【事件の表示】
　特許第３４３７０６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．訂正の内容
　本件審判請求の要旨は、特許第３４３７０６９号（平成９年９月１８日特許出願；優先日　平成８年９月１９日　日本）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容には、以下の訂正事項ａ〜ｃが含まれているものと認める。
　
　訂正事項ａ 
　請求項１を削除する。 
　訂正事項ｂ 
　請求項２の項番を請求項１に繰り上げ、新請求項１（訂正前の請求項２）の「顔料が酸化チタンである請求項１に記載の光硬化性組成物。」を 
「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び酸化チタンからなる光硬化性塗料組成物。」と訂正する。 
　訂正事項ｃ 
　請求項３の項番を請求項２に繰り上げ、新請求項２（訂正前の請求項３）の「請求項１または２記載の光硬化性組成物」を「請求項１記載の光硬化性塗料組成物」とする。 
 　 
２．合議体の判断
　２−１．訂正の目的
（１）訂正事項ａは請求項１の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
（２）訂正事項ｂは、次の２つの訂正を実質的に含むものである。
　（ｂ−１）請求項２の項番を請求項１に繰り上げ、新請求項１の記載を、旧請求項１を引用する形式から独立形式に改める。
　（ｂ−２）「光硬化性組成物」を「光硬化性塗料組成物」に訂正する。
　これらについてみると、 
　（ｂ−１）は、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、項番を整理するとともに新請求項１の記載を引用形式から独立形式に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｂ−２）は、訂正前の明細書の「本発明の光触媒組成物は、カチオン重合性化合物と混合し、光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線照射により、硬化することが可能であり、特に長波長感光に優れた特性を有するため、光硬化型の塗料、接着剤、インキおよびフォトレジスト、光造形用の感光性樹脂等へ好適に用いられる。」（段落【０００１】）及び「本発明の光触媒組成物は、カチオン重合性化合物と混合し、光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線照射により、硬化が可能である。−中略−従って、光硬化型の塗料、接着剤、インキおよびフォトレジスト、光造形用の感光性樹脂等へ好適に用いることができる。」（段落【００３４】）との記載に基づいて、光硬化性組成物を光硬化性塗料組成物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃは、次の２つの訂正を実質的に含むものである。
　（ｃ−１）請求項３の項番を請求項２に繰り上げ、新請求項２における引用請求項を「請求項１または２」から「請求項１」に訂正する。
　（ｃ−２）「光硬化性組成物」を「光硬化性塗料組成物」に訂正する。
　これらについてみると、 
　（ｃ−１）は、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、項番を整理するとともに、引用請求項の項番を整理後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　（ｃ−２）は、上記（ｂ−２）と同様、訂正前の明細書の記載に基づいて、光硬化性組成物を光硬化性塗料組成物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 　 
　２−２．独立特許要件
　上記のとおり、本件訂正後の明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正されたものである。
　そこで、訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
　　２−２−１．訂正発明１及び２
　訂正発明１及び２は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び酸化チタンからなる光硬化性塗料組成物。
【請求項２】多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である請求項１記載の光硬化性塗料組成物。」
　
　　２−２−２．特許法第２９条第２項違反
（ｉ）訂正拒絶理由の引用刊行物
　当審において平成１８年１月２５日付けで通知された訂正拒絶理由は、訂正発明１及び２が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件訂正は特許法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に違反するというものであり、その証拠として以下の刊行物１〜６が引用された。
　刊行物１：特開平８−２０７２８号公報 
　刊行物２：特開昭５９−１８４２２０号公報 
　刊行物３：特開平１−２３２０２５号公報
　刊行物４：特開平７−２９２０１４号公報 
　刊行物５：特開昭５８−１５７８０５号公報 
　刊行物６：特開昭５０−５６４２３号公報 
　
（ｉｉ）刊行物１〜６の記載事項 　 
　刊行物１〜６には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１ 
　（１−１）「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
 　 
　（１−２）「本発明の光学的立体造形用樹脂組成物の構成要件となる、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質とは、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物をいう。例示すれば、エポキシ化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニル化合物などであり、これらの１種または２種以上の配合物を使用することができる。中でもエポキシ化合物が適している。該エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが適している。」（段落【０００９】） 
 　 
　（１−３）「本発明で用いることができる（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質のエポキシ化合物以外の具体例としては、トリメチレンオキサイド、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ジクロロメチルオキセタン等のオキセタン化合物；・・・エチレングリコールジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、３，４−ジヒドロピラン−２−メチル（３，４−ジヒドロピラン−２−カルボキシレート）、トリエチレングリコールジビニルエーテル等のビニル化合物；・・・等が挙げられる。」（段落【００１３】） 
 　 
　（１−４）「本発明で使用する（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物とは、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物である。かかる化合物の代表的なものは表１の（１）〜（２５）に示される骨格を持ち、骨格中に１つ以上の芳香族性を持った環を有する有機化合物である。」（段落【００１５】） 
 　 
　（１−５）「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物のさらに具体的な例としては、・・・、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、・・・、カルバゾール、・・・、β−ナフトール、・・・等が挙げられる。」（段落【００１７】） 
 　 
　（１−６）「本発明で使用する（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、一般式 
 　［Ｒ１ａ　Ｒ２ｂ　Ｒ３ｃ　Ｒ４ｄ　Ｚ］ｍ＋［ＭＸｎ＋ｍ］ｍ−　　　　　　　（Ａ）
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。上記一般式（Ａ）中、陽イオンはオニウムであり、ＺはＳ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，ハロゲン（例えばＩ，Ｂｒ，Ｃｌ）又はＮ＝Ｎである。Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　は、炭素数が１〜６０で、炭素以外の原子をいくつ含んでもよい有機の基で、同一でも異なってもよい。また、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　のうち少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０〜３なる整数であってａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはは、Ｚの価数に等しい。Ｍはハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，ＡＳ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，等である。Ｘはハロゲンであり、ｍは陽イオンの正味の電荷であり、ｎはＭの価数を示す。上記一般式（Ａ）中の陰イオン［ＭＸｎ＋ｍ］ｍ−　の具合例としてはテトラフルオロボレート（ＢＦ４）−、ヘキサフルオロホスフエート（ＰＦ６）−、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６）−、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６）−、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６）−等が挙げられる。」（段落【００１９】） 
 　 
　（１−７）「本発明では、この様なオニウム塩のなかでも特に芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。中でも、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号公報に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号、・・・公報等に記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、・・・ 等が好ましい。」（段落【００２１】） 
 　 
　（１−８）「・・・本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて熱感応性カチオン重合開始剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤等の各種樹脂添加物を添加することもできるが必須ではない。」（段落【００２３】） 
 　 
　（１−９）「本発明の樹脂組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波等があり、紫外線がもっとも好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザ、水銀ランプ、キセノンランプ、ナトリウムランプ、アルカリ金属ランプ等があるが、集光性が良好なことからレーザ光線が特に好ましい。」（段落【００２４】）
 　 
　（１−１０）「実施例１ 
　（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート８０部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル２０部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族化合物として、９，１０−ジエトキシアントラセン０．０１部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート０．２部を用い、これらを４０℃の温度条件で十分混合して光学的造形用樹脂を得た。」（段落【００３２】） 
 　 
　刊行物２ 
　（２−１）「（１）水、少なくとも一種の、分散されたカチオン状に硬化性の化合物および化学線を照射したとき該硬化性化合物をカチオン重合させることができる感光性オニウム塩を含んでいることを特徴とする水性分散体の形態の組成物。 
　（２）前記の硬化性化合物が、・・・４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２−シクロヘキセンジオキサイド、および３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−シクロヘキサンカルボキシレートから選ばれる一種またはそれ以上の低粘度エポキシ稀釈剤と、一種またはそれ以上の、比較的高分子量のエポキシ樹脂との混合物である特許請求の範囲第１項に記載の組成物。 
　（３）前記の光開始剤が、式・・・で示されるヨードニウム塩である特許請求の範囲第１または第２項に記載の組成物。 
−省略− 
　（５）前記の光開始剤が、式・・・で示されるスルホニウム塩である特許請求の範囲第１または第２項に記載の組成物。 
−省略− 
　（７）前記の感光性オニウム塩のスペクトル感度を増加させる増感剤も含まれる特許請求の範囲第１〜６項の任意の１項の組成物。 
　（８）前記の増感剤が、９，１０−ジエトキシアントラセンまたはアルキル化９，１０−ジエトキシアントラセンである特許請求の範囲第７項に記載の組成物。 
−省略− 
　（１２）一種またはそれ以上の、不活性ポリマー充填剤、不活性無機充填剤・・・も含まれる特許請求の範囲１〜１１項の任意の１項に記載の組成物。 
−省略− 
　（１４）前記の不活性充填剤が、・・・または二酸化チタンである特許請求の範囲１２または第１３項に記載の組成物。 
−以下、省略−」（特許請求の範囲） 
 　 
　（２−２）「本発明では、コーテイングを形成し、これに像を映すような・・・方法で照射して、照射されない部分を、例えば水による洗浄によつて除去し、ステンシル・・・またはレジスト・・・用として好適な像を残すように現像できるコーテイング形成用として好適な光重合性・・・組成物が提供される。」（第３頁左上欄１４〜２０行）
　
　（２−３）「本発明の組成物は、水、少なくとも一種の分散された、カチオン状に硬化性の化合物および化学線を照射したとき該硬化性化合物をカチオン重合させることができる光開始剤（ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ）としての、一種またはそれ以上の感光性オニウム塩を含む分散体である。前記の組成物が、また、一種またはそれ以上の、分散安定剤としての界面活性剤および水溶性コロイドおよび使用する輻射線に対する光開始剤のスペクトル感度を増加させるのに通常必要とされるスペクトル増感剤（Ｓｐｅｃｔｒａｌ　ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒｓ）も含有するのが好ましい。前記の組成物は、また、不活性なポリマー充填剤または無機充填剤、反応性希釈剤、可塑剤、殺生剤（ｂｉｏｃｉｄｅｓ）、脱泡剤、顔料、または発明者等の同時係属出願第８２１７４６１号に記載のような化学線照射によって色が変化しうる染料も含有する。」（第４頁左上欄５行〜同頁右上欄１行） 
 　 
　（２−４）「好ましいオニウム塩光開始剤は、ヨードニウムおよびスルホニウム塩である。ヨードニウム塩は、式・・・で示すことができる。 
 スルホニウム塩は、式・・・で示すことができる。 
−中略− 
　前記の式の好ましい光開始剤は、４，４’−ジメチルジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフエート、ジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフエニルスルホニウムヘキサフルオロホスフエートおよび４−チオフエノキシフエニル−Ｓ−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフエートである。」（第４頁右上欄２行〜同頁左下欄１９行） 
 　 
　（２−５）「増感剤（Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒ）は、光開始剤のスペクトル感度を増加させるのに添加するのが好ましい。好ましい増感剤は、９，１０−ジエトキシアントラセンおよび２−アルキル−９，１０−ジエトキシアントラセンであり、・・・」（第４頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行） 
 　 
　（２−６）「本発明の組成物に含むことができるカチオン状に光重合性の物質には、環状ホルマールおよびアセタール、ビニルエーテル、環状エーテル、ラクトーン、ポリシロキサン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびエポキサイドが含まれる。」（第４頁右下欄７〜１２行） 
 　 
　（２−７）「ジグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２−シクロヘキセンオキサイドおよび３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−シクロヘキサンカルボキシレートのような反応性希釈剤を、かようなエポキシ樹脂の粘度改良剤として使用することができる。この反応性希釈剤は、エポキシ樹脂を水性媒質中に分散性にするために必要な場合に使用される。しかし、反応性稀釈剤の過剰な使用は、比較的軟かいフィルムになり、硬化時間が増加するので避けるべきである。」（第５頁左上欄末行〜同頁右上欄１１行） 
　
　（２−８）「本発明の組成物に、・・・もしくはシリカ、カオリンまたは二酸化チタンのような無機充填剤が含まれることが望ましい。かような充填剤の目的は、乾燥したフイルムの性質を、意図している最終目的により好適になるように改質することである。この充填剤の割合は、組成物の０〜１０重量％である。」（第５頁左下欄８〜１７行）
 　 
　刊行物３ 
　（３−１）「光硬化性樹脂に光を照射し、該光の照射された部分を硬化させると共に硬化物を積み重ねる工程を有する光学的造形法において、該光硬化性樹脂に充填材を含有させたことを特徴とする光学的造形法。」（特許請求の範囲の請求項１）
 　 
　（３−２）「本発明において、前記光硬化性流動物質としては、光照射により硬化する種々の物質を用いることができ、例えば変性ポリウレタンメタクリレート、オリゴエステルアクリレート、・・・を挙げることができる。」（第３頁右上欄１２〜１７行）
 　 
　（３−３）「本発明において、充填材としてはケイソウ土、酸化チタン等の金属酸化物、・・・を用いることができる。」（第３頁左下欄５〜９行）
 　 
　（３−４）「この充填材は、光硬化性樹脂１００重量部に対し例えば１〜１００重量部の割合とりわけ５〜５０重量部の割合で添加するのが好適である。」（第３頁右下欄４〜７行）
 　 
　刊行物４ 
　（４−１）「シアニン系色素、Ｓ−トリアジン化合物、有機ホウ素塩およびエチレン性不飽和化合物を含む近赤外光重合性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
 　 
　（４−２）「本発明の近赤外光重合性組成物組成物は、必要に応じて溶媒、顔料、染料、高分子結合剤、熱重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤および可塑剤のような常套の添加剤と併用することにより光硬化塗料、レーザー製版材料、ホログラム記録材料、光造形用樹脂およびレジスト材料のような光硬化性材料とすることができる。特に、本発明の近赤外光重合性組成物は高い感度を有するので顔料のような光を遮断する添加剤と併用した場合でも内部まで均質に硬化する。」（段落【００３０】）
　
　（４−３）「顔料はエチレン性不飽和化合物１００重量部に対して０．１〜２００重量部、好ましくは１〜４０重量部の範囲の量で本発明の近赤外重合性組成物中に含有させることが好ましい。配合量が２００重量部を上回ると下層部の硬化が困難となり、０．１重量部を下回ると十分な隠ぺい性が得られなくなる。」（段落【００３２】）
 　 
　刊行物５ 
　（５−１）「ａ）オレフィン系不飽和光重合性結合剤、　ｂ）顔料又は染料、および　ｃ）光開始剤として、少なくとも一つの次式Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ・・・で表わされる化合物を含む光硬化性着色組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　
　（５−２）「光開始剤は着色組成物、例えば印刷インク又は塗料、の光硬化を促進するために、照射前に添加されることは知られている。」（第４頁右上欄１〜３行）
　
　（５−３）「本発明の光硬化性組成物は、顔料または染料を含む。組成物は好ましくは顔料を含んでいる。顔料は無機顔料、例えば二酸化チタン（ルチルまたはアナターゼ）、・・・であってよい。」（第２６頁右上欄６〜１４行）
　
　（５−４）「顔料は、全組成物重量に対して５ないし６０重量％で存在してよく、・・・」（第２６頁左下欄５〜６行）
　　
　刊行物６
　（６−１）「紫外線硬化性成分と有機または無機の顔料と光重合開始剤とからなる紫外線硬化性顔料化組成物において、・・・を特徴とする組成物。」（特許請求の範囲）
　
　（６−２）「本発明は顔料化紫外線硬化性組成物に関し、特に紫外線透過率の低い顔料を含有していても、空気中においてさえ容易に硬化し得る無溶媒型塗料組成物に関するものである。」（第１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１行）
　
　（６−３）「一方例えば白色顔料の中では、酸化チタンが耐候性、隠蔽力及び耐薬品性に最も優れ、酸化チタンを含む紫外線硬化塗料は業界に待望されているものである。
　本発明者等は、例えば酸化チタンのごとき紫外線透過率の低い顔料を含む紫外線硬化性組成物について検討を重ねた結果、紫外線硬化性成分としては・・・が特に有用である事が判明した。」（第２頁左上欄６行〜同頁右上欄８行）
　
　（６−４）「本発明組成物における顔料の添加量は、その使用目的や隠蔽力によつて異なるが、本発明者等の検討したところによれば、オリゴポリ（メタ）アクリレート１００重量部に対し、顔料が１００部以下であれば、紫外線照射により通常の塗膜厚（５０μ以下）の硬化が出来る事が判明した。」（第６頁左上欄７〜１２行）
　
　（６−５）「実施例１
・・・オリゴポリアクリレート５０部と、・・・エポキシ変性モノアクリレート（反応性希釈剤）５０部の混合物に、ルチル型酸化チタン・・・を１００部、５０部、４０部、３０部、２０部、１０部又は５部添加し、ボールミルで１６時間混練した。顔料化した上記組成物に、光重合開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル１．５％を加え均一に溶解させた。これを・・・冷間圧延鋼板に膜厚が約５０μになるようにバーコーターで塗布し、２ＫＷの高圧水銀灯２本を有する紫外線照射装置を用い、照射距離１３ｃｍで硬化させた。」（第９頁左下欄１〜１７行）
 　 
（ｉｉｉ）対比・判断 
　（１）訂正発明１について 
　刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、この（１）〜（３）成分について「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質とは、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物をいう。例示すれば、エポキシ化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニル化合物などであり、これらの１種または２種以上の配合物を使用することができる。中でもエポキシ化合物が適している。該エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが適している」（摘示記載（１−２））、「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物とは、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物である」（摘示記載（１−４））及び「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である」（摘示記載（１−６））と記載されている。更に、刊行物１には、「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート８０部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル２０部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族化合物として、９，１０−ジエトキシアントラセン０．０１部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート０．２部を用い、これらを４０℃の温度条件で十分混合して光学的造形用樹脂を得た」（摘示記載（１−１０））との実施例が示されている。 
　訂正発明１とこの刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「光学的立体造形樹脂組成物」が「光硬化性」を有することは自明であるから、両者はともに「光硬化性組成物」である点で一致しており、組成物を構成する各成分についてみると、刊行物１に記載された発明における「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質」は、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化等を起こす化合物であり、エポキシ化合物、ビニル化合物などであり、該エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物等が適している、とされており、実施例では「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート」が用いられているところから、訂正発明１における「脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物」に相当するものである。
　また、「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」は、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物、とされ、実施例では「９，１０−ジエトキシアントラセン」が用いられているところから、訂正発明１における「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物」に相当するものである。そして、本件訂正明細書の、「本発明に使用される増感剤は、３３０ｎｍよりも長波長にUVスペクトル吸収をもつ化合物であり、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも一つ以上を有する多環芳香族化合物またはカルバゾール誘導体である」（段落【００１５】）、「多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい」（段落【００１６】）及び「本発明に使用できる増感剤を例示すると、・・・、９，１０−ジメトキシアントラセン、・・・９，１０−ジエトキシアントラセン、・・・等のアントラセン誘導体、・・・などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい」（段落【００１７】）との記載からみて、刊行物１の実施例において「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として用いられている９，１０−ジエトキシアントラセンは、訂正発明１における「３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」にも該当するものということができる。 
　更に、刊行物１に記載された発明における「（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」は、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である、とされ、実施例では「ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート」、即ちトリフェニルスルホニウム塩化合物が用いられているところから、訂正発明１における「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」に相当するものである。 
　そうすると、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、 
「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物」 
である点で一致しているが、訂正発明１における以下の点について、刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
（あ）光硬化性組成物が「酸化チタン」を含む点、及び
（い）光硬化性組成物が「光硬化性塗料組成物」である点
 　 
　そこでこれらの相違点について検討する。 
　刊行物４には、「本発明の近赤外光重合性組成物は、必要に応じて溶媒、顔料、染料、高分子結合剤、熱重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤および可塑剤のような常套の添加剤と併用することにより光硬化塗料、レーザー製版材料、ホログラム記録材料、光造形用樹脂およびレジスト材料のような光硬化性材料とすることができる」（摘示記載（４−２））と記載されており、また、本件訂正明細書自体にも「本発明の光触媒組成物は、・・・光硬化型の塗料、接着剤、インキおよびフォトレジスト、光造形用の感光性樹脂等へ好適に用いられる」（段落【０００１】）と記載されているように、塗料と光造形は光重合性組成物の普通の用途に過ぎず、同じ光重合性組成物をこれらいずれの用途にも供し得ることが知られていたものというべきである。
　請求人はこの点について訂正拒絶理由通知に対する平成１８年２月２３日付けの意見書において、刊行物４に記載された組成物は訂正発明１のように光カチオン硬化を利用する組成物ではなく近赤外光を用いて光ラジカル硬化させるものであり、また、本件訂正明細書の段落【０００１】の記載は、「（顔料を含まない）クリア系」と「酸化チタンを含有する顔料系」の両方の組成物についての好ましい用途を同列に並べたものであり、「光造形用の感光性樹脂」はクリア系組成物の好ましい用途として記載したものである、旨主張している。
　しかしながら、刊行物４には、顔料等の添加剤と併用することにより光重合性組成物を光硬化塗料や光造形用樹脂等の種々の用途に供し得る、という広い技術思想が開示されているのであり、これに基づいて、刊行物１に記載された光硬化性組成物について光造形用樹脂以外に光硬化塗料としての使用を試みることは、当業者が特に困難を伴うことなくなし得たものというべきである。
　なお、本件訂正明細書の上記記載においても、顔料の有無はさておき、光触媒組成物が光硬化型の塗料や光造形用の感光性樹脂等に用い得ることが開示されているのであり、このような多種の用途への適用が当業界で広く知られていたことを窺わせるものである。　
　したがって、刊行物１に記載された発明において訂正発明１の（い）のように、光硬化性組成物を「塗料組成物」とする点に困難性は見出せない。
　
　次に、刊行物１に記載された発明において上記のように光硬化性組成物を塗料組成物とした場合、該塗料組成物中に訂正発明１の（あ）のように酸化チタンを配合することの容易性について検討する。　
　刊行物１には「本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて熱感応性カチオン重合開始剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤等の各種樹脂添加物を添加することもできる」（摘示記載（１−８））と記載されており、光学的立体造形樹脂組成物中の任意成分として顔料が挙げられている。
　一方、刊行物３には、その特許請求の範囲に「光硬化性樹脂に充填材を含有させたことを特徴とする光学的造形法」（摘示記載（３−１））が記載されており、光硬化性流動物質としては光照射により硬化する種々の物質を用いることができること（摘示記載（３−２））及び充填材として酸化チタン等を用いること（摘示記載（３−３））も記載されている。
　また、着色性を有する無機系充填材を「顔料」と称するのは通常行われていることであり、塗料等に用いられる光硬化性組成物に顔料あるいは充填材として酸化チタンを配合することは、刊行物２（摘示記載（２−１））、刊行物５（摘示記載（５−１）〜（５−３））及び刊行物６（摘示記載（６−１）〜（６−３））に記載されているように、本件の出願前に当業界で周知のことにすぎない。
　特に、刊行物２には、その特許請求の範囲に、カチオン状に硬化性の化合物および化学線を照射したとき該硬化性化合物をカチオン重合させることができる感光性オニウム塩を含む水性分散体の形態の組成物（請求項１）、該組成物が９，１０−ジエトキシアントラセン等の増感剤を含むこと（請求項７、８）及び該組成物が二酸化チタン等の不活性無機充填剤を含むこと（請求項１２、１４）が記載（摘示記載（２−１））されている。また、発明の詳細な説明には、感光性オニウム塩（光開始剤）としてジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフエート等を用いること（摘示記載（２−４））及びカチオン状に光重合性の物質にはビニルエーテル等が含まれること（摘示記載（２−６））が記載されており、更に、該組成物がステンシル用等のコーテイング形成用として好適な光重合性組成物（摘示記載（２−２））であること、及び、乾燥したフイルムの性質を改質する目的で該組成物に二酸化チタンのような無機充填剤を０〜１０重量％含ませること（摘示記載（２−８））も記載されている。
　即ち、刊行物２には、９，１０−ジアルコキシアントラセン等の多環芳香族化合物、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物等のアリールオニウム塩化合物、及び、ビニルエーテル化合物を含み得る点で刊行物１に記載された発明と一致する光硬化性組成物が記載されており、このような組成物をコーティング形成用とすること、及び、該組成物中に乾燥フィルムの改質を目的として二酸化チタン等の無機充填剤を０〜１０重量％含ませることも記載されているのであって、このコーティング形成用の組成物は基材表面に塗膜を形成するものであるから塗料組成物というべきものである。
　そして、上記のとおり、刊行物１に記載された組成物を塗料組成物に転用することは当業者が容易になし得たものであるから、塗料等に用いられる光硬化性組成物に顔料あるいは充填材として酸化チタンを配合する上記周知技術、特に、刊行物１に記載されたものと同様の成分を含み得る塗料組成物に酸化チタン等を配合する刊行物２に記載された技術を刊行物１に記載された発明に付加して、訂正発明１のように、酸化チタンを配合した光硬化性塗料組成物という（あ）及び（い）の構成を備えたものとする点に困難性はないものというべきである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　なお、この点について請求人は上記意見書中で、カチオン系光硬化性組成物中に酸化チタンを配合すると光エネルギーの大半が酸化チタンに吸収されてしまうので、刊行物１に記載された発明において酸化チタンを配合する点には困難性があった旨主張している。
　しかしながら、光硬化性組成物を塗料とする場合、酸化チタン等の充填材の配合量は組成物の１００重量％以下の範囲で適宜設定し得るものであり（摘示記載（２−８）、（５−４）、（６−５））、また、刊行物２に記載された組成物のように、カチオン性の光重合性物質とともに酸化チタンを用いることを特に排除していないもの（摘示記載（２−６）、（２−８））が知られている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明を塗料として用いる場合、酸化チタンを配合すること自体に困難性はなく、その配合量も任意に決定し得るものであり、訂正発明１のようにゼロに近いごく微量をも含む任意の配合量で酸化チタンを配合しても、光エネルギーの吸収という弊害が必ず生ずるということはできないから、請求人の主張は採用することができない。
 　 　
　（２）訂正発明２について 
　訂正発明２は、訂正発明１において「多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である」との限定を付したものであるが、上記のように、刊行物１には、該多環芳香族化合物に対応する成分である「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として９，１０−ジメトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンを用いること（摘示記載（１−５））が記載されているのであるから、訂正発明２における限定事項についても刊行物１に明示されている。 
　したがって、訂正発明２は、上記（１）と同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ３．むすび 
　以上のとおりであるから、訂正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、拒絶すべきものである。