(57)【要約】【課題】導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置を提供する。【解決手段】バックライト１０は、平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板１３と、導光板１３の端部に設けられ、かつ導光板１３の下面の頂部平坦面３１から光を入射させるように光を結合する光結合部材３０と、光結合部材３０に入射光を発するＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、
上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、
上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えていることを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記光源は、棒状に形成された前記光結合部材に沿って１列に配されていることを特徴とする請求項１記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記光結合部材は、前記導光板に対して斜めに光を入射させることを特徴とする請求項１又は２記載の光源モジュール。
【請求項４】
前記光結合部材は、反射面を有し、前記光源からの入射光を該反射面にて反射させて前記導光板に対して光を入射させることを特徴とする請求項３記載の光源モジュール。
【請求項５】
前記導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の光源モジュール。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、前記導光板の上面における前記出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを少なくとも遮蔽していることを特徴とする請求項５記載の光源モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源モジュールをバックライトとして備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるバックライト等の光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板では、導光板の長手方向の例えば両端部にＬＥＤ等の光源を配置し、導光板の長手方向の各端面から、光を入射させ、導光板の内部中央へその光を全反射させながら、導光板の表面に光を出射するようになっている。
【０００４】
しかしながら、サイドエッジ型導光板においては、熱膨張により導光板が伸縮すると共に、特に、導光板の長手方向においては伸縮量が大きい。このため、導光板の端部においては、光源を導光板に密着させることはできず、熱膨張による伸縮量を見越した隙間を有する構造となっている。この結果、隙間の存在により光源の導光板への入射効率が悪くなるという問題点を有している。この問題は、液晶表示装置が大型になればなるほど、すなわち導光板が大型になればなるほど伸縮量が大きくなるので、光源と導光板との隙間を大きくしなければならず、その結果、入射効率がさらに低下する。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、例えば特許文献１に開示されたバックライトユニット１００では、図１７に示すように、光源であるＬＥＤ１０１と、このＬＥＤ１０１から発した光を導く導光板１１０とを備え、この導光板１１０の一端に受光面１１１ａ及び反射面１１１ｂを有する受光反射部１１１が形成されている。そして、上記反射面１１１ｂを導光板１１０の上端から受光反射部１１１の端部に向かって延びる楕円面に形成している。これにより、導光板１１０を薄型化した場合においても、光源から発せられる光を効率よく受光及び反射させて導光板内の隅々までムラなく光を導き、液晶表示パネル等の表示部を明るく照明することのできるバックライトユニットを提供するものとなっている。
【０００６】
また、例えば特許文献２に開示された表示装置用バックライト２００では、図１８に示すように、導光板２１０の下方に発光ダイオード２０１が、その光軸が導光板２１０に直交するようにして設けられている。そして、導光板２１０の表面における発光ダイオード２０１の直上においては、発光ダイオード２０１からの光を導光板２１０の両端部側へ反射すべく、曲面からなる反射面２１１・２１１が形成されている。また、発光ダイオード２０１の下側には反射シート２０２が設けられている。
【０００７】
上記の構成により、導光板２１０の厚み方向の伸縮量は大きくないので、発光ダイオード２０１を導光板２１０に近接して配設することができる。また、発光ダイオード２０１の下側に設けられた反射シート２０２の存在とも相俟って、発光ダイオード２０１から出射された光の略全てが導光板２１０に導入される。この結果、サイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板よりも光の導光板２１０への結合効率及び光利用効率を向上できるものとなっている。
【０００８】
尚、特許文献１の表示装置用バックライト２００では導光板に加工を施す必要があるので、単なる平板状の導光板よりもコスト高になる欠点がある。また、発光ダイオード２０１の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという欠点がある。
【０００９】
ここで、一般的な直下型は、液晶パネルの下に、ＬＥＤをマトリックス状に配列させて液晶パネルを均一に照射する方式である。また、直下型には、ＬＥＤと拡散レンズ（光を拡散させるレンズ）を用いてＬＥＤから出射される光を広げて液晶パネルを均一に照射する方式もある。
【００１０】
このようなバックライトでは、光源や導光板以外にも、種々の光学部品を用いることがある。また、それらの光学部品は、光源（例えばＬＥＤ）の列に沿って配置されるように、１方向に長尺な光学部品が用いられることもある。
【００１１】
例えば、特許文献２に開示された光走査装置では、光学レンズを支持するレンズ支持部材に固定支持部とレンズ長手方向に移動可能な可動支持部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３１９１６４号公報（２００４年１１月１１日公開）
【特許文献２】特開２００６−４９３２４号公報（２００６年２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の特許文献１及び特許文献２に開示されたバックライトでは、いずれも導光板に加工を施す必要があるので、単なる平板状の導光板よりもコスト高になるという問題点を有している。
【００１４】
また、特許文献２に開示された表示装置用バックライト２００では、発光ダイオード２０１の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという欠点がある。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記の発明によれば、平板状の導光板の下方に光源を設けると共に、導光板と光源との間に、光源から出射された光を、導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材を設けている。
【００１８】
このため、導光板の下方の光源から出射された光は、光結合部材を介して導光板に入射され、導光板の内部を全反射しながら一部の光は導光板の端部まで伝搬すると共に、その途中では適宜光路変換素子にて、全反射条件が破られ、導光板の上面から出射する。
【００１９】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、液晶表示装置の額縁部分（サイド側）に余分な部品を配置する必要が無くなり、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となるので、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００２０】
また、本発明では、導光板とは別体の光結合部材を設けることにより、平板状の導光板の下面の入射部から光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献１及び特許文献２のように導光板を加工しなくても済み、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上しうると共に、特許文献１及び特許文献２の方式に対し、製造コストも軽減される。
【００２１】
また、本発明では、光結合部材は、導光板の端部に設けられている。この結果、光源からの光を導光板の端部にて入射させることになるので、導光板において一方向に向けて導光させ、導光板全面から光を取出し、例えば液晶パネル全面を照射することが可能となる。
【００２２】
したがって、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールを提供することができる。
【００２３】
本発明の光源モジュールでは、前記光源は、棒状に形成された前記光結合部材に沿って１列に配されているとすることができる。
【００２４】
これにより、例えば、光源からの光を導光板の端部にて入射させる構成の場合に、導光板において一方向に向けて導光させ、導光板全面から光を取出し、例えば液晶パネル全面を照射することが可能となる。
【００２５】
本発明の光源モジュールでは、前記光結合部材は、前記導光板に対して斜めに光を入射させるとすることができる。
【００２６】
これにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献１及び特許文献２のように導光板を加工しなくても済み、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得ると共に、特許文献１及び特許文献２の方式に対し、製造コストも軽減される。
【００２７】
本発明の光源モジュールでは、前記光結合部材は、反射面を有し、前記光源からの入射光を該反射面にて反射させて前記導光板に対して光を入射させるとすることができる。
【００２８】
これにより、光源から出射された光は、光結合部材に入射し反射面にて反射する。そして、反射面にて反射された光は、導光板の下面の入射部から該導光板に入射するように結合される。
【００２９】
この結果、導光板の加工を伴うことなく、反射面を有する光結合部材にて光源からの光を導光板へ効率よく結合して入射させることができる。
【００３０】
本発明の光源モジュールでは、前記導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることが好ましい。
【００３１】
すなわち、光結合部材から導光板に対して斜めに光を入射させた場合には、導光板の内部で全反射することなく、直接、導光板の上面から出射する場合がある。これに対して、本発明では、導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられているので、導光板の内部で全反射することなく、直接、導光板の上面から出射する光を遮蔽することができる。
【００３２】
したがって、光の入射部の反対面からの出射光による導光板の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。
【００３３】
本発明の光源モジュールでは、前記遮蔽部材は、前記導光板の上面における前記出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを少なくとも遮蔽していることが好ましい。
【００３４】
これにより、導光板の上面における出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを遮蔽部材が少なくとも遮蔽していれば、入射部の反対面からの出射光による導光板の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。
【００３５】
本発明の液晶表示装置は、上記課題を解決するために、前記光源モジュールをバックライトとして備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記の発明によれば、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールをバックライトとして備えた液晶表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の光源モジュールは、以上のように、平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えているものである。
【００３８】
本発明の液晶表示装置は、以上のように、前記光源モジュールをバックライトとして備えているものである。
【００３９】
それゆえ、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明における光源モジュールを備えた電子機器及び液晶表示装置の実施の一形態を示すものであって、液晶表示装置の要部の構成を示す断面図である。
【図２】上記液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における光源ユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】上記光源ユニットにおけるＬＥＤ基板及び光結合部材の接合部分を拡大して示す断面図である。
【図５】上記光源ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】上記光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の構成を示す平面図である。
【図７】（ａ）はＬＥＤチップから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤチップ近傍を示す要部断面図である。
【図８】（ａ）はＬＥＤチップから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤチップ近傍を示す要部断面図である。
【図９】２つのＬＥＤチップから出射した光が放物面又は楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図１１】上記液晶表示装置の端部の構成を示す要部断面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、シャーシの導光板保持面よりも下方に位置している光結合部材及び光源を示す断面図である。
【図１３】上記光源モジュールの変形例の構成を示す要部断面図である。
【図１４】上記光源モジュールに設けられた遮蔽部材の設置位置を示す断面図である。
【図１５】上記光源モジュールにおける他の変形例の構成を示す平面図である。
【図１６】上記光源モジュールの比較例の構成を示す断面図である。
【図１７】従来の液晶表示装置におけるバックライトの構成を示す斜視図である。
【図１８】従来の他の液晶表示装置におけるバックライトの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の一実施形態について図１〜図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４２】
本実施の形態の光源モジュール、それを備えた電子機器の一つである液晶表示装置の構成について、図１〜図４に基づいて説明する。図１は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、図２は液晶表示装置の構成を示す分解斜視図であり、図３は光源ユニットの構成を示す斜視図であり、図４はＬＥＤ基板及び光結合部材の接合部分を拡大して示す断面図である。
【００４３】
本実施の形態の液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、光源モジュールとしてのバックライト１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４及びベゼル５にて構成されている。
【００４４】
上記バックライト１０は、下から順に、光源ユニット２０、一筋の開口１１ａを有するシャーシ１１、シャーシ１１と同様に一筋の開口を有する反射シート１２、及び導光板１３にて構成されている。
【００４５】
上記光源ユニット２０は、図３に示すように、帯状に形成された光源ホルダー２１に光源としての半導体の後述するＬＥＤチップ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２３ａ・２３ｂ、及び光結合部材３０を備えたものからなっている。尚、半導体のＬＥＤチップは非常に微細なサイズであるため、図３では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛している。
【００４６】
上記光源ユニット２０には、図３及び図４に示すように、帯状に形成された光源ホルダー２１の上に板状のヒートシンク２２が設けられており、ヒートシンク２２の上には、光源基板としてのＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂが設けられている。上記ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ上には、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂが光源ユニット２０の長手方向に沿って配置されている。
【００４７】
また、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ上には、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと光結合部材３０との間に隙間を設けるためのスペーサ２５ａ・２５ｂが形成されている。上記スペーサ２５ａは、図４に示すように、光結合部材３０の下端平坦面３３の一部から突出して形成されており、接着剤によりＬＥＤ基板２４ａに固定されている。
【００４８】
上記複数のＬＥＤチップ２３ａは、スペーサ２５ａよりも外側に配置されている。そして、ＬＥＤチップ２３ａは、上記スペーサ２５ａにより光結合部材３０の下端平坦面３３と隙間を有して離間している。この隙間により、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂと光結合部材３０との衝突によるＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ２５ａの存在により、ＬＥＤ基板２４ａと光結合部材３０の下端平坦面３３との間にＬＥＤチップ２３ａを配置しかつＬＥＤチップ２３ａを破損させない隙間を設けることができる。ただし、これに限られず、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂに損傷を与えない範囲であれば、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂが光結合部材３０と密着していても構わない。
【００４９】
上記光源ユニット２０の詳細構造について、図５及び図６に基づいて説明する。図５は光源ユニット２０の構成を示す分解斜視図であり、図６はＬＥＤ基板２４ａの構成を示す平面図である。
【００５０】
図５に示すように、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂの表面には、ダム２６ａ・２６ｂが前記液晶表示装置１の幅方向に長尺に形成されている。上記ダム２６ａは、前記図４にも示すように、断面略方形の中央にスリットを形成したものからなっている。上記ダム２６ａのスリットの内部には、図６にも示すように、複数のＬＥＤチップ２３ａ…が、ダム２６ａの長手方向に例えば数ｍｍの間隔を有して配置されている。また、ダム２６ａの外側には、光結合部材３０との位置調整のためのアライメントマーク２７ａ…が複数個設けられている。
【００５１】
さらに、前記図４に示すように、ダム２６ａのスリット内には、複数のＬＥＤチップ２３ａを封止する樹脂が充填されている。そして、この樹脂には、蛍光体が含まれている。蛍光体は、個々のＬＥＤチップ２３ａに対して同一の種類のものが用いられている。
【００５２】
本実施の形態では、光源としてＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを用いているが、これは、半導体チップ状のＬＥＤは形状が小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのＬＥＤを配置することによって照度も向上し、高機能のバックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたＬＥＤでもよく、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を用いることも可能である。
【００５３】
上記ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、例えば２列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの上側には、光結合部材３０が設けられているとすることができる。
【００５４】
光結合部材３０は、図７（ａ）に示すように、棒状、詳細には断面略Ｕ字形状をしており、前述したように、２つの下端平坦面３３・３３に０．５ｍｍ程度の高さのスペーサ２５ａ・２５ｂをそれぞれ有している。
【００５５】
この結果、本実施の形態の液晶表示装置１は、図１に示すように、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する導光板１３と、導光板１３に光を結合する光学部材としての光結合部材３０と、上記光結合部材３０に入射光を発するＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとを備え、上記液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂがこの順に並んで配設されたものからなっている。
【００５６】
上記光結合部材３０は、図７（ａ）に示すように、断面略Ｕ字形状で構成されることにより、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから出射された光を、光結合部材３０の内部の反射面にて反射させて曲げながら伝搬させ、平板状の導光板１３に対して斜めに入射させるように機能する。このため、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの光の殆どを導光板１３に結合させることができる。
【００５７】
この結果、液晶表示装置１におけるバックライト１０は、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂが導光板１３の下方に設けられた光源直下型のバックライト１０となっている。そして、これらＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、出射光の光軸方向つまり入射光における最も輝度の高い方向が、平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。
【００５８】
図１に示すように、液晶表示装置１の裏面側の端部には、突出部として光源ユニット２０が設けられており、その内部に光結合部材３０とＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとが格納されている。また、光源ユニット２０は、液晶表示装置１の長手方向（図１の紙面奥行方向）に帯状に形成されており、内部に格納されている光結合部材３０も液晶表示装置１の長手方向に帯状に形成されている。つまり、「突出部」は前記液晶パネル４の光源ユニット２０を構成する部材の中の光結合部材３０、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂ及びそのカバー等で構成されると換言できる。
【００５９】
本実施の形態では、突出部である光源ユニット２０がシャーシ１１の平坦面から突出した断面長方形状にて形成されているが、これに限定されるものではなく、断面が半円形、半楕円形、三角形等の四角形以外の多角形であっても構わない。つまり、突出部とは、断面四角形の凸部形状のみを意図するものではなく、内部に光結合部材又は光源等を格納できる機能を有する限り、種々の形状・大きさが許容される。
【００６０】
また、本実施の形態では、液晶表示装置１は、特許文献１及び特許文献２に開示されている導光板の加工という技術思想を伴うことなくＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂなる光源から導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することも可能である。以下、光結合部材３０の詳細構造及び光路について説明する。
【００６１】
上記光結合部材３０は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、上述したように、導光板１３とＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからなる光源との間に設けられた断面略Ｕ字形状の帯状体つまり棒状体からなっている。ここで、光結合部材３０の材質は、導光板１３の材質と同じ樹脂からなっている。すなわち、同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材３０から導光板１３への光の入射が円滑に行われる。導光板１３の屈折率が光結合部材３０の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。
【００６２】
詳細には、図７（ａ）に示すように、光結合部材３０における導光板１３側の表面は、平板状の導光板１３に当接する入射部としての頂部平坦面３１と、この頂部平坦面３１から両端側にそれぞれ反射面としての曲面３２ａ・３２ｂを有する形状からなっている。
【００６３】
上記曲面３２ａ・３２ｂは、例えば、図７（ａ）に示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限るものではなく、断面楕円、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面３１から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。
【００６４】
上記光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端は、図７（ａ）に示すように、下端平坦面３３となっており、その一部に前述したスペーサ２５ａ・２５ｂが形成され、このスペーサ２５ａ・２５ｂは、ＬＥＤチップ２３ａと光結合部材３０との衝突を防ぐようになっている。
【００６５】
また、光結合部材３０の下端側の中央部には凹部３４が形成されている。本実施の形態では、曲面３２ａ・３２ｂにて反射する光の導光板１３への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部３４としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減及び軽量化を図ることができる。ただし、凹部３４領域は、必ずしもこれに限らず、凹部３４が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。
【００６６】
尚、上記凹部３４に図示しない反射シート等の反射手段を設けることが可能である。これにより、頂部平坦面３１近傍で迷光が発生する場合があっても、迷光の一部を導光板１３側に反射させ液晶パネル４への照射を向上させることができる。
【００６７】
上記光結合部材３０の下端平坦面３３・３３の下側には、ＬＥＤ基板２４ａにボンディングされたＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂが下端平坦面３３・３３に近接して設けられている。すなわち、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、スペーサ２５ａの近傍に接着剤等を塗布し、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと接着固定されている。
【００６８】
これらＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、図７（ｂ）に示すように、例えば断面放物線からなる曲面３２ａ・３２ｂの焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図７（ａ）に示すように、例えばＬＥＤチップ２３ａから出射された光が光結合部材３０の断面放物線の曲面３２ａにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図７（ａ）に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３から出射し、反射シート１２で反射し、さらに導光板１３内を通過し、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤチップ２３ｂから出射された光も、図９に示すように、導光板１３内において、ＬＥＤチップ２３ａからの光とは対称に進む。
【００６９】
このような光路は、図８（ａ）に示す断面楕円の光結合部材３０においても同様である。そして、図８（ｂ）に示すように、断面楕円の光結合部材３０においても、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、例えば断面楕円からなる曲面３２ａ・３２ｂの焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。
【００７０】
この結果、図９に示すように、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから出射された光は光結合部材３０の曲面３２ａ・３２ｂにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、導光板１３の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。ＬＥＤチップ２３ａから出射された光とＬＥＤチップ２３ｂから出射された光は、導光板１３内を対称に進む。
【００７１】
このように、光結合部材３０における曲面３２ａ・３２ｂの形状を例えば断面放物線又は断面楕円とすることによって、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の曲面３２ａ・３２ｂにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面３１から導光板１３に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板１３に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。
【００７２】
ここで、本実施の形態のバックライト１０では、図１に示すように、光源ユニット２０は導光板１３の端部に設けられている。したがって、ＬＥＤチップ２３ａからの光は、図９に示すように、光結合部材３０を介して導光板１３の右側方向に入射され、そのまま導光板１３の内部で全反射しながら導光板１３の図示しない右端に向かう。一方、ＬＥＤチップ２３ｂからの光は、図９に示すように、光結合部材３０を介して導光板１３の左側方向に入射される。しかし、図１に示すように、導光板１３の左側は、位置決めピン２８が設けられており、直ちに導光板１３の下側端部１３ａとなる。このため、光結合部材３０を介して導光板１３の左側方向に入射した光は直ぐに導光板１３の下側端部１３ａに到達し、この下側端部１３ａにて反射される。この結果、導光板１３の下側端部１３ａにて反射された光は、ＬＥＤチップ２３ａからの光と同様に、導光板１３の内部で全反射しながら導光板１３の右端に向かうことになる。これにより、断面略Ｕ字形状の帯状体からなる光結合部材３０の下端平坦面３３・３３に沿って２列にＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを配した場合には、２列にＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂによって導光板１３の内部で光量を多くして導光させることができる。
【００７３】
この結果、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０では、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、液晶表示装置１の画面の端部に横切って帯状の光源ユニット２０を設けることにより、前記液晶パネル４において、均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。
【００７４】
そして、上記構成の本実施の形態のバックライト１０では、導光板１３の下方からＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの光を導入させる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率は例えば約７５％であったのに対して、本実施の形態のバックライト１０の光利用効率は約８８％となる。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。
【００７５】
また、本実施の形態のバックライト１０では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、液晶パネル４の端部に光源が存在しない。このため、図１１に示すように、液晶パネル４の端部に、直接、フレーム６を設けることが可能である。この結果、額縁寸法を例えば６ｍｍ以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。
【００７６】
このように、本実施の形態の液晶表示装置１は、液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下方にＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを設けると共に、導光板１３とＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとの間に、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから出射された光を、導光板１３の下面の頂部平坦面３１から光を入射させるように光を結合する光結合部材３０を設けている。このため、導光板１３の下方のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから出射された光は、光結合部材３０を介して導光板１３に入射され、導光板１３の内部を全反射しながら導光板１３の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板１３から出射し、反射シート１２で反射し、更に導光板１３内を通過し、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、上記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。
【００７７】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができ、意匠効果も向上することができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂと導光板１３との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板１３の下方に光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを配設するので、導光板１３の厚さ方向は長手又は短手の平面方向よりも熱膨張が小さいので、導光板１３の伸縮が小さく、光結合部材３０とＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとを近接できる例えばそれらの隙間を例えば０．５ｍｍ以下にすることができる。尚、光結合部材３０は導光板１３に当接しているので、隙間はない。このため、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、導光板１３とは別体の光結合部材３０を設けることにより、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるので、導光板１３の内部では入射光が全反射しながら導光される。
【００７９】
すなわち、本実施の形態では、光結合部材３０は、頂部平坦面３１が導光板１３に当接する断面略Ｕ字形状の帯状体つまり棒状体にてなっている。
【００８０】
この結果、特許文献１及び特許文献２のような導光板の加工、をしなくてもＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの光結合部材３０を介した入射光を導光板１３の内部にて導光させることができる。このため、導光板１３自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板１３に対する加工が不要となる。また、導光板１３を加工するのは困難であるが、光結合部材３０の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、光結合部材３０は、導光板１３の端部に設けられている。この結果、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの光を導光板１３の端部にて入射させることになるので、導光板１３において一方向に向けて導光させ、導光板１３の全面から光を取出し、液晶パネル４の全面を照射することが可能となる。
【００８２】
したがって、導光板１３の加工を伴うことなく、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上し得るバックライト１０及び液晶表示装置１を提供することができる。
【００８３】
また、本実施の形態のバックライト１０では、光結合部材３０は、導光板１３に対して斜めに光を入射させる。これにより、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるので、導光板１３の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献１及び特許文献２のような導光板の加工、をしなくても済み、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上し得ると共に、特許文献１及び特許文献２の方式に対し、製造コストも軽減される。
【００８４】
また、本実施の形態のバックライト１０では、光結合部材３０は、反射面である曲面３２ａ・３２ｂを有し、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの入射光を曲面３２ａ・３２ｂにて反射させて導光板１３に対して光を入射させる。これにより、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから出射された光は、光結合部材３０に入射し、曲面３２ａ・３２ｂにて反射する。そして、曲面３２ａ・３２ｂにて反射された光は、導光板１３の下面の頂部平坦面３１から導光板１３に入射するように結合される。
【００８５】
この結果、導光板１３の加工を伴うことなく、曲面３２ａ・３２ｂを有する光結合部材３０にてＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからの光を導光板１３へ効率よく結合して入射させることができる。
【００８６】
また、本実施の形態のバックライト１０では、光結合部材３０は、導光板１３内で全反射させるように導光板１３に光を入射させる。これにより、光利用効率を向上し得るバックライト１０を提供することができる。
【００８７】
さらに、本実施の形態では、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０への入射光における光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。このため、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの配置を平板状の導光板１３に対して斜めにする必要がないので、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの配置も容易であり、構造や組み立て方法が単純である。
【００８８】
したがって、導光板１３の加工を伴うことなく、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂから導光板１３板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得るバックライト１０及び液晶表示装置１を提供することができる。
【００８９】
また、本実施の形態のバックライト１０では、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０の長手方向に沿って２列に設けられている。具体的には、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、断面略Ｕ字形状の光結合部材３０における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に２列に設けられている。
【００９０】
これにより、導光板１３に入射させるときに、２列のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、２列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材３０の両側つまり導光板１３の両端側にそれぞれ導光させることができる。したがって、単純な構造にて、導光板１３において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、ＬＥＤチップ２３ａが単独の場合は、ＬＥＤチップ２３ａの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のＬＥＤチップ２３ｂからの光にて補うことが可能となる。
【００９１】
尚、特許文献２に開示された表示装置用バックライト２００では、発光ダイオード２０１の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという問題があったが、本実施の形態では、その問題を解消することができる。
【００９２】
また、本実施の形態のバックライト１０では、光源は、複数のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂからなっている。ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは形状が小さく微少間隔で密に配列することができ、これにより、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト１０の光源として適切である。
【００９３】
また、本実施の形態では、導光板１３を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板１３の液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板１３の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板１３を薄型化すれば、テレビの薄型化及び軽量化に繋がる。また、導光板１３の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを上向きに実装すればよいので、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを含め、図２に示す液晶表示装置１を構成する各部材群の組み立てにおいて、組み立て方向が１方向の組み込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組み立て作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、液晶表示装置１全体として１方向の組込み方向ですまず、製造がやや困難となる。
【００９４】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材３０は、方形平板状の導光板１３における長手方向に平行に設けられている。
【００９５】
これにより、光結合部材３０と複数のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂとの関係を１：１にする必要がなくなり、複数のＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂを１つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂも光結合部材３０に沿って設けることができるので、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの配線が容易となる。
【００９６】
また、上記光結合部材３０は、方形平板状の導光板１３における縦又は横方向つまり長手方向か短手方向に対し、一本の直線状の部材で構成されてもよく、また、いくつかに区切られた光結合部材の小片を帯状に連ね一直線上に配置しても構わない。
【００９７】
これにより、１つの光源に対し１の光学素子を設ける必要がなくなり、複数の光源を１つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、光源はパッケージに収納されたタイプのものでも良いが、半導体チップ状のものも適用できる。光源は、光結合部材に沿って配置され、光源の配線も容易となる。
【００９８】
ところで、本実施の形態のバックライト１０では、図２に示すように、導光板１３の下側には、導光板１３を平面で保持する平板状のシャーシ１１が設けられていると共に、シャーシ１１の導光板保持面は、光結合部材３０が導光板１３に当接する位置付近で開口１１ａを有し、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図１２（ａ）に示すように、開口１１ａを有するシャーシ１１に別体の光源ホルダー２１が接合されており、これにより、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１２（ｂ）に示すように、シャーシ１１に凹部を設けてその凹部にＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂ及び光結合部材３０を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。
【００９９】
このような構成とすることによって、導光板１３の背面側においては、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂのみが突出していることになる。したがって、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂ以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源ユニット２０をシャーシ１１と接続しておくことによって、シャーシ１１が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂの発光効率も向上する。
【０１００】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、光源ユニット２０は、断面略Ｕ字形状の光結合部材３０を有していると共に、ＬＥＤチップ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０における下端平坦面３３・３３の両端部の直下に長手方向に沿って平行に２列に設けられていた。
【０１０１】
しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１３に示すように、断面略Ｕ字形状の前記光結合部材３０を中心で２分割した片側のみの略１／４円弧状にてなる光結合部材４０を使用すると共に、光結合部材４０の下端平坦面４３の下側にＬＥＤチップ２３ａを、光結合部材４０の長手方向に沿って１列に設けられているとすることができる。
【０１０２】
上記光結合部材４０は、反射面としての曲面４２ａを有しており、この曲面４２ａは、前記光結合部材３０の曲面３２ａと同様に、断面放物線又は断面楕円等の反射面とすることができる。
【０１０３】
これにより、図１４に示すように、ＬＥＤチップ２３ａからの光を導光板１３の端部にて一方向に入射させることになるので、導光板１３において一方向に向けて導光させることができる。
【０１０４】
ここで、光結合部材４０の場合には、光結合部材３０における右側のＬＥＤチップ２３ｂが存在しないので、導光板１３における入射部ＩＮとしての頂部平坦面４１における反対面の左側が暗くなり、液晶パネル４全体として輝度の不均一性を招く。また、光結合部材４０から導光板１３に対して斜めに光を入射させた場合には、導光板１３における頂部平坦面４１の上面においては、ＬＥＤチップ２３ａから曲面４２ａに反射せずに直接、導光板１３に入射する光が存在する。この光は、そのまま、導光板１３の上面から出射される可能性があり、頂部平坦面４１の上面が明るくなる可能性がある。
【０１０５】
そこで、本実施の形態のバックライト１０では、図１４に示すように、導光板１３における入射部ＩＮつまり光結合部材４０の頂部平坦面４１との当接面の反対面（上面）には、導光板１３の出射領域Ｄの領域外を遮蔽する遮蔽部材としての下部フレーム６ａが設けられている。この結果、導光板１３の内部で全反射することなく、直接、導光板１３の上面から出射する光を遮蔽することができる。
【０１０６】
したがって、導光板１３における入射部ＩＮの反対面からの出射光による導光板１３の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。
【０１０７】
ここで、下部フレーム６ａは、詳細には、導光板１３の上面における出射領域Ｄの領域外として、導光板１３の下面における入射部ＩＮの対向領域の一部Ｐ１、入射部ＩＮの対向領域の全部Ｐ２、又は入射部ＩＮの対向領域の全部及びその近傍までＰ３を少なくとも遮蔽している。ここで、入射部ＩＮの対向領域の全部Ｐ２及びその近傍までＰ３とは、光結合部材４０から導光板１３に入射した光が最初に全反射するまでの領域、具体的には、光結合部材４０から導光板１３に入射した光が全反射することなく導光板１３の上面から直接出射されるまでの領域をいう。
【０１０８】
これにより、導光板１３の上面における出射領域Ｄの領域外として、導光板１３の下面における入射部ＩＮの対向領域の一部Ｐ１、入射部ＩＮの対向領域の全部Ｐ２、又は入射部ＩＮの対向領域の全部及びその近傍までＰ３を下部フレーム６ａが少なくとも遮蔽していれば、導光板１３における入射部ＩＮの反対面からの出射光による導光板１３の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。尚、本実施の形態では、導光板１３の下面における入射部ＩＮの対向領域の一部Ｐ１の左側、入射部ＩＮの対向領域の全部Ｐ２の左側、又は入射部ＩＮの対向領域の全部及びその近傍までＰ３の左側も下部フレーム６ａにて遮蔽している。しかし、本発明においては、少なくとも導光板１３の下面における入射部ＩＮの対向領域の一部Ｐ１、入射部ＩＮの対向領域の全部Ｐ２、又は入射部ＩＮの対向領域の全部及びその近傍までＰ３を下部フレーム６ａが遮蔽していれば足りる。
【０１０９】
尚、下部フレーム６ａは、図１４に示す光結合部材４０を用いる場合だけではなく、前記図１に示す光結合部材３０を用いる場合にも適用される。これにより、導光板１３における入射部ＩＮである光結合部材３０の頂部平坦面３１との当接面の反対面からの出射光による導光板１３の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。
【０１１０】
尚、このような光結合部材４０の長手方向に沿ってＬＥＤチップ２３ａを１列に設ける構成として、例えば、図１５に示すように、１列のＬＥＤチップ２３ａを有する光結合部材４０を導光板１３の両端部に設置することにより、複列にして、互いのＬＥＤチップ２３ａの出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板１３の両側から光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。
【０１１１】
ところで、上記バックライト１０では、図１３に示すように、ＬＥＤチップ２３ａを支持するシャーシとしての光源ホルダー２１と、ＬＥＤチップ２３ａと光源ホルダー２１との間に設けられた、ＬＥＤチップ２３ａからの熱を放熱する放熱板としてのヒートシンク２２とを備えている。そして、光源ホルダー２１とヒートシンク２２とは固定する固定部材としてのプラスチックリベット２９にて取り付け固定される。
【０１１２】
この場合、プラスチックリベット２９が、比較例である図１６に示すように、光結合部材３０のさらに端部側に存在する場合には、光源ユニット２０における端部側の領域が増加する。この結果、額縁寸法が増大する。
【０１１３】
そこで、本実施の形態では、図１に示すように、光結合部材３０に凹部３４を形成する一方、図１３に示すように、光結合部材４０にも凹部４４を形成し、光源ホルダー２１をヒートシンク２２とを固定するプラスチックリベット２９を、光結合部材３０に凹部３４の位置、又は光結合部材４０の凹部４４に設けている。
【０１１４】
これにより、液晶パネル４の端部において額縁寸法が増大するのを防止することができる。
【０１１５】
尚、本実施の形態では、バックライト１０を液晶表示装置１に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト１０を電子機器としての照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト１０は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板１３の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。
【０１１６】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、光源からの光を線状に出射する光源ユニットを備えて導光板によって面状に出射させるバックライト等の光源モジュール、並びに該光源モジュールを備えたテレビ、モニター等の液晶表示装置等の電子機器に適用可能である。また、その光源モジュールは、大型平面光源として照明装置等の電子機器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１            液晶表示装置
２            拡散シート
３            プリズムシート
４            液晶パネル
６ａ          下部フレーム（遮蔽部材）
１０            バックライト（光源モジュール）
１１            シャーシ
１１ａ          開口
１１ｂ          導光板保持面
１２            反射シート
１３            導光板
１３ａ          下側端部
２０            光源ユニット
２１            光源ホルダー
２２            ヒートシンク
２３ａ・２３ｂ  ＬＥＤチップ（光源）
２４ａ・２４ｂ  ＬＥＤ基板
２５ａ・２５ｂ  スペーサ
２８            位置決めピン
２９            プラスチックリベット（固定部材）
３０            光結合部材
３１            頂部平坦面（入射部）
３２ａ・３２ｂ  曲面（反射面）
３３            下端平坦面
３４            凹部
４０            光結合部材（光学部材）
４１            頂部平坦面（入射部）
４２ａ          曲面（反射面）
４３            下端平坦面
４４            凹部
Ｄ            出射領域
ＩＮ            入射部
Ｐ１            入射部の対向領域の一部
Ｐ２            入射部の対向領域の全部
Ｐ３            入射部の対向領域の全部及びその近傍まで
【図１】
2012227031.tif 000003
【図２】
2012227031.tif 000004
【図３】
2012227031.tif 000005
【図４】
2012227031.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012227031.tif 000009
【図８】
2012227031.tif 000010
【図９】
2012227031.tif 000011
【図１０】
2012227031.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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