【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４０１２５号発明「熱間圧延設備列および熱延鋼帯の圧延方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６４０１２５号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　 
 　本件特許第３６４０１２５号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。 
 　平成　９年　６月　６日　　特許出願（特願平９−１４９３４３号）
 　平成１７年　１月２８日　　特許権の設定登録 
 　平成１７年　７月　８日　　無効審判請求 
 　平成１７年　９月２７日　　被請求人：答弁書提出 
 　平成１７年　９月２７日　　被請求人：訂正請求書提出 
 　平成１８年　１月１２日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出 
 　平成１８年　１月２６日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
 　平成１８年　１月２６日　　口頭審理　　　　 
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断 
　
１．訂正の内容
　 
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】　所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられていることを特徴とする熱間圧延設備列。
　【請求項２】　前記加熱装置の一部または全部が、前記粗バーをその幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置であることを特徴とする、請求項１記載の熱間圧延設備列。
　【請求項３】　前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドが縦型ロールであることを特徴とする、請求項１または２記載の熱間圧延設備列。
　【請求項４】　前記縦型ロールを冷却する冷却設備を備えることを特徴とする、請求項３記載の熱間圧延設備列。
　【請求項５】　請求項１、２、３または４記載の熱間圧延設備列を用い、所定温度のスラブを前記粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、次いで、粗圧延した粗バーを前記複数の加熱装置の入側および出側ならびに前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドにより前記粗バーの幅中心線が熱間圧延ラインの中心線と一致するように前記粗バーを拘束しながら前記加熱装置によって前記粗バーを加熱し、次いで、前記仕上圧延機で所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延することを特徴とする、熱間圧延設備列を用いた熱延鋼帯の圧延方法。」を、
「【請求項１】　所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられ
、前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドの個々の設置間隔が２ｍ以下である
　【請求項２】　前記加熱装置の一部または全部が、前記粗バーをその幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置であることを特徴とする、請求項１記載の熱間圧延設備列。
　【請求項３】　前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドが縦型ロールであることを特徴とする、請求項１または２記載の熱間圧延設備列。
　【請求項４】　前記縦型ロールを冷却する冷却設備を備えることを特徴とする、請求項３記載の熱間圧延設備列。
　【請求項５】　請求項１、２、３または４記載の熱間圧延設備列を用い、所定温度のスラブを前記粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、次いで、粗圧延した粗バーを前記複数の加熱装置の入側および出側ならびに前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドにより前記粗バーの幅中心線が熱間圧延ラインの中心線と一致するように前記粗バーを拘束しながら前記加熱装置によって前記粗バーを加熱し、次いで、前記仕上圧延機で所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延することを特徴とする、熱間圧延設備列を用いた熱延鋼帯の圧延方法。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００９】に記載された、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の熱間圧延設備列の発明は、所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられていることに特徴を有するものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の熱間圧延設備列の発明は、所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられ
、前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドの個々の設置間隔が２ｍ以下である
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）上記訂正事項ａは、複数の加熱装置の間に粗バーの幅方向の動きを拘束するために設けられたサイドガイドの設置間隔を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、この点は、明細書段落【００１５】の記載に裏付けられている。
（２）上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので訂正を認める。
　 
ＩＩＩ．本件発明 
　
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１７年９月２７日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられ、前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドの個々の設置間隔が２ｍ以下であることを特徴とする熱間圧延設備列。
　【請求項２】　前記加熱装置の一部または全部が、前記粗バーをその幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置であることを特徴とする、請求項１記載の熱間圧延設備列。
　【請求項３】　前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドが縦型ロールであることを特徴とする、請求項１または２記載の熱間圧延設備列。
　【請求項４】　前記縦型ロールを冷却する冷却設備を備えることを特徴とする、請求項３記載の熱間圧延設備列。
　【請求項５】　請求項１、２、３または４記載の熱間圧延設備列を用い、所定温度のスラブを前記粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、次いで、粗圧延した粗バーを前記複数の加熱装置の入側および出側ならびに前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドにより前記粗バーの幅中心線が熱間圧延ラインの中心線と一致するように前記粗バーを拘束しながら前記加熱装置によって前記粗バーを加熱し、次いで、前記仕上圧延機で所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延することを特徴とする、熱間圧延設備列を用いた熱延鋼帯の圧延方法。」
 　 
ＩＶ．請求人の主張  
　
　これに対して、請求人は、本件発明１〜５の特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１〜５は、本件出願前に頒布された甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲第１〜８号証を提出している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）甲第１号証：特公昭４７−３１８２１号公報 
 （２）甲第２号証：実願平４−３６４８４号のＣＤ−ＲＯＭ 
 （３）甲第３号証：特公昭５０−２２７４１号公報 
 （４）甲第４号証：富士電機株式会社内「富士時報　第６８巻　第４号」　　　             編集部 
 （５）甲第５号証：特開昭５９−９２１１４号公報 
 （６）甲第６号証：特開昭５７−１４４１３号公報 
 （７）甲第７号証：特開平１−２１０１１２号公報 
 （８）甲第８号証：特開平７−５１７２２号公報 
　
　なお、請求人は、口頭審理の際に、本件発明１〜５の特許は、甲第１〜８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの主張を撤回するとともに、甲第２号証の刊行物の標記を、実開平６−５０８号公報から実願平４−３６４８４号のＣＤ−ＲＯＭとした。
 　 
Ｖ．被請求人の主張 　　 
　
　被請求人は、答弁書において下記乙第３、５〜７号証、及び説明資料１、２、４を提出し、さらに、口頭審理陳述要領書に参考資料１〜６を添付して、本件発明１〜５は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）乙第３号証：社団法人日本鉄鋼協会編集，『第２版　わが国におけ                    る最近のホットストリップ製造技術』，（１９８７）
 （２）乙第５号証：社団法人電気学会編集兼発行，『電気工学ハンドブッ                    ク』，（１９７８）
 （３）乙第６号証：社団法人電気学会発行，『新版　電気工学ハンドブッ                    ク』，（１９８８）初版
 （４）乙第７号証：社団法人電気学会発行，『電気工学ハンドブック（第                    ６版）』，（２００１）第６版
 　 
　なお、被請求人は、口頭審理の際に、乙第１号証、乙第２号証、乙第４号証を、順に説明資料１、説明資料２、説明資料４とした。
　
ＶＩ．甲第１号証乃至甲第８号証の記載事項 
　
（１）甲第１号証：特公昭４７−３１８２１号公報 
　甲第１号証には、第１図としてホツトストリツプの連続圧延ラインの概略図が、第３図及び第４図として電気加熱装置の説明図がそれぞれ図示されるとともに、以下のように説明されている。
（１ａ）「第１図はホツトストリツプの連続圧延ラインの概略図を示す、図中１は連続式加熱炉、２は被圧延材３の移送テーブル、該移送テーブル２の各部所には、スケールブレーカー４、粗圧延機５、電気加熱装置６、連続式仕上圧延機７、捲取機８を夫々設ける。」（第２欄第３２〜３７行）
（１ｂ）「被圧延材３（スラブ）をホツトストリツプにするに際しては、まず、被圧延材３を加熱炉１に装入し、連続的に炉内を移送する間に所定の圧延温度に加熱する。
　この時点において、被圧延材３の裏面、即ち、スキツドレールと接触する面には、第２図イ，ロに示すように、被圧延材３の幅方向にスキツドマーク９が形成される。
　かかるスキツドマーク９はスキツドレールに対応する等間隔の条痕である。
　次いで、加熱炉１から抽出されて移送テーブル２上に載置された被圧延材３は、スケールブレーカー４によつてスケールオフされた後、粗圧延機５で７０％〜８０％の圧下率で粗圧延する。」（第３欄第１〜１４行）
（１ｃ）「粗圧延が終了した被圧延材３には既に加熱時に生成されたスキツドマーク９の局部的低温部が存在し、更に、後続する連続仕上げ圧延時に生ずる被圧延材３の先端と後端の温度差を考慮し、仕上圧延前に被圧延材３を電気加熱装置６で再加熱するものである。
　本願発明でいう電気加熱とは交番磁界内に置かれた被圧延材３を、ての内部で発生する渦電流損によつて加熱する、いわゆる誘導加熱である。第３図及び第４図は、電気加熱装置の説明図で、電気加熱装置６は、移送テーブル２上に断熱材１０を裏張した枠体１１を設ける。該枠体１１には等間隔に加熱コイル１２を設ける。該加熱コイル１２の設置間隔は、等間隔に形成されたスキツドマーク９を有する被圧延材３が粗圧延を終了した段階のスキツドマーク９の間隔に対応させたものである。
　上記加熱コイル１２は角筒線輪状に水冷角銅管１３を巻回し、該水冷角銅管１３の間には層間絶縁材１４を介在せしめる。角筒線輪状に巻回した水冷角銅管１３の内面には断熱材１５を巻き、更にその内側にステンレス鋼板のライナー１６を巻き断熱材１５の脱落を防止する。」（第３欄第１５〜３７行）
（１ｄ）「加熱コイル１２間を通過する被圧延材３と加熱コイル１２の間隙は、小さければ小さい程電気的効率は向上するものであるが、被圧延材３と加熱コイルが接続すると地絡事故となりコイルの破損を惹起するため所定間隔を保つものであり、更に被圧延材３のガイド、例えばガイドロール１７を設ける。」（第４欄第２〜８行）
（１ｅ）「前記電気加熱装置６の入側及び装置６内には輻射温度計１８を設け、被圧延材３の通過及びスキツドマーク９の位置を確認し、移送テーブル２のローラー１９による送りを制御して、スキツドマーク９の部分を加熱コイル１２の位置に停止する。しかして加熱コイル１２に１５０ｃ／ｓ〜１０ｋｃの高周波電流を供給し、加熱する。この場合加熱時間はスキツドマークの生成状況によつて若干異なるが２秒乃至２０秒程度の短時間で仕上圧延温度に加熱できる。
　次いで、被圧延材３を低速で進行せしめながら加熱コイル１２中を進行せしめると、被圧延材３の先端部と後端部には温度差ができる。温度差を制御するには、被圧延材３の進行速度を制御すれば良い。
　以上のように、被圧延材３の局部的な低温部を解消せしめ、更に先端部と後端部に温度勾配を設けたので、次の連続式仕上圧延機７における熱間圧延中の後端部の冷却と相殺して同一温度での圧延が実施できる。」（第４欄第９〜２８行）
（１ｆ）「上記本発明方法は被圧延材３のスキツドマーク９の位置に対応して加熱コイル１２を設けた例について説明したが、本発明の他の例としては、特定長さの加熱コイル１２を一単位とし、該加熱コイル１２を複数単位連設して設けると共に各単位毎に輻射温度計１３を設ける。
　しかして加熱コイル１２群間を被圧延材が通過する間に各輻射温度計１８はスキツドマーク９の位置を検出し、該検出信号にもとづいてスキツドマーク９の位置を検出した輻射温度計１８に対応する単位加熱コイル１２に電流が供給され、同時に被圧延材３は停止し、スキツドマーク９を再加熱する。　被圧延材３の特定スキツドマーク９が所定温度に加熱できると加熱コイル１２の電流を切り、同時に被圧延材３を前進せしめ、上記操作を繰返して被圧延材３のスキツドマーク９を全部再加熱する。
　この場合は、被圧延材３が電気加熱装置６の特定位置を通過すると特定加熱コイル１２（一単位あるいは複数単位）に電流を供給し、常時加熱する。　しかして被圧延材３の後端部は加熱され先端部より温度を高めることができるので、次の仕上圧延を同一温度条件で実施できる。
　第５図は被圧延材３を粗圧延した後の温度分布を調査した結果の一例である。図中Ｂはスキツドマークを示す。かかる被圧延材３を電気加熱装置６で再加熱してスキツドマークを解消し、続いて被圧延材３を低速で進行せしめ、先端部と後端部に温度差を与えた結果を第６図に示す。再加熱時の被圧延材３の温度制御は加熱コイル１２の近傍に設けた輻射温度計１８の信号により行い、該信号によつてスキツドマークの再加熱、先端部と後端部に温度差をもたせる作業を逐次行う。」（第４欄第２９行〜第６欄第６行）
　
（２）甲第２号証：実願平４−３６４８４号（実開平６−５０８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証には、図１〜３として、請求項１の考案の一実施例による熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置の全体構成を示す図、図１に示す圧延材両端部加熱装置における代表としての一つの両端部加熱コイル装置の構成の概略を示す図、及び図１に示す圧延材板幅方向全体加熱装置における代表としての一つの鼓型加熱コイル装置の構成の概略を示す図が、それぞれ図示されているとともに、以下のように記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  粗圧延機と仕上圧延機との間に配設され、仕上圧延機へ向けて走行している圧延材の板幅方向両端部を電磁誘導加熱する両端部加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材両端部加熱装置と、上記圧延材両端部加熱装置より下流側であって仕上圧延機の入側に配設され、圧延材の板幅方向中央部に対応する部位がくびれた断面鼓型の筒状をなしてその内部を走行する圧延材の板幅方向全体を電磁誘導加熱する鼓型加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材板幅方向全体加熱装置と、上記圧延材両端部加熱装置の上流側にて圧延材の板幅方向の温度を測定する走査型温度計と、上記走査型温度計によってそれぞれ測定された圧延材板幅方向中央部温度と圧延材板幅方向両端部温度との温度差に基づいて、上記圧延材両端部加熱装置へ与える、圧延材の板幅方向両端部をその温度が板幅方向中央部温度に略等しくなるように昇温するための供給電力を求め、その供給電力設定値に基づき上記圧延材両端部加熱装置への供給電力を制御し、予め定められた仕上圧延開始設定温度と上記走査型温度計によって測定された圧延材板幅方向中央部温度との温度差に基づいて、上記圧延材板幅方向全体加熱装置へ与える、圧延材の板幅方向全体をその温度が上記設定温度になるように昇温するための供給電力を求め、その供給電力設定値に基づき上記圧延材板幅方向全体加熱装置への供給電力を制御する演算制御手段と、を備えたことを特徴とする熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置。」（【請求項１】）
（２ｂ）「【００１５】図１に示すように、熱間圧延ラインにおいては、上流側から順に、粗圧延機Ｒ、仕上圧延機Ｆ、強制冷却装置Ｃが配設されており、粗圧延機Ｒと仕上圧延機Ｆとの間には、圧延材両端部加熱装置１と圧延材板幅方向全体加熱装置２とが上流側からこの記述順に配設されている。圧延材両端部加熱装置１は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、仕上圧延機Ｆへ向けて走行している圧延材Ｓの板幅方向両端部を電磁誘導加熱する複数の後述する両端部加熱コイル装置11〜13と、これらの両端部加熱コイル装置11〜13に電力を供給するためのインバータ部（図示省略）とによって構成されている。また、圧延材板幅方向全体加熱装置２は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、その内部を走行する圧延材Ｓの板幅方向全体を電磁誘導加熱する複数の後述する鼓型加熱コイル装置21〜23と、これらの鼓型加熱コイル装置21〜23に電力を供給するためのインバータ部（図示省略）とによって構成されている。」（段落【００１５】）
（２ｃ）「【００２０】上記圧延材両端部加熱装置１は、この実施例では３つの両端部加熱コイル装置11〜13を備えている。このうち代表としての一つの両端部加熱コイル装置11について説明する。両端部加熱コイル装置11は、圧延材Ｓの板幅方向両端部を電磁誘導加熱して昇温するためのものであって、図２に示すように、圧延材Ｓの板幅方向両端部それぞれにおいて圧延材Ｓに対して所定間隔を有して上面・側面・下面の３面を取り囲むように配設される２個の加熱コイル11ａ，11ｂと、これらの加熱コイル11ａ，11ｂをそれぞれ支持する図示しない加熱コイル支持機構とによって構成されている。上記各加熱コイル11ａ，11ｂは、交流電流が流される巻線を鉄心に施してなるものである。」（段落【００２０】）
（２ｄ）「【００２１】上記圧延材板幅方向全体加熱装置２は、この実施例では３つの鼓型加熱コイル装置21〜23を備えている。このうち代表としての一つの鼓型加熱コイル装置21について説明する。鼓型加熱コイル装置21は、その内部を走行する圧延材Ｓの板幅方向全体を電磁誘導加熱するためのものであって、図３に示すように、圧延材Ｓの板幅方向中央部に対応する部位がくびれた断面鼓型の筒状をなす鼓型加熱コイル21ａと、この鼓型加熱コイル21ａを支持する図示しない鼓型加熱コイル支持機構とによって構成されている。鼓型加熱コイル21ａは、交流電流が流される巻線を鉄心に施してなるものである。」（段落【００２１】）
（２ｅ）「【００４０】【考案の効果】本願考案による熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置は、走行中の圧延材の板幅方向両端部を電磁誘導加熱する両端部加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材両端部加熱装置と、この圧延材両端部加熱装置より下流側に配設され、走行中の圧延材の板幅方向全体を電磁誘導加熱する鼓型加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材板幅方向全体加熱装置とを備え、圧延材両端部加熱装置により、圧延材が圧延材板幅方向全体加熱装置へ到達する間に、圧延材の板幅方向両端部をその温度が板幅方向中央部温度に略等しくなるように昇温し、圧延材の板幅方向中央部に対応する部位がくびれた断面鼓型の筒状をなす鼓型加熱コイル装置により、圧延材板幅方向両端部におけるコーナ部を他の部分に比べてより昇温させることなく、圧延材を板幅方向全体にわたって均一に所定設定温度に昇温し得るように構成されている。
  したがって、請求項１の考案による熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置によると、粗圧延機と仕上圧延機との間に、両端部加熱コイル装置と圧延材板幅方向全体加熱装置とを配設するようにしたものであるから、走行中の圧延材は、その温度が仕上圧延機の入側において板幅及び長手方向に均一な状態で仕上圧延開始設定温度を有することになり、この状態で仕上げ圧延が行われることにより、板幅方向両端部に割れなどの欠陥がなく、板厚が均一な圧延材を得ることができる。」（段落【００４０】）
　
（３）甲第３号証：特公昭５０−２２７４１号公報 
　甲第３号証には、第１図ａとして、従来の金属板誘導加熱装置の要部を示す略式斜視図が示されており、下記のように説明されている。
（３ａ）「鋼板・・・を連続的に送りながら全体加熱を行うため誘導加熱装置を用いる方式をとる場合、通常第１図ａに示すように鋼板１の周囲を囲むように巻かれた矩形ソレノイドコイル２が使用されるが、この場合板の材質、板厚、板巾、加熱コイルに印加する電源周波数によつては板巾方向に第１図ｂに示すように側端部が中央部より可成りの温度低下を来すことがある・・。
　又熱間圧延のときも同じ現象が見られる。
　鋼材の側端部の温度低下は熱間圧延上通常好ましくない。」（第１欄第２７行〜第２欄４行）
　
（４）甲第４号証：「富士時報　第６８巻　第４号」、第２２０〜２２４頁
　甲第４号証には、第２２１頁に図３として、ソレノイド方式加熱が図示されるとともに、下記のように説明されている。
（４ａ）「誘導加熱の方式には大別して次の二つのものがある。一つは、ソレノイドコイル加熱方式（軸方向磁束加熱）であり、もう一つは、トランスバース加熱方式（横断磁束加熱）である、これらの方式には一長一短があり、用途に応じて使い分けが必要なため、以下に少し触れておく。
(1)　ソレノイドコイル加熱方式
　この方式は、図３のごとく、誘導加熱コイルをソレノイドコイル状に形成し、そのなかに被加熱材を配置することにより、ソレノイドコイル内に発生させた交番磁界の作用で被加熱材を加熱するものである。このとき、交番磁界の方向はソレノイドコイルならびに被加熱材の軸方向に一致しているため、軸方向磁束加熱（Longitudinal Flux Heating）と呼ばれている。
　この方式の主な用途は次のとおりである。
　(a)　ビレットヒータ
　(b)　バーヒータ
　(c)　薄鋼板ヒータ
　(d)　電縫管溶接機」（第２２１頁右欄第１１行〜第２２２頁左欄第２行）
（４ｂ）「(2)　バーヒータ、エッジヒータ
　この誘導加熱装置は従来、連続鋳造（連鋳）バー材の表面温度降下を圧延機前段で温度補償するものであったが、今後は生産性、歩留り、製品品質の向上などを目的に全体加熱、均一加熱の方向に進むのではないかと思われる。したがって、加熱装置の計画にあたっては、効率よく加熱を行うため、放熱や熱伝導を考慮した加熱領域の設定やコイル設計が必要となる。」（第２２３頁右欄第２〜９行）
　
（５）甲第５号証：特開昭５９−９２１１４号公報
　甲第５号証には、第１、３、４図として、それぞれ、本発明装置の１実施例を示す全体配置斜視図、被圧延金属板の側縁案内ロールの配置の１例を示す斜視図及びその正面図が図示されるとともに、以下のように記載されている。
（５ａ）「１．基礎の上に１対の台車を被圧延金属板の給送方向に対して直角方向に移動可能に対向して配置し、各台車には被圧延金属板の各側縁部分を上下から間隔を置いて包囲するように誘導加熱用の少なくとも１組のコの字形のインダクターの両磁極を対向して配置し、少なくとも一方の磁極は被圧延金属板の側縁部分に対して垂直方向に相対移動可能に台車に保持して成ることを特徴とする熱間圧延金属板の側縁部分の再加熱装置。
・・・
８．各台車に被圧延金属板の各側縁に接触する少なくとも１組の縁案内ロールを垂直軸の周りに回転自在に配置して成る特許請求の範囲第１〜７項のいずれかに記載の再加熱装置。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「各台車２１、２２の対向する前面には、インダクター２０、２１に隣接して、その下部継鉄２０Ｂ、２１Ｂ及び移動積層磁極２０Ｃ、２１Ｃの自由端面からやや後方に、各１対の縁案内ロール２６を、第３図及び第４図に示すように垂直に配置し、自由回転が可能としてある。なお、その設置位置は、被圧延鋼板５０の側縁部５０１の加熱幅に応じて決定されるが、加熱幅に応じて位置の変更が可能であるように、例えば、ロール２６のインダクター２０、２１に対する相対位置を調節可能であるように設置するものとする。」（第４頁左上欄２８行〜右上欄第８行）
（５ｃ）「第１図に示すように、圧延温度に加熱された被圧延鋼板５０を圧延するために、被圧延鋼板５０が矢印Ｘの方向に、供給箇所から圧延ロール（いずれも図示していない）に案内ロール５１の上を高速度で連続的に移動中であるものとし本発明装置はこの被圧延鋼板５０の移動の間に、その両側縁部５０１を再熱するものであるが、被圧延鋼板５０の圧延に先立つて、その寸法に合わせて両台車２１、２２の間の間隔並びにインダクター２０、２１の位置を最適なものにあらかじめ設定しておかなければならない。
・・・・
　この場合、縁案内ロール２６が、被圧延鋼板５０の各側縁５０１に常時接触し、被圧延鋼板５０の側縁５０１の磁極２０Ｂ、２１Ｂ及び２０Ｃ、２１Ｃとの相対位置を常に一定に維持することによつて、両側縁部５０１の理想的な温度分布が得られるようにする。」（第４頁右上欄第１２行〜右下欄第１９行）
　
（６）甲第６号証：特開昭５７−１４４１３号公報 
　甲第６号証には、第１図として、本発明による仕上圧延機スタンド間加熱装置の構成を示す立面図が、また、第２図として、第１図に対する平面説明図が、それぞれ図示されるとともに、以下のように記載されている。
（６ａ）「２　ルーパーレス聴力制御を行う熱間仕上圧延機のスタンド間に高周波誘導加熱装置を配置するとともに、該高周波誘導加熱装置部において圧延材先後端がその重力により垂れ下がるのを防止するガイドを配置し、該高周波誘導加熱装置の前にピンチロール及びまたはつば付竪ロールを配置し、前記高周波誘導加熱装置をつば付竪ロールと連動して圧延材巾方向に変位可能に構成したことを特徴とする熱間圧延材耳部加熱装置。」（特許請求の範囲）
（６ｂ）「第２に誘導加熱装置の場合は許容し得る効率を確保するためにインダクターと被加熱物すなわち圧延材との間のエアーギャップを一定値以内に保つことが必要であるが、同時に圧延材と衝突あるいは接触してインダクターが破損することを防がなければならない。
　このことは、圧延材が常に一定の通路いわゆるパスラインを外れることなく通過して行くことができれば解決される。この問題は既に公知技術であるルーパー無し圧延技術により、圧延機スタンド間の圧延材の張力をルーパー装置なしで一定に制御することにより圧延材がまたがっているときは条件を満すことができる。
　また、ルーパー無し圧延技術によりスタンド間のスーパー装置は不要となり、加熱装置の設置スペース上有利となる。しかし、圧延材がスタンド間にまたがらないとき、すなわち、圧延材の先端部及び後端部が通過する際の圧延材の案内及び誘導加熱インダクターの保護が別に必要である。
　この問題に関しては前段仕上圧延機の後、誘導加熱インダクターの前にピンチロール及びまたはつば付の竪ロールを配置し、更に誘導加熱インダクター部において圧延材先後端がその重力により垂れ下がるのを防止するガイドを配置することで解決した。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第８行）
　
（７）甲第７号証：特開平１−２１０１１２号公報 
　甲第７号証には、図面に水冷ローラーの一実施例が示されてるとともに、以下のように記載されている。
（７ａ）「２．特許請求の範囲
　鉛直に軸支されるローラー本体の上端壁に該ローラー本体内に形成された中空室と連通する冷却水取入口を開設し、該ローラー本体のボス部外周に該中空室内に突出する鍔状の水受板を形成し、該ローラー本体の下端壁には水抜口を開設してなることを特徴とした水冷ローラー。」（特許請求の範囲）
（７ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば圧延材をガイドしたりする水冷構造のローラーに関し、特に鉛直に軸支された竪形ローラーの水冷構造に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１５行）
（７ｃ）「［従来の技術］
　温度の高い圧延材をガイドするためのローラーはその圧延材との接触面或いは軸受等を過熱から守るために冷却する必要があるので、従来から冷却のために水をそのローラーの表面にかけていた。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）
（７ｄ）「［実施例］
　図示した実施例は圧延材をガイドするフリーローラーに係るもので、図中１は略々鉛直に支持された中心軸、２は該中心軸にベヤリング３，３を介在させて回転自在に軸支されたローラー本体である。ローラー本体２はボス部４と外周壁５と上端壁６と下端壁７とよりなり内部に中空室８が形成されている。そして上端壁６に該中空室８と連通ずる複数の丸い冷却水取入口９，９・・・・が開設されている。また、ボス部４の外周には外周縁に向い上方に傾斜した鍔状の水受板１０が中空室８内に突出して形成されている。また、下端壁７の一部には水抜口１１が開設されている。１２は冷却水を供給するホースである。
・・・・・
　なおこの実施例は圧延材ガイド用のフリーローラーについて説明したが１本発明はモーターと継かった駆動用ローラーについても適用できることは言うまでもない。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第８行）
（７ｄ）「［発明の効果］
以上実施例について説明したように本発明の水冷ローラーは、冷却水をローラー本体内で遠心力によりはねとばして全体を均等に冷却できるようにしたので、少ない冷却水でも効果的に冷却でき、冷却水を節減できると共に、ローラーの過熱による軸受或いは外周面の損耗が可及的に軽減されローラーの耐久性を大幅に向上させる有益な効果がある。」（第２頁右上欄第９〜１７行）
　
（８）甲第８号証：特開平７−５１７２２号公報 
　甲第８号証には、第１図として、本発明の熱間仕上圧延機の通板ガイド装置の一実施例を示した側面図が図示されるとともに、以下のように記載されている。
（８ａ）「【請求項１】  少なくとも１基の正転方向および逆転方向に圧延可能な熱間仕上圧延機を有する熱間仕上圧延機列を備えた熱間圧延設備において、前記正転方向および逆転方向に圧延可能な熱間仕上圧延機の入側と出側とにそれぞれ通板用のサイドガイドを備えていることを特徴とする、熱間仕上圧延機の通板ガイド装置。
【請求項２】  熱間仕上圧延機列の全ての熱間仕上圧延機の入側と出側とにそれぞれ通板用のサイドガイドを備えている請求項１記載の熱間仕上圧延機の通板ガイド装置。」（【特許請求の範囲】）
（８ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図４に示した技術においては、前述のように、仕上圧延機列８の各仕上圧延機９〜１３には、タンデム圧延の際の高温帯板を円滑に通板させるため、それぞれに入側サイドガイド１５，１６，１７，１８，１９が設けられているが、第１仕上圧延機９による正逆転圧延の際の逆転時には、被圧延材の移動方向が逆になるため、前記入側サイドガイド１５は出側サイドガイドの役目をするだけで、該仕上圧延機９には入側サイドガイドが全くない状態となるので、被圧延材のセンタリングがうまくいかなくなって、通板が不安定となり、またキャンバが発生するという問題点があった。
【０００９】本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものである。すなわち、本発明は、正逆転圧延の際の正転圧延のときは、もちろんのこと、逆転圧延のときも、被圧延材のセンタリングが良好に行なわれ、またキャンバの発生が防止されるようにした熱間仕上圧延機の通板ガイド装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００８】、【０００９】）
（８ｃ）「【００１２】
【実施例】図１は本発明の一実施例を示した側面図である。図１において、２１は第１仕上圧延機、２２は第２仕上圧延機、２３は第３仕上圧延機、２４は第４仕上圧延機、２５は第５仕上圧延機である。そして、該圧延機２１は上部作業ロール２６、下部作業ロール２７、上部控ロール２８、下部控ロール２９を備えており、他の仕上圧延機２２，２３，２４，２５も同様なロール２６，２７，２８，２９を備えている。
【００１３】そして、第１仕上圧延機２１のみが正逆転可能なリバース圧延機で構成され、第１仕上圧延機２１のみによる正逆転圧延ができるとともに、第１仕上圧延機２１から第５仕上圧延機２５までの全てを用いたタンデム圧延ができるように構成されている。また３０は被圧延材のパスライン、４１は正転方向のときの被圧延材の移動方向を示した矢印、４２は逆転方向（リバース）のときの被圧延材の移動方向を示した矢印である。
【００１４】前記各仕上圧延機の入側と出側に通板用のサイドガイドが設けられている。すなわち、第１仕上圧延機２１には第１入側サイドガイド３１と第１出側サイドガイド３２、第２仕上圧延機２２には第２入側サイドガイド３３と第２出側サイドガイド３４、第３仕上圧延機２３には第３入側サイドガイド３５と第３出側サイドガイド３６、第４仕上圧延機２４には第４入側サイドガイド３７と第４出側サイドガイド３８、第５仕上圧延機２５には第５入側サイドガイド３９と第５出側サイドガイド４０とが設けられている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（８ｄ）「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、少なくとも１基の正転方向および逆転方向に圧延可能な熱間仕上圧延機を有する熱間仕上圧延機列を備えた熱間圧延設備において、前記正転方向および逆転方向に圧延可能な熱間仕上圧延機の入側と出側とにそれぞれ通板用のサイドガイドを備えているので、正転方向の圧延時には、当然、入側のサイドガイドは入側用として作用し、逆転方向の圧延時には、出側のサイドガイドが入側用として作用する。したがって、常に入側用として作用するサイドガイドを備えているものとなり、被圧延材のセンタリングが良好で、キャンバの発生もなく、安定した通板が行なわれるようになる。」（段落【００２２】）
 　　 
ＶＩＩ．当審の判断 
　
１．本件発明１について
　
（１）甲第１号証記載の発明との対比・判断 
　
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）、及び甲第１号証の第３図に図示された加熱コイルとガイドロールの配置、さらには、甲第１号証には、複数の加熱コイルを粗バーにおけるスキツドマーク間隔と一致させる必要がない形態も開示されていること（摘記事項（１ｆ）参照）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。　
「連続式加熱炉により所定の圧延温度に加熱された被圧延材をスケールオフした後７０％〜８０％の圧下率で粗圧延する粗圧延機と、
　粗圧延が終了した被圧延材に生成されたスキツドマークの局部的低温部を再加熱するとともに、被圧延材の先端部と後端部に温度勾配を設けるためのものであって、粗圧延を終了した段階のスキツドマークの間隔に対応する間隔、あるいは該スキツドマークの間隔に対応しない間隔で設置された複数の加熱コイルと、各加熱コイルを挟むように、その入側及び出側に配置されたガイドロールを有する誘導加熱方式の電気加熱装置と、
　局部的な低温部を解消し、更に先端部と後端部に温度勾配を設けられた被圧延材を熱間圧延する連続式仕上圧延機と、
　を備えたホツトストリツプの連続圧延ライン。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。） 
　そこで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。 
　甲第１号証記載の発明における「連続式加熱炉により所定の圧延温度に加熱された被圧延材」、「粗圧延が終了した被圧延材」、「加熱コイル」、「ガイドロール」、「連続式仕上圧延機」、「ホツトストリツプ」、及び「連続圧延ライン」は、それぞれ本件発明１における「所定温度のスラブ」、「粗バー」、「加熱装置」、「サイドガイド」、「仕上圧延機」、「熱延鋼帯」、及び「熱間圧延設備列」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明におけるガイドロールは、第３図を参酌すると縦型ロールであるといえ、被圧延材の幅方向の動きを拘束するものと解することができる。
　
　そうすると、両者は、
「所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、
　入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、
　加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、
　前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されており、且つ、前記複数の加熱装置の間には前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられていることを特徴とする熱間圧延設備列」
　である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
　相違点：本件発明１においては、複数の加熱装置の間に設けられたサイドガイドの個々の設置間隔が２ｍ以下であるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイドロールの具体的な設置間隔を明示していない点。
　
　なお、本件発明１における、複数の加熱装置の間に設けられたサイドガイドは、必ずしも、加熱装置間に一つずつ設置されるものとは解されない。
　なぜなら、本件発明１を仔細にみると、複数の加熱装置の各々は、その前提として、「入側および出側に前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有する、前記粗バーを加熱するための加熱装置」でなければならず、さらに、当該複数の加熱装置の間にも「前記粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドが設けられ」てなる配置構造となっているから、例えば、加熱装置間に設けられたサイドガイドが、下流の加熱装置の入側サイドガイド、上流の加熱装置の出側サイドガイド、さらには、加熱装置間のサイドガイドを兼用している場合には、加熱装置間のサイドガイドが一つである形態（本件の図１、２の形態）を想定し得るものの、これらを兼用していない場合には、加熱装置間のサイドガイドが複数存在するものをも想定し得るし、また、本件発明１は、図５に示されたような従来の加熱装置を分割して複数の加熱装置を用いるものであり、結果として、従来の加熱装置の全長よりも、加熱装置全体の全長は長くなることが予想されることから（被請求人が提出した口頭審理陳述要領書の参考資料６を参照した）、本件発明において、個々の加熱装置の長さを短くしようとする思想は把握できるものの、加熱装置全長を短くすることを指向するとまではいえないから、本件発明１が加熱装置間に複数のサイドガイドを設置することを明らかに排除しているとも言い難いからである。
　
　この点も踏まえて、以下、上記相違点について検討する。 
　
　まず、甲第１号証記載の発明において、加熱コイルを粗バーにおけるスキッドマークに対応させた場合について考えてみる。
　
　サイドガイドやガイドロールといった被圧延材のガイド手段は、そもそも当該被圧延材を適正な位置に精度良く導くことをその主目的としており、一般的には、ガイドロールの設置個数を多くし、その設置間隔を狭くするほど、被圧延材を拘束する効果が大きくなり、より精度よく被圧延材をガイドできるようになることは明らかである。
　また、甲第１号証の第３図に示されたように、甲第１号記載の発明において、加熱コイル間に１つのガイドロールのみが設置されているものを想定すると、加熱コイル間隔が狭い場合は、必然的にガイドロール間隔も狭くなるため被圧延材の曲がり量を拘束する能力は高いが、加熱コイル間隔が広くなると、これに呼応して、ガイドロール間隔が広くなり、ひいては被圧延材の曲がり量を拘束する能力が低下することになることが予想される。
　さらに、甲第１号証記載の発明においてガイドロールは、電気的効率の観点からくる、加熱コイルと被圧延材の間隙をできる限り小さくしたいという要請と、地絡事故防止の観点からくる、加熱コイルと被圧延材とを所定間隔に保ちたいという要請（摘記事項（１ｄ）参照）により設置されているわけであるから（なお、当該要請は、本件特許明細書の段落【０００７】に記載された本件発明１の課題と同様である）、このガイドロールは、上記要請を満たす適宜の形態で設置されればよいと解するのが相当であり、加えて、設置コストはさておき、その個数を特に規制することを示唆する記載も、甲第１号証には見当たらない。
　一方、被請求人の主張をみると、被請求人は、乙第３号証及び説明資料２に基いて、甲第１号証記載の発明における加熱コイルの間隔は、５．０〜７．５ｍ程度であると推認できる旨主張している（答弁書第６、７頁参照）。　当該主張のとおり、甲第１号証記載の発明における加熱コイルの間隔自体は、粗バーにおけるスキッドマークに対応させた場合、「２ｍ以下」とは相違することが理解できるものの、本件発明１が、その設置間隔を規定するのはあくまで複数の加熱装置の間に設けられたサイドガイドの個々の設置間隔であるから、甲第１号証記載の発明における加熱コイルの間隔が２ｍを超えるからといって、これがただちに甲第１号証記載の発明におけるガイドロールの設置間隔を２ｍ以下にすることを阻害する要因となるとまではいえない。
　このような点を踏まえて、甲第１号証記載の発明に目を向けると、当該発明における加熱コイル間隔が５．０〜７．５ｍ程度という比較的広い間隔であるとすれば、該加熱コイル間では少なからず被圧延材の曲がりが予想されることに加えて、加熱コイル間においてガイドロールの設置スペースを確保しやすくなるという状況が理解でき、この状況下において、ガイドロールに課せられた上記要請を満足すべく、加熱コイル間に設置されるガイドロールの個数を増加させ、その設置間隔を狭くするという前述のごときありふれた手法を用いることは、その設置コストとの関係を考慮しながら、当業者が容易になし得る事項というべきである。
　そして、その際、当該設置間隔を２ｍ以下にするか否かについてみても、本件発明１における「２ｍ以下」という限定は、本件特許明細書及び図面の記載からは、その数値自体には何らの臨界性も見い出せず、単にサイドガイド間隔を短くする旨を指向したことを表現するものである点を考え合わせると、当業者が適宜設定し得る範疇にあると考えるのが妥当である。
　したがって、本件発明１は甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　次に、甲第１号証記載の発明において、加熱コイルが粗バーにおけるスキッドマーク位置に対応していない場合について検討する。
　
　まず、被請求人の主張をみると、被請求人は、説明資料１を用いて、甲第１号証記載の発明では、加熱コイルが粗バーにおけるスキッドマーク位置に対応していない場合（摘記事項（１ｆ）による別の実施形態の場合）、複数の加熱コイルは粗バーの略全長に渡って均等間隔で分散配置しなければならず、結果として、広い設置間隔で配置されることとなる旨主張する（答弁書第７〜１０頁）。
　確かに、甲第１号証記載の発明においては、複数の加熱コイルを粗バーの略全長に渡って設置する必要があることはある程度理解できるものの、その設置間隔までを規制するものではないから、これをもって当該設置間隔が広いことを直接導出する根拠とはできない。よって、この主張も採用し得ない。
　この点に配慮しながら、甲第１号証記載の発明をみると、当該発明における加熱コイルの設置間隔は、粗バーのスキッドマーク位置に拘束されることなく、粗バーの長さ、個々の加熱コイルの長さ、所望する温度勾配、設置コストなどを考慮した上で、自由に設定することが可能であることから、該加熱コイルの設置間隔、ひいてはそれらの間に配置されるガイドロールの間隔を比較的短い設置間隔とすることも単なる設計的事項というべきである。
　そして、その際、当該設置間隔を２ｍ以下にするか否かについてみても、前述のとおり、当業者が適宜設定し得る範疇のものである。
　したがって、この場合も本件発明１は甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（２）甲第２号証記載の発明との対比・判断 
　
　上記摘記事項（２ａ）〜（２ｅ）を総合すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。　
「上流側から順に、粗圧延機Ｒ、仕上圧延機Ｆ、強制冷却装置Ｃが配設されており、粗圧延機Ｒと仕上圧延機Ｆとの間には、圧延材両端部加熱装置１としての３つの両端部加熱コイル装置と、圧延材板幅方向全体加熱装置２としての３つの鼓型加熱コイル装置とが上流側からこの順に配設されている熱間圧延ライン」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。） 
　そこで、本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比する。 
　甲第２号証記載の発明における「３つの両端部加熱コイル装置」と「３つの鼓型加熱コイル装置」、及び「熱間圧延ライン」は、それぞれ本件発明１における「加熱装置」、及び「熱間圧延設備列」に相当するものである。
　また、本件発明１における「スラブ」、「粗バー」、「熱延鋼帯」は、熱間圧延の分野において通常用いられている呼称であり、甲第２号証記載の発明に係る熱間圧延ラインに供される材料についても、粗圧延機により圧延される被圧延材、粗圧延機により圧延された圧延材、及び仕上圧延機により圧延された圧延材は、それぞれ所定温度のスラブ、粗バー、及び所定厚さの熱延鋼帯であるということができるから、
　両者は、
「所定温度のスラブを粗圧延して粗バーとなすための粗圧延機と、前記粗バーを加熱するための加熱装置と、加熱された前記粗バーを仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延するための仕上圧延機とからなる熱間圧延設備列において、前記加熱装置は前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間において複数配設されていることを特徴とする熱間圧延設備列」
　である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
　相違点：本件発明１における複数の加熱装置は、入側および出側に粗バーの幅方向の動きを拘束するためのサイドガイドを有しており、かつ、複数の加熱装置の間にサイドガイドを設けるとともに、その個々の設置間隔が２ｍ以下であるのに対して、甲第２号証記載の発明には、サイドガイドについて明示されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、甲第２号証記載の発明における「３つの両端部加熱コイル装置」へのサイドガイドの適用について検討する。
　
　一般的に、両端部加熱コイル装置（ただし、仕上圧延機前に設置されるものに限らない）においては、被圧延材と端部加熱装置の加熱コイルとの間隔を一定に保つことが肝要であり、また加熱エネルギー面から効率的に加熱するには当該間隔はできるだけ小さいほうが望ましいことは自明な要請事項というべきであり（要すれば、特開昭５５−２１５１１号公報の第１頁右下欄第９−１４行参照）、対応策として被圧延材の端部を案内するガイドロールを設けることも常套手段である（要すれば、甲第５号証の摘記事項（５ａ）〜（５ｃ）、甲第６号証の摘記事項（６ａ）、（６ｂ）、特開昭５５−２１５１１号公報記載の倣いロールを参照）
　なお、被請求人は答弁書第１２頁において、甲第５号証に記載された縁案内ロールは、インダクターに追従してインダクターと熱間圧延金属板との接触を防止する役割を担う部材であり、本件発明１が有する「複数の加熱装置の間に設けられたサイドガイド」とはまったく異なるものであると主張するが、本件発明１においては加熱装置として端部加熱コイル装置を用いることを排除するものではなく、さらに、本件発明１のサイドガイドは、単に粗バーの幅方向の動きを拘束するためのものであることを規定するのみであるから、甲第５号証記載の縁案内ロールも被圧延鋼板の各側縁に常時接触し、被圧延鋼板の側縁の磁極との相対位置を常に一定に維持し、結果として被圧延鋼板の幅方向の動きを拘束しているわけであるから、両者のガイドとしての機能に差異はないというべきである。
　してみると、甲第２号証記載の発明における「３つの両端部加熱コイル装置」も、前述のような自明な要請事項を内在するものであり、その対応策としてサイドガイドを採用することも、当業者にとって容易であるといえる。そして、サイドガイドの設置箇所、設置間隔を、本件発明１の上記相違点に係る形態とすることは、上記要請事項と設置コストに照らしながら、当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　次に、甲第２号証記載の発明における「３つの鼓型加熱コイル装置」へのサイドガイドの適用について検討する。
　
　甲第２号証記載の発明における鼓型加熱コイル装置の機能についてみると、当該装置は、ソレノイド型誘導加熱装置であり、コイル開口部は極力小さくした方が加熱効率が向上することは明らかであるから、被請求人が口頭審理陳述要領書の第４頁に記載した参考図２中の記号を用いれば、βやγは、被請求人が主張するように極力大きくしなければならないものではなく、αとの関係において大きくすればよいというだけであって、その値としては、上記加熱効率からの要請に従えば、極力小さい方がよいと解するのが相当である。
　また、鼓型加熱コイル装置のくびれた部位と、圧延材の板幅方向中央部とは対応するように配置されなければ、当該鼓型加熱コイル装置による板幅方向全体にわたる均一加熱は達成できない。
　してみると、甲第２号証記載の発明おける鼓型加熱コイル装置へサイドガイドを適用することを動機付ける要因は存在し、これを阻害する要因は特に見当たらないから、設置コスト対効果に配慮しながら、甲第２号証記載の発明おける鼓型加熱コイル装置に、甲第１号証に記載されたサイドガイドとしてのガイドロールを適用することも当業者にとって容易であるといえる。そして、サイドガイドの設置箇所、設置間隔を、本件発明１の上記相違点に係る構造とすることも、前述の両端部加熱コイル装置の場合と同様、当業者による設計事項の範疇と考えるのが妥当である。
　
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書の「５−１．」の項において、甲第２号証記載の発明にサイドガイドを設けることは、加熱装置の長さが長くなるというデメリットやコスト増を招来するという阻害要因がある旨主張する。しかし、一方で、前述のように、甲第２号証記載の発明における加熱装置に対して、サイドガイドを設置することのメリットも存在することや、先に述べたとおり、本件発明１は、図５に示されたような従来の加熱装置に比べて加熱装置全体の長さは長くなることが予想され、必ずしも加熱装置全長を短くすることを意図したものではなく、さらに加熱装置全長を短くすることが当該技術分野における絶対的な要請であるともいえないことに照らすと、上記デメリット等を阻害要因とまでいうことはできない。
　
　このように、甲第２号証記載の発明における「３つの両端部加熱コイル装置」、あるいは「３つの鼓型加熱コイル装置」に対してサイドガイドを適用することに格別の困難性は見い出せないから、本件発明１は甲第２号証記載の発明に周知技術あるいは甲第１号証記載の発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について 
　
　本件発明２は、本件発明１の「熱間圧延設備列」の構成をすべて含み、その加熱装置の一部または全部が、粗バーの幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置であることをさらに限定した発明であるが、甲第１号証記載の発明の加熱コイル及び甲第２号証記載の発明の鼓型加熱コイル装置はともに、被加熱体の幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置であり、上記のような加熱装置の限定に係る事項は、既に甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明が具備するところであるから、本件発明２と甲第１号証記載の発明、あるいは本件発明２と甲第２号証記載の発明とを対比しても、相違点は、上記「１．本件発明１について」の項において示した相違点のみである。
　そして、上記相違点については、先に検討したとおりであるから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明３について 
　
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２の「熱間圧延設備列」の構成をすべて含み、その複数の加熱装置の間に設けられたサイドガイドが縦型ロールであることをさらに限定した発明であるが、甲第１号証記載の発明のガイドロールは縦型ロールであり、上記のようなサイドガイドの限定に係る事項は、既に甲第１号証記載の発明が具備するところであるから、本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比しても、相違点は、上記「１．本件発明１について」または「２．本件発明２について」の項において示した相違点のみである。 
　そして、上記相違点については、先に検討したとおりであるから、本件発明３は、本件発明１または本件発明２と同様の理由により、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明３と甲第２号証記載の発明とを対比しても、相違点は、上記「１．本件発明１について」または「２．本件発明２について」の項において示した相違点に加えて、サイドガイドが縦型ロールであるか否かの違いにすぎず、縦型ロールは周知技術や甲第１号証の発明も既に具備するところであるから、本件発明３は、甲第２号証記載の発明、周知技術及び甲第１号証の発明に基いても当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明４について 
　
　本件発明４は、本件発明３の「熱間圧延設備列」の構成をすべて含み、さらにその縦型ロールを冷却する冷却設備を備えた発明である。
　そこで、本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の相違点は、上記「３．本件発明３について」の項において示した相違点に加えて、縦型ロールが冷却設備を具備するか否かで相違するものの、前者の相違点については、先に検討したとおりであるし、後者の相違点については、甲７号証の記載（摘記事項（７ａ）〜（７ｄ）参照）にみられるようにガイドロールを冷却する冷却設備を設けることが常套手段であることから、本件発明４についても、甲第１号証記載の発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明５について 
　
　本件発明５は、本件発明１〜４記載の熱間圧延設備列を用いた熱延鋼帯の圧延方法に関する発明である。　
　一方、甲第１号証には、前述のごとき甲第１号証記載の発明が記載されているとともに、甲第１号証記載の発明に係るホツトストリツプの連続圧延ラインを用いた圧延方法の発明（以下、「甲第１号証記載の方法発明」という。）も開示されているから、上記「１．本件発明１について」の項における両者の相当関係に配慮しながら本件発明５と甲第１号証記載の方法発明とを対比すると、
　両者は、
「本件発明１の熱間圧延設備列（ただし、上記「１．本件発明１について」〜「４．本件発明４について」の項において示した相違点に係る構成は除く）を用い、所定温度のスラブを前記粗圧延機で粗圧延して粗バーとなし、次いで、粗圧延した粗バーを前記複数の加熱装置の入側および出側ならびに前記複数の加熱装置の間に設けられた前記サイドガイドにより前記粗バーを拘束しながら前記加熱装置によって前記粗バーを加熱し、次いで、前記仕上圧延機で所定厚さの熱延鋼帯に仕上圧延することを特徴とする、熱間圧延設備列を用いた熱延鋼帯の圧延方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：甲第１号証記載の方法発明に用いる連続圧延ラインは、上記「１．本件発明１について」〜「４．本件発明４について」の項において示した相違点に係る構成を具備していない点。
　相違点２：本件発明５におけるサイドガイドは、粗バーの幅中心線が熱間圧延ラインの中心線と一致するように粗バーを拘束しているのに対して、甲第１号証記載の方法発明は、その点を明示していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１については上記「１．本件発明１について」〜「４．本件発明１について」の項において検討したとおりであるから、当該相違点に係る事項に格別の創意は認められない。
　また、上記相違点２については、一般的にサイドガイドは被圧延材のセンタリングを行うのが普通であり、パスラインからオフセットした位置に圧延材をガイドすることを特に予定するものではないから、甲第１号証記載の方法発明におけるガイドロールも、被圧延材のセンタリングを行っていると解するのが相当であり、当該相違点に係る事項は実質的なものとはいえない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証記載の方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
ＶＩＩＩ．むすび 
　
 　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり決定する。