Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内に合成ガス燃料を導入して該燃焼室内で希薄予混合燃焼を可能にするように構成された第1の燃料システムと、
前記燃焼室内に前記合成ガス燃料、又は炭化水素燃料、又は希釈剤、又はそれらの組合せを導入して該燃焼室内で拡散燃焼を可能にするように構成された第２の燃料システムと、
を含む燃焼器ノズル。
【請求項２】
前記第１の燃料システムが、前記燃焼室内に炭化水素燃料を導入して希薄予混合燃焼を可能にするようにさらに構成される、請求項１記載の燃焼器ノズル。
【請求項３】
前記第１及び第２の燃料システムに結合された制御装置をさらに含み、
前記制御装置が、燃料ストリームの燃料タイプ又は燃料発熱量の少なくとも１つに基づいて燃焼モードを選択するように構成される、
請求項１又は２に記載の燃焼器ノズル。
【請求項４】
前記第１の燃料システムが、流入空気に旋回運動を与えかつその各々上に配置された複数の噴射オリフィスを通して前記合成ガス燃料及び炭化水素燃料を導入するように構成された複数のスウォズルベーンを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項５】
前記第１の燃料システムが、バーナ管、又はスウォズルベーン、又はバーナ中央本体、又はそれらの組合せ上に配置されて該ノズル内に前記炭化水素燃料及び合成ガス燃料を導入するようになった複数の噴射オリフィスをさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項６】
前記第１の燃料システムが、前記バーナ管及びベーン上に配置されて予混合炭化水素又は合成ガス作動モードのために該ノズル内に前記炭化水素燃料及び合成ガス燃料を導入するようになった第１及び第２の噴射オリフィスの組を含む、請求項５記載の燃焼器ノズル。
【請求項７】
前記第１の燃料システムが、前記バーナ管上に配置されて前記予混合合成ガス作動モードのために該ノズル内に前記合成ガス燃料を導入するようになった第３の噴射オリフィスの組をさらに含む、請求項６記載の燃焼器ノズル。
【請求項８】
前記バーナ管、ベーン及び中央本体上に配置された前記複数の噴射オリフィスに前記炭化水素及び合成ガス燃料を供給するようになったそれぞれの燃料プレナムを含む、請求項５記載の燃焼器ノズル。
【請求項９】
前記複数の噴射オリフィスのパターン及び形状が、ベーンセクタ区域の各それぞれのゾーン内への燃料ジェット貫入を実質的に最大にするように選択される、請求項５記載の燃焼器ノズル。
【請求項１０】
前記第２の燃料システムが、前記燃焼室内に前記合成ガス燃料、炭化水素燃料及び希釈剤を導入するように構成された内側、中間及び外側同心環状通路並びにオリフィスを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記燃料ストリームの燃料発熱量に基づいて、前記内側、中間及び外側通路の各々内における前記合成ガス燃料、炭化水素燃料及び希釈剤の流れを制御するように構成される、請求項１０に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１２】
前記内側、中間及び外側通路が、前記合成ガス燃料の燃料発熱量の所望の範囲に基づいて設計される、請求項１０または１１に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１３】
前記第２及び第３の通路内における前記合成ガス燃料及び希釈剤の流れが、空気旋回に対して逆旋回して、混合を高めるのを可能にする、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１４】
前記内側、中間、及び外側通路が、０°〜７５°の接線方向噴射角及び０°〜７５°の半径方向噴射角を有する、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１５】
空気が、該空気よりも比較的低い酸素含量を有する再循環排気ガスと混合される、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の燃焼器ノズル。
【請求項１６】
燃料フレキシブル燃焼システムであって、
該燃焼システム内に燃料ストリームを導入するように構成された燃焼器ノズルと、
前記燃料ストリームの燃料タイプに基づいて選択した燃焼モードにより該燃料ストリーム及び空気を燃焼させるように構成された燃焼室と、
を含み、前記燃焼器ノズルが、
前記燃焼室内に炭化水素燃料、又は合成ガス燃料、又はそれらの組合せを導入して該燃焼室内で予混合燃焼モードを可能にするように構成された第1の燃料システムと、
前記燃焼室内に前記合成ガス燃料、又は窒素、蒸気、二酸化炭素、又は炭化水素燃料、又はそれらの組合せを導入して該燃焼室内で拡散燃焼モードを可能にするように構成された第２の燃料システムと、を含む、
燃料フレキシブル燃焼システム。
【請求項１７】
石炭から合成ガス燃料を生成するように構成されたガス化装置と、
前記ガス化装置から前記合成ガス燃料を受けかつ燃焼システム内で前記合成ガス燃料及び空気を燃焼させて電気エネルギーを生成するように構成されたガスタービンと、
を含み、前記燃焼システムが、
予混合及び拡散作動モードのためにその中に合成ガスを導入するようになった第１及び第２の燃料システムを有する燃焼器ノズルと、
予混合及び拡散燃焼モードにより前記合成ガス燃料及び空気を燃焼させるように構成された燃焼室と、を含む、
統合石炭ガス化複合サイクル（ＩＧＣＣ）システム。
【請求項１８】
燃料フレキシブル燃焼システムを作動させる方法であって、
燃焼器ノズルを介して前記燃焼システム内に燃料ストリームを導入するステップと、
低エミッション燃焼モードで炭化水素燃料ストリームを燃焼させまた第２の燃焼モードで合成ガス燃料を燃焼させるステップと、
前記合成ガスの発熱量に基づいて前記第２の燃焼モードを変更するステップと、
前記低エミッション燃焼モード、又は第２の燃焼モード、又はそれらの組合せにより前記燃料ストリーム及び空気を燃焼させるステップと、を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシシール組立体であって、
間に環状スロットを定める一対の環状板であって、前記スロットに対して開口した半径方向外側のチャンバを定める、一対の環状板と、環状ブラシシールであって、毛と、前記毛を互いに溶接することで前記環状ブラシシールの外周に形成された拡張部と、を有する環状ブラシシールと、を含み、
前記ブラシシールは、前記拡張部が前記チャンバ内に保持された状態で前記スロットをとおって延び、前記一対の板の一方の少なくとも一部は延長部を有し、前記延長部は、他方の板の上で変形されて、前記一対の板を互いに保持して組立体を形成し、前記組立体は、前記一対の板の一方が前記スロットの領域に平坦面を有することを特徴とする、ブラシシール組立体。
【請求項２】
請求項１記載のブラシシール組立体であって、
前記板の他方は、前記毛を前記平坦面領域に対して局所的に締め付けて前記毛を保持する部分を有するブラシシール組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のブラシシール組立体であって、
拡張部は、前記毛に対して非対称である、ブラシシール組立体。
【請求項４】
前記各請求項のいずれかに記載の組立体であって、
前記一方の板は、Ｌ字断面部材の第一の脚部により形成され、前記延長部は他の部分により形成される、組立体。
【請求項５】
前記各請求項のいずれかに記載の組立体であって、
前記一方の板の前記一部は、局所変形により形成される、組立体。
【請求項６】
前記各請求項のいずれかに記載のシールを修復する方法であり、
（ａ）一または複数の前記一部を除去または解放することにより前記一対の板を解放する工程と、
（ｂ）新たなブラシシールを挿入する工程と、
（ｃ）前記一方の板の少なくとも一つの異なる部分を前記他方の板上で変形させることにより、前記一対の板を共に保持する工程と、を含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、
少なくとも二つの部分が異なる、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、
前記除去の工程は、機械加工により実行される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、別の態様によれば、本発明は、上記のように定義したシールを修復する方法であって、
（ａ）一または複数の前記一部を除去または解放することにより前記一対の板を解放する工程と、
（ｂ）新たなブラシシールを挿入する工程と、
（ｃ）前記一方の板の少なくとも一つの異なる部分を前記他方の板上で変形させることにより、前記一対の板を共に保持する工程と、を含む方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチによって流体機械の駆動軸を出力軸と連結させるための方法であって、連結開始信号が投入される前に、前記流体機械が出力軸を基準に亜同期回転数に増速されかつこの保持回転数で保持される方法において、両方の部分軸系の重心が向き合うように両方の部分軸系の位相差がなったときに、連結開始信号が投入される方法。
【請求項２】
前記保持回転数が出力軸を基準に−１０ｒｐｍの値を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
両方の部分軸系の相対捩れ角度が判定される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
連結信号が遮断され、両方の部分軸系のこの解除状態のときに両軸の軸振動が判定可能かつ比較可能である請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
両方の部分軸系についてそれぞれ２回の振動測定が実行される請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
回転数を判定するために両方の部分軸系について１回転ごとに各１つのパルス信号が判定される請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
駆動軸の正相ベクトルと出力軸の正相ベクトルとの位相差が判定される請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
相対捩れ角度がプログラマブルコントローラ内に記憶され、制御系によって使用される請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
a)患者から得られた試料中のC反応性タンパク質(CRP)およびインターロイキン-6の両方の濃度および任意に1つ以上の他のマーカーの濃度を測定する工程、ならびに
b)工程(a)で測定された濃度と疾患進行のリスクとを相関させる工程
を含む、関節リウマチ(RA)を有する患者のための疾患進行のリスクの評価を補助する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿採取装置において、
使用者が排泄する尿を採取するための採取手段（１０２）と、
前記採取手段（１０２）によって採取された尿を前記装置から排出できる様になっている第１及び第２の出口手段（１０３、１０８）と、
前記採取手段（１０２）によって採取された尿を受け器（１１０）へ移送する様になっている移送通路（１１１）と、を備えており、
前記第１出口手段（１０３）は、流量変動装置（１０６）であって、前記変動装置を通る初期排出流量は前記変動装置を通る第２排出流量より大きくなる様に構成され配置されている流量変動装置（１０６）を含んでおり、
前記第２出口手段（１０８）は、前記採取手段（１０２）によって採取された尿を、前記変動装置を通る前記初期排出流量と同じか又はそれより高い第３排出流量で前記尿採取装置から排出できる様になっているオーバーフロー出口手段（１１８）を備えている、尿採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の液体の粒子及び可溶性成分の分散の特性を決定する装置であって、
容器から液体の第１流れと第２流れを連続的に抽出する抽出手段と、
第１流れを１又は２以上の段階で連続して希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第１流れによって粒子の分散のキャラクタライゼーションを促進する第１希釈／コンディショニング手段と、
第２流れを希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第２流れによって可溶性成分のキャラクタライゼーションを促進する第２希釈／コンディショニング手段と、
粒子をキャラクタライズする粒子キャラクタライジング手段と、
可溶性成分をキャラクタライズする成分キャラクタライジング手段と、
を具えている装置。
【請求項２】
容器から抽出された液体は、エマルジョン相又は逆エマルジョン相の中で起こる重合反応に由来する請求項１の装置。
【請求項３】
流れの１つに対して充填カラムハイドロダイナミッククロマトグラフィーを実行する手段をさらに含んでいる請求項１の装置。
【請求項４】
可溶性成分流れの分別手段をさらに含んでおり、前記分別手段は、GPC、SEC、MALDI-TOF、フィールドフロー分別及びキャピラリーハイドロダイナミック分別からなる群のうちの少なくとも１以上の手段を具えている請求項１の装置。
【請求項５】
容器から第１流れを抽出する単一チューブと、その次に、第１流れを少なくとも第１支流及び第２支流とに分ける分配手段と、を具えている請求項１の装置。
【請求項６】
単一チューブに接続された２又は３以上の分岐チューブ又はキャピラリーをさらに具えている請求項５の装置。
【請求項７】
第２流れは、可溶化された成分をさらに含んでいる請求項１の装置。
【請求項８】
第２流れは、ポリマー反応の溶解成分をさらに含んでおり、該溶解成分は、モノマー、ポリマー、ポリマーフラグメント、触媒、イニシエータ、キレート剤、安定化剤、界面活性剤、塩及び他の小さな(非ポリマー性)分子からなる群から選択される請求項７の装置。
【請求項９】
第２流れに、少なくとも１以上のキャラクタライジング測定を行なうことをさらに含んでいる請求項７の装置。
【請求項１０】
キャラクタライジング測定は、ポリマー又はモノマーをキャラクタライズする測定である請求項９の装置。
【請求項１１】
第１流れは粒子の分散物を含んでいる請求項１の装置。
【請求項１２】
第１流れは、少なくとも１回のキャラクタライジング測定が行われる請求項１１の装置。
【請求項１３】
キャラクタライジング測定の１つは粒子キャラクタライジング測定である請求項１２の装置。
【請求項１４】
粒子キャラクタライジング手段は、粒子サイズ測定手段、粒子サイズ分布決定手段、平均粒子サイズ分布決定手段、粒子数密度計測手段、粒子化学成分決定手段、粒子の形状及び形態判定手段、粒子構造測定手段からなる群の中の少なくとも１以上の手段を含んでいる請求項１３の装置。
【請求項１５】
測定は非連続的に行われる請求項１３の装置。
【請求項１６】
容器内の粒子と液体の可溶性成分の分散の特性を決定する装置であって、容器内では、ポリマー及び／又は分散粒子に関係する反応が行われ、
容器から液体の第１流れと第２流れを同時に抽出して、抽出を連続的なものにする抽出手段と、
第１流れを１又は２以上の段階で連続して希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第１流れによって粒子の分散のキャラクタライゼーションを促進する第１希釈／コンディショニング手段と、
第２流れを希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第２流れにより、容器内の反応に関する、モノマー、コモノマー、ポリマー鎖及びポリマーのフラグメント等の可溶性成分のキャラクタライゼーションを促進する第２希釈／コンディショニング手段と、
粒子の分散をキャラクタライズする粒子キャラクタライジング手段と、
可溶性成分をキャラクタライズする成分キャラクタライジング手段と、
を具えている装置。
【請求項１７】
サンプルバイアルをさらに具えており、該サンプルバイアルは、希釈及び／又はコンディショニングを行なう前又は後に、第１流れ又は第２流れからあらゆる種類の測定用サンプルを集めるために用いられる請求項１６の装置。
【請求項１８】
容器内の液体の粒子及び可溶性成分の分散の特性を決定する方法であって、
容器から液体の第１流れ及び第２流れを連続的に抽出し、
第１流れを１又は２以上の段階で連続して希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第１流れによって粒子の分散のキャラクタライゼーションを促進し、
第２流れを希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第２流れによって可溶性成分のキャラクタライゼーションを促進し、
粒子をキャラクタライズし、
可溶性成分をキャラクタライズする、ことを含んでいる方法。
【請求項１９】
容器内の液体の粒子及び可溶性成分の分散の特性を決定する方法であって、容器内ではポリマー及び／又は分散した粒子に関係する反応が行われ、
容器から液体の第１流れと別個の第２流れとを同時にかつ連続的に抽出し、
第１流れを１又は２以上の段階で連続して希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第１流れによって粒子の分散のキャラクタライゼーションを促進し、
第２流れを希釈及び／又はコンディショニングし、希釈及び／又はコンディショニングされた第２流れによって、容器内での反応に関係するモノマー、コモノマー、ポリマー鎖、ポリマーのフラグメント等の可溶性成分のキャラクタライゼーションを促進し、
粒子をキャラクタライズし、
可溶性成分をキャラクタライズする、ことを含んでいる方法。
【請求項２０】
容器内の液体は、重合反応が、エマルジョン相又は逆エマルジョン相の中で行われている請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
二酸化窒素液を測定する手段が、
装置が遮断されたときに系をベントするためのステンレス鋼のボールバルブ、
液体二酸化窒素の流れを制御するためのステンレス鋼のニードルバルブ、
ガラス管、
液体二酸化窒素を管に、あるいは二酸化窒素ガスを容器に振り分ける３ウェイプラグバルブ、
目盛りガラス管から二酸化窒素を排気する計量型ポンプ
を含むことを特徴とする、請求項１５から２２までのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
サンプルの表面の様相を観察するための方法であり、
光源は前記表面を既定の方向から照光する一方、前記表面は別の方向から観察される方法において、
前記表面は、前記表面に対して異なる方向に置かれた多数の実質的な平面鏡を介して観察され、各平面鏡は、前記サンプルの前記表面の画像を、前記表面を観察する光学系の画像受信部へ反射することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ガス発生器（１１）のための、圧縮ガスの充填が可能な圧力容器（１４）用の閉鎖装置であって、前記圧力容器（１４）は、一端に閉鎖した底部を、他端に容器開口部（１６）を備え、該容器開口部（１６）上に、周囲と連通する排出開口部（１８）を静止位置において閉鎖するとともに、該排出開口部（１８）を開くための駆動装置（３１）により作動位置へ移動することができるバルブ本体（４８、７１）を有する前記閉鎖装置（１２）を、冷却ガス発生器（１１）の形成のために配置することができ、前記排出開口部（１８）の少なくとも１つの弁座（５１）と前記駆動装置（３１）との間に、加えられる閉鎖力を低下させるとともに静止位置と作動位置との間で少なくとも１つのバルブ本体（４８、７１）を作動させる装置（３３）が設けられている、
ことを特徴とする閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、一対の基板の間に封入された液晶層とを有する液晶表示装置において、
前記ブラックマトリクスと前記液晶層の間に位相差補償層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ブラックマトリクスは、前記基板と一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ブラックマトリクスが、ＴＦＴ回路パターンが設けられたＴＦＴ基板と対向して配置される対向基板に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、一対の基板の間に封入された液晶層とを有する液晶表示装置を備えた液晶プロジェクタにおいて、
前記ブラックマトリクスと前記液晶層との間に位相差補償層が設けられていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項５】
前記ブラックマトリクスは、前記基板と一体に設けられていることを特徴とする請求項５記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の液晶表示装置は、可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、一対の基板に封入された液晶層との間に位相差補償層とを含む。本発明は液晶モードや、液晶表示モードに単にマッチする位相差補償技術を特定するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶プロジェクタは、可視光を回折させ得るピッチの周期的微細構造に形成されたブラックマトリクスと、一対の基板に封入された液晶層と、前記構造体と液晶層との間に位相差補償層とを備えた液晶表示装置を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療抗体による治療を受けている患者から得たサンプル中の当該治療抗体の標的抗原を検出することにより当該治療抗体による治療の有効性を評価する方法であって、
ａ）解析すべきサンプルを準備する工程、
ｂ）前記サンプルと治療抗体とを、前記治療抗体を前記標的抗原に結合させるのに適切な条件下でインキュベートし、それにより全ての標的抗原を前記治療抗体と複合体化させ、標的抗原−治療抗体複合体を形成させる工程、及び
ｃ）工程（ｂ）で形成した複合体を検出する工程、
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記サンプルが無細胞サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｃ）における検出が、イムノアッセイにより実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記イムノアッセイがサンドイッチイムノアッセイであることを更に特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サンドイッチイムノアッセイにおいて、前記治療抗体のエピトープと重複しないエピトープにおいて標的抗原と結合する抗体が捕捉抗体として使用され、前記標的抗原に対する検出抗体であって、前記治療抗体でも捕捉抗体でも認識されないエピトープと結合する抗体が使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記治療抗体がヒト又はヒト化抗体であることを更に特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒト又はヒト化抗体がモノクローナル抗体であることを更に特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記標的抗原が、ＨＥＲ２、ＣＤ２０、及びインターロイキン−２受容体から成る群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記標的抗原がＨＥＲ２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記治療抗体がベバシズマブ、トラスツズマブ、リツキシマブ、ペルツズマブ及びダクリズマブから成る群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記治療抗体がトラスツズマブ又はペルツズマブである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
前記工程ｃ）における検出がサンドイッチイムノアッセイにより実施され、前記治療抗体がトラスツズマブであり、前記捕捉抗体がペルツズマブであり、前記検出抗体が抗ＥｒｂＢ２抗体７Ｃ２であり、あるいは前記治療抗体がペルツズマブであり、前記捕捉抗体がトラスツズマブであり、前記検出抗体が抗ＥｒｂＢ２抗体７Ｃ２である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
患者のフォローアップにおける請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
別の態様において、工程ｂ）で形成した前記標的抗原−治療抗体複合体は、その全ての標的抗原が前記治療抗体により複合体化されていることにより形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
配列番号：３（ペプチド（２９））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
配列番号：４（ペプチド−Ｃ１４（２９））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＣＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
配列番号：５（ペプチド−Ｃ１３（２９））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＣＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
配列番号：６（ペプチド−Ｃ１２（２９））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＣＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
配列番号：７（ペプチド−ＳΔＣ（２９））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＣＣＣＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
配列番号：８（ペプチド（２８））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
配列番号：９（ペプチド（２６））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨＨＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
配列番号：１０（ペプチド（２４））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺＨ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
配列番号：１１（ペプチド（２３））
ＭＱＩＦＶＫＴＬＲＡＮＳＳＳＶＸＫＬＡＡＡＬＺ
Ｘは、ＤまたはＡとすることができ、Ｚは、ＥまたはＡとすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2008545719000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式で示されるホスファチジルセリンを調製する方法であって：
【化１】
2008545420.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は独立して飽和、単不飽和または多不飽和アシルＣ10〜Ｃ30を表し、ＸはＯＨまたはＯＭ（ここで、Ｍはアルカリもしくはアルカリ土類金属、アンモニウム、またはアルキルアンモニウム（内塩を含む））を表す。）
下記一般的で示されるホスファチド：
【化２】
2008545420.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＸは先に特定した意味を有し、Ｒ3＝ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2またはＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ+（ＣＨ3）3である。）
と、Ｄ、Ｌまたはラセミ型のセリンとの間の、ホスホリパーゼＤ酵素（ＰＬＤ）により触媒されたホスファチジル交換反応を含み、該反応が、脂肪族アルコールを含む含水アルコール媒体中で二価金属酸化物の存在下に行われることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記式で示されるホスファチジルセリンを調製する方法であって：
【化３】
2008545420.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＸは請求項１で定義した意味と同じ意味を有する。）
下記一般的で示されるホスファチド：
【化４】
2008545420.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＸは請求項１で定義した意味と同じ意味を有する。）
と、Ｄ、Ｌまたはラセミ型のセリンとの間の、ホスホリパーゼＤ酵素（ＰＬＤ）により触媒されたホスファチジル交換反応を含み、
前記反応が、非プロトン性極性溶媒を含む媒体中で二価金属酸化物の存在下に生じることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記式で示されるホスファチジルセリンを調製する方法であって：
【化５】
2008545420.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＸは請求項１で定義した意味と同じ意味を有する。）
下記一般的で示されるホスファチド：
【化６】
2008545420.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＸは請求項１で定義した意味と同じ意味を有する。）
と、Ｄ、Ｌまたはラセミ型のセリンとの間の、ホスホリパーゼＤ酵素（ＰＬＤ）により触媒されたホスファチジル交換反応を含み、
前記反応が、水／有機溶媒により形成される２相系からなる媒体中で二価金属酸化物の存在下に行われることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
セリンの濃度が、１〜５ｇｇ／ｇｇホスファチドの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
セリンの濃度が、２〜３ｇｇ／ｇｇホスファチドの範囲である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
使用されるＰＬＤの濃度が１〜１００単位／ｇホスファチドの間で変化する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
使用されるＰＬＤの濃度が１〜１０単位／ｇホスファチドの間で変化する、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
２６℃〜３５℃の培養温度にて、培養培地中でウイルスを増殖させることを特徴とする、コルドポキシウイルス（Ｃｈｏｒｄｏｐｏｘｖｉｒｕｓ）を増幅する方法であって、前記コルドポキシウイルスが、アビポキシウイルス（Ａｖｉｐｏｘｖｉｒｕｓ）または改変ワクシニアウイルスアンカラ（Ａｎｋａｒａ）（ＭＶＡ）から選択される、上記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
上記鳥類細胞が、ニワトリ胚線維芽細胞である、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
ウイルスを、２６℃〜３２℃の培養温度にて、ニワトリ胚線維芽細胞中で増殖させることを特徴とする、コルドポキシウイルスを調製する方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
脂質または界面活性剤を、培養培地に加えない、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ポキシ−ウイルス、とりわけコルドポキシウイルスは、ヒトおよび動物における重要な病原体である。またポキシ−ウイルス感染に対するワクチン接種に関して、長い歴史がある。ほぼ２世紀前、ヒトに、天然痘に対して免疫化するために、牛痘が予防的に接種された。その後免疫がワクシニアウイルスで実施された。しかしながら、ワクシニアウイルスでの天然痘ワクチン接種により、時折、種痘後脳炎、広汎性痘疹、接触感染のような、重度の合併症となった。そこで、これらの合併症を示さない新規ワクチンがＡｎｔｏｎ  Ｍａｙｒによって開発された。ポキシワクチンは、ポキシウイルス改変ワクシニアウイルスアンカラ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｖａｃｃｉｎｉａ  Ｖｉｒｕｓ  Ａｎｋａｒａ；ＭＶＡ）からなり、ワクチンに関連した任意の合併症を引き起こすことのない、約１５００００ワクチン接種での、天然痘に対するワクチン接種のために使用された。免疫不全の子供でさえ、重度な副作用を示さなかった。ＭＶＡは、ニワトリ胚線維芽細胞培養における５７５回の継代後、元々の痘瘡ウイルスアンカラの変異および選別によって得られた。このＭＶＡの安全性は、生物学的、化学的および生理学的特徴により反映される。ＭＶＡは、分子量が小さく、ゲノム中で６つの欠失であり、哺乳動物に対して非常に弱毒化され、すなわち、ＤＮＡおよびタンパク質は合成され、実質的にはウイルス粒子は産生されない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ポキシウイルスは、異なる細胞型内で増幅可能である。たとえば、コルドポキシウイルス、とりわけＭＶＡは、初代または二代ニワトリ胚線維芽細胞（ＣＥＦ）の細胞培養液内で増幅される。細胞は、１０〜１２日間培養する、ニワトリ卵の胚より得られる。胚の細胞を、ついで分離し、精製する。これらの初代ＣＥＦ細胞は、直接またはさらに細胞継代して二代ＣＥＦ細胞として使用可能である。続いて、初代または二代ＣＥＦ細胞を、ＭＶＡで感染させる。ＭＶＡの増幅のために、細胞を３７℃にて２〜３日間インキュベートする（たとえば、Ｍｅｙｅｒ，Ｈ．ら、１９９１；Ｊ．ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ  ７２、１０３１−１０３８、Ｓｕｔｔｅｒら、１９９４，  Ｖａｃｃｉｎｅ，  Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．１１，１０３２−１０４０を参照のこと）。他のコルドポキシウイルスは、他の細胞型でも増幅するが、３７℃という同一の温度が、これらの場合に選択される。たとえば、ＨｅＬａ  Ｓ３細胞（ヒト子宮頸部癌細胞）内で培養される、ＡＴＣＣ（第ＶＲ１３５４）より入手可能な痘疹ウイルスもまた、３７℃にて３日間インキュベートする（Ｃｕｒｒｅｎｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｂｉｏｌｏｇｙ  １９９８、１６章、ユニット１６．１６、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ）。さらに、Ｖｅｒｏ細胞（サル肝臓細胞）中での増殖に適合したＭＶＡもまた、３７℃にて増幅する（ＰＣＴ／ＥＰ０１／０２７０３）。したがって、増幅のために使用した細胞に依存せず、またコルドポキシウイルスの種または株に依存せず、ウイルスの増幅は３７℃で実施される。この選択された温度は、当業者の一般的な知識によく相関している。ほとんど排他的に、研究所内で増幅されたポキシ−ウイルスは、およそ３７℃の体温の温血動物から得られる。コルドポキシウイルスが、前記動物で増幅させることに適合するので、３７℃にて増幅することに適合し、すなわち３７℃でもっとも効率的に増幅する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましい実施様態にしたがって、ワクシニアウイルスに関して、とりわけワクシニアウイルス株ＥｌｓｔｒｅｅおよびＭＶＡに関して、本発明にしたがった方法で使用可能な脊椎動物細胞は、ニワトリ胚線維芽細胞（Ｃｈｉｃｋｅｎ  Ｅｍｂｒｙｏ  Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔｓ：ＣＥＦ）である。ニワトリは、正常平均体温４１℃を持つので、本発明にしたがった方法が、ＣＥＦ細胞に対して使用可能であるとは、特に予想されていなかった。したがって、本発明にしたがって使用する温度、３７℃以下、好ましくは３６．５℃と２６℃の間、より好ましくは、２８℃と３３℃の間、より好ましくは２８℃と３２℃の間、もっとも好ましくは３０℃は、これらの細胞が、これらの温度でのワクシニアウイルスの増殖のために使用できないと推測された、ニワトリの正常体温とは非常に異なる。同様の考慮は、３０℃〜３６．５℃、３０℃〜３３℃、３０℃〜３２℃の範囲、およびとりわけ３０℃の温度で適用される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
前記ウイルスを、ニワトリ胚線維芽細胞内で増殖させることを特徴とする、上記の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ムライト組成物の調製方法であって、
ａ）ムライト中に存在する元素を有する１または複数の前駆化合物の混合物を形成すること、
ｂ）前記混合物を多孔質の形材に成形すること、
ｃ）前記多孔質の形材の一部分に核形成制御剤を塗布すること、および
ｄ）ステップｃ）の多孔質の形材を、本質的に化学結合したムライトの粒子から実質上なるムライト組成物であって、実質上異なるムライトのホイスカーをもつ少なくとも２つの隣接する領域を有する組成物を形成するのに十分な雰囲気および温度で加熱すること（ただし、少なくとも加熱のある一部の期間、フッ素が雰囲気中に存在する。）、
を含む方法。
【請求項２】  前駆化合物がクレイ、アルミナ、シリカ、フッ化トパーズ、ゼオライト、AlF3、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前駆化合物がクレイ、アルミナ、シリカ、フッ化トパーズ、ゼオライト、およびこれらの混合物から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前駆化合物がアルミナとクレイの混合物である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  核形成制御剤が固体微粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  固体微粒子が、ムライト、多孔質の素地中の前駆化合物の平均粒径とは１桁異なる平均粒径を有する前駆化合物、またはその混合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  固体微粒子がムライトである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  加熱が第一温度まで、次いで第二のより高い温度までなされ、フッ化トパーズが第一温度で形成され、ムライトが第二のより高い温度で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  第一温度で形成されるフッ化トパーズが、SiF4を含む雰囲気中で形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  第一温度が500℃から950℃である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  第一温度が少なくとも725℃から750℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  第二温度が少なくとも1000℃からせいぜい1700℃である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  本質的に化学結合したムライトの粒子から実質上なり、実質上異なる微細構造をもつ少なくとも２つの隣接する領域を有するムライト組成物であって、少なくとも１つの領域がムライトのホイスカーからなる、ムライト組成物。
【請求項１４】  本質的にすべての粒子がホイスカーである、請求項１３に記載のムライト組成物。
【請求項１５】  SiO2に対するAl2O3の化学量論量が1.3から３である、請求項１３に記載のムライト組成物。
【請求項１６】  化学量論量がせいぜい2.5である、請求項１５に記載のムライト組成物。
【請求項１７】  化学量論量が1.6から1.85である、請求項１６に記載のムライト組成物。
【請求項１８】  ２つの隣接する領域が少なくとも１桁異なる平均孔径を有する、請求項１４に記載のムライト組成物。
【請求項１９】  隣接する領域の間の界面がせいぜい２mmである、請求項１４に記載のムライト組成物。
【請求項２０】  界面がせいぜい0.1mmである、請求項１９に記載のムライト組成物。
【請求項２１】  請求項１３のムライト組成物からなる自動車の触媒コンバータ。
【請求項２２】  ムライト組成物がムライトの粒子の少なくとも幾つかの部分の表面に貴金属のウォッシュコート被膜を有する、請求項２１に記載の自動車の触媒コンバータ。
【請求項２３】  貴金属のウォッシュコート被膜の厚さが被覆された粒子の平均最小寸法のせいぜい２分の１の厚さである、請求項２２に記載の自動車の触媒コンバータ。
【請求項２４】  請求項１３のムライト組成物を含む微粒子トラップ−酸化触媒であって、前記ムライト組成物の少なくとも一部分を触媒で被覆する、触媒。
【請求項２５】  実質上すべてのムライト組成物が触媒で被覆される、請求項２４に記載の微粒子トラップ−酸化触媒。
【請求項２６】  ムライト組成物が２つの隣接する領域からなる、請求項２４に記載の微粒子トラップ−酸化触媒。
【請求項２７】  触媒が貴金属のウォッシュコート被膜である、請求項２４に記載の微粒子トラップ−酸化触媒。
【請求項２８】  貴金属のウォッシュコート被膜の厚さが被覆された粒子の平均最小寸法のせいぜい２分の１の厚さである、請求項２７に記載の微粒子トラップ−酸化触媒。
【請求項２９】  請求項１３〜２０のいずれか１項に記載のムライト組成物を含む微粒子トラップ装置。
【請求項３０】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって得ることができるムライト組成物を含む微粒子トラップ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様はムライト組成物の調製方法であり、この方法は、
ａ）ムライト中に存在する元素を有する１または複数の前駆化合物の混合物を形成すること、
ｂ）その混合物を成形して多孔質の形材にすること、
ｃ）多孔質の形材の一部分に核形成制御剤を塗布すること、および
ｄ）ステップｃ）の多孔質の形材を、本質的に化学結合したムライトの粒子から実質上なるムライト組成物であって、実質上異なるムライトのホイスカーをもつ少なくとも２つの隣接する領域を有する組成物を形成するのに十分な雰囲気および温度で加熱すること（ただし、少なくとも加熱のある一部の期間、フッ素が雰囲気中に存在する。）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
多孔質の形材の一部分に核形成制御剤を塗布する。一般に「一部分」とは核形成制御剤を多孔質の素地の表面に塗布することを意味する。核形成制御剤はムライトの核形成を抑えるかまたは強めることができる。制御剤は一般に多孔質の素地の加熱前に、成形された多孔質の素地に塗布される固体微粒子である。核形成制御剤の例には、その制御剤粒子が混合物中の粒子よりも実質上大きいかまたは実質上小さいかどちらかであることを除いて混合物の化学的性質と同じ微粒子がある。「実質上大きいかまたは小さい」とは、平均粒径が混合物中の粒子の平均サイズと少なくとも約１桁異なることを意味する。制御剤はまたムライトの粒子であってもよい。固体微粒子は、好ましくは、ムライト、多孔質の素地中の前駆化合物の平均粒径とは１桁異なる平均粒径を有する前駆化合物、またはその混合物である。好ましくは核形成制御剤はムライトの粒子である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
この方法の最終ステップは、ムライト組成物を形成するのに十分な雰囲気および温度下でステップｃ）の多孔質の形材を加熱することである。望ましくは少なくとも加熱のある一部の期間、SiF4、AlF3、HFNa2SiF6NaF、およびNH4Fなどの供給源由来のフッ素がガス状の雰囲気中に存在する。大気中で用いられる場合、好ましくはフッ素の供給源はSiF4由来のものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
比ｄＡＶ／λが１よりも極めて小さいような長波長限界に於いて、開口６２に向かい伝わる光の散乱は、短波長限界に於いて発生するような時開口６２におけるダイポール及びマルチポール磁場の組み合わせからより、寧ろ開口６２に於けるダイポール磁場から多く発生する。短波長限界より長波長限界へと向かう、光散乱メカニズムに於ける変化によって、実際の散乱光強度ＩＳは、長波長限界に於ける開口の直径ｄＡＶの６乗に概ね準じて変化する。より高いｄＡＶ累乗依存性が、層６４の電気的に絶縁され、電気的に抵抗され、若しくは電気的に伝導性のある性質に関わらず起こる。図１２に示されるように、散乱光強度ファクターＩＳ／ＩＳＯは比ｄＡＶ／λがゼロに近付くに連れてゼロに近付く。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
短波長限界及び長波長限界の間に於いて、実際の散乱光強度ＩＳは比ｄＡＶ／λ（及びその他のパラメータ）の複雑な関数である。強度ＩＳの比ｄＡＶ／λの累乗に対する依存性は、比ｄＡＶ／λが増加するに連れて通常は増加するものである。短波長限界と長波長限界との間の変化は、図１２に於いて量的に示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に第一面に配置される一組の光源および前記第一面に実質上平行である第二面に主に配置される一組の実質上同一の光学素子を有し、少なくとも一つの光源に対向する光学素子に対する当該光源の位置が、他の光源の内の一つの光源に対向する光学素子に対する当該他の光源の位置と異なっている照明装置。
【請求項２】
前記一組の光源と前記一組の光学素子が、各々、マトリックスを形成し、2つのマトリックスの行および／または列の数は異なるが、それらのマトリックスは実質上等しい寸法を有することを特徴とする請求項1に記載の照明装置。
【請求項３】
一つのマトリックスの行および／または列の数が、他のマトリックスの行および／または列の数より1多いことを特徴とする請求項2に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源が、コリメートされた光源であることを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源が、発光ダイオード(LED)であることを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学素子の、前記光源に対向する面が、長方形であることを特徴とする請求項1〜5の何れかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学素子が、それらの周辺の少なくとも一部で相互に接していることを特徴とする請求項1〜6の何れかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記光学素子に、傾き角が異なるファセットが、片側または両側に、設けられていることを特徴とする請求項1〜7の何れかに記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学素子が、前記ファセットが実質上平行のプリズムにより形成されている、のこぎり歯構造を有することを特徴とする請求項8に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記プリズムが、前記光学素子の、前記プリズムが設けられている面に平行な方向から見て、曲面を有することを特徴とする請求項9に記載の照明装置。
【請求項１１】
一組の光源が主に第一面に位置し、かつ実質上同一の一組の光学素子が、主に前記第一面に実質上平行である第二面に位置し、少なくとも一つの光源が、当該光源に対向する光学素子に対し、他の光源の内の一つに対向する光学素子に対する前記他の光源の位置とは異なる位置に、配置されている、対象物の照明方法。
【請求項１２】
前記光学素子に、傾き角が異なるファセットが、片側または両側に、設けられていて、当該傾き角が、前記対象物を照明する照明パターンから計算されていることを特徴とする請求項1１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
このような照明装置の欠点は、関連するレンズを備える個別のＬＥＤの光分布は、前記ＬＥＤの、前記レンズへの入射光が、一様に分布しないという事実に起因して、多くの場合、一様に分布しないという点である。光ビーム全体は、これらの個々の、一様に分布していない光ビームの和であるので、最終的に得られる光ビームも、一様に分布しない結果となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込配管および吐出配管に接続された本体（４５）の内部で回転するホイール形の第１の従動ロータ（３２）が組み込まれたポンプ要素と、
前記第１の従動ロータ（３２）と一体な第１の磁石（３３）の組と、
駆動軸（４１）が取り付けられた駆動モータ（２９）であって、第２の磁石（３１）の組を支持する第２の駆動ロータ（３０）が前記駆動軸（４１）に取り付けられ、前記第１および第２の磁石（３３、３１）の組が回転磁気継手をなすように同軸に配置されている、駆動モータ（２９）と、
固定式の隔壁（４８）を有し、この隔壁が、前記第１の磁石（３３）の組と前記第２の磁石（３１）の組との間の間隙内に延びるとともに前記ポンプ要素と前記モータ（２９）との間に密封分離をもたらしている密封装置と、
前記第２の駆動ロータ（３０）が取り付けられる前記駆動軸（４１）の接続片（４２）と、
を備えた磁気的に駆動されるポンプにおいて、
前記固定式の隔壁（４８）は、その一側に円筒形の雌軸受を提供する円筒形の凹部が形成されるとともにその他側に円筒形の肩部が形成される部分を有しており、
前記接続片（４２）は前記円筒形の凹部内まで延びており、前記接続片（４２）は前記円筒形の雌軸受によって回転可能に支持されており、
前記円筒形の肩部は前記第１の従動ロータ（３２）内まで延びており、前記第１の従動ロータ（３２）は前記円筒形の肩部に回転可能に支持されていることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記第１の従動ロータ（３２）は、前記固定式の隔壁（４８）と一体な第１リング（３５）上で回転する第２リング（３６）を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記隔壁（４８）の前記雌軸受が、少なくとも一つの自己潤滑性リング（５４、５４’）を有し、このリングは、前記第１の従動ロータ（３２）の回転によって生成された熱量を前記モータの駆動軸（４１）によって形成される放熱器の方へ排出するためのサーマルブリッジを形成する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記雌軸受は、前記接続片（４２）に当接するニードル軸受を含んでなる、ことを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ。
【請求項５】
前記隔壁（４８）は、ポンプ送りされる液体に対して化学的に適合するとともに、ポンプ送りされる液体の圧力を維持するのに充分な機械的な安定性を有した材料の一体部品である、ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項６】
前記隔壁（４８）がより良好な化学的な適合性のために形成される一方、精確性および機械的な安定性は、前記隔壁（４８）の形状と部分的に合致するとともに機械的な安定性が良好な材料から製造される追加部品によって与えられる、ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項７】
前記追加部品は、金属合金、特にステンレス鋼から製造され、かつ前記磁石（３１、３３）の両方の組の間に設けられた間隙内に係合するフェルール（５２）を含んでなる、ことを特徴とする請求項６に記載のポンプ。
【請求項８】
前記フェルール（５２）の厚さは、前記隔壁（４８）の外被の厚さよりも小さい、ことを特徴とする請求項７に記載のポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましい実施例によれば、第１の従動ロータは、固定式の隔壁と一体な第１のリング上で回転する第２のリングを有する。隔壁と一体の軸受は、第１の従動ロータの回転によって生成された熱量を、モータ軸によって形成される放熱器に向かって排出するためのサーマルブリッジを形成するような、少なくとも一つの自己潤滑性リングを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
芯出し機能に加えて、図３の装置はロータ３２のホイールの回転によって生成された熱量の良好な外部排出を可能とし、モータ軸４１は接続片４２によって放熱器として作用する。熱量は部品３５、４８、５３、５４および５４’を連続して通過するが、これらの全ての熱伝達は小さな厚みと大きな断面積に関わり、このことが十分に効率的なサーマルブリッジとなる。