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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９４４８０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９４４８０４号商標の指定商品中、第９類「手動計算機，子供の物語を録画した録画済みビデオテープ，冷蔵庫用の強磁性体（電気材料に属するものに限る。），眼鏡ケース，眼鏡チェーン，磁石，録画済みのビデオテープ・その他の記録媒体，サングラス，主にゲーム・物語・レッスン等の教育及び娯楽的な題材を内容とする録画済みビデオテープ，磁心，抵抗線，電極，眼鏡，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９４４８０４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年４月１４日に設定登録され、その後、本件商標の商標権については、平成２８年５月１７日に、第６類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２８類についての商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２８年１月１４日である。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところで、商標権の存続期間の更新申請がされないときは、その商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされるところ（商標法第２０条第４項）、本件商標の指定商品の区分第９類に属する商品については、前記１のとおり、商標権の存続期間の更新登録がなされなかったものであるから、平成２８年４月１４日にさかのぼって消滅したものとみなされる。
　しかしながら、本件審判の請求の登録は、平成２８年１月１４日になされているから、その請求の登録時には上記第９類に属する商品についても本件商標権は有効に存続していたものであり、商標権の存続期間の満了によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。
　これに対し、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１７８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＴＩＮＡ　ＨＤ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）８月２９日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２７年１１月２７日付け及び当審における同２８年８月４日付けの手続補正書により、第９類「コンピュータ，コンピュータディスプレイ用スクリーン，コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、「スマートウォッチ用ディスプレイ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４１７５１０９号の２商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、内容及び範囲が不明確な商品はすべて削除されたものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０８２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「紅富士」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月２２日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２７年５月２２日付け及び同年１０月２日付け並びに当審における同２８年２月２９日付けの手続補正書により、第３１類「きのこの種菌」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、種苗法により『ゆり属』、『コルヌス属』、『はす種』及び『ルクリア属』の品種として登録されていた『紅富士』（品種登録番号９８６、５１８０、１１９５８、２３３９３）と同一の文字からなるものであるから、『ゆりの球根，コルヌスの種子，はすの種子，ルクリア属の種子』以外に使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「紅富士」の漢字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「紅富士」の文字は、種苗法に基づき、農林水産植物の種類「Ｌｉｌｉｕｍ　Ｌ．（和名：ゆり属）」、「Ｃｏｒｎｕｓ　Ｌ.（和名：コルヌス属）」、「Ｎｅｌｕｍｂｏ　ｎｕｃｉｆｅｒａ　Ｇａｅｒｔｎ．（和名：はす種）」及び「Ｌｕｃｕｌｉａ　Ｓｗｅｅｔ（和名：ルクリア属）」（以下、これらをまとめて「各農林水産植物」という場合がある。）についての名称として、それぞれ、１９８６年３月３日、１９９６年８月２２日、２００４年３月１５日、２０１４年５月２日に品種登録をされ、前３者の各農林水産植物についての育成者権は、１９９５年３月４日、２０１４年８月２３日、２００７年３月１６日に消滅し、「Ｌｕｃｕｌｉａ　Ｓｗｅｅｔ（和名：ルクリア属）」についての育成者権は、現に存続しているものである。
　しかしながら、「紅富士」の文字について、職権をもって調査するも、該文字が、上記の各農林水産植物の品種及び品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実及びそのように認識されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、上記の各農林水産植物の品種及び品質を表したものと認識するとはいえないから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、品質について誤認を生じるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５６７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぶんぶんチョッパー」の文字を標準文字で表してなり、第８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１１月１７日付け手続補正書により、第８類「野菜用チョッパー，手動式野菜みじん切り器，手動利器」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３４７４４号商標は、別掲（Ａ）のとおりの構成からなり、平成８年１２月２４日に登録出願され、「家庭用食品包装フィルム」を含む第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、その後、同２０年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４２４３１９２号商標は、別掲（Ｂ）のとおりの構成からなり、平成９年２月２７日に登録出願され、「家庭用食品包装フィルム」を含む第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、その後、同２０年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぶんぶんチョッパー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、「ぶんぶん」と「チョッパー」の各文字において平仮名と片仮名の差異はあるものの、同じ大きさ、同じ書体で、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ブンブンチョッパー」の称呼も、格別冗長というものでもなくよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ぶんぶん」の文字は、例えば、「広辞苑第六版」（岩波書店発行）において、「蚊がぶんぶんいう」や「バットをぶんぶん振り回す」の用例と共に「蜂などの羽の音、また凧・独楽・飛行機・棒などの風を切ってうなる音。」と記載されているように、昆虫など生物の羽の音のみならず、器物等が発生するうなる音を表す語としても広く一般に使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の「チョッパー」の文字が「野菜や肉をみじん切りにする器械」の意を有する語として、その指定商品の普通名称あるいは品質を表すものであるとしても、その構成全体をもって、「ぶんぶんいうチョッパー」程の意味合いを理解させるものであるから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が「チョッパー」の文字部分を捨象し、「ぶんぶん」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ「ぶんぶんチョッパー」の構成全体から生ずる称呼、観念をもって取引に資されるというのが自然である。
　したがって、本願商標から、その構成中の「ぶんぶん」の文字部分に相応した「ブンブン」の称呼及び「蜂などの羽の音」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８６６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「バウムクーヘン」を指定商品として、平成２６年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年３月１２日付けの手続補正書により、第３０類「鉾田市産のバウムクーヘン」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＨＯＫＯＴＡＢＡＵＭ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであり、その指定商品を『鉾田市産のバウムクーヘン』とするものであるところ、本願商標の構成中『ＨＯＫＯＴＡ』の部分は、その指定商品との関係からして、「（茨城県）鉾田市」を容易に理解させ、『ＢＡＵＭ』の文字は、『バウムクーヘン』を容易に理解させる語であるから、本願商標は、その指定商品に使用された場合、全体として『鉾田市のバウムクーヘン』ほどの意味合いを取引者、需要者に認識させるものといえる。そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、鉾田市で生産又は販売されるバウムクーヘンであることを認識するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＨＯＫＯＴＡＢＡＵＭ」の欧文字をややデザイン化した書体で横書きしてなるものであるところ、その構成は全体として格別特殊な態様とはいえず、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示してなるものである。
　そして、別掲２によれば、「鉾田市」を表すものとして「ＨＯＫＯＴＡ」の欧文字が使用されている事実があり、別掲３によれば、「バウムクーヘン」を表すものとして「ＢＡＵＭ」の欧文字が使用されている事実がある。
　また、別掲４からは、ある地域で生産又は販売されるバウムクーヘンについて、地域名を認識させる語と「ＢＡＵＭ」に通じる「バウム」とを組み合わせた「○○バウム」（○○は地域名を認識させる語）の構成からなる語が用いられている実情がうかがえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ＨＯＫＯＴＡ」の文字部分は「鉾田市」を、「ＢＡＵＭ」の文字部分は「バウムクーヘン」を表したものと認識し、その全体を「鉾田市のバウムクーヘン」、「鉾田市産のバウムクーヘン」であること、すなわち、鉾田市を産地又は販売地とするバウムクーヘンであることを表わしたものと認識するにとどまるといえる。
　したがって、本願商標は、その指定商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標は、「ＨＯＫＯＴＡ」と「ＢＡＵＭ」の間にスペースが存在せず、一体不可分であるから、「ＨＯＫＯＴＡ」と「ＢＡＵＭ」に分離して、本願商標に識別力があるか否かを判断している手法は穏当ではない旨主張している。
　しかしながら、本願商標が指定商品の「鉾田市産のバウムクーヘン」に使用された場合、少なくとも「ＢＡＵＭ」の部分は「バウムクーヘン」の意味を有するために指定商品の「バウムクーヘン」を表したものと理解されるものであるから、本願商標は、「ＨＯＫＯＴＡ」の文字と「ＢＡＵＭ」の文字とを組み合わせた構成からなるものと容易に認識される。そして、「ＨＯＫＯＴＡ」の文字が茨城県にある鉾田市を意味するものとして使用されていることは、上記（１）のとおりである。なお、請求人は、「ＨＯＫＯＴＡ」の文字が鉾田市を表しているとする事実としては、該文字が菓子であるバウムクーヘンに使用されている事実が必要であって、ゴルフや観光事業に使用されている事実をもって判断することは妥当ではないとも述べているが、「ＨＯＫＯＴＡ」の文字が鉾田市を表すものと認識されるとの判断にあたっては、該文字がその指定商品について使用されているとの事実が必ずしも要求されるものではない。
　そして、地域名を認識させる語と「ＢＡＵＭ」に通じる「バウム」とを組み合わせた「○○バウム」の構成からなる語が用いられている実情があることを併せ考慮すると、本願商標は、「鉾田市のバウムクーヘン」、「鉾田市産のバウムクーヘン」であることを表わしたものと認識されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たさないといわざるを得ない。
イ　請求人は、本願商標は、普通に用いられる商標ではないとして、「鉾田市はバウムクーヘンの産地、販売地として知られていないし、本願商標は、取引上普通に使用されているものではなく、出願人のみが使用しているものであるから、普通に使用されている商標とは認識されない」旨、主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、その表示態様が商品の品質等を表すものとして必ず使用されているものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の摘要において必ずしも要求されない。
　また、請求人は、本願商標は、全体としてやや太字であり、ゴシック体調の文字であり極めて特徴のある書体であるとも主張している。
　しかしながら、指定商品に係る業界において、この程度のデザイン化は、商品の包装袋などにおいては普通に採択、使用されており、決して特殊な態様からなるものということはできない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「日本ギリシャヨーグルト」の文字を書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月２日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２７年１０月２２日付け及び当審における同２８年２月１２日付け手続補正書により、第２９類「日本で生産載されたギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」に補正されたものである（合議体注：指定商品の表示中、「載」の文字は誤記と考えられるため、以下「載」の文字を除いて記載することとする。）。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『日本ギリシャヨーグルト』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、『ギリシャヨーグルト』の文字は、インターネットウェブサイトによれば、ギリシャで食されてきたヨーグルトで、通常のヨーグルトの製法に、水切りの工程を経て製造されるものであり、当該商品が、我が国で製造・販売されていることが理解されるものである。そうすると、本願商標を本願の指定商品に使用するときは、その商品が『日本で生産されたギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト』ほどの意味合いを需要者に認識させるにとどまる。してみれば、本願商標は、本願の指定商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表したものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２８年７月５日付けで証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
　本願商標は、日本ギリシャヨーグルト株式会社（請求人）が、自社の商品（ギリシャヨーグルト）の販売時に使用する限り、取引者、需要者をして、「日本で生産又は販売された、ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」のように誤認、混同を生じさせるものではない。
　本願商標は、たしかに、「日本」の文字を使用しているために、「日本で生産又は販売」されたと理解するが、「日本」の文字と「ギリシャ」の文字が大きさも字体も同じであり「普通に用いられる方法」で表示された標章であるから、「日本ギリシャ」と考えることもできる。「日本ギリシャ」は、特別な国名ではない。
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「日本ギリシャヨーグルト」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中、「日本」の文字は、我が国の国名であり、商品の産地、販売地を表すものと理解させるものである。
　また、別掲のとおり、日本国内において、ギリシャ由来の製法（水切り製法）によるヨーグルトが、複数の事業者によって製造され、該製法により製造されたヨーグルトを表すものとして、「ギリシャヨーグルト」の文字が使用され、販売されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標は、「日本」の文字と「ギリシャヨーグルト」の文字を一連に表したものであって、これをその指定商品に使用した場合には、取引者、需要者に、商品が「日本で生産又は販売された、ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」であると理解、認識させるにすぎないから、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、日本ギリシャヨーグルト株式会社（請求人）が、自社の商品（ギリシャヨーグルト）の販売時に使用する限り、取引者、需要者をして、「日本で生産又は販売された、ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」のように誤認、混同を生じさせるものではない旨を主張している。
　しかしながら、本願商標は、「日本ギリシャヨーグルト株式会社」ではないから、請求人を表すものではなく、その商品の産地又は販売地を表す「日本」の文字と、その商品の品質である「ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」を表す「ギリシャヨーグルト」の文字とを一連に表したものと理解させるにすぎないものであるから、上記（１）のとおり、「日本で生産又は販売された、ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」であると理解、認識させるものである。
　また、請求人は、本願商標は、「日本」の文字と大きさも字体も同じである「ギリシャ」の文字から、国名ではない「日本ギリシャ」とも考えられる旨主張している。
　しかしながら、別掲のとおり、「ギリシャヨーグルト」の文字が、「ギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」を表すものとして使用されており、また、本願の指定商品は、「日本で生産されたギリシャ由来の製法により製造されたヨーグルト」であるから、本願商標は、容易に「日本」と「ギリシャヨーグルト」の文字からなるものと理解されるものである。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「コンピュータ・タブレット型コンピュータ・携帯情報端末及び携帯電話機用のブラウザーソフトウェア」を指定商品とし、２０１１年５月９日にトンガ王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２３年１１月８日に登録出願された商願２０１１−８０１８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２７年５月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８９８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＲＯＭＥ」の欧文字を書してなり、２００８年（平成２０年）９月８日に国際商標登録出願、第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年９月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、２０１６年（平成２８年）６月２２日に記録された所有権の移転の通報があった結果、本願の出願人（請求人）と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｔｗｉｓｔ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月３１日に商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成２７年７月１５日付けの手続補正書により、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，財布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ネクタイ・ベルト・スカーフ・その他の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，指輪・イヤリング・ネックレス・ブレスレット・その他の身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８００１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００８年４月２８日にＴｕｒｋｅｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１８日に国際商標登録出願、「retail services or wholesale services for personal ornaments, retail services or wholesale services for bags and pouches, retail services or wholesale services for clothing, retail services or wholesale services for footwear.」を含む第３５類、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類及び第４３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ｔｗｉｓｔ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、「ひねること。ねじること。」を意味する語であるから、該文字に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生ずるものである。 
　次に、引用商標は、別掲のとおり、図形とその下部に「ＴＷＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚上、明確に分離して看取されるものであり、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情があるとはいえず、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、該「ＴＷＩＳＴ」の文字部分のみをもって取引に資される場合も決して少なくないといえるものである。　　
　そして、「ＴＷＩＳＴ」の文字は、「ひねること。ねじること。」を意味する語であるから、引用商標は、該文字部分に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、両者は、その構成において相違するものの、「ＴＷＩＳＴ」の文字を共通にするから、外観上、近似した印象を与えるものである。また、称呼においては、共に「ツイスト」の称呼を生ずるから、称呼上、同一である。さらに、観念においては、共に「ひねること、ねじること」の観念を生ずるから、観念上、同一である。
　したがって、両商標は、外観、称呼及び観念を総合的に考察するならば、互いに紛れるおそれがある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定役務である「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，財布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ネクタイ・ベルト・スカーフ・その他の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，指輪・イヤリング・ネックレス・ブレスレット・その他の身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定役務中の「retail services or wholesale services for personal ornaments, retail services or wholesale services for bags and pouches, retail services or wholesale services for clothing, retail services or wholesale services for footwear.」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、当審における平成２７年１２月２８日付け上申書及び同２８年１月２１日付けの手続補正書において、本願を引用商標の商標権者に譲渡すべく交渉を行っている旨を述べていたが、相当の期間を経過するも、引用商標に対して譲渡等の手続が行われた事実が認められないため、審判長は期間を指定して交渉の進捗状況等を詳述するよう審尋をおこなったところ、何ら応答がないものであるから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＳＴ」の欧文字を横書きで表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における、同２７年７月１５日付けの手続補正書により、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，財布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ネクタイ・ベルト・スカーフ・その他の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，指輪・イヤリング・ネックレス・ブレスレット・その他の身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した国際登録第９８００１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２００８年４月２８日にＴｕｒｋｅｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１８日に国際商標登録出願、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＷＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「ひねること。ねじること。」を意味する我が国において親しまれた語であることから、該文字に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲１のとおり、図形とその下部に「ＴＷＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚上、明確に分離されているものであり、また、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情があるとはいえず、それぞれ独立して、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、「ＴＷＩＳＴ」の文字部分は、「ひねること。ねじること。」を意味する我が国において親しまれた語であることから、引用商標は、該文字部分に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者の外観は、全体の構成において相違するものの、「ＴＷＩＳＴ」の文字構成を共通にするから、外観上近似した印象を与えるものであり、両者の称呼及び観念においては、「ツイスト」の称呼と「ひねること、ねじること」の観念を共通にするものであるから、外観、称呼及び観念を総合的に判断すれば、両商標は、互いに紛れるおそれがある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年１２月２８日付けの上申書及び同２８年１月２１日付けの手続補正書により、引用商標の商標権者と商標権について譲渡交渉中である旨主張し、審理の猶予を申し出ているところ、相当の期間が経過するも、手続の進展が見られないため、審判長は期間を指定して交渉の進捗状況等を詳述するよう審尋をおこなったところ、何ら応答がないものであるから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１５６３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１６類，第２６類，第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年３月３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された同２８年７月４日付け手続補正書及び同年８月１０日付け手続補正書により，第４１類「医療看護に関する知識の教授，医療看護に関する資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，医療看護に関する資格付与のための資格試験及び資格の認定・資格の付与に関する情報の提供，医療看護に関する書籍の制作，医療看護に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医療看護に関する興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），医療看護に関する映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第５３２５０９５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲２のとおり
指定役務　　第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
出願日　　　平成２０年４月１４日
登録日　　　平成２２年５月２１日
（２）登録第５６２０８３８号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲３のとおり
指定役務　　第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
出願日　　　平成２５年５月１６日
登録日　　　平成２５年１０月４日
　以下，引用商標１及び２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，５つの銀色の花びら状の枠内に同色で真円の輪郭を描き，その内側に青色の背景と共にランプと思しき図形を配し，花びら状の輪郭の左上の花びらから順に「Ｊ」，「Ｎ」及び「Ａ」の文字を銀色で書してなるものであるところ，当該文字部分に相応して，「ジェイエヌエー」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標
　引用商標１は，別掲２のとおり，横長丸角長方形の枠内に，角を丸めて縦長に図案化した「ｊｎａ」の文字を表してなるものであるから，その構成文字に相応して「ジェイエヌエー」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
　また，引用商標２は，別掲３のとおり，白く縁取りされた青色の円内に，背景を白色とする真円状の図形を配し，その中央部分に大きく，角を丸めて縦長に図案化した「ｊｎａ」の文字を青色で表し，当該文字部分の下の横長帯状図形内に「日本ネイリスト協会認定校」を白抜き文字で書し，青色円内と真円状の図形の間の上部に「Ｊａｐａｎ　Ｎａｉｌｉｓｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の文字，並びに，その下部に「Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｎａｉｌ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を白抜き文字で書してなるものであるところ，引用商標２からは，その構成文字に相応して「ジェイエヌエー」，「ニッポンネイリストキョーカイニンテーコー」，「ジャパンネイリストアソシエーション」及び「オーソライズドネイルスクール」の称呼が生じ，「ｊｎａ」の文字部分からは特定の観念は生じず，その余の文字部分全体からは「日本ネイリスト協会の認定した学校」程の観念が生じるというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，図形部分の差異，文字の図案化の有無等から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，「ジェイエヌエー」の称呼において本願商標と引用商標の称呼は共通することがある。
　また，観念については，本願商標と引用商標とは，観念上，比較することができないから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，「ジェイエヌエー」の称呼を共通にする場合があるとしても，これが外観における顕著な差異を凌駕するものではなく，観念において相紛れるおそれはないものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の役務に使用しても，役務の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７７７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータプログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録音用記録媒体，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２７年８月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５０２３２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍ−ＭＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成２４年２月２日登録出願、第９類「医療行為や外科手術の際に参照すべきデータを医療関係者に提供するためのコンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年６月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「ｍｍａｐ」の欧文字を、両端の「ｍ」及び「ｐ」の文字を青色により、中央の「ｍａ」（「ａ」の文字は右下部分が表されていない。）の文字をオレンジ色により一連に横書きし、その下段に「エムエムエーピー」の片仮名を上段の欧文字に比較してやや小さく黒字で横書きしてなるところ、かかる構成においては、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものと理解するのが自然であることから、本願商標からは、その構成文字に照応して、「エムエムエーピー」の称呼を生じ、また、該両文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｍ」及び「ＭＡＰ」の欧文字を「−（ハイフン記号）」で結合して「Ｍ−ＭＡＰ」と横書きしてなるところ、その構成中の「ＭＡＰ」の欧文字部分は、「地図」の意味を有する英語として広く親しまれた語であることから、引用商標からは、その構成文字全体に照応して、「エムマップ」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、その構成は、それぞれ上記のとおりであり、片仮名の有無、色彩の有無、欧文字の大文字と小文字及びハイフン記号の有無という差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼において、本願商標からは「エムエムエーピー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標が「エムマップ」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、両者は、それぞれを一連に称呼しても、称呼上、互いに聞き誤るおそれはない。
　また、本願商標と引用商標からは、共に特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３８３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビワコロッケ」の片仮名を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月７日受付の手続補正書により、第２９類「コロッケ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビワコロッケ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ビワ』の文字は、果実の『枇杷』に通じる文字であるから、本願商標全体よりは『枇杷のコロッケ』ほどの意味合いが認められる。そして、指定商品を取り扱う分野においては、枇杷を始め、様々な果実を使用したコロッケが製造、販売されている実情が認められる。こうした状況においては、本願商標をその指定商品中『枇杷を用いたコロッケ』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、原材料を表示したものと認識、理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『枇杷を使用したコロッケ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ビワコロッケ」の片仮名を横書きしてなるところ、本願の指定商品「コロッケ」は、我が国において親しまれている食品であるから、「ビワ」及び「コロッケ」の文字を結合してなる商標であると容易に認識し得るものである。
　ところで、コロッケは、炒めた挽肉、魚介類又は野菜等を蒸したジャガイモ又はホワイトソースをつなぎとして衣をつけて油で揚げたものであり、その原材料に種々の食材を混ぜることで特徴を持たせたコロッケが販売されている事実又は料理のレシピなどで紹介されている事実は認められるが、果実をその原材料に使用することが一般的である事実を見いだすことはできない。
　そして、「ビワ」の文字部分は、果実の名称としての「枇杷」以外に、楽器の名称である「琵琶」を想起させるともいえるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ビワ」の文字が「枇杷」を表してなるものと直ちに把握、理解するとはいい難いものであるから、原審説示の意味合いを認識するとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ビワコロッケ」の語が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではないし、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものでもないことから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２９４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤，栄養補給剤，滋養強壮剤，ビタミン剤，サプリメント，タウリンを主原料とするサプリメント，ハーブを主原料とするサプリメント，植物エキスを主成分とするサプリメント，ウコンを主成分とするサプリメント，医療用試験紙，薬用酒，殺虫剤，除草剤，防虫剤，医療用ミネラルウォーター，医療用薬草茶，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，乳幼児用粉乳，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」及び第３２類「清涼飲料，タウリンを加味してなる清涼飲料，ハーブを加味してなる清涼飲料，植物エキスを加味してなる清涼飲料，ウコンエキスを加味してなる清涼飲料，ビール，果実飲料，飲料用野菜ジュース，シロップ，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２７年３月３１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、細口瓶に詰めて販売される液状の商品について、その瓶の胴まわりには、商標、商品の内容・品質等に係る文字を表記するためのラベルが付けられることがあり、ラベル内の文字の表記には、その文字周囲を図形などで囲むという手法やアンダーラインをつけるという手法がとられることがあるといった事情を考慮すると、本願商標は、細口瓶に詰めた液状の商品について、栓をした細口瓶で、その胴まわりには濃い青色の大きな四角及び赤い横線が描かれた幅広の白いラベルのついたものを表す立体的でありふれた図形というべきものであって、ラベルの付けられた細口瓶に詰めて販売される商品の形状を理解させるというのが相当である。そうすると、本願商標は、指定商品中『液状の薬剤，液状の栄養補給剤，液状の滋養強壮剤，液状のビタミン剤，液状のサプリメント，タウリンを主原料とする液状のサプリメント，ハーブを主原料とする液状のサプリメント，植物エキスを主成分とする液状のサプリメント，ウコンを主成分とする液状のサプリメント，薬用酒，液状の殺虫剤，液状の除草剤，液状の防虫剤，医療用ミネラルウォーター，液状の医療用薬草茶，食餌療法用飲料，液状の食餌療法用食品，乳幼児用飲料，液状の乳幼児用食品，液状の栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）』及び『清涼飲料，タウリンを加味してなる清涼飲料，ハーブを加味してなる清涼飲料，植物エキスを加味してなる清涼飲料，ウコンエキスを加味してなる清涼飲料，ビール，果実飲料，飲料用野菜ジュース，シロップ，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料』に使用するときには、液状でラベルの付いた細口瓶に詰めて販売される商品というような意味を理解させるにとどまり、商品の形状を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『薬剤，栄養補給剤，滋養強壮剤，ビタミン剤，サプリメント，タウリンを主原料とするサプリメント，ハーブを主原料とするサプリメント，植物エキスを主成分とするサプリメント，ウコンを主成分とするサプリメント，殺虫剤，除草剤，防虫剤，医療用薬草茶，食餌療法用食品，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）』に使用するときは、液状で細口瓶に詰めた商品かのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、蓋付き瓶とみられる立体的形状と、青色で塗りつぶした横長樽型の図形及び該図形の下部に配した赤色の直線（以下「図形等」という。）からなるものである。
　そして、本願商標の立体的形状は、本願の指定商品との関係において、これに接する需要者に対し、商品の包装（容器）の形状の一を表示したものと認識させるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないといえるが、その商品が液状の商品であること、すなわち商品の品質を表示したものと認識させるとはいえない。
　さらに、上記立体的形状の胴部に図形等を配した本願商標にあっては、本願の指定商品との関係において、これに接する需要者に対し、商品の包装（容器）の形状を表示するものと認識させるにすぎないといえるほどに、一般に使用されているとの事実が発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、形状を表示したものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３９９１２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３９９１２７号商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う画像の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，携帯電話機による通信を用いて行う画像の提供，通信を用いて行う画像の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う映像の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う映像の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う映像の提供，携帯電話機による通信を用いて行う映像の提供，通信を用いて行う映像の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う映画の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う映画の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う映画の提供，携帯電話機による通信を用いて行う映画の提供，通信を用いて行う映画の提供，映画の上映・制作又は配給，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う音楽及び音声の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う音楽及び音声の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う音楽及び音声の提供，携帯電話機による通信を用いて行う音楽及び音声の提供，通信を用いて行う音楽及び音声の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３９９１２７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。