【事件の表示】
　特願２０１６−５３８７３８「データ記録および分析するシステム、方法、およびデータレコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月７日国際公開、ＷＯ２０１６／０４９９２３、平成２９年１月５日国内公表、特表２０１７−５００６５０、請求項の数（４２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）９月３０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月２０日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　１月１６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　４月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月１０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１０月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月１０日付け：拒絶査定
　平成３０年　５月１４日　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出
　平成３０年　６月　６日付け：前置報告書
　平成３０年　８月　９日　　：上申書の提出
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　請求項１−４４に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の技術を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（平成２９年７月１０日付け拒絶理由通知書における理由２）
　
引用文献等一覧
　１．特開平７−３０６９９８号公報
　２．特開２００５−３４９８７１号公報
　３．特開２００４−３５９０７１号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００２−２２２０１４号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開平３−２９０７号公報（周知技術を示す文献）
　６．特開２０１４−６３４１１号公報（周知技術を示す文献）
　７．国際公開第０３／００４３５２号（周知技術を示す文献）
　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１、１４及び３２に以下の事項を追加する補正（以下、それぞれ「補正１」、「補正２」という。）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
（補正１）
「前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定」し、「前記操作者プロフィールに基づいて、前記プラットフォームの動作パラメータの初期の動作制限を設定」し、「前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定」する
（補正２）
「前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更」し、「前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する」
１．補正１について
　補正１は、動作パラメータを更新する条件として、センサデータが動作パラメータの初期の動作制限を超える場合という条件に限定するものであるから、当該補正１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　当初明細書の段落【００８９】には、「図２は、方法１００の代替的実施形態を示す。図２を参照すると、１１０において
動作センサデータを分析することは、１１２においてプラットフォーム操作者についてのプロフィールを確立することを含む
操作者プロフィールに基づいて、１１４において動作パラメータが確立される。動作パラメータは、加速度制限、速度制限、高度制限、または、これらの制限の１または複数の様々な組み合わせを含むことができる
確立された複数の動作パラメータから動作データが外れているかどうかを決定するために、１１６において、動作データは、確立された複数のパラメータと比較される
　
２．補正２について
　補正２は、動作パラメータを更新する際、具体的にどのような条件でどのように動作パラメータを更新するかを限定したものであるから、当該補正２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　当初明細書の段落【００８７】には、「別のアプローチは、いくつかの動作パラメータを監視することを含む。複数の分析結果に基づいて、
その他複数の動作制限から外れた場合にのみ、選択された動作パラメータが変更されてよい
もしもプラットフォーム２００がある最低高度を下回る場合に、対気速度制限が適用されるであろう
対気速度制限は、より高い高度においては影響が無いだろう
　そして、その後に記載された、プラットフォーム２００（の高度）が最低高度を下回る場合に、対気速度制限が適用されるという例示を踏まえると、他の動作パラメータである高度が動作制限である最低高度から外れて下回る場合に、対気速度制限が適用され、選択された動作パラメータである対気速度が変更されることを意味するものと認められる。よって、「前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更」という補正は、当初明細書の段落【００８７】等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　また、「対気速度制限は、より高い高度においては影響が無いだろう。」という例示を踏まえると、他の動作パラメータである高度が動作制限である最低高度より高い高度で動作制限内である場合には、選択された動作パラメータである対気速度は変更されず維持されることを意味するものと認められる。よって、「前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する」という補正は、当初明細書の段落【００８７】等の記載から自明な事項であり、新規事項を追加するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−４２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　
第４　本願発明
　本願請求項１−４２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４２」という。）は、平成３０年５月１４日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−４２に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１、１４及び３２は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　移動する無人航空機であるプラットフォームに配置されたセンサにより収集されて記録された複数の以前のイベントのセンサデータを取得するステップと、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサデータを分析するステップと、
　前記センサデータを分析するステップに基づいて前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価するステップと、
　前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定するステップと、
　前記操作者プロフィールに基づいて、前記プラットフォームの動作パラメータの初期の動作制限を設定するステップと、
　前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定するステップと、
　前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させるステップ、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減するステップの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するステップと、
　を含み、
　前記特性評価するステップは、
　前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価するステップを含み、
　前記更新するステップは、
　前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更するステップと、
　前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持するステップと、
　を有する、方法。」
「【請求項１４】
　移動する無人航空機であるプラットフォームに配置されたセンサと、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサにより収集されて記録された複数の以前のイベントのセンサデータを取得し、前記センサデータを分析し、前記センサデータの分析に基づいて、前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するプロセッサと、
　前記記録されたセンサデータを格納するデータ格納ユニットを有するデータレコーダと、
　を備え、
　前記プロセッサは、
　前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価し、
　前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定し、
　前記操作者プロフィールに基づいて、前記動作パラメータの初期の動作制限を設定し、
　前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定し、
　前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更し、
　前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する、システム。」
「【請求項３２】
　移動する無人航空機であるプラットフォームに配置されたセンサからセンサデータを受信するように構成されたデータレコーダであって、
　前記センサデータを記録するためのデータ格納ユニットと、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサにより収集されて、前記データ格納ユニットに記録された複数の以前のイベントのセンサデータを取得し、前記センサデータを分析し、前記センサデータの分析に基づいて、前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するプロセッサと、
　を備え、
　前記プロセッサは、
　前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価し、
　前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定し、
　前記操作者プロフィールに基づいて、前記動作パラメータの初期の動作制限を設定し、
　前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定し、
　前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更し、
　前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する、データレコーダ。」
　
　また、本願発明２−１３、１５−３１及び３３−４２の概要は以下のとおりである。
　
　本願発明２−１３は、本願発明１の構成全てを引用した発明である。
　
　本願発明１５−３１は、本願発明１４の構成全てを引用した発明である。
　
　本願発明３３−４２は、本願発明３２の構成全てを引用した発明である。
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　段落【００１０】
「一方、
運転者の技量を判断するために、ドライバ技量計測手段１１５においては、ステアリング角度を検知するために操舵角検出手段１１２と車両の左右方向の加速度を計測する加速度検出手段１１３
を入力として、ドライバの技量を初級，中級，上級の３段階に評価する
　
イ　段落【００１２】
「図２にシステム構成の例を示す。ロケータ装置２０１は自車の地図上の位置をＧＰＳ２０２，角速度センサ２０３，地磁気センサ２０４,車輪速センサ２０５,ＦＭ多重放送受信器２０６，ビーコン受信器２０７、及び地図２０８からの情報により決定する。
安全走行コントローラ２０９はＩ／Ｏインターフェイス２１０，ＣＰＵ２１１，メモリ２１２で構成される。ロケータ装置２１０からの位置情報と，操舵角センサ２２３のステアリング情報と，加速度センサ２２４からの車両運動情報と，クランク角センサ２２２からの点火時期情報に演算を施し、安全に走行するための目標車速や目標エンジントルクを算出する
　
ウ　段落【００２７】
「次に、運転者の技量判定を行う実施例について述べる。本実施例では運転技量を判定する為に、運転者のステアリング操作に着目する。図７はドライバ技量検出手段のフローチャートである。ステップ７０１において経路形状（長さ，曲率半径，幅員等）の情報をメモリから読み出す。ステップ７０２においてタイヤと路面のスリップ率μを、
ステップ７０３では操舵角φを、ステップ７０４においては横方向の加速度αをそれぞれのセンサから読み込む
ステップ７０６においては、最適操舵角と実操舵角との差である操舵角偏差ΔΦを算出する。運転者は周りの環境に応じてステアリングを回し、その操作量はステアリング角度センサで検出され、実操舵角φとして偏差算出手段に入力される
　
エ　段落【００２８】
「【数５】
    ΔΦ＝φop−φ                                 …（数５）
この操舵角偏差ΔΦが小さい場合には適切な運転行動をとっているものとし、ΔΦが大きい場合には外乱が大きいか不適切な運転行動を行っている
　
オ　段落【００２９】
「一方、後半では操舵遅れを検出する。操舵遅れは突発現象に対する運転者の反応時間Δｔを計測し、そのΔｔを運転技量の指標に使うものである。
ステップ７０７においては横加速度αから横ジャークΔα(ｔ）を数６式で算出する
　
カ　段落【００３０】
「【数６】
    Δα(ｔ)＝α(ｔ−τ)−α(ｔ）                         …（数６）
ここでτは横加速度αを取り込む周期で、横ジャークΔαは数６式は前回の横加速度の値α(ｔ−τ)かと現在の横加速度αとの差分である。ステップ７０８においては、あらかじめ設定した閾値ΔαＴと比較し、閾値を越えた場合には操舵遅れの検知を開始する。越えない場合は処理を終了する。検知を開始した場合にはステップ７０９において計測用のタイマを起動する。ステップ７１０ではステップ７０９で起動したタイマがオーバーフローした場合には処理が終了する。
ステップ７１１では操舵角の変化率を数７式で算出する
　
キ　段落【００３１】
「【数７】
    Δφ(ｔ)＝φ(ｔ−τ)−φ(ｔ）                         …（数７）
ステップ１２においては、数７式で算出されたΔφが閾値ΔφＴを越えた場合には次のステップ７１３へ、越えない場合にはステップ７１０の処理へ戻る。
ステップ７１３ではタイマの値を反応時間Δｔとして読み込む
ステップ７１６において、ステアリングの最適操舵角φ
op
と実操舵角φとの偏差の平均値ΔΦ
*
 と、横加速度変化分（横ジャーク）Δαと、操舵角変化分Δφとの時間差の平均値Δｔ
* 
を入力とし、出力に上級又は中級もしくは初心の３段階に運転者を評価する
事前に設定した閾値ΔαＴを越えた場合、すなわち数８式の関係を満たすときに反応時間Δｔの計測を開始する
　
ク　段落【００３２】
「【数８】
    Δα(ｔ)＞ΔαＴ                                  …（数８）
車両が横方向に流れ出したのを修正しようと、運転者は車両の旋回方向と逆方向にステアリングホイールを操舵する（カウンターを当てる）。したがって操舵角変化分も大きく変化する。」
　
ケ　段落【００３３】
「【数９】
    Δφ(ｔ)＞ΔφＴ                                  …（数９）
数９の関係を満たしたとき、運転者がカウンターを当てたと判断し、反応時間Δｔの計測を終了する。この反応時間Δｔが早い場合は運転操作が的確であり、上級の技量とし、反応時間が長い場合は運転操作が未熟があり、初心の技量とする。図９は前述の操舵角偏差Δφ
* 
と反応時間Δｔ
* 
とを用いた総合技量判定のためのマップである。図９のように操舵角偏差Δφ
* 
と反応時間Δｔ
* 
が共に短い場合には上級の技量を持ち、操舵角偏差Δφ
* 
が大きいか反応時間Δｔ
* 
が長い場合には初心の技量と判定する。中間に位置するケースは中級の技量と判定する
　
コ　段落【００４０】
「この道のりＨj を走行している間に車両速度Ｖ0 をＶj まで低下させる必要がある。
ステップ８０８では、運転技量判定の結果に基づき減速度の加え方を変化させる。上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わない。中級の技量判定を受けている場合には、道のりＨ
j
 の間に等しく減速度をかけることで車両を減速する
　
サ　段落【００６０】
「ここでＴelは推定された現在のエンジントルクである。数２２式で得られた
目標エンジントルクＴ
ob
を達成するために、３つの制御手段の中から適当なものを選択する
　
（２）上記（１）での記載から、引用文献１には、次の技術的事項が開示されていると認められる。
　
ア　上記（１）ウの「・・・ステップ７０３では操舵角φを、ステップ７０４においては横方向の加速度αをそれぞれのセンサから読み込む。」の記載から、引用文献１には、センサにより収集されて記録された操舵角φや横方向の加速度α等を取得するステップが開示されていると認められる。
　
イ　上記（１）ウ〜ケから、引用文献１には、運転者の経験量を決定するために、操舵角φや横方向の加速度α等を分析するステップと、前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析するステップに基づいて前記運転者の前記経験量を評価するステップと、前記評価に基づいて、前記運転者に対する技量を初級、中級、上級の３段階に判定するステップが開示されていると認められる。
　
ウ　上記（１）ウ〜ケから、引用文献１には、運転者の経験量を決定するために、前記センサにより収集されて記録された操舵角φや横方向の加速度α等を取得し、前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析し、前記操舵角φや横方向の加速度α等の分析に基づいて、前記運転者の前記経験量を初級、中級、上級の３段階に評価することが開示されていると認められる。
　
エ　上記（１）ア、コ、サから、引用文献１には、運転者の経験量を評価し、車両を減速する制御手段が開示されていると認められる。
　
（３）上記（２）から、上記引用文献１には次の３つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」−「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
ア　引用発明１
「移動する車両に配置されたセンサにより収集されて記録された操舵角φや横方向の加速度α等を取得するステップと、
　運転者の経験量を決定するために、前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析するステップと、
　前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析するステップに基づいて前記運転者の前記経験量を評価するステップと、
　前記評価に基づいて、前記運転者に対する技量を初級、中級、上級の３段階に判定するステップと、
　上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速するステップと、
　を含む、方法。」
　
イ　引用発明２
「移動する車両に配置されたセンサと、
　運転者の経験量を決定するために、前記センサにより収集されて記録された操舵角φや横方向の加速度α等を取得し、前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析し、前記操舵角φや横方向の加速度α等の分析に基づいて、前記運転者の前記経験量を初級、中級、上級の３段階に評価し、上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速する制御手段と、
を備える、システム。」
　
ウ　引用発明３
「移動する車両に配置されたセンサから操舵角φや横方向の加速度α等を受信し、
　運転者の経験量を決定するために、前記センサにより収集された操舵角φや横方向の加速度α等を取得し、前記操舵角φや横方向の加速度α等を分析し、前記操舵角φや横方向の加速度α等の分析に基づいて、前記運転者の前記経験量を初級、中級、上級の３段階に評価し、上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速する制御手段、
　を備える、安全走行コントローラ。」
　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００５５】−【００６１】等の記載からみて、当該引用文献２には、移動する無人航空機であるプラットフォームに配置されたセンサにより収集された複数のセンサデータを取得して、無人航空機の高度維持を自動的に実現する方法という技術的事項が記載されていると認められる。
　
３．その他の文献について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献３には、無人ヘリコプタ操縦システム１００には、オペレータの操作によって機体２に操縦信号を送信する複数の送信機（無線操縦手段）１が備えられていることが開示されている。
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献４には、飛行装置の本体部２は、外部に周囲の画像を取り込むためのカメラ１６を有することが開示されている。
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献５には、各移動ロボットが自ら走行ルートの探索を行い、走行できなくなった場合は、自ら走行できなくなった原因を検知することが開示されている。
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献６には、遠隔制御システム１は、リモコンヘリコプタ等の被遠隔操作装置１０（移動装置）と、この被遠隔操作装置１０を遠隔操作するための制御を行うスマートフォン等の無線通信端末２０（制御装置）とを含むことが開示されている。
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献７には、基地局１２０の基地本体１２１内には、 蓄電器１２８とガスボンベ１２９とが収容され、蓄電器１２８は給気制御部１２８ａを経て基地台１２２の充電部１２２ａに接続されていることが開示されている。
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア　引用発明１における「操舵角φや横方向の加速度α等」、「運転者」、「経験量」、「技量」、「評価」、「技量を初級、中級、上級の３段階に判定するステップ」は、それぞれ、本願発明１における「（複数の以前のイベントの）センサデータ」、「プラットフォーム操作者」、「経験レベル」、「操作者プロフィール」、「特性評価」、「操作者プロフィールを設定するステップ」に相当する。
　
イ　引用発明１における「車両」と、本願発明１の「無人航空機であるプラットフォーム」とは、どちらも「プラットフォーム」である点では一致する。
　
ウ　引用発明１の「上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速するステップ」は、中級が上級よりも初心者であるとともに、上級では運転に制限がかからないため車両の性能特性は増大する一方、中級（初心者）では運転に制限がかかり車両の性能特性が低減するので、本願発明１の「特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させるステップ、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減するステップの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するステップ」に相当する。
　
エ　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「移動するプラットフォームに配置されたセンサにより収集されて記録された複数の以前のイベントのセンサデータを取得するステップと、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサデータを分析するステップと、
　前記センサデータを分析するステップに基づいて前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価するステップと、
　前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定するステップと、
　前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させるステップ、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減するステップの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するステップと、
　を含む、方法。」
　
（相違点１）
　本願発明１は、プラットフォームが「無人航空機」であるのに対し、引用発明１は、プラットフォームが「車両」である点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、「前記操作者プロフィールに基づいて、前記プラットフォームの動作パラメータの初期の動作制限を設定するステップと、前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定するステップと、」を含むのに対し、引用発明１にはそのようなステップが記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明１は、「前記特性評価するステップは、前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価するステップを含」むのに対し、引用発明１にはそのような構成が記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明１は、「前記更新するステップは、前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更するステップと、前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持するステップと、を有する」のに対し、引用発明１にはそのような構成が記載されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（上記相違点４について）
　相違点４について、引用発明１は車両の制御方法に関する発明であることから、高度が最低高度を下回る場合にプラットフォームの対気速度を変更し、高度が初期の動作制限内である場合にプラットフォームの対気速度を維持することは一切記載されていない。
　また、引用文献２−７にも、高度が最低高度を下回る場合にプラットフォームの対気速度を変更し、高度が初期の動作制限内である場合にプラットフォームの対気速度を維持することは記載されていない。
　したがって、上記相違点４に係る構成は、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、相違点１〜３を検討するまでもなく、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−１３について
　本願発明２−１３は、本願発明１の構成全てを引用した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．本願発明１４について
（１）対比
　本願発明１４と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明２における「運転者」、「経験量」、「操舵角φや横方向の加速度α等」、「初級、中級、上級の３段階に評価」、「制御手段」は、それぞれ、本願発明１４における「プラットフォーム操作者」、「経験レベル」、「（複数の以前のイベントの）センサデータ」、「特性評価」、「プロセッサ」に相当する。
　
イ　引用発明２における「車両」と、本願発明１４の「無人航空機であるプラットフォーム」とは、どちらも「プラットフォーム」である点では一致する。
　
ウ　引用発明２の「上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速する」は、中級が上級よりも初心者であるとともに、上級では運転に制限がかからないため車両の性能特性は増大する一方、中級（初心者）では運転に制限がかかり車両の性能特性が低減するので、本願発明１４の「特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新する」に相当する。
　
エ　したがって、本願発明１４と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「移動するプラットフォームに配置されたセンサと、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサにより収集されて記録された複数の以前のイベントのセンサデータを取得し、前記センサデータを分析し、前記センサデータの分析に基づいて、前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するプロセッサと、
を備える、システム」
　
（相違点１）
　本願発明１４は、プラットフォームが「無人航空機」であるのに対し、引用発明２は、プラットフォームが「車両」である点。
　
（相違点２）
　本願発明１４は、「前記記録されたセンサデータを格納するデータ格納ユニットを有するデータレコーダ」を備えるのに対し、引用発明２にはそのような構成が記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明１４は、「前記プロセッサは、前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定し、前記操作者プロフィールに基づいて、前記動作パラメータの初期の動作制限を設定し、前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定」するのに対し、引用発明２にはそのような構成が記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明１４は、「前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更し、前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する」のに対し、引用発明２にはそのような構成が記載されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（上記相違点４について）
　本願発明１４についての相違点４は、第６　１．（１）に記載のとおり、本願発明１についての相違点４と実質的に同じである。よって、第６　１．（２）に記載の理由と同様の理由で、上記相違点４に係る構成は、当業者であっても、引用発明２、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明１４は、相違点１〜３を検討するまでもなく、引用発明２、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．本願発明１５−３１について
　本願発明１５−３１は、本願発明１４の構成全てを引用した発明であるから、本願発明１４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明２、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．本願発明３２について
（１）対比
　本願発明３２と引用発明３とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明３における「操舵角φや横方向の加速度α等」、「運転者」、「経験量」、「初級、中級、上級の３段階に評価」、「制御手段」は、それぞれ、本願発明３２における「（複数の以前のイベントの）センサデータ」、「プラットフォーム操作者」、「経験レベル」、「特性評価」、「プロセッサ」に相当する。
　
イ　引用発明３における「車両」と、本願発明３２の「無人航空機であるプラットフォーム」とは、どちらも「プラットフォーム」である点では一致する。
ウ　引用発明３における「安全走行コントローラ」と、本願発明３２の「データレコーダ」とは、どちらも「システム構成要素」である点では一致する。
　
エ　引用発明３の「上級の運転技量の判定を受けた場合には減速度を加えず、減速は行わず、中級の技量判定を受けている場合には、等しく減速度をかけることで車両を減速する」は、中級が上級よりも初心者であるとともに、上級では運転に制限がかからないため車両の性能特性は増大する一方、中級（初心者）では運転に制限がかかり車両の性能特性が低減するので、本願発明３２の「特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新する」に相当する。
　
オ　したがって、本願発明３２と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「移動するプラットフォームに配置されたセンサからセンサデータを受信し、
　プラットフォーム操作者の経験レベルを決定するために、前記センサにより収集された複数の以前のイベントのセンサデータを取得し、前記センサデータを分析し、前記センサデータの分析に基づいて、前記プラットフォーム操作者の前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価により決定された経験があるプラットフォーム操作者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を増大させること、および、前記特性評価により決定された初心者が操作する場合にプラットフォーム性能特性を低減することの少なくとも一方を行うことで、前記プラットフォームの動作パラメータを更新するプロセッサ、
　を備えるシステム構成要素」
　
（相違点１）
　本願発明３２は、プラットフォームが「無人航空機」であるのに対し、引用発明３は、プラットフォームが「車両」である点。
　
（相違点２）
　本願発明３２は、「センサデータを受信するように構成されたデータレコーダであって、前記センサデータを記録するためのデータ格納ユニット」を備えるのに対し、引用発明３にはそのようなデータレコーダの構成が記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明３２は、「前記プロセッサは、前記無人航空機により受信されるコントローラ入力及び加速度計に基づく、前記無人航空機の以前の飛行における前記無人航空機の姿勢および速度の相対的な滑らかさに基づいて、前記経験レベルを特性評価し、前記特性評価に基づいて、前記プラットフォーム操作者に対する操作者プロフィールを設定し、前記操作者プロフィールに基づいて、前記動作パラメータの初期の動作制限を設定し、前記センサデータが前記動作パラメータの前記初期の動作制限を超えるかどうかを決定」するのに対し、引用発明３にはそのような構成が記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明３２は、「前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更し、前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する」のに対し、引用発明３にはそのような構成が記載されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（上記相違点４について）
　本願発明３２についての相違点４は、第６　１．（１）に記載のとおり、本願発明１についての相違点４と実質的に同じである。よって、第６　１．（２）に記載の理由と同様の理由で、上記相違点４に係る構成は、当業者であっても、引用発明３、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明３２は、相違点１〜３を検討するまでもなく、引用発明３、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．本願発明３３−４２について
　本願発明３３−４２は、本願発明３２の構成全てを引用した発明であるから、本願発明３２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明３、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７　原査定について
１．理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４２は「前記センサデータとして高度が最低高度を下回ることで前記初期の動作制限を超える場合に、前記プラットフォームの動作パラメータとして対気速度を変更」し、「前記センサデータとして高度が前記初期の動作制限内である場合に、前記プラットフォームの前記動作パラメータとして対気速度を維持する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。