【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７８７８号「両面ハイブリッドＤＶＤ―ＣＤディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８６３７、平成１２年　８月　２日国内公表、特表２０００−５０９８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、１９９８年２月２７日（優先権主張　１９９７年２月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月６日付けで、請求項１〜３に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられない、及び明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、とする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年９月４日付けで、本願は前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年１２月１６日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されると共に、平成１６年１月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．補正について
　平成１６年１月１４日付けの手続補正は却下する。
　
　理　由
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を全文にわたってするもので、特許請求の範囲については、大要、補正前の請求項１に係る発明に対しては、ＣＤディスクの厚さとＤＶＤディスクの厚さの割合について、特に『約３対２』とする旨の要件を付加しようとするもの、発明の詳細な説明については、先行文献を掲記し、さらに当該各文献の記載内容を詳細に付加するものである（【０００２】〜【０００５】を参照）。
　
　２．補正の適否
　１）特許請求の範囲の補正について
　出願当初の明細書及び図面（以下、「明細書等」という）の、
発明の背景
「新しいＤＶＤ方式の１つの特徴は、データが記録されている表面を有するための射出成形で形成されたプラスチック材が、従来の（現在一般的な）ＣＤディスクの厚さ（以下、「全高」という）のほぼ半分の厚さである点にある。「半分高」のＤＶＤデータ表面に剛直性を与えるために、通常は同じ「半分高」の厚さのプラスチック層を裏に当てている。」
なる記載があって、さらに
好適な実施形態の詳細な説明
「図１は、一般的な（すなわち従来技術の）全高のＣＤ１を示している。」
「図２は、従来技術のＤＶＤディスクを示している。・・・（中略）・・・半分高のディスク１３が接着剤で半分高の支持ディスク１５に接着されている。」
「図３は、図１の・・・（中略）・・・ＣＤ方式の半値高のディスクを示している。」
「図４は、本発明の好適な実施形態を示しており、これでは、図３に示されている半分高のＣＤ方式と図２に１３で示されている下側の半分高の複合層等の２枚の半分高のディスクが接着されている。」
等々の記載がある。
　また、一般的に、ＤＶＤディスクは、ＣＤディスクの厚さ（全高）のほぼ半分の厚さであって、（ＣＤディスクの）「半分高」のＤＶＤデータ表面に剛直性を与えるため、通常同じ「半分高」の厚さのプラスチック層を裏に当てることで、ディスク全体として、ＤＶＤディスクの厚さを、ＣＤディスクと同じ厚さ（全高）としている。
　明細書等の図４の本発明の好適な実施形態では、半分高のＣＤ方式のディスクとＤＶＤディスクの下側の半分高の複合層等の２枚の半分高のディスクが接着されているのであるから、結局、各ディスクの厚さは、比で表すとすると約１対１となることは明らかである。
　とすると、『約３対２』なる割合数値の記載ないしは示唆する事項は、明細書等のいずれにも見いだすことはできないし、明細書等の記載からみても自明な事項の範囲内のものすることはできない。
　また、請求人は、上記『約３対２』なる割合数値について、請求の理由で、「（イ）請求項１の「ＣＤディスクの厚さとＤＶＤディスクの厚さの割合が約３対２である」点は出願当初に願書に添付された図面の図４の記載による。・・・（中略）・・・「特許請求の範囲の減縮」に相当することは明かである」旨主張している。しかしながら、図４についての明細書の記載は、上記のとおりである。しかも、図１についてではあるが、「もちろん、図面は正確な縮尺率では示されておらず、全高のディスクを概略的に示すためのものである。」とされているように、図４でも正確な縮尺率のものでないし、両ディスクの寸法関係に多少の差があったとしても、明細書において、その差が技術的に特別の意味があること等の説明ないし記載はなく、上記主張のような、図面の記載から、両ディスクの厚さの割合が『約３対２』であることの構成事項を想定することは困難であって、採用できない。
　２）発明の詳細な説明の補正について
　請求人は、本件補正で、発明の詳細な説明に複数の先行文献の文献名を追加するとともにこれら先行技術文献の内容を具体的に記載してきている。そして、このことで、本願に係る発明と先行技術とを対比し、発明の評価に関する情報、発明の実施に関する情報を実質的に追加する補正内容となるものとなるから、これは出願当初の明細書等の記載の範囲内のものでない。（必要あれば：特許・実用新案審査基準「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の先行技術文献の内容の追加の項を参照のこと）
　結局、本件補正は、本件特許出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものとは認められない。
　
　３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願について
　平成１６年１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて検討する。
　１．拒絶査定の理由
　原審において通知された拒絶理由のうち、明細書及び図面の記載の不備については、以下のとおりである。
「２．この出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
（１）発明の詳細な説明では「ＣＤ」と「ＤＶＤ」の貼合せであるとしているが，上記した文献４の表１にあるように，ＣＤの基板厚さは　１．２ｍｍ　であることが示されている。
　しかしながら，そのような「ＣＤ」に対し，「ＤＶＤ」を貼り合せた場合，「ＤＶＤ」ディスクにも基板があり，無視できない厚さがある以上，従来の「ＣＤ」装置では，ディスクの厚さが相違することとなり，従来の規格に則って製造された装置への装着が不可能となるはずであるが，その点について，この出願の詳細な説明において，何ら釈明もしていないし，解決手段も，対策が不要であることすらも示していない。
　かかる記載では，この出願について，当業者が実施可能に開示したものと認めることはできない。
　なお，補正による出願当初の開示の範囲を逸脱した事項の追加は認められない。
　また，かかる事項は当該発明を実施する上で当然考慮されるべきことである以上，それが本願と無関係であるとするのみの主張は，本願発明が互換性を謳うものである以上無関係とすることはできず，上記の理由を解消するものとしての採用はできないことに注意されたい。」
　
　２．当審の判断
　本願発明について、出願当初の明細書等には、「本発明は、同一構造体上に標準音声ＣＤ方式と超高密度（ＤＶＤ）方式の両方で行われるデータ記憶に関するものである。」とし、請求項１に係る発明は、結局、両方式のディスクをそれぞれ、従来の（現在一般的な）ＣＤディスクの厚さを基準に半分高とした第１データ方式および第２データ方式でデータを記録した第１半分高コンパクトディスク表面と第２半分高コンパクトディスク表面を接着層を介して接着して全高のコンパクトディスクを形成するようにした「両面ハイブリッドＤＶＤ−ＣＤディスク（コンパクトディスク）」に関するものと認められる。
　そして、本発明によって、「ＣＤまたはＤＶＤプレーヤのいずれによっても再生することができ」、コンテントディベロッパは、「ユーザがＣＤまたはＤＶＤプレーヤのいずれでも再生できる単一ディスクを販売することができる。」とされ　
発明の簡単な説明
図面の簡単な説明
好適な実施形態の詳細な説明
　即ち、本発明によるディスクは、従来技術のＣＤプレーヤ又はＤＶＤプレーヤで再生することを前提としてなされたものとみることができる。
　しかしながら、ＣＤ方式のディスク部分についてみると、従来技術のＣＤディスクは、透明基板厚が１．２ｍｍとして規格化されたものであり、したがって、対応するＣＤプレーヤも、光ヘッドを構成する光源、対物レンズ等の光学部品は、１．２ｍｍの透明基板厚に対応した光学特性を備えたものであることは明らかである。
　これに対して、本願発明によるディスクをみると、図１記載のものが、従来技術の全高のＣＤ方式のコンパクトディスクとして、半分高のＣＤ方式のコンパクトディスクが図３として示されている。
　本願明細書の
好適な実施形態の詳細な説明
　即ち、従来技術のＣＤ方式のディスクの規格では、透明基板自体が１．２ｍｍの厚さを有するものであって、これに対して、いわゆる保護層は、高々数μｍ〜数十μｍ程度である。
　従来技術のＣＤ方式によるディスク自体の厚さを半分にするには、透明基板自体の厚さを半減することが必須があり、基板厚に対する規格から外れることは明らかである。
　結局、従来技術のＣＤプレーヤでは、特別の工夫なしには、再生することができないことは明らかであり、発明の詳細な説明でこの点についての説明は必須である。
　従来技術のＣＤプレーヤでの再生を前提とした本願発明によるディスクが基板厚においてＣＤ規格から外れている場合、その実施に際し、上記拒絶理由で審査官が指摘した点の明確な説明は必須であって、その説明の記載がなされていない本願明細書及び図面は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書及び図面は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていないとしてなされた原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。