【事件の表示】
　平成７年特許願第２６４０４３号「通信属性変換装置の自動捕捉方法及びその装置とそれを有する通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１２日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前（平成１５年４月２５日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項２０に記載された
　「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され、端末相互間で通信を行う通信システムにおいて、
　発信端末から着信端末への発信経路において存在する通信ノードが、ある通信属性から他の通信属性への変換機能を有する場合には、その通信属性変換情報を着信端末へ通知する手段と、
　前記着信端末は通知された変換可能な通信属性から、端末相互間で通信するための通信属性を決定する手段と、
　発信端末から送出される情報の通信属性を、決定された前記通信属性についての変換機能を有する通信ノードで他の通信属性へ変換し、着信端末へ伝送することを特徴とする通信属性変換機能を有する通信システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され、端末相互間で通信を行う通信システムにおいて、
　発信端末から着信端末に対する発呼を行った場合における、該発信端末から該着信端末への発信経路内の途中において存在する通信ノードが、ある通信属性から他の通信属性への変換機能を有する場合には、その通信属性変換情報を着信端末側通信ノードへ通知する手段と、
　前記着信端末側通信ノードは通知された変換可能な通信属性から、端末相互間で通信するための通信属性を決定する手段と、
　発信端末から送出される情報の通信属性を、決定された前記通信属性についての変換機能を有する通信ノードで他の通信属性へ変換し、着信端末へ伝送することを特徴とする通信属性変換機能を有する通信システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正のうち、補正前の「着信端末」を「着信端末側通信ノード」に変更する補正について検討するに、まず、「着信端末側通信ノード」という用語自体は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていないが、上記「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され」という記載や当初明細書等の例えば段落８の記載を参照すると「着信端末収容局」のことであると解されるから、当該補正は当初明細書等の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。
　しかしながら、上記補正は、発明を特定するために必要な事項である例えば「通知された変換可能な通信属性から、端末相互間で通信するための通信属性を決定する手段」における「通知」を受ける主体および「通信属性を決定する」主体を「着信端末」から「着信端末側通信ノード」に変更するものであり、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、当該補正は「特許請求の範囲の減縮」には当たらず、「誤記の訂正」や「明りょうでない記載の釈明」にも当たらないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定には適合しているものの、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−２２２３５６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「種類の異なったメディア間で情報通信を行うマルチメディア通信方式に関し、
　送信側が受信側のメディアの種類を意識せずにデータ送信できるようにすることを目的とし、センター内にユーザＩＤテーブルとユーザの持っているメディアの種類とを格納したメディア情報格納ファイルと、アクセスしてきたメディアの種類と入力メディアの判定を行うための情報制御ステータス部とを設けておき、送信側メディアがセンターに対して発呼したら、該センターは情報ステータス部により送信側メディアの種類を認識すると共に、メディア情報格納ファイルを参照してＩＤを検索し、ＩＤ検索の結果が条件に合致していた場合には、送信側メディアに対して受信者ＩＤの入力要求とデータ転送指令を出し、メディア情報格納ファイルの受信者ＩＤより相手先電話番号を呼び出してメディア選択を行わせ、送信側メディアから転送されてくるデータを受信側の希望メディアにメディア変換した後転送するように構成する。」（１頁右下欄８行目〜２頁左上欄７行目）
　ロ．「第１０図は従来のマルチメディア通信システムの構成ブロック図である。端末１Ａ，１Ｂ、電話２Ａ，２Ｂ及びファクシミリ（ＦＡＸ）３Ａ，３Ｂなる異種のメディアが公衆回線網４Ａ，４Ｂを介して接続されている。公衆回線網４Ａ，４Ｂ間には両方のメデイア間の通信の制御を行うセンター５が設けられている。端末１Ａ，１Ｂとしては、例えばパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）が用いられ、これら端末１Ａ，１Ｂと公衆回線網４Ａ，４Ｂ間にはモデム（ＭＤＭ）６Ａ，６Ｂがそれぞれ接続されている。センター５もモデム機能を有している。このように構成されたシステムにおいて、例えば端末１ＡからＦＡＸ３Ｂへ情報の通信を行うといったような異種メデイア間の通信が可能である。」（２頁右上欄２〜１６行目）
　ハ．「第２図は本発明方式を実施するマルチメディア通信システムの構成ブロック図である。第１０図と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１０はセンターである。該センター内には、情報制御部１０ａ、メディア変換部１０ｂ及びソフトウェア処理部１０ｃが含まれる。情報制御部１０ａはＭＰＵを含み、ソフトウェア処理部１０ｃと共に送信側と受信側のデータ転送制御を行う。前述したメディア情報格納ファイルと情報制御ステータス部も該情報制御部１０ａに含まれる。メディア変換部１０ｂは送信側メディアからのデータフォーマットを受信側メディアのデータフォーマットに変換するものである。」（３頁左下欄１３行目〜右下欄５行目）
　ニ．「上述の説明では、メディアとして電話、ＦＡＸ及びパソコン端末の場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、他の種類の端末を用いてもよい。」（５頁右下欄７〜１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の記載によれば上記「メディア」は「電話、ＦＡＸ及びパソコン端末」等を含む「端末」であり、それゆえ「送信側メディア」、「受信側メディア」はそれぞれ「送信（即ち、発信）端末」、「受信（即ち、着信）端末」を指しており、上記「メディア変換」は「送信側メディアからのデータフォーマットを受信側メディアのデータフォーマットに変換する」ものであり、当該「データフォーマット」は「通信属性」の一つであるから、上記「メディア変換」は「通信属性を変換する」ものである。そして、「異なるメディア」とはデータフォーマット（即ち、通信属性）が異なるメディア（即ち、端末）のことである。
　また、上記「受信側メディア」による「メディア選択」は使用する通信属性を「決定」することである。
　また、上記「センター」は、発呼を介して接続されるか否かにかかわらず、「送信側メディア（即ち、発信端末）」から「受信側メディア（即ち、着信端末）」への経路中に存在している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「通信属性の異なる端末相互間で通信を行う通信システムにおいて、
　発信端末から着信端末への経路中に存在するセンターが、ある通信属性から他の通信属性への変換機能を有し、その通信属性変換情報を着信端末へ通知する手段と、
　前記着信端末は通知された変換可能な通信属性から、端末相互間で通信するための通信属性を決定する手段と、
　発信端末から送出される情報の通信属性を、決定された前記通信属性についての変換機能を有するセンタで他の通信属性へ変換し、着信端末へ伝送する通信属性変換機能を有する通信システム。」
　
（２）例えば特開昭６１−１７１２５７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また、例えば特開平６−３０３３１５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　イ．「ディジタル統合通信網において、発端末の送信情報を変換して着端末に伝達し得ることを示す変換送信可情報を整合情報に付加する手段を発端末に設け、受信した整合情報に示される発端末の通信種別が自端末の通信種別と異なる場合に自端末の通信種別を含む通信不可信号を返送する手段を着端末に設け、前記発端末が送信した整合情報から変換送信可情報を検出し、且つ該整合情報に対応して前記着端末から通信不可信号を受信した場合に前記発端末からの送信情報をメディア変換装置を経由して前記着端末へ伝達する手段を交換機に設けることを特徴とするメディア変換送信方式。」（周知例１、１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「かかる場合に、交換機２にデータ通信とファクシミリ通信との信号変換を司るメディア変換装置４が設置されており、また発端末１が着端末３の通信種別、変換装置４の特性および番号を認識している場合には、発端末１が一旦メディア変換装置４に対して発呼し、着端末３に伝達を希望するデータ通信情報を送信すると、メディア変換装置４は着端末３に対し発呼し、発端末１から受信したデータ通信情報をファクシミリ通信情報に変換して伝達する。」（周知例１、２頁左上欄２０行目〜右上欄９行目）
　
　ハ．「【請求項１】  扱うメディアの異なる複数の通信端末（５０，３０）と、これらの通信端末（５０，３０）を通信ノード装置（４０）を介して接続するとともにメディア変換手段（６０）を有する通信網において、
該通信端末（５０）と該通信ノード装置（４０）との間での呼の確立に関与するメッセージ内に、該通信端末（５０）の属性を示す情報要素を組み込むとともに、
該通信ノード装置（４０）においては、
発側通信端末（５０）から着側通信端末（３０）への着メッセージに対する該着側通信端末（３０）からの通信端末属性不一致による通信拒否を認識すると、該通信ノード装置（４０）は、該着側通信端末（３０）が受信可能なメディアを選択し、該発側通信端末（５０）からの着メッセージを修正して、この修正着メッセージを該着側通信端末（３０）へ再送し、その後、通信が確立すると、該メディア変換手段（６０）を使用して、該着側通信端末（３０）に該発側通信端末（５０）からの着呼があったことを通知するとともに、
該発側通信端末（５０）に対しては、メディア変換を行なって通信が確立したことを通知することを特徴とする、異機種通信端末間相互接続サービス方式。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ニ．「【００１４】また、特開平０２−２２２３５６号公報にて公開されたものでは、発信者側はメディア変換処理を行なうための操作が必要であって、使用者の便宜に欠けている。本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、汎用性を持たせつつ、且つ発信者のメディア変換のための操作を必要としない異機種通信端末間相互接続サービス方式並びにこの異機種通信端末間相互接続サービス方式に使用される通信ノード装置及び通信端末を提供することを目的とする。」（周知例２、４頁５欄、段落１４）
　ホ．「【００３７】これらの電話端末１Ａ，データ端末１Ｂ，ＦＡＸ端末１Ｃ及びテレビ電話端末１Ｄ，１Ｅは、異機種の端末であるが、これらの端末１Ａ〜１Ｅ間には広帯域ＩＳＤＮ４が介装されて、異機種端末間の相互接続ができるようになっている。また、広帯域ＩＳＤＮ４は、交換機能により電話端末１Ａ，データ端末１Ｂ，ＦＡＸ端末１Ｃ，テレビ電話端末１Ｄ，電話端末１Ｅ間の通信を可能にする交換機２Ａ〜２Ｃと、各交換機２Ａ〜２Ｃを接続する網３と、交換機２Ａと交換機２Ｃとの間を中継する中継交換機２Ｄと、通信を一括管理する通信センタ２Ｅとから構成されている。」（周知例２、６頁９欄、段落３７）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「発端末の送信情報を変換して着端末に伝達し得ることを示す変換送信可情報を整合情報に付加する手段を発端末に設け、受信した整合情報に示される発端末の通信種別が自端末の通信種別と異なる場合に自端末の通信種別を含む通信不可信号を返送する手段を着端末に設け、前記発端末が送信した整合情報から変換送信可情報を検出し、且つ該整合情報に対応して前記着端末から通信不可信号を受信した場合に前記発端末からの送信情報をメディア変換装置を経由して前記着端末へ伝達する手段を交換機に設けることにより、メディア変換装置に対する発呼なしに交換機がメディア変換を自動的に行えるようにしたメディア変換送信方式」は周知技術であり、当該周知技術は、従来例としての「発端末が一旦メディア変換装置に対して発呼し、着端末に伝達を希望するデータ通信情報を送信すると、メディア変換装置は着端末に対し発呼し、発端末から受信したデータ通信情報をファクシミリ通信情報に変換して伝達するメディア変換送信方式」に代えて用いられるものである。
　また、例えば上記周知例２の摘記事項ホ及び図２、図１３、図１４に開示されているように、「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され、端末相互間で通信を行う通信システム」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「経路中に存在するセンター」と本願発明の「発信経路において存在する通信ノード」はいずれも「経路中の介在部」であるという点で一致している。また、引用発明の「変換機能を有し」という構成と本願発明の「変換機能を有する場合には」という構成の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「通信属性の異なる端末相互間で通信を行う通信システムにおいて、
　発信端末から着信端末への経路中の介在部が、ある通信属性から他の通信属性への変換機能を有する場合には、その通信属性変換情報を着信端末へ通知する手段と、
　前記着信端末は通知された変換可能な通信属性から、端末相互間で通信するための通信属性を決定する手段と、
　発信端末から送出される情報の通信属性を、決定された前記通信属性についての変換機能を有する前記介在部で他の通信属性へ変換し、着信端末へ伝送する通信属性変換機能を有する通信システム。」
　
＜相違点＞
（１）「通信システム」に関し、本願発明の通信システムは「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され、端末相互間で通信を行う通信システム」る構成であるのに対し、引用発明は「通信属性の異なる端末相互間で通信を行う通信システム」である点。
（２）「経路中の介在部」に関し、本願発明は「発信経路において存在する通信ノード」であるのに対し、引用発明は「経路中に存在するセンター」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「通信属性の異なる端末」について検討するに、例えば上記周知例２に開示されているように、「通信属性の異なる端末が異なる通信ノードに収容され、端末相互間で通信を行う通信システム」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の通信システムにおける通信属性の異なる端末（即ち、発信端末と着信端末）を、本願発明のように、「異なる通信ノードに収容する」ように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「経路中の介在部」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「発端末の送信情報を変換して着端末に伝達し得ることを示す変換送信可情報を整合情報に付加する手段を発端末に設け、受信した整合情報に示される発端末の通信種別が自端末の通信種別と異なる場合に自端末の通信種別を含む通信不可信号を返送する手段を着端末に設け、前記発端末が送信した整合情報から変換送信可情報を検出し、且つ該整合情報に対応して前記着端末から通信不可信号を受信した場合に前記発端末からの送信情報をメディア変換装置を経由して前記着端末へ伝達する手段を交換機に設けることにより、メディア変換装置に対する発呼なしに交換機がメディア変換を自動的に行えるようにしたメディア変換送信方式」は周知技術であるところ、当該周知技術は、従来例としての「発端末が一旦メディア変換装置に対して発呼し、着端末に伝達を希望するデータ通信情報を送信すると、メディア変換装置は着端末に対し発呼し、発端末から受信したデータ通信情報をファクシミリ通信情報に変換して伝達するメディア変換送信方式」に代えて用いられるものであり、また当該従来例でいう「メディア変換装置」は引用発明でいう「センター」に相当する装置であるから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「センター」を「メディア変換装置を内蔵した交換機（即ち、通信ノード）」に変更すること（即ち、引用発明の「経路中に存在するセンター」を本願発明のような「発信経路において存在する通信ノード」に変更すること）も当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、上記周知技術は「発端末が一旦メディア変換装置に対して発呼し」たり、「メディア変換装置は着端末に対し発呼し」たりすることが省略されるのであるから、簡便な操作により通信属性の変換が実現されるという本願発明の作用効果は自明である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。