【事件の表示】
　特願２０００−２３４５１０号「歯科治療ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４５３８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「給水ユニット及び該給水ユニットから水が供給される歯科治療用インスツルメントを有する歯科治療ユニットにおいて、前記歯科治療用インスツルメントの水回路にバイパス水回路を有し、該バイパス水回路を通して前記給水ユニット内の滞留水をプログラム制御により排出するようにしたことを特徴とする歯科治療ユニット。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１１５７８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「医療機器、とくに歯科医療機器は、機器入口における真水供給口から出発して負荷端における個々の出口点に到るまで、しばしば直角に分岐した多数の水路網を有する。この場合にその水路網における病原およびバクテリアの除去もしくはかかる微生物の発生阻止が問題となる。」（第２頁右下欄第１０行〜同欄第１５行）
　ｂ）「第１図による実施例では歯科歯療機器は負荷１〜３だけが示され、これらはとくにタービンハンドピース１、スプレイハンドピース２およびうがい用コップ注水装置３である。負荷１〜３は供給管４を介して水道網から真水を供給される。第１の電磁弁５は機器入口、例えば機器端子箱において真水の供給を全体的に遮断する。負荷１〜３に通じている個々の水路（これらの管部分が４ａ〜４ｄにて示されている。）には別々に遮断弁６〜８が設けられている。」（第３頁左下欄第８行〜同欄第１７行）
　ｃ）「全体遮断弁５の後段にある案内管部分４ａには配合管９がつながつていて、これを介してタンク１０から例えばポンプ１１の如き配合装置により殺菌剤を注入することができる。さらに配合管９中には遮断弁１２および逆流防止弁１３が挿入配置されている。タンク１０は殺菌剤を、例えば２〜４週間の如き長時間にわたり水路を殺菌することを保証する程度に含んでいる。」（第３頁右下欄第４行〜同欄第１１行）
　ｄ）「次に、細菌発生があつたときにおける長時間殺菌、すなわち水路の”殺菌”のためのプロセスを述べる。まず電磁弁５が閉じられ、それにより管系統からの水供給が絶たれる。その後で個々の負荷に付属した遮断弁、つまり本実施例では弁６〜８が開かれる。それから配合装置１１が投入され、この配合装置は管９中に配置されている電磁弁１２の開放後タンク１０から殺菌剤を水路４ａ〜４ｄに送り込む。この過程は、殺菌剤がそれぞれの出口点から出てくるまでの間、すなわちそれ以前に水路にあつた水がすべて排除されるまでの間殺菌剤が供給されるように設計されている時限要素を介して制御されることが好ましい。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第５行）
　ｅ）「中央処理装置２０の中央要素は、・・・（中略）・・・マイクロプロセッサである。充填時間、作用時間、洗浄時間、そして新たな”殺菌”が必要となる時間（一般に約２〜４週間後）のプログラミングは、時限要素２１（タイマ）もしくは２２（治療休止時間メモリ）にて行なわれる。」（第４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行）
　ｆ）「ハンドピースをホルダから取る際に各ハンドピース毎に設けられた信号発生器２４を介して信号がＡＮＤゲート２５に与えられる。すべてのハンドピースを取つたときにのみ中央処理装置２０はＨ信号を得て、それにより既述のプロセスの開始のための準備態勢をとる。ここで殺菌ボタン２６が押されるとプロセスが開始される。すなわち、まず電磁弁５のコイルがこの弁を遮断するように投入される。それに続いて弁６〜８のコイルが開方向に投入される。その後で弁１２のコイルが励磁され、同時に配合装置１１のポンプが投入される。これにより殺菌剤がタンク１０から個々の案内管部分４ａ〜４ｄに注入される。管内抵抗がそれぞれ異なることを考慮して電磁弁６〜８は順次開かれることが好ましい。この制御は同様にマイクプロセッサ２０を介して行なわれる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１０行）
　ｇ）「制御システム２０、２１、２２の別の構成も可能である。すなわちこの場合には例えば休暇時における長時間の運転休止が配合装置のための制御信号が長時間にわたり発信されないことによつて検知され、始動時には殺菌の必要性の表示が行われるようにすることもできる。」（第５頁右上欄第２行〜同欄第７行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「供給管４及び水路４ａ〜４ｄ並びに供給管４及び水路４ａ〜４ｄから水が供給される負荷１〜３を有する歯科医療機器において、前記負荷１〜３の水路４ａにつながった配合管９を有し、配合管９を通して殺菌剤を送り込みそれ以前に水路４ａ〜４ｄにあつた水をプログラミング制御により排出するようにした歯科医療機器。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８６８５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【００１３】　しかしながら、天候や季節等により、暖房乾燥運転をしばらく使用しなくなると、非共有循環路内には、前回までの水が滞留したままとなる。しかも、非共有循環路は、開放式の膨張タンクを有しており、大気との接触面積が大きくなっている。そのため、暖房乾燥機能の不使用期間が長期間にわたると、バクテリアの発生等により、非共有循環路内の水が腐敗する場合がある。」（第３欄第３８行〜同欄第４５行）
　ｂ）「【００７３】　次に本発明の第４の実施の形態に係る風呂給湯器について説明する。本発明の第４の実施の形態に係る風呂給湯器１ｄは、図５に示すように、バイパス回路８４ｃに排水切替弁８７が設けられている以外は、図１及び図２に示す風呂給湯器１と同一の構成を有している。
　　　【００７４】　このような構成を有する風呂給湯器１ｄが待機状態にある場合は、図５（ａ）に示すように、出湯切替弁８６及びポンプ切替弁８８は、いずれも浴槽循環側にある。また、暖房乾燥運転を行う場合には、図示はしないが、出湯切替弁８６及びポンプ切替弁８８を乾燥機循環側に切り替えると同時に、排水切替弁８７を乾燥機循環側に切り替えて使用される。
　　　【００７５】　次いで、風呂追焚と暖房乾燥運転が繰り返し使用された後、暖房乾燥運転の不使用期間が限界期間を超えたと判断された場合（不使用期間判断手段）には、図５（ｂ）に示すように、出湯切替弁８６及びポンプ切替弁８８を乾燥機循環側に切り替えると同時に、排水切替弁８７を排水側に切り替え、さらにバーナコントローラ９８の出力信号により暖房乾燥機９６に備えられる熱動弁９６ｂを開放させた後、循環用ポンプ５０を作動させる（強制排水手段）。
　　　【００７６】　循環用ポンプ５０を作動させると、膨張タンク８０内の水が乾燥機戻り管８４ｂから、戻り管４２、第２熱交換器４４、往き管４０、及び出湯切替弁８６を通って乾燥機往き管８２に至る。乾燥機往き管８２に達した水の一部は、バイパス回路８４ｃを通って排水切替弁８７から乾燥機循環系５外に排出される。
　　　【００７７】　また、熱動弁９６ｂは開放されているので、乾燥機往き管８２に達した水の他の一部は、そのまま暖房乾燥機９６の熱交換器９６ａを通って乾燥機戻り管８４ａに至り、乾燥機戻り管８４ａから膨張タンク８０に排出される。
　　　【００７８】　膨張タンク８０に排出された水は、上述と同様の経路を辿って、一部は排出切替弁８７から乾燥機循環系５外に排出され、他の一部は乾燥機循環系５内を循環する。従って、循環用ポンプ５０を所定時間作動させ、所定時間経過後に出湯切替弁８６及びポンプ切替弁８８を浴槽循環側に切り替えれば、図１及び図２に示す風呂給湯器１と異なり、非共有循環路を含む乾燥機循環系５内のすべての水を排出することができる。そのため、非共有循環路内における水の腐敗は起こり得ず、暖房乾燥機能の不使用期間が長期間にわたる場合であっても、浴槽４６内に腐敗した水が流れ込むことはない。」（第１３欄第２４行〜第１４欄第１７行）
　ｃ）「【００８２】　このような水量判断手段、固着防止手段及び自動運転機能を備えた風呂給湯器の制御方法の一例を図６のフローチャートに示す。まず、ステップ１（以下、単に「Ｓ１」という。）において、自動運転機能が停止状態（ＯＦＦ）にあるか否かが判断される。
　　　【００８３】　Ｓ２では、暖房乾燥運転が使用されていない期間内に、自動運転のＯＮ−ＯＦＦ動作の回数（以下、これを「自動ＯＦＦ回数」という。）が１０回以上に達したか否かが判断される。これは、例えば、１日１回の頻度で自動運転が行われた場合、１０日間、暖房乾燥運転が行われなかったことを意味する。自動運転ＯＦＦ回数が１０回未満である場合（Ｓ２：ＮＯ）には、非共有循環路内の水の腐敗、及び切替弁の固着のおそれは少ないので、その場合には、自動ＯＦＦ回数が１０回以上となるまで排水動作を行うことなく監視が続けられる。
　　　【００８４】　一方、自動運転ＯＦＦ回数が１０回以上となった場合には、Ｓ３に進む。Ｓ３においては、膨張タンク８０の水位低側のフロートスイッチ９０がＯＮであるか否かが判断される。水位低側のフロートスイッチ９０がＯＮである場合（Ｓ３：ＹＥＳ）は、非共有循環路内に長期間、水が滞留しており、これを放置すると水の腐敗が進行するおそれがあることを示しているので、その場合には、Ｓ４に進む。
　　　【００８５】　Ｓ４では、出湯切替弁８６を浴槽循環側に待機させたまま、ポンプ切替弁８８を浴槽循環側から乾燥機循環側へ切り替える動作が行われる。次いで、Ｓ５において循環ポンプ５０を作動させ、非共有循環路内の排水が行われる」（第１４欄第３８行〜第１５欄第１６行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、
「非共有循環路内に滞留した水の腐敗を防止するために、乾燥機往き管８２にバイパス回路８４ｃを設け、非共有循環路内に長期間、水が滞留していると、非共有循環路を含む乾燥機循環系５内のすべての水をプログラム制御によりバイパス回路８４ｃを通して乾燥機循環系５外に排出するようにしたもの。」
（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「供給管４及び水路４ａ〜４ｄ」は、その作用又は機能からみて、本願発明における「給水ユニット」に相当し、以下同様に、「負荷１〜３」が「歯科治療用インスツルメント」に、「水路４ａ〜４ｄ」が「水回路」に、「それ以前に水路４ａ〜４ｄにあつた水」が「給水ユニット内の滞留水」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「歯科医療機器」は、上記「２（１）ｂ）」に摘示したように、タービンハンドピース１、うがい用コップ注水装置３、機器端子箱などを備えたものであるから、本願発明における「歯科治療ユニット」に相当するということができる。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「給水ユニット及び該給水ユニットから水が供給される歯科治療用インスツルメントを有する歯科治療ユニットにおいて、前記給水ユニット内の滞留水をプログラム制御により排出するようにした歯科治療ユニット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、歯科治療用インスツルメントの水回路にバイパス水回路を有し、該バイパス水回路を通して滞留水を排出するのに対して、引用発明１は、歯科治療用インスツルメントの水回路に殺菌剤を送り込んで滞留水を排出する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２における「非共有循環路」「乾燥機往き管８２」及び「乾燥機循環系５」は、いずれも内部に水を流す水路であるところからみて、「水回路」ということができ、また、「バイパス回路８４ｃ」は、水回路から分岐した水路であるところからみて、「バイパス水回路」ということができるから、引用発明２は、「水回路内に滞留した水の腐敗を防止するために、水回路にバイパス水回路を設け、水回路内に長期間、水が滞留していると、水回路内の滞留水をプログラム制御によりバイパス水回路を通して排出するようにしたもの。」であるということができる。してみると、引用例２には、滞留水中にバクテリア等の細菌が繁殖するのを防止するために、水回路にバイパス水回路を設け、水回路内に所定時間を超えて水が滞留すると、水回路内の滞留水をプログラム制御によりバイパス水回路を通して排出する、という技術思想が開示されているものと認められる。
　ところで、滞留水中にバクテリア等の細菌が繁殖するのを防止するという課題は、歯科治療ユニットにおいては、当業者がその設計に当たって当然に考慮すべき課題であり、しかも、この課題は、当該技術分野に限らず、水回路に関する技術全般において共通する一般的な課題であるということができる。
　そうすると、引用発明１において、上記課題を解決するために、歯科治療用インスツルメントの水回路に、引用例２に記載された水回路に関する技術思想を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用例２に記載されたものから当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。