【事件の表示】
　特許第３３３７０４６号「コバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３７０４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本件特許第３３３７０４６号は、平成６年１２月１３日の特許出願に係るものであって、平成１４年８月９日に請求項１、２に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、請求項１に係る特許について、中村昭一より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、平成１６年３月８日付で訂正請求がなされ、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、その後、さらに当審より再度の特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月４日に、平成１６年３月８日付の訂正請求に対する取下書が提出されるとともに、再度訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１の冒頭に、「平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０ ）が２．０〜３．５である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末であって、該紡錘状金属磁性粒子粉末は、」を追加する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００３２】において、「即ち、本発明は、コバルトを」とあるを、「即ち、本発明は、平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末であって、該紡錘状金属磁性粒子粉末は、コバルトを」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０１５７】及び【０１５８】において、「Δσｓ（ｅｍｕ／ｇ）」とあるを、「Δσｓ（％）」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の「【０１０３】先ず、紡錘状金属磁性粒子粉末の出発原料粒子である紡錘状ゲータイト粒子の改善に取り組み、その結果、本発明に係る出発原料粒子である紡錘状ゲータイト粒子粉末を得た。
【０１０４】それは、前述した通り、平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍ、平均短軸径が０．０１０〜０．０２５μｍ、軸比が４〜８であり、且つ、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲であることからなる紡錘状ゲータイト粒子粉末である。」などの記載に基づいて、紡錘状金属磁性粒子粉末が上記範囲の平均長軸径とＸ線粒径比の紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料としたものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａにより特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るものであるから、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。　また、訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。
　そして、上記訂正事項ｂ、ｃは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．異議申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提示し、
（１）本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願（以下、「先願」という。）である甲第１〜３号証に係る特許出願のそれぞれの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された各発明と実質的に同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記それぞれの先願の出願に係る前記各発明をした者と同一であるとも、また本件特許に係る出願の時において、その出願人がそれぞれの先願の出願人と同一であるとも認められないから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、
（２）上記請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　また、当審が通知した取消理由は、上記申立理由と同趣旨のもの、及び、本件明細書の特許請求の範囲には発明の構成が明確に記載されていないから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
　
３−２．訂正後の本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、訂正明細書のとおりに訂正されることとなり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末であって、該紡錘状金属磁性粒子粉末は、コバルトを紡錘状金属磁性粒子粉末中の全Ｆｅに対してＣｏ換算で８〜５０原子％含有し、平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍ、平均短軸径が０．０１〜０．０２μｍ、軸比（長軸径／短軸径）が４〜７であり、且つ、Ｘ線粒径（Ｄ１１０）が下記数１の範囲であり、しかも、保磁力Ｈｃが１８５０〜２５００Ｏｅ、飽和磁化値が１３５ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とするコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末。
　【数１】〔（Ｌ×５００）＋１００〕Å〜〔（Ｌ×５００）＋１２０〕Å
　　　　　但し、Ｌは平均長軸径（μｍ）である。」
　
３−３．特許異議申立人の提出した証拠及び証拠の記載について
　甲第１〜３号証に係る先願の前記明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）及び甲第４号証には、以下の記載がある。
（１）甲第１号証：特願平６−１４３８１５号（特開平７−３２６０４３号公報）
（１ａ）「【００７９】
　【実施例】・・・・・
　尚、以下の実施例において、「部」はすべて重量部である。
　下記組成を有する上層用磁性塗料及び下層用塗料の各成分を、それぞれニーダーおよびサンドミルを用いて混練分散して上層用磁性塗料及び下層用塗料を調製した。
　　　【００８０】
｛上層用磁性塗料｝
　強磁性金属粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　Ａ　　　　　　　　　　　　　Ｆｅ　　Ｃｏ　　Ｎｉ　　　Ｙ　　Ａｌ
　　全体組成（重量部）　　　１００　　２５　　　１　　　８　　　６
　　表面組成（原子数比）　　１００　　１０　　　０　　１０　１００
　（長軸径０．０７μｍ、σｓ１４５ｅｍｕ／ｇ、ＢＥＴ比表面積５５ｍ2／ｇ）
　　結晶子サイズ　　１５０Å　　　　　軸比　　６　　」
（１ｂ）「実施例−Ａ−１　上層　粉体Ｈｃ（Ｏｅ）２０５０」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【００９２】の【表３】）
　
（２）甲第２号証：特願平６−２５８６６８号（特開平８−１０２０３７号公報）
（２ａ）「【００９３】
｛磁性層塗料｝
Ｆｅ−Ａｌ系強磁性金属粉末（平均長軸長、結晶子サイズ、軸比は表１、２記載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
（磁性粉Ａ）Ｆｅ：Ａｌ：Ｃｏ：Ｙ：Ｓｉ＝１００：５：２０：５：１（重量比）
　　　　　Ｈｃ：２０００　Ｏｅ、ＢＥＴ：６３ｍ2／ｇ
　　　　　σｓ：１４０ｅｍｕ／ｇは固定し、表に示すようにＬａ、Ｘａ、
　　　　　Ｓａを変更した。」
（２ｂ）「比較例１　上層
　磁性粉　種類Ａ　　　膜厚（μｍ）０．１０　　Ｌａ（ｎｍ）１２０
　　　　　　　　　　　Ｘａ　６　　　Ｓａ（ｎｍ）１８　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【０１１４】の【表３】）
　
（３）甲第３号証：特願平６−２９３６４５号（特開平８−１３８２４１号公報）
（３ａ）「【０１６２】・・・
（実施例８）
　前記実施例１と同様な磁性塗料の組成において、含有される強磁性金属粉末の種類を種々変えて、磁性粉末の種類と超音波処理の効果との関係を検討した。」
（３ｂ）「サンプルＮｏ．８−１３，８−１４
磁性粉　Ｈｃ（Ｏｅ）２０００　　σｓ（ｅｍｕ／ｇ）１５０
　　　　長軸長（μｍ）０．１０　　軸比　６　　Ｃｏ量（ｗｔ％）３０」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【０１６５】の【表１１】）
　
（４）甲第４号証：特開平６−２５７０２号公報
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　Ni,Co 及び１種以上の稀土類元素並びにSiとAlの化合物を含有する、長軸径が0.05〜0.3 μm 、結晶子サイズが130 〜170 Å、比表面積が45〜70m2/gの、鉄を主成分とする金属磁性粉であって、保磁力(Hc)が1600〜2000 Oe で、且つ温度60℃、相対湿度90％の雰囲気に７日間静置した後の飽和磁化量(σs)が100emu/g以上であることを特徴とする金属磁性粉末。」
（４ｂ）「【０００２】
【従来の技術】・・・
例えば、仮に針状粒子の短軸径が一定の場合、軸比（長軸径／短軸径）が大であるほど保磁力は高くなるが、短波長領域で高出力を得るためには粒子の長さは記録波長の１／２以下が好ましいので、粒子の長さは記録波長でほぼ決まってしまうこととなる。逆に、粒子の長さが一定の場合、短軸径を小さくしていけば軸比が大きくなり、保磁力を高く出来ることになるが、短軸径があまり小さくなると超常磁性が発現して保磁力を示さないようになることが知られており、短軸径にも限界がある。・・・」
（４ｃ）「【００１０】
【作用】本発明の金属磁性粉末は、長軸径0.05〜0.3 μm 、結晶子サイズ130 〜170 Å、比表面積45〜70m2/gと微細でありながら、保磁力が1600〜2000 Oe と高く、飽和磁化量も高く、且つ温度60℃、相対湿度90％の雰囲気に７日間静置した後の飽和磁化量が100emu/g以上と酸化安定性に優れ、分散性、パッキング性にも優れるものである。・・・」
（４ｄ）「【００１４】・・・
実施例−９
　窒素ガスを流して酸化性ガスを追い出した攪拌機付容器に、2.0mol/lの硫酸第一鉄水溶液４リットルと、1.5molの塩化コバルトをよく混合し、これに0.7mol/lの炭酸ナトリウム水溶液20リットルと２mol/lの水酸化ナトリウム水溶液１リットルを添加して30分間良く攪拌し懸濁液とした。次に、この懸濁液を40℃に保持しつつ10リットル／分の空気を２時間吹き込み、コバルトがドープされた紡錘状のα-FeOOHを得た。上記紡錘状のα-FeOOHを含有する懸濁液を濾過し、得られた残渣を水洗し、乾燥した後、実施例−８と同様の処理を行って紡錘状の金属磁性粉末を得た。」
（４ｅ）「実施例−９
添加金属量（Ｆｅを１００とした時の重量比）　Ｃｏ４０．０」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【００１７】の【表１】）
（４ｆ）「実施例−９
Ｈｃ（Ｏｅ）１，８２５　　σｓ（ｅｍｕ／ｇ）１４９．３
　　　　平均長軸径（μｍ）０．０８　結晶子サイズ（Å）１６５」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落【００１８】の【表２】）
　
３−４．当審の判断
３−４−１．特許法第２９条の２違反について
　甲第１〜３号証に関し、上記摘示した事項を参照すると、甲第１号証に係る先願の明細書には、「コバルトを金属磁性粒子粉末中の全Ｆｅに対してＣｏ換算で２３．７原子％含有し、平均長軸径が０．０７μｍ、平均短軸径が０．０１２μｍ、軸比が６であり、且つ、Ｘ線粒径（Ｄ１１０）が１５０Åであり、保磁力Ｈｃが２０５０Ｏｅ、飽和磁化値が１４５ｅｍｕ／ｇであるコバルトと鉄とを主成分とする金属磁性粒子粉末」の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されているといえる。
　また、甲第２号証に係る先願の明細書には、「コバルトを金属磁性粒子粉末中の全Ｆｅに対してＣｏ換算で１８．９８原子％含有し、平均長軸径が０．１２μｍ、平均短軸径が０．０２０μｍ、軸比が６であり、且つ、Ｘ線粒径（Ｄ１１０）が１８０Åであり、保磁力Ｈｃが２０００Ｏｅ、飽和磁化値が１４０ｅｍｕ／ｇであるコバルトと鉄とを主成分とする金属磁性粒子粉末」の発明（以下、「先願２発明」という。）が記載されているといえる。
　さらに、甲第３号証に係る先願の明細書には、「コバルトを金属磁性粒子粉末中の全Ｆｅに対してＣｏ換算で２８．４原子％含有し、平均長軸径が０．１０μｍ、平均短軸径が０．０１７μｍ、軸比が６であり、保磁力Ｈｃが２０００Ｏｅ、飽和磁化値が１５０ｅｍｕ／ｇであるコバルトと鉄とを主成分とする金属磁性粒子粉末」の発明（以下、「先願３発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と上記先願１発明〜先願３発明とを対比すると、先願１発明〜先願３発明のコバルト含有量、平均長軸径、平均短軸径、軸比、保磁力、飽和磁化値の各値は、本件発明１の規定する条件範囲内にある点で、両者は一致している。
　また、上記【数１】の範囲は、先願１発明では１３５〜１５５Åと、先願２発明では１６０〜１８０Åとそれぞれ計算できるから、先願１、２発明では、Ｘ線粒径（Ｄ１１０）が【数１】の範囲にある点でも本件発明１と一致している。
　しかしながら、甲第１〜３号証に係る先願明細書には、磁性粉末の形状や磁性粉末を得るための出発原料に関しては記載されていないから、先願１〜３発明が、本件発明の「平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末」であるかどうか不明である点で、本件発明と相違する。
　そして、本件発明の出発原料として用いられる上記紡錘状ゲータイト粒子粉末は、本件明細書の段落【０１０３】〜【０１１１】に記載されているように、本件特許の請求項２に係る発明の製造方法によって得られるものであり、それによって、本件明細書の段落【０１１０】に記載されているように、「得られた金属磁性粒子の軸比が４〜７と小さいにもかかわらず高い保磁力が得られる」という作用効果が得られるものであるところ、甲第１〜３号証に係る先願明細書にはそのような製造方法によって得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料とする点は記載されておらず、かつ、そのことが周知ともいえないから、本件発明と上記先願１発明〜先願３発明とは上記の相違点で実質的に相違するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１〜３号証に係る先願の先願明細書に記載された発明ではないから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえない。
　
３−４−２．特許法第２９条第２項違反について
　甲第４号証には、「Ni，Co及び１種以上の稀土類元素・・・を含有する、長軸径が0.05〜0.3μm 、結晶子サイズが130〜170Å・・・の、鉄を主成分とする金属磁性粉であって、保磁力(Hc)が１６００〜２０００　Ｏｅで、且つ・・・飽和磁化量（σs)が100emu/g以上であることを特徴とする金属磁性粉末」（４ａ）及びその実施例として、「Ｃｏ４０．０重量比（３７．９原子％）、Ｈｃ（Ｏｅ）１８２５、σｓ（ｅｍｕ／ｇ）１４９．３、平均長軸径（μｍ）０．０８、結晶子サイズ（Å）１６５である紡錘状金属磁性粉末」（４ｄ〜４ｆ）が記載されているから、甲第４号証には、「コバルトを３７．９原子％含有し、平均長軸径が０．０８μｍ、Ｘ線粒径が１６５Åであり、しかも、保磁力が１６００〜２０００　Ｏｅ、飽和磁化値が１４９．３ｅｍｕ／ｇであるコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲第４号証に記載の発明とを対比すると、後者のコバルト含有量、平均長軸径、保磁力、飽和磁化値の各値は、本件発明１の規定する条件範囲内にある点で、両者は一致している。
　しかしながら、甲第４号証に記載の発明では、粒子粉末の平均短軸径と軸比の値について、及び、「平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲である紡錘状ゲータイト粒子粉末」を出発原料とするかどうについて明らかでなく、かつ、Ｘ線粒径の１６５Åが平均長軸径０．０８μｍから得られる【数１】の範囲１４０Å〜１６０Åを満たさない点で、本件発明と相違する。
　そこで相違点について検討すると、本件発明は、相違点のゲータイト粒子粉末を出発原料とすることにより、本件明細書の段落【０１１４】に記載されているように、得られた金属磁性粒子の平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍと微粒子で、かつ軸比が４〜７と小さいにもかかわらず高い保磁力が得られるなどの作用効果が生じるものであるが、甲第４号証には、それを示唆するような事項は記載されておらず、かつ、そのことが周知のものともいえないから、本件発明の相違点のようにすることは当業者が容易に想到できることではない。
　してみると、本件発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　
３−４−３．特許法第３６条違反について
　当審が２回目の取消理由で通知した記載不備の理由は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成が明確に記載されていないというものであるが、上記訂正により、請求項１において、出発原料に関する構成が記載されたので、記載不備の理由は解消された。
　したがって、本件特許の明細書に記載不備があるものではない。
　
３−４−４．当審の判断のまとめ
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるすることはできず、かつ、特許法第３６条第５項及び同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月８日（２００５．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末であって、該紡錘状金属磁性粒子粉末は、
　【数１】
　　〔（Ｌ×５００）＋１００〕Å〜〔（Ｌ×５００）＋１２０〕Å
　但し、Ｌは平均長軸径（μｍ）である。
　【請求項２】炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用して第一鉄塩水溶液と反応させて得られた鉄含有沈澱物を含む懸濁液を非酸化性雰囲気下で維持攪拌して熟成させた後、該懸濁液中に酸素含有ガスを通気して酸化反応を行うことにより紡錘状ゲータイト粒子を生成させ、該紡錘状ゲータイト粒子又は該紡錘状ゲータイト粒子を加熱脱水して得られた紡錘状ヘマタイト粒子に焼結防止剤を被覆処理し、還元性ガス中で加熱還元することにより紡錘状金属磁性粒子を得るコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末の製造法において、
　前記水酸化アルカリ水溶液の添加時期を前記炭酸アルカリ水溶液及び熟成する前の前記鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずかの液中とし、当該水酸化アルカリ水溶液の添加量を前記炭酸アルカリ水溶液に対してモル比で０．２〜１．２にすることによって炭酸アルカリ水溶液及び水酸化アルカリ水溶液の総和量を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し１．３〜２．５当量とし、
　さらに、前記第一鉄塩水溶液、前記炭酸アルカリ水溶液、前記水酸化アルカリ水溶液及び前記熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずれかの液中に、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対して元素換算で０．１〜１．０原子％の範囲で添加すると共に、
　前記第一鉄塩水溶液、前記熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液及び前記熟成途上の当該懸濁液のいずれかの液中に、Ｃｏ化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対しＣｏ換算で８〜５０原子％の範囲で添加し、
　前記酸化反応液中のＦｅ２＋の酸化率が前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し２０〜５０％の範囲にある酸化反応途上の液中に、前記酸化反応と同条件下において、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対して元素換算で０．１〜１０．０原子％の範囲で添加することを特徴とするコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高密度磁気記録媒体用磁性材料粉末として最適な、コバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末及びその製造法に関するものである。
　【０００２】
　また、本発明に係るコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末は、微粒子であり、粒度が均斉であって樹枝状粒子が混在しておらず、高い保磁力と優れた保磁力分布及び大きい飽和磁化値とを有し、しかも、酸化安定性にも優れているコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末である。
　【０００３】
　更に、本発明に係るコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末は、磁気記録媒体とする場合の分散性と充填性にも優れている。
　【０００４】
　【従来の技術】
　近年、ビデオ用、オーディオ用の磁気記録再生用機器の長時間記録化、小型軽量化が進んでおり、特に、昨今におけるＶＴＲ（ビデオ・テープ・レコーダー）の普及は目覚ましく、長時間記録化並びに小型軽量化を目指したＶＴＲの開発が盛んに行われている。一方においては、磁気記録媒体である磁気テープに対する高性能化、高密度記録化が要求されている。
　【０００５】
　即ち、磁気記録媒体の高画像画質、高出力特性、殊に周波数特性の向上が要求され、その為には、残留磁束密度Ｂｒの向上、高保磁力化並びに、分散性、充填性、テープ表面の平滑性の向上が必要であり、Ｓ／Ｎ比の向上が要求される。
　【０００６】
　磁気記録媒体のこれらの諸特性は磁気記録媒体に使用される磁性粒子粉末と密接な関係を有するものであるが、近年においては、従来の酸化鉄磁性粒子粉末に比較して高い保磁力と大きな飽和磁化とを有する鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末が注目され、デジタルオーディオテープ（ＤＡＴ）、８ｍｍビデオテープ並びにＨｉ−８テープ等の磁気記録媒体に使用され実用化されている。しかしながらこれらの金属磁性粒子粉末についても更に特性改善が強く望まれている。
　【０００７】
　今、磁気記録媒体の諸特性と使用される磁性粒子粉末の特性との関係について詳述すれば次の通りである。
　【０００８】
　ビデオ用磁気記録媒体として高画像画質を得る為には、「日経エレクトロニクス」（１９７６年）１３３号第８２〜１０５頁の記録からも明らかな通り、▲１▼ビデオＳ／Ｎ比、▲２▼クロマＳ／Ｎ比、▲３▼ビデオ周波数特性の向上が要求される。
　【０００９】
　ビデオＳ／Ｎ比及びクロマＳ／Ｎ比の向上をはかる為には、磁性粒子粉末のビヒクル中での分散性、塗膜中での配向性及び充填性を向上させること、並びに、磁気記録媒体の表面平滑性を改良することが重要であり、そのような磁性粒子粉末としては、微粒子であり、且つ、粒度が均斉であって、樹枝状粒子が混在しておらず、しかも、適度な軸比（長軸径／短軸径、−以下、単に「軸比」という。−）であることが要求される。
　【００１０】
　次に、ビデオ周波数特性の向上を図る為には、磁気記録媒体の保磁力が高く、且つ、残留磁束密度Ｂｒが大きいことが必要である。磁気記録媒体の保磁力を高める為には、磁性粒子粉末の保磁力ができるだけ高いことが要求される。
　【００１１】
　磁性粒子粉末の保磁力は、一般にはその形状異方性に起因して生じる為、粒子をできるだけ微細な粒子とするか、粒子の軸比を大きくすることによって高い保磁力が得られる。例えば、特公平１−１８９６１号公報の「‥‥保磁力は軸比が大きくなるほど大きくなるが、一方、保磁力は、粒子サイズによって影響され、超常磁性が現れる粒径以上の大きさでは粒子サイズが小さくなるなど大きくなる。従って、目的とする保磁力は、粒子サイズとその軸比を適当に選ぶことによって得られる。‥‥」なる記載の通りである。
　【００１２】
　更に、保磁力分布（Ｓ．Ｆ．Ｄ．：Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｆｉｅｌｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が優れていることが要求される。
　【００１３】
　この事実は、特開昭６３−２６８２１号公報の「‥‥第１図は、上記した磁気ディスクについて測定されたＳ．Ｆ．Ｄ．と記録再生出力との関係を示す図である。‥‥Ｓ．Ｆ．Ｄ．と記録再生出力の関係は、第１図から明らかな様に直線になり、これにより、Ｓ．Ｆ．Ｄ．の小さい強磁性粉末を使うことで、記録再生出力が上ることがわかる。即ち、記録再生出力を高出力化するためには、Ｓ．Ｆ．Ｄ．は小さい方が望ましく、通常以上の出力を得るには、０．６以下のＳ．Ｆ．Ｄ．が必要である。‥‥」なる記載の通りである。
　【００１４】
　また、これら金属磁性粒子粉末に対する要求は、とどまることがなく、前述した微粒子で高い保磁力に加えて大きい飽和磁化値であることも要求される。例えば、特開平５−９８３２１号公報の「‥‥磁気記録媒体の高密度化を達成するためには、使用する金属磁性粉末が、微細粒子であり、保磁力が高く、飽和磁束密度が大きく、且つ分散性に優れ、酸化安定性にも優れる必要がある。‥‥飽和磁束密度は金属磁性粉末の組成、粒子の大きさ、酸化皮膜の厚さにより変化する。組成としては、鉄を主体とした合金を考えた場合、コバルトの添加が有効である。粒子の大きさでは粒子が大きい程、‥‥飽和磁束密度も当然のことながら大きくなる。‥‥しかし、軸比は保磁力に大きく影響するので、極端に小さくはできない。‥‥」なる記載の通りである。
　【００１５】
　即ち、高密度磁気記録媒体用磁性材料粉末としては、微粒子であり、粒度が均斉であって樹枝状粒子が混在しておらず、高い保磁力と優れた保磁力分布及び大きい飽和磁化値とを有し、しかも、酸化安定性にも優れていることが要求される。
　【００１６】
　一般に、金属磁性粒子粉末は、出発原料であるゲータイト粒子、これを加熱脱水して得られるヘマタイト粒子又はこれら粒子に鉄以外の異種金属を含有する粒子を、必要により加熱処理した後、還元性ガス中、加熱還元することにより得られている。
　【００１７】
　従来、出発原料であるゲータイト粒子粉末を製造する方法としては、第一鉄塩水溶液に当量以上の水酸化アルカリ水溶液を加えて得られる水酸化第一鉄コロイドを含む懸濁液をｐＨ１１以上にて８０℃以下の温度で酸素含有ガスを通気して酸化反応を行うことにより針状ゲータイト粒子を生成させる方法（特公昭３９−５６１０号公報等、−以下「水酸化鉄系ゲータイト粒子」という。−）、第一鉄塩水溶液と炭酸アルカリ水溶液とを反応させ得られたＦｅＣＯ３を含む懸濁液に酸素含有ガスを通気して酸化反応を行うことにより紡錘状ゲータイト粒子を生成させる方法（特開昭５０−８０９９９号公報等−以下「炭酸鉄系ゲータイト粒子」という。−）及び第一鉄塩水溶液と炭酸アルカリ・水酸化アルカリ混合水溶液とを反応させ得られたＦｅＣＯ３又は鉄含有沈澱物を含む懸濁液に酸素含有ガスを通気して酸化反応を行うことにより紡錘状ゲータイト粒子を生成させる方法（特開平２−５１４２９号公報等、−以下「アルカリ併用系ゲータイト粒子」という。−）等が知られている。
　【００１８】
　これら水酸化鉄系ゲータイト粒子、炭酸鉄系ゲータイト粒子及びアルカリ併用系ゲータイト粒子等のゲータイト粒子粉末を出発原料粒子として金属磁性粒子粉末を得る先行技術として、特公昭５５−２９５７７号公報、特公平１−１８９６１号公報、特公平２−５７１２２号公報、特公平３−４３３２３号公報、特開昭６３−２２２４０４号公報、特開平３−４９０２６号公報、特開平４−６３２１０号公報、特開平５−６２１６６号公報、特開平５−９８３２１号公報、特開平６−２５７０２号公報、特開平６−３６２６５号公報、特開平６−１３９５５３号公報、特開平６−１４０２２２号公報及び特開平６−２１５３６０号公報等が挙げられる。
　【００１９】
　【発明が解決しようとする課題】
　前出水酸化鉄系ゲータイト粒子は、軸比の大きな、殊に、１０以上の針状ゲータイト粒子が生成するが、樹枝状粒子が混在しており、また、粒度が均斉であるとは言えない。例えば、前掲特開平５−６２１６６号公報の「‥‥第１鉄塩の水酸化アルカリによる加水分解物を空気酸化することにより製造されている。この方法によれば、ゲーサイト粒子を微細化するためには、反応系中に、例えば、水可溶性ケイ酸塩を添加する‥‥粒子に枝が発生し易く‥‥メタル磁性粉の粒度分布に広がりをきたす‥‥ゲーサイト粒子を極限まで微細化し、しかも粒度分布の均斉化を計ろうとすると、上述の水酸化アルカリ法には限界がある。‥‥」なる記載の通りである。また、金属磁性粒子粉末とした場合には、高い保磁力は得られやすいが、粒子サイズを小さくすることが困難であり、均斉な粒度が得られ難いことに起因して優れた保磁力分布も得られ難い。
　【００２０】
　前出炭酸鉄系ゲータイト粒子は、粒度が均斉であり、また、樹枝状粒子が混在していない紡錘状粒子が生成するが、一方、軸比は高々７程度であり、軸比の大きな粒子が生成し難い。例えば、前掲特開平５−６２１６６号公報の「‥‥第一鉄塩を炭酸アルカリで加水分解した後、空気酸化することにより得られる紡錘型ゲーサイト粒子が微細化と粒度分布の均斉化‥‥このゲーサイトは、一般に軸比が小さく、形状異方性により高保磁力化することが困難と考えられ‥‥」なる記載の通りである。また、金属磁性粒子粉末とした場合には、高い保磁力が得られ難いという問題がある。
　【００２１】
　前出アルカリ併用系ゲータイト粒子は、粒度が均斉で軸比が大きな紡錘状粒子を生成することができる。例えば、前掲特開昭２−５１４２９号公報の「‥‥軸比（長軸径／短軸径）が大きな紡錘形を呈したゲータイト粒子‥‥得ることができる。‥‥」なる記載の通りである。また、炭酸鉄系ゲータイト粒子に比べて高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られやすい。
　【００２２】
　そこで、先ず、水酸化鉄系ゲータイト粒子及び炭酸鉄系ゲータイトを出発原料粒子として金属磁性粒子粉末を得る場合の前掲各先行技術について検討した。
　【００２３】
　前掲特公昭５５−２９５７７号公報、前掲特公平１−１８９６１号公報、前掲特公平２−５７１２２号公報、前掲特公平３−４３３２３号公報、前掲特開平３−４９０２６号公報、前掲特開平５−６２１６６号公報、前掲特開平５−９８３２１号公報及び前掲特開平６−３６２６５号公報の各公報に記載の技術手段では、いずれも得られた金属磁性粒子粉末の保磁力Ｈｃが１８５０Ｏｅ以下である。
　【００２４】
　前掲特開平６−１３９５５３号公報に記載の技術手段では、得られた金属磁性粒子粉末の保磁力Ｈｃが１８５０Ｏｅを越える実施例も示されているが軸比を大きくして保磁力を高くしているために粒子径も０．２μｍを越える大きなものとなっている。
　【００２５】
　前掲特開昭６３−２２２４０４号公報及び前掲特開平６−２１５３６０号公報に記載の技術手段においては、具体的方法が記載されていないためゲータイト粒子の生成がいずれの方法であるかは不明である。しかし、前出各公報に示されるように炭酸鉄系ゲータイト粒子を出発原料として用いた場合には、微粒子では保磁力Ｈｃが１８５０Ｏｅを越える金属磁性粒子粉末は得られていないことから、水酸化鉄系ゲータイト粒子を用いることによって１８５０Ｏｅ以上の保磁力Ｈｃが得られているのではないかと推定できる。
　【００２６】
　次に、アルカリ併用系ゲータイト粒子を出発原料粒子として金属磁性粒子粉末を得る場合について前掲各先行技術について検討した。
　【００２７】
　前掲特開平４−６３２１０号公報記載の技術によれば、アルカリ水溶液として炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用して第一鉄塩水溶液と反応させて得られた鉄含有沈澱物を含む懸濁液中に、亜鉛化合物を存在させた場合には軸比を一層向上させることができ、殊に、軸比が１５以上を有する紡錘状ゲータイト粒子（出願人注：炭酸鉄系ゲータイト粒子である。）を生成させることができ、得られる金属磁性粒子粉末の保磁力を大きくすることができるが、未だ１８５０Ｏｅを越えるものは得られていない。
　【００２８】
　炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用するものとしては、前掲特開平６−２５７０２号公報に記載の技術手段における実施例９及び前掲特開平６−１４０２２２号公報に記載の技術手段における実施例６と実施例７があり、殊に、特開平６−２５７０２号公報の実施例９と特開平６−１４０２２２号公報の実施例７においては、いずれも軸比が記載されていないので不明ではあるが、炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用する場合には、比較的軸比の大きい紡錘状ゲータイト粒子が得られやすいことから、軸比の大きい紡錘状ゲータイト粒子粉末を用いることによって、１８００〜１８５０Ｏｅ程度の金属磁性粉末が得られているのではないかと推定できる。
　【００２９】
　この結果から、従来の前出各ゲータイト粒子を出発原料粒子として金属磁性粒子粉末を得た場合には、微粒子であり、粒度が均斉であって樹枝状粒子が混在しておらず、適度な軸比を有しており、しかも、高い保磁力と優れた保磁力分布及び大きい飽和磁化値とを有し、優れた酸化安定性とがバランスのとれた特性を有する金属磁性粒子粉末はない。
　【００３０】
　そこで、本発明は、アルカリ併用系ゲータイト粒子を出発原料とし、前記バランスのとれた特性、殊に、平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍであって、しかも、保磁力Ｈｃが１８５０〜２５００Ｏｅで飽和磁化値が１３５ｅｍｕ／ｇ以上である紡錘状金属磁性粒子粉末を得ることを技術的課題とする。
　【００３１】
　【課題を解決するための手段】
　前記技術的課題は、次の通りの本発明によって達成できる。
　【００３２】
　即ち、本発明は、
平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍであって、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５である紡錘状ゲータイト粒子粉末を出発原料として得られたコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末であって、該紡錘状金属磁性粒子粉末は、
　【数１】
　　〔（Ｌ×５００）＋１００〕Å〜〔（Ｌ×５００）＋１２０〕Å
　但し、Ｌは平均長軸径（μｍ）である。
　【００３３】
　また、本発明は、炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用して第一鉄塩水溶液と反応させて得られた鉄含有沈澱物を含む懸濁液を非酸化性雰囲気下で維持攪拌して熟成させた後、該懸濁液中に酸素含有ガスを通気して酸化反応を行うことにより紡錘状ゲータイト粒子を生成させ、該紡錘状ゲータイト粒子又は該紡錘状ゲータイト粒子を加熱脱水して得られた紡錘状ヘマタイト粒子に焼結防止剤を被覆処理し、還元性ガス中で加熱還元することにより紡錘状金属磁性粒子を得るコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末の製造法において、
　前記水酸化アルカリ水溶液の添加時期を前記炭酸アルカリ水溶液及び熟成する前の前記鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずかの液中とし、当該水酸化アルカリ水溶液の添加量を前記炭酸アルカリ水溶液に対してモル比で０．２〜１．２にすることによって炭酸アルカリ水溶液及び水酸化アルカリ水溶液の総和量を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し１．３〜２．５当量とし、
　さらに、前記第一鉄塩水溶液、前記炭酸アルカリ水溶液、前記水酸化アルカリ水溶液及び前記熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずれかの液中に、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対して元素換算で０．１〜１．０原子％の範囲で添加すると共に、
　前記第一鉄塩水溶液、前記熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液及び前記熟成途上の当該懸濁液のいずれかの液中に、Ｃｏ化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対しＣｏ換算で８〜５０原子％の範囲で添加し、
　前記酸化反応液中のＦｅ２＋の酸化率が前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し２０〜５０％の範囲にある酸化反応途上の液中に、前記酸化反応と同条件下において、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を前記第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対して元素換算で０．１〜１０．０原子％の範囲で添加することからなるコバルトと鉄とを主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末の製造法である。
　【００３４】
　本発明の構成を詳しく説明すれば次の通りである。
　【００３５】
　先ず、本発明に係るコバルトと鉄とを含有する鉄を主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末（以下、単に「紡錘状金属磁性粒子粉末」という。）について述べる。
　【００３６】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の平均長軸径は０．０５〜０．１２μｍである。０．０５μｍ未満の場合には、粒子径が小さくなりすぎて超常磁性の領域に近くなるので飽和磁化値が低下し保磁力も低下する。０．１２μｍを越える場合には、大きい飽和磁化値は得られ易くなるが、本発明における軸比の範囲では高い保磁力は得られ難い。好ましい範囲は０．０５〜０．１０μｍである。
　【００３７】
　平均短軸径は０．０１〜０．０２μｍである。０．０１μｍ未満の場合には、超常磁性の領域に近くなるので大きい飽和磁化値が得られ難く、保磁力も低下する。０．０２μｍを越える場合には、本発明における軸比の範囲では高い保磁力が得られ難くなる。好ましい範囲は０．０１〜０．０１８μｍである。
　【００３８】
　軸比は４〜７である。４未満の場合には、高い保磁力が得られ難くなる。７を越える場合には、高い保磁力は得られやすくなるが大きい飽和磁化値は得られ難くなる。
　【００３９】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末のＸ線粒径（Ｄ１１０）は１２５〜１８０Åである。１２５Å未満の場合には、大きい飽和磁化値が得られ難い。１８０Åを越える場合には、大きい飽和磁化値は得られるが、形状に起因して保磁力Ｈｃは低下する。好ましい範囲は１３０〜１６０Åである。
　【００４０】
　尚、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の平均平均長軸径とＸ線粒径との関係は下記数１である。
　【数１】
　　〔（Ｌ×５００）＋１００〕Å〜〔（Ｌ×５００）＋１２０〕Å
　但し、Ｌは平均長軸径（μｍ）である。
　この関係を図１に示す。図１中の▲１▼の領域の場合が、本発明の目的とする範囲である。図１中の▲２▼の領域の場合には、高い飽和磁化値が得られ難くなる。図１中の▲３▼の領域の場合には、高い保磁力が得られ難くなると共に、保磁力分布が悪くなる。また、磁気記録媒体とする場合の優れた分散性が得られ難い。
　【００４１】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の保磁力Ｈｃは１８５０〜２５００Ｏｅである。１８５０Ｏｅ未満でもよいが、磁気記録媒体とした場合の周波数特性の向上が期待できない。また、２５００Ｏｅを越えてもよいが、記録・再生ヘッドの関係から必要以上に高くすることはない。好ましい範囲は１９００〜２４００Ｏｅであり、より好ましい範囲は２０００〜２３００Ｏｅである。
　【００４２】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の飽和磁化値は１３５ｅｍｕ／ｇ以上である。１３５ｅｍｕ／ｇ未満の場合には、大きい飽和磁束密度を有する磁気記録媒体が得られ難く、高密度記録用材料粉末として好ましくない。
　【００４３】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末中のコバルトの含有量は、紡錘状金属磁性粒子粉末の全Ｆｅに対して元素換算で８〜５０原子％の範囲である。８原子％未満の場合には、大きい飽和磁化値と優れた酸化安定性が得られ難い。５０原子％を越える場合には、飽和磁化値の低下を招くようになる。好ましい範囲は９〜４３原子％である。より好ましくは９〜３６原子％の範囲である。
　【００４４】
　次に、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の出発原料粒子である紡錘状ゲータイト粒子粉末の生成について述べる。
　【００４５】
　本発明において使用される第一鉄塩水溶液としては、硫酸第一鉄水溶液、塩化第一鉄水溶液等を挙げることができる。
　【００４６】
　本発明において使用される炭酸アルカリ水溶液としては、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、炭酸アンモニウム水溶液等を挙げることができる。
　【００４７】
　本発明において使用される水酸化アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を挙げることができる。
　【００４８】
　本発明においては、炭酸アルカリ水溶液と水酸化アルカリ水溶液とを併用する。炭酸アルカリ水溶液を単独で使用した場合には、保磁力Ｈｃの大きな金属磁性粒子が得られ難い。また、水酸化アルカリ水溶液を単独で使用した場合には、微粒子で粒度の均斉なゲータイト粒子が得られ難く、しかも、樹枝状粒子が混在することもあるので、微粒子で粒度が均斉な金属磁性粒子粉末が得られ難い。
　【００４９】
　水酸化アルカリ水溶液は、炭酸アルカリ水溶液に対してモル比で０．２〜１．２の水酸化アルカリ水溶液を添加する。０．２未満の場合には、炭酸アルカリ水溶液を単独で使用した場合と同様に、保磁力Ｈｃの大きな金属磁性粒子が得られ難い。１．２を越える場合には、水酸化アルカリ水溶液を単独で使用した場合と同様に、微粒子で粒度の均斉なゲータイト粒子が得られ難く、しかも、樹枝状粒子が混在するすることがあり、また、粒状粒子が混在することもある。従って、微粒子で粒度が均斉な金属磁性粒子粉末が得られ難い。好ましい範囲は０．３〜１．０である。
　【００５０】
　炭酸アルカリ水溶液及び水酸化アルカリ水溶液の総和量は、第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し１．３〜２．５当量とし、１．３当量未満の場合には、粒状粒子が混在することがある。２．５当量を越える場合には、微粒子で粒度の均斉なデータイト粒子が得られ難い。好ましい範囲は１．４〜２．４当量である。
　【００５１】
　従って、当該反応液のｐＨ値は、通常の炭酸鉄系ゲータイト粒子の生成反応と同様に７．０〜１１．０の範囲であり、より好ましいｐＨ値は８．０〜１０．０である。
　【００５２】
　本発明における水酸化アルカリ水溶液の添加時期は、炭酸アルカリ水溶液及び熟成する前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずかの液中である。殊に炭酸アルカリ水溶液へ添加することが好ましい。
　【００５３】
　本発明における熟成は、非酸化性雰囲気下において２．０〜７．０時間の範囲で維持攪拌を行う。熟成時間が２．０時間未満の場合には、微粒子のゲータイト粒子が得られ難く、７．０時間を越える場合にも、本発明の目的とするゲータイト粒子が得られるが、必要以上に長くする意味がない。好ましい範囲は３〜５時間である。
　【００５４】
　この場合の熟成温度は４０〜６０℃の範囲である。４０℃未満の場合には、ゲータイト粒子の粒子の大きさは小さくなるが適度な軸比のものが得られ難い。６０℃を越える場合には、粒子の小さなゲータイト粒子が得られ難い。好ましい範囲は４５〜５５℃である。
　【００５５】
　非酸化性雰囲気は、前記懸濁液の反応容器内に不活性ガス（Ｎ２ガスなど）を通気させることにより形成できる。
　【００５６】
　本発明においては、第一鉄塩水溶液、炭酸アルカリ水溶液、水酸化アルカリ水溶液及び前記熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずれかの液中に、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を添加する。添加時期が上記である理由は、粒子形状及び本発明の結晶面の成長性を考慮しているためであり、具体的には軸比が４〜８であって、且つ、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５のゲータイト粒子を得るためである。
　【００５７】
　この場合のＳｉ化合物としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水ガラス等が挙げられる。
　【００５８】
　Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素としては、各元素の硫酸塩、塩化物、硝酸塩等の水可溶性の塩を使用することができる。
　【００５９】
　Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の添加量は、第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し０．１〜１．０原子％の範囲である。０．１原子％未満の場合には、本発明の目的とする高い保磁力と大きい飽和磁化値とが得られ難くなる。１．０原子％を越える場合には、本発明の目的とする軸比よりも小さくなりすぎて高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。Ｓｉ化合物の好ましい範囲としては、０．１〜０．５原子％であり、より好ましくは０．１〜０．３原子％の範囲である。また、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる化合物の好ましい範囲としては、０．１〜０．５原子％である。
　【００６０】
　尚、前記各化合物の添加に際しては、水に溶解した水溶液で添加すると素早く当該溶液中に攪拌・分散させることができるので好ましい。
　【００６１】
　本発明において使用されるＣｏ化合物としては、硫酸コバルト、酢酸コバルト、塩化コバルト、硝酸コバルト等を挙げることができる。
　【００６２】
　Ｃｏ化合物は第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対しＣｏ換算で８〜５０原子％の範囲の量である。８原子％未満の場合には、微粒子化が難しくなり、高い保磁力と大きい飽和磁化値及び酸化安定性に優れた金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。５０原子％を越える場合には、飽和磁化値の低下を招くようになる。好ましい範囲は９〜４３原子％の範囲である。より好ましくは９〜３６原子％の範囲である。
　【００６３】
　Ｃｏ化合物の添加時期は、第一鉄塩水溶液、熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液及び熟成途上の当該懸濁液のいずれかの液中である。酸化反応を開始してから添加した場合には、微粒子のゲータイト粒子が得られなくなる。好ましい範囲としては熟成開始直後から熟成開始後１２０分間迄の間である。
　【００６４】
　尚、Ｃｏ化合物の添加に際しては、水に溶解した水溶液で添加すると素早く当該溶液中に攪拌・分散させることができるので好ましい。
　【００６５】
　本発明における酸化反応の温度範囲は４０〜６０℃である。４０℃未満の場合には、微粒子のゲータイト粒子は得られるが、本発明の目的とする軸比よりも小さくなる。６０℃を越える場合には、本発明の目的とする微粒子のゲータイト粒子は得られるが、粒状粒子が混在することがある。好ましい範囲は４５〜５５℃の範囲である。
　【００６６】
　本発明において酸化反応途上にある液中に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を添加する。その場合の添加時期としては、当該酸化反応液中のＦｅ２＋の酸化率が第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し２０〜５０％の範囲にある酸化反応途上の液中である。酸化率が２０％未満の場合には、本発明の目的とする軸比よりも低下し、高い保磁力金属磁性粒子が得られ難くなる。５０％を越える場合には、本発明の目的とする高い保磁力と大きい飽和磁化値とを満足させる金属磁性粒子粉末が得られなくなる。好ましい範囲としては３０〜５０％の範囲である。
　【００６７】
　Ａｌ化合物としては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸アンモニウム等を挙げることができる。
　【００６８】
　また、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物としてはいずれも前記化合物と同様である。
　【００６９】
　Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の添加量としては、第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し０．１〜１０．０原子％である。０．１原子％未満の場合には、加熱処理工程における焼結防止効果が得られ難くなる。１０．０原子％を越える場合には、本発明の目的とする軸比よりも小さくなり高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られなくなる。また、磁化に関与しない化合物を多くすると飽和磁化値も低下する。好ましい範囲としては０．５〜６．０原子％の範囲である。
　【００７０】
　尚、Ａｌ化合物の好ましい添加量は０．１〜３．０原子％の範囲であり、Ｓｉ化合物の好ましい添加量は０．５〜２．０原子％の範囲である。また、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の好ましい添加量は１．０〜２．０原子％の範囲である。
　【００７１】
　また、これらの化合物を組み合わせて添加する場合には、第一鉄塩水溶液中の全Ｆｅに対し添加する化合物の各元素換算の総和で０．１〜１０．０原子％の範囲の量となるように添加することができる。０．１原子％未満の場合には、焼結防止効果が十分ではなく、鉄を主成分とする金属磁性粒子とした場合の酸化安定性及び保磁力向上が不十分である。１０．０原子％を越える場合には、本発明の目的とする軸比よりも小さくなり高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られなくなる。また、磁化に関与しない化合物を多くすると飽和磁化値も低下する。また、還元時間が長くなることがある。好ましい範囲としては０．５〜６．０原子％の範囲である。
　【００７２】
　尚、Ａｌ化合物をゲータイト粒子の粒子表面に固溶させることが好ましく、これは、鉄を主成分とする金属磁性粒子とした場合の形状保持性や酸化安定性に優れたものとなるばかりでなく、磁気記録媒体とした場合において結合剤樹脂とのなじみが良くなり、分散性や耐久性にも優れたものとなるからである。従って、Ａｌ化合物とＡｌ化合物以外の前記化合物とを組み合わせて用いることが好ましい。
　【００７３】
　また、Ｓｉ元素を用いた場合には、焼結防止効果が特に優れており、また、Ｎｄ等の希土類元素の化合物を用いた場合には、焼結防止効果を発揮できるとともに、塩基性物質なので磁気記録媒体に使用される−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは金属）などの酸性官能基を有する結合剤樹脂とのなじみも良く分散性を向上させることができる。
　【００７４】
　従って、前記各化合物の添加は、酸化反応の酸化率が２０〜５０％の範囲において、目的に応じて前記各化合物の組み合わせと添加量とを適宜組み合わせて使用することが好ましい。
　【００７５】
　また、前記各化合物の添加に際しては、水に溶解した水溶液で添加すると素早く当該溶液中に攪拌・分散させることができるので好ましい。
　【００７６】
　本発明における酸化手段は、酸素含有ガス（例えば空気）を液中に通気することにより行い、また、機械的攪拌を併用してもよい。
　【００７７】
　本発明において生成された紡錘状ゲータイト粒子を、常法により濾過、水洗、乾燥することにより粒子粉末を得る。
　【００７８】
　次に、出発原料粒子である本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子粉末について述べる。
　【００７９】
　本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子粉末は、平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍ、平均短軸径が０．０１０〜０．０２５μｍ、軸比（長軸径／短軸径）が４〜８であり、且つ、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲であることからなるＣｏを含有する紡錘状ゲータイト粒子粉末である。
　【００８０】
　平均長軸径は０．０５〜０．１５μｍである。０．０５μｍ未満の場合には、金属磁性粒子粉末とした場合の粒子径も小さくなり、超常磁性の領域に近くなるので飽和磁化値が低下し、保磁力も低下する。０．１５μｍを越える場合には、大きい飽和磁化値は得られやすくなるが、本発明における軸比の範囲では高い保磁力は得られ難くなる。好ましい範囲は０．０５〜０．１２μｍの範囲である。
　【００８１】
　短軸径は０．０１０〜０．０２５μｍである。０．０１０μｍ未満の場合には、金属磁性粒子粉末とした場合の粒子径も小さくなり、超常磁性の領域に近くなるので飽和磁化値が低下し、保磁力も低下する。０．０２５μｍを越える場合には、本発明における軸比の範囲では高い保磁力が得られ難くなる。好ましい範囲は０．０１０〜０．０２０μｍの範囲である。
　【００８２】
　軸比は４〜８の範囲である。４未満の場合には、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。８を越える場合には、高い保磁力は得られやすくなるが大きい飽和磁化値は得られ難くなる。
　【００８３】
　Ｘ線粒径（Ｄ０２０）は１６０〜３００Åである。１６０Å未満の場合には、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難い。３００Åを越える場合には、短軸径が大きくなりすぎて軸比が低下し、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。好ましい範囲は１８０〜２８０Åである。
　【００８４】
　Ｘ線粒径（Ｄ１１０）は７０〜２００Åである。７０Å未満の場合には、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難い。２００Åを越える場合には、短軸径が大きくなりすぎて軸比が低下し、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。好ましい範囲は８０〜１５０Åである。
　【００８５】
　Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）（−以下、単に「（Ｄ０２０／Ｄ１１０）」という。−）は２．０〜３．５である。２．０未満の場合には、高い保磁力の金属磁性粒子粉末を得るための効果が十分ではない。３．５を越える場合には、短軸径が大きくなりすぎて軸比が低下し、高い保磁力の金属磁性粒子粉末が得られ難くなる。好ましい範囲は、２．１〜３．１である。
　【００８６】
　尚、本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子粉末中のコバルトの含有量は、紡錘状ゲータイト粒子粉末の全Ｆｅに対して元素換算で８〜５０原子％の範囲である。好ましい範囲は９〜４３原子％である。より好ましくは９〜３６原子％の範囲である。
　【００８７】
　また、本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子粉末に含まれるＡｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、紡錘状ゲータイト粒子粉末に対して元素換算で１０．０原子％以下である。
　【００８８】
　次に、本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子を出発原料粒子として用いる本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の生成について述べる。
　【００８９】
　出発原料粒子としては、必要により、紡錘状ゲータイト粒子を加熱脱水して得られた紡錘状ヘマタイト粒子を用いることもできる。この加熱脱水は、通常行われている方法でよく、この場合の加熱脱水温度は２５０〜５００℃である。
　【００９０】
　なお、紡錘状ゲータイト粒子粉末又は紡錘状ヘマタイト粒子粉末を水に懸濁させた懸濁液中に、水又は温水に可溶な半合成澱粉または半合成セルロースを前記紡錘状ゲータイト粒子又前記紡錘状ヘマタイト粒子に対して０．１〜５．０重量％を添加・攪拌した後、圧縮脱水して得たケーキを造粒・成形して用いることもでき、非還元性ガス雰囲気中における加熱処理や還元処理等の加熱処理において取り扱いが容易となるので好ましい。
　【００９１】
　また、あらかじめ、得られる紡錘状金属磁性粒子粉末の磁気特性向上や加熱還元時の粒子形状のくずれ及び粒子間の焼結を防止する為に、紡錘状ゲータイト粒子粉末又は紡錘状ヘマタイト粒子粉末をＮｉ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｂｉ、Ｂ、Ｚｎ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる金属化合物の１種又は２種以上を常法により被覆処理することもできる。これらの金属化合物は焼結防止効果を有するだけでなく、還元速度を制御する働きも有するので、必要に応じて組み合わせて使用することが好ましく、その被覆するための添加量は、紡錘状ゲータイト粒子粉末又は紡錘状ヘマタイト粒子粉末に対して元素換算で１〜５０重量％の範囲で組み合わせて被覆することができる。
　【００９２】
　紡錘状ゲータイト粒子粉末の生成時に添加した各化合物及び前記被覆処理で被覆した各化合物の得られた紡錘状金属磁性粒子粉末における含有量は、Ｃｏ化合物を除き全Ｆｅに対して各化合物の元素換算の総和で２０原子％以下、好ましくは１５原子％以下、より好ましくは１０原子％以下である。
　【００９３】
　尚、磁気特性向上の為にＣｏ化合物を更に被覆処理する場合には、紡錘状ゲータイト粒子の生成反応で添加した量との総和が、得られる紡錘状金属磁性粒子粉末の全Ｆｅに対して５０原子％以下とすると共に、被覆率が紡錘状金属磁性粒子粉末に含まれる全Ｃｏ量の５０％以下とすることが好ましい。５０％を越える場合には、Ｃｏが金属磁性粒子の粒子表面に多量に存在するようになる為、加熱還元時に粒子内部への固溶が難しくなり、大きい飽和磁化値が得られ難くなる。好ましくは３０％以下である。
　【００９４】
　上記金属化合物で被覆処理を施した粒子粉末は、そのまま還元しても目的とする金属磁性粒子粉末を得ることができるが、磁気特性のコントロール及び形状のコントロールの為には、還元に先立って、あらかじめ、非還元性ガス雰囲気中において加熱処理を施しておくことが好ましい。
　【００９５】
　上記非還元性ガス雰囲気中における加熱処理は、空気、酸素ガス、窒素ガス流下、３００〜８００℃の温度範囲で焼きなましを行うことができ、該加熱処理温度は、粒子粉末の被覆処理に用いた金属化合物の種類に応じて適宜選択することがより好ましい。８００℃を越える場合には、粒子の変形と粒子及び粒子相互間の焼結を引き起こしてしまう。
　【００９６】
　本発明における加熱還元の温度範囲は３００〜５５０℃である。３００℃未満の場合には、還元反応の進行が遅く、長時間を要する。また、５５０℃を越える場合には、還元反応が急激に進行して粒子の変形と、粒子及び粒子相互間の焼結を引き起こしてしまう。
　【００９７】
　本発明における加熱還元後の紡錘状金属磁性粒子粉末は周知の方法、例えば、トルエン等の有機溶剤中に浸漬する方法及び還元後の金属磁性粒子粉末の雰囲気を一旦不活性ガスに置換した後、不活性ガス中の酸素含有量を徐々に増加させながら最終的に空気とすることによって徐酸化する方法により空気中に取り出すことができる。
　【００９８】
　【作用】
　前述した通りの構成を採る本発明の作用は次の通りである。
　【００９９】
　従来、高い保磁力を有する金属磁性粒子粉末を得ようとする場合には、前述した通り、磁性粒子粉末の保磁力はその形状異方性に起因して生じる為、粒子をできるだけ微細な粒子とするか、または、粒子の軸比を大きくすることである。
　【０１００】
　即ち、水酸化鉄系ゲータイト粒子を出発原料とする場合には、その特徴である大きな軸比を利用することにより１８５０Ｏｅを越える高い保磁力を有する鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末が得られているが、炭酸鉄系ゲータイト粒子を出発原料とする場合には、微粒子で保磁力Ｈｃが１８５０Ｏｅを越える高い保磁力を有する金属磁性粒子粉末は得られ難い。
　【０１０１】
　そこで、本発明者は、アルカリ併用系ゲータイト粒子を出発原料とし、前記バランスのとれた特性、殊に、平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍであって、しかも、保磁力Ｈｃが１８５０〜２５００Ｏｅで飽和磁化値が１３５ｅｍｕ／ｇ以上である紡錘状金属磁性粒子粉末を得ることに取り組んだ。
　【０１０２】
　前出特公平１−１８９６１号公報の「‥‥保磁力は軸比が大きくなるほど大きくなるが、一方、保磁力は、粒子サイズによって影響され、超常磁性が現れる粒径以上の大きさでは粒子サイズが小さくなるほど大きくなる。従って、目的とする保磁力は、粒子サイズとその軸比を適当に選ぶことによって得られる。‥‥」なる記載について考えた。
　【０１０３】
　先ず、紡錘状金属磁性粒子粉末の出発原料粒子である紡錘状ゲータイト粒子の改善に取り組み、その結果、本発明に係る出発原料粒子である紡錘状ゲータイト粒子粉末を得た。
　【０１０４】
　それは、前述した通り、平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍ、平均短軸径が０．０１０〜０．０２５μｍ、軸比が４〜８であり、且つ、Ｘ線粒径比（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５の範囲であることからなる紡錘状ゲータイト粒子粉末である。
　【０１０５】
　この軸比が４〜８である紡錘状ゲータイト粒子は、従来の紡錘状ゲータイト粒子と比べても大差はないが、従来の軸比が同程度である場合の（Ｄ０２０／Ｄ１１０）は１．５〜１．９であり、高い保磁力の金属磁性粒子が得られ難いものである。しかし、本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子は、平均長軸径が０．０５〜０．１５μｍで軸比が４〜８であっても（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５もあり、大きな相違がある。
　【０１０６】
　この（Ｄ０２０／Ｄ１１０）の差は、結晶面の成長度合が異なって生成されたためである。この結晶面の成長度合いに関与させることができたのは、第一鉄塩水溶液、炭酸アルカリ水溶液、水酸化アルカリ水溶液及び熟成を行う前の鉄含有沈澱物を含む懸濁液のいずれかの液中に添加した、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の影響であることを見いだしたのである。
　【０１０７】
　結晶面の成長度合いに対する関与は、炭酸アルカリと水酸化アルカリとを併用して用いることにより軸比を大きくしようとする働きと、前記Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物の添加によって軸比が大きくなるのを抑制する働きとが互いに牽制仕合うと共に、Ｃｏ化合物を添加していることが微粒子化の方向に働き、さらに、長時間の熟成反応によって、当該紡錘状ゲータイト粒子の種晶粒子が生成されたものと考えている。
　【０１０８】
　そして、当該種晶粒子を当該酸化反応における酸化度が２０〜５０％の範囲にある酸化反応途上の液中に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物を添加したことにより、長軸方向の成長よりも短軸方向の成長を助長させるという効果が重なって、本発明に係る軸比が４〜８であり、（Ｄ０２０／Ｄ１１０）が２．０〜３．５である紡錘状ゲータイト粒子が生成したものと考えている。
　【０１０９】
　尚、水酸化アルカリ系ゲータイト粒子や炭酸アルカリ系ゲータイト粒子では、本発明の軸比と（Ｄ０２０／Ｄ１１０）の関係及び平均長軸径と（Ｄ０２０／Ｄ１１０）との関係とを満足するゲータイト粒子は得られず、また、添加する化合物の種類を変えた場合や添加する時期を変えた場合にも本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子は得られないのである。
　【０１１０】
　こうして得られた本発明に係る紡錘状ゲータイト粒子を出発原料粒子とし、常法によって紡錘状金属磁性粒子を得た場合には、紡錘状ゲータイト粒子の結晶面の成長度合いが従来の反応と異なると共に、添加したＡｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂの元素から選ばれる１種又は２種以上の化合物が生成されるゲータイト粒子に固溶された為、加熱還元時の形状破壊をも起こり難いものとなっており、得られた金属磁性粒子の軸比が４〜７と小さいにもかかわらず高い保磁力が得られたものと考えている。
　【０１１１】
　また、前記紡錘状ゲータイト粒子の結晶面の成長度合いが従来の反応と異なると共に、Ｃｏを含有していることが、金属磁性粒子とする場合の加熱還元処理において粒子中の一次粒子の成長を容易、且つ、均一に行なうことができるようになっているため大きな飽和磁化値が得られたものと考えている。
　【０１１２】
　尚、Ｃｏの導入方法には、紡錘状ゲータイト粒子の生成反応時に添加して含有させる方法と、得られた紡錘状ゲータイト粒子に被覆処理する方法とがあり、前者の方法がより大きい飽和磁化値が得られやすく、前者に比較して後者の場合には、表面に被覆・吸着させたＣｏを加熱脱水や加熱還元による加熱処理で粒子内部への固溶・拡散が不十分なために、大きい飽和磁化値が得られ難いのではないかと考えている。
　【０１１３】
　更に、理由は定かではないが前記紡錘状ゲータイト粒子の結晶面の成長度合いが、後述する実施例に示す通り、優れた保磁力分布の金属磁性粒子粉末が得られたものと考えている。
　【０１１４】
　これは、本発明者が数多くの実験を行った結果とも一致しており、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末が平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍと微粒子で軸比が４〜７あっても、高い保磁力と優れた保磁力分布及び大きい飽和磁化値とを有し、優れた酸化安定性とがバランスのとれた特性を有していることが後述する実施例からも実証される。
　【０１１５】
　即ち、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末においては、保磁力Ｈｃが最大になるときの軸比は、かならずしも大きな軸比とする必要性はないということを見いだしたのである。
　【０１１６】
　そして、紡錘状金属磁性粒子粉末の平均長軸径とＸ線粒径との関係は前出図１の範囲にあるときには、１８５０〜２５００Ｏｅという高い保磁力と優れた保磁力分布とを有しており、しかも、１３５ｅｍｕ／ｇ以上の大きい飽和磁化値とが得られることを見いだしたのである。
　【０１１７】
　尚、平均長軸径と（Ｄ１１０）との関係で言えば、前出各公報に示される技術手段、殊に、前掲特開平６−２５７０２号公報の実施例９に記載のものは図１の▲３▼の領域にあり、また、前掲特開平６−１４０２２２号公報の実施例６及び実施例７のそれぞれは図１の▲２▼の領域にあり、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の図１の▲１▼の領域のものとは相違している。▲２▼の領域では、より高い飽和磁化値が得られず、▲３▼の領域では、高い保磁力が得られ難くなる共に、保磁力分布が悪くなる。本発明における▲１▼の領域に或る場合が本発明における微粒子で高い保磁力と優れた保磁力分布を有し、大きい飽和磁化値と酸化安定性がバランスよく得られると共に、磁気記録媒体とする場合の分散性と充填性も優れていることを見い出したのである。
　【０１１８】
　【実施例】
　次に、実施例並びに比較例により、本発明を説明する。
　【０１１９】
　以下の実施例並びに比較例における粒子の長軸径、短軸径及び軸比は、いずれも電子顕微鏡写真から測定した数値の平均値で示し、粒子の比表面積はＢＥＴ法により測定した値で示した。
　【０１２０】
　Ｘ線粒径は、Ｘ線回折法で測定される結晶粒子の大きさをゲータイト粒子粉末においては（０２０）と（１１０）の結晶面を、金属磁性粒子粉末においては（１１０）の結晶面に対してそれぞれ垂直な方向における結晶粒子の径を表したものであり、その測定は、結晶の（０２０）面及び（１１０）面の回折線のラインプロファイルから、下記のシェラーの式を用いて計算した値で示した。
　【０１２１】
　Ｄ（Ｘ線粒径）＝Ｋλ／βｃｏｓθ但し、β＝装置による機械幅を差し引いた真の回折ピークの半値幅Ｋ＝シェラー定数（０．９）
　　λ＝特性Ｘ線の波長θ＝回折角
　【０１２２】
　Ｃｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｄ、Ｙ、Ｃｅなどの各元素の含有量は、「高周波プラズマ発光分光分析装置ＩＣＡＰ−５７５」（日本ジャーレルアッシュ（株）製）を用いて測定した値で示した。
　【０１２３】
　酸化度は、反応液を不活性ガスで置換し通気しながら硫酸と燐酸との混酸で加熱溶解して酸化還元滴定により求めた値で示した。
　【０１２４】
　金属磁性粒子粉末の磁気特性及び塗膜特性は、「振動試料磁力計ＶＳＭ−３Ｓ−１５」（東英工業（株）製）を使用し、外部磁場１０ＫＯｅまでかけて測定した。
　【０１２５】
　酸化安定性は、６０℃相対湿度９０％の雰囲気下で１週間放置した後の飽和磁化値の低下率（Δσｓ）を求めて示した値である。
　【０１２６】
　塗布膜の角型及びＳ．Ｆ．Ｄ．の測定は、後出参考例１の方法により得られたシート試料片を用いて行った。また、Ｓ．Ｆ．Ｄ．は、前記磁気測定器の微分回路を使用して、磁気履歴曲線の減磁カーブの微分曲線を得、この曲線の半値巾を測定し、この値を曲線のピーク値の保磁力で除することにより求めた。
　【０１２７】
＜ゲータイト粒子粉末の製造＞
　実施例１〜１５、比較例１〜６；
　【０１２８】
実施例１
　毎分５０ｌの割合でＮ２ガスを流すことによって非酸化性雰囲気に保持された反応容器中に、Ｎａ２ＣＯ３を２５ｍｏｌ含む水溶液２０ｌ、ＮａＯＨを１８ｍｏｌ含む水溶液１０ｌ（Ｎａ２ＣＯ３に対しモル比で０．７２に該当する。：Ｎａ２ＣＯ３及びＮａＯＨの総和量は、全Ｆｅに対し１．７０当量に該当する。）及び全Ｆｅに対しＳｉ換算で０．２５原子％を含むように３号水ガラスとを添加した後、全Ｆｅを２０ｍｏｌ含む硫酸第一鉄水溶液２０ｌを添加、混合（全Ｆｅ濃度は０．４ｍｏｌ／ｌに該当する。）し、温度４７℃において鉄含有沈澱物を生成した。
　【０１２９】
　上記鉄含有沈澱物を含む懸濁液中に、引き続きＮ２ガスを毎分５０ｌの割合で吹き込みながら、温度４７℃で６０分間保持し、次いで、全Ｆｅに対しＣｏ換算で１８原子％を含むように硫酸コバルト水溶液を添加した後、更に４時間保持して熟成した。
　【０１３０】
　熟成後の鉄含有沈澱物を含む懸濁液の液中に、温度４７℃において毎分９０ｌの空気を通気して酸化反応の酸化率が４０％となったところで、全Ｆｅに対しＳｉ換算で１．７５原子％を含むように３号水ガラス溶液を添加し、更に上記酸化反応条件と同条件で１００分間酸化反応を続け、黄褐色沈澱粒子を生成させた。尚、空気通気中におけるｐＨは８．０〜９．５であり、酸化反応時間は２２０分間であった。
　【０１３１】
　黄褐色沈澱粒子は、常法により、濾別、水洗、乾燥、粉砕して約２ｋｇの黄褐色粒子粉末が得られた。
　【０１３２】
　得られた黄褐色沈澱粒子はゲータイトであり、図２の電子顕微鏡写真（×３００００）に示す通り、長軸径が０．１０８μｍ、短軸径が０．０１６μｍ、軸比が６．８、（Ｄ０２０／Ｄ１１０）は２．２６であり、樹枝状粒子が全く混在しておらず、粒度が均斉なものであった。また、Ｃｏの含有量が１７．９４原子％であり、Ｓｉの含有量が１．９３原子％である紡錘状粒子であった。
　【０１３３】
　実施例２〜１５、比較例１〜６
　ＦｅＣＯ３又は鉄含有沈澱物の生成反応における炭酸アルカリ水溶液の使用量、水酸化アルカリ水溶液の使用量、添加時期及びアルカリ比（ＮａＯＨ／Ｎａ２ＣＯ３：モル比）の割合、熟成前に添加する化合物の有無、種類、添加量及び添加時期、熟成工程における温度及び時間、Ｃｏ化合物の添加量及び添加時期と時間、酸化工程における温度、酸化途中で添加した化合物の種類、添加量及び添加時期（酸化率）を種々変化させた以外は実施例１と同様にしてゲータイト粒子の生成を行った。
　【０１３４】
　この時の主要製造条件を表１乃至表４に、生成するゲータイト粒子の特性を表３及び表４に示す。
　【０１３５】
　【表１】
　【０１３６】
　【表２】
　【０１３７】
　【表３】
　【０１３８】
　【表４】
　【０１３９】
＜ヘマタイト粒子粉末の製造＞
　実施例１６〜３０、比較例７〜１２；
　【０１４０】
実施例１６
　実施例１で得られた紡錘状ゲータイト粒子８００ｇに相当する量のプレスケーキを１５ｌの水中に懸濁させた。この時の懸濁液のｐＨは８．５であった。
　【０１４１】
　次いで、上記懸濁液にゲータイト粒子に対し１０重量％となるように硝酸アルミニウム９水和物、７重量％となるように硝酸ネオジウム６水和物及び１０重量％となるように酢酸コバルト４水和物とを添加し、更に、ゲータイト粒子に対し１５重量％となるようにホウ酸を添加して１０分間攪拌した。この時の懸濁液のｐＨは４．５であった。
　【０１４２】
　更に、アンモニア水溶液を添加してｐＨを９．５に調整した後、フィルタープレスで濾別、水洗、乾燥してＡｌ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｂ化合物で被覆されたゲータイト粒子を得た。
　【０１４３】
　Ａｌ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｂ化合物が被覆されたゲータイト粒子粉末を空気中４００℃で加熱処理して紡錘状ヘマタイト粒子粉末を得た。
　【０１４４】
　実施例１７〜３０、比較例７〜１２
　被処理粒子の種類、被覆元素を含む化合物の種類及び添加量、加熱脱水温度並びに焼きなましの有無及び温度を種々変化させた以外は実施例１６と同様の方法で被覆されたヘマタイト粒子粉末を得た。
　【０１４５】
　尚、実施例２２においては、懸濁液中にゲータイト粒子に対し４重量％となるように硝酸アルミニウム９水和物及び１０重量％となるように酢酸コバルト４水和物とを添加し、ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを９．０に調整した後、８重量％となるように３号水ガラスを添加し、フィルタープレスで濾別、水洗、乾燥した。
　【０１４６】
　この時の主要処理条件を表５及び表６に示す。
　【０１４７】
　【表５】
　【０１４８】
　【表６】
　【０１４９】
＜金属磁性粒子粉末の製造＞
　実施例３１〜４５、比較例１３〜１８；
　【０１５０】
実施例３１
　実施例１６で得られたＡｌ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｂ化合物が被覆された紡錘状を呈したヘマタイト粒子粉末１００ｇを内径７２ｍｍの固定層還元装置に投入し、Ｈ２ガスを毎分３５ｌの割合で通気し、還元温度４２０℃で排ガス露点が−３０℃になった時点で還元を終了した。この時の還元時間は３７０分間であった。
　【０１５１】
　還元終了後、Ｈ２ガスを一旦Ｎ２ガスで置換した後、Ｎ２ガスを５０ｌ／ｍｉｎ流しながら４０℃まで冷却した。次いで、炉温度を４０℃に保ちながらＮ２ガスを５０ｌ／ｍｉｎガス中に空気を０．２ｌ／ｍｉｎの割合で混入した空気とＮ２ガスの混合ガスを通気した。その混合ガス比率で酸化反応により発熱ピークが観測された後、空気量を０．４ｌ／ｍｉｎに上げ、混合ガス中の空気割合比率を増加させた。このようにして、その混合ガス比率での酸化反応による発熱ピークが観測された後に混合ガス中の空気の比率を上昇させる方法で段階的に空気混合比率を上げて、最終的に空気０．６ｌ／ｍｉｎ、Ｎ２ガス５０ｌ／ｍｉｎの割合の混合ガスで酸化処理を継続し、酸化による発熱が無くなって、品物の温度が炉温とほぼ同じ約４０℃になるまで酸化処理を行った。この間品物の温度は最高７５℃まで到達した。
　【０１５２】
　続いて、炉温を４０℃、Ｎ２ガス流量５０ｌ／ｍｉｎに保ったまま、空気の混合比率を徐々に上げ、最終的に空気量を１０ｌ／ｍｉｎとした。この間、発熱は観測されなかった。更に、Ｎ２ガスと空気の混合ガスを同条件下で通気しながら、室温まで冷却した。
　【０１５３】
　一旦、空気流量を止め、Ｎ２ガスに置換した後、このようにして得られた、表面に酸化被膜を形成した鉄を主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末を回収した。
　【０１５４】
　この紡錘状金属磁性粒子粉末は、図７の電子顕微鏡写真（×３００００）に示す通り、平均長軸径が０．０８５μｍ、平均短軸径が０．０１３μｍ、軸比が６．５、（Ｄ１１０）が１４８Åであり、粒度が均斉で樹枝状粒子の少ないものであった。また、磁気特性は、保磁力Ｈｃが２０３２Ｏｅ、飽和磁化σｓが１３８ｅｍｕ／ｇ、角形比ｒ／ｓが０．５１８、Δσｓが−１５％であり、Ｃｏ含有量は２０．２３原子％（全Ｃｏに対する被覆Ｃｏ量は１１．０％である。）、Ｓｉは１．９３原子％、Ａｌは２．９１原子％、Ｎｄは１．５３原子％、Ｂは１．２８原子％であった。
　【０１５５】
　実施例３２〜４５、比較例１３〜１８
　被処理粒子粉末の種類、還元加熱工程における還元温度を種々変化させた以外は、実施例３１と同様の方法で鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末を得た。
　【０１５６】
　この時の主要製造条件及び諸特性を表７及び表８に示す。
　【０１５７】
　【表７】
　【０１５８】
　【表８】
　【０１５９】
＜塗布膜の製造＞
　参考例１〜２１；
　【０１６０】
参考例１
　実施例３１で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末１００重童部とシクロヘキサノン３０原子％溶液とした強い極性官能基を有する塩化ビニル系共重合樹脂ＭＲ−１１０（日本ゼオン社製）５０重量部とを８８ｃｃのプラストミルを用いて５０分間混線して混練物を得た。
　【０１６１】
　この混練物を下記の割合で１４０ｃｃガラスビンに入れて６時間混合分散を行うことにより調整した磁性塗料を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にアプリケーターを用いて５０μｍの厚さに塗布し、次いで、８ＫＧａｕｓｓの磁場中で乾燥させて塗布膜を製造してシート試料片を作成した。
　【０１６２】
　混練物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　１ｍｍφのガラスビーズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３０重量部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７重量部
　【０１６３】
　このシート試料片から求めた塗布膜の保磁力Ｈｃは２１１４Ｏｅ、配向度ＳＱは０．８８２、Ｓ．Ｆ．Ｄ．は０．３９１であった。
　【０１６４】
参考例２〜２１
　金属磁性粒子粉末の種類を種々変化させた以外は、参考例１と同様にして塗布膜を製造した。この塗布膜の諸特性を表９及び表１０に示す。
　【０１６５】
　【表９】
　【０１６６】
　【表１０】
　【０１６７】
　【発明の効果】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末は、前出実施例に示した通り、平均長軸径が０．０５〜０．１２μｍと微粒子であり、粒度が均斉であって樹枝状粒子が混在しておらず、軸比が４〜７であり、しかも、１８５０〜２５００Ｏｅと高い保磁力と優れた保磁力分布及び１３５ｅｍｕ／ｇ以上の大きい飽和磁化値とを有し、優れた酸化安定性とがバランスのとれた特性を有する金属磁性粒子粉末微粒子であるから、高記録密度、高感度、高出力の磁気記録媒体用磁性材料粉末として好適である。
　【０１６８】
　更に、本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末は、磁性塗料の製造に際して、ビヒクル中への分散性が良好であり、充填性が極めて優れた磁気記録媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る紡錘状金属磁性粒子粉末の平均長軸径（μｍ）とＸ線粒径（Ｄ１１０）との関係を示す図である。
　【図２】
　実施例１で得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図３】
　実施例１０で得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図４】
　実施例１４で得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図５】
　比較例１で得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図６】
　比較例５で得られた紡錘状ゲータイト粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図７】
　実施例３１で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図８】
　実施例４０で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図９】
　実施例４４で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図１０】
　比較例１３で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。
　【図１１】
　比較例１７で得られた紡錘状金属磁性粒子粉末の粒子構造を示す電子顕微鏡写真（×３００００）である。