【事件の表示】
　特許第３２３８５８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
　
１．手続の経緯
　本件特許第３２３８５８９号は、平成７年１月６日（優先権主張、平成６年１月１１日、日本）に出願され、平成１３年１０月５日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成１６年６月１１日付け審判請求書による本件訂正審判が請求され、これに対して同年７月１２日付け指令書を送達したところ、上記審判請求書についての同年８月３日付け手続補正書が提出され、更に、同年９月６日付け訂正拒絶理由通知書を送達したところ、同年１０月８日付け意見書が提出されたものである。
　
２．本件訂正
　
２−１．平成１６年８月３日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
（一）本件補正は、平成１６年６月１１日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）に関するものであって、以下の補正事項ａからなるものである。
補正事項ａ；本件請求書における訂正事項ｍについての記載（本件請求書５頁下から３行〜６頁１３行）につき、
　『発明の詳細な説明の段落００２７を、
「【００２７】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、少くとも一つの表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下である必要がある。この表面層の厚さが０．０２μｍ未満のように非常に薄くなると、層の厚さが少し変わるだけで表面粗さＲａが大きく変化するようになり、表面粗さＲａのバラツキが大きくなり、また不活性粒子による突起数が減少し、滑り性が悪くなり、好ましくない。そして表面粗さＲａを粗くしようとすると、不活性粒子の添加量が層厚さの割りに多くなりすぎ、走行時等に削れ易くなる。他方、３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。これらの点から、表面層の厚さは０．０５μｍ以上、特に０．２μｍ以上であることが好ましく、また２．５μｍ未満、さらには２μｍ以下、特に１μｍ以下、就中０．４５μｍ以下であることが好ましい。」
と訂正する。』とあるのを、
　『発明の詳細な説明の段落００２７を、
「【００２７】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、少くとも一つの表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下である必要がある。この表面層の厚さが０．０２μｍ未満のように非常に薄くなると、層の厚さが少し変わるだけで表面粗さＲａが大きく変化するようになり、表面粗さＲａのバラツキが大きくなり、また不活性粒子による突起数が減少し、滑り性が悪くなり、好ましくない。そして表面粗さＲａを粗くしようとすると、不活性粒子の添加量が層厚さの割りに多くなりすぎ、走行時等に削れ易くなる。他方、３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。これらの点から、表面層の厚さは０．０５μｍ以上、さらには０．０７μｍ以上、特に０．２μｍ以上であることが好ましく、また２．５μｍ未満、さらには２μｍ以下、特に１μｍ以下、就中０．４５μｍ以下であることが好ましい。」
と訂正する。』に補正するものである。
　
（二）そこで、補正事項ａについてみると、これが本件請求書の、請求の趣旨の要旨を変更するとの理由は見当たらないから、本件補正は認められるものである。
　
２−２．本件訂正の内容
　本件訂正は、本件補正が先に「２−１」で述べたように認められ、本件補正によって補正された本件請求書の記載からして、以下の訂正事項ａ〜ｊからなるものである。
　
訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】 共押出、縦延伸およびテンター法による横延伸によって形成された二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層が不活性粒子を０．０１〜３重量％の範囲で均一に含有し、該表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、該表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】  該表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足する請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数２】（審決注；【数２】の具体的内容は省略。）」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載を、
　「【００１３】
　本発明者は、さらにこのフイルム幅方向での表面特性変動、具体的にはフイルム幅方向での表面粗さの変動を低減ないしなくすべく検討した。その結果、積層フイルムにおいて表面層の層厚さが変化すると、この変化に伴って同じ滑剤組成、すなわち同じ不活性粒子を同じ量含有する表面層であってもその表面粗さが変化することを見出した。そしてこの現象を縦方向と横方向の屈折率の差、すなわち複屈折率や配向角の大小に比例して適用すると、フイルム幅方向での表面粗さの変動を低減できることを見い出し、本発明に到達した。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；
　発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載を、
　「【００１４】
【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、共押出、縦延伸およびテンター法による横延伸によって形成された二次配向積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層が不活性粒子を０．０１〜３重量％の範囲で均一に含有し、該表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、該表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルムである。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；
　発明の詳細な説明の段落【００２２】の記載を、
　「【００２２】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、少くとも一つの表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍである。この表面粗さＲａが小さすぎると、フイルムをロールに巻き上げる際、巻取り条件を調整してもバンプス（こぶ状突起）が発生しやすく、他方４０ｎｍを越えるように大きくなると、ロールに巻き上げる際端面ズレが発生しやすく、好ましくない。これらの点から、この表面粗さＲａは３ｎｍ以上、さらには４ｎｍ以上、特に５ｎｍ以上であることが好ましく、また２５ｎｍ以下、特に１５ｎｍ以下であることが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ；
　発明の詳細な説明の段落【００２３】の記載を、
　「【００２３】
　前記表面層は１種以上の滑剤である不活性粒子を含有する。なお、他の表面層（基層）や３層以上のときの内層（芯層）にも不活性粒子を含有していてもよい。この場合、表面層の下の基層あるいは内層（芯層）は、この層で表面を形成したときに、前記の表面層の表面粗さＲａより低くなるように不活性粒子を含有させることが好ましい。さらに、基層、内層の表面粗さＲａは、表面層の表面粗さＲａより２ｎｍ以上、特に４ｎｍ以上低いことが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ；
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の記載を、
　「【００２５】
　不活性粒子の平均粒径は０．０５〜３μｍ、さらに０．０８〜０．９μｍ、特に０．０９〜０．４９μｍであることが好ましい。そして該不活性粒子の含有量は０．０１重量％以上、さらに０．１重量％以上、特に０．６重量％以上であることが好ましく、また３重量％以下、特に０．９重量％以下であることが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｇ；
　発明の詳細な説明の段落【００２６】の記載を、
　「【００２６】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、前記表面粗さＲａのフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下である。この変動が５％／５００ｍｍを越えるように大きくなると、広幅フイルムの表面粗さＲａの大きい方に適した巻取り条件でスリット品を巻取ると、表面粗さＲａの小さい部分のスリット品にバンプスが発生しやすく、他方広幅フイルムの表面粗さＲａの小さい方に適した巻取り条件でスリット品を巻取ると、表面粗さＲａの大きい部分のスリット品にシワが入りやすくなったり、巻の硬さが軟らかくなるため端面ズレが起きやすくなり、いずれも巻姿が悪くなって好ましくない。これらの点から、表面粗さＲａのフイルム幅方向での変動は３％／５００ｍｍ以下、さらには１％／５００ｍｍ以下であることが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｈ；
　発明の詳細な説明の段落【００２７】の記載を、
　「【００２７】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、少くとも一つの表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下である必要がある。この表面層の厚さが０．０２μｍ未満のように非常に薄くなると、層の厚さが少し変わるだけで表面粗さＲａが大きく変化するようになり、表面粗さＲａのバラツキが大きくなり、また不活性粒子による突起数が減少し、滑り性が悪くなり、好ましくない。そして表面粗さＲａを粗くしようとすると、不活性粒子の添加量が層厚さの割りに多くなりすぎ、走行時等に削れ易くなる。他方、３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。これらの点から、表面層の厚さは０．０５μｍ以上、さらには０．０７μｍ以上、特に０．２μｍ以上であることが好ましく、また２．５μｍ未満、さらには２μｍ以下、特に１μｍ以下、就中０．４５μｍ以下であることが好ましい。」と訂正する。
　
訂正事項ｉ；
　発明の詳細な説明の段落【００７３】の記載を、
　「【００７３】
　［比較例２］
　架橋ポリスチレン粒子を含有するエチレングリコールスラリーを調整し、これとジメチルテレフタレートとを、酢酸マンガンをエステル交換触媒として用いてエステル交換反応させ、その後反応生成物を重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を用いて重縮合させ、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇの表面層用ポリエチレンテレフタレートを得た。」と訂正する。
　
訂正事項ｊ；
　発明の詳細な説明の段落【００８６】の記載を、
　「【００８６】
　【表２】（審決注；【表２】の具体的内容は省略。）」と訂正する。
　
３．平成１６年９月６日付け訂正拒絶理由通知書における訂正拒絶理由
　本訂正拒絶理由の概要は、「本件訂正は、特許法第１２６条第１乃至３項に規定する要件に合致しないから、拒絶すべきものである。」というものである。
　
４．当審の判断
　
４−１．本件訂正が特許法第１２６条第１項に規定する要件に合致しないことについて
　
（一）本件訂正は、願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。以下に詳述する。
　
（１）訂正された明細書（以下、「訂正後明細書」という。）の請求項１には「表面層が不活性粒子を０．０１〜３重量％の範囲で均一に含有し、」と記載があり、少なくとも、ここに記載の事項を同項に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の特定事項とするものであるが、訂正前明細書には、表面層が不活性粒子を含有している二軸配向積層ポリエステルフイルムの記載はあったと認められるものの、不活性粒子を均一に含有している該二軸配向積層ポリエステルフイルムが記載されていたとする根拠は見当たらない。
　してみると、本件訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　請求人は、平成１６年１０月８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、要するに、訂正前明細書の段落００１０の記載及び実施例１〜３の記載を根拠に、表面層が不活性粒子を均一に含有している二軸配向積層ポリエステルフイルムは訂正前明細書に記載されていたと主張するものであるが、以下に述べることから、失当である。
　
１）段落００１０には、以下の記載アが認められる。
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】本発明者はフイルム幅方向での表面粗さの変動について検討した結果、フイルム表面の粗さがテンター法で横延伸する場合にはフイルム中に滑剤を均一に含有させていてもテンター中央部に比較して側端部に近いほど平坦になる傾向にあることを知見した。」
　
　この記載アは、訂正前明細書の発明の詳細な説明において、説明しようとする発明につき、その発明に至った課題として、フイルム表面の粗さがテンター法で横延伸する場合にはフイルム中に滑剤を均一に含有させていてもテンター中央部に比較して側端部に近いほど平坦になる傾向にあることが知見されたことを記載しているに過ぎず、そもそも、本件発明１に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムに関し、その表面層が不活性粒子を均一に含有していることの根拠にはならない。また、この知見についても、フイルム中に滑剤を均一に含有させているのは、テンター法で横延伸する前の状態でのことで、該横延伸や横延伸以外の付随する処理を経た後におけるフィルムにおいても、滑剤が均一に含有されていることは分からず、少なくとも、このことは知見として記載されていないのであるが、いずれにしても、段落００１０の記載は、先に述べたように、本件発明１に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムに関し、その表面層が不活性粒子を均一に含有していることの根拠にはならないものであり、請求人の主張に理由はない。
　
２）また、実施例１〜３に関し、請求人は、要するに、不活性粒子を不均一に含有させるような特別な操作はしていないことを主張の根拠とするものであるが、実施例１〜３に記載の種々の操作の全て及びその組み合わせが、上記の特別な操作ではないとする理由は見当たらないし、実施例１〜３に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その表面層が不活性粒子を均一に含有していることが、少なくとも、訂正前明細書に記載されていないのは明らかであって、請求人の主張に理由はない。
　
（２）二軸配向積層ポリエステルフイルムに関する本件発明１は、表面層につき、「不活性粒子を０．０１〜３重量％の範囲で含有していること」、「厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下であること」、「表面粗さＲａが３〜２５ｎｍであること」及び「表面粗さＲａのフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下であること」の４つの事柄全てを特定事項とするものであって、後者３つの特定事項は、後に述べるように、その内容が不明りょうであるが、仮に、明りょうであるとしても、これら４つの事柄の内、２つ以上を組み合わせたものを特定事項とする二軸配向積層ポリエステルフイルムは訂正前明細書に記載があったとはいえない。
　してみると、本件訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（二）本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りようでない記載の釈明のいずれの事項も目的とするものとはいえない。以下に詳述する。
　訂正後明細書の段落００１３には、以下の記載イが認められる。
　
イ．「本発明者は、さらにこのフイルム幅方向での表面特性変動、具体的にはフイルム幅方向での表面粗さの変動を低減ないしなくすべく検討した。その結果、積層フイルムにおいて表面層の層厚さが変化すると、この変化に伴って同じ滑剤組成、すなわち同じ不活性粒子を同じ量含有する表面層であってもその表面粗さが変化することを見出した。そしてこの現象を縦方向と横方向の屈折率の差、すなわち、複屈折率や配向角の大小に比例して適用すると、フイルム幅方向での表面粗さの変動を低減できることを見い出し、本発明に到達した。」
　
　記載イの「この現象」とは、「積層フイルムにおいて表面層の層厚さが変化すると、この変化に伴って同じ滑剤組成、すなわち同じ不活性粒子を同じ量含有する表面層であってもその表面粗さが変化すること」であるが、このような現象を複屈折率や配向角の大小に比例して適用するとの記載は技術的事項を示す日本語として意味が通じず、不明りょうである。
　してみると、本件訂正は、少なくとも、訂正事項ｂにおいて、明りようでない記載の釈明を目的とするものとはなっておらず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものでないことも明らかである。
　
４−２．本件訂正が特許法第１２６条第３項に規定する要件に合致しないことについて
　
（一）訂正後明細書の請求項１に記載された事項の技術的意味が不明であるから、同項には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえず、また、当業者が同項に記載された発明の実施を容易にすることができる程度に発明の詳細な説明は記載されているともいえず、この出願は特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件に違反するものであって、本件訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　
（１）請求項１には「表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、」と記載があるが、ここに記載の、０．０５μｍ以上３μｍ以下と特定される「表面層の厚さ」なるものの技術的意味が訂正後明細書において不明である。
　
１）訂正後明細書には、以下の記載ウ〜オが認められる。
　
ウ．「【請求項２】該表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足する請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数２】（審決注；【数２】の具体的内容は省略。）」
　
エ．「【００３４】
　前記表面層の厚さは、また該表面層に含有されている不活性粒子と特定の関係を満足するのが好ましい。すなわち、この表面層の厚さｔ（μｍ）と、該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）および含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足するのが好ましい。
【００３５】
【数５】（審決注；【数５】の具体的内容は省略。）
・・・。
【００３７】
　また、（ｔ／√Ｄ）が０．１より小さくなると、粒径のわりに表面層厚みが薄すぎて、粒子が脱落しやすくなったり、工程内などで削れを発生したりして好ましくない。この点から、（ｔ／√Ｄ）は０．２以上が好ましく、０．２５以上がさらに好ましく、０．３以上が特に好ましい。他方、（ｔ／√Ｄ）が４を超えると、粒径のわりに表面層の厚みが厚すぎて、表面層の厚みを変化させても表面粗さＲａが変化しにくく、本発明の効果が発揮しにくくなり好ましくない。この点から、（ｔ／√Ｄ）は２以下が好ましく、１未満がさらに好ましく、０．５以下が特に好ましい。」
　
オ．「【００２７】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、少くとも一つの表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下である必要がある。この表面層の厚さが０．０２μｍ未満のように非常に薄くなると、層の厚さが少し変わるだけで表面粗さＲａが大きく変化するようになり、表面粗さＲａのバラツキが大きくなり、また不活性粒子による突起数が減少し、滑り性が悪くなり、好ましくない。そして表面粗さＲａを粗くしようとすると、不活性粒子の添加量が層厚さの割りに多くなりすぎ、走行時等に削れ易くなる。他方、３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。これらの点から、表面層の厚さは０．０５μｍ以上、さらには０．０７μｍ以上、特に０．２μｍ以上であることが好ましく、また２．５μｍ未満、さらには２μｍ以下、特に１μｍ以下、就中０．４５μｍ以下であることが好ましい。」
　
　記載ウは、表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）との関係を記載するもので、記載エは、更に、該関係を持つことの技術的意義を記載するもので、これらにおける不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）や含有量Ｗ（ｗｔ％）とは、表面層を全体として把握した場合における技術的事項であることは明らかであって、上記関係の一方の対象である「表面層の厚さ」についても、やはり表面層を全体として把握した場合における技術的事項であると解するのが自然である。更に、記載オは、「表面層の厚さ」につき、これが０．０５μｍ以上３μｍ以下の範囲であることの技術的意義を記載しようとするもので、ここでは、上記範囲の上限値である３μｍにつき、「３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。」と記載され、この記載における「表面層の厚さ」についても、上で記載ウやエについて検討した結果を考え合わせれば、表面層を全体として把握した場合における技術的事項であると解するのが自然である。
　そこで、検討すると、先に「（１）」の冒頭で示した請求項１の上記記載によれば、表面層の厚さは変化しており、このように変化するものにおいて、表面層を全体として把握した際のその厚みとはどの様に定義されるのかが、訂正後明細書において不明である。
　
２）請求人は、意見書において、要するに、「表面層の厚さ」とは、表面層における各部分の厚みであって、その技術的意味は明らかであると主張するが、請求人の主張は、やはり、失当といわざるを得ない。以下に詳述する。
　先に「１）」で述べたことから明らかなように、記載ウ〜オは、「表面層の厚さ」が表面層を全体として把握した場合における技術的事項、即ち、該場合における表面層の厚みであると解せる記載であって、「表面層の厚さ」を表面層における各部分の厚みと解することを裏付ける記載が仮に訂正後明細書にあったとすると、該記載は記載ウ〜オと矛盾する記載であり、結局、訂正後明細書において、その特許請求の範囲に記載された事項の技術的意味が不明であることに変わりはない。
　また、本件発明１は、表面層の厚さとして０．０５μｍ、即ち、５０ｎｍのものをも想定した発明であり、その一方で、請求項１には「表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍで」と記載され、表面粗さＲａなるのものの技術的意味は、後に「（２）」で述べるように、明りょうさに欠けるものの、表面粗さＲａが２５ｎｍのものをも想定した発明であり、これらのことから、表面層は、その厚さに対して、表面に相当に大きな凹凸を有するものをも想定した発明であると解せるものである。しかしながら、仮に、「表面層の厚さ」を表面層における各部分の厚みと解せるとしても、このように相当に大きな凹凸を有するものをも想定した発明において、「表面層の厚さ」を表面層における各部分の厚みであるとしたことに、発明としての技術的意義が如何なるものかは明らかとはいえないし、訂正後明細書にもその技術的意義を示す記載は見当たらないから、結局、訂正後明細書において、その特許請求の範囲に記載された事項の技術的意味が不明であることに変わりはない。
　以上のことを踏まえれば、請求人の主張は、失当といわざるを得ない。
　なお、「表面層の厚さ」を表面層を全体として把握した場合におけるその厚みとした場合、上述したように相当に大きな凹凸を有するものをも想定した発明において、その厚みの技術的意味が自ずと定まるものとはいえないにもかかわらず、その意味が訂正後明細書において記載がなく、やはり、「表面層の厚さ」の技術的意味が明りょうとはいえないものである。
　
３）記載オは、先に「１）」で述べたように、「表面層の厚さ」につき、これが０．０５μｍ以上３μｍ以下の範囲であることの技術的意義を記載しようとしているものであるが、ここにおいて、表面層の厚さが３μｍより厚くなる場合に、表面粗さＲａの変化が小さくなることと、表面粗さＲａが均一になることとは、相反する事柄の如くに記載しているが、これらは何ら相反するものではなく、不明りょうであって、この点からも、「表面層の厚さ」に関し、上記技術的意義が不明りょうで、やはり、その技術的意味が不明りょうとなっている。
　
（２）請求項１には「表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下である」と記載があるが、表面粗さＲａなるものの技術的意味や変動を％／５００ｍｍで表現している技術的内容が訂正後明細書において不明りょうである。
　
１）訂正後明細書には、以下の記載カが認められる。
　
カ．「【００５５】
（２）フイルム表面の平坦性
　Ｒａ（中心線平均粗さ）をＪＩＳ Ｂ ０６０１に準じて測定する。（株）小坂研究所製の触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ ＳＥ―３０Ｃ）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下にチャート（フイルム表面粗さ曲線）をかかせ、得られるフイルム表面粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸とし、縦倍率の方向をＹ軸として、粗さ曲線Ｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられる値（Ｒａ：ｎｍ）をフイルム表面の粗さとして定義する。
【００５６】
【数７】（審決注；【数７】の具体的内容は省略。）
【００５７】
　本発明では測定長１．０ｍｍ、カットオフ値０．０８ｍｍとして、７個測定し、値の一番大きい値と小さい値とを除いた５個の平均値として、Ｒａを表わす。」
　
　記載カは、表面粗さＲａの変動に関し、その測定手順を記載するもので、ここには「７個測定し、値の一番大きい値と小さい値とを除いた５個の平均値として、Ｒａを表わす。」と記載されているが、ここに記載の技術的意味、特に７個測定することの技術的意味が不明であって、結局、表面粗さＲａなるものの技術的意味が不明りょうとなっている。
　
２）変動に関する百分率（％）については、測定値の平均に対する割合の対象として、測定値の最大値と最小値の差を採用すること（特公昭５９−４７０６５号公報、特公昭５９−４７０６６号公報、特公昭６１−３２４６号公報、特公昭６１−２３１０３号公報、参照）と、測定値の標準偏差を採用すること（特開昭５２−３１１２０号公報、特開平２−３０７４号公報、特開平６−２７６７６１号公報、特開平６−３０６７５７号公報、参照）とが、共に、この出願前に技術常識として存在していたと認められるが、訂正後明細書における変動に関する百分率において、如何なるものを上記対象としているのかが不明であるし、加えて、特開平１−１０８００９号公報によれば、最大値と最小値の差の、測定値の平均を２倍したものに対する割合を変動に関する百分率として採用しているから、結局、変動を％／５００ｍｍで表現している技術的内容を明示しない訂正後明細書の記載は不明りょうといわざるを得ない。
　
（二）発明の詳細な説明は、以下に述べる理由から、当業者が容易に本件発明１の実施をすることができる程度に記載されておらず、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件に違反するものであるから、本件訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　
（１）本件発明１は、少なくとも、「表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっており」と規定されるものであるが、同発明はその面積を規定するものではなく、きわめて面積の広い二軸配向積層ポリエステルフイルムをも対象とするものであるが、このように広い物において、その全ての位置における複屈折率と、そこにおける表面層の厚さを測定することは、発明の詳細な説明に記載の測定方法では多大の労力を要するもので、本件発明１が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明は記載されていない。
　
１）請求人は、意見書において、要するに、上記表面層の全ての位置における複屈折率やそこにおける表面層の厚さは、幅方向についてだけ測定すれば足り、これらを測定することに多大の労力を要するものではないと、主張するものであるが、失当である。以下に詳述する。
　訂正後明細書の請求項１は、以下のとおりに記載されているものである。
　
　「共押出、縦延伸およびテンター法による横延伸によって形成された二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層が不活性粒子を０．０１〜３重量％の範囲で均一に含有し、該表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、該表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。」
　
　この記載によれば、同項に係る二軸配向積層ポリエステルフイルムを、「共押出、縦延伸およびテンター法による横延伸によって形成された」と、その形成手段を記載することにより特定しようとしている記載部分が認められ、更に、「表面層の厚さが０．０５μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、該表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜２５ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が３％／５００ｍｍ以下である」と、フィルムの縦幅で表される形状との関係で、表面層の厚さ、その複屈折率や表面粗さＲａにより特定しようとしている記載部分が認められるが、前者記載部分における縦延伸と横延伸の延伸方向と、後者記載部分における縦方向と幅方向とは、その縦・横と、縦・幅との用語に違いからして、両者の方向は関連性がないものとして上記二軸配向積層ポリエステルフイルムは特定されているのであり、更に、前者記載部分を詳細に見ると、二軸配向積層ポリエステルフイルムがその面方向の全ての位置において同じ縦延伸倍率、同じ横延伸倍率で縦延伸及び横延伸が為されているとも特定しているものでもない。
　してみると、表面層の全ての位置における複屈折率やそこにおける表面層の厚さを測定するのに、幅方向についてだけ測定すれば足りというものではない。
　
（２）訂正後明細書には、実施例１〜３、５〜１１及び比較例１及び２に係る記載が認められ、ここには、Ａ部及びＢ部に係る事項が記載されている。
　一方、訂正後明細書には、以下の記載キ及びクが認められる。
　
キ．「【００２８】
　前記表面層の厚さは、フイルム幅方向に変化しかつ縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ＝ｎMD−ｎTD）が大きくなるほど厚くなっていること、特に表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔＡ と複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔＢ とが下記式１を満足することが好ましい。」
　
ク．「【００３３】
　上記式１において、Ａ部とＢ部とは通常同一フイルムでフイルム幅方向（縦方向と直角の方向）の離れた位置にあり、少くとも１００ｍｍ離れた位置にある。測定のしやすさの点からは３００ｍｍ以上離れた位置が好ましく、５００ｍｍ以上離れた位置がさらに好ましく、９００ｍｍ以上離れた位置が特に好ましい。」
　
　Ａ部及びＢ部とは、記載キによれば、それぞれ、表面層の複屈折率最小部及び複屈折率最大部であって、表面層において任意性を排した絶対的な位置として決まるものである。その一方で、記載クによれば、測定のしやすさの観点から任意的に決められるものである。
　してみると、Ａ部及びＢ部に関し、その内容に齟齬があってその技術的意味が不明りょうとなっているから、少なくとも実施例として記載されているものがを容易に実施できない。
　
５．まとめ
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項又は第３項に規定する要件に合致しない。
　よって、結論のとおり審決する。