【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９３５８２６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５９３５８２６号商標の指定役務中，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９３５８２６号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｓｐａｒｔａｎ」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年３月２９日に登録出願，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，通訳，翻訳」を指定役務として，同２９年３月３１日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，令和２年４月２８日である。
　なお，本件審判において，商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２９年４月２８日ないし令和２年４月２７日である（以下「要証期間」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び弁駁書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第３２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務中，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催」（以下「本件役務」という。）について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をした事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人の使用するドメイン名について
　被請求人は，２０１４年（平成２６年）９月１４日に，ドメイン取得サービス提供業者との間で，本件商標が使用されているドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）の使用に係る契約を締結し，現在に至るまで当該契約を更新・継続していること，本件ドメイン名を使用したウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）において，自らの英会話教室に関する広告，価格表及び受講規約を内容とする情報を電磁的方法により提供していること，及び，被請求人ウェブサイトのＵＲＬは，被請求人の事業について紹介した２０１８年（平成３０年）６月２５日付けのブログ記事においても引用されていることを主張している。
　しかしながら，以下のとおり，被請求人の答弁及び被請求人の提出する乙第２号証ないし乙第４号証（枝番含む）では，本件商標の使用を立証できていない。
　ア　本件ドメイン名の使用について
　ドメイン名と商標は根本的に異なるものであるから，本件ドメイン名が，本件商標の欧文字のつづり「ｓｐａｒｔａｎ」を含むとしても，本件商標をその指定役務について使用しているとはいえない。
　そして，本件ウェブサイトにおいて表示されているのは，「ＳＰＡＲＴＡ」「スパルタ」「スパルタ英会話」「ＳＰＡＲＴＡ　ＥＮＧＬＩＳＨ　ＭＥＴＨＯＤ」等であるから，本件商標「Ｓｐａｒｔａｎ」とは，社会通念上同一であるといえない（商標法第３８条第５項）。
　また，本件ドメイン名は，いずれも極めて小さく表示されており，需要者は，これが何らかの役務に関する商標であると認識しない。さらに，本件商標に格別に周知性があるとは認めることができない本件においては，ウェブサイトの画面を閲覧したものが，本件ウェブサイトにおいて，本件ドメイン名から，本件商標「Ｓｐａｒｔａｎ」のみをあえて分離抽出して認識することはない。
　イ　本件ドメイン名と本件商標は同一ではないし，社会通念上同一でもない
（ア）仮に，本件ドメイン名の使用が，商標法第５０条第１項所定の「商標」の「使用」に該当するとしても，本件ドメイン名は，本件商標と同一でないことはもとより，社会通念上同一でもない。
（イ）本件ドメイン名は，「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の文字からなる。「ｓｐａｒｔａｎ」は英語で，「スパルタの，スパルタ人の，スパルタ式の，質実剛健な」という意味で一般的に使用され，「ｅｎｇｌｉｓｈ」は，「英語」という意味を有し，「．ｊｐ」の部分はインターネットの定型アドレスの一部であることからすれば，本件ドメイン名は，全体として「スパルタ式の英語に関するインターネットアドレス」の観念が生じる。よって，本件ドメイン名は，全体が一体となってインターネットアドレスを表すものであって，一体であることによって特定の意味を持つから，本件ドメイン名は，一連一体で不可分に看取される。また，本件ドメイン名から生じる「スパルタ式の英語（教育）」といった観念と，本件商標から生じる「スパルタ人」等の観念とは，全く異なることも明らかである。したがって，本件商標と本件ドメイン名とは，外観や称呼が異なることはもとより，観念も相違するから，相互に同一でないばかりか，社会通念上の同一性もない。
　ウ　他人のブログ記事における本件ドメイン名の表示は，商標法第５０条１項所定の「商標」の「使用」ではない
　被請求人は，本件ウェブサイトのＵＲＬは，被請求人の事業について紹介した２０１８年（平成３０年）６月２５日付けのブログ記事においても引用されていると主張する。
　しかし，当該ブログ記事の運営会社は，株式会社Ｓａｃｃｏであり（甲５），被請求人自身ではなく，株式会社Ｓａｃｃｏが，本件商標の専用使用権者又は通常使用権者であると認めるに足りる証拠もないので，本件商標の商標権者，専用使用権者又は通常使用権者の商標の使用であるとは認められない。
　また，当該ブログ記事において表示されている本件ドメイン名は，単に被請求人の本件ウェブサイトを表示する役割しかないから商標として使用されているとはいえない。
（２）被請求人が自らの英会話レッスンで利用する教材（以下「本件レッスン教材」という。）について
　ア　被請求人は，ＰＤＦファイル形式で保存されている本件レッスン教材（乙５の１）のプロパティ情報を表示したものの写しを乙第５号証の２として提出し，そこには「文書のプロパティ」「作成日２０１７／１０／２０」「更新日２０１７／１０／２０」という記載があるから，本件商標が使用されていると主張している。
　しかしながら，これをもって，要証期間内に，被請求人により，本件商標が英会話教室等でレッスン教材に表示されて配布されたことの証明にはならない。
　すなわち，「電子記録はその性質上改ざんしやすいものであるから，これを証拠資料として採用するためには，その記録が作成者本人によって作成され，かつ，作成後に改ざんされていないことを確認する必要がある」（大阪高等裁判所平成２０年（ネ）第８９４号判決：甲６）ところ，被請求人は，この教材が現実に配布されたこと，すなわち，いかなる内容の教材をどのように，どのような需要者に，いつ配布されたのかも，一切立証していない。
　したがって，被請求人の答弁及び被請求人の提出する乙第５号証の１及び乙第５号証の２の証拠では，本件商標の使用が立証されているとはいえない。
　イ　本件商標のレッスン教材の内容は全く不明であり，かつ，教材の題号として本件商標が使用されても，「技芸・スポーツ又は知識の教授」等役務に使用されたとはいえない
　被請求人は，証拠説明書において，「乙第５号証の１は全３９枚にわたる教材であるが，その内容は被請求人の営業秘密に関わるため，本件商標の使用の事実が分かる範囲で，当該教材のうち１枚目，９枚目，及び１０枚目を抜粋し，計３枚を証拠提出している。」と述べている。しかしながら，提出されたこれらの証拠は，表紙部分のみであり，上記のとおり，当該教材の内容すら一切不明である。
　したがって，被請求人が当該教材を使用したとしても，本件役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等に使用したことの立証にはならない。被請求人は，本件商標を，印刷物（教材）に使用したと主張しているようであるが，ある商標を印刷物に使用することと，現実に，「技芸・スポーツ又は知識の教授」等に使用することは全く異なることはいうまでもない。
（３）本件ドメイン名及び本件レッスン教材中に表示されている「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」「Ｓｐａｒｔａｎ　 Ｐｏｉｎｔ」の語と，本件商標の同一性について
　本件ドメイン名（ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ）及び本件レッスン教材中に表示されている「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」の語は，それぞれ一連一体で不可分なので，本件商標とは別異の標章であって，社会通念上同一であるといえず，これらの語の使用は本件商標の使用といえない。
（４）まとめ
　以上述べたとおり，本件ドメイン名の使用は，本件商標をその指定役務について使用していた事実を証明するものではなく，本件ドメイン名と本件商標とは社会通念上同一であるともいえないから，本件ドメイン名の使用は，本件商標の使用とはいえない。
　また，本件レッスン教材は，要証期間における証拠であるかどうかについて立証されていないし，当該教材の内容も一切が不明である。
　さらに，レッスン教材中に表示されている「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」の語は，本件商標と同一でないばかりか社会通念上同一であるともいえない。
　よって，本件商標は，商標法第５０条第２項本文の規定によってその登録を取り消されるべきである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　被請求人の事業内容等
　被請求人は，主に外国語教室の経営を業とする会社であり（乙１），２０１４年（平成２６年）に設立されてから現在に至るまで，継続して，英会話教室を運営している（乙２の２，乙３）。被請求人は，現在，東京都内の３校（新宿御苑校，銀座校，自由が丘校），大阪府内の１校（梅田校）及びオンライン校において，英会話教室を運営している（乙２の１）。
　なお，被請求人は，２０１７年（平成２９年）１２月２５日付けで，その商号を「株式会社Ｓｔｏｒｙ　Ｌａｎｄ」から「株式会社スパルタ英会話」に変更した（乙１）。
　２　被請求人による本件商標の使用
（１）本件ドメイン名及び本件ウェブサイトについて
　ア　本件ドメイン名に係る契約関係について
　被請求人は，２０１４年（平成２６年）９月１４日に，ドメイン取得サービス提供業者との間で，本件ドメインの使用に係る契約を締結し，現在に至るまで当該契約を更新・継続している（乙４）。本件ドメイン名に係るドメイン契約情報画面（乙４）はドメイン取得サービス提供業者の会員サイトの画面であり，契約者のみが閲覧可能な情報である（乙６）。
　イ　本件ウェブサイトについて
　被請求人は，２０１８年（平成３０年）１月頃以降継続して，本件ドメイン名を使用した自らのウェブサイトにおいて，自らの英会話教室に関する広告，価格表及び受講規約を内容とする情報を掲載し，これらの情報が掲載されているＵＲＬに「ｓｐａｒｔａｎ」という文字を含む本件ドメイン名を付して電磁的方法により提供している（乙２）。なお，広告，価格表及び受講規約の内容は，全ての掲載期間を通じて，概ね乙第２号証と同様の内容である（乙２，乙６）。
　また，本件ウェブサイトが一般に公開されていたことは，そのＵＲＬが，被請求人の事業について紹介された２０１８年（平成３０年）６月２５日付けのブログ記事において引用されている（乙３）ことからも明らかである。
　ウ　本件ドメイン名について
　被請求人は，自らのウェブサイトのＵＲＬに「ｓｐａｒｔａｎ」という文字を含む「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」というドメインを使用しており，かかるドメインはブラウザのＵＲＬ表示欄に表示されている（乙２）。また，被請求人が運営している「スパルタ英会話」という英会話教室は，これを欧文字で表すとすれば，「ｓｐａｒｔａｎ　ｅｎｇｌｉｓｈ」等と表され，「ｓｐａｒｔａｎ」という文字が含まれ得る。そして，被請求人は当該ウェブサイトにおいて，「スパルタ英会話」という英会話教室の広告等の情報を掲載しているため（乙２，乙６），被請求人のウェブサイトを閲覧した者は，「ｓｐａｒｔａｎ」というＵＲＬの文字列が，そのＵＲＬによって表示される画面に表示された役務（「スパルタ英会話」という英会話教室における英語講座の提供）と関連する文字列であると認識し得たというべきである。したがって，閲覧者は「ｓｐａｒｔａｎ」というＵＲＬの文字列を商標として認識することがあった。
　また，英会話教室のウェブサイトのドメイン名に「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の文字列が使用されている例は「２４７−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」「ｏｎｅ．ｖ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」等多数存在する（乙６，乙９）。これらは，自他役務の識別標識としての機能を有する各英会話教室の名称等の文字をドメインに含み，かつ，汎用的な表現である「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」との間に「−」（ハイフン）を配置することで両者を明確に区切っている。被請求人の使用しているドメイン名も「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」という文字列であり，上記のとおり英会話教室名を示す「ｓｐａｒｔａｎ」と，汎用的な表現である「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」との間を「−」で区切っている。このようなドメイン名については，ウェブサイトを閲覧した者は「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」という部分には着目せず，英会話教室の名称等の文字部分を他社のサービスとの識別標識として認識するというべきである。したがって，本件ドメイン名については，「ｓｐａｒｔａｎ」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を発揮しているというべきである。
　エ　小括
　以上のとおり，被請求人は，本件商標を要証期間内に使用した（商標法第２条第３項第８号）といえる。
（２）本件レッスン教材（乙５の１）について
　被請求人は，自らの英会話教室において体験レッスンを提供しており，２０１７年（平成２９年）１０月２０日から２０２０年（令和２年）３月頃まで，当該レッスンで利用する教材においても，本件商標を使用していた（乙５）。
　被請求人は，体験レッスンにおいては，講師が「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」や「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」といった文字が記載された本件レッスン教材（乙５の１）を自らのパソコン画面上に表示し，隣に着席している生徒にそれをみせながらレッスンを行っている。「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」（乙５の１）とは，被請求人が生徒に対して英会話における質問法を伝授する際に，一般的にいわれる５Ｗ１Ｈではなく，更に問いを掘り下げるための発想である５Ｗ３Ｈについて説明するにあたって使用している表現である（乙６，乙８）。
　本件レッスン教材（乙５の１）は，被請求人が２０１７年（平成２９年）１０月２０日に作成したものであり，乙第５号証の２は，本件レッスン教材（乙５の１）の電子データのプロパティ情報を表示した画面の写しである。被請求人は，本件レッスン教材（乙５の１）が作成されて以降，その電子データのプロパティ情報を変更していない。したがって，本件レッスン教材（乙５の１）は２０１７年（平成２９年）１０月２０日以降，体験レッスンの教材として存在していた（乙５，乙７）。
　そして，上記のとおり，被請求人は，２０１７年（平成２９年）１０月２０日ないし２０２０年（令和２年）３月頃までの間（少なくとも２０２０年（令和２年）２月１６日に），英会話教室におけるレッスンの提供にあたり，その提供を受ける生徒の利用に供するパソコン画面上に表示される教材（乙５の１）に「Ｓｐａｒｔａｎ」という文字を付しており，また，当該教材を用いてレッスンを提供していた。そして，「Ｓｐａｒｔａｎ」という文字は，本件商標と同一のつづりからなるものであり，本件商標と社会通念上同一である。
　したがって，被請求人は，本件商標を要証期間内に使用（商標法第２条第３項第３号，同項第４号，同項第７号）したといえる。
（３）まとめ
　以上のとおり，被請求人は，要証期間内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定役務である「知識の教授」について本件商標を使用している（商標法５０条２項本文）。
　よって，本件審判請求は成り立たない。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば，以下のとおりである。
（１）本件商標権者について
　本件商標権者は，２０１４年（平成２６年）１２月に設立された外国語教室を経営する会社であり，２０１７年（平成２９年）１２月２５日付けで，その商号を「株式会社Ｓｔｏｒｙ　Ｌａｎｄ」から「株式会社スパルタ英会話」に変更した（乙１）。当該会社は，東京都内の３校（新宿御苑校，銀座校，自由が丘校），大阪府内の１校（梅田校）及びオンライン校において，英会話教室を運営している（乙２の１）。
　平成３０年１月１６日付けの履歴事項全部証明書（乙１０）には，「役員に関する事項」欄に取締役「Ｙ」の記載がある。
（２）本件ドメイン名及び本件ウェブサイトについて
　ア　本件ウェブサイト（乙２）には，当該英会話教室の利用料金プランや利用規約等が掲載されており，欄外左上には，本件ウェブサイトを印刷した日付である「２０２０／７／１４」の記載が，欄外左下には，本件ウェブサイトのＵＲＬである「ｈｔｔｐｓ：／／ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の記載がある。
　イ　株式会社Ｓａｃｃｏが運営する「Ｂｉｇｌｉｆｅ２１」のウェブサイトの企業記事（２０１８年６月２５日，乙３）において，「３カ月短期集中型英会話教室『スパルタ英会話』−株式会社スパルタ教室」の見出しの下，本件商標権者が運営する英会話教室が紹介され，問合せ先に本件商標権者の名称とともに「ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の記載がある。
　ウ　ドメイン名に係るドメイン契約情報画面の写し（乙４）には，ドメイン情報欄にドメイン「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」，登録者情報の確認欄に登録者名「Ｙ」（審決注：元取締役），契約情報欄の契約種別「新規」として契約期間「１４／０９／１４〜１５／０９／３０」，契約種別「更新」として契約期間「１５／１０／０１〜１６／０９／３０」，「１６／１０／０１〜１７／０９／３０」，「１７／１０／０１〜１８／０９／３０」，「１８／１０／０１〜１９／０９／３０」，「１９／１０／０１〜２０／０９／３０」の記載がある。
（３）本件レッスン教材について
　ア　本件レッスン教材（乙５の１）には，その１ページ目の中央には大きく「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」及び「−Ｔｒｉａｌ　Ｌｅｓｓｏｎ−」の文字が，３ページ目の中央上部には「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」の文字が記載されており，各ページ右下には「Ｓｐａｒｔａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ」及び「英会話アカデミー」の文字が記載されている。
　また，同教材の１ページ目及びそのプロパティ情報をパソコン画面に表示し，それをスクリーンショットしたもの（乙５の２）の，プロパティ情報には，作成日「２０１７／１０／２０　１１：０３：１８」，更新日「２０１７／１０／２０　１１：０３：１８」の記載がある。
　イ　電子データのプロパティ情報（乙５の２）が本件レッスン教材（乙５の１）のものであることを説明した動画（乙７）には，本件商標権者の代表取締役がパソコンを操作し，本件レッスン教材（乙５の１）及びそのプロパティ情報を表示させ，当該プロパティ情報には作成日及び更新日が２０１７年（平成２９年）１０月２０日である旨が記載されていることを説明するとともに，当該プロパティ情報は変更されていない旨を説明している。なお，説明の際，乙第５号証の１では「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」の記載があるのは３ページ目であるのに対し，この動画においては，１０ページ目にある旨の説明がなされている。
（４）本件商標権者の代表取締役による２０２１年（令和３年）１月７日付けの「陳述書」（乙６）には，要証期間内における本件商標の使用に係る事実経緯等が記載されている。
（５）体験レッスンを受講した生徒による２０２０年（令和２年）１２月２４日付けの「陳述書」（乙８）には，要旨，（ア）２０２０年（令和２年）２月１６日に新宿校で体験レッスンを受講し，その後も継続してレッスンを受講していること，（イ）体験レッスンでは「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」というタイトルの教材が講師のパソコン画面上に表示され，それを見ながらレッスンが行われ，その際の教材は，乙第５号証の１と同じであったこと，（ウ）レッスンの内容は，英語の発音の練習から始まり，自己紹介や質問・説明の仕方などを練習した上で，実際にいくつかのシチュエーションを想定して実践的な会話の練習を行うものであって，その中には，乙第５号証の１の三葉目にあるとおり，「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」として，５Ｗ３Ｈという独自の発想であったこと，の各記載がある。
　なお，日付，生徒の氏名及び住所，体験レッスンを受けた日付，校舎名は，当該生徒が手書きしており，それら以外は，あらかじめ準備されたものである。
　２　判断
（１）本件ドメイン名及び本件ウェブサイトについて
　上記１（２）ア，ウによれば，本件ドメイン名は，少なくとも２０１４年（平成２６年）９月１４日ないし２０２０（令和２）年７月１４日まで継続して存在し，「Ｂｉｇｌｉｆｅ２１」のウェブサイトの企業記事（２０１８年６月２５日）において，問合せ先に本件商標権者の名称とともにドメイン名が記載されていることは確認できるものの，要証期間内に本件ドメイン名を使用して，どのようなウェブサイトが公開されていたのかは確認できない。
　また，本件ウェブサイトは，要証期間後に印刷されたものであり，欄外左下には，本件ウェブサイトのＵＲＬである「ｈｔｔｐｓ：／／ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の記載があるものの，当該ＵＲＬの表示以外に「ｓｐａｒｔａｎ」の文字が本件ウェブサイトについて使用されていることは確認できない。
　そして，本件ドメイン名は「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」であるところ，これは，同書，同大，等間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。そして，英会話教室のウェブサイトのドメイン名の一部に「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」が使用されている例が複数存在するとしても，「ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」が特定の役務の質や特徴を表している等，自他役務の識別標識としての機能を発揮しないということはできないこと，さらに「−」（ハイフン）は，「欧文で，２語を結びつけたり，１語を行末で区切って２行に分けて書いたりするときに間に記す短い横線の符号」（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）であることからすれば，本件ドメイン名から「ｓｐａｒｔａｎ」の文字部分のみが自他役務の識別標識としての機能を発揮するというべき合理的な理由は見当たらない。そうすると，本件ドメイン名に接する取引者，需要者は，これを不可分一体のものとして認識するというべきである。
　してみれば，本件商標は「Ｓｐａｒｔａｎ」であるところ，本件ドメイン名は「ｓｐａｒｔａｎ−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」であり，両者には「−ｅｎｇｌｉｓｈ．ｊｐ」の有無という顕著な差異があるから，本件商標と本件ドメイン名は社会通念上同一の商標とはいえない。
　したがって，要証期間内に本件ウェブサイトが公開され，ブラウザのＵＲＬ表示欄に本件ドメイン名が表示されていたとしても，本件ドメイン名は本件商標と社会通念上同一の商標とはいえないものであるから，これをもって，商標法第２条第３項各号にいう商標の使用があったということができない。
（２）本件レッスン教材について
　上記１（３）によれば，本件レッスン教材（乙５の１）に「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」及び「Ｓｐａｒｔａｎ　Ｐｏｉｎｔ」の記載があるものの，本件レッスン教材はいかなる内容の教材であるか不明であり，役務の提供を受ける者に，いつ頒布等したかも不明である。
　なお，被請求人は，当該教材は，２０１７年（平成２９年）１０月２０日に作成されたものであって，２０２０（令和２）年３月頃までの間，被請求人の運営する英会話教室の体験レッスンで使用されたものであることを主張し，本件レッスン教材のプロパティ情報（乙５の２），本件商標権者の代表取締役の陳述書（乙６），同人の説明動画（乙７）及び英会話教室の生徒の陳述書（乙８）を提出している。
　しかしながら，プロパティ情報は，任意に変更可能なものであるところ，本件商標権者の代表取締役はプロパティ情報の変更方法については不知であり，修正したことはないと述べるのみであって，他に証拠の提出はない。
　また，本件商標権者の代表取締役の陳述書（乙６）及び同人の説明動画（乙７）は，本件商標権者による作成であるから，客観的な証拠とはいえない。
　そして，英会話教室の生徒の陳述書（乙８）については，あらかじめ本件商標権者が準備した陳述書に，作成年月日（日付のみ），氏名，住所，受講年月日及び受講した校舎を当該生徒が手書きするという形のものであることに加え，陳述者が１０か月以上も前の体験レッスンにおいて，講師のパソコン画面で見たものについて明確に記憶していたとは，直ちに認めがたく，これを首肯できるような証拠もない。
　したがって，本件商標権者が，本件商標を本件レッスン教材（乙５の１）に付して，要証期間内に，本件役務のいずれかについて，役務の提供を受ける者に対し，頒布等したと認めることはできないから，これをもって商標法第２条第３項各号にいう商標の使用があったということができない。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり，被請求人が提出した証拠によっては，要証期間内に本件商標権者が，本件役務のいずれかについて，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから，被請求人は，要証期間に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件役務のいずれかについて，本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。 
　また，被請求人は，本件役務について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条の規定により，その指定役務中「結論掲記の役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。