【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０５９９８号「フライホイール組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５４９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２７日付け、平成１６年１月１６日付け及び平成１６年５月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　エンジン側部材に連結される第１フライホイールと、
　前記第１フライホイールに相対回転自在に支持され、クラッチが装着される第２フライホイールと、
　内周に係合用の複数の孔側歯を有する円板状プレートを有し、前記両フライホイールを弾性的に連結するための弾性連結機構と、
　前記円板状プレートの孔側歯に係合された複数の軸側歯を外周に有し、前記第２フライホイールの内周が着脱自在に装着されたボス部とを備え、
　前記円板状プレートの孔側歯と前記ボス部の軸側歯とは、前記円板状プレートを加熱することにより、または前記ボス部を冷却することにより、収縮嵌めにより着脱可能に係合されている、
フライホイール組立体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由（平成１５年１１月１４日付け）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−７１５８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１及び第２フライホイールを備え、第２フライホイールボス部がドリブンプレート内周部と噛合するフライホイール組立体に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【実施例】図１は、本考案の一実施例としてのフライホイール組立体を示している。ここでは、液体粘性ダンパー機構を備えた分割型フライホイール組立体を例にとる。このフライホイール組立体は、入力側第１フライホイール１と、この入力側第１フライホイール１に軸受５を介して回転自在に支持された出力側第２フライホイール６と、第１フライホイール１と第２フライホイール６との間に配置された液体粘性ダンパー機構（以下、単にダンパー機構と記す）６０とを有している。そして、第１フライホイール１は機関のクランク軸に固定され、第２フライホイール６にはクラッチ７が装着されるようになっている。」（第２頁２欄３５行〜４６行；段落【０００９】参照）
　
　イ；「第２フライホイール６は、概ね円盤状の部材であり、中心部に配置されたボス部６ａと、これに連続して形成され半径方向に延びる圧接部６ｂと、圧接部６ｂの外周側に連続して形成されたクラッチ取り付け部６ｃとから構成されている。ボス部６ａは第１フライホイール１側に突出しており、この突出部の内周が前記軸受５に支持されている。また外周部には、図２に示すように、ダンパー機構６０が連結される波型外歯１４が形成されている。圧接部６ｂのクラッチ側の端面は、クラッチ７を構成するクラッチディスク１１の摩擦部材が圧接する摩擦面６ｄとなっている。」（第３頁３欄１５行〜２５行；段落【００１１】参照）
　
　ウ；「ダンパー機構６０は、１対の板材から構成される出力側ドリブンプレート１２を有している。このドリブンプレート１２の内周部には、図２に示すように第２フライホイール６のボス部６ａ外周に形成された波型外歯１４に噛み合う波型内歯１３が形成されている。これにより、ドリブンプレート１２と第２フライホイール６とが一体的に回転し得る。」（第３頁３欄４８行〜４欄４行；段落【００１４】参照）
　
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５６０４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、内燃機関用のはずみ車ユニツトに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「第４図にはさらに別の実施例によるはずみ車ユニツトの縦断面図が示されている。この実施例は第１図〜第３図に示された実施例と以下に記載の点で異なつている。すなわちこの第４図に示された実施例では、両はずみ車１，２間の相対運動はころがり軸受２２によつて達成されている。また第２のはずみ車２は半径方向内側の範囲においてフランジ１６を介して中央のデイスク５に結合されている。」（第５頁左下欄９行〜１７行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体は、機関のクランク軸に固定される第１フライホイール１と、第１フライホイール１に相対回転自在に支持され、クラッチ７が装着される第２フライホイール６と、内周部に波型内歯１３が形成された１対の板材から構成される出力側ドリブンプレート１２を有し、前記第１フライホイール１と第２フライホイール６を弾性的に連結するためのダンパー機構６０とよりなり、第２フライホイール６のボス部６ａの外周には前記ドリブンプレート１２の波型内歯１３と噛み合う波型外歯１４が形成されているものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「エンジン側部材に連結される第１フライホイールと、前記第１フライホイールに相対回転自在に支持され、クラッチが装着される第２フライホイールと、内周に係合用の複数の孔側歯を有する円板状プレートを有し、前記両フライホイールを弾性的に連結するための弾性連結機構とを備え、前記第２フライホイールは前記円板状プレートの孔側歯に係合された複数の軸側歯を外周に有したボス部を備え、前記円板状の孔側歯と前記ボス部の軸側歯とは係合されているフライホイール組立体。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、第２フライホイールの内周とボス部とが着脱自在に装着されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第２フライホイール６は、ボス部６ａを第２フライホイールの内周に連続して一体に形成しているものである点。
　
　相違点２；本願発明では、円板状プレートの孔側歯とボス部の軸側歯とは、前記円板状プレートを加熱することにより、または前記ボス部を冷却することにより、収縮嵌めにより着脱可能に係合されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とは噛み合わされて係合されるものではあるが、どのような手段により噛み合わされるものであるかまでは不明である点。
　
　上記相違点１について検討するに、フランジ１６（ボス部）を第２のはずみ車２（第２のフライホイール）とは別体に構成し、第２のはずみ車２の半径方向内側の範囲において、ねじ５２によって着脱自在にフランジ１６に装着することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた第２フライホイールの装着構造の一つにすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された第２フライホイールの装着構造を刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体の第２フライホイール６の装着構造に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　そうすると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載された事項を参酌して、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体の第２フライホール６の圧接部６ｂをボス部６ａとを着脱可能に構成して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、一方の部材に形成した孔に他方の部材を嵌合されるための手段として、本願発明でいうところの収縮嵌めを採用することは、本願出願前当業者に普通に知られた２部材間の嵌合手段の一つにすぎない（例えば、原審で引用された実願平３−９４６７０号（実開平５−３８４３７号のＣＤ−ＲＯＭ等参照）ものであるから、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体のドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とを噛み合わせるに際して、上記当業者に周知の収縮嵌め手段を採用することは、当業者であれば適宜採用できる程度の事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物１及び刊行物２にも記載されているように、フライホイールは組立体として構成されるものであって、組み立てられる部材相互間は適宜着脱可能に構成されるものであるから、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体のドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とを着脱可能に噛み合わせることは、当業者であれば適宜採用することができる程度のことであって、格別困難なことではない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体のドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とを着脱可能に噛み合わせるに際して、上記周知の収縮嵌め手段を採用する（ドリブンプレート１２を加熱するか、ボス部６ａを冷却する）とともに、両者を着脱可能に噛み合わせて上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前当業者に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、原審で引用された文献ｄ（実願平３−９４６７０号（実開平５−３８４３７号のＣＤ−ＲＯＭ）と対比して、「この文献ｄでは、ハブ本体１の突部１ｂとボス２の凹部２ｂとの間の隙間をなくすために、ハブ本体１とボス２との収縮嵌めではなく、ハブ本体１とその外周側の部材との収縮嵌めを利用しています。これに対して本願発明では、孔側歯と軸側歯との間の隙間をなくすために、孔側歯が形成された円板状プレート自体を加熱するか、あるいは軸側歯が形成されたボス部自体を冷却することによって、孔側歯と軸側歯とを収縮嵌めするようにしています。」（平成１５年５月２１日付け手続補正書（請求の理由を補正したもの）の【本願発明が特許されるべき理由】の３．引例の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、原審で文献ｄ（実願平３−９４６７０号（実開平５−３８４３７号のＣＤ−ＲＯＭ）を引用した趣旨は、本願発明でいうところの「収縮嵌め」手段は、２部材間の嵌合手段として本願出願前当業者に周知の手段であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、フライホイールは組立体として構成されるものであって、組み立てられる部材相互間は適宜着脱可能に構成されるものであって、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体のドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とは噛み合わせるように嵌合されれば十分なものであるから、着脱不可能にまで嵌合（係合）する必要がないことは当業者であれば普通に理解できる事項といいうるものである。
　したがって、ドリブンプレート１２の波型内歯１３とボス部６ａの波型外歯１４とを噛み合わせるに際して、上記周知の収縮嵌め手段を採用して、ドリブンプレート１２を加熱するか、ボス部６ａを冷却して、着脱可能な状態で両者を噛み合わせることは、当業者であれば適宜採用できる程度の設計的事項にすぎないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。