【事件の表示】
　特願２０１４−　９０７４７「システム、基地局および端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２１１２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２６年４月２４日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
平成２９年１０月　６日付け　拒絶理由通知書 
平成２９年１２月１８日　　　意見書，及び手続補正書の提出 
平成３０年　３月２２日付け　拒絶査定 
平成３０年　６月２７日　　　拒絶査定不服審判の請求，
　　　　　　　　　　　　　　及び手続補正書の提出  
第２　平成３０年６月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年６月２７日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２９年１２月１８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「第１周波数が割り当てられ、他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能な第１種別のセルと、前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられる第２種別のセルと、を同時に用いて無線通信を行うことが可能な端末と、
　少なくとも１つの前記第１種別のセルを形成し、前記第１種別であることを示す割当情報を含む信号を送信する１つ以上の基地局と、
　を含み、
　前記端末は、前記割当情報を含む信号を受信し、前記第１種別のセルから第１のセルを選択する、
　ことを特徴とするシステム。」
（２）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「第１周波数が割り当てられ、他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能な
セルを含む１つ以上の
のセルのうち１つの第１のセル
単独で接続することができない、
セルを含む１つ以上の
のうち少なくとも１つの第２のセル
　少なくとも１つの前記第１種別のセルを形成し、前記第１種別であることを示す割当情報を含む信号を送信する１つ以上の基地局と、
　を含み、
　前記端末は、前記割当情報を含む信号を受信し、前記第１種別のセルから
前記
　ことを特徴とするシステム。」
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２種別のセル」を「単独で接続することができない」ものに限定し，更に，「第１種別のセル」と「第２種別のセル」と，を同時に用いて無線通信を行うことについて，「１つ以上の第１種別のセルのうち１つの第１のセル」と「１つ以上の第２種別のセルのうち少なくとも１つの第２のセル」と，を同時に用いて無線通信を行うことに限定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって，上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また，同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下に検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は，上記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものと認める。
イ　引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，国際公開第２０１４／０１６８７０号（２０１４年１月３０日公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
ａ　「
　［０００４］LTE-Advancedシステムの大きな特徴として、LTEと比較して伝送速度が大きいことが挙げられる。LTE-Advancedでは伝送速度を高めるために様々な技術が採用されているが、その一つとして
キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）
（中略）
　［０００７］そこで、Rel.10においてはＣＡと呼ばれる新たな要素技術が検討されている。
ＣＡでは、ＬＴＥシステムでサポートされている帯域幅（最大２０ＭＨｚ）であるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）を基本単位として、複数のＣＣを同時に用いて通信を行う。
ｂ　「
　［０００９］
ＣＡにおいては、無線端末が同時に使用するＤＬキャリアの数とＵＬキャリアの数は等しいのが通常であるが、これらの数が非対称（等しくない）であってもよい。
上り用の周波数帯域ＵＬ１と下り用の周波数帯域ＤＬ１がペアとなっているが、下り用の周波数帯域ＤＬ２はペアとなる上り用の周波数帯域がない。そして、ＵＬ１は集合キャリアを形成せずに上り用の単独のキャリアとなっており、ＤＬ１とＤＬ２とが下り用の集合キャリアを形成している。ここで、ＵＬ１とＤＬ１のようにペアとなっているキャリアを対称キャリアと呼び、ＤＬ２のようにペアとなっていないキャリアを非対称キャリアと呼ぶことがある。」
ｃ　「
　［００１３］ここで、無線基地局とはキャリアと言い換えることもできる。さらに、無線基地局やキャリアはセルと言い換えることもできる。無線基地局は物理的な装置であり、
キャリアは無線基地局が送受する搬送波であり、セルは無線基地局がキャリアによって通信可能な範囲または領域（通信ゾーン）である。
ｄ　「
　［００３７］図２においては、Ｓ１０７の
セル選択の際に、無線端末はＣＣ１に対応するセルを選択する
無線端末はＣＣ２をＰＣｅｌｌとして選択するべきではない。無線端末が仮にＣＣ２を選択すると、ＣＣ２はＵＬキャリアを有しない非対称セルであるため、セル選択後のランダムアクセス手順が行うことができない。そのため網側（無線基地局）が無線端末を認識することができず、したがって無線端末はユーザデータ等の個別データの送受信が行えないことになるからである
ｅ　「
　［００５５］図７に、キャリア対称性情報の一例を示す。一例としてキャリア対称性情報は、図７Ａに示されるように、上りキャリアと下りキャリアが対を為さない非対称キャリアを１つ以上示す情報とすることができる。図７Ａのキャリア対称性情報は、非対称キャリアに対応するセルＩＤを列挙するものである。また、他の一例として
キャリア対称性情報は、図７Ｂに示されるように、上りキャリアと下りキャリアが対を為す対称キャリアを１つ以上示す情報とすることもできる。図７Ａのキャリア対称性情報は、対称キャリアに対応するセルＩＤを列挙するものである。
ｆ　「
　［００６４］次に図８に基づいて、第１実施形態の
無線通信システムにおける無線端末と無線基地局
ｇ　「
　［００６５］図８は、無線端末と無線基地局Ａ〜Ｃとの間の無線信号の送受信関係を図示している。ここで、無線基地局Ａ〜Ｃは互いに比較的近くに設置されているとする。
無線基地局Ａは２つのキャリアコンポーネントＣＣ１とＣＣ２をキャリアアグリゲーションすることができるとする。ここで、ＣＣ１は対称キャリアであるがＣＣ２はＤＬキャリアのみの非対称キャリアとする。また、無線基地局Ｂは１つのキャリアコンポーネントＣＣ３を用いるとする。無線基地局Ｃは１つのキャリアコンポーネントＣＣ４を用いるとする。
　［００６６］まず図８のＳ４０１で
無線端末は、ＣＣ３によりキャリア対称性情報を受信する。
　［００６７］図８のＳ４０４で無線端末は、ＣＣ１〜４からそれぞれ同期信号検出／セルＩＤ検出を行う。
図８では不図示のＳ４０５で無線端末は、受信したキャリア対称性情報に基づいて、ＣＣ２が非対称セルであることが分かる。そのため、図８のＳ４０６で無線端末は、ＣＣ１、ＣＣ３、ＣＣ４に対してそれぞれＲＳ検出／受信電力測定を行うが、ＣＣ２に対しては行わない。図８においては不図示のＳ４０９で無線端末は、対称セルであるＣＣ１を選択したとする。
Ｓ４１３でＣＣ１に対してランダムアクセス手順を行う。図８において無線端末はＳ４１４でＣＣ１から個別設定情報を受信するとともにＣＣ１に対して個別設定情報の送信を行う。このとき無線端末はＣＣ２を追加する旨の個別設定情報であるキャリア追加指示をＣＣ１から受信したとする。図８のＳ４１５で無線端末は、ユーザデータの送受信を行う。このとき無線端末は、ＤＬデータについてはキャリアアグリゲーションされたＣＣ１とＣＣ２とから受信し、ＵＬデータについてはＣＣ１のみで送信する。
ｈ　「
　［図８］
 
  」
（ａ）上記ｇ，ｈの記載によると，無線端末は，無線基地局Ｂからキャリア対称性情報を受信し，前記受信したキャリア対称性情報に基づいて，非対称性キャリアである無線基地局ＡのＣＣ２を除く，いずれも対称キャリアである無線基地局ＡのＣＣ１，無線基地局ＢのＣＣ３，無線基地局ＣのＣＣ４の中から，ＣＣ１を選択して接続すること，及び，前記ＣＣ２を追加する旨のキャリア追加指示を前記ＣＣ１から受信して，ＣＣ１とＣＣ２とによるキャリアアグリゲーションを行うものであるといえる。
　そして，上記ａの記載によると，キャリアアグリゲーションは，複数のコンポーネントキャリアを同時に用いて無線通信を行うことであるから，上記ｇ，ｈにおけるＣＣ１とＣＣ２とによるキャリアアグリゲーションは，ＣＣ１とＣＣ２とを同時に用いて無線通信を行うことであるといえる。
　また，上記ｄの記載によると，コンポーネントキャリアの選択は，セルの選択であることは明らかであるから，上記ｇ，ｈにおけるコンポーネントキャリアの選択は，セルの選択であるといえる。
　したがって，引用例には，１つ以上の対称キャリアのセルのうちの１つのセルと非対称キャリアのセルのうちの１つのセルとを同時に用いて無線通信を行う無線端末であり，該無線端末は，キャリア対称性情報を受信し，対称キャリアである複数のセルの中から所定のセルを選択することが記載されているといえる。
（ｂ）上記ｃの記載によると，セルはコンポーネントキャリアによって通信可能な範囲または領域であるから，コンポーネントキャリアはセルを形成するといえる。そうすると，上記ｇ，ｈの記載によると，無線基地局Ｂは，対称キャリアＣＣ３によるセルを形成し，キャリア対称性情報を送信するものといえるから，引用例には，対称キャリアのセルを形成し，キャリア対称性情報を送信する無線基地局が記載されているといえる。
（ｃ）上記ｆには，無線端末と無線基地局とを含む無線通信システムが記載されており，上記ｇ，ｈに記載された無線端末と無線基地局とは，無線通信システムに含まれるものであるといえる。
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「１つ以上の対称キャリアのセルのうちの１つのセルと，非対称キャリアのセルのうちの１つのセルとを同時に用いて無線通信を行う無線端末と，
　対称キャリアのセルを形成し，キャリア対称性情報を送信する無線基地局と，
　を含み，
　前記無線端末は，キャリア対称性情報を受信し，対称キャリアである複数のセルの中から所定のセルを選択する，
　ことを特徴とする無線通信システム。」
ウ　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「無線端末」，「無線基地局」，「無線通信システム」は，それぞれ本件補正発明の「端末」，「基地局」，「システム」に相当する。
（ｂ）ＵＬキャリアとＤＬキャリアとを備え，ランダムアクセス手順を行うことができるセルは，単独で接続可能であること，及び，キャリアアグリゲーションにおいて他のセルに付随しても接続可能であることは，当業者の技術常識であるところ，引用発明の「対称キャリアのセル」は，上記イ　ｂ，ｅに記載されているように，ＵＬキャリアとＤＬキャリアとを備え，上記イ　ｇに記載されているように，ランダムアクセス手順を行うことができるものであるから，単独で接続可能であること，及び，キャリアアグリゲーションにおいて他のセルに付随して接続可能であるといえる。
　更に「対称キャリアのセル」を第１種別のセルと称することは任意である。
　したがって，引用発明の「対称キャリアのセル」は，本件補正発明の「第１周波数が割り当てられ、他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセル」と，「他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセル」の点で共通する。
　また，引用発明の「非対称キャリアのセル」は，上記イ　ｂ，ｄの記載によると，ＤＬキャリアしか備えておらず，ランダムアクセス手順を行えないものであるため，単独で接続できないことは明らかである。そして，上記イ　ｇ，ｈの記載によると，引用発明の「非対称キャリアのセル」は，対称キャリアのセルに追加して接続できるものであるから，対称キャリアのセルに付随させることで接続可能であるといえる。
　更に「非対称キャリアのセル」を第２種別のセルと称することは任意である。
　したがって，引用発明の「非対称キャリアのセル」は，本件補正発明の「前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができない、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられるセルを含む１つ以上の第２種別のセル」と，「第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができない１つ以上の第２種別のセル」の点で共通する。
（ｃ）上記（ａ），（ｂ）のとおりであるから，引用発明の「１つ以上の対称キャリアのセルのうち１つのセルと，非対称キャリアのセルのうちの１つのセルとを同時に用いて無線通信を行う無線端末」は，本件補正発明の「第１周波数が割り当てられ、他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセルのうち１つの第１のセルと、前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができない、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられるセルを含む１つ以上の第２種別のセルのうち少なくとも１つの第２のセルと、を同時に用いて無線通信を行うことが可能な端末」と，「他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセルのうち１つの第１のセルと、前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができないセルを含む１つ以上の第２種別のセルのうち少なくとも１つの第２のセルと、を同時に用いて無線通信を行うことが可能な端末」の点で共通する。
（ｄ）引用発明の「キャリア対称性情報」は，上記イ　ｅの記載によると，対称キャリアに対応するセルＩＤを示す情報を含み，そして無線基地局で対称キャリアに対応するセルを割り当てていることから，セルが第１種別のセルであることを示す割当情報といえるので，引用発明の「キャリア対称性情報」は，本件補正発明の「第１種別であることを示す割当情報」に相当する。
（ｅ）上記（ａ），（ｄ）のとおりであるから，引用発明の「対称キャリアのセルを形成し，キャリア対称性情報を送信する無線基地局」は，本件補正発明の「少なくとも１つの前記第１種別のセルを形成し、前記第１種別であることを示す割当情報を含む信号を送信する１つ以上の基地局」に含まれる。
　また，同様の理由で，引用発明の「前記無線端末は，キャリア対称性情報を受信し，対称キャリアである複数のセルの中から所定のセルを選択する」ことと，本件補正発明の「前記端末は、前記割当情報を含む信号を受信し、前記第１種別のセルから前記第１のセルを選択する」こととは，「前記端末は，前記割当情報を含む信号を受信し、前記第１種別のセルから前記第１のセルを選択する」点で共通する。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセルのうち１つの第１のセルと、前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができないセルを含む１つ以上の第２種別のセルのうち少なくとも１つの第２のセルと、を同時に用いて無線通信を行うことが可能な端末と、
　少なくとも１つの前記第１種別のセルを形成し、前記第１種別であることを示す割当情報を含む信号を送信する１つ以上の基地局と、
　を含み、
　前記端末は、前記割当情報を含む信号を受信し、前記第１種別のセルから前記第１のセルを選択する、
　ことを特徴とするシステム。」
［相違点］
　一致点の「第１種別のセル」と「第２種別のセル」について，本件補正発明は，「第１種別のセル」と「第２種別のセル」とに，それぞれ異なる周波数を割り当てたものであるのに対して，引用発明は，「第１種別のセル」と「第２種別のセル」とに割り当てる周波数について特定していない点。
エ　判断
　以下，相違点について検討する。
　複数の無線通信を同時に同一の周波数によって行う場合，干渉によって通信に障害が発生することは，技術常識であるから，複数のキャリアのセルを用いて同時に無線通信を行うキャリアアグリゲーションにおいて，干渉を防ぐために，それぞれのセルに対して異なる周波数を割り当てることは，格別困難なことではない。
　そうすると，引用発明において「第１種別のセル」と「第２種別のセル」とに，それぞれ異なる周波数を割り当て，「第１周波数が割り当てられ、他のセルに付随するか否かに関わらず接続可能なセルを含む１つ以上の第１種別のセル」と、「前記第１種別のセルに付随させることで接続可能であり、単独で接続することができない、前記第１周波数と異なる第２周波数が割り当てられるセルを含む１つ以上の第２種別のセル」とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，本件補正発明が奏する効果も，当業者が引用発明から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年６月２７日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年１２月１８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，本願の請求項１に係る発明に対して，引用例が引用されている。
３　引用例の記載事項及び引用発明
　引用例の記載事項及び引用発明は，上記第２［理由］２（２）イの項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，相違点は上記第２［理由］２（２）ウの相違点であるところ，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が，上記第２［理由］２（２）の「独立特許要件」の項で検討したとおり，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。