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　特願２０１６−５２４１９２「シム処理用途のための高弾性率エポキシ接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２１０２９８、平成２８年　８月　８日国内公表、特表２０１６−５２３３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１４年６月２６日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１３年６月２８日、欧州特許庁）の国際出願日に出願されたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２７年１２月２５日　　　国内書面（翻訳文提出）
　平成２８年１２月　７日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日　　　出願審査請求
　平成２９年　８月　３日付け　拒絶理由通知
　平成２９年１１月　７日　　　意見書・手続補正書
　平成２９年１２月２５日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成３０年　４月　６日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年　５月３０日付け　補正の却下の決定
　　　　　　　　　　同日付け　拒絶査定
　平成３０年１０月　５日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日　　　早期審理事情説明書
　平成３０年１０月１１日付け　審査前置移管
　平成３０年１０月２４日付け　前置報告書
　平成３０年１０月２６日付け　審査前置解除
　
第２　平成３０年１０月５日付け手続補正の却下の決定
　
＜結論＞
　平成３０年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
＜却下の理由＞　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）では、特許請求の範囲につき下記の補正がされている。
　
１．補正前（平成２９年１１月７日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
　組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化性組成物を含む、硬化性組成物であって、前記エポキシ硬化性組成物が、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、
　前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、
　前記第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、
　前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、
　前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、
　前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する、
　硬化性組成物。」
（以下、「旧請求項」という。）
　
２．補正後（下線部が補正されている部分である。）　
「【請求項１】
　組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、
三価フェノールのグリシジルエーテルおよびトリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテルの少なくともいずれか一つ
　前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、
　前記第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、
　前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、
　前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、
　前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する、
　硬化性組成物。」
（以下、「新請求項」という。）
　
ＩＩ．本件補正に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　まず、本件補正に係る事項が、特許法第１８４条の６第２項の規定により、本願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲とみなされる国際出願日における明細書又は請求の範囲の各翻訳文（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、本件補正に係る事項は、本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである（【００４８】〜【００５７】）。
　したがって、本件補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内で行われたものと認められる。
　
２．補正の目的の適否
　次に、本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　
（１）補正内容
　本件補正では、旧請求項における「エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂」との事項が、新請求項では「三価フェノールのグリシジルエーテルおよびトリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテルの少なくともいずれか一つを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂」に補正されている。
　
（２）検討
　
ア．「エポキシノボラック」について（前提事項）
　上記補正につき検討するにあたり、前提として「エポキシノボラック」につき確認する。
　
　「エポキシノボラック」は、ノボラック（樹脂）のフェノール性水酸基が、エポキシ基を有する置換基（例えばグリシジル基等）により置換されエーテル化された（芳香族）エポキシ樹脂一般を指すものと認められる。
　そして、上記「ノボラック（樹脂）」については、フェノール（類）と（パラ）ホルムアルデヒドとの酸性触媒存在下における縮合物を指すものと認められる（必要ならば下記参考文献参照）。
　してみると、「エポキシノボラック」は、フェノール（類）と（パラ）ホルムアルデヒドとの酸性触媒存在下における縮合物のフェノール性水酸基が、エポキシ基を有する置換基（例えばグリシジル基等）により置換されエーテル化された（芳香族）エポキシ樹脂一般を意味するものと定義でき、それ以外のものは「エポキシノボラック」の範ちゅうに属するものではないと理解すべきものである。
　
参考文献：「化学大辞典６（縮刷版）」、１９９７年９月２０日（縮刷版第３６刷）、共立出版株式会社発行、第９３３頁（「ノボラック」の項）
　
イ．検討
　上記前提を踏まえて、補正後の新請求項における「三価フェノールのグリシジルエーテル」及び「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」につき検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「エポキシノボラック」（【００５４】）と「三価フェノールのグリシジルエーテル」及び「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」（【００５３】、【００５６】及び【００５７】）とが明らかに区別されて記載されているものと看取できるから、本願発明における「芳香族エポキシ樹脂」について、「エポキシノボラック」と「三価フェノールのグリシジルエーテル」又は「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」とは、別種のものであると認識されているものと解するのが自然であるところ、前者の「三価フェノールのグリシジルエーテル」は、「三価フェノール」が単なる「多価フェノール」であって「ノボラック（樹脂）」であるものとは認められず、また、後者の「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」は、そもそも「トリス（ヒドロキシフェニル）メタン」がフェノール（類）と（パラ）ホルムアルデヒドとの酸性触媒存在下における縮合物、すなわち「ノボラック（樹脂）」であるものとは認められないから、上記「三価フェノールのグリシジルエーテル」及び「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」は、いずれも「エポキシノボラック」の範ちゅうに属するものとは認められない。
　してみると、上記補正は、「エポキシノボラックを含む」とされる「芳香族エポキシ樹脂」につき、「エポキシノボラック」に包含されない別種のものである「三価フェノールのグリシジルエーテル」又は「トリス（ヒドロキシフェニル）メタンのグリシジルエーテル」「の少なくともいずれか一つを含む」「芳香族エポキシ樹脂」に補正しているのであるから、上記補正は、補正前の旧請求項に記載した発明特定事項を限定するものではなく、特許請求の範囲を実質的に減縮するものでもない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正は、同法同条同項第１号、第３号又は第４号に掲げる請求項の削除、誤記（誤訳）の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
３．本件補正に係る検討のまとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（柱書）の規定に違反するものである。
　
ＩＩＩ．補正の却下に係るまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
　平成３０年１０月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願について、当該補正がされる前、すなわち、平成２８年１２月７日付け及び平成２９年１１月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載内容に基づき、原審の拒絶査定における下記１．の拒絶理由と同一の理由が成立するか否かにつき、以下検討する。
　
１．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２９年１２月２５日付け拒絶理由通知書（最後）で下記（１）の内容を含む拒絶理由が通知され、応答時に提出された平成３０年４月６日付けの手続補正につき決定をもって却下された上で当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記（２）の拒絶査定がされた。
　
（１）拒絶理由通知
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　　　　　１
・引用文献等　　　１−４
・備考
　引用文献１には先の拒絶理由通知に記載したとおりの事項が記載されている。
　引用文献１には、エポキシ樹脂がエポキシノボラックを含むことについての記載はない。
　しかしながら、アミン系硬化剤を含むエポキシ樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてエポキシノボラック樹脂を含むものとすることは引用文献２に記載されている（［０００７］）ように知られており、引用文献１に記載された発明において、エポキシ樹脂をエポキシノボラックを含むものとしたことが当業者にとって格別困難であったとはいえない。
　また、本願発明において、エポキシ樹脂をエポキシノボラックを含むものとしたことにより格別の効果を奏するとはいえない。
　ここで、平成２９年１１月７日付けの意見書には、「Ｔａｃｔｉｘ７４２がノボラック樹脂に相当する。」としたうえで本願発明の組成物が圧縮弾性率の向上、硬化性能の向上に優れている旨の記載がある。
　しかしながら、本願明細書の表１をみれば、Ｔｃｔｉｘ７４２は「トリス（ヒドロキシフェニル）メタン系エポキシ樹脂」であり、明細書［００５６］をみると、これは「三価フェノールのグリシジルエーテル」であって、［００５４］に記載された１価、２価、若しくは多価フェノールとアルデヒドとの縮合生成物とエポキシ基導入剤との反応生成物であるとはただちにいえないし、一般的にエポキシノボラック（要すれば文献３、４の特許請求の範囲に記載される化学式参照）として知られているものであるともいえない。
　そうすると、上記意見書の主張をもって、本願発明が、エポキシ樹脂がエポキシノボラックを含むとしたことにより格別の効果を奏するとすることはできない。
　なお、仮に「Ｔａｃｔｉｘ７４２」がエポキシノボラックであったとしても、当該特定の構造を有する樹脂を用いた際に奏される圧縮弾性率の向上、硬化性能の向上等の効果が、いかなるエポキシノボラックを使用しても奏されるとはただちにいえないし、また明細書全体をみても、エポキシノボラックを使用したものが、これを使用しないものに比して優れた効果を奏するということは確認できない。
＜最後の拒絶理由通知とする理由＞
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１２／１２１８２２号
２．特表２０１２−５１７５０７号公報
３．特開平７−２９２０７０号公報
　（新たに引用する文献、周知技術を示す文献）
４．特開昭６３−８１１１８号公報
　（新たに引用する文献、周知技術を示す文献）」
（なお、上記「１．」ないし「４．」の各引用文献を、以下それぞれ「引用例１」ないし「引用例４」という。）
　
（２）拒絶査定
「この出願については、平成２９年１２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　平成３０年４月６日付け手続補正書による補正は、本拒絶査定と同日付けの補正の却下の決定により、却下された。」
　
２．当審の判断
　当審は、
　本願は、原査定における上記「理由１」と同一の理由により、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである、
と判断する。以下、詳述する。
　
（１）本願の特許請求の範囲の記載及び本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１には、平成２９年１１月７日付け手続補正書により補正されたとおりの、再掲すると以下の事項が記載されている。
「組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化性組成物を含む、硬化性組成物であって、前記エポキシ硬化性組成物が、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、
　前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、
　前記第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、
　前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、
　前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、
　前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する、
　硬化性組成物。」
（以下、上記請求項の記載事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
（２）各引用例に記載された事項
　上記各引用例には、それぞれ、以下の事項が記載されている
　なお、各摘示における下線部は、元来あったものを除き、当審が付したものである。
　
ア．引用例１（国際公開第２０１２／１２１８２２号）
　上記引用例１は、英文で記載された国際出願に係る国際公開文献であるところ、以下の摘示においては、同一の国際出願に係る国内公表公報である特表２０１４−５０６９５３号公報を訳文とし、その記載をもって摘示し、原文の記載箇所を併せて摘記することとする。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む、化合物
・・（中略）・・
【請求項３】
　前記ポリエーテルアミンが、一般式Ｉａ又はＩｂ：
【化１】
　
【化２】
　
（式中、Ｘ、Ｙは独立して、アルキレン又はアリーレンから選択される、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状の二価基、特に、エチレン、ｎ−プロピレン、ｉ−プロピレン、ｎ−ブチレン、ｉ−ブチレン、ｔ−ブチレン、フェニレン、トリレン、又はキシリレンであり、Ｚは、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状のｉ価アルキル、アリール残基であり、ｉは、１〜５、好ましくは２又は３の整数であり、ｌは、２〜２００、好ましくは３〜１０の整数である）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
　前記
ポリエーテルアミンが、少なくとも１つの末端に存在するイソプロピルアミン、イソブチルアミン、又はｔ−ブチルアミン基を含む
・・（中略）・・
【請求項８】
　一般式ＩＩＩ：
【化４】
　
（式中、ｘ：１〜２００、ｙ：０〜２００、ｚ：１〜１００、ｍ、ｎ：０〜２、ｍ＋ｎ≧０．１、Ｒ＝一価の一級脂肪族若しくは芳香族残基、又はアミノ残基、特に、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、又はｔ−ブチル残基であるか、あるいはエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、又はｔ−ブチルアミン残基）、
　特に、
一般式Ｖ：
【化５】
　
（式中、ｘ：１〜２００、ｙ：０〜２００、ｚ：１〜１００、ｍ、ｎ：０〜２、ｍ＋ｎ≧０．１）、
　又は一般式ＩＶ若しくはＶＩ：
【化６】
　
（式中、ｘ：１〜２００、ｙ：０〜２００、ｚ：１〜１００、ｍ、ｎ：０〜２、ｍ＋ｎ≧０．１）、
【化７】
　
（式中、ｘ、ｙ、ｚ：１〜２００、ｎ：１〜１００、ｍ≧０．１）
のポリエーテル−アミド−アミン化合物
・・（中略）・・
【請求項１０】
　特に
エポキシ
系のための硬化剤としての
ポリエーテル−アミド−アミン化合物の使用
【請求項１１】
　
硬化性化合物
エポキシ
樹脂と、硬化剤としての請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１つのポリエーテル−アミド−アミン化合物とを含む
シーラント、構造用接着剤、又は複合材組成物
【請求項１２】
　前記組成物が、使用前に混合される第１の部分と第２の部分とを含み、前記硬化性化合物が前記第１の部分に存在し、前記硬化剤が前記第２の部分に存在することを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
　前記硬化性組成物が、反応性修飾剤、反応性希釈剤、油変位剤、腐食阻害剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、安定剤、分子ふるい、更なる硬化剤及び加速剤を含む群から選択される少なくとも１つの物質を含むことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
　請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物の反応生成物を含む、硬化済み組成物。
・・（中略）・・
【請求項１６】
　
少なくとも２つの基材を接着する方法であって、
　
・請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を提供することと、
　
・一方又は両方の前記基材の表面を前記硬化性組成物で少なくとも部分的に被覆することと、
　
・前記基材を、前記硬化性組成物で被覆された表面部分と接触させることと、
　
・前記硬化性組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１７】
　前記硬化性組成物が、噴霧、ブラッシング、塗装、ディップコーティング、フローコーティング、ナイフコーティング、ローラーコーティング、バーコーティングによって前記基材の表面に適用されることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の方法。」
（原文第３８頁〜第４１頁「ＣＬＡＩＭＳ」の欄）
　
（１ｂ）
「【０００１】
　
本発明は、ポリエーテル−アミド−アミン化合物に関し、
特にエポキシ
系のための硬化剤として特に有用である。
本発明の別の目的は、本発明の少なくとも１つのポリエーテル−アミド−アミン化合物を含有する硬化性組成物、及び
このような硬化性組成物を用いて少なくとも２つの基材を接着する方法、
シーラント、若しくは複合材を提供する
（原文第１頁第２行〜第７行）
　
（１ｃ）
「【００４６】
　
一部の市販の式（ＶＩＩＩ）のジグリシジルエーテルエポキシ樹脂は、
他の市販のジグリシジルエーテルエポキシ樹脂は、ビスフェノールＦから誘導される（すなわち、ビスフェノールＦは、２，２’−ジヒドロキシジフェニルメタン（審決注：「４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン」の誤記であるものと認められる。）である）。例としては、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から商品名ＤＥＲ（例えば、ＤＥＲ　３３４）で入手可能なもの、及び、大日本インキ化学工業株式会社から商品名ＥＰＩＣＬＯＮ（例えば、ＥＰＩＣＬＯＮ　８３０）で入手可能なものが挙げられるが、これらに限定されない。
・・（中略）・・
【００５２】
　反応性希釈剤の例としては、レゾルシノールのジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、及びトリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルは、Ｈｅｘｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から商品名ＨＥＬＯＸＹ　ＭＯＤＩＦＩＥＲ　１０７で、及び、Ａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｎｗｎ，ＰＡ）から商品名ＥＰＯＤＩＬ　７５７で市販されている。」
（原文第１１頁第４行〜第１２頁第１０行）
　
（１ｄ）
「【００５８】
　
更なる硬化剤は、
【００５９】
　硬化性組成物の第１の部分と第２の部分を一緒に混合すると、硬化剤の一級及び／又は二級アミノ基は、エポキシ樹脂のオキシラン基と反応する。この反応は、オキシラン基を開環させ、エポキシ樹脂に硬化剤を共有結合する。この反応により、式−Ｃ（ＯＨ）Ｈ−ＣＨ２−ＮＲ２１−の二価の基が形成される。
【００６０】
　硬化剤から少なくとも２個のアミノ基を除いたもの（すなわち、アミノ基ではない硬化剤の部分）は、任意の好適な芳香族基、脂肪族基、又はこれらの組み合わせであることができる。一部のアミン硬化剤は式（ＩＶ）を有するが、但し、少なくとも２個の一級アミノ基（すなわち、−ＮＨ２基）、少なくとも２個の二級アミノ基（すなわち、−ＮＨＲ２１基、式中、Ｒ２１は、アルキル、アリール、又はアルキルアリールに等しい）、又は少なくとも１個の一級アミノ基、及び少なくとも１個の二級アミノ基が存在するという更なる限定を有する。
・・（中略）・・
【００６２】
　
一部のアミン硬化剤は、
硬化剤は、アミノエチルピペラジン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン（ＴＴＤ）
・・（中略）・・
【００６６】
　
更なる硬化剤は、典型的には、第２の硬化剤と考えられるこれらの他の硬化剤を含んでよい
これら第２の硬化剤は、多くの場合、イミダゾール若しくはその塩、イミダゾリン若しくはその塩、
である。
・・（中略）・・
【００６８】
　
本発明によれば、更なる硬化剤は、
更なる硬化剤の例は、１−（２−アミノエチル）ピペラジン（ＡＥＰ）及び４−（３−アミノプロピル）モルホリン（ＡＰＭ）である。
（原文第１３頁第５行〜第１５頁第２６行）
　
（１ｅ）
「【０１２８】
　
硬化性組成物は、室温にて硬化することができ、室温にて及び続いて高温（例えば、１００℃超、１２０℃超、又は１５０℃超）にて硬化することができ、又は高温にて硬化することができる。
【０１２９】
　組成物は、短時間熱硬化した後、所望の凝集強度に達し得る。凝集強度は、多くの場合、同一又は異なる条件下での更なる硬化中に増加させることができ、この種の硬化は、本明細書では部分硬化と呼ばれる。原理上は、部分硬化は任意の種類の加熱を用いて実施することができる。一部の実施形態では、誘導硬化（例えば、局部誘導硬化又は環誘導硬化）が部分硬化のために使用され得る。誘導硬化は、硬化済み組成物の近傍に交流が流れる誘導コイルを配置することによって、電導材料中に熱を発生させるための、電力を使用した非接触式加熱法である。ワークコイル内の交流は、被加工物中に循環電流を発生させる電磁場を確立する。この被加工物中の循環電流は、材料の固有抵抗に逆らって流れ、熱を発生する。誘導硬化装置は、例えば、ＩＦＦ−ＧｍｂＨ（Ｉｓｍａｎｉｎｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からのＥＷＳを市販品として入手可能である。誘導硬化は、例えば、８０℃〜１８０℃の範囲の温度にて、最長１２０秒、最長９０秒、最長６０秒、最長４５秒、又は最長３０秒の曝露時間で生じることができる。更なる実施形態では、この組成物は、誘導硬化に続いて、室温、高温又はこれらの両方で更に硬化させてもよい。
【０１３０】
　
硬化済み接着剤組成物は、
１つ以上の基材と頑強な接合を形成する。
【０１３１】
　硬化済み接着剤組成物は、典型的には、きれいな金属表面に、並びに、様々な油及び潤滑剤等の炭化水素含有物質で汚染された金属表面に、接着することができる。硬化済み接着剤組成物は、多くの場合、重ね剪断力強度により測定されると、少なくとも２５００ｐｓｉ（１７．２ＭＰａ）の凝集強度を有する。例えば、重ね剪断強度は、少なくとも３０００ｐｓｉ（２０．７ＭＰａ）、少なくとも３２００ｐｓｉ（２２．１ＭＰａ）、又は少なくとも３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）であることができる。
【０１３２】
　
硬化済み接着剤組成物は、接合する２つの部分の間（すなわち、２つの基材の２つの表面の間）に硬化性接着剤組成物を適用し、接着剤を硬化させて接着された接着部を形成することにより、溶接体又は機械的締結具を補助する又は完全に省くために使用されてもよい。
（原文第２８頁第２９行〜第２９頁第３４行）
　
（１ｆ）
「【０１３５】
　硬化済み接着剤組成物は、溶接又は機械的締結により増強することができる。溶接は、点溶接、連続シーム溶接、又は接着剤組成物と組み合わせることが可能な任意のその他の溶接技術によって行い、機械的にしっかりした接合を形成することができる。
【０１３６】
　
硬化済み接着剤組成物は、構造用接着剤として使用され得る。特に、それらは、船、航空機、又は車及びモーターバイク等のモータークラフト車の組立等の機体組立における構造用接着剤として使用してよい。特に、接着剤組成物は、周辺部フランジ接着剤として、又は本体フレーム構成体の中に使用されてもよい。
（原文第３０頁第８行〜第１６行）
　
イ．引用例２（特表２０１２−５１７５０７号公報）
　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤と、を含む、エポキシ硬化剤
【請求項２】
　前記少なくとも１種類の第２の硬化剤が、ａ）脂肪族ポリアミドアミンである、請求項１に記載のエポキシ硬化剤。
【請求項３】
　前記少なくとも１種類の第２の硬化剤が、ｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物である、請求項１に記載のエポキシ硬化剤。
【請求項４】
　前記非分枝ポリエーテルジアミンが式Ｉ：
　Ｈ２Ｎ−［（ＣＨ２）ｘＯ］ｙ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２　　　　［Ｉ］
　［式中、ｙは１、２、３又は４であり、ｘはそれぞれ独立して２、３又は４から選択される］の化合物である、請求項３に記載のエポキシ硬化剤。
・・（中略）・・
【請求項９】
　
隙間を充填するための方法であって、
　
ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、請求項１に記載のエポキシ硬化剤とを混合して混合物を形成する工程と、
　
ｂ）前記隙間を前記混合物で充填する工程と、
　
ｃ）前記混合物を硬化させる工程と、を含む、方法。
・・（中略）・・
【請求項１１】
　
隙間を充填するための方法であって、
　
ａ）エポキシノボラック樹脂を含むエポキシ成分と、請求項３に記載のエポキシ硬化剤とを混合して混合物を形成する工程と、
　
ｂ）前記隙間を前記混合物で充填する工程と、
　
ｃ）前記混合物を硬化させる工程と、を含む、方法。
・・（中略）・・
【請求項１６】
　
ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）請求項３に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
【請求項１７】
　
前記エポキシ成分がエポキシノボラック樹脂を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
　ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）請求項４に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
【請求項１９】
　ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）請求項５に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
・・（後略）」
　
（２ｂ）
「【０００２】
　（発明の分野）
　
本開示は、硬化性組成物、及び、液体シムの用途において有用でありうる硬化剤液とエポキシ樹脂液とからなる２液型組成物、並びにその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
　シムは、組み立てられる部品を位置決めし、部品間の隙間を埋めるために組立て作業の多くの場面で使用されている。シム処理の必要性は、厳密な公差の要求及び接合部における隙間をなくす必要のために航空宇宙産業における組立て作業において特に喫緊である。組立て作業で用いられるシムは、大きく３つのカテゴリーに分けられる。固体シムは、一部の例では、接合する部品と同じ材料で形成される。積層剥離型シムは、良好な密着度が得られるまで１層ずつ剥離することが可能な箔層で形成することができる。液体シム材料は不規則な、又はテーパした接合部を埋めるうえで有用でありうる。液体シム材料は、幅が０．７ｍｍを超えない隙間を埋めるために通常使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
本開示は、エポキシ組成物、硬化剤組成物、及び、液体シムの用途として有用でありうる本発明のエポキシ組成物と硬化剤組成物とからなる２液型組成物、並びにそれらの使用方法を提供する。
　
（２ｃ）
「【０００９】
　
任意の適当なエポキシ組成物を、本開示の２液型組成物において使用することができる。通常は、分子１個当たり３個以上のエポキシ基を有する多官能性樹脂が用いられる。特定の実施形態では、エポキシノボラック樹脂を使用することができる。
　
（２ｄ）
「【００１０】
　
任意の適当な硬化剤組成物を、本開示の２液型組成物において使用することができる。硬化剤組成物は、通常はポリアミン類である２種類以上の硬化剤を通常含む。特定の実施形態では、硬化剤組成物は少なくとも１種類の脂環式ポリアミンを含む。
　Ｈ２Ｎ−［（ＣＨ２）ｘＯ］ｙ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２　　［Ｉ］
（式中、ｙは１、２、３又は４であり、より一般的には２又は３であり、ｘはそれぞれ独立して２、３又は４、より一般的には２又は３から選択される）の化合物であってよい。特定の実施形態では、ｙは２である。特定の実施形態では、ｙは２であり、ｘはそれぞれ独立して２又は３から選択される。特定の実施形態では、ｙは３である。特定の実施形態では、ｙは３であり、ｘはそれぞれ独立して２又は３から選択される。特定の実施形態では、非分枝ポリエーテルジアミンは４，７，１０−トリオキサトリデカン１，１３−ジアミン（ＴＴＤ）であってよい。特定の実施形態では、非分枝ポリエーテルジアミンは、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤＲ　１７６として市販される４，７−ジオキサデカン１，１０−ジアミンであってよい。
【００１１】
　特定の実施形態では、硬化剤組成物は非分枝ポリエーテルジアミン／エポキシ付加物及び少なくとも１種類の脂環式ポリアミンの両方を含む。・・（後略）」
　
（２ｅ）
「【実施例】
【００１６】
　特に断らないかぎり、すべての試薬は、アルドリッチ・ケミカル社（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）（ウィスコンシン州ミルウォーキー）より入手したか、又は販売されるものであり、あるいは公知の方法で合成することができるものである。
【００１７】
　エポキシ樹脂組成物
　表Ｉに示されるエポキシ樹脂組成物を、小型の実験用ミキサー中で混合することによって調製した。配合物Ｂ４の製造は、２Ｌのｄｏｐｐｅｌ　Ｚ実験用モーグル（ｍｏｇｕｌ）中で行なった。ノボラック樹脂をモーグルに導入し、Ｋａｎｅ　Ａｃｅ　１５６と混合した。約３０分間の混合後、Ａｅｒｏｓｉｌを加え、次いで二酸化チタン粉末を加えた。次いで、全体を真空下で少なくとも４０分間混合した。これにより均質な白色のペーストを得た。
【００１８】
【表１】
　
【００１９】
　硬化剤組成物
　表ＩＩに示す硬化剤組成物を、小型の実験用ミキサー中で混合することによって調製した。配合物Ａ１及びＡ２の製造は、Ｂ４液について述べたものと同じモーグル中で行なった。最初の工程として、Ａｎｃａｍｉｎｅ　２１６７及び硝酸カルシウムを導入した。これらを８０℃に加熱して１時間混合した。室温（ＲＴ）にまで冷却した後、Ａｅｒｏｓｉｌを加え、均一になるまで混合した。この後、ＴＴＤとＥｐｉｋｏｔｅ　８２８との付加物を導入し、室温で約３０分間混合した。この後、Ｍｉｎｓｉｌ及びカーボンブラックを加え、真空下で１時間混合した。ＴＴＤとＥｐｉｋｏｔｅ　８２８との付加物は、１８０部のＴＴＤを６０部のＥｐｉｋｏｔｅ　８２８と反応させることによって調製した。これら２成分を室温で１時間混合した後、８０℃まで加熱した。温度を１時間維持して予備重合反応を完了させた。
【００２０】
【表２】
　
【００２１】
　
樹脂／硬化剤の組み合わせ
　本開示では、Ｂ１／Ａ０、Ｂ１／Ａ１、Ｂ１／Ａ２、Ｂ２／Ａ０、Ｂ２／Ａ１、Ｂ２／Ａ２、Ｂ３／Ａ０、Ｂ３／Ａ１、Ｂ３／Ａ２、Ｂ４／Ａ０、Ｂ４／Ａ１及びＢ４／Ａ２など、Ｂ液とＡ液との任意の組み合わせについても検討する。以下のＢ液とＡ液との組み合わせを１体積部のＡに対して２体積部のＢの比で調製した。すなわち、Ｂ１／Ａ０、Ｂ２／Ａ０、Ｂ３／Ａ０、Ｂ４／Ａ１及びＢ４／Ａ２。配合物Ｂ４／Ａ１及びＢ４／Ａ２の混合粘度をＨａａｋｅ　ＲｈｅｏＷｉｎ装置で測定したところ、６００パスカル（Ｐａ）よりも低かった。
・・（中略）・・
【００２５】
　結果−機械的試験
　Ａｉｒｂｕｓ　ＡＩＭＳ資格１０−０７−００１に従って機械的試験を行なった。結果を表ＩＶ、Ｖ及びＶＩに開示する。
【００２６】
【表４】
　
【００２７】
【表５】
　
【００２８】
【表６】
　
【００２９】
　配合物Ｂ１／Ａ０及びＢ４／Ａ２は最も良好な機械的特性を示した。配合物Ｂ４／Ａ２について、流動抵抗及びエイジング試験などの更なる特性評価を行ない、表ＶＩＩ、ＶＩＩＩ及びＩＸに示した。
【００３０】
【表７】
　
【００３１】
【表８】
　
【００３２】
【表９】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ウ．引用例３（特開平７−２９２０７０号公報）
　
（３ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　下記一般式（１）で示される置換、または未置換ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ基の１から１５モル％を一価または二価の脂肪族アルコールを付加反応せしめて得られる改良されたノボラック型エポキシ樹脂。
【化１】
　
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、またはアリル基を、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリル基、置換基を有するアリル基であってその置換基がグリシジルエーテルであってもよい群から選択される基を示し、ｎは０以上の整数を表す。）
・・（中略）・・
【請求項４】　改良されたノボラック型エポキシ樹脂が改良されたオルソクレゾールノボラックエポキシ樹脂である事を特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂。
【請求項５】　改良されたノボラック型樹脂と硬化剤を必須成分として含有する事を特徴とする電子部品封止用樹脂組成物。
【請求項６】　請求項５でえられた封止用樹脂組成物で封止された電子部品。」
　
エ．引用例４（特開昭６３−８１１１８号公報）
　
（４ａ）
「一般式
　
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１０以下のアルキル基であり、ｎは１、２又は３を示す）で表わされる４核体フェノール類ノボラック型エポキシ化合物を３０重量％以上含み、２核体フェノール類ノボラック型エポキシ化合物の量が１５重量％以下であるフェノール類ノボラック型エポキシ樹脂。」
（第１頁左下欄、「特許請求の範囲」欄）
　
（３）検討
　
ア．各引用例に記載された発明
　引用例１及び２に記載された発明につき、以下認定する。
　
（ア）引用例１
　上記引用例１には、「エポキシ樹脂」である「硬化性化合物」と「硬化剤としての」「ポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む、化合物」「とを含む」、「シーラント、構造用接着剤、又は複合材組成物」として有用な「硬化性組成物」が記載されており（摘示（１ａ）【請求項１】及び【請求項１１】）、当該「ポリエーテル−アミド−アミン化合物」として、「ポリエーテルアミンが、少なくとも１つの末端に存在するイソプロピルアミン、イソブチルアミン、又はｔ−ブチルアミン基を含む」ものを使用した（摘示（１ａ）【請求項４】）「一般式Ｖ」又は「一般式ＶＩ」で表されるものであること（摘示（１ａ）【請求項８】）、「更なる硬化剤」として、「１−（２−アミノエチル）ピペラジン（ＡＥＰ）及び４−（３−アミノプロピル）モルホリン（ＡＰＭ）」を使用すること（摘示（１ｄ）【００５８】〜【００６８】）並びに接着剤として使用する場合において、「硬化済み接着剤組成物は、接合する２つの部分の間（すなわち、２つの基材の２つの表面の間）に硬化性接着剤組成物を適用し、接着剤を硬化させて接着された接着部を形成することにより、溶接体又は機械的締結具を補助する又は完全に省くために使用されてもよい」こと及び「船、航空機、又は車及びモーターバイク等のモータークラフト車の組立等の機体組立における構造用接着剤として使用して」よく「特に、接着剤組成物は、周辺部フランジ接着剤として、又は本体フレーム構成体の中に使用されてもよい」こと（摘示（１ｅ）【０１３２】及び（１ｆ）【０１３６】）も記載されている。
　してみると、上記引用例１には、上記（１ａ）ないし（１ｆ）の記載（特に下線部）からみて、
「エポキシ樹脂である硬化性化合物と硬化剤としてのポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む化合物とを含むシーラント、構造用接着剤又は複合材組成物として有用な硬化性組成物。」
に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。
　
（イ）引用例２
　上記引用例２には、「少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤と、を含む、エポキシ硬化剤」と、「エポキシノボラック樹脂を含む」「エポキシ成分」とを含む「隙間を充填するための」「混合物」（摘示（２ａ）【請求項１】、【請求項９】及び【請求項１１】）が記載されており、当該「混合物」が「液体シムの用途において有用でありうる」「２成分組成物」であることも記載されている（摘示（２ｂ）【０００１】及び【０００４】）。
　してみると、上記引用例２には、上記（２ａ）ないし（２ｅ）の記載（特に下線部）からみて、
「少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤とを含むエポキシ硬化剤と、エポキシノボラック樹脂を含むエポキシ成分とを含む隙間を充填するための混合物。」
に係る発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものといえる。
　
イ．対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「硬化剤としてのポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物」は、エポキシ樹脂に対するアミン硬化剤であることが当業者に自明であるから、本願発明における「硬化剤」に相当することが明らかである。
　また、引用発明１における「エポキシ樹脂である硬化性化合物」は、本願発明における「エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂」との間で、「エポキシ樹脂」である点で重複する。
　そして、引用発明１における「シーラント、構造用接着剤又は複合材組成物として有用な硬化性組成物」は、「シーラント」が２つの部材間の空隙に充填して硬化されることにより使用されること、「構造用接着剤」が２つの構造部材間に挟持されて硬化することにより両部材を接着すること及び「複合材組成物」が他の１つ以上の部材と組み合わされて硬化されることにより複合材を形成する材料であることがそれぞれ当業者の技術常識であることからみて、本願発明における「組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための・・硬化性組成物」に相当することも明らかである。
　してみると、本願発明と上記引用発明１とは、
「組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための、少なくとも１つのエポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化剤を含む、硬化性組成物。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。
　
相違点１：本願発明では「エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂」であるのに対して、引用発明１では「エポキシ樹脂である硬化性化合物」である点
相違点２：本願発明では「エポキシ硬化性組成物が、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、前記第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する」のに対して、引用発明１では「硬化剤としてのポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む化合物」である点
相違点３：本願発明では「組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての・・硬化性組成物」であるのに対して、引用発明１では「シーラント、構造用接着剤又は複合材組成物として有用な硬化性組成物」であり「硬化性シム」であると特定されていない点
　
（イ）検討
　事案に鑑み、相違点２につきまず検討し、次に相違点１及び３につき併せて検討する。
　
（ａ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用例１には、引用発明１における「硬化剤としてのポリエーテルアミンとアルキルアクリレート及びポリアルキレンイミンとの２段階反応によって得ることができるポリエーテル−アミド−アミン化合物であって、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも１つの一級又は二級アミン基を有し、第１の段階が、前記ポリエーテルアミンと前記アルキルアクリレートとの反応を含み、第２の段階が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の段階の生成物との反応を含む化合物」に係る具体例として、「（一般）式Ｖ」又は「（一般）式ＶＩ」で表されるものが例示されているところ、当該各一般式で表される化合物は、本願発明における「第２の硬化剤」に係る「少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する」ものの具体例である「（一般）式（ＩＩＩ）」又は「（一般）式（Ｖ）」と同一であり、末端の一級アミノ基に対してα位の炭素にメチル分岐を有するものであるから、両者の間に実質的な差異が存するものとは認められない。
　また、引用例１には、引用発明１において、「更なる硬化剤」としての「１−（２−アミノエチル）ピペラジン（ＡＥＰ）」又は「４−（３−アミノプロピル）モルホリン（ＡＰＭ）」を併用すること（摘示（１ｄ）【００５８】〜【００６８】）が記載されているところ、当該各化合物は、本願発明における「第１の硬化剤」に係る「１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミン」に該当することが明らかである。
　そして、引用例１には、「（一般）式Ｖ」に該当する「ＣＡ−１」なる硬化剤と「ＡＭＰ」（審決注：「ＡＰＭ」の誤記であるものと認められる。）なる硬化剤とを併用してなる実施例についても記載されている（【表３】参照）。
　したがって、引用発明１において、上記「（一般）式Ｖ」又は「（一般）式ＶＩ」で表される「ポリエーテル−アミド−アミン化合物」と「更なる硬化剤」としての「１−（２−アミノエチル）ピペラジン（ＡＥＰ）」又は「４−（３−アミノプロピル）モルホリン（ＡＰＭ）」とを併用して硬化剤として使用し、シーラント等として有用な（硬化性）組成物を構成することは、引用例１の記載に基づき、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｂ）相違点１及び３について
　上記相違点１及び３につき併せて検討すると、上記引用例２には、引用発明２に係る「少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤とを含むエポキシ硬化剤と、エポキシノボラック樹脂を含むエポキシ成分とを含む隙間を充填するための混合物」として「硬化性シム」とした実施例において、エポキシビスフェノールＡをエポキシ樹脂とした場合に比して、高温下（１２０℃）における重なり剪断力、剥離負荷、圧縮強度の点において優れることが記載されている（摘示（２ｅ）【表４】ないし【表６】）から、「隙間を充填するための混合物」であるシーラント等に有用な引用発明１において、「隙間を充填するための混合物」である点でシーラント等と共通する引用発明２に基づき、「隙間を充填するための混合物」としての「硬化性シム」とした際の高温下における圧縮強度等の改善を意図して、エポキシ樹脂としてエポキシノボラックを使用し「隙間を充填するための混合物」としての「硬化性シム」を構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１及び３は、いずれも、引用発明１において、引用発明２を組み合わせることにより、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について本願明細書の発明の詳細な説明に基づき検討すると、実施例（比較例）の記載（【００９２】〜【００９５】）からみて、「Ｔａｃｔｉｘ７４２」なる商品名のものと「Ｅｐｉｋｏｔｅ８２８」なる商品名のものとの２種のエポキシ樹脂を含有する「Ｂ成分」なる組成物及び「ＢＡＰＰ−付加物」なる第１の硬化剤と３種の第２の硬化剤とを含有する３種の「Ａ成分」なる組成物の３種の組合せが記載されているところ、上記２種のエポキシ樹脂はいずれもエポキシノボラックであるとは認められず、本願発明に係る「エポキシノボラックを含む少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂」に該当するものではないから、上記実施例の記載に基づき、本願発明の効果について認識することはできない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載に基づき、上記各相違点により本願発明が特段の効果を奏するものとは認められない。
　してみると、本願発明が、上記引用発明１に引用発明２を組み合わせた発明に係る効果に比して、当業者が予期し得ない効果を奏するものとも認められない。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、引用発明２を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ウ．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基づいて、引用発明２を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができるものではないから、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。