【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６９６６１号「温水暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１８日の出願であって、平成１７年３月２５日付け（発送日：同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「発熱体からの熱で水の温度を上昇させる温水熱交換器、温水を搬送するポンプ、前記発熱体と前記ポンプを制御する熱源制御部及び前記熱源制御部の指示で動作する熱源側無線送受信部を有する温水熱源機と、室内の温度を検出する感熱体、弁を介して供給される温水と熱交換し室内の空気を上昇させる空気熱交換器、前記感熱体の情報により前記弁を制御する放熱制御部及び前記放熱制御部の指示で動作する放熱側無線送受信部を有する放熱器と、前記温水熱源機と放熱器とを接続する温水配管とで構成する温水暖房システムであって、前記放熱器から前記温水熱源機への起動・停止および温度変更要求等の信号や、前記温水熱源機から前記放熱器への開弁指示や運転モニター信号等の制御信号のやり取りを前記熱源側、放熱側双方の無線送受信部を介して行うとともに、前記熱源制御部及び放熱制御部は予め記憶した登録番号が一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行う温水暖房システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記制御信号に基づき熱源制御部及び放熱制御部により暖房運転を行う」を「前記熱源制御部及び放熱制御部は予め記憶した登録番号が一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行う」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１２６３４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱源機より加熱した高温水を、室内の床面の温水パネルとファンコイル形の放熱用熱交換器に循環させて暖房を行ない、快適性を向上させた空気調和機に関するものである。」
　
・「【００１５】
【実施例】本発明の一実施例を示す図１〜図５により説明する。
【００１６】１は室外側に設置する室外機であり、室外機１は温水を加熱する温水加熱器２、温水加熱器２を加熱するバーナ３、バーナ３の燃料消費量を温水温度により比例制御する比例燃料弁４、バーナ３に点火する点火プラグ５、温水加熱器２の温水出口側に設ける温水の温度センサー６、温水を循環させるポンプ７、圧力調整タンク８、温水回路中に温水を補給するためのリザーブタンク９、温水パネル２３の温水流を制御する流路弁１０、室外機１の機器を制御する制御装置１１、冷凍サイクル用の圧縮機１２、同じく凝縮器１３、同じく減圧装置１４及び凝縮器１３冷却用の送風機１５等で構成されている。
【００１７】１６は室内側に設置する室内機であり、前記温水加熱器２とポンプ７を介して接続された温水熱交換器１７、温水熱交換器１７に設ける温水の温度センサー１８、同じく温水熱交換器１７の温水流を制御する温水熱交換器弁１９、前記冷凍サイクル用の減圧装置１４と接続された蒸発器２１、温水熱交換器１７及び蒸発器２１に送風する送風機２０及び室内機１６の機器を制御する制御装置２２等で構成されている。
【００１８】２３は床面内に敷込む複数枚の敷込形の温水パネル、２４は温水パネル２３間を接続し温水を配分するディストリビュータ、２５は温水パネル２３を制御する制御装置、２６−１〜２６−４は制御装置１１、制御装置２２および制御装置２５間に配線する信号線、２７は室内の床面、２８は床下の断熱材である。」
　
・「【００２４】掛る装置により暖房を行なうに、床暖房を行う場合には温水パネル２３の制御装置２５と信号線２６−４により室内機１６の制御装置２２に暖房運転の指令を出し、次いで制御装置２２は床暖房を行い、条件が満たされているかどうかを判定し、満足する場合には信号線２６−３により室外機１の制御装置１１に暖房運転の指令を行ない、ポンプ７を駆動し、バーナ３を点火し、温水パネル２３の流路弁１０を開として温水を温水パネル２３に循環せしめる。
【００２５】又、室内機１６により暖房運転を行なう場合には、室内機１６の制御装置２２により信号線２６−２で制御装置１１に暖房運転の指令を行ない、ポンプ７を駆動しバーナ３を点火し温水熱交換器弁１９を開として、温水を室内機１６の温水熱交換器１７に循環せしめる。」
　
　また、第００１６段落に記載された「室外機１の機器を制御する制御装置１１」が室外機１のバーナ３とポンプ７を制御すること、第００１７段落に記載された「室内機１６の機器を制御する制御装置２２」が室内機１６の温水熱交換器弁１９を制御することは、当業者にとって明らかなことである。
　
　更に、図１において、温水熱交換器弁１９は、温水熱交換器１７の下流側に設けられているが、温水熱交換器１７へ供給される温水は、実質的に、温水熱交換器弁１９を介して供給されるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「バーナからの熱で水の温度を上昇させる温水加熱器、温水を搬送するポンプ、前記バーナと前記ポンプを制御する制御装置１１を有する室外機と、温水熱交換器弁を介して供給される温水と熱交換し室内の空気を上昇させる温水熱交換器、前記温水熱交換器弁を制御する制御装置２２を有する室内機と、前記室外機と室内機とを接続する温水配管とで構成する空気調和機であって、前記室内機から前記室外機への起動指令等の制御信号の送信を信号線を介して行い、前記制御信号に基づき暖房運転を行う空気調和機。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２０７５５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００１１】
【実施例】以下本発明を給湯装置に適用した場合の実施例を図１〜４を参照して説明する。図１において、１１は給湯機で、給湯機制御装置１２、バーナ１３、ガスコントロール電磁弁１４、熱交換器１５、給湯機無線送受信装置１６等で構成され、通常住戸の外６１に設置される。給湯無線送受信装置１６は、送信機１７、受信機１８で構成され、それぞれ筺体外部に設けられた送信アンテナ１９、受信アンテナ２０を介してリモコンとの間で無線電波による信号伝送が行われる。ここで送信機１６から発射される無線電波の第一の周波数ｆ１と、受信機１８で受信される無線電波の第二の周波数ｆ２は異なった周波数である。２１はアドレス記憶手段であり、通信における端末局としてのＩＤデータが格納されている。
【００１２】３１は第一のリモコンで、リモコン無線送受信装置３２、リモコン制御装置３３、アドレス記憶手段３４、キースイッチやＬＣＤ表示器（図示せず）等で構成され、給湯機１１の遠隔制御および運転状態の遠隔モニタを行う。リモコン無線送受信装置３２は送信機３６、受信機３５で構成され、それぞれ送信アンテナ３８、受信アンテナ３７を介して給湯機１１との間で無線電波による信号伝送を行う。受信アンテナ３７および受信機３５で受信する無線電波信号は前記の給湯機１１の送信機１７から発射された第一の周波数ｆ１であり、送信機３６から発射する無線電波信号は第二の周波数ｆ２とする構成である。リモコン制御装置３３はマイクロコンピュータを中心に構成し、前記受信機３５および送信機３６を制御する通信制御と、キースイッチなどの入力手段やＬＣＤなどの表示手段の入出力制御をマイクロコンピュータのプログラム処理によって時分割で行うもので、リモコンシステムの合理化・低コスト化を実現している。３４は第一のリモコン３１のアドレス記憶手段であり、通信において各端末局を区別するためのＩＤデータを格納する。
【００１３】図２は前記リモコン制御装置３３の機能を実現するマイクロコンピュータのプログラム処理の概略フローチャートである。７０は電源投入時に実行される初期化処理である。７１では受信機３５に電波信号が来ているか否かをチェックする。電波信号が来ておれば、７２で受信制御を行い信号を受信し、７３でその受信信号の解析を行う。その信号が前記アドレス記憶手段３４に記憶されている自分宛のものであるか、あるいは正しい受信データであるかを７４でチェックし、受信すべき信号である場合には、７７で受信信号に基づく表示制御や７８でブザーなどの出力制御を行う。また受信信号が自分宛でなかったり、正常に受信されなかった場合には７１の電波信号の到来をチェックする処理に戻る。７１で電波信号の到来が無い場合は、７６でキー入力制御を行う。キー入力があればその内容に基づいて７７で表示出力制御、７８でブザーの出力制御などの他の処理を行う。７９では送信要求の判定を行い、キー入力によって、給湯機１１へ操作信号を送信する必要が生じた場合には、７９の判定の後８０で送信準備をし、８１で送信機３６を制御して操作信号を送信するものである。このように受信処理、送信処理などの通信制御とキー入力、表示出力などの入出力制御を時分割で実行する構成とすることにより、１つのマイクロコンピュータを用いた安価なリモコン制御装置が実現できる。
【００１４】また、４１は第二のリモコンで、リモコン無線送受信装置４２、リモコン制御装置４３、アドレス記憶手段４４等で構成され、それぞれの機能は前記の第一のリモコン３１の場合と同様である。これらのリモコンは住戸内の台所６２や浴室６３の給湯蛇口６４、６５付近に設置され、使用者は給湯機１１を遠隔操作することが出来る。
【００１５】上記構成における作用を説明する。使用者がたとえば給湯蛇口６４からの給湯温度を調節するため、第一のリモコン３１の温度設定キー等を操作すると、その操作信号はリモコン制御装置３３によって検出され、温度設定信号として給湯機１１への送信準備が行われる。次にリモコン制御装置３３は受信機３５を制御して他の端末装置から周波数ｆ１の電波信号が空間に出ていないか否かを調べる。出ていない時、送信機３６を制御して前記温度設定信号を周波数ｆ２の電波信号に変換し、アンテナ３８を介して送信する。この温度設定信号は給湯機１１の受信アンテナ２０および受信機１８で受信され、給湯制御装置１２はこの受信した温度設定信号にもとずいて、ガスコントロール電磁弁１４を制御する等の給湯温度制御を開始し、使用者は所望の給湯を得ることができる。また、燃焼状態などの給湯機１１の運転情報信号は、給湯機１１の送信機１７および送信アンテナ１９から周波数ｆ２の電波信号として発射され、第一リモコン３１の受信アンテナ３７および受信機３５で受信される。その内容がリモコン制御装置３３によって表示器に表示され、使用者はこれによって給湯機１１の運転状態を遠隔モニタすることが出来る。以上、第一のリモコンの場合について説明したが、他のリモコンの場合も同様である。
【００１６】また、実施例では給湯機１１やリモコン３１，４１の送信アンテナと受信アンテナをそれぞれ対応した搬送周波数に共振する別々の装置として説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、２つの搬送周波数に共振する１つのアンテナ装置で共用する構成としてもよい。
【００１７】すでに説明したように、給湯機１１から第一および第二のリモコン３１，４１への無線電波信号と、リモコン３１，４１から給湯機１１への無線電波信号の搬送周波数を別々の周波数を用いる構成としている。以下その特別な効果を説明する。一般に、無線電波信号を伝送する場合伝送路が空間となるため、他の装置から発射された電波信号がこちらの受信機に到達してくることは通常ありうることである。このような場合、通常それぞれの端末局にはアドレスを割り振っておき、各端末局は送信するときは自分のアドレスと相手のアドレスを信号に添付して送信し、受信するときは受信した信号が自分宛か否かをこの信号に添付されたアドレス値を見て判断するという構成をとっており、全く誤った相手に信号が行ってしまうということはない。しかし、いろいろな相手から発射された電波信号の周波数が同じである場合には、その信号は必ず受信機に入って来るため、通信制御装置はその都度それが自分宛の信号か否かを確認するための受信処理を行う必要がある。従って、電波信号が頻繁にやってくると、受信処理に時間が取られて他の仕事が停止してしまうという問題が発生する。」
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２２１７５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「〈産業上の利用分野〉
　この発明は、給湯器の湯利用機器からも制御できるようにした給湯装置に関する。」（第１頁右下欄第６−８行）
　
・「く課題を解決するための手段〉
　上述の目的を達成するために、この発明は、給湯器本体の制御部に対する直接の操作に応じて給湯器本体が制御されるように構成された給湯装置において、所定のシーケンスで動作する湯利用機器が給湯先に接続された場合にその湯利用機器の制御器から給湯器本体の制御部に制御信号を送信し、この制御信号によっても給湯器本体を制御できるようにしている。
　また、湯利用機器の制御器からは、少なくとも給湯のオンオフ信号及び温度設定信号を給湯器本体の制御部に送信するようにしている。
　湯利用機器の制御器からの制御信号は無線によって送信され、特に赤外線を利用することができる。
　また、湯利用機器の例としては食器洗浄機及び洗濯機が挙げられる。
　〈作用〉
　湯利用機器が給湯先に接続された場合には、その湯利用機器に備えられている制御器によって給湯器本体が制御される。
　特に、給湯のオンオフ信号及び温度設定信号を湯利用機器から送信することにより、湯利用機器の所定のシーケンスに応じて必要とする温度の湯を供給することが可能となる。
　また赤外線を利用するなど無線によって制御信号を送信する場合には、接続のための配線が不要となる。
　食器洗浄機や洗濯機などを給湯先に接続した場合には、動作シーケンスに応じた所定の温度の湯が供給されてその機能や性能が発揮され、特に給湯温度に対する要求の厳しいいわゆるバイオ洗濯機のような機器でも十分に性能が発揮される。」（第２頁左上欄第１８行−左下欄第９行）
　
エ．当審で新たに引用した特開平５−３０５７０号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１に示すように、給湯栓や浴槽に給湯する本体装置としての給湯器１と、給湯器１に対して指令を与える端末装置としての２個のリモートコントローラＭ１，Ｍ２が設けられている。
【００１１】給湯器１には、熱交換器２、バーナ３、湯温サーミスタ４、点火プラグ５、給湯用電磁弁６、ガス電磁弁７等が備えられている。又、リモートコントローラＭ１，Ｍ２からのデータ信号に基づいて点火プラグ５や電磁弁６，７の作動を制御する制御手段としての制御部１０、無線式の通信手段としての通信部２０、及び、識別コードを設定する設定手段としてのコード設定部３０が設けられている。
【００１２】リモートコントローラＭ１，Ｍ２には、夫々通信部２０、コード設定部３０、及び、燃焼の開始停止や給湯温度の変更等の操作や作動状況の表示を行う操作表示部４０が設けられている。尚、給湯器１とリモートコントローラＭ１，Ｍ２には、出荷時に同一の識別コードが設定されることになる。
【００１３】次に、給湯器１とリモートコントローラＭ１，Ｍ２間のデータの通信方法について説明する。先ず、変調方法について述べる。図７に示すように、１回のデータ信号には、コード設定部３０にて設定された識別コードと、給湯器１とリモートコントローラＭ１，Ｍ２のいずれが発信したデータ信号であるか示すためのアドレスコードと、制御データとを含んでいる。図６に示すように、そのデータ信号に対して先ず、周波数変調（ＦＳＫ）を行う。更に、周波数変調されたデータ信号に対して、周波数Ｆの正弦波で振幅変調（ＡＭ）を行う。そして、この振幅変調されたデータ信号を発信することになる。当然、受信側では、上記と逆の経路で復調する。ところで、振幅変調（復調）の周波数Ｆは、各通信部２０で変更自在に構成されている。尚、ＦＳＫの代わりにＡＳＫを用いてもよく、又、ＡＭの代わりにＦＭを用いてもよい。
【００１４】次に、データの通信手順について述べる。図４は、給湯器１が受信した識別コードが給湯器１の識別コードと一致した場合を示す。つまり、その時点で使用されているＡＭの変復調周波数をＦ１としたとき、外来ノイズの影響を受けていなければ、給湯器１が受信した識別コードは、給湯器１の識別コードと一致する。そこで、給湯器１は受信した制御データに従って制御を実行し、変復調周波数をＦ１としたまま応答信号を送信する。リモートコントローラＭ１，Ｍ２は、この応答信号を受信することにより、給湯器１が正常にデータ信号を受信したことを確認できる。一方、図５は、給湯器１が受信した識別コードが給湯器１の識別コードと一致しない場合を示す。つまり、その時点で使用されている変復調周波数をＦ１としたとき、外来ノイズの影響を受け、給湯器１が受信した識別コードが給湯器１の識別コードと一致しないとき、給湯器１は制御データの読み取りを行わない。そして、異なる変復調周波数Ｆ２に切り換えて応答信号を送信する。リモートコントローラＭ１，Ｍ２は、この応答信号を受信することにより、給湯器１が正常にデータ信号を受信できなかったことを確認する。そこで、変復調周波数をＦ２として再度データ信号を送信する。変復調周波数の変更は、給湯器１が受信した識別コードが給湯器１の識別コードと一致するまで繰り返す。
【００１５】次に、図２のフローチャートに基づいてリモートコントローラＭ１，Ｍ２の動作を説明する。先ず、送信データが有るか、つまり、操作表示部４０が操作されたかチェックする。送信データが有れば、そのデータを送信する（送信処理）。その後、給湯器１からの応答を待機する（受信処理）。給湯器１からの応答を受信すると、受信した識別コード（ＩＤコード）が自己の識別コードと一致するかチェックする。識別コードが一致すれば、受信したデータに基づいて表示を変更する。識別コードが一致しなければ、変復調周波数を変更して再度受信処理を行う。尚、いずれの変復調周波数でも正常に受信出来ないときは、エラー処理を行う。
【００１６】次に、図３のフローチャートに基づいて給湯器１の動作を説明する。通常、リモートコントローラＭ１，Ｍ２からの送信を待機する（受信処理）。リモートコントローラＭ１，Ｍ２からの送信を受信すると、受信した識別コードが自己の識別コードと一致するかチェックする。識別コードが一致すれば、受信したデータに基づいて制御を実行する。識別コードが一致しなければ、異なる変復調周波数に切り換えて応答信号を送信する（送信処理）。この送信処理は、Ｎ回繰り返す。送信処理が終了すると、受信処理に移行する。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「バーナ」は本願補正発明の「発熱体」に相当し、以下同様に「温水加熱器」は「温水熱交換器」に、「制御装置１１」は「熱源制御部」に、「室外機」は「温水熱源機」に、「温水熱交換器弁」は「弁」に、「温水熱交換器」は「空気熱交換器」に、「制御装置２２」は「放熱制御部」に、「室内機」は「放熱器」に、また、「空気調和機」は「温水暖房システム」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「発熱体からの熱で水の温度を上昇させる温水熱交換器、温水を搬送するポンプ、前記発熱体と前記ポンプを制御する熱源制御部を有する温水熱源機と、弁を介して供給される温水と熱交換し室内の空気を上昇させる空気熱交換器、前記弁を制御する放熱制御部を有する放熱器と、前記温水熱源機と放熱器とを接続する温水配管とで構成する温水暖房システム。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、放熱器は、室内の温度を検出する感熱体を有し、前記放熱器の放熱制御部は、前記感熱体の情報により弁を制御するのに対して、引用例１発明では、放熱器は、前記感熱体を有さず、前記放熱器の放熱制御部は、前記弁を制御するが、前記感熱体の情報により前記弁を制御するものではない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、温水熱源機が熱源制御部の指示で動作する熱源側無線送受信部を有し、放熱器が放熱制御部の指示で動作する放熱側無線送受信部を有し、前記放熱器から前記温水熱源機への起動・停止および温度変更要求等の信号や、前記温水熱源機から前記放熱器への開弁指示や運転モニター信号等の制御信号のやり取りを前記熱源側、放熱側双方の無線送受信部を介して行うとともに、前記熱源制御部及び放熱制御部は予め記憶した登録番号が一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行うのに対して、引用例１発明では、放熱器から温水熱源機への起動指令等の制御信号の送信を信号線を介して行い、前記制御信号に基づき暖房運転を行う点。
　
（４）判断
　相違点１について
　空気調和機において、室内の温度を検知し、これにより空調能力を制御することが従来周知であることから、引用例１発明において、放熱器に室内の温度を検出する感熱体を設け、放熱器の放熱制御部が前記感熱体の情報により弁を制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２には、給湯機が給湯機制御装置の指示で動作する給湯機無線送受信装置を有し、リモコンがリモコン制御装置の指示で動作するリモコン無線送受信装置を有し、前記リモコンから前記給湯機への起動・停止および温度変更要求等の信号や、前記給湯機から前記リモコンへ運転モニター信号等の制御信号のやり取りを前記給湯機側、リモコン側双方の無線送受信装置を介して行うとともに、外来ノイズの影響による誤動作を防止するために、前記給湯機及びリモコンは予めアドレスを記憶し、送信されたアドレスと自分のアドレスが一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行うことが記載されている。
　
　そして、このように、給湯機等の温水熱源機をリモコンを用いて無線で遠隔操作するとともに、これをモニターすることは、従来周知の技術といえるものである（引用例２の外に、原審の拒絶の理由で引用した特開平７−１５４８７１号公報を参照。）。
　
　更に、引用例３には、食器洗浄機及び洗濯機等の湯利用機器の制御器から無線で給湯器本体の制御部に制御信号を送信し、この制御信号によって給湯器本体を制御する点が記載されている。
　
　加えて、引用例４には、給湯器をリモ−トコントローラを用いて無線で遠隔操作するに際して、外来ノイズの影響による誤動作を防止するために、給湯器及びリモートコントローラに、その出荷時に同一の識別コードを設定し、給湯器は、リモートコントローラからの送信を受信すると、受信した識別コードが自己の識別コードと一致するかチェックし、識別コードが一致すれば、受信したデータに基づいて制御を実行し、また、リモートコントローラは、給湯器からの応答を受信すると、受信した識別コードが自己の識別コードと一致するかチェックし、識別コードが一致すれば、受信したデータに基づいて表示を変更する点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、制御信号のやり取りを前記熱源側、放熱側双方の無線送受信部を介して行うとともに、前記熱源制御部及び放熱制御部は予め記憶した登録番号が一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行うようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例４に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「発熱体からの熱で水の温度を上昇させる温水熱交換器、温水を搬送するポンプ、前記発熱体と前記ポンプを制御する熱源制御部及び前記熱源制御部の指示で動作する熱源側無線送受信部を有する温水熱源機と、室内の温度を検出する感熱体、弁を介して供給される温水と熱交換し室内の空気を上昇させる空気熱交換器、前記感熱体の情報により前記弁を制御する放熱制御部及び前記放熱制御部の指示で動作する放熱側無線送受信部を有する放熱器と、前記温水熱源機と放熱器とを接続する温水配管とで構成する温水暖房システムであって、前記放熱器から前記温水熱源機への起動・停止および温度変更要求等の信号や、前記温水熱源機から前記放熱器への開弁指示や運転モニター信号等の制御信号のやり取りを前記熱源側、放熱側双方の無線送受信部を介して行うとともに、前記制御信号に基づき熱源制御部及び放熱制御部により暖房運転を行う温水暖房システム。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、前記相違点２に係る「前記熱源制御部及び放熱制御部は予め記憶した登録番号が一致したとき前記制御信号に基づき暖房運転を行う」を「前記制御信号に基づき熱源制御部及び放熱制御部により暖房運転を行う」とするものであり、かつ、この「前記制御信号に基づき熱源制御部及び放熱制御部により暖房運転を行う」は、原査定の拒絶の理由に引用した引用例１ないし引用例３に記載された事項、及び、従来周知の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用した引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用した引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。