【事件の表示】
　特許第３４１０８９６号「非球面レンズの偏心測定方法および装置」の請求項１ないし１６、２０ないし２７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１０８９６号の請求項１ないし９、２０ないし２７に係る特許を取り消す。
　同請求項１０ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成８年３月１４日（先の出願に基づく優先　　　　　　　　　　　　　　権主張　平成７年７月２８日）
　特許権設定登録　　　　　　平成１５年３月２０日
　特許異議申立て（申立人有限会社オフィスアテナ、請求項１−１６，２０　　　　　　　　　−２７に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２６日
　取消理由通知　　　　　　　平成１７年４月８日（発送日　平成１７年４　　　　　　　　　　　　　　月１９日）
　訂正請求　　　　　　　　　平成１７年６月２０日
　訂正拒絶理由通知　　　　　平成１７年７月１４日（発送日　平成１７年　　　　　　　　　　　　　　８月２日）
　訂正請求書の補正　　　　　平成１７年１０月３日
　
２．訂正の適否
（１）本件訂正請求の趣旨は、本件特許第３４１０８９６号の明細書を、訂正請求書に添付した明細書のとおり、訂正しようとするものである。
　
（２）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、以下の訂正事項ａ．を含むものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】被検レンズを被検面と逆側の面の球面部で保持する保持手段と、照明用の光源と、この光源からの光束を収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面からの反射光を結像させる結像光学系と、この結像光学系による上記反射光の像の重心位置を検出する重心位置検出手段と、上記保持手段に保持された被検レンズと照射用光学系との間隔を調整する間隔調整手段と、上記重心位置検出手段が検出する、被検面の近軸球面による反射光の像の重心位置および、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置と、上記近軸球面の曲率半径と上記所定の非球面部分の曲率半径との差：ΔＲとをデータとして、被検面の偏心量もしくは被検面の偏心量および偏心の方向を演算し、上記間隔調整手段を制御する制御・演算手段とを有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが実質的に合致し、上記間隔調整手段は、上記光軸の合致性を実質的に保って間隔調整を行なうものであることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。」
　とあるのを、
　「【請求項１】被検レンズを被検面と逆側の面の球面部で保持する保持手段と、照明用の光源と、この光源からの光束を収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面からの反射光を結像させる結像光学系と、この結像光学系による上記反射光の像の重心位置を検出する重心位置検出手段と、上記保持手段に保持された被検レンズと照射用光学系との間隔を調整する間隔調整手段と、上記重心位置検出手段が検出する、被検面の近軸球面による反射光の、上記結像光学系による像の重心位置および、所定の非球面部分からの反射光の、上記結像光学系による像の重心位置と、上記近軸球面の曲率半径と上記所定の非球面部分の曲率半径との差：ΔＲとをデータとして、被検面の偏心量もしくは被検面の偏心量および偏心の方向を演算し、上記間隔調整手段を制御する制御・演算手段とを有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが実質的に合致し、上記結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、上記間隔調整手段は、上記光軸の合致性を実質的に保って間隔調整を行なうものであることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。」
　と訂正する。
　
（３）訂正拒絶の理由
　この訂正に対して、当審が通知した訂正拒絶の理由の抜粋は、次のものである。
　『　訂正事項ａについて
　請求項１について、訂正前に「被検面の近軸球面による反射光の像の重心位置」、「所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置」と記載していたのを、それぞれ「被検面の近軸球面による反射光の、上記結像光学系による像の重心位置」、「所定の非球面部分からの反射光の、上記結像光学系による像の重心位置」と訂正するとともに、訂正により「上記結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」という記載を追加するものであるが、訂正前の本特許明細書に、「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させる」との記載はなく、「単一光束」という用語記載すらなく、新規事項の追加に該当する。そして、今回の訂正明細書に「単一光束」の定義がされておらず、したがって当然に「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」というのは、どのような技術内容を指すのか、不明確である。
　上記不明確である点を、本件請求項１の実施例である図１−３の場合について詳細にいうと、用語「光束」は、本件の場合「光線束（ｐｅｎｃｉｌ　ｏｆ　ｒａｙｓ）」の意味と認められ、「被検面」が「近軸球面」と「所定の被球面部分」の２つの反射部分からなるのであれば、結像光学系には、「近軸球面」からの反射光線束を結像光学系を透過させて結像させる光線束と、「所定の被球面部分」からの反射光線束を結像光学系を透過させて結像させる場合の光線束という２つの光線束が透過することが明らかであるのに、訂正に係る請求項１は、「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」と技術内容が不明確な記載をしているに過ぎないからである。
　したがって、訂正事項ａは、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項の規定を満足しない（つまり、今回の訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれをも訂正の目的としていない）とともに、「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」というのは、新規事項の追加に該当するから、特許法第１２６条第２項の規定を満足しない。』
　
（４）これに対して、特許権者は、平成１７年１０月３日付けで手続補正書（訂正請求書の補正）を提出した。
　
（５）平成１７年１０月３日付け手続補正（訂正請求書の補正）についての判断
［結論］平成１７年１０月３日付け手続補正（訂正請求書の補正）を認めない。
［理由］
　補正内容
　本件補正は、平成１７年６月２０日付け訂正請求書で訂正した明細書の特許請求の範囲の請求項１において、次の事項α，βの補正をすることを含むものである。
　
補正事項α　補正前（訂正したもの）は「光束を収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する」であったのを、「光束を、単体構造のレンズから射出する収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する」と補正する。
　
補正事項β　補正前（訂正したもの）は、「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」であったのを、「結像光学系は、被検面にもっとも近いレンズが上記単体構造のレンズであり、」と補正するものである。
　　　
　補正事項についての検討
　補正事項αは、照射光学系について「単体構造のレンズから射出する」という新たな訂正事項を加えるものである。
　そして、補正事項βは、補正前（訂正したもの）は「結像光学系は、被検面からの反射光を単一光束として透過させるように構成され、」であって、前記訂正拒絶の理由で通知したとおりに不明りょうなものであり、今回の補正はそれを、「結像光学系は、被検面にもっとも近いレンズが上記単体構造のレンズであり、」と補正するものであり、両者（訂正したもの、補正したものの両者）とも結像光学系について減縮しようという点では同じであるが、減縮内容に関して、「反射光を単一光束として透過させる」ということと、「被検面にもっとも近いレンズが前記単体構造のレンズであり、」ということに脈絡はなく訂正事項を変更するものである。
　したがって、これら補正事項ア、イを含む本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定（請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない）に違反するものである。
　
　［むすび］
　したがって、その余の補正事項を検討するまでもなく、本件補正は、認められない。
  （訂正請求書の要旨を変更する補正について判断している平成０８（行ケ）第００２２２号判決を参照）
　
（６）むすび
　上記したとおり、本件補正は認められないものであるから、本件訂正は、前記当審が通知した前記訂正拒絶の理由で実質上示したとおり、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項の規定を満足しないから、当該訂正は認められない。　
３．特許異議申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人有限会社オフィスアテナは、甲第１−７号証を提出し、請求項１ないし１６，請求項２０ないし２７に係る発明の特許は、甲第１−７号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。
　甲第１号証：特開平６−２５８１８１号公報（「刊行物１」と呼ぶ）
　甲第２号証：特開平１−２９６１３２号公報（「刊行物２」と呼ぶ）
　甲第３号証：特開平５−１９６５４０号公報（「刊行物３」と呼ぶ）
　甲第４号証：特開平５−１１１７３号公報（「刊行物４」と呼ぶ）
　甲第５号証：特開平７−１２８１８８号公報（「刊行物５」と呼ぶ）
　甲第６号証：特開平６−２７３２６７号公報（「刊行物６」と呼ぶ）
　甲第７号証：オプトロニクス技術活用のための光学部品の使いかたと留意　　　　　　　点 （末田哲夫著、昭和６１年１月２０日　株式会社オプト　　　　　　　ロニクス社発行 ）（「刊行物７」と呼ぶ）
　
（２）本件請求項１ないし１６，請求項２０ないし２７に係る発明
　前記「２．訂正の適否」の欄で示したとおり、訂正は認められないものであり、本件請求項１に係る発明は、前記「２．（２）ａ」の欄の記載されたもののうちで、訂正前の請求項１に記載のとおりのものである。
　そして、本件請求項２ないし１６，請求項２０ないし２７に係る発明は、次のものである。
　「【請求項２】請求項１記載の非球面レンズの偏心測定装置において、間隔調整手段が、保持手段を保持して保持手段の中心軸方向へ変位させるステージ機構であることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項３】請求項１記載の非球面レンズの偏心測定装置において、照射用光学系が、光源からの光束を平行光束化するレンズと、平行光束化された光束を被検面に照射する照射レンズとを有し、間隔調整手段が、上記照射レンズを光軸方向へ変位させるステージ機構であることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項４】被検レンズを被検面と逆側の面の球面部で保持する保持手段と、照明用の光源と、この光源からの光束を収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面からの反射光束を結像させる結像光学系と、この結像光学系による上記反射光の像の重心位置を検出する手段であって、結像光学系における結像光路を２分する光路分離手段と、分離された一方の光路において、被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置を検出する第１の重心検出手段と、他方の光路において、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置を検出する第２の重心検出手段とを有する重心位置検出手段と、上記重心位置検出手段が検出する、被検面の近軸球面による反射光の像の重心位置および、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置と、上記近軸球面の曲率半径と上記所定の非球面部分の曲率半径との差：ΔＲとをデータとして、被検面の偏心量もしくは被検面の偏心量および偏心の方向を演算する制御・演算手段とを有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが実質的に合致していることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項５】請求項１または２または３または４記載の非球面レンズの偏心測定装置において、被検レンズのデータを制御・演算手段に入力する入力手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項６】請求項１または２または３または４または５記載の非球面レンズの偏心測定装置において、保持手段が、保持した被検レンズを中心軸の回りに回転させる回転手段と、回転角検出手段とを有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項７】請求項１または２または３または４または５記載の非球面レンズの偏心測定装置を用いる非球面レンズの偏心測定方法であって、被検面における近軸球面からの反射光の像の重心位置と、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置、および上記２つの重心位置の間の距離に基づき、被検面の偏心量または偏心量と偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法。
　【請求項８】請求項６記載の非球面レンズの偏心測定装置を用いる非球面レンズの偏心測定方法であって、回転手段の回転に伴い、被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置が描く円の大きさと、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置が描く円の大きさに基づき、所定の演算により被検面の偏心量を算出し、または、上記偏心量の算出に加え、上記回転における初期位相に基づき所定の演算により偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法。
　【請求項９】請求項７または８記載の非球面の偏心測定方法において、保持体中心軸に対して互いに１８０度異なる２つの保持態位で、被検レンズを保持させ、各保持態位に対して、反射光の像の重心位置もしくは重心位置の描く円の大きさを測定し、測定データの演算により保持手段の形状誤差を消去したのち、所定の演算により被検面の偏心量を算出し、または、上記偏心量の算出に加え、上記回転における初期位相に基づき所定の演算により偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法。
　【請求項１０】両面が非球面である被検レンズを、保持手段により一方の面の側の非球面部分で保持し、他方の面の側から光照射し、上記一方の面および他方の面からの反射光を結像光学系を介して撮像手段に入射せしめ、上記他方の面の近軸球面の曲率中心近傍を物点とする第１の結像スポットが上記結像光学系の光軸上に位置するように被検レンズの保持状態を調整し、上記他方の面の所定の非球面部の曲率中心近傍を物点とする第２の結像スポットの位置と上記一方の面の近軸球面の曲率中心近傍を物点とする第３の結像スポットの位置とを上記撮像手段の出力により測定し、上記被検レンズのデータと、上記第２，第３の結像スポットの位置とにより、上記他方の面における偏心量：εａもしくは偏心量：εａと偏心方向：θａとを算出し、上記第３の結像スポットの位置および、上記一方の面の近軸球面の曲率中心の所定位置からのずれ量を表す量として、上記一方の面の非球面形状と上記保持手段におけるレンズ保持部の形状に応じて一義的に定まる係数：ξにより、上記一方の面の偏心量：εｂもしくは偏心量：εｂと偏心方向：θｂとを算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法。
　【請求項１１】請求項１０記載の偏心測定方法を実施する装置であって、両面が非球面である被検レンズを、一方の面の側の非球面部分で可調整に保持する保持手段と、照明用の光源と、上記保持手段に保持された被検レンズに対し、上記光源からの光を、他方の面の側から収束性しくは発散性の光束として照射する照射用光学系と、上記保持手段の中心軸を光軸に略合致させ、被検レンズによる反射光を結像させる結像光学系と、結像光学系による結像スポットを撮像する撮像手段と、撮像手段による撮像対象として、第１，第２，第３の結像スポットを選択する撮像対象選択手段と、撮像手段の出力により、上記他方の面の偏心量：εａもしくは偏心量：εａと偏心方向：θａおよび、上記一方の面の偏心量：εｂもしくは偏心量：εｂと偏心方向：θｂとを算出する演算手段とを有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項１２】請求項１１記載の偏心測定装置において、撮像手段が単一の撮像素子を有し、この撮像素子により撮像する結像スポットを選択するための撮像対象選択手段が、保持手段と結像光学系との間の距離を、結像光学系の光軸方向に調整する間隔調整手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項１３】請求項１２記載の偏心測定装置において、間隔調整手段により、保持手段と結像光学系との間の距離を自動的に調整する制御手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項１４】請求項１１記載の偏心測定装置において、撮像手段が３つの撮像素子を有し、これら撮像素子が第１，第２，第３の結像スポットを別個に撮像できる位置関係を有し、撮像対象選択手段が、上記３つの撮像素子の演算手段への出力を切り替える手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項１５】請求項１１または１２または１３または１４記載の偏心測定装置において、保持手段のレンズ保持部が非反射処理されていることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項１６】請求項１１または１２または１３または１４記載の偏心測定装置において、保持手段のレンズ保持部が中空円筒状であり、その外周面が保持位置側を頂点側とする円錐面状であることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。」、
　「【請求項２０】非球面レンズを被検レンズとして保持する保持手段と、照明用の光源と、この照明用の光源からの光束を収束性もしくは発散性の光束として被検レンズに照射する照射用光学系と、上記保持手段の中心軸と実質的に合致した光軸を持ち、被検レンズの、偏心を測定すべき被検非球面からの反射光束を結像させる結像光学系と、この結像光学系による、被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする像と、所定非球面部分の曲率中心近傍を物点とする像とを分離する像分離手段と、この像分離手段により分離された各像の重心位置を検出する重心位置検出手段と、被検レンズのデータと、重心位置検出手段の検出結果に基づき、被検レンズにおける被検非球面の偏心量もしくは偏心量と偏心方向とを演算する制御・演算手段と、上記保持手段に保持される被検レンズの、保持手段に対する保持態位を規制し、もしくは規制と調整とを行なう規制・調整手段とを有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２１】請求項２０記載の偏心測定装置において、規制・調整手段が、保持手段の中心軸に直交する面内で、上記中心軸から被検レンズのレンズ径の１／２の距離の位置に２つの互いに直交する当接面をもつ、Ｌ字状の規制部材であることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２２】請求項２１記載の偏心測定装置において、規制・調整手段が、Ｌ字状の規制部材の他に、保持手段に保持された被検レンズを、保持手段の中心軸を回転軸として回転させる回転手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２３】請求項２０記載の偏心測定装置において、規制・調整手段が、保持手段の中心軸に直交する面内において、互いに直交する所定の２方向へ、被検レンズを独立に変位させる２つの押圧部材と、これら押圧部材を変位させる変位手段とを有し、制御・演算手段が、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の像の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記２つの押圧部材の変位量を算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２４】請求項２３記載の偏心測定装置において、制御・演算手段が、算出した変位量に応じて、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心が保持手段の中心軸上に位置するように、変位手段を制御するようにしたことを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２５】請求項２０記載の偏心測定装置において、規制・調整手段が、保持手段の中心軸に直交する面内において、保持手段の中心軸方向へ被検レンズを変位させる押圧部材と、この押圧部材を変位させる変位手段と、上記保持手段に保持された被検レンズを、保持手段の中心軸を回転軸として回転させる回転手段とを有し、制御・演算手段が上記回転手段を制御するとともに、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の像の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記押圧部材の変位量を算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２６】請求項２５記載の偏心測定装置において、制御・演算手段が、算出した変位量に応じて、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍が保持手段の中心軸上に位置するように、変位手段を制御するようにしたことを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。
　【請求項２７】請求項２３または２４または２５または２６記載の偏心測定装置において、重心位置検出手段が、倍率の異なる像検出系を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。」
　
（３）引用刊行物
　当審の取消の理由の通知で引用した刊行物は、前記刊行物１−７（甲第１−７号証）である。　
　
（４）刊行物１記載の発明
　刊行物１の実施例３（段落【００２７】−【００３３】及び図５）に係る発明（以下で、「刊行物１記載の発明」という）は、次のアないしクの事項からなるものである。
ア．被検レンズ６を被検面（第１面６ａ）と逆側の面の球面部（球面側６ｂ）で保持する保持手段（回転スピンドル２４）を有する。
　
イ．照明用光源１と、この光源１からの光束を収束性の光束として被検面に照射する照射用光学系（コリメータレンズ２と、対物レンズ３０からなる。対物レンズ３０は、これを分割して形成された円柱状の第１の対物レンズ３０ａと、円環状の第２の対物レンズから構成されている。）を有する。
　
ウ．被検面（第１面６ａ）からの反射光を結像させる結像光学系を有する。結像光学系は、対物レンズ３０と、ビームスプリッタ３１と、ビームスプリッタ３２，３５と第１の集光レンズ３３ａと第２の集光レンズ３３ｂからなる。そして、図５をみると、ビームスプリッタ３２により、光位置検出素子３４ａ上で結像する光路と、光位置検出素子３４ｂ上で結像する光路とに分離されている。
　
エ．結像光学系による反射光の点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子３４ａ，３４ｂを有する。
　
オ．保持手段（回転スピンドル２４）に保持された被検レンズ６と、照射用光学系の対物レンズ３０ａ，ｂとの間隔を調整する間隔調整手段を有する。　（明細書段落「【００２９】第１，第２の対物レンズ３０ａ，３０ｂは、それぞれ光軸方向に移動可能に設けられており、……」を参照。移動可能のための手段があるのは自明である）
　
カ．被検面（第１面６ａ）の近軸球面（第１面６ａの中心部６ｇ）での反射光による点像Ｐの位置、周辺部６ｈでの反射光による点像Ｐの位置をデータとして、非球面の偏心を演算により求める演算手段を有する。
　（明細書段落「【００３３】……、被検レンズ６を回転スピンドル２４により回転させると、被検レンズ６の第１面６ａの中心部６ｇならびに周辺部６ｈが回転スピンドル２４の回転軸に対して偏心している場合、第１の光位置検出素子３４ａ、第２の光位置検出素子３４ｂ上のそれぞの点像Ｐはある大きさの半径をもって回転する。この回転半径を演算部３６で求めることにより、被検レンズ６の第１面６ａの中心部６ｇ、周辺部６ｈの偏心状態が求められる。さらに、中心部６ｇを基準として、周辺部６ｈの偏心を演算により求めることにより、非球面の偏心が求められる。……」の記載を参照。演算手段があるのは自明である）
　
キ．図５には、保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、結像光学系の光軸とが、偏心測定に支障がない範囲内の合致と言う意味で実質的に合致している偏心測定装置が示されており、同図５からみて、間隔調整の移動（対物レンズ３０ａ，３０ｂ）は、上記光軸の合致性を実質的に保って間隔調整を行なうものであることも明らかである。
　
ク．段落【００２７】，【００２９】の記載から、照射用光学系が、光源からの光束を平行光束化するコリメートレンズ２と、平行光束化された光束を被検面に照射する対物レンズ３０ａ，ｂを具備するものであること、間隔調整手段が、対物レンズ３０ａ，ｂを光軸方向へ変位させる手段であることが明らかである。
　
　したがって、前記ア−クを整理して記載すると、
　刊行物１記載の発明は、
　被検レンズ６を被検面（第１面６ａ）と逆側の面の球面部（球面側６ｂ）で保持する保持手段（回転スピンドル２４）と、照明用光源１と、この光源１からの光束を収束性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面（第１面６ａ）からの反射光を結像させる結像光学系と、結像光学系による反射光の点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子３４ａ，３４ｂと、保持手段（回転スピンドル２４）に保持された被検レンズ６と、照射用光学系の対物レンズ３０ａ，ｂとの間隔を調整する間隔調整手段と、被検面（第１面６ａ）の近軸球面（第１面６ａの中心部６ｇ）での反射光による点像Ｐの位置、周辺部６ｈでの反射光による点像Ｐの位置をデータとして、非球面の偏心を演算する演算手段とを有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが合致し、上記間隔調整手段は、上記光軸の合致性を保って間隔調整を行なうものを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置であって、
　照射用光学系が、光源からの光束を平行光束化するレンズと、平行光束化された光束を被検面に照射する対物レンズ３０ａ，ｂであって、間隔調整手段が、対物レンズ３０ａ，ｂを光軸方向へ変位させる手段であることを特徴とし、
　結像光学系による点像を検出する手段が、結像光路を２分する光路分離手段（ビームスプリッタ３２）と、分離された一方の光路において、被検面の近軸球面からの反射光の点像位置を検出する第１の光位置検出素子３４ａと、他方の光路において、所定の非球面部分（周辺部分）からの反射光の点像位置を検出する第２の光位置検出素子３４ｂを有するものであることを特徴とする、
　偏心測定装置、
　である。
　
（５）対比・検討
（５）−１　本件請求項１について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、本件請求項１に係る発明で、反射光の像の重心位置を検出する、というのは、刊行物１で反射光の点像位置を検出するということと、反射光の像を検出することにおいて共通しており、
　本願請求項１に係る発明で、被検レンズと照射用光学系との間隔を調整するということと、刊行物１で、被検レンズと照射用光学系の対物レンズとの間隔を調整することとは、いずれも、被検レンズと照射光学系の対物レンズ（この対物レンズは、本件特許明細書では、段落【０１２９】の照射レンズ１０に相当している）の間隔を調整する、という点において共通しているから、両者は、
　被検レンズを被検面と逆側の面の球面部で保持する保持手段と、照明用の光源と、この光源からの光束を収束性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面からの反射光を結像させる結像光学系と、この結像光学系による上記反射光の像の位置を検出する像位置検出手段と、上記保持手段に保持された被検レンズと照射用光学系の対物レンズとの間隔を調整する間隔調整手段と、上記像位置検出手段が検出する、被検面の近軸球面による反射光の像の位置および、所定の非球面部分からの反射光の像の位置とをデータとして、被検面の偏心を演算する手段を有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが合致し、上記間隔調整手段は、上記光軸の合致性を保って間隔調整を行なうものであることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置、　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件請求項１に係る発明は、反射光の重心位置を検出する重心位置検出手段を有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、反射光の点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子である点。
　
　相違点２
　本件請求項１に係る発明は、重心位置検出手段の個数について記載がなく、結像光路を２分するビームスプリッタについても記載がないのに対し、刊行物１記載の発明は、反射光の点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子の個数が、計２個（光位置検出素子３４ａと３４ｂ）である点。
　
　相違点３　本件請求項１に係る発明は、被検面の近軸球面による反射光の像の重心位置および、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置と、上記近軸球面の曲率半径と上記所定の非球面部分の曲率半径との差：ΔＲとをデータとして、被検面の偏心量もしくは被検面の偏心量および偏心の方向を演算するのに対し、刊行物１記載の発明は、被検面の近軸球面による反射光の点像位置Ｐおよび、所定の非球面部分からの反射光の像の点像位置Ｐとをデータとして、被検面の偏心を演算するとしか記載がない、すなわち、ΔＲをデータとすることについて記載がない、ものである点。
　
　相違点４
　本件請求項１に係る発明は、間隔調整手段は、被検レンズと照射光学系との間隔を調整する手段であり、かつ、該間隔調整手段を制御する制御・演算手段を有するものであるのに、刊行物１記載の間隔調整手段は、被検レンズと、照射光学系の対物レンズとの間隔を対物レンズを移動することで間隔を調整する手段であり、間隔調整についての制御・演算手段について記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　被検レンズ面の偏心測定の技術分野において、偏心量・偏心方向を測定するのは普通のことであり、レンズ面を撮像した反射像において、レンズ偏心に係る結像が１点に集束せず、広がりをもつことは当然にあることであり、その場合は、結像の重心位置や中心位置を検出して、これを結像の位置として、偏心量の演算に用いることが従来周知であるから（例として、特開平５−３１２６７０号公報の明細書段落【００１５】の「各スポット像の重心の位置を測定」という記載、刊行物１の段落【００２２】の「点像Ｐの中心座標を検出」という記載、特開平３−１０７７３９号公報の第６頁左上欄第３−１４行の記載及び特開平７−５５６３４号公報の明細書段落【０００７】の「結像されたスポット像の位置を、スポット像の重心の座標として検知し」という記載を参照）、刊行物１記載の発明において、点像位置として結像の重心位置を採用することは、当業者が普通に採用する事項である。
　
　相違点２について
　刊行物１記載の発明の限定記載（ビームスプリッタの使用、点像位置検出手段の個数に関する限定）を大まかにとらえて単に「反射光の重心位置を検出する重心検出手段」とすることに困難はない。
　
　相違点３について
　非球面の偏心量について、本件特許第３４１０８９６号の明細書は段落【０１１１】〜【０１１５】で、第１配備状態として、被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置を求めるのに、像がレチクルの中心に適当に近ければよく、従って「大まかな調整」でよいとし、段落【０１１６】で、「上記反射光の像は、被検面の近軸球面からの反射光の像であり、反射光の反射角は入射角に等しいから、被検面の近軸球面の曲率中心が結像光学系の光軸から光軸直交方向に「δ」だけずれているとすると、上記重心位置：Ｘ1，Ｙ1に対応する物点は、上記光軸から上記曲率中心の位置へ向かって「２δ」だけずれた点である。」と記載し、段落【０１１７】で「次いで、……「所定の非球面部分」の曲率中心（理想上の曲率中心）に向かって集光するように被検レンズの位置を調整する」という位置調整をし、段落【０１２１】、【０１２２】で、「被検レンズ１の上記位置調整が完了した状態を「第２配備状態」と言う。第２配備状態において画像処理装置１５が検出する、レチクル１３上の反射光の像の重心位置は制御・演算手段１７に取り込まれ、第２配備状態における重心位置：Ｘ2，Ｙ2として記憶される。」、「このときの反射光の像は所定の非球面部分：ｆ(Ｈ)からの反射光の像であり、被検面の非球面部分の曲率中心が結像光学系の光軸から光軸直交方向に「δ’」だけずれているとすると、上記重心位置：Ｘ2，Ｙ2に対応する物点は、上記光軸から上記曲率中心の位置へ向かって「２δ’」だけずれた点である。」と、δ、重心位置：Ｘ1，Ｙ1、δ１、重心位置：Ｘ2，Ｙ2について、記載した後、段落【０１２４】で、被検面１ａの偏心量：θ（ラジアン）は、ｓｉｎθ＝（δ’−δ）／ΔＲ、（ΔＲは、近軸球面の曲率半径と所定の非球面部分の曲率半径との差）であると定義している。
　
　さて、刊行物１記載の発明も、非球面レンズ面６ａは、被検面の近軸球面（中心部６ｇ）による反射光の点像位置Ｐに係る曲率半径と、周辺部６ｈに係る曲率半径を有するものであり、被検面の近軸球面による反射光の点像位置Ｐ（重心位置：Ｘ1，Ｙ1に相当）および、所定の非球面部分からの反射光の像の点像位置Ｐ（重心位置：Ｘ2，Ｙ2に相当）が得られ、それにより、被検面の近軸球面の曲率中心位置が結像光学系の光軸から光軸直交方向に例えば「δ１」だけずれていること、および、被検面の非球面部分の曲率中心位置が結像光学系の光軸から光軸直交方向に例えば「δ１’」だけずれていることを求めるものであることは明らかと認められる。
　一方、刊行物５には、「【００１７】……。この状態で前記回転ホルダ３を回転させると、非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率中心２ｅの位置が、回転ホルダ３の回転軸３ａからずれている場合、このずれ量が偏心顕微鏡１で振れとなって検出されるため、この振れが０となるように、前記回転ホルダ３上で非球面レンズ２を移動させ、非球面レンズ２の位置を心出し調整する。」とした上で、「【００１８】次に、偏心顕微鏡１の光軸１ａを、回転ホルダ３の回転軸３ａに対して相対的に傾かせ、非球面レンズ２の非球面側の周辺部２ｂの曲率中心２ｆの位置を検出できるように図２のごとくセットする。この状態で前記回転ホルダ３を回転させると、非球面レンズ２の非球面側の周辺部２ｂの曲率中心２ｆの位置が、回転ホルダ３の回転軸３ａからずれている場合、これが偏心顕微鏡１で振れとなって検出される。非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率中心２ｅと球面側２ｃの曲率中心２ｇを結ぶ軸を非球面レンズ２の光軸２ｄとし、非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率中心２ｅと非球面側の周辺部２ｂの曲率中心２ｆを結ぶ軸を非球面レンズ２の非球面軸２ｈとすると、非球面レンズ２の非球面形状が既知ならば、非球面レンズ２の前記光軸２ｄに対する前記非球面軸２ｈの傾き、すなわち非球面レンズ２の偏心が求められる。」とし、「【００１９】すなわち、非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率半径の大きさをＲa 、周辺部２ｂの曲率半径の大きさをＲb とし、光軸２ｄと周辺部２ｂの曲率中心２ｆとのずれ量をδとするならば、ずれ量δが小さい時、線分２ｅ２ｆの長さは、非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率半径Ｒa と、前記非球面レンズ２の非球面側の周辺部２ｂの曲率半径Ｒb との差にほぼ等しくなり、すなわち（Ｒa −Ｒb ）にほぼ等しくなるので、非球面レンズ２の前記光軸２ｄに対する前記非球面軸２ｈの傾きεは、以下に示す式（１）に従って求められる。
　　ε＝Ｓｉｎ-1｛δ／（Ｒa −Ｒb ）｝・・・（１）」としており、これは、非球面中心部光軸に対して、非球面中心部２ａの曲率中心２ｅと、非球面周辺部２ｂの曲率中心２ｆを結ぶ線（非球面軸）が、どれだけ傾いているか（εラジアン傾いている）をみることで、偏心量を定義したものである。　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物１の明細書段落【００１９】の「中心部６ｇを基準として、周辺部６ｈの偏心を演算により求める」を実践するに際して、刊行物５で、「非球面レンズ２の非球面側の中心部２ａの曲率中心２ｅの位置が、回転ホルダ３の回転軸３ａからずれている場合、このずれ量が偏心顕微鏡１で振れとなって検出されるため、この振れが０となるように、前記回転ホルダ３上で非球面レンズ２を移動させ、非球面レンズ２の位置を心出し調整する。」と同様の操作、つまり、δ１＝０となるように、非球面レンズ６の心出しの調整をして後、被検面の非球面部分の曲率中心位置が結像光学系の光軸から光軸直交方向に例えば「δ１’」だけずれていることを求めて、このδ１’を、該２つの曲率中心位置ｓ１，ｓ２間の距離とほぼ等しい量であるΔＲで割り算して、非球面レンズの偏心量を求めることは、当業者が容易に想到できたものであり、δ１＝０とするための心出し位置調整をしてから、偏心量を求めるか［本件特許明細書の請求項２３−２６で、「近軸曲率中心を中心軸上に位置させ」と心出し位置調整をしているとおりである］、本願請求項１に係る発明のように、（δ’−δ）／ΔＲ　［この式でδはゼロに近い値にするのが好ましい］の演算をして、偏心量を求めるようにするかは、当業者が必要に応じて選択できた程度の、設計的事項である。
　また、近軸部分（中心部６ｇ）に係る曲率中心位置に対して、周辺部６ｈに係る曲率中心位置がどの方位であるかを測定することで、偏心方向を求めることは、従来周知事項である。
　
　相違点４について
　刊行物６には、非球面レンズの偏心を測定する装置において、オートコリメータの集光レンズと被検レンズとの相対位置を容易に調整できるオートコリメータ装置を用いることが記載されており、その際、基台５（照射光学系に相当）を被検レンズに対して移動させることで、被検レンズと基台５との間隔を、照射光が非球面の近軸球面に照射されることで発生させられた反射スポット像の面積が最小となるように基台５を微動させることで、最適なファーカシングポイントを決定することが可能となること、そして、これらの操作を演算処理装置に行わせることも記載されている。
　また特開平７−５５６３４号公報の明細書段落【００２５】−【００３１】にも、被検レンズ面からの反射光束の結像を得るのに、光源とスポット結像位置検知手段等をまとめて固定ステージに載置して、該固定ステージ手段を自動制御により、被検レンズに対して進退させて、位置決めすることが示されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、被検レンズと対物レンズとの間隔調整手段に代えて、被検レンズと照射光学系との間隔を調整する手段を設けようにすること、そしてその際、手動式に換えて自動式の間隔調整手段にすること、つまり、間隔調整手段を制御する制御・演算手段を有するものを採用することは、当業者が容易に相当できたものである。
　
　そして、相違点１−４を総合的に判断しても、それによる効果は、当業者の予想範囲内のものであり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１，５，６に記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−２　本件請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、間隔調整を「被検レンズを保持して保持手段の中心軸方向へ変位させるステージ機構」で行うという構成を採用したものである。
　しかし、「照明光学系の対物レンズ」の方を中心軸方向に移動させることで間隔調整することに代えて、被検レンズを保持する保持手段の方をステージ機構で中心軸方向に移動させることで間隔調整することは、当業者が容易に想到できた程度の事項である。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，５，６に記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　
　　
（５）−３　本件請求項３について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、間隔調整手段が、「照射レンズを光軸方向へ変位させるステージ機構である」との限定を付加したものであるが、照射レンズは、刊行物１の対物レンズに相当するものであり、刊行物１記載の発明は、対物レンズを光軸方向へ変位させるものであるから、この限定事項は、刊行物１に記載されている事項に過ぎない。　したがって、本件請求項３に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，５，６に記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−４　本件請求項４について
　本件請求項４に係る発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、本件請求項４に係る発明で、反射光の像の重心位置を検出する、ということと、刊行物１記載の発明で、反射光の点像位置を検出するということと、反射光の像の位置を検出することにおいて共通しており、
　刊行物１記載の発明の「光路分離手段（ビームスプリッタ３２）」、「被検面（第１面６ａ）の近軸球面（第１面６ａの中心部６ｇ）での反射光による点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子３４ａ」および「周辺部６ｈでの反射光による点像Ｐの位置を検出する光位置検出素子３４ｂ」がそれぞれ、本件請求項４に係る発明の「結像光学系における結像光路を２分する光路分離手段」、「分離された一方の光路において、被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置を検出する第１の重心検出手段」および「他方の光路において、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置を検出する第２の重心検出手段」に相当するから、
　両者は、
　被検レンズを被検面と逆側の面の球面部で保持する保持手段と、照明用の光源と、この光源からの光束を収束性もしくは発散性の光束として被検面に照射する照射用光学系と、被検面からの反射光束を結像させる結像光学系と、この結像光学系による上記反射光の像の重心位置を検出する手段であって、結像光学系における結像光路を２分する光路分離手段と、分離された一方の光路において、被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置を検出する第１の重心検出手段と、他方の光路において、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置を検出する第２の重心検出手段とを有する重心位置検出手段と、上記重心位置検出手段が検出する、被検面の近軸球面による反射光の像の重心位置および、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置と、上記近軸球面の曲率半径と上記所定の非球面部分の曲率半径との差：ΔＲとをデータとして、被検面の偏心量もしくは被検面の偏心量および偏心の方向を演算する制御・演算手段とを有し、上記保持手段の中心軸と、照射用光学系から被検レンズの被検面に照射される光束の光軸と、上記結像光学系の光軸とが実質的に合致していることを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置。　である点で一致し、両者は、相違点１，３（前記「（５）−１」参照」）の外に次の相違点５で相違する
　
　相違点５
　本件請求項４は、「間隔調整手段」について全く記載がないものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、照射光学系の対物レンズとの間隔を対物レンズを移動することで間隔を調整する手段を含む発明である点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１，３についての判断は、前記「（５）−１」で示したとおりである。
　
　相違点５について検討すると、
　刊行物１記載の発明は、照射光学系の対物レンズとの間隔を対物レンズを移動することで間隔を調整する手段を含む発明であると、詳細に限定記載したものであるが、これらについて言及しないようにすることに困難はない。　
　したがって、本件請求項４に係る発明も、刊行物１，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−５　本件請求項５について
　本件請求項５に係る発明は、請求項１から４を択一的に引用するものであるが、請求項１を引用する請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、相違点１−４で相違する外に、次の相違点６で相違する。
　
　相違点６
　本件請求項５に係る発明は、被検レンズのデータを制御・演算手段に入力する入力手段を有するのに対し、刊行物１記載の発明はそれについて記載がない点。
　
　前記相違点６について検討すると、
　相違点３についての検討（「（５）−１」参照）で記載したとおり、刊行物１記載の発明で、ΔＲを用いて、偏心量を演算するのは、当然のことであり、また、「相違点４について」で記載したとおり、間隔調整手段を制御する制御・演算手段を有するものを採用することは、当業者が容易に相当できたものであり、そうした場合、その制御や演算のためには、被検レンズのデータ（例えば、被球面レンズの近軸球面の曲率半径データおよび周辺部の曲率半径データ、レンズの大きさや形状や厚み等のデータ）が必要であるのは明らかなことであるから、それらデータを制御・演算手段に入力する入力手段を設けるのは、当然のことである。
　
　したがって、本件請求項５に係る発明も、刊行物１，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−７　本件請求項６について
　本件請求項６に係る発明は、請求項１から５を択一的に引用するものであるが、請求項１を引用する請求項１に係る発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明は、本件請求項６に係る発明と同じく、レンズ保持手段（回転スピンドル２４）が、保持した被検レンズを中心軸の回りに回転させる手段を有する非球面レンズの偏心測定方法である点で一致するから、両者は、相違点１−４の外に次の点で相違する。
　
　相違点７
　本件請求項６に係る発明は、レンズ保持手段が回転角検出手段を有するのに、刊行物１記載の発明は、レンズ保持手段（回転スピンドル）が、回転角検出手段を有することについて記載がない点。
　
　前記相違点７について検討すると、
　刊行物１記載の発明で、「第１の光位置検出素子３４ａ、第２の光位置検出素子３４ｂ上のそれぞの点像Ｐはある大きさの半径をもって回転する。」と記載されていることからも判るように、点像Ｐの回転角度と、保持部に保持した被検レンズの回転角度は、対応関係があることは自明であり、それら情報が被検レンズの偏心方向を知るために必要であることは当然であるから、回転スピンドルの回転角度を検知するべく、刊行物１記載の発明において、回転スピンドルの回転角度検出手段を設けることは、当業者が普通に採用する事項である。
　（例として、特開平３−３７５４４号公報第２頁右下欄第９−１０行に「前記回転角測定部により近軸曲率中心の偏心方向を求め」と記載があり、同頁同欄第１８−２０行に、「測定装置１は被検レンズ２を回転ホルダー３と、回転ホルダーの回転角を検出する回転角検出部９と、」と記載がある点を参照）
　
　したがって、本件請求項６に係る発明も、刊行物１，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−７　本件請求項７について
　本件請求項７に係る発明は、請求項１−５を択一的に引用する方法発明であるが、本件請求項７に係る発明で請求項１を引用するものと、刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、相違点１−４で相違する外に、次の点で相違する。
　
　相違点８
　本件請求項７に係る発明は、「被検面における近軸球面からの反射光の像の重心位置と、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置、および上記２つの重心位置の間の距離に基づき、被検面の偏心量または偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズにおける偏心測定方法」であるのに、刊行物１に記載の発明はそれについて記載がない点。　
　前記相違点８について検討すると
　刊行物１で、第１面６ａの近軸中心部６ｇに係る曲率中心が、回転スピンドルの回転軸上に載るように被検レンズの位置調整をして、点像の振れをなくしてから（つまり、中心部６ｇに係る点像が回転の中心になるようにしてから）、周辺部６ｈにかかる点像の回転半径（つまり、回転半径は、中心部６ｇに係る点像と、周辺部６ｈに係る点像の距離となる。刊行物１の段落【００３３】に「中心部ｇを基準として、周辺部６ｈの偏心を演算により求める」と記載されている）および、周辺部６ｈに係る点像の回転中心に対する方位を測定して、被検レンズ面の偏心量または偏心方向を所定の演算により算出する方法は、当業者が容易に想到できたものである。（刊行物５の段落【００１７】に非球面レンズの偏心測定について、非球面レンズの中心部の曲率中心に係る点像について、振れを無くす心出し調整をしてからの偏心量測定が記載されている）。
　
　したがって、本件請求項７に係る発明も、刊行物１，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−８　本件請求項８について
　本件請求項８は、請求項６を引用するものであり、請求項６は、請求項１を択一的に引用するものである。
　請求項１を引用している請求項６を択一的に引用する本件請求項８に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、相違点１−４，７で相違する外に次の相違点９で相違する。
　
　相違点９
　本件請求項８に係る発明は、「被検面の近軸球面からの反射光の像の重心位置が描く円の大きさと、所定の非球面部分からの反射光の像の重心位置が描く円の大きさに基づき、所定の演算により被検面の偏心量を算出し、または、上記偏心量の算出に加え、上記回転における初期位相に基づき所定の演算により偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法。」であるのに、刊行物１記載の発明は、それについて記載がない点。
　
　前記相違点９について検討すると、
　前記「相違点３について」および「相違点８について」で記載したとおり、刊行物１記載の発明で、被検面の近軸球面からの反射光の点像（像の重心位置に相当）が描く円の大きさが可及的に、ゼロとなるように心出し調整をすることは当業者が容易に想到できたものである。本件特許の明細書においても、例えば段落【０２４６】で、「回転に伴い、被検レンズ１の中心軸ａｘからのずれを補正するので、……被検レンズ１の被検非球面の近軸曲率中心を中心軸ａｘに合致させることができる。」と心出し調整を推奨しているとおりである。
　しかし、特開平３−３７５４４号公報第２頁右上欄第１１−１９行に「非球面レンズの偏心測定装置において、被検レンズにおけるレンズ受け部とは反対側のレンズ面の近軸曲率中心の回転軸に対する心出し作業は作業者の熟練を要し、少なくとも偏心量を１／１０００ｍｍ以下に心出しする必要性があるため極めて困難な作業であり」というように、合致した時点でも近軸曲率中心と中心軸は微かにずれているものであり、それにより反射光の点像は微小な円を描き、その回転半径が無視できるに足りるものであるに過ぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、被検面の近軸球面からの反射光の点像（像の中心位置）が描く円の大きさ（偏心量計算に際して無視できるくらいに微小であるという大きさ）と、周辺部分の点像が描く円の大きさに基づき、所定の演算に基づき被検面の偏心量を算出することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、回転における初期位相に基づいて所定の演算により偏心方向を算出することは、当業者が普通に行う程度のことである。
　
　したがって、本件請求項８に係る発明も、刊行物１，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
　
（５）−９　本件請求項９について
　本件請求項９に係る発明は、請求項７，８を択一的に引用するものであり、請求項７は請求項１を択一的に引用するものである。
　請求項１を引用している請求項７を択一的に引用する請求項９に係る発明と、刊行物１記載の発明を対比すると両者は、相違点１−４，８の点で相違する外に、次の相違点１０で相違する。
　
　相違点１０
　本件請求項９に係る発明は、「保持体中心軸に対して互いに１８０度異なる２つの保持態位で、被検レンズを保持させ、各保持態位に対して、反射光の像の重心位置もしくは重心位置の描く円の大きさを測定し、測定データの演算により保持手段の形状誤差を消去したのち、所定の演算により被検面の偏心量を算出し、または、上記偏心量の算出に加え、上記回転における初期位相に基づき所定の演算により偏心方向を所定の演算により算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法」であるのに、刊行物１記載の発明はそれについて記載がない点。
　
　前記相違点１０について検討すると、
　刊行物３に「【００３５】(1) ：測定誤差原因のひとつにスピンドルモータモータ１の精度及びスピンドルモータ１とレンズ受け部２の同心加工誤差がある。この誤差の大部分は、変位計３によって被検レンズ５の１回転周期のほぼサイン波として検出される。したがって、レンズ受け部２と被検レンズ５の相対位置を回転軸を中心に１８０度回転した状態でも測定し、２回の測定の和から偏心による変位成分だけ求めることができる。すなわち、誤差成分は位相が１８０度ずれて加算されるから０となる。また、この誤差は再現性があるから、この結果を一度記憶して測定ごとに結果に補正をかければよい。」と記載があるから、刊行物１記載の発明で、回転スピンドル中心軸に対して互いに１８０度異なる２つの保持態位で、被検レンズを保持させて、各保持態位に対して、反射光の像の重心位置もしくは重心位置の描く円の大きさを測定し、測定データの演算により保持手段の形状誤差を消去したのち、所定の演算により被検面の偏心量を算出することは当業者が容易に想到できたものである。
　また、回転における初期位相に基づき所定の演算により偏心方向を算出することも当業者が普通に行う程度の事項である。
　
　したがって、本件請求項９に係る発明は、刊行物１，３，５，６および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−１０　本件請求項１０について　　
　本件請求項１０に係る発明は、次の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の構成からなるものである。
　（Ａ）「両面が非球面である被検レンズを、保持手段により一方の面の側の非球面部分で保持し、他方の面の側から光照射し、上記一方の面および他方の面からの反射光を結像光学系を介して撮像手段に入射せしめ、上記他方の面の近軸球面の曲率中心近傍を物点とする第１の結像スポットが上記結像光学系の光軸上に位置するように被検レンズの保持状態を調整し、」
　（Ｂ）「上記他方の面の所定の非球面部の曲率中心近傍を物点とする第２の結像スポットの位置と上記一方の面の近軸球面の曲率中心近傍を物点とする第３の結像スポットの位置とを上記撮像手段の出力により測定し、上記被検レンズのデータと、上記第２，第３の結像スポットの位置とにより、上記他方の面における偏心量：εａもしくは偏心量：εａと偏心方向：θａとを算出し、」、
　（Ｃ）「上記第３の結像スポットの位置および、上記一方の面の近軸球面の曲率中心の所定位置からのずれ量を表す量として、上記一方の面の非球面形状と上記保持手段におけるレンズ保持部の形状に応じて一義的に定まる係数：ξにより、上記一方の面の偏心量：εｂもしくは偏心量：εｂと偏心方向：θｂとを算出することを特徴とする非球面レンズの偏心測定方法」
　これについて検討すると、（Ｂ）の構成は刊行物１−７のいずれにも全く記載がなく、当業者と雖も、（Ｂ）の構成は容易に想到できるものではなく、本件請求項１０に係る方法発明により、両面非球面の被検レンズの他方の面の偏心量、偏心の方向および一方の面の偏心量、偏心の方向が測定できる効果がある。
　刊行物１の技術思想を刊行物２に採用することで本件請求項１０に係る構成（Ｂ）が容易に導出できるかについて以下で、検討する。
　刊行物２には、第１，第３の結像スポットの位置を測定することは記載されているものの、第２の結像スポットの位置を測定することは記載されておらず、刊行物１には、第１の結像スポット（他方の面の近軸球面の曲率中心近傍を物点とする結像スポット）と、第２の結像スポット（他方の面の周辺部分の曲率中心近傍を物点とする結像スポット）の位置を測定して、これら第１，第２のスポット位置を用いて、他方の面の偏心量を用いることが記載されているに過ぎず、第３のスポット位置を測定することについて記載がないものであり、刊行物１，２に記載の発明を組合せ合わせ用いたとしても、依然として、本件請求項１０に記載の「第２，第３の結像スポットの位置とにより、上記他方の面における偏心量：εａ……を算出」するという構成［本件明細書段落【０２０１】〜【０２０１５】で、第２の結像スポットの重心位置座標（Ｘａ，Ｙａ）と、第３の結像スポットの重心位置座標（Ｘｂ，Ｙｂ）とにより他方の非球面１ａの偏心量εａを求めている］は、導くことができない。
　したがって、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１−７のいずれにも記載されておらず、また刊行物１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）−１１　本件請求項１１について
　本件請求項１１に係る発明は、請求項１０を引用しており、請求項１０の方法発明を実施する装置発明である。
　本件請求項１１における「第１，第２，第３の結像スポットを選択する撮像対象選択手段と、撮像手段の出力により、上記他方の面の偏心量：εａ……を算出する演算手段」という構成は、刊行物１−６のいずれにも記載がなく、またそれら刊行物１−６記載の発明を組み合わせても、導くことができないものである。
　そして、請求項１１に係る発明により、両面非球面の被検レンズの他方の面の偏心量、偏心の方向および一方の面の偏心量、偏心の方向が測定できる効果がある。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、刊行物１−７のいずれにも記載されておらず、また刊行物１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）−１２　本件請求項１２−１６について
　本件請求項１２−１６はいずれも、本件請求項１１を引用する従属請求項であり、本件請求項１２−１６に係る発明は、いずれも刊行物１−７に記載されておらず、また刊行物１−７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）−１３　本件請求項２０について
　本件請求項２０に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、　非球面レンズを被検レンズとして保持する保持手段と、照明用の光源と、この照明用の光源からの光束を収束性の光束として被検レンズに照射する照射用光学系と、上記保持手段の中心軸と実質的に合致した光軸を持ち、被検レンズの、偏心を測定すべき被検非球面からの反射光束を結像させる結像光学系と、この結像光学系による、被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする像と、所定非球面部分の曲率中心近傍を物点とする像とを分離する像分離手段と、この像分離手段により分離された各像の重心位置を検出する重心位置検出手段と、重心位置検出手段の検出結果に基づき、被検レンズにおける被検非球面の偏心量を演算する制御・演算手段を有することを特徴とする非球面レンズの偏心測定装置、
　である点で一致し、相違点１，５（「（５）−１」及び「（５）−４」を参照）の外に、次の点で相違する。
　
　相違点１１
　本件請求項２０に係る発明は、被検レンズのデータと重心位置検出手段の検出結果に基づき、被検レンズにおける被検非球面の偏心量を制御・演算するのに対し、刊行物１記載の発明は、被検面の近軸球面による反射光の点像位置Ｐおよび、所定の非球面部分からの反射光の像の点像位置Ｐとをデータとして、被検面の偏心を演算するとしか記載がない、つまり、被検レンズのデータに基づいて演算することについて記載がない点。
　
　相違点１２
　本件請求項２０に係る発明は、「保持手段に保持される被検レンズの、保持手段に対する保持態位を規制し、もしくは規制と調整とを行なう規制・調整手段とを有する」のに対し、刊行物１記載の発明は、回転スピンドル２４に被検レンズを保持するものであるものの、レンズ保持態位の規制ないし調整を行う規制・調整手段について記載がない点。
　
　相違点について検討すると、
　相違点１，５についての判断は、「（５）−１」，「（５）−４」で示したとおりである。
　
　相違点１１について検討すると、
　ΔＲは、被検レンズのデータであるから、被検レンズのデータはΔＲのことであると読み替えれば、相違点１１は、相違点３（「（５）−１」参照）に帰着する。
　すなわち「相違点３について」で示したと同様の論理により、刊行物１記載の発明において、被検レンズのデータであるΔＲと被検面の近軸球面による反射光の点像位置Ｐおよび、所定の非球面部分からの反射光の像の点像位置Ｐの検出結果に基づき、被検レンズにおける被検非球面の偏心量を演算するようにすることは、当業者が容易に想到できたものであり、点像位置検出を重心位置検出とすることは、当業者が普通に採用する事項である。
　
　相違点１２について検討すると、
　非球面の被検レンズの偏心量測定の技術分野において、偏心量の測定において、回転保持部材上の被検レンズについて、心出し位置調整をすることは従来周知であり（例えば、刊行物３の段落【００２５】，【００２６】の記載、および刊行物５の段落【００１７】の記載参照および、特開平４−２６８４３３号公報の図５を参照）、刊行物３に記載のものは、スピンドルモータで回転駆動されるレンズ受け部でレンズを保持するに際し、この心出しを位置微調装置４で行うものと認められ、この位置微調装置４は、被検レンズの保持手段に対する保持態位を規制し、もしくは規制と調整とを行なう規制・調整手段であるから、刊行物１記載の発明において、心出しのために、被検レンズの保持手段に対する保持態位を規制し、もしくは規制と調整とを行なう規制・調整手段を設けることは当業者が容易に想到できたものである。　
　そして、相違点１，５，１１，１２を総合的に判断しても、本件請求項２０に係る発明は、刊行物１，３，５，６に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−１４　本件請求項２１，２２について
　本件請求項２１は、請求項２０を引用するものであり、請求項２０に記載の規制・調整手段が、「保持手段の中心軸に直交する面内で、上記中心軸から被検レンズのレンズ径の１／２の距離の位置に２つの互いに直交する当接面をもつ、Ｌ字状の規制部材である」と限定するものである。
　この限定について検討すると、
　刊行物３に記載の、心出し用の位置微調装置４は、図２で、中心軸から被検レンズのレンズ径の１／２の距離の位置で下から上への押圧による一方向の位置調整が示されているに過ぎないが、心出しのために、左右方向への押圧による位置調整もあった方が便宜であることは、当業者が容易に予想できたものであり、
　また、レンズの心出しに用いる規制部材としてＶ字状のものを採用することが従来周知（特開平６−３２０３７６号公報には、Ｖ字状のブロックを用いて、Ｘ・Ｙ両方向にレンズを規制し、レンズをＸＹ両方向位置へ位置決め制御できるものである）であり、Ｖ字状の治具でＸＹ方向の移動の規制をするのに代えて、Ｌ字状の治具を用いてもＸＹ方向の移動の規制ができることは当業者が直ちに判ることであるから、
　刊行物１記載の発明において、規制・調整手段を用い、規制・調整手段が保持手段の中心軸に直交する面内で、上記中心軸から被検レンズのレンズ径の１／２の距離の位置に２つの互いに直交する当接面をもつ、Ｌ字状の規制部材であるようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、本件請求項２１に係る発明は、本件請求項２０に係る発明と同様に、刊行物１，３，５，６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　また、本件請求項２２は、請求項２１を引用し、請求項２１に係る発明に「被検レンズを、保持手段の中心軸を回転軸として回転させる回転手段を有する」との構成を追加したものであるが、これは、非球面レンズの偏心測定において、当業者が当然に採用する構成に過ぎない。
　したがって、本件請求項２２に係る発明も、本件請求項２１に係る発明と同様に、刊行物１，３，５，６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−１６　本件請求項２３，２４について
　本件請求項２３は、本件請求項２０における規制・調整手段について「保持手段の中心軸に直交する面内において、互いに直交する所定の２方向へ、被検レンズを独立に変位させる２つの押圧部材と、これら押圧部材を変位させる変位手段とを有し、制御・演算手段が、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の像の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記２つの押圧部材の変位量を算出することを特徴とする」ものであるとの限定をするものである。
　これについて検討すると、保持手段の中心軸に直交する面内において、互いに直交する所定の２方向へ、被検非球面レンズを独立に変位させる２つの押圧部材と、これら押圧部材を変位させる変位手段とを有し、制御・演算手段により、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心を、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記２つの押圧部材の変位量を算出することは従来周知である（例として、特開平４−２６８４３３号公報の明細書段落【００１９】−【００２２】の記載および第５図を参照）。
　また、レンズ縁への一方向だけへの押圧変位制御とレンズの回転によって、心出しを図ろうとするものではあるが、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるために変位量を算出することが従来周知であるから（前記特開平７−５５６３４号公報の明細書段落【０００７】，【００１２】−【００１５】および【００３２】を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、規制・調整手段を設け、規制・調整手段が保持手段の中心軸に直交する面内において、互いに直交する所定の２方向へ、被検レンズを独立に変位させる２つの押圧部材と、これら押圧部材を変位させる変位手段とを有し、制御・演算手段が、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の像の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記２つの押圧部材の変位量を算出することは当業者が容易に想到できたものである。
　よって、本件請求項２３に係る発明は、刊行物１，３，５，６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　
　また、本件請求項２４に係る発明は、請求項２３を引用するものであって、本件請求項２３に係る発明において、「制御・演算手段が、算出した変位量に応じて、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心が保持手段の中心軸上に位置するように、変位手段を制御する」との限定を付加したものであるが、これは非球面レンズの偏心測定において当業者が普通に採用する事項に過ぎないから、本件請求項２４に係る発明も、刊行物１，３，５，６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−１７　請求項２５，２６に係る発明について
　請求項２５は、請求項２０を引用するものであって、請求項２０に係る発明において規制・調整手段が、「保持手段の中心軸に直交する面内において、保持手段の中心軸方向へ被検レンズを変位させる押圧部材と、この押圧部材を変位させる変位手段と、上記保持手段に保持された被検レンズを、保持手段の中心軸を回転軸として回転させる回転手段とを有し、制御・演算手段が上記回転手段を制御するとともに、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心近傍を物点とする反射光束の像の重心位置に応じて、上記近軸曲率中心を保持手段の中心軸上に位置させるための上記押圧部材の変位量を算出する」との限定をしたものであるが、この限定内容は、従来周知技術のものである（前記特開平７−５５６３４号公報の明細書段落【０００７】，【００１２】−【００１５】および【００３２】の記載を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、それがもし、手動で非球面レンズの心出し調整するものであったとしても、それに代えて前記従来周知の、規制・調整手段を採用することは当業者が容易に想到できたものである。　
　よって、請求項２５に係る発明は、刊行物１，３，５，６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　そしてまた、本件請求項２６に係る発明は、請求項２５に係る発明において、「制御・演算手段が、算出した変位量に応じて、被検レンズの被検非球面の近軸曲率中心が保持手段の中心軸上に位置するように、変位手段を制御する」との限定を付加したものであるが、これは当然の事項に過ぎず、本件請求項２６に係る発明も、刊行物１，３，５、６に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）−１８　本件請求項２７について
　本件請求項２７は、請求項２３−２７を択一的に引用するものである。
　請求項２５の発明を択一的に引用する請求項２７の発明は、請求項２５の発明において、「重心位置検出手段が、倍率の異なる像検出系を有することを特徴とする」との限定を追加したものであるが、前記特開平５−３１２６７０号公報に、レンズ面での反射による像の振れ量を求めるに際し、「【００２２】……ここで反射光束は反射してレーザーダイオード５１の発光点と光学的に共役な位置に集光する。この反射光による像は拡大レンズ５８によって拡大されてテレビカメラ５９の撮像面に再結像する。モニターテレビ４０上でこのスポット像を観察する。」と拡大（倍率増大）の記載があり、刊行物６の明細書にも「【００２３】図７の実施例は、ビームスプリッタ１２と位置検出手段１５との間に、ミラー２３と、コリメータレンズ１３の見かけの焦点距離を延ばす作用を持つ凹レンズのようなコンバータレンズ２４を配置したものである。……」、「【００２４】このような構成とすれば、オートコリメータの感度を上げることができる。すなわち、コンバータレンズ２４の倍率をＸ、図７(b) に図示するように被検レンズ１の光軸に対する傾きをθ、コリメータレンズ１３の焦点距離をｆ′、位置検出手段１５上での反射スポット像の移動距離をδとした場合、コンバータレンズを配置しない場合には、δ＝ｆ′tanθで表される。これに対し、コンバータレンズ２４を使用した場合の移動距離δ′は、δ′＝ｆ′Ｘtanθとなり、感度が向上する。」として、倍率を向上させることが記載されているから、刊行物１記載の発明において、倍率を向上した像検出系を、倍率が普通の検出系と併用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、請求項２７に係る発明は、刊行物１，３，５，６に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１−９、および２０−２７に係る発明は、上記刊行物１，３，５，６に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−９、および２０−２７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１０−１６に係る発明の特許については、他に取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月３０日（２００５．１１．３０）