【事件の表示】
　平成５年特許願第１４２０９１号「苗植機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１月６日出願公開、特開平７−７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、平成１６年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　ところで、平成１６年１２月２７日の手続補正及び平成１５年４月４日の手続補正は補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２９日付の手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「操縦席５２を備える車体７にリンク８を介して苗植機体９を昇降可能に設け、左右に複数個配列された苗載台１１を相互間に間隔部Ａが形成されるよう苗植機体９で支持して設け、該苗載台１１に載置された苗を繰出装置１３で苗分離装置１４の苗分離位置へ搬送し、苗分離装置１４で分離した苗を植付ける複数条植の苗植機において、
　平面視で苗載台１１の間隔部Ａにステップ５１を車体７に支持させて設け、該ステップ５１を、苗植機体９を昇降させても干渉しない苗植機体９より操縦席５２側で、且つ苗載台１１の上端より低く苗分離位置より高い位置に設けたことを特徴とする苗植機。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平４−３７０００７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「乗用田植機」に関して、次の技術事項が記載されている。
　「【請求項１】操縦者の足場となるステップフロア８ａ、８ｂを走行車体１の座席９の下方周辺に設け、苗載台２６を前側が上位に後側が下位になるよう傾斜させて設けた苗植付作業機２を昇降作動可能なリンク２４を介して前記走行車体１の後側に装着した乗用田植機において、前記苗載台２６の上位前側部の下方に位置させて前記走行車体１の後側にリヤステップ８ｃ、８ｃを取付けたことを特徴とする乗用田植機」
　「【００１１】…２６は苗載台で、前側が上位に後側が下位になるよう傾斜させて植付部伝動ケース２７に固定されているレール上に左右スライド可能に取り付けられている。伝動ケース２７内の左右往復機構により苗載台２６は左右に往復移動して、植付装置２８…にその植え付けサイクルに合わせて一株づつ苗を供給する。」
　「【００１２】植付装置２８…は、植付部伝動ケース２６（当審注：２７の誤り）の左右端からそれぞれ後方に向かって延びる２本の植付伝動フレーム２９、２９の後側に、左右両側２条分づつ取り付けられ全体で４条植え分装着されている。… 苗載台２６の苗供給に合わせて一株づつ苗を取って圃場に植え付けていく。」
　「【００１７】リヤステップ８ｃ、８ｃは、左右に分割した構成で、それぞれ左右の走行車体側リンクベース２４ｃ、２４ｃに固着のリヤステップ支持プレート４７、４７にリヤステップ８ｃ、８ｃが固定されて支持されている。また、このリヤステップ８ｃ、８ｃは、苗植付作業機２の苗載台２６の上位前側部の下方に入り込むうに位置させて取り付けられている。これにより、苗植付作業機２を上昇させたとき、リヤステップ８ｃ、８ｃに足を載せて、楽に、苗載台２６の上に体を乗り出すことができ、苗載台２６に載せた苗がめくれ上がったり、逆に滑り落ちなかったり等の苗載置不良状態を起こしたときに、安定した姿勢で、苗載台の下位部に向かって手を延ばして不良状態となった苗を直接手で修正することができる。尚、左右のリヤステップ８ｃ、８ｃの間は所定の間隔があけられていて、その間を、リンク２４が油圧シリンダ２３により昇降作動する。」
　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
　「操縦席(座席９)を備える車体(走行車体１)にリンク(リンク２４)を介して苗植機体(苗植付作業機２)を昇降可能に設け、左右に複数個配列された苗載台(苗載台２６)を苗植機体で支持して設け、該苗載台に載置された苗を苗分離位置へ搬送し、分離した苗を植付ける複数条植の苗植機(乗用田植機)において、
　ステップ(リヤステップ８ｃ、８ｃ)を車体に支持させて設け、該ステップを、苗植機体を昇降させても干渉しない苗植機体より操縦席側で、且つ苗載台の上端より低く苗分離位置より高い位置に設けた苗植機。」
（以下、「引用例１発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願平２−１１２９２８号（実開平４−６８６１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「乗用型多条植移植機」に関して、次の技術事項が記載されている。
　「そして、前記支持フレーム（９）の前部側で上方低位置に、該支持フレーム（９）の前記各縦杆（９１）(９２）上に突設させた前後一対の突杆(３１）（３１）を介して前記ステップ台（３０）を、前記支持フレーム（９）の幅方向全長にわたって取付けると共に、前記ステップ台（３０）の幅方向中間位置で前記各リンク（６）（７）の上方位置に、支持杆(３２）を介して補助者用シート（３３）を取付け、このシート（３３）上に補助者が座乗して、前記各移植装置（１０）の作動監視や、該各移植装置(１３（当審注：１０の誤り））への苗継ぎ時期の確認が行えるようにしている。しかも、これら各移植装置（１０）への苗継ぎ作業時には、前記シート（３３）上に座乗した補助者が、前記支持フレーム（９）の幅方向全長にわたるステップ台(３０）上を歩いて機体幅方向両側に位置する縦搬送部（１１）位置まで移動することで、簡単かつ安全に苗継ぎを行えるようになすのである。」(明細書７頁１５行〜８頁１２行)
　「また、前記各移植装置（１０）は、第１図で明らかなように、ポット苗が縦横方向に多数収容された苗トレイ（Ａ）を後方側に縦送りする縦搬送部（１１)と、該縦搬送部（１１）の搬送終端側で前記苗トレイ（Ａ）からポット苗を１つづつ取出す苗取出爪(１２）を備えた苗取出体（１３）及び、その左右方向への横送り機構（１４）を備えた苗取出部(１５）と、前記苗取出爪（１２）で取出されたポット苗を下方側に落下案内させる一対の搬送ベルト(１６ａ）をもった上下搬送部（１６）と、この上下搬送部（１６）から落下案内されるポット苗を受取り、上下方向への所定の植付動作を行いながら圃場へと移植する開閉可能な移植爪(１７）をもつ移植部（１８）と、前記移植爪（１７）に同調して上下動し、この移植爪(１７）で移植されたポット苗に対し培土する培土輪（１９）とを設けている。そして、前記各移植装置（１０）の移植爪(１７）による移植作業に伴い、前記各縦搬送部(１１）でのポット苗が少なくなったとき、前記ステップ台(３０）上を歩きながら補助者が所定の縦搬送部（１１）に簡単に苗継ぎ作業を行い、また、機体幅方向中間に位置する縦搬送部(１１）に苗継ぎを行う場合にも、危険を伴うことなく安全に行うのである。」(明細書８頁１８行〜１０頁１行)
　　　　　　
　これらの記載および特に第２図を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
　「苗載台(縦搬送部１１)を相互間に間隔部が形成されるよう設け、平面視で苗載台の間隔部及び非間隔部にステップ(ステップ台３０)を設ける。」
　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　「操縦席を備える車体にリンクを介して苗植機体を昇降可能に設け、左右に複数個配列された苗載台を苗植機体で支持して設け、該苗載台に載置された苗を苗分離位置へ搬送し、分離した苗を植付ける複数条植の苗植機において、
　ステップを車体に支持させて設け、該ステップを、苗植機体を昇降させても干渉しない苗植機体より操縦席側で、且つ苗載台の上端より低く苗分離位置より高い位置に設けた苗植機。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　
　相違点１：本願発明では「苗載台を相互間に間隔部が形成されるよう設け、平面視で苗載台の間隔部にステップを設ける」のに対し、引用例１発明ではそうなっていない点。
　相違点２：苗載台に載置された苗を苗分離位置へ搬送し、分離した苗を植付けるにあたり、本願発明では「苗載台に載置された苗を繰出装置で苗分離装置の苗分離位置へ搬送し、苗分離装置で分離した苗を植付ける」のに対し、引用例１発明では不明である点。
　　  
　相違点１について検討すると、引用例２には、上記のとおり「苗載台を相互間に間隔部が形成されるよう設け、平面視で苗載台の間隔部にステップを設ける。」という技術が記載されているから、これを引用例１発明に適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　
　相違点２について検討すると、苗載台に載置された苗を繰出装置で苗分離装置の苗分離位置へ搬送し、苗分離装置で分離した苗を植付けることは、従来周知の技術であり(原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１３４９０６号公報及び上記引用例２等参照。)、当業者が容易に採用し得ることである。
　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から、当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。