【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５４８４号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日（優先権主張平成１０年２月２７日）の出願であって、原審において、平成１４年７月２３日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２７日付で手続補正がなされたところ、平成１５年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
液晶表示パネルと該液晶表示パネルに光を照射するバックライトとを備え、該バックライトが光源と少なくとも一側面部が前記光源に対向して配置された導光板と前記液晶表示パネル面とほぼ平行であって、前記導光板の上面と前記液晶表示パネル面の間に配置された一対の集光板を具備してなり、前記光源からの光を前記液晶表示パネルの方向にその進行方向を変化させるための複数の小凹部が前記液晶表示パネル面とほぼ平行な前記導光板の底面に形成され、前記小凹部の断面傾斜角が２０°〜３５°の範囲にあり、傾斜面の面粗さがＲａ＜０．４μｍなることを特徴とする液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「小凹部」について「前記光源からの光を前記液晶表示パネルの方向にその進行方向を変化させるための複数の」との限定を付加し、同じく「小凹部」について「傾斜面の面粗さがＲａ＜０．４μｍなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６９４８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
ア．「【０００１】
【発明の属する利用分野】本発明は、液晶表示装置及び背面照明部（バックライト）用導光板の製造方法に関する。」
イ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、導光板入射面からの光を透過面方向に所定の角度に光の進行方向を変換させるための複数の小凸部または小凹部からなる反射斜面を形成した導光板を用いる。また必要に応じて、その下面に小凸部または小凹部からなる反射斜面に沿って反射膜を形成するか、あるいは反射シートを配置する。さらに反射シートを用いる場合、適切なプリズム頂角を有したプリズムシートを配置して光透過面から適切な角度分布をもった照明光を表示素子に向かって照射できるようにした。」
ウ．「【００４９】図１８は、導光板２の底面に反射斜面として小凹部を形成した実施例の斜視図である。小凹部１０’は、前述した実施例の小凸部１０と同様に、導光板２内に入射した光の進路を変更することが出来る。小凹部１０’は、小凸部１０に比較して下記の特徴がある。
（１）ドットの数、大きさが同一の場合、小凹部１０’の方が光進路変更効果が大きい。
（２）アクリル等の材質を用いて、射出成形して導光板２を得る場合、小凹部１０’の方が成形欠陥の少ない成形品が得られやすい。」
エ．「【００５０】小凹部１０’の形状としては、図１９、図２０に示した矩形形状が望ましい。また、図２０に示した反射角θ及び小凹部１０’の深さＨは、それぞれ表１に示した小凸部１０と同じく、３５±１５°好ましくは３５±１０°、２〜４０μｍが好ましい。図２１はその断面形状の３例を示したものである。図２２は小凹部１０’を形成した場合の光線軌跡を示したものである。また図２３は小凹部１０’のランダムな平面的配置を示した。」
オ．「【００５１】図２２において、入射光が小凹部１０’の側面で反射されて光路が変換されて、有効な照明光となる。」
カ．「【００５４】図２４は、小凹部を有した導光板と組み合わせると有効なプリズムシート４の断面形状を示したものである。図２５は小凹部１０’を有する導光板２と反射シート８、プリズムシート４を組み合わせて配置した背面照明部を示すものである。ここで、プリズムシート４の角度θｐ１、θｐ２は、導光板２からの出射光をパネルに対して鉛直方向の光の強度を最も高くするために、小凹部１０’の断面傾斜角を３５±１５°好ましくは３５±１０°とした場合、それぞれ８０〜８８°、２０〜４０°が好ましい。」
キ．「【００５５】図２５に示した背面照明部においては、プリズムシート４がない場合には、導光板入射光が小凹部１０’で反射して、導光板出射面に対して、斜め（図２５で垂直方向から右斜め）方向に輝度の高い出射光がでる。出射角度と輝度の関係を図２６（ａ）に示す。これに対して上記のようなプリズムシート４を配置すると、斜め方向に出射した光がプリズムでが屈折して、垂直方向の輝度が高くなる。この様子を図２６（ｂ）に示す。この様な構成にすることにより、散乱光の発生を抑制し、正面輝度の高い背面照明部を得ることができる。プリズムシート４の角度θｐ１、θｐ２は、前述のように小凹部１０’の角度により最適化することが出来る。」
ク．「【００６９】最後に、液晶表示装置の構成を説明する。図３０に本発明の液晶表示装置の模式的断面図を示す。背面照明部としての導光板２の上面には、偏向板３１、ＴＦＴ３２、液晶セル３３、共通電極３４、カラーフィルタ３５、偏光板３１が設置される。この構成は液晶表示装置の一般例を示したものであり、表示装置の用途によっては、背面照明部を含めて、種々の構成が考えられる。」
ケ．「【００７０】例えば、パーソナルコンピュータのディスクトップ型液晶表示装置、あるいはテレビモニタには、特に広い視野角が要求されるがこの場合には、照明光を散乱させて視野角を拡大させる拡散板を新たに図１６の適当な位置に配置することが出来る。また、プリズムシート４を配置して更に指向性の高い照明光を液晶セル３３に照射したあと、視野角を広げるために光り拡散効果のあるシートを配置したり、光透過面を加工して光散乱機能を持たせて視野角を広げることもできる。」
が記載されている。
　また、【図２２】からは、以下の事項が見てとれる。
コ．「導光板２において、左方からの入射光が小凹部１０’の傾斜面により上方に進行方向を変化させられている。」
サ．「複数の小凹部１０’が導光板２の表面とほぼ平行な導光板２の底面に形成されている。」
　そして、【図２５】からは、以下の事項が見てとれる。
シ．「プリズムシート４は、導光板２の直上に、導光板２の表面とほぼ平行に配置されている。」
　さらに、【図３０】からは、以下の事項が見てとれる。
ス．「導光板２の一側面部が光源１に対向して配置されている。」
セ．「導光板２の表面と液晶セル面はほぼ平行である。」
　
　これらア〜セの記載によれば、引用例には、
「液晶セル３３と該液晶セル３３に光を照射するバックライトとを備え、該バックライトが光源１と一側面部が前記光源１に対向して配置された導光板２と液晶表示セル面とほぼ平行であって、導光板２の上面と前記液晶セル３３の間に配置されたプリズムシート４を具備してなり、前記光源１からの光を前記液晶セル３３の方向にその進行方向を変化させるための複数の小凹部１０’が、前記液晶セル３３とほぼ平行な前記導光板２の底面に形成され、前記小凹部１０’の反射角θが３５°±１５°の範囲にある液晶表示装置。」
との発明が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較する。
ａ．引用例発明の「液晶セル３３」、「プリズムシート４」、「反射角θ」は、本願補正発明の「液晶表示パネル」、「集光板」、「断面傾斜角」に、それぞれ相当し、
ｂ．引用例発明の「３５°±１５°」との範囲は、すなわち、２０°〜５０°の範囲であるので、両者の断面傾斜角は、２０°〜３５°の範囲において一致するから、
　両者は、
「液晶表示パネルと該液晶表示パネルに光を照射するバックライトとを備え、該バックライトが光源と一側面部が前記光源に対向して配置された導光板と液晶表示パネル面とほぼ平行であって、導光板の上面と前記液晶表示パネル面の間に配置された集光板を具備してなり、前記光源からの光を前記液晶表示パネルの方向にその進行方向を変化させるための複数の小凹部が、前記液晶表示パネル面とほぼ平行な前記導光板の底面に形成され、前記小凹部の断面傾斜角が２０°〜３５°を含む角度の範囲にある液晶表示装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の集光板が「一対」であるのに対し、引用例発明の集光板は一枚である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては「傾斜面の面粗さがＲａ＜０．４μｍ」との限定がなされているのに対し、引用例発明においては傾斜面の面粗さについて記載がない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　液晶表示装置において「一対」の集光板を用いることは、拒絶査定で例示された特開平９−２８１４９２号公報（段落【０００６】，【図２】を参照。）および特開平９−７３００４号公報に記載されているように周知であり、引用例中に、集光板として引用例の段落【００５４】および【図２４】に記載された一枚のプリズムシートからなる集光板以外のものが使用できないというような記載も見あたらないから、引用例発明の集光体として「一対」の集光板を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　［相違点２］について
　光を損失なく所定の方向に反射させるために導光板の反射面の表面粗さを０．４μｍ以下とすることは、例えば、特開平８−５４５１７号公報（段落【００５１】を参照。）、特開平７−５４６２号公報（段落【００１７】を参照。）、特開平９−１７１１１１号公報（段落【００３２】を参照。）等に記載されているように周知の事項にすぎないから、引用例発明の導光板における反射面である小凹部の傾斜面を、「面粗さがＲａ＜０．４μｍ」とすることは、上記周知技術を単に適用したにすぎず、その効果も予想される範囲を越えるものではない。
　
　なお、請求人は、「一対の集光板を配置した本願発明の場合、ドット断面傾斜角の最適値は２０〜３５°であって引用例１（当審註：「引用例」に同じ）の範囲に含まれますが、引用例１の範囲よりも遥かに狭い領域に制限しなければならないことの必然性は一対の集光板との組み合わせによって生じることであって、これらは引用例１から容易に想到し得るものではないと思料致します。」（平成１４年９月２７日付の意見書）、「導光板と液晶表示パネルとの間に配置する集光板（プリズムシート）の光学特性が入射する光の顕著な角度依存性を有することから、ドットパターンが本願発明の如き光の反射現象を利用して光の進行方向を変化させるような小凹部である場合、集光板の枚数に合わせて小凹部の形状、具体的には小凹部の大きさや深さ、断面傾斜角度、それらの配置方法等を規定して、導光板からの光の出射角分布を一対の集光板に適した分布にする必要があります。」（審判請求書の【請求の理由】）というように、一枚の集光板ではなく、一対（二枚）の集光板を用いたことに起因して、２０°〜３５°に限定する必要が生じたかのような主張をしているが、明細書の記載からはそのようなことは読み取れず、技術常識から考えて、小凹部の最適な断面傾斜角は、集光板が一枚か二枚かということよりも、集光板であるプリズムシートの断面形状等をはじめとする各光学部材の構成に基づく他の条件によって変わってくるものと考えるのが相当である。そして、小凹部の断面傾斜角を、引用例発明の角度範囲の半分を占める２０°〜３５°に限定することは、集光板を含む液晶表示装置の各光学部材の構成に応じて当業者が適宜行う設計事項の範囲内である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２７日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
液晶表示パネルと該液晶表示パネルに光を照射するバックライトとを備え、該バックライトが光源と少なくとも一側面部が前記光源に対向して配置された導光板と前記液晶表示パネル面とほぼ平行に、かつ前記導光板の上面と前記液晶表示パネル面の間に配置された一対の集光板を具備してなり、かつ前記液晶表示パネル面とほぼ平行な前記導光板の底面に形成された小凹部の断面傾斜角が２０〜３５゜の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「小凹部」の限定事項である、「前記光源からの光を前記液晶表示パネルの方向にその進行方向を変化させるための複数の」との構成、および「傾斜面の面粗さがＲａ＜０．４μｍなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。