【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３０９９号「ガスバッグ装置用袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８８２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成　７年１２月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１４年　７月１９日受付けの手続補正書及び平成１７年１１月１４日受付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。（以下、「本願発明」と言う。）
「【請求項１】　噴出されたガスによって膨出されるガスバッグ装置用袋体において、
　袋体内にガスが噴出され第１の設定値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断
して容積を増大させる
　乗員が袋体に当接した後、前記第１の設定値より大きな第２の設定値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断
して容積を増大させる
ことを特徴とするガスバッグ装置用袋体。」
　
２．引用例の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用した特開平６−１７１４４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（但し、アンダーラインは当審で附加。以下同じ。）
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は旅客用車両における膨張型のモジュール式乗員拘束システム、即ち一般にエアバッグ式拘束システムとして知られているものに関する。このシステムは自動車その他の車両に、衝突の際にドライバを保護するために操舵ハンドル上の少なくとも一部に設置されたり、旅客を保護するためにダッシュボードや乗客側のインストルメント・パネルに設置されたりしている。更に詳しくは、本発明はエアバッグ・クッションの初期の展開を制御する手段の改良に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的の一つは、エアバッグ・クッションの展開の際に、これを乗員の胴部と操舵ハンドルとの間に迅速に移動させる手段を提供することにある。・・・」（段落【０００５】）
（ｃ）「【実施例】図１に示されているように、エアバッグ・クッション１２をモジュール容器１４から車両の乗員に向けて展開させるためにエアバッグ・クッションの展開制御装置１０が設けられている。第１端部１８を有する係留ベルト１６がエアバッグ・クッションの第１部分２２の後面２０に取付けられ、第２端部２４が膨張器２８からのガスを受け入れるためのガス導入開口２６の隣に取付けられている。係留ベルト１６はそれ自身で折り畳まれ、少なくとも一つの第１区域３０と第２区域３２とを形成している。係留ベルトの第１区域３０は、裂開可能な固定手段３４によって少なくとも一箇所で係留ベルトの第２区域３２に取付けられている。更に、折り畳まれたこの係留ベルト１６は、第１端部１８と裂開可能な第１固定手段３４ａとの間に形成された第３区域３６と、裂開可能な該第１固定手段３４ａと第２端部２４との間に形成された第４区域３８とを具えることもできる。エアバッグ・クッション１２が容器１４から展開する際に、エアバッグ・クッション１２の膨張は短縮された係留ベルト１６によって瞬間的に止められ、エアバッグ・クッションを第１端部２４を中心として回動させるものと信じられる。クッションの膨張によって係留ベルト１６に張力が加えられると、裂開可能な固定手段３４の一つがそれによって解放され、クッションの第１部分２８が裂開可能な固定手段３４によって許容される最大長さに再び達するまで容器１４から外に引き出される。
この展開過程はすべての裂開可能な固定手段３４が解放されるまで継続され、これによって係留ベルト１６はその全長に達するまで伸長される。本発明の裂開可能な固定手段付きの係留ベルトを具えたドライバ側エアバッグ・クッションの展開は、図８に示されたように行われる。
（ｄ）「本発明の係留ベルト１６は、図３に示すように、第１端部１８，第２端部２４，第１縁部５８並びに第２縁部６０を具えている。係留ベルト１６の第１端部１８は縫い付け等の適宜な手段によってエアバッグ・クッション１２の後面２０に取付けられている。図３に示すように、ボックス縫い６２を使用することが望ましい。係留ベルトの第２端部２４も、エアバッグ・クッションの第３部分５４が容器１４に取付けられている箇所の隣において、該容器１４に強固に取付けられる。係留ベルトの第２端部２４は、リベットやボルト等の適宜な固定手段によって容器の下部の第１壁４０ｂに固定されることが望ましい。係留ベルト１６はそれ自身で折り畳まれて少なくとも一つの第１区域３０と第２区域３２とを形成している。第１部分３０は裂開可能な固定手段３４によって第２区域３２に取付けられている。
本発明の裂開可能な固定手段３４は、張力が係留ベルト１６の第１端部１８と第２端部２４とに加えられた場合に解放される適宜な固定手段であればよい。この裂開可能な固定手段は、係留ベルトを引きちぎることなく解放されるようなものでなければならない。
（ｅ）「裂開可能な固定手段が設けられる箇所には、係留ベルトの材料に適正な構造的一体性を与えるための係留ベルトの補強が必要である。これらの補強は、係留ベルト１６に構造的一体性を与えるのに適した任意の材料で作ることが可能である。図３に示したタイプの単一の係留ベルト１６又は一対の幅の狭い係留ベルト１６を使用してもよい。複数対の係留ベルトを使用することもできるが、一対の係留ベルトが好ましい。使用される係留ベルトの数はその適用される用途に応じて決められる。図４に示す係留パネルを使用してもよい。幅の狭い係留ベルトの場合と同様に、単一又は複数の係留パネルを使用することができる。二対の幅の狭い係留ベルト又は係留パネルを使用する場合、この係留ベルトは図１に示すように第１組の係留ベルト１６ａと第２組の係留ベルト１６ｂとなるように向きを決められる。各係留ベルトは折り線６６に沿って折り畳まれ、図３，４に示すように複数の裂開可能な固定手段３４によってこれら二つの区域を固定する。係留パネルを使用する場合、Ｖ字型縫い目３５として形成された裂開可能な固定手段３４か、直線的な縫い目３５ａのどちらかが使用される。
一対の幅の狭い係留ベルトに用いる際に、裂開可能な固定手段３４として本縫いが使用される場合、第１縫い目３４ａには二列の本縫いの縫い目が、これに続く縫い目３４ｂには一列の本縫いの縫い目が使用される。実際に使用される縫い目の数とタイプは適用される用途に応じて決められる。
（ｆ）「衝突センサ（図示しない）からの信号が膨張器によるガスの発生を開始させる。ガスは膨張器からエアバッグ・クッションのガス導入開口を通じてエアバッグ・クッション内に流入する。膨張したエアバッグ・クッションはモジュール・カバーの切れ目を破るかヒンジ付きカバーを押し開いて車両の客室内に展開し始める。
エアバッグ・クッションは、図６（ａ）に示すように裂開可能な固定手段によって短縮された係留ベルトを許容最大量まで展開する。
展開するエアバッグ・クッションによって張力が係留ベルトに加えられると、裂開可能な第１固定手段が解放されて展開するエアバッグ・クッションを図６（ｂ）に示す点まで膨張させる。
この過程は、すべての裂開可能な固定手段が解放され、図６（ｃ）に示すようにエアバッグ・クッションが完全に展開するまで継続される。
（ｇ）「このように、
本発明によれば、展開時にエアバッグ・クッションを迅速に乗員の胴部とインストルメント・パネルとの間に移動させる手段が提供される。
　
　上記記載事項（ｅ），（ｆ）及び第３，４，６図によれば、ガスの噴出に伴い固定手段３４が順次裂開し、エアバッグ・クッション１２が容積を増大させる過程で、内圧がジグザグ状に変化することは明らかであるから、上記記載事項（ａ）〜（ｆ）及び第１〜６，８図を参酌すると、上記引用例１には、実質的に、
「噴出されたガスによって膨出されるエアバッグ・クッション１２において、
　エアバッグ・クッション１２内にガスが噴出され所定の圧力値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断して容積を増大させる裂開可能な固定手段３４による縫い目部を備えたエアバッグ・クッション」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平７−３２９６６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ｈ）「【産業上の利用分野】本発明は、車両衝突時に後部に設けられたインフレータからの噴出ガスで展開されることによって乗員を保護するエアバッグに関する。」（段落【０００１】）
（ｉ）「このように構成されたエアバッグにおいては、インフレータが作動してガスが導入されると、エアバッグ１は、重ね合わせ部７Ａ，８Ａを有する紐７，８がぴんと張った
第２図
第２図
第１の展開状態
（ｊ）「そして、乗員が突っ込んできて、
エアバッグ１内の圧力が所定圧力以上
第４図
第２の展開状態
この縫合糸９が切れて第１の展開状態から第２の展開状態に移行するときに、乗員の衝突エネルギーが吸収され、乗員に与えられる衝撃が減少される。
（ｋ）「
請求項１のエアバッグにおいて、紐状体の重ね合わせ部の縫合方法としては特に制限はなく、縫目についても第３図及び第５図（ａ）に示す如く、紐状体１０の重ね合わせ部１０Ａに、紐状体１０の長さ方向に対して直交する幅方向に縫目１１を設けたもの、第５図（ｂ）に示す如く、紐状体１０の長さ方向に縫目１１を設けたもの、第５図（ｃ）に示す如く、紐状体１０の長さ方向に斜交する方向に縫目１１を設けたもの、第５図（ｄ）に示す如く、格子状に縫目１１を設けたもの、第５図（ｅ）に示す如く、斜交格子状に縫目１１を設けたものなどを採用することができる。
　
３．発明の対比  
　まず、本願発明の「破断部」について考察するに、ここでいう「破断」とは、袋体そのものを破断することではなく、実施例によれば、袋体の容積を増大させるべく縫合糸を破断することを意味し、以て、この縫合糸が破断される縫合部を「破断部」と称しているものと認められる。
　そして、引用発明における固定手段３４の裂開及びエアバッグ・クッション１２の展開は、乗員が袋体に当接する前の現象であるから、引用発明の「エアバッグ・クッション１２」，「（固定手段３４が裂開する）所定の圧力値以上の力」，「裂開可能な固定手段３４による縫い目部」は、それぞれ、本願発明の「ガスバッグ装置用袋体」，「第１の設定値以上の力」，「第１の破断部」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「噴出されたガスによって膨出されるガスバッグ装置用袋体において、
　袋体内にガスが噴出され第１の設定値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断して容積を増大させる第１の破断部を備えた
ことを特徴とするガスバッグ装置用袋体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「乗員が袋体に当接した後、前記第１の設定値より大きな第２の設定値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断して容積を増大させる第２の破断部」を備えているのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用例２には、「第１の設定値以上の力」に関しての明示的記載はないが、上記記載事項（ｉ）中の「重ね合わせ部７Ａ，８Ａを有する紐７，８がぴんと張った第２図の状態」とは、本願発明において乗員が袋体に当接する以前であって、かつ、本願発明で言う「
第１の破断部
　一方、上記記載事項（ｊ）中の「
所定圧力以上
エアバッグ１内の圧力
紐状体の重ね合わせ部
紐状体の重ね合わせ部
第２図
第１の展開状態
第４図
第２の展開状態
第２の破断部
　すなわち、上記引用例２には、本願発明でいう「乗員が袋体に当接した後、第２の設定値以上の力が作用すると内圧をジグザグ状に変化させるべく徐々に破断して容積を増大させる第２の破断部」が記載されていると言える。
　そして、ガスバッグ装置用袋体（エアバッグ）が噴出されたガスによって膨出されると、通常、乗員の前方への移動、すなわちエアバッグへの当接が伴うことは当然に予想されることであって、該エアバッグへの当接による乗員の安全の確保も、また当然に必要とされるところであるから、上記引用例２に記載の技術事項を、エアバッグという同一の技術分野に属する上記引用発明に適用することを阻害する事由を見い出すことはできない。
　そうすると、引用発明に上記引用例２に記載の技術事項を適用することは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、その際に第１の設定値より第２の設定値を大きくすることは技術的に当然のことであるから、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
５．まとめ
  以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。