【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００７７４３号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４００７７４３号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」の欧文字を横書きしてなり，平成７年３月６日に登録出願，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同９年６月６日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成３１年３月２７日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は，その指定商品中第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきものである。
　なお，請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対して，何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　１　答弁の理由
　商標権者は，本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「電子計算機用プログラム」について本件商標を使用している。
（１）乙第１号証は，２０１６年４月ないし２０１９年２月の間に商標権者がプログラムソフトウェア「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」（以下「本件商品」という。）を出荷した出荷実績中，顧客から開示許可を得た一覧表である。
（２）乙第２号証及び乙第３号証は，本件商品を２０１８年８月３０日に「いわでやま農業協同組合」に，及び２０１７年９月２６日に「香川県農業協同組合」に送った「送品御案内状」であり，前記（１）の出荷実績一覧表で確認できる。この商標の使用は商標法第２条第３項第８号に該当する。
（３）乙第４号証は，プログラムプロダクト「Ｒ−１５９９１−１１　０１−０３　ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」の「リリースノート」であり，乙第５号証のＣＤ−ＲＯＭを提供媒体としたものである。６頁にその事実が確認できる（出荷開始可能日：２０１７年１月４日）。この商標の使用は商標法第２条第３項第８号に該当する。
（４）乙第５号証は，乙第４号証のプログラムプロダクト「Ｒ−１５９９１−１１　０１−０３　ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」を格納したＣＤ−ＲＯＭの印刷面である。この商標の使用は商標法第２条第３項第１号又は同項第８号に該当する。
（５）乙第６号証は，乙第４号証で説明したＣＤ−ＲＯＭのインストール画面遷移である。この商標の使用は商標法第２条第３項第８号に該当する。
（６）乙第７号証は，商標権者のＷｅｂサイトに載せられた「元号変更時の影響について」の頁である。当該頁は，２０１７年１２月１４日に新規作成及び公開され，直近で２０１９年４月２６日に更新されたものであるが，この「更新履歴」中に「２０１８／０８／０７　影響製品一覧の『ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ』，『ＸＭＡＰ３』の内容を更新しました。」との掲載が確認できる。この「影響製品一覧」の目次の一番上にも「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」の記載が確認できる。この商標の使用は商標法第２条第３項に該当する客観的事実が確認できる使用である。
　２　むすび
　以上のとおり，本件商標は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により本件請求に係る指定商品について使用されている。
第４　当審の判断
　１　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば，次のことが認められる。
（１）乙第５号証はＣＤ−ＲＯＭの印刷面の写しであり，印刷面の上段に「ＰＲＯＧＲＡＭ＼ＰＲＯＤＵＣＴ」の文字，中段右に「２０１７．０１」及び「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字，下段に「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字が記載されている。
（２）上記（１）からすれば，当該ＣＤ−ＲＯＭは，上段の「ＰＲＯＧＲＡＭ＼ＰＲＯＤＵＣＴ」の文字などから，それが「電子計算機用プログラム」であり，中段右の「２０１７．０１」及び「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字から，商標権者が２０１７年（平成２９年）１月に製造したものとみるのが自然である。
　さらに，下段の「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は，当該ＣＤ−ＲＯＭの商標として機能しているものといえる。
（３）そうすると，商標権者は平成２９年１月に「電子計算機用プログラム」（以下「使用商品」という。）に商標「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」（以下「使用商標」という。）を付したということができる。
　２　上記１によれば，以下のとおりである。
（１）使用者について
　上記１（２）のとおり，当該ＣＤ−ＲＯＭには，「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字が記載されており，これは，被請求人（商標権者）の略称であるから，本件商標を使用している者は，商標権者である。
（２）使用商標を付した時期について
　商標権者が使用商標を付した時期は，日にちまでは特定できないものの，上記１（２）のとおり平成２９年１月に付したものといえ，本件審判の請求の登録（登録日　平成３１年３月２７日）前３年以内のものである。
（３）使用商品（電子計算機用プログラム）について
　上記第２のとおり本件審判の請求に係る指定商品は，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」であり，使用商品（電子計算機用プログラム）は本件審判の請求に係る指定商品中，「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものである。
（４）使用商標について
　使用商標は，上記１（３）とおり「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ　Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字からなるものであり，その構成中「Ｓｐｒｅａｄｓｈｅｅｔ」の文字は，「表計算ソフトウェア（プログラクム）」の意味を有する語であり，「Ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は，「統制，管理」の意味を有する語であるから，これらの文字が，「表計算ソフトウェアの管理（統制）」程の意味合いを表す部分であることから，単に商品の品質を表すものと認識されるものであって，自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるから，これを除く「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして，該「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」の文字は，上記第１のとおり「ＡＰＰＧＡＬＬＥＲＹ」の文字からなる本件商標とつづりが同一であって，外観，称呼が同一又は類似であるから社会通念上同一の商標と認められるものである。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）からすれば，商標権者は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「電子計算機用プログラム」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した（商標法第２条第３項第１号に該当。）と認められる。
　なお，請求人は，上記第３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって，結論のとおり審決する。