【事件の表示】
　特願２０１４−５４１６７１「医療用デバイスおよび医療用デバイスの使用を制限する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日国際公開、ＷＯ２０１３／０７２４４３、平成２６年１２月１５日国内公表、特表２０１４−５３３５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年（平成２３年）１１月１８日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２８年１１月　７日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　２月１５日　　：意見書、手続補正書の提出 
平成２９年　４月１０日付け：拒絶査定
平成２９年　８月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年８月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　医療用デバイスの使用限界を検出する方法であって、
　医療用デバイスが最初に使用されたときに該医療用デバイスのタイマを始動する工程と、
　第１の判定基準が前記タイマが時限に達するかまたは時限を超えることである、第１の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　第２の判定基準が前記医療用デバイスの駆動列の少なくとも１つの動作が限界に達するかまたは限界を超えることである、
該駆動列が電気機械的アセンブリを含み、そして前記駆動列の前記少なくとも一つの動作のうちの一つの動作が電気機械的アセンブリの工程数である、
　第１の判定基準および第２の判定基準のうち少なくとも１つが満たされるとき、前記使用限界に達している、前記医療用デバイスの使用限界を検出する工程と、
　前記使用限界に達していることを検出することに応じて前記医療用デバイスの前記使用限界を示す工程、を含む上記方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年２月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　医療用デバイスの使用限界を検出する方法であって、
　医療用デバイスが最初に使用されたときに該医療用デバイスのタイマを始動する工程と、
　第１の判定基準が、前記タイマが時限に達するかまたは時限を超えることである、第１の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　第２の判定基準が、前記医療用デバイスの駆動列の少なくとも１つの動作が限界に達するかまたは限界を超えることである、第２の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　第１の判定基準および第２の判定基準のうち少なくとも１つが満たされるとき、前記使用限界に達している、前記医療用デバイスの使用限界を検出する工程と、および
　前記使用限界に達していることを検出することに応じて前記医療用デバイスの前記使用限界を示す工程、を含む上記方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「駆動列」及び「駆動列の少なくとも１つの動作」について、上記のとおり限定を付加するものを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正は、同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６−１８７６２９号公報（平成１８年７月２０日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審で付与したものである。）
ア　段落【０００３】
「注射ペンにおいて、例えば、しばしば動くことがあるばね又は構成要素のような注射ペンの構成要素は、使用中に生ずる歪みのため、また、機械的応力のため、また、
老化過程のため、
ペンの作動及び機能的能力の正確なモードが損なわれる
イ　段落【０００５】
「本発明の１つの目的は、
注射ペンの作用寿命を確認する
作用寿命の終了を表示する
ウ　段落【０００７】
「本発明に従って、
注射装置
最初に作用し又は作動したときを検出し、
注射装置内に設けられたタイマーを始動させる
３年という一定の期間の後、
注射装置の作用寿命
が経過したことを表示
エ　段落【０００９】
「かかる
タイマーは
電子回路に
回路により計算された時間期間が経過した
回路は
ユーザに注射装置の作用寿命の終わりに達したことを表示する
オ　段落【００１０】
「
タイマーの時間が経過したならば、注射装置の作用寿命は経過したと判断され
使用すべきでないことを表示する
カ　段落【００１１】
「例えば、タイマーと共に、
データ記憶装置を
記憶装置には、
送り出し過程の回数
データを記憶させることができる
プロセッサ又はコントローラは
送り出し過程の許容可能な最高回数に達し又はそれを超えたとき、
警報信号を発生させる
表示する
作用寿命の終了を確認
　上記アには、注射ペンの老化過程によって、当該注射ペンの作動及び機能的能力の正確なモードが損なわれるおそれがあるという技術的課題が記載されており、そして、上記イには、引用文献１に記載の発明の目的として、注射ペンの作用寿命の終了を確認することができる点が記載されていることを踏まえれば、引用文献１に記載の発明は、注射ペンの作動及び機能的能力の正確なモードが損なわれる程度に老化過程が進んだ状態を作業寿命として確認するものであることは明らかである。
　上記ウには、注射装置の作用寿命の終了を確認する方法として、注射装置が最初に作用したときに注射器装置のタイマーを始動する工程を有する点が記載されている。
　また、上記ウには、予め決定した期間が経過する場合には信号を出力して表示を行う工程を有している点、そして、上記エ及びオには、タイマーの時間が経過したならば、注射装置の作用寿命は経過したと電子回路によって判断される点が、それぞれ記載されていることから、上記方法には、タイマーが予め決定した期間が経過したことを判定する基準（以下、「タイマー基準」という。）を有するとともに、当該基準を満たされるかどうかチェックする工程を有していることは明らかである。そして、当該タイマー基準が満たされることを電子回路によって判定するとき、作業寿命の終了に達していることを確認できることは明らかである。
　さらに、上記カには、タイマーと共に、データ記憶装置及びコントローラを注射装置内に設けて、注射装置内に送り出し過程の回数を記憶する点、及び、当該送り出し過程の許容可能な最大回数に達するとき、警報信号を発生して表示する点が、それぞれ記載されていることから、上記方法には、送り出し過程が許容可能な最大回数に達する基準（以下、「送り出し許容基準」という。）を有するとともに、当該基準を満たされるかどうかチェックする工程を有することは明らかである。そして、送り出し許容基準が満たされることをデータ記憶装置とコントローラによって判定するとき、作業寿命の終了に達していることを確認できることは明らかである。
　してみれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「注射装置の作用寿命の終了を確認する方法であって、
  注射装置が最初に作用したときに該注射装置のタイマーを始動する工程と、
　タイマー基準が前記タイマーが予め決定した期間が経過することである、タイマー基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　送り出し許容基準が前記注射装置の送り出し過程の許容可能な最大回数に達することである、送り出し許容基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　タイマー基準が満たされることを電子回路によって判定するとき、又は、送り出し許容基準が満たされることをデータ記憶装置とコントローラによって判定するとき、作用寿命の終了に達している、注射装置の作用寿命の終了を確認する工程と、
　前記作用寿命の終了に達していることを確認することに応じて前記注射装置の前記作用寿命の終了を表示する工程、を含む上記方法。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「注射装置」は、その機能及び作用を踏まえると、本件補正発明の「医療用デバイス」に相当し、以下同様に、「作用寿命の終了」は「使用限界」に、「確認する」は「検出する」に、「作用したときに」は「使用されたときに」に、「タイマー」は「タイマ」に、「タイマー基準」は「第１の判定基準」に、「予め決定した期間」は「時限」に、「経過する」は「達する」に、「送り出し許容基準」は「第２の判定基準」に、「送り出し過程」は「駆動列の少なくとも一つの動作」に、「許容可能な最大回数」は「限界」に、「表示する」は「示す」に、それぞれ相当する。
　してみれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「医療用デバイスの使用限界を検出する方法であって、
　医療用デバイスが最初に使用されたときに該医療用デバイスのタイマを始動する工程と、
　第１の判定基準が前記タイマが時限に達するかまたは時限を超えることである、第１の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　第２の判定基準が前記医療用デバイスの駆動列の少なくとも１つの動作が限界に達するかまたは限界を超えることである、第２の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程と、
　前記医療用デバイスの使用限界を検出する工程と、
　前記使用限界に達していることを検出することに応じて前記医療用デバイスの前記使用限界を示す工程、を含む上記方法。」
（相違点１）
　「第２の判定基準が満たされるかどうかチェックする工程」について、本件補正発明においては、「該駆動列が電気機械的アセンブリを含み、そして前記駆動列の前記少なくとも一つの動作のうちの一つの動作が電気機械的アセンブリの工程数である」のに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（相違点２）
　「前記医療用デバイスの使用限界を検出する工程」において「前記使用限界に達している」ことを検出する条件が、本件補正発明においては、「第１の判定基準および第２の判定基準のうち少なくとも１つが満たされるとき」であるのに対して、引用発明においては、「タイマー基準が満たされることを電子回路によって判定するとき、又は、送り出し許容基準が満たされることをデータ記憶装置とコントローラによって判定するとき」である点。
（４）判断
ア　上記相違点１について検討する。一般的に、注射装置のプランジャーの送り出しの駆動手段には、手動、機械的手段、及び、電気機械的手段（モータなど）の三種類があり、駆動手段として電気機械的手段を利用した場合には、被駆動部の動作状況を、目視や位置センサだけでなく、当該電気機械的手段の動作状況（例えば、モータの回転計数、すなわち工程数など）によって電気機械的に把握できることは、常套手段として知られている。してみれば、引用発明の注射装置の送り出し過程において、当該送り出しの駆動手段としてモータなどの電気機械的手段を利用し、当該送り出し過程の回数を当該電気機械的手段の工程数によってカウントするよう構成することは、必要に応じて選択することのできる単なる設計的事項に過ぎず、新たな技術的思想の創作であるとはいえない。
　また、注射装置において、プランジャーの駆動手段としてモータなどの電気機械的手段を利用するとともに、その動作状況をモータの回転計数によって把握することは周知の技術的事項である（必要とあれば、実願平１−１４７８７９号（実開平３−８８５４７号）のマイクロフィルム、特開昭５８−２０９３６０号公報、特開平４−３１２４６９号公報、特開２０１１−５２８０号公報等を参照。）ことから、引用発明の注射装置の送り出し過程において、当該送り出しの駆動手段としてモータなどの電気機械的手段を利用し、当該送り出し過程の回数を当該電気機械的手段の工程数によってカウントすることで、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を想起することは、当業者にとって何ら困難性はない。
イ　上記相違点２について検討する。「使用限界に達している」ことを検出する条件が、引用発明においては、タイマー基準が満たされることを電子回路によって判定するとき、又は、送り出し許容基準が満たされることをデータ記憶装置とコントローラによって判定するときとするものであり、これは２系統の制御系を複数のコントローラで実現するものであるといえるが、そもそも、複数の制御系からなるコンピュータ制御において、これを複数のコントローラによりそれぞれ独立して制御するか、それとも、一つのコントローラにより中央集中的に制御するかは必要に応じて選択できる程度のことに過ぎないことから、引用発明において、上記二つの基準が満たされるときを判定する場合に、一つのコントローラにより中央集中的に制御することで、二つの基準のうち少なくとも一つが満たされるときとするよう構成することは、当業者にとって何ら困難性はない。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、又は、引用発明と周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「該駆動列が電気機械的アセンブリを含み、そして前記駆動列の前記少なくとも一つの動作のうちの一つの動作が電気機械的アセンブリの工程数である」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。