【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１１２９６号「合成繊維の耐久防炎加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９８１８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月９日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１２月９日付け手続補正は、補正前の請求項数１からなる特許請求の範囲を、請求項数３からなるものに補正するものであるが、このような補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、平成１６年１２月９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
「下記一般式（１）および（３）
　
　
〔式中、ｎは１〜１４の整数を表し、Ｘはそれぞれ炭素数１〜４のアルコキシ基または下記一般式（２）
　
　
（式中、Ｒ１　は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜３のアルコキシ基を表す）
で表されるフェノキシ基を表す。但し、Ｘの全てが炭素数１〜４のアルコキシ基であったり、または前記式（２）のフェノキシ基であることはない〕
　
　
〔式中、ｍは０または１以上の整数を表し、Ｙはそれぞれ炭素数１〜４のアルコキシ基または下記一般式（４）
　
　
（式中、Ｒ２　は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜３のアルコキシ基を表す）
で表されるフェノキシ基を表す。但し、Ｙの全てが炭素数１〜４のアルコキシ基であったり、または前記式（４）のフェノキシ基であることはない〕
で表されるホスファゼン系化合物の少なくとも１種を含む水性液を用いて合成繊維を処理し、および加熱することを特徴とする合成繊維の耐久防炎加工方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）拒絶理由の概要
　拒絶査定は、本願が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、その備考において、本願発明が、「依然として、先の拒絶理由で引用した刊行物Ｃに記載された発明であり、また、刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」としている。
　なお、拒絶理由で引用された刊行物Ａ〜Ｅは以下のとおりである。
Ａ：Zhurnal Prikladnoi Khimii (Sankt-Peterburg, Russian Federation),
   Vol.61, No.2, pp365-371, 1988
Ｂ：Journal of the Chemical Society, Dalton Transactions: Inorganic 
   Chemistry,Vol.11, pp2151-2157, 1982
Ｃ：Industrial  Engineering Chemistry Product Research and Development，Vol.9, No.4, pp426-436, 1970
Ｄ：Journal of the Chemical Society, Dalton Transactions: Inorganic 
   Chemistry, Vol.2, pp299-306, 1991
Ｅ：Journal of the Chemical Society, Dalton Transactions: Inorganic 
   Chemistry, Vol.5, pp1371-1375, 1988
　
（３）当審の判断
〔特許法第２９条第１項第３号に関して〕
　刊行物Ｃは、「レーヨンの防炎剤としてのアルコキシホスファゼン類」と題する論文であり、アルコキシホスファゼン化合物及びアルコキシ基の一部をフェノキシ基に代えた化合物の合成が記載され（４３０頁表Ｉ）、そして、それらの化合物を用いてレーヨンの防炎加工を行いその防炎性が検討されている（４３１頁表II、４３３頁表III）。しかし、刊行物Ｃにおける防炎加工は、レーヨン紡糸時の練り込みによるものであり（４３０頁左欄下から９行〜右欄９行）、水性液を用いた繊維の後処理である本願発明の防炎加工方法とは相違する。また、刊行物Ｃには、他に防炎加工方法として、従来防炎剤の水性液で布地を処理し加熱することが行われていたと記載されている（４２７頁左欄１８〜２１行）が、これは有機リン化合物とアミノ樹脂の水性液を用い、加熱により不溶性のポリマーを生成するもので、この点でも本願発明のホスファゼン系化合物の水性液の使用する防炎加工方法が刊行物Ｃに記載されているとすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物Ｃに記載された発明ではない。
〔特許法第２９条第２項に関して〕
　上記にように、刊行物Ｃでは、アルコキシホスファゼン化合物及びアルコキシ基の一部をフェノキシ基に代えた化合物が合成され、それらの化合物を用いてレーヨンの防炎加工を行いその防炎性が検討されている。それによると、アルコキシ基の一部をフェノキシ基に変えたホスファゼン化合物（４３３頁表III、一番目の化合物）の防炎作用は「Ｐｏｏｒ」であり、アルコキシ基のみを有する化合物に比べて優れた効果を有するものではない。また、刊行物Ｃでは、アルコキシホスファゼン類を用いた防炎加工処理として、レーヨン紡糸時の練り込みが行われており、他に従来技術として前記のように不溶性のポリマー生成を目的とする水性液による布地の処理方法が記載されているとしても、アルコキシホスファゼン類において同様の処理方法が適用し得るかは明らかでない。。
　そうしてみると、防炎剤として防炎作用が良好でないとされるアルコキシ基とフェノキシ基とを有するホスファゼン化合物を採用し、その水性液を用いて繊維の処理を行うことは、刊行物Ｃの記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　また、刊行物Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅには、アルコキシ基とフェノキシ基とを有するホスファゼン化合物が記載されているが、該化合物を水性液として合成繊維を処理し加熱することにより防炎加工方法は記載も示唆もされていないので、刊行物Ａ〜Ｅの記載を総合勘案しても、当業者が本願発明を容易に想到し得たとすることができない。
　
　そして、本願発明は、アルコキシ基とフェノキシ基とを有するホスファゼン化合物の水性液を用いて合成繊維を処理し、および加熱することにより、アルコキシ基もしくはフェノキシ基のみからなるホスファゼン化合物による処理に比べて、優れた防炎性、耐洗濯性、耐クリーニング性が得られるという上記刊行物の記載から予想し得ない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。