【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８７１２８号「開口栓」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２４日出願公開、特開平　５−２４８５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年１０月２日（パリ条約による優先権主張；１９９１年１０月４日、フランス）の出願であって、その請求項１ないし請求項２０に係る発明は、平成１４年１１月２１日付け、平成１５年１０月３０日付け及び平成１８年１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】プレート（１５）の楕円形の開口（９）に固定状態に挿入される開口栓（１）であって、 
　開口栓本体の周りに画成され前記本体の周りを周方向に延びる環状の鍔部（４）を有する楕円形本体（２）と 
　前記開口栓（１）が前記プレートの開口部に挿入されるとき前記プレートの第２の面に係合するように前記本体（２）の環状鍔部（４）の下部に配設されたホットメルト接着手段（３，３３）と、 
　前記プレートの開口部内に前記開口栓が挿入されるとき前記プレートの第１の面にスナップ係合する少なくとも１個のスナップ係合爪手段（８）であって、
　前記少なくとも１個のスナップ係合爪手段は前記楕円形の本体（２）の短軸周方向の前記本体（２）に固定された固定端（１０，４０）により片持ち梁状態で前記本体（２）に固着され、 
　前記環状鍔部（４）に平行に配設され前記周方向に沿った前記短軸周方向位置より離間した周方向に位置する前記爪手段（８）の長手方向に延びる１個の自由端（４１）を有する長方形のスナップ係合爪手段（８）とからなる開口栓（１）。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１７年７月１２日（起案日）付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２９３２７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、板状部材に設けられた開口を閉塞するためのホールプラグ構造に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。 
　ア；「＜発明が解決しようとする課題＞ 
　このような従来技術の問題点に鑑み、本発明の主な目的は、組付容易性及び組付強度が向上すると共に温度の影響を受け難いホールプラグ構造を提供することにある。 
［発明の構成］ 
＜課題を解決するための手段＞ 
　このような目的は、本発明によれば、板状部材に設けられた開口を閉塞するべく、前記板状部材の一方の面側から前記開口を覆う基部に、前記開口に突入可能な突入部が突設されたホールプラグ本体と、加熱して溶融させることにより前記本体を前記板状部材の前記開口縁部に固着し、かつ該両者間を封止するべく、前記突入部の嵌合部分近傍に配設された熱軟化性樹脂からなる環状の溶融可能部材とを有するホールプラグ構造であって、前記溶融可能部材が、前記突入部外周を外囲し、かつ該外周と前記開口縁部との間に介在する部分を有することを特徴とするホールプラグ構造を提供することにより達成される。 
＜作用＞ 
　このように、開口縁部とホールプラグ本体との間に溶融可能部材の一部が介在するようにこの本体を板状部材に仮止めし、溶融可能部材を溶融させてホールプラグ本体を板状部材に固着し、両者間を封止する構造とすることで、比較的高融点の熱軟化性樹脂を溶融可能部材として用いても、板状部材の両面及び開口部分に好適に溶融可能部材が回り込む。また、ホールプラグ本体に予め溶融可能部材を係合させておくことにより組付性が向上する。更に、突入部と開口縁部との間に溶融可能部材が介在することからホールプラグ本体の自由度が小さくなり、組付時の偏心を防止することができる。」（第２頁左上欄１３行〜左下欄６行） 
　 
　イ；「＜実施例＞ 
　以下、本発明の好適実施例を添付の図面について詳しく説明する。 
　第１図及び第２図は、本発明に基づくホールプラグ構造の初期形状を示す。このホールプラグは、例えば自動車のボディパネルであって良い平板状部材１に設けられた円形の開口２を閉塞するためのものであり、本体３と、この本体３に係合する溶融可能部材４とを有している。本体３は、６−ナイロン及びポリフェニレンエーテルからなると共に有底筒状をなし、開口２よりも大径の基部５と、基部５に突設され、かつ開口２よりも小径の突入部６と、該突入部遊端に設けられ、かつ開口２に弾発係合可能なように基端側が開口２よりもやや大径であると共に遊端に向けてテーパ状に縮径する拡頭部７とを有している。この拡頭部７の端面は閉塞されている。本体３の内孔３ａ中央部には拡頭部７から基部５にかけて補強用円筒部８が突設されている。第１図に良く示すように、円筒部８の内部には十字状断面をなすリブ９が設けられている。 
　一方、溶融可能部材４は、不飽和カルボン酸をグラフト化したポリオレフィン樹脂からなり、本体３の基部５を外囲する外周円筒部１０と、下面１１ａをもって板状部材１の表面１ａに当接する環状部１１と、この環状部１１の内端部に第２図に於ける下向きに突設され、かつその内周面が突入部６の首部６ａ外周面と略一致すると共にその外周面１２ａが開口２よりもやや小径の環状突部１２とを有している。この溶融可能部材４を第２図に於ける下側から本体３に嵌合し、首部６ａを環状突部１２が外囲するように、該環状突部を基部５と拡頭部７との間に保持することにより、溶融可能部材４を本体３に保持している。」（第２頁左下欄７行〜右下欄２０行） 
 　 
　ウ；「このようなホールプラグをもって板状部材１の開口２を閉塞するには、まず、第２図に於ける上側即ち板状部材の表面１ａ側からホールプラグの円筒部８の上面８ａを押圧することにより突入部６を開口２に突入させ、拡頭部７係合させる。このとき、溶融可能部材４の環状突部１２が突入部６の首部６ａと開口２との間に介在し、比較的係合後のホールプラグの板状部材１に対する自由度が小さくなっていることから、該プラグが開口２に対して偏心することなく好適にその中央に保持される。また、予め溶融可能部材４がホールプラグ本体３に弾発係合していることから、ホールプラグ組付中に本体３から溶融可能部材４が離脱することがなく、その作業性が向上している。 
　次に、この組付部分即ち開口２の近傍を加熱することにより（例えば１５５℃）溶融可能部材４を溶融させ、板状部材１に本体３を固着し、かつ両者間を封止する（第３図）。このとき、溶融可能部材４の環状突部１２が溶融して板状部材１の下面１ｂ側にも好適に回り込むことにより、溶融可能部材４に比較的高融点の熱軟化性樹脂を用いても確実に開口２と突入部６の首部６ａと間を封止し得ると共に本体３を板状部材１に固着し得る。」（第３頁左上欄７行〜右上欄９行） 
 　 
　エ；「尚、本実施例では、本体３の拡頭部７の断面が円形をなすようにしたが、例えば６角形や８角形等の多角形断面をなすようにすれば、開口２或いは本体３の公差を大きくとることができる。また、本実施例では溶融可能部材に不飽和カルボン酸をグラフト化したポリオレフィン樹脂を用いたが、これに限定されず使用状態に応じて種々の熱軟化性樹脂を用いることができることは云うまでもない。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄８行） 
 　 
　オ；「［発明の効果］ 
　このように本発明によれば、開口縁部とホールプラグ本体との間に溶融可能部材の一部が介在するようにこの本体を板状部材に仮止めし、溶融可能部材を溶融させてホールプラグ本体を板状部材に接着するようにすることで、比較的高融点の熱軟化性樹脂を溶融可能部材として用いても、板状部材の表裏面及び開口に好適に溶融可能部材が回ることからホールプラグの組付強度が向上し、温度の影響も受け難くなる。また、ホールプラグ本体に予め溶融可能部材を係合させておくことにより組付性が向上する。更に、突入部と開口縁部との間に溶融可能部材が介在することからホールプラグ本体の自由度が小さくなり、組付時の偏心を防止することができる。以上のことから本発明の効果は極めて大である。」（第３頁左下欄９行〜右下欄４行） 
　
　同じく引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−６１９６号（実開昭５５−１０５６１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、被固定物に形成されている窓部に挿入固定化されるグロメツトに関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。 
　カ；「この考案は上記従来の問題点に鑑みなされたものであつて、小さな挿入力で大きな係合代を確保でき、被固定物からの脱落を確実に防止することができるグロメツトを提供することを目的とする。 
　この考案は、被固定物に形成されている窓部に挿入固定化されるグロメツトにおいて、窓部を覆うキヤツプ部の裏面側に配設される支点部と、支点部の先端側から弾性変形可能に挿入方向に対して略直角方向に延設され、その延長端部は自由状態下でキヤツプ部裏面との間に窓部周縁部を挟持可能に拡張位置する係合脚部と、を有するようにしたものである。」（第２頁１９行〜第３頁１０行） 
 　
　キ；「第２図ないし第４図はこの考案の一実施例としてのグロメツト２０を示す説明図であり、第２図はグロメツト２０の裏面を、第３図は同側面を、第４図は同要部をそれぞれ示している。グロメツト２０には被固定物の窓部面積より大きく、窓部を覆うキヤツプ部２１が設けられている。キヤツプ部２１の裏面側で、窓部内に干渉することなく、挿入可能な四等配位置には支点部２２が挿入方向に突設されている。支点部２２の先端側からは挿入方向に対して略直交する面内に、円弧状の円形部の長さＬを備える脚部２３が延設されている。ここで、キヤツプ部２１、支点部２２および脚部２３はポリプロピレン等のプラスチツクス材料から一体成形され、キヤツプ部２１の裏面と脚部２３との間には被固定物の厚みより若干大きめな間隙部Ｇが形成され、したがって、脚部２３は支点部２２に支持される長さＬの片持ばりとして弾性的に変形可能となつている。 
　さらに、中心位置Ｏ１、半径Ｒ１によつて画定される窓部輪郭線に対して、脚部２３の上面側外郭曲線は、前記窓部の中心位置からオフセツトされている偏心位置Ｏ２を中心とした半径Ｒ２で、支点部２２の外面側から滑らかに外方に向つて拡張する円弧状とされている。すなわち、脚部２３の上面には、自由状態下でキヤツプ部２１の裏面との間に窓部周縁部を挟持する係合部２４が、第２図に斜線で示されるようにその先端側ほど外方に拡張位置して形成されている。また、脚部２３の裏面側には、窓部輪郭より小さい領域から外郭部にまで傾斜面上のガイド部２５が形成され、窓部への脚部２３の挿入動作を円滑化するようになつている。」（第３頁１３行〜第５頁４行）
　
　ク；「次に、第５図（Ａ）ないし第５図（Ｃ）を参照して上記実施例の作用について説明する。第５図（Ａ）に示されるようにグロメツト２０の脚部２３下面側を被固定物１の窓部２に接触した状態から、第５図（Ｂ）に示されるようにキヤツプ部２１に挿入力Ｆ１を加えると、脚部２３には挿入方向と略直交する方向に曲げ力Ｆ２が被固定物１から与えられる。この曲げ力Ｆ２は、脚部２３の変形部の長さＬに応じた大きなたわみを脚部２３に生じさせる。すなわち、挿入力Ｆ１の作用下で、脚部２３の外郭部は徐々に弾性的に縮形され、ガイド部２５と窓部２との円滑な接触を介して、グロメツト２０が窓部２の内方側に挿入されていく。脚部２３の上面側が窓部２を通過すると同時に、被固定物１は間隙部Ｇに達し、脚部２３に作用していた曲げ力Ｆ２が消滅することによつて脚部２３は弾性的に自由状態に復帰する。この自由状態下において、脚部２３の係合部２４は窓部２の下面側周縁部にまで拡張され、キヤツプ部２１の裏面側との間で被固定物１に固定化される。 
　上記実施例によれば、キヤツプ２１の裏面との間に窓部２の周縁部を挟持する係合部２４が備えられている脚部２３を支点部２２から挿入方向に対する直交面内に配設するようにしたので、脚部２３の変形部の長さＬを大きくとることができ、したがつて小さな挿入力でも脚部２３の先端部の変形量が大きくなり、係合部２４に大きな係合代を形成可能となるので、被固定物１から脱落することのないグロメツト２０を得ることができる。 
　なお、前記実施例においては、脚部２３の支点部２２外面部から先端部にかけて滑らかな円弧状係合部２４を設けたが、第６図に示されるように脚部２３の中間部から先端部にかけて外方に突出した円弧状の係合部２４Ａを形成するようにしてもよい。」（第５頁５行〜第６頁１９行）
　
　同じく引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１１４７３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、注出口栓付きの紙製容器に関して、下記の事項ケ〜サが図面とともに記載されている。 
　ケ；「［課題を解決するための手段］ 
　この技術的課題を解決するための手段として、本発明は、下部にフランジを有し、そのフランジの下面側にホットメルトが塗布されて、合成樹脂層で被覆された紙製容器の口部に接着される注出口栓本体において、前記フランジの下面側の内側及び外側の縁部に環状突起をそれぞれ設けた注出口栓付き紙製容器、及び前記注出口栓本体のフランジの下面が上向きとなるようにして前記環状突起間にホットメルトを塗布し、前記紙製容器の口部を水平に保持すると共に、前記注出口栓本体を反転させて前記フランジの下面側を前記口部に接着する注出口栓付き紙製容器の製造方法を要旨とするものである。
［作用］ 
　注出口栓本体はホットメルトで接着されるので、従来のように注出口栓の方を加熱する必要が無くなり、またホットメルトを塗布する際には注出口栓本体のフランジの下面が上向きとなるようにし、そのフランジの下面には内側及び外側の縁部に環状突起がそれぞれ設けられているので、その間にホットメルトを容易に塗布出来、かつこれを反転させて紙製容器の口部に押圧接着した時には、ホットメルトのはみ出しを未然に防止することが出来る。」（第２頁左上欄５行〜右上欄９行） 
　
　コ；「前記注出口栓本体３１の下部にはフランジ３１ａが形成され、そのフランジの下面側の内側及び外側縁部には環状突起３１ｂ、３１ｃがそれぞれ設けられ、かつその中間部にも複数個の環状突起３１ｄが同心円状に形成されている。」（第２頁左下欄４行〜９行） 
　
　サ；「前記フランジの下面に形成された複数個の環状突起３１ｄは、ホットメルト４の塗布ムラを防止すると共に、紙製容器口部への接着ムラを防止するためのものである。」（第２頁右下欄８行〜１１行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明のホールプラグ（開口栓）も、平板状部材１の開口２を閉塞するためのものであって、開口２よりも大径の基部５（鍔部に機能的に相当）を有する本体３と、ホールプラグの本体３に嵌合された溶融可能部材４（ホットメルトに機能的に相当）と、本体３の基部５に突設され、かつ開口２よりも小径の突入部６と、該突入部遊端に設けられ、かつ開口２に弾発係合可能なように基端側が開口２よりもやや大径であると共に遊端に向けてテーパ状に縮径する拡頭部７とを有している。 
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「プレートの開口に固定状態に挿入される開口栓であって、開口栓本体の周りに画成され前記本体の周りを周方向に延びる環状の鍔部を有する本体と、前記開口栓が前記プレートの開口部に挿入されるとき前記プレートの第２の面に係合するように前記本体の環状鍔部の下面に配設された熱溶融性の接着手段と、前記プレートの開口部内に前記開口栓が挿入されるとき前記プレートの第１の面に係合する少なくとも１個の係合爪手段とからなる開口栓。」で一致しており、下記の点で相違している。 
　
　相違点１；本願発明では、開口栓本体が、プレートに形成された楕円形の開口に対応して楕円形に形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ホールプラグ本体３が、板状部材１に形成された円形の開口２に対応して円形に形成されている点。
　
　相違点２；本願発明では、接着手段としてホットメルト接着手段を採用しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、接着手段として熱溶融性樹脂による接着手段を採用している点。
　
　相違点３；本願発明では、プレートの第１の面に係合する係合爪手段は、プレートの第１の面にスナップ係合する少なくとも１個のスナップ係合爪手段として構成されているものであって、楕円形の本体の短軸周方向の前記本体に固定された固定端により片持ち梁状態で前記本体に固着され、環状鍔部に平行に配設され前記周方向に沿った前記短軸周方向位置より離間した周方向に位置する前記爪手段の長手方向に延びる１個の自由端を有する長方形のスナップ係合爪手段であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、平板状部材１の開口２の裏面（第１の面）に係合する係合爪手段は、本体２の基部５に突設された突入部６の遊端に設けられ、基端側が開口２よりもやや大径であると共に遊端に向けてテーパ状に縮径する拡頭部７（係合爪）を全周に有するものである点。 
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された上記記載事項エにも記載されているように、ホールプラグ本体３の拡頭部７の断面は、円形に限らず、例えば６角形や８角形等の多角形断面とすることができるものである。
　そして、本願発明において、開口栓本体の形状を楕円形形状とした技術的意義を検討しても、プレートに形成する開口を楕円形としたことに対応して開口栓本体の形状を楕円形としたものであって、格別の技術的意義を認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、板状部材１に形成する開口を楕円形状として、ホールプラグ本体３の形状を板状部材１の楕円形の開口形状に対応して楕円形として、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物１に記載された発明のホールプラグ本体３に溶融可能部材４を嵌合配置することの技術的意義は、溶融可能部材４を溶融させて板状部材１に本体３を固着することであって、板状部材１に本体３を固着できるものであれば、溶融可能部材４としては、刊行物１に例示（上記記載事項エ参照）された溶融可能部材に限定されることなく、本願出願前当業者に知られた適宜な熱溶融性の接着部材を採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。 
　そして、熱溶融性の接着部材としてホットメルトを使用することは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に普通に知られた事項にすぎないものである。 
　そうすると、刊行物１及び刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、板状部材１に本体３を固着するための接着手段として刊行物１に記載された溶融可能部材４による接着手段に代えて、本願出願前周知のホットメルト接着手段を採用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。 
　
　上記相違点３について検討するに、刊行物１に記載された発明のホールプラグの本体３の突入部６に拡頭部７を形成することの技術的意義は、拡頭部７を板状部材１の裏面（第１の面）に係合させることにより、ホールプラグの抜け止めを行うことにあるものであって、突入部６に形成する拡頭部７と同様の抜け止め機能を奏する係合爪手段であれば刊行物１に記載された拡頭部７による係合爪手段に限定されることなく、本願出願前当業者に知られた適宜な係合爪手段を採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。 
　そして、グロメツト２０（開口栓）の窓部（開口）からの抜け止め手段として、グロメツト２０にプレートの裏面（第１の面）にスナップ係合する複数個の脚部２３（スナップ係合爪手段）を支点部２２（第１の周方向位置）から突設されるように（片持ち梁状態）設け、脚部２３の中間部（第２の周方向位置）から先端部にかけて外方に突出した円弧状の係合部２４Ａ（保持リップに機能的に相当）を形成することは、上記刊行物２にも記載されているように、グロメツトの抜け止め手段として本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。 
　さらに、本願発明のようにスナップ係合爪手段の配設箇所を短軸周方向の所望の箇所とし、爪手段を環状鍔部に平行に配設され周方向に沿った短軸周方向位置より離間する位置に形成したことについてその技術的意義を検討しても、本願発明のような爪部材の形状は刊行物２に記載された脚部２３に形成した係合部２４の形状と比較して当業者であれば普通に採用することができる程度のものといいうるものであり、また、爪部材の配設箇所もプレートに形成した楕円形の開口形状に対応して、開口栓本体の短軸周方向の所望の箇所に形成したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。 
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された拡頭部７に代えて、刊行物２に記載されたような脚部２３を使用した係合爪手段（スナップ係合爪手段）を採用して上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。 
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
　
 　ところで、請求人は、平成１８年１月１８日付けの意見書中で、概略、本願発明の開口栓は、プレートに開口した楕円形の穴を塞ぐものであること、接着手段にホットメルトを採用していること、及び、開口栓のプレートの開口部への仮止め機構にスナップ爪係合手段を採用したことが格別な技術的事項であると主張している。
　
　しかしながら、本願発明において開口栓の形状を楕円形とした技術的意義は、プレートに形成する開口形状を楕円形としたことに対応させたものであって、格別なものではなく、また、溶融可能部材による接着手段としてホットメルトを採用することも、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであり、さらに、スナップ係合爪手段は、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであり、また、具体的な係合爪の配設形態を本願発明のようにすることは、刊行物２に記載されたような脚部２３の形状とするよりも当業者が普通に採用できる程度の爪部材の配設形態といえるものであることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。