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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の単糖または線状糖オリゴマーを含んでなり、少なくとも約７０重量％の固形濃度を有する水性供給原料組成物を、少なくとも約４０℃の温度に加熱すること、および
非線状糖オリゴマーの形成を引き起こすために十分な時間にわたりグルコシル結合の開裂または形成の速度を速める少なくとも１種の触媒と該供給原料組成物を接触させ、ここで、線状糖オリゴマーより高濃度の非線状糖オリゴマーを含む産生組成物が産生されること
を含んでなる、糖オリゴマーを製造するための方法。
【請求項２】
産生組成物が少量の残留単糖を含んでなり、方法が、膜濾過、クロマトグラフィー分別または発酵での消化により、産生組成物から少なくとも一部の残留単糖を除去することを更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グルコシル結合の開裂または形成の速度を速める少なくとも１種の触媒が酵素であり、産生組成物が次いでグルコシル結合の開裂または形成の速度を速める酸と接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
グルコシル結合の開裂または形成の速度を速める少なくとも１種の触媒が酸であり、産生組成物が次いでグルコシル結合の開裂または形成の速度を速める酵素と接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
デンプンの糖化により少なくとも１種のオリゴ糖と少なくとも１種の単糖を含んでなる水性組成物を産生すること、
膜濾過および連続疑似移動層クロマトグラフィーの少なくとも１つを含んでなる方法により水性組成物を分別して、単糖に富んだ流れおよび消化抵抗性オリゴ糖に富んだ流れを形成すること、および
オリゴ糖に富んだ流れを回収すること
を含んでなる、消化抵抗性または遅消化性であるオリゴ糖組成物を製造するための方法。
【請求項６】
分別がナノ濾過を含んでなり、水性組成物が、デキストロース、フルクトース、およびオリゴ糖の混合物を含んでなり、オリゴ糖に富んだ流れが少量のデキストロースおよびフルクトースを含んでなり、
デキストロースの少なくとも一部がフルクトースへ変換されるように、オリゴ糖に富んだ流れを異性化酵素と接触させること、
消化抵抗性オリゴ糖に富んだ流れを膜濾過すること、
オリゴ糖に富んだ流れを水素化して、その中の単糖の少なくとも一部をアルコールへ変換すること、
オリゴ糖に富んだ流れをグルコシダーゼ酵素と接触させて、該流れに存在する残留単糖の少なくとも一部がオリゴ糖または他の単糖へ共有結合されているような転換生成物を作ること、および
オリゴ糖に富んだ流れを活性炭と接触させることによりその色を希薄化させること
の少なくとも一つを更に含んでなり、オリゴ糖に富んだ流れがヒト消化系で遅消化性である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
乾燥固形ベースで大量の線状および非線状糖オリゴマーを含んでなり、非線状糖オリゴマーの濃度が線状糖オリゴマーの濃度より大きい、炭水化物組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により製造された炭水化物組成物。
【請求項９】
請求項７に記載されたまたは請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により製造された炭水化物組成物を含んでなる、食物製品。
【請求項１０】
糖尿病に罹患した哺乳動物に請求項９に記載された食物製品を供することを含んでなる、糖尿病に罹患した哺乳動物において血中グルコースをコントロールする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各鎖が15〜25ヌクレオチドを含む二本鎖オリゴヌクレオチドであって、２つの鎖の少なくとも一方が、配列：5'LNA-PS-XNA3'（式中、XNAはRNAヌクレオチドかまたは水素原子以外の2'置換基を含むRNAヌクレオチドアナログ；LNAはロックト核酸；およびPSはホスホロチオエートインターヌクレオシド結合-O-P(O,S)-O-である）で示される少なくとも１のジヌクレオチドを含む混合配列オリゴヌクレオチドを含み、該混合配列オリゴヌクレオチドはホスホロチオエート結合およびホスホジエステル結合の両者を含む、二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
該混合配列オリゴヌクレオチドの残りのヌクレオ塩基が、LNAおよびRNAヌクレオ塩基よりなる群から独立に選ばれる、請求項１に記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
第１（例えば、センス）鎖および第２（例えば、アンチセンス）鎖の両者がともに3'-突出を含む、請求項２に記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
該混合配列オリゴヌクレオチドが１〜４の5'LNA-PS-XNA3'ジヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項５】
3'-突出の長さが1〜3モノマーである、請求項１ないし４のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項６】
各鎖が17〜22のヌクレオチドの長さからなる、請求項１ないし５のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項７】
該ジヌクレオチド配列のXNAヌクレオチドがRNA単位である、請求項１ないし６のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項８】
該ジヌクレオチド配列のXNAヌクレオチドが水素原子以外の2'置換基を含むRNAヌクレオチドアナログである、請求項１ないし６のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
該RNAヌクレオチドアナログが、アラビノ−またはリボ−立体配置のいずれかにおける2'フルオロ基を含むか、または該2'置換が、2'Oアルキル、2'Oメチル、2'Oメトキシエチルよりなる群から選ばれる2'O置換である、請求項８に記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
LNAヌクレオチドが、ベータ-Dまたはアルファ-L立体配置のいずれかのチオ-LNA, アミノ-LNA, オキシ-LNA, およびエナ-LNAよりなる群から選ばれる、請求項１ないし９のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
残りのインターヌクレオシド結合がすべてホスホジエステル結合である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
siRNAとして使用するための、請求項１ないし１１のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
siRNAのセンス鎖などの第１鎖が、１または２の5'LNAモノマーおよび１または２の3'LNAモノマーを含む、請求項１ないし１２のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
siRNAのアンチセンス鎖などの第２鎖が、１または２の3'LNAモノマーを含み、5'末端の1ヌクレオチド内にはLNAモノマーは位置していない、請求項１ないし１３のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
該第１鎖が、１または２の5'LNAモノマーおよび１または２の3'LNAモノマーを含み、該第２鎖が、１または２の3'LNAモノマーを含み、5'末端の1ヌクレオチド内にはLNAモノマーは位置していない、請求項１ないし１２のいずれかに記載の二本鎖オリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で拡開可能な細長いステントアセンブリにおいて、
スイッチバックループである複数の周方向配置ループアレイを備え、
周方向配置ループアレイは、複数の連結リンクにより隣接する周方向配置ループアレイと接続されており、
連結リンクの各々は、径方向に沿って平面状に展開したときに、少なくとも１つの網又はループにおける円弧の部分から延在していることを特徴とする柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項２】
ステントアセンブリの網又はループの各々及び網又はループの部分が、ステントアセンブリの周方向に沿って同じ向きの円弧を形作ることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項３】
各周方向配置ループアレイは、２つ以下の連結リンクにより、長手方向に隣接したアレイ同士が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項４】
連結リンクの各々は、ループの長手方向に延在している湾曲区間の中点から、長手方向に隣接した周方向配置ループアレイにおいて結合される対象のループの湾曲の頂点まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項５】
連結リンクは、長手方向に隣接した周方向配置ループアレイにおいて、他のループに比べ長手方向に長めの寸法を有するループの間を結合することを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項６】
複数の連結リンクは、長手方向に隣接した周方向配置ループアレイの間における対角線上で相互に間隔を空けて隣接することを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項７】
周方向開口隙間であって、周方向に隣接した連結リンクの間に配置され、管状構造におけるステントアセンブリの滑らかな拡開及び適当な撓みを促進するように、径方向に内側から見た放射状視点を平面上に展開したときに「松の木」形状の開口部を有する周方向開口隙間が配置されることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項８】
ステントアセンブリが厚さ５０〜８０μｍの基材を備えることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項９】
ステントアセンブリが生体適合性金属表面層を基材の上に備えることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１０】
生体適合性金属が、白金及び銀からなるグループの中から選択されることを特徴とする請求項９に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１１】
生体適合性金属表面層は、傾斜構造下地層を備え、
傾斜構造下地層は、パラジウムを含む密着層と、パラジウム組成の比率が次第に減少して白金組成の比率が次第に増加する転移層とを含み、最外層が白金を含むことを特徴とする請求項１０に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１２】
生体適合性金属表面層は、１０ｎｍから５００ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項９に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１３】
生体適合性金属表面層は、２５０ｎｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１２に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１４】
生体適合性金属表面層は、イオン注入法を使用してステントアセンブリに注入されて形成されることを特徴とする請求項９に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１５】
各周方向配置ループアレイの一方側から延在する各連結リンクは、同一の周方向配置ループアレイの他方側から延在する各連結リンクから周方向に９０度ずれていることを特徴とする請求項１に記載の柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１６】
管状器官の分岐にステントを配備するために用いられる請求項１に記載の柔軟で拡開可能な第１のステントアセンブリと、
請求項１に記載の拡開可能な第２のステントアセンブリと、
を備え、
拡開可能な第２のステントアセンブリは、拡開可能な第１のステントアセンブリの中へ少なくとも部分的に延在していることを特徴とする柔軟で拡開可能なステントアセンブリ。
【請求項１７】
スイッチバックループである周方向配置ループアレイの集合体と、
複数の連結リンクと、
を備え、
ステントアセンブリの網又はループ又は連結リンクの各々が、径方向に沿って平面状に展開したときに、同一方向の円弧を形成していることを特徴とする柔軟で拡開可能な細長いステントアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１心臓再同期療法（ＣＲＴ）パラメータの第１推奨値を戻す第１ＣＲＴ最適化処理を実行するように構成された第１ＣＲＴ最適化処理モジュールと、
第２ＣＲＴパラメータの第２推奨値を戻す第２ＣＲＴ最適化処理を実行するように構成された第２ＣＲＴ最適化処理モジュールと、を有し、
前記第１推奨値は、第２ＣＲＴ最適化処理を高めるために使用されることを特徴とする、医療システム。
【請求項２】
前記第２ＣＲＴ最適化処理モジュールはパラメータ検索範囲を備え、前記第２ＣＲＴ最適化処理モジュールは、前記第１推奨値を前記パラメータ検索範囲を調整するために使用することを特徴とする、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
さらに、前記第２ＣＲＴパラメータの前記第２推奨値を使用して、ＣＲＴ療法を送達するように構成されたＣＲＴ送達モジュールを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
さらに、前記第２ＣＲＴ最適化処理モジュールによって戻された前記第２推奨値に基づいて、ＣＲＴパラメータを決定するように構成された処理装置を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
さらに、生理学的信号を検出するように構成された１又は複数のセンサを備え、前記第１ＣＲＴ最適化処理モジュールは、検出された生理学的信号のうちの第１のものを解析するように構成され、前記第２ＣＲＴ最適化処理モジュールは、検出された生理学的信号の、第１のものとは異なる第２のものを解析するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式縫合装置であって、
ａ）針トラックに配置される針であって、前記針トラックが、前記針を、前記装置の長手方向軸に対して平行な回転軸を中心に湾曲経路に沿って案内するように適合され、かつ構成され、
ｉ）３３０°未満の弧を覆う湾曲本体と、
ｉｉ）前記針を駆動するための係合面と、
を有する針と、
ｂ）電動式駆動装置を収容するハウジングであって、前記駆動装置の少なくとも一部が、前記長手方向軸を中心に往復運動するように適合され、かつ構成され、前記駆動装置が、患者の骨組織に前記針を通すために十分な動力を有する、ハウジングと、
を備える、電動式縫合装置。
【請求項２】
前記電動式駆動装置の部分が、モジュールとして胸骨切開閉鎖装置から着脱可能であり、これにより前記モジュールが取り付けられていない時の前記装置の滅菌が容易になる、請求項１に記載の電動式縫合装置。
【請求項３】
前記モジュールが、
ａ）前記縫合装置に電力を提供する電源と、
ｂ）前記針を骨組織内で前記長手方向軸を中心に回転させるために十分な力を提供するように適合され、かつ構成された電気モータと、
を備える、請求項２に記載の電動式縫合装置。
【請求項４】
前記モジュールが、前記ハウジング内の仕切りによって受け入れられ、前記仕切りが、外部環境から封止される、請求項２に記載の電動式縫合装置。
【請求項５】
前記モジュールが、前記ハウジングの近位端にあるドアを開放することによって前記仕切りから取り外されることが可能である、請求項４に記載の電動式縫合装置。
【請求項６】
無菌状態を維持するために、前記モジュールが取り付けられている時に前記仕切り内に着脱可能に配置されるファンネルをさらに備える、請求項４に記載の電動式縫合装置。
【請求項７】
前記モジュールが、前記針を骨組織内で前進させるために増大するトルクを提供するギア・ボックスを有する、請求項２に記載の電動式縫合装置。
【請求項８】
前記ギア・ボックスが、１００：１のギア減速比を提供する、請求項７に記載の電動式縫合装置。
【請求項９】
前記針を駆動する前記係合面が、前記湾曲本体の半径方向内側領域からずれた面に画定される、請求項１に記載の電動式縫合装置。
【請求項１０】
前記針の後端に縫合材料が配置され、前記縫合材料が、ワイヤ縫合糸に係合する可撓性先端部を有する、請求項１に記載の電動式縫合装置。
【請求項１１】
前記針を収容するカートリッジをさらに備え、前記カートリッジが、
ａ）湾曲形状、内壁および外壁を有するハウジングと、
ｂ）前記ハウジングの前記内壁に画定されたトラックであって、これにより、前記縫合針がその回転中に前記トラックに沿って湾曲経路を辿る、トラックと、
ｃ）前記トラックを中断する前記ハウジングの開口であって、前記ハウジングが、前記縫合針の前記回転の少なくとも一部の間に前記縫合針の尖端を遮蔽する、開口と、
を含む、請求項１に記載の電動式縫合装置。
【請求項１２】
縫合針であって、
ａ）鋭利な第１尖端と第２端とを備えた湾曲した略環状の本体であって、３３０°未満の弓形の広がりを有する、湾曲した略環状の本体と、
ｂ）前記略環状の本体に画定された、前記略環状の本体の半径方向内側領域からずれた少なくとも１つの平面の係合面であって、前記針を円形経路に通すのを容易にするように、縫合機構の針回転駆動装置を受け入れるように適合され、かつ構成された係合面と、
ｃ）前記針の前記第２端に連結されたワイヤ縫合糸に係合する可撓性先端部を有する縫合材料と、
を備える、縫合針。
【請求項１３】
前記可撓性先端部が、前記ワイヤ縫合糸の径より大きい径を有する、請求項１２に記載の縫合針。
【請求項１４】
前記可撓性先端部が、ワイヤ・ケーブルである、請求項１２に記載の縫合針。
【請求項１５】
前記係合面が、少なくとも部分的に、前記略環状の本体に形成された切欠きによって形成される、請求項１２に記載の縫合針。
【請求項１６】
前記針を収容するカートリッジをさらに備え、前記カートリッジが、
ａ）湾曲形状、内壁および外壁を有するハウジングと、
ｂ）前記ハウジングの前記内壁に画定されたトラックであって、これにより、前記縫合針がその回転中に前記トラックに沿って湾曲経路を辿る、トラックと、
ｃ）前記トラックを中断する前記ハウジングの開口であって、前記ハウジングが、前記縫合針の前記回転の少なくとも一部の間に前記縫合針の前記尖端を遮蔽する、開口と、
を含む、請求項１２に記載の縫合針。
【請求項１７】
前記針、前記先端部および前記カートリッジが、中身が見える滅菌可能なパッケージに収容される、請求項１６に記載の縫合針。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織を接着するための接着剤の製造におけるイソシアネート官能性成分の使用であり、該イソシアネート官能性成分は下記の（ａ）成分と（ｂ）成分とを反応して得られる、使用。
（ａ）多官能性イソシアネート成分
（ｂ）多官能性活性水素成分の総質量を基準として、当量100未満の多官能性活性水素反応成分30質量%以上を含む多官能性活性水素成分
【請求項２】
多官能性活性水素成分が、該成分の総質量を基準として、当量100未満の多官能性活性水素反応成分を50質量%以上含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
多官能性活性水素成分が本質的に当量100未満の多官能性活性水素反応成分から成る、請求項１記載の使用。
【請求項４】
多官能性活性水素成分がヒドロキシル官能性成分、アミノ官能性成分、及びこれらの混合物から成る群から選択されるものである、請求項１記載の使用。
【請求項５】
多官能性活性水素成分がヒドロキシル官能性成分を含む、請求項１記載の使用。
【請求項６】
多官能性活性水素成分が、該成分の総質量を基準として、当量50未満の多官能性活性水素反応成分を30質量%以上含む、請求項１記載の使用。
【請求項７】
多官能性活性水素成分が、該成分の総質量を基準として、当量40未満の多官能性活性水素反応成分を30質量%以上含む、請求項１記載の使用。
【請求項８】
多官能性活性水素成分が主鎖にエーテル結合もしくはエステル結合を有する多官能性活性水素反応成分を全く含まない、請求項１記載の使用。
【請求項９】
多官能性活性水素成分の平均官能基数が2以上である、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
多官能性活性水素成分の平均官能基数が3以上である、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
多官能性イソシアネート成分の平均官能基数が2以上である、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
多官能性イソシアネート成分の平均官能基数が3以上である、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが0.5≦Ｒ＜0.9の範囲内から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項１４】
多官能性イソシアネート成分の平均官能基数が2であり、多官能性活性水素成分の平均官能基数が3以上であり、且つ活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが0.5＜Ｒ＜0.9の範囲内から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項１５】
比率Ｒが0.5＜Ｒ＜0.8の範囲内から選択される、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
比率Ｒが0.5＜Ｒ＜0.67の範囲内から選択される、請求項１４記載の使用。
【請求項１７】
多官能性イソシアネート成分の平均官能基数が3であり、多官能性活性水素成分の平均官能基数が2以上であり、且つ活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが0.33＜Ｒ＜0.9の範囲内から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項１８】
比率Ｒが0.33＜Ｒ＜0.8の範囲内から選択される、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
比率Ｒが0.33＜Ｒ＜0.67の範囲内から選択される、請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
接着剤が触媒、潜在性硬化剤、レオロジー特性調整剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される薬剤をさらに含む、請求項１記載の使用。
【請求項２１】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がグリセロール、ジグリセロール、ペンタエリスリトール、キシリトール、アラビトール、フシトール、リビトール、ソルビトール、マンニトール、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項２２】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がグリセロールである、請求項１記載の使用。
【請求項２３】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がサッカライド類、オリゴサッカライド類、ポリサッカライド類、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項２４】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がグルコース、フラクトース、シュークロース、ラクトース、及びこれらの混合物から成る群から選択されるサッカライドである、請求項１記載の使用。
【請求項２５】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がステロイドである、請求項１記載の使用。
【請求項２６】
当量100未満の多官能性活性水素反応成分がアスコルビン酸、グルコン酸、グルクロン酸、グルコサミン、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項２７】
多官能性イソシアネート成分がリシンジイソシアネート、リシンジイソシアネート誘導体、リシントリイソシアネート、リシントリイソシアネート誘導体、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項２８】
生物学的組織が軟組織を含む、請求項１記載の使用。
【請求項２９】
下記の（ａ）成分と（ｂ）成分とを反応して得られる湿気硬化型で且つイソシアネート官能性成分を含む接着剤であって、
（ａ）平均官能基数が2である多官能性イソシアネート成分
（ｂ）多官能性活性水素成分の総質量を基準として、当量100未満の多官能性活性水素反応成分30質量%以上を含み、平均官能基数が3以上である多官能性活性水素成分
(i)活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが0.5＜Ｒ＜0.9の範囲内から選択され、
(ii) 多官能性活性水素成分が主鎖にエーテル結合もしくはエステル結合を有する多官能性活性水素反応成分を全く含まず、
(iii)生分解性である接着剤。
【請求項３０】
下記の（ａ）成分と（ｂ）成分とを反応して得られる湿気硬化型で且つイソシアネート官能性成分を含む接着剤であって、
（ａ）平均官能基数が3である多官能性イソシアネート成分
（ｂ）多官能性活性水素成分の総質量を基準として、当量100未満の多官能性活性水素反応成分を30質量%以上含み、平均官能基数が2以上である多官能性活性水素成分
(i)活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが0.33＜Ｒ＜0.9の範囲内から選択され、
(ii) 多官能性活性水素成分が主鎖にエーテル結合もしくはエステル結合を有する多官能性活性水素反応成分を全く含まず、
(iii)生分解性である接着剤。
【請求項３１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む生分解性で且つ湿気硬化型であるイソシアネート官能性接着剤であって、
（Ａ）(a) 多官能性イソシアネート成分と、(b) 多官能性活性水素成分の総質量を基準として、当量100未満の多官能性活性水素反応成分30質量%以上を含む多官能性活性水素成分との反応生成物
（Ｂ）触媒、潜在性硬化剤、レオロジー特性調整剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される薬剤
組織への適用により、及び水分の存在下で、前記組成物が架橋してポリマーのネットワークを形成する、イソシアネート官能性接着剤。
【請求項３２】
下記（ａ）成分と（ｂ）成分とを反応させて得られる組成物であって、
（ａ）平均官能基数がｈである多官能性イソシアネート成分
（ｂ）平均官能基数が２以上であり、且つ本質的に当量100未満の多官能性活性水素反応成分から成る多官能性活性水素成分
活性水素数対イソシアネート基数の比率Ｒが1／ｈ＜Ｒ＜0.9の範囲内から選択され、前記組成物の平均イソシアネート官能基数が2.1よりも大きい、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送ネットワークから離れて位置する少なくとも１個人を探索するための方法であって、
ユーザプロファイル基準を探索者に関連付けられたコミュニケータデバイスから受信するステップと、
ユーザプロファイル基準を被探索者に関連付けられたコミュニケータデバイスから受信するステップと、
前記探索者に関連付けられたユーザプロファイル基準を前記被探索者に関連付けられたユーザプロファイル基準とマッチングさせると共に、前記探索者に関連付けられたコミュニケータデバイスのリアルタイム位置と前記被探索者に関連付けられたコミュニケータデバイスのリアルタイム位置とをマッチングさせて、類似のユーザプロファイル基準を有すると共に、前記探索者に関連付けられたコミュニケータデバイスについて予め決定された空間的範囲に存在する複数の被探索者のデータセットを生成するステップと、
前記類似のユーザプロファイル基準を有する複数の被探索者のデータセットを、前記探索者に関連付けられたユーザプロファイル基準と前記被探索者に関連付けられたユーザプロファイル基準とのマッチングに基づいて前記探索者に関連付けけられたコミュニケータデバイスに送信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザプロファイル基準をコミュニケータデバイスに入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コミュニケータデバイスが、コンピュータ、携帯情報端末、携帯電話、携帯電話一体型携帯情報端末からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データセットが、入力されたユーザプロファイル基準とユーザ入力データベースに記憶／収容されたユーザプロファイル基準の少なくとも２つを含み、
前記入力されたユーザプロファイル基準と前記ユーザ入力データベースに記憶／収容されたユーザプロファイル基準とをマッチングした結果に基づいて前記個人を探索するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データセットが、入力されたユーザプロファイル基準とユーザ入力データベースに収容／記憶されたユーザプロファイル基準の少なくとも２つを含み、
分析ユニットが、探索者基準と被探索者ユーザプロファイルとのマッチングに基づいて前記探索者基準を複数の被探索者コミュニケータデバイスのうちの１つに送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
探索者コミュニケータデバイスに被探索者についての情報を転送する前に被探索者の許可を得る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
探索者基準が被探索者コミュニケータデバイスを介して被探索者に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記被探索者コミュニケータデバイスが、携帯情報端末、携帯電話、携帯電話一体型携帯情報端末、およびポケベルからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
被探索者に関連付けられたユーザプロファイル基準を転送する前に被探索者の許可を得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
放送ネットワークから離れて位置する少なくとも１個人を追跡するための方法であって、
被探索者コミュニケータデバイスに関連付けられたリアルタイム地理的参照およびリアルタイム時間追跡データを受信するステップと、
前記被探索者コミュニケータデバイスから受信した地理的参照データおよび時間追跡データを分析するステップと、
前記地理的参照データおよび前記時間追跡データを探索者コミュニケータデバイスに送信するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
前記地理的参照および時間追跡データが、被探索者コミュニケータデバイスを識別する固有の識別コードを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記地理的参照および時間追跡データが、被探索者コミュニケータデバイスについての予定目的地を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記地理的参照および時間追跡データが、被探索者コミュニケータデバイスについての出発時刻を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
地理的参照および時間追跡データが、被探索者コミュニケータデバイスが予定目的地に到着する予測到着時刻を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記被探索者コミュニケータデバイスが、携帯電話および携帯情報端末からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
放送ネットワークから離れて位置する少なくとも１個人を追跡するための方法であって、
被探索者コミュニケータデバイスに関連付けられたリアルタイム地理的参照およびリアルタイム時間追跡データを受信するステップであって、前記地理的参照および時間追跡データが、出発地と、予定目的地と、出発地および予定目的地間の予想される移動経路とを含むステップと、
前記被探索者コミュニケータデバイスから受信した地理的参照データおよび時間追跡データを分析するステップと、
前記被探索者コミュニケータデバイスの実際の移動経路が前記予想される移動経路からそれた場合に探索者コミュニケータデバイスに警告を送信するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのオブジェクト信号に対応するレベル情報を含むオブジェクトパラメータを受信する段階と、
前記オブジェクトパラメータに制御パラメータを適用して、出力チャネルに対応するレンダリングパラメータを生成する段階と、
前記少なくとも一つのオブジェクト信号をダウンミックスしたオブジェクトダウンミックス信号を制御するために、前記オブジェクトダウンミックス信号に前記レンダリングパラメータを適用して、出力信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とする信号デコーディング方法。
【請求項２】
前記オブジェクト信号は、チャネル信号及びソース信号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号デコーディング方法。
【請求項３】
前記オブジェクトパラメータは、オブジェクトレベル情報及びオブジェクト間の相関関係情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号デコーディング方法。
【請求項４】
前記オブジェクト信号がチャネル信号である場合、前記オブジェクトレベル情報は、チャネル間のレベル差を含むことを特徴とする請求項３に記載の信号デコーディング方法。
【請求項５】
前記オブジェクト信号がソース信号である場合、前記オブジェクトレベル情報は、ソース間のレベル差を含むことを特徴とする請求項３に記載の信号デコーディング方法。
【請求項６】
前記制御パラメータは、制御情報を用いて生成されたことを特徴とする請求項１に記載の信号デコーディング方法。
【請求項７】
前記制御情報は、エンコーディング装置から受信された制御情報、ユーザー制御情報、デフォルト制御情報、装置制御情報、及び装置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の信号デコーディング方法。
【請求項８】
前記制御情報は、ＨＲＴＦフィルタ情報、オブジェクト位置情報、及びオブジェクトレベル制御情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の信号デコーディング方法。
【請求項９】
前記オブジェクト信号がチャネル信号である場合、前記制御情報は、聴者の仮想位置情報及びマルチチャネルスピーカーの仮想位置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の信号デコーディング方法。
【請求項１０】
前記オブジェクト信号がソース信号である場合、前記制御情報は、前記ソース信号のレベル情報及び前記ソース信号の仮想位置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の信号デコーディング方法。
【請求項１１】
前記制御パラメータは、前記オブジェクトパラメータに基づいたオブジェクト情報を用いて生成されることを特徴とする請求項１に記載の信号デコーディング方法。
【請求項１２】
前記レンダリングパラメータをエンコーディングしてレンダリングパラメータビットストリームを生成する段階と、
前記レンダリングパラメータビットストリームをデコーディングして前記レンダリングパラメータを取得する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の信号デコーディング方法。
【請求項１３】
少なくとも一つのオブジェクト信号に対応するレベル情報を含むオブジェクトパラメータを受信するオブジェクトパラメータ受信部と、
前記オブジェクトパラメータに制御パラメータを適用して、出力チャネルに対応するレンダリングパラメータを生成するレンダリングパラメータ生成部と、
前記少なくとも一つのオブジェクト信号をダウンミックスしたオブジェクトダウンミックス信号を制御するために、前記オブジェクトダウンミックス信号に前記レンダリングパラメータを適用して、出力信号を生成するレンダリング部と、
を含むことを特徴とする信号デコーディング装置。
【請求項１４】
前記オブジェクト信号は、チャネル信号及びソース信号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の信号デコーディング装置。
【請求項１５】
前記オブジェクトパラメータは、オブジェクトレベル情報及びオブジェクト間の相関関係情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の信号デコーディング装置。
【請求項１６】
前記オブジェクト信号がチャネル信号である場合、前記オブジェクトレベル情報は、チャネル間のレベル差を含むことを特徴とする請求項１５に記載の信号デコーディング装置。
【請求項１７】
前記オブジェクト信号がソース信号である場合、前記オブジェクトレベル情報は、ソース間のレベル差を含むことを特徴とする請求項１５に記載の信号デコーディング装置。
【請求項１８】
前記制御パラメータは、制御情報を用いて生成されたことを特徴とする請求項１３に記載の信号デコーディング装置。
【請求項１９】
前記制御情報は、エンコーディング装置から受信された制御情報、ユーザー制御情報、デフォルト制御情報、装置制御情報、及び装置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１８に記載の信号デコーディング装置。
【請求項２０】
前記制御情報は、ＨＲＴＦフィルタ情報、オブジェクト位置情報、及びオブジェクトレベル制御情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１８に記載の信号デコーディング装置。
【請求項２１】
前記オブジェクト信号がチャネル信号である場合、前記制御情報は、聴者の仮想位置情報及びマルチチャネルスピーカーの仮想位置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１８に記載の信号デコーディング装置。
【請求項２２】
前記オブジェクト信号がソース信号である場合、前記制御情報は、前記ソース信号のレベル情報及び前記ソース信号の仮想位置情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１８に記載の信号デコーディング装置。
【請求項２３】
前記制御パラメータは、前記オブジェクトパラメータに基づいたオブジェクト情報を用いて生成されることを特徴とする請求項１３に記載の信号デコーディング装置。
【請求項２４】
前記レンダリングパラメータをエンコーディングしてレンダリングパラメータビットストリームを生成するレンダリングパラメータエンコーディング部と、
前記レンダリングパラメータビットストリームをデコーディングして前記レンダリングパラメータを取得するレンダリングパラメータデコーディング部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の信号デコーディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱画像形成後にアルカリ性現像剤で現像可能であり、そして輻射線吸収化合物、及び順番に：
第１高分子バインダーを含む内層、及び
前記第１高分子バインダーとは異なる、ポリマー主鎖と前記ポリマー主鎖に結合された−Ｘ−Ｃ(＝Ｔ)−ＮＲ−Ｓ(＝Ｏ)2−部分（式中、−Ｘ−はオキシ又は−ＮＲ’−基であり、ＴはＯ又はＳであり、Ｒ及びＲ’は独立して、水素、ハロ、又は炭素原子数１〜６のアルキル基である）とを含む第２高分子バインダーを含むインク受容性外層
を有して成る基板
を含んで成る、ポジ型画像形成性要素。
【請求項２】
Ｒが水素であり、ＴがＯ（オキソ）であり、そしてＸがオキシ又は−ＮＨ−基である請求項１に記載の要素。
【請求項３】
前記第２高分子バインダーが、前記外層内に、前記外層の総乾燥重量を基準として１０〜１００重量％の乾燥被覆量で存在し、そして１種又は２種以上のエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を含むアクリル樹脂であり、該モノマーのうちの少なくとも１種が前記−Ｘ−Ｃ(＝Ｔ)−ＮＲ−Ｓ(＝Ｏ)2−部分を含む請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】
前記第２高分子バインダーが、下記構造（Ｉ）によって表される請求項３に記載の要素：
【化１】
2009524110.tif 000001
（上記式中、
Ｒ1は、水素、炭素原子数１〜６のアルキル基、又はハロ基であり、
Ｒ2は、−Ｘ−Ｃ(＝Ｔ)−ＮＲ−Ｓ(＝Ｏ)2−Ｒ3を表し、
Ｒ3は、炭素原子を介して−Ｓ(＝Ｏ)2−に結合された脂肪族基又はアリール基であり、
Ｌは、直接的な結合又は連結基であり、
Ｂは、Ｒ2基を含有しない１種又は２種以上のエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、
ｘは２０〜８５重量％であり、そして
ｙは１５〜８０重量％である）。
【請求項５】
Ｒ1が、水素、メチル基、又はクロロであり、
Ｒ3が、炭素原子数１〜１２のアルキル基、環内炭素原子数５〜１０のシクロアルキレン基、環内炭素原子数６〜１０のアリール基、若しくは複素環式基、又は一緒になって直接的に連結されるか、若しくはオキシ、カルボニル、アミド、又はチオ基と一緒になって連結されるこれらの任意の組み合わせであり、
ＴはＯであり、
Ｌは、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−アルキレン、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−アルキレン−フェニレン−、又は−Ｃ(Ｏ)Ｏ−フェニレン基であって、アルキレンの炭素原子数は１〜４であり、
ｘは２５〜７５重量％であり、そして
ｙは２５〜７５重量％である、
請求項４に記載の要素。
【請求項６】
ｘが３０〜７０重量％であり、そして前記Ｒ2基を含む反復単位が、下記エチレン系不飽和型重合性モノマーＡ−１〜Ａ−６のうちの１種又は２種以上から誘導される請求項４又は５に記載の要素。
【化２】
2009524110.tif 000002
（上記式中、Ｘは上に定義した通りである）
【化３】
2009524110.tif 000003
【請求項７】
Ａ）  請求項１〜６のいずれか一項に記載のポジ型画像形成性要素を熱画像形成させ、
これにより画像形成された領域と非画像形成領域とを有する画像形成された要素を形成すること、
Ｂ）  前記画像形成された領域だけを除去するために、前記画像形成された要素とアルカリ性現像剤とを接触させること、そして
Ｃ）  任意選択的に、前記画像形成され、現像された要素をベーキングすること
を含んで成る画像形成方法。
【請求項８】
前記現像剤が、チオ硫酸塩、又は少なくとも１つのN-水素原子と、ヒドロキシ若しくは酸性基又はポリエチレンオキシド鎖で置換されたアルキル基とを有するアミノ化合物を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが少なくとも1台の電子機器を支持するよう適合された複数の電子機器ラックであって、それぞれが業界標準幅を備えた複数の電子機器ラックを収納するよう設計された容積空間を備えたデータセンターを冷却するためのシステムで、
前記複数の機器ラックそれぞれの概ね半分の幅を備えたハウジングを含む少なくとも1つの冷却ラックと、
前記ハウジングに支持された冷却システム構成要素とを含む、システム。
【請求項２】
冷やされた冷媒を前記少なくとも1つの冷却ラックに送出すると共に前記少なくとも1つの冷却ラックから熱せられた冷媒を受け取るよう適合された分配器と、前記少なくとも1つの冷却ラックを該分配器に接続するよう適合された流体連通システムとを更に含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記流体連通システムが撓みチューブ材料を含む、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体連通システムは前記撓みチューブ材料を支持する支持部材を更に含み、前記撓みチューブ材料は、前記少なくとも1つの冷却ラックと係合するよう適合された第1継手と、前記分配器と係合するよう適合された第2継手とを備えた少なくとも1本の撓みチューブ材料を含む、請求項3に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも1つの冷却ラック及び前記分配器の動作を制御するコントローラを更に含む、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
前記冷却システム構成要素は、前記少なくとも1つの冷却ラックの前記ハウジング内に収納された熱交換器と、前記ハウジング内に取り外し可能に固定されるよう適合された少なくとも1つの送風機であって、該熱交換器を介して暖かい空気を引き込んで該暖かい空気を冷却するよう構成された少なくとも1つの送風機とを含む、請求項5に記載のシステム。
【請求項７】
前記容積空間の環境条件を測定するため、前記コントローラに動作可能に結合されたモニタを更に含み、前記コントローラは、前記冷却システム構成要素の動作を、前記容積空間の前記環境条件に基づいて制御するよう構成されている、請求項5に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラが前記少なくとも1つの冷却ラック内部に配置されている、請求項5に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも1つの冷却ラックに動作可能に結合されたコントローラを更に含み、該コントローラは、前記少なくとも1つの冷却ラックの冷却能力を求めるよう構成されている、請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
データセンターを冷却する方法であって、
複数の機器ラックを一列に配置する段階であって、各機器ラックは、少なくとも1台の電子機器を支持するよう適合されると共に業界標準幅を備えた、配置する段階と、
前記複数の機器ラックのうち2つの間に冷却ラックを配置する段階であって、該冷却ラックが、冷却システムの構成要素を支持するよう適合されたハウジングを含み、該ハウジングが、前記複数の機器ラックの1つの概ね半分の幅を備えた、配置する段階と、
前記冷却ラックに冷媒を送出する段階とを含む、方法。
【請求項１１】
前記データセンター内の環境条件及び前記冷却ラックの冷却能力の少なくとも一方を監視する段階を更に含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記一列の前記複数の機器ラックは、低温通路を前記複数の機器ラックの前に、高温通路を前記複数の機器ラックの後に形成するように配置され、前記方法は、前記高温通路から前記冷却ラックに空気を引き込む段階と、該引き込まれた空気を冷却する段階と、該冷却空気を前記低温通路に排出する段階とを更に含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記データセンター内に複数の冷却ラックを配置する段階を更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の冷却ラックの動作を制御する段階を更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記データセンター内の環境条件を監視する段階と、
前記複数ラックそれぞれの動作を、前記データセンター内の環境条件に基づいて選択的に制御する段階とを含む、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
マルチレベル固体不揮発性メモリにおいて隣接するレベル間の電圧分離が減少すると、従来の固体不揮発性メモリセルに比べて誤り数が増加しうる。従って、マルチレベルセルを有する固体不揮発性メモリを動作させる改善された方法及び技術が望ましい。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第６２７９１３３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００２５３５８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／００３８４４０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／００４２２９４号明細書
【非特許文献１】Supplementary European Search Report mailed June 24, 2009, for International Application No. PCT/US2007001623
【非特許文献２】Examination Report mailed September 28, 2009, for European Patent Application No. 07718319.2
【非特許文献３】Examination Report mailed September 28, 2009, for European Patent Application No. 07718293.9
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．上面および底面を有するメッシュ膜と、
ｂ．ねじ付きロッドおよび前記メッシュ膜内に維持されるターンバックルを備え、前記メッシュ膜に張力をかけるためのテンションリングと、
ｃ．前記メッシュ膜の前記底面の少なくとも一部に接触するダンパであって、前記メッシュ膜の底面に位置する円形のポリエステルフアイバー材料を有するダンパと、
ｄ．前記メッシュ膜を保持するための保持部材および前記メッシュ膜をアコースティック膜に実質的に固定した関係に保持するための連結部材を備える係合部材とを含む、練習用ドラムヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記メッシュ膜が前記メッシュ膜を固定するための環状フレームを有する練習用ドラムヘッド内に形成され、前記保持部材が前記係合部材の内側壁から内側に延びて前記練習用ドラムヘッドの環状フレームの底部を支持するフロアを備える、請求項１に記載の練習用ドラムヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記メッシュ膜がポリエステル材料で形成され約５〜７０％の開口面積を有する、請求項１に記載の練習用ドラムヘッドアセンブリ。
【請求項４】
前記メッシュ膜が前記アコースティック膜に距離を約０．５〜４インチおいて実質的に固定された関係に保持される、請求項１に記載の練習用ドラムヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記ダンパが前記メッシュ膜の前記底面に接着剤で付着される、請求項１に記載の練習用ドラムヘッド。
【請求項６】
前記ダンパが前記メッシュ膜の前記底面の約４０〜１００パーセントに接触する、請求項１に記載の練習用ドラムヘッド。
【請求項７】
テンションリングと、膜および環状フレームを備えるドラムヘッドの組み合わせであって、前記テンションリングは、円形の平滑な形状に形成された円筒形ロッドと、前記膜に外側に向けて張力をかけるように前記テンションリングの直径を拡張するためのターンバックルを有する拡張部材を備え、前期テンションリングは前記環状フレーム内において前記膜に係合する組み合わせ。
【請求項８】
前記円筒形ロッドは平滑な端部およびねじ付き端部を備える、請求項７記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記ターンバックルは、前記ロッドの前記ねじ付き端部を受けるためのねじ付きレセプタクルおよび前記ロッドの前記平滑な端部を受けるための平滑レセプタクルを備える、請求項８記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記膜は、メッシュ膜、固体膜および部分的固体膜のいずれかである請求項７記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記膜はメッシュ膜であり、前記組み合わせは、前記膜の前記底面の少なくとも一部に接触し、前記膜の底面に位置する円形のポリエステル材料を有するダンパをさらに備える請求項７記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記ダンパが前記メッシュ膜の前記底面の約４０〜１００パーセントに接触する、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記膜はメッシュ膜であり、前記組み合わせは、前記メッシュ膜を保持するための保持部材および前記メッシュ膜をアコースティック膜に実質的に固定した関係に保持するための連結部材を備える係合部材とをさらに含む、請求項７記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記膜はメッシュ膜であり、前記メッシュ膜は、約０．５インチ〜約４インチの距離でアコーステイック膜に実質的に固定された関係に保持される、請求項７記載の組み合わせ。
【請求項１５】
ａ．円形の平滑な形状に形成された円筒形ロッドと、前記環状フレーム内においてテンションリングの直径を拡張するための拡張部材を備えるテンションリングを挿入する工程
ｂ．前記テンションリングの直径を前記膜に対して拡張するために前記拡張部材を動作させる工程とを備える、膜と環状フレームを有するドラムヘッドに張力をかける方法。
【請求項１６】
前記拡張部材はターンバックルを備え、前記テンションリングの直径を前記膜に対して拡張するために前記拡張部材を動作させる工程は前記ターンバックルを回転する工程を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記円筒形ロッドは平滑な端部とねじ付き端部を備えている請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記拡張部材は、前記ロッドの前記ねじ付き端部を受けるためのねじ付きレセプタクルおよび前記ロッドの前記平滑な端部を受けるための平滑レセプタクルを備えるターンバックルを備える請求項１７記載の方法。