【事件の表示】
　特願２０１６−１２１５７０「携帯端末機および位置情報送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９５４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年７月２９日を出願日とする出願である特願２００５−２２０８９４号の一部を、平成２２年７月２６日に新たな特許出願とした特願２０１０−１６７４１３号の一部を、平成２４年５月２１日に新たな特許出願とした特願２０１２−１１５９８１号の一部を、平成２５年１１月１３日に新たな特許出願とした特願２０１３−２３５２３２号の一部を、平成２６年８月２５日に新たな特許出願とした特願２０１４−１７０４２４号の一部を、平成２７年８月１０日に新たな特許出願とした特願２０１５−１５８１９１号の一部を、平成２８年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、同年７月８日に手続補正がなされ、平成２９年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　非常モードを少なくとも備えた携帯端末機であって、
　自機の電源をオフにする電源オフ指示を受け付ける受付手段と、
　自機の現在地を示す位置情報を取得する取得手段と、
　通信手段と、
　自機が前記非常モードに設定された場合に、前記受付手段が前記電源オフ指示を受け付けると、前記取得手段に位置情報を取得させ、前記通信手段に当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置へ送信させる制御手段と、
　
他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して自機のモードを自機に対する操作によっても設定される前記非常モードに設定する設定手段と、を備え、
　
前記設定手段は、前記他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して
る
　
こ
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年７月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　非常モードを少なくとも備えた携帯端末機であって、
　自機の電源をオフにする電源オフ指示を受け付ける受付手段と、
　自機の現在地を示す位置情報を取得する取得手段と、
　通信手段と、
　自機が前記非常モードに設定された場合に、前記受付手段が前記電源オフ指示を受け付けると、前記取得手段に位置情報を取得させ、前記通信手段に当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置へ送信させる制御手段と、
　自機のモードを前記非常モードに設定する際にパスワードの入力を要求する設定手段と
　を備えることを特徴とする携帯端末機。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「自機のモードを前記非常モードに設定する際にパスワードの入力を要求する設定手段」を、「
他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して自機のモードを自機に対する操作によっても設定される前記非常モードに設定する設定手段
前記設定手段は、前記他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して
る
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）先願発明と周知技術
ア　先願発明
（ア）原査定の拒絶の理由２で引用された（引用文献３である）、特願２００５−２１７４８８号（以下「先願」という。特許出願平成１７年７月２７日、出願公開　特開２００７−３６７０９号公報　出願人　富士通株式会社）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）のうちの上記明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．「【実施例】
【００２５】
　まず、本実施例に係る携帯電話機が有する三つの動作モードおよび動作モード間の遷移について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機が有する三つの動作モードおよび動作モード間の遷移を示す動作モード遷移図である。
【００２６】
　同図に示すように、本実施例に係る
携帯電話機
通常モード、警戒モードおよび緊急モードの三つの動作モードを有する。
通常モード中、利用者操作により警戒モード移行のための操作が行われた場合、
警戒モードに移行する。
【００２７】
　警戒モードは、通常モードで使用可能な各種機能に加えて携帯電話機の第一段階の防犯機能を動作させ、利用者保護のための防犯情報を警戒情報として所定の宛先にメールで送信するモードである。ここで、防犯情報としては、携帯電話機の位置情報ならびに周囲の画像および音声がある。警戒モード中は、利用者操作により画像撮影／送信、位置情報取得／送信、音声録音／送信、アラーム鳴動などの防犯動作を即座に行うことが可能である。併せて画像撮影／送信、位置情報取得／送信、音声録音／送信を利用者設定の周期にて自動的に繰り返すことが可能である。
【００２８】
　また、警戒モード中、利用者操作により通常モード移行のための操作が行われた場合、あるいは、利用者スケジュールによる通常モード切替えがあった場合は、通常モードに移行する。
【００２９】
　また、
警戒モード中に電源オフ操作が行われた場合
警戒モードから緊急モードへ移行する。
【００３０】
　
緊急モードは、携帯電話機の第二段階の防犯機能を動作させて防犯情報を緊急情報として所定の宛先にメールで送信するモード
無音、無表示にて第三者に悟られることなく
位置情報取得／送信
を自動的に繰り返す
【００３１】
　このように、本実施例では、携帯電話機に三つの動作モード（通常モード、警戒モード、緊急モード）を設け、各々のモード毎に動作する機能を切り替え可能とし、利用者が警戒モードで携帯電話機を使用することによって、監視センター、他のセキュリティ機器等の携帯電話機以外の機器を使用することなく簡易的な防犯システムを構築することができる。
【００３２】
　また、防犯機能動作時には、利用者操作を必要とすることなく防犯情報を周期的にかつ自動的にメール送信する機能を有することにより、誘拐／監禁された場合等の危機的状況において利用者が携帯電話機を操作不能な状態でも、防犯機能を動作させることを可能とすることで、犯罪被害の拡大を抑止することができる。
【００３３】
　次に、本実施例に係る携帯電話機の構成について説明する。図２は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、
この携帯電話機１００は
アプリケーション用チップ１００ｂとを有する。
【００３４】
　計時専用チップ１００ａは、携帯電話機１００の電源がオフである場合にも常時給電されているタイマーであり、携帯電話機１００が緊急モードで動作を開始するときに緊急情報を送信する周期が設定され、設定時間が経過するとアプリケーション用チップ１００ｂの電源をオンにする。
【００３５】
　
アプリケーション用チップ１００ｂは、
キー制御部１０２と、動作モード制御部１０３と、ＧＰＳ制御部１０４と
メール制御部１１１と、無線制御部１１２と
を有する。
【００３６】・・・（省略）・・・
【００３７】・・・（省略）・・・
【００３８】
　キー制御部１０２は、利用者からのキー操作を受け付ける処理部であり、受け付けたキー操作の内容を動作モード制御部１０３や設定情報制御部１１３に通知する。例えば、この
キー制御部１０２は、通常モードと警戒モードとの間の移行のためのキー操作を受け付け、動作モード制御部１０３に通知したり、設定情報記憶部１０１に記憶される各種の設定値の入力を利用者から受け付けて設定情報制御部１１３に渡したりする。
【００３９】
　
動作モード制御部１０３は、通常モード、警戒モードおよび緊急モードの間の切り替えを制御するとともに、各動作モード時の動作制御を行う制御部である。
【００４０】
　この
動作モード制御部１０３は、動作モードが通常モードであるときに、通常モードから警戒モードへの移行を指示するキー操作が利用者により行われたことをキー制御部１０２から通知された場合、
動作モードを通常モードから警戒モードへ切り替える。
ｂ．「【００４８】
　また、この
動作モード制御部１０３は、動作モードが警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたことをキー制御部１０２から通知された場合にも、動作モードを緊急モードに切り替える
【００４９】
　また、この動作モード制御部１０３は、動作モードを緊急モードに切り替えた際に、設定情報記憶部１０１に記憶されている電源オン周期の設定値を参照し、その情報を常時給電されている計時専用チップ１００ａへ設定し、その後、携帯電話機１００の電源をオフする。電源をオフすることにより各制御部は、通常モード時と同様に終了処理を行う。これにより、携帯電話機１００としては、計時専用チップ１００ａのみ作動している状態となる。計時専用チップ１００ａは、携帯電話機１００が電源オフでも給電をされ、動作モード制御部１０３から設定された電源オン周期経過後にアプリケーション用チップ１００ｂの電源をオンする。
【００５０】
　また、この動作モード制御部１０３は、動作モードが緊急モードであるときに、計時専用チップ１００ａによりアプリケーション用チップ１００ｂの電源がオンにされると、ＧＰＳ制御部１０４、カメラ制御部１０５、トーン／音声制御部１０６、表示制御部１０７、メール制御部１１１、無線制御部１１２、設定情報制御部１１３に対して緊急モード起動要求を送信する。
【００５１】
　そして、
この動作モード制御部１０３は、携帯電話機１００の周囲の状況や位置を把握するための防犯情報取得のため、ＧＰＳ制御部１０４に位置情報の取得を指示し、
それら各々の情報取得後、設定情報記憶部１０１に記憶された緊急情報送付先の情報を取得し、これらの情報を元にメール制御部１１１へメール送信要求を送信する。
【００５２】
　そして、この動作モード制御部１０３は、メール送信後、設定情報記憶部１０１に記憶されている電源オン周期の設定値を参照し、その設定値を計時専用チップ１００ａへ設定後、アプリケーション用チップ１００ｂの電源をオフする。このようにして、緊急モードの動作が繰り返される。」（公開公報７〜８頁）
ｃ．「【００５９】
　
ＧＰＳ制御部１０４は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得し、取得した位置情報を管理する処理部であり、動作モード制御部１０３から位置情報の取得指示を受けると、即座に位置情報の取得を行い、取得した位置情報を動作モード制御部１０３に通知する。
ｄ．「【００６７】
　
メール制御部１１１は、メールの送受信を行う処理部であり、動作モード制御部１０３から防犯情報および送付先の情報を受け取り、防犯情報を送付先に無線制御部１１２を介してメールで送信する。
【００６８】
　
無線制御部１１２は、無線による情報の送受信に関する制御を行う制御部であり、無線により送られてくる情報を受信し、また、メールなどの情報を無線で送信する。
　
（イ）上記記載から、先願明細書等には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．段落【００２６】、段落【００３３】及び段落【００３５】の記載によれば、「通常モード、警戒モードおよび緊急モードの三つの動作モードを有する携帯電話機であって」、「キー制御部１０２、動作モード制御部１０３、ＧＰＳ制御部１０４、メール制御部１１１，無線制御部１１２」を備えといえる。
ｂ．段落【００３８】の記載によれば、「キー制御部１０２は、通常モードと警戒モードとの間の移行のためのキー操作を受け付け、動作モード制御部１０３に通知したり、設定情報記憶部１０１に記憶される各種の設定値の入力を利用者から受け付けて設定情報制御部１１３に渡し」といえる。
ｃ．段落【００３９】、段落【００４０】及び段落【００４８】の記載によれば、「動作モード制御部１０３は、通常モード、警戒モードおよび緊急モードの間の切り替えを制御するとともに、各動作モード時の動作制御を行う制御部」であって、「動作モード制御部１０３は、動作モードが通常モードであるときに、通常モードから警戒モードへの移行を指示するキー操作が利用者により行われたことをキー制御部１０２から通知された場合」、「動作モードを通常モードから警戒モードへ切り替え」、「動作モードが警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたことをキー制御部１０２から通知された場合に」、「動作モードを緊急モードに切り替え」、段落【００５１】の記載によれば、「携帯電話機１００の周囲の状況や位置を把握するための防犯情報取得のため、ＧＰＳ制御部１０４に位置情報の取得を指示し」、「それら各々の情報取得後、設定情報記憶部１０１に記憶された緊急情報送付先の情報を取得し、これらの情報を元にメール制御部１１１へメール送信要求を送信」する。ここで、段落【００３０】の記載によれば、「緊急モードは、携帯電話機の第二段階の防犯機能を動作させて防犯情報を緊急情報として所定の宛先にメールで送信するモードであ」り、「緊急モード中は、携帯電話機は基本的には電源オフ状態となるが、利用者指定の周期で自動的に電源をオンし、無音、無表示にて第三者に悟られることなく画像撮影／送信、位置情報取得／送信、音声録音／送信を自動的に繰り返」す。
ｄ．段落【００５９】の記載によれば、「ＧＰＳ制御部１０４は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得し、取得した位置情報を管理する処理部であり、動作モード制御部１０３から位置情報の取得指示を受けると、即座に位置情報の取得を行い、取得した位置情報を動作モード制御部１０３に通知」する。
ｅ．段落【００６７】の記載によれば、「メール制御部１１１は、メールの送受信を行う処理部であり、動作モード制御部１０３から防犯情報および送付先の情報を受け取り、防犯情報を送付先に無線制御部１１２を介してメールで送信」し、段落【００６８】の記載によれば、「無線制御部１１２は、無線による情報の送受信に関する制御を行う制御部であり、無線により送られてくる情報を受信し、また、メールなどの情報を無線で送信」する。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。
（先願発明）
　「通常モード、警戒モードおよび緊急モードの三つの動作モードを有する携帯電話機であって、
　キー制御部１０２、動作モード制御部１０３、ＧＰＳ制御部１０４、メール制御部１１１，無線制御部１１２を備え、
　キー制御部１０２は、通常モードと警戒モードとの間の移行のためのキー操作を受け付け、動作モード制御部１０３に通知したり、設定情報記憶部１０１に記憶される各種の設定値の入力を利用者から受け付けて設定情報制御部１１３に渡し、
　ＧＰＳ制御部１０４は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得し、取得した位置情報を管理する処理部であり、動作モード制御部１０３から位置情報の取得指示を受けると、即座に位置情報の取得を行い、取得した位置情報を動作モード制御部１０３に通知し、
　メール制御部１１１は、メールの送受信を行う処理部であり、動作モード制御部１０３から防犯情報および送付先の情報を受け取り、防犯情報を送付先に無線制御部１１２を介してメールで送信し、
　無線制御部１１２は、無線による情報の送受信に関する制御を行う制御部であり、無線により送られてくる情報を受信し、また、メールなどの情報を無線で送信し、
　動作モード制御部１０３は、通常モード、警戒モードおよび緊急モードの間の切り替えを制御するとともに、各動作モード時の動作制御を行う制御部であって、動作モードが通常モードであるときに、通常モードから警戒モードへの移行を指示するキー操作が利用者により行われたことをキー制御部１０２から通知された場合、動作モードを通常モードから警戒モードへ切り替え、動作モードが警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたことをキー制御部１０２から通知された場合に、動作モードを緊急モードに切り替え、携帯電話機１００の周囲の状況や位置を把握するための防犯情報取得のため、ＧＰＳ制御部１０４に位置情報の取得を指示し、それら各々の情報取得後、設定情報記憶部１０１に記憶された緊急情報送付先の情報を取得し、これらの情報を元にメール制御部１１１へメール送信要求を送信し、
　ここで、緊急モードは、携帯電話機の第二段階の防犯機能を動作させて防犯情報を緊急情報として所定の宛先にメールで送信するモードであり、緊急モード中は、携帯電話機は基本的には電源オフ状態となるが、利用者指定の周期で自動的に電源をオンし、無音、無表示にて第三者に悟られることなく画像撮影／送信、位置情報取得／送信、音声録音／送信を自動的に繰り返す
　携帯電話機。」
イ　周知技術
（ア）周知例１
　特開２００２−７７４３８号公報（平成１４年３月１５日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ａ．「【００２５】携帯電話装置遠隔操作システム１は、携帯電話装置１０と、携帯電話装置１０’と、基地局２と、無線交換機３と、ＰＣ（Personal Computer）４と、ＮＣＵ（Network Control Unit）５と、交換機６と、ＳＭＳ制御装置７と、加入者管理装置８と、通信網９とを備えている。」（７頁）
ｂ．「【００３５】
携帯電話装置１０は、上述の動作制御コマンドを直接入力して動作制御される直接操作コマンド入力モードと、
外部装置から通信網９を介し上述の動作制御コマンドを入力し動作制御される遠隔操作コマンド入力モードと、外部装置から上述の動作制御コマンドを記載したショートメール又は電子メールを通信網９を介して携帯電話装置１０へ送信して動作制御される遠隔操作メール入力モードと
ｃ．【００８６】また、図４に示した画面上で、”遠隔入力コマンド設定”を選択すると遠隔操作入力コマンドモードになり、直接操作入力コマンドモードと同様の操作で遠隔操作入力コマンドを設定することができる。
【００８７】
続いて図９に、入力された動作制御コマンドに応じて、機能の設定、解除、利用が可能な
【００８８】
電源に関するサブ機能に関しては
消費電力を抑える”Power Save Mode”と、コマンド入力のみを受け付ける”Command Only mode ”とが制御可能であり、動作制御コマンド入力による制御が可能なように設定されている場合
”POWER SAVE”、”POWER COMM”をそれぞれ入力することで各サブ機能の設定及び解除といった動作を制御することができる
【００８９】
発着信に関するサブ機能に関しては、
自動で着信に応答する”自動着信モード設定”と、自動で着信に応答する機能を解除する”自動着信モード解除”とが制御可能であり、コマンド入力による制御が可能なように設定されている場合
”CALL AUTO ON”、”CALL AUTO OFF”をそれぞれ入力することで各サブ機能を設定及び解除といった動作を制御することができる。」
ｄ．「【０２０５】続いて、図２４及び図２６を用いて、
遠隔操作コマンド入力モードの被操作端末である携帯電話装置１０の処理動作
【０２０６】ステップＳＴ６１において、ユーザは、遠隔操作モードで使用可能な動作制御コマンドの設定をする初期設定を携帯電話装置１０に対して行う。遠隔操作コマンド入力モードで使用可能な動作制御コマンドはこの初期設定で使用を許可された動作制御コマンドとなる。
【０２０７】ステップＳＴ６２において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から送信される発呼要求信号（Ｓ１）に応じて通信網９で生成され送信された着信通知信号（Ｓ２）を着信し、応答可能かどうかを判断する。
【０２０８】携帯電話装置１０は、着信通知信号（Ｓ２）に対する応答が可能である場合は、工程をステップＳＴ６３へと進め、応答が不可能である場合は着信通知信号（Ｓ２）を無視し、新たな着信通知信号（Ｓ２）の着信を待ち受ける待ち受け状態となる。
【０２０９】
ステップＳＴ６３において、携帯電話装置１０のＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から送信されるコマンド入力要求信号を着信したことに応じて、携帯電話装置１０’に通信網９を介して暗証番号の入力を要求する暗証番号要求信号（Ｓ６）送信する。
【０２１０】暗証番号要求信号（Ｓ６）に応じて、ユーザは、携帯電話装置１０’に所定の暗証番号を入力すると、携帯電話装置１０’は、入力された暗証番号に応じて、暗証番号通知信号（Ｓ７）を生成し、通信網９を介して携帯電話装置１０に送信する。
【０２１１】
ステップＳＴ６４において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から通信網９を介し送信される暗証番号通知信号（Ｓ７）を受信し、ＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から入力された暗証番号である暗証番号通知信号（Ｓ７）の認証処理をする。ＣＰＵ３１は、暗証番号通知信号（Ｓ７）を認証し、携帯電話装置１０’による動作制御コマンド入力を許可すると、その旨伝える認証通知信号（Ｓ８）を生成し、通信網９を介し携帯電話装置１０’へ送信をする。
【０２１２】ＣＰＵ３１は、暗証番号通知信号（Ｓ７）を認証した場合は工程をステップＳＴ６５へと進め、認証しない場合はステップＳＴ７７へと工程を進める。
【０２１３】
ユーザは、認証通知信号（Ｓ８）を受信した携帯電話装置１０’に、所望の動作制御コマンドを入力し、携帯電話装置１０’は入力された動作制御コマンドに応じてコマンド通知要求信号（Ｓ９）を生成し携帯電話装置１０に送信する。
【０２１４】ステップＳＴ６５において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から通信網９を介し送信されたコマンド通知要求信号（Ｓ９）を受信する。
【０２１５】ステップＳＴ６６において、携帯電話装置１０のＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から送信されたコマンド通知要求信号（Ｓ９）が初期設定で設定されＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている遠隔入力モードで使用されることを許可された動作制御コマンドであるかどうかのチェックをする。
【０２１６】ＣＰＵ３１の使用可能動作制御コマンドであるかどうかのチェックによって、動作制御コマンドが正しいコマンドでないと判断されると工程はステップＳＴ６７へと進み、正しいコマンドであると判断されると工程はステップＳＴ６８へと進む。」（１７〜１８頁）
ｅ．「【０２２２】
ステップＳＴ７０において、
ＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている設定情報の中から
送信された設定コマンドが示す設定情報の更新をする
ｆ．「【０２３４】続いて、図２７に示すシーケンスチャート、図２８及び図２９に示すフローチャートを用いて、
携帯電話装置１０’から動作制御コマンドを添附した制御用ショートメッセージを携帯電話装置１０に送信し、携帯電話装置１０の動作を遠隔操作する遠隔操作メール入力モード
ｇ．「【０２５５】続いて、図２７及び図２９を用いて、遠隔操作メール入力モードの被操作端末である携帯電話装置１０の処理動作について説明する。
【０２５６】ステップＳＴ９１において、ユーザは、遠隔操作モードで使用可能な動作制御コマンドの設定をする初期設定を携帯電話装置１０に対して行う。遠隔操作メール入力モードで使用可能な動作制御コマンドはこの初期設定で使用を許可された動作制御コマンドとなる。
【０２５７】
ステップＳＴ９２において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から通信網９、ＳＭＳ制御装置７を介して送信されたショートメッセージ（Ｓ２１）を受信する。
【０２５８】ステップＳＴ９３において、携帯電話装置１０のＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から送信されたショートメッセージの主題記載欄又は本文記載欄の先頭に当該ショートメッセージが制御用ショートメッセージであることを示す特定の文字列が記載されているかどうかを検出する。
【０２５９】特定の文字列がＣＰＵ３１によって検出され、携帯電話装置１０’から送信されたショートメッセージが制御用ショートメッセージであると判断された場合には、ステップＳＴ９４へと工程を進め、ＣＰＵ３１によって特定の文字列が検出されず通常のショートメッセージであると判断された場合にはステップＳＴ１０２へと工程を進める。
【０２６０】
ステップＳＴ９４において、ＣＰＵ３１は、制御用ショートメッセージ内に記述されている暗号化された携帯電話装置１０の機能を利用するための暗証番号をチェックし、
ＣＰＵ３１の認証処理によって制御用ショートメッセージが正規のユーザから送信された制御用ショートメッセージであることが認証された場合はステップＳＴ９５へと工程を進め、
【０２６１】ステップＳＴ９５において、携帯電話装置１０のＣＰＵ３１は、制御用ショートメッセージの本文記載欄に記載された制御用コマンドを一つだけ読み込む。さらにＣＰＵ３１は、読み込んだ制御用コマンドが実行可能なコマンドがどうかを検証する。ＣＰＵ３１は、読み込んだ制御用コマンドが初期設定で設定されたＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている遠隔操作で許可されたコマンドと一致するかどうかをチェックする。実行可能コマンドであると判断された場合はステップＳＴ９６へと工程を進め、実行不可能と判断された場合はステップＳＴ１０１へと工程を進める。
【０２６２】ステップＳＴ９６において、ＣＰＵ３１は、制御用ショートメッセージから読み込んだ制御用コマンドがＩＮＦＯコマンドであるかどうかの判断をする。ＩＮＦＯコマンドでない場合はステップＳＴ９７へと工程を進め、ＩＮＦＯコマンドである場合はステップＳＴ９８へと工程を進める。
【０２６３】なお、ＩＮＦＯコマンドでない場合は、携帯電話装置１０の設定情報を更新するための設定コマンドであるということになる。
【０２６４】
ステップＳＴ９７において、ＣＰＵ３１は、設定情報を更新する設定コマンドを実行し、ＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている設定情報の中から入力された設定コマンドが示す設定情報の更新をする。
　上記ｂ．によれば、「携帯電話装置１０は、上述の動作制御コマンドを直接入力して動作制御される直接操作コマンド入力モードと、」「外部装置から通信網９を介し上述の動作制御コマンドを入力し動作制御される遠隔操作コマンド入力モードと、外部装置から上述の動作制御コマンドを記載したショートメール又は電子メールを通信網９を介して携帯電話装置１０へ送信して動作制御される遠隔操作メール入力モードと」を有する。
　上記ｃ．によれば、「入力された動作制御コマンドに応じて、機能の設定、解除、利用が可能」であり、「電源に関するサブ機能に関しては、」「消費電力を抑える”Power Save Mode”と、コマンド入力のみを受け付ける”Command Only mode ”とが制御可能であり、動作制御コマンド入力による制御が可能なように設定されている場合、」「”POWER SAVE”、”POWER COMM”をそれぞれ入力することで各サブ機能の設定及び解除といった動作を制御することができ」、「発着信に関するサブ機能に関しては」、「自動で着信に応答する”自動着信モード設定”と、自動で着信に応答する機能を解除する”自動着信モード解除”とが制御可能であり、コマンド入力による制御が可能なように設定されている場合、」「”CALL AUTO ON”、”CALL AUTO OFF”をそれぞれ入力することで各サブ機能を設定及び解除といった動作を制御することができる。」
　そして、上記ｄ．及びｅ．によれば、「遠隔操作コマンド入力モード」では、「ステップＳＴ６３において、携帯電話装置１０のＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から送信されるコマンド入力要求信号を着信したことに応じて、携帯電話装置１０’に通信網９を介して暗証番号の入力を要求する暗証番号要求信号（Ｓ６）送信」し、「ステップＳＴ６４において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から通信網９を介し送信される暗証番号通知信号（Ｓ７）を受信し、ＣＰＵ３１は、携帯電話装置１０’から入力された暗証番号である暗証番号通知信号（Ｓ７）の認証処理をする。ＣＰＵ３１は、暗証番号通知信号（Ｓ７）を認証し、携帯電話装置１０’による動作制御コマンド入力を許可すると、その旨伝える認証通知信号（Ｓ８）を生成し、通信網９を介し携帯電話装置１０’へ送信」し、「ユーザは、認証通知信号（Ｓ８）を受信した携帯電話装置１０’に、所望の動作制御コマンドを入力し、携帯電話装置１０’は入力された動作制御コマンドに応じてコマンド通知要求信号（Ｓ９）を生成し携帯電話装置１０に送信」し、「ステップＳＴ７０において」、「ＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている設定情報の中から、送信された設定コマンドが示す設定情報の更新をする。」
　また、上記ｆ．及びｇ．によれば、動作制御コマンドを添附した制御用ショートメッセージによる「遠隔操作メール入力モード」では、「ステップＳＴ９２において、携帯電話装置１０は、携帯電話装置１０’から通信網９、ＳＭＳ制御装置７を介して送信されたショートメッセージ（Ｓ２１）を受信」し、「ステップＳＴ９４において、ＣＰＵ３１は、制御用ショートメッセージ内に記述されている暗号化された携帯電話装置１０の機能を利用するための暗証番号をチェックし」、「ＣＰＵ３１の認証処理によって制御用ショートメッセージが正規のユーザから送信された制御用ショートメッセージであることが認証された場合はステップＳＴ９５へと工程を進め」、「ステップＳＴ９７において、ＣＰＵ３１は、設定情報を更新する設定コマンドを実行し、ＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている設定情報の中から入力された設定コマンドが示す設定情報の更新をする。」（【０２５７】、【０２６０】、【０２６４】）。
　そうすると周知例１には、「携帯電話機１０’からモードの設定に関する動作制御コマンドを受信して携帯電話機１０への直接入力によっても設定が可能なサブ機能の設定を行う手段」であって、「携帯電話機１０’からモードの設定に関する動作制御コマンドを受信して携帯電話機１０のモードを設定する際に暗証番号の入力を要求する」ものが記載されているといえる。
（イ）周知例２
　特開２０００−１３４３６１号公報（平成１２年５月１２日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ａ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、変更要求を受ける着信側から見ると、無断で自分の電話機の設定を変更されると困るという課題がある。例えば、会議中の部屋等、大きな着信音が鳴り響くのが相応しくない場所では、無断で着信音を大きくされると、着信電話機の使用者にとっては大変不都合であり、また、
自分が設定した内容が勝手に変更されてしまっては、非常に使いずらい。
【０００７】本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、
着側電話機使用者が、着側電話機の呼び出し音やバイブレータのオン／オフ等の設定内容の変更に関して、発信電話機側から制御を受けることを、許諾するのか或いは拒否するのかを選択できる
ｂ．「【００３３】一方、図５は、図３に示した設定内容可変型電話機（携帯電話機１ｂ）を詳細に表したものであって、受信アンテナ２と、無線受信部（無線受信手段）１３と、メッセージ処理部２６と、設定変更諾否記憶部（記憶手段）１８と、表示操作部（表示操作手段）１９とをそなえるとともに、ハードウェアとして、メモリ（ＲＡＭ）１８ａ，ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，マイク２０，スピーカ２５，リンガ（鳴動部）２３，バイブレータ（振動部）２４，ディスプレイ１９ａ，テンキー１９ｂ，スイッチ１９ｃ等を有する。そして、メモリ書き込み手段（外部入力手段）２７が、この携帯電話機１ｂに接続されている。なお、これらの各ハードウェアが有する機能は、公知内容であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】ここで、無線受信部１３は、上記の無線受信手段３に対応して、ＩＳＤＮ網５１から無線基地局５０ｂを介して送信される無線信号を受信アンテナ２にて受信し、制御信号や音声データ等の復調を行なうもので、既知の携帯電話と同様な電子回路からなる。なお、これら無線部分のものに関する詳細な説明は省略する。そして、
メッセージ処理部２６
制御信号解析部（機能設定要求受信手段）１４と、制御部（制御手段）１１と、設定内容変更部（設定内容変更手段）１７と、をそなえて構成されている。
【００３５】ここで、
制御信号解析部１４は、
呼設定メッセージ３０に付加された発側の携帯電話機１ａからの機能設定要求を解析するものである。
制御部１１は、
設定変更許諾判定部（判定手段）１５と、指令部１６とをそなえて構成されている。
【００３６】ここで、
設定変更許諾判定部１５は
上記の制御信号解析部１４にて受信された機能設定要求を受け入れるかどうかを判定するものであり、
設定内容変更部１７は、
制御信号解析部１４にて解析された機能設定要求に従って設定内容を変更しうるものである。
指令部１６は
設定変更許諾判定部１５で機能設定要求を受け入れると判定した場合には、その機能設定要求に従った設定内容変更部１７による設定内容の変更を許容する一方、設定変更許諾判定部１５で機能設定要求を受け入れないと判定した場合には、機能設定要求に従った設定内容変更部１７による設定内容の変更を拒否しうるものである
ｃ．「【００４３】このような構成によって、
発信者は、発側電話機から着側電話機の設定内容を変更するための操作を行なう一方、着信者は、機能設定変更が無条件に行なわれないようにするため、発信者からの設定変更要求に対して許諾／拒否を行なってケースバイケースでの選択を行なうが、設定変更許諾判定部１５の機能設定要求を受け入れるための判定の種類は、次の○１〜○３の３種類がある。
○１特定の電話番号の相手のみ許諾（許可）する方法。
【００４４】この場合、設定変更許諾判定部１５は、特定情報として特定の電話番号を有する電話機からの機能設定要求である場合に、その機能設定要求を受け入れると判定する。
○２特定の識別情報（ＩＤ／パスワード）をもつ相手のみ許諾する方法。
この場合、設定変更許諾判定部１５は、特定情報として特定の識別情報を有する電話機からの機能設定要求である場合に、その機能設定要求を受け入れると判定する。
○３特定のビットパターンを有する相手からの場合は、無条件に設定変更を許諾する方法。」（８頁）（当審注：「○１」は、「○」の中に「１」を、「○２」は、「○」の中に「２」を、「○３」は、「○」の中に「３」を、それぞれ記入したものである。）
ｄ．「【００７０】またこのように、制御部１１は、特定情報を有する電話機からの機能設定要求である場合に、機能設定要求を受け入れており、その特定情報として特定の電話機情報を有する電話機からの機能設定要求である場合に、その機能設定要求を受け入れている。次に、
○２の制御方法について
ＩＤ／パスワードによって許諾／拒否を切り替える場合のメッセージ処理部２６の制御要領
メッセージ処理部２６は、図１６に示すユーザユーザ情報内に含まれる、発信者から送られてくるオクテット６〜１２のＩＤ（AAA0000 ）と、オクテット１３〜１７のパスワード（!#ABC ）と、図１５に示すメモリ領域１８ｃに格納されている発信者のＩＤ／パスワード（AAA0000/!#ABC 又はAAB0001/ABC##)とを順次比較し、一致すれば、諾と判定し、諾ルートをとり、また、一致するＩＤ／パスワードが無ければ、否と判定する。すなわち、ＩＤ／パスワードがAAA0000/!#ABC 又はAAB0001/ABC## を有する発信者のみが、着側電話機の設定をすることができる。
【００７１】この設定変更を許諾する発信者のＩＤ／パスワードの登録は次のようになる。
予め使用者が、表示操作部１９に表示されるメニューにしたがって入力すると、設定変更諾否記憶部１８は、表示操作部１９が読み取った設定変更許諾者のＩＤ／パスワードをメモリ領域１８ｃの特定の位置に格納する。設定変更許諾者のＩＤ／パスワード以外からの着信時は設定拒否と判断され、設定変更は行なわれない。
　上記ａ．によれば、着側電話機使用者が設定した着側電話機の設定内容を発信電話機側から変更する際に、許諾するのか或いは拒否するのかを選択できるようにしたものであり、上記ｂ．によれば、「メッセージ処理部２６」は、「制御信号解析部（機能設定要求受信手段）１４と、制御部（制御手段）１１と、設定内容変更部（設定内容変更手段）１７と、をそなえて構成され」、「制御部１１」は、「設定変更許諾判定部（判定手段）１５と、指令部１６とをそなえて構成」される。そして「制御信号解析部１４」は、「呼設定メッセージ３０に付加された発側の携帯電話機１ａからの機能設定要求を解析」し、「設定変更許諾判定部１５」は、「上記の制御信号解析部１４にて受信された機能設定要求を受け入れるかどうかを判定」し、「設定内容変更部１７」は、「制御信号解析部１４にて解析された機能設定要求に従って設定内容を変更」するものであり、「指令部１６」は、「設定変更許諾判定部１５で機能設定要求を受け入れると判定した場合には、その機能設定要求に従った設定内容変更部１７による設定内容の変更を許容する一方、設定変更許諾判定部１５で機能設定要求を受け入れないと判定した場合には、機能設定要求に従った設定内容変更部１７による設定内容の変更を拒否」する。
　ここで、上記着側電話機使用者が設定した設定内容は、着側電話機に対する操作によって設定したものと解することができる。
　そうすると、「メッセージ処理部２６」は、「発信電話機側から着側電話機の設定内容の変更に関する機能設定要求を含む呼設定メッセージを受信して着側電話機に対する操作によって設定される設定内容を設定する手段」といえる。
　上記ｃ．によれば、「発信者は、発側電話機から着側電話機の設定内容を変更するための操作を行なう一方、着信者は、機能設定変更が無条件に行なわれないようにするため、発信者からの設定変更要求に対して許諾／拒否を行なってケースバイケースでの選択を行なう」。そして、「設定変更許諾判定部１５の機能設定要求を受け入れるための判定」として、「○２特定の識別情報（ＩＤ／パスワード）をもつ相手のみ許諾する方法」では、「設定変更許諾判定部１５は、特定情報として特定の識別情報を有する電話機からの機能設定要求である場合に、その機能設定要求を受け入れると判定する」ことが記載されている。そして、上記ｄによれば、「メッセージ処理部２６」は、発信者から送られてくるＩＤ／パスワードと、メモリ領域１８ｃに格納されている設定変更許諾者のＩＤ／パスワードとが一致すると着側電話機の設定を許諾する。
　ここで、発信者から送られてくるＩＤ／パスワードは、発信電話機側で入力されたものと解することができ、設定変更許諾者のＩＤ／パスワードとの一致が設定を許諾する要件になっているから、特定の識別情報（ＩＤ／パスワード）の入力を要求するものといえる。
　そうすると、「発信電話機側から機能設定要求を含む呼設定メッセージを受信して着側電話機の機能設定を行う際に特定の識別情報（ＩＤ／パスワード）の入力を要求する」ものといえる。
　以上より、周知例２には、「発信電話機側から着側電話機の設定内容の変更に関する機能設定要求を含む呼設定メッセージを受信して着側電話機に対する操作によって設定される設定内容を設定する手段」であって、「発信電話機側から機能設定要求を含む呼設定メッセージを受信して着側電話機の機能設定を行う際に特定の識別情報（ＩＤ／パスワード）の入力を要求する」ものが記載されているといえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）より、「携帯電話機に対する操作によっても設定することのできる機能設定を、別の携帯電話機からの機能設定に関するデータを受信して設定する手段」であって、「別の携帯電話機からの機能設定に関するデータを受信して携帯電話機の機能設定を行う際にパスワードの入力を要求する」（以下、「周知技術１」という。）は周知の技術であるといえる。
（３）先願発明との対比
ア　対比
（ア）先願発明は、「キー制御部１０２、動作モード制御部１０３、ＧＰＳ制御部１０４、メール制御部１１１，無線制御部１１２を備え」、「通常モード、警戒モードおよび緊急モードの三つの動作モードを有する携帯電話機」であって、「動作モード制御部１０３」は、「動作モードが警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたことをキー制御部１０２から通知された場合に、動作モードを緊急モードに切り替え、携帯電話機１００の周囲の状況や位置を把握するための防犯情報取得のため、ＧＰＳ制御部１０４に位置情報の取得を指示し、それら各々の情報取得後、設定情報記憶部１０１に記憶された緊急情報送付先の情報を取得し、これらの情報を元にメール制御部１１１へメール送信要求を送信」するから、先願発明の「警戒モード」と、該警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたことをキー制御部１０２から通知された場合に、自動的に切り替わる「緊急モード」とを併せて、本件補正発明の「非常モード」に相当し、先願発明の「動作モード制御部１０３」及び「ＧＰＳ制御部１０４」は、それぞれ本件補正発明の、「自機が前記非常モードに設定された場合に、前記受付手段が前記電源オフ指示を受け付けると、前記取得手段に位置情報を取得させ、前記通信手段に当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置へ送信させる制御手段」及び「自機の現在地を示す位置情報を取得する取得手段」に相当し、本件補正発明と先願発明とは、「非常モードを少なくとも備えた携帯端末機」である点で一致する。
（イ）先願発明の「キー制御部１０２」は、「通常モードと警戒モードとの間の移行のためのキー操作を受け付け、動作モード制御部１０３に通知したり、設定情報記憶部１０１に記憶される各種の設定値の入力を利用者から受け付けて設定情報制御部１１３に渡」すものであり、「動作モードが警戒モードであるときに、電源オフ操作が行われたこと」を「動作モード制御部１０３」に「通知」するから、本件補正発明の「自機の電源をオフにする電源オフ指示を受け付ける受付手段」に含まれる。
（ウ）先願発明の「無線制御部１１２」は、「無線による情報の送受信に関する制御を行う制御部であり、無線により送られてくる情報を受信し、また、メールなどの情報を無線で送信」するものであり、「緊急モード」において、「位置情報」を「所定の宛先にメールで送信」するから、本件補正発明の「当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置に送信」する「通信手段」に含まれる。
（エ）先願発明は、「動作モードが通常モードであるときに、通常モードから警戒モードへの移行を指示するキー操作が利用者により行われたことをキー制御部１０２から通知された場合、動作モードを通常モードから警戒モードへ切り替え」るから、本件補正発明と先願発明とは「自機のモードを自機に対する操作によって前記非常モードに設定する設定手段」を有するといえる点で共通する。
　
イ　一致点・相違点
　以上のことから、本件補正発明と先願発明との一致点及び一応の相違点は、次のとおりである。
【一致点】
　「非常モードを少なくとも備えた携帯端末機であって、
　自機の電源をオフにする電源オフ指示を受け付ける受付手段と、
　自機の現在地を示す位置情報を取得する取得手段と、
　通信手段と、
　自機が前記非常モードに設定された場合に、前記受付手段が前記電源オフ指示を受け付けると、前記取得手段に位置情報を取得させ、前記通信手段に当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置へ送信させる制御手段と、
　自機のモードを自機に対する操作によって前記非常モードに設定する設定手段と、を備える
　携帯端末機。」
　
【一応の相違点】
　一致点の「自機のモードを自機に対する操作によって前記非常モードに設定する設定手段」が、本件補正発明では「他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して」も自機のモードを前記非常モードに設定するものであり、「前記他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して」前記非常モードに設定する際に「パスワードの入力を要求する」のに対して、先願発明では、当該構成について特定されていない点。
（４）判断
　以下、【一応の相違点】について検討する。
　先願発明の「通常モードから警戒モードへの移行を指示するキー操作」による「警戒モード」の設定は、先願発明の携帯電話機の機能設定の一つであり、本件補正発明は、先願発明に、単に上記周知技術１を付加して「携帯電話機に対する操作によっても設定することのできる」警戒モードの「設定」を、「別の携帯電話機からの」警戒モードの「設定に関するデータを受信して設定する手段」を備え、「別の携帯電話機から」警戒モードの「設定に関するデータを受信して、携帯電話機の」警戒モードの「設定を行う際にパスワードの入力を要求する」ものに過ぎないから、上記一応の相違点は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本件補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１１月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２　平成２９年１１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「［理由］」の「１　本件補正について（補正の内容）」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２．（拡大先願）は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願３．の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　＜引用文献等一覧＞
１.・・・省略・・・
２.・・・省略・・・
３.特願２００５−２１７４８８号（特開２００７−０３６７０９号）
４.特開平０７−１９３８６５号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５.特開平０９−３１２６８７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３　先願発明と周知技術
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願３．の先願明細書の記載事項は、前記「第２　平成２９年１１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由］の「２　補正の適否」の「（２）先願発明と周知技術」の「ア　先願発明」に記載したとおりのものである。
（２）周知技術２
　「携帯電話機の機能設定を行う際にパスワードの入力を要求する」（以下、「周知技術２」という。）ことは周知の技術である。例えば、特開７−１９３８６５号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献等４。特に【００１３】〜【００５８】）、特開２００２−７７４３８号公報（上記周知例１）、特開２０００−１３４３６１号公報（上記周知例２）参照。
　
４　対比・判断
（１）対比
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明「設定手段」から「他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して自機のモードを自機に対する操作によっても設定される前記非常モードに設定する」、「前記設定手段は、前記他の通信装置から前記非常モードの設定に関するデータを受信して」との限定事項を削除して、「自機のモードを前記非常モードに設定する際にパスワードの入力を要求する設定手段」としたものである。
　したがって、本願発明と、先願発明とを対比すると、以下の点で一致し、一応相違する。
【一致点】
　「非常モードを少なくとも備えた携帯端末機であって、
　自機の電源をオフにする電源オフ指示を受け付ける受付手段と、
　自機の現在地を示す位置情報を取得する取得手段と、
　通信手段と、
　自機が前記非常モードに設定された場合に、前記受付手段が前記電源オフ指示を受け付けると、前記取得手段に位置情報を取得させ、前記通信手段に当該位置情報をネットワークを介して他の通信装置へ送信させる制御手段と、
　自機のモードを前記非常モードに設定する設定手段と、
　を備えた
　携帯端末機。」　
【一応の相違点２】
　「設定手段」に関し、本件補正発明では、「自機のモードを前記非常モードに設定する際にパスワードの入力を要求する」のに対して、先願発明では、当該構成について特定されていない点。
（２）判断
　以下、【一応の相違点２】について検討する。
　先願発明での「警戒モード」の設定は、先願発明の携帯電話機の機能設定の１つであり、本願発明は、先願発明に単に上記周知技術２を付加して、「携帯電話機の」警戒モードの「設定を行う際にパスワードの入力を要求する」ものに過ぎないから、上記一応の相違点２は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた上記特許出願３．の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。