【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１８３２８号「通信システムでのシグナリング手順を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　　　　　　
　本願は、平成５年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年（平成４年）１２月１８日、ドイツ国）の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１２日付け、及び、平成１６年８月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　　　
「【請求項１】　通信端末装置（ＫＥ）およびスイッチングユニット（ＳＷＵ）を備えた通信システム（ＫＳ）でのシグナリング手順を制御する方法であって、
　前記通信端末装置は他の通信端末装置（ＫＥ）への接続形成を制御する数字キーボード（ＴＡ）および加入者サービス機能の制御のためのキーを有しており、通信システム（ＫＳ）内に配置された前記スイッチングユニット（ＳＷＵ）において交換技術上のプロシージャが経過する通信システムでのシグナリング手順を制御する方法において、
　前記スイッチングユニット（ＳＷＵ）のスタティックキーメモリ（ＳＴ）中に記憶されているキー機能を指示制御プロシージャ機能部（ＡＳＴ）の制御のもとで各通信端末装置（ＫＥ）の指示装置（Ａ）上に指示し、そのつど各１つのキー機能が光学的にマーキングされるようにし、
　当該の光学的マーキングは各通信端末装置（ＫＥ）に設けられた指示装置（Ａ）上の第１のナビゲーションキー（Ｖ）の操作に依存して順方向に制御可能であり、また各通信端末装置（ＫＥ）に配置された指示装置（Ａ）上の第２のナビゲーションキー（Ｒ）の操作に依存して逆方向に制御可能であり、
　マーキングされたキー機能を前記スイッチングユニット（ＳＷＵ）のダイナミックキーメモリ（ＤＴ）中に書き込み、
　同様に各通信端末装置（ＫＥ）内に配置された作動キー（ＭＦＫ）の操作により前記ダイナミックキーメモリ（ＤＴ）の内容をプロトコル処理機能部（ＰＨ）を介して交換技術上のプロセス機能部（ＶＴＰ）に供給し、該プロセス機能部を作動してそのつどの加入者サービス機能を実施する
ことを特徴とする通信システムの通信端末装置を用いてシグナリング手順を制御する方法。」
　　　　　　　　　　
２．引用発明
　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願の優先権主張の日前である平成４年８月３１日に頒布された特開平４−２４３３５６号公報（以下、「刊行物」という。）は、「デイジタル電話機」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル電話機に係わり、特に総合ディジタルサービス網に接続して使用されるディジタル電話機に関するものである。」、
　ｂ）「【０００３】　このＩＳＤＮにおいては、・・・（中略）・・・、これらの基本サービスに付加的機能をもたせるいわゆる付加サービスが提供される。この付加サービスとしては、例えば発呼側端末の電話番号を着呼側端末で表示する電話番号表示サービスや、呼が設定される前に他の電話番号の端末に呼を転送する着信転送サービス等、様々なものがあるが、現在ではこれらのサービスに対応すべく種々の多機能ディジタル電話機が登場している。
【０００４】　図７は、従来のディジタル電話機、およびこれを網に接続するＩＳＤＮ交換機を表したものである。このディジタル電話機（以下、単に電話機と呼ぶ。）（１１）には、各種の付加サービス情報や操作用のメッセージ等を表示するための液晶表示部（以下、ＬＣＤディスプレイと呼ぶ。）（１２）、テンキーや各種機能キーからなるキー部（１３）、及び図示しない送話器や受話器を制御する通話回路（１４）が設けられ、いずれも制御部（ＣＰＵ）（１５）に接続されている。　制御部（１５）は、情報チャネルとしてのＢ１、Ｂ２チャネル、及び信号チャネルとしてのＤチャネルの分離と多重を行う回線インタフェイス（Ｉ／Ｆ）回路（１６）を介してＩＳＤＮ交換機（１７）に接続されている。」、
　ｃ）「【０００６】　回線接続前に付加サービスを使用する場合、発呼者はまずキー部（１３）のうちの付加サービス選択キー（図示せず）を押下する。これにより、制御部（１５）はＩＳＤＮ交換機（１７）に対して問い合わせを行い、図３に示すように、ＬＣＤディスプレイ（１２）に付加サービスの一覧を表示する。この場合には、このディジタル電話機が契約している付加サービスのみならず、非契約の付加サービスもまとめて表示される。この例では、「三者会議」、「コールウェイティング」、「通話中転送」、及び「着信転送」の４種類の付加サービスが表示されている。発呼者はこれらの付加サービスの中から自己の契約しているサービスを選択し、該当するキーを押下する。これにより、選択された付加サービスの使用が可能となる。
【０００７】　なお、この例で示した４つの付加サービスはそれぞれ次のような機能を提供するものであるが、このほかいわゆるＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告Ｉ．２５０シリーズに規定された他の付加サービスが提供されている場合にはこれらの表示も行われる。」、
　ｄ）「【００２９】　ここで、登録したい付加サービスが表示されていないときは、図示しない上スクロール用カーソルキー“△”、もしくは下スクロール用カーソルキー“▽”により表示内容を移動させて、所望の付加サービスを表示させる。」。
　　　　　　　　　
　上記刊行物の記載及び技術常識によれば、上記刊行物には、
「ディジタル電話機（以下、「電話機」と言う）およびＩＳＤＮ交換機（以下「交換機」と言う）を備えた通信システムでの制御方法であって、
　前記電話機は、テンキーおよび付加サービス選択キーを含む各種機能キーを有し、
　前記付加サービス選択キーが押下されると、前記電話機は前記交換機に問い合わせを行い、付加サービスの一覧を前記電話機のＬＣＤディスプレイ上に表示し、
　ＬＣＤディスプレイに表示された付加サービス一覧の中から希望のサービスが選択され、該当するキーが押下されることにより、そのつど選択された付加サービスの使用を可能とすることを特徴とする通信システムにおける制御方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　
３．　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　
　ａ）本願発明の「スイッチングユニット（ＳＷＵ）」については、その請求項１の５行目に「スイッチングユニット（ＳＷＵ）において
交換技術
　すると、引用発明の「電話機と交換機」の対が本願発明の「通信端末装置（ＫＥ）とスイッチングユニット（ＳＷＵ）」の対に相当し、同じく、引用発明の「テンキー」、「ＬＣＤディスプレイ」、「付加サービス」が、本願発明の「数字キーボード（ＴＡ）」、「指示装置（Ａ）」、「加入者サービス（又はキー機能）」にそれぞれ相当することが明らかである。
　　　　　　　　
　ｂ）本願発明の「
シグナリング
呼制御
　　　　　　　　　　
　ｃ）引用発明の電話機は、電話機としての機能を果たすため、そのテンキーにより他の電話機の電話番号を入力し、該当の電話機を呼び出して接続を形成することが当然のことであるから、本願発明の構成要件である「通信端末装置（引用例の電話機に相当）は他の通信端末装置への接続形成を制御する数字キーボード（引用発明のテンキーが相当）を有する」点は、引用発明が実質的に含むものである。
　　　　　　　　
　ｄ）引用発明の交換機（本願発明のスイッチングユニットに相当）は、交換（スイッチ）機能を果たすために交換技術上の手順を実行することは当然のことであるから、本願発明の構成要件である「スイッチングユニット（ＳＷＵ）において交換技術上の
プロシージャ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　
　（一致点）
　通信端末装置およびスイッチングユニットを備えた通信システムでのシグナリング手順を制御する方法であって、
　前記通信端末装置は他の通信端末装置への接続形成を制御する数字キーボードおよび加入者サービス機能の制御のためのキーを有しており、
通信システム内に配置された前記スイッチングユニットにおいて交換技術上のプロシージャが経過する通信システムでのシグナリング手順を制御する方法において、
　キー機能を前記通信端末装置の指示装置上に指示し、
　各通信端末装置内に配置された作動キーの操作により、そのつどの加入者サービス機能を実施することを特徴とする通信システムの通信端末装置を用いてシグナリング手順を制御する方法。
　　　　　　　　　　　　　
　（相違点１）
本願発明のスイッチングユニットが、「
スタティックキーメモリ
指示制御プロシージャ機能部
　　　　　　　　　
　（相違点２）
　本願発明の通信端末装置が、「そのつど各１つのキー機能が光学的にマーキングされ、当該の光学的マーキングは各通信端末装置（ＫＥ）に設けられた指示装置（Ａ）上の第１のナビゲーションキー（Ｖ）の操作に依存して順方向に制御可能であり、また各通信端末装置（ＫＥ）に配置された指示装置（Ａ）上の第２のナビゲーションキー（Ｒ）の操作に依存して逆方向に制御可能である」のに対し、引用発明にはこの点について記載がない点。
　　　　　　
　（相違点３）
　本願発明は、「マーキングされたキー機能を前記スイッチングユニット（ＳＷＵ）のダイナミックキーメモリ（ＤＴ）中に書き込み、通信端末装置（ＫＥ）内に配置された作動キー（ＭＦＫ）の操作により前記ダイナミックキーメモリ（ＤＴ）の内容をプロトコル処理機能部（ＰＨ）を介して交換技術上のプロセス機能部（ＶＴＰ）に供給し、該プロセス機能部を作動してそのつどの加入者サービス機能を実施する」のに対して、引用発明は、電話機（本願発明の通信端末装置に相当）内に配置された作動キーの操作により、選択された付加サービス（本願発明の加入者サービスに相当）を実施すると記載するに止まる点。
　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点１〜３について検討する。
　　　　　　　
　（相違点１について）
　引用発明は、電話機（本願発明の通信端末装置に相当）からの問い合わせに応じ、結果として、付加サービス（本願発明のキー機能に相当）の一覧をＬＣＤディスプレイ（本願発明の指示装置に相当）に表示する点で本願発明のものと変わりはない点に照らし、（イ）引用発明の交換機（本願発明のスイッチングユニットに相当）が電話機（本願発明の通信端末装置に相当）からの問い合わせに応えるためには、付加サービス（本願発明のキー機能に相当）の一覧を、本願出願前に周知の記憶手段に何らかの形で記憶しておくことが当然なことであるが、その記憶は記憶内容からみて頻繁に変更されるものではなく静的でよいことが自明な点、（ロ）一般に記憶内容の変更が頻繁でなく静的でよい場合には、静的（スタティック）なメモリーが採用されることが周知慣用である点、（ハ）表示を表示制御機能部（本願発明の「指示制御プロシージャ機能部」に相当）の制御により行うことは周知慣用である点を踏まえれば、本願発明のように「スイッチングユニットが、スタティックキーメモリ（ＳＴ）中にキー機能を記憶し、当該キー機能を指示制御プロシージャ機能部（ＡＳＴ）の制御のもとで通信端末装置の指示装置上に指示する」点は当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　
　（相違点２について）
　「そのつど各１つのキー機能が光学的にマーキングされ、当該の光学的マーキングは表示装置の第１のナビゲーションキーの操作に依存して順方向に制御可能であり、また表示装置の第２のナビゲーションキーの操作に依存して逆方向に制御可能である」の点は、表示装置における表示メニューの選択手段として本願出願前に周知（以下、「周知事項Ａ」という。）である。
　この点例えば、特開平３−１３７６７４号公報（以下、「周知例１」という。）には、その第３頁左上欄に、「１５はガソリンスタンド、レストラン、ホテル、駐車場のリスト表示がなされ、レストランが
別色表示で選択項目にされている
メニュー項目１５を上下のいずれかの方向にスクロールする
　この他にも例えば、特開平１−３０１４３１号公報（以下、「周知例２」という。）には、その第７頁右上欄第１行〜５行目に「そして、このメニュー画面には
他の部分と色が異なるカーソル
チャンネルアップキー（６７ｂ）又はチャンネルダウンキー
　しかも、上記２．に提示した刊行物（引用発明）の段落【００２９】には、「ここで、登録したい付加サービスが表示されていないときは、図示しない上スクロール用カーソルキー“△”、もしくは下スクロール用カーソルキー“▽”により表示内容を移動させて、所望の付加サービスを表示させる。」と記載され、引用発明に上記周知事項Ａの第１、２のナビゲーションキーの利用が示唆されているのだから、上記周知事項Ａを引用発明に適用して本願発明のように構成することに困難はない。
　よって、相違点２は当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　
　（相違点３について）
　「マーキングされた表示項目（本願発明の「キー機能」に相当）を選択項目とし、作動キーを操作することによりその選択項目に対応したサービス機能を実施させる」ことは、表示装置における表示メニューの選択・実行手段として本願出願前に周知（以下、「周知事項Ｂ」という。）である。
　この点例えば、上記周知例１には、その第３頁右上欄第７行〜１１行目に「タッチキー入力部４の
表示キー１６が第３図（Ｄ）の状態で操作されれば
選択項目
　また、上記周知例２には、その第７頁右上欄第５行〜８行目に「そして、
カーソル位置ｋが所望のサービス
エンターキー（６７ｇ）を押す
　　　　　　　　　
　そして、上記周知事項Ａの場合と同様の理由で当該周知事項Ｂを引用発明に適用することに何ら困難はなく、更に上記周知例１、２のものが、「作動キーを操作することにより、結果として、マーキング表示された選択項目に対応したサービス機能を実施する」点で本願発明のものと変わりはない点に照らし、（イ）複数表示された項目の中から選択（マーキング）された項目に対応したサービス機能を実施に移すために、当該選択（マーキング）された項目を周知の記憶手段に何らかの形で記憶した上で、作動キーの操作によりその記憶内容を先の処理に向けて転送することが周知慣用のものである点、（ロ）当該記憶内容はナビゲーションキーの操作により頻繁に変更されることが明らかであるが、頻繁な更新が要求される記憶手段には動的（ダイナミック）なメモリ−が採用されることが周知慣用である点、及び（ハ）引用発明の交換機（本願発明のスイッチングユニットに相当）が、その「交換機能」を発揮するため、プロトコル処理機能及び交換技術上のプロセス機能を含むことは当然のことである点を踏まえれば、本願発明のように「マーキングされたキー機能を前記スイッチングユニット（ＳＷＵ）のダイナミックキーメモリ（ＤＴ）中に書き込み、通信端末装置（ＫＥ）内に配置された作動キー（ＭＦＫ）の操作により前記ダイナミックキーメモリ（ＤＴ）の内容をプロトコル処理機能部（ＰＨ）を介して交換技術上のプロセス機能部（ＶＴＰ）に供給し、該プロセス機能部を作動してそのつどの加入者サービス機能を実施する」ように構成した点に格別の創意工夫を要するとは言えない。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
  　　　　　　　　　　　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。