【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３３６２４号「電子メール処理方法及び電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１：手続の経緯 
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、さらに、平成１７年７月８日付けで審尋がなされ、同年９月２日に回答書が提出されたものである。
　 
第２：平成１５年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　［補正却下の決定の結論］ 
　　　　平成１５年１０月８日付けの手続補正を却下する。 
　　［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件手続補正は特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。 
「【請求項１】　電子メールの送受信機能を備える装置において、
　用件を管理可能な備忘録機能を備え、
　メール送信時に作成したメールに対する回答要求を行うかどうか選択するステップと、
　回答要求を行う場合に、回答期限を入力するステップと、
　送信するメールのタイトル、回答期限を自動的に前記備忘録機能に登録するステップと、
　前記登録されたメールのタイトル、回答期限を前記備忘録機能で登録した用件とともに一覧表示する一覧表示ステップとを備えたことを特徴とする
電子メール処理方法。」
　 
　上記補正は、一覧表示する項目について「登録されたメールのタイトル、宛て先、回答期限、送信日時」を、「登録されたメールのタイトル、回答期限」とするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、上記補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りようでない記載の釈明のいずれにも該当せず、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも適合しない。
　
（２）結び
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正の却下〕の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３：本願発明について 
　１．本願発明 
　平成１５年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　電子メールの送受信機能を備える装置において、
　用件を管理可能な備忘録機能を備え、
　メール送信時に作成したメールに対する回答要求を行うかどうか選択するステップと、
　回答要求を行う場合に、回答期限を入力するステップと、
　送信するメールのタイトル、回答期限を自動的に前記備忘録機能に登録するステップと、
　前記登録されたメールのタイトル、宛て先、回答期限、送信日時を前記備忘録機能で登録した用件とともに一覧表示する一覧表示ステップとを備えたことを特徴とする
電子メール処理方法。」 
　 
　２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３９７５２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項（ア）〜（オ）が記載されている。
　
（ア）「【請求項５】  ネットワークを使用して、特定の送受信者間で通信情報の交換を行なう電子メールシステムであって、送信元から受信者に回答期限付き通信情報を送信したときに、受信者からの回答情報の送受信を管理するための回答期限管理方法において、
前記回答期限付き通信情報に基づいて、前記回答情報の送受信を管理するための回答期限管理情報を作成するステップと、
作成された前記回答期限管理情報を回答期限管理ファイル手段に格納するステップと、
前記回答期限管理ファイル手段に格納された前記回答期限管理情報に基づいて、前記送信元または前記受信者の要求に応じて前記回答期限付き通信情報の存在を示す情報を表示するステップと、
前記回答期限管理ファイル手段に格納された前記回答期限管理情報に基づいて、回答期限を基準とした所定の日時または指定期間に、前記受信者に対して前記回答期限に関する情報を送信するステップとからなることを特徴とする回答期限管理方法。」（特許請求の範囲、請求項５）
　
（イ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本実施形態に関係する電子メールシステムのシステム構成を示すブロック図であり、図２は本実施形態の送信系のシステム構成を示すブロック図であり、図３は本実施形態の受信系のシステム構成を示すブロック図である。
（システム構成）本実施形態の電子メールシステムは、例えばファイル共有型システムを想定しており、図１に示すように、ネットワーク２に接続された複数の端末装置１Ａ，１Ｂと、メール送受信処理部３と、メールボックス４と、回答期限管理ファイル５と、回答催促管理ファイル６とを有する。
【００１６】
　　　　・・・　[中略]　・・・
【００１８】メールボックス４は、回答期限付き通信情報であるメールデータを蓄積するためのファイル装置であり、本実施形態では受信者からの回答メール（回答情報）も蓄積する。
【００１９】回答期限管理ファイル５は、メール送受信処理部３のメール送信処理部２０（図２を参照）により作成された回答期限管理情報を格納する。回答催促管理ファイル６は、メール送受信処理部３のメール送信処理部２０により作成された回答催促メールを格納する。
（送信系システムの構成）本実施形態の電子メールシステムにおいて、送信系システムは、図２に示すように、メール送信処理部２０と、メール一覧表示部２１と、警告処理部２２と、回答メール受信処理部２３と、計時装置２４とを有する。
【００２０】メール送信処理部２０は、送信者が操作する端末装置１Ａから出力された送信用の回答期限付きメールデータ（図４（Ａ）を参照）をメールボックス４に格納する。メール送信処理部２０は、回答期限付きメールデータに基づいて回答期限管理情報を作成し、回答期限管理ファイル５に格納する。さらに、メール送信処理部２０は、端末装置１Ａから出力された情報に基づいて回答催促メールを作成し、回答催促管理ファイル６に格納する。
【００２１】メール一覧表示部２１は要求に応じて、回答期限管理ファイル５に格納された回答期限管理情報に基づいて、送信メールの一覧表を端末装置１Ａの表示装置１０Ａに出力する。また、メール一覧表示部２１は、要求に応じてメールボックス４に格納されたメールデータを端末装置１Ａの表示装置１０Ａに出力する。
【００２２】警告処理部２２は、回答期限管理ファイル５に格納された回答期限管理情報に基づいて、回答期限の迫った送信メールに対する回答メールを受信していない場合に、所定の日時または指定期間内に警告用メッセージ情報を端末装置１Ａに出力する。警告処理部２２は、計時装置２４から計時データを入力しており、予め指定された警告日時または警告期間を認識する。」（第３頁右欄〜第４頁左欄、段落１５〜２２）
　
（ウ）「【００３０】回答期限付きメールデータは、図４（Ａ）に示すように、メールの本文（ＴＢ）以外に、メールのヘッダに相当する情報として、宛先名（受信者名Ｔｏ）、送信元名（送信者名Ｆｒｏｍ）、送信日時（Ｄａｔｅ）、標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、回答期限（ＴＬ）を有する。さらに、必要に応じて、同報宛先名（同一の送信メールの複数の宛先Ｃｃ）、メッセージＩＤ（識別情報）等がある。
【００３１】本実施形態は、送信メールに対して、宛先である受信者からの回答メールを受信することを想定しており、その回答メールの受信期限（受信者には送信期限）を示す回答期限を付したメールの送受信処理である。
【００３２】本実施形態のメール送信処理部２０は、回答期限付きメールデータから回答期限管理情報を作成して、回答期限管理ファイル５に格納する（ステップＳ２）。回答期限管理情報は、図４（Ｂ）に示すように、回答メールの回答期限管理を行なうための情報である。
【００３３】具体的には、回答期限管理情報は、宛先名（Ｔｏ）、送信元名（Ｆｒｏｍ）、送信日時（Ｄａｔｅ）、標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、回答期限（ＴＬ）、及び回答ステータス（ＳＴ）からなる。回答ステータス（ＳＴ）は、回答メールを受信したときにセットされるステータス状態であり、回答メール送信処理部３２によりセットされる。
【００３４】さらに、メール送信処理部２０は、回答催促メール（回答催促管理情報）を回答催促管理ファイル６に格納する（ステップＳ３）。回答催促メールは、図５に示すように、回答期限管理情報とほぼ同一内容と、催促内容（ＲＴ）と自動送信日時（ＡＴ）からなる。
【００３５】催促内容（ＲＴ）は、送信者が作成する回答催促メールの本文または予め用意された定型文である。したがって、定型文の場合には、メール送信処理部２０は回答期限管理情報を作成すると共に、回答催促メールを作成する処理を行なう。一方、送信者が作成する場合には、メール送信処理部２０は作成された回答催促メールを回答催促管理ファイル６に格納する処理だけを実行する。
【００３６】自動送信日時（ＡＴ）は、回答催促メールを受信者に送信する日時または周期を設定するための情報である。日時とは、例えば回答期限から数日前の送信日時である。また、周期とは、回答期限前の指定期間内に、回答催促メールを繰り返し送信するための各日時である。
【００３７】以上のような送信処理が終了し、指定の受信者は、図４（Ａ）に示すような回答期限付きメールデータを受信したと想定する（ステップＳ４のＹＥＳ）。送信者は、端末装置１Ａを操作して表示要求をすると、メール一覧表示部２１は回答期限付きの送信メールの一覧表示処理を実行する（ステップＳ５のＹＥＳ，Ｓ６）。
【００３８】即ち、メール一覧表示部２１は、回答期限管理ファイル５に格納された回答期限管理情報に基づいて、例えば回答期限日の順番に掲載した送信メール表を作成して端末装置１Ａに出力する。端末装置１Ａの表示装置１０Ａは、その送信メール表を一覧表示する。
【００３９】これにより、送信者は、表示装置１０Ａの画面上において、送信した回答期限付きメールを確認し、回答期限が迫っている回答メールの存在を確認することができる。」
（第４頁右欄〜第５頁左欄、段落３０〜３９）
　
（エ）「【００５７】以上のように本実施形態によれば、回答期限付きメールを送信するときに、回答期限管理情報を作成してファイルすることにより、この回答期限管理情報に基づいて回答メールの送受信における回答期限管理処理をシステム側で行なう。
【００５８】したがって、送信者は、回答メールを受信するまで、回答期限の日時を含む送信メールの一覧表示処理、警告メッセージ表示処理、または回答催促メールの送信処理により、回答期限が迫った未受信の回答メールの存在を定期的かつ簡単に確認することができる。また、例えば回答期限当日や回答期限を過ぎた回答メールの存在を確認して、端末装置１Ａを操作するだけで、受信者に回答メールの送信を催促することも可能である。」
（第６頁左欄、段落５７，５８）
　
（オ）図６からは、送信処理の際に、自動的に、メールデータをメールボックスに格納し（Ｓ１）、回答期限管理情報をファイル５に格納し（Ｓ２）、回答催促管理情報をファイル６に格納する（Ｓ３）構成が読み取れる。
　
　上記引用例の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークを使用して、特定の送受信者間で通信情報の交換を行なう電子メールシステムであって、送信元から受信者に回答期限付き通信情報を送信したときに、受信者からの回答情報の送受信を管理するための回答期限管理方法において、
　回答期限管理ファイルを備え、
　送信するメールの標題、回答期限等を自動的に前記回答期限管理ファイルに格納するステップと、
　前記格納されたメールの標題、宛先名、回答期限、送信日時等からなる回答期限管理情報に基づいて、回答期限付き通信情報の存在を示す情報を一覧表示するステップとを備えたことを特徴とする
電子メールの回答期限管理方法。」 
　 
　３．対比
　　本願発明と引用発明を対比すると、 
Ａ．引用発明の「ネットワークを使用して、特定の送受信者間で通信情報の交換を行なう電子メールシステム」は、本願発明の「電子メールの送受信機能を備える装置」に相当する。
　
Ｂ．引用発明の「送信元から受信者に回答期限付き通信情報を送信したときに、受信者からの回答情報の送受信を管理するための回答期限管理方法」、及び「電子メールの回答期限管理方法」は、本願発明の「電子メール処理方法」に相当する。
　
Ｃ．引用発明の「回答期限管理ファイル」は、本願発明の「備忘録機能」に相当し、引用発明における「格納」は、本願発明の「登録」に相当する。
  
Ｄ．引用発明における「標題、宛先名、回答期限、送信日時等からなる回答期限管理情報に基づいた回答期限付き通信情報の存在を示す情報」と、本願発明の「タイトル、宛て先、回答期限、送信日時」は、共に「回答期限管理情報に基づいた情報」である点で、一致する。
　 
　したがって、本願発明と引用発明は、 以下の点で一致ないし相違する。
　 
　＜一致点＞ 
「電子メールの送受信機能を備える装置において、
　備忘録機能を備え、
　送信するメールの標題、回答期限を自動的に前記備忘録機能に登録するステップと、
　前記登録されたメールの回答期限管理情報に基づいた情報を一覧表示するステップとを備えたことを特徴とする
電子メール処理方法。」 
　 
　＜相違点１＞ 
　備忘録機能について、本願発明は「用件を管理可能な備忘録機能」であるのに対し、引用発明では「回答期限管理ファイル」である点。
　＜相違点２＞ 
　本願発明は「メール送信時に作成したメールに対する回答要求を行うかどうか選択するステップと、
回答要求を行う場合に、回答期限を入力するステップ」を有するのに対し、引用発明には、その点が記載されていない点。
　＜相違点３＞ 
　一覧表示する項目について、本願発明は「タイトル、宛て先、回答期限、送信日時」及び「備忘録機能で登録した用件」であるのに対し、引用発明は「標題、宛先名、回答期限、送信日時等からなる回答期限管理情報に基づいた回答期限付き通信情報の存在を示す情報」である点。
　
　４．判断 
　＜相違点１について＞
　備忘録、ＴｏＤｏリスト、あるいはスケジュール表の予定に用件を登録し管理することは、常套手段であるから、引用発明において「回答期限管理ファイル」を「用件を管理可能な備忘録機能」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、請求項１の記載からは明瞭には読み取れないものの、出願人が審判請求書で主張している、２つのアプリケーション機能を連携させる点についても検討すると、備忘録と他のアプリケーションとの間で連携を行う点は、例えば、特開平８−１２９５１６号公報(備忘録連動通信方法)、特開平９−１３４３９２号公報、及び特開平９−２１２４６１号公報(段落３)に記載されたように周知技術であり、仮にその点が、請求項１に含まれたとしても、その発明は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　＜相違点２について＞
　引用例に係る発明は、回答メールを受信することを想定（段落３１）したものであり、回答メールを要しないメールを送信するか否かは不明であるが、そのようなメールを送信することは容易であり、回答メールの必要なメールと、回答メールを要しないメールとを区別するために、メールを送信する際に「メール送信時に作成したメールに対する回答要求を行うかどうか選択するステップと、回答要求を行う場合に、回答期限を入力するステップ」を備えることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　＜相違点３について＞
　表示する際に、一覧表示の項目に何を選択するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎず、一覧表示する項目を「メールのタイトル、宛て先、回答期限、送信日時」、及び上記相違点１で検討した「備忘録機能で登録した用件」とすることは、単なる設計的事項であり、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　５．結び・結語 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。