【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８８７７７号「商品発注装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１４年４月１９日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年６月２４日付で手続補正がなされたが、同年８月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付で再度手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年１０月２１日付の手続補正について
（１）補正後の請求項
　平成１４年１０月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項は、以下のとおり補正された。（なお、下線は、補正部分を示すものとして、当審で加筆した。）
「【請求項１】　手書きの注文書等の押し当てられた紙面を読取り画像データとするスキャ
ナと
　
前記スキャナで読み取った前記
　前記スキャナにより読み取った前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段に取付けられたタッチパネルと、
　公衆回線網等通信回線に接続し外部と通信を行う通信手段と、
　発注先の商店の通信アドレスを記憶したアドレス記憶手段とからなり、
　
前記アドレス記憶手段に対応し前記表示手段に表示された発注先領域とを有し、
前記発注先領域
前記通信手段が前記画像データを前記発注先の商店へ送信し保存手段で前記
る商
【請求項２】　発注先の商店の通信アドレスを複数記憶するアドレス記憶手段群とからなる請求項１記載の商品発注装置。
【請求項３】　発注先の商店の通信アドレスを使用者が任意に設定できるアドレス設定手段とからなる請求項１記載の商品発注装置。
【請求項４】　扉を備えた筐体と、前記筐体内に形成した食品を収納する収納室と、前記筐体の外殻に取り付けられた請求項１から３のいずれか一項に記載の商品発注装置。」
　　
（２）補正前の請求項
　本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項は、同年６月２４日付の手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】手書きの注文書等の押し当てられた紙面を読取り画像データとするスキャナ制御手段と、
　画像データを記憶する画像記憶手段と、
　前記スキャナ制御手段により読取った画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段に取付けられたタッチパネルと、
　公衆回線網等通信回線に接続し外部と通信を行う通信手段と、
　発注先の商店の通信アドレスを記憶したアドレス記憶手段とからなり、
　前記表示手段に表示された紙面を前記アドレス記憶手段に指等で移動させるだけで商品の発注ができ、読取った画像データとしての注文書を発注先の商店に送信すると同時に画像データを保存する保存手段をとからなる商品発注装置。
　
【請求項２】〜【請求項４】　　
　（請求項２〜４については、本件補正にて補正がされていないので、省略する。）　」
　
（３）本件補正についての検討
　本件補正後の請求項と、本件補正前の請求項とを比較すると、請求項２〜４については、本件補正にて補正がされていないので、本件補正は、請求項１について、次の（ａ）〜（ｃ）の点を補正するものである。
　（ａ）補正前の「スキャナ制御手段」が、本件補正により「スキャナ」と補正されている点。　（上記（１）の請求項の記載の２行目と４行目の２箇所）
　（ｂ）補正前の「画像データ」が、本件補正により「
前記スキャナで読み取った前記
　（ｃ）補正前の「前記表示手段に表示された紙面を前記アドレス記憶手段に指等で移動させるだけで商品の発注ができ、読取った画像データとしての注文書を発注先の商店に送信すると同時に画像データを保存する保存手段をとからなる」が、本件補正により「
前記アドレス記憶手段に対応し前記表示手段に表示された発注先領域とを有し、
前記発注先領域
前記通信手段が前記画像データを前記発注先の商店へ送信し保存手段で前記
　
　そこで、まず、上記（ａ）の点について検討する。ここで、本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落【００２０】に「５は冷蔵室２の扉の任意の位置に取り付けられ、表示手段６とタッチパネル７と表示手段６の前面に設けられ押し当てられた紙面の画像を入力する光学式のスキャナ８が一体となった、一体型入出力手段である。」との記載があり、段落【００２１】に「９はスキャナ制御手段で制御手段１０からの指令によりスキャナ８を動作させ、１１はスキャナ８で読み取った画像データを記憶する画像記憶手段で、・・・」との記載があるので、これら記載から判断すると、補正前の「スキャナ制御手段」は、明らかに「スキャナ」の誤記である。したがって、上記（ａ）の補正は誤記の訂正を目的とした補正である。
　次に、上記（ｂ）の点について検討する。上記（ｂ）の補正は、補正前においては「画像データ」という記載だけで、補正前１行目の「画像データ」との関連が明らかでなかったところ、「前記スキャナで読み取った前記」という修飾語を追加することによって関連を明らかにしたという補正であって、本来的な記載に訂正したという意味で、誤記の訂正を目的とした補正の範疇であるといえる。
　次に、上記（ｃ）の点について検討する。補正前の記載において、「前記表示手段に表示された紙面を前記アドレス記憶手段に指等で移動させる」という箇所の記載は、表示手段の画面上での指によるドラッグ・アンド・ドロップ操作を意味するものと解されることから、「前記表示手段に表示された紙面」を「前記アドレス記憶手段」に「移動させる」ということは、明らかに現実にあり得ない誤った記載ということができる。そこで、本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落【００３３】〜【００３５】に、
「　（略）　図３（ｃ）に示すように表示手段６に注文書の画像Ｄ１を表示する。　そしてＳ９で注文書の画像Ｄ１をドラッグし、発注先の領域へ移動させる。
　例えば領域ａＦ１にドロップすれば、Ｓ１０でアドレス記憶手段群１３の対応するアドレス記憶手段ａ１３−１が連絡先を、Ｓ１２で制御手段１０が注文書の画像Ｄ１を通信制御手段１５に送信し、Ｓ１３で通信手段１６は送信された連絡先に注文書の画像Ｄ１のデータを通信する。」との記載があり、段落【００４２】に、
「このように、注文書等をスキャナで取り込みその画像を表示手段に表示させ、指等で発注先の示された領域に移動させることで商品の発注ができ、、更に読取った画像データを発注先の商店に送信すると同時に画像データを保存することができる。」
との記載がある。これら記載から判断すると、上記（ｃ）の補正は、「前記表示手段に表示された紙面」の移動先を本来の「前記発注先領域」とし、これに伴って「前記アドレス記憶手段に対応し前記表示手段に表示された発注先領域とを有し、」という記載を追加すると共に「前記通信手段が前記画像データを前記発注先の商店へ送信し保存手段で前記画像データを保存する」として記載の整合を取ったものである。したがって、上記（ｃ）の補正は、実質的に誤記の訂正を目的とした補正である。
　以上検討すると、本件補正は、補正箇所が多いものの、全体的には、補正前の乱脈な記載に起因するところの、明らかに誤った記載箇所の訂正を目的とするものと認められ、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とした補正である。
　
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書から変更されていない上記段落【００２０】，段落【００２１】，段落【００３３】〜【００３５】，段落【００４２】の各記載を参酌すると、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものとも認められない。
　
　
３．本願発明
　前項２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものとも認められず、かつ、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する事項を目的としたものであるから、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された請求項１（前項２．（１）参照）に記載のとおりのものである。（以下、単に「本願発明」という。）
　
　
４．引用例及び周知技術・慣用技術例
（１）特開平７−２２００２１号公報（公開日　平成７年（１９９５）８月１８日）
　原審の拒絶査定のもとになった拒絶理由で引用された特開平７−２２００２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のａ）〜ｈ）が記載されている。
　ａ）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、オーダーエントリーシステムに関し、詳しくは、ファクシミリ装置あるいは複写機のイメージスキャナによって読取った発注伝票等に記録した手書き文字等の画像のうち、所定領域を文字認識し、その結果を通信回線を通してホストコンピュータ等に自動入力し、受・発注あるいは在庫管理等の各種処理を行なうようにしたオーダーエントリーシステムに関する。
　ｂ）【００１０】【作用】請求項１記載の発明では、オーダーエントリーシステムが、ファクシミリアダプタ装置、オーダーエントリー機能付き複写機およびオーダーエントリー機能付きファクシミリ装置からなる各端末装置の少なくとも２つ以上と接続された少なくとも１つ以上のセンターコンピュータと、からなり、・・・　（後略）
　ｃ）【００１２】【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜８は請求項１記載の発明に係るオーダーエントリーシステムの一実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１において、21ａ〜21ｃは発注伝票22(原稿)の画情報を送信する端末装置であり、該端末装置21ａ〜21ｃからの画情報は公衆回線網23を介してセンターコンピュータ30に送信される。センターコンピュータ30は、多チャンネル通信制御装置24、ワークステーション25、通信回線26、ホストコンピュータ27と、から構成される。
　ｄ）【００２１】図３において、41はオーダーエントリー機能付き複写機であり、この複写機41は、マイクロコンピュータ42、ＲＯＭ43、ＲＡＭ44、Ｉ／Ｏコントロール部45、イメージスキャナ部46、認識アルゴリズム処理回路47、Ｉ／Ｏコントロール部48、プリンタ部49、Ｉ／Ｏコントロール部50、タッチセンサーパネル51、表示装置52、および通信インターフェイス回路53から構成される。
　ｅ）【００２３】イメージスキャナ部(画像読取手段)46は、光源、ミラー、レンズ、ＣＣＤ等から構成されており、原稿に光を照射して原稿からの反射光を電気信号に変換するようになっている。Ｉ／Ｏコントロール部45を介してイメージ情報を文字アルゴリズム処理回路47に転送するようになっている。（後略）
　ｆ）【００２５】タッチセンサーパネル(修正手段)51は、表示装置52の画面上に設けられており、表示装置52により表示される文字認識結果に誤りがあった場合の修正操作あるいは文字認識結果の送信先となるホストコンピュータ27の呼び出し番号(ダイヤル番号)を予め入力する。さらに、タッチセンサーパネル51は表示装置に表示されたイメージデータに対して図４に示すように文字認識を行なう領域(太線Ｌで囲まれた領域)を指定することもできるようになっており、認識対象項目設定手段も構成している。（後略）
　ｇ）【００３６】まず、イメージスキャナ部46によって発注伝票等の原稿を読み取り、このイメージ情報をＲＡＭ44に格納した後、Ｉ／Ｏコントロール部50を介して表示装置52に表示し、・・・（後略）
　ｈ）【００４０】次いで、認識結果はＲＡＭ44に書き換えられて格納される。続いて、マイクロコンピュータ42により通信インターフェイス回路53が起動され、公衆回線網23を介してホストコンピュータ27と接続するための回線リンクの確立、所定通信プロトコルに準拠したデータ通信が行なわれる。（後略）
　
　上記摘記事項ａ）、ｇ）の記載によれば、引用例１に記載のオーダーエントリーシステムにおける「オーダーエントリー機能付き複写機」は、「イメージスキャナ部」により「発注伝票等に記録した手書き文字等の画像」を読み取り、「このイメージ情報をＲＡＭ44に格納した後、Ｉ／Ｏコントロール部50を介して表示装置52に表示」している。このことから、前記「オーダーエントリー機能付き複写機」が、「手書き文字等を含む発注伝票等を読取りイメージ情報とするイメージスキャナ部」を備えていることは、明らかである。同様に、前記「オーダーエントリー機能付き複写機」が、「イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を格納するＲＡＭ」を備え、「イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を表示装置に表示する手段」を備えていることも、明らかである。
　
　また、上記摘記事項ｆ）の記載によれば、引用例１に記載の「オーダーエントリー機能付き複写機」には「表示装置52の画面上に」「タッチセンサーパネル(修正手段)51」が設けられており、「表示装置の画面上に設けられたタッチセンサーパネル」を備えていることは、明らかである。
　
　さらに、上記摘記事項ｈ）の記載によれば、「マイクロコンピュータ42により通信インターフェイス回路53が起動され、公衆回線網23を介してホストコンピュータ27と接続するための回線リンクの確立、所定通信プロトコルに準拠したデータ通信が行なわれる」ことから、引用例１に記載の「オーダーエントリー機能付き複写機」は、公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段を設けていることが明らかである。
　
　してみれば、引用例１には、
「手書き文字等を含む発注伝票等を読取りイメージ情報とするイメージスキャナ部と、
　前記イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を格納するＲＡＭと、
　前記イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を表示装置に表示する手段と、
　表示装置の画面上に設けられたタッチセンサーパネルと、
　公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段と、
を備えたオーダーエントリー機能付き複写機」
の発明（以下、単に「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）特開平１１−５５４５０号公報　（公開日　平成１１年（１９９９）２月２６日）
　原審の拒絶査定のもとになった拒絶理由で引用された特開平１１−５５４５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のａ）〜ｉ）が記載されている。
　ａ）【０００２】　（略）　現在では、コンピュータ通信網への接続を可能とした通信端末装置が種々開発されており、そのうちの１つである電子メール機能付ファクシミリ装置では、読取走査した原稿画像を、ファクシミリ送信、あるいは、電子メール送信のいずれかによって、相手のファクシミリ装置やパソコンなどに送信できるようになっている。
　ｂ）【００１０】
　【発明の実施の形態】　（略）　図１は、本発明の電子メール機能付通信端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。ここでは、本発明の通信端末装置の１つである電子メール機能付ファクシミリ装置Ｆの構成例を示すが、これに限定されることはなく、データ通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等であってもよい。
　ｃ）【００１２】主制御部１は、ＣＰＵ等で本発明の制御手段を構成し、このファクシミリ装置Ｆの各部を制御するだけではなく、後述する符号化及び復号化、画像変換、バイナリ・テキスト変換、メール編集などの各処理を実行する。ＮＣＵ２は通信回線Ｌ１（アナログ回線）の閉結、開放を行う。　（略）　デジタル通信時には、ＤＳＵ９を介して、ＩＳＤＮ回線Ｌ２等を介して通信が行われる。
　ｄ）【００１３】画像メモリ６はＤＲＡＭ等で構成され、送受する画像データを一時記憶する。ＲＡＭ７は本発明の記憶手段を構成して、各ユーザ毎に複数の宛先アドレスの記憶を可能にするとともに、プロバイダの電話番号や、インターネットにログインするためのユーザＩＤ、各ユーザの電子メールアドレス等を登録し、（後略）
　ｅ）【００１４】表示部１０は液晶表示装置などで本発明の表示手段を構成し、このファクシミリ装置Ｆの動作状態やイメージデータを表示する。操作部１１は、少なくとも、宛先アドレスを指定する複数のボタンを有して本発明の操作手段を構成し、（略）読取部１２は、ＣＣＤ等で原稿を読み取り、白黒２値のイメージデータを出力する。（後略）
　ｆ）【００２８】　（略）　そして、ボタン１１ａの何れかが操作されたときには、そのボタンに対応した宛先名称のアドレスに対して通信を開始する。すなわち、宛先アドレスに対して、予め読取部１２から読み取った原稿画像を電子メールで送信したり、・・・　（後略）
　ｇ）【００３０】　図６は、その登録時の動作を示したフローチャートである。なお、ここでは、表示部１０をタッチパネルで構成し、このタッチパネルが宛先アドレスを指定するためのボタン（ワンタッチボタン）の機能を兼ね備える場合を示している。（後略）
　ｈ）【００３３】　以上のようにして、ＲＡＭ７内のワンタッチテーブルに登録された内容は、図８のようになる。すなわち、各ユーザコード番号毎に、複数のワンタッチ番号のそれぞれに対し、メールアドレス（宛先アドレス）、電話番号（ファクシミリ番号）、宛先名称が登録される。（後略）
　ｉ）【００３５】　操作部１１から予め登録済みのユーザーコードを入力、あるいは、ＩＤカードＣからユーザコードを読み込んだときには（３００〜３０３）、このユーザコードに対応したワンタッチテーブルをＲＡＭ７から読み出し、タッチパネル上に宛先名称を一覧表示する（３０４，３０５）。　そして、ボタンの何れかがワンタッチ操作されたときには、そのボタンに対応した宛先のメールアドレスあるいは電話番号を表示し、メール送信あるいはファクシミリ送信を開始する（３０６〜３１０）。　（後略）
　
　上記摘記事項ａ）〜ｆ）から、電子メール機能付通信端末装置が、原稿を読み取りイメージデータとする読取部と、送受信する画像データを記憶する画像メモリと、イメージデータなどを表示部に表示させる表示制御手段と、表示部を構成するタッチパネルと、公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段と、宛先アドレスを記憶するＲＡＭとを有することは明らかである。
　また、上記摘記事項ｇ）では、「表示部１０をタッチパネルで構成し、このタッチパネルが宛先アドレスを指定するためのボタン（ワンタッチボタン）の機能を兼ね備える」としているが、上記摘記事項ｅ）の「表示部１０は液晶表示装置などで本発明の表示手段を構成」するとあることから、タッチパネルが液晶表示装置などの表示部上に取付けられた構成になっていることは明らかであり、また、上記摘記事項ｉ）における「タッチパネル上に宛先名称を一覧表示する」ことは、宛先名称が表示部に一覧表示されることを意味し、この表示された宛先名称の領域が、タッチパネルと協働してボタンを構成することも明らかである。そして、上記摘記事項ｇ）〜ｉ）から、表示部に表示されたボタンは、宛先アドレスが登録されたＲＡＭに対応したものであることは、明らかである。
　してみれば、引用例２には、「原稿を読み取りイメージデータとする読取部と、送受信する画像データを記憶する画像メモリと、イメージデータを表示部に表示させる表示制御手段と、表示部に取付けられたタッチパネルと、公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段と、宛先アドレスを記憶するＲＡＭとを備え、前記ＲＡＭに対応して前記表示部に表示されたボタンを有し、前記ボタンを操作するだけで、前記通信手段が、イメージデータを、そのボタンに対応した宛先アドレスに送信する電子メール機能付通信端末装置。　」の発明（以下、単に「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）特開平１１−６９０３２号公報　（公開日　平成１１年（１９９９）３月９日）
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−６９０３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のａ）が記載されている。
　ａ）【０００３】従って、後で通信内容を知るために、送信される画像を格納しておき、その送信画像を通信履歴と共に通信管理レポートに印刷することが考えられる。
　
（４）慣用技術例　特開平１１−６５７６３号公報　（公開日　平成１１年（１９９９）３月９日）
　特開平１１−６５７６３号公報には、図面とともに、以下のａ），ｂ）が記載されている。
　ａ）【０００１】本発明は、２次元の画像情報を読取るとともに、読取った画像情報を表示するための表示パネルおよび表示装置に関する。
　ｂ）【００１２】このように、表示面上に受光素子が設けられるので、たとえば画像の描かれた原稿を表示面に押し当て、画像からの光を表示面で受光することで、画像を読み込むことができ、・・・（後略）。
　
（５）周知技術例　特開平８−３０７４７７号公報　（公開日　平成８年（１９９６）１１月２２日）
　特開平８−３０７４７７号公報には、図面とともに、以下のａ）〜ｅ）が記載されている。
　ａ）【００１９】また、本通信端末装置は、（略）送信画像を一時的に蓄積する画像メモリ１０３、公衆回線１０５とのインターフェースを司る通信制御部１０４、（略）を有する。
　ｂ）【００２０】更に、（略）各種表示を行う表示装置１０９、なお表示装置１０９はタッチパネル機能、（略）を持つ。原稿を読み取るカラースキャナ装置１１０、（略）を有している。
　ｃ）【００２２】また、本実施例である通信端末装置には、画像データを蓄積するハードディスク（ＨＤ）１１３、（略）　を備えている。
　ｄ）【００３０】ステップ６０１において、ユーザは図７のファイル管理のウインドウから送信の指示を行うためのファイルをマウス機能またはタッチパネル機能によりドラッグし選択する。ステップＳ６０２において選択したファイルを図５の送信キャビネットウインドウの中にある宛先キャビネットを選択すべくドロップする。（後略）
　ｅ）【００３２】また、予め通信情報を登録しておいた宛先キャビネットを備え、この宛先キャビネットに前記ファイルをドラッグアンドドロップすることにより送信することを特徴とする構成により、様々な通信データを入力する複雑な送信オペレーションを回避し、１アクションで送信処理が行える。
　
（６）周知技術例　特開平８−１７１４７３号公報　（公開日　平成８年（１９９６）７月２日）
　特開平８−１７１４７３号公報には、図面とともに、以下のａ），ｂ）が記載されている。
　ａ）【０１０９】ユーザが、ディスプレイ上を指で分類したい方向になぞることで、ディスプレイ上に表示された対象画像データを移動先の表示位置に表示、即ち、ディスプレイ上に表示された対象画像データを分類することが可能であり、・・・　（後略）。
　ｂ）【０１１０】ディスプレイ上に表示された対象画像データを移動先の表示位置に表示させるときに、予め、移動先の表示した後の処理を定義することにより、ユーザは、ディスプレイ上を指でタッチだけで、分類とその後の処理を同時に実行することが可能となる。
　
（７）周知技術例　特開平１０−１０８１２３号公報　（公開日　平成１０年（１９９８）４月２４日）
　特開平１０−１０８１２３号公報には、図面とともに、以下のａ）〜ｃ）が記載されている。
　ａ）【００１１】（作用）請求項１に記載の画像再生装置では、表示画面に、動画像のサムネイルを表示する。なお、サムネイルとは、画像を一覧表示したものを指す。（後略）　ｂ）【００３２】タッチパネル２８に対してドラッグ・アンド・ドロップ操作（タッチパネル２８に指を触れたまま動かし、所定の位置で指を離す）が行われると、その操作の始点位置を検出し、その位置にあるサムネイルを、ドロップ位置まで移動表示する。（後略）　
　ｃ）【００３３】サムネイルＰをドラッグ操作した指先が、背景画ボタン５２に重なった状態で、ドロップ操作が行われると、制御部３０は、サムネイルＰに対応する動画像Ｐ並びにそのシナリオファイルが、背景画像として選択されたことを認識する。（後略）　
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「手書き文字等を含む発注伝票等」は、本願発明の「手書きの注文書等」に相当し、同様に、引用例１発明の「イメージ情報」は本願発明の「画像データ」に相当し、引用例１発明の「イメージスキャナ部」は本願発明の「スキャナ」に相当するので、手書き文字等を含む発注伝票等が一般的には紙面に記載されることを考慮するならば、結局、引用例１発明の「手書き文字等を含む発注伝票等を読取りイメージ情報とするイメージスキャナ部」は、本願発明の「手書きの注文書等の紙面を読取り画像データとするスキャナ」と同等の概念である。
　また、引用例１発明の「ＲＡＭ」は本願発明の「画像記憶手段」に相当するので、引用例１発明の「前記イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を格納するＲＡＭ」は、結局、本願発明の「前記スキャナで読み取った前記画像データを記憶する画像記憶手段」と同等の概念である。
　また、引用例１発明の「表示装置」は本願発明の「表示手段」に相当するので、結局、引用例１発明の「前記イメージスキャナ部で読取ったイメージ情報を表示装置に表示する手段」は本願発明の「前記スキャナにより読み取った前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段」と同等の概念である。
　また、引用例１発明の「タッチセンサーパネル」は本願発明の「タッチパネル」に相当するので、結局、引用例１発明の「表示装置の画面上に設けられたタッチセンサーパネル」は本願発明の「前記表示手段に取付けられたタッチパネル」と同等の概念である。
　また、引用例１発明の「公衆回線網」は本願発明の「公衆回線網等通信回線」に相当するので、結局、引用例１発明の「公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段」は本願発明の「公衆回線網等通信回線に接続し外部と通信を行う通信手段」と同等の概念である。
　さらに、上記構成、及び、「オーダーエントリー」という用語が商品等の発注を意味する英語(order)から生成された用語であることから、引用例１発明の「オーダーエントリー機能付き複写機」と、本願発明の「商品発注装置」とは、商品発注機能を持った端末装置という上位概念に含まれるものである。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
「手書きの注文書等の紙面を読取り画像データとするスキャナと、
　前記スキャナで読み取った前記画像データを記憶する画像記憶手段と、
　前記スキャナにより読み取った前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段に取付けられたタッチパネルと、
　公衆回線網等通信回線に接続し外部と通信を行う通信手段と、
からなる商品発注機能を持った端末装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、スキャナは「押し当てられた」紙面を読取る構成であるが、引用例１発明では、スキャナが読取る紙面が「押し当てられた」紙面である点について明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、商品発注装置は、発注先の商店の通信アドレスを記憶したアドレス記憶手段と、前記アドレス記憶手段に対応し表示手段に表示された発注先領域とを有し、前記表示手段に表示された紙面を前記発注先領域に指等で移動させるだけで通信手段が前記発注先の商店へ送信する構成となっているが、引用例１発明では、そのような構成がない点。
　
［相違点３］本願発明では、保存手段で送信した画像データを保存するが、引用例１発明では、そのような構成がない点。
　
［相違点４］商品発注機能を持った端末装置が、本願発明では商品発注装置であるのに対して、引用例１発明ではオーダーエントリー機能付き複写機である点。
　
　
６．当審の判断
　そこで、前記相違点１から４について、以下検討する。
　
（１）　まず、前記相違点１について検討する。引用例１では、スキャナについて、摘記事項ｇ）で「イメージスキャナ部(画像読取手段)46は、光源、ミラー、レンズ、ＣＣＤ等から構成されており、原稿に光を照射して原稿からの反射光を電気信号に変換する」と記載されているにとどまるが、原稿の紙面からの反射光を、レンズを通してＣＣＤで受光し、画像を読み取るのであるから、安定して画像を読み取るためには、原稿の紙面とレンズとの間の距離を一定に保つ必要があり、何らかの態様で原稿を読み取り部に押し当てる構成をとっていることは、技術常識からして明らかである。そして、例えば特開平１１−６５７６３号公報（前々項４．（４）参照）には、「画像の描かれた原稿を表示面に押し当て、画像からの光を表示面で受光することで、画像を読み込むことができ」と記載されており、画像読取り装置において、原稿を読み取り部に押し当てる構成を取ることは、慣用技術である。してみれば、引用例１発明において、慣用技術を採用し、発注伝票等の紙面を読取る際に押し当てられた紙面を読取るようにスキャナを構成して、本願発明の相違点１に係る構成を得ることに何らの困難性もない。
　
（２）　次に、前記相違点２について検討する。引用例２には、上記４．（２）で検討したように、「原稿を読み取りイメージデータとする読取部と、送受信する画像データを記憶する画像メモリと、イメージデータを表示部に表示させる表示制御手段と、表示部に取付けられたタッチパネルと、公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段と、宛先アドレスを記憶するＲＡＭとを備え、前記ＲＡＭに対応して前記表示部に表示されたボタンを有し、前記ボタンを操作するだけで、前記通信手段が、イメージデータを、そのボタンに対応した宛先アドレスに送信する電子メール機能付通信端末装置。」の発明が開示されている。
　ここで、表示部に表示されたボタン、即ち操作のために設けられた領域、を操作する仕組みとして、表示部に表示された処理対象情報を、一覧表示されている操作のための領域の一つに指等で移動させる（ドラッグ・アンド・ドロップする）ことで、その操作のための領域によって特定される処理を行うようにした構成は、例えば、特開平８−３０７４７７号公報（前記４．（５）参照）、特開平８−１７１４７３号公報（前記４．（６）参照）、特開平１０−１０８１２３号公報（前記４．（７）参照）、に記載されているように、周知技術である。
　そして、引用例１発明と引用例２発明とは、通信機能付画像情報処理装置という技術分野で共通し、かつ、引用例２発明は、引用例１発明の「イメージスキャナ部」、「イメージ情報を格納するＲＡＭ」、「イメージ情報を表示装置に表示する手段」、「タッチセンサーパネル」、「公衆回線網を介して外部と通信を行う通信手段」に対応する各手段を備える点でも共通する。また、引用例１発明のような通信機能を備えた装置において、通信の際の操作性の向上という課題が内在していることは明らかである。
　してみれば、引用例１発明の通信を行うための構成として、上記引用例２に記載されたところの、宛先アドレスを記憶するＲＡＭを備え、前記ＲＡＭに対応して前記表示部に表示されたボタンを有し、前記ボタンを操作するだけで、前記通信手段が、イメージデータを、そのボタンに対応した宛先アドレスに送信する構成を適用するとともに、その際、ボタンを操作する構成として上記周知技術を採用することにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることに格別の困難性を認めることはできない。
　
　即ち、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（３）　次に、前記相違点３について検討する。ファクシミリ装置等の画像を送信する装置において、送信した内容を後で知るために、送信した画像を保存しておくという技術は、例えば引用例３に記載されているように周知技術であるから、前項（２）で検討したように、引用例１発明において画像データを送信する構成とするにあたり、前記周知技術を採用して送信した画像データを保存しておく構成を加えることに格別の困難性を認めることはできない。
　
　即ち、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到しうるところである。
　
（４）　次に、前記相違点４について検討する。引用例１発明は、「オーダーエントリー機能付き複写機」であって複合機能装置であるが、前述したように、本願発明の「商品発注装置」とは、共に「商品発注機能を持った端末装置」という上位概念に含まれるものであり、引用例１発明の「オーダーエントリー機能付き複写機」を、もっぱら商品発注を扱う専用機として「商品発注装置」として構成することに、格別の困難性を認めることはできない。
　
　
　なお、請求人は、平成１４年１０月２１日付手続補正（方式）により補正された審判請求書の審判請求の理由の中で、
「引用文献１及び２を組み合わせても得られない、本願の請求項１に係る発明の格別の効果は、次の通りです。すなわち、端末操作やコンピュータなど機械に不慣れな人でも、購入したい商品や数量更に配達日等を紙面に書きスキャナで読取り、簡単に商品を発注することができるとともに、読取った画像データとしての注文書を発注先の商店に送信すると同時に画像データを保存する保存手段を備えたものであるから、読取った注文書を発注先の商店に送信すると同時に画像データを保存でき、発注した後や配達時に再度見ることができ、発注していない商品が届けられたり、発注した商品を忘れた時に確認できます」と主張しているが、これらの効果が、格別のものでないことも上記検討のとおりである。即ち、出願人の主張は、当を得ないものである。
　
　以上検討すると、引用例１発明及び引用例２発明並びに周知技術・慣用技術に基づいて、本願発明の相違点１から４に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記検討のとおり、引用例１発明及び引用例２発明並びに周知技術・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。