(57)【要約】  本開示の様々な態様は、インプラント可能なメディカルデバイスと、該インプラント可能なメディカルデバイスをデリバリー構成で解放可能に拘束するように構成された拘束機構とを含む装置、システム及び方法を対象とする。装置、システム及び方法はまた、拘束機構の解放を可能にするように拘束機構を通して配置されたロックラインを含むことができる。
2022502200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント可能なメディカルデバイス、
デリバリー構成において前記インプラント可能なメディカルデバイスを解放可能に拘束するように構成されたインターロッキングループを含む拘束機構、及び、
前記インターロッキングループの一部を通して配置されそして前記拘束機構の解放を可能にするために引き抜かれるように構成されたロックライン、
を含む、デリバリーシステム。
【請求項２】
前記インターロッキングループの各ループは該ループを形成する少なくとも２つのストランドを含み、前記ループの１つのストランドは隣接ループのストランドとオーバーラッピングして、インターロッキングループを形成する、請求項１記載のデリバリーシステム。
【請求項３】
前記インターロッキングループは、前記インプラント可能なメディカルデバイスの周囲に間隔を置いて配置された複数の結び目列を有するワープニットに配置された少なくとも２つのストランドを含む、請求項１〜２のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項４】
前記ロックラインは前記インターロッキングループの１つの列を通して配置される、請求項３記載のデリバリーシステム。
【請求項５】
前記ロックラインは前記ループの両方の列を通して配置される、請求項３記載のデリバリーシステム。
【請求項６】
前記結び目列の１つが攪乱されると、前記拘束機構は、展開ラインに力が加えられるときに、解きほぐされそして遠隔的に取り外し可能である、請求項２〜５のいずれか1項記載のデリバリーシステム。
【請求項７】
前記ロックラインは前記結び目列の少なくとも１つに配置されて、前記結び目列が解きほぐされるのを防ぐ、請求項２〜６のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項８】
前記ロックラインはリンチピンを含む、請求項７記載のデリバリーシステム。
【請求項９】
前記リンチピンは取り外し可能であり、ユーザが前記少なくとも１つの結び目列を選択的に解きほぐすことができるようになっている、請求項８記載のデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記ロックラインは、前記ロックラインの外面上に接着剤を含み、前記インターロッキングループ間の摩擦を増加させる、請求項７記載のデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記デバイスの展開直径の前記デバイスのデリバリー直径に対する比が０．３未満であるときに、前記ロックラインは展開に抵抗するように構成されている、請求項４〜５のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記ロックラインは各結び目列を通して配置されて、各結び目列の制御された解放を可能にする、請求項７〜１０のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項１３】
前記ロックラインは第一のロックラインであり、そして前記システムは、インターロッキングループの別の部分を通して配置された第二のロックラインをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項１４】
前記第二のロックラインは前記拘束機構の周囲に前記第一のロックラインからある距離だけ間隔を置いて配置されている、請求項１３記載のデリバリーシステム。
【請求項１５】
前記第一のロックラインは前記インターロッキングループの第一の部分を解放するように構成されており、前記第二のロックラインは前記インターロッキングループの第二の部分を解放するように構成されている、請求項１３記載のデリバリーシステム。
【請求項１６】
インプラント可能なメディカルデバイス、
前記インプラント可能なメディカルデバイスをデリバリー構成に拘束するように構成された拘束機構、及び、
前記デリバリー構成で前記拘束機構を維持するために少なくとも１つの結び目列のインターロッキングループ間の摩擦を増加させるように構成されたロックライン、
を含む、デリバリーシステム。
【請求項１７】
前記ロックラインに力を加えることによって前記ロックラインは前記デリバリーシステムから除去され、前記ロックラインの除去は前記拘束機構を解放する、請求項１６記載のデリバリーシステム。
【請求項１８】
前記ロックラインの除去は、前記インターロッキングループの各ループを順次に解放する、請求項１６〜１７のいずれか１項記載のデリバリーシステム。
【請求項１９】
デリバリーシステムを使用するための方法であって、
拘束機構を使用してデリバリー構成にメディカルデバイスを配置すること、
前記インプラント可能なメディカルデバイスがデリバリー構成にある間に、前記デリバリーシステムを患者の体内の所望の処置位置に配置すること、及び、
前記ロックラインに力を加えて前記拘束機構を解放しそして前記メディカルデバイスを展開すること、
を含み、
前記拘束機構は、結び目列を形成するインターロッキングストランド、及び、前記結び目列の少なくとも一部を通して延在しているロックラインを含む、方法。
【請求項２０】
前記ロックラインに力を加えると、前記結び目列のインターロッキングストランド間の摩擦が減少し、前記結び目列を順次に解きほぐす、請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年１０月５日に出願された仮出願第６２/７４１，９４４号の利益を主張し、これは、あらゆる目的でその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【０００２】
分野
本開示は、インプラント可能なメディカルデバイスのデリバリーに使用されるカバーを構築することを含む装置、システム及び方法に関する。より具体的には、本開示は、デバイスのデリバリー中に拡張可能なデバイスを拘束するためのカバーを構築することを含む装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ステント及びステントグラフトは、動脈、静脈、気道、胃腸管及び胆道を含む、体内の様々な管状通路を半径方向に支持するために利用されうる。これらのデバイスを配置するための好ましい方法は、特殊なデリバリーシステムを使用して、処置されるべき部位にデバイスを正確に配置及び展開することであった。これらのデリバリーシステムにより、施術者はデバイスの配置に関連する外傷及び技術的な問題を最小限に抑えることができる。デリバリーシステムの属性としては、低プロファイル、イントロデューサーシースを通過する能力、蛇行血管系をスムーズかつ非外傷的に通り抜ける能力、拘束されたデバイスの保護、デバイスを正確に配置及び展開する能力が挙げられる。
【０００４】
ステント又はステントグラフトは、膨張可能なバルーン（例えば、バルーン拡張可能なステント）を使用することによって展開及び塑性変形されることができ、又は、折りたたまれた又は拘束されたデリバリー直径から拡張及び展開直径に自己拡張及び弾性回復することができる（例えば、自己拡張可能なデバイス）。幾つかのステントは、弾性回復特性を有する材料から機能直径で製造され、次に半径方向に圧縮されてデリバリーカテーテルに取り付けられることにより、弾性回復するように設計されている。
【０００５】
これらのステント及びステントグラフトデバイスは、標的位置へのデリバリーの前及びデリバリー中に、デリバリー構成において保持、圧縮又は拘束されうる。
【発明の概要】
【０００６】
要旨
１つの例（「例１」）において、デリバリーシステムは、インプラント可能なメディカルデバイス、デリバリー構成において前記インプラント可能なメディカルデバイスを解放可能に拘束するように構成されたインターロッキングループを含む拘束機構及び該インターロッキングループの一部を通して配置されそして前記拘束機構の解放を可能にするために引き抜かれるように構成されたロックラインを含む。
【０００７】
別の例（「例２」）においては、例１のデリバリーシステムに加えて、前記インターロッキングループの各ループは該ループを形成する少なくとも２つのストランドを含み、前記ループの１つのストランドは隣接ループのストランドとオーバーラッピングして、インターロッキングループを形成する。
【０００８】
別の例（「例３」）において、例１〜２のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記インターロッキングループは、前記インプラント可能なメディカルデバイスの周囲に間隔を置いて配置された複数の結び目列を有するワープニットに配置された少なくとも２つのストランドを含む。
【０００９】
別の例（「例４」）において、例３のデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは前記インターロッキングループの１つの列を通して配置される。
【００１０】
別の例（「例５」）において、例３のデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは前記ループの両方の列を通して配置される。
【００１１】
別の例（「例６」）において、例２〜５のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記結び目列の１つが攪乱されると、前記拘束機構は、展開ラインに力が加えられるときに、解きほぐされそして遠隔的に取り外し可能である。
【００１２】
別の例（「例７」）において、例２〜６のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは前記結び目列の少なくとも１つに配置されて、前記結び目列が解きほぐされるのを防ぐ。
【００１３】
別の例（「例８」）において、例７のデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインはリンチピンを含む。
【００１４】
別の例（「例９」）において、例８のデリバリーシステムに加えて、前記リンチピンは取り外し可能であり、ユーザが前記少なくとも１つの結び目列を選択的に解きほぐすことができるようになっている。
【００１５】
別の例（「例１０」）において、例７のデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは、前記ロックラインの外面上に接着剤を含み、前記インターロッキングループ間の摩擦を増加させる。
【００１６】
別の例（「例１１」）において、例４〜５のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記デバイスの展開直径の前記デバイスのデリバリー直径に対する比が０．３未満であるときに、前記ロックラインは展開に抵抗するように構成されている。
【００１７】
別の例（「例１２」）において、例７〜１０のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは各結び目列を通して配置されて、各結び目列の制御された解放を可能にする。
【００１８】
別の例（「例１３」）において、例１〜１２のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインは第一のロックラインであり、そして前記システムは、インターロッキングループの別の部分を通して配置された第二のロックラインをさらに含む。
【００１９】
別の例（「例１４」）において、例１３のデリバリーシステムに加えて、前記第二のロックラインは前記拘束機構の周囲に前記第一のロックラインからある距離だけ間隔を置いて配置されている。
【００２０】
別の例（「例１５」）において、例１３のデリバリーシステムに加えて、前記第一のロックラインは前記インターロッキングループの第一の部分を解放するように構成されており、前記第二のロックラインは前記インターロッキングループの第二の部分を解放するように構成されている。
【００２１】
１つの例（「例１６」）において、デリバリーシステムは、インプラント可能なメディカルデバイス、前記インプラント可能なメディカルデバイスをデリバリー構成に拘束するように構成された拘束機構、及び、前記デリバリー構成で前記拘束機構を維持するために少なくとも１つの結び目列のインターロッキングループ間の摩擦を増加させるように構成されたロックラインを含む。
【００２２】
別の例（「例１７」）において、例１６のデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインに力を加えることによって前記ロックラインは前記デリバリーシステムから除去され、前記ロックラインの除去は前記拘束機構を解放する。
【００２３】
別の例（「例１８」）において、例１６〜１７のいずれか１つのデリバリーシステムに加えて、前記ロックラインの除去は、前記インターロッキングループの各ループを順次に解放する。
【００２４】
１つの例（「例１９」）において、デリバリーシステムを使用するための方法は、拘束機構を使用してデリバリー構成にメディカルデバイスを配置すること、ここで、前記拘束機構は、結び目列を形成するインターロッキングストランド、及び、前記結び目列の少なくとも一部を通して延在しているロックラインを含む、前記インプラント可能なメディカルデバイスがデリバリー構成にある間に、前記デリバリーシステムを患者の体内の所望の処置位置に配置すること、及び、前記ロックラインに力を加えて前記拘束機構を解放しそして前記メディカルデバイスを展開することを含む。
【００２５】
別の例（「例２０」）において、例１９の方法に加えて、前記ロックラインに力を加えると、前記結び目列のインターロッキングストランド間の摩擦が減少し、前記結び目列を順次に解きほぐす。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
図面の簡単な説明
添付の図面は、本開示のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成し、実施形態を示し、記載とともに、本開示の原理を説明するのに役立つ。
【００２７】
【図１】図１は、１つの実施形態による、拘束機構を備えたカテーテルを含むデリバリーシステムの上面図である。
【００２８】
【図２】図２は、１つの実施形態による、拘束機構を含むインプラント可能なメディカルデバイスの側面図である。
【００２９】
【図３】図３は、１つの実施形態による、拘束機構のインターロッキングストランドの概略図である。
【００３０】
【図４】図４は、１つの実施形態による、拘束機構のインターロッキングストランドの概略図である。
【００３１】
【図５】図５は、１つの実施形態による、複数のロックラインを有する拘束機構のインターロッキングストランドの概略図である。
【００３２】
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、１つの実施形態による、例示的な結び目列位置を示す拘束機構の端面図である。
【００３３】
【図７】図７Ａ〜７Ｂは、１つの実施形態による、それぞれ、デリバリー構成及び半展開構成のデリバリーシステムの画像である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
用語が測定の範囲に関して本明細書で使用されるときに、「約」及び「ほぼ」は、交換可能に、測定値を指すために使用されることができ、該測定値は、記載された測定値を含み、また、該記載された測定値に合理的に近い測定値を含むことができるが、測定誤差、測定及び/又は製造装置の校正の違い、測定値の読み取り及び/又は設定における人為的誤差、他の構成要素に関連する測定値の違いを考慮して性能及び/又は構造パラメータを最適化するために行われた調整、特定の実装シナリオ、人又は機械による対象物の不正確な調整及び／又は操作などに起因する可能性がある、当業者により理解され、容易に確認されるように合理的に少量だけ異なることができる。
【００３５】
上述の例はまさに実施例であり、本開示によって他の方法で提供される本発明の概念のいずれかの範囲を制限又は他の方法で狭めるように読まれるべきではない。複数の例が開示されているが、さらに他の実施形態は、例示的な例を示して説明する以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。したがって、図面及び詳細な説明は、本質的に限定的なものではなく、本質的に例示的なものと考えられるべきである。
【００３６】
詳細な説明
当業者は、本開示の様々な態様が、意図された機能を発揮するように構成された任意の数の方法及び装置によって実現されうることを容易に理解するであろう。本明細書で参照される添付の図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではなく、本開示の様々な態様を例示するために誇張されている場合があり、その点で、図面は限定として解釈されるべきではないことにも留意されたい。
【００３７】
本開示の様々な態様は、拘束機構を形成又は製造することを含む装置、システム及び方法を対象とする。拘束機構は、標的位置へのデリバリーの前及びデリバリー中に、デリバリー構成にインプラント可能なメディカルデバイス（例えば、ステント、ステントグラフト、バルーン又は他の拡張可能なメディカルデバイス）を保持、圧縮又は拘束するように構成されている。特定の例において、拘束機構は１つ以上のファイバを含む。
【００３８】
図１は、幾つかの実施形態による、取り外し可能な拘束体１０２を備えたカテーテル１００を含むデリバリーシステム１０の上面図である。図１に示されるように、取り外し可能な拘束体１０２は、インプラント可能なメディカルデバイス１０４をデリバリー構成に拘束するように構成されている。取り外し可能な拘束体１０２は、取り外し可能な拘束体１０２を拘束構成に維持するために、デバイス１０４の周りに配置された１つ以上のファイバ１０６を含むことができる。
【００３９】
取り外し可能な拘束体１０２はデバイス１０４の長さに沿って配置される。取り外し可能な拘束体１０２はまた、デバイス１０４の周りに周方向に配置され、デリバリーのためにデバイス１０４を実質的に覆うことができる。１つ以上のファイバ１０６は、カテーテル１００の管腔（図示せず）内に配置されることができ、デバイス１０４のデリバリー中に患者の外部に配置されたカテーテル１００の近位端に向かって延在していることができる。１つ以上のファイバ１０６は、取り外し可能な拘束体１０２を解放しそしてデバイス１０４を展開するために、ユーザが張力を加えることができる近位端１０８を含む。
【００４０】
特定の例において、１つ以上のファイバ１０６は、インターロッキング部分（例えば、オーバーラッピングしているファイバ又は結び目）がデバイス１０４の長さに沿って順次に解放されるように、リップコードと同様に解放される。下記により詳細に説明されるように、取り外し可能な拘束体１０２は、１つ以上のファイバ１０６をデバイス１０４上で直接インターロッキングすることによって形成される。デバイス１０４は、ステント、ステントグラフト、バルーン又は同様のデバイスであることができる。
【００４１】
図２は、１つの実施形態による、拘束機構１０２を含むデバイス１０４の側面図である。示されるように、デバイス１０４は、デリバリー直径Ｄ１と、該デリバリー直径Ｄ１よりも大きい展開直径Ｄ２（図示せず）とを含む。取り外し可能な拘束体１０２は、そのデリバリー直径Ｄ１でデバイス１０４に取り付けられている。示されるように、拘束機構１０２は、ワープニットの形態で少なくとも２つのインターロッキングストランドを含む。例えば、拘束機構１０２は、第一のインターロッキングストランド１１０及び第二のインターロッキングストランド１１２を含むことができる。拘束機構１０２は、ロックライン１２４に加えられた力に応答して、拘束機構１０２を解放し、デバイス１０４をデリバリー直径Ｄ１から展開直径Ｄ２に解放するように構成されたロックライン１２４を含むことができる。言い換えると、ロックライン１２４が拘束機構１０２から取り外されるときに、拘束機構１０２は解放され、インターロッキングループ間の摩擦を減らして、少なくとも1つの結び目列を順次に解きほぐす。
【００４２】
デバイス１０４は、例えば、約５ｍｍ〜１５ｍｍ又は６ｍｍ〜９ｍｍ又は６ｍｍ〜１２ｍｍの所望の展開直径Ｄ２と、該展開直径Ｄ２よりも小さいデリバリー直径Ｄ１とを有することができる。例えば、幾つかの例において、デバイス１０４のデリバリー直径Ｄ１のデバイス１０４の展開直径Ｄ２（図示せず）に対する比は、約０．３未満、約０．２９未満、約０．２８未満、約０．２７未満又は約０．２６未満である。参考までに、「直径」という用語は、円形の断面を必要とすることを意図するのではなく、代わりに、デバイス１０４の最大横断面寸法を参照するように広く理解されるべきである。
【００４３】
図３は、１つの実施形態による、拘束機構１０２のインターロッキングストランドの概略図である。インターロッキングストランド（例えば、示されるように第一のインターロッキングストランド及び第二のインターロッキングストランド１１０，１１２）は、互いに織り合わされて、少なくとも１つの結び目１１４を形成する。示されるように、結び目１１４は、第一のインターロッキングストランド及び第二のインターロッキングストランド１１０，１１２から形成されるインターロッキングループから形成される。例えば、第一のインターロッキングループ１１６は、第一のインターロッキングストランド１１０によって形成され、第二のインターロッキングストランド１１２によって形成される第二のインターロッキングループ１１８と織り合わされる。このインターロッキングループ構成は、デバイス１０４の長手方向の長さを延長するように繰り返されて（図１、２及び７Ａ〜Ｂに示されるとおり）、結び目列１２２を形成することができる。
【００４４】
幾つかの例において、ロックライン１２４は、拘束機構１０２の結び目列１２２を通して配置される。ロックライン１２４は、インターロッキングストランド１１０，１１２と連結して、解放される前のデバイス１０４の傾斜（又は展開角度）を低減するように構成されている。例えば、ロックライン１２４は、結び目１１４が順次に解放される前に、デバイス１０４の傾斜を少なくするように構成されることができる。デバイス１０４は、拘束機構１０２の解放後に、より大きな直径に拡張し始める。
【００４５】
以下でさらに詳細に論じられるように、ロックライン１２４は、結び目１１４が順次に解放されるときに、デバイス１０４に対する各結び目１１４の位置を維持することによって、デバイス１０４の傾斜（これは、制御されない又は望ましくない展開につながる可能性がある）を低減する。ロックライン１２４は、このようにして、デバイスの望ましくない又は事前展開を軽減する。幾つかの例において、ロックライン１２４は、結び目列１２２に沿って延在することができるファイバ、ワイヤ、ロッド又は他の同様のデバイスであることができる。
【００４６】
力がロックライン１２４に加えられ、ロックライン１２４が拘束機構１０２から取り外されると、各結び目１１４は順次に解放されうる。結び目１１４は、ロックライン１２４が引き抜かれるときに解放されうるか、又は、結び目１１４は、インターロッキングストランド１１０，１１２の一方又は両方の端部である展開ライン１２０に張力を加えることによって解放されうる。ロックライン１２４の除去は、拘束機構１０２のインターロッキングストランド間の摩擦を減少させて、結び目列１２２を順次に解きほぐす。したがって、力がロックライン１２４に加えられるときに、拘束機構１０２はユーザによって遠隔的に取り外し可能である。
【００４７】
幾つかの例において、ロックライン１２４は、図３に示されるように、インターロッキングループの１つ（例えば、第一のインターロッキングループ又は第二のインターロッキングループ１１６，１１８のいずれか）を通して配置される。他の例において、ロックライン１２４は、図４に示されるように、両方のインターロッキングループを通して配置されうる。特定の例において、ロックライン１２４は、結び目１１４のうちの少なくとも１つに組み込まれて、結び目１１４が解けるのを防ぐ。適切なロックライン１２４の例としては、リンチピン、ワイヤ、金属ライン、ファイバ及び様々な接着剤を挙げることができる。特定の例において、ロックライン１２４は、ユーザがそれぞれの結び目１１４を選択的に解きほぐすことができるように取り外し可能である。幾つかの例において、ロックライン１２４は、それぞれの結び目列１２２のすべての結び目１１４の制御された解放のために各結び目１１４に組み込まれることができる（図３）。
【００４８】
図５は、１つの実施形態による、複数のロックライン１２４を有する拘束機構１０２のインターロッキングストランドの概略図である。示されるように、結び目列１２２は、１つを超えるロックライン１２４を含むことができる。例えば、結び目列１２２は、インターロッキングループの第一の部分を通して配置された第一のロックライン１２４ａと、インターロッキングループの第二の部分を通して配置された第二のロックライン１２４ｂとを含むことができる。特定の例において、第一のロックライン１２４ａ及び第二のロックライン１２４ｂは長手方向にオーバーラッピングしている。第一のロックライン１２４ａ及び第二のロックライン１２４ｂは、拘束機構１０２を使用するデリバリーシステム１０のユーザ端から始まることができる。他の例において、第一のロックライン１２４ａ及び第二のロックライン１２４ｂの一方は、第一のロックライン１２４ａ及び第二のロックライン１２４ｂの他方とカップリングし、又はそこから分岐することができる。第一のロックライン１２４ａは、インターロッキングループの第一の部分を解放するように構成されることができ、一方、第二のロックライン１２４ｂは、インターロッキングループの第二の部分を解放するように構成されている。幾つかの例において、拘束機構１０２は、１つを超える結び目列１２２を含むことができる。
【００４９】
結び目１１４は、ロックライン１２４ａ，１２４ｂが引き抜かれるときに解放されることができ、又は、結び目１１４は、インターロッキングストランド１１０，１１２の一方又は両方の端部である展開ライン１２０に張力を加えることによって解放されることができる。ロックライン１２４ａ，１２４ｂの除去は、拘束機構１０２のインターロッキングストランド間の摩擦を減少させて、結び目列１２２を順次に解きほぐす。したがって、力がロックライン１２４に加えられると、拘束機構１０２は、ユーザによって遠隔的に取り外し可能である。
【００５０】
図６Ａは、１つの実施形態による、拘束機構１０２を含むデバイス１０４の端面図である。示されるように、拘束機構１０２は２つの結び目列を含む。例えば、拘束機構１０２は、第一の結び目列１２２ａと、拘束機構１０２の周囲に第一の結び目列１２２ａから距離を置いて配置された第二の結び目列１２２ｂとを含む。幾つかの例において、結び目列１２２ａ，１２２ｂのそれぞれは、ロックライン１２４（例えば、第一のロックライン１２４ａ及び第二のロックライン１２４ｂ）を含む。例えば、第一の結び目列１２２ａは、第一のロックライン１２４ａを含むことができ、第二の結び目列１２２ｂは、第二のロックライン１２４ｂを含むことができる。
【００５１】
図６Ｂ及び６Ｃは、１つの実施形態による、拘束機構１０２を含むデバイス１０４の端面図である。示されるように、拘束機構１０２は、２つより多くの結び目列１２２を含むことができる。例えば、拘束機構１０２は、所望に応じて、拘束機構１０２の周囲に間隔を置いて配置された４つ、６つ又はそれ以上の結び目列１２２を含むことができる。結び目列１１２におけるループは、特定の場合において、異なる直径であることができる。
【００５２】
図７Ａ〜７Ｂは、１つの実施形態による、それぞれ、デリバリー構成及び半展開構成のデリバリーシステムの画像である。図７Ａに示されるように、取り外し可能な拘束体１０２は、デバイス１０４にそのデリバリー直径Ｄ１で取り付けられている。図７Ｂに示されるように、展開中に、力がロックライン１２４に加えられて、結び目列１１２を解きほぐすことによって取り外し可能な拘束体１０２を解放する。特定の例において、ロックライン１２４が除去された後に、結び目列１１２は、展開ライン１２０に力を加えることによって順次に解放されうる。取り外し可能な拘束体１０２が解放されるときに、デバイス１０４は展開直径Ｄ２に解放される。
【００５３】
ロックライン１２４は、解放される前に、デバイス１０４の傾斜を少なくすることができる。例えば、ロックライン１２４は、結び目列１２２の結び目が順次に解放される前に、デバイス１０４の傾斜を少なくすることができる。デバイス１０４は、拘束機構１０２の解放後に、より大きな直径に拡張し始める。デバイス１０４は、拘束機構１０２によって保持された部分と、拡張された部分又は拡張し始めている部分との間に角度Ａを有することができる。角度Ａ及びデバイス１０４が展開直径Ｄ２に展開する力を消費することにより、従来のデバイスは、デバイス１０４の傾斜によりシフトすることがある。しかしながら、ロックライン１２４は、圧縮されたステントによる半径方向の力の適用の有無にかかわらず、デバイス１０４の傾斜によって拡大されうる自発的な展開に抵抗する。
【００５４】
本出願の発明は、一般的に及び特定の実施形態に関して上記の両方で記載されてきた。本開示の範囲から逸脱することなく、実施形態において様々な変更及び変形を行うことができることは当業者に明らかであろう。したがって、実施形態は、添付の特許請求の範囲及びその均等形態の範囲内に入る限り、本発明の変更及び変形を網羅することが意図されている。
【図１】
2022502200.tif 000003
【図２】
2022502200.tif 000004
【図３】
2022502200.tif 000005
【図４】
2022502200.tif 000006
【図５】
2022502200.tif 000007
【図６Ａ】
2022502200.tif 000008
【図６Ｂ】
2022502200.tif 000009
【図６Ｃ】
2022502200.tif 000010
【図７Ａ】
2022502200.tif 000011
【図７Ｂ】
2022502200.tif 000012
【国際調査報告】
2022502200.tif 000013
2022502200.tif 000014
2022502200.tif 000015