【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３７５７２号「射出成形機を運転するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４４２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１３日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１３日、ドイツ）の出願であって、平成１２年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２０日付けで本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月２０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）「把持」を「収納」と補正することについて
　本件補正によって、請求項１における「可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）」なる記載が「可動側型板（１１）を収納した構成部材（３１）」に補正された。
　ここで、「把持」とは、大辞林第二版（三省堂）によれば「しっかり持つこと。かたく握っていること。」の意味であり、本件補正前の「可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）」なる記載の意味するところが不明りょうとはいえないから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。また、「収納」の意味するところは、「品物をしまいおさめること。」（大辞林第二版（三省堂））であり、「把持」とはそもそも概念が異なるから、この補正は、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、同項第１号に規定する請求項の削除又は同項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものともいえないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
（２）「摺動」を「移動」と補正することについて
　本件補正によって、請求項５における「可動側型板（１１）は、・・・前記駆動装置（２１）によって摺動可能であり」なる記載が、「前記可動側型板（１１）は、・・・前記駆動装置（２１）によって移動可能であり」と補正された。
　しかしながら、本件補正前の「可動側型板（１１）は、・・・前記駆動装置（２１）によって摺動可能であり」なる記載の意味するところは不明りょうとはいえないから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえず、補正後の「移動」なる語は補正前の「摺動」なる語の上位概念に相当すると認められることから、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえない。更に、この補正が、同項第１号に規定する請求項の削除又は同項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものともいえないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
（３）補正前の請求項６を、請求項６及び７とする補正について
　本件補正によって、補正前の請求項６の記載
「【請求項６】　構成部材（３１）によって把持される型板（１１、１２）が反磁性体又は常磁性体、例えばアルミニウム合金、からなることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。」は
「【請求項６】　前記型板（１１、１２）が反磁性体又は常磁性体からなることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。
【請求項７】　前記型板（１１、１２）がアルミニウム合金からなることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。」と補正された。
　しかしながら、このように一つの請求項を二つに分割して請求項数を増加させるような補正は、特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも合致しないものである。
（４）補正前の請求項５における「接極子として構成されて」なる記載及び請求項１０における「個々のＵ形棒要素（３７）から構成されている」なる記載を削除して、それぞれ補正後の請求項５、請求項１１とする補正について
　本件補正によって、補正前の請求項５における「固定側型板（１２）が接極子として構成されて、部材開口部（３２）の端面（３３）に対応する自由面（１７）を有する」なる記載は、「固定側型板（１２）が、前記開口部（３２）の端面（３３）に対応する自由面（１７）を有する」と補正され、その結果、固定側型板（１２）が「接極子として構成されて」いるとの同請求項に係る発明を特定するための事項が削除された。
　しかしながら、請求項に係る発明を特定するための事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、また、削除された事項が明りょうでない記載を含むか否かにかかわらず、記載を削除する補正は、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。そして、この補正が、同項第１号に規定する請求項の削除又は同項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものともいえないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
　また、請求項１０における「個々のＵ形棒要素（３７）から構成されている」なる記載を削除する補正についても、同様の理由により、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、少なくとも上記（１）〜（４）の点で、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１２年４月１７日付け拒絶理由通知書の記載
「(理由１)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・・
・請求項４−１２
　請求項４に係る発明は、下記の点で不明確な点を有するから、明確でない。
(１)「移送機構」と記載されるが、これは「駆動装置」とは異なる概念であるのか？　異なるとすればどのように異なるものであるのか不明確である。また、「外部駆動手段」と「駆動装置」の関係も不明確である。
・・・・
・請求項１０−１２
　「鍋状部材」が「Ｕ形棒要素」から構成されているとは、具体的にどのようなものであるのか、発明の詳細な説明をみても不明確である。
　よって、請求項１０に係る発明は、明確でない。
　また、請求項１０を引用する請求項１１、１２に係る発明についても、同様の理由により明確でない。・・・」
　
４．特許請求の範囲の記載
　平成１３年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成１２年１０月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　機台（１３）上に固定された固定側型板（１２）と可動側型板（１１）とを有し、これらの型板（１１，１２）が射出操作の間に電磁型締要素によって型締可能となった射出成形機を運転するための方法において、
　ａ）型締めのために可動側型板（１１）が固定側型板（１２）に向かって案内される工程と、
　ｂ）同時に、可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）が固定側型板（１２）から数ミリメートルの距離にまで接近させられる工程と、
　ｃ）引き続き可動側型板（１１）を駆動させるための駆動装置（２１）がロックされる工程と、
　ｄ）可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）に配置される電磁石が給電によって活性化される工程と、
　ｅ）電磁型締力発生の力の強さ及び持続時間が射出操作に基づいて調整される工程と、
　ｆ）射出成形サイクルの最後に、射出成形機の型開き動作状態のとき機台（１３）の上方で型板（１１，１２）の間の自由空間への支障のない接近が可能となるまで、可動側型板（１１）とそれを把持する構成部材（３１）が、自由空間を解放するそれらの端位置へと移動する工程と、
　ｇ）他方、可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）が、同時に、可動側型板（１１）の運動方向に対して相対的に駆動手段（２６）によって移送される工程と、
を有することを特徴とする射出成形機を運転するための方法。
【請求項２】　可動側型板（１１）の駆動が液圧で行われ、可動側型板（１１）の駆動装置（２１）がそれを把持する構成部材（３１）に連結されており、これら可動側型板（１１）と構成部材（３１）との運動が互いにそれぞれ逆方向を向いており、
　可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）の接近運動のとき、型板（１１，１２）の相互接触後に液圧式型板駆動装置（２１）から押しのけられる作動油が貯蔵装置（２５）に供給されることを特徴とする、請求項１記載の射出成形機を運転するための方法。
【請求項３】　前記駆動装置（２１）は方向制御弁（２３）を介して貯蔵装置（２５）に接続されており、型開きのとき、貯蔵装置（２５）内に集められたエネルギが、前記方向制御弁（２３）を介して駆動装置（２１）に送られることによって、可動側型板（１１）とそれを把持する構成部材（３１）との間の相対運動のために利用されることを特徴とする、請求項２記載の射出成形機を運転するための方法。
【請求項４】　機台（１３）上に固定される固定側型板（１２）と、駆動装置（２１）によって移動可能な可動側型板（１１）とを有し、活性化可能電磁コイル（３９）が移送機構と一方の型板との間に設けられている、請求項１に記載された方法を実施するための射出成形機において、
　金型（１４）を型締めするための活性化可能電磁コイル（３９）を備えた構成部材（３１）が設けられており、該構成部材（３１）は可動側型板（１１）を把持し、この構成部材（３１）を移動させるための駆動手段（２６）が設けられており、
　前記駆動装置（２１）と駆動手段（２６）によって構成部材（３１）の開口部（３２）が固定側型板（１２）の間近にまで摺動接近可能、且つ工作物を自由に取り出すために取出し領域（１８）から摺動進出可能であることを特徴とする射出成形機。
【請求項５】　可動側型板（１１）は、構成部材（３１）で把持されると共に、前記駆動装置（２１）によって摺動可能であり、
　固定側型板（１２）が接極子として構成されて、部材開口部（３２）の端面（３３）に対応する自由面（１７）を有することを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。
【請求項６】　構成部材（３１）によって把持される型板（１１、１２）が反磁性体又は常磁性体、例えばアルミニウム合金、からなることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。
【請求項７】　構成部材（３１）の端面（３３）と固定側型板（１２）の自由面（１７）との間の間隙（l）が５ｍｍよりも小さいことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項記載の射出成形機。
【請求項８】　可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）がＵ形部材（３５）であることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。
【請求項９】　可動側型板（１１）を把持する構成部材（３１）が鍋状部材（３６）として構成されていることを特徴とする、請求項４記載の射出成形機。
【請求項１０】　鍋状部材（３６）が、活性化可能磁石を備えた個々のＵ形棒要素（３７）から構成されていることを特徴とする、請求項９記載の射出成形機。
【請求項１１】　可動側型板を把持する部材（３１）の底（３８）にピストン・シリンダ装置（２２）が取付けられており、これらのピストン・シリンダ装置によって可動側型板（１１）が移動することを特徴とする、請求項４〜１０のいずれか１項記載の射出成形機。
【請求項１２】　方向制御弁（２３）を有する液圧管路（２４）を介してピストン・シリンダ装置（２２）が貯蔵装置（２５）に接続されていることを特徴とする、請求項１１記載の射出成形機。」
　
５．当審の判断
　上記特許請求の範囲の記載は、少なくとも以下の点で不備があるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
（１）請求項４に記載される「移送機構」の意味するところが不明である。この「移送機構」については、発明の詳細な説明にも記載がなく、その記載を参酌したとしても理解できないものである。
　また、「移送機構」の意味が不明であることと相俟って、この「移送機構」と「駆動装置（２１）」など請求項４に記載の他の発明を特定する事項との関係も不明である。
　したがって、少なくともこの点において、請求項４に係る発明は明確ではない。
（２）請求項１０には、「鍋状部材（３６）が、活性化可能磁石を備えた個々のＵ形棒要素（３７）から構成されている」と記載されるが、「Ｕ形棒要素（３７）」がどのようなものか不明であるため、結果として、上記の「鍋状部材（３６）が、活性化可能磁石を備えた個々のＵ形棒要素（３７）から構成されている」との記載の意味するところが不明である。この「Ｕ形棒要素（３７）」がどのようなものかについては、発明の詳細な説明にも具体的な記載がなく、その記載を参酌したとしても理解できないものである。
　したがって、請求項１０に係る発明は明確でない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲の記載が、少なくとも上記（１）及び（２）の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。