【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４３７４７号「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月１４日出願公開、特開２０００−７４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年８月３０日（パリ条約に基づく優先権主張：１９９８年８月２９日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月１日付け及び平成１８年２月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
 「【請求項１】　軸方向に間隔をあけて互いに隣接配置される少なくとも２つのシールリップ（１、２）を含むオイルシールであって、
　密封すべき流体（３）に近い側に配置される第１シールリップ（１）及び当該密封すべき流体（３）から遠い側に配置される第２シールリップ（２）がオイルシール本体に一体的に形成され、
　前記第１シールリップ（１）だけがＰＴＦＥによって形成され、前記オイルシール本体と前記第２のシールリップ（２）がエラストマ材料によって形成され、
　前記第１シールリップ（１）が、厚み0.1mmから0.5mmの範囲にあるＰＴＦＥ製シート（７）によって覆われて形成されていることを特徴とするオイルシール。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１７年８月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開平９−１３３２１７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、
「【発明の実施の形態】図１に、本発明に係るリップ型シールの好ましい一実施形態が示される。この図において、参照符号１は機関冷却水Ｗを循環供給するウォーターポンプのハウジング、２はこのハウジング１の内周の軸孔に挿通されポンプ室７側のインペラを回転させるシャフトである。
　リップ型シール１０は、シャフト２をポンプ室７と図中左側にある軸受側との間で軸封するものであって、ハウジング１の軸孔内周面に段付き形成された取付部１ａに密嵌固定される環状の金属ケース１１と、この金属ケース１１の内周にあってシャフト２の外周面に摺接する内周のリップ部１２ａが密封対象であるポンプ室７側へ湾曲して延びるＰＴＦＥ製リップ部材１２と、前記金属ケース１１の内周にあって大気Ａ側（ポンプ室７と反対側）に臨んで配置され内周にシャフト２の外周面に摺接するリップ部１３ａ，１３ｂがＰＴＦＥ製リップ部材１２側及び大気Ａ側へ分岐して形成されたエラストマ製リップ部材１３とを備える。ＰＴＦＥ製リップ部材１２とエラストマ製リップ部材１３との間には、潤滑剤としてグリース１４が充填されている。」（２頁２欄３４行〜３頁３欄３行、段落【０００８】及び【０００９】参照）
等の記載があり、併せて図１、図２も参照すると、引用刊行物には、
“軸方向に間隔をあけて互いに隣接配置される３つのリップ部１２ａ及びリップ部１３ａ，１３ｂを含むリップ型シールであって、
　密封対象である機関冷却水Ｗに近い側に配置されるリップ部１２ａはＰＴＦＥ製リップ部材１２の内周部分に形成され、密封対象である機関冷却水Ｗから遠い側に配置されるリップ部１３ａ，１３ｂはエラストマ製リップ部材１３の内周部分に形成されているリップ型シール”
の発明が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　(1)本件出願の請求項１に係る発明の「オイルシール」及び上記引用刊行物に記載された発明の「リップ型シール」はいずれも「シール」であり、本件出願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者において「機関冷却水Ｗ」が「密封すべき流体」であるから、後者の「リップ部１２ａ」は、密封すべき流体に近い側に配置される点で前者の「第１シールリップ（１）」に対応し、後者の「リップ部１３ａ」は、密封すべき流体から遠い側に配置される点で前者の「第２シールリップ（２）」に対応すると認められる。
　したがって、両者は、
「軸方向に間隔をあけて互いに隣接配置される少なくとも２つのシールリップを含むシールであって、
　密封すべき流体に近い側に配置される第１シールリップ及び当該密封すべき流体から遠い側に配置される第２シールリップが形成され、
　前記第１シールリップだけがＰＴＦＥによって形成され、前記第２のシールリップがエラストマ材料によって形成されているシール」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記シールが「オイルシール」であるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記シールが機関冷却水に対するシールである点
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記第１シールリップ及び前記第２シールリップが「シール本体に一体的に形成され」、「前記シール本体と前記第２のシールリップがエラストマ材料によって形成され」、前記第１シールリップが、「厚み0.1mmから0.5mmの範囲にあるＰＴＦＥ製シート（７）によって覆われて形成されている」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記第１シールリップ及び前記第２シールリップが相互に別体のリップ部材から形成され、いずれのリップ部材が「シール本体」をなすか不明である点
　
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　相違点Ａは、「シール」の単なる用途の相違に過ぎず、引用刊行物に記載された前記「シール」を「オイルシール」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　エラストマ材料によって形成されるシール本体に複数のシールリップを一体に有するシールにおいて、その内の一つのシールリップをＰＴＦＥ製シートによって覆うことにより形成することは、本件出願の優先権主張日前周知（実願昭５４−１７５０８３号（実開昭５６−９１９５５号）のマイクロフィルム、実願平３−５１１号（実開平４−９５３６１号）のマイクロフィルム（段落【０００８】，【０００９】，図１，図２）、実願平３−８１８４６号（実開平５−２５０７２号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００６】，図１）等参照）の事項と認められ、このようなシールにおける周知の事項を上記引用刊行物に記載されたシールに適用することは当業者が容易に想到し得ることであるから、上記引用刊行物に記載されたものにおいて、第１シールリップ（リップ部１２ａ）及び第２シールリップ（リップ部１３ａ）をエラストマ材料によって形成されるシール本体に一体的に形成し、ＰＴＦＥで形成される第１シールリップ（リップ部１２ａ）を、前記シール本体をＰＴＦＥ製シートによって覆うことにより形成されたものとすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　また、ＰＴＦＥ製シートによってシール本体を覆うことによりシールリップを形成する際に、前記ＰＴＦＥ製シートの厚みをどの程度のものとするかは、シール性能や耐久性等を考慮し、当業者が適宜実用範囲に決定し得るものであり、前記ＰＴＦＥ製シートの厚みを「0.1mmから0.5mmの範囲」に決定したことが困難であったとは到底いえない。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明の「前記第１シールリップ及び前記第２シールリップが『シール本体に一体的に形成され』、『前記シール本体と前記第２のシールリップがエラストマ材料によって形成され』、前記第１シールリップが、『厚み0.1mmから0.5mmの範囲にあるＰＴＦＥ製シート（７）によって覆われて形成されている』」との事項は、上記本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とするのが相当である。
　
　(3)このように、本件出願の請求項１に係る発明は、その発明を特定するための事項が上記引用刊行物に記載された事項及び本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
【四】むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。