【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４６３１６号「淡色板ガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３５１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月９日付け手続補正書により補正され、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服審判が請求されると同時に平成１５年１月２２日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２．平成１５年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成１５年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．平成１５年１月２２日付けの手続補正の内容
　平成１５年１月２２日付けの手続補正は、明細書全文を補正するものであり、その特許請求の範囲についてする補正（以下、「審判請求時の特許請求の範囲についてする補正」という。）の内容は、下記のとおりに特許請求の範囲を補正するものである。
　
【請求項１】　建築物に使用される厚さが１２ｍｍ以上の板ガラスであって、該板ガラスの標準Ｃ光源を用いて測定した主波長が４９６〜５５０ｎｍ
、かつ標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が８３．８％以上
【請求項２】　ガラス組成が酸化物基準の重量％表示で実質的に、
　ＳｉＯ２　　　　　　　６５〜７５、
　Ａｌ２Ｏ３　　　　　０．１〜５、
　Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　　　１０〜１８、
　ＣａＯ　　　　　　　　　５〜１５、
　ＭｇＯ　　　　　　　　　２〜６、
　Ｆｅ２Ｏ３　　　　０．０２〜０．０８、
　ＴｉＯ２　　　　　　　　０〜０．５、
　ＣｅＯ２　　　　　　　　０〜１．５、
　ＣｏＯ　　　　　　　　　０〜０．００２、
からなる淡色板ガラス。
【請求項３】　１２ｍｍ厚換算での、標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が
８５
　
２−２．新規事項の有無・目的の適否
　審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、斯かる補正前の記載からみて、請求項１の記載に「標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が８３．８％以上」との事項を追加し、請求項３に記載の可視光透過率について「８３〜８９％」から「８５〜８９％」に改める補正といえる。
　「標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が８３．８％以上」との事項は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明【００１６】の記載事項及び【００２４】の【表１】中に記載される値に基づくものであるから、請求項１の記載に斯かる事項を追加する補正は、新規事項を追加するものではない。
　また、可視光透過率が「８５〜８９％」との事項は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明【００１６】の記載事項に基づくものであるから、可視光透過率について「８３〜８９％」から「８５〜８９％」に改める補正は、新規事項を追加するものではない。
　加えて、請求項１の記載に「標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が８３．８％以上」との事項を追加する補正は、斯かる事項をもって請求項１に係る発明である「淡色ガラス」を限定するものであり、また、請求項３に記載の可視光透過率について「８３〜８９％」から「８５〜８９％」に改める補正は、その範囲を限定するものであるから、審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正である。
　したがって、審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とした補正である。
　
２−３．独立特許要件について
　上記のとおり、審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とした補正であるので、補正後の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを、以下、検討する。
　なお、補正後の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記「２−１．平成１５年１月２２日付けの手続補正の内容」に記載したとおりのものである。（以下、それぞれ、「補正後本願発明１」、「補正後本願発明２」、「補正後本願発明３」という。）
　
２−３−１．刊行物に記載された事項
　本願出願前に明らかに頒布された刊行物である特公昭３３−３５２８号公報（原審の拒絶理由通知書における引用文献２、以下、「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（イ）「本発明は・・・ガラスを得たものである。即ちその組成は重量割合で、・・・」（第１頁右欄２−９行）
（ロ）引用刊行物の実施例には、例１ないし例４のガラス成分が記載され、例１の成分は「ＳｉＯ２　７０％、Ａｌ２Ｏ３　１％、ＣａＯ　１０％、ＭｇＯ　２％、Ｎａ２Ｏ　１７％、Ｋ２Ｏ　０％、Ｆｅ２Ｏ３　０．０３％、ＮｉＯ　０％」であることが把握される。（第２頁左欄１７行−右欄６行）
（ハ）「上記４例のガラスを厚さ２ｍｍの板として・・・」（第２頁右欄７行）
（ニ）「酸化鉄と酸化ニッケル・・・、これ等の添加量は・・・、０．３％以上では着色が強くなるのでそれぞれ不可である。酸化鉄０．１％含有させた本発明ガラスの３ｍｍ厚さの板・・・ごく僅かの青味を帯びる程度である。」（第１頁右欄２８行−第２頁左欄１行）
　
２−３−２．対比・判断
　補正後本願発明２について検討する。
　上記摘示箇所（イ）ないし摘示箇所（ハ）より、引用刊行物には、下記の発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
「ガラス組成が重量割合で、ＳｉＯ２　７０％、Ａｌ２Ｏ３　１％、ＣａＯ　１０％、ＭｇＯ　２％、Ｎａ２Ｏ　１７％、Ｋ２Ｏ　０％、Ｆｅ２Ｏ３　０．０３％、ＮｉＯ　０％であるガラス板」
　ここで、補正後本願発明２と引用刊行物発明を対比すると、補正後本願発明２の「ガラス組成が酸化物基準の重量％表示」は、引用刊行物発明の「ガラス組成が重量割合」に相当し、引用刊行物発明の「ＳｉＯ２　７０％、Ａｌ２Ｏ３　１％、ＣａＯ　１０％、ＭｇＯ　２％、Ｎａ２Ｏ　１７％、Ｋ２Ｏ　０％、Ｆｅ２Ｏ３　０．０３％、ＮｉＯ　０％」との組成は、補正後本願発明２の「ＳｉＯ２　６５〜７５、Ａｌ２Ｏ３　０．１〜５、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　１０〜１８、ＣａＯ　５〜１５、ＭｇＯ　２〜６、Ｆｅ２Ｏ３　０．０２〜０．０８、ＴｉＯ２　０〜０．５、ＣｅＯ２　０〜１．５、ＣｏＯ　０〜０．００２」との組成を充足するものであるから、両者は、
「ガラス組成が酸化物基準の重量％表示で実質的に、
　ＳｉＯ２　　　　　　　６５〜７５、
　Ａｌ２Ｏ３　　　　　０．１〜５、
　Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　　　１０〜１８、
　ＣａＯ　　　　　　　　　５〜１５、
　ＭｇＯ　　　　　　　　　２〜６、
　Ｆｅ２Ｏ３　　　　０．０２〜０．０８、
　ＴｉＯ２　　　　　　　　０〜０．５、
　ＣｅＯ２　　　　　　　　０〜１．５、
　ＣｏＯ　　　　　　　　　０〜０．００２、
からなる板ガラス」である点で一致し、補正後本願発明２が「淡色板ガラス」であるのに対し、引用刊行物発明の「板ガラス」が「淡色」といえるものかどうか明確でない点で一見相違する。
　そこで、上記相違点を検討するに、上記摘示箇所（ニ）から把握される「酸化鉄０．３％以上では着色が強い」及び「酸化鉄０．１％含有させた本発明ガラスはごく僅かの青味を帯びる程度」との事項を参酌すると、「Ｆｅ２Ｏ３　０．０３％」である引用刊行物発明の「板ガラス」は「淡色」であるというのが技術的に相当であるので、上記相違点は、実質的なものではない。
　してみれば、補正後本願発明２は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、補正後本願発明１ないし補正後本願発明３は、本願出願前に明らかに頒布された刊行物である特開平８−４０７４２号公報に記載された発明（特に、発明の詳細な説明【０００２】ないし【０００４】の記載事項参照）に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、補正後本願発明１ないし補正後本願発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると認められることも付記する。
　
２−３−３．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、平成１５年１月２２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１５年１月２２日付けの手続補正は、上記の決定をもって却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１４年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載される下記のとおりのものである。（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）
　
【請求項１】　建築物に使用される厚さが１２ｍｍ以上の板ガラスであって、該板ガラスの標準Ｃ光源を用いて測定した主波長が４９６〜５５０ｎｍであり、１２ｍｍ厚換算での、標準Ｃ光源を用いて測定した刺激純度が０．３０〜０．７５％である淡色板ガラス。
【請求項２】　ガラス組成が酸化物基準の重量％表示で実質的に、
　ＳｉＯ２　　　　　　　６５〜７５、
　Ａｌ２Ｏ３　　　　　０．１〜５、
　Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　　　１０〜１８、
　ＣａＯ　　　　　　　　　５〜１５、
　ＭｇＯ　　　　　　　　　２〜６、
　Ｆｅ２Ｏ３　　　　０．０２〜０．０８、
　ＴｉＯ２　　　　　　　　０〜０．５、
　ＣｅＯ２　　　　　　　　０〜１．５、
　ＣｏＯ　　　　　　　　　０〜０．００２、
からなる淡色板ガラス。
【請求項３】　１２ｍｍ厚換算での、標準Ａ光源を用いて測定した可視光透過率が８３〜８９％である請求項１または２記載の淡色板ガラス。
　
４．原審における拒絶理由通知書の概要
　原審における拒絶理由通知書の概要は、本願は、以下の理由１又は理由２により、特許を受けることができないというものである。
　
理由１：本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
引用文献１：特開平６−３４５４７９号公報
引用文献２：特公昭３３−３５２８号公報（上記の「引用刊行物」）
　
５．当審の判断
　本願発明２について検討するに、本願発明２は、上記の補正後本願発明２と相違するところがなく、引用文献２は、上記の引用刊行物であるから、上記の「２−３．独立特許要件について」で述べた理由と同様の理由により、特許を受けることができない。
　すなわち、本願発明２は、本願出願前に明らかに頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願発明１及び本願発明３について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条１項３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。