【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６６７８号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２０４７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１５年３月２０日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年５月２２日付けで手続補正をし、平成１６年２月２０日付けの拒絶査定に対して平成１６年３月２５日付けで審判請求するとともに同日付で手続補正をし、平成１８年４月１８日付けの審尋に対して平成１８年６月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付け手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１６年３月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　[理由]
（１）本願補正発明について
　　本件補正により請求項２は、次のように補正された。
「電動送風機を内蔵する掃除機本体と、
前記
前記
と、
と、前
とを備え
は、可
前記
螺旋状に巻回した補強線を有する
に、前記
前記
螺旋状に
配するとともに、前記内ホースの内外径差を前記外ホースの内外径差より小さくして形成した
　上記下線部分は、今回補正された箇所である。
　本件補正の請求項２について検討すると、「螺旋状に巻回した補強線を有する」可撓性の内ホースは、可撓性の内ホースを限定するものであり、「螺旋状に」一体的に「配するとともに、前記内ホースの内外径差を前記外ホースの内外径差より小さくして形成した」電気掃除機は、電気掃除機を限定したもので、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかどうか、以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７８７６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、電気掃除機に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「この図８において、１は掃除機本体、２は掃除機本体１内に配設されたフィルタ、３はフィルタ２内に形成された集塵室、４は掃除機本体１内に配設され且つ吸込側が集塵室３に連通する電動送風機、５は掃除機本体１に設けられ且つ集塵室３に連通する吸込側接続口、６は掃除機本体１に設けられ且つ電気掃除機１の排気側に連通する排気側接続口である。この掃除機本体１には、吸込口体７がホースやパイプ等の接続管８を介して接続されている。」（段落【0003】）
イ．「図６において、２０は電気掃除機の掃除機本体、２１は掃除機本体２０に接続された集塵ホース（可撓性接続管）、２２は集塵ホース２１の先端部に固定された手元接続管（手元パイプ）、２３，２３′は手元接続管２２に直列に接続された延長用接続管（延長管すなわち延長パイプ）、２４は延長用接続管２３，２３′を介して手元接続管２２に接続された吸込口体である。・・・掃除機本体２０の前部内には図７に示したように集塵室２５が形成され、集塵室２５の後部にはファン室２６が形成されている。この集塵室２６内には紙パックフィルタ２７が集塵フィルタとして配設され、ファン室２６内には吸込側２８ａが集塵室２５に連通する電動送風機２８が配設されている。このファン室２６の後部は、電動送風機２８の排気口（排気側）２８ｂが開口し且つ集塵室２５とは区画された排気室２６ｂとなっている。しかも、掃除機本体２０内には、集塵ホース２１の掃除機本体２０への接続部２１ａの部分まで延びる排気風路２９が形成されている。・・・この集塵ホース２１は蛇腹状の内側可撓性ホース３０及び蛇腹状の外側可撓性ホース３１から内外二重且つ同心に形成され、内側可撓性ホース３０内には吸込風路３２が形成され、可撓性ホース３０，３１間には排気風路３３が形成されている。」（段落【0018】、【0019】、【0020】）
ウ．「図１に示した様に、風路接続部４０において、手元接続管（第１接続管）２２は外パイプ４３内に内パイプ４４を同心に配設した内外二重の構造となっており、パイプ４３，４４は図２に示したように複数のリブ４５で一体に接合されている。そして、内パイプ４４内には吸込風路４６が形成され、パイプ４３，４４間には排気風路４７が形成されている。しかも、内パイプ４４は先端部４４ａが図１，図２に示した様に、外パイプ４３の先端より突出させられている。しかも、この先端部４４ａ内面には先端に向かって徐々に拡径するテーパ孔４８が図１，図５の如く形成されている。」（段落【0023】）
　上記の記載及び図示内容を総合すると、上記引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電動送風機２８を内蔵する掃除機本体２０と、前記掃除機本体２０に一端を接続する集塵ホース２１と、前記集塵ホース２１の他端に手元接続管２２を有し、前記手元接続管２２に接続する延長用接続管２３，２３′と、前記延長用接続管２３，２３′に接続する吸込口体２４とを備え、前記掃除機本体２０、集塵ホース２１、延長用接続管２３，２３′、吸込口体２４は、前記電動送風機２８に吸引される吸気の吸込風路４６と、前記電動送風機２８から排出される排気の排気風路４７とをそれぞれ有し、前記集塵ホース２１は、外側可撓性ホース３１と、前記外側可撓性ホース３１内に配した内側可撓性ホース３０との２重ホースで構成した電気掃除機。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「電動送風機２８」は前者の「電動送風機」に、後者の「掃除機本体２０」は前者の「掃除機本体」に、後者の「集塵ホース２１」は前者の「ホース」に、後者の「手元接続管２２」は前者の「手元パイプ」に、後者の「延長用接続管２３，２３′」は前者の「延長管」に、後者の「吸込口体２４」は前者の「吸込具」に、後者の「吸込風路４６」は前者の「吸気通路」に、後者の「排気風路４７」は前者の「排気通路」に、後者の「外側可撓性ホース３１」は前者の「可撓性の外ホース」に、後者の「内側可撓性ホース３０」は前者の「可撓性の内ホース」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体に一端を接続するホースと、前記ホースの他端に手元パイプを有し、前記手元パイプに接続する延長管と、前記延長管に接続する吸込具とを備え、前記掃除機本体、ホース、延長管、吸込具は、前記電動送風機に吸引される吸気の吸気通路と、前記電動送風機から排出される排気の排気通路とをそれぞれ有し、前記ホースは、可撓性の外ホースと、前記外ホース内に配した可撓性の内ホースとの２重ホースで構成した電気掃除機。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　接続ホースの一端において、前者は、「接続パイプ」を有するのに対して、後者は、接続パイプを有するかどうか明確でない点。
（相違点２）
　手元パイプにおいて、前者は、「電動送風機の運転を制御する操作部」を有するのに対し、後者は、操作部を有するかどうか明確でない点。
（相違点３）
　内ホースに、前者は、「螺旋状に巻回した補強線」を有するのに対し、後者は、補強線を有しない点。
（相違点４）
　外ホースにおいて、前者は、「掃除機本体と操作部を電気的に接続する導電線を螺旋状に一体的に配」したのに対し、後者は、導電線を螺旋状に一体的に配したかどうか明確でない点。
（相違点５）
　内ホース及び外ホースにおいて、前者は、「内ホースの内外径差を外ホースの内外径差より小さく」して形成したのに対し、後者はそのようなものかどうか明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、接続ホースの一端に「接続パイプ」を有するのは、周知の技術（特開平１１−２２８７１号公報の接続筒体６，７、及び特開平９−１９３９０号公報の接続筒体６，７参照。）であり、上記周知の技術を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　上記相違点２について、手元パイプに電動送風機の運転を制御する操作部を有するものは、周知の技術（特開平１１−２２８７１号公報の第５図スイッチＳ、及び特開平９−１９３９０号公報の図５のスイッチＳ参照。）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　上記相違点３について、螺旋状に巻回した補強線を有するホースは、周知の技術（特開平１１−２２８７１号公報の補強線２及び樹脂線３、及び特開平９−１９３９０号公報の硬鋼線製補強線２を参照。）であり、このような螺旋状に巻回した補強線を有するホースを引用発明の内ホース（内側可撓性ホース３０）に適用することは何ら格別困難性を伴うものではない。
　上記相違点４について、掃除機本体と操作部を電気的に接続する導電線をホースに螺旋状に一体的に配するのは、周知の技術（特開平１１−２２８７１号公報の段落【0004】、特開平９−１９３９０号公報の段落【0007】等参照。）であり、上記周知の技術を引用発明に適用するにあたって、外ホース（外側可撓性ホース３１）とすることに格別困難性を伴うものではない。
　上記相違点５について、一般に、二重管路における内管の内外径寸法は、所期の流量に関係する管路の内側流路及び外側流路の流路断面積と、内管の強度に関係する内管の補強部を含めた厚みとを勘案して適宜決定される設計的事項であり、与えられた外管内径寸法の制限下で、内管の強度が許容する限り極力大きな流路断面積を確保しようとすることは、当業者が設計するにあたり当然考慮する事項であると言えるので、内管の内外径差を相対的に外管の内外径差よりも小さくして、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果をみても、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）むすび
　本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願発明について
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、上記本願補正発明に対応する発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「電動送風機を内蔵する掃除機本体と、この掃除機本体に一端を接続する接続パイプを有するホースと、このホースの他端に前記電動送風機の運転を制御する操作部を有する手元パイプを有し、前記手元パイプに接続する延長管と前記延長管に接続する吸込具を具備し、前記掃除機本体、ホース、延長管、吸込具は、前記電動送風機に吸引される吸気の吸気通路と、前記電動送風機から排出される排気の排気通路とをそれぞれ有し、前記ホースは、可撓性の外ホースと、この外ホース内に配した可撓性の内ホースとの２重ホースで構成し、前記外ホースに掃除機本体と操作部を電気的に接続する導電線を一体的に配した電気掃除機。」
　
４．引用文献
　上記２．（２）参照。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「螺旋状に巻回した補強線を有する」、及び「螺旋状に」一体的に「配するとともに、前記内ホースの内外径差を前記外ホースの内外径差より小さくして形成した」という限定した文言を概ね削除したものである。
　したがって、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである以上、本願発明も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。