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【事件の表示】
　商願２０１４−５００４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＥＲＲＡＮＴＥ」の欧文字を横書きしてなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年６月１７日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２７年５月２５日受付の手続補正書により，第２５類「ガロッシュ，サンダル靴及びサンダルげた，浴室用サンダル，エスパルト製の靴及びエスパルト製のサンダルげた，運動靴，ハーフブーツ，編上靴，ブーツ，木靴，履物の底，かかと，履物用かかと，靴の中敷き，履物用継ぎ目革，履物用甲革，靴用甲革，履物用つま先革，靴，履物用滑り止め具，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴びょう，靴保護金具，スリッパ，浴室用スリッパ，履物，ズボンつり，ベルト，マネーベルト，ガーター，ストッキング留め，靴下止め」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中，「ズボンつり」は，重複して指定されているため，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は，国際登録第７４２４２２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり補正された結果，その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標に係る商標権は，その商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求がされた結果，その指定商品中，第２５類「footwear [other than special footwear for sports]」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録が，平成２８年３月２９日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
（３）結び
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし，また，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６５６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「普段着メイク」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２６年８月５日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「普段着メイク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「普段着」の文字は、「日常、家で着る衣服。平常服。常住着。」の意味を有し、同じく「メイク」の文字は、「化粧。」を意味する語である「メークアップ」の略語として、共に、広く一般に親しまれているものである。
　そして、化粧品及び美容に関連する業界においては、「普段着メイク」の文字が、別掲１に示す例のように使用されている事実がある。
　また、別掲１（７）に示す例のとおり、上記の業界及び「化粧品」の需要者の間において、ＴＰＯに応じて化粧の方法又は仕上がりの状態を変えることが行われており、さらに、別掲１（８）ないし（１３）及び別掲２に示す例のとおり、「メイク」の語にＴＰＯを表す言葉を冠した「○○メイク」の語が、例えば、「（お）仕事メイク」、「デートメイク」、「よそ行（ゆ）きメイク」、「オフィスメイク」、「ブライダルメイク」、「お呼ばれメイク」、「会議メイク」、「パーティーメイク」のように、化粧の仕上がりの状態に応じ、当該ＴＰＯに適した化粧の方法又は仕上がりの状態を表すものとして使用されている事実もある。 
　以上の事実を踏まえると、化粧品及び美容に関連する業界においては、「普段着メイク」の文字が、「普段着に適した化粧の方法又は仕上がりの状態」程の意味合いを認識させる一種の化粧用語として使用されている実情がうかがえる。  
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用しても、これに接する需要者は、単に「普段着に適した化粧の方法又は仕上がりの状態」という一種の化粧用語を表示するものであると理解、認識するにとどまるから、本願商標は、商品の出所識別標識としての機能を発揮し得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、前記２の拒絶理由通知に対し、平成２７年１２月９日付けで意見書を提出し、要旨以下のように主張した。
　本願商標は、「普段着メイク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「普段着」の文字には「日常、家で着ている衣服。」の意味があり、「メイク」の文字には「メークアップの略。化粧。」の意味があるところ、拒絶理由通知において提示された事実には、別掲１（２）を除き、「普段着メイク」の具体的な意味合いが明確に記載されていない。
　また、別掲２の「仕事メイク」、「デートメイク」、「オフィスメイク」、「ブライダルメイク」、「お呼ばれメイク」、「会議メイク」、「パーティーメイク」等の「○○メイク」の語に揃えるのであれば、「普段着メイク」ではなく、「普段（用）メイク」と表現すべきであるから、本願商標は、多種の意味合いが生じ、直ちに識別力がない商標とまではいえず、また、その商品のキャッチフレーズ、または、内容等を直接的又は具体的に表したものと認識させるものともいい難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶するとした判断は、妥当ではない。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「普段着メイク」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の当審における拒絶理由通知に示したとおり、その構成中の「普段着」の文字は、「日常、家で着る衣服。平常服。常住着。」の意味を有し、同じく「メイク」の文字は、「化粧。」を意味する語である「メークアップ」の略語として、共に、広く一般に親しまれているものである。
　そして、化粧品及び美容に関連する業界において、ＴＰＯに応じて化粧の方法又は仕上がりの状態を変えることが行われており、「メイク」の語にＴＰＯを表す言葉を冠した「○○メイク」の語が、例えば、「（お）仕事メイク」、「デートメイク」、「よそ行（ゆ）きメイク」、「オフィスメイク」、「ブライダルメイク」、「お呼ばれメイク」、「会議メイク」、「パーティーメイク」のように、化粧の仕上がりの状態に応じ、当該ＴＰＯに適した化粧の方法又は仕上がりの状態を表す語として使用されており、加えて、「普段着メイク」の文字も、これらの語と同列に使用されている取引の実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用しても、これに接する需要者は、単に「普段着に適した化粧」程の意味を表示するものであると理解、認識するにとどまるから、本願商標は、商品の出所識別標識としての機能を発揮し得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、当審における拒絶理由通知に対し、前記３のとおりの意見を述べ、「拒絶理由通知において提示された事実には、『普段着メイク』の具体的な意味合いが明確に記載されておらず、『仕事メイク』、『デートメイク』等の『○○メイク』の語に揃えるのであれば、『普段（用）メイク』と表現すべきであるから、本願商標からは、多種の意味合いが生じ、直ちに自他商品の識別力がない商標とまではいえない。」旨主張する。
　しかしながら、拒絶理由通知において提示した事実に、「普段着メイク」の具体的な意味合いが明確に記載されていないとしても、化粧品及び美容に関連する業界において、ＴＰＯに応じて化粧の方法又は仕上がりの状態を変えることが行われており、そうした化粧の方法又は仕上がりの状態を表す語として、「メイク」の語に各ＴＰＯを表す言葉を冠した「（お）仕事メイク」、「デートメイク」等の「○○メイク」の語が使用され、「普段着メイク」の文字も、これらの語と同列に使用されていることは、上記（１）のとおりであり、これらの取引の実情をも勘案すれば、本願商標全体からは、「普段着に適した化粧」程の意味を表すものと認識、理解させるにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７３７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スポーツ大臣」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，コーヒー，ココア，コーヒー豆，茶，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成２５年９月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『スポーツ大臣』の文字を書してなるところ、その構成中の『スポーツ』の語は、国民一般がそれぞれの目的をもって取り組み、かつ、親しまれているものといえ、また、『スポーツ』の語を含む『スポーツ・青少年局』が文部科学省内に実際に存在し、これは、『スポーツの振興』等を目的として、国際競技力の向上に関する施策に取り組んでいるものであり、国を挙げて『スポーツの振興』に力を注いでいるといえるものである。また、その構成中の『大臣』の語は、行政組織のために置かれる国の行政機関の長であって、一般に○○大臣と名称の末尾に『大臣』の文字を付したものは、国の行政機関の長の名称を表したものと理解される場合が少なくない。そうとすると、『スポーツ大臣』の文字からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、『スポーツに関する行政事務を管理する大臣』の名称の如く、需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというのが相当であるから、かかるものを商標として採択、使用することは、国家行政への信頼を損ねるおそれがあり、社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、別掲１のとおりの事実を内容とする証拠調べの結果を通知した。　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、以下のように述べている。
（１）国務大臣の数が厳格に定められ、かつ、国の行政機関における「省」の長のみが大臣と明確に定められている現状を鑑みると、たとえ国の行政機関であっても「省」ではないものの長を「大臣」と認識するとは理解され難い。
（２）文部科学省の外局として置かれた「スポーツ庁」においても、「庁の長は長官」とする、という原則を順守するものであり、「スポーツ庁」の語が、ただちに「大臣」との関連が連想されるものではない。
（３）証拠調べ通知で示された新聞記事は、いずれもスポーツ省ではなく、スポーツ庁ができることを紹介する記事であり、また、これら新聞記事によりスポーツ庁の長は「長官」であることが広く国民に知れ渡ったものといえる。
（４）証拠調べ通知で示された新聞記事からは、「五輪担当大臣」、「オリンピック担当大臣」が新設された事実が理解されるだけであり、これらの意味を全く有しない「スポーツ大臣」なるものが新設されたと誤認することはない。
 　 
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「スポーツ大臣」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スポーツ」の文字は、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争・肉体的鍛錬の要素を含む身体運動の総称。」の意味を有するものであり、また、「大臣」の文字は、「国務大臣または各省大臣の称」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有するものである。
　そして、証拠調べ通知で示したとおり、「大臣」は、国の行政機関として設けられた各省の長の名称に用いられているものであり、総務大臣、文部科学大臣などそれぞれの省名を冠して示される公的な名称として、広く知られているものである。そして、別掲２のとおり、各省の大臣から許認可や賞を受けた商品には「○○大臣認定」、「○○大臣指定」、「○○大臣賞受賞」などのように、その商品の品質の優位性を表すための表示として使用されている実情がある。このように「大臣」の文字は、実際の取引において、商品について行政機関による公的な基準や規格等を満たしていることや、優れた商品として認められたということを示す表示としても使用され、これに対する取引者、需要者の信頼も大きいものといえる。
　ところで、我が国には、スポーツ省という名称の行政機関はなく、スポーツ大臣という大臣も存在していない。しかし、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、平成２７年１０月１日に文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されたことから、スポーツに関する行政機関が存在することは一般に知られているものである。
　そして、別掲３のとおり、諸外国において、「スポーツ大臣」という名称の大臣が存在することが新聞記事等に掲載されており、広く一般に知られているものといえる。
　してみれば、行政機関名の一部である「スポーツ」の文字と公的名称として用いられる「大臣」の文字からなる「スポーツ大臣」の文字からは、スポーツに関する行政機関の大臣という観念を想起させるものである。
　そうとすると、「スポーツ大臣」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用したときは、「スポーツに関する行政機関の長」を示す公的な名称であるかの如く、需要者を誤信させるおそれがあるというべきであるから、かかるものを商標として採択、使用することは、国家行政への信頼を損ねるとともに、商取引の秩序を乱すおそれがあり、社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、前記４のとおり、国の行政機関における「省」の長のみが大臣と明確に定められていることから、たとえ国の行政機関であっても「省」ではないものの長を「大臣」と認識するとは理解され難く、また、「スポーツ庁」の長は「長官」であって「スポーツ大臣」なるものが新設されたと誤認することはない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、諸外国において「スポーツ大臣」が存在し、それについて新聞記事等で紹介されていることや、我が国においてもスポーツに関する施策を担当する行政機関が存在し、「大臣」の文字が公的名称として用いられている実情などを総合的に勘案すると、「スポーツ大臣」の文字からは、「スポーツに関する行政機関の長」を示す公的な名称であるかの如く、需要者を誤信させるおそれがあるというべきものである。
イ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
ウ　したがって、上記ア及びイのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８７８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「プロ」の片仮名を標準文字で表してなり，第２１類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年６月１３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月２２日受付の手続補正書により，第２１類「家庭用清掃用具，家庭用の清掃用スポンジ，家庭用雑巾，家庭用台所用清掃用具，家庭用トイレブラシ」及び第２４類「布巾」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「プロフェッショナル（専門家）」の略として広く用いられる「プロ」の文字を標準文字で表してなるところ，プロ向け又はプロが愛用するような優秀な商品である旨を表示して商品の宣伝広告をすることが少なくないことは，顕著な事実であり，補正後の本願商標の指定商品を取り扱う分野においても，購買の条件として，プロの使用に耐えられるレベルの品質を要求する場合があることは，一般に知られている。そうすると，「プロ」の文字を普通に用いられる方法で表示した本願商標を，補正後の指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が，プロの使用に耐え得るほどに優秀な商品であるかのごとく，商品の品質を表示したものと理解するにとどまり，自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における審尋
　当審において，平成２８年１月１８日付けの審尋により，別掲に記載の事実を示して，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨通知し，それに対する意見（回答）を求めたところ，請求人は，同年２月１９日に意見書を提出した。
４　審尋に対する意見
（１）請求人は，「プロ並みの（掃除）効果を発揮し，本願の使用者はプロ並みの腕と称賛される」程の意味合いを込めて出願したものであり，本願商標をその補正後の指定商品である家庭用の商品に使用すると，当然かかる意味合いが生じるとするのが相当である。
（２）審尋に記載の事実（１）ないし（１３）は，本願商標の補正後の指定商品の品質・内容を具体的に表示したものではなく，宣伝広告的なキャッチフレーズとして使用されているものと考えられ，「プロ」単独の語の記載も示唆もなく，「プロ」単独の語の具体的意味合いの記載もない。
（３）したがって，「プロ」の語が，全体として審判官説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願商標の補正後の指定商品との関係において，特定の商品の品質・内容等を直接的，かつ，具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，上記１のとおり，「プロ」の文字を標準文字で表してなり，その補正後の指定商品を第２１類「家庭用清掃用具，家庭用の清掃用スポンジ，家庭用雑巾，家庭用台所用清掃用具，家庭用トイレブラシ」及び第２４類「布巾」とするものである。
　そして，「プロ」の文字は，「プロフェッショナルの略」であって，「専門家。職業としてそれを行う人。プロ。」等（広辞苑第６版）を意味する極めて平易な言葉である。
　また，当審が職権で調査したところ，「プロ」（その英語表記「ＰＲＯ」を含む。）の文字は，本願商標の補正後の指定商品について，別掲（１）ないし（１３）の例に示すとおり，商品を説明等するに際し，例えば，「吸水性に優れ，乾きが速い」，「優れた機能性」，「上質」，「高品質」，「超強力」，「高耐久」などといった，商品の性能や仕上げ等，品質が高いことを強調するため，「プロ」，「プロが選ぶ」，「プロのお墨付き」，「プロが使う」，「プロ仕様」，「プロ用」及び「プロも多用」のように使用されている事実が認められる。
　そうすると，本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，その商品が「プロの使用にも耐え得るほどに優秀な（性能・品質が高い）商品」であるという，商品の品質を表示したものと認識するというのが相当であり，本願商標は，かかる意味合いを表す語として，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，商品の出所識別標識としての機能を欠くものであるといわざるを得ない。また，本願商標は標準文字で表されたものであるから，態様上顕著な特徴は認められない。
　以上から，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「プロ並みの（掃除）効果を発揮し，本願の使用者はプロ並みの腕と称賛される」程の意味合いを込めて出願したものであり，本願商標をその補正後の指定商品に使用すると，当然かかる意味合いが生じ，また，審尋が提示した情報は，宣伝広告的なキャッチフレーズとして使用されているものと考えられ，「プロ」単独の語の記載及び具体的意味合いの記載もないから，「プロ」の語が審判官説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願商標の補正後の指定商品との関係において，特定の商品の品質・内容等を直接的，かつ，具体的に表示したものとはいえない旨主張する。
　しかしながら，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは，これに接する取引者，需要者の認識を基準として判断されるべきであり，出願人の商標採択の意図によって左右されるべきものでないことは，事柄の性質上明らかである。本件審決時において，本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，その商品が「プロの使用にも耐え得るほどに優秀な（性能・品質が高い）商品」であるという，商品の品質を表示したものと認識するというのが相当であることは，上記（１）のとおりであるから，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふきとりケア」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２６年３月１８日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『布・紙などで拭いてよごれをとり去ること』を意味する『ふきとり』の文字と、『世話、手入れ』を意味する『ケア』の文字とを、一連に『ふきとりケア』と書してなるものであり、その結び付きからは『拭きとって（肌を）ケアする』ほどの意味合いを容易に想起させ、その指定商品との関係では『ふきとりタイプのケア用品』を直観させるものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する商品（例えば『ふきとり用化粧水，ふきとりタイプの洗浄剤』（第３類）『ふきとり用ガーゼ，ふきとり用脱脂綿』（第５類）等）に使用しても、その商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ふきとりケア」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、「ふきとり（拭き取り）」及び「ケア」の語は、本願の指定商品に係る化粧品との関係において、例えば、「ふきとり化粧水」、「ふきとりクレンジング」及び「ふきとりシート」並びに「スキンケア」及び「エイジングケア」のように、それぞれが「ふきとること」及び「手入れ」程の意味合いで一般的に使用されている語であって、その取引者、需要者に、商品の品質を表したものとして認識されるものといえる。
　そして、両語を組み合わせてなる「ふきとり（拭き取り）ケア」の文字は、別掲に記載のとおり、化粧水や洗顔料をシートに染み込ませて肌の手入れをするふきとりタイプの化粧品や、ふきとることにより余分な角質除去などのスキンケア効果を有する化粧品が各種販売されている実情のもとに、その商品の広告又は説明において、「汚れをふきとることにより、肌をケアすること」を表すものとして、広く使用されていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「化粧品」に使用しても、その商品が「ふきとって肌をケアする」ためのものであることを表示したものとして理解されるにとどまるものであるから、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「ふきとりケア」の語は、「ふきとり」という日本語表現の名詞と「ケア」という英単語由来の名詞を間に助詞等を挟むことなく一体に結合して、造語化した商標であること、同語は、辞書にも一切掲載されていないから、一般的な表現でないことは明らかなこと、動作を示す「ふきとり」の語と「ケア」の語を結合することは一般的ではなく、かかる表現からは具体的な意味合いが生じるとはいえないことなどから、本願商標が本願の指定商品の品質を直接的に表現するものでないことは明らかである旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。
　そうすると、本願商標は、上記のとおり、化粧品の分野における「ふきとり（拭き取り）」及び「ケア」並びに「ふきとり（拭き取り）ケア」の語の使用に係る取引の実情を鑑みれば、その取引者、需要者が化粧品との関係で特定の意味合いを想起することはないものとはいい難く、むしろ、「ふきとって肌をケアする」ためのものという商品の品質、用途を表したものとして、認識するというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するというのが相当である。
　そして、上記、化粧品の取引の実情を踏まえると、「ふきとりケア」の語が辞書に掲載されておらず、動作を示す語と「ケア」の語とを結合することが一般的でないとしても、それにより上記、本願商標についての認定、判断が左右されるものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は、「ふきとりケア」の語が、取引上普通に使用されているという程度に普及しているとは認められず、仮に、「ふきとりタイプのケア用品」との商品カテゴリーが存在するとしても、当該カテゴリーについては、「ふきとり化粧水」という語が用いられることが一般的であるから、本願商標の自他商品識別力を否定する理由はなく、本願商標を商標登録したとしても、何ら第三者の使用の妨げにならないことは明らかである旨主張している。
　しかしながら、「ふきとり（拭き取り）ケア」の語が、化粧品の分野において、「汚れをふきとり、肌をケアする」ことを説明する際に広く使用されている実情は、上記のとおりであることから、本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、用途を表示したものと理解するというべきであり、これを記述する表示として取引に際しては必要適切な表示であって、何人もその使用を欲するものというべきである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　請求人は、過去の審決例や登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例等は、いずれも本願商標とは構成等を異にし、かつ、本件の審決時における取引の実情は上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「焼生煎餅」の漢字と「やきなませんべい」の平仮名を、明朝体をもって２段に横書きしてなり、第３０類「せんべい」を指定商品として平成２６年３月２７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『焼生煎餅』と『やきなませんべい』の文字を２段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『生煎餅』及び『なませんべい』の文字部分は、『水で練った米の粉を蒸し、砂糖などを加えて平らに延ばした菓子』等の意味合いを表すものである。そして、食品を取り扱う業界において、『焼○○（食品）』の文字が、『焼まんじゅう（焼いたまんじゅう）』、『焼ドーナツ（焼いたドーナツ）』のように『焼いた○○（食品）』程の意味合いを表すものとして使用されている実情がある。また、『生せんべい』は、そのまま食べることのできる菓子であるが、焼いたり、油で揚げても美味しく食べられるものがある。そうすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『焼いた生せんべい』程の意味合いを認識するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審における手続の経緯 
　当審において、請求人に対し、平成２７年９月１８日付けで、別掲のとおりの証拠及び理由を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとの見解を示し、回答を求める審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
 
４　審尋に対する請求人の回答の要点　 
　請求人は，前記３の審尋に対して，要旨次のように意見を述べている。
（１）審尋における２．（３）及び（５）に記載の山田せんべいは、最近では「山田せんべい餅」、「山田せんべいソフトクリーム」、「山田せんべいロール」もある（甲第４号証）ということで、米以外の牛乳を原材料とする生菓子も「生せんべい」としている。
　また、審尋における２．（４）及び（６）に記載の総本家田中屋の「生せんべい」は、生八ツ橋よりは硬く、ういろうよりは軟らかいだけの違いで、形も色も同じ半生菓子を「生せんべい」と称しているが、その程度の違いだけでは生八ツ橋、ういろうとの間で品質の誤認混同が生じる。
　「生せんべい」は「生八ツ橋」、「ういろう」の食感に近いばかりでなく、「せんべいソフトクリーム」、「せんべいロール」もあるということで、「せんべい」から離れた甘味食品というべきものであって、せんべいの品種に含まれるものではない。
　その証拠に、「煎餅」を掲載するすべての国語辞典は「煎餅布団」の記載はあるが「生せんべい」は取り上げていない。「煎」の文字は、いる、あぶり焼くという意味を持つから、「煎餅」はあぶり焼いた餅、いった餅ということで、「焼く」ということが不可欠の要件である。
　「生せんべい」は焼いていないから「せんべい」ということは理論的にもできない。
（２）総本家田中屋は平成２５年４月１８日に「餅，和菓子，菓子」を指定商品として商標「生せんべい」を登録出願している。このことは「生せんべい」が商品でないということを本人が証明しているということにほかならない。
（３）生八ツ橋、ういろうを焼いたり油で揚げたりしたら、味、外見が変わり最早名品ではなくなり、食べられたものではない。「生せんべい」は焼いたり油で揚げたりして食べることもあるということですが、焼いたり油で揚げたりした「生せんべい」は生八ツ橋、ういろうと同様に色つやが失われ、肝腎の「生」の味もなくなる。
　
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、「焼生煎餅」の漢字と、その読み仮名である「やきなませんべい」の平仮名を、明朝体をもって２段に横書きしてなるところ、これをその指定商品に使用するときは、需要者に「焼いた生せんべい」程の意味合いを理解、認識されるといえるもの、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした前記３の審尋で示した見解は妥当なものといえる。
（２）請求人の主張 
　ア　請求人は、「生せんべい」は「生八ツ橋」、「ういろう」の食感に近いばかりでなく、「せんべいソフトクリーム」、「せんべいロール」もあるということで、「せんべい」から離れた甘味食品というべきものであって、せんべいの品種に含まれるものではない。その証拠に、「煎餅」を掲載するすべての国語辞典は「煎餅布団」の記載はあるが「生せんべい」は取り上げていない。「煎」の文字は、いる、あぶり焼くという意味を持つから、「煎餅」はあぶり焼いた餅、いった餅ということで、「焼く」ということが不可欠の要件である旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、全体として「焼いた生せんべい」の意味合いを容易に認識させることは、上記（１）のとおりである。そして、商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、品質表示として使用されていなくとも、需要者が品質表示と認識すれば足りると解されており、請求人が主張するような「生せんべい」が「せんべい」の品種に含まれないことをもって、需要者が該意味合いを認識しないということもできない。 
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　イ　請求人は、総本家田中屋は平成２５年４月１８日に「餅，和菓子，菓子」を指定商品として商標「生せんべい」を登録出願している。このことは「生せんべい」が商品でないということを本人が証明しているということにほかならない旨主張する。
　しかしながら、上記商標登録出願（商願２０１３−０２９０２９）は、平成２５年１１月２２日に、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号等に該当するとして、拒絶の査定が確定している。 
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　ウ　請求人は、生八ツ橋、ういろうを焼いたり油で揚げたりしたら、味、外見が変わり最早名品ではなくなり、食べられたものではない。「生せんべい」は焼いたり油で揚げたりして食べることもあるということですが、焼いたり油で揚げたりした「生せんべい」は生八ツ橋、ういろうと同様に色つやが失われ、肝腎の「生」の味もなくなる旨主張する。
　しかしながら、別掲の３．（２）で挙げたとおり、「生せんべい」を焼いて食べる場合もあるとの新聞記事があることを踏まえれば、「生せんべい」を焼いたり揚げたりし得ることは否定できない。　 
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９０７９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１３年（平成２５年）４月２６日に中華人民共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年７月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品については，原審における平成２６年１１月７日付けの手続補正書により，第９類「Ｂａｇｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｌａｐｔｏｐｓ；ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｐｔｏｐｓ；ｓｃａｎｎｅｒ　（ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｎｏｔｅｂｏｏｋ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃ　ｆｉｌｅｓ；ｌａｐｔｏｐ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐｈｏｔｏｔｅｌｅｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｖｉｄｅｏ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｈａｎｄｓ　ｆｒｅｅ　ｋｉｔｓ　ｆｏｒ　ｐｈｏｎｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｅｔ；ｃｅｌｌ　ｐｈｏｎｅ　ｓｔｒａｐｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｈｏｔｏ　ｆｒａｍｅｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ａｕｄｉｏ　ｐｌａｙｅｒｓ；ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ；ｃａｍｅｒａｓ　（ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ）；ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ｐｌｕｇｓ，ｓｏｃｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｎｔａｃｔｓ　（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ）；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｇｌａｓｓｅｓ；ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｓ；ｃｈａｒｇｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５１７４５５７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は，その商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１５−３００５５２）がされた結果，その指定役務中，第３５類「電子応用機械器具及びその部品（「電子管・半導体素子及び電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録が，平成２８年１月７日にされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定役務と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９５３１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）１月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１５年（平成２７年）３月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３１類「Ｂａｒｌｅｙ；ｇｒａｉｎｓ　（ｃｅｒｅａｌｓ）；ｓｅｅｄｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｆｌｏｗｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｒｃｈｉｄｓ；ｐｌａｎｔｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎｔｈｕｒｉｕｍｓ；ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ；ｔｒｅｅｓ；ｆｒｅｓｈ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｆｒｅｓｈ　ｆｒｕｉｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第３１類に属する商品について、広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおりの限定がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８６５５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ　ａｎｄ　ｅａｕ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）５月１６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第４１６９９９６号商標（以下「引用商標」という。）と「イリジスティブル」の称呼及び「魅力的な」等の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、薄い赤色で彩色された縦長矩形を大きく表し、その矩形内の中央よりやや上部に白色で「Ｖｅｒｙ」及び「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」（最初の「ｅ」の文字にはアクサン・テギュが付されている。以下同じ。）の各欧文字を上下２段に配し、また、その矩形内の下部に白色で「Ｌ’Ｅａｕ　ｅｎ　ｒｏｓｅ」の欧文字、外形が正方形様の幾何図形（以下「幾何図形」という。）及び「ＧＩＶＥＮＣＨＹ」の欧文字を３段に配してなるところ、その中央上部の欧文字は、下部の欧文字及び図形とは距離を空けて配され、かつ、「Ｖｅｒｙ」の欧文字と「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」の欧文字とは僅かな間隔で、各文字も同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表され、その構成全体から生ずる「ベリーイリジスティブル」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｖｅｒｙ」及び「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」の各欧文字は、それぞれ「とても」及び「魅力的な」の意味を有するものであって、両文字をあわせた場合は、「とても魅力的な」程の意味合いを理解させるものである。また、構成中の「Ｌ’Ｅａｕ　ｅｎ　ｒｏｓｅ」の欧文字は、各文字の語意に相応して「バラの水」の意味を有するものであり、さらに、幾何図形及び「ＧＩＶＥＮＣＨＹ」の欧文字は、ファッションブランド「ジバンシイ」の取扱いに係る商品に使用される標章として、本願の指定商品の分野においても広く知られているものである。
　そうとすると、上記のとおりの構成からなる本願商標は、その構成中の矩形内中央上部の欧文字（「Ｖｅｒｙ」及び「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」の欧文字）が独立して商品の出所識別標識としての機能を発揮する場合があるものの、該文字部分は、視覚上まとまりよく一体的に表され、無理なく一連に称呼し得るものであり、全体として「とても魅力的な」程の意味合いを想起させるものであるから、これに接する取引者、需要者に構成全体をもって不可分一体のものとして理解、認識されるものであって、その構成中の「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」の欧文字部分を分離、抽出して、該欧文字から生じる称呼、観念のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
　したがって、本願商標について、その構成中の「Ｉｒｒｅｓｉｓｔｉｂｌｅ」の欧文字部分を分離、抽出し、これを前提として、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーシール」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「建築用又は構築用シーリング材」を指定商品として、平成２６年６月６日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『パワーシール』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『パワー』の文字は、『力。勢力。馬力。』等を意味し、『シール』の文字は、本願の指定商品との関係において『密閉する素材。』等の意味合いを把握、理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『強力な建築用又は構築用密閉素材（シーリング材）』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「パワーシール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パワー」の文字が「力。権力。勢力。軍事力。」の意味を、「シール」の文字が「封印。装飾などに用いる、絵やマークなどが印刷された、裏に糊の付いた紙片。」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有する共に親しまれた語であり、また、「シール」の文字が、本願の指定商品との関係において「密閉する素材。（シーリング材）」を認識させることがあるとしても、本願商標全体から、原審説示の意味合いが生じるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「パワーシール」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「野菜の漬物，加工野菜，冷凍野菜，油揚げ」を指定商品として、平成２７年１月２０日に登録出願され、その後、指定商品の区分については、原審における同年９月１０日付けの手続補正書により、第２９類に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４６８４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「すたみな」の平仮名を横書きしてなり、平成２２年９月２９日に登録出願され、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同２４年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「スタミナ」の片仮名を縦書きし、末尾の「ナ」の下方やや右寄りに、縦書きの「天宝」の漢字を内包した正方形を配した構成からなるものである。
　そして、その構成中、「スタミナ」の文字は、「精力」の意味を有する語として広く親しまれたものであり、本願の指定商品を含む加工食料品の業界において、摂取することによって精力がつく食品であることを表すものとして使用されることも少なくないものである。
　そうすると、本願商標の構成中「スタミナ」の文字部分は、その指定商品に使用するときは、当該商品が精力のつく商品であることを理解させるものであって、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標から「スタミナ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。