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　平成８年特許願第１７９０４２号「表面弾性波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−２２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　特許法第３６条違反について
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、「表面弾性波フィルタ」に関するものと認める。
　
２　拒絶理由
　当審において、平成１８年２月２７日付けで通知した拒絶理由の［理由１］及び［理由２］の概要は、以下のとおりである。
「［理由１］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　［理由２］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
［理由１］
ａ．発明の詳細な説明に記載された「接続線路（Ｔ字部分）」なる記述は、前記「接続線路（Ｔ字部分）」の定義が明確でないこと、及び、前記「接続線路（Ｔ字部分）」の範囲が明確でないことから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 
ｂ．明細書の段落【００１３】に記載された「【００１３】これらの図に示すように、圧電基板１上には、Ａｌ−Ｃｕ膜からなるインターディジタル変換器の直列腕Ｓ１，Ｓ２とインターディジタル変換器の並列腕Ｐ１（Ｐ２）をつなぐ接続線路１０は三叉路（Ｔ字部分）になっている。この部分には、高周波特性上、ジュール熱が発生し、チップクラック（圧電基板１の基材のＬｉＴａＯ３）を招き易いので、この実施例では、この部分にＣｒ膜１１を介してＡｕ膜１２を形成するようにしている。ここで、Ｃｒ膜１１は接続線路であるＡｌ−Ｃｕ膜にＡｕ膜が接着し易いようにするためのものである。」なる記述は、前記「この部分」において「高周波特性上、ジュール熱が発生」する動作原理が明確でないことから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
［理由２］
ｃ．請求項１及び請求項４に記載された「インターディジタル変換器の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕を接続する線路のうち、該インターディジタル変換器の直列腕と該インターディジタル変換器の並列腕の接続部分」なる記述は、前記「接続部分」の定義、及び、前記「接続部分」の範囲が明確でないこと、並びに、発明の詳細な説明に記載された「接続線路（Ｔ字部分）」との相互関係が明確でないことから、発明の範囲が明確でない。（なお、出願当初の明細書及び図面には、「接続部分」なる語句は記載されていない。）」
　
３　当審の判断
３−１　当審において、平成１８年２月２７日付けで通知された拒絶理由の［理由１］ａについて
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１８年４月２７日付けで意見書を提出し、拒絶の理由の［理由１］ａで指摘した「接続線路（Ｔ字部分）」について、
「発明の詳細な説明に記載された「接続線路（Ｔ字部分）」は、特に、図２及び図３の開示から、直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１の各近傍以外であって、直列腕Ｓ１と直列腕Ｓ２と並列腕Ｐ１とを結ぶＡｌ−Ｃｕ合金膜上に形成されたＣｒ−Ａｕ膜であると定義できます。ここで、Ｃｒ−Ａｕ膜が形成されない直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１の各近傍とは、図２の開示から、それぞれ同じ距離であると定義されます。よって、「接続線路（Ｔ字部分）」の範囲は、直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１とを接続するＡｌ−Ｃｕ合金膜の並列腕Ｐ１に分岐する分岐点を中心として、直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１へと延在し、各直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１から所定の距離に至るまでの範囲であると定義できます。したがって、「接続線路（Ｔ字部分）」の定義及び範囲は明確であるため、本件出願は特許法第３６条第４項の規定を満たしているものと考えます。」と説明している。
　しかしながら、前記「直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１の各近傍以外」、「Ｃｒ−Ａｕ膜が形成されない直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１の各近傍とは、図２の開示から、それぞれ同じ距離であると定義されます。」、及び、「「接続線路（Ｔ字部分）」の範囲は、直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１とを接続するＡｌ−Ｃｕ合金膜の並列腕Ｐ１に分岐する分岐点を中心として、直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１へと延在し、各直列腕Ｓ１、Ｓ２及び並列腕Ｐ１から所定の距離に至るまでの範囲であると定義できます。」の前記「各近傍以外」、及び、「所定の距離に至るまでの範囲」は、用語の意味が曖昧であり、依然として、「接続線路（Ｔ字部分）」が如何なる線路あるいは部分であるのか、また、如何なる範囲の線路あるいは部分であるのかが明確でない。
　請求人は上記拒絶の理由の［理由１］ａに対して明細書の補正を行っておらず、出願当初の明細書及び図面には、「接続線路（Ｔ字部分）」について、「インターディジタル変換器の直列腕Ｓ１、Ｓ２とインターディジタル変換器の並列腕Ｐ１（Ｐ２）との接続線路（Ｔ字部分）」（段落【０００８】等）、及び、「インターディジタル変換器の直列腕Ｓ１、Ｓ２とインターディジタル変換器の並列腕Ｐ１（Ｐ２）をつなぐ接続線路１０は三叉路（Ｔ字部分）になっている。」（段落【００１３】等）との記載があるだけで、前記「接続線路（Ｔ字部分）」は、如何なる線路あるいは部分であるのか、また、如何なる範囲の線路あるいは部分であるのか明確に記載されていないので、当業者が実施することができる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
３−２　当審において、平成１８年２月２７日付けで通知された拒絶理由の［理由１］ｂについて
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１８年４月２７日付けで意見書を提出し、拒絶の理由の［理由１］ｂで指摘した「この部分」、すなわち、「接続線路（Ｔ字部分）」において「高周波特性上、ジュール熱が発生」する動作原理について、
「直列腕Ｓ１、Ｓ２と並列腕Ｐ１とを結ぶＡｌ−Ｃｕ合金膜は、所定の幅を有しています。低周波であれば、直列腕Ｓ１から並列腕Ｐ１へと流れる電流の経路は、並列腕Ｐ１へと伸びるＡｌ−Ｃｕ合金膜の三叉路の最も内側を通る経路若しくはそれに近い経路であります。他方、高周波の場合、直列腕Ｓ１から並列腕Ｐ１へと流れる電流の経路は、三叉路の最も外側を通る経路若しくはそれに近い経路であります。よって、高周波の場合は、低周波の場合に比べ、三叉路を流れる電流の経路が長いため、その分抵抗が大きくなり、ジュール熱が多く発生するということなります。したがって、「高周波特性上、ジュール熱が発生」の動作原理は明確であるため、本件出願は特許法第３６条第４項の規定を満たしているものと考えます。」と説明しているが、当該説明において、特に、低周波であれば電流の経路は、三叉路の最も内側を通る経路若しくはそれに近い経路であり、また、高周波の場合、電流の経路は、三叉路の最も外側を通る経路若しくはそれに近い経路である点、また、上記の理由により、高周波の場合は、低周波の場合に比べ、三叉路を流れる電流の経路が長いため、その分抵抗が大きくなり、ジュール熱が多く発生する点については、適切な説明とは認められず、如何なる理由により、前記「この部分」において「高周波特性上、ジュール熱が発生」するのか明確でない。また、上記の請求人が説明した事項については明細書には記載がなく、発明の詳細な説明は当業者が実施することができる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
３−３　当審において、平成１８年２月２７日付けで通知された拒絶理由の［理由２］ｃについて
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１８年４月２７日付けで意見書を提出し、拒絶の理由の［理由１］ｂで指摘した「接続線路（Ｔ字部分）」について、
「請求項１に記載された「接続部分」につきましては、明細書に記載の「接続線路（Ｔ字部分）」と補正致しました。よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているものと考えます。」と説明するとともに、請求項１に記載された「接続部分」を、明細書に記載の「接続線路（Ｔ字部分）」と補正しているが、「接続線路（Ｔ字部分）」については、上記３−１で述べたように、如何なる線路あるいは部分であるのか、また、如何なる範囲の線路あるいは部分であるのか明確でないので、本願の発明の範囲が明確であるものとは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
第２　特許法第２９条第２項違反について
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る各発明は、平成１８年４月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】アンテナ端子と送信側端子との間及び該アンテナ端子と受信側端子との間にそれぞれインターディジタル変換器の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続してなる、アンテナ段デュプレクサに用いる表面弾性波フィルタにおいて、
　前記アンテナ端子と前記送信側端子との間に位置するインターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続するＡｌ−Ｃｕ合金膜のうち、該インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕を結ぶ該Ａｌ−Ｃｕ合金膜と該インターディジタル変換器の並列腕と該インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕を結ぶ該Ａｌ−Ｃｕ合金膜とを結ぶ該Ａｌ−Ｃｕ合金膜との接続線路（Ｔ字部分）のみを前記Ａｌ−Ｃｕ合金膜と少なくとも同じ厚みを有するＣｒ−Ａｕ膜で被覆するようにしたことを特徴と表面弾性波フィルタ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年８月１１日に頒布された「特開平７−２１２１７５号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項２】圧電体基板上に複数個の弾性表面波共振子を形成し、前記弾性表面波共振子を縦続接続することにより構成した弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子間を接続する信号ラインあるいは、
前記弾性表面波共振子と入出力電極パッドまたは接地電極パッドとを接続する信号ライン、あるいは入出力電極パッドまたは接地電極パッドの少なくとも一部が、前記弾性表面波共振子を形成する導電性膜よりも導電率の大きい材料により形成されたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】弾性表面波共振子を形成する導電性膜を、アルミニウムを主成分とする合金膜とし、信号ラインまたは入出力電極パッド、接地電極パッドを形成する導電性膜の少なくとも一部を、金を主成分とする合金膜としたことを特徴とする請求項２記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】信号ラインまたは入出力電極パッド、接地電極パッドを形成する導電性膜の少なくとも一部を、２層以上の異なる材料からなる導電性膜により形成したことを特徴とする請求項２記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項５】第１層を弾性表面波共振子と同時に形成されたアルミニウム合金膜とし、第２層をクロムあるいはニッケルを主成分とする合金膜、第３層を金を主成分とする合金膜としたことを特徴とする請求項４記載の弾性表面波フィルタ。」
　(2)　「【０００２】
【従来の技術】移動体通信の発展にともない、各種移動体通信機器の送受信の段間フィルタやアンテナフィルタなどとして使用される弾性表面波フィルタは、その電気的特性や小型軽量化などに対する要求がますます厳しくなってきている。特に、帯域外減衰量に対する要求は厳しく、受信用フィルタでは送信帯域において、また送信用フィルタでは受信帯域において４０〜６０ｄＢの減衰量が要求されるようになってきた。このように、高帯域外減衰量を有する弾性表面波フィルタを実現することにより、従来２個以上のフィルタを用いて構成していた移動体通信機器の受信部または送信部回路を、１個の弾性表面波フィルタで実現することが可能であり、機器の小型化、低コスト化が実現できる。」
　(3)　「【００１３】・・・（中略）・・・
（実施例２）以下、本発明の第２の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図２は、本発明の第２の実施例の弾性表面波フィルタの構成の概略を示す上面図である。図２において、構成要素として１は圧電体基板、２は直列腕弾性表面波共振子、３は並列腕弾性表面波共振子、４は入出力電極パッド、５は接地電極パッド、６は信号ライン、７は第２の導電性膜である。
【００１４】本実施例では、第１の実施例と同様、圧電体基板１として３６゜ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウムを用い、２個の直列腕弾性表面波共振子２と１個の並列腕弾性表面波共振子３とをＴ型に縦続接続したものを基本単位として、Ｔ型３段の弾性表面波フィルタを形成した。図２において、点線は従来の構成の場合と比較した場合の、チップサイズの縮小効果を示すものである。本実施例では、弾性表面波共振子２、３の電極材料としてアルミニウム薄膜を用い、信号ライン６および入出力電極パッド４、接地電極パッド５の一部の電極材料として金を用い、第２の導電性膜７として示している。前記電極材料の膜厚は、それぞれ約４３００Åおよび約４０００Åであった。また、前記信号ライン６の配線幅は５０μｍと従来の弾性表面波フィルタの構成の場合のおよそ１／２であった。第１の実施例の場合には、入出力電極パッド４および接地電極パッド５がアルミニウム膜であったため、パッケージの端子との接続をアルミニウムワイヤにより行ったが、本実施例では金ワイヤによりパッケージの端子との接続を行った。本実施例による弾性表面波フィルタは、中心周波数が８７２．５ＭＨｚの携帯電話用の受信用フィルタであり、挿入損失４．５ｄＢ、帯域外減衰量（送信帯域）は約６０ｄＢであった。本実施例の場合においても、高導電率の電極材料を用いることにより、配線幅を１／２に縮小しても配線抵抗分やインダクタ分の増加を抑えることが可能であり、従来の配線幅の場合と同等の電気的特性を得ることができた。さらに、信号ライン６あるいはボンディングワイヤ等での伝送損失を極小化することができたため、帯域内特性を若干改善することができた。
【００１５】なお本実施例では、信号ライン６等を金を用いて形成したが、他の高導電率を有する材料で形成しても同様の効果が得られることは言うまでもない。また、本実施例についても、より高周波数帯で動作する弾性表面波フィルタに適用する場合特に有効であることは言うまでもない。
【００１６】以上のように、圧電体基板１上に複数個の弾性表面波共振子２，３を形成し、前記弾性表面波共振子２，３を縦続接続することにより構成した弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波共振子２，３間を接続する信号ライン６あるいは、前記弾性表面波共振子２，３と入出力電極パッドまたは接地電極パッドとを接続する信号ライン６、あるいは入出力電極パッド４または接地電極パッド５の少なくとも一部を、前記弾性表面波共振子２，３を形成する導電性膜よりも導電率の大きい材料により形成した構成により、信号ライン６の配線幅を縮小でき、チップサイズの小型化に寄与する。また、一方で従来と同じチップサイズの場合でも、弾性表面波共振子２，３の接続段数を増やすことができ、高帯域外減衰量を有する弾性表面波フィルタを得ることができる。
（実施例３）以下、本発明の第３の実施例について説明する。
【００１７】本実施例では図面を用いないが、そのパターンは前述実施例と同じである。そして第１および第２の実施例と同様、圧電体基板として３６゜ＹカットＸ伝搬のタンタル酸リチウムを用い、２個の直列腕弾性表面波共振子と１個の並列腕弾性表面波共振子とをＴ型に縦続接続したものを基本単位として、Ｔ型３段の弾性表面波フィルタを形成した。本実施例では、弾性表面波共振子の電極材料としてアルミニウム薄膜（膜厚約４３００Å）を用いた。また、信号ラインおよび入出力電極パッド、接地電極パッドの一部について、電極材料として第１層に弾性表面波共振子と同時に形成された約４３００Åのアルミニウム、第２層にバッファ層として３００Åのニッケル、そして最上層の第３層には３０００Åの金を成膜した。前記信号ラインの配線幅は、第２の実施例と同様、５０μｍと従来の弾性表面波フィルタの構成の場合のおよそ１／２であった。本実施例においても金ワイヤによりパッケージの端子との接続を行った。本実施例の場合においても、従来の配線幅の場合と同等の電気的特性を得ることができた。さらに、信号ラインあるいはボンディングワイヤ等での伝送損失を極小化することができたため、帯域内特性を若干改善することができた。
【００１８】本実施例では、アルミニウム、ニッケル、金の３層からなる導電性膜により信号ライン等を形成したが、他の導電性材料を用いた２層以上の導電性膜を用いてもよい。」
　
　この記載事項によると、引用例には、
「直列腕弾性表面波共振子２と並列腕弾性表面波共振子３を縦続接続することにより構成した弾性表面波フィルタにおいて、
　２個の直列腕弾性表面波共振子２と１個の並列腕弾性表面波共振子３とを接続するアルミニウムを主成分とする合金膜のうち、該２個の直列腕弾性表面波共振子２間を接続するアルミニウムを主成分とする合金膜と、該１個の並列腕弾性表面波共振子３と該２個の直列腕弾性表面波共振子２間を接続するアルミニウムを主成分とする合金膜とを接続するアルミニウムを主成分とする合金膜とをＴ型に接続する信号ラインに、第２層にクロム、第３層に金からなる導電性膜を成膜した弾性表面波フィルタ。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「直列腕弾性表面波共振子２」「並列腕弾性表面波共振子３」「弾性表面波フィルタ」「第２層にクロム、第３層に金からなる導電性膜」は、それぞれ本願発明における「インターディジタル変換器の直列腕」「インターディジタル変換器の並列腕」「表面弾性波フィルタ」「Ｃｒ−Ａｕ膜」に相当するものと認める。
　また、引用発明の「弾性表面波フィルタ」は、各種移動体通信機器の送受信の段間フィルタやアンテナフィルタなどとして使用されることが記載されていることから、引用発明の「弾性表面波フィルタ」と本願発明の「表面弾性波フィルタ」とは、通信機器に用いるという点で一致している。
　また、引用発明の「アルミニウムを主成分とする合金膜」は、本願発明の「Ａｌ−Ｃｕ合金膜」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「Ｔ型に接続する信号ライン」は、前記「信号ライン」の「Ｔ型」全体を含むものであるから、本願発明の「接続線路（Ｔ字部分）」と相違するものでない。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「インターディジタル変換器の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続してなる、通信機器に用いる表面弾性波フィルタにおいて、
　インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続するアルミニウムを主成分とする合金膜のうち、該インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕を結ぶ該アルミニウムを主成分とする合金膜と該インターディジタル変換器の並列腕と該インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕を結ぶ該アルミニウムを主成分とする合金膜とを結ぶ該アルミニウムを主成分とする合金膜との接続線路（Ｔ字部分）をＣｒ−Ａｕ膜で被覆するようにしたことを特徴と表面弾性波フィルタ。」
　（相違点）
　(1)　表面弾性波フィルタが、本願発明では、アンテナ端子と送信側端子との間及び該アンテナ端子と受信側端子との間に接続して、アンテナ段デュプレクサに用いるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(2)　アルミニウムを主成分とする合金膜が、本願発明では、Ａｌ−Ｃｕ合金膜であるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　(3)　前記アルミニウムを主成分とする合金膜を被覆するＣｒ−Ａｕ膜が、本願発明では、接続線路（Ｔ字部分）のみを被覆し、前記Ａｌ−Ｃｕ合金膜と少なくとも同じ厚みであるのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　アンテナ端子と送信側端子との間及び該アンテナ端子と受信側端子との間にそれぞれインターディジタル変換器の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続して、アンテナ段デュプレクサに用いる表面弾性波フィルタは周知であることから（この点、特開平４−２５３４１４号公報の図１、２、特開平７−２２１５７８号公報の段落【０００９】ないし【００１４】等を参照）、引用発明における表面弾性波フィルタを、アンテナ端子と送信側端子との間及び該アンテナ端子と受信側端子との間に接続して、アンテナ段デュプレクサに用いることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　相違点(2)
　表面弾性波フィルタにおいて、インターディジタル変換器の第１及び第２の直列腕とインターディジタル変換器の並列腕とを接続するアルミニウムを主成分とする合金膜として、Ａｌ−Ｃｕ合金膜を用いることは常套手段であるから（この点、特開平６−２６０８７８号公報の段落【００１７】、【００１８】、特開平６−１６４３０９号公報の段落【００２４】、【００４０】、【００４７】、特開平６−９７７５９号公報の段落【００１１】等を参照）、引用発明におけるアルミニウムを主成分とする合金膜として、Ａｌ−Ｃｕ合金膜を用いることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　相違点(3)
　金属又は合金からなる導電性膜の厚みを増すと、導電度は上がり、すなわち、電気抵抗は下がり、その結果として、耐電力性が向上することは周知であり、また、前記導電性膜の厚み、すなわち、数値を限定することに臨界的な意義は見い出せないから、耐電力性等を考慮して、引用発明におけるＣｒ−Ａｕ膜をＡｌ−Ｃｕ合金膜と少なくとも同じ厚みとすることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　その際、引用発明におけるＣｒ−Ａｕ膜は共振子（本願のインターディジタル変換器）やそれらの直列腕等には被覆されておらず、引用発明において、Ｔ型に接続する信号ラインのみを被覆するようにすることも当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認める。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　まとめ
　上記したとおり、本件出願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第６項の規定を満たしていない。また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。