【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　１２０５号「マルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法および復調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月６日の出願であって、平成１５年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】　情報シンボルを高速の拡散符号系列で帯域拡大した拡散信号を、前記拡散符号系列の更新周波数のｎ倍（ｎ：自然数）の周波数間隔を有する複数のサブキャリアで伝送するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法において、
　前記複数のサブキャリアの各々に複数の通信チャネルを割り当て、
　前記複数の通信チャネルの各々において情報シンボルの系列間に複数のパイロットシンボルを時間多重して挿入した前記拡散信号を送信することにより、
　前記拡散信号の前記パイロットシンボルを平均化して、前記サブキャリアごとにチャネル推定値を求め、全ての前記サブキャリアにわたって合成して、全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償することを特徴とするマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法。」
から、
「　【請求項１】　情報シンボルを高速の拡散符号系列で帯域拡大した拡散信号を、前記拡散符号系列の更新周波数のｎ倍（ｎ：自然数）の周波数間隔を有する複数のサブキャリアで伝送するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法において、
　前記複数のサブキャリアの各々に複数の通信チャネルを割り当て、
　前記複数の通信チャネルの各々において情報シンボルの系列間に複数のパイロットシンボルを時間多重して挿入した前記拡散信号を送信することにより、
　前記拡散信号に含まれる全サブキャリアの前記パイロットシンボルから前記サブキャリアごとにチャネル推定値を求め、求められた前記サブキャリアごとのチャネル推定値を合成し、各サブキャリアにおける伝送路変動を等しくするように全サブキャリアにわたるチャネル推定値を平均化し、平均化された前記全サブキャリアにわたるチャネル推定値を用いて、全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償することを特徴とするマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、「前記サブキャリアごとにチャネル推定値を求め」ることについて、「前記拡散信号の前記パイロットシンボルを平均化して、」求めることを、「前記拡散信号に含まれる全サブキャリアの前記パイロットシンボルから」求めるとの変更を含み、当該補正は、「パイロットシンボルを平均化」する構成を削除するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正または明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　
　また、「全ての前記サブキャリアにわたって合成して、」全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償することを、「求められた前記サブキャリアごとのチャネル推定値を合成し、各サブキャリアにおける伝送路変動を等しくするように全サブキャリアにわたるチャネル推定値を平均化し、平均化された前記全サブキャリアにわたるチャネル推定値を用いて、」全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償する、と変更することを含むが、サブキャリアごとのチャネル推定値を、「合成し、」「平均化」する構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されるものではなく、また、自明な事項であるとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものを含み、また、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１５年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項６】　情報シンボルを高速の拡散符号系列で帯域拡大した拡散信号を、前記拡散符号系列の更新周波数のｎ倍（ｎ：自然数）の周波数間隔を有する複数のサブキャリアで伝送するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法において、
　前記複数のサブキャリアのうち、ｋ個（ｋ：自然数、ｋ＜サブキャリアの個数）のサブキャリアに、すべてのサブキャリアに共通なｋ個のパイロットチャネルを割り当て、
　前記ｋ個のサブキャリアのうち、前記パイロットチャネル以外のチャネルを、情報シンボルを伝送する情報チャネルに割り当てて前記拡散信号を送信することにより、
　前記拡散信号の前記パイロットチャネルのパイロットシンボルを平均化して、前記サブキャリアごとにチャネル推定値を求め、全ての前記サブキャリアにわたって合成して、全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償することを特徴とするマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、特開平１０−２８０７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】移動通信方式、特に通信装置の構成に関するものである。」（２ページ１欄１５行〜１７行）、
ロ．「【０００６】本発明の移動局側の送信器の構成において、入力データを直並列変換器を通して複数の並列データに分解し、各々を固有の直交符号を用いて拡散し、拡散したデータを直交関係にあるキャリア周波数で変調して送信する。従って、１つのチャネルのデータ速度は、チャネルの数分だけ低くなる。
【０００７】直交符号はＷａｌｓｈ符号等の符号が用いられる。直交関係にあるキャリア周波数による変調は、複数の直交符号で拡散した信号を逆離散フーリエ変換し、その出力を並直列変換することで得ることができる。」（２ページ２欄５行〜１５行）、
ハ．「【００１１】第一の実施例
１．構成の説明
図３はこの発明の第一実施例を示す、移動局側の送信器構成図であって、入力データ３０１はシリアルパラレル変換器３０２で、１対Ｎのパラレルデータに変換される。シリアルパラレル変換器３０２によって変換された各チャネルのデータの速度は入力データ速度の１／Ｎとなる。
【００１２】変換されたデータは拡散器３０４により、直交符号であるＷａｌｓｈ符号３０３を用いて拡散信号となる。チャネルの拡散信号にパイロット信号３１４を相加する。パイロット信号は複数のチャネルに相加してもよい。
【００１３】拡散信号は離散逆フーリエ変換３０５を通して出力される。離散フーリエ変換出力は、切り替え器３０６により各チャネルを連続データに変換し出力する。出力するタイミングは受信器３０７より受信したデータに従って行う。送信タイミングに従って出力した信号はＤ／Ａ変換器３０９を介して出力する。出力信号はキャリア周波数により変調され送信する。
【００１４】図４は本発明の第一実施例を示す、基地局側の受信器の構成であって、受信信号４０１は、受信キャリア周波数４０２によって復調される。復調信号はＡ／Ｄ変換器４０３でディジタル信号に変換され、サンプルホールドされた後、離散フーリエ変換４０４によってＮチャネルのパラレル信号に変換する。図３の送信側において、パイロット信号が相加されたチャネル信号に対して、パイロット信号４１５と相関演算を行う。相関演算出力を、伝搬路推定、タイミング抽出回路４１４へ入力する。
【００１５】一方、各チャネル信号は、送信側と同じ直交符号４０５によって相関をとる。出力はパラレルシリアル変換器４０７を通してシリアルデータとなる。このデータには、回りの移動局からの受信データとの時間差に相当する雑音が重畳している。このデータを判定器４０９を用いてデータ判定する。雑音信号を用いて、遅延時間制御信号予測器４１１を用いて遅延時間を予測する。予測された遅延時間差を符号化して、基地局の送信器から各移動局に対して送信する。
【００１６】この信号は先の図３に示した、受信器３０７への入力信号となり、各移動局の送信信号のタイミングを調整する。
【００１７】２．動作の説明
図３の変調器の構成においけるタイムチャートを図６に示す。変調器は移動局側にある。一つの移動局の変調器について説明する。入力データ（ａ）のデータ速度をｄとする。データはＮチャネルのシリアルパラレル変換器によってパラレルデータ（ｂ）に変換される。各チャネル当たりのデータ速度はＮ分の１のｄ／Ｎとなる。
【００１８】各チャネルのデータを、各ユーザ毎に割り当てられた直交符号の一種であるＷａｌｓｈ符号（ｃ）によってＭ倍の拡散信号（ｄ）とする。ＭとＮは同じでもよい。図６では簡単のために、ＮとＭが等しい場合について示した。従って、拡散された後のチャネル信号の速度はｄとなる。ここで、一つの移動局に割り当てられるＷａｌｓｈ符号は一種類である。
【００１９】その内の、少なくとも一つのチャネル信号にパイロット信号（ｅ）を相加する。どのチャネルにパイロットを加えるかは予め定めておく。パイロット信号は、各ユーザ毎に割り当てられた直交符号と直交関係にあるＷａｌｓｈ符号を選択する。ここでは，パイロット信号との相加結果は示していない。
【００２０】拡散された各チャネル信号を離散逆フーリエ変換（ｆ）する。ここでは、チャネル１とチャネル２の実部と虚部の結果を示した。チャネル３，チャネル４の結果は省略した。
【００２１】離散フーリエ変換した出力（ｇ）は、切り替え器を用いて連続データとする。切り替え器の速度は、この例ではｄ／Ｎとなる。切り替え器の出力を送信するタイミングは、受信器から得た遅延時間制御信号の送信タイミング信号に従って決められる。遅延時間制御により送信タイミングを調整し、Ｄ／Ａ変換器を通して、送信キャリア周波数で変調して送信する。
【００２２】図４の復調器の構成におけるタイムチャートを、図６の結果と同様になる。復調器は基地局に設置され、複数の移動局からの信号を同時に受信する。各移動局からの受信タイミングは、基地局と移動局との相対距離によって異なる。
【００２３】一つの移動局からの受信信号について、動作説明を行う。受信信号はミキサーにより復調（ｇ）される。復調信号は離散フーリエ変換により各チャネル信号に変換（ｄ）される。変調器においてパイロットチャネルを相加されたチャネルにパイロット信号（ｅ）との相関演算を行い、無線回線の伝搬路推定を行うと同時にパイロット信号の受信タイミングを決定する。
【００２４】各チャネル信号は変調器で定められたＷａｌｓｈ符号（ｃ）を用いて、相関演算を行う。相関演算の相関タイミングはパイロット信号との相関演算で求められた受信タイミングを用いる。各チャネルデータ（ｂ）をパラレルシリアル変換してシリアルデータ（ａ）とする。シリアルデータからデータ判定を行い、受信データを得る。」（２ページ２欄３２行〜３ページ４欄２３行）、
ニ．「【００３５】今までの説明では、データをスペクトル拡散するマルチキャリア方式についての遅延時間制御を用いた通信装置について述べてきたが、スペクトル拡散装置そのもの対しても本方式を適用することができる。」（４ページ５欄３１行〜３４行）。
　
　上記記載において、離散逆フーリエ変換により、直交符号で拡散したデータを直交関係にあるキャリア周波数で変調して送信するのだから、マルチキャリア伝送を行うものであり、該直交関係にあるキャリア周波数の周波数間隔は、該拡散したデータの更新周波数、すなわち、直交符号の更新周波数と少なくとも同じ周波数間隔である。
　また、パイロット信号は、データを拡散する直交符号と直交関係にある符号であるから、パイロット信号が相加されるチャネルにおいて、直交符号からなるパイロット信号が伝送されるパイロット信号用の通信路と、データを伝送するデータ用の通信路は、異なる通信路により形成されている。
　したがって、上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「入力データを高速の直交符号系列で帯域拡大した拡散信号を、前記直交符号系列の更新周波数と同じ周波数間隔を有する複数のチャネルで伝送するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法において、
　前記複数のチャネルのうち、少なくとも１個のチャネルに、すべてのチャネルに共通な少なくとも１個のパイロット信号用の通信路を割り当て、
　前記少なくとも１個のチャネルのうち、前記パイロット信号用の通信路以外の通信路を、入力データを伝送するデータ用の通信路に割り当てて前記拡散信号を送信することにより、
　前記拡散信号の前記パイロット信号用の通信路のパイロット信号から伝搬路推定を行う
　マルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法。」
　
（２）例えば、特開平８−３２１８２０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；以下、ＯＦＤＭと称す）伝送方法に関し、より特定的には、有線または無線の伝送路を介し、送信側と受信側との間で、所定長のシンボルと当該シンボル間に配置された所定長のガードタイムとを含む直交周波数分割多重信号を用いてデータを伝送する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のごとく、ＯＦＤＭ伝送方式は、符号化したデータを分割して、数百以上の搬送波に振り分け、これを多重して伝送する方式である。近年、移動体向けディジタル音声放送や、地上ディジタルテレビ放送等において、ＯＦＤＭ信号を用いた通信が着目されている。なぜならば、ＯＦＤＭ信号は、多量のデータの高速伝送が可能で、波形等価器なしでも反射波による特性劣化が少なく、その信号波形がランダム雑音に近い形となるので、他のサービスに混信妨害を与えにくい等の特質を有しているからである。
【０００３】このようなＯＦＤＭ信号を用いた伝送方式は、１９９３年１０月１日付け発行のＮＩＫＫＥＩ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ＢＯＯＫＳ「データ圧縮とディジタル変調」の第２０７〜２２２頁において、郵政省，通信総合研究所の福地一により書かれた「数百以上の搬送波を使うＯＦＤＭディジタル放送の移動受信に向く」に開示されている。
【０００４】図１３は上記先行文献に開示された従来のＯＦＤＭ信号の送信装置の構成を示すブロック回路図であり、図１４は図１３の送信装置から送信されるＯＦＤＭ信号の構成を示す図である。図１３において、送信装置５は、直並列変換器５２と、逆フーリエ変換器５３と、並直列変換器５４と、Ｄ／Ａ変換器５５と、ローパスフィルタ５６とを備える。なお、図１４において、（ａ）はＯＦＤＭ信号の直接波を示し、（ｂ）はＯＦＤＭ信号の反射波を示し、（ｃ）はＯＦＤＭ信号の合成波を示し、（ｄ）は時間窓Ｗを示している。
【０００５】送信装置５の直並列変換器５２には、入力シンボル列が供給されている。入力シンボル列は、ディジタル変調された送信データであり、１伝送シンボル中には複数のデータ値が含まれている。なお、ディジタル変調方式としては、ＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒｉｐｈａｓｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）変調や、１６ＱＡＭ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等が採用される。直並列変換器５２は、入力シンボル列を、１シンボル毎に、直並列変換して、より低速な複数のシンボル列にする。ここでの並列度は、逆フーリエ変換回路５３で使用する複数の搬送波（相互に位相が直交している）の数（数十〜数千、たとえば５１２）と同じになる。このような操作により、直並列変換器５２は、逆フーリエ変換回路５３で使用する複数の搬送波のそれぞれの振幅および位相を決定するための搬送波変調信号群を出力する。
【０００６】逆フーリエ変換回路５３は、搬送波変調信号群を、１シンボル毎に、周波数軸上に並ぶ各搬送波に割り当て（これによって、１シンボル分のデータが周波数軸上で多重された信号となる）、これらに対して一括的に逆フーリエ変換を施すことにより、時間軸上の多重信号（この段階では、並列のディジタル信号である）に変換する。
【０００７】並直列変換器５４は、時間軸上の多重信号を並直列変換することにより、離散的なＯＦＤＭ信号を生成する。Ｄ／Ａ変換回路５５は、離散的なＯＦＤＭ信号を、アナログのＯＦＤＭベースバンド信号に変換する。ローパスフィルタ５６は、エイリアシングによるチャネル間干渉が生じないようにするため、ＯＦＤＭベースバンド信号に帯域制限をかける。
【０００８】上記のような一連の操作の結果、送信装置５は、伝送路に対し、図１４に示すようなガードタイムＧm とシンボルＳm とを含むＯＦＤＭ信号を出力する。図示しない復調装置は、伝送路を介して受信したＯＦＤＭ信号に対して変調装置５と逆の信号処理を行い、入力シンボル列と同じ出力シンボル列を再生する。」（３ページ３欄２７行〜４欄４９行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例１には、
「情報シンボルを直交関係を有するキャリア周波数によりマルチキャリア伝送する」ことが開示されている。
　
　また、原審の拒絶の理由で引用された、特開平８−３３５８９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信において、スペクトル拡散を用いてマルチプルアクセスを行うＣＤＭＡ方式の通信に関するものである。特に、ＣＤＭＡ方式の通信におけるチャネル構成、無線受信機の復調に関するものである。」（２ページ２欄２１行〜２６行）、
　
ハ．「【００１５】図３において、複数の通信チャネルに対して、下りパイロットチャネルは１本である。このパイロットチャネルを、複数のユーザの通信チャネルで共有する。この図において、パイロットチャネル、通信チャネル共にデータ１シンボルの周期を有する拡散符号で拡散されている。そして、パイロットチャネルと各ユーザの通信チャネルはそれぞれ異なる拡散符号で拡散されている。
【００１６】下りチャネルを受信する適応制御直交化フィルタを図１に示す。図１において、１０３はパイロットチャネルを逆拡散するマッチトフィルタ、１０４はパターン既知のパイロット信号を用いて位相変動を推定するパイロットチャネル位相変動推定部である。１０５は通信チャネルを逆拡散する直交化フィルタ、１０６は通信チャネルの位相変動を補償する通信チャネル位相変動補償部である。１０７は識別判定部、１０９は誤差ベクトルを作成する誤差ベクトル生成部、１０８は誤差ベクトルから直交化フィルタのタップ係数を制御するタップ係数制御部である。１１０は複素乗算器で、パイロットチャネル変動推定部１０４からの位相推定値と誤差ベクトル生成部１０９からの誤差ベクトルとを複素乗算している。
【００１７】上記の構成において、マッチトフィルタ１０３はパイロットチャネルを逆拡散して受信している。マッチトフィルタ１０３の出力信号は送信パターン既知であるので、受信位相を求めることにより、パイロットチャネル位相変動推定部１０４において、フェージング伝送路の振幅変動、位相変動を求めることができる。この受信信号には、熱雑音及び、他ユーザの信号からの相互相関成分が含まれている。しかし、パイロットチャネル位相変動推定部１０４で、同じ信号であるパイロットシンボルをある時間に渡り平均化することにより、推定精度を向上させてる。このため、パイロットチャネルには、タップ係数を制御する直交化フィルタを用いなくても、パイロットシンボルから十分な推定精度を有する位相変動の推定ができる。」（４ページ６欄４５行〜５ページ７欄３０行）。
　
　上記記載事項、図面並びに技術常識から見て、周知例２には、
「伝送された複数のパイロットシンボルを平均化して、チャネル推定値を求める」ことが開示されている。
　
　また、原審の拒絶理由で引用された、特開平９−１０２８０６号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データを伝送する通信装置の復調器に関するものである。」（２ページ１欄２３行〜２５行）、
　
ホ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するために、疑似的なパイロットシンボルのフェージング歪量補間推定手段として、平均値化処理による補間推定手段を用いるようにしたものである。この平均値化処理による補間推定手段は、遅延分散による影響が無い場合に、基準となる複数のパイロットシンボルのフェージング歪量を平均化し、その算出した結果を疑似的なパイロットシンボルのフェージング歪推定量として使用するものである。その結果、疑似的なパイロットシンボルのフェージング歪量補間推定手段を、平均値化処理を用いる手段１つに共通化することができ、回路規模の削減ができる。
【０００８】
【実施例】以下、この本発明の一実施例の構成について図１を用いて説明する。図１において、同期検波または準同期検波された受信信号を入力端子１より入力し、信号分離部２において、パイロットシンボルとデータシンボルとに、サブキャリア毎に分離する。分離した信号は、サブキャリア毎にサブキャリア歪補償部１１−ｍ（ｍ＝１〜Ｎ；サブキャリア数）へ入力し、パイロットシンボルはパイロットシンボル歪量算出部３−ｍへ、データシンボルはフェージング補償部４−ｍへ各々入力する。
【０００９】次に、パイロットシンボル歪量算出部３−ｍにおいて、パイロットシンボルのフェージング歪量を算出し、算出結果を疑似パイロットシンボル推定部９とフェージング歪量推定部８に入力する。さらに、パイロットシンボル歪量算出部３−ｍより入力したフェージング歪量を用いて、疑似パイロットシンボル推定部９において、自サブキャリア内のパイロットシンボルの存在しない位置に、疑似的なパイロットシンボルを想定し、フェージング歪量の補間推定を行い、補間推定結果をフェージング歪量推定部８に入力する。フェージング歪量推定部８では、データシンボルにおけるフェージング歪量を補間推定し、補間推定結果をフェージング補償部４−ｍに入力する。さらに、フェージング補償部４−ｍにおいて、フェージング歪量推定部８より入力した補間推定結果を基に、各データシンボルにおけるフェージング補償を行い、出力端子１０からフェージング歪を除去した再生データシンボルを出力する。
【００１０】次に、この本発明の実施例について、サブキャリア数４の場合を例にして説明を行う。図１のパイロットシンボル歪量算出部３−１〜３−４において、信号分離部２より分離したパイロットシンボルを基にフェージング歪量を算出し、算出結果を平均値の疑似パイロットシンボル推定部９に入力する。この平均値の疑似パイロットシンボル推定部９では、図８に示すように、基準となる２値のパイロットシンボルのフェージング歪量ＣP2とＣP3の平均値を算出し、その結果を推定値として、疑似的なパイロットシンボルのフェージング歪推定量ＤＣP1，ＤＣP4として用いる。次に、フェージング歪量推定部８において、上記平均値の疑似パイロットシンボル推定部９で算出した疑似パイロットシンボルのフェージング歪推定量と、パイロットシンボル歪量算出部３−１〜３−４から出力されるパイロットシンボルのフェージング歪量とを基準にして、各データシンボルにおけるフェージング歪量の補間推定を行ない、補間推定結果をフェージング補償部４−１〜４−４に入力する。そして、フェージング補償部４−１〜４−４に入力した補間推定結果を基に、各データシンボルにおけるフェージング補償を行い、再生データとして、出力端子１０から出力する。ここで、データシンボルにおける歪量の補間推定方法及びフェージング補償方法は、従来例と同じ方法で行なう。」（３ページ３欄１９行〜４欄３３行）。
　
　上記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例３には、
「マルチキャリア伝送において、チャネル推定値を、全てのサブキャリアにわたって合成して、全てのサブキャリアの全ての通信チャネルのチャネル変動を補償する」ことが、開示されている。
　
３．対比・判断
　引用発明の「チャネル」は、直交関係にある複数のキャリアにより形成されるものであり、本願発明の「サブキャリア」に相当する。
　引用発明の「直交符号系列」、「パイロット信号用の通信路」、「データ用の通信路」、「伝搬路推定」は、それぞれ、本願発明の「拡散符号系列」、「パイロットチャネル」、「情報チャネル」、「チャネル推定」に相当する。
　引用発明の「入力データ」と本願発明の「情報シンボル」は、いずれも「伝送データ」である点で、一致する。
　引用発明の「パイロット信号」は、直交符号系列そのものであるから、”１”のデータを該直交符号系列で拡散したものであるといえ、該”１”のデータと、本願発明の「パイロットシンボル」は「パイロットデータ」である点で、一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
一致点
　「伝送データを高速の拡散符号系列で帯域拡大した拡散信号を、前記拡散符号系列の更新周波数のｎ倍（ｎ：自然数）の周波数間隔を有する複数のサブキャリアで伝送するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法において、
　前記複数のサブキャリアのうち、ｋ個（ｋ：自然数、ｋ＜サブキャリアの個数）のサブキャリアに、すべてのサブキャリアに共通なｋ個のパイロットチャネルを割り当て、
　前記ｋ個のサブキャリアのうち、前記パイロットチャネル以外のチャネルを、伝送データを伝送する情報チャネルに割り当てて前記拡散信号を送信することにより、
　前記拡散信号の前記パイロットチャネルのパイロットデータによりチャネル推定値を求めるマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ伝送方法。」
　
相違点
ａ．「伝送データ」について、本願発明は「情報シンボル」であるのに対して、引用発明は「入力データ」である点、
ｂ．「パイロットデータ」について、本願発明は「パイロットシンボル」であるのに対して、引用発明は「”１”のデータ」である点、
ｃ．本願発明は、「前記拡散信号の前記パイロットチャネルのパイロットシンボルを平均化して、前記サブキャリアごとにチャネル推定値を求め、全ての前記サブキャリアにわたって合成して、全ての前記サブキャリアにおける全ての前記通信チャネルのチャネル変動を補償する」のに対して、引用発明は、パイロットデータにより伝搬路推定、すなわち、チャネル推定を行うことが記載されるに止まる点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点ａ、ｂについて、
　「情報シンボルを直交関係を有するキャリア周波数によりマルチキャリア伝送する」ことは、例えば周知例１にあるように、本願出願前周知であり、引用発明において、伝送データを情報シンボルとし、”１”のデータをパイロットシンボルとすることに、格別困難な点は認められない。
　
相違点ｃについて
　「伝送された複数のパイロットシンボルを平均化して、チャネル推定値を求める」ことは、例えば、周知例２にあるように、本願出願前周知であり、引用発明において、「変調シンボルをマルチキャリア伝送する」に当たって、パイロットシンボルを平均化して、チャネル推定値を求めるように構成することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない
　また、「チャネル推定値を、全てのサブキャリアにわたって合成して、全てのサブキャリアの全ての通信チャネルのチャネル変動を補償する」ことが、例えば、周知例３にあるように本願出願前周知な事項であり、引用発明も、複数のチャネルにパイロット信号用の通信路を割り当てることを開示するのだから、引用発明において、求めたチャネル推定値を、全てのサブキャリアにわたって合成して、全てのサブキャリアの全ての通信チャネルのチャネル変動を補償することは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。