【事件の表示】
　特願２０１７−３８５２３「弁開閉時期制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月８日出願公開、特開２０１７−１０１６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年１１月２日（優先権主張平成２４年３月２日）に出願した特願２０１２−２４２５３６号の一部を平成２９年３月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月２４日付け（発送日：同年１２月５日）で拒絶理由が通知され、平成３０年２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１３日付け（発送日：同年３月２０日）で拒絶査定がされ、これに対して同年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　平成３０年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成３０年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５について、本件補正前（平成３０年２月５日の手続補正書）に、
「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹みが設けられている弁開閉時期制御装置。
　　【請求項２】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される窪みが設けられている弁開閉時期制御装置。
　　【請求項３】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される切欠きが設けられている弁開閉時期制御装置。
　　【請求項４】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹み、窪み、及び切欠きのうちの何れか一つが設けられ、
　前記ベーン部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の少なくとも一部が収容可能な円弧状部が設けられている弁開閉時期制御装置。
　　【請求項５】
　前記相対回転位相を拘束する拘束機構が、前記最遅角位相及び前記最進角位相を除く前記相対回転位相で前記外部ロータと前記内部ロータとの相対回転を拘束する拘束位置と、この拘束を解除する解除位置とに切換自在な拘束体を備えて構成される請求項１から４のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹みが設けられ
、
　
少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置し
　　【請求項２】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される窪みが設けられ
、
　
少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置し
　　【請求項３】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される切欠きが設けられ
、
　
少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置し
　　【請求項４】
　内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹み、窪み、及び切欠きのうちの何れか一つが設けられ、
　前記ベーン部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の少なくとも一部が収容可能な円弧状部が設けられ
、
　
少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置し
　　【請求項５】
　前記相対回転位相を拘束する拘束機構が、前記最遅角位相及び前記最進角位相を除く前記相対回転位相で前記外部ロータと前記内部ロータとの相対回転を拘束する拘束位置と、この拘束を解除する解除位置とに切換自在な拘束体を備えて構成される請求項１から４のいずれか一項に記載の弁開閉時期制御装置。」
と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付与した。）。
　上記補正は、「保護体」について、「少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置している」との限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１ないし５に記載された発明と補正後の請求項１ないし５に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１ないし５に記載された発明（以下、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　本件補正後の請求項１ないし４には「少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置している」との記載事項がある。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、当該記載事項について明示的な記載はされていない。
　請求人は、「手続補正書により補正された後の請求項１−４は、図６−図１０に基づくものです。」（審判請求書３．（２））と述べているが、当該記載事項は、図６ないし図１０の図示内容により十分に支持されていない。
　また、一般に、「中間」とは「二つの物事・地点の間。特に、そのまんなか。」（広辞苑）といった意味であるから、「中間位置」は「中間」の「位置」を指すものと解されるが、当該記載事項中の「中間位置」が、「内部ロータの周方向に沿った外周面」と「外部ロータの周方向に沿った内周面」との「間」の位置を意味するのか、「そのまんなか」の位置を意味するのかが明確でない。また、いずれに解したとしても、「中間位置」といえる範囲を特定することはできない。
　さらに、「保護体」はある程度の大きさを持っていると理解できるが、「保護体は・・・中間位置よりも径方向内側に位置している」とは、「保護体」の「全体」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「中心部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「一部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置して」いればよいのかも明確でない。
　してみると、当該記載事項と本願の発明の詳細な説明との関係を明確に理解することができないので、当該記載項が本願の発明の詳細な説明に示唆されているともいえない。
　したがって、本願補正発明１ないし４及び本願補正発明１ないし４を引用する本願補正発明５は発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項１号の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　また、上記のとおり、当該記載事項中の「中間位置」が、「内部ロータの周方向に沿った外周面」と「外部ロータの周方向に沿った内周面」との「間」の位置を意味するのか、「そのまんなか」の位置を意味するのかが明確でなく、いずれに解したとしても、「中間位置」といえる範囲を特定することはできない。
　そして、上記のとおり、「保護体」はある程度の大きさを持っていると理解できるが、「保護体は・・・中間位置よりも径方向内側に位置している」とは、「保護体」の「全体」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「中心部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「一部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置して」いればよいのかも明確でない。
　そうすると、「中間位置」といえる範囲、及び「保護体」の「全体」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「中心部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置している」のか、「一部分」が「中間位置よりも径方向内側に位置して」いればよいのかが、発明の詳細な説明の記載をみても不明であるから、本件補正後の請求項１ないし４の「少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置している」との記載事項は明確でない。
　したがって、本願補正発明１ないし４及び本願補正発明１ないし４を引用する本願補正発明５は明確でないから、特許法第３６条第６項２号の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３　独立特許要件についての予備的な検討（進歩性について）
　次に、本願補正発明１ないし５が、特許法第３６条第６項１号及び特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていると仮定して、本願補正発明１が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているか否か（進歩性）について検討する。
（１）引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−２５６７７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「内燃機関のバルブタイミング可変装置」に関して、図面（特に、図１ないし６を参照。）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
ア　「【００３６】
　図１〜図４を参照して、本発明の
内燃機関のバルブタイミング可変装置
【００３７】
　図１に示されるように、内燃機関１０の下部には油圧駆動式の各種補機を駆動するための作動油を貯留するオイルパン１０１が取り付けられている。一方、
内燃機関１０の上部には吸気バルブ（図示略）を開閉駆動するためのカムシャフト１３が設けられるとともに、このカムシャフト１３にはそのバルブタイミングを変更するための可変機構２０が設けられている
【００３８】
　また、バルブタイミング可変装置は、バルブタイミングを特定の時期に固定するためのロック機構９０と、可変機構２０及びロック機構９０に作動油を供給する作動油供給機構１００と、この作動油供給機構１００を通じて可変機構２０の作動状態、すなわちバルブタイミングを制御する制御装置１２０とを備えている。
【００３９】
　作動油供給機構１００は、オイルパン１０１と可変機構２０及びロック機構９０との間で作動油を給排する複数の油路からなる作動油回路１１０と、オイルパン１０１の作動油を汲み上げて作動油回路１１０に供給する機関駆動式のオイルポンプ１０２とを含む。この作動油回路１１０の途中には、可変機構２０及びロック機構９０に対する作動油の給排状態を制御する流量制御弁１０３が設けられている。
【００４０】
　作動油回路１１０は、供給油路１１１、排出油路１１２、進角油路１１３、遅角油路１１４、及び解除用油路１１５により構成されている。供給油路１１１は、オイルポンプ１０２から吐出される作動油を流量制御弁１０３に対して供給する。一方、排出油路１１２は、可変機構２０から流量制御弁１０３に排出された作動油をオイルパン１０１に戻す。なお、この排出油路１１２は、実際には管や孔等の一定の形状を有するものではなく、作動油をオイルパン１０１に導く上で適した形状を有する内燃機関１０の内壁（例えばチェーンケースの内壁等）により構成されている。
【００４１】
　また、進角油路１１３及び遅角油路１１４及び解除用油路１１５は、それぞれ流量制御弁１０３と各進角室４３及び各遅角室４４及び解除室９２Ａとの間で作動油を流通する。進角油路１１３及び遅角油路１１４及び解除用油路１１５はそれぞれ、進角室４３及び遅角室４４及び解除室９２Ａに対してそれぞれ独立して接続されている。
【００４２】
　また、制御装置１２０は、クランク角センサ１２１及びカム角センサ１２２を含む各種センサの検出信号を取り込み、それら検出信号に基づき機関運転状態に適したバルブタイミングにかかる目標角を設定するとともに、この目標角と実際のバルブタイミングとが一致するように可変機構２０を制御する。
【００４３】
　次に図１及び図２を併せ参照して、可変機構２０の構成について説明する。なお、図１の可変機構２０は、図２のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示している。また、図２は、可変機構２０から図１に示されるカバー５０（図１参照）を取り外した状態の同可変機構２０の平面構造を示す。なお、カムシャフト１３及びスプロケット３０は同図２に示す回転方向ＲＡに回転するものとする。以下では、可変機構２０の軸方向においてカバー５０が配置される側を「先端側」、その反対側を「基端側」とし、同機構２０の周方向において、回転方向ＲＡ側を「進角側」、その反対側を「遅角側」とする。
【００４４】
　
カムシャフト１３の先端側に配設された可変機構２０は、クランクシャフト１１とチェーン１２を介して駆動連結されるスプロケット３０及びボルト８０により同スプロケット３０と一体回転可能に締結されるハウジング４０及びカバー５０を備えている
【００４５】
　
吸気バルブを開閉駆動するカムシャフト１３の先端側には
ベーンロータ６０が一体回転可能に固定されている
ベーンロータ６０には、その中心に位置するボス６１と同ボス６１からカムシャフト１３の回転軸Ｃの径方向外側に延伸する３つのベーン６２が設けられている。またこのベーンロータ６０に外嵌されるハウジング４０には、回転軸Ｃの径方向内側に延伸してそのボス６１の外周面に当接する３つの区画部４１が設けられている。このハウジング４０の内径には、区画部４１により各ベーン６２をそれぞれ収容する３つの収容室４２が区画形成されている
【００４６】
　ハウジング４０の各区画部４１には、回転軸Ｃの軸方向に沿って、同区画部４１の全体にわたり延伸する貫通孔４５がそれぞれ設けられている。この貫通孔４５にボルト８０を挿入するとともに、同
ボルト８０をスプロケット３０に螺合することにより、スプロケット３０及びハウジング４０及びカバー５０が締結されている
【００４７】
　
収容室４２内の空間は、カバー５０及びスプロケット３０により密閉されるとともに、同収容室４２に収容されたベーン６２によって進角室４３及び遅角室４４に区画されている
これら進角室４３及び遅角室４４に対する作動油の給排状態が流量制御弁１０３を通じて制御されることにより、ハウジング４０に対するベーンロータ６０の回転位相、すなわちクランクシャフト１１に対するカムシャフト１３の相対回転位相が変更されて、そのカムシャフト１３によって開閉される吸気バルブのバルブタイミングが変更される
【００４８】
　次に、可変機構２０によるバルブタイミングの変更方法について説明する。
　進角室４３に対して作動油を供給する一方で遅角室４４の作動油を排出することにより、ベーンロータ６０がハウジング４０に対して上記回転方向ＲＡに回転すると、バルブタイミングが進角される。そして、
ベーンロータ６０がハウジング４０に対して回転方向ＲＡに更に回転してそれ以上回転できない状態となると、バルブタイミングはその可変領域における最進角時期となる
【００４９】
　一方、遅角室４４に対して作動油を供給する一方で進角室４３の作動油を排出することにより、ベーンロータ６０がハウジング４０に対して回転方向ＲＡと反対方向に回転すると、バルブタイミングは遅角される。そして、
ベーンロータ６０がハウジング４０に対して回転方向ＲＡと反対方向に更に回転してそれ以上回転できない状態となると、バルブタイミングはその可変領域における最遅角時期となる
イ　「【００５５】
　そこで、本実施形態では、
ベーン６２がハウジング４０に当接することを回避すべく、ベーン６２をボルト８０に当接させてベーンロータ６０の回動を規制することにより、バルブタイミングを最遅角時期とするようにしている。同じく、他のベーンを他のボルト８０に当接させてベーンロータ６０の回動を規制することにより、バルブタイミングを最進角時期とするようにしている
【００５６】
　以下、これに関連する構成について図２及び図３を参照して説明する。なお、図３（ａ）は、３つのベーン６２のうち周方向において遅角側の壁面６２Ａとこれに対向する区画部４１の壁面４１Ａとの間の距離が最も短いベーン６２（図２では左上のベーン６２）について図２に示す領域Ａの一部破断断面図であり、図３（ｂ）は、このベーン６２の遅角側の壁面６２Ａに対向するハウジング４０（図２では左下の区画部４１）について図２に示す領域Ｂの一部破断断面図である。
【００５７】
　
図３（ａ）に示されるように、図２に示す区画部４１のＡ領域では、その基端側の部分において、貫通孔４５を画成する区画部４１の内壁を切り欠く態様にてボルト８０を区画部４１から進角側に部分的に露呈させるようにして凹部４７が形成されている
【００５８】
　一方、図３（ｂ）に示されるように、図２に示すベーン６２のＢ領域では、その先端側の半分がベーン６２の径方向の長さの全体にわたり切り欠かれることにより、その基端側の半分に先の凹部４７に嵌めることが可能な凸部６３が形成されている。凸部６３の周方向における長さは、ベーンロータ６０の回動によりベーン６２と区画部４１とが近接して凸部６３が凹部４７に嵌まった際、ベーン６２の遅角側の壁面６２Ａが区画部４１の進角側の壁面４１Ａに当接する前に、凸部６３がボルト８０に当接するように設定されている。
【００５９】
　このように形成された区画部４１及びベーン６２にあっては、
ベーンロータ６０が遅角側に回動すると、ベーン６２の凸部６３がハウジング４０の凹部４７に嵌まった後、最終的に凸部６３の壁面６３Ａがボルト８０に当接することにより、バルブタイミングが最遅角時期となる
【００６０】
　同様に、３つのベーン６２のうち、周方向におけるベーン６２の進角側の壁面６２Ｂと、これに対向する区画部４１の壁面４１Ｂとの間の距離が最も短いベーン６２（図２の右上のベーン６２）には、凸部６３が形成されている。また、
このベーン６２の進角側の壁面６２Ｂに対向するハウジング４０（図２の右下の区画部４１）には、凹部４７が形成されている
【００６１】
　
このように形成された区画部４１及びベーン６２にあっては、ベーンロータ６０が進角側に変位し続けると、ベーン６２の凸部６３がハウジング４０の凹部４７に嵌まった後、凸部６３の壁面６３Ｂがボルト８０に当接することにより、バルブタイミングが最進角時期となる
【００６２】
　次に図４を参照して、このようにベーン６２の凸部６３がボルト８０に当接する態様のうち、ベーン６２の凸部６３がボルト８０に当接してバルブタイミングが最遅角時期となる態様について詳細に説明する。なお、図４（ａ）は、ハウジング４０とベーンロータ６０との相対回転位相が油圧により制御されてバルブタイミングを任意の時期に変更可能な状態を示している。また、図４（ｂ）は、そうした変更を通じてバルブタイミングが最遅角時期となった状態を示している。
【００６３】
　ここで周方向において、区画部４１の壁面４１Ａとベーン６２の壁面６２Ａとの間の距離を「Ｌ１」とし、ボルト８０と凸部６３の壁面６３Ａとの間の距離を「Ｌ２」とし、ボルト８０よりも進角側の区画部４１の長さを「Ｌ３」とし、凸部６３の長さを「Ｌ４」とする。
【００６４】
　図４（ａ）に示されるように、可変機構２０は、ハウジング４０（区画部４１）及びベーンロータ６０（ベーン６２）及びボルト８０が以下の式により示される関係を満たすようにその形状が設定されている。
【００６５】
　
　Ｌ１＞Ｌ２且つＬ４＞Ｌ３
　
　このように構成された可変機構２０では、ベーンロータ６０が遅角側に向けて変位すると、ベーン６２の凸部６３がハウジング４０の凹部４７に嵌まる。そして、図４（ｂ）に示されるように、凸部６３の壁面６３Ａがボルト８０に当接することにより、バルブタイミングが最遅角時期となるとき、すなわち、ボルト８０と凸部６３の壁面６３Ａとの間の距離Ｌ２が「０」となるときであっても、ハウジング４０とベーン６２とが（Ｌ１＞Ｌ２）なる関係を満たすように構成されているため、
区画部４１の壁面４１Ａとベーン６２の壁面６２Ａとが当接することはない。
【００６６】
　換言すれば、ハウジング４０とベーンロータ６０とはそれらの形状について（Ｌ４＞Ｌ３）なる関係が満たされているため、ベーン６２が最も区画部４１に近接する位置に変位する場合であっても、ベーン６２の壁面６２Ａが区画部４１の壁面４１Ａに当接するよりも前に、凸部６３の壁面６３Ａがボルト８０に当接するようになる。従って、ベーン６２の壁面６２Ａが区画部４１の壁面４１Ａに当接することに起因して、スプロケット３０に対してボルト８０により締結されたハウジング４０が予め設定された位相から遅角側にずれることを回避することができる。
【００６７】
　同様に、凸部６３の壁面６３Ｂがボルト８０に当接してバルブタイミングが最進角時期となるため、従って、ベーン６２の壁面６２Ｂが区画部４１の壁面４１Ｂに当接することに起因して、スプロケット３０に対してボルト８０により締結されたハウジング４０が予め設定された位相から進角側にずれることを回避することができる。
【００６８】
　ここで、スプロケット３０はチェーン１２を介してクランクシャフト１１に駆動連結され、更にこのスプロケット３０に対してボルト８０が螺合されているため、ベーンロータ６０の回動に伴ってベーン６２がボルト８０やスプロケット３０と当接したとしても、ベーンロータ６０とスプロケット３０との位相関係が変化することはない。」
ウ　「【００７９】
　・上記実施形態では、区画部４１をその径方向において全体にわたり切り欠いて凹部４７を形成するとともに、ベーン６２をその径方向において全体にわたり切り欠いて凸部６３を形成するようにしたが、凹部４７及び凸部６３の形状はこれに限られない。例えば、ベーン６２に径方向においてベーン６２の長さよりも短い長さの凸部１４０を形成するとともに、区画部４１に凸部１４０を嵌めることが可能となる程度の長さを切り欠いて凹部１３０を形成することもできる。こうした構成について、図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は、可変機構２０からカバー５０を取り外した状態の同機構２０の平面構造の一部を示し、図６（ａ）は、図５の領域Ｃの断面構造を示す一部破断断面図であり、（ｂ）は図５の領域Ｄの断面構造を示す一部破断断面図である。
【００８０】
　図５及び図６（ａ）に示されるように、区画部４１は、周方向においてボルト８０と同一周上の部分に、ボルト８０の径方向における長さよりもわずかかに長い長さ、且つ軸方向における基端側の半分の部分が切り欠かれた凹部１３０が形成されている。
【００８１】
　図５及び図６（ｂ）に示されるように、ベーン６２は、周方向においてボルト８０と同一周上の部分に、凹部１３０の径方向における長さよりもわずかかに短い長さ、且つ軸方向における先端側の半分の部分が切り欠かれた凸部１４０が形成されている。
【００８２】
　このように形成された区画部４１及びベーン６２にあっては、
ベーンロータ６０が遅角側に変位し続けると、ベーン６２の凸部１４０がハウジング４０の凹部１３０に嵌まった後、凸部１４０の壁面１４０Ａがボルト８０に当接することにより、バルブタイミングが最遅角時期となる
【００８３】
　同様に、可変機構２０は、
ベーン６２の凸部１４０がボルト８０に当接してバルブタイミングが最進角時期となるように構成されている
エ　上記ア（特に、段落【００４４】の記載事項）から、クランクシャフト１１とハウジング４０は同期回転するといえる。
オ　図３（ａ）、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図６（ａ）の図示内容から、区画部４１側のボルト８０と対向する面に前記ボルト８０の一部が収容される凹みが設けられていることが看取できる。
カ　図２及び図５の図示内容から、ボルト８０は、収容室４２を形成するベーンロータ６０の周方向に沿った外周面と前記収容室４２を形成する前記ハウジング４０の周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置しているといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図１ないし６の図示内容から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「内燃機関１０のクランクシャフト１１と同期回転するハウジング４０と、前記ハウジング４０の回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関１０の吸気バルブを開閉駆動するカムシャフト１３と一体回転するベーンロータ６０と、前記ハウジング４０の径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるスプロケット３０とを備え、
　前記ハウジング４０の外周部から内方に延出する複数の区画部４１の間に形成される収容室４２を前記ベーンロータ６０に形成されたベーン６２により分割することで、前記ハウジング４０に対する前記ベーンロータ６０の相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室４４と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室４３とが形成されると共に、
　前記ハウジング４０と前記ベーンロータ６０とが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記スプロケット３０と、前記ハウジング４０の前記区画部４１とを固定するボルト８０を備え、
　前記遅角室４４の少なくとも１つ及び前記進角室４３の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン６２が当接するボルト８０が備えられ、
　前記区画部４１側の前記ボルト８０と対向する面に前記ボルト８０の一部が収容される凹みが設けられ、
　少なくとも１つの前記ボルト８０は、前記収容室４２を形成する前記ベーンロータ６０の周方向に沿った外周面と前記収容室４２を形成する前記ハウジング４０の周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置している内燃機関のバルブタイミング可変装置。」
（２）対比・判断  
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「内燃機関１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明１の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「クランクシャフト１１」は「クランクシャフト」に、「ハウジング４０」は「外部ロータ」に、「吸気バルブを開閉駆動するカムシャフト１３」は「弁開閉用のカムシャフト」に、「一体回転する」は「同期回転する」に、「ベーンロータ６０」は「内部ロータ」に、「スプロケット３０」は「プレート」に、「区画部４１」は「区画部」に、「収容室４２」は「油室」に、「ベーン６２」は「ベーン部」に、「遅角室４４」は「遅角室」に、「進角室４３」は「進角室」に、「内燃機関のバルブタイミング可変装置」は「弁開閉時期制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、「ボルト８０」は「締結部材」に相当するとともに、「ボルト８０」は区画部４１の壁面４１Ａとべーン６２の壁面６２Ａとが当接することを防ぐものであるから（上記イの段落【００６５】を参照。）、「保護体」にも相当する。
　そして、引用発明の「少なくとも１つの前記ボルト８０は、前記収容室４２を形成する前記ベーンロータ６０の周方向に沿った外周面と前記収容室４２を形成する前記ハウジング４０の周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置している」と、本願補正発明１の「少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における中間位置よりも径方向内側に位置している」とは、「少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置している」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹みが設けられ、
　少なくとも１つの前記保護体は、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置している弁開閉時期制御装置。」
〔相違点〕  
　少なくとも１つの保護体に関して、本願補正発明１においては、前記油室を形成する前記内部ロータの周方向に沿った外周面と前記油室を形成する前記外部ロータの周方向に沿った内周面との前記径方向における「中間位置よりも径方向内側」に位置しているのに対して、引用発明においては、前記収容室４２を形成する前記ベーンロータ６０の周方向に沿った外周面と前記収容室４２を形成する前記ハウジング４０の周方向に沿った内周面との前記径方向における間に位置している点。
　上記相違点について検討する。
　保護体を、内部ロータの周方向に沿った外周面と外部ロータの周方向に沿った内周面との径方向における間のどの位置に設けるかは、当業者が適宜に決定し得る設計的事項であるといる。そして、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載をみても、径方向における中間位置よりも径方向内側に設けた点に格別な作用効果を見出すこともできない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮により、容易になし得たことである。
　請求人は、「請求項１−４に係る弁開閉時期制御装置は、少なくとも１つの保護体を、油室を形成する内部ロータの周方向に沿った外周面と油室を形成する外部ロータの周方向に沿った内周面との径方向における中間位置よりも径方向内側に設け、ベーン部のうち先端側よりも相対的に強度が高く、ベーン部が相対回転する時の接線方向の速度が相対的に小さい基端側と当接させ、ベーン部の変形を抑制しています。」（審判請求書３．（３）） と主張しているが、そのような事項は、本願の発明の詳細な説明には記載されていない。また、ベーン部のうち先端側よりも相対的に強度が高く、ベーン部が相対回転する時の接線方向の速度が相対的に小さい基端側と当接させ、ベーン部の変形を抑制できる点については、当業者であれば予測できる程度の効果に過ぎないので、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）（新規性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由（１）（新規性）及び理由（２）（進歩性）について
　請求項１ないし３に係る発明に対して：
　　引用文献１（特開２０１１−２５６７７２号公報；本審決の引用文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１の記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者の発明特定事項の相当関係は、前記「第２〔理由〕２（２）」で述べたとおりである。
　そうすると、両者は次の点で一致し、相違点は見当たらない。
〔一致点〕
「内燃機関のクランクシャフトと同期回転する外部ロータと、前記外部ロータの回転軸芯と同軸芯に配置され前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する内部ロータと、前記外部ロータの径方向に延在する面のうち少なくとも１つの面と対向する位置に設けられるプレートとを備え、
　前記外部ロータの外周部から内方に延出する複数の区画部の間に形成される油室を前記内部ロータに形成されたベーン部により分割することで、前記外部ロータに対する前記内部ロータの相対回転位相を遅角側に変化させる遅角室と、前記相対回転位相を進角側に変化させる進角室とが形成されると共に、
　前記外部ロータと前記内部ロータとが最遅角位相から最進角位相の間の移動可能な範囲内において相対回転自在に構成され、
　前記プレートと、前記外部ロータの前記区画部とを固定する締結部材を備え、
　前記遅角室の少なくとも１つ及び前記進角室の少なくとも１つに、前記相対回転位相が前記最遅角位相または前記最進角位相のときに前記ベーン部が当接する保護体が備えられ、
　前記区画部側の前記保護体と対向する面に前記保護体の一部が収容される凹みが設けられている弁開閉時期制御装置。」
５　まとめ
　したがって、本願発明１は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。