(57)【要約】  本明細書中に説明する技術の様々な態様は、ビーム管理がビームを向けるために干渉を考慮する、一般化されたビーム管理フレームワークに向けられる。態様は、チャネル状態情報基準信号リソースデータを有するリソース設定と、１つ以上のチャネル状態情報基準信号リソースに対応するパラメータデータを有する関連するレポート設定とを含むレポート要求を構成することを含む。レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、ユーザー機器デバイスビーム管理及び報告を実行する場合に干渉情報を含めるように指示するように構成される。レポート要求を受信すると、ユーザー機器は、ネットワークデバイスに送信されるビーム管理レポートを生成する場合、干渉情報を含むビーム測定動作を実行する。
2022501933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのネットワークデバイスにより、レポートの返却を要求するユーザー機器デバイスに要求データを送信することであって、前記要求データは、リソース設定と、前記ユーザー機器デバイスによって実行されるビーム掃引動作に基づいて前記ユーザー機器デバイスによって生成される前記レポートに干渉情報を含めるように前記ユーザー機器デバイスに示す関連するレポート設定とを含む、送信することと、
前記ネットワークデバイスにより、前記ユーザー機器デバイスから、前記ユーザー機器デバイスによって生成される前記レポートを受信することと、
前記レポートに基づいて選択される送信ビームを介して前記ユーザー機器デバイスと通信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワークデバイスにより、前記要求データを介して、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように指示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークデバイスにより、前記要求データを介して、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように指示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークデバイスにより、前記要求データを介して、前記ユーザー機器デバイスに、チャネル品質インジケータ値を報告するように指示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークデバイスにより、前記要求データを介して、前記ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように指示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークデバイスにより、前記要求データを介して、前記ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比データを報告するように指示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザー機器デバイスから前記レポートを前記受信することは、基準信号受信電力データを含む情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザー機器デバイスから前記レポートを前記受信することは、信号対干渉プラス雑音比データを含む情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リソース設定は、第１のリソース設定であり、前記関連するレポート設定は、第１のレポート設定であり、前記レポートは、第１のレポートであり、及び前記方法は、前記ネットワークデバイスにより、第２のリソース設定及び関連する第２のレポート設定を前記ユーザー機器デバイスに通信することを更に含み、前記第２のレポート設定は、前記ユーザー機器デバイスに対して、前記ユーザー機器デバイスからの第２のレポートに干渉情報を含めないように示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザー機器デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリと
を含み、前記動作は、
ビーム管理レポートを生成する場合に干渉情報を含めるように前記ユーザー機器デバイスに指示する、ネットワークデバイスからのレポート要求を受信することと、
前記レポート要求に応答して、測定送信ビームに対応するチャネル品質データを取得するためにビーム測定動作を実行し、前記チャネル品質データに基づいて前記ビーム管理レポートを生成し、且つ前記レポートを前記ネットワークデバイスに送信することと
を含む、ユーザー機器デバイス。
【請求項１１】
前記レポート要求は、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように更に指示する、請求項１０に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１２】
前記レポート要求は、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように更に指示する、請求項１０に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１３】
前記レポート要求は、前記ユーザー機器デバイスに、前記チャネル品質データとしてチャネル品質インジケータ値を報告するように更に指示する、請求項１０に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１４】
前記レポート要求は、前記ユーザー機器デバイスに、前記チャネル品質データとしてチャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように更に指示する、請求項１０に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１５】
前記レポート要求は、前記ユーザー機器デバイスに、前記チャネル品質データとしてチャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比を報告するように更に指示する、請求項１０に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１６】
無線通信システムのネットワークデバイスのプロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を含む機械可読記憶媒体であって、前記動作は、
チャネル状態情報基準信号リソースデータを有するリソース設定と、１つ以上のチャネル状態情報基準信号リソースに対応するパラメータデータを有する関連するレポート設定とを含むレポート要求を構成することであって、前記レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、ユーザー機器デバイスビーム管理及び報告を実行する場合に干渉情報を含めるように指示するように構成される、構成することと、
前記ユーザー機器デバイスに前記レポート要求を送信することと、
前記レポート要求に応答して前記ユーザー機器デバイスからレポートを受信することと、
前記ユーザー機器デバイスとの更なる通信のために、前記レポートに基づいて送信ビームを選択することと
を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記レポート要求を前記構成することは、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように指示することを更に含む、請求項１６に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記レポート要求を前記構成することは、前記ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように指示することを更に含む、請求項１６に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記レポート要求を前記構成することは、前記ユーザー機器デバイスに、チャネル品質インジケータ値を報告するように指示することを更に含む、請求項１６に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記レポート要求を前記構成することは、前記ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように指示すること又は前記ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比データを報告するように指示することを更に含む、請求項１６に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月２８日に出願された「ＧＥＮＥＲＡＬＩＺＥＤ  ＢＥＡＭ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ」という名称の米国非仮特許出願米国特許出願公開第１６／４３９１５０号明細書及び２０１８年９月２８日に出願された「ＧＥＮＥＲＡＬＩＺＥＤ  ＢＥＡＭ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ」という名称の米国仮特許出願第６２／７３８２８４号明細書に対する優先権を主張する。前述の出願の全ては、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、無線通信システムに関し、例えば干渉の存在において、例えば第５世代（５Ｇ、ときにＮｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）と称される）セルラ無線通信システムにおいてビーム管理を実行することに関する。
【背景技術】
【０００３】
ビーム管理は、ダウンリンク及びアップリンク送信及び受信にそれぞれ用いることができる送信（Ｔｘ）及び／又は受信（Ｒｘ）ビームのセットを取得及び維持する一連の手順を含む。ビーム管理は、通信チャネルがミリ波通信におけるより短い波長による遮蔽効果に頻繁に直面するため、ミリ波システムにおいて必要であり、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏの狭いビームフォーミングではこの効果がより顕著になる。例えば、建物等のユーザーのデバイスの近くにある物体だけでなく、ユーザー自身の身体も遮蔽の原因となる可能性がある。ユーザーデバイス（ユーザー機器）は、移動することができ、車両等の介在物がその位置を動的に変化させ、従って突然遮蔽が生じるか又はもはや生じない可能性があるため、ビーム管理は、静的ではない。
【０００４】
受信機のビームフォーミングは、例えば、ユーザー自身の遮蔽を低減するために遮蔽効果を克服する上で特に重要である。受信機ビームフォーミングの基本原理は、受信機アンテナの重み係数を切り替えて有効受信角を調整することである。このようにして、ユーザー機器は、遮蔽されている伝搬路を適応的に見つけ、次いで別の伝搬路に適応することができる。異なる受信ビームからの信号品質を識別することにおいてユーザー機器を補助するために、ＮＲ仕様は、ＣＳＩ−ＲＳ（チャネル状態情報基準信号）送信と呼ばれる受信機ビームトレーニング手順を繰り返し「オン」にして採用している。基本的な概念は、同じＴｘビームからのＣＳＩ−ＲＳ送信を複数回繰り返すことであり、それにより、ユーザー機器の受信機は、その受信機ビームを掃引して最良のものを見つけることができる。
【０００５】
Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏにおける現在のビーム管理手順は、Ｔｘ及びＲｘビームのためのＬ１−ＲＳＲＰ（レイヤ１基準信号受信電力）測定に依存しており、干渉を考慮していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の非限定的且つ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り、種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム管理のために用いることができる関連するレポート設定による２つのリソース設定の例を示す。
【図２】本開示の種々の態様及び実施形態による、ビーム管理のために用いることができる２つの可能性のある関連するレポート設定によるリソース設定の例を示す。
【図３】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉を考慮するビーム管理を実行することができる例示的な無線通信システムを示す。
【図４】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉を考慮するビーム管理を実行することができる、統合型アクセス、バックホール及びサイドリンク通信を含む例示的な無線通信システムを示す。
【図５】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉を考慮することができるビーム管理に関するレポート要求を構成し、ユーザー機器デバイスと通信することに関するネットワークデバイスの例示的な動作を示すフロー図を含む。
【図６】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉を考慮することができるビーム管理に関するレポート要求を構成し、ユーザー機器デバイスと通信することに関するネットワークデバイスの例示的な動作を示すフロー図を含む。
【図７】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉報告を伴うビーム管理に関するネットワークデバイスの例示的な動作を示す。
【図８】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉報告を伴うビーム管理に関するユーザー機器デバイスの例示的な動作を示す。
【図９】本開示の種々の態様及び実施形態による、干渉報告を伴うビーム管理に関するネットワークデバイスの例示的な動作を示す。
【図１０】本開示の種々の態様及び実施形態による、モバイルハンドセットであり得る例示的なユーザー機器の例示的なブロック図を示す。
【図１１】本開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するように動作可能であり得るコンピューターの例示的なブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書中に説明する技術の種々の態様は、一般化されたビーム管理フレームワークに向けられる。１つの態様において、ビーム管理フレームワークは、５Ｇネットワークにおいて、例えばセルがより小さい、ミリ波通信において望ましい干渉管理を行う。ビーム管理及び指向性は、ミリ波ネットワークにおいて重要であり、従って、ビーム管理は、本明細書中に説明するような干渉を考慮することによるものを含み、ビームを正しい方向に向けるために必要である。
【０００９】
例えば、統合型アクセス及びバックホール（ＩＡＢ）ネットワークにおいて、干渉を受けている１つのセル（「犠牲」セル）がダウンリンク又はアップリンクチャネルで受信しようと試みることができ、別の干渉ＩＡＢノードが送信することができる動的時分割複信（ＴＤＤ）の場合、異なるホップが相互にクロスリンク干渉を引き起こす可能性がある。ビーム管理手順に干渉測定を含むことは、この問題を緩和し、干渉を軽減することに役立つことができる。
【００１０】
本明細書中に説明する一態様において、ビーム管理フレームワークを拡張して、様々な干渉仮説を考慮する異なるレポート設定及びリソース設定構成を含む技術がある。一般に、本明細書中に説明する技術は、現在のビーム管理フレームワークを拡張して、干渉測定を考慮する複数のリソース設定及びレポート設定に基づくビーム管理を含む一般化されたビーム管理フレームワークを提供する。
【００１１】
現在のビーム管理手順において、ユーザー機器は、このリソース設定がＬ１−ＲＳＲＰ計算のためのチャネル測定に用いられるように、１つのリソース設定により構成される。このリソース設定に対して、受信ビームを訓練するために、ユーザー機器は、「オン」に設定された上位層繰返しパラメータにより構成されるＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ（非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号）リソースセットにより構成される。ユーザー機器は、ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳリソースセットによるＣＳＩ−ＲＳリソースが異なるＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）シンボルに関して同じダウンリンク空間ドメイン送信フィルタにより送信されると仮定し得る。繰返しが「オン」に設定されている場合、ＣＳＩレポートは、設定されない（このパラメータ値は、受信ビーム掃引を実行するＵＥのためのものである）。
【００１２】
本明細書中に説明する技術は、チャネル測定及びＬ１−ＲＳＲＰ計算のために用いられる１つのリソース設定に加えて、現在のフレームワークにおけるように、追加のリソース設定が、ＣＳＩ−ＩＭ（チャネル状態情報干渉測定）又はＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳに関して行われる干渉測定のために考慮されるように、ビーム管理のための複数のリソース設定を含むようにこのフレームワークを一般化する。この追加のリソース設定は、関連するレポート設定構成とともに、干渉（例えば、クロスリンク干渉）に関する情報を伝達することができ、そのレポートを用いて、所定の干渉仮説に従って異なるＴｘ／Ｒｘビーム対を選択することができる。
【００１３】
本明細書中に説明する技術の一態様は、特定のレポート設定において構成されるリソース設定からのチャネル測定結果に基づいて制限されるユーザー機器の受信ビーム同調プロセスに基づいている。本明細書中に説明するように、ユーザー機器が複数のレポート設定により構成される場合、ユーザー機器は、各レポート設定に対応する個別の受信ビーム同調プロセスを有する。例えば、ネットワークは、強い干渉源を有するＣＳＩ−ＲＳリソースによるレポート設定−１を構成し得る一方、レポート設定−２は、強い干渉源なしで構成される。ユーザー機器は、レポート設定のそれぞれに対して受信ビームを同調させることに関する独立した手順を有する。異なる受信ビームは、多くの場合、他のレポート設定のために選択される受信ビームに対して１つのレポート設定のために選択される可能性がある。
【００１４】
図１は、ビーム管理のために用いられる関連するレポート設定を有する２つのリソース設定の例を示す。一般に、図１の例において、１つのリソース設定１０２は、ビーム管理手順のために構成されており、対応するレポート設定１０４は、送信及び受信ビーム掃引１０６を実行するように構成されている。リソース設定１０２等のＣＳＩリソース設定は、１つ以上のＣＳＩリソースセット（Ｓ）の構成を含み、１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソース（Ｋｓ）がセット内にあることに留意されたい。一般に、リソース設定１０２は、ユーザー機器が測定すべき基準信号タイプ（ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳＢ）に関する情報、時間関連挙動及び複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを含む１つ以上のリソースセットを含むことができる。本明細書中に説明するように、ＣＳＩリソースセットは、ＣＳＩ−ＲＳリソース（例えば、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ又はＣＳＩ−ＩＭ）、ブロックリソース（Ｌ１−ＲＳＲＰ計算のための）、時間領域挙動、周期性及びスロットオフセットデータを指定することができる。
【００１５】
レポート設定１０４等のレポート設定は、報告するビームの数、報告するＣＳＩパラメータ並びに報告するための時間及び周波数情報に関する情報を含むことができる。例えば、レポート設定は、ＣＳＩ関連又はＬ１−ＲＳＲＰ関連の量、時間領域挙動、周波数領域粒度（例えば、レポート帯域、広帯域、サブバンド）、本明細書中に説明するようなチャネル及び干渉測定に対する時間領域制限並びにコードブック構成パラメータを指定することができる。
【００１６】
送信ビームが測定され、報告される場合、これは、「オフ」に設定された繰返しを有するＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＲＩ−ＲＳＲＰ（チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力）に設定された構成に対応する。受信ビームが測定されている場合、これは、繰返し「オン」のＣＳＩ−ＲＳリソース及び「なし」に設定されたレポート構成（すなわちレポートがなく、動作がネットワークに対して透過的）に対応する。
【００１７】
本明細書中に説明するように、図１に与えられる例において、追加リソース設定１０８は、対応するレポート設定１１０とともにフレームワークに追加され、チャネル測定のためのＣＳＩ−ＲＳリソースに加えて、ＣＳＩ−ＩＭ又はＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳが干渉測定のために追加される。対応するレポート設定は、繰返しが「オフ」である場合、ＣＲＩ−ＳＩＮＲ（ＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータ−信号対干渉プラス雑音比）又はＣＱＩ（図１に例示するようなチャネル品質情報）のレポート構成を有することができ、繰返しが「オン」である場合、「なし」のレポート構成を有することができる（追加のリソース／レポート設定におけるＲｘビーム掃引操作は、ネットワークに対して依然として透過的であり得ることに留意されたい）。
【００１８】
従って、第２のリソース設定１０８に対して、干渉を測定するＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳリソース又はＣＳＩ−ＩＭリソースにより、レポート構成は、干渉を考慮するビーム管理手順のためのレポート設定１１０／レポート構成を介してＳＩＮＲの測定を含むことができる。この技術は、所定の干渉仮説による最良の送信ビームに関して報告するために、ＣＱＩのみのレポートを有するレポート構成を再利用することもできる。
【００１９】
繰返しが「オン」に設定された受信ビーム手順は、ネットワークに対して依然として透過的であり得、何らのレポートも、所定の干渉仮説に対して最良の受信ビームを報告するように構成することができない。代替として、新規レポートは、ユーザー機器において非透過的な受信ビーム手順における受信ビームに関するレポートに追加することができる。
【００２０】
図２は、１つのリソース設定が、ビーム管理のために用いられる複数（この例では２つ）の関連するレポート設定を有する代替例の実施形態を示す。一般に、図２の例において、リソース設定２０２は、ビーム管理手順のために構成されており、対応するレポート設定２０４及び２１０は、それぞれ送信及び受信ビーム掃引２０６及び２１２を実行する。
【００２１】
本明細書中に説明するように、図２に与えられる例において、追加リソース設定レポート設定２１０は、チャネル測定のためのＣＳＩ−ＲＳリソースに加えて、干渉測定のためのＣＳＩ−ＩＭ又はＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを提供する。対応するレポート設定は、繰返しが「オフ」である場合、ＣＲＩ−ＳＩＮＲ（ＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータ−信号対干渉プラス雑音比）又はＣＱＩ（図１に例示するようなチャネル品質情報）のレポート構成を有することができ、繰返しが「オン」である場合、「なし」のレポート構成を有することができる（追加のリソース／レポート設定におけるＲｘビーム掃引操作は、ネットワークに対して依然として透過的であり得ることに留意されたい）。
【００２２】
図３は、本技術の種々の態様及び実施形態による一例示の無線通信システム３００を示す。１つ以上の実施形態において、システム３００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ３０２（１）〜３０２（ｎ）を含むことができる。
【００２３】
種々の実施形態において、システム３００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービングされる無線通信ネットワークであるか、又はこの無線通信ネットワークを含む。例示的な実施形態において、ＵＥ３０２は、ネットワークデバイス３０４（例えば、ネットワークノード）を介して無線通信ネットワークに通信可能に結合することができる。ネットワークデバイス３０４は、ユーザー機器（ＵＥ）と通信することができ、従ってＵＥとより広範なセルラーネットワークとの間の接続性が提供される。
【００２４】
例示の実装形態において、ＵＥ３０２（１）等の各ＵＥは、ネットワークデバイス３０４に対して無線リンクを介して通信データを送信及び／又は受信することが可能である。ネットワークデバイス３０４からＵＥ３０２への破線矢印線は、ダウンリンク（ＤＬ）通信を表し、ＵＥ３０２からネットワークデバイス３０４への実線矢印線は、アップリンク（ＵＬ）通信を表す。
【００２５】
システム３００は、ネットワークデバイス３０４を介して、ＵＥ３０２（１）〜３０２（ｎ）を含む種々のＵＥに無線通信サービスを提供することを容易にする１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク３０６及び／又は１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク３０６内に含まれる種々の更なるネットワークデバイス（図示せず）を更に含むことができる。１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク３０６は、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉサービスネットワーク、ブロードバンドサービスネットワーク、エンタープライズネットワーク、クラウドベースネットワーク等を含むが、これらに限定されない様々な種類の異種ネットワークを含むことができる。例えば、少なくとも１つの実装形態において、システム３００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模無線通信ネットワークであり得るか、又はこの大規模無線通信ネットワークを含み得る。この実装形態によれば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク３０６は、無線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークの種々の更なるデバイス及び構成要素（例えば、更なるネットワークデバイス及びセル、更なるＵＥ、ネットワークサーバーデバイス等）であり得るか又はそれらを含み得る。
【００２６】
ネットワークデバイス３０４は、１つ以上のバックホールリンク３０８を介して１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク３０６に接続することができる。例えば、１つ以上のバックホールリンク３０８は、Ｔ１／Ｅ１電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）（例えば、同期又は非同期）、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、光ファイバーバックボーン、同軸ケーブル等の有線リンク構成要素を含むことができる。１つ以上のバックホールリンク３０８は、限定はしないが、地上エアインターフェース又はディープスペースリンク（例えば、ナビゲーションのための衛星通信リンク）を含むことができる見通し線（ＬＯＳ）又は非ＬＯＳリンク等の無線リンク構成要素も含むことができる。
【００２７】
無線通信システム３００は、種々のセルラーシステム、技術及び変調スキームを利用して、デバイス（例えば、ＵＥ３０２及びネットワークデバイス３０４）間の無線通信を容易にすることができる。例示の実施形態は、５Ｇ  ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ（ＮＲ）システム向けに説明されている場合があるものの、実施形態は、任意の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又はＵＥが複数の搬送波を用いて動作するマルチＲＡＴシステム、例えばＬＴＥ  ＦＤＤ／ＴＤＤ、ＧＳＭ／ＧＥＲＡＮ、ＣＤＭＡ２０００等に適用可能であり得る。例えば、システム３００は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイル電気通信サービス（ＵＭＴＳ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ周波数分割複信（ＬＴＥ  ＦＤＤ）、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＭＤＡ）、ＣＤＭＡ２０００、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、フィルターバンクベースマルチキャリア（ＦＢＭＣ）、ゼロテイルＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、汎用周波数分割多重（ＧＦＤＭ）、フィックスドモバイルコンバージェンス（ＦＭＣ）、ユニバーサルフィックスドモバイルコンバージェンス（ＵＦＭＣ）、ユニークワードＯＦＤＭ（ＵＷ−ＯＦＤＭ）、ユニークワードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ）、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、リソースブロックフィルタードＯＦＤＭ、ＷｉＦｉ、ＷＬＡＮ、ＷｉＭａｘ等に従って動作することができる。しかしながら、システム３００の種々の特徴及び機能が特に説明され、ここで、システム３００のデバイス（例えば、ＵＥ３０２及びネットワークデバイス３０４）は、データシンボルを、複数の周波数サブキャリアを通して同時に送信することができる１つ以上のマルチキャリア変調スキーム（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を用いて無線信号を通信するように構成される。実施形態は、ＵＥのシングルキャリア及びマルチキャリア（ＭＣ）又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ）動作に適用可能である。キャリアアグリゲーション（ＣＡ）という用語は、「マルチキャリアシステム」、「マルチセル動作」、「マルチキャリア動作」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（例えば、同義で呼ばれる）。幾つかの実施形態は、幾つかの搬送波上のマルチＲＡＢ（無線ベアラ）にも適用可能である（すなわちデータ＋音声が同時にスケジュール設定される）ことに留意されたい。
【００２８】
種々の実施形態において、システム３００は、５Ｇ無線ネットワーク接続特徴及び機能を提供及び利用するように構成することができる。帯域幅を幾つかのサブバンドに分割する波形を用いることができる５Ｇネットワークを用いて、最適な波形及びヌメロロジーを有する異なるサブバンドにおいて異なるタイプのサービスを適応させることができ、これにより５Ｇネットワークのためのスペクトル利用が改善される。それにもかかわらず、ミリ波スペクトルにおいて、ミリメートル波は、他の通信波と比較して短い波長を有し、従って、ミリ波信号は、深刻なパスロス、侵入損失及びフェージングを被る可能性がある。一方で、ミリ波周波数における相対的に短い波長により、同じ物理的寸法により多くのアンテナを収容させることが可能になり、これにより大規模な空間多重化及び高度に指向性のビームフォーミングが可能になる。
【００２９】
送信機及び受信機の両方に複数のアンテナが搭載される場合、性能を改善することができる。マルチアンテナ技術は、無線通信システムのデータレート及び信頼度を大幅に高めることができる。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）において導入され、（ＬＴＥとともに含めて）用いられている多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術の使用は、送信のスペクトル効率を改善することができ、従って無線システムの全体のデータ搬送容量を大幅に高めるマルチアンテナ技術である。多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術の使用は、ミリ波通信を改善することができ、ＭＩＭＯは、ダイバーシティ利得、空間多重化利得及びビームフォーミング利得を達成するために用いることができる。
【００３０】
マルチアンテナを使用することは、ＭＩＭＯが用いられていることを常に意味するわけではないことに留意されたい。例えば、構成は、２つのダウンリンクアンテナを有することができ、これらの２つのアンテナは、種々の方法において用いることができる。２×２ＭＩＭＯスキームにおいてアンテナを用いることに加えて、これらの２つのアンテナは、ＭＩＭＯ構成ではなく、ダイバーシティ構成において用いることもできる。複数のアンテナを有する場合でも、特定のスキームは、複数のアンテナの１つのみを用いることもある（例えば、ＬＴＥ仕様の送信モード３。これは、単一の送信アンテナ及び単一の受信アンテナを用いる）。又は、種々の異なる多重化、プリコーディング方法等で１つのアンテナのみを用いることができる。
【００３１】
ＭＩＭＯ技術は、送信システムの一方の終端上の送信アンテナの数（Ｍ）及び受信アンテナの数（Ｎ）の観点でＭＩＭＯ構成を表すために、一般に知られている表記（Ｍ×Ｎ）を用いる。様々な技術で用いられる一般的なＭＩＭＯ構成は、（２×１）、（１×２）、（２×２）、（４×２）、（８×２）及び（２×４）、（４×４）、（８×４）である。（２×１）及び（１×２）によって表される構成は、送信ダイバーシティ（又は空間ダイバーシティ）及び受信ダイバーシティとして知られるＭＩＭＯの特別な事例である。送信ダイバーシティ（又は空間ダイバーシティ）及び受信ダイバーシティに加えて、他の技術、例えば空間多重化（開ループ及び閉ループの両方を含む）、ビームフォーミング及びコードブックベースプリコーディングも用いて、効率性、干渉及びレンジ等の問題に対処することができる。
【００３２】
もう１つの概念は、送信ランクの概念である。多重アンテナ技術において、受信データは、分割されて複数のアンテナを介して送信することができ、ここで、アンテナを介して処理され、送信される各データストリームは、送信層と称する。送信層の数は、通常、送信アンテナの数である。データは、幾つかの並列ストリームに分割することができ、各ストリームは、異なる情報を含んでいる。別の種類において、受信データは、複製され、各アンテナは、同じ情報を送信する。空間層という用語は、他の層に含まれていない情報を含むデータストリームを指す。送信ランクは、ＬＴＥ空間多重送信における空間層の数、すなわち並列に送信される異なる送信層の数に等しい。各層における情報が数学的演算によって異なる方法で操作され得るとしても、演算が送信される情報を変化させない場合、送信機は、ランク１送信機として動作していると称することができる。多重アンテナ送信機において、異なる情報が最大４つの異なる層において同時に並列して送信され、４つの層を用いて異なる情報を並列に送信する送信機は、ランク４送信機として動作する。
【００３３】
図３において、本明細書中に説明するように、ユーザー機器（例えば、３０２（１））は、リソースレポート設定１  ３１０及びレポート設定２  ３１２を受信し、ここで、レポート設定２は、ビーム掃引／ビーム管理及び報告動作に関して本明細書中に説明するような少なくとも１つの干渉（Ｉ／Ｆ）仮説を考慮するようにユーザー機器のための命令等を含む。図３に明示的に示していないが、１つ以上のリソース設定も、図１又は図２に示すように、ユーザー機器に通信されることに留意されたい。
【００３４】
本明細書中に説明するように、レポート設定３１０及び３１２に対応するビーム掃引／ビーム管理動作に基づいて、ユーザー機器は、レポート１  ３１４及びレポート２  ３１６（干渉の考慮を含む）をネットワークデバイス３０４に返す。ネットワークデバイス３０４は、次いで、レポート３１４及び３１６内のデータに基づいて送信ビームを選択することができる。
【００３５】
図４は、干渉緩和が、例えば、統合型アクセス及びバックホールネットワークにおけるクロスリンク干渉により、ビーム管理及び報告動作の一部となることができる場合の例を示す。この目的を達成するために、図４は、本技術の種々の態様及び実施形態による一例示の無線通信システム４００を示す。一般に、無線通信システム４００は、統合型アクセス、バックホール、（及びこの例において）サイドリンクのリンクを提供する。
【００３６】
１つ以上の実施形態において、システム４００は、ローカルマネージャとして動作する（例えば、３者無線通信システムにおけるユーザー機器間の通信をスケジューリングする）少なくとも１つのユーザー機器（例えば、４０２（２））を含む１つ以上のユーザー機器４０２（１）〜４０２（ｎ）を含むことができる。図示の例において、ユーザー機器（例えば、スマートフォン４０２（１））は、アンテナ４０６へのアクセスリンクを介してネットワーク４０４（例えば、任意の単数又は複数のネットワークデバイス）に結合する。ローカルマネージャ４０２（２）は、例えば、バス型車両に存在するユーザー機器内に実装され、バックホールリンクを介するアンテナ４０６を通ることを含むネットワーク４０４と通信する。更に、アクセスユーザー機器４０２（３）〜４０２（ｎ）（例えば、自動車型の車両において）は、本明細書中に説明したローカルマネージャ（ユーザー機器４０２（２））を介してネットワーク４０４と通信する。
【００３７】
種々の実施形態において、システム４００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービングされる無線通信ネットワークであるか、又はこの無線通信ネットワークを含む。例示的な実施形態において、ユーザー機器（集合的又は個別４０２）は、ネットワークデバイス４０４（例えば、ネットワークノード）を介して無線通信ネットワークに通信可能に結合することができる。ネットワークデバイス４０４は、ユーザー機器（ＵＥ）４０２と通信することができ、従ってユーザー機器とより広範なセルラーネットワークとの間の接続性が提供される。
【００３８】
例示の実装形態において、ユーザー機器４０２（１）等の各ユーザー機器４０２は、ネットワークデバイス４０４に対して無線リンクを介して通信データを送信及び／又は受信することが可能である。システム４００は、従って、ネットワークデバイス４０４を介して、ユーザー機器４０２（１）〜４０２（ｎ）を含む種々のユーザー機器に無線通信サービスを提供することを容易にする１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク４１２及び／又は１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク４１２内に含まれる種々の追加ネットワークデバイス（図示せず）を含むことができる。１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク４１２は、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉサービスネットワーク、ブロードバンドサービスネットワーク、エンタープライズネットワーク、クラウドベースネットワーク等を含むが、これらに限定されない様々な種類の異種ネットワークを含むことができる。例えば、少なくとも１つの実装形態において、システム４００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模無線通信ネットワークであり得るか、又はこの大規模無線通信ネットワークを含み得る。この実装形態によれば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク４０６は、無線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークの種々の追加デバイス及び構成要素（例えば、追加ネットワークデバイス及びセル、追加ユーザー機器、ネットワークサーバーデバイス等）であり得るか又はそれらを含み得る。
【００３９】
ネットワークデバイス４０４は、１つ以上のバックホールリンク等を介して１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク４１２に接続することができる。例えば、１つ以上のバックホールリンクは、Ｔ１／Ｅ１電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）（例えば、同期又は非同期）、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、光ファイバーバックボーン、同軸ケーブル等の有線リンク構成要素を含むことができる。１つ以上のバックホールリンク４０８は、限定はしないが、地上エアインターフェース又はディープスペースリンク（例えば、ナビゲーションのための衛星通信リンク）を含むことができる見通し線（ＬＯＳ）又は非ＬＯＳリンク等の無線リンク構成要素も含むことができる。
【００４０】
図４の例において、アクセスＵＥ４０２（３）による送信のために、クロスリンク干渉（ＣＬＩ）４２２は、バックホールリンク４０６とローカルマネージャ４０２（２）との間の通信に干渉する。本明細書中に説明する干渉仮説に部分的に基づくビーム管理により、クロスリンク干渉４２２の影響は、従来のビーム管理及び報告技術によって選択され得る別のチャネルほど多くの干渉を受けない異なる送信チャネルを選択することによって緩和することができる。
【００４１】
図５及び６は、ネットワークデバイスがリソース設定及びレポート設定を決定／構成するように実行する（動作５０２）ことができる１つ以上の例示的な動作／論理に向けられている。本明細書中に説明するように、干渉測定が動作５０４によって評価されるように望まれない場合、リソース設定は、動作５０６において、干渉が測定において考慮されないことを示すように構成することができる。そうでなければ、干渉が測定される場合、この例において、動作５０８は、チャネル状態情報干渉測定リソースを干渉の測定として取得する（動作５１０）か、又は非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを干渉の測定として取得する（動作５１２）ようにリソース設定を構成する。両方を測定することが可能であるが、追加レポートをネットワークによって干渉測定毎に１つずつ要求することができる。
【００４２】
動作５１４は、レポートが、例えば、ビームを識別するＣＱＩ（例えば、ランクインジケータ又はＣＲＩ−ＲＳＲＰを返すべきかどうかについて区別する。ＣＱＩは、例えば、ＰＭＩ（プリコーディング行列インジケータ）及びＲＩ（ランクインジケータ）データとともにＣＳＩレポートの一部として報告され得ることに留意されたい。
【００４３】
構成されると、リソース設定及びレポート設定は、図６の動作６０２及び６０４を介して表されるように、レポートを得るためにユーザー機器に送信される。動作６０６は、レポートに基づいて送信ビームを特定（選択）する。
【００４４】
方法の例示的な動作において実施されるような１つ以上の態様を本開示の種々の態様及び実施形態に従って図７に示す。動作７０２は、無線通信システムのネットワークデバイスにより、レポートの返却を要求するユーザー機器デバイスに要求データを送信することを表し、要求データは、リソース設定と、ユーザー機器デバイスによって実行されるビーム掃引動作に基づいてユーザー機器デバイスによって生成されるレポートに干渉情報を含めるようにユーザー機器デバイスに示す関連するレポート設定とを含む。動作７０４は、ユーザー機器デバイスによって生成されたレポートをユーザー機器デバイスからネットワークデバイスによって受信することを表す。動作７０６は、レポートに基づいて選択される送信ビームを介してユーザー機器デバイスと通信することを表す。
【００４５】
態様は、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように指示することを含み得る。態様は、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように指示することを含み得る。
【００４６】
態様は、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、チャネル品質インジケータ値を報告するように指示することを含み得る。態様は、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように指示することを含み得る。態様は、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比データを報告するように指示することを含み得る。
【００４７】
ユーザー機器デバイスからレポートを受信することは、基準信号受信電力データを含む情報を受信することを含み得る。ユーザー機器デバイスからレポートを受信することは、信号対干渉プラス雑音比データを含む情報を受信することを含み得る。
【００４８】
リソース設定は、第１のリソース設定であり得、関連するレポート設定は、第１のレポート設定であり得、レポートは、及び第１のレポートであり得、態様は、ネットワークデバイスにより、第２のリソース設定及び関連する第２のレポート設定をユーザー機器デバイスに通信することを含み得、第２のレポート設定は、ユーザー機器デバイスに対して、ユーザー機器デバイスからの第２のレポートに干渉情報を含めないように示す。
【００４９】
１つ以上の例示的な態様を図８に表し、それは、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、動作及び／又はコンポーネントの実行を容易にする実行可能命令を格納するメモリとを含むユーザー機器デバイスに対応することができる。例示的な動作は、ビーム管理レポートを生成する場合に干渉情報を含めるようにユーザー機器デバイスに指示する、ネットワークデバイスからのレポート要求を受信することを表す動作８０２を含む。動作８０４は、レポート要求に応答して、測定送信ビームに対応するチャネル品質データを取得するためにビーム測定動作を実行し（動作８０６）、チャネル品質データに基づいてビーム管理レポートを生成し（動作８０８）、且つレポートをネットワークデバイスに送信すること（動作８１０）を表す。
【００５０】
レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように更に指示することができる。レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように更に指示することができる。
【００５１】
レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、チャネル品質データとしてチャネル品質インジケータ値を報告するように更に指示することができる。レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、チャネル品質データとしてチャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように更に指示することができる。レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、チャネル品質データとしてチャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比を報告するように更に指示することができる。
【００５２】
無線通信システムのネットワークデバイスのプロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を含む機械可読記憶媒体に実装されるような１つ以上の態様を図９に表す。例示的な動作は、チャネル状態情報基準信号リソースデータを有するリソース設定と、１つ以上のチャネル状態情報基準信号リソースに対応するパラメータデータを有する関連するレポート設定とを含むレポート要求を構成することを表す動作９０２を含み、レポート要求は、ユーザー機器デバイスに、ユーザー機器デバイスビーム管理及び報告を実行する場合に干渉情報を含めるように指示するように構成される。動作９０４は、ユーザー機器デバイスにレポート要求を終了することを表す。動作９０６は、レポート要求に応答してユーザー機器デバイスからレポートを受信することを表す。動作９０８は、ユーザー機器デバイスとの更なる通信のために、レポートに基づいて送信ビームを選択することを表す。
【００５３】
レポート要求を構成することは、ネットワークデバイスにより、要求データを介して、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定として非ゼロ電力チャネル状態情報基準信号リソースを使用するように指示することを含み得る。レポート要求を構成することは、ユーザー機器デバイスに、干渉の測定としてチャネル状態情報干渉測定リソースを使用するように指示することを含み得る。
【００５４】
レポート要求を構成することは、ユーザー機器デバイスに、チャネル品質インジケータ値を報告するように指示することを含み得る。レポート要求を構成することは、ユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ基準信号受信電力を報告するように指示すること又はユーザー機器デバイスに、チャネル状態情報基準信号リソースインジケータ信号対干渉プラス雑音比データを報告するように指示することを含み得る。
【００５５】
見て取ることができるように、本明細書中に説明する技術は、ビーム測定及び選択において干渉仮説を考慮する一般化されたビーム管理フレームワークを提供する。これは、クロスリンク干渉がＩＡＢネットワークの動作にとって有害であるＩＡＢ等の使用事例をサポートすることにおいて有用であり得る。技術は、ＩＡＢ及びマルチＴＲＰ（送信受取ポイント）等の多数の使用事例に適用可能な一般化されたビーム管理手順フレームワークを提供する。技術は、送信機及び受信機における干渉緩和を向上させるために、ビーム測定フレームワークに干渉測定を含めるフレームワークを確立する。技術は、ネットワークに対する受信機ビーム戦略の透明性を維持することを可能にする。
【００５６】
ここで、図１０を参照すると、本明細書で述べる幾つかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス１０００であり得るユーザー機器等の例示的なエンドユーザーデバイスの概略的なブロック図が示される。モバイルハンドセット１０００が本明細書で示されるが、他のデバイスは、モバイルデバイスであり得ること、及びモバイルハンドセット１０００は、本明細書に述べる種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために単に示されることが理解されるであろう。以下の議論は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境１０００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、種々の実施形態は、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施され得ることを当業者であれば認識するであろう。
【００５７】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含むことができる。更に、本明細書で述べる方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター並びにパーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のシステム構成とともに実施され得ることを当業者であれば理解するであろう。
【００５８】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ  ＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができ、且つコンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。
【００５９】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を含む。「被変調データ信号」という用語は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性の１つ以上を有する信号を意味する。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記の任意のものの組み合わせもコンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６０】
ハンドセット１０００は、全てのオンボード動作及び機能を制御及び処理するためのプロセッサ１００２を含む。メモリ１００４は、データ及び１つ以上のアプリケーション１００６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ１００２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション１００６は、メモリ１００４及び／又はファームウェア１００８に記憶し、メモリ１００４若しくは／及びファームウェア１００８のいずれか又は両方からプロセッサ１００２によって実行することができる。ファームウェア１００８は、ハンドセット１０００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶することができる。通信構成要素１０１０は、外部システム、例えばセルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／無線通信を容易にするためにプロセッサ１００２にインターフェースする。ここで、通信構成要素１０１０は、対応する信号通信のために、適したセルラートランシーバー１０１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー１０１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット１０００は、携帯電話、モバイル通信能力を有するＰＤＡ及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスであり得る。また、通信構成要素１０１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００６１】
ハンドセット１０００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、またユーザー入力のためのディスプレイ１０１２を含む。例えば、ディスプレイ１０１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィックス等）の提示を収容することができる「スクリーン」とも呼ぶことができる。ディスプレイ１０１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース１０１４は、プロセッサ１００２と通信状態で提供されて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド及びマウス）を通した有線及び／又は無線シリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット１０００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素１０１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素１０１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素１０１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００６２】
ハンドセット１０００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ）又はユニバーサルＳＩＭ１０２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別構成要素）を収容するための、またＳＩＭカード１０２０をプロセッサ１００２にインターフェースするためのスロットインターフェース１０１８を含むことができる。しかしながら、ＳＩＭカード１０２０をハンドセット１０００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新できることが理解される。
【００６３】
ハンドセット１０００は、通信構成要素１０１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して例えばインターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックは、ハンドセット８００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツは、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信することができる。
【００６４】
ビデオ処理構成要素１０２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために提供され得る。ビデオ処理構成要素１０２２は、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることを支援し得る。ハンドセット１０００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源１０２４も含み、電源１０２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素１０２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００６５】
ハンドセット１０００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録し、送信するためのビデオ構成要素１０３０も含むことができる。例えば、ビデオ構成要素１０３０は、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキング構成要素１０３２は、ハンドセット１０００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で説明したように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素１０３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素１０３４もビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力構成要素１０３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン及び／又はタッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００６６】
再度アプリケーション１００６を参照すると、ヒステリシス構成要素１０３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー１０１３がアクセスポイントのビーコンを検出すると、ヒステリシス構成要素１０３８のトリガーを容易にするソフトウェアトリガー構成要素１０３８が提供され得る。ＳＩＰクライアント１０４０は、ハンドセット１０００がＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーに加入者を登録することを可能にする。アプリケーション１００６は、マルチメディアコンテンツ、例えば音楽の少なくとも発見、再生及び記憶の能力を提供するクライアント１０４２も含むことができる。
【００６７】
ハンドセット１０００は、通信構成要素８１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー１０１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を含む。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット１０００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット１０００は、無線音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにし得るハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００６８】
ここで、図１１を参照すると、述べた例示的な実施形態において実行される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１１００のブロック図が示される。例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード３０４、ＧＮＢ等）は、図１１に述べる構成要素を含むことができる。コンピューター１１００は、有線又は無線通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１及び以下の議論は、実施形態の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。上記の説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令に一般的に関連するものであるが、種々の実施形態は、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施され得ることを当業者であれば認識するであろう。
【００６９】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。更に、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、シングルプロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター及びパーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のコンピューターシステム構成とともに実施され得ることを当業者であれば理解するであろう。
【００７０】
種々の実施形態の例示される態様は、特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散型コンピューティング環境において実施することもできる。分散型コンピューティング環境において、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の両方に配置することができる。
【００７１】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の媒体を含み、それらの媒体は、コンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように本明細書において互いに異なって用いられる。
【００７２】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／若しくは非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えばアクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して１つ以上のローカル又はリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００７３】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性の１つ以上を有する信号を指している。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００７４】
図１１を参照すると、エンドユーザーデバイスに関して本明細書で述べる種々の態様を実装することは、処理ユニット１１０４、システムメモリ１１０６及びシステムバス１１０８を含むコンピューター１１００を含むことができる。システムバス１１０８は、限定はしないが、システムメモリ１１０６を含むシステム構成要素を処理ユニット１１０４に結合する。処理ユニット１１０４は、種々の市販のプロセッサのいずれかであり得る。処理ユニット１１０４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００７５】
システムバス１１０８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラを備えるか又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができる幾つかのタイプのバス構造のいずれかであり得る。システムメモリ１１０６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１１２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１１１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１１２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等、コンピューター１１００内の要素間で情報を転送することを促進する基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１１１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００７６】
コンピューター１１００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で用いるように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１１１６（例えば、取外し可能ディスケット１１１８に対する読出し又は書込み用）と、光ディスクドライブ１１２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１１２２の読出し又はＤＶＤのような他の大容量光学媒体に対する読出し若しくは書込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１１１４、磁気ディスクドライブ１１１６及び光ディスクドライブ１１２０は、それぞれハードディスクドライブインターフェース１１２４、磁気ディスクドライブインターフェース１１２６及び光ドライブインターフェース１１２８により、システムバス１１０８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１１２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ  １３９４インターフェース技術の少なくとも一方又は両方を含む。他の外部ドライブ接続技術も本実施形態の考慮の範囲内にある。
【００７７】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１１００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット及びＣＤ又はＤＶＤ等の取外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等、コンピューター１１００によって読出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、及び更に、任意のそのような媒体は、開示される実施形態の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含み得ることが当業者によって理解されるべきである。
【００７８】
ドライブ及びＲＡＭ１１１２内において、オペレーティングシステム１１３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１１３２、他のプログラムモジュール１１３４及びプログラムデータ１１３６を含む複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１１１２にキャッシュすることもできる。種々の実施形態は、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせによって実装され得ることが理解される。
【００７９】
ユーザーは、１つ以上の有線／無線入力デバイス、例えばキーボード１１３８及びマウス１１４０等のポインティングデバイスを通してコンピューター１１００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合、システムバス１１０８に結合される入力デバイスインターフェース１１４２を通して処理ユニット１１０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ  １３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００８０】
モニター１１４４又は他のタイプのディスプレイデバイスもビデオアダプター１１４６等のインターフェースを介してシステムバス１１０８に接続される。モニター１１４４に加えて、コンピューター１１００は、通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００８１】
コンピューター１１００は、リモートコンピューター１１４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又は無線通信を介した論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター１１４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードであり得、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを含むが、簡潔にするために１つのメモリ／記憶デバイス１１５０のみが示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１５２及び／又はより大きいネットワーク、例えばワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１１５４への有線／無線接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境は、オフィス及び企業で一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えばインターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００８２】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるとき、コンピューター１１００は、有線及び／又は無線通信ネットワークインターフェース又はアダプター１１５６を通してローカルネットワーク１１５２に接続される。アダプター１１５６は、ＬＡＮ１１５２との有線又は無線通信を容易にすることができ、ＬＡＮ１１５２は、それに配置され、無線アダプター１１５６と通信するための無線アクセスポイントも含むことができる。
【００８３】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるとき、コンピューター１１００は、モデム１１５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１１５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットにより、ＷＡＮ１１５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１１５８は、内部又は外部及び有線又は無線デバイスであり得、入力デバイスインターフェース１１４２を介してシステムバス１１０８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１１５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は、例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用い得ることが理解されるであろう。
【００８４】
コンピューターは、無線通信において動作可能に配置される任意の無線デバイス又はエンティティ、例えばプリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、無線で検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）無線技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造であり得る。
【００８５】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわちワイヤレスフィディリティにより、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから又は仕事中に会議室から無線でインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは、携帯電話において用いられるものに類似の無線技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えばコンピューターが基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全であり、信頼性があり、高速の無線接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を用いる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに且つ有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネットを用いる）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び８ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）若しくは８４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）データレートで動作するか、又は両方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するため、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線イーサネットネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００８６】
本明細書に用いられる場合、「プロセッサ」という用語は、シングルコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するシングルプロセッサ、マルチコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ、ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ、パラレルプラットフォーム及び分散共有メモリを有するパラレルプラットフォームを含むが、これらに限定されない実質的に任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイスを指すことができる。加えて、プロセッサは、本明細書に説明した機能を実行するように設計された集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、離散ゲート若しくはトランジスタロジック、離散ハードウェア構成要素又はそれらの任意の組み合わせを指すことができる。プロセッサは、空間利用の最適化又はユーザー機器の性能向上を図るために、分子及び量子ドットに基づくトランジスタ、スイッチ及びゲート等であるが、これらに限定されないナノスケールアーキテクチャを利用することができる。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実装することができる。
【００８７】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」という用語並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを含む構成要素を指している。本明細書において説明されるメモリ構成要素は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかであり得るか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含み得ることが理解されるであろう。加えて、メモリ構成要素又はメモリ要素は、取外し可能又は固定であり得る。その上、メモリは、デバイス若しくは構成要素の内部若しくは外部にあり得るか、又は取外し可能若しくは固定であり得る。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード又は他のタイプのメモリカード、カートリッジ等、コンピューターによって可読である種々のタイプの媒体を含むことができる。
【００８８】
例として、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例として、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。加えて、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリ構成要素は、限定されないが、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【００８９】
特に且つ上記で述べた構成要素、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうした構成要素を述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に均等でなくても、別途指示されない限り、述べる構成要素の指定された機能（例えば、機能均等物）を実施する任意の構成要素に対応することを意図される。これに関して、実施形態は、システム並びに種々の方法の行為及び／又は事象を実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター可読媒体を含むことも認識されるであろう。
【００９０】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の媒体を含み、それらの媒体は、コンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように本明細書において互いに異なって使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。
【００９１】
コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステート記憶装置技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／若しくは非一時的媒体を含むことができる。
【００９２】
これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えばアクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して１つ以上のローカル又はリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９３】
他方で、通信媒体は、通常、被変調データ信号、例えば搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性の１つ以上を有する信号を指している。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体及び音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００９４】
更に、「ユーザー機器」、「ユーザーデバイス」、「モバイルデバイス」、「モバイル」、「局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」等の用語及び類似の用語は、概して、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために無線通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用される無線デバイスを指す。上記の用語は、本明細書及び関連図面において同義で利用される。同様に、用語「アクセスポイント」、「Ｎｏｄｅ  Ｂ」、「基地局」、「発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ」、「セル」、「セルサイト」等は、本出願において同義で利用し、加入者局のセットから、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し，受信する無線ネットワーク構成要素又は電化製品を指すことができる。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。本明細書及び図面において、状況又は明示的区別は、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し、受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することに留意されたい。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【００９５】
更に、「ユーザー」、「加入者」、「顧客」、「消費者」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、本明細書全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティ、関連付けられたデバイス又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化された構成要素を指し得ることを理解されたい。加えて、用語「無線ネットワーク」及び「ネットワーク」は、本明細書において同義で使用され、用語が利用される文脈が明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は明示的になる。
【００９６】
その上、「例示的」という言葉は、例、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも他の態様又は設計より好ましいか又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を用いることは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるとき、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用するか、ＸがＢを利用するか、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合、上記の事例のいずれでも「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。加えて、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられるとき、冠詞「１つの（ａ）」及び「１つの（ａｎ）」は、別段の指示がない限り又は単数のものを対象とすることが文脈から明らかでない限り、一般に「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００９７】
加えて、特定の特徴が幾つかの実装形態の１つにのみ関して開示されている場合があるが、こうした特徴は、任意の所与の又は特定の用途について所望され且つ有利であり得るため、他の実装形態の１つ以上の他の特徴と組み合わせることができる。更に、用語「包含する」及び「包含している」並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲において用いられる限り、これらの用語は、用語「含む」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【００９８】
本開示の種々の実施形態及び対応する図の上記の説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること又は開示される実施形態を開示される厳密な形態に限定することを意図されない。修正形態、並べ替え、組み合わせ及び追加形態を含む他の実施形態は、開示される主題の同じ、同様の、代替の又は置換えの機能を実行するためになされ得、従って本開示の範囲内で考えられることを当業者であれば認識し得ることが理解される。従って、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ添付の特許請求の範囲による範囲内にあると解釈されるべきである。
【００９９】
種々の実施形態が種々の変更形態及び代替的な構成を有するものの、これらの特定の例示の実装形態が図面において示されるとともに上記で詳細に説明された。しかしながら、種々の実施形態を開示された特定の形式に限定する意図はなく、反対に、その意図は、種々の実施形態の趣旨及び範囲内に入る全ての変更形態、代替的な構成及び均等物を包含することであることが理解されるべきである。
【０１００】
本明細書において説明された種々の実装形態に加えて、対応する実装形態の同じ機能又は均等な機能をそれらから逸脱することなく実行するために、他の類似の実装形態を用い得るか、又は説明された実装形態に対する変更形態及び追加形態がなされ得ることが理解される。また更に、複数の処理チップ又は複数のデバイスは、本明細書において説明された１つ以上の機能の性能を共有することができ、同様にストレージを複数のデバイスにわたって有効にさせることができる。従って、本発明は、いずれの単一の実装形態にも限定されるのではなく、むしろ添付の特許請求の範囲による広範な趣旨及び範囲内にあるものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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