【事件の表示】
　特許第３４４８７５９号「熱可塑性樹脂積層発泡シートおよびその容器」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４８７５９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３４４８７５９号の請求項１〜８に係る発明は、平成９年１０月７日（優先権主張　１９９７年３月２４日　日本）に特許出願され、平成１５年７月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ジェイエスピーより、請求項１〜８に係る特許に対し、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２５日付けで特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ前記の成形のための加熱後の長さ」を
「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さ」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２に記載の「成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９７〜ｌ．０５であり、かつ前記の成形のための加熱後の長さ」を
「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９７〜ｌ．０５であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さ」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００２０】に記載の「本発明の積層発泡シートは、成形のための加熱による変形である、ＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ成形のための加熱後の長さ」を
「本発明の積層発泡シートは、積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形である、ＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱後の長さ」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａ、訂正事項ｂは、明細書段落【００２０】の記載に基づいて、訂正前の請求項１、２に記載された加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さについて、積層シートの表面、裏面ともにであることに限定し、さらに、成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比について、積層シートの表面、裏面ともにであることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜８に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】  熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項２】  積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９７〜ｌ．０５であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９７〜ｌ．０８であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項３】  ポリスチレン系樹脂発泡シートが耐熱性ポリスチレン系樹脂の発泡シートであることを特徴とする請求項１、２に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項４】  ポリスチレン系樹脂発泡シートには、ゴム分が０．０５〜１５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項５】  ポリスチレン系樹脂発泡シートには、ゴム分０．０５〜１５．０重量％及びポリオレフィン系樹脂０．１〜４０重量％含有していることを特徴とする請求項１〜４に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項６】  熱可塑性樹脂フィルムが、バリア性フィルムであることまたは更にバリア性フィルムが積層されることを特徴とする請求項１〜５に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項７】  請求項１〜６に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シートを熱成形してなることを特徴とする容器。
【請求項８】  容器の深さを容器の開口部内寸で割った深絞り率が１．０〜１．８であることを特徴とする請求項７に記載の容器。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　株式会社ジェイエスピーは、甲第１号証（特開平９−１４１７７２号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１１０４３７号公報）、甲第３号証（特開平６−３３５９８８号公報）、甲第４号証（特開昭５６−１１８８２９号公報）、甲第５号証（特開昭６２−８４１３１号公報）、甲第６号証（米国特許第３８７９５０７号明細書）、参考資料１（特開平９−５２３０４号公報）、参考資料２（特開平７−３２９９４８号公報）、参考資料３（里見英一、広田　致、中野　一　編「プラスチック発泡形成便覧」（社）日本合成樹脂技術協会、昭和４３年１０月８日発行、第１２８−１２９頁）を提出して、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、特願平７−３４６５１２号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。特許異議申立人が提出した甲第１号証：特開平９−１４１７７２号公報参照）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、前記甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、前記甲第２〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、
　１）訂正前の請求項１〜８に係る発明は、先願明細書（特願平７−３４６５１２号（特開平９−１４１７７２号公報参照）：特許異議申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、
　２）訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第２号証）、刊行物２（特許異議申立人が提出した甲第３号証）及び刊行物６（特許異議申立人が提出した参考資料１）、刊行物７（特許異議申立人が提出した参考資料２）、刊行物８（特許異議申立人が提出した参考資料３）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　３）訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、刊行物１〜刊行物３（特許異議申立人が提出した甲第４号証）、刊行物４（特許異議申立人が提出した甲第５号証）、刊行物５（特許異議申立人が提出した甲第６号証）、刊行物６〜８（特許異議申立人が提出した参考資料１〜３）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜４、６〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　４）訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
というものである。
３．特許異議申立の理由及び当審の取消理由について検討する。
【１】訂正後の請求項１〜８に係る発明の特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるか否かについて
　（１）先願明細書に記載されている事項
　先願明細書（特許異議申立人が提出した甲第１号証：特開平９−１４１７７２号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  スチレン系樹脂発泡シートと、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートとの積層発泡シートであって、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートの加熱収縮荷重の最大値が、少なくともハイインパクトポリスチレン樹脂シートの長手方向において１０ｇ／５ｍｍ幅以上であり、且つ１４５℃にて４０秒加熱後の積層発泡シートの加熱収縮率が、スチレン系樹脂発泡シートの押出方向、幅方向のいずれにおいても０〜２５％であることを特徴とする熱成形用スチレン系樹脂積層発泡シート。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、容器等の熱成形品を成形するのに適した熱成形用スチレン系樹脂積層発泡シートに関し、詳しくは熱成形品を連続的に成形する方法において、加熱時に生じ易いシートの垂れ下がりが効果的に防止され、この結果、熱成形不良の発生を防止して強度及び外観に優れた熱成形品を得るのに好適な熱成形用スチレン系樹脂積層発泡シートに関する。」
「【００１０】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、従来からの汎用の熱成形機を使用して成形を行った場合でも、加熱ゾーンでのドローダウンの発生を効果的に防止でき、加熱ムラやシートの変色等が防止され、物性、外観に優れた熱成形品を得ることのできる、熱成形用スチレン系樹脂積層発泡シートを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】即ち本発明の熱成形用スチレン系樹脂積層発泡シートは、スチレン系樹脂発泡シートと、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートとの積層発泡シートであって、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートの加熱収縮荷重の最大値が、ハイインパクトポリスチレン樹脂シートの少なくとも長手方向において１０ｇ／５ｍｍ幅以上であり、且つ１４５℃にて４０秒加熱後の積層発泡シートの加熱収縮率が、スチレン系樹脂発泡シートの押出方向、幅方向のいずれにおいても０〜２５％であることを特徴とする。」
「【００３８】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
ビカット軟化点１００℃のポリスチレンを基材樹脂とする、厚み２．３ｍｍ、坪量２５０ｇ／ｍ2 のＰＳＰ（幅１０４０ｍｍ）をロール状に巻いたロール体から、ＰＳＰを順次繰り出し、図１に示す方法に準じて直径４００ｍｍの加熱ロール２にＰＳＰを接触させるとともに、ＰＳＰが加熱ロール２に接触している部分の略中間地点において、ＰＳＰを挟圧ロール３（温度調節機構なし）によって加圧した。処理条件は以下の通りである。
【００３９】〈１〉（注；原文は○に数字であるが括弧数字に代える、以下同じ）加熱ロール表面の中央部温度：１４３℃
〈２〉加熱ロール表面の端部温度：１３９℃
〈３〉加熱ロールは周面速度：３４．４ｍ／分
〈４〉ＰＳＰの加熱ロールへの抱き角（θ）：１１０°
〈５〉ＰＳＰの加熱ロールへの接触長さ：３８４ｍｍ
〈６〉ＰＳＰの加熱ロールへの接触時間０．６７秒
〈７〉ＰＳＰの挟圧力：５．３ｋｇ／ｃｍ
【００４１】次いで、ＰＳＰの加熱処理を施していない側の面と、厚み３５μの延伸されたＨＩＰＳフィルム（大石産業株式会社製の商品名「スチロファンＨＳＲ」）との間に、押出機から溶融したＨＩＰＳを押出した後（積層後の厚みが１０５μとなるように調整して押出した。）、ＰＳＰと延伸されたＨＩＰＳフィルムとを挟圧ロールで加圧して積層した。得られた積層発泡シートにおいて、延伸されたＨＩＰＳフィルムと接着剤として用いたＨＩＰＳの層との合計の厚み（ＨＩＰＳシート全体としての厚み）は１４０μであった。
【００４２】得られた積層発泡シートのＰＳＰ押出方向及び幅方向の加熱収縮率、及び積層発泡シートからＨＩＰＳシートを剥離して測定したＨＩＰＳシートの加熱収縮荷重を表１に示す。
【００４３】
　【表１】
┌─────────────┬────────┬────────┐
│　　　　　　　　　　　　　│　　実施例１　　│　　比較例１　　│
├──────────┬──┼────────┼────────┤
│ＨＩＰＳシートの加熱│ＭＤ│　　　１４　　　│　　　９　　　　│
│収縮荷重　　　　　　├──┼────────┼────────┤
│　（ｇ／５ｍｍ幅）　│ＴＤ│　　　　７　　　│　　　６　※１　│
├──────────┼──┼────────┼────────┤
│積層発泡シートの加熱│ＭＤ│　　　　７　　　│　　−２　　　　│
│収縮率　　※２　　　├──┼────────┼────────┤
│　　　（％）　　　　│ＴＤ│　　　　７　　　│　　−２　　　　│
├──────────┴──┼────────┼────────┤
│積層発泡シートのドローダウ│　　　２０　　　│　　１５０　　　│
│ン量（ｍｍ）　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│
├─────────────┼────────┼────────┤
│容器内側の表面状態　　　　│　　異常なし　　│一部にケロイド状│
│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│のただれ有り　　│
├─────────────┼────────┼────────┤
│容器外面の表面粗さ（μ）　│　　０．３５　　│　　０．５０　　│
└─────────────┴────────┴────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（２）対比・判断
　（i）訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）ついて
　本件発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなる熱可塑性樹脂積層発泡シート」の点で一致し、次の点で相違している。
（ａ）本件発明が、「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０である」としているのに対し、先願発明においては、このような構成がない点
　そこで、この相違点について検討する。
　先願明細書には、１４５℃にて４０秒加熱後の積層発泡シートの加熱収縮率が、スチレン系樹脂発泡シートの押出方向、幅方向のいずれにおいても０〜２５％であることについて記載がされており、積層発泡シートとして具体的にＰＳＰ（スチレン系樹脂発泡シート）にＨＩＰＳフイルムが積層された積層発泡シートが記載されている。
　しかしながら、先願発明の積層発泡シートは、表１からみると、積層発泡シートの加熱収縮率が、ＭＤ７，ＴＤ７であることは記載されているものの、これが、積層シートの表面、裏面共であるのか否かについては不明である。また、表１にＨＩＰＳシートの加熱収縮荷重に関して、ＭＤ１４、ＴＤ７であることが記載されているが、ＨＩＰＳシート単独の場合についてのものであり、積層発泡シートについてのものではない。しかも、加熱収縮荷重についてのものであるから、この値から積層されたＨＩＰＳシートの加熱収縮率が求まるともいえず、積層発泡シートとした場合にＨＩＰＳシートの加熱収縮率がいかなる数値を示すのかも不明である。
　そうであれば、先願明細書には、本件発明の構成である前記相違点については何ら記載がされていないし、また、記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　（ii）訂正後の請求項２〜８に係る発明について
　訂正後の請求項２〜８に係る発明は、本件発明を引用するものであるかあるいは本件発明を引用した発明を更に引用する発明に係るものであるから、本件発明が先願明細書に記載された発明と同一ということができない以上、訂正後の請求項２〜８に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。　
【２】訂正後の請求項１〜４、６〜８に係る発明の特許が、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否かについて
（１）各刊行物に記載された事項
　●刊行物１（特開昭６０−１１０４３７号公報：甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「発泡倍率３〜１０倍、厚さ１．０〜３．０ｍｍ、厚さ方向の平均気泡数２５〜４００個／ｍｍ２のポリスチレン系樹脂発泡シートに未発泡ポリスチレン系樹脂フイルムを積層してなることを特徴とする発泡ポリスチレン系樹脂積層シート。」（特許請求の範囲）
「本発明の積層シート１を構成するポリスチレン系樹脂発泡体シート２は、・・・得られたポリスチレン系樹脂発泡シート２中に発泡剤が該シート２に対して０．５重量％以上残存していることが好ましい。即ち残存発泡剤量が０．５重量％以上であると該発泡剤の可塑化効果により分子量の大きなポリスチレン系樹脂よりなるポリスチレン系樹脂発泡シート２の場合でも積層シート１の成形時の延伸性が優れ、特に深底容器等の成形に際して成形性が良好となる。
　本発明の積層シート１は種々の形状の容器等の成形用に供することができるが、特に第２図に示す如き深底容器を成形するに際しても成形性に優れ、良好な深底容器を得ることができる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄９行）
「また、必要に応じて未発泡ポリスチレン系樹脂発泡シート２の片面のみならず両面に積層することもできる。」（３頁左上欄３〜６行）
「第１表に示すポリスチレン系樹脂発泡シートと未発泡ポリスチレン系樹脂フイルムを積層して形成した積層シートを用いて未発泡ポリスチレン系樹脂フイルムが外表面側となるように開口部の内径９０ｍｍ、底部の内径６０ｍｍ、深さ１００ｍｍのカップ状容器の成形を行い、成形時の成形性の良否を試験した。」（３頁右上欄５〜１１行）
　●刊行物２（特開平６−３３５９８８号公報：甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トであって、該熱可塑性積層発泡シ−トは成形機内の成形直前の加熱状態において、積層発泡シ−トの加熱前の単位面積に対して１〜１１％増加する性質を有し、且つ、前記熱可塑性フィルムは０．０１〜３重量％のシリコン油を含有した厚さ５〜５５０μｍであることを特徴とする熱可塑性積層発泡シ−ト。」
「【０００８】更に本発明について詳細に述べる。本発明におけるビニル芳香族重合体としてはスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体又は共重合体、例えば樹脂としてはスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン・アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン−スチレン樹脂が使用できる。特にポリスチレン樹脂が好ましい。このポリスチレン樹脂に発泡剤を添加して発泡シ−ト層を形成する。」
「【００１４】本発明の特徴の一は積層発泡シ−トのフィルム側が加熱前の単位面積に対して１〜１１％増加する性質を有することである。この条件は次の式によって算出する。
【００１５】
【数１】
面積増加率＝［（加熱直前の面積−ショットの面積）／ショットの面積）］×１００
【００１６】加熱前の面積＝成形機にセットする前に一辺５５０ｍｍ角または９００ｍｍ角を有する四辺形の印をフィルム側に付け、その四辺形の有する面積。
加熱後の面積＝前記四辺形部を、成形機の加熱ゾ−ン内のほぼ中心にセットし、成形する温度条件で加熱した後に成形しないで取り出し、ＭＤ、ＴＤ共５等分し糸を用いそれらの長さを測定し、ＭＤ、ＴＤのそれぞれの平均値をだし、掛け合わせ算出した面積。
また、本発明における気泡の測定方法はＡＳＴＭ−２８４２−６９に準拠する。即ち、発泡シ−トの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）の気泡を２０倍の写真に取り、厚みの中心から全厚みの１／３づつ合計２／３の長さＬを測り、その間の気泡数から平均弦長（ｔ）を測定し、気泡の平均直径（ｄ）を次式で算出した。同長さでＭＤ、ＴＤ方向も算出した。
ｔ＝Ｌ／気泡数　　　　　　　　ｄ＝ｔ／０．６１６
なお、成形は浅野研究所製（ＦＬＰ−２−Ｗ−Ｈ）で行った。
【００１７】この値が１％以下の場合は、例えば食品用の丼状容器である深絞り容器では部分的に伸び不足となり亀裂を生じて成形できず、他方、１１％を越える場合には成形機内で加熱したとき積層発泡シ−トの垂れ下がりが大きくなり、部分的にヒ−タ−との距離差が生じ加熱むらを起こす。このような積層発泡シ−トの面積の増加率をコントロ−ルする手段としては、押出方向（ＭＤ）：幅方向（ＴＤ）：厚み方向（ＶＤ）＝０．７４：１．４２：０．９３〜１．５４：０．９０：０．７２の範囲になるように気泡の形状を調整する。この気泡の調整はブロ−アップ比、スリット間隙、冷却（金型出口）等の押出し発泡条件及び原料の配合等を変更することによって行う。発泡シ−トの種類、密度等の積層発泡シ−トの仕様によって異なるが、ブロ−アップ比を約２．５〜４．２、スリット間隙を０．１５〜１．９ｍｍ、冷却エヤ−は０．０４〜０．４ｍ3／ｍ2の範囲でコントロ−ルすることによって得られる。本発明においては、例えば内容物の日持ちを長引かせるために発泡シ−トに予めガスバリヤ性フィルム等の異質の樹脂を貼り合わせた発泡体シ−トにポリオレフィン系フィルムを積層し、使用後これを分離することも出来る。発泡体シ−トに積層するガスバリヤ性フィルムとしては、エチレン・酢酸ビニル系共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、塩化ビニリデン系・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル系メチルメタアクリレ−ト・ブタジエン共重合体、ナイロン６、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト、二軸延伸ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、アイオノマ−樹脂（例えば、登録商標サ−リン）、或は、金属蒸着フィルムの単独、もしくは、これら重合体の組み合わせたものが用いられる。本発明において、発泡体シ−トとガスバリヤ−性フィルムとの積層にあっては、コ・エクストル−ジョンの他に熱ラミを行う方法があり、熱ロ−ルで接合面の反対側よりフィルムを加熱、圧着する。この場合、加熱、圧着するロ−ルの表面は、クロムメッキ又はテフロンコ−ティングを行い、加熱されたフィルムとのベタツキを防止している。本発明においては、熱ロ−ルによる加熱圧着と共に、接合面を加熱装置によって加熱することが好ましい。」
「【００２４】実施例５
発泡シ−ト、フィルム共ＧＥプラスチックス製ノリル（ＰＰＯ３４％含む）を使用し、表２に示す配合割合及び操作条件によって発泡シ−トを押出し、積層した。（ハイドロセロ−ルはＨＫ−７０タイプ）積層発泡シ−トの気泡形状比はＭＤ：ＴＤ：ＶＤ＝１．０５：１．２１：０．８５であった。これを表２に示す成形条件で成形したところ面積増加率はＴＤ方向に１．１％であった。」
　●刊行物３（特開昭５６−１１８８２９号公報：甲第４号証）には以下の事項が記載されている。
「発泡ポリスチレンシートは、一般に熱成形加工されて種々の食品包装容器・・・広く使用されている。これらの容器の外観を改善したり、強度を向上させる目的で発泡ポリスチレンシート表面に発泡の著しく抑制された樹脂層（以後未発泡層と呼ぶ。）を厚く付与すべく、・・・が既に開発されている。
　しかし、従来技術によって製造される厚い未発泡層を有する発泡ポリスチレンシートは、強い配向を残している為に、加熱してトレイ、ラーメンカップや弁当箱を連続的に真空成形する際、シートの収縮しようとする力が強く、成形機のシートクランプよりシートが外れ成形品が得られない欠点や、成形機においてシートのくり返し強い収縮により、クランプ部の摩耗および損傷を起す原因となり、その改良が要請されている。
　本発明は厚い未発泡層を有し、・・・加熱成形時の収縮する力の小さい改良された発泡ポリスチレンシートを製造することを目的とするものである。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄１０行）
「筒状体３は外側面に未発泡層を付与され、かつ、加熱収縮する力の緩和された発泡ポリスチレンシートとなる。」（３頁左下欄２０行〜右下欄３行）
　●刊行物４（特開昭６２−８４１３１号公報：甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
「（１）ポリスチレン系樹脂を基材樹脂とする発泡シートからなり、・・・さらに発泡シート製造後、５日〜９０日目において、温度条件１３５℃で、３０秒間オーブン中で加熱した時に、シートのＭＤ方向の変化率が−１０〜＋２％の範囲に調整されていることを特徴とするポリスチレン系発泡シート。」（特許請求の範囲）
「本発明は、成形性及び寸法精度に優れたポリスチレン系発泡シートに関するものである。」（１頁左下欄下から６〜５行）
「なお、本明細書でいう変化率とは、発泡シートのＭＤ方向の収縮又は伸長した度合を表すもので、次の式で表される。
Ｐ＝［（Ｂ−Ａ）／Ａ］×１００（％）
Ｐ：変化率（％）
Ａ：加熱前の発泡シートの長さ
Ｂ：加熱後の発泡シートの長さ
本発明において、発泡シートの収縮率を−１０〜＋２％・・・の範囲に規定することは重要で、この変化率の規定により、二次成形性の良好な発泡シートとすることができる。変化率が−１０％よりも小さくなる、即ち、収縮率が大きくなると、シートの深絞りが困難となり、一方２％を超えるようになる、即ち、伸長率が大きくなると、成形品の発泡シートが重くなり、外観不良となる。」（２頁右下欄２〜１７行）
「本発明の発泡シートに対しては、必要に応じ、その片面又は両面に、熱可塑性樹脂フイルムを被覆することができ、・・・この熱可塑性樹脂フイルムの厚さは４０〜３００μｍ・・・である。」（３頁左上欄８〜１８行）
「なお、表１に示した発泡シートの変化率は、縦方向１００ｍｍ、横方向１００ｍｍの正方形の製造後３０日目の発泡シートサンプルを、ギャーオーブン中で、１３５℃で３０秒間熱処理したときのＭＤ方向のシート変化率を示すものである。
　また、第１表において、・・・の発泡シートは、その片面に耐衝撃性ポリスチレンフイルムをラミネートしたものである。」（３頁左下欄１１〜２０行）
　●刊行物５（米国特許第３８７９５０７号明細書：甲第６号証）には、以下の事項が記載されているといえる（甲第６号証に添付された訳文参照）。
「所定の直径、間隔厚さおよびその軸からのダイス間隔発散の角度とからなる環状ダイス型を介して熱可塑性樹脂および発泡剤を含む発泡性組成物を押出成形して、所定直径の管状発泡体熱可塑性押出成形物を形成し、前記管状押出成形物を前記ダイス型および前記押出成形物管の直径よりも大きい所定直径の成形マンドレルに被せて引出し、上記のものを前記成形マンドレルに被せて引出した後、前記管状押出成形物を切断して、所定幅の前記発泡体押出成形物からなる平坦なフィルムすなわちシートを形成し、所定の直線的速度で前記平坦な押出成形物を巻取り、前記所定幅、所定かさ密度および所定の押出方向および幅方向の強度からなる平坦な２軸方向付け式の発泡体フィルムすなわちシートを製品として形成することによって、発泡体の熱可塑性フィルムすなわちシート材料を形成するプロセスにおいて、
　前記所定の幅およびかさ密度からなる発泡体の平坦なフィルムすなわちシートが、より良いバランスの押出方向および幅方向の強度を備えて形成され、前記のダイス間隔厚さを削減し、前記ダイス間隔発散の角度を増大させ、前記所定のダイス間隔厚さよりも小さい前記ダイス間隔厚さを有し、かつ前記所定のダイス間隔発散の角度よりも大きいダイス間隔発散の角度をも有する前記環状ダイス型を介して前記組成物を押出成形することによって構成される、改良。」（クレーム１）
「実際の慣行では、上述のような従来的な発泡体フィルムすなわちシート材料の製造は、幅方向よりも押出方向において、しばしばその１倍半程度まで大きく方向付けされる延展が存在することになった製品を形成するものであると判明している。
　この状況に対する明白な解答は、発泡体押出成形物を押出成形機からより遅い速度で引出し、それによって押出方向の方向付けを削減し、或いは成形マンドレルの直径を増大させ、それによって、幅方向の方向付けを増大させることのいずれかであるが、これらの修正案のいずれか或いは両方ともに、バランスの取れた方向付けを備えた発泡体フィルムすなわちシート材料を形成するという課題を明白に解決するだけでなく、バランスの取れた方向付けの利点を無効にするほどに大きい補足的な問題を提起するものでもある。取出し速度を低下させ、それによって、押出方向の方向付けを削減する場合には、それと同時に、発泡体フィルムの厚さが増大し、それによって、その密度が減少することにもなる。この密度の低下は、その後、発泡体シートが熱成形を受けて最終的製品を形成する際に、（所望のものとは）異なった製品を産み出してしまうのである。成形マンドレルの直径を増大させ、それによって、幅方向の方向付けを増大させる場合には、形成される最終的な発泡体製品の幅が変化し、続いて、それが、下流の熱成形機器の寸法および製造技術のすべての変更を必要とすることになり、プロセス全体にとって経済的に不利益であることにもなるのである。
　従って、本発明の１つの目的は、押出方向強度および幅方向強度において実質的にバランスが取れた強度特性を有する熱可塑性発泡体のフィルムすなわちシート材料を形成する新規なプロセスを設けることにある。」（２欄３行〜３６行）
「適用可能であると信じられる所定の数値的関係が存在する。幅方向の方向付けに対する押出方向の方向付けの比率がおよそ０．８５から１．１５であり、」（３欄６２〜６４行）
　●刊行物６（特開平９−５２３０４号公報：参考資料１）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  スチレン系樹脂発泡シートの表面に非発泡フィルムが積層されてなるスチレン系樹脂積層シートにおいて、目付け６５０ｇ／Ｍ２以上、２次加熱後の成形時の厚みが６〜９ｍｍであることを特徴とする、（容器高／容器口径）で示される絞り比が１．０以上で側壁立ち上がり角度８０°以上９０°未満の深型カップ容器成形用スチレン系樹脂積層シート。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明をさらに詳細に説明する。本発明のスチレン系樹脂積層シートとは、スチレン樹脂、スチレンと無水マレイン酸、メタクリル酸等の共重合成分との共重合樹脂、または、これらの樹脂の混合樹脂、さらには、これらの樹脂とハイインパクトスチレン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等との混合樹脂等のスチレン系樹脂を押し出し発泡させた発泡シートに、これらの発泡シートの機能を補完する為、スチレン樹脂、ハイインパクトスチレン樹脂等のスチレン系樹脂フィルム、またはポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリビニリデン、ポリビニルアルコール等のガスバリャー樹脂等の各種非発泡樹脂フィルムを単独または複層にして、片面または両面に貼り合わせた発泡積層シートである。」
「【００１３】さらに、このスチレン系樹脂積層シートの成形性を支配する要因として、成形時のスチレン系樹脂積層シートの伸び特性が挙げられる。スチレン系樹脂積層シートの伸び特性と本発明の目的とする深型カップ容器の深絞り成形性についての関係を詳細に検討した結果、１２５℃で５分間シートを加熱した後、１２５℃で引っ張り試験を行い、４倍以上の延伸率を有するものが特に好ましいことが判明した。延伸率が４倍未満では、容器の底部でシート破れが発生する他、真空吸引でのスタッキング構造の発現が困難であった。このスチレン系樹脂積層シートの１２５℃での伸び特性を支配する因子として、シート目付け、セル数、セル分布、シート表面のスキン層の付与度合い、シートの収縮特性、使用発泡剤、シート中の発泡剤含量、原料スチレン樹脂特性等が挙げられるが、セル数、セル分布、スキン付与度等の測定が困難であるばかりか、これらの因子が複雑に関与し、係る因子の個別値を特定する事は不可能であるものの、上記１２５℃での引っ張り試験において、４倍以上の延伸率を有するものであれば、本発明の目的とする深型カップ容器の深絞り成形において有用である。」
　●刊行物７（特開平７−３２９９４８号公報：参考資料２）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる、断面が略Ｕ字形状の容器であって、該容器の下方の側壁内面にスタックを突設したことを特徴とする縦型カップ状食品容器。」
「【００１０】図１において、本発明の縦型カップ状食品容器１は、ポリスチレン系樹脂発泡シートからなる、断面が略Ｕ字形状の容器２からなり、その下方の側壁内面に略水平方向に延びる水平スタック３が突設されている。４はラーメン等のように湯を注ぐ必要のある食品を収納した場合の注湯レベルであり、湯を注ぐ必要のない食品の場合には省略して差し支えないものである。
【００１１】ポリスチレン系樹脂発泡シートとしては、発泡ポリスチレンシート、スチレンを主体とするブタジエン、メチルメタクリレート等との共重合樹脂の発泡シート、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合樹脂の発泡シート、これらのポリスチレン系樹脂発泡シートの片面又は両面にポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリエチレン等からなるフィルム、又はガスもしくは湿気バリヤー性のエチレン−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド等からなるフィルムを積層した複合シート等が挙げられる。」
「【００１５】上記成形装置を用いて成形するには、常法に従えばよい。即ち、ポリスチレン系樹脂発泡シートＳはヒーター（図示せず）で加熱された後、成形装置に送られ、環状部材１３、１４の間に挟持固定される。次いで、雌型１１及び雄型１２を作動して型締めを行ない、両金型間に形成される成形空間に発泡シートを閉じ込め、該成形空間の形どおりに成形される。」
　●刊行物８（里見英一、広田　致、中野　一　編「プラスチック発泡形成便覧」（社）日本合成樹脂技術協会、昭和４３年１０月８日発行、第１２８−１２９頁：参考資料３）には、発泡樹脂シートは加熱成形加工後の収縮率が３〜５％と比較的大きいので、成形機の加熱機構の加熱容量を被成形シートに応じて変えられるものが望ましいこと、および、厚さ２．５４ｍｍの発泡ポリスチレンシートに厚さ０．２５ｍｍのポリスチレンをラミネートした積層発泡シートを用いて成形した場合の、成形にさいして密度を増加せずに絞れる深さの限界について記載され、最大の絞り比が１５：１０であることが記載されている。
（２）対比・判断
（i）本件発明について
　（イ）まず、本件発明が、刊行物１〜８に記載された発明であるか否かについて検討する。
　本件発明は、その請求項１に記載のとおりの「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層発泡シート」を発明の構成とするものである。
　★刊行物１には、発泡倍率３〜１０倍、厚さ１．０〜３．０ｍｍ、厚さ方向の平均気泡数２５〜４００個／ｍｍ２のポリスチレン系樹脂発泡シートに未発泡ポリスチレン系樹脂フイルムを積層してなることを特徴とする発泡ポリスチレン系樹脂積層シートに関して記載され、残存発泡剤量が０．５重量％以上であると該発泡剤の可塑化効果により分子量の大きなポリスチレン系樹脂よりなるポリスチレン系樹脂発泡シートの場合でも積層シートの成形時の延伸性が優れること、特に深底容器を成形するに際しても成形性に優れ、良好な深底容器を得ることができること、そして、開口部の内径９０ｍｍ、底部の内径６０ｍｍ、深さ１００ｍｍのカップ容器の成形を行ったことが記載されている。
　しかしながら、刊行物１には、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については記載がされていないし、刊行物１に、開口部の内径９０ｍｍ、底部の内径６０ｍｍ、深さ１００ｍｍのカップ容器（深絞り率１．１に相当する容器）の成形を行ったとの記載がされているとしても、そのことから直ちに本件発明の前記構成が当然に記載されているに等しいということはできない。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明ということはできない。
　★刊行物２には、ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トであって、該熱可塑性積層発泡シ−トは成形機内の成形直前の加熱状態において、積層発泡シ−トの加熱前の単位面積に対して１〜１１％増加する性質を有し、且つ、前記熱可塑性フィルムは０．０１〜３重量％のシリコン油を含有した厚さ５〜５５０μｍであることを特徴とする熱可塑性積層発泡シ−トに関して記載され、ビニル芳香族重合体がスチレン系樹脂よりなる発泡シ−ト層であること、熱可塑性積層発泡シ−トは成形機内の成形直前の加熱状態において、積層発泡シ−トの加熱前の単位面積に対して１％以下の増加の場合は、例えば食品用の丼状容器である深絞り容器では部分的に伸び不足となり亀裂を生じて成形できず、他方、１１％を越える増加の場合には成形機内で加熱したとき積層発泡シ−トの垂れ下がりが大きくなり、部分的にヒ−タ−との距離差が生じ加熱むらを起こすことが記載されている。また、積層発泡シ−トの面積の増加率をコントロ−ルする手段としては、押出方向（ＭＤ）：幅方向（ＴＤ）：厚み方向（ＶＤ）＝０．７４：１．４２：０．９３〜１．５４：０．９０：０．７２の範囲になるように気泡の形状を調整する。この気泡の調整はブロ−アップ比、スリット間隙、冷却（金型出口）等の押出し発泡条件及び原料の配合等を変更することによって行う。発泡シ−トの種類、密度等の積層発泡シ−トの仕様によって異なるが、ブロ−アップ比を約２．５〜４．２、スリット間隙を０．１５〜１．９ｍｍ、冷却エヤ−は０．０４〜０．４ｍ３／ｍ２の範囲でコントロ−ルすることによって得られることも記載さている。
　そして、刊行物２に記載されている面積増加率は［（加熱直前の面積−ショットの面積）／ショットの面積）］×１００として求められているものである。
　そうすると、刊行物２に記載された発明も、深絞り容器を成形するための熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの熱可塑性樹脂積層発泡シートからなるものであって、熱可塑性樹脂積層発泡シートについては面積増加率について記載されているものではあるが、その測定方法は、本件特許明細書に記載されている「【００３４】また、代表物性、及び成形性評価は以下の方法で行った。
（成形のための加熱による変形）ＭＤの加熱後の長さをＴＤの加熱後の長さで割った数値で、その測定方法はＭＤ方向６００ｍｍ、ＴＤ方向６００ｍｍのサンプルの４方をクランプして、そのクランプのセンターに辺５００ｍｍの正方形を書き、成形温度において成形時間加熱してクランプを外し、その正方形のほぼ中心におけるＭＤの長さ・ＴＤの長さの数値を測定した。
【００３５】（成形のための加熱による長さ／成形加熱前の長さの測定方法）上記のように、成形加熱後のＭＤ、ＴＤの長さを測定して、それを加熱前の長さ５００ｍｍで割った数値である」とする測定方法とは相違するものであり、また、刊行物２に記載の面積増加率の値が直ちに本件発明の前記構成「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０である」に相当するものともいえない。
　更に、本件発明が、成形のための加熱による変形及び加熱変形比について「表面、裏面とも」と規定しているのに対し、刊行物２に記載のものは、面積増加率が表面裏面いずれのものであるかについては何ら記載がされていない。
　そうすると、刊行２には、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については記載がされていないし、刊行物２に記載された面積増加率の値から本件発明の前記構成が当然に記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明ということはできない。
　★刊行物３には、厚い未発泡層を有し、加熱成形時の収縮する力の小さい改良された発泡ポリスチレンシートに関し、外側面に未発泡層を付与され、かつ、加熱収縮する力の緩和された発泡ポリスチレンシートが記載されている。
　しかしながら、刊行物３に記載の発泡ポリスチレンシートは、発泡ポリスチレンシートの一部を未発泡層としたものであり、熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなるものではない。
　そうすると、本件発明と刊行物３に記載された発明とでは、熱可塑性樹脂積層発泡シートにおいて相違しているから、本件発明は、刊行物３に記載された発明ということはできない。
　★刊行物４には、ポリスチレン系樹脂を基材樹脂とする発泡シートからなり、発泡シート製造後、５日〜９０日目において、温度条件１３５℃で、３０秒間オーブン中で加熱した時に、シートのＭＤ方向の変化率が−１０〜＋２％の範囲に調整されているポリスチレン系発泡シートが記載され、発泡シートに対しては、片面又は両面に、熱可塑性樹脂フイルムを被覆することができること、成形性及び寸法精度に優れたポリスチレン系発泡シートであることが記載され、変化率が−１０％よりも小さくなる、即ち、収縮率が大きくなると、シートの深絞りが困難となり、一方２％を超えるようになる、即ち、伸長率が大きくなると、成形品の発泡シートが重くなり、外観不良となることが記載されている。
　しかしながら、刊行物４に記載のポリスチレン系発泡シートについては、温度条件１３５℃で、３０秒間オーブン中で加熱したときに、シートのＭＤ方向の変化率が−１０〜＋２％の範囲に調整されているものではあるが、ポリスチレン系発泡シート単層についてのものというべきであり、熱可塑性樹脂フイルムが被覆された積層シートについてはその表面ないしは裏面についての規定はされておらず、結局、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については記載がされているとはいえないし、刊行物４に記載された事項から本件発明の前記構成が当然に記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件発明は、刊行物４に記載された発明ということはできない。
　★刊行物５には、環状ダイス型を介して熱可塑性樹脂および発泡剤を含む発泡性組成物を押出成形して、所定直径の管状発泡体熱可塑性押出成形物を形成し、前記管状押出成形物を前記ダイス型および前記押出成形物管の直径よりも大きい所定直径の成形マンドレルに被せて引出し、上記のものを前記成形マンドレルに被せて引出した後、前記管状押出成形物を切断して、所定幅の前記発泡体押出成形物からなる平坦なフィルムすなわちシートを形成し、所定の直線的速度で前記平坦な押出成形物を巻取り、前記所定幅、所定かさ密度および所定の押出方向および幅方向の強度からなる平坦な２軸方向付け式の発泡体フィルムすなわちシートを製品として形成することことに関して記載され、シートの幅方向の方向付けに対する押出方向の方向付けの比率がおよそ０．８５から１．１５であることが記載されている。
　しかしながら、刊行物５に記載された発泡体シートは、「成形マンドレルに被せて引出した後、前記管状押出成形物を切断して、所定幅の前記発泡体押出成形物からなる平坦なフィルムすなわちシートを形成し」との記載から明らかなとおり、発泡体シートは他の熱可塑性フイルムとで積層構造をなす積層発泡シートであることについては記載がされていない。
　そうすると、刊行物５に記載されたシートは積層構造を有するものということはできないし、シートの幅方向の方向付けに対する押出方向の方向付けの比率がおよそ０．８５から１．１５であることが記載されているとしても、積層発泡シートの加熱成形時のものということもできない。結局、本件発明は、刊行物５に記載された発明ということはできない。
　★刊行物６には、スチレン系樹脂発泡シートの表面に非発泡フィルムが積層されてなるスチレン系樹脂積層シートにおいて、目付け６５０ｇ／Ｍ２以上、２次加熱後の成形時の厚みが６〜９ｍｍであることを特徴とする、（容器高／容器口径）で示される絞り比が１．０以上で側壁立ち上がり角度８０°以上９０°未満の深型カップ容器成形用スチレン系樹脂積層シートに関して記載され、スチレン系樹脂積層シートの成形性を支配する要因として、成形時のスチレン系樹脂積層シートの伸び特性が挙げられること、スチレン系樹脂積層シートの伸び特性と深型カップ容器の深絞り成形性について、１２５℃で５分間シートを加熱した後、１２５℃で引っ張り試験を行い、４倍以上の延伸率を有するものが特に好ましいことが判明したこと、延伸率が４倍未満では、容器の底部でシート破れが発生する他、真空吸引でのスタッキング構造の発現が困難であることが記載されている。
　そうすると、刊行物６には、スチレン系樹脂積層シートにおいて、絞り比が１．０以上である深底容器を成形するに際し、１２５℃で５分間シートを加熱した後、１２５℃で引っ張り試験を行い、４倍以上の延伸率を有するものが特に好ましいことまでは記載がされているが、４倍以上の延伸率を有するものについて、その延伸率が積層シートの表面であるのか裏面であるのかについては不明であり、結局、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については記載がされているとはいえないし、刊行物６に記載された、４倍以上の延伸率を有するとの記載事項から本件発明の前記構成が当然に記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件発明は、刊行物６に記載された発明ということはできない。
　★刊行物７には、ポリスチレン系樹脂発泡シートに熱可塑性フィルムを積層した複合シートを用いて、深絞り成形した縦型カップ状食品容器及びその成形装置が記載されているが、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については何らも記載されていない。
　したがって、本件発明は、刊行物７に記載された発明ということはできない。
　★刊行物８には、発泡樹脂シートは加熱成形加工後の収縮率が３〜５％と比較的大きいこと、厚さ２．５４ｍｍの発泡ポリスチレンシートに厚さ０．２５ｍｍのポリスチレンをラミネートした積層発泡シートを用いて成形した場合の、成形にさいして密度を増加せずに絞れる深さの限界について記載され、最大の絞り比が１５：１０であることも記載されている。
　しかしながら、本件発明の構成である「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」については記載がされているとはいえないし、刊行物８に記載された事項から本件発明の前記構成が当然に記載されているに等しいということもできない。
　したがって、本件発明は、刊行物８に記載された発明ということはできない。
　（ロ）次に、本件発明が、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、容易に成し得たものであるか否かについて検討する。
　刊行物２には、ビニル芳香族重合体よりなる発泡シ−ト層の少なくとも一方の面に熱可塑性フィルムを積層した熱可塑性積層発泡シ−トであって、該熱可塑性積層発泡シ−トは成形機内の成形直前の加熱状態において、積層発泡シ−トの加熱前の単位面積に対して１〜１１％増加する性質を有し、且つ、前記熱可塑性フィルムは０．０１〜３重量％のシリコン油を含有した厚さ５〜５５０μｍであることを特徴とする熱可塑性積層発泡シ−トに関して記載され、ビニル芳香族重合体がスチレン系樹脂よりなる発泡シート層であることが記載されている。
　一方、本件特許明細書段落【００１３】によれば、本件発明の熱可塑性樹脂フイルムはシリコン油を０．０１〜３重量％混合して使用できることが記載され、同じく段落【００１９】によれば、熱可塑性樹脂フイルムは５〜６００μｍであることが記載されているているから、結局、本件発明の熱可塑性樹脂フイルムは、０．０１〜３重量％のシリコン油を含有する厚さ５〜５５０μｍである刊行物２に記載された熱可塑性樹脂フイルムを含むものである。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載の発明とを対比すると、両者は、
「熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなる、熱可塑性樹脂積層発泡シート」の点で一致するものの、次の点で相違している。
　本件発明が「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」としているのに対し、刊行物２に記載された発明ではそのような記載がない点
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、成形時の延伸性と深絞り容器との関係について記載されているが、加熱変形比については記載がされていなく、刊行物３には、加熱収縮について記載はされているが、積層されていないポリスチレン発泡シートについて記載されているものであり、刊行物４には、発泡収縮率と深絞りとの関係について記載されているが、積層されていないポリスチレン系発泡シートについての記載であり、刊行物５には、押出方向強度および幅方向強度において実質的にバランスが取れた強度特性を有する熱可塑性発泡シートについて記載されているが、積層されていない熱可塑性発泡シートについての記載であり、刊行物６には、深型カップ容器成形用スチレン系樹脂積層シートの延伸率と深絞り成形との関係について記載されているが、加熱変形比に関しては記載がされていないし、刊行物７には、積層発泡シートを深絞り成形して得られた縦型カップ状食品容器が記載されているだけで積層発泡シートの加熱変形比については記載がされていないし、刊行物８には、発泡樹脂シートは加熱成形加工後の収縮率が３〜５％と比較的大きいこと、成形にさいして密度を増加せずに絞れる深さの限界について記載されているだけであり、積層発泡シートの加熱変形比については記載がされていないから、結局、刊行物２に記載された事項に刊行物１、３〜８に記載された事項を組合せ検討しても、本件発明の「積層シートの表面、裏面とも成形のための加熱による変形であるＭＤの加熱後の長さ／ＴＤの加熱後の長さが０．９０〜ｌ．１０であり、かつ積層シートの表面、裏面とも前記の成形のための加熱後の長さを成形加熱前の長さで割った加熱変形比がＭＤ及びＴＤ共に０．９５〜ｌ．１０であること」という本件発明の構成を導き出すことは当業者といえども容易になし得るものではない。
  そして、本件発明は、上記構成を採用することにより本件明細書に記載のとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（ii）訂正後の請求項２〜４、６〜８に係る発明について
　訂正後の請求項２〜４、６〜８に係る発明は、本件発明を引用するものであるかあるいは本件発明を引用した発明を更に引用する発明に係るものであるから、本件発明が、刊行物１〜８に記載された発明であるということはできないし、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない以上、訂正後の請求項２〜４、６〜８に係る発明が、刊行物１〜８に記載された発明であるということはできないし、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　
【３】訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許が、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるかについて
　（i）特許異議申立人の主張の概要
　要するに、本件発明及び請求項２に係る発明については、算出結果からみると、甲第１号証である先願明細書に記載された不良品を発生するとする比較例１で示された数値の範囲を含むものであるから、本件発明及び請求項２に係る発明は、その目的を達成することができない熱可塑性樹脂積層発泡シートまでも含み、したがって、本件特許明細書は、当業者がその実施可能な程度に本件発明及び請求項２に係る発明を明確かつ十分に記載していない、というものである。
　（ii）当審の取消理由の概要
　上記（i）に示したと同じ理由で、本件発明及び請求項２に係る発明について、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が明確でない、というものである。
　（iii）判断
　本件発明における「成形のための加熱による変形」とは、ＭＤの加熱後の長さをＴＤの加熱後の長さで割った数値で、その測定方法はＭＤ方向６００ｍｍ、ＴＤ方向６００ｍｍのサンプルの４方をクランプして、そのクランプのセンターに辺５００ｍｍの正方形を書き、成形温度において成形時間加熱してクランプを外し、その正方形のほぼ中心におけるＭＤの長さ・ＴＤの長さの数値を測定したものであり、「成形のための加熱による長さ／成形加熱前の長さの測定方法」とは、上記のように成形加熱後のＭＤ、ＴＤの長さを測定して、それを加熱前の長さ５００ｍｍで割った数値（加熱変形比）である。
　一方、先願明細書に記載された発明における「加熱収縮率」とは、積層発泡シートの厚みはそのままとして積層発泡シートから、縦、横のそれぞれの辺が、ＰＳＰの押出方向、幅方向と一致するようにして、一辺２０ｃｍの正方形サンプルを切り出し、このサンプルを両面から目の粗い金網（目開き１〜２ｃｍ程度）によって軽く挟み、この状態で１４５℃に加熱した空気循環式オーブンに入れて４０秒加熱した後、オーブンから取り出してサンプルの各辺の長さを測定し、この値から算出するものである。
　そうすると、本件発明の「ＭＤの加熱後の長さをＴＤの加熱後の長さで割った数値」及び「ＭＤ、ＴＤの加熱変形比」と、先願明細書に記載された発明の「加熱収縮率」とは、その算出方法も意味するところも異なるものであるから、算出方法の異なる先願明細書に記載されている比較例１から計算された値をもって、本件発明及び請求項２に係る発明で規定するパラメータを満たすものであるとすることはできない。
　したがって、先願明細書に記載されている比較例１からの算出結果を根拠に、本件明細書には、当業者が実施可能な程度に本件発明及び請求項２に係る発明を明確かつ十分に記載していない、あるいは、本件発明及び請求項２に係る発明について、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が明確でない、とすることはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠ならびに取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１７年８月３１日（２００５．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂積層発泡シートおよびその容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、
積層シートの表面、裏面とも
積層シートの表面、裏面とも
　【請求項２】
積層シートの表面、裏面とも
積層シートの表面、裏面とも
　【請求項３】ポリスチレン系樹脂発泡シートが耐熱性ポリスチレン系樹脂の発泡シートであることを特徴とする請求項１、２に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
　【請求項４】ポリスチレン系樹脂発泡シートには、ゴム分が０．０５〜１５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
　【請求項５】ポリスチレン系樹脂発泡シートには、ゴム分０．０５〜１５．０重量％及びポリオレフィン系樹脂０．１〜４０重量％含有していることを特徴とする請求項１〜４に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
　【請求項６】熱可塑性樹脂フィルムが、バリア性フィルムであることまたは更にバリア性フィルムが積層されることを特徴とする請求項１〜５に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シート。
　【請求項７】請求項１〜６に記載の熱可塑性樹脂積層発泡シートを熱成形してなることを特徴とする容器。
　【請求項８】容器の深さを容器の開口部内寸で割った深絞り率が１．０〜１．８であることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱成形できる熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの熱可塑性樹脂積層発泡シートと容器に関し、さらに詳しくは、コップや即席麺などを入れる容器の深さが深い容器とこの容器を成形するための熱可塑性樹脂積層発泡シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、容器の深さを容器の開口部内寸で割った深絞り率が１．０より大きい容器を、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを成形して得ることは難しく、それを解決する一つの手段として、発泡シートの単位面積あたりの重量を増やすことが行われていた。しかし、これの方法では、容器１個あたりの重量が増すためコストアップとなる。さらに、容器の厚みが規制されているので、低発泡のシートとなり、断熱性能が低下したものになるという問題点を生じた。
　【０００３】
　また、特開平６−３３５９８８号公報には、このような深絞りの成形品を成形するために、熱可塑性樹脂フイルムを積層した発泡シートを使用して、加熱前の単位面積に対して１〜１１％程度面積を増加させておく必要があると提案されている。しかしながら、この方法で深絞り率１．０以上の成形品を得るフィルムと発泡体の材質及び坪量の構成によっては、容器サイドが薄くなり強度が弱くなるという問題点があった。
　【０００４】
　また、特公昭６３−２０７０２号公報には、厚さ方向の平均気泡数２５〜４００個／ｍ２、残存発泡剤量０．５重量％以上に特定して、成形品を得ようとする提案がなされている。しかしながら、このように平均気泡数、残存発泡剤量を特定すること等の特定では深底容器を得るには不十分であり、成形性、容器の肉厚の配分に問題があり、カップ強度等の物性に課題を残す（容器の側面の一部がやわらかく、手で持った時の強度が弱く、又熱湯を入れたときに変形し、又熱湯を入れ手で持ったとき変形する）その上、取り効率（成形品上部開口部面積×成形品取り個数／成形面積）が約４０％以下となり悪く、深絞り率１．０以上の物はまったく成形出来なかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かような問題を解決し、側壁の強度が強く、より経済的に深絞り用容器を成形することができる積層発泡シートを提供するために、本発明者らは、鋭意研究した結果、深絞り用容器を成形するためには、成形時の発泡シートの歪みをできるだけ小さくすることが重要であることを発見し、完成させたものである。すなわち、ポリスチレン発泡シートに押出発泡成形する時に、円筒状金型のスリットとプラグとの間での延伸をコントロールすることにより、成形時の発泡シートのＭＤ（発泡シートの押出方向）及びＴＤ（発泡シートの押出方向と直角の方向）両方の歪みをできるだけ小さく、かつバランス良くし、成形の際に行うヒーターによる加熱によって、成形前に成形金型等に接着しない程度にまで発泡シートのタレを抑えることが重要であることを見出したのである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、熱可塑性樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとの積層シートからなり、
積層シートの表面、裏面とも
積層シートの表面、裏面とも
　【０００７】
　本発明において、ポリスチレン系樹脂発泡シートに使用するポリスチレン系樹脂としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン．パラメチルスチレン、クロロスチレン、プロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体又は共重合体、例えば樹脂としてはスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂が挙げられる。耐熱性が要求される場合は、耐熱性ポリスチレン系樹脂が使用でき、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリルニトリル、無水マレイン酸が３〜１５重量％含むスチレン共重合体が好ましい。
　【０００８】
　本発明で使用するポリスチレン系樹脂には、更にブタジエンゴム、エラストマー、エチレンプロピレンゴム、エチレンブタジエンゴム、又、イソプレン、クロロプレン、ブタジエンとスチレンの共重合体等のゴムを混合しても良く、混合する量は、０．０５重量％〜１５重量％程度が良い。この理由は、０．０５重量％より少ないと、積層する熱可塑性樹脂フィルムとの組合せによっては、取り扱い時割れることがあるため、また、１５重量％越えると強度不足が生じたり、カップのサイズ、形状によって印刷性が悪くなることがあるためである。また、ポリスチレン系樹脂に上記ゴム分を混合し、更にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂を０．１〜４０重量％混合して耐熱性を良くすることができる。但し、強度が必要な場合はゴム分を５重量％以下にコントロールする必要がある。
　【０００９】
　かかるポリスチレン系樹脂に発泡剤等を添加して、押出発泡成形して発泡シートとする。この際に、充填材を０．５〜１５重量％を添加して、型の出、表面の美観、耐熱性等を改良することができる。このような充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、シラス、石膏、カーボンブラック、ホワイカーボン、炭酸マグネシウム、クレー、天然ケイ酸等の一般無機充填材及び金属粉等が挙げられ、押出機に投入する前にマスターバッチ化して使用しても良い。また、配合剤として、例えば気泡調整剤、顔料等を添加しても良い。
　【００１０】
　本発明で使用できる発泡剤は、種々の揮発性発泡剤や分解型発泡剤等を使用できる。揮発性発泡剤としては、炭化水素、プロパン、ｉ−ブタン、ｎ−ブタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ペンタン、あるいはこれらの混合物、そして、Ｎ２、ＣＯ２、Ｎ２／ＣＯ２、水、水と−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ３、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＮＨ、ＣＯ、ＮＨ２、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＲ、−ＣＨＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＮ４、−ＣＯＯＮＨ４、の基を持つものとの混合物等が挙げられる。また、分解型発泡剤として、アゾジカルボン酸アミド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、４、４’オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等の発泡剤を挙げることができる。さらに、重炭酸ナトリウム、クエン酸の如き有機酸若しくはその塩と重炭酸塩との組合せなども使用することができる。また、例えば重炭酸ナトリウムクエン酸のごとき有機酸もしくはその塩と重炭酸塩との組合せ等も使用できるが、これらは低分子オレフィン、流動パラフィン、牛脂油等でコーティングしても使用することができる。その他、これらの混合物を使用することも可能で、これらを２種以上混合してもよい。これらはいずれも粉末、フレーク、または熱可塑性樹脂とのマスターバッチとして入手することもできる。
　【００１１】
　本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの発泡倍率は、１．２〜１５倍程度である。好ましくは１．３〜１０倍である。ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚みは、この種のトレー、容器を構成する壁面厚みによって適宜選ばれる。通常０．３〜５．０ｍｍ程度で、好ましくは、０．５〜３．０ｍｍ程度である。
　【００１２】
　本発明では、ポリスチレン系樹脂発泡シートに積層する熱可塑性樹脂フィルムは、前述したポリスチレン系樹脂が使用できる。その他には、ポリスチレン系樹脂と耐衝撃性ポリスチレンとの混合樹脂、耐衝撃性ポリスチレンに、スチレン−ブタジエンブロック共重合体であって該共重合体がサラミ構造状に分散したものであっても良い。前記のスチレン−ブタジエンブロック共重合体の粒径は０．３〜１０μｍのものを多く含むものが好ましい。その他、熱可塑性樹脂フィルムに使用できる樹脂には、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダムポリマー、エチレン・プロピレンブロックポリマー、エチレン・プロピレンブテンーコポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（例えば、エチレン−メチルメタクリレ−ト共重合体）、エチレン−不飽和カルボン酸金属塩共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸マグネシウム（又は亜鉛）共重合体）、プロピレン−塩化ビニルコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−無水マレイン酸コポリマー、プロピレン−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体）ポリエチレン又はポリプロピレンの不飽和カルボン酸（例えば、無水マレイン酸）変性物、エチレン−プロピレンゴム、アタクチックポリプロピレン等が挙げられ、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体及びこれら２種類以上の混合物やポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のフィルムが挙げられる。ポリプロピレン樹脂フィルムは、無延伸、一軸延伸、二軸延伸いずれも使用できるが、特に無延伸フィルムを使用した場合成形性が良いので好ましい。
　【００１３】
　熱可塑性樹脂フィルムには、シリコン油を０．０１〜３重量％混合して使用できる。シリコン油が０．０１重量％以下では、容器を成形した時の離型性の向上やブロッキング防止等の効果があまり期待できず、また、容器と印刷機のブランケットとの滑りが悪くなり、印刷性も低下する。また、３重量％以上では、フイルム製造時の押出安定性が悪くなり、また、フィルムの外観も悪くなるので好ましくない。シリコン油を熱可塑性フィルムに練り込むに際しては、樹脂にブレンドで練り込めるのは０．２重量％程度迄で、これ以上では樹脂がスリップしてスクリューに安定して喰い込まない。そこで、０．２重量％を越え３重量％まで混合するには、カレンダーロールの様なミキシングロールで樹脂に練り込みペレット化したり、重合あるいは重合後のペレット化の工程の途中で添加する等をしたり、押出機の途中で圧入する所謂注入方式で行うことが好ましい。
　【００１４】
　なお、シリコン油を０．０１重量％〜０．２重量％樹脂に練り込んで、それ以上効果が必要な場合には０．０１重量％〜０．２重量％樹脂に練り込んだ後、フィルム上にシリコン油を塗布しても塗布むらしないことが判り、従って０．０１重量％〜０．２重量％樹脂に練り込み、さらに、シリコン油を塗布したものは印刷むらが生じない。また、シリコン油と共にさらにステアリン酸モノグリセライド等の帯電防止材を同時に練り込むこともできる。また、ポリスチレン系樹脂発泡シートにシリコン油を混合しても良く、気泡成形性等を改善することができる。その他、印刷をシリコンを練り込んだ熱可塑性樹脂フイルムに行い、その後、印刷面、または印刷されていない面をポリスチレン系樹脂発泡シートと貼り合わせても良い。また、熱可塑性樹脂フィルムに、チタンホワイト、炭酸カルシウム等の白色充填材を０．１〜３．０重量％混合すると、印刷性が良くなる。
　【００１５】
　ポリスチレン系樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フイルムとを積層する方法として、接着材層を設けたフィルムとして、発泡シートと接着する場合が多い。この場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等をエクストルージョンラミネートすることにより形成された層や、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等にポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を混合させたものをエクストルージョンラミネートすることにより形成された層等を接着材層として使用される。また、接着材層は、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニール系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等を、有機溶剤に溶した接着剤を熱可塑性樹脂フィルムに塗布した後、乾燥して形成したドライラミネートとして得ることもできる。
　【００１６】
　また、その他の方法としては、熱可塑性樹脂フィルムをシート状発泡体にダイ内で積層する場合には、合流ダイ（例えばクロスヘッドダイ）を用いて行なってもよく、ダイスリット手前で流入して積層を行なってもよい。また、発泡シートを押出発泡した後に積層する場合には、熱可塑性樹脂フィルムの押出機を引取り機とを組合せフィルムを押出して連続的に積層してもよく、予め作製しておいた熱可塑性樹脂フィルムをシート状発泡体に適宜積層することによって行なってもよい。
　【００１７】
　また、食品用容器として使用する場合には、内容物の日持ちを長引かせるためにポリスチレン系樹脂発泡シートに、バリヤ性フィルムをまた熱可塑性樹脂フィルムに予めバリヤ性フィルムを貼り合わせたものを積層した積層発泡シートが用いられる。このバリヤ性フィルムとしては、具体的には、エチレン・酢酸ビニル系共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、塩化ビニリデン系・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル系メチルメタアクリレート・ブタジエン共重合体、ナイロン６、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン．高密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂（例えば、登録商標サーリン）、或は、金属蒸着フィルムの単独、もしくは、これらを積層したものが挙げられる。
　【００１８】
　本発明において、ポリスチレン系樹脂発泡シートとバリヤー性フィルムとの積層にあっては、コ・エクストルージョンの他に熱ラミを行う方法があり、熱ロールで接合面の反対側よりフィルムを加熱、圧着する。この場合、加熱、圧着するロールの表面は、クロムメッキ、またはテフロンコーティングを行い、加熱されたフィルムとのベタツキを防止することが好ましい。本発明において、熱ロールによる加熱圧着と共に、接合面をも加熱装置によって加熱することがより好ましい。
　【００１９】
　上記熱可塑性樹脂フィルムを積層することで、強度のある深絞り容器の成形に適した熱可塑性樹脂積層発泡シートが得られる。熱可塑性樹脂フィルムは、その厚み５〜６００μｍのものを用いるのが適当である。なお、場合によっては両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層してもよい。上記フイルムの厚みが５μｍ未満では、成形の際の伸びが悪くなり、さらに得られた成形品の機械的強度が低く不過当である。また、６００μｍを越えると成形後、打抜く時に、リップ部の気泡がつぶされて連通となりやすく、該フィルムと前記発泡シートとが剥がれるという問題が発生し易くなり、経済性の点で不利となるので適さない。さらに好ましい熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては３０〜５００μｍである。
　【００２０】
　本発明の積層発泡シートは、
積層シートの表面、裏面とも
積層シートの表面、裏面とも
　【００２１】
　上記のような、本発明の熱可塑性樹脂積層発泡シートは、円筒状金型を使用して押出発泡成形するに際して、プラグ口径を金型スリット口径で割った比であるブローアップ比を１．８〜３．５、金型スリットの間隙を０．２５〜１．２ｍｍ、押出機温度を１５０〜２６５℃とし、金型出口付近での溶融樹脂の温度を１４５〜１８５℃とすることで得られる。押出量は使用する押出機により異なるが、一般的には、使用する押出機に応じて７５〜４００ｋｇ／Ｈで適宜設定すればよい。さらに、円筒状金型から押出して環状シート状に発泡成形した後、エアーにより冷却される。この時の冷却のエアー量は、約０．０４〜０．３ｍ３／ｍ２、また、温度は約１０℃〜８０℃で押出した直後から５秒以内に行うことが好ましい。特に、ブローアップ比を発泡倍率の２／５乗と３／５乗の間とし、発泡シートの押出方向の島模様が金型スリットからプラグまでの距離の１／３以内で消えるように押出量、引き取り速度、冷却条件を調整するのがよい。この発泡シートの厚みの中心部２／３の気泡形状は、０．９≦ＴＤ／ＶＤ≦１．５、０．９≦ＭＤ／ＶＤ≦１．１、且つＴＤ／ＶＤ≧ＭＤ／ＶＤとした。ただし、この式ではＭＤ、ＴＤ、ＶＤ（厚み方向）の気泡径である。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の熱可塑性樹脂積層発泡シートの製造例と前記シートの持つ代表物性、及び成形性評価についての実施例、比較例をもって説明する。
実施例１〜４
　口径が１１５ｍｍと口径が１５０ｍｍの押出機を連結したタンデム型押出機を使用して、以下のようにポリスチレン系樹脂発泡シートを押出発泡成形した。まず、口径１１５ｍｍの押出機のホッパーにポリスチレン（商品名：ＨＲＭ−２、電気化学工業株式会社製）１００重量部に対して、タルク２０重量部のマスターバッチを用いて、タルク０．３〜２重量部になるように添加して混合したものを投入して、押出機で１５０℃〜２６５℃に加熱しながら混合溶融した後、ノルマルブタン／イソブタンの比率が７／３である発泡剤をポリスチレンに対し１．０〜３．０重量％を注入して、混合した後、連結された口径１５０ｍｍの押出機に導入し、従来のポリスチレン系樹脂発泡シートの場合より１０〜１５℃低い温度である約１４０〜１１０℃にまで冷却して円筒状金型（スリット口径１６０〜３４０ｍｍ、スリット間隔０．３〜０．６ｍｍ）より押出して、内筒状のプラグで冷却成形後、これを２ヶ所で切断して、２枚の巾約１０００ｍｍのポリスチレン発泡シートを得た。また、押出した直後に、発泡シートを冷却したが、この冷却のエアー量は０．０５〜０．２５ｍ３／ｍ２、エアーの温度は２０〜７０℃に調整した。
　【００２３】さらに、口径９０ｍｍの押出機を使用して、この押出機にハイインパクトポリスチレン（商品名：ＨｌＥ−４，電気化学株式会社製）９０重量部と、ゴム成分として商標名：タフテックＨ１０１４（旭化成工業株式会社製）１０重量部とをホッパーに投入して溶融後、Ｔダイを使用して、表Ｉに示す厚みのフイルムを押出して、得られた発泡シートにラミネートにより積層した。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径１１０ｍｍ、深さ１２１ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。なお、成形のための加熱した時間は、実施例１、２、３、４でそれぞれ２５、２１、２１、２８秒とした。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
比較例１〜４
　実施例１〜４において、口径１５０ｍｍの押出機に導入し、約１５５〜１２９℃にまで冷却し、スリット間隔０．５〜０．８ｍｍとして、押出した直後の発泡シートの冷却エアー量は０．０５〜０．１５ｍ３／ｍ２にする以外は同様にして製造した。
　【００２６】
実施例５
　口径１１５ｍｍの押出機にポリスチレン（商品名：Ｇ−１３−５５，新日鉄化学株式会社製）１００重量部に対してタルクを０．５重量部を添加して混合したものを投入して、混合溶融した後、ポリスチレンに対し発泡剤としてノルマルブタン／イソブタンの比率が６／４である発泡剤を２．８重量％を注入して混合した後冷却した。一方、口径６５ｍｍの押出機にハイインパクトポリスチレン（商標名：スタイロン４７５Ｄ、旭化成工業株式会社製）をホッパーより投入し、溶融させた後、前記の発泡剤を含んだポリスチレンと合流させ、スリットの間隙が０．６ｍｍ、スリットの口径が１１０ｍｍである金型より約１１０ｋｇ／時間で押出発泡して、冷却のエアー量は０．１ｍ３／ｍ２、冷却エアーの温度５０℃で冷却し、円筒状のプラグで冷却して成形後、切断して巾１０００ｍｍの積層シートを得た。フィルムの厚みを剥離して測定すると、厚みは２００μｍ、発泡シートの厚みは２．２ｍｍ、発泡倍率は５．２倍であった。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径１１０ｍｍ、深さ１２１ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００２７】
実施例６
　実施例５で得た積層シートの発泡シート側に、ハイインパクトポリスチレンの厚み２５μｍ（商品名：Ｄタイプ，東和化工株式会社製）のフィルムを熱ロールを使用して積層して３層の積層のシートを得た。得られた積層シートの２５μｍフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径１１０ｍｍ、深さ１２１ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００２８】
実施例７
　ポリスチレンをスチレン−アクリル共重合体（商品名：Ｇ−９００１，旭化成工業株式会社製）に変更し、かつ発泡剤をノルマルブタン／イソブタンの比率３５／６５に変更した以外は実施例１と同様にして、積層シートを得た。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径１１０ｍｍ、深さ１２１ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００２９】
実施例８
　実施例１で得た発泡シートにバリヤ性フィルムとして、厚み９０μｍのエバール系多層フィルム（住友ベークライト株式会社製）を熱ロールでラミネートして積層して積層シートを得た。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径１１０ｍｍ、深さ１２１ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００３０】
実施例９
　実施例１で使用した装置、原料で厚み１．５ｍｍ、倍率６．１の発泡シートを得た。その発泡シートに実施例−１で使用した装置、原料で７０μｍフィルムをラミネートした。その２層シートのフィルム側が外側となるように成型して、開口部の内径４５ｍｍ、深さ５０ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００３１】
実施例１０
　口径６５ｍｍの押出機を使用して、ハイインパクトポリスチレンをエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（商品名：Ｖ４０３Ｅ、三菱化学株式会社製）に変更した以外は実施例５と同様に押出した。得られた積層シートを電顕を使用して写真を撮り測定した結果、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂の厚み１５μｍ、発泡シートの厚み２．１ｍｍで発泡倍率は５．０倍であった。得られた積層シートに、高密度ポリエチレンフィルム（密度０．９５２、厚み１００μｍ）を熱ロールでエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂側にラミネートして積層し、積層シートを得た。成形性については、積層シートのフィルム側を外側となるように成形して、開口部の内径４５ｍｍ、深さ５０ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００３２】
実施例１１
　実施例１で得た発泡シート（厚み２．１、倍率４．７倍）にウレタン系接着剤を塗布した後、溶液を完全に蒸発させた後、熱ロールで１２０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを積層した。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径４５ｍｍ、深さ５０ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００３３】
実施例１２
　口径１１５ｍｍの押出機にポリスチレン（商品名：Ｇ−１３−５５，新日鉄化学株式会社製）１００重量部に対して、商標名：タフテック（旭化成工業株式会社製）を５重量％、ポリプロピレン（商標名：ＥＡ９Ａ、三菱化学株式会社製）を３０重量％、及びタルクを０．５重量部を添加して混合したものを投入して、混合溶融した後、ポリスチレンに対し発泡剤としてノルマルブタン／イソブタンの比率が４／６である発泡剤を２．０重量％を注入して混合した後冷却した。一方、口径６５ｍｍの押出機にハイインパクトポリスチレン（商標名：スタイロン４７５Ｄ、旭化成工業株式会社製）をホッパーより投入し、溶融させた後、前記の発泡剤を含んだポリスチレンと合流させ、スリットの間隙が０．６ｍｍ、スリットの口径が１１０ｍｍである金型より約１００ｋｇ／時間で押出発泡して、冷却のエアー量は０．１ｍ３／ｍ２、冷却エアーの温度４０℃で冷却し、円筒状のプラグで冷却して成形後、切断して巾１０００ｍｍの積層シートを得た。フィルムの厚みを剥離して測定すると、厚みは１８０μｍ、発泡シートの厚みは２．０ｍｍ、発泡倍率は４．５倍であった。得られた積層シートのフィルム側を外側になるように成形して、開口部の口径４５ｍｍ、深さ５０ｍｍの容器を得た。得られた積層シートの代表物性、及び成形性評価を表Ｉに示した。
　【００３４】
　また、代表物性、及び成形性評価は以下の方法で行った。
（成形のための加熱による変形）
　ＭＤの加熱後の長さをＴＤの加熱後の長さで割った数値で、その測定方法はＭＤ方向６００ｍｍ、ＴＤ方向６００ｍｍのサンプルの４方をクランプして、そのクランプのセンターに辺５００ｍｍの正方形を書き、成形温度において成形時間加熱してクランプを外し、その正方形のほぼ中心におけるＭＤの長さ・ＴＤの長さの数値を測定した。
　【００３５】
（成形のための加熱による長さ／成形加熱前の長さの測定方法）
　上記のように、成形加熱後のＭＤ、ＴＤの長さを測定して、それを加熱前の長さ５００ｍｍで割った数値である。
　【００３６】
（成形のための加熱温度）
　成形機加熱ゾーンの加熱器と発泡シートとの中間の雰囲気温度。
（オーバーヒート時間）成形機加熱ゾーンの雰囲気温度に発泡シートを入れ加熱しその表面が溶融する状態或いは厚みが減少を始める時間を示し、その短い方をいう。
（加熱時間）成形のための加熱温度におけるオーバーヒート時間に対して、約８０〜９５％に経験的に設定した。
　【００３７】
（成形性の評価）
　実施例１〜８及び比較例１〜４において、１辺６００ｍｍの各積層発泡シートを４方クランプして、１８個の容器を成形した。容器の形状は、開口部内寸１１０ｍｍ、開口部リップの幅４ｍｍ、底部外寸７５ｍｍ、容器の深さ１２１ｍｍの逆円錐台状である。深絞り率は、容器の深さ／容器開口部の内寸であるから、１．１である。
○：全て成形が良好△：カップ内部に亀裂があるか側壁が薄くなる。
×：成形できない。
また、実施例９〜１２においては、１辺６００ｍｍの各積層発泡シートを４方クランプして、１１６個の容器を成形した。容器の形状は、開口部内寸４５ｍｍ、開口部リップの幅３ｍｍ、底部外寸３０ｍｍ、容器の深さ５０ｍｍの逆円錐台状である。深絞り率は、容器の深さ／容器開口部の内寸であるから、１．１である。なお、成形性の評価○と×については、上記と同様とした。
　【００３８】
（成形品の強度）
　圧縮強度：上記成形された容器を底部から、テンシロン測定器を用いてスピード４００ｍｍ／分で圧縮して、容器が座屈した時の強度を測定する。
リップ強度：容器の開口部の外側から、テンシロン測定器の押しスピード４００ｍｍ／分で、１０ｍｍ圧縮した時の強度を測定する。
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明は、積層発泡シートに残留する歪をコントロールして、成形時の加熱による変形ＭＤの長さ／ＴＤの長さ且つ成形時の加熱時の長さ／加熱前の長さのＭＤ方向、ＴＤ方向の変形を調整して、加熱成形時、積層発泡シートをタレを防止し、成形バランスがよいので、深絞り比１．０〜１．８という深い底の容器を成形することができる。また、本発明の積層発泡シートにより成形された深い底の容器は、その側壁の上中下における肉厚、坪量の差が小さく、またその側壁の周囲の各部所の肉厚、坪量が均一なので腰の強いものとすることができる。