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　特願２０１４−　６７７５７「非接触給電用アンテナシステム、及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９２５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２８日の出願であって、平成２９年７月２７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年２９年９月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成３０年１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本願発明と本件補正発明
　本件補正は、平成２９年９月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】
　電磁誘導により送電用アンテナ装置から該送電用アンテナ装置に対向する受電用アンテナ装置に非接触で電力を供給する非接触給電用アンテナシステムであって、
　前記送電用アンテナ装置に設けられ、一の磁性シートの内面側に貼付され、導線が周回して構成される送電用スパイラルコイルと、
　前記受電用アンテナ装置に設けられ、前記一の磁性シートと対向する他の磁性シートの外面側に貼付され、導線が周回して構成される受電用スパイラルコイルと、を備え、
　前記送電用スパイラルコイルと前記受電用スパイラルコイルの少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが非平面形状に構成され、かつ、前記一方のスパイラルコイルから他方のスパイラルコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のスパイラルコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置となるように構成される非接触給電用アンテナシステム。」
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】
　電磁誘導により送電用アンテナ装置から該送電用アンテナ装置に対向する受電用アンテナ装置に非接触で電力を供給する非接触給電用アンテナシステムであって、
　前記送電用アンテナ装置に設けられ、一の
可撓性を有するシート状の
シート状に
　前記受電用アンテナ装置に設けられ、前記一の
可撓性を有するシート状の
可撓性を有するシート状の
シート状に
　前記送電用スパイラルコイルと前記受電用スパイラルコイルの少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが
可撓性を有して
、前記少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが非平面形状に変形されて
　という発明（以下、「本件補正発明」という。）に補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「一の磁性シート」及び「他の磁性シート」が、いずれも「
可撓性を有するシート状の
シート状に
可撓性を有して
非平面形状に変形されて
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献、引用発明
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１１−７２１１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
　　
ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、非接触充電システムに関するものである。」
ｂ．「【００４６】
　以下に、本発明の一実施形態に係る非接触充電システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る非接触充電システムの外観構成の一例を模式的に示した斜視図である。
【００４７】
　図１に示されるように、
非接触充電システムは、充電機器１及び被充電機器２を備える
充電機器１は、被充電機器２のセットを受け付ける受付部ＡＰを備える。受付部ＡＰは、凹形状の窪みを形成している。受付部ＡＰは、その窪みの底面である凹曲面（５０／ｍ〜２５０／ｍの範囲内のいずれかの曲率の凹曲面）を、被充電機器２と面全体で当接する一次側当接面４０として備える
【００４８】
　一方の
被充電機器２は、一次側当接面４０と面全体で当接する凸曲面からなる二次側当接面４１を備える
【００４９】
　図２は、本発明の一実施形態に係る非接触充電システムの構成の一例を模式的に示した側面図である。ここに、“ＬＥ１”は、送電用コイルＬ１からの磁束と鎖交する異物３と、送電用コイルＬ１との間の距離が、その距離未満であるときに、異物３が送電用コイルＬ１による相互誘導により発熱しやすい距離を表す。
【００５０】
　図２に示されるように、充電機器１の内部では、一次側当接面４０の最奥部（底）Ｂと正対する位置に、
通電されたときに磁束を発生させて、被充電機器２を充電するための充電用高周波電力を送電する送電用コイルＬ１
送電用コイルから送電される充電用高周波電力を受電する受電用コイルＬ２
ｃ．「【００８８】
　図９に示される非接触充電システムでは、送電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ２は平面コイルで構成されている。
【００８９】
　この構成によれば、
送電用コイルＬ１が平面コイルから構成されているため、送電用コイルＬ１を曲面状に変形させて、一次側当接面４０に貼り付けることができる
受電用コイルＬ２が平面コイルから構成されているため、受電用コイルＬ２を曲面状に変形させて、二次側当接面４１に貼り付けることができる
【００９０】
　これにより、送電用コイルＬ１が一次側当接面４０に沿うように配置される一方で、受電用コイルＬ２が二次側当接面４１に沿うように配置される。
【００９１】
　その結果、一次側当接面Ｌ１と二次側当接面Ｌ２とが当接した状態では、送電用コイルＬ１の平面と受電用コイルＬ２の平面とが互いに近接した状態となる。これにより、送電用コイルＬ１と受電用コイルＬ２との間の磁気結合を強くすることができるので、送電用コイルＬ１から受電用コイルＬ２に対する充電用高周波電力の送電効率を向上させることができる。」
ｄ．「【０１３３】
　さらに、充電機器１では、送電用コイルＬ１及び一次側認証用コイルＬ３における磁束密度を高めるために磁性シートＳ１が設けられている。この磁性シートＳ１は、送電用コイルＬ１及び一次側認証用コイルＬ３からの送電効率を向上させるために設けられている。
【０１３４】
　その一方で、被充電機器２では、受電用コイルＬ２及び二次側認証用コイルＬ４における磁束密度を高めるために磁性シートＳ２が設けられている。この磁性シートＳ２は、受電用コイルＬ２及び二次側認証用コイルＬ４における受電効率を向上させるために設けられている。」
ｅ．「図９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
・上記ｃ．の図９に示される実施形態は、上記ｂ．に記載される実施形態において、送電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ２を平面コイルとして、一次側当接面４０及び二次側当接面４１に貼り付けたものと認められる。
・上記ｂ．の段落【００４７】には、充電機器１及び被充電機器２を備えた非接触充電システムにおいて、前記充電機器１は、前記被充電機器２のセットを受け付ける受付部ＡＰを備え、該受付部ＡＰは凹形状の窪みを有し、該窪みの底面である凹曲面（５０／ｍ〜２５０／ｍの範囲内のいずれかの曲率の凹曲面）が被充電機器２と面全体で当接する一次側当接面４０であることが記載されている。
・上記ｂ．の段落【００４８】には、前記被充電機器２は、一次側当接面４０と面全体で当接する凸曲面からなる二次側当接面４１を備えることが記載されている。
・上記ｂ．の段落【００５０】には、送電用コイルＬ１は、通電されたときに磁束を発生させて、被充電機器２を充電するための充電用高周波電力を送電するためのものであることが、さらに、上記ｃ．の段落【００８９】には、送電用コイルＬ１は、平面コイルから構成され曲面状に変形させて、一次側当接面４０に貼り付けられることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、前記一次側当接面４０には、通電されたときに磁束を発生させて被充電機器２を充電するための充電用高周波電力を送電する平面コイルから構成された送電用コイルＬ１が、曲面状に変形されて貼り付けられること、が記載されているといえる。
　
・上記ｂ．の段落【００５０】には、受電用コイルＬ２は、送電用コイルから送電される充電用高周波電力を受電するためのものであることが、さらに、上記ｃ．の段落【００８９】には、受電用コイルＬ２は、が平面コイルから構成され曲面状に変形させて、二次側当接面４１に貼り付けられることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、前記二次側当接面４１には、送電用コイルＬ１から送電される充電用高周波電力を受電する平面コイルから構成された受電用コイルＬ２が、曲面状に変形されて貼り付けられること、が記載されているといえる。
　したがって、図９に示される実施形態に着目し、上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「充電機器１及び被充電機器２を備えた非接触充電システムにおいて、
　前記充電機器１は、前記被充電機器２のセットを受け付ける受付部ＡＰを備え、該受付部ＡＰは凹形状の窪みを有し、該窪みの底面である凹曲面（５０／ｍ〜２５０／ｍの範囲内のいずれかの曲率の凹曲面）が被充電機器２と面全体で当接する一次側当接面４０であって、
　前記被充電機器２は、一次側当接面４０と面全体で当接する凸曲面からなる二次側当接面４１を備え、
　前記一次側当接面４０には、通電されたときに磁束を発生させて被充電機器２を充電するための充電用高周波電力を送電する平面コイルから構成された送電用コイルＬ１が、曲面状に変形されて貼り付けられ、
　前記二次側当接面４１には、送電用コイルＬ１から送電される充電用高周波電力を受電する平面コイルから構成された受電用コイルＬ２が、曲面状に変形されて貼り付けられる、
　非接触充電システム。」
（イ）引用文献２
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００９−４５１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００２２】
　この
非接触型給電装置１は、給電コイル４
受電コイル５
で構成され、対向する両コイル４，５間で電磁誘導による電力搬送が可能にされ
ｂ．「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・図１によれば、給電コイル４から受電コイル５への投影の内縁部及び外縁部が該受電コイル５の内縁部及び外縁部と略重複するように配置されているとが、読み取れる。
　上記引用文献２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「非接触給電装置において、一方のコイルから他方のコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置とすること。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「充電機器１」、「被充電機器２」は、非接触で充電用高周波電力を送受電するものであるから、各々、本件補正発明の「送電用アンテナ装置」、「受電用アンテナ装置」に相当する。
　そして、引用発明の「非接触充電システム」は、充電機器１の送電用コイルＬ１によって磁束を発生させ、被充電機器２の受電用コイルＬ２で充電用高周波電力を受電するものであるから、電磁誘導により非接触で充電機器１から被充電機器２に電力を供給しているといえる。
　したがって、引用発明の「充電機器１及び被充電機器２を備えた非接触充電システム」は、本件補正発明の「電磁誘導により送電用アンテナ装置から該送電用アンテナ装置に対向する受電用アンテナ装置に非接触で電力を供給する非接触給電用アンテナシステム」に相当する。
ｂ．引用発明の「送電用コイルＬ１」は、充電機器１の一次側当接面４０に設けられ、また、コイルであるから導線が周回したものであって、さらに、平面コイルであって変形可能なものであるから、薄い平面状のもの、すなわち、シート状ものと認められる。
　したがって、引用発明の「送電用コイルＬ１」は、本件補正発明の「前記送電用アンテナ装置に設けられ、導線が周回してシート状に構成される送電用スパイラルコイル」に相当する。
　但し、送電用スパイラルコイルが、本件補正発明では、「一の可撓性を有するシート状の磁性シートの内面側に貼付され」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
ｃ．引用発明の「受電用コイルＬ２」は、被充電機器２の二次側当接面４１に設けられ、また、コイルであるから導線が周回したものであって、さらに、平面コイルであって変形可能なものであるから、薄い平面状のもの、すなわち、シート状ものと認められる。
　したがって、引用発明の「受電用コイルＬ２」は、本件補正発明の「前記受電用アンテナ装置に設けられ、導線が周回してシート状に構成される受電用スパイラルコイル」に相当する。
　但し、受電用スパイラルコイルが、本件補正発明では、「前記一の可撓性を有するシート状の磁性シートと対向する他の可撓性を有するシート状の磁性シートの外面側に貼付され」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
ｄ．引用発明の「送電用コイルＬ１」及び「受電用コイルＬ２」は、曲面状に変形されて前記一次側当接面４０及び二次側当接面４１に貼り付けられるものであるから、いずれも可撓性を有し、非平面状に変形させられているものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記一次側当接面４０には、通電されたときに磁束を発生させて被充電機器２を充電するための充電用高周波電力を送電する平面コイルから構成された送電用コイルＬ１が、曲面状に変形されて貼り付けられ、前記二次側当接面４１には、送電用コイルＬ１から送電される充電用高周波電力を受電する平面コイルから構成された受電用コイルＬ２が曲面状に変形されて貼り付けられる」ことは、本件補正発明の「前記送電用スパイラルコイルと前記受電用スパイラルコイルの少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが可撓性を有して非平面形状に構成され、かつ、前記少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが非平面形状に変形されて構成される」ことに相当する。
　但し、本件補正発明では、「前記一方のスパイラルコイルから他方のスパイラルコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のスパイラルコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置となるように」構成されるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「電磁誘導により送電用アンテナ装置から該送電用アンテナ装置に対向する受電用アンテナ装置に非接触で電力を供給する非接触給電用アンテナシステムであって、
　前記送電用アンテナ装置に設けられ、導線が周回してシート状に構成される送電用スパイラルコイルと、
　前記受電用アンテナ装置に設けられ、導線が周回してシート状に構成される受電用スパイラルコイルと、を備え、
　前記送電用スパイラルコイルと前記受電用スパイラルコイルの少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが可撓性を有して非平面形状に構成され、かつ、前記少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが非平面形状に変形されて構成される非接触給電用アンテナシステム。」
 　　
（相違点１）
　「送電用スパイラルコイル」が、本件補正発明では、「一の可撓性を有するシート状の磁性シートの内面側に貼付され」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。
（相違点２）
　「受電用スパイラルコイル」が、本件補正発明では、「前記一の可撓性を有するシート状の磁性シートと対向する他の可撓性を有するシート状の磁性シートの外面側に貼付され」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。
（相違点３）
　本件補正発明では、「前記一方のスパイラルコイルから他方のスパイラルコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のスパイラルコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置となるように」構成されるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）及び（相違点２）について
　送電用コイルと受電用コイルの互いに対向する面の背面にそれぞれ磁性のシートを貼付して送電効率を向上させることは周知の技術（必要であれば、特開２０１３−１４０８８０号公報（特に、段落【００４９】、【００６４】−【００６６】、図４参照。以下、「周知例１」という。）、国際公開第２０１３／１７２３４９号（特に、段落【００２７】、【００３７】−【００３８】、【００６６】、【００６７】、図５Ａ参照。以下、「周知例２」という。）等参照。）であって、また、一般的に、周知例１（特に、段落【００４２】参照）、周知例２（特に、段落【００３０】参照）にも記載されるように磁性シートは樹脂に磁性粉末を分散されたものであり可撓性を有することは明らかである。
　また、対向する磁性シートにおいて、一方の磁性シートの対向面を内面側、他方の磁性シートの対向面を外面側と称することは任意である。
　そして、引用文献１の段落【０１３３】、【０１３４】には、磁性シートを用いれば送電効率が向上できることが記載されている。
　したがって、引用発明において送電効率を高めるために、送電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ２に該周知の技術を適用して、本件補正発明の相違点１及び相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３）について
　例えば、引用文献２にも記載されるように、非接触給電装置において、一方のコイルから他方のコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置とすることは常套手段である。
　したがって、引用発明の非接触給電装置の送電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ２の配置に該常套手段を適用して、本件補正発明の相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項並びに周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）結語
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年９月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（本願発明）は再掲すると次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電磁誘導により送電用アンテナ装置から該送電用アンテナ装置に対向する受電用アンテナ装置に非接触で電力を供給する非接触給電用アンテナシステムであって、
　前記送電用アンテナ装置に設けられ、一の磁性シートの内面側に貼付され、導線が周回して構成される送電用スパイラルコイルと、
　前記受電用アンテナ装置に設けられ、前記一の磁性シートと対向する他の磁性シートの外面側に貼付され、導線が周回して構成される受電用スパイラルコイルと、を備え、
　前記送電用スパイラルコイルと前記受電用スパイラルコイルの少なくとも何れか一方のスパイラルコイルが非平面形状に構成され、かつ、前記一方のスパイラルコイルから他方のスパイラルコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のスパイラルコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置となるように構成される非接触給電用アンテナシステム。」
２．引用文献、引用発明
　引用発明等は、上記第２の２．の「（２）引用文献、引用発明」の項で記載したとおりである。
　 　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記本件補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２の２．の「（３）対比」の項の相違点３のみで相違する。
　そして、上記第２の２．の「（４）判断」の「相違点３について」で検討したように、非接触給電装置において、一方のコイルから他方のコイルへの投影の内縁部及び外縁部が該他方のコイルの内縁部及び外縁部と略重複する配置とすることは、引用文献２にも記載されるように常套手段であって、引用発明の非接触給電装置の送電用コイルＬ１及び受電用コイルＬ２の配置に該常套手段を適用して、本願発明の相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。