【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６１２２６号「減圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２８９７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月３１日、イギリス国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「弁体（２２）及び弁座（２０）よりなる弁（１２）を介して互いに連通する入口（６）及び出口（８）を備えたケーシング（２）を有し，前記出口（８）の圧力に応答するよう軸方向に伸縮可能なベローズ（５０）を含み作動ロッド（３８）を介して弁体（２２）に作用する駆動手段（１６）により，前記弁（１２）の開閉が制御されるようにし，前記弁座（２０）は，前記ケーシング（２）に固定された弁座本体（１８）に形成され，該弁座本体（１８）には，前記作動ロッド（３８）を受容する案内通路（３６）が設けられる減圧装置において，
　前記ベローズ（５０）の軸方向伸長により前記作動ロッド（３８）が前記弁体（２２）の開弁方向に移動し得るように，該ベローズ（５０）は，前記ケーシング（２）に対して固定される軸方向一端に支持手段（５２）を有し，且つその支持手段（５２）と前記弁体（２２）との中間に位置させた軸方向他端に，該作動ロッド（３８）を係合させる可動壁（５４）を有しており，
　前記弁座本体（１８）は，前記ケーシング（２）に対して前記駆動手段（１６）側に取外し可能であり，
　前記弁体（２２）は，これを前記弁座本体（１８）と共に前記ケーシング（２）に対して前記駆動手段（１６）側に取外しできるように該弁座本体（１８）に捕捉保持されることを特徴とする，減圧装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１２０７６６号（実開昭５８−２８３１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「圧力調整弁の調整機構」に関し、第１〜４図と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「弁筐の入口室と出口室の間に形成された弁孔を開閉する弁子と、前記入口室または出口室の室内圧力を感圧室で感知して変形する感圧体と、該感圧体と前記弁子を連係する弁棒とを有する圧力調整弁において、前記弁筐に突設された支持体に弁子ストローク調整ボルトが回転自在に支持され、該ボルトのねじ部に中央壁が螺嵌されたばね座の外周壁断面が非真円形に形成され、該外周壁にその回転を阻止するように外嵌された前記支持体の外周壁断面も非真円形に形成され、前記ばね座と感圧体の外面との間に調整ばねが介設されたことを特徴とする調整機構。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「以下、本考案を具えた圧力調整弁の実施例を第１，２図に基いて説明する。なお、本実施例はそのベローズが出口室々内圧力（２次側圧力）を感知する型式である。図において１は弁筐、２は入口３に連なる入口室、４は出口５に連なる出口室、６は両室２，４の仕切壁７に螺嵌された弁座で、その中央には弁孔８が穿設される。９は弁孔８の入口側着座端面８ａに離着座自在に当接された球形弁子で、ストレーナ１０内の復帰ばね１１により着座されている。１２は感圧体の一例のベローズであり、出口室４の室内圧力を下端開口１２ａを通して感知して伸縮するもので、その下端鍔１２ｂはガスケツト１３，１４を介して弁筐１の上部に固定され、またその上端部１２ｃは下記の減積材１５により閉塞されている。そして１６は弁棒で、その下端は弁孔８を貫通して弁子９に当接され、またその上端は減積材１５に当接され、該減積材１５を介してベローズ１２の上端部１２ｃに連係される。１７は弁棒１６の上端部に弾着されたＥリングである。
　前記減積材１５は、ベローズ１２の受圧面積を変化させることなくベローズ内部の感圧室Ａの容積を大きく減少させるためにベローズ内に挿入されたもので、本実施例では皿形状に形成されている。そしてこの減積材１５は、その皿形状の下端側中央凹部１５ａの下面が弁棒１６の上端に当接され、また上端側外周鍔１５ｂがベローズ１２の上端部１２ｃに固定される。なお、減積材１５とベローズ１２との一体成形も可能である。
　また前記出口室４と感圧室Ａとを仕切るオリフイスプレート１８がＣリング状ロツク部材１９により着脱自在に弁筐１の出口室４の上壁に固定され、該プレート１８には前記出口室４と感圧室Ａとを連通するオリフイス２０が穿設され、かつ該プレート１８にはガイド孔２１が穿設されて該ガイド孔２１に前記弁棒１６が摺動自在に内嵌されている。また弁筐１に突設された支持体２２に弁子ストローク調整ボルト２３が回転自在に支持され、該ボルト２３のねじ部２３ａに中央壁が螺嵌されたばね座２４の外周壁２４ａの外面が、多角形に形成され、該外周壁にその回転を阻止するように外嵌された前記支持体２２の外周壁２２ａの内面も多角形に形成され、前記ばね座２４と、ベローズ１２の上端部に固定された減積材１５の中央凹部１５ａとの間に調整ばね２５が介設されている。２６は調整ボルト２３の上端部にピン２７で固定された調整ハンドル、２８は、弁筐１に下端部２２ｂを螺嵌された筒形支持体２２の周壁に穿設された大気連通孔である。」（明細書３頁３行〜５頁１１行）
　ｃ）「次に作用を説明する。入口室２には蒸気、空気等の制御すべき流体の１次圧が作用する。そこで弁子ストローク調整ハンドル２６を回転させることによりばね座２４を回転させずに下動して調整ばね２５を圧縮してばね力を生じさせ、減積材１５、弁棒１６を介して弁子９を押し下げるので、該ばね力が弁子９に作用する上向閉弁力より大きくなれば、開弁状態となり、出口室４に流体が流入して２次圧が作用する。更に出口室４に流入した流体はオリフイスプレート１８のオリフイス２０よりベローズ１２内部の感圧室Ａへ流入し、ベローズ１２の上端閉塞面を形成する減積材１５の大気と２次圧の差圧が、調整ばね２５に対する上向反力として働き、これがばね力と釣合つた点で弁子９のストロークが決定され、出口室４に流体の所定の２次圧が発生する。更に２次側の流体の消費が大になつた時は、それに応じ感圧室Ａの圧力も下がるので、ベローズ１２が収縮し、弁子９が下がり弁開度が増し、１次側流体が弁孔８から流入して２次側が所定の２次圧力に復帰しようとする。」（同書５頁１２行〜６頁１２行）
　ｄ）「感圧室Ａの容積は減積材１５で大きく減少されているので、オリフイス２０を通した少量の流体の移動により感圧室Ａの室圧は出口室４に応答できかつベローズ１２は伸縮でき、弁開度の制御の応答性は良い。」（同書６頁１８行〜７頁２行）
　ｅ）また、第１図には、弁子９が弁座６と共に弁筐１に対して調整ばね２５と反対側に取外しできるようにされる構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「弁子９及び着座端面８ａよりなる弁を介して互いに連通する入口３及び出口５を備えた弁筐１を有し，前記出口５の圧力に応答するよう軸方向に伸縮可能なベローズ１２を含み弁棒１６を介して弁子９に作用する調整ばね２５により，前記弁の開度が制御されるようにし，前記着座端面８ａは，前記弁筐１に螺嵌された弁座６に形成され，前記弁筐１に固定されたオリフイスプレート１８には，前記弁棒１６を摺動自在に内嵌するガイド孔２１が設けられる圧力調整弁の調整機構において，
　前記ベローズ１２の軸方向収縮により前記弁棒１６が前記弁子９の開弁方向に移動し得るように，該ベローズ１２は，前記弁筐１に対して固定される弁筐１の上部にガスケツト１３，１４を有し，且つ他方端に，該弁棒１６を係合させる減積材１５を有しており，
　前記弁座６は，前記弁筐１に対して前記調整ばね２５と反対側に取外し可能であり，
　前記弁子９は，これを前記弁座６と共に前記弁筐１に対して前記調整ばね２５と反対側に取外しできるようにストレーナ１０内の復帰ばね１１により着座端面８ａに着座される，圧力調整弁の調整機構。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「弁子９」が前者における「弁体」に相当し、以下同様に、「着座端面８ａ」が「弁座」に、「弁筐１」が「ケーシング」に、「弁棒１６」が「作動ロッド」に、「調整ばね２５」が「駆動手段」に、「弁の開度」が「弁の開閉」に、「螺嵌」が「固定」に、「弁座６」が「弁座本体」に、「摺動自在に内嵌」が「受容」に、「ガイド孔２１」が「案内通路」に、「圧力調整弁の調整機構」が「減圧装置」に、「弁筐１の上部」が「軸方向一端」に、「ガスケツト１３，１４」が「支持手段」に、「他方端」が「軸方向他端」に、「減積材１５」が「可動壁」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「軸方向収縮」と本願発明における「軸方向伸長」とは、「軸方向変位」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「弁体及び弁座よりなる弁を介して互いに連通する入口及び出口を備えたケーシングを有し，前記出口の圧力に応答するよう軸方向に伸縮可能なベローズを含み作動ロッドを介して弁体に作用する駆動手段により，前記弁の開閉が制御されるようにし，前記弁座は，前記ケーシングに固定された弁座本体に形成され、前記作動ロッドを受容する案内通路が設けられる減圧装置において，
　前記ベローズの軸方向変位により前記作動ロッドが前記弁体の開弁方向に移動し得るように，該ベローズは，前記ケーシングに対して固定される軸方向一端に支持手段を有し，且つ軸方向他端に，該作動ロッドを係合させる可動壁を有しており，
　前記弁座本体は，前記ケーシングに対して取外し可能であり，
　前記弁体は，これを前記弁座本体と共に前記ケーシングに対して取外しできるようにされる，減圧装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　作動ロッドを受容する案内通路が設けられる部位に関し、本願発明が、「弁座本体」としているのに対し、引用発明は、弁座本体とは別体の「オリフイスプレート」である点。
（相違点２）
　作動ロッドが弁体の開弁方向に移動する際のベローズの軸方向変位に関し、本願発明が「軸方向伸長」としているのに対し、引用発明は「軸方向収縮」である点。
（相違点３）
　ベローズの軸方向他端に関し、本願発明が「その（軸方向一端の）支持手段と弁体との中間に位置させた」ものであるのに対し、引用発明はそのような位置関係となっていない点。
（相違点４）
　弁座本体及び弁体の取外しに関し、本願発明が「駆動手段側に」取外しをするものであるのに対し、引用発明は「駆動手段（調整ばね２５）と反対側に」取外しをするようにした点。
（相違点５）
　弁体に関し、本願発明が「弁座本体に捕捉保持」されるものであるのに対し、引用発明は、ストレーナ１０内の復帰ばね１１により弁座（着座端面８ａ）に着座されるものの、捕捉保持されるか否か明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４８３１０号公報（第１図、第３図、第５図、第７図及び第８図参照。以下、「文献１」という。）に見られるように、作動ロッド（「伝達棒４１」が相当）を受容する案内通路を、オリフィス付きの弁座本体（「弁座板３０」が相当）に設けることは、減圧弁の分野における周知技術であるから、かかる周知技術を引用発明において採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２及び３について
　例えば特開昭６３−９５５１０号公報（第２図、第４図及び第６図参照）に見られるように、作動ロッドが弁体の開弁方向に移動する際のベローズの軸方向変位を軸方向伸長とし、かつ、ベローズの軸方向他端を軸方向一端の支持手段と弁体との中間に位置させることは、減圧弁の分野における周知技術であるから、かかる周知技術を引用発明において採用し、相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点４について
　例えば上記文献１あるいは特開昭５９−６０５１８号公報（第６図及び第８図参照。以下、「文献２」という。）に見られるように、弁座本体及び弁体を駆動手段側に取外しできるようにすることは、減圧弁の分野における周知技術であるから、かかる周知技術を引用発明において採用し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点５について
　例えば上記文献２に見られるように、弁座本体及び弁体を１個の組立ユニット体とすること、即ち、弁体を弁座本体に捕捉保持することは、減圧弁の分野における周知技術であるから、かかる周知技術を引用発明において採用し、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。