【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　４９８２号「静電気シールド対策包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９８３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年１月１７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１１月１２日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　包装容器の内面或いは外面に帯電防止物質を層状に介在させた静電気シールド対策包装容器であって、側面板が直列に接続され、一端の側面板に糊代部が付設されており、該側面板の帯電防止物質と該糊代部の帯電防止物質にわたるように金属箔テープを貼着することにより帯電防止物質をリング状に連続形成させたことを特徴とする静電気シールド対策包装容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−５１２３３号（実開昭６２−１６１６８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「１　半導体装置を被覆する非帯電性の緩衝材を備えた帯電防止容器であって、上記緩衝材により被覆された上記半導体装置を収納し、内壁全面に導電層が設けられ、かつ該導電層と導通された係合部が設けられた内箱と、該内箱を収納し、上記係合部を介して上記内箱の導電層と導通する導電層が内壁全面に設けられた外箱と、を備えた帯電防止容器。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　ｂ「〔従来の技術〕　回路基板に実装されたＭＯＳ型ＩＣや大規模集積回路（ＬＳＩ）などの回路素子は、保管や運搬時、振動や衝撃によって破損したり、帯電体への接触や帯電体による電解の影響により破壊されることがある。そこで、従来、回路基板の保管や運搬は回路基板を導電率の比較的高い材料で成形された帯電防止袋に入れ、さらに緩衝材で包装して通箱や保管箱等に収納していた。……しかしながら、……帯電防止袋では電界の影響に対して内部の回路素子を十分に保護することが困難であるという問題があった。……そこで本考案は上記の問題点を解決することを目的とし、保管若しくは運搬中の半導体装置を好適に保護する帯電防止容器を提供することを目的としてなされた。」（同２頁４行〜３頁６行）
　ｃ「この内箱３が挿入される外箱４は、片面全面にアルミ箔７が接着され、一方の端部４ａが鋸刃状に成形された長方形の段ボールの４箇所を、アルミ箔７が内側となるよう折り曲げ、端部を重ね合せて直方体状に形成されている。この外箱４を直方体状に形成する際の重ね合わせ部４ｂは、一方の端部４ａが鋸刃状に形成された一方の端部を外側に折り曲げ、他方の端部４ｃとアルミ箔７同士が導電性接着剤により接着されて構成されている。」（同６頁２ないし１１行）
　ｄ「内箱３内面のアルミ箔５及び外箱４内面のアルミ箔７により回路基板１が外部の電界からシールドされ、しかも、内箱３に設けられた折り曲げ部３ａ．３ｂにより内箱３のアルミ箔５と外箱４のアルミ箔７とが導通され、ファラデーケージを形成してより完全にシールドされる。これにより本帯電防止容器が電界内におかれても内部のＭＯＳ−ＩＣ，ＬＳＩ等が破壊されることはない。」（同７頁２行ないし９行）
　以上の記載及び第１図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「外箱４の内面全面にアルミ箔を接着した帯電防止容器であって、一方の端部４ａが鋸刃状に形成された長方形の段ボールの４箇所を、アルミ箔が内側となるように折り曲げ、端部を重ね合わせて直方体状に形成し、端部の重ね合わせ部は、鋸刃状に形成された一方の端部４ａを外側に折り曲げ、他方の端部４ｃと重ね合わせ、アルミ箔同士を導電性接着剤により接着して構成されている帯電防止容器。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「外箱４」、「アルミ箔」及び「帯電防止容器」は、それぞれ本願発明１の「包装容器」、「帯電防止物質」及び「静電気シールド対策包装容器」に相当し、引用例記載の発明の「内面全面にアルミ箔を接着した」は、本願発明１の「内面に帯電防止物質を層状に介在させた」に相当する。
　引用例記載の発明の「外箱」は、長方形の段ボールの４箇所を、アルミ箔が内側となるように折り曲げ、端部を重ね合わせて直方体状に形成されるから、側面板が直列に接続されているといえる。
　また、引用例記載の発明の「帯電防止容器」は、ファラデーケージを形成して完全にシールドされている（上記記載ｄ参照。）ことから、鋸刃状に形成された一方の端部４ａを外側に折り曲げ、他方の端部４ｃと重ね合わせ、アルミ箔同士を導電性接着剤により接着して、アルミ箔をリング状に連続形成させているものと解される。
　そうすると、両者は、
「包装容器の内面に帯電防止物質を層状に介在させた静電気シールド対策包装容器であって、側面板が直列に接続され、帯電防止物質をリング状に連続形成させた静電気シールド対策包装容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明１は、一端の側面板に糊代部が付設されており、該側面板の帯電防止物質と該糊代部の帯電防止物質にわたるように金属箔テープを貼着することにより帯電防止物質をリング状に連続形成させたのに対し、引用例記載の発明は、鋸刃状に形成された一方の端部４ａを外側に折り曲げ、他方の端部４ｃと重ね合わせ、帯電防止物質を導電性接着剤により接着して、帯電防止物質をリング状に連続形成させた点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明１は、一端の側面板に糊代部が付設されており、側面板の帯電防止物質と糊代部の帯電防止物質にわたるように金属箔テープを貼着することにより、両方の帯電防止物質を電気的に接続して、帯電防止物質をリング状に連続形成させたものである。
　一方、引用例記載の発明は、鋸刃状に形成された一方の端部４ａを外側に折り曲げ、他方の端部４ｃと重ね合わせ、帯電防止物質同士を導電性接着剤により接着することにより、両方の帯電防止物質を電気的に接続して、本願発明１と同様に、帯電防止物質をリング状に連続形成させたものである。しかも、「他方の端部４ｃ」は、導電性接着剤により接着される部分であるから、糊代部としての機能を有しており、引用例記載の発明も、本願発明１と同様に、糊代部の帯電防止物質と側面板の帯電防止物質とを電気的に接続しているということができる。
　ところで、電気的接続の技術分野において、互いに分離した帯電防止物質にわたって金属箔テープを貼着し、両方の帯電防止物質を電気的に接続することは、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平５−５４８３３号公報、特開平４−１７４９４５号公報、特開平６−６６０１４号公報参照。）。
　また、容器の技術分野において、一方の端部に糊代部を付設した板体を折り曲げ、糊代部を他方の端部内側に重ね合わせて直方体状に形成することは、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平２−１９２４６号公報、特開昭５３−４２９８４号公報、実願平２−１００２９０号（実開平４−５６６１２号）のマイクロフィルム参照。）。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、糊代部の帯電防止物質と側面板の帯電防止物質とを電気的に接続して帯電防止物質をリング状に連続形成させる手段として、「鋸刃状に形成された一方の端部４ａを外側に折り曲げ、他方の端部４ｃと重ね合わせ、帯電防止物質を導電性接着剤により接着」に代えて、上記の、一方の端部に糊代部を付設した長方形の板体を折り曲げ、糊代部を他方の端部内側に重ね合わせて直方体状に形成するという容器に関する周知技術を採用するとともに、上記の、互いに分離した帯電防止物質にわたって金属箔テープを貼着し、両方の帯電防止物質を電気的に接続するという電気的接続に関する周知技術を採用して相違点に挙げた本願発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。