【事件の表示】
　特願２０００−２１４８２３「電力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３４１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年７月１４日の出願であって、平成１６年１０月６日付けで手続補正がされたところ、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１６年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　本件補正前後における特許請求の範囲
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「負荷への給電経路に設けられ負荷への電力供給を蓄電装置の充放電による電力も利用して制御するようにした電力制御装置において、
　前記蓄電装置は、複数個のＥＤＬＣ（Electric Double Layer Capacitor  ;　電気二重層キャパシタ）単セルを直並列に複数個接続してなるＥＤＬＣバンクを備えて構成され
、
　
前記ＥＤＬＣバンクは、前記ＥＤＬＣ単セルあたりのエネルギー密度の値Ｙ［Ｗｈ／Ｋｇ］と、出力密度の値Ｘ［Ｗ／Ｋｇ］とが、　　Ｙ＞１００×Ｘ
-0.8
　なる条件を満たすものにより構成され
　　と補正された。
　
　（２）　ところで、上記（１）の補正後の請求項１に対応する、本件補正前の請求項１は、
　　「負荷への給電経路に設けられ負荷への電力供給を蓄電装置の充放電による電力も利用して制御するようにした電力制御装置において、
　前記蓄電装置は、複数個のＥＤＬＣ（Electric Double Layer Capacitor  ;　電気二重層キャパシタ）単セルを直並列に複数個接続してなるＥＤＬＣバンクを備えて構成されると共に、少なくとも１つの前記ＥＤＬＣバンクに加えて、前記ＥＤＬＣバンクの負荷に対する電力供給時間領域よりも前の時間領域に負荷に対して電力供給するように設けられると共にスイッチングリップル電流吸収用にも用いられるアルミ電解コンデンサを組み合わせる構成とされていることを特徴とする電力制御装置。」
　　というものであった。
　
　２．　請求項１についての補正事項
　　本件補正による請求項１についての補正事項は、次のとおりである。
　（１）　「蓄電装置」について、補正前には、「少なくとも１つのＥＤＬＣバンクに加えて、前記ＥＤＬＣバンクの負荷に対する電力供給時間領域よりも前の時間領域に負荷に対して電力供給するように設けられると共にスイッチングリップル電流吸収用にも用いられるアルミ電解コンデンサを組み合わせる構成とされている」と限定されていたところ、この限定事項が補正によって省かれた。
　（２）　「ＥＤＬＣバンク」について、「ＥＤＬＣバンクは、前記ＥＤＬＣ単セルあたりのエネルギー密度の値Ｙ［Ｗｈ／Ｋｇ］と、出力密度の値Ｘ［Ｗ／Ｋｇ］とが、Ｙ＞１００×Ｘ-0.8　なる条件を満たすもの」であることが、補正によって限定された。
　
　３．　本件補正の適否についての判断
　　検討するに、上記補正事項（２）については、特許請求の範囲の減縮に当たるといえるが、補正事項（１）は、これによって、補正後の請求項１について、補正前に存在していた「アルミ電解コンデンサ」についての限定事項が全て存在しなくなったことになる。上記補正は全体としてみれば、特許請求の範囲の減縮に当たらないことが明らかである。
　　そうすると、上記特許請求の範囲の請求項１についてした補正は、特許法第１７条の２第４項第２号を目的とするものに該当しないというべきである。そして、同第４項の他のいずれの号を目的とするものにも該当しないことが明らかである。
  
　４．　むすび　
　　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２．１．（２）」を参照）。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１０−２８５８３２号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「データバックアップ装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】　この発明は、停電時におけるマイクロコンピュータ(以下、マイコンと略称する)の暴走を防止できるデータバックアップ装置に関する。」
　　「【００１１】
　　【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、定電圧発生回路から第１整流器を介して電圧が印加されるマイコンと,上記定電圧発生回路の出力電圧が停電検知電圧に到達したことを検知して停電を検出する停電検出回路と,上記第１整流器の出力電圧がリセット電圧に到達すると上記マイコンにリセットを掛けるリセット回路を有して,上記停電検出回路が停電を検知すると,上記マイコンの動作モードが高速モードから低速モードに切り替わるデータバックアップ装置において、上記第１整流器とマイコンとの間に接続された電気二重層コンデンサと、上記定電圧発生回路と第１整流器との間に接続された電解コンデンサと、上記定電圧発生回路の前段に設けられて,上記電解コンデンサから放出された電荷が上記定電圧発生回路を介して電源側に逆流するのを防止する第２整流器を備えたことを特徴としている。
　　【００１２】　上記構成によれば、運転時に、電気二重層コンデンサと電解コンデンサとが充電される。そして、上記電気二重層コンデンサが十分充電される前に停電が発生した場合には、上記電解コンデンサから電荷が放出されて、マイコンへ供給される駆動電圧の低下が遅延される。その場合に、第２整流器によって、上記コンデンサから放出された電荷の電源側への逆流が防止される。その結果、上記マイコンは、上記駆動電圧が高速モード保証電圧まで低下する前に、動作モードが低速モードに切り替わる。」
　
　（２）　上記の記載及び図面を参照すれば、刊行物１には、
　　「電源を備え、電源側とマイコンとの間に電気二重層コンデンサと電解コンデンサとが接続されたデータバックアップ装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「マイコン」、「電気二重層コンデンサ」は、前者の「負荷」、「ＥＤＬＣ（Electric Double Layer Capacitor  ;　電気二重層キャパシタ）」に相当し、後者の「電解コンデンサ」と、前者の「アルミ電解コンデンサ」とは、少なくとも「電解コンデンサ」との概念で共通する。そして、後者における「電気二重層コンデンサ」と「電解コンデンサ」とを組み合わせたものは、前者の「蓄電装置」と同等のものといえる。
　　（イ）　後者における、「電源」を備えた「データバックアップ装置」は、前者の「負荷への給電経路に設けられ負荷への電力供給を蓄電装置の充放電による電力も利用して制御するようにした電力制御装置」に相当するということができる。
　　以上によれば、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「負荷への給電経路に設けられ負荷への電力供給を蓄電装置の充放電による電力も利用して制御するようにした電力制御装置において、
　前記蓄電装置は、ＥＤＬＣ（Electric Double Layer Capacitor  ;　電気二重層キャパシタ）を備えて構成されると共に、電解コンデンサを組み合わせる構成とされている電力制御装置。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　ＥＤＬＣに関し、本願発明のものが、「複数個のＥＤＬＣ単セルを直並列に複数個接続してなるＥＤＬＣバンク」であって、「少なくとも１つのＥＤＬＣバンク」を備えるのに対して、引用発明の電気二重層コンデンサは、そのような特定がなされていない点。
　　（イ）電解コンデンサに関し、本願発明のものが、「ＥＤＬＣバンクの負荷に対する電力供給時間領域よりも前の時間領域に負荷に対して電力供給するように設けられると共にスイッチングリップル電流吸収用にも用いられるアルミ電解コンデンサ」を組み合わせる構成とされているのに対して、引用発明のものは、電解コンデンサであるという以外は明確でない点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　一般に、蓄電装置としてのコンデンサないしはキャパシタにおいて、いわゆるバンクを形成するべく直並列に接続して使用することは普通である（例えば、特開平６−２６１４５２号公報、特開平９−２５２５３０号公報、特開平１０−７０８３８号公報などを参照）。
　　そうすると、引用発明における電気二重層コンデンサについて、その単セルを直並列に複数個接続し、少なくとも１つのバンクを構成させるようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　電解コンデンサとして、アルミ電解コンデンサはよく知られたコンデンサである。そして、これを電気二重層コンデンサと比較したときには、その両者の特性の相違（電気二重層コンデンサの特性については、例えば、特開平８−１６２３７４号公報の【表１】に比較例として、エネルギー密度と出力密度の値がそれぞれ、１．４Ｗｈ／Ｋｇ、９６０Ｗ／Ｋｇの例が挙げられている。）から、通常の場合、電解コンデンサが、電気二重層コンデンサの負荷に対する電力供給時間領域よりも早い時間領域において、負荷に対して電力供給できるはずである。
　　また、給電経路に設けた電解コンデンサなどが一般に、スイッチングリップル電流を吸収できるものであることは周知の技術である。このことは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１０７６２６号公報に、アルミ電解コンデンサとの記載はないものの、電気二重層コンデンサと並列接続されたコンデンサ２７についてリップルを取除く旨の記載があることなどからも明らかである。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、電解コンデンサをアルミ電解コンデンサとし、これと電気二重層コンデンサとを組合わせることによって、アルミ電解コンデンサについて、電気二重層コンデンサの負荷に対する電力供給時間領域よりも前の時間領域に負荷に対して電力供給をすることができるようにするとともに、スイッチングリップル電流を吸収することができるように構成することは当業者に容易である。
　
　（３）　そして、本願発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。