Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギー貯蔵装置であって、
外部表面を有し前記外部表面と連絡している複数のキャビティを有する基板であって、前記キャビティが内部キャビティ表面を有する基板；
少なくとも前記内部キャビティ表面上に堆積している第１電極層；
前記キャビティを満たし前記基板の外部表面上に延びるよう第１電極層上に形成される電解質セパレータ層；および
前記基板の外部表面上の電解質セパレータ層上に形成される第２電極層
を含んでなる、電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
前記基板が平面および球形の少なくとも一方を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板が有孔板およびマイクロチャネルプレート（ＭＣＰ）の少なくとも一方を含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基板が２つの逆向きの外部表面を持ち、前記キャビティが前記２つの外部表面と連絡するスルーキャビティを含み、前記電解質セパレータ層が前記２つの外部表面上に延び、前記第２電極層が前記の２つの逆向きの外部表面上の電解質セパレータ層上に形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基板が、半導体、ガラス、プラスティック、金属、合金、炭素および複合材料の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記キャビティの高さをキャビティの幅で割った比が１より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基板の少なくとも１部分を被覆し、前記基板の内部キャビティ表面と第１電極層の間に堆積する第１の中空電流コレクタ層をさらに含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２電極層の上に形成される第２電流コレクタ層をさらに含んでなる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１電極層と第２電極層の一方が装置のカソードを含み、第１電極層と第２電極層の他方が装置のアノードを含む、請求項１−８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記カソードが、オキシ硫化モリブデン（ＭｏＳ2）、ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＷＳ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＣｕＳ、ＣｕＳ2、ＴｉＳ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ3Ｏ8、Ｌｉ1+xＭｎ2-yＯ4、ＭｏＯ2、ＭｏＯ3、ＣｏＯおよびＦｅxＭｏyＳＯの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記カソードが、ポリマーが添加されている複合カソードを含んでなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記アノードが、グラファイト、アルカリ金属およびアルカリ金属合金の少なくとも１つを含んでなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記電解質セパレータ層が、ハイブリッドポリマー電解質（ＨＰＥ）メンブレン、ゲル電解質、固体セラミック電解質および固体ポリマー電解質の少なくとも１つを含む、請求項１−８のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
電気エネルギー貯蔵装置を製造する方法であって、
外部表面を有し前記外部表面と連絡している複数のキャビティを有する基板であって、前記キャビティが内部キャビティ表面を有する基板を提供する工程；
少なくとも前記内部キャビティ表面上に第１電極層を堆積させる工程；
前記キャビティを満たし前記基板の外部表面上に延びるように第１電極層上に電解質セパレータ層を形成する工程；および
前記基板の外部表面上の電解質セパレータ層上に第２電極層を形成する工程
を含む、電気エネルギー貯蔵装置を製造する方法。
【請求項１５】
前記基板が、平面および球形の少なくとも一方を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板の提供が、有孔板の提供およびマイクロチャネルプレート（ＭＣＰ）の提供の少なくとも一方を含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板が２つの逆向きの外部表面を持ち、前記キャビティが前記２つの外部表面と連絡するスルーキャビティを含み、前記電解質セパレータ層の形成が前記２つの外部表面上に前記電解質層を延ばすことを含み、前記第２電極層の形成が前記の２つの逆向きの外部表面上の電解質セパレータ層上に第２電極層を塗布することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板が、半導体、ガラス、プラスティック、金属、合金、炭素および複合材料の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記キャビティの高さをキャビティの幅で割った比が１より大きい、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記基板の内部キャビティ表面と第１電極層の間で前記基板の少なくとも１部分を被覆するように第１の中空電流コレクタ層を堆積させることをさらに含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２電極層の上での第２電流コレクタ層の形成をさらに含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１電極層と第２電極層の一方が装置のカソードを含み、第１電極層と第２電極層の他方が装置のアノードを含む、請求項１４−２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記カソードが、オキシ硫化モリブデン（ＭｏＳ2）、ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＷＳ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＣｕＳ、ＣｕＳ2、ＴｉＳ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ3Ｏ8、Ｌｉ1+xＭｎ2-yＯ4、ＭｏＯ2、ＭｏＯ3、ＣｏＯおよびＦｅxＭｏyＳＯの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
複合カソードを製造するようにカソードにポリマーを添加することをさらに含んでなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記アノードが、グラファイト、アルカリ金属およびアルカリ金属合金の少なくとも１つを含んでなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記電解質セパレータ層が、ハイブリッドポリマー電解質（ＨＰＥ）メンブレン、ゲル電解質、固体セラミック電解質および固体ポリマー電解質の少なくとも１つを含む、請求項１４−２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記の第１電極層の堆積が、電気化学堆積法、無電解析出法および化学蒸着法の少なくとも１つの利用を含んでなる、請求項１４−２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記の電解質セパレータ層の形成が、スピンコート法、真空支援引き法、ペースト法、圧力充填法およびキャスト法の少なくとも１つを利用する電解質層のキャビティ内への挿入を含んでなる、請求項１４−２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレートポリマーを含有する感圧性接着剤と、
コポリマーを含有する添加物と
の混合物を含有する接着剤組成物であって、前記コポリマーが、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性ビニルモノマーＡと少なくとも１つの強化コモノマーＢ（Ｂは、前記コポリマーの０〜約２０重量％存在する）を備えるビニルポリマー主鎖と、
ペンダントポリシロキサンモノマー（前記ポリシロキサンモノマーは、前記コポリマーの０．０１〜５０重量％存在しており、前記ポリシロキサンモノマーの数平均分子量は５００〜５０，０００である）とを備えており、
前記混合物が前記ポリシロキサンモノマーを１重量％未満含有する接着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリレートポリマーを含有する感圧性接着剤と、
コポリマーを含有する添加物と
の混合物を含有する接着剤組成物であって、前記コポリマーが、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性ビニルモノマーＡと少なくとも１つの強化コモノマーＢ（Ｂは、前記コポリマーの０〜約２０重量％存在する）を備えるビニルポリマー主鎖と、
前記主鎖にグラフトされているペンダントポリシロキサンモノマー（前記ポリシロキサンモノマーは、前記コポリマーの０．０１〜５０重量％存在しており、前記ポリシロキサンモノマーの数平均分子量は５００〜５０，０００である）と、
架橋剤とを備える接着剤組成物。
【請求項３】
接着剤組成物の層を上に有するポリマーフィルムを備える物品であって、前記接着剤組成物が、
（メタ）アクリレートポリマーを含有する感圧性接着剤と、
コポリマーを含有する添加物との混合物とを含有しており、前記コポリマーが、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性ビニルモノマーＡと少なくとも１つの強化コモノマーＢ（Ｂは、前記コポリマーの０〜約２０重量％存在する）を備えるビニルポリマー主鎖と、
前記主鎖にグラフトされているペンダントポリシロキサンモノマー（前記ポリシロキサンモノマーは、前記コポリマーの０．０１〜５０重量％存在しており、前記ポリシロキサンモノマーの数平均分子量は５００〜５０，０００である）とを備えており、
前記混合物が、前記ポリシロキサンモノマーを１重量％未満含有する物品。
【請求項４】
画像形成可能なポリマーフィルムと、
前記フィルム上の接着層（前記接着層は、（メタ）アクリレートポリマーを含有する感圧性接着剤と、数平均分子量が５００〜５０，０００であるポリシロキサンモノマーを含有する５０重量％以下の添加物との混合物を含有する）と、
前記接着層上の剥離ライナー（前記剥離ライナーは、前記接着層に隣接するミクロ構造面を有する）と
を備えるグラフィック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品組立用接着剤組成物であって、
重合性アクリレートを含有する光重合性アクリル樹脂と、
アルコキシまたはアシルオキシのシラン末端化ポリマーを含む湿気硬化性樹脂と、
前記アクリレートの重合を開始する光開始剤と、
前記アルコキシまたはアシルオキシのシラン末端化ポリマーの湿気硬化反応を促進する光酸発生剤と、を含んで成る接着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル樹脂のアクリレートは、フェノキシエチルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記アルコキシまたはアシルオキシのシラン末端化ポリマーは、式：
【化１】
2009530441.tif 000001
を有するアルコキシシラン末端基を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は１〜４の炭素原子を有する有機化合物である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
電子部品組立用接着剤組成物であって、
重合性アクリレートおよび前記アクリレートを重合させる有効量の光開始剤を含有する光重合性アクリル樹脂の反応生成物と、
アルコキシまたはアシルオキシのシラン末端化ポリマーを含む湿気硬化性樹脂と、
前記アルコキシまたはアシルオキシのシラン末端化ポリマーの湿気硬化反応を促進させる活性化された触媒であって、前記活性化された触媒は酸またはルイス酸を含むものと、
任意選択で導電性粒子と、を含んで成る接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の接着剤組成物を準備する工程と、
ＲＦＩＤ集積回路ストラップである基材とアンテナである被着材を準備する工程と、
前記接着剤組成物を前記基材および前記被着材のうちの１つに適用する工程と、
前記適用された接着剤組成物に光を照射する工程と、
前記基材および前記被着材のうちの残りのものを前記照射された接着剤組成物に適用する工程と、
前記照射された接着剤組成物を湿気硬化させる工程と、を含んで成る組立体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｐＨが適切なｐＨで保たれた状態で、ヒアルロン酸を含む水性液体を用意する工程；
ｂ）塩化アクリロイル及び有機溶媒を含む有機液体を用意する工程；及び
ｃ）ｐＨが適切なｐＨで維持された状態で、（ｂ）の有機液体と（ａ）の水性液体とを混合する工程
を含むアクリル化ヒアルロン酸製造物を製造する方法。
【請求項２】
工程ｃ）における混合が撹拌によって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）がｐＨ７〜１１で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）の水性液体がリン酸緩衝液を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リン酸緩衝液が０．１モル濃度〜１モル濃度の量で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）がｐＨ７〜１１で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）が、緩衝剤の使用及び／又は希釈したＮａＯＨの滴状添加によってｐＨ７〜１１で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）の最中、温度が０℃〜１５℃に保たれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）の最中、温度が０℃〜５℃に保たれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）の水性液体のｐＨが、ＮａＯＨを滴状添加することによって調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）の水性液体のｐＨが、緩衝剤によって及び／又はＮａＯＨを滴状添加することによって調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ）における塩化アクリロイルの添加が、シリンジポンプの使用によって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
回収工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
回収工程が沈殿工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
回収工程が、反応混合物のろ過工程及びろ過物の沈殿工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のポリオール成分（Ａ）及び架橋剤成分（Ｂ）を含有する架橋ポリウレタンエラストマー製造用組成物：
（Ａ）下記の成分i）〜iii）を含有するポリオール成分：
i）ポリエーテルジオール及び／又はポリエステルジオール３０〜８０重量％
ii）少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオール１０〜４０重量％
iii）イソシアネートに対して反応性を示す基を有する少なくとも１種の単官能性化合物１〜５０重量％、及び
（Ｂ）少なくとも３官能性のイソシアネートを含有する架橋剤成分
（但し、２種の成分（Ａ）及び（Ｂ）に関するＮＣＯ／ＯＨ比は０．９０〜１．２であり、また、該単官能性化合物の分子量は２５００未満であり、該単官能性化合物は芳香族成分を含有する）。
【請求項２】
ジオール及び／又は少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールがエチレンオキシドユニットと末端で反応した請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ジオールが、エチレンオキシドユニット、プロピレンオキシドユニット及び／又はブチレンオキシドユニットから構成されるポリエーテルジオールを少なくとも７５重量％含有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールがポリエーテルポリオール、特にトリオールである請求項１から３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
単官能性化合物の分子量が１０００未満である請求項１から４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
単官能性化合物がＯＨ基、特に第二ＯＨ基を有する請求項１から５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
単官能性化合物がスルホンアミド基又はスルホン酸エステル基を含む請求項６記載の組成物。
【請求項８】
付加的に触媒、安定剤、顔料及び／又はその他の添加剤を含有する請求項１から７いずれかに記載の組成物。
【請求項９】
イソシアネートが３官能性イソシアネート、特に脂肪族イソシアネートのトリマーである請求項１から８いずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
硬化ポリウレタンエラストマーが９０未満のショアー００硬度を有する請求項１から９いずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０いずれかに記載の組成物から製造される架橋ポリウレタンエラストマー。
【請求項１２】
シールの形態に造形された請求項１１記載の架橋ポリウレタンエラストマー。
【請求項１３】
インサート製品上で成形された請求項１１又は１２記載の架橋ポリウレタンエラストマー。
【請求項１４】
プラスチック製又は金属製のインサート製品が配置されたモールド内での成形品の製法であって、下記の工程（１）及び（２）を含む該製法：
（１）請求項１から１０いずれかに記載の反応性の組成物を該モールドのキャビティ内へ射出させ、次いで
（２）モールド内の混合物を加熱硬化させることによってポリウレタンエラストマーを生成させる。
【請求項１５】
１分子あたり１個の第二ＯＨ基を有すると共に２５００未満の分子量を有し、さらにスルホンアミド基又はスルホン酸エステル基を含み、及び／又は芳香族核を含む反応性の単官能性化合物の使用であって、架橋ポリウレタンエラストマー中の反応関与性ポリマー成分としての該使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性蛍光体組成物を含んだ流動性分散物であって、１００ｎｍ以下の数平均１次粒子サイズと、２５０ｎｍ以下の重量平均２次粒子サイズと、９０％以上の結晶化度とを有する粒子の凝集体を含んでいることを特徴とする流動性分散物。
【請求項２】
粒子表面に化学結合している表面改質剤をさらに含んでおり、重量平均２次粒子サイズは５０ｎｍから１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の流動性分散物。
【請求項３】
１次粒子は、その少なくとも９５％の粒子が、平均粒径の４０％以上であって２２５％以下である粒径分布を有していることを特徴とする請求項１記載の流動性分散物。
【請求項４】
結晶性蛍光体組成物は、ホスト格子及び０．１モル％から２０モル％のドーパントを含んでおり、該ドーパントは希土類金属を含んでいることを特徴とする請求項１記載の流動性分散物。
【請求項５】
ホスト格子は、金属酸化物又はメタロイド酸化物を含んでいることを特徴とする請求項４記載の流動性分散物。
【請求項６】
ホスト格子は、イットリウムアルミニウムガーネットを含んでいることを特徴とする請求項４記載の流動性分散物。
【請求項７】
通流反応器内で粒子を製造する方法であって、加熱されたエアロゾルを含む反応流動物を反応させて、該流動物内で生成物粒子を生成するステップを含み、前記加熱されたエアロゾルは、周囲温度より少なくとも１０℃高い温度にまで加熱されることを特徴とする粒子製造方法。
【請求項８】
反応は、反応流動物と交差する光ビームによって促進され、該反応流動物は該光ビームから光を吸収する組成物を含み、生成物粒子は５００ｎｍ以下の平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
２５０ｎｍ以下の平均粒子サイズを有する無機蛍光体粒子の凝集体を処理する方法であって、酸化性雰囲気内で、５分から５時間、２５０℃から６００℃である第１温度にて粒子凝集体を加熱するステップと、該第１温度よりも高温であり、少なくとも所望する相の変態開始温度よりも高温であって、前記粒子の融解温度よりは少なくとも１００℃低い温度であるが、該粒子の結晶構造をアニーリングするのに十分な第２温度にて５分から４８時間、還元性雰囲気内で前記粒子凝集体を加熱するステップとを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１０】
Ｘ線散乱によって決定される粒子の結晶化度を増加させながら該粒子の顕著な焼結を回避し、第２温度よりも低温で第１温度よりも高温である第３温度にて５時間から２４時間、還元性雰囲気内で粒子凝集体を加熱するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンおよびα−オレフィンの重合単位を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであって、０．４〜１．０の平均ブロック指数を有し、２．６を上回る分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、かつ融点Ｔｍを１つのみ有することを特徴とする、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項２】
平均ブロック指数が０．３〜０．７の範囲にある、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項３】
平均ブロック指数が０．６〜０．９の範囲にある、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項４】
０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９０５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項５】
α−オレフィンがスチレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ノルボルネン、１−デセン、１，５−ヘキサジエンもしくはそれらの組み合わせである、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項６】
摂氏度で表される１つの融点Ｔｍおよび重量％で表されるコモノマー含有率を特徴とし、Ｔｍおよびα−オレフィンの数値が以下の関係に相当する、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー：
Ｔｍ＞−２．９０９（ｗｔ％  α−オレフィン）＋１４１．５７。
【請求項７】
前記プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムでの３００パーセント歪みかつ１サイクルで測定されるパーセントで表される弾性回復率Ｒｅ、およびグラム／立方センチメートルで表される密度ｄを特徴とし、Ｒｅおよびｄの数値が、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、以下の関係を満足する、請求項１に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）。
【請求項８】
プロピレンおよびα−オレフィンの重合単位を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであって、(i)昇温溶出分別法（「ＴＲＥＦ」）によって得られる少なくとも１つ画分を有し、前記画分が０．３を上回って１．０までのブロック指数を有すること、(ii)２．６を上回る分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有すること、かつ(iii)融点Ｔｍを１つのみ有することを特徴とする、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項９】
プロピレン含有率が５０モルパーセントを上回る、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１０】
１またはそれ以上のハードセグメントおよび１またはそれ以上のソフトセグメントを含む、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１１】
前記ハードセグメントが重量基準でインターポリマーの５％〜８５％の量で存在する、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１２】
前記ハードセグメントが重量基準で少なくとも９８％のプロピレンを含む、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１３】
前記ソフトセグメントが重量基準で９５％未満のプロピレンを含む、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１４】
前記ソフトセグメントがチップセグメントを含まない、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項１５】
前記ハードセグメントがチップセグメントを含まない、請求項１または８に記載のプロピレン／α−オレフィンインターポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の構造単位を含んでなるポリマー。
【化１】
2009530486.tif 000001
式中、Ｒ1a及びＲ2aは独立にＣ10-20アルケニル、Ｃ3-20アルキニル、Ｃ3-20置換アルケニル、Ｃ3-20置換アルキニル又はこれらの組合せである。
【請求項２】
Ｒ1a及びＲ2aがＣ3-20アルキニルである、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ1a及びＲ2aがＣ4-8アルキニルである、請求項１記載のポリマー。
【請求項４】
次式の構造単位を含んでなるポリマー。
【化２】
2009530486.tif 000002
式中、Ｒ1bはアルキル、置換アルキル又はこれらの組合せであり、Ｒ2aはＣ3-20アルケニル、Ｃ3-20アルキニル、Ｃ3-20置換アルケニル、Ｃ3-20置換アルキニル又はこれらの組合せである。
【請求項５】
Ｒ2aがＣ3-20アルケニルである、請求項４記載のポリマー。
【請求項６】
Ｒ2aがＣ3-20アルキニルである、請求項４記載のポリマー。
【請求項７】
Ｒ2aがＣ3-8アルケニルである、請求項４記載のポリマー。
【請求項８】
Ｒ2aがＣ4-8アルキニルである、請求項４記載のポリマー。
【請求項９】
次式の構造単位を含む、請求項４記載のポリマー。
【化３】
2009530486.tif 000003
【請求項１０】
次式の構造単位を含む、請求項４記載のポリマー。
【化４】
2009530486.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属前駆体を含むガス流を処理チャンバーからポンプする間における真空ポンプ内の金属の蒸着を抑制する方法であって、ハロゲンを真空ポンプの上流のガス流に供給して、前駆体と反応させて、ガス状金属ハロゲン化物を形成する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
金属が、Al、Co、Cu、Fe、Hf、Ir、Ni、Mo、Nb、Ta、Ti、Va、Zn及びZrの１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機アルミニウム前駆体を含むガス流を処理チャンバーからポンプする間における真空ポンプ内のアルミニウムの蒸着を抑制する方法であって、ハロゲンを真空ポンプの上流のガス流に供給して、前駆体と反応させて、ガス状ハロゲン化アルミニウムを形成する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
ハロゲンが、塩素、臭素及びヨウ素の１つを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
塩素を、塩素ラジカルの形態でガス流に添加する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩素ラジカルが、塩素ラジカル源の熱分解により形成されたものである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩素ラジカル源が、プラズマによって熱分解したものである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
塩素ラジカル源が、CCl4を含む請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ハロゲンを、処理チャンバー及びポンプの間に位置する反応チャンバーに運搬する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前駆体が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジメチルアルミニウム水素化物、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアミンアラン、ジメチルアルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムsec-ブトキシド、トリス（ジメチルアミド）アルミニウム、トリス（ジエチルアミド）アルミニウム、トリス（エチルメチルアミド）アルミニウム及びアルキルピロリジンアランの１つである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前駆体が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジメチルアルミニウム水素化物、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアミンアラン、ジメチルアルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムsec-ブトキシド、トリス（ジメチルアミド）アルミニウム、トリス（ジエチルアミド）アルミニウム、トリス（エチルメチルアミド）アルミニウム及びアルキルピロリジンアランの１つであって、前記アルキルピロリジンアランがメチルピロリジンアランである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
有機金属前駆体を含むガス流を真空ポンプに入れる前に処理するための装置であって、ハロゲンを真空ポンプの上流のガス流に供給して、前駆体と反応させて、ガス状金属ハロゲン化物を形成するための手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
供給手段が、塩素、臭素及びヨウ素の１つがガス流に供給されるように配置されている請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
供給手段が、塩素ラジカルがガス流に供給されるように配置されており及び塩素ラジカルのそれらの源からの発生手段を含む請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
発生手段が、塩素ラジカル源が熱分解されるように構成されている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
発生手段が、プラズマ発生器を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
供給手段からガス流及びハロゲンを受け取るための反応チャンバーを含む請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前駆体が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジメチルアルミニウム水素化物、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアミンアラン、ジメチルアルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムsec-ブトキシド、トリス（ジメチルアミド）アルミニウム、トリス（ジエチルアミド）アルミニウム、トリス（エチルメチルアミド）アルミニウム及びアルキルピロリジンアランの１つを含む請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前駆体が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジメチルアルミニウム水素化物、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアミンアラン、ジメチルアルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムsec-ブトキシド、トリス（ジメチルアミド）アルミニウム、トリス（ジエチルアミド）アルミニウム、トリス（エチルメチルアミド）アルミニウム及びアルキルピロリジンアランの１つを含み、前記アルキルピロリジンアランがメチルピロリジンアランである請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
有機アルミニウム前駆体を含むガス流を真空ポンプに入れる前に処理するための装置であって、塩素を真空ポンプの上流のガス流に供給して、前駆体と反応させて、塩化アルミニウムを形成するための手段を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機複合材料（１２）であって、
（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上の官能基を有する電気活性材料と、
（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料（１２）。
【請求項２】
前記有機リン光性色素がイリジウム、白金、オスミウム、レニウム及びルテニウムからなる群から選択される１以上の遷移金属を有する、請求項１記載の複合材料（１２）。
【請求項３】
前記電気活性材料がエポキシ、アクリレート又はこれらの組合せの架橋性組成物である、請求項１又は請求項２記載の複合材料（１２）。
【請求項４】
前記電気活性材料が２以上の官能基を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の複合材料（１２）。
【請求項５】
さらに、有機開始剤を含有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の複合材料（１２）。
【請求項６】
有機複合材料（１２）の製造方法であって、
（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する電気活性材料を用意し、
（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素を用意し、
（ｃ）上記電気活性材料を有機リン光性色素と混合して溶液を形成し、
（ｄ）工程（ｃ）の溶液を処理して有機リン光性色素成分を有機成分に共有結合させる
工程を含む方法。
【請求項７】
さらに、１種以上の有機開始剤を工程（ｃ）の溶液に添加する工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）の溶液を熱又は放射線で処理して有機リン光性色素を電気活性材料に共有結合させる、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記有機リン光性色素がイリジウム、白金、オスミウム、レニウム及びルテニウムからなる群から選択される１以上の遷移金属を有する、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記電気活性材料がエポキシ、アクリレート又はこれらの組合せである、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記電気活性材料が２以上の官能基を有する、請求項６乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
有機電子デバイスであって、
（ａ）第１電極、（ｂ）１以上の有機電荷輸送層、（ｃ）有機複合材料及び（ｄ）第２電極を備え、
前記有機複合材料が、（ｉ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上の官能基を有する電気活性材料と、（ｉｉ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
を含んでいて、上記リン光発光性色素が有機電気活性材料に共有結合している、デバイス。
【請求項１３】
前記有機リン光性色素がイリジウム、白金、オスミウム、レニウム及びルテニウムからなる群から選択される１以上の遷移金属を有する、請求項１２記載のデバイス。
【請求項１４】
当該デバイスがさらに正孔輸送層を備える、請求項１２又は請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
当該デバイスがさらに電子輸送層を備える、請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  分枝芳香族ポリカーボネートおよび／または分枝芳香族ポリエステルカーボネート、４０〜９５重量部、
Ｂ）  シリコーンゴムおよびシリコーンアクリレートゴムの群から選択される一種類以上のグラフトベースを含むグラフトポリマー、１〜２５重量部、
Ｃ）  タルク、９〜１８重量部、
Ｄ）  リン含有防炎加工剤、１１〜２０重量部、
Ｅ）  ドリップ防止剤、０〜３重量部、および
Ｆ）  熱可塑性ビニル（コ）ポリマーおよび／またはポリアルキレンテレフタレート、０〜１．５重量部
を含有する組成物。
【請求項２】
リン含有防炎加工剤（Ｄ）として一般式（ＶＩＩＩ）
【化１】
2009530456.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４  は、それぞれ互いに独立して、任意にハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８−アルキル、またはそれぞれ任意にアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル、および／もしくはハロゲン、好ましくは塩素、臭素で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリールもしくはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルであり、
ｎ  は、互いに独立して０または１であり、
ｑ  は、０〜３０であり、かつ
Ｘ  は、炭素原子を６〜３０個有する単核もしくは多核芳香族基、または炭素原子を２〜３０個有する直鎖もしくは分枝脂肪族基であって、ＯＨ置換されていても８個以下のエーテル結合を含んでいてもよい。）
のモノマーおよびオリゴマーリン酸またはホスホン酸エステルを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｉ）  該ポリカーボネート組成物の成分を溶融し、混合し、
（ｉｉ）  生じる溶融物を冷却し、グラニュール化し、
（ｉｉｉ）  グラニュールを溶融し、押し出してシートを形成し、かつ
（ｉｖ）  シートを成形して三次元構造体を形成する、
請求項１または２に記載の熱成形体の製造方法。
【請求項４】
工程（ｉｖ）において、外力の影響下において熱成形、弯曲成形、深絞り成形または真空成形によってシートを成形して三次元構造体を形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
射出成形体または熱成形体の製造における、請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項６】
請求項１または２に記載の組成物を含む成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）パラフィン含有量が８０重量％を超え、飽和物含有量が９８重量％を超え、炭素原子数がｎ、ｎ＋１、ｎ＋２、ｎ＋３及びｎ＋４（但し、ｎは１５〜３５）の一連のイソパラフィンを含有すると共に、１００℃での動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以下である基油又は基原料油を８０〜１００重量％、及び
（ｉｉ）ポリヒドロキシ化合物のエステルを、基油組成物に対し計算して０〜２０重量％、
を含む生分解容易な基油組成物を全油圧流体組成物に対し７０〜９９．９９重量％、及び
（ｂ）粘度指数向上剤を全油圧流体組成物に対し０．０１〜３０重量％の量、
含有してなる、粘度指数が５０〜１０００の範囲で流動点が−３０℃以下である流体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  分枝芳香族ポリカーボネートおよび／または分枝芳香族ポリエステルカーボネート、４０〜９５重量部、
Ｂ）  シリコーンゴムおよびシリコーン−アクリレートゴムを包含する群から選択される一種類以上のグラフトベースを含むグラフトポリマー、１〜２５重量部、
Ｃ）  タルク、９〜１８重量部、
Ｄ）  リン含有防炎加工剤、０．４〜２０重量部、
Ｅ）  一種類以上の無機ホウ素化合物、０．５〜２０重量部、および
Ｆ）  ドリップ防止剤、０〜３重量部
を含む組成物。
【請求項２】
一般式（ＶＩＩＩ）
【化１】
2009530455.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４  は、いずれの場合も、互いに独立して、任意にハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル、いずれの場合も任意にアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、および／またはハロゲン、好ましくは塩素、臭素で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
ｎ  は、互いに独立して、０または１であり、
ｑ  は、０〜３０であり、かつ、
Ｘ  は、炭素原子を６〜３０個有する単環もしくは多環芳香族残基、または炭素原子を２〜３０個有する直鎖もしくは分枝脂肪族残基であって、ＯＨ置換されていても８個以下のエーテル結合を含んでいてもよい。）
のリン含有防炎加工剤（Ｄ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
射出成形物品または熱成形物品の製造における請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱可塑性芳香族分枝ポリカーボネートの製造に好適な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えばＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５による４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールまたはアルキル置換基中に全部で８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソ−オクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールである。使用される連鎖停止剤の量は、一般的に、特定の場合に使用されるジフェノールのモルの合計に対して、０．５ｍｏｌ．％〜１０ｍｏｌ．％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
式（ＶＩＩＩ）におけるＸは、好ましくは炭素原子を６〜３０個有する単環または多環芳香族残基である。この残基は、好ましくは式（Ｉ）のジフェノールから誘導されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
式（ＶＩＩＩ）中のｎは、互いに独立して、０または１であり、好ましくは１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸残基、ジカルボン酸成分に対して少なくとも８０ｗｔ．％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．％およびエチレングリコール残基および／またはブタン−１，４−ジオール残基、ジオール成分に対して少なくとも８０ｗｔ．％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．％を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗加熱プロセスによって加熱する物品における制御加熱プロファイルを提供するための方法であって、該方法は、
前記物品を、少なくとも３つの電極を具備する複数の電極と接触させるステップと、
予め選択されたプログラムあるいは前記物品の測定パラメーターに従って、前記複数の電極間の電流を制御するよう機能するコントローラーを提供するステップと、
前記複数の電極の少なくとも２つを備える第１の相関性を有するグループを選択するステップと、
前記第１の相関性を有するグループの電極間の電流の流れを確立するステップと、
前記複数の電極の少なくとも２つを備える第２の相関性を有するグループを選択するステップであって、前記第２の相関性を有するグループは前記第１の相関性を有するグループとは異なる、前記第２の相関性を有するグループを選択するステップと、
前記第２の相関性を有するグループの電極間の電流の流れを確立するステップと、
抵抗加熱プロセスによって加熱する物品における制御加熱プロファイルを提供する目的のために、前記予め選択されたプログラム又は前記物品の測定パラメーターに従い前記コントローラーを用いて、前記第１の相関性を有するグループと前記第２の相関性を有するグループの電極間の電流の流れを制御するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ワークピースを加熱するためのシステムであって、該システムは、
少なくとも３つの電極を具備し、前記ワークピースに接触するよう構成されている複数の電極と、
前記電極が前記ワークピースと接触した場合、予め選択されたプログラムあるいは前記ワークピースの測定パラメーターに従って、
Ｉ．前記複数の電極の少なくとも２つを備える第１の相関性を有するグループ間の第１の電流の流れと、
ＩＩ．前記複数の電極の少なくとも２つを備える第２の相関性を有するグループ間の第２の電流の流れと、
を選択的に確立するよう動作するコントローラーと、
を備えるシステム。
【請求項３】
決められた開口部又は薄い部分を有するワークピースの均一な抵抗加熱のための装置であって、該装置は、
前記ワークピースと電気的な通信を確立するよう動作する第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に通信する電流源であって、前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に通信するワークピースを通る電流の流れを確立するよう選択的に動作する前記電流源と、
前記ワークピースにおける前記開口部又は前記薄い部分の周辺部の少なくとも１つの部分と電気的に通信して配列するよう構成された導電性フィラー部材であって、前記電流が前記ワークピースを流れた場合、前記開口部又は前記薄い部分に前記電流の少なくとも一部分が流れることを可能にする前記フィラー部材と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーから選択されるポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）、
ポリフェニルスルホン（Ｐ２）、および
補強繊維（Ｆ）、
を含むポリマー組成物（Ｃ）であるが、ただし、
前記ポリマー組成物の全質量を基準にして、９０質量％の、８５質量部のポリフェニルスルホンおよび１５質量部のポリエーテルエーテルケトンからなるポリマーブレンド物、ならびに
前記ポリマー組成物の全質量を基準にして、１０質量％のガラス繊維
からなるポリマー組成物は除く、ポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項２】
請求項１記載のポリマー組成物であって、
ポリエーテルエーテルケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが式：
【化１】
2009530461.tif 000001
の繰り返し単位であり、
ポリエーテルケトンケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが、次式：
【化２】
2009530461.tif 000002
の繰り返し単位であり、
ポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％以下のものが、次式：
【化３】
2009530461.tif 000003
の繰り返し単位であり、及び
ポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％以下のものが、次式：
【化４】
2009530461.tif 000004
の繰り返し単位であり、
但しポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが、繰り返し単位（Ｉ）および（ＩＩ）から選択される繰り返し単位であり、及び
ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の繰り返し単位の５０質量％を超えるものが、次式：
【化５】
2009530461.tif 000005
の繰り返し単位（Ｒ２）である、
上記組成物。
【請求項３】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）および前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の質量が７０％未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）および前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の質量が６０％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）および前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の質量が３０％を超えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）および前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の質量が４０％を超えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）および前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の合計質量が５５％を超えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして、前記補強繊維（Ｆ）の量が１２質量％を超えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして、前記補強繊維（Ｆ）の量が２４質量％を超えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）が、ポリエーテルエーテルケトンであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）が、ポリエーテルエーテルケトンホモポリマーであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）が、ポリフェニルスルホンホモポリマーであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
前記補強繊維（Ｆ）がガラス繊維であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
硫化亜鉛をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリマー組成物を含む成形物品。
【請求項１６】
ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーから選択されるポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）を希釈するためのポリフェニルスルホン（Ｐ２）の使用であって、
前記ポリ（アリールエーテルケトン）が、前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）を用いて希釈される前には、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）、補強繊維（Ｆ）、ならびに、場合によってはさらに、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）、前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）および前記補強繊維（Ｆ）以外の１種または複数の成分からなっているポリマー組成物（Ｃ）の中に含まれており、
ここで、前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）に対してよりも前記ポリフェニルスルホン（Ｐ２）に対して一層攻撃的な化学物質環境において、前記ポリマー組成物（Ｃ）の耐薬品性が少なくとも実質的に維持されている、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009530404.tif 000001
式中、Ｒ１が、直鎖もしくは分岐Ｃ1〜Ｃ10アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５が、独立に、ＦもしくはＨであり、もし、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の全てがＨであれば、この時、Ｒ１はＣＨ3でない、化合物。
【請求項２】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の１つだけがＦである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｒ２がＦである、請求項２の化合物。
【請求項４】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の全てがＨである、請求項１の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がＦである、請求項１の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が：
【化２】
2009530404.tif 000002
である、請求項１の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、化合物１７であり、式
【化３】
2009530404.tif 000003
を持つ、請求項１の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、ＩＳＯ−６３であり、式
【化４】
2009530404.tif 000004
を持つ、請求項１の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、ＩＳＯ−６０であり、式
【化５】
2009530404.tif 000005
を持つ、請求項１の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、（Ｒ）異性体（アイソマー）である、請求項１〜９のいずれか１項の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、（Ｓ）異性体（アイソマー）である、請求項１〜９のいずれか１項の化合物。
【請求項１２】
式ＩＩ：
【化６】
2009530404.tif 000006
式中、Ｒ１が、直鎖もしくは分岐Ｃ1〜Ｃ10アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５が、独立に、ＦもしくはＨであり、但し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの全てが、Ｈというわけでない、化合物。
【請求項１３】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つだけが、Ｆである、請求項１２の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２がＦである、請求項１２もしくは１３の化合物。
【請求項１５】
医薬として許容可能な賦形剤中、請求項１〜１４のいずれか１項の化合物、もしくは、この医薬として許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳類におけるマクロファージ転移阻害因子（ＭＩＦ）活性を阻害するための、ＭＩＦにより少なくとも一部媒介される炎症サイトカインカスケードを含む病状を持つかもしくはリスクにある哺乳類を処置するための、自己免疫疾患を持つかもしくは自己免疫疾患に関するリスクにある哺乳類を処置するための、腫瘍を持つ哺乳類を治療するための、又は哺乳類における炎症を処置するかもしくは防ぐための請求項１〜１４のいずれか一項の化合物の使用。
【請求項１７】
前記哺乳類が、ＭＩＦにより少なくとも一部媒介される炎症サイトカインカスケードを含む病状を持つか、もしくは、これに関するリスクにある、請求項１５の使用。
【請求項１８】
前記病状が、増殖脈管疾患、急性呼吸困難症候群、サイトカイン媒介毒性、乾癬、インターロイキン−２毒性、虫垂炎、消化潰瘍、胃潰瘍、および十二指腸潰瘍、腹膜炎、膵炎、潰瘍結腸炎、偽膜結腸炎、急性結腸炎、および虚血結腸炎、憩室炎、喉頭蓋炎、無弛緩症、胆管炎、胆嚢炎、肝炎、炎症腸疾患、クローン病、腸管炎、ホウィップル病、喘息、アレルギー、アナフィラキシーショック、免疫複合病、臓器虚血、再灌流傷害、臓器壊死、枯草熱、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、内毒素ショック、悪液質（カケクシア）、超高熱、好酸肉芽腫、肉芽腫症、類肉腫症、敗血症流産、副睾丸炎、膣炎、前立腺炎、尿道炎、気管支炎、気腫、鼻炎、嚢胞線維症、肺炎、肺胞炎、細気管支炎、咽頭炎、胸膜炎、副鼻腔炎、インフルエンザ、呼吸多核ウィルス感染、ヘルペス感染、ＨＩＶ感染、Ｂ型肝炎ウィルス感染、Ｃ型肝炎ウィルス感染、伝搬菌血、デング熱、カンジダ症、マラリア、糸状虫症、アメーバ症、包虫嚢胞、火傷、皮膚炎、皮膚筋炎、日焼け、蕁麻疹（ｕｒｔｉｃａｒｉａ）、疣、蕁麻疹（ｗｈｅａｌｓ）、脈管炎、血管炎、心内膜炎、動脈炎、粥状（アテローム）硬化、血栓静脈炎、心膜炎、心筋炎、心筋虚血、結節性動脈周囲炎、リューマチ熱、アルツハイマー病、腔疾患、鬱血心不全、髄膜炎、脳炎、多発硬化、脳梗塞、脳塞栓、ギランバレー症候群、神経炎、神経痛、脊髄傷害、麻痺、葡萄膜炎、関節炎、関節痛、骨髄炎、筋膜炎、パジェット病、痛風、歯周病、リューマチ関節炎、滑膜炎、重症筋無力症、甲状腺炎、全身狼紅エリテマトーデス、グッドパスチャー症候群、ベーチェット症候群、同種異系移植片拒絶、移植片対宿主病、強直性脊椎炎、バージャー病、１型糖尿、２型糖尿、バージャー病、ルティエ症候群、もしくはホジキン病である、請求項１７の使用。
【請求項１９】
前記病状が、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックである、請求項１６の使用。
【請求項２０】
前記哺乳類が、自己免疫疾患を持つか、もしくは、自己免疫疾患に関するリスクにある、請求項１６の使用。
【請求項２１】
前記自己免疫疾患が、多発硬化、全身紅斑狼瘡（エリテマトーデス）、リューマチ関節炎、移植片対宿主病、自己免疫肺炎、自己免疫脳脊髄炎、ギランバレー症候群、自己免疫甲状腺炎、インシュリン依存糖尿、クローン病、硬皮症、乾癬、シェーグレン症候群、および自己免疫炎症眼病である、請求項２０の使用。
【請求項２２】
前記哺乳類が、腫瘍を持つ、請求項１６の使用。
【請求項２３】
哺乳類における炎症を処置するかもしくは防ぐための、請求項１６の使用。