【事件の表示】
　特願２０１５−２３８１３２「変更要求フォームの注釈」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６６３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
（１）本願の経緯
（１−１）本願の分割に至る経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月１２日、米国）を国際出願日とする特願２００４−５６９４３０号の一部を数次の分割を経て、平成２７年１２月７日に新たな特許出願としたものであって、その分割に至る経緯は以下のとおりである。
　平成１５年１２月３０日：特願２００４−５６９４３０号の国際出願（以下、「親出願」という。）
　平成２１年１２月２５日：親出願の一部を特願２００９−２９３５９０号（以下、「子出願」という。）として分割 
　平成２５年　６月　６日：子出願の一部を特願２０１３−１１９６０７号（以下、「孫出願」という。）として分割 
　平成２７年１２月　７日：孫出願の一部を特願２０１５−２３８１３２号（本願。以下、「曾孫出願」ともいう。）として分割
（１−２）本願の手続の経緯
　本願の出願後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年１２月１４日：手続補正書の提出
　平成２８年　４月　４日：拒絶理由通知書
　平成２８年　９月１３日：意見書の提出
　平成２８年　９月２９日：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月３０日：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　４月　６日：拒絶査定
　平成２９年　４月１２日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２９年　７月３１日：審判請求書の提出
　平成３０年　６月　５日：拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年　９月　４日：意見書、手続補正書の提出
（２）子出願の手続の経緯
　子出願である特願２００９−２９３５９０号の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２１年１２月２５日：親出願の一部を分割して出願
　平成２４年　２月　７日：拒絶理由通知 
　平成２４年　７月１８日：意見書、手続補正書の提出 
　平成２４年　８月　２日：拒絶理由通知（最後） 
　平成２５年　２月　１日：意見書の提出 
　平成２５年　２月１８日：拒絶査定 
　平成２５年　６月　６日：審判請求書の提出 
　平成２６年　２月　４日：拒絶理由通知（最後） 
（特許法第１７条の２第３項、第２９条第２項、第３６条第６項第２号）
　平成２６年　９月２４日：審決 
　平成２７年　２月　５日：審決の確定 
  
　そして、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知（最後）の概要は、以下のとおりである。 
  
『理由１ 
　平成２４年７月１８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
  
　理由２ 
　この出願の請求項１−２７に係る発明は、特表２００６−５１４４９３号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　備考
　本出願は、出願の分割の要件を満たしていないので、出願日は、現実の出願日である平成２１年１２月２５日となる。
　理由３ 
　この出願の請求項１−２９に係る発明は、特開２０００−２８５１３５号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　理由４ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。』 
  
　また、平成２６年９月２４日付け審決は、以下のとおりであり、平成２７年２月５日に審決は確定した。 
『結　論  
　本件審判の請求は、成り立たない。  
　理　由  
　本願は、平成２１年１２月２５日の出願である。  
　これに対して、平成２６年２月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。  
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。』 
第２　出願日について
（１）子出願の出願日について 
　子出願に係る発明は、平成２４年７月１８日付け手続補正書により補正され、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知（最後）で通知されたように、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものといえず、親出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないこととなった。 
　そして、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知（最後）に対しての補正がされなかったので、当審は、拒絶理由は妥当なものと認め、拒絶すべきものである旨の審決を平成２６年９月２４日付けで行い、平成２７年２月５日に審決が確定した。
　そうすると、子出願における平成２４年７月１８日付け手続補正書により補正された発明は、もはやこれ以上の補正がされる余地はなく、子出願に係る発明は、親出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないこととなった。
　したがって、子出願が分割の実体的要件を満たさないことは明らかである。 
　よって、子出願の出願日は、平成２６年９月２４日付け審決に記載したように、現実の出願日である平成２１年１２月２５日である。 
  
（２）本願（曾孫出願）の出願日について 
　上記（１）のとおり、子出願が分割の実体的要件を満たさないことは明らかであり、子出願の出願日は、平成２１年１２月２５日であるから、曾孫出願である本願の出願日が親出願の出願日まで遡及する余地はない。
　そして、子出願から孫出願への分割、孫出願から曾孫出願への分割は、適法に分割されているといえる。
　したがって、曾孫出願である本願の出願日は、子出願の出願日である平成２１年１２月２５日である。
（３）本願の出願日に関する平成３０年９月４日付け意見書の主張について
　審判請求人は、本願の出願日について、平成３０年９月４日付け意見書において、以下のような主張をしている。
『子出願（特願２００９−２９３５９０）の平成２４年７月１８日付け手続補正書で「前記文書は前記ユーザ以外の者によって作成された完成文書である」との事項が追加され、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知書でこの事項が原出願の出願当初の明細書等の範囲内でない等の指摘がされましたが、請求人は応答せず、拒絶審決が確定しました。拒絶審決は、「上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。」と述べていました。
　一般論として、出願人や審判請求人が拒絶理由に応答しないことは、必ずしも拒絶理由が妥当であることを認めたものではありません。
　また、特許出願の拒絶が確定したということは、必ずしも拒絶理由に書かれていたことがすべて事実として確定したことを意味するものでもありません。「事実」に反する内容が書かれていた拒絶理由による拒絶が確定したとしても、「事実」が否定されるわけではありません。
 
　当該子出願の場合、請求人は子出願の審査過程で述べたように「前記文書は前記ユーザ以外の者によって作成された完成文書である」ことが原出願の出願当初の明細書等の範囲内であることは事実であると考えています。よって、子出願の拒絶が確定したこと自体をもって、その事実を変えることはできないと考えます。よって、子出願の拒絶を覆すことはできませんが、子出願は分割の実体的要件を満たしていました。そして、拒絶理由通知書でも認められているように、子出願から孫出願への分割、孫出願から曾孫出願への分割は適法になされているので、本願の出願日は親出願の出願日まで遡及します。』
　しかしながら、子出願の審理を行った合議体（以下、「当該合議体」という。）は、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知書で、子出願が親出願に対し分割要件を満たさないとの判断を示し、請求人に意見書を提出する機会を与えたが、請求人からの応答はなかった。そこで、当該合議体は、平成２６年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した、子出願が親出願に対し分割要件を満たさないとの判断が妥当なものと認め、子出願が親出願に対し分割要件を満たさないとの判断の下で子出願の審決を行った。そして、その後、子出願の審決は確定した。
　したがって、子出願においては、子出願が親出願に対し分割要件を満たさないことが確定しているものである。
　よって、本願の出願日に関する平成３０年９月４日付け意見書の主張は、理由がなく、上記（２）で検討したように、本願の出願日は、子出願の出願日である平成２１年１２月２５日である。
第３　本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２９年３月３０日付け、平成３０年９月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて（平成３０年９月４日付け手続補正は、明細書の記載を補正したのみであり、特許請求の範囲の補正はない。）、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｆについては、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成Ａ」〜「構成Ｆ」という。
「Ａ　ハンドヘルド装置用のエラー通知方法であって、
　Ｂ　ユーザが、ユーザにより識別された起こり得るエラーに注釈を付けるテキストを入力して変更要求フォーム内に含ませることができるようにするための変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスを表示することと、
　Ｃ　前記ハンドヘルド装置に表示されている文書中の前記ユーザにより識別された起こり得るエラーを明示し、かつ前記ユーザにより識別された起こり得るエラーの重要度レベルを前記ユーザが設定することを可能にする変更要求フォームを生成することと、
　Ｄ　前記注釈を付けているテキストと前記ユーザにより識別された起こり得るエラーとを、前記変更要求フォームに関連した別個のファイルとして前記変更要求フォームに関連付けることと、
　Ｅ　前記文書の管理者に前記変更要求フォームを送信することと、
　Ｆ　前記管理者から前記変更要求フォームを受信することであって、該受信した変更要求フォームは前記ユーザにより識別された起こり得るエラーについて前記管理者によって追加された情報を含んでいる、前記受信することと、
　Ａ　を含む、前記エラー通知方法。」
第４　平成３０年６月５日付け拒絶理由
　当審が通知した平成３０年６月５日付け拒絶理由のうちの理由１は、以下のとおりである。
『この出願の請求項１〜２１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　引用文献１：特表２００６−５１４４９３号公報』
　なお、引用文献１は、本願の親出願の公表公報であるが、上記第２（１）、（２）で検討したように、本願の出願日は、子出願の出願日である平成２１年１２月２５日であり、引用文献１は、平成１８年４月２７日に公表された文献であるので、出願前に日本国内で頒布された文献である。
第５　引用文献１の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
【０００４】
（発明の概要）
　本発明は、上述の課題と、それに関連したその他の従来技術の課題を解決する。本発明は、
ハンドヘルド装置のユーザが、ハンドヘルド装置に格納された文書中のエラーにマークを付けて、変更要求を文書管理者に送信できる
【０００５】
　本発明の一実施形態に従えば、ネットワークと同期可能な
ハンドヘルド装置用のエラー通知方法
ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームが生成される。文書の管理者に変更要求フォームが送信される。
【０００８】
　本発明は、
ハンドヘルド装置のユーザが、該ハンドヘルド装置に格納された文書中のエラーにマークを付けて、文書管理者に変更要求を送信できる
ユーザは、１つ以上の問題のあるデータ要素（例えば、テキスト、イメージ等）に注釈を付けること
変更要求フォーム（Ｃｈａｎｇｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒｍ）によって、ユーザは、選択したデータ要素について、解決すべき問題を明示することができる。
【００２１】
　
ハンドヘルド装置のユーザが、或る文書の１つ以上の要素について潜在的なエラー（例えば、ユーザが不正確と信じるテキスト或いはイメージ、必要または有益と信じるテキスト・データおよび／またはイメージ・データの脱落等）を見つけた際に、注釈メニュー（Ａｎｎｏｔａｔｉｏｎｓ  Ｍｅｎｕ）にアクセスする第１のユーザ入力が受け付けられ
【００２２】
　
ユーザに変更要求フォームの主題となるべき不正確なテキストを選択するように促す変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスが、生成されて、ユーザに対して表示される
不正確なテキストを明示する第３のユーザ入力が、受け付けられる
【００２３】
　
変更要求フォームが、生成されて、ユーザに対して表示される
ユーザによって既に識別されたエラー／注釈を付けられたエラーは、全て、
変更要求フォームと関連した別個のファイルとして、変更要求フォームと関連付けられる。
【００２４】
　図６は、本発明の一実施例に従う、変更要求フォーム６００の画面である。変更要求フォーム６００によって、ユーザは、選択したデータ要素について、エラーであると信じるものを明示できる。以下に示す例に従って、
ユーザは、変更要求についてのタイトルと説明文とを入力でき、更に、インパクト・レベル即ち重要度レベルを選択して変更要求フォーム内で識別されるエラーを分類でき、
【００２５】
　尚、図３に例示された方法について図示された各フィールドは、当業者が容易に決定して実施できるようなクライアントのタイプ、文書のタイプ、文書のコンテンツ、文書のフォーマット、および、その他の事項に容易に適合できる。例えば、特定のアプリケーションに従って、各フィールドを付加、削除、および／または、修正できる。
【００２６】
　図７は、本発明の一実施例に従う、手書き認識についての変更要求フォーム７００の画面である。尚、図７に示された変更要求フォームによって、ハンドヘルド装置の手書き認識領域にスクリーン・スペースが与えられ、スクロール可能な記述が行える。
【００２７】
　必要に応じて、
変更要求フォームに含まれるべき任意の付加的情報を明示する第４のユーザ入力が受け付けられる
この付加的情報には、例えば、変更要求フォームおよび／またはエラーのタイトル、エラーの説明文、エラーのインパクト・レベル即ち重要度レベル
が含まれるようにしてもよい。第４のユーザ入力によって明示される付加的情報は、変更要求フォーム内に収められる
ユーザから受け付けられた付加的情報またはその他の任意の情報／入力が、手書きテキストとして提供された場合、その手書きテキストは、解読されて変更要求フォーム内に収められる。
【００２８】
　エラーの識別／注釈と付加的情報とが仕上げられた変更要求フォームは、ハンドヘルド装置に保存される（ステップ３３０）。ハンドヘルド装置がネットワークと同期すると、
この仕上げられた変更要求フォームは、ネットワークにアップロードされ、文書の管理者に転送される
【００２９】
　必要に応じて、
文書の管理者は、変更要求フォームにその他の情報（例えば、変更要求を受け入れることが出来ない理由、どのような処理を行ったか、或いは、どのような処理をこれから行う予定か等）および／またはその他のフィールドを収める機能を有するようにしてもよい。従って、文書管理者が「アップデート（更新）」した変更要求フォームが、その後、送信者の装置にダウンロードされるようにしてもよい。
【００３０】
　従って、
文書管理者は、変更要求フォームを受信すると（ステップ３４０）、その他の情報（例えば、拒絶の理由）を変更要求フォームに新たに付加して（ステップ３４５）、その変更要求フォームを、その付加したその他の情報と共に、ネットワークに送り、それが、ハンドヘルド装置に転送される
【００３１】
　
この変更要求フォームは、文書管理者が新たに付加した情報と共に、ネットワークからハンドヘルド装置によってダウンロードされ、ユーザに対して表示される
（２）引用発明
　上記記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、引用文献１に記載される発明を以下に検討する。
（ａ）段落０００５の記載から、引用文献１には、ハンドヘルド装置用のエラー通知方法が記載されている。
（ｂ）段落０００８には、ユーザは、問題のあるデータ要素に注釈を付け、変更要求フォームによって、データ要素について解決すべき問題を明示することが記載されている。
　また、段落００２７には、変更要求フォームにエラーの説明文が含まれ、手書きテキストとして提供されることが記載されている。
　そうすると、データ要素について解決すべき問題を明示することは、問題のあるデータ要素に注釈を付けることであり、当該注釈は、エラーの説明文であり、手書きテキストであるといえる。
　したがって、引用文献１のエラー通知方法の変更要求フォームは、問題のあるデータ要素に注釈を付ける手書きテキストを含むものといえる。
　さらに、段落００２２、００２３には、変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスを表示し、不正確なテキストを明示するユーザ入力が受け付けられると、変更要求フォームが生成されることが記載されている。
　そうすると、引用文献１のエラー通知方法の変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスは、変更要求フォームを生成するためのものといえる。
　すなわち、引用文献１のエラー通知方法は、問題のあるデータ要素に注釈を付ける手書きテキストを含む変更要求フォームを生成するための変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスを表示するものといえる。
（ｃ）段落０００５には、ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームを生成することが記載されている。
　また、段落００２４、００２７には、ユーザは、エラーの重要度レベルを選択することが記載されている。
　したがって、引用文献１のエラー通知方法は、ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示し、ユーザがエラーの重要度レベルを選択する変更要求フォームを生成するものである。
（ｄ）段落００２３には、ユーザによって既に識別されたエラー／注釈を付けられたエラーは、変更要求フォームと関連した別個のファイルとして、変更要求フォームと関連付けられることが記載されている。
　また、段落０００８には、ユーザは、問題のあるテキストに注釈を付けるものであり、段落００２１の記載から、ユーザは、潜在的なエラー（ユーザが不正確と信じるテキスト）を見つけた際に、注釈メニューにアクセスするものである。
　そうすると、エラーは、ユーザが不正確と信じるテキストのような問題のあるテキストといえるので、引用文献１のエラー通知方法は、ユーザによって既に識別されたエラー／注釈を付けられた問題のあるテキストは、変更要求フォームと関連した別個のファイルとして、変更要求フォームと関連付けられるものであるといえる。
（ｅ）段落０００５、００２８の記載から、引用文献１のエラー通知方法は、文書の管理者に変更要求フォームを送信するものである。
（ｆ）段落００２９〜００３１の記載から、引用文献１のエラー通知方法は、文書管理者がその他の情報（例えば、変更要求を受け入れることが出来ない理由、どのような処理を行ったか、或いは、どのような処理をこれから行う予定か等）を新たに付加した変更要求フォームを、ハンドヘルド装置に転送するものである。
（ｇ）まとめ
　上記（ａ）〜（ｆ）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｅは、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成ａ」〜「構成ｅ」という。
「ａ　ハンドヘルド装置用のエラー通知方法であって、
　ｂ　問題のあるデータ要素に注釈を付ける手書きテキストを含む変更要求フォームを生成するための変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスを表示することと、
　ｃ　ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示し、ユーザがエラーの重要度レベルを選択する変更要求フォームを生成することと、
　ｄ　ユーザによって既に識別されたエラー／注釈を付けられた問題のあるテキストは、変更要求フォームと関連した別個のファイルとして、変更要求フォームと関連付けられることと、
　ｅ　文書の管理者に変更要求フォームを送信することと、
　ｆ　文書管理者がその他の情報（例えば、変更要求を受け入れることが出来ない理由、どのような処理を行ったか、或いは、どのような処理をこれから行う予定か等）を新たに付加した変更要求フォームを、ハンドヘルド装置に転送することと、
　ａ　を含む、前記エラー通知方法。」
第６　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）構成Ａと構成ａについて
　構成ａは、明らかに構成Ａに一致する。
（ｂ）構成Ｂと構成ｂについて
　構成ｂの「問題のあるデータ要素」は、構成ｃの「ユーザにより識別された起こり得るエラー」を指すものである。
　そして、構成ｂの「手書きテキストを含む変更要求フォームを生成するための変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックス」に関して、「手書きテキスト」は、問題のあるデータ要素を発見したユーザが入力するものといえる。また、構成ｂは、「変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックス」によって、「変更要求フォーム」が生成されるものであり、「変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックス」は、手書きテキストを変更要求フォームに含ませるためのものといえる。
　以上をまとめると、構成ｂは、『ユーザが、ユーザにより識別された起こり得るエラーに注釈を付ける手書きテキストを入力して変更要求フォームに含ませることができるようにするための変更要求テキスト選択ダイアログ・ボックスを表示すること』といえ、構成Ｂに一致する。
（ｃ）構成Ｃと構成ｃについて
　構成ｃの「エラーの重要度レベル」における「エラー」は、当該記載の前に記載された「文書中のユーザにより識別された起こり得るエラー」を指すものである。
　また、構成ｃの「重要度レベルを選択」することにおいて、選択するのは、ユーザであるから、構成Ｃの「重要度レベルを前記ユーザが設定することを可能にする」ことに相当する。
　
　したがって、構成ｃは、構成Ｃに一致する。
（ｄ）構成Ｄと構成ｄについて
　構成ｄの「ユーザによって既に識別されたエラー」は、構成ｃの「ユーザにより識別された起こり得るエラー」を指すので、構成Ｄの「前記ユーザにより識別された起こり得るエラー」に相当する。
　また、構成ｄの「注釈を付けられた問題のあるテキスト」は、構成Ｄの「前記注釈を付けているテキスト」に相当する。
　
　したがって、構成ｄは、構成Ｄに一致する。
（ｅ）構成Ｅと構成ｅについて
　構成ｅは、明らかに構成Ｅに一致する。
（ｆ）構成Ｆと構成ｆについて
　構成ｆの、「文書管理者が」「変更要求フォームを、ハンドヘルド装置に転送する」ことは、ハンドヘルド装置からみれば、文書管理者から変更要求フォームを受信することといえる。
　また、構成ｆの「変更要求フォーム」は、構成ｃの「ユーザにより識別された起こり得るエラーを明示」した「変更要求フォーム」である。
　そうすると、構成ｆは、『文書管理者から変更要求フォームを受信することであって、受信した変更要求フォームはユーザにより識別された起こり得るエラーについて、文書管理者によって新たに付加されたその他の情報（例えば、変更要求を受け入れることが出来ない理由、どのような処理を行ったか、或いは、どのような処理をこれから行う予定か等）を含んでいる、前記受信すること』といえる。
　したがって、構成ｆは、構成Ｆに一致する。
（ｇ）まとめ
　以上より、本願発明と引用発明は、構成Ａ〜Ｆの全てにおいて一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は、引用発明である。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。