【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９３６８号「ミシン及びミシン部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４０４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２日の出願（優先権主張平成１０年９月１１日）であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「金属製の他部品との摺動面にダイヤモンドライクカーボン製の被覆層が形成された金属製の摺動部品を備えるミシンにおいて、
　前記摺動部品は、針棒又はルーパ棒であり、
　前記ダイヤモンドライクカーボン製の被覆層は、前記針棒又はルーパ棒の摺動面に、シリコン、チタン、タングステン、炭化珪素又は炭化クロムからなる単一層の中間層を介して被着してあることを特徴とするミシン。」
　
（２）上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「他部品との摺動面」を「金属製の他部品との摺動面」と補正することによって他部品が「金属製」であると補正することにより、さらに限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
「本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平４−８４４１３号（実開平６−４６６８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という）および特開平９−１０５０５１号公報（以下、「引用例２」という）ならびに特開平１０−２９７６２号公報（以下、「引用例３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。   
　
４．刊行物の記載事項                              
（１）引用例１には、
ａ．第【０００２】欄に、
「一般に、工業用ミシンにおいては、縫製時にミシン主軸の回転運動を天秤機構を介して針棒機構に伝達させ、針棒を上下運動させるとともに、針棒の上下運動と協働するルーパ機構により環縫縫目を形成するようになっている。そして、このような工業用ミシンにおいては、縫製作業時の針棒の上下運動により振動が発生し、天秤機構の摺動部の摩耗が大きくなるとともに騒音が発生することが知られている。」と、記載されている。
ｂ．第【００１５】欄に、「本実施例のミシン用部品１は、図１に示すように、上ルーパガイド２と揺動往復作動して摺動する上ルーパ抱き３の摺動軸４に用いたものであり、所定形状とされたクロムモリブデン鋼材（ＳＣＭ４１５）等の適宜な金属素材５によって母材部分が形成されており、その金属素材５の図において斜線にて示す、少なくとも摺動面に、ダイヤモンド・ライク・カーボンからなる被覆層（以下、ＤＬＣ層という）６を形成して構成されている。」
と、記載されている。
ｃ．第【００１７】〜【００２０】欄に、
「まず、クロムモリブデン鋼材等の適宜な金属素材５を、プレス成形、切削加工等の適宜な加工方法により、所定の形状の金属素材５に形成する。 つぎに、所定の形状に形成された金属素材５に、公知の浸炭法等の適宜な熱処理を施した後、焼き戻しを施すことにより所望の調質を施す。
  …略…
  つぎに、前記調質を施した金属素材５の少なくとも摺動面に、成膜時の温度を約２００℃としたプラズマＣＶＤ法（気相成長法）により、ＤＬＣ層６を成膜させることによりミシン用部品１が製造される。」と、記載されている。
ｄ．第【００２３】〜【００２５】欄に、
「本実施例のミシン用部品１の少なくとも摺動面に形成されるＤＬＣ層６の硬さ（約Ｈｖ４０００）は、図示しない従来のミシン用部品の摺動面に形成されるＴｉＮ層の硬さ（約Ｈｖ１６００）より非常に硬く、自己摺動性に非常に優れるとともに、摩擦係数が低く、耐摩耗性を長期間に亘り維持させることができる。このことは、例えば９５００ｒｐｍの高速回転部における耐負荷荷重が、ＴｉＮ層を摺動部に有する従来のミシン用部品に比べ２倍程度を示すという実験結果により裏付けることができた。
  また、図１に示す上ルーパガイド２と揺動往復作動して摺動する上ルーパ抱き３の摺動軸４にＤＬＣ層６を形成したり、図２に示す図示しない送り歯と連動し、微振動を伴い楕円動作して、赤錆のような摩耗粉が発生する高周波の微動摩耗であるフレッティング摩耗を発生する送りカム７が外嵌される送り調節カム８の図において斜線で示す軸部９の少なくとも摺動面等にＤＬＣ層６を形成すると、ＤＬＣ層６を形成しない場合に発生する上ルーパガイド２と上ルーパ抱き３との焼き付きおよび送りカム７と送り調節カム８との嵌合部に発生するフレッティング摩耗を確実に防止することができる。
   さらに、ＤＬＣ層６は、非常に平滑な被膜となるので、嵌合部の寸法精度を確実に制御することができる。また、ＤＬＣ層６は熱伝導率が大きく、例えば１ｃｃ／ｍｉｎ程度の微量給油が施されるミシンの高速摺動部分に用いた場合において、ＴｉＮ層を摺動部に有する従来のミシン用部品の温度上昇、約８０℃に比較して、温度上昇が約７０℃と低く、摺動部における部材の溶着である焼付きに対する耐性（耐焼付き性）を確実に向上させることができる。」と、記載されている。
ｅ．記載事項「ａ〜ｄ」を総合すれば、引用例１には、
「工業用ミシンの上ルーパガイド２と揺動往復作動して摺動する上ルーパ抱き３の摺動軸４の組合わせにおいて、クロムモリブデン鋼材等の金属素材５に浸炭法等の適宜な熱処理を施した後、焼き戻しを施すことにより所望の調質を施し、さらに前記調質を施した金属素材５の少なくとも摺動面に、成膜時の温度を約２００℃としたプラズマＣＶＤ法（気相成長法）により、ＤＬＣ層６を成膜させることにより、非常に硬く、自己摺動性に非常に優れるとともに、摩擦係数が低く、耐摩耗性を長期間に亘り維持させることができるミシン」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されている。
（２）引用例２には、
ｆ．第【０００１】欄に、
「【発明の属する技術分野】本発明は高速織機用おさにおけるおさ羽に関し、さらに詳しくはおさを構成するおさ羽の耐摩耗性を向上させるために硬質膜を被覆したおさ羽に関する。」と、記載されている。
ｇ．第【００１７】欄に、
「図４は、図３に図示のおさ羽２０Ｂの最大摩耗部２２Ｂの要部断面図であり、ステンレス鋼から成る基材２４の表面に中間層２６として炭化チタニウム膜が被覆されており、さらにその表面にＤＬＣ膜２８が被覆されている。炭化チタニウム膜は、炭化水素ガスを導入した真空槽内で、プラズマＣＶＤ法によって形成することができる。」と、記載されている。
ｈ．記載事項「ｆ，ｇ」を総合すれば、引用例２には、
「ステンレス鋼から成る基材２４の表面に中間層２６として炭化チタニウム膜が被覆されており、さらにその表面にＤＬＣ膜２８が被覆されている筬羽」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という）が記載されている。
　
（３）引用例３には、
ｉ．【特許請求の範囲】に、
「【請求項１】中心軸と、該中心軸に支持されて回転する熱ローラと、該熱ローラの内側に設けられた加熱手段とを備えた加熱ローラ装置において、前記熱ローラの外表面に、水素化アモルファスカーボンによる硬質カーボン膜を形成してなることを特徴とする加熱ローラ装置。」と、記載されている。
ｊ．第【００２４】欄に、
「この熱ローラ５はクロムモリブデン鋼からなり、その外表面５ｂに水素化アモルファスカーボンによる硬質カーボン膜１０を形成している。この硬質カーボン膜１０の膜厚は、用途によって変えればよいが、おおむね１μｍから５μｍの範囲で均一な厚さにする。」と、記載されている。
ｋ．第【００２７】欄に、「具体的な中間層１１の材料としては、金属としてチタン，クロム，アルミニウム，タンタル，モリブデン，あるいはタングステンなどが適用可能であり、周期律表第ＩＶｂ族の元素としてシリコン，ゲルマニウム，あるいは炭素などを適用することができる。」と、記載されている。
ｌ．記載事項「ｉ〜ｋ」によれば、引用例３には、
「クロムモリブデン鋼からなる外表面５ｂに中間層１１の材料としては、金属としてチタン，クロム，アルミニウム，タンタル，モリブデン，あるいはタングステンなどが、また周期律表第ＩＶｂ族の元素としてシリコン，ゲルマニウム，あるいは炭素などを適用することが可能である」発明（以下、「引用例３記載の発明」という）が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の
「上ルーパガイド２」、「摺動する部分」、「ＤＬＣ層６」、「上ルーパ抱き３」は、本願補正発明の「他部品」、「摺動面」、「ダイヤモンドライクカーボン」、「金属製の摺動部品である針棒又はルーパ棒」に相当するから、両者は、
「他部品との摺動面にダイヤモンドライクカーボン製の被覆層が形成された金属製の摺動部品を備えるミシンにおいて、
　前記摺動部品は、針棒又はルーパ棒であり、
　前記ダイヤモンドライクカーボン製の被覆層は、前記針棒又はルーパ棒の摺動面に、単一層の中間層を介して被着してあることを特徴とするミシン。」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明の「他部品」が、「金属製」であるのに対し、引用例１記載の発明では、その点の明記がない点。
　相違点２：本願補正発明の「単一層の中間層」として、「シリコン、チタン、タングステン、炭化珪素又は炭化クロム」被着処理を施してあるのに対し、引用例１記載の発明では、「浸炭法等の適宜な熱処理」を施してあるにすぎない点。
　
　以下、相違点について検討する
　相違点１について、
　引用例１も、記載事項「ａ」より、その適用対象を、工業用ミシンと明記しているから、記載事項「ｂ」に示された「上ルーパガイド２と揺動往復作動して摺動する上ルーパ抱き３」のみならず「上ルーパガイド２」も「金属製」とすることは当業者にとって周知の技術的事項である。
　したがって、相違点１は格別なものではない。
　相違点２について、
　引用例１記載の発明の「浸炭法等の適宜な熱処理」も、ＤＬＣ層を形成するための表面処理であるといえるから、当該処理に代えて引用例２記載の発明である「ステンレス鋼から成る基材２４の表面に中間層２６として炭化チタニウム膜が被覆されており、さらにその表面にＤＬＣ膜２８が被覆されている筬羽」の発明や、引用例３記載の発明である「クロムモリブデン鋼からなる外表面５ｂに中間層１１の材料としては、金属としてチタン，クロム，アルミニウム，タンタル，モリブデン，あるいはタングステンなどが、また周期律表第ＩＶｂ族の元素としてシリコン，ゲルマニウム，あるいは炭素などを適用することが可能である」発明を適用して相違点２を構成することに格別の困難性は認められない。
　
　してみれば、相違点２に引用例２、３記載の発明を適用して本願補正発明を構成することに格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願補正発明の構成による格別な効果も認められない。
　
６．まとめ
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
８．本願発明について
　平成１６年６月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年３月１２日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】他部品との摺動面にダイヤモンドライクカーボン製の被覆層が形成された摺動部品を備えるミシンにおいて、
　前記摺動部品は、針棒又はルーパ棒であり、
　前記ダイヤモンドライクカーボン製の被覆層は、前記針棒又はルーパ棒の摺動面に、シリコン、チタン、タングステン、炭化珪素又は炭化クロムからなる単一層の中間層を介して被着してあることを特徴とするミシン。」
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
９．対比・判断
　本願補正発明は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願発明に対し技術的事項を付加することにより、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「５」に記載したとおり引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。