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【事件の表示】
　商願２０１４−１３３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プール安全管理者」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２６年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『安全管理者』の文字は、労働安全衛生法に規定されており、国家資格ではないとしても、労働安全衛生法に基づき定められている資格である。そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる『プールに係る安全管理者』の観念からして、あたかも法律に定められた資格の『安全管理者』の一つであるかのように認識される可能性のあるものといえることから、本願商標を登録し、その指定役務について使用した場合には、その需要者、取引者に対し、法律に定めのある『安全管理者』の一つであるかのように、誤信させるおそれがあるといい得るものであって、社会公共の利益に反するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「プール安全管理者」の文字を表してなるところ、その構成中の「プール」の文字は、「水泳のために人工的に水を溜めた所。」の意味を、「安全」の文字は、「物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないこと。」の意味を、また「管理」の文字は、「管轄し処理すること。良い状態を保つように処置すること。とりしきること。」の意味を、さらに「者」の文字は、「その道になれた者。」の意味（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有する語であり、いずれの語も一般に良く慣れ親しんでいる語といえるから、本願商標からは、全体として、「プールの安全を管理する者」程の意味合いを容易に想起されるものである。
　そして、当審において、職権により調査したところによれば、「プール安全管理者」と同一又は類似する名称の国家資格等は存在しないばかりでなく、これと同一又は類似する名称が、他の法律によって、その使用を制限されているといった事実を見いだすこともできなかった。
　なお、平成１９年３月に文部科学省及び国土交通省により、「プールの安全標準指針」が策定されたことにより、プールにおける安全確保のための講習会や資格の取得が民間団体等で行われており、「プール安全管理」、「プールの安全管理責任者」等の表示が用いられている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを認識するにとどまり、本願商標を直ちに国家資格等を表す名称の一つであるかのごとく誤認するおそれはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標が国家資格等に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるということもできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務は、原審における平成２７年４月２８日付け手続補正書により、第４４類「インターネットを利用した食後高血糖に関する医療情報の提供，インターネットを利用した食後高血糖に関する健康診断，インターネットを利用した食後高血糖に関する栄養の指導」と補正されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『食後高血糖．ｃｏｍ』の文字を縁取り及び着色は施されているものの、未だ普通に用いられる方法の範囲内で表示してなるところ、その構成中の『食後高血糖』の文字は、『食後に血糖値が急上昇し、食事から２時間後に測定した食後血糖値が１４０ｍｇ／ｄｌを上回る場合をいう。』の意味を、『．ｃｏｍ』の文字は、『インターネットのドメイン名で、企業を表す［．ｃｏｍ］。インターネット関連の企業名にも用いる。』の意味をそれぞれ有する語であり、また、本願指定役務を取り扱う業界において、食後高血糖に関する情報が多数提供されている実情からすると、本願商標は、全体として、『食後高血糖に関するウェブサイト』程の意味合いを生ずるものである。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、『食後高血糖に関する医療情報の提供を内容とするウェブサイト，食後高血糖に関する健康診断を内容とするウェブサイト，食後高血糖に関する栄養の指導を内容とするウェブサイト』であることを認識させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「食後高血糖．ｃｏｍ」の文字を縁取り及び着色し横書きしてなるところ、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。そして、その構成中の「食後高血糖」の文字が「食後に血糖値が急上昇し、食事から２時間後に測定した食後血糖値が１４０ｍｇ／ｄｌを上回る場合」程の意味合いで使用され、「.ｃｏｍ」の文字が「インターネットのドメイン名で、企業を表すもの」を意味する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標が、直ちに特定の役務の質等を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものである。 
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「食後高血糖．ｃｏｍ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして、普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、役務の質を表示したものとはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４９１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年５月２５日に登録出願されたものである。そして、その指定役務については、当審における平成２８年２月１０日付けの手続補正書により、第３５類「広告業」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０７８４３号商標は、水色の線にて「地域」の文字及び「新聞」の文字を上下二段に書してなり、平成１９年１１月１２日に登録出願、「広告、トレーディングスタンプの発行」を含む第３５類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左側にほぼ一文字分程度の大きさで表した円及びその中に、「地域」及び「新聞」の文字を上下二段にやや傾きをもって表した部分と、部分的に横線を有するデザイン化された特徴的な「ふりっぱー」の文字とを、緑色で表した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、文字を含んだ円図形と文字部分が近接し、全体として外観上まとまりよく表されているところ、その構成中の「地域新聞」の文字部分は、職権調査によれば、「地方紙」の語と同様に使用されているものであって、本願の指定役務である「広告業」との関係においては、広告の媒体となる新聞を表示したものとして理解されるから、自他役務の識別標識としての機能が弱い部分といえるものである。
　また、その構成中の太く大きく表された「ふりっぱー」の文字部分は、本願商標の構成において強く支配的な印象を与える部分であるから、かかる構成においては、「地域新聞」の文字部分のみを捉えて商取引に資するものとはいい難く、むしろ構成全体をもって認識し、把握される場合や、該「ふりっぱー」の文字部分を捉えて取引に資するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「チイキシンブンフリッパー」の称呼又は該「ふりっぱー」の文字部分に相応した「フリッパー」の称呼をも生ずるものである。
　したがって、本願商標から「チイキシンブン」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において共通する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８３６６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「美活パワームース」の文字を横書きしてなり，第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として，平成２６年１０月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第３３０６９１１号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「ビ　カツ」「美　活」上下二段
指定商品　　第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」
出願日　　　平成７年３月８日
登録日　　　平成９年５月１６日
（２）登録第５４３９７４２号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「ＢＩＫＡＴＳＵ」「美活」「ビカツ」三段併記
指定商品　　第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」
出願日　　　平成２３年３月２２日
登録日　　　平成２３年９月１６日
　以下，引用商標１及び２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「美活パワームース」の文字を同じ大きさで等間隔に横書きしてなり，全体としてまとまりよく一体的に表されており，これから生じる「ビカツパワームース」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また，本願商標は，その構成文字中の漢字と片仮名の文字種の相違から，「美活」の文字と「パワームース」の文字からなると認識し得るものであるが，「美活」及び「パワームース」の各文字は，共に一般の辞書類に掲載されている既成語ではなく，それぞれ特定の意味合いが生じるとはいえないことからすれば，両文字部分は観念において軽重の差を見いだすことはできない。
　そのほか，本願商標は，その指定商品との関係において，構成中のいずれかの文字部分が強く印象に残るとか，商品の出所識別標識としての機能に著しい差異がある等の事情も見出せない。
　そうすると，本願商標は，構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであり，本願商標から「美活」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することはできない。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「ビカツパワームース」の一連の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標１は，上記２（１）のとおり，「ビ　カツ」の片仮名と「美　活」の漢字を上下二段に併記してなるところ，上段の「ビ　カツ」の文字は下段の「美　活」の文字の読みを特定しているものと無理なく看取できるから，これよりは，「ビカツ」の称呼を生じ，また，「美　活」の文字からは，特定の観念は生じないものである。
　引用商標２は，上記２（２）のとおり，「ＢＩＫＡＴＳＵ」の欧文字，「美活」の漢字及び「ビカツ」の片仮名を三段に併記してなるところ，下段の「ビカツ」の文字は中段の「美活」の文字の読みを特定したものと無理なく看取でき，また，上段の「ＢＩＫＡＴＳＵ」の文字は，一般的な英語の辞書に掲載されている既成語ではないことからすれば，中段の「美活」から生じる読みである「ビカツ」を欧文字表記したものとみるのが自然である。そうすると，引用商標２からは，その構成文字に相応して「ビカツ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違する。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ビカツパワームース」の称呼と，引用商標から生じる「ビカツ」の各称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものである。
　さらに，観念については，本願商標及び引用商標は共に特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６６９６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「日米安全保障戦略会議」と「Ｊａｐａｎ−Ｕ．Ｓ．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり，第１６類「新聞，雑誌」を指定商品とし，平成２４年８月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当する旨の拒絶の理由を通知し，最終的に，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において，別掲のとおり，平成２７年３月２７日付けの審尋により，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当するとしてする旨を通知し，請求人に対し意見を求めた。
４　平成２８年１月２９日付けで提出された上申書
　請求人は，平成２８年１月２９日付けで提出された上申書において，請求人が「日米安全保障戦略会議」に係る名称の会議の後援名義の使用承認について，防衛省及び警察庁の承認書を提出した。
５　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，「日米安全保障戦略会議」及び「Ｊａｐａｎ−Ｕ．Ｓ．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の文字を上下二段に横書きしてなるものである。
　そして，本願商標は，別掲の１のとおり，その構成文字の有する語意により，全体として，「日本と米国による外部からの侵略に対して国家及び国民の安全を保障に関する広範な作戦計画を評議する機関（会議）」を意味するものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本願商標は，上記（１）のとおり，「日本と米国による外部からの侵略に対して国家及び国民の安全を保障に関する広範な作戦計画を評議する機関（会議）」を意味するところ，このような国家の安全保障に関する会議は，主に政府の関係府省が開催，後援して行われるものである。そして，請求人は，上記４のとおり，請求人が本願商標に係る名称の会議の後援名義の使用承認について，前述の関係府省である防衛省の承諾書を受けているものである。
　そうすると，本願商標は，請求人が自己の商標として採択・使用しても，社会公共の利益に反するものということはできない。
　また，本願商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではなく，これを使用することが社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって，本願商標は，社会公共の利益に反するものではなく，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものということはできない。
（３）商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は，上記（１）のとおり，「日本と米国による外部からの侵略に対して国家及び国民の安全を保障に関する広範な作戦計画を評議する機関（会議）」であると認識されるものであるところ，請求人は，上記４のとおり，本願商標に係る名称の会議の後援名義の使用承認について，政府の関係府省である防衛省の承諾を受けているものであって，上記の日米の安全保障に関する会議の一つとして認識されるというのが相当であるから，識別性が無いということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。また，本願商標は，商標法第４条第１項第７号にも該当するということもできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電気プラグ保持具，電気プラグ抜け防止具，いたずら防止用の電気コンセント用カバー，電気プラグ，電気タップ，電気コンセント，スイッチ，その他の配電用又は制御用の機械器具，電気コード，その他の電線及びケーブル，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成２７年４月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７２２５８５号商標、登録第８１７１９４号商標及び登録第８１７１９５号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の長方形内に、白抜きで表した細い境界線を介して、上段に、黄色の矢印及び白抜きで表した６本の太い直線の組み合わせからなる抽象的な図形（以下「抽象図形」という。）並びに黄色の星型の図形及び「Ｓ」の欧文字を配し、下段に、白抜きで表した「ｇｅｎｅｒａｌ」の文字を配してなるものであり、長方形に囲まれた構成及び色彩のバランスから、全体としてまとまりのよい一体的な印象を強く与えるものである。
　そして、上記構成からなる本願商標において、その構成中の「ｇｅｎｅｒａｌ」の文字は、「一般の、全般の、総体の」や「将軍、総督、司令官」の意を表す平易な英語として一般に慣れ親しまれている語である。
　また、本願商標の構成中、抽象図形部分が「Ｔ」、「Ａ」及び「Ｋ」の文字を図案化したものであると直ちに看取されるというのが自然であるところ、それに続く「Ｓ」の文字が縦の長さにして該図形の３分の２程度の大きさで表されていることから、これらの間に表された星形の図形は、「Ｓ」の文字を伴って所有格を示す「’」（アポストロフィー）の役割を果たすものであると理解、認識されるというのが相当である。
　さらに、本願商標は、「ＴＡＫ’ｓ」の文字を想起する上段の図形及び文字並びに下段に表された「ｇｅｎｅｒａｌ」の文字に相応して「タクスゼネラル」の称呼を生ずるものであり、該称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、上記のとおりの構成全体をもって取引に資されるとみるのが自然であり、殊更、その構成から、「ｇｅｎｅｒａｌ」の文字部分を抽出し、該文字部分より生じる「将軍」の観念又は「ジェネラル」の称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「将軍」の観念及び「ジェネラル」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが観念及び称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年６月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月２７日受付け及び当審における同２８年２月２４日付けの手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，ふきん」及び第３５類「布製身の回り品の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，敷物の小売りまたは卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５０９２６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｔｕｃｈｅ」（「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。）の欧文字を書してなり、平成１１年７月１５日に登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録され、その後、同２３年４月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５２７１９９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｔｕｃｈｅ」（「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。）の欧文字を書してなり、平成２０年８月１２日に登録出願、第５類「生理用パンティ，失禁用おしめ」、第１８類「かばん類，袋物，傘，皮革」、第２０類「クッション，買物かご，家具」、第２４類「織物，メリヤス生地，布団，毛布，織物製トイレットシートカバー，織物製ティッシュボックス用カバー」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，衣服用ブローチ，頭飾品，ボタン類」を指定商品として、同２１年１０月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５７０３７００号商標（以下「引用商標３」という。）は、「トゥシェ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年５月８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２６年９月１９日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１ないし引用商標３をまとめて、以下「引用商標」という。
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＫ」の欧文字を中抜き文字により書してなり、第４１類「ファッションショーの企画・運営及び開催（娯楽のためのもの），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２５年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６０３１０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年３月２４日に登録出願、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標は、商標登録の取消し審判により、引用商標の指定役務中第４１類「情報技術分野のイベントの企画・運営又は開催」について取り消すべき旨の審決が確定し、該審判の請求の登録の日である平成２６年１１月２５日に消滅したものとみなされた。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、消滅したものとみなされた。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６１２１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９６１２１３号商標の指定商品中、第９類「電子識別用電子タグ・スキャナー及び周辺装置，デジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，衛星放送受信用チューナー，電気通信機械器具，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ，ＣＤレコーダー，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤ方式のビデオレコーダー，電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９６１２１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「三太郎」及び「サンタロウ」の文字を二段に書してなり、平成１７年７月５日に登録出願、「電子識別用電子タグ・スキャナー及び周辺装置，デジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，衛星放送受信用チューナー，電気通信機械器具，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ，ＣＤレコーダー，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤ方式のビデオレコーダー，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年６月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「電子識別用電子タグ・スキャナー及び周辺装置，デジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，衛星放送受信用チューナー，電気通信機械器具，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ，ＣＤレコーダー，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤ方式のビデオレコーダー，電子応用機械器具及びその部品」について、その登録を取り消す旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその取消請求に係る指定商品について使用をしている事実がなく、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存する事実も認められないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中、上記商品については取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判請求について、争う意思はない旨、答弁した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであり、上記３の如く述べているものであるから、その取消請求に係る指定商品について商標登録を取り消されてもやむを得ないといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９９６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｂｅｒｔａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２６年１１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び区分については、原審における平成２７年１月２６日付け手続補正書により、第１１類「金属製の水道用水栓柱」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｉｂｅｒｔａ』の文字からなる登録第４６６４２４４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、本願の指定商品と引用商標の指定商品中の『ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）』（第１７類）とは類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、前記１及び２のとおり、共に「Ｌｉｂｅｒｔａ」の欧文字からなる同一又は類似の商標である。
（２）本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」の類否について
　指定商品の類否判断について、「商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう『類似する商標』が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである」（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決言渡）と判示されている。
　これを踏まえて、本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」の類否について、以下判断する。
　当審において請求人が提出した証拠（平成２７年９月１８日付け（受付日）の手続補足書）によれば、本願の指定商品「金属製の水道用水栓柱」は、柱の内部に立上り給水管を内蔵し、主として屋外に設置されるものである水道用の水栓柱のうち、その柱の材質が金属製のものであるところ、水道用水栓柱は、主として、住宅の庭などに設置されるものであるから、その需要者は住宅の新築、改築又は庭の造園を行う一般消費者又はその工事・設置業者等であり、主に住宅設備やエクステリア商品を取り扱うメーカーによって製造・販売されているものである（甲２〜甲６、甲１７、甲１８、甲２０〜甲２７）。
　他方、引用商標の指定商品中の「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」は、管の途中や容器の口に取り付け、気体または液体の出入調節を行うゴム製又はバルカンファイバー製の弁であるところ、バルブは、通常、単独で使用されるものではなく、最終的な製品を生産するための構成要素となるものであるから、専らバルブを取り扱うメーカーによって製造され、上記製品の製造業者等に販売されているものである（甲７〜甲１６、甲１９、甲２８、甲２９）。
　また、上記甲各号証及び当審において調査するも、水道用水栓柱には、金属製のバルブが使用されていることが認められるものであり、ゴム又はバルカンファイバーを主たる材質とするバルブが一般的に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、「金属製の水道用水栓柱」と「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」とは、商品の用途、原材料において明らかに相違するばかりでなく、生産部門、販売部門及び需要者の範囲を共通にするともいえないものである。
　してみれば、本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」とは、互いに類似するとはいえない商品である。
（３）まとめ
　したがって、本願の指定商品が引用商標の指定商品中の「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」と類似することを前提として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「乳酸菌の力」の文字を標準文字で表してなり、第３１類　「乳酸菌を使用した犬猫用ペットフード」を指定商品として、平成２６年１２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『乳酸菌の力』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『乳酸菌』の文字は、『乳酸発酵に関与する細菌の総称。』の意味を有し、『力』の文字は、『効能』の意味を有するから、全体として『乳酸菌の効能』ほどの意味合いを理解させるものである。そして、本願の指定商品の分野においては、乳酸菌の効能をうたった商品があり、また、健康維持、増進等に効果があるとされる素材、成分を原材料とする商品について、それらの原材料に由来する効果を有することを、『○○の力』（『○○』は、素材、成分の名称）のように表示することが広く行われている。してみれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する需要者に、該商品が『乳酸菌の効能を有する商品』であることを理解させるにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質、原材料、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、意見を申し立てる機会を与えるべく、相当の期間を指定して、平成２７年１２月２１日付けで証拠調べの結果を通知した。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
　本願商標は、「乳酸菌の力」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の証拠調べ通知で開示した事実によれば、本願の指定商品及びこれと関連の深い商品を取り扱う業界において、乳酸菌の効能を有する（生かした）商品が存在し、「乳酸菌の力」、「乳酸菌のちから」及び「乳酸菌のチカラ」の語で乳酸菌の効能をうたった商品が取引されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「乳酸菌の効能を有する（生かした）商品」であると理解し、認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２１日付け手続補正書により、第３類「フランス産のせっけん類，フランス産の植物性天然香料，フランス産の動物性天然香料，フランス産の合成香料，フランス産の調合香料，精油からなるフランス産の食品香料，フランス産の薫料，フランス産の化粧品，フランス産のつけづめ，フランス産のつけまつ毛，フランス産の歯磨き」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６７０９２８号商標は、「ルミエール」の片仮名を横書きしてなり、昭和５５年８月１８日に登録出願、第４類「せっけん類」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、平成１６年８月４日に指定商品を第３類「せっけん類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２０９７９３４号商標は、「ＬＵＭＩＥＲＥ」の欧文字と「ルミエール」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年９月１１日に登録出願、第４類「歯磨き、化粧品、香料類」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年２月４日に指定商品を第３類「歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第５３９０７１５号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年１０月１６日に登録出願、第３類「クリーム状の化粧品・香料類」を指定商品として、同２３年２月１０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「光る、輝く」の意味を有する英語の「ＬＵＣＥＮＴ」、「魔法の、不思議な」の意味を有する仏語の「ＭＡＧＩＱＵＥ」、「クッション、クッション状の物」の意味を有する英語の「ＣＵＳＨＩＯＮ」及び「光」の意味を有する仏語の「ＬＵＭＩＥＲＥ」（５文字目の「Ｅ」にはアクサン‐グラーヴが付されている。以下同じ。）の欧文字を、ピンク色の四角形の内部に四段に横書きし、さらにその四角形の下方に「ロレアルパリ」の片仮名と、「ルーセントマジック　クッションルミエール」の片仮名とを二段に横書きした構成からなるものである。
　そして、その構成中、欧文字部分についてみると、四角形内にバランス良く配置され、特定の文字部分が需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいい難く、特定の文字部分のみが殊更に分離、抽出され、独立して取引に資されるというべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「ＬＵＭＩＥＲＥ」の文字部分を抽出し、該文字部分から「ルミエール」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０８９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３連らせん」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載どおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年１月１４日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，宝玉の原石，宝玉及びその模造品，キーホルダー，銀パイプの外面にらせん形状が付されてなり、銀パイプは金パイプにらせん状に巻き付いてなり、巻きつかれた金パイプもらせん状をなしてなる身飾品，時計」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『３連らせん』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『３連』の文字は、『三つ、または３回続くこと。』を意味する語として、『らせん』の文字は、『螺の殻の線のように旋回した筋』を意味する語として、いずれも普通に使用されているものであり、インターネット情報によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、３連のらせん状の商品が販売されている事実が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『３連のらせん状の商品』であると理解するにとどまり、単に商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、請求人に対し、平成２７年１２月１５日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記３の審尋に対して、要旨次のように意見を述べている。
（１）本願商標の構成中の「３」の文字は、何が３つなのか不明確であり、「連」の文字は、何が連なるのか不明確である。また、「らせん」の文字は、「２次元渦巻き形状」と「３次元ねじ形状（『３次元らせん形状』ともいう。）」の意味合いであると考えられるが、何がそのような状態となっているのか不明確である。
（２）別掲のインターネット情報のうち、「３連らせん」の語が記載されているのは、別掲（１）アのみであり、別掲（２）ア〜カにおいても、「３連」、「螺旋状」、「らせん」等の個々の語の記載はあるものの、「３連らせん」の語の記載はない。
（３）別掲に挙げられている商品を「３連らせん」と表現することは、日本語として不自然であるから、本願商標が直ちにこれらの商品の形状等を表すものとはいえない。
（４）本願商標は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものであり、むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
５　当審の判断
　本願商標は、「３連らせん」の文字を標準文字で表してなるところ、審尋（別掲の（１））で示したとおり、その構成中、「３連」の文字は、「三つ、または３回続くこと。」の意味を有し、「らせん」の文字は、「螺の殻の線のように旋回した筋。」、「円柱面上をまわりながら軸方向に一定の速度で進んでいく時にできる渦巻状の空間曲線。」の意味を有する語である。
　ところで、同じく審尋（別掲（２）ないし（４））で示したウェブサイトによれば、身飾品について、「３連」の語又は「三つかさなっていること。」の意味を有する「３重」の語と、「らせん」又は「螺旋」の語とを組み合わせて、その形状やデザインを形容している事実が認められる。
　そして、これらの語で形容された商品は、身飾品という商品の性質上、個々の形状やデザインに異なる部分はあるものの、いずれも、商品の一部分あるいは全体に、３連のものがらせん状になっていたり、３回らせんが続いていたり、らせん状のものが３つあるなどの特徴を有するものである。
　そうすると、「３連」の語と「らせん」の語とを結合した「３連らせん」の文字からなる本願商標が身飾品に使用されたときには、これに接する取引者、需要者は、本願商標は、その身飾品が上記の特徴を有する商品であること、すなわち、商品の形状やデザインを表したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　そして、本願商標の補正後の指定商品中、「銀パイプの外面にらせん形状が付されてなり、銀パイプは金パイプにらせん状に巻き付いてなり、巻きつかれた金パイプもらせん状をなしてなる身飾品」は、らせん状の部分を有する身飾品といえるものであるから、本願商標をこれに使用しても、本願商標は、商品の形状、デザイン、品質を表示したものと認識されるにすぎないといわざるを得ない。
　なお、請求人は、別掲のインターネット情報には、「３連らせん」の文字そのものの使用が少なく、また、該情報に掲載されている商品を、「３連らせん」と表現することは、日本語として不自然であり、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識される旨主張している。
　しかしながら、出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、また、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される。そして、本願商標は、上記のとおり、その構成文字が有する意味合いに、別掲（２）ないし（４）の取引の実情を併せみれば、「身飾品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の形状、デザイン、品質を表示したものと容易に認識されるというのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１７２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成２７年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『＆ＣＡＦＥ』文字を書してなるところ、『＆』の文字は、『・・・と・・・』を意味する記号と認められ、また、『ＣＡＦＥ』の文字は、『コーヒー店、喫茶店』等を意味することから、本願商標全体としては、『・・・と喫茶店』程の意味合いを容易に認識・理解させるものと認められる。そして、『＆ＣＡＦＥ』の文字は、上記の意味合いにおいて普通に使用されている事実を確認することができる。そうとすれば、これをその指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『飲食物の提供』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記のような意味合いを認識・理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「＆」の記号と、「ＣＡＦＥ」の文字を、半角ほどのスペースを空けて同じ書体で、「＆ＣＡＦＥ」と横書きしてなるところ、「＆」は、英語の「ａｎｄ」を意味する記号であり、また、「ＣＡＦＥ」の文字は、「喫茶店」等の意味を有する語である。
　そして、「＆ＣＡＦＥ」からなる本願商標が、他の語と組み合わせて「喫茶店としてのサービスもある」程の意味合いを表す際に使用される場合があるとしても、本願商標それのみでは、直ちに特定の意味合いを表すとはいい難く、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえないものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０２９５９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３０２９５９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３０２９５９号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定役務及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人の清算人は，その理由を審判事件答弁書において要旨以下のように述べ，乙第１号証を提出した。
（１）平成２４年１０月１３日，被請求人は，カードシステム「おくとＰＡＳＵ」の事業を株式会社翔栄（群馬県伊勢崎市）に対して譲渡した。本件商標も事業譲渡の対象資産である。
（２）被請求人は，上記事業譲渡後，本件商標を使用していない。
（３）なお，清算人が株式会社翔栄に電話をして質問をしたところ，平成２８年２月１日，同社の担当者から「本件商標は使おうという話はあったが，実際には使っていない」との回答を得た。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　本件審判の請求に対し，被請求人は，審判事件答弁書を提出するが，これには，平成２４年１０月１３日，カードシステム「おくとＰＡＳＵ」の事業を株式会社翔栄に譲渡し，本件商標も事業譲渡の対象資産であること，該事業譲渡後，本件商標を使用していない旨を述べ，本件商標を使用している事実を証明していないものであるから，本件商標は，審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，その請求に係る指定役務について使用されていなかったものであり，その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められない。 
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。