【事件の表示】
　特許第３３７４２３５号「車両タイヤの監視方法及び装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７４２３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３７４２３５号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成　９年　３月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年　３月２２日、ドイツ国）に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人横浜ゴム株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知された後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　９月３０日に訂正請求がされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記平成１７年　９月３０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載によれば、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正を行うものと認められる。
　
(１)訂正事項ａ
　【請求項１】について、
「少なくとも１つのタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，ｓ，Ｂ）により表わされるタイヤの作動状態のための目標範囲（２）を定め、少なくとも１つのタイヤ作動状態量の現在値を連続的に検出し、現在値と所定の目標範囲との比較により、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲内にあるか又は所定の目標範囲外にあるかを確認する、車両タイヤの監視方法において、タイヤの作動開始以後その全作動期間にわたつて、タイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階を記憶し、作動開始から現在までの該作動段階の頻度又は割合を求めることを特徴とする、車両タイヤの監視方法。」
とある記載を、
「少なくとも１つのタイヤ作動状態
量に
囲を
タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力（ｐＲ１）と、次の量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（Ｔｕ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとを使用し、部分的に互いに関係するこれら作動状態量の占める状態区域の部分区域を所定の目標範囲（２）として定め、
と訂正する。
　
(２)訂正事項ｂ
　【請求項２】を削除する。
　
(３)訂正事項ｃ
　【請求項３】について、【請求項２】と項番を繰り上げるとともに、
「車両タイヤの監視装置であつて、計算装置（１）が少なくとも１つのタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，ｓ，Ｂ）により表わされるタイヤのための所定の目標範囲を記憶し、少なくとも１つのタイヤ作動状態量の連続的に検出される現在値を受信し、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲内にあるか又は所定の目標範囲外にあるかを確認するため現在値を目標範囲と比較するものにおいて、タイヤの作動開始以後その全作動期間にわたつて計算装置（１）が、タイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階を記憶し、作動開始から現在までの該作動段階の頻度又は割合を求めることを特徴とする、車両タイヤの監視装置。」
とある記載を、
「車両タイヤの監視装置であつて、計算装
置が
量に
タイヤ圧力（ｐＲ１）の現在値と、次のタイヤ作動状態量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（ＴＵ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとが、計算装置（１）へ供給され、所定の目標範囲（２）が、部分的に互いに関係するこれらタイヤ作動状態量の占める状態区域の部分区域として、計算装置（１）に記憶され、
と訂正する。
　
(４)訂正事項ｄ
　【請求項４】を削除する。
　
(５)訂正事項ｅ
　【請求項５】について、【請求項３】と項番を繰り上げるとともに、
「計算装置（１）が、供給されるタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，ｓ，Ｂ）の現在値を、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階の間、読出し可能に記憶することを特徴とする、請求項３又は４に記載の装置。」
とある記載を、
「計算装置（１）が、供給されるタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，Ｂ）の現在値を、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階の間、読出し可能に記憶することを特徴とする、
請求項２
　
(６)訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１２】について、
「請求項２又は４に従つて発展される車両タイヤ監視では、タイヤ状態を特徴づける状態量として、タイヤ圧力のほかに、次の量即ちタイヤ温度、周囲温度、車両速度、車両荷重及びタイヤ走行距離の１つ又は複数が使用される。」
とある記載を、
「
本発明の
の
と訂正する。
　
(７)訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１３】について、
「請求項５に従つて発展される装置では、タイヤ状態の判断は、この判断のために、周囲温度が所定の目標範囲外にある作動段階の間タイヤ作動状態量の現在の値が記憶されかつ後で読出されることに基いており、それによりタイヤの前歴の特に精確な確認が可能になる。」
とある記載を、
「請求項
３
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
　訂正事項ａは、発明を構成する事項である「（タイヤ作動状態のための）所定の目標範囲」について、「タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力（ｐＲ１）と、次の量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（Ｔｕ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとを使用し、部分的に互いに関係するこれら作動状態量の占める状態区域の部分区域」というものに限定するとともに、「（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，ｓ，Ｂ）」の記載を削除することにより誤記の訂正をするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(２)訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、【請求項２】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(３)訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、発明を構成する事項である「計算装置（１）が、タイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階を記憶」する態様について、「タイヤ圧力（ｐＲ１）の現在値と、次のタイヤ作動状態量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（ＴＵ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとが、計算装置（１）へ供給され、所定の目標範囲（２）が、部分的に互いに関係するこれらタイヤ作動状態量の占める状態区域の部分区域として、計算装置（１）に記憶され、」というものに限定するとともに、「（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，ｓ，Ｂ）」の記載を削除することにより誤記の訂正をし、かつ、請求項の項番を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(４)訂正事項ｄ
　【請求項４】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(５)訂正事項ｅ，ｆ，ｇ
　訂正事項ｅ，ｆ，ｇは、上記訂正事項ａないしｄと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人横浜ゴム株式会社は、請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証(特開平８−６７１１７号公報)、甲第２号証(特開平８−２２２１号公報)及び甲第３号証（酒井秀男著、「日本ゴム協会誌」、社団法人日本ゴム協会、平成７年１月１５日発行、第６８巻第１号、p.39〜p.46）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、主張している。
　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１つのタイヤ作動状態
量に
囲を
タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力（ｐＲ１）と、次の量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（Ｔｕ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとを使用し、部分的に互いに関係するこれら作動状態量の占める状態区域の部分区域を所定の目標範囲（２）として定め、
　【請求項２】車両タイヤの監視装置であつて、計算装
置が
量に
タイヤ圧力（ｐＲ１）の現在値と、次のタイヤ作動状態量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（ＴＵ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとが、計算装置（１）へ供給され、所定の目標範囲（２）が、部分的に互いに関係するこれらタイヤ作動状態量の占める状態区域の部分区域として、計算装置（１）に記憶され、
　【請求項３】計算装置（１）が、供給されるタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，ｖ，Ｂ）の現在値を、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階の間、読出し可能に記憶することを特徴とする、
請求項２
　
２．刊行物等
  特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし３には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。すなわち、
　
(１)刊行物１：甲第１号証（特開平８−６７１１７号公報）には、以下の記載が認められる。
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、空気入りタイヤの種々の状態を監視する方法及び監視用デバイスを有するタイヤに関する。より特別には、本発明は、一般に空気入りタイヤの内部又はタイヤリムに取り付けられた能動形で自己駆動式のプログラム可能な電子デバイスを使用したタイヤ監視方法に関する。このデバイスは、空気入りタイヤの温度、圧力、走行距離及び／又はその他の運転状態のような情報をタイヤの識別情報と共に監視し、蓄積し、更に遠隔測定するために使用することができる。」（段落【０００１】）
（ロ）「【従来技術及びその課題】摩耗、内部温度及び内圧に関するタイヤの情報を監視することが望ましい。大型トラック用タイヤは高価でありかつ車両の効率を最大にするように定期的に整備しなければならないので、これらタイヤを監視することが特に有利である。」（段落【０００２】）
（ハ）「監視用デバイスは、専用の長寿命形ミニアチュア電池により駆動される能動回路及び運転状態の検出と送信のための１個又は複数個のセンサーを備える。デバイスは、更に、集積回路；センサーからの電気信号を処理するためとタイヤ識別情報を含んだデータを記憶するためのプログラム可能なマイクロプロセッサー；及び外部の質問器からの電磁信号を受信しこれに応答してセンサーからの処理された電気信号を送信するためのマイクロ波送受信装置を備える。マイクロ波周波数送信の使用により、比較的小さなアンテナの使用で比較的広い範囲への送信を行うことができる。この監視用デバイスは、製造工程中に新しいタイヤに設置すること又は現存のタイヤに付加することのいずれも可能である。」（段落【０００７】）
（ニ）「監視用デバイスは、状態がその限界値を超えない限り監視用デバイスが通常の質問に応答しないように、状態が限界値を超えない限り休止モードに留まるようにプログラムできることが好ましい。」（段落【０００８】）
（ホ）「【実施例】本発明の１実施例により、内部取付け式の監視用デバイスを有するタイヤを準備し；限定するものではないが温度、圧力、距離、速度などを含んだ技術的条件を感知して測定し及び／又は監視された状態に関するデバイスのデータとして感知された状態を記憶し；測定データを送信させるようにデバイスを作動させ；そして予め選定された限界値とデータとを選択的に比較し限界値を超えた場合に警告する諸段階を包含したタイヤの少なくも１個の状態の監視方法が提供される。・・・以下略・・・」（段落【００１０】）
（ヘ）「監視用デバイス組立体１７をタイヤ５に固定する別の方法は、監視用デバイスを未加硫タイヤのタイゴムプライ１９９とインナーライナープライ２００との間に置くことにより、製造中に監視用デバイス組立体１７をタイヤ５内に物理的に埋設する方法である。加硫後、デバイスは永久的にタイヤ構造内に収容される。・・・以下略・・・」（段落【００２２】）
（ト）「集積回路２０は、既に説明された内部センサー及び／又は１個又は複数個の外部センサーからのアナログ信号を受け入れる１個又は複数個の外部アナログポートを備えることが好ましい。デバイスは、選択的ではあるが好ましくは圧力センサーを備え、このセンサーは好ましくは圧電式圧力センサーのような固体デバイスである。適切な圧電式センサーがルーカス・ノバセンサーより入手可能である。特にルーカス・ノバセンサーのＮＰＣ−１０３シリーズのセンサーが好ましい。」（段落【００３２】）
（チ）「温度センサーも、ナショナル・セミコンダクター製のモデルＮｏ．ＬＭ ３５ＣＡＺのような適宜の通常のセンサーとすることができる。タイヤ走行距離検出器はマイル、キロメーター等の読出し信号を出すことができ、更に好ましくはタイヤの各回転毎に検出器で感知される外部磁場に応じたマイルド磁気検出器の形式のものとすることができる。或いは、検出器はタイヤの各作動サイクル又は休止サイクルを検出し計数される信号を作る。次いで、この計測数がタイヤ走行距離の算出に使用できる。使用可能な付加的なセンサーは車両速度を監視する速度センサーである。」（段落【００３３】）
（リ）「質問器は車両、例えばトラック内に離して置き、圧力の過大又は過小、或いは温度の異常上昇のような何らかの危機又は切迫した問題を車両運転手に警告するために、各３０分毎のような規則的な間隔で断続的に監視することができる。或いは、質問器を車両のサービス用停車地点、例えば注油ステーション、トラックターミナル、又はその他の都合のよい位置に置き、視覚的読取り、フラッシュライト等により、上述のようにタイヤ圧力及びタイヤ温度等を記録し及び／又はそのときのセンサーの読取りを行う。各タイヤの監視用デバイスは、規則的又は任意の時間間隔で情報に対する質問を行い、その質問器に接続されたコンピューターにデータを蓄積することができる。監視用デバイス１０は極端な温度又は圧力状態を警告するために作動するようにプログラムすることもでき、或いはタイヤ作動中の圧力及び／又は温度の履歴を記録するために使用することもできる。かかるデータは、これを、例えばトラック用タイヤの評価に使用できる。」（段落【００３８】）
（ヌ）「・・・略・・・例えば、ソフトウエアにより監視用デバイスに指令して、タイヤ温度がある閾値を越し、又は空気圧が与えれた設定点以下に落ちない限り、質問器からの質問を無効にするように設定することができる。或いは、路上でのタイヤ運転中に温度及び圧力の周期的な読取りについての車両質問器の要求を基板上で応答するように設定することができる。電池寿命は通信可能なの回数と時間とを決めるであろう。」（段落【００４１】）
（ル）「５．タイヤの技術的状態を監視する装置であって、ショアＡスケールで約５０から約９５の硬さを有する柔軟なハウジングであって、タイヤの加圧可能な空洞部内に置かれた第２の面に接着し得る第１の面を有するハウジング；及び前記ハウジング内に置かれた監視用デバイスであって
（ａ）電源；
（ｂ）技術的状態を感知するセンサー；
（ｃ）前記感知された状態をデータに変換する手段；
（ｄ）信号に応答して前記データを送信する手段；
（ｅ）前記データを記憶する手段；
（ｆ）マイクロ波周波数の信号を受信する手段；
（ｇ）前記マイクロ波周波数の信号に応答して前記データを送信する手段
を有する前記監視用デバイスを具備した装置。」（段落【００４８】）
　
（２）刊行物２：甲第２号証（特開平８−２２２１号公報）には、以下の記載が認められる。
（ヲ）「【発明の望ましい実施態様】以下、本発明の望ましい実施態様のいくつかを列挙する。
(1) 請求項１の発明であって、前記空気圧低下可能性推定部が、少なくとも、タイヤに空気が封入されたときまたはタイヤが交換されたときからの車両の走行距離を前記タイヤの使用履歴として取得し、その取得した走行時間が長いほど空気圧が低下している可能性が高いと推定するものであるタイヤ空気圧異常判定装置。」（段落【００１２】）
（ワ）「(2) 請求項１の発明であって、前記空気圧低下可能性推定部が、少なくとも、タイヤに空気が封入されたときまたはタイヤが交換されたときからの経過時間（走行時間のみならず停車時間をも含む）を前記タイヤの使用履歴として取得し、その取得した経過時間が長いほど空気圧が低下している可能性が高いと推定するものであるタイヤ空気圧異常判定装置。」（段落【００１３】）
　
（３）刊行物３：甲第３号証（酒井秀男著、「日本ゴム協会誌」、社団法人日本ゴム協会、平成７年１月１５日発行、第６８巻第１号、p.39〜p.46）には、
（カ）摩耗についての「内圧の影響」，「温度の影響」が測定された旨の記載。（「要旨」の欄）
（ヨ）摩耗量（ｇｒ）を走行距離（ｋｍ）で除算した摩耗率（Wear Rate）に対する内圧および温度の影響の開示。（Fig.7およびFig.8）
が認められる。
　
３．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を構成する事項である、「タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力（ｐＲ１）と、次の量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（Ｔｕ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとを使用し、部分的に互いに関係するこれら作動状態量の占める状態区域の部分区域を所定の目標範囲（２）として定め、」の構成を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、「タイヤ状態の確実な現在の判断のため、このタイヤ状態への累積される影響に関して車両のタイヤの個別監視が可能になる。」という明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明１が上記刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
(２)本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明２を構成する事項である、「タイヤ圧力（ｐＲ１）の現在値と、次のタイヤ作動状態量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（ＴＵ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとが、計算装置（１）へ供給され、所定の目標範囲（２）が、部分的に互いに関係するこれらタイヤ作動状態量の占める状態区域の部分区域として、計算装置（１）に記憶され、」の構成を備えておらず、当該事項により本件請求項２に係る発明は、「タイヤ状態の確実な現在の判断のため、このタイヤ状態への累積される影響に関して車両のタイヤの個別監視が可能になる。」という明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明２が上記刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
(３)本件発明３について
　本件発明３と上記刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項２を引用するものであるから、本願発明３も、上記本願発明２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(２)と同じ理由により、本願発明３は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、上記刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１７日（２００５．１０．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
車両タイヤの監視方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも１つのタイヤ作動状態
量に
囲を
タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力（ｐＲ１）と、次の量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（Ｔｕ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとを使用し、部分的に互いに関係するこれら作動状態量の占める状態区域の部分区域を所定の目標範囲（２）として定め、
タイヤの作動開始以後その全作動期間にわたつて、タイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階を記憶し、作動開始から現在までの該作動段階の頻度又は割合を求めることを特徴とする、車両タイヤの監視方法。
　【請求項２】車両タイヤの監視装置であって、計算装
置が
量に
タイヤ圧力（ｐＲ１）の現在値と、次のタイヤ作動状態量即ちタイヤ温度（ＴＲ１）、周囲温度（ＴＵ）、車両速度（ｖ）、及び車両荷重（Ｂ）の少なくとも１つとが、計算装置（１）へ供給され、所定の目標範囲（２）が、部分的に互いに関係するこれらタイヤ作動状態量の占める状態区域の部分区域として、計算装置（１）に記憶され、
タイヤの作動開始以後その全作動期間にわたつて計算装置（１）が、タイヤ作動状態が所定の目標範囲（２）外にある作動段階を記憶し、作動開始から現在までの該作動段階の頻度又は割合を求めることを特徴とする、車両タイヤの監視装置。
　【請求項３】計算装置（１）が、供給されるタイヤ作動状態量（ｐＲ１，ＴＲ１，ＴＵ，
ｖ，Ｂ
請求項２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、少なくとも１つのタイヤ作動状態量により表わされるタイヤの作動状態のための目標範囲を定め、少なくとも１つのタイヤ作動状態量の現在値を連続的に検出し、現在値と所定の目標範囲との比較により、現在のタイヤ作動状態が所定の目標範囲内にあるか又は所定の目標範囲外にあるかを確認する、車両タイヤの監視方法、及びこの方法を実施するための装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】このような方法及び装置は公知であり、とりわけ連続的な車両作動において低すぎるタイヤ圧力について運転者に警告するのに役立つ。タイヤ作動状態量としてタイヤ圧力が利用され、対応する目標範囲はタイヤ圧力の許容範囲によつて形成される。
　【０００３】ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２３６５２０号明細書には、車両タイヤの状態特にタイヤ圧力及びトレツドパターン深さの表示装置が記載されている。このため装置は、車輪回転数を介して得られる車両速度基準値を、適当なセンサにより測定される地上の実際の車両速度と比較する。タイヤの突然の圧力低下は、与えられた車両速度において車輪回転数従つて車両荷重基準値のそれに応じた迅速な変化に現れ、こうして装置により確認可能である。タイヤの摩耗による長期間のタイヤ状態変化を監視できるようにするため、装置の中央電子制御装置は記憶装置を持ち、連続的に測定される車輪回転数をこの記憶装置に記憶することができる。連続的に求められる車輪回転数と新しいタイヤを取付けた後始めに測定される車輪回転数との比較により、タイヤの摩耗従つてタイヤのトレツドパターンの深さを長時間にわたつて監視することができる。
　【０００４】ドイツ連邦共和国特許第３０２９５６３号明細書から、車輪のタイヤ圧力を求める方法が公知であり、特別なセンサ装置及び評価回路により周囲温度車両の車両荷重状態及び大気圧を考慮して、低すぎるタイヤ圧力を確認することができる。
　【０００５】雑誌の論文″Ｒｅｉｆｅｎｄｒｕｃｋ　ｉｍ　Ｂｌｉｃｋｆｅｌｄ″，Ａｕｔｏｍｏｂｉｌ−Ｅｌｅｋｔｒｏｎｉｋ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ１９９０，Ｓｅｉｔｅ３０には、車両タイヤの監視装置が開示され、中央制御装置が、タイヤ圧力センサ装置のデータと、外部温度、ブレーキ温度、車両速度及び車両荷重状態についての情報を与える別のセンサ信号とを論理結合し、それによりタイヤ圧力が所定の目標圧力よりずつと低い所にあることを確認し、光の表示を介して運転者に適当な警告通報を行う。
　【０００６】車両タイヤの状態ができるだけ長い使用期間にわたつて確実なタイヤ作動の得られるように定められた所定の仕様を維持するようにすることは、公知であり、例えば刊行物″Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｉｒｅ　ａｎｄ　Ｒｉｍ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｍａｎｕａｌ−１９９５″特に６〜１０ページに記載されている。これは、例えばタイヤ幅、タイヤ直径及びキヤンバ角に関して特定の幾何学的公差の維持のほかに、とりわけ特定のタイヤ圧力及び荷重負担及び速度の限界の維持に関している。例えば推奨される荷重負担能力は、タイヤ圧力の低下と共に、また非常に高い速度の範囲では、車両速度の上昇と共に減少する。
　【０００７】論文″Ｅｌｅｋｔｒｏｎｉｓｃｈｅｓ　Ｒｅｉｆｅｎｄｒｕｃｋ−Ｋｏｎｔｒｏｌｌ−Ｓｙｓｔｅｍ″，ＶＤＩ　Ｂｅｒｉｃｈｔｅ　Ｎｒ．８１９，１９９０，Ｓ．２０７〜２１６には、タイヤ空気圧力、タイヤ空気温度、走行速度及び荷重を連続的に検出する装置が開示されている。所定の限界値を超過すると、表示装置で警告が行われる。
　【０００８】国際出願公開第Ｗ０９５／２２４６７号明細書には、連続的にタイヤ圧力、タイヤ温度及び走行距離を検出して圧力及び温度のピーク値を求めることができる装置が記載されている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の基礎となつている課題は、できるだけ僅かな費用でタイヤの高い作動信頼性を得ると共に、摩耗したタイヤに溝をつけ直すことができるか否か、タイヤの損傷が確認された場合この損傷がなぜ起こつたか、及びこの損傷が修理可能であるか否かの判断を可能にする、最初にあげた種類の方法及び装置を提供することである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】この課題を解決するため本発明による方法及び装置では、タイヤの作動開始以後その全作動期間にわたつて、タイヤ作動状態が所定の目標範囲外にある作動段階が記憶され、作動開始から現在までの該作動段階の頻度又は割合が求められ、タイヤの作動状態がこの目標範囲内にある限り、タイヤ作動信頼性及び寿命が大して減じないように、目標範囲が選ばれている。
　【００１１】これにより、例えばタイヤの故障の場合、この故障の原因の追求の際の援助が与えられるので、これに対して専門家による費用のかかる調査を少なくとも一部補うことができる。更にこの措置は、生じたタイヤ損傷が修理可能であるか否か、また前歴に基いて摩耗したタイヤになお溝をつけ直すことができるか否かについて、比較的確実な判断を可能にする。タイヤ作動状態が所定の目標範囲外にある作動段階の頻度又は割合即ちタイヤの全作動期間又はタイヤ走行距離の割合が少ないほど、タイヤの修理作業及び溝のつけ直しを有利に見積もることができるのはもちろんである。
　【００１２】
本発明の
及び
の
　【００１３】請求項
３
　【００１４】本発明の好ましい実施例が図面に示されており、以下これについて説明する。
　【００１５】
　【実施例】本発明の説明に関連する中央マイクロプロセツサ部分を図１に示されている装置は、車両のタイヤの長時間監視に役立ち、この装置により、タイヤの作動信頼性、生じたタイヤ損傷が修理可能であるか否か、及び溝をつけ直すことができるようにするため、摩耗したタイヤがまだ充分良好な状態にあるか否かについて、判断することが可能である。タイヤの荷重従つて作動信頼性及び寿命を基本的に決定するパラメータは、作動中の車両タイヤの撓みである。本装置により行われる監視方法により、タイヤ圧力のほかに周囲温度に比較されるタイヤ温度、車両荷重及び車両速度も考慮することによつて、タイヤ荷重が比較的精確に検出される。
　【００１６】この目的のため方法を実施する装置は、中央計算装置としてのマイクロプロセツサ１を含み、このマイクロプロセツサの入力側に、個々の車両タイヤのタイヤ圧力ｐＲ１，ｐＲ２，・・・、タイヤ温度ＴＲ１，ＴＲ２，・・・、周囲温度ＴＵ、車両速度ｖ、関係するタイヤの今までに進んだ走行距離ｓ、及び車両荷重Ｂについての情報が供給される。これらの入力量は従来の構造のセンサにより検出でき、従つてここではそれ以上説明しない。センサの測定値は、導線によるか又は電波により無線でセンサからマイクロプロセツサ１へ伝送することができる。走行距離は、距離記録計を介する検出の代りに、供給される速度情報ｖから計算で求めることができる。マイクロプロセツサ１が車両タイヤ監視をそれぞれの車両形式及び使用されるタイヤ形式に合わせて行うように構成されていることは、明らかである。
　【００１７】マイクロプロセツサ１には、タイヤ作動状態用の目標範囲を規定する多次元特性曲線図２が記憶されており、この特性曲線図は、長いタイヤ寿命で信頼性のあるタイヤ作動を可能にするため、タイヤの作動の際関係する作動状態量の現在値が存在せねばならない目標区間を、タイヤ作動状態に関係する物理量のために示す。タイヤ作動状態を表わすこれらのタイヤ作動状態量は、特にマイクロプロセツサ１へ供給される入力量、即ちタイヤ圧力ｐＲ１，ｐＲ２，・・・、タイヤ温度ＴＲ１，ＴＲ２，・・・、周囲温良ＴＵ、単両速度ｖ、車両荷重Ｂ及び摩耗ｓを含んでいる。更に必要な場合、タイヤの幾何学的量例えばタイヤ幅、タイヤ直径及びキヤンバ角も考慮することができる。タイヤのこれの幾何学的量の値は、適用事例に応じて手で入力するか、又は従来の適当なセンサにより連続的に即ち所定の時間間隔で周期的に測定することができる。
　【００１８】図２には、マイクロプロセツサ１に記憶される目標範囲２が簡単化して二次元投影で示され、縦座標には特に重要な量即ちタイヤ圧力が記入され、横座標には簡単に説明するため他の重要なタイヤ作動状態量を表わす荷重係数が記入されている。この荷重係数の１００％値ＬＩは、２．５ｂａｒのタイヤ圧力において該当するタイヤのために標準化される荷重負担能力に相当している。種々のタイヤ形式即ち種々のいわゆる荷重負担指数を持つタイヤのタイヤ圧力に関係するこの標準荷重負担能力の表は、上記のＳｔａｎｄａｒｄ　Ｍａｎｕａｌ　ｄｅｒ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｉｒｅ　ａｎｄ　Ｒｉｍ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎに見出される。図２の線図にこのように簡単化して示される目標範囲２は、許容されるタイヤ作動状態の白い面積として示されている。これからわかるように、２．５ｂａｒ以下のタイヤ圧力では、目標範囲２は小さくなる荷重係数値に限定されている。もつと小さいタイヤ圧力及び比較的大きい荷重負担係数では目標範囲２を出てしまい、これは不利な作動状態である。
　【００１９】目標範囲２の定義に使用される種々の重要なタイヤ作動状態量は、いずれにせよ部分的に互いに関係しており、例えばタイヤ圧力は車両速度、タイヤ温度、周囲温度及び車両荷重に関係して変化するので、目標範囲２は一層詳細にみるとタイヤ作動状態量の占める状態区域の特定の部分区域である。タイヤの現在の作動状態がこの目標範囲部分区域２を出ると、不利な作動条件即ちタイヤの過度の荷重を意味しかつその寿命の期待を過度に減じる作動状態が生ずる。この不利な作動状態はできるだけ回避せねばならない。なぜならば車両タイヤは、その結果生ずる損傷の影響について、タイヤの１度行われた以前の損傷が、続いて目標範囲２に再び達した後、再び完全にはならず、主としてタイヤの変形従つてタイヤの撓みにより決定されるこね突き仕事による徐々の材料疲労のためタイヤの老化に更に加担するように、記憶するからである。
　【００２０】図１の装置は、上述した理由からそれぞれの前歴に関係するタイヤ状態を、タイヤの作動信頼性に関して、またタイヤ損傷の場合その修理の可能性に関して、比較的確実に判断するのを可能にする。摩耗したタイヤでは、このタイヤ監視により、更にタイヤの溝をつけ直すことがまだ有利に可能であるか否かを確認することができる。この目的のためマイクロプロセツサ１は、タイヤ作動目標範囲２を規定するために使用される状態量のマイクロプロセツサへ供給される現在値に基いて、現在のタイヤ作動状態が記憶されている所定の目標範囲２内にあるか否かを連続的に確認する。状態量の１つ又は複数の現在値が目標範囲により規定される目標区間を出たため、現在のタイヤ作動状態が目標範囲２内にないことをマイクロプロセツサ１が確認すると、マイクロプロセツサは適当な警告通報を発生する。例えば第１の出力チヤネルＡｐを介して、タイヤ圧力が目標区間内にあるか否かについての通報が行われ、タイヤ圧力が目標区間内にない場合、タイヤ圧力警告通報が出される。同様にマイクロプロセツサ１は、第２の出力チヤネルＡｖを介して、場合によつては、現在のタイヤ作動状態においてまだ許容される最高車両速度が超過されたことについての警告通報を出す。
　【００２１】これらの警告措置と同時に、マイクロプロセツサ１はタイヤ作動の目標範囲２を出たことを記録し、これを適当な記憶装置に記憶する。その際マイクロプロセツサ１は、目標範囲を出た事実自体だけでなく、更にタイヤ作動状態が目標範囲２外にある作動期間を検出して記憶するのが好ましい。この作動期間の検出に等価なものとして、この期間中に進んだ走行距離又はタイヤ走行距離を求めて記録することができる。もつと有利な選択的措置として、タイヤ作動状態が所定の目標範囲２外にある作動時間中に、検出されるタイヤ作動状態量の現在値が記憶装置へ書込まれる。こうして例えば以前の警告にもかかわらず運転者が車両をタイヤ作動目標範囲２で作動させず従つてタイヤに不利な影響が及ぼされる作動段階が、確実に記録される。
　【００２２】マイクロプロセツサ１に記憶される種々のデータは、所望の各時点にデータ読出し出力端ＡＤを介して読出して、前歴に関係する現在のタイヤ状態の判断を行うことができる。特にタイヤ作動状態が目標範囲２外にあつた作動時間の頻度及び／又はタイヤの全作動時間に対するこの作動時間の割合を読出すことができる。この作動時間割合と同様に又はこれに加えて、場合によつては、タイヤ作動状態が目標範囲２外にあつた検出走行距離の全タイヤ走行距離に対する割合を読出すことができる。所定の目標範囲２外にあるタイヤ作動段階の頻度及び／又は期間又は走行距離についてのこの情報は、充分な作動信頼性をもつてタイヤを引続き作動させることができるか否か、起こつたタイヤ損傷が修理可能であるか否か、及び摩耗したタイヤに溝をつけ直すことができるか否かを確実に推論することを可能にする。このような判断は、今まで大きい不確実さをもつて行われた現在のタイヤ状態の分析のみから、専門家によつてしばしば行われた。マイクロプロセツサ１により、目標範囲２外にあるタイヤ作動段階の間における個々の状態量現在値が検出されかつ記憶され、それによりこれらのデータも所望の時点に読出されて、タイヤ作動状態量のどれだけの現在値及びどんな現在値が目標範囲２により決定される目標区間外にかつどの程度にあつたかについて一層精確に確認できる時、そのつどのタイヤ状態の一層精確な判断又は分析が可能になる。これにより現在のタイヤ状態についての非常に精確な推論が可能になる。必要な場合には、データの読出しがこのため例えばパスワードにより権限を与えられる人間にのみ許されることによつて、記憶されているデータを悪用から保護することができる。
　【００２３】従つて図示した装置及び上述した方法により、タイヤ状態の確実な現在の判断のため、このタイヤ状態への累積される影響に関して車両のタイヤの個別監視が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】車両タイヤ監視装置の中央マイクロプロセツサのブロツク線図である。
　【図２】図１のマイクロプロセツサに記憶されるタイヤ作動状態の目標範囲を示す線図である。
　【符号の説明】
　１　マイクロプロセツサ
　２　目標範囲