【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７４５８９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７４５８９２号商標の指定役務中、第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５７４５８９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ランドマーク」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２６年８月１８日に登録出願、「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与」を含む第４２類及び第３５類の商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同２７年３月６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、同３１年４月５日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２８年４月５日から同３１年４月４日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書及び弁駁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように省略して記載する。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与」（以下、これらを「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　２　弁駁書の要旨
（１）被請求人が使用を主張する指定役務について
　被請求人が本件商標の使用を証明しようとする「使用行為１」ないし「使用行為４」（後記第３において詳述。）において、指定役務は全て「電子計算機用プログラムの提供」と「ウェブサイトのホスティング」において共通するので、これらの指定役務について以下に検討・確認する。
（２）第４２類「電子計算機用プログラムの提供」について
　当該役務は、アプリケーションソフトウェア（プログラム）の機能をネットワーク経由でユーザーに提供するサービスであり、提供されるアプリケーションソフトウェア（プログラム）は、ユーザーのパソコンやスマートフォンにダウンロードされることなく、当該プログラムに係る機能の処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア（プログラム）の提供者が自ら保有するサーバー上で処理される。いわゆる「アプリケーションサービスプロバイダ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＡＳＰ）」と呼ばれる業者が提供するサービスや、いわゆる「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」と呼ばれるサービスがこれに該当する（甲３、甲４）。
（３）第４２類「ウェブサイトのホスティング」について
　当該役務は、ウェブサイト（のコンテンツ）を格納するためのコンピュータ（サーバ）を貸し出し、当該サーバに保管されたウェブサイトに、インターネットユーザーがアクセスできるように、オンラインシステムを提供するサービスである。換言すれば、「レンタルサーバー業」であり、ウェブサイトを持ちたい企業や個人向けに、ウェブサーバーコンピューターの容量の一部を間貸しするサービスである（甲５、甲６）。
（４）使用行為１ないし使用行為４についての検討
　被請求人が本件商標の使用を証明しようとしている２つの指定役務「電子計算機用プログラムの提供」及び「ウェブサイトのホスティング」に関し、以下、使用行為１ないし使用行為４について順に検討する。
（５）使用行為１について
　ア　通常使用権者について
　被請求人は、平成２９年９月に被請求人の代理店として営業活動を行っていた長谷川氏が本件商標の通常使用権者であった旨主張しているが、代理店契約や使用許諾契約等の事実を証明する証拠を何ら提出していない。
　イ　本件名刺の頒布について
　被請求人は、本件商標「ランドマーク」と社会通念上同一といえる標章「ランドマーク株式会社」を表面及び裏面に付した長谷川氏が使っていた名刺（乙１の１ないし乙１の４。以下「本件名刺」という。）が、平成２９年９月２１日ないし同月２８日に、名刺交換を通じて少なくとも５０人に頒布されたと主張するが、乙１の１ないし乙１の４に係る資料は、本件名刺作成用のデータを示すものと、市販の名刺作成用印刷用紙の包装パッケージの表紙の紙の写しであり、これらをもって本件名刺が実際に、平成２９年９月２１日ないし同月２８日の間に第三者に頒布されたことは何ら証明されていない。
　ウ　本件名刺と被請求人主張に係る指定役務との関係について
　被請求人は、「すなわち本件名刺は、ウェブサイトの作成・保守に加えて、顧客のために、サーバ及びドメインを準備し顧客向けにウェブサイトを作成する環境を提供するものであり、これは『電子計算機用プログラムの提供』、『ウェブサイトのホスティング』に当たる。」と主張している。しかしながら、特許庁による「類似商品・役務審査基準」によれば、「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務（類似群コード：４２Ｘ１１）（甲７）とは異なる類似群コード「４２Ｐ０２」が割り当てられており（甲８）、特許庁においては、「ウェブサイトの作成・保守」と被請求人主張に係る指定役務とは、非類似との判断がなされている。すなわち、「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　さらに、被請求人主張の「顧客のために、サーバ及びドメインを準備し顧客向けにウェブサイトを作成する環境を提供するもの」が、本件商標の使用を証明しようとしている、被請求人主張に係る指定役務（類似群コード：４２Ｘ１１）に該当すると主張するのであれば、上記「顧客のために、サーバ及びドメインを準備し顧客向けにウェブサイトを作成する環境を提供するもの」の具体的なサービスの内容を詳らかに説明し、当該サービス内容が、実際に、上記（２）及び（３）で定義した役務に合致することを明らかにした上で、証拠資料をもってその旨及び本件商標の使用を証明すべきであるが、被請求人提出の乙１の１ないし乙１の４をもってしては、かかる事実は何ら説明、証明されていない。
　エ　小括
　よって、乙１の１ないし乙１の４をもって、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が、要証期間中に、被請求人主張に係る指定役務について使用されていた事実は何ら立証されていない。
（６）使用行為２について
　ア　被請求人のウェブページ（乙２。以下「本件ＨＰ１」という。）のうち、平成２９年１０月９日当時の本件ＨＰ１に記載の「業務」と被請求人主張に係る指定役務との関係について
　被請求人は、平成２９年１０月９日当時の本件ＨＰ１に、「業務」として「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理業務」が記載されていたと主張し、よって、「被請求人は、ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバ及びドメインを準備し顧客に向けてウェブサイトを作成する環境を提供していたことから、『電子計算機用プログラムの提供』、『ウェブサイトのホスティング』に当たる。」と主張している。しかしながら、上記のとおり、「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務であると特許庁にて判断されており（甲７、甲８）、かかる「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。また、被請求人主張の「サーバ及びドメインを準備し顧客に向けてウェブサイトを作成する環境を提供」することが、被請求人主張に係る指定役務（類似群コード：４２Ｘ１１）に該当するといいたいのであれば、上記「サーバ及びドメインを準備し顧客に向けてウェブサイトを作成する環境を提供」の具体的なサービスの内容を詳らかに説明し、当該サービス内容が、上記（２）及び（３）で定義した役務に合致することを明らかにした上で、証拠資料をもってその旨及び本件商標の使用を証明すべきであるが、被請求人提出の乙２をもってしては、かかる事実は何ら説明、証明されていない。
　イ　ＳＥＯ対策業務について
　乙２中の「月額５０，０００円（税別）の強力なＳＥＯ対策サービス　無料お試しキャンペーン実施中」等の記載から明らかなとおり、乙２で示唆されているのは、被請求人が提供するサービスが、被請求人主張に係る指定役務（すなわち、「電子計算機用プログラムの提供」、「ウェブサイトのホスティング」）ではなく、ＳＥＯ対策である。
　「ＳＥＯ（Ｓｅａｒｃｈ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）」とは、検索エンジン最適化を意味する言葉であり、ＳＥＯ対策業務（サービス）とは、インターネット検索結果でウェブサイトを上位に表示させ、より多く露出させることを目的とした、他者のために行う業務（サービス）である（甲９）。なお、Ｊ−ＰｌａｔＰａｔの「商品・役務名検索」を使用して、ＳＥＯ関連の指定役務を検索すると、「ウェブサイトの検索結果の最適化」や「検索エンジンの最適化」が第３５類の指定役務として（類似群コード：３５Ａ０１、３５Ｂ０１）採択されていることが分かる（甲１０）。当該ＳＥＯ対策サービスは、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務であり、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　ウ　小括
　よって、乙２をもって、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が、要証期間中に、被請求人主張に係る指定役務について使用されていた事実は何ら立証されていない。
（７）使用行為３について
　ア　被請求人の平成３１年２月２７日当時のウェブページ（乙３。以下「本件ＨＰ２」という。）に記載の業務と被請求人主張に係る指定役務との関係について
　被請求人は、本件ＨＰ２に、種々の業務に関する記載があり、よって、被請求人は、「ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバを準備し、顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供しており、これは『電子計算機用プログラムの提供』、『ウェブサイトのホスティング』を提供している。」と主張している。
　前記（６）アと同様に、「ウェブサイトの作成・保守」は、特許庁において、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務であると判断され（甲７、甲８）、「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　さらに、被請求人主張の「サーバを準備し、顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供」するサービスの内容を詳らかに説明し、当該サービス内容が、上記（２）及び（３）で定義した役務に合致するものであることを明らかにした上で、証拠資料をもってその旨及び本件商標の使用を証明すべきである。
　イ　ＳＥＯ対策業務について
　乙３は、被請求人が提供するサービスが、被請求人主張に係る指定役務ではなく、むしろ、ＳＥＯ対策サービスであることを示すものである。かかるＳＥＯ対策サービスは、第３５類「ウェブサイトの検索結果の最適化」や「検索エンジンの最適化」に該当するものであり、特許庁においては、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務であると判断されている（甲１０）。すなわち、ＳＥＯ対策サービスは、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　ウ　小括
　よって、乙３をもって、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が、要証期間中に、被請求人主張に係る指定役務について使用されていた事実は何ら立証されていない。
（８）使用行為４について
　ア　被請求人が作成したメール（以下「本件メール１ないし本件メール１０」という。）に記載の業務と被請求人主張に係る指定役務との関係について
　被請求人は、平成３１年２月２７日付け送付のメールによって、商標法第２条第３項第８号に該当する本件商標の使用を行ったと主張し、よって、被請求人は、「ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバを準備し顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供しており（本件ＨＰ２、乙３と同じ。）、『電子計算機用プログラムの提供』、『ウェブサイトのホスティング』が提供されている。」と主張している。しかしながら、「ウェブサイトの作成・保守」は、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務であり（甲７、甲８）、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　さらに、被請求人主張の「サーバを準備し顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供」するサービスの具体的な内容を詳らかに説明し、当該サービスの内容が、実際に、上記（２）及び（３）で定義した役務に合致することを明らかにした上で、証拠資料をもってその旨及び本件商標の使用を証明すべきであるが、被請求人提出の乙４の１ないし乙４の１０をもってしては、かかる事実は何ら説明、証明されていない。
　イ　ＳＥＯ対策業務について
　乙４の１ないし乙４の１０に係る被請求人提供の役務は、被請求人主張に係る指定役務ではなく、ＳＥＯ対策サービスである。かかるＳＥＯ対策サービスは、第３５類「ウェブサイトの検索結果の最適化」や「検索エンジンの最適化」に該当するものであり、特許庁において、被請求人主張に係る指定役務とは非類似の役務とされている（甲１０）。すなわち、ＳＥＯ対策サービスは、被請求人主張に係る指定役務の範ちゅうには含まれない。
　ウ　小括
　よって、乙４の１ないし乙４の１０をもって、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標が、要証期間中に、被請求人主張に係る指定役務について使用されていた事実は何ら立証されていない。
（９）結語
　上述のとおり、乙１ないし乙４は、被請求人が本件商標を使用したと主張する指定役務である「電子計算機用プログラムの提供」及び「ウェブサイトのホスティング」に対する本件商標の使用を何ら示すものではない。本件商標の使用は、ＳＥＯ対策に係るものであり、これは「電子計算機用プログラムの提供」や「ウェブサイトのホスティング」とは、その目的、提供手段等を大きく異にする。
　以上より、答弁書における被請求人の主張が失当であることは明らかである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、審判事件答弁書及び回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙１３（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁書の要旨
（１）使用行為１
　ア　被請求人の通常使用権者である長谷川氏は、要証期間である平成２９年９月ないし同年１０月頃に日本国内において、取消請求役務中「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」について本件商標と社会通念上同一の標章を使用していた（以下「使用行為１」という。乙１の１〜乙１の４）。
　イ　通常使用権者
　長谷川氏は、平成２９年９月当時、被請求人の代理店として営業活動を行っていた者であり、本件商標の通常使用権者であった。
　ウ　役務に係る広告
　本件名刺は、被請求人がパーソナルコンピュータにより平成２９年９月頃作成したものであり（乙１の３）、その裏面には「ランドマーク株式会社が提供する『ｌｐ―ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍサービス』（ベーダ版）を、無料モニターとして、３か月間無料でご利用いただけます。（※先着１０枠限り）」「※貴公式ＨＰのトップページからご利用ＵＲＬに対してリンク（ｒｅｌ＝“ｎｏｆｏｌｌｏｗ”無し）を貼っていただくこと、および反響数を教えていただくことがご利用条件となります。ご利用開始後にリンクが貼られていないことを確認した場合、または反響数を教えていただけない場合は、直ちにご利用を終了させていただきます。」「ＨＰサンプルはこちらです。↓」「ｈｔｔｐ：／／ｓａｍｐｌｅ．ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」「※レスポンシブデザイン（ＰＣ・タブレット・スマホで閲覧可能なデザイン）を採用しております。」と記載されている（乙１の１〜乙１の２）。
　すなわち本件名刺は、ウェブサイトの作成・保守に加えて、顧客のために、サーバ及びドメインを準備し顧客向けにウェブサイトを作成する環境を提供するものであり、これは「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に当たる。
　そして本件名刺は、被請求人が平成２９年９月頃、自らプリンタを利用して印刷したものであり、被請求人の役務を紹介するものであるから「広告」に当たる。
　エ　標章を付して頒布
　本件名刺の表面及び裏面には、標章「ランドマーク株式会社」が付されており、これは本件商標「ランドマーク」と社会通念上同一といえる。
　そして平成２９年９月２１日ないし同月２８日、長谷川氏は本件名刺を使って少なくとも５０人と名刺交換をしており、本件名刺を「頒布」した。
　オ　小括
　よって、使用行為１は、通常使用権者が「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「広告」に本件商標を付して頒布したものであり、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第８号）。
（２）使用行為２
　ア　被請求人は、要証期間である平成２９年１０月４日に日本国内において、取消請求役務中「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」について本件商標を使用していた（以下「使用行為２」という。乙２）。
　イ　映像面を介した役務の提供
　被請求人は、本件ＨＰ１を介して役務を提供しており（乙２）、「映像面を介した役務の提供」に当たる。
　ウ　その映像面に標章を表示
　平成２９年１０月９日当時の本件ＨＰ１には「商標」として「ランドマーク（登録番号第５７４５８９２号）」と記載されており（乙２第２頁）、本件商標が表示されている。
　エ　役務を提供
　平成２９年１０月９日当時の本件ＨＰ１には「業務」として「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理業務」が記載されており（乙２第２頁）、被請求人は、ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバ及びドメインを準備し顧客に向けてウェブサイトを作成する環境を提供していたことから、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に当たる。
　オ　小括
　よって、使用行為２は、映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に本件商標を表示して「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」を提供したものであり、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第７号）。
（３）使用行為３
　ア　被請求人は、要証期間である平成３１年２月２７日に日本国内において、取消請求役務中「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」について本件商標と社会通念上同一の標章を使用していた（以下「使用行為３」という。乙３）。
　イ　映像面を介した役務の提供
　被請求人は、本件ＨＰ２を介して役務を提供しており（乙３）、これは「映像面を介した役務の提供」に当たる。
　ウ　その映像面に標章を表示
　平成３１年２月２７日当時の本件ＨＰ２（同月２６日公開）には、「ランドマーク株式会社」の標章が表示されており（乙３第３頁、第５頁、第７頁、第１０頁）、これは本件商標「ランドマーク」と社会通念上同一である。
　エ　役務を提供
　平成３１年２月２７日当時の本件ＨＰ２には「ＳＥＯ−ＬＰ．ＣＯＭ−ＳＥＯ対策に強いＬＰ制作サービス無料お試しキャンペーン実施中」「ＳＥＯ対策に強いＬＰを制作し、ＬＰに対して強力なＳＥＯ施策を行い続けます。※ＬＰ（Ｌａｎｄｉｎｇ　Ｐａｇｅ）とは？…検索結果やＷｅｂ広告などからの着陸（Ｌａｎｄｉｎｇ）点となる、最初にアクセスするＷｅｂページのこと。レスポンシブＷｅｂデザインのテンプレート（※ＰＣ・スマホ・タブレット対応です。）を使用し、…“ｒｅｌ＝”ｎｏｆｏｌｌｏｗ”ｔａｒｇｅｔ＝”＿ｂｌａｎｋ”＞テンプレートはこちら　より高いコンバージョン率を目指して、貴社商品・サービスの魅力・特長がより伝わるように、言うべきことだけを言い、言わないでおくべきことは言わない、より短くシンプルな文章でＬＰを制作します。」「月額料金には、テンプレートの使用料金、写真・文章変更作業料金、ＳＥＯ施策料金が含まれています。」、申込み用フォームとして「ＳＥＯ−ＬＰ．ＣＯＭお申込み（２４時間受付中）」、「ご希望のＬＰのＵＲＬ（※必須）（入力欄）（例）ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｏ−ｌｐ．ｃｏｍ／ｌａｎｄｍａｒｋ／　※ＬＰのＵＲＬは、ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｏ−ｌｐ．ｃｏｍ／＊＊＊＊／となります。『＊＊＊＊』の箇所は、ご希望の文字列をご入力ください。何文字でも可能です。ただし、半角数字・小文字の半角英字・半角ハイフン（−）のみ使用可能です。」と記載されている（乙３第１頁、第４頁、第７頁）。
　すなわち、本件ＨＰ２は、ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバを準備し、顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供しており、これは「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」を提供している。
　オ　小括
　よって、被請求人の使用行為３は、映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に本件商標を表示して「電子計算機用プログラムの提供」、「ウェブサイトのホスティング」を提供したものであり、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第７号）。
（４）使用行為４
　ア　被請求人は、要証期間である平成３１年２月２７日に日本国内において、取消請求役務中「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」について、本件商標を使用していた（以下「使用行為４」という。乙４の１〜乙４の１０）。
　イ　役務に係る広告を内容とする情報
　被請求人が作成した本件メール１ないし本件メール１０には、「ＳＥＯ−ＬＰ．ＣＯＭ−ＳＥＯ対策に強いＬＰ制作サービス」「このサービスは、以前から多くのお客様よりご要望をいただいておりました『内部ＳＥＯ対策』を中心としたサービスでございます。」と記載されており（乙４の１〜乙４の１０）、かかる役務は、ウェブサイトの作成及び保守に加えて、サーバを準備し顧客の希望するドメインで顧客がテンプレートを使ってウェブサイトを作成する環境を提供しており（本件ＨＰ２、乙３と同じ。）、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」が提供されている。
　そして、本件メール１ないし本件メール１０は、役務を顧客に知らせるものであるから、「広告」を内容とする情報に当たる。
　ウ　標章を付して電磁的方法により提供
　本件メール１ないし本件メール１０には、本件商標が付されており、平成３１年２月２７日、１０人に「電磁的方法により提供」されている。
　なお、本件メール１ないし本件メール１０内に記載されているＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｓｅｏ−ｌｐ．ｃｏｍ」は本件ＨＰ２である。
　エ　小括
　よって、被請求人の使用行為４は、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「広告」を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供したものであり、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第８号）。
２　審尋に対する回答
　被請求人が主張する使用行為１ないし使用行為４からは、取消請求役務に係る本件商標の使用を確認できない、とする審尋に対し、被請求人は次のとおり回答した。
（１）使用行為１について
　ア　「ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」のサービス内容
　被請求人の行っている「ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」においては、まず、被請求人が制作したＬＰ（ランディングページ）のテンプレートファイルを顧客に貸与し、被請求人又は顧客が当該ファイルのテキストと写真のみを修正し、顧客のＬＰを制作する。この際、テキストと写真以外の箇所（プログラムが記述されている箇所）は修正しない（乙５：テンプレートの具体例）。次に、「ｈｔｔｐｓ：／／＊＊＊．ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」というサブドメイン形式で顧客のＬＰを運用するため、被請求人が契約しているレンタルサーバー領域内に顧客のＬＰデータ（ＨＴＭＬファイル、画像ファイル等）をアップロードする（乙６：さくらレンタルサーバー内の具体例）、乙７、乙８：ＬＰの具体例）。
　上記のＬＰのテンプレートファイル（コンピュータソフトウェア）の貸与は、「電子計算機用プログラムの提供」に該当する。
　使用行為１は、被請求人が契約しているレンタルサーバー領域の貸与、すなわち「ウェブサイトのホスティング」に該当する。被請求人がサーバーを保有していないが、転貸可能であり、自ら所有しているのと変わらない。また、長谷川氏が、本件名刺を使用して１０名以上の事業者と名刺交換をし、無料モニターの申し込みを獲得した（乙９、乙１０の１〜乙１０の３）。
（２）使用行為２及び使用行為３について
　ア　使用行為２及び使用行為３に当たる、被請求人の行っている「ｓｅｏ―ｌｐ．ｃｏｍ」のサービスは、「ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」のサービス内容とほぼ同じであるが、違いは、「ｌｐ−ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ」がサブドメイン形式で、「ｓｅｏ―ｌｐ．ｃｏｍ」は、サブディレクトリー方式でＳＥＯを前面に打ち出している点である。
　イ　被請求人が制作したＬＰのテンプレートファイル（ＳＥＯ対策のテンプレート）を顧客に貸与し、被請求人又は顧客が当該ファイルのテキストと写真のみを修正し、顧客のＬＰを制作する（乙１１：テンプレートの具体例）。
　上記サービスは、ＬＰのテンプレートファイル（コンピュータソフトウェア）の貸与すなわち、「電子計算機用プログラムの提供」に該当する。
　また、同サービスは、被請求人が契約しているレンタルサーバー領域の貸与、すなわち「ウェブサイトのホスティング」に該当する。
（３）使用行為４について
　ＳＥＯには、内部対策と外部対策という２つの手法がある。被請求人のＳＥＯサービスは、外部対策である。
　当該サービスは、顧客専用のサブホームページ（簡易的なホームページ）又はＬＰを制作し、当該ページで使用するドメインを被請求人が所有する形で新規取得し、それらを被請求人が契約しているレンタルサーバー領域内にアップロードし、当該ページから顧客のホームページに対してリンクを貼るものである。
　被請求人が使用行為４により提供するサービスは、顧客に対して、被請求人が契約しているレンタルサーバー領域の貸与、すなわち、「ウェブサイトのホスティング」に該当する。
（４）その他
　その他、被請求人の使用行為を説明した、被請求人代表取締役の陳述書（乙１３）を提出する。
第４　当審の判断
　１　被請求人の立証責任
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、（１）本件要証期間に、（２）日本国内において、（３）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（４）請求に係る役務のいずれかについての、（５）本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを全て証明する必要がある。
　２　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
（１）使用行為１
　ア　長谷川氏が使用したとされる本件名刺には、その表面に、長谷川氏の氏名とともに、「ランドマーク株式会社」及び「ＬＡＮＤＭＡＲＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を二段に表示してなる商標（以下「使用商標１」という。）が表示され、その裏面には「ランドマーク株式会社が提供する『ｌｐ―ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ　サービス』（以下「使用役務１」という。）・・・を、無料モニターとして、３か月間無料でご利用いただけます。」と記載されている（乙１の１、乙１の２）。
　イ　「Ｉｐ―ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｃｏｍ　無料モニター申込書」（乙１０の１ないし乙１０の３）の申込者には、長谷川氏が名刺交換したとされる１１名（乙９）のうちの３名が含まれ、記名押印日は、平成２９年１０月１８日、同月３１日及び同年１１月１７日と記載されている。
　また、当該申込書には、本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）が提供するホームページサービスである旨が記載されている。
　ウ　使用役務１は、商標権者が制作したランディングページのテンプレートファイル（乙５）を商標権者又は顧客が修正して、顧客のランディングページを制作し、これを商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内にアップロードする役務である（被請求人の主張、乙６〜乙８、乙１３）。
（２）使用行為２
　ア　平成２９年１０月４日当時の本件ＨＰ１（乙２第１頁。以下「本件ＨＰ１−１」という。）には、使用商標１が記載されるとともに、「ＳＥＯ対策サービス（以下「使用役務２」という。）」及び「無料お試しキャンペーン実施中」と記載されている。
　イ　平成２９年１０月９日当時の本件ＨＰ１（乙２第２頁。以下「本件ＨＰ１−２」という。）には、商号、本店所在地、電話番号、ファックス番号、営業時間、定休日等、商標権者のプロフィールが記載されており、「商標」として「ランドマーク（登録番号第５７４５８９２号）」（以下「使用商標２」という。）、「業務」として「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理業務」と記載されている。
　ウ　使用役務２は、「ｓｅｏ―ｌｐ．ｃｏｍ」という役務であり、当該役務は使用役務１とほとんど同じである（被請求人の主張、乙１３）。
（３）使用行為３
　ア　本件ＨＰ２（乙３）には、「ランドマーク株式会社」の文字からなる商標（以下「使用商標３」という。）が表示されており（乙３第３頁、第５頁、第７頁及び第１０頁）、また、「ＳＥＯ−ＬＰ．ＣＯＭ−ＳＥＯ対策に強いＬＰ制作サービス」（以下「使用役務３」という。）及び「無料お試しキャンペーン実施中」の記載とともに、当該サービスの説明及び申込み様式が記載されている（乙３）。
　イ　使用役務３は、「ｓｅｏ―ｌｐ．ｃｏｍ」という役務であり、当該役務は使用役務１とほとんど同じである（被請求人の主張、乙１３）。
（４）使用行為４
　本件メール１ないし本件メール１０には、「ＳＥＯ−ＬＰ．ＣＯＭ−ＳＥＯ対策に強いＬＰ制作サービス（以下「使用役務４」という。）」及び「このサービスは、以前から多くのお客様よりご要望をいただいておりました『内部ＳＥＯ対策』を中心としたサービスでございます。」と記載されている（乙４の１〜乙４の１０）。
　また、使用役務４は、顧客専用のサブホームページ（簡易的なホームページ）又はランディングページを制作し、当該ページで使用するドメインを商標権者が所有する形で新規取得し、それらを商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内にアップロードし、当該ページから顧客のホームページに対してリンクを貼る役務である（被請求人の主張、乙１３）。
　３　上記２によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用行為１について
　被請求人は、通常使用権者である長谷川氏が、要証期間において、取消請求役務中、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「広告」について、本件商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号）旨主張している。
　ア　通常使用権者について
　上記２（１）アによれば、長谷川氏の名刺には、商標権者が提供する使用役務１を無料で利用できる旨の宣伝文句が記載されていることが推認され、また、上記２（１）イによれば、長谷川氏が名刺交換した３名の者が、商標権者が提供する使用役務１の申込みをしたことが認められる。
　そうすると、長谷川氏と商標権者とは、使用役務１に関して、業務上密接な関係があったものということができる。
　してみると、たとえ、代理店契約や使用許諾契約等の事実を証明する証拠の提出がないとしても、商標権者は、長谷川氏に対して、使用役務１に関する本件商標の使用について黙示の許諾を与えていたものと推認することができる。
　したがって、長谷川氏は、本件商標の通常使用権者であるといえる。
　イ　使用役務について
（ア）商標法上の役務について
　商標法上の役務とは、他人のためにする労務又は便益の提供であって、独立して商取引の目的たり得るものをいう（平成２３年（行ケ）第１０１２８号判決）。
（イ）使用役務１について
　上記２（１）ウのとおり、使用役務１は、商標権者が制作したランディングページのテンプレートファイルを商標権者又は顧客が修正して、顧客のランディングページを制作し、これを商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内にアップロードする役務である。
　そうすると、使用役務１は、その主たる目的は、顧客に対してランディングページ、すなわちウェブサイトを作成するものと解される。
　してみると、使用役務１は、「レンタルサーバー領域内にアップロードすることを伴う、テンプレートファイルを利用したウェブサイト（ランディングページ）の作成」であるということができる。
（ウ）取消請求役務に含まれる、第４２類の「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」について
　被請求人は、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「広告」に本件商標を付して頒布したものであると主張するが、「電子計算機用プログラムの提供」とは、コンピュータ用プログラムを、電気通信回線を通じて利用させる役務であると解するのが相当であり、また、「ウェブサイトのホスティング」とは、インターネットサーバを貸与する役務であると解するが相当である。
（エ）使用役務１が取消請求役務に含まれるかについて
　上記（イ）のとおり、使用役務１は、「レンタルサーバー領域内にアップロードすることを伴う、テンプレートファイルを利用したウェブサイト（ランディングページ）の作成」であるから、コンピュータ用プログラムを電気通信回線を通じて利用させる役務とはいえず、かつ、インターネットサーバを貸与する役務ともいえない。
　そうすると、使用役務１は、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に該当するとはいえない。
　また、使用役務１は、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」以外の取消請求役務の範ちゅうに含まれるものともいえない。
　したがって、使用役務１は、取消請求役務に含まれるものとはいえない。
（オ）被請求人の主張について
　被請求人は、使用役務１について、商標権者が制作したランディングページのテンプレートファイルを顧客に貸与し、これを修正し、顧客のランディングページを制作することから、当該ランディングページのテンプレートファイルの貸与は「電子計算機用プログラムの提供」に該当する旨、また、商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内に顧客のランディングページデータをアップロードすることから、商標権者が契約しているレンタルサーバー領域の貸与、すなわち「ウェブサイトのホスティング」に該当する旨主張している。
　上記（ア）のとおり、商標法上の役務とは、他人のためにする労務又は便益の提供であって、独立して商取引の目的たり得るものをいうところ、上記（イ）のとおり、使用役務１は、「レンタルサーバー領域内にアップロードすることを伴う、テンプレートファイルを利用したウェブサイト（ランディングページ）の作成」であり、その主たる目的は、顧客に対してランディングページ、すなわちウェブサイトを作成することである。
　そうすると、たとえ、使用役務１を提供する過程において、ランディングページのテンプレートファイルを貸与したり、商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内に顧客のランディングページデータをアップロードしたりする行為が行われるとしても、これらの行為は、使用役務１の主たる目的であるウェブサイトの作成に付随して行われる行為であり、独立して商取引の目的たり得るものということはできない。
　また、当該「ランディングページのテンプレートファイルの貸与」又は「商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内への顧客のランディングページデータのアップロード」自体が、独立して商取引の目的となっていることを示す証拠の提出もない。
　したがって、被請求人の主張は、採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおり、長谷川氏が本件商標の通常使用権者であると認められるとしても、使用役務１は、取消請求役務に含まれるとは認められない。
　したがって、たとえ、本件名刺に使用商標１が付されており、かつ、本件名刺が使用役務１に関する広告といえるとしても、取消請求役務に関する広告に使用商標１を付したということはできない。
（２）使用行為２について
　被請求人は、商標権者が、要証期間において、取消請求役務中、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「映像面を介した役務の提供」について、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第７号）旨主張している。
　ア　商標法第２条第３項第７号の行為について
　上記２（２）アのとおり、本件ＨＰ１−１には、使用役務２及び「無料お試しキャンペーン実施中」と記載されている。
　そうすると、本件ＨＰ１−１は、使用役務２に関する広告ということはできるものの、本件ＨＰ１−１の映像面を介して、使用役務２自体を提供していることを示す証拠の提出はない。
　また、上記２（２）イのとおり、本件ＨＰ１−２には、商標権者のプロフィールが記載されている。
　そうすると、本件ＨＰ１−２は、単に商標権者のプロフィールを紹介するものであり、たとえ、「業務」として「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理業務」と記載されているとしても、本件ＨＰ１−２の映像面を介して、ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理といった役務自体を提供しているものとは認められない。
　したがって、本件ＨＰ１−１又は本件ＨＰ１−２の映像面に使用商標１又は使用商標２が付されているとしても、当該映像面を介した役務の提供を行っているものとはいえない。
　イ　商標法第２条第３項第８号の行為について
　上記アのとおり、本件ＨＰ１−１は、使用役務２に関する広告ということができるから、商標法第２条第３項第８号の行為についても念のため判断する。
　上記２（２）ウのとおり、使用役務２は、使用役務１とほとんど同じである。
　そして、上記（１）イ（エ）のとおり、使用役務１は、取消請求役務に含まれるものとはいえないことからすると、使用役務２についても、取消請求役務に含まれないというべきである。
　したがって、本件ＨＰ１−１に使用商標１が付されているとしても、取消請求役務に関する広告に使用商標１が付されているということはできない。
　また、上記アのとおり、本件ＨＰ１−２は、単に商標権者のプロフィールを紹介するものである。
　そうすると、本件ＨＰ１−２は、たとえ、使用商標２が付され、「業務」として「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理業務」と記載されているとしても、「ウェブサイトの企画・制作・運営・保守管理」に関する役務の出所を表すものとして使用商標２が付されているとはいえない。
　したがって、本件ＨＰ１−２において、取消請求役務に関する広告に使用商標２が付されているということはできない。
（３）使用行為３について
　被請求人は、商標権者が、要証期間において、取消請求役務中、「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「映像面を介した役務の提供」について、本件商標を使用した（商標法第２条第３項第７号）旨主張している。
　ア　商標法第２条第３項第７号の行為について
　上記２（３）アのとおり、本件ＨＰ２には、使用役務３及び「無料お試しキャンペーン実施中」の記載とともに、当該サービスの説明及び申込み様式が記載されている。
　そうすると、本件ＨＰ２は、使用役務３に関する広告ということはできるものの、本件ＨＰ２の映像面を介して、使用役務３自体を提供していることを示す証拠の提出はない。
　したがって、本件ＨＰ２の映像面に使用商標３が付されているとしても、当該映像面を介して使用役務３の提供を行っているものとはいえない。
　イ　商標法第２条第３項第８号の行為について
　上記アのとおり、本件ＨＰ２は、使用役務３に関する広告ということができるから、商標法第２条第３項第８号の行為についても念のため判断する。
　上記２（３）イのとおり、使用役務３は、使用役務１とほとんど同じである。
　そうすると、上記（２）イと同様の理由により、本件ＨＰ２において、取消請求役務に関する広告に使用商標３が付されているということはできない。
（４）使用行為４について
　被請求人は、商標権者が要証期間において取消請求役務中「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトのホスティング」に関する「広告」を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号）旨主張している。
　上記２（４）のとおり、使用役務４は、顧客専用のサブホームページ（簡易的なホームページ）又はランディングページを制作し、当該ページで使用するドメインを商標権者が所有する形で新規取得し、それらを商標権者が契約しているレンタルサーバー領域内にアップロードし、当該ページから顧客のホームページに対してリンクを貼る役務である。
　そうすると、使用役務４は、その主たる目的は、顧客に対してサブホームページ（簡易的なホームページ）又はランディングページ、すなわちウェブサイトを作成するものと解される。
　してみると、使用役務４は、「ドメインの新規取得及びレンタルサーバー領域内にアップロードすることを伴う、顧客のホームページにリンクが貼られるウェブサイト（サブホームページ又はランディングページ）の作成」であるということができる。
　そして、上記（１）イ（ウ）ないし（オ）と同様の理由により、使用役務４は、取消請求役務に含まれるものとはいえない。
　４　むすび　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明したものということができない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」について、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。