【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３８７５８号「情報記録方法および追記型光ディスク記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８２０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成７年９月１８日の出願であって、平成１４年２月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年６月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
  本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
「【請求項１】　情報記録媒体に記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記情報記録媒体または上記記録情報に関する付帯情報を上記情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録し、
　上記情報記録媒体に設けられた所定の領域への上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした情報記録方法。
【請求項２】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを高くするようにした情報記録方法。
【請求項３】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした情報記録方法。
【請求項４】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記付帯情報は、少なくとも上記記録情報のアドレス情報を含むものである情報記録方法。
【請求項５】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記付帯情報は、上記記録情報の目次情報である情報記録方法。
【請求項６】　追記型光ディスクに記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記追記型光ディスクまたは上記記録情報に関する付帯情報を上記情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録し、
　上記情報記録媒体に設けられた所定の領域への上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項７】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを高くするようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項８】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項９】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記付帯情報は、少なくとも上記記録情報のアドレス情報を含むものである追記型光ディスク記録方法。
【請求項１０】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記付帯情報は、上記記録情報の目次情報である追記型光ディスク記録方法。
【請求項１１】　情報記録媒体に記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記情報記録媒体または上記記録情報に関する付帯情報を上記記録情報に先立って複数回繰り返して記録し、
　上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした情報記録方法。
【請求項１２】　請求項第１１項記載の情報記録方法において、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段を駆動させる駆動信号のレベルを高くするようにした情報記録方法。
【請求項１３】　請求項第１１項記載の情報記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした情報記録方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　情報記録媒体に記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記情報記録媒体または上記記録情報に関する付帯情報を上記情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録し、
　上記情報記録媒体に設けられた所定の領域への上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした情報記録方法。
【請求項２】　請求項第１項記載の情報記録方法において、上記記録手段は上記情報記録媒体に向けて光ビームを出射する光源を備え、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段の光源を駆動させる駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段の光源を駆動させる駆動信号のレベルを高くするようにした情報記録方法。
【請求項３】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした情報記録方法。
【請求項４】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記付帯情報は、少なくとも上記記録情報のアドレス情報を含むものである情報記録方法。
【請求項５】　請求項第１項記載の情報記録方法において、
　上記付帯情報は、上記記録情報の目次情報である情報記録方法。
【請求項６】　追記型光ディスクに光を照射する記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記追記型光ディスクまたは上記記録情報に関する付帯情報を上記情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録し、
　上記情報記録媒体に設けられた所定の領域への上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項７】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段からの光の出射を駆動する駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段からの光の出射を駆動する駆動信号のレベルを高くするようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項８】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした追記型光ディスク記録方法。
【請求項９】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記付帯情報は、少なくとも上記記録情報のアドレス情報を含むものである追記型光ディスク記録方法。
【請求項１０】　請求項第６項記載の追記型光ディスク記録方法において、
　上記付帯情報は、上記記録情報の目次情報である追記型光ディスク記録方法。
【請求項１１】　情報記録媒体に記録手段により情報を記録する際に、記録情報と共に少なくとも上記情報記録媒体または上記記録情報に関する付帯情報を上記記録情報に先立って複数回繰り返して記録し、
　上記付帯情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記付帯情報の記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記付帯情報を記録するようにした情報記録方法。
【請求項１２】　請求項第１１項記載の情報記録方法において、
　上記記録手段は上記情報記録媒体に向けて光ビームを出射する光源を備え、
　上記記録開始位置から上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させる間は、上記記録手段の光源を駆動させる駆動信号のレベルを低くし、
　上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報記録媒体の上記付帯情報を記録する間は、上記記録手段の光源を駆動させる駆動信号のレベルを高くするようにした情報記録方法。
【請求項１３】　請求項第１１項記載の情報記録方法において、
　上記情報記録媒体の上記付帯情報の記録が途中で失敗したことを、上記記録手段を介して設けられたサーボ回路からのエラー信号に基づいて判別するようにした情報記録方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、主に記録手段について、光（ビーム）を照射（出射）する光源を備えるものであることを限定する（請求項２，６，７，１２）ものであるから、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するか）否かを、請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８２６９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項３】　光ディスクを回転する回転手段と、前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記レーザ光の照射位置を前記光ディスクの情報記録位置にトラッキングするトラッキング手段と、記録対象情報に基づいて、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射を制御するレーザ光照射制御手段とを備えた光ディスクの情報記録装置において、
前記トラッキングの状態を検出するトラッキング状態検出手段と、
該トラッキング状態検出手段の検出結果に基づいて、トラッキングが外れた際に、該トラッキングが外れた前記光ディスク上の位置を検出する位置検出手段と、
前記トラッキング状態検出手段の検出結果に基づいて、トラッキングが外れた際に、少なくともトラッキングが外れた位置以降の記録対象情報を蓄える情報蓄積手段と、
トラッキングが外れた際に、前記位置検出手段の検出位置から再トラッキングを行う、トラッキング補正手段とを設けると共に、
前記レーザ光照射制御手段は、前記トラッキング状態検出手段の検出結果に基づいて、トラッキングが外れた際に、前記レーザ光照射手段により照射されるレーザ光の強度を所定値以下にすると共に、前記再トラッキングが開始されたとき、前記レーザ光の強度を所定値以上とし、前記情報蓄積手段に蓄えられた情報に基づいて、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射を制御する、
ことを特徴とする光ディスクの情報記録装置。」
　
（ｂ）「【００１３】また、請求項３によれば、トラッキング状態検出手段によってトラッキングの状態が検出され、該検出結果に基づいて、トラッキングが外れた際には、位置検出手段によってトラッキングが外れた光ディスク上の位置が検出され、情報蓄積手段によって少なくともトラッキングが外れた位置以降の記録対象情報が蓄えられると共に、レーザ光照射制御手段によってレーザ光照射手段により照射されるレーザ光の強度が情報の記録が行えない所定値以下とされる。さらに、トラッキング補正手段によって、前記位置検出手段の検出位置から再トラッキングが行われ、前記再トラッキングが開始された後に、前記レーザ光照射制御手段によって前記レーザ光の強度が情報の記録を行える所定値以上とされると共に、前記情報蓄積手段に蓄えられた情報に基づいて、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射が制御され、情報の記録が再開される。」
　
（ｃ）「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の一実施例における光ディスクの情報記録装置を示す構成図であり、Recordabule Compact Disc system 規格に乗っ取ったものである。図において、１は光ディスク、２は情報記録装置で、データ入力部２１、データ変換部２２、記録部２３から構成されている。
【００１６】光ディスク１は、例えば追記型のコンパクトディスクからなり、その情報記録面には図２に示すように、所定の周期でウォブリング（揺動）したスパイラル状のグルーブ（案内溝）１１が形成され、このグルーブ１１を用いてトラッキングを行えるようになっている。また、グルーブ自体にＡＴＩＰコード（絶対時間情報）が記録され、このＡＴＩＰコードを検出することにより、後述する光ピックアップの移動を的確に行うことができる（特開昭５６−１０５３４３号公報、特開昭６３−８７６８２号公報、特開昭６３−１０３４５号公報）。」
　
（ｄ）「【００１９】記録部２３は、システムコントローラ231 、スピンドルモータ232 、光ピックアップ233 、信号処理回路234 、同期回路235 、記録補正回路236 及びトラッキング制御回路237 によって構成されている。スピンドルモータ232 は、システムコントローラ231 からの制御信号に基づく回転速度で光ディスク１を回転する。光ピックアップ233 は、周知のようにレーザダイオード、レンズ、ミラー、フォトディテクタ等から構成され、記録補正回路236 から出力される記録信号に基づいてレーザ光を出射すると共に、光ディスク１からの反射光を受光し、これに対応した受光信号ＰＳを出力する。また、光ピックアップ233 はトラッキング制御回路237 からの制御信号に基づいて、光ディスク１のグルーブ１１に対応してレーザ光の照射位置をトラッキングできるように、移動可能に構成されている。」
　
（ｅ）「【００２６】一方、光ディスク１に情報を記録している最中に、外乱（振動、機械的衝撃）、欠陥など、何らかの理由によりトラッキングが外れてしまったときは、トラッキング制御回路237 からシステムコントローラ231 にトラッキングエラー信号ＥＲが出力される。トラッキングエラー信号ＥＲを入力したシステムコントローラ231 は、記録補正回路236 からの記録信号の出力を停止させ、光ディスク１への情報の記録を停止すると共に、信号処理回路234 から入力される絶対時間情報によりトラッキングが外れた位置を検出して記憶する。さらに、バッファメモリ222 からのデータ出力を停止する。
【００２７】この後、システムコントローラ231 は、トラッキング制御回路237 を介して前記トラッキングが外れた位置近傍（トラッキングが外れた位置に対して、±１ＥＦＭフレーム以内が望ましい）から、再度トラッキングを開始させると共に、記録補正回路236 における記録信号の出力停止状態を解除する。さらに、システムコントローラ231 は、トラッキングが外れる以前よりも高速でバッファメモリ222 から蓄積データを出力させると共に、これに対応してスピンドルモータ232 の回転速度を増加する。これにより、トラッキングが外れる以前よりも高速で情報が記録される。」
　
（ｆ）「【００４１】また、請求項３によれば、トラッキングが外れた際には、レーザ光照射制御手段により光ディスクに対する情報の記録が一時停止されると共に、トラッキング補正手段によりトラッキングが外れた位置近傍から再度トラッキングが行われて、蓄えられた情報が順次記録されるので、継続して情報の記録を行うことができると共に、トラッキングが外れたことにより情報の記録が失敗することがなく、光ディスクが再使用不可能になることがなくなる。」
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　「追記型のコンパクトディスク（光ディスク）にレーザ光照射手段により情報を記録している最中に、トラッキングが外れた際に、トラッキングが外れた光ディスク上の位置を検出し、当該検出位置から再トラッキングを行い、再トラッキングが開始されたとき、情報の記録が再開されるようにした追記型光ディスク記録方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「トラッキングが外れた光ディスク上の位置を検出」は、本願補正発明における「記録失敗位置を検索」と特に変わるものでない。
　また、引用発明における「当該検出位置から再トラッキングを行い、再トラッキングが開始されたとき、情報の記録が再開される」は、本願補正発明における「上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により」「情報を記録する」ことに他ならない。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「追記型光ディスクに光を照射する記録手段により情報を記録する際に、情報の記録を途中で失敗したときに、上記記録失敗位置を検索し、上記記録失敗位置まで上記記録手段を移動させ、上記記録失敗位置から上記記録手段により上記情報を記録するようにした追記型光ディスク記録方法。」
　
　一方、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、記録情報と共に少なくとも追記型光ディスクまたは記録情報に関する付帯情報を情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録するものであって、記録失敗及び記録再開の対象としている情報はその付帯情報であるのに対し、引用発明においては、そのことについて特に示されていない点。
（相違点２）
　記録手段の移動について、本願補正発明は、起点を付帯情報の記録開始位置にしているのに対し、引用発明においては、そのことについて特に示されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　記録情報と共に少なくとも追記型光ディスクまたは記録情報に関する付帯情報を情報記録媒体に設けられた所定の領域に複数回繰り返して記録することは、例えば、特開平２−２８５５６４号公報、特開平７−９３９５１号公報にも見られるように、本願出願前に当業者の周知技術であるから、引用発明においても付帯情報を記録媒体の所定の領域に複数回繰り返して記録するようにし、その付帯情報を記録失敗及び記録再開の対象とする情報にすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
２）相違点２について
　記録手段の位置決めをし直して情報の記録を再開する時に、記録手段をその情報の記録開始位置から記録再開位置に移動させることは、記録再開位置に記録手段を正確に位置決めするうえで、ごく自然に行い得る程度のことと認められるから、引用発明においても、記録再開時の記録手段の位置決めに際し、対象とする情報の記録開始位置を起点として記録手段を移動させることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　なお、明細書中には、この移動が付帯情報を記録媒体の所定の領域に複数回繰り返して記録することに関連した目的のもとでなされるものとも何ら示されていない。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのものであるところ、本願発明は、上記「２〔理由〕（１）」に、本件手続補正前の請求項６として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、記録手段について「光を照射する」という限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２〔理由〕」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。