【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２６２２号「インクジェットヘッドおよびその製造方法およびそれを搭載した印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月７日に出願したものであって、平成１５年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ノズルと、該ノズルに連通するインク流路と、該流路の一部に設けられた略長方形の振動板と、該振動板が形成された第１基板と、略長方形の個別電極が形成された第２基板とを有し、
　前記第１の基板と第２の基板を積層することにより、所定の空隙をもって対向する前記個別電極と前記振動板の間に駆動電圧を印加し、前記振動板を静電気力により変形させることにより、前記ノズルからインク液滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、
　前記第１の基板上における振動板の面積が、前記第２の基板上における個別電極の面積より小さく形成され、かつ、
　前記第１の基板と第２の基板を接合したときに、前記個別電極上に、前記所定の空隙を介して垂直投影された前記振動板の輪郭が、前記個別電極の輪郭に包含されるように、前記振動板、前記個別電極が、前記振動板の輪郭の一辺ａと対応する前記個別電極の輪郭の一辺ｂに関する比（ｂ−ａ）／ｂが４％以上、１５％以下に定められて、前記第１、第２の基板に、夫々配設されていることを特徴とするインクジェットヘッド。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動板」と「個別電極」について、「略長方形の」と限定し、個別電極上に垂直投影された振動板の輪郭と個別電極の輪郭の関係について、「前記振動板の輪郭の一辺ａと対応する前記個別電極の輪郭の一辺ｂに関する比（ｂ−ａ）／ｂが４％以上、１５％以下に定められて」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−１２５１９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【００１３】図１は本発明の実施例におけるインクジェットヘッドの分解斜視図で、一部断面図で示してある。・・・本実施例におけるインクジェットヘッド１０は、下記に詳述する構造を持つ３枚の基板１、２、３を重ねて接合した積層構造となっている。
ロ．【００１４】中間の第１の基板１は、シリコン基板であり、複数のノズル孔４を構成するように、基板１の表面に一端より平行に等間隔で形成された複数のノズル溝１１と、各々のノズル溝１１に連通し、底壁を振動板５とする吐出室６を構成することになる凹部１２と、凹部１２の後部に設けられたオリフィス７を構成することになるインク流入口のための細溝１３と、各々の吐出室６にインクを供給するための共通のインクキャビティ８を構成することになる凹部１４を有する。また、振動板５の下部には後述する電極を装着するため振動室９を構成することになる凹部１５が設けられている。
ハ．【００１５】本実施例においては、振動板５とこれに対向して配置される電極との対向間隔、すなわちギャップ部１６の長さＧ（図２参照、以下「ギャップ長」と記す。）が、凹部１５の深さと電極の厚さとの差になるように、間隔保持手段を第１の基板１の下面に形成した振動室用の凹部１５により構成したものである。また、別の例として凹部の形成は第２の基板２の上面でもよい。
ニ．【００１７】第１の基板１の下面に接合される下側の第２の基板２にはホウ珪酸系ガラスを使用し、この第２の基板２の接合によって振動室９を構成するとともに、第２の基板２上の前記振動板５に対応する各々の位置に、金を０．１μｍスパッタし、ほぼ振動板５と同じ形状に金パターンを形成して個別電極２１としている。個別電極２１はリード部２２および端子部２３を持つ。さらに電極端子部２３を除きパイレックススパッタ膜を全面に０．２μｍ被覆して絶縁層２４とし、インクジェットヘッド駆動時の絶縁破壊、ショートを防止するための膜を形成している。
ホ．【００１８】第１の基板１の上面に接合される上側の第３の基板３は、第２の基板２と同じくホウ珪酸系ガラスを用いている。この第３の基板３の接合によって、前記ノズル孔４、吐出室６、オリフィス７及びインクキャビティ８が構成される。そして、第３の基板３にはインクキャビティ８に連通するインク供給口３１を設ける。インク供給口３１は接続パイプ３２およびチューブ３３を介して図示しないインクタンクに接続される。
ヘ．【００１９】次に、第１の基板１と第２の基板２を温度３００℃、電圧５００Ｖの印加で陽極接合し、また同条件で第１の基板１と第３の基板３を接合し、図２のようにインクジェットヘッドを組み立てる。
ト．【００２３】図４は本実施例における振動板と個別電極の部分拡大詳細図であり、電荷の様子を模式化して示したものである。第１の基板１にＰ形シリコンを用い、第１の基板１（振動板５）側、すなわち共通電極１７をプラス極性、個別電極２１側をマイナス極性にし、共通電極１７と個別電極２１に駆動回路１０２によりパルス電圧を印加した場合である。Ｐ形シリコンはボロンをドープしており、電子がドープ量だけ不足するので、ドープ量と等しい正孔を持っていることが知られている。Ｐ形シリコン中の正孔１９は共通電極１７のプラス電界により、絶縁層２６側へ反発させられる。この正孔１９の移動により生じたボロンのマイナス電荷は、基板電極１７から電荷の供給を受けるので、第１の基板１はプラス電界となり、空間電荷層を発生せず導体とみなすことができる。また個別電極２１側はマイナス電界であり、この結果、印加したパルス電圧が振動板５を撓ませるに充分な静電気による吸引力を発生する。したがって、振動板５は個別電極２１側へ撓むことになる。
チ．【図３】から振動板５と個別電極２１が略長方形であることが看取できる。
リ．図面から吐出室６は、底壁から上方に向かうに従って末広がりに広がっていることが看取できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ノズル孔４と、該ノズル孔４に連通し、底壁から上方に向かうに従って末広がりに広がる吐出室６、オリフィス７、インクキャビティ８及びインク供給口３１と、該吐出室６の一部に設けられ、吐出室６の底壁でもある略長方形の振動板５と、該振動板５が形成された第１の基板１と、略長方形の個別電極２１が形成された第２の基板２とを有し、
　前記第１の基板１と第２の基板２を積層することにより、所定のギャップ部１６をもって対向する前記個別電極２１と前記振動板５の間に駆動電圧を印加し、前記振動板５を静電気力により変形させることにより、前記ノズル孔４からインク液滴を吐出するインクジェットヘッド１０において、
　前記第１の基板１上における振動板５とほぼ同じ形状に金パターンを形成して個別電極２１としたインクジェットヘッド１０。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−０９３１６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ヌ．「電気−機械変換振動子の幅をその微少高さの突出面の幅よりも広くして粗な電気−機械変換素子の位置決めであっても正しい接合位置が得られるようにした。」（第２頁右下欄第４〜７行）
ル．「各圧力室４３に対応する壁５０の外側には微少高さｈの突出部４９が形成される。突出部４９の幅ｂａは電気−機械変換効率を最大もしくはそれに近いｂａ／ｂｉ比を満足する幅となるような大きさに形成される。」（第３頁左上欄第１２〜１６行）
ヲ．「圧電振動子は突出部４９に接する面積部分だけが基板４１に対し接合され、両端付近のａ１部およびａ２部は接合されない。だから、電気−機械変換効率は突出部の幅ｂａと圧力室の幅ｂｉとの比ｂａ／ｂｉで決まり、振動子の幅ｂｐに影響されない。」（第３頁右上欄第１３〜１８行）
　上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「電気−機械変換振動子と圧力室４３の壁５０の位置決めのために、圧力室４３の壁５０の突出部４９の幅を振動子の幅より小さくすること」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ノズル孔４」、「吐出室６、オリフィス７、インクキャビティ８及びインク供給口３１」及び「ギャップ部１６」は、それぞれ本願補正発明の「ノズル」、「インク流路」及び「空隙」に相当するから、両者は、
「ノズルと、該ノズルに連通するインク流路と、該流路の一部に設けられた略長方形の振動板と、該振動板が形成された第１基板と、略長方形の個別電極が形成された第２基板とを有し、
　前記第１の基板と第２の基板を積層することにより、所定の空隙をもって対向する前記個別電極と前記振動板の間に駆動電圧を印加し、前記振動板を静電気力により変形させることにより、前記ノズルからインク液滴を吐出するインクジェットヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、第１の基板上における振動板の面積が、第２の基板上における個別電極の面積より小さく形成され、かつ、前記第１の基板と第２の基板を接合したときに、前記個別電極上に、所定の空隙を介して垂直投影された前記振動板の輪郭が、前記個別電極の輪郭に包含されるように、前記振動板、前記個別電極が、前記振動板の輪郭の一辺ａと対応する前記個別電極の輪郭の一辺ｂに関する比（ｂ−ａ）／ｂが４％以上、１５％以下に定められて、前記第１、第２の基板に、夫々配設されているのに対し、刊行物１記載の発明は、第１の基板上における振動板と第２の基板上における個別電極は、ほぼ同じ形状であって、第１の基板と第２の基板を接合したときに、個別電極上に、所定の空隙を介して垂直投影された振動板の輪郭の関係が本願補正発明のようなものでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明は、振動板５が形成された第１の基板１と個別電極２１が形成された第２の基板２を積層するものであるから、製作する際に、振動板５と個別電極２１に位置決め誤差が生じることは明らかである。一方、静電気力は、振動板５と個別電極２１の位置関係で決まり、一方が他方に内包される位置関係なら多少の位置決め誤差は静電気力に影響を与えないことは明らかであり、ノズル孔４からインク滴を突出するのに必要な一定の振動力（以下、「設計振動力」という。）が要求されることも明らかである。また、２つの部材を位置決めして製作する際、位置決め誤差を吸収するために一方を大きく、他方を小さくすることは周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−１４８９２１号公報、刊行物２参照。）であるから、要求される設計振動力を効率良く製作するには、振動板５と個別電極２１の内、一方を設計振動力を発生するのに必要な面積とし、他方を大きく作成すれば良いことは当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、振動板５と個別電極２１の内いずれの面積で設計振動力を得るか（つまり、どちらを小さい面積とするか）を検討すると、刊行物１記載の発明の振動板５は、底壁から上方に向かうに従って末広がりに広がる吐出室６の底壁であるから、底壁の短辺方向の長さを長くすると吐出室６の上方で隣接する吐出室と緩衝しやすい。それに引き換え、個別電極２１は、底壁である振動板とほぼ同じ形状とするものであるから、隣接する個別電極２１との緩衝には余裕がある。そうすると、底壁である振動板の短辺方向の長さを個別電極２１より短くすることは設計上当然のことであり、短辺方向についてそのようにすると、底壁である振動板の長辺方向の長さについても同様にしないと、一方が他方を内包したことにならないから、振動板の長短辺両方向について振動板の長さを個別電極より短くし、個別電極上に、所定の空隙を介して垂直投影された振動板の輪郭が、前記個別電極の輪郭に包含されるようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、上記刊行物２には、電気−機械変換振動子と圧力室４３の壁５０（本願補正発明の「振動板」に相当する。）の位置決めのために、圧力室４３の壁５０の突出部４９の幅を振動子の幅より小さくすることが記載され、突出部４９はそのまま設計振動力を決定するものであるから、結局のところ、刊行物２には、振動板側の面積で振動を決定することが記載されており、刊行物１記載の発明の第１の基板と第２の基板を積層する際（つまり、振動板と個別電極の位置決めの際）に、振動板側の面積で決定、つまり、振動板の方を個別電極より小さくし、個別電極上に、所定の空隙を介して垂直投影された振動板の輪郭が、前記個別電極の輪郭に包含されるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　振動板の輪郭の一辺と対応する個別電極の輪郭の一辺の数値限定について検討すると、製造時の位置決め能力が高いほど両者の数値は近付けることができることは明らかであり、位置決め誤差を吸収し得る程度に両者の数値を近付ける、つまり、比（ｂ−ａ）／ｂの下限を決定し、製造時の位置決め能力に合わせ、本願補正発明のような下限値とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。また、刊行物１記載の発明の個別電極は、金パターンで形成されているから、無駄に個別電極を大きくすることは不経済であるし、隣接する個別電極の緩衝をさけるには自ずと上限が決まるものであるから、比（ｂ−ａ）／ｂの上限を決定し、本願補正発明のような上限値とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ノズルと、該ノズルに連通するインク流路と、該流路の一部に設けられた振動板と、該振動板が形成された第１基板と、個別電極が形成された第２基板とを有し、
　前記第１の基板と第２の基板を積層することにより、所定の空隙をもって対向する前記個別電極と前記振動板の間に駆動電圧を印加し、前記振動板を静電気力により変形させることにより、前記ノズルからインク液滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、
　前記第１の基板上における振動板の面積が、前記第２の基板上における個別電極の面積より小さく形成され、かつ、
　前記第１の基板と第２の基板を接合したときに、前記個別電極上に、前記所定の空隙を介して垂直投影された前記振動板の輪郭が、前記個別電極の輪郭に包含されるように、前記振動板及び前記個別電極が、前記第１、第２の基板に、夫々配設されていることを特徴とするインクジェットヘッド。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「振動板」と「個別電極」についての限定事項である「略長方形の」との構成を省き、個別電極上に垂直投影された振動板の輪郭と個別電極の輪郭の関係についての限定事項である「前記振動板の輪郭の一辺ａと対応する前記個別電極の輪郭の一辺ｂに関する比（ｂ−ａ）／ｂが４％以上、１５％以下に定められて」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。