【事件の表示】
　特願２０００−　７４３７５「気流に有利な尾部を有する鉄道車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７２５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１２年３月１６日にされ（優先権主張１９９９年３月１８日、ドイツ国）、原審における拒絶理由通知の応答期間内である平成１３年８月２９日付で手続補正書が提出されたが、平成１４年４月３０日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１４年７月２９日付で審判請求がなされ、平成１４年８月２７日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２７日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１４年８月２７日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に係る補正であるが、以下に詳述するように、同条第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められないから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正事項
　本件補正に係る補正事項は、次のとおりである。
　
（イ）補正事項１
　請求項１について、
「【請求項１】　少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に気流剥離装置が設けられており、この気流剥離装置は駆動装置によって半径方向で外方へと張り出している傾倒位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な鉄道車両において、
この気流剥離装置（６）が、外周方向において少なくとも車体（１）の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この気流剥離装置（６）が剥離ウェブ（１０）を有し、この剥離ウェブが車体（１）の中間部分（４）に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部（１１）において車体（１）の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続しており、尾部（２）の端部（９）方向に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部が、気流剥離エッジ部（８）として機能状態へと半径方向で外方へ位置されており、且つ設けられ隣接した車体（１）の外套面（７．２）の上に突き出ていること、そして剥離ウェブ（１０）が、少なくとも車体（１）の中間部分（４）に指向する長手方向側縁部（１１）の領域内で旋回可能に車体（１）に保持され、可撓的に形成され並びに駆動装置（１２）と結合されていること、
および、この駆動装置（１２）が可撓性のチューブであり、このチューブが一方では溝部（１３）内に且つ他方では剥離ウェブ（１０）に強固に結合されており、且つ制御可能な圧力媒体供給源に接続されていること、
とされていたものを、
「【請求項１】　少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に気流剥離装置が設けられており、この気流剥離装置は駆動装置によって半径方向で外方へと張り出している傾倒位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な鉄道車両において、
この気流剥離装置（６）が、外周方向において少なくとも車体（１）の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この気流剥離装置（６）が剥離ウェブ（１０）を有し、この剥離ウェブが車体（１）の中間部分（４）に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部（１１）において車体（１）の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続しており、尾部（２）の端部（９）方向に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部が、気流剥離エッジ部（８）として機能状態へと半径方向で外方へ位置されており、且つ設けられ隣接した車体（１）の外套面（７．２）の上に突き出ていること、そして剥離ウェブ（１０）が、少なくとも車体（１）の中間部分（４）に指向する長手方向側縁部（１１）の領域内で旋回可能に車体（１）に保持され、可撓的に形成され並びに駆動装置（１２）と結合されていること、
および、気流剥離装置（６）は車体（１）の横断断面の外縁部に設けられており、この横断断面が下から上へ車体（１）の中間部分（４）に向かって傾斜していること、
に変更するもの。
　
（ロ）補正事項２
　請求項４を削除するとともに、請求項５、６について、それぞれ請求項４、５に繰り上げするもの。
　
（ハ）補正事項３
　請求項６について、
「【請求項６】　駆動装置（１２）は可撓性のチューブであり、このチューブが一方では溝部（１３）内に且つ他方では剥離ウェブ（１０）に強固に結合されており、且つ制御可能な圧力媒体供給源に接続されていることを特徴とする請求項１から５までの少なくとも１項に記載の鉄道車両。」
を加入するもの。
　
（ニ）補正事項４
　段落【０００４】について、上記補正事項１とあわせるための補正。
　
（３）本件補正の目的
　上記補正事項１について検討すると、この補正は、請求項１から、その構成要件である「
および、この駆動装置（１２）が可撓性のチューブであり、このチューブが一方では溝部（１３）内に且つ他方では剥離ウェブ（１０）に強固に結合されており、且つ制御可能な圧力媒体供給源に接続されていること、
および、気流剥離装置（６）は車体（１）の横断断面の外縁部に設けられており、この横断断面が下から上へ車体（１）の中間部分（４）に向かって傾斜していること、
「【請求項１】　少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に気流剥離装置が設けられており、この気流剥離装置は駆動装置によって半径方向で外方へと張り出している傾倒位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な鉄道車両において、
この気流剥離装置（６）が、外周方向において少なくとも車体（１）の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この気流剥離装置（６）が剥離ウェブ（１０）を有し、この剥離ウェブが車体（１）の中間部分（４）に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部（１１）において車体（１）の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続しており、尾部（２）の端部（９）方向に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部が、気流剥離エッジ部（８）として機能状態へと半径方向で外方へ位置されており、且つ設けられ隣接した車体（１）の外套面（７．２）の上に突き出ていること、そして剥離ウェブ（１０）が、少なくとも車体（１）の中間部分（４）に指向する長手方向側縁部（１１）の領域内で旋回可能に車体（１）に保持され、可撓的に形成され並びに駆動装置（１２）と結合されていること、を特徴とする鉄道車両。」
が記載されていたわけではないから、この補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当するものではない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない補正事項を含むものであるから、補正事項２乃至４について検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１３年８月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
　「【請求項１】　少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に気流剥離装置が設けられており、この気流剥離装置は駆動装置によって半径方向で外方へと張り出している傾倒位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な鉄道車両において、
この気流剥離装置（６）が、外周方向において少なくとも車体（１）の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この気流剥離装置（６）が剥離ウェブ（１０）を有し、この剥離ウェブが車体（１）の中間部分（４）に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部（１１）において車体（１）の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続しており、尾部（２）の端部（９）方向に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部が、気流剥離エッジ部（８）として機能状態へと半径方向で外方へ位置されており、且つ設けられ隣接した車体（１）の外套面（７．２）の上に突き出ていること、そして剥離ウェブ（１０）が、少なくとも車体（１）の中間部分（４）に指向する長手方向側縁部（１１）の領域内で旋回可能に車体（１）に保持され、可撓的に形成され並びに駆動装置（１２）と結合されていること、および、この駆動装置（１２）が可撓性のチューブであり、このチューブが一方では溝部（１３）内に且つ他方では剥離ウェブ（１０）に強固に結合されており、且つ制御可能な圧力媒体供給源に接続されていること、を特徴とする鉄道車両。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物等の記載事項
　原審の拒絶査定における引用刊行物のうち、引用文献１及び２は以下のものである。
　
　引用文献１：特公平７−４９２６５号公報
　引用文献２：実公平１−１３０１７号公報
　
　上記引用文献１には、「高速車両の走行安定装置及びその制御方法」に関し、第１図乃至第９図とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】車体は、車体長手方向について車体断面形状を一様に形成した平行部と、該平行部に連続しており車体断面形状を車端に向かって減少させた流線型部と、から構成されており、
前記平行部と流線型部との断面変化位置に、安定部材が設置されており、
前記安定部材は、前記平行部の車体断面に一致した断面形状を有するとともに該平行部の車体表面に対して連続した外表面部を有した安定板と、該安定板を移動させる駆動源と、前記安定板の移動に伴って車体外表面と安定板の表面とを平滑に連結する伸縮自在な可動部材と、から構成されており、
前記安定板は、前記車体の断面変化位置より車端後方へ進退自在に車体に設置されている、
ことを特徴とする高速車両の走行安定装置。」
　
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
本発明は高速車両の走行安定装置に係り、特に車両の後尾側で均一な空気剥離を生じさせ、抵抗を安定させる高速車両の走行安定装置に関するものである。」（第２欄第２行〜第６行）
　
（ハ）「このように流線形物体の中心軸Ａと流れの方向が平行ではない場合、第９図に示すように、車両後尾には力F1が働く。その結果、中心軸ＡはＡ′へと移行し、中心軸Ａのときと同様力F2を受け再び軸はＡ′→Ａ→Ａ′と振動を誘起する。（自励振動）
この場合、振動は車体と台車間のバネ系の固有振動数で振動することになり、走行安定性が悪くなると共に自励振動によって誘起される復流渦により空気抵抗が増大する。
本発明は流線形状の車両に関して、上記の現象を抑制するためのものである。
本発明の目的は高速走行時の走行安定性を向上させるため、車両の後尾側に均一な空気剥離を生じさせる安定部材を配設した安価で簡単な高速車両の走行安定装置を提供することにある。」（第３欄第１８行〜第３２行）
　
（ニ）「〔作用〕
車体の後尾部に設けた前記安定部材は、車体断面の平行部分に一致した断面形状をなし、かつ、該平行部分の車体表面に連続した外表面を有していることから、車体断面変化位置で車体外周表面を走行風に平行な面に形成することができ、さらに、車体断面の変化位置において前記安定板を車体後方へ突出させることにより、車体の流線型部分に沿って流れようとする空気流を比較的上流側で剥離させることができることから大規模なカルマン渦の発生を抑制し自励振動を防止して安定性を向上させるものである。」（第３欄第４８行〜第４欄第８行）
　
（ホ）「第１図において、車両の先頭側又は後尾側の車体１に安定部材としての空気剥離板３をそれぞれ配設する。第１図の先頭側、後尾側に位置する空気剥離板３の詳細構造をそれぞれ第２図，第３図に示す。図において、断面が変化する箇所の車体１の近傍の外板２の外周に凹部形状のへこみ箇所２″を設け、安定板３′を収納時該安定板３′と外板２の外表面２′が同一面となるように前記へこみ箇所２″と安定板３′とを形成し、該安定板３′と外板２とへこみ箇所２″と伸縮自在な可動部材（ふさぎ板）とで密閉空間を形成する。該密閉空間を水密保持するために安定板３′と外板２とが接する部位にシール部材10′を設け、更に、密閉空間を気密保持するために安定板３′とへこみ箇所２″との間にシール部材10″を設ける。前記密閉空気の気密保持部に供給管６を通して圧縮空気を送入する。該圧縮空気により安定板３′を前後方向に可動させる。該安定板３′には、第４図に示すように摺動部７（摺動金具）が配設され、外板２のへこみ箇所２″に設けたレール８部に案内されているので、安定板３′は前後方向にのみ摺動する。安定板３′を収納する場合は、供給管６を通して密閉空間内の圧縮空気を排出するとばね５の作用により、安定板３′が摺動し、収納される。なお、収納方法は、ばね５に限定することなく、例えば、ばね５の反対側に圧縮ばねを設けたり（図示は省略）、へこみ箇所２″の端面側に供給管６′を設け、圧縮空気による収納等も可能である。
また、第５図は本発明の他の実施を示したもので、安定板３′の摺動用駆動源として油圧シリンダーを用いた構造である。本実施例によれば、圧縮空気を供給または排気することにより、自動的に安定板３′が車両の前後方向に摺動するので、前記実施例と同様に後尾側で抵抗を小さく安定化させるための均一な空気剥離を発生させ、走行安定性を向上できる。」（第４欄第１２行〜第４３行）
　
　上記記載事項（イ）〜（ホ）及び第１図乃至第９図を参酌すれば、引用文献１には、
「少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に空気剥離板が設けられており、この空気剥離板は駆動源によって車端後方へ張り出した位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な高速車両において、
この空気剥離板が、外周方向において少なくとも車体の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この空気剥離板が安定板を有し、この安定板が車体の中間部分に整向されたこの安定板の長手方向側縁部において車体の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続している高速車両」
が記載されているものと認められる。
　
　上記引用文献２には、「リヤスポイラ装置」に関し、第１図〜第７図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ヘ）「【実用新案登録請求の範囲】
  自動車ボデイ１の後上部に上面６ａ及び背面６ｂを備えたリヤスポイラ６を配置すると共に、ボデイ１にリヤスポイラ６を収納可能な凹部７を形成し、且つリヤスポイラ６をその上面６ａがボデイ１表面と略面一になる収納姿勢と、上面６ａが後上方傾斜状になるスポイラ作用姿勢とに角度調整機構１２で角度調整自在にしたリヤスポイラ装置において、
  前記リヤスポイラ６の前部を角度調整のためにボデイ１に横軸８廻り回動自在に支持し、リヤスポイラ６の背面６ｂを前記横軸８中心に円弧状にすると共に、凹部７の後上縁を構成するボデイ１に摺接するようにさせ、角度調整機構１２はスポイラ作用姿勢でのリヤスポイラ６上面６ａの傾斜角度を無段階に角度調整可能であることを特徴とするリヤスポイラ装置。」
　
（ト）「トランクリツド３には横長の開口を形成すると共に上部開口のボツクス５を設けて、リヤスポイラ６の収納用の凹部７が形成されており、この凹部７の前上部にリヤスポイラ６の前部が横軸８を介して横軸廻り回動自在に支持されており、リヤスポイラ６はこの凹部７から上方へ出退自在で、突出することによりスポイラとして、収納されることにより凹部閉鎖部材として夫々機能する。
  リヤスポイラ６は収納時にボデイ１の表面１ａと略面一になる上面６ａと、背面６ｂ及び左右側面６ｃとを有し、板金又はプラスチツク等で形成され、側面視扇形状となつている。」（第３欄第３９行〜第４欄第６行）
　
（３）対比・判断
（イ）発明の対比
　本願発明と上記引用文献１に記載のものとを対比すると、引用文献１に記載の「空気剥離板」、「駆動源」、「安定板」は、それぞれ、本願発明の「気流剥離装置」、「駆動装置」、「剥離ウェブ」に相当し、引用文献１に記載の空気剥離板も本願発明の気流剥離装置も、車体の外套面から張り出した位置に駆動可能である点で一致しているといえる。また、引用文献１に記載の「高速車両」が「鉄道車両」であることは自明であるから、本願発明と引用文献１に記載のものとは、
「少なくとも流線形に先細りに形成されている車体の尾部を有し、この車体の断面がその残りの車体長さにわたっては少なくとも広範囲に同一であり、その際、この尾部に気流剥離装置が設けられており、この気流剥離装置は駆動装置によって車体の外套面から張り出した位置から、車体の隣接している壁部と一体的な面を形成するように閉鎖し非機能状態にされた閉鎖位置へと移動可能な鉄道車両において、
この気流剥離装置が、外周方向において少なくとも車体の外套面の一部分にわたって帯状に延在すること、また、この気流剥離装置が剥離ウェブを有し、この剥離ウェブが車体の中間部分に整向されたこの剥離ウェブの長手方向側縁部において車体の隣接する外套面に一体的な面を形成するように連続している鉄道車両」である点
で一致し、以下の相違点において相違するものと認められる。
　
　相違点：本願発明では、気流剥離装置が、半径方向で外方へと張り出している傾倒位置に駆動できるようにされているとともに、尾部の端部方向に整向された剥離ウェブの長手方向側縁部が、気流剥離エッジ部として機能状態へと半径方向で外方へ位置されており、且つ設けられ隣接した車体の外套面の上に突き出ていること、そして剥離ウェブが、少なくとも車体の中間部分に指向する長手方向側縁部の領域内で旋回可能に車体に保持され、可撓的に形成され並びに駆動装置と結合されていること、および、この駆動装置が可撓性のチューブであり、このチューブが一方では溝部内に且つ他方では剥離ウェブに強固に結合されており、且つ制御可能な圧力媒体供給源に接続されているのに対し、引用文献１に記載のものでは、空気剥離板（空気剥離装置）は駆動源によって車端後方へ張り出した位置へ移動可能とされている点。
　
（ロ）相違点についての判断
　次に、上記相違点について検討すると、車体の走行時の空力性能を可変とするためのリヤスポイラを、半径方向で外方へと張り出した傾倒位置に駆動できるようにし、このリヤスポイラが、少なくとも車体の中間部分に指向する長手方向側縁部の領域内で旋回可能に車体に保持される構成が引用文献２に記載されている。引用文献２に記載のリヤスポイラは、気流の剥離を目的とするものではないが、車体の走行時の気流の挙動を制御するための空力部材である点で、引用文献１に記載の気流剥離板と共通するものであるといえるから、この傾倒可能とする構成を引用文献１に記載の気流剥離板に採用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　また、傾動する部材の駆動手段として、一方では本体側に、他方では被駆動部材に結合されており、かつ制御可能な圧力媒体供給源に接続された可撓性のチューブを用いることは周知の技術であり（特開平９−５１８６２号公報、特開平４−２００４８１号公報、特開平４−１２０３０７号公報を参照。）、この周知の技術を気流剥離装置の駆動手段として用いることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば適宜なし得た程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用文献１、２に記載のもの及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載のもの及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２乃至６に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。