【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７００２６号「除電ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４３１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月５日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１６年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「離型紙に粘着部により支持材を剥離自在に貼着し、この支持材の表面に導電性繊維群からなる電極を支持材にほぼ直交して平面的に配列し、この電極の上方からこの支持材の表面に接着剤を塗布して前記繊維群中に浸透させたのちに、この接着剤を乾燥・固化してこの電極をこの支持材に固着し、この支持材の表面に、この支持材との間でこの電極を挟持するように表面材を、この表面材の裏面の粘着部により貼着したものであって、かつ、離型紙の幅と電極の長さが等しいことを特徴とする除電ブラシ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１３２号（実開昭６３−１０８２００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特公昭５６−３０９６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）引用例１
ア．「剥離紙並に接着剤付柔軟性で導電性に加工したテープ又は剥離紙並に接着剤付金属箔テープ等の導電性面又は金属箔面にカーボン繊維又は金属繊維の放電電極を配列した、のち接着剤を介し、この上に柔軟性テープを乗せて、両テープを圧着固定した柔軟性テープ式自己放電除電器。」（実用新案登録請求の範囲）（金属の「属」は、正しい字を採用。以下同様。）
イ．「この考案の自己放電除電器を図面について説明すると柔軟性で電気的絶縁テープ３の時は片面に導電性塗料を塗布し又は導電性繊維或はテープ等をテープ３の長さ方向に張りこの裏面…（中略）…に接着剤２を塗布しこの上に剥離紙１をつけたテープの導電性にした面…（中略）…に経７〜１５μｍ位のカーボン繊維又は金属繊維を６０００〜１００本集合したものを１放電電極６としこれを配列しこの上に接着剤４を介し柔軟性テープ５を張付
る。」（明細書３頁８行〜１８行）
ウ．「この柔軟性テープ式自己放電除電器を取付場所に固定するとき剥離紙１を取りこれを張付る。」（明細書４頁２行〜３行）
エ．図面には、剥離紙１に接着剤２を介して電気的絶縁テープ３を張り付け、この電気的絶縁テープ３の表面に、放電電極６を電気的絶縁テープ３にほぼ直交して平面的に配列し、この放電電極６の上方からこの電気的絶縁テープ３の表面に、電気的絶縁テープ３との間でこの放電電極６を挟持するように、接着剤４を介して柔軟性テープ５を張り付けた自己放電除電器が図示されている。
　
　上記ア〜エの記載事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「剥離紙１に接着剤２を介して柔軟性で導電性に加工した電気的絶縁テープ３を剥離自在に張り付け、この電気的絶縁テープ３の表面にカーボン繊維又は金属繊維を６０００〜１００本集合した放電電極６を電気的絶縁テープ３にほぼ直交して平面的に配列し、この放電電極６の上方からこの電気的絶縁テープ３の表面に、電気的絶縁テープ３との間でこの放電電極６を挟持するように、接着剤４を介して柔軟性テープ５を張り付けた柔軟性テープ式自己放電除電器。」
　
（２）引用例２
ア．「カーボン繊維を、角の丸味のある面を内側にした金属板で挟んだのち、前記金属板間の空間に接着剤を流し込み、前記カーボン繊維を金属板間に固定しブラシ状に吊設したことを特徴とする自己放電式除電器の製造方法。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明の製造方法はこの抜毛を無くすためにカーボン繊維の一部を金属板で挟み圧着固定後流動性のよい接着剤を金属板間の空間即ちカーボン繊維と金属板との接合部分４，４′又は５，５′部分から流し込むことにより、この接着剤はカーボン繊維を金属板で挟んだ内面にあるカーボン繊維とカーボン繊維、又はカーボン繊維と金属板との空間に浸透し両者は互に固く接着されるので抜毛は皆無となる。」（１頁右欄５行〜１３行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「剥離紙１」、「接着剤２」、「電気的絶縁テープ３」、「張り付け」、「カーボン繊維又は金属繊維を６０００〜１００本集合した放電電極６」、「柔軟性テープ５」、「柔軟性テープ式自己放電除電器」は、その機能、構造からみて、本願発明の「離型紙」、「粘着部」、「支持材」、「貼着」、「導電性繊維群からなる電極」、「表面材」、「除電ブラシ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「離型紙に粘着部により支持材を剥離自在に貼着し、この支持材の表面に導電性繊維群からなる電極を支持材にほぼ直交して平面的に配列し、この電極の上方からこの支持材の表面に、支持材との間でこの電極を挟持するように、表面材を貼着した除電ブラシ。」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　電極と支持材の固着に関し、本願発明は、接着剤を繊維群中に浸透させたのちに、この接着剤を乾燥・固化しているのに対して、引用発明は、接着剤をそのように浸透、乾燥、固化しているか否か明確でない点。
＜相違点２＞
　表面材の貼着に関し、本願発明は、表面材の裏面の粘着部により貼着しているのに対して、引用発明は、該粘着部を備えていない点。
＜相違点３＞
　離型紙の幅と電極の長さに関し、本願発明は、離型紙の幅と電極の長さが等しいのに対して、引用発明はそのような構成になっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について以下検討する。
（１）相違点１について
　上記「２．（２）ア．イ．」の記載からみて、引用例２には、自己放電式除電器の製造方法に関し、流動性のよい接着剤を用いてカーボン繊維を金属板に固定すると、この接着剤はカーボン繊維とカーボン繊維、又はカーボン繊維と金属板との空間に浸透し両者は互に固く接着し、抜毛が皆無となることが記載されている。そして、引用例２の「カーボン繊維」、「金属板」は、自己放電式除電器における電極、支持材であり、接着剤は、最終的に乾燥・固化するものであるから、引用例２には、電極と支持材の固着に関し、接着剤を電極の繊維群中に浸透させたのちに、乾燥・固化する発明が記載されていると認められる。
　そうすると、電極と支持材を固着するに当たって、接着剤を、繊維群中に浸透させたのちに、この接着剤を乾燥・固化することは、引用発明、及び引用例２記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　部材を貼着する場合、部材の裏面に粘着部を設け、この粘着部により貼着することは、従来から慣用の手段である。
　したがって、表面材の貼着に関し、表面材の裏面の粘着部により貼着することは、当業者の適宜なし得た設計的事項である。
　
（３）相違点３について
  離型紙の幅と電極の長さを等しくすることは、当該技術分野において周知の技術である（例えば、特開昭６３−６７９４号公報参照）。
　したがって、離型紙の幅と電極の長さを等しくすることは、引用発明、周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３によって、本願発明が奏する作用、効果も、引用発明、引用例２記載の発明、周知の技術、慣用手段から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明、周知の技術、及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。