【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１９４７３７号発明「薬剤分包用ロールペーパ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、参加人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許４１９４７３７号（以下「本件特許」という。）は、平成９年９月２２日（優先権主張　平成８年９月２０日、平成９年９月１９日）に出願した特願平９−２５７１７５号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１０年１１月３０日に新たな特許出願（特願平１０−３４０００８号（以下「分割親出願１」という。））とし、その一部を、平成１２年２月１０日に新たな特許出願（特願２０００−３３１８５号（以下「分割親出願２」という。））とし、さらにその一部を、平成１２年６月２日に新たな特許出願（特願２０００−１６６２７３号、以下「本件特許出願」という。）としたものであって、平成２０年１０月３日に、本件特許の設定登録がなされたものである。そして、その手続の概要は以下のとおりである。
平成８年９月２０日　　　　　　優先権主張基礎出願１出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平８−２５０４９２号）
平成９年９月１９日　　　　　　優先権主張基礎出願２出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平９−２５４８９１号）
平成９年９月２２日　　　　　　原出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平９−２５７１７５号）
平成１０年１１月３０日　　　　分割親出願１
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平１０−３４０００８号）
平成１２年２月１０日　　　　　分割親出願２
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２０００−３３１８５号）
平成１２年６月２日　　　　　　本件特許に係る本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２０００−１６６２７３号）
平成１９年７月２６日付け　　　拒絶理由通知
平成１９年１０月１日　　　　　意見書・手続補正書
平成２０年３月１３日付け　　　拒絶理由通知
平成２０年５月１５日　　　　　意見書・手続補正書
平成２０年１０月３日　　　　　特許権の設定登録（特許第４１９４７３７　　　　　　　　　　　　　　　号）
平成２２年９月７日　　　　　　訂正審判の請求（訂正２０１０−３９００　　　　　　　　　　　　　　　９５号）
平成２２年１１月９日付け　　　訂正２０１０−３９００９５号審決（請求　　　　　　　　　　　　　　　認容、確定）
平成２９年７月６日　　　　　　本件特許無効審判の請求（以下本件特許無　　　　　　　　　　　　　　　効審判請求の審判請求書を「請求書」とい　　　　　　　　　　　　　　　う。）
平成２９年１０月６日　　　　　審判事件答弁書（以下「答弁書」という。　　　　　　　　　　　　　　　）
平成２９年１１月２７日付け　　審理事項通知
平成３０年１月１５日　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人　　　　　　　　　　　　　　　要領書（１）」という。）
平成３０年１月１５日　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（以下「被請　　　　　　　　　　　　　　　求人要領書（１）」という。）
平成３０年１月２５日付け　　　審理事項通知（２）
平成３０年２月２日　　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（２）（以下「　　　　　　　　　　　　　　　請求人要領書（２）」という。）
平成３０年２月２日　　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（２）（以下　　　　　　　　　　　　　　　「被請求人要領書（２）」という。）
平成３０年２月２日　　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（３）（以下　　　　　　　　　　　　　　　「被請求人要領書（３）」という。）
平成３０年２月９日　　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（３）（以下「　　　　　　　　　　　　　　　請求人要領書（３）」という。）
平成３０年２月９日　　　　　　第１回口頭審理
平成３０年２月２３日　　　　　請求人上申書（以下「請求人上申書（１）　　　　　　　　　　　　　　　」という。）
平成３０年３月９日　　　　　　被請求人上申書（以下「被請求人上申書（　　　　　　　　　　　　　　　１）」という。）
平成３０年４月２７日　　　　　株式会社ネクストによる参加申請書
平成３０年５月２５日　　　　　請求人意見書
平成３０年６月１１日付け　　　参加許否の決定（許可）
平成３０年７月５日付け　　　　手続中止通知
平成３０年８月１３日　　　　　請求人上申書（以下「請求人上申書（２）　　　　　　　　　　　　　　　」という。）
平成３０年１１月８日　　　　　請求人上申書（以下「請求人上申書（３）　　　　　　　　　　　　　　　」という。）
平成３０年１１月８日　　　　　請求取下書（請求人のみ）
平成３１年２月１３日付け　　　手続中止解除通知
平成３１年２月１３日付け　　　通知書（参加人に対し）
平成３１年３月７日　　　　　　被請求人上申書（以下「被請求人上申書」　　　　　　　　　　　　　　　（２）という。）
平成３１年３月１５日　　　　　参加人審判事件弁駁書（以下「参加人弁駁　　　　　　　　　　　　　　　書」という。）
　
　なお、本件特許については、平成２９年７月１０日に、別途、請求人日進医療器株式会社により特許無効審判（無効２０１７−８０００８９号）が請求されており、当該無効審判事件については、
「特許第４１９４７３７号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。」
との審決が、平成３０年８月６日に確定した。
　以下、本審決において、記載箇所を行数により特定する場合は、空白行を含まない。また、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。さらに、甲１等に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲１発明」、「甲１事項」という。
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、確定した上記特許無効審判（無効２０１７−８０００８９号）事件において、平成２９年１０月６日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項により特定されるものであるところ、分説記号を添えて表記すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ−ａ．　非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、
Ａ−ｂ．　中空軸にはモータブレーキを係合させ、
Ａ−ｃ．　中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、
Ａ−ｄ．　２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、
Ａ−ｅ．　ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け、
Ａ−ｆ．　上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け、
Ａ−ｇ．　分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、
Ａ−ｈ．　ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、
Ａ−ｉ．　角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし、
Ａ−ｊ．　さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ、
Ｂ．　中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、
Ｃ．　ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し、
Ｄ．　その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る
Ｅ．　薬剤分包用ロールペーパ。
【請求項２】
Ｆ．　前記角度センサをホール素子センサとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包用ロールペーパ。」
第３　参加人の主張及び証拠方法
　参加人は、「参加人弁駁書」において、「訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２においても、本件事件で請求人（参加人）が主張する無効理由１〜５は解消しない。」（第６　１）、及び、「参加人は、本件事件において請求人が提出した本通知書に記載の書面に記載された事項を陳述する。請求人が、本件事件で主張しているとおり、特許第４１９４７３７号の訂正前の請求項１ないし２に係る発明についての特許は、無効理由１〜５があり、無効とされるべきものである。」（第６　２）と主張している。このことから、上記「本通知書に記載の書面」、すなわち「審判請求書」、「請求人要領書（１）」、「請求人要領書（２）」、「請求人要領書（３）」、「請求人上申書（１）」、「請求人意見書」、「請求人上申書（２）」、及び、「請求人上申書（３）」（平成３１年２月１３日付け通知書の「２．」）においてした請求人の主張は、参加人においても主張するものということができる。
　そうすると、参加人は、「特許第４１９４７３７号の請求項１ないし２に係る発明についての特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるものであり、以下の証拠方法により、次の無効理由を主張するものである。（請求書　第６．）
１．無効理由の概要
　参加人が主張する無効理由は、次に示す無効理由１〜５であって、これのみである。（第１回口頭審理調書　請求人の欄の４、参加人弁駁書）
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）　
　本件発明は、本件特許出願の分割が、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、当該出願の出願日は、同条第２項に規定される「もとの特許出願の時にしたものとみなす」ことはできず現実の出願日である。よって、本件発明は、当該もとの出願の公開公報である甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）　
　上記（１）に記載したとおり、本件特許出願の出願日は現実の出願日であるから、本件発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
（３）無効理由３（特許法第１７条の２第３項）　
　本件特許出願についてした平成１９年１０月１日付け手続補正書（甲５）による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、その特許は同法１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）　
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。　
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）　
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
２．証拠方法
　請求書に添付して甲１〜１２が提出され、請求人要領書（１）に添付して甲１３、甲１４、及び、甲１５の１〜３が提出され、請求人要領書（２）に添付して甲１６〜甲１９が提出され、請求人上申書（１）に添付して甲２０〜２５が提出された。
　甲１：特開平１１−１５７７１５号公報
　甲２：訂正２０１０−３９００９５号の審決
　甲３：本件特許出願（特願２０００−１６６２７３号）の願書、明細書、図面及び要約書
　甲４：本件特許出願についての平成１９年７月２６日付け拒絶理由通知
　甲５：本件特許出願についての、平成１９年１０月１日提出の手続補正書
　甲６：本件特許出願についての、平成１９年１０月１日提出の意見書
　甲７：Ｊ−ＰｌａｔＰａｔのウェブサイトの特願平０９−２５７１７５号についての分割出願情報のページ
　甲８：原出願（特願平９−２５７１７５号）の願書、明細書、図面及び要約書
　甲９：本件特許権に係る侵害訴訟（平成２８年（ワ）７５３６号　特許権侵害差止等請求事件）の訴状
　甲１０：上記本件特許権に係る侵害訴訟の平成２８年８月２５日提出の訴状訂正申立書
　甲１１：上記本件特許権に係る侵害訴訟の平成２８年１２月２８日付けの原告準備書面（１）
　甲１２：上記本件特許権に係る侵害訴訟の平成２９年３月３１日付けの原告準備書面（２）
　甲１３：上記本件特許権に係る侵害訴訟の平成２９年１１月３０日付けの被告ら第９準備書面
　甲１４：平成３０年１月１０日付け「実験報告書（ダブル）」株式会社ネクスト　川岡重之
　甲１５の１：平成２９年１１月２７日撮影、株式会社湯山製作所製のＣＰＸＩＩＩｓ（ＲｅｎｏＳ：印字装置なし）を撮影した動画
　甲１５の２：平成２９年１１月２７日撮影、株式会社湯山製作所製のＣＰＸＩＩＩｓ（ＲｅｎｏＳ：印字装置なし）を撮影した動画
　甲１５の３：平成２９年１１月２４日撮影、株式会社湯山製作所製のＣＰＸＩＩＩｓ（ＲｅｎｏＳ：印字装置なし）を撮影した動画
　甲１６：分割親出願２（特願２０００−３３１８５号）の願書、明細書、図面及び要約書 
　甲１７：高部眞規子「実務詳説　特許関係訴訟〔第３版〕」一般社団法人金融財政事情研究会、平成２８年８月３１日第３版第１刷発行、１６２〜１６５、１８６〜１８９ページ
　甲１８：新村出「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店、２００８年１月１１日第六版　第一刷発行、２９８７及び２９８８ページ
　甲１９：平成３０年１月１５日撮影、株式会社湯山製作所製の薬剤分包用ロールペーパ製品（シングルタイプ、ダブルタイプ）を撮影した写真
　甲２０：「ユヤマ薬科機器総合カタログ　ＹＵＹＡＭＡ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　ｖｏｌ．５」、２００４年９月現在、３２〜４３及び５８〜６３ページ
　甲２１：「ユヤマ薬科機器総合カタログ　ＹＵＹＡＭＡ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　ｖｏｌ．４」、株式会社湯山製作所他、２００１年９月現在、３２〜４７及び５８〜６３ページ
　甲２２：「小型自動分割分包機　ｃｈａｒｔｙ　シャルティ」パンフレット、株式会社湯山製作所他、２００３年９月現在、
　甲２３：「薬剤自動分割分包機　ＡＸ−２１　アクス」パンフレット、キャノンライフケアソリューソンズ株式会社、２０１３年９月現在
　甲２４：「ＪＩＳハンドブック　３２紙・パルプ（当審注：”３２”は、原文は四角囲みされている。）」、財団法人日本規格協会、２００７年６月２２日第１版第１刷発行、４８〜４９ページ
　甲２５：紙業タイムス社出版部、「新・紙加工便覧」、株式会社紙業タイムス社、昭和５５年１１月１５日発行、１１２〜１１３ページ
３．無効理由１〜５についての参加人の主張の概要
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件特許出願（特願２０００−１６６２７３号）は、原出願（特願平９−２５７１７５号）を分割出願した、分割親出願１（特願平１０−３４０００８号）を分割出願した、分割親出願２（特願２０００−３３１８５号）を、さらに分割出願したものである（甲７、以下も参照）。しかし、本件特許明細書に記載された事項のうち、次のア．〜キ．に示した事項１〜７は、以下の点で、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲８：以下「原出願当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内ではない。
　したがって、本件特許に係る出願日はその現実の出願日である平成１２年６月２日であるから、本件発明１及び２は、平成１１年６月１５日に出願公開された原出願の公開公報（特開平１１−１５７７１５号公報、甲１）に記載された発明、すなわち、甲１発明である。
ア．事項１（原出願当初明細書に記載された実施の形態）
　原出願当初明細書には、シート張力の制御方法として、段落【００１３】〜【００１５】に記載された「測長センサのみを用いて直径に応じて段階的にブレーキ力を変化させてシート張力を制御する」方法を用いた実施形態１と、段落【００１６】〜【００１８】で記載される「測長センサ及び角度センサを用いてシート張力を直径に応じて段階的にブレーキ力を変化させる」方法を用いた実施形態２が記載されている。そして、実施形態２は、段落【００４６】〜【００５１】に記載され、【図７】に図示された磁石２４が６７．５°の間隔で配置されている芯管、又は、【図８】に示す芯管を用いる場合である実施形態２−１と、段落【００５２】〜【００８１】に記載され、【図９】に図示された８個の磁石２４が４５°の間隔で配置されている芯管を用いる実施形態２−２が記載されている。
　一方、本件特許明細書には、シート張力の制御方法の実施例として、段落【００２５】〜【００３８】の途中までは、上記実施形態２−１の芯管を用いた実施形態が記載されているが、当該実施形態は、本件特許明細書の段落【００３２】及び【００３３】の記載からみて、直径を単純に４段階に分けて、２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させる、すなわち測長センサのみを使用する態様を包含するものである。
　よって、本件特許明細書に記載された上記実施形態は、原出願当初明細書に記載された実施形態１でもなく、実施形態２−１でもなく、磁石の配置が異なる実施形態２−２でもないから、原出願当初明細書に記載された事項の範囲内のものではない。（請求書　第７．５（２）ア〜オ）
イ．事項２（「発明の属する技術分野」の欄の拡張 ）
　発明の属する技術分野が記載された、原出願当初明細書の段落【０００１】には、「この発明は、ロールペーパから引き出されるシートの張力をロールペーパ径の変化に応じて段階的に調整するシート張力調整方法に関する。」との記載がある。一方、本件特許明細書の段落【０００１】には、発明の属する技術分野について、「この発明は、ロールペーパから引き出されるシートの張力を調整しながら給紙部からシートを送り分包部で薬剤を分包する薬剤分包装置に用いられる薬剤分包用ロールペーパに関する。」と記載されており、原出願当初明細書では「シート張力」は「ロールペーパ」の径の変化に応じて段階的に調整」することが前提とされていたが、本件特許明細書では、シートの張力の調整方法に関する限定は削除され、発明の対象が広がっている。（請求書　第７．５（３）イ）
ウ．事項３（「発明が解決しようとする課題」の欄の拡張）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】〜【００１０】の以下の記載は、原出願当初明細書に記載がない。
「【０００８】
一方、薬剤分包装置に用いられるロールペーパは、上述したグラシン紙やセロポリ紙の３０μｍ程度の極薄のシートを中空芯管の外周にロール状に巻き付けて形成され、その長さは一般に３００〜５００ｍとかなり長尺である。このようなロールペーパの巻径の変化を検出する上記巻径検出センサによる方法以外の方法として、ロールペーパを装着する回転支持軸上に支持軸の回転数を検出するセンサを取付ける方法、あるいはロールペーパの中空芯管の端に突出部を設け、突出部に設けたマークを光センサで読取る方法などが考えられる。
【０００９】
しかし、回転支持軸上のセンサではロールペーパのシートを繰り出す際の張力の程度によっては回転支持軸と中空芯管との間に回転のずれが生じることがあり、ロールペーパの回転を正確に検出するためにはロールペーパ自身の回転を直接検出する必要があり、回転支持軸上のセンサによる方法は必らずしも適当ではない。
【００１０】
又、中空芯管の端に突出部を設ける方法は、上記のような長尺のロールペーパは全体としてかなりの重さとなるため、回転支持軸への装着などの操作が重く、操作時に突出部を周囲の機器に当てて損傷させる虞れがあり、突出部を設ける方法は好ましくない。」（請求書　第７．５（３）ウ（ア））
エ．事項４（「発明が解決しようとする課題」の欄の拡張）
　本件特許明細書の段落【００１１】の「・・・ロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え、
シートに耳ずれや裂傷が生じたりせずに分包シートで薬剤を分包することのできる薬剤分包装置に用いられ、分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えること
オ．事項５（発明の作用効果の記載の拡張）
　本件特許明細書の段落【００１５】の記載は、原出願当初明細書には記載されていない。
「【００１５】
この場合、ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから、従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式では巻径の不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合はその制御方式の違いにより生じることはない。」（請求書　第７．５（３）エ）
カ．事項６（本件発明１及び２は、原出願当初明細書に記載された事項の範囲内にないこと）
　本件発明１の「２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し・・・分包部」における「２つ折りされたシート」は、分包部で２つ折りにされるシートだけでなく、薬剤分包装置外ですでに２つ折りされたシートをも含む表現となっており、かつ、本件特許に係る侵害訴訟においても「２つ折りされたシート」とは、あらかじめ（薬剤分包機外で）２つに折り畳まれたシートと、分包部で２つ折りされるシートの両方を含む文言であると、被請求人は主張している。（甲９、１０、１２）
　しかし、原出願当初明細書の段落【０００５】〜【０００９】には、シート張力調整装置内でシートを２つ折りする従来のシート張力調整法における問題点を解決する旨が記載され、段落【００２０】【００２１】にも【図１】の薬剤分包機内の分包部の三角板４においてシートが２つ折りされる旨が明記されている。そして、原出願当初明細書では、シートを２つ折りすることに関して上記以外の記載は存在しない。そして、薬剤分包機外においてあらかじめ２つに折り畳まれたシートについての記載も示唆も存在しない。
　そうすると、本件発明１の「２つ折りされたシート」は、「薬剤分包機の外であらかじめ２つに折り畳まれたシート」をも包含する表現となっている点で、原出願当初明細書に記載された範囲を超えている。（請求書　第７．５（４）イ）
キ．事項７（本件発明１及び２は、原出願当初明細書に記載された事項の範囲内にないこと）
　本件発明１の「角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし」における「ロールペーパ径に応じて調整」は、ロールペーパ径の巻径の段階に応じて調整する場合のみならず、ロールペーパ径に応じて連続的に調整する場合をも含む表現となっている。しかし、原出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３、段落【０００１】、【００１０】、【００１２】、【００１４】、【００１５】、【００１７】の記載から、原出願当初明細書には、巻量の直径に応じて段階的にブレーキ手段のブレーキ力を制御してシート張力を調整する態様しか記載されておらず、原出願当初明細書に記載された範囲を超えている。（請求書　第７．５（４）ウ）
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件発明１及び２が、甲１に記載された発明と同一でないとしても、甲１の原出願当初明細書には、上記実施形態１及び２が記載されているので、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明から当業者が容易に想到できたものである。（請求書　第７．６）
（３）無効理由３（特許法第１７条の２第３項）
　本件特許明細書の特許請求の範囲は、本件特許に係る出願の平成１９年１０月１日提出の手続補正書（甲５）による補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の「・・・
シートを２つ折りしその間に
２つ折りされたシートの
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。（請求書　第７．７）
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１の「２つ折りされたシート」には、「薬剤分包装置外であらかじめ２つ折りに畳まれたシート」を含み得るが、しかし、こうした態様のシートは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。そうすると、本件発明１及び２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するとはいえず、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。（請求書　第７．８）
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１の「２つ折りされたシート」には、「薬剤分包機外であらかじめ２つ折りに畳まれたシート」を含み得るところ、こうした態様のシートは本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項に記載された発明を明確に把握できず、権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼす状態にある。よって、本件発明１及び２は明確ではなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に規定に該当するから、無効とすべきである。（請求書　第７．９）
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人（参加人）の負担とする、旨の審決を求め、以下の証拠方法を提出し、次の主張をしている。（答弁書　６．）
１．無効理由１〜５に係る被請求人の主張の概要
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件特許出願が適法に分割されたものでないと参加人が主張する根拠である、上記事項１〜７については、以下ア．〜キ．のとおり理由がない。
ア．事項１について
　参加人は、原出願当初明細書において実施形態１と実施形態２として記載されていた内容が、本件特許明細書においては、実施形態１かつ実施形態２として、全く別の実施例が記載されていると主張する。そして、その根拠として、段落【００３３】を挙げるが、段落【００３３】の記載は、原出願当初明細書の実施形態２に相当する実施例を説明するための前提知識として、「単純に４段階に分けるとすると、（１６０−６４）／４＝２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させればよい」という例示的説明を記載したものに過ぎず、シート張力調整のフローの一部として記載されているものではない。よって、上記「実施形態１かつ実施形態２である」との主張がそもそも認められないため、参加人の主張に理由はない。（答弁書　７．第２　３）
イ．事項２について
　本件特許明細書の「ロールペーパの径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え」（段落【００１１】）等の記載からも明らかなとおり、本件特許明細書においても、シート張力は、ロールペーパの径の変化に応じて段階的に調整されることが前提とされており、原出願当初明細書と本件特許明細書との間で、シート張力の調整方法について変更はない。よって、「発明の対象が広がった」との参加人の主張は、そもそも認められない（答弁書　７．第２　４（１））
ウ．事項３について
　本件特許明細書の段落【０００８】〜【００１０】の記載は、分割出願に伴い加筆された背景技術についての記述であって、原出願当初明細書に接した当業者であれば、原出願の出願時の技術常識に照らして、そこに記載されているのと同然であると理解するものであることから、「原出願当初明細書等の記載から自明な事項」といえる。（答弁書　７．第２　４（２））
エ．事項４について
　上記ウ．と同様に、段落【００１１】のうちの参加人が指摘した記載は、分割出願に伴い加筆された背景技術についての記述であって、原出願当初明細書に接した当業者であれば、原出願の出願時の技術常識に照らして、そこに記載されているのと同然であると理解するものである。（答弁書　７．第２　４（２））
オ．事項５について
　本件特許明細書の段落【００１５】に記載された「従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式」における課題については、原出願当初明細書（甲８）の段落【０００５】に、また、本件発明によりその課題が解決される作用効果が生じることは原出願当初明細書（甲８）段落【０１０７】に、それぞれ記載されている。（答弁書　７．第２　４（３））
カ．事項６について
　下記「（３）無効理由３（特許法第１７条の２第３項）について」に示すとおり、本件補正は適法であるから、補正後の特許請求の範囲に記載された「２つ折りされたシート」を前提に反論すると、次のとおり、参加人の主張は失当である。
　第１に、上記侵害訴訟における原告（被請求人）の主張は、原出願では薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれたロールペーパが含まれなかったところ、分割出願によってそのようなロールペーパが含まれることになったという主張ではないから、当該原告（被請求人）の侵害訴訟における主張を根拠として、分割要件違反であると主張する参加人の主張は失当である。
　第２に、参加人は、原出願当初明細書（甲８）段落【０００６】【０００８】及び【００２１】の「２つ折り」との記載を分割要件違反の根拠とするが、これらの記載は、分割出願の前後を通じて実質的な変更はないから（本件特許明細書（甲３）【０００５】【０００７】及び【００１８】）、むしろ分割出願の前後で新たな技術的事項が追加されていないことの根拠となるものであって、分割要件違反の根拠にはならない。
　仮に、本件特許発明が薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれていないロールペーパのみに限られるとするならば、分割前も分割後もそのようなロールペーパに限られるだけであって、分割要件違反の問題が生じるものではない。（答弁書　７．第２　５（１）、第４　（６））
キ．事項７について
　特許請求の範囲に記載された用語の意味が一義的に定まらない場合は、発明の詳細な説明を参酌して解釈される（「リパーゼ判決」）。
　したがって、「ロールペーパ径に応じて調整」の意味が段階的か連続的か不明であるのなら発明の詳細な説明を参酌すればよいところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１４】、【００１５】、【００２２】、【００３２】〜【００３４】、【００３７】〜【００３９】、【００４２】には、「ロールペーパ径に応じて調整」に関し、「段階的」に調整をする旨記載されていて、「連続的」に調整することについての記載は存在しない。したがって、本件発明１の「ロール径に応じて調整」とは、「段階的」な調整を意味すると解するのが相当であり、原出願当初明細書（甲８）に記載された範囲内のものである。（答弁書　７．第２　５（２））
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記（１）に示したとおり、本件特許出願は適法に分割されたのであるから、進歩性欠如についての無効理由２もない。（答弁書　７．第３）
（３）無効理由３（特許法第１７条の２第３項）について
ア．上記侵害訴訟（甲９、１０、１２）において、被告（参加人）と原告（被請求人）との間では、本件発明が薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれていないロールペーパのみに限られるのか（参加人の主張）、そのようなロールペーパに限られないのか（被請求人の主張）について争いがあるが、これはあくまで本件補正の前後で保護範囲は変わらないことを前提とした特許発明の技術的範囲についての争いであり、新規事項が追加されたかどうかとは別の問題である。（答弁書　７．第４（１））
イ．参加人が指摘する補正事項は、発明がシートの張力調整方法からロールペーパという物に変わったことに伴い、「シートを２つ折りし」との経時的記載を、「２つ折りされたシート」という状態的記載に補正しただけであり、かかる補正の前後で保護範囲が変わることはない。（答弁書　７．第４（２））
ウ．参加人は、本件特許明細書（甲３）段落【００１８】の「三角板４で２つ折りにされた際」との記載を、あらかじめ折り畳まれていないロールペーパのみを指すことを根拠とするが、上記段落【００１８】は実施例に関する記載で、かつ、補正の前後を通して何ら変更されていない記載であるから、「三角板４で２つ折りにされた際」があらかじめ折り畳まれていないロールペーパを指すとした場合であっても、本件補正の前後を通して、実施例としてそのようなロールペーパが挙げられているに過ぎず、新規事項追加の根拠にはなり得ない。
　すなわち、「三角板４で２つ折り」の「２つ折り」とは、ロールペーパ中心部に長手方向に設けられた折り目に沿い、薬剤を投入するのに適した空隙を設けたＶ字状の状態に折り曲げることを指す。そして、このような状態にするために、あらかじめ折り畳まれていないロールペーパであればシート中央に折り目をつけて下端としつつも、シート左右端を突き合わせることなく開き、上方を薬剤の投入口とさせる、一方、あらかじめ折り畳まれたロールペーパでは折り畳まれたシートを開くという工程の違いはあるものの、いずれも薬剤分包装置内において、三角板を経たシートがホッパからの薬剤が投入可能な状態に「２つ折り」されていることには変わりがない。（答弁書　７．第４（３））
エ．本件発明は、原出願から本件補正後に至るまで一貫して、薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれていないロールペーパに限られたものではない。すなわち、原出願当初明細書には、特許請求の範囲にあらかじめ折り畳まれたロールペーパを除外する記載はない（分割出願や補正後にもそのような記載はない）。また、参加人が審判請求書２１ページで主張するとおり、原出願当初明細書段落【０００６】【０００８】【００２１】には「２つ折り」との記載があるものの、まず、段落【０００６】と【０００８】における記載は、「発明が解決しようとする課題」の中で、従来の方法における問題点を概括的に説明したものに過ぎず、この記載をもって発明の構成が限定されることなどあり得ない。次に、段落【００２１】には「三角板４で２つ折り」という記載があるが、上記のとおり、もとよりあらかじめ折り畳まれていないロールペーパだけでなく、あらかじめ折り畳まれたロールペーパも対象とする記載である。さらに、本発明は、使用によってロールペーパの巻き量が変化してもロールペーパにかかる張力を一定にし、２つ折りされたロールペーパの接着に際して耳ずれなどが生じないようにするものであり、薬剤分包装置においては、分包部において、ロールペーパを中心部に長手方向に設けられた折り目に沿い、薬剤を投入するのに適した空隙を設けた状態に折り曲げ、次に薬剤を投入し、その後、所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするところ、耳ずれが生じるのは、薬剤投入後のヒートシールの場面であり、あらかじめ折り畳まれていないロールペーパだけでなく、あらかじめ折り畳まれたロールペーパについても同一の問題が生じるのである。また、適切な張力の調整を行うことによってこのような状態を回避できることは薬剤分包装置外であらかじめ折り畳まれているかどうかにかかわらずロールペーパに共通の事項であり、課題解決手段も共通するものといえる。（答弁書　７．第４（４））
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
　参加人の主張に、次のとおり反論する。
　第１に、「２つ折りされたシート」とは、薬剤投入時におけるシートの状態が、ロールペーパ中心部に長手方向に設けられた折り目に沿い、薬剤を投入するのに適した空隙を設けたＶ字の状態に折り曲げられていることに着目した構成要件であり、薬剤分包装置に装着された時点でのシートの状況はこの文言解釈とは関係がない。
　第２に、参加人は、「あらかじめ２つに折り畳まれたシート」という文言に対するサポート要件を問題とするようであるが、「２つ折りされたシート」と「あらかじめ２つに折り畳まれたシート」との関係は、サポート要件違反をクリアした後の、技術的範囲論におけるクレーム解釈の問題であって、クレーム解釈によって得られた語義のサポートを問題にするのは、サポート要件の理解を誤ったものである。
　第３に、分割出願及び補正の前後を通して、薬剤投入時点においてロールペーパが２つ折りされた状態になっているべきことは明細書から合理的に読み取ることができ、さらに、薬剤投入までに２つ折りにされている限り、２つ折りにされる具体的なタイミングは、本件特許発明の技術思想との関係において特に意味のある事項ではなく、現に何ら限定されていない。特に限定もされていない点のサポートを問題とするのは、発明特定事項以外の事項についてサポートを求めるものであって、特許法の理解を誤ったものである。
　よって、参加人の主張には理由がない。（答弁書　７．第５）
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）について
　参加人の主張に、次のとおり反論する。
　第１に「２つ折りされたシート」とは薬剤投入時のシートの状態に着目した構成要件であって、そこに「あらかじめ２つに折り畳まれたシート」が含まれるかという議論には意味がない。「あらかじめ２つに折り畳まれたシート」に関する説明がないからといって明確性要件に関して何らかの問題を生じるわけでもない。
　第２に、「２つ折りされたシート」がロールペーパ中心部に長手方向に設けられた折り目に沿い、薬剤を投入するのに適した空隙を設けたＶ字の状態に折り曲げた状態のシートを指すものであることは、当業者が本件明細書から普通に理解できる事項であり、明確性の問題はない。
　よって、参加人の主張には理由がない。（答弁書　７．第６）
２．被請求人が提出した証拠方法
　被請求人要領書（１）に添付して乙１〜６が提出され、被請求人要領書（２）に添付して乙７〜１０が提出され、被請求人上申書（１）に添付して乙１１の１〜１８の５が提出された。
　乙１：実願昭５９−１１６６４５号（実開昭６１−３０６０８号）のマイクロフィルム
　乙２：実公平７−４７４０６号公報
　乙３：特開平１０−２４５１４２号公報
　乙４：特開平７−１７２６４９号公報
　乙５：特開平６−２１９６１５号公報
　乙６：実願平３−５０３５４号（実開平４−１３５５４６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　乙７：平成２０年５月３０日判決言渡、知財高裁、平成１８年（行ケ）第１０５６３号　審決取消請求事件判決
　乙８：平成２２年１月２８日判決言渡、知財高裁、平成２１年（行ケ）第１０１７５号　審決取消請求事件判決
　乙９：平成２６年１月１６日判決言渡、大阪地裁、平成２４年（ワ）第８０７１号　特許権侵害差止等請求事件判決
　乙１０：大阪地裁、平成２８年（ワ）第７５３６号　第１０回弁論準備手続調書
　乙１１の１〜１１の１２：１９７８年製被請求人ダブルタイプ薬剤分包装置「７−２１Ｗ」の写真
　乙１２：株式会社ユヤマ、株式会社湯山製作所「ユヤマ価格表　【薬科機器」、昭和５９年４月、５ページ
　乙１３：株式会社タカゾノのウェブサイト（http://www.takazono.co.jp/other_contents/50th/index.html）
　乙１４：高園産業株式会社、「全自動分割分包機　テアップＨＰ−９６Ｒ　ＭＯＤＥＬ２」のカタログ、
　乙１５：株式会社トーショーのウェブサイト（http://www.tosho.cc/aboutus/history.html）
　乙１６：株式会社トーショー、「Ｍａｉｎ−ＴＯＰＲＡ５００１／４００１／３００１　ＳＲ／ＳＲＷ」カタログ
　乙１７：小西医療機器株式会社、「自動分割分包機　ＫＣ８０１−Ｋ２０型」カタログ、昭和６２年３月
　乙１８の１〜１８の５：「アフター日報（閲覧）」、被請求人作成
第５　当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断
（１）分割の適否について
ア．事項１について
　参加人は、上記第３の３．（１）ア．に示したとおり、大要、「本件特許明細書には、シート張力の制御方法として、段落【００２５】〜【００３８】の途中までに、上記実施形態２−１の芯管を用いた実施形態が記載されているが、当該実施形態は、本件特許明細書の段落【００３２】及び【００３３】の記載から、直径を単純に４段階に分けて、２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させる（測長センサのみを使用する第１の実施形態）態様を包含するものである。よって、本件特許明細書に記載された上記実施形態は、原出願当初明細書に記載された実施形態１でもなく、実施形態２−１でもなく、磁石の配置が異なる実施形態２−２でもないから、原出願当初明細書に記載された事項の範囲内のものではない。」と主張している。
　しかし、参加人が指摘した本件特許明細書の段落【００２５】〜【００３８】の途中までの記載は、「第１の実施形態の測長センサの信号と、上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの操出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整し張力調整を適性に行おうとするもの」（本件特許明細書　段落【００２４】）について記載されていて、続いて段落【００３９】〜【００４２】には、「包装シートの繰出量ｌを繰出す際に（ａ）のように巻量半径が大きければ角度センサのパルス数は少なく、（ｂ）のように巻量半径が小さければパルス数は多くなる」ことに基づいて、最大径のパルス数が例えば図示のように３、最小径の数が１０であれば、パルス数が３〜１０に変化する過程を、例えば４段階に分けてロールペーパＲの直径の変化に対応させて、各直径段階に対応した張力を包装シートＳに付与し得る直流電圧をモータブレーキ２０へ送りブレーキ力を調整するものが記載されている。
　そして、本件特許明細書の段落【００３２】〜【００３８】に記載された「・・・直径を単純に４段階に分けて、２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させる（測長センサのみを使用する）態様」において算出される、「・・・ロールペーパＲの直径が減少する段階を４段階に分けて、最大径から順に径が小さくなる各段階ＮをＮ＝１，２，３，４と呼ぶこととするとそれぞれの段階での各巻長さの最大長」である「Ｌｍａｘ」の値は、段落【００３９】〜【００４２】において使われていないから、上記【００２５】〜【００３８】の途中までに記載されたものは、本件特許明細書に記載された実施例を説明するための前提となる事項を説明するためのものであって、かつ、当該記載は、原出願当初明細書の段落【００２８】〜【００３３】の途中までに記載されたものと実質的に同じであると理解するのが相当である。そうすると、参加人が主張するような、原出願当初明細書に記載された実施形態１でもなく、実施形態２−１でもないものが本件特許明細書に記載されているとはいえない。
　以上のとおりであるから、事項１は、原出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
イ．事項２について
　本件発明１は、上記第２に示したとおり、要件（Ａ−ａ）〜要件（Ａ−ｊ）を備えた「薬剤分包装置」に用いられる、要件（Ｂ）〜（Ｄ）を備えた「薬剤分包用ロールペーパ」に係るものである。この「薬剤分包用ロールペーパ」は、「中空芯管」とその上に「薬剤分包用シート」をロール状に巻いた「ロールペーパ」とから成り、「中空芯管」には、「薬剤分包装置」の「非回転に支持された「支持軸の片端」に設けられた「角度センサ」（要件（Ａ−ａ）、（Ａ−ｅ））により検出が可能な位置に「複数の磁石」が配置され、かつ、その検出可能な位置は、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能」な位置（要件（Ｃ））である。そして、「薬剤分包用ロールペーパ」が装着される「薬剤分包装置」は、「中空芯管」に設けられた「複数の磁石」の位置を「角度センサにより検出し、測長センサの信号と共に、シート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するように」（要件（Ａ−ｉ））機能するものである。
　上記のように、本件発明１の対象は「薬剤分包用ロールペーパ」であり、「薬剤分包用ロールペーパ」そのものは、「薬剤分包用ロールペーパ」の「複数の磁石」と協働してロールの角度を検出する「角度センサ」を備え、シート張力を調整する「薬剤分包装置」に装着することができるものである。この「薬剤分包装置」のシート張力の調整手法について、本件特許明細書の実施例には、「段階的」にシート張力を調整することが記載されているが、本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」が、「段階的」にシート張力を調整する「薬剤分包装置」にのみ装着できるのではなく、それ以外の調整手法をとる「薬剤分包装置」にも装着できることは明らかである。
　確かに、原出願においては、段落【０００１】に「この発明は、ロールペーパから引き出されるシートの張力をロールペーパ径の変化に応じて段階的に調整するシート張力調整方法に関する。」と記載されているが、本件発明１に係る出願は、原出願に記載された事項から、「薬剤分包用ロールペーパ」に係る発明に着目して新たな特許出願としたのであって、本件発明１は、シート張力調整方法に係る発明ではない。そして、原出願は、シート張力調整方法において「段階的」に調整することに特徴を有し、そのことを前提としたものであったが、本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」は、上述のように、「段階的」にシート張力を調整する「薬剤分包装置」にのみ装着できるのではなく、その構成上、それ以外の調整手法をとる「薬剤分包装置」にも装着できるものであることは明らかである。よって、本件特許明細書の「発明の属する技術分野」の記載において、本件発明１の対象である「薬剤分包用ロールペーパ」について、装着される「薬剤分包装置」がシート張力を「段階的」に調整するものとの限定を要するものとはいえない。
　したがって、事項２についての参考人の主張を採用することはできない。
ウ．事項３について
（ア）本件特許明細書の段落【０００８】について
　原出願当初明細書（甲８）には、「・・・給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され」（段落【００２０】）、「薬剤包装装置に使用されるシートの材料として、グラン紙（半透明）、セロポリ紙（透明）等種々のものがある」（段落【０００７】）、「シート厚みγ＝３０μｍが用いられている」（段落【００３０】）との記載があり、そして、段落【００３２】には、「ロールペーパＲ」の「ロールペーパＲの直径が減少する段階を４段階に分けて、最大径から順に径が小さくなる各段階ＮをＮ＝１，２，３，４と呼ぶこととするとそれぞれの段階での各巻長さの最大長」である「Ｌｍａｘ」として、「５６２．６８８（ｍ）」、「３７６．８００（ｍ）」、「２２１．０５６（ｍ）」、「９５．４５６（ｍ）」との記載がある。
　ここで、芯管Ｐは、支持軸１に回転自在に装着されるから、中空芯管であるといえる。そして、ロールペーパＲの巻長さも、あまり長いとロールペーパの重量が嵩み、あまり短いと、ロールペーパの交換の頻度が多くなるから、上記「Ｌｍａｘ」の数値例から、３００ｍ〜５００ｍ程度のものであるといえる。
　さらに、原出願当初明細書には、
「【００４８】
　なお、上記芯管Ｐの回転を検出する検出器として上記例では磁石２４とホール素子２５の組合せとしたが、これ以外にも光センサを用いることもできる。光センサは、発光素子と受光素子から成るものとし、これらをホール素子２５と同様に支持軸１（外軸１ｂ）の片端に固定して取り付ける。
【００４９】
　但し、取付位置は図２のホール素子センサ２５より外端寄りに外軸１ｂのフランジ端の一部を延長し、又は同等の取付座を形成し、これに対応して芯管Ｐの側端にも突起部を所定の角度ピッチ２２．５°で、かつ光センサの発光素子と受光素子で突起部を挾むように設ける。光センサと突起部の数はホール素子センサ２５の場合と同様である。」との記載があり、「芯管Ｐ」は、上記したとおり、本件発明１の中空芯管といえ、「芯管Ｐの側端」に設けた「所定の角度ピッチ２２．５°」で、かつ「光センサの発行素子と受光素子で突起部を挟むように」設けることは、所定の角度回転したことのマークである突起部を、発光素子と受光素子からなる光センサで読み取ることといえるから、原出願当初明細書には、本件特許明細書の段落【０００８】中の「ロールペーパの中空芯管の端に突出部を設け、突出部に設けたマークを光センサで読取る方法」が記載されているといえる。
（イ）本件特許明細書の段落【０００９】について
　原出願当初明細書には、
「【００２２】
　図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように、支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと、これに一体に嵌合された外軸１ｂと、上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２、１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。
【００２３】
　１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド、１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると中空軸１ｃにより回転自在に支持されると共に、フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により、装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。」との記載がある。よって、「ロールペーパＲ」は「中空軸１ｃ」に回転自在に支持されるものであるから、「中空軸１ｃ」は本件発明１の「回転支持軸」であるといえる。また、上記（ア）に示したように、芯管Ｐは、本件発明１の「中空芯管」であるといえる。
　さらに、原出願当初明細書には、
「【００７１】
　しかし、上述した各直流電圧によるモータブレーキ２０の回転抵抗が適当でなく、例えばある張力レベルＮ＝２において張力がやや強過ぎたとするとロールペーパＲと芯管Ｐが一体となって強く回転し、例えば磁石１６による強磁性体１７への吸着固定位置がずれたりすると、ホール素子センサ２５による信号は各２２．５°の角度ずつのパルス信号を発するが、近接スイッチ２６によるパルス信号は上記ずれによって同じ位置で２つが重なり、次の角度位置ではパルス信号が出ないということがある。」との記載もあり、張力の程度によっては、「磁石１６による強磁性体１７への吸着固定位置がずれたりする」、すなわち、芯管Ｐ（中空芯管）と中空軸１ｃ（回転支持軸）とがずれることが記載されている。そうすると、芯管Ｐと中空軸１ｃが張力によってずれることがあるのなら、ロールペーパＲの回転を正確に検出するためのセンサを、中空軸１ｃ、すなわち回転支持軸に設けることは必ずしも適当でないことが、当業者には理解できる。
　そうすると、原出願当初明細書には、本件特許明細書の段落【０００９】の事項が記載されているといえる。
（ウ）本件特許明細書段落【００１０】について
　原出願当初明細書には、次の記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　・・・従来のシート張力調整装置では、シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。
【０００６】
　このため、張力変動によりシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる頁ずれが生じ、包装不良部分が生じることがある。又、ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。」
　上記段落【０００６】の記載では、「張力変動によりシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない」現象を「頁ずれ」と記載しているが、原出願当初明細書の要約書には、【課題】欄に「給紙部のロールペーパから分包部へシートを送る際にロールペーパの直径が減少するに応じて張力を急激な変動なくスムーズに送り分包作業における耳ずれなどの発生を防止する。」と記載されており、このうち、「耳ずれ」の「耳」の一般的な意味として「織物・紙類または食パンなどの縁」（広辞苑　第六版）の意味もあることからすると、上記「頁ずれ」は「耳ずれ」の明らかな誤記と認められ、シートの縁がずれることを意味するものと解される。
　そうすると「シートの重量」は、従来のシート張力調整装置においては、バイブレーション現象が生じた際に、シートの縁がずれたり幅方向への裂傷が生じることの原因となり得るほどの重量であるといえ、相当の重さであることが明らかである。そのような重さを有するロールペーパの中空軸１ｃ（回転支持軸）への装着等はロールペーパ自体が重いから、上記（ア）に記載した突出部を設けたならば、当該突出部を周囲の機器にあてて損傷させる虞れがあることは、当業者には自明である。
　よって、原出願当初明細書には、本件特許明細書の段落【００１０】に記載された事項が記載されているといえる。
エ．事項４について
　原出願当初明細書には、上記ウ（ウ）に摘記した段落【０００５】及び【０００６】に加え、以下の記載がある。
「【０００４】
　このため、上記シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が実公平１−３６８３２号公報により提案されている。この公報によるシート張力調整装置は、シートロールをロール支持筒に着脱自在に嵌合装着し、シートロール側方に複数の巻径検出センサを径方向に配置し、この検出センサの信号によりロール支持筒内部に設けた電磁ブレーキの電磁力を調整してロール径が小さくなるにつれて段階的にブレーキ力を弱めることにより張力を一定となるように調整している。」
「【０００９】
　この発明は、上記のような従来のシート張力調整方法における問題点に留意して、極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与えることのできるシート張力調整方法を提供することを課題とする。」
「【００２０】
【実施の形態】
　以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包機の主として給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２、３を通り、次の分包部へ供給されるように形成されている。」
「【００２２】
　図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように、支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと、これに一体に嵌合された外軸１ｂと、上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２、１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。」
「【００４４】
　給紙部と分包部の構成は図１〜図３に示したものを共通に使用し、さらに図２及び図５に示すように、芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号、及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が、図３に示すように、制御回路３０へ入力される点が第１実施形態と異なっている。」
「【００４６】
　図７に示すように、この第２実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は、４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され、４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。」
「【００５２】
　第２実施形態の張力調整装置は上記の構成であり、以下その作用について説明する。基本的な作用は、図９に示すように、ロータリエンコーダ３２による測長信号に基づいて得られる包装シートの繰出量１と、角度センサであるホール素子センサ２５のパルス信号に基づく角度θとによりロールペーパの巻量の状態を検出することである。」
　そうすると、原出願当初明細書には、従来の「シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置」において、「シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じ」、そのために、「張力変動によりシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる耳ずれ（上記ウ．（ウ）参照）が生じ、包装不良部分が生じることがある。又、ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある」との問題点があり（段落【０００４】〜【０００６】）、「極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与えることのできるシート張力調整方法を提供することを課題とする」（段落【０００９】）ことが記載されているものといえる。
　そして、そのための「実施の形態」として、給紙部と分包部とからなる薬剤分包機であって、給紙部に支持された支持軸１に対して、芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、芯管Ｐに設けた磁石２４を検出するための角度センサであるホール素子センサ２５を支持軸１にそれぞれ設けるものが、原出願当初明細書には記載されている。（段落【００４４】、【００４６】、【００５２】）
　したがって、原出願当初明細書には、シートの縁部がずれたり裂傷が生じることがない薬剤分包装置に用いられ、分包装置の給紙部に支持され、給紙部における支持軸１における角度センサであるホール素子センサ２５に対して角度データを与えることのできる磁石２４を芯管Ｐに設けたロールペーパＲが記載されているものといえる。
　よって、事項４は、原出願当初明細書に記載された事項である。
オ．事項５について
　原出願当初明細書には、従来のシート張力の制御について、「・・・シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる」ため、「シートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる頁ずれが生じ、包装不良部分が生じることがある。又、ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。」（段落【０００５】、【０００６】）との問題点が記載され、また、「次第に減少する巻量長さとそれに対応する直径に適合するブレーキ力を段階的に選択することにより最適な張力調整ができ、直径の微妙な変化によりブレーキ力が上下動するような急激な張力変動がないスムースな張力の調整ができるという利点が得られる」（段落【０１０７】）との効果についても記載されている。
　そして、ロールペーパにおける巻量の変化は、使用に伴って径が小さくなるとの技術常識から、当然、「ブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっている」ことは、原出願当初明細書の記載から明らかな事項であり、そして原出願当初明細書の段落【００３３】には、「ロールペーパＲの直径が減少する段階を４段階に分けて、最大径から順に径が小さくなる各段階ＮをＮ＝１，２，３，４と呼ぶことと」したものにおいて、それぞれの段階における、「モータブレーキ２０」へ送る「直流電圧」を、「Ｎ＝１の時　　Ｖ＝２５Ｖ」「Ｎ＝２の時　　Ｖ＝１６Ｖ」「Ｎ＝３の時　　Ｖ＝１２Ｖ」「Ｎ＝４の時　　Ｖ＝　８Ｖ」とすることの記載もある。
　そうすると、原出願当初明細書には、ブレーキ力の各ランクは、ロールペーパにおける巻量の変化により決定されるから、従来のもののように、ロールペーパの直径の微妙な変化によるバイブレーション現象によって、ブレーキ力が上下するような急激な張力変動が生じないことが、当業者には理解できるし、ブレーキ力の段階数を適当に設定することでブレーキ力のランクの変化に伴うブレーキ力の変動を、シートの縁がずれる等の問題が発生しない程度のものとすることができることは、当業者にとって明らかである。
　以上のとおりであるから、事項５は、原出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものである。
カ．事項６について
　「２つ折りされたシート」との事項に関して、原出願当初明細書には、上記ウ（ウ）に摘記した段落【０００５】、【０００６】に加え、以下の記載がある。
「【０００８】
　さらに、シートを２つ折りする位置より上流側に一般には分包紙に印字するためのサーマルプリンタが設けられるが、このサーマルプリンタにおいて印字ドットの欠けや印字装置の残量表示機構が、バイブレーション現象によりランプの耐久性の低下を起こしたりする。」
「【００２１】
　分包部は、三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。なお、分包部はこれ以外の構成部材も多数あるが、複雑になるのを避けるため必要な部材のみを示している。」
　これらの記載を参酌すると、原出願の課題は、従来のシート張力調整装置でのバイブレーション現象によって、シートが２つ折りされて薬剤が投入される分包部や、サーマルプリンタにより分包紙に印字される箇所で発生する不具合であることが理解できるところ、当該シート張力調整装置を備えた薬剤分包装置に用いられるロールペーパが、ロールペーパに巻かれた段階では、２つ折りにされておらず、巻き戻されて、薬剤分包装置において、２つ折りにされるもの（以下「シングルタイプのロールペーパ」という。）であるか、ロールペーパに巻かれている状態ですでに２つ折りにされているもの（以下「ダブルタイプのロールペーパ」という。）であるかは問題とされていない。よって、段落【００２１】に記載の実施例において、分包部で２つ折りにされたシートが、シングルタイプのロールペーパを用いたものと解されるとしても、上記のとおり、ロールペーパがシングルタイプであるかダブルタイプであるかは、当初より原出願の課題との関係で問題とされていないのであるから、「２つ折りされたシート」という記載が原出願当初明細書に記載された範囲を超えているとすることはできない。
　したがって、事項６を理由として、本件特許出願の分割が不適法であるとはいえない。
キ．事項７について
（ア）本件発明１について
　上記イ．に示したように、本件発明１は、上記第２に示したとおりであり、要件（Ａ−ａ）〜要件（Ａ−ｊ）を備えた「薬剤分包装置」に用いられる、要件（Ｂ）〜（Ｄ）を備えた「薬剤分包用ロールペーパ」である。
　したがって、本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」自体は、要件（Ｂ）〜要件（Ｄ）の構成を備えるものとして把握できるものであって、これらの構成を備えることにより、「薬剤分包装置」に装着すると、角度センサが検出して、シート張力の「調整」が行われる。そのため、「調整」が段階的に行われる「薬剤分包装置」に取り付ければ、その調整は、ロールペーパ径の巻径に応じて段階的に行われることになる。
（イ）原出願当初明細書
　原出願当初明細書（甲８）には次の記載がある。
「【００１２】
　もう１つ別の方法として、非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に設けたロール支持筒にブレーキ手段を係合させ、ロール支持筒に装着されたロールペーパから繰り出されるシートの長さを測長センサにより検出すると共にロール支持筒の回転角度を角度センサにより検出し、両センサにより得た所定長さ又は所定回転角度のいずれかを基準とし回転角度又はシート長さの変化により繰出し後のロールペーパ巻量を求め、その巻量の直径に応じて段階的にブレーキ手段のブレーキ力を制御してシート張力を調整することから成るシート張力調整方法を採用することもできる。」
「【００１６】
　上記第３の発明のシート張力調整方法では、測長センサと角度センサの２つのセンサによる信号検出が前提である。上記２つのセンサによる検出信号を得ると、そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得ることができる。
【００１７】
　巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば、巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ、従って巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができることとなる。」
「【００２０】
【実施の形態】
　以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包機の主として給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２、３を通り、次の分包部へ供給されるように形成されている。
【００２１】
　分包部は、三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。なお、分包部はこれ以外の構成部材も多数あるが、複雑になるのを避けるため必要な部材のみを示している。
【００２２】
　図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように、支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと、これに一体に嵌合された外軸１ｂと、上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２、１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。
【００２３】
　１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド、１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると中空軸１ｃにより回転自在に支持されると共に、フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により、装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。
【００２４】
　上記中空軸１ｃにはモータブレーキ２０が係合し、ロールペーパＲから繰り出される包装シートＳに適度な張力を付与している。モータブレーキ２０は支持板１１に取付けられており、図示しない伝動ベルトを介して歯車ユニット２１を回転させ、その出力軸上に設けたピニオン２２が、フランジ部１５の外端面に設けた大歯車２３に係合して中空軸１ｃにブレーキ力を与えるようになっている。
【００２５】
　モータブレーキ２０は、小さな交流モータ（ＡＣ）であり、供給電源として直流電圧を加えることによりブレーキ力を与えるように使用される。この場合、後で説明するように、直流電圧の値を４段階に変化させて繰り出される包装シートＳの張力の大きさに応じてブレーキ力を変化させる。」
「【００２７】
　・・・制御回路３０は、エンドセンサ３１からの信号、送りローラ３に設けられたロータリエンコーダ３２からの信号、あるいは加熱ローラ６の軸に連結されるモータ６ａの出力軸上でその回転数を計測する回転数カウンタ３３からの信号のいずれかによりモータブレーキ２０へブレーキ力を与えるための制御指令、及びモータ６ａへの制御指令を出力するように構成されている。・・・」
「【００３３】
　・・・従って、ロータリエンコーダ３２からの信号を制御回路３０により受信し、測長信号に変換して包装シートＳの長さを送りローラ３の位置で検出し、その長さが上記Ｎ＝１〜４の各段階の範囲内にある時は、各段階の範囲内で同じ張力を与えるようにモータブレーキ２０へそれぞれの段階に必要な直流電圧を送るように制御信号を送る。」
「【００４３】
　図５以下に第２実施形態の張力調整装置の構成部材及び作用の説明図等を示す。第２実施形態では、図１〜図３の基本構成に下記構成部材を付加することによりさらに高精度の張力調整装置を構成している。
【００４４】
　給紙部と分包部の構成は図１〜図３に示したものを共通に使用し、さらに図２及び図５に示すように、芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号、及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が、図３に示すように、制御回路３０へ入力される点が第１実施形態と異なっている。
【００４５】
　即ち、第１実施形態の測長センサの信号と、上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの繰出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整をし張力調整を適正に行おうとするものである。
【００４６】
　図７に示すように、この第２実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は、４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され、４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。」
「【００５０】
　図６は図２の矢視ＶＩ−ＶＩから見た側面図であり、主として上記包装シートのずれ検出センサの配置を示すためのものである。この例では支持板１１に１つの近接スイッチ２６が設けられ、支持軸１の回転する中空軸１ｃ端のフランジ部１５に１６ケの突起２７が形成されている。」
「【００５２】
　第２実施形態の張力調整装置は上記の構成であり、以下その作用について説明する。基本的な作用は、図９に示すように、ロータリエンコーダ３２による測長信号に基づいて得られる包装シートの繰出量ｌと、角度センサであるホール素子センサ２５のパルス信号に基づく角度θとによりロールペーパの巻量の状態を検出することである。」
「【００５４】
　図示のように、包装シートの繰出量ｌを繰出す際に（ａ）のように巻量半径が大きければ角度センサのパルス数は少なく、（ｂ）のように巻量半径が小さければパルス数は多くなる。従って、最大径のパルス数が例えば図示のように３、最小径の数が１０であれば、パルス数が３〜１０に変化する過程を、例えば４段階に分けてロールペーパＲの直径の変化に対応させて各直径段階に対応した張力を包装シートＳに付与し得る直流電圧をモータブレーキ２０へ送りブレーキ力を調整する。」
「【００８３】
　第２実施形態では、ロータリエンコーダ３２により繰出量を検出し、その検出値からロールペーパの巻量を求め、その巻量に対応するホール素子センサ２５を用いた角度検出センサのパルス信号により巻量半径を求めてブレーキ力を調整し、かつ近接スイッチ２６によるずれ検出センサで芯管Ｐのフランジ１５に対する「ずれ」を検出するようにした・・・」
　そうすると、原出願当初明細書には、薬剤分包用ロールペーパについて、次の事項（以下「原出願のロールペーパに係る記載事項」という。）が記載されているといえる。
「非回転に支持された支持軸１の周りに回転自在に中空軸１ｃを設け、中空軸１ｃにはモータブレーキ２０を係合させ、中空軸１ｃに着脱自在に装着されるロールペーパＲのシートＳを送りローラ２及び３で送り出す給紙部と、
　２つ折りされたシートＳの間にホッパ５から薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートＳを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラ６を有する分包部とを備え、
　ロールペーパＲの回転角度を検出するために芯管Ｐに設けた磁石２４と支持軸１に設けたホール素子センサ２５からなる回転角度センサを設け、上記中空軸１ｃ端のフランジ部１５に形成した突起２７と上記支持軸１の支持板１１に設けた近接スイッチ２６からなるずれ検出センサを設け、分包部へのシート送り経路上に設けたローラ３に設けられ、測長信号に変換される信号を出力するロータリエンコーダ３２を設け、支持軸１の側端に設けられたフランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向してあらかじめ芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体１７に対する吸着力により、芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定されるものであり、その固定時に両者は一体に回転するものであり、ホール素子センサ２５及びロータリエンコーダ３２の信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて段階的に調整しながら薬剤を分包するようにし、さらにホール素子センサ２５の信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸１ｃに着脱自在に装着されたロールペーパＲと上記中空軸１ｃとのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ、
　芯管Ｐとその上に薬剤分包用シートＳをロール状に巻いたロールペーパＲとから成り、ロールペーパＲのシートＳの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸１に設けたホール素子センサ２５による回転角度の検出信号とロータリエンコーダ３２の検出信号とからシートＳの巻量が算出可能であって、そのホール素子センサ２５による検出が可能な位置に磁石２４を配置し、その磁石２４をロールペーパＲと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパ。」
（ウ）判断
　本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」が、上記原出願のロールペーパに係る記載事項の範囲内のものであるか検討する。
　原出願のロールペーパに係る記載事項の「ホール素子センサ２５からなる回転角度センサ」は、磁石２４よりの磁力を検出することによって、ロールペーパＲの回転角度を検出するために支持軸１に設けられたものであるから、本件発明１の「角度センサ」と一致する。
　原出願のロールペーパに係る記載事項の「支持板１１」は、本件発明１の「固定支持板」と一致する。そして、上記のとおり、原出願のロールペーパに係る記載事項の「中空軸１ｃ」は、本件発明１の「中空軸」に相当することを踏まえると、「上記中空軸１ｃ端のフランジ部１５に形成した突起２７と上記支持軸１の支持板１１に設けた近接スイッチ２６からなるずれ検出センサ」は、「中空軸と支持軸の固定支持板間で中空軸１ｃのずれを検出するずれ検出センサ」と一致する。
　原出願のロールペーパに係る記載事項の「分包部へのシート送り経路上に設けたローラ３に設けられ、測長信号に変換される信号を出力するロータリエンコーダ３２」は、ロータリエンコーダ３２からの信号により、シートを測長できるのであるから、本件発明１の「測長センサ」に一致する。
　原出願のロールペーパに係る記載事項の「複数個の磁石１６」と、「磁石１６」に対向して配設された「強磁性体１７」を設けることは、両者の「吸着力」により「芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定されるものであり、「磁石１６」は「支持軸１」の端部に設けた「フランジ１５の内径面」に設けられ、「強磁性体１７」は「芯管Ｐの端面円周」に設けられるものであり、それぞれ「支持軸１」及び「芯管Ｐ」の「端」にあるから、本件発明１の「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け」たことに一致する。
　そうすると、本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」自体の構成は、原出願当初明細書に記載された「薬剤分包用ロールペーパ」の構成と同じであって、薬剤分包装置側において、シート張力をロールペーパ径に応じた調整が段階的なものであるかどうかにかかわらず、構成上十分に特定されているのであるから、本件発明１は、原出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものといえる。
　よって、事項７を理由として本件特許に係る出願の分割が不適法なものであるとはいえず、参考人の主張を採用することはできない。
　
ク．分割の適否についてのまとめ
　上記ア．〜キ．に示したように、事項１〜７を理由として、本件特許出願は原出願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないとはいえないから、本件特許出願は、原出願を適法に分割したものである。
　よって、本件特許の出願は、特許法第４４条第２項の規定により、原出願の出願日である平成９年９月２２日にしたものとみなす。
（２）特許法第２９条第１項第３号について
　上記（１）ク．に示したように、本件特許の出願は、原出願の出願日である平成９年９月２２日にしたものとみなす。
　したがって、原出願に係る公開公報である特開平１１−１５７７１５号公報（甲１）は、平成１１年６月１５日が出願公開日であるから、本件特許出願前に頒布された刊行物であるとはいえない。
　よって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない。
（３）無効理由１についてのまとめ
　以上に示したとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないとはいえない。そして、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、参加人が主張する無効理由１によって無効とすべきであるとはいえない。
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）についての判断
（１）分割要件について
　上記１．（１）ク．に示したとおり、本件特許出願は、適法に分割されたものであるから、その出願は、原出願の出願日である平成９年９月２２日にしたものとみなす。
（２）特許法第２９条第２項について
　上記１．（２）に示したように、甲１は、本件特許出願日前に頒布された刊行物であるとはいえないから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるとはいえない。
（３）無効理由２についてのまとめ
　上記（２）に示したとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許受けたものであるとはいえない。よって本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２項の規定に該当するから、参加人が主張する無効理由２によって無効とすべきであるとはいえない。
３．無効理由３（特許法第１７条の２第３項）についての判断
（１）本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許当初明細書」という。甲３）に記載された事項
　本件特許当初明細書には、以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、ロールペーパから引き出されるシートの張力を調整しながら給紙部からシートを送り分包部で薬剤を分包する薬剤分包装置に用いられる薬剤分包用ロールペーパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　薬剤分包装置として、熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたものを回転自在に支持したシート供給部からシートを引き出して移送する移送路にシール装置が設けられ、このシール装置の上流側でシートを２つ折りにすると共にその間に薬剤を供給した後シール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包するようにしたものが知られている。」
「【０００４】
　このため、上記シートロールの径が変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が実行平１−３６８３２号公報により提案されている。この公報によるシート張力調整装置は、シートロールをロール支持筒に着脱自在に嵌合装着し、シートロール側方に複数の巻径検出センサを径方向に配置し、この検出センサの信号によりロール支持筒内部に設けた電磁ブレーキの電磁力を調整してロール径が小さくなるにつれて段階的にブレーキ力を弱めることにより張力を一定となるように調整している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述した従来のシート張力調整装置では、シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。このため、張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる耳ずれが生じ、包装不良部分が生じることがある。
【０００６】
　又、ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。検出センサの誤動作の原因は、上記以外にも、光反射式のものを用いていることによるものもある。薬剤包装装置に使用されるシートの材料として、グラシン紙（半透明）、セロポリ紙（透明）等種々のものがあるが、これらシートの端面位置が各層毎に微妙に変化すると反射される反射光の戻りが異なり信号として検出されないため検出精度が悪化したり、特にセロポリ紙では湿度変化による影響が大きいため蛇行巻きされ易く、端面の凹凸が原因で検出精度が悪くなることもある。
【０００７】
　さらに、シートを分包部で２つ折りする位置より上流側に一般には分包紙に印字するためのサーマルプリンタが設けられているが、このサーマルプリンタにおいて印字ドット欠けや印字装置の残量表示機構のランプが、バイブレーション現象により耐久性の低下を起こしたりする。」
「【００１１】
　この発明は、上記のような従来の薬剤分包装置における問題点に留意して、極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え、シートに耳ずれや裂傷が生じたりせずに分包シートで薬剤を分包することのできる薬剤分包装置に用いられ、分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えることのできる薬剤分包用ロールペーパを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記課題を解決する手段として、非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ、中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられ、中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサでシートの巻量が検出可能な位置に磁石を配置し、その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパとしたのである。
【００１３】
　上記薬剤分包装置では、分包部での分包作用において耳ずれや裂傷が生じないように給紙部から供給されるシートのシート張力を調整して分包作業が行われる。その際、測長センサと角度センサの２つのセンサによる信号検出が前提である。上記２つのセンサによる検出信号を得ると、そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得る。
【００１４】
　巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば、巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ、従って巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができることとなる。
【００１５】
　この場合、ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから、従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式では巻径の不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合はその制御方式の違いにより生じることはない。」
「【００１７】
【実施の形態】
　以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包装置の給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２、３を通り、次の分包部へ供給されるように形成されている。
【００１８】
　分包部は、三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後、ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールするように設けられている。なお、分包部はこれ以外の構成部材も多数あるが、複雑になるのを避けるため必要な部材のみを示している。」
　そうすると、上記摘記から、本件特許当初明細書には、「ロールペーパから引き出されるシートの張力を調整しながら給紙部からシートを送り分包部で薬剤を分包する薬剤分包装置に用いられる薬剤分包用ロールペーパに関する」ものであって、特に、「熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたものを回転自在に支持したシート供給部からシートを引き出して移送する移送路にシール装置が設けられ、このシール装置の上流側でシートを２つ折りにすると共にその間に薬剤を供給した後シール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包するようにしたもの」に関するものが記載されている。（【０００１】、【０００２】）
　そして、そのような薬剤分包装置において、従来は、「シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置」が提案されていたところ、そのものにおいては、「巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。このため、張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる耳ずれが生じ、包装不良部分が生じる」、また、「ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。検出センサの誤動作の原因は、上記以外にも、光反射式のものを用いていることによるものもある。」との課題があった。（【０００４】〜【０００６】）
　本件発明は、当該課題を解決するために、「ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置」に用いられる「薬剤分包用ロールペーパ」であって、「中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサでシートの巻量が検出可能な位置に磁石を配置し、その磁石をロールペーパと共に回転するように配設」したものである。そのような構成としたことにより、「測長センサと角度センサの２つのセンサ」による検出信号を得ると、「そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得る」ことができるから、巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば、「巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ、巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができ」、「ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから、従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式では巻径の不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合はその制御方式の違いにより生じることはない」、との格別な作用効果を奏するものである。（【００１２】〜【００１５】）
　そして、「実施の形態」として、「芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲ」を「薬剤分包装置」の「給紙部」の「支持軸１」に回転自在装着し、当該「ロールペーパＲ」から、引き出された「包装シートＳ」が「分包部」へ供給され、「分包部」において、「包装シートＳ」は、「三角板４で２つ折りにされた際にホッパ５から所定量の薬剤が投入された後、ミシン目カッタを有する加熱ローラ６により所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシール」されるものが記載されている。（【００１７】、【００１８】）
（２）判断
　上記（１）から理解されるとおり、本件特許当初明細書に記載されている本願の課題は、従来のシート張力調整装置でのバイブレーション現象によって、シートが２つ折りにされて薬剤が投入される分包部で発生する不具合等であることが理解できるところ、当該シート張力調整装置を備えた薬剤分包装置に用いられるロールペーパのタイプが、シングルタイプのロールペーパであるかダブルタイプのロールペーパであるかは、本件特許当初明細書において問題とされていない。そして、このことは、本件発明１に係る請求項中の記載が、本件補正により「シートを２つ折りにし」という記載が「２つ折りにされたシート」とされた後の本件特許明細書においても変わりはない。本件特許当初明細書の「実施の形態」には、シングルタイプのロールペーパを用いた例が記載され、ダブルタイプのロールペーパを用いた例についての明示的な記載はないとしても、上記のとおり、ロールペーパのタイプがシングルタイプであるかダブルタイプであるかは、本願の課題との関係で当初より問題とされていないのであるから、上記「実施の形態」は、単にいずれかのタイプを用いた一例が示されていると解するのが相当である。
　そうすると、本件補正により、本件発明１が本件特許当初明細書に明示的な記載のないダブルタイプのものも含み得ると解されるようになったとしても、本件特許当初明細書はロールペーパのタイプは問わないものとして理解されるものであるのだから、本件補正によって、本件発明１が、本件特許当初明細書との関係において、新たな技術的事項が導入されたものとなったとすることはできない。
　なお、あらかじめ２つ折りにされたシートがロールに巻かれ、薬剤は、２つ折りにされて重なったシートを開いて、その間隙に投入される、すなわち、ダブルタイプのロールペーパは、本件特許の遡及出願日前に、例えば、特開昭５９−１１５２２３号公報（２ページ右下欄６〜８行、第４図を参照。）、並びに、特開昭５４−３８８８７号公報（２ページ右下欄３〜７行、第３図を参照。）に記載されているように、ロール紙による薬剤分包装置の技術分野において、周知である。
　そして、当該周知のダブルタイプのロールペーパにおいても、２つ折りにされて巻かれたシートを巻き戻して、シートの縁部を開いて空隙を設け、当該空隙に薬剤を投入したならば、投入した薬剤の個々の大きさや個数によっては、折り目の両側のシートの薬剤による膨らみが相違し、当該相違に起因してシートの縁部が正確に重ならない事態、すなわち、「耳ずれ」が生じ得ることは、当業者にとって自明である。そして、「耳ずれ」が生じるのは、分包部において、シートの縁部を重ねるとき、すなわち薬剤をシート縁部が開いた間隙へ投入した後であり、この点、シングルタイプと異なるところはない。したがって、ダブルタイプのロールペーパにおいても、シートにおける不適切な張力変動に起因して、「耳ずれ」が生じ得ることが理解できる。
（３）参加人の主張について
　参加人は、被請求人が平成１５年頃に発売開始したダブルタイプのロールペーパを使用する薬剤分包装置「ｃｈａｒｔｙ」のカタログ（甲２２）における「従来タイプで発生した紙ズレや、ヒーターローラーへの糊づきを防止するために、新たに採用したオリジナル仕様の２つ折分包紙です。」との記載から、被請求人は、シングルタイプで生じる「耳ずれ」「紙ズレ」を解消するためにダブルタイプのロールペーパを開発したことを自認している、と主張している。（請求人上申書（１）　６（２））
　しかし、上記（２）に示したように、ダブルタイプのロールペーパは、本件特許の遡及出願日前において、ロール紙による薬剤分包装置の技術分野において、広く用いられていたとの技術常識を踏まえると、上記甲２２の記載の「従来タイプ」が「シングルタイプ」のものであると理解することはできず、むしろ、上記甲２２の記載は、従来のダブルタイプのロールペーパにおいて生じていた「紙ズレ」や「ヒータローラへの糊づき」の問題を解決する「新たに採用したオリジナル仕様」を有する「２つ折分包紙」を指すものと理解するのが自然であるから、この点についての参加人の主張は採用できない。
（４）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから本件補正は、特許法第１７条の２第３項に適合し、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当しないから、参加人が主張する無効理由３によっては、無効とすることはできない。
４．無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）についての判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００１２】以外について、上記３．（１）に示した事項が記載されている。そして、段落【００１２】については、平成２０年５月１５日付け手続補正書により補正された次の事項が記載されている。（下線は補正箇所で当審で付した。）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記課題を解決する手段として、非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ、中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、ロールペーパを上記中空軸に
着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させ
による回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とから
算出
であって、その角度センサによる検出が可能
して
　上記段落【００１２】についての補正に係る記載は、補正前の「ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段」とあるのを、「ロールペーパを上記中空軸に
着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させ
による回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とから
算出
であって、その角度センサによる検出が可能
して
　そして、本件発明１及び２は、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能」との構成を備えたことにより、上記本件発明の課題が解決できることが理解できる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しないから、参加人が主張する無効理由４によっては、無効とすることはできない。
５．無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）についての判断
　本件発明１に記載された「２つ折りされたシート」は、「非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ、中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え」るものである。
　ここで、本件発明１は「薬剤分包装置」、すなわち「薬剤」を「分包」するものであって、かつ、「分包」とは、「粉薬・丸薬などを一包みずつに分けて包むこと。」（広辞苑　第六版）である。
　そうすると、上記本件発明１の「２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする」とは、２つ折りされたシールの折り目と、幅方向と両側縁部に加熱ローラによって帯状にヒートシールされた部分によって、薬剤を一包みずつ分けて包むことであり、そして、「２つ折りされたシート」とは、「ホッパから薬剤を投入する」際に、薬剤がシートからこぼれ落ちることのないように、シートの幅方向の中央に長手方向に向けた折り目によって、２つ折りにされた状態のシートのことであると理解できる。
　したがって、本件発明１の「２つ折りされたシート」の記載が、第三者に対して不測の不利益を生じるほど、明確ではないとまではいえないから、本件発明１及び２が明確ではないとはいえず、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２項の規定に適合する。
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しないから、参加人が主張する無効理由５によっては、無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、参加人が主張する無効理由１〜５によっては無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、参加人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。