【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６６１７３号「熱可塑性樹脂からなる印面及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年１０月４日の出願であって、平成１６年２月１２日付で拒絶査定がなされ、平成１６年３月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
第２　本願発明の認定
　
　平成１５年９月３０日付で補正された特許請求の範囲の請求項１には次のように記載されている。
　
「溶融温度５０℃〜１５０℃、硬度６０〜９５（ＪＩＳ Ａ）、気孔率４０％〜９０％、気孔径１ミクロン〜５０ミクロンからなるポリオレフィン系樹脂の印材を特徴とした印面。」
　
　このうち、「硬度６０〜９５（ＪＩＳ　Ａ）」なる記載が認められる。これについて、この出願の明細書中には（ＪＩＳ　Ａ）について具体的な説明をする記載は一切認められない。
　そこで該（ＪＩＳ　Ａ）なる記載について検討する。
　一般に、硬度の試験法としては、その試験対象物に応じて様々な手法のものが知られている。
　このうち「ＪＩＳ　Ｋ６３０１　日本工業規格　加硫ゴム物理試験方法　財団法人日本規格協会発行　昭和５５年１月３０日　第６刷発行　第７，１１頁」には、スプリング式硬さ試験（Ａ型）について記載されている。
　そして、その試験結果としては
　
　スプリング硬さ　Ｈｓ（ＪＩＳ　Ａ）
　
と表記する旨が記載されている。
　該記載を考慮すると、前記硬度６０〜９５（ＪＩＳ　Ａ）なる記載にはＨｓとの記載はないものの、一般に他の硬さ試験において（ＪＩＳ　Ａ）なる表記が用いられることはないことから、これはＪＩＳ　Ｋ６３０１　スプリング式硬さ試験（Ａ型）により行われ、その表記においてＨｓは省略されたものと認める。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
　
「溶融温度５０℃〜１５０℃、硬度６０〜９５Ｈｓ（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　スプリング式硬さ試験Ａ型）、気孔率４０％〜９０％、気孔径１ミクロン〜５０ミクロンからなるポリオレフィン系樹脂の印材を特徴とした印面。」
　
第３　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭５３−４３３２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「上面に選定されたレリーフパターンを形成するように輻射線エネルギーによつて腐食せしめられる印刷版素材において、所定の種類の輻射線エネルギーをシート表面に加えることによつて自体の容積部内で収縮する材料で構成したシートと、少なくとも前記シート表面の部分を覆う薄膜とから成り、前記薄膜は前記輻射線を反射する材料で構成されかつその選定された区域が前記シート表面から除去されるようにしたことを特徴とする印刷版素材。」（公報第１頁第１欄特許請求の範囲）
　
（イ）「一般的に、本発明による印刷版素材は、内部に空隙を有し、輻射線エネルギー例えば赤外線を加えることによつて軟化温度まで加熱されると自体の容積内部で収縮する熱可塑性材料例えば合成樹脂で構成されるシートから成る。完成した印刷版においてレリーフ部分となるべきシートの区域は熱可塑性シートの部分を軟化・収縮せしめるために加えられる輻射線を反射する材料、例えばアルミニウム、ビスマス、カドミウム、金、銀または亜鉛等によって被覆される。従つて、適切な輻射線エネルギーが印刷版の表面に加えられると、露出しているシートの区域が軟化・収縮して反射性の型パターンによつてしやへいされている区域がレリーフの形で残留せしめられる。」（公報第１頁段落番号２第１３〜２６行目）
　
（ウ）「第１図に示す、本発明による印刷版素材１０は主として特定の輻射線エネルギー、例えば赤外線を加えることによつて軟化温度まで加熱されると、内部収縮をおこす熱可塑性材料で構成したシート１１と、完成した印刷版上にレリーフ部分として形成すべき文字、数字、図案等の形状を有する型１２とから成る。この図では型１２は例示的に文字Ｐの形にされている。
　型１２はシートを収縮させるために加える輻射線エネルギーを反射する材料から構成される。従つて、シートの表面に輻射線エネルギーが加えられると、シートの露出区域が収縮し型によつてしやへいされている区域がレリーフ状態で残る。
　シート１１は有利には全体にわたつて均一かつ密に分布した多数の小さな空孔１３を有する熱可塑性合成樹脂例えばポリエチレン、ウレタン、ポリプロピレン、ナイロン等から構成される。空隙１３は開放セル状の孔ないし泡のいずれかの形にもできる。空孔が小さくそれらの分布間隔が密なほど、レリーフの形状は鮮鋭になされる。実際に、空孔１３はほぼ均一な寸法−−直径約０．００７６２ｍｍ（約０．０００３インチ）以下で有利には約０．００２５４ｍｍ（約０．０００１インチ）−−にされ、材料の全体にわたつて一様かつ密な間隔で分布しているので、現行の上質書籍印刷に対する明瞭度および耐用度の基準をはるかに越えるレリーフパターンが形成される。しかしながら、申し分のない印刷は次のようにシート１１に形成した印刷版を使用することにより達成される。すなわちシート１１は、ほぼ一様な寸法を有しかつ一様な間隔をもつて分布した空孔を含み、これらの空隙の平均直径は最低約０．００７６２ｍｍ（約０．０００３インチ）から最大約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）までの範囲にされ−−空孔の直径を約０．００２５４ｍｍ（約０．０００１インチ）から約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）までの範囲内にした場合に最もすぐれた結果が得られる−−、これらの空孔はシート１１の容積の約１５％から約７０％までを占めるようにする。」（公報第２頁第４欄第３５行目〜第３頁第５欄第２９行目）
　
　引用例１記載事項（ウ）による「空孔はシート１１の容積の約１５％から約７０％までを占めるようにする」との記載は、シート１１の気孔率を約１５％から約７０％とすると記載されているものと等しいと認める。
　また、同「空孔の直径を約０．００２５４ｍｍ（約０．０００１インチ）から約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）までの範囲内にした」との記載は、気孔径を約２．５４μｍから約２５．４μｍまでの範囲内にしたと記載されているものと等しいと認める。
　
（エ）「収縮部分は中実であるが、反射性の型のパターン１２によつてしやへいされている部分は依然空隙１３を含み、ほぼもとの厚さを保持している。上述のように輻射線の照射によつてシートが軟化し収縮すると収縮区域上に表皮２０が形成されるが、この表皮はたとえ収縮区域の内部に小孔が残存していても表皮を密封する。従つて、空孔１３がシート１１内で連結している開放セル状の孔の形をしている場合には上述のように上面にレリーフパターンを有する本発明の印刷版を、シルクスクリーン式の印刷に使用することもできる。この場合、反射性の型のパターン１２はレリーフ部分から除去され、それにより印刷版の裏側（第３図で下側）に絞出されたインキは印刷版のレリーフ部分における開放セル状の孔構造部を通過するがほぼ中実の収縮部分を貫通することはできない。それと云うのはたとえ収縮部分を貫通する微細な通路が若干あつたとしても、これらの微細な通路は表皮１８によつて閉鎖されているからである。」（公報第４頁第７欄第１４〜３２行目）
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（エ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　
「気孔率は約１５％から約７０％までとし、気孔径を約２．５４μｍから約２５．４μｍまでの範囲とした、熱可塑性合成樹脂例えばポリエチレン、ポリプロピレンにより構成されるシートからなる印刷版」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１５５６９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（オ）「融点が５０〜１５０℃で、連続気泡を有するポリオレフィン系発泡体シート表面に選択的に熱線を照射することによってポリオレフィン系発泡体シート上に画像部を形成せしめることを特徴とする簡易印刷版の製造方法。」（公報第２頁特許請求の範囲【請求項１】）
　
（カ）「本発明に用いられる融点が５０〜１５０℃を有するポリオレフィン系発泡体としては通常の連続気泡を有しているものであれば良く、公知のものがいずれも使用できる。
　ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリウレタン、ポリアセタ−ル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド等が用いられる。」（公報段落【００１１】【００１２】）
　
（キ）「本発明に用いる光源としては、フラッシュランプ、ストロボランプ、紫外線、赤外線、電子線およびレ−ザ光線等を照射することによって熱線を発生するものであれば、どのような光源でも使用できる。本発明においては、通常は連続気泡を有するポリオレフィン系発泡体に選択的に熱線を遮断するマスクフィルムを密着し、その上から熱線を照射しマスクされた未露光部分の印刷版の画像部を形成せしめることにより浸透印用印刷版が作製される。
　また、レ−ザ光線や電子線にコンピュ−タ−を接続し、コンピュ−タ−にインプットされた文字、絵柄をマスクフィルムを用いずに直接、発泡体シ−トに照射しても良い。」（公報段落【００１４】【００１５】）
　
　ここで「レーザー光線や電子線にコンピュータを接続」とは、レーザ光線や電子線の発生源にコンピュータを接続しているものと認定する。
　
（ク）「本発明による簡易印刷版の製造方法によれば、連続気泡を有するポリオレフィン系発泡体シート表面に選択的に熱線を照射するものであるため、得られた印刷版は連続気泡を有する発泡体シ−ト表面が熱によって溶融している（この部分が非画像部を形成する）ために、この部分ではインキが発泡体シ−ト表面に表れず、一方熱により溶融していない部分ではインキがシ−ト表面に表れ画像部を形成することができる。」（公報段落【００１７】）
　
　原査定の理由に引用された特開平３−９６３８３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ケ）「連続気孔を有し、インクを含浸し得る多孔材と、該多孔材の少なくとも表面の連続気孔を所望の画像に対応して閉塞するインク通過阻止手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。」（公報第１頁左下欄第５〜８行目）
　
（コ）「インクを含浸させた連続気孔を有する多孔材を応用した例として広く知られているのは、多孔材を凸版構造に加工し、スタンプ台を使用することなく連続捺印を行うことができる名前スタンプ等がある。」（公報第１頁左下欄第１７行目〜同右下欄第１行目）
　
（サ）「多孔材の表面を直接サーマルヘッドにより加熱し、その表面を溶して連続気孔を目詰りさせる方法」（公報第２頁左上欄第１１〜１３行目）
　
（シ）「この多孔材３は連続気孔を有する硬質弾性材である。スポンジ等の膨張ゴムや軟質ゴム等の硬さ試験には、一般にＳＲＩＳ−０１０１（日本ゴム協会標準規格）及びＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠したスプリング式硬さ試験機が用いられており、ここでは、（株）テクロック社製のゴム硬度計ＧＳ−７０１を用いた。本実施例の多孔材３は、上記試験機において硬度３０゜以上、好ましくは６０゜前後となる硬さの材質が選ばれている。」（公報第２頁左下欄第４〜１２行目）
　
第４　対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「シート」及び「印刷版」はその機能の限度において、本願発明の「印材」及び「印面」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「熱可塑性合成樹脂例えばポリエチレン、ポリプロピレン」はポリオレフィン系樹脂であることが明らかである。
　また、本願発明と引用発明１の印材（シート）はいずれも気孔を有するものである。
　
　してみれば両者は、
　
「気孔を有したポリオレフィン系樹脂の印材を特徴とした印面」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　ポリオレフィン系樹脂の印材の気孔として、本願発明では気孔率４０％〜９０％、気孔径１ミクロン〜５０ミクロンとしているのに対し、引用発明１では気孔率約１５％から約７０％、気孔径を約２．５４μｍから約２５．４μｍとしている点。
　
［相違点ｂ］
　ポリオレフィン系樹脂の印材として、本願発明では溶融温度５０℃〜１５０℃と規定しているのに対し、引用発明１では溶融温度について具体的規定がない点。
　
［相違点ｃ］
　ポリオレフィン系樹脂の印材として、本願発明では硬度６０〜９５Ｈｓ（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　スプリング式硬さ試験Ａ型）と規定しているのに対し、引用発明１では硬度について具体的規定がない点。
　
第５　判断
　
［相違点ａ］について
　
　本願の明細書段落番号【０００６】には、「熱量も少なくてすむので容易に綺麗な印面を得られる。」と記載されているが、このことと、本願発明においてポリオレフィン系樹脂の印材として気孔率４０％〜９０％、気孔径１ミクロン〜５０ミクロンと規定したことが、いかなる技術的関連を有しているか記載はされていない。
　他方、本願発明と引用発明１において印材（シート）が気孔を備えていることの意義は、印面（印刷版）がインクを保持、通過させるためであり、引用例１の記載事項（ウ）に記載のごとく、良好な印刷が行われるように当業者は通常、気孔率、気孔径の数値範囲を適切な値に選択している。
　さらに、本願発明と引用発明１とで気孔率、気孔径の数値の相当部分は重複していることから、重複する数値範囲周辺は良好な印刷が行われる上で通常採用される値であると認められる上、本願について、気孔率、気孔径の数値範囲の上限下限に特別な臨界的意義を有する点についても出願当初の明細書に記載されていない。
　してみれば、その数値範囲をどの程度とするかは設計的事項の域を出ないものと認める。
　
「相違点ｂ］について
　
　引用例２の記載事項（オ）（カ）には、連続気泡を有するポリオレフィン系樹脂製の印刷版として、融点を５０〜１５０℃としたものが記載されている。
　さらに、引用例２の記載事項（キ）（ク）に記載のごとくこのポリオレフィン系樹脂の印刷版は、レ−ザ光線の発生源にコンピュ−タ−を接続し、コンピュ−タ−にインプットされた文字、絵柄をマスクフィルムを用いずに直接、発泡体シ−トにレーザー光線が照射され、その非画像部分は発泡体シートの表面が溶融しているのでインキが表面に表れないように構成されているものである。
　一方、本願明細書段落【０００５】には
「文字、図形の原版より、センサーより読み取り、波長１．０ミクロン〜１１．０ミクロンの範囲のレーザー光により前記の文字及び図形以外の部分をレーザー照射する。（図３）
すると、印材となるものが、溶融温度５０℃〜１５０℃、硬度６０〜９５（硬度測定方法：ＪＩＳ  Ａ）の熱可塑性樹脂を、気孔率４０％〜９０％、気孔径１ミクロン〜５０ミクロンの印面からなるものであるので、前記したレーザー光の照射をうけると表面層のみ溶融する。すると前記レーザー光があった部分は、溶融し連続気孔をふさぐので、インキの流出及び蒸発がない。特に、インキが蒸発性の速いインキに対しては特に有効である。」と記載されている。
　これによれば、本願発明と引用例２記載のポリオレフィン樹脂からなる印材には印面形成に、いずれも気孔を有しレーザー光を印材に照射するという同一手法を用いているものと認められる。
　そして、本願発明と引用例２で用いられるポリオレフィン系樹脂が異なるものであることも考え難いことから、ポリオレフィン系樹脂として溶融温度が５０℃〜１５０℃であることは通常の範囲と解釈することが自然である。
　してみれば、本願発明においてポリオレフィン系樹脂の溶融温度を５０℃〜１５０℃と規定したことは通常のポリオレフィン系樹脂の物性を表したに過ぎず、技術的意味をなすものとはいえない。
　
［相違点ｃ］について
　
　引用例３の記載事項（シ）によればＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠したスプリング式硬さ試験機についてＡ型かＣ型かは規定されていないが、ＪＩＳ　Ｋ６３０１の規定によればＡ型とＣ型の違いはその試験片の厚さの違いのみ（Ａ型は１２ｍｍ以上の試験片を用い、Ｃ型は６ｍｍ以上の試験片を用いる）であるから、いずれにしてもその硬度に大きな差はないと認められる。
　そして、引用例３記載事項（ケ）〜（シ）によれば、スタンプ等の凸版構造に加工する多孔材として硬度６０°（ＪＩＳ　Ｋ６３０１スプリング式硬さ試験機）前後のものが用いられ得ることが記載されている。
　ここで、硬度６０°（ＪＩＳ　Ｋ６３０１スプリング式硬さ試験機）前後のものを採用した技術的根拠は記載されていないが、該記載に当業者が接すれば、スタンプ等の凸版構造に加工する多孔材の硬度として通常採用される一例として硬度６０°（ＪＩＳ　Ｋ６３０１スプリング式硬さ試験機）前後のものが例示されていると理解するのが通常である。
　よって、スタンプ等の凸版構造に加工する多孔材として硬度６０°（ＪＩＳ　Ｋ６３０１スプリング式硬さ試験機）前後のものは通常採用される程度の値であることが示唆されている。
　また、硬度を規定したことによる技術的意義は出願当初の明細書には記載されておらず、その数値範囲の上限下限に特別な臨界的意義も［相違点ａ］と同様に認められない。
　してみれば、引用発明１のポリオレフィン樹脂からなる印材として、硬度６０〜９５（ＪＩＳ　Ｋ６３０１　スプリング式硬さ試験Ａ型）とすることは、通常の硬度かそれよりやや硬い程度の硬度を採用した以上の技術的意義は認められず、設計的事項の域を出ないものと認められる。
　
　そして、本願発明において特定される溶融温度、気孔率、気孔径、硬度の数値について４つの条件を同一に有していたとしても、本願発明の効果は引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された事項から容易に予測できる範囲以上のものは認められないことから、本願発明は引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された事項を寄せ集めたものに過ぎない。
　
　なお、出願人は平成１６年６月８日付けの審判請求書についての手続補正書にて、以下のような主張をしている。
　
「更にまた、引用文献１〜６を見ると個別に４つの条件を一部同一範囲としながら記載されているが、４つの条件を同一に有する発明・考案もなく、例えば引用文献夫々に条件を記載されているということは、本出願人が意図する４つの条件が独立に判断され決められることを裏づけるものである。したがって、２つの条件でもなく又３つの条件でもなく、本願発明の４つの条件を採用することは、引用文献１〜６から当業者が容易に発明できたものではない。よって、本願発明はこの構成を採用することにより小さいエネルギーで綺麗な印面を得ることが出来るという格別な作用効果を奏するものである。」
　
　ここで出願人が主張している４つの条件とは、溶融温度、硬度、気孔率、気孔径のことであるが、それぞれについて本願の出願当初の明細書にその作用を裏付ける記載が無いことはすでに述べたとおりである。
　一方、本願の明細書段落番号【０００６】には「熱量も少なくてすむので容易に綺麗な印面を得られる。」との記載が認められる。
　この記載が熱量と溶融温度、硬度、気孔率、気孔径の数値との関連を意味しているか明らかではないが、この熱量が印面を照射するレーザー光線の熱量と善解した上で、本願発明において特定される溶融温度、気孔率、気孔径、硬度の数値について４つの条件を同一に有していることにより熱量が少なくてすむという作用効果を奏するものであるか検討しておく。
　
　溶融温度と熱量が密接な関係にあること自体は当業者にとれば自明である。
　また、気孔率、気孔径、硬度についてもそれぞれ個別に熱量との間に一定の関係を有しているかもしれないが明細書中に具体的な記載はない。
　さらに、熱量との関係で気孔率、気孔径、硬度の相互の間に密接な関係があったとしても、本願発明においてこれらの関係を特定付けることによる効果は明細書中に一切記載されておらず自明でもない。
　してみれば、出願人がいうところの４つの条件、すなわち溶融温度、気孔率、気孔径、硬度の間の具体的関係については不明であるので、前記のごとく本願発明は引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された事項を寄せ集めたものに過ぎないと認めざる得ない。
　よって、出願人の前記主張を認めることはできない。
　
第６　むすび
　
　したがって、本願発明は引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された発明若しくは周知慣用技術に基づき容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。