【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６００５９号「慣性センサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　　９８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、平成１５年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月８日付で手続補正がなされたものであって、その後当審において、平成１７年９月５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月３日付の手続補正がなされ、更に、同年１０月２０日付で当審において最後の拒絶理由が通知されたところ、同年１２月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１２日付け手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「四角箱型のケース(10)と、このケース(10)内に設けられ所定方向の検出軸を有する１個のみの慣性センサ部(2)と、からなる慣性センサ体(20)を６個用い、前記各慣性センサ体(20)は
平面で見て
前記平面で見て同じ位置の前記上段(30)及び下段(40)の一対の各慣性センサ体(20)の前記慣性センサ部(2)の検出軸は同一であり、
　
　上記補正は、平成１７年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記各慣性センサ体(20)は全体形状がＬ字型となるように、上段(30)が３個で前記上段(30)の下方の下段(40)が３個として基板(1)上に設けられ」る点について、各慣性センサ体(20)は「平面で見て」全体形状がＬ字型となるようにとの限定を、同じく「上段」及び「下段」の「各慣性センサ体」の「検出軸」について「平面で見て同じ位置の前記上段(30)及び下段(40)の一対の各慣性センサ体(20)の前記慣性センサ部(2)の検出軸は同一であり」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　平成１７年１０月２０日付の最後の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成１年９月２９日に頒布された「特開平１−２４５１５１号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図および第２図により説明する。
　本発明の球面走行ロボットは、第１図に示すように、その本体は、外側フレーム１，内側フレーム２，フレーム駆動装置３，内外フレーム旋回装置４，探傷センサ５，探傷センサテーブル６，テーブル走査駆動装置７，８，球面吸着装置９，１０，球面監視テレビ１１，三軸センサ取付台１２，角速度検出センサ１３，１４，１５，加速度検出センサ１６，１７，１８　（以下これら六ヶの検出センサを合せ、センサユニットと称する。）から構成されている。
　即ち、従来の球面走行ロボットに対して、
（１）ロボットの中心付近の一部に、三軸方向の独立した角速度検出センサを設けた。
（２）同上、三軸方向の独立した加速度検出センサを設けた。
（３）走行方向の修正をするための、内外フレーム間旋回機構を設けた。」（第２ページ右下欄１７行目ないし第３ページ左上欄１６行目）
　
イ　「　次に、ロボット本体の中央部付近に設けたセンサユニットとその制御について説明する。
　センサユニットは、ロボットの中央部付近に取付台１２を設け、この上に堅固に取付ける。
　センサユニットは、前述のように、三軸方向の角速度検出センサ合計三個と対応する三軸方向の加速度センサ合計三個より構成されるが、その配置は、第３図、第４図に示すように、球形タンクの緯度方向の角度変化をＹ軸、経度方向の角度変化をＸ軸、ロボット本体の旋回角をψ軸とすると、これらの三軸を、第３図に示すように、各軸とも互いに９０゜直交するように三軸のセンサを配列する。
　即ち、角速度センサを１３，１４，１５のように、加速度センサを１６，１７，１８のように配列してやる。」（第３ページ右下欄５行目ないし２０行目）
　
ウ　図３には、角速度検出センサ及び加速度検出センサが略円筒形状であることが示されているとともに、３軸方向の３個の角速度検出センサ及び３軸方向の加速度検出センサは、それぞれ略Ｌ字型に配置され、且つ、３個の角速度検出センサと３個の加速度検出センサとが近傍に並設されていることが示されている。
　
　これらの記載事項から、引用例１には、
　
「それぞれ独立し、略円筒形状の、３軸方向の３個の角速度検出センサと３軸方向の３個の加速度検出センサから構成されるセンサユニットであって、
前記３軸方向の３個の角速度検出センサ、及びこれと対応する前記３軸方向の３個の加速度検出センサは、それぞれにおいて、検出軸が互いに９０゜直交するように略Ｌ字型に配置されるとともに、当該３軸方向の３個の角速度検出センサと対応する３軸方向の３個の加速度検出センサとは近傍に並設されるセンサユニット。」の発明（以下「引用例１発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
　また、上記最後の拒絶の理由において引用され、本願出願前の昭和６３年６月２３日に頒布された「特開昭６３−１５０７２３号公報」（以下「引用例２」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「　第１図はこの発明の一実施例の電気的構成を示すブロック図である。
　この図において、１０ｘはＸ方向速度センサ、１０ｙはＹ方向速度センサ、１０ｚはＺ方向速度センサ、１１はトリガ用の押しボタンスイッチである。各速度センサ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚは、第２図に示すようにケース１２内に収納されており、また、押ボタンスイッチ１１は、その押ボタン１１ａをケース１２の外方へ突出させた状態でケース１２内に取り付けられている。また、第２図において１３はケーブルであり、パーソナルコンピュータに接続されている。そして、上記各速度センサ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚは、第３図に示すように、それらの速度検出方向（図に矢印で示す方向）がケース１２の底面１２ａを基準とする３次元直交座標のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸と各々平行となるように配置されている。
　ここで、各速度センサ１０ｘ、１０ｙ、１０ｚの機械的構成について第４図を参照して説明する。この図において、１４は略直方体状のケースであり、このケース１４の内面の互いに対向する面１４ａおよび１４ｂには、コア１５および１６が空間ＳＰを隔てて対向するように各々取り付けられている。これらのコア１５および１６にはコイル１７および１８が各々巻回され、これにより電磁石が構成されている。この場合、コイル１７と１８は、その巻回方向が互いに逆方向となっている。また、１９は仮バネであり、その基端部はケース１４の上記面１４ａ、１４ｂと直交する面１４ｃに取り付けられている。この板バネ１９の先端部には永久磁石２０が取り付けられており、この永久磁石２０はそのＳ極がコア１５へ向けられ、そのＮ極がコア１６へ向けられている。これにより、永久磁石２０は仮バネ１９によって支持され、上記空間ＳＰ内において、各コア１５，１６と接近または離間する方向（図に示す矢印ＡまたはＢ方向）へ移動自在となっている。また、２２は永久磁石２０の変位量を検出するリニアポテンショメータであり、例えば、コンダクティブ・プラスチック素子を用いたサーボ用の高精度のものが使用されている。このポテンショメータ２２のスライダ２２ａは、仮バネ１９と連結されており、永久磁石２０の矢印ＡまたはＢ方向への移動に伴って移動するようになっている。」（第２ページ左下欄１５行目ないし第３ページ左上欄１８行目）
　
　更に、上記最後の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成３年４月３０日に頒布された「特開平３−１０３７０８号公報」（以下「引用例３」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「基板に対するジャイロ本体の軸合わせは、基板に設けられた角速度入力軸の基準表示とセンサユニットの外壁面に形成されたマークとが一致するように衝撃吸収材およびケースの開口部から覗いて調整する。」（第３ページ左上欄第１８行目ないし右上欄２行目）
　
イ　「このジャイロ本体１の収容されたセンサユニット２における角速度入力軸Ｌ−Ｌ上の対面する各外壁面２ａ，２ａには、角速度入力軸Ｌ−Ｌを示すマーク１１が形成されている。さらに、センサユニット２の全面には板状の重り１２および衝撃吸収材ｌ３が重合して両面テープｌ４により接着固定されており、マーク１１の形成された外壁面２ａ，２ａに接着固定された重り１２，衝撃吸収材ｌ３および両面テープｌ４には、マーク１ｌを望むように切欠きｌ５が形成されている。」（第３ページ左下欄８行目ないし１７行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　まず、引用例１の前記記載事項アないしウから、後者の「それぞれ独立し、略円筒形状の、３軸方向の３個の角速度検出センサと３軸方向の３個の加速度検出センサ」は、個々の略円筒形状の部材の内部に、１つの検出軸を有する１つの角速度検出センサ体または１つの加速度検出センサ体が収容されていることは自明であるので、後者の「それぞれ独立し、略円筒形状の、３軸方向の３個の角速度検出センサと３軸方向の３個の加速度検出センサから構成」することが前者の「ケース(10)と、このケース(10)内に設けられ所定方向の検出軸を有する１個のみの慣性センサ部(2)と、からなる慣性センサ体(20)を６個用い」ることに相当する。また、後者の「センサユニット」が前者の「慣性センサ装置」に相当する。
　更に、後者の「前記３軸方向の３個の角速度検出センサ、及びこれと対応する前記３軸方向の３個の加速度検出センサとは、それぞれにおいて、検出軸が互いに９０゜直交するように略Ｌ字型に配置されるとともに、当該３軸方向の３個の角速度検出センサと対応する３軸方向の３個の加速度検出センサとは近傍に並設される」において、後者の「検出軸が互いに９０゜直交するように・・・配置され」る「３軸方向の３個の角速度検出センサ」が前者の「互いに検出軸が異なる３軸のジャイロ」に相当し、後者の「検出軸が互いに９０゜直交するように・・・配置され」る「３軸方向の３個の加速度検出センサ」が前者の「互いに検出軸が異なる３軸の加速度計」に相当する。
　したがって、後者の「前記３軸方向の３個の角速度検出センサ、及びこれと対応する前記３軸方向の３個の加速度検出センサとは、それぞれにおいて、検出軸が互いに９０゜直交するように略Ｌ字型に配置されるとともに、当該３軸方向の３個の角速度検出センサと対応する３軸方向の３個の加速度検出センサとは近傍に並設される」ことと、前者の「各慣性センサ体(20)は平面で見て全体形状がＬ字型となるように、上段(30)が３個で前記上段(30)の下方の下段(40)が３個として・・・設けられ、前記上段(30)の各慣性センサ体(20)の前記各慣性センサ部(2)は互いに検出軸が異なる３軸のジャイロよりなると共に、前記下段(40)の各慣性センサ体(20)の前記各慣性センサ部(2)は互いに検出軸が異なる３軸の加速度計よりなり、・・・各ケース(10)を・・・組合わせることにより複数の異なる前記検出軸を・・・設定できるように構成する」こととは、「６個の慣性センサ体は、全体形状が略Ｌ字型となり互いに検出軸が異なるように設定され組合わせ配置された３軸のジャイロと、全体形状が略Ｌ字型となり検出軸が互いに異なるように設定され組合わせ配置された３軸の加速度計からなり、前記３軸のジャイロと前記３軸の加速度計とは近傍に配置される」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
　
「ケース内に設けられ所定方向の検出軸を有する１個のみの慣性センサ部からなる慣性センサ体を６個用い、
６個の慣性センサ体は、全体形状が略Ｌ字型となり互いに検出軸が異なるように設定され組合わせ配置された３軸のジャイロと、全体形状が略Ｌ字型となり検出軸が互いに異なるように設定され組合わせ配置された３軸の加速度計からなり、前記３軸のジャイロと前記３軸の加速度計とは近傍に配置される
慣性センサ装置」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　１個の慣性センサ部を収容するケースの形状について、前者が「四角箱型のケース」であって「ケースの６面は平坦面のみで形成され」ているのに対して、後者は略円筒状である点。
　
（相違点２）
　６個の慣性センサ体の配置に関して、前者が「各慣性センサ体は平面で見て全体形状がＬ字型となるように、上段が３個で前記上段の下方の下段が３個として基板上に設けられ、前記上段の各慣性センサ体の前記各慣性センサ部は互いに検出軸が異なる３軸のジャイロよりなると共に、前記下段の各慣性センサ体の前記各慣性センサ部は互いに検出軸が異なる３軸の加速度計よりなり、前記平面で見て同じ位置の前記上段及び下段の一対の各慣性センサ体の前記慣性センサ部の検出軸は同一であ」るのに対して、後者は「３軸方向の３個の角速度検出センサ、及びこれと対応する前記３軸方向の３個の加速度検出センサとは、それぞれにおいて、検出軸が互いに９０゜直交するように略Ｌ字型に配置されるとともに、当該３軸方向の３個の角速度検出センサと対応する３軸方向の３個の加速度検出センサとは近傍に並設され」ているとともに、慣性センサ体を設ける基板の存在が明確にされていない点。
　
（相違点３）
　慣性センサ体の設定、配置、組合わせに関して、前者が「各ケースの表面に表示され前記検出軸の方向を示す検出軸方向マークを用いて前記各ケース(10)を・・・積み重ねて組合わせることにより複数の異なる前記検出軸を自在に設定できるように構成」しているのに対して、後者はかかる検出軸方向マークを備えていない点。
　
（相違点４）
　前者が「各ケース(10)にはリード線(12)又はコネクタが設けられている」のに対して、後者では、かかるリード線又はコネクタが設けられている点について明確でない点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点１及び相違点２について
　 慣性センサを内部に備えるケースの形状について、その形状をケースの６面を平坦面のみで形成した四角箱型とすることは、引用例２に記載されている。そして、ケースの形状に関する一般的な知識として、円筒形状のケース及び四角箱型のケースは、その配置・取付けの点で、それぞれが利点・欠点を有しており、特に四角箱型のケースであれば積み重ね配置が容易であることは技術常識である。
　一方、慣性センサの配置においては、角速度検出センサと加速度検出センサとの組合わせからなる慣性センサの配置として、対となる角速度検出センサと加速度検出センサとを近接する位置に並設すること、或いは上下に積み重ねて配置することは何れも慣用技術に過ぎないものであり（例えば、特開平６−３２４０７０号公報参照）、何れの配置を採用するかは当業者が設計上の利便性等を考慮して、適宜決定しうる設計的事項である。
　更に、慣性センサの配置に関して、慣性センサを基板上に設けることは慣用技術に過ぎないものである（例えば、特開平５−４５１７３号公報参照）。
　してみれば、上記引用例２に記載された技術的事項、上記技術常識、及び上記各慣用手段に基づけば、引用例１発明における角速度検出センサと対応する加速度検出センサとを積み重ねて基板上に配置すること、及び、その際にケースの形状を６面を平坦面のみで形成した四角箱型とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、慣性センサの種類と慣性センサのケースの形状との間に特別な関係が存在するとはいえないので、上記のように引用例１発明において慣性センサのケースとして６面を平坦面のみで形成した四角箱型のものを採用することに阻害要因は認められない。
　そして、引用例１発明において上記四角箱型のケースを採用し、かつ、角速度検出センサと対応する加速度検出センサとの積み重ね配置を行った場合、その全体形状が平面で見てＬ字型となることは明らかであり、また、引用例１発明において、角速度検出センサと対応する加速度検出センサとの検出軸が同一方向であることは明らかであるので、積み重ね配置された角速度検出センサと対応する加速度検出センサとの検出軸が同一となることは自明である。
　なお、角速度検出センサと加速度検出センサの何れを上段とするかは、種々の状況を考慮して当業者が適宜決定し得る事項に過ぎないものである。
　
イ　相違点３について
　引用例３には、角速度センサの取り付け方法において、センサを収納したセンサユニットの外壁面に角速度入力軸を示すマークを付与することで、検出軸の軸合わせの容易化を図るとの技術的事項が記載されており、このようなセンサユニット外壁面での角速度入力軸の明記が、センサの配置、組付け時において、角速度センサの入力軸の把握とその配置に役立つものであることは、当業者であれば当然に推測し得るものであるといえる。
　してみれば、引用例１発明における３軸方向の角速度検出センサ及び３軸方向の加速度検出センサの配置に対して上記技術的事項を適用し、各ケースの表面に表示された検出軸の方向を示す検出軸方向マークを用いて、検出軸が互いに異なるように３軸方向の角速度センサと３軸方向の加速度検出センサの検出軸方向の設定、組合わせ及びその配置を自在に行うことに、当業者が格別の困難性を伴うとはいえない。
　
ウ　相違点４について
　センサを備えた装置において、センサの出力信号を外部へ出力するための構成として、リード線またはコネクタを用いることは慣用技術である。そして、引用例１発明もセンサの出力信号を増幅器、Ａ／Ｄ変換器及び演算処理用コンピュータへ出力するための手段を備えていることは自明であるので、上記慣用技術を引用例１発明において用いることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１発明、引用例２、引用例３に記載された各技術的事項、及び上記各慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２、引用例３に記載された技術的事項、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「四角箱型のケース(10)と、このケース(10)内に設けられ所定方向の検出軸を有する１個のみの慣性センサ部(2)と、からなる慣性センサ体(20)を６個用い、前記各慣性センサ体(20)は全体形状がＬ字型となるように、上段(30)が３個で前記上段(30)の下方の下段(40)が３個として基板(1)上に設けられ、前記上段(30)の各慣性センサ体(20)の前記各慣性センサ(2)は互いに検出軸が異なる３軸のジャイロよりなると共に、前記下段(40)の各慣性センサ体(20)の前記各慣性センサ(2)は互いに検出軸が異なる３軸の加速度計よりなり、前記ケース(10)の６面は平坦面のみで形成され、前記各ケース(10)の表面に表示され前記検出軸の方向を示す検出軸方向マーク(11)を用いて前記各ケース(10)を前記基板(1)上に積み重ねて組合わせることにより複数の異なる前記検出軸を自在に設定できるように構成すると共に、前記各ケース(10)にはリード線(12)又はコネクタが設けられていることを特徴とする慣性センサ装置。」
　
（１）引用例
　平成１７年１０月２０日付の最後の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「各慣性センサ体(20)は平面で見て全体形状がＬ字型となるように、上段(30)が３個で前記上段(30)の下方の下段(40)が３個として基板(1)上に設けられ」る点の限定事項である「平面で見て」との発明特定事項を省き、同じく「上段」及び「下段」の「各慣性センサ体」の「検出軸」についての限定事項である「平面で見て同じ位置の前記上段(30)及び下段(40)の一対の各慣性センサ体(20)の前記慣性センサ部(2)の検出軸は同一であ」るとの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要素を負荷したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり引用例１発明、引用例２、引用例３に記載された技術的事項、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２、引用例３に記載された技術的事項、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２、引用例３に記載された技術的事項、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。