【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１１７６３号「電子写真感光体および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、「電子写真感光体および画像形成方法」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「 理由１ 
 　本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１乃至７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　刊行物１：特開平５−１９７１８３号公報 
 　刊行物２：特開平６−８３０９４号公報 
 　刊行物３：特開平６−３３７５３６号公報 
 　刊行物４：特開昭６２−７５４８３号公報 
 　刊行物５：特開平６−１３０７１１号公報 
 　刊行物６：特開平５−２６５２４３号公報 
 　刊行物７：特開平５−３５１６８号公報 
　
理由２
　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．請求項１に記載された感光層の最外層表面の「静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」、及び、請求項３に記載された「静止摩擦係数（μＳ）」及び「動摩擦係数（μＫ）」の測定法が明確でなく、また、その値が特定できないため、本願発明１及び３、並びに、本願発明１を引用する本願発明２が明確でなく、明細書の発明の詳細な説明の欄には本願発明１乃至３が十分に記載されているとは云えず、さらに、同欄には当業者が容易に実施し得る程度に本願発明１乃至３が記載されているとは云えない。
２．本願発明の効果として明細書には「摩耗量」が記載されているが、明細書【００３１】段落に記載された摩耗量の測定方法も、上記１．で摩擦係数について述べた理由と同じ理由で、摩耗量が正確に測定できるとは云えない。 
３．例えば上記刊行物１〜６に記載されたものの如き摩擦係数が低い樹脂を用いた感光体の最外層について、表面の静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）が０．０３より大きいものが比較例として明細書中に記載されていないため、かかる摩擦係数が低い樹脂を用いた感光体における本願発明の効果が明確でない。」
　
３．当審の判断
　上記の拒絶の理由のうち、理由２の１．について検討する。
　平成１７年１２月２６日付け手続補正書により明細書が補正され、特許請求の範囲の請求項３が削除されると共に、請求項１は次のとおりのものとなった。
「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を用いる電子写真方式の画像形成方法において、該感光層の最外層表面のクリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）が０．０３以下である電子写真感光体を、回転速度４８ｒｐｍ以上で用いることを特徴とする画像形成方法。」
　即ち、請求項１において、「静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」が「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する」ものであることが特定された。
　しかし、「静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」が「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する」ものであることが特定されても、補正後の請求項１に記載された感光層の最外層表面の「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の測定法は明確でなく、また、その値が特定できない。
　
　まず、補正後の請求項１に記載された「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の測定法について、本願明細書の記載を検討すると、同【００２１】段落に「なお，本発明において，μＳ，μＫの測定は，比較例に記載した方法により測定した。」との記載が、同【００２５】〜【００３１】段落の比較例１の記載のうち【００３１】段落に「静止および動摩擦係数の測定は，協和界面化学（株）製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳ型を使用した。図１に示したように摩擦させる側にはブレードの素材であるブレード用ウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したもの（１）を用い，４５度の角度で，トナー（２）を感光体（３）表面が見える程度（０．４〜１．０ｍｇ／ｃｍ２ ）に薄くのせた状態として測定した。荷重５５ｇ，矢印方向への移動速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ．，温度２３℃，湿度５０％ＲＨにて測定を行った。」との記載がある。また、同【００３２】〜【００４０】段落の比較例２、３と実施例１〜３の記載中には「摩擦係数および摩耗量の測定は比較例１と同様に行った。」との記載があり、同【００４１】段落には「測定した静止および動摩擦係数，その差および摩耗量を表１に示した。」との記載がある。さらに、同【００４２】段落の【表１】には、比較例１〜３と実施例１〜３の各々の「μＳ」の値、「μＫ」の値、「μＳ−μＫ」の値が記載されている。
　そして、同【００３１】段落に記載された測定方法は、摩擦させる側にブレードの素材であるブレード用ウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを用いるものであり、測定される「静止摩擦係数（μＳ）」及び「動摩擦係数（μＫ）」の値は、いずれも「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する」ものであるから、上記本願明細書の各記載からみて、補正後の請求項１に係る発明における「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」は、同【００３１】段落に記載された方法により測定された「静止摩擦係数（μＳ）」と「動摩擦係数（μＫ）」から、その差（μＳ−μＫ）を求めたものであると認められる。
　
　しかし、同【００３１】段落には「静止摩擦係数（μＳ）」と「動摩擦係数（μＫ）」を求めるために必要な測定条件が充分に記載されていないため、同【００３１】に記載された測定方法は、「静止摩擦係数（μＳ）」及び「動摩擦係数（μＫ）」の測定法として明確でなく、さらには補正後の請求項１に記載された感光層の最外層表面の「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」を求める方法として明確でない。また、この測定方法によっては、「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」として単一の値を求めることができないため、当業者が補正後の請求項１に係る発明を実施することができない。
　即ち、当審において通知した拒絶の理由でも述べたとおり、「理化学辞典　第４版」株式会社岩波書店、１９９３年６月１０日第４版第８刷発行、第１２５２，１２５３頁「摩擦」の項及び「摩擦係数」の項に記載されているように、摩擦係数の値は、材料の組合せ、面の清浄度、滑らかさ、潤滑剤の有無、質などに支配され、大幅に変わるものである。
　そして、同【００３１】段落に記載された測定方法は、摩擦させる側にブレードの素材であるブレード用ウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを用いるものであり、同一のクリーニングブレード用ウレタンゴムを用いて測定すれば、測定される「静止摩擦係数（μＳ）」及び「動摩擦係数（μＫ）」の値は、そのクリーニングブレード用ウレタンゴムに対するものとなる。しかし、電子写真技術分野において、クリーニングブレード用として常に同じウレタンゴムが用いられているということはない。本願の出願時点でも市販の複写機、プリンターにはクリーニングブレード用ウレタンゴムとして材質、硬さの異なる各種のものが用いられている。そして、クリーニングブレード用ウレタンゴムとして材質、硬さの異なる各種のものが用いられている以上、本願明細書の【００３１】段落に記載された測定方法によれば、摩擦させる側として用いたクリーニングブレード用ウレタンゴムの種類に応じて、「静止摩擦係数（μＳ）」、「動摩擦係数（μＫ）」としてそれぞれ異なる値が測定され、「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の値として異なる値が導出されることとなる。
　また、同【００３１】段落に記載された測定方法は、「トナー（２）を感光体（３）表面が見える程度（０．４〜１．０ｍｇ／ｃｍ２ ）に薄くのせた状態として測定」するものであるが、同【００３１】段落には、該トナーとして何を用いるのか全く記載されておらず、また、のせる量も「薄くみえる程度（０．４〜１．０ｍｇ／ｃｍ２ ）」と記載されているだけで、その量は明確でない。前述のとおり、摩擦係数の値は、面の状態、潤滑剤の有無、質などに支配され、大幅に変わるものである。そして、電子写真技術分野においてはトナーの開発が盛んに行われており、本願の出願時点でも、材質、特性の異なる各種のトナーが用いられているところである。よって、本願明細書の【００３１】段落に記載された測定方法では、測定時に感光体表面にのせるトナーの種類により、また、のせる量により、「静止摩擦係数（μＳ）」、「動摩擦係数（μＫ）」としてそれぞれ異なる値が測定され、「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の値として異なる値が導出されることとなる。
　さらに、当業者が補正後の請求項１に係る発明を実施するに際し、同【００３１】段落に記載された測定方法によって「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の値を求めようとしても、測定の際に使用するクリーニングブレード用ウレタンゴムの種類、トナーの種類、トナーの載置量により異なる値が求まるのであり、本願明細書に記載された実施例を検討しても、測定に用いたクリーニングブレード用ウレタンゴムの種類、トナーの種類、トナーの載置量に関し何等の記載もないのであるから、いかに当業者といえども、同【００３１】段落に記載された測定方法によって「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」が０．０３以下のものを特定し、請求項１に係る発明を実施することはできない。
　
　審判請求人は、平成１７年１２月２６日付け意見書中で、「本願明細書の第００３１段落に記載された測定方法によって、クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）を測定する場合に限れば、電子写真感光体用のクリーニングブレード用として用いられるウレタンゴムに対するものであれば、他の測定条件が変動して、例え絶対値に変動が起こっても、静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）においては数値に大きな変動は無」い旨主張し、その根拠として、実際の電子写真装置に搭載された複数のクリーニングブレードを用い、荷重２００ｇで測定した以外は本願明細書の【００３１】段落に記載の測定方法に準拠して、本願明細書の【００３９】段落に記載された実施例３で用いた電子写真感光体の摩擦係数を測定した〔実験１〕〜〔実験３〕、及び、実施例３で用いた共重合ポリカーボネート樹脂の代わりに他の共重合ポリカーボネート樹脂を用いた電子写真感光体について、同じく実際の電子写真装置に搭載された複数のクリーニングブレードを用い、〔実験１〕と同じ測定方法で摩擦係数を測定した〔実験４〕〜〔実験６〕を行ない、その〔実験１〕〜〔実験６〕の各々について「μＳ」、「μＫ」、「μＳ−μＫ」の値を同意見書の「表１」に記載している。
　しかし、そもそも〔実験１〕〜〔実験６〕摩擦係数の測定方法は、荷重２００ｇで測定したものであり、荷重５５ｇで測定する本願明細書の【００３１】段落に記載の測定方法とは異なるものである。よって、これらの実験から求めた「μＳ−μＫ」の値を、補正後の請求項１に係る発明における「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の値と直ちに比較することはできない。しかも、同じ電子写真感光体を同じ測定方法で測定する〔実験１〕〜〔実験３〕で測定された「μＳ」、「μＫ」から求められた「μＳ−μＫ」は、「表１」の記載によれば「０．０２９」、「０．０２５」、「０．０２８」と互いに異なる値であり、これらの値の最大値と最小値の差は「０．００４」もある。また、同じく〔実験４〕〜〔実験６〕で測定された「μＳ」、「μＫ」から求められた「μＳ−μＫ」の値も、同「表１」の記載によれば互いに異なる値であり、これらの値の最大値と最小値の差は「０．００３」もある。上述のとおり、測定条件の一つである荷重が異なるため、直ちに比較できないとはいえ、本願明細書【００４２】段落の【表１】に示される比較例１〜３の「μＳ−μＫ」の値が、「０．０３５」、「０．０３３」、「０．０３４」であり、補正後の請求項１に係る発明における「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の上限値が「０．０３」であることを参酌すると、この「０．００４」、「０．００３」という値は、到底、誤差の範囲とは云えないものである。
　よって、同じ測定方法で同じ電子写真感光体の摩擦係数を測定しても、「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」は、クリーニングブレード用ウレタンゴムに応じた異なる値となる。
　さらに、荷重以外は〔実験１〕〜〔実験３〕と同じ電子写真感光体を同じ測定方法で測定した実施例３の「μＳ−μＫ」の値は、本願明細書の【００４２】段落の【表１】によれば、「０．０１６」であり、クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）の値は、測定条件の一つである荷重によって大きく異なるものである。
　してみると、審判請求人の上記主張は認めることができない。
　
　そして、上述のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の測定方法が明確でないため、明確でなく、かかる請求項１を引用して記載された請求項２に係る発明も同様の理由で明確でない。
　また、補正後の請求項１に記載の「クリーニングブレード用ウレタンゴムに対する静止摩擦係数（μＳ）と動摩擦係数（μＫ）の差（μＳ−μＫ）」の測定方法が、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に明確に記載されていないため、補正後の請求項１に係る発明及びそれを引用して記載された請求項２に係る発明は、本願明細書の詳細な説明の欄及び図面に記載された発明ではなく、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、当業者が実施し得る程度に補正後の請求項１に係る発明及びそれを引用して記載された請求項２に係る発明が記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記拒絶の理由のうち、理由１及び理由２の２．、３．についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。