【事件の表示】
　特願２０１５−５４８７６０「レーザーマーキング可能なフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日国際公開，ＷＯ２０１４／０９６８３４，平成２８年　２月１２日国内公表，特表２０１６−５０４２２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月１９日　英国）を国際出願日とする外国語特許出願であって，平成２７年８月１７日に国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文が提出され，平成２８年７月２９日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月２６日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，同年１１月２日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出された。
２　本件出願の請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明は，平成２９年１１月２日提出の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）後の請求項１（本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項６である。）に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「レーザーマーキング可能な成分およびＵＶ遮断成分を含み，
　該ＵＶ遮断成分が，ＵＶ−Ａ放射およびＵＶ−Ｂ放射を選択的に遮断する，
全面的ＵＶ保護を有するレーザーマーキング可能なフィルム。」（以下，「本件発明」という。）
３　原査定の拒絶の理由の概要
　本件発明に対応する本件補正前の請求項６に係る発明に対する原査定の拒絶の理由（以下，「査定理由」という。）は，概略，次のとおりである。
　（本件補正前の）請求項６に係る発明は，引用文献１（特表２０１２−５２３０１３号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４　引用例
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　査定理由で引用された引用文献１（特表２０１２−５２３０１３号公報）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，活性化可能発色化合物を基材へ適用することを含む，基材上にイメージを形成する方法，およびそれによってイメージ形成された基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　特定のジアセチレンは，光への曝露によって発色する能力を有することが知られている。１０，１２−ペンタコサジイン酸は，そのようなジアセチレンの例として本技術分野で公知である。この化合物は，その未反応状態において最初は無色であるが，ＵＶ光へ曝露すると，トポ化学重合反応を起こして青色のポリジアセチレンを生成し，続いてこれは，熱摂動（thermal perturbations）によって赤色の形態へと変換することができる。
【０００３】
　特許文献１には，１０，１２−ペンタコサジイン酸などのジアセチレンを，光酸発生種または光塩基発生種と組み合わせて，カラー印刷用途へ適用することが教示されている。１０，１２−ペンタコサジイン酸などの発色ジアセチレンは，通常，非常に反応性が高く，５０ｍＪｃｍ-2という低いフルエンス値への曝露で最初の重合反応を起こすことができる。この高反応性のために，バックグラウンド放射線に対する安定性は低い。感光性ジアセチレンは，次第に，保存中に重合を起こし，青色へ変色する。このような化合物による無色のコーティングを作製するためには，通常，使用前にこれらを再結晶によって精製する必要があり，これは，時間を取られ，時間を浪費するものである。さらに，これらのジアセチレンを用いて作製されたコーティングはいずれも，バックグラウンド放射線への曝露によって次第に青色に変色してしまう。このことは，このコーティングを使用することができる用途の範囲を厳しく制限するものである。
・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【０００５】
　第一の局面では，本発明は，基材上にイメージを形成する方法を提供し，その方法は，最初は非反応性であるが，活性化によって反応性となる活性化可能発色化合物を基材へ適用すること，イメージを形成すべき基材の領域内の前記発色化合物を活性化すること，および活性化された発色化合物を反応させてその発色形態とすることによってイメージを作製すること，を含む。
【０００６】
　第二の局面では，本発明は，本発明の第一の局面の方法を用いてイメージ形成された基材を提供する。
【０００７】
　第三の局面では，本発明は，
人および／または機械による読み取りが可能である情報を表示するための
基材
（イ）　「【発明を実施するための形態】
【０００８】
　本発明者らは，その
最初の固体形態ではＵＶ光に対して非反応性であり，この最初の形態では本質的に光誘発色変化反応を起こすことができない特定のジアセチレン化合物
活性化された場合，ＵＶ光に対する反応性が高い固体形態に変換され，続いてこれは，
光誘発色変化反応を起こす
【０００９】
　驚くべきことに，本発明者らは，このような
「活性化可能」ジアセチレン化合物を用いて，バックグラウンド放射線に対して本質的に安定であるコーティング
近赤外線（ＮＩＲ）吸収剤と組み合わせて「活性化可能」ジアセチレンを適用する
ＮＩＲ光源を用いて，コーティング内のイメージが必要とされる領域のみを加熱する
コーティングにＵＶ光を照射する
最初にＮＩＲ光に曝露された領域でしかイメージを作り出す色変化反応を起こさない
既に活性化された領域のみでのイメージ形成には，ＵＶレーザーを用いることもできる
【００１０】
発色化合物
　本発明は，
「活性化可能」である，すなわち，光に対して比較的に非反応性である第一の固体形態を有するが，「活性化」によって，光に対して比較的に反応性であり，従って色変化反応を起こして視認可能なイメージを作り出す能力を持つ第二の形態に変換される
発色化合物
好ましい活性化可能化合物は，ジアセチレン
のポリ−イン
−Ｃ≡Ｃ−（−Ｃ≡Ｃ−）n−
　を含む化合物であり，ここで，ｎは，≧１の整数である。
【００１２】
　特に好ましいジアセチレンは，最初の活性化（例：溶融および再固化）の後は無色であるが，光，特にＵＶ光への曝露によって青色となるものである。
特に好ましいジアセチレン化合物は，以下の一般構造で表されるカルボン酸およびその誘導体
Ｙ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）x−ＣＯ−Ｑ−Ｚ
・・・（中略）・・・
【００１８】
　
ジアセチレンカルボン酸化合物
アルキルアミドへ誘導体化する
【００２２】
　別の
特に好ましい１０，１２−ドコサジイン二酸アミド誘導体
【００２３】
【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド
・・・（中略）・・・
【００３２】
　活性化は，コヒーレントもしくは非コヒーレント，広帯域もしくは単波長ＮＩＲ反応，または直接接触熱であってよい熱，溶融，再結晶，光，溶媒，化学物質，生物学的物質，圧力，および／または，放電，などの刺激を適用することによって起こすことができる。発色化合物の活性化は，「多形」として知られるプロセスを介して起こすことができる。「多形」とは，固体物質が２種類以上の形態または結晶構造で存在する能力として定義される。−ＮＨ−および−ＣＯ−基，特にアミド基およびウレタン基（−ＮＨＣＯ−および−ＯＣＯＮＨ−）を含有する化合物が，これによって分子内および分子間水素結合が可能となることから，多形を起こし得る。非活性化および活性化形態の間の可逆的多形が好ましい。・・・（中略）・・・
【００７０】
ＮＩＲ光吸収剤
　
ＮＩＲ光吸収剤
７００から２５００ｎｍの波長範囲の光を吸収する
熱活性化可能である発色化合物と共に用い
この種類の化合物の具体的な例
　ｉ．　　　有機ＮＩＲ吸収剤
　ｉｉ．　　ＮＩＲ吸収「導電性」ポリマー
　ｉｉｉ．　無機ＮＩＲ吸収剤
　ｉｖ．　　
非化学量論的無機ＮＩＲ吸収剤
・・・（中略）・・・
【００７６】
　
非化学量論的無機吸収剤の例
還元酸化スズインジウム
【００７９】
コーティング
　発色化合物およびＮＩＲ吸収剤（存在する場合）は，通常，インク製剤によって基材に適用される。インク製剤は，水性ベースであっても，または非水性ベースであってもよい。これは，発色化合物およびＮＩＲ吸収剤の両方を含むインク製剤であってよい。または，２つの種のうちの一方を含む第一のコーティング層の上に他方を含む上層がある状態で，これらを別々に適用してもよい。１もしくは複数のインク製剤はまた，
印刷の技術分野で公知の１もしくは複数のその他の添加剤
アクリルポリマー
溶媒，界面活性剤，
発泡防止剤，
ＵＶ吸収剤，
ＨＡＬＳ，
・・・（中略）・・・
【００８６】
基材
　基材は，印刷の技術分野で公知のいずれの基材であってもよく，例としては：紙，ボール紙，段ボール，ガラス，布地，金属，箔，木材，皮革，プラスチックフィルム，セルロースフィルム，食品，および医薬製剤が挙げられる。基材は，ＣＤまたはＤＶＤなどのデータキャリアであってよい。
活性化可能ジアセチレンは，インクもしくは表面コーティング製剤を用いて基材に適用してよく，または，
紙などの基材中に直接埋設させるか，もしくはプラスチックフィルムへ押出してもよい
・・・（中略）・・・
【００８９】
　
本発明の活性化可能ジアセチレンを含む基材は，印刷品の製造に用いることができ，例としては，一次および二次パッケージング，新聞，雑誌，リーフレット，パンフレットおよび本，ポスター，裏面の接着剤と組み合わせたラベル，銀行券，小切手，通貨，チケット，パスポート，およびライセンスなどなどのセキュリティ文書が挙げられ
【００９０】
光源
　
最初の活性化に用いられる光源
約１０．６ミクロンの波長で運転されるＣＯ
2
レーザー
【００９１】
　
既に活性化された発色化合物の色変化反応の開始に用いられる光
ＵＶレーザー
（ウ）　「【０１４３】
実施例Ｍ　−　
熱活性化単一インク製剤
　以下のインク製剤を作製した：
　
水性アクリルバインダー　　５８ｇ
　
水　　１４．９５ｇ
　
発泡防止剤　　０．１ｇ
　
非イオン性界面活性剤　　０．４５ｇ
　
還元（青色）ＩＴＯ　　２．５ｇ
　
１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド　　１５．０ｇ
　
イソプロパノール　　４．０ｇ
　
ＵＶ吸収剤　　３ｇ
　
ＨＡＬＳ　　２ｇ
【０１４４】
　この製剤
を，５０ｍｌ　Ｅｉｇｅｒ−Ｔｏｒｒａｎｃｅビーズミルを用いて，＜５ミクロンの粒子サイズが得られるまで粉砕し
【０１４５】
　次に，この
インクを，１０ｇｓｍのコーティング重量にて透明
の５０ミクロンＯＰＰ基材上へコーティングした
【０１４６】
　すべてＩＢＭ互換ＰＣで制御された以下の４つのレーザーシステムのうちの１つ
を用いて活性化を行った
　ｉ．　　　１０７０ｎｍファイバーレーザー
　ｉｉ．　　１４７０ｎｍファイバーレーザー
　ｉｉｉ．　１５５０ｎｍファイバーレーザー
　ｉｖ．　　
１０．６ミクロンＣＯ
2
レーザー
【０１４７】
　次に，無色から青色への
色変化反応を
を用いて行った
　ａ．　広帯域ＵＶ（殺菌）ランプ
　ｂ．　ＩＢＭ互換ＰＣで制御された
２６６ｎｍＵＶレーザー
【０１４８】
　
青色イメージは，最初にＮＩＲ／ＣＯ
2
で活性化された領域のみで形成され
青色イメージは，ＮＩＲまたはＣＯ
2
放射線の照射により，マゼンタ色，赤色，オレンジ色，および黄色に変化した
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（ウ）の【０１４３】ないし【０１４８】に記載された実施例Ｍが，前記ア（ア）の【０００７】に記載された「人および／または機械による読み取りが可能である情報を表示するための・・・（中略）・・・基材」の具体例であることは，自明である。
　また，前記ア（イ）の【００７０】及び【００７６】の記載から，前記実施例Ｍのインク中に含有される還元（青色）ＩＴＯが，前記ア（イ）の【００７６】に記載された「ＮＩＲ光吸収剤」であることを把握できる。
　また，前記ア（イ）の【００１０】，【００１２】，【００１８】及び【００２２】の記載から，前記実施例Ｍのインク中に含有される１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミドが，「活性化可能」な「発色化合物」である「ジアセチレン化合物」に該当する物質であることを把握できる。そして，前記ア（イ）の【００７０】の記載によると，「ＮＩＲ光吸収剤」は，「熱活性化」可能な「発色化合物」とともに用いられるものであるから，実施例Ｍのインク中に含有される前記１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミドは，「活性化可能」な「発色化合物」のうち，「熱活性化」により第二の形態に変換されるものと理解される。
　以上によれば，引用文献１には，実施例Ｍに関する発明として，次の発明が記載されていると認められる。（なお，コーティング前の「透明の５０ミクロンＯＰＰ基材」との混同を避けるため，便宜上，インクをコーティングした後の「基材」を「コート付基材」と表現した。）
「インクを，１０ｇｓｍのコーティング重量にて透明の５０ミクロンＯＰＰ基材へコーティングすることにより得られた，人および／または機械による読み取りが可能である情報を表示するためのコート付基材であって，
　前記インクは，下記［熱活性化単一インク製剤の成分］に示される成分からなる熱活性化単一インク製剤を，５０ｍｌ　Ｅｉｇｅｒ−Ｔｏｒｒａｎｃｅビーズミルを用いて，＜５ミクロンの粒子サイズが得られるまで粉砕することにより得られたものであり，
　下記［熱活性化単一インク製剤の成分］中の還元（青色）ＩＴＯは，７００から２５００ｎｍの波長範囲の光を吸収するＮＩＲ光吸収剤であり，
　下記［熱活性化単一インク製剤の成分］中の１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミドは，光に対して比較的に非反応性である第一の固体形態を有するが，熱活性化によって，光に対して比較的に反応性であり，従って色変化反応を起こして視認可能なイメージを作り出す能力を持つ第二の形態に変換される発色化合物であり，
　１０．６ミクロンＣＯ2レーザーを用いて活性化を行い，２６６ｎｍＵＶレーザーを用いて色変化反応を行うと，青色イメージが，最初にＮＩＲ／ＣＯ2で活性化された領域のみで形成され，当該青色イメージは，ＮＩＲまたはＣＯ2放射線の照射により，マゼンタ色，赤色，オレンジ色，および黄色に変化するように構成された，
　コート付基材。
［熱活性化単一インク製剤の成分］
　水性アクリルバインダー　　　　　　　　　　　　　　　　　５８ｇ
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．９５ｇ
　発泡防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
　非イオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．４５ｇ
　還元（青色）ＩＴＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｇ
　１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド　１５．０ｇ
　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　ＵＶ吸収剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
　ＨＡＬＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ」（以下，「引用発明」という。）
５　判断
（１）対比
　ア（ア）　引用発明の熱活性化単一インク製剤に含まれる「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」は，「光に対して比較的に非反応性である第一の固体形態を有するが，熱活性化によって，光に対して比較的に反応性であり，従って色変化反応を起こして視認可能なイメージを作り出す能力を持つ第二の形態に変換される発色化合物」である。
　しかるに，本件発明の「レーザーマーキング可能な」とは，本件出願の明細書の翻訳文（以下，単に「本件明細書」という。）の【００４５】の記載によると，「レーザー放射への曝露時に，少なくとも１つの観測可能または測定可能な特徴において，熱分解によらない化学的または分子的で識別可能な変化を受けること」を意味し，「観測可能または測定可能な特徴」とは色を含むものとされている。また，本件明細書に記載された実施例においては，「レーザー書込み可能な顔料」（【００４８】の記載によると，「レーザー書込み可能な」は「レーザーマーキング可能な」と同義と解される。）として，「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」が用いられている。
　したがって，引用発明の「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」は，本件発明の「レーザーマーキング可能な成分」に相当する。
（イ）ａ　本件発明の「ＵＶ遮断成分」とは，その名称からみて，紫外線を遮断する成分と解するのが自然である。
　ｂ　また，本件明細書に記載された実施例においては，被覆する（【０１７５】を参照。）ための「コーティング組成物」（【０１８２】の表１，【０１８４】の表２を参照。）中に，「ＵＶ吸収剤」である「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」と，「ＵＶ安定剤」である「Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２」とが含有されている。（なお，本件明細書の【０１８４】の表２には，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」が「ＵＶ安定剤」であり，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２」が「ＵＶ吸収剤」である旨記載されているが，ＢＡＳＦ社のホームページによると，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」はベンゾトリアゾール系の「紫外線吸収剤」であり，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２」はヒンダードアミン系の「光安定剤」であるから，前記表２の記載は誤記であり，正しくは，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」が「ＵＶ吸収剤」であり，「Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２」が「ＵＶ安定剤」であると解される。「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」についてのＢＡＳＦ社のホームページのＵＲＬ：https://www.tenkazai.com/product-basf/tinuvin1130.html　。「Ｔｉｎｕｖｉｎ　２９２」についてのＢＡＳＦ社のホームページのＵＲＬ：https://www.tenkazai.com/product-basf/tinuvin292.html　。）
　前記コーティング組成物中の「ＵＶ吸収剤」は，紫外線を吸収することによって，コーティング組成物中のポリマー成分に対する紫外線への暴露を遮断している成分といえる。
　一方，「ＵＶ安定剤」（一般的には「光安定剤」と呼称される。）とは，紫外線によりポリマー中に発生するラジカルや活性酸素等を不活性化することによって，ポリマーの劣化を抑制する化合物のことをいうから，紫外線を遮断する成分とは言い難いし，少なくとも，「ＵＶ−Ａ放射およびＵＶ−Ｂ放射を選択的に遮断する」機能を有してはいない。（なお，「光安定剤」という用語は，前述した狭義の意味で用いられる以外に，「紫外線吸収剤」と狭義の「光安定剤」の双方を包含する広義の意味で用いられることがあるが，本件明細書において，「ＵＶ安定剤」が狭義の意味で用いられていることは明らかであるから，本審決においても，「光安定剤」及び「ＵＶ安定剤」を狭義の意味で用いる。）
　そして，前記コーティング組成物中に，他に，紫外線を遮断する機能を有しているといえる成分は見当たらない。
　そうすると，本件明細書に記載された実施例において用いられている「ＵＶ遮断成分」は，「ＵＶ吸収剤」である「Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０」と解される。
　ｃ　前記ａ及びｂによれば，本件発明の「ＵＶ遮断成分」とは，少なくとも「ＵＶ吸収剤」を包含する概念と解するのが相当である。
　ｄ　引用発明の熱活性化単一インク製剤は，「ＵＶ吸収剤」を含有しているところ，前記ｃで述べた事項に照らせば，当該「ＵＶ吸収剤」は，本件発明の「ＵＶ遮断成分」に相当する。
（ウ）ａ　本件出願の請求項１０は，請求項１の記載を引用する形式で記載されるとともに「レーザーマーキング可能な成分が，フィルムの中または上のコーティングまたは層中に存在する」との発明特定事項が記載されており，本件明細書の【００６０】には「ＵＶ保護成分およびレーザーマーキング可能な成分は，同じ層，コーティング，フィルムまたは基板の中にあってもよく，任意選択により，これらの中に均一に分散され得る。」と説明されていることから，「レーザーマーキング可能な成分およびＵＶ遮断成分を含み，」という本件発明の発明特定事項は，フィルム上に形成されたコーティング中にレーザーマーキング可能な成分とＵＶ保護成分とが含有されている態様を包含するものと解される。
　ｂ　引用発明では，５０ミクロンＯＰＰ基材上に形成されたコーティング中に，「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」（本件発明の「レーザーマーキング可能な成分」に相当する。以下，「（１）対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）と，「ＵＶ吸収剤」（ＵＶ遮断成分）とが含有されているから，前記ａで述べた事項に照らせば，引用発明は，本件発明の「レーザーマーキング可能な成分およびＵＶ遮断成分を含」むという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　イ（ア）　引用発明のコーティングには，「ＵＶ吸収剤」（ＵＶ遮断成分）が含有されており，当該「ＵＶ吸収剤」によって，コーティング中の水性アクリルバインダーに到達する紫外線量が減少し，コーティングの紫外線への暴露による劣化が抑制されることは，技術常識から自明である。
　また，引用発明のコーティングには，「ＨＡＬＳ」も含有されているところ，「ＨＡＬＳ」とは，「Ｈｉｎｄｅｒｅｄ　Ａｍｉｎｅ　Ｌｉｇｈｔ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ」の略号であって，ヒンダードアミン系光安定剤を指していることは，当業者に自明である。したがって，引用発明のコーティング中の水性アクリルバインダーは，当該「ＨＡＬＳ」によって，紫外線によりポリマー中に発生するラジカルや活性酸素等が不活性化され，紫外線への暴露による劣化が抑制されている。
　以上によれば，引用発明においては，少なくともその層構成中のコーティングが「ＵＶ保護」されているといえるから，引用発明と「全面的ＵＶ保護を有する」本件発明とは，「少なくとも部分的なＵＶ保護を有する」点で共通するといえる。
（イ）　引用発明では，１０．６ミクロンＣＯ2レーザーを用いて活性化を行い，２６６ｎｍＵＶレーザーを用いて色変化反応を行うと，ＮＩＲ／ＣＯ2で活性化された領域のみに青色イメージが形成されるから，「レーザーマーキング可能」といえる。
　また，引用発明は，インクを，１０ｇｓｍ（「Ｇｒａｍｓ　ｐｅｒ　Ｓｑｕａｒｅ　Ｍｅｔｅｒ」の略語であり，「ｇ／ｍ２」と同義である。）のコーティング重量にて透明の５０ミクロンＯＰＰ基材へコーティングすることにより得られたコート付基材であって，十分に薄いから，「フィルム」といえる。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，本件発明と引用発明は，「少なくとも部分的なＵＶ保護を有するレーザーマーキング可能なフィルム」である点で共通する。
　ウ　前記ア及びイに照らせば，本件発明と引用発明は，
「レーザーマーキング可能な成分およびＵＶ遮断成分を含み，
少なくとも部分的なＵＶ保護を有するレーザーマーキング可能なフィルム。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点１：
　本件発明の「ＵＶ遮断成分」が，ＵＶ−Ａ放射およびＵＶ−Ｂ放射を選択的に遮断するのに対して，
　引用発明の「ＵＶ吸収剤」は，どのような紫外線吸収特性を有するものなのかが定かでない点。
相違点２：
　本件発明では，「全面的ＵＶ保護」を有するのに対して，
　引用発明では，「全面的ＵＶ保護」を有するのか否かが定かでない点。
（２）相違点１の容易想到性について
　ア　引用発明では，１０．６ミクロンＣＯ2レーザーを用いて活性化を行い，２６６ｎｍＵＶレーザーを用いて色変化反応を行うことによって，ＮＩＲ／ＣＯ2で活性化された領域のみに青色イメージを形成するのであるから，「ＵＶ吸収剤」を，紫外線のうち少なくとも２６６ｎｍ近傍の波長を，ある程度透過させるような紫外線吸収特性を有するものとする必要があることは，技術的に当然のことである。
　イ　一方，引用発明の「ＵＶ吸収剤」が，どのような目的で熱活性化単一インク製剤中に添加されているのか，引用文献１に明記はないものの，「ＨＡＬＳ」（ヒンダードアミン系光安定剤）が添加されていることや技術常識からみて，紫外線への暴露によるポリマー（具体的にはコーティング中の水性アクリルバインダー）の劣化を抑制するために添加されていることは明らかである。
　しかるに，引用文献１の【００８９】に記載された各種用途において，ポリマーの劣化の原因となる紫外線が，専ら，ＵＶ−Ａ放射（各種定義にもよるが，一般的に３１５ないし３８０ｎｍの波長範囲）及びＵＶ−Ｂ放射（一般的に２８０ないし３１５ｎｍの波長範囲）であることは，太陽光に含まれる紫外線がＵＶ−Ａ放射，ＵＶ−Ｂ放射及びＵＶ−Ｃ放射（一般的に２００ないし２８０ｎｍの波長範囲）であり，このうちＵＶ−Ｂ放射の一部とＵＶ−Ｃ放射とはオゾン層に吸収されてしまい，地表に到達するのがＵＶ−Ａ放射とＵＶ−Ｂ放射の一部のみであることが技術常識であることから，当業者に自明である。
　ウ　前記ア及びイで述べた事項によれば，引用発明において，「ＵＶ吸収剤」としては，少なくとも，ＵＶ−Ａ放射及びＵＶ−Ｂ放射を吸収するとともに，２６６ｎｍ近傍の波長の紫外線をある程度透過させるような紫外線吸収特性を有するものを選択する必要があることが当業者に自明である。しかるに，このような紫外線吸収特性を有する紫外線吸収剤は，例えば，特表２０１０−５１５７７８号公報（特に，図５等を参照。なお，図５に示された「ＴＩＮＵＶＩＮ　１１３０」は，本件明細書に記載された実施例で用いられている「ＵＶ遮断成分」である。），特開２００９−２２９８９７号公報（特に，【００１０】，図５等を参照。），特開平８−３２５１８０号公報（特に，図７，図９等を参照。），特開平７−１７８９２号公報（特に，図１，図２等を参照。），特開平５−５９０６９号公報（特に，【００３５】，図３，図５，図９等を参照。），特開昭６３−２０１１１６号公報（特に，第１図，第３図，第５図，第７図，第９図等を参照。）等に記載されているように，本件優先日より前に周知であり，また，製品として上市されてもいた。
　エ　以上によると，引用発明において，「ＵＶ吸収剤」として，ＵＶ−Ａ放射及びＵＶ−Ｂ放射を吸収するとともに，２６６ｎｍ近傍の波長の紫外線をある程度透過させるような紫外線吸収特性を有するものを選択することは，当業者が適宜行う公知材料の中からの最適材料の選択にすぎないというほかない。
　そして，引用発明において，「ＵＶ吸収剤」として，ＵＶ−Ａ放射及びＵＶ−Ｂ放射を吸収するとともに，２６６ｎｍ近傍の波長の紫外線をある程度透過させるような紫外線吸収特性を有するものを選択することは，引用発明を，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることにほかならない。
　したがって，引用発明を，相違点１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，技術常識に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点２について
　ア　「全面的ＵＶ保護」に関して，本件明細書には，「【００５５】
　全面的ＵＶ保護は，望ましくない反応，現像，活性化または劣化からＵＶ感受性またはＵＶ反応性成分を（部分的にまたは完全に）遮断する，１つまたは複数の化学物質，構成要素，成分，コーティングまたは層によって提供することができる。
・・・（中略）・・・
【００５７】
　このような遮断は代替的にまたはさらに，例えば，フィルムの一方の側（例えば，一方の側の上にはあるが別の側の上にはない層またはコーティング）に存在すること，または所望される任意のパターンまたは構成により製品の一部を保護することにより，場所に対して選択的であり得る。」と記載されている。
　当該記載（特に，【００５７】の記載）からは，「全面的ＵＶ保護」を有するとは，フィルム上にコーティングが形成されている態様の場合，「ＵＶ遮断成分」がコーティングに含有されていればよく，フィルムとコーティングの両方に含有されることは必須ではないと解するのが自然である。
　イ　引用発明は，「ＵＶ吸収剤」を含有するインクを，５０ミクロンＯＰＰ基材へコーティングすることにより得られたコート付基材であるから，前記アで述べた解釈を前提とすると，引用発明は，「全面的ＵＶ保護」を有しているといえる。
　したがって，相違点２は相違点ではない。
　ウ　仮に，前記アで述べた解釈が誤りであり，「全面的ＵＶ保護」を有するとは，全ての層構成がＵＶ保護されていることを意味するものと解したとしても，次の（ア）又は（イ）で述べる理由から，引用発明を，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
（ア）　引用文献１の【００８６】には，「活性化可能ジアセチレン」（引用発明の「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」）について，インクもしくは表面コーティング製剤を用いて基材に適用するという引用発明の層構成以外に，紙などの基材中に直接埋設させるという形態や，プラスチックフィルムへ押出す（「活性化可能ジアセチレン」を含有させたプラスチックフィルムを押出し成形により形成することを意味していると解される。）形態にしてもよいことが記載されている。
　引用発明は，「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」を含有するインクを透明の５０ミクロンＯＰＰ基材へコーティングすることにより得られたコート付基材であるが，コーティングを排し，５０ミクロンＯＰＰ基材中に「１０，１２−ドコサジイン−ビス−プロパルギルアミド」とともに「還元（青色）ＩＴＯ」や「ＵＶ吸収剤」や「ＨＡＬＳ」を含有した単層構造の基材として構成することは，前記引用文献１の記載にしたがって，当業者が容易になし得たことである。
　そして，当該構成の変更を行った引用発明は，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　したがって，引用発明を，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
（イ）　プラスチック中に紫外線吸収剤や光安定剤を含有させることにより，紫外線によるプラスチックの劣化を抑制することは，例示するまでもなく，本件優先日より前に周知，慣用の技術である。
　引用発明は，「ＵＶ吸収剤」と「ＵＶ安定剤」とを含有するインクを透明の５０ミクロンＯＰＰ基材へコーティングすることにより得られたコート付基材であって，前記「ＵＶ吸収剤」及び「ＵＶ安定剤」によって，紫外線によるコーティングの劣化は抑制できるものの，５０ミクロンＯＰＰ基材が紫外線吸収剤や光安定剤を含有していないのでは，コーティングが形成された側とは反対側から入射する紫外線によって，５０ミクロンＯＰＰ基材の劣化が進行してしまうことは，当業者に自明である。
　そうすると，引用発明において，５０ミクロンＯＰＰ基材に紫外線吸収剤や光安定剤を含有させて，コーティングばかりでなく，５０ミクロンＯＰＰ基材についても，紫外線による劣化から保護されたものとすること，すなわち，引用発明を，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
（４）効果について
　本件発明の効果は，引用文献１の記載及び技術常識に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　本件発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。