【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８２６０８号発明「多層階蔵型収納付き建物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　平成　５年　５月１９日　出願
　平成　９年　８月　８日　本件特許の設定登録
　平成１７年　７月　１日　本件無効審判の請求
　平成１７年　９月１６日　訂正請求書及び答弁書の提出
　平成１７年１１月１０日　弁駁書の提出
　平成１８年　３月１０日　口頭審理
　平成１８年　３月１０日　請求人、口頭審理陳述要領書を陳述
　平成１８年　３月３０日　答弁書（第２）
　平成１８年　４月１２日　弁駁書（第２）
　
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
（訂正事項ａ）：
『【請求項１】　上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体の躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内を上下に複数に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも一つの収納空間の床を上下の階の間に設け、該上下の階の間に設けられた収納空間の出入り口付近の床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたことを特徴とする多層階蔵型収納付き建物。
【請求項２】　前記周壁が建物本体の妻行方向の中央部寄りに設けられていることを特徴とする請求項１記載の多層蔵型収納付き建物。
【請求項３】　前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の多層階蔵型収納付き建物。
【請求項４】　上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体の躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内を上下に複数に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも一つの収納空間の床を上下の階の間に設け、該上下の階の間に設けられた収納空間の出入り口付近の床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設け、さらに最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用していることを特徴とする多層階蔵型収納付き建物。』を、
　「【請求項１】　上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体妻方向の中央寄りの躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも前記上下階に対応する部分を区画する全床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたことを特徴とする多層階蔵型収納付き建物。
　【請求項２】　前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物。
　【請求項３】　前記多層構造の収納空間のうち最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用していることを特徴とする請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）：
　【０００８】
『【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体の躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内を上下に複数に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも一つの収納空間の床を上下の階の間に設け、該上下の階の間に設けられた収納空間の出入り口付近の床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたことを特徴としている。ここで、階段の踊り場とは、一般に、階段の途中に設けられた踏面の広い段で、階段を昇降する際の危険防止や休息のために設けられたものをいうが、本発明においては、最上層の収納空間への出入り口付近に設けられた、室内階段の頂上の踏面の広い部分も踊り場ということにする。』を
「【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体妻方向の中央寄りの躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも前記上下階に対応する部分を区画する全床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたことを特徴としている。ここで、階段の踊り場とは、一般に、階段の途中に設けられた踏面の広い段で、階段を昇降する際の危険防止や休息のために設けられたものをいうが、本発明においては、最上層の収納空間への出入り口付近に設けられた、室内階段の頂上の踏面の広い部分も踊り場ということにする。」と訂正する。
（訂正事項ｃ）：
　【０００９】
『請求項２に係る発明は、前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴としている。』を
「請求項２に係る発明は、請求項１において、前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴としている。」と訂正する。
（訂正事項ｄ）：
　【００１０】
『請求項３に係る発明は、請求項１または２において、前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴としている。』を
「請求項３に係る発明は、請求項１において、前記多層構造の収納空間のうち最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用していることを特徴としている。」と訂正する。
（訂正事項ｅ）：
　【００１１】〜【００１６】を削除する。
（訂正事項ｆ）：
　【００３１】
『請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物においては、収納空間が建物本体内の上下階方向に複数に区画された多層構造となっているので、これら収納空間の天井高は例えば一般の居室よりも低くなるが、逆に手の届く範囲となるので、上部が無駄な空間とならず、また、これら各収納空間には出入り口が設けられているので、各収納空間へ直接出入りすることができ、したがって、蔵のような大きな収納空間を設けてもこれを有効利用できる上に使い勝手も極めて良好なものとなる。また、前記複数の収納空間のうちの少なくとも一つの収納空間の床を上下の階の間に設け、該上下の階の間に設けられた収納空間の出入り口付近の床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成したので、上下の階の間に設けられた収納空間の床と、踊り場とが同一レベルとなり、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたので、前記上下の階の間に床が設けられた収納空間に、前記室内下階段と室内上階段の踊り場から出入り口を通して直接出入りすることができ、これにより、収納空間の使い勝手がさらに良好なものとなる。』を
「請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物においては、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体妻方向の中央寄りの躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設けているので、これら収納空間の天井高は例えば一般の居室よりも低くなるが、逆に手の届く範囲となるので、上部が無駄な空間とならず、また、これら各収納空間には出入り口が設けられているので、各収納空間へ直接出入りすることができ、したがって、蔵のような大きな収納空間を設けてもこれを有効利用できる上に使い勝手も極めて良好なものとなる。また、前記周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも前記上下階に対応する部分を区画する全床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成したので、上下の階の間に設けられた収納空間の床と、踊り場とが同一レベルとなり、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたので、前記上下の階の間に床が設けられた収納空間に、前記室内下階段と室内上階段の踊り場から出入り口を通して直接出入りすることができ、これにより、収納空間の使い勝手がさらに良好なものとなる。」と訂正する。
（訂正事項ｇ）：
　【００３４】
『請求項２記載の多層階蔵型収納付き建物においては、前記周壁が構造材で筒状に形成されるとともに、この周壁が建物本体の躯体に結合されているので、該周壁が筒状のコアを構成して建物全体の強度を向上させるが、該周壁が建物本体の妻行方向の中央部寄りに設けられているので、建物の補強作用がより効果的になり、しかも建物の高い所の屋根裏を収納空間の一部に利用できることになり、これにより収納空間を多層構造としても、収納空間の必要な天井高を確保することが可能になる。』を
「更に、多層階蔵型収納付き建物においては、前記周壁が構造材で筒状に形成されるとともに、この周壁が建物本体の躯体に結合されているので、該周壁が筒状のコアを構成して建物全体の強度を向上させるが、該周壁が建物本体の妻行方向の中央部寄りに設けられているので、建物の補強作用がより効果的になり、しかも建物の高い所の屋根裏を収納空間の一部に利用できることになり、これにより収納空間を多層構造としても、収納空間の必要な天井高を確保することが可能になる。」と訂正する。
（訂正事項ｈ）：
　【００３５】
『請求項３記載の多層階蔵型収納付き建物においては、多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置しているので、下階が一階である場合、この一階に少なくとも２層の収納空間を構成することができる。』
を
「請求項２記載の多層階蔵型収納付き建物においては、多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置しているので、下階が一階である場合、この一階に少なくとも２層の収納空間を構成することができる。」と訂正する。
（訂正事項ｉ）：
　【００３６】
『請求項４の多層階蔵型収納付き建物においては、請求項１と同様の効果の他に次のような優れた効果を奏することができる。すなわち、最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用しているので、屋根裏空間と地階との有効利用を図ることができるとともに、これら最上層および最下層のそれぞれの収納空間に出入り口から直接出入りして収納物を出し入れすることができる。さらに、最下層の収納空間は少なくとも一部が地階を使用する形態で下方へ下げられ、最上層の収納空間は少なくとも一部が天井裏空間を使用する形態で上方へ上げられるので、各収納空間の天井高さを必要な程度に十分確保することができる。』を
「請求項３の多層階蔵型収納付き建物においては、請求項１と同様の効果の他に次のような優れた効果を奏することができる。すなわち、最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用しているので、屋根裏空間と地階との有効利用を図ることができるとともに、これら最上層および最下層のそれぞれの収納空間に出入り口から直接出入りして収納物を出し入れすることができる。さらに、最下層の収納空間は少なくとも一部が地階を使用する形態で下方へ下げられ、最上層の収納空間は少なくとも一部が天井裏空間を使用する形態で上方へ上げられるので、各収納空間の天井高さを必要な程度に十分確保することができる。」と訂正する。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、本件特許明細書【００１６】、【００１８】、【００１９】及び【００２７】に記載されており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ〜ｉは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｉは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｉは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、上記訂正が認められることから、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものと認める。
　「【請求項１】　上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体妻方向の中央寄りの躯体に結合して設けるとともに、前記周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け、これら各収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け、前記複数の収納空間のうちの少なくとも前記上下階に対応する部分を区画する全床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けたことを特徴とする多層階蔵型収納付き建物。
　【請求項２】　前記多層構造の収納空間のうち、最下層の収納空間の床面が下階の床面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物。
　【請求項３】　前記多層構造の収納空間のうち最上層の前記収納空間の少なくとも一部が屋根裏空間を使用し、かつ、最下層の前記収納空間の少なくとも一部が、地盤面を掘り下げた地階を使用していることを特徴とする請求項１記載の多層階蔵型収納付き建物。」　　
　
４．当事者の主張
　請求人は、審判請求書において、本件発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、訂正前の本件発明１が特許法第２９条第１項第３号に該当するか、また、訂正前の本件発明１〜４が同法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　これに対し、被請求人は、訂正前の本件発明１〜４を本件発明１〜３に訂正し、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めた。
　請求人は、平成１７年１１月１０日付け弁駁書において、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項に違反し、同法第３６条の規定に違反しているから特許を受けることができないと主張し、証拠方法として更に甲第１号証の２甲第５号証を提出したが、特許法第３６条違反の主張は、後に取り下げた（第１回口頭審理調書参照）。
　
５．甲号証及びその記載の内容
　甲第１号証（甲第１号証の２）：実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：「モダンリビング」株式会社　婦人画報社、平成３年（１９９１年）３月１日発行、第７４号（１９９１年３月号）、１５８頁
　甲第３号証：「枠組壁工法技術基準・同解説」社団法人　日本ツーバイフォー建築協会、昭和５７年８月２５日発行、２８６−２８９頁
　甲第４号証：「建築知識」株式会社　建築知識　昭和５５年３月１日発行、第２５８号（１９８０年３月号）、４８−４９頁
　甲第５号証：「新建築学大系　２５　構造計画」　編者　新建築学大系編集委員会　株式会社　彰国社　昭和５７年１１月２０日　第１版第２刷発行
　
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
「１．木造独立住宅において、水回り関係諸室をまとめ、その天井高を、居室よりも低くして、南面する居室などの天井を高く構成し、上記水回り関係諸室の上方を利用して、１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだことを特徴とする住宅。
・・・
　５．上記多目的スペースを、現場造作型のほかに既製床版懸垂型、ユニット嵌込み据置型で構成した請求項１あるいは請求項２記載の住宅。」（実用新案登録請求の範囲）、
「［産業上の利用分野］
　　本案は、１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅を提供しようとするものである。」（明細書２頁７〜１０頁）、
「水回り関係諸室を北側にまとめて、それらの天井を低めに抑えることにより、上部に生れた余裕の高さ（北）と南面居室を高い天井にするために上積みされた高さ（南）とを組合わせることにより、１〜２階の北側中間部に、頭のぶつからない程度のスペースが生れる。
　それは、上下階の中間に位置し、どの階からも近く（階段の踊り場を利用して）、物の出し入れも比較的容易で、通風、採光も可能な乾燥した収納スペースとなる。」（同６頁５〜１５行）、
「Ａは本案の１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅である。
　１は南面する居室、２は北側の台所、３は北側のユーティリティ（浴室・便所・洗面洗濯場）、４は１〜２階の中間に位置する多目的スペースで、上記北側の台所２とユーティリティ３の上方に配設されている。
　５は階段踊り場より上記多目的スペース４への出入り動線 ・・・である。」（同８頁３〜１５行）、
「図中、１２は玄関、１３は玄関ホール、１４は納戸、１５は便所、１６は、洗面洗濯場、１７ は浴室である。
　上記北側の台所２とユーティリティ３は、天井高さを低めに抑えて、上部に余裕の空間を生み出すよう構成されている。この例では台所２、便所１５、洗面洗濯場１６、浴室１７など炊事・排泄・洗面洗濯等の諸行為が行われる水回り関係諸室をまとめて配置している。
　１８は例えば子供室（洋間）、１９は例えば書斎、２０は例えば寝室である。」（同８頁１９行〜９頁１０行）、
「上述の構成の組合せにより（マル１）上下階の中間に条件の良い収納スペースを確保し、・・・」（同９頁１１〜１２行）、
「また、上記の中間スペースの造り方として、（マル１）現場造作型の他に、（マル２）既製床版懸垂型、（マル３）ユニット嵌込み据置型等の３通りの方式が考えられる。
　第１方式は第４図を参照して、現場で造作し、構造と一体化したもの１Ａ。
　第２方式は第５図を参照して、２階床梁に懸垂方式で既製（工場等）の床パネルや床版等１Ｂ１を固定したもの１Ｂ。
　第３方式は第６図を参照して、収納床又はボックス形式のもの、ユニット化された設備１Ｃ１等を嵌込む方式で設置固定したもの１Ｃ。」（同１０頁２〜１４行）、
「４.図面の簡単な説明
　　第１図は１階平面図、
　　第２図は２階平面図、
　　第３図はＡ−Ａ線断面図、
　　第４図は現場造作、構造一体化方式の場合の中間スペース施工法の略図的説明図、
　　第５図は既成床パネル、床版懸垂方式の場合の略図的説明図、
　　第６図は収納ボックス又は、ユニット化した設備ボックスなどの嵌込み据置方式の場合の略図的説明図」（同１２頁７〜１７行）、
「　１・・・南面する居室、
　　２・・・北側の台所、
　　３・・・北側のユーティリティ（浴室・便所・洗面洗濯場）、
　　４・・・多目的スペース、
　　５・・・階段踊り場より多目的スペースへの出入り動線、
　　　・・・
　１２・・・玄関、
　１３・・・玄関ホール、
　１４・・・納戸、
　　　・・・
　１８・・・子供室（洋間）
　１９・・・書斎、
　２０・・・寝室、
　１Ａ・・・中間スペース構造一体化方式のもの、
　１Ｂ・・・中間スペース懸垂方式のもの、」（同１３頁２行〜１４頁７行）。
　
　また、第１図に次のことが記載されている。
「１階においては、北東側には、台所２及びユーティリティ３が設けられている。北西側には、矩形の壁（請求人が加入した赤線矩形枠で包囲してある）が設けられており、その内側に、玄関１２、玄関ホール１３及び納戸１４が設けられている。　台所２及びユーティリティ３、並びに、玄関ホール１３及び納戸１４との間には、１階から２階に亘る階段が設けられ、階段の中間部分には踊り場が設けられている。
　壁には、玄関ホール１２及び玄関ホール１３と壁の外側とを連通する開口部が形成されている。
　南東側及び南西側には、それぞれ居室１、居室１が設けられている。」
　
　そして、第２図及び第３図には次のことが記載されている。
「北東側には、１階の「台所２、ユーティリティ３」の上に、（東側）多目的スペース４（屈曲矢印参照）及び寝室２０が順に積層されている。
　東側多目的スペース４と、上部階段と下部階段との間の踊り場とは、床面の高さが一致している（第３図参照）。
　２階の南東側及び南西側には、それぞれ子供室１８、子供室１８が設けられている。」
　
　また、明細書には直接記載はされていないが、明細書の東側多目的スペース４（第２図右上参照）に関する記載、及び、第２図左上の記載からして、住宅の北西の角部に上下階方向に延在し平面視矩形の壁を設けるとともに、前記壁内の１階の階高に対応する部分を上下に区画し、上の区画に西側多目的スペース４を設けてあること、及び、該西側多目的スペース４の壁に出入り口を設け、該西側多目的スペース４のうちの１階の階高に対応する部分を区画する床を西側多目的スペース４内から外部に延出させて踊り場を形成し、この踊り場に、１階に至る室内下階段および２階に至る室内上階段を設けたことは明らかである。
　
　上記記載及び図面の記載並びに技術常識から、甲第１号証には、
「下階に居室１，１等が配置され、上階に子供室１８，１８，書斎１９、寝室２０が配置された住宅において、
　住宅の北西の角部に上下階方向に延在し平面視矩形の壁を設けるとともに、前記壁内の下階の階高に対応する部分を上下に区画し、上の区画に西側多目的スペース４を設け、下の区画は
納戸１４、玄関１２及び玄関ホール１３
　該西側多目的スペース４の壁に出入り口を設け、
　該西側多目的スペース４のうちの下階の階高に対応する部分を区画する床を西側多目的スペース４内から外部に延出させて踊り場を形成し、　　
　この踊り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けた住宅。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証の１５８頁左下には、「階段室」を有する建物が記載され、玄関があり、１階にリビングが設けられており、２階に子供室が設けられ、子供室はリビングの直上に位置し、リビング及び子供室の側壁に沿って階段室が設けられ、階段側壁（リビング、子供室とは反対側の壁）に沿って、２つの階段とその間の踊り場が設けられ、踊り場の下部階段の側壁に出入り口を有する共用トランク、踊り場に出入り口を有する娘用のトランクルーム（テニス、スキー、旅行）と息子用のトランクルーム（スキー、野球）、上部の階段の上部踊り場に出入り口を有する父用トランクルーム（スキー、ゴルフ、釣り）と母用トランクルーム（テニス、ゴルフ）が設けられ、各トランクルームの階段の傾斜方向とほぼ同じ傾斜面上に、トップライトが設けられたことが記載されている。
　
　甲第３号証には、２８６頁２行〜５行には「この設計・計算例は・・・小屋裏利用３階建てタウンハウス（長屋建住宅）のモデルプランであり、・・・小屋裏利用３階建住宅の第一号として・・・実際に建設されたものである。」と記載され、２８９頁の１階平面図、２階平面図、３階平面図、東側立面図等によれば、これら各平面図における住宅の右側の３階には、小屋裏物置が設けられており、この小屋裏物置の周壁は、建物本体の妻行方向の中心部寄りに設けられていることが記載されている。
　
　甲第４号証には、「２階に納戸及び和室が設けられ、納戸及び和室の上に屋根裏を利用した屋根裏物置が設けられた建物」が記載されている。
　
　甲第５号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「３．１．５　剛性と変形
　「剛性」と「変形」は同じ現象を表と裏から見た場合の表現であり、剛性が大きければ変形は少なく、剛性が小さければ変形は大きくなる。式で表せば、〔変形を生じさせる力〕＝［剛性〕×〔変形量〕の関係にある。建物の構造設計においては、強度と剛性が二つの大きな柱になっている。特に、地震力の大きい日本においては、この剛性〜変形についての認識を十分に持って初めて耐震設計が可能になるものである。」（１１４頁下から２行〜１１５頁５行）、
「１）耐震要素の量　地震に対してどのような形で抵抗させるかは建物によってすべて異なる。が、基本になる形は面（壁）と線（ラーメン）である。壁は拘束さえ十分にされていれば剛性・耐力ともに非常に大きく（３．１．５節参照）中低層においては最適の耐震要素となる。柱は部材の長さが短いほど（Ｉ／ｈが大きくなるほど）剛性が高くなり、水平力に対する抵抗が大きくなる。一般階高の中間に梁を２段に入れて柱長さを短縮した場合も、耐力・靭性さえ十分にあれば、耐震要素として活用できる一つの手段である。」（１３０頁下から８行〜２行）、
「３）耐震要素とコア　平面計画との関連でできる耐震要素にコアがある。コアは概して剛性の高い壁で構成されるので、必然的に耐震要素になってしまう。このコアの配置には、耐震要素の配置で述べられたことが、そのまま当てはまる。中央コア、ダブルコア（両側）、四隅コアなどは耐震壁として有効に働くが、偏心コア（中、高層ではこのケースが多い）の場合は注意を要する。」（１３２頁４〜８行）、
「１個のコアが建物の中央部に配置されている。」（１３２頁　図３.３５(a)）、
「２個のコアが建物の対向する二辺の全長に亘ってそれぞれ配置されている。」（同図３.３５(b)）、
「４個のコアが建物の四隅にそれぞれ配置されている。」（同図３.３５(c)）、
「１個のコアが建物の１辺（隅は除く）に配置されている。」（同図３.３５(d)）、
「２）骨組剛性の連続性　鉛直荷重、水平荷重ともに、地盤までスムーズに伝達されることが原則である。断面がほぼ一様な骨組が上から下まで連続している場合には力はほぼ滑らかに伝達されるが、そうでない場合には、力の局部的な部材による負担、もって回った力の伝達等が余儀なくされる。これを動的応答解析的な現象で見ると、局部的に変形が大きい所があって、弾塑性時にこれが急激に増大するとか、局部的に応力が集中して、この部分の破壊を早めるといった減少につながり、建物の弱点になりかねない。」（１３３頁５〜１１行）、
「壁の除去は水平剛性、耐力の不連続性につながる。上から壁を伝わって下部に伝達されてきた水平力は、壁がとぎれた位置で、壁から床へ、そして他の耐震要素へと伝達されなければならないが、この伝達がうまくいかないと下部柱に耐力以上の水平力が働いて柱を破壊させる。」（１３３頁下から８行〜最下行）。
　
６．対比・判断
（６−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
甲第１号証記載の発明の「住宅」は、本件発明１の「建物」に相当し、
以下、同様に、「西側多目的スペース４」が「収納空間」に、「踊り場」が「躍り場」に、それぞれ相当し、甲第１号証記載の発明の「下階に居室１，１等が配置され、上階に子供室１８，１８、書斎１９、寝室２０が配置された」は、「上下階に亘って複数の居室を配置した」ということができ、本件発明１の「住宅の北西角部に設けられた上下階方向に延在し平面視矩形の壁」は、玄関１２、玄関ホール１３、納戸１４及び書斎１９の周囲を囲むことから、「建物本体内に上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁」ということができ、甲第１号証記載の発明は収納空間（多目的スペース４）を備えることから蔵型収納付き建物ということができ、両者は、
「上下階に亘って複数の居室を配置した建物において、
　建物本体内に上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を設けるとともに、前記周壁内の前記下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって上の区画に収納空間を設け、
　該収納空間の周壁に出入り口を設け、
　該収納空間の下階に対応する部分を区画する床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、　　
　この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けた多層蔵型収納付き建物。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は「建物本体内に、上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を、前記建物本体妻方向の
中央
角部
納戸１４、玄関１２及び玄関ホール１３
（相違点２）
　本件発明１は「（上下階の）各（多層構造の）収納空間の周壁に出入り口をそれぞれ設け」ているのに対し、甲第１号証記載の発明は、下階に収納空間を設けているものの、上階には収納空間自体が設けられておらず、該収納空間の周壁の上階部分には出入り口が設けられていない点。
（相違点３）
　本件発明は「前記複数の収納空間のうちの少なくとも前記上下階に対応する部分を区画する全床を収納空間内から外部に延出させて躍り場を形成し、この躍り場に、下階に至る室内下階段および上階に至る室内上階段を設けた」のに対し、甲第１号証記載の発明は、下階に収納空間を設けているものの、上階には多層構造の収納空間自体が設けられておらず、上階には踊り場も階段も設けられていない点。　
　
〈２９条１項３号の検討〉
　上記相違点１を検討する。
　本件発明１は、各収納空間Ｋ１〜Ｋ４は上下に積層された構造でしかも構造材としての周壁Ｒを備えているので（本件特許明細書【００２５】参照）、すなわち、上記相違点１の本件発明１に係る構成を備えているので、同【０００７】、【００１９】、【００２５】、【００３２】及び【００３４】等に記載されているように、「この周壁Ｒ部分が建物本体１０の上下に延在するいわゆる角筒形のコアのような構造を構成することになり、この結果、建物本体１０がこの周壁Ｒにより補強されて、その分、構造強度が向上する。」（同【００２５】参照）という格別の作用効果を奏する。
　一方、甲第１号証には、たまたま、住宅本体に上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁を住宅の角部に設けることが認められるだけであって、甲第１号証記載の発明が、建物本体を仮に補強することがあっても、該筒状の周壁が角部に偏在していることから、本件発明１のように収納空間を設けた筒状の周壁を建物本体妻方向の中央よりに設けたものに比べ、建物本体の補強は本件発明１に比し限定的なものとなる。
　また、甲第１号証記載の下階の開口部は、(1)玄関１２の扉と(2)玄関ホール１３から階段へ通ずる出入り口と、２個所あり、強度的に弱いと考えられるから、甲第１号証記載の北西の平面視矩形の壁が、筒状の周壁といえるとしても、甲第１号証には、本件発明１のように建物本体の構造強度を向上させるという技術思想は記載されているとはいえない。このことは、甲第１号証に、多目的スペースとして、筒状の周壁のみならず、第５図に示されるように上階床梁に懸垂方式で床パネルや床版等１Ｂ１を固定したものや、第６図に示されるように収納床又はボックス形式のもの、ユニット化された設備１Ｃ１を嵌込む方式を許容していることからも伺える。
　したがって、本件発明１は、少なくとも上記本件発明１に係る相違点１の構成を有し、該構成が甲第１号証に記載されているに等しいということもできないから、本件発明１が甲第１号証記載の発明ということはできず、特許法第２９条第１項第３号に該当するということはできない。
　
〈２９条２項の検討〉　
　請求人は、更に、甲第２号証〜甲第５号証を挙げ、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証記載の発明に基いて容易に発明をすることができたと主張するので、以下検討する。
　甲第２号証には、踊り場の下部階段の側壁に出入り口を有する共用トランク、踊り場に出入り口を有する娘用のトランクルーム（テニス、スキー、旅行）と息子用のトランクルーム（スキー、野球）、上部の階段の上部踊り場に出入り口を有する父用トランクルーム（スキー、ゴルフ、釣り）と母用トランクルーム（テニス、ゴルフ）が設けられているが、共用トランクルーム（収納空間）と、娘用及び息子用トランクルーム（収納空間）のみは、上下に区画していると認められるが、各トランクルームの上面には、階段の傾斜方向とほぼ同じ傾斜面で各トップライト（４つ）が設けられたことが記載されているのみで、本件発明１のように「周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け」たことは記載されていない。
　甲第３号証には、この小屋裏物置の周壁のみが、建物本体の妻行方向の中心部寄りに設けられていることが記載されているだけであって、本件発明１のように「周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け」たものとは認められない。
　甲第４号証には、「２階に納戸及び和室が設けられ、納戸及び和室の上に屋根裏を利用した屋根裏物置が設けられた建物」が記載されているだけであって、これも、本件発明１のように「周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け」たものとは認められない。
　甲第５号証には、耐震要素として建物にコア設けること、該コアの平面方向位置が様々であること、階高の中間に梁を設けること、及び、断面がほぼ一様な骨組みが上から下まで連続している場合には力がほぼ滑らかに伝達されることが記載されているが、他の甲号証と同様に、本件発明１のように「周壁内の前記上下階に対応する部分をそれぞれ上下に区画することによって多層構造の収納空間を設け」たことは記載されていない。また、甲第５号証に、コア（耐震壁）を(a)中央コア、・・・、(d)偏心コアと、コアの平面方向位置が様々であるしたものが記載されているが、図３．３５を参照しても、請求人が主張するような「筒状の周壁」が記載されているとは認められず、該コアが壁に囲まれた収納空間を表しているとは、直ちにいえないから、例え、甲第５号証を参酌しても、甲第１号証記載の発明の収納空間（西側多目的スペース４）を建物本体妻方向の中央寄りの躯体に結合して設けて本願発明１の構成とすることは、当業者が想到できたものとはいえない。
　請求人は、甲第１号証記載の建物のような「上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁」を備えた建物においては、外周壁の配置位置を建物の中央部とするか、建物の隅とするかは、甲第５号証を参酌すれば、単なる設計事項であるか、容易に想到できる旨（口頭審理陳述要領書、弁駁書（第２））主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、該「筒状の周壁」により建物の補強を図ったという記載はなく、たまたま、納戸、玄関及び玄関ホールのように専有面積の比較的少ない部屋から成っているので「筒状の周壁」といえなくもないだけのものであって、該壁は建物本体の躯体自身から分離不能のものであるから、該壁を躯体から切り離して、建物本体内の外の場所、例えば、建物本体妻方向の中央に配置することは不可能であり、しかも、甲第１号証記載の「上下階方向に延在しかつ構造材で形成された筒状の周壁」は、周壁内の下階の階高に対応する部分を上下に区画し、上の区画に西側多目的スペース４を設け、下の区画は
納戸１４、玄関１２及び玄関ホール１３
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６−２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、少なくとも上記（６−１）の相違点１において相違し、本件発明１が、上記のとおり、甲第１号証記載の発明でもなく、甲第１号証ないし甲第５号証等記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２及び３も同様に、甲第１号証記載の発明でもなく、甲第１号証ないし甲第５号証等記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る本件特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。