【事件の表示】
　特願２０００−３０４５４７「発電システムにおけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１０月４日の出願であって、平成１５年２月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】化石燃料を使用する発電システム
におけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法
　燃焼装置
を構成するボイラ燃焼室（１０）に燃料が供給されるとともに、給気ファン（１）を介して燃焼用空気を供給するための給気系統に燃焼用
（２）を
　
この給気活性化装置（２）は、α崩壊性の自然放射性元素を１００ｐｐｍ／ｇ〜１ｇ／１ｇ含有する鉱石を粒状もしくは粉状にして凝固剤で固めて成形加工したセラミック・ボールをメッシュ状の複数段の棚（２１）の上に分散配置して構成され、　これらのセラミック・ボールにより給気活性化装置（２）内を通過する空気に対し自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射と同時に生成される中性子照射を行って
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の発電システムについて「発電システムにおけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法」に限定し、同様に、燃焼装置について「燃焼装置を構成するボイラ燃焼室（１０）に燃料が供給されるとともに、給気ファン（１）を介して燃焼用空気を供給するための給気系統に燃焼用空気に含まれる」との構成を付加するとともに、本件補正前の請求項１に記載の第１の給気活性化装置について「給気活性化装置（２）は、α崩壊性の自然放射性元素を１００ｐｐｍ／ｇ〜１ｇ／１ｇ含有する鉱石を粒状もしくは粉状にして凝固剤で固めて成形加工したセラミック・ボールをメッシュ状の複数段の棚（２１）の上に分散配置して構成され、これらのセラミック・ボールにより給気活性化装置（２）内を通過する空気に対し自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射と同時に生成される中性子照射を行って」との構成を付加し、さらに、補正前の請求項１に記載の「α崩壊による放射エネルギーの利用方法」を「発電システムにおけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法」に限定したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１８９５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、内燃機関の吸気装置に関するもので、より具体的には内燃機関の吸気の改質により燃料消費量の低減及び排気ガスの浄化を図るものである。
【０００２】
【従来の技術】図５は、一般的な電気点火式内燃機関の吸気系統の一例を示す概略構成図である。図において、１は内燃機関で、その吸気はエアクリーナ２のエレメント３、吸気管４、スロットルボディ５、インテークマニホルド６、吸気バルブ７を経て内燃機関１のシリンダ及びシリンダヘッドよりなる燃焼室に入り、燃焼ガスは排気バルブ８を経て排気管９へ排出される。10は吸気管４に設けられ吸入空気量を測定するエアフローセンサ、11は吸気温度を測定する吸気温センサ、12はスロットルボディ５に設けられたスロットルバルブ、13はスロットルバルブ12の開度を検出するスロットル開度センサ、14はインテークマニホルド６に設けられた燃料噴射弁、15は実質的には内燃機関１のカム軸に装着されクランク角及び回転速度を測定する回転角センサ、16は排気管９に設けられ排気中の酸素濃度を検出するＯ2 センサ、17は内燃機関１の冷却水温度を検出する温度センサ、18はこれらの各センサの信号入力を受け、燃料噴射弁14の燃料噴射量を演算する制御装置である。」
（ａ２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る内燃機関の吸気装置は、エアクリーナから燃焼室に至る吸気経路に、放射性同位元素、特にα粒子を放出するα崩壊性の放射性同位元素を含む物質よりなる部材を装着するようにしたものである。或いは、吸気経路の少なくとも一部をα崩壊性の放射性同位元素を含む物質よりなる部材で構成するようにしたものである。
【０００７】α崩壊性の放射性同位元素を含む鉱石をフィラーとする合成樹脂、もしくはα崩壊性の放射性同位元素を含むセラミック、もしくはα崩壊性の放射性同位元素を封入したものよりなる部材を、吸気経路の一部に装着するようにしたものである。或いはこれらの部材で吸気経路の一部を構成するようにしたものである。」
（ａ３）「【００１１】
【実施例】
実施例１．図１はこの発明の一実施例である内燃機関の吸気装置の構成を示すもので、図において、１〜18は上記従来装置と同様の構成としたものであり、同一符号を付している。この実施例は、α崩壊性の放射性同位元素を含む部材19を従来の吸気系統に装着するようにしたもので、図１ではエアクリーナ２に装着したものを示している。装着位置はこの図に限らず、吸気系統のどの部分でも効果は変わらないし、複数カ所に装着してもよい。
【００１２】α崩壊性の放射性同位元素を含む部材19は、ラジュウム226 等自然放射性元素を含む鉱石でも人工的な放射性同位元素でもよいが、その半減期が内燃機関の寿命より長いものが効果的である。また、放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さは必要でなく、自然放射性元素を含む鉱石程度の放射線量でも効果を発揮する。従って、入手が容易な自然放射性元素を含む鉱石を使用するのが効果的である。
【００１３】図１の実施例では、α崩壊性の放射性同位元素を含む部材19は、例えば、自然放射性元素を含む鉱石の粉体を軟質の合成樹脂シートを基材としてシート状に形成したもの、自然放射性元素を含む鉱石の粒体もしくは粉体をフィラーとして合成樹脂により成型したもの、自然放射性元素を含む鉱石の粉体を使用してセラミックにしたもの、或いは自然放射性元素を含む鉱石の粒体または粉体を容器状の部材に封入したものが使用できる。
【００１４】実施例２．図２は、α崩壊性の放射性同位元素を含む部材19を、吸気管４の内部に装着した例を示すものである。この実施例でもα崩壊性の放射性同位元素を含む部材19は実施例１と同様に構成された部材を使用することができる。
【００１５】実施例３．図３は、α崩壊性の放射性同位元素を含む部材19を吸気系統のひとつの部品として構成した例を示すもので、図３の例ではエアクリーナのエレメント自体を構成させたものである。この例においては、前記自然放射性元素を含む鉱石の粒体を通気性の紙材等で包み込んだものが適しており、このフィルタは本来のエレメント３とは別構成にすることもできる。」
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「燃焼ガス及び吸気が燃焼室に送られて燃焼する内燃機関において、α崩壊性の自然放射性元素を含む鉱石の粒体又は粉体からなるセラミック等の部材１９をエアクリーナ等の吸気系統に装着することにより内燃機関の吸気を改質する方法。」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明において、燃焼ガスとして化石燃料が用いられることは自明の技術的事項であり、また、刊行物１に記載の発明に係る内燃機関も燃焼装置といえるものであって、さらに、刊行物１に記載の発明に係る改質方法もα崩壊性の自然放射性元素を利用していることから、本願補正発明と同様にα崩壊による放射エネルギーを利用しているものである。そして、刊行物１の発明に係る「燃焼ガス」、「吸気」、「吸気系統」及び「吸気を改質する手段」は、本願補正発明に係る「供給燃料」、「「燃焼用空気」又は「吸入空気」」、「給気系統」及び「給気活性化装置」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「化石燃料を使用する燃焼装置におけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法において、燃焼装置を構成する燃焼室に燃料が供給されるとともに、燃焼用空気を供給するための給気系統に燃焼用空気を活性化するための給気活性化装置を設置し、該給気活性化装置は粒状又は粉状のα崩壊性の自然放射性元素を含有する鉱石が用いられ、給気活性化装置を通過する空気に対し自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギーが照射され、供給燃料への吸入空気を活性化することを特徴とする燃焼機関におけるα崩壊による放射エネルギーの利用方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願補正発明では、給気活性化装置が燃焼用空気に含まれる酸素を活性酸素に変換するとともに、給気活性化装置内を通過する空気に対し自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射と同時に生成される中性子照射を行って供給燃料への吸入空気を活性化するのに対し、刊行物１に記載の発明では、燃焼用空気に含まれる酸素を活性酸素に変換する点及び中性子照射を行う点については明示的な記載がない点。
相違点２；両者は、ともにα崩壊による放射エネルギーの利用方法についての発明であるが、その対象が本願補正発明では発電システムであって燃焼装置がボイラ燃焼室から構成されるのに対し、刊行物１に記載の発明では内燃機関であって燃焼装置が内燃機関から構成されている点。
相違点３；本願補正発明では、燃焼用空気が給気ファンを介して供給されるが、刊行物１に記載の発明では給気ファンについて記載がない点。
相違点４；本願補正発明に係る給気活性化装置は、α崩壊性の自然放射性元素を１００ｐｐｍ／ｇ〜１ｇ／１ｇ含有する鉱石を粒状もしくは粉状にして凝固剤で固めて成形加工したセラミック・ボールをメッシュ状の複数段の棚の上に分散配置して構成されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、α崩壊性の自然放射性元素を含有する粒状もしくは粉状の鉱石からなるセラミック等の部材１９が用いられることが記載されているもののそれ以外の構成については記載がない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　刊行物１には、α線が酸素を活性化する点について明示的な記載はないが、α線が電離作用を有し、空気中の酸素を活性化する機能を有すること、すなわち、酸素を活性酸素に変換させる機能を有することは、本願出願前、当該技術分野において周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４２６３５号公報、特開平８−２１８９５５号公報を参照）。また、本願補正発明では、α崩壊による放射エネルギー照射と同時に生成される中性子照射についても規定しているが、このような現象は、同じ線源、同じ雰囲気を有する刊行物１に記載の発明でも生起するものと認められるものである。したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に想起することができたものである。
相違点２について；
　両者は、燃焼室に送られる空気をα線により改質する点について差異がなく、また、化石燃料と空気を用いて燃焼する点で技術分野を同じくするものであるから、刊行物１に記載の給気活性化装置を発電システムの燃焼室の給気系統に適用することは、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
相違点３について；
　ボイラ燃焼室への給気系統に給気ファンを施すか否かは単なる設計事項にすぎないから、本願補正発明に係る相違点３の構成は、当業者が必要に応じて適宜採用することができたものである。
相違点４について；
　粒状又は粉状のα崩壊性の物質を成形加工してセラミックボール状にして用いること、及び該ボールを容器内で複数層にして配置することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６６２１４号公報（以下、「刊行物２」という）に示されているように本願出願前公知である。そして、容器内のセラミックボールの配置形態として、メッシュ状の複数段の棚の上に分散配置することは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計事項にすぎないものであり、また、含有割合を１００ｐｐｍ／ｇ〜１ｇ／１ｇとすることも、必要とするα線強度に応じて当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　したがって、本願補正発明に係る相違点４の構成は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び刊行物２並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上から、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１化石燃料を使用する発電システムにおいて、
　燃焼装置の燃焼に必要とする供給燃料への吸入空気に、α線を０．６ベクレル／ｇ以上放出する自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギー照射と同時に生成される中性子照射を行うと共に、前記吸入空気に含まれる酸素を活性酸素に変換させる第１の給気活性化装置を給気系統に設置し、前記供給燃料への吸入空気を活性化して燃焼させるようにしたことを特徴とするα崩壊による放射エネルギーの利用方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る発電システム、燃焼装置、給気活性化装置及びセラミックボールについての限定を省くとともに、α崩壊による放射エネルギー照射についてα線を０．６ベクレル／ｇ以上放出すると規定したものである。
　α線を０．６ベクレル／ｇ以上放出すると規定した点について検討するに、α線の強度は給気量等に応じて当業者が適宜設定しうる事項と認められるから、α線を０．６ベクレル／ｇ以上放出するとした点に格別な技術的な意義を見いだすことはできない。本願発明のその他の構成要件については、上記２．で認定した本願補正発明と重複するもので、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上から、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。