【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　７７８７号「トナーガイドローラ及びそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年１月２０日（国内優先権主張、平成４年１１月９日）の出願であって、その請求項１ないし２５に係る発明は、平成１１年１２月２２日付け、平成１３年１２月２７日付け、及び、平成１６年１２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「像形成体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写材上に転写した後、前記像形成体上の残留トナーをクリーニング手段によりクリーニングする工程を有する画像形成方法において、前記クリーニング手段がクリーニングブレードであり、該ブレードによりクリーニングされたトナーを少なくとも表面が連続気孔多孔質体から成り、前記像形成体に圧接して従動回転されるトナーガイドローラにより回収部材へガイド、搬送することを特徴とする画像形成方法。」 
　　　 
２．引用刊行物の記載 
　これに対して、当審における、平成１６年１０月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開昭６３−６８８７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「走行する像担持体表面に形成した可転写のトナー像、紙などシート状の転写材に転写する工程をくり返す画像形成装置にあっては、転写工程ごとに、転写材に転移せず像担持体に残る残留トナーを適宜のクリーニング手段で除去して、次工程にそなえて像担持体表面を清浄化することが必要である。」（１頁左下欄１８行〜右下欄６行）　 
（１ｂ）「第１図は、本発明を回転円筒状の感光体をそなえた複写機に適用した実施例を示す要部の側面図であって、紙面に垂直方向にのびる感光体１に平行にクリーニング装置２が配設してあり、これに設けたクリーニングブレード３の自由端縁のひとつのエッジが、矢印Ａ方向に回転する感光体に圧接して、不図示の転写部位において転写に寄与せず感光体表面に残る残留トナーをかき落すものとする。 
　なお、前記感光体の周辺には、よく知られているように、一次帯電器、潜像形成のための露光部、現像器、転写、分離、除電などのための帯電器など画像形成に要する部材が配設してあることは勿論であるが、これらは本発明には直接関係がないのですべて省略してある。 
　クリーニング装置２内には、感光体の走行方向にみて、ブレード３の上流側にスポンジ状の弾性材料からなる弾性クリーニングローラ４が配されていて感光体に圧接しており、不図示の適宜の駆動手段によってこれに摺擦している。 
　前記クリーニングローラは、ウレタンゴムの発泡体からなり、芯金４ａに近い部分の発泡孔径は２００〜４００μｍ、感光体に圧接する表面部分のそれは５〜５０μｍで、内側から外側にむかって孔径が次第に小さくなるように構成してあり、ローラの硬度は２０〜４０度（Ａｓｋｅｒ　Ｃ定荷重５００ｇｒ）とした。」（２頁右下欄１６行〜３頁右上欄６行） 
（１ｃ）「ローラ４の感光体との圧接ニップ部の巾は１〜６ｍｍとし、感光体とクリーニングローラの速度は、感光体のそれに対してローラの速度を５０ないし３００％として好結果が得られた。」（３頁右上欄７〜１０行） 
（１ｄ）「第２Ａ図、第２Ｂ図は、感光体１とクリーニングローラ４との関係配置部分のみを拡大して示したものであって、感光体表面の残留トナーがクリーニングローラ４の位置に到来すると、該ローラ表面の微細な凹凸によってトナーが捕捉され、さらにその回転にともなってローラ上を矢印Ｂ方向に搬送され、第２Ｂ図のように、スクレーパ６によってその大部分はローラから除去されてクリーニング装置内のトナー貯留部に至り、さらに必要に応じて搬送スクリュー５によって外部に排出されるものとする。」（３頁右上欄１３行〜３頁左下欄５行）　 
（１ｅ）「また発泡の大小、多寡を調整することによって容易に、しかも低コストで種々な画像形成装置に最適のクリーニング手段を適用することが可能である。」（４頁左上欄３行〜６行）　 
（１ｆ）感光体１とクリーニングローラ４は接触した状態にあり、感光体が時計方向に回転するとき、クリーニングローラは反時計方向に回転すること。（４頁、第２Ａ図） 
　以上の記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。　　 
　感光体１上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写材上に転写した後、前記像形成体上の残留トナーをクリーニング手段によりクリーニングする工程を有する画像形成方法において、前記クリーニング手段がクリーニングブレードであり、該ブレードによりクリーニングされたトナーをスポンジ状の弾性材料からなる発泡体から成り、前記像形成体に圧接して回転される弾性クリーニングローラ４により搬送スクリュー５側に向けて搬送する画像形成方法。　 
　 
３．対比、判断　 
　そこで、本願発明１（前者）と、引用例１に記載の発明（後者）とを対比する。　 
（ア）後者の「感光体」、「搬送スクリュー」は、前者の「像形成体」、「回収部材」にそれぞれ相当する。 
（イ）後者の「スポンジ状の弾性材料からなる発泡体」が多孔質体から成るものであることは明らかである。 
（ウ）後者の「弾性クリーニングローラ」は、表面の凹凸により感光体表面のトナーを捕捉する機能をもつが、同時にブレードがかき落とした残留トナーを搬送する働きもしているのであるから（１ｄ）、該ローラはトナーガイドローラを兼ねるものであると言える。 
　以上のことから、両者の間には、下記の一致点及び相違点がある。 
（一致点） 
　両者は、像形成体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写材上に転写した後、前記像形成体上の残留トナーをクリーニング手段によりクリーニングする工程を有する画像形成方法において、前記クリーニング手段がクリーニングブレードであり、該ブレードによりクリーニングされたトナーを少なくとも表面が多孔質体から成り、前記像形成体に圧接して回転されるトナーガイドローラにより回収部材へガイド、搬送する画像形成方法である点。　 
　 
・相違点１：　トナーガイドローラが、前者では少なくとも表面が連続気孔多孔質体から成るのに対して、後者では多孔質体から成るが、それが連続気孔多孔質体かどうか不明である点。　 
・相違点２：　前者ではトナーガイドローラが像形成体に圧接して従動回転されるのに対して、後者ではトナーガイドローラは、感光体が時計方向に回転するとき反時計方向に回転するという記載はあるが、トナーガイドローラが従動回転されることについて明記されていない点。 　　　　 
　 
　以下、相違点１及び相違点２について検討する。　 
・相違点１について： 
　引用例１には「発泡体」（多孔質体）の例として、一見独立気孔の発泡体からなるようにも見えるクリーニングローラ４が図示（４頁の第２Ａ図、第２Ｂ図）されているが、独立気孔のものか否かの明確な説明はなく、また、引用例１に記載の発泡体が独立気孔の発泡体のみに限定されるという記載もどこにもない。 
　単に発泡体といえば、これに連続気孔のもの（微小な発泡が互いに重なるよう形成されたもの）が当然含まれるだけでなく、連続気孔の発泡体をクリーニングロ−ラに用いた場合にそれがトナーの担持、搬送機能を備えることも画像形成装置の技術分野では本願出願日前にすでに周知である（例えばクリーニング機能については当審における拒絶理由で例示した特開昭６０−５７８７９号公報、特開平３−１７６７８号公報を参照。）。 
　更に付け加えるならば、独立気孔のものと連続気孔のものとに大別できる発泡体の中から連続気孔のものをクリーニングローラの材料として選ぶことは二者択一であるから、このこと自体は何ら困難を伴うものではない。 
　したがって、引用例１に記載のものにおいて、トナーガイドローラを連続気孔多孔質体から成るものとすることは当業者が容易に行い得ることであり、しかも、そのことによる効果も格別のものとは認められない。 
　 
・相違点２について： 
　クリーニングローラ（トナーガイドローラを兼ねる）を像形成体に圧接して従動させることは当審における拒絶理由において例示した特開昭６３−２３９４８０号公報、特開昭６４−９０４８１号公報に記載されているように本願出願前に周知であり、引用例１には、感光体の速度に対する、好結果をもたらすトナーガイドローラ（クリーニングローラ）の速度割合について「５０〜３００％」であるという記載があるので（上記（１ｃ）参照）、引用例１に記載の画像形成方法において、像形成体に圧接するトナーガイドローラを像形成体と同速度とすること、その手段として像形成体の回転時に従動回転されるようにすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　
・まとめ：
　上述のように相違点１および相違点２は、いずれも格別のこととは認められず、また、引用例１に記載の発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。 
　なお、審判請求人は平成１６年１２月１６日付けの意見書において、本願発明は引用例１に記載の発明に対して、「像形成体への追随性、トナーこぼれを生じない、紙粉の除去といった課題」を解決することができる旨主張しているが、このような効果は、本願発明が有している構成以外の他の構成要素（連続気孔多孔質体の材料及び材質、硬度、圧接力等）を規定することによって達成されるものであり、本願発明のように、「少なくとも表面が連続気孔多孔質体から成り、像形成体に圧接して従動回転されるトナーガイドローラ」とすることのみで達成可能な作用効果であるとは認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。