【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３２５５号「三次元造形機用の感熱接着紙、及び三次元造形物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　７９６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】裏面に感熱接着剤層を設けた感熱接着紙を、上下動可能な台の上面に順次供給し、この供給された感熱接着紙の表面を押圧しながら加熱して上記台または既に供給された感熱接着紙の表面に接着するとともに、これらの感熱接着紙に所定形状の切断線を設けて複数の層から成る積層体を形成し、この積層体から不要部分を除去することにより三次元造形物を得る三次元造形機に使用する感熱接着紙において、溶融温度が５０〜１５０℃でホットタック値が３０ｍｍ以下の感熱接着剤層を、坪量４０〜２００ｇ／ｍ2 の基紙の裏面に５〜３０ｇ／ｍ2 設けたことを特徴とする三次元造形機用の感熱接着紙。」
　
２.引用例の記載事項
　拒絶査定に引用された本願出願前に頒布された「特開平１０−１６０８８公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(2-1)「【００２６】
　・・（省略）・・１０は造形中の積層体であり、テーブル１１上に載置されている。テーブル１１はテーブル昇降用モータ１２の駆動によりベルト１３、ボールねじ１４、ナット１５を介して上下動される。１６はロール状の紙であり、予め裏面に接着剤層３が設けられており、シート送りモータ１７、１８およびシート巻取りモータ１９により積層体１０上を移動するようになっている。・・（省略）・・」
(2-2)「【００２７】
　上記の高速３次元造形システムによる積層体１０の造形は、図５から図８に示される工程を繰り返すことによって行なわれる。
　まず、図５に示すようにロール紙１６をシート送りモータ１７、１８およびシート巻取りモータ１９により積層体１０上に移動させる。続いて図６に示すように、テーブル１１がモータ１２によりリミットスイッチ２１がＯＮとなるまで上昇される。所定の高さまでテーブル１１が上昇したら、図７に示すように、モータ２２により加熱圧着用ローラ２０を移動させて積層体１０にロール紙１６を接着させる。そして、図８に示すように、レーザ照射ヘッド２５を移動させて、積層体１０の最上部のロール紙１６を造形すべき立体モデルの断面形状に切断する。
　上記の工程を繰り返し、全ての断面形状について積層が終わるとレーザ光によって切断された不要部分を除去して立体モデル１０の造形が完了する。この高速３次元造形システムによれば、従来の木型、金型に比べて遙に短期間でしかも低コストで立体モデルを製作することが可能である。」
(2-3)「【００１３】
　次に、上記により得られ基紙の少なくとも片面に接着層を付与して原紙を作成する。・・（中略）・・接着剤は従来公知の材料の使用が可能であり、・・（中略）・・これらの中でも特にホットメルト性を有するものが原紙の層間の接着強度が向上するため好適に使用され、その例としては、エチレン−醋酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびポリエチレン系が特に好ましい。・・（中略）・・ここで接着層の塗布量としては５〜５０ｇ／m2が好ましく、特に１０〜２０ｇ／m2が好ましい。・・（省略）・・」
(2-4)「【００１６】
　実施例１
　ＮＢＫＰ５０部とＬＢＫＰ５０部とからなるカナディアン・フリーネス１００ｍｌに叩解されたパルプスラリー中に、絶乾パルプに対して、サイズ剤としてロジンサイズ剤（荒川工業社製　商品名：サイズパインＥ）０．４部、硫酸バンド２．０部を添加し、定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、サイズプレスにてポリビニルアルコール（日本合成化学工業社製　商品名：ゴーセノールＮ−３００）の５％溶液を塗布量が１．２ｇ／m2となるように塗工して、坪量１００ｇ／m2の基紙を得た。」
(2-5)「【００１７】
　この基紙を、金属ロールと弾性ロールとからなる多段式カレンダーを用いて、スーパーカレンダー掛けを行なった。これにより、紙層間剥離強さ１０５ｇ／１５mm、密度１．２０ｇ／cm3 の基紙を得た。
　この基紙の片面に、ポリエチレン系樹脂のホットメルト型接着剤（三井石油化学社製  商品名：ケミパール１００）をバーコーターにて、塗布量１７．０ｇ／m2となるように塗工し、本発明の積層立体モデル用原紙を得た。」
(2-6)「【０００５】【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記の従来の技術における問題点を解決するためになされたもので、特に薄肉部分でも十分な機械的強度を有し、かつ、圧力による寸法変化の少ない積層式立体モデル造形方法および積層式立体モデル用原紙を提供するものである。」
　
　上記(2-1)乃至(2-6)および【図５】乃至【図８】より、引用例には、
「裏面にホットメルト性接着剤の接着層を設けた原紙を、昇降可能なテーブルの上面に順次供給し、この供給された原紙の表面を押圧しながら加熱して上記テーブルまたは既に供給された原紙の表面に接着するとともに、これらの原紙に所定形状の切断線を設けて複数の層から成る積層体を形成し、この積層体から不要部分を除去することにより積層立体モデルを得る【図５】乃至【図８】の装置に使用する原紙において、上記接着層を、坪量が例えば１００ｇ／ｍ2 の基紙の裏面に例えば１７.０ｇ／ｍ2 設けたことを特徴とする【図５】乃至【図８】の装置用の原紙。」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「ホットメルト性接着剤の接着層」、「昇降可能」、「テーブル」、「積層立体モデル」は、前者の「感熱接着剤層」、「上下動可能」、「台」、「三次元造形物」にそれぞれ相当し、
　後者の「原紙」と前者の「感熱接着紙」は、共に、「積層立体モデル（三次元造形物）」の形成に用いられると共に「ホットメルト性接着剤の接着層（感熱接着剤層）」を有するものであるので、後者の「原紙」は、前者の「感熱接着紙」に相当し、
　後者の「【図５】乃至【図８】の装置」と前者の「三次元造形機」は、共に、「積層立体モデル（三次元造形物）」を形成する装置であるので、後者の「【図５】乃至【図８】の装置」は、前者の「三次元造形機」に相当している。
　上記より、両者は、
「裏面に感熱接着剤層を設けた感熱接着紙を、上下動可能な台の上面に順次供給し、この供給された感熱接着紙の表面を押圧しながら加熱して上記台または既に供給された感熱接着紙の表面に接着するとともに、これらの感熱接着紙に所定形状の切断線を設けて複数の層から成る積層体を形成し、この積層体から不要部分を除去することにより三次元造形物を得る三次元造形機に使用する感熱接着紙において、感熱接着剤層を、坪坪量が例えば１００ｇ／ｍ2 の基紙の裏面に例えば１７.０ｇ／ｍ2 設けたことを特徴とする三次元造形機用の感熱接着紙。」という点で一致し、
　前者は、「溶融温度が５０〜１５０℃でホットタック値が３０ｍｍ以下の感熱接着剤層」を構成にしているのに対して、後者には、「感熱接着剤層」を構成にすることの開示はあるものの、上記事項が記載されていない点で相違しているものと認める。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。 
　引用例記載の発明の感熱接着剤は、上記(2-3)からすると、例えば「エチレン−醋酸ビニル共重合体」であり、そして、「エチレン−醋酸ビニル共重合体」の溶融温度が数十℃であること自体、本件出願前周知の事項（例えば、工業材料「プラスチック成形材料データブック」、
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　また、引用例には、
「特に薄肉部分でも十分な機械的強度を有し、かつ、圧力による寸法変化の少ない積層式立体モデル造形方法および積層式立体モデル用原紙を提供する」（上記(2-6)参照）、
「図７に示すように、モータ２２により加熱圧着用ローラ２０を移動させて積層体１０にロール紙１６を接着させる。そして、図８に示すように、レーザ照射ヘッド２５を移動させて、積層体１０の最上部のロール紙１６を造形すべき立体モデルの断面形状に切断する。上記の工程を繰り返し、」（上記(2-2)参照）との記載があり、
　これらの記載からすると、引用例には、十分な機械的強度を有し、かつ、圧力による寸法変化の少ない積層式立体モデル（感熱接着紙の積層体）を得るために、感熱接着紙同士の接着の程度を考慮する、更にいうと、感熱接着紙の接着と切断とが順次連続して行われている製造工程中（感熱接着剤がまだ凝固していない状態）の感熱接着紙同士の接着の程度を考慮することが示唆されていると認められる。
　ここで、一般に、感熱接着剤を用いたシート同士の接着直後（感熱接着剤がまだ凝固していない状態）のシート同士の接着の程度を示す指標として、ホットタック値を用いること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭６１−２６６４２０号公報参照）であるので、引用例記載の発明において、製造工程中（感熱接着剤がまだ凝固していない状態）のシート（感熱接着紙）同士の接着の程度を考慮する際、これを示す指標として本願出願前周知のホットタック値を用いることは、当業者であれば普通に行うことであると認められ、そして、その数値をどれくらい（例えば３０ｍｍ以下）にするかは、当業者が適宜決定する設計事項であると認める。
　上記より、引用例記載の発明において、「感熱接着剤層」の構成として、「溶融温度が数十℃ほどでホットタック値が例えば３０ｍｍ以下の感熱接着剤層」を採用する、即ち、上記相違点で示した本願発明の事項を構成することに、格別の困難性があるとはいえない。
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。