【事件の表示】
　特願２０１４−５４２８７３「医薬品送達デバイス用の操作支援装置（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｉｄ）および操作支援装置を備える医薬品送達デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０７９４２９、平成２７年　１月１９日国内公表、特表２０１５−５０１６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１（平成２３）年１１月２９日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２８年　９月　２日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　２月１０日　　：意見書・手続補正書の提出 
平成２９年　４月１７日付け：拒絶査定
平成２９年　８月２５日　　：審判請求書・手続補正書の提出
平成２９年１０月　４日　　：手続補正書（方式）の提出
第２　平成２９年８月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　医薬品送達デバイス（２）のアクチュエータ（４）の操作を軽減するように構成された、医薬品送達デバイス（２）用の操作支援装置（１）であって、
　
操作支援装置は、
れ、
　ここで、操作支援装置は、使用者によって操作可能な作動要素（５）と、作動要素（５）の動きを医薬品送達デバイスのアクチュエータ（４）の動きに伝達する伝達機構を備え、
　ここで伝達機構は、作動要素（５）が操作されたときに医薬品送達デバイスのアクチュエータに力を及ぼすように構成された伝送要素（６）を備え、
　そして、作動要素と伝達要素はレバー機構によってカップリングされて、作動要素と伝達要素の機械的倍率を達成し、医薬品送達デバイスのアクチュエータを操作するのに必要な力を低減する、ここで、その機械的倍率は使用者によって適合されうる、
上記の操作支援装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年２月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　医薬品送達デバイス（２）のアクチュエータ（４）の操作を軽減するように構成された、医薬品送達デバイス（２）用の操作支援装置（１）であって、医薬品送達デバイス（２）を操作するのに必要な力を低減させるように構成される、上記の操作支援装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「操作支援装置」について、「ここで、操作支援装置は、使用者によって操作可能な作動要素（５）と、作動要素（５）の動きを医薬品送達デバイスのアクチュエータ（４）の動きに伝達する伝達機構を備え、ここで伝達機構は、作動要素（５）が操作されたときに医薬品送達デバイスのアクチュエータに力を及ぼすように構成された伝送要素（６）を備え、そして、作動要素と伝達要素はレバー機構によってカップリングされて、作動要素と伝達要素の機械的倍率を達成し、医薬品送達デバイスのアクチュエータを操作するのに必要な力を低減する、ここで、その機械的倍率は使用者によって適合されうる」と限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　なお、本件補正発明の「伝達要素」は、本願明細書の段落【００９４】の「作動要素５および伝送要素６は、レバー機構２６によってカップリングされる。」という記載も併せて検討するに、「伝送要素」の誤記であると認められるので、以下、本件補正発明をそのように認定する。
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２００４−５２０８９２号公報（平成１６年７月１５日公表。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線部は当審で付与したものである。）
ア　段落【００３１】
「図１および図２Ａ／Ｂに示すように、本発明の好ましい態様において、
装置１０は、プランジャー１３
シリンジ１２と接続するよう適合された細長い構造部品１１
イ　段落【００３２】
「本発明の装置はさらに、好ましくは扇形の構成であり且つカニューレ／ハブ・アセンブリ１７の遠位端１７ａに取り付けられる、可撓性のアプリケータチップ２９を含む。（医療用具に関する従来の慣習において、
「近位端」とは装置を操作する医療従事者に近いほうの端を指し、「遠位端」とは、その反対側の、患者の体内に配置される側の端を指す。
ウ　段落【００３３】
「図５、図６、および図７にも示すように、
駆動／爪機構３１と接続したハンドル１５により、
手術用材料を吐露することが容易
ハンドル１５は、
ハンドル・ピボット・ポイント４３を介して該サドルと連結する
ハンドル１５および駆動／爪機構３１により、手術用材料を精密且つラチェット状に前進させる
エ　段落【００３４】
「装置１０は、好ましくは、シリンジ１２を設置することができ且つカニューレ／ハブ・アセンブリ１７との導管接続を可能にするような表面（例えばサドル１９）を有する。・・（中略）・・特に図２Ａ／Ｂおよび図４に示すように、
装置１０は、シリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２と、
オ　段落【００４２】
「本発明の装置の使用においては、最初に手術用材料３０を従来の方式でシリンジに装填し、シリンジ１２を、例えばルーアー・テーパー・スリップフィット・コネクタ１８によってカニューレ／ハブ・アセンブリ１７に接続し、且つ、装置１０のサドル１９に設置する。次にシリンジをプライミングする。標的部位の近傍に達したら、例えば
ハンドル１５または他の同様の機構によって爪／駆動機構３１を作動させ、
手術用材料３０を前進（吐露）させる。
カ　段落【００４３】
「前述のとおり、
駆動／爪機構３１により、カニューレ／ハブ・アセンブリ１７からの手術用材料の吐露が容易になる。
ハンドル１５を所望の角度まで押すことによって、ハンドル１５により駆動／爪機構３１が作動する。前進／作動が所望の程度に達すると、ラック１１の内部に長手方向に配置された有角の突起（「ラック歯」と呼ぶ）３４が駆動／爪機構３１と連結してこれを固定し、所望量の手術用材料が吐露される。
キ　段落【００４５】
「特に図４および図５に、
ハンドル１５が開位置
途中まで閉じた位置
完全に閉じた位置にあり駆動／爪機構が完全に前進した位置
　上記アには、装置１０は細長い構造部品１１を介してシリンジ１２と接続するよう構成されており、シリンジ１２はプランジャー１３を備えている点が記載されている。
　上記イには、「近位端」とは装置を操作する医療従事者に近いほうの端を指し、「遠位端」とは、その反対側の、患者の体内に配置される側の端を指す点が記載されている。
　上記ウには、駆動／爪機構３１と接続したハンドル１５により装置から手術用材料を吐露する点、ハンドル１５はハンドル・ピボット・ポイント４３を介して該サドルと連結する点、ハンドル１５および駆動／爪機構３１により手術用材料を精密且つラチェット状に前進させる点が記載されている。
　上記エには、装置１０はシリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２を有する点が記載されており、図４には、当該シリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２がラック１１と連結され、プランジャー１３の近位側端部に当接する点が開示されている。
　上記オには、ハンドル１５または他の同様の機構によって爪／駆動機構３１を作動させ、シリンジ１２内に充填された手術用材料３０を前進（吐露）させる点が記載されている。
　上記カには、ハンドル１５を所望の角度まで押すことによって、ハンドル１５により駆動／爪機構３１が作動し、前進／作動が所望の程度に達すると、ラック１１の内部に長手方向に配置された有角の突起（「ラック歯」と呼ぶ）３４が駆動／爪機構３１と連結してこれを固定し、所望量の手術用材料が吐露される点が記載されている。そして、ハンドル１５を所望の角度まで押すものであることから、ハンドルは使用者が操作する部位（以下、「ハンドル操作部」という。）を備えていることは明らかである。
　上記キには、ハンドルの開位置、途中まで閉じた位置、完全に閉じた位置について記載されており、これを踏まえると、図５ないし７には、ハンドル１５を開位置から途中まで閉じた位置に操作することで、駆動／爪機構３１がラック歯３４に連結し固定され、続いて、ハンドルを途中まで閉じた位置から完全に閉じた位置に操作することで、駆動／爪機構３１が完全に前進した位置に移動する点、そしてこの前進により、駆動／爪機構３１はラック歯に対してラック１１が前進する方向に力を加え、ラック１１の前進とともにシリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２が前進し、そして、シリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２がプランジャー１３に対して前進する方向に力を加える点が開示されているといえる。
　そして、上記エないしキの記載を総合すると、装置１０は、ハンドル１５を操作することにより、つまり、ハンドル操作部に力を加えることにより、プランジャー１３を前進させるための力を加える機構（以下、「前進駆動機構」という。）を備えるものであって、前進駆動機構は、駆動／爪機構３１、ラック歯３４、ラック１１、シリンジ・プランジャー・テール・ストップ２２から構成される機械要素（以下、「前進機械要素」という。）を備えているといえる。
　してみれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「シリンジ１２のプランジャー１３を操作するように構成された、シリンジ１２用の装置１０であって、
　ここで、装置１０は、使用者によって操作可能なハンドル操作部と、ハンドル操作部の動きによってシリンジ１２のプランジャー１３を前進させる前進駆動機構を備え、
　ここで前進駆動機構は、ハンドル操作部が操作されたときにシリンジ１２のプランジャー１３に力を及ぼすように構成された前進機械要素を備えた、上記の装置１０。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「シリンジ１２」は、その機能及び作用を踏まえると、本件補正発明の「医薬品送達デバイス（２）」に相当し、以下同様に、「プランジャー１３」は「アクチュエータ（４）」に、「装置１０」は「操作支援装置（１）」に、「ハンドル操作部」は「作動要素（５）」に、「前進させる」は「動きに伝達する」に、「前進駆動機構」は「伝達機構」に、「前進機械要素」は「伝送要素（６）」に、それぞれ相当する。
　してみれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「医薬品送達デバイス（２）のアクチュエータ（４）を操作するように構成された、医薬品送達デバイス（２）用の操作支援装置（１）であって、
　ここで、操作支援装置は、使用者によって操作可能な作動要素（５）と、作動要素（５）の動きを医薬品送達デバイスのアクチュエータ（４）の動きに伝達する伝達機構を備え、
　ここで伝達機構は、作動要素（５）が操作されたときに医薬品送達デバイスのアクチュエータに力を及ぼすように構成された伝送要素（６）を備えた、上記の操作支援装置。」
（相違点）
　本件補正発明においては、「操作支援装置は、医薬品送達デバイスを操作するのに必要な力を低減させるように構成され、そして、作動要素と伝送要素はレバー機構によってカップリングされて、作動要素と伝送要素の機械的倍率を達成し、医薬品送達デバイスのアクチュエータを操作するのに必要な力を低減する、ここで、その機械的倍率は使用者によって適合されうる」のに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（４）判断
ア　上記相違点について検討する。ハンドル１５は、ハンドル操作部を力点、前進機械要素を構成する駆動／爪機構３１がハンドル１５と連結する箇所を作用点、そして、ハンドル・ピボット・ポイント４３の中心点を支点としたレバー機構を構成しているといえることから、引用発明のハンドル操作部と前進機械要素とは、レバー機構によってカップリング（連結）されているといえる。
　ここで、支点と力点の距離をａ、支点と作用点の距離をｂとすれば、作用点にかかる力を１とした場合の力点にかけるべき力（すなわち機械的倍率）はｂ／ａとなる。そして、図５ないし７におけるハンドル１５、駆動／爪機構３１、ハンドル・ピボット・ポイント４３それぞれの位置関係からみてｂはａよりも小さい（ｂ＜ａ）ことは明らかなので、機械的倍率は１よりも小さくなる（ｂ／ａ＜１）。してみれば、当該レバー機構によって、作用点にかかる力よりも力点にかける力を低減するように構成されているといえる。
　また、機械的倍率ｂ／ａは、ａ、ｂそれぞれの値に応じて変化することは明らかであるから、当該機械的倍率ｂ／ａの値を使用者に応じて適合させるよう調整することは当業者にとって何ら困難性はない。例えば、ａの値を大きくする、つまり、ハンドル１５のより先端側の部分を把持して操作することで、当該機械的倍率ｂ／ａをより低減できることから、ハンドル１５そのものの長さをより長くしたり、ａの値が大きくなるようハンドル１５のデザインを工夫するなどの設計変更は、当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、上記相違点に係る本件補正発明の構成は、引用発明に基づいて容易に想起し得るものである。
イ　そして、この相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　平成２９年１０月４日提出の手続補正書（方式）において、請求人は、「引用文献１には、医薬品送達デバイスを操作するのに必要な力を低減することに関する記載は無く示唆も無い。」と主張する。
　しかしながら、前記第２の［理由］２（３）、（４）で記載したとおりであるので、請求人の主張は採用できない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特表２００４−５２０８９２号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「ここで、操作支援装置は、使用者によって操作可能な作動要素（５）と、作動要素（５）の動きを医薬品送達デバイスのアクチュエータ（４）の動きに伝達する伝達機構を備え、ここで伝達機構は、作動要素（５）が操作されたときに医薬品送達デバイスのアクチュエータに力を及ぼすように構成された伝送要素（６）を備え、
　そして、作動要素と伝達要素はレバー機構によってカップリングされて、作動要素と伝達要素の機械的倍率を達成し、医薬品送達デバイスのアクチュエータを操作するのに必要な力を低減する、ここで、その機械的倍率は使用者によって適合されうる」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。