【事件の表示】
　特願２０００−１４９６５１「ＵＭＴＳ通信確立方法及び移動通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５８２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月２８日、英国）の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に審判請求がなされ、平成１８年３月３０日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月２日に手続補正がなされ、同年６月１３日付けで当審より最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「ユーザ装置とＵＭＴＳネットワークとの間にＵＭＴＳ通信を確立する方法であって、前記ユーザ装置はＧＳＭ型ネットワークと交信する前記ＵＭＴＳ通信確立方法に於いて、前記ＵＭＴＳネットワークが前記ＵＭＴＳネットワークの無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈せずに前記ユーザ装置へ前記ＧＳＭ型ネットワークを介して転送するステップと、前記ユーザ装置において前記ＵＴＲＡＮパラメータを解釈するステップと、前記解釈により、ハンドオーバを実施するための無線資源を特定するステップと、この特定により前記ＵＭＴＳネットワークと通信を開始するステップとを含む、ＵＭＴＳ通信確立方法。」
　
（２）判断
　出願当初の明細書の段落【００５３】の記載「無線ネットワーク制御装置においてＧＳＭパラメータをＵＴＲＡＮパラメータに変換するステップと、変換したパラメータに応答してＵＴＲＡＮ資源を割り当てるステップと」、及び、段落【００５８】の記載「従って、ＧＳＭ情報がＴＭＴＳネットワークを通過し、ＲＮＣにおいて解釈される、初期ステップ」からすると、出願当初の明細書の記載においては、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）は、ＧＳＭパラメータをＵＴＲＡＮパラメータに変換し、これを解釈することにより、ＵＴＲＡＮ資源を割り当てる処理を行っているから、無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を、無線ネットワーク制御装置を自らが解釈していると認められる。そして、無線ネットワーク制御装置がＵＭＴＳネットワークを構成する装置であることは出願当初の明細書の段落【００５１】の記載「ＵＭＴＳネットワークのＲＮＣ」及び図１等の記載からして明らかであるから、結局、出願当初の明細書の記載においては、ＵＭＴＳネットワークは、無線ネットワーク制御装置から供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈しているといえる。
　上記手続補正により補正された請求項１の記載においては、ＵＭＴＳネットワークが、無線制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈しないことを特定しているが、当該事項は、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、かつ、その記載から自明に導き出すことができるものでもない。
　よって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ユーザ装置とＵＭＴＳネットワークとの間にＵＭＴＳ通信を確立する方法であって、前記ユーザ装置はＧＳＭ型ネットワークと交信する前記ＵＭＴＳ通信確立方法に於いて、前記ＵＭＴＳネットワークの無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈せずに前記ユーザ装置へ前記ＧＳＭ型ネットワークを介して転送するステップと、前記ユーザ装置において前記ＵＴＲＡＮパラメータを解釈するステップと、前記解釈により、ハンドオーバを実施するための無線資源を特定するステップと、この特定により前記ＵＭＴＳネットワークと通信を開始するステップとを含む、ＵＭＴＳ通信確立方法。
【請求項２】　前記ＵＴＲＡＮパラメータ情報は接続対象となりうるＵＴＲＡＮアクセスポイントのリストを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　ユーザ装置とＵＭＴＳネットワークとの間にＵＭＴＳ通信を確立する移動通信システムであって、前記ユーザ装置はＧＳＭ型ネットワークと交信する前記移動通信システムに於いて、前記ＵＭＴＳネットワークの無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈せずに前記ユーザ装置へ前記ＧＳＭ型ネットワークを介して転送する転送手段と、前記ユーザ装置において前記ＵＴＲＡＮパラメータを解釈する解釈手段と、前記解釈により、ハンドオーバを実施するための無線資源を特定する特定手段と、この特定により前記ＵＭＴＳネットワークと通信を開始する通信手段とを含む、移動通信システム。
【請求項４】　前記ＵＴＲＡＮパラメータ情報は接続対象となりうるＵＴＲＡＮアクセスポイントのリストを有する、請求項３に記載の移動通信システム。」
　
４．当審の拒絶理由
　平成１８年６月１３日付けの当審の拒絶理由は次のとおりのものである。
「１．平成１８年６月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）…（中略）…
（２）補正後の請求項３に記載の「転送手段」、「解釈手段」、「特定手段」及び「通信手段」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、かつ、その記載から自明に導き出すことができるものとも認められない。（例えば、出願当初の明細書又は図面の記載において、「ユーザ装置」が、ＵＴＲＡＮパラメータを解釈する機能と、ハンドオーバを実施するための無線資源を特定する機能とを有していることまでは自明といえるが、両機能を実現するための手段については何ら特定されておらず、例えば、同じ手段で実現しているのか、別々の手段で実現しているのか不明である。）
…（中略）…
　
２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１乃至４に係る「解釈せずに」における「解釈」とはどのような処理であるのか不明である。よって、「ＵＭＴＳネットワークの無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈せずに…転送する」は、具体的にどのような転送を想定しているのか不明である。
　発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明である。
　図面を参照すると、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）からは、「RANAP:Handover Request Acknowledge」がコアネットワーク（ＣＮ）に送信され、コアネットワークからは、「MAP/E:Prepare Handover Response」がマスタ交換センタ（ＭＳＣ）に送信され、マスタ交換センタからは、「BSSMAP:Handover Command」が基地局制御装置（ＢＳＣ）に送信され、基地局制御装置からは「RR:Handover Command」がユーザ装置（ＵＥ）に送信されている。
　上述の中で、各制御装置の間でやり取りされる各メッセージのデータ構造は不明であるが、その記載からして、各メッセージが異なるものであることは明らかである。よって、ＧＳＭ側の制御装置では、無線ネットワーク制御装置から受信したメッセージ「RANAP:Handover Request Acknowledge」は、ＧＳＭ側の制御装置を伝送される間に、「MAP/E:Prepare Handover Response」→「BSSMAP:Handover Command」→「RR:Handover Command」と変更されていることから、各制御装置では、メッセージ変換が行われていると考えられる。
　そして、技術常識からすると、メッセージ変換を行う際には、変換前のメッセージ中のパラメータが、変換後のメッセージ中のどのパラメータに対応するのかといった対応関係を解釈しながら行うのが通常である。
　したがって、請求項１乃至４に係る発明は、このメッセージ変換をパラメータ情報を解釈せずに行う態様を含んでいるから、技術常識からして矛盾している。また、発明の詳細な説明には、このメッセージ変換を、パラメータ情報を解釈せずにどのように実現するのかについて技術的な裏付けが記載されていない。
（２）明細書の段落【００５８】の記載「従って、ＧＳＭ情報がＵＭＴＳネットワークを通過し、ＲＮＣにおいて解釈される、初期ステップと対比して、ＵＴＲＡＮ情報は解釈なしにＧＳＮネットワークを通過し、ＵＥによって解釈される。」からすると、初期ステップすなわち従来技術においては、ＲＮＣにおいてパラメータ情報が解釈されていたことになる。
　そうすると、従来技術において、ＲＮＣでは、パラメータ情報をどのように解釈し、その解釈した結果をどのように処理していたのか不明である。また、従来技術において、ユーザ装置は、パラメータ情報を解釈していたのか否かも不明である。さらには、当該従来技術が記載された文献やシステム名が発明の詳細な説明には記載されていないから、当該従来技術が実際に存在していたのか否かも不明である。
　よって、本願が解決しようとする課題が不明であるので、請求項１乃至４に係る発明の技術上の意義が不明である。
（３）前記理由１．で指摘した請求項１乃至４に係る各事項は、発明の詳細な説明に記載したどの事項と対応しているのか不明である。
（４）請求項１及び２に係る発明において、「解釈せずに…転送するステップ」の主体が不明である。
　
３．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．国際公開第９８／５９５１３号パンフレット
２．特開平１１−７５２３７号公報
　
（１）請求項１乃至４について
　引用文献１、２
…（以下略）」
　
　以下、上記理由２．及び理由３．が解消したか否かについて検討する。
　
５．理由２．について
（１）理由２．（１）について
　理由２．（１）について、請求人は、平成１８年８月２日付けの意見書（以下、単に「前記意見書」という。）において、次のように主張している。
　
「本願明細書の［００５３］段落にある「無線ネットワーク制御装置においてＧＳＭパラメータをＵＴＲＡＮパラメータに変換するステップ」は、［００５８］段落にある「ＧＳＭ情報がＵＭＴＳネットワークを通過し、ＲＮＣにおいて解釈される、初期ステップ」に対応します。同一のステップについてのこれらの記載からも明らかなように、「解釈」は「変換」の前提です。」
　
　当該主張によると、「変換」は、「解釈」の前提、すなわち、「変換」の前に行われる処理であるということになる。一方、明細書の段落【００５３】の記載「無線ネットワーク制御装置においてＧＳＭパラメータをＵＴＲＡＮパラメータに変換するステップと、変換したパラメータに応答してＵＴＲＡＮ資源を割り当てるステップとを含む。」からすると、無線ネットワーク制御装置は、変換後のＵＴＲＡＮパラメータに応答してＵＴＲＡＮ資源を割り当てているが、資源の割り当てに当たり、ＵＴＲＡＮパラメータを解釈しなければならないことは技術的に見て自明であるから、「解釈」が「変換」の前提であるとする請求人の主張は矛盾している。
　また、請求人は、次のようにも主張している。
　
「しかしながら、上記の各ステップでは、メッセージ自体の解釈は行っていますが、メッセージに格納されているパラメータについては解釈を行っておりません。このような、解釈の対象とならないパラメータを格納する領域をメッセージ中に設ける技術は、本願出願時点で周知であり当業者であれば本願明細書の記載から読み取ることが可能であるため、本願明細書では詳細には説明しておりません。」
　
　当該主張によると、パラメータを解釈することなくメッセージ変換を行うことは周知であるということになるが、周知であるという根拠が何ら示されていないから、当該主張は、具体的根拠を欠くものである。
　よって、理由２．（１）についての請求人の上記主張はいずれも採用することができず、依然として、請求項１乃至４に係る「解釈せずに」における「解釈」とはどのような処理であるのか、また、当該「解釈」をどのように実現しているのか不明であり、かつ、当該事項は、発明の詳細な説明の記載においても不明である。
　よって、この点において、本願は、明細書（特許請求の範囲を含む）の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由２．（３）について
　理由２．（３）について、請求人は、前記意見書において、次のように主張している。
　
　「また、請求項３の「転送手段」は、出願当初の明細書及び図１に記載の「ＢＳＣ」、「ＭＳＣ」、「ＣＮ」、「ＲＮＣ目標」、「ノードＢ」の総称です。また、「解釈手段」、「特定手段」、「通信手段」は、本願明細書の［００７９］及び［００８０］段落等に記載されているように、「ＵＥ（ユーザ装置）」に対応しています。」
　
　当該主張によると、請求項３の「転送手段」は、発明の詳細な説明及び図１に記載の「ＢＳＣ」、「ＣＮ」、「ＲＮＣ目標」、「ノードＢ」の全てに対応していることになるから、請求項３の記載からすると、これらは全てＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈しないものと認められる。
　一方、明細書の段落【００５３】の記載からして、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ目標）は、ＲＮＣパラメータをＵＴＲＡＮパラメータに変換し、これに応答してＵＴＲＡＮ資源を割り当てる処理を行っていることから、少なくとも、ＲＮＣ目標は、ＵＴＲＡＮパラメータを解釈していることは明らかである。
　よって、上記主張は、発明の詳細な説明の記載と矛盾しているから、採用することができず、したがって、前記「転送手段」が、発明の詳細な説明に記載した何に対応しているのか依然として不明である。
　よって、この点において、本願は、特許請求の範囲の記載は不明確であり、また、発明の詳細な説明との対応が不明であるので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）理由２．（４）について
　請求項１の記載において、「転送するステップ」の主体は依然として不明である。
　よって、この点において、本願は、特許請求の範囲の記載は不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　以上、（１）〜（３）のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
６．理由３．について
６−１．引用発明
　上記拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前である１９９８年１２月３０日に頒布された刊行物である国際公開第９８／５９５１３号パンフレット（以下「引用文献」という。）には、次のとおりの記載がある。
　
（ア）「METHOD OF OPERATING A DUAL MODE MOBILE TELEPHONE
　The Present invention relates to mobile communication systems and more particularly to a method of operating a mobile communication device within a geographical area having overlapping coverage from first and second mobile telephone networks, where said first networks is the home network of the mobile communication device and said first and second networks provide respective first and second sets of services. The present invention also relates to a system for performing this method of operation.」
（第１頁第１−８行）
（訳：「デュアルモード移動電話機を操作する方法
　本発明は、移動通信システムに関し、特に、第１及び第２の移動電話ネットワークからの部分的に重なり合うカバー範囲を有する地域の中で移動通信装置を操作する方法に関し、前記第１ネットワークは該移動通信装置のホーム・ネットワークであり、前記の第１及び第２のネットワークはそれぞれのサービス集合を提供する。本発明は、この操作方法を実行するためのシステムにも関連する。」）
　
（イ）「The inventors of the present invention have addressed the problem of how mobile stations registered with earlier generation networks, e.g. second generation networks, as their home network may gain access to new services only available through new generation networks, e. g. third generation network operators. As far as the inventors are aware this problem has not been previously addressed.」
（第２頁第５−１０行）
（訳：「本発明の発明者達は、例えば第２世代のネットワークなどの、ホーム・ネットワークとしての前の世代のネットワークに登録している移動局が、例えば第３世代ネットワークなどの新世代ネットワークを通さなければ利用できない新しいサービスにどの様にすればアクセスできるようになるかという問題に取り組んだ。これには、第２世代と第３世代のネットワークのオペレータの間で相互的な構成が必要となろう。発明者達が気づいている限りでは、この問題への対処は以前はなされていない。」
　
（ウ）「In one embodiment of the present invention, said first network is a GSM network and said second network is a UMTS network and said mobile communication device is a dual mode UMTS/GSM device.」
（第３頁第４−６行）
（訳：「本発明の一実施例では、前記第１ネットワークはＧＳＭネットワークであり、前記第２ネットワークはＵＭＴＳネットワークであり、前記移動通信装置はデュアルモードＵＭＴＳ／ＧＳＭ装置である。」
　
（エ）「The Architectures of the GSM and UMTS networks are shown schematically in Figure 2 where the dual-mode GSM/UMTS MS 3 communicates with either the UMTS BSS(base station subsystem) 4 and the GSM/GPRS(global packet radio service) core network 5 or with the GSM/DCS BSS 6 and the GSM/GPRS core network 7. The two core networks 5, 7 cooperate according to a roaming agreement between the two network operators.
Consider now the case where the MS 3 is registered with the GSM network as its HPLMN. The Ms 3 may make use of the GSM services throughout the GSM coverage area 2, including the UMTS coverage area 1 because of the overlapping coverage which exists there. However, if the MS 3 requires to make use of a service provided by a UMTS network (i.e. as a VPLMN) but not by the GSM network, the MS 3 must 'roam for that service. This is different from the conventional 'roaming for coverage' offered by GSM and is not defined in GSM specification 03.22. Figure 3 is a flow diagram of the roaming for service operation illustrating that the HPLMN will be selected by the MS 3 so long as that network is available and the selected service is provided by the HPLMN.
Roaming for  service differs from traditional roaming for coverage in that, with the former, location updates and thus location registration are not necessarily required because the MS 3 can remain registered with the home GSM network which knows the location of the MS 3.」
（訳：「ＧＳＭネットワーク及びＵＭＴＳネットワークの構造が図２に図式的に示されており、ここでＧＳＭ／ＵＭＴＳのデュアルモードＭＳ３はＵＭＴＳのＢＳＳ（基地局サブシステム）４及びＧＳＭ／ＧＰＲＳ（広域パケット無線サービス）コア・ネットワーク５と、又はＧＳＭ／ＤＣＳのＢＳＳ６及びＧＳＭ／ＧＰＲＳコア・ネットワーク７と通信する。２つのコア・ネットワーク５，７は、この２つのネットワークのオペレータ同士のローミング協定に従って共同する。
　ＭＳ３がそのＨＰＬＭＮとしてのＧＳＭネットワークに登録されている場合を考察する。ＭＳ３は、通達域が重なり合っているためにＵＭＴＳの通達域１を含んでいるＧＳＭ通達域２の全体にわたってＧＳＭサービスを利用することができる。しかし、もしＭＳ３がＵＭＴＳネットワーク（即ちＶＰＬＭＮとしての）によっては提供されるけれどもＧＳＭネットワークによっては提供されないサービスを利用することを必要としたならば、ＭＳ３は、そのサービスを求めて“ローミング”しなければならない。これは、ＧＳＭによって与えられる既存の“通達域についてのローミング”とは違い、ＧＳＭ仕様０３．２２では定義されていない。図３は、サービス操作のためのローミングのフロー図であり、ＨＰＬＭＮが利用可能であって、且つ選択されたサービスがＨＰＬＭＮにより提供される限り、ＨＰＬＭＮがＭＳ３により選択されることを示している。
　サービスのためのローミングは通達域のための在来のローミングとは異なり、前者では、ＭＳ３がＭＳ３の位置を知っているホームＧＳＭネットワークに登録され続けることができるので、位置更新と、従って位置登録は必ずしも必要ではない。」
　
（オ）「Figure 4 illustrates a possible implementation scenario for the roaming for service function where data transmission between the MS 3 and the networks is by circuit switched transmission (i.e. where one or more traffic channels are reserved for the duration of the transmission). The following legends are used in Figure 4:
  MS         Mobile Station
  RAN        Radio Access Network
  CN         Core Network
  GSM-op     GSM operator, owner of the first network
  UMTS-op   UMTS operator, owner of the second network
The following table contains a description of the messages of Figure 4:
  A-HORequried        indication from the radio access network that 
                       handover is needed
  MAP-prepare-HO      handover request between networks
  A-HORequest         handover request to the radio access network
  A-HOAck             acceptance of handover request from the radio
                       access network
  MAP-prepare-HO-resp  response to handover request between networks
  A-HOCommand        handover commando to the radio access network
  HOCommand           handover command to the MS
  HOAccess             MS sends access attempt to the radio access network
  A-HOdetect           the radio access network informs network that
                        the MS's access attempt has been detected
  MAP-process-access-   indication that handover process is ongoing
  sig
  HOComplete           the radio access network informs the MS that
                        handover process has been completed
  A-HOComplete         the radio access network informs network that
                        handover process has been completed
  MAP-send-end-sig      the second network informs the first network that
                        handover process has been completed 
  A-clr-command         the first network commands the radio access
                        Network to release reserved radio resources
Signaling can be divided into eight main steps as follows:
 1. The MS sends a service request with quality of service(QoS) parameters to GSM network. These QoS parameters may include bit transmission rate, bit error rate, and transmission delay.
 2. The GSM network analyses the available resources for the service. The GSM network detects that it cannot provide the requested quality of service thus it sends a handover request to the UMTS network.
 3. The UMTS network accepts the handover request. The MS is commanded to the UMTS network with handover command and the MS makes an access attempt after the MS has changed to the UMTS network's cell.
 4. Handover access has been detected by the UMTS network and the resources of the GMS network are released.
 5. The MS continues the service request signaling with the UMTS network.
 6. The UMTS network starts billing procedure in order to bill the GSM network for the service.
 7. When the service is released the billing procedure is stopped.
 8. The MS selects the GSM network if it is available.」
（訳：図４は、ＭＳ３とネットワークとの間のデータ伝送が回線交換伝送による（即ち、伝送の間、１つ以上のトラフィックチャネルが予約される）場合において、サービスを求めるローミング機能についてあり得る実行シナリオを図示している。下記の記号が図４で使われている：
　ＭＳ      移動局
　ＲＡＮ    無線アクセス・ネットワーク
　ＣＮ      コア・ネットワーク
　ＧＳＭ−ｏｐ  ＧＳＭオペレータ、第１ネットワークの所有者
　ＵＭＴＳ−ｏｐ  ＵＭＴＳオペレータ、第２ネットワークの所有者
　下記のテーブルは図４のメッセージの説明を含んでいる：
　A-HORequired    ハンドオーバが必要であるという無線アクセス・ネットワークからの指摘
　MAP-prepare-HO  ネットワーク間でのハンドオーバ要求
　A-HORequest無線アクセス・ネットワークへのハンドオーバ要求
　A-HOAck    無線アクセス・ネットワークからのハンドオーバ要求の容認
　MAP-prepare-HO-respネットワーク間でのハンドオーバ要求に対する応答
　A-HOCommand無線アクセス・ネットワークへのハンドオーバ・コマンド
　HOCommand  ＭＳへのハンドオーバ・コマンド
　HOAccess    ＭＳがアクセス試行を無線アクセス・ネットワークに送る
　A-HOdetect  ＭＳのアクセス試行が検出されたことを無線アクセス・ネットワークがネットワークに知らせる
　MAP-process-access-sig    ハンドオーバ・プロセスが進行中であるという指摘
　HOComplete  ハンドオーバ・プロセスが完了したことを無線アクセス・ネットワークがＭＳに知らせる
　A-HOComplete    ハンドオーバ・プロセスが完了したことを無線アクセス・ネットワークがネットワークに知らせる
　MAP-send-end-sig    ハンドオーバ・プロセスが完了したことを第２ネットワークが第１ネットワークに知らせる
　A-clr-command    留保されている無線資源を解放するように第１ネットワークが無線アクセス・ネットワークに命じる
　シグナリングは、次のように８つの主要ステップに分けられる：
　１．サービス品質（ＱｏＳ）パラメータを伴うサービス要求をＭＳがＧＳＭネットワークに送る。それらのＱｏＳパラメータはビット伝送速度、ビット誤り率、及び伝送遅延を含んでいて良い。
　２．ＧＳＭネットワークは該サービスのために利用できる資源を分析する。ＧＳＭネットワークは、要求されたサービス品質を該ＧＳＭネットワークが提供できないことを発見したために、ハンドオーバ要求をＵＭＴＳネットワークに送る。
　３．ＵＭＴＳネットワークがハンドオーバ要求を容認する。ＭＳはハンドオーバ・コマンドでＵＭＴＳネットワークに命じられ、ＭＳは、ＵＭＴＳネットワークのセルに変更した後にアクセス試行を行う。
　４．ハンドオーバ・アクセスがＵＭＴＳネットワークにより検出され、ＧＳＭネットワークの資源が解放される。
　５．ＭＳはＵＭＴＳネットワークとのサービス要求シグナリングを続行する。
　６．ＵＭＴＳネットワークは、そのサービスについてＧＳＭネットワークに課金するために課金処理手続きを開始する。
　７．該サービスが解放されたとき、課金手続きが停止される。
　８．ＭＳは、ＧＳＭネットワークが利用可能ならば、ＧＳＭネットワークを選択する。」
　
　上記（オ）とＦｉｇｕｒｅ４の記載からして、ＵＭＴＳネットワークの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）からハンドオーバ要求の容認（A-HOAck）がＵＭＴＳネットワークのオペレータに転送され、ＵＭＴＳネットワークのオペレータからハンドオーバ要求に対する応答（MAP-prepare-HO-resp）がＧＳＭネットワークのオペレータに転送され、ＧＳＭネットワークのオペレータからハンドオーバ・コマンド（A-HOCommand）がＧＳＭネットワークの無線アクセス・ネットワークに転送され、ＧＳＭネットワークの無線アクセス・ネットワークから移動局にハンドオーバ・コマンド（HOCommand）が転送され、移動局は、ＵＭＴＳネットワークのセルに変更して、ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークに対してアクセス試行（HOAccess）を転送している。つまり、ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークから移動局に対して、ハンドオーバを許可する情報を、ＧＳＭネットワークを介して送信し、移動局は、当該情報を解釈してハンドオーバによる新しいアクセス先をＵＭＴＳネットワークのセルに特定し、ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークにアクセス試行を送信しているといえる。
　
　よって、上記（ア）乃至（オ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　移動局がＵＭＴＳネットワークにアクセスする方法であって、前記移動局はＧＭＳネットワークとアクセスする前記ＵＭＴＳネットワークアクセス方法において、前記ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークからのハンドオーバ許可情報を前記移動局へ前記ＧＳＭネットワークを介して転送するステップと、前記移動局において前記ハンドオーバ許可情報を解釈するステップと、前記解釈により、ハンドオーバによる新しいアクセス先をＵＭＴＳネットワークのセルに特定するステップと、この特定により、ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークにアクセス試行を送信するステップとを含む、ＵＭＴＳネットワークアクセス方法。
　
６−２．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）において、「前記ＵＴＲＡＮパラメータ」は、「ＵＴＲＡＮパラメータ情報」を指していると考えるのが合理的であるので、「前記ＵＴＲＡＮパラメータ」は、「前記ＵＴＲＡＮパラメータ情報」の誤記と認められる。
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「移動局」、「ＵＭＴＳネットワークにアクセスする方法（ＵＭＴＳネットワークアクセス方法）」、「ＧＳＭネットワーク」、「無線アクセス・ネットワーク」及び「ＵＭＴＳネットワークの無線アクセス・ネットワークにアクセス試行を送信する」は、それぞれ本願発明の「ユーザ装置」、「ＵＭＴＳネットワークとの間にＵＭＴＳ通信を確立する方法（ＵＭＴＳ通信確立方法）」、「ＧＳＭ型ネットワーク」、「無線ネットワーク制御装置」及び「ＵＭＴＳネットワークと通信を開始する」に対応している。
　また、引用発明において、ハンドオーバによる新しいアクセス先をＵＭＴＳネットワークのセルに特定することは、ハンドオーバを実施することを目的としており、また、ＵＭＴＳネットワークのセルは、ＵＭＴＳネットワーク上の資源であるから、引用発明の「ＵＭＴＳネットワークのセル」は、本願発明の「無線資源」に相当し、引用発明において、「ハンドオーバによる新しいアクセス先をＵＭＴＳネットワークのセルに特定する」ことは、本願発明の、「ハンドオーバを実施するための無線資源を特定する」ことに相当する。また、本願発明において、「ＵＴＲＡＮパラメータ情報」は、前記「無線資源」を特定するために使用される情報であるが、引用発明において、移動局は、ＵＭＴＳネットワーク側から送られる「ハンドオーバ許可情報」を解釈し、当該解釈により、ハンドオーバによる新しいアクセス先をＵＭＴＳネットワークのセルに特定しているから、当該「ハンドオーバ許可情報」に、セルを特定する情報、すなわち、無線資源を特定する情報が含まれていることは技術的にみて自明であるから、引用発明の「ハンドオーバ許可情報」は、実質的に本願発明の「ＵＴＲＡＮパラメータ情報」に相当する。
　よって、両者は、
　
　ユーザ装置とＵＭＴＳネットワークとの間にＵＭＴＳ通信を確立する方法であって、前記ユーザ装置はＧＳＭ型ネットワークと交信する前記ＵＭＴＳ通信確立方法に於いて、前記ＵＭＴＳネットワークの無線ネットワーク制御装置によって供給されるＵＴＲＡＮパラメータ情報を前記ユーザ装置へ前記ＧＳＭ型ネットワークを介して転送するステップと、前記ユーザ装置において前記ＵＴＲＡＮパラメータを解釈するステップと、前記解釈により、ハンドオーバを実施するための無線資源を特定するステップと、この特定により前記ＵＭＴＳネットワークと通信を開始するステップとを含む、ＵＭＴＳ通信確立方法
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、ＵＴＲＡＮパラメータ情報を解釈せずにユーザ装置に転送するのに対し、引用発明では、移動局にハンドオーバ許可情報を転送する過程において、該ハンドオーバ許可情報に含まれる無線資源を特定する情報部分を解釈するか否か特定されていない点。
　
６−３．判断
　上記相違点について検討するに、引用発明において、移動局はデュアルモードであるから、ＧＳＭネットワーク及びＵＭＴＳネットワークのいずれのプロトコル（パラメータ情報を含む。）をも解釈する能力を有したものであり、実際、前述したように、移動局は、ＵＭＴＳネットワーク側から送られたハンドオーバ許可情報（ハンドオーバコマンド）を受信し、解釈してアクセスすべきセルを特定しハンドオーバを実施している。この態様からすると、ＵＭＴＳネットワークから送信されるパラメータ情報は、すべてそのままの形で移動局に転送すれば良く、途中に存在するＧＳＭネットワークが、パラメータ情報をわざわざユーザ装置のために解釈する必要性がないことは明らかである。（例えば、ＧＳＭネットワークが、ＵＭＴＳネットワークから受信したパラメータ情報をＧＳＭネットワークのプロトコルに変換することは明らかに無駄である。）
　また、引用文献には、ハンドオーバ許可情報を移動局に転送する過程において、無線資源を特定するための情報を「解釈」することについて積極的な記載はなく、また、そのように限定して解釈しなければならないとする技術的な事情も存在しない。
　よって、引用発明において、ハンドオーバ許可情報に含まれる無線資源を特定するための情報（ＵＴＲＡＮパラメータ情報）を、移動局に転送する過程において解釈しないように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
６−４．理由３．のむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができず、また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。