【事件の表示】
　特許第３４３６５３３号「非水電解質電池及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３６５３３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３６５３３号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１３年５月１５日（優先権主張　平成１２年６月９日）になされ、平成１５年６月６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１、２に係る発明の特許について、田村典子により特許異議申立てがなされ、取消理由（平成１６年８月５日付け）が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月１２日に訂正請求（この訂正請求は、後に取り下げられた。）がなされ、平成１７年１１月１１日に再度、取消理由（平成１１年１１月２日付け）が手交されると同時に訂正請求がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１１日付け訂正請求の訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項ｂ
（２−１）訂正事項ｂ−１
　訂正前の請求項２の「一方の電極と、両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した他方の電極」、「一方の電極における」をそれぞれ、「正極と、巻回の始端部から両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した負極」、「負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され、正極における」に訂正するとともに、項番号を１つ繰り上げて「請求項１」とする。
（２−２）訂正事項ｂ−２
　訂正前の請求項３及び請求項４の項番号をそれぞれ１つ繰り上げて「請求項２」、「請求項３」とする。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】の「一方の電極と、両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した他方の電極」、「一方の電極における」をそれぞれ、「正極と、巻回の始端部から両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した負極」、「負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され、正極における」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１３】の「一方の電極」を、「正極」に訂正し、また、同段落の２箇所の「他方の電極」を、「負極」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００９】〜【００１１】を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−１は、訂正事項ａにより訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、訂正前の請求項２の項番号を繰り上げて新しい「請求項１」とするとともに、訂正前の請求項２の「一方の電極」、「他方の電極」をそれぞれ、「正極」、「負極」に訂正し、負極は、「巻回の始端部から」両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータが接着されていること、及び、「負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され」ることを限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、訂正事項ｂ−１の限定の根拠は、特許明細書の段落【００２２】の「図１では、負極２の両面の始端までポリマー材６を介してセパレータ５を接着している場合について示した」という記載、同段落【００２１】の「図１では、負極２の合材２ｂが担持されていない銅箔２ａだけの部分が半周程度巻回されてから、その外周側に正極１の合材１ｂが担持されていないアルミニウム箔１ａだけの部分が遅れて巻回される。」という記載、及び、図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ−２は、訂正事項ａ、ｂにより、訂正前の請求項１が削除されて訂正前の請求項２が新しい請求項１となったことに伴い、訂正前の請求項３、４の項番号をそれぞれ繰り上げて、新しい請求項２、３とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂ−１に伴い、発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｂ−１により、「一方の電極」が「正極」に、「他方の電極」が「負極」に訂正されたことに伴い、発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｅは、訂正事項ａにより訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証を提出して、以下のように主張している。
（イ）訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は、その特許出願の日前の他の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る前記の発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時にその出願人が前記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　当審の平成１６年８月５日付け取消理由の概要は、異議申立人の主張する理由（イ）と同趣旨のものであり、また、平成１１年１１月２日付け取消理由の概要は、以下の（ロ）、（ハ）のとおりである。
（ロ）訂正前の請求項１に係る発明の特許は、その特許出願の日前の他の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開された特願２０００−８１５７７号（特開２００１−２６６９４６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る前記の発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時にその出願人が前記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（ハ）訂正前の請求項２の「両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータが接着した負極」は、「巻回の始端部から」両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータが接着したことが明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３−２．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　正極と、巻回の始端部から両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した負極とを巻回し、これらの電極間にもポリマー電解質を配置した発電要素を備えた非水電解質電池において、
　負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され、正極における少なくとも巻回の始端部の表面にポリマー電解質が配置されていないことを特徴とする非水電解質電池。」
　
３−３．甲第１号証（先願明細書）とその記載事項
甲第１号証：特願平１１−３０６２２４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。特開２００１−１２６７０２号）
（１Ａ）「【請求項１】　正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなるシート状の正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなるシート状の負極とを、それらの間にポリマー電解質層を介在させて反物状に巻回し、その反物状巻回構造の電極体の巻回中心部から正極端子および負極端子を取り出すポリマー電解質電池において、正極の巻き始め部の正極集電体には正極合剤層を形成せず、正極集電体の露出部分を残し・・・かつ負極の巻き始め部の負極集電体には負極合剤層を形成せず、負極集電体の露出部分に残し・・・た・・・ポリマー電解質電池。」（特許請求の範囲）
（１Ｂ）「本発明において・・・ポリマー電解質層はシート状の正極とシート状の負極との間に介在させて反物状に巻回する関係上、ポリマー電解質を不織布などの芯材に保持させたものであることが好ましい。ただし、ポリマー電解質を正極や負極に（「負極を」は「負極に」の誤記と認める。）保持させ、それらの間に不織布などの芯材を介在させてもよいし、」（段落【００１０】）
（１Ｃ）「正極の正極合剤層を正極集電体の両面に形成した部分では、その両面、つまり、両面の正極合剤層の表面を上記ポリブチレンテレフタレート不織布で覆い、正極合剤層を正極集電体の片面のみに形成した部分では、その正極合剤層の表面を上記ポリブチレンテレフタレート不織布で覆った。この正極と支持体とを一体化した正極ユニットを・・・ゲル化成分含有電解液に減圧下で１分間浸漬して正極ユニットにゲル化成分含有電解液を含浸させた後・・・電解液中のモノマー成分を重合させるとともに、電解液をゲル化してゲル状ポリマー電解質とし・・・て、ポリマー電解質保持正極を得た。」（段落【００１８】、【００１９】）
（１Ｄ）「負極の負極合剤層を負極集電体の両面に形成した部分では、その両面、つまり、両面の負極合剤層の表面を上記ポリブチレンテレフタレート不織布で覆い、負極合剤層を負極集電体の片面のみに形成した部分では、その負極合剤層の表面を上記ポリブチレンテレフタレート不織布で覆った。この負極と支持体とを一体化した負極ユニットを・・・ゲル化成分含有電解液に減圧下で１分間浸漬して、ゲル化成分含有電解液を含浸させた後・・・電解液中のモノマー成分を重合させるとともに、電解液をゲル化してゲル状ポリマー電解質とし・・・て、ポリマー電解質保持負極を得た。」（段落【００２３】、【００２４】）
（１Ｅ）「図９に示すように、ポリマー電解質保持正極１０の巻き始め側の端部における正極集電体の露出部分で構成される正極のリード部１ｃは外側（巻回の径方向外方側）に折り曲げられ・・・ている。そして、ポリマー電解質保持負極２０の巻き始め側の端部における負極集電体の露出部分で構成される負極のリード部２ｃは外側に折り曲げられ・・・その状態でポリマー電解質保持正極１０とポリマー電解質保持負極２０とが反物状に巻回されて反物状巻回構造の電極体にされている。・・・ポリマー電解質保持正極１０における１０ａの部分は、正極１の正極（「負極」は「正極」の誤と認める。）集電体１ａの片面にのみ正極合剤層１ｂを形成した部分であってポリマー電解質層を形成しなかった側（つまり、正極集電体１ａ側）を示し、また、ポリマー電解質保持負極（「正極」は「負極」の誤記と認める。）２０における２０ａの部分は負極２の負極集電体２ａの片面にのみ負極合剤層２ｂを形成した部分であってポリマー電解質を形成しなかった側（つまり、負極集電体２ａ側）を示している。」（段落【００２７】、【００２８】）
（１Ｆ）図９には、正極１０と負極２０は、それぞれ、巻き始め側の端部は合剤層が形成されていない露出部分（リード部）１ｃ、２ｃであり、露出部分に続く巻き始め側はほぼ１周にわたって片面にのみ合剤層が形成され、そして、それに続くほぼ２周目からは両面に合剤層が形成されている構成であって、正極の露出部分を正極間に介在するよう折り曲げ、かつ負極の露出部分を負極間に介在するよう折り曲げて、正極と負極を巻回した反物状巻回構造の電極体が図示されている。
　　　　
３−４．当審の判断
（１）理由１について
　先願明細書の上記（１Ａ）には、「正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなるシート状の正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなるシート状の負極とを、それらの間にポリマー電解質層を介在させて反物状に巻回し、その反物状巻回構造の電極体の巻回中心部から正極端子および負極端子を取り出すポリマー電解質電池において、正極の巻き始め部の正極集電体には正極合剤層を形成せず、正極集電体の露出部分を残し・・・かつ負極の巻き始め部の負極集電体には負極合剤層を形成せず、負極集電体の露出部分に残し・・・た・・・ポリマー電解質電池。」が記載されており、この電池は、上記正極合材層、及び、上記負極合材層の表面を不織布で覆い、ゲル化成分含有電解液を含浸させた後、電解液をゲル化してゲル状ポリマー電解質とすることにより、ポリマー電解質保持正極、及び、ポリマー電解質保持負極を得、これら正極及び負極を巻回したものである（１Ｃ、１Ｄ）。そうすると、正極と負極の間に介在するポリマー電解質層は、合剤層上に存在し、「ポリマー電解質を不織布などの芯材に保持させたもの」（１Ｂ）であるといえるが、これに限らず、「ポリマー電解質を正極や負極に保持させ、それらの間に不織布などの芯材を介在させてもよい」（１Ｂ）のであるから、上記正極合剤層及び上記負極合剤層の表面にポリマー電解質層を形成し、ポリマー電解質層上にポリマー電解質層を介して不織布などの芯材を接着して、ポリマー電解質保持正極、及び、ポリマー電解質保持負極を得て、これらを巻回してもよいといえる。
　そして、図９には、上記ポリマー電池の反物状巻回構造の電極体が図示されており、それによると、ポリマー電解質保持正極１０、及び、ポリマー電解質保持負極２０は、それぞれ、巻き始め側の端部は合剤層が形成されていない露出部分（リード部）１ｃ、２ｃであり、露出部分に続く巻き始め側はほぼ１周にわたって片面にのみ合剤層が形成され、それに続くほぼ２周目からは両面に合剤層が形成されているから（１Ｆ）、ポリマー電解質層及び不織布などの芯材はともに合剤層上に存在することを考慮すると、正極及び負極は、それぞれ、巻き始め側の端部は露出部分（ポリマー電解質も芯材も配置されていない）であり、露出部分に続く巻き始め側はほぼ１周にわたって片面にのみポリマー電解質を介して不織布などの芯材が接着されており、それに続くほぼ２周目からは両面にポリマー電解質を介して不織布などの芯材が接着されているといえる。さらに、図９から、負極の合剤が片面にのみ形成された部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に、負極の巻回方向とは逆方向に、正極の合剤が片面にのみ形成された部分が巻回されることが看取できる（１Ｆ）。
　上記の事項において、「ポリマー電解質電池」、「不織布などの芯材」、「反物状巻回構造の電極体」、「合剤」はそれぞれ、「非水電解質電池」、「帯状のセパレータ」、「発電要素」、「合材」といえるから、整理すると、先願明細書には、「正極と、負極とを巻回し、これらの電極間にもポリマー電解質を配置した発電要素を備えた非水電解質電池において、負極が、巻き始め側の端部は露出部分であり、露出部分に続く巻き始め側はほぼ１周にわたって片面にのみポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着し、それに続くほぼ２周目からは両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着したものであり、負極の合材が片面にのみ担持された部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に、負極の巻回方向とは逆方向に、正極の合材が片面にのみ担持された部分が巻回され、正極における巻き始め側の端部にポリマー電解質が配置されていない非水電解質電池」という発明が記載されているといえる。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明は、「正極と、負極とを巻回し、これらの電極間にもポリマー電解質を配置した発電要素を備えた非水電解質電池」である点で、本件訂正発明１と一致するものの、負極は、巻き始め側の端部は露出部分であり、露出部分に続く巻き始め側はほぼ１周にわたって片面にのみポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着し、それに続くほぼ２周目からは両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着したものである。そうすると、この負極において巻回の始端部といえるのは、露出部分と、片面にのみポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着したほぼ１周までであり、ほぼ２周目からは巻回の始端部とはいえないから、先願明細書に記載された発明は、「巻回の始端部から両面にポリマー電解質を介して帯状のセパレータを接着した負極」という本件訂正発明１の特定事項（ｉ）を備えていない。さらに、先願明細書に記載された発明は、負極の合材が片面にのみ担持された部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に、負極の巻回方向とは逆方向に、正極の合材が片面にのみ担持された部分が巻回されるのであるから、「負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され」るという本件訂正発明１の特定事項（ｉｉ）をも備えていない。
　してみると、本件訂正発明１は、少なくとも上記（ｉ）、（ｉｉ）の特定事項を備える点で、先願明細書に記載された発明と相違し、しかも、上記（ｉ）、（ｉｉ）の特定事項が自明であるともいえないから、本件訂正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
（２）理由ロについて
　上記訂正事項ａにより、訂正前の請求項１は削除されたから、訂正前の請求項１に係る取消理由ロは解消した。
　
（３）理由ハについて
　上記訂正事項ｂ−１による訂正がなされたから、理由ハに係る記載不備は解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月３０日（２００６．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解質電池及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
正極
巻回の始端部から
負極
　
負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され、正極
　【請求項２】一方の電極と、電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を介して両面に帯状のセパレータを接着した他方の電極とを重ね合わせ、これらの始端を巻芯に係止して巻回し、
　これらの電極の始端部を巻回した後に、片方又は双方の電極の表面又はこの電極に接着されたセパレータの外面に電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を塗布しながら巻回を行い、電池の組み立て後に電解液を注入することを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
　【請求項３】第１の電極と、電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を介して両面に帯状のセパレータを接着した第２の電極のいずれか一方の電極の始端を巻芯に係止して巻回し、
　この一方の電極の始端部を巻回してから、この電極に他方の電極の始端を重ね合わせて始端部を巻回した後に、片方又は双方の電極の表面又はこの電極に接着されたセパレータの外面に電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を塗布しながら巻回を行い、電池の組み立て後に電解液を注入することを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電極間にポリマー電解質を配置した巻回型の非水電解質電池及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリマー電池は、電解質にポリマー材を用いた非水電解質電池である。ポリマー材としては、それ自体が非水電解質となるものの他に、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）やポリエチレンオキサイト，ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン等に非水電解液を含浸させたもの（このように電解液を含浸させて電解質としたポリマー材を本願では「ポリマー電解質」と称する）を用いることもできる。このポリマー電解質は、発電要素の正極と負極の間にそのまま介在させる他、セパレータの両面に把持させて、このセパレータを正極と負極の間に介在させる場合もある。
　【０００３】
　このようなポリマー電池は、非水電解質電池の安全性を高めるために開発された。即ち、非水電解質電池は、非水系の電解質を用いるので、電池の異常時に発熱によって分解しガスを発生するおそれが生じる。しかし、ポリマー電池は、電解質をポリマー電解質として正負極間に介在させることにより、余剰の電解質を少なくできるので、このような危険を低減することができる。また、発電要素の内部で発生したガスが極間に止まると、このガスによって発電要素が膨らみ、熱伝導性が悪くなるために内部に熱が籠もって中心部がさらに高温になるおそれがあるが、ポリマー電池のポリマー電解質は、接着性が高く正極と負極が確実に固着されるので、発電要素が膨らむのを防ぎ熱伝導性を確保することができる。
　【０００４】
　上記ポリマー電池の発電要素の構成例を図３及び図４に示す。この発電要素は、図３に示すように、正極１と負極２とを長円筒形に巻回した巻回型のものである。図４に示すように、正極１は、帯状のアルミニウム箔１ａの両面にコバルト酸リチウム等の合材１ｂを把持させたものである。また、この正極１の始端には、巻回の半周分近くにわたって合材１ｂを担持させないアルミニウム箔１ａだけの部分が形成され、このアルミニウム箔１ａだけの部分の端部に、図示しない正極端子との接続のためのタブ状リード３が接続固定されている。負極２は、帯状の銅箔２ａの両面にグラファイト等の合材２ｂを担持させたものである。この負極２の始端にも、巻回の半周分以上にわたって合材２ｂを担持させない銅箔２ａだけの部分が形成され、この銅箔２ａだけの部分の端部に、図示しない負極端子との接続のためのタブ状リード４が接続固定されている。この負極２は、電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材６，６を介して、予め両面にセパレータ５，５を貼り付け、このポリマー材６，６を乾燥させて接着してから巻回される。
　【０００５】
　上記正極１と、セパレータ５，５を接着した負極２は、この負極２が内周側となるようにそれぞれの始端を巻回機の巻芯で挟持して、正極１の両面に電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材７，７を塗布しながら巻回を行う。すると、正極１の合材１ｂが、巻回時に塗布されたポリマー材７と、セパレータ５と、予め塗布されたポリマー材６と、を介して負極２の合材２ｂに対向することになる。なお、図４では、正極１のアルミニウム箔１ａに合材１ｂが担持され始める部分よりも、負極２の銅箔２ａに合材２ｂが担持され始める部分の方が、巻回の内側となり、かつ、始端側となるように配置することにより、正極１の合材１ｂが確実に負極２の合材２ｂと対向するようにしている。これは、非水電解質電池の場合、正極１の合材１ｂが負極２の合材２ｂに対向していないと電析が生じるおそれがあるからである。従って、図示していないが、発電要素の最外周についても、負極２は正極１を覆うように１回多く巻回される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記発電要素は、正極１と負極２の巻回の最初からポリマー材７，７を塗布しているために、巻回の始端部にも接着性の高いポリマー材７が付着する。このため、従来は、正極１と負極２の始端を挟持した巻芯にこのポリマー材７が付着し接着するので、巻回の完了後に発電要素から巻芯を抜き取ることが困難になるという問題が発生していた。
　【０００７】
　また、ポリマー電池は、ポリマー材６，７が有する電解質だけでは不十分な場合や、ポリマー材６，７が電解質を含まないものである場合に、電池の組み立て後に電解液を注液する必要がある。しかし、ポリマー電池の場合、正極１と負極２の電極間はポリマー材６，７が隙間なく充填されているので、注液された電解液が発電要素の内部に浸透するには長い時間を要する。しかも、従来は、この発電要素の巻回の始端部にもポリマー材７が付着して巻芯部を塞いでいたために、さらにこの電解液の浸透に長時間を要するようになるという問題もあった。
　【０００８】
　本発明は、かかる事情に対処するためになされたものであり、電極の巻回の始端部にポリマー材を塗布しないようにすることにより、巻芯の抜き取りが容易となり、注液された電解液も浸透し易くなる非水電解質電池及びその製造方法を提供することを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　請求項１の発明は、
正極
巻回の始端部から
負極
負極の合材が担持されていない部分がほぼ半周巻回されてから、その外周側に正極の合材が担持されていない部分が遅れて巻回され、正極
　【００１３】
　請求項１の発明によれば、巻回の始端部では、
負極
負極
正極
　【００１４】
　請求項２のポリマー電池の製造方法の発明は、一方の電極と、電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を介して両面に帯状のセパレータを接着した他方の電極とを重ね合わせ、これらの始端を巻芯に係止して巻回し、これらの電極の始端部を巻回した後に、片方又は双方の電極の表面又はこの電極に接着されたセパレータの外面に電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を塗布しながら巻回を行い、電池の組み立て後に電解液を注入することを特徴とする。
　【００１５】
　請求項２の発明によれば、他方の電極の両面のポリマー材はセパレータで覆われ、この他方の電極と一方の電極の巻回の始端部にはポリマー材が塗布されないので、このポリマー材が巻回機の巻芯に接着するようなことがなくなり、巻回後にこの巻芯が発電要素から抜き取り難くなるようなことがなくなる。また、この巻芯部がポリマー材の塗布によって塞がれるようなこともないので、発電要素に注液した電解液がここに入り込み、発電要素の全体に浸透し易くなる。
　【００１６】
　請求項３のポリマー電池の製造方法の発明は、第１の電極と、電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を介して両面に帯状のセパレータを接着した第２の電極のいずれか一方の電極の始端を巻芯に係止して巻回し、この一方の電極の始端部を巻回してから、この電極に他方の電極の始端を重ね合わせて始端部を巻回した後に、片方又は双方の電極の表面又はこの電極に接着されたセパレータの外面に電解液を含浸させることによりポリマー電解質となるポリマー材を塗布しながら巻回を行い、電池の組み立て後に電解液を注入することを特徴とする。
　【００１７】
　請求項３の発明によれば、第２の電極の両面のポリマー材はセパレータで覆われ、この第２の電極と第１の電極の巻回の始端部にはポリマー材が塗布されないので、このポリマー材が巻回機の巻芯に接着するようなことがなくなり、巻回後にこの巻芯が発電要素から抜き取り難くなるようなことがなくなる。また、この巻芯部がポリマー材の塗布によって塞がれるようなこともないので、発電要素に注液した電解液がここに入り込み、発電要素の全体に浸透し易くなる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
　【００１９】
　図１〜図２は本発明の一実施形態を示すものであって、図１は発電要素の電極の巻回始端部を示す横断面図、図２は発電要素の電極の巻回始端部の他の構成を示す横断面図である。なお、図３〜図４に示した従来例と同様の機能を有する構成部材には同じ番号を付記する。
　【００２０】
　本実施形態は、従来例と同じポリマー電池の発電要素について説明する。この発電要素は、図３に示したように、正極１と負極２とを長円筒形に巻回した巻回型のものである。また、正極１と負極２も、従来例と同様の構成であり、この負極２の両面に予めセパレータ５，５がポリマー材６，６を介して接着されている構成も同じである。
　【００２１】
　上記発電要素は、まずセパレータ５，５を接着した負極２の始端を図示しない巻回機の巻芯で挟持して巻回する。次に、この巻回した負極２の外周側のセパレータ５の外面に正極１の始端を重ね合わせて巻芯で係止し、さらに巻回する。従って、図１では、負極２の合材２ｂが把持されていない銅箔２ａだけの部分が半周程度巻回されてから、その外周側に正極１の合材１ｂが担持されていないアルミニウム箔１ａだけの部分が遅れて巻回される。そして、従来例でも説明したように、先に負極２の合材２ｂが把持された部分が巻回され始めてから、少し遅れて正極１の合材１ｂが把持された部分が巻回されるようになる。
　【００２２】
　なお、図１では、負極２の始端部を直ちに折り曲げて巻回する場合について示したが、図２に示すように、この負極２の始端部を真っ直ぐにしたままで巻回を行うようにすることもできる。また、図１では、負極２の両面の始端までポリマー材６を介してセパレータ５を接着している場合について示したが、図２に示すように、始端部には、ポリマー材６を介したセパレータ５は接着しないようにすることもできる。この図２の場合、負極２の銅箔２ａにタブ状リード４を接続固定した部分の両面にセパレータ５を接着していない。もっとも、このような負極２の始端部は、薄い金属板からなるタブ状リード４が接続固定されているために、同じ負極２に接着されたセパレータ５に接触して傷付けるおそれがあるので、丈夫な絶縁シートでこのような始端部を覆うようにしてもよい。
　【００２３】
　正極１と負極２の巻回が開始されると、この正極１の合材１ｂが把持された部分の巻き付けが始まるあたりから、正極１の両面にポリマー材７，７の塗布が開始され、以降は、このポリマー材７，７を塗布しながら巻回が行われる。このように巻回が行われると、正極１の合材１ｂは、巻回時に塗布されたポリマー材７と、セパレータ５と、予め塗布されたポリマー材６と、を介して負極２の合材２ｂと対向することになる。しかも、正極１の始端部の合材１ｂが担持されていないアルミニウム箔１ａの部分や、負極２の始端部における合材２ｂが把持されていない銅箔２ａの両面をポリマー材６，６を介して覆うセパレータ５，５の外面には、ポリマー材７が介在しないので、これら正極１と負極２の始端を係止する巻回機の巻芯にポリマー材７が接着するようなことがなくなる。しかも、この巻芯が正極１や負極２の始端を係止する巻芯部は、ポリマー材７が塗布されないために、巻回後も空隙として残ることになる。
　【００２４】
　従って、上記巻回作業が完了すると、発電要素から巻芯を速やかに引き抜くことができるようになる。また、この発電要素の巻芯部は、空隙となるので、電池の組み立て後に電解液を注入すると、この電解液が巻芯部の空隙に入り込み、迅速に発電要素の内部に浸透するようになり、ポリマー材６，７は、この電解液を含浸してポリマー電解質となる。これらの正極１と負極２の始端部では、少なくとも巻回機の巻芯に直接接触する面には、ポリマー材７を塗布しないようにする。このポリマー材７を塗布しない範囲は、巻芯の係止方法によって異なるが、本実施形態の場合であれば、負極２の内周側に接着されたセパレータ５の内周面では始端から１周回半以上必要であり、この負極２の外周側に接着されたセパレータ５の外周面では始端から半周回以上必要となる。また、この負極２よりも半周ほど遅れて巻回される正極１は、巻芯が係止する始端付近の両面にポリマー材７が塗布されていなければよい。
　【００２５】
　この結果、本実施形態によれば、発電要素を巻回作業後に巻回機から容易に取り外すことができるようになり、また、ポリマー電池への電解液の注液時にも、この電解液を発電要素の内部に迅速に浸透させることができるので、生産性の向上を図ることができる。
　【００２６】
　なお、上記実施形態では、負極２の始端部を約半周巻回してから正極１を巻回する場合について説明したが、この負極２だけの巻回数は特に限定されず、さらに多くの回数を巻回することもできる。また、上記実施形態では、負極２の始端よりも送れて正極１の始端を巻芯で係止する場合について説明したが、これら負極２と正極１の始端は、同時に巻芯で係止するようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、正極１や負極２の始端部に合材１ｂ，２ｂが把持されずに、アルミニウム箔１ａや銅箔２ａが露出している場合を示したが、タブ状リード３，４の接続固定等に支障がない限り、始端まで合材１ｂ，２ｂが把持された正極１や負極２を用いることもできる。
　【００２７】
　また、上記実施形態では、予め負極２の両面にポリマー材６，６を介してセパレータ５，５を接着する場合について説明したが、正極１の両面にポリマー材６，６を介してセパレータ５，５を接着しておくこともできる。また、セパレータ５の両面にポリマー材６，７を塗布しながら、このセパレータ５を介して正極１と負極２を巻回することもできる。この場合、セパレータ５の巻回の始端部にポリマー材６，７を塗布しないようにすれば、少なくとも正極１又は負極２における巻回の始端部の表面にポリマー材６，７を接着しないようにすることができる。さらに、正極１と負極２にポリマー材を塗布しながら直接巻回することもできるが、これらの正極１と負極２の巻回の始端部にはポリマー材を塗布しないようにする必要があるので、この部分には絶縁のためのセパレータを別途挟み込む。
　【００２８】
　また、上記実施形態では、正極１と負極２との間の全体にポリマー材６，７を層状に配置する場合について説明したが、これら正極１と負極２との間の一部にのみポリマー材６，７を配置することもできる。さらに、上記実施形態では、ポリマー電池の発電要素について説明したが、正極１と負極２との間にポリマー材を配置したポリマー電池以外の非水電解質電池にも同様に実施可能である。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明の非水電解質電池及びその製造方法によれば、正極や負極の巻回の始端部にポリマー電解質が配置されないので、巻回機の巻芯がこのポリマー電解質と接着して巻回後に抜き取り難くなるようなことがなくなる。また、この巻芯部がポリマー電解質で塞がるようなことがないので、注液した電解液がここに入り込み、発電要素の全体に浸透し易くなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態を示すものであって、発電要素の電極の巻回始端部付近を示す部分横断面図である。
　【図２】
　本発明の一実施形態を示すものであって、発電要素の電極の巻回始端部の他の構成を示す横断面図である。
　【図３】
　発電要素の巻回工程を示す斜視図である。
　【図４】
　従来例を示すものであって、発電要素の電極の巻回始端部付近を示す部分横断面図である。
　【符号の説明】
　１　正極
　２　負極
　５　セパレータ
　６　ポリマー材
　７　ポリマー材