【事件の表示】
　特願２０１３−２０４７０８「圧電素子および圧電アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開，特開２０１４−１９９９０３，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年９月３０日（優先権主張　平成２５年３月１１日。以下「本願優先日」という。）に特許出願したものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２９年　６月１９日：拒絶理由通知（起案日）
平成２９年　８月２４日：意見書
平成２９年　８月２４日：手続補正書
平成２９年１１月３０日：拒絶査定（起案日）（以下「原査定」という。）
平成３０年　２月２７日：手続補正書
平成３０年　２月２７日：審判請求
平成３０年１２月　６日：拒絶理由通知（起案日）
平成３０年１２月　６日：平成３０年２月２７日の手続補正についての補正の却下の決定（起案日）
平成３１年　１月２３日：意見書
平成３１年　１月２３日：手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし４に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献Ａ，Ｂ，Ｄに基づいて，本願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，本願請求項５に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献ＡないしＤに基づいて，本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００９−１３０１５１号公報
Ｂ．特開２０００−２３６１２３号公報
Ｃ．特開昭６２−２９１０８０号公報
Ｄ．特開２００２−５０４１８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３０年１２月６日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１　この出願は，請求項１ないし５に係る特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　本願請求項１に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，本願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，本願請求項２，４，５に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献１および２に記載された発明に基づいて，本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，本願請求項３，４に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献３および１に記載された発明に基づいて，本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開平４−１１６９９０号公報
２.特開２０１２−２０９４２７号公報
３.特開２０００−２３６１２３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
１　本願請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は，平成３１年１月２３日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　圧電アクチュエータ用または圧電トランス用の圧電素子であって，
　圧電体層および前記圧電体層を介して交互に積層された内部電極を有し，環状に形成された素子本体と，
　前記素子本体の外側面に設けられ，前記内部電極と接続された外部電極と，を備え，
　前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成され，
　前記凹形状は角のない形状であることを特徴としている圧電素子。」
２　なお，本願発明２ないし５の概要は以下のとおりである。
（１）本願発明２および３は，本願発明１を減縮した発明である。
（２）本願発明４は本願発明２または３を減縮した発明である。
（３）本願発明５は本願発明２を減縮した発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開平４−１１６９９０号公報，平成４年４月１７日出願公開）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下，同じ。）。
「［産業上の利用分野］
　
本発明は，各種アクチュエータとして用いる圧電積層体に関する
［従来の技術］
　積層体の中央に円形の開口を設け，この開口から外部電極を取出すタイプの圧電積層体がある。
この圧電積層体は，中央に真円の開口を有する圧電板
（第１ページ左下欄第２０行目ないし第１ページ右下欄第１１行目）
「［発明が解決しようとする課題］
　本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので，
中央部に開口をもつ圧電積層体の芯ずれ防止，積層体の変形防止
した圧電積層体とすることを目的とする
（第２ページ左上欄第８行目ないし第１２行目）
「［作用］
　
本発明の圧電積層体は，積層体の中心孔内に支柱状の芯出し部材が挿入されて固定されている
　
この芯出し部材により積層される圧電板と電極板の位置決めがなされ，積層後の積層体の変形やねじれが防止できる。すなわち，圧電板，電極板の開口周縁面が一対の芯出し部材の外周面と当接して周方向および径方向の移動を規制することができるので積層体の変形が防止できる
　また電極板と圧電板の開口の形状を異にするので，圧電板の長径と短径との差の部分に絶縁部を設けることができる。そのため電極層と取出し電極との間に絶縁部分が存在でき両者の間での短絡が防げ中心孔内での放電が防止できる。
　また芯出し部材は，絶縁部材で形成されているので積層された圧電板と電極板とに当接していても漏電することはない。」
（第２ページ右下欄第２０行目ないし第３ページ左上欄第１６行目）
「［実施例］
　以下実施例により具体的に説明する。
　
本実施例の圧電積層体は，第２図の断面模式図に示すように，圧電板１と電極板２とが交互に積層された中心孔６をもつ積層体５と，中心孔内に支柱状に保持された芯出し部材３と，から構成され
ている
　
積層体５は，第３図に示す圧電板１と第４図に示す電極板２とが交互に複数枚積層されて構成されている
　
そして第５図に示すように電極板２の同極同士の突起２２を接合して一対の電極２４が形成され
ている
　
圧電板１は第３図の平面図に示すように，中心部に楕円形の異形穴開口１１が設けられたＰＺＴで形成されている。この圧電板１の表裏両面には，異形穴１１の長径を直径とする真円の外周側と，圧電板１の外径の寸法よりわずかに小さい外径の内側との範囲内に銀ペーストの電極層１３が印刷されている
　
電極板２は第４図に示すように，圧電板１の異形穴１１の長径と同じ直径の真円状の開口２３を有し，圧電板１上に積層した時に同極の電極板２同士を中心孔内で接合溶接される突起２２が開口の一周縁部に形成され，圧電板１の外径よりわずかに小さな外径寸法の銅板で形成されている
　芯出し部材３は，その側面が圧電板１の異形穴１１の長径側に当接して圧電板１の位置決めしてその移動を規制できる形状の曲面をもつ一対の支柱である。電極板２の開口も同様に突起２２のない部分で当接し芯出し部材３で位置決めされ移動を規制される。なお，芯出し部材３が断面Ｈ型の形状の場合は，電極板２の突起２２が折曲げられ接合電極２４を形成しやすくできる。
　
この圧電積層体の組付けは第１図の斜視図に示すように，圧電板１の穴１１の長径と同じ距離にセットされた一対の芯出し部材３に，電極板２の突起２２が圧電板１の短径の両端に交互にくる様に電極板２と圧電板１とを交互に積層する。芯出し部材３で圧電板１と電極板２は位置決めされて固定される。なおこのとき電極板１の突起２２は，第５図の断面模式図に示す様に同極同士が折曲げられ接合溶接されて取出し電極２４を形成する
　この様にして所定の枚数の圧電板１と電極板２とを積層した積層体５は，圧電板１の異形穴１１の絶縁部分１２に電極板２の突起２２で形成された取出し電極が位置するので電極層１３との絶縁距離が確保されている。また芯出し部材３は樹脂やセラミックスなどの絶縁性の部材で形成されているのでここでの放電は抑制されている。
　なお，この積層体５は横方向の剛性を上げるために上下の厚い絶縁性の基板４に保持されている。積層が終了した後，中心孔内にモールド材を注入して圧電積層体とする。
　以上の様な構成の圧電積層体により，組付けた時の芯ずれが皆無となり，また圧電積層体中の芯出し部材３により作動時の圧電板１と電極板２のずれを防止することができる。
　
他の実施例として圧電板１として第６図に示す様な異形形状としてもよい
この場合は，芯出し部材３の外周面が圧電板１の異形穴開口の曲面と一致しておればよい
（第３ページ左上欄第１７行目ないし第４ページ左上欄第８行目）
　また，引用文献１の第１，２，５，６図から以下のアないしウの事項が見て取れる。
　ア　第１図，第２図から，圧電板と電極板とで構成された積層体が環状に形成されていることが見て取れる。
　イ　第５図から，取出し電極が積層体の異形穴開口内の内側面に形成されていることが見て取れる。
　ウ　第６図から，圧電板の異形穴開口は，断面が円に凹形状を二つ設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状であることが見て取れる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載，及び，上記（１）アないしウから，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「各種アクチュエータとして用いる圧電積層体であって，
　圧電積層体は，圧電板と電極板とが交互に複数枚積層された中心孔をもつ環状の積層体と，中心孔内に支柱状に保持された芯出し部材と，から構成され，
　圧電板は中心部に中心孔である異形穴開口が設けられたＰＺＴで形成され，この圧電板の表裏両面には，銀ペーストの電極層が印刷され，
　電極板の同極同士の突起を接合して異形穴開口内の内側面に一対の電極が形成され，ここで電極板の突起は，同極同士が折曲げられ接合溶接されて，取出し電極を形成しており，
　圧電板の異形穴開口の断面は，円に凹形状を二つ設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状であり，
　圧電板，電極板の開口周縁面が一対の芯出し部材の外周面と当接して周方向および径方向の移動を規制することができる圧電積層体。」
２　引用文献Ａについて
（１）引用文献Ａの記載
　拒絶査定に引用された引用文献Ａ（特開２００９−１３０１５１号公報，平成２１年６月１１日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
電圧を加えて変位または力を生じさせる積層型圧電アクチュエータ
【背景技術】
＜＜途中省略＞＞
【０００６】
　図４は，従来の積層型圧電アクチュエータ素子の積層方向に貫通穴を有する積層体の斜視図である。図４の積層体４０１は，図３の積層体３０１の積層方向に貫通穴４０６を機械加工により設けている。
この貫通穴４０６は
光を通過させるために必要となっている
この貫通穴を有する積層圧電アクチュエータ素子は，このような光の入出力の位相変調用等の他，精密分注器等と，精密制御用の応用部品としての利用が拡がりつつある
＜＜途中省略＞＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　この貫通穴を有する積層圧電アクチュエータ素子の積層体の貫通穴側面には，外側面と同様に内部電極層が露出するが，従来は，図４の積層体の積層方向の一側面で内部電極層３０３を被覆するようなガラス絶縁層３０５による絶縁はなされていない。従って，外側面のガラス絶縁層と比較すると内側面は絶縁性が低い。
【０００９】
　また，積層体の外側面にはガラス絶縁層で被覆されているのに対し，積層体の貫通穴側面にはガラス絶縁層での被覆がないために，長期に渡る繰り返し使用により貫通穴の入り口面と出口面の平行度が悪くなったり，駆動による変位量に片よりが起こると，例えば，積層体の端面にハーフミラーを取り付けた場合，ハーフミラーの角度調整にずれが生じ，光伝送機能が損なわれるなどの問題があった。
【００１０】
　本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，積層型圧電アクチュエータ素子に貫通穴を有する積層圧電アクチュエータであって，積層体の貫通穴側面の絶縁性を高めると供に，積層体の貫通穴の入り口面と出口面の平行度が高く，劣化の少ない積層型圧電アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は，複数枚の圧電セラミックス層と内部電極層とを交互に積層した積層体を有する積層型圧電アクチュエータであって，前記積層体には前記積層体自体に前記積層体の積層方向に平行な貫通穴を有し，前記貫通穴の側面に露出する前記内部電極層が絶縁層で覆われたことを特徴とする積層型圧電アクチュエータである。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば，積層型圧電アクチュエータ素子に貫通穴を有する積層圧電アクチュエータであって，積層体の貫通穴側面の絶縁性が高く，積層体の貫通穴の入り口面と出口面の平行度が高く，劣化が少ない積層型圧電アクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下，図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
　図１は，
本発明の実施の形態に係る積層型圧電アクチュエータ素子の斜視図である。積層体１は，圧電セラミックス層２と内部電極層３が交互に積層される。これらの圧電セラミックス層２と内部電極層３は，図１に示すように，積層体１の側面に内部電極層３が露出するように積層される
【００１５】
　
内部電極層３は交互に別の外部電極４に接続され，対向電極構造となっている。内部電極層３が対向電極構造となるように，積層体１の一側面では，従来例である図３と同様に，内部電極層３が一層おきにガラス絶縁層５の被覆にて絶縁され，その絶縁された内部電極層３とそれ以外の露出された内部電極層３上に印刷および焼付けにより外部電極４が取り付けられる
【００１６】
　
また，同様に他方の側面においても，内部電極層３が一層おきにガラス絶縁層５の被覆にて絶縁され，その絶縁された内部電極層３とそれ以外の露出された内部電極層３上に印刷および焼付けにより外部電極４が取り付けられる。積層体１は，積層体１の積層方向に貫通穴６が機械加工等により設けられる。また，外部電極を取り付けない側面も内部電極層３が露出したままであると，積層方向に隣り合う内部電極層３とで絶縁不良等を起こす可能性があるため，内部電極層３は絶縁被膜にて覆われる。
＜＜途中省略＞＞
【００１８】
　図２は，本発明の実施の形態に係る積層型圧電アクチュエータ素子のＡ−Ａ断面図である。
この積層型圧電アクチュエータ素子の積層体１の貫通穴６の側面に露出している内部電極層３を，電気泳動法等の電気的な手法を用いて，ガラス材や電着樹脂等のガラス絶縁層５にて被覆する
＜＜途中省略＞＞
【００２４】
　以上，積層型圧電アクチュエータ素子の積層体の主な作製方法について説明したが，係る例にのみ限定されるものではない。また，図面を参照しながら，本発明に係る積層型圧電アクチュエータの好適な実施の形態について説明したが，
本発明は，係る例にのみ限定されるものではなく，例えば，貫通穴の断面形状は，円形状，楕円形状，方形状，多角形状等の空洞部を有する積層型圧電アクチュエータであっても，本実施の形態と同様の効果を有する
（２）引用発明Ａ
　上記（１）の記載から，引用文献Ａには，次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「電圧を加えて変位または力を生じさせる積層型圧電アクチュエータであって，
　積層体１は，圧電セラミックス層２と内部電極層３が交互に積層され，これらの圧電セラミックス層２と内部電極層３は，積層体１の側面に内部電極層３が露出するように積層され，
　内部電極層３は交互に別の外部電極４に接続され，対向電極構造となっており，内部電極層３が対向電極構造となるように，積層体１の一側面では，内部電極層３が一層おきにガラス絶縁層５の被覆にて絶縁され，その絶縁された内部電極層３とそれ以外の露出された内部電極層３上に印刷および焼付けにより外部電極４が取り付けられ，
　他方の側面においても，内部電極層３が一層おきにガラス絶縁層５の被覆にて絶縁され，その絶縁された内部電極層３とそれ以外の露出された内部電極層３上に印刷および焼付けにより外部電極４が取り付けられ，
　積層体１は，積層体１の積層方向に貫通穴６が機械加工等により設けられ，
　外部電極を取り付けない側面も内部電極層３が露出したままであると，積層方向に隣り合う内部電極層３とで絶縁不良等を起こす可能性があるため，内部電極層３は絶縁被膜にて覆われ，
　この積層型圧電アクチュエータ素子の積層体１の貫通穴６の側面に露出している内部電極層３を，電気泳動法等の電気的な手法を用いて，ガラス材や電着樹脂等のガラス絶縁層５にて被覆し，
　ここで貫通穴の断面形状は，円形状，楕円形状，方形状，多角形状等の空洞部を有する積層型圧電アクチュエータであっても，本実施の形態と同様の効果を有する，
積層型圧電アクチュエータ。」
３　その他の引用文献について
（１）引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２０１２−２０９４２７号公報，平成２４年１０月２５日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「【００１６】
　（圧電アクチュエータの構造）
　図１は，圧電アクチュエータ１００を示す側面図である。圧電アクチュエータ１００は，複数の圧電素子１１０，リード部材１２０で構成され，リード部材１２０を介して外部電極１１５に電圧の印加により伸縮する。複数の圧電素子１１０は，圧電素子１１０同士が端面で接着されることで互いに直列（電圧印加による伸縮方向）に連結されている。圧電アクチュエータ１００の先端には，半球状のチップ１３０が設けられており，底部は座１４０に接着されている。
【００１７】
　図２は，圧電素子１１０を示す側面図である。圧電素子１１０は，圧電層１１１と内部電極１１２とが交互に積層されている。また，圧電素子１１０の側面には内部電極１１２に接続された外部電極１１５が設けられている。圧電層１１１は，たとえばＰＺＴ等の圧電材料で構成されている。内部電極１１２は，Ａｇ／Ｐｄ等で構成されている。」
（２）引用文献３（引用文献Ｂ）について
　当審拒絶理由に引用された引用文献３（拒絶査定に引用された引用文献Ｂ）（特開２０００−２３６１２３号公報，平成１２年８月２９日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「【００５６】(実施の形態３)図５は本発明の実施形態３に係る圧電トランスの斜視図であり，図３に示した実施形態２における圧電トランス１０2と対応する部分については，同一の符号を付す。
【００５７】この実施形態３の圧電トランス１０3は，昇圧用のもので，駆動部１１2と発電部１４2とを有し，両者１１2，１４2が絶縁層１８を介して上下に重ね合わされて一体的に接合されている。しかも，この実施形態３では，駆動部１１2，絶縁層１８，および発電部１４2の中央がいずれも円形の同軸状に打ち抜いて上下に貫通する貫通孔２０が形成されている。
【００５８】したがって，発電部１４2は，実施形態２の場合と同様な構成となっており，リング状の圧電体１５の内周面と外周面とにそれぞれ出力電極となる電極１７a，１７bが形成されている。
【００５９】一方，駆動部１１2は，圧電体２１と電極１９a，１９bとが交互に積層された構造となっており，さらに，一方の電極１９aは一層おきに圧電体２１の内周面側で互いに接続され，また，他方の電極１９bは一層おきに圧電体２１の外周面側で互いに接続されている。そして，各電極１９a，１９bが入力電極とされる。
【００６０】この実施形態３の場合も，図５および図６に示すように，駆動部１１2の圧電体１２は厚み方向に，発電部１４2の圧電体１５は径方向にそれぞれ分極されている。特に，駆動部１１2については，電極１９a，１９bを介して隣接する圧電体同士が互いに逆向きに分極されている。図５および図６中の矢印は各分極軸の方向を表している。」
（３）引用文献Ｃについて
　拒絶査定に引用された引用文献Ｃ（特開昭６２−２９１０８０号公報，昭和６２年１２月１７日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「〔問題点を解決するための手段〕
　第１の発明によれば，圧電セラミックスのグリーンシートの表面に電極を形成し，それを複数枚積み重ねた後焼成して得られた積層体の側面に，該シート上の電極が交互に電気接続されるように，絶縁層及び導体層を形成することにより一つの圧電素子ユニットが構成され，複数の圧電素子ユニットが縦に一体連結され，各圧電素子ユニット間の電気接続のための導体手段を具備した電歪素子が提供される。」（第２ページ右上欄第４行目ないし第１３行目）
「圧電素子は，第１図(a)に示すように複数（例えば３個）の圧電素子ユニット４０ａを縦に一体連結することにより構成される。」（第３ページ左上欄第１３行目ないし第１５行目）
（４）引用文献Ｄについて
　拒絶査定に引用された引用文献Ｄ（特開２００２−５０４１８号公報，平成１４年２月１５日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「【００１０】上記で述べたように，本発明の給電端子としては，セラミックス部品に一部埋設された部分の給電端子の垂直方向に対する断面を真円でない構造とする給電端子とした（請求項１）。セラミックスに埋設された部分の巣直方向に対する断面を真円としないので，その部分が回り止めとなり，回転の負荷がかかっても給電端子が回転することはない。その真円でない形状としては，例えば，長円柱形状，四角柱形状，半円柱形状，キー付き円柱形状などを挙げることができる」
「【００２１】（実施例１）
（１）給電端子とそれを有したセラミックス部品の作製
用いる給電端子としては，その材質をニッケルとし，セラミックスに埋設される下部の部分では，その部分を実施例１では，図１に示す長円柱状（数値の単位はｍｍ，以下同じ）とし，実施例２では，図２に示す四角状とし，実施例３では，図３に示す半円柱状とし，実施例４では，図４に示すキー付き円柱状とし，セラミックスから突き出る上部の部分では，その部分を外部電極との接続を想定して各々の図で示されるようにネジの付いた円柱状とした給電端子を作製した。
【００２２】一方，電極を埋設したセラミックスは，基材を窒化アルミニウムとし，電極をタングステンとして作製した。電極は基材表面から６ｍｍの深さに埋設した。その電極を埋設したセラミックスの電極の上部を電極が露出するまで実施例１では，図１に示す給電端子の下部の形状に合わせて，実施例２では，図２に示す給電端子の下部の形状に合わせて，実施例３では，図３に示す給電端子の下部の形状に合わせて，実施例４では，図４に示す給電端子の下部形状に合わせて機械加工で穴を開けた。次いで，その穴の内面にチタン粉末を加えた銀−銅粉末からなるロウ材のペーストを塗布した後，給電端子の下部を嵌め込み，それを加熱処理して給電端子と電極とをロウ付けすると同時に給電端子を固定し，給電端子を有したセラミックス部品を作製した。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用文献１を主引例とした対比・判断
　ア　対比
　本願発明１（上記第４の１）と，引用発明（上記第５の１（２））とを対比すると，以下のとおりとなる。
（ア）引用発明の「圧電板」は本願発明１の「圧電体層」に相当する。
（イ）引用発明の「圧電板」の表裏両面に印刷された「銀ペーストの電極層」及び「電極板」は，「圧電板」を介して交互に積層されものであるので，本願発明１の「内部電極」に相当する。
（ウ）上記（ア），（イ）より，引用発明の「圧電板と電極板とが交互に複数枚積層された中心孔をもつ環状の積層体」は，本願発明１の「素子本体」に相当する。
（エ）内側面は「側面」の一種といえる。さらに，引用発明の「取出し電極」は「積層体」の内側面に形成され，「電極板」に接続されているものであるので，本願発明１の「前記素子本体の外側面に設けられ，前記内部電極と接続された外部電極」とは，「前記素子本体の」「側面に設けられ，前記内部電極と接続された外部電極」という点で共通する。
（オ）引用発明の「異形穴」は，積層体の中心に形成され，断面が円に凹形状が二つ設けられた形状であり，凹形状は角のない形状であり，さらに，当該凹部により周方向の移動が規制されていることから，本願発明１の「前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状であること」とは，「前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が」円に「回り止めの凹形状を」「設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状である」という点で共通する。
（カ）上記（ア）ないし（オ）より，引用発明の「各種アクチュエータとして用いる圧電積層体」は，本願発明１の「圧電アクチュエータ用または圧電トランス用の圧電素子」に相当する。
　したがって，本願発明１と，引用発明とは，以下の点で一致し，相違する。
＜一致点＞
「圧電アクチュエータ用または圧電トランス用の圧電素子であって，
　圧電体層および前記圧電体層を介して交互に積層された内部電極を有し，環状に形成された素子本体と，
　前記素子本体の側面に設けられ，前記内部電極と接続された外部電極と，を備え，
　前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が円に回り止めの凹形状を設けた形状に形成され，
　前記凹形状は角のない形状であることを特徴としている圧電素子。」
＜相違点＞
・相違点１：本願発明１においては，「外部電極」は「素子本体の外側面に設けられ」ているのに対して，引用発明においては，取出し電極は積層体の内側面に形成されている点。
・相違点２：本願発明１においては，貫通孔は，断面が「正円」に回り止めの凹形状を「一つだけ」設けた形状と特定されているのに対して，引用発明においては，異形穴の断面が円ではあるものの，「正円」であるか明らかでなく，また，凹形状が「二つ」設けられた形状である点。
　イ　相違点についての判断
　上記相違点について，判断する。
・相違点２について
　事案に鑑み，上記相違点２について，まず検討をする。
（ア）引用文献１においては，「
中央部に開口をもつ圧電積層体の芯ずれ防止，積層体の変形防止
した圧電積層体とすることを目的とする
（イ）また，引用文献１においては，上記（ア）の課題を解決するために「中心孔内に支柱状に保持された芯出し部材」を備え，「圧電板，電極板の開口周縁面が
一対の
積層体の中心孔内に支柱状の芯出し部材が挿入されて固定されている
この芯出し部材により積層される圧電板と電極板の位置決めがなされ，積層後の積層体の変形やねじれが防止できる
開口周縁面が一対の芯出し部材の外周面と当接して周方向および径方向の移動を規制することができるので積層体の変形が防止できる
（ウ）そして，引用文献１の「さらに第７図に示すような異形形状としても位置決めをおこなうことができる。
この場合は，芯出し部材３の外周面が圧電板１の異形穴開口の曲面と一致しておればよい
一対の
一つの
一つだけ
（エ）すなわち，引用発明において，「圧電板の異形穴開口の断面」を，「円に凹形状を二つ設けた形状」から，「断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状」に設計変更することに阻害要因が存在すると言える。
　また，引用文献２，３や，引用文献Ａ，Ｃ，Ｄの記載を検討しても，上記技術的事項が周知な設計変更とも認められない。
（オ）してみれば，引用発明において，本願発明１のように「前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成」することは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（カ）そして，本願発明１は，上記相違点２に係る構成を備えることによって，本願の発明の詳細な説明に記載された，「貫通孔をこのような形状にすることで
圧電素子の回転位置が唯一つに決まる
　したがって，本願発明１は，相違点１についての判断をするまでもなく，引用発明，引用文献２，３，Ａ，Ｃ，Ｄに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）引用文献Ａを主引例とした対比・判断
　ア　対比
　本願発明１（上記第４の１）と，引用発明Ａ（上記第５の２（２））とを対比すると，以下のとおりとなる。
（ア）引用発明Ａの「圧電セラミックス層２」，「内部電極層３」はそれぞれ，本願発明１の「圧電体層」，「内部電極」に相当するので，引用発明Ａの「積層体１」は，本願発明１の「圧電体層および前記圧電体層を介して交互に積層された内部電極を有し，環状に形成された素子本体」とは，「圧電体層および前記圧電体層を介して交互に積層された内部電極を有」する「素子本体」という点で共通する。
（イ）引用発明Ａの「外部電極４」は，本願発明１の「外部電極」に相当する。
（ウ）引用発明Ａの「貫通穴」の「断面形状は，円形状」「の空洞部を有する」ものであり，「積層体１の積層方向に」「設けられ」ているものであるので，本願発明１の「前記素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成され」ることとは，「前記素子本体」「に設けられた貫通孔は，断面が」円の「形状に形成され」るという点で共通する。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）より，引用発明Ａの「電圧を加えて変位または力を生じさせる積層型圧電アクチュエータ」は，本願発明１の「圧電アクチュエータ用または圧電トランス用の圧電素子」に相当する。
　したがって，本願発明１と，引用発明Ａとは，以下の点で一致し，相違する。
＜一致点＞
「圧電アクチュエータ用または圧電トランス用の圧電素子であって，
　圧電体層および前記圧電体層を介して交互に積層された内部電極を有する素子本体と，
　前記素子本体の外側面に設けられ，前記内部電極と接続された外部電極と，を備え，
　前記素子本体に設けられた貫通孔は，断面が円の形状に形成されることを特徴としている圧電素子。」
＜相違点＞
・相違点１：本願発明１においては，「素子本体」は「環状に形成され」ているのに対して，引用発明Ａにおいては，「積層体１」は環状に形成されてはいない点。
・相違点２：本願発明１においては，「素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状である」のに対して，引用発明Ａにおいては，「貫通穴」は積層体１の「中央」に設けられているのか特定されておらず，また，その断面の形状が「正円」であるのか特定されておらず，また，「角のない形状である」「回り止めの凹形状を一つだけ設け」てはいない点。
　イ　相違点についての判断
　上記相違点について，判断する。
・相違点２について
　事案に鑑み，上記相違点２について，まず検討をする。
（ア）引用発明Ａにおける「貫通穴」は，その段落【０００６】に記載されているように「
この貫通穴４０６は
光を通過させるために必要となっている
この貫通穴を有する積層圧電アクチュエータ素子は，このような光の入出力の位相変調用等の他，精密分注器等と，精密制御用の応用部品としての利用が拡がりつつある
（イ）してみれば，引用発明Ａにおいて，「貫通孔」に，「角のない形状である」「回り止めの凹形状を一つだけ設け」る動機を見い出すことはできない。
（ウ）すなわち，引用発明Ａにおいて，本願発明１のように「素子本体の中央に設けられた貫通孔は，断面が正円に回り止めの凹形状を一つだけ設けた形状に形成され，前記凹形状は角のない形状である」ようにすることは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（エ）そして，本願発明１は，上記相違点２に係る構成を備えることによって，上記（１）イ（カ）の利点を有するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって，本願発明１は，相違点１についての判断をするまでもなく，引用発明Ａ，引用文献１ないし３，Ｃ，Ｄに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願の請求項２ないし５は直接または間接に請求項１を引用するものであり（上記第４の２），本願発明１の発明特定事項を全て含むから，本願発明２ないし５もまた，本願発明１と同じ理由により，引用発明，引用文献２，３，Ａ，Ｃ，Ｄに記載された技術的事項に基づいて，または，引用発明Ａ，引用文献１ないし３，Ｃ，Ｄに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　当審では，当審拒絶理由において特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載が，明細書のサポート要件に適合しない旨の拒絶の理由を通知しているが，本件補正により，「前記素子本体の
外
一つだけ
，前記凹形状は角のない形状である
２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　当審では，当審拒絶理由において，本願発明１ないし５は上記引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて，本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである旨の拒絶の理由を通知しているが，本件補正により，この拒絶の理由は解消した。
第８　原査定についての判断
　原査定は，請求項１ないし５について，上記引用文献ＡないしＤに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，本件補正後の請求項１ないし５はそれぞれ，上記第６の１（２）にて検討したように，引用文献Ａに記載された発明および，引用文献１，２，ＢないしＤに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえないものであるので，本願発明１ないし５は，上記引用文献ＡないしＤに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであったとは認められない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。