【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１６０５０号「壁体の造成工法および型枠材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１２０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１５日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一定間隔を介して立設された型枠材の間にコンクリートを打設し、打設したコンクリートの固化後に型枠を解体除去する壁体の造成工法において、
　少なくとも外側になる型枠材が、耐候強度の高いガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリートを主材として予め製造されたパネル形であって、当該型枠材が、打設されて固化するコンクリートと一体化して構造物の一部をなすことを特徴とする壁体の造成工法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「型枠材」について、「外側になる」及び「構造物の一部をなす」との限定を付加し、「ガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリート」について、「耐候強度の高い」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２４４３８号公報（以下、「引用例」という。）には、
「第１図は本発明を実施して建築物のコンクリートユニット板貼りの壁面を建築するための、コンクリート打ち込み前のユニット板の状態を示す斜視図であって、まず概略を説明すると、壁面基礎１の上に建てるコンクリートユニット板２の要所には・・・連結板４によって隣接せるコンクリートユニット板同士を架橋連結するものであり、別に設立する型板５との間に生コンクリートを打ち込んで建築物の壁面とするものである。」（２頁左下欄９〜１９行）、
「尚、第１図に斜面図を示すコンクリートユニット板にあっては、表面は破断面、即ちコンクリートユニット板が熟成した後に表面を破断して自然石のような凹凸のある表面にしておいて建築物等に重量感を与えるものについて図示している・・・」（３頁左上欄７〜１２行）、
「この実施例の場合は型板５は打ち込んだ生コンクリート熟成後に通常の型板と同様に取り外すものである。」（３頁左下欄１２〜１４行）、
及び第１図、第６図の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
「一定間隔を介して立設されたコンクリートユニット板２と型板５の間にコンクリートを打設し、打設したコンクリートの固化後に型板５を解体除去する壁面の建築工法において、外側になるコンクリートユニット板２が、コンクリートを主材として予め製造されたパネル形であって、当該コンクリートユニット板２が、打設されて固化するコンクリートと一体化して構造物の一部をなす壁面の建築工法。」
　
（３）対比
　そこで、補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「コンクリートユニット板２」及び「型板５」は、補正発明の「型枠材」に相当し、以下同様に、「壁面」は「壁体」に、「建築工法」は「造成工法」に、それぞれ相当するので、両者は、
「一定間隔を介して立設された型枠材の間にコンクリートを打設し、打設したコンクリートの固化後に型枠を解体除去する壁体の造成工法において、少なくとも外側になる型枠材が、コンクリートを主材として予め製造されたパネル形であって、当該型枠材が、打設されて固化するコンクリートと一体化して構造物の一部をなす壁体の造成工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：型枠材について、補正発明は、耐候強度の高いガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリートを主材としているのに対し、引用例には、コンクリートとしか記載されていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討すると、型枠材として、ガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリートを主材としたものを用いることは、従来より周知慣用の技術である（特公平４−７５３２６号公報、特開平３−４３５４３号公報参照。）し、ガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリートが耐候強度が高いことも技術常識であるから、補正発明の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「一定間隔を介して立設された型枠材の間にコンクリートを打設し、打設したコンクリートの固化後に型枠を解体除去する壁体の造成工法において、
　少なくとも一方の型枠材をガラス繊維補強コンクリートや炭素繊維補強コンクリートを主材としたパネル形に成形し、パネル形に形成した型枠材を打設されて固化するコンクリートに一体化させることを特徴とする壁体の造成工法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「型枠材」の限定事項である「外側になる」及び「構造物の一部をなす」、並びに、「ガラス繊維補強コンクリート又は炭素繊維補強コンクリート」の限定事項である「耐候強度の高い」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。