【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１５４８２号「シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　８日国際公開、ＷＯ９５／１５６００、平成　９年　６月１０日国内公表、特表平　９−５０５８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件平成７年特許願第５１５４８２号に係る出願は、平成６年１１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月１日、１９９４年４月７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。　　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、請求の範囲の請求項１３は、
「細長い物体のまわりにシールを形成するための、密閉組立体となっている装置であって、（ａ）各々が該シール装置を通る細長い物体のための通路を画成している少なくとも１つの孔を有している、第１及び第２のシール部材と、（ｂ）上記シール部材の間のシール材料と、（ｃ）上記シール材料を押圧するための手段とを含んでいて、シール材料を押圧するための上記手段が、上記の細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させることなく動作するようになっている密閉組立体となっている装置。」（補正後の特許請求の範囲請求項１２）と補正された。
　上記補正は、請求の範囲１３の発明の構成に欠くことのできない事項である「シール装置」について、「密閉組立体となっている装置」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０２５４８号公報（以下、「引用例１」という。なお、平成１５年１月７日付け拒絶理由通知書において、「特開平０４−５０２５４８号公報」と表記されているが、これは、「特表平４−５０２５４８号公報」の誤記である。）には、図面とともに次の記載がある。
・「本発明は、通信ケーブル間の接続部のような長い基材を包囲する為の再入可能なクロージャーアッセンブリ、そのようなアッセンブリの部品としてまたは他の用途に使用するのに適したシーリング部材、およびそのような部材の部品としてまたは他の用途に使用するのに適したシーリング物質に関する。」（第３頁左上欄第３〜７行）
・「第１図は、本発明のクロージャーにより包囲された、ケーブル４間の接続部８を示す。」（第１１頁右下欄第６〜７行）
・「第１図に示した形式のクロージャーに適用できる幾つかの好ましい要素を第２１および第２２図に示すが、それらは単独で使用でき、または他のクロージャーへも適用できる。第２１図では、シーリング手段３は、変形可能な物質５および所望により他のシーリング物質１８を有する。シーリング物質１８は、存在する場合、たとえば物質５よりも柔らかいおよび／またはより接着性のある物質である。手段６５は、物質５および場合により物質１８をも含み、好ましくは変形させる為に供給される。手段６５は、好ましくは、一対のプレートを有し、それぞれのプレートを１本またはそれ以上のケーブルが通過し、その周囲にスリーブ２０を保持している。従って、プレートは、スリーブの形状に依存して、好ましくは実質的に円形である。プレートは相互に近付くように、好ましくはケーブルに対して軸方向に移動可能である。この移動は、手段６６、好ましくはナット６７が捩込まれたボルトにより行われる。プレートを共に移動させる結果、シーリング物資が軸方向に圧縮され、それにより、スリーブに対して径方向外側へおよび／またはケーブルに対して内側へ、シーリング物質が変形される。もちろん、この変形は、シーリング物質１８を介して伝達され得る。・・・（中略）・・・。手段６５は、「ラップアラウンド」形状でよく、ケーブルの中間部分の周りに装着でき、たとえば（部分がヒンジ止めまたは他の方法で一体に接続されている）スプリットプレートから成り、スプリットがケーブルの為の穴に通される。」（第１４頁左上欄第７行〜同右上欄第１５行。）
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、
　ケーブルのまわりを包囲するためのシーリング手段であって、各々が１本以上のケーブルが通過し得る一対のプレート、該プレートの間の変形可能な物質と、該変形可能な物質を圧縮させるボルトとナットを含み、プレートをケーブルに対して軸方向に移動可能としたシーリング手段（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５５０６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「プランジャ駆動封着材の概念が絶縁体剥離コネクタの複数の実施例に適用できることは理解されよう。この点を示すために、本発明に係る第二の実施例であるタップコネクタ６０が第６図乃至第９図において示されている。」（第５頁右上欄第１１〜１５行）
・「第６図のコネクタ６０は開いた状態にあり、第７図乃至第９図は閉じた状態を示している。・・・（中略）・・・。蓋６４はハウジング６２の上部表面９２上に折り重ねられて支柱８８が空所８６内に入り、Ｍ字形素子８４の両側で電線の周囲に密封材を充填する。Ｍ字形素子８４と電線との間の接触面はこれにより外界の影響から完全に密封される。」（第５頁右下欄第９〜１８行）
・「本発明が予定しているものは封着材４８を空所から溝と電線の周囲へと押し込み、圧搾し、充填する手段の使用である。」（第６頁左上欄第７〜９行）
　そして、上記記載及び図面の記載からみて、コネクタ６０を閉じる際、すなわち、支柱８８が空所８６内に入る際、空所を構成する対向側壁部分が電線に対して相対的に移動するとの記載は見当たらない。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明（後者）の「ケーブル」は本願補正発明（前者）の「細長い物体」に、以下同様に、「包囲する」は「シールを形成する」に、「１本以上のケーブルが通過し得る」は「細長い物体のための通路を画成している少なくとも１つの孔を有している」に、「一対のプレート」は「第１及び第２のシール部材」に、「ボルトおよびナット」は「押圧するための手段」に、「シーリング手段」は「装置」に、それぞれ相当している。　
　そして、後者の装置は、プレート、変形可能な物質およびボルトとナットから構成され、これらを組み立てることによって、密閉機能を有するものであるから、密閉組立体であるといえる。
　そうすると、両者は、細長い物体のまわりにシールを形成するための、密閉組立体となっている装置であって、（ａ）各々が該シール装置を通る細長い物体のための通路を画成している少なくとも１つの孔を有している、第１及び第２のシール部材と、（ｂ）上記シール部材の間のシール材料と、（ｃ）上記シール材料を押圧するための手段とを含んでいる密閉組立体となっている装置。
　の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者では、シール材料を押圧するための手段が、細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させることなく動作するようになっているのに対し、後者では、シール材料を押圧する手段が、細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させるように動作するようになっている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、シール材料（「密封材」として記載。）を押圧するための手段（「支柱」）が、細長い物体（「電線」）に対して動作させるに際し、相対的にシール部材（「空所（の両側）」）を移動させるとの記載がない技術が記載されている。
　また、シール材料を押圧するための手段が、細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させることなく動作させるようにすることは、当該技術分野において、本件出願前、周知の技術である（実願昭６３−１１３０３０号（実開平２−３３５３５号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１６６７１０号（実開平１−７１９２９号）のマイクロフィルム、特開昭５２−１２２８８９号公報参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、シール材料を押圧する手段が、細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させるように動作するものに代えて、本願補正発明のように、シール材料を押圧するための手段が、細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させることなく動作するようにした点は、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者であれば、必要に応じて、容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、上記引用例１、引用例２及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１６年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の請求の範囲の請求項１３に記載された次のとおりのものである。
 「細長い物体のまわりにシールを形成するための、シール装置であって、（ａ）各々が該シール装置を通る細長い物体のための通路を画成している少なくとも１つの孔を有している、第１及び第２のシール部材と、（ｂ）上記シール部材の間のシール材料と、（ｃ）上記シール材料を押圧するための手段とを含んでいて、シール材料を押圧するための上記手段が、上記の細長い物体に対して相対的にシール部材を移動させることなく動作するようになっているシール装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「密閉組立体となっている装置」を「シール装置」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。