【事件の表示】
　特願２０１６−５１７５９８「燃料噴射ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日国際公開、ＷＯ２０１４／１９５３９９、平成２８年７月２５日国内公表、特表２０１６−５２１８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年６月５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月１５日付け（発送日：同年１２月１９日）で拒絶理由が通知され、平成２９年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付け（発送日：同年８月７日）で拒絶査定がされ、これに対して同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び平成２９年３月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射ノズルであって、ノズル本体（１１）及び、該ノズル本体（１１）内に位置するニードル弁（１２）を有し、前記ノズル本体（１１）は、弁体として機能する前記ニードル弁（１２）のために弁座（１３）を提供し、その際、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ニードル弁（１２）のある領域（１５）が、前記ノズル本体（１１）により提供された前記弁座（１３）に押し付けられるようにされ、前記ノズル本体（１１）により提供された前記弁座（１３）は円錐形の輪郭を持つ、燃料噴射ノズルにおいて、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ノズル本体（１１）により提供された弁座（１３）に押し付けられる、前記ニードル弁（１２）の前記領域（１５）が、ニードル弁（１２）の球状輪郭部分（１７）により提供され、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）が球台であり、
　前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）が、前記ノズル本体（１１）の前記弁座（１３）より上で、それにより、前記ノズル本体（１２）の、噴射孔（１６）とは反対の側において、前記ニードル弁（１２）の非球状輪郭部分（１８）へと移行しており、その際、一方では、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）上の、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）の支持点（２１）を通り、及び、他方では、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）と、これに隣接する、前記ニードル弁（１２）の、前記非球状輪郭部分（１８）との間の遷移点（２２）を通って延びる直線（２０）が、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）との間に１０°より小さい角度（β１）をなすことを特徴とする、燃料噴射ノズル。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし３
・引用文献等１、２、３、４または５
・備考
　引用文献１ないし５には、内燃機関の燃料噴射ノズルであって、ノズル本体及び、該ノズル本体内に位置するニードル弁を有し、前記ノズル本体は、弁体として機能する前記ニードル弁のために弁座を提供し、その際、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ニードル弁のある領域が、前記ノズル本体により提供された前記弁座に押し付けられるようにされ、前記ノズル本体により提供された前記弁座は円錐形の輪郭を持つ、燃料噴射ノズルにおいて、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ノズル本体により提供された弁座に押し付けられる、前記ニードル弁の前記領域が、ニードル弁の球状輪郭部分により提供される、燃料噴射ノズルが記載されている（特に、引用文献１の段落００２０ないし００３１、図１、引用文献２の段落００１７ないし００４０、図３、引用文献３の段落００１９ないし００３５、図１、５、引用文献４の段落００１３ないし００２５、図４、６、引用文献５の段落００１７ないし００３１、図３ないし４参照。）。
　また、引用文献１ないし５には、ニードル弁の球状輪郭部分が、ノズル本体の弁座より上で、それにより、ノズル本体の、噴射孔とは反対の側において、ニードル弁の非球状輪郭部分へと移行していることが記載されている。
　円錐形の輪郭を持つ弁座上の、ニードル弁の球状輪郭部分の支持点を通り、及び、他方では、ニードル弁の球状輪郭部分と、これに隣接する、ニードル弁の、非球状輪郭部分との間の遷移点を通って延びる直線が、円錐形の輪郭を持つ弁座との間になす角度は球状部分の半径、燃料圧力及び必要となるシール性等に応じて当業者が適宜決定し得るので、当該角度を１０°より小さくした点は、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−５６８７６号公報
２．特開２００６−２７２３号公報（審決注：本審決の引用文献）
３．特表２００２−５４３３３０号公報
４．特開２０１０−５３７９６号公報
５．特開２０００−９７１２９号公報
第４　引用文献
１．引用文献の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２７２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「燃料噴射弁」に関して、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，主として内燃機関の燃料供給系に使用される燃料噴射弁に関し
２）「【００１７】
　図１は本発明の実施例に係る内燃機関用電磁式燃料噴射弁の縦断面図，図２は図１の２部拡大図，図３は図２の３部を開弁状態で示す拡大図である。
【００１８】
　先ず，図１及び図２において，内燃機関用電磁式燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２は，
前端に弁座８を有する円筒状の弁座部材３
３）「【００２０】
　
弁座部材３
円錐状の弁座８
弁座部材３の前端面には，上記出口孔７と連通する複数の燃料噴孔１１を有する鋼板製のインジェクタプレート１０が液密に全周溶接される
４）「【００２２】
　弁組立体Ｖは，
前記弁座８に対して開閉動作する弁部１６及びそれを支持する弁杆部１７からなる弁体１８
５）「【００２８】
　さて，図２及び図３を参照しながら前記弁座８及び弁部１６周りの構造を詳細に説明する。
【００２９】
　
弁座部材３の弁座８は円錐状に形成され
【００３０】
　一方，
弁体１８の弁部１６には，上記弁座８に着座する球帯状の着座部１６ａ
球帯状の着座部１６ａは，弁体１８の軸線上に中心を持っている
６）「【００４０】
　一方，
弁体１８の弁部１６の，円錐状弁座８に着座する着座部１６ａは球帯状に形成されるので，弁座８に対し自動調心されて，常に良好な閉弁状態を確保することができる
７）弁体１８のうち球帯状の着座部１６ａは、「球に交わるかまたは接する平行な２平面と球帯に囲まれた立体」という「球台」の定義（「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」日刊工業新聞社　２００１年）に照らせば、「球台」を構成しているといえる。
８）図３には、球帯状の着座部１６ａの後端（上端）が、弁体１８の弁部１６の円柱部分に接続していることが示されている。この図示内容から、弁体１８の球帯状の着座部１６ａが、弁座部材３の弁座８より上で、弁座部材３の、燃料噴孔１１とは反対の側において、前記弁体１８の弁部１６の円柱部分へと移行し、前記弁体１８の球帯状の着座部１６ａと、これに隣接する、前記弁部１６の円柱部分との間の移行部があるといえる。
９）図２及び３の図示内容並びに球面と円錐面との接触に関する技術常識から、円錐形の輪郭を持つ弁座８上に、弁体１８の球帯状の着座部１６ａが接する接点があることが分かる。
２．引用発明
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内燃機関の燃料噴射弁であって、弁座部材３及び、該弁座部材３内に位置する弁体１８を有し、前記弁座部材３は、弁体として機能する前記弁体１８のために弁座８を提供し、その際、燃料噴射弁が閉じている場合に前記弁体１８のある領域が、前記弁座部材３により提供された前記弁座８に押し付けられるようにされ、前記弁座部材３により提供された前記弁座８は円錐状に形成された、燃料噴射弁において、燃料噴射弁が閉じている場合に前記弁座部材３により提供された弁座８に押し付けられる、前記弁体１８の前記領域が、弁体１８の球帯状の着座部１６ａにより提供され、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａが球台であり、
　前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａが、前記弁座部材３の前記弁座８より上で、それにより、前記弁座部材３の、燃料噴孔１１とは反対の側において、前記弁体１８の弁部１６の円柱部分へと移行しており、円錐形の輪郭を持つ前記弁座８上に、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａの接点があり、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａと、これに隣接する、前記弁体１８の、前記弁部１６の円柱部分との間の移行部がある、燃料噴射弁。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「燃料噴射弁」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射ノズル」に相当し、以下同様に、「弁座部材３」は「ノズル本体（１１）」に、「弁体１８」は「ニードル弁（１２）」に、「弁座８」は「弁座（１３）」に、「円錐状に形成され」は「円錐状の輪郭を持つ」に、「球帯状の着座部１６ａ」は「球状輪郭部分」に、「燃料噴孔１１」は「噴射孔（１６）」に、「弁部１６の円柱部分」は「非球状輪郭部分」に、「接点」は「支持点」に、「移行部」は「遷移点」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内燃機関の燃料噴射ノズルであって、ノズル本体及び、該ノズル本体内に位置するニードル弁を有し、前記ノズル本体は、弁体として機能する前記ニードル弁のために弁座を提供し、その際、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ニードル弁のある領域が、前記ノズル本体により提供された前記弁座に押し付けられるようにされ、前記ノズル本体により提供された前記弁座は円錐形の輪郭を持つ、燃料噴射ノズルにおいて、燃料噴射ノズルが閉じている場合に前記ノズル本体により提供された弁座に押し付けられる、前記ニードル弁の前記領域が、ニードル弁の球状輪郭部分により提供され、前記ニードル弁の前記球状輪郭部分が球台であり、
　前記ニードル弁の前記球状輪郭部分が、前記ノズル本体の前記弁座より上で、それにより、前記ノズル本体の、噴射孔とは反対の側において、前記ニードル弁の非球状輪郭部分へと移行している、燃料噴射ノズル。」
［相違点］
　本願発明においては「その際、一方では、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）上の、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）の支持点（２１）を通り、及び、他方では、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）と、これに隣接する、前記ニードル弁（１２）の、前記非球状輪郭部分（１８）との間の遷移点（２２）を通って延びる直線（２０）が、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）との間に１０°より小さい角度（β１）をなす」のに対して、引用発明においては、円錐形の輪郭を持つ前記弁座８上に、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａの接点があり、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａと、これに隣接する、前記弁体１８の、前記弁部１６の円柱部分との間の移行部があるが、前記接点及び前記移行部を通って延びる直線が、円錐形の輪郭を持つ弁座との間に１０°より小さい角度をなすのかどうか不明な点。
２．判断
　引用発明は「円錐形の輪郭を持つ前記弁座８上に、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａの接点があり、前記弁体１８の前記球帯状の着座部１６ａと、これに隣接する、前記弁体１８の、前記弁部１６の円柱部分との間の移行部がある」から、本願発明の支持点及び遷移点を有しており、前記支持点及び前記遷移点を通って延びる直線が円錐状に形成された弁座８との間に所定の角度をなすものである。
　また、引用発明は、引用文献の段落【００４０】の「・・・弁体１８の弁部１６の，円錐状弁座８に着座する着座部１６ａは球帯状に形成されるので，弁座８に対し自動調心されて，常に良好な閉弁状態を確保することができる。」という記載からみて、本願発明の、ニードル弁のセンタリングを容易にし、閉弁時の良好な密閉を保証する（本願明細書段落【００２５】）という作用効果と同様の作用効果を奏するものである。
　そして、当該作用効果を高めるために、支持点及び遷移点を通って延びる直線が円錐形の輪郭を持つ弁座との間になす角度を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものである。
　請求人は「『一方では、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）上の、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）の支持点（２１）を通り、及び、他方では、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）と、これに隣接する、前記ニードル弁（１２）の、前記非球状輪郭部分（１８）との間の遷移点（２２）を通って延びる直線（２０）が、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）との間に１０°より小さい角度（β１）をなす』という特徴の特別な効果としては、球状輪郭部分の曲率が大きい（審決注：「曲率半径が大きい」の誤記と解される。）ため、燃料噴射ノズルが閉じているときにニードル弁とノズル本体との間の密閉性がさらに保証されるということである。」と述べている（審判請求書第５ページ第１９ないし２６行）。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載に裏付けられたものではないし、仮に裏付けがあるとしても、「一方では、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）上の、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）の支持点（２１）を通り、及び、他方では、前記ニードル弁（１２）の前記球状輪郭部分（１７）と、これに隣接する、前記ニードル弁（１２）の、前記非球状輪郭部分（１８）との間の遷移点（２２）を通って延びる直線（２０）が、円錐形の輪郭を持つ前記弁座（１３）との間に１０°より小さい角度（β１）をなす」との記載では、角度（β１）が同じであっても、支持点（２１）と遷移点（２２）との距離によって球状輪郭部分（１７）の曲率は異なるので、球状輪郭部分（１７）の曲率は特定されないし、逆に、球状輪郭部分（１７）の曲率が同じであっても、支持点（２１）と遷移点（２２）との距離によって角度（β１）が異なり、角度（β１）と曲率との間に技術的な関連は見出せない。
　さらに、本願の発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載をみても、角度（β１）を１０°より小さくした点に、臨界的意義を見出すこともできない。
　また、引用文献の図２を参照すると、球状輪郭部分が本願発明と同様に大きい曲率半径を有していることが看取できる。
　そうしてみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明から当業者が通常の創作能力の範囲内で容易に想到できたものである。
　そして、本願発明は、引用発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。