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　平成　４年特許願第　５５９６８号「ハロゲンを含まない難燃性ウレタン組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９９１．４．１０、米国）の出願であって、平成１２年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１２年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、本願に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由で平成１３年１月２３日付けで拒絶の査定がなされた後、平成１３年５月１日に審判請求がなされ、同年５月３１日付けで手続補正がなされ、平成１７年５月１７日付けで審尋がなされ、これに対して同年１１月２２日に回答書が提出されたものである。
　　
　本願の請求項１〜２９に係る発明は、平成１３年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　熱可塑性ポリウレタンと誘導体を含まないメラミンである唯一の難燃剤とを含んで成る、ハロゲンを含まない難燃性無発泡熱可塑性ポリウレタン組成物。」
　　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜７には、次の事項が記載されている。
　　
引用文献１：特開昭５２−９４３４３号公報
（１−１）
「熱可塑性樹脂にその重量を基準に２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジンを１〜４０重量％および金属ハロゲン化合物を１〜４０重量％添加してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「従来、熱可塑性樹脂を難燃化する方法としては種々の方法があるが、典型的な方法として特定の難燃剤を熱可塑性樹脂に添加混合して含有せしめる方法がある。・・・特に有機窒素化合物としてのメラミンを熱可塑性樹脂の難燃剤として選ぶと、難燃効果のみならず、それ自体が毒性がないこと、熱可塑性樹脂を取り扱う装置材料の金属腐食性がないことおよび安価であるということの理由によりすぐれた難燃剤となる。」（第１頁右欄５行〜末行）
（１−３）
「しかし、残念ながらメラミンを単独に熱可塑性樹に添加した場合、メラミンは総じて熱可塑性樹脂、特にポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンに対して相溶性が悪く、該樹脂の中に均一に分散しない。・・・。
　そこで、本発明者らはメラミンに金属ハロゲン化合物を併用して樹脂中に配合すればメラミンが樹脂中に均一分散され、すぐれた機械物性を有する熱可塑性樹脂難燃化組成物が得られることを見い出し本発明に到達した。」（第２頁左上欄１行〜末行）
（１−４）
「まず本発明の対象となる熱可塑性樹脂とは・・・、ポリウレタンなどである。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄６行）
（１−５）
「実施例１
　ハロゲン化金属塩とメラミンを表１に示した所定量採取し、ヘンシエルミキサーで５分間均一混合した。・・・これを冷却後取り出して適当な大きさに粗粉砕し、次にボールミルで０．１mm径以下の微粉末とする。」（第３頁右上欄１３行〜２１行）
　
引用文献２：特開平２−２５５７５９号公報
（２−１）
「本発明の対象は、本質的に異なる硬度の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）および（Ｂ）と、場合によっては強化作用を有する充填剤との混合物からなる、低温衝撃強さを有する良好に流動性の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物ならびにその製造法である。」（第２頁左上欄１３行〜１８行）
（２−２）
「本発明によるＴＰＵ組成物またはこのために適当なＴＰＵ（Ａ）および／またはＴＰＵ（Ｂ）には、助剤および／または添加剤をを注入することができる。・・・難燃剤、例えばメラミン、」（第８頁左下欄３行〜１２行）
　
引用文献３：特開平２−２８１０７３号公報
（３−１）
「本発明は
(A)熱可塑性ポリウレタン、以下ＴＰＵと言う、少なくとも１種と
(B)特殊な方法で構成されたグラフトゴム少なくとも１種と
からなる靭性改質した成形材料に関する。」（第２頁左上欄９行〜１４行）
（３−２）
「本発明において重要な成分TPU(A)及びゴム弾性グラフトポリマー(B)のほかに本発明によるTPU−成形材料は添加剤(C)も含むことができる。
　・・・。上記の種類の添加剤はたとえば充填剤、強化剤及び難燃化剤である。
　・・・。
　難燃化剤としてはたとえばメラミン、」（第８頁左上欄１３行〜左下欄３行）
　
引用文献４：特開昭４７−５８４３号公報
（４−１）
「ポリウレタン又はエポキシ樹脂を基体とする不燃性成型材料を製造するに当り、上記人造物質の一方又は双方の成分と粉末メラミンとを、該反応性樹脂１分に対しメラミン０．６６−３分となる割合で混合し、次いで上記人造物質の成分を通常の如く混和し、場合により通常の充填剤、染料、発泡剤及補強用繊維を加えて加工し、部分的又は全体的に硬化することを特徴とする不燃性成型材料の製法。」（特許請求の範囲）
（４−２）
「例１
　４０分の市販ポリウレタン成分Ｉと２３分のメラミンとを混合し、之にフリゲン７分を加え、尚４８分の市販ポリウレタン成分IIと７２分の粉末メラミンの混合物を混入撹拌する。使用メラミンの粒度分布は０．８％＞１００μ；１０％　１００−６０μ；４３．６％　６０−２５μ及び４５．６％＜２５μである。」（第２頁右上欄５行〜１２行）
　
引用文献５：特開昭５３−１０６７９９号公報
（５−１）
「１　ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネートとを発泡剤の存在下で反応させて得られるポリウレタンフォームにおいて、メラミン粉末が難燃剤として前記ポリウレタンフォーム中に含有されてなることを特徴とする合成樹脂発泡体。」（特許請求の範囲）
（５−２）
「本発明者らは・・・、安価なメラミン粉末がポリウレタンフォームに対する難燃性付与にきわめて有効であるという驚くべき事実を知見した。」（第２頁右上欄下から４行〜末行）
（５−３）
「なお、メラミン粉末の配合量は特に限定されないが、一般にメラミン粉末の配合量を増加すると難燃効果が高まる。
　また、前記メラミン粉末の配合に際しては、製造されるポリウレタンフォームの難燃性がポリウレタンフォーム原料の種類、特にポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネート、又はシリコーン整泡剤の化学構造の相異により微妙に影響されるので、ポリウレタンフォームに要求される難燃化の程度や物性等に応じ、その原料を選択すると共に、メラミン粉末の配合量を決定する。」（第３頁左下欄１行〜１２行）
　
引用文献６：特開昭６２−１５２２０号公報
（６−１）
「（１）出発物質がポリオールとポリイソシアネートと難燃化剤とを含み、難燃化剤が次式で表されるメラミンであることを特徴とする難燃性ポリウレォームの製造方法。
（構造式略）」（特許請求の範囲）
（６−２）
「本発明は、自動車用内装材、断熱材、建材等（以下、自動車用内装材等と総称する。）として有益な難燃性ポリウレタンフォーム（以下、ポリウレタンフォームという。）の製造方法に関する。」（第１頁左欄下から７行〜４行）
（６−３）
「・・・、従来の自動車用内装材等にはハロゲン系のポリウレタンフォームが多用されていた。
　しかしながら、ハロゲン系は、その添加成分に塩素、臭素、リン酸−ハロゲン反応物等の腐蝕性成分を多量に含み、これらがポリウレタンフォームから徐々にブリードされる傾向があるので、金属部材の腐蝕を早期に進行させ、また、皮革、織物等の表面材を変色させる傾向が強いという難点をもっている。フレームラミネートを行うに際しては、ハロゲンガスやハロゲン臭気が発生し、作業環境が悪化する。
　そこで、ハロゲン系ではないがハロゲン系と同等又はそれよりも優れた上記特性をもつポリウレタンフォームを自動車用内装材等として使用することが、近年、多々研究され、種々のメラミン系のポリウレタンフォームが提案されている。
　従来のメラミン系のポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、メラミン誘導体を出発物質として製造されるもので、ハロゲンを含まない、即ち脱ハロゲン性の要求に合致するもので、生産性はハロゲン系と同等であり、クッション性はハロゲン系よりも優れ、難燃性はハロゲン系と同等であるが燃えても有毒ガスがハロゲン系程多量に発生することがない。」（第３頁右上欄１２行〜左下欄１６行）
（６−４）
「メラミン誘導体を出発物質に含むポリウレタンフォームはコスト高になる傾向が強い。
（構造式略）
　本発明はこの点を解決することを目的としている。
・・・
　上記問題点を解決するため、本発明は、出発物質がポリオールとポリイソシアネートと難燃化剤とを含み、難燃化剤が次式で表されるメラミンである点を要旨としている。
（構造式略）
・・・
　上記手段によると、メラミンからメラミン誘導体を合成する必要が無くなるので、・・・。また、本発明方法によって製造されるポリウレタンフォームは、出発物質の配合割合、製造条件等を適正に選定することによって、上述したハロゲン系ポリウレタンフォームと同等の難燃性等、即ち自動車用内装材等に要求される諸物性を備えるものである。」（第４頁左上欄９行〜右上欄下から７行）
（６−５）
「原料に添加するメラミンの添加量は、軟質ポリウレタンフォームにあっては、助剤が無くメラミン単独の場合にポリオール１００部に対し３０〜１００部が適当である。３０部より少ないと難燃性が改善されず、１００部より多いと他成分の混合状態が悪化し、生産性の低下につながる。３０〜１００部であると生産性をそれ程低下させることなく難燃性が改善される。」（第８頁左欄１行〜８行）
　
引用文献７：特開昭６２−４８７１８号公報
（７−１）
「１．難燃性軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、約２００〜約３０００の平均当量を有するポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、有機ポリイソシアネートおよび発泡剤を反応せしめることからなり、更に、上記方法がポリエーテルポリオールに単独の難燃性化合物として総組成物の１０重量％〜５５重量％の範囲内の量のメラミンを混合することを含むことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
　
３．当審の判断
（１）引用文献１発明について
　引用文献１には、難燃剤としてメラミンは、難燃効果のみならず、それ自体が毒性がなく、金属腐食性がなく、安価であり、すぐれた難燃剤であること（摘示記載１−２）から、メラミンを用いた「熱可塑性樹脂にその重量を基準に２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジンを１〜４０重量％および金属ハロゲン化合物を１〜４０重量％添加してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（摘示記載１−１）が記載されている。また、熱可塑性樹脂としてポリウレタン（摘示記載１−４）が挙げられているから、熱可塑性ポリウレタンが記載されているといえる。そして、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジンはメラミンと同義である。
　そうすると、引用文献１には、「熱可塑性ポリウレタンにメラミンおよび金属ハロゲン化合物を添加してなる難燃性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。」の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されている。
（２）本願発明と引用文献１発明との対比
　本願発明は、上記のように「熱可塑性ポリウレタンと誘導体を含まないメラミンである唯一の難燃剤とを含んで成る、ハロゲンを含まない難燃性無発泡熱可塑性ポリウレタン組成物。」である。
　ここで「無発泡熱可塑性ポリウレタン組成物」とは、組成物自体が無発泡の状態であることを意味するのか、組成物が発泡剤を含まず、当該組成物から製造される最終物質としての熱可塑性ポリウレタンが無発泡であることを意味するのかが不明確である。
　しかしながら、「本発明の熱可塑性ポリウレタンには、発泡剤、架橋剤、及び／または発泡剤添加剤が含まれず、そしてメラミンが唯一の難燃剤として作用する。これらのポリウレタンは一般に固体の非発泡ウレタンである。」（明細書段落【００１４】）と記載されていること、請求項２０において「熱可塑性ポリウレタンを溶融する段階、及び前記溶融熱可塑性ポリウレタンと誘導体を含まないメラミンである唯一の難燃剤とを配合する段階から成る、ハロゲンを含まない難燃性無発泡熱可塑性ポリウレタン組成物の製造方法。」と記載されていること、及び、審判請求書における「引用文献４〜７には発泡剤が必須成分として配合され、発泡剤を用いずにメラミン難燃剤を単独で使用して難燃性ポリウレタン組成物を得ることは開示も示唆もされていない」旨の主張を考慮すると、組成物が発泡剤を含まず、当該組成物から製造される最終物質としての熱可塑性ポリウレタンが無発泡であることを意味するものと解される。
　
　そこで、本願発明と引用文献１発明とを対比すると、両者は以下の一致点、相違点１、２を有する。
　
【一致点】
「熱可塑性ポリウレタンと誘導体を含まないメラミンとを含んで成る、難燃性熱可塑性ポリウレタン組成物。」（以下、「誘導体を含まないメラミン」を単に「メラミン」という。）
【相違点１】
「本願発明においては、難燃性熱可塑性ポリウレタン組成物が難燃性無発泡熱可塑性ポリウレタン組成物であるのに対し、引用文献１発明においては、無発泡であるか否か明記されていない点」
【相違点２】
「本願発明においては、難燃剤はメラミン単独で、ハロゲンを含まないのに対し、引用文献１発明においては、メラミンと金属ハロゲン化合物を含有する点」
　
（３）相違点に対する判断
【相違点１】について
　引用文献１には、ポリウレタンとのみ記載されており、当該ポリウレタンが無発泡ポリウレタンであるかは否かは明記されていない。
　しかしながら、ポリウレタン樹脂は易燃性の樹脂であって、無発泡ポリウレタン、ポリウレタンフォームを問わず難燃化を図ることは周知の課題である（引用文献２〜７、特開昭５１−６２５０号公報）から、引用文献１発明の難燃化剤を、無発泡熱可塑性ポリウレタンに適用することは当業者が容易に想到する事項であり、格別な技術的困難も認められない。
　
【相違点２】について
　ハロゲン含有化合物は、金属部材の腐食、表面材の変色、有毒ガスの発生等の種々の問題点があることから、ハロゲンを含まない難燃剤で良好な難燃性を達成することは周知の課題である。（摘示記載６−３、本願明細書段落【０００２】）
　そうであるから、引用文献１発明においても、金属ハロゲン化合物の使用を排除することは当業者が当然に考慮すべき事項であるところ、引用文献１発明において、金属ハロゲン化合物は、メラミンの分散性の改良のために添加されるものであるから（摘示記載１−３）、これを排除しようとすれば、分散剤なしで分散性の改良を図るか、あるいは他の分散剤を用いる等の手段が容易に想到される事柄である。
　そして、その際に、ポリウレタン樹脂の分野において、難燃剤はポリウレタンエラストマー、ポリウレタンフォームを問わずに同様の性能が要求されることは技術常識（特開昭５１−６２５０号公報参照）であること及び引用文献４−７には、ポリウレタン樹脂においてメラミンが単独で難燃剤として作用することが記載されていることを踏まえると、熱可塑性ポリウレタンに対してもメラミン単独での使用を試みることは当業者がまず第１に行う事柄であるといえる。
　そして、本願発明は、その分散性の改良ための特別な手段を構成要件とするものではないことに鑑みても、メラミンの単独使用に際して格別な技術的困難があるものとも認められない。
　また、本願発明の効果は、メラミンを使用することにより自ずと得られる効果にすぎない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書および審尋回答書において補正案を提示して、概ね以下の主張をしている。
ａ．引用文献１〜３には、メラミンを単独で熱可塑性ポリウレタンの難燃剤として使用することは開示もなく、またこれを示唆するような記載もない。そして、上記金属ハロゲン化合物やアンチモン化合物の併用は、当該メラミン難燃剤を適用したポリウレタン製品に求められる難燃性の程度、あるいはその他の障害事由等を考慮して引用文献１〜３の発明者等が幾多の実験結果を通して見出したものであるから、これらの記載事実に基づいて、原審審査官が本件拒絶査定の備考欄で認定するように、「引用文献１〜３に基づいて、メラミンを唯一の難燃剤として配合した熱可塑性ポリウレタン組成物を構成することは、当業者が容易になし得た程度のことである。」ということは到底首肯できない。
ｂ．引用文献４〜７には、難燃剤としてメラミンを単独で含む難燃性ポリウレタン組成物が開示されているが、これらの難燃性ポリウレタン組成物には、そのいずれにも更に発泡剤が必須成分として配合されて、難燃性発泡ポリウレタンフォームとして使用されることが記載されているにすぎず、これら引用文献には、上記発泡剤を用いずにメラミン難燃剤を単独で使用して難燃性ポリウレタン組成物を得ることを開示し、またこれを示唆するような記載もない
　しかしながら、ａ．については、引用文献１〜３は、金属ハロゲン化合物やアンチモン化合物の併用が記載されているが、これらの物質はメラミンの難燃剤としての作用を補足するために併用するものであって、メラミン単独での作用を否定するものではないから、メラミン単独での使用を試みることを阻害する要因となるものではない。このことは引用文献１に比較例として記載されているメラミン単独使用の場合にも一定の難燃性が得られていることからも明らかである。
　ｂ．については、発泡ポリウレタンフォームと無発泡ポリウレタンとは、その発泡剤の有無の相違はあるものの、ポリウレタン組成物としての成分組成は格別異なるものではなく、難燃剤も同様の性能が要求され、むしろ発泡ポリウレタンフォームの方がより難燃性が要求されるものであることが技術常識であること（特開昭５１−６２５０号公報参照）に鑑みると、発泡ポリウレタンフォームに用いられている難燃剤を無発泡のポリウレタンに適用することに格別阻害要因があるものとも認められない。
　また、回答書において提示されている補正案における請求項１は、メラミンの粒子寸法及び配合量を限定するものであるが、それらはメラミンの分散性、難燃性の向上等を考慮して実験等により適宜決定できるものである。そして、その配合量、あるいは粒子寸法も通常の値であり（摘示記載１−１、１−５、４−２、６−５、７−１）、それによって格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　なお、付言すると本願明細書の実施例において、メラミンの粒径については記載されておらず、メラミン粒子寸法を１２５ミクロン以下とすることによる効果は確認できない。
　したがって、補正案を検討しても上記結論を覆すに足りる根拠は認められない。　　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明並びに引用文献２〜７に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２〜２９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。