【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８８５２６号「個人用日時認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５４８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
出願　　　　　　　　　　平成６年４月２６日（優先権主張１９９３年５月　　　　　　　　　　　　５日、米国）
拒絶理由の通知　　　　　平成１５年９月９日（起案日９月５日）
意見書、補正書の提出　　平成１６年３月８日
拒絶査定　　　　　　　　平成１６年３月２９日
同　謄本送達　　　　　　平成１６年４月１日
審判請求　　　　　　　　平成１６年６月３０日
補正書の提出　　　　　　平成１６年７月３０日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「携帯用媒体上に作成され、ユーザが容易に携行または着用し得る大きさの携帯用トークン装置であって、
　実質的にクレジットカードサイズの、ユーザが容易に携行または着用し得る、トークン装置媒体と、
　ユーザの個人鍵を記憶するための機密性を有する記憶装置であって、前記ユーザの個人鍵は、前記ユーザに関連するデジタル署名を行うために用いられ、かつ前記ユーザを識別する関連する公開鍵を有する、記憶装置と、
　日時表示を提供するためのクロックと、
　デジタル的に署名されるべき値を受信し、出力するための通信ポートと、
　前記通信ポートおよび前記クロックと結合され、デジタル的に署名されるべき前記値および前記日時表示を受信し、前記通信ポートに出力するために少なくとも１つの前記個人鍵で少なくとも１つのデジタル署名を行うための処理装置とを備える、トークン装置。」
　
３．引用例の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平３−１８５５５１号公報には、ＦＩＧ．１乃至ＦＩＧ．６に関連して、次の事項が記載されている。
Ａ．「この発明は確実な方法で時間認証を達成しかつ、上記の「デジタル認証」アクセス能力の問題を取り除き、それによりいかなる個人または企業によっても使用することが容易な認証を行なうための装置および方法に向けられる。その上、この発明はだれでもその認証を確証しかつその認証タイムスタンプに頼ることが容易なように時間認証を達成する。装置は経済的であり、かついかなる外部のサービスの使用も顧みず局部的に使用が可能である。」（第３頁右上欄１６行〜左下欄５行）
Ｂ．「（１）デジタル時間認証装置であって、
　コンポーネントを支持するためのプラットホーム手段と、
　前記プラットホーム手段により支持され、時間を示すクロック信号を発生するためのクロック手段と、
　前記プラットホーム手段により支持され、暗号キーを使用して前記クロック信号および入力値に関して動作しかつ認証タイムスタンプを発生するためのプロセッサ手段とを含む、装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ｃ．「（１２）前記プラットホーム手段上に配置されかつ前記プロセッサ手段に結合され、公衆キー・個人キーの対の秘密の個人キーを記憶するための記憶手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。」（特許請求の範囲の請求項１２）
Ｄ．「（１４）前記入力値が少なくとも１つのデジタルメッセージを表わし、かつさらに前記プロセッサ手段に結合され前記入力値を受取りかつ前記プロセッサ手段へ前記入力値を与えるための入力手段を含み、それにより前記装置がタイムスタンプされるべきデジタルメッセージを受け取りかつタイム・スタンプ認証デジタル文書を通信システムへ伝送するための前記通信システムに結合され得る、請求項１に記載の装置」（特許請求の範囲の請求項１４）
Ｅ．「ハードウェアのプラットホームは装置のタイムスタンプ機構が破壊されたりまたは変更されたりすることができないように確実な態様でカプセル化される。
　ハードウェアのプラットホームは少なくとも１つのデジタルクロックと公衆・個人キーの対の個人の半分を記憶する、安定した、安全な記憶装置を含む。デジタルクロックと記憶装置の双方に連結されるのは確実でかつ不正変更できない態様で公衆キー署名動作を達成するデータ処理装置である。処理装置だけが安全な記憶装置およびその関連する個人キーへのアクセスを有する。
　ハードウェアのプラットホームはまたデジタル的に署名されかつタイムスタンプされるべきデジタルメッセージを受取る入力・出力手段を含む。」（第３頁左下欄下６行〜右下欄９行）
Ｆ．「日時・時間認証装置１が動作する態様を記述する前に、装置の入力、出力および装置１が典型的に動作するシステムが第２図との関連において記載される。装置１は典型的には処理システム１４に結合されるものとして考慮され、そのシステムはたとえば、ＩＢＭ−ＰＣまたは同様のものでよい。回路板２は物理的にＰＣに挿入されそれによりＰＣのポートの１つに結合されることになる。この点に関しては、回路板２はたとえば、表示インタフェースカードと同様の態様でＰＣポートに結合されるであろう。処理システム１４は順にたとえば、電話リンクなどを介する電気通信システムに結合され、それにより伝送されたファイル、メッセージまたは文書をデジタル的に受取ることが可能である。
　ＰＣはたとえば、署名されるべき電子文書を受取るとその出力線１５を介して認証されるべきデジタルビットストリームＶ２を入力する。その後、認証タイムスタンプを含む認証証明がセットされたパケットが初めに署名されるべき電子文書を送信する側に返えされる。…（中略）…
　署名されかつ時間認証されるべき入力値Ｖ２はいかなるデジタル値でもよく、…（中略）…
　この発明の例示的実施例では、認証証明がセットされたパケットは日付・時間認証されるべき元のデジタル文章を伝送する側へ返される４つの値を含む。この点では、第２図に示されるように、認証されるべきデジタル文書または入力値Ｖ２が文書の創作者へ返される。付加的には、クロックモジュール４の時間出力である、タイムスタンプ値Ｖ１が文書の創作者へ返されかつ認証されたタイムスタンプＳもまた返される。タイムスタンプ値Ｖ１はクロックモジュール４が発生することのできる最も正確な時間を反映する。…（中略）…この点では、値Ｖ１、Ｖ２およびＶ３の組合わせが記憶装置８内に記憶される秘密の個人キーを使用するモジュール６により処理される。…（中略）…
　認証されたタイムスタンプ証明のセット（Ｖ２、Ｖ１、Ｓ、Ｃ）に含まれる最終の値は、その文書が日付・時間に認証されている側へ伝送されるが、これは製造業者の証明Ｃである。」（第５頁右下欄下７行〜第７頁左上下２行）
　
　Ｂ．に記載された請求項１に記載の装置には、Ｃ．に記載の記憶手段と、Ｄ．に記載の通信システムに結合された装置を含む装置である態様のものが存在する。
　また、Ｂ．に記載のプラットホーム手段は、Ｅ．Ｆ．の記載を参照すると、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２の日付時間認証装置１は回路板２を持ち、この回路板２は、処理システム（ＰＣ）との結合について、表示インタフェースカードと同様の態様でＰＣポートに結合され、プラットホームは、確実な態様でカプセル化され、少なくとも個人キーを記憶する安全な記憶装置を含み、記憶されたデータの保全が確実にされているから、該記憶装置は機密性を有する記憶装置であり、プラットホーム手段は、カードと同様の態様で、媒体上に作成されるものが読み取れ、さらに、前記カードという記載から、ＰＣポートに結合されていない状態では、ユーザが携行し得る大きさであるものが読み取れる。
　また、前記媒体上に作成されプラットホーム手段は、カードと同様に媒体（データ記憶媒体）とみることができ、Ｃ．Ｄ．Ｅ．の記載を参照すると、認証に用いる個人キーを記憶しているから、個人キーを安全に保管する、トークン装置、あるいは、認証装置とみることができる。この点は、本願明細書の詳細な説明の【００１４】段落の「トークン装置１」「認証装置１」「媒体１」の記載から伺われるように、トークン装置と認証装置と媒体は、ものの見方の上のもので、同じものを前記のように呼称できるとしているのと同様である。よって、引用例１の日付時間認証装置は、前記のようにカードと同様の態様のものが含まれるので、Ｆ．の記載をも参照すれば、トークン装置、認証装置、デジタル時間認証装置媒体ともみれるものである。
　これらの点をふまえると、引用例１には、だれでもその認証を確証しかつその認証タイムスタンプに頼ることが容易なように時間認証を達成することができ、装置は経済的であり、かついかなる外部のサービスの使用も顧みず局部的に使用が可能である、次の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　媒体上に作成され、ユーザが携行し得る大きさのデジタル時間認証装置であって、
　ユーザが携行し得る、カードと同様の態様の媒体である、コンポーネントを支持するためのプラットホーム手段と、
　前記プラットホーム手段により支持され、時間を示すクロック信号を発生するためのクロック手段と、
　前記プラットホーム手段上に配置されかつ前記プロセッサ手段に結合され、公衆キー・個人キーの対の秘密の個人キーを記憶するための記憶手段と、
　前記プラットホーム手段により支持され、暗号キーを使用して前記クロック信号および入力値に関して動作しかつ認証タイムスタンプを発生するためのプロセッサ手段と、
　前記入力値が少なくとも１つのデジタルメッセージを表わし、かつさらに前記プロセッサ手段に結合され前記入力値を受け取りかつ前記プロセッサ手段への入力値を与えるための入力手段を含み、それにより前記装置がタイムスタンプされるべきデジタルメッセージを受け取りかつタイム・スタンプ認証デジタル文書を通信システムへ伝送するための前記通信システムに結合され得る結合部を備える、デジタル時間認証装置。
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された、ネットワーク・セキュリティ（日経マグロウヒル社）１９８５年１２月５日、頁２８３〜２８７（拒絶理由に倣い以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．図１０．１７電子小切手には、１５．日付と時刻、１６．顧客署名（９−１５）の記載がある。
「顧客による最終署名は小切手上のすべての可変情報をカバーする。この署名を形成するために、顧客は秘密鍵を必要とし、これが漏れないように保護しなければならない。…（中略）…銀行の個人顧客は、例えばインテリジェント・トークンや「スマート・カード」内に自分の鍵をより便利に保持できる。…（中略）…電子小切手を生成し、トークンの助けを借りて署名して受取人へ送信するには端末が必要である。この端末はトークンとＰＩＮキーボード、または動的署名用のパッドとを接続できるインターフェースを持つインテリジェント端末ならどれでもよい。」（第２８４頁１４行〜２３行）
ｂ．「電子小切手の日付と時刻欄は端末から正確な値を得られるかどうかにかかっている。原理的には日付と時刻サービスは公共ネットワーク上で鍵登録所が署名した値と共に付与される。しかしこれはオフライン使用での単純性を損なう。そういうわけで日時スタンプは任意である。」（第２８４頁下３行〜末行）
ｃ．図１０．１８は、ディジタル署名を使う共用ＡＴＭネットワークが示されている。
ｄ．「インテリジェント・トークンの開発
　現在の形式での「スマートカード」は入力と出力については別々の端末に依存しており、…（中略）…ＰＩＮを「よそ者」の装置に委ねなくてすむようにＰＩＮキーボードをトークンの一部にする必要がある。…（中略）…トークン内にこういった極めて重要な機能を持たせることによってのみ、セキュリティを最大化できる。図１０．１８はこの種のトークンを使ったネットワークを示す。…（中略）…トークンはその口座のトークン残高を維持できる」（第２８６頁５行〜下７行）
ｅ．「ＰＯＳ端末やＡＴＭ…（中略）…端末につながるようなトークンはポケット端末になる。通信文の認証用鍵を保持する「封印した」装置なしには、ホーム・バンキングは安全とは思えない。…（中略）…もし物理的攻撃またはＰＩＮ探索を検出した場合、秘密鍵を消去して安全を守るために、電池を持たせるべきである。…（中略）…取引の通信文に日時と時刻スタンプを付けると、所有者がトークンの紛失を届け出た後の悪用を突き止めるのに有益である。
　キーボードと表示装置付きの署名トークンが標準銀行カードより部厚くなる必要はない。銀行カードと同じ厚さの電卓は市場に出回っている。しかし、しばらくの間はＲＳＡチップ、電池および秘密鍵用の物理的保護機構を収容するための、トークンは銀行カードより厚くなるかもしれない。」（第２８６頁末行〜第２８７頁９行）
　
４．対比・判断 
  本願発明と引用例１の発明とを対比すると、
（ア）引用例１の発明の「媒体上に作成され、ユーザが携行し得る大きさのデジタル時間認証装置」は、携帯用とまではいえないまでも、本願発明の「媒体上に作成され、ユーザが携行し得る大きさのトークン装置」といえる点では共通する。
（イ）引用例１の発明の「ユーザが携行し得る、カードと同様の態様の媒体」は、実質的にクレジットカードサイズの媒体であるとまではいえないまでも、本願発明の「ユーザが携行し得る、トークン装置媒体」といえる点では共通する。
（ウ）引用例１の発明の、「公衆キー・個人キーの対の秘密の個人キーを記憶するための記憶手段」において、記憶手段は、Ｅ．の記載を参照すると、ハードウェアのプラットホームはカプセル化され、安全な記憶装置、秘密の個人キーとあることから、機密性を有する記憶手段であるということができ、前記秘密の個人キーは、公衆キーを対として有し、公衆キーは、個人（ユーザ）を識別することができるように割り当てられ、文字通り公衆に公開されたキーであることは技術常識であり、秘密の個人キーは、Ｆ．の個人キーに関連する記載を参照すると、署名されかつ時間認証されるべき入力値Ｖ２、値Ｖ１、Ｖ２およびＶ３の組合わせが記憶装置８内に記憶される秘密の個人キーを使用するモジュール６により処理される、とあることからも、デジタル署名を行うために用いられることは明らかである点を加味すると、前記記憶手段は、本願発明の「ユーザの個人鍵を記憶するための機密性を有する記憶装置であって、前記ユーザの個人鍵は、前記ユーザに関連するデジタル署名を行うために用いられ、かつ前記ユーザを識別する関連する公開鍵を有する、記憶装置」と差異はない。
（エ）引用例１の発明の、「時間を示すクロック信号を発生するためのクロック手段」は、本願発明の「日時表示を提供するためのクロック」と実質的な差異はない。
（オ）引用例１の発明の、「前記入力値が少なくとも１つのデジタルメッセージを表わし、かつさらに前記プロセッサ手段に結合され前記入力値を受け取りかつ前記プロセッサ手段への入力値を与えるための入力手段を含み、それにより前記装置がタイムスタンプされるべきデジタルメッセージを受け取りかつタイム・スタンプ認証デジタル文書を通信システムへ伝送するための前記通信システムに結合される結合部」は、ここにおいて、前記入力手段は、少なくとも１つのデータメッセージを表す入力値を受け取る入力手段であり、前記結合部は、装置からの出力であるタイム・スタンプ認証デジタル文書を通信システムへ伝送するための通信システムに結合されていることから、出力するための通信ポートを備えていると解されるので、これらの点をふまえると、引用例１の発明の前記入力手段と結合部に係る事項は、本願発明の「デジタル的に署名されるべき値を受信し、出力するための通信ポート」と実質的な差異はない。
（カ）引用例１の発明の、「暗号キーを使用して前記クロック信号および入力値に関して動作しかつ認証タイムスタンプを発生するためのプロセッサ手段」は、該プロセッサ手段（プロセッサ）は動作に係る信号を送受することから、クロック手段（クロックモジュール）、入力値Ｖ２が入力される入力手段、前記通信ポート、と結合されていることは自明の前提であり（ＦＩＧ．２参照）、この点を前提とした前記プロセッサ手段は、本願発明の「前記通信ポートおよび前記クロックと結合され、デジタル的に署名されるべき前記値および前記日時表示を受信し、前記通信ポートに出力するために少なくとも１つの前記個人鍵で少なくとも１つのデジタル署名を行うための処理装置」と実質的な差異はない。
　
　したがって、引用例１の発明と本願発明とは、次の構成を有する発明である点では一致し、そして、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
　媒体上に作成され、ユーザが携行し得る大きさのトークン装置であって、
　ユーザが携行し得る、トークン装置媒体と、
　ユーザの個人鍵を記憶するための機密性を有する記憶装置であって、前記ユーザの個人鍵は、前記ユーザに関連するデジタル署名を行うために用いられ、かつ前記ユーザを識別する関連する公開鍵を有する、記憶装置と、
　日時表示を提供するためのクロックと、
　デジタル的に署名されるべき値を受信し、出力するための通信ポートと、
　前記通信ポートおよび前記クロックと結合され、デジタル的に署名されるべき前記値および前記日時表示を受信し、前記通信ポートに出力するために少なくとも１つの前記個人鍵で少なくとも１つのデジタル署名を行うための処理装置とを備える、トークン装置。
　
〈相違点〉媒体と、トークン装置と、トークン装置媒体に関して、本願発明は、「携帯用」媒体であり、「ユーザが容易に携行または着用し得る携帯用」トークン装置であり、「実質的にクレジットカードサイズの、ユーザが容易に携行または着用し得る」トークン装置媒体であるのに対し、引用例１の発明は、ユーザが携行し得る大きさのものであるものの、携帯用媒体であり、クレジットカードサイズとすることについては開示されていない点。
　
相違点についての当審判断
　引用例３には、媒体と、トークン装置に関して、媒体が携帯用媒体であり、トークン装置が、携帯用トークン装置である技術が記載されている。
　即ち、引用例３のａ．〜ｅ．特に図１０．１８とｄ．の記載を参照すると、セキュリティ上の幾つかの危険があるが「スマートカード」のタイプのトークンと、ＰＩＮキーボードと表示部の付いたインテリジェント・トークン（図１０．１８）が示されており、さらにｅ．の記載を参照すると、「トークンはポケット端末になる」、「銀行カード」、「署名トークンが標準銀行カードより部厚くなる必要はない」と記載され、該標準銀行カードについての記載は、幅と長さが銀行カードの幅と長さのものにおいて厚さについて部厚くなる必要はない旨説明されていると解され、前記カードがユーザが容易に携行または着用し得る大きさであるといえることは技術的常識であることから、署名トークンが、銀行カードと同様に、ユーザが容易に携行または着用し得る大きさの携帯用トークン装置である技術を開示していると認められる。（原審で引用された引用例２（特公昭６１−２６１１１号）第８欄１行〜２行にも、ポータブル装置もしくは署名カード、と記載されており、携帯用トークン装置である技術が開示されている。）
　引用例１の発明と引用例３の発明とはいずれもトークン技術に関するものであって、その技術分野の当業者は、双方の技術を相互に参酌できると認められ、前記銀行カード乃至スマートカードのサイズは、実質的にクレジットカードサイズのものであると認められ点を加味すれば、引用例１の発明において、媒体と、トークン装置と、トークン装置媒体について、携帯用媒体であり、ユーザが容易に携行または着用し得る大きさの携帯用トークン装置であり、実質的にクレジットカードサイズの、ユーザが容易に携行または着用し得る、トークン装置媒体とすることは、前記引用例３の前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　なお、引用例３には、日時表示を提供するためのクロックを備える携帯用トークン装置は示されていないとしても、引用例１の発明のデジタル時間認証装置（日付時間認証装置１）自体、クロックモジュールを備えており、日時時間認証装置１のサイズを携帯用のものとしても前記クロックを排除しなければならない理由はなく、しかも、認証（個体識別）を行うための携帯用装置自体に、日時表示を提供するためのクロック（時計）を備えることは、本願優先権主張日前に周知の技術（例えば特開昭６１−９１６８５号公報の特許請求の範囲および第７頁右下欄１行〜１２行には、認証システムと、腕時計内にシークレット関数が記憶され、時刻を入力信号として代入する旨記載されている。）であるから、携帯用トークン装置に日時表示を提供するためのクロックを備えることができ、何ら阻害される理由はないと認められる。
　そして、本願発明によって得られる作用効果も、前記引用例１、３の記載及び前記周知の事項から当然予想される範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、３に記載された発明、及び、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。