【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３３５２号「ロープ式エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６３５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「エレベータ機械室の無いタイプであり、かつ、ワイヤロープ及び返し車を介してつりあい錘とのバランスによってかごを昇降させるロープ式エレベータであって、エレベータにおけるかごが昇降する空間である昇降路を形成するための昇降路壁のうち、出入用扉に向かって左右何れかの側壁面部に点検用の開口部を形成すると共にこの開口部に開閉扉を設け、この開閉扉は開放するとロープ式エレベータの自動運転を不可能にし、この開口部における昇降路の内部であり、かつかごの昇降を妨げない位置であって、昇降路外に存在する操作者が前記開閉扉を開いて昇降路外の作業床面から操作できる位置に、かつ互いに近接して巻上機及び制御部を設置したことを特徴とするロープ式エレベータ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１７年８月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−４０６７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１０】図１は、本発明により提供されるトラクションシーブエレベータの巻上装置９を示す。・・・。巻上機械６は巻上装置の支持部２０に固定され、支持部２０は、好ましくはフレーム様設計のものである。フレーム２０上には機械盤８も取り付けられ、これは、エレベータ制御装置、および巻上機械６に組み込まれている電気モータの制御とこれへの給電に必要な装置を有している。巻上機械６は円盤状のものであり、その直径については、トラクションシーブシャフトの方向に比較的平坦である。トラクションシーブ７は、円盤状巻上機械６からシャフト空間の中へ突き出ている。・・・。
【００１１】図２は、機械を下方に有する本発明を適用したエレベータを示すが、巻上装置９はシャフトの側方でその下部に配置されている。エレベータ機械６の主要部は、エレベータシャフト１７の壁厚により最大限度に制限された空間、すなわち壁の開口１５内に取り付けられ、この開口は、シャフト空間へ向けて開口し、外部からドア１６で閉鎖され、開口１５を通って機械へ、またはシャフトへ不法に侵入するのを防止している。シャフト側には、この開口に安全ネットまたはガラス等を設けて、人が例えば手を絶対にその開口の装置を通ってシャフト空間内に延ばすことができないようにしてもよい。一般に、機械用空間１５をシャフト側から完全に閉鎖することは適当ではない。なぜならば、機械用空間１５の換気に関して、有利な解決策は機械用空間をシャフトを介して換気する方法であるからである。しかし、いくつかの場合においては、シャフト側で機械用空間を閉鎖することは、例えば騒音の伝播を止めるのに必要である。このような場合、機械用空間１５は、動力のトラクションシーブ７への伝達のためや、他の目的のために必要な入口以外は、シャフト側を閉鎖しておく。いずれの場合においても、機械用空間１５はエレベータシャフト１７の壁の厚さを越えない奥行を有している。巻上装置に組み込まれている巻上機械６からは、巻上ロープ３（破線で表示）を動かすトラクションシーブ７がシャフト１７の中へ突き出ている。この図は、巻上ロープのカー１の下方を方向転換プーリ４、５にかけて通る部分と、シャフト１７の上部から下ってトラクションシーブへ至る部分とを示している。
【００１２】図３は、機械を下方に有するエレベータの主要構成部を、エレベータシャフト１７の断面に投影した配置を示す。エレベータカー１はエレベータガイドレール１０に沿って、またカウンタウエイト２はカウンタウエイトガイドレール１１に沿って走行する。巻上機械６と機械盤８がエレベータシャフト１７の壁の開口内に配置されている。トラクションシーブ７はシャフト１７の中へ巻上機械６からと開口１５からも突き出ている。シャフトの最上部に配置されている転換プーリ１２は巻上ロープの通過を案内する。この転換プーリの１つ１２は、巻上ロープをトラクションシーブ７から転換プーリ１３へ案内し、転換プーリ１３には、カウンタウエイト２が吊下げられ、そこから巻上ロープはさらにシャフトの最上部の固定ロープ係留部へ行く。別な転換プーリ１２は巻上ロープをトラクションシーブ７から、カー１に取り付けられている転換プーリ４および５へ案内し、これによってエレベータカー１を巻上ロープに懸架し、そこからさらにロープはシャフトの最上部の固定ロープ係留部へ行く。・・・。各階で、エレベータシャフト１７の壁には階ドア用のドア開口１８が設けられている。」（第３頁３欄２７行〜第４頁５欄３行）
　
イ．「【発明の効果】本発明を適用することによって次のことを始めとして、様々な利点を達成することができる。
−　本発明のトラクションシーブエレベータによれば、別個の機械室が必要ないため、建物内で明らかな空間の節減を達成できる。
　・・・。
−　機械と機械盤とが手の届く範囲にあるため、保守または緊急時の機械への接近方法は、従来のエレベータとは実質的に変わらない。」（第４頁６欄１〜１３行）
　
ウ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられている巻上装置の概略図である。
【図２】本発明が用いられる機械を下方に有するエレベータの図である。
【図３】本発明を適用したエレベータの主要構成要素をエレベータシャフトの断面上に投影した配置図である。
【図４】本発明に従って実現された機械を上方に有するエレベータの図である。」（図面の簡単な説明）
　
エ．「エレベータシャフト１７外で階ドアに向かって、右側壁部に機械用空間１５（開口１５）が形成されている。」（【図２】ないし【図３】）
　
オ．「エレベータシャフト１７外に存在する者が、ドア１６を開いてエレベータシャフト１７外の床面から近接した範囲に、かつ互いに近接してトラクションシーブ７及び駆動機械装置６（巻上機械６）及び機械盤８を設置している。」（【図２】ないし【図４】）
　
　上記記載事項ア．〜オ．、及び図１ないし４によると、引用例１には、
　
「機械室の無いタイプであり、かつ、巻上ロープ３及び転換プーリ４、５及び転換プーリの１つ１２、別な転換プーリ１２及び転換プーリ１３を介してカウンタウエイト２とのバランスによってエレベータカー１を昇降させるトラクションシーブエレベータであって、エレベータにおけるエレベータカー１が昇降する空間であるエレベータシャフト１７を形成するための壁のうち、階ドアに向かって右側壁部に開口１５を形成すると共にこの開口１５に開口１５を外部から閉鎖するドア１６を設け、この開口１５内に巻上機械６及び機械盤８を配置し、巻上機械６からはトラクションシーブ７がエレベータシャフト１７の中へ突き出ており、かつトラクションシーブ７及び巻上機械６及び機械盤８を、エレベータカー１の昇降を妨げない位置であって、エレベータシャフト１７外に存在する者がドア１６を開いてエレベータシャフト１７外の床面から手の届く範囲に、かつ互いに近接して設置したトラクションシーブエレベータ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開昭６２−２３０５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
カ．「乗場には倒立溝形の出入口枠１０が設けられ、出入口枠１０に１枚の横引き式の乗場の戸９が開閉可能に取り付けられ、かご１の戸８の戸袋８ｂと同じ側に乗場の戸９の戸袋９ａが設けられ、この戸袋９ａの壁部１１が点検口１２の扉を兼ねてヒンジ１２ａによって昇降路壁３ａに開放可能に取り付けられている。上記巻上機６は、乗場の戸袋９ａの壁部１１の後方に配置され、昇降路３内に設けたビーム１３と昇降路壁３ａとに固定されたベース板１４上に固定されている。ビーム１３上には制御盤１５が固定され、巻上機６、制御盤１５などで駆動装置１６が構成されている。」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄９行）
　
キ．「以上のように構成された実施例のエレベータ装置では、必要時に壁部１１を開くと、点検口１２を介して昇降路３の駆動装置１６、・・・が・・・乗場ホールに通じる。このため、駆動装置１６・・・の保守点検を点検口１２によって乗場側から行うことができる。」（第３頁左上欄８〜１３行）
　
ク．「上記点検口１２の扉を兼ねた戸袋９ａの壁部１１は、常時キースイッチで施錠され、必要時に解錠するとエレベータ装置の電源が遮断されるようになっている。」（第３頁左上欄４〜７行）
　
（３）同じく、欧州特許出願公開第０６８６５９４号明細書（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「Ｔｈｉｓ　ｅｎｇｉｎｅ　ｒｏｏｍ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｃｏｍｐａｒａｂｌｅ　ｔｏ　ａ　“ｂｏｘ”　ｏｒ　“ｃａｂｉｎｅｔ”　５０　ｗｉｔｈ　ｄｏｏｒｓ　４４　ｔｈａｔ　ｃａｎ　ｂｅ　ｏｐｅｎｅｄ　ａｎｄ　ａｌｌｏｗｉｎｇ　ａｎ　ｅａｓｙ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；（機械室はドア４４付きボックス５０またはドア付きキャビネット５０として構成される。ドア４４が開けられるとたやすく保守を行える。）」（第３頁３欄５０〜５３行）
　
シ．「機械室５０内に、フライホイール付き巻上機２４、電気操作盤３０が配置されている。」（Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２）
　
（４）同じく、特開平８−２３１１６３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
タ．「巻上げ機械６は円盤形状であり、その直径に対してトラクションシーブの軸方向にいくぶん平坦である。トラクションシーブは円盤状の巻上げ機械６から突き出している。この種のエレベータ機械装置には大きな機械空間は必要なく、したがって、エレベータシャフトの壁内に、もしくはシャフトに面しているシャフト壁の凹部内に、またはシャフト壁とエレベータカーに必要な空間もしくはこの空間の拡張部との間のエレベータシャフト内に容易に配置することができる。」（第３頁３欄２２〜３０行）
　
（５）同じく、平成５年８月２日労働省告示第９１号（改正平成１１年９月３０日労働省告示第１２３号）「エレベーター構造規格」（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ナ．「搬器及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていない場合には、搬器を昇降させることができない装置」（第３０条１号）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「機械室」は、その技術的意義からみて、本願発明１の「エレベータ機械室」に相当し、以下同様に、「巻上ロープ３」は「ワイヤロープ」に、「転換プーリ４、５及び転換プーリ１２、１２及び転換プーリ１３」は「返し車」に、「カウンタウエイト２」は「つりあい錘」に、「エレベータカー１」は「かご」に、「トラクションシーブエレベータ」は「ロープ式エレベータ」に、「エレベータシャフト１７」は「昇降路」に、「壁」は「昇降路壁」に、「階ドア」は「出入用扉」に、「右側壁部」は「右側壁面部」に、「開口１５」は「開口部」に、「ドア１６」は「開閉扉」に、「トラクションシーブ７及び巻上機械６」は「巻上機」に、「機械盤８」は「制御部」に、それぞれ、相当する。また、引用例１記載の発明の「手の届く範囲」と本願発明１の「操作できる位置」とは、「手の届く範囲」の限りで一致する。なお、引用例１記載の発明の「転換プーリ４、５、転換プーリ１２、１２、転換プーリ１３」は、エレベータ装置の技術分野において、「返し車」とも呼称されている。（特開平９−１５６８５５号公報等）
　
　してみると、両者は、
「エレベータ機械室の無いタイプであり、かつ、ワイヤロープ及び返し車を介してつりあい錘とのバランスによってかごを昇降させるロープ式エレベータであって、エレベータにおけるかごが昇降する空間である昇降路を形成するための昇降路壁のうち、出入用扉に向かって右側壁面部に開口部を形成すると共にこの開口部に開閉扉を設け、かごの昇降を妨げない位置であって、昇降路外に存在する者が前記開閉扉を開いて昇降路外の床面から手の届く範囲に、かつ互いに近接して巻上機及び制御部を設置したロープ式エレベータ。」の点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１においては、「この開口部における昇降路の内部であり、かつかごの昇降を妨げない位置であって、昇降路外に存在する操作者が前記開閉扉を開いて昇降路外の作業床面から操作できる位置に、かつ互いに近接して巻上機及び制御部を設置した」のに対し、引用例１記載の発明においては、「この開口１５内に巻上機械６及び機械盤８を配置し、巻上機械６からはトラクションシーブ７がエレベータシャフト１７の中へ突き出ており、かつトラクションシーブ７及び巻上機械６及び機械盤８を、エレベータカー１の昇降を妨げない位置であって、エレベータシャフト１７外に存在する者がドア１６を開いてエレベータシャフト１７外の床面から手の届く範囲に、かつ互いに近接して設置した」点。
　
［相違点２］
　本願発明１においては、開閉扉は開放するとロープ式エレベータの自動運転を不可能にするのに対し、引用例１記載の発明においては、当該構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］［相違点２］について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　一般的にエレベータの巻上機械や機械盤には保守点検が必要であり、「機械と機械盤とが手の届く範囲にあるため、保守または緊急時の機械への接近方法は、従来のエレベータとは実質的に変わらない。」（上記記載事項イ．）なる記載、及び上記記載事項ア．の段落【００１１】の記載等を参酌すると、引用例１には、「開口部を点検用の開口部とし、開閉扉を開いて昇降路外の床面から巻上機及び制御部の保守点検作業を行う」点が開示されている。
　一方、引用例２には、上記記載事項カ．、キ．によると、「必要時に点検口１２の扉を兼ねる戸袋９ａの壁部１１を開き、乗場側から点検口１２を介して昇降路３内に配置された巻上機６及び制御盤１５の保守点検作業を行う」技術が、引用例３には、上記記載事項サ．、シ．によると、「必要時にドア４４を開き、機械室５０内に配置されたフライホイール付き巻上機２４及び電気操作盤３０の保守点検作業を行う」技術が、それぞれ開示されている。そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２開示の上記技術、引用例３開示の上記技術を勘案して、「開口部を点検用の開口部とし、開閉扉を開いて昇降路外の床面から巻上機及び制御部の保守点検作業を行う」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。仮に、引用例１が、「開口部を点検用の開口部とし、開閉扉を開いて昇降路外の床面から巻上機及び制御部の保守点検作業を行う」点を開示していないとしても、この点は、当然当業者が容易になし得たものである。
　また、引用例１記載の発明においては、巻上機の巻上機械６と制御部は開口部内に配置され、巻上機械６から巻上機のトラクションシーブ７が昇降路の中へ突き出ており、開口部は外部から開閉扉で閉鎖されている。そうすると、引用例１記載の発明の「巻上機及び制御部」は、昇降路を形成する空間内に設置されているのであり、本願発明１にいう「開口部における昇降路の内部」に設置されていると解される。
　たとえ、本願発明１にいう「開口部における昇降路の内部」が、開口部内を除く昇降路の内部と限定的に解されるとしても、そのような場所に、巻上機及び制御盤を設置するように構成することは、周知技術にすぎない。（引用例４の上記記載事項タ．、特開平９−１６５１７２号公報、特開平１１−１３０３６５号公報）
　
　したがって、引用例１記載の発明において、引用例２ないし３に記載の上記技術、及び上記周知技術を勘案して、上記相違点１に係わる本願発明１のように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
（２）［相違点２］について
　引用例２には、上記記載事項ク．によると、「点検口１２の扉を兼ねる戸袋９ａの壁部１１の施錠を、必要時に解錠するとエレベータ装置の電源が遮断される」技術、すなわち、「点検口１２の扉を開こうとするとエレベータ装置の電源を遮断する」技術が開示され、引用例５には、上記記載事項ナ．によると、「搬器及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていない場合には、搬器を昇降させない」技術が開示されている。そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２開示の上記技術、引用例５開示の上記技術を勘案して、「開閉扉を開放するとロープ式エレベータの自動運転を不可能にする」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　また、本願発明１の効果についてみても、引用例１記載の発明及び引用例２、３、５記載の技術、及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２、３、５記載の技術、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。