【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９９３４号「固体レーザ増幅装置及び固体レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、平成１５年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　活性固体媒質を含む固体素子、この固体素子を囲むように配置された集光器、集光器外に配置され、上記固体素子を励起する励起光を発する半導体レーザ、上記集光器に設けられた開口部、及びこの開口部に配設され上記半導体レーザからの出射光を上記集光器内部まで内部全反射により転送する板状の光学素子を備え、上記板状の光学素子は屈折率が１．７から１．８であることを特徴とする固体レーザ増幅装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である励起光を発する励起光源について、「半導体レーザ」との限定を付加するとともに、同じく板状の光学素子について「屈折率が１．７から１．８である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平４−３５０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「固体レーザ媒体の両端面を除く外側面に一端面を対向させて配設されたシート状の光伝送体と、この光伝送体の他端面に励起用レーザ光を出射する出射面を対向させて配設されたアレー形半導体レーザダイオードとを具備したことを特徴とする固体レーザ装置。」（特許請求の範囲）、
「そこで、各半導体レーザダイオードの出力をそれぞれ大口径光ファイバーで伝送し、その出力を固体レーザ媒体に照射するということが行われている。この様な構成によれば、半導体レーザダイオードを固体レーザ媒体に接近させる場合に比べてたくさんの半導体レーザダイオードで固体レ−ザ媒体を励起することができる。しかしながら、大口径光ファイバーで伝送される光の断面形状は円形であるから、光伝送における半導体レーザダイオードとの光結合効率があまりよくないということがあった。」（１頁右下欄第１５行〜２頁左上欄第５行）、
「（実施例）
　以下、この発明の一実施例を第１図と第２図を参照して説明する。第１図に示す固体レーザ装置はたとえばＮｄ：ＹＡＧ結晶などからなるロッド状の固体レーザ媒体１を有する。この固体レーザ媒体１の軸方向一方の端面には高反射ミラー２が対向して配置され、他方の端面には上記高反射ミラー２とで光共振器３を形成する出力ミラー４が対向して配置されている。
　上記固体レーザ媒体１の外周面には、一端面を密着もしくは十分に接近させた多数の光伝送体５が周方向に所定間隔で配置されている。この光伝送体５は、メタアクリル樹脂などの可撓性の合成樹脂や石英などの光を通す材料によって上記固体レーザ媒体１の軸方向の長さとほぼ同じ幅寸法のシート状に形成されている。各光伝送体５の他端面は、本体部６と冷却部７とからなる直線型のアレー形半導体レーザダイオード８の上記本体部６の出射面６ａに密着もしくは十分に接近させて配置されている。」（２頁左下欄第２行〜右下欄第１行）、
「また、上記各実施例では固体レーザ媒体が光共振器内に配置された、レーザ発振装置に適用した場合について説明したが、固体レーザ媒体を光共振器内に設置せず、増幅用レーザ装置として用いる場合にもこの発明は適用することができる。」（３頁左下欄第６行〜１０行）
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平５−２５９５４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性固体媒質を含む固体素子、この固体素子を囲むように配置され、内面が光拡散反射面から構成される集光器、この集光器にあけられた開口部、上記集光器外に配置され、上記開口部から導入されて上記固体素子を励起する光を発する光源、及び上記個体素子から光を取り出す光共振器を備えた光励起固体レーザ装置。」、
「【００１５】上記のように構成されたレーザ装置においては、活性固体媒質を含む固体媒質３は、内面が拡散反射面よりなる集光器８内に配置され、開口部８０から導入された、電源５により点灯された半導体レーザ４から発せられた光４０により励起されレーザ媒質となる。レーザ媒質より発生された自然放出光は、ミラー１とミラー２により構成される共振器間を往復する間に増幅され、レーザビーム７となり、一定以上の大きさに達すると指向性の良いレーザビーム７０として外部に放出される。」、
「【００２０】実施例４．また、図１では開口部８０は一つで穴状のものの例を示したが、図６に示すように複数でもよく、さらに個体素子３の長手方向に、スリット状の開口部を設け、アレイ状の光源により励起してもよい。このようにすればより高出力の光励起が行え、結果として高出力のレーザビームが得られる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の事項とを比較すると、
　引用例１に記載された「固体レーザ媒体１」、「アレー形半導体レーザダイオード８」、「シート状の光伝送体」、「増幅用レーザ装置」は、本願補正発明の「固体素子」、「半導体レーザ」、「板状の光学素子」、「固体レーザ増幅装置」にそれぞれ相当するので、
　本願補正発明と引用例１に記載の発明は、
「活性固体媒質を含む固体素子、上記固体素子を励起する励起光を発する半導体レーザ、上記半導体レーザからの出射光を転送する板状の光学素子を備えた固体レーザ増幅装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、固体素子を囲むように配置され、かつ開口部を設けた集光器を備え、半導体レーザは該集光器外に配置されるとともに、板状の光学素子は、該開口部内に配設され、半導体レーザからの出射光を該集光器内部まで転送しているのに対し、引用例に記載のものは、このような構成が明記されていない点。
［相違点２］
  本願補正発明では、板状の光学素子は、半導体レーザからの出射光を内部全反射により転送し、その屈折率が１．７から１．８であるのに対し、引用例に記載のものは、特にそのような規定がなされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
  上記引用例２には、本願補正発明と同様の光励起固体レーザ装置において、固体素子を囲むように配置され、かつ開口部を設けた集光器を備え、励起光を発する半導体レーザは該集光器外に配置されるとともに、半導体レーザからの励起光（出射光）を該集光器内部まで転送することが記載されており、各引用例の技術分野の共通性から見て、上記引用例２に記載の技術を引用例１に記載のものに適用することは、当業者が格別困難とするものではなく、その際、引用例１に記載のシート状の光伝送体を、引用例２に記載の開口部内に配設して、半導体レーザからの出射光を該集光器内部まで転送することは、該適用に伴う単なる変更に過ぎない。
［相違点２］について
　従来、光を内部全反射により転送する光転送媒体として、屈折率が１．７から１．８の、例えばサファイアからなるものは周知（例、特開平１−２１９５２６号公報における「サファイアロッド」、特表平６−５０７０２２号公報における「サファイア光パイプ」を参照）であるので、上記引用例１に記載のものにおいて、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　活性固体媒質を含む固体素子、この固体素子を囲むように配置された集光器、集光器外に配置され、上記固体素子を励起する励起光を発する励起光源、上記集光器に設けられた開口部、及びこの開口部に配設され上記励起光源からの出射光を上記集光器内部まで内部全反射により転送する板状の光学素子を備えた固体レーザ増幅装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、励起光を発する励起光源について、「半導体レーザ」との構成、同じく板状の光学素子について「屈折率が１．７から１．８である」との構成をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。