【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３５５２９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３５５２９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、１９７５年６月６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、昭和５０年１１月２１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成２１年２月４日に指定商品の書換登録がなされた結果、本件商標の指定商品は、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」となったものである。
　なお、平成元年７月２１日、同１０年６月３０日、同２０年６月２４日及び同３０年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和２年（２０２０年）９月３日にされている。
　また、本件審判請求の登録前３年以内の期間である平成２９年（２０１７年）９月３日から令和２年（２０２０年）９月２日までの期間を、以下、「要証期間」という場合がある。
第２　請求人の主張
　１　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「全指定商品」、第１０類「全指定商品」（以下これを「本件審判の請求に係る指定商品」という。）について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　２　請求の理由
　本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　１　被請求人の主張
（１）被請求人及び被請求人の日本における販売代理店について
　被請求人アール　エム　オー　インコーポレイテツド（ＲＭＯ　Ｉｎｃ．：以下「ＲＭＯ社」という。）は、１９３３年にアメリカ合衆国コロラド州で設立された、歯科矯正器材の製造販売を行う会社である（乙１）。被請求人は、１９６３年より株式会社モリタ（以下「モリタ社」という。）を日本総販売代理店として自社製品の日本国内での販売を開始し、１９７３年には被請求人とモリタ社の合弁会社として株式会社ロッキーマウンテンモリタ（英語名称：Ｒｏｃｋｙ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｍｏｒｉｔａ　Ｃｏｒｐ．：以下「ロッキーマウンテンモリタ社」という。）を設立した（乙２）。また、被請求人は、２０１８年５月２１日付けでロッキーマウンテンモリタ社との間で代理店契約を締結し（乙３）、以後、同社を通じて日本国内における自社製品の販売を継続して行っている。当該代理店契約に被請求人商標についての使用許諾も含まれる。なお、ロッキーマウンテンモリタ社は２０１８年６月１日付けで株式会社ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ（英語名称：ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ　Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ：以下「ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社」という場合がある。）に社名変更している（乙４）。
（２）本件商標の使用の事実
　ア　被請求人の通常使用権者であるＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求にかかる指定商品中、医療用機械器具の一種である「歯科矯正用ワイヤ，頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具」について本件商標を使用している。
　イ　使用に係る商標
　乙第５号証及び乙第６号証は、被請求人が日本の販売代理店であるロッキーマウンテンモリタ社／ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社に発行した請求書であり、本件商標と同一の文字構成である「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」が表示されていることが確認でき、これは本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。なお、乙第５号証には本件商標「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」に続けて「ＱＵＡＤ　ＨＥＬＩＸ」の記載があるが、これは４つのヘリカルループからなる可撤式の舌側拡大装置を指す商品の普通名称であり（乙９）、被請求人商品の出所を表示するものではない。
　乙第７号証は、被請求人がＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社に販売した商品及び商品パッケージの写真であり、商品及び商品パッケージ・ラベルにおいても「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の商標が使用されていることが確認できる。
　また、乙第８号証は、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社の電子総合カタログであり、同カタログ内に商標「リケッツ」が表示されている。本件商標「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」と使用商標「リケッツ」は、文字種の違いはあるものの、両商標とも「リケッツ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。使用商標は、本件商標を構成する欧文字と片仮名の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼を生じ、異なる観念を生じるものでもないことから、使用商標「リケッツ」は本件商標と社会通念上同一の商標である。
（３）使用に係る商品
　乙第５号証において取引の事実が確認できる「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の使用に係る商品は、歯科矯正用ワイヤ（商品番号　Ａ００５１０ないしＡ００５１３）であり、乙第６号証において取引の事実が確認できる「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の使用に係る商品は、頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具（商品番号　Ｉ００５１２及びＥＣＭ０００４）である。商品番号Ａ００５１０ないしＡ００５１３の歯科矯正用ワイヤ及び商品番号Ｉ００５１２の頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具は、乙第８号証のカタログに掲載されている商品である。商品番号ＥＣＭ０００４は同カタログには掲載されていないが、商品番号Ｉ００５１２と同種の商品である。商標「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」が付された被請求人の上記商品は、本件商標の指定商品中、第１０類「医療用機械器具」の範ちゅうに属する商品である。
（４）使用時期
　乙第５号証の請求書は、２０１７年１１月９日から２０２０年８月２７日の間に発行されたものであり、乙第６号証の請求書は、２０１８年１月１１日から２０２０年４月２３日の間に発行されたものであり、いずれも本件審判の予告登録前３年以内のものである。また、乙第８号証のカタログは２０２０年９月に発行されたものであり、本件審判の予告登録前からの本件商標の使用を十分推認し得る。
（５）使用行為
　本件商標が表示された乙第５号証及び乙第６号証は、日本の販売代理店であるＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社が被請求人の商品を被請求人から日本国内に輸入した事実を示す請求書であり、かかる使用行為は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを輸入する行為」に該当する。
　また、当該販売代理店の総合カタログ（乙８）には、被請求人商品の画像が掲載され、当該商品には本件商標が付されている（乙７）。かかる使用行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
（６）使用者
　本件商標は、被請求人の販売代理店であるＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社（旧社名：ロッキーマウンテンモリタ社）によって使用されている。被請求人は、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社を日本の販売代理店とし、日本国内での本件商標を付した商品「歯科矯正用ワイヤ」等を販売することを許諾していたものであるから、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社は、本件商標に関して被請求人の通常使用権者であるといえる。
　２　むすび
　以上のとおり、被請求人の通常使用権者が、要証期間に、日本国内において、「医療用機械器具」について本件商標を使用したことは明らかである。
　したがって、請求人の主張には理由がなく、本件審判の請求は成り立たない。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）ＲＭＯ社は、１９３３年に米国で設立され（乙１）、１９７３年には、日本においてモリタ社と被請求人の合弁会社（ロッキーマウンテンモリタ社）を設立し、当該ロッキーマウンテンモリタ社は、２０１８年（平成３０年）６月１日に社名をＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社に変更した（乙２、乙４）。
（２）乙第３号証は、本件商標権者であるＲＭＯ社（本供給者）とロッキーマウンテンモリタ社（本代理店）とが、２０１８年（平成３０年）５月２１日を発効日として締結された代理店契約書の写し（抜粋）及びその部分訳であり、両当事者それぞれのＣＥＯとプレジデントによる署名がある。
　そして、当該契約書（部分訳）には、「VI．知的財産権　６．２商品商標の使用」の項に、「本代理店（及び下請販売代理店又は本代理店の販売業者・代理店）は、以下の行為を行うことができる。」として、「６．２．１　本商品のマーケティング・流通・販売に関連して、本供給者の知的財産権を使用すること。」の記載がある。
（３）乙第６号証の１葉目は、本件商標権者がロッキーマウンテンモリタ社宛てに発行した２０１８年（平成３０年）１月１１日付けのＩｎｖｏｉｃｅ（請求書）の写しである。
　そして、当該書面には、「ＳＯＬＤ　ＴＯ」及び「ＳＨＩＰ　ＴＯ」の欄に、「ＲＯＣＫＹ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＭＯＲＩＴＡ　ＣＯＲＰ」及び「１４Ｆ　ＯＣＨＡＮＯＭＩＺＵ−ＫＹＯＵＮ　ＢＬＤＧ　２−２　ＫＡＮＤＡ，ＳＵＲＵＧＡＤＡＩ　ＣＨＩＹＯＤＡ−ＫＵ，ＴＯＫＹＯ　１０１−００６２　Ｊａｐａｎ」の記載、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ」及び「Ｓｈｉｐ　Ｄａｔｅ」に、「１／１１／２０１８」の記載、「Ｉｔｅｍ　ｎｕｍｂｅｒ」に「Ｉ００５１２」の記載、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」に「ＲＩＣＫＥＴＴＳ　ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ」、「Ｑｕｏｎｔｉｔｙ：２８．００」「Ｂａｔｃｈ　ｎｕｍｂｅｒ：ＷＯ−８２０３６９」、「Ｓｈｉｐｐｅｄ　Ｕｎｉｔ」に「３０．００ＰＫ」の記載がある。
　なお、上記「ＳＯＬＤ　ＴＯ」及び「ＳＨＩＰ　ＴＯ」の欄に記載された住所は、ロッキーマウンテンモリタ社から社名変更したＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社の本社の住所と一致する（乙２）。
（４）乙第７号証の４葉目は、被請求人がＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社に販売したと主張する商品の写真画像であり、「商品番号　Ｉ００５１２　頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具　商品ラベル拡大写真」と題する書面に表されたラベルを拡大した写真画像には、ラベルの右上方に「２０１８　０１　０３／ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＵＳＡ」、中央上方に「ＲＭＯ［Ｒ］　ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴＲＩＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ＲＩＣＫＥＴＴＳ［Ｒ］」（［Ｒ］は丸に「Ｒ」を表した記号のこと。以下同じ。）、左下方に「Ｉ００５１２」、「ＲＫＧ１」及び四角囲みの「ＬＯＴ」の文字に続いて「ＷＯ―８２０３６９」、右下方には「ＲＭＯ、Ｉｎｃ．６５０　Ｗｅｓｔ　Ｃｏｌｆａｘ　Ａｖｅｎｕｅ　Ｄｅｎｖｅｒ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ　８０２０４　ＵＳＡ」の文字がそれぞれ記載されている。
　また、本号証の５葉目の「商品番号　Ｉ００５１２　頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具　商品拡大写真」と題する書面に表された商品を拡大して撮影したものと思しき写真画像の中央部には、「ＲＩＣＫＥＴＴＳ［Ｒ］」と表示されている。
（５）乙第８号証は、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社の電子総合カタログ（２０２０−２０２２）よりの抜粋であるところ、当該カタログには、１葉目に「２０２０年９月吉日」の記載、３葉目の「主な仕入れ先と製品例」として、「ＲＭＯ　アメリカ　ブラケット、チューブ、バンド　ワイヤー」の記載、及び４葉目の「ご利用に際して」の項目の中で「・・・収載商品は２０２０年８月２１日付価格を基準に編集いたしました。」の記載がある。
　そして、６葉目には、「リケッツテンプレート」として「Ｄｒ．リケッツ考案セファロトレーシングに用いるテンプレートです。」の紹介文とともに、商品の画像が表示され、その下には「商品番号　ｉ００５１２」と記載されている。
（６）以上によれば、以下のとおり認められる。
　ロッキーマウンテンモリタ社は、２０１８年（平成３０年）１月１１日付けで、本件商標権者（被請求人）であるＲＭＯ社から、品番（Ｉｔｅｍ　ｎｕｍｂｅｒ）を「Ｉ００５１２」とする「ＲＩＣＫＥＴＴＳ　ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ」を輸入し、本件商標権者はロッキーマウンテンモリタ社に対し、当該商品に係る代金を請求したことが認められる。
　そして、上記「ＲＩＣＫＥＴＴＳ　ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ」と乙第７号証の「頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具」のラベル上の表示「ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴＲＩＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ＲＩＣＫＥＴＴＳ」とは、語順及び「ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴ」と「ＣＥＰＨＡＬＯＭＥＴＲＩＣ」の単語の末尾が相違するものの、英語「ｃｅｐｈａｌｏｍｅｔｏｒｙ」が「頭部計測（法）」の語義を有する語（職権調査）であることを鑑みれば、ともに「ＲＩＣＫＥＴＴＳ頭部計測のテンプレート」という同趣旨の内容が認識されるとともに、両者のＩｔｅｍ　ｎｕｍｂｅｒと商品番号が「Ｉ００５１２」で一致し、Ｂａｔｃｈ　ｎｕｍｂｅｒとＬＯＴ番号も「ＷＯ−８２０３６９」で一致していることから、２０１８年（平成３０年）１月１１日付けのＩｎｖｏｉｃｅ（乙６）をもって、ロッキーマウンテンモリタ社が本件商標権者から輸入した商品は、「頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具」（乙７）（以下「本件使用商品」という。）と同じ商品であり、当該商品及びそのラベルには、「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の文字（以下、これを「本件使用商標」という。）が表されていたものと推認して不自然なところはない。
　なお、本件商標権者とロッキーマウンテンモリタ社は、２０１８年（平成３０年）５月２１日 を発効日として代理店契約を結び、その後、同年６月１日に、ロッキーマウンテンモリタ社は、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社と社名変更したものであるから、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社は、本件商標権者の販売代理店であり（乙２）、同社が２０２０年（令和２年）９月頃発行した電子総合カタログ（２０２０−２０２２：乙８）の内容などを併せみれば、ＪＭ　Ｏｒｔｈｏ社は、日本国内で本件使用商品等を流通させたことが推認される。
　２　判断
　上記１で認定した事実を総合すると、以下のとおり判断することができる。
（１）使用商標について
　本件商標と本件使用商標とは、いずれも「ＲＩＣＫＥＴＴＳ」の文字からなる商標であり、そのつづりを同じくするから、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（２）使用商品について　
　本件使用商品「頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具」は、本件審判の請求に係る指定商品中、第１０類「医療用機械器具」の範ちゅうに含まれる商品である。
（３）使用時期、使用行為及び使用者について
　ロッキーマウンテンモリタ社は、本件商標権者から、本件使用商品を、要証期間である２０１８年（平成３０年）１月１１日に輸入した。
　そして、ロッキーマウンテンモリタ社は、本件商標権者の日本における合弁会社であり、両者には密接な業務上のつながりが認められるものであることに加えて、その後（平成３０年５月）、それぞれの間で知的財産の使用許諾契約を交わしたことから、ロッキーマウンテンモリタ社は、本件商標の使用について、当該使用許諾契約の前から本件商標権者と黙示の許諾を得ていたものとみて差し支えなく、ロッキーマウンテンモリタ社は本件商標の通常使用権者と認められる。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標の通常使用権者であるロッキーマウンテンモリタ社は、要証期間内に、本件審判の請求に係る指定商品中、第１０類「医療用機械器具」に含まれる「頭部Ｘ線規格写真トレーシング用器具」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを我が国に輸入したというのが相当である。
　これらの行為は、商標法第２条３項第２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に該当する。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。