【事件の表示】
　平成７年特許願第３５３４８号「カテコールアミン分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１３日出願公開、特開平８−２３３７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年２月２３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年７月８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】試料中のカテコールアミンを高速液体クロマトグラフィーの前処理カラムに導入して粗精製した後、分離カラムに導入して分離することでその分析を行う方法において、試料が薬物投与を受けている被験者からのものであり、前処理カラムとしてカチオン交換カラム及び逆相カラムを使用し、かつ分離カラムとして逆相カラムを使用し、分離カラムで分離されたカテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化し、当該蛍光誘導体を検出することを特徴とする、試料中のカテコールアミンの分析方法。」
　 
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−１４９９３８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）発明の目的（第１頁の要約の項）
「【目的】高血圧症や神経系疾患の診断や治療効果の判定により有意義なカテコールアミンを、定量的かつ高感度に測定分析する方法および装置を提供する。」
　
（ｂ）カテコールアミン分析方法（特許請求の範囲）
「【請求項１】カテコールアミンを含む試料を前処理カラムに導入して試料中の不純物を除去した後、カテコールアミンを蛍光誘導体化試薬と反応させてカテコールアミン蛍光誘導体として分離カラムに導入、分離させることを特徴とする高速液体クロマトグラフィーによるカテコールアミン分析方法。
【請求項２】前処理カラムがカチオン交換カラムおよび逆相カラムである請求項１記載のカテコールアミン分析方法。」
　
（ｃ）従来技術と解決しようとする課題
「【０００２】
【従来の技術】生体液中のカテコーアミン量は、非常に微量なため、検出感度を高めた、種々な高速液体クロマトグラフィー法が行われている。最近、カテコールアミンを蛍光誘導体化剤と反し、カテコールアミン蛍光誘導体とし、生体液中の微量なカテコールアミンも測定できるようになった。このカテコールアミン誘導体化法には、試料を前もって誘導体化し、高速液体クロマトグラフィー処理するプレラベル法と、試料を高速液体クロマトグラフィー処理した後誘導体化するポストラベル法の二種類がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術である、プレラベル法は、除タンパクした試料を最初に蛍光誘導体化するため、カテコールアミン成分以外の夾雑物も蛍光誘導体化してしまうため、カテコールアミン成分の分離精度が悪いという問題があり、またポストラベル法は、分離精度は良いが、テコールアミン成分分離後、蛍光誘導体化するため、オンラインで検出する場合、カテコールアミン蛍光誘導体成分が広がり検出感度を低下する問題点がある。」
　
（ｄ）課題を解決するための手段
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、除タンパク処理した生体液試料をカチオン交換カラムおよび逆相カラムの前処理カラムで処理することにより、試料中の夾雑物を除去でき、そして、カテコールアミン成分のみを蛍光誘導体化剤と反応させカテコールアミン蛍光誘導体として分離カラムに導入して分離検出することにより、オンラインでカテコールアミン成分の広がりもなく、シャープなバンドで検出でき、高感度で分析できることを見出だし本発明を完成させた。
【０００６】すなわち、本発明は、カテコールアミンを含む試料を前処理カラムに導入して試料中の不純物を除去した後、カテコールアミンを蛍光誘導体化試薬と反応させてカテコールアミン蛍光誘導体として分離カラムに導入、分離させる高速液体クロマトグラフィーによるカテコールアミン分析方法、および試料注入部、前処理カラム、蛍光誘導体化試薬と反応するための反応部、カテコールアミン蛍光誘導体を分離精製する分離カラムおよびカテコールアミン成分の蛍光強度を測定するための蛍光検出部からなるカテコールアミン分析装置を提供するものである。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１に記載された発明は、高血圧症や神経系疾患の診断だけでなく、その治療効果の判定にも利用されるものである（前記記載（ａ）参照）から、試料として薬物投与を受けている被験者からのものも含まれていると認められる。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「試料中のカテコールアミンを高速液体クロマトグラフィーの前処理カラムに導入して粗精製した後、分離カラムに導入して分離することでその分析を行う方法において、試料が薬物投与を受けている被験者からのものであり、前処理カラムとしてカチオン交換カラム及び逆相カラムを使用し、かつ分離カラムとして逆相カラムを使用し、カテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化し、当該蛍光誘導体を検出することを特徴とする、試料中のカテコールアミンの分析方法。」
　
（相違点）
　本願発明においては、「分離カラムで分離された」カテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化しているのに対して、刊行物１記載の発明においては、分離カラムに導入する前のカテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化している点。
　
（３）相違点についての検討
　試料中のカテコールアミンを蛍光誘導体化し蛍光検出器を用いた高速液体クロマトグラフィーで分析するにあたり、蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化する工程として、分離カラムで分離されたカテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化する、いわゆるポストカラム法（刊行物１における「ポストラベル法」に相当）は、原査定においても指摘したように本願出願前周知慣用の事項にすぎない（必要ならば、例えば特開平２−２０７０６０号公報（刊行物３）の第３頁右上欄、特開昭５５−５１３５４号公報の実施例４、特開昭５９−３８６５１号公報の第３頁右上欄第２−６行、特開平４−５０６５１号公報の第２頁右上欄第１３−１９行、特開昭６０−７１９５２号公報の第１図、特開平６−５８９３０号公報の特許請求の範囲及び第３頁右欄【００１５】等参照）。
　一方、刊行物１には、従来の技術として、カテコールアミンを蛍光誘導体化して測定する方法には、試料を前もって誘導体化してから高速液体クロマトグラフィー処理するプレラベル法と、試料を高速液体クロマトグラフィー処理した後誘導体化するポストラベル法の二種類があることが記載されており、プレラベル法は、カテコールアミン成分以外の夾雑物も蛍光誘導体化してしまうため、カテコールアミン成分の分離精度が悪いという問題点があり、またポストラベル法は、分離精度は良いが、カテコールアミン成分分離後、蛍光誘導体化するため、オンラインで検出する場合、カテコールアミン蛍光誘導体成分が広がり検出感度を低下する問題点のあることが記載されている（前記記載（ｃ）参照）。
　ここで、刊行物１記載の発明を実施するにあたり、試料が薬物投与を受けている被験者からのものであって、カテコールアミンと類似の構造を有する薬物が紛らわしい検出結果をもたらすことが予測される場合は、夾雑物の蛍光誘導体化の影響がより懸念されるプレラベル（プレカラム）法が適していないことは当業者に容易に理解できるものであり、もう一つの方法であるポストカラム（ポストラベル）法、すなわち「分離カラムで分離された」カテコールアミンに蛍光試薬を添加して蛍光誘導体化する方法についても試してみることは、当業者であれば当然行うことである。またその際に、分離カラムを出た後のカテコールアミン蛍光誘導体成分の広がりによる感度の低下などのポストカラム（ポストラベル）法特有の問題点が認識されていたとしても、このような問題点はカテコールアミンの蛍光誘導体化反応の反応試薬の選択や反応効率の改善等によっても改善される可能性のあるものであり、カテコールアミンのポストカラム法での蛍光誘導体化が上述の如く本願出願前周知慣用技術であることを勘案すれば、刊行物１に記載されたカテコールアミンの分析方法をポストカラム法に変更して行ってみることを当業者に断念させる程の阻害要因になるとは認められない。
　そして、本願発明においては、その明細書にはプレカラム法とポストカラム法とを比較した効果は記載されておらず、刊行物１の記載にもかかわらずポストカラム法を採用するために、特別の創意工夫をしたものであるとの記載もない。また、本件審判の請求の理由中に記載された参考実験も、プレカラム法かポストカラム法かの相違だけでなく、実験条件に他の相違が存在するものであるから、正確な対照実験とも認められず、また、添付された参考資料１、２も、ポストカラム法を採用した請求人販売のカテコールアミン分析装置が、他の分析条件の工夫も合わせて初めて投与薬物などの薬物干渉を低減し、高精度かつ高感度の分析を行えるようになったことを教示するものにすぎず、ポストカラム法を採用したことのみによる顕著な効果を示すものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及びその出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。