【事件の表示】
　特許第３３８６４３２号「ポリエステルの製造方法」の請求項１ないし３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６４３２号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３８６４３２号は、出願日が平成１２年３月３日であり、平成１５年１月１０日に特許権の設定登録がなされ、帝人ファイバー株式会社（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし３、５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されると共に第１回目の訂正請求がなされ、次いで、第２回目の取消理由を通知したところ、第１回目の訂正請求が取り下げられて、第２回目の訂正請求がなされたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　第２回目の訂正請求（以下「本件訂正」という。）における訂正事項は以下のとおりである。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上であり、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足すること」を、「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上とし、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足するようにすること」と訂正する。
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３中の「請求項１または２」を「請求項１」と、請求項４中の「請求項１、２または３」を「請求項１または２」と、請求項５中の「請求項１から４のいずれかに」を「請求項１、２または３」とそれぞれ訂正するとともに、請求項３、４、５の項番号を順次１ずつ繰り上げる。
・訂正事項４
　段落【００１１】中の「処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上であり、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足することができる。」を、「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上とし、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足するようにすることを特徴とする。」と訂正する。
・訂正事項５−１
　段落【００１３】の記載を削除する。
・訂正事項５−２
　段落【００１３】以下の段落番号を順次１ずつ繰り上げる。
・訂正事項６
　段落【００４５】（訂正後の段落【００４４】）、【００５３】（同【００５２】）、【００５４】（同【００５３】）、【００７４】（同【００７３】）（３箇所）、【００７６】（同【００７５】）（表１）及び【００７７】（同【００７６】）（２箇所）中の「処理層」を、「処理槽」と訂正する。
・訂正事項７
　段落【００５３】（訂正後の段落【００５２】）中の「ほぼ同じ」を、「同じ」と訂正する。
・訂正事項８
　段落【００８０】（訂正後の段落【００７９】）中の「処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上であり、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足すること」を、「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上とし、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足するようにすること」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」という。）の請求項２の「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用する」との記載、同段落【００５３】の「ポンプの設置位置を水処理層の底部とほぼ同じ高さかあるいはこれよりも低い位置に設置する。即ち、該ポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くすることができ、該ポンプのキャビテーションを防ぐことができる。」との記載、及び、同段落【００５５】の「処理水の加熱器を該ポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度をコントロールする。」との記載に基づいて、「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、」との要件を加える訂正であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものである。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は請求項を削除する訂正であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものである。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は訂正事項２の訂正に伴い、引用請求項と請求項の項番号を整理する訂正であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　（４）訂正事項４、訂正事項５−１、訂正事項７、訂正事項８について
　訂正事項４、訂正事項５−１、訂正事項７、訂正事項８は、訂正事項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載が整合しなくなることを解消する為の訂正であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　（５）訂正事項５−２について
　訂正事項５−２は、訂正事項５−１により段落番号が不連続となることを解消する為の訂正であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　（６）訂正事項６について
　特許明細書の請求項１の「ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法」等の記載からみて、訂正事項６（「処理層」を「処理槽」とする訂正）は特許明細書に記載した事項の範囲内において誤記を訂正するものと認める。
　（７）訂正事項１〜６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　３．独立特許要件
　訂正前の請求項４に対しては特許異議の申立てがなされていない。そして、訂正前の請求項４は訂正後の請求項３に対応し、訂正後の請求項３は訂正前よりも減縮されている。
　そこで、訂正後の請求項３に係る発明に対して独立特許要件を判断する。
　訂正後の請求項３に係る発明は下記［３］の【請求項３】に記載したとおりのものと認める。
　そして、該発明に対する判断は下記［６］に示したものと同様であり、他に該発明に対する拒絶理由は見いだせない。
　したがって、該発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上とし、処理槽へ処理水を供給するポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足するようにすることを特徴とするポリエステルの製造方法。
　　Ｔ１−４０≦Ｔ２≦Ｔ１−５　　　（式１）
　【請求項２】　ポリエステルチップを、処理槽に継続的に、または間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項３】　ポリエステルチップの全量を処理槽に充填し、水処理終了後ポリエステルチップの全量を抜き出すことを特徴とする請求項１または２記載のポリエステルの製造方法。
　【請求項４】　処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的、または間欠的であることを特徴とする請求項１、２または３記載のポリエステルの製造方法。」
　
　［４］特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人の主張の概要は、以下の理由ａのとおりである。
　理由ａ：第１回目の訂正前の請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１号証（特開平３−１７４４４１号公報）、甲第２号証（植松時雄外３名編集「流体固体輸送工学ハンドブック」初版　昭和４１年１１月３０日株式会社朝倉書店発行　ｐ．１２９〜１３０）、甲第３号証（特開平６−１８４０４３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　［５］取消理由の概要
　
　当審で通知した第１回目の取消理由の概要は以下の理由１、２のとおりであり、第２回目の取消理由の概要は以下の理由３のとおりである。
　理由１：第１回目の訂正前の請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び常套手段に基づいてその出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　理由２：第１回目の訂正前の請求項１〜３、５に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　理由３：第１回目の訂正後の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［６］特許異議の申立て、及び、取消理由に対する判断
　
　１．理由ａ、理由１（特許法第２９条第２項の取消理由）について
　本件発明１、２、４は、ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において「処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止すること」を発明特定事項として具備している（以下、該発明特定事項を「本件要件」という）。
　そこで「本件要件」の観点から甲第１号証〜甲第３号証を検討する。
　甲第１号証には、ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、処理水の温度を１〜１５０℃とすること（請求項１、第６頁右上欄を参照）や水処理による効果（第２頁左下欄〜第３頁左上欄、第８頁右上欄を参照）が記載されており、実施例１（第８頁右上欄〜同左下欄を参照）には処理水の温度として９０℃を採用することが記載されているが「本件要件」については何も記載もしくは示唆するところがない。なお、甲第１号証には処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻すことについての記載もない。
　甲第２号証には「液体の内部に圧力の低い部分ができ，そのときの液体の温度に対する飽和蒸気圧以下になると，その部分で液体の蒸発が起こる．したがってこの部分では液体中に気泡が生じ，あるいは液体のない空所ができる．このような現象をキャビテーションという．」との記載があるが、「本件要件」については何も記載もしくは示唆するところがない。
　甲第３号証にはポリエステル繊維布帛を減量加工し、次いで洗浄と排水処理を行うに際し、洗浄水を循環使用すること（請求項１、段落【００１０】を参照）、及びその効果（段落【００１１】、【００１４】を参照）が記載され、また、洗浄水の循環使用の為にポンプを用いること（【図１】を参照）も記載されているが、「本件要件」については何も記載もしくは示唆するところがない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証には「本件要件」について記載もしくは示唆がするところがなく、また「本件要件」が常套手段であるという証拠もないから、本件発明１、２、４は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明および常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、理由ａ、理由１には理由がない。
　
　２．理由２について
　理由２における明細書の記載不備の理由の概要は以下のａ〜ｃのとおりである。
　ａ．式１とキャビテーションは無関係であるから、式１のように温度を特定したことの技術的な意味が不明である。
　ｂ．請求項１、３、４では、排出した処理水の処理槽への戻りの工程がないから、請求項５の記載は不明瞭である。
　ｃ．比較例１は、請求項１等の要件を満足する（式１も満足する。）から、比較例として記載するのは不適当である。
　そこでａ〜ｃについて判断する。
　（１）ａについて
　本件発明１、２、４は、式１の温度の特定に加えて「本件要件」も具備しているから、本件発明１、２、４には全体としてみれば技術的な意味があると認められる。したがってａは理由がないものとなった。
　（２）ｂについて
　訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、本件発明１、２、３に対応し、本件発明１、２、３には排出した処理水の処理槽への戻りの工程が存在している。したがってｂは理由がないものとなった。
　（３）ｃについて
　本件発明１、２、４は「本件要件」を具備しているのに対して比較例１は「本件要件」を具備していないから、比較例１を比較例として記載するのは不適当ではない。したがってｃは理由がないものとなった。
　以上のとおりであるから理由２には理由がない。
　
　３．理由３について
　理由３は第２回目の訂正請求によって解消している。
　
　［７］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明１、２、４についての特許を取り消すことはできない。他に本件発明１、２、４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２１日（２００５．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、
処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、
とし
ようにする
　　Ｔ１−４０≦Ｔ２≦Ｔ１−５　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
　【請求項２】ポリエステルチップを、処理槽に継続的に、または間欠的に供給することを特徴とする
請求項１
　【請求項３】ポリエステルチップの全量を処理槽に充填し、水処理終了後ポリエステルチップの全量を抜き出すことを特徴とする
請求項１または２
　【請求項４】処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的、または間欠的であることを特徴とする
請求項１、２または３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ボトルをはじめとして、フィルム、シート成形用などに用いられるポリエステルの製造方法に関し、さらに詳しくは、成形時に金型汚れが発生しにくく、成形品の結晶化コントロール性に優れたポリエステルの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
　【０００３】
　これらのうちでポリエステルは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器の素材として最適である。
　【０００４】
　このようなポリエステルは射出成形機械などの成形機に供給して中空成形体用プリフォームを成形し、このプリフォームを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形した後ボトルの胴部を熱処理（ヒートセット）して中空成形容器に成形され、さらには必要に応じてボトルの口栓部を熱処理（口栓部結晶化）させるのが一般的である。
　【０００５】
　ところが、従来のポリエステルには、環状三量体などのオリゴマー類が含まれており、このオリゴマー類が金型内面や金型のガスの排気口、排気管に付着することによる金型汚れが発生しやすかった。
　【０００６】
　このような金型汚れは、得られるボトルの表面肌荒れや白化の原因となる。もしボトルが白化してしまうと、そのボトルは廃棄しなければならない。このため金型汚れを頻繁に除去しなければならず、ボトルの生産性が低下してしまうという問題点があった。
　【０００７】
　これらの解決方法として、特開平１０−１１４８１９号公報にはポリエステルを水処理する方法が開示されている。
　【０００８】
　一般的に工業的に水処理する場合は、水処理を効率的に行なうために高い温度で水処理を行なうことが多い。又、工業的に水処理を行なう場合は、処理水を経済的に使用するために処理槽から排出した処理水をポンプで処理槽へ戻して再利用することが多い。
　【０００９】
　しかしながらこの場合、該ポンプには処理槽から排出された高い温度の処理水が供給されるために、該ポンプ内の減圧が生じる部分で処理水が沸騰しこのためポンプが空回り（キャビテーション）を起こして水処理が困難となったり、ポンプが破損することがある。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来技術の問題点を解決することにあり、水処理の段階におけるポンプのキャビテーションを防止して、水処理を経済的に効率良く行なって、成形時での金型汚れを発生させにくく、またさらにはボトルの透明性の良好なポリエステルを提供することを目的としている。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、
処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、
とし
ようにすることを特徴とする
　【００１２】
　　Ｔ１−４０≦Ｔ２≦Ｔ１−５　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
　【００１３】
　この場合において、ポリエステルチップを、処理槽に継続的に、または間欠的に供給することができる。
　【００１４】
　この場合において、ポリエステルチップの全量を処理槽に充填し、水処理終了後ポリエステルチップの全量を抜き出すことができる。
　【００１５】
　この場合において、処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的、または間欠的であることができる。
　【００１６】
　また、この場合において、ポリエステルが、極限粘度０．５５〜１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることができる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明に用いられるポリエステルは、好ましくは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とから得られる結晶性ポリエステルであり、さらに好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含むポリエステルであり、特に好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９５モル％以上含むポリエステルである。
　【００１８】
　本発明に用いられるポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニール−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
　【００１９】
また本発明に用いられるポリエステルを構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられる。
　【００２０】
　前記ポリエステル中に共重合して使用される酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニール−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
　【００２１】
　前記ポリエステル中に共重合して使用されるグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
　【００２２】
　さらに、ポリエステルが実質的に線状である範囲内で多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等を共重合してもよく、また単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合してもよい。
　【００２３】
　本発明に用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称）である。
　【００２４】
　また本発明に用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレートから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２、６−ナフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２、６−ナフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンナフタレートである。
　【００２５】
　上記のポリエステルは、従来公知の製造方法によって製造することが出来る。即ち、ＰＥＴの場合には、テレフタル酸とエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に極限粘度を増大させ、アセトアルデヒド含量等を低下させる為に固相重合を行ってもよい。
　【００２６】
　前記溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
　【００２７】
　直接エステル化法による場合は、重縮合触媒としてＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉの化合物が用いられるが、特にＧｅ化合物が好都合である。
　【００２８】
　Ｇｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム粉末またはエチレングリコールのスラリー、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液またはこれにエチレングリコールを添加加熱処理した溶液等が使用されるが、特に本発明で用いるポリエステルを得るには二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、またはこれにエチレングリコールを添加加熱した溶液を使用するのが好ましい。これらの重縮合触媒はエステル化工程中に添加することができる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル樹脂中のＧｅ残存量として１０〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１３〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１５〜７０ｐｐｍである。
　【００２９】
　Ｔｉ化合物としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のテトラアルキルチタネート及びそれらの部分加水分解物、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマー中のＴｉ残存量として０．１〜１０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
　【００３０】
　Ｓｂ化合物としては、三酸化アンチモン、酸化アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレート、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。Ｓｂ化合物は、生成ポリマー中のＳｂ残存量として５０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
　【００３１】
　また、安定剤として、燐酸、ポリ燐酸やトリメチルフォスフェート等の燐酸エステル類等を使用するのが好ましい。これらの安定剤はテレフタル酸とエチレングリコールのスラリー調合槽からエステル化反応工程中に添加することができる。Ｐ化合物は、生成ポリマー中のＰ残存量として５〜１００ｐｐｍの範囲になるように添加する。
　【００３２】
　また、ポリエステルに共重合されたジエチレングリコール含量を制御するためにエステル化工程に塩基性化合物、たとえば、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩等を加えることが出来る。
　【００３３】
　本発明に用いられるポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルの極限粘度は０．５０〜１．３０デシリットル／グラム、好ましくは０．５５〜１．２０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、１．３０デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
　【００３４】
　また本発明に用いられるポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナタレートから構成されるポリエステルの極限粘度は０．４０〜１．００デシリットル／グラム、好ましくは０．４２〜０．９５デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．４５〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．４０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、１．００デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
　【００３５】
　ポリエステルのチップの形状は、シリンダー型、角型、または扁平な板状等の何れでもよく、その大きさは、縦、横、高さがそれぞれ通常１．６〜３．５ｍｍ、好ましくは１．８〜３．５ｍｍの範囲である。例えばシリンダー型の場合は、長さは１．８〜３．５ｍｍ、径は１．８〜３．５ｍｍ程度であるのが実用的である。またチップの重量は１５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
　【００３６】
　また、本発明に用いられるポリエステルのアセトアルデヒド含量は１０ｐｐｍ以下、好ましくは８ｐｐｍ以下、更に好ましくは５ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒド含量は７ｐｐｍ以下、好ましくは６ｐｐｍ以下、更に好ましくは４ｐｐｍ以下である。本発明で用いるポリエステルのアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下、またホルムアルデヒド含有量を７ｐｐｍ以下にする方法は特に限定されるものではないが、例えば低分子量のポリエステルを減圧下または不活性ガス雰囲気下において１７０〜２３０℃の温度で固相重合する方法を挙げることが出来る。
　【００３７】
　また、本発明に用いられるポリエステルに共重合ジエチレングリコール量は該ポリエステルを構成するグリコール成分の１．０〜５．０モル％、好ましくは１．３〜４．５モル％、更に好ましくは１．５〜４．０モル％である。ジエチレングリコール量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、またアセトアルデヒド含量やホルムアルデヒド含量の増加量が大となり好ましくない。またジエチレングリコール含量が１．０モル％未満の場合は、得られた成形体の透明性が悪くなる。
　【００３８】
　また、本発明に用いられるポリエステルの環状３量体の含有量は０．５０重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。本発明のポリエステルから耐熱性の中空成形体等を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．５０重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
　【００３９】
　ポリエステルは、環状三量体などのオリゴマー類が成形時に金型内面や金型のガスの排気口、排気管等に付着することによる金型汚れ等を防止するために、前記の固相重合の後に水との接触処理を行なう。水との接触処理の方法としては、水中に浸ける方法が挙げられる。
　【００４０】
　ポリエステルのチップを工業的に水処理する場合、塔型の処理槽に継続、あるいは断続的にポリエステルのチップを上部より受け入れ、並流又は向流で水を連続供給して水処理させることができる。
　【００４１】
　しかし、ポリエステルのチップを工業的に水処理する場合、処理槽から排出した処理水のすべて、あるいは殆どを工業排水としてしまうと、新しい水が多量に入用であるばかりでなく、排水量増大による環境への影響が懸念される。即ち、処理槽から排出した処理水を、水処理槽へ戻して再利用することにより、必要な水量を低減し、また排水量増大による環境への影響を低減することが出来る。処理槽から排出した処理水の８０％以上を水処理槽に戻して再利用することが好ましく、さらに好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。
　【００４２】
　ポリエステルのチップを工業的に水処理する場合、効率的に水処理を行なう為に処理槽の温度を高くして処理時間を短くするのが好ましい。
　【００４３】
　しかし、この場合、処理槽から排出された処理水を処理槽へ戻す時に、処理水を処理槽に送るポンプ内で処理水が突沸してポンプの空回りが起こって（キャビテーション）、処理水を処理槽に送り難くなり、水処理が困難になったり、ポンプが破損することがしばしば起こった。
　【００４４】
　また、処理槽から排出した処理水を水処理
槽
　【００４５】
　これらの場合、処理槽の処理水の温度をポンプのキャビテーションが起こらない温度に下げて水処理を行なう必要があり、このようにして得られたポリエステルでは成形時の金型汚れ防止の効果が小さくなり、中空容器の透明性の悪い成形体しか得られない場合があった。また、水処理の効果を上げるためには長時間の水処理が必要となり、生産効率の良い水処理が困難であった。このような問題を解決するために種々検討した結果、本発明に到達した。
　【００４６】
　本発明は、処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上であり、該ポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）が式１を満足するように水処理する方法である。
　【００４７】
　　Ｔ１−４０≦Ｔ２≦Ｔ１−５　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
　※Ｔ１：処理槽に供給する処理水の温度（処理槽の処理水導入口での処理水の温度）
　※Ｔ２：ポンプ内あるいはポンプ入り口の処理水の温度
　【００４８】
　該ポンプ内の処理水の温度は好ましくは
　　Ｔ１−３０≦Ｔ２≦Ｔ１−８
更に好ましくは
　　Ｔ１−２０≦Ｔ２≦Ｔ１−１０
である。
　【００４９】
　以下に処理槽に供給する処理水の温度（Ｔ１）が８５℃以上であり、ポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）を式１にしてポンプのキャビテーションを防ぐ方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。
　【００５０】
　該ポンプ内の処理水の温度（Ｔ２）を式１にして該ポンプのキャビテーションを防ぐ方法としては、処理槽から排出した処理水を処理槽に戻して再使用する場合は、ポリエステルチップに付着した処理水や蒸発した処理水等のリサイクルされなかった処理水量を補うための新しい処理水の供給口を処理槽の排出口と該ポンプとの間に設ける。即ち、非加熱の新しい処理水により処理水の温度を低下させることができ、該ポンプのキャビテーションを防ぐことができる。
　【００５１】
　また、処理槽から排出された処理水中のファインを除去する装置を処理槽の排出口と該ポンプとの間に設ける。即ち、ファインを除去する装置やそこでの処理水が外気に触れる面積が大きい場合は処理水の温度を低下させることができ、該ポンプのキャビテーションを防ぐことができる。
　【００５２】
　また、該ポンプの設置位置を水処理
槽
同じ
　これらの方法を単独、または適宜組み合わせることにより、式１を満足させながら水処理を行うことができる。
　【００５３】
　尚、処理槽から排出した処理水を水処理
槽
　【００５４】
　これらの方法によって該ポンプ内の処理水の温度は低下しているため、処理水の加熱器を該ポンプと処理槽の供給口の間に設置して、処理槽に供給する処理水の温度をコントロールする。
　【００５５】
　水処理において処理槽から排出される処理水には、処理槽にポリエステルのチップを受け入れる段階で既にポリエステルのチップに付着しているファインや、水処理時にポリエステルのチップ同士あるいは処理槽壁との摩擦で発生するポリエステルのファインが含まれている。そのため処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にファインを除去する装置を設置する。ファインを除去する装置としてはフィルター濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルター濾過装置であれば、方式としてベルトフィルター方式、バグフィルター方式、カートリッジフィルター方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルター方式、遠心濾過方式、バグフィルター方式の濾過装置が適している。またベルトフィルター方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。またファインの除去と処理水の流れを効率良く行なうため、フィルターの目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍがよい。
　【００５６】
　水処理したポリエステルチップは振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、乾燥工程へ移送する。当然のことながら水切り装置でポリエステルチップと分離された水は前記のファイン除去の装置へ送られ、再度水処理に用いることができる。
　【００５７】
　ポリエステルチップの乾燥は通常用いられるポリエステルチップの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては上部よりポリエステルチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパー型の通気乾燥機が通常使用される。乾燥ガス量を減らし、効率的に乾燥する方法としては回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が選ばれ、少量の乾燥ガスを通気しながら、回転ディスクや外部ジャケットに加熱蒸気、加熱媒体などを供給した粒状ポリエステルチップを間接的に乾燥することができる。
　【００５８】
　バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられ、真空下であるいは真空下少量の乾燥ガスを通気しながら乾燥することができる。あるいは大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
　【００５９】
　乾燥ガスとしては大気空気でも差し支えないが、ポリエステルの加水分解や熱酸化分解による分子量低下を防止する点からは乾燥窒素、除湿空気が好ましい。
　【００６０】
　【実施例】
　以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
　【００６１】
　（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
　【００６２】
　（２）密度
　硝酸カルシュウム／水混合溶液の密度勾配管で３０℃で測定した。
　【００６３】
　（３）ポリエステルの環状３量体の含量
　試料をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノールを加えてポリマーを沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法よりエチレンテレフタレート単位から構成される環状３量体を定量した。
　【００６４】
　（４）ポリエステルの溶融時の環状３量体増加量（△ＣＴ）
　乾燥したポリエステルチップ３ｇをガラス製試験管に入れ、窒素雰囲気下で２９０℃のオイルバスに６０分浸漬させ溶融させる。溶融時の環状３量体増加量は、次式により求める。
　【００６５】
　　溶融時の環状３量体増加量（重量％）＝［溶融後の環状３量体含有量（重量％）−溶融前の環状３量体含有量（重量％）］
　【００６６】
　（６）ヘイズ（霞度％）
　中空成形容器の胴部（肉厚約０．４ｍｍ）より試料を切り取り、東洋製作所製ヘイズメーターで測定する。
　【００６７】
（二軸延伸成形容器による評価）
　なお、ポリエステル樹脂組成物を脱湿空気を用いた乾燥機で乾燥し、各機製作所製Ｍ−１００射出成型機により樹脂温度２９０℃でプリフォームを成形した。このプリフォームの口栓部を自家製の口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた後、コーポブラスト社製ＬＢ−０１延伸ブロー成型機を用いて二軸延伸ブロー成形し、引き続き約１５５℃に設定した金型内で１０秒間熱固定し、５００ｃｃの中空成形容器を得た。同様の条件で連続的に延伸ブロー成形し、目視で判断して容器の透明性が損なわれるまでの成形回数で金型汚れを評価した。また、ヘイズ測定用試料としては、５０００回連続成形後の容器の胴部を供した。
　【００６８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
　【００６９】
（実施例１）
　予め反応物を含有している第１エステル化反応器に、高純度テレフタル酸とエチルグリコールとのスラリーを連続的に供給し、撹拌下、約２５０℃、０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇで平均滞留時間３時間反応を行った。また、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解し、これにエチレングリコールを添加加熱処理した触媒溶液、および燐酸のエチレングリコール溶液を別々にこの第１エステル化反応器に連続的に供給した。この反応物を第２エステル化反応器に送付し、撹拌下、約２６０℃、０．０５ｋｇ／ｃｍ２Ｇで所定の反応度まで反応を行った。このエステル化反応生成物を連続的に第１重合反応器に送り、撹拌下、約２６５℃、２５ｔｏｒｒで１時間、次いで第２重合反応器で撹拌下、約２６５℃、３ｔｏｒｒで１時間、さらに第３重合反応器で撹拌下、約２７５℃、０．５〜１ｔｏｒｒで１時間重合させた。得られたＰＥＴ樹脂のＩＶは０．５３デシリットル／グラム、ＤＥＧ含量は２．７モル％であった。
　【００７０】
　この樹脂をひきつづき窒素雰囲気下、約１５５℃で結晶化し、さらに窒素雰囲気下で約２００℃に予熱後、連続固相重合反応器に送り窒素雰囲気下で約２０５℃で固相重合した。固相重合後篩分工程およりファイン除去工程で連続的に処理しファインを除去した。
　【００７１】
　得られたＰＥＴ樹脂の極限粘度は０．７４デシリットル／グラム、環状３量体の含量は０．３０重量％、密度は１．４００ｇ／ｃｍ３であった。
　【００７２】
　ＰＥＴ樹脂チップの水処理には、図１に示す装置を用い、処理槽上部の原料チップ供給口（１）、処理槽の処理水上限レベルに位置するオーバーフロー排出口（２）、処理槽下部のポリエステルチップと処理水の混合物の排出口（３）、このオーバーフロー排出口から排出された処理水と、処理槽下部の排出口から排出され水切り装置（４）を経由した処理水が、濾材が紙製の３０μｍの連続式フィルターである微粉除去装置（５）、新しいイオン交換水の取り入れ口（８）、ポンプ（１１）、処理水の加熱器（１２）の順に経由して処理槽に供給する配管（６）、これらの処理水の供給口（７）を備えた内容量約３２０リットルの塔型の処理槽を使用した。
　【００７３】
　イオン交換装置（１０）、ポンプ（１１）を経由させ加熱器（１２）で９５℃にコントロールした新しい処理水を、処理水の供給口（７）から水処理
槽
槽
槽
　【００７４】
　この組成物について二軸延伸成型ボトルによる評価を実施した。結果を表１に示す。５０００本以上の連続延伸ブロー成形を実施したが、金型汚れは認められず、またボトルの透明性も良好であった。また、金型汚れまでの成形回数は１３０００回と問題がなかった。
　【００７５】
　【表１】
　【００７６】
（比較例１）
　実施例１の水処理工程でポンプの設置位置を処理水のオーバーフローと同じ高さに設置し、かつ新しいイオン交換水の供給口をポンプと加熱器の間に移設して、それ以外は実施例１と同様に行なった。しかし水処理
槽
槽
　【００７７】
（比較例２）
　比較例１の水処理工程で水処理槽に供給する処理水の温度を８２℃に変更し、それ以外は比較例１と同様に行なった。尚、比較例１で起こったキャビテーションは起こらなかった。この時の処理槽内の処理水の温度は８１℃、微粉除去装置内の処理水の温度は８０℃、新しいイオン交換水の温度は１５℃、ポンプ内の処理水の温度は７９℃であり、微粉除去装置での処理水の流量は０．９５ｍ３／時間、新しいイオン交換水の流量は０．０５ｍ３／時間であった。
　【００７８】
　表１に示す通り、得られたポリエステル樹脂組成物の溶融時の環状３量体増加量は０．２４重量％であった。また金型汚れはひどく、得られたボトルの胴部ヘイズは７．２％と高く透明性が不良であった。
　【００７９】
　【発明の効果】
　本発明は、ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、
処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用するためのポンプの設置位置を水処理槽の底部と同じ高さかあるいはこれよりも低い位置にしてポンプ内での水圧を高くすることにより処理水の沸点を高くしてキャビテーションを防止するとともに、前記処理水の加熱器をポンプと処理槽の供給口の間に設置して、
とし
ようにする
　【００８０】
　　Ｔ１−４０≦Ｔ２≦Ｔ１−５　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のポリエステルの製造方法に用いる装置の概略図。
　【符号の説明】
　　１　原料チップ供給口
　　２　オーバーフロー排出口
　　３　ポリエステルチップと処理水との排出口
　　４　水切り装置
　　５　微粉除去装置
　　６　配管
　　７　処理水供給口
　　８　イオン交換水の供給口
　　９　工業用水供給口
　１０　イオン交換装置
　１１　処理水の供給ポンプ
　１２　処理水の加熱器