【事件の表示】
　特願２０１６−　１７１６２「マルチサイト測定アクセサリー、マルチサイト測定デバイス、及びマルチサイト測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６−１４７０５２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１日（パリ条約による優先権主張　２０１５年２月１３日　 米国）の出願であって、同年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日付けで拒絶査定されたところ、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において平成３０年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は平成３０年１１月３０日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１、本願発明４、本願発明７は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　少なくとも二つの反射型光学センサモジュールと、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールに電気的に接続されている通信モジュールと、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュール及び前記通信モジュールを収容するハウジングと、
を備えるマルチサイト測定アクセサリーであって、
　前記ハウジングに複数の透明な開口が設置され、前記反射型光学センサモジュールの各々が、それぞれ一つの前記透明な開口から入る光を受ける部位に位置しており、前記透明な開口は、カバーを備え、前記カバーの上表面には、マイクロ構造、湾曲したレンズ、薄膜或いはこれらの組み合わせが形成され、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面であることを特徴とするマルチサイト測定アクセサリー。」
「【請求項４】
　少なくとも二つの反射型光学センサモジュールと、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールに電気的に接続されているマイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサに電気的に接続されるメモリと、
　前記マイクロプロセッサ及び前記メモリに電気的に接続される電源と、
　前記マイクロプロセッサ、前記メモリ及び前記電源を収容するハウジングと、
を備えるマルチサイト測定デバイスであって、
　前記ハウジングが複数の透明な開口を備え、前記反射型光学センサモジュールの各々が、それぞれ１つの前記透明な開口から入る光を受ける部位に位置しており、前記透明な開口は、カバーを備え、前記カバーの上表面には、マイクロ構造、湾曲したレンズ、薄膜或いはこれらの組み合わせが形成され、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面であることを特徴とするマルチサイト測定デバイス。」
「【請求項７】
　光学センサアクセサリーと、
　光学センサデバイスと、
を備えるマルチサイト測定システムであって、
　前記光学センサアクセサリーが、
　　第一反射型光学センサモジュールと、
　　前記第一反射型光学センサモジュールに電気的に接続されている第一マイクロプロセッサと、
　　前記第一マイクロプロセッサに電気的に接続されている第一通信モジュールと、
　　前記第一反射型光学センサモジュール、前記第一マイクロプロセッサ及び前記第一通信モジュールを収容する第一ハウジングと、を備え、
　前記光学センサデバイスが、
　　少なくとも二つの第二反射型光学センサモジュールと、
　　前記第二反射型光学センサモジュールに電気的に接続されているマイクロプロセッサと、
　　前記マイクロプロセッサに電気的に接続されているメモリと、
　　前記マイクロプロセッサに電気的に接続されている第二通信モジュールと、
　　前記マイクロプロセッサ及び前記メモリに電気的に接続されている電源と、
　　前記マイクロプロセッサ、前記メモリ、前記第二通信モジュール及び前記電源を収容する第二ハウジングと、を備え、
　前記第二ハウジングが透明な開口を含み、前記第二反射型光学センサモジュールが前記透明な開口から入る光を受ける部位に位置しており、前記第一通信モジュールが前記第二通信モジュールと通信し、前記透明な開口は、カバーを備え、前記カバーの上表面には、マイクロ構造、湾曲したレンズ、薄膜或いはこれらの組み合わせが形成され、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記第二ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記第二ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記第二ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面であることを特徴とするマルチサイト測定システム。」
　なお、本願発明２−３、５−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５−６は、本願発明４を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−１６６２１５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
「【００３５】
＜脈波センサ（第１実施形態）＞
　図３は、脈波センサの第１実施形態を示すブロック図である。
第１実施形態の脈波センサ１は、本体ユニット１０と、本体ユニット１０の両端部に取り付けられて生体２（具体的には手首）に巻き回されるベルト２０とを備えた腕輪構造（腕時計型構造）とされている。
【００３６】
　
本体ユニット１０は、光センサ部１１と、フィルタ部１２と、制御部１３と、表示部１４と、通信部１５と、電源部１６と、を含む。
【００３７】
　
光センサ部１１は、本体ユニット１０の裏面（生体２と対向する側の面）に設けられており
第１実施形態の脈波センサ１において、
発光部と受光部が生体２に対していずれも同じ側に設けられた構成（いわゆる反射型、図１の実線矢印を参照）とされている。
【００３８】
　フィルタ部１２は、光センサ部１１の出力信号（受光部の検出信号）にフィルタ処理、及び、増幅処理を施して制御部１３に伝達する。なお、フィルタ部１２の具体的な回路構成については、後ほど詳細に説明する。
【００３９】
　制御部１３は、脈波センサ１全体の動作を統括的に制御するほか、フィルタ部１２の出力信号に各種の信号処理を施すことにより、脈波に関する種々の情報（脈波の揺らぎ、心拍数、心拍変動、及び、加速度脈波など）を取得する。なお、
制御部１３としては、ＣＰＵ［central processing unit］などを好適に用いることができる。
【００４０】
　表示部１４は、本体ユニット１０の表面（生体２と対向しない側の面）に設けられており、表示情報（日付や時間に関する情報のほか、脈波の測定結果なども含まれる）を出力する。すなわち、表示部１４は、腕時計の文字盤面に相当する。なお、表示部１４としては、液晶表示パネルなどを好適に用いることができる。
【００４１】
　通信部１５は、脈波センサ１の測定データを外部機器（パーソナルコンピュータや携帯電話機など）に無線または有線で送信する。特に、脈波センサ１の測定データを外部機器に無線で送信する構成であれば、脈波センサ１と外部機器とを有線で接続する必要がなくなるので、例えば、被験者の行動を制約せずに測定データのリアルタイム送信を行うことが可能となる。また、脈波センサ１を防水構造とする際には、外部端子を完全に排除するという観点から、測定データの外部送信方式として無線送信方式を採用することが望ましい。なお、無線送信方式を採用する場合、通信部１５としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信モジュールＩＣなどを好適に用いることができる。
【００４２】
　
電源部１６は、バッテリとＤＣ／ＤＣコンバータを含み、バッテリからの入力電圧を所望の出力電圧に変換して脈波センサ１の各部に供給する。
【００４３】
　上記のように、腕輪構造を有する脈波センサ１であれば、被験者が意図的に脈波センサ１を手首から外さない限り、脈波の測定中に脈波センサ１が手首から脱落してしまうおそれは殆どないので、被験者の行動を制約せずに脈波の測定を行うことが可能となる。
【００４４】
　また、腕輪構造を有する脈波センサ１であれば、被験者に対して脈波センサ１を装着していることをあまり意識させずに済むので、長期間（数日〜数ヶ月）に亘る継続的な脈波測定を行う場合であっても、被験者に過度のストレスを与えずに済む。
【００４５】
　特に、脈波の測定結果だけでなく、日時情報なども表示することのできる表示部１４を備えた脈波センサ１（すなわち、腕時計構造の脈波センサ１）であれば、被験者は脈波センサ１を腕時計として日常的に装着することができるので、脈波センサ１の装着に対する抵抗感をさらに払拭することが可能となり、延いては、新規ユーザ層の開拓に寄与することが可能となる。
【００４６】
　また、脈波センサ１は、防水構造としておくことが望ましい。このような構成とすることにより、水（雨）や汗などに濡れても故障せずに脈波を測定することが可能となる。また、脈波センサ１を多人数で共用する場合（例えばスポーツジムでの貸し出し用として使用する場合）には、脈波センサ１を丸ごと水洗いすることにより、脈波センサ１を清潔に保つことが可能となる。
【００４７】
＜光センサ部（構造）＞
　図４は、光センサ部１１の第１構成例を模式的に示す断面図である。
第１構成例の光センサ部１１は、ケース１１ａと、遮光壁１１ｂと、透光板１１ｚと、発光部ｘと、受光部ｙと、を有する。
【００４８】
　
ケース１１ａは、発光部ｘと受光部ｙを収納する枡形状の部材である。
ケース１１ａは、その開口面を塞ぐ透光板１１ｚが本体ユニット１０の表面（生体２と対向する側の面）と面一になるように、本体ユニット１０に埋設されている。
【００４９】
　遮光壁１１ｂは、ケース１１ａを発光部ｘが載置される第１領域と受光部ｙが載置される第２領域に分割する部材である。遮光壁１１ｂを設けることにより、発光部ｘから受光部ｙへ直接的に入射される光を遮ることができるので、脈波データの検出精度を高めることが可能となる。なお、ケース１１ａと遮光壁１１ｂは、一体成形することが望ましい。
【００５０】
　
透光板１１ｚは、ケース１１ａの開口面を塞ぐ透光性の部材である。
【００５１】
　第１構成例の光センサ部１１であれば、発光部ｘから生体２に光を照射した後、生体２内を透過した光の強度を受光部ｙで検出することによって、被験者の脈波データを取得することが可能である。
【００５２】
　しかしながら、第１構成例の光センサ部１１では、生体２と発光部ｘ及び受光部ｙとの間に透光板１１ｚが存在するので、生体２を介することなく透光板１１ｚを介して発光部ｘから受光部ｙへ直接的に光が入射されるおそれがある。また、第１構成例の光センサ部１１では、光センサ部１１と生体２との密着性が損なわれたときに、外光が受光部ｙに漏れ入るおそれもある。生体２を透過していない光が受光部ｙに入射されると、脈波データの検出精度（Ｓ／Ｎ）が低下するので、脈波データの検出精度を向上させるためには、上記の問題を解消しておくことが重要となる。」
「【００７５】
＜光センサ部（配置）＞
　図１０は腕時計型の脈波センサ１における光センサ部１１の配置レイアウト図である。腕時計型の脈波センサ１において、光センサ部１１を担持する本体ユニット１０（例えば直径２８ｍｍ）は、その両端にベルト２０が接続されるものであり、生体２（手首）への装着時には、ベルト２０の締め付けによって生体２側への押圧力（図１０中の太い矢印を参照）が与えられる部材である。
【００７６】
　このような腕時計構造の脈波センサ１について、本願の発明者らは、本体ユニット１０に与えられる生体２側への押圧力が所定の分布を有しており、光センサ部１１の配設位置に応じて、光センサ部１１と生体２との密着性（延いては受光信号の信号強度）が異なるという知見を得た。
【００７７】
　そして、本願の発明者らは、鋭意研究の末、生体２側への押圧力が最大となる着力点の近傍、より具体的には、本体ユニット１０とベルト２０との接続点から光センサ部１１の配設位置（光センサ部１１の中心位置）までの距離をＤとしたときに、Ｄ≦１０ｍｍという関係が成立する領域内（図１０のハッチング領域内）に光センサ部１１を配置すれば、受光信号の信号強度を向上し得ることを見出した。
【００７８】
　図１１は、光センサ部１１の配置と信号強度との相関関係を示す波形図であり、上段には、本体ユニット１０の端部（図１０のハッチング領域内）に配置された光センサ部１１の受光波形が示されており、下段には、本体ユニット１０の中央部（図１０のハッチング領域外）に配置された光センサ部１１’の受光波形が示されている。両波形を比較すれば分かるように、本体ユニット１０の端部に配置された光センサ部１１は、生体２との密着性が向上した結果、被験者の安静時における脈波はもちろん、被験者の運動時における脈波についても、これを精度良く測定することが可能である。
【００７９】
　なお、上記で得られた知見は、腕時計型の脈波センサ１のみならず、図１２で示すように、イヤリング型の脈波センサ１にも適用が可能である。
【００８０】
　図１２は、イヤリング型の脈波センサ１における光センサ部１１の配置レイアウト図である。イヤリング型の脈波センサ１において、光センサ部１１を担持する本体ユニット１０（例えば第１端から第２端までの全長が２４ｍｍ）は、第１端にバネ蝶番３０が接続されて第２端が開放端とされるものであり、生体２（耳朶）への装着時には、バネ蝶番３０によって生体２側への押圧力（図１２中の太い矢印を参照）が与えられる部材である。
【００８１】
　この場合、生体２側への押圧力が最大となる着力点は、本体ユニット１０の第２端（開放端）となる。従って、本体ユニット１０の第２端（開放端）から光センサ部１１の配設位置（光センサ部１１の中心位置）までの距離をＤとしたときに、Ｄ≦１０ｍｍという関係が成立する領域内に光センサ部１１を配置すれば、光センサ部１１と生体２との密着性を高めて、受光信号の信号強度を向上することができる。
【００８２】
　なお、図１０及び図１２では、本体ユニット１０の表面上に光センサ部１１を一つだけ設けた構成を例に挙げたが、
光センサ部１１の設置数についてはこれに限定されるものではなく、生体２側への押圧力が最大となる着力点の近傍領域内に、光センサ部１１を複数設けても構わない。
【図１】
【図３】
【図４】
　また、【図３】、【図４】より、本体ユニット１０に開口部が設置され、光センサ部１１が開口部内に配置されていることが見て取れる。そして、光センサ部１１が複数であることから（段落【００８２】参照）、開口部も複数であり、複数の光センサ部１１の各々が別個の開口部に位置しているものと認められる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　本体ユニット１０と、本体ユニット１０の両端部に取り付けられて生体２に巻き回されるベルト２０とを備えた腕時計型構造の脈波センサ１であって、
　本体ユニット１０は、複数の反射型の光センサ部１１と、ＣＰＵなどの制御部１３と、通信部１５と、電源部１６と、を含み、
　制御部１３と通信部１５は光センサ部１１に電気的に接続され、
　電源部１６は脈波センサ１の各部に電力を供給し、
　本体ユニット１０には複数の開口部が設置され、複数の光センサ部１１の各々は別個の開口部に位置して本体ユニット１０の裏面（生体２と対向する側の面）に設けられており、
　各光センサ部１１のケース１１ａは、その開口面を塞ぐ透光性の部材である透光板１１ｚが本体ユニット１０の裏面と面一となるように、本体ユニット１０に埋設されている、
　脈波センサ１。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「複数の反射型の光センサ部１１」は、本願発明１の「少なくとも二つの反射型光学センサモジュール」に相当する。
イ　引用発明の「光センサ部１１に電気的に接続され」た「通信部１５」は、本願発明１の「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールに電気的に接続されている通信モジュール」に相当する。
ウ　引用発明の「光センサ部１１」と「通信部１５」を「含」む「本体ユニット１０」は、本願発明１の「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュール及び前記通信モジュールを収容するハウジング」に相当する。 
エ　引用発明の「複数の反射型の光センサ部１１」を有する「腕時計型構造の脈波センサ１」は、本願発明１の「マルチサイト測定アクセサリー」に相当する。 
オ　引用発明の「透光板１１ｚ」は、本願発明１の「カバー」に相当する。
カ　引用発明の「本体ユニット１０」に設けられた「複数の開口部」は、「複数の光センサ部１１」が位置する部分であり、透明であると認められるから、引用発明の「本体ユニット１０には複数の開口部が設置され」ること、は本願発明１の「ハウジングに複数の透明な開口が設置され」ることに相当する。
キ　引用発明の「本体ユニット１０には複数の開口部が設置され、複数の光センサ部１１の各々は別個の開口部に位置して本体ユニット１０の裏面（生体２と対向する側の面）に設けられており、
　各光センサ部１１のケース１１ａは、その開口面を塞ぐ透光性の部材である透光板１１ｚが本体ユニット１０の裏面と面一となるように、本体ユニット１０に埋設され」ており、「本体ユニット１０」の「複数の開口部」には「透光性の部材である透光板１１ｚが本体ユニット１０の裏面と面一になるように」備えられていることから、引用発明の本体ユニット１０の複数の開口部は、透光性の部材である透光板１１ｚが設置されていると認められる。
　したがって、引用発明の「本体ユニット１０には複数の開口部が設置され、複数の光センサ部１１の各々は別個の開口部に位置して本体ユニット１０の裏面（生体２と対向する側の面）に設けられており、
　各光センサ部１１のケース１１ａは、その開口面を塞ぐ透光性の部材である透光板１１ｚが本体ユニット１０の裏面と面一となるように、本体ユニット１０に埋設されている」ことは、本願発明１の「ハウジングに複数の透明な開口が設置され」「前記透明な開口は、カバーを備え」ることに相当する。
ク　引用発明の「本体ユニット１０には複数の開口部が設置され、複数の光センサ部１１の各々は別個の開口部に位置して」いることは、本願発明１の「ハウジングに複数の透明な開口が設置され、前記反射型光学センサモジュールの各々が、それぞれ一つの前記透明な開口から入る光を受ける部位に位置して」いることに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　少なくとも二つの反射型光学センサモジュールと、 
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールに電気的に接続されている通信モジュールと、
　前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュール及び前記通信モジュールを収容するハウジングと、
を備えるマルチサイト測定アクセサリーであって、
　前記ハウジングに複数の透明な開口が設置され、前記反射型光学センサモジュールの各々が、それぞれ一つの前記透明な開口から入る光を受ける部位に位置しており、前記透明な開口は、カバーを備えた、
　マルチサイト測定アクセサリー。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「カバー」には、その「上表面」に「マイクロ構造、湾曲したレンズ、薄膜或いはこれらの組み合わせが形成され」ているのに対して、引用発明の「透光板１１ｚ」は、（平）「板」である点。
（相違点２）
　本願発明１の「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが」、「一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり」、「他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」「前記ハウジングの二つの表面に位置し」ているのに対して、引用発明１では「複数の光センサ部１１」は、いずれも本体ユニット１０の裏面に設けられている点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献１の全記載を精査しても、相違点２に係る本願発明１の「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが」、「一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり」、「他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」「前記ハウジングの二つの表面に位置し」ているという構成は、記載されておらず、また、腕時計型構造の脈波センサ１に複数の光センサ部１１を設ける場合の配置について、段落【００８２】に「光センサ部１１の設置数については…生体２側への押圧力が最大となる着力点の近傍領域内に、光センサ部１１を複数設けても構わない。」と記載されているのみであり、本体ユニット１０の裏面以外の面に光センサ部を設けることを示唆する記載もない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７も、本願発明１と同様に「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが」、「一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり」、「他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」「前記ハウジングの二つの表面に位置し」ているという構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　特許法第３７条について
　原査定は、この出願の平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１−３に係る発明は、上記引用文献１により新規性が欠如しており、特別な技術的特徴を有しない。また、同手続補正で補正された請求項４−９に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項４−９に係る発明は、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。
　したがって、同手続補正で補正された請求項４−９は特許法第３７条の要件を満たしていないので、審査対象としないというものである。
　その後、当該請求項１、４、９は平成３０年１１月３０日付け手続補正で、請求項１、４、７となり、その際、「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」という共通する構成を追加する補正がされた。
　そして、当該構成は上記引用文献１に記載されたものではなく、先行技術に対して貢献をもたらすものであり、発明の特別な技術的特徴である。
　また、平成３０年１１月３０日付け手続補正で補正された請求項５−６は請求項４の構成を含むものである。
　したがって、平成３０年１１月３０日付け手続補正で補正された、請求項１−７に係る発明は同一の特別な技術的特徴を有するものとなったため、当該拒絶理由は解消した。
２　特許法第２９条第１項第３号について
　原査定は、この出願の平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１−３に係る発明は上記引用文献１に記載されたものであるから、特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、請求項１−３に係る発明は、平成３０年１１月３０日付け手続補正により、「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」という構成を有するものとなっており、上記第４　１（１）に示したとおり、少なくとも相違点２で引用発明と相違しており、上記引用文献１に記載されたものではない。
３　特許法第２９条第２項について
　原査定は、この出願の平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１−３に係る発明は上記引用文献１に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、請求項１−３に係る発明は、平成３０年１１月３０日付け手続補正により、「前記少なくとも二つの反射型光学センサモジュールが、前記ハウジングの二つの表面に位置し、
　前記ハウジングの一つの表面がウェアラブル時計の時計文字盤であり、前記ハウジングの他の表面がウェアラブル時計のケースの背面である」という構成を有するものとなっており、当該構成については上記第４　１（２）で検討したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。
４　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３７条について
　当審では、平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１に係る発明と、請求項９に係る発明との間に共通する特別な技術的特徴がないとの拒絶の理由を通知しているが、前記第５　１で述べたとおり、平成３０年１１月３０日付け手続補正によりこの拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１の「ハウジング」の「開口」が備えるものである（が、「反射型光学センサモジュール」の開口が備えるものではない）「カバー」が、どのような構成を示すのかが明らかでなく、請求項１は明確ではないとの拒絶の理由を通知している。また、請求項２−８も同様に明確ではないとの拒絶の理由を通知している。
　これに対して、平成３０年１１月３０日付け手続補正で、請求項１において、「前記反射型光学センサモジュールの各々が、それぞれ一つの前記透明な
開口から入る光を受ける部位
・反射型光学センサモジュール（５）の開口（１９１）（図６１Ｂ）
・ハウジング（図８３Ｂ、図８３Ｃにて符号なしで図示）の開口（１５３）（図８７Ａ、図８７Ｄ）
があります。図８７Ｄに示されているように、開口（１９１）の外側に、開口（１９１）と対向するようにハウジングの開口（１５３）が存在しています。
　請求項１に記載の開口は、ハウジングの開口（１５３）のことです。
　カバー（１５０）は、反射型光学センサモジュール（５）の開口（１９１）に備えられているのではなく、ハウジングの開口（１５３）に備えられています。
　反射型光学センサモジュール（５）は、ハウジングの開口（１５３）と同じ部位にあるのではなく、ハウジングの開口（１５３）の奥の部位、すなわち、ハウジングの開口（１５３）から入る光を受ける部位にあります。」との主張を踏まえれば「ハウジング」の「開口」が備える「カバー」の構成は明確であるから、請求項１に係る発明は明確である。
　同様に、平成２９年４月４日付け手続補正で補正された、請求項２−４、７−８に対応する平成３０年１１月３０日付け手続補正で補正された、請求項２−６に係る発明も明確である。
　なお、平成３０年１１月３０日付け手続補正で請求項５、６は削除されたことにより、請求項５、６に対してなされた当該拒絶理由は解消した。
３　特許法第２９条第２項について
　当審では、平成２９年４月４日付け手続補正で補正された請求項１−５、７−８に係る発明は上記引用文献１に基づき、当業者であれば容易に想到し得ることであるという拒絶の理由を通知した。
　当該拒絶理由は、上記第４　１（２）で検討したとおり、平成３０年１１月３０日付け手続補正でされた補正により解消している。
第７　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の理由及び当審拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。