【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９８６２号「数値制御装置及び自動プログラミング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０１８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月６日の出願であって、同１５年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１６年３月２４日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２４日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正後の本願発明
ａ．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置において、加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理演算手段と、工具経路の加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値が予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段と、前記加速度ベクトル変化点が検出された際には、前記加速度ベクトル変化点における移動速度を減速させる速度指令手段と、前記速度指令手段の指令する速度で工具の移動を制御する移動制御手段と、を有することを特徴とする数値制御装置。」から、
「加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置において、加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理演算手段と、工具経路の
法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる
ｂ．本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
「数値制御装置に実行させるべき加工プログラムを作成する自動プログラミング装置において、
加工形状を示すデータから工具経路を生成する工具経路生成手段と、前記工具経路から加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値が予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段と、前記加速度ベクトル変化点が検出された際には、前記加速度ベクトル変化点における移動速度の指令データを、遅い速度に変更する速度指令データ変更手段と、前記加速度ベクトル変化点の速度が、前記速度指令データ変更手段の指令する速度になるように速度データを設定し、加工プログラムを作成する加工プログラム作成手段と、を有することを特徴とする自動プログラミング装置。」から、　
「数値制御装置に実行させるべき加工プログラムを作成する自動プログラミング装置において、
加工形状を示すデータから工具経路を生成する工具経路生成手段と、前記工具経路から
法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる
ｃ．本件補正により、明細書の段落【０００９】は、
「【課題を解決するための手段】
　本発明では上記課題を解決するために、加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置において、加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理演算手段と、工具経路の加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値が予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段と、前記加速度ベクトル変化点が検出された際には、前記加速度ベクトル変化点における移動速度を減速させる速度指令手段と、前記速度指令手段の指令する速度で工具の移動を制御する移動制御手段と、を有することを特徴とする数値制御装置が提供される。」から、
「【課題を解決するための手段】
　本発明では上記課題を解決するために、加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置において、加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理演算手段と、工具経路の
法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる
ｄ．本件補正により、明細書の段落【００１１】は、
「これにより、加速度ベクトルの変化が急激になる位置では移動速度が減速され、実際の加工における加速度ベクトルの変化を抑制することができる。
　また、数値制御装置に実行させるべき加工プログラムを作成する自動プログラミング装置において、加工形状を示すデータから工具経路を生成する工具経路生成手段と、前記工具経路から加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値を予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段と、前記加速度ベクトル変化点が検出された際には、前記加速度ベクトル変化点における移動速度の指令データを、遅い速度に変更する速度指令データ変更手段と、前記加速度ベクトル変化点の速度が、前記速度指令データ変更手段の指令する速度になるように速度データを設定し、加工プログラムを作成する加工プログラム作成手段と、を有することを特徴とする自動プログラミング装置が提供される。」から、
「これにより、加速度ベクトルの変化が急激になる位置では移動速度が減速され、実際の加工における加速度ベクトルの変化を抑制することができる。
　また、数値制御装置に実行させるべき加工プログラムを作成する自動プログラミング装置において、加工形状を示すデータから工具経路を生成する工具経路生成手段と、前記工具経路から
法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる
　なお、下線は、補正個所を明確化するために付したものである。
　
　上記補正事項ａ及びｂは、請求項１及び６に記載した発明を特定するために必要な事項である、「加速度ベクトル」について、「法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる」ものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｃ及びｄは、補正された請求項１及び６の記載との整合を図るものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
2.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特開昭６２−２２１７０４号公報
　
ａ．（特許請求の範囲）
「各軸についての位置及び速度の指令値から任意の単位時間毎に加速度を逐次演算生成すると共に、任意の単位時間ごとにおける加速度の変化が予め設定した許容範囲を超えるとき、この単位時間における上記位置及び速度の指令値を予め設定した許容範囲内において、上記生成される加速度の変化を平滑化するように補正することを特徴とする数値制御方法。」
ｂ．（第２ページ左上欄第５〜７行）
「しかし、上記加速度が急激に変化する場合、この変化は、高速で且つ高精度の制御を実現する上では無視できない。」
ｃ．（第２ページ左下欄第９行〜右下欄第７行）
「本発明は位置によって区々な加，減速度を位置と速度の指令値から予め設定される任意の単位時間ごとに予め演算して形成し、この次々に形成される単位時間ごとの速度を逐次相互に比較して、加，減速度の変化の大きさを判別し、この大きさによって予め設定されている位置，速度の指令値を、上記加，減速度の変化を平滑にするための補正をするのである。
　このため、本発明では任意の単位時間のごとの速度指令を例えば、加速度形成部７Ｘ，７Ｙにおいてmm／ｓ形の式に換算してこれを微分すると共に、逐次微分されて形成される加速度を表す数値を加速度演算部８Ｘ，８Ｙにおいて順次相互に比較し、この演算結果にもとづいて前記加速度値の差が小さくなるように、例えば、指令値の払出しを変更する。即ち、位置，速度指令を補正するようにしたのである。この補正は、機械の作動前に予め行うこともできるが、作動中に行ってもよい。」
ｄ．（第２ページ右下欄第９〜１７行）
「このようにすると位置，速度指令が設定されたあと予め加，減速度時の加減速度のパターンを各軸ごとに事前チェックできるので、機械側に無理な負荷がかからず、しかも、高い制御精度が得られる位置，速度指令を予め設定することができる。
　また、加工時においても、その加，減速度の状態をチェックし、機械側に無理をかけないように位置，速度指令の補正ができるので、高い制御精度を実現できる。」
　
　摘記事項ｃから、刊行物記載の数値制御装置においては、各軸ごとに加速度を演算し、加速度の単位時間ごとの変化を各軸ごとに演算し、各軸ごとの変化をそれぞれ予め設定された値と比較しているものと理解される。
　そこで、上記の摘記事項ａ〜ｄの内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「数値制御装置において、位置、速度指令値から各軸ごとの加速度を演算し、各軸ごとの加速度の単位時間ごとの変化が予め設定した許容範囲を超える点が検出された際には、前記点における位置、速度指令値を補正する手段を有する、数値制御装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　また、摘記事項ｂからは、刊行物記載の発明が、加速度の急激な変化を避けることを目的としていることが理解される。
　
2.3　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「単位時間ごとの変化」及び「予め設定した許容範囲を超える」が、前者の「時間変化」及び「予め設定されている値以上となる」と、それぞれ同義であることは明らかである。後者の「加速度」と、前者の「加速度ベクトル」とは、両者ともに「加速度」を表すものである限りにおいて、また、前者において「移動速度を減速させる」ことと、後者において「速度指令値を補正」することとは、両者ともに移動速度を変化させることを表すものである限りにおいて、それぞれ共通する。そうすると、両者の間には次の一致点及び相違点があるものと認められる。　
＜一致点＞
「数値制御装置において、加速度を演算し、加速度の時間変化が予め設定されている値以上となる点が検出された際には、前記点における移動速度を変化させる手段、を有する数値制御装置。」である点。
＜相違点１＞
　前者は、「加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置」に係り、「工具の移動を制御する」ものであるのに対し、後者は数値制御装置の適用対象が明らかでない点。
＜相違点２＞
　前者は、「加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理手段」を有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　前者は、工具経路の法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値が予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段を有するのに対し、後者は、各軸ごとに加速度を演算し、各軸ごとの加速度の時間変化が予め設定されている値以上となる点を検出するものである点。
＜相違点４＞
　前者は、加速度ベクトル変化点が検出された際に加速度ベクトル変化点における移動速度を減速させる速度指令手段を有するのに対し、後者は、加速度の時間変化が予め設定されている値以上となる点が検出された際に前記点における位置、速度指令値を補正する手段を有する点。
＜相違点５＞
　前者は、前記速度指令手段の指令する速度で工具の移動を制御する移動制御手段を有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
2.4　判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
2.4.1　＜相違点１＞について
　数値制御装置を、加工プログラムに従って工作機械上で工具の移動を制御することに利用することは、従来より周知慣用の事項である。
　したがって、刊行物記載の発明を加工プログラムに従って工作機械を制御し、工具の移動を制御することに適用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
2.4.2　＜相違点２＞について
  加工プログラムが加工形状を指令することは数値制御装置を用いた工作機械の制御において常識である。また、刊行物には「位置、速度指令値から加速度を演算し、」と記載されていることから、加工プログラムから位置及び速度指令値を抽出している、すなわち加工プログラムを解読していることは自明である。
　したがって、刊行物記載の発明も「加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理手段」を有するというべきであるから、相違点２は実質的な相違ではない。
　
2.4.3　＜相違点３＞について
　刊行物記載の発明では、「加，減速度」という表現が用いられていることから、加速度については、大きさとともに、正負の方向も考慮しているということができる。
　本件補正発明においては、明細書及び図面、とくに段落「００２４」〜「００３０」の記載から、法線方向加速度を接線方向加速度とは別個に演算し、法線方向加速度の時間変化のみについて設定値以下となるように接線方向速度を減速させ、接線方向加速度の時間変化については考慮していないことが理解されるため、本件補正発明において「加速度ベクトル」とは、各軸ごとの大きさと正負の方向をもつ加速度を示すものと解すべきであるから、正負の方向をもつ加速度の時間変化を、各軸ごとに演算してそれぞれを予め設定された値と比較する刊行物記載の発明と異なるところがない。
　したがって、相違点３は実質的な相違ではないというべきである。
　
　なお、刊行物記載の発明では、正負の方向をもつ各軸ごとの加速度の時間変化を各軸ごとに演算してそれぞれを設定値と比較しているが、各軸ごとの加速度に代えて、各軸の加速度を合成した「加速度ベクトル」の時間変化を予め設定された値と比較するようにすることは、刊行物記載の発明の技術思想の延長上で、当業者が格別の創意を要することなく、容易に想到し得るものというべきである。この際、加速度ベクトルを工具経路の法線方向成分と接線方向成分との合成もしくは座標軸方向成分の合成によって求めること、及び、加速度ベクトルの時間変化の大きさを時間変化を表すベクトルの絶対値で示すことは、数学上、慣用の事項に過ぎない。
　また、各軸ごとの加速度を合成した加速度ベクトルを設定値との比較対象とすることによる効果は、普通に予期される範囲を超えるものということはできない。
　
2.4.4　＜相違点４＞について
　刊行物記載の発明は、加速度の急激な変化を避けることを目的とするものであるが、加速度の変化量を抑制するには加速度そのものの絶対値を抑制すべきであること、そして、同じ軌跡に沿って移動する際、加速度の絶対値は移動速度の増減に伴って増減すること、は一般に知られている。
　したがって、刊行物記載の発明における「速度指令値を補正する」手段を、速度指令値を減少させる、すなわち本件補正発明の速度指令手段と同様の、移動速度を減速させる手段とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
2.4.5　＜相違点５＞について
　刊行物に明記はないが、刊行物記載の発明が、補正された速度指令値にしたがって移動を制御する手段を有していることは、当業者にとって自明である。刊行物記載の発明における速度指令値を補正する手段を、本件補正発明と同様の速度指令手段とすることについては「2.4.4」にて述べたとおりであるから、刊行物記載の発明も速度指令手段の指令する速度で移動を制御する手段、すなわち移動制御手段を有するというべきである。
　したがって、相違点５は実質的な相違ではない。
　
2.5　まとめ
　本件補正発明には、刊行物記載の発明及び従来周知慣用の技術事項に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成１６年３月２４日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年６月２３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「加工プログラムに従って工作機械を制御する数値制御装置において、加工形状を指令する加工プログラムを解読する前処理演算手段と、工具経路の加速度ベクトルを演算し、加速度ベクトルの時間変化の絶対値が予め設定されている値以上となる加速度ベクトル変化点の有無を判定する加速度ベクトル変化判定手段と、前記加速度ベクトル変化点が検出された際には、前記加速度ベクトル変化点における移動速度を減速させる速度指令手段と、前記速度指令手段の指令する速度で工具の移動を制御する移動制御手段と、を有することを特徴とする数値制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「2.2」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「加速度ベクトル」の限定事項である、「法線方向成分と接線方向成分もしくは座標軸方向成分からなる」との発明特定事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「2.5」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。