【事件の表示】
　平成６年特許願第６９１９２号「超音波電子内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月２４日出願公開、特開平７−２７５２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成６年４月７日の出願であって、平成１４年１２月１７日付けで拒絶査定（発送日平成１４年１２月２４日）がなされ、これに対し、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、本願当初明細書の特許請求の範囲：
「【請求項１】被検体表面の光学像を電気信号に変換して伝送するための固体撮像素子と、被検体の超音波断層像を得るために超音波を発受信走査する電子走査型超音波プローブとを内視鏡挿入部の先端部に併設して、上記固体撮像素子に入出力される信号を伝送するための固体撮像素子信号線と上記超音波プローブに入出力される信号を伝送するための超音波プローブ信号線とを上記内視鏡挿入部内に挿通した超音波電子内視鏡において、
　上記固体撮像素子信号線を同軸線によって形成すると共に、その固体撮像素子信号線全体を複数層のシールド層で被覆して、そのうちの少なくとも一層は銅又は銅合金製の線材を編組した網状管によって形成したことを特徴とする超音波電子内視鏡。」を、
「【請求項１】被検体表面の光学像を電気信号に変換して伝送するための固体撮像素子と、被検体の超音波断層像を得るために超音波を発受信走査する電子走査型超音波プローブとを内視鏡挿入部の先端部に併設して、上記固体撮像素子に入出力される信号を伝送するための固体撮像素子信号線と上記超音波プローブに入出力される信号を伝送するための超音波プローブ信号線とを上記内視鏡挿入部内に挿通した超音波電子内視鏡において、
　上記固体撮像素子信号線を並列に配置された複数の同軸線によって構成すると共に、その複数の固体撮像素子信号線全体を一まとめにして複数層のシールド層で被覆し、そのシールド層のうちの少なくとも一層は銅又は銅合金製の線材を編組した網状管によって形成したことを特徴とする超音波電子内視鏡。」と、補正するものである。
　
２．補正内容の検討
　この補正は、請求項１の固体撮像素子信号線についての記載を、（i）該信号線を形成する同軸線が「並列に配置された複数」の同軸線によって構成するものであると限定するとともに、（ii）該信号線のシールド層での被覆状態について、「その複数の固体撮像素子信号線全体を一まとめにして複数層のシールド層で被覆し、」と限定し、かつ、「そのうちの少なくとも一層」の記載を「そのシールド層のうちの少なくとも一層」と明りょうにするものである。
　上記の点は、当初明細書の図１、２についての段落【００１７】、【００２３】等の記載から、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
 　 
３．独立特許要件について
　そこで、この補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（１）引用刊行物に記載された事項
刊行物１（特開昭６３−２６４０４７号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、超音波画像を得るための超音波探触子と光学像を得るための固体撮像素子を設けた内視鏡装置について、
「また、例えば、特開昭５８−１３３２３２号公報に示されるように、挿入部先端部に、固体撮像素子等の光学像を得る手段と、超音波像を得る手段とを設けると共に、光学像と超音波像との相対的位置関係を明確にして、光学像と超音波像とを対応づけられるようにした超音波内視鏡が提案されている。
　ところで、光学像を得る手段としての固体撮像素子と、超音波像を得る手段としての探触子とを設けた内視鏡装置において、光学像と超音波像とを同時に観察しようとすると、細長の内視鏡内を撮像のための信号と、超音波像を得るための信号とが、同時に送受信されることになり、互いの信号の干渉が生じ、多大なノイズが映像に現れ、観察しにくい画像になってしまう。特に、超音波振動子の駆動パルスは、パルス値が、例えば２５０Ｖと極端に高く、そのため、固体撮像素子の撮像信号ラインにパルス状のノイズが混入する恐れが大きい。
  そこで、従来は、例えば、一方の画像を観察しているときは、ノイズ混入防止のために、他方の画像用駆動信号を全て停止していた。しかしながら、この場合、他方の画像が全く得られず、観察に支障をきたしてしまう。特に、超音波像を観察しているときは、どの部位の超音波像なのか、固体撮像素子による光学像で確認することが非常に重要である。」と、２つの信号ラインの併設による画像劣化の問題点が第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄１９行に記載されている。
　そして、第１実施例に関して「前記観察用透孔３２には、・・・撮像手段としての固体撮像素子、例えばＣＣＤ４０が配設されている。このＣＣＤ４０には、信号ケーブル４１が接続されており、この信号ケーブル４１は、前記挿入部６及びユニバーサルコード８内に挿通され、前記コネクタ９の電気系コネクタ２３に接続されている。」（第３頁右上欄４行〜１２行）、「前記超音波探触子５０は、フレキシブル基板５１上に装着された超音波パルスを発生する振動子５２を備え、・・・また、前記フレキシブル基板５１には、信号ケーブル５８が接続され、この信号ケーブル５８は、前記挿入部６及びユニバーサルコード８内に挿通され、前記コネクタ９の電気系コネクタ２３に接続されている。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１３行）という記載があり、
　超音波像を得るための信号処理手段について、走査方式にセクタ電子走査を用いた場合の説明が、第４頁右上欄３行〜第５頁右上欄７行に記載されているとともに、第８頁左上欄下から２行〜右上欄４行には、「尚、本発明は、上記各実施例に限定されず、例えば、超音波探触子５０の走査方式は、セクタ電子走査に限らず、リニア電子走査、コンベックス型セクタ電子走査、リニア機械走査、アーク機械走査、セクタ機械走査、ラジアル機械走査等であっても良い。」と記載されている。
　
刊行物２（実願昭５９−５７７５０号（実開昭６０−１７４０１８号）のマイクロフィルム）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、シールド電線について、
「従来のシールド電線には大別して横巻シールド電線とテープシールド電線の２種類がある。・・・しかし、このような横巻シールド電線は電線加工時のねじりや、配線の際の屈曲等により横巻シールドが粗になる部分が生じシールド効果が不十分である。又シールド効果を良くするために二重横巻シールドも考えられるが、端末加工がきわめて面倒である。
　一方テープシールド電線は例えば・・・ドレインワイヤを挿入しているが、上記金属テープとドレインワイヤとの接触抵抗が大きくシールド効果が低いという欠点があった。」（第２頁２行〜第３頁１０行）と、従来技術とその問題点が記載され、
「本考案は上述の問題点を解消し、安定したシールド効果を有すると共に端末加工の容易な二重シールド電線を提供するもので、絶縁線心上又は複数の絶縁線心の撚合せ上に金属線シールド層と金属テープシールド層の二重シールド層を有し、上記金属テープシールド層は金属テープの片面にプラスチック層又は接着剤層を備え、その上に設けたプラスチック外被に密着していることを特徴とするものである。」（第３頁１２行〜末行）に、二重シールド化によりシールド効果を十分にすることが記載され、その際の金属線シールド層として、
「又、横巻シールド層の代りに軟銅線又は錫メッキ軟銅線で粗く編組した編組シールドを用いることもできる。」（第５頁８行〜１０行）と、記載されている。
　
（２）補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の内視鏡装置の挿入部先端部にはCCD（固体撮像素子）と電子走査型超音波プローブが設けられ、それらと駆動回路・処理回路を結ぶ、固体撮像素子信号線と超音波プローブに入出力される信号を伝送するための超音波プローブ信号線とが内視鏡挿入部内に挿通していることが記載されているから、補正発明と刊行物１に記載された超音波電子内視鏡とは、
「被検体表面の光学像を電気信号に変換して伝送するための固体撮像素子と、被検体の超音波断層像を得るために超音波を発受信走査する電子走査型超音波プローブとを内視鏡挿入部の先端部に併設して、上記固体撮像素子に入出力される信号を伝送するための固体撮像素子信号線と上記超音波プローブに入出力される信号を伝送するための超音波プローブ信号線とを上記内視鏡挿入部内に挿通した超音波電子内視鏡。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明では、「上記固体撮像素子信号線を並列に配置された複数の同軸線によって構成すると共に、その複数の固体撮像素子信号線全体を一まとめにして複数層のシールド層で被覆し、そのシールド層のうちの少なくとも一層は銅又は銅合金製の線材を編組した網状管によって形成した」と、固体撮像素子信号線のシールド構成について規定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、信号処理で画像表示について工夫していて、固体撮像素子信号線については「信号ケーブル」と記載されている点。
　
（３）相違点についての検討
　そもそも、電子内視鏡の信号線にはシールドを施しておくものであるから、刊行物１に記載された発明がノイズ混入防止のために、一方の画像を観察しているときは、他方の画像用駆動信号を停止しておくものであるとしても、その信号線（超音波像を得るための信号線および固体撮像素子信号線）にはシールドが施されていることは明らかである。
　そして、固体撮像素子を用いる内視鏡において、固体撮像素子信号線を並列に配置された複数の同軸線によって構成すると共に、その複数の固体撮像素子信号線全体を一まとめにして金属導体からなるシールド層で被覆することは周知の事項にすぎず（例えば特開平２−１１２３８８号公報の第２〜４実施例、第５、９、１０図等参照）、しかも、金属導体からなるシールド層としての銅製の線材を編組した網状管構造も、一層のシールド層より二層のシールド層にした方が確実にシールドができることも、刊行物２に記載されていることであるから、刊行物１記載の超音波電子内視鏡において、相違点に係る補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、補正発明は本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、先に示したとおりのものである。
　
２．刊行物に記載されて事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記［２］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「被検体表面の光学像を電気信号に変換して伝送するための固体撮像素子と、被検体の超音波断層像を得るために超音波を発受信走査する電子走査型超音波プローブとを内視鏡挿入部の先端部に併設して、上記固体撮像素子に入出力される信号を伝送するための固体撮像素子信号線と上記超音波プローブに入出力される信号を伝送するための超音波プローブ信号線とを上記内視鏡挿入部内に挿通した超音波電子内視鏡。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「上記固体撮像素子信号線を同軸線によって形成すると共に、その固体撮像素子信号線全体を複数層のシールド層で被覆し、そのうちの少なくとも一層は銅又は銅合金製の線材を編組した網状管によって形成した」と、固体撮像素子信号線のシールド構成について規定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、固体撮像素子信号線について「信号ケーブル」と記載されている点。
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点は、補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点と同じであり、また、この相違点は、補正発明と刊行物１に記載された発明との相違点を上位概念でとらえたものであるから、前記の補正発明についての検討（［２］３．（２）と（３））があてはまり、本願発明は本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。