【事件の表示】
　特願２０１４−２１０７３９号「熱交換器及びこれを備えた冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１６日出願公開、特開２０１６−８０２３１号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２６年１０月１５日の出願であって、平成２８年６月２０日に手続補正書が提出され、平成２９年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年５月１１日に意見書が提出されたが、平成２９年１０月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成３０年５月１０日に上申書が提出され、当審において平成３０年９月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用例ＡないしＥに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
Ａ．特開２０１０−１３３６４４号公報
Ｂ．特開平１０−２６７４６９号公報
Ｃ．特開平７−１２０１０７号公報
Ｄ．特開２０１１−０８９７１０号公報
Ｅ．特開昭６０−２５１３５０号公報
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
［理由１］本願請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用例１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞ 
１．特開平１０−２６７４６９号公報 （拒絶査定時の引用例Ｂ）
２．特開平７−１２０１０７号公報（拒絶査定時の引用例Ｃ）
３．特開２０１１−８９７１０号公報（拒絶査定時の引用例Ｄ） 
４．特開昭６０−２５１３５０号公報 （拒絶査定時の引用例Ｅ）
　
［理由２］本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
［理由３］本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　本願発明
　本願請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成３０年１１月２８日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　分配器で分流された熱交換量の異なる３つ以上の冷媒流路を有し、その各冷媒流路への冷媒流入量を、前記分配器と前記各冷媒流路との間にそれぞれ接続した３本以上の毛細管による圧力損失によって調整するようにした熱交換器において、
　前記３本以上の毛細管は、これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたものであり、
　前記３本以上の毛細管は、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が蒸発器として機能する場合において冷媒の流入側となる端部に接続され、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が前記蒸発器として機能する場合において前記冷媒の流出側となる端部には、ヘッダが接続されており、
　前記３つ以上の冷媒流路における前記熱交換量の差は３倍以下であり、
　前記３本以上の毛細管の内、前記内径寸法が同じであり、接続される前記冷媒流路の熱交換量が異なる毛細管は、長さが異なることを特徴とする熱交換器。」
　
　本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した発明である。
 
第５　引用例、引用発明等
１．引用例１ 
（１）引用例１の記載 
１ａ）図３には、空調機用熱交換器が、冷媒分流器１１で分流された冷媒流路を有することが示されている。 
 　 
１ｂ）【請求項１】、段落【００３６】ないし【００４４】の記載並びに図９及び図１０、図１１及び図１２、図１３及び図１４には、各冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）への冷媒循環量を、ヘッダー１０と各冷媒流路との間にそれぞれ接続したヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）による圧力損失によって調整することが示唆されている。 
 　 
１ｃ）図１０、図１２及び図１４には、ヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）の内径寸法が２種類であって、内径寸法の大きなヘッダー連絡管は、内径寸法の小さなヘッダー連絡管に対して、１．０２倍あるいは１．０４倍の内径寸法とすることが示されている。 
 　 
１ｄ）図３には、冷媒分配器１１と冷媒流路との間に接続された分流キャピラリー１２が示されている。 
 　 
（２）引用発明 
　上記（１）からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
　「冷媒分配器１１で分流された冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）を有し、その各冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）への冷媒循環量を、ヘッダー１０と各冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）との間にそれぞれ接続したヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）による圧力損失によって調整するようにした空調機用熱交換器において、 
　ヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）は、これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きなヘッダー連絡管は、内径寸法の小さなヘッダー連絡管に対して、１．０２倍あるいは１．０４倍の内径寸法とした空調機用熱交換器。」 
 　 
２．引用例２ 
（１）引用例２の記載 
２ａ）図１には、分流器１と熱交換器３の熱交換チューブ３ｂとの間に分流管２が接続されていることが示されている。 
 　　　　 
２ｂ）段落【００１２】ないし【００１５】には、各分流管２の内径を異ならせることにより、分流管２による圧力損失を調整することについて記載されている。 
 　 
２ｃ）段落【００１５】には、長さＬ及び内径ｒの異なる分配管２において、外径Ｒを同径とすることについて記載されている。 
 　 
（２）引用例２技術 
　上記（１）からみて、引用例２には次の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。 
 　 
　「分流器１と熱交換器３の熱交換チューブ３ｂとの間に接続された分流管２の内径を異ならせることにより圧力損失を調整する技術。」 
 　 
３．引用例３ 
　段落【００６５】ないし【００６９】、並びに図３及び図４には、「キャピラリーチューブの接続管６５〜６８にマーキングを行う技術。」（以下、「引用例３技術」という。）が記載されている。 
 　 
４．引用例４ 
　第２図には、「圧縮機１０、凝縮器１１、蒸発器５等を有し、これらが冷媒配管によって閉ループ状に接続された空気調和機」（以下、「引用例４記載事項」という。）が記載されている。 
　 　 
５．引用例Ａ（拒絶査定時に引用されたが、当審拒絶理由においては採用されなかった引用例）
　引用例Ａ公報の段落【０００３】、【０００４】、【００１３】、【００１４】及び段落【００２２】ないし【００４５】の記載並びに図１ないし図９には、「分配器１において複数の分配流路５ａないし５ｆを有し、その各分配流路５ａないし５ｆへの冷媒流入量を、各分配流路５ａないし５ｆにそれぞれ異なる流路抵抗要素を設けて圧力損失を異ならしめることにより調整する熱交換器」（以下、「引用例Ａ記載事項」という。）が記載されている。
　
第６　対比・判断（当審拒絶理由における［理由１］について）
１．本願発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「冷媒分配器１１」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件発明１の「分配器」に相当し、以下同様に、「冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）」は「３つ以上の冷媒流路」に、「冷媒循環量」は「冷媒流入量」に、「空調機用熱交換器」は「熱交換器」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ヘッダー１０と各冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）との間にそれぞれ接続した」、「ヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）」と、本件発明１における「分配器と各冷媒流路との間にそれぞれ接続した」、「３本以上の毛細管」とは、「流体抵抗要素」という限りにおいて一致する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「分配器で分流された３つ以上の冷媒流路を有し、その各冷媒流路への冷媒流入量を、流体抵抗要素による圧力損失によって調整するようにした熱交換器。」
　
［相違点１］
　本件発明１においては「３つ以上の冷媒流路」が「熱交換量の異なる」ものであって、「前記３つ以上の冷媒流路における前記熱交換量の差は３倍以下」であるのに対して、引用発明においては「冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）」が「熱交換量の異なる」ものか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本件発明１においては、流体抵抗要素が「分配器と各冷媒流路との間にそれぞれ接続した」、「３本以上の毛細管」であって、「これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたものであり、前記３本以上の毛細管は、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が蒸発器として機能する場合において冷媒の流入側となる端部に接続され、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が前記蒸発器として機能する場合において前記冷媒の流出側となる端部には、ヘッダが接続されており」、「前記３本以上の毛細管の内、前記内径寸法が同じであり、接続される前記冷媒流路の熱交換量が異なる毛細管は、長さが異なる」ものとしたのに対して、
　引用発明においては、流体抵抗要素が「ヘッダー１０と各冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄ）との間にそれぞれ接続した」、「ヘッダー連絡管（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び１３ｄ）」であって、「これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きなヘッダー連絡管は、内径寸法の小さなヘッダー連絡管に対して、１．０２倍あるいは１．０４倍の内径寸法とした」点。　
　
　以下、事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　
　上記引用例２技術は「分流器１と熱交換器３の熱交換チューブ３ｂとの間に接続された分流管２の内径を異ならせることにより圧力損失を調整する技術」であり、
　上記引用例３技術は、「キャピラリーチューブの接続管６５〜６８にマーキングを行う技術」であり、
　上記引用例４記載事項は「圧縮機１０、凝縮器１１、蒸発器５等を有し、これらが冷媒配管によって閉ループ状に接続された空気調和機」である。
　しかし、上記引用例２技術、引用例３技術及び引用例４記載事項は、いずれも上記相違点２に係る本願発明１である「分配器と各冷媒流路との間にそれぞれ接続した」、「３本以上の毛細管」であって、「これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたものであり、前記３本以上の毛細管は、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が蒸発器として機能する場合において冷媒の流入側となる端部に接続され、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が前記蒸発器として機能する場合において前記冷媒の流出側となる端部には、ヘッダが接続されており」、「前記３本以上の毛細管の内、前記内径寸法が同じであり、接続される前記冷媒流路の熱交換量が異なる毛細管は、長さが異なる」ことについて開示や示唆をするものではない。
　
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、上記引用例２技術、引用例３技術及び引用例４記載事項に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
２．本願発明２ないし本願発明６について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし請求項６は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明６は、本願発明１と同様の理由で、引用発明、上記引用例２技術、引用例３技術及び引用例４記載事項に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
第７　記載不備（当審拒絶理由における［理由２］、［理由３］）について
　当審拒絶理由における［理由２］（特許法第３６条第６項１号）は、概略、請求項１の記載は、「３本以上の毛細管」の内径寸法に関して「内径寸法が２種類に限定され」ること、及び「内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法とした」ことのみを特定したものであるから、「熱交換量が「３０％、２５％、２０％、１５％、１０％」以外のあらゆる場合において、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍ないし１．６倍の内径寸法とすることにより本件の課題を解決できると当業者が認識することができない」というものであり、［理由３］（特許法第３６条６項２号）は、請求項１の記載において、３つ以上の異なる冷媒流路において、個々の熱交換量をどのように設定した場合に、「３本以上の毛細管」の内径寸法に関して「内径寸法が２種類に限定」することができ、「内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法」とできるのか不明であるというものである。
　しかし、平成３０年１１月２８日提出の手続補正書による補正により、請求項１の記載における「熱交換量」に関して「前記３つ以上の冷媒流路における前記熱交換量の差は３倍以下であり、」と補正されたことにより、上記［理由２］及び［理由３］の拒絶理由は解消した。
　そして、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６の記載における拒絶理由も解消した。
　
第８　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし６に係る発明について、上記引用例Ａないし引用例Ｅに記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、平成３０年１１月２８日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし６に係る発明は、「分配器と各冷媒流路との間にそれぞれ接続した」、「３本以上の毛細管」であって、「これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたものであり、前記３本以上の毛細管は、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が蒸発器として機能する場合において冷媒の流入側となる端部に接続され、前記３つ以上の冷媒流路の前記熱交換器が前記蒸発器として機能する場合において前記冷媒の流出側となる端部には、ヘッダが接続されており」、「前記３本以上の毛細管の内、前記内径寸法が同じであり、接続される前記冷媒流路の熱交換量が異なる毛細管は、長さが異なる」ことを発明特定事項として含むものであって、
　上記引用例Ａ記載事項である「分配器１において複数の分配流路５ａないし５ｆを有し、その各分配流路５ａないし５ｆへの冷媒流入量を、各分配流路５ａないし５ｆにそれぞれ異なる流路抵抗要素を設けて圧力損失を異ならしめることにより調整する熱交換器」に開示や示唆がされておらず、上記第６で示したとおり、引用発明、上記引用例２、引用例３技術及び引用例４記載事項（引用例Ｂないし引用例Ｅに対応）にも開示や示唆がされていないから、本願発明１ないし本願発明６は、引用例ＡないしＥに基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用発明、上記引用例２技術、引用例３技術及び引用例４記載事項に基いて容易に発明し得たとすることはできない。
　また、請求項１ないし請求項６の記載が発明の課題を解決するための手段が含まれていない、あるいは明確でないともいえない。
　したがって、原査定の理由及び当審が通知した理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。