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　特願２０１５−５４２７０６「ギア製造のためのデュアルハンドカッタヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７８１７４、平成２７年１２月７日国内公表、特表２０１５−５３４９１１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１１月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　７月２４日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　９月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　６日付け：拒絶査定
　平成３０年　５月１７日　　：審判請求書と同時に手続補正書（以下この
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書による補正を「本件補正」とい
　　　　　　　　　　　　　　　う。）の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし６、８ないし１０及び１２に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項１ないし４、６、８ないし１０及び１２に係る発明は、以下の引用文献２ないし４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項７及び１１に係る発明は、以下の引用文献１ないし３及び５、又は、引用文献２ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項５に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００１−３４７４１２号公報
　２．特開２０１０−１７９４０９号公報（周知技術を示す文献）
　３．特表平１０−５０３４３３号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開平１０−５８２３２号公報
　５．特開２００８−２７９５７４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　全体的にディスク形状であり、軸の周りで回転可能である、ベベルギア及びハイポイドギア用のギア切削工具のカッタヘッドであって、前記カッタヘッドが、
　前記カッタヘッドの表面内に配置された複数の切削ブレード位置決め溝を備え、前記複数の切削ブレード位置決め溝のそれぞれが、前記カッタヘッドを通り、前記表面から前記カッタヘッドの対向表面まで延在し、
　前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であり、
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが内側切削ブレードおよび外側切削ブレードと共に作動できるように配置されることを特徴とするギア切削工具のカッタヘッド。
　【請求項２】
　ブレード位置決め溝の前記第１の部分は、前記カッタヘッドの回転軸に対するフック角度を有して配向されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項３】
　ブレード位置決め溝の前記第２の部分は、前記カッタヘッドの回転軸に対するフック角度を有して配向されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項４】
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが正面フライス削りできるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項５】
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが正面ホブ切りできるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項６】
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが溝全幅切削ブレードと共に作動できるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項７】
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドの周りで等しく離間されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項８】
　右側切削のためのブレード位置決め溝の数および左側切削のためのブレード位置決め溝の数は、等しいことを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項９】
　右側切削のためのブレード位置決め溝および左側切削のためのブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドの周りに交互に配置されることを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項１０】
　前記ブレード位置決め溝は、４角または５角の断面形状を有する切削ブレードを収容することを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。
　【請求項１１】
　前記ブレード位置決め溝は、円形または半円形の断面形状を有する切削ブレードを収容することを特徴とする請求項１に記載のカッタヘッド。」
　なお、本願発明１中の「前記複数の切削ブレード位置溝の第２の部分」は正しくは「前記複数の切削ブレード位置
決め
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
（１）段落【０００６】
「【発明の実施の形態】
　本発明の一実施形態である正面フライスカッタ１０を図１ないし図１０に基づいて詳細に説明する。この正面フライスカッタ１０は図１に示す歯車加工装置２０に取り付けられて用いられることにより、まがりばかさ歯車，ハイポイドギヤ等の傘状まがりば歯車を加工することができる。・・・」
（２）段落【０００９】
「正面フライスカッタ１０は、図２に概念的に示すように、カッタ本体６０に複数のブレード６２が取り付けられて構成される（ただし図には一部のブレードのみ取り付けられた状態が示されている）。カッタ本体６０は概して段つき円筒状に形成され、比較的大径のブレード保持部６４と、そのブレード保持部６４より小径の取付部６６とを含み、取付部６６において工具主軸３６に同軸にかつ相対回転不能に取り付けられる。ブレード保持部６４には、その回転軸線６８を中心とする一円周に沿って、横断面形状が円形であってブレード保持部６４を厚さ方向に貫通するブレード穴７０が複数個形成されている。図３に角度γで示すように、ブレード穴７０は回転軸線６８を中心とする円筒面に対する接平面内において前傾して形成され、その前傾角が１度〜１２度の範囲から選定される。すなわち、ブレード６２は、カッタ本体６０の先端面７１から先端部が突出する状態で取り付けられるのであるが、カッタ本体６０が回転するとき、ブレード穴６２の先端面７１側の開口が反対側の開口よりカッタ本体６０の回転方向において先行する結果となる向きに傾斜させられているのである。」
（３）段落【００１０】
「さらに、ブレード保持部６４に、各ブレード穴７０に対応して２個ずつのカム穴７２が形成されている。２個のカム穴７２は、各ブレード穴７０の軸方向に隔たった位置に、ブレード穴７０と部分的に干渉しつつ立体交差する状態で形成されている。図示の例では、各カム穴７２は、ブレード保持部６４の側面７４から、ブレード穴７０に対して直角に、かつ、円筒面に対する接平面に直交する直交面に沿って延びている（図２参照）。これらカム穴７２の各々に、偏心カム８０が回転可能に保持されている。」
（４）【図２】
（５）【図３】
（６）段落【００１２】
「各ブレード穴７０にブレード６２が、それの先端部に形成された刃先が、ブレード保持部６４の先端面７１から突出するように取り付けられている。本実施形態においては、円周方向に並んで配置されたブレード６２が、交互に内刃ブレード６２Ａと外刃ブレード６２Ｂとされている。内刃ブレード６２Ａはカッタ本体６０の内周側に切刃を有するブレードであり、外刃ブレード６２Ｂは外周側に切刃を有するブレードである。両ブレード６２Ａ，６２Ｂはそれぞれ傘状まがりば歯車の各歯溝の一側面ずつを切削する。」
　また、引用文献１の【図２】から次の事項が認められる。
（７）正面フライスカッタ１０のカッタ本体６０のブレード保持部６４は、円板型状である。
（８）正面フライスカッタ１０のカッタ本体６０のブレード保持部６４の表面には、ブレード６２が取り付けられるブレード穴７０が複数形成されている。
２　引用文献１に記載されている発明
　記載事項（１）ないし（６）並びに認定事項（７）及び（８）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ディスク形状であり、回転軸線６８の周りに回転可能である、ハイポイドギヤ等の傘状まがりば歯車を加工することができる、正面フライスカッタ１０のカッタ本体６０のブレード保持部６４であって、
　前記ブレード保持部６４が、表面に配置された複数のブレード穴７０を備え、前記複数のブレード穴７０のそれぞれが、前記ブレード保持部６４の表面から裏面まで延在し、
　前記複数のブレード穴７０は、内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂを収容するように配向され、前記内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂは、それぞれ傘状まがりば歯車の各歯溝の一側面ずつを切削するように作動可能であり、
　前記複数のブレード穴７０は、前記ブレード保持部６４が、前記内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂと共に作動できるよう配置される、正面フライスカッタ１０のカッタ本体６０のブレード保持部６４。」
３　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）段落【００２７】
「切削工具１は、カッター回転軸ＣＺ回りに回転可能な略円柱状（または略円筒状）のカッターボディ１０と、カッターボディ１０におけるカッター回転軸ＣＺ方向の先端部に設けられて支軸３０回りに揺動可能な複数のチップＣＢと、チップＣＢの周囲に設けられてチップＣＢの揺動範囲を規制する規制部１２とで構成されている。
　カッターボディ１０におけるカッター回転軸ＣＺ方向の先端部には、刃（刃具）である複数のチップＣＢのそれぞれに対応させた複数の支軸３０が設けられている。図１〜図４に示すフライス型の切削工具１では、支軸３０のそれぞれは、カッターボディ１０の外周面に、カッター回転軸ＣＺに直交する方向に設けられている。」
（２）段落【００２８】
「チップＣＢのそれぞれは、それぞれの支軸３０に取り付けられており、各チップＣＢはカッターボディ１０よりも一部が突出しており、取り付けられた支軸３０回りに揺動可能である。図１〜図４に示すフライス型の切削工具１では、チップＣＢはカッター回転軸ＣＺ方向に一部が突出しており、チップＣＢには第１刃先Ｃ１と第２刃先Ｃ２とが形成されている。」
（３）段落【００３１】
「そして、図２（Ａ）に示すように切削工具１を正転方向に回転させてワークＷを第１刃先Ｃ１で切削する場合、チップＣＢは規制部１２に設けられた第１規制面２０Ｈ１、２０Ｈ１Ａにて支持されて第１規制位置に保持され、すくい角が約＋１０度の第１刃先Ｃ１にてワークＷを切削する。・・・
　また、図２（Ｂ）に示すように切削工具１を逆転方向に回転させてワークＷを第２刃先Ｃ２で切削する場合、チップＣＢは規制部１２に設けられた第２規制面２０Ｈ２、２０Ｈ２Ａにて支持されて第２規制位置に保持され、すくい角が約−１０度の第２刃先Ｃ２にてワークＷを切削する。」
（４）【図２】
４　引用文献２に記載されている技術的事項
　引用文献２の記載事項（１）ないし（４）から、引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
「カッター回転軸ＣＺ回りに回転可能な略円柱状のカッターボディ１０と、カッターボディ１０におけるカッター回転軸ＣＺ方向の先端部に設けられて支軸３０回りに揺動可能な複数のチップＣＢと、チップＣＢの周囲に設けられてチップＣＢの揺動範囲を規制する規制部１２とで構成されている切削工具１において、切削工具１を正転方向に回転させてワークＷを第１刃先Ｃ１で切削する場合、チップＣＢは規制部１２に設けられた第１規制面２０Ｈ１、２０Ｈ１Ａにて支持されて第１規制位置に保持され、すくい角が約＋１０度の第１刃先Ｃ１にてワークＷを切削し、切削工具１を逆転方向に回転させてワークＷを第２刃先Ｃ２で切削する場合、チップＣＢは規制部１２に設けられた第２規制面２０Ｈ２、２０Ｈ２Ａにて支持されて第２規制位置に保持され、すくい角が約−１０度の第２刃先Ｃ２にてワークＷを切削する技術。」
５　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（１）第８ページ第１６ないし２２行
「右回り又は左回りの回転方向で簡便に金属をカッティングできる器用なミリングカッタが明らかに必要である。このようなミリングカッタは、左回り又は右回りの両方向付けでカッティングインサートをカッタボデーの外周に容易に且つ効率的に固定できなければならない。結局、機械的安全性を最大とし、時間、労力及び部品を最小限にして、カッタボデーにおいて右回りから左回りへ及びその逆にもインサートの方向付けを容易に且つ便利に変更する手段を設けるべきである。」
（２）第１０ページ第２５ないし２７行
「本発明のミリングカッタ１は、少なくとも１つの、好ましくはいくつかのインサートシートペアを含み、図面ではインサートシートペア１０ａ〜１０ｈが示される。」
（３）第１１ページ第７ないし１１行
「インサートシートペア１０ａ〜１０ｈの各々は、インサート１５を右回りに方向づけて受け取るように方向付けられたインサートシート１２と左回りに方向づけて受け取るように方向付けられたインサートシート１４とを含む。」
（４）第１３ページ第１０ないし１９行
「本発明のミリングカッタ１の複数方向付け作業は、図５Ａ〜図５Ｃを参照することにより最もよく理解される。図５Ａでは、インサート１５は、図４を参照して述べたように動作するウェッジ２０により、インサートシートペア１０ａ〜１０ｈの各々の右回りインサートシート１２に固定される。図５Ｂでは、各ウェッジ２０の取付けネジ２２が反時計回りに回転され、各インサートシートペア１０ａ〜１０ｈのシート同士の間に配置されるウェッジ受け取り凹所１８からウェッジ２０が引き抜かれる。取付けネジ２２の各々が十分な距離だけはずされた後、割出し式ウェッジ２０の各々が１８０°回転され、各インサート１５は、インサートペア１０ａ〜１０ｈの各々の右回転用シート１２から出されて、各ペアの左回転用シート１４に挿入される。」
（５）【図５】
６　引用文献３に記載されている技術的事項
　引用文献３の記載事項（１）ないし（５）から、引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる。
「インサートシートペア１０ａ〜１０ｈを含むミリングカッタ１において、インサートシートペア１０ａ〜１０ｈの各々は、インサート１５を右回りに方向づけて受け取るように方向付けられたインサートシート１２と左回りに方向づけて受け取るように方向付けられたインサートシート１４とを含み、インサートシートペア１０ａ〜１０ｈを右回りインサートシート１２に固定することにより、右回りのカッティングを可能とし、インサートペア１０ａ〜１０ｈを左回転用シート１４に固定することにより、左回りのカッティングを可能とする技術。」
７　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（１）段落【０００７】
「・・・図１は、中心又は回転軸２２の回りに回転可能な実質的に円盤状のカツターヘツド本体２４を持つたカツターヘツド８の斜視図である。カツターヘツド本体２４は、丸棒ブレード１０を収容するために、多数のブレード穴２２を持つ。図１に示された実施形態においては、本発明のカツターヘツドは、１８本の丸棒ブレード１０を受け取るために１８個のブレード穴１２を持ち、図１には、そのうちの６個だけが示されている。ブレード穴１２は、カツターヘツド本体２４を、実質的にその厚さ方向に、もつと正確に言うと、カツターヘツド本体２４が、カツターヘツド本体の周囲方向に、カツターヘツド本体の中心軸２２に対し傾き角度δを形成して、貫通する。傾き角度δは、図２（ｂ）に示され、実施形態では、１２度である。図１に示されたカツターヘツド８の実施形態では、全部のブレード穴１２が、同じで、丸棒ブレード１０が１つの円に横たわるように、同じ方法で配置される。カツターヘツド８は、ここに示されない方法で、歯車切削機械の中心軸の回りに回転可能に取り付けられる。丸棒ブレード１０は、カツターヘツド本体２４の端面２６から突き出す。周囲方向に続く各２つの丸棒ブレードは、１つのブレード群からなり、それぞれ、外側カツター１０Ａ及び内側カツター１０Ｂとして設計される。・・・図３及び図４に描写された内側カツター及び外側カツターは、それぞれ、右螺旋状の歯形システムのために提供される。・・・」
（２）【図１】
また、引用文献４の【図１】から次の事項が認められる。
（３）カツターヘツド８は、ディスク形状である。
（４）カツターヘツド８の表面には、丸棒ブレード１０が取り付けられるブレード穴１２が複数形成されている。
（５）ブレード穴１２には内側カッター１０Ｉが収容されている。
８　引用文献４に記載されている発明
　記載事項（１）及び（２）並びに認定事項（３）ないし（５）から、引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「ディスク形状であり、中心軸２２の周りに回転可能である、歯車切削機械のカツターヘツド８であって、
　前記カツターヘツド８が、表面に配置された複数のブレード穴１２を備え、前記複数のブレード穴１２のそれぞれが、前記カツターヘツド８の表面から裏面まで延在し、
　前記複数のブレード穴１２は、内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａを収容するように配向され、前記内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａは、右螺旋状の歯形システムのために提供され、
　前記複数のブレード穴１２は、前記カツターヘツド８が、前記内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａと共に作動できるよう配置される、歯車切削機械のカツターヘツド８。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「回転軸線」は本願発明１の「軸」に相当する。
　以下同様に、引用発明１の「ハイポイドギヤ等の傘状まがりば歯車」は本願発明１の「ハイポイドギア」に、引用発明１の「正面フライスカッタ１０のカッタ本体６０のブレード保持部６４」は本願発明１の「ギア切削工具のカッタヘッド」に、引用発明１の「複数のブレード穴７０」は本願発明１の「複数の切削ブレード位置決め溝」に、引用発明１の「裏面」は本願発明１の「対向表面」に、引用発明１の「内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂ」は本願発明１の「切削ブレード」に、引用発明１の「内刃ブレード６２Ａ」は本願発明１の「内側切削ブレード」に、引用発明１の「外刃ブレード６２Ｂ」は本願発明１の「外側切削ブレード」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「前記複数のブレード穴７０は、内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂを収容するように配向され、前記内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂは、それぞれ傘状まがりば歯車の各歯溝の一側面ずつを切削するように作動可能であ」る事項は、本願発明１の「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」る事項と、「複数のブレード位置決め溝（複数のブレード穴７０）が、切削ブレード（内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂ）を収容するように配向され」る点を限度として一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は以下の点で一致する。
【一致点】
「ディスク形状であり、軸の周りで回転可能である、ハイポイドギア用のギア切削工具のカッタヘッドであって、
　前記カッタヘッドが、表面に配置された複数の切削ブレード位置決め溝を備え、前記複数の切削ブレード位置決め溝のそれぞれが、前記カッタヘッドを通り、前記表面から前記カッタヘッドの対向表面まで延在し、
　前記複数のブレード位置決め溝が、切削ブレードを収容するように配向され、
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが内側切削ブレードおよび外側切削ブレードと共に作動できるように配置される、ギア切削工具のカッタヘッド。」
　また、本願発明１と引用発明１は以下の点で相違する。
【相違点】
　本願発明１は「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」るのに対し、引用発明１は複数のブレード穴７０が、内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂを収容するように配向されるものの、正面フライスカッタ１０は、右側切削及び左側切削するように作動可能ではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２及び３に記載された技術的事項から、本願の優先日前には、フライス工具の技術分野において、カッタヘッドのブレード位置決め溝に第１の部分と第２の部分とを設けて、第１の部分によってカッタヘッドを右側切削可能とし、第２の部分によってカッタヘッドを左側切削可能とすることは、周知技術であると認められる。
　しかしながら、引用発明１は、ハイポイドギヤ等の傘状まがりば歯車を加工するものであるから、右側切削と左側切削では加工される歯車の形状が対称状に変更されてしまうところ、引用文献１又は２のいずれにおいても、そのように歯車の形状を対称状に変更することを許容する記載も示唆もないから、当業者は、引用発明１について、右側切削と左側切削を行うように、引用文献２に記載された技術的事項を適用するとはいえない。
　また、引用発明１は、ブレード保持部６の表面から裏面に貫通するように配置されたブレード穴７０に内刃ブレード６２Ａ及び外刃ブレード６２Ｂを収容するものであるのに対し、引用文献２に記載された技術的事項は、カッターボディ１０の側面外周部に設けられた規制部１２にチップＣＢを収容するものであるので、両者は切削工具（ブレード６２Ａ，６２ＢとチップＣＢ）の保持部材（ブレード穴７０と規制部１２）の形状が大きく異なっている。
　以上に鑑みれば、引用発明１に対して引用文献２に記載された技術的事項を適用する動機付けが認められない。
　以上の指摘は、引用発明１と引用文献３に記載された技術的事項の組み合わせについて検討した場合も同じである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）引用発明４との対比
　本願発明１と引用発明４とを対比する。
　引用発明４の「中心軸２２」は本願発明１の「軸」に相当する。
　以下同様に、引用発明４の「歯車切削機械のカツターヘッド８」は本願発明１の「ギア切削工具のカッタヘッド」に、引用発明４の「複数のブレード穴１２」は本願発明１の「複数の切削ブレード位置決め溝」に、引用発明４の「裏面」は本願発明１の「対向表面」に、引用発明４の「内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａ」は本願発明１の「切削ブレード」に、引用発明４の「内側カツター１０Ｉ」は本願発明１の「内側切削ブレード」に、引用発明４の「外側カツター１０Ａ」は本願発明１の「外側切削ブレード」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明４の「前記複数のブレード穴１２は、内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａを収容するように配向され、前記内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａは、右螺旋状の歯形システムのために提供され」る事項は、本願発明１の「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」る事項と、「複数のブレード位置決め溝（複数のブレード穴１２）が、切削ブレード（内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａ）を収容するように配向され、それによってカッタヘッド（カツターヘッド８）は、右側（右螺旋状の歯形システムを）切削するように作動可能であ」る点を限度として一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明４は以下の点で一致する。
【一致点Ａ】
「ディスク形状であり、軸の周りで回転可能である、ギア切削工具のカッタヘッドであって、
　前記カッタヘッドが、表面に配置された複数の切削ブレード位置決め溝を備え、前記複数の切削ブレード位置決め溝のそれぞれが、前記カッタヘッドを通り、前記表面から前記カッタヘッドの対向表面まで延在し、
　前記複数のブレード位置決め溝が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、
　前記ブレード位置決め溝は、前記カッタヘッドが内側切削ブレードおよび外側切削ブレードと共に作動できるように配置される、ギア切削工具のカッタヘッド。」
　また、本願発明１と引用発明４は以下の点で相違する。
【相違点Ａ】
　本願発明１は「ベベルギア及びハイポイドギア用のギア切削工具のカッタヘッド」であるのに対し、引用発明４は「歯車切削機械のカツターヘツド８」であって、切削対象の歯車が、右螺旋状とは認められるものの、ベベルギア又はハイポイドギアであるか否かは不明である点。
【相違点Ｂ】
　本願発明１は「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」るのに対し、引用発明４は複数のブレード穴１２が、内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａを収容するように配向され、前記内側カツター１０Ｉ及び外側カツター１０Ａは、右螺旋状の歯形システムのために提供されるものの、カツターヘッド８は、右側切削及び左側切削するように作動可能ではない点。
　事案に鑑み、相違点Ｂから検討すると、上記「（２）相違点についての判断」で指摘したのと同様の理由で、本願発明１は、当業者であっても、引用発明４並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし１１について
　本願発明２ないし１１も、本願発明１の「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項、又は、引用発明４並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　理由（特許法第２９条第２項）について
　本件補正により、本願発明１ないし１１は「前記複数のブレード位置決め溝の第１の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それによって前記カッタヘッドは、右側切削するように作動可能であり、前記複数の切削ブレード位置決め溝の第２の部分が、切削ブレードを収容するように配向され、それにより、前記カッタヘッドは、左側切削するように作動可能であ」る発明特定事項を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。