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　平成１０年特許願第２１８６７号「エタノールアミン含有水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１０日出願公開、特開平１１−２１６４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月９日付け、平成１５年４月１７日付け及び平成１７年９月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「エタノールアミン含有水を、塩化物イオン濃度１０，０００ｍｇ／リットル以上の水質条件で電解反応槽にて電解処理する方法において、電解反応槽出口水を気液分離したのち、液相部のみを原水供給量に対して２〜２０倍の流量比で電解反応槽入口に返送し、原水と混合してエタノールアミン含有水を通水線速度（ＬＶ）２０ｍ／ｈ以上で電解反応槽に通水して電解処理するとともに該電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水のｐＨを１０．５〜１１．５に調整することを特徴とするエタノールアミン含有水の処理方法。」
　
２．引用例等　
　当審の拒絶理由で引用した引用例１（特開平９−２３４４７１号公報）には次の記載がある。　
「【請求項１】有機窒素化合物を含有する廃液を、塩素イオンの存在下でｐＨ値を５〜９付近に制御しながら電解し、前記有機窒素化合物を、主として二酸化炭素と水とに変えることを特徴とする有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法。
【請求項２】前記廃液中にアミンを含有することを特徴とする請求項１に記載の有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法。
【請求項３】前記廃液を電解する電解装置の陽極として白金電極、白金系合金電極または二酸化鉛電極を用い、陰極として白金電極，鉄電極，ステンレス鋼電極，チタン電極を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法。
【請求項４】前記塩素イオンの存在する廃液にクロム酸イオン（Ｃｒ２Ｏ７の２価負イオン）を添加して電解することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法。
【請求項５】前記廃液中の塩素イオン濃度が１ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし５）
「二次系の液中に腐食防止のために添加されたエターノルアミンは、イオン交換樹脂塔に吸着され、イオン交換樹脂塔が破過し破過時間が長くなりイオン交換能が低下する。このためイオン交換樹脂搭は塩酸水溶液で再生処理される。このとき大量で高濃度の有機物を含む再生廃液が発生する。」（段落【０００５】）
「本発明は、有機窒素化合物を含有する廃液の酸化処理を、酸化剤が不要で、処理電流効率を高めることで小電力で処理可能とし、しかも装置を小型可能とする廃液処理方法を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
「【発明の実施の形態】
　図１は、本発明による有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法を説明するための電解装置であり、図中、１は廃液タンク、２は酸タンク、３はアルカリタンク、４は電解槽、５は陽極、６は陰極、７はフィルタ、８はポンプ、９は廃液、１０は直流電源、１１はｐＨ計である。
　図１において、廃液タンク１には、例えば、エタノールアミン等の有機窒素を含有したキレート剤の水溶液に、塩酸水溶液を含む廃液が貯蔵され、該廃液タンク１からポリエチレン等の樹脂で作られた電解槽４内に給液することにより、電解槽４内には廃液９が収容されている。電解槽４には、廃液９のｐＨを計測するｐＨ計１１と、廃液９を電解するための陽極５と陰極６とが離間対向して取り付けられており、陽極５と陰極６の間には電解槽４の外部に設置された直流電源１０が接続されている。電解槽４の外部には、直流電源１０の他に、廃液９のｐＨ値を所定の値に調整するための酸タンク２とアルカリタンク３が設けられ、更に、廃液９に含まれる電解槽４に陰極６の電極から剥離した微少な金属や酸化物を除去するためのフィルタ７およびフィルタ７と電解槽４との間で廃液を循環させるポンプ８が設けられている。
　図１に示した電解装置において、廃液タンク１内には、上述のように塩酸水溶液とエタノールアミン水溶液を含む廃液９が収容されており、廃液９には塩素イオンが存在している。廃液タンク１から電解槽４に給液された廃液９のｐＨ値をｐＨ計１１で計測して、最適な値に制御する。本発明においては、ｐＨ値の上下限を後述する実施例で示すように５〜９に選んでいる。その範囲は、塩素イオン存在下において有機窒素化合物を含有する廃液９の電解において特有の値であり、最も分解速度が大きくなるｐＨ値の範囲である。この理由としては、陽極５の表面での電解酸化反応の他に、陽極５の表面では塩素イオンから次亜塩素酸（ＨＣｌＯ），塩素酸（ＨＣｌＯ３）が生成し、それが有機物を酸化する反応があり、塩素酸化物の生成及び酸化反応の最適条件がｐＨ値５〜９が最適になるからである。もちろん、原理的に後述する実施例に示すように有機窒素化合物がエタノールアミンだけに限定されない。
　電極の材料としては、陽極５は、上述した塩素酸化物の生成及び酸化反応させるとともに、陽極５自体の溶出をできるだけ少なくする必要がある重要な構成要素であり、これに最適な材料として白金，白金合金又は二酸化鉛（ＰｂＯ２）を選ぶ、ＰｂＯ２は、チタン（Ｔｉ）など、それ自体不溶性電極として使用できる材料に電着等により担持されてもよい。また、陰極６には、白金電極，鉄電極，ステンレス鋼電極，チタン電極の何れかを使用する。
　なお、電解の条件としての圧力は大気圧近傍で、温度は常温から廃液の沸騰点までの範囲とし、電源は印加直流電圧４〜８Ｖで電流密度は１〜３０（Ａ／ｄｍ２）の範囲とする。
　上述の電解装置による電解においては、陰極６においては、廃液９中に存在する金属は還元されて金属が電着され、又、ＯＨ−１イオンと結合し水酸化物の生成反応が起こる。また陽極５においては、発生した酸素原子または次亜塩素酸等が有機物を酸化し二酸化炭素及び水素ガスを発生する。」（段落【００１６】〜【００２１】、【図１】参照）
「【発明の効果】
　請求項１に対する効果：有機窒素化合物を含有する廃液を、塩素イオンの存在下でｐＨ値を５〜９付近に制御しながら電解し、前記有機窒素化合物を、主として二酸化炭素と水とに変えるようにしたもので、従来の光酸化法，オゾン酸化法，燃焼法と比較して下記の効果がある。
（１）酸化剤が不要となる。例えば、光酸化法として過酸化水素，オゾンまたは次亜塩素酸などを必要とする。有機物濃度が低い場合はそれほど運転費がかさまないが、本対象廃液のように有機物濃度が高い場合、酸化剤を大量に必要とし酸化剤の貯留タンクが大型となるため広い場所が必要となり運転費がかさむ。これに対し、本発明は酸化剤を必要としないので有機物高濃度廃液に効果的である。
（２）電力消費が少くなる。例えば、オゾン発生器の場合、発生効率が数％程度と低いため大量の電力を必要とする。これに対して本発明は、電流効率が高く槽電圧も低いため、電力効率が高い。従って、オゾン酸化法に比べて電力消費が少ない。
（３）装置が小型である。光酸化法では、分解に長時間を必要とするための装置が大型となる。燃焼法では、燃焼炉が大きいため装置が大型となる。これに対し本発明は、分解時間が数時間程度であるため装置が小型となる。」（段落【００３０】）
「請求項５に対する効果：請求項１乃至４の何れかに記載の有機窒素化合物を含有する廃液の処理方法において、前記廃液中の塩素イオン濃度が１ｗｔ％以上としたので、効果的に電解酸化が進むようになる。」（段落【００３４】）
　
　同じく周知事項として引用した特開平９−７５９４７号公報には、次の事項が記載されている。
「【発明の属する技術分野】本発明は、被処理水を電解処理するための電解槽に関する。」（段落【０００１】）
　流速を大きくして（各電極の表面に付着した）気泡、不要物質等を十分に除去することができて電解効率を向上させることができる旨（段落【０００２】）
　
　３．対比　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、「エタノールアミン含有水を、塩素（塩化物）イオン濃度１ｗｔ％（１０，０００ｍｇ／リットル）以上の水質条件で電解反応槽にて電解処理する方法」が記載されている点で本願発明と一致するが、
（ｉ）本願発明では、電解反応槽出口水を気液分離したのち、液相部のみを原水供給量に対して２〜２０倍の流量比で電解反応槽入口に返送し、原水と混合してエタノールアミン含有水を通水線速度（ＬＶ）２０ｍ／ｈ以上で電解反応槽に通水するのに対して、引用例１には、「廃液９に含まれる電解槽４に陰極６の電極から剥離した微少な金属や酸化物を除去するためのフィルタ７およびフィルタ７と電解槽４との間で廃液を循環させるポンプ８が設けられている。」（段落【００１７】参照）と記載されているにとどまる点、
（ii）本願発明では、電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水のｐＨを１０．５〜１１．５に調整するのに対して、引用例１には、電解槽内の廃液のｐＨを５〜９付近に制御しながら電解するようにする（請求項１参照）点で相違する。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点（ｉ）について
　本願発明では、「電解反応槽出口水を気液分離したのち、液層相のみを電解槽に返送」しているが、本願明細書にも容易に行い得ること（段落【０００８】参照）と記載されているし、また、引用例１の【図１】でも槽底部から抜き出しており、液層相のみを返送する点で格別の相違はない。
　通水線速度について、本願明細書には、「通水線速度とは、電解反応槽における通水速度を、通水方向と直交する電極間の断面積で除した値である。」と定義され、「電解反応槽における通水線速度が２０ｍ／ｈ未満であると、ＣＯＤ成分と全窒素成分の除去が不十分となり、処理水の水質が低下するとともに、電流効率も低下するおそれがある。」（段落【０００７】参照）と限定理由が付されている。
　返送の流量比に関しては、「電解反応槽１に、供給ポンプ２により原水を供給し、電解反応槽出口水は、循環ポンプ３により原水流入量に対して一定の流量比で電解反応槽入口に返送され、原水と混合されて電解反応槽に流入する。電解反応槽出口水のうち、循環ポンプにより電解反応槽入口に返送されない部分が処理水として取り出される。本発明方法においては、原水の供給量がＱｍ３／ｈであるとき、電解反応槽入口に返送する電解反応槽出口水の量が２Ｑ〜２０Ｑｍ３／ｈであることが好ましい。このように電解反応槽出口水を、原水供給量に対して２〜２０倍の流量比で電解反応槽入口に返送することにより、通水線速度を２０ｍ／ｈ以上とするとともに、電解反応槽内での必要な滞留時間を確保することができる。さらに、複数個の電解反応槽を直列に接続し、最後の電解反応槽の出口水を最初の電解反応槽入口に返送して通水することにより、電解反応槽内での必要な滞留時間を確保し、通水線速度を高めることができる。」（段落【０００７】参照）と滞留時間を確保し、通水線速度を高めることを目的とするものである。
　滞留時間の確保について検討すると、引用例１には、廃液を循環させるという手段を採用する点では、本願発明と軌を一にするし、また、「分解時間が数時間程度」（段落【００３０】参照）と滞留時間を充分に確保する旨の示唆があるから、滞留時間の確保及びその手段については、両者に格別な相違がない。
　次に、通水線速度について検討すると、本願明細書には、「電解反応槽における通水線速度が２０ｍ／ｈ未満であると、ＣＯＤ成分と全窒素成分の除去が不十分となり、処理水の水質が低下するとともに、電流効率も低下するおそれがある。」と記載され、通水線速度を２０ｍ／ｈ以上とする根拠については、当審の審尋に対し、（う）「（通水）線速度を２０ｍ／ｈ以上とすることにより、電解で発生する気泡の除去をスムーズに行い、電極表面と液との接触面積を常に大きくしておくことができる作用・効果が得られる」旨回答している。
　してみれば、通水線速度を２０ｍ／ｈ以上とすることは、周知事項として引用した特開平９−７５９４７号公報に記載されている「流速を大きくして各電極の表面に付着した気泡、不要物質等を十分に除去することができて電解効率を向上させることができる」（段落【０００２】参照）と同等の効果を得ようとするものであって、その流速が通水線速度で表現して２０ｍ／ｈ以上で所望の効果が発揮されることを確認したにとどまるものといえる。
　したがって、相違点（ｉ）は、格別な相違とはいえない。
　
　（２）相違点(ii)について
　本願発明では、電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水のｐＨを１０．５〜１１．５に調整するものであるが、電解反応槽内のｐＨは明記されてはいない。
　請求人は、当審の審尋に対して、（え）「「有機物を含む溶液を電解すると酸化分解時に有機酸を経て、二酸化炭素と水に分解されます。この有機酸が生成するとｐＨが低下します。また、ＣＯ２が炭酸となり処理水のｐＨが低下します。電解工程で、ｐＨが低下し、酸性領域になると、審判官殿が記述しているように発生した塩素は次亜塩素酸ナトリウムの形態を取らず、有毒な塩素ガスとなり液相から気相に飛散します。特に、ｐＨ５以下になると、塩素はほとんど塩素ガスとして飛散し、かつ飛散量が増大します。このような、操作を行うと毒ガス製造装置となり、非常に危険であります。この点を考慮して、電解工程中のｐＨを制御し、液のｐＨを中性以上とする必要があります。中性以上にすることで審判官殿が懸念されている、塩化物イオン濃度の低下は発生しません。反応式に示すように次亜塩素酸ナトリウムは酸化反応後、塩化ナトリウムとなります。引用例１が、ｐＨ５−９としているのは、有機物の分解効率がよいとする理由とともにｐＨ５以上にして塩素ガスとして飛散する量を抑制する理由もあるものと思考します。この引用文献１の方法の欠点は、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度含む電解水ではｐＨの測定が困難であり、また、気泡が多く発生する個所でのｐＨ測定も困難であり、正確なｐＨ制御が難しい点であります。この点、本願発明は、電解工程でｐＨが確実に中性以上を維持できるように、原水（電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水）のｐＨをアルカリ側、それもｐＨ１０．５−１１．５という高いｐＨに調整しています。ｐＨをさらに上げると、次亜塩素酸ナトリウムの発生効率が低下すること及び電極の性能劣化につながるため、ｐＨの上限を決めています。下限は、有機物の分解により、有機酸、炭酸が生成しても、ｐＨ中性以上を確保できることから設定しています。」と回答している。
　上記回答を参酌すると、「有機物（トリエタノールアミン）を含む溶液を電解すると、二酸化炭素と水と窒素ガスに分解される。二酸化炭素は処理水に溶解し、ｐＨが低下する。トリエタノールアミン（塩基性化合物）が減少しｐＨが低下する。ｐＨ５以下になると、塩素はほとんど塩素ガスとして飛散する。本願発明では、電解工程でｐＨが確実に中性以上を維持できるように、原水（電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水）のｐＨをアルカリ側、それもｐＨ１０．５〜１１．５に調整するもので、ｐＨの上限は、次亜塩素酸ナトリウムの発生効率が低下及び電極の性能劣化を避けるため、下限は、トリエタノールアミンの分解により、トリエタノールアミンの減少、炭酸の生成があっても、電解反応槽内のｐＨを中性以上に確保できることを限定理由とするもの」と解される。
　それ故、本願発明での電解反応槽内のｐＨは、中性領域（例えばｐＨ７±１程度）であることを包含するものといえるから、両者の電解反応槽内のｐＨに実質的な差異があるものとはいえない。
　また、請求人は、「引用例１の方法では、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度含む電解水であること、及び、気泡が多く発生する個所での測定であることから、正確なｐＨの測定・制御が難しい。本願発明では、電解工程でｐＨが確実に中性以上を維持できるように、原水（電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水）のｐＨを調整するものである」旨主張しているが、引用例１に記載された発明では、塩素イオン濃度、電流密度に本願発明と格別な差異はなく、次亜塩素酸ナトリウムを格別高濃度で含むとする上記主張の根拠はみあたらないし、また、気泡が多く存在するなど安定したｐＨ測定をし難い個所でのｐＨ測定を避けて、適切な個所を選択してｐＨを測定するようにすることは技術常識といえるから、引用例１の方法では、正確なｐＨの測定・制御が難しいとの上記主張は採用できない。
　また、電解工程でのｐＨが確実に中性以上を維持できるようにする点にも格別な差異がないから、本願発明で、原水（電解反応槽に通水するエタノールアミン含有水）のｐＨを調整を介して電解反応槽のｐＨを間接的に調整するようにすることは当業者が普通になし得ることといえる。
　したがって、相違点(ii)も格別な相違ではない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。