【事件の表示】
　特願２０１３−５３２９４０「ＥＭＩ遮蔽を備えた補強複合材料を提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／０４８０９７、平成２５年１０月３１日国内公表、特表２０１３−５４０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１０月６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　６月２１日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　７月１５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　１月２１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　１月２１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　６月　１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年１０月１７日
　理由補充　　　　　　　　　：平成２８年１１月２５日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２９年　６月　２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２９年１２月　５日
　誤訳訂正　　　　　　　　　：平成２９年１２月　５日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成３０年　１月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成３０年　７月２３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成３０年　７月２３日
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成３０年７月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１２】
　電磁障害の遮蔽機能を有する物品を形成する方法であって、
　インライン混合押出圧縮成形装置の第１の二重スクリュー混合押出成形機に複数のペレットの形態の第１の重合体を挿入するステップであって、前記第１の二重スクリュー混合押出成形機は前記複数のペレットを加熱し、第１の溶融充填物を提供する、前記第１の重合体を挿入するステップと、
　インライン混合押出圧縮成形装置の第２の二重スクリュー混合押出成形機に前記第１の溶融充填物を押し出すステップであって、前記第２の二重スクリュー混合押出成形機が、連続繊維を前記第２の二重スクリュー混合押出成形機に導入する繊維供給装置を介して前記第１の溶融充填物に複数の導電性繊維を導入し、前記第２の二重スクリュー混合押出成形機が、前記第１の溶融充填物および前記複数の導電性繊維を含む第２の溶融充填物を提供する、前記第１の溶融充填物を押し出す、ステップと、
　ロボットを介して、前記インライン混合押出圧縮成形装置の圧縮型の少なくとも１つのダイの上に前記第２の溶融充填物を置くステップと、
　前記物品を形成するために前記インライン混合押出圧縮成形装置の垂直プレスで前記第２の溶融充填物に対して前記圧縮型を閉じ、前記圧縮型は更に、各々接触面を有する雌形の半分および雄形の半分を有し、前記雌形の半分および雄形の半分の接触面は互いに相補形状をなしている、前記圧縮型を閉じるステップと
　を含む方法。」
３．引用例
　当審の拒絶理由通知に引用した特表２００９−５１２７７４号公報（平成２１年３月２６日公表、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【請求項６】
  複合材料製品を製造する方法であって、
熱可塑性材料を溶融する工程、
導電繊維を該溶融熱可塑性材料に添加する工程、
該導電繊維を所定の長さに切断する工程及び
熱可塑性材料を
射出成形
を含むことを特徴とする方法。」
（２）「【０００１】
発明の技術分野及び産業上の利用性
  本発明は、
電気的な電磁妨害（ＥＭＩ）シールドを提供するために導電繊維を含むポリマー製品及びそれらの製造方法
（３）「【０００７】
本発明の詳細な説明及び好ましい実施態様
  好ましくは
ペレットの形態にある熱可塑性樹脂が、樹脂供給１４から樹脂第１押出機１２に提供される。
溶融スクリュー１６の剪断力により、ポリマーを溶融し及び調節(condition)するのに十分な加熱が提供され得る
  流れ調節プレート２０は、バレル４０の下流末端で使用されて、樹脂１５の流れを、押出機バレル１８から外へ及びコーティングダイ２２の中へ調節することができる。プレート２０は、典型的には、樹脂１５の流れを制限するが、これは、直径の低減によるもの又は他の方法でバレル１８内の流れを制限することによるものである。樹脂１５と接触するコーティングダイ２２及び装置は、樹脂の所望温度を維持するための適切な加熱要素を含んでいてもよい。コーティングダイ内の圧力は、溶融スクリュー１６の駆動モーター１７へ制御信号を提供する圧力トランスデューサによりモニターすることができる。
  
繊維スプール２４により、シールド繊維２６のトウが直接供給される。
繊維は、噴射ノズル２８を通して、コーティングダイ２２のコーティングチャンバー３２へ引っ張られる。シールド繊維２６は、次いで、均質にブレンドされ及び溶融ポリマー材料１５で被覆される。
（４）「【０００８】
  
樹脂１５と繊維２６の混合物は、コーティングダイ２２を出て及びシールド繊維２６は、ハウジング５４、５６における切断室５０においてブレード５２により切断され得る。樹脂１５と繊維２６の混合物は、切断室５０を出て、
押出機６０へと運ばれる。
供給スクリュー６６は、バレル６２内で回転し及び場合により、軸７２に沿って往復して、成形材料の充填物を、
ダイ６４の成形用キャビティ６８に供給し得る。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、「電気的な電磁妨害（ＥＭＩ）シールドを提供するために導電繊維を含むポリマー製品の製造方法」が記載されている（摘示事項（２））。
（ｂ）ペレットの形態にある熱可塑性樹脂が、樹脂供給１４から樹脂第１押出機１２に提供され、溶融スクリュー１６の剪断力により、ポリマーを溶融し及び調節(condition)するのに十分な加熱が提供される（摘示事項（３））。
（ｃ）樹脂１５は、樹脂第１押出機１２からコーティングダイ２２へ流れる（図２）。
（ｄ）繊維スプール２４により、シールド繊維２６のトウが直接供給され、繊維は、噴射ノズル２８を通して、コーティングダイ２２のコーティングチャンバー３２へ引っ張られ、シールド繊維２６は、次いで、均質にブレンドされ及び溶融ポリマー材料１５で被覆される（摘示事項（３））。
（ｅ）樹脂１５と繊維２６の混合物は、コーティングダイ２２を出て及びシールド繊維２６は、ハウジング５４、５６における切断室５０においてブレード５２により切断される（摘示事項（４））。
（ｆ）樹脂１５と繊維２６の混合物は、切断室５０を出て、押出機６０へと運ばれ、供給スクリュー６６は、バレル６２内で回転し及び場合により、軸７２に沿って往復して、成形材料の充填物を、ダイ６４の成形用キャビティ６８に供給し（摘示事項（４））、射出成形する（摘示事項（１））。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「電気的な電磁妨害（ＥＭＩ）シールドを提供するために導電繊維を含むポリマー製品の製造方法であって、
　ペレットの形態にある熱可塑性樹脂が、樹脂供給１４から樹脂第１押出機１２に提供され、溶融スクリュー１６の剪断力により、ポリマーを溶融し及び調節(condition)するのに十分な加熱が提供され、
　樹脂１５は、樹脂第１押出機１２からコーティングダイ２２へ流れ、
　繊維スプール２４により、シールド繊維２６のトウが直接供給され、繊維は、噴射ノズル２８を通して、コーティングダイ２２のコーティングチャンバー３２へ引っ張られ、シールド繊維２６は、次いで、均質にブレンドされ及び溶融ポリマー材料１５で被覆され、
　樹脂１５と繊維２６の混合物は、コーティングダイ２２を出て及びシールド繊維２６は、ハウジング５４、５６における切断室５０においてブレード５２により切断され、
　樹脂１５と繊維２６の混合物は、切断室５０を出て、押出機６０へと運ばれ、供給スクリュー６６は、バレル６２内で回転し及び場合により、軸７２に沿って往復して、成形材料の充填物を、ダイ６４の成形用キャビティ６８に供給し、射出成形する方法。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）電磁障害の遮蔽機能を有する物品を形成する方法
　引用発明は、「電気的な電磁妨害（ＥＭＩ）シールドを提供するために導電繊維を含むポリマー製品の製造方法」であるから、本願発明と引用発明とは、「電磁障害の遮蔽機能を有する物品を形成する方法」である点で一致する。
（２）インライン混合押出圧縮成形装置
　引用発明において、樹脂供給１４、樹脂第１押出機１２、コーティングダイ２２、切断室５０、押出機６０及びダイ６４は、直列に接続され、樹脂１５と繊維２６とを混合するから、「インライン混合押出成形装置」といえる。
　もっとも、「インライン混合押出成形装置」について、本願発明は、「圧縮成形」を行うものであるのに対して、引用発明は、「射出成形」を行うものである点で相違する。
（３）第１の重合体を挿入するステップ
　引用発明における「樹脂第１押出機１２」は、「溶融スクリュー１６の剪断力により、ポリマーを溶融し及び調節(condition)するのに十分な加熱が提供され」るものであるから、「スクリュー混合押出成形機」といえる。そして、引用発明における「ペレットの形態にある熱可塑性樹脂」は、「複数のペレットの形態の重合体」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「インライン混合押出成形装置の第１のスクリュー混合押出成形機に複数のペレットの形態の第１の重合体を挿入するステップであって、前記第１のスクリュー混合押出成形機は前記複数のペレットを加熱し、第１の溶融充填物を提供する、前記第１の重合体を挿入するステップ」を含む点で一致する。
　もっとも、「第１のスクリュー混合押出成形機」のスクリューの数について、本願発明は、「二重」であるのに対して、引用発明は、特定がない点で相違する。
（４）第１の溶融充填物を押し出すステップ
　引用発明において、「樹脂１５は、樹脂第１押出機１２からコーティングダイ２２へ流れ、繊維スプール２４により、シールド繊維２６のトウが直接供給され、繊維は、噴射ノズル２８を通して、コーティングダイ２２のコーティングチャンバー３２へ引っ張られ、シールド繊維２６は、次いで、均質にブレンドされ及び溶融ポリマー材料１５で被覆され、樹脂１５と繊維２６の混合物は、コーティングダイ２２を出て及びシールド繊維２６は、ハウジング５４、５６における切断室５０においてブレード５２により切断され」るから、本願発明の「第２の二重スクリュー混合押出成形機」と引用発明の「コーティングダイ２２及び切断室５０」とは、「第１のスクリュー混合押出成形機」に接続する部材であって、繊維供給装置（引用発明における「繊維スプール２４」）を介して第１の溶融充填物（引用発明における「樹脂１５」）に導電性繊維（引用発明における「シールド繊維２６」）を導入し、第１の溶融充填物および導電性繊維を含む第２の溶融充填物を提供するものである点で対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「インライン混合押出成形装置の第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材に前記第１の溶融充填物を押し出すステップであって、前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材が、連続繊維を前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材に導入する繊維供給装置を介して前記第１の溶融充填物に導電性繊維を導入し、前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材が、前記第１の溶融充填物および前記導電性繊維を含む第２の溶融充填物を提供する、前記第１の溶融充填物を押し出す、ステップ」を含む点で一致する。
　もっとも、「第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材」について、本願発明は、「第２の二重スクリュー混合押出成形機」であるのに対し、引用発明は、「コーティングダイ２２及び切断室５０」である点、及び、「導電性繊維」の数について、本願発明は、「複数」であるのに対し、引用発明は特定がない点で相違する。
（５）第２の溶融充填物を置くステップ及び圧縮型を閉じるステップ
　本願発明は、「ロボットを介して、前記インライン混合押出圧縮成形装置の圧縮型の少なくとも１つのダイの上に前記第２の溶融充填物を置くステップと、前記物品を形成するために前記インライン混合押出圧縮成形装置の垂直プレスで前記第２の溶融充填物に対して前記圧縮型を閉じ、前記圧縮型は更に、各々接触面を有する雌形の半分および雄形の半分を有し、前記雌形の半分および雄形の半分の接触面は互いに相補形状をなしている、前記圧縮型を閉じるステップとを含む」のに対し、引用発明は、「樹脂１５と繊維２６の混合物は、切断室５０を出て、押出機６０へと運ばれ、供給スクリュー６６は、バレル６２内で回転し及び場合により、軸７２に沿って往復して、成形材料の充填物を、ダイ６４の成形用キャビティ６８に供給し、射出成形する」点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「電磁障害の遮蔽機能を有する物品を形成する方法であって、
　インライン混合押出成形装置の第１のスクリュー混合押出成形機に複数のペレットの形態の第１の重合体を挿入するステップであって、前記第１のスクリュー混合押出成形機は前記複数のペレットを加熱し、第１の溶融充填物を提供する、前記第１の重合体を挿入するステップと、
　インライン混合押出成形装置の第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材に前記第１の溶融充填物を押し出すステップであって、前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材が、連続繊維を前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材に導入する繊維供給装置を介して前記第１の溶融充填物に導電性繊維を導入し、前記第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材が、前記第１の溶融充填物および前記導電性繊維を含む第２の溶融充填物を提供する、前記第１の溶融充填物を押し出す、ステップと
　を含む方法。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）「インライン混合押出形成装置」について、本願発明は、「圧縮成形」を行うものであるのに対して、引用発明は、「射出成形」を行うものである点。
（２）「第１のスクリュー混合押出成形機」のスクリューの数について、本願発明は、「二重」であるのに対して、引用発明は、特定がない点。
（３）「第１のスクリュー混合押出成形機に接続する部材」について、本願発明は、「第２の二重スクリュー混合押出成形機」であるのに対し、引用発明は、「コーティングダイ２２及び切断室５０」である点。
（４）「導電性繊維」の数について、本願発明は、「複数」であるのに対し、引用発明は特定がない点。
（５）本願発明は、「ロボットを介して、前記インライン混合押出圧縮成形装置の圧縮型の少なくとも１つのダイの上に前記第２の溶融充填物を置くステップと、前記物品を形成するために前記インライン混合押出圧縮成形装置の垂直プレスで前記第２の溶融充填物に対して前記圧縮型を閉じ、前記圧縮型は更に、各々接触面を有する雌形の半分および雄形の半分を有し、前記雌形の半分および雄形の半分の接触面は互いに相補形状をなしている、前記圧縮型を閉じるステップとを含む」のに対し、引用発明は、「樹脂１５と繊維２６の混合物は、切断室５０を出て、押出機６０へと運ばれ、供給スクリュー６６は、バレル６２内で回転し及び場合により、軸７２に沿って往復して、成形材料の充填物を、ダイ６４の成形用キャビティ６８に供給し、射出成形する」点。
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（２）について
　当審の拒絶理由通知に引用した米国特許第６６７６８６４号明細書（２００４年１月１３日発行、以下「引用例２」という。）の図７等、同じく米国特許第６１８６７６９号明細書（２００１年２月１３日発行、以下「引用例３」という。）の図７等、同じく米国特許第７１６９３４０号明細書（２００７年１月３０日発行、以下「引用例４」という。）の図７等及び同じく米国特許第６４３１８４７号明細書（２００２年８月１３日発行、以下「引用例５」という。）の図７等には、二重スクリュー混合押出成形機といえる構成が記載されており、引用発明において、樹脂第１押出機１２として二重スクリュー混合押出成形機を採用することは、当業者が適宜為し得る。
相違点（３）について
　引用例５（１１欄３行〜１２欄２４行、図７）には、相互作用するねじ１４２、１４４が繊維ストランドを引っ張り切断することが記載されている。そして、同引用例（図８）には、引用発明の「コーティングダイ２２及び切断室５０」といえる構成も開示されているから、引用発明において、シールド繊維２６を引っ張り切断する構成として、「コーティングダイ２２及び切断室５０」に代えて、相互作用するねじの対を採用することは、当業者が容易に想到し得る。そして、相互作用するねじの対によってシールド繊維２６を引っ張り切断する構成は、「二重スクリュー混合押出成形機」といえる。
相違点（４）について
　引用例２の図１等、引用例３の図１等、引用例４の図１等及び引用例５の図１等には、複数の繊維を導入することが記載されており、引用発明において、繊維２６の数を複数とすることは、当業者が適宜為し得る。
相違点（１）及び（５）について
　引用例５（１０欄１９行〜１１欄２行、図５）には、ノズル１０１から吐出された成形材料の加熱された柔軟な塊を受けて搬送する板１２０を圧縮成形機１２４との間で往復移動させることが記載されている。そして、同引用例（図８）には、引用発明の「押出機６０及びダイ６４」といえる構成も開示されているから、引用発明において、射出成形を行う「押出機６０及びダイ６４」に代えて、ノズル１０１から吐出された成形材料の加熱された柔軟な塊を受けて搬送する板１２０を圧縮成形機１２４との間で往復移動させる構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　そして、引用例５に記載された、ノズル１０１から吐出された成形材料の加熱された柔軟な塊を受けて搬送する板１２０を圧縮成形機１２４との間で往復移動させるための構成は、「ロボット」といえる。
　また、前記物品を形成するために前記インライン混合押出圧縮成形装置の垂直プレスで前記第２の溶融充填物に対して前記圧縮型を閉じる動作、及び、前記圧縮型は更に、各々接触面を有する雌形の半分および雄形の半分を有し、前記雌形の半分および雄形の半分の接触面は互いに相補形状をなしている構成は、圧縮成形機の一般的な動作及び構成である。
　また、明細書に記載された本願発明が奏する効果についてみても、本願発明の構成のものとして当業者であれば予測し得る程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、引用例１に記載された発明、周知技術及び引用例５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。