【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００９２４号「監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１６年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「家庭の
屋内及び屋外の
　該複数の監視カメラからの画像を
監視するため前記屋内に設置された監視装置と、を有しており、
　
前記監視装置は、
　
前記複数の監視カメラのうち選択された一の監視カメラからの画像を
一つの
　前記複数の監視カメラにより撮像された各画像を
所定時間毎に
スイッチ
　該画面切替設定
スイッチ
　を有することを特徴とする監視システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「家庭の異なる場所」について、「屋内及び屋外の」との限定を付加し、「監視システム」について、複数の監視カメラからの画像を「監視するため屋内に設置された監視装置」を有するとの限定を付加し、「表示部」について、「複数の監視カメラのうち選択された一の監視カメラからの画像を」表示する「一つの」との限定を付加し、「順次切り替える」態様について、「所定時間毎に」との限定を付加し、さらに、「画面切替設定手段」について、「画面切替設定スイッチ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−１９７９２号（実開平５−８３８９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、「監視装置」について、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【従来の技術】
　従来、広範囲の監視対象域を監視する場合、図７に示すようにｎ個にセクション分けされた監視区域１１，…，１ｎ内にそれぞれ監視カメラ装置２，…が設置され、これら監視カメラ装置２，…で取り込んだ画像情報をそれぞれ伝送ライン３，…を通して中央監視室側に伝送する。」（段落【０００２】）
・「一方、この中央監視室側には、オペレータの操作よってライン切替情報を設定する操作盤４と、この操作盤４からのライン切替情報に基づいてライン切替制御情報を出力するライン制御装置５と、このライン制御装置５のライン切替制御情報に従って伝送ライン３，…を順次切替選択するライン切替装置６とを有し、ｎ個の伝送ライン３，…からの画像情報を、コスト削減および監視能力などの観点からｍ台（ｎ≧ｍ）の表示装置７，…に表示して監視する構成となっている。」（段落【０００３】）
・「つまり、この中央監視室側では、オペレータの設定操作に基づいて伝送ライン３，…を順次切替ながら対応する監視カメラ装置２，…からの画像情報を選択的に取り込んで表示装置７，…で監視し、残りの監視カメラ装置２，…からの画像情報はオペレータの次の設定操作、或いは周期的な割付けによって監視している。さらに、監視結果から緊急事態が発生したと判断したとき、オペレータの設定操作の下に緊急事態発生監視区域の画像情報を特定の表示装置７に常時表示して監視する体制をとっている。」（段落【０００４】）
・また、第７図には、監視区域側に設置された複数の監視カメラ２と、中央監視室側に設置された操作盤４、ライン制御装置５、ライン切替装置６及びｍ台の表示装置７からなる監視手段と、を有する監視装置が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、従来の技術に相当するものとして、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ｎ個にセクション分けされた監視区域１１，…，１ｎを監視するように監視区域側に設置された複数の監視カメラ装置２と、
　該複数の監視カメラ装置２で取り込んだｎ個の伝送ライン３，…からの画像情報を監視するため中央監視室側に設置された監視手段と、を有しており、
　前記監視手段は、
　前記複数の監視カメラ装置２からの画像情報を選択的に取り込んで表示するｍ（ｎ≧ｍ）台の表示装置７と、
　前記複数の監視カメラ装置２で取り込んだ各画像情報を周期的な割付けによって順次切り替えるためのライン切替情報を設定する操作盤４と、
　該操作盤４によりライン切替情報が設定されたとき、前記複数の監視カメラ装置２で取り込んだ各画像情報が順次表示されるように前記ｍ（ｎ≧ｍ）台の表示装置７の画面をライン切替装置６により切り替えるライン制御装置５と、
　を有する監視装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ｎ個にセクション分けされた監視区域１１，…，１ｎ」が前者における「異なる場所」に相当し、以下同様に、「監視カメラ装置２」が「監視カメラ」に、「監視カメラ装置２で取り込んだｎ個の伝送ライン３，…からの画像情報」が「監視カメラからの画像」に、「中央監視室側に設置された監視手段」が「屋内に設置された監視装置」に、「複数の監視カメラ装置２からの画像情報を選択的に取り込んで表示する」が「複数の監視カメラのうち選択された監視カメラからの画像を表示する」に、「表示装置７」が「表示部」に、「複数の監視カメラ装置２で取り込んだ各画像情報」が「複数の監視カメラにより撮像された各画像」に、「周期的な割付けによって順次切り替えるためのライン切替情報」による態様が「所定時間毎に順次切り替えるための画面切替モード」に、「ライン制御装置５」が「制御手段」に、「監視装置」が「監視システム」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「操作盤４」と前者の「画面切替設定スイッチ」とは、画面切替モードを設定するための「画面切替設定手段」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「異なる場所を監視するように設置された複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの画像を監視するため屋内に設置された監視装置と、を有しており、
　前記監視装置は、
　前記複数の監視カメラのうち選択された監視カメラからの画像を表示する表示部と、
　前記複数の監視カメラにより撮像された各画像を所定時間毎に順次切り替えるための画面切替モードを設定する画面切替設定手段と、
　該画面切替設定手段により画面切替モードが設定されたとき、前記複数の監視カメラにより撮像された各画像が順次表示されるように前記表示部の画面を切り替える制御手段と、
　を有する監視システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　異なる場所に関し、本願補正発明は、「家庭の屋内及び屋外」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　画面切替設定手段に関し、本願補正発明は、画面切替設定「スイッチ」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　表示部に関し、本願補正発明は、「一の」監視カメラからの画像を表示する「一つの」表示部としているのに対し、引用発明は、「ｍ（ｎ≧ｍ）台の」表示部である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　監視システムの分野において、監視対象を家庭の屋内及び屋外とすることは、周知技術であるから、引用発明における監視対象として、かかる周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　一般に、各種の切替設定のための手段として「スイッチ」を用いることは周知技術であるから、引用発明における画面切替設定手段（操作盤４）として、かかる周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　引用発明において、表示部（表示装置７）の台数は、コスト削減や監視能力等の観点からｍ（ｎ≧ｍ）台とされているのであるから、これらの観点を考慮すれば、最小の台数として１台の場合が含まれることは明らかである。
　そして、表示部が１台の場合には、選択された「一の」監視カメラからの画像が「一つの」表示部で表示されることになることも自明である。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることも任意である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「家庭の異なる場所を監視するように設置された複数の監視カメラと、
　該複数の監視カメラからの画像を表示する表示部と、
　前記複数の監視カメラにより撮像された各画面を順次切り替えるための画面切替モードを設定する画面切替設定手段と、
　該画面切替設定手段により画面切替モードが設定されたとき、前記複数の監視カメラにより撮像された各画像が順次表示されるように前記表示部の画面を切り替える制御手段と、
　を有することを特徴とする監視システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「家庭の異なる場所」の限定事項である「屋内及び屋外の」との構成を省き、「監視システム」の限定事項である複数の監視カメラからの画像を「監視するため屋内に設置された監視装置」を有するとの構成を省き、「表示部」の限定事項である「複数の監視カメラのうち選択された一の監視カメラからの画像を」表示する「一つの」との構成を省き、「順次切り替える」態様の限定事項である「所定時間毎に」との構成を省き、さらに、「画面切替設定手段」の限定事項である「画面切替設定スイッチ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。