【事件の表示】
　特願２０１４−１３５４５「内部に流路を設けない複合板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月３日出願公開、特開２０１５−１３９８００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２８日の出願であって、平成２９年５月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年７月３日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月１３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年４月２４日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和元年６月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂ及びＥに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本願請求項２及び３に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＣ及びＥに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本願請求項４ないし１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１０−１９４５４５号公報
　Ｂ．特開２０１３−３９６１３号公報
　Ｃ．特開２０１０−１０５０１９号公報
　Ｄ．特開２００２−２４８５８４号公報
　Ｅ．特開平１０−２４９５５１号公報
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開平１０−７１４７８号公報（新たに引用された文献、周知技術を示す文献）
　２．特開２００７−１６０３７０号公報（新たに引用された文献、周知技術を示す文献）
　３．特開２０１３−３９６１３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ、周知技術を示す文献）
　４．特開２０１０−１９４５４５号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ、周知技術を示す文献）
　５．特開２０００−２０２６４５号公報（新たに引用された文献、周知技術を示す文献）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和元年６月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「【請求項１】
　攪拌ピンを備えた回転ツールを用いて二つの板状の金属部材を接合する内部に流路を設けない複合板の製造方法であって、
　一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の裏面とを重ね合わせて重合部を形成する重合部形成工程と、
　他方の前記金属部材の表面から前記攪拌ピンを挿入し、一方の前記金属部材の表面と他方の前記金属部材の裏面との重合部に沿って前記回転ツールを相対移動させる本接合工程と、を含み、
　前記本接合工程において、他方の前記金属部材の表面から回転した前記攪拌ピンを挿入し、前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行うことを特徴とする内部に流路を設けない複合板の製造方法。
　　【請求項２】
　前記本接合工程の前に、前記重合部を仮接合する仮接合工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の内部に流路を設けない複合板の製造方法。
　　【請求項３】
　前記本接合工程の終了後、前記回転ツールの摩擦攪拌によって生じたバリを切除するバリ切除工程を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内部に流路を設けない複合板の製造方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献について
（１）引用文献１
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、摩擦攪拌接合法によって接合部材を接合する方法に関し、特に、厚さ方向に重ね合わせた接合部材を、接合部材表面からプローブを挿入して接合を施す方法であって、接合部位の深さが変化する場合に好適な摩擦攪拌接合法に関する。
【０００２】
【従来の技術】摩擦攪拌接合法としては以下に述べる方法が例示できる。即ち、図２に示すように、径大の支持体の端部の軸線上に径小のプローブが突出して一体に設けられた接合装置を用い、前記接合装置を高速で回転させつつ、厚さ方向に重ね合わせた２枚の接合部材の一方の表面に前記プローブを突き立てて、接合部位に達するまで前記プローブを挿入し、前記プローブと接合部材との間に発生する摩擦熱によって、プローブ挿入部分周辺の接合部材を軟化させ、かつ、プローブの回転によって軟化部分を攪拌し、軟化した接合部材を再び冷却固化することで、接合部材を接合する方法である。また、前記支持体は、プローブが接合部位に達した状態で支持体の端面が接合部材の表面に当接または近接しており、摩擦攪拌接合法においてプローブによって軟化した接合部材が飛散するのを防止する働きを担うものである。」
　引用文献１の図２には、内部に流路が設けられていない２枚の板状の接合部材２１、２２を摩擦攪拌接合する技術が記載されていると認められる。
　引用文献１の図２には、２枚の板状の接合部材２１、２２の重ね合わせ部に沿って接合装置１を相対移動させる点が記載されていると認められる。
　引用文献１の図２には、プローブ１１を一方の接合部材と他方の接合部材の両方に接触させた状態で重ね合わせ部の摩擦攪拌を行う点が記載されていると認められる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「回転によって攪拌を行うプローブ１１を備えた高速で回転する接合装置１を用いて２枚の板状の接合部材２１、２２を接合する内部に流路を設けない接合部材２１、２２の製造方法であって、
一方の接合部材２２の表面と他方の接合部材２１の裏面とを重ね合わせる工程と、
　他方の前記接合部材２１の表面から前記プローブ１１を挿入し、一方の前記接合部材２２の表面と他方の前記接合部材２１の裏面との重ね合わせ部に沿って前記接合装置１を相対移動させる接合工程と、を含み、
　他方の前記接合部材２１の表面から回転した前記プローブ１１を挿入し、前記プローブ１１を一方の前記接合部材２２と他方の前記接合部材２１の両方に接触させた状態で前記重ね合わせ部の摩擦攪拌を行う内部に流路を設けない接合部材２１、２２の製造方法。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献２の段落【００３０】、【００３３】の記載から見て、当該引用文献２には、薄手の被接合部材５、５の接合において、ショルダ部１の端面１ａを被接合部材５に接触させず、ピン部２、３のみを被接合部材５、５に接触させるという技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献３
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献３の段落【００６２】の記載から見て、当該引用文献３には、本接合用回転ツールの連結部Ｆ１と金属部材１は離間させて、攪拌ピンＦ２のみを金属部材１に挿入させるという技術的事項が記載されていると認められる。
（４）国際公開第２００６／９３１２５号
　国際公開第２００６／９３１２５号（以下、「引用文献６」という。）の段落【００２３】、【００２４】、【００４０】ないし【００４３】及び第１図、第２図の記載からみて、引用文献６には、バッキングプレート１と金属部材２を接合する際に、上方の金属部材２の表面から回転した回転工具３を挿入し、回転工具３を上方の金属部材２のみに接触させた状態で重合部の摩擦攪拌を行うという技術的事項が記載されていると認められる。
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「回転によって攪拌を行うプローブ１１」、「高速で回転する接合装置１」、「内部に流路を設けない接合部材２１、２２」は、それぞれ、本願発明１の「攪拌ピン」、「回転ツール」、「内部に流路を設けない複合板」に相当する。
　引用発明の「２枚の板状の接合部材２１、２２」は、本願発明１の「二つの板状の金属部材」と対比すると、「二つの板状の」「部材」に限れば一致する。
　引用発明の「重ね合わせる工程」は、重ね合わせた部分が「重合部」であり、重合部を形成する工程であることは明らかであるから、本願発明１の「重ね合わせて重合部を形成する重合部形成工程」と一致する。
　引用発明の「重ね合わせ部に沿って接合装置１を相対移動させる接合工程」は、仮接合ではなく、本接合を行うものであることは明らかであるから、本願発明１の「重合部に沿って前記回転ツールを相対移動させる本接合工程」と一致する。
　引用発明の「他方の前記接合部材２１の表面から回転した前記プローブ１１を挿入」することを、本願発明１の「他方の前記金属部材の表面から回転した前記攪拌ピンを挿入」することと対比すると、「他方の」「部材の表面から回転した前記攪拌ピンを挿入」することに限って一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「攪拌ピンを備えた回転ツールを用いて二つの板状の部材を接合する内部に流路を設けない複合板の製造方法であって、
　一方の前記部材の表面と他方の前記部材の裏面とを重ね合わせて重合部を形成する重合部形成工程と、
　他方の前記部材の表面から前記攪拌ピンを挿入し、一方の前記部材の表面と他方の前記部材の裏面との重合部に沿って前記回転ツールを相対移動させる本接合工程と、を含み、
　他方の前記部材の表面から回転した前記攪拌ピンを挿入して、前記重合部の摩擦攪拌を行う内部に流路を設けない複合板の製造方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１では、二つの板状の部材が「金属部材」であるのに対し、引用発明では、二つの板状の部材の材質が金属であるか否か不明な点。
（相違点２）本願発明１では、「前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行う」のに対し、引用発明では「前記プローブ１１を一方の前記接合部材２２と他方の前記接合部材２１の両方に接触させた状態で前記重ね合わせ部の摩擦攪拌を行」っていることに加え、プローブ１１の基端部を露出させた状態で重合部の摩擦攪拌接合を行っていることに関して特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　上記１．（２）、（３）の引用文献２、３に記載されているとおり、攪拌ピンのみを接合部材に接触させた状態で摩擦攪拌接合を行うという技術的事項は、本願出願日前において周知技術であったといえる。
　そして、摩擦攪拌接合で、接合部材同士を接合するにあたり、接合装置にかかる負荷を軽減することは技術常識にすぎないから、引用発明に上記周知技術を適用し、プローブ１１のみを一方の接合部材２２と他方の接合部材２１の両方に接触させた状態で重合部の摩擦攪拌接合を行うことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　しかしながら、引用発明においては、プローブ１１を一方の接合部材２２と他方の接合部材２１の両方に接触させた状態で重合部の摩擦攪拌接合を行っているから、例え上記１．（４）の引用文献６に記載された回転工具３を上方の金属部材２のみに接触させた状態で重合部の摩擦攪拌を行うという技術的事項が存在するとしても、引用発明においてプローブ１１を他方の接合部材２２のみに接触させた状態で重合部の摩擦攪拌接合を行うようにしようとする動機までは存在しない。
　また、プローブの基端を露出させた状態で摩擦攪拌接合を行うことも引用発明から容易になし得るものではない。
　さらに、本願発明１の「前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行う」点は、原査定における引用文献ＡないしＥ及び当審拒絶理由通知の引用文献１ないし５及び上記引用文献６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２ないし６に記載された技術的事項及び引用文献ＡないしＥに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２及び３について
　本願発明２及び３も、本願発明１の「前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行う」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし６に記載された技術的事項及び引用文献ＡないしＥに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和元年６月７日付けの手続補正により、補正後の請求項１ないし３は、「前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行う」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記攪拌ピンのみを他方の前記金属部材のみに接触させつつ、前記攪拌ピンの基端部を露出させた状態で前記重合部の摩擦攪拌を行う」という技術的事項は、上記第６の１．（２）で述べたように、原査定における引用文献ＡないしＥには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、原査定における引用文献ＡないしＥに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。