【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２８０６号「サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　７９７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日に出願した特願平７−１７８８２７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
その駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止するためのインクリボン保護手段を、フィルム状のＰＥＴあるいはポリ塩化ビニルにより構成したことを特徴とするサーマルプリンタ。
　【請求項２】　発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
その駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止すると共に、前記発熱素子による記録位置までインクリボンを案内するためのインクリボン保護手段を、一部材により構成したことを特徴とするサーマルプリンタ。
　【請求項３】　発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
その駆動用ＩＣのモールド部に摺動性の良い部材をコーティングしたことを特徴とするサーマルプリンタ。」
から
「【請求項１】　発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
　前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
　その駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止すると共に、前記インクリボンを用紙の湾曲よりも平坦な状態で前記駆動用ＩＣを超える位置まで案内するインクリボン保護手段を、フィルム状の一部材により構成したことを特徴とするサーマルプリンタ。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　平成１５年１２月１７日付け審判請求書についての手続補正書第１頁下から第１１行〜第２頁第２行に「本出願人は、上記認定に基く拒絶理由を解消するため、平成１５年１２月８日付けで提出した手続補正書により、明細書の補正をしました。
具体的には、請求項１について、
「・・・（記載を省略）・・・」とする補正をしました。」と記載され、補正前の請求項１を補正したかのごとき記載があるが、補正前請求項１には「ＰＥＴあるいはポリ塩化ビニル」とあるように、インクリボン保護手段の材料が特定されているのに対し、補正後の請求項１には該特定がない。
　そうすると、上記補正は、補正前請求項１の減縮を目的とするものといえない。
　以下、念のため補正前請求項２あるいは３を減縮したものであるか否かを検討する。
　補正前請求項２には「発熱素子による記録位置まで」とあるように、インクリボンを案内する位置を発熱素子による記録位置で特定しているが、補正後の請求項１には該特定がなく、「駆動用ＩＣを超える位置まで」とあるように、インクリボンを案内する位置を駆動用ＩＣでの特定に変更している。
　補正前請求項３には「駆動用ＩＣのモールド部に摺動性の良い部材をコーティング」との特定事項があるのに対し、補正後の請求項１には該特定事項がない。
　したがって、補正後の請求項１は、補正前請求項１〜３のいずれかを減縮したものとはいえず、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件についての検討
　仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、以下の理由で補正後の請求項１は明確でなく、独立特許要件がない。
　補正後の請求項１には「インクリボンを用紙の湾曲よりも平坦な状態で」と記載されているが、用紙の湾曲の程度は用紙送り装置の構造、用紙自体の材料や厚さ等ざまざまな条件が特定されない限り特定できないものであるが、補正後の請求項１には、前記用紙の湾曲の程度を特定する構成が何等記載されておらず、そうすると、程度が特定できない用紙の湾曲よりも平坦な状態とは、その程度がまったく不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（４）まとめ
　本件補正は、上記（２）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない補正事項を含んでおり、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでないとしても、上記（３）で検討したように、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
その駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止するためのインクリボン保護手段を、フィルム状のＰＥＴあるいはポリ塩化ビニルにより構成したことを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８８４７３号（実開平４−４７５５８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「本考案は、熱転写記録に使用されるサーマルヘッドに係り、より詳しくはプラテンローラのの円周部に印刷用紙の始端部を固定する固定部を有するインクリボン使用の印刷装置に用いられるサーマルヘッドに関する。」（第１頁第１７行〜第２頁第１行）
イ．「１はサーマルヘッド、２はプラテンローラ、３は印刷用紙、４はインクリボンである。
  前記サーマルヘッド１は、Ａｌ等の金属製放熱板５上に、発熱部（多数の発熱点を第３図の紙面に垂直方向に１列に配置したもの）６を有する薄膜用基板７と、発熱部６駆動用の複数のＩＣ８およびこれにつながる配線パターン（図示せず）を形成し、かつ外部回路につながる端子（図示せず）を設けた配線基板９と、該配線基板９上の少なくとも一部を覆うようにねじ等により取付けられた金属製のカバー１０とからなる。」（第２頁第８〜１９行）
ウ．「第１図は本考案によるサーマルヘッドの一実施例をプラテンローラと組合わせた動作状態で示す側面図、第２図は該サーマルヘッドの斜視図である。第１図および第２図において、第３図および第４図と同じ符号は同じ機能を発揮する構成部材を示す。
  本実施例においては、配線基板９上にねじ１２等により取付けられるカバー１０に、ＩＣ８等の配線部の少なくとも配線基板９の一部を保護するように配線基板９の上面に近接させて設けた緩やかな弧状ないしはほぼ平板状をなす保護部１０ａと、該カバー１０の取付け部１０ｂと前記保護部１０ａとの間に、該カバー１０の全長にわたって山状をなすように折り曲げ形成された（ｈは保護部１０ａからガイド部１０ｃの頂部までの突出高さを示す）インクリボン４のガイド部１０ｃとを設けたものである。」（第５頁第１１行〜第６頁第７行）
エ．「このような構造とすれば、第１図に示すように、印刷の際、インクリボン４がプラテンローラ２の近傍において、カバー１０のガイド部１０ｃにより持ち上げられ」（第６頁第８〜１１行）
オ．第４図に示す従来例において、カバー１０は、ＩＣ８とインクリボン４との間に配置され、カバー１０の先端は丸みを帯び、インクリボン４の未使用部分がＩＣ８と接触しないような構成となっており、第１図に示す実施例のカバー１０は、ＩＣ８とインクリボン４との間に配置され、カバー１０の保護部１０ａの先端は丸みを帯び、インクリボン４との接触部が丸みを帯びたガイド部１０ｃを設けることにより、前記第４図に示す従来例よりさらにＩＣ８から遠ざかる方向にインクリボン４をガイドしている（より確実に接触しないような構成となっている。）ことが看取でき、第１、４図において、インクリボン４の搬送経路近傍であって発熱部６による記録位置よりも上流側にＩＣ８が配置されていることが看取できる。
　
　上記刊行物の実施例で記載のない部分は従来例と同じであると認められるから、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「多数の発熱点からなる発熱部６を有するサーマルヘッド１を備え、インクリボン４を用いて印刷用紙３上に熱転写記録する印刷装置において、
前記インクリボン４の搬送経路近傍であって、発熱部６による記録位置よりも上流側に、その発熱部６を駆動するＩＣ８を配置するとともに、
そのＩＣ８と前記インクリボン４との間に配置され、未使用のインクリボンがＩＣ８と接触することを防止し、先端が丸みを帯びた保護部１０ａとインクリボン４との接触部が丸みを帯びたガイド部１０ｃからなるカバー１０を有する印刷装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、「ＰＥＴあるいはポリ塩化ビニル」と選択的記載があるので、この内、「ポリ塩化ビニル」を選択したものを本願発明として、以下、比較検討する。
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「印刷用紙３」、「熱転写記録する」、「印刷装置」及び「ＩＣ８」は、それぞれ本願発明の「記録媒体」、「画像を記録する」、「サーマルプリンタ」及び「駆動用ＩＣ」に相当し、刊行物記載の発明の「発熱点」にはそれぞれ発熱素子が有り、「発熱部６」には本願発明の「発熱素子」が有ることは明らかであり、発熱部６を駆動することは、発熱素子を駆動することであり、刊行物記載の発明の「カバー１０」と本願発明の「インクリボン保護手段」は、いずれも未使用のインクリボンと駆動用ＩＣ間の「介在物」の点で共通するから、両者は、
「発熱素子を有するサーマルヘッドを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
前記インクリボンの搬送経路近傍であって、発熱素子による記録位置よりも上流側に、その発熱素子を駆動するための駆動用ＩＣを配置するとともに、
その駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止する介在物を有するサーマルプリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］介在物に関して、本願発明は、インクリボン保護手段であって、フィルム状のポリ塩化ビニルにより構成したのに対し、刊行物記載の発明は、先端が丸みを帯びた保護部１０ａとインクリボン４との接触部が丸みを帯びたガイド部１０ｃからなるカバー１０である点。
　
　上記相違点に関して検討すると、刊行物記載の発明のカバー１０は、未使用のインクリボンがＩＣ８（駆動用ＩＣ）と接触することを防止し、カバー１０の保護部１０ａの先端とガイド部１０ｃのインクリボン４との接触部が丸みを帯びている。ガイド部１０ｃはインクリボン４と常時接触しているからその表面の丸みの滑らかさでインクリボンへダメージを与えないように配慮されていることは明らかであるし、保護部１０ａの先端もガイド部１０ｃと同様に丸みを帯びているから、インクリボンへダメージを与えないように配慮されているといえる（保護部１０ａの先端については、常時はインクリボン４と接触しないが、従来例のようにインクリボン４が駆動用ＩＣに近づき接触することがあったとしてもダメージを軽減している。）から、カバー１０は、インクリボン保護手段といえる。
　上記相違点の内、「フィルム状」については、本件明細書にはその厚さについて一切記載がなく、【００２４】に「このように構成されるインクリボン保護フィルム１２によって、インクリボン７はＩＣモールド部６ｂと接触することなく記録位置にまで案内される。」とあるように、保護フィルム１２は、インクリボンを案内する機能も有しており、案内するためにはある程度の厚みが必要であるから、前記「フィルム状」は、比較的薄いという程度の意味合いに解さざるを得ない。そうすると、材料を節約して薄く成形することは当然考慮すべきことであるから、「フィルム状」とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項にすぎない。
　上記相違点の内「ポリ塩化ビニル」について、「ポリ塩化ビニル」は、成形し易く、廉価で一般的に普及しており、カバーの材料として周知の材料（実願平２−６８４５５号（実開平４−２６７３５号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１６４９６２号（実開昭５４−９０２４２号）のマイクロフィルム参照。）でもあるから、ポリ塩化ビニルを採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。