【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５９０９号「液体加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　　９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、平成１６年３月１５日付で手続補正がなされたが、平成１６年６月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年８月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　液槽の底部下方に配置したバーナで液槽の底部を加熱して液槽内の液体を昇温させる液体加熱装置であって、
　前記液槽の底部に所定角度で傾斜する傾斜面を形成し、該傾斜面の裏面にその傾斜方向に沿って長尺状で、且つ、断面コ字状に形成されたフィンを、その底壁部を前記傾斜面の裏面に密着させて固着すると共に、該フィンの傾斜面の裏面から突出する一対の側壁部に形成され、その先端が開口するスリットを長手方向に沿って複数個設けることにより熱膨張を吸収し得ることを特徴とする液体加熱装置。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「フィン」について、その断面がコ字状に形成され、その底壁部を液槽の底部の傾斜面の裏面に密着させて固着すると共に、スリットは、フィンの傾斜面の裏面から突出する一対の側壁部に形成されるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実公昭５１−２８３６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「・・・・食物の加熱調理を行うようにした例えばステンレス鋼板製の調理用平鍋１を左右両側にほぼ垂直に設ける支脚枠２，３によって水平に支架し、この調理用平鍋１を、調理物の取り出しなど必要時に傾倒する手動機構を装置する。そしてこの調理用平鍋１の鍋底壁を形成する加熱調理平板４の下方に、前側に発生熱源として例えばガスバーナＨを設置した燃焼室Ｂを形成し、この燃焼室Ｂとこれに連通して加熱焔道５を、加熱調理平板４の下方において、その前部より後部に連続して、加熱調理平板４と、下方の断熱壁６との間に形成し、その後部に排気口７を設ける。」（第１頁、第１欄２７行〜第２欄１行）
　
「この考案は、この加熱調理平板４の加熱温度分布を均一化し、全体的に均等温度状態において食物の煮物、焼物、揚物、炒め物などの加熱調理を各部均等温度条件において有効に行なうようにした調理用平鍋加熱装置において、加熱調理平板４の前後部に連続して設けたフイン群中の中間部のフイン高さを前後部のフインの高さよりも低く形成すると共に各フインにスリツト切目を設けて加熱調理平板４と各フインとの温度差などによる熱樹脹の逃げを形成しクリープ現象を防止したものである。」（第１頁、第２欄１１〜２１行）
　
「これらの各導熱フイン片による導熱フィン群を、加熱調理平板４の下面に第３図および第４図に示すように並列配置し、第２図に示すように加熱焔道に並行に固定する。この吸熱フイン群の固定工作は第９図および第１０図に示すように溶接によって行ない、一体的に設置する。
　またこれらの導熱フイン片を第８図に示すように波状に屈曲して吸熱面積を大にすることもできる。
　各導熱フイン片の溶接は全端面でなく、数個所を局部的溶接により加熱調理平板４の下面に固定する。各導熱フインにスリツト切目８を設け、加熱調理平板４と、導熱フインとの温度差などによる熱膨脹の逃げを形成しクリープ現象を防止する。」（第２頁、第３欄１０〜２４行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「調理用平鍋１の底壁である加熱調理平板４下方に配置したガスバーナＨで該加熱調理平板を加熱して調理用平鍋内の液体を昇温させる調理用平鍋加熱装置であって、
　前記加熱調理平板は水平に形成し、該加熱調理平板の裏面に燃焼ガスの流れ方向に沿って長尺状且つ平板状あるいは断面Ｌ字状のフインの一端を、該フィンが前記裏面に対して垂直となる状態で、密着させて固着すると共に、該フインには、加熱調理平板に固着する側にその先端が開口するスリツトを長手方向に沿って複数個設けることにより熱膨張を吸収し得ることを特徴とする調理用平鍋加熱装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−２０１５２８号（実開昭６０−１０９５３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「本考案は、フライヤなどとして有利に用いられることができる液体を加熱するための熱交換器に関する。」（明細書第１頁１２〜１４行）
　
「この熱交換器１はフライヤとして用いられ、油２が貯留される加熱槽３を有する。」（明細書第２頁８〜１０行）
　
「下部槽８の第２図における右側面１２とバーナ１０とによって形成される空間は燃焼室１３を構成し、この燃焼室１３の一端（第１図の右方端）は閉じられている。また燃焼室１３の他端はヘツダ１４に連結される。ヘツダ１４は、下部槽８の左側面１５に沿って形成されている通気路１６の一端に連通する。下部槽８の左側面１５には通気路１６に向けて開口した軸直角断面がコの字状のフイン３０が第１図の左右方向に延びて複数個（本実施例では４個）設けられている。このフイン３０によって、後述するように通気路１６を流通する排ガスからの熱が、下部槽８の左側面１５に効率よく吸収されることになる。」（明細書第３頁９行〜第４頁２行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「調理用平鍋１」は、本願補正発明の「液槽」に相当し、以下同様に、「加熱調理平板４」は「液槽の底部」に、「ガスバーナＨ」は「バーナ」に、「調理用平鍋加熱装置」は「液体加熱装置」に、「フイン」は「フィン」に、「スリツト切目８」は「スリット」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「液槽の底部下方に配置したバーナで液槽の底部を加熱して液槽内の液体を昇温させる液体加熱装置であって、
　前記液槽の底部裏面に長尺状のフィンを、液槽の底部裏面に密着させて固着すると共に、該フィンにスリットを長手方向に沿って複数個設けることにより熱膨張を吸収し得ることを特徴とする液体加熱装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、液槽の底部に所定角度で傾斜する傾斜面を形成し、該傾斜面の裏面にその傾斜方向に沿ってフィンを固着したのに対して、引用例発明では、液槽の底部は水平であって、傾斜面を形成しておらず、また、フィンは、ガスバーナ側から排気口側に向けてガス流れ方向に沿って固着した点。
　
［相違点２］本願補正発明では、フィンは断面コ字状に形成され、その底壁部を液槽の底部裏面に固着すると共に、スリットは、該フィンの前記底部裏面から突出する一対の側壁部に形成され、その先端が開口しているのに対して、引用例発明では、フィンは平板状あるいは断面Ｌ字状に形成され、該フィンが液槽の底部裏面に対して垂直となる状態で、フィンの一端を液槽の底部裏面に固着すると共に、スリットは、該フィンにおいて、液槽の底部に固着する側にその先端が開口するように形成され、したがって、フィンを液槽の底部に固着した状態では、スリットはフィンの先端で閉じている点。
　
　上記相違点１について検討すると、揚物のような食物の調理を行う液体加熱装置において、液槽の底部をバーナ側から排気口に向かって排気口側が高くなる傾斜面としたものは従来周知である（例えば、実願昭４６−６０９０２号（実開昭４８−１７４７９号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１１７４３６号（実開昭５４−４２７８１号）のマイクロフィルムの特に明細書第２頁１６〜１９行及び第１図、特公昭４８−１８３５８号公報参照。）から、引用例発明において、液槽の底部をバーナ側に対して排気口側を高くなる傾斜面とするとともに、傾斜方向に沿ってフィンを固着して、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　つぎに、上記相違点２について検討すると、引用文献２には、揚物などの加熱調理を行うフライヤにおいて、断面コ字状のフィンを、その底壁部を加熱槽（本願発明の「液槽」に相当する。）裏面に固着した発明が記載されているし、伝熱効率を上げるべく燃焼ガス側に突出するフィンを設けた金属壁を介して燃焼ガスからの熱を液体に伝える装置において、フィンの基端側と先端側との温度差によって生ずるフィン基端側の金属壁の歪みを防止すべく、熱膨張吸収手段としてフィン先端側にその先端が開口するスリットを設けることは、従来周知の技術手段である（例えば、実願昭６０−４３６２８号（実開昭６２−２９５０３号）のマイクロフィルムの特に明細書第８頁７行〜第９頁５行及び第５図、実願昭５２−９２３８８号（実開昭５４−１８５０２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−２６６６１号（実開昭６０−１３９１７９号）のマイクロフィルムの特に第１０図、特公昭４８−９６４１号公報参照。）から、引用例発明において、フィンを断面コ字状に形成し、その底壁部を液槽の底部裏面に固着すると共に、スリットを、フィンの底部裏面から突出する一対の側壁部にその先端が開口するように形成して、相違点２における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　液槽の底部下方に配置したバーナで液槽の底部を加熱して液槽内の液体を昇温させる液体加熱装置であって、
　前記液槽の底部に所定角度で傾斜する傾斜面を形成し、該傾斜面の裏面にその傾斜方向に沿って長尺状のフィンを固着すると共に、該フィンにその先端が開口するスリットを長手方向に沿って複数個設けることにより熱膨張を吸収し得ることを特徴とする液体加熱装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「フィン」について、その断面がコ字状に形成され、その底壁部を液槽の底部の傾斜面の裏面に密着させて固着すると共に、スリットを、フィンの傾斜面の裏面から突出する一対の側壁に形成されるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。