【事件の表示】
　特願２０１６−　２７４５８「自立型セキュリティ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日出願公開、特開２０１７−１４７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２８年２月１６日の出願であって、平成２９年１１月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１月２２日に手続補正がされ、同年３月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
設置場所における設置工事を不要とした、各種緊急対応のための機器類を収容する自立型の移動可能なハウジングを備え、該ハウジングにはハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類を備えるとともに、前記ハウジング内には温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない各種緊急対応のための機器類を収納可能とした自立型セキュリティ装置であって、前記各種緊急対応のための機器類は、種々の情報を表示するためのサイネージ機器、顔認証や監視のために使用する撮像カメラ、音楽や音声案内を流す音響機器を含み、前記機器を収容する自立型の移動可能なハウジングは、前記顔認証や監視のために使用する撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための映像機器、ルータ等を含む通信機器、ハウジング内外の温度・湿度・気圧・風速等の各種の気象情報を測定するための百葉箱に類似した測定機器類、パンフレット受け、および＼または広告貼付部材を設置可能としたことを特徴とする自立型セキュリティ装置。」
　おな、本願発明は、平成３０年６月６日付け手続補正による補正前の請求項１を補正前の請求項２及び５の構成で限定したものであって、実質的に補正前の請求項５に相当するものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２０１５−１４９９２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
ａ．「【０００１】
　本発明は、
１つのハウジング内に種々のセキュリティ手段を搭載したスタンドアローン型セキュリティ装置
ｂ．「【００１３】
　図１は本発明の１実施例の概略図、図２はその概念図である。
　すなわち、本発明の
スタンドアローン型セキュリティ装置１０は、機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１を備え
【００１４】
前記ハウジング１１は、その内部に下記の入力手段や出力手段を制御するためのコントローラ２１
が設置してあり、該コントローラ２１には緊急通報ボタン２３、
監視カメラ２５、
を含む入力手段（Ｉ）と、
警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５を含む出力手段（Ｏ）とが接続され
【００１５】
例えば、入力手段（Ｉ）を構成する前記対人・対物センサ２４は、人や動物と、木や葉の動きとを識別する機能を持つものであることが望ましい。
前記監視カメラ２５は、前記緊急通報ボタン２３の操作により起動
【００１６】
また、出力手段（Ｏ）を構成する点滅灯３１や回転灯３２、スポットライトを含む警告灯３３は前記緊急通報ボタン２３によって、また前記対人・対物センサ２４が人や動物を感知したことによって起動する。
前記
警報音や言語による警告を発するスピーカ３４は、契約した警備会社等とオンラインで、また警察や病院等の指定先と双方向で通話（会話）ができるように回線を接続しておくことが望まし
警報音や言語による警告を発するスピーカ３４には、あらかじめ警告や動物に嫌がる音声を登録しておき、必要に応じて警告を発するようにし
前記画像表示部３５には、
液晶やプラズマ、有機ＥＬ等の基材を用いて文字や動画を表示することができ
そのような文字や動画は警備会社等と契約しておき、適宜の表示内容をオンラインで表示させる
ｃ．「【００２０】
本発明のスタンドアローン型セキュリティ装置１０において、
前記機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１は、その基台１１ｃの下面にキャスタ４２等の移動手段が取り付けられ
　したがって、本発明のスタンドアローン型セキュリティ装置１０は
設置を希望する適宜位置に簡単に移動させることができ、もちろんその設置には何ら設置工事等の手間を要しない
ｄ．「【００２１】
　本発明は１つのハウジング内に種々のセキュリティ手段を搭載したスタンドアローン型セキュリティ装置であるため、監視を必要とする事業所や公共機関、学校等の教育機関の屋内、屋外に配置することができ、
該当場所で移動させるのみで設置が完了する
設置できる例を挙げると以下の通りである。
１）土木建設現場、仮設事務所、資材置場
２）住宅建設中現場
３）駐車場、駐輪場、カーショップ
４）墓石等石材店、コンクリートブロック工場
５）オープン倉庫
６）製材所
７）農協、農家、収穫前畑、ビニールハウス
８）漁協、漁港、停泊中漁船、船舶
９）長期留守宅
１０）一戸建住宅
１１）終業後、休日のガソリンスタンド
１２）開催前イベント会場
１３）公園、動物園、釣り堀
１４）園芸センター
１５）ホームセンター外部展示場
１６）学校等の窓ガラスを割る事件に対応
１７）公民館
１８）競技場、球場
１９）神社、寺
２０）スクールゾーン
２１）美術館、博物館、展示場
２２）その他  施設内外立ち入り禁止スペース
　もちろん、その他適宜の用途に利用することができる。
【００２２】
　さらに、自動販売機や道路の近傍に設置されている各種の機器に並べて配置するだけで、自動販売機等の各種の機器の防犯用のみならず、道路上で発生する事故や各種の犯罪の監視にも利用することができる。」
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「スタンドアローン型セキュリティ装置１０は、機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１を備え、
　前記ハウジング１１は、その内部に下記の入力手段や出力手段を制御するためのコントローラ２１が設置してあり、
　該コントローラ２１には緊急通報ボタン２３、監視カメラ２５、を含む入力手段（Ｉ）と、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５を含む出力手段（Ｏ）とが接続され、
　前記監視カメラ２５は、前記緊急通報ボタン２３の操作により起動し、
　前記警報音や言語による警告を発するスピーカ３４は、契約した警備会社等とオンラインで、また警察や病院等の指定先と双方向で通話（会話）ができるように回線を接続しておくことが望ましく、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４には、あらかじめ警告や動物に嫌がる音声を登録しておき、必要に応じて警告を発するようにし、
　前記画像表示部３５には、液晶やプラズマ、有機ＥＬ等の基材を用いて文字や動画を表示することができ、そのような文字や動画は警備会社等と契約しておき、適宜の表示内容をオンラインで表示させ、
　前記機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１は、その基台１１ｃの下面にキャスタ４２等の移動手段が取り付けられ、設置を希望する適宜位置に簡単に移動させることができ、もちろんその設置には何ら設置工事等の手間を要しない、
　１つのハウジング内に種々のセキュリティ手段を搭載したスタンドアローン型セキュリティ装置。」
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２００６−３２３５２２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
ｅ．「【０００１】
　本発明は、耐環境型ターミナル及び耐環境型情報管理システムに係り、特に
多湿・粉塵環境下に好適な耐環境型ターミナル
ｆ．「【００３７】
　図１には、本発明の一実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の構成が示されている。本実施形態では、一例として、食品工場５０に耐環境型情報管理システム１０を適用した場合を説明する。
【００３８】
　食品工場５０には、複数の加工現場５２が設けられており、各加工現場５２には、耐環境型ターミナル１２（情報端末）が配置されている。この耐環境型ターミナル１２は、各加工現場５２において、加工履歴を調べたり、生産数などの進捗状況をまとめたりするのに使用される。
【００３９】
　
耐環境型ターミナル１２は、
情報処理コンピュータ１６を有して構成されており、この情報処理コンピュータ１６は、収容ケース１８に密閉状態で収容され
収容ケース１８は、防湿・防滴（必要に応じて防水も含む）・防塵構造・電磁波遮蔽構造となっており
【００４０】
　収容ケース１８には、不図示の防水スイッチが設けられており、この防水スイッチを押操作すると、耐環境型ターミナル１２全体が起動するようになっている。
【００４１】
　また、
収容ケース１８内には、温度調節装置２０が備えられ
ｇ．「【００５３】
　そして、
収容ケース１８の上部には、ディスプレイ２２（ＬＣＤ）が設けられており、このディスプレイ２２には、情報処理コンピュータ１６で処理された情報の内容が表示され
ディスプレイ２２が、防湿性、防滴性、防水性、防塵性を有するようにケースで覆われ
・・・（中略）・・・
【００６２】
　そして、各耐環境型ターミナル１２に設けられた情報処理コンピュータ１６と、事務管理部門に設けられたサーバ１３には、無線ＬＡＮのための送受信部２８が設けられており、情報処理コンピュータ１６は、通信手段としての無線ＬＡＮ及びサーバ１３を介して管理コンピュータ１４と通信可能となっている。これにより、耐環境型ターミナル１２は、管理コンピュータ１４から送信された情報を受信してディスプレイ２２に表示し、管理コンピュータ１４は、情報処理コンピュータ１６から送信された情報を受信して記憶するように構成されている。
・・・（中略）・・・
【００７１】
　
さらに、ディスプレイ２２には、テレビ電話、顔認識によるＩＤ情報入力用のカメラ４６，４７が設けられており、ディスプレイ２２の下方には、スピーカ４４
が設けられ
ｈ．「【００７４】
　また、本実施形態では、耐環境型ターミナル１２が現場における情報収集端末として使用されるように説明したが、本実施形態の耐環境型ターミナル１２が操作者に対して通信手段（電話、ＩＰ電話、テレビ電話等）を提供する機能を有していても良い。さらに、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ携帯電話等の基地局としても良い。
【００７５】
　そして、本実施形態の
耐環境型ターミナル１２は、キャスター４０により移動可能な自立型となっている
また、収容ケース１８内には、除湿材及び調湿材の少なくともいずれかによる空気質調節材４２が配置され
【００７６】
　次に、本実施形態に係る耐環境型情報管理システム１０の作用及び効果について説明する。
【００７７】
　本実施形態に係る
耐環境型ターミナル１２では、情報処理コンピュータ１６自体を密閉構造とするのではなく、情報処理コンピュータ１６を収容ケース１８に密閉状態で収容し
情報処理コンピュータ１６自体には、密閉構造が不要であるため、情報処理コンピュータ１６には、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる
ｉ．「【００９８】
　上記実施形態では、ディスプレイ２２が収容ケース１８の上部に設けられていたが、
ディスプレイ２２は、収容ケース１８内に収容されていても良い
【００９９】
　
このように構成されていると、ディスプレイ２２についても、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「多湿・粉塵環境下に好適な耐環境型ターミナルであり、
　耐環境型ターミナル１２は、情報処理コンピュータ１６を有して構成されており、この情報処理コンピュータ１６は、収容ケース１８に密閉状態で収容され、
　収容ケース１８の上部には、ディスプレイ２２（ＬＣＤ）が設けられており、このディスプレイ２２には、情報処理コンピュータ１６で処理された情報の内容が表示され、
　ディスプレイ２２が、防湿性、防滴性、防水性、防塵性を有するようにケースで覆われ、
　さらに、ディスプレイ２２には、テレビ電話、顔認識によるＩＤ情報入力用のカメラ４６，４７が設けられており、ディスプレイ２２の下方には、スピーカ４４が設けられ、
　耐環境型ターミナル１２は、キャスター４０により移動可能な自立型となっている、耐環境型ターミナルにおいて、
　収容ケース１８は、防湿・防滴（必要に応じて防水も含む）・防塵構造・電磁波遮蔽構造となっており、
　収容ケース１８内には、温度調節装置２０が備えられ、
　また、収容ケース１８内には、除湿材及び調湿材の少なくともいずれかによる空気質調節材４２が配置されることにより、
　耐環境型ターミナル１２では、情報処理コンピュータ１６自体を密閉構造とするのではなく、情報処理コンピュータ１６を収容ケース１８に密閉状態で収容し、情報処理コンピュータ１６自体には、密閉構造が不要であるため、情報処理コンピュータ１６には、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができ、
　ディスプレイ２２は、収容ケース１８内に収容されていても良く、ディスプレイ２２についても、密閉構造を有しない通常の市販のものを用いることができる
　多湿・粉塵環境下に好適な耐環境型ターミナル。」
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２００８−２４３０９５号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
ｊ．「【０００１】
　この発明は、人の顔を検出する顔検出システム、および顔検出方法に係り、例えば、
デパートやスーパーなどに入店する歩行者の顔を検出する顔検出システム
ｋ．「【００１１】
　
システム１は、
デパートやスーパーなどの店舗の入口２の近くに設置されたカメラ３（撮影装置）、顔照合端末４、およびディスプレイ５（表示装置）を含む
【００１２】
　カメラ３は、店舗入口２に向かって通路を歩く歩行者Ｐからは見えない位置に設置されている。また、ディスプレイ５は、店舗入口２に近付いた歩行者Ｐがカメラ３に顔を向ける方向に設置されている。言い換えると、
ディスプレイ５は、ディスプレイ５を見た歩行者Ｐがカメラ３の方向を向く位置に設置され
ｌ．「【００１９】
　また、このシステム１では、
歩行者Ｐがディスプレイ５を介して表示されている画像に飽きないように、常に新しい画像（歩行者が注目を集めるであろう画像）を用意
ディスプレイ５を介して表示する画像には、例えば、その日の天気予報や特売品の広告などが考えられ
【００２０】
　図２には、上記システム１のブロック図を示してある。ここで、図２を参照して、システム１の構成をより詳細に説明する。  
　カメラ３およびディスプレイ５を接続した顔照合端末４には、この他に、店舗入口２に向けて移動する歩行者Ｐを検知するための人感センサ７が接続されている。また、
顔照合端末４は、当該店舗を利用する利用客、すなわち、当該システム１を利用する人物の顔画像、性別、年齢などの属性情報を会員情報として予め登録する
入力装置１１、この入力装置１１を介して入力された会員の属性情報をデータベース１２に書き込む書き込み装置１３、カメラ３を介して撮影した人物の画像を処理して顔の領域を検出して顔の特徴を検出するとともに、周知の顔照合技術を用いて検出した顔画像をデータベース１２にある顔画像と照合する画像処理装置１４
を有する
データベース１２には、上述した属性情報の他に、当該店舗に対して好ましくない人物の属性情報を記憶したブラックリストが格納されている
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用例３には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「カメラ３を介して撮影した人物の画像を処理して顔の領域を検出して顔の特徴を検出するとともに、周知の顔照合技術を用いて検出した顔画像をデータベース１２にある顔画像と照合する画像処理装置１４を有し、データベース１２には、好ましくない人物の属性情報を記憶したブラックリストが格納されているシステムにおいて、ディスプレイ５は、ディスプレイ５を見た歩行者Ｐがカメラ３の方向を向く位置に設置すること」
　本願の出願日前に頒布された、特開平１１−１６７６８０号公報（以下「引用例４」という。）には、次の記載がある。
ｍ．「【０００１】
【技術分野】本発明は，スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の各種店舗，
各種自動販売機
等に設置する防犯装置システム
ｎ．「【００５３】実施形態例４
本例は図６，図７に示すごとく，本発明にかかる防犯装置システム１を設けた自動販売機について説明する。図６（ｂ）に示すごとく，自動販売機６は，本体部６０とその内部に設けた集金部６６，商品受取口６９及び商品保管庫６８とこれらを制御する回路部６７とよりなる。また，上記回路部６７には後述する感圧センサ６４０からの信号を基に投影器１２を制御する制御装置６４が設けてある。
【００５４】図６（ａ）に示すごとく，上記
自動販売機６の上部にはタッチパネル６２が嵌め込まれ，該タッチパネル６２の背面側には防犯装置システム１におけるホログラムスクリーン１１が設けてある
タッチパネル６２とホログラムスクリーン１１とは
自動販売機６における商品選択メニューとして機能する
【００５５】そして，図６（ｂ）に示すごとく，
防犯装置システム１における投影器１２，監視装置１３は本体部６０の内部に設け
投影器１２からの映像光はホログラムスクリーン１１に照射され
また，自動販売機６の正面には板状の感圧センサ６４０が設けてあり，客８が自動販売機６の正面に到来したこと，あるいは離脱したことを検知するよう構成されている
【００５６】本例にかかる自動販売機６においては，
監視装置１３が客８及び自動販売機６の周囲の人間より完全に隠蔽され
このため，客８の心象を損なうことなく充分な監視を行うことができる
監視装置１３を客８の真正面に設けることが可能となるため，客８の接写が可能となり，不審人物等の確認が非常に容易
また，監視映像も鮮明なものを得ることができる
【００５７】更に，ホログラムスクリーン１１と投影器１２とを組合わせることにより，フルカラーの動画等が表示された美しいメニュー画面を容易に構築することができるため，見栄がよく広告効果を持った自動販売機６を得ることができる。
【００５８】更に，本例にかかる自動販売機６においては監視装置１３を隠すために上記ホログラムスクリーン１１に常時映像が表示されている。このため，通行人の注意や関心を引き易く，つまり自動販売機６は高い集客効果を得ることができる。その他は実施形態例１と同様の作用効果を有する。」
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用例４には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「自動販売機６の上部にはタッチパネル６２が嵌め込まれ、該タッチパネル６２の背面側には防犯装置システム１におけるホログラムスクリーン１１が設けてあり、タッチパネル６２とホログラムスクリーン１１とは自動販売機６における商品選択メニューとして機能し、防犯装置システム１における投影器１２、監視装置１３は本体部６０の内部に設け、監視装置１３が客８及び自動販売機６の周囲の人間より完全に隠蔽され、このため、客８の心象を損なうことなく充分な監視を行うことができ、監視装置１３を客８の真正面に設けることが可能となるため，客８の接写が可能となり、不審人物等の確認が非常に容易となり、また、監視映像も鮮明なものを得ることができること」
　本願の出願日前に頒布された、登録実用新案第３１５１７８１号公報（以下「引用例５」という。）には、次の記載がある。
ｏ．「【０００１】
　本考案は、従来よりある街角に設置された広告板や町内案内板でなく、太陽光発電装置を装着した
モバイルパネル
パネルにインターネットを利用した映像表示モニター及び装置機器を装着して、無線により地域情報や広告情報を受信して表示
ｐ．「【０００４】
　上記課題を解決するために、本考案のモバイルパネルは、パネル上部に太陽光発電装置を装着させ、該
パネルにインターネットを利用したウェブカメラ付映像表示モニターを併設し、
モニターに広告を表示して広告宣伝をする他にウェブカメラで防犯の効果を高め
モニター以外の部分に差し替え自在の広告板を併設してより広告効果を高めたモバイルパネル
【考案の効果】
【０００５】
　本考案の効果は、該パネルを防犯灯として、又、
ウェブカメラを使用して防犯効果を高め、広告を映像受信して該モニターに広告宣伝をし、別に外周部分を差し替え自在の広告板として使用し広告効果を高め
る効果を持つモバイルパネル
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用例５には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「モバイルパネルにインターネットを利用したウェブカメラ付映像表示モニターを併設し、該モニターに広告を表示して広告宣伝をする他にウェブカメラで防犯の効果を高めること」
　よって、上記引用例３〜５に記載された技術事項によれば、「各種防犯装置において、カメラに顔が向くようにするために映像機器を設けること」は本願出願前周知技術であるといえる。
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明１の「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」は、「その設置には何ら設置工事等の手間を要しない」ものであるから、設置場所における設置工事を不要としたものである。
　引用発明１の「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」は、「機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１を備え」、「ハウジング１１」内部に「緊急通報ボタン２３、監視カメラ２５、を含む入力手段（Ｉ）と、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５を含む出力手段（Ｏ）とが接続され」た「コントローラ２１が設置」してあるから、各種緊急対応のための機器類を収容するハウジングを備えるものといえる。
　引用発明１の「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」は、「機器を収容するスタンドアローン型のハウジング１１を備え」、「ハウジング１１は、その基台１１ｃの下面にキャスタ４２等の移動手段が取り付けられ、設置を希望する適宜位置に簡単に移動させることができ」るから、自立型の移動可能なハウジングを備えるものといえる。
　したがって、引用発明１の「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」と本願発明の「自立型セキュリティ装置」とは、「設置場所における設置工事を不要とした、各種緊急対応のための機器類を収容する自立型の移動可能なハウジングを備え、前記ハウジング内には各種緊急対応のための機器類を収納可能とした自立型セキュリティ装置」である点で共通するといえる。
　ただし、本願発明は、「ハウジングにはハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類を備えるとともに、前記ハウジング内には温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない各種緊急対応のための機器類を収納可能とした」ものであるのに対し、引用発明１は、「ハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類」を備えるものではなく、ハウジング内部に設置される監視カメラ２５、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５等が「温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない」ものであると特定されていない点で相違する。
（２）引用発明１の「画像表示部３５」は、「液晶やプラズマ、有機ＥＬ等の基材を用いて文字や動画を表示する」ものであるから、本願発明の「種々の情報を表示するためのサイネージ機器」に相当する。
　引用発明１の「監視カメラ２５」は、本願発明の「顔認証や監視のために使用する撮像カメラ」に相当する。
　引用発明１の「警報音や言語による警告を発するスピーカ３４」は、本願発明の「音楽や音声案内を流す音響機器」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ハウジング１１は、その内部に下記の入力手段や出力手段を制御するためのコントローラ２１が設置してあり、該コントローラ２１には緊急通報ボタン２３、監視カメラ２５、を含む入力手段（Ｉ）と、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５を含む出力手段（Ｏ）とが接続され」ることは、本願発明の「前記各種緊急対応のための機器類は、種々の情報を表示するためのサイネージ機器、顔認証や監視のために使用する撮像カメラ、音楽や音声案内を流す音響機器を含」むことに相当する。
（３）本願発明は、「前記機器を収容する自立型の移動可能なハウジングは、前記顔認証や監視のために使用する撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための映像機器、ルータ等を含む通信機器、ハウジング内外の温度・湿度・気圧・風速等の各種の気象情報を測定するための百葉箱に類似した測定機器類、パンフレット受け、および＼または広告貼付部材を設置可能とした」ものであるのに対し、引用発明１は、そのような構成を有するものではない点で相違する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「設置場所における設置工事を不要とした、各種緊急対応のための機器類を収容する自立型の移動可能なハウジングを備え、前記ハウジング内には各種緊急対応のための機器類を収納可能とした自立型セキュリティ装置であって、前記各種緊急対応のための機器類は、種々の情報を表示するためのサイネージ機器、顔認証や監視のために使用する撮像カメラ、音楽や音声案内を流す音響機器を含む自立型セキュリティ装置。」
〈相違点１〉
　本願発明は、「ハウジングにはハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類を備えるとともに、前記ハウジング内には温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない各種緊急対応のための機器類を収納可能とした」ものであるのに対し、引用発明１は、「ハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類」を備えるものではなく、ハウジング内部に設置される監視カメラ２５、警報音や言語による警告を発するスピーカ３４、画像表示部３５等が「温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない」ものであると特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明のハウジングは、「前記顔認証や監視のために使用する撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための映像機器、ルータ等を含む通信機器、ハウジング内外の温度・湿度・気圧・風速等の各種の気象情報を測定するための百葉箱に類似した測定機器類、パンフレット受け、および＼または広告貼付部材を設置可能とした」ものであるのに対し、引用発明１のハウジングは、その旨の特定がされていない点。
４．判断
〈相違点１〉について
　以下の事情を勘案すると、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）引用発明１は、「ハウジング１１」内部に「コントローラ２１」等を設置し、「キャスタ４２」等の移動手段が取り付けられた、「スタンドアローン型」情報処理端末ともいい得るものであり、引用発明２は、「収容ケース１８」に「情報処理コンピュータ１６」等を収容し、「キャスター４０により移動可能な自立型」の「耐環境型ターミナル」であるから、引用発明１と引用発明２とは共に、移動可能な自立型の情報処理端末という共通の技術分野に関するものである。
　そして、引用発明２の「収納ケース１８」は、「情報処理コンピュータ１６」、「ディスプレイ２２」を収納するものであるから、引用発明１の「ハウジング１１」に相当するものである。
（２）屋外で使用される機器に防水、防塵等の機能を持たせることは、当業者が当然に検討する事項であることを考慮すれば、引用例１の段落【００２１】−【００２２】（上記摘記事項「ｄ．」参照）に記載されるように、道路上等の屋外に設置することも想定されたものである引用発明１に、引用発明２で採用されているような、情報処理コンピュータ等を収納する収納ケースを防湿・防滴・防塵構造とし、収納ケース内に、温度調節装置、除湿剤及び調湿材による空気質調節材を備え、情報処理コンピュータ等には密閉構造を有しない通常の市販のものを用いる構成が有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。また、引用発明１において、そのような構成を採用することを妨げる事情はない。
（３）以上のことは、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
〈相違点２〉について
　一般に、「Ａ、Ｂ、および＼またはＣ」との記載は、「Ａ、Ｂ、Ｃの少なくともいずれか１つ」の構成を有することを表しているものであるから、本願発明の上記相違点２に係る構成は、ハウジングを、「映像機器」、「通信機器」、「測定機器類」、「パンフレット受け」、「広告添付部材」の少なくともいずれか１つを設置可能としたものと解釈できる。
　そうすると、上記「２．引用例」の欄に記載したように、各種防犯装置において、カメラに顔が向くようにするために映像機器を設けることは、本願出願前周知技術であり、「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」である引用発明１に上記周知技術を適用し、引用発明１の「ハウジング１１」を「監視カメラ２５」に顔が向くようにするための映像機器を設置可能なものとして、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得ない格別顕著なものであるとも認められない。
　ここで、請求人は、審判請求の理由において、
「２）しかしながら、引用文献１に記載の発明において、『「撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするため」の構成を適用することは、周知技術の単なる付加であって、当該周知技術が本来備えている効果を上回る格別の効果を奏することではないから、当業者が容易になし得ることである。』との指摘は本願発明には該当していません。
　すなわち、本願発明は「設置場所における設置工事を不要とした、各種緊急対応のための機器類を収容する自立型の移動可能なハウジングを備え、該ハウジングにはハウジング内部の温度調節、防水、調湿または防塵を可能とする機器類を備えるとともに、前記ハウジング内には温度調節、防水、調湿または防塵機能を有しない各種緊急対応のための機器類を収納可能とした自立型セキュリティ装置」に関するものであって、そのようなハウジング内に「撮像カメラおよび撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成を適用する」ことについては何も示されていません。
３）しかも、前記ハウジング内に「撮像カメラおよび撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成を適用する」ことにより、以下のような顕著な作用効果を奏するのであります。
ａ．自立型の移動可能なハウジング内に、撮像カメラおよび撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成を適用したことにより、撮像カメラのカモフラージュや撮像カメラに顔が向くようにするための構成が一段と目立たなくなり、よりカモフラージュや顔を向かせる機能が向上した。
ｂ．温度調節、防水、調湿または防塵機能を備えた自立型の移動可能なハウジング内に、撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成を撮像カメラとともに適用したことにより、撮像カメラ等の設置が極めて簡単に行うことができるようになり、しかも長期間メンテナンスが不要で、より撮像精度の高い画像データを得ることができるようになった。
ｃ．温度調節、防水、調湿または防塵機能を備えた自立型の移動可能なハウジング内に、撮像カメラを設置するようにしたことにより、撮像カメラ等の設置が極めて簡単に行うことができるようになり、しかも通常スペックの撮像カメラが使用可能であるため、低コストでより撮像精度の高い画像データを得ることができるようになった。」
旨主張している。
　しかしながら、上述したように、各種防犯装置において、カメラに顔が向くようにするために映像機器を設けることは本願出願前周知技術であり、「スタンドアローン型セキュリティ装置１０」である引用発明１において、引用発明１の「ハウジング１１」を「監視カメラ２５」に顔が向くようにするための映像機器を設置可能なものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、「撮像カメラおよび撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成」は、元々撮像カメラを目立たないようにするためのものであり、「自立型の移動可能なハウジング」に適用することにより、「自立型の移動可能なハウジング」以外のものに当該構成を適用したものに比して、当該構成が一段と目立たなくなるものとは認められない。
　また、「撮像カメラ等の設置が極めて簡単に行うことができるようになり、しかも長期間メンテナンスが不要で、より撮像精度の高い画像データを得ることができ」、「通常スペックの撮像カメラが使用可能であるため、低コストでより撮像精度の高い画像データを得ることができる」のは、「温度調節、防水、調湿または防塵機能を備えた自立型の移動可能なハウジング内」に撮像カメラを収容したことによるものであり、当該ハウジングに「撮像カメラおよび撮像カメラのカモフラージュのため、もしくは撮像カメラに顔が向くようにするための構成を適用する」ことによるものとは認められない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。