【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０７７８１号「六兼建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２４日及び平成１７年９月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　なお、平成１２年４月２７日、平成１３年４月２７日、平成１３年６月２５日及び平成１４年３月１日付けの各手続補正は、いずれも却下された。
　「【請求項１】　建築物の構造体、光庭、気流上昇、煙突効果部、階段含設、部屋換気、流体発電装置含設の６つの機能を有することを特徴とする建築物。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５５−１８０３５７号（実開昭５７−１０４２３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１６５６３２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平３−１０５０７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「従来のコンクリート構造物（マンション等）の中庭（光庭）は通風があまりよくないので、動力等をたよって強制的に上部に通風して換気していたので電気代もあまりばかにならない等の欠点を有していたものである。」（明細書第１頁第１０〜１４行）
　「本願は叙上のように構築物（１）の中庭（２）の上部の周側で構築物（１）の上部で中庭（２）の部分の周側に黒塗りの厚鉄板等で形成した筒体（３）を一定高さ固定して成るので中庭（光庭）を通気のドラフト効果によって、昼間期の放熱自然換気を促すことにより、中庭部分に常に新鮮な空気を送り込むことができるので動力等により強制的に行うことがないためそれだけ動力費（電力費）の節約に役立ち、特に夏場は中庭の上昇気流により中庭の温度を下げることができる等の効果を有するものである。」（明細書第２頁第１５行〜第３頁第５行）
　以上の記載、及び、図面の記載からみて、引用例１には、
　「光庭の上部に黒塗りの筒体を設け、上昇気流を発生させることにより光庭の換気を行う構築物」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「かかる通気シャフトゾーン５は階段室を利用しても別途ダクトを配設して設けてもよい。家屋Ａの各居室８と通気シャフトゾーン５との間には夫々室内空気取り入れ口９と室内空気排出口１０とを設けてある。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）
　「通気シャフトゾーン５の空気は室内空気取り入れ口９から居室８に導入され、室内の汚れた空気は室内空気排出口１０から再び通気シャフトゾーン５に戻され、汚れた空気（煙、湿気、熱気、臭気、塵あい）等は自然に上昇して行き、小屋裏空間４へと導かれ、小屋裏空間４から屋根空気排出口７から屋外に排出される。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）
　そして、通気シャフトゾーン５が、家屋Ａの支柱、即ち、「構造体」として機能すると共に、「気流上昇」の機能を有することは明らかであるから、上記記載、及び、第１図の記載からみて、引用例２には、
　「家屋Ａの構造体、気流上昇、階段含設、部屋換気の機能を有する家屋Ａ」という発明が記載されているものと認められる。
・引用例３；
　「太陽エネルギーや温暖な海水や廃熱等を熱源とする熱交換手段６により地上の空気を加熱または加温、若しくは加熱しかつ加温することにより、周囲の大気に対し、低密度の状態となることにより浮力をもった気塊２を管１の下方に設置された気塊導入口３から導入することにより、上記管１内を上方に運動する上昇気流を発生させ、この上昇気流による風力エネルギーを発生させることを特徴とした風力発生方法がある。」（第８頁右上欄第２〜１１行）
　「そして風力エネルギー変換手段７で発電する。」（第８頁右上欄第１８行）
　上記記載、及び、第２、３図の記載からみて、引用例３には、
　「上昇気流を発生させる管１に風力エネルギー交換手段７を設ける」発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「構築物」、「上昇気流」は、本願発明の「建築物」、「気流上昇」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明は、光庭の上部に設けた黒塗りの筒体により、通気のドラフト効果で上昇気流（「気流上昇」）の発生をより促し、光庭を通風するものであるから、引用例１記載の発明の「光庭」は、「煙突効果」の機能を有するものと認められ、その限りにおいて、本願発明の「煙突効果部」に一致する。
　それゆえ、両者は、「光庭、気流上昇、煙突効果部の機能を有する建築物」で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違する。
（相違点）
　（イ）本願発明は、建築物の構造体、階段含設、部屋換気の機能を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような機能を有しているか、明らかでない点。
　（ロ）本願発明は、流体発電装置含設の機能を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような機能を有していない点。
（相違点の検討）
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　引用例２に記載された発明の「家屋Ａ」は、本願発明の「建築物」に相当するから、引用例２には、「建築物の構造体、気流上昇、階段含設、部屋換気の機能を有する建築物」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、（ａ）引用例１、２に記載された発明が、共に「気流上昇」の機能を有する建築物に関するものであり、また、（ｂ）通常、引用例１に記載されるような建築物の光庭には「建築物の構造体」としての機能が求められるものであり、（ｃ）引用例１に記載される建築物（マンション等）の光庭に面する各部屋が光庭を介して換気を行うことは、例えば、中央に光庭を有するタワー型マンションを考えてみれば、普通に行われる程度の事項であることから、引用例１記載の発明の「光庭」に引用例２に記載された発明を適用し、もって、引用例１記載の発明の機能に「建築物の構造体、階段含設、部屋換気」の機能を付け加えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点（ロ）について；
　引用例３記載の発明の「風力エネルギー変換手段７」は、上昇気流を利用して発電するものであるから、本願発明の「流体発電装置」に相当するものである。
　そして、建築物の内外に発生するさまざまな気流を利用して流体発電を行わせることは、一例として、実願平２−４６５６号（実開平３−９７４７０号）のマイクロフィルム、特開平７−２３９１４１号公報、実開平７−２２０７５号公報、特開平５−３４０３３９号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、引用例１記載の発明の「光庭」に引用例３に記載された発明を適用し、もって、引用例１記載の発明の機能に「流体発電装置含設」の機能を付与することは、（ａ）これらの発明が共に「気流上昇」を利用する流体発電に関するものであり、さらに、（ｂ）上記周知事項を考慮すれば、当該適用を妨げる特段の事情がないものと認められる以上、当業者が容易になし得ることというべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。