Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009542595.tif 000001
［式中：
Ｒ１は、非置換メチル、エチル、Ｃ３−５シクロアルキル、ピリジニルメチル−、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ２およびＲ３は独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、アリールメチル−、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニルまたはＣ３−６シクロアルキルメチル−であり；ならびに該Ｃ１−６アルキル、アリールメチル−、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニルまたはＣ３−６シクロアルキルメチル−のいずれも１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、水素、フッ素またはメチルであり；ならびに
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は独立して、水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルであり、ならびに該Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルのいずれも１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；或いはＲ１０およびＲ１１はそれらが結合している炭素原子と一緒になって、１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよいベンゼン環を形成する；
ただし、Ｒ７およびＲ１１が共に水素またはフッ素から選択される場合、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも１つはハロゲン原子であるか、またはＲ８、Ｒ９およびＲ１０は水素およびＣＦ３からなる群から選択され、ならびにＲ８、Ｒ９およびＲ１０の複数ではなく、１つはＣＦ３である］
の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2009542595.tif 000002
［式中：
Ｒ１は、非置換メチル、エチル、Ｃ３−５シクロアルキル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ２およびＲ３は独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、アリールメチル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニルまたはＣ３−６シクロアルキルメチルであり；ならびに該Ｃ１−６アルキル、アリールメチル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニルまたはＣ３−６シクロアルキルメチルのいずれも１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、水素またはフッ素であり；ならびに
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は独立して、水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルであり；ならびに該Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルのいずれも１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよい；
ただし、Ｒ７およびＲ１１が独立して水素またはフッ素である場合、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも１つはハロゲン原子である］
の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１がメチルまたはエチルである、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
Ｒ２およびＲ３が独立して水素、フッ素またはメチルである、請求項１または３記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が独立して水素またはメチルである、請求項１、３または４いずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１が独立して水素、ハロゲン、シアノ、トリフルオロメチル、または非置換Ｃ１−６アルキルであるか；またはＲ１０およびＲ１１が、それらが結合している炭素原子と一緒になって非置換ベンゼン環を形成する、請求項１、３、４または５いずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１が、独立して、水素、塩素、フッ素、臭素、メチルまたはトリフルオロメチルである、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、非置換メチル、エチル、Ｃ３−５シクロアルキル、ピリジニルメチル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ２およびＲ３が、両方とも水素であり；
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、独立して、水素またはメチルであり；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１が、独立して、水素、塩素、フッ素、臭素、メチルまたはトリフルオロメチルであり；
ただし、Ｒ７およびＲ１１が共に水素またはフッ素から選択される場合、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも１つはハロゲン原子であるか、またはＲ８、Ｒ９およびＲ１０は水素およびＣＦ３からなる群から選択され、ならびにＲ８、Ｒ９およびＲ１０の複数ではなく、１つはＣＦ３である、
請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項９】
Ｒ１がメチルまたはエチルである、請求項８記載の化合物または塩。
【請求項１０】
実施例１、３、６、７、９〜３７、３９〜４２、５０〜９６、１０１〜１１７、１１９〜１２４または１２６〜１３６の化合物である請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項１１】
Ｎ−｛［２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル］メチル｝−１−メチル−５−オキソプロリンアミドである、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１２】
Ｎ−｛［２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル］メチル｝−１−メチル−５−オキソ−Ｌ−プロリンアミドである、請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｎ−［（２，４−ジクロロフェニル）メチル］−１−メチル−５−オキソ−プロリンアミドである、請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物。
【請求項１４】
前記請求項いずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物および医薬上許容される担体または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１５】
治療において使用する、請求項１ないし１３いずれか１項に記載の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項１６】
疼痛、炎症または神経変性疾患の処置用医薬の製造のための、請求項１ないし１３いずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
炎症性の痛み、神経障害性の痛みまたは内臓の痛みの治療または予防用の医薬の製造における、請求項１ないし１３いずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項１８】
アルツハイマー病の治療または予防用の医薬の製造における請求項１ないし１３いずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーピングされたチタン酸リチウムを含む、材料。
【請求項２】
前記チタン酸リチウムに遷移金属がドーピングされている、請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記ドーパントがZrを含む、請求項１記載の材料。
【請求項４】
前記ドーパントが前記材料の0.1-5原子%を占める、請求項１記載の材料。
【請求項５】
アルカリ金属チタン酸塩を製造する方法であって、
アルカリ金属化合物を用意する工程;
チタン化合物を用意する工程;
該アルカリ金属化合物及び該チタン化合物の混合物を、該アルカリ金属化合物及び該チタン化合物を衝撃ミリングすることによって調製する工程;及び
該混合物を、該混合物が該アルカリ金属チタン酸塩に転化するのに十分な時間及び温度で加熱する工程、
を含む方法。
【請求項６】
ドーパント前駆体を用意する工程;及び
該ドーパント前駆体を、アルカリ金属炭酸塩及び二酸化チタンの前記混合物に加える工程、
をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ドーパント前駆体が1種以上の遷移金属を含み、前記遷移金属が、V、Zr、Nb、Mo、Mn、Fe、Cu、Co、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記加熱工程が、不活性雰囲気又は酸化性雰囲気の下で行われる、請求項５記載の方法。
【請求項９】
ドーピングされたチタン酸リチウムを含む、電極。
【請求項１０】
請求項９記載の電極を含む、バッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における乳がんの存在、素因、及び重篤度からなる群より選ばれる少なくとも一を検出及び／又は定量化する方法であって、
（ａ）対象からの少なくとも１つのサンプルを用意すること；
（ｂ）ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を測定すること；
（ｃ）ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を、少なくとも１つのコントロールのものと比較することを含み、発現における違いにより、前記対象における乳がんの存在、素因、及び重篤度のいずれか一が示されるものである方法。
【請求項２】
対象における細胞増殖異常のための処置の効力をモニターする方法であって、
（ａ）対象からの少なくとも２つのサンプルであって、それぞれのサンプルが異なる時
点で得られるサンプルを用意すること；
（ｂ）ＰＡ２Ｇ４遺伝子、そのＲＮＡ、変異、ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を測定すること；及び
（ｃ）少なくとも２つのサンプルにおけるＰＡ２Ｇ４遺伝子、そのＲＮＡ、変異、ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を比較することを含む方法。
【請求項３】
対象における乳がんの結果を予後判定する方法であって、
（ａ）対象からの少なくとも１つのサンプルを用意すること；
（ｂ）ＰＡ２Ｇ４遺伝子、そのＲＮＡ、変異、ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を測定すること；
（ｃ）ＰＡ２Ｇ４遺伝子、そのＲＮＡ、変異、ＰＡ２Ｇ４タンパク質、その誘導体、変異体及びフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも一の発現を、少なくとも１つのコントロールのものと比較することを含み、発現における違いにより、前記対象における乳がんの予後が示されるものである方法。
【請求項４】
前記コントロールは、乳がんと診断されていない少なくとも１つの対象である、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのタンパク質及び／又はそのフラグメントの発現における変動を引き起
こす少なくとも１つの薬物についてスクリーニングする方法であって、
（ａ）少なくとも１つの薬物を少なくとも１つの対象に投与すること；
（ｂ）少なくとも１つのタンパク質を前記対象から得ること；
（ｃ）前記タンパク質の少なくとも１つのアミノ酸残基を少なくとも１つの試薬により
標識すること；及び
（ｄ）前記タンパク質を質量分析法によって分析し、それにより、前記少なくとも１つ
のタンパク質及び／又はそのフラグメントを特定し、発現の変動が生じているかどうかを
明らかにすることを含み、
前記タンパク質及び／又はそのフラグメントはＰＡ２Ｇ４タンパク質及び／又はそのフ
ラグメントである方法。
【請求項６】
前記対象は哺乳動物である、請求項１〜３及び５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記対象はヒトである、請求項１〜３及び５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ可読記憶媒体であって、
プロセッサによって実行されたとき、システムが、
各々が項目を有するコンテンツセルを伴う電子番組ガイドを生成すること、
各コンテンツセルにおける各項目についての第１のメタデータ・セットを表示すること、
前記コンテンツセルの１つを選択すること、
付随する第２のメタデータ・セットに対する情報量に基づいて、前記選択されたコンテンツセルのサイズを拡大すること、
前記拡大されたコンテンツセルに隣接する少なくとも１つの前記コンテンツセルのサイズを縮小すること、
前記拡大されたコンテンツセルにおける前記項目についての前記第２のメタデータ・セットを表示すること
を可能にする命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
プロセッサによって実行されたとき、前記システムが、前記選択されたコンテンツセルと同一の行内の別のコンテンツセルのサイズを拡大し、前記別のコンテンツセルから少なくとも１つの項目についての第２のメタデータ・セットを表示することを可能にする命令をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
プロセッサによって実行されたとき、前記システムが、前記コンテンツセルの内の少なくとも１つについてのフォントサイズを調整することを可能にする命令をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
プロセッサによって実行されたとき、前記システムが、垂直軸に沿って高さを増大させるか、水平軸に沿って幅を増大させるか、または、垂直軸に沿って高さを増大させ且つ水平軸に沿って幅を増大させることによって、前記拡大されたコンテンツセルの前記サイズを拡大することを可能にする命令をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
プロセッサによって実行されたとき、前記システムが、前記拡大されたコンテンツセルと同一の列又は行内の全てのコンテンツセルのサイズを拡大することを可能にする命令をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
項目を保有するコンテンツセルを有する電子番組ガイドを生成するステップと、
各コンテンツセルにおける各項目についての第１のメタデータ・セットをディスプレイ上に表示するステップと、
前記コンテンツセルの１つを選択するステップと、
付随する第２のメタデータ・セットに対する情報量に基づいて、前記選択されたコンテンツセルのサイズを拡大するステップと、
前記拡大されたコンテンツセルに隣接する少なくとも１つの前記コンテンツセルのサイズを縮小するステップと、
前記拡大されたコンテンツセルにおける前記項目についての前記第２のメタデータ・セットを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記コンテンツセルの内の少なくとも１つのコンテンツセルに対するフォントサイズを調整するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
垂直軸に沿って高さを増大させるか、水平軸に沿って幅を増大させるか、または、垂直軸に沿って高さを増大させ且つ水平軸に沿って幅を増大させることによって、前記拡大されたコンテンツセルの前記サイズを拡大するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記拡大されたコンテンツセルと同一の列又は行内の全てのコンテンツセルのサイズを拡大するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のメタデータ・セットは番組名を含み、前記第２のメタデータ・セットはエピソードタイトル、あらすじ及び時間帯を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のメタデータ・セットは、前記第１のメタデータ・セットよりも多い情報量を有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ダイナミックスケーリンググリッドを有する電子番組ガイドを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに結合されたメディア処理デバイスとを備える装置であって、
前記メディア処理デバイスが、プロセッサと、前記プロセッサにより実行される電子番組ガイド管理モジュールとを備え、
前記電子番組ガイド管理モジュールは、前記ディスプレイ上の前記ダイナミックスケーリンググリッドを管理し、
前記ダイナミックスケーリンググリッドは、付随した第１のメタデータ・セットを表示するために番組項目を保有するコンテンツセルを有し、
前記コンテンツセルは、前記番組項目に対して付随する第２のメタデータ・セットを表示するために選択されたとき、前記第２のメタデータ・セットに対する情報量に基づいて拡大し、
前記電子番組ガイド管理モジュールは、拡大されたコンテンツセルに隣接するコンテンツセルを縮小する
ことを特徴する装置。
【請求項１３】
所与のコンテンツセルを選択するユーザ命令を受信する受信器を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子番組ガイド管理モジュールは、選択されたコンテンツセル及び前記選択されたコンテンツセルと同一の行内の全てのコンテンツセルの高さを拡大することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方には電源がなく他方は機能している２つのＡＣネットワークを接続するＨＶＤＣシステムの制御方法において、ＨＶＤＣシステムはそれぞれ電圧源変換器（ＣＯＮ１；ＣＯＮ“）を有する２つの変換器ステーション（ＳＴＮ１；ＳＴＮ２）を具備し、前記方法は、
・発生されたＡＣ電圧の周波数及び振幅の制御による直接ＡＣ電圧および周波数制御を使用して、所望の周波数（ｆ  ｏｒｄ）と所望の電圧振幅（／ＵＶｏｒｄ）を有するブリッジ電圧として示されるＡＣ電圧（ＵＶ１；ＵＶ２）を生成するために電圧源発生器として電源のないＡＣネットワークに接続されている２つの変換器ステーションの一方の電圧源変換器を動作させ、
・公称値にＨＶＤＣシステムのＤＣ電圧を維持するために、機能しているＡＣネットワークに接続されている２つの変換器ステーションの他方を制御する制御方法。
【請求項２】
電源のないＡＣネットワークに接続されている変換器ステーションでは、前記ブリッジ電圧の所望の位相角度（ξ  ｏｒｄ）とバス電圧（ＵＬ１、ＵＬ２）として示される前記接続されたＡＣネットワークのＡＣ電圧との間の同期の強化が行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記同期の強化は前記バス電圧のｑ成分をゼロに設定し、バス電圧のｄ成分を電圧振幅命令（ＵＭＲ）に設定することにより行われ、それによってｄｑ基準平面の前記ブリッジ電圧の基準値は、
／ＵＬｏｒｄｄｑ＝ＵＭＲ＋ｊ・０＋／ΔＵｄｑ 
ここで、／ＵＬｏｒｄｄｑはｄｑ基準平面の前記ブリッジ電圧の基準値であり、ＵＭＲは電圧振幅命令であり、／ＵＬＲｄｑは予測された電圧降下である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ブリッジ電圧の電圧振幅が適応電圧ドループ機能（62）を有する電圧フィードバック制御（ＵＡＣＲＥＧ）を介して制御され、適応電圧ドループ機能は電源のないＡＣネットワーク（Ｎ１；Ｎ２）への接続点で測定された無効電力（Ｑ）で無効にされる請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
適応電圧ドループ機能（62）は無効電力（Ｑ）の増加と共にＡＣ電圧基準信号（ＵＬＲ）を増加させる請求項４記載の方法。
【請求項６】
周波数が位相ロックループ（ＰＬＬ＿ＩＮ）を介して制御され、位相ロックループ（ＰＬＬ＿ＩＮ）は適応周波数ドループ機能（77）を含み、適応周波数ドループ機能（77）は電源のないＡＣネットワーク（Ｎ１；Ｎ２）への接続点で測定された有効電力（Ｑ）で無効にされる請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
適応周波数ドループ機能（77）は有効電力（Ｐ）の増加と共に周波数基準信号（ｆ０）を増加させる請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、接続されたＡＣネットワーク（Ｎ１；Ｎ２）が電力の供給がないことを検出した後にのみ適用される請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
電源のないＡＣネットワークがＨＶＤＣシステムを介して少なくとも２つのＡＣ発電所の一方に接続され、電源のないＡＣネットワークが送電線を介して少なくとも２つのＡＣ発電所の他方へ接続されている電源のないＡＣネットワークのブラックスタートに適用される方法であり、
・少なくとも２つのＡＣ発電所の他方に接続されている送電線を付勢するために生成された前記ブリッジ電圧（ＵＶ１、ＵＶ２）を使用し、
少なくとも２つのＡＣ発電所の他方をスタートさせるステップを含んでいる請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
電源のないＡＣネットワークは３以上のＡＣ発電所と少なくとも１つの負荷とに接続され、このＡＣネットワークは少なくとも２つのＡＣ発電所の他方がスタートされた後に残りのＡＣ発電所を順スタートさせて、その後少なくとも１つの負荷を接続することにより回復される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
一方には電源がなく他方は機能している２つのＡＣネットワークを接続するＨＶＤＣシステムにおいて、ＨＶＤＣシステムはそれぞれ電圧源変換器（ＣＯＮ１；ＣＯＮ２）を有する２つの変換器ステーション（ＳＴＮ１；ＳＴＮ２）を具備し、
・電源のないＡＣネットワークに接続されている２つの変換器ステーションの一方の電圧源変換器の制御装置は発生されたＡＣ電圧の周波数と振幅の制御による、直接ＡＣ電圧および周波数制御を使用して、所望の周波数（ｆ  ｏｒｄ）と所望の電圧振幅（／ＵＶｏｒｄ）を有するブリッジ電圧（ＵＶ１；ＵＶ２）として示されるＡＣ電圧を生成するために電圧源発生器として対応する電圧源変換器を動作し、
・ 機能しているＡＣネットワークに接続されている２つの変換器ステーションの他方の制御装置は公称値にＨＶＤＣシステムのＤＣ電圧を維持するように対応する電圧源を制御するＨＶＤＣシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓ペーシング治療供給システムであって、
局所心臓信号を感知すべく構成された第一の対の身体植込み型電極と、
非局所心臓信号を感知すべく構成された第二の対の身体植込み型電極と、
一つの心周期中、前記局所心臓信号から心房の活性化に関連する局所Ｐ波を検出し、かつ前記心周期中、前記非局所心臓信号から同じく心房の活性化に関連する非局所Ｐ波を検出すべく構成された検出回路と、
前記心周期の房室遅延のタイミング調整手段であって、前記局所Ｐ波を用いて前記房室遅延を開始し、かつ前記非局所Ｐ波を用いて前記房室遅延を終了すべく構成されたタイミング調整手段と、
前記房室遅延の終了に関連して、前記心周期中に一つ以上の心室ペーシングパルスを供給する供給手段とを備えるシステム。
【請求項２】
前記供給手段はパルスジェネレータを備え、
前記システムは、ヘッダを備える身体植込み型ハウジングをさらに備え、少なくとも前記パルスジェネレータは前記身体植込み型ハウジングの中に配置され、
前記第二の対の身体植込み型電極は、前記身体植込み型ハウジング又はヘッダの中、又はこれらと接触して配置された一方の電極と、前記身体植込み型ハウジング又はヘッダの中、又はこれらと接触して配置された他方の電極とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タイミング調整手段は前記非局所Ｐ波の終了に基づいて前記房室遅延を終了すべく構成される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記非局所Ｐ波が検出された場合、所定の時間遅延後に前記房室遅延が終了し、前記房室遅延の終了の後に前記一つ以上の心室ペーシングパルスが供給される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の時間遅延は、急性要素，代謝要求，慢性要素，疾患進行，及び患者の個別データのうち少なくとも一つに基づいて調整可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記心周期は複数の心周期の一つであり、前記複数の心周期の房室遅延は心拍ベースでダイナミックに調整される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心臓ペーシング治療供給システム
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の滅菌方法であって、
対象物を滅菌室に置き、
滅菌室を密封し、
その部屋に滅菌剤ガスを導入し（ただし、滅菌剤ガスは一種以上の窒素酸化物を含む）、
部屋の滅菌剤ガスを制御下に加湿し、
対象物を加湿した滅菌剤ガスに適当な時間暴露する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記滅菌剤ガスがＮＯ2、Ｎ2Ｏ4および空気の混合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御下で加湿することが、部屋の湿度を４０％〜約８０％の範囲の相対湿度に加湿することである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記滅菌剤ガスがＮＯ2を含む請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記滅菌剤ガスがＮＯ2とＮ2Ｏ4の混合物を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに滅菌剤ガスを部屋に導入する前に部屋を脱気することを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
さらに導入前にガス発生室内で前記滅菌剤ガスを発生させることを含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
さらに部屋の温度を制御することを含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
さらに部屋の温度を測定し及び／又は部屋の湿度を測定することを含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記部屋の滅菌剤ガスの濃度が約０．１％〜約６％である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
選択時間の間、前記対象物を加湿した滅菌剤ガスに暴露させるとは、約１％未満の滅菌剤ガス濃度で約４０分を越える時間および約１％を超える滅菌剤ガス濃度で約１０分を越える時間、対象物を加湿滅菌剤ガスに暴露させることである請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記対象物が加熱滅菌に適さない材料を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記対象物が、分解性ポリマー、生体由来材料、形状記憶金属、形状記憶ポリマー、薬剤輸送ポリマー、生吸収性ポリマー、生物活性な膜、及びタンパク質からなる群から選ばれる少なくもと一種の材料である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象物が、生物活性な膜を有する医療用具、骨グラフト、骨格結合材料、薬剤放出ステント、及びポリマー被覆移植材料からなる群から選ばれる少なくとも一種の医療用具である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
対象物の滅菌装置であって、
対象物を滅菌のために入れる、開閉可能で密閉可能な開閉部を有する滅菌室と、
滅菌剤ガス前駆体を受け入れて、内部で滅菌剤ガス前駆体が滅菌剤ガスを発生し、さらに流体的に滅菌室に連通しているガス発生室と、
滅菌室に流体的に連結している、滅菌室の湿度の調整のために構成・配置した湿度源と、を有する装置。
【請求項１６】
前記滅菌室が内部圧力を約２インチＨｇ未満に維持するのに十分なほど密閉可能である請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
さらに部屋の温度を制御するために構成・配置した温度制御器を有する請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記温度制御器が加熱素子と冷却素子の一方または両方を有する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
さらに滅菌室の温度を測定するために構成・配置した温度計を有する請求項１５〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
さらに前記滅菌室に流体的に連結し前記滅菌室を脱気するために作動する真空源を有する請求項１５〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
さらに前記滅菌剤ガスが周囲環境に入るのを防ぐために構成・配置したスクラビングシステムを有する請求項１５〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記スクラビングシステムがＮＯ2吸収のために選ばれた吸収材料である請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ガス発生室と前記滅菌室間の流体的な連結が二重閉鎖クイック・ディスコネクト・カップッリングを経由し、ガス発生室または滅菌室が周囲環境に暴露されることなく両者を分断可能である請求項１５〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
さらに部屋の湿度を制御するために湿度源に動作的に連結した湿度制御器を有する請求項１５〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
さらに滅菌室の湿度の測定するために構成・配置した湿度計を有する請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記湿度源が、室内の圧力と湿度を制御するために湿った空気を滅菌室に送るように作動する湿った空気源を含む請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
さらに、
滅菌室の温度を測定するために構成・配置した温度計と、
温度計からの測定温度に応じて部屋の温度を制御するために構成・配置した温度制御器と、
滅菌室の湿度を測定するために構成・配置した湿度計と、
湿度計の測定値に応じて部屋の湿度を制御するための湿度源に動作的に関連した湿度制御器と、を有する請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賭けゲームを遊戯するためのゲーム機械において、
ディスプレイ区域を有するハウジングと、
上記ディスプレイ区域内に配置され、機械的なリールの曲率半径と近似する湾曲表面と、
上記湾曲表面の背後に配置され、同湾曲表面上に、上記賭けゲームの無秩序に選択された結果を表示する複数の記号を含む動画像を投影するためのビデオディスプレイとを有することを特徴とするゲーム機械。
【請求項２】
上記湾曲表面が回転する透明なリールであることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項３】
上記動画像を上記ビデオディスプレイから上記湾曲表面の方へ伝達するレンズをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項４】
上記動画像がシミュレートされた機械的なリールを含み、上記複数の記号が上記シミュレートされた機械的なリール上に位置し、上記ビデオディスプレイが複数のセグメントを備えた光パイプレンズシステムの下方に位置し、各セグメントが上記シミュレートされた機械的なリールの１つに対応することを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項５】
遊戯者の位置を感知するための位置センサをさらに有し、上記ビデオ画像が上記遊戯者の上記位置に応答して変更されることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項６】
オーディオ出力をさらに含み、同オーディオ出力が上記遊戯者の上記位置に応答して変化することを特徴とする請求項５に記載の機械。
【請求項７】
上記ビデオ画像がリアルタイム３−Ｄエンジンにより表現されることを特徴とする請求項５に記載の機械。
【請求項８】
上記ビデオ画像が機械的なリールに関連する１又はそれ以上の不完全部を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項９】
上記賭けゲームを指揮するためのコントローラと、
遊戯者が上記ゲーム機械と相互作用するのを許容するための入力装置と、
上記入力装置及び上記コントローラに結合された監視装置とをさらに有し、
上記監視装置は、上記遊戯者が上記入力装置と相互作用する際の力及び速度のうちの少なくとも１つを監視し、上記力及び速度のうちの少なくとも１つが上記湾曲表面上に投影された上記動画像を修正して機械的なスロットゲームの機械的なリールに関連するコッキング及びアンローディングのうちの少なくとも１つをシミュレーションするために使用されることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項１０】
上記賭けゲームを指揮するためのコントローラをさらに有し、同コントローラが上記ビデオディスプレイに結合され、その際、上記動画像が上記湾曲表面上に投影され、機械的なスロットゲームの機械的なリールと関連する調和的な運動をシミュレートし、同調和的な運動が上記コントローラ上で少なくとも部分的に作動する物理学的シミュレータを使用して履行されることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項１１】
上記湾曲表面上への動画像の上記投影が、上記動画像を次第に明るくすること及び上記動画像を次第に暗くすることの内の少なくとも１つを行うことができることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項１２】
ゲーム機械を作動させる方法において、
賭けゲームを遊戯するために賭け金を受け取る工程と、
ビデオディスプレイから湾曲表面上に画像を投影することにより、上記湾曲表面を横切って、上記賭けゲームの無秩序に選択された結果を表示する複数の記号を移動させる工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
上記画像が上記湾曲表面を横切って移動するときに、当該湾曲表面を移動させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
遊戯者の位置を感知する工程と、上記遊戯者の上記位置に応答して上記画像を変更する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
上記画像が機械的なリールに関連する１又はそれ以上の不完全部を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
上記移動がレンズシステムを通して上記湾曲表面の方へ上記動画像を伝達する工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
上記画像がリアルタイム３−Ｄエンジンにより表現されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
上記湾曲表面が、上記湾曲表面内に機械的な不完全部を引き起こすことができる振動装置と機械的に連結されている請求項１に記載の機械。
【請求項１９】
上記画像がバーチュアルカメラを使用して表現される請求項７に記載の機械。
【請求項２０】
浮遊スクリーン組立体が上記ハウジングに接続され、上記浮遊スクリーン組立体が上記湾曲表面を有している請求項１に記載の機械。
【請求項２１】
上記浮遊スクリーン組立体が、上記浮遊スクリーン組立体内に偏心的な動きを与えることができる少なくとも１つのモータに連結されている請求項２０に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓に心臓再同調療法を提供する心臓治療システムであって、
心臓の左心室内の、左心室と接する、又は左心室の周囲の多数の電極位置にそれぞれ位置決め可能な複数の電極と、
患者の血行動態変化を検出すべく構成された１つ以上のセンサ及び関連付けられた検出回路と、
検出された前記患者の血行動態変化に応じて、左心室の収縮機能に関連するパラメータ分布を決定する手段であって、前記決定する手段は前記多数の電極位置のそれぞれについて前記収縮機能のパラメータの値を測定すべく構成された手段と、
決定されたパラメータ分布に基づいて前記複数の電極のうちの１つ以上の電極を含むペーシング出力構成を選択すべく構成された選択回路と、
心臓に心臓再同調療法を提供する手段であって、前記提供する手段は選択された１つ以上の電極を用いて左心室をペーシングすべく構成された手段と
を含むシステム。
【請求項２】
前記提供する手段は、前記患者の血行動態変化が検出された後に、前記複数の電極から選択された１つ以上の電極を用いて左心室をペーシングし、かつ、前記患者の血行動態変化が検出される前に、別の１つ以上の電極を用いて左心室をペーシングすべく構成される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記収縮機能のパラメータの値は、少なくとも１つの電気的な心臓特性のタイミング値を含む請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のセンサは、化学的センサ、患者活動センサ、呼吸センサ、体位センサ、および心臓電位図センサのうちの少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
前記決定する手段はプロセッサを含むとともに、前記システムは、患者の血行動態変化、パラメータ分布、及びペーシング出力構成のうちの少なくとも１つに関する情報を含むルックアップテーブルを格納すべく構成されたメモリを更に含み、
前記プロセッサは、前記ルックアップテーブルの情報を整理し、後続のペーシング出力構成を選択するために前記ルックアップテーブルを使用すべく構成される請求項１〜４のいずれか一項記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心臓治療システム
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって組織の断片的処置を実行するための手持ち光美容装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたＥＭＲ発生源と、
前記光発生源に光学的に結合した前記ハウジング内のＥＭＲ送達経路とを具備し、
前記ＥＭＲ送達経路が前記ＥＭＲ発生源によって発生したＥＭＲを前記組織の処置面域内に位置する複数の離散する位置に適用するように構成され、前記複数の離散する位置の総面積が前記処置面積よりも小さく、
前記手持ち光美容装置が前記ハウジング内または前記ハウジング周りに自己充足されるべく構成され、実質的に前記手持ち光美容装置全体が前記利用者によって運転中に手持ち可能であるように構成された、手持ち光美容装置。
【請求項２】
前記複数の離散する位置の前記総面積が前記処置面積の約１パーセントと９０パーセントとの間である、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３】
前記ＥＭＲ発生源と電気的に連通し、前記ＥＭＲ発生源に電力を供給するように構成された電気コードをさらに具備する請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項４】
前記ＥＭＲ送達経路が光学走査装置を有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項５】
前記光学走査装置が、ＥＭＲ発生源からのＥＭＲを受けるようになされた導入口と、ＥＭＲが通過し前記位置に送達可能な導出口とを有する少なくとも１つの光学ファイバを有する、請求項４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項６】
前記導出口を通過した前記ＥＭＲを整形するための前記導出口に結合した光学系をさらに有する、請求項５に記載の手持ち光美容装置。
【請求項７】
前記光学走査装置は、前記ＥＭＲ発生源に光学的に結合し、前記光学操作装置は前記ＥＭＲを前記位置に向けるための１つまたは複数の回転可能な鏡をさらに有する、請求項４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項８】
前記光学走査装置が少なくとも１つの圧電走査機構を有する、請求項４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項９】
前記圧電走査機構が調節可能な多層圧電素子である、請求項８に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１０】
前記ＥＭＲ発生源からの光を前記ファイバの中に向けるために、前記ＥＭＲ発生源と前記光学ファイバとの間に配置された光学カプラをさらに有する、請求項５に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１１】
前記カプラが、前記ＥＭＲ発生源からのＥＭＲを前記ファイバの中に焦点形成させる１つまたは複数の焦点形成光学要素を有する、請求項１０に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１２】
手持ち光美容装置の１つまたは複数の運転パラメータを感知するための１つまたは複数のセンサを有する安全システムをさらに有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１３】
１つ以上の運転パラメータが、隣接する独立した場所の間の少なくとも１つのピッチ、ＥＭＲエネルギの量、パルス幅である、請求項１２に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１４】
手持ち光美容装置のＥＭＲを放射する端部と皮膚との間の接触を感知するための少なくとも１つ以上の接触センサを有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１５】
ＥＭＲ伝達ウインドが、手持ち光美容装置のＥＭＲの放射端部に配置されている請求項１４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１６】
前記接触センサが、光センサ、磁気センサ、電気センサ、コンダンタンスセンサ、圧電電気センサ、機械センサの群から選ばれる、請求項１４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１７】
前記安全システムは、皮膚位置に適用されるＥＭＲエネルギ量を追跡する制御装置を有し、前記ＥＭＲエネルギが前記閾値に達すると、前記制御装置は皮膚にＥＭＲを送達することを禁止する、請求項１２に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１８】
前記走査装置が少なくとも１つのステップモータ、リニアモータ、圧電電気モータ、レゾナント圧電電気モータを有する、請求項４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項１９】
前記ＥＭＲ発生源が、約３００ｎｍから約１１，０００ｎｍまでの範囲内の１つまたは複数の波長を伴うＥＭＲを発生させる、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２０】
前記ＥＭＲ発生源が単一のダイオードレーザである、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２１】
前記ＥＭＲ発生源が複数のダイオードレーザを有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２２】
前記光発生源が非コヒーレントな光発生源である、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２３】
前記コヒーレントな光発生源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）、アークランプ、フラッシュランプ、蛍光灯、ハロゲンランプ、およびハライドランプからなる群から選択可能な、請求項２２に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２４】
前記ＥＭＲ発生源に熱的に結合した冷却機構をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記冷却機構が、前記ＥＭＲ発生源からの熱を除去するための熱電気冷却器を有する、請求項２４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２６】
前記ハウジング内に配置された再充電可能な電源をさらに有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２７】
前記ハウジングに結合するようになされたドッキングステーションをさらに有し、前記ドッキングステーションが前記電源を再充電するための回路構成を有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２８】
前記ＥＭＲ送達経路が複数の微少レンズを有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項２９】
前記ハウジングに結合したローション分配器をさらに有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３０】
隣接する独立した場所の間のピッチが処理面積内で変化する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３１】
複数の独立した場所が少なくとも１つの線である、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３２】
傷害の存在または不在を感知するように１つ以上のセンサを有する、請求項１に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３３】
もし接触センサが予め決められた閾値以外の接触値を感知したならば、安全機構が皮膚への光の伝達を禁止する、請求項１２に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３４】
前記ハウジングに装着され、皮膚に対する装置の移動速度を感知する動作センサと、
前記動作センサおよび前記ＥＭＲ発生源に連通し、前記ＥＭＲ発生源からのＥＭＲを複数の離散する位置に作用するように、前記速度に基づいて前記ＥＭＲ発生源を制御する制御装置とを具備する、請求項１に記載の手持ち光美容光美容装置。
【請求項３５】
前記制御装置が、皮膚に対する装置移動速度に基づいてＥＭＲ発生源により生じられるパルスの反復度を制御する、請求項３４に記載の手持ち光美容装置。
【請求項３６】
前記制御装置が、皮膚に対する装置移動速度に基づいてＥＭＲ発生源により生じられるパルス間のピッチを制御する、請求項３４に記載の手持ち光美容装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）表面を有するステント側壁構造と、
（ｂ）コーティングと、前記コーティングは、
（ｉ）前記ステント側壁構造の表面の少なくとも一部の上に配置された治療薬を含有する第１コーティング組成物であって、第１コーティング組成物は第１厚さを有する、第１コーティング組成物と、
（ｉｉ）前記ステント側壁構造の表面の少なくとも一部の上に配置された金属材料を含有する第２コーティング組成物とを含み、第２コーティング組成物は第２厚さを有し、かつ、いかなるポリマーも実質的に含まず、第２コーティング組成物の第２厚さは、第１コーティング組成物の第１厚さと同一であるか、または第１厚さより大きいこととを備える埋め込み可能な血管内ステント。
【請求項２】
第２コーティング組成物の第２厚さは、第１コーティング組成物の第１厚さより大きい、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
第１コーティング組成物の第１厚さは、第２コーティング組成物の第２厚さと等しい、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
第１コーティングは、ポリマー及び前記治療薬、又は、前記治療薬からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステント。
【請求項５】
第２コーティング組成物は、前記ステント側壁構造の表面上の第１コーティング組成物に隣接して配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステント。
【請求項６】
前記ステント側壁構造は複数のストラットおよび開口を備え、前記ステント側壁構造の表面はステントの反内腔側面である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
前記第１コーティング組成物は前記ステント側壁構造の表面の一部の上に配置されているときには外面を有し、
第１コーティング組成物の少なくとも一部の上に配置された第２コーティング組成物は、第１コーティング組成物の一部に付着されているときにはいかなるポリマーも実質的に
含まず、
第２コーティング組成物は、第２コーティング組成物が第１コーティング組成物の一部に付着された後には外面および複数の細孔を備え、前記細孔は第１コーティング組成物の外面から第２コーティング組成物の外面に延在する、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
第２コーティング組成物は、第１コーティング組成物の外面全体より小さい範囲に配置される、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
前記ステント側壁構造の表面は反内腔側面である、請求項７に記載のステント。
【請求項１０】
前記ステント側壁構造は内腔側面をさらに備え、第１コーティング組成物はその内腔側面の少なくとも一部の上に配置されている、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
前記ステント側壁構造は、反内腔側面および内腔側面をそれぞれ有する複数のストラットを備え、前記ステント側壁構造の表面は、前記ストラットのうちの少なくとも１つの反内腔側面である、請求項７に記載のステント。
【請求項１２】
第１コーティング組成物は、前記ストラットのうちの少なくとも１つの内腔側面の少なくとも一部の上に配置されている、請求項１１に記載のステント。
【請求項１３】
前記ストラットの内腔側面は第２コーティング組成物を有さない、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
第２コーティング組成物は、前記ストラットの内腔側面上に配置された第１コーティング組成物の少なくとも一部の上に配置されている、請求項１２に記載のステント。
【請求項１５】
前記ステント側壁構造は、該構造内に複数の開口を有する、請求項７に記載のステント。
【請求項１６】
第１コーティング組成物および第２コーティング組成物は、前記ステント側壁構造内の開口を保つために、前記ステント側壁構造に沿うように配置されている、請求項１５に記載のステント。
【請求項１７】
前記治療薬は、平滑筋細胞増殖を抑制する薬剤、抗血栓形成剤、抗血管形成剤、抗増殖剤、抗生物質、パクリタキセルなどの抗再狭窄剤、成長因子、免疫抑制剤、放射性同位元素添加製品、シロリムス、タクロリムス、ピメクロリムス、エベロリムスまたはゾタロリムスのうちの１つ以上を含む、請求項７に記載のステント。
【請求項１８】
前記金属材料は、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、クロムおよびそれらの合金のうちから選択される、請求項７に記載のステント。
【請求項１９】
第１コーティング組成物は少なくとも１種のポリマーをさらに含み、前記ポリマーは、スチレン−イソブチレンコポリマー、ポリ乳酸、ポリ（メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート）のうちから選択される、請求項７に記載のステント。
【請求項２０】
前記ステント側壁構造は反内腔側面および内腔側面をそれぞれ有する複数のストラットを備え、
前記コーティングは少なくとも１つのストラットの反内腔側面上に配置された第１コーティングであり、該第１コーティングは、ストラットの反内腔側面の少なくとも一部の上
に配置され、
前記ステントはさらに、前記第１コーティング組成物を備える少なくとも１つのストラットの内腔側面の少なくとも一部の上に配置された第２コーティングを備える、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のステント。
【請求項２１】
前記ステント側壁構造は該ステント側壁構造内に位置する開口をさらに備え、
前記少なくとも１つのストラットの内腔側面は第２コーティング組成物を有さず、かつ第１コーティングおよび第２コーティングは、ステント側壁構造内の前記開口を保つために、ステント側壁構造に沿うように配置される、請求項２０に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物身体の標的領域における細胞マトリックスとしての架橋ゼラチンゲルを形成する架橋治療用組成物を製造するためのゼラチンおよび架橋剤の使用であって、
ｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が互いに混合されて架橋治療用組成物を形成し、これが次に標的領域に投与されるか；あるいは
ｉｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が別個の形態で提供され、そして標的領域に同時にまたは連続的に投与されて、架橋治療用組成物の形成を伴う
ことを包含する使用。
【請求項２】
培養されるべき細胞と混合される、そして標的領域における細胞のin vitro培養のための細胞マトリックスとしての架橋ゼラチンゲルを形成する架橋組成物を製造するためのゼラチンおよび架橋剤の使用であって、
ｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が互いに混合されて架橋組成物を形成し、これが次に標的領域に投与されるか；あるいは
ｉｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が別個の形態で提供され、そして標的領域に同時にまたは連続的に投与されて、架橋組成物の形成を伴う
ことを包含する使用。
【請求項３】
ゼラチンが魚ゼラチン、特に冷水魚から得られるゼラチンである請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
架橋剤が酵素を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
架橋剤がトランスグルタミナーゼを含む請求項４に記載の使用。
【請求項６】
（ｉ）による組成物が水溶液であり、これが架橋剤およびゼラチンを溶液中に含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
水溶液が固体混合物を溶解することにより製造され、これがゼラチンおよび架橋剤を凍結乾燥形態で含む請求項６に記載の使用。
【請求項８】
ゼラチンが少なくとも主として非晶質形態で存在する請求項７に記載の使用。
【請求項９】
架橋剤がトランスグルタミナーゼであり、これが0.6〜80単位／ゼラチン1 gの量で固体混合物中に含入される請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
トランスグルタミナーゼが5〜40単位／ゼラチン1 gの量で固体混合物中に含入される請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
（ｉｉ）による変法が水性ゼラチン溶液および別個の水性架橋剤溶液の形態で提供される請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
ゼラチン溶液および架橋剤溶液の同時投与が多室アプリケーター、特に注射用具による注射により実行される請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
（ｉｉ）による変法が水性ゼラチン溶液および固体形態の架橋剤の形態で提供される請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
組成物中のゼラチン濃度が5〜20重量％になる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
標的領域の予定温度に基づいて架橋ゼラチンゲルのゲル点が架橋反応の開始後5〜180分に到達される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
細胞マトリックスを形成する架橋ゼラチンゲルが4 mmの浸透深度で12.7 mmの直径を有するプランジャで測定された100 gまたはそれより大きいゲル強度を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
ゼラチンが部分架橋される請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
ゼラチンがトランスグルタミナーゼを用いて部分架橋される請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
組成物が成長因子、分化因子、抗炎症物質、および／または抗生物質を含む請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
組成物が生きている細胞を含む請求項１〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
細胞が椎間板細胞である請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
椎間板損傷の治療のための架橋治療用組成物を製造するための請求項１または３〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
軟骨、半月板、骨または腱損傷の治療のための組成物を製造するための請求項１または３〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
凍結乾燥形態でゼラチンおよびトランスグルタミナーゼを含む固体混合物。
【請求項２５】
別個の小室中に水性ゼラチン溶液および水性架橋剤溶液を含有する多室アプリケーター。
【請求項２６】
水性ゼラチン溶液および／または架橋剤溶液が生きている細胞を含有する請求項２５に記載のアプリケーター。