【事件の表示】
　特願２０００−３２４６４１「周波数補間装置、周波数補間方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３２２９８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正（なお、この手続補正は、補正指令に応答して平成１６年１１月１８日付けで補正されている）がなされたものである。
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から１１までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−８５６０７号公報
　刊行物２：特開平９−２５８７８７号公報
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年１１月８日付けの手続補正（補正指令に応答して補正されている。以下、「本件補正」という）は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　「前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合する混合部」（補正前）とあるのを、
　「前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合する
ことにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成する
　（ｂ）補正事項２
　請求項６について、
　「抽出された前記第１及び第２の帯域内の各成分を混合し」（補正前）とあるのを、
　「抽出された前記第１及び第２の帯域内の各成分を混合
することにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成
　（ｃ）補正事項３
　請求項１１について、
　「前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合する混合部」（補正前）とあるのを、
　「前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合する
ことにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成する
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項） 
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前に記載のあった「混合部」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記補正事項２は、補正前に記載のあった「混合」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。　
　上記補正事項３は、補正前に記載のあった「混合部」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記各補正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項１１までに係る発明（以下、「補正後各発明」という）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　記（補正後各発明）  
　【請求項１】
　補間される対象である被補間信号のうち第１の帯域内の成分を抽出する第１のフィルタと、
　前記被補間信号のうち第２の帯域内の成分を抽出する第２のフィルタと、
　前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合することにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成する混合部と、
　前記混合により得られる信号のうち第３の帯域内の成分を抽出する第３のフィルタと、
　前記第３のフィルタが抽出した前記第３の帯域内の成分及び前記被補間信号の和を表す出力信号を生成する加算部と、を備える、
　ことを特徴とする周波数補間装置。
　【請求項２】
　前記第１の帯域が占める帯域幅は、前記第２の帯域が占める帯域幅に実質的に等しく、
　前記第１の帯域の上限は前記第２の帯域の下限に実質的に等しく、
　前記第２の帯域の上限は被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しく、
　前記第３の帯域の下限は前記第２の帯域の上限に実質的に等しく、
　前記第３の帯域が占める帯域幅は、前記第１の帯域が占める帯域幅の２倍に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項１に記載の周波数補間装置。
　【請求項３】
　前記第１のフィルタは、自己に供給される指示に応答して、前記第１の帯域の上限及び下限を変化させる手段を備え、
　前記第２のフィルタは、自己に供給される指示に応答して、前記第２の帯域の上限及び下限を変化させる手段を備え、
　前記第３のフィルタは、自己に供給される指示に応答して、前記第３の帯域の上限及び下限を変化させる手段を備え、
　前記被補間信号を取得して、取得した当該被補間信号のスペクトルの分布の上限を特定し、特定した結果に基づいて、前記第１乃至第３の帯域の上限及び下限を決定し、前記第１のフィルタに、前記第１の帯域の上限及び下限を自己が決定した値とする指示を供給し、前記第２のフィルタに、前記第２の帯域の上限及び下限を自己が決定した値とする指示を供給し、前記第３のフィルタに、前記第３の帯域の上限及び下限を自己が決定した値とする指示を供給する解析手段を備える、
　ことを特徴とする請求項２に記載の周波数補間装置。
　【請求項４】
　前記被補間信号のスペクトルの包絡線を表す包絡線情報を抽出し、前記第３のフィルタが抽出した成分を取得し、取得した当該成分のスペクトルの強度が前記包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように当該成分をフィルタリングして前記加算部に供給するイコライズ手段を備え、
　前記加算部は、前記イコライズ手段がフィルタリングした前記第３の帯域内の成分及び前記被補間信号の和を表す出力信号を生成するものである、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の周波数補間装置。
　【請求項５】
　前記加算部は、前記第３の帯域内の成分と実質的に同相になるように前記被補間信号を遅延させる遅延部を備え、前記第３の帯域内の成分及び前記遅延部が遅延させた前記被補間信号の和を表す前記出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の周波数補間装置。
　【請求項６】
　補間される対象である被補間信号のうち第１の帯域内の成分を抽出し、
　前記被補間信号のうち第２の帯域内の成分を抽出し、
　抽出された前記第１及び第２の帯域内の各成分を混合することにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成し、
　前記混合により得られる信号のうち第３の帯域内の成分を抽出し、
　抽出された前記第３の帯域内の成分及び前記被補間信号の和を表す出力信号を生成する、
　ことを特徴とする周波数補間方法。
　　【請求項７】
　前記第１の帯域が占める帯域幅は、前記第２の帯域が占める帯域幅に実質的に等しく、
　前記第１の帯域の上限は前記第２の帯域の下限に実質的に等しく、
　前記第２の帯域の上限は被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しく、
　前記第３の帯域の下限は前記第２の帯域の上限に実質的に等しく、
　前記第３の帯域が占める帯域幅は、前記第１の帯域が占める帯域幅の２倍に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項６に記載の周波数補間方法。
　【請求項８】
　前記被補間信号を取得して、取得した当該被補間信号のスペクトルの分布の上限を特定し、特定した結果に基づいて、前記第１乃至第３の帯域の上限及び下限を決定し、決定結果に従って、前記第１乃至第３の帯域の上限及び下限を変化させる、
　ことを特徴とする請求項７に記載の周波数補間方法。
　【請求項９】
　前記被補間信号のスペクトルの包絡線を表す包絡線情報を抽出し、前記第３のフィルタが抽出した成分を取得し、取得した当該成分のスペクトルの強度が前記包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように当該成分をフィルタリングし、　フィルタリングした前記第３の帯域内の成分及び前記被補間信号の和を表す出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項６、７又は８に記載の周波数補間方法。
　【請求項１０】
　前記第３の帯域内の成分と実質的に同相になるように前記被補間信号を遅延させ、前記第３の帯域内の成分及び遅延させた前記被補間信号の和を表す前記出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の周波数補間方法。
　【請求項１１】
　コンピュータを、
　補間される対象である被補間信号のうち第１の帯域内の成分を抽出する第１のフィルタと、
　前記被補間信号のうち第２の帯域内の成分を抽出する第２のフィルタと、
　前記第１及び第２のフィルタが抽出した各前記成分を混合することにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成する混合部と、
　前記混合により得られる信号のうち第３の帯域内の成分を抽出する第３のフィルタと、
　前記第３のフィルタが抽出した前記第３の帯域内の成分及び前記被補間信号の和を表す出力信号を生成する加算部と、
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　 
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。  
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）         
　被補間信号のうち第１及び第２の帯域内の成分を抽出し、抽出した各成分を混合することにより、前記第１の帯域内の成分又はその高調波と前記第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号を生成し、前記混合により得られる信号のうち第３の帯域内の成分を抽出して被補間信号との和をとること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「被補間信号を構成する成分又はその高調波成分同士の和又は差にあたる成分が被補間信号に追加され、帯域が拡張される。追加された成分は、被補間信号の一部分の高調波成分とみなし得るので、被補間信号が帯域を制限された信号である場合、帯域が拡張された後の被補間信号は、帯域が制限される前の原信号に近いものとなる。従って、被補間信号がオーディオ信号を表すものであれば、帯域が拡張された後の被補間信号を用いてオーディオ信号を復元することにより、オーディオ信号が高音質で復元される。」（段落【０００７】）に加え、「原信号の帯域を制限した信号を用いて得られる変調波から原信号に近い信号を復元できるようにするための周波数補間装置及び周波数補間方法が実現される。また、この発明によれば、オーディオ信号を高音質で復元するための周波数補間装置及び周波数補間方法が実現される。」（段落【００４０】）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）引用刊行物の記載等 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　（ｃ１）刊行物１（特開平６−８５６０７号公報）
　刊行物１には、「高域成分復元装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。    
　「原オーディオ信号に対し周波数分析を行い、分析結果から原オーディオ信号帯域中に基音と倍音が組で存在する音色成分を抽出し、抽出した音色成分を用いて、原オーディオ信号帯域より高域側の倍音成分を予測し原オーディオ信号に外挿する。これにより、原オーディオ信号で欠落した倍音成分を復元し、生の音楽を忠実に再現した再生が可能となる。」（段落【０００５】）
　上記記載によれば、刊行物１には、原オーディオ信号帯域より高域側の成分を生成し、原オーディオ信号で欠落した成分を復元することは記載されているものの、補正後各発明のように、被補間信号内の互いに異なる２個の帯域内の成分を互いに混合して得られる信号のうち第３の帯域内の成分を、被補間信号に付加することについては記載が示唆もない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ２）特開平９−２５８７８７号公報（刊行物２）
　刊行物２には、「狭帯域音声信号の周波数帯域拡張回路」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「本発明の狭帯域音声信号の周波数帯域拡張回路は、電話音声や、電話音声と同様に低周波数帯，高周波数帯が制限された周波数帯域の狭い音声信号（信号Ａ）から、低周波数帯信号生成手段２によって自己相関関数を計算し、有声音に対してはその１周期の波形を順次接続して低周波数帯の信号（信号Ｂ）を生成する。また、自己相関関数から検出される基本周期と振幅の情報から、高周波数帯信号生成手段３によって基本周期の高調波からなる波形を生成して、高周波数帯の信号（信号Ｃ）を生成する。さらに、無声音に対しては高周波数帯無声音生成手段４によって信号Ａを半波整流した波形の高周波数帯の信号（信号Ｄ）を生成する。信号Ａ〜Ｃ、または信号Ａ〜Ｄを加算器５で加え合わせることにより、周波数帯域を拡張した豊かで臨場感のある音声信号を再生するように構成したことを特徴とするものである。」（段落【００１０】）
　上記記載によれば、刊行物２には、高周波数帯が制限された周波数帯域の狭い音声信号（信号Ａ）から、低周波数帯信号生成手段２によって自己相関関数を計算し、その自己相関関数から検出される基本周期と振幅の情報から、基本周期の高調波からなる波形を生成して、高周波数帯の信号（信号Ｃ）を生成し、信号Ａ〜Ｃを加算器５で加え合わせることにより、周波数帯域を拡張した豊かで臨場感のある音声信号を再生することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｄ）前置審査報告 
　（ｄ１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　『請求項１，６，11についての補正は限定的減縮を目的としている。しかし、当該補正後の請求項１，６，11に係る発明は、以下の点で不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により独立して特許を受けることができない。
・「・・・帯域内の成分又は高調波」と「・・・帯域内の成分又は高調波」との積を表す信号という記載では、両者をどのように混合したものなのか特定できない。
・「混合により得られる信号」と「被補間信号」との関係、及び「第３の帯域」と「被補間信号」との関係が特定できない以上、補正後の請求項１，６，11に係る発明が、帯域の制限された信号から原信号を復元できる構成かどうか不明確である。』（以上、報告書）
　（ｄ２）しかし、本願明細書の段落【００２８】には、「混合部３は、ＢＰＦ１Ａ及び１Ｂより供給された成分を互いに混合することにより、ＢＰＦ１Ａを通過した成分又はその高調波とＢＰＦ１Ｂを通過した成分又はその高調波との積を表す信号を生成し、生成した信号をＢＰＦ４に供給する。」と記載されており、これらの記載によれば、補正後各発明は、ＢＰＦ１Ａ（第１のフィルタ）を通過した成分（第１の帯域内の成分）及びＢＰＦ１Ｂ（第２のフィルタ）を通過した成分（第２の帯域内の成分）のそれぞれに高調波を含むことを予定しており、そのような第１の帯域内の成分と第２の帯域内の成分とが、それぞれ高調波を含む場合には、その第１の帯域内の成分と第２の帯域内の成分とを混合することにより、その結果、第１の帯域内の高調波と第２の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号、あるいは第２の帯域内の高調波と第１の帯域内の成分又はその高調波との積を表す信号などが生成されることも明らかである。したがって、請求項１，６，１１の混合についての記載が格別不明確ともいえない。
　また、請求項１，６，１１には、“混合により得られる信号のうち第３の帯域内の成分を抽出し、抽出された前記第３の帯域内の成分及び被補間信号の和を表す出力信号を生成する”ことが明確に記載されており、「混合により得られる信号」、「第３の帯域」及び「被補間信号」の間の具体的な周波数関係が特定されていないからといって、帯域の制限された信号から原信号を復元する構成が格別不明確とはいえない。
　
　（ｅ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｆ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項１１までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１１月８日付け手続補正書（補正指令に応答して補正されている）により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下、「本願各発明」という）。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項１１までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。