【事件の表示】
　特願２０１６−５３４２０３号「平底船、及び少なくとも１つの空気キャビティ長さの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　４日国際公開、ＷＯ２０１５／０８０５７４、平成２８年１２月　８日国内公表、特表２０１６−５３８１８４号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　本願は、２０１４年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年１１月２６日（ＮＬ）オランダ王国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。  
  
第２　原査定の概要  
  
　この出願については、平成２９年３月６日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。  
  
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された周知技術に基いて、請求項１１及び１２に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された周知技術に基いて、請求項１３に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び引用文献４及び５に記載された周知技術に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
＜引用文献等一覧＞  
１．特開昭５０−７８０９２号公報 
２．特開２０１１−２４０９１８号公報 
３．特開平１０−１４１９８７号公報 
４．特開２０１２−４７３２３号公報 
５．特開平１０−１６７０４８号公報 
   
第３　本願発明  
  
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下「本願発明１〜１３」という。）は、平成２９年８月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  
「　【請求項１】
　人あるいは貨物を輸送する平底の船であって、
　船の底に取り付けられた抵抗低減システムを備え、この抵抗低減システムは、
　当該船の長手方向に直角に延在する２以上の乱流部材で、船の移動中、船の底に、当該乱流部材の下流に乱流を有する領域を発生させるための乱流部材と、
　上記乱流部材にあるいはその近くに気流を噴射するための、各乱流部材用の空気インジェクターと、
　上記乱流部材の両側に隣接したキールと、を備え、
　ここで、船の底はキャビティがない平坦であり、乱流部材はキール間で船の底に保密的に取り付けられたリッジであり、
　乱流部材は、船の底から２．５〜２５ｍｍで延在し、
　上記キールは、船の底から実質的に同じ高さまで延在し、この高さは０．０５〜０．３０ｍの範囲にある、
船。
　【請求項２】
　船の底は、第１セクション及び第２セクション及びさらなるセクションに船底を分割する３つ以上の長手方向のキールを備える、請求項１に記載の船。
　【請求項３】
　２以上の乱流部材は、平底の船の幅にわたり延在し、乱流部材の両端部はキールにあたり終端する、請求項１又は２に記載の船。
　【請求項４】
　第１セクション、第２のセクション、及びさらなるセクションに置かれた乱流部材は、互いに実質的に列をなしている、請求項３に記載の船。
　【請求項５】
　乱流部材は、船の長手方向において０．５〜５ｍｍの範囲の幅を有する、請求項１から４のいずれかに記載の船。
　【請求項６】
　２以上の乱流部材は、船の底での第１セクション、第２のセクション、及びさらなるセクションのそれぞれに設けられており、船の長手方向において互いに対して同距離で配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の船。
　【請求項７】
　上記空気インジェクターは、それぞれの乱流部材の下流に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の船。
　【請求項８】
　空気インジェクターは、船の底における、及び／又はキールの少なくとも１つにおける開口によって形成されており、空気インジェクターへ空気を送り込むための空気ポンピング装置に接続あるいは接続可能である、請求項７に記載の船。
　【請求項９】
　乱流部材の近くで上流に設けられた空気出口を有し、好ましくは、この空気出口は、最も前の乱流部材を除いた各乱流部材の上流に設けられている、請求項１から８のいずれかに記載の船。
　【請求項１０】
　空気出口は、空気を選択的に送り出すために操作可能である、請求項９に記載の船。
　【請求項１１】
　乱流部材の少なくとも１つの上流に設けられたセンサーを有し、このセンサーは、少なくとも空気キャビティの存在を測定するのに適している、請求項１から１０のいずれかに記載の船。
　【請求項１２】
　上記センサーによって実行された測定に基づいて空気インジェクター及び／又は空気出口を制御するために設けられたコントローラーを有する、請求項１１に記載の船。
　【請求項１３】
　請求項１から１２のいずれかに記載の平底の船の底にて少なくとも１つの空気キャビティの長さを制御するための方法であって、
　ある速度で船を移動させること、
　乱流部材の少なくとも１つで、あるいはその近くで空気を噴射すること、
　船の速度及び船の底より下の深さを測定すること、を備え、
　ここで、船が第１範囲内の速度を有するとき、空気は、それぞれの乱流部材で、あるいはその近くで噴射されて、最も前の乱流部材を除いた各乱流部材の近くで上流に空気が送り出され、
　船が第１範囲よりも大きい第２範囲内の速度を有するとき、空気は、非隣接の乱流部材で、あるいはその近くで上流に送り出される、
制御方法。」  
  
第４　引用文献、引用発明等  
  
１　引用文献１について  
  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項等が記載されている。なお、下線は当審で付与。以下同様。  
  
（１ａ）（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１２行）  
「　
船舶１は、
船底外板２表面に船体の進行方向、即ち縦方向に少なくとも２本の整流壁３が固定されて空気溝４が形成されており、かつこの空気溝４には空気供給装置により所要量の空気が供給されるように構成され
　
整流壁３は、
所要の幅を有する真直な板状に形成され、所定の間隔で船底外板２にお互いに平行に固定され
　このように、板状の整流壁３でもつて、船底外板２表面に空気溝４を形成すれば、整流壁３の下縁船底外板２の全面に空気層を形成することができるので、
船底外板２と水との接触面積を極力少なくする
  
（１ｂ）（３頁右上欄１行〜左下欄１７行）  
 「　
隔壁５は、
整流壁３により船底外板２表面に形成される空気溝４を縦に区分して複数個の空気溜６を形成する
隔壁５は船体に対して横方向にお互いが平行となるように、両端が整流壁に固定され、その高さはなるべく整流壁３よりも多少浅く形成され
隔壁５は空気の縦方向の移動を完全に阻止するよりも、
常に所定量の空気が後方の空気溜に気泡状となつてオーバーフローするように構成すれば、船体が摩擦抵抗の少ない気泡群の上を滑走するような状態となるので隔壁の水に対する抵抗をより少なくできる
・・・
　隔壁５の水に対する抵抗をより少なくする為には、オーバーフローする空気量を増加させればよいが、オーバーフローさせる空気の量が多ければ多い程、より多くの空気を空気溝４に供給する必要があるので、空気の供給量がそれ程多くなく、しかも隔壁の抵抗が少ないように船体の形状、安定性、速度等を考慮して隔壁５の深さと数と形状と取付個所とを決定する。」 
  
（１ｃ）（３頁右下欄５行〜４頁右上欄３行）  
 「　
空気供給手段は、空気溝４内に所要量の空気を送り込む圧縮器７
と、この圧縮器７を駆動するエンジンと、該圧縮器７に給気管８と逆止弁とを介して連結された空気吹出部材９とからなる
・・・
　空気吹出部材９は、第１図に示すように、空気溝４前部に配設され、隔壁５により分割された最先端の空気溜６にのみ空気を供給し、船舶の航走により隔壁５をオーバーフローした空気を順次後方に移動させ、空気溜６全体に空気を充満する。このように縦区分された最前端の空気溜６にのみ空気を供給すれば、船の進行によって、順次後方の空気溜を補給できるので、供給された空気は極めて有効に利用される。但し、本発明は
最先端の空気溜にのみ空気を供給するものに限定するものではなく、必要に応じて数個所に給気する
  
（１ｄ） 
　引用文献１には、以下の図が記載されている。
第１図
第２図
第７図
（１ｅ）
　引用文献１の第１図及び第２図（摘示（１ｄ））から、以下の各点が看取される。
「
船舶１は平底の船であって、船底外板２は平坦である
「
隔壁５は船舶１の長手方向に直角に延在している
（１ｆ）
　引用文献１の第７図（摘示（１ｄ））から、以下の点が看取される。
「
隔壁５はリッジ状の形状を有している
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の記載事項等を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
 ＜引用発明＞ 
「船舶１は、平底の船であって、船底外板２は平坦であり、
　前記船底外板２表面に船体の進行方向、即ち縦方向に少なくとも２本の整流壁３が固定されて空気溝４が形成されており、かつこの空気溝４には空気供給装置により所要量の空気が供給されるように構成され、
　前記整流壁３は、所要の幅を有する真直な板状に形成され、所定の間隔で前記船底外板２にお互いに平行に固定され、
　隔壁５は、リッジ状の形状を有し、前記整流壁３により前記船底外板２表面に形成される前記空気溝４を縦に区分して複数個の空気溜６を形成するとともに、船体に対して横方向にお互いが平行となるように、両端が前記整流壁３に固定され、その高さはなるべく前記整流壁３よりも多少浅く形成され、船舶１の長手方向に直角に延在しており、
　空気供給手段は、前記空気溝４内に所要量の空気を送り込む圧縮器７と、この圧縮器７を駆動するエンジンと、該圧縮器７に給気管８と逆止弁とを介して連結された空気吹出部材９とからなり、最先端の前記空気溜６にのみ空気を供給するものに限定するものではなく、必要に応じて数個所に給気し、
　常に所定量の空気が後方の前記空気溜６に気泡状となつてオーバーフローするように構成し、船体が摩擦抵抗の少ない気泡群の上を滑走するような状態となり、前記隔壁５の水に対する抵抗をより少なくできる
船舶１」
  
２　引用文献４の記載事項 
  
　原査定で引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 
  
（２ａ） 
「【００９８】
　すなわち、本発明者は、高さｈ、幅ｗ、フィンの数の組み合わせを変えた複数の乱流摩擦抵抗低減装置１を用意した。そして、本発明者は、これら複数の乱流摩擦抵抗低減装置１を、ｘ＝４１０ｍｍの位置に配置したスタッド２１から５０ｍｍ下流に順次配置させ、ｘ＝５１０ｍｍの位置における流速変動をそれぞれ測定した。このような各種各様の乱流摩擦抵抗低減装置１の測定結果を全て示すのは紙面の関係上困難であるので、ここでは、代表的な５つの例の乱流摩擦抵抗装置１の測定結果のみ示すことにする。
・・・
【０１０５】
　次に、本発明者は、高さｈ＝１２ｍｍ、幅ｗ＝５０ｍｍの寸法を有し、ｈ１＝３ｍｍの位置にフィンｆ１を、ｈ２＝３ｍｍの位置にフィンｆ２を、ｈ３＝３ｍｍの位置にフィンｆ３を、ｈ４＝３ｍｍの位置にフィンｆ４をそれぞれ有する乱流摩擦抵抗低減装置１を第５の例として用意した。そして、本発明者は、当該第５の例の乱流摩擦抵抗低減装置１をスタッド２１から５０ｍｍ下流に配置させ、ｘ＝５１０ｍｍの位置における流速変動を求めた。その結果、変動実効値Ｕｒｍｓが主流速度Ｕ∞の０．５６％の流速変動が求められた。したがって、乱流摩擦抵抗低減装置１の高さｈを変えなくても、幅ｗを大きくすることにより、流速変動がさらに抑制されることが分かった。第５の例の乱流摩擦抵抗低減装置１を用いた場合、流速変動の最大値（変動実効値Ｕｒｍｓが主流速度Ｕ∞の０．５６％）が求められた局所的な領域以外では、流速変動は、層流境界層内の乱れ強さと同程度の流速変動（変動実効値Ｕｒｍｓが主流速度Ｕ∞の０．２％）にまで抑制された。したがって、第５の例の乱流摩擦抵抗低減装置１を用いることにより、流速変動は十分に抑制されることが分かった。
【０１０６】
　以上の知見により、乱流摩擦抵抗低減装置１の最適な寸法は、高さｈと幅ｗの組み合わせが高さｈ＝１２ｍｍ、幅ｗ＝５０ｍｍであることが判明した。これは、暫定的な寸法と一致している。このことは、暫定的な寸法を決定した理由は、最適な寸法を決定する理由としてそのまま採用できることが、上述の検証実験により検証されたことを意味する。」 
（３）引用文献５の記載事項 
  
　原査定で引用された引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
  
（３ａ） 
「【００１６】空気抜き開口１４は、ウオータージェット用取水口９よりも前方で、特にウオータージェット用取水口９の前方の位置を空気抜き開口１４の後端とし，しかも船底キール２部の下端部からの高さＨ（ｍｍ）が、Ｈ＝約５０〜３００（ｍｍ）、空気抜け開口１４のウオータージェット用取水口９からの前後方向の距離Ｌ（ｍ）が、船体の最大速度をＶ（ｋｎｏｔ) としたときの値Ｖに対して、Ｌ＝約０．５・Ｖ（ｍ）以上となるように設定することが適当である。
【００１７】すなわち、一方で、空気室５の内側から空気室５の外側へ漏れた空気が気泡１５となってウオータージェット用取水口９のある後方へと流れてくる場合に、気泡１５が、ウオータージェット用取水口９から約３００ｍｍ以上の上方の位置を通過すればウオータージェット取水口への混入は避けることができることが分かった。」
  
第５　対比・判断  
  
１　本願発明１について  
 
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
  
ア　「船舶」で「人あるいは貨物を輸送する」ことは技術常識であること、及び、引用発明の「船舶１」が「平底の船」であることから、引用発明の「船舶１」は、本願発明１の「平底の船」に相当するとともに「人あるいは貨物を輸送する」構成をも有しているといえる。
イ　引用発明の「隔壁５」は、「船底外板２」に固定され、「船舶１の長手方向に直角に延在して」おり、「複数個の空気溜６を形成するとともに、船体に対して横方向にお互いが平行となるように」構成されていることから、図１（摘示（１ｄ））の記載も参酌すれば、「隔壁５」は、少なくとも２以上はあるといえる。
　そうすると、引用発明のかかる構成を有する「隔壁５」と、本願発明１の「当該船の長手方向に直角に延在する２以上の乱流部材で、船の移動中、船の底に、当該乱流部材の下流に乱流を有する領域を発生させるための乱流部材」とを対比すると、両者は、「船の長手方向に直角に延在する２以上の部材」の限度で共通する。
ウ　引用発明の「空気供給手段」は、「空気溝４内に所要量の空気を送り込」んでいるから、図１（摘示（１ｄ））の記載をも参酌すれば、「空気溝４を縦に区分して」いる「隔壁５」の近くに気流を噴射しているといえる。
　そうすると、引用発明の「空気供給手段」と、本願発明１の「上記乱流部材にあるいはその近くに気流を噴射するための、各乱流部材用の空気インジェクター」とを対比すると、両者は、「部材にあるいはその近くに気流を噴射するための、部材用の空気インジェクター」の限度で共通する。
エ　引用発明の「整流壁３」は、「船底外板２表面に船体の進行方向、即ち縦方向に少なくとも２本」「固定されて空気溝４が形成されて」いるから「船舶１」のキールを構成しているといえる。
　そして、「所要の幅を有する真直な板状に形成され、所定の間隔で船底外板２にお互いに平行に固定され」、「隔壁５」の「両端が整流壁３に固定され」ていることから、「整流壁３」は、「隔壁５」の両側に隣接する構成を有しているといえる。
　そうすると、上記ア〜ウの相当関係を踏まえれば、引用発明のかかる構成を有する「整流壁３」と、本願発明１の「上記乱流部材の両側に隣接したキール」とを対比すると、両者は、「部材の両側に隣接したキール」の限度で共通する。
オ　引用発明の「隔壁５」は、「リッジ状の形状を有し」ているとともに、「空気溜６」を形成することから、「船底外板２」に保密的に固定されているといえる。
　そうすると、上記イ及びエの相当関係を踏まえると、引用発明の「隔壁５」は、本願発明１の「キール間で船の底に保密的に取り付けられたリッジであ」る構成を有しているといえる。
カ　引用発明の「隔壁５」、「空気供給手段」及び「整流壁３」は、「常に所定量の空気が後方の前記空気溜６に気泡状となつてオーバーフローするように構成し、船体が摩擦抵抗の少ない気泡群の上を滑走するような状態となり、前記隔壁５の水に対する抵抗をより少なくできる」ための構成であるといえるから、上記イ〜エの相当関係を踏まえると、引用発明の「隔壁５」、「空気供給手段」及び「整流壁３」が、本願発明１の「船の底に取り付けられた抵抗低減システム」に相当するといえる。
キ　引用発明の「船底外板２」は「平坦」であり、引用文献１には、「船底外板２」にキャビティを設けることは記載されていないから、引用発明の「船舶１」は、本願発明１の「船の底はキャビティがない平坦」である構成を有しているといえる。
　上記ア〜キを踏まえると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。  
  
＜一致点＞  
　人あるいは貨物を輸送する平底の船であって、
　船の底に取り付けられた抵抗低減システムを備え、この抵抗低減システムは、
　当該船の長手方向に直角に延在する２以上の部材と、
　上記部材にあるいはその近くに気流を噴射するための、部材用の空気インジェクターと、
　上記部材の両側に隣接したキールと、を備え、
　ここで、船の底はキャビティがない平坦であり、部材はキール間で船の底に保密的に取り付けられたリッジである、
船。」
＜相違点１＞  
 「部材」に関し、本願発明１は、「乱流部材」であり、「船の移動中、船の底に、当該乱流部材の下流に乱流を有する領域を発生させるため」の構成であるとともに、「船の底から２．５〜２５ｍｍで延在」していることに加え、本願発明１の「キール」は、「船の底から実質的に同じ高さまで延在し、この高さは０．０５〜０．３０ｍの範囲にある」のに対し、引用発明の「隔壁５」及び「整流壁３」は、かかる特定がされていない点。
＜相違点２＞
　「空気インジェクター」に関し、本願発明１の「空気インジェクター」は、「各乱流部材」に設けられているのに対し、引用発明の「空気供給手段」は、かかる特定がされていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。  
　本願発明１の「乱流部材」は、その下流において「船の移動中、船の底に、」「乱流を有する領域を発生させるため」の構成であり、「キール」の高さが「０．０５〜０．３０ｍの範囲にある」場合に、「船の底から２．５〜２５ｍｍで延在」するものである。
　一方、引用文献１の摘示（１ａ）及び摘示（１ｂ）の記載によれば、引用発明の「隔壁５」は、「空気溜６」を形成し、「全ての空気溜を空気で満たし、空気層を形成する」ことによって、「船底外板２と水との接触面積を極力少なくする」ことを目的とした構成であり、さらに、「隔壁５は空気の縦方向の移動を完全に阻止するよりも、・・・常に所定量の空気が後方の空気溜に気泡状となつてオーバーフローするように構成すれば、船体が摩擦抵抗の少ない気泡群の上を滑走するような状態となるので隔壁の水に対する抵抗をより少なくできる」という点に着目して、「その高さはなるべく整流壁３よりも多少浅く形成され」ているものである。
　すなわち、本願発明１の「乱流部材」と引用発明の「隔壁５」は、設置の目的を異とする構成であり、その目的の違いに基づき、本願発明１の「乱流部材」と「キール」の高さの相対関係と、引用発明の「隔壁５」と「整流壁３」の高さの相対関係とが異なっているといえる。
　そして、本願発明１の「乱流部材」の高さが最大で船の底から「２５ｍｍ」であり、「キール」の高さが最小でも「０．０５ｍ（５０ｍｍ）」であるから、「乱流部材」の船の底からの高さは、「キール」の半分しかないところ、引用発明において、「整流壁３」と「隔壁５」の相対関係をかかる関係にすることは、「隔壁５」の高さを「なるべく整流壁３よりも多少浅く形成する」ことと相反しており、上述した目的の違いを考慮すると、そのように設計変更することは当業者が容易になし得たことということはできない。
　また、引用文献４及び５には、引用発明において、上記相違点１にかかる構成を採用することを示唆する記載は認められず、引用文献４及び５に記載された事項等を考慮しても、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献４及び５に記載の事項に基き、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。  
２　本願発明２〜１３について  
　本願発明２〜１２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであり、本願発明１３は、本願発明１の発明特定事項を全て含む平底の船の底にて少なくとも１つの空気キャビティの長さを制御するための方法であるから、本願発明１と同様の理由から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
  
第６　むすび  
  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。