【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８５３０５号「有極リレー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４５１７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「両側部から揺動軸としてのヒンジばね片が突設された接極子ブロックを電磁石ブロック上に揺動自在に載置し、コイルの通電制御に伴う接極子ブロックの揺動に応じて接点切換を行うバランスアマチュア構造の有極リレーにおいて、上記ヒンジばね片の延出位置を接極子ブロックの揺動軸位置から一端側にずらすと共に、開口方向が接極子の両端方向に向いた略コ字形の平板状であって、接極子ブロックの揺動位置から一端側にずらして延出される基部と、電磁石ブロックに固着される固着部と、基部と固着部を連結する連結部とを有する形状にヒンジばね片を形成して成り、ヒンジばね片の基部の中間部を折り曲げて接極子ブロックを電磁石ブロック側に押さえ付けるようにしたことを特徴とする有極リレー。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１７４６８９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ア）「鉄心と、この鉄心に巻装されるコイルと、上記鉄心の磁極片間に介装される永久磁石と、この永久磁石上に揺動自在に載置される接極子と、上記接極子に一体に取り付けられ固定接点に接離する可動接点が固着された接点ばねとを備え、共通接点端子に固着され接極子に加わるばね負荷特性が揺動支点の両側でアンバランスなヒンジばね片を上記接点ばねに形成してなることを特徴とする有極リレー。」（特許請求の範囲）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、接極子が揺動自在に取り付けられるいわゆるバランスアマチュア方式の有極リレーに関するものである。」（１欄１２行〜１４行）
（ウ）「鉄心１、永久磁石４及び固定接点９をボディブロック１１として一体に形成すると、後述する接極子ブロック１２が揺動自在に載置される揺動面、鉄心１の両側片の上面である磁極面、及び固定接点９の位置精度を高くすることができる。つまり、従来のように各部材を個別に組み付けて形成する場合には、夫々の部材の組付状態のばらつきで、上記揺動面、磁極面及び固定接点９の位置にばらつきが生じるが、本実施例のようにボディブロック１１として一体成形すれば、揺動面、磁極面及び固定接点９の位置精度を容易に高くすることができる。従って、製品の品質が安定する。」（２欄４２行〜３欄２行）
（エ）「上記ボディブロック１１の永久磁石４上には接極子５が配設される。接極子５は平板状に形成され、下面の中央に図４に示すように揺動支点となる突条５ａを形成し、永久磁石４上に揺動自在に載置される。この接極子５には一体に接点ばね６が取り付けられる。本実施例の場合には２回路タイプの有極リレーであるので、２本の接点ばね６が接極子５の両側に設けられる。この接点ばね６の両端には夫々可動接点８が固着され、中央部の一側部からヒンジばね片６ａを突設してある。このヒンジばね片６ａは上記共通接点端子７２の固着片７ａに固着され、これにより接点ばね６が共通接点端子７２に電気的に接続される。なお、このヒンジばね片６ａは、接極子５が鉄心１の側片の一方に吸引されたときに生じるねじれにより、接極子５に復帰力を付与する働きもある。また、本実施例では上記接極子５と接点ばね６とを合成樹脂でモールドして接極子ブロック１２として一体形成してある。」（３欄３行〜１９行）
（オ）「ところで、本実施例の有極リレーでは、図１に示すように、上記ヒンジばね片６ａの基端部を接極子ブロック１２のセンター位置からずらせたところから延出し（図１の場合にはセンターからＬだけヒンジばね片６ａの延出位置をずらせた場合を示す）、ヒンジばね片６ａの先端を接極子ブロック１２のセンター位置で共通接点端子７２の固着片７ａに固着してある。
…このようにすると、図２（ｂ）に示すように、上記ヒンジばね片６ａのばね負荷が接極子ブロック１２のセンターを境にアンバランスとなり、ヒンジばね片６ａのばね力が永久磁石４による接極子５を鉄心１の磁極面に吸着させる起磁力よりも大きくすれば、永久磁石４による接極子５と鉄心１の磁極面との間の吸着力に抗して接極子５を一定状態に復帰回動させることができる。従って、有極リレーが単安定動作する。」（３欄２０行〜３４行）
（カ）「いま、接極子５が吸着されていない側の端部が鉄心１の磁極面に吸着されるようにコイル３に通電を行うと、接極子５の上記端部が鉄心１に吸引され、接極子ブロック１２が揺動して、接極子５が鉄心１の側片に吸着される。この際、接点ばね６の一端側の可動接点８が固定接点９に接触する。この状態はコイル３に通電を行っている間保持される。
…そして、コイル３への通電を停止すると、上述したヒンジばね片６ａのばね力で、永久磁石４による接極子５と鉄心１の磁極面との間の吸着力に抗して接極子５を一定状態に復帰回動させる。」（３欄４５行〜４欄７行）
（キ）図１には、開口方向が接極子５の両端方向に向いた略コ字形の平板状のヒンジばね片６ａが接触子ブロック１２の両側部から突設され、ヒンジばね片６ａの基端部が接触子ブロック１２のセンター位置からずらせたところから延出されている有極リレーが図示されている。
　上記（ア）〜（キ）の記載事項からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ヒンジばね片６ａを接触子ブロック１２の両側部から突設し、該接触子ブロック１２をボディブロック１１上に揺動自在に載置し、コイルの通電制御に伴う接極子ブロック１２の揺動に応じて接点切換を行うバランスアマチュア構造の有極リレーであって、ヒンジばね片６ａの基端部を接触子ブロック１２のセンター位置からずらせたところから延出すると共に、開口方向が接極子の両端方向に向いた略コ字形の平板状であって、先端部が共通接点端子７２の固着片７ａに固着されるようにヒンジばね片６ａを形成して成る有極リレー。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ボディブロック１１」は、その構造からみて、本願発明の「電磁石ブロック」に相当し、引用発明の「ヒンジばね片６ａ」は、接触子ブロック１２がヒンジばね片６ａを軸として揺動するから揺動軸であると云える。
　また、引用発明の「ヒンジばね片６ａ」は、略コ字形であって、先端部が共通接点端子７２の固着片７ａ（本願発明でいう電磁石ブロックの一部である。）に固着され、基端部が接触子ブロック１２から延出されるものであるから、接極子ブロックの揺動位置から一端側にずらして延出される基部と、電磁石ブロックに固着される固着部と、基部と固着部を連結する連結部とを有していると云える。
　したがって、両者は、
「両側部から揺動軸としてのヒンジばね片が突設された接極子ブロックを電磁石ブロック上に揺動自在に載置し、コイルの通電制御に伴う接極子ブロックの揺動に応じて接点切換を行うバランスアマチュア構造の有極リレーにおいて、上記ヒンジばね片の延出位置を接極子ブロックの揺動軸位置から一端側にずらすと共に、開口方向が接極子の両端方向に向いた略コ字形の平板状であって、接極子ブロックの揺動位置から一端側にずらして延出される基部と、電磁石ブロックに固着される固着部と、基部と固着部を連結する連結部とを有する形状にヒンジばね片を形成して成る有極リレー。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、ヒンジばね片の基部の中間部を折り曲げて接極子ブロックを電磁石ブロック側に押さえ付けるようにしているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願発明の技術的意義は、ヒンジばね片により接極子ブロックを永久磁石側に押さえつける力を作用させ、部品寸法のばらつきや組込み誤差などにより接極子ブロックが永久磁石から浮いてしまうことがなく、接点がバウンドしてチャタリングなどの問題が生じるのを防ぐことにあ
る。
　ところで、接極子ブロックを電磁石ブロック上に揺動自在に載置し、接極子ブロックの揺動に応じて接点切換を行うものにおいては、部品寸法のばらつきや組込み誤差があると、揺動面、磁極面、固定接点の位置にばらつきが生じたり、接極子ブロック（揺動支点）の浮き上がりが生じ、接点切換等に支障をきたすから、部品寸法のばらつきや組込み誤差があっても接極子ブロック（揺動支点）の浮き上がりが生じないように、ヒンジばね片の接極子ブロックへの取付位置と接極子の支点の下端までの寸法、ヒンジばね片の固着片への固着面と電磁石ブロックの接極子の支点の支持面までの寸法を決めることは技術常識であって、引用発明の有極リレーにおいても当然にそのように寸法を決めていると推認できる。
　そして、部品寸法のばらつきや組込み誤差があっても接極子ブロック（揺動支点）の浮き上がりが生じないようにするために、上記各寸法の設定に代えて、ヒンジばね片を折り曲げることは、当業者ならば容易に考えつくことであって、ヒンジばね片のどの部分を折り曲げるかは、強度、製作容易性等を考慮して当業者が設計上適宜決めることである。
　したがって、ヒンジばね片の基部の中間部を折り曲げて接極子ブロックを電磁石ブロック側に押さえ付けるようにすることは、引用発明から当業者の容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願発明の効果についても、引用発明から予測できる範囲のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。