【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５５７１６号「内燃機関用点火コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明 
 　本願は、平成８年６月１７日（優先権主張平成７年６月１９日、日本）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年４月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「内燃機関用点火コイル」と認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりである。
「巻線部を形成する筒状のボビンと、
　前記巻線部に斜向重巻きされる０．１ｍｍ以下の外径を有する線材とを備え、
　往路側の前記線材と復路側の前記線材とは、所定の巻付ピッチの間隔で前記巻線部に巻き付けられることにより、前記斜向重巻きの巻線層が形成され、
　前記巻線層における隣合う巻線間の巻付ピッチの間隔は、線径の２倍以上１０倍以下の範囲に設定されることにより、復路側の前記線材が往路側の前記線材を引っかける斜向重巻きされる線材を有することを特徴とする電磁コイルを有する内燃機関用点火コイル。 」 
 　 
 ２．刊行物に記載された発明 
 　当審における拒絶理由において引用された特開平４−２４６８１１号公報（以下「刊行物１」という）は、電気巻線部品の巻線方法に関するものであり、図１〜４と共に以下の点が記載されている。 
 「【０００１】
　【産業上の利用分野】 この発明は、チョークコイルやトランスなどの電気巻線部品の巻線方法に関する。」、
「【０００７】
 【課題を解決するための手段】すなわち本発明では、前記目的を達成するため、コア１１に巻線１２を巻装する方法において、コア１１の一端側からから他端側へ向かって１段目の巻層をｎ回巻いた後、該一段目の巻層の終端からａ回分戻った位置からコア１１の一端側に向かって２段目の巻層を巻開始位置まで巻き戻し、該２段目の巻線の上からコア１１の他端側に向かって３段目の巻層を２段目よりａ−１回だけ少ない数巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げ、前記３段目の巻層の終端からａ−１回分戻った位置からコア１１の一端側に向かって４段目の巻層を巻開始位置まで巻き戻し、以下これを所定の段数繰り返し、その後、１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げ、次に、その段で１回巻回し、また１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、以下これを繰り返すことを特徴とする電気巻線部品の巻線方法を提供する。
【０００８】この場合において、一段目の巻層と二段目の巻層との巻回数の差をａは、ａ＝２がよい。また、巻回する段数をｘとするとき、巻回数ｎをｎ＝２＋（ｘ−１）×（ａ−１）（但し、ａ＞１、ｘ＞１）に設定するとよい。さらに、巻回する段数ｘが奇数で、１段目と２段目との巻回数の差をａとするとき、１段目に巻回する巻回数ｎをｎ＝ｂ＋（ｘ−１）×（ａ−１）（但し、ｂは２以上の正の整数）とするとよい。
【０００９】
【作用】この発明による巻線方法では、コア１１の一端側からから他端側へ向かって１段目の巻層をｎ回巻いた後、該一段目の巻層の終端からａ回分戻った位置からコア１１の一端側に向かって２段目の巻層を巻開始位置まで巻き戻し、該２段目の巻線の上からコア１１の他端側に向かって３段目の巻層を２段目よりａ−１回だけ少ない数巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げ、前記３段目の巻層の終端からａ−１回分戻った位置からコア１１の一端側に向かって４段目の巻層を巻開始位置まで巻き戻し、以下これを所定の段数繰り返ことによって巻線の各段の終端側では、上の段の巻線からａ回分露出した状態の階段状の勾配が形成される。この状態で最上段から１回巻回するごとに下の段に巻き下げるとき、巻回している段より下の段の巻線がａ回分多く巻回されているので巻崩れが起こりにくい。また、最下段から１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げるときも同様である。従って、巻線に負担や巻崩れが起こり難く、安定した巻回が可能となる。そして、この巻線方法では、おおむね斜行巻きに近い巻線が形成される。このため、コア１１の一方の端から他方の端の間で往復巻きした場合よりも、上下に重なりあう巻線の巻回数の差が大きくならない。
【００１０】この場合に、最上段で階段状の勾配が形成された後での、巻層の段を変えて巻き下げる或は巻き上げるときの上下の段の巻数差は、少ないほど絶縁破壊に有利であるが、巻回時の安定性の観点も合わせて考えるとその差は２が最も適当である。このためには一段目と二段目との巻層の巻回数の差ａを２とするとよい。また、１段目の巻線の巻回数ｎを、ｎ＝２＋（ｘ−１）×（ａ−１）とすると、ちょうどｘ段目まで巻き上げた時に次の巻き下げの段階に進み易くなる。巻線の段数が奇数段のときは、１段目の巻線の巻回数ｎを、ｎ＝ｂ＋（ｘ−１）×（ａ−１）の式におけるｂについて任意の数を選択することができる。
【００１１】
【実施例】次ぎに、図を参照しながら、本発明の実施例について具体的に説明する。図１と図２は、巻段数ｘが６、すなわち偶数段の場合の例である。ここではまず、コア１１の一端側からから他端側へ向かって１段目の巻層を１回目から７回目までｎ＝７回巻いた後、該一段目の巻層の最後からａ＝２回戻った位置、つまり５回目の巻線の上からコア１１の一端側に向かって２段目の巻層を５回、すなわち８から１２回目の巻数だけ巻き戻し、巻開始位置の上に戻る。次ぎに２段目の巻線の上からコア１１の他端側に向かって３段目の巻層を２段目の巻数よりａ−１回少ない数、つまり１３から１６回目まで４回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ１７、１８回目を巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回１９回目を巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げながら２０、２１回目を巻く。さらに、前記３段目の巻層の終端から２回分戻った位置、つまり１５回目の巻線の上からコア１１の一端側に向かって４段目の巻層を巻開始位置まで巻回し、以下これを所定の段数繰り返す。これによって、図２に示すように、巻線の各段では、終端側に上の段の巻線からａ回分露出した状態の階段状の勾配が形成される。
【００１２】その後、１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げ、次に、その段で１回巻回し、また１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、以下これを繰り返す。このとき、巻回している段より下の段の巻線がａ回分多く巻回されているので、巻線に負担をかけず、巻崩れが起こり難く、安定した巻回が可能となる。前記実施例において、最上段まで階段状の勾配が形成された後で、巻層の段を変えて巻き下げる或は巻き上げるときの上下の段の巻数差ａは、正の整数であれば任意に選択できるが、既に述べたように、ａ＝２が最も適当である。また、１段目に最初に巻回する数ｎも或る程度任意に設定できるが、ｎ＝２＋（ｘ−１）×（ａ−１）の式により決定するとよいことは、既に述べた通りである。例えば巻き段数ｘ＝６、ａ＝２としたとき、最初の１段目の巻数ｎは、ｎ＝７回がよい。
【００１３】図３と図４は、巻段数ｘが７、すなわち奇数段の場合の例である。ここではまず、コア１１の一端側からから他端側へ向かって１段目の巻層を１回目から１０回目までｎ＝１０回巻いた後、該一段目の巻層の最後からａ＝２回戻った位置、つまり８回目の巻線の上からコア１１の一端側に向かって２段目の巻層を８回、すなわち１１から１８回目の巻数だけ巻き戻し、巻開始位置の上に戻る。次ぎに２段目の巻線の上からコア１１の他端側に向かって３段目の巻層を２段目の巻数よりａ−１回少ない数、つまり１９から２５回目まで７回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ２６、２７回目を巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回２８回目を巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げながら２９、３０回目を巻く。さらに、前記３段目の巻層の終端から２回分戻った位置、つまり２４回目の巻線の上からコア１１の一端側に向かって４段目の巻層を巻開始位置まで巻回し、以下これを所定の段数繰り返す。これによって、図４に示すように、巻線の各段では、終端側に上の段の巻線からａ回分露出した状態の階段状の勾配が形成される。　　　
【００１４】その後、１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、一番下の段の巻層まで巻いたところでさらに１回巻回し、その後１回巻回するごとに１段ずつ巻き上げ、次に、その段で１回巻回し、また１回巻回するごとに１段ずつ巻き下げ、以下これを繰り返す。この点は、前記の実施例と同様である。このように奇数段巻回するときは、１段目に巻回する巻回数ｎの式ｎ＝ｂ＋（ｘ−１）×（ａ−１）のｂの部分に任意の正の整数を代入することができる。この場合、往復巻きの距離や巻回時の安定性を考え合わせると、ｂ＝４が最もよく、例えば巻き段数ｘ＝７、ａ＝２としたとき、最初の１段目の巻数ｎは、ｎ＝１０が最もよい。ｂ＝４の場合、一番上のｘ段目まで巻き上げたとき、その段で、もう２回巻回してから一段ずつ巻き下げていくことになる。」、
　さらに、図２には実施例の巻線方法を示す巻線の巻始め部分の巻き順序を番号で示した要部縦断側面配置図(一段目の巻層と二段目の巻層との巻回数の差ａを２としたとき)が記載されている。この配置図と前記【００１１】段落、【００１２】段落の記載から、巻線が巻き上げるときに巻回される部分（７回目と８回目；１９回目、２０回目、２１回目及び２２回目；３１回目、３２回目、３３回目、３４回目、３５回目及び３６回目；４３回目、４４回目、４５回目、４６回目、４７回目及び４８回目）と巻線が巻き下げるときに巻回される部分（１６回目、１７回目及び１８回目；２６回目、２７回目、２８回目、２９回目及び３０回目；３７回目、３８回目、３９回目、４０回目、４１回目及び４２回目）の隣合う巻線間の巻付ピッチの間隔はそれぞれ線径の２倍以上１０倍以下に含まれていることは明らかである。
　また、同様に、図４の配置図と前記【００１３】段落、【００１４】段落の記載から、巻線が巻き上げるときに巻回される部分と巻線が巻き下げるときに巻回される部分の隣合う巻線間の巻付ピッチの間隔はそれぞれ線径の２倍以上１０倍以下に含まれていることも明らかであるから、
　刊行物１には、「コアと、
前記コアに斜行巻きされる巻線とを備え、
巻線が巻き下げるときに巻回される部分の前記巻線と巻線が巻き上げるときに巻回される部分の前記巻線とは、所定の巻付ピッチの間隔で前記コアに巻き付けられることにより、前記斜行巻きの巻線層が形成され、
　前記巻線層における隣合う巻線間の巻付ピッチの間隔は、線径の２倍以上１０倍以下の範囲に設定されることにより、斜行巻きされる巻線を有している電気巻線部品。」が示されている。
　
　同様に当審における拒絶理由において引用された特開昭６０−１０７８１３号公報（以下「刊行物２」という）は、点火コイルに関するものであり、第３〜５図と共に以下の点が記載されている。　　 
 「幅広の溝を有する２次ボビンと、この２次ボビンの溝に斜めに重ね巻きしてなる２次巻線とを備える点火コイル。」（特許請求の範囲）、
  「〔産業上の利用分野〕
　本発明は内燃機関用点火コイルの２次巻線の巻線構造に関するものである。」（第１頁左下欄第９〜１１行）、
「〔発明の目的〕
　本発明は上記の欠点を解消するため、２次ボビンの幅広の１つの溝に２次巻線を斜めに巻くことにより、軸方向の距離で耐圧を十分確保でき、高価なボビンが不要となり、又、各巻溝間を区画する多数のリブがないため、コイル全体の体格が小さくなり、安価で小型、軽量の点火コイルにすることを目的とする。」（第１頁右下欄第５〜１２行）、
「第４図および第５図に上記実施例における巻線方法を示す。２次ボビン４を巻線機の回転軸１５に装着して矢印１５ａ方向に回転させ２次巻線５の線材１７はその巻回方向に対し巻始め側にある角度θを設けて張設した状態で、矢印１７ａに示す如く斜めに往復移動させながらノズルより送り出す。この往復移動は第３図図示の矢印１４で示す２次巻線５の巻回につれて１往復ごとに１巻線ピッチずつ巻終り側に移動する。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行）。
　以上の記載から、刊行物２には、「２次ボビンに斜めに重ね巻きしてなる巻線を備える内燃機関用点火コイル。」が示されている。
３．本願第１発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
 　本願第１発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「斜行巻き」、「巻線」、「巻線が巻き下げるときに巻回される部分」、「巻線が巻き上げるときに巻回される部分」は、それぞれ本願第１発明の「斜向重巻き」、「線材」、「往路側」、「復路側」に相当する。そして、コア１１が巻線部を形成していること、電気巻線部品が電磁コイルを有していることは明らかである。
　したがって、両者は、
「巻線部を形成する部材と、
　前記巻線部に斜向重巻きされる線材とを備え、
　往路側の前記線材と復路側の前記線材とは、所定の巻付ピッチの間隔で前記巻線部に巻き付けられることにより、前記斜向重巻きの巻線層が形成され、
　前記巻線層における隣合う巻線間の巻付ピッチの間隔は、線径の２倍以上１０倍以下に設定されることにより、斜向重巻きされる線材を有している電磁コイルを有する電気部品。」である点で一致し、
　相違点１：巻線部を形成する部材が、本願第１発明は筒状のボビンであるのに対して、刊行物１記載の発明はコアである点、 
　相違点２：本願第１発明は「復路側の線材が往路側の線材を引っかける」のに対して、刊行物１記載の発明はそのような記載がない点、
　相違点３：電磁コイルを有する電気部品が、本願第１発明では内燃機関用点火コイルであるのに対して、刊行物１記載の発明は電気巻線部品であり、巻線部に斜向重巻きされる線材が、本願第１発明は０．１ｍｍ以下の外径を有するものを用いているのに対して、刊行物１記載の発明は線材の外径が記載されていない点
において、両者は相違する。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点１：巻線部を形成する部材に筒状のボビンを用いることは周知であり、ボビンを用いたことに格別な困難性は認められない。 
　相違点２：本願明細書には図１１（従来例による斜向巻コイルの巻き方を示す模式図。）と共に「【０００４】ところが、このような大きい傾斜角の斜向重巻きにより電磁コイル７００を構成すると、ボビン７０１に巻付けられる線材７０２の線径が細くなると、ボビン７０１に線材７０１を巻付ける途中において巻線崩れを生ずることがある。これは、線材７０２を巻付けるピッチＰ０が線径の２倍より小さく設定されているときに生じ易く、重ねて巻付けられる線材７０２が既に巻付けられている線材７０２を引っかけて崩すためである。図１１に示す例では、往路側の線材７０２ａの上に復路側の線材７０２ｂが重ねて巻付けられる場合、ボビン７０１に復路側の線材７０２ｂを巻付けられるときに働くボビン７０１の径方向内側に向かう力によって復路側の線材７０２ｂが往路側の線材７０２ａを引っかけると、ボビン７０１の軸方向に線材７０２ａを押出すことから、押出された線材７０２ａが所定の巻付位置から逸脱するため巻線崩れを生ずることになる。」と記載されている。
　すなわち、従来の斜向重巻きされる電磁コイルにおいても、復路側の線材７０２ｂが往路側の線材７０２ａを引っかけることが記載されている。このように、一般に斜向重巻きにおいては、復路側の線材が往路側の線材を引っかける状態になることは、上記従来例の記載からもわかるように通常生じることである。
　そうすると、刊行物１に記載の発明においても、巻き上げるときに巻回される部分（復路側）の巻線が巻き下げるときに巻回される部分（往路側）の巻線を実質的に引っかける状態になっているものと認められ、この点における実質的な相違は認められない。
　相違点３：電気巻線部品（チョークコイルやトランス等）と内燃機関用点火コイルは、両者共に電磁コイルを有する部品であり、密接に関連する分野のものである。従って、刊行物１記載の電気巻線部品に関する技術を、上記刊行物２記載の内燃機関用点火コイルに用いることに格別の阻害要因は認められない。 
　そして、内燃機関用点火コイルの線材に０．１ｍｍ以下の外径を有するものを用いることは周知［特開昭６３−１３２４１０号公報（第５頁右上欄第１３〜１６行参照。）、実願昭６３−２６９２８号（実開昭６３−１４５３１３号）のマイクロフィルム（第５頁第７〜１１行参照。）、実願昭６２−９７１８９号（実開昭６４−２４２８号）のマイクロフィルム（第２頁第１〜３行参照。）］であり、通常、内燃機関用点火コイルの線材に使用している太さのものにすぎない。　
　したがって、刊行物１記載の電気巻線部品に関する技術を、上記刊行物２記載の内燃機関用点火コイルに用いたこと、さらにその際、線材に０．１ｍｍ以下の外径を有するものを用いることに格別の困難性はない。 
 　
 ４．結び 
 　ゆえに、本願第１発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。 
 　よって、結論のとおり審決する。