【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４８７７８号「焦点制御方法及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　７１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成７年６月１５日に出願されたもので、平成１５年１月１４日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年３月２４日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものの、同年６月１３日付けで、上記手続補正書を却下する旨の決定、及び、本願は拒絶すべきものである旨の査定が、それぞれなされたものである。
　そして、平成１５年７月１７日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同年８月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年８月１８日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月１８日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　(i)補正却下について補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲に関して請求項数を２０から１８とするとともに、そのうち請求項１に係る発明は焦点制御方法であって、補正前、
「【請求項１】光ディスクに照射する光の焦点を制御するフォーカスサーボ系を含み、複数の動作モードを有する光ディスク装置において、
　該光ディスク装置の動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量を補正するためのフォーカスオフセット情報が予め格納された記憶手段からフォーカスオフセット情報を取得する第１のステップと、
　動作モードの切り替え時に、前記記憶手段から取得した前記フォーカスオフセット情報を該フォーカスサーボ系に与えて該光ディスクに対する焦点を制御すると共に、動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する第２のステップとを含む、焦点制御方法」
　なる構成であったものを、補正後、
「【請求項１】光ディスクに照射する光の焦点を制御するフォーカスサーボ系を含み、複数の動作モードを有する光ディスク装置において、
　該光ディスク装置の動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量を補正するための
第１の
測定されて
該第１の
　動作モードの切り替え時に、前記記憶手段から取得した前記
第１の
と、フォーカスサーボがオンの時にトラッキングエラー信号が最大振幅となる時の第２のフォーカスオフセット情報と
する
とするものである（なお、特に上記下線部分が主なる変更箇所である）。
　(ii)ここで、上記第２のステップであるが、補正前においては、「動作モードの切り替え時に、前記記憶手段から取得した前記フォーカスオフセット情報を該フォーカスサーボ系に与えて該光ディスクに対する焦点を制御すると共に、動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する」というものを、補正後においては「動作モードの切り替え時に、前記記憶手段から取得した前記
第１の
と、フォーカスサーボがオンの時にトラッキングエラー信号が最大振幅となる時の第２のフォーカスオフセット情報と
する
　要するに、下線部分は追加記載の構成であるものの、他方で『動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する』の構成要件を削除している。
　(iii)上記削除された構成要件であるが、平成１４年１０月２１日付手続補正書で附加され、同日付の意見書で請求人は「これにより、本願発明によれば、明細書中の段落００２３〜段落００２５等にも記載されているように、動作モードの切り替え時に動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量（焦点ずれ）をフォーカスオフセット情報に基づいて補正し、光源のモードホップ、光学系の取り付け誤差及び温度変化による焦点のずれを確実に補正し、書き込み／消去／読み出しマージンを向上することができるという効果が得られる。
　これらの効果は、動作モードの切り替え時には最適合焦点を追従するような焦点の制御を行わず、動作モードの切り替え後に最適合焦点を追従するような焦点の制御を行うことにより得られる。つまり、本願発明は、審査官殿のご指摘のような、「記録時と再生時のそれぞれで異なるフォーカスオフセットを用いる」ものではない。」と主張して、補正前の請求項１に係る発明を特徴づける必須要件の一つであると解釈される。
　(iv)したがって、補正後での上記構成要件の削除は、補正後の請求項１全体としてみた場合、削除した構成要件により拡張乃至は変更をもたらすもので、減縮にあたらないから、平成１５年８月１８日付け手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる何れの事項をも目的とするものに該当せず、同法第１７条の２第３項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　なお、上記却下事項と同じことが、補正前の【請求項１１】と補正後の【請求項１０】においても言える。
　
　
３．本願発明
　(3-1)本願発明
　平成１５年８月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１４年１０月２１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち【請求項１】に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　光ディスクに照射する光の焦点を制御するフォーカスサーボ系を含み、複数の動作モードを有する光ディスク装置において、
　該光ディスク装置の動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量を補正するためのフォーカスオフセット情報が予め格納された記憶手段からフォーカスオフセット情報を取得する第１のステップと、
　動作モードの切り替え時に、前記記憶手段から取得した前記フォーカスオフセット情報を該フォーカスサーボ系に与えて該光ディスクに対する焦点を制御すると共に、動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する第２のステップとを含む、焦点制御方法。」（以下、「本願発明」という）
　
　(3-2)刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−３４９０９５号公報（以下、「刊行物」という）には、光情報装置及び情報媒体及び、情報の記録・消去方式についてのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　 (3-2-1)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば
光ディスク
などの情報媒体、及び、情報媒体上に記憶される情報の記録・再生あるいは消去を行う光情報装置に関するものである
　 (3-2-2)「【０００４】ところが、
半導体レーザを読み書き可能な光ディスクの光源として用いたときには、読みだし時と書き込み時の光出力変化にともなう波長変動によってレンズの屈折率が変わり、フォーカスサーボ制御が追従するまでの間、情報媒体上での光スポットがデフォーカス状態になって情報の読みだしができなくなったり、書き込みが不十分になるという問題がある。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　【０００７】そこで、放射光源を記録時の出力とするに先立ち、記録時の合焦位置に移動させるようオフセツトを加算し、放射光源の出力変化に対応して対物レンズを合焦位置に設定可能として、デ−タ記録時の書込み不良を防ぐという発明が特開平３−１４１０３９号公報に開示されている。これを、以下図面を用いて簡単に説明する。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　【０００９】図９はフォーカスサーボ回路の構成を示すブロック図である。光検出器７の出力を演算回路７００で演算して、ＦＥ（フォーカスエラー）信号を出力する。さらに、補償回路７１０によって、ＡＧＣ（フォーカスゲインを一定にする）や、位相補償を行う。オフセット加算回路７２０は、ＦＥ信号に放射光源の波長変動量に基づく焦点ずれ量を補償するオフセットを加算する。アンプ７３０は駆動手段１１０に励磁電流を供給し、ＦＥ信号が０になるよう対物レンズ７を制御して合焦位置を保持する。
　【００１０】図１０はフォカスサーボ回路の信号タイミングと、対物レンズの動作とを示す図である。再生時、合焦位置検出用の光ビ−ムは光検出器７で検出され、演算回路７００および補償回路７１０を経てＦＥ信号としてアンプ７３０に入力され、駆動手段１１０によりＦＥ信号が０になるよう対物レンズ７を制御して合焦位置を保持する。
　【００１１】次にデ−タを記憶するため、ライトインフオメ−シヨン（ＷＴ．ＩＮＦ）が出されると、オフセツト加算回路７２０より対物レンズ４を記録時合焦位置へ移動させるオフセツトがアンプ７３０に加算される。そしてＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算され、対物レンズ４が記録時の合焦位置へ移動する。
　【００１２】次にライトゲ−ト信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）により、デ−タ部にデ−タ記録が開始され、ライトゲ−ト信号によりオフセツトの加算をとめる。」
　 (3-2-3)「【００５６】
図１において、２は半導体レーザ光源などの放射光源である。この放射光源２から出射した光ビーム３（レーザ光）は、コリメートレンズＢ（１２２）によって平行光になり、ビームスプリッター３６を透過して対物レンズ４に入射し、情報媒体５上に集光される。
　【００５７】情報媒体５で反射した光ビ−ムは、もとの光路を逆にたどってビームスプリッター３６で反射され、コリメートレンズＡ（１２１）によって集光され、光検出器７に入射する。
　【００５８】光検出器７の出力を演算することによって、サーボ信号（フォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号）及び、情報信号を得ることができる。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　【００６０】フォーカシング制御の構成を図９のブロック図を用いて説明する。光検出器７の出力を演算回路７００で演算してＦＥ（フォーカスエラー信号）を出力する。さらに、補償回路７１０によって、ＡＧＣ（フォーカスゲインを一定にする）や、位相補償を行う。オフセット加算回路７２０は、ＦＥ信号に放射光源の波長変動量に基づく焦点ずれ量を補償するオフセットを加算（印加）する。アンプ７３０は駆動手段１１０に励磁電流を供給し、ＦＥ信号が０になるよう対物レンズ７を制御して合焦位置を保持する。
　【００６１】図２は、本発明の実施例のフォカスサーボ回路の信号タイミングと、対物レンズの動作とを示す図である。
再生時、合焦位置検出用の光ビ−ムは光検出器７で検出され、演算回路７００および補償回路７１０を経てＦＥ信号としてアンプ７３０に入力され、駆動手段１１０によりＦＥ信号が０になるよう対物レンズ７を制御して合焦位置を保持する。
　【００６２】次に
デ−タを記憶するためライトインフオメ−シヨンＷＴ．ＩＮＦが出されると、オフセツト加算回路７２０より対物レンズ４を記録時合焦位置へ移動させるオフセツトがアンプ７３０に加算される。そしてＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算され、対物レンズ４が記録時の合焦位置へ移動する。対物レンズ４の移動がほぼ完了するまで待機するため、待機信号生成回路によって生成されるアドレスリードゲート信号（ＡＲ．ＧＡＴＥ）によって、待機時間Ｔの間はアドレスの読み込みを行わない
しかる後にＡＲ．ＧＡＴＥ信号によってアドレス検出を開始し、所望のアドレスが検出されると、次にライトゲ−ト信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）によりデ−タ部にデ−タ記録が開始され、ライトゲ−ト信号によりオフセツトの加算をとめる。
　【００６４】このように
待機時間Ｔを設けることにより、対物レンズ４の移動が完了してからデータの記録を行うと共にオフセツトの加算をとめるので、データ部の先頭から良好な記録状態を確実に得る
　【００６５】なお、待機時間Ｔは、環境温度等に応じて変更可能にしておくのが望ましいが、一定の値にしてもデータ部の先頭から良好な記録状態を確実に得ることができるという効果を得ることはできる。」
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「光ディスクのような情報媒体上に記憶される情報の記録・再生あるいは消去方法において、
　放射光源から出射した光ビーム（レーザ光）は、コリメートレンズによって平行光になり、ビームスプリッターを透過して対物レンズに入射、情報媒体上に集光される光ヘッドの構成であり、
　読み書き可能な光ディスクの半導体レーザ光源としたときの、読みだし時と書き込み時の光出力変化にともなう波長変動によって、フォーカスサーボ制御が追従するまでの間、光スポットがデフォーカス状態になって情報の読みだし、書き込みが不十分になることを防止するもので、
　再生時は、合焦位置検出用の光ビ−ムが光検出器で検出され、演算回路および補償回路を経てＦＥ信号としてアンプに入力され、駆動手段によりＦＥ信号が０になるよう対物レンズを制御して合焦位置を保持し、
　デ−タ記憶時は、ライトインフオメ−シヨンＷＴ．ＩＮＦが出されると、オフセツト加算回路より対物レンズを記録時合焦位置へ移動させるオフセツトがアンプに加算され、ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算され、対物レンズが記録時の合焦位置へ移動して、対物レンズの移動がほぼ完了するまで待機することで、待機信号生成回路によって生成されるアドレスリードゲート信号（ＡＲ．ＧＡＴＥ）によって、待機時間Ｔの間アドレスの読み込みを行わないもので、
  しかる後、ＡＲ．ＧＡＴＥ信号によってアドレス検出を開始し、所望のアドレスが検出されると、ライトゲ−ト信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）によりデ−タ部にデ−タ記録が開始、ライトゲ−ト信号によりオフセツトの加算をとめるもので、
　要するに、上記待機時間Ｔを設け、対物レンズの移動が完了してからデータの記録を行うと共にオフセツトの加算をとめ、データ部の先頭から良好な記録状態が得られる光情報装置の記録・再生あるいは消去方法」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　(3-3)対比・判断
 　(3-3-1)対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　　i. 刊行物発明における、光ディスクなどの情報媒体上での「合焦位置検出用の光ビ−ムが光検出器で検出され、・・・駆動手段によりＦＥ信号が０になるよう対物レンズを制御して合焦位置を保持」「フォーカスサーボ制御」等は、本願発明の「光ディスクに照射する光の焦点を制御するフォーカスサーボ系」に相当する。
　　ii. 刊行物発明における「光ディスクのような情報媒体上に記憶される情報の記録・再生あるいは消去方法」での「再生時」「デ−タ記憶時」等の切り替えは、本願発明の「複数の動作モードを有する光ディスク装置」に相当する。
　　iii. 刊行物発明における「再生時は、合焦位置検出用の光ビ−ムが光検出器で検出され、演算回路および補償回路を経てＦＥ信号としてアンプに入力され、駆動手段によりＦＥ信号が０になるよう対物レンズを制御して合焦位置を保持し、デ−タ記憶時は、ライトインフオメ−シヨンＷＴ．ＩＮＦが出されると、オフセツト加算回路より対物レンズを記録時合焦位置へ移動させるオフセツトがアンプに加算され、ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算され、対物レンズが記録時の合焦位置へ移動」であるが、上記『ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算』は、刊行物の第２図，第１０図等においての対物レンズ位置と光ビームの焦点関係の図から明らかなように、再生時からデータ記録時へのモード切り替え直後の時点で、フォーカスオフセット情報の加算、要するにフォーカスオフセット情報の取得がみられるもので、これは本願発明の「光ディスク装置の動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量を補正するためのフォーカスオフセット情報を取得する第１のステップ」に相当する。
　　iv．刊行物発明における「デ−タ記憶時は、ライトインフオメ−シヨンＷＴ．ＩＮＦが出されると、オフセツト加算回路より対物レンズを記録時合焦位置へ移動させるオフセツトがアンプに加算され、ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算され、対物レンズが記録時の合焦位置へ移動して、対物レンズの移動がほぼ完了するまで待機することで、待機信号生成回路によって生成されるアドレスリードゲート信号（ＡＲ．ＧＡＴＥ）によって、待機時間Ｔの間アドレスの読み込みを行わない」であるが、「ライトインフオメ−シヨンＷＴ．ＩＮＦが出されると、・・・オフセツトがアンプに加算され、ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセツト信号が加算」は、刊行物の第２図，第１０図等においての対物レンズ位置と光ビームの焦点関係の図から明らかなように、レーザーパワーの変更前である動作モード切り替え時に、フォーカスオフセット情報をフォーカスサーボ系に与えていることが自明であるから、これは本願発明の「動作モードの切り替え時に、前記フォーカスオフセット情報を該フォーカスサーボ系に与えて該光ディスクに対する焦点を制御」に相当する。
　　v．刊行物発明における「ライトゲ−ト信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）によりデ−タ部にデ−タ記録が開始、ライトゲ−ト信号によりオフセツトの加算をとめるもので、要するに、上記待機時間Ｔを設けることにより、対物レンズの移動が完了してからデータの記録を行うと共にオフセツトの加算をとめる」であるが、これは刊行物の第２図，第１０図等においての対物レンズ位置と光ビームの焦点関係の図から明らかなように、レーザーパワーの変更後である（変更前であれば合集位置ずれが生じている）動作モードの切り替え後であることは自明であって、これは本願発明の「動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する」に相当する。
　　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「光ディスクに照射する光の焦点を制御するフォーカスサーボ系を含み、複数の動作モードを有する光ディスク装置において、
　該光ディスク装置の動作モードの切り替え直後に発生するフォーカス状態の変動量を補正するためのフォーカスオフセット情報を取得する第１のステップと、
　動作モードの切り替え時に、前記フォーカスオフセット情報を該フォーカスサーボ系に与えて該光ディスクに対する焦点を制御すると共に、動作モードの切り替え後に、最適合焦点を追従するように焦点を制御する第２のステップとを含む、焦点制御方法。」
　
　［相違点］
　フォーカスオフセット情報について、本願発明のものは、「フォーカスオフセット情報が予め格納された記憶手段」から取得するとしているのに対し、刊行物発明のものはオフセットがどのような形態で格納されているかの言及がされていない点。
　
　 (3-3-2)判断
　上記相違点について、刊行物発明のものは、実施の形態でオフセット加算回路７２０から供給されるとある（上記(3-2-1)の【０００９】を参照）。予め上記回路で規定され供給されることから、これを格納との技術として解釈ができなくもないものの、しかしながら、フォーカスオフセット情報の予めの格納しておくことは、平成１４年８月１２日付け拒絶理由通知書で引用した特開昭６１−４５４２１号公報，特開平３−１１６４５２号公報等において周知であるから、刊行物発明への、上記相違点の構成の採用は当業者が適宜容易に想到できるものである。また、上記相違点の構成に関してはそもそも特段の技術的事項があるものでない。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。