【事件の表示】
　特願２０１６−１０１０６８「樹脂組成物及びそれを用いた絶縁電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月２４日出願公開、特開２０１７−２０６６３５，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年５月２０日の出願であって，平成３０年５月２５日付けで拒絶理由通知がされ，同年７月１３日付けで意見書が提出され，同年８月９日付けで拒絶理由通知がされ，同年９月１０日付けで意見書が提出され，同年９月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本願発明１」等という。また，本願の願書に最初に添付した明細書を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
　塩化ビニル樹脂と，フタル酸ジノニルとを含有する樹脂組成物であって，
　断面積が０．３ｍｍ２の導体に前記樹脂組成物を０．３０ｍｍの厚さで被覆した絶縁電線に対して，ＪＡＳＯ　Ｄ６１８に規定のスクレープ摩耗試験を行った場合の往復回数が１００以上であり，
　前記絶縁電線を，−６５℃環境下で，前記絶縁電線と同径のマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がなく，
　８５℃で３０００時間加熱した前記絶縁電線を，２３±５℃環境下で，前記絶縁電線の１．５倍の径を有するマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がないことを特徴とする
樹脂組成物。
【請求項２】
　前記塩化ビニル樹脂１００質量部に対する前記フタル酸ジノニルの含有量が３５〜６０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
　前記塩化ビニル樹脂の重合度が１０００〜２５００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる被覆層と，
　前記被覆層により被覆される導体と，
　を備えることを特徴とする絶縁電線。
第３　原査定の概要
１　理由１（進歩性）
　本願発明１〜４は，下記２の引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
２　引用文献等
（１）特開２０１２−７１８４号公報（引用文献２）
（２）特開昭５９−２２６０４９号公報（引用文献３）
第４　当審の判断
　以下に述べるように，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
１　理由１（進歩性）
（１）引用文献２に記載された発明
　引用文献２の記載（請求項１，【０００１】〜【０００５】，【０００８】，【００１０】〜【００２６】，【００４３】〜【００５２】，製造例１，実施例１，比較例１，２，表１）によれば，特に製造例１及び実施例１（【００４３】，【００４８】，【００４９】）に着目すると，引用文献２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「温度計，デカンター，攪拌羽，還流冷却管を備えた２Ｌ四ツ口フラスコに，フタル酸二無水物４９３ｇ（３．３モル），脂肪族飽和アルコール（シェルケミカルズ社製：リネボール９）１１１２ｇ（７．７モル），キシレン１４０ｇ，及びエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸３．７ｇを加え，反応温度を１３０℃としてエステル化反応を実施し，減圧下キシレン，アルコールを還流させて生成水を系外へ除去しながら，反応溶液の酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応を行い，反応終了後，未反応アルコールを減圧下で系外へ留去した後，常法に従って中和，水洗，脱水することにより，エステル価：２６７ｍｇＫＯＨ／ｇ，酸価：０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ，色相：１０であるフタル酸ジエステル１２２３ｇが得られ，
　塩化ビニル樹脂（ストレート，重合度１０５０，商品名「Ｚｅｓｔ１０００Ｚ」，新第一塩ビ社製）１００重量部に，安定剤としてカルシウムステアレート（ナカライテスク社製）及びジンクステアレート（ナカライテスク社製）を各々０．３及び０．２重量部を配合し，モルタルミキサーで攪拌混合した後，可塑剤として上記で得られたフタル酸ジエステル５０重量部を加え，均一になるまでハンドリング混合して得られた，塩化ビニル樹脂組成物。」（以下，「引用発明」という。）
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「塩化ビニル樹脂（ストレート，重合度１０５０，商品名「Ｚｅｓｔ１０００Ｚ」，新第一塩ビ社製）」，「塩化ビニル樹脂組成物」は，それぞれ，本願発明１における「塩化ビニル樹脂」，「樹脂組成物」に相当する。
　以上によれば，本願発明１と引用発明とは，
「塩化ビニル樹脂を含有する樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明１では，さらに，「フタル酸ジノニル」を含有するのに対して，引用発明では，さらに，「フタル酸二無水物」と「脂肪族飽和アルコール（シェルケミカルズ社製：リネボール９）」とを「エステル化反応」して得られた「フタル酸ジエステル」を含有する点。
・相違点２
　本願発明１では，樹脂組成物が，「断面積が０．３ｍｍ２の導体に前記樹脂組成物を０．３０ｍｍの厚さで被覆した絶縁電線に対して，ＪＡＳＯ　Ｄ６１８に規定のスクレープ摩耗試験を行った場合の往復回数が１００以上であり」，「前記絶縁電線を，−６５℃環境下で，前記絶縁電線と同径のマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がなく」，「８５℃で３０００時間加熱した前記絶縁電線を，２３±５℃環境下で，前記絶縁電線の１．５倍の径を有するマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がない」との各特性を有するのに対して，引用発明では，塩化ビニル樹脂組成物が，これらの各特性を有するかどうか不明である点。
　イ　相違点１の検討
　引用発明は，「フタル酸ジエステル」を含有するものであるところ，当該「フタル酸ジエステル」は，「フタル酸二無水物」と「脂肪族飽和アルコール（シェルケミカルズ社製：リネボール９）」とを「エステル化反応」して得られたものである。
　上記の脂肪族飽和アルコールは，シェルケミカルズ社製のリネボール９であるが，引用文献２の記載（【００１４】）によれば，リネボール９は，約７０％以上のｎ−ノナノールと約３０％以下の２−メチルオクタノールの混合物であると認められる。
　そうすると，フタル酸二無水物とリネボール９とをエステル化反応させると，フタル酸二無水物とリネボール９に約７０％以上含まれるｎ−ノナノールとがエステル化反応し，その結果，フタル酸ジノニルを含む混合物であるフタル酸ジエステルが得られることは，当業者にとって明らかである。
　以上によれば，引用発明は，フタル酸ジノニルを含有すると認められるから，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　ウ　相違点２の検討
（ア）本願明細書の記載（【００２４】〜【００２６】）によれば，本願発明１における「断面積が０．３ｍｍ２の導体に前記樹脂組成物を０．３０ｍｍの厚さで被覆した絶縁電線に対して，ＪＡＳＯ　Ｄ６１８に規定のスクレープ摩耗試験を行った場合の往復回数が１００以上であり」，「前記絶縁電線を，−６５℃環境下で，前記絶縁電線と同径のマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がなく」，「８５℃で３０００時間加熱した前記絶縁電線を，２３±５℃環境下で，前記絶縁電線の１．５倍の径を有するマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がない」との各特性は，それぞれ，耐摩耗性，低温屈曲性，耐熱性に関する特性と解される
（イ）一方，引用発明は，塩化ビニル樹脂組成物に関するものであるところ，引用文献２の記載（請求項１，【０００１】〜【０００５】，【０００８】，【００１０】〜【００２６】，【００４３】〜【００５２】，製造例１，実施例１，比較例１，２，表１）によれば，塩化ビニル樹脂組成物において，可塑剤として，フタル酸二無水物と脂肪族飽和アルコール（シェルケミカルズ社製：リネボール９）とをエステル化反応して得られたフタル酸ジエステルを含有させることにより，当該組成物を原料として成型加工品とした場合に，耐寒性及び耐熱性が優れ，かつ柔軟性が良好な成型加工品とすることができるというものである。
　引用文献２には，上記の柔軟性，耐寒性，耐熱性について，引用発明に係る塩化ビニル樹脂組成物から作製したプレスシート（【００４３】）を用いて，以下に示す引張試験，耐寒性試験，耐熱性試験を行うことにより評価したことが記載され，その結果が表１に示されている。
「（３）引張試験：ＪＩＳ  Ｋ−６７２３（１９９５）に準拠し，プレスシートの１００％モジュラス，破断強度，破断伸びを測定する。１００％モジュラスの値が小さいほど柔軟性が良好であることを示す。」（【００４５】）
「（４）耐寒性試験：クラッシュベルグ試験機を用いて，ＪＩＳ  Ｋ−６７７３（１９９９）に準拠して測定する。絶対値の大きいほど耐寒性が高い。」（【００４６】）
（注：材料の低温下でのねじり剛性を評価する柔軟温度試験。所定の剛性率を示す温度を柔軟温度とする。）
「（５）耐熱性試験：揮発減量及びシート着色の評価による。
ａ）揮発減量：ギヤーオーブン中，プレスシートを１７０℃で６０分，１２０分加熱した後の重量変化を測定する。数値が少ないほど，耐熱性が高い。
ｂ）シート着色 ：ギヤーオーブン中，プレスシートを１７０℃で３０分，６０分間加熱した後の着色度の強弱を目視により４段階で評価する。
◎：着色なし，○：若干着色する，△：着色する，×：着色が強い。」（【００４７】）
　以上のとおり，引用文献２には，柔軟性，耐寒性，耐熱性の評価について記載されているものの，本願発明１における上記の各特性については，何ら記載されていない。また，当業者といえども，引用文献２における柔軟性，耐寒性，耐熱性の評価についての記載から，本願発明１における上記の各特性を推認することができるとはいえない。
　また，引用文献３には，車輌用塩ビレザーの製造に用いられる可塑剤として，炭素数９〜１２の直鎖アルコールフタル酸エステルは，低揮発性で，耐寒性が良好であることが記載されているものの（１頁右下欄１３〜１５行），本願発明１における上記の各特性については，何ら記載されていない。
　以上によれば，引用発明において，塩化ビニル樹脂組成物を，本願発明１における上記の各特性を有するものとすることが動機付けられるとはいえない。
　そして，本件発明１は，耐摩耗性，低温屈曲性，耐熱性に優れる樹脂組成物を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明において，塩化ビニル樹脂組成物を，「断面積が０．３ｍｍ２の導体に前記樹脂組成物を０．３０ｍｍの厚さで被覆した絶縁電線に対して，ＪＡＳＯ　Ｄ６１８に規定のスクレープ摩耗試験を行った場合の往復回数が１００以上であり」，「前記絶縁電線を，−６５℃環境下で，前記絶縁電線と同径のマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がなく」，「８５℃で３０００時間加熱した前記絶縁電線を，２３±５℃環境下で，前記絶縁電線の１．５倍の径を有するマンドレルに巻き付けた場合に，導体露出がない」との各特性を有するものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）なお，本願明細書の記載（【００１９】，【００２１】，【００３６】〜【００４６】，実施例１〜５，比較例１〜９，表１）によれば，塩化ビニル樹脂とフタル酸ジノニルとを含有する樹脂組成物において，塩化ビニル樹脂の重合度を「１０００〜２５００」とし，塩化ビニル樹脂１００質量部に対するフタル酸ジノニルの含有量を「３５〜６０質量部」とすることにより，本願発明１における上記の各特性が満たされると解する余地があるので，このような観点から，以下，検討する。
　引用発明に係る塩化ビニル樹脂組成物は，重合度１０５０の塩化ビニル樹脂を含有するとともに，上記イのとおり，フタル酸ジノニルを含有するものである。
　上記イで述べたとおり，リネボール９は，約７０％以上のｎ−ノナノールと約３０％以下の２−メチルオクタノールの混合物であるから，フタル酸二無水物とリネボール９とをエステル化反応させると，フタル酸二無水物とｎ−ノナノールとのエステル化反応により得られるフタル酸ジノニルのほか，各種のフタル酸ジエステルが得られると解される。
　しかしながら，フタル酸二無水物とリネボール９とのエステル化反応により，どのような種類のフタル酸ジエステルがどの程度の量だけ得られるかは，その反応条件等により変わると考えられるから，引用発明における塩化ビニル樹脂１００重量部に対するフタル酸ジノニルの含有量は，不明というほかない。
　この点，引用発明においては，塩化ビニル樹脂１００重量部にフタル酸ジエステル５０重量部を加えていることから，仮に，リネボール９に約７０％以上含まれるｎ−ノナノールの全てが，フタル酸二無水物とのエステル化反応によりフタル酸ジノニルになるとすれば，その含有量は３５重量部以上となるが，実際には，フタル酸ジノニル以外の各種のフタル酸ジエステルも得られるため，塩化ビニル樹脂１００重量部に対するフタル酸ジノニルの含有量が３５重量部以上となるかどうかは，不明である。
　また，引用文献２のほか，引用文献３にも，エステル化反応により得られる各種のフタル酸ジエステルの中で，特にフタル酸ジノニルが，柔軟性，耐寒性，耐熱性の点で優れていることは記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　以上によれば，引用発明において，塩化ビニル樹脂１００質量部に対するフタル酸ジノニルの含有量を一定程度以上に増量し，「３５〜６０質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
　そうすると，重合度１０５０の塩化ビニル樹脂を含有するとともに，フタル酸ジノニルを含有する引用発明において，塩化ビニル樹脂１００質量部に対するフタル酸ジノニルの含有量を「３５〜６０質量部」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，そうである以上，引用発明において，本願発明１における上記の各特性が満たされるということもできない。
　エ　小括
　したがって，本願発明１は，引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本願発明１が，引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本願発明２〜４についても同様に，引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明１〜４は，いずれも，引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，本願について，理由１（進歩性）によって拒絶すべきものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。