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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの大きい光子を検出するためのデバイス形成方法であって、
電気信号を処理するための電子回路の少なくとも一部を備えた基板を製造するステップと、当該バルク結晶材料と前記電子回路との間に電気的接続を形成する必要がないように、前記基板に前記光子を吸収しかつ前記電気信号を生成するためのバルク単結晶材料をデポジットさせるステップとからなるデバイス形成方法。
【請求項２】
前記バルク単結晶材料が、前記基板の中に前記電子回路を製造する前に前記基板にデポジットされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バルク単結晶材料が、前記基板の中に前記電子回路を製造した後に前記基板にデポジットされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスが、Ｘ線又はガンマ線の検出に適するように形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記バルク単結晶材料が、テルル化カドミウム、テルル化カドミウム亜鉛又はテルル化カドミウムマンガンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記バルク単結晶材料が、０．００７ｃｍ〜３．５ｃｍの間の厚さにデポジットされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板がシリコン材料又はガリウム砒素材料から形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電子回路が、イオン注入、拡散技術、リソグラフィ又はエッチングを使用した基板のドープ領域によって前記基板の中に形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電子回路が専用集積回路を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記電気信号を出力するために使用することができるメタルコンタクト領域を前記基板の表面に設けるステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記基板と前記バルク単結晶材料の間に中間層及び／又は界面領域を形成するステップを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記界面領域が、気相成長法を使用して単一プロセスで形成され、更に、バルク単結晶材料の上にメタル層を設ける、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
エネルギーの大きい光子を検出するための放射線検出器デバイスであって、
電気信号を処理するための電子回路の少なくとも一部と共に製造された基板と、当該バルク結晶材料と前記電子回路との間に電気的接続を形成する必要がないように、前記基板上に直接デポジットされた、前記光子を吸収しかつ電気信号を生成するのに適したバルク単結晶材料とからなる放射線検出器デバイス。
【請求項１４】
前記基板がシリコン材料又はガリウム砒素材料から形成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記電子回路が専用集積回路を含み、前記専用集積回路が、トランジスタ、ダイオード、電荷結合デバイス、抵抗器及びコンデンサの群から選択されるコンポーネントを含む、請求項１３又は１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
更に、前記基板の表面に設けられるメタルコンタクト領域を含む、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
更に、前記基板とバルク単結晶材料の間に中間層及び／又は界面領域を備える、請求項１３から１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記基板、前記中間層及び／又は界面領域、前記バルク単結晶材料が、ｐ−ｉ−ｎヘテロ構造を形成する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
更に、前記バルク単結晶材料の上又は上方に設けられる金属層を備える、請求項１３から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記バルク単結晶材料が、テルル化カドミウムもしくはテルル化カドミウム亜鉛又はテルル化カドミウムマンガンを含む、請求項１３から１９のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｆｉｎＦＥＴを製造する方法であって、
基板を準備するステップと、
前記基板上に前記ｆｉｎＦＥＴの少なくとも１つのソース／ドレイン拡散領域を形成するステップとを含み、
各々のソース／ドレイン拡散領域は、
非シリサイド化シリコンの内部領域と、
前記非シリサイド化シリコン領域の上面及び側壁の上に形成されたシリサイドとを含み、
更に、前記基板上に少なくとも１つのソース／ドレイン拡散領域を前記形成するステップは、
前記基板上にシリコン領域を形成するステップと、
前記領域内の前記シリコンの１つ又は複数の部分を多孔質シリコンに転化させ、更に当該多孔質シリコンをシリサイド化して、前記非シリサイド化シリコン領域の上面及び側壁にシリサイドを形成するステップとを含む、
前記ｆｉｎＦＥＴを製造する方法。 
【請求項２】
前記基板上に前記ｆｉｎＦＥＴの少なくとも１つのソース／ドレイン拡散領域を前記形成するステップは、前記ソース／ドレイン拡散領域内のシリコン−シリサイド界面の表面積をソース／ドレイン拡散領域の表面上だけにシリサイドを有するｆｉｎＦＥＴと比較して、増加させるステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記領域内の前記シリコンの１つ又は複数の部分を多孔質シリコンに前記転化させるステップは、非接触式陽極酸化プロセスを用いて、前記領域内の前記シリコンの１つ又は複数の部分を多孔質シリコンに転化させるステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項４】
前記領域内の前記シリコンの１つ又は複数の部分を多孔質シリコンに前記転化させるステップは、アニール処理を用いて前記基板から前に注入されたドーパントの部分を除去するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。 
【請求項５】
スペーサを用いて、所定の距離だけ前記ｆｉｎＦＥＴのゲート領域から前記多孔質シリコンを分離するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。 
【請求項６】
前記基板上に少なくとも１つのソース／ドレイン拡散領域を前記形成するステップは、
前記基板上に金属層を堆積させるステップと、
前記金属を少なくとも前記多孔質シリコンと反応させて、前記シリコン領域の上面及び側壁の上にシリサイドを形成するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】
前記基板上に所定の仕事関数を有するゲートを形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサーと、
前記少なくとも１つのプロセッサーによって実行された場合、装置に
クライアント局において第１の節電マルチポール（ＰＳＭＰ）フレームを受信することであって、前記第１のＰＳＭＰフレームは、前記クライアント局がトラフィックを受信するために割り当てられる受信期間を含むダウンリンク期間、及び、前記クライアント局が送信するために割り当てられる送信期間を含むアップリンク期間のための情報を提供し、
前記第１のＰＳＭＰフレームは、前記受信期間の指示、及び、前記送信期間の指示と、前記ダウンリンク期間及び前記アップリンク期間の後に後続のＰＳＭＰフレームが続くかどうかを示す、より多くのＰＳＭＰ指示と、を含み、
前記受信期間、及び、前記送信期間のうち少なくとも１つの期間中は、アクティブモードにおいて前記クライアント局を操作し、
前記ダウンリンク期間、及び、前記アップリンク期間の期間中、前記受信期間及び前記送信期間のうち少なくとも１つ期間中以外の期間は、節電モードにおいて前記クライアント局を操作する、
ことを実行させる指示が記録された、コンピュータ可読媒体と、
を含む、前記装置。
【請求項２】
前記指示は、前記少なくとも１つのプロセッサーによって実行された場合、前記より多くのＰＳＭＰ指示が設定された場合、前記後続のＰＳＭＰフレームを受信するように前記クライアント局を操作する、ように前記装置をさらに動作させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、ラジオ、コンピュータ、マルチメディアプレーヤー、携帯個人情報端末、プリンター、ファックス機械、スキャナー、ハブ、スイッチ、ルーター、セットトップボックス、及び、テレビジョンの内の１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
クライアント局において、第１の節電マルチポール（ＰＳＭＰ）フレームを受信することであって、前記第１のＰＳＭＰフレームは、前記クライアント局がトラフィックを受信するために割り当てられる受信期間を含むダウンリンク期間、及び、前記クライアント局が送信するために割り当てられる送信期間を含むアップリンク期間のための情報を提供し、
前記第１のＰＳＭＰフレームから、前記受信期間及び前記送信期間と、前記受信期間及び前記送信期間の後に後続のＰＳＭＰフレームが続くかどうかを示す、より多くのＰＳＭＰ指示と、を決定し、
前記受信期間、及び、前記送信期間のうち少なくとも１つの期間中は、アクティブモードにおいて前記クライアント局を操作し、
前記ダウンリンク期間、及び、前記アップリンク期間の期間中、前記受信期間及び前記送信期間のうち少なくとも１つの期間中以外の期間は、節電モードにおいて前記クライアント局を操作する、
ことを含む、方法。
【請求項５】
前記より多くのＰＳＭＰ指示が設定された場合、前記受信期間及び前記送信期間の後に前記後続のＰＳＭＰフレームを、前記クライアント局が受信するよう操作する、ことを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記後続のＰＳＭＰフレームが最終フレームであるかどうかを決定する、ことを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク期間中に送信する、前記アップリンク期間中に受信する、及び、送受信期間中に送受信する、ことの内の１つ以上を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
クライアント局において、第１の節電マルチポール（ＰＳＭＰ）フレームを受信するための手段であって、前記第１のＰＳＭＰフレームは、前記クライアント局がトラフィックを受信するために割り当てられる受信期間を含むダウンリンク期間、及び、前記クライアント局が送信するために割り当てられる送信期間を含むアップリンク期間のための情報を提供し、
前記第１のＰＳＭＰフレームから、前記受信期間及び前記送信期間と、前記受信期間及び前記送信期間の後に後続のＰＳＭＰフレームが続くかどうかを示す、より多くのＰＳＭＰ指示と、を決定するための手段と、
前記受信期間、及び、前記送信期間のうち少なくとも１つの期間中は、アクティブモードにおいて前記クライアント局を操作する手段と、
前記ダウンリンク期間、及び、前記アップリンク期間の期間中、前記受信期間及び前記送信期間のうち少なくとも１つの期間中以外の期間は、節電モードにおいて前記クライアント局を操作する手段と、
を含む、システム。
【請求項９】
前記より多くのＰＳＭＰ指示が設定された場合、前記受信期間及び前記送信期間の後に前記後続のＰＳＭＰフレームを前記クライアント局に受信させる手段と、を更に含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置の近傍に存在する第２の装置によって提供されるサービスに前記第１の装置によってアクセスする方法であって、
前記第１の装置と、前記サービスの提供に適する前記第２の装置との間に接続を確立する前に、前記第1の装置の近傍の1つ以上の装置によって提供されるサービスを検索するために無線要求メッセージを送信し、サービスに関する情報を含む無線応答メッセージを前記第２の装置から受信し、要求されたサービスを前記第２の装置が提供するか否かを前記無線応答メッセージに基づいて決定するステップと、
前記第２の装置が前記要求されたサービスを提供する場合、前記第１の装置と前記第２の装置との間に接続を確立するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記無線要求メッセージの前記送信が、前記第１の装置又は前記第１の装置と通信している装置によって前記無線要求メッセージを送信するステップを含むこと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無線応答メッセージが、前記第２の装置によって提供される少なくとも１つのサービスを表す情報を含むこと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、
前記第２の装置によって提供される少なくとも１つのサービスを表す情報を含む無線広告メッセージを、前記無線要求メッセージを送信する前に受信するステップであって、前記無線広告メッセージが前記無線応答メッセージよりも少ない情報を含んでいるもの、を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記無線要求メッセージが、前記第１の装置又は前記第１の装置と通信している装置によって、８０２．１１又は超広帯域プロトコルに従って送信されること、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記無線要求メッセージが、少なくとも８０２．１１プローブメッセージの1部として送信されること、を特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
更に、
前記第２の装置によって提供される前記要求されたサービスに関連する情報を人間の認知可能媒体上で前記第１の装置のユーザに対して提供するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１の装置の近傍が、前記第１の装置の無線範囲によって、少なくとも部分的に定義されること、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に、
前記第２の装置が前記第１の装置の前記近傍内にあるか否かを決定するステップであって、前記第１の装置の前記近接が前記第１の装置の無線範囲によって定義される領域よりも小さい領域に限定されるものと、
前記第２の装置が前記第１の装置の前記近傍内にある場合、前記接続が確立されるものと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１の装置と、要求されたサービスの提供に適する第２の装置との間に接続を確立する前に、前記第1の装置の近傍の1つ以上の装置によって提供されるサービスを検索するために無線要求メッセージを、前記第１の装置によって送信し、サービスに関する情報を含む無線応答メッセージを、第２の装置から受信し、前記要求されたサービスを前記第２の装置が提供するか否かを前記無線応答メッセージに基づいて決定するステップと、
前記第２の装置が前記要求されたサービスを提供する場合、前記第１の装置と前記第２の装置との間に接続を確立するステップと、
を含むステップを実行するための計算機実行可能命令を記憶する計算機可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記無線要求メッセージの前記送信が、前記第１の装置又は前記第１の装置と通信している装置から前記無線要求メッセージを送信するステップを含むこと、を特徴とする請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記無線応答メッセージが、前記第２の装置によって提供される少なくとも１つのサービスを表す情報を含むこと、を特徴とする請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１３】
更に、
前記第２の装置によって提供される少なくとも１つのサービスを表す情報を含む無線広告メッセージを、前記無線要求メッセージを送信する前に受信するステップであって、前記無線広告メッセージが、前記無線応答メッセージよりも詳細でない少なくとも１つのサービスを表す情報を含むものと、を含むステップを実行するための計算機実行可能命令を有する請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記無線要求メッセージが、前記第１の装置又は前記第１の装置と通信している装置によって、８０２．１１又は超広帯域プロトコルに従う無線で送信されること、を特徴とする請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記無線要求メッセージが、８０２．１１プローブメッセージの少なくとも一部として送信されること、を特徴とする請求項１４記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１６】
更に、
前記要求された前記第２の装置によって提供されるサービスに関連する情報を人間の認知可能媒体上に前記第１の装置のユーザに対して提供することを含むステップを実行するための計算機実行可能命令を記憶する請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１７】
更に、
前記第２の装置が前記第１の装置の近傍内に存在するか否かを決定するステップであって、前記第１の装置の近接が前記第１の装置の無線範囲によって定義される領域より小さい領域に限定されるものと、
前記第２の装置が前記第１の装置の近傍内に存在する場合、前記接続が確立されるものと、を含むステップを実行するための計算機実行可能命令を記憶する請求項１０記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項１８】
第１の装置と、サービスの提供に適する第２の装置との間に接続を確立する前に、前記第２の装置が要求されたサービスを提供するか否かを検出するための無線要求メッセージを、第１の装置から第２の装置において受信し、前記第２の装置が前記要求されたサービスを提供するか否かを決定し、前記要求されたサービスが前記第２の装置によって提供される場合、前記要求されたサービスに関する無線応答メッセージを前記第１の装置に送信するステップと、
前記第１の装置からの接続要求に応答し、前記第１の装置と前記第２の装置との間に接続を確立するステップと、
を含むステップを実行するための計算機実行可能命令を記憶する計算機可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記無線応答メッセージの前記送信が、前記第２の装置又は前記第２の装置と通信している装置によって前記無線応答メッセージを送信するステップを含むこと、を特徴とする請求項１８記載の計算機可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記第１の装置からの前記無線要求メッセージの前記受信が、前記第１の装置と通信している装置から無線要求メッセージを受信するステップを含むこと、を特徴とする請求項１８記載の計算機可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を取得するための電子画像取得デバイスであって、
カラーフィルタアレイ（ＣＦＡ）パターンに覆われた、前記ＣＦＡパターンに対応するセンサカラー画像データを生成するための個別の感光画像要素を有する画像センサと、
前記カラー画像データから未補間のデジタルＣＦＡ画像データを生成するためのＡ／Ｄコンバータと、
前記未補間のデジタルＣＦＡ画像データを処理して補間済み画像データを生成し、前記未補間のＣＦＡ画像データと前記補間済み画像データの両方を含むＴＩＦＦ画像ファイルを形成するためのプロセッサと、
前記ＴＩＦＦ画像ファイルを保存するためのメモリと、
を備えることを特徴とする画像取得デバイス。
【請求項２】
カラーフィルタアレイ（ＣＦＡ）パターンで覆われ、前記ＣＦＡパターンに対応する未補間のＣＦＡ画像データを生成するイメージセンサを有するカラー画像取得デバイスから得られた画像を保存するための単独画像ファイルであって、
前記ＣＦＡ画像データはさらに処理され、補間、圧縮済み画像データが形成され、前記単独画像ファイルは、前記未補間のＣＦＡ画像データを保存するための第一のファイル領域と、前記補間、圧縮済み画像データを前記単独イメージファイル内にＪＰＥＧ画像データとして保存するための第二のファイル領域と、前記補間、圧縮済み画像データを生成するために使用された第一の画像処理パラメータを保存するための第三のファイル領域を有することを特徴とする単独画像ファイル。
【請求項３】
カラー画像を取得し、処理する方法であって、
（ａ）デジタル画像取得デバイスにおいて、カラーフィルタアレイ（ＣＦＡ）を通じて画像要素のアレイを取得し、ＣＦＡ画像データを生成するステップで、カラー画像データが前記ＣＦＡパターンに対応するようなステップと、
（ｂ）前記デジタル画像取得デバイスに保存された画像処理パラメータを使って前記ＣＦＡ画像データを処理し、補間済み画像データを生成するステップと、
（ｃ）前記デジタル画像取得デバイスのメモリに単独画像ファイルを保存するステップで、前記単独画像ファイルには前記ＣＦＡ画像データ、前記補間済み画像データおよび前記画像処理パラメータが含まれるようなステップと、
（ｄ）前記単独画像ファイルを第二のデバイスに転送するステップと、
（ｅ）前記第二のデバイスが前記ＣＦＡ画像データを処理できるか否かを判断するステップと、
（ｆ）前記第二のデバイスが前記ＣＦＡ画像データを処理できる場合は、前記単独画像ファイル内の前記ＣＦＡ画像データと前記画像処理パラメータにアクセスするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
− 多相電気負荷（３）と、
− 電圧源（５）と、
− 下流側は電気負荷（３）に接続され、上流側はバス（２）を介して電圧源（５）に接続されるようになっているパワーブリッジと、
− 前記バス（２）に並列に配置されるデカップリングキャパシタ（７）と、
− 請求項１７記載のパワーブリッジ駆動装置とを備えている、回転系電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、他の態様として、上に概略を述べた方法を実行するために、電気負荷に接続されるようになっているパワーブリッジ駆動装置にも関する。本発明によるこの装置は、制御ロジックと、制御ロジックに接続されるようになっているパワーブリッジとを備えており、この制御ロジックは、前記方法を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のもう１つの態様として、本発明は、回転系電気機器にも関するものであり、その回転系電気機器は、
−多相電気負荷と、
−電圧源と、
−下流側が電気負荷に接続され、上流側がバスを介して電圧源に接続されるようになっているパワーブリッジと、
−バスに並列に配置されているデカップリングキャパシタと、
−上記で概略を述べたパワーブリッジ駆動装置とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
従って、この場合、１つのブリッジアームの出力電圧ＶS*は、ブリッジアーム制御値に電源電圧ＵDCを乗じたものと等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この分解は、
【数１４】
2009521199.tif 000001
のように、係数ｔｉ及びｔｊを決定することを可能にする。ここで、ＴSは、インバータが制御される周期に従う周期である。係数ｔｉ及びｔｊは、周期ＴS内で、隣り合うアクティブ制御ベクトル（数１５）及び（数１６）を適用した時間に対応する。アクティブ制御ベクトル（数１５）及び（数１６）は、上記で述べたように、電圧指令ベクトル（数１）が位置するアクティブ形ＳＨを定義する。アクティブ形ＳＨｉは、隣り合うアクティブ制御ベクトル（数１５）及び（数２０）によって定義され、ｉ＝１、２、３、４、５、６（ただし、ｉ＝６のとき、ｊ＝１）であり、例えば、アクティブ形ＳＨ６は、隣り合うアクティブ制御ベクトル（数３）及び（数２）によって定義される。
【数１５】
2009521199.tif 000002
【数１６】
2009521199.tif 000003
【数１７】
2009521199.tif 000004
【数１８】
2009521199.tif 000005
【数２０】
2009521199.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2009521199.tif 000007
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009521199.tif 000008
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009521199.tif 000009
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
無線動作可能装置１０２は、サービスに関する更に多くの情報を要求する場合には、上述の要求メッセージと同様の（例えばステップＷ２０２又はＳ３０２に関係する）要求メッセージを送出し、方法２００又は３００に関して既に説明したステップが実行される。要求の受信に応答して、サービスを提供する装置は（例えばステップＳ２０４又はＳ３０６に関係して）上述した応答メッセージにおいて、フルサイズのＩＥを送出する。応答メッセージが受信されると、無線動作可能装置は（例えばステップＳ２０８又はＳ３０８に関係して）上述したように装置との接続を確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明を制御するためのシステムであって、
所定数の放射される色のオプションを有するように構成された照明パネルと、
照明パネルに機能的に接続されたプロセッサと、を備え、プロセッサは、第１の色選択作動に応答して、前記所定の放射光オプションの各々を、照明パネルの異なる部分内に表示するように、照明パネルを制御するように構成され、プロセッサは、第２の色選択作動に応答して、前記所定の放射光オプションのうち選択された１つを、照明パネルの実質的に全体にわたって表示するように、照明パネルを制御するように構成され、前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つは、第２の色選択作動によって指示されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ユーザの入力に応答して、第１及び第２の色選択作動の両方を生成するように構成された選択作動装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
選択作動装置は、第１の色選択作動である第１の電磁信号を生成するように構成されていると共に、第２の色選択作動である第２の電磁信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
選択作動装置は、レーザポインタであり、第１及び第２の電磁信号は、光信号であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
選択作動装置は、無線周波数（ＲＦ）放射装置であり、第１及び第２の電磁信号は、ＲＦ信号であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
選択作動装置は、第２の電磁信号として、ナロービーム電磁信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサは、第２の電磁信号が照明パネルに衝突した、照明パネルの部分を検出するように構成され、前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つは、照明パネルにおける検出された部分の色であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
プロセッサは、第２の電磁信号の受信に応答して、知覚的信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
知覚的信号は、前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つを表示する照明パネルの部分の点滅であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記照明パネルが、第１の照明パネルであり、前記プロセッサが、第１のプロセッサであり、このシステムが、
第１の照明パネルと実質的に同様に作動するように構成されている第２の照明パネルと、
第１のプロセッサと実質的に同様に作動するように構成されている第２のプロセッサと、を備え、第２のプロセッサは、所定の放射光オプションのうち選択された１つを、第２の照明パネルの実質的に全体にわたって表示するように、第２の照明パネルを制御することにより、第３の色選択作動に応答するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
第３の色選択作動は、コピーアンドペースト作動であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第３の色選択作動は、ドラッグアンドドロップ作動であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
プロセッサに機能的に接続されて、聴覚信号を受信するように構成されたマイクロホンを備え、第１及び第２の色選択作動は聴覚信号であり、プロセッサは、受信した聴覚信号から第１及び第２の色選択作動を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
プロセッサに機能的に接続されて、画像を取得するように構成された画像取得装置を備え、第１及び第２の色選択作動はジェスチャー指示信号であり、プロセッサは、取得した画像からジェスチャー指示信号を特定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
照明パネルを制御するための方法であって、
第１の色選択作動に応答して、照明パネルを制御して、所定数の放射される光のオプションのそれぞれを、照明パネルの異なる部分に表示する段階と、
前記所定の放射光オプションのうち選択された１つを指示する第２の色選択作動に応答して、照明パネルを制御して、前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つを、照明パネルの実質的に全体にわたって表示する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
第２の色選択作動が衝突した照明パネルの部分を検出する段階と、
照明パネルの検出された部分の色を決定する段階と、を備え、
照明パネルを制御して前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つを表示する前記段階が、照明パネルを制御して、照明パネルの検出された部分の色を表示する段階を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第２の電磁信号の受信に応答して、知覚的信号を生成する段階を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
知覚的信号は、視覚的な知覚的信号であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第３の色選択作動に応答して、他の照明パネルを制御して、所定の放射される光のオプションのうち選択された１つを、他の照明パネルの実質的に全体にわたって表示する段階を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
第３の色選択作動は、コピーアンドペースト作動、及び、ドラッグアンドドロップ作動のうちの１つであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータ可読媒体に具現されたアプリケーションであって、コンピュータに、
第１の色選択作動に応答して、照明パネルを制御し、所定数の放射される光のオプションの各々を、照明パネルの異なる部分内に表示するように構成された部分と、
前記所定の放射光オプションのうち選択された１つを指示する第２の色選択作動に応答して、照明パネルを制御し、前記所定の放射光オプションのうちの前記選択された１つを、照明パネルの実質的に全体にわたって表示するように構成された部分と、
を実行させることを特徴とするアプリケーション。
【請求項２２】
第２の色選択作動が衝突した照明パネルの位置を検出する部分と、
照明パネルの検出された位置の色を決定する部分とを備え、
照明パネルを制御して、前記所定の放射光オプションのうちの選択された１つを表示するように構成された前記部分が、照明パネルを制御して、照明パネルの検出された位置の色を表示する部分を備えていることを特徴とする請求項２１に記載のアプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記コントローラが、前記光源の少なくとも１つの照明属性を前記位置に従って制御するように構成されているような請求項１に記載の遠隔制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動信号の受信に応じて双方向応答システム（１）を起動するためにユーザからの呼を介して起動信号を受信する手段（１１、３１）を含み、ユーザにメニューを提供するために双方向応答システム（１）の起動に応じてユーザにメニュー信号を送信する手段（１２、３２）を含み、選択信号の受信に応じてメニューでの選択を行うためにユーザから選択信号を受信する手段（１３、２１、３３）を含む、ユーザに情報へのアクセスを与える双方向応答システム（１）であって、ユーザに映像を提供するためにユーザに映像信号を送信する手段（２２、３４）を含むことを特徴とする、双方向応答システム（１）。
【請求項２】
映像信号が、呼と異なる追加呼の一部を形成し、呼が、音声呼、映像呼または音声／映像呼を含み、追加呼が、映像呼または音声／映像呼を含むことを特徴とする、請求項１に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項３】
ユーザ位置にある第１のデバイス（４）が、双方向応答システム（１）に起動信号を送信する手段（４１）を含み、ユーザ位置にある第２のデバイス（５）が、映像信号を受信する手段（５１）を含み、第１および第２のデバイス（４、５）が異なるデバイスであることを特徴とする、請求項１または２に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項４】
第１のデバイス（４）が、双方向応答システム（１）にリンク信号を送信する手段（４２）を含み、双方向応答システム（１）が、双方向応答システム（１）から第２のデバイスへの直接的または間接的なリンクを提供するためにリンク信号を受信する手段（１４、３５）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項５】
第１または第２のデバイス（４、５）のうちの少なくとも一方が、双方向応答システム（１）に選択信号を送信する手段（４３、５２）を含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項６】
ユーザ位置にあるデバイス（６）が、双方向応答システム（１）に起動信号を送信する手段（６１）を含み、映像信号を受信する手段（６４）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項７】
デバイス（６）が、双方向応答システム（１）にリンク信号を送信する手段（６３）を含み、双方向応答システム（１）が、双方向応答システム（１）からデバイス（６）への直接的または間接的なリンクを提供するためにリンク信号を受信する手段（３５）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項８】
デバイス（６）が、双方向応答システム（１）に選択信号を送信する手段（６５）を含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の双方向応答システム（１）。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか一項に記載の双方向応答システム（１）と組み合わせて使用する、デバイス（４、５、６）。
【請求項１０】
起動信号の受信に応じて双方向応答システム（１）を起動するためにユーザからの呼を介して起動信号を受信する第１の方法ステップを含み、ユーザにメニューを提供するために双方向応答システム（１）の起動に応じてユーザにメニュー信号を送信する第２の方法ステップを含み、選択信号の受信に応じてメニューでの選択を行うためにユーザから選択信号を受信する第３の方法ステップを含む、双方向応答システム（１）を介してユーザに情報へのアクセスを与える方法であって、ユーザに映像を提供するためにユーザに映像信号を送信する第４の方法ステップを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法の少なくとも第４の方法ステップを実行する、コンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品を含む、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２０ｍｇ／ｍｌの不活性チオールプロテアーゼを含むチオールプロテアーゼの非活性濃縮物を含み、さらに少なくとも一種の浸透物質を含む組成物であって、前記チオールプロテアーゼが活性化により５０００〜５００００ＵＳＰ単位／ｍｇの範囲内のタンパク質分解活性を持つ、組成物。
【請求項２】
チオールプロテアーゼはパパインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
チオールプロテアーゼの濃度は２５〜４５ｍｇ／ｍｌの範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも一種の浸透物質は、塩化ナトリウム、グリセロール、マンニトール、デキストラン、ポリエチレングリコール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
非活性濃縮物は、粒状物質を全く含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一種の浸透物質は少なくとも１％ｗ／ｖの濃度の塩化ナトリウムである、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも一種の浸透物質は最大２０％ｖ／ｖの濃度のグリセロールである、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一種の浸透物質はグリセロール及び塩化ナトリウムを含み、グリセロールの濃度は最大３０％ｖ／ｖであり、塩化ナトリウムの濃度は最大１８％ｗ／ｖである、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
非活性濃縮物は、周囲温度での少なくとも一週間の貯蔵下で安定であり、活性化により前記チオールプロテアーゼは５０００〜５００００ＵＳＰ単位／ｍｇの範囲内のタンパク質分解活性を持つ、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
非活性濃縮物は、４〜１０℃の範囲内の温度での貯蔵下で安定であり、活性化により前記チオールプロテアーゼは５０００〜５００００ＵＳＰ単位／ｍｇの範囲内のタンパク質分解活性を持つ、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｎ−（２−アセトアミド）−２−イミノ二酢酸緩衝液、酢酸緩衝液、コハク酸緩衝液、マレイン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ＭＥＳ緩衝液、及びそれらの組み合わせから選択される緩衝液、好ましくは酢酸緩衝液をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は乾燥濃縮物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも一種の希釈溶液に希釈された、請求項１に記載の濃縮物を含む創傷清拭溶液であって、少なくとも一種の希釈溶液は少なくとも一種の還元剤、緩衝液、及び少なくとも一種のキレート化剤を含み、創傷清拭溶液中の前記チオールプロテアーゼのタンパク質分解活性は５０００〜５００００ＵＳＰ単位／ｍｇの範囲内であり、創傷清拭溶液は生理的なｐＨを持つ、創傷清拭溶液。
【請求項１４】
少なくとも一種の還元剤は、硫化物、シスタミン、グルタチオン、Ｎ−アセチルシステイン、システイン、及び塩酸システインからなる群から選択されるチオール化合物である、請求項１３に記載の創傷清拭溶液。
【請求項１５】
緩衝液は、トリスヒドロキシメチルアミノエタン（Ｔｒｉｓ）緩衝液、Ｈｅｐｅｓ緩衝液、リシン緩衝液、グリシン緩衝液、ＭＯＰＳ緩衝液、イミダゾール緩衝液、及びＭＥＳ緩衝液からなる群から選択される、請求項１３に記載の創傷清拭溶液。
【請求項１６】
少なくとも一種のキレート化剤は、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレン−ビス−（オキシエチレンニトロ）四酢酸（ＥＧＴＡ）、及びエチレンジニトリロ四酢酸（Ｔｉｔｒｉｐｌｅｘ  ＩＩＩ）からなる群から選択される、請求項１３に記載の創傷清拭溶液。
【請求項１７】
創傷清拭組成物を調製するためのキットであって、キットは、少なくとも２０ｍｇ／ｍｌのチオールプロテアーゼを含むチオールプロテアーゼの非活性濃縮物を含み、所望により少なくとも一種の浸透物質を含む第一成分；少なくとも一種の還元剤の濃縮溶液を含む第二成分；及び少なくとも一種の緩衝剤及び少なくとも一種のキレート化剤を含む濃縮緩衝溶液である第三成分を含み、前記第一、第二及び第三成分を少なくとも一種の希釈溶液において混合することによって生理的なｐＨを有する創傷清拭溶液を提供し、前記チオールプロテアーゼは活性化により５０００〜５００００ＵＳＰ単位／ｍｇの範囲内のタンパク質分解活性を持つ、キット。
【請求項１８】
チオールプロテアーゼはパパインである、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
第一成分はｐＨ３〜６の範囲内のｐＨを有する溶液である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】
第一成分は、酢酸緩衝液、コハク酸緩衝液、マレイン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ＭＥＳ緩衝液、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される緩衝液を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】
第一成分は、周囲温度での少なくとも一週間の貯蔵下で安定である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２２】
第一成分は、４〜１０℃の範囲内の温度での貯蔵下で安定である、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
少なくとも一種の還元剤は、硫化物、シスタミン、グルタチオン、Ｎ−アセチルシステイン、システイン、及び塩酸システインからなる群から選択されるチオール化合物である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２４】
第二成分のｐＨはｐＨ１〜４の範囲内である、請求項１７に記載のキット。
【請求項２５】
第三成分は、トリスヒドロキシメチルアミノエタン（Ｔｒｉｓ）緩衝液、Ｈｅｐｅｓ緩衝液、リシン緩衝液、グリシン緩衝液、ＭＯＰＳ緩衝液、イミダゾール緩衝液、及びＭＥＳ緩衝液からなる群から選択される緩衝剤を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２６】
第一、第二及び第三成分と少なくとも一種の希釈溶液を混合した後、緩衝剤は生理的ｐＨの範囲内のｐＨを維持する、請求項１７に記載のキット。
【請求項２７】
少なくとも一種の希釈溶液は、塩水、高浸透性塩水、及び少なくとも一種の浸透物質を含む塩水からなる群から選択される溶液を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２８】
少なくとも一種の浸透物質は、塩化ナトリウム、グリセロール、マンニトール、デキストラン、ポリエチレングリコール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２７に記載のキット。
【請求項２９】
高浸透性塩水は少なくとも１％ｗ／ｖの塩化ナトリウムを含む、請求項２７に記載のキット。
【請求項３０】
高浸透性塩水はグリセロール及び塩化ナトリウムを含み、グリセロールの濃度は最大３０％ｖ／ｖであり、塩化ナトリウムの濃度は最大１８％ｗ／ｖである、請求項２７に記載のキット。
【請求項３１】
キットの各成分と創傷清拭溶液の容量の間の容量比は少なくとも１：１０である、請求項１７に記載のキット。
【請求項３２】
第一成分はさらに、可逆的な方法で前記チオールプロテアーゼのタンパク質分解活性を阻害することができる阻害剤を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項３３】
皮膚病変又は損傷した皮膚を創傷清拭するための薬剤の調製における、外傷用医薬材料と任意選択的に組み合わされる、請求項１７に記載のキットの使用。
【請求項３４】
チオールプロテアーゼはパパインである、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
皮膚病変は慢性潰瘍である、請求項３３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性ブロモベンゼン含有率が低下した臭素化アニオン性スチレン性ポリマーの製造方法であって：
Ａ）（ｉ）臭素化剤、（ｉｉ）ハライド原子が臭素又は塩素あるいは両方であるアルミニウムハライド触媒及び（ｉｉｉ）溶媒中の溶液又はスラリの形態における約２０００〜約３０，０００の範囲内のＧＰＣ数平均分子量を有するアニオン性スチレン性ポリマーから成る成分を反応領域中に同時に供給して反応混合物を形成し、ここで該成分は（１）少なくとも３つの分離された供給材料として個別に供給されるか、あるいは（２）少なくとも２つの分離された供給材料として供給され、その１つの供給材料は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２つ以下を含有し、その他の供給材料は（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の第３番目を個別にか又は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の１つ以下の他と組み合わせて含有し、それにより液相を含有する反応混合物が形成され、該反応混合物を約１０℃かもしくはそれより低温に保持し、それによりアニオン性スチレン性ポリマーの臭素化を起こさせ、該成分は、供給されているアルミニウムハライドの量が供給されているアニオン性スチレン性ポリマー中の芳香族モノマー単位のモル量に関して約０．８モルパーセントかもしくはそれより少量にあるように、且つ下記のＣ）において言及される乾燥された臭素化アニオン性スチレン性ポリマーが約６０〜約７１重量％の範囲内の臭素含有率を有するように割り当てられ；
Ｂ）１）実質的に反応混合物全体又は
２）反応混合物の、反応領域から出た部分
中で触媒を不活性化し、且つそこからブロミドイオン及び触媒残留物を洗い出し、
そして
Ｃ）反応混合物から臭素化アニオン性スチレン性ポリマー生成物を回収し、そのような生成物を乾燥し、それにより乾燥された臭素化アニオン性スチレン性ポリマーは約６０〜約７１重量％の範囲内の臭素含有率及び約６００ｐｐｍ（重量／重量）より高くない揮発性ブロモベンゼン含有率を有する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
Ａ）における該同時供給が連続供給である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａ）における該同時供給がパルス供給（ｐｕｌｓｅｄ  ｆｅｅｄｓ）である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ａ）における少なくとも１つの該同時供給が連続供給であり、Ａ）における少なくとも１つの該同時供給がパルス供給である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が少なくとも３つの分離された供給材料として個別に供給される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
該成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が少なくとも２つの分離された供給材料として供給され、その１つの供給材料は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２つ以下を含有し、その他の供給材料は（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の第３番目を個別にか又は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の１つ以下の他と組み合わせて含有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも２つの分離された供給材料のそれぞれが単数もしくは複数の他の供給流に近接して反応領域中に入る請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該少なくとも２つの分離された供給材料のそれぞれが実質的に向かい合った整列（ｆａｃｅ−ｔｏ−ｆａｃｅ  ｏｐｐｏｓｅｄ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）において反応領域中に入る請求項６に記載の方法。
【請求項９】
該成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を少なくとも２つの分離された供給材料、臭素及び該触媒から形成される第１の流れならびに溶媒中の溶液又はスラリの形態における約２０００〜約３０，０００の範囲内のＧＰＣ数平均分子量を有するアニオン性スチレン性ポリマーである第２の流れとして供給し；且つここで該第１及び第２の流れは互いに近接して或いは実質的に向かい合った整列において反応領域中に入る請求項１の記載の方法。
【請求項１０】
該臭素化剤が臭素であり、且つ該ＧＰＣ数平均分子量が約２０００〜約１０，０００の範囲内である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
水性クエンチング媒体を用いて反応混合物をクエンチングすることにより触媒を不活性化し、且つ水性クエンチング媒体中でＨＢｒ共生成物（ｃｏｐｒｏｄｕｃｔ）を回収する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
閉鎖反応系中で自生的圧力下においてＡ）を行い、触媒が不活性化されるまで臭化水素共生成物が該反応混合物中に保たれる請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
該アニオン性スチレン性ポリマーがアニオン性ポリスチレンである請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
連続法として行なわれる請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
バッチ法として行なわれる請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
該溶媒が（ａ）少なくとも１種の液体飽和脂肪族クロロ炭化水素、（ｂ）少なくとも１種の液体飽和脂肪族ブロモ炭化水素又は（ｃ）少なくとも１種の液体飽和脂肪族ブロモクロロ炭化水素あるいは（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のいずれか２つもしくは３つすべてから成る混合物を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
約６０〜約７１重量％の範囲内の臭素含有率、約６００ｐｐｍより高くない揮発性ブロモベンゼン含有率ならびに以下の性質：
１）約１５又はそれ未満の熱ΔＥ色値（ｔｈｅｒｍａｌ  ΔＥ  ｃｏｌｏｒ  ｖａｌｕｅ）；
２）３２０℃  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔにおける約１２５ｐｐｍ又はそれ未満のＨＢｒの熱安定性
の少なくとも１つを有する臭素化アニオン性スチレン性ポリマー。
【請求項１８】
さらに以下の追加の性質：
３）約１０，０００〜約１５，０００の範囲内のＧＰＣ数平均分子量及び約１．２５又はそれ未満の多分散性；
４）約５又はそれ未満の初期ΔＥ色値（ｉｎｉｔｉａｌ  ΔＥ  ｃｏｌｏｒ  ｖａｌｕｅ）
の少なくとも１つを有する請求項１７に記載の臭素化アニオン性スチレン性ポリマー。
【請求項１９】
該揮発性ブロモベンゼン含有率が約３００ｐｐｍ又はそれ未満である請求項１６〜１８のいずれかに記載の臭素化アニオン性スチレン性ポリマー。
【請求項２０】
該臭素化アニオン性スチレン性ポリマーが臭素化アニオン性ポリスチレンである請求項１７〜１９のいずれかに記載の臭素化アニオン性スチレン性ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共重合性、非フッ素化界面活性剤の存在下で、少なくとも１つのフッ素化モノマーを水性媒体中で重合させることを含む方法であって、前記界面活性剤は、
（ｉ）非イオン性界面活性剤、
（ｉｉ）以下の式による界面活性剤Ｒ１−ＣＨ2−Ｌ−Ｍ+、Ｒ１−ＣＨ−（Ｒ２Ｌ−Ｍ+）−Ｒ３−ＣＨ−（Ｒ４Ｌ−Ｍ+）Ｒ５又はＭ+−Ｌ−ＣＨ2−Ｒ１−ＣＨ2−Ｌ−Ｍ+（式中、Ｒ１〜Ｒ５は芳香族、アルキル又はアルケニル基であってよく、Ｌは−ＣＯＯ-、ＰＯ3-、−ＯＰＯ3-、−ＳＯ3-、又は−ＯＳＯ3-のうちの１種であり、Ｍ+は一価の陽イオンである。）、又は
（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、
から選択され、
前記重合はフッ素化界面活性剤の不在下で行われ、得られるポリマーは半結晶性又は結晶性の構造を有する部分フッ素化ポリマーである、方法。
【請求項２】
非共重合性、非フッ素化界面活性剤を有する水性媒体中に分散した少なくとも１つのフッ素化モノマーの反応生成物由来の、部分フッ素化半結晶性又は部分フッ素化結晶性のポリマーを含むフルオロポリマー分散体であって、前記界面活性剤は、
（ｉ）非イオン性界面活性剤、
（ｉｉ）以下の式による界面活性剤Ｒ１−ＣＨ2−Ｌ−Ｍ+、Ｒ１−ＣＨ−（Ｒ２Ｌ−Ｍ+）−Ｒ３−ＣＨ−（Ｒ４Ｌ−Ｍ+）−Ｒ５又はＭ+−Ｌ−ＣＨ2−Ｒ１−ＣＨ2−Ｌ−Ｍ+（式中、Ｒ１〜Ｒ５が芳香族、アルキル又はアルケニル基であってよく、Ｌは−ＣＯＯ-、ＰＯ3-、−ＯＰＯ3-、−ＳＯ3-、又は−ＯＳＯ3-のうちの１種であり、Ｍ+は一価の陽イオンである。）、又は
（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、
から選択され、
前記分散体は、フッ素化界面活性剤を有しない分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式：
［Ｒf−（Ｏ）t−ＣＨＦ−（ＣＦ2）n−ＣＯＯ-］iＸi+ （Ｉ）
（式中、
ｔは１であり、
Ｒfは、炭素原子数１〜６のパーフルオロ化脂肪族基類、及び式 Ｒf1−［ＯＲf2］p−［ＯＲf3］q−
（式中、Ｒf1は、炭素原子数１〜６のパーフルオロ化脂肪族基であり、Ｒf2及びＲf3はそれぞれ独立して炭素原子数１、２、３又は４の直鎖のパーフルオロ化アルキレンを表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の値を表し、ｐとｑの和は少なくとも１である）のパーフルオロ化基類からなる群から選択され、
ｎは０又は１であり、
Ｘi+は価数がｉのカチオンを表し、
ｉは１、２又は３である）
を有するフッ素化界面活性剤であって、
腎臓排泄によって９６時間後に少なくとも４５％の回復と、３５時間以下の腎臓排出半減期とを有する、フッ素化界面活性剤。
【請求項２】
以下の一般式：
［Ｒf−（Ｏ）t−ＣＨＦ−（ＣＦ2）n−ＣＯＯ-］iＸi+ （Ｉ）
（式中、
ｔは０であり、
Ｒfは、式 Ｒf4−［ＯＲf5］k−［ＯＲf6］m−Ｏ−ＣＦ2−
（式中、Ｒf4は炭素原子数１〜６のパーフルオロ化脂肪族基であり、Ｒf5およびＲf6はそれぞれ独立して炭素原子数１、２、３又は４の直鎖のパーフルオロ化アルキレンを表し、ｋ及びｍはそれぞれ独立して０〜４までの値を表す）のパーフルオロ化基であり、
ｎは０又は１であり、
Ｘi+は価数がｉのカチオンを表し、
ｉは１、２又は３である）
を有する、フッ素化界面活性剤。
【請求項３】
１つ以上のフッ素化モノマーを水性エマルション重合することを含む、フルオロポリマーの製造方法であって、前記水性エマルション重合が、請求項１に記載された１以上のフッ素化界面活性剤の存在下で行われる、方法。
【請求項４】
前記１以上のフッ素化界面活性剤の量が、水性エマルション重合の水相中の水の量に対し０．００１重量％〜５重量％である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水性エマルション重合が、請求項１に記載された前記フッ素化界面活性剤以外の１以上のフッ素化界面活性剤を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記更に含まれるフッ素化界面活性剤が、パーフルオロ化ポリエーテル界面活性剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
水性媒体中に請求項１に記載された１以上のフッ素化界面活性剤を含む水性組成物であって、フルオロポリマー粒子を含む、水性組成物。
【請求項８】
前記フルオロポリマー粒子が４０〜４００ｎｍの平均直径を有する、請求項７に記載の水性組成物。
【請求項９】
非イオン性の非フッ素化界面活性剤を更に含む、請求項７に記載の水性組成物。
【請求項１０】
下記式：
Ｒf−（Ｏ）t−ＣＦ＝ＣＦ2 （ＩＩ）
（式中、
Ｒfは、任意に１つ以上の酸素原子で中断された、部分的に又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し、
ｔは０又は１であり、
ｎは０又は１であり、
Ｘi+は、価数がｉのカチオンを表し、
ｉは１、２又は３である）
のフッ素化オレフィンのフリーラジカル反応を炭化水素アルコールとともに行う工程、および
得られた反応生成物を酸化する工程であって、フッ素化界面活性剤が下記の一般式：
［Ｒf−（Ｏ）t−ＣＨＦ−（ＣＦ2）n−ＣＯＯ-］iＸi+ （Ｉ）
（式中、
ｔは１であり、
Ｒfは、炭素原子数１〜６のパーフルオロ化脂肪族基類、及び式 Ｒf1−［ＯＲf2］p−［ＯＲf3］q−
（式中、Ｒf1は炭素原子数１〜６のパーフルオロ化脂肪族基であり、Ｒf2及びＲf3はそれぞれ独立して炭素原子数１、２、３又は４の直鎖のパーフルオロ化アルキレンを表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の値を表し、ｐとｑの和は少なくとも１である）
のパーフルオロ化脂肪族基類からなる群から選択され、
Ｘi+は価数がｉのカチオンを表し、
ｉは１、２又は３である）
を有する工程を含む、フッ素化界面活性剤の製造方法であって、
腎臓排泄によって９６時間後に少なくとも４５％の回復と、３５時間以下の腎臓排出半減期とを有する、方法。