【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７２９９０号「インクジェット記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年７月１３日の出願であって、平成１４年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　　
２．本願発明の認定 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「【請求項１】支持体の少なくとも片面にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、該支持体が、ＪＩＳ−Ｂ０６０１による中心線平均粗さ０．４μｍ以下のポリオレフィン樹脂被覆紙又はポリエステルフィルムであり、該インク受理層中に非吸水性又は低吸水性で平均粒子径５〜１５μｍの球状微粒子ポリマーを乾燥重量で５〜３０ｍｇ／ｍ２含有してなり、且つ該インク受理層の厚さが、該球状微粒子ポリマーの平均粒子径より小さいことを特徴とするインクジェット記録シート。」であると認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．刊行物に記載されている事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）当審の平成１７年９月１２日付け拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された刊行物１（特開平４−１３５８８９号公報）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）基材と前記基材上に形成されたインク受容層とからなる被記録材において、前記インク受容層がインク受容層１００部に対して 平均粒子径が３〜３０μｍの粒子を０．３〜３部含有してなる被記録材（特許請求の範囲第１項および第４項） 
（１ｂ）「基材としては、透光性、非透光性のいずれの基材も使用できるが、透光性の基材としては、例えばポリエステル系樹脂・・・が挙げられる。」（第５頁左下欄１４行から右上欄第１行） 
（１ｃ）「上記基材の上面に形成するインク受容層は、・・・を含有する混合物からなり、ソルビトールと芳香族アルデヒドの縮合生成物は耐ブロッキング性を向上させる。ポリビニルピロリドンは水性インクを吸収し、水酸基を有する構成単位を主成分とする樹脂は、インク吸収後のインク受容層の湿潤強度を向上するものである。」（第５頁右上欄第２行から第１１行）
（１ｄ）「本発明の被記録材の記録装置内における搬送性を改良するためあるいは耐ブロッキング性を著しく改善するために平均粒子径が３〜３０μｍである粒子をインク受容層に配合できる。配合量は・・・一般的にインク受容層１００部に対して０．３〜３部とすることが好ましい。０．３部より少ないときは搬送性あるいは耐ブロッキング性の効果が不充分である。３部よりも多いときは搬送性、耐ブロッキングは満足されるものの、被記録材の透明性が低下し、透光性被記録材としての用途が限定される。粒子の平均粒子径が３μｍ未満の場合には、搬送性、耐ブロッキング性の効果が不充分であり、また光を効率よく散乱するために透明性が低下する。逆に３０μｍより大きい場合には、粒子の粉落ち、あるいは被記録材上の画像が不均一に観察されることがある。」（第７頁右上欄第１７行〜左下欄第１４行） 
（１ｅ）実施例１において、
基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製商品名ルミラーＴ−１００）を使用し、このフィルム上に、1,3-2,4−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール４０部、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドン６０部、樹脂溶液Ｐ（固型分濃度３３％）１８．１部、架橋樹脂粒子（ポリスチレン）（住友化学社製商品名ＰＢ−３０１１Ｅ平均粒子径１１μｍ）１部を含有する塗工組成物Ａを塗布して乾燥後６ｇ／ｍ２になるようにバーコーター法により塗工し、乾燥した後、パーフルオロアルキルベタイン０．３３部、ＩＰＡ１０部、純水９０部を含有する溶液Ｂを、前記インキ受容層上に３０ｇ／ｍ２となるように付与し、溶媒を乾燥して被記録材を製造している。（第１０頁右上欄第１１行〜右下欄第１１行） 
（１ｆ）発明の効果として、「フルカラー画像を形成する場合、インク吸収性、耐ブロッキング性、耐ビーディング性、耐フリーディング性に優れ、更に高温下での長期保存性に優れた被記録材が得られる。」（第１３頁左上欄第１〜６行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）当審の平成１７年９月１２日付け拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された刊行物２（特開昭６２−１６０２７６号公報）には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「疎水性基材上にインク受容層を設けてなる被記録材において、上記疎水性基材のＲａで表される表面粗度が、カットオフ０．２５ｍｍにおいて０．０２μｍ以下であることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「本発明は被記録材、特にインクジェット記録用被記録材に関し、・・・該基材とインク受容層の密着性を向上させたインクジェット記録用被記録材に関する。」（第１頁右下欄第６〜１１行）
（２ｃ）「本発明でいうＲａで表される表面粗度とは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に定められた中心線平均粗さであり、通常触針式の粗さ計等を用いて測定される値である。」（第２頁右上欄第１７〜２０行）　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の平成１７年９月１２日付け拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された刊行物３（特開平３−２４０５３４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）産業上の利用分野として、「本発明は、・・・印刷用紙等の基材として、特に帯電防止性、耐水性、耐アルカリ性にも優れた積層フィルムに関する。」（第２頁左上欄第１〜９行）
（３ｂ）本発明における、表面粗さの測定方法として、
「（１）表面粗さ　ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９７６に従い、カットオフ０．２５ｍｍ、測定長４ｍｍで中心線平均粗さＲａ（μｍ）及び最大粗さＲｔ（μｍ）を求める。」（第９頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）
（３ｃ）実施例１〜３において、本発明におけるフィルム支持体の表面粗さＲａの値が、それぞれ０．２１μｍ、０．２１μｍ、０．２３μｍである。（第１３頁の表１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比　　　
　刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　　　　　　　
「支持体の少なくとも片面にインク受容層を設けてなる被記録材において、該支持体がポリエステルフィルムであり、該インク受容層中に平均粒子径が３〜３０μｍの粒子を含有させてなる被記録材。」
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、刊行物１発明とを対比する。 
 　刊行物１発明における「被記録材」および「インク受容層」は、それぞれ本願発明における「インクジェット記録シート」および「インク受理層」に相当している。
　また、刊行物１の実施例（前記（１ｅ）を参照。）では、インク受容層（インク受理層）として、塗工組成物Ａを塗布、乾燥して得られた乾燥後６ｇ／ｍ２である層の上部に、溶液Ｂを３０ｇ／ｍ２となるように付与し溶媒を乾燥して得られた層を用い、インク受容層に含有させる粒子として、架橋樹脂粒子（ポリスチレン）（住友化学社製商品名ＰＢ−３０１１Ｅ平均粒子径１１μｍ）を用いているところ、前記塗工組成物Ａ中のポリＮ−ビニル−２−ピロリドンが水性インクを吸収する機能を有していること（前記（１ｃ）を参照。）、該架橋樹脂粒子は搬送性を改良するためあるいは耐ブロッキング性を著しく改善するために用いられていること（前記（１ｄ）を参照）、およびポリスチレンという材質を勘案すれば、該架橋樹脂粒子は本願発明における非吸水性又は低吸水性の球状微粒子ポリマーに相当するものである。
　さらに、前記塗工組成物Ａを塗布、乾燥して得られた乾燥後６ｇ／ｍ２である層の厚さは、該層を構成する材料の比重からみて約６μｍ程度であるところ、該層の上部に付与する溶液Ｂ中の固形分であるパーフルオロアルキルベタインの含有量は０．０９９ｇ／ｍ２と非常に微量であって、該層の厚さにはほとんど影響しないと思われることから、該層の上部に該溶液Ｂを付与し溶媒を乾燥して得られたインク受容層の厚さは、全体として約６μｍ程度であると認められる。 　
　してみると、前記架橋樹脂粒子（ポリスチレン）の平均粒子径は１１μｍであるので、前記インク受容層の厚さは、前記架橋樹脂粒子よりも小さいと認められる。
　以上のことから、本願発明と刊行物１発明とは、 
「支持体の少なくとも片面にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、該支持体がポリエステルフィルムであり、該インク受理層中に、非吸水性又は低吸水性で平均粒子径５〜１５μｍの球状微粒子ポリマーを含有してなり、且つ該インク受理層の厚さが、該球状微粒子ポリマーの平均粒子径より小さいことを特徴とするインクジェット記録シート。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 ［相違点１］ 
 　本願発明では支持体がＪＩＳ−Ｂ０６０１による中心線平均粗さ０．４μｍ以下のポリエステルフィルムであるのに対し、刊行物１の発明には中心線平均粗さが記載されていない点。 
 ［相違点２］ 
 　本願発明ではインク受理層中に球状微粒子ポリマーを乾燥重量で５〜３０ｍｇ／ｍ２含有するのに対し、刊行物１発明では乾燥重量での含有量が不明である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
５．相違点についての判断 
（１）相違点１について
　刊行物２および刊行物３に記載のように、当該技術分野において、支持体がＪＩＳ−Ｂ０６０１による中心線平均粗さ０．４μｍ以下のポリエステルフィルムを用いることは周知であるので、刊行物１発明において該ポリエステルフィルムを用いることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 　　
（２）相違点２について
　本願発明では乾燥重量での含有量の下限値が５ｍｇ／ｍ２、上限値が３０ｍｇ／ｍ２であることについて、本願明細書には、「含有量が５ｍｇ／ｍ2未満である時には、ブロッキング抑制効果が見られない。又、含有量が、３０ｍｇ／ｍ2を超える時は、インク受理層の光沢と透明度の低下が避けられない。」（【００１３】を参照。）と記載され、ブロッキング性や光沢、透明性を考慮して含有量を決めることが示されている。そして、請求人は、平成１７年１１月７日付け意見書の「（２）拒絶理由通知書　理由１）について」の項目において、「しかしながら、この範囲は本願発明の球状微粒子ポリマーの含有量の規定範囲には下限値と上限値の両方において一致していませんし、実際の刊行物１の実施例１におけるインク受容層の架橋樹脂粒子含有量は５６．１ｍｇ／ｍ２程度（ここで、樹脂溶液Ｐに由来する固形分を５．９７３部とした）であると思料されるため、本願発明の球状微粒子ポリマーの含有量の規定範囲には該当しておりません。」と主張している。
　確かに、刊行物１の実施例１における球状微粒子ポリマー（架橋樹脂粒子）の含有量は、本願発明の範囲には含まれない。
　しかしながら、刊行物１には、粒子の含有量について「一般的にインク受容層１００部に対して０．３〜３部とすることが好ましい。」こと、粒子の配合量が多すぎると被記録材（インクジェット記録シート）の透明性が低下し、少なすぎると搬送性あるいは耐ブロッキング性の効果が不十分であることが記載され（前記（１ｄ）を参照。）、透明性や耐ブロッキング性を考慮して粒子の含有量を決めることが示されている。そして、球状微粒子ポリマーの含有量を、特にインク受理層の面積当りの乾燥重量で規定した点に格別の意義は認められず、インク受理層の厚さや含有させる粒子の平均粒子径等に応じて、該球状微粒子ポリマーの乾燥重量での含有量範囲の適切な下限値および上限値を定めることは、当業者が容易になし得た事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）発明の効果について
　本願明細書の【００５６】には「高い光沢と透明性を有し、且つ給排紙適性と耐ブロッキング性に優れたインクジェット記録シートを得ることができる。」と記載されており、請求人は、平成１７年１１月７日付けの意見書の「（２）拒絶理由通知書　理由１）について」の項目において、「本願発明の球状微粒子ポリマーの含有量の規定範囲と刊行物１に記載される範囲は、「給排紙適性、耐ブロッキング性、インク受理層の光沢および透明性の全てを満足する」という目的を達成するために重大な差異が有る」ものであると、主張している。
　しかしながら、本願明細書の【００５３】の【表１】の記載によれば、本願発明の実施例８では刊行物１の実施例１と同様に支持体としてポリエステルフィルムを用いているが、この場合は光沢は効果の評価対象になっていない。そして、給排紙適性、透明性等の効果は、刊行物１に粒子の平均粒子径およびインク受容層中の含有量を適切な範囲にすることにより、記録シートの透明性を損なうことなく優れた搬送性、耐ブロッキング性が得られることが記載されていることからみて（前記（１ｃ）を参照。）、当業者が予想し得た程度のものにすぎない。
　また、同じく前記【表１】の記載によれば、本願発明の実施例１〜７では支持体としてポリオレフィン樹脂被覆紙を用いているが、この場合は透明性は効果の評価対象になっていない。そして、刊行物１には「基材としては、透光性、非透光性のいずれの基材も使用できる」と記載されており（前記（１ｂ）を参照。）、例えば特開昭５９−１９６２８５号公報（特に実施例２を参照。）、特開昭５９−２０１８９１号公報（特に実施例２を参照。）、特開昭５９−２２２３８１号公報（特に実施例２を参照。）、および特開平４−２１６９９０号公報に記載のように、インクジェット記録シートの支持体として高い光沢を有するポリオレフィン樹脂被覆紙を用いることは本願出願前に周知であり、しかも、該被覆紙の光沢を損なわずに他の記録特性を向上させることもまた本願出願前に周知の課題である。
　してみると、支持体としてポリオレフィン樹脂被覆紙を用い、インク受理層中に粒子を含有させる場合には、高い光沢を損なわないようにその含有量等の適切な範囲を決定することは、当業者であれば当然考慮することであり、それにより得られる効果は当業者が予想し得た程度のものにすぎない。
　よって、本願発明の構成をとることによって得られる効果は、いずれも格別顕著なものではない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。