【事件の表示】
　特願２０００−２７７６２３「売買注文自動発注システム及び売買注文自動発注方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５５０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日（優先権主張平成１１年９月１４日）の出願であって、平成１５年７月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する売買注文自動発注システムであって、
前記売買注文についての注文伝票の内容を記憶する売買注文記憶手段と、
前記売買注文を取引市場システムに対して発注する発注執行手段と、
前記売買注文に付された発注条件をトリガとして記憶するトリガ記憶手段と、
前記トリガとして指定された条件項目を監視して、前記条件項目が前記トリガに合致したと判定すると、前記発注執行手段に対して前記売買注文を発注するための指示信号を送信する発注処理手段と、
を備えていて、
前記売買注文記憶手段において、発注条件を付した売買注文を受け付けると前記売買注文についてのステイタスが発注処理待機と記憶され、
前記指示信号には、前記ステイタスを発注処理可と変更する指示が含まれていて、
前記発注執行手段が前記指示信号を受信すると、前記売買注文記憶手段に記憶された注文伝票の内容に基づいて前記売買注文を発注すること
を特徴とする売買注文自動発注システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「売買注文記憶手段」について「前記売買注文記憶手段において、発注条件を付した売買注文を受け付けると前記売買注文についてのステイタスが発注処理待機と記憶され」との限定を付加し、同じく「指示信号」について「前記指示信号には、前記ステイタスを発注処理可と変更する指示が含まれていて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８６８６７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「個人が通常株式を売買しようとする場合には証券会社の営業店へ出向く必要がある。・・・（中略）・・・株価の変動のタイミングに即応した売買をすることが肝要である。・・・（中略）・・・この発明は自宅などに居ながら希望する時に株式の売買が確実にすることができる新規な株式売買処理システムを提供することである」（２頁左上欄１５行−右上欄９行）
「第１図はこの発明の一実施例の株式売買処理システムにおけるデータの流れを示す。・・・（中略）・・・投資家の自宅または会社１にはＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）１０が備えられる。・・・（中略）・・・ＣＡＴ１０はたとえば電話回線を介して証券会社２のホストコンピュータと接続されている。・・・（中略）・・・株式の売買注文を行なうとき、投資家は所定の注文データの入力を行なう。証券会社２のホストコンピュータは注文メッセージを受信すると、ファイル（磁気ディスク装置）上に、株式売買注文レコードを書込み、上述のＣＡＴ１０に売買注文の承認のメッセージを伝送する。ＣＡＴ１０はメッセージを受信すると注文伝票を印字して発行する。証券会社２のホストコンピュータは証券取引所４内に設置された市場端末装置に対して、売買注文のメッセージを送信する。」（２頁右下欄８−３頁左上欄１６行）
「ステップ２３では株式を指値で売買するか、成り行き売買するか選択するよう表示する。成り行き売買の場合はたとえば「０」を入力し（ステップＳ２６）、指値売買の場合は指定する単価を入力する（ステップＳ２５）。」（５頁右上欄１１−１５行）
「メモリ７０に記憶している証券会社のホストコンピュータにたとえばＮＣＵ１００により自動ダイヤリングし、回線接続処理を行う（ステップＳ３８）。回線が接続するとＣＰＵ８０はホストコンピュータに入力された売買のデータを送信する（ステップＳ３９）。」（５頁左下欄１６行−右上欄１行）
と記載されており、これらの記載によれば、引用例１には、
「指値を付した売買注文を証券取引所に発注する株式売買処理システムであって、
前記売買注文についての注文レコードを記憶するファイル（磁気ディスク装置）と、
前記売買注文を証券取引所４内に設置された市場端末装置に対して発注するホストコンピュータ２とを備え、
前記ホストコンピュータが、前記ファイル（磁気ディスク装置）に記憶された売買注文のデータに基づいて前記売買注文を発注すること
を特徴とする株式売買処理システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８２３７６号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「　　　【００６３】
　ホストコンピュータ２が応答して回線が接続されると、ホストコンピュータ２は確認信号の送信を要求する音声メッセージを出力する。ここで、顧客は、ページャ型端末機１のスピーカ部２３を送話口に密着させて、ホストコンピュータ２へトーン信号化した確認信号を送る。ホストコンピュータ２は、この確認信号を受信したら、顧客からのエントリー了解を受信したことを通知する音声メッセージを合成して出力すると共に、当該注文のエントリーを実行する。すなわち、顧客の注文を証券取引所等のホストコンピュータへ送信する。」（８頁左欄２９−３８行）
「　　　【００６５】
　本実施の形態のディーリングシステムは、ホストコンピュータ２が証券取引所等からオンラインで取得する相場の動向を監視しており、その情報を顧客のページャ型端末機１へ配信する。また、顧客が相場の動きをリアルタイムで把握できるように、顧客が所望の報知条件を予めホストコンピュータ２へ送信して登録しておくことにより、報知条件が満たされた時に、その情報が顧客のページャ型端末機１へ無線で送信される。
　　　【００６６】
　顧客からホストコンピュータ２へ送信された報知条件は、ＲＡＭ３３の報知条件欄３３ｅに記憶されている。ホストコンピュータ２の第２の判断部３８は、例えば証券取引所等から得られる株価等の現在値と、顧客が設定した報知条件とを常時比較し、報知条件が満たされたときに、ＣＰＵ３１に対して信号を発生し、電波発信部４１を介して無線信号を送信することによって、顧客へ情報を送信する。」（８頁左欄４６行−右欄１１行）
「　　　【００６７】
　より具体的に説明すれば、例えば、ある顧客が、手持ちの銘柄が７５０円を超える気配があれば売注文を出そうと考えているものとする。ここで、顧客は、ホストコンピュータ２に対して報知条件の設定を行う。・・・（中略）・・・すなわち、ここでは、銘柄「１１１１」の株価が上限値７５０円よりも高値へ推移したら、報知条件が満たされたものとして顧客へ報知するようにホストコンピュータ２へ処理指示を送信したこととなる。」（８頁右欄１２−２８行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「指値」は、本願補正発明の「発注条件」に相当し、以下同様に、「証券取引所」は「取引市場」に、「株式売買処理システム」は「売買注文自動発注システム」に、「注文レコード」は「注文伝票の内容」に、「ファイル（磁気ディスク装置）」は「売買注文記憶手段」に、「市場端末装置」は「取引市場システム」にそれぞれ相当し、「ホストコンピュータ」は「発注執行手段」を含むから、両者は、
「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する売買注文自動発注システムであって、
前記売買注文についての注文伝票の内容を記憶する売買注文記憶手段と、
前記売買注文を取引市場システムに対して発注する発注執行手段と、
を備えていて、
前記発注執行手段が、前記売買注文記憶手段に記憶された注文伝票の内容に基づいて前記売買注文を発注すること
を特徴とする売買注文自動発注システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、
「売買注文に付された発注条件をトリガとして記憶するトリガ記憶手段と、
前記トリガとして指定された条件項目を監視して、前記条件項目が前記トリガに合致したと判定すると、発注執行手段に対して前記売買注文を発注するための指示信号を送信する発注処理手段と、
を備えていて、
　前記発注執行手段が、前記指示信号を受信すると、売買注文記憶手段に記憶された注文伝票の内容に基づいて前記売買注文を発注する」のに対し、引用例１発明には記載が無い点。
［相違点２］本願補正発明は、
「売買注文記憶手段において、発注条件を付した売買注文を受け付けると前記売買注文についてのステイタスが発注処理待機と記憶され、
　指示信号には、前記ステイタスを発注処理可と変更する指示が含まれている」のに対し、引用例１発明は、ステイタスについて明確にしていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例１発明では、証券会社のホストコンピュータは、注文メッセージを受信すると、ファイル上への書込み等の処理を終えた後、証券取引所内に設置された市場端末装置に対して、売買注文のメッセージを送信しており、売買注文の発注執行にあたって、特に条件付の発注を行う仕組みは記載されていない。
　しかしながら、例えば株式の場合、「株価の変動のタイミングに即応した売買をすることが肝要」（引用例１、第２頁右上欄１，２行）であり、証券会社店頭で、顧客が株価の変動を見ながら、自分の希望する株価になると売買注文を出す日常的な取引の光景を併せて考慮するならば、「自宅に居ながら希望する時に株式の売買が確実に」（引用例１、第２頁右上欄６−９行）行えることを目指した引用例１発明の株式売買処理システムにおいても、売買注文が指し値等の発注条件を伴う場合、市場の株価の推移に連動した売買注文の発注執行ができる仕組みの必要性を想起することは、当業者にとって自然な発想である。
　一方、引用例２の各摘記事項から、引用例２には、
「　顧客が所望の報知条件を予めホストコンピュータへ送信して登録しておき、
　例えば証券取引所等から得られる株価等の現在値と、前記顧客が設定した報知条件とを常時比較し、報知条件が満たされたときに、ホストコンピュータのＣＰＵに対して信号を発生し、電波発信部を介して顧客へ情報を送信する、ホストコンピュータの第２の判断部と、
を備えた取引システム」
が記載されている。
　この引用例２の取引システムでは、より具体的には、例えばある顧客が手持ちの銘柄が７５０円を超える気配があれば売り注文を出そうと考えている場合、ホストコンピュータは、株価の現在値と前記顧客が設定した報知条件である７５０円とを常時比較し、株価が上限値７５０円よりも高値に推移したら、報知条件が満たされたものとして顧客に報知し、売り注文の条件が満たされたことを知った顧客が注文すると、当該顧客の注文を証券取引所等へ送信することになる。即ち、引用例２には、顧客の注文行為が介在するものの、ホストコンピュータが報知条件を登録する手段と第２の判断部とを備えることにより、市場の株価の推移に連動して売買注文を発注することが可能になる構成が開示されている。
　ここで、引用例２におけるホストコンピュータは、その後の処理の契機（トリガ）となる「条件」をトリガとして記憶するトリガ記憶手段を備えていることは明らかであり、また、引用例２において、株価等の現在値と、前記顧客が設定した報知条件とを常時比較し、報知条件が満たされたとすることは、本願補正発明における「前記トリガとして指定された条件項目を監視して、前記条件項目が前記トリガに合致したと判定する」ことに相当し、さらに、第２の判断部がＣＰＵに対して発生する信号は、電波発信部まで送られてそれを駆動し、顧客へ情報を送信することになるので、事実上、第２の判断部が、実行手段である電波発信部に対して実行するための指示信号を送信する処理手段としての役割を果していることから、結局、引用例２には、
「　条件をトリガとして記憶するトリガ記憶手段と、
　前記トリガとして指定された条件項目を監視して、前記条件項目が前記トリガに合致したと判定すると、実行手段に対して、実行するための指示信号を送信する処理手段と、を備えた取引システム」
が記載されていることになる。
　引用例１発明とこの引用例２記載の取引システムとは、株式等の取引システムという技術分野で共通しており、引用例１発明において、売買注文が指し値等の発注条件を伴う場合、市場の株価の推移に連動した売買注文の発注執行ができる仕組みの必要性が内在することは、前記したとおりであるから、引用例１発明に、引用例２発明の市場の株価の推移に連動できる仕組みである前記トリガ記憶手段と前記処理手段を適用し、前項で相違点１としてあげた構成とすることは、引用例１および引用例２に接した当業者であれば、容易に想到することができた事項である。
［相違点２について］
　コンピュータにおいて、データの位置づけや状態の変化に対応した処理を可能にするために、当該データに、そのデータの位置づけや状態を表わすステイタスを付して、データ管理することは、例示するまでもなく慣用手段である。
　前記した相違点１について検討したように、引用例１発明に引用例２記載の構成を適用して市場の株価の推移に連動した売買注文の発注執行する構成とした場合、売買注文記憶手段に記憶されたところの発注条件を付した各注文データは、発注条件が満たされた前後で、発注待ちと発注可能というようにデータの位置づけが変化することになるので、前記慣用手段であるステイタスを付して管理し、指示信号の到達によりステイタスが変更するようにすることは、いわば必然的に導かれる構成である。
　よって、相違点２としてあげた構成とすることは、引用例１および引用例２に接した当業者であれば、前記相違点１の構成とともに容易に想到することができた事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する売買注文自動発注システムであって、
前記売買注文についての注文伝票の内容を記憶する売買注文記憶手段と、
前記売買注文を取引市場システムに対して発注する発注執行手段と、
前記売買注文に付された発注条件をトリガとして記憶するトリガ記憶手段と、
前記トリガとして指定された条件項目を監視して、前記条件項目が前記トリガに合致したと判定すると、前記発注執行手段に対して前記売買注文を発注するための指示信号を送信する発注処理手段と、
を備えていて、
前記発注執行手段が前記指示信号を受信すると、前記売買注文記憶手段に記憶された注文伝票の内容に基づいて、前記売買注文を発注すること
を特徴とする売買注文自動発注システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記売買注文記憶手段において、発注条件を付した売買注文を受け付けると前記売買注文についてのステイタスが発注処理待機と記憶され」との構成を省き、「前記指示信号には、前記ステイタスを発注処理可と変更する指示が含まれていて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。