【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８０３９号「歯車伝動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１５日付け、平成１５年５月１９日付け及び平成１７年１１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　「【請求項１】アンダーカットの無いすぐばに形成した歯部（１４ａ）を軸方向一側面（ｆ’）に有するリング状の歯車本体（１４）と、その歯車本体（１４）の内周部に一体に連なり、且つ軸方向他側面に差動装置の内部機構の一部を収容する凹みを有してデフケース（１６）の一部を構成する椀状体（１６ｃ）と、この椀状体（１６ｃ）の側面より突出して前記歯車本体（１４）の前記軸方向一側面（ｆ’）よりも軸方向外方側に延出する軸部（１５）とを鍛造で一体成形して傘歯車（１３）が構成され、 
　前記椀状体（１６ｃ）は、前記歯部（１４ａ）の径方向内側に在って、該歯部（１４ａ）の軸方向幅よりも前記凹みの深さが深く形成され、
　前記デフケース（１６）を内部に収容する歯車ケース（１１）に軸受（Ｂ４）を介して前記軸部（１５）が支承されることを特徴とする、歯車伝動装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において通知した平成１７年９月２６日（起案日）付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１１８３９１号（実開昭６１−３６３３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、かさ歯車に関して下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。 
　ア；「
考案が解決しようとする問題点
　歯車部０１１に対して別体軸受部０１２を一体に結合させる理由は、歯車部０１１と継手０１５を直接連結する構造では、軸受による歯車部０１１の支持が難しく、強度上も無理があるからである。しかるに、この軸受部０１２を、歯車部０１１と一体物として成形しても良さそうなものであるが、歯車部０１１は、鋳造品を切削加工（・・・略・・・）することによって、これを得ており、軸受部０１２を鋳造段階で歯車部と一体に設けておくと、軸受部０１２が支障になって歯切加工を行なうことができないため、従来では、別体物として成形し、最終的に両者を一体化するのが普通であった。そのため、生産能率が阻害されその製作費が高価になる傾向があった。 
　また、かさ歯車０８、０１０間の噛合わせ誤差（組付け時に生ずる誤差）があると、噛合騒音が生じ易いため選択嵌合が必要となり、組立て性を阻害していた。それ故、円弧歯筋（クラウニングされた歯筋）をかさ歯車に与えることが望ましいが、切削理論上、従来の加工法（グリーソン歯切盤使用）では不可能であった。」（第３頁７行〜第４頁８行） 
 　 
　イ；「
問題点を解決するための手段および作用、効果
　本考案は、かかる技術的背景の下に創案されたものであり、その目的とする処は、その加工工程が簡略化でき、製作費が廉価で、修正歯形（クラウニングされた歯形）の成形が可能なかさ歯車を提供する点にある。 
　本考案のかさ歯車は、歯車部と円筒状の軸受部を回転鍛造法で一体に成形することによって得られたものであり、従来に比してその製作工数が削減されて生産能率が向上し、コストダウンが達成され、修正歯形を容易に付与することができる。 
　斯様に、本考案のかさ歯車は、回転鍛造法によって得られるのであるが、回転鍛造法とは、第３図に示す様に、円錐面２を有する上型１の中心軸線ＡＢを、機械中心軸線ＣＣに対して傾斜させ（傾斜角θ°）、Ｂ点を支点にして軸ＡＢを軸ＣＣのまわりに回転させることにより上型１に揺動運動を与える一方、素材４を載置した下型３を上昇させて上型１を素材４に部分的に接触せしめ、素材軸に対して相対的に螺旋状運動をする上型１により、素材４を下型３に対してすえ込みながら順次塑性変形せしめるが如き加工方法である。回転鍛造法によれば、一回の変形量が少なく、変形時における素材の流動に対する型表面の摩擦拘束の度合いが比較的小さいため、冷間加工においては、加工限界を向上でき、温間、熱間加工でも良好な表面粗さを得ることができる。 
　斯かる特徴を有する回転鍛造法により、筒状の軸受部を一体に有するかさ歯車を加工することができ、その場合、修正歯形を何等困難なく付与することが可能である。何故なら、前記下型３に設ける雌歯形を修正歯形用のそれに形成するだけで良いからである。 
実施例
　第４図は、回転鍛造法によって得られたかさ歯車１０を示しており、かさ歯車１０は、リング状歯車部１２と、スプライン歯１６を有する円筒状の軸受部１４とが一体物として形成されている。このかさ歯車１０は、第２図に示した歯車組立体０６における組立て式かさ歯車０１０に代えて使用することができる。なお、第５図は、かさ歯車１０の歯１３を斜視図として示しており、１３Ａが修正された部分である。」（第４頁９行〜第６頁１０行） 
 　 
　ウ；「
考案の効果
　以上の説明から明らかな様に、本考案のかさ歯車では、歯車部と円筒状の軸受部とを、回転鍛造法により、一体物として形成したので、その製作費が廉価で、修正歯形を容易に得ることができ、修正歯形を有するかさ歯車を用いることにより、歯形組立体における嵌合部の無調整化を計り得る。」（第７頁８行〜１４行） 
 　
　同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１７７８４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、傘歯車の圧造方法に関して、下記の事項エ、オが図面とともに記載されている。 
　エ；「この発明は上記のような従来の欠点を除去するためになされたもので、出来上り傘歯車の外径とほぼ同等外径を有する素材を、歯形部の円錐先端が開放された金型内に入れ、その外周を拘束した状態でパンチの加圧力により前方押出式に素材を歯形形状に塑性加工するようにした傘歯車の圧造方法およびその金型を提供するにある。」（第２頁右上欄１１行〜１７行） 
 　 
　オ；「この発明による傘歯車圧造方式は、実施例に示すような穴付の傘歯車に限らず、第１０図（ａ）に示すように傘歯車３０の円錐底面側にボス３１を有するもの、同図（ｂ）に示すように傘歯車３０の円錐底面および円錐先端面に軸３２，３３を有するもの、あるいは同図（ｃ）に示す如く傘歯車３０の円錐先端面（または円錐底面）に軸穴３４を有するものにも同様に適用できる。」（第３頁左上欄４行〜１１行）
　
　同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−６０９１７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、車輌用電磁式クラッチの制御装置に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。 
　カ；「また、上記出力軸２２の端部には出力ギヤ３０が設けられてこれが終減速機３の差動装置３１におけるリングギヤ３２に噛合つており、これにより変速機２の出力軸２２の動力が直ちにリングギヤ３２からケース３３、スパイダ３４、ピニオン３５を介してサイドギヤ３６に伝達され、更に車軸３７を介して駆動輪に伝達される。」（第３頁左上欄１行〜７行） 
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のかさ歯車１０は、回転鍛造法によって得られるものであって、歯１３をリング状歯車部１２の一側面に有し、リング状歯車部１２とスプライン歯１６を有する円筒状の軸受部１４とが一体物として形成されているものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸方向一側面に有するリング状の歯車本体と、その歯車本体の側面より突出して前記歯車本体の前記軸方向一側面よりも軸方向外方側に延出する軸部とを鍛造で一体成形した傘歯車。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
 　相違点１；本願発明では、歯部をアンダーカットの無いすぐばに形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、リング状歯車部１２の歯部１３の形状については、具体的に記載されていない点。 
 　 
 　相違点２；本願発明では、歯車本体の内周部に一体に連なる部分の軸方向他側面に差動装置の内部機構の一部を収容する凹みを有してデフケースの一部を構成する椀状体としており、前記椀状体は、歯部の径方向内側に在って、該歯部の軸方向幅よりも前記凹みの深さが深く形成され、軸部は、デフケースを内部に収容する歯車ケースに軸受を介して支承されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、リング状歯車部１２の歯部１３の内周部に一体に連なる部分は平面状に形成されており、デフケースの一部を構成しておらず、軸受部１４は、ハウジングに軸受を介して支承されるものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、傘歯車の歯部構造として、すぐば歯車は、はすば歯車とともに、普通に採用されている歯部構造の一つにすぎないものであり、刊行物１においても、第５図には、すぐば状歯車に修正した例が記載されていることからも理解できるように、歯部の具体的な構造については、本願出願前周知の傘歯車の歯部構造として知られた構造の中から適宜な歯部構造を採用できるものと認められるものである。 
　そして、刊行物１に記載されたような回転鍛造法を採用することなく、刊行物２に記載されたような圧造（鍛造）法を採用した場合には、歯部はアンダーカットの無い歯部構造とされるものである。 
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項及び本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、傘歯車の歯部構造として、本願出願前周知のアンダーカットの無いすぐば歯車を採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、歯部を周面に設けたリングギヤを採用したものではあるが、リングギヤ３２の内周部に一体に連なる部分をケース３３（デフケース）の一部を構成する部分（椀状体）とし、その軸部をケース３３を内部に収容するハウジングを介して支承すること（刊行物３の記載事項カ及び第１図参照）は、本願出願前普通に採用されている設計事項にすぎないものである。
　一方、本願発明において、椀状体部分の軸方向他側面に差動装置の内部機構の一部を収容するための歯部の軸方向幅よりも深い凹みを形成することの技術的意義は、傘歯車の歯部の径方向内側空間を有効に活用して傘歯車付きデフケースの軸方向の小型化を図ることにあるものと認められるものであるが、椀状部の凹みを「歯部の軸方向よりも深い凹み」とすることは、出願当初の明細書には具体的に記載されておらず、図３の記載から僅かに見てとれるにすぎないものであり、上記刊行物３に記載された発明でも、差動装置３１のハウジングの一部を構成するリングギヤ３２の歯部と軸部との間の部分（「椀状体」に機能的に相当する部分）も差動装置の一部を収容するために凹部（凹み）として形成されていることが見てとれるものである。
　また、本願発明の「椀状体に形成した歯部の軸方向よりも深い凹み」と刊行物３に記載された「リングギヤ３２の歯部と軸部との間に形成した凹部」（刊行物３の第１図参照）とを対比しても、差動装置のハウジングの一部を形成するとともに差動装置の一部を収容するための部分として共通するものと認められるものであるから、上記本願発明のような「凹み」とすることは当業者であれば適宜採用することができる設計的事項といいうるものである。
　そして、刊行物１に記載されたかさ歯車を刊行物３に記載されたようなリングギヤ３２に代えて採用することを妨げる格別な事情がないことは当業者であれば普通に理解できることである。 
　そうすると、刊行物１及び刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物３に記載されたリングギヤ３２に代えて刊行物１に記載されたようなかさ歯車を採用するとともに、歯車部１２と軸受部１４との間の軸方向他面側の部分（刊行物３の第１図より見てとれるリングギヤ３２の歯部と軸部との間に形成した差動装置３１の一部を収容した凹部に相当する部分）を差動装置の一部を収容する凹部を形成するような椀状体に形成して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
　
　ところで、請求人は、平成１７年１１月２８日付けの意見書において、概略「引用文献１ないし引用文献３には、本願発明の特徴とするような『デフケースの一部（椀状体）と傘歯車との一体鍛造成形」に係る具体的構成は何も開示していません。」（【意見の内容】の理由の（２）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、傘歯車を鍛造により形成する方法として刊行物１に記載されたような回転鍛造法に代えて本願発明のような一体鍛造法を採用することは、刊行物２にも記載されているように当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであることは、上記のとおりである。
　また、刊行物３に記載されたリングギヤ３２に代えて刊行物１に記載されたような傘歯車を採用することを阻害する格別な事情はないものであり、刊行物３にも記載されているように、リングギヤ３２を差動装置３１のハウジングの一部として利用する際には、リングギヤ３２の歯部と軸部との間の一体部分は、差動装置３１の一部を収容するように凹部に形成されることが当業者であれば十分に見てとれるものであるから、刊行物３に記載されたリングギヤ３２に代えて刊行物１に記載された傘歯車を採用すれば、歯車部１２と軸受部１４との間の一体部分に差動装置の一部を形成するための凹部を形成して本願発明のような椀状体とすることは、当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。