【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４１６６６号「液晶表示素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月５日の出願であって、平成１５年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、当審において平成１７年１０月３日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月５日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板と、これらの基板間に支持された調光層を有し、該調光層が、液晶材料及び紫外線を照射し重合性組成物を重合させた透明性固体物質から成り液晶材料の連続層と三次元網目状の透明性固体物質を有する液晶表示素子において、電極層を有する基板が、表面にポリアミド樹脂より成る保護膜を有し、印刷法にて製造されたＩＴＯ電極付きガラス基板であることを特徴とする液晶表示素子。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である調光層について、「液晶材料及び紫外線を照射し重合性組成物を重合させた透明性固体物質から成り液晶材料の連続層と三次元網目状の透明性固体物質を有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平４−３７８２１号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【特許請求の範囲】
（１）基板とその表面に形成された電極よりなる電極基板であって、対向する電極基板のうち少なくとも一方が透明であって、電極を内側にして樹脂マトリクス中に液晶を分散させた液晶調光物質を挟み込んだ液晶光学素子において、少なくとも一方の電極基板の電極表面を薄い保護膜で保護したことを特徴とする液晶光学素子。」、
「こうした優れた液晶分散型の液晶光学素子において、特に大面積な素子を得るためには、生産性、加工性より透明高分子フィルム上に酸化インジウム系の透明電極を形成した基板を用いることが望ましい。
　一方、こうした液晶光学素子においては、電極と液晶調光物質とが直接接するため、長期的には電極そのものの信頼性が問題となり、ひいては素子そのものの信頼性・耐久性が問題となる。このため、長期に渡り液晶調光物質を支持する電極そのものの劣化を抑えることが必要であった。特に酸化インジウム系の透明電極を用いる場合、その信頼性を大きく向上させることが望まれていた。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、従来技術での液晶調光物質と電極とが直接接するため長期的な電極の信頼性に問題が生じるという欠点を克服し、基板の電極表面に薄い保護膜を設けることで電極を保護し、電極の信頼性、ひいては液晶光学素子の信頼性・耐久性を向上させる為になされたものである。」（第２頁左下欄７行〜右下欄７行）、
「本発明において液晶調光物質とは、樹脂マトリクス中に液晶を分散させたもので、分散された液晶は、樹脂マトリクス中にそれぞれが独立した小滴の状態であってもよいし、樹脂マトリクスがスポンジ状で、その空隙を埋めるように小滴が部分的に連通した状態でもよい。
　また、本発明において用いられる基板とは、例えばガラスや透明高分子フィルム等である。電極とは、例えばＩＴＯ（酸化インジウム、酸化錫）や酸化錫等の金属酸化物、金、パラジウム等の金属の薄膜である。表面に電極を形成した電極基板とは、基板の表面に例えば蒸着法やスパッタ法で電極の薄膜を形成した基板である。特に大面積な素子を得るためには、生産性、加工性より透明高分子フィルム基板上にＩＴＯ電極を形成した基板を用いることが望ましい。
　液晶分散型の液晶光学素子においては、液晶調光物質と電極とが直接接するため、電極の信頼性、ひいては素子そのものの信頼性・耐久性が問題となり、特に大面積の液晶光学素子を構成する場合には、ＩＴＯ電極の信頼性・耐久性を向上させることが必要であった。本発明においては、電極表面に、保護膜を液晶光学素子の電気光学特性を損なわない程度に薄くコートすることで、その信頼性・耐久性を容易に向上させることを可能とした。
　ＩＴＯ電極の保護膜としては、有機物（例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、セルロース類等）、金属（パラジウム、金、白金等）、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化イットリウム等）、等の薄膜や、有機物をバインダーとした微細な無機物の薄膜、シランカップリング剤による表面のコートが挙げられる。薄膜の形成法としては、例えば有機物や有機物と無機物とを複合させた場合はモノマーや溶剤に溶かしたポリマー、無機物を分散させた溶液をスピンコート法・バーコート法・印刷法等で塗布した後、硬化あるいは溶剤をとばして薄膜を形成する方法がある。金属や無機酸化物の場合は、例えば蒸着法やスパッタ法がよく使われる。その他にも、公知の様々な薄膜形成法がそのまま使用できる。これらの保護膜の膜厚は、電極保護の効果があり、しかも液晶光学素子の電気光学特性を損なわない程度の厚みであるが、０．０１〜１０μｍほど、好ましくは１μｍ以下がよい。」（第３頁左上欄８行〜左下欄１２行）、
「こうして得られた信頼性の高い電極基板を使用することで、従来の製造方法を全く変えることなく、信頼性・耐久性の優れた液晶分散型の液晶光学素子を得ることが出来る。その製造方法としては、まず樹脂マトリクスとなる硬化性の化合物中に液晶を溶かし、均一な溶液を作る。これを一対の電極間に直接挟み込んだ後に硬化性化合物を硬化させ、樹脂と液晶を相分離させて樹脂マトリクス中に液晶の分散させた液晶調光物質を得る。」（第４頁左上欄６行〜同１４行）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ア）引用例に記載された「電極」、「電極基板」、「液晶調光物質」、「液晶」、「ＩＴＯ電極の保護膜（ポリアミド）」、「液晶光学素子」は、本願補正発明の「電極層」、「基板」、「調光層」、「液層材料」、「ポリアミド樹脂より成る保護膜」、「液晶表示素子」にそれぞれ相当し、
（イ）引用例に記載の液晶調光物質は、「樹脂マトリクス中に液晶を分散させたもので、分散された液晶は、・・・・・樹脂マトリクスがスポンジ状で、その空隙を埋めるように小滴が部分的に連通した状態でもよい。」と記載されており、これはとりもなおさず、液晶が連通し、樹脂マトリクスがスポンジ状の状態、つまり本願補正発明の調光層が液晶材料の連続層と三次元網目状の固体物質を有することを示しているので、
　本願補正発明と引用例に記載の発明は、
「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板と、これらの基板間に支持された調光層を有し、該調光層が、液晶材料及び固体物質から成り液晶材料の連続層と三次元網目状の固体物質を有する液晶表示素子において、電極層を有する基板が、表面にポリアミド樹脂より成る保護膜を有し、ＩＴＯ電極付きガラス基板である液晶表示素子」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、固体物質は「透明性」を有し、「紫外線を照射し重合性組成物を重合」させているのに対し、引用例に記載のものは、透明性を有するか不明であり、単に硬化性化合物である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、ＩＴＯ電極を「印刷法で製造」しているのに対し、引用例に記載のものは、例示として蒸着法やスパッタ法があげられている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　従来、液晶材料の連続層と三次元網目状の固体物質を有する高分子分散型液晶を適用した液晶光学素子において、透明性固体物質を紫外線を照射し重合性組成物を重合させて形成することは周知（例、特開平１−１９８７２５号公報　第３頁左下欄参照）であり、上記引用例発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。
［相違点２］について
　従来、ＩＴＯ電極をガラス基板に形成する際、印刷法で製造することは周知（例、特開昭５４−１０３６９４号公報、特開平６−１７５１４４号公報を参照）であるので、上記引用例発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。　
　なお、請求人は平成１７年１２月５日付の意見書において、本願補正発明の効果として、印刷法によりＩＴＯ電極を形成した基板を用いて表示素子を作成した場合に生じやすい重合性組成物の相分離を抑制できる旨主張する。（第３頁下から１３行〜下から９行）
　ところで、本願明細書の段落０００８には、「印刷法によるＩＴＯ電極付きガラス基板をそのまま用いてもよいが、調光層形成材料の組成・基板サイズ・注入条件等により、調光層形成材料が注入時にＩＴＯ面で組成の分離を生じ、でき上がった液晶表示素子の調光層の一部にムラが発生する現象が見られることがある。」と記載され、これが上記本願補正発明の効果に対応する課題認識と考えられるところ、該効果は、調光層形成材料の空セルへの真空注入を前提としたもので、
調光層形成材料の注入時、調光層形成材料の組成・基板サイズ・注入条件等により発生しうる調光層形成材料の組成が分離
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板と、これらの基板間に支持された調光層を有し、該調光層が、液晶材料及び透明性固体物質から成る液晶表示素子において、電極層を有する基板が、表面にポリアミド樹脂より成る保護膜を有し、印刷法にて製造されたＩＴＯ電極付きガラス基板であることを特徴とする液晶表示素子。」
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、調光層について、「液晶材料及び紫外線を照射し重合性組成物を重合させた透明性固体物質から成り液晶材料の連続層と三次元網目状の透明性固体物質を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。