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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４５３１３号「識別数字を設けたブランクと異種ブランクからなる製品の排除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６３１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明 
　本願は、平成５年３月５日に出願した特願平５−４５３１３号として特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。） 
【請求項１】筒状に巻き付け、その両端の貼り合わせ部を重ね合わせることにより容器の胴部を構成するブランクであって、上記貼り合わせ部以外で且つ完成時に外部から見えなくなる位置に種類を判別するための識別数字を設け、該識別数字を画像処理機の位置合わせとする枠で囲んだことを特徴とする識別数字を設けたブランク 
　
２．引用文献の記載事項 
引用文献１：
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願昭６２−５２３３１号（実開昭６３−１５８８１０号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
記載事項１
　この容器は扇形の板紙原紙を巻いて形成したものであって、円錐台状の形状を有しており、その開口１の部分にはカール部２が形成されるようになっている。そして接合部の先端側にはつまみ３が形成されており、このつまみ３を引張ることによって、切断誘導部４に沿ってこの容器が破断されるようになっている。（第２頁第１２−１８行）
記載事項２：
　このような原紙１０は第２図に示すように、巻かれて円錐台状に形成される。両側の側端部１１，１２は糊によって互いに接合されるようになっている。（第５頁第９−１２行）
してみると、引用文献１には、下記に発明が記載されていると認められる。
「円錐台形状に巻いて、その両側の側端部を糊によって互いに接合した板紙原紙。」
引用文献２：
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願昭６１−１９７０４９号（実開昭６３−１０２６１４号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
記載事項３
　紙箱用素材の糊付の所定位置に各個識別可能な標示を複数種類設けたことを特徴とする識別標示を備えた箱。（実用新案登録請求の範囲第１項） 
　
３．対比 
　本件発明と引用文献１記載の発明を対比すると、「円錐台状」，「糊によって互いに接合」，「板紙原紙」なる事項が本件発明の「筒状」，「貼り合わせ部を重ね合わせる」，「ブランク」に対応することから、
両者の一致点は
筒状に巻き付け、その両端の貼り合わせ部を重ね合わせることにより容器の胴部を構成するブランク。
であり、相違点は
相違点１：
本件発明が上記貼り合わせ部以外で且つ完成時に外部から見えなくなる位置に識別数字を設けているのに対して、引用文献１記載の発明がそのようなものを設けていない点。
相違点２：
本件発明が、識別数字を画像処理機の位置合わせとする枠で囲んだことを特徴としているのに対し、引用文献１記載の発明がそのように構成していない点。
である。
 　
４．当審の判断 
相違点１について
　紙容器の分野において、識別可能な表示を設けることは記載事項３に記載されている。そしてその位置は、実施にあたって当然に選定されるものであるが、完成時に見えにくくなる部分に表示を設けることは、例えば本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４６３８号公報に、「厚紙を基材とし」，「製造ロット番号などの可変情報は、あまり目立たない場所、例えば、底面１３のいずこかに付与されるのが望ましい」（［０００７］）と記載されているように周知の課題である。従って、引用文献１記載の発明の属する紙容器の技術分野において、識別可能な表示を設けることは、引用文献２に記載されており、紙容器の当業者が容易になし得たことと認められ、その際に糊付け部以外の目立たないところに設けることおよび識別可能な表示として番号（数字）を用いることは単なる周知事項であり、当業者が適宜選択し得た程度のこと認められる。
相違点２について
　識別数字等に枠で囲まれたものを用いることは、例えば特開昭５５−９２９７８号公報に「読み取り帳表上に読み取り領域の指示を行う枠を設け」（特許請求の範囲第１項）と記載されているように、周知である。したがって、引用文献１記載の発明において識別記号等を設ける際に、上記相違点２のように構成することは、単なる周知事項を適用したものに過ぎない。
　
５．むすび 
　したがって、本件発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１６９１７号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開，特開平　９−２１４７２４，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は，平成　８年　２月　１日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　ＦＡＸ送信終了後，送信結果の送信情報とともに，送信画像が付加された送信結果レポートを出力するファクシミリ装置において，上記送信結果の送信情報および送信画像を記憶する記憶手段と，上記記憶手段から，送信結果の送信情報と送信画像を読み出して，所定サイズで送信結果レポートを作成する編集手段と，セットされている記録紙サイズを検出する記録紙検出部と，上記記録紙検出部によって検出された記録紙サイズが上記所定サイズより小さい場合，送信結果レポ−トを分割出力させる分割手段と，分割された送信結果レポートの最終ページが送信画像のみであるとき，最終ペ−ジの記録紙への出力を禁止し，分割された送信結果レポートの最終ページが送信画像のみではないとき，最終ページの記録紙への出力を行う出力制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
　
２　引用文献
　（１）　特開平０４−２２００３９号公報
　　    送信結果通知にファクシミリ電文を付加して電文付送信結果通知を生成するファクシミリ装置において，電文付送信結果通知を生成する際に，一頁分を超えるファクシミリ電文の部分を廃棄する点（第【００２８】段落）が記載されている。
　
　(２)　特開平６−１１３０４６号公報
  　　すべての送信先のレポート出力が終了するまでは，送信が正常か否かを示す情報を記録し，その後に用紙の終端まで画像データを印刷することが記載されている。
　
３　当審の判断
　特許請求の範囲の「送信結果レポートの最終ページが送信画像のみであるとき」との記載から，本願発明は最終ページの情報を以後の処理の判断に使用しており，引用文献に示された単に１ページに印刷することや，用紙の終端まで印刷する技術とは，発明の基点を異にし，引用例記載の発明から当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
４　したがって，本願については，原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２８８２９号「粘着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月６日出願公開、特開平８−１９９１３８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、平成１５年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月５日に意見書が提出されたが、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正の内、【手続補正５】は、明細書の段落【００１６】において、「又、官能基含有モノマー成分の含有量は０．００１〜５０重量％、好ましくは０．００１〜２５重量％、更に好ましくは０．０１〜２５重量％で、エポキシ基含有モノマー成分の含有量は０．００１〜２５重量％、好ましくは０．００１〜１０重量％であることが望まれ、エポキシ基含有モノマー成分の含有量が０．００１重量％未満では接着力が得られず、２５重量％を越えると凝集力が上がり過ぎることになり好ましくない。」とあるのを、「又、官能基含有モノマー成分の含有量は０．００１〜５０重量％、好ましくは０．００１〜２５重量％、更に好ましくは０．０１〜２５重量％で、エポキシ基含有モノマー成分の含有量は０．００１〜１０重量％であることが必要で、エポキシ基含有モノマー成分の含有量が０．００１重量％未満では接着力が得られず、１０重量％を越えると凝集力が上がり過ぎることになる。」と補正するものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）には、エポキシ基含有モノマー成分の含有量が「１０重量％を越えると」凝集力が上がり過ぎるという点については記載も、示唆もされておらず、また、出願当初明細書の記載から当業者に自明な事項ということもできない。
　よって、この補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　したがって、この補正を含む上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６７４３号「ダクトの清掃装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月９日出願公開、特開２０００−１２６７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願説明
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年１月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「ダクト内に配置され、該ダクト内に冷媒を噴射して該ダクト内を急速に冷却し、該ダクトの内壁面に付着している塵埃を急速に凍結固化させる冷媒噴射装置と、該冷媒噴射装置に冷媒を供給する冷媒供給装置と、前記ダクトの内壁面に作用して衝撃を与え、前記内壁面に付着している凍結固化した塵埃を前記内壁面から剥離する剥離装置とを備えてなる、ダクトの清掃装置。」（以下、「本願発明」という。）
  
　
２．引用例
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−７４５７８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「氷片、ドライアイス片、または両者の混合物等よりなる固体片を加圧流体と共に配管内に圧入して配管内面を洗浄する装置において、固体片射出シリンダの上部に開閉弁を介して固体片計量ホッパを設けるとともに、固体片射出シリンダの後部に開閉弁を介して接続された圧縮空気槽に容積調節装置を付設したことを特徴とする配管内洗浄装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１２行）
（イ）「洗浄すべき配管内の錆や付着物の堆積量による管の閉塞状況や管径、配管長さに応じて固体片計量ホッパ内に毎回の所要量だけの例えば氷片を供給し、これを固体片射出シリンダ内へ落し込むとともに所要圧力の圧縮空気を容積調節装置を付設した圧縮空気槽内に所要量供給する。次いで固体片射出シリンダの後方部と圧縮空気槽間に介装した開閉弁を開とすると氷片は配管内へ射出され、氷片は配管内面に激突して錆や付着物等を剥離または研削する。」（第２頁右上欄第４行〜第１４行）
（ウ）「氷片射出シリンダ２の後部と圧縮空気槽４との間にはボール弁６が介装され、氷片射出シリンダ２の前部にはスライドバルブ７とホース接続用カップリング１４が設けられている。」（第２頁右下欄第９行〜第１２行）
（エ）「次にスライドバルブ７を開としておいて、ボールバルブ６を急激に開とすると、射出シリンダ２内の氷片は、圧縮空気と共にカップリング１４に接続された清掃用ホース（図示せず）を通じて洗浄すべき配管内へ噴出される。噴出された氷片は配管内面に衝突し、その衝突エネルギにより付着物を剥離しまた錆を研削する。」（第３頁左上欄第６行〜第１２行）
（オ）「第２図は、本発明に係る洗浄装置Ａを用いた屋内配管２０の清掃例を示したもので、洗浄装置Ａのカップリング１４に接続されたホース１５の先端部をクリーンアウト（ＣＯ、掃除口）１６に挿入する。」（第３頁左上欄第１６行〜第２０行）
（カ）「第３図は屋外の排水桝または汚水桝間の配管２１を洗浄装置Ａにより、清掃する例を示したものである。」（第３頁右上欄第４行〜第６行）
　
　してみると、上記（ア）〜（カ）の記載事項からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「配管内にドライアイス片を噴出するホースと、ホースに圧縮空気と共にドライアイス片を供給する固体片射出シリンダとを備え、ドライアイス片が配管内面に激突して錆や付着物を剥離する配管内洗浄装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、その機能、構成から、引用発明の「ドライアイス片」、「清掃用ホース」、「固体片射出シリンダ」、「（配管）内面」、「錆や付着物」、「（配管内面に）激突して」及び「（配管内）洗浄装置」は、それぞれ、本願発明の「冷媒」、「冷媒噴射装置」、「冷媒供給装置」、「内壁面」、「塵埃」、「（前記ダクトの内壁面に）作用して衝撃を与え」及び「清掃装置」に相当する。
　また、上記摘記事項（イ）または（エ）から、引用発明の「清掃用ホース」が剥離装置としての機能も有することは明らかである。
　さらに、引用発明の「配管」と、本願発明の「ダクト」とは「流体通路」の限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「流体通路内に冷媒を噴射する冷媒噴射装置と、該冷媒噴射装置に冷媒を供給する冷媒供給装置と、前記流体通路の内壁面に衝撃を与え前記内壁面に付着している塵埃を前記内壁面から剥離する剥離装置を備えてなる、清掃装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、「ダクト」の清掃装置であり、「冷媒噴射装置がダクト内に配置される」のに対して、引用発明は「配管」の清掃装置である点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「ダクト内を急速に冷却し、該ダクトの内壁面に付着している塵埃を急速に凍結固化させる」のに対して、引用発明はこの点について明確には記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　配管の清掃装置である引用発明のものを、同じく流体通路であるダクトの清掃装置に用いることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、冷媒噴射装置をダクト内に配置することは、流体通路の径と冷媒噴射装置の大小関係に応じて適宜なし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用発明においても、配管内にドライアイス片を噴射しているのであるから、配管内を冷却するとともに、付着物によっては凍結固化させ得るものと解されるところ、清掃装置の技術分野において、冷媒を噴射することにより清掃面の汚物を凍結固化させることで剥離容易とすることは、例えば、特開平８−１９２１１９号公報，特開平９−４７７３４号公報等にみられるように、本願出願前より周知の技術事項である。
　してみれば、上記引用発明においても、ドライアイス片等の冷媒を噴射することで配管内を急速冷却し、内壁面に付着した塵埃が凍結させることは、当然予測し得る効果である。
　よって、上記引用発明において、上記周知の技術事項を適用して、塵埃を凍結固化させるようにその噴射量等を適宜調節して噴射する構成とすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用、効果も、引用発明及び周知の技術事項から予測できるものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、請求項１〜７に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２８８２５号「粘着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９９１３１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、平成１５年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正のうち、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「硬化剤」を「イソシアネート系化合物」に、また、補正前の請求項１における「硬化助剤としてポリオール系化合物又は／及びメラミン系化合物」を「ポリオール系化合物」に補正するものである。しかしながら、硬化剤としてのイソシアネート系化合物を単なるイソシアネート系化合物に補正し、硬化助剤としてのポリオール系化合物又は／及びメラミン系化合物を単なるポリオール系化合物に補正することは、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、この補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的としていない。
　したがって、この補正は同特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む上記手続補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２７５３８号「電子部品の実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２４日出願公開、特開平９−１６７７８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成７年１２月１５日の出願であって、その発明は、平成１７年１０月２５日付け手続補正書により当審で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１５年１２月１日付けの前置報告書においては、平成１５年１０月２１日付け手続補正書で「最後に、封止剤を熱により硬化させる工程」と補正した点について、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとの報告がなされている。しかし、上記補正の点は、出願当初の明細書、特にその段落【0019】に、「最後に封止剤を２１を熱により硬化させて全行程を終了する。」と記載されていることから見て、上記規定に違反するとすることはできない。
　そして本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８１４５号「デジタルコードレス電話で使用するための周波数発生方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８７５８、平成　８年　７月２３日国内公表、特表平　８−５０６９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本件審判請求に係る特許出願は、１９９４年１月３１日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９３年２月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に審判請求がなされ、当審において平成１７年４月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１１日に手続補正がなされたものである。 
　そして、その請求項１乃至２に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおり次のものと認める。
　
　「【請求項１】　コードレス電話システムで使用するための集積回路チップセットであって、音声信号が与えられ、送信された信号はアンテナを経て受信され、前記チップセットは
　前記音声信号を受信するようにされ、前記音声信号をデジタル音声信号に変換し、かつ前記デジタル音声信号から変調されたデジタル信号を発生するためのベース集積回路チップを含み、前記変調されたデジタル信号は第１の中間周波数を有し、
　前記ベースチップに接続するようにされ、前記第１の中間周波数を有する前記変調されたデジタル信号を前記第１の中間周波数を有するアナログ信号に変換し、かつ前記アナログ信号の周波数を変調するための中間周波数集積回路チップをさらに含み、送信の間前記アナログ信号の周波数は第２の中間周波数にアップコンバートされ、かつ受信の間前記送信された信号は前記第２の中間周波数から前記第１の中間周波数へダウンコンバートされ、
　前記中間周波数チップに接続するようにされ、送信の間前記アナログ信号の周波数を前記第２の中間周波数から所望の無線周波数にアップコンバートし、かつ受信の間前記送信された信号を所望の無線周波数から前記第２の中間周波数へダウンコンバートするための無線周波数集積回路チップと、
　前記無線周波数チップと前記アンテナとの間に接続するようにされた増幅器集積回路チップとを含み、前記増幅器チップは送信経路と受信経路とを含み、送信の間前記無線周波数信号を増幅し、かつ前記アンテナを前記送信経路と前記受信経路との間で切換えるためのものである、集積回路チップセット。
【請求項２】　デジタルコードレス電話システムであって、音声信号が与えられ、送信された信号はアンテナを経て受信され、前記システムは
　前記音声信号を受信するように接続され、前記音声信号をデジタル音声信号に変換し、
かつ前記デジタル音声信号から変調されたデジタル信号を発生するためのベース集積回路チップを含み、前記変調されたデジタル信号は第１の中間周波数を有し、
　前記ベースチップに接続するようにされ、前記第１の中間周波数を有する前記変調されたデジタル信号を前記第１の中間周波数を有するアナログ信号に変換し、かつ前記アナログ信号の周波数を変調するための中間周波数集積回路チップをさらに含み、送信の間前記アナログ信号の周波数は第２の中間周波数にアップコンバートされ、かつ受信の間前記送信された信号は前記第２の中間周波数から前記第１の中間周波数にダウンコンバートされ、
　前記中間周波数チップに接続され、送信の間前記アナログ信号の周波数を前記第２の中間周波数から所望の無線周波数にアップコンバートし、かつ受信の間前記送信された信号を所望の無線周波数から前記第２の中間周波数へダウンコンバートするための無線周波数集積回路チップと、
　前記無線周波数チップと前記アンテナとの間に接続された増幅器集積回路チップとを含み、前記増幅器チップは送信経路と受信経路とを含み、送信の間前記無線周波数信号を増幅し、かつ前記送信経路と受信経路との間で前記アンテナを切換えるためのものである、
デジタルコードレス電話システム。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審が平成１７年４月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項（平成６年１月３１日の国際出願であるので、平成５年法が適用されるべきであり、「第４項及び第６項」は、明白な誤記と認める。）に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２において、各チップの構成が以下の点で不明確である。 
 　請求項１に係る集積回路チップセットは、コードレス電話システムで使用されるものであって、アンテナを介して音声信号等を送信し、かつ受信するものであるから、各チップにおいては、送信時と受信時それぞれにおいて果たすべき機能があるはずであるが、それらがどのようなものであるのか、また、送信時と受信時においてどのような装置構成によりそれらの機能を切り換えるのかが判然としていない。 
 　「ベース集積回路チップ」については、「前記音声信号を受信するようにされ、前記音声信号をデジタル音声信号に変換し、かつ前記デジタル音声信号から変調されたデジタル信号を発生するためのベース集積回路チップを含み、前記変調されたデジタル信号は第１の中間周波数を有し」と記載されていて、送信時の機能のみが記載されているにとどまり、受信時の機能が不明である。また、「送信の間」及び「受信の間」と記載されているがが、この期間を担保する装置構成が不明である。（発明の詳細な説明及び図面の記載によれば、増幅器／スイッチ・ＩＣ３２（特にスイッチ１２０，スイッチ１２４）、ＲＦプロセッサ３０（特に、スイッチ１１２，スイッチ１１６）、ＩＦプロセッサ２８（特に、スイッチ１０２）の各々は、ベースバンドプロセッサ２６の内部で生成されたＴ／Ｒ制御信号によって送信動作と受信動作が制御されるように説明されているが、対応する装置構成が、請求項１及び２には明確に記載されていない。） 
　＜・・・以下省略・・・＞　」
 
３．当審の判断
 そこで、請求項１及び２ついて上記拒絶の理由１で指摘した事項が解消されたか否かについて検討する。
　本願の請求項１及び２は、上記拒絶理由通知後、平成１７年１０月１１日の手続補正により上記１に記載した請求項１及び２のごとく補正された。
　上記手続補正により、請求項１については、元のままであり何ら補正されておらず、請求項２については、補正前の「第２中間中」を「第２の中間周波数」に補正するという誤記の補正にとどまるものであり、上記拒絶理由通知で指摘した、ベース集積回路チップにおける受信時の機能に係る構成は依然として何ら記載されておらず、かつ、送信時と受信時において送信時の機能及び受信時機能をどのような切り換えるのかに係る構成は依然として記載されていない。そして、これらの点について、請求人は充分な釈明をしていない。
　よって、請求項１及び２の記載は依然として不明確であるので、上記の拒絶理由通知で指摘した記載不備は解消していない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３０１８０号「再剥離型粘着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１５日出願公開、特開２０００−４４８９０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３１日の出願であって、平成１６年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月２５日付けで手続補正書が提出されたが、当審において、該手続補正は却下されるとともに、平成１７年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明について
　平成１６年８月２５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月２日付け手続補正書及び平成１８年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】（ａ）分子量１万当りに占めるエチレン不飽和基数の個数が１〜５０個のエチレン性不飽和基含有アクリル系粘着剤、（ｂ）水酸基を含有するアクリル系化合物と多価イソシアネート化合物を反応させて得られたウレタンアクリレート系化合物、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）架橋剤を含有してなることを特徴とする再剥離型粘着剤組成物。
【請求項２】（ｂ）の配合量が（ａ）と（ｂ）の合計量に対して、３〜７５重量％であることを特徴とする請求項１記載の再剥離型粘着剤組成物。
【請求項３】（ｄ）の配合量が（ａ）と（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の再剥離型粘着剤組成物。
【請求項４】半導体ウエハのダイシング工程の半導体固定用粘着シートに用いることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の再剥離型粘着剤組成物。」
　
  そして、本願については、当審での拒絶理由及び原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５８２７号「血液処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４５３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「血液を灌流し、体外物質と接触させることによって人体に有用な処理を行う血液処理装置であって、該血液処理装置は血液処理材を充填した血液処理材充填部を備えた円筒状のカラムを有し、前記カラム内を流れる血液のカラム入口からカラム出口へ向かう最短流路を邪魔するように入れ子がカラム中央部に配設され、血液処理材充填部の平均直径Ｄと、該充填部の長さＬとの比Ｌ／Ｄが１以下であり、前記入れ子の直径Ｄ１と、血液処理材を充填した血液処理材充填部の平均直径Ｄの比がＤ１／Ｄ＝０．１〜０．９の範囲にあることを特徴とする血液処理装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７７０６３号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本発明は血液中の毒性物質を吸着除去するための血液浄化装置に関する。さらに詳しくは、粉末または微粒子状の吸着剤を膜状支持体に固定化してなる吸着膜を使用した血液浄化装置に関する。
　腎不全や肝不全の患者は血液中の毒性物質、例えばクレアチニン、尿酸、尿素、蛋白結合物質等を排泄する機能が低下してしまっているので血液中に毒性物質の蓄積が起り、生命が脅かされることになる。このため透析あるいは吸着剤の使用により毒性物質を除去し血液の浄化を図っている。」（１ページ左下欄１２行〜右上欄１行）
イ．「図において、１．は粉末または微粒子状の吸着剤を膜状支持体に固定化した吸着膜をロ−ル状に巻いてなる吸着体であり、２．は前記吸着体の両端部に設けられる弾性体である。３は吸着体と弾性体を保持するために弾性体の両側に設けられる支持体であり、４．は前記１〜３を収納するための容器である。」（２ページ右上欄１２〜１８行）
ウ．「上述のようにして支持体に吸着剤を固定化した吸着膜は、ロ−ル状に巻いて吸着体ｌとする。ロ−ル状に巻く際には図面に示すように心材５を使用すると便利である。」（２ページ右下欄１４〜１７行）
　そして、第１図及び第２図には、円柱状に形成された吸着体１が円形状両端面のそれぞれの中央部に血液導入口６及び血液導出口７が設けられた円筒状の容器４に収容される様子が図示されている。
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「吸着剤を膜状支持体に固定化した吸着膜を心材５にロ−ル状に巻いて吸着体１とし、吸着体１の両端部に吸着体１と弾性体２を保持する支持体３を備え、それらを両端面にそれぞれ血液導入口６及び血液導出口７が設けられた円筒状の容器４に収容した、血液中の毒性物質を吸着除去するための血液浄化装置。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「吸着膜」、「吸着体１」及び「吸着体１と弾性体２を保持する支持体３」、「円筒状の容器４」、「血液導入口６」、「血液導出口７」、「血液浄化装置」は、その機能ないし構造から見て、それぞれ、前者の「血液処理材」、「血液処理材充填部」、「円筒状のカラム」、「カラム入口」、「カラム出口」、「血液処理装置」に相当する。
　そして、後者の「血液浄化装置」は、体外において、「血液中の毒性物質を吸着除去」しているから、「血液を灌流し、体外物質と接触させることによって人体に有用な処理を行う」ものと言えるし、後者の「心材５」は、「血液のカラム入口からカラム出口へ向かう最短流路を邪魔するように」、「カラム中央部に配設され」ているから、前者の「入れ子」に相当すると言える。
　そうすると、両者は、
「血液を灌流し、体外物質と接触させることによって人体に有用な処理を行う血液処理装置であって、該血液処理装置は血液処理材を充填した血液処理材充填部を備えた円筒状のカラムを有し、前記カラム内を流れる血液のカラム入口からカラム出口へ向かう最短流路を邪魔するように入れ子がカラム中央部に配設された血液処理装置。」である点で一致しており、次の点で相違すると言える。
　相違点：本願発明においては、「血液処理材充填部の平均直径Ｄと、該充填部の長さＬとの比Ｌ／Ｄが１以下であり、前記入れ子の直径Ｄ１と、血液処理材を充填した血液処理材充填部の平均直径Ｄの比がＤ１／Ｄ＝０．１〜０．９の範囲にある」のに対し引用発明においてはそれらの比が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用発明において、吸着膜をロ−ル状に巻きつける心材５の太さは適宜選択すべきものであり、その太さを吸着体１の直径の０．１〜０．９の範囲に定めることはごく普通のことと認められるから、この点は実質的相違点とは言えない。
　また、血液処理装置において、血液処理材充填部の平均直径Ｄと、該充填部の長さＬとの比は毒性物質の除去の効率等を考慮して決定すべき事項であり、それを「１以下」としたものも周知であるから、Ｌ／Ｄを「１以下」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、Ｌ／Ｄが「１以下」の条件では、「入れ子」を備える構成と合わせて判断してもその効果は当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、請求人は、本願発明は、Ｌ／Ｄを「１以下」にすると共に入れ子の直径Ｄ１と血液処理材充填部の平均直径Ｄの比をＤ１／Ｄ＝０．１〜０．９とすることにより、血液処理効率が高く、カラム圧が低い血液処理装置が実現できる一方、チャネリングの発生を防止できるという効果を奏するのに対し、引用発明の心材５は、チャネリングの発生を防止するために設けたものではない旨主張しているが、血液処理装置において、血流を迂回させる部材を配することによりチャネリングの発生を防止することは、例えば特開昭６１−４５７７１号公報（仕切部材４として記載されている。）、特開昭６０−２２５５７２号公報（分配板１１として記載されている。）等により周知の技術手段であるから、引用発明の心材５がそのような機能を果たすものであることは当業者にとって明らかであり、したがって、心材５をチャネリングの発生を防止する部材として利用しつつ、Ｌ／Ｄを「１以下」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２９５３３３「加飾シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３８９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２８日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年９月１日付けで拒絶査定がされ、平成１５年９月３０日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前後の特許請求の範囲を示すと、以下のとおりである。
ア．補正前の特許請求の範囲
【請求項１】　基体シート上に加飾層が形成され荷重負荷加工がなされる加飾シートであって、加飾層上に直径４ｍｍの真鍮製丸棒型エッジを接触させその接点を支点として加飾層表面を荷重９８ｍＮで振動させる剛体振り子型自由減衰振動法によって得られる振動周期Ｓが２５℃における振動周期Ｓ０の７０％になるときの加飾層の表面温度をＴ℃とし、ＣＩＥ（国際照明委員会）１９７６（ＪＩＳ　Ｚ８７２９）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における加飾層の明度をＬとしたとき、加飾シートがＴ≦５×Ｌの関係が成立する部分を有することを特徴とする加飾シート。
【請求項２】　加飾層上にオーバーコート層が形成された請求項１記載の加飾シート。
【請求項３】　荷重負荷加工が、切断加工、打ち抜き加工または絞り加工である請求項１または２のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項４】　Ｔ≦５×Ｌの関係が成立する部分の面積が、加飾層の７５〜１００％である請求項１〜３のいずれかに記載の加飾シート。
　
イ．補正後の特許請求の範囲
【請求項１】 基体シート上に加飾層が形成され荷重負荷加工がなされる加飾シートであって、加飾層上に直径４ｍｍの真鍮製丸棒型エッジを接触させその接点を支点として加飾層表面を荷重９８ｍＮで振動させる剛体振り子型自由減衰振動法によって得られる振動周期Ｓが２５℃における振動周期Ｓ０の７０％になるときの加飾層の表面温度をＴ℃とし、ＣＩＥ（国際照明委員会）１９７６（ＪＩＳ Ｚ８７２９）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における加飾層の明度をＬとしたとき、加飾シートがＴ≦５×Ｌの関係が成立する部分を有することを特徴とする加飾シート。
【請求項２】 加飾層上にオーバーコート層が形成された請求項１記載の加飾シート。
【請求項３】 Ｔ≦５×Ｌの関係が成立する部分の面積が、加飾層の７５〜１００％である請求項１または請求項２のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項４】 加飾シートの荷重負荷加工による白化を予知するための剛体振り子型自由減衰振動法であって、前記加飾シートの加飾層上に直径４ｍｍの真鍮製丸棒型エッジを接触させその接点を支点として加飾層表面を荷重９８ｍＮで振動させ、２５℃における振動周期Ｓ０および振動周期Ｓが振動周期Ｓ０の７０％になるときの加飾層の表面温度Ｔ℃を検知することを特徴とする剛体振り子型自由減衰振動法。
　
（２）補正の目的の適否
　補正前は、請求項１〜４がすべて「加飾シート」に関するものであったのに、本件補正によって、請求項１〜３は「加飾シート」に関するものであるが、請求項４が「剛体振り子型自由減衰振動法」に関するものとなっている。
　そして、「加飾シート」を「剛体振り子型自由減衰振動法」とすることが、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件に適合しないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたから、本願の請求項１〜４（以下まとめて「本願発明」という。）に係る発明は、２．（１）アに示されるとおりのものと認められる。
　
（２）刊行物及び対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１０９３３２号公報及び特開平５−３４６３９３号公報には、本願発明の構成である、「加飾層上に直径４ｍｍの真鍮製丸棒型エッジを接触させその接点を支点として加飾層表面を荷重９８ｍＮで振動させる剛体振り子型自由減衰振動法によって得られる振動周期Ｓが２５℃における振動周期Ｓ０の７０％になるときの加飾層の表面温度をＴ℃とし、ＣＩＥ（国際照明委員会）１９７６（ＪＩＳ Ｚ８７２９）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における加飾層の明度をＬとしたとき、加飾シートがＴ≦５×Ｌの関係が成立する部分を有すること」が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記の事項を構成とすることにより、荷重負荷加工がなされたときに白化しないという顕著な作用効果を奏している。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１７１８８「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２６日に出願した特願平４−３１７３７０号の一部を平成１３年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】配線パターンを有する基板上に半導体素子を載置する工程と、前記配線パターンと前記半導体素子とを接続する工程と、
前記配線パターンにプローブピンを接触させて前記半導体素子の検査を行う工程と、
前記半導体素子と、前記配線パターンの少なくとも一部とを樹脂にて封止する工程と、
前記配線パターンと電気的に接続される接続部材を設ける工程と、
をこの工程順序で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された特開平３−１８５７５３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「少くとも導体配線が施こされた基板と半導体ＩＣチップとからなる混成集積回路において、半導体ＩＣチップが機能不良の場合においても基板を含む他の部材をそのまま利用することが可能な混成集積回路の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２）「〔発明が解決しようとする課題〕
　混成集積回路は、一般的に印刷基板，ディスクリート部品，半導体ＩＣチップ等からなる。
　印刷基板，ディスクリート部品については単体での検査が十分可能であり、混成集積回路に組み込んだ後の不良率は少ない。
　また仮りに不良の場合にはリプレース作業は可能であり、他の部材をそのまま廃棄せずに利用することが可能である。
　しかし、半導体ＩＣチップの場合、混成集積回路に組み込む前の検査はプロービングによる、いわゆるＰ／Ｗ検査に限られ、組み込んでからの特性を保証しきれない面がある。
　特に最近の傾向としてマイコン，メモリー，Ｇ／Ａ等の比較的大規模のチップを使用する例が多く、前記の傾向は顕著である。
　また半導体ＩＣチップは、熱硬化型の樹脂により印刷基板に固着させる方法が一般的であり、リプレースは不可能であり、他部品も含めて廃棄せざるを得ない。
　このことは、複数の部品からなる混成集積回路において、より経済性を高められない要因の一つである。」（１頁右欄３行〜２頁左欄５行）
（３）「〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
　第１図のセラミック基板１、第２図の様にＡｇペースト２を印刷し、さらにＩＣチップ３をマウントする。
　この状態で、ある条件の下にキュアを行ない、Ａｇペーストを固化させる。
　次に第３図の如く、ボンディングワイヤー４を接続する。
　この状態において中間特性検査を行ない、良品の場合には第４図の様にプリコート樹脂５をコーティングし、次工程へ進める。
　また中間検査において不良の場合には、第５図の様にＡｇペースト６を印刷した後に新たにＩＣチップ７をマウントする。」（２頁左欄１１行〜右欄６行）
（４）第３図には、ＩＣチップ３とセラミック基板１上の導体配線とが、ボンディングワイヤー４で接続していることが、第４図には、ＩＣチップ３、及びＩＣチップ３とボンディングワイヤー４で接続したセラミック基板１上の導体配線とが、プリコート樹脂５でコーティングされていることが、示されている。  
      　
３．対比・判断
　上記摘記事項（３）によれば、導体配線が施こされた基板は、セラミック基板になっているから、刊行物の摘記事項（１）〜（４）を総合すると、刊行物には、「導体配線が施されたセラミック基板上に半導体ＩＣチップをマウントする工程と、前記導体配線と前記半導体ＩＣチップとをボンディングワイヤーで接続する工程と、前記半導体ＩＣチップの中間検査を行う工程と、前記半導体ＩＣチップと前記導体配線とをプリコート樹脂にてコーティングする工程と、をこの工程順序で行う混成集積回路の製造方法」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願発明１と刊行物発明とを対比すると、両者は、「配線パターンを有する基板上に半導体素子を載置する工程と、前記配線パターンと前記半導体素子とを接続する工程と、前記半導体素子の検査を行う工程と、前記半導体素子と、前記配線パターンの少なくとも一部とを樹脂にて封止する工程と、をこの工程順序で行う半導体装置の製造方法」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明１の半導体素子の検査は、配線パターンにプローブピンを接触させて半導体素子の検査を行うのに対し、刊行物発明の中間検査はどのようにして行う検査であるのか不明である点。
　相違点２：本願発明１では、樹脂にて封止する工程の後に、配線パターンと電気的に接続される接続部材を設ける工程を行うのに対し、刊行物発明ではコーティングする工程の後の工程が不明である点。
　
　次に、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について
　一般に、基板上に載置した半導体素子の良否を検査する際に、配線パターンと半導体素子とを接続した後に、配線パターンにプローブピンを接触させて検査することは周知の技術である（必要ならば、特開昭６１−２６９３１８号公報、３頁右上欄２〜８行、第５図参照）から、刊行物発明に記載の中間検査を、導体配線にプローブピンを接触させてＩＣチップの検査を行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　一般に、基板上に搭載された半導体チップおよびチップと接続するボンディングワイヤーを樹脂封止した後に、外部リード等の外部接続端子を接続することは周知の技術にすぎない（必要ならば、特開平１−１８７８４６号公報（３頁左上欄８行〜右上欄２行）、特開平４−２３９１６３号公報（２欄段落【０００６】、特開平４−８４４５２号公報（３頁左上欄１９行〜右上欄１１行、電極３７の形成等）参照されたい）。
　そうすると、上記刊行物発明のプリコート樹脂にてコーティングされた混成集積回路についても、マザーボード等の基板上の接続端子に接続する必要があることは当然であるから、刊行物発明において、プリコート樹脂にてコーティングする工程の後に、セラミック基板上の導体配線と電気的に接続される接続部材を設ける工程を行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果も、刊行物に記載の発明及び上記周知の技術から予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０５４０号「タイヤサイドウオール組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３２０４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１７年１０月２１日付拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった。
　そして、本願は、同通知に記載した理由により、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。