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　特願２０００−　３８６７９「金属成形素材の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３４３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「結晶粒が所定温度および所定歪速度における超塑性を発現しない粒径である母材から金属成形素材を形成する方法であって、金属成形素材の成形加工時に塑性変形させる部分となる母材の部分に対して、摺動片を挿入して回転させながら移動させ、摺動片の移動経路に沿って局部的に再結晶させて、前記所定温度および所定歪速度で超塑性を発現するように結晶粒を微細化することを特徴とする金属成形素材の形成方法。」
　
２．引用例とその主な記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された本出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１〜５とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）引用例１：特公平５−８８３０１号公報
（１ａ）「展伸用熱処理型アルミニウム合金であって、しかもＭｎ０．０５〜１．５％（重量％、以下同じ）、Ｃｒ０．０５〜０．４％、Ｚｒ０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有するアルミニウム合金を素材とし、その素材を熱間圧延した後、その合金の溶体化処理温度の８０％以上の温度に加熱して０．５〜２４時間保持し、その温度から０．００１〜０．０５℃／ｓｅｃの冷却速度で溶体化処理温度の４０〜８０％の温度まで冷却し、引続いて直ちにもしくはその温度に２４時間以内保持してから、０．１℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で１８０℃以下、好ましくは室温まで冷却し、その後加工率６０％以上の冷間加工を行なった後、その合金の再結晶温度以上の温度に１℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で昇温させて再結晶させることを特徴とする微細結晶粒を有するアルミニウム合金材料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「この発明は・・・微細結晶粒を有するアルミニウム合金からなる微細結晶粒を有するアルミニウム合金材料の製造方法に関し、特に超塑性加工用材料に最適なアルミニウム合金材料の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第１４〜１９行）
（１ｃ）「微細結晶粒による超塑性現象は、展伸用熱処理型アルミニウム合金においても認められるものであり、結晶粒を２５μｍ程度以下の微細なものとすれば所定の超塑性温度域での加工により超塑性を呈することが知られている。」（第２頁左欄第１〜６行）
（１ｄ）「従来、このような超塑性加工が可能となる程度に結晶粒が微細な熱処理型アルミニウム合金圧延板を製造する方法としては、
（イ）・・・（ロ）・・・（ハ）・・・が知られている。
　・・・（中略）・・・
　この発明は以上の事情を背景としてなされたもので、生産性低下、冷間圧延性低下などの諸問題を招くことなく、超塑性加工に適した微細な結晶粒を有する材料を実際的に得ることができる方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左欄第７〜３２行）
（２）引用例２：特公平７−４７８０１号公報
（２ａ）「Ｃｒ：０．０５〜０．３５％またはＺｒ：０．０５〜０．２５％の１種または２種を含有する析出硬化型アルミニウム合金を、常法にしたがって熱間加工、温間加工あるいは冷間加工した後、４００〜４５０℃に加熱保持し、次いで、−５０℃以下の温度で７０％以上の加工度で圧延し、４８０℃以上に加熱速度１℃／ｓｅｃ以上で急熱し、再結晶させて１２μｍ以下の結晶粒組織を得ることを特徴とする超塑性加工用アルミニウム合金板材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「本発明は超塑性加工が可能であるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ−Ｃｒ（−Ｚｒ）系合金板材を製造する方法に関し、さらに詳しくは結晶粒を微細にして超塑性加工性を付与せしめたアルミニウム合金板材の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第６〜９行）
（２ｃ）「従来、アルミニウム合金材料の組織を微細化すると、高温で超塑性加工性が得られることが知られている。」（第２頁左欄第６〜７行）
（２ｄ）「高力アルミニウム合金の結晶粒微細化の方法としては、いろいろな方法が提案され実施されている。例えば、・・・（中略）・・・
　本発明の目的は、過時効後の焼入や温間圧延などを行う必要がなく、結晶粒を微細にする方法を提供するにある。」（第２頁左欄第７〜３７行）
（３）引用例３：特公平２−４６５６号公報
（４）引用例４：特開平１１−５１１０３号公報
（４ａ）「基材（１０）の周壁の外表面から、前記処理装置（３）のプローブ（３１）を回転させつつ基材（１０）に厚さ方向に挿入する。・・・前記プローブ（３１）の挿入状態を維持しつつ、・・・プローブ（３１）を、・・・移動させる。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（４ｂ）「前記回転するプローブ（３０）と基材（１０）との摺擦により発生する摩擦熱により、プローブ（３１）との接触部分近傍において基材（１０）が可塑化軟化し、かつ、プローブ（３１）により撹拌されるとともに、プローブ（３１）の移動に伴って軟化撹拌部分がプローブ（３１）の進行圧力を受けてプローブ（３１）の通過溝を埋めるようにプローブ（３１）の進行方向後方へと回り込む態様で塑性流動したのち、摩擦熱を急速に失って冷却固化される。この現象がプローブ（３１）の移動に伴って順次繰り返されていき、プローブ（３１）の軌道に沿って（「軌道に沿っ」は、「軌道に沿って」の誤記と認める）基材（１０）が摩擦撹拌処理され、基材（１０）に帯状の衝撃エネルギー吸収部分（２）が設けられる。この衝撃エネルギー吸収部分（２）は、他の部分に比べて金属組織が微細となるため、衝撃エネルギーを有効に吸収し得るものと推測される。」（段落【００２１】）
（５）特開２０００−４２７５９号公報
　
３．当審の判断
３−１．引用例１記載の発明
　引用例１の上記（１ａ）には、「展伸用熱処理型アルミニウム合金であって、しかもＭｎ０．０５〜１．５％（重量％、以下同じ）、Ｃｒ０．０５〜０．４％、Ｚｒ０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有するアルミニウム合金を素材とし、その素材を熱間圧延した後、その合金の溶体化処理温度の８０％以上の温度に加熱して０．５〜２４時間保持し、その温度から０．００１〜０．０５℃／ｓｅｃの冷却速度で溶体化処理温度の４０〜８０％の温度まで冷却し、引続いて直ちにもしくはその温度に２４時間以内保持してから、０．１℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で１８０℃以下、好ましくは室温まで冷却し、その後加工率６０％以上の冷間加工を行なった後、その合金の再結晶温度以上の温度に１℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で昇温させて再結晶させることを特徴とする微細結晶粒を有するアルミニウム合金材料の製造方法。」と記載され、また、素材から材料を製造するこの製造方法について、上記（１ｄ）には、「この発明は・・・超塑性加工に適した微細な結晶粒を有する材料を実際的に得ることができる方法を提供することを目的とするものである。」と記載されているから、該製造方法は、「超塑性加工に適さない結晶粒を有する素材から、超塑性加工に適した微細な結晶粒を有する成形素材を形成する成形素材の形成方法」であると云える。してみれば、これらの記載を整理すると、引用例１には、
「展伸用熱処理型アルミニウム合金であって、しかもＭｎ０．０５〜１．５％（重量％、以下同じ）、Ｃｒ０．０５〜０．４％、Ｚｒ０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有し、かつ、超塑性加工に適さない結晶粒を有するアルミニウム合金の素材から成形素材を形成する方法であって、その素材を熱間圧延した後、その合金の溶体化処理温度の８０％以上の温度に加熱して０．５〜２４時間保持し、その温度から０．００１〜０．０５℃／ｓｅｃの冷却速度で溶体化処理温度の４０〜８０％の温度まで冷却し、引続いて直ちにもしくはその温度に２４時間以内保持してから、０．１℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で１８０℃以下、好ましくは室温まで冷却し、その後加工率６０％以上の冷間加工を行なった後、その合金の再結晶温度以上の温度に１℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で昇温させて再結晶させる、超塑性加工に適した微細結晶粒を有するアルミニウム合金成形素材の形成方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．本願発明と引用例１発明との対比
　本願発明は、本願明細書の「金属は、たとえば・・・アルミニウム合金・・・であってもよい。」（段落【００２６】）という記載からみて、成形素材の金属が「アルミニウム合金」である態様を包含すると云えるから、そのような態様の本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「超塑性加工に適さない結晶粒を有するアルミニウム合金の素材」は、本願発明における「結晶粒が所定温度および所定歪速度における超塑性を発現しない粒径である母材」に相当し、引用例１発明における「超塑性加工に適した」という事項は、本願発明における「所定温度および所定歪速度で超塑性を発現する」ことに相当するから、両者は、
「結晶粒が所定温度および所定歪速度における超塑性を発現しない粒径である母材からアルミニウム合金成形素材を形成する方法であって、アルミニウム合金成形素材の成形加工時に塑性変形させる母材を再結晶させて、前記所定温度および所定歪速度で超塑性を発現するように結晶粒を微細化する、アルミニウム合金成形素材の形成方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点：母材を再結晶させて、結晶粒を微細化するため、本願発明は、「塑性変形させる部分となる母材の部分に対して、摺動片を挿入して回転させながら移動させ、摺動片の移動経路に沿って局部的に再結晶させ」るのに対し、引用例１発明は、圧延等の加工や熱的処理等を組み合わせて行う点。
　
３−３．相違点についての検討
　引用例４の上記（４ａ）には、「基材（１０）の周壁の外表面から、前記処理装置（３）のプローブ（３１）を回転させつつ基材（１０）に厚さ方向に挿入する。・・・前記プローブ（３１）の挿入状態を維持しつつ、・・・プローブ（３１）を、・・・移動させる。」と記載され、また、上記（４ｂ）には、「回転するプローブ（３０）と基材（１０）との摺擦により発生する摩擦熱により、プローブ（３１）との接触部分近傍において基材（１０）が可塑化軟化し、かつ、プローブ（３１）により撹拌されるとともに、プローブ（３１）の移動に伴って軟化撹拌部分がプローブ（３１）の進行圧力を受けてプローブ（３１）の通過溝を埋めるようにプローブ（３１）の進行方向後方へと回り込む態様で塑性流動したのち、摩擦熱を急速に失って冷却固化される。この現象がプローブ（３１）の移動に伴って順次繰り返されていき、プローブ（３１）の軌道に沿って基材（１０）が摩擦撹拌処理され、基材（１０）に帯状の衝撃エネルギー吸収部分（２）が設けられる。この衝撃エネルギー吸収部分（２）は、他の部分に比べて金属組織が微細となるため、衝撃エネルギーを有効に吸収し得るものと推測される。」と記載されているから、引用例４には、「基材にプローブを挿入して回転させながら軌道に沿って移動させることにより、摩擦熱により軌道に沿って基材が可塑化軟化し、塑性流動したのち、摩擦熱を急速に失って冷却固化され、金属組織が微細となる」旨が開示されていると云える。しかも、その開示における「摩擦熱により軌道に沿って基材が可塑化軟化し、塑性流動したのち、摩擦熱を急速に失って冷却固化され、金属組織が微細となる」旨は、「軌道に沿って局部的に再結晶させて結晶粒を微細化する」旨を意味していると云えるし、また、該記載における「プローブ」、「基材」、「軌道」は、それぞれ、本願発明における「摺動片」、「母材」、「移動経路」に相当するから、本願発明の表現ぶりに則って整理すると、引用例４には、「母材に摺動片を挿入して回転させながら移動させることにより、摺動片の移動経路に沿って局部的に再結晶させて結晶粒を微細化できる」という結晶粒の微細化手段について開示されていると云える。
　そして、結晶粒を所定以上に微細化することにより超塑性が発現しうることは、上記（１ｃ）の「微細結晶粒による超塑性現象は、展伸用熱処理型アルミニウム合金においても認められるものであり、結晶粒を２５μｍ程度以下の微細なものとすれば所定の超塑性温度域での加工により超塑性を呈することが知られている。」や上記（２ｃ）「従来、アルミニウム合金材料の組織を微細化すると、高温で超塑性加工性が得られることが知られている。」等の記載にみられるように、本出願前周知のことであるから、引用例４に開示された結晶粒の微細化手段を超塑性の発現のために利用しようとすることに格別の困難性が存在するとは云えない。しかも、結晶粒を微細化する部分を「塑性変形させる部分となる母材の部分」とすることは、超塑性加工する際の成形すべき部分（塑性変形させる部分）に応じて決定される設計的な事項と云うべきであるから、引用例１発明の「超塑性加工に適した微細結晶粒を有するアルミニウム合金成形素材の形成方法」における圧延等の加工や熱的処理等を組み合わせた結晶粒微細化手段に代えて、引用例４に開示された前示の結晶粒の微細化手段を採用し、「塑性変形させる部分となる母材の部分に対して、摺動片を挿入して回転させながら移動させることにより、摺動片の移動経路に沿って局部的に再結晶させ」ることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　よって、本願発明は、引用例１，４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４、むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。