【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３３８９号「画像出力機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．本願発明
　本願は、平成１０年７月８日の出願であって、平成１５年７月２５日付で拒絶査定され、拒絶査定に対する審判が請求され、当審から平成１８年３月２７日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１８年５月２４日付で意見書が提出されたものであり、平成１６年３月１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲は、下記のとおりである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　現像装置と感光体ドラムと感光体ドラムを一様に帯電させるためのメインチャージャと定着装置とを備えている画像出力機器において、
　画像出力機器の外部からの気流を取り込んでメインチャージャのチャージャシールド外面における長さ方向中央部に気流を吹きつけるための送風ファンが画像出力機器本体に設けられており、画像出力機器本体におけるメインチャージャの両端部に対応する部分には気流排出孔が設けられており、送風ファンは、送風ファンによってチャージャシールド外面における長さ方向中央部に吹き付けられた気流がチャージャシールド外面に沿って気流排出孔に向かって流れるように、チャージャシールド外面における長さ方向中央部に気流を吹きつけるものであることを特徴とする画像出力機器。」
　
Ｂ．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した、平成１８年５月２４日付拒絶理由通知の概要は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というもので、主な指摘事項は概略下記のとおりである。
　
Ｂ−１．特許法第３６条第４項に係る指摘事項
　本願明細書及び図面には、特許請求の範囲でいう「送風ファンによってチャージャシールド外面における長さ方向中央部に吹き付けられた気流がチャージャシールド外面に沿って気流排出孔に向かって流れる」作用を実現させるための具体的な機器構成が一切示されておらず、当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無い。
（ア）特に、シールド中央部に吹き付けられた気流がシールド外面に沿いながら両サイドの気流排出孔に流れるためには、チャージャやシールドの両端支持部など該気流を遮る位置にある部材の構造・形態に工夫が必須と認められるところ、それらの記載が欠落しており、構造・形態が不明である。
（イ）さらに、画像出力機器であれば、帯電メインチャージャと現像装置ないし送風ファンとの間には、「像様露光装置」が必然的に存在しているので、送風気流の道筋と像様露光装置の配置とを合わせて工夫しないと、送風作用は実現しないと認められるところ、それらの記載が欠落しているため、像様露光装置の配置や画像出力機器の全体構成が不明である。
（ウ）高電圧を帯び、接触すると危険なチャージャシールドは、安全確保のため保護ケーシングに覆われるのが常であるから、画像出力機器の送風ファンからシールドへの送風気流は、該ケーシングに遮ぎられてしまうから、送風実現のためには、シールドやケーシングの構造・形態に工夫が必須と認められるところ、それらの記載が欠落しており、構造・形態が不明である。
（エ）なお、請求人は、本願発明の作用効果について「送風作用により、チャージャの長さ方向の温度差が無くなり、かつ、チャージャ内部の帯電に係るイオン状態には風による乱れを起こすことが無い」（平成１６年３月１日付意見書）と主張しているが、本願明細書及び図面には、そのような発明の効果を確認する具体的な方法や装置について記載が無く、実験データも欠落している。
　
Ｂ−２．特許法第３６条第６項に係る指摘事項
　本願明細書の特許請求の範囲には、「送風ファンによってチャージャシールド外面における長さ方向中央部に吹き付けられた気流がチャージャシールド外面に沿って気流排出孔に向かって流れる」作用を実現させるための具体的な機器構成が示されておらず、本願発明の具体的構成が不明である。
　特許請求の範囲記載の「画像出力機器本体に設けられた『送風ファン』」と、「チャージャ側方の『気流排出孔』」だけで該送風作用を実現できない事は、上述Ｂ−１．の特許法第３６条第４項に係る明細書記載不備の指摘事項からも明らかである。
　
Ｃ．当審の判断
C−１．特許法第３６条第４項違反について
（ア）請求人は、当審の「チャージャやシールドの両端支持部など該気流を遮る位置にある部材の構造・形態の開示が無く、当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無い。」との指摘（Ｂ−１．（ア））に対して、「本願発明の実施例は、チャージャと感光体ドラムと現像装置とが一体化されたイメージングユニットを、操作者が装着する交換ユニット化した小型プリンタである。チャージャ等部材もユニット化されていれば問題無いので、それらの構造や形態を具体的に示す必要は無い」旨短答するのみである。
　しかし、ユニット化されていても、チャージャやシールドの両端支持部、さらに、ユニットのケーシング等が該気流の妨げになることは変わらないし、送風確保の打開策としてそれらの構造や形態をどうしたのかが一切示されず不明のままなので、明細書には当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無いと認めざるを得ない。
　
（イ）請求人は、当審の「気流を遮る配列順序になる『像様露光装置』の配置の開示が無く、当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無い。」との指摘（Ｂ−１．（イ））に対して、「像様露光装置は、例えば、送風経路を避けてその上方に配置すれば良いので、特別の工夫は必要無い」旨短答するのみである。
　しかし、像様露光装置を、送風経路確保の為に、感光体ドラムから引き離して上方に配置すると、送風経路空間のチリ等で、像様露光の安定性・確実性が損なわれる点、像様露光装置の下方深くに、イメージングユニットが配置されることとなるので、ユニット交換が困難になる点、プリンタの小型化を大きく損なう点など、派生する重要な解決課題が多いので、依然として、像様露光装置を具体的にどのように配置すれば送風経路を確保できるのかが不明のままであり、明細書には当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無いと認めざるを得ない。
　
（ウ）請求人は、当審の「チャージャシールドを覆う保護ケーシングに対する送風確保のための構造・形態の開示が無く、当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無い。」との指摘（Ｂ−１．（ウ））に対して、「本願発明の実施例の図２で示される後側壁のケーシングについては、図示内容と異なり『実際は、後側壁は存在しないかあるいは垂直方向の長さがより短い。』」と明細書・図面の記載内容に基づかない釈明をしており、受け入れ難い。
　仮に、該釈明どおり、後側壁のケーシングが無いか短い形態では、送風確保できるものの、当審がかねて指摘するように、高電圧部位への接触事故が防止できず、操作者を危険にさらすことになるから、安全設計上、許容されるものでは無い。
　結局、保護ケーシングを具体的にどのような構造・形態にして送風確保するのかが不明のままであり、明細書には当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無いと認めざるを得ない。
　
（エ）請求人は、当審の「「送風作用により、チャージャの長さ方向の温度差が無くなり、かつ、チャージャ内部の帯電に係るイオン状態には風による乱れを起こすことが無い」（平成１６年３月１日付意見書）という発明の効果を確認する具体的な方法や装置について記載が無く実験データも欠落している。」との指摘（Ｂ−１．（エ））に対して、「チャージャシールドの下端と感光体ドラムとの間隙は非常に狭い。このため・・・気流は流入しにくく・・・イオン状態が風によって乱されなくなる。」と短答するのみである。
　しかるに、本願発明の実施例の図２では、チャージャシールド下端と感光体ドラムとの間に、チャージャシールド自体と同等程度の広い間隙が示されているし、明細書中にチャージャのイオン状態に係る記載は一切無い。
  結局、請求人の釈明は、明細書・図面の記載に基づかないものであるから、受け入れられず、本願発明に特有の作用効果有りとの請求人の主張は確認できず、該作用効果を認めることはできない。
　
C−２．特許法第３６条第６項違反について
　意見書の説明を参酌しても、上述Ｃ−１．の検討のとおり、本願発明の構成は、依然として不明である。
　
Ｃ−３．まとめ
　上記のように、本願明細書及び図面には、本願発明の具体的な構成や作用効果が記載されておらず、発明の構成や効果が不明であり、当業者が容易に本願発明を実施できるような記載が無いし、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。
　
Ｄ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。