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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４００２６号「写真処理装置の搬送ローラ掃除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年３月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ペーパーを搬送ローラにより搬送路に沿って搬送しながら露光ステージで画像を焼付けた後、現像処理部で現像処理するようにした写真処理装置における搬送ローラ掃除方法であって、
　基材シートの表面に粘着面を形成して構成されるローラクリーナーを用い、このローラクリーナーを搬送ローラにより現像処理部の手前まで搬送するようにしていることを特徴とする写真処理装置のローラ掃除方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１〔実願昭６２−２００９００号（実開平１−１０３８４４号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
「現在、撮影ずみのフィルム等を現像する方法として自動現像機（現像、定着、水洗、乾燥を管理機構によって行う装置でローラー式が殆どである。）が広く一般的に利用されており、これは各タンク槽（ラック）内に配置したローラーにてフィルムを移動させると共に各種処理液を自動的に適宜補充して現像、定着、水洗を行い、最後にフィルム面上に温風を吹きつけ膜面上の水層を均等に除去しながら乾燥させるものであって」（第２頁第４〜１３行）
　
「本考案の要旨とするところは、フィルムベース（１）の両面若しくは片面にローラー式自動現像機内のローラーに付着している付着物を除去可能な接着層（２）を形成したことを特徴とするクリーニングフィルムにある。
（作用）
　以上の如く本考案のクリーニングフィルムは、従来の撮影ずみフィルムと同様に挿入部から入れれば、自動的に各ローラーによって移動されるものであるが、この際にローラー等の表面に付いている付着物がフィルムベース（１）表面の接着層（２）側に引付き、ローラーの付着物を簡単に取除くことが出来る。
（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は本考案の斜視図、第２図は本考案の部分断面図、第３図はローラー式自動現像機を示す断側面図である。
　図面において、（１）はフィルムベースで、従来のフィルムベース（支持体）と同じく、セルロイド又はポリエステルで成形したものでよいが、同程度の性質（屈折率等）を有するものであれば良く特に限定はしない。（２）は接着層で、フィルムベース（１）の両面若しくは片面に適宜接着剤を塗布したものであり、接着剤については、樹脂系、動植物系を問わず、特定されるものでもない。（３）はローラー式自動現像機（４）の適所に配置されたローラーであり、フィルムの横幅よりも長い幅を有し、検出ローラー部のフィルムの通過により自動的に作動するものである。尚、本実施例では、Ｘ線フィルム用のローラー式自動現像機に使用するクリーニングフィルムとしたが、無論、一般写真用自動現像機のうちローラー式のものにも応用が可能である。」（第３頁第１６行〜第５頁第１０行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「現像、定着、水洗、乾燥を管理機構によって行うローラー式自動現像機における、現像機の各タンク槽内のローラーに付着している付着物除去方法であって、フィルムベースの表面に接着層を形成して構成されるクリーニングフィルムを用い、このクリーニングフィルムは、ローラーによって移動されるようにしていることを特徴とするローラーに付着している付着物除去方法。」（以下、「引例発明１」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引例発明１における「ローラーに付着している付着物除去方法」、「フィルムベース」、「接着層」、「クリーニングフィルム」及び「ローラーによって移動される」は、本願発明における「搬送ローラ掃除方法、あるいはローラ掃除方法」、「基材シート」、「粘着面」、「ローラクリーナー」及び「搬送ローラにより搬送する」にそれぞれ相当するものである。
　また、引例発明１の「現像機の各タンク槽」は本願発明の「現像処理部」に対応する。
　そして、引例発明１の「自動現像機」も、写真処理装置と言えることは明らかである。
　したがって、本願発明と引例発明１とを対比すると、両者は、「現像処理部で現像処理するようにした写真処理装置における搬送ローラ掃除方法であって、基材シートの表面に粘着面を形成して構成されるローラクリーナーを用い、このローラクリーナーを搬送ローラにより搬送するようにしていることを特徴とするローラ掃除方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、ペーパーを搬送ローラにより搬送路に沿って搬送しながら露光ステージで画像を焼付けた後、現像処理部で現像処理するようにした写真処理装置であるのに対して、引例発明１は、フィルム等を現像処理部で現像処理するようにした写真処理装置である点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、ローラクリーナーを搬送ローラにより現像処理部の手前まで搬送するのに対して、引例発明１は、ローラクリーナーを搬送ローラにより現像処理部内を搬送する点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　ペーパーを搬送ローラにより搬送路に沿って搬送しながら露光ステージで画像を焼付けた後、現像処理部で現像処理するようにした写真処理装置は、きわめて普通に用いられる当業者にとって自明の構成である。
　
相違点（Ｂ）について：
　本願発明の、搬送ローラに紙粉等が付着することによる、搬送ローラの搬送性能の低下を、搬送ローラに付着した紙粉等を掃除することによって、搬送ローラの搬送性能を回復させることは周知の課題、及び解決手段〔例えば、実願平１−３７７０７号（実開平２−１２９３４５号）のマイクロフィルム参照。〕であり、かつ、写真処理装置のどの場所の搬送ローラを掃除するかは、当業者が必要に応じて適宜に決めうることにすぎないので、上記相違点（Ｂ）に係る構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）、（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引例発明１から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９７６９号「プリント写真等の収納袋」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１２月５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プリント写真やネガフィルム等を収納する収納袋において、一体的に形成した、ネガフィルムやインデックスプリントを収納する収納部とプリント写真を収納する蓋部とからなり、上記収納部は片面側の長手方向に沿って開口部を有する袋状に形成され、上記蓋部は収納部の開口部側に折り畳みでき且つ一端に挿入開口部を有する封筒状に形成されたことを特徴とするプリント写真等の収納袋。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献２（特開昭６４−５７２６０号公報）には、次の事項が記載されている。
「第２図は納品袋を示すものである。この納品袋２は、・・・その袋部３にネガシート４と同時プリント写真・・・を収納し・・・蓋部５には、焼増のための注文票６が印刷されている。」（第２頁左上欄第１３〜２０行）
　
　前記記載事項と第２図の記載からみて、納品袋２の袋部３を有する部分は、ネガシートやプリント写真を収納するので、収納部ということができ、更には蓋部５が袋部３の開口部側に折り畳みができることが読み取れるので、前記記載事項と第２図の記載からみて、引用文献２には「プリント写真やネガシート等を収納する納品袋において、一体的に形成した収納部と蓋部とからなり、収納部は片面側の長手方向に沿って開口部を有する袋状に形成され、蓋部は収納部の開口部側に折り畳みできることを特徴とするプリント写真等の納品袋。」（以下、「引例発明２」という。）が記載されている。
　
　同引用文献１（特開平６−２８６３８２号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１３】インデックスプリント１は、２つ折りにされ、その内側となる裏面にはフィルムシート２が接着剤などにより取り付けられている。」（第２頁右欄第１６〜１８行）
　
「【００１４】フィルムシート２は複数片に分断された現像済フィルム３を、１枚ずつ収納する小袋２ａを有している。・・・この小袋２ａは６個必要となる。それを図３に示すように、仕切りがちょうど中央にくるように左右に３個ずつ配置しておく。」（第２頁右欄第３０〜３６行）
　
　前記記載事項と図１の記載からみて、引用文献１には「インデックスプリントが２つ折りにされ、その２つ折りにされた両方に一端に挿入開口部を有する収納袋の作用をする封筒状の袋が形成されている点。」（以下、「引例発明１」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引例発明２における「ネガシート」に挿入される「ネガフィルム」は、本願発明における「ネガフィルム」であり、引例発明２における「納品袋」はネガシートやプリント写真を収納するので、本願発明における「収納袋」であるので、本願発明と引例発明２とを対比すると、両者は、「プリント写真やネガフィルム等を収納する収納袋において、一体的に形成した収納部と蓋部とからなり、収納部は片面側の長手方向に沿って開口部を有する袋状に形成され、前記蓋部は収納部の開口部側に折り畳みできることを特徴とするプリント写真等の収納袋。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、蓋部は一端に挿入開口部を有する封筒状に一体的に形成されているのに対して、引例発明２は、蓋部は収納手段が形成されていない点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、収納部にネガフィルムやインデックスプリントを収納し、蓋部にプリント写真を収納するのに対して、引例発明２は、収納部にネガフィルムやプリント写真を収納する点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　引例発明１においては、２つ折りにして、一方が他方の収納袋の作用をする「袋」を覆うので、２つ折りにした一方を蓋部、他方を収納部ということができるから、引例発明１には、蓋部と収納部の両方に収納手段を有し、蓋部には一端に挿入開口部を有する封筒状に形成されている点が記載されている。
　したがって、引例発明２記載の収納袋において、蓋部に前記引例発明１記載の蓋部の構成を採用すること、および袋を形成するに際して、収納部の袋とともに一体的に形成することで、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　収納袋に収納する物として、ネガフィルム、インデックスプリント、及びプリント写真は周知であるので、収納袋のどの場所に何を収納するかは、当業者が必要に応じて適宜に決めうることにすぎない。
　したがって、相違点（Ｂ）における本願発明の構成は、何ら格別なものとは認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）、（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引例発明２、引例発明１及び周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献２記載の発明及び引用文献１記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１９０３７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１９０３７８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第３１９０３７８号（平成３年９月２４日特許出願、平成１３年５月１８日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。 
 　 
　訂正事項
　
　明細書の第【００５７】段落、第【００５８】段落及び第【００５９ 】段落の記載を削除する訂正をする。
　
２．訂正の目的、訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張又は変更についての当審の判断 
  　 　 
　本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は１であるが、明細書の詳細な説明の、第【００５７】段落、第【００５８】段落及び第【００５９】段落には、請求項２ないし請求項６に記載された構成に対応する効果の記載があり、かかる効果の記載は存在しない請求項の構成が奏する効果が記載されていることとなるので、明細書の記載が不明りょうである。
　そして、第【００５７】段落、第【００５８】段落及び第【００５９】段落の請求項２ないし請求項６に記載された構成に対応する効果の記載は、平成１０年４月９日付けの手続補正書で特許請求の範囲の請求項の数を６にした際に補正されたものであるが、以後の補正の際に請求項の数が１となったにもかかわらず、かかる記載を削除しなかったために効果についての記載が不明りょうとなったのであるから、明細書の第【００５７】段落、第【００５８】段落及び第【００５９ 】段落の記載を削除する訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、平成１０年４月９日付けの手続補正書で補正された明細書の詳細な説明の【発明の効果】の請求項２ないし請求項６に記載された構成が奏する効果の記載を削除するものであるから、新規事項を追加するものではない。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
３．むすび 
 　 　 
　本件審判請求による訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。 
 　 　 
 　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０７５３７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０７５３７２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０７５３７２号（平成３年９月２５日特許出願、平成１２年６月９日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。 
 　 
　訂正事項
　
（１）請求項１〜３の「・・・であって、前記調理体・・・」を「・・・であって、前記調理板・・・」と訂正すると共に、これに対応する明細書第【００１０】段落及び第【００８５】段落の記載を同様に訂正する。
　
（２）請求項３の「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部の他のものは前記調理刃と協働して前記被調理材をスライス切削可能であることを特徴とする調理器。」とあるのを、「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部材の他のものは前記調理刃と協働して前記被調理材をスライス切削可能であることを特徴とする調理器。」と訂正する。
　
（３）明細書の第【００８７】段落及び第【００８８ 】段落の記載を削除する訂正をする。
　
２．訂正の目的、訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張又は変更についての当審の判断 
  　 　 
（１）訂正事項（１）について 
　請求項１〜３には、「・・・であって、前記調理体・・・」という記載があるが、「・・・であって、」の前に「調理体」の記載がなく、請求項１〜３の記載が不明りょうとなっている。
　したがって、この訂正は、記載を明りょうにするために請求項１〜３において「・・・であって、」の前に「調理体」ではなく「調理板」の記載があること、及び「・・・カッター台（調理体即ち調理板）・・・」と明細書の第【００４１】段落に記載されていることから本件特許明細書において「調理体」と「調理板」とは同一のものと認められるので、訂正事項（１）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、明細書の第【００４１】段落の「・・・カッター台（調理体即ち調理板）・・・」という記載からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（２）訂正事項（２）について 
　請求項３には、「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部・・・」という記載があるが、「・・・突出刃を備え、」の前に「補助調理部」の記載がないので、請求項３の記載が不明りょうである。
　この点は、請求項３において「・・・突出刃を備え、・・・」の前に「前記複数の補助調理部」ではなく「・・・前記複数の補助調理部材・・・」という記載があること、及び請求項３に対応する【課題を解決するための手段】及び【効果】について「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部材・・・」と明細書の第【００１０】段落及び【００８５】段落に記載されているから請求項３の「補助調理部」の記載を「補助調理部材」の記載に訂正すれば明りょうになると認められる。
　したがって、請求項３の「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部」を「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部材」とする訂正事項（２）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、明細書の第【００１０】段落及び【００８５】段落の請求項３に対応する【課題を解決するための手段】及び【効果】について「・・・突出刃を備え、前記複数の補助調理部材・・・」という記載からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（３）訂正事項（３）について
　明細書の詳細な説明には、第【００８５】段落と、第【００８７】段落に【効果】の記載があり「効果」の項目が重複しているので、明細書の記載が不明りょうである。
　したがって、出願当初の明細書に「効果」について記載され、以後の補正の際に削除しなかったために「効果」についての記載が不明りょうとなっていた明細書の第【００８７】段落及び第【００８８ 】段落の記載を削除する訂正事項（３）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、出願当初の明細書の詳細な説明の効果の記載を削除するものであるから、新規事項を追加するものではない。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
３．むすび 
 　 　 
　本件審判請求による訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。 
 　 　 
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９４４３９号「急性呼吸性疾患に関連する独特のクラミジア株の検出」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８５２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、１９８７年５月１日（パリ条約による優先権主張１９８６年５月１日、米国）を国際出願日とする特願昭６２−５０２９５９号の一部を平成８年１０月１６日にあらたな出願（特願平８−２９４４３９号）としたものの一部を、更に平成１０年８月１０日に新たな出願（特願平１０−２３６６２６号）としたものであって、その発明の要旨は、平成１３年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項１、８、１５に記載された、以下のとおりのものと認められる（以下、それぞれ本願発明１、２、３という。）。　
「【請求項１】　クラミジア・プネウモニアエ（Chlamydiae pneunoniae）に由来する全染色体DNA又はランダムDNA断片である、クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズする単離されたオリゴヌクレオチドプローブ。　
【請求項８】　生物学的サンプル中のクラミジア・プネウモニアエの存在を検出する方法において、　
　クラミジア・プネウモニアエを含むと疑われる生物学的サンプルを処理して該サンプルに関連するDNAを単離し；　
　前記単離されたDNAを支持体に固定し；　
　前記固定されたDNAを担持する前記支持体を、クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズする単離されたオリゴヌクレオチドプローブと共にインキュベートし、ここで該プローブは、クラミジア・プネウモニアエに由来する全染色体DNAプローブ又はランダムDNA断片であり；　
　前記支持体から、ハイブリダイズしていないプローブを分離し；そして　前記支持体に固定されたDNAに関連するラベルの量を測定し、そしてクラミジア・プネウモニアエの存在又は不存在を決定する；　
ことを含んで成る方法。　
【請求項１５】　生物学的サンプル中のクラミジア・プネウモニアエの存在を検出する方法において、　
　クラミジア・プネウモニアエを含むと疑われる生物学的サンプルを処理して該サンプル中のDNAを放出せしめ；そして　
　前記処理されたサンプルのDNAを、クラミジア・プネウモニアエの単離株由来のオリゴヌクレオチド分子と共にインキュベートし、ここで、該オリゴヌクレオチド分子は、クラミジア・プネウモニアエのDNA配列の少なくとも部分と特異的にハイブリダイズすることが出来るものであり、そしてこれにより、前記サンプル中のクラミジア・プネウモニアエの存在又は不存在を決定する；　
ことを含んで成る方法。」　
　
２．原審が平成１１年１０月１８日付で通知した拒絶理由　
　本願に対し、原審は、平成１１年１０月１８日付で、以下の拒絶理由を通知している。　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項又は第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない。」　
　
３．当審の判断　
（３−１）上記拒絶理由通知の後、本件審判請求後の平成１３年１０月２９日付で上述の手続補正書が提出され、本願特許請求の範囲は上述のとおり補正されている。　
（３−２）これにつき、当審は、平成１７年８月１日付で、審判請求人に対して、本願出願は以下の点からみて原審が平成１１年１０月１８日付で通知した拒絶理由により拒絶すべきものであると考られる旨指摘し、これについて意見があれば述べるよう、審尋した。　
「本願発明１〜３は、以下の点で、発明の構成が不明瞭であり、また、当業者が容易に実施することができる程度に本願明細書にその目的、構成、効果が記載されておらず、本願出願は、本願発明について、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。　
（１）本願発明１、２における「クラミジア・プネウモニアエに由来する全染色体DNA又はランダムDNA断片」という記載では、クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプローブが特定されているとはいえず、特許を受けようとする発明の構成が明確でない（この点を解消するためには、「クラミジア・プネウモニアエ」を「ＡＴＣＣに寄託番号第５３５９２号で寄託されたクラミジア株」のように特定するとともに、本願優先日前にＡＴＣＣに当該株を寄託した事実を証明するＡＴＣＣの受託証の写しを提出することが必要である。）。　
（２）本願発明１、２における「クラミジア・プネウモニアエに由来する全染色体DNA又はランダムDNA断片」について、本願明細書には、任意の「ニックトランスレートされた全染色体ＤＮＡ」および「ランダムDNA断片」が「クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズする」ことは裏付けられておらず、本願明細書は、この点につき、当業者が本願発明１、２を容易に実施することができる程度に記載されていない（クラミジア・プネウモニアエのＤＮＡ断片であれば、どのような長さや部位のものであっても、他のクラミジア属のＤＮＡとハイブリダイズせず、クラミジア・プネウモニアエのＤＮＡとのみハイブリダイズするとは考えられない。この点については、「制限酵素ＰｓｔＩによる約９００ｂｐ、約１２００ｂｐ、約３２００ｂｐ又は約３８００ｂｐの消化断片」とすれば、解消する。なお、本願当初明細書には、クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズしたニックトランスレートされた全染色体プローブが４００〜８００ｂｐであることは記載されておらず、制限酵素ＰｓｔＩによる約５００ｂｐの消化断片がクラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズしたことも記載されていない。）。　
（３）本願発明２は、オリゴヌクレオチドプローブが検出可能なマーカーによりラベルされたものであることが記載されていないので、測定されるラベルの由来が明らかでなく、特許を受けようとする発明の構成が明確でない。　
（４）本願発明３における「クラミジア・プネウモニアエの単離株由来のオリゴヌクレオチド分子」であって、「クラミジア・プネウモニアエのDNA配列の少なくとも部分と特異的にハイブリダイズすることが出来るもの」という記載では、クラミジア・プネウモニアエのDNAに特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプローブが特定されているとはいえず、特許を受けようとする発明の構成が明確でない（請求項１６のように特定しても、本願明細書には当該発明の効果を裏付ける記載がないので、特許性を有さない。）。」　
（３−３）これにつき、審判請求人からは、何ら回答がなかった。　
　してみると、請求人は上記審尋で当審が指摘した事項のいずれについても反論できなかったと解されるから、先の拒絶理由は妥当なものであるといえ、本願発明１〜３は、発明の構成が不明瞭であり、また、当業者が容易に実施することができる程度に本願明細書にその目的、構成、効果が記載されていないとすべきものであるといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本特許出願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０２５６号「少なくとも１つの横方向連結部材を有する車体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１７日出願公開、特開平１１−２２２１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月６日の出願であって、本願に係る平成１３年１２月１３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１１年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、当審において平成１７年７月２１日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、あらためて上記の拒絶の理由を検討しても、当該拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９０２４号「自動二・三輪車のレッグシールド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０３４５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、原審において受けた拒絶理由の通知に対して、平成１４年１０月１８日付けで意見書を提出すると共に手続補正をしたが、拒絶査定がなされたので、これを不服として平成１５年９月２５日付けの審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１５年１０月２４日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
【２】平成１５年１０月２４日付けの手続補正について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成１５年１０月２４日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する補正（拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にする補正）であって、その特許請求の範囲についての補正の内容は、【請求項１】の「ダクト」について「前記ダクトは、出口とレッグシールドの形状に沿い、且つ複数の排出口をカバーする大きさとする」との構成を特定する【請求項３】を新たに追加するものである。
　
　２．補正の目的について
　特許法第１７条の２第４項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求に伴う特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のうちの少なくともいずれかを目的とするものに限られる。
　これを、本件手続補正についてみると、上記１．の補正の内容は、上記第１号及び第２号の目的に該当しないことは明らかであるし、また、第３号及び第４号の目的に該当するものでもない。
　
　３．目的要件の欠如に伴う手続補正の却下
　以上のとおりであるから、本件手続補正は特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものとはいえず、同法第１５９条第１項の規定により一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【３】本願の発明について
　上記のとおり、（平成１５年１０月２４日付けの）本件手続補正は却下されたので、本願の発明は、平成１４年１０月１８日付けの手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　本願の各発明について、原査定の理由を検討しても、これによって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願について、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０５７９号「新規な抗菌調製物、該調製物の製造方法および菌類耐性の大きい植物の作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１８９８４、平成　５年　４月２２日国内公表、特表平　５−５０２１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年５月３１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月７日、オランダ）とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６６４６７号「車のフロントのデザイン改良のための上部ラジエター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５３０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年８月７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明中、請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　車のラジエターをエンジンの上部に位置させ、ボンネット下に収め、ボンネットに通風口をもうけ、空気を導いて冷却し、排出しやすい様な構造をもった、ラジエター。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例 
　原査定の拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２４３６２９号公報（以下、「引用例」という。）には、「車両用エンジンの冷却構造」に関して、図１及び２と共に、以下の事項が記載されている。（ただし、アンダーラインは当審で附加。）  
（ａ）「【０００９】
【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を説明すると、図１及び図２には本発明の実施例にかかる車両用エンジンの冷却構造を適用した車両の車体前部が示されており、・・・エンジンルーム１９の両側下部を車体前後に延びるフロントサイドフレーム３によって支持されるとともに、その下端縁部１ｃにはフロアパネル９が延設されている。
【００１０】また、上記エンジンルーム１９の後端下部にはエンジンマウントメンバー１３が上記各フロントサイドフレーム３，３に跨って横設されており、さらにこのエンジンマウントメンバー１３の前方位置には後述のエンジンユニット１０が配置されている。
【００１１】上記エンジンユニット１０は、ロータリピストンエンジン１１とこれに連結されたトランスミッション１２及びオルタネータ１７等のエンジン補機によって構成されるものであって、・・・エンジンルーム１９の上部から該ダッシュロアパネル１に沿って上記フロアパネル９の下面側の車体下方空間２２に至る通風路２１が形成されることになる。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第３０行）
（ｂ）「【００１２】一方、上記エンジンルーム１９の上方開口１９ａには、比較的急な傾斜でボンネット４が配置されている。また、
このボンネット４の上記エンジンユニット１０の上部に対向する位置には、複数のルーバー４１，４１，・・を備えた空気導入口４０が形成されている。そして、この空気導入口４０と上記エンジンユニット１０の上部との間に、後述の冷却ユニットＸが配置されている。
【００１３】
上記冷却ユニットＸは、長方形状のラジエータ５
で構成されている
上記ラジエータ５が上記空気導入口４０の下流側部分を覆うようにして上記エンジンユニット１０の上方位置に配置され
 　 
３．発明の対比 
　本願発明と上記引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「ラジエータ」及び「空気導入口」は、本願発明の「ラジエター」及び「通風口」に相当するから、本願発明と引用発明とは、
　【一致点】
　「車のラジエターをエンジンの上部に位置させ、ボンネット下に収め、ボンネットに通風口をもうけ、空気を導いて冷却する構造をもった、ラジエター」に係る発明
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　【相違点】
　本願発明では、（冷却後の空気を）「排出しやすい様な構造をもった、」ラジエターとするのに対し、引用発明では、このような構造について明確でない点。 
 　 
４．当審の判断 
　上記相違点に関して、以下検討する。
（１）引用例に明記されていないとはいえ、ラジエターの配置や構造を決定するに際して、冷却後の空気の排出が支障なくおこなえるように工夫することは、当業者において通常考慮されるべき設計事項であるから、引用発明においても、本願発明と同様に、（冷却後の空気が）「排出しやすい様な構造をもった、」ラジエターとすることは、当業者であれば容易に想到しうる設計事項と言える。
（２）もっとも、請求人は、審判請求書の「請求の理由」において、上記の「排出しやすい様な構造」とは、「ラジエターを・・・高さを低く、幅を広くしてコンパクトにボンネット内に収め、そして・・・あたたまった空気をフロントガラスの接点あたりから大気中に放出する」構造を意味しており、このような構造は引用例に記載されていない旨の主張をしている。
　しかしながら、当該技術分野においては、ラジエター冷却後の空気をフロントガラスの近傍から排出する構造とすることが知られているし（例えば、特開平１−３１７８２９号公報、実願昭６３−２６０５号（実開平１−１０７６２９号）のマイクロフィルム参照）、また、ラジエターが冷却風の作用を受けやすいようにする等のために、ラジエターの「高さを低く、幅を広く」するのは、当業者であれば普通に考える程度の設計事項と言うべきであるから、請求人の上記主張を考慮したとしても、上記相違点に係る構成は、当業者であれば容易に想到し得た程度のものと言える。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第９６０４３号「脳の活性化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８４８８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２５日（優先権主張平成７年３月２３日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１月２３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「使用者の脳を活性化する装置において、
　赤色波長領域のパルス光を出力する発光部と；
　前記使用者の脳波信号からα波領域の信号成分を取り出し、その信号成分に基づいて前記パルス光の出力周波数をフィードバック制御するパルス光調整手段と；
　前記発光部からのパルス光が前記使用者の前頭部を含む頭部にのみ照射され、前記使用者の眼部への照射を遮蔽する照射位置制限手段とを備えたことを特徴とする脳の活性装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審の平成１７年１１月２２日付け拒絶理由通知の概要は以下の通りである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１には、「使用者の脳を活性化する装置において」・・・「脳の活性装置」と記載されており、他の請求項の末尾にも「脳の活性装置」と記載されているが、使用者の前頭部を含む頭部のみにパルス光が照射された時の主な効果である「ＮＫ細胞活性の増強」と脳の活性化との関係が明確でないため該記載は明確でない。また、発明の名称である「非侵襲的免疫監視能増強方法及び前頭部パルス光照射用具」とも一致していないため特許請求の範囲の記載が全体的に明確でない。
２．請求項１には、「パルス光を出力する発光部」と記載されており、パルス光としてどのような光線が用いられるのか特定されていないが、発明の詳細な説明の段落番号【００１６】、【００２０】の記載を参酌すると、パルス光には「太陽光、一般の照明光、可視光線や赤外線」等が含まれているものと考えられる。しかし、発明の詳細な説明に記載された実験で確認された本願発明の効果は、段落番号【００２１】に記載されている「６６０ｎｍの赤色ＬＥＤ」を用いたパルス光でしか確認されていないため、「６６０ｎｍの赤色ＬＥＤ」以外のパルス光でも同様の効果を奏すると認めることはできない。そうすると、請求項１に係る発明は効果の確認されていないパルス光を含むことは明らかであるから、明確であるとはいえず、また、実質的に発明の詳細な説明に記載したものともいえない。
３．請求項１には、「パルス光の出力をフィードバック制御するパルス光調整手段」と記載されているが、「パルス光の出力」ではパルス光の何の出力をフィードバック制御するのかが明確でない。
４．請求項１には、「使用者の眼部への照射を遮蔽する照射位置制限手段」が、請求項２には「パルス光を遮る眼部遮蔽部材」が記載されており、これらは「装置」が備える構成であると考えられるが、発明の詳細な説明の段落番号【００５４】及び【００６５】には、装置が備える構成とは別の構成である「アイマスク」を使用して目にパルス光が入るのを防いでもよいことが記載されているため請求項１、２に係る発明が不明確となっている。（段落番号【００５４】及び【００６５】のアイマスクに関する記載が削除されれば、この点の記載不備は解消するものと考えられる。なお、「アイマスク」が装置が備える構成に含まれることになると、前回の拒絶理由で示した刊行物１〜３との構成上の差異が明確でなくなることにも留意されたい。）
５．請求項６に記載された「照射の脳波信号」は不明瞭である。（「照射」は「使用者」の誤記とも考えられる。）
６．発明の詳細な説明に記載された図面の番号と図面が図１（ａ）、図１（ｂ）以外は対応しておらず発明の詳細な説明の記載が全体的に不明瞭である。（平成８年９月１０日付手続補正で図面の簡単な説明と図面全図が補正された際に、発明の詳細な説明の記載が図面の補正に対応して補正されていないため。）
　
３．当審の判断
（特許法第３６条第６項違反について）
　本願発明のパルス光の光源について、発明の詳細な説明には、段落【００２０】に、タングステンランプ、その他の可視光線や赤外線を放射する人工光源、太陽光や照明光を利用できることが記載されており、請求項１に記載された「赤色波長領域」の光は、上記その他の可視光線に含まれるものであるから一応形式的には発明の詳細な説明に記載されたものということができる。
　ところで、本願の請求項１に記載された「赤色波長領域」には、広範囲の波長領域（例えばライティングハンドブック（照明学会編、株式会社オーム社発行、昭和６２年１１月３０日、第４章、表４・１）には、赤色波長領域は６１０ｎｍ〜７８０ｎｍと記載されている。）が含まれることは技術常識である。そして、本願のような赤色波長領域という広範囲の波長領域で特定される発明において、特許を受けようとする発明が実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとするためには、発明の詳細な説明に、赤色波長領域の波長と効果の関係の技術的な意味が、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、赤色波長領域の範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されていることを要するものと解される（平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件判決参照）。しかし、発明の詳細な説明の段落【００２１】〜【００４４】の実験に関する記載から赤色波長領域のうち６６０ｎｍの波長については一応効果を確認することができるが、６６０ｎｍ以外の赤色波長領域の波長については、発明の詳細な説明に具体例が何も記載されておらず効果を確認することができない。しかも、本願発明の効果が得られる現象は発明の詳細な説明の段落【００１０】にも記載されているように、いままで全く知られていなかった前頭部への照射により得られるものであるから、具体例の開示なしに６６０ｎｍ以外の赤色波長領域の波長と効果の関係の技術的な意味が当業者が理解できるものともいえないものである。したがって、本願発明は実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０３６８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０３６８１１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０３６８１１号発明（昭和６１年３月６日特許出願、平成３年３月２８日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（８）のとおり訂正することを求めるものである。 
 　 
（１）請求項1に「50%以上の結晶セルロースの混合物にアクリル酸系重合体、共重合体及びセルロース誘導体から選択される一種又は二種以上の溶出制御剤を」とあるのを、「50%以上の結晶セルロースの混合物に、メタクリル酸・アクリル酸エチルエステル・コポリマー及びエチルセルロースから選択される一種又は二種以上の水不溶性高分子物質である溶出制御剤を」と訂正する。
（２）訂正前の請求項2における「溶出制御剤が水不溶性高分子物質の」を、「溶出制御剤が、」に訂正する。
（３）訂正前の請求項3を削除する訂正を行う。
（４）訂正前の請求項4を削除する訂正を行う。
（５）訂正前の請求項5を削除する訂正を行う。
（６）訂正前の請求項6を削除する訂正を行う。
（７）訂正前の請求項3〜6の削除に伴い、訂正前の請求項7を請求項3と訂正し、その引用部分である「特許請求の範囲第(1)〜(6)項いずれか一項記載の製剤。」とあるのを、「特許請求の範囲第(1)又は(2)項記載の製剤。」
と訂正する。
（８）訂正前の請求項3〜6の削除に伴い、訂正前の請求項8を請求項4と訂正し、その引用部分である「特許請求の範囲第(1)〜(7)項いずれか一項記載の製剤。」とあるのを、「特許請求の範囲第(1)〜(3)項いずれか一項記載の製剤。」と訂正する。
 　 
２．当審の判断 
２−１．訂正の範囲及び目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記（１）の訂正は、訂正前の請求項1における溶出制御剤の「アクリル酸系重合体、共重合体」を訂正前の請求項3の記載に基づいて「メタクリル酸・アクリル酸エチルエステル・コポリマー」に減縮するものであり、また訂正前の「セルロース誘導体」を同じく訂正前の請求項3の記載に基づいて「エチルセルロース」に減縮するものである。さらに、訂正前の請求項１に記載の「溶出制御剤」を、訂正前の請求項2及び請求項3の記載、さらに本件明細書第7頁第3乃至4行(本件公告公報、第2頁第4欄第3 0行乃至31行参照)の記載に基づいて「水不溶性高分子物質である溶出制御剤」と減縮するものである。
　したがって、上記（１）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　上記（２）の訂正は、上記（１）の訂正に伴い、当該「溶出制御剤」が「メタクリル酸・アクリル酸エチルエステル・コポリマー又はエチルセルロース」に特定され、かつ「溶出制御剤」が「水不溶性高分子物質」に限定されるので、訂正前の請求項2の「水不溶性高分子物質」という表現が請求項1の記載事項との関係で重複し不明りょうとなるのを正すものである。
　したがって、上記（２）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（３）の訂正は、訂正前の請求項3の記載に基づいて請求項1の記載を訂正したことに伴い訂正前の当該請求項3を削除するものである。また、上記（４）〜（６）の訂正は、訂正前の請求項4〜6を削除する訂正である。
　したがって、上記（３）ないし（６）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　上記（７）及び（８）の訂正は、前記請求項の削除に伴う請求項番号のくり上げ及びその項における引用部分の請求項の番号の訂正である。
　したがって、上記（７）及び（８）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　そして、上記（１）〜（８）の訂正は、いずれも特許の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
２−２．独立特許要件 
 　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　
３．むすび 
 　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１９２６０号「物品包装用トレー又は仕切り板とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８８３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１５年２月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。   
　「縦及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを有する中仕切り体を熱可塑性合成樹脂からなる発泡シート材により一体に形成すると共に、前記中仕切り体の所定位置に文字または模様等を表する表示部を形成して、前記表示部に直接に押圧して文字または模様等を形成してなることを特徴とする物品包装用トレー又は中仕切り板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１８４９２９号（実開昭６１−９９５８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「本考案は、発泡スチロール樹脂シート１を用いて多数の凹陥部２を形成せしめ、主に林檎、梨、桃等を多数個収置して搬送するための包装用容器であり、予め、ラミネート用フィルムへ、当該容器に最も相応しい模様、イラスト等の絵柄或いは出産地の特色となるもの、及び個数などを印刷せしめ、前記多数箇所に凹陥部を形成する該包装用容器シートの…いずれか片面に該図柄入りラミネート用フィルム３を溶着して」（明細書第３頁第１２行〜第２０行）
（ｂ）第３図により、包装用容器（イ）において、発泡スチロール樹脂シート１の凹陥部２以外の位置に、出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着している点が認められる。
　したがって、上記（ａ）及び（ｂ）の記載を総合すると、引用例には、
　「林檎、梨、桃等を収置する凹陥部を発泡スチロール樹脂シートにより一体に形成すると共に、前記発泡スチロール樹脂シートの前記凹陥部以外の位置に、出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着してなる包装用容器。」の発明が記載されているものと認める。
　　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「林檎、梨、桃等を収置する凹陥部」、「発泡スチロール樹脂シート」及び「包装用容器」は、前者の「物品収納凹部」、「熱可塑性合成樹脂からなる発泡シート材」及び「包装用トレー」に相当する。
　また、後者の「発泡スチロール樹脂シート」は、「凹陥部」に林檎、梨、桃等を多数個収置するものであるので、中仕切り体の機能を有するものと認める。
　さらに、後者の「出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルム」は、発泡スチロール樹脂シートの凹陥部以外の位置に溶着されていることから、その位置を本願発明の「文字を表する表示部」とみることに何ら妨げる理由はない。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「物品収納凹部を有する中仕切り体を熱可塑性合成樹脂からなる発泡シート材により一体に形成すると共に、前記中仕切り体に文字を表する表示部を形成してなる物品包装用トレー。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　一体に形成する中仕切り体が、本願発明は、「縦及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを有する」としているのに対し、引用例に記載された発明は、物品収納凹部を有するものの、縦及び横方向の仕切り壁が明瞭でない点。
　〈相違点２〉
　表示部を、本願発明は、「中仕切り体の所定位置に形成している」のに対し、引用例に記載された発明は、発泡スチロール樹脂シートの凹陥部以外の位置に形成している点。
　〈相違点３〉
　本願発明は、「前記表示部に直接に押圧して文字または模様等を形成してなる」としているのに対し、引用例に記載された発明は、前記凹欠陥部以外の位置に出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着してなる点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点１〉について
　引用例においても、樹脂シートに物品収納凹部が形成されている以上、仕切り壁を有することは明らかであって、しかも、一体形成する中仕切り体が、縦及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを有するとすることも、周知技術（例えば、特開昭６２−１８２４１号公報参照）であるので、上記相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　〈相違点２〉について
　上述した如く、引用例に記載の「出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルム」は、発泡スチロール樹脂シートの凹陥部以外の位置に溶着されていることから、その位置を本願発明の「文字を表する表示部」とみることに何ら妨げる理由はないので、その表示部を中仕切り体としての発泡スチロール樹脂シートの所定位置に形成することに、格別な困難性が存するとは認められない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　〈相違点３〉について
　包装用容器において、インクによる印刷やラベルの貼付によらず、容器の素材自体で文字または模様等を形成することは、周知技術（例えば、特開平５−２２０８３２号公報参照）であるので、引用例に記載された表示部に関して、上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明、及び前記各周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。