【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２３９１０５号「電源分離可能型増幅装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　２月　９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０１６６号平成１７年５月３１日言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３９１０５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
平成１０年５月２２日　出願
平成１３年１０月５日　設定登録（特許第３２３９１０５号）
平成１６年６月１日　無効審判請求（請求人）
同年８月１１日　答弁書（被請求人）
同年１２月１０日　口頭審理
平成１７年２月２１日（送達）　特許無効審決
同年３月２３日（出訴日）　審決取消訴訟
同年５月３１日　決定（審決取消）
同年６月２４日　訂正請求
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　「特許第３２３９１０５号の明細書を、本書に添付した訂正明細書の通り訂正することを求める」旨の訂正請求書における請求の趣旨によれば、訂正事項は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「ケース」とあるのを、「
電源部を着脱可能に内蔵し得る
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「上記ケースに設けられ、上記第１の入出力端子に入力される高周波信号を増幅して上記第２の入出力端子に出力する増幅部」とあるのを、「上記ケースに
固定して
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「この電源部が上記ケースに装着された状態で該電源部と上記ケースとの間を結合し、上記電源部から出力される直流電圧を上記増幅部に供給するコネクタ」とあるのを、「この電源部が上記ケース内に装着された状態で該電源部と上記ケースとの間を結合し、
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される
、上記ケース内に固定して設けられている
エ．訂正事項d
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「・・・とを具備し、」に続いて、「
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力し、
オ．訂正事項e
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「第２の入力端子」とあるのを、「第２の入
出
カ．訂正事項f
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「第３の入力端子」とあるのを、「第３の入
出
キ．訂正事項g
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「上記電源部の第４の入出力端子」とあるのを、「上記電源部の
屋内機器接続用の
ク．訂正事項h
　明細書段落【０００８】の記載について、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明に係る電源分離可能増幅装置は、
電源部を着脱可能に内蔵し得る
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される
、上記ケース内に固定して設けられている
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力し、
出
出
屋内機器接続用の
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａないしgは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項hは、上記訂正事項ａないしgと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件発明
　上記の如く、本件訂正が認められるので、本件特許第３２３９１０５号の請求項１，２に係る発明（以下、「本件特許発明１」「本件特許発明２」ともいう）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】
電源部を着脱可能に内蔵し得る
固定して
上記ケース内に着脱可能に設けられ、商用交流電源から直流電圧を得る電源部と、この電源部が上記ケース内に装着された状態で該電源部と上記ケースとの間を結合し、
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される
を、上記ケース内に固定して設けられている
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力し、
出
出
屋内機器接続用の
【請求項２】 上記増幅部は、第２の入出力端子に入力される上り信号を選択して第１の入出力端子に伝送するバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタにより伝送される上り信号をカットするカットスイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載の電源分離可能型増幅装置。」
　
４　請求人の主張
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明１，２は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、その証拠として甲第２号証ないし甲第７号証を提出している。
　
（２）証拠方法
甲第２号証　特開平７−７４６６５号公報
甲第３号証　実願昭５５−７７４９９号（実開昭５７−２７４１号）のマイクロフィルム
甲第４号証　特開平２−３７４０９号公報
甲第５号証　特開平７−１０４８９５号公報
甲第６号証　特開平７−７４５５９号公報
甲第７号証　特開平１０−９３６０５号公報
　
（３）請求人の主張の具体的要点
　請求人主張の具体的要点は以下のとおりである。
　本件発明のＣＡＴＶ網は双方向であり、端子は入出力端子であり、ケース内に設けられ電源部は着脱可能であり、電源部が上記ケースに装着された状態で該電源部と上記ケースとの間を結合し、上記電源部が第３及び第４の端子を有しケースから上記電源部を取り外した状態で屋内電源部として使用されるのに対し、甲第２号証の記載の発明は、一方向のＣＡＴＶ網である点、および、ケース内に設けられる電源部は着脱可能ではなく、屋内電源部はケース内の電源部とは異なる電源部である点で相違する。
　しかしながら、双方向ＣＡＴＶは甲第６、７号証に示されるように周知であり、双方向ＣＡＴＶを対象とすると端子は入出力端子となるのは明らかであるし、甲第２号証の電源部と屋内電源部は排他的に使用されるものであるところ、甲第３号証には増幅部と電源部が結合分離が可能な一つの電源部が記載されており、また、甲第４，５号証にあるように、電源部をケース内に着脱可能に設けケース内でコネクタを介して直流電圧を供給する点は周知であり、部品を共通化し部品数を少なくすることは一般的な課題であるから、屋内電源部をケース内で着脱可能な構成とし、ケース内にコネクタを介して結合分離可能な構造とする点に格別なものは存在しない。
　
５　被請求人の主張
（１）被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人主張の理由は何等、十分な証拠や根拠に基づくものではなく、本件特許は維持されるべきものである旨主張している。
　
（２）被請求人の主張の具体的要点
　被請求人の主張の具体的要点は以下のとおりである。
　甲第２号証は、目的・構成および効果の異なる「交流・直流電源兼用型増幅器」を開示するのみであり、その電源部はブースタのケース内に設けられてはいるものの着脱可能でなく、内蔵固定式の電源にすぎない。そのため、コネクタを必要とするものでもない。本件発明の第３，４の入出力端子は電源部に設けられたものであって、別個に設けられた他の電源でなくケース内に着脱可能な電源部に備えられるべきものであり、本件発明の特徴である、電源が着脱（分離）可能である電源分離型増幅装置の構造により、煩雑な在庫管理を無くしコストの低減を図る効果は、甲第２号証にはない。
　甲第３号証に記載のものは、増幅部と電源部とが機構的に結合分離可能な構造であって、増幅装置のケース内に電源部を着脱可能に設けたものではない。甲第３号証の構造を甲第２号証の構造に適用しても、屋内電源部がブースタに対して連結分離が可能な構造が得られるに過ぎない。電源供給に関しても、その外部においてケーブル（給電線）を介して電気的に接合する構成が得られるだけである。
　甲第４、５号証に記載のものは、共に、「コンピュータ用電源装置」あるいは「電子機器」であり、ＣＡＴＶシステムの受信機の増幅装置とは全く異なるものであり、使用形態に対応してバッテリが取り外し可能な構造を開示するに過ぎない。
　甲第６，７号証に記載のものは、（請求項２の発明の如く）増幅部において、バンドパスフィルタやカットスイッチを備えているわけではない。
　
６　甲各号証の記載
（１）甲第２号証（以下、「刊行物２」という）には、以下の点が記載されている。
ア　「この模様を図４及び図５を参照しながら説明する。図４にはブースタ１０２を屋外に設置する場合が示されており、図５にはブースタ１０８を屋内に設置する場合が示されている。図４に示すようにブースタ１０２を屋外に設置すると、一般に屋外にはコンセントを設けていないため、何らかの手段を用いてブースタ１０２に電源を供給しなければならない。そこで、屋内から電源をブースタ１０２に供給することが考えられた。
すなわち、次のようにして電源を供給している。ＣＡＴＶ線路１００から挿入されている分岐器１０１により分岐された信号は保安器１０３を介して、ブースタ１０２に供給される。このブースタ１０２により増幅された信号は引き込み線路１０４を伝って屋内に引き込まれ電源部１０５に入力される。この電源部１０５はＡＣ１００Ｖの商用電源が入力されて、降圧された交流電源（例えば、ＡＣ３０Ｖ）を上記引き込み線路１０４を介してブースタ１０２に供給している。」（段落【０００４】ないし【０００５】、図４，５）
イ　「ブースタ１０８内に設けられている電源回路は供給されたＡＣ１００Ｖを降圧及び整流・平滑して、ブースタ１０８内に設けられた増幅器に供給するようにしている。」（段落【０００８】、図５）
ウ　「【発明が解決しようとする課題】図４及び図５に示されているように、ブースタを屋外に設置する場合と屋内に設置する場合とでは電源の供給方法が異なるために、それぞれの電源方式を有するブースタを製品として揃えておかなければならず、異なる仕様書が必要となったり、部品点数が増加したりすることによりコストの上昇を招くと云う問題点があった。そこで、本発明は交流電源でも直流電源でも使用可能な交流・直流電源兼用型増幅器を提供することを目的としている。」（段落【０００９】、図４，５）
エ　「【実施例】本発明の交流・直流電源兼用型増幅器である第１実施例のブースタの構成を図１に示す。この図に示すブースタ２０において、８はＣＡＴＶ線路からの信号が入力される入力端子であり、この入力端子８から入力された信号は結合コンデンサＣ1 を介して増幅器１に入力され、増幅器１により増幅されて結合コンデンサＣ2 を介して出力端子９から出力されるようになされている。この増幅器１には電源ラインから電源が供給されている。」（段落【００１２】、図１）
オ　「まず、このブースタ２０を屋内に設置した場合の説明を行う。ブースタ２０を屋内に設置した場合は、商用電源ＡＣ１００Ｖがトランス３に印加され、このトランス３により変圧されて２次側に降圧された低い交流電圧が出力される。この交流電圧は全波整流器４により全波整流され、コンデンサＣ4により平滑される。さらに、このコンデンサＣ4 の両端の電圧がレギュレータ５により安定化されて電源ラインを介して増幅器１に供給される。」（段落【００１３】、図１）
カ　「次に、このブースタ２０を屋外に設置した場合を説明する。ブースタ２０を屋外に設置した場合は、屋内に設けられているコンセントから電源部１０に供給されたＡＣ１００Ｖの商用交流電源は、電源部１０内において、降圧された後に整流・平滑されて直流電圧に変換されてからライン１１を介してブースタ２０の出力端子９に供給されている。この出力端子９に供給された直流電圧はチョークコイル６を介してリレー２のリレーコイル２１に印加される。すると、リレーコイル２１はこの直流電圧により付勢されるようになり、リレー２の接点２２が閉じるようになる。従って、出力端子９に印加された直流電圧が、この接点２２を介してレギュレータ５に供給され安定化されてから増幅器１に供給されるようになる。この場合、レギュレータ５の入力側に接続された直流電圧は、全波整流器４により遮断されてトランス３に印加されることはない。」（段落【００１４】、図１）
キ　「なお、前記ライン１１は出力端子９から出力される増幅された信号が伝送されるライン１１であり、信号は電源部１０をスルーしてＴＶ等へ供給される。また、ホームターミナルを介してＴＶへ信号を供給するようにしても良い。」（段落【００１５】、図１）
ク　「以上の説明では、本願発明はＣＡＴＶ用の増幅器に関するものとして説明してきたが、本発明はこれに限るものではなく屋外や屋内に設置される一般の増幅器に応用することができるものである。また、図１に示すブースタ２０に信号を供給する線路や信号を出力する線路には同軸ケーブルを用いるのが好適である。」（段落【００２４】、図１）
　
（２）甲第３号証（以下、「刊行物３」という）には、以下の点が記載されている。
ア　「本考案はテレビ受信用ブースタ装置に関する。遠距離受信等において、テレビ放送波の電界強度が弱い場合は、テレビ受信用ブースタを用いてテレビ信号を増幅し、所定の受信画像を得ることが一般的である。この場合の受信システムを第１図に示す。テレビ受信用ブースタの増幅部１は、テレビ信号を増幅する機能を有しており、受信アンテナ４の直下に設置される。一方、テレビ受信用ブースタの電源部２は増幅部１を動作させるための電力を供給するもので、屋内に設置される。前記増幅部１と電源部２とは第２の給電線３で電気的に接続されており、この第２の給電線３には増幅されたテレビ信号と、増幅部１を動作させるための電源部２からの電圧とが重畳している。テレビ受信アンテナ４で得たテレビ信号は、第１の給電線５を通って増幅部１に入る。さらにテレビ信号は増幅部１で所定の利得を得て第２の給電線３を通って電源部２に入り、第３の給電線６を通ってテレビ受信機７に入る。」（２頁１１行ないし３頁９行、第１図）
イ　「電源部２は商用交流電源を用いる」（４頁１０行）
ウ　「以下、やや強い受信信号を、テレビ受信用ブースタを用いて分配損失を補って受信するようにした受信システムの実施例を第２図に示し説明する。テレビ受信アンテナ９からの受信信号は、第１の給電線１０を通って屋内に設置したテレビ受信用ブースタ１１に入る。ここでテレビ信号は所定の利得を得て第２の給電線１２を通って分配器１３に入る。この分配器１３で受信信号を分配し、それぞれの給電線１４，１５，１６，１７を通って各テレビ受信機１８，１９，２０，２１へテレビ信号を供給する。テレビ受信用ブースタ１１は商用電源を、所定の利得を得るための増幅部の電力源としている。（中略）第２図の実施例のようにブースタの増幅部と電源部は区分けする必要はなく一つの筐体内に構成でき」（５頁９行ないし６頁７行、第２図）
エ　「従来から２種類のテレビ受信用ブースタがあることを説明した。（中略）本考案は上記点に鑑み、（中略）二種類のテレビ受信ブースタを一つで対応できるテレビ受信用ブースタを提供しようとするものである。」（６頁１０行ないし２０行）
オ　「第３図に本考案の具体例の外観図を示す。増幅部２２と電源部２３とは別々の筐体であり、増幅部２２と電源部２３とは機構的な結合分離が容易な構造を有している。この電源部２３と増幅部２２との結合は、さらに別個に設けた結合具を用いて結合するようにしても良いし、またいずれか一方に凹部を、他方に凸部をおのおの設けて、この凹凸部をスライド嵌合させるようにしても良い。また、増幅部２２は防水構造を施し、電源部２３と増幅部２２との電気的接続は給電線（中略）で行なえるような構造としている。」（７頁１行ないし１２行、第３図）
　
（３）甲第４号証（以下、「刊行物４」という）には、以下の点が記載されている。
ア　「本発明は本体に電気的な供給を可能とした第１の位置と非供給とした第２の位置を移動できる電源部を備え、この電源部を必要に応じて、ＡＣアダプタータイプ、電池タイプに交換をできるようにするとともに、上記第１の位置に正しく電源部を保持するロック手段を準備する」（２頁左上欄９行ないし１４行）
イ　「装着に際して、ＡＣアダプター６のガイド溝１０を本体１のガイド１５（第３図）に合致させて開口部４の奥へ押圧、挿入する。この状態が第１図である。この装着された第１の位置は端子板１１ａ、１１ｂを本体１に固着した電極板１６ａ、１６ｂに接触すると同時に、接触の信頼性を保持するために本体１上の突起ガイド１８をＡＣアダプター６側の凹溝１９に嵌合させて、挿入方向と直交する方向の位置ズレを防ぐように構成している。また、本体１上の窓２１から先端をイジェクトばね２０を押圧した状態にするとともに、ＡＣアダプター６を第１の位置に確実に保持するため、ロックボタン１４の操作によって、スライド板１３をＡＣアダプター６の外側に突出させ得る。この突出によって、スライド板１３は本体１の左右に設けられた窓２２の中に挿入されるようになっており、ＡＣアダプター６は確実に本体１からの排出を防止される。」（２頁右下欄１行ないし１８行、第１，３図）
　
（４）甲第５号証（以下、「刊行物５」という）には、以下の点が記載されている。
ア　「本発明は携帯型パーソナルコンピュータの如く、着脱交換可能な電池ユニットまたはＡＣアダプタを内蔵する電子機器に係り、特に外部の電池ユニットやＡＣアダプタからも電源供給が可能な電子機器に関する。」（段落【０００１】）
イ　「図１は本発明を適用した電子機器の一実施例を示す斜視図である。図において、符号１は携帯型の電子機器本体、２は電子機器本体１に設けられたキーボード、３は表示部、４は機器本体側面に設けた直流電源供給用入力ジャック、５は機器本体の適所に設けた凹所としての電源収納部である。この電源収納部５には、（中略）内蔵ＡＣアダプタ７が着脱交換可能に収納される。また、上記（中略）内蔵ＡＣアダプタ７は、接続アタッチメント８にも接続可能である。接続アタッチメント８は直流電源供給用入力ジャック４に嵌合するプラグ９の付いた電源コード10を備えている。
　電池ユニット６の一つの使用法は、図に矢印で示すように、（中略）内蔵ＡＣアダプタ７は、外形形状、寸法、電極構造ともに全く電池ユニット６と同一であり、且つ出力直流電圧も同じで、その一つの使用法は、電池ユニット６の代りに電源収納部５に収納し、接続アタッチメント８を使用せずに電子機器本体１に直流電源を供給することである。つまり、ＡＣアダプタ７はプラグ付ＡＣコード11を備え、外部から供給を受けたＡＣ電源電圧を、ＡＣアダプタの内部で所定出力電圧に変換し、後述する出力電極を電子機器本体１の入力電極に接触させることにより機器本体に電源を供給する。」（段落【０００９】ないし【００１０】、図１）
ウ　「図４は本発明の他の実施例の要部を示す斜視図である。図に示すように、電池ユニット６の電極13とＡＣアダプタ７の電極14は位置及び構造共に同一である。接続アタッチメント８の収納凹所８ａの内壁にも電極15を備え、電池ユニット６またはＡＣアダプタ７を接続アタッチメント８に装着した時、電極13または電極14が夫々電極15に接触する。」（段落【００１３】、図４）
　
（５）甲第６号証（以下、「刊行物６」という）には、以下の点が記載されている。
「本発明は、（中略）双方向増幅器に関するものであり、特に双方向ＣＡＴＶに適用して好適なものである。」（段落【０００１】）
　
（６）甲第７号証（以下、「刊行物７」という）には、以下の点が記載されている。
ア　「この発明は、例えば双方向ＣＡＴＶ（中略）システム(中略)のようにツリー状もしくはスター状に構成されたケーブル・ネットワークシステムに係わり、特に上り伝送路における雑音流入を抑圧して良質な伝送環境での通信サービスを提供するシステムと、このシステムで使用される伝送路開閉装置、加入者装置、アダプタ装置および流合雑音監視分析装置に関する。」（段落【０００１】）
イ　「この発明は、双方向伝送路中に伝送路開閉装置を設置し、この伝送路開閉装置により、加入者装置から送信された上り信号の通過期間に上記双方向伝送路の上り伝送路を導通状態に設定するとともに、その他の期間に上記上り伝送路を遮断状態に設定するようにしたものである。」（段落【００３８】）
ウ　「図２３は、この実施形態に係わるＳ−ＧＳＵの構成を示す回路ブロック図である。Ｓ−ＧＳＵ４５０は、第１および第２の周波数帯域分離回路４５２，４５３と、ゲート・スイッチ４５７と、送信信号検出回路４５８と，遅延回路４５５と、増幅器４５６とを備えている。
　このうち第１および第２の周波数帯域分離回路４５２，４５３は、それぞれ下り方向の周波数帯域Ｈと上り方向の周波数帯域Ｌとを分離するためのフィルタ４５２ａ，４５２ｂおよび４５３ａ，４５３ｂを有し、コネクタ４５１，４５４に接続されている。
　ゲート・スイッチ４５７は、上記第２の周波数分離回路４５３と第１の周波数分離回路４５２との間の上り信号路中に介在設置してある。このゲート・スイッチ４５７の開閉状態は、送信信号検出回路４５８から出力されるスイッチ制御信号により制御される。送信信号検出回路４５８は、Ｎ−ＳＴＢ３３またはＮ−ＭＤＭ３５から送信された上り送信信号を検出するもので、上り送信信号が検出されている期間にスイッチ制御信号を発生して上記ゲート・スイッチ４５７に供給する。」（段落【０１５９】ないし【０１６１】、図２３）
エ　「Ｓ−ＧＳＵ４５０の設置に当たって商用ＡＣ電源などからの電力供給が必要となり、工事コストも高くなることは否めない。」（段落【０１６４】、図２３）
　
７　本件特許発明１についての当審の判断
（１）本件特許発明１と刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２発明」という）とを対比すると、
　上記６（１）エおよび図１によれば、刊行物２発明のＣＡＴＶ（網）用のブースタ２０は、ＣＡＴＶ（網）からのＴＶ信号を入力端子８が入力し、入力信号を増幅器１が増幅し、出力端子９から高周波信号を出力しており、該ブースタは図４，５にもあるように、ケースを有し、該ケースに上記入力端子、出力端子、増幅器が固定して設置してあることは技術常識といえる。また、上記各端子は入出力端子として機能することも技術常識（双方向CATVシステム。刊行物６，７参照）といえるから、刊行物２発明と本件特許発明１とは、「ケースと、このケースに設けられたＣＡＴＶ網接続用の第１の入出力端子と、上記ケースに設けられた第２の入出力端子と、上記ケースに固定して設けられ、上記第１の入出力端子に入力される高周波信号を増幅して上記第２の入出力端子に出力する増幅部」を有する点で実質的に一致している。
　また、上記６（１）カ、キ、クおよび図１によれば、刊行物２発明は、電源部は商用交流電源を整流・平滑して直流電圧に変換し、増幅器にライン１１（本件特許発明における「ケーブル」に相当（上記６（１）ク参照））を介して供給するものであって、高周波信号を入力するとともに直流電圧を出力するものといえ、入出力を端子を介しておこなうことは普通であり技術常識といえるから、上記出力のための入出力端子（本件特許発明１の第３の入出力端子」に対応）を有しているといえ、そこから入力した信号は、本件特許発明１と同様に、電源部ケース内において電源部をスルーして入出力端子より出力するものといえる。してみると、刊行物２発明と本件特許発明１とは、「商用交流電源から直流電圧を得る電源部と、上記電源部に設けられた電源電圧出力用の第３の入出力端子と、上記電源部に設けられた屋内機器接続用の第４の入出力端子とを具備」する点で一致し、ケースと電源部は分離した状態であるからケースから取り外した状態に等しいといえるので、「上記ケースから上記電源部を取り外した状態では該電源部の第３の入出力端子から出力される直流電圧をケーブルを介して上記増幅部の第２の入出力端子に入力し、信号出力ラインに重畳させて増幅部に供給すると共に、上記増幅部の第２の入出力端子から上記ケーブルを介して電源部の第３の入出力端子に入力される高周波信号を取り出し上記電源部の
屋内機器接続用の
　そして、刊行物２発明の「増幅器」は、本件特許発明１の「増幅装置」に相当する。
　
（２）したがって、両者は、「ケースと、このケースに設けられたＣＡＴＶ網接続用の第１の入出力端子と、上記ケースに設けられた第２の入出力端子と、上記ケースに
固定して
出
出
屋内機器接続用の
（ア）本件特許発明１の増幅装置は、ケースが「
電源部を着脱可能に内蔵し得（る）
内
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される上記電源部から出力される
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力（し、）
　
（３）相違点（ア）についての検討
ａ　そもそも、電源装置はあらゆる電子機器において使用されるものであり、その意味では、普遍的な性格を有する機器である。したがって、増幅器などの各種電子機器における電源装置に関する技術事項を、刊行物２記載のようなＣＡＴＶ用増幅器の電源に採用することも格別な工夫を要するものとはいえない。
　このことは、上記６（１）クにあるように、刊行物２において、電源装置がＣＡＴＶ用の増幅器に限るものではなく一般の増幅器に応用可能である旨の示唆があることからも言える。
　そして、本件特許発明１の電源部も増幅装置という電子機器の電源装置として機能するものであるから、本件特許発明１及び刊行物２，５における電源装置も、電子機器の電源装置として共通する技術といえ必ずしも異なる技術分野ともいえない。
ｂ　一方、上記６（４）ア、イ、ウによれば、刊行物５には、電子機器の電源装置（ＡＣアダプタ）を、電子機器に内蔵されて電極を介して直流電圧を供給する状態と電子機器に（電極と）コードを介して直流電圧を供給する状態とで兼用するという技術事項が記載され、本件特許発明１の「コネクタ」に対応する「出力電極を電子機器本体１の入力電極に接触させる」（上記６（４）イ参照）点も記載されている。
　また、上記６（２）アないしオによれば、刊行物３には、一つの電源部を、増幅部と結合して使用したり増幅部と分離したりして使用するＴＶ信号用のブースタが記載されており、本件特許発明１と同種のものにおいても、電源を兼用する点について知られているものといえる。
ｃ　以上の点、及び、刊行物２のものにおいてもブースタを屋外に設置する場合と屋内に設置する場合とでは電源の供給方法が異なるために、異なる仕様書が必要となったり、部品点数が増加したりすることによりコストの上昇を招くと云う問題点が認識されている点（上記６（１）ウ参照）、および、内蔵された状態の電源から増幅部に直流電圧を供給する点について刊行物２に記載（上記６（１）ア、イ、オ参照）されていることを勘案すれば、刊行物２発明の増幅器、電源の信号および直流電圧が重畳する点を考慮して、刊行物２発明の、内蔵して直流電圧を供給する電源装置を、同刊行物の、ケーブルを介して外部から直流電圧を供給する電源部１０で代用することは、当業者が容易に推考し得たものといえる。
　してみれば、相違点（ア）の、ケースが「
電源部を着脱可能に内蔵し得
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される上記電源部から出力される
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力
ｄ　被請求人は、甲第２号証（注：刊行物２）は、目的・構成および効果の異なる「交流・直流電源兼用型増幅器」を開示するのみであり、その電源部はブースタのケース内に設けられてはいるものの着脱可能でなく、内蔵固定式の電源にすぎない。そのため、コネクタを必要とするものでもない。本件発明の第３，４の入出力端子は電源部に設けられたものであって、別個に設けられた他の電源でなくケース内に着脱可能な電源部に備えられるべきものであり、本件発明の特徴である、電源が着脱（分離）可能である電源分離型増幅装置の構造により、煩雑な在庫管理を無くしコストの低減を図る効果は甲第２号証にはないと主張しているが、上記で検討したとおりであり、被請求人の上記主張を採用することができない。
　また、被請求人は、甲第４、５号証（注：刊行物４，５）に記載のものは、共に、「コンピュータ用電源装置」あるいは「電子機器」であり、ＣＡＴＶシステムの受信機の増幅装置とは全く異なるものであり、使用形態に対応してバッテリが取り外し可能な構造を開示するに過ぎず、高周波信号と直流電圧を重畳して通すケーブルを具備しない旨主張しているが、上記で検討したとおりであって、電源装置の汎用性を考慮すれば、両者に関連がまったくないものともいえない。そして、刊行物２発明においては、高周波信号と直流電圧を重畳して通すラインを具備しているのであり、一方、内蔵状態においては、電源経路は周知の経路となるにすぎない。被請求人の上記主張を採用することができない。
　
８　本件特許発明２についての当審の判断
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「上記増幅部は、第２の入出力端子に入力される上り信号を選択して第１の入出力端子に伝送するバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタにより伝送される上り信号をカットするカットスイッチとを備えた」点を付加するものである。
　本件特許発明２と刊行物２発明とを対比すると、上記７を参酌すれば、
　両者は、「ケースと、このケースに設けられたＣＡＴＶ網接続用の第１の入出力端子と、上記ケースに設けられた第２の入出力端子と、上記ケースに
固定して
出
出
屋内機器接続用の
（ア）本件特許発明１の増幅装置は、ケースが「
電源部を着脱可能に内蔵し得（る）
内
かつ、電源部が上記ケース内に装着された状態で、上記交流電源に接続される上記電源部から出力される
上記ケース内に上記電源部が装着された状態では、上記コネクタを介して上記増幅部に直流電圧を供給し、上記第１の入出力端子から入力される高周波信号を上記増幅部で増幅して上記ケースの屋内機器接続用の第２の入出力端子より出力（し、）
（イ）増幅部について、本件特許発明２が、「上記増幅部は、第２の入出力端子に入力される上り信号を選択して第１の入出力端子に伝送するバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタにより伝送される上り信号をカットするカットスイッチとを備えた」ものであるのに対し、刊行物２発明はそのようなものでない点。
　そこで相違点について検討すると、相違点（ア）については、上記７で検討したとおりであり、当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　相違点（イ）については、上記６（６）イ、ウ、エによれば、刊行物７には、電源を要する増幅器、バンドパスフィルタ、上り信号をカットするカットスイッチとを備えた双方向ＣＡＴＶ機器が記載されているのであるから、バンドパスフィルタおよび上り信号をカットするカットスイッチを有する双方向ＣＡＴＶ用の増幅器とすることも当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　この点、被請求人は、甲第６，７号証（注：刊行物６，７）に記載のものは、（請求項２の発明の如く）増幅部において、バンドパスフィルタやカットスイッチを備えているわけではないと主張している。しかしながら、上記で検討したごとくであって、被請求人の上記主張を採用することができない。
　そして、これらを総合的に考慮しても当業者にとって格別のものとはいえず、また本件特許発明２の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　してみると、本件特許発明２は甲各号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものといえる。
　
９　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１，２は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
 よって、結論のとおり審決する。