【事件の表示】
　特願２０００−３００３３８「リニアモータ及び電子部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１６年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１８日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「多数の部品供給ユニットを搭載可能なユニットベースと、前記ユニットベースをスライド自在に載置した機台と、前記機台に取り付けた固定子及び前記ユニットベースに取り付けた可動子から成るリニアモータとを備えた電子部品供給装置において、
　前記ユニットベースに取り付けた可動子の熱を放熱する放熱部材を前記ユニットベースの前記可動子と対向した部分に設けたことを特徴とする電子部品供給装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「放熱部材をユニットベースに設けたこと」について「（ユニットベースの）前記可動子と対向した部分に」との限定を付加し請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２３９６９６号公報（昭和６１年１０月２４日公開、以下、「引用例１」という。）には、「部品供給装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「１．数種類の部品を搭載した供給テーブルがベース上を左右に往復運動し、且つ、所定の位置に停止し、上記部品を移載機構に連続して供給する部品供給装置において、
　上記供給テーブルを複数個に分割し、各分割テーブルが同一直線上を駆動機構を介し、各別に移動すると共に、移載機構に対向する分割テーブルが制御装置の指令により所定位置に位置決め移動する手段を設けてなることを特徴とする部品供給装置。
　２．駆動機構がリニヤモータで、静止部は一対のマグネットを離間して同一直線上に配置し、可動部は各分割テーブルの下方に突設したコイルを上記一対のマグネットの離間部に挿入して形成されている特許請求の範囲第１項記載の部品供給装置。」（特許請求の範囲）
　
・「［発明の利用分野］
　本発明は多品種の小形部品を基板の所定位置に高速で搭載する部品供給装置に係り、特にテープリールに格納された多品種の電子部品をプリント基板に高速で搭載する電子部品搭載機の部品供給装置に関するものである。」（第（２）頁左上欄第３行から第８行）
　
・「部品供給テーブル２には、電子部品を内部に収めたテープリールユニットが、数１０種から１００種近く平行に載置されている。」（第（２）頁右上欄第８行から第１０行）
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「分割テーブルがベース上を左右に往復運動する電子部品搭載機の部品供給装置であって、電子部品を内部に収めた多数のテープリールユニットが載置される分割テーブルと、一対のマグネットを離間して同一直線上に配置された静止部及び分割テーブルの下方に突設したコイルを一対のマグネットの離間部に挿入して形成されている可動部から成るリニヤモータとを備えた電子部品搭載機の部品供給装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、原査定時に周知例として引用された特開平６−１２７６９０号公報（平成６年５月１０日公開、以下、「引用例２」という。）には、「リニア誘導モータ式搬送装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００６】図面を見やすくするために図示は省略するが、シャシー３０の底部には搬送台車が取り付けられて、搬送台車に物品を搭載して移動させる。シャシー３０の底部に搬送台車を設けると懸垂型のリニア誘導モータ式搬送装置となる。代わりに、シャシー３０の上部に搬送台車を設けると底面型のリニア誘導モータ式搬送装置となる。実際の搬送装置のシャシー３０には以上述べた以外に、搬送装置として必要な各種の機構部品や付属装置が取り付けられることがある。」
　
・「【００１８】図１は、本発明の実施例によるリニア誘導モータの一次側ユニットの主要部の組立図である。図１において筺形シャシー１０は放熱効率の高いアルミダイキャストで一体成形され、その内部の対向する内側壁面に多数の放熱フィン１１が向かい合うように配列形成されている。放熱フィン１１が形成された内壁と反対側の外壁の間には通し穴１２が形成され、取り付けネジ１３によって磁界発生ユニット２０ａ，２０ｂが取り付けられる。
【００１９】シャシー１０の磁界発生ユニット２０ａ，２０ｂとの対向面１５ａ，１５ｂと、磁界発生ユニット２０ａ，２０ｂのシャシー１０との対向面２１ａ，２１ｂとは平坦面で互いに密着面接触するように加工されている。特に、磁界発生ユニット２０ａ，２０ｂについては全体を樹脂モールドするが、対向面２１ａ，２１ｂについては樹脂モールドがされておらず、鉄心が露出するようにされる。」
　
・「【００３３】
【発明の効果】磁界発生ユニットとシャシーとは広い対向面で密着しているために両者の間に低熱抵抗の良い熱伝導路を形成し、コイルおよびコアで発生した熱はすみやかに対向面を通じてシャシーに逃げ、シャシーの放熱フィンで効果的に放熱されるために良好な放熱効率を得ることができ、よってコイルの通電率を向上することが可能である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「テープリールユニット」、「載置される」、「分割テーブル」はそれぞれ、本願補正発明における「部品供給ユニット」、「搭載可能な」、「ユニットベース」に相当し、以下同様に、後者の「左右に往復運動する」は前者の「スライド自在に載置した」に、後者の「ベース」は前者の「機台」に、後者の「一対のマグネットを離間して同一直線上に配置された静止部」は前者の「機台に取り付けた固定子」に、後者の「分割テーブルの下方に突設したコイルを一対のマグネットの離間部に挿入して形成されている可動部」は前者の「ユニットベースに取り付けた可動子」に、後者の「電子部品搭載機の部品供給装置」は前者の「電子部品供給装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「多数の部品供給ユニットを搭載可能なユニットベースと、前記ユニットベースをスライド自在に載置した機台と、前記機台に取り付けた固定子及び前記ユニットベースに取り付けた可動子から成るリニアモータとを備えた電子部品供給装置」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、「ユニットベースに取り付けた可動子の熱を放熱する放熱部材を前記ユニットベースの前記可動子と対向した部分に設けた」のに対して、引用例１記載の発明においては、そのような放熱部材を設けていない点。
　
（４）判断
　リニアモータを用いた装置において、必要に応じリニアモータの電機子コイルに放熱手段を設けることは周知であり（例えば、原審における拒絶の理由に引用された特開平１１−２７９２７号公報、特開平９−１９１２９号公報、特公平６−８７６５０号公報、原査定時に周知例として引用された特開平１１−２０６０９９号公報、および特開２０００−５７２７９号公報参照）、また、引用例２には、リニア誘導モータ式搬送装置において、磁界発生ユニットが取り付けられるシャシーの磁界発生ユニットと対向した部分に放熱フィンを形成することが記載されている以上、引用例１記載の発明において、コイルを突設した分割テーブルのコイルと対向する部分に放熱部材を設ける程度のことは、当業者にとって容易に想到しうることにすぎず、また、その際に分割テーブルの形状、構成を適宜変える程度のことは、当業者にとって設計上の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書中で、引用例２記載のものにおけるシャシーは物品を搭載するものではなく、本願補正発明におけるユニットベースは搬送台車に相当し、シャシーとは相違する旨主張しているが、本願補正発明においても、実施例において、ユニットベースは、物品が搭載されるベースブロックと可動子が取り付けられたスライドブロックから構成されており、これらは引用例２に記載されたものにおける搬送台車、およびシャシーに対応するものと認められるので、本願補正発明におけるユニットベースは、引用例２記載のものにおいては、搬送台車とシャシーからなる部分に相当するものと認められ、前記の請求人の主張が、当業者にとって格別な事項であるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１６年８月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
「多数の部品供給ユニットを搭載可能なユニットベースと、前記ユニットベースをスライド自在に載置した機台と、前記機台に取り付けた固定子及び前記ユニットベースに取り付けた可動子から成るリニアモータとを備えた電子部品供給装置において、
　前記ユニットベースに取り付けた可動子の熱を放熱する放熱部材を前記ユニットベースに設けたことを特徴とする電子部品供給装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、原査定時に周知例として引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「放熱部材をユニットベースに設けたこと」について「（ユニットベースの）前記可動子と対向した部分に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。