【事件の表示】
　特許第３４３６８６８号「脱臭作用をする気体発生装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３６８６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３６８６８号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年８月２０日に出願され、平成１５年６月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし４に係る特許について異議申立人　尾仲一宗より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記の訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台のガス送給手段を備えた気体発生器であって個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された脱臭作用をする気体発生器と、前記の各気体発生器に接続されて夫々の気体発生器における脱臭作用をする気体の発生量，発生時間，ガス送給量を個々に制御するために書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータとから成り、前記コンピュータによって前記各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するようにしたことを特徴とする脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項２】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台のガス送給手段を備えた気体発生器の個々に、脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するための書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータを夫々に接続し、前記の各気体発生器を施設内の個々の場所に設置したことを特徴とする脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項３】コンピュータは、ネットワークでオンライン接続された外部コンピュータにより、そのプログラムの変更，書換えを行うようにした請求項１又は２の脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項４】脱臭作用をする気体はオゾンガス又はマイナスイオン化された酸素である請求項１〜３のいずれかの脱臭作用をする気体発生装置。」
訂正事項ｂ
　特許明細書の【０００６】段落を以下のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明発生装置の構成の一つは、発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台のガス送給手段を備えた気体発生器であって個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された脱臭作用をする気体発生器と、前記の各気体発生器に接続されて夫々の気体発生器における脱臭作用をする気体の発生量，発生時間，ガス送給量を個々に制御するために書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータとから成り、前記コンピュータによって前記各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するようにしたことを特徴とするものである。」
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載された「気体発生器」及び同請求項２に記載された「気体発生器」が、「ガス送給手段を備えた」ものであることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当すると云える。
　そして、特許明細書の請求項１及び２に記載された「気体発生器」がガス送給手段を備えたものであることは、特許明細書の【００１０】、【００１１】段落の記載、【００１５】、【００１６】の記載及び【図１】から読み取れる事項であるから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に整合させるべく発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、訂正事項ａと同じく、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められたから、特許第３４３６８６８号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台のガス送給手段を備えた気体発生器であって個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された脱臭作用をする気体発生器と、前記の各気体発生器に接続されて夫々の気体発生器における脱臭作用をする気体の発生量，発生時間，ガス送給量を個々に制御するために書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータとから成り、前記コンピュータによって前記各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するようにしたことを特徴とする脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項２】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台のガス送給手段を備えた気体発生器の個々に、脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するための書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータを夫々に接続し、前記の各気体発生器を施設内の個々の場所に設置したことを特徴とする脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項３】コンピュータは、ネットワークでオンライン接続された外部コンピュータにより、そのプログラムの変更，書換えを行うようにした請求項１又は２の脱臭作用をする気体発生装置。
【請求項４】脱臭作用をする気体はオゾンガス又はマイナスイオン化された酸素である請求項１〜３のいずれかの脱臭作用をする気体発生装置。」
　
３−２．取消理由の概要
　当審が取消理由で通知した理由は、特許明細書の請求項１ないし４に係る発明は、下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、該請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　刊行物１　特開平７−１９８１６３号公報
　　　　　　　　　（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２　特開平９−７９６５４号公報
　　　　　　　　　（異議申立人が提出した甲第３号証）
　刊行物３　特開平６−２６５１９１号公報
　　　　　　　　　（異議申立人が提出した甲第５号証）
　刊行物４　特開平９−２０１４０９号公報
　　　　　　　　　（異議申立人が提出した甲第６号証）
　刊行物５　特開平７−１７０８８８号公報
　　　　　　　　　（異議申立人が提出した甲第７号証）
　
３−３．各刊行物等に記載された事項
３−３−１．刊行物１には、図面と共に下記の事項が記載されている。
１−ア．「少なくとも空気乾燥手段で処理された乾燥空気を、分配手段を介して分配し、これら分配したものを複数のオゾン発生手段にそれぞれ供給し、該各オゾン発生手段のオゾン含有清浄空気の吐出口にメイン配管をそれぞれ接続し、該各メイン配管の末端に、任意のメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具を接続し、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを、長さが同じ端末配管で接続したことを特徴とする清浄空気中にオゾンを含有するマルチ空気清浄装置。」（特許請求の範囲　請求項２） 
１−イ．「オゾン（Ｏ３）は、酸化力が強く、殺菌作用、消臭作用に優れる化学物質であって」（第２頁２欄１４、１５行） 
１−ウ．「清浄空気中にオゾンを含有する空気清浄装置としては、空気清浄する部所（部屋）ごとに設置するパーソナルタイプのものと、複数の部屋を同時に清浄するマルチタイプのものがある。パーソナルタイプのものは、空気清浄装置自体がどうしても大型になってしまうため、各居住空間が狭くなるという問題があるが、供給部所がせいぜい数箇所程度という場合には採用されている。これに対し、マルチタイプのものは、一台の空気乾燥手段で乾燥した空気をオゾン発生手段に供給し、これを多数の部所分配供給するようにしたものであり、従来のものは、空気乾燥手段、オゾン発生手段を空調室に設置し、そして該発生したオゾン含有清浄空気を各供給部所に分配するものであり、このものは、供給部所については空気吹き出し口を設けるだけで良いから、居住空間が狭くなることがなく、また、集中的に管理できるという利点があって、供給部所が数多いビル等の空気清浄設備に採用されている。」（第２頁２欄２６〜４２行） 
１−エ．「従来のマルチタイプのものは、オゾン発生手段は一つで良いものの、オゾン発生手段から各供給部所までの距離がそれぞれ異なるため、遠いところと近いところでオゾン濃度が異なり、オゾン含有量の管理をすることが事実上できない」（第２頁２欄４３〜４７行） 
１−オ．「本発明は、・・・、清浄空気中にオゾンを含有するマルチ空気清浄装置でありながら、各供給部所でのオゾン含有量が略一定となるようにしたものである。」（第３頁３欄３２〜３５行） 
１−カ．「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、・・・、コンプレツサ（・・・）１から圧送される空気は、乾燥空気機（・・・）２、予圧タンク（・・・）２ａ、空気圧調整ユニツト２ｂを経由して第一の分配器（分配手段）３に至るようになつている。この第一分配器３は、建物階数に対応した数の分配口３ａが設けられており、これら各分配口（吐出口）３ａに連通接続された本配管４がそれぞれ対応する階に設けた各階空調管理室Ｂに配管される構成になつている。」（第３頁３欄３７〜４８行）として、第５、６頁には【図１】〜【図４】が記載されている。
１−キ．「各階空調管理室Ｂには、オゾン発生ユニツト５が設けられているが、該オゾン発生ユニツト５を構成するケーシング６には、前記本配管４の末端が接続される空気流入口６ａが設けられ、該空気流入口６ａに入つた乾燥空気は、第二の分配器７に圧送され、そして複数の分配口（吐出口）７ａから吐出するようになつており、該各吐出口７ａから吐出された乾燥空気は、それぞれ流量調整弁８ａ付きの流量計８を経由してオゾン発生器（オゾン発生手段）９に供給され、ここでオゾン発生されてオゾン含有の清浄空気となるように構成されている。因に本実施例では、清浄空気のオゾン含有量の調整を、前記流量計８での流量調整、つまり空気量調整で行うようになっているが、オゾン発生器９でのオゾン発生量調整（印加電圧の調整等）でもでき、また、両者の調整によつて行うこともできることは勿論である。」（第３頁４欄２〜１６行）
１−ク．「オゾン発生器９からの清浄空気は、ケーシング６に設けた排出口６ｂから排出されるが、該排出口６ｂにはメイン配管１０の基端部が連通連結されている。そしてこのメイン配管１０は、清浄空気供給部所の複数を一単位とする供給部所群の適宜位置に至るよう配管され、その端末には第三の分配器１１が接続されている。この第三分配器１１には、前記供給部所群における清浄空気供給部所の数に少なくとも対応した数の分配口１１ａが形成されており、そして該各分配口１１ａには、可撓性を有したフレキシブルな端末配管１２の基端部がそれぞれ連通接続されている。これら各端末配管１２は、長さが何れも同じに設定されており、そしてこの長さがそれぞれそ同じ端末配管１２の端末が、各供給部所に設けた止め弁１３ａ付きの吹き出し口１３に接続されており、これら吹き出し口１３からオゾンを含有した清浄空気が吹き出すようになつている。」（第３頁４欄２２〜３８行）
１−ケ．「１４は、前記各供給部所群単位において任意に選択される一つ供給部所に配されるオゾン計測器（検知器）であつて、該オゾン計測器１４は、前記吹き出される清浄空気中のオゾン量を計測し、その計測結果を送信機１５を介して出力するようになつている。そして、該出力された計測結果は、前記オゾン発生ユニツト５に内蔵する受信機１６に入力するようになつている・・・。そして、受信機１６は、該入力した各オゾン計測器１４からの計測結果データに基づき流量調節弁８ａに対して流量調整制御指令を出力する調整手段１７に接続されており、該調整手段１７からの制御指令に基づいて前記各対応する流量計８の流量調整弁８ａの流量調整制御を行うことになつている。」（第３頁４欄４１行〜第４頁５欄５行）
１−コ．「各階において、複数（多数）の供給部所を、数個の供給部所群に区分けし、これら各供給部所群に対応する数のオゾン発生器９を設け、これら各オゾン発生器９と対応する供給部所群とをそれぞれメイン配管１０で接続し、そしてそのメイン配管１０をそれぞれ分配器１１を介して対応する数の端末配管１２に分配するようにしているから、オゾン発生器９自体を、オゾン発生量を精度良く制御しやすい小型のものにでき、・・・、必要なオゾン発生器９のみを作動させればよい」（第４頁５欄４１行〜同頁６欄１行）
１−サ．「任意の供給部所群においてはどの供給部所も殆ど同じオゾン含有量の清浄空気が吹き出るから、その内の少なくとも一つの供給部所でオゾン濃度の計測をし、これに基づいて対応するオゾン発生器９に対する流量調整弁８ａの自動的な流量制御（断続制御も含めた流量制御）を行うことで、前記任意の供給部所群における各供給部所での清浄空気のオゾン濃度を制御することができる」（第４頁６欄１５〜１９行）
３−３−２．刊行物２には、図面と共に下記の事項が記載されている。
２−ア．「複数台の室内機、圧縮機を備えた室外機より構成されるマルチエアコンシステムにおいて、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と、前記ＬＡＮに接続された前記複数台の室内機と、前記ＬＡＮに接続された前記室外機とを備え、前記室内機の各々へ分配する冷媒流量の制御と前記圧縮機の容量を制御する集中制御装置とを備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項１）
２−イ．「複数台の構成機器より成るマルチエアコンシステムにおいて、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と、前記ＬＡＮに接続された前記構成機器と、前記構成機器に設けられた記憶装置及び伝送手段と、前記ＬＡＮ及び前記伝送手段を介して、前記構成機器に必要な制御プログラムを前記記憶装置へローディングするローダとを備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項３）
２−ウ．「請求項１ないし２記載のいずれかのものにおいて、前記集中制御装置は、複数の用途別の制御プログラムを有し、いずれか一つを選択できることを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項６）
２−エ．「請求項３記載のものにおいて、前記制御プログラムを用途別に複数備え、いずれか一つを選択できることを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システ  ム。」（特許請求の範囲　請求項７）
２−オ．「請求項１ないし２記載のいずれかのものにおいて、前記室内機及び前記室外機にユニークな番号を記憶する手段と、前記ユニークな番号を前記ＬＡＮへ送出する手段を備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項８）
２−カ．「請求項３記載のものにおいて、前記構成機器にユニークな番号を記憶する手段と、前記ユニークな番号を前記ＬＡＮへ送出する手段を備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項９）
２−キ．「膨張弁を備えた複数台の室内機、圧縮機を備えた室外機より構成されるマルチエアコンシステムにおいて、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と、前記ＬＡＮに接続された前記室外機と、前記ＬＡＮに接続された複数台のクライアント用のパーソナルコンピュータと、前記ＬＡＮを管理するサーバ用オペレーティングシステム（ＯＳ）が設けられたサーバ用のパーソナルコンピュータとを備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」（特許請求の範囲　請求項１４）
２−ク．「本発明は、マルチエアコンシステムに関し、特にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を利用して合理的に構成され、低価格化、保守管理などのメインテナンス、操作性の向上に適したＬＡＮ接続空気調和機システムに関する。」（第３頁左欄１８〜２２行）
２−ケ．「以下、本発明の一実施例について図１及び５を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例の空気調和機システムのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）への構成機器の接続を示している。図５は、空気調和機システムの構成機器である冷凍サイクルの基本構成である。制御信号などをやり取りする図１において、ＬＡＮ１はネットワーク用のオペレーティングシステム（ＯＳ）が設けられた集中制御装置５で管理される。集中制御装置５にはＬＡＮ１を介して室内機３Ａ、３Ｂ・・・室外機が４Ａというように・・・接続されている。・・・集中制御装置５のＯＳは、・・・、各端末である室内機３Ａ、３Ｂ、室外機４ＡなどをＩＤで認識して、端末の利用権利を設定できるようになっている。・・・。要求される冷房または暖房負荷に応じた上記の選択、組合せ、特に圧縮機の容量制御は、集中制御装置５で行われる。ここで、集中制御装置５が圧縮機の容量を制御するとは、室外機の運転台数を決定することでも良いし、各室外機の圧縮機７を周波数可変型電源（・・・）を用いて制御する際の容量を指令すること、及び直接制御することでも良い。また、集中制御装置５が冷媒流量を制御するとは、各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が適正に分配されるように各室内機の電子膨張弁１４の開度を少なくとも決定することを意味する。以上によって、集中制御装置５はＬＡＮを管理するネットワークオペレーティングシステム（ＯＳ）を備えているのでその保守管理が容易となる。また、少なくとも各々の室内機への冷媒流量の分配を決定し、必要な室外機の圧縮機の運転容量を決定するので、室内機、室外機の機種、容量などの管理が容易となり、共通化が図れる。」（第５頁８欄３行〜第６頁９欄２１行）として、第８頁に【図１】が、第９頁に【図５】が記載されている。
２−コ．「他の実施例を図３及び図４、そして図６ないし図１２を参照して説明する。図３は、マルチエアコンシステムの構成機器の一つである室内機３Ａの構成を示すブロック図である。図４は、同様に室外機４Ａの構成を示すブロック図である。図６は、各構成機器に記憶させたユニークな番号の例を示す一覧図であり、図７は、システム設計時に決めた室内機、室外機の冷媒系統番号とグループ番号の一覧図、図８は、集中制御装置、あるいはローダがＬＡＮに送信するメッセージフォマット、図９ないし図１２は、メッセージ例をそれぞれ示している。空気調和機システムのＬＡＮへの構成機器の接続は、既に述べた図１、あるいは図２の構成と同様である。また、冷凍サイクルは図５で説明したものと同様である。室内機３Ａには、・・・制御部３−３と、記憶装置３−２と、ＬＡＮ１を介して他の構成機器と通信を行う伝送手段３−１を備えている。記憶装置３−２には、制御プログラムが伝送されたことの確認などを行うためのイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）を有している。室外機４Ａも同様に・・・制御部４−３と、記憶装置４−２と、ＬＡＮ１を介して他の構成機器と通信を行う伝送手段４−１を備えている。・・・集中制御装置５も同様に記憶装置、伝送手段を有し、さらに制御プログラムをＬＡＮ５上に送信するローダを備えている。・・・。室内機３Ａ、３Ｂ、室外機４Ａ、及び集中制御装置５は、機器製造時にユニークな番号である製造番号を記憶している。・・・この番号は他の装置からの要求信号によりＬＡＮ１上に送信することができる。・・・。送信されるメッセージフォーマットは図８に示すようにヘッダ部を有しており、ヘッダ部の情報を指定する事により室内機、室外機毎の制御プログラムをＬＡＮ１上に送信でき、製造番号を指定すれば特定の室内機、室外機だけの制御プログラムを送信する事もできる。それぞれの室内機３Ａ、３Ｂ、室外機ＡなどはＬＡＮ１上のメッセージを伝送手段３−１、４−１を介して受信し、制御部３−３、４−３で自己向けのメッセージを判別して自己向けのメッセージのみを記憶装置、４−２に読み込む。・・・。以上のように各構成機器に必要な制御プログラムをシステム仕様の変更に応じて変更することが簡単に、確実に行える。」（第６頁９欄３８行〜第７頁１１欄３２行）として、第８〜１１頁に【図３】、【図４】及び【図６】〜【図１２】が記載されている。
２−サ．「図１４は空気調和機のグループをゲートウェイ２０、２１を介してに接続した例を示し、・・・。また、ＬＡＮ１上に公衆回線網と接続できる装置を接続し、この装置を介して遠隔よりＬＡＮ１上の空気調和機または空気調和機を構成する機器の制御プログラムをローディングしても良い。」（第７頁１１欄３７〜４３行）として、第１２頁には【図１４】が記載されている。 
２−シ．「図１３は、さらに他の実施例を示し、図２のものに対してファイルサーバ１７を別に設けたものである。ファイルサーバ１７には、用途別の制御プログラムを複数設けたり、各種センサによる検出に必要なプログラムを複数用意しておく。・・・。さらに、ＯＡ機器としてクライアント用のパーソナルコンピュータが複数台、例えばのように接続され、少なくとも一つの室内機３Ａの設けられた部屋と同じ部屋に設置される。このパーソナルコンピュータ６Ａ、６Ｂより、例えば室温が高いなどの応答を入力可として、その情報が集中制御装置であるサーバ用のパーソナルコンピュータ５へ伝送される。サーバ用のパーソナルコンピュータ５では、上記のようなマルチエアコンシステムの運転状態に対する応答と、室内機３Ａ、３Ｂに設けられた温度センサによる値などを総合的に判断して運転状態の制御を行う。これによって、特に、例えば室温が高いという反応があった所だけ集中して、室温を上げるように圧縮機容量、冷媒の量などを最適に制御することが可能となる。・・・。さらに、上記において、小規模のＬＡＮを通じて少なくとも室外機の制御プログラム、例えば室内機に設けられた膨張弁の開度指令を与える制御プログラムを変更することができる。よって、室内機には膨張弁の開度を制御する手段が不要となり少なくとも駆動部があれば良く、室内機の共通化が図れる。」（第７頁１１欄４６行〜同頁１２欄３６行）として、第９頁に【図１３】が記載されている。
３−３−３．刊行物３には、図面と共に下記の事項が記載されている。
３−ア．「空気調和を行う１台または複数台の空調ユニットと、環境計測をしてその結果を無線により通信する複数のセンサー装置とから構成される少なくとも１つの空調ブロックと、データを記憶する不揮発性メモリを備えかつ前記複数のセンサー装置より送られる計測データを受信して収集する空調管理装置と、前記空調管理装置に接続されかつ前記複数のセンサー装置からの無線信号を受信して前記空調ブロック内の環境計測データを管理する空調ブロック毎に設けられた計測系伝送中継装置と、を備え、前記空調管理装置は、収集した計測データを基に、環境状態をトータル演算し、その環境演算結果に基づき不揮発性メモリ内に予め対応関係を設定された空調ユニットに運転内容の指令を送信し、前記空調ブロックをトータルで運転制御することを特徴とする空調管理システム。」（特許請求の範囲　請求項１）
３−イ．「この発明は、室内を空調する空調ユニットの動作を管理する空調管理システムに関するものであり、特に複数台設置されたセンサー装置より無線通信により計測データを収集して、その計測データに基づき複数台の空調ユニットをトータル制御する空調管理システムに関するものである。」（第２頁１欄４６行〜同頁２欄１行）
３−ウ．「空調管理システムは、図１に示すように、空調ブロックを管理する空調管理装置１０と、空調管理装置１０に接続された外部伝送線路８と、外部伝送線路８に接続された空調ブロック伝達中継装置７、１７と、空調ブロック伝達中継装置７に接続された空調ブロック６と、空調ブロック伝達中継装置１７に接続された空調ブロック１６とを有しており、空調ブロック６には、外部伝送線路８に接続されかつ複数のセンサー装置２０、２１、２２からの無線信号を受信して空調ブロック内の環境計測データを管理する計測系伝送中継装置２３が配設されており、空調ブロッック１６には、外部伝送線路８に接続されかつ複数のセンサー装置２４、２５、２６、２７からの無線信号を受信して空調ブロック内の環境計測データを管理する計測系伝送中継装置２８が配設されている。・・・。そして、空調ブロック６内には、空調ブロック伝達中継装置７に接続された伝送経路５が配設されており、伝送経路５には、室内機１ａ、２ａと室外機１ｂ、２ｂとからなる複数の空調ユニット１、２と、空調ユニット１、２の運転の開始、停止、あるいは空調温度の設定を遠隔で行う手元リモコン３と、空調ユニット１、２及び手元リモコン３の動作を監視制御するローカル集中管理用リモコン４とが接続されている。同様に、空調ブロック１６内には、空調ブロック伝達中継装置１７に接続された伝送経路１５が配設されており、伝送経路１５には、室内機１１ａ、１２ａと室外機１１ｂ、１２ｂとからなる複数の空調ユニット１１、１２と、空調ユニット１１、１２と、空調ユニット１１、１２の運転の開始、停止、あるいは空調温度の設定を遠隔で行う手元リモコン１３と、空調ユニット１１、１２及び手元リモコン１３の動作を監視制御するローカル集中管理用リモコン１４とが接続されている。」（第５頁７欄１０〜４５行）として、第９頁に【図１】が記載されている。
３−エ．「空調管理装置１０は、図４に示すように、各部を制御する中央演算素子であるマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３０を有しており、ＣＰＵ３０には、制御プログラムを格納するＲＯＭ３１と、一時データを保管するＲＡＭ３２と、割り込みコントローラ３４と、通信コントローラ４５と、キーボード６２入力制御を行うキーボードコントローラ５４と、ＣＲＴ６３への出力制御を行うＣＲＴコントローラ５８と、外部記憶装置６１への入出力制御を行うディスクコントローラ５７とが接続されている。そして、通信コントローラ４５には、外部伝送経路８と接続されて空調ブロック伝送中継装置７、１７と計測系伝送中継装置２３、２８とからデータ収集の受信や運転指令を送信する通信回路４４が接続されている。更に、割り込みコントローラ３４には、一定周期のトリガーを発生するタイマー３３とディスクコントローラ５７とが接続されており、割り込みコントローラ３４は、割り込み状態をＣＰＵ３０に伝達するようになっている。また、ＣＲＴコントローラ５８には、表示用データメモリとしてのビデオＲＡＭ５９が接続されている。」（第６頁左欄第７行〜第２６行）として、第１２頁には【図４】が記載されている。
３−３−４．刊行物４には、図面と共に下記の事項が記載されている。
４−ア．「畜舎の天井、側壁等に設置する換気・送風用ファン（１）に直接又は間接に、トルマリン鉱石又はその粉末を含むマイナスイオンと遠赤外線の発生手段（２）を設け、ファン（１）を回転させることにより畜舎内にマイナスイオンを多量に放出させると共に、遠赤外線を放出させて脱臭することを特徴とする畜舎の脱臭方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
４−イ．「この発明は、牛舎その他畜舎の換気、送風装置において、トルマリン鉱石・・・を利用して脱臭、抗菌効果を向上させる畜舎の脱臭方法に関する。」（第２頁１欄２１〜２６行）
４−ウ．「本発明者はトルマリン鉱石に・・・特性があり、・・・マイナス電荷をもつイオンが空気中に放出され、このマイナスイオン（マイナス空気イオンとも言う）がアンモニア等臭気の原因となる水溶性ガス等を除去する効果があり、・・・多量にマイナスイオンを放出させ、同時に放出される遠赤外線とにより脱臭効果と抗菌効果の向上を図った畜舎の脱臭方法を提供することを目的とする。」（第２頁１欄４１行〜同頁２欄９行）
３−３−５．刊行物５には、図面と共に下記の事項が記載されている。
５−ア．「育成室と負イオン発生装置を有する無菌育成装置であって、育成室は、無菌生物を飼育，育成する室であり、負イオン発生装置は、旋回気流中で液体を分裂して発生させた水分子付加負イオンを含む空気を育成室内に供給するものであることを特徴とする無菌育成装置。」（特許請求の範囲　請求項２）
５−イ．「細菌の研究では、空気中の負イオンに除塵、除菌、脱臭、・・・効果があり、動植物の成育にも好影響を及ぼすことがわかり、にわかに負イオンが注目されるようになってきた。」（第３頁３欄２６〜３０行） 
５−ウ．本発明によるときには、水の分裂によって生成した水分子付加イオン含有空気の有する特性を利用して育成室内を除塵、除菌、脱臭及びガス成分を除去し・・・育成室内を高度に清浄に保って性物を育成できる効果を有する。」（第９頁１６欄３〜９行）
　
３．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　刊行物１には、その記載事項１−アに「少なくとも空気乾燥手段で処理された乾燥空気を、分配手段を介して分配し、これら分配したものを複数のオゾン発生手段にそれぞれ供給し、該各オゾン発生手段のオゾン含有清浄空気の吐出口にメイン配管をそれぞれ接続し、該各メイン配管の末端に、任意のメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具を接続し、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを、長さが同じ端末配管で接続したことを特徴とする清浄空気中にオゾンを含有するマルチ空気清浄装置。」が記載されている。そして、記載事項１−カ〜サは記載事項１−アに記載された発明の実施例に関する記載であり、そのうち記載事項１−カ、キには、複数のオゾン発生手段が建物の各階空調管理室に設置されていることが記載されており、記載事項１−コには、各階において複数（多数）の供給部所を数個の供給部所群に区分けし、これら各供給部所群に対応する数のオゾン発生手段を設けることが記載されている。記載事項１−ク、コには、１つのオゾン発生手段からのオゾン含有清浄空気は、該オゾン発生手段に接続されたメイン配管、分配器及び複数の端末配管により複数の供給部所に供給されることが記載されている。そして、記載事項１−キには、オゾン発生手段における清浄空気のオゾン含有量を、オゾン発生手段に供給する空気量の調整、オゾン発生器９でのオゾン発生量の調整（印加電圧の調整等）、またはその両者で行うことが記載されており、これは、記載事項１−アにおける各オゾン発生手段がオゾンの発生量を制御可能に構成されたものであることを意味していると云える。さらに、記載事項１−ケ、サには、各供給部所群で計測された清浄空気中のオゾン量の計測結果データに基づき対応する各オゾン発生手段に供給する空気量を制御する調整手段により各供給箇所群に供給される清浄空気のオゾン含有量を調整することが記載されており、これは、記載事項１−アに記載された発明が、各オゾン発生手段に接続されてオゾンの発生量を制御するための制御手段を備え、この制御手段によって各オゾン発生手段のオゾンの発生量を制御するようにしたたものであることを意味するものであると云える。してみると、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。 
 「発生量を制御可能に構成した複数のオゾン発生手段であって、建物の各階空調管理室にそれぞれ設置された複数のオゾン発生手段と、該各オゾン発生手段のオゾン含有清浄空気の吐出口にそれぞれ接続されたメイン配管と、該各メイン配管の末端に接続されそのメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具と、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを接続する長さが同じ端末配管と、前記の各オゾン発生手段に接続されて夫々のオゾン発生手段におけるオゾン発生量を個々に制御するための制御手段とを備え、前記制御手段によって各オゾン発生手段のオゾンの発生量を制御するようにしたオゾン発生装置。」
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、後者における「オゾン」は、刊行物１の記載事項１−イにはオゾンは消臭作用に優れる化学物質である旨の記載があり、また、オゾンが脱臭作用を有する気体であることは技術常識と云えるから、前者における「脱臭作用をする気体」に相当し、後者における「オゾン発生手段」は前者における「気体発生器」ないし「脱臭作用をする気体発生器」に相当し、後者の「オゾン発生装置」は脱臭作用をする気体発生装置と云えるものである。そして、本件発明１の「コンピュータ」も、その機能からみて、制御手段と云えるものである。
　してみると、両者は、 
 「発生量を制御可能に構成した複数台の気体発生器であって脱臭作用をする気体発生器と、前記の各気体発生器に接続されて夫々の気体発生器における脱臭作用をする気体の発生量を個々に制御する制御手段とから成り、前記制御手段によって前記各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量を制御するようにした脱臭作用をする気体発生装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ａ）前者は、個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置されたものであるのに対し、後者は、複数の気体発生器が建物の各階空調管理室に設置されたものである点。
（ｂ）前者は、気体発生器がガス送給手段を備えたものであるのに対し、後者は気体発生器と接続されたメイン配管と、該各メイン配管の末端に接続されそのメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具と、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを接続する長さが同じ端末配管とを備えたものである点。
（ｃ）前者は、制御手段が、夫々の気体発生器における脱臭作用をする気体の発生量，発生時間，ガス送給量を個々に制御するために書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータであり、前記コンピュータによって前記各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量，ガス送給量の少なくとも一つを制御するものであるのに対し、後者は制御手段についてかかる特定がない点。
　まず、相違点ａ及びｂについてまとめて検討する。 
　本件訂正明細書【０００１】段落に、【発明の属する技術分野】として「本発明は、病院やいわゆる老人ホームなどの施設において、施設内の複数箇所に設置された複数の脱臭用気体の発生器を一箇所で個々に制御することができるようにした脱臭作用のある気体発生装置に関するものである。」との記載があることからみて、本件発明１における「個々の気体発生器」が設置される「施設内の個々の場所」は、病院やいわゆる老人ホームなどの施設における複数の箇所であることは明らかである。また、同明細書【０００２】に【従来の技術】として「従来より病院等の施設においては、施設内の各部屋などの脱臭や殺菌などを目的として、例えばオゾンガスを噴射供給することが行なわれいる。」との記載があること、及び、本件発明は、同明細書【０００３】段落に記載されたとおり「施設新築時に必要なオゾン量は予め定量的な計算が可能であるが、施設運用開始後の必要量は、施設内の様々な場所やその場所の環境や使用条件などによって種々異なったものとなるため、そのような条件等に合わせて場所ごとに必要な供給オゾン量を調整する必要が生じている」が、同明細書【０００４】に記載されたとおり「実際には、年１回〜２回程度の専門技術者による定期点検においてオゾン供給量又はオゾン発生量のコントロールを行なっているだけであるため、オゾン脱臭においては十分な脱臭効果を挙げていないのが現状である」という問題を解決するものであることからみて、本件発明１における「個々の気体発生器」が設置される「施設内の個々の場所」は、病院やいわゆる老人ホームなどの施設において従来よりオゾンガスによる脱臭が行われていた脱臭を必要とする各部屋や様々な場所であることは明らかである。そして、同明細書【０００８】段落以下の【発明の実施の形態】においても、各オゾン発生器が病院等の施設における例えばオゾン脱臭をすべき部屋Ｒ１〜Ｒ３に設置された例が記載されており、「本発明はこれ以上の部屋、場所におけるオゾン脱臭等に適用できること勿論である。」と付言されている。
　よって、本件発明１における「個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された」という構成要件は、個々の気体発生器が施設内の脱臭を必要とする各部屋や様々な場所である個々の場所に設置されたことを云うものであると解され、本件発明１は、気体発生器がガス送給手段を備えたものであるから、施設内の個々の場所に設置された個々の気体発生器で発生した脱臭作用をする気体は、このガス送給手段により施設内の脱臭を必要とする各部屋や様々な場所に直接送給されることとなる。
　これに対して、刊行物１は、記載事項１−ウ〜オに記載されているように、もともと、一つのオゾン発生手段で発生したオゾン含有清浄空気を多数の部所に分配供給するようにしたマルチタイプの空気清浄装置において、オゾン発生手段から各供給部所までの距離がそれぞれ異なるため、遠いところと近いところでオゾン濃度が異なり、オゾン含有量の管理をすることが事実上できないという課題を解決し、各供給部所でのオゾン含有量が略一定となるようにした発明について記載されたものであり、上記の刊行物１発明も、各オゾン発生手段のオゾン含有清浄空気の吐出口にそれぞれ接続されたメイン配管と、該各メイン配管の末端に接続されそのメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具と、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを接続する長さが同じ端末配管を備えたことにより、各オゾン発生手段で発生したオゾンを含むオゾン含有清浄空気を、略一定のオゾン含有量で複数の供給場所に供給するものである。してみると、上記の刊行物１発明も、複数のオゾン発生手段が建物の各階空調管理室に設置される点では、気体発生器は建物内の複数の箇所に設置されているとは云えるものの、複数のオゾン発生手段のうち１つのオゾン発生手段で発生したオゾンを含むオゾン含有清浄空気は、そのオゾン発生手段に接続されたメイン配管、空気分配具、複数の端末配管により、複数の供給部所に供給されるものであるから、その１つのオゾン発生手段は、該手段で発生したオゾン含有清浄空気の供給場所と異なる建物の各階空調管理室に設置されるものであって、ガス送給手段を備えた個々のオゾン発生手段を建物内の個々の供給場所に設置するものとは云えない。
　よって、刊行物１発明における「建物」が本件発明１における「施設」に相当し、この「供給部所」が本件発明１における「施設内の個々の場所」に相当するとしても、刊行物１発明は、本件発明１で云う「ガス送給手段を備え」、「個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された」ものとは云えない。
　たしかに、刊行物１の記載事項１−ウには「空気清浄装置としては、空気清浄する部所（部屋）ごとに設置するパーソナルタイプのもの」があることが記載されており、このパーソナルタイプのものは、本件発明１で云う「個々の気体発生器が建物内の個々の場所に設置された」ものを云うと解されるが、刊行物１発明がパーソナルタイプのものとは根本的に異なるマルチタイプのものであることからみて、記載事項１−ウに記載された事項を刊行物１発明に適用することはできないことである。
　さらに、刊行物２〜５の記載を検討すると、刊行物２及び３は後述のとおり空気調和機に関する事項が記載されたものであり、また、刊行物４及び５には脱臭作用を有する気体を発生する装置について記載されているものの、刊行物４には、畜舎の天井、側壁等に設置する換気・送風用ファンに、脱臭作用を有するマイナスイオンを発生させるトルマリン鉱石又はその粉末を含む手段を設け、ファンを回転させることにより畜舎内にマイナスイオンを多量に放出させることが、刊行物５には、負イオン発生装置で発生させた水分子付加負イオンを含む空気を無菌生物を飼育，育成する育成室内に供給することが記載されているだけであって、刊行物２〜５の記載を検討しても、相違点ａ及びｂで挙げた本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとする根拠を見出すことはできない。
　次に、相違点ｃについて検討する。
　刊行物２の記載事項２−ア、ウ、オ、ケには、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された複数台の室内機、室外機を備え、前記室内機の各々へ分配する冷媒流量を個々に制御し、前記室外機の圧縮容量等を個々に制御する集中制御装置とを備えたＬＡＮ接続空気調和機システムにおいて、前記集中制御装置は、複数の用途別の制御プログラムを有し、いずれか一つを選択できるものであるＬＡＮ接続空気調和機システムが記載されており、刊行物２の記載事項２−キ、シには、さらにそのＬＡＮ接続空気調和機システムのＬＡＮにクライアント用のパーソナルコンピュータ、制御プログラムを複数設けたファイルサーバ、サーバ用のパーソナルコンピュータとを接続し、室内機に設けられた温度センサによる値などを総合的に判断して運転状態の制御を行い、例えば室内機に設けられた膨張弁の開度指令を与える制御プログラムを変更することが記載されている。これらの記載事項からみて、刊行物２には、複数の室内機、室外機を備えた空気調和機システムにおいて、複数のプログラム又は変更可能なプログラムを備えた集中制御装置を有し、該集中制御装置によって前記室内機の各々へ分配する冷媒流量を個々に制御し、前記室外機の圧縮容量等を個々に制御することが記載されていると云える。しかし、上記刊行物２に記載された事項は室内機、室外機を備えた空気調和機システムに関するものであるから、その「複数のプログラム又は変更可能なプログラムを備えた集中制御装置」が書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータと云えるとしても、刊行物２に記載された事項を直ちに個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置された脱臭作用をする気体発生装置に適用し、その制御内容を気体発生装置の脱臭作用のある気体の発生量、発生時間、ガス送給量の少なくとも一つとし、集中制御装置によって各気体発生器の脱臭作用のある気体の発生量、発生時間、ガス送給量の少なくとも一つを制御するようにすることは当業者といえども容易に想到し得たことであるとは云えない。
　さらに、刊行物３には、空気調和を行う１台または複数台の空調ユニットと、複数のセンサー装置とから構成される少なくとも１つの空調ブロックと、前記複数のセンサー装置より送られる計測データを受信して収集する空調管理装置と、前記空調管理装置に接続され前記空調ブロック内の環境計測データを管理する空調ブロック毎に設けられた計測系伝送中継装置とを備え、前記空調管理装置は、収集した計測データを基に、環境状態をトータル演算し、その環境演算結果に基づき不揮発性メモリ内に予め対応関係を設定された空調ユニットに運転内容の指令を送信し、前記空調ブロックをトータルで運転制御する空調管理システムについて記載されており、記載事項３−エには、前記空調管理装置にマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有しており、該ＣＰＵには、制御プログラムを格納するＲＯＭと、一時データを保管するＲＡＭと、キーボード６２入力制御を行うキーボードコントローラが接続されていることが記載されている。しかし、刊行物３には、この制御プログラムを書き替えることについて何等の記載も示唆もなく、また、前記空調管理装置がこれらの構成要素を備えていることを以て、前記空調管理装置が書替え可能な制御プログラムを内蔵したものであるとは云えない。
　よって、刊行物２及び３の記載事項を検討しても、相違点ｃで挙げた本件発明１の構成を当業者が容易に想到したとは云えない。
　さらに、刊行物４及び５の記載事項を検討しても、脱臭作用をする気体を発生する装置の制御手段について何等記載はない。
　そして、本件発明１は、相違点ａ〜ｃで挙げた構成要件を備えたことにより、本件訂正明細書に記載された、施設内の個々の場所に設置された複数台の脱臭作用のあるガス発生器について、個々のガス発生器におけるガス発生量，発生時間、並びに、個々のガス送給手段による脱臭用ガスの供給量を制御項目とし、これらの個々の制御項目ごとに、予めプログムした制御内容によって任意に制御できるようにし、また、オゾンガス等の発生装置に関する専門技術者がいなくても、プログラムを任意に書替えることにより個々の脱臭用のガス発生器とガス給送手段を自由に制御することが可能となるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３さらには刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
（２）本件発明２について
　刊行物１には、上記（１）で述べたとおり、刊行物１発明が記載されていると云える。
　本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、後者における「オゾン」は、刊行物１の記載事項１−イにはオゾンは消臭作用に優れる化学物質である旨の記載があり、また、オゾンが脱臭作用を有する気体であることは技術常識と云えるから、前者における「脱臭作用をする気体」に相当し、後者における「オゾン発生手段」は前者における「気体発生器」ないし「脱臭作用をする気体発生器」に相当し、後者の「オゾン発生装置」は脱臭作用をする気体発生装置と云えるものである。そして、本件発明２の「コンピュータ」も、その機能からみて、制御手段と云えるものである。
　よって、両者は、
「発生量を制御可能に構成した複数台の気体発生器に、脱臭作用のある気体の発生量を制御するための制御手段を接続した脱臭作用をする気体発生装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（ｄ）前者は、各気体発生器を施設内の個々の場所に設置したものであるに対し、後者は、複数の気体発生器が建物の各階空調管理室に設置されたものである点。
（ｅ）前者は、気体発生器がガス送給手段を備えたものであるのに対し、後者は気体発生器と接続されたメイン配管と、該各メイン配管の末端に接続されそのメイン配管からの清浄空気供給部所の数に相当する数の分配口がそれぞれ設けられた空気分配具と、該各分配口から各供給部所に設けられる空気吹き出し口までを接続する長さが同じ端末配管とを備えたものである点。
（ｆ）前者は、制御手段が、複数台の気体発生器の個々に、夫々に接続したものであって、脱臭作用のある気体の発生量、発生時間、ガス送給量の少なくとも一つを制御するための書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータであるのに対し、後者は制御手段についてかかる特定がない点。
　上記相違点ｄ及びｅは、上記（１）で挙げた本件発明１と刊行物１発明の相違点ａ及びｂと実質的に同じものであり、相違点ａ及びｂについては、上記（１）で述べたとおりである。
　よって、相違点ｄ及びｅで挙げた本件発明２の構成は、上記（１）で相違点ａ及びｂについて述べた理由と同じ理由により、刊行物１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到することができないものである。
　次に、相違点ｆについて討する。
　刊行物２の記載事項２−イ、エ、カ、コには、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された複数の構成機器と、前記構成機器に設けられた記憶装置及び伝送手段と、前記ＬＡＮ及び前記伝送手段を介して、前記構成機器の各々に必要な制御プログラムを前記記憶装置へローディングするローダとを備え、前記構成機器の各々に必要な制御プログラムを変更可能にし、個々の構成機器の記憶装置にローディングされた制御プログラムにより個々の構成機器を制御するＬＡＮ接続空気調和機システムが記載されている。しかし、刊行物２に記載された上記の事項は、構成機器として室内機と室外機を備えた空気調和機システムに関するものであるから、その「記憶装置」が複数の構成装置の個々に、夫々設けられたものであり、しかも、それが書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータ又はその一部であると云えるとしても、刊行物２に記載された上記の事項を直ちに施設内の個々の場所に設置した気体発生装置に適用し、その制御内容を脱臭作用のある気体の発生量、発生時間、ガス送給量の少なくとも一つとすることは当業者といえども容易に想到し得たことであるとは云えない。
　さらに、刊行物３には、空気調和を行う１台または複数台の空調ユニットと、複数のセンサー装置とから構成される少なくとも１つの空調ブロックと、前記複数のセンサー装置より送られる計測データを受信して収集する空調管理装置と、前記空調管理装置に接続され前記空調ブロック内の環境計測データを管理する空調ブロック毎に設けられた計測系伝送中継装置とを備え、前記空調管理装置は、収集した計測データを基に、環境状態をトータル演算し、その環境演算結果に基づき不揮発性メモリ内に予め対応関係を設定された空調ユニットに運転内容の指令を送信し、前記空調ブロックをトータルで運転制御する空調管理システムについて記載されており、記載事項３−エには、前記空調管理装置にマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有しており、該ＣＰＵには、制御プログラムを格納するＲＯＭと、一時データを保管するＲＡＭと、キーボード６２入力制御を行うキーボードコントローラが接続されていることが記載されているものの、この制御プログラムを書替えることについて何等の記載も示唆もなく、また、空調管理装置がこれらの構成要素を備えていることを以て、空調管理装置が書替え可能な制御プログラムを内蔵したものであるとは云えない。
　よって、刊行物２及び３の記載事項を検討しても、相違点ｆで挙げた本件発明２の構成を当業者が容易に想到したとは云えない。
　さらに、刊行物４及び５の記載事項を検討しても、脱臭作用をする気体を発生する装置の制御手段について何等記載はない。
  そして、本件発明２は、相違点ｄ〜ｆで挙げた本件発明２の構成要件を備えたことにより、本件発明１と同様の本件訂正明細書に記載された効果を奏するものと云える。
　なお、刊行物１の記載事項１−ウには「空気清浄装置としては、空気清浄する部所（部屋）ごとに設置するパーソナルタイプのもの」があることが記載されており、このパーソナルタイプのものは、「各気体発生器を建物内の個々の場所に設置した」ものと云える。しかし、このものにおける「気体発生器」の制御手段について、刊行物１には何等の記載や示唆もないため、本件発明２が、刊行物１のこの記載事項と刊行物２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云うことはできない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし３さらには刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。 
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２をさらに限定したものであるから、少なくとも上記（１）、（２）で本件発明１及び２について述べた理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいづれかをさらに限定したものであるから、少なくとも上記（１）〜（３）で本件発明１ないし３について述べた理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
３−５．異議申立人の主張する他の証拠および理由について
３−５−１．異議申立人の提出した甲第２号証について
　異議申立人は、甲第２号証として「ヒートポンプとその応用」Ｎｏ．３８　平成７年１１月１日　ヒートポンプ研究会発行、表紙、もくじ、第５５、５６頁、奥付を提出し、これに関し参考資料１を提出している。
　甲第２号証の第５５、５６頁には、「殺菌・脱臭・集塵　病院用空気清浄機　クリエール」との表題の記載がある。しかし、ここに記載された装置はオゾン発生器と共に脱臭促進触媒を備え（第５５頁図−３）、装置内に取り込んだ汚染空気内のにおいい物質とオゾン発生器で発生させたオゾンを触媒表面で吸着・酸化反応させることにより脱臭するものであり（第５５頁右欄５〜７行）、脱臭作用をする気体を発生するものではない。
　よって、本件発明１ないし４は、甲第２号証に記載された発明と他の証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
３−５−２．異議申立人の提出した甲第４号証について
　異議申立人は、甲第４号証として実願平３−９５０４４号（実開平５−３７２４５号）のＣＤ−ＲＯＭを提出している。
　甲第４号証は「オゾン消臭・殺菌装置」に関するものであるが、【０００３】段落の「室内又は室外に設置された或いは運び込まれたオゾン発生器に電圧を印加してオゾンを発生させ、そのオゾンを室内に放出させて室内の臭いの原因物質をオゾン分解し、併せて細菌を殺菌するものである。」との記載のとおり、装置を室内又は室外に設置することは記載されているものの、これに関する具体的記載は、【００１２】段落に「勿論、大規模な食品貯蔵室など室１の状況に応じて、装置全体若しくは一部を室１内又は室１外に設置することもできる」との記載があるだけで、該オゾン脱臭・殺菌装置を複数の箇所に設置することについて何等記載も示唆もない。むしろ【０００８】、【００１２】、【００２５】段落には、装置全体をキャスター等の移動手段上に取り付けて運搬可能にすることにより、装置を多数の部屋に簡単に移動して室内の消臭、殺菌を行なうことができることが記載されている。
　してみると、個々の気体発生器が施設内の個々の場所に設置されること、或いは、各気体発生器を施設内の個々の場所に設置したことを構成要件とする本件発明１ないし４は、同甲第４号証に記載された発明と他の証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　
３−６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由によっては本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　さらに、特許異議申立人が主張する他の理由および証拠を検討しても、本件発明１ないし４についての特許を取り消すべきものとは認められず、また、他に本件発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１３日（２００５．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脱臭作用をする気体発生装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台の
ガス送給手段を備えた
　【請求項２】発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台の
ガス送給手段を備えた
　【請求項３】　コンピュータは、ネットワークでオンライン接続された外部コンピュータにより、そのプログラムの変更，書換えを行うようにした請求項１又は２の脱臭作用をする気体発生装置。
　【請求項４】脱臭作用をする気体はオゾンガス又はマイナスイオン化された酸素である請求項１〜３のいずれかの脱臭作用をする気体発生装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、病院やいわゆる老人ホームなどの施設において、施設内の複数箇所に設置された複数の脱臭用気体の発生器を一箇所で個々に制御することができるようにした脱臭作用のある気体発生装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より病院等の施設においては、施設内の各部屋などの脱臭や殺菌などを目的として、例えばオゾンガスを噴射供給することが行なわれいる。この供給方式には、（ａ）１台の大型オゾン発生装置を施設内に設置し、この装置で作られたオゾンガスを配管を通して設置内の複数箇所に送給する方式、（ｂ）施設内の特定エリア内のみにオゾンガスを供給するため、比較的小型のオゾン発生装置を、前記エリアの近くに設置し、配管によってオゾンガスをその特定エリア内に供給する方式、（ｃ）オゾン脱臭等を必要とする複数の箇所に、個々に小型オゾン発生器を設置し、個々の場所ごとにオゾンガスを直接噴射させる方式が知られている。
　【０００３】
　いずれのオゾンガス供給方式においても、例えばオゾン脱臭を行なう場合、施設新築時に必要なオゾン量と、施設の運用開始から時間が経ってからのオゾン脱臭に必要なオゾン量とは、自づから異なっているのが実情である。即ち、施設新築時に必要なオゾン量は予め定量的な計算が可能であるが、施設運用開始後の必要量は、施設内の様々な場所やその場所の環境や使用条件などによって種々異なったものとなるため、そのような条件等に合わせて場所ごとに必要な供給オゾン量を調整する必要が生じている。例えば夏季、或は、高温多湿の環境，条件では、悪臭，異臭の発生が多くなって必要なオゾン量も増大するし、また、供給されるオゾンも高温，多湿下では、分解が早いため、この点からも供給オゾン量は増えることになる。
　【０００４】
　上記のように、どのようなオゾン供給方式においても、オゾンガスの供給状態は、単なるオン，オフ制御では不十分であり、オゾンガスの供給場所や供給時期などに応じた制御が必要であるが、実際には、年１回〜２回程度の専門技術者による定期点検においてオゾン供給量又はオゾン発生量のコントロールを行なっているだけであるため、オゾン脱臭においては十分な脱臭効果を挙げていないのが現状である。この問題点は、オゾンガスに代えマイナスイオン化された酸素を脱臭用ガスとして使用する場合においても上記と同様にある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記のような脱臭用のオゾンガス等の供給状態の現状に鑑み、専門技術者がいなくてもオゾンガス等の脱臭用ガスの供給状態を施設側において自由にコントロールできるようにした脱臭作用のあるガス発生装置を提供することを課題とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することを目的としてなされた本発明発生装置の構成の一つは、発生量，発生時間，ガス送給量のいずれか一つ以上を制御可能に構成した複数台の
ガス送給手段を備えた
　【０００７】
　本発明では、上記構成のほかに、個々の気体発生器に、脱臭作用のある気体の発生量，発生時間，ガス送給量の少なくとも一つを制御するための書替え可能なプログラムを内蔵したコンピュータを夫々に接続して脱臭用ガスの発生装置を構成してもよい。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明の実施形態について図に拠り説明する。図１は本発明脱臭用ガス発生装置の一例を示す系統ブロック図である。
　図において、Ｒ１〜Ｒ３は病院等の施設における例えばオゾン脱臭をすべき部屋で、図による説明では便宜上３部屋しか示さないが、本発明はこれ以上の部屋、場所におけるオゾン脱臭等に適用できること勿論である。
　【０００９】
　１，２，３は、夫々、前記各部屋Ｒ１〜Ｒ３に設置されたオゾン発生器で、このオゾン発生器自体の構成は公知，公用のものを使用するので説明は省略するが、本発明ではこれらの個々のオゾン発生器１〜３のオゾン発生量，オゾン発生時間を夫々に制御するものである。
　【００１０】
　４，５，６は、各オゾン発生器１，２，３によって発生されるオゾンガスの送給手段で、ここでは図示しないが送風ファン，開閉自在のダンパ，アキュームレータを具備して形成されており、本発明ではこの送給手段４〜６の個々を夫々に制御することにより、オゾンガスの送給量を制御するようにしているものとする。
　【００１１】
　上記個々のオゾン発生器１〜３と、各オゾン発生器１〜３に夫々に接続されたオゾンガス送給手段４〜６は、電源装置７に接続されてそこから作動に必要な電力を供給されている一方、コンピュータ８にデータバス８ａを介して接続されることにより、各オゾン発生器１〜３、並びに、オゾンガス送給手段４〜６におけるオゾン発生量，オゾン発生時間、並びに、オゾンガスの送給量が制御されるように形成されている。ここでコンピュータ８は、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＣＰＵを主体に、入力手段のキーボード，表示手段のＣＲＴ，プリンタ等を具備して形成されているものとする。
　【００１２】
　上記のオゾン発生器１〜３において、オゾン発生量の制御は一例としてオゾン原料として電極間に供給される空気量の制御により行い、また、オゾン発生時間の制御は、一例として放電電極への電圧印加時間の制御により行う。オゾンガスの送給量は、例えばオゾン送給手段４〜６におけるダンパ（図示せず）の開閉度合、或は、前記ダンパの開閉度合とアキュームレータ（図示せず）の協働作用によって行えばよい。
　【００１３】
　従って、コンピュータ８には、個々のオゾン発生器１〜３と送給手段４〜６に関して、供給空気量をコントロールする流量調整弁（図示せず）の開閉度合を制御するためのプログラム、放電々極への電圧印加時間をコントロールするためのタイマプログラムが、書替え可能にして搭載されることになる。
　【００１４】
　各オゾン発生器１〜３、オゾンガス送給手段４〜６について、前記コンピュータ８により、個々のオゾン発生器１〜３とオゾンガス送給手段４〜６を制御操作するには、夫々の発生器１〜３と送給手段４〜６ごとに、制御項目を、例えばＣＲＴの表示部に表示させ、対応する項目のプログラム内容を夫々に選択すると、選択した内容で各オゾン発生器１〜３と送給手段４〜６
がコ
　【００１５】
　以上の説明は、脱臭用ガスをオゾンガスするオゾンガス発生装置についてであるが、本発明は脱臭用ガスをマイナスイオン化した酸素とする脱臭用ガスの発生装置についても適用することができる。また、本発明は、上記例の各オゾン発生器１〜３とガス送給手段４〜６に、個々に、それらのオゾン発生量，時間，送給量を制御項目として制御するための制御プログラムを搭載したパーソナルコンピュータ（図示せず）を接続し、これによって各発生器１〜３，送給手段４〜６を制御するようにしてもよい。以上に説明したコンピュータは、その搭載プログラムをネットワーク接続した外部コンピュータにより、書替えたり制御内容を変更できるようにすると、一段と便利になる。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明は以上の通りであって、施設内の個々の場所に設置された複数台の脱臭作用のあるガス発生器について、個々のガス発生器におけるガス発生量，発生時間、並びに、個々のガス送給手段による脱臭用ガスの供給量を制御項目とし、これらの個々の制御項目ごとに、予めプログムした制御内容によって任意に制御できるようにし、また、制御内容のプログラムは任意に書き替え可能であるから、従来方式ではなし得なかった制御態様の下で、例えばオゾン脱臭の効果を挙げることが可能になることは勿論、特に、オゾンガス等の発生装置に関する専門技術者がいなくても、個々の脱臭用のガス発生器とガス送給手段を自由に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明オゾン発生装置の一例を示す系統ブロック図。
　【符号の説明】
　Ｒ１〜Ｒ３　部屋
　１〜３　オゾン発生器
　４〜６　オゾンガス送給手段
　７　電源
　８　コンピュータ