【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６８７６８号「発塵防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　７年１０月１７日の出願であって、平成１６年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年１２月２１日発送）、これに対し、平成１７年　１月２０日に審判請求がなされるとともに、同年　２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１７年　２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　２月１８日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クリーンルーム内で動作し、発生する塵埃を吸引する吸引装置を備えた機器に用いられ、該吸引装置に電力を常時供給して、前記機器から前記クリーンルームへ塵埃が排出することを防止する発塵防止装置であって、通常時の電源ラインとは別に設けられた電源供給手段と、前記通常時の電源ラインから電源供給があるときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記通常時の電源ラインへ切り換え、前記通常時の電源ラインからの電源供給が途絶したことを感知したときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記電源供給手段へ切り換える電源切換手段とを具備してなり、前記電源供給手段は、前記電源切換手段へ電源を供給するバッテリと、前記通常時の電源ラインから電力供給を受けて前記バッテリを充電する充電手段とからなり、前記吸引装置を備えた機器は、クリーンルーム内に配置されて使用され、その内部の摺動部から、前記吸引装置で吸引すべき塵埃が発生するものであることを特徴とする発塵防止装置。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「吸引装置を備えた機器」について「クリーンルーム内に配置されて使用され、その内部の摺動部から、前記吸引装置で吸引すべき塵埃が発生するものである」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９７３８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　イ「【産業上の利用分野】本発明は、クリーンルーム内などで作業を行うためのクリーンルームロボットに関する。
　クリーンルームロボットから発生する微粒子（パーティクル）が装置周辺環境の清浄度を乱すことを防止するために、特開昭６１−１５２３８６号公報に開示される如く、マニピュレータ形状を曲面化してその下流における気流の乱れを極小化するものや、特開昭６４−６４７８６号公報に開示される如く、マニピュレータ部に開口部を設けて気流を妨げないようにするもの、また、特開平２−４１８８９号公報に開示される如く、ロボットの台車に開口部を設けて内部塵埃の流出を防ぐものなどが提案されている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　　　
　ロ「本発明の効果は、クリーンルームロボットが半導体製造装置に接近して停止している場合、それらの隙間に生じる気流の乱れを、強制的に送風機で流すことにより、浮遊しているパーティクルの滞留時間を短くし、周辺の清浄度を高く保つことにある。なお、従来の技術では、発生したパーティクルを外部に出さないための気流制御であったが、本発明では、上記の如く気流の淀みをなくしてユースポイントにおける清浄度を高めることができる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
　クリーンルーム内で作業を行うクリーンルームロボットの台車に開口部を設けて内部塵埃の流出を防ぐものであって、気流制御を行うもの（以下、「引用例発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１１９１４号（実開平４−６８９３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　　
　ハ「（１）クリーン保管庫の入出庫口に設けられた塵埃遮断用の遮断装置と、前記クリーン保管庫内のクリーン維持が不可能であることを検出して検知信号を送出するセンサーと、このセンサーからの検知信号を受けて前記遮断装置の作動を制御する制御部とを具備したことを特徴とするクリーン保管庫の防塵装置。（２）前記遮断装置として、入出庫口にクリーンファンユニットを設け、前記センサーからの検知信号を受けて前記クリーンファンユニットの電源を非常用電源に切り換える切換制御部を設けた請求項（１）記載のクリーン保管庫の防塵装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　 
　ニ「クリーンファンユニット３０は、プレフィルタ３１、シロッコファン３２、防塵フィルタ３３、および吹出ノズル３４とからなっている。そして、シロッコファン３２の回転によりプレフィルタ３１を介して空気を吸い込み、防塵フィルタ３３を介して吹出ノズル３４から入出庫口４にエアーカーテン状に常時吹き出すようになっている。
　３５は電源Ｄに接続した停電検出用のセンサーであり、停電を検出すると検知信号を送出するようになっている。３６はセンサー３５に接続された切換制御部であり、センサー３５からの検知信号を受けてクリーンファンユニット３０の電源Ｄを非常用電源Ｄ１に切り換えるようになっている。非常用電源Ｄ１としては、バッテリあるいは発電機等を用いることができる。本実施例のクリーン保管庫の防塵装置によれば、停電時にクリーンファンユニット３０の電源が非常用電源Ｄ１に切り換わるようになっているので、クリーンファンユニット３０の運転が継続されることとなり、その結果、保管庫内のクリーン度を好適に維持することができる。」（明細書第１１頁第２行〜第１２頁第７行）
　       
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、
　クリーン保管庫の防塵装置であって、通常時の電源Ｄとは別に設けた非常用電源Ｄ１と、停電を検出したときには、クリーンファンユニット３０ への電源供給を非常用電源Ｄ１に切り換える切換制御部３６を具備し、非常用電源Ｄ１は、バッテリである防塵装置（以下、「引用例発明２」という。）　が記載されている。
　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「クリーンルーム内で作業を行う」、「クリーンルームロボット」、「塵埃の流出を防ぐもの」は、それぞれ、本願補正発明の「クリーンルーム内で動作し」、「機器」、「発塵防止装置」に、相当する。
　そして、引用例発明１は、塵埃の流出を防ぐために「気流制御を行う」ものであるから、塵埃を吸引する吸引装置を具備しているものと理解できる。　また、引用例発明１は、「内部塵埃の流出を防ぐもの」であるから、その機器は、クリーンルーム内に配置されて使用され、その内部から吸引すべき塵埃が発生するものであると理解できる。
　したがって、両者は、
　クリーンルーム内で動作し、発生する塵埃を吸引する吸引装置を備えた機器に用いられ、該吸引装置により、前記機器から前記クリーンルームへ塵埃が排出することを防止する発塵防止装置であって、前記吸引装置を備えた機器は、クリーンルーム内に配置されて使用され、その内部から、前記吸引装置で吸引すべき塵埃が発生するものであることを特徴とする発塵防止装置
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、発塵防止装置が、吸引装置に電力を常時供給して、機器からクリーンルームへ塵埃が排出することを防止するものであり、通常時の電源ラインとは別に設けられた電源供給手段と、前記通常時の電源ラインから電源供給があるときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記通常時の電源ラインへ切り換え、前記通常時の電源ラインからの電源供給が途絶したことを感知したときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記電源供給手段へ切り換える電源切換手段とを具備し、前記電源供給手段は、前記電源切換手段へ電源を供給するバッテリと、バッテリを充電する充電手段とからなるものであるのに対し、引用例発明では、吸引装置以外の構成について記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、通常時の電源ラインから電力供給を受けてバッテリを充電する充電手段を具備するのに対し、引用例発明１では、該構成についての記載がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、機器内部の摺動部から、塵埃が発生するものであるのに対し、引用例発明１では、機器内部のどの部分から塵埃が発生するものであるか明らかでない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２には、発塵防止装置（「防塵装置」として記載。）が、装置（「クリーンファンユニット」）に電力を常時供給して、クリーンルーム（「クリーン保管庫」）の防塵を図るものであって、通常時の電源ライン（「通常時の電源Ｄ」）とは別に設けられた電源供給手段（「非常用電源Ｄ１」）と、前記通常時の電源ラインがあるときには、前記装置の電源供給ラインを通常時の電源供給ラインへ切り換え、前記通常時の電源ラインからの電源供給が途絶したことを感知したとき（「停電を検出したとき」）には、前記装置の電源供給ラインを前記電源供給手段（「非常用電源Ｄ１」）へ切り換える電源切換手段（「切換制御部」）とを具備し、前記電源切換手段へ電源を供給するバッテリを具備したものが記載されている。
　引用例発明１における吸引装置も、装置の運転に、何らかの支障が生じた場合の問題を内在するものと考えられ、また、引用例１発明も引用例発明２もともに、クリーンルームにおける防塵を図る技術である。
　そして、引用例発明２における装置（「クリーンファンユニット」）は、外部から塵埃が侵入するのを防止するものであるが、防塵を目的とする点で、引用例発明１と異なるところはない。
　さらに、吸引装置に電力を供給するバッテリに充電手段を設けることは、本願出願前、周知の技術（例えば、前審で提示した特開平５−２８８３７９号公報の「クリーン装置付き台車」における「バッテリ２０」、「充電器２１」についての記載参照。）である。
　そうすると、引用例発明１に、引用例発明２及び周知技術を適用し、本願補正発明のように、発塵防止装置が、吸引装置に電力を常時供給して、機器からクリーンルームへ塵埃が排出することを防止するものであり、通常時の電源ラインとは別に設けられた電源供給手段と、前記通常時の電源ラインから電源供給があるときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記通常時の電源ラインへ切り換え、前記通常時の電源ラインからの電源供給が途絶したことを感知したときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記電源供給手段へ切り換える電源切換手段とを具備し、前記電源供給手段は、前記電源切換手段へ電源を供給するバッテリと、前記通常時の電源ラインから電力供給を受けて前記バッテリを充電する充電手段とからなるものとした点は、引用例発明２及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　塵埃吸引装置において、通常時の電源ラインから電力供給を受けてバッテリを充電する充電手段を具備するようにした点は、本願出願前、周知の技術である（例えば、特開平５−９１９６３号公報「電気掃除機」の【請求項３】に係る発明についての記載参照。）。
　したがって、引用例発明１において、通常時の電源ラインから電力供給を受けてバッテリを充電する充電手段を具備するようにした点は、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、相違点３について検討する。
　クリーンルーム内で動作する機器の内部各所から発生する塵埃を吸引することは、本願出願前、周知の技術（例えば、特開平４−１０５８８８号公報「多関節形ロボットのアーム機構」における「各関節等からの塵埃の発生」についての記載、特開平５−２１２６３７号公報「クリーンルーム内の組立装置」における段落【０００２】の記載参照。）である。
　そうすると、引用例発明１において、機器内部の摺動部から、塵埃が発生するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１７年　２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「クリーンルーム内で動作し、発生する塵埃を吸引する吸引装置を備えた機器に用いられ、該吸引装置に電力を常時供給して、前記機器から前記クリーンルームへ塵埃が排出することを防止する発塵防止装置であって、通常時の電源ラインとは別に設けられた電源供給手段と、前記通常時の電源ラインから電源供給があるときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記通常時の電源ラインへ切り換え、前記通常時の電源ラインからの電源供給が途絶したことを感知したときには、前記吸引装置の電源供給ラインを前記電源供給手段へ切り換える電源切換手段とを具備してなり、前記電源供給手段は、前記電源切換手段へ電源を供給するバッテリと、前記通常時の電源ラインから電力供給を受けて前記バッテリを充電する充電手段とからなることを特徴とする発塵防止装置。」
　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「吸引装置を備えた機器」の限定事項である「クリーンルーム内に配置されて使用され、その内部の摺動部から、前記吸引装置で吸引すべき塵埃が発生するものである」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。