【事件の表示】
　特許第３３１９５９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３１９５９２号に係る明細書の記載を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の記載のとおりに訂正（以下「本件訂正」という。）することを請求するものであり、訂正事項は以下のとおりである。
１）訂正事項ア 
 　特許請求の範囲の請求項２において、「毎秒」とあるのを削除する。 
２）訂正事項イ 
 　特許請求の範囲の請求項２において、「１５０アンペアターン以上」とあるのを「６０〜１４４アンペアターン」と訂正する。 
３）訂正事項ウ 
 　明細書の段落番号【0005】の下から２行目に、「のイオン励起状態」とあるのを削除する。 
４）訂正事項工 
 　明細書の段落番号【0007】の２〜３行に、「抑制されたイオン励起状態の下で、」とあるのを削除する。 
５）訂正事項オ 
 　明細書の段落番号【0008】の３〜４行に、「によるイオン励起状態の形成」とあるのを削除する。 
６）訂正事項力 
 　明細書の段落番号【0015】の２〜３行に、「磁束密着、極性変換のための交流電流周波数」とあるのを「磁束密度、極性変換のために発生した交流電流周波数」と訂正する。 
７）訂正事項キ 
 　明細書の段落番号【0017】の５行目の、「本発明に係る」の前に「、図１に示すコイルを使用した」を加入する。 
８）訂正事項ク 
 　明細書の段落番号【0018】の末尾に、「実施例１の場合、磁力通電量５Ａ×巻き数１２＝６０アンペアターンとなる。」を加入する。 
９）訂正事項ケ 
 　明細書の段落番号【0019】【実施例２】の１〜２行に「かつ通電コイルの巻き数を倍の１２としたほかは、」とあるのを「かつ通電コイルの巻き数を１２とし、ほかは」と訂正する。 
１０）訂正事項コ 
 　明細書の段落番号【0019】の末尾に、「実施例２の場合、磁力通電量１０Ａ×巻き数１２＝１２０アンペアターンとなる。」を加入する。 
１１）訂正事項サ 
 　明細書の段落番号【0022】の末尾に、「実施例３の場合、磁力通電量５Ａ×巻き数１２＝６０アンペアターンとなる。」を加入する。 
１２）訂正事項シ 
 　明細書の段落番号【0023】の末尾に、「実施例４の場合、磁力通電量１２Ａ×巻き数１２＝１４４アンペアターンとなる。」を加入する。 
１３）訂正事項ス 
 　明細書の段落番号【0026】に、「負の作用を起こさない抑制されたイオン励起状態の下で、」とあるのを、「実施例及び比較例から判断されるように」と訂正する。 
　
２．訂正拒絶の理由
　
　一方、平成１６年９月２９日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「１．本件訂正事項アおよび訂正事項イは、請求項２に係る発明において「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」とあるのを「磁束方向が６０〜１４４アンペアターンで反転を繰り返す」と訂正するものであるが、 
（１）訂正前の「毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は、「毎秒」について、ｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」、ii）「毎秒、反転を繰り返す」、の二通りの解釈が可能であり、該記載が「毎秒」に係わりなく、磁束方向が特定の起磁力で反転を繰り返すことを、一義的に意味するものとは認められず、訂正事項アおよび訂正事項イは、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。 
（２）「１５０アンペアターン以上」は数値範囲として明確であり、この範囲を「６０〜１４４アンペアターン」と訂正することは、特許請求の範囲を変更するものである。 
　
　したがって、上記訂正事項アおよびイを含む本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に該当しない。 
　
２．本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものと仮定し、本件訂正発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する（本件特許に対する無効審判事件（無効２００３−３５１７０号）の無効事由）に、本件訂正発明は、次の（１）、（２）の理由からして、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
（１）本件訂正明細書の段落【０００７】の「分子会合を解いて、物質の活性度を回復可能とすること」、段落【０００８】の「会合分子に対して効果的な活性化処理を行うこと」の意味が、本件明細書に記載されていない。
（２）本件訂正明細書の段落【００２６】の「分子会合を解いて物質の活性度を顕著な段階にまで回復することができる」という本件発明の効果は、本件訂正明細書で実証されていない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に該当しない。」
　
３．当審の判断
　
　まず、本件訂正前明細書に本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、本件訂正前発明という。）についてどのように記載されているのかについて検討する。
　
（あ）本件訂正前の特許請求の範囲の記載について
　
　本件特許第３３３１９５９２号の訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって、通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴とする会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。 
【請求項２】電気回路は、磁束方向が互いに逆向きとなるように２重のコイルを制御するものであり、かつ磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返すように構成されている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」 
　
（い）本件訂正前発明が解決すべき課題及びその課題を解決するための手段について 
　
　本件訂正前特許明細書には、先行技術（特願平１１−２６４４１０に係る発明）では、高エネルギーレベルでの磁気処理が可能であるが、「無電解めっき法、電解めっき法及びエッチング法では、高エネルギーレベルのイオン励起状態が負の作用を為すという側面がある。」と記載され（段落【０００５】）、本件訂正前発明の課題は「抑制されたイオン励起状態の下で、分子会合を解いて、物質の活性度を回復可能とすることである。」と記載され（段落【０００７】）、本件訂正前発明の他の課題は「無電解めっき法、電解めっき法及びエッチング法等の上記酸化還元反応系のように高エネルギーレベルによるイオン励起状態の形成が負の作用を為すような条件の下でも、会合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができる電磁処理装置を提供することである。」と記載され（段落【０００８】）、【課題を解決するための手段】の欄に「前記の課題を解決するため、本発明は、通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させるという手段を講じたものである。」（段落【０００９】）と記載されている。　
　
（う）課題を解決するための手段と本件訂正前発明との関連について 
　
　これら本件訂正前特許明細書の記載によれば、上記の事項のうち「抑制されたイオン励起状態の下で、分子会合を解いて、物質の活性度を回復可能とする」とは、無電解めっき法など特定の操作において、高エネルギーレベルでの磁気処理における不都合が低減することを意味するものと解される。 
 　そして、本件訂正前特許明細書に記載される実施例によれば、本件発明の装置と称する「電磁処理装置」を使用した場合は使用しない場合と比べ、電解めっき処理における電流効率、およびエッチング処理におけるエッチングファクターの向上が認められる。 
　そして、本件訂正前発明は、「通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させるという手段」という新規な構成を「課題を解決すべき手段」として採用することにより上記の課題を解決しようとしたものである。
　そうすると、本件訂正前明細書中に、本件訂正前発明における「課題を解決すべき手段」についての実施の態様とその作用効果が当業者にその実施のできる程度に明確かつ十分に記載されていることが明細書の記載要件として必要ということになる。
　
 　しかしながら、以下の理由で、本件訂正前明細書中に記載される「課題を解決すべき手段」と、「課題を解決すべき手段」についての実施の態様とその作用効果が記載されているべきである上記実施例における「電磁処理装置」との関連が不明である。 
　
　ｉ）「課題を解決すべき手段」では、通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付けるとしているが、「実施例」では、コイルを２重に巻き付けることについての説明がなく、単に「巻き数」の記載しかない。 
　ii）「課題を解決すべき手段」では、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させるとしているが、「実施例」では、磁束方向を変化させるための具体的な方法についての説明がなく、単に「周波数」の記載しかない。そして、「周波数」の記載だけをよりどころとして磁束方向を変化させるための具体的な方法について理解することはできない。 
　
　そして、これらの点に関連する記載としては段落【００１４】があるが、「「電磁処理装置」を駆動するための具体的な電気的駆動方法」に関する記載としては、同段落には「ここで制御装置１５を操作し、・・・一方のコイル例えば１１を駆動する電気回路と他の一方のコイル例えば１２を駆動する電気回路との通電を制御し、」との具体的電気的駆動方法が不明な記載と、「ここで制御装置１５を操作し、一方のコイル例えば１１を駆動する電気回路と他の一方のコイル例えば１２を駆動する電気回路とが互いに逆向きに作動するように通電を制御すると、」との具体的電気的駆動方法が不明な記載とが在るだけである。
　そうすると、段落【００１４】の記載は、「コイルに通電した場合に得られる磁束方向が互いに逆向きに作動するようにするためには、単に各コイルの通電方向を逆にすればよい」との「課題を解決すべき技術思想」を単に言い換えてそのまま繰り返しているにすぎない程度のものというべきものである。
　したがって、段落【００１４】には、発明の実施の態様である「「電磁処理装置」を駆動するための具体的な電気的駆動方法」はなんら記載されておらず、本件特許明細書の段落【００１４】の記載から、本件明細書中に記載される課題を解決すべき手段と上記実施例における「電磁処理装置」との関連を導くことはできないものである。 
　また、周波数に関連する記載としては段落【００１５】、【００１６】があるが、「「電磁処理装置」を駆動するための具体的な電気的駆動方法」に関する記載はなく、いずれの段落にも周波数についての一般的説明が記載されているにすぎず、これらの段落の周波数についての記載から発明の実施の態様である「「電磁処理装置」を駆動するための具体的な電気的駆動方法」を特定することはできない。また、具体的な電気的駆動方法が当業者の技術常識であることも裏づけられてはいない。
　したがって、段落【００１５】、【００１６】にも、発明の実施の態様である「「電磁処理装置」を駆動するための具体的な電気的駆動方法」はなんら記載されていないというべきである。
　
　そして、本件訂正前明細書のその余の記載箇所を参酌してみても上記判断は変わるものではない。
　
（え）まとめ 
　
 　以上のように、本件訂正前特許明細書には、本件訂正前発明における課題を解決すべき技術思想がそのまま繰り返し記載されているにとどまり、本件訂正前発明における課題を解決すべき手段が実施の態様とその作用効果と関連づけて記載されているとは認められず、したがって、本件訂正前発明は、本件訂正前特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないものである。
　
　上記の認定をふまえて以下訂正事項ア、イについて検討する。
　
（１）訂正事項アについての判断
　
　本件訂正前特許明細書の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２には「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」と記載されているが、この記載は、この記載だけをみれば、ｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」を意味しているとも、ｉｉ）「毎秒、反転を繰り返す」を意味しているとも読めるものであり、この記載がｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」を意味しているのか、それとも、ｉｉ）「毎秒、反転を繰り返す」を意味しているのかをこの記載だけから一義的に決定することはできない。
　
　そこで、まず、本件訂正前特許明細書中の記載だけを参酌することによりｉ）なのかｉｉ）なのかを一義的に決定できるかどうかを検討することとする。
　本件訂正前特許明細書中の記載をみると、ｉ）の前者についての直接の記載は全くなく、実施例１から４に磁力通電量と巻き数が記載されているのみであるので、下記の技術常識に基いて該記載から算出した実施例１から４の「磁力通電量と巻き数から求められる『起磁力』が６０から１４４のアンペアターンである」ということはわかるが、この「６０から１４４のアンペアターン」が毎秒のものであるかどうかは不明である。ｉｉ）の後者についても実施例１、３に「２０００Ｈｚ」と記載されているのみであり、そして、この「２０００Ｈｚ」という記載は「毎秒２０００回反転を繰り返す」ことであって、「毎秒、反転を繰り返す」、つまり、一秒毎に反転を繰り返すことも示されていない。そして、実施例１、３にはコイルを２重に巻き付けることと、毎秒、反転を繰り返すこととの関係についての具体的な説明もなく、単に「巻き数」の記載しかない実施例が記載されているだけであり、一方、この「２０００Ｈｚ」という記載だけではその反転を繰り返す対象と、毎秒、反転を繰り返すこととの具体的な関係も明らかではないのであるから、この周波数についての記載が、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されている「毎秒、反転を繰り返す」記載と結び付くものであるかどうかは不明というほかはない。
　したがって、本件訂正前特許明細書中の記載だけをを参酌することによりｉ）なのかｉｉ）なのかを一義的に決定することはできない。
　
　そこで、次に、技術常識を参酌することによりｉ）なのかｉｉ）なのかを一義的に決定できるかどうかを検討することとする。
　まず、アンペアターンの技術的意義についてみるに、そもそも、「アンペアターン」とはソレノイドの巻数とソレノイドに流れる電流の積を表し『起磁力』の単位であり、また、アンペア単位が電流の単位であり導体の断面を１秒間に１クーロンの電気量が流れる場合を１アンペアとしていることからすると、アンペアターンは毎秒という時間の観念に関係するものといえ、このことからすると、「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」の意味はｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」の意味に解することは不可能ではないが、技術常識を参酌しても「毎秒１５０アンペアターン以上」とは仕事量を表す単位とは認められないだけでなく、そもそも本件訂正前特許明細書には、「被処理物に作用する磁束方向を変化させる」物理的条件を、エネルギー量（仕事量×時間）で限定することは記載も示唆もされていないのであるから、この点からみても「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」との記載がｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」を一義的に意味しているとまではいえない。
　また、請求項２の「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」が請求項１の「磁束方向を変化させる」について限定していることからすると、「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」の意味は、一秒毎に繰り返すいう意味に解釈でき、このことからすると、「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」の意味は、ｉｉ）「毎秒、反転を繰り返す」の意味に解釈できるところであるが、上記したように、ｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」を意味しているとの解釈もできるのであるから、「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」との記載がｉｉ）「毎秒、反転を繰り返す」を一義的に意味しているともいえない。 
　
　そうすると、明細書中の記載と技術常識を参酌してみてもｉ）なのかｉｉ）なのかを決定することはできないということになる。
　
　以上のことからすると、「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」との記載は、いずれの意味に解すべきか判別せず、かつ、いずれの場合でも作用効果との関係が不明確である「二通りの解釈が可能である」ということになる。
　
　そうすると、訂正前の「毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は、「毎秒」について、ｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」、ii）「毎秒、反転を繰り返す」、の二通りの解釈が可能であるのに対して、訂正後の「１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は該記載が「毎秒」に係わりなく、磁束方向が特定の起磁力で反転を繰り返すことを、一義的に意味するものとなるから、訂正事項アは、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。 
　
　この点について、請求人は、本件明細書の記載を参酌すれば訂正前の「毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は、「毎秒」について、ii）「毎秒、反転を繰り返す」の意味であると一義的に定まると主張しているが、本件訂正前明細書中に記載される課題を解決すべき手段と、上記実施例における「電磁処理装置」との関連が不明であることをふまえると、訂正前の「毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は、「毎秒」について、ｉ）「毎秒１５０アンペアターン以上」、ii）「毎秒、反転を繰り返す」、の二通りの解釈が可能であることは上記したとおりであるから、請求人の主張は認めることができない。
　
（２）訂正事項イについての判断
　
　特許請求の範囲の請求項２に記載の「１５０アンペアターン以上」という事項については本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　そこで、本件特許明細書中の関連する記載についてみるに、本願発明の先行技術である米国特許第５０７４９９８号明細書に記載される発明の装置について「同発明の実施品と見なされる装置では、電磁コイルの特性が実質的に１２０アンペアターン程度しか得られない」との記載があるだけであり、他に「アンペアターン」の記載はない。
　また、本件特許明細書に記載される実施例における巻数とアンペア数から求められる「アンペアターン」も、実施例１、３にはコイルを２重巻き付けることについての説明がないので、単に「巻き数」の記載しかない実施例について６０ないし１４４と記載されているだけであり、これらの記載は、コイルを２重巻き付けることについての説明がなく、単に「巻き数」の記載しかない実施例についてのものであるから、コイルを２重巻き付けるものである特許請求の範囲の請求項２に記載の「１５０アンペアターン以上」と関連するものであるかどうかは明細書のいずれの記載をみても認めることができないものである。
　そうすると、「１５０アンペアターン以上」という記載事項は、そもそも、明細書の詳細な説明に記載されていない事項というべきなのであるから、明細書中の実施例の数値をもとに特許請求の範囲の請求項２に記載の「１５０アンペアターン以上」という記載を訂正することはできないものであり、明細書の詳細な説明に記載されている事項の誤記であるとすることはできないものである。
　そして、また、「１５０アンペアターン以上」という記載は上限を限定的に記載するものではないが、数値範囲の下限値に臨界的意義があって上限が自ずと理解できる場合には特に不明瞭とはならないものであり、本件の磁束方向についての数値として係る「１５０アンペアターン以上」という数値をみるに、「１５０アンペアターン以上」という記載は従来の数値を改善したものの数値範囲として技術的に意味があると解せるものであるから、「１５０アンペアターン以上」という記載は数値範囲として明確であるといえ、この数値範囲に「６０〜１４４アンペアターン」の数値が含まれないことは明らかである。
　すなわち、「１５０アンペアターン」という記載が数値範囲として明確であることは、この数値範囲に「６０〜１４４アンペアターン」の数値範囲が含まれていないということを裏付けるものである。
　そうすると、訂正事項イは、「１５０アンペアターン」を「６０〜１４４アンペアターン」というもともとの訂正事項に含まれないものに訂正するものということになり、特許請求の範囲を変更するものである。
　
　この点について、請求人は明細書中の「実施例」を参酌すれば「１５０アンペアターン以上」は「６０〜１４４アンペアターン」の誤記であると主張しているが、本件訂正前明細書中に記載される課題を解決すべき手段と、上記実施例における「電磁処理装置」との関連が不明である以上、「実施例」の記載をそのまま参酌することはできないのであるから、請求人の主張は認めることができない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。