【事件の表示】
　特願２０００−　１８２２３「無線通信装置および無線ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月２７日の出願であって、平成１５年５月１２日に手続補正がされたが、同年７月１５日付けで拒絶査定され、同年８月２０日に審判請求がなされるとともに、同年９月１８日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年９月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により特許請求の範囲が次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】　端末装置に接続された小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行う小電力無線通信部と、前記小電力無線通信部で受信された前記端末装置の端末情報を記憶する記憶部と、センタ装置との間でパケット通信網を介してＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて無線パケット通信を行う無線パケット通信部と、前記両通信部を制御するとともに、前記記憶部への端末情報の書き込み読み出しを制御する制御部とを備え、
　前記無線パケット通信は、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものであり、
　前記制御部は、複数の端末装置の端末情報を収集して前記記憶部に記憶させ、パケット通信網を介して複数の端末装置の端末情報を一括して前記センタ装置に送信することを特徴とする無線通信装置。
　【請求項２】　前記制御部は、受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する請求項１記載の無線通信装置。
　【請求項３】　前記制御部は、前記小電力無線通信機との間で小電力無線通信が行えないときには、パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する請求項１または２記載の無線通信装置。
　【請求項４】　前記制御部は、定期的または連続的に前記小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行って前記端末情報を収集する請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信装置。
　【請求項５】　複数の端末装置にそれぞれ接続された複数の小電力無線通信機と、これら小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行って前記端末装置の端末情報を収集するとともに、パケット通信網を介してセンタ装置との間でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて無線パケット通信を行う無線通信装置とを備える無線ネットワークシステムであって、
　前記無線パケット通信は、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものであり、
　前記無線通信装置は、収集した複数の端末装置の端末情報を、パケット通信網を介して一括して前記センタ装置に送信することを特徴とする無線ネットワークシステム。」
（補正後）
　「【請求項１】　端末装置に接続された小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行う小電力無線通信部と、前記小電力無線通信部で受信された前記端末装置の端末情報を記憶する記憶部と、
前記端末情報を収集管理する管理センタに設置される
　前記無線パケット通信は、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものであり、
　前記制御部は、複数の端末装置の端末情報を収集して前記記憶部に記憶させ、パケット通信網を介して複数の端末装置の端末情報を一括して前記センタ装置に送信
する一方、前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する
　【請求項２】　前記制御部は、前記小電力無線通信機との間で小電力無線通信が行えないときには、パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する請求項
１に
　【請求項３】　前記制御部は、定期的または連続的に前記小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行って前記端末情報を収集する請求項１
または２
　【請求項４】　複数の端末装置にそれぞれ接続された複数の小電力無線通信機と、これら小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行って前記端末装置の端末情報を収集するとともに、
前記端末情報を収集管理する管理センタに設置されるセンタ装置との間で、パケット通信網を介して、
　前記無線パケット通信は、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものであり、
　前記無線通信装置は、収集した複数の端末装置の端末情報を、パケット通信網を介して一括して前記センタ装置に送信する
一方、前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する
　上記補正は、補正前の請求項２を削除して請求項３以下の項番を繰り上げるとともに、補正前の請求項１及び５に記載された発明を特定するために必要な事項である「センタ装置」について、「前記端末情報を収集管理する管理センタに設置される」との限定を付加し、同じく「端末情報を（、パケット通信網を介して）一括して前記センタ装置に送信する」ことについて、「前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する」との限定を付加し、「端末情報を（、パケット通信網を介して）一括して前記センタ装置に送信する一方、前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する」とするものである（注、括弧書きは、補正前の請求項５についてのものである）。そうすると、補正後の請求項１，４についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、まず、補正後の請求項４に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９９／４８０６５号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
　「19. A remote data acquisition and transmission system for vending machine, comprising:
a plurality of application controllers, each application controller interfacing with a vending machine controller of a vending machine from which operation data is acquired by the application controller;
an application host communicating with the application controllers via a local area network, the application host comprising a wide area network interfacing with a network operation center; and
the network operation center communicating with the application host via a wide area network to receive the operation data acquired by the application controllers;
the application controllers and application host operating to autoconfigure the local area network upon initialization, the application controllers operating as relays when necessary to establish communication between the application host and other application controllers; and
the network operation center maintaining a database storing the operation data and providing third party access to the database.
20. The system of Claim 19, wherein:
the local area network is supported by wireless transmissions; and
the application host and each application controller comprise a wireless LAN transceiver for communicating via the local area network.」（２３頁）
　「23. The system of claim 19, wherein the wide area network interface of the application host comprises a WAN wireless transceiver.」(２４頁１２〜１４行)
　「29. The system of claim 19, wherein the third party access is provided via a web browser connecting across an internet based network.」（２５頁１〜３行）
　「FIGURE 1 is a functional block diagram of one embodiment of a remote data acquisition system for vending machines, indicated generally at 10, according to the present invention. In general, system 10 of FIGURE 1 communicates information from a vending site 12 externally over a wide area wireless or wire-line network and internally over a local area wireless or wire-line network.」（６頁１７〜２４行）
　「In the embodiment of FIGURE 1, network operations center 26 includes a NOC control 28 that communicates with wide area network 24 through a WAN interface 29 . NOC control 28 can receive data acquired from and transmit data to vending sites 12, process the data and store the data into a database 30.」（９頁２４〜２９行）
　「At network operations center 26, a client access point 32 provides access from a client interface subsystem (CI) 34 across external network 24. In one implementation, client access point 32 can be a web-based interface allowing user access from a client computer across a network such as the Internet.」（１０頁７〜１２行）
　（なお、引用例１に対応する特表２００２−５０７８０５号公報には、各記載に対応して次のように記載されている。
　「【請求項１９】  自動販売機用の遠隔データ収集及び伝送システムであって、
　各々の自動販売機コントローラとインターフェースし、前記自動販売機コントローラから、業務データを収集する複数のアプリケーションコントローラと、
　ローカル・エリア・ネットワークを介して前記アプリケーションコントローラと通信し、ネットワーク・オペレーション・センターと通信するためのワイド・エリア・ネットワーク・インターフェースを有するアプリケーションホストとを備え、
　前記ネットワーク・オペレーション・センターが、アプリケーションコントローラによって収集された前記業務データを受信するために、ワイド・エリア・ネットワークを介して前記アプリケーションホストと通信し、
　前記アプリケーションコントローラとアプリケーションホストが、初期化時に前記ローカル・エリア・ネットワークを自動構成するべく動作し、前記アプリケーションコントローラが、アプリケーションホストとその他のアプリケーションコントローラの間の通信を確立するために、必要に応じリレーとして動作し、
　前記ネットワーク・オペレーション・センターが、業務データを記憶するデータベースを保持し、前記データベースへのサードパーティのアクセスを提供することを特徴とする遠隔データ収集及び伝送システム。
　【請求項２０】  前記ローカル・エリア・ネットワークが無線伝送によって実現され、
　前記アプリケーションホストと前記アプリケーションコントローラの各々とが、前記ローカル・エリア・ネットワークを介して通信するための無線ＬＡＮトランシーバを有することを特徴とする請求項１９記載のシステム。」（４頁６〜２８行）
　「【請求項２３】　前記アプリケーションホストの前記ワイド・エリア・ネットワーク・インターフェースが、ＷＡＮ無線トランシーバを有することを特徴とする請求項１９記載のシステム」（５頁８〜１０行）
　「【請求項２９】  前記サードパーティのアクセスが、インターネットベースのネットワークに接続するウェブブラウザを介して提供されることを特徴とする請求項１９記載のシステム。」（５頁２４〜２６行）
　「図１は、本発明による、符号１０で示す自動販売機の遠隔データ収集システムの一実施例の機能ブロック図である。通常、図１のシステム１０は、自動販売機の設置場所１２から、無線または有線ＷＡＮで外部と、あるいは、内部で無線または有線ＬＡＮで情報を通信する。」（１３頁２０〜２３行）
　「図１の実施例では、ネットワークオペレーションセンター２６は、ＷＡＮインターフェース２９を介してワイド・エリア・ネットワーク２４と通信するＮＯＣ制御２８を備えている。ＮＯＣ制御２８は、自動販売機の設置場所１２から収集したデータを受信することができ、また自動販売機の設置場所へとデータを送信することができ、このデータを処理し、データベース３０に記憶することができる。」（１６頁７〜１２行）
　「ネットワークオペレーションセンター２６では、クライアント・アクセスポイント３２が、外部ネットワーク２４を介したクライアント・インターフェース・サブシステム（ＣＩ）３４からのアクセスを提供する。ある実施例において、クライアント・アクセスポイント３２は、ユーザが、クライアントコンピュータからインターネットのようなネットワークを介してアクセスできるウェブベースのインターフェースであってよい。」（同頁２１〜２６行））
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６２０６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、販売データ管理装置に関して、次の記載がある。
　「【００１２】図１において、ビルまたはアミューズメント施設等の定まった地区内に点在している複数の自動販売機２Ａ乃至２Ｆには、それぞれ無線ユニット１Ａ乃至１Ｆが設けられ有線にて接続されている。各自動販売機２Ａ乃至２Ｆは、例えばビルの同じ階毎に４台から６台（図１では３台づつのみ示す）づつの群に区分される。即ち、自動販売機２Ａ乃至２Ｃを第１群３、自動販売機２Ｄ乃至２Ｆを第２群４とする。更に、第１群３内の無線ユニット１Ａ乃至１Ｃは、親機となる１台の無線ユニット１Ａと、子機となるそれ以外の無線ユニット１Ｂ及び１Ｃとに区別されており、同様に第２群４内の無線ユニット１Ｄ乃至１Ｆも、親機となる１台の無線ユニット１Ｄと、子機となるそれ以外の無線ユニット１Ｅ及び１Ｆとに区別する。
【００１３】パーソナルコンピュータによって構成された制御局５には公衆回線６及びモデム７を介して有線によりマスター機となる無線ユニット１Ｈが接続される。尚、この場合公衆回線によらない時はテレターミナルシステムが用いられる。マスター機となる無線ユニット１Ｈは、例えば前述のビルに一台設置され、各無線ユニット１Ａ乃至１Ｆを管理する。」
　「【００２４】図３において、先ず親機となる無線ユニット１Ａは、ＲＡＭ１２等に記憶されている自動販売機２−制御局５間の通信プロトコルに従って自動販売機２Ａをポーリングする。自動販売機２Ａはこれに答えて自ら保有しているＴ１時点の販売データを無線ユニット１Ａに返送する。無線ユニット１Ａは、この販売データをＲＡＭ１２内に格納する。
【００２５】次に、マスター機となる無線ユニット１Ｈから前記無線ユニット１Ａをデータ要求パケットによりポーリングし、無線ユニット１Ａはその時点で保有している前記Ｔ１時点の自動販売機２Ａの販売データ及び他の子機からの販売データを無線ユニット１Ｈにパケット形式で返送し、無線ユニット１Ｈは該販売データをＲＡＭ１２内に格納する。無線ユニット１Ｈの保有する販売データは、その後制御局５からのポーリングに答えて無線ユニット１Ｈが制御局５に送信し、制御局５はＴ３時点でこれを収集する。
【００２６】ここで、自動販売機２Ａにおいて例えばＴ１時点からポーリング周期の１０分以内のＴ２時点で、商品（例えば缶飲料）の売切れや機器の故障が発生した場合、自動販売機２ＡはＲＡＭ１７内に記憶されている端末発呼の通信プロトコルに従って上位の無線ユニット１としての親機の無線ユニット１Ａに自ら発呼し、アラームデータを無線ユニット１Ａに送信する。
【００２７】親機としての無線ユニット１Ａは、係る端末発呼のアラームデータを受信すると、当該アラームデータをＲＡＭ１２内に書き込み、上位のマスター機としての無線ユニット１Ｈに当該アラームデータを送信する。」
　「【００２９】また、図５の如くアラームデータのデータレコードには、それがアラームデータであることを示すコード２４が含まれており、無線ユニット１はこのコード２４を判別することによって動作を切り換え、上位の無線ユニット１にアラームデータを送信する。
【００３０】次に、マスター機としての無線ユニット１Ｈは、親機の無線ユニット１Ａからアラームデータを受信すると、前述同様そのＲＡＭ１２内のデータエリヤにアラームデータを格納し、上位の制御局５に当該アラームデータを送信する。
【００３１】これによって制御局５は自動販売機２Ａで売切れや故障が発生したＴ２時点と略同時刻にアラームデータを受信できる。従って、直ちにルートマンに商品の補充や機器の点検についての指令を発することができるようになる。」
　
（３）引用発明
　上記引用例１の記載によれば、引用例１には、「複数の自動販売機コントローラにそれぞれ接続された複数のアプリケーションコントローラ、これらアプリケーションコントローラとの間で設置場所１２内のローカル・エリア・ネットワークを介して無線通信を行って、前記自動販売機コントローラの業務データを収集するとともに、前記業務データを収集管理するネットワーク・オペレーション・センターに設置されるＮＯＣ制御との間で、ワイド・エリア・ネットワークを介して無線通信を行うアプリケーションホストとを備える無線遠隔データ収集及び伝送システムであって、前記アプリケーションホストは、収集した複数の自動販売機の業務データを、無線通信網を介して前記ＮＯＣ制御に送信し、
　前記ネットワーク・オペレーション・センターが、業務データを記憶するデータベースを保持し、前記ワイド・エリア・ネットワークを介した該データベースへのサードパーティのアクセスが、インターネットベースのネットワークに接続するウェブブラウザを介して提供される無線遠隔データ収集及び伝送システム」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また、上記引用例２の記載によれば、引用例２には、「複数の自動販売機２Ａ、２Ｄにそれぞれ接続された複数の親機となる無線ユニット１Ａ、１Ｄと、これら無線ユニット１Ａ、１Ｄとの間で無線通信を行って前記自動販売機の販売データを収集するとともに、前記販売データを集中管理する制御局との間で有線通信網を介して通信を行うマスター機となる無線ユニット１Ｈを備える販売データ管理システムであって、前記無線ユニット１Ｈは、収集した複数の自動販売機の販売データを、制御局からのポーリングに応えて前記制御局に送信する一方、前記無線通信で受信したデータにアラームデータであることを示すコードが含まれていることを判別して制御局に送信するシステム」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
（４）対比・判断
　以下、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「アプリケーションホスト」は、自動販売機の設置場所１２内でアプリケーションコントローラと無線通信を行っているから、小電力無線通信を行っているといえ、引用発明１の「自動販売機」及び「アプリケーションコントローラ」は、本願補正発明の「端末装置」及び「小電力無線通信機」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「ネットワーク・オペレーション・センタ」及び「ＮＯＣ制御」は、本願補正発明の「管理センタ」及び「センタ装置」に相当する。
　以上のことから、引用発明１の「アプリケーションホスト」は、本願補正発明の「無線通信装置」に相当する。
　そうすると、両者は、「複数の端末装置にそれぞれ接続された複数の小電力無線通信機と、これら小電力無線通信機との間で小電力通信を行って前記端末装置の端末情報を収集するとともに、前記端末情報を収集管理する管理センタに設置されるセンタ装置との間で通信網を介して無線通信を行う無線通信装置とを備える無線ネットワークシステムであって、前記無線通信装置は、収集した複数の端末装置の端末情報を、通信網を介して前記センタ装置に送信することを特徴とする無線ネットワークシステム。」である点で一致し、
　「無線通信装置とセンタ装置との間の無線通信が、前者においては、『パケット通信網を介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて行われる無線パケット通信』であって、『通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるもの』であるのに対し、後者においては通信方式や料金体系が明らかでない点」（以下、「相違点１」という。）、
　「前者の無線通信装置は、『収集した複数の端末装置の端末情報を、パケット通信網を介して一括して前記センタ装置に送信する』のに対し、後者のアプリケーションホストは、収集したデータをセンタ装置に対応する『ＮＯＣ制御』に送信するものの、パケット通信網を介しての一括した送信であるか否かは明らかでない点」（以下、「相違点２」という。）、及び、
　「前者の無線通信装置は、『前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する』のに対し、後者のアプリケーションホストにはこのような機能が規定されていない点」（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
　上記相違点１について検討すると、自動販売機の業務データをインターネットを介して収集することが、特開平１１−１８５１２０号公報、特開平１１−１８５１２１号公報、特開平１１−１８５１２２号公報、特開平１１−３０６４２４号公報に記載されるように周知であり、引用発明１においても、ＮＯＣ制御が収集した業務データは、無線通信網であるワイド・エリア・ネットワークを介してインターネットベースで利用可能であるから、引用発明１のワイド・エリア・ネットワークはインターネット網としても認識し得るものである。また、データ通信において、情報量に応じて課金されるパケット通信が通信コストの安価なシステムとして利用可能であることは、特開平７−５０８８１号公報、特開平１１−３５５３５５号公報に記載されるように周知の事項である。したがって、以上の事項に鑑みれば、引用発明１において、アプリケーションホストとＮＯＣ制御との間の無線通信にインターネットを利用し、該無線通信をＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて行われる無線パケット通信とし、その料金体系を、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。上記（３）で認定したように、引用発明２は、「前記無線ユニット１Ｈは、収集した複数の自動販売機の販売データを、制御局からのポーリングに応えて前記制御局に送信する」ものであり、収集した複数の端末装置の端末情報を一括して前記制御局に送信するといえる。また、パケット通信を利用することは上記のとおりである。したがって、引用発明１と引用発明２は自動販売機からの販売データの収集という技術分野を共通とするものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点３について検討する。
　本願補正発明の「前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する」ことに対応して、発明の詳細な説明には次のように記載されている。
　「また、この実施の形態では、無線通信装置４は、小電力無線通信機３との小電力無線通信によって収集された端末情報と予め設定されている条件とを比較し、一致したときには、パケット通信網５を介してセンタ装置６にそれを通報するものである。
　この条件は、端末装置および端末情報に応じて様々であるが、端末装置が自動販売機１である本実施の形態では、例えば、端末情報が商品の売上情報であるとすると、例えば、商品の補充を行うべき売上数の条件であり、売上情報が、この売上数の条件に一致したら無線通信装置４の要求によってセンタ装置６との間のコネクションを確立して予め設定されている売上数の条件に達したことを、その売上情報が収集された小電力無線通信機３のＩＤ番号などと共にセンタ装置６に送信する。これによって、センタ装置６では、どこに設置されている自動販売機１のどの商品を補充すべきかを把握できることになる。
　このように、無線通信装置４は、端末情報を収集する度に、予め設定された条件に一致するか否かを判断し、一致したときには、無線パケット通信サービス回線を接続してそれをセンタ装置６に通報するようにしているので、センタ装置６から定期的に無線パケット通信サービス回線を接続して端末情報が、予め設定されている条件に一致したか否かを一々確認する必要がなく、その分ランニングコストをさらに低減できる。なお、条件の設定は、センタ装置６から無線通信装置４に対して行うことができる。」（段落【００４９】〜【００５１】）
　しかし、相違点３の「小電力無線通信で受信した端末情報」や「予め設定されている条件」については、特段の記載がないから上記明細書の実施例に限定されるものではない。
　一方、上記（３）で認定したように、引用発明２は、「前記無線ユニット１Ｈは、収集した複数の自動販売機の販売データを、制御局からのポーリングに応えて前記制御局に送信する一方、前記無線通信で受信したデータにアラームデータであることを示すコードが含まれていることを判別して制御局に送信する」ものであり、「アラームデータであることを示すコードが含まれていること」の判別は、「予め設定されている条件」による判別であるといえる。また、センタ装置への通報にパケット通信網を利用する点は上記のとおりである。したがって、引用発明１と引用発明２は、自動販売機からの販売データの収集という技術分野を共通とするものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、自動販売機等の販売データの収集システムにおいて、販売データを収集する通信装置に販売データについての判定手段を設け、商品の補充の必要性を通報することは、特開平８−６９５６２号公報、特開平３−１１６３９５号公報に記載されるように周知であり、この点からも相違点３のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のように各相違点は、当業者が容易に想到し得るものであり、本願補正発明の効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項５に係る発明は、平成１５年５月１２日付けで補正された次のとおりのものである。
　「複数の端末装置にそれぞれ接続された複数の小電力無線通信機と、これら小電力無線通信機との間で小電力無線通信を行って前記端末装置の端末情報を収集するとともに、パケット通信網を介してセンタ装置との間でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて無線パケット通信を行う無線通信装置とを備える無線ネットワークシステムであって、
　前記無線パケット通信は、通信する情報量に応じて課金される無線パケット通信サービスによるものであり、
　前記無線通信装置は、収集した複数の端末装置の端末情報を、パケット通信網を介して一括して前記センタ装置に送信することを特徴とする無線ネットワークシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用発明は上記２．（３）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「センタ装置」についての限定事項である「前記端末情報を収集管理する管理センタに設置される」との構成を省き、「端末情報を一括して前記センタ装置に送信する一方、前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する」ことについて、「前記小電力無線通信で受信した端末情報が、予め設定されている条件と一致したときには、前記パケット通信網を介して前記センタ装置にそれを通報する」という限定を省いて単に「端末情報を一括して前記センタ装置に送信する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。