【事件の表示】
　特願２０１４−１９４７３０「エンドキッカー設備付帯のアップカットシャー設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６４４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月２５日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２９年　３月２４日付け：拒絶理由通知書 
　　　　同年　５月１７日　　：意見書、手続補正書の提出 
　　　　同年１０月　２日付け：拒絶査定 
　　　　同年１２月２１日　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出 
　平成３０年　７月１１日　　：上申書の提出 
　
第２．平成２９年１２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年１２月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２９年５月１７日提出の手続補正書）の請求項１に、
（１）「【請求項１】
　被切断材のパスラインよりも上方に固定配置されたアップカットシャー上刃及び前記パスラインよりも下方に配置されたアップカットシャー下刃を具備した単独のアップカットシャー設備に、
該アップカットシャー設備にてカットにより発生したカット屑を一端が上昇する昇降テーブルにてスクラップバックに投下するエンドキッカー設備を前記アップカットシャーの上流側に付帯させ、該昇降テーブルは、表面にクロムめっきを施した小ロールを複数具備し、
該アップカットシャー設備の下流側にカット屑が経由するシュートを設け、該シュートの表面に小ロールを複数具備することを特徴とする、エンドキッカー設備付帯のアップカットシャー設備。」　
　とあったものを、
　
（２）「【請求項１】
　被切断材のパスラインよりも上方に固定配置されたアップカットシャー上刃及び前記パスラインよりも下方に配置されたアップカットシャー下刃を具備した単独のアップカットシャー設備に、
該アップカットシャー設備にてカットにより発生したカット屑を一端が上昇する昇降テーブルにてスクラップバックに投下するエンドキッカー設備を前記アップカットシャーの上流側に付帯させ、該昇降テーブルは、表面にクロムめっきを施し
て摺動性を向上させた
該アップカットシャー設備の下流側にカット屑が経由するシュートを設け、該シュートの表面に小ロールを複数具備することを特徴とする、エンドキッカー設備付帯のアップカットシャー設備。」
　と補正するものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
　
２．新規事項
　本件補正によって請求項１に追加された「摺動性を向上させた」との事項について、請求人は、平成３０年７月１１日に提出の上申書において、「クロムめっきを施すことにより得られる効果の１つに、摩擦係数が小さいという特性があることは当業者に自明です。そのため、当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、前記特性および前記記載（本願当初明細書の段落［００１５］、［００１６］等の記載）から『小ロール』について『表面にクロムめっきを施』すことで『摺動性を向上させ』るという事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、新たな技術的事項を導入しないものです。」旨の主張をしている。
　
　そこで、当該主張を前提として検討する。
　本願明細書の段落【００１５】に「そして、図４（図３に示すＡ方向から見た図）に示す昇降テーブル７２の表面には、スクラップバックに投下するカット屑との間の摩擦によるカット屑詰まり防止のため、小ロール７３を複数個設置し、摺動性を向上させている。」と記載され、それとは別に、並列的に、段落【００１６】に「小ロール７３には、クロムめっきを施したクロムメッキロールが好適であるが、これに限られるものでない。例えば、無電解ニッケルメッキロール、フッ素潤滑メッキロールといったものでも良い。」と記載されている。　
　そこで、これらの記載について検討すると、段落【００１５】の記載からみて、「小ロール」そのものを設置することが、昇降テーブル７２の「摺動性を向上させ」ることであると理解できるが、他方、段落【００１６】には、「摺動性を向上させ」ることに関する記載がなく、同段落に記載された「クロムめっきを施」すことが「摺動性を向上させ」ることと関連する事項であるとは認められない。
　そうすると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「小ロール」について、「表面にクロムめっきを施」すことで「摺動性を向上させ」る旨の記載及び示唆はないと認められるから、請求項１の上記事項は、当初明細書等に記載されておらず、しかも、当初明細書等に記載された事項から自明でもない。
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないということができないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、上記２．で説示したように、補正の要件を満たしていないと認められるものであるが、一応、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合についても予備的に検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「小ロール」について、「
摺動性を向上させた
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。 
　
（２）引用文献１の記載事項 
ア．原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平９−７６１１５号公報（平成９年３月２５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 
  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属板の搬送装置の改善に関し、より詳しくは、切断設備によって切断された圧延鋼板の端板をスクラップバッグ等に容易に落下させることを可能ならしめるようにした端板排出機構を備えた金属板の搬送装置に係る技術分野に属するものである。」 
　
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、従って本発明の請求項１に係る金属板の搬送装置が採用した手段の特徴とするところは、通板テーブルを備えた端板排出機構を有する金属板の搬送装置において、前記通板テーブルのパスライン側に、通板方向と直交する向きの水平な軸心回りに自由回転する複数のディスクローラを設け、前記通板テーブルを、該通板テーブルの出側を剪断設備の下刃を超える高さに上げ得る長さの短リンクと、入側を出側よりも高く上げ得る長さの長リンクとを備えたリンク機構で支持すると共に、前記通板テーブルを上下方向に作動させるテーブル作動装置を設けたことを特徴とする。」
　
（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明は、切断装置の金属板の入側に設けられる通板テーブルを、金属板の端部切断時における水平状態から、通板テーブルの金属板の出側（切断装置側）が切断装置の下刃を超える高さになるようにし、金属板の入側が出側よりもさらに高くなるよう傾斜させる構成にすると共に、切断で生じる端板の滑落を容易にする手段を講じれば、通板テーブルから滑落する端板が切断設備の下刃を超えて落下すると考えてなしたものである。
【００１３】即ち、金属板の端部切断時における水平状態にある通板テーブルを、この通板テーブルの金属板の入側が長く、切断装置側が短いリンクを介して支持して、この通板テーブルを上方に上げるテーブル作動装置を設ければ、このテーブル作動装置の作動により通板テーブルの切断装置側が少なくとも切断装置の下刃を超える高さになり、金属板の入側がさらに高くなるように、この通板テーブルを傾斜させることができる。
そして、この通板テーブルの金属板のパスライン側に複数のディスクローラを設ければ、摩擦抵抗の減少により端板が滑落し易くなり、滑落時の勢いにより端板は確実に切断設備の下刃を超えてスクラックバッグに落下することになる。
　
（エ）「【００１５】
図１または図３に示す符号１は、圧延されて搬送されてくる鋼板の端部を切断する上刃１ａと下刃１ｂとを有する切断設備（シャー）である。この切断設備１の鋼板の入側には後述する構成になる通板テーブル３を有する端板排出機構２が配設されている。この端板排出機構２の通板テーブル３の鋼板のパスラインＰＬ側には、図２（ａ）と図２（ｂ）とに示すように、右側向きの矢印で示す鋼板の搬送方向に沿い、かつその長手方向に所定の間隔で交互に相反する方向に突出する、鋼板の搬送方向と直交する向きのローラ支持軸３ｂを支持してなる軸支持部材３ａがボルト、ナット等の機械的手段で固着されている。これら各ローラ支持軸３ｂの突出端には、図２（ｂ）に示すように、円板状のディスクローラ３ｃが外嵌されている。
　
（オ）「【００２０】
　以下、上記構成になる鋼板の搬送装置の
端板排出機構２の作用態様を説明すると、圧延されて搬送されてくる鋼板が、水平状態にある通板テーブル３上を通過すると共に、切断設備１を通過し、鋼板の使用し得ない端部が通板テーブル３上にあるとき、この鋼板が切断設備１の上刃１ａと下刃１ｂとによって切断され、端部の切断によって生じる端板ｓがディスクローラ３ｃにより支えられた状態で通板テーブル３の上に残される
【００２１】そこで、トラニオン型エヤシリンダ５のボトム側に圧縮空気を供給してそのロッドを伸長させると、ロッドに押し上げられて通板テーブル３が上方に移動するが、この通板テーブル３は短リンク４ａと長リンク４ｂとからなるリンク機構４により支持されているため、図３において２点鎖線で示すように、この通板テーブル３の鋼板の出側が切断装置１の下刃１ｂを超える高さになる一方、
鋼板の入側がさらに高くなる
【００２２】従って、
通板テーブル３の上に残されている端板ｓはディスクローラ３ｃの回転により容易に通板テーブル３から滑落し
下刃１ｂの刃先を超えて、切断装置１の鋼板の出側の下方に配設されているスクラップバッグ６の中に落下する
　
イ．上記記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 
（ア）段落【００２０】の「この鋼板が切断設備１の上刃１ａと下刃１ｂとによって切断され、」との記載、及び【図１】の上刃１ａと下刃１ｂの実線の記載及び、下刃１ｂの二点鎖線の記載から、上刃１ａはパスラインＰＬよりも上方に固定配置されること、及び、切断設備１は、単独で配置され、鋼板の切断時にパスラインＰＬよりも下方に配置された下刃１ｂが上昇するものであることが理解できる。
　
（イ）段落【００２０】の「端板排出機構２の作用態様を説明すると、圧延されて搬送されてくる鋼板が、水平状態にある通板テーブル３上を通過すると共に、切断設備１を通過し、鋼板の使用し得ない端部が通板テーブル３上にあるとき、この鋼板が切断設備１の上刃１ａと下刃１ｂとによって切断され、」との記載、及び、【図１】の記載から、切断設備１は端板排出機構２を上刃１ａと下刃１ｂの上流側に付帯していることが理解できる。
　
（ウ）段落【００２２】の「通板テーブル３の上に残されている端板ｓはディスクローラ３ｃの回転により容易に通板テーブル３から滑落し、」との記載、並びに【図２】（ａ）及び（ｂ）の記載から、通板テーブル３は、端板ｓの滑落を容易にするためのディスクローラ３ｃを複数具備することが理解できる。
　  
ウ．上記ア．及びイ．から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「鋼板のパスラインＰＬよりも上方に固定配置された上刃１ａ及び前記パスラインＰＬよりも下方に配置された下刃１ｂを具備した単独の切断設備１に、
該切断設備１にて切断によって生じた端板ｓを鋼板の入側がさらに高くなる通板テーブル３にてスクラップバッグ６に落下させる端板排出機構２を前記上刃１ａと下刃１ｂの上流側に付帯させ、該通板テーブル３は、端板ｓの滑落を容易にするためのディスクローラ３ｃを複数具備した端板排出機構２付帯の切断設備１。」　 
　
（３）引用発明との対比 
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「切断設備１」は、上記（２）イ．（ア）で認定したように、鋼板の切断時にパスラインＰＬよりも下方に配置された下刃１ｂが上昇するものであるから、本件補正発明の「アップカットシャー設備」に相当し、以下同様に、「上刃１ａ」は「アップカットシャー上刃」に、「下刃１ｂ」は「アップカットシャー下刃」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「鋼板」は、本件補正発明の「被切断材」に相当し、以下同様に、「パスラインＰＬ」は「パスライン」に、「端板ｓ」は「カット屑」に、「通板テーブル３」は「昇降テーブル」に、「端板排出機構２」は「エンドキッカー設備」に、「スクラップバッグ６」は「スクラップバック」に、「ディスクローラ３ｃ」は「小ロール」に、それぞれ相当する。
　
（ウ）前述のように引用発明の「端板ｓ」は本件補正発明の「カット屑」に相当するから、引用発明の「切断によって生じた端板ｓ」は、本件補正発明の「カットにより発生したカット屑」に相当する。
　
（エ）前述のように引用発明の「通板テーブル３」は本件補正発明の「昇降テーブル」に相当するから、引用発明の「鋼板の入側がさらに高くなる通板テーブル３」は、本件補正発明の「一端が上昇する昇降テーブル」に相当する。
　
（オ）前述のように引用発明の「スクラップバッグ６」は本件補正発明の「スクラップバック」に相当するから、引用発明の「スクラップバッグ６に落下させる」ことは、本件補正発明の「スクラップバックに投下する」ことに相当する。
　
（カ）前述のように引用発明の「端板排出機構２」は本件補正発明の「エンドキッカー設備」に相当するから、引用発明の「端板排出機構２を前記上刃１ａと下刃１ｂの上流側に付帯させ」ることは、本件補正発明の「エンドキッカー設備を前記アップカットシャーの上流側に付帯させ」ることに相当する。
　
（キ）前述のように引用発明の「ディスクローラ３ｃ」及び「端板ｓ」は、本件補正発明の「小ロール」及び「カット屑」に相当し、本件補正発明の「小ロール」を設けることにより、カット屑の摺動を向上するもの、すなわち、端板ｓの滑落を容易にするものであるから、引用発明の「端板ｓの滑落を容易にするためのディスクローラ３ｃ」は、本件補正発明の「摺動性を向上させた小ロール」に相当する。
　
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
【一致点】 
「被切断材のパスラインよりも上方に固定配置されたアップカットシャー上刃及び前記パスラインよりも下方に配置されたアップカットシャー下刃を具備した単独のアップカットシャー設備に、
該アップカットシャー設備にてカットにより発生したカット屑を一端が上昇する昇降テーブルにてスクラップバックに投下するエンドキッカー設備を前記アップカットシャーの上流側に付帯させ、該昇降テーブルは、摺動性を向上させた小ロールを複数具備したエンドキッカー設備付帯のアップカットシャー設備。」 
　
【相違点１】 
　本件補正発明は、「小ロール」の「表面にクロムめっきを施して摺動性を向上させた」ものであるのに対し、引用発明においては、「ディスクローラ３ｃ」の材質が不明である点。 
【相違点２】 
　本件補正発明は、「アップカットシャー設備の下流側にカット屑が経由するシュートを設け、該シュートの表面に小ロールを複数具備する」のに対し、引用発明は、かかる構成が明らかでない点。 
　
（４）判断 
　以下、相違点について検討する。 
ア．相違点１について 
　搬送装置を構成するローラの表面にクロムめっきを施すことは周知の技術事項（例えば、特開平７−１６６３６号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【０００７】、特開平１−１５４８０９号公報（以下、「引用文献３」という。）の第１ページ左欄の（産業上の利用分野）参照。）にすぎない。
　引用発明においては、「ディスクローラ３ｃ」の材質について、何ら示されていない。
　しかしながら、引用文献１に接した当業者が、引用発明を実施しようとすれば、何らかの材質で「ディスクローラ３ｃ」で製作することになるところ、当該技術分野で知られているローラから、例えば、引用文献２及び引用文献３に示されたような周知のローラを用いることに困難性は認められない。
　また、本件補正発明がクロムめっきを施す目的は、本願明細書を参酌しても明らかであるとはいえないが、請求人が平成３０年７月１１日に提出の上申書において主張するように「クロムめっきを施すことにより得られる効果の１つに、摩擦係数が小さいという特性がある」ということであれば、クロムめっきを施せば、当然の結果として、摺動性も向上するものである。
　そうすると、引用文献１の上記（２）ア．（ウ）に摘記した段落【００１３】に記載されているように、引用発明の実施にあたってのローラの選択において、摩擦抵抗の減少を意識してローラを選択することは当業者であれば十分に認識しうる事項であると認められる。　
　したがって、引用発明に上記の周知の技術事項を適用して、相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
イ．相違点２について 
　アップカットシャー設備の下流側にカット屑が経由するシュートを設けることは周知の技術事項（例えば、実願昭５３−１４２２２４号（実開昭５５−６０９１７号）のマイクロフィルムのクロップシュート２８、実願昭５８−７２０１６号（実開昭５９−１７６７１９号）のマイクロフィルムの端板排出用シユート９参照。）であり、また、シュートの表面に小ロールを複数具備することも 周知の技術事項（例えば、特開昭５１−６９２８０号公報のローラ４を有する斜行シユート５、特開平６−２０６１１７号公報のローラ列のシュート５３参照。）である。
　引用発明及び上記周知の技術事項は鋼板の切断装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に上記周知の技術事項を適用して、相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ．そして、これらの相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
エ．したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しておらず、仮に適合するとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２９年１２月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．（１）に記載のとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由 
　本願発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２を補正したものであり、原査定の拒絶の理由は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　引用文献１：特開平９−７６１１５号公報
  
３．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びそれらの記載事項は、前記第２．の［理由］３．（２）に記載したとおりである。 
　
４．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．の［理由］３．で検討した本件補正発明から、「小ロール」に係る限定事項を削除したものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　請求人のその他の主張について 
　請求人は、平成３０年７月１１日に提出の上申書において、「上記した本願発明の「アップカットシャー設備の省スペース化」に関する目的（課題）、課題解決方法および効果について一切開示や示唆がありません。」旨の主張をしている。 
　確かに、引用文献１は、切断設備１が単独で用いることが図示されているものの、この切断設備１の下流側に鋼板の先端部を切断するための切断設備が設置されるかもしれない。
　しかしながら、図示された切断設備１により鋼板の先端部を切断できることは、当業者にとって技術的に自明な事項であって、切断設備１の下流側に鋼板の先端部を切断するための切断設備をわざわざ別途設置するものと当業者が当然に認識するものとはいえない。
　そうすると、引用発明は単独で用いて省スペース化を達成し得るものであるから、請求人の当該主張を採用することはできない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。