【事件の表示】
　特許第３４４１９９２号「画像形成装置」の請求項１、２、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３４４１９９２号の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１０年１２月２８日に特許出願され、平成１５年６月２０日に設定登録がなされ、その後、江原隆彦より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月１１日に訂正請求がなされたものである。
　　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２、１０を削除する。
・訂正事項ｂ
　同請求項３を請求項１に繰り上げ、
「像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電的に転写する画像形成装置において、
前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり」とあるのを、
「像担持体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像転写後、前記記録材上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり、
記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置において」に訂正する。
・訂正事項ｃ
　同請求項４を請求項２に繰り上げ、「請求項３の画像形成装置」とあるのを「請求項１の画像形成装置。」に訂正する。
・訂正事項ｄ
　同請求項５を請求項３に繰り上げ、「請求項３または４の画像形成装置」とあるのを「請求項１または２の画像形成装置」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　同請求項６を請求項４に繰り上げ、「請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置」とあるのを「請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　同請求項７を請求項５に繰り上げ、「請求項６の画像形成装置」とあるのを「請求項４の画像形成装置」に訂正する。
・訂正事項ｇ
　同請求項８を請求項６に繰り上げ、「請求項６または７の画像形成装置。」とあるのを「請求項４または５の画像形成装置」に訂正する。
・訂正事項ｈ
　同請求項９を請求項７に繰り上げ、「請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。」とあるのを「請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置」に訂正する。
・訂正事項ｉ
　明細書の段落【００２４】に記載の「第１の本発明によれば、・・・。本発明の一実施態様によれば、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像よりも前記２面目のトナー像の方が小さくされる。」を、「本発明によれば、像担持体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像転写後、前記像担持体上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり、記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置において、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なり、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量は、記録材の含有水分量に応じて可変であることを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の一実施態様によれば、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像よりも前記２面目のトナー像の方が小さくされ、又、他の実施態様によれば、前記像担持体上のトナー像を記録材に静電的に転写する転写手段を有し、トナー像転写時、前記転写手段を流れる電流は、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変とされる。」と訂正する。
・訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２５】に記載の「第２の本発明によれば、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電的に転写する画像形成装置において、・・・前記転写手段を流れる電流は、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変とされる。」を削除する。
・訂正事項ｋ
　明細書の段落【００２７】に記載の「またトナー像転写後、記録材上のトナー像を記録材に定着する定着手段を有し、記録材の前記１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である。」を削除する。
・訂正事項ｌ
　明細書の段落【００８２】に記載の「以上説明したように、本発明によれば、像担持体上に形成される記録材の１面目用、２面目用のトナー像の単位面積あたりのトナー重量の最大値を、記録材の１面目と２面目とで異なるようにし、更に、トナー像転写時、転写手段を流れる電流は、像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変であるか、又は、・・・」において、「トナー像転写時、転写手段を流れる電流は、像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変であるか、又は、」の文を削除する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
・訂正事項ａについて
　請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
・訂正事項ｂについて
　請求項３を請求項１に繰り上げたのは、訂正事項ａにより請求項１、２が削除されたことに伴って項番号を整理するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項３に記載の「像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電的に転写する画像形成装置において、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり」と、画像形成装置がトナー像を記録材の１面目に転写後２面目に転写可能であるのを、訂正前の請求項１０に記載された、１面目に転写し転写したトナー像を定着した後に２面目にトナー像を転写するという事項によって限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
・訂正事項ｃ〜ｈについて
　訂正事項ａにより請求項１、２が削除されたことに伴って項番号を整理するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
・訂正事項ｉ〜ｌについて
　訂正事項ａ〜ｈによる特許請求の範囲の減縮の伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｌは、いずれも願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
３　独立特許要件
（１）訂正後の発明
　上記訂正事項ｂ〜ｈは、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項３〜９についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正明細書の請求項１〜７に係る発明が出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかを検討する。
　訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　像担持体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像転写後、前記像担持体上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり、
　記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置において、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なり、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量は、記録材の含有水分量に応じて可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像よりも前記２面目のトナー像の方が小さい請求項１の画像形成装置。
【請求項３】　前記像担持体上のトナー像を記録材に静電的に転写する転写手段を有し、トナー像転写時、前記転写手段を流れる電流は、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変である請求項１または２の画像形成装置。
【請求項４】　前記像担持体上のトナー像を記録材担持体に担持された記録材に転写する工程を繰り返して、記録材上に複数色のトナー像を形成する請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】　前記像担持体上に形成される前記複数色のトナー像のうち少なくとも１色のトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なる請求項４の画像形成装置。
【請求項６】　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記複数色のトナー像の単位面積あたりの重量の最大値の合計である請求項４または５の画像形成装置。
【請求項７】　前記像担持体は複数色のトナー像をそれぞれ担持するために複数設けられる請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。」
　
（２）甲号各証の記載事項
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平７−１６００７８号公報）、甲第２号証（特開平６−１０２７７７号公報）を提出しているので検討する。
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
（１ａ）「像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に帯電トナーを付着させトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に静電転写する転写手段と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを備え、帯電から定着に至る画像形成プロセスにより１回目の画像形成が完了した転写材に対して前記画像形成プロセスによる２回目以降の画像形成を行うことにより、１枚の転写材に対して多重または両面の画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成プロセスに基づく前記像担持体上の潜像コントラスト及び現像コントラストのうちの少なくとも一方を、１回目の画像形成プロセスと２回目以降の画像形成プロセスとで変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
（１ｂ）「ところで、近時、転写材に対して多重あるいは両面の画像形成を自動的に行う画像形成装置が使用されている。・・・
　しかしながら、上述の多重または両面画像形成（プリント）を転写ローラ方式の画像形成装置で行うと、１回目のプリントは良好でも、２回目に転写不良を発生することが多いことが確認された。」（段落【０００４】、【０００５】）
（１ｃ）「以上構成に基づき、潜像コントラストと現像コントラストとのうちの少なくとも一方を変更するものは、２回目の感光ドラム上のトナーの付着量を少なくする、または暗部電位とトナー像電位の差を小さくすることにより、２回目の転写バイアスを特別に強くすることなしに、２回目の転写不良（特に爆発飛び散り）を防止することができる。」（段落【００１６】）
（１ｄ）「感光ドラム１上のトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ６との間の転写ニップ部Ｎにて転写材Ｐに転写される。・・・つづいて、転写材Ｐは、感光ドラム１から分離され、ガイドＧ３を介して定着装置９に搬送され、未定着であったトナー像がここで加熱加圧されて溶融固着される。一方、・・・。トナー像定着後の転写材Ｐは、その後の処理が、プリントが片面か、多重か、両面かによって、次の３つにわかれる。」（段落【００２４】）
（１ｅ）「第３に、両面プリント場合は、多重プリントの場合とほぼ同じであり、異なる点は、転写材Ｐが図示の位置にあるフラッパＫ２により、ガイドＧ８に導かれて一旦停留され、所定のタイミングで搬送ローラＲ８によって再給紙され、搬送ローラＲ７、ガイドＧ７に搬送される点である。これにより２回目のプリント時には、転写材Ｐが表裏反転されており、第２面に対してプリントが行われる。」（段落【００２７】）
（１ｆ）「以下、さらに具体的に説明する。実施例１では、１回目の画像形成プロセスと２回目の画像形成プロセスとにおいて、現像プロセスでの現像装置５による現像バイアスＶＤＣ２　を変更することを特徴とする。」（段落【００３５】）
（１ｇ）「このような制御を行うことで１回目に比べて２回目では、感光ドラム１上のトナーの付着量（のり量）を少なくすることができる。この結果、２回目において転写バイアスＶＴを強めることなく、トナーの爆発飛び散り等の転写不良が発生することがない。このとき転写バイアスＶＴは強くしていないため、ドラムゴーストの発生もない。」（段落【００３７】）
　
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
（２ａ）「帯電電位に応じてトナー像を形成する像担持体と、電界によって前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記トナー像のトナー濃度を測定する手段とを備えた画像形成装置において、像担持体上のトナー濃度に応じて転写電界を制御する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「「図２６」は像担持体上のトナー像の濃度と最適電界との関係を示すグラフであって、・・・。図示のように、濃度が小さい場合には小さい転写電界でよく、濃度が大きい場合には大きい転写電界が必要なことが判る。」（段落【０００７】）
（２ｃ）「「図１９」、「図２０」は本発明の実施態様を示す画像形成装置の概略図であって、矢印Ａ方向に回転走行する像担持体３ー３表面に現像装置４ー１から供給されるトナーによってトナー像が形成され、このトナー像が、像担持体と転写ドラム３ー７が当接する転写部位に到達すると、転写ブラシ３ー２１によって印加される転写バイアスの作用で像担持体側のトナー像は、転写ドラム上に載置された転写材（不図示）に転写される。」（段落【００９０】）
（２ｄ）「「図２０」に示す様に、現像器４ー１Ｃは現像電流測定回路１０２を介して現像バイアス電源１０３に接続されている。また、前記現像電流測定回路の出力はコントローラ１０４に入力される。」（段落【００９３】）
（２ｅ）「現像電流測定回路１０２で求められたトナーの電荷量ＱＴと、トナー量測定回路１０１で得られたトナー量Ｍがそれぞれコントローラ１０４に入力され、ここでＱＴ／Ｍが算出されてトリボが求められる。「図２３」は転写電源の出力を制御するため、予め転写制御回路１０６に記憶されている最適転写電流とトリボの関係を実験的に求めたグラフである。コントローラ１０４によって求められたトリボが転写制御回路１０６に入力され、ここで最適転写電流が決定され、これによって転写電源１０７が発動する。」（段落【０１０２】、【０１０３】）
（２ｆ）「この装置によって現像電流とトナー反射濃度からトナーのトリボ値を求め、これによって転写電流を制御することによって、環境温湿度にかかわらず安定して良好な画像を得ることができた。」（段落【１０８】）
　
（３）対比・判断
・請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の画像形成装置の発明（記載事項（１ａ）参照）を対比すると、
　後者の「前記像担持体上のトナー像を転写材に静電転写する転写手段と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを備え」ということは、トナー像を転写材（本件請求項１に係る発明の記録材に相当する。）を転写して定着することであるから、前者の「像担持体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像転写後、前記像担持体上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し」ということに対応し、
　また、後者の「前記画像形成プロセスによる２回目以降の画像形成を行うことにより、１枚の転写材に対して多重または両面の画像形成を行うこと」において「両面の画像形成を行うこと」は、前者の「トナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり」ということにとに対応することであるといえる。
　そうすると、両者は、「像担持体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像転写後、前記像担持体上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり、
　記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
　１面目と２面目の画像形成が、前者では、「像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、１面目のトナー像と２面目のトナー像とで異なり、像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量は、記録材の含有水分量に応じて可変である」のに対し、後者では、「潜像コントラスト及び現像コントラストのうちの少なくとも一方を、１回目の画像形成プロセスと２回目以降の画像形成プロセスとで変更する」ものである点。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、「感光ドラム上のトナーの付着量」に関する記載〔（１ｃ）、（１ｇ）〕があるが、これらは潜像コントラストと現像コントラストの少なくとも一方の変更により、２回目の感光ドラム上のトナーの付着量を少なくできることを示すに止まるものであり、画像形成装置〔（１ａ）、（１ｂ）〕において「感光ドラム上のトナーの付着量」が記録材の含有水分量に応じて可変にすることを示唆するものではない。
　また、甲第２号証には、画像形成装置〔（２ａ）〕において感光体上のトナー像の濃度に応じて転写電流を制御すること〔（２ｂ）、（２ｅ）、（２ｆ）〕が記載されているが、感光体上のトナー像の濃度が、記録材の含有水分量に応じて可変であるようにすることについては全く記載されておらず、示唆もない。
そして、本件請求項１に係る発明は、前記した構成の採用により記録材の１面目、２面目とも高品質な両面画像を得ることができるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
・請求項２〜７に係る発明について
　訂正明細書の請求項２〜７に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成をすべて引用してさらに限定を加えるものであるから、上記請求項１に係る発明についてで述べたのと同様な理由により、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に訂正明細書の請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正明細書の請求項１〜７に係る発明は、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
ＩＩＩ　特許異議申立についての判断
　訂正前の請求項１、２、１０に係る発明は訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなった。
　してみると、この特許異議の申立ては不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
ＩＶ　むすび
　特許異議申立は、不適法な申立てであって、その補正をできないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
し、トナー像転写後、前記記録材上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、
　記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置において、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なり、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量は、記録材の含有水分量に応じて可変であることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
　【請求項
６
４
５
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成し、ハードコピーを得る、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複数の画像形成部を備え、各画像形成部でそれぞれ色の異なるトナー像を形成し、そのトナー像を同一記録材上に順次重ね合わせて転写し、記録材上にカラー画像を形成する画像形成装置が種々提案されている。
　【０００３】
　このような画像形成装置のなかで、無端状の記録材担持体を用いた多色電子写真方式のカラー電子写真記録装置が高速記録に用いられている。このカラー電子写真記録装置の一例を図１に基づいて説明する。
　【０００４】
　図１に示すように、装置内には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが並設され、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄで、潜像形成、現像、転写のプロセスを経て各々異なった色のトナー像が形成される。
　【０００５】
　画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して、記録材担持体の転写ベルト１３０が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト１３０上に担持して搬送される記録材Ｐ上に重ね合わせて転写される。
　【０００６】
　各色のトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置９で加熱および加圧によりトナー像を定着した後、カラーの記録画像として装置外に排出される。
　【０００７】
　各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれ露光ランプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄ、ドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、電位センサー１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、転写帯電器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、およびクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられ、装置の上方にはさらに図示しない光源装置およびポリゴンミラー１１７が設置されている。
　【０００８】
　光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラー１１７で回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線方向に集光して露光することにより、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。
　【０００９】
　現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像として可視化する。
　【００１０】
　記録材Ｐは、記録材カセット１０に収容されている。記録材Ｐはそこから複数の搬送ローラおよびレジストローラ１２を経て転写ベルト１３０上に供給され、転写ベルト１３０による搬送で感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと対向した転写部に順次送られる。
　【００１１】
　転写ベルト１３０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）やポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリウレタン樹脂などの誘電体樹脂のシートからなっており、その両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられている。
　【００１２】
　さて、駆動ローラ１３によりこの転写ベルト１３０が回転し、所定の位置にあることが確認されると、記録材Ｐがレジストローラ１２から転写ベルト１３０に送り出され、第１画像形成部Ｐａの転写部へ向けて搬送される。これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第１画像形成部Ｐａの感光ドラム３ａに対し画像形成を行う。
　【００１３】
　そして感光ドラム３ａの下側の転写部で転写帯電器２４ａが電界または電荷を付与することにより、感光ドラム３ａ上に形成された第１色目のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。この転写により記録材Ｐは転写ベルト１３０上に静電吸着力でしっかりと担持され、第２画像形成部Ｐｂ以降に搬送される。
　【００１４】
　転写帯電器２４（２４ａ〜２４ｄ）には、コロナ放電のような非接触帯電器、または導電性のブレード、ローラ、ブラシのような帯電部材を用いた接触帯電器を用いる。非接触帯電器では、オゾンが発生することや、空気を介して帯電するため大気の温湿度環境変動に弱く、画像が安定して形成されない等の問題がある。接触帯電器にはこのような問題がなく、オゾンレス、温湿度環境変動に強い、高画質等のメリットがある。本例では、転写帯電器２４に接触式の帯電器を用いている。
　【００１５】
　第２〜第４画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄでの画像形成、転写も、第１画像形成部Ｐａと同様に行われる。ついで４色のトナー像を転写された記録材Ｐは、転写ベルト１３０の搬送方向下流部で分離帯電器３２により除電して静電吸着力を減衰させることにより、転写ベルト１３０の末端から離脱する。通常、駆動ローラ１３は安定な分離を行うために接地されている。また分離帯電器３２は、トナー像が未定着の状態で記録材Ｐを除電するので、非接触帯電器が用いられている。
　【００１６】
　転写ベルト１３０から離脱した記録材Ｐは、搬送部６２により定着装置９へ搬送される。定着装置９は、定着ローラ５１、加圧ローラ５２と、その各々をクリーニングする耐熱性クリーニング部材５４、５５と、ローラ５１、５２内に設置された加熱ヒータ５６、５７と、定着ローラ５１にジメチルシリコーンオイル等の離型剤オイルを塗布する塗布ローラ５９と、そのオイル溜め５３と、加圧ローラ５２の表面の温度を検知して定着温度を制御するサーミスタ５８とから構成されている。
　【００１７】
　４色のトナー像を転写された記録材Ｐは、定着によりトナー像の混色および記録材Ｐへの固定が行われ、フルカラーのコピー画像に形成され、排紙トレイ６３に排出される。
　【００１８】
　転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞのクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより転写残りトナーをクリーニング、除去され、引き続きつぎの潜像の形成以下に備えられる。転写ベルト１３０上に残留したトナーおよびその他の異物は、転写ベルト１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接して、拭い取るようにしている。
　【００１９】
　以上のような構成の画像形成装置で用いられている転写ベルト１３０は、前述のように、ＰＥＴシートやポリフッ化ビニリデンシート、ポリウレタンシート等の誘電体シートであり、これらの体積抵抗は１０１３〜１０１８Ωｃｍのものが一般的である。
　【００２０】
　また転写帯電器２４（２４ａ〜２４ｄ）は、転写に寄与する電流（転写電流）が適正電流で一定にすると画像が安定することから、記録材の種類（厚さ、材質等）や吸湿条件等により、体積抵抗が変化した場合にも、一定電流が得られるように定電流制御をすることが一般的である。
　【００２１】
　転写電圧は数ｋＶ〜数１０ｋＶかかる。多重転写を行う画像形成装置では、各転写段階で前の転写時よりも大きな転写電圧が必要になり、特に最後の転写時は、最初の転写時と比べかなり高い転写電圧になる。
　【００２２】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の画像形成装置は、記録材Ｐとして紙を用い、これの両面に画像形成を行うと、２面目に転写した画像に点状の転写抜けが発生し、著しく画像の品質を損なう問題があった。
　【００２３】
　したがって、本発明の目的は、記録材の２面目に画像を点状の転写抜けを生じることなく良好に転写して、記録材の両面とも高品質な画像を得ることを可能とした画像形成装置を提供することである。
　【００２４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、
本発明によれば、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電的に転写し、トナー像転写後、前記記録材上のトナー像を前記記録材に定着する定着手段を有し、前記像担持体上のトナー像を記録材の１面目に転写後、前記１面目とは反対側の２面目に前記像担持体上のトナー像を転写可能であり、
　記録材の１面目にトナー像を定着後、前記像担持体上のトナー像を記録材の前記２面目に転写可能である画像形成装置において、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なり、
　前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量は、記録材の含有水分量に応じて可変であることを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の一実施態様によれば、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像よりも前記２面目のトナー像の方が小さくされ、又、他の実施態様によれば、前記像担持体上のトナー像を記録材に静電的に転写する転写手段を有し、トナー像転写時、前記転写手段を流れる電流は、前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量に応じて可変とされる。
　【００２５】
　【００２６】
　本発明の一態様によれば、前記像担持体上のトナー像を記録材担持体に担持された記録材に転写する工程を繰り返して、記録材上に複数色のトナー像を形成する。前記像担持体上に形成される前記複数色のトナー像のうち少なくとも１色のトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記１面目のトナー像と前記２面目のトナー像とで異なる。前記像担持体上に形成されるトナー像の単位面積あたりの重量の最大値は、前記複数色のトナー像の単位面積あたりの重量の最大値の合計である。前記像担持体は複数色のトナー像をそれぞれ担持するために複数設けられる。
　【００２７】
　【００２８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る実施例を図面に則して更に詳しく説明する。
　【００２９】
実施例１
　図１は、本発明が適用可能な画像形成装置を示す構成図である。本画像形成装置の各部の構成および作用については、従来技術の項で既に説明したので、詳しい説明は省略する。
　【００３０】
　本発明において、図１の転写ベルト１３０の誘電体シート素材としては、ＰＥＴ、ポリアセタール、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエーテルケトン、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリサルフォン、芳香族ポリエステル、ポリエーテルイミド、芳香族ポリイミドなど、エンジニアリングプラスチックのフィルム形状シートが一般に使用される。
　【００３１】
　本実施例では、転写ベルト１３０の素材として、機械特性、電気的特性および難燃性等の点から、ポリイミド樹脂を使用した。その体積抵抗率は１０１６Ωｃｍ、厚さは１００μｍで、シームレスタイプである。
　【００３２】
　転写帯電器を駆動する駆動手段と、記録材の幅を検知する検知手段とを備え、プロセススピードは１００ｍｍ／秒である。
　【００３３】
　接触式の転写帯電器２４（２４ａ〜２４ｄ）は、記録材搬送方向に対して直交する方向（スラスト方向）に延びる板状導電性ゴムの転写部材を有し、この転写部材は、転写ベルト１３０を介して感光ドラム３（３ａ〜３ｄ）と接触するように押圧されている。この転写帯電器２４により、転写部に搬送された記録材Ｐの裏面側からトナーと逆極性（本例ではプラス）の帯電がなされ、感光ドラム３上のトナー像が記録材Ｐの表面に静電転写される。本実施例では、転写帯電器２４に流れる電流を定電流制御し、転写電流を１０μＡとした（コロナ帯電器の場合は、コロナ帯電器に流れる電流と、シールドに流れる電流との差が転写電流となる）。
　【００３４】
　分離帯電器３２は、転写ベルト１３０の最下流上方、すなわち転写ベルト１３０の駆動ローラ１３の上方に配置され、放電ワイヤーを備えている。放電ワイヤーはスラスト方向に張設されており、放電ワイヤーの片側端部にスプリングを設けることにより、その張力を保っている。放電ワイヤーへの給電は、装置本体側コネクターより図示しない給電端子、給電ピンおよびスプリングを介して行われる。
　【００３５】
　また駆動ローラ１３は本体アースに接続され、放電ワイヤーの対向電極の機能を兼ねている。本実施例では、最終段の画像形成部Ｐｄの転写帯電器２４ｄと分離帯電部との距離が５０ｍｍであり、分離帯電器３２に１０ｋＶｐｐのＡＣを印加した。
　【００３６】
　さて、上記のような画像形成装置に使用される記録材（紙）は、保管時の温湿度によってその状態を著しく変化させる。本発明者らの検討により、包装開封直後の紙と、一度定着器で加熱されて水分が著しく減少した紙とでは、電気的な特性に大きな違いがあることが明らかとなった。すなわち紙は、その含有する水分量が減少すると、表裏面に保持できる電荷量に限界があることが分かった。
　【００３７】
　図２は、記録材表面に外部から与えた面電荷密度と記録材表面の電位との相関図である。図２において、グラフＣは記録材としてＯＨＴ（ＰＥＴシート製、厚さ１００μｍ）を用いたときの結果で、ＯＨＴでは、供給された電荷量に対して直線的に表面電位が上がっており、理想的なコンデンサーとしての役割を果たしている。またグラフＤは開封直後の紙を用いたときの結果であり、これも、供給された電荷量に対して傾斜は低いが、表面電位がＣのときと同様、直線的に上がっており、理想的である。
　【００３８】
　一方、グラフＡは、芳賀用紙店ＮＰＩ上質紙（坪量１２８ｇ／ｍ２、厚さ１２０μｍ）を一度定着器を通して用いたときの結果、グラフＢは、キヤノン製ＣＬＣ用両面厚口用紙（坪量１０５ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍ）を同様に一度定着器を通して用いたときの結果である。これを見ると、グラフＡの紙は４５０μＣ／ｍ２近辺から、グラフＢの紙は５００μＣ／ｍ２近辺から、それぞれ直線性を失っており、開封直後の紙（グラフＤ）あるいはＯＨＴ（グラフＣ）では見られない傾向である。
　【００３９】
　これは、一度定着器を通ることにより紙中の水分が減少すると、ある値以上の電荷を紙の表面に供給したときに、紙中の繊維と繊維との微小な空隙で放電が起こって、紙の表裏面の電荷が相殺されるため、それ以上いくら電荷を供給しても紙の表裏面に電荷を蓄積できず、表面電位が上がらないのであると思われる。
　【００４０】
　上記の画像形成装置においても、このような定着器を通った紙の２面目に画像形成すると、転写工程を経るうちにある程度以上電荷を供給したときに、紙の保持電荷量が限界に達して紙中放電が始まり、紙がトナーに対する保持力を急激に失い、従来技術の項で説明したように、記録材の２面目に点状の画像不良が発生する。
　【００４１】
　図２によれば、一度定着器を通った紙が保持できる最大電荷量は、約５００μＣ／ｍ２である。
　【００４２】
　ここで、画像形成装置において、単位面積あたりのトナーの最大乗り量を１色あたり１ｍｇ／ｃｍ２、トナー単位重量あたりの電荷量を３０μＣ／ｇとすると、転写工程が１回終了する度に、３００μＣ／ｍ２のトナー電荷が紙上に付与される。これから、図２のグラフＡ、Ｂで示した紙に対して何色分のトナーが転写可能であるかというと、
　　３００×χ≦５００　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴χ≦１．６７
であり、最大でも約１．６７色分しか転写できないことが分かる。
　【００４３】
　一般に、カラー画像形成装置では、シアン、マゼンタ、イエローの３色を使用したブラック（黒）の再現が困難であること、トナー量を節約したいこと等の理由からＵＣＲ（Ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｌｏｒ　Ｒｅｍｏｖａｌ）を採用している。ＵＣＲは、具体的には、シアン、マゼンタ、イエローの共通部分（黒成分）をブラックで置き換え、シアン、マゼンタ、イエローからその分を差し引くというものである。ＵＣＲにより黒再現性の向上はもちろん、トナー量を大幅に節約することができる。
　【００４４】
　機種にもよるが、通常、最大総量で２色分前後のトナー量で画像形成が行われる。本実施例でもＵＣＲを採用しており、最大転写トナーの総量を２色分としている。しかし、それでも上記の１．６７色分を上回っており、現状では、一度定着器を通った紙に再度転写を行うと、前述の点状の転写不良が発生してしまう。
　【００４５】
　そこで、本発明者らの検討により、一度定着器を通った紙に再度転写する場合、つまり紙の２面目に転写する場合、感光ドラムにおける２面目用のトナー像のトナー量を少なくすることにより、上記の点状転写不良の発生を防止でき、良好な画像を得ることができることが分かった。以下、この方法について詳述する。
　【００４６】
　図２に基づき、記録材の単位面積あたりの最大保持電荷量Ｑｐ（Ｃ／ｍ２）を、記録材の種類と記録材の置かれている環境雰囲気を変数として与える関数Ｑｐ＝Ｑｐ（ｓ，ｋ）の値とする。ただし、ｓは記録材の種類、ｋは環境雰囲気の絶対水分量（ｇ／空気１ｋｇ）である。たとえば図２のグラフＢで示す記録材では、Ｑｐは約５×１０−４Ｃ／ｍ２である。
　【００４７】
　また、トナー単位重量あたりの電荷量Ｑｔ（Ｃ／ｋｇ）を、環境雰囲気を変数として与える関数Ｑｔ＝Ｑｔ（ｋ）の値とし、ＵＣＲ上限値をｎ色とする。本実施例では、Ｑｔ＝３×１０−２Ｃ／ｋｇ、ｎ＝２色である。さらに、感光ドラム上の単位面積あたりのトナーの重量（トナー乗り量）をＭ（ｋｇ／ｍ２）とする。
　【００４８】
　このとき、４色の画像形成後のトナー電荷量は、Ｍ・Ｑｔ（ｋ）・ｎ（Ｃ／ｋｇ）であるので、記録材の表裏面の単位面積あたりの電荷量は±Ｍ・Ｑｔ（ｋ）・ｎとなる（本実施例では、ネガトナーを使用しているので、記録材の表面が負、裏面が正）。
　【００４９】
　上記のような点状の転写不良を発生させないためには、このＭ・Ｑｔ（ｋ）・ｎの値がＱｐ（ｓ，ｋ）の値を超えないようにすればよい。すなわち、感光ドラム上トナー量Ｍが、
　　Ｍ・Ｑｔ（ｋ）・ｎ≦Ｑｐ（ｓ，ｋ）
　　∴Ｍ≦Ｑｐ（ｓ，ｋ）／Ｑｔ（ｋ）／ｎ
の範囲にあればよい。
　【００５０】
　ここで、記録材の単位面積あたりの最大保持電荷量Ｑｐ（ｓ，ｋ）は、紙種や画像形成装置本体の稼働環境、特に温湿度等によって大きく左右される。
　【００５１】
　図３に、一度定着器を通った紙を常温常湿環境（２３℃、６０％ＲＨ）、常温低湿環境（２３℃、５％ＲＨ）に放置したときの含有水分量の変化を示す。紙の含有水分量は、（株）ケット科学研究所製赤外水分計ＫＪＴ１００を使用して測定した。
　【００５２】
　図３に示されるように、紙は一度定着器を通過すると、水分量が２〜３％程度低下する。その後、常温常湿環境に放置された紙は、３０秒後には吸湿により水分量がほぼ最初の８０％程度まで戻るが、常温低湿環境に放置された紙は、６０秒経っても吸湿する傾向が見られない。
　【００５３】
　本実施例においては、紙の１面目の定着終了から２面目の第１色目転写までに要する時間は、約１５秒であるため、２面目の紙の水分量は紙の置かれる環境の雰囲気により大きく左右されることが分かる。
　【００５４】
　また図４は、紙の含有水分量と紙の最大保持できる面電荷密度の関係を示す。図４から明らかなように、紙の保持可能な最大面電荷密度は、紙の含有水分量と強い関係があり、含有水分量が小さくなるにつれて少なくなっていくことが分かる。
　【００５５】
　そこで、画像形成装置本体内、しかもできるだけ記録材収納カセット１０の近傍に、温度および湿度を測定可能な温湿度センサー２０を設け、この温湿度センサー２０により検知された装置内の温度・湿度を用いて、装置内の絶対水分量を求め、それから記録材２面目に保持可能な最大面電荷密度を割り出して、それを基に記録材の２面目に転写されるトナー量、すなわち感光ドラム３上に形成する２面目用のトナー像のトナー量を減少させることにした。
　【００５６】
　どの程度トナー量を減少させるかについては、前述の数式（１）に基づき、以下のような手順によることが好ましい。温湿度センサーによる温度、湿度の検出値から、図３から求められるような両面画像形成における２面目の第１色目転写時の紙の含有水分量を割りだし、図４に示したような紙の含有水分量と保持できる最大面電荷密度の関係から、紙の２面目に最大積載可能な面電荷密度を求め、温湿度センサーの検出値から判断されるトナーの単位面積あたりの電荷量と、この紙の面電荷密度とから、数式（１）に基づいて単位面積あたりのトナー量を決定すればよい。
　【００５７】
　具体的な数値例を示す。本実施例において、図２のグラフＡで示した紙の両面画像形成における２面目の画像形成の際には、Ｑｐ（ｓ，ｋ）＝５×１０−４Ｃ／ｍ２、Ｑｔ（ｋ）＝３×１０−２Ｃ／ｋｇ、ｎ＝２より、Ｍ≦８．３×１０−３ｋｇ／ｍ２となる。従って、２面目の画像形成時には１色あたりのトナー量を８．３×１０−３ｋｇ／ｍ２に低減すればよい。
　【００５８】
　このとき転写電流もトナー量の減少と同じ割合で減少させることにより、さらに良い効果が得られることが本発明者らの研究で明らかとなった。すなわち、本実施例では、転写電流は各色とも１０μＡであるので、２面目の転写時は、
　　１０×８．３×１０−３／１×１０−２＝８．３μＡ
とすればよい。
　【００５９】
　本実施例により一層好ましい態様として、図３および図４に示したような関係式を、記録材の種類に応じた数だけ装置本体内に記憶させておき、画像形成装置の使用に当たり、使用者が記録材の種類を予め装置本体に入力し、その記録材情報から予め装置本体内に記憶されている記録材ごとの保持可能な最大面電荷密度量を割り出し、上述の方式により感光ドラム上のトナーの単位面積あたり重量を決定してやるようにすれば、さらに好ましい結果が得られることは明らかである。
　【００６０】
　図５は、感光ドラム上のトナー像のトナー量とこれを転写した紙上のトナー像の反射濃度との関係を示すグラフである。図５から、感光ドラム上のトナー量と紙上濃度とは比例に関係にあり、点状転写抜けを起こさないようにするためにトナー量を下げると、当然紙上濃度も下がる。しかし、図５から分かるように、トナー量をたとえば８×１０−３ｋｇ／ｍ２にまで下げても、紙上濃度は１．２程度あり、十分実用に耐える濃度であるので問題ない。
　【００６１】
　上記において、２面目のトナー量は許容される範囲において最大に保った方が、１面目と２面目の濃度差をなくす上で有効であることは言うまでもない。しかし、条件によってはトナー量を顕著に下げないと紙の最大保持電荷量を超えてしまう場合も出てくる。このときは、確かに点状の転写抜けは抑制できるものの、画像としては濃度が薄く実用上問題となりかねない。そこで、このような場合には、最低限の濃度を確保するために、少なくとも反射濃度＞１．０を達成するのに必要なトナー量、本実施例では６．×１０−３ｋｇ／ｍ２（初期値の６０％）以下に下げないようにする。
　【００６２】
　すなわち、数式（１）において、
　　Ｑｐ（ｓ，ｋ）／Ｑｔ（ｋ）／ｎ＜６×１０−３
であった場合、
　　Ｍ＝Ｍｉ×０．６
とする。ただし、Ｍｉは感光ドラム上トナー像の単位面積あたりのトナー量の初期値で、本実施例では、Ｍｉ＝１×１０−２ｋｇ／ｍ２である。
　【００６３】
　トナー量の下げ方は、潜像の現像コントラスト電位を小さくする、露光量を小さくするなどの方法でもよい。
　【００６４】
　以上では記録材担持体として転写ベルトを示したが、転写ドラムであってもよい。また現像器１（１ａ〜１ｄ）としては、いずれの方式の現像方法であってもよい。
　【００６５】
　一般に、現像方法は一成分現像法と二成分現像法に大別され、一成分現像法は、非磁性トナーについてはブレード等で現像スリーブ上にコーティングし、磁性トナーについては磁気力によって現像スリーブ上にコーティングし、現像スリーブの回転により像担持体と対向した現像部に搬送し、トナーを像担持体と非接触状態で現像する一成分非接触現像法、像担持体と接触状態で現像する一成分接触現像法があり、二成分現像法は、トナー粒子と磁性キャリアを混合した二成分現像剤を使用し、これを磁気力で現像スリーブ上にコーティングし、現像スリーブにより現像部に搬送して、現像剤を像担持体と非接触状態で現像する二成分非接触現像法と、像担持体と接触状態で現像する二成分接触現像法とがある。画像の高画質化や高安定性の面から、二成分接触現像法が多く用いられる。
　【００６６】
　以上のように、本実施例では、両面画像形成における記録材２面目用のトナ像の像担持体上でのトナー量を、
　　Ｍｉ×０．６≦Ｍ≦Ｑｐ（ｓ，ｋ）／Ｑｔ（ｋ）／ｎ
　ただし、Ｑｐ（ｓ，ｋ）／Ｑｔ（ｋ）／ｎ＜Ｍｉ×６のとき
　　Ｍ＝Ｍｉ×０．６
とすることにより、２面目に点状の転写抜けを生じることなく画像を良好に転写して、記録材の両面とも高品質な画像を得ることができる。
　【００６７】
　ここで、感光ドラム上のトナー像の単位面積あたりの受領の測定法としては、所定（面積が既知）のテスト用のトナー像を感光ドラム上に形成し、このテスト用のトナー像の濃度をセンサー（受光部）で検知し、この濃度値からある一定の相関がある重量値に変換すれば、求めることができる。
　【００６８】
実施例２
　実施例１では、記録材２面目におけるトナー量を下げるようにした。しかし、一度定着器を通った紙でも、条件によっては、図２のグラフＡ、Ｂのような電気特性を示さず、グラフＤのように理想的な電気特性を示す場合がある。
　【００６９】
　たとえば高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）では、紙が一度定着器を通って含有水分量が減少しても、高湿環境のため直ぐに水分量が元に戻り、紙の電気特性は図２のＤのような挙動を示す。このような環境では、２面目に点状転写抜けが発生することがないので、トナー量を下げる必要はない。ただし、濃度を確保する上でトナー量を安定させることが重要であることは、図５から明らかである。
　【００７０】
　そこで、本実施例では、両面画像形成のダミーコピーを１枚行うことにより、２面目の紙の保持可能な最大面電荷密度を割り出し、その後の両面画像形成時の感光ドラム３上のトナー像のトナー量を決定し、点状転写不良の発生を防止するようにした。以下、詳述する。
　【００７１】
　図６は、各色の転写電圧を示したものである。図において、Ｖｔｒは通常の転写電圧であり、色を重ねる度に（本実施例では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順）、転写電圧Ｖｔｒ１、Ｖｔｒ２、Ｖｔｒ３、Ｖｔｒ４と上昇している。ＶＢは、記録材の非通紙下での転写電圧の推移であり、これも、ＶＢ１、ＶＢ２、ＶＢ３、ＶＢ４と上昇している。ＶｔｒとＶＢとを比較すると、各色におけるＶｔｒとＶＢとの差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３、ΔＶ４は一定であり、記録材によって異なるが、通常２００Ｖ〜７００Ｖ程度である。
　【００７２】
　一方、図７は２面目に対する転写のときのＶｔｒとＶＢとの相関の一例を示したものであり、各色のＶｔｒとＶＢの差をΔＶ１′、ΔＶ２′、ΔＶ３′、ΔＶ４′とする。これを見ると明らかなように、ΔＶ１′とΔＶ２′は一定であるが、３色目転写時に突然転写電圧Ｖｔｒ３がＶＢ３程度まで下がり、そのままの状態で転写工程が進んでいる。４色目もΔＶ４′がほぼ０Ｖであり、Ｖｔｒ４＝ＶＢ４の状態で転写工程が進んでしまっている。これは、３色目転写中に紙に供給される電荷量が保持可能な最大面電荷密度を超え、そのため転写インピーダンスが急激に下がったためと考えられる。このような状況のとき、点状の転写不良が発生し、著しく画質が損ねられることは前述したとおりである。
　【００７３】
　そこで、本実施例では、両面コピー前にダミーコピーとして１枚の両面コピーを行い、紙の２面目の保持可能な最大面電荷密度を把握した上で、その後の両面画像形成時の感光ドラム上トナー量を決定しようというものである。以下詳述する。
　【００７４】
　ダミーコピー時の２面目の各色のＶｔｒとＶＢの差分を、上記したようにΔＶ１′〜ΔＶ４′とし、各色転写時に紙に供給される電荷量をＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４とする。
　【００７５】
　たとえば図７に示すように、第３色目でΔＶ３′がほぼ０になった場合、それまでに紙に供給された総電荷量はＱ１＋Ｑ２である。従って、総電荷量Ｑ１＋Ｑ２を紙面積で割れば、保持可能な最大面電荷密度Ｑｐ（ｓ，ｋ）を算出できる。後は、実施例１と同様、温湿度センサーの検出値から判断されるトナーの単位重量あたりの電荷量を求め、数式（１）に基づいて単位面積あたりのトナー量を決定すればよい。
　【００７６】
　これにより、画像形成装置の設置環境などにより左右される紙の吸湿具合を、特別な構成をとることなく把握でき、なおかつ両面画像形成における２面目の点状転写不良を防止することができる。
　【００７７】
実施例３
　本実施例３は、両面画像形成における紙の時々刻々変化する２面目の特性を、画像形成装置内にセンサーを設けることにより直接把握し、２面目の転写不良の発生を防止しようというものである。
　【００７８】
　上述したように、紙はその含有水分量が減少することにより、電気特性が大きく変化するので、紙の水分量を直接検知すれば、紙の電気特性を正確に把握でき、紙の最大保持電荷量Ｑを正確に見積もることができる。
　【００７９】
　そこで、本実施例では、装置内の第１色目転写直前の位置に赤外線水分量計を設け、第１色目転写直前、特に２面目の第１色転写直前に紙の水分量を測定できるようにした。
　【００８０】
　そして、水分量計の検出値を基に、図４によりその紙の２面目の保持可能な最大面電荷密度を割り出し、数式（１）に従って感光ドラム３上の単位面積あたりのトナー量を決定する。これにより、画像形成装置の設置環境などにより左右される紙の２面目における点状の転写不良を防ぐことができ、良好な画像を得ることができた。
　【００８１】
　以上の実施例では、感光ドラム３ａ〜３ｄ上の各色トナー像を転写ベルト１３０に担持された記録材Ｐに順次重ねて転写する画像形成装置について説明したが、１つの感光ドラム上のトナー像を記録材に転写する工程を順次繰り返して、記録材上に複数色のトナー像を形成する画像形成装置においても適用できることはいうまでもない。
　【００８２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、像担持体上に形成される記録材の１面目用、２面目用のトナー像の単位面積あたりのトナー重量の最大値を、記録材の１面目と２面目とで異なるようにし、更に
、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明が適用可能な画像形成装置を示す構成図である。
　【図２】
　記録材に与えられた面電荷密度と記録材の表面電位の関係を示す図である。
　【図３】
　定着後の紙の水分量変化を示す図である。
　【図４】
　紙の含有水分量と保持可能な最大面電荷密度との関係を示すグラフである。
　【図５】
　感光ドラム上のトナー像のトナー量とこれを転写した紙上のトナー像の反射濃度との関係を示すグラフである。
　【図６】
　記録材への転写時における各色ごとの転写電圧を模式的に示す図である。
　【図７】
　記録材２面目への転写時における各色ごとの転写電圧を模式的に示す図である。
　【符号の説明】
　１ａ〜１ｄ　現像器
　３ａ〜３ｄ　感光ドラム
　２０　温湿度センサー
　２４ａ〜２４ｄ　転写帯電器
　１３０　転写ベルト
　Ｐ　記録材