【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９７２０７号「生ゴミ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「生ゴミを撹拌爪により撹拌しながら処理する生ゴミ処理部と、同生ゴミ処理部により処理した最終残渣物を撹拌爪の回転により掻き上げると共に、オーバーフロー窓を通してオーバーフローさせることにより回収する回収部とを装備する生ゴミ処理装置であって、
　生ゴミ投入口を開閉する投入蓋を有し、生ゴミを撹拌爪により撹拌しながら発酵処理する生ゴミ処理槽と、
　同生ゴミ処理槽に取付けて、生ゴミ処理槽内の処理物を加温するヒータと、
　同ヒータにより加温された処理物の温度を検出する温度センサと、
　同温度センサと上記投入蓋の開閉動作を検出する投入蓋開閉検出センサとを入力側に接続すると共に、上記撹拌爪の駆動部とヒータとを出力側に接続したタイマー内蔵の制御部とを具備し、
　投入蓋開閉検出センサによる投入蓋の開閉動作の検出が、短期留守番設定時間内に検出されなければ、撹拌爪の駆動部を停止させると共に、ヒータを一定の熟成処理温度に保持し、それ以降、更に長期留守番設定時間内になされなければ、ヒータを停止させる留守番運転制御を可能としたことを特徴とする生ゴミ処理装置。」
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成７年８月２９日に頒布された特開平７−２２７５８９号公報（以下、「引用例」という。）には、
 （１−１）「図１２には本発明の生ごみ処理装置の制御ブロック図が示してある。図中９０は蓋開閉検出手段であって、図１に示す実施例においては上カバー４３にリードスイッチを設けて蓋開閉検出手段９０が構成してあり、蓋３３の開閉をリードスイッチよりなる蓋開閉検出手段９０により検知するようになっている。そして、上記蓋開閉検出手段９０によって蓋３３の開閉を検出し、この蓋３３の開閉の検知信号が制御部３４に入力され、制御部３４によりモータ１１、排気ファン４、送気ファン１７、ヒータ１８等の負荷を制御するようになっている。そして、蓋３３を開いた場合には制御部３４によりモータ１１をオフにすると共に排気ファン４と送気ファン１７とをオンとし、また蓋３３、点検蓋６２を閉じた場合には制御部３４により設定された条件でモータ１１をオン、オフしたり、蓋３３が閉じた状態における設定された条件で排気ファン４と送気ファン送気ファン１７とをオン、オフし、また、ヒータ１８を設定された条件でオン、オフ制御するようになっている。図中９１はリミットスイッチのようなスイッチ手段９１であり、蓋３３の開閉を検出して蓋３３が開いた際に上記制御部３４の制御とは独立してモータ１１をオフするようになっている。したがって、蓋３３を開いて生ごみを投入する場合には、蓋開閉検出手段９０により蓋３３の開状態を検出し、この検出信号が制御部３４に入力され、制御部３４によりモータ１８がオフとなり且つ排気ファン４及び送気ファン１７がオンとなり、このため、回転軸３５が非回転状態となって生ごみの投入作業に当たって安全となるようになっていると共に排気ファン４及び送気ファン１７がオンとなることで臭気が投入口１３から漏れでないようになっている。この時、蓋３３を開いたことをリミットスイッチのようなスイッチ手段９１でも同時に検出し、スイッチ手段９１によりモータ回路がオフとなるので、仮に制御部３４が暴走した場合であっても、蓋３３を開くとスイッチ手段９１によりモータ１１がオフとなり、回転軸３５が回転することがなく、安全となるものである。」（段落【００２０】）、
 （１−２）「本発明においては、処理槽１内に投入された生ごみを分解処理する処理モードとして標準処理モードと強処理モードと弱処理モードと最弱処理モードとが備えある。そして、上記標準処理モードと強処理モードとはモード切り換えスイッチ９６により切り換えるようになっている。そして、本発明においては、強処理モードの運転開始から２４時間よりも数時間短い時間（例えば、強処理モードの運転開始から２０時間）で標準処理モードに自動的に切り換わるように制御部３４により制御されるように設定してある。また、標準処理モードでの運転が数日間継続して行われた場合、標準処理モードの運転開始から数日（例えば４日）後に弱処理モードに自動的に切り換わり、また、弱処理モードの運転が継続して数日行われた場合には弱処理モードの運転開始から数日（例えば４日）後に最弱処理モードに切り換わるように制御部３４により制御されるようになっている。また、強処理モード、弱処理モード、最弱処理モードの各場合において蓋３３を開くと自動的に標準処理モードに切り換わるように制御部３４により制御されるようになっている。」（段落【００２３】）
 （１−３）「標準処理モード、強処理モード、弱処理モード、最弱処理モードの各場合における、攪拌部３７を備えた回転軸３５を回転するモータ１１の運転間隔、ヒータ１８をオンするためのサーミスタの検出温度、送気ファン１７の送気量、排気ファン４の排気量の一例を以下に示す。すなわち、標準処理モードではモータ１１の運転間隔を１／６０、サーミスタの検出温度を２０〜３０℃、送気ファン１７の送気量を７５リットル／ｍｉｎ、排気ファン４の排気量を７５リットル／ｍｉｎに設定し、また、強処理モードではモータ１１の運転間隔を１／６０、サーミスタの検出温度を４０〜５０℃、送気ファン１７の送気量を１００リットル／ｍｉｎ、排気ファン４の排気量を１００リットル／ｍｉｎに設定し、弱処理モードではモータ１１の運転間隔を１／１２０、サーミスタの検出温度を５〜１０℃、送気ファン１７の送気量を５０リットル／ｍｉｎ、排気ファン４の排気量を５０リットル／ｍｉｎに設定し、最弱処理モードではモータ１１をオフにし、ヒータ１８をオフにし、送気ファン４をオフにし、排気ファン１７をオフにするように設定してある。なお、上記設定においてモータ１１の運転間隔は、例えば「１／６０」は１サイクル６０分のうち１分間モータ１１を運転することを示している。ここで、標準処理モードは一般家庭における通常の通常の生ごみの投入量である７００〜１０００ｇ程度であり、強処理モードは１５００〜２０００ｇ程度であり、１０００〜１５００ｇは標準処理モード、強処理モードの何れの場合であってもよい。また、７００ｇ以下は標準処理モードにし、２０００ｇ以上は一度に投入しないようにする。」（段落【００２４】）、
　（１−４）「また、請求項２記載の発明にあっては、処理槽内に投入された生ごみを分解処理する処理モードとして標準処理モードと強処理モードと弱処理モードと最弱処理モードとを備え、標準処理モードの運転開始から該標準処理モードの運転の継続が数日間継続すると弱処理モードに自動的に切り換わり、弱処理モードの運転開始から該弱処理モードの運転の継続が数日間継続すると最弱処理モードに切り換わるように制御する制御部を設けてあるので、標準処理モードで運転している時、数日間家を留守にしたりして生ごみを投入しない時には数日間経過すると自動的に弱処理モードに切り換わり、処理材の過乾燥やエネルギーの無駄な消費をしないようにできるものであり、更に、家を留守にしていたりして弱処理モードで数日運転した後でも生ごみが投入されない場合には、既に生ごみの処理はほぼ完全に完了していると見なして最弱モードに自動的に切り換わり、処理材の過乾燥やエネルギーの無駄な消費をしないようにできるものである。」（段落【００３１】）
　が記載されている。
　これらの記載事項を本願発明の記載に則り整理すると、引用例には、
「生ごみを投入する蓋を設け、攪拌部により生ごみを撹拌しながら分解処理する処理槽と、処理物を加熱するヒータと、処理物の温度を検知するサーミスタと、蓋開閉検出手段による開閉の検知信号を入力し、モータ、ヒータ等の負荷を制御する制御部を有し、標準処理モードの運転開始から数日後に弱処理モードに自動的に切り換わり、弱処理モードの運転開始から数日後に最弱処理モードに切り換わるように制御され、各モードにおいて蓋を開くと自動的に標準処理モードに切り換わるように制御される生ごみ処理装置。」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明を比較する。
　引用発明の「生ごみを投入する蓋」は本願発明の「生ゴミ投入口を開閉する投入蓋」に相当し、本願発明の「撹拌爪」の「爪」が掻き上げること以外に特に機能を有するものでないから引用発明の「撹拌部」が「撹拌爪」であることは明らかであり、引用発明の「生ごみ処理槽」が本願発明の「生ゴミ処理槽」に相当し、以下同様に、「処理物を加熱するヒータ」は「生ゴミ処理槽に取付けて、生ゴミ処理槽内の処理物を加温するヒータ」に、「処理物の温度を検知するサーミスタ」は「ヒータにより加温された処理物の温度を検出する温度センサ」に、そして、引用発明の「制御手段」には「サーミスタ」の検知信号が入力されることは明記されていないが「ヒータ」は設定された条件によりオン、オフ制御されているので制御手段に入力されているものと認められ、さらに、引用発明でも各モードの運転制御は時間を測定しながら行われているから、引用発明においても「タイマー内蔵の制御部」は記載されているに等しい事項であるということができる。ゆえに、引用発明の「蓋開閉検出手段による開閉の検知信号を入力し、モータ、ヒータ等の負荷を制御する制御部」が本願発明の「温度センサと上記投入蓋の開閉動作を検出する投入蓋開閉検出センサとを入力側に接続すると共に、上記撹拌爪の駆動部とヒータとを出力側に接続したタイマー内蔵の制御部」に相当する。
　したがって、両者は、
「生ゴミ投入口を開閉する投入蓋を有し、生ゴミを撹拌爪により撹拌しながら処理する生ゴミ処理槽と、
　同生ゴミ処理槽に取付けて、生ゴミ処理槽内の処理物を加温するヒータと、
　同ヒータにより加温された処理物の温度を検出する温度センサと、
　同温度センサと上記投入蓋の開閉動作を検出する投入蓋開閉検出センサとを入力側に接続すると共に、上記撹拌爪の駆動部とヒータとを出力側に接続したタイマー内蔵の制御部とを具備したことを特徴とする生ゴミ処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明では、生ゴミ処理部により処理した最終残渣物を撹拌爪の回転により掻き上げると共に、オーバーフロー窓を通してオーバーフローさせることにより回収する回収部を装備するのに対して、引用発明では、回収部については記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　本願発明では、処理槽において「発酵処理」を行うのに対して、引用発明では、「分解処理」を行う点。（以下、「相違点２」という。）
  本願発明では、投入蓋開閉検出センサによる投入蓋の開閉動作の検出が、短期留守番設定時間内に検出されなければ、撹拌爪の駆動部を停止させると共に、ヒータを一定の熟成処理温度に保持し、それ以降、更に長期留守番設定時間内になされなければ、ヒータを停止させる留守番運転制御を可能としたのに対して、引用発明では、標準処理モードの運転開始から数日間家を留守にしたりして生ごみを投入しないときには、弱処理モードに自動的に切り換わり、弱処理モードの運転開始から更に、家を留守にしていたりして弱処理モードで数日運転した後でも生ごみが投入されない場合には、最弱処理モードに切り換わるように制御され、各モードにおいて蓋を開くと自動的に標準処理モードに切り換わるように制御される点。（以下、「相違点３」という。）
４．当審の判断
（４−１）上記相違点１について検討すると、例えば、拒絶査定において周知例として提示した特開平６−３０４５４２号公報に記載されるように厨芥（生ごみ）等を好気性発酵処理して堆肥化する固形有機廃棄物処理装置においては、撹拌腕によって撹拌され発酵処理された処理物を端板からオーバーフローによりストッカーに落下させて回収することが周知であり（特に段落【００３８】参照。）、回収部を設けることは普通に採用される手段にすぎないものである（要すれば、実願平２−１０９９１２号（実開平４−６５１８３号公報）のマイクロフィルム「発酵槽Ｈのオーバーフロー排出口１７」等参照。）。 そして、相違点１に係る回収部を本願発明に採用することによって得られる効果も予想される範囲を超えるものとすることはできない。
（４−２）相違点２については、生ゴミの処理においては、処理の程度により処理物を堆肥として取り出すか、あるいは、減量化され、回収、焼却、埋め立て処分するごみとして取り出すかは、使用者が都合の良い方法を選択しうる事項にすぎないものであるので（要すれば、特開平７−２６５８４２号公報、段落【００２６】等参照。）、当業者であれば適宜なし得る設計変更である。
（４−３）相違点３については、両発明が蓋の開閉動作がない時間を計時して２段階の制御を行う点で共通しており、引用発明の「弱処理」と本願発明の「熟成処理」も上記相違点２からくる呼び方の相違にすぎず、結局、本願発明では、１段階の短期留守番設定時間内に蓋の開閉が検出されないときに撹拌爪の駆動部を停止させるのに対して、引用発明では、２段階の最弱処理モードで撹拌部のモーターをオフとする点で相違するものと認められる。しかし、生ごみ処理装置において長期間不在時の制御は、本来、処理物の過乾燥等処理の進行程度、エネルギーの消費及び安全性に応じて決定される事項であり、引用発明では最弱処理モードで停止していたモーターを本願発明において相違点１からくるオーバーフローを過度に行う問題を避けるためにそれ以前の弱処理モードで停止するように安全側に制御事項を変更することは、当業者であれば格別の困難はないというべきである。
（４−４）更に付言すると、請求人が審判請求書において主張する「投入蓋が開閉されない状態が一定期間以上継続して場合、即ち生ゴミが一定期間以上追加されない場合、非処理物をオーバーフローし続けて、処理部内部の生ゴミ量を適量以下に減少させ、しかもヒータによる加熱を続行することで過度に乾燥した最終残渣物を得るという事態を未然に防止できるようにしたものである。」については、本願の明細書に記載のない事項に基づくものであり、元々、採用することはできないものである。
（４−５）してみると、引用発明に周知例にも記載されるように周知の手段を適用し、一般的な安全配慮から制御事項を変更して本願発明とすることは、当業者であれば容易である。 
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。