【事件の表示】
　特願２００１−１６５５８６「電動回動具に付設するネジ除去具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１０日出願公開、特開２００２−３５５７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月３１日の特許出願であって、同１６年１０月４日に手続補正がなされたが、同年１１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月１３日に本件審判の請求がなされ、同１７年１月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月１２日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１２日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「電動回動具に付設するネジ除去具であって、基体の一端にはネジの溝底に孔を穿設する孔穿設部が着脱自在に設けられ、基体の他端には前記孔穿設部により穿設した孔に嵌入され、該孔の内面と係止する嵌入係止部が設けられていることを特徴とする電動回動具に付設するネジ除去具。」
　
（２）補正後
「電動回動具に付設するネジ除去具であって、基体の一端にはネジの溝底に孔を穿設する孔穿設部
が設けられ、この孔穿設部は、基体の一端に形成したドリル取付凹部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、更に、該ドリル体を脇から締め付け止着する止着体を設けて構成されており
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、孔穿設部について「着脱自在に設けられ」を「基体の一端に形成したドリル取付凹部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、更に、該ドリル体を脇から締め付け止着する止着体を設けて構成されており」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりの「ネジ除去具」であると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表平８−５０５８１９号公報には、以下の事項が記載されている。
ア．第６ページ第１７−１９行
「本発明は、ドリルチヤツクにより係合されるべくなされた複数の平らな長手方向面を有する中央部分からなる壊れたボルトを抜き取るための工具である。」
イ．第９ページ第１８行−第１０ページ第５行
「代表的な状況において、壊れたボルトの残存物Ｒ（第６図）は構造Ｓのネジ付き閉口内に配置される。例えば、構造Ｓはエンジンブロツクであつても良い。
　抜き取りの第１段階において、工具１０は下方に向かってドリルヘツド１６を有するドリル（第６図）のチヤツクに挿入される。ドリルヘツドは残存物Ｒの中心と整列されかつ反対方向に回転しているチヤツクＣが下降されるとき下方に持ち来される。チヤツクおよび工具１０は下降され、ビツト１６が残存物に軸方向孔Ｈを穿孔する。チヤツクおよびビツトは上昇される。
　作動の第２段階において、チヤツクは解錠されかつ工具１０は単に逆にされかつチヤツクに再び挿入され、その後、該チヤツクは、抜き取りブロツク２０が第７図におけるように下方に動かされるように次いで錠止される。チヤツクＣが反時計回りに回転しながら、ビツトは徐々に上昇するネジ山２６が孔Ｈの縁部に係合するように次いで下方に突入される。この点において、残存物がチヤツクＣとともに回転するように抜き取り部分２０が十分に残存物を把持するまで、徐々に上昇するネジ山は、抜き取り器を孔Ｈの中へ引き込む。直ちに残存物Ｒ、工具１０および反時計回り回転のチヤツクＣはすべて合体して上昇し、残存物をその開口から外へは除去する。終始、チヤツクＣは反時計回り方向に回転させられる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「ドリルチヤツクに係合するボルト抜取工具であって、基体の一端にはボルトの中心に孔を穿設するドリルヘツドが設けられ、基体の他端には前記ドリルヘツドにより穿設した孔に嵌入され、該孔の内面と係止する抜き取り部分２０が設けられているドリルチヤツクに係合するボルト抜取工具。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ドリルチヤツクに係合するボルト抜取工具」「ボルトの中心」「ドリルヘツド」「抜き取り部分２０」は、補正発明の「電動回動具に付設するネジ除去具」「ネジの溝底」「孔穿孔部」「嵌入係止部」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「電動回動具に付設するネジ除去具であって、基体の一端にはネジの溝底に孔を穿設する孔穿設部が設けられ、基体の他端には前記孔穿設部により穿設した孔に嵌入され、該孔の内面と係止する嵌入係止部が設けられている電動回動具に付設するネジ除去具。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　孔穿孔部が、補正発明では、基体の一端に形成したドリル取付凹部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、更に、該ドリル体を脇から締め付け止着する止着体を設けて構成されているが、刊行物発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）相違点の検討
　ドリル工具において、ドリル取付部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、該ドリル体を止着体により脇から締め付け止着するものは、周知である（例えば、特開平９−１０３９０５号公報、実開昭５５−１２０４１４号に係る全文マイクロフイルム、実開平６−２１８１１号に係る全文ＣＤ−ＲＯＭ）。
　切削装置の利用においては、工具が消耗することから、工具交換の必要性は知られているところである。
　よって、刊行物発明において、周知の「ドリル取付部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、該ドリル体を止着体により脇から締め付け止着するもの」を適用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　また、これによってもたらされる効果も、刊行物発明及び周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　平成１７年１月１２日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月４日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりの「ネジ除去具」である。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、孔穿設部について「基体の一端に形成したドリル取付凹部にドリル体が着脱自在に嵌挿され、更に、該ドリル体を脇から締め付け止着する止着体を設けて構成されており」を「着脱自在に設けられ」とし、着脱のための機構の限定を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。