【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２２８４７号「車両のスタビリティ測定装置及びスタビリティ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日（優先権主張　平成５年２月１８日）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１４年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　各回転軸が平行でかつ水平方向を向くように配置されると共に少なくとも１つのローラーが回転駆動可能な複数のローラーを備えたローラー装置、及び前記ローラー装置に作用するローラーの回転軸方向の力及びローラーの回転軸に直交する方向の力の少なくとも一方を検出するセンサを備え、測定対象の車両の車輪の各々に対応する位置でローラーの回転軸が平行になるように配置される複数の載置台と、
　前記回転駆動可能なローラーを駆動する駆動装置と、
　前記センサの検出値を表示する表示装置と、
　を備え、
　前記複数の載置台は、前記ローラの回転軸と直交する方向に対して各々独立して移動可能に設けられている、ことを特徴とする車両のスタビリティ測定装置。」
（上記記載中の「前記ローラ」の記載は、「前記ローラー」の明らかな誤記と認められるので、以下においては「前記ローラー」として認定する。）
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）原審において引用された特開平３−２１８４３４号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭６４−５９０２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１
（ア）「〔３〕４輪車輌（Ｃ）の左右の前後輪（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）を載置して車輌（Ｃ）の進行方向に回転せしめる回転ローラ（１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ）を有し、かつテスター中心線（ＴＬ）に平行して前後移動する前後輪支持手段（１，２，３，４）と、前記前後輪（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）がホイールアライメントのアンバランスなどにより回転ローラ（１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ）の軸芯方向のいずれか一方に移動するときの前輪（Ｔ１，Ｔ２）の移動を規制してこれら前輪（Ｔ１，Ｔ２）の規制力を検出する規制力検出手段（５）と、前記前輪（Ｔ１，Ｔ２）の移動を規制した状態で左右の前輪（Ｔ１，Ｔ２）および後輪（Ｔ３、Ｔ４）のトーを測定するトー検出手段（６）とを包含して成る４輪車輌のホイールアライメント測定調整装置。」（２．特許請求の範囲〔３〕）、
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、乗用車、トラック、バスなどの４輪車輌の直進走行安定性を確保する上で不可欠なトーやキャンバーなどのホイールアライメントを調整するための“ホイールアライメント測定調整装置”の改良、・・・」（第２頁右上２行〜７行）、
（ウ）「これらローラユニット（１〜４）のうち、第１図に示す車輌（Ｃ）の左右の前輪（Ｔ１，Ｔ２）に対応する第１および第２ローラユニット（１，２）は、第２図に示すように、テスター本体（Ｂ）の中間プレート（ｂ１）上に固着したテスター中心線（ＴＬ）と平行なガイドレール（ｂ１１，ｂ１１）に摺動自在に嵌着され、後述の回転ローラ（１１ａ，２１ａ）上に載置される前輪（Ｔ１，Ｔ２）をテスター中心線（ＴＬ）に平行して前後移動させる。」（第４頁右上３行〜１１行）、
（エ）「前記第３および第４ローラユニット（３，４）は、第２図に示すように、移動架台（Ｂａ）の中間プレート（ｂ３１）上に固着したテスター中心線（ＴＬ）に平行な上ガイドレール（ｂ３２，ｂ３２）に摺動自在に嵌着され、回転ローラ（３１ａ，４１ａ）上に載置される後輪（Ｔ３，Ｔ４）をテスター中心線（ＴＬ）に平行して前後移動させる。」（第４頁左下８行〜１４行）、
（オ）「これらローラユニット（１〜４）には、第１図および第２図に示すように、個々のローラ支持基台（ｌａ〜４ａ）にテスター中心線（ＴＬ）と水平方向で直交する一対の平行な回転ローラ（１１ａ〜４１ａ）が回転自在に軸支されている。これら回転ローラ（１１ａ〜４１ａ）は、テスター中心線（ＴＬ）から等しい距離をおいて離隔しており、車輌（Ｃ）の前方側の回転ローラ（１１ａ〜４１ａ）をローラユニット（１〜４）の下部に取付けた駆動モータ（Ｍｌ〜Ｍ４）によりベルトを介し回転駆動することによって、左右の前後輪（Ｔｌ〜Ｔ４）を車輌（Ｃ）の進行方向に実走行状態に回転させる。」（第４頁左下１５行〜右下６行）、
（カ）「符号（５）にて指示するものは、車輌（Ｃ）の左右の前輪（Ｔ１，Ｔ２）の規制圧力検出手段として機能する規制力検出センサーであって、第１図に示すように、第１ローラユニット（１）および第２のローラユニット（２）の外側でテスター本体（Ｂ）に取付けられている。
　前記規制圧力検出センサー（５）は、第１図および第３図に示すように、油圧式の第３流体圧シリンダー（５１）、ロードセル（５２）、圧力メータ（５３）および空気圧式の第４流体圧シリンダー（５４）より構成されている。前記第３流体圧シリンダー（５１）は、第１および第２のローラユニット（１，２）の回転ローラ（１１ａ，２１ａ）と平行になるよう配置され、・・・前記圧力メータ（５３）は、リンク（ｂ５１）がロードセル（５２）の受圧端子（５２ａ）を押圧したときの圧力検出信号を入力してその圧力を指示する。・・・」（第５頁左上欄５行〜右上欄１６行）。
　
　これらの記載から刊行物１には、
「各軸芯が平行でかつ水平方向を向くように配置されると共に、回転駆動可能な一対の回転ローラを備え、４輪車輌の左右の前後輪に対応する位置で前記回転ローラが平行になるように配置される複数のローラユニットと、
　前記回転駆動可能な回転ローラを駆動する駆動モータと、
　前記左右の前輪に対応するローラユニットの外側に設けられた、前記回転ローラの軸芯方向に作用する左右の前輪の規制力を検出する規制力検出手段と、
　前記規制力検出手段の検出値を指示する圧力メータと、
　前記複数のローラユニットは、前記回転ローラの軸芯と直交する方向に対して各々独立して移動可能に設けられている、４輪車輌のホイールアライメント測定調整装置。」
が記載されているものと認められる。
　
刊行物２
（キ）「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、車両の直進安定性とタイヤの偏摩耗の著しい改善を達成するアライメントを調整するための自動車タイヤの走行時横力測定装置に関するものである。」（第１頁左下１４行〜１８行）、
（ク）「第３図は本発明の他の実施例である。この他の実施例は、床面上に左右一対の前方平板２０ａと、左右一対の後方平板２０ｂとをベアリング２１により左右方向にのみスライド可能に配置し、各平板２０ａ、２０ｂにロードセル２２ａ、２２ｂを連結する。
さらに、各平板２０ａ、２０ｂ（４板）上に回転ドラム２３ａ、２３ｂを設置し、回転ドラム２３ａ、２３ｂにフラットベルト２４ａ、２４ｂを掛け渡し、モータ２５ａ、２５ｂにて、前記回転ドラム２３ａ、２３ｂを回転駆動するようにした構成である。
　・・・第３図で示す他の実施例においては、フラットベルト２４ａ上に前輪タイヤ２６を載せ、フラットベルト２４ｂ上に後輪タイヤ２７を載せて、モータ２５ａ、２５ｂにより回転ドラム２３ａ、２３ｂを介してフラットベルト２４ａ、２４ｂを回転し、前輪タイヤ２６及び後輪タイヤ２７を回転して実際の走行状態を具現する台上測定を行うものである。」（第２頁左下２行〜右下９行）、
（ケ）「〈発明の効果〉
　以上のように本発明によると、少くとも左右一対の平板上で転動するときのタイヤと平板間で発生ずる横方向の力をロードセルで測定し、それを最も小さくするようアライメントを調整するので、通常走行あるいは高速走行でのアライメントの調整が可能となる効果がある。」（第２頁右下１５行〜第３頁左上１行）。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　とを対比すると、
　まず、引用発明の「一対の回転ローラ」、「ローラユニット」、「駆動モータ」は、それぞれ本願発明の「ローラー装置」、「載置台」、「駆動装置」に相当する。また、引用発明の「４輪車輌のホイールアライメント測定調整装置」は、上記（イ）の記載等から判断して、車輌の走行安定性を確保するために、アライメントを測定し調整するものであり、一方、本願発明の「車両のスタビリティ測定装置」は、本願明細書【０００１】の記載等から判断して、車両の安定性を表わすスタビリティを測定するためのものであるから、引用発明の「４輪車輌のホイールアライメント測定調整装置」は、機能的にみて本願発明の「車両のスタビリティ測定装置」に相当すると言える。
　そうしてみると、両者は、
「各回転軸が平行でかつ水平方向を向くように配置されると共に少なくとも１つのローラーが回転駆動可能な複数のローラーを備えたローラー装置を備え、測定対象の車両の車輪の各々に対応する位置でローラーの回転軸が平行になるように配置される複数の載置台と、
　前記回転駆動可能なローラーを駆動する駆動装置と、
　を備え、
　前記複数の載置台は、前記ローラ−の回転軸と直交する方向に対して各々独立して移動可能に設けられている、車両のスタビリティ測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、車両の各々の車輪に対応する載置台に、ローラー装置に作用するローラーの回転軸方向の力及びローラーの回転軸に直交する方向の力の少なくとも一方を検出するセンサを備え、該センサの検出値を表示するのに対し、引用発明は、左右の前輪に対応する載置台の外側に、ローラーの回転軸方向に作用する左右の前輪の規制力を検出する規制力検出手段を備え、該前記規制力検出手段の検出値を指示する点。
　
　上記相違点について検討すると、
　引用発明の、ローラーの回転軸方向に作用する左右の前輪の規制力を検出する規制力検出手段は、車輪の横力を検出するものであることは、当業者において明らかであって（本願明細書【０００２】に、同様の認識が示されている）、ローラーの回転軸方向の力，ローラーの回転軸に直交する方向の力，又はその両方向の力のいずれかを検出する本願発明に対して、引用発明は、そのうちのローラーの回転軸方向の力を検出するものである。
　一方、車両の各々の車輪に対応する載置位置において、各平板上に回転駆動可能なフラットベルトを設置し、前記各平板に作用する横力を検出することは、刊行物２に記載されているように本願出願前公知の技術であり、また、車輪毎に独立してローラー装置を備え、該ローラー装置に作用するローラーの横力を検出することは、周知技術（例えば、特開昭５３−６６２７５号公報の第４，５図を参照されたい。）である。
　よって、ローラーの回転軸方向の力を検出する際に、引用発明の、車輪の規制力を検出する技術に替えて、上記周知技術の、車輪からローラー装置に作用する力を検出する技術を採用し、その際、刊行物２のように、車両の各々の車輪に対応する載置位置にて行なうことは、当業者にとって格別の創意を要したこととは言えない。
　また、センサの検出値を表示することは、刊行物１，２において、センサにより検出した横力を表示していることからしても、ごく普通に行なわれていることにすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明、及び上記周知技術を用いて、相違点に係る本願発明のローラーの回転軸方向の力を検出する場合の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書に記載の効果も、刊行物１，２の記載、及び上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に予測できた程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものを含んでいるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。