【事件の表示】
　平成６年特許願第７９９３８号「液体封入式マウント」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月２０日出願公開、特開平７−２６９６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年３月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１８年６月２日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年３月６日付け、及び平成１５年８月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　粘性液を収容し、外部からの振動を直接受けるケースと、一端が振動保護部に固定され、他端に減衰板を固定したスタッドと、中心部にスタッドが固定され、周縁部がケースに密着固定した弾性体とを備え、上記粘性液中に上記減衰板が位置決めされてなる液体封入式マウントにおいて、上記減衰板は、所定箇所に少なくとも一個の貫通穴を設け、この減衰板上に、バネ部材で構成され、粘性液の液圧の急上昇によって上方向にのみ開く高衝撃用弁を設けたことを特徴とする液体封入式マウント。
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年３月２８日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願平４−３７６６２号（実開平５−８９９９８号）のＣＤ−ＲＯＭ 
(２)刊行物２：特開昭４７−１２１６１号公報
(３)刊行物３：特開昭５５−５４７４０号公報
(４)刊行物４：特開昭５７−１１４０４７号公報
(５)刊行物５：実願昭５６−１４９１６３号（実開昭５８−５３９３３号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「液体封入式マウント」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、パワーショベルなどの建設機械のキャブを車体上に保持する防振用の液体封入式マウントに関し、特に、動バネ定数を低下して５０Ｈｚ以上の振動に対する防振効果を向上させたものである。」（第５頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、本考案に係わる液体封入式マウントの一実施例の断面図である。本考案の液体封入式マウントは、建設機械のキャブ２０を緩衝機能を有して保持するため、ケーシング金具が建設機械のシャーシ３０に取付けられ、スタッド３がキャブ２０に取付けられる。
　ケーシング金具１は、軸線が上下方向の小径筒部１ａの下端に底のある大径筒部１ｃを連続させた形状に形成されており、小径筒部の上下端にそれぞれ鍔部１ｂを有する。ケーシング金具１の小径筒部１ａ内に筒状弾性体２が焼付接着され、筒状弾性体２の中心孔内にスタッド３が焼付接着されている。筒状弾性体２の上部には半径方向の張り出し部２ａが設けられ、その張り出し部２ａはスタッド３の下方向への移動力に対向するようになっている。また、筒状弾性体２の下端は小径円筒部１ａの下端位置より少し上部に設定してある。
　スタッド３の上端はキャブ２０に連結され、スタッド３の下端には減衰板４が取付けられる。減衰板４の上面外周部に弾性体で形成したストッパ５が取付けられ、ストッパ５がケーシング金具１の下側鍔部１ｂに当ることにより上限位置が規制されるようになっている。また減衰板４には、その上下を連通する絞り孔６が設けられ、この絞り孔６はエアー逃げ孔を兼ねている。ケーシング金具１の大径筒部１ｃ内にはシリコンオイルなどの高粘度減衰液７が封入され、その高粘度減衰液７が絞り孔６あるいは減衰板４の外周部を流れることによりスタッド３から減衰板４に作用する上下方向の衝撃を緩衝させるようになっている。なお、筒状弾性体２の下面と高粘度減衰液７との間に小さな空気室を設けて、緩衝に寄与させている。また、ケーシング金具１の底には高粘度減衰液７を入れるための注入口が設けられ、それはシールリベット８で閉じられている。」（第７頁第５〜２７行、段落【０００７】及び【０００８】参照）
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　高粘度減衰液７を収容し、外部からの振動を直接受けるケーシング金具１と、一端がキャブ２０に固定され、他端に減衰板４を固定したスタッド３と、中心部にスタッド３が固定され、周縁部がケーシング金具１に密着固定した筒状弾性体２とを備え、上記高粘度減衰液７中に上記減衰板４が位置決めされてなる液体封入式マウントにおいて、上記減衰板４は、所定箇所に少なくとも一個の絞り孔６を設けた液体封入式マウント。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「スプリング装置」に関して、図面（特に、第８図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｃ)「本発明はエネルギーを消散するための乗物用支持体に関する。これは鉄道車輌の車台に対するスプリング支持体、航空気着陸ギア用スプリング衝撃吸収ユニット、又は自動的及び工業的応用における如きエネルギー消散ユニットの必要がある他の任意の目的に用いられる」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
(ｄ)「他の形式の流体制御弁が第８図に１２７で示される。この弁はカプセルの収縮の間上側面内への急速な流体の流れを可能ならしめると共にカプセルの正規位置への膨張の間液体が下側面内へ戻るのを阻止する点で第６図の制動カプセルを修正している。弁機構は締着具１２０により上側ハウジング部材の底蓋１２９の上面に保持された可撓性材料のフラップ１２８を含み、よって上側面から下側面内への流体の移動はフラップを孔又はオリフィス１３１上で底壁に押しあてる。小さな洩れ孔１３２がフラップ１２８内に設けられこれは流体の流れを所定のレベルに制限する。カプセルの膨張の間下側面内へ流体を流さしめる孔１３２はカプセルの収縮の際下側面から上側面内への流体の流れを可能ならしめる孔１３１よりかなり小さい。フラップ１２６は底壁１２９の下面に取付けられカプセルの収縮中上側面から下側面への急速な液体の流れを可能にすると共にカプセルの膨張の際下側面から上側面への流体の流れの遅い戻りを与える。」（第７頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「粘性ばね緩衝装置」に関して、図面（特に、第７〜９図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｅ)「本発明は一般的には緩衝装置に関する。更に詳しくは、弾性的剪断ばねと小寸法オリフィスを通過する流体の流れとの使用によって衝撃を吸収しエネルギを消散せしめる型式の緩衝装置に関する。」（第４頁左上欄第２〜５行）
(ｆ)「第７乃至９図は二つの流体室を接続するオリフィスのための弁装置を示す。複数の第一流体通路は円周上で隔てて位置する複数の孔１１２で形成される。即ち、孔１１２は中心の絞り取付孔１１４の外側で端部壁３２を貫通し円形に配置している。弾性的な絞り部材は中心ステム１１６を有しており、これは取付孔１１４にきつく嵌合している。中空リベットは中空ステム１１８と一端でフランジ１２０を有し、絞りステム１１６の中心を貫通し、その他端に保持ワッシャ１２２を有している。ワッシャ１２２は、絞りステム１１８を圧縮し拡大部１１８が形成されるよう、リベットステム１１８に固着している。絞りステム１１６の他端は可撓性の円形フラップ１３０としての拡大部を有している。このフラップ１３０は孔１１２を被覆しており、端壁３２から離れるようたわむことができ、第８，９図に示す如く主室から第二室への非線形流を可能とする。第８図は緩い上方への流れを形成するよう弾性フラップ１３０が上方に変位したところを示し、一方第９図はフラップは更に上方に変位しより速い流れを形成している。戻りの流れは中空のリベットステム１１８により形成される戻り通路に形成される。これは第二の流体室から主流体室へ戻る線形流を形成する。弾性絞りを所定位置に固定するのに中空リベットの代りに次のようにすることも可能である。即ち、弾性絞りに一体の中心孔を形成し、かつステム上に拡大スナップヘッドを形成し取付孔１１４を介してスナップ止めする。」（第６頁右下欄第２０〜第７頁右上欄第７行）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「粘性スプリングダンパ」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は一般的にショックアブソーバに関する。さらに詳しくは、本発明のショックアブソーバは、車輌に搭載され、且つ弾性シェアスプリングと、制限オリフィスを通って流れる流体との両方を利用する形式のダンパであり、この種のダンパは衝撃を吸収し、構造的に水平化を図り、且つエネルギを消散する為のものである。」（第２頁左下欄第４〜１１行）
(ｈ)「図面において粘性スプリングダンパ１２が示されており、このダンパは内側部材１６と、弾性シェアスプリング２０によって接続されている外側部材１８から成っており、前記弾性シェアスプリングは内側および外側部材の面の一部に接着されている。主流体室２６は、内側部材１６と外側部材１８との間に配置されており、且つ少なくとも部分的には弾性シェアスプリング２０と接触している。
　内側部材１６は端壁３０および周壁３２を含む細長いカップ状部分から成っており、前記周壁３２は端壁から延びており、細長い第２流体室３４を密閉している。全体を符号３６で表示しているオリフィス手段は、流体室２６および３４の間に設けられ、流体を移送するためのものである。代表的なオリフィス手段３６は可撓性フラップ４０を有する弾性制流子３８から成り、前記フラップは複数の通路４２を閉止するものであり、且つ流体がこれら通路および中央通路４４を通って一方の方向に流れるのを許容する反面、前記複数通路４２を通る反対の方向の流れを妨げるものである。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄第２行）
　
（刊行物５）
　刊行物５には、「防振支持装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｉ)「本考案は車両のエンジンを車体に取り付け支持させるのに用いるに好適する防振支持装置に関するものである。」（第１頁第１４〜１６行）
(ｊ)「画板４の中央部には二個のオリフィス７１，７２を上下室８，９を貫通する如く同一水平面内に離間して設ける。オリフィス７１，７２の夫々は往復の各専用とし、一方を往７１，他方を復７２とし、往７１のオリフィス下面にはリードバルブ７３を、復７２の上面にはリードバルブ７４を設け、リードバルブ７３，７４はオリフィス７１，７２の一方は下面を、他方は上面の各周辺部を含んで各上下面を塞ぎ、オリフィス周辺部に夫々リベット７５等で止着され、リードバルブ７３，７４の弾性を適宜に設定して適宜な開弁特性を設定する。」（第４頁第１５行〜第５頁第５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「高粘度減衰液７」は本願発明の「粘性液」に相当し、以下同様に、「ケーシング金具１」は「ケース」に、「キャブ２０」は「振動保護部」に、「減衰板４」は「減衰板」に、「スタッド３」は「スタッド」に、「筒状弾性体２」は「弾性体」に、「絞り孔６」は「貫通穴」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　粘性液を収容し、外部からの振動を直接受けるケースと、一端が振動保護部に固定され、他端に減衰板を固定したスタッドと、中心部にスタッドが固定され、周縁部がケースに密着固定した弾性体とを備え、上記粘性液中に上記減衰板が位置決めされてなる液体封入式マウントにおいて、上記減衰板は、所定箇所に少なくとも一個の貫通穴を設けた液体封入式マウント。
（相違点）
　本願発明は、「この減衰板上に、バネ部材で構成され、粘性液の液圧の急上昇によって上方向にのみ開く高衝撃用弁を設けた」のに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　液体封入式マウントにおいて、可撓性部材で構成され、上方向にのみ開く弁を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第８図には可撓性材料のフラップ１２８、刊行物３の第７〜９図には可撓性の円形フラップ１３０、刊行物４の第１及び２図には可撓性フラップ４０、が記載されている。上記摘記事項(ｄ)、(ｆ)及び(ｈ)を参照）に過ぎない。
　また、液体封入式マウントにおいて、バネ部材で構成され適宜の開弁特性を有する弁を設けることは、慣用的に採用されている技術的事項（例えば、刊行物５の第２図には、復オリフィス７２の上面に設けられたリードバルブ７４が記載されている。上記摘記事項(ｊ)参照）に過ぎない。
　してみれば、引用発明において、減衰板４上の貫通穴６に、上記従来周知の技術手段及び慣用的に採用されている技術的事項である、バネ部材で構成され上方向にのみ開く適宜の開弁特性を有する弁を設けることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は当審における上記拒絶の理由に対する平成１８年６月２日付けの意見書において、「刊行物２乃至刊行物５に記載の弁装置は、いずれにおいても、請求項１及び請求項２の発明の特徴とするように、
『液圧の急上昇によって開く』
　請求項１及び請求項２の発明は、単に上方向にのみ開く弁を設けるのみならず、この弁が、
粘性液の液圧の急上昇によって開く
　しかしながら、上記「３．対比・判断」の「（相違点について）」において、慣用的に採用されている技術的事項であるとして例示した刊行物５には、「リードバルブ７３，７４の弾性を適宜に設定して適宜な開弁特性を設定する。」（上記摘記事項(ｊ)参照）と記載されているように、防振装置において、バネ部材等の弾性を適宜に設定して防振対象に応じて良好な防振特性を具備することは、当業者が普通に採用している技術的手段であり、また、請求人が主張しているような「液圧の急上昇」の急上昇の程度についても必ずしも明確であるとはいえない以上、本願発明は、審判請求人が主張しているような格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。