【事件の表示】
　特願２０００−１７０７６１号「面状照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１４２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月７日の出願であって、平成１５年５月２１日付けで手続補正がなされ、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「透光性材料からなる透明基板の表面に光反射パターンを形成し、前記透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置した面状照明装置において、　
　前記透明基板の面上に前記光反射パターンを覆う、周辺部のみを粘着材にて前記透明基板に固定した透光性のフィルムを配置し、該フィルムの厚みは、コントラストを向上させるために２ｍｍ以下であることを特徴とする面状照明装置。」　
　と補正された。
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「フィルム」において、「周辺部のみを粘着材にて前記透明基板に固定した透光性の」という限定を付加するとともに、同じく「フィルムの厚みが２ｍｍ以下」であることについて、「コントラストを向上させるために」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について次に検討する。
　
　
２−２　引用刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物である「特開平１１−２１９６１１号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「前面１６に指が触れたり、空気中の埃が付着したりした際に上記凹部の反射パターン２０の箇所に汚れが付きやすく、また、反射パターン２０の箇所に汚れが入りこんでしまうとその汚れを取り除くことが難しいという問題がある。」（段落【０００５】）
（イ）「照明装置３２は、液晶部１２Ａの表示面１３の前方にこの表示面１３の全面にわたって表示面１３と所定間隔をもって配置された導光板３４と、この導光板３４の一方の縁端部３４Ａに沿って設けられた光源６０とを備えている。導光板３４は、液晶表示器１２に対面する第１の層３６と、この第１の層３６に対して上記液晶表示器１２と反対側で第１の層３６に接合された第２の層３８とを備えている。なお、第１の層３６及び第２の層３８は、例えば透明なアクリル樹脂などから構成されている。」（段落【０００８】）
（ウ）「第１の層３６の接合面４０には、平滑面４２とこの平滑面４２に対して微細な凹部を呈する多数の反射パターン４４とが形成されている。第１の層３６の背面４６（特許請求の範囲の背面に相当）には平滑面４８が形成されている。第２の層３８の接合面５０には平滑面５２が形成されており、この接合面５０と第１の層３６の接合面４０とが隙間なく接合されている。したがって、第１の層３６の接合面４０は導光板３４の内部にある。そして、第１の層３６の反射パターン４４の箇所と第２の層３８の接合面５０との間に形成された空間５１は空気で満たされている。第２の層３８の前面５４（特許請求の範囲の前面に相当）には平滑面５６が形成されている。なお、この前面５４は、反射型液晶表示器１２を見る観察者側に対して露出している。導光板３４には、縁端部３４Ａに沿って導光板３４の内部に光を入射するための入光部３５が設けられている。」（段落【０００９】）
（エ）「光源６０は、導光板３４の入光部３５に沿って所定間隔をおいて配設された蛍光６２と、この蛍光管６２の入光部３５に対面する部分以外の箇所を囲むように蛍光管６２の長手方向に沿って延在するリフレクタ６４とによって構成されている。このリフレクタ６４は、断面形状がほぼＵ字状を呈しており、その開放された部分が入光部３５を臨むように配設されており、蛍光管６２から照射される光線を内側面に設けられた反射面６５によって反射して上記入光部３５に入射する光路を構成している。」（段落【００１０】）
（オ）「なお、実施の形態では、導光板を構成する第１の層及び第２の層を透明なアクリル樹脂で構成したが、第１の層及び第２の層は、それぞれ光を透過する透明な部材で構成すればよい。また、第１の層及び第２の層を粘着剤によって張り合わせて接合してもよい。この場合には、上記粘着部材が第１の層に形成されている凹部を呈する反射パターンの箇所の空間を満たさず、この空間内に残っている空気に凹部が接した状態となるようにしておくことが好ましい。・・・（中略）・・・また、第２の層を透明なフィルム状部材としてもよい。また、本発明の照明装置は、反射型液晶表示器を備えた液晶表示装置に好適であるが、被照明物を面状に照明するとともに、この被照明物を導光板の前面の前方から観察する場合に広く適用することができる。」（段落【００１５】）
　
　してみると、上記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「光を透過する透明な部材で構成される導光板３４の第１の層３６の接合面４０に反射パターン４４を形成し、　
　導光板３４の一方の縁端部３４Ａに沿って設けられた光源６０を備えた照明装置において、　
　第１の層３６の接合面４０の反射パターンを覆うように、粘着剤が凹部を呈する反射パターンの箇所の空間を満たさないようにしつつ、粘着剤を用いて光を透過する透明なフィルム状部材からなる導光板３４の第２の層３８を張り合わせて接合した面状照明装置。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「光を透過する透明な部材で構成される導光板３４の第１の層３６」が、その作用又は機能からみて本願補正発明の「透光性材料からなる透明基板」に相当し、以下同様に、「接合面４０」が「表面」に、「反射パターン４４」が「光反射パターン」に、「導光板３４の一方の縁端部３４Ａに沿って設けられた光源６０を備えた」ことが「透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置した」ことに、「第１の層３６の接合面」が「透明基板の面上」に、「粘着剤」が「粘着材」に、そして、「光を透過する透明なフィルム状部材からなる導光板３４の第２の層３８」が「透光性のフィルム」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「透明性材料からなる透明基板の表面に光反射パターンを形成し、　
前記透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置した面状照明装置において、　
　前記透明基板の面上に前記光反射パターンを覆う、粘着材にて前記透明基板に固定した透光性のフィルムを配置した面状照明装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明が、透光性のフィルムを「周辺部のみを粘着材にて透明基板に固定した」のに対し、引用発明の光を透過する透明なフィルム状部材からなる導光板３４の第２の層３８は、粘着剤により接合するにあたって、「粘着剤が凹部を有する反射パターンの箇所の空間を満たさないよう」にしているが、どの部分で固定するかについて明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明が、透光性のフィルムの厚みを「コントラストを向上させるために２ｍｍ以下にした」のに対し、引用発明の光を透過する透明なフィルム状部材からなる導光板３４の第２の層３８は、厚みについて特定がされていない点。
　
２−４　当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１について＞
　上記２−２、摘記（ア）に示したように、引用刊行物には、【発明が解決しようとする課題】として、「前面１６に指が触れたり、空気中の埃が付着したりした際に上記凹部の反射パターン２０の箇所に汚れが付きやすく、また、反射パターン２０の箇所に汚れが入りこんでしまうとその汚れを取り除くことが難しいという問題」が記載されているから、引用発明において、第２の層３８を、第１の層３６の接合面に貼り合わせて接合するにあたり、第１の層３６の接合面４０における反射パターンの外側、すなわち接合面４０の周辺部を粘着剤により貼り合わせて、いずれの反射パターン２０の箇所にも汚れが入り込まないようにすることは、当業者が当然に考慮すべきことである。
　その際、「粘着剤が凹部を呈する反射パターンの箇所の空間を満たさないよう」に、貼り合わせる箇所を接合面４０の周辺部のみとすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が適宜選択し得ることである。
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２について＞
　引用発明において、透明なフィルム状部材の厚みを適宜選択することは、面状照明装置としての光透過性や強度等を勘案して、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項というべきである。
　そして、フィルム状部材としてその厚みが２ｍｍ以下のものは、ごく一般的に使用されているものと解されるところ、面状照明装置に使用するフィルム状部材として、その厚みが２ｍｍ以下のものを使用することは、従来周知のものである。
　しかも、本願補正発明を全体構成でみても、フィルムの厚みを２ｍｍ以下としたことにより、臨界的な効果が奏されるものとも解されない。
　
　そして、上記相違点１，２に係る構成を総合して判断しても、その作用、効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１５年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「透光性材料からなる透明基板の表面に光反射パターンを形成し、前記透明基板の側面付近に直線状の光源を近接配置した面状照明装置において、
前記透明基板の面上に前記光反射パターンを覆うフィルムを配置し、該フィルムの厚みが２ｍｍ以下であることを特徴とする面状照明装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．の検討によれば、本願補正発明を特定する事項である「フィルム」から、「周辺部のみを粘着材にて前記透明基板に固定した透光性の」という限定を省くとともに、同じく「フィルムの厚みが２ｍｍ以下」であることから、「コントラストを向上させるために」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに当該事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。