【事件の表示】
　特願２０１２−２１２０３５「燃料電池用電極触媒及びその製造方法、並びにそれを含んだ膜・電極接合体及び燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２２日出願公開、特開２０１３−　７３９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年　９月２６日（パリ条約による優先権主張２０１１年　９月２７日（韓国（ＫＲ）））の出願であって、平成２８年　５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年　９月　２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年　２月　６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年　６月１５日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成３０年　５月　７日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年　８月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１５」ということがある。）は、平成３０年　８月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　酸素還元活性を有する貴金属及び１３族元素を含み、前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する、結晶質触媒粒子を含み、
　前記貴金属が、パラジウム（Ｐｄ）であり、
　前記１３族元素が、インジウム（Ｉｎ）であることを特徴とする、燃料電池用電極触媒。
　　【請求項２】
　コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、セリウム（Ｃｅ）及びチタン（Ｔｉ）のうち１種以上を含んだ遷移金属をさらに含んだことを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。
　　【請求項３】
　前記遷移金属が、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）及びマンガン（Ｍｎ）のうち１種以上を含んだことを特徴とする、請求項２に記載の燃料電池用電極触媒。
　　【請求項４】
　下記数式１を満足することを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒：
　　【数１】
　前記数式１で、
　Ａ２は、前記結晶質触媒粒子の格子定数であり、
　Ａ１は、前記１３族元素を含まないという点を除いては、前記結晶質触媒粒子と同じ構成を有する第１触媒粒子の格子定数である。
　　【請求項５】
　炭素系担体をさらに含んだことを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。
　　【請求項６】
　前記第１３族元素の含有量が、前記燃料電池用電極触媒１００重量部当たり０．００１ないし２０重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。
　　【請求項７】
　酸素還元活性を有する貴金属の前駆体、及び１３族元素の前駆体を含んだ混合物を提供する段階と、
　前記混合物中の前駆体を還元させ、酸素還元活性を有する貴金属及び１３族元素を含み、前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する、結晶質触媒粒子を含んだ燃料電池用電極触媒を形成する段階と、を含み、
　前記貴金属が、パラジウム（Ｐｄ）であり、
　前記１３族元素が、インジウム（Ｉｎ）であることを特徴とする、燃料電池用電極触媒の製造方法。
　　【請求項８】
　前記１３族元素の前駆体が、１３族元素を含んだ塩化物、窒化物、シアン化物、硫化物、臭化物塩、硝酸塩、アセテート、硫酸塩、酸化物、水酸化物、オキソ酸塩及びアルコキシドのうち１種以上の化合物を含んだことを特徴とする、請求項７に記載の燃料電池用電極触媒の製造方法。
　　【請求項９】
　前記混合物が、炭素系担体をさらに含んだことを特徴とする、請求項７に記載の燃料電池用電極触媒の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記混合物が、グリコール系溶媒及びアルコール系溶媒のうち１種以上をさらに含んだことを特徴とする、請求項７に記載の燃料電池用電極触媒の製造方法。
　　【請求項１１】
　カソードと、
　前記カソードと対向して位置するアノードと、
　前記カソードとアノードとの間に位置する電解質膜と、を含み、
　前記カソード及びアノードのうち少なくとも一つが、請求項１ないし請求項６のうち、いずれか１項に記載の電極触媒を含んだ、燃料電池用膜・電極接合体。
　　【請求項１２】
　前記カソードが、前記電極触媒を含んだことを特徴とする、請求項１１に記載の燃料電池用膜・電極接合体。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の燃料電池用膜・電極接合体を含む燃料電池。
　　【請求項１４】
　パラジウム（Ｐｄ）及びイリジウム（Ｉｒ）並びにインジウム（Ｉｎ）を含み、ＩｎがＰｄ５Ｉｒの組成で単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する結晶質触媒粒子を含んだ、燃料電池用電極触媒。
　　【請求項１５】
　酸素還元活性を有する貴金属及びインジウム（Ｉｎ）を含み、前記インジウム（Ｉｎ）が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する、結晶質触媒粒子を含み、下記数式２を満足することを特徴とする、燃料電池用電極触媒：
　　【数２】
　前記数式２で、
　Ａ２は、前記結晶質触媒粒子の格子定数であり、
　Ａ１は、前記インジウム（Ｉｎ）を含まないという点を除いては、前記結晶質触媒粒子と同じ構成を有する第１触媒粒子の格子定数である。」
第３　当審の拒絶理由通知書の概要
　当審より、平成３０年　５月　７日付けで通知した、拒絶理由通知書の概要は、次のとおりのものである。
　請求項１（当審注：平成２９年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１のこと）は、
「酸素還元活性を有する貴金属及び１３族元素を含み、前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に存在する、結晶質触媒粒子を含み、
　前記貴金属が、パラジウム（Ｐｄ）であり、
　前記１３族元素が、インジウム（Ｉｎ）であることを特徴とする、燃料電池用電極触媒。」
というものであり、結局のところ、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に存在する」との事項によって特定される「結晶質触媒粒子」を含むものであるということができる。
　そして、当業者は、明細書の発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に存在する」との事項によって特定される「結晶質触媒粒子」を製造することができるとはいえない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また、同様にして、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２〜１５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
　当欄においては、まず、１にて、本願の願書に添付した明細書及び図面（以下、これらをまとめて「本願明細書」という。）の記載を摘記し、次に２にて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしているか否かについて検討し、最後に３にて審判請求人の主張について検討する。
　以下、上記の順序で詳述する。
　１　本願明細書の記載について
　本願明細書には、以下の記載がある（下線は当審にて付与した。「・・・」により記載の省略を示す。）。
「【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】１３族元素を含んでいない点を除いては、図１Ｂに図示された結晶質触媒粒子と同一の構造を有する第１触媒粒子の単位格子を概略的に図示した図面
【図１Ｂ】一実施例による電極触媒の結晶質触媒粒子の単位格子を概略的に図示した図面
「【００２５】
　本発明の燃料電池用電極触媒（以下、「電極触媒」ともする）は、酸素還元活性を有する貴金属及び１３族元素を含んだ結晶質触媒粒子を含む。ここで、１３族元素は、結晶質触媒粒子の単位格子内に存在する。」
「【００２８】
　
１３族元素は、貴金属の結晶構造または電子構造を変化させることによって、結晶質触媒粒子の酸素還元反応活性を向上させる役割を行う。
１３族元素は、ホウ素（Ｂ）及びインジウム（Ｉｎ）のうち１種以上を含むが、これらに限定されるものではない。
「【００３６】
　数式５ないし７は、
一実施例による結晶質触媒粒子の単位格子２０（以下、「単位格子２０」とする）を概略的に図示した図１Ｂ
１３族元素を含まないという点を除いては、結晶質触媒粒子の単位格子２０と同じ構成を有する第１触媒粒子の単位格子１０（以下、「単位格子１０」とする）を概略的に図示した図１Ａ
【００３７】
　単位格子２０及び単位格子１０は、前述のような貴金属または遷移金属の原子２２，１２の規則的な配列によって構成される。単位格子２０は、単位格子１０とは異なり、単位格子２０内に、１３族元素の原子２４をさらに含む。
１３族元素の原子２４は、単位格子２０をなす貴金属または遷移金属の原子２２間に存在しうる。
【００３８】
　
１３族元素の原子２４が、単位格子２０内に挿入されることによって、単位格子２０において互いに平行な結晶面間の距離Ｄ２（Ｘ），Ｄ２（Ｙ）及びＤ２（Ｚ）は、単位格子１０において互いに平行な結晶面間の距離Ｄ１（Ｘ），Ｄ１（Ｙ）及びＤ１（Ｚ）より増大しうる。
「【００４７】
　数式５ないし８のように、
１３族元素の原子が、結晶質触媒粒子の単位格子内に挿入されることによって、結晶質触媒粒子の結晶面間の距離及び格子定数が増大し、結晶質触媒粒子の結晶構造及び／または電子構造が変化する。
「【００８０】
　（実施例）
　（実施例１：Ｐｄ−Ｂ／Ｃ触媒の製造）
　０．１重量％Ｐｄ（ＮＯ３）２水溶液５０ｇ、及び０．１重量％Ｈ３ＢＯ３水溶液５０ｇを混合して前駆体混合物を準備した。
【００８１】
　一方、炭素系担体であるＫＢ（ｋｅｔｊｅｎ−ｂｌａｃｋ（登録商標）、８００ｍ２／ｇ）０．５ｇをＨ２Ｏ　１００ｇに分散させ、炭素系担体混合物を準備した。
【００８２】
　前駆体混合物と担体混合物とを混合した後、１Ｍ　ＮａＯＨ水溶液１０．５ｇを添加して３０分間撹拌し、ｐＨが１０〜１１に調節された混合物を準備した後、ＮａＢＨ４水溶液を添加し、炭素系担体上にＰｄ−Ｂ触媒粒子を還元させた。これから得た結果物を濾過洗浄／乾燥させ、理論上５０重量％のＰｄ−Ｂ触媒粒子（Ｐｄ単位格子内にＢが存在し、Ｐｄ：Ｂの原子比は、２０：１である）が炭素系担体上に担持されたＰｄ−Ｂ／Ｃ触媒を製造した。
【００８３】
　（実施例２：Ｐｄ２Ｉｒ−Ｂ／Ｃ触媒の製造）
　前駆体混合物の製造時、０．１重量％ＩｒＣｌ３水溶液５０ｇを追加したという点を除いては、実施例１と同じ方法を利用し、理論上５０重量％のＰｄ２Ｉｒ−Ｂ触媒粒子（Ｐｄ及びＩｒの単位格子内にＢが存在し、Ｐｄ：Ｉｒ：Ｂの原子比は、２：１：３／２０である）が炭素系担体上に担持されたＰｄ２Ｉｒ−Ｂ／Ｃ触媒を製造した。
【００８４】
　（実施例３：Ｐｄ５Ｉｒ−Ｂ／Ｃ触媒の製造）
　前駆体混合物の製造時、０．１重量％ＩｒＣｌ３水溶液２０ｇを追加したという点を除いては、実施例１と同じ方法を利用し、理論上５０重量％のＰｄ５Ｉｒ−Ｂ触媒粒子（Ｐｄ及びＩｒの単位格子内にＢが存在し、Ｐｄ：Ｉｒ：Ｂの原子比は、５：１：６／２０である）が炭素系担体上に担持されたＰｄ５Ｉｒ−Ｂ／Ｃ触媒を製造した。
・・・
【００８９】
　（実施例８：Ｐｄ２Ｉｒ−Ｉｎ／Ｃ触媒の製造）
　前駆体混合物の製造時、Ｈ３ＢＯ３水溶液の代わりに、０．１重量％Ｉｎ（ＯＨ）３水溶液５０ｇを使用したという点を除いては、実施例２と同じ方法を利用し、理論上５０重量％のＰｄ２Ｉｒ−Ｉｎ触媒粒子（Ｐｄ及びＩｒの単位格子内にＩｎが存在し、Ｐｄ：Ｉｒ：Ｉｎの原子比は、２：１：０．２である）が炭素系担体上に担持されたＰｄ２Ｉｒ−Ｉｎ／Ｃ触媒を製造した。
【００９０】
　（実施例９：Ｐｄ５Ｉｒ−Ｉｎ／Ｃ触媒の製造）
　前駆体混合物の製造時、Ｈ３ＢＯ３水溶液の代わりに、０．１重量％Ｉｎ（ＯＨ）３水溶液０．５ｇを使用したという点を除いては、実施例３と同じ方法を利用し、理論上５０重量％のＰｄ５Ｉｒ−Ｉｎ触媒粒子（Ｐｄ及びＩｒの単位格子内にＩｎが存在し、Ｐｄ：Ｉｒ：Ｉｎの原子比は、５：１：０．５である）が炭素系担体上に担持されたＰｄ５Ｉｒ−Ｉｎ／Ｃ触媒を製造した。」
「【図１Ａ】
」
「【図１Ｂ】
」
　２　本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているか否かについて
（１）本願発明１は、「燃料電池用電極触媒」という物の発明である。物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいう（特許法第２条第３項第１号）。したがって、物の発明について、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしているか否かは、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによって判断されるべきものである。
（２）本願発明１において特定されている事項について
　ア　本願発明１は、「前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する」との事項を備えるものであるところ、当該事項が意味する内容について検討する。
（ア）技術常識によれば、結晶性物質においては、構成分子や原子が一定の周期性を持って規則正しく三次元配列して立体的な格子を形成しているところ、この格子の最小単位のことを「単位格子」という。
（イ）そうすると、本願発明１の「前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する」との事項は、
・最小単位である単位格子を形成する貴金属原子が相互にその位置関係を維持したまま、各貴金属原子の間に「１３族元素」が「侵入」して、「１３族元素」が「存在する」こと（ただし、「侵入」に伴う歪みにより貴金属原子の相対的な位置関係が多少変動することまでは許容される。いわゆる侵入型固溶体。）
を意味するのであって、
・最小単位である単位格子を形成する貴金属原子が「１３族元素」と置き換わることで「１３族元素」が「存在する」こと（いわゆる置換型固溶体）
を意味するものではないと解される。
（ウ）上記（イ）の解釈は、本願明細書の記載にも沿うものと認められる。
　すなわち、段落【００３６】によれば、図１Ｂは「一実施例による結晶質触媒粒子の単位格子２０」を概略的に図示したものであり、図１Ａは「１３族元素を含まないという点を除いては、結晶質触媒粒子の単位格子２０と同じ構成を有する第１触媒粒子の単位格子１０」を概略的に図示したものであるところ、図１Ｂは、図１Ａの黒丸（１２：貴金属原子に対応）の位置を維持したまま、各黒丸（１２）の間に白丸（２４：１３族元素の原子に対応）が「侵入」することで、１３族元素の原子を示す白丸（２４）が存在することになったものを概略的に図示したものであるといえるから、上記（イ）の解釈に沿った内容となっている。
（エ）さらに、上記（イ）の解釈は、審判請求書や、平成３０年　３月１９日付け上申書における審判請求人の主張とも整合するものである。
　イ　そして、本願発明１の「燃料電池用電極触媒」が含む「結晶質触媒粒子」は、上記アでその解釈を検討した「前記１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する」との事項に加えて、「前記貴金属が、パラジウム（Ｐｄ）であり、前記１３族元素が、インジウム（Ｉｎ）であること」との事項によって特定されるものである。
　後者の事項によって、前者の事項の「貴金属」及び「１３族元素」がそれぞれ「パラジウム（Ｐｄ）」及び「インジウム（Ｉｎ）」であることが特定されることになる。
　したがって、結局のところ、本願発明１の「燃料電池用触媒粒子」は、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項によって特定される「結晶質触媒粒子」を含むものであるということができる。
　ウ　以下の（３）においては、上記ア（イ）及びイに示した解釈を前提として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明１について、実施可能要件を満たすか否かについての検討を行う。
（３）本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明１について、実施可能要件を満たすか否かについての検討
　ア　上記（２）で示したとおり、本願発明１の「燃料電池用電極触媒」が含む「結晶質触媒粒子」は、結局のところ、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項によって特定されるものである。
　そして、上記（１）に照らすと、本願発明１について、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たすというためには、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項によって特定される「結晶質触媒粒子」を製造することができなければならない。
　イ　本願出願時における技術常識（下記オのオ−１及びオ−２を参照）によれば、「Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」ことができる原子は、原子の大きさが小さいＨ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏに限られる。
　そして、「Ｉｎ」の原子の大きさは、前記「Ｈ」や「Ｂ」等と比較して大きいものであって、「Ｐｄ」と比較しても大きいものと認められる（下記オのオ−４を参照）。
　そうすると、本願出願時における技術常識によれば、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項は、技術常識に反するものであって、当該事項を実現することはできないものと認められる。
　ウ　また、本願明細書の全体を参照しても、技術常識に反する内容である、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことは、立証されていない。
　なお、本願明細書には、例えば以下の（ア）〜（エ）の記載がある。
（ア）「単位格子２０は、単位格子１０とは異なり、単位格子２０内に、１３族元素の原子２４をさらに含む。１３族元素の原子２４は、単位格子２０をなす貴金属または遷移金属の原子２２間に存在しうる。」（段落【００３７】）
（イ）「１３族元素の原子２４が、単位格子２０内に挿入されることによって、単位格子２０において互いに平行な結晶面間の距離Ｄ２（Ｘ），Ｄ２（Ｙ）及びＤ２（Ｚ）は、単位格子１０において互いに平行な結晶面間の距離Ｄ１（Ｘ），Ｄ１（Ｙ）及びＤ１（Ｚ）より増大しうる。」（段落【００３８】）
（ウ）「１３族元素の原子が、結晶質触媒粒子の単位格子内に挿入されることによって、結晶質触媒粒子の結晶面間の距離及び格子定数が増大し、結晶質触媒粒子の結晶構造及び／または電子構造が変化する。」（段落【００４７】）
（エ）図１Ｂ（前記１参照）
　しかしながら、上記（ア）〜（ウ）の記載は、いずれも、１３族元素の原子２４が、単位格子２０をなす貴金属（又は遷移金属）の原子２２間に存在し得るという事項を単に文言として記載したものにすぎず、上記イの検討に照らすと、１３族元素が、原子の大きさが小さい「Ｂ」の場合には妥当する説明であるとしても、原子の大きさが大きい「Ｉｎ」の場合には妥当する説明であるとはいえず、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
　また、図１Ｂは、「結晶質触媒粒子の単位格子を概略的に図示した図面」（段落【００２４】）であり、単に上記（ア）〜（ウ）の記載を概略的に図示したものにすぎず、これも、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
　そして、本願明細書のその他の記載を総合したとしても、技術常識に反する内容である「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠は存在しない。
　さらに、平成３０年　８月１４日付け意見書、審判請求書、及び平成３０年　３月１９日付け上申書の記載を考慮したとしても、後記３に示すとおり、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠は見いだせない。
　エ　したがって、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、「Ｐｄ及びＩｎを含み、前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項によって特定される「結晶質触媒粒子」を製造することができるとはいえない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１について、実施可能要件を満たすものではない。
　オ　本願出願時における技術常識として、以下のオ−１〜オ−４に示した事項が存在する。
　　オ−１：金属Ｍ１に対し他の原子Ｍ２が固溶するときには、当該他の原子Ｍ２が結晶格子を形成する金属Ｍ１の原子間に侵入する場合（侵入型）と、当該他の原子Ｍ２が結晶格子を形成する金属Ｍ１の原子と置き換わる場合（置換型）の二つの場合がある。
　　オ−２：結晶格子を形成する原子の間には、もともと大きな隙間は存在しないから、他の原子Ｍ２が結晶格子を形成する金属Ｍ１の原子間に侵入する（侵入型）のは、他の原子Ｍ２の大きさが小さい場合に限定されるのであって、具体的には、他の原子Ｍ２がＨ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏである場合に限られる。
　　オ−３：Ｘ線回折パターンのピークのシフトについて、低角度側へのシフトは格子定数が大きくなることを意味し、高角度側へのシフトは格子定数が小さくなることを意味するものであり、そのようなピークのシフトは、他の原子Ｍ２が結晶格子を形成する金属Ｍ１の原子と置き換わる場合（置換型）においても起こり得る。
　　オ−４：Ｉｎの原子の大きさは、Ｂの原子の大きさに比べて大きく、Ｐｄの原子の大きさに比べても大きい。
（ア）オ−１及びオ−２の根拠について
　a　 原査定で引用文献７として引用された「北田　正弘，初級金属学，日本，１９７８年　１月２１日，第２９頁〜第３３頁」のうち第２９頁〜第３１頁には、以下の記載がある。
「
」（第２９頁）
「
」（第３０頁）
「
」（第３１頁）
　b　 平成３０年　５月　７日付けの拒絶理由通知書にて引用した「幸田　成康，改訂　金属物理学序論，１９９８年１２月２５日，第６３頁〜第６５頁」には、以下の記載がある。
「
」（第６３頁）
「
」（第６４頁）
「
」（第６５頁）
　上記a 及びb の記載、特に上記a の「b.　格子間原子」及び「c.　置換型原子」の欄の記載（図3,2 及び図3.3 を含む）と、特に上記bの第６３頁〜第６４頁第６行の記載（図4-3 を含む）により、本願出願時における技術常識として、上記オ−１及び上記オ−２に示した事項が存在することが裏付けられるといえる。
（イ）オ−３の根拠について
　a　 平成３０年　５月　７日付けの拒絶理由通知書にて引用した特開２００５−３３６５５５号公報には、以下の記載がある。
「【００２０】
　Ｍｇ粉末（平均粒径８００μｍ）とＣａ粉末（平均粒径２ｍｍ）をモル比２：１で、クロム鋼製ボール（７ｍｍφ×２２個）とともにクロム鋼製遊星型ボールミル装置用容器（容量４５ｍｌ）の中に入れ、遊星型ボールミル装置を用いて、Ａｒガス雰囲気下、室温で、８０時間メカニカルアロイング（ＭＡ）を行った。
【００２１】
　ボールと試料の重量比は３０：１とし、遊星型ボールミル装置の回転数は６００ｒｐｍとした。容器内の粉末をＸ線回折（ＸＲＤ）により、分析した結果、ＣａＭｇ２の生成が確認された。この
ＣａＭｇ
２
とＶ粉末
モル比１：３でクロム鋼製ボール（７ｍｍφ×２２個）とともにクロム鋼製遊星型ボールミル装置用容器（容量４５ｍｌ）の中に入れ、遊星型ボールミル装置を用いて、Ａｒガス雰囲気下、室温で、１〜４０時間ＭＡを行った。
得られた合金粉末をＸＲＤにより、分析した結果を図１に示す。
【００２２】
　
Ｖの体心立方格子構造に対応する（０１１）面、（００２）面及び（１１２）面のピークがＭＡ時間の増大と伴に低角度側にシフトし、また、ＣａＭｇ２に帰属されるピークが消失していったことから、体心立方格子構造を保持したままＶの一部が原子半径のより大きいＭｇ、Ｃａに徐々に置換されていることがわかった。
「【図１】
」
　b　 平成３０年　５月　７日付けの拒絶理由通知書にて引用した特開２００９−２１８１９６号公報には、以下の記載がある。
「【００５８】
　実施例及び比較例
　実施例１として、本発明の製造方法に依拠し、
金属含量が４０重量％であるＰｔＮｉ／Ｃ合金電極素材を製造
・・・
【００６９】
　図３は実施例１、比較例１〜３により製造された電極素材の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンである。
【００７０】
　実施例１は添加剤として酢酸ナトリウムを使用した。
最下部の商用触媒（４０重量％Ｐｔ／Ｃ（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｍａｔｔｈｅｙ））は比較のために、同一の測定条件で実施された。最も大きな差は、Ｐｔ（１１１）とＰｔ（２２０）のピークが高い２θ値に移動されることがわかる。これはＰｔに比べてＮｉの原子サイズが約１１％余り更に小さいためである。これにより置換型固溶体が生成される時、サイズが小さいＮｉにより格子定数が小さくなるため、ＸＲＤ測定結果により更に高い２θ値に移動する。
「【図３】
」
　上記a 及びb の記載、特に上記a の「Ｖの体心立方格子構造に対応する（０１１）面、（００２）面及び（１１２）面のピークがＭＡ時間の増大と伴に低角度側にシフトし、また、ＣａＭｇ２に帰属されるピークが消失していったことから、体心立方格子構造を保持したままＶの一部が原子半径のより大きいＭｇ、Ｃａに徐々に置換されていることがわかった。」との記載、及び上記b の「最も大きな差は、Ｐｔ（１１１）とＰｔ（２２０）のピークが高い２θ値に移動されることがわかる。これはＰｔに比べてＮｉの原子サイズが約１１％余り更に小さいためである。これにより置換型固溶体が生成される時、サイズが小さいＮｉにより格子定数が小さくなるため、ＸＲＤ測定結果により更に高い２θ値に移動する。」との記載により、本願出願時における技術常識として、上記オ−３に示した事項が存在することが裏付けられるといえる。 
（ウ）オ−４の根拠について
　a　 平成３０年　５月　７日付けの拒絶理由通知書にて引用した「化学便覧　基礎編　改訂５版，平成１６年２月２０日，II−８８７頁」には、以下の記載がある。
「
」（II−８８７頁）
　b　 平成３０年　５月　７日付けの拒絶理由通知書にて引用した「Consistent approaches to van der Waals radii for the metallic elements, Z. Kristallogr., 2009年, Vol.224, p.375-383」には、以下の記載がある。
「
」（第３７８頁）
（当審訳：表１　金属元素のファンデルワールス半径（Å））
　金属結合半径及びファンデルワールス半径のいずれについても、原子の大きさを示す指標であることは明らかであるところ、上記a の「表16. 36」によれば金属結合半径はＩｎが１．６３Åであり、Ｐｄが１．３８Åであるから、Ｉｎの方がＰｄより大きい。また、上記b によれば、ファンデルワールス半径については出典元によって数値の違いはあるものの、大小関係に関する傾向は同じであり、どの出典元によったとしても、Ｉｎの方が、Ｂ及びＰｄに比較して大きいことが示されている。したがって、これらの記載により、本願出願時における技術常識として、上記オ−４に示した事項が存在することが裏付けられるといえる。
　３　審判請求人の主張について
（１）平成３０年　８月１４日付け意見書
　ア　審判請求人は、平成３０年　８月１４日付け意見書において、
「審判請求人は、ＩｎがＰｄ結晶格子内において侵入型不純物原子として存在することができることを示す文献として、以下の参考資料を提出いたします。
参考資料１：Pd-In intermetallic alloy nanoparticles: highly selective ethane dehydrogenation catalysts, Catal. Sci. Technolo., 2016. 6, 6965
参考資料２：Surface Structures of In-Pd intermetallic compounds. II. A theoretical study, The Journal of Chemical Physics 141, 084703 (2014)
・・・
以上の通り、Ｉｎが単位格子を形成する貴金属原子と置き換わる構造ではなく、Ｉｎが単位格子間を形成する貴金属原子間に侵入している構造が、実際に実現されたことを立証できる参考資料１、２に基づき、ご指摘の実施可能要件に係る拒絶理由は解消されるものと思料いたします。」
と主張している。
　イ　しかしながら、参考資料１及び２に基づく主張は、以下のウ及びエにおいてそれぞれ具体的に検討するとおり、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことを立証するものとは認められない。
　ウ　参考資料１に基づく主張について
（ア）審判請求人は、
「参考資料１のFig. 1 b)のＰｄ３Ｉｎの結晶構造を示す図（下記図１）には、図中赤い四角形で囲まれた部分に、Ｐｄ（灰色球）の単位格子内にＩｎ（紫色球）が位置することが確認できます。
【図１】
即ち、原子Ａ、原子ＢからなるＡ−Ｂ結晶格子構造において、ＢがＡの単位格子内に挿入される形になるためには、ＢがＡよりも小さい原子半径を有する必要はなく、ＢがＡよりも原子半径が大きいとしても、Ａの原子間の距離によって十分にＢが位置することができます。」
と主張しているから、以下、検討する。
（イ）参考資料１のFig.1の全体は以下のとおりのものであるから、上記図１のうち、大きく描かれた球がＩｎであり、小さく描かれた球がＰｄであると考えられる。
「
」
　また、参考資料１のFig.1には
「Fig. 1 a) In-Pd phase diagram at 600 ℃ adapted from Okamoto et al.21 and b) crystal structure of Pd and different Pd-In intermetallic compound phases.22-26」との説明が付されている。
（ウ）上記Fig. 1のa)には、Ｉｎ−Ｐｄ合金の６００℃における相図（状態図）が記載されており、上記相図によれば、右端のＰｄ１００％の状態から、左方に行くに従ってＩｎの比率が増えていき、左端のＩｎ１００％の状態に至る。そして、Ｐｄ１００％の単一相の状態からＩｎの比率が増加するに従って、６種の金属間化合物が順次生成し、左端のＩｎ１００％近傍では融点が下がって液体状態となる。この相図を詳細に見ると、右端のＰｄの単一相において、固溶するＩｎの比率が増えていくと、ＰｄとＰｄ３Ｉｎの２相が混在する状態となり、さらにＩｎの比率が増えるとＰｄ３Ｉｎの単一相となり、さらにＩｎの比率が増えるとＰｄ３ＩｎとＰｄ２Ｉｎの２相が混在する状態となる。
　ここで、金属間化合物Ｐｄ３Ｉｎの結晶構造が、b)の上段左から２番目の図（請求人の示す図１のこと）に示されており、細い１２本の線（直方体の上面を構成する４本の線と、直方体の底面を構成する４本の線と、直方体の上面と底面とをつなぐ４本の線）で区画された直方体状の領域が金属間化合物Ｐｄ３Ｉｎの単位格子を表していることが理解できる。上記直方体状の領域が金属間化合物Ｐｄ３Ｉｎの単位格子であることは、当該直方体状の領域内に含まれるＰｄとＩｎの数を数える（直方体の辺上にある原子は１／４個、面上にある原子は１／２個、直方体内にある原子は１個と数える）とＰｄが１２個、Ｉｎが４個含まれていることがわかり、ＰｄとＩｎの原子数比が１２：４＝３：１となっていることから確認できる。
　つまり、請求人の示す図１は、金属間化合物Ｐｄ３Ｉｎの単位格子を示しているものであるから、当該図１において、Ｉｎ原子は、Ｐｄの単位格子内の侵入型原子として存在しているのではなく、金属間化合物Ｐｄ３Ｉｎの単位格子を構成する正規の原子として当該単位格子内の特定の定まった位置に存在していることが理解できる。
（エ）そうすると、上記図１におけるＰｄ原子（小さい球）は、「Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子」ではなく、「Ｐｄ３Ｉｎ」なる金属間化合物の単位格子を構成するＰｄ原子であるといえる。ゆえに、上記図１におけるＩｎ原子は、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在しているものではない。
　したがって、上記図１は、本願発明１に特定される「１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する」との事項に相当する技術的事項を開示したものではない。
（オ）よって、参考資料１に基づく審判請求人の主張では、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことを立証することにはならず、実施可能要件に係る拒絶理由は解消しない。
　エ　参考資料２に基づく主張について
（ア）審判請求人は、
「また、ＩｎとＰｄとの構造を開示する参考資料２の表３（下記図２）には、Ｐｄ（灰色休）からなる四角形内にＩｎ（青色球）原子が存在することが確認できます。
【図２】
」
と主張しているから、以下、検討する。
（イ）上記図２では、大きい球がＩｎ原子で、小さい球がＰｄ原子であると考えられるから、審判請求人が主張する「Ｐｄからなる四角形内にＩｎ原子が存在する」とは、ｃ＝３３％の図（上段右側　Ｉｎ原子がＰｄからなる四角形中に一つ存在する）又はｃ＝６７％の図（下段中央　Ｉｎ原子がＰｄからなる四角形中に二つ存在する）のことを意味していると考えられる。
（ウ）ところで、前記２（２）ア（ア）にも示したとおり、結晶性物質において、構成分子や原子が一定の周期性を持って規則正しく三次元配列して形成された立体的な格子における最小単位のことを「単位格子」ということを踏まえて、上記図２においてＰｄの単位格子がどの部分であるかを検討する。
　以下の図２’は、上記図２のｃ＝１１％の場合に対し、当審にて一点鎖線と点線を書き加えて、Ｐｄからなる二通りの四角形を便宜的に表示したものである。
　この図２’において、周期性の最小単位となるのは点線の四角形であるから、当該点線の四角形がＰｄの単位格子に相当する。一方、一点鎖線の四角形は、最小単位ではないから、Ｐｄの単位格子ではない。
図２’
（エ）そして、上記図２におけるｃ＝３３％の図は、図２’の一点鎖線の四角形において、当該四角形に囲まれるように二つ存在していたＰｄ原子の一つをＩｎ原子に置き換えたものに相当し、また、ｃ＝６７％の図は、図２’の一点鎖線の四角形において、当該四角形に囲まれるように二つ存在していたＰｄ原子を二つともＩｎ原子に置き換えたものに相当する。
　ゆえに、上記図２におけるｃ＝３３％の図及びｃ＝６７％の図におけるＩｎ原子は、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在しているものではなく、むしろ、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子を置き換えることで存在しているものであるというべきである。
（オ）したがって、上記図２は、本願発明１に特定される「１３族元素が前記貴金属の単位格子を形成する貴金属原子間に侵入型原子として存在する」との事項に相当する技術的事項を開示したものではない。
（カ）よって、参考資料２に基づく審判請求人の主張では、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことを立証することにはならず、実施可能要件に係る拒絶理由は解消しない。
　オ　上記ウ及びエの検討のとおり、平成３０年　８月１４日付け意見書を考慮したとしても、実施可能要件に係る拒絶理由は解消しない。
（２）審判請求書
　ア　審判請求人は、審判請求書において、原査定の理由である特許法第２９条第１項第３号及び同第２項、並びに特許法第３６条第６項第１号に係る拒絶理由に対する反論として、以下の主張を行っている（当審にて便宜的に「主張ア−１」と「主張ア−２」に区分けした。）。
・主張ア−１
「（２）拒絶理由３及び４（新規性及び進歩性）
　本願請求項１に記載の発明は、「１３族元素が、インジウム（Ｉｎ）である」という特徴を有します。また、本願請求項７、１４及び１５に記載の発明も同様な特徴を有します。
・・・
　しかし、本願図１Ｂ（下記図１）を参照すると、１３族元素２４が単位格子２０を形成する貴金属原子２２の間に存在することが示されており、本願発明では１３族元素の種類としてＩｎを明示しています。
　また、図５（下記図２）及び評価例２によれば、実施例９の触媒の（１１１）ピークの回折角（２θ）は、比較例３の触媒の（１１１）ピークの回折角（２θ）よりも減少したことを確認することができます。このシフトは、Ｉｎと貴金属原子とが合金または固溶体をなしたということを示しており、これは、実施例９の触媒に追加されたＩｎ原子が実施例９の触媒の単位格子間に挿入され、実施例９の触媒の単位格子のうち、互いに平行な結晶面間の距離が増加したからであると解釈されます。
 【図１】 
 【図２】 
　従って、引用文献７に示されるような技術常識と異なり、本願では、Ｉｎは明らかに単位格子を形成する貴金属原子間に挿入されていることが実施例で示されており、引用文献２には、ＩｎがＰｄ５Ｉｒの単位格子を形成する貴金属原子間に存在することは示されていないものと思料いたします。 
　また、このような態様の発明は、引用文献４にも開示されていないものと思料いたします。」
・主張ア−２
「（３）拒絶理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　前述の通り、本願図１Ｂ（前述の図１）を参照すれば、１３族元素２４が単位格子２０を形成する貴金属原子２２の間に存在することが示されており、本発明では１３族元素の種類としてＩｎを明示しています。
　また、本願図５（前述の図２）及び評価例２によれば、前述の通り、Ｉｎの存在により単に互いに平行な結晶面間の距離が増加しただけでなく、新規性、進歩性に係る議論の中で説明したとおり、回折角の減少はＩｎと貴金属原子とが合金または固溶体をなしたということを示しています。従って、本願発明ではＩｎは結晶格子の原子を置換しているのではなく、結晶の単位格子を形成する貴金属原子の間に存在することは明らかです。
　そして、平成２９年２月６日付の意見書において主張したとおり、本願発明は、貴金属前駆体と１３族元素の前駆体を「同時に」還元することにより、還元された貴金属原子が結晶格子を作る際に同時に１３族元素が結晶格子内に取り込まれるため、結晶格子の中に挿入された状態となるから、本願請求項１から１５に記載の発明は、「１３族元素の原子が結晶質触媒粒子の単位格子内に挿入されることによって結晶質触媒粒子の結晶面間の距離及び格子定数が増大する」ことは明らかであり、本願発明の課題を解決することができます。 
　従って、出願人は、本願請求項１から１５に記載の発明は、結晶格子内に挿入されたＩｎにより、本願発明の課題を解決するものであるため、発明の詳細な説明に記載された発明であり、当該拒絶理由は解消したものと思料いたします。」
　イ　これらの主張は、実施可能要件に係る拒絶理由に対する反論ではないが、主張の内容は、前記２（３）で検討した、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させ得るかどうかに関連するので、以下、上記主張ア−１又は主張ア−２から、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠を見いだせるか否かについて検討する。
　ウ　主張ア−１は、本願図１Ｂに基づく主張と、本願図５及び評価例２に基づく主張に大別できるので、以下、それぞれ検討する。
（ア）本願図１Ｂに基づく主張について
　本願明細書における図１Ｂは、「結晶質触媒粒子の単位格子を概略的に図示した図面」（段落【００２４】）であって、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならないことは、前記２（３）ウで述べたとおりである。
　また、本願明細書の図１Ｂにおいて、原子２４が配置されている箇所には、図１Ｂの立方体の中央部の位置を除き、実際には他の原子は入り得ないものと認められる。すなわち、前記２（３）オ（ア）b に示した「幸田　成康，改訂　金属物理学序論，１９９８年１２月２５日」の第６４頁には「実際の結晶構造で、不純物原子が侵入型に入る位置については、最もすきまの大きい場所と考えるのが自然であり、特殊の場合を除いてそうなっていると考えてよい。面心立方結晶ならば図4-4(a)の白丸の位置が最もあいている場所で、そこは、格子点にある金属原子でできる八面体（octahedra）の中心になっている。つぎにすきまのある場所は図(b)の四面体（tetrahedra）の中心である。」と記載されており、このことと、当該図4-4(a)及び(b)を合わせて考慮すれば、本願明細書の図１Ｂにおいて原子２４が配置されている位置には、図１Ｂの立方体の中央部の位置を除き、原子２４が入るために充分な広さのすきまはなく、その位置には実際には原子２４は入り得ないものと認められる。
　したがって、主張ア−１のうち、本願図１（Ｂ）に基づく主張は、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
（イ）本願図５及び評価例２に基づく主張について
　本願の図５によれば、実施例９の触媒の（１１１）ピークの回折角（２θ）は、比較例３の触媒の（１１１）ピークの回折角（２θ）よりも減少している（低角側へのシフトが生じている）ことは、審判請求人がこの主張の中で述べているとおりであると認められる。また、このシフトが、Ｉｎと貴金属原子とが合金または固溶体をなしたということを示していることについても、審判請求人がこの主張の中で述べているとおりであると認められる。
　しかしながら、前記２（３）オのオ−３に示した技術常識に照らせば、Ｘ線回折パターンのピークのシフトは、他の原子Ｍ２が結晶格子を形成する金属Ｍ１の原子と置き換わる場合（置換型）においても起こり得る。したがって、実施例９の触媒の（１１１）ピークの回折角（２θ）が低角側へシフトしたことは、ＩｎがＰｄ５Ｉｒに固溶して格子定数が増加したことの根拠にはなるものの、そのシフトの原因が、ＩｎがＰｄ５Ｉｒの組成で単位格子を形成する貴金属原子間に侵入したことによるのか、それとも、ＩｎがＰｄ５Ｉｒの組成で単位格子を形成する貴金属原子と置き換わったことによるのかは特定できない。そして、前記２（３）オのオ−２に示した技術常識に照らせば、この主張ア−２のような解釈ではなく、むしろ、Ｉｎが、Ｐｄ５Ｉｒの組成で単位格子を形成する貴金属原子と置き換わるようにして固溶し、その結果として、格子定数が増大し、低角側へのシフトが生じたと解釈する方が合理的である。
　したがって、主張ア−１のうち、本願図５及び評価例２に基づく主張も、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
　エ　主張ア−２は、本願図１Ｂに基づく主張と、本願図５及び評価例２に基づく主張と、それ以外の主張とに大別できるので、以下、それぞれ検討する。
（ア）本願図１Ｂに基づく主張と、本願図５及び評価例２に基づく主張について
　これらの主張は、上記ウ（ア）及び（イ）での検討と同様にして、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
（イ）それ以外の主張について
　この主張は、要するに、「貴金属前駆体と１３族元素の前駆体を「同時に」還元することにより、還元された貴金属原子が結晶格子を作る際に同時に１３族元素が結晶格子内に取り込まれるため、結晶格子の中に挿入された状態となる」というものであるが、Ｐｄの前駆体とＩｎの前駆体を「同時に」還元して結晶質触媒粒子を形成したとしても、前記２（３）オのオ−１及びオ−２の技術常識に照らせば、Ｉｎは、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入するのではなく、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子と置き換わると考えるのが合理的である。
　したがって、この主張についても、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたことの根拠とはならない。
　オ　上記のとおり、審判請求書における主張を考慮しても、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠を見いだせないから、実施可能要件に係る拒絶理由は解消しない。
　カ　なお、上記ウ及びエと同様の内容を、当審による平成３０年　５月７日付け拒絶理由通知書においても指摘したが、審判請求人は、この指摘に対し、平成３０年　８月１４日付け意見書において、何ら具体的な反論を行っていない。
（３）平成３０年　３月１９日付け上申書における主張
　ア　審判請求人は、平成３０年　３月１９日付け上申書において、原審の審査官が前置報告書において記載した事項に対する反論として、
「本願発明では、Ｐｄ−Ｉｒの活性増大のためにホウ素を添加いたします。図１には、Ｐｄ格子内にホウ素を位置させることができることが示されています。 
　ここで、ホウ素の代わりに、ホウ素と同じ１３族元素であるＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌを選択することも可能です。ホウ素族元素であるＢ、Ｉｎなどはイオン（原子）の半径が小さいという特徴を有します。したがって、「原子半径の大きなＩｎが、Ｐｄの単位格子内に挿入され得ない」という前置審査官殿のご指摘を受け入れることはできません。」 
と主張している。
　イ　この主張は、実施可能要件に係る拒絶理由に対する反論ではないが、主張の内容は、前記２（３）で検討した、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させ得るかどうかに関連するので、以下、この主張から、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠を見いだせるか否かについて検討する。
　ウ　前記２（３）オのオ−２の技術常識によれば、１３族元素としてホウ素（Ｂ）を用いた場合は、審判請求人が主張するとおり、Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入することができるものと認められる。
　しかしながら、前記２（３）オのオ−４の技術常識によれば、Ｉｎの原子の大きさは、Ｂの原子の大きさに比べて大きいものであるから、審判請求人の主張する「ホウ素族元素であるＢ、Ｉｎなどはイオン（原子）の半径が小さいという特徴を有します」との事項は、技術常識に反するものである。そのため、当該事項を前提とする前記主張は採用できない。
　エ　また、当該上申書では、
「
」
という、ＬｉとＢのイオン半径を比較する旨の記載があるが、Ｌｉは本願発明において何ら関係のない元素であるから、このような、ＬｉとＢのイオン半径の比較が、本願発明とどのように関係するのかが不明である。また、このイオン半径の数値の出典も不明である。したがって、この記載は、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させることができるか否かの判断に対し、何らの影響も与えない。
　オ　よって、平成３０年　３月１９日付け上申書における主張を考慮したとしても、「前記Ｉｎが、前記Ｐｄの単位格子を形成するＰｄ原子間に侵入型原子として存在する」との事項を実現させたと認めるに足る根拠を見いだせないから、実施可能要件に係る拒絶理由は解消しない。
　カ　なお、上記ウ及びエと同様の内容を、当審による平成３０年　５月７日付け拒絶理由通知書においても指摘したが、審判請求人は、この指摘に対し、平成３０年　８月１４日付け意見書において、何ら具体的な反論を行っていない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１について、実施可能要件を満たすものではなく、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願発明２〜１５について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているかどうかを検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。