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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非平面状基板に対して行われる平坦化方法であって、前記非平面状基板は非平面状表面 を有する面上に配置された複数の、予め形成された電気接点を有し、前記非平面状表面は平面性からの偏りを有しかつバウ状部分またはディッシュ状部分の少なくとも一方を含み、前記方法は、
前記非平面状表面を有する前記面に除去可能な材料を塗付する工程であって、前記除去可能な材料は平面性からの前記偏りを超える厚さを有する、工程と、
前記除去可能な材料に複数の開口を形成する工程であって、前記複数の開口は前記除去可能な材料を貫通して前記予め形成された電気接点まで延びる、工程と、
前記複数の開口を導電性材料で充填する工程と、
前記除去可能な材料および前記導電性材料の両方を部分的に除去し、それによりほぼ平面状の表面を形成する工程と、
前記導電性材料が露出され、かつ、ほぼ共平面である遠位端を有する複数のポストが形成されるように前記除去可能な材料を除去する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記非平面状表面を有する前記面に前記除去可能な材料を塗付する工程は、流動性の除去可能な材料を塗付する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非平面状表面を有する前記面に前記除去可能な材料を塗付する工程は、固体の除去可能な材料を塗付する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数のポストのうちの少なくとも１つを使用して前記非平面状基板上に第２のウェハまたはチップをスタックし、前記第２のウェハまたは前記チップと前記非平面状基板との間に少なくとも１つの電気接続を形成する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記非平面状基板上に前記第２のウェハまたは前記チップをスタックする工程は、前記複数のポストのうちの少なくとも１つを可鍛金属内に、前記可鍛金属の融点未満の温度で貫通する工程を備え、前記可鍛金属は前記温度において前記ポストより軟らかい、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記複数のポストのうちの少なくとも幾つかは、前記非平面状表面の平面性からの前記偏りを補完するように異なる高さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記除去可能な材料および前記導電性材料を部分的に除去し、ほぼ平面状の表面を形成する前記工程は、前記除去可能な材料および前記導電性材料を研磨する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記除去可能な材料および前記導電性材料を部分的に除去し、ほぼ平面状の表面を形成する前記工程は、前記除去可能な材料の一部および前記導電性材料の一部を同時に除去する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記除去可能な材料を塗布する前記工程は、前記基板の前記非平面状表面に前記除去可能な材料を直接的に塗布する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記非平面状基板は、非平面状の半導体またはセラミック基板である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のポストは、金属を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のポストのうちの少なくとも１つは、その遠位端から前記ポストに隣接する前記非平面状表面の前記部分まで測定して、前記非平面状表面の平面性からの前記偏りを超える長さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記部分的に除去する工程は、前記除去可能な材料および前記導電性材料を、単一プロセスで実質的に同時に部分的に除去する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載する方法を用いて形成されるデバイスであって、ほぼ共平面である遠位端を有する複数のポストを備え、前記複数のポストのうちの少なくとも幾つかは、前記非平面状表面の平面性からの前記偏りを補完するように異なる高さを有する、デバイス。
【請求項１５】
前記複数のポストのうちの少なくとも１つを使用して前記非平面状基板に結合された第２のチップまたはウェハをさらに備える、請求項１４記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図８】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図９】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１０】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１１】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１２】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１３】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１４】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【図１５】「バウ状」と見なされるバウ状ウェハ８００への本発明者の方法の使用を略図で示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
先ず、図９に示すように、図２と同様に、図２に関連して説明した材料２００をウェハ８００に塗布する。但し、この場合、材料２００はウェハ８００のバウ状側８０２に塗布される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１８は、本明細書に記載する方法により平坦化され、互いに接合された一対のバウ状ウェハ１８００、１８０２を略図で示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010519739.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ上にシード層を成層する工程と、
前記シード層の上部にパターン付きレジストを形成する工程であって、前記パターン付きレジストは、前記シード層の少なくとも一部分を露出する１つ以上の開口を有し、前記パターン付きレジストは、バイアの少なくとも一部に覆いかぶさる、工程と、
前記シード層の前記露出した少なくとも一部分を金属層でめっきする工程であって、前記金属層は、前記シード層の上面の上方に延在する、工程と、
前記レジストを除去する工程と、
前記レジストを除去する工程によって露出した前記シード層の少なくとも一部分を除去する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記シード層の前記露出した少なくとも一部分をめっきする前記工程は、前記シード層の前記露出した少なくとも一部分に無電解めっきプロセスを行う工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記シード層の前記露出した少なくとも一部分を金属層でめっきする前記工程は、前記シード層の前記露出した少なくとも一部分に電気めっきプロセスを行う工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記シード層の少なくとも一部分を除去する前記工程は、前記金属層の高さが少なくとも前記シード層の厚さ分減少するまで、前記シード層の前記露出した少なくとも一部分と前記金属層とを同時にエッチングする工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記パターン付きレジストは、前記ウェハの表面に沿って集積回路経路の少なくとも一部分を画成するように構成された少なくとも１つの開口を画成する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記パターン付きレジストは、ポスト状のスタンドオフを画成するように構成された少なくとも１つの開口を画成する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ウェハにバイアが形成され、前記シード層は前記バイア内に成層され、前記レジスト内の前記開口は少なくとも部分的に前記バイア上に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記パターン付きレジストは、前記バイアの前記開口の少なくとも一部分を覆うように構成された固体レジストである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記金属層の一部分が、前記バイアの前記開口を超えて延在し、かつ、配線パターンを与えるように構成される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記レジストを除去する前記工程は、前記金属層の側部を露出する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記シード層の前記露出した一部分の少なくとも一部分を除去する前記工程は、前記金属層の高さが少なくとも前記シード層の厚さ分減少するまで、前記金属層を同時にエッチングする工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記シード層が前記ウェハ上に成層される前に、前記ウェハ上に絶縁体を成層する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記レジストは固体レジストである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記シード層の前記少なくとも１つの露出した部分は、前記バイア内に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を用いて形成されるデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図１Ｅに示すように、フォトレジスト１１２が除去される。図１Ｅから直ちに分かるように、左側バイア１０４ａの金属１１４がめっきされてフォトレジスト１１２で画成された配線パターンを形成し、右側バイア１０４ｂの金属１１４がめっきされて、全体として、または部分的に接点またはポストとして機能する隆起領域１１８を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２Ｂは、バイアが金属２１０でめっきされた後の２つの部分２０２ａ、２０２ｂを示す。見て分かるように、フォトレジスト２０８における２つの開口間の差異によって、左側部分２０２ａの金属２１０は上向き皿形状を成し、右側部分２０２ｂの金属２１０は細い「支柱」形状を成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４Ｃは、バイア４１２がウェハ４０２内に接点パッド４０４を貫通して形成された後の図４Ａの部分４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ｃの部分の上面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４Ｍは、化学的機械工程のような従来のシードエッチング工程によってシード層４１８を除去した後の図４Ｌの部分の側面図である。ここで、シードエッチングは、めっき金属を保護せずに実施された（すなわち、シードエッチングは、フォトレジスト４２０の除去により露出したシード層４１８とめっき金属４２２の双方に対して、露出したシード層４１８が除去されるまで実施され、それによりめっき金属４２２の高さはおおよよシード層４１８の厚み分減少した）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010519738.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性発泡ポリマーエンブリオ体を製造するために、本質的に互いに平行なプレス面を備有するプレス機内に配置される型ツール（１０）であって、
前記プレス面に対して垂直な方向に互いに対して相対移動可能な第１の型部材（２０）及び第２の型部材（３０）と、
前記相対移動の少なくとも一部分の間、前記第１の型部材と前記第２の型部材との間の本質的に気密なシールを構成する密封手段（４０）と、を有し、前記密封手段は、可変容積の閉鎖した型キャビティを構成し、
前記第１の型部材は、前記型キャビティの容積の少なくとも一部を定めると共に、外周縁（９０）を有し、前記第２の型部材は、前記第１の型部材の前記外周縁に近接してそれを包囲するリム（１００）を有し、前記密封手段は、前記リムと前記外周縁との間に形成される隙間に配置される、型ツール。
【請求項２】
前記密封手段は、予め決められた値の前記型キャビティの容積が充填容積に対して６％〜２０％増加するまで、前記第１の型部材と前記第２の型部材との間の本質的に気密なシールを形成し、その後、前記型キャビティ内の過剰圧力を回避するために、気密の効果が低下されるように構成される、請求項１に記載の型ツール。
【請求項３】
前記型ツールは、平らなパネルとして形成されるエンブリオ体を成形するためのものであり、
前記第１の型部材及び前記第２の型部材の各々は、前記プレス面と平行であり且つそれぞれの前記プレス面に隣接して配置される主壁（６０，７０）を有し、
前記第１の型部材は、本質的に垂直であり且つ前記第１の型部材の主壁を包囲する側壁（８０）を有し、前記側壁の外周は、前記外周縁を構成する、請求項２に記載の型ツール。
【請求項４】
前記第１の型部材及び前記第２の型部材の主壁は、互いに本質的に同一の熱特性を有する、請求項３に記載の型ツール。
【請求項５】
前記第２の型部材は、その主壁を包囲する側壁（１５０）を有し、前記リム（１００）は、前記第２の型部材の側壁（１５０）の延長部として形成される、請求項３又は４に記載の型ツール。
【請求項６】
前記側壁は、前記外周縁（９０）と前記リム（１００）との間の隙間の減少が２００気圧の内圧において２５％未満であるように寸法決めされる、請求項３〜５の何れか１項に記載の型ツール。
【請求項７】
前記外周縁は、成形圧力に晒されたときに前記密封手段を支持するように形成されると共に、成形後の前記エンブリオ体に前記密封手段が取付けられ且つ前記密封手段と成形後の前記エンブリオ体とが一緒に取外されることを可能にするように形成される、請求項６に記載の型ツール。
【請求項８】
前記密封手段は、エラストマー密封部材を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の型ツール。
【請求項９】
前記型ツールが充填位置に位置決めされているとき、排気出口が、前記型キャビティの最高点のところに又はその近傍に配置される、請求項１〜８の何れか１項に記載の型ツール。
【請求項１０】
剛性発泡ポリマー製エンブリオ体を製造するために、可変容積の閉鎖した型キャビティを有する型ツールであって、
少なくとも１つの静止部材と、少なくとも１つの移動可能な部材と、を有し、前記少なくとも１つの移動可能な部材は、成形中、前記型キャビティの容積（５０）を変化させることが可能であり、
更に、密封手段を有し、前記密封手段は、予め決められた値の前記型キャビティの容積が充填容積に対して６％〜２０％増加するまで、前記静止部材と前記移動可能な部材との間に本質的に気密なシールが形成されるように構成され、その後、前記型キャビティ内の過剰圧力を回避するために、気密の効果が低下されるように構成される、型ツール。
【請求項１１】
前記気密の効果は、徐々に低下する、請求項１０に記載の型ツール。
【請求項１２】
剛性発泡ポリマーエンブリオ体を製造するプレスシステムであって、
本質的に互いに平行なプレス面（１３０）と、
前記プレス面の間に配置された複数の温度制御プレートと、を有し、
前記プレスシステムは、請求項１〜１１の何れか１項に記載の型ツールを前記温度制御プレートの間に交互に受入れるように構成され、
更に、成形プロセス中、前記温度制御プレートを互いに平行に保つように構成された平行化手段（２００）を有する、プレスシステム。
【請求項１３】
前記平行化手段は、前記温度制御プレート（１４０）に設けられた細長いガイド（２２０）及びそれに係合するガイドブロック（２３０）を含む、請求項１２に記載のプレスシステム。
【請求項１４】
前記平行化手段は、３つ又は４つ以上の圧縮ばね部材（２１０）を含み、前記圧縮ばね部材は、前記温度制御プレート（１４０）の各対の間に対称に配置される、請求項１２に記載のプレスシステム。
【請求項１５】
前記平行化手段は、３つ又は４つ以上の移動制限部材（２４０）を含み、前記移動制限部材は、前記温度制御プレートの各対の間に対称に配置される、請求項１２に記載のプレスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の羽根を有するプロペラが、その軸方向にずらして配置された水中モータに接続されている、浄化槽内に流れを産生する水平攪拌機において、
前記水中モータの運転中、プロペラから前記水中モータに向けて流れが産生するように前記プロペラおよび前記水中モータが構成されており、
少なくとも１つの軸平面に伸びる、板状の流れ誘導エレメントが、前記プロペラの下流に設けられていることを特徴とする水平攪拌機。
【請求項２】
前記流れ誘導エレメントは、板金または繊維強化プラスチックで作られていることを特徴とする、請求項１に記載の水平攪拌機。
【請求項３】
前記流れ誘導エレメントは、垂直面および／または水平面に伸長していることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項４】
前記流れ誘導エレメントは、水中モータを保持するフレームに取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項５】
前記流れ誘導エレメントは、前記水中モータ、または前記水中モータを備える駆動装置に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項６】
前記水中モータまたは前記駆動装置は、前記フレームに設けられた昇降ユニットに固定されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項７】
半径方向距離が遠くなるにつれ、前記流れ誘導エレメントの前縁が、主流方向に向いた傾斜またはカーブを有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項８】
弾性変形可能な素材から作られている前記羽根の弾性変形は、少なくとも、径方向外側部の周辺で、その側面ピッチ角が、所定の方法で、回転速度の上昇に伴って大きくなるように定められることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項９】
前記羽根は繊維強化複合材料から作られていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１０】
前記複合材料の母材はプラスチックで作られていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１１】
前記複合材料は、繊維として、炭素繊維および／またはアラミド繊維および／または高度に延伸されたポリエチレン繊維を含むことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１２】
前記羽根の前記弾性変形は、前記繊維の選択、量および配置により定められることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１３】
前記弾性変形は側面の厚さによって定められることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１４】
前記プロペラの密度は、０．９乃至１．１ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１５】
前記羽根の径方向外側の末端部は、プロペラによって軸方向に産生される主流の方向と反対方向に湾曲していることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１６】
湾曲した前記末端部は、ラジアル平面において、前記プロペラの回転方向と反対に向いたカーブを有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１７】
前記末端部の最大長は、前記羽根の半径の５分の１であることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１８】
前記水中モータは前記プロペラの軸方向に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項１９】
前記水中モータに向けた流れを産生するために、同一の回転軸の周りを反対方向に回転する２台のプロペラが設けられていることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の水平攪拌機。
【請求項２０】
浄化槽を備え、浄化槽に、請求項１乃至１９のいずれか１つに記載の水平攪拌機が少なくとも１つ収容されていることを特徴とする、廃水浄化用の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010519022.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２００〜約１２００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥ；
約５０〜約５００ｐｐｍのビタミンＣ；
約０．１％〜約０．７％のＥＰＡ；及び
約０．１％〜約０．５％のＤＨＡを含んでなるペット食品組成物。
【請求項２】
約０．２％〜約０．４％のＤＨＡを含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項３】
約２００〜約１２００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥを含んでなる、請求項１又は２の組成物。
【請求項４】
約５０〜約５００ｐｐｍのビタミンＣを含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項の組成物。
【請求項５】
約１００ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍのカルニチンを含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項の組成物。
【請求項６】
約２４００ｐｐｍ〜約７５００ｐｐｍのコリンを含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項の組成物。
【請求項７】
約０．１％〜約０．６％のＥＰＡを含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項の組成物。
【請求項８】
約５０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍのマンガンを含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項の組成物。
【請求項９】
約０．５％〜約１．６％のメチオニンを含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項の組成物。
【請求項１０】
０〜約９０重量％の炭水化物；
約５〜約７０重量％のタンパク質；
約２〜約５０重量％の脂肪；
約０．１〜約２０重量％の総食物繊維；
０〜約１５重量％のビタミン、ミネラルと、動物の栄養必要量を支える多様な百分率における他の栄養素をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項のペット食品組成物をネコ科動物へ、または該ネコ科動物が子宮内にいる間に該ネコ科動物の母猫へ投与することを含んでなる、該ネコ科動物の抗原に対する免疫応答を強化するための方法。
【請求項１２】
ネコ科動物が仔猫である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
ネコ科動物が、請求項１〜１０のいずれか１項の組成物を妊娠の間に給餌した母猫（a queen）より産まれたものである、請求項１１又は１２の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項の組成物を妊娠前に母猫へ給餌する、請求項１３の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項の組成物を離乳前に仔猫へ給餌する、請求項１２〜１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項の組成物からなる組成物を離乳後に仔猫へ給餌する、請求項１２〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
免疫応答が体液性免疫応答である、請求項１１〜１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
免疫応答が体液性獲得免疫応答である、請求項１１〜１７のいずれか１項の方法。
【請求項１９】
体液性獲得免疫応答に、抗原に対する抗体の産生及び放出が含まれる、請求項１８の方法。
【請求項２０】
抗原がワクチンにおいて提示される、請求項１１〜１９のいずれか１項の方法。
【請求項２１】
ワクチンが、ネコ汎白血球減少症、ネコヘルペスウイルス１型、ネコカリシウイルス、ネコ白血病ウイルス、狂犬病、クラミジア症、ネコ伝染性腹膜炎、気管支敗血症菌感染、皮膚糸状菌症、及びジアルジア症からなる群より選択される、請求項２０の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[0005]  ある側面において、本発明は、抗原でチャレンジされるときに動物の免疫系又は免疫応答を強化するのに有用である組成物に関する。
[0006]  本発明には、
約２００〜約１２００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥ；
約５０〜約５００ｐｐｍのビタミンＣ；
約０．１％〜約０．９％のＥＰＡ；及び
約０．１％〜約０．５％のＤＨＡを含んでなる、動物において免疫機能を強化するのに有用なペット食品組成物、「組成物１．０」が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[0007]  本発明には、以下の組成物も含まれる：
「組成物１．１」  約０．１％〜約０．５％のＤＨＡ、例えば、約０．２％〜約０．４％、例えば、約０．２％、約０．３％、又は約０．４％のＤＨＡを含んでなる「組成物１．０」；
「組成物１．２」  約２００〜約１２００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥ、例えば、約５００ＩＵ／ｋｇ〜約１１００ＩＵ／ｋｇ、約７００、約８００、約９００、又は約１０００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥを含んでなる「組成物１．０」又は「組成物１．１」；
「組成物１．３」  約５０〜約５００ｐｐｍのビタミンＣ、例えば、約１００〜約４００ｐｐｍのビタミンＣ、例えば、約１５０、約１７５、約２００、又は約２２５ｐｐｍのビタミンＣを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．２」のいずれかの組成物；
「組成物１．４」  約１００ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍのカルニチン、例えば、約２００、約３００、又は約４００ｐｐｍのカルニチンを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．３」のいずれかの組成物；
「組成物１．５」  約２．５ｇ／１０００ｋｃａｌ〜約７ｇ／１０００ｋｃａｌのリジンを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．４」のいずれかの組成物；
「組成物１．６」  約２４００ｐｐｍ〜約７５００ｐｐｍのコリン、例えば、約３０００、約４０００、約４５００、約４６００、約４６２５、約４６５０、約４７００、約５０００、又は約６０００ｐｐｍのコリンを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．５」のいずれかの組成物；
「組成物１．７」  約０．１％〜約０．６％のＥＰＡ、例えば、約０．２％、約０．３％、約０．４％、又は約０．５％のＥＰＡを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．６」のいずれかの組成物；
「組成物１．８」  約５０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍのマンガンを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．７」のいずれかの組成物；
「組成物１．９」  約０．５％〜約１．６％のメチオニン、例えば、０．８％〜約１．６％のメチオニン、例えば、約１．３又は約１．４％のメチオニンを含んでなる、「組成物１．０」〜「組成物１．８」のいずれかの組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
[0010]  本発明には、以下の方法も含まれる：
「方法２．１」  ネコ科動物が仔猫である、「方法２．０」の方法。
「方法２．２」  ネコ科動物が、「組成物１．０」〜「組成物１．１８」のいずれか１つを妊娠期に給餌した母猫（a queen）より産まれたものである、「方法２．０」又は「方法２．１」の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2010519315.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５〜約７０％のタンパク質、
約０．５〜約１．６％のメチオニン、
約５０〜約２００ｐｐｍのマンガン、
約０．１〜約０．５％のＤＨＡ、
約０．１〜約０．７％のＥＰＡ、
約１２００〜約７５００ｐｐｍのコリン、
約１０００〜約２０００ｐｐｍのタウリン、
約２．５〜約６％のリノール酸、
約１〜約３％の総ｎ−３脂肪酸、
約５０〜約１２００ＩＵ／ｋｇのビタミンＥ、
約５０〜約５００ｐｐｍのビタミンＣ、
約５０〜約５００ｐｐｍのカルニチン、および
約２．５〜約７ｇのリジン／１０００ｋｃａｌ
を含むペットフード組成物。
【請求項２】
０〜約９０重量％の炭水化物；
約２０重量％〜約６０重量％のタンパク質；
約２重量％〜約５０重量％の脂肪；
約０．１重量％〜約２０重量％の総食物繊維；ならびに
０〜約１５重量％のビタミン、無機質、および他の栄養素
を含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
約０．１％〜約０．４％のＤＨＡを含む、請求項１または２の組成物。
【請求項４】
約１００ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍのカルニチンを含む、前記請求項のいずれか１項の組成物。
【請求項５】
約２．５ｇ／１０００ｋｃａｌ〜約７ｇ／１０００ｋｃａｌのリジンを含む、前記請求項のいずれか１項の組成物。
【請求項６】
約０．１％〜約０．６％のＥＰＡを含む、前記請求項のいずれか１項の組成物。
【請求項７】
約５０ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍのマンガンを含む、前記請求項のいずれか１項の組成物。
【請求項８】
約０．８％〜約１．６％のメチオニンを含む、前記請求項のいずれか１項の組成物。
【請求項９】
イヌ類における遺伝子発現を調節するための方法であって、イヌ類に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を投与することを含む方法。
【請求項１０】
イヌ類が子イヌである、請求項９の方法。
【請求項１１】
イヌ類が、妊娠中に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を与えた雌親から産まれたものである、請求項９または１０の方法。
【請求項１２】
子イヌが子宮内にいる、請求項１１の方法。
【請求項１３】
雌親に、妊娠前に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を与える、請求項１１の方法。
【請求項１４】
雌親に、大部分の妊娠期間中に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を与える、請求項１１または１３の方法。
【請求項１５】
雌親に、妊娠前および妊娠中に、本質的に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物からなる組成物を与える、請求項１１〜１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】
子イヌに、離乳前に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を与える、請求項９〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
子イヌに、離乳後に請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を与える、請求項９〜１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
子イヌに、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物からなる飼料組成物を与える、請求項１７の方法。
【請求項１９】
イヌ類に有効量の組成物を投与する、請求項９〜１８のいずれか１項の方法。
【請求項２０】
イヌ類に、有効な期間、組成物を投与する、請求項９〜１９のいずれか１項の方法。
【請求項２１】
イヌ類に、少なくとも分娩後１年間または離乳後１年間、組成物を投与する、請求項２０の方法。
【請求項２２】
遺伝子が表２〜１５に挙げたものから選択される、請求項９〜２１のいずれか１項の方法。
【請求項２３】
動物において、表２〜１５に記載したいずれか１以上の生物学的状態、経路または疾病状態について、表２〜１５に示したいずれか１以上の遺伝子の発現における有益な改変を生じさせるための方法であって、有効量の請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を動物に、直接にその動物に、または動物が子宮内にいる間はその動物の雌親に、投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
６０℃の温かいカップリング成分溶液中にジアゾニウム塩の懸濁物をゆっくり添加し、そのときにｐＨ値を苛性ソーダの添加下に６．０〜６．５の範囲に維持する。カップリング反応の終了後に１．２ｇ（０．００２５ｍｏｌ）の５−クロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−４−メチル−ベンゼン−１−スルホン酸を添加し、この黄色の懸濁物を８０℃に加熱する。次いで４０ｇの塩化カルシウムを添加する。顔料懸濁物を８０℃で２時間、後攪拌し、濾過し、洗浄しそして１２０℃で乾燥する。５５ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
合成例６：
合成例５を繰り返すが、１９．９ｇ（０．０９ｍｏｌ）の２−アミノ−４−クロロ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸をジアゾ化しそして２２．９ｇ（０．０９ｍｏｌ）の１−（３’−スルホフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンにカップリングする。このカップリング懸濁物を４．８ｇ（０．０１ｍｏｌ）の５−クロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−４−メチル−ベンゼン−１−スルホン酸と混合しそして４５ｇの塩化カルシウムでレーキ化する。５３ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
合成例７：
合成例５を繰り返すが、１６．６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）の２−アミノ−４−クロロ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸をジアゾ化しそして１９．１ｇ（０．０７５ｍｏｌ）の１−（３’−スルホフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンにカップリングする。このカップリング懸濁物を１２．１ｇ（０．０２５ｍｏｌ）の５−クロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−４−メチル−ベンゼン−１−スルホン酸（１００％）と混合しそして５０ｇの塩化カルシウム（７７％）でレーキ化する。５３ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
６０℃の温かいカップリング成分溶液中にジアゾニウム塩の懸濁物をゆっくり添加し、そのときにｐＨ値を苛性ソーダの添加下に６．０〜６．５の範囲に維持する。カップリング反応の終了後に１．４ｇ（０．００２５ｍｏｌ）の４，５−ジクロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−ベンゼンスルホン酸にカルシウム塩を添加し、この黄色の懸濁物を８０℃に加熱する。次いで３３．３ｇの塩化カルシウムを添加する。顔料懸濁物を８０℃で２時間、後攪拌し、濾過し、洗浄しそして１２０℃で乾燥する。５５ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
合成例９：
合成例８を繰り返すが、カップリング懸濁物を６．０ｇ（０．０１１ｍｏｌ）の４，５−ジクロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−ベンゼンスルホン酸のカルシウム塩と混合する。６０ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
合成例１０：
合成例８を繰り返すが、カップリング懸濁物を１２．７ｇ（０．０２３ｍｏｌ）の４，５−ジクロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−ベンゼンスルホン酸のカルシウム塩と混合する。６７ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
合成例１２：
合成例１１を繰り返すが、１９．９ｇ（０．０９ｍｏｌ）の２−アミノ−４−クロロ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸をジアゾ化しそして２２．９ｇ（０．０９ｍｏｌ）の１−（３’−スルホフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンにカップリングする。このカップリング懸濁物を５．４ｇ（０．０１ｍｏｌ）の４，５−ジクロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−カルボキシル−１−（４−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−ベンゼン−１−スルホン酸と混合しそして４５ｇの塩化カルシウムでレーキ化する。４９ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
合成例１３：
合成例１１を繰り返すが、１６．６ｇ（０．０７５ｍｏｌ）の２−アミノ−４−クロロ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸をジアゾ化しそして１９．１ｇ（０．０７５ｍｏｌ）の１−（３’−スルホフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロンにカップリングする。このカップリング懸濁物を１３．５ｇ（０．０２５ｍｏｌ）の４，５−ジクロロ−２−［５−ヒドロキシ−３−カルボキシル−１−（４−スルホフェニル）−１Ｈ−ピラゾーリル−４−アゾ］−ベンゼン−１−スルホン酸と混合しそして５０ｇの塩化カルシウムでレーキ化する。４１ｇの黄色の顔料粉末が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによって実行される、第１のファイル形式のファイルから悪意のあるコードを除去するための方法であって、
前記ファイルの変換中に悪意のあるコードによって引き起こされるダメージを抑えるために、前記ファイルを開く要求に応答して前記ファイルを前記第１のファイル形式から第２のファイル形式に変換することができるコンバーターを限定的プロセスにロードすることであって、前記限定的プロセスにおける前記コンバーターは、オペレーティングシステムに対する制限されたアクセス権を有する動作と、
前記限定的プロセスにロードされた前記コンバーターを使用して悪意のあるコードを除去して、前記ファイルを前記第１のファイル形式から前記第２のファイル形式の変換済みファイルに変換する動作と、
前記変換の後に、前記変換済みファイルを開く動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンバーターは、前記第１のファイル形式のすべてのファイルに対するハンドラーとして指定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記限定的プロセスは、オペレーティングシステムに機能を要求するための制限された特権を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記限定的プロセスは、前記ファイルからのデータの読取りと前記変換済みファイルへのデータの書込みとに制限されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記限定的プロセスは、限定的トークン、ジョブオブジェクト、デスクトップコンテナおよびそれらの組合せからなる群のうちの１つに基づいて、制限された特権を有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記除去する動作の後に、前記変換済みファイルを第３のファイル形式に変換することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変換済みファイルを前記変換することは前記コンバーターによって実行され、前記第３のファイル形式は前記第１のファイル形式と同一であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによってアクセスされるとファイルを開く方法を前記プロセッサに実行させるコンピューター実行可能命令を格納したコンピューター読取可能記憶媒体であって、前記方法は、
第１のファイル形式のファイルを開くことを求める要求を受信するステップと、
前記ファイルの変換中に悪意のあるコードによって引き起こされるダメージを抑えるために前記ファイルを前記第１のファイル形式から第２のファイル形式に変換することができるコンバーターを限定的プロセスにロードするステップであって、前記コンバーターにおける前記限定的プロセスは、オペレーティングシステムに対する制限されたアクセス権を有する、ステップと、
前記限定的プロセスにロードされた前記コンバーターを使用して、前記ファイルを前記第１のファイル形式から前記第２のファイル形式の変換済みファイルに変換し、前記変換により前記ファイル内に存在する悪意のあるコードを前記変換済みファイルから削除するステップと、
前記変換の後、前記変換済みファイルを開くステップと
を含むことを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項９】
前記コンバーターは、前記第１のファイル形式のすべてのファイルに対するハンドラーとして指定されることを特徴とする請求項８に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記限定的プロセスは、オペレーティングシステムに機能を要求するための制限された特権を有することを特徴とする請求項８に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記限定的プロセスは、前記ファイルからのデータの読取りと前記変換済みファイルへのデータの書込みとに制限されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記限定的プロセスは、限定的トークン、ジョブオブジェクト、デスクトップコンテナ、およびそれらの組合せからなる群のうちの１つに基づいて、制限された特権を有することを特徴とする請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記開くステップは、前記第２のファイル形式の前記変換済みファイルを開くことができるアプリケーションを起動することを更に含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記開くステップは、前記変換済みファイルを第３のファイル形式に変換することを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されるファイルを開く方法であって、
ファイルを開くことを求める要求を受信する動作と、
前記ファイルのデータの一部を検査して、前記ファイルの真のファイル形式を決定する動作と、
前記真のファイル形式が、開けることが阻止されている形式のものであるかどうかを判定する動作と、
前記ファイル形式が阻止されている形式のものではないとの判定に応答して、前記ファイルを開く動作と、
前記ファイル形式が阻止されている形式のものであるとの判定に応答して、
前記ファイルの変換中に悪意のあるコードによって引き起こされるダメージを抑えるために前記ファイルを第１のファイル形式から第２のファイル形式に変換することができるコンバーターを限定的プロセスにロードする動作であって、前記限定的プロセスにおける前記コンバーターは、オペレーティングシステムに対する制限されたアクセス権を有する、動作と、
前記限定的プロセスにロードされた前記コンバーターを使用して前記ファイルを前記第１のファイル形式から前記第２のファイル形式の変換済みファイルに変換し、前記変換によって前記ファイルに存在する悪意のあるコードを前記変換済みファイルから削除する動作と、
前記変換の後、前記変換済みファイルを開く動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記判定する動作は、開けることが阻止されている前記形式を示すオープンブロックポリシーにアクセスすることを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記オープンブロックポリシーは、オペレーティングシステムのレジストリーに格納されていることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記限定的プロセスは、前記オペレーティングシステムに機能を要求するための制限された特権を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記限定的プロセスは、前記ファイルからのデータの読取りと前記変換済みファイルへのデータの書込みとに制限されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
１つ以上のプログラムモジュールを含み、実行環境において実行された場合に、プロセッサ（２１０）に、
(i)  表示されるべきデジタル地図の部分を備える視野の画素（７）に対して、前記画素（７）が存在するデータパッチ（３）を識別し（５０４）、ここで、デジタル地図は各々が少なくとも一つのデータポイントを含む複数のデータパッチを備え、前記視野は複数の前記画素を備え、
(ii)  前記視野（５）内にある前記データパッチ（３）の境界を見つけ、
(iii)  処理されたデータパッチを提供するために、前記境界（９）内に存在する前記視野（５）のすべての画素（７）を処理し、
(iv)  前記視野（５）内の、処理されたデータパッチの境界（９）に隣接する未処理のデータパッチの各々について、前記視野（５）内に存在する前記未処理のデータパッチ（３）の境界（９）を見つけ、
(v)  未処理のデータパッチ（３）の各々について、前記未処理のデータパッチ（３）の前記境界内にあるすべての未処理の画素（７）を処理し、それによって処理済みのデータパッチを提供し、
(viii)  前記視野内のすべてのデータパッチ（３）が処理（５）されるまで、ステップ(iv)と(v)を繰り返す、
ことを実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真印刷装置を用いて被印刷物上に隣接する印刷画像を形成する方法において、
初期電位（Ｕa）に帯電されている回転する光伝導体（１）に沿って、同一の側に印刷ユニット（ＤＥ１，ＤＥ２）が配置されており、該印刷ユニット（ＤＥ１，ＤＥ２）はそれぞれ１つの符号発生器（４，７）と、摩擦ジャンプ方式に従い動作する１つの現像ステーション（５，８）とを有し、
各印刷ユニット（ＤＥ１，ＤＥ２）において、前記符号発生器（４，７）によって前記光伝導体（１）を露光することにより印刷画像の電荷画像（ＬＢ）を前記光伝導体（１）上に形成し、
前記現像ステーション（５，８）内に配置されており、且つバイアス電圧が印加されているジャンプドラム（６，９）によって、前記電荷画像（ＬＢ）を帯電されたトナーでもって現像し、
印刷ユニット（ＤＥ１）によって形成されたトナー画像（ＴＢ）の表面を、該印刷ユニットの通過後、且つ後続の印刷ユニットへの到達前に、前記トナー画像（ＴＢ）外にある前記光伝導体（１）の領域と共に、第１の再帯電ユニット（１２，１６）によって、前記光伝導体（１）の前記初期電位（Ｕa）の絶対値と少なくとも同じ絶対値である再帯電電位（Ｕh）に帯電させ、
前記第１の再帯電ユニット（１２，１６）による前記トナー画像（ＴＢ）の表面の再帯電後に、前記トナー画像（ＴＢ）の下にある光伝導体の領域を、前記トナー画像（ＴＢ）が前記後続の印刷ユニット（ＤＥ）を通過する前は再帯電させないことを特徴とする、方法。
【請求項２】
最初に形成された前記トナー画像（ＴＢ１）を有する前記光伝導体（１）を、第１の中間露光ユニット（１３）による２回目の帯電の前にさらに放電させ、続いて前記再帯電ユニット（１２）によって、前記初期電位（Ｕa）よりも絶対値が大きい再帯電電位（Ｕh3）まで帯電させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の中間露光ユニット（１３）によって、前記光伝導体（１）を飽和状態（Ｕe2）で放電させ、前記再帯電後に前記トナー画像（ＴＢ１）の電位（Ｕt5）の絶対値を前記光伝導体（１）の再帯電電位（Ｕh3）よりも大きくする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第２の中間露光ユニット（１４）による再帯電後に前記後続の印刷ユニット（ＤＥ２）に到達する前に、前記光伝導体（１）を該光伝導体（１）の初期電位（Ｕa）に対応する電位（Ｕh4）にまで放電させる、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
２回目の中間露光後の前記光伝導体（１）の電位を電荷センサ（１０）によって測定し、測定信号によって中間露光を制御する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記再帯電ユニット（１２）による再帯電後に、前記後続の印刷ユニット（ＤＥ２）における所属の符号発生器（７）によって、２つの隣接する印刷画像が形成される画像領域（ＢＢ）においては、先行して形成された第１のトナー画像（ＴＢ１）の形成後に、前記先行して形成された第１のトナー画像（ＴＢ１）外の画像領域（ＢＢ）を、先行して形成された電荷画像（ＬＢ１）の反転画像を用いる反転露光により露光し、前記所属の符号発生器（７）によって、後続の第２の印刷画像の電荷画像（ＬＢ２）を前記光伝導体（１）上に形成する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記反転露光の際に、前記先行して形成されたトナー画像（ＴＢ１）の周囲の領域（ＢＴ）を露光から除外する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記再帯電ユニット（１２）による再帯電後に、前記後続の印刷ユニット（ＤＥ２）における所属の符号発生器（７）によって、２つの隣接する印刷画像が形成される画像領域（ＢＢ）においては、先行して形成された第１のトナー画像（ＴＢ１）の形成後に、後続の電荷画像（ＬＢ２）の縁部領域（ＲＢ）を、先行して形成された電荷画像（ＬＢ１）の反転画像を用いて露光し、前記所属の符号発生器（７）によって、後続の印刷画像の電荷画像（ＬＢ２）を前記光伝導体（１）上に形成する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
先行して形成された印刷画像（ＤＢ１）の反転画像を用いる前記光伝導体（１）の露光を前記符号発生器（７）の後段に配置されている電荷センサ（１１）によって制御する、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記再帯電ユニット（１２）による再帯電後に、前記後続の印刷ユニット（ＤＥ２）における所属の符号発生器（７）によって、２つの隣接する印刷画像が形成される画像領域（ＢＢ）においては、前記初期電位（Ｕa）に対応する帯電電位（Ｕh6）が生じるように後続の電荷画像（ＬＢ２）の縁部領域（ＲＢ）を露光する、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
第２の印刷ユニット（ＤＥ２）の後続の印刷ユニットにおいて、それぞれの後続の印刷画像を形成するために、
前記光伝導体（１）を中間露光ユニットによって飽和状態で再帯電させ、
前記光伝導体（１）を再帯電ユニットによって、前記初期電位（Ｕa）よりも絶対値が大きい再帯電電位まで再帯電させ、
前記光伝導体（１）を所属の印刷ユニットの符号発生器または別の中間露光ユニットによって、それぞれの印刷画像の電荷画像（ＬＢ）の電位まで再帯電させ、
前記電荷画像（ＬＢ）を所属の印刷ユニットの現像ステーションによって現像し、それぞれの印刷画像のトナー画像を形成する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座台を備えた洋便器であって、
開口部が形成された便器本体；
前記便器本体の上部および前記座台と接触することなく空間的に離隔された背もたれ兼用胸当て部；および
前記便器本体の上部および前記座台と接触することなく空間的に離隔され、小便および大便の処理水を貯蔵する貯水槽部
を含むことを特徴とする前面座式可能な洋便器。
【請求項２】
前記背もたれ兼用胸当て部の側面に設けられた取っ手をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項３】
前記貯水槽部を支持する貯水槽支持部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項４】
前記便器本体の下部と前記貯水槽支持部は互いに一体に結合されることを特徴とする、請求項３に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項５】
前記便器本体の下部と前記貯水槽支持部は互いに分離し、洋便器の設置時に連結管に連結されることを特徴とする、請求項３に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項６】
前記貯水槽部に結合され、前記背もたれ兼用胸当て部を支持する胸当て部支持部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項７】
前記胸当て部支持部材はセラミック材質であり、前記貯水槽部の正面部または正面部および上部の一部に結合されることを特徴とする、請求項６に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項８】
前記胸当て部支持部材は金属材質であり、前記貯水槽部の上部周縁部のうちの前記便器本体がある方向の反対側に結合されることを特徴とする、請求項６に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項９】
前記貯水槽部の上部に手洗用水を収容し排出できる収容部が備えられ、
前記収容部に手洗用水を供給する給水部が備えられることを特徴とする、請求項６に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項１０】
前記給水部は、前記貯水槽部の前記収容部内部の上端部にまたは前記便器本体方向の反対側である前記収容部の後方位置の前記貯水槽部の上部に備えられ、自動感知センサによって作動することを特徴とする、請求項９に記載の前面座式可能な洋便器。
【請求項１１】
前記給水部は、前記収容部の上部に位置した前記胸当て部支持部材上にまたは前記便器本体方向の反対側である前記収容部の後方位置の前記貯水槽部の上部の周縁部に備えられ、自動感知センサによって作動することを特徴とする、請求項９に記載の前面座式可能な洋便器。