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　特願２０１４−２６３９０１号「ディスクブレーキ装置のラトル音評価方法及びラトル音評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月１１日出願公開、特開２０１６−１２５５０５号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月２６日の出願であって、平成２９年２月３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年６月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年６月１９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。これに対して、平成３０年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成３０年１月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）。
　「【請求項１】
　車体とは異なる評価試験用の固定台と、付与する加振力を計測可能又は設定可能な打撃具と、測定手段とを備えるラトル音評価装置において、前記固定台に対し、パッドをパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持して成る組立状態のディスクブレーキ装置のうち、前記パッド支持部材を固定した状態で、前記打撃具から前記固定台に付与される加振力に基づき発生する、前記パッド支持部材と前記パッドとの衝突に基づく応答信号を、前記測定手段により測定するステップと、
　前記ラトル音評価装置において、前記測定手段により測定された前記応答信号と所定の閾値とを比較して、前記ディスクブレーキ装置のラトル音に関する評価を行うステップと、
を備えている、ディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項２】
　前記打撃具からロータの周方向に相当する向きの力の成分を含んだ加振力が付与される、請求項１に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項３】
　前記打撃具からロータの径方向に相当する向きの力の成分を含んだ加振力が付与される、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項４】
　前記ディスクブレーキ装置が、前記パッド支持部材であるサポート、及び、前記パッドに加え、このサポートに形成された案内孔に摺動可能に挿入された案内ピンにより、このサポートに対して軸方向に移動可能に支持されたキャリパを備えており、
　前記測定手段により、前記案内ピンと前記案内孔との衝突に基づく応答信号も測定する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項５】
　前記打撃具が、インパルスハンマである、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項６】
　前記測定手段が加速度センサであり、前記応答信号が加速度信号である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項７】
　前記測定手段が歪みゲージであり、前記応答信号が歪み量を表す信号である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項８】
　前記測定手段が変位計であり、前記応答信号が変位量を表す信号である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項９】
　前記測定手段がマイクロフォンであり、前記応答信号が音圧レベルを表す信号である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項１０】
　前記パッド支持部材を、前記固定台に対し、前記車体に固定するのと同様の姿勢に固定する、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価方法。
　　【請求項１１】
　パッド支持部材と、このパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持されたパッドとを備えたディスクブレーキ装置を対象として、ラトル音に関する評価を行う為のディスクブレーキ装置のラトル音評価システムであって、
　組立状態の前記ディスクブレーキ装置のうちの前記パッド支持部材を固定する為の、車体とは異なる評価試験用の固定台と、
　この固定台に付与する加振力を計測可能又は設定可能な打撃具と、
　前記固定台に付与される加振力に基づき発生する、前記パッド支持部材と前記パッドとの衝突に基づく応答信号を測定する為の測定手段と、
を備えるディスクブレーキ装置のラトル音評価システム。
　　【請求項１２】
　前記測定手段により測定される前記応答信号に基づき、前記ディスクブレーキ装置のラトル音に関する評価を行う解析装置を更に備える、請求項１１に記載したディスクブレーキ装置のラトル音評価システム。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願発明１〜１２は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開昭６１−２４８４２号公報
引用文献２：特開２０１２−２１１６７６号公報
第４　当審の判断
１．引用文献１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭６１−２４８４２号公報）の第２頁右上欄第１１行〜同頁右下欄第３行、第３頁左上欄第７行〜右上欄第８行及び第３頁左下欄第９行〜第１８行並びにＦＩＧ．１の記載内容から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
［引用発明１］
　「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るために、ホイール及びタイヤが取付けられたデイスクブレーキ装置を含む、車両のハブに固定されている構造体と、慣性動力計と、マイクロホンを含む電子機器を備える、車両のブレーキ鳴きを測定する装置において、車両の作動をシミユレートし、ブレーキからの騒音データを得るステップを備えているデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴き測定方法。」
　また、引用文献１の上記摘示事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されているといえる。
　
［引用発明２］
　「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るためのデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを測定する装置であって、
　ホイール及びタイヤが取付けられたデイスクブレーキ装置を含む、車両のハブに固定されている構造体と、
　マイクロホンを含む電子機器と、
を備えるデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを測定する装置。」
　なお、引用発明１及び２の認定にあたっては、引用文献１の第３頁左上欄第７行〜右上欄第８行及び第３頁左下欄第９行〜第１８行並びにＦＩＧ．１の記載内容から、ホイール及びタイヤが取付けられたデイスクブレーキ装置を含む構造体は、車両のハブに固定されていることが看取できることを踏まえた。
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１は、車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るためにブレーキからのブレーキ鳴き音（騒音データ）を得ているものであるから、引用発明１の「車両のブレーキ鳴きを測定する装置」が、得られた騒音データから車両のブレーキ鳴きを評価するステップを備えており、車両のブレーキ泣きを評価する装置といえることは明らかである。また、ブレーキ鳴きはラトル音と同様に、ブレーキに関連する騒音であるといえる。
　したがって、引用発明１の「車両のブレーキ鳴きを測定する装置」は、本願発明１の「ラトル音評価装置」との対比において、「車両のブレーキに関連する騒音を評価する装置」であるという限度で一致する。
（イ）引用発明１の「ホイール及びタイヤが取付けられたデイスクブレーキ装置を含む、車両のハブに固定されている構造体」は、車両のブレーキ鳴きを評価する試験のために固定台といえる車両のハブに固定されているものであるので、引用発明１は、「車両のブレーキ鳴きを測定する装置」を固定し評価するための評価試験用の固定台を備えているといえる。また、引用発明１の「マイクロホンを含む電子機器」は、音を測定する手段であるといえるから、本願発明１の「測定手段」に相当する。
　したがって、上記（ア）を踏まえれば、引用発明１の「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るために、ホイール及びタイヤが取付けられた構造体と、慣性動力計と、マイクロホンを含む電子機器を備える、車両のブレーキ鳴きを測定する装置」は、本願発明１の「車体とは異なる評価試験用の固定台と、付与する加振力を計測可能又は設定可能な打撃具と、測定手段とを備えるラトル音評価装置」との対比において、「評価試験用の固定台と、測定手段とを備える車用のブレーキに関連する騒音を評価する装置」という限度で一致する。
（ウ）引用発明１の「車両の作動をシミユレートし、ブレーキからの騒音データを得るステップ」では、当該「騒音データ」は、測定手段であるマイクロホンを含む電子機器により測定されるものであるといえるし、また、車両のブレーキ鳴き（ブレーキに関連する騒音）に関するデイスクブレーキ装置の応答信号であるといえる。さらに、デイスクブレーキ装置が摩擦パッドを摩擦パッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持した組立状態であることは明らかである。
　したがって、引用発明１の、「車両の作動をシミユレートし、ブレーキからの騒音データを得るステップ」は、本願発明１の「前記固定台に対し、パッドをパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持して成る組立状態のディスクブレーキ装置のうち、前記パッド支持部材を固定した状態で、前記打撃具から前記固定台に付与される加振力に基づき発生する、前記パッド支持部材と前記パッドとの衝突に基づく応答信号を、前記測定手段により測定するステップ」との対比において、「パッドをパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持して成る組立状態のディスクブレーキ装置のうち、ブレーキに関連する騒音を、前記測定手段により測定するステップ」の限度で一致する。
（エ）上記（ア）及び（ウ）を踏まえると、引用発明１の「車両のブレーキ鳴きを測定する装置」における、「デイスクブレーキ装置のブレーキ鳴き測定方法」は、本願発明１の「前記ラトル音評価装置において、前記測定手段により測定された前記応答信号と所定の閾値を比較して、前記ディスクブレーキ装置のラトル音に関する評価を行うステップ」との対比において、「ブレーキに関連する騒音を評価する装置において、前記測定手段により測定された前記応答信号に基づいて、前記ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音に関する評価を行うステップ」という限度で一致する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より、引用発明１の「デイスクブレーキ装置のブレーキ鳴き測定方法」は、本願発明１の「ディスクブレーキ装置のラトル音評価方法」との対比において、「ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する方法」の限度で一致する。
（カ）以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点］
　「評価試験用の固定台と、測定手段とを備える車両のブレーキに関連する騒音を評価する装置において、パッドをパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持して成る組立状態のディスクブレーキ装置のうち、ブレーキに関連する騒音を、前記測定手段により測定するステップと、
　前記ブレーキに関連する騒音を評価する装置において、前記測定手段により測定された前記応答信号に基づいて、前記ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音に関する評価を行うステップと、
を備えているディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する方法。」
［相違点１］
　車両のブレーキに関連する騒音を評価する装置について、本願発明１では、評価試験用の固定台が「車体とは異なる」ものであるのに対し、引用発明１では、評価試験用の固定台が、車体と異なるものとはいえない点。
［相違点２］
　同じく、車両のブレーキに関連する騒音を評価する装置について、本願発明１は、「付与する加振力を測定可能又は設定可能な打撃具と」を備え、「加振力」が「前記打撃具から前記固定台に付与される」ものである「ラトル音評価装置」であるのに対し、引用発明１は、「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るために、ホイール及びタイヤが取付けられた構造体と、慣性動力計と」を備える「車両のブレーキ鳴きを測定する装置」である点。
［相違点３］
　ブレーキに関連する騒音を、測定手段により測定するステップについて、本願発明１は、「前記固定台に対し、パッドをパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持して成る組立状態のディスクブレーキ装置のうち、前記パッド支持部材を固定した状態で、前記打撃具から前記固定台に付与される加振力に基づき発生する、前記パッド支持部材と前記パッドとの衝突に基づく応答信号を」測定するものであるのに対し、引用発明１は、「車両の作動をシミユレートし、ブレーキからの騒音データを得る」（騒音データとはブレーキ鳴きに関する騒音データ）ものである点。
［相違点４］
　ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音に関する評価を行うステップについて、本願発明１は、評価の対象がラトル音に関する、すなわち、パッド支持部材とパッドとの衝突に基づく応答信号であり、評価の内容が、「前記測定手段により測定された前記応答信号と所定の閾値を比較して」「評価を行う」ものであるのに対し、引用発明１は、評価ステップの評価の対象が「ブレーキ鳴き」であり、評価の内容については特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　引用発明１のブレーキ鳴き評価方法について、引用文献１には、ブレーキに関連する騒音であるラトル音の評価方法に応用ないし適用できるとの記載はないし、示唆もされていない。
　また、引用文献２には、ブレーキに関連する騒音としてラトル音が評価の対象であることの記載はあるものの（引用文献２の段落【０００２】〜【０００５】、【００１０】、【００２９】及び【００３１】を参照。）、その評価手段として、パッド支持部材を固定している懸架装置（固定台に相当する）と、付与する加振力を測定可能又は設定可能な打撃具とを備え、加振力を当該打撃具から、パッド支持部材を固定する懸架装置に付与する手段を採用することの記載はないし、示唆もされていない。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明１の構成となすことは、引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定構成を付加するものである。そして、本願発明１は上記（１）イに説示のとおり、引用発明１並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本願発明２〜１０も同様の理由により引用発明１並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明１１について
ア　対比
　本願発明１１と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「摩擦パッド」及び「デイスクブレーキ装置」は、本願発明１１の「パッド」及び「ディスクブレーキ装置」に相当する。
　引用発明２は、「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るためのデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを測定する」ものであるから、引用発明２の「ブレーキ鳴きを測定する装置」が、測定されたブレーキ鳴きを評価する手段を備えており、デイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを評価する装置といえることは明らかである。
　また、引用発明２の「デイスクブレーキ装置」が、摩擦パッドを支持するパッド支持部材と、このパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持された摩擦パッドを備えることはディスクブレーキ装置の構造上明らかである。
　さらに、ブレーキ鳴きはラトル音と同様に、ブレーキに関連する騒音であるといえる。
　したがって、引用発明２の「車両のブレーキ鳴きを低減させる摩擦パッドを得るためのデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを測定する装置」は、本願発明１１の「パッド支持部材と、このパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持されたパッドとを備えたディスクブレーキ装置を対象として、ラトル音に関する評価を行う為のディスクブレーキのラトル音評価システム」との対比において、「パッド支持部材と、このパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持されたパッドとを備えたディスクブレーキ装置を対象として、ブレーキに関連する騒音を評価を行う為のディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する装置」であるという限度で共通する。
（イ）引用発明２の「ホイール及びタイヤが取付けられたデイスクブレーキ装置を含む、車両のハブに固定されている構造体」においては、そのデイスクブレーキ装置（組立状態であることは明らかである）を構成するキヤリパ部材（パッド支持部材といえる）が、車両のブレーキ鳴きを評価するために車両のハブ（固定台といえる）に固定されているものであるので、引用発明２は、組立状態のデイスクブレーキ装置の摩擦パッド支持部材を固定し評価する為の評価試験用の固定台を備えているといえる。
（ウ）引用発明２の「マイクロホンを含む電子機器」は、ブレーキに関連する騒音信号であるブレーキ鳴き音を測定する測定手段であるといえるから、本願発明１１の「前記固定台に付与される加振力に基づき発生する、前記パッド支持部材と前記パッドとの衝突に基づく応答信号を測定する測定手段」との対比において、「ブレーキに関連する騒音信号を測定する測定手段」の限度で一致する。
（ウ）以上のとおりであるので、本願発明１１と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「パッド支持部材と、このパッド支持部材に対し軸方向に移動可能に支持されたパッドとを備えたディスクブレーキ装置を対象として、ブレーキに関連する騒音を評価を行う為のディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する装置であって、
　組立状態のデイスクブレーキ装置の摩擦パッド支持部材を固定する為の評価試験用の固定台と、
　ブレーキに関連する騒音信号を測定する測定手段と、
を備えるディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する装置。」
［相違点Ａ］
　ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する装置のパッド支持部材を固定する為の評価試験用の固定台について、本願発明１１では、「車体とは異なる」ものであるのに対し、引用発明２では、車体と異なるものとはいえない点。
［相違点Ｂ］
　ディスクブレーキ装置のブレーキに関連する騒音を評価する装置に関し、本願発明１１は、ブレーキに関連する騒音が「ラトル音」であり、「固定台に付与する加振力を計測可能又は設定可能な打撃具」を「備える」ものであるのに対し、引用発明２は、ブレーキに関連する騒音が、「ブレーキ鳴き」であり、打撃具に相当する構成は具備していない点。
イ　判断
　事案に鑑み相違点Ｂについて検討する。
　引用発明２のデイスクブレーキ装置のブレーキ鳴きを測定する装置について、引用文献１には、ブレーキに関連する騒音であるラトル音の評価方法に応用ないし適用できるとの記載はないし、示唆もされていない。
　また、引用文献２には、ブレーキに関連する騒音としてラトル音が評価の対象であることの記載はあるものの（引用文献２の段落【０００２】〜【０００５】、【００１０】、【００２９】及び【００３１】を参照。）、その評価手段として、パッド支持部材を固定している懸架装置（固定台に相当する）と、付与する加振力を測定可能又は設定可能な打撃具とを備え、加振力を当該打撃具から、パッド支持部材を固定する懸架装置に付与する手段を採用することの記載はないし、示唆もされていない。
  したがって、引用発明２において、相違点Ｂに係る本願発明１１の構成となすことは、引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって、相違点Ａについて検討するまでもなく、本願発明１１は、引用発明２並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１１の発明特定事項を全て含み、さらに限定構成を付加するものである。そして、本願発明２は上記（３）イに説示のとおり、引用発明２並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本願発明１２も同様の理由により引用発明２並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１２は、引用発明１又は２並びに引用文献１及び２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。