【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９０２９号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付けで手続補正（本件補正）がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通電により発熱する発熱体と、
　前記発熱体を内蔵すると共に表面にゴム層を有し、所定の定着温度で記録媒体上の未定着像を融解させる加熱手段と、
　
前記発熱体を内蔵することなく
　前記記録媒体への未定着像形成開始時に前記発熱体の通電を制御して前記加熱手段を所定の定着温度に制御する温度制御手段と、
　前記記録媒体のファーストプリント処理時に前記発熱体を所定時間連続通電する強制通電手段と、
　を有する定着装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である補正前の「表面に前記加熱手段のゴム層よりも薄いゴム層を有し、前記記録媒体を前記加熱手段方向に加圧する加圧手段」について、「前記発熱体を内蔵することなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２２８８０号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「通電により発熱する発熱手段と前記発熱手段による温度を設定温度に維持するべく前記発熱手段の通電制御を行う制御手段とを有する画像形成装置において、画像形成開始後の最初の画像形成動作中は、前記設定温度とは無関係に前記発熱手段に通電を行うことを特徴とする画像形成装置。」（１頁左下欄５行〜１１行）
（２−２）「像形成のプロセスは既知のものであるためにここでは省略し、定着器について詳述する。定着器には第２図に示す如く、主として、その内部にメインヒータＨ１とサブヒーターＨ２の２本のハロゲンヒーターを有し、これら２本のヒーターにより加熱を受ける加熱ローラー１３と該加熱ローラー１３に、バネ等の手段により圧接従動して、回転するシリコンゴム等の耐熱弾性材料より成る加圧ローラー１４とにより構成される。」（３頁左上欄５行〜１４行）
（２−３）「また加圧ローラーには、加熱ローラーが有するような加熱手段は特に設けていない。また、加熱ローラー１３は、その表面の一部に配設したサーミスタ等の温度制御装置１５により所定の温度に加熱制御される。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１行）
（２−４）「第４図に本実施例のタイミング図を示す。電源投入（Ｐｏｗｅｒ　ＯＮ）により第５−１図に示す、プログラムがスタートし、メモリ、レジスタ等を初期設定し、定着温度の制御に関連する初期情報Ｂｉｔをセットして制御プログラムに入いる。この中の、定着制御に於いてヒータは前述した手段で定着ローラを設定温度に制御する（第４図の［便宜上省略］部がこれに相当する）。定着ローラが設定温度に到達するとコピー動作を許可する。」（３頁左下欄１４行〜右下欄３行）
（２−５）「コピー信号が受け付けられると、第４図に示すタイミングで定着駆動がスタートする。これは第５−２図に示す制御内容により初期情報Ｂｉｔをチェックし、セット状態であった場合、サーミスタ１５による制御に依存せずヒータを点灯制御する。この初期情報Ｂｉｔは第５−３図に示す、前進終了タイミングでリセットされる。この情報のリセットにより定着温度は、再びサーミスタ１５の抵抗値による制御に切り換わる。つまり、最初のコピーの受付から１枚目の原稿台前進終了までヒータは強制点灯（第４図の１［注：原文は丸囲みの１］が相当）状態となる。」（３頁右下欄４行〜１６行）
（２−６）「この様に、電源投入直後の最初の１枚目のコピー時、あるいは、コピー終了後一定時間コピー動作を行わなかった後の１枚目のコピー時に、定着駆動信号により加熱ローラー及び加圧ローラーが回転を始めると同時にメインヒーターＨ１を強制点灯させるように制御したので、前述のローラー回転初期の加熱ローラー表面温度の低下の割合が減少して定着性が改善されると同時に、ローラーへの未定着のトナーのオフセットも減少し、品質の良いコピーを提供できるようになった。」（４頁右上欄２行〜１２行）
（２−７）「以上の様に本発明によれば、最初の画像形成時に、最初の画像形成動作中は設定温度とは無関係に発熱手段に通電を行うため、定着性が改善されるとともに、未定着トナーのオフセット等も減少し、得られる画像の高品質化が可能となる。」（４頁左下欄３行〜８行）
　引用例における定着器が所定の定着温度で記録媒体（引用例においては転写紙）上の未定着像を融解させる加熱手段を有するものであることは技術常識であることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
「通電により発熱するハロゲンヒーターと、
前記ハロゲンヒーターを内蔵し、所定の定着温度で記録媒体上の未定着像を融解させる加熱ローラーと、
　前記発熱体を内蔵することなく表面にシリコンゴム層を有し、前記記録媒体を前記加熱手段方向に加圧する加圧ローラーと、
　前記記録媒体への未定着像形成開始時に前記発熱手段の通電を制御して前記加熱手段を所定の定着温度に制御する温度制御手段と、
前記記録媒体の電源投入直後の最初の１枚目のコピー時に前記発熱手段をコピーオンしてから原稿台の前進が終了するまでの期間連続通電する強制通電手段と、
　を有する定着器。」
　
（３）本願補正発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）の対比
　後者の「ハロゲンヒーター」、「加熱ローラー」、「シリコンゴム層」、「加圧ローラー」、「電源投入直後の最初の１枚目のコピー時」、「コピーオンしてから原稿台の前進が終了するまでの期間」、「定着器」は、それぞれ、前者の「発熱体」、「加熱手段」、「ゴム層」、「加圧手段」、「ファーストプリント処理時」、「所定時間」、「定着装置」に相当するから、両者は、
「通電により発熱する発熱体と、
　前記発熱体を内蔵し、所定の定着温度で記録媒体上の未定着像を融解させる加熱手段と、
　前記発熱体を内蔵することなく表面にゴム層を有し、前記記録媒体を前記加熱手段方向に加圧する加圧手段と、
　前記記録媒体への未定着像形成開始時に前記発熱体の通電を制御して前記加熱手段を所定の定着温度に制御する温度制御手段と、
　前記記録媒体のファーストプリント処理時に前記発熱体を所定時間連続通電する強制通電手段と、
　を有する定着装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点：
　前者の加熱手段は表面にゴム層を有するものであり、加圧手段は表面に加熱手段のゴム層よりも薄いゴム層を有するものであるのに対して、後者の加圧手段は表面にシリコンゴム層を有するものであるが、加熱手段は表面にゴム層を有することが示されていない点。　
（４）判断
　定着装置において、定着装置の加熱ローラのニップ部を凹部形状とすることにより記録媒体の剥離性を向上させる等の目的のために、発熱体を内蔵する加熱手段の表面にゴム層を設けるとともに、発熱体を内臓しない加圧手段の表面に加熱手段のゴム層よりも薄いゴム層を有するものとすることは、特開平４−１６６９７０号公報、特開平５−２１０３２９号公報、特開平８−２５４９１７号公報、特開平９−１７１３１３号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用例に記載された発明において、加熱手段である加熱ローラーの表面にゴム層を設けるとともに、加圧ローラーの表面に加熱ローラーの表面に設けたゴム層よりも薄いゴム層を設けることにより相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎない。
　また、相違点に係る構成としたことにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通電により発熱する発熱体と、
　前記発熱体を内蔵すると共に表面にゴム層を有し、所定の定着温度で記録媒体上の未定着像を融解させる加熱手段と、
　表面に前記加熱手段のゴム層よりも薄いゴム層を有し、前記記録媒体を前記加熱手段方向に加圧する加圧手段と、
　前記記録媒体への未定着像形成開始時に前記発熱体の通電を制御して前記加熱手段を所定の定着温度に制御する温度制御手段と、
　前記記録媒体のファーストプリント処理時に前記発熱体を所定時間連続通電する強制通電手段と、
　を有する定着装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表面に前記加熱手段のゴム層よりも薄いゴム層を有し、前記記録媒体を前記加熱手段方向に加圧する加圧手段」の限定事項である「前記発熱体を内蔵することなく」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。