【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４９９７号「コンピュータ及び実行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２７日、米国）の出願であって、平成１５年２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メモリと、中央演算処理装置と、表示装置と、ユーザ入力装置と、オペレーティング・システムと、サーバ及び共用クライアント・コンピュータに接続されたネットワークと通信するためのネットワーク・プロトコルを備えたネットワーク・インタフェースとを有するクライアント・コンピュータであって、
　ネットワーク・インタフェースを介してネットワークでブラウザ要求をサーバに送ることによってサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをサーバから受け取るブラウザ手段と、
　表示装置上でウェブ・ページを作成するために必要なブラウザ要求から再作成され、リダイレクトされるブラウザ要求を再作成させるリダイレクタ手段と、
　ネットワーク・インタフェースとリダイレクタ手段とに接続され、リダイレクトされたブラウザ要求を受け取り、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで共用クライアント・コンピュータにブラウザ要求を送るウェブ共用マネージャ手段と
　をさらに含むクライアント・コンピュータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータ」について「クライアントコンピュータ」との限定を、また「共用コンピュータ」について「共用クライアントコンピュータ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年１月２３日に頒布された「大森豊子、外４名，”マルチメディア分散在席会議システム（ＭＥＲＭＡＩＤ）を利用したグループアプリケーションの分散協調制御方式とその実現例”，情報処理学会技術研究報告，１９９２年１月２３日，第９２巻、第６号，p.53-60 」（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ．「コンピュータやネットワークを利用して、遠隔地の人達と情報を交換・共有し、互いに協力しながら様々な間題を解決し、業務を遂行することを支援するグループ協同作業支援システム（グループウェア）が注目されている。マルチメディア分散在席会議システム：ＭＥＲＭＡＩＤはネットワーク技術と情報処理技術を統合し、地理的に離れた人達が自席のＷＳから会議を行うなど様々なグループ協同作業を支援するシステムである。」（５４頁左欄８行目〜左欄１７行目）
　
　ロ．「アプリケーション共有（ＡＰ共有）とは、リアルタイムな会議システムにおいてアプリケーションプログラム（ＡＰ）に対してある参加者が入力を行った時、すべての参加者がその入力に対する実行結果を共有することである。本稿ではそのようなアプリケーションプロダラムをグループアプリケーション（グループＡＰ）と呼ぶ。」（５４頁左欄２７行目〜左欄３３行目）
　
　ハ．「広域ネットワークを介し、多地点間でリアルタイムの情報通信が可能である。」（５４頁右欄下から３行目〜２行目）
　
　ニ．「分散方式は各ＷＳ上で同一のグループＡＰが起動されている。・・・（中略）・・・分散方式は、任意の参加者からの入力をすべての参加者に同報し、その入力に従い分散したすべてのグループＡＰが処理を行うことによって、同一の実行結果を得る方式である。」（５５頁右欄１５行目〜２４行目）
　
　ホ．「この方式を外部資源を利用するグループＡＰに適用すると、外部資源へのアクセスに関するグローバルイベントも同報され、分散したグループＡＰすべてが同じ外部資源へのアクセスを行う。・・・（中略）・・・グループＡＰにおいて外部データベースから文書を読み込む操作を行った場合、その操作によってイベントが生成される。イベント同報部は、そのイベントをすべてのサイトに同報するため、各サイトのグループＡＰが同じデータベースヘアクセスする。」（５９頁左欄下から２行目〜右欄１０行目）
　
　へ．「ＯＳはユーザ入力に従ってイベント（キーイベント、マウスイベント、再描画イベントなど）を生成し、そのイベントをアプリケーション毎に存在するアプリケーションキューに入カする。イベントディスパッチ部は、アプリケーションキューからイベントを収り出し、イベント処理部へ渡す。イベント処理部は受け取ったイベントに対応した処理を行う。イベント処理部は、各イベント毎に実行されるＡＰ処理の集合である。」（５６頁左欄５行目〜１３行目）　
　
　ト．「イベントディスパッチ部がアプリケーションキューからイベントを取り出したとき、そのイベントをすべての分散したグループＡＰに同報する。」（５６頁右欄１２行目〜１５行目）
　
　チ．「イベントディスパッチ部にユーザ入力の同報部を設ける。図３にグループＡＰの構造を示す。イベント同報部は、分散したグループＡＰの一貫性を保つために、ＡＰへの入カイベントをすべてのグループＡＰに同報する機能を提供する。」（５７頁左欄１２行目〜１６行目）
　
　リ．「ＭＥＲＭＡＩＤの情報通信同期制御に関する基本的な機能は、広域多者間の通信機能および、操作権移行制御機能である。・・・（中略）・・・ＭＥＲＭＡＩＤの基本機能をグループＡＰに提供するために、ＭＥＲＭＡＩＤとグループＡＰ間の情報通信のインタフェースを管理する機能が必要である。図４が示すＭＥＲＭＡＩＤを基盤とするＡＰ共有制御方式において、イベント同報部およびＡＰマネージャがその機能を有する。」（５７頁右欄９行目〜１５行目）
　
　ヌ．「ＭＥＲＭＡＩＤの基本機能である広域多者間のリアルタイム通信機能、操作権移行制御機能をグループＡＰが利用するためのインタフェースをアプリケーションマネージャは提供する。・・・（中略）・・・アプリケーションマネージャはグループＡＰを識別し、管理するためにグローバルなＡＰ識別子（ＡＰＩＤ））を設定する。」（５９頁左欄２行目〜２２行目）
　
　ル．図４には、「グループＡＰへの入力イベントが自ＷＳのイベント処理部（グループＡＰ）にイベントディスパッチ部から渡されるとともに、他方、イベントディスパッチ部にあるイベント同報部がこの入力イベントをアプリケーションマネージャ経由でＭＥＲＭＡＩＤの広域多者間のリアルタイム通信機能に渡すことで、広域ネットワークを経由して、グループＡＰを実行している地理的に離れたＷＳのＭＥＲＭＡＩＤの広域多者間のリアルタイム通信機能に転送され、最終的にこのＷＳのイベント処理部（グループＡＰ）に渡される」様子が記載されている。（５８頁上段）
　
　イ．〜ハ．の記載事項によると、「広域ネットワークを介し、地理的に離れたＷＳ間でグループＡＰの共有を行う」分散システムが記載されており、また、ホ．にあるように　この方式を外部資源を利用するグループＡＰに適用すると、「データベースなどの外部資源へのアクセス要求を地理的に離れたＷＳに同報し、地理的に離れたＷＳ上のグループＡＰが同じデータベースなどの外部資源へのアクセス要求を行う」発明が記載されている。
　また、ホ．に文書を読み込む旨の記載があるが、これはページを読み込むことでもある。
　したがって、引用刊行物には、
　「表示装置とユーザ入力装置とオペレーティング・システムとを有して、データベースなどの外部資源および遠隔地にあるＷＳとネットワークを介して情報通信を可能としているＷＳであって、
　ネットワークを介して、アクセス要求をデータベースなどの外部資源に送ることによってデータベースなどの外部資源からページを要求し、データベースなどの外部資源からネットワークを介して送られたページを受け取るグループＡＰと
　表示装置上でページを表示するために必要なデータベースなどの外部資源へのアクセス要求を遠隔地にあるＷＳに同報させるための同報部と
　前記同報部に接続され、同報された上記アクセス要求を遠隔地にあるＷＳに送信する広域多者間のリアルタイム通信機能とを
　含むＷＳ」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
上記引用刊行物の記載ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用発明の「ＷＳ」が「メモリと、中央演算処理装置と」を有すること、また、ハ．に「ＷＳは広域ネットワークを介して、情報通信する」旨の記載があるとともに、ホ．に「データベースなどの外部資源にアクセスする」旨の記載があることから、このＷＳが「ネットワークインタフェース」を備えて、「データベースなどの外部資源および遠隔地にあるＷＳに接続されたネットワークと通信するためのネットワークプロトコルを備え」ていることは、当業者にとって明らかである。
　また、引用発明の「ＷＳ」は本願補正発明の「クライアントコンピュータ」に相当する。さらに、ロ．に記載があるように、引用発明の「遠隔地にあるＷＳ」は、上記「ＷＳ」と同じ「グループＡＰ」を備えて、入力に対する実行結果を共有することから、本願補正発明の「共用クライアントコンピュータ」に相当する。
　また、刊行物「渡部和雄、外４名，”マルチメディア分散在席会議システムＭＥＲＭＡＩＤ”，情報処理学会論文誌、第３２巻 、第９号，社団法人情報処理学会，1991年09月15日，ｐ．1204右欄１３行目〜１７行目」に「通信プロトコルは低位はＴＣＰ／ＩＰを採用している。」と記載があるように、上記広域多者間のリアルタイム通信機能が、ＷＳが標準で備えているＴＣＰ／ＩＰのようなネットワークインタフェースを経由することも当業者にとって自明である。
　また、引用発明の「グループＡＰ」も本願補正発明の「ブラウザ手段」も、ともにクライアントコンピュータおよび共用クライアントコンピュータとで実行結果を共有する「共有アプリケーション」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「データベースなどの外部資源」も本願補正発明の「サーバ」（正確にはウェブサーバ）も、ともに「データベースサーバ」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「アクセス要求」は「ページ」を要求するものであり、本願補正発明の「ブラウザ要求」も「ページ」を要求するものであることから、引用発明の「アクセス要求」も本願補正発明の「ブラウザ要求」も、ともに「ページ要求」であるという点で一致している。なお、本願補正発明の「ウェブ・ページ」は明らかに「ページ」と技術的には同じものを意味している。
　また、引用発明における「広域多者間のリアルタイム通信機能」も、本願補正発明における「ウェブ共用マネージャ手段」も、ページ要求をクライアントコンピュータから共用クライアント・コンピュータにリアルタイムに送るためのものであることから、両者は、「リアルタイム転送手段」であるという点で一致する。
　また、引用発明における「同報部」は、ホ．によると「グループＡＰがＷＳにおける表示装置上で文書を表示するために必要な外部データベースから文書を読み込む操作を行った場合に、その操作によって生成されるＷＳ上のイベントと同じイベントを遠隔地にあるＷＳに同報させる」ものである。他方、本願補正発明における「リダイレクタ手段」がクライアントにおけるブラウザ要求を他の共用クライアントコンピュータに送ることを意味することから、引用発明における「同報」の技術的意味は、本願補正発明における「リダイレクト」と同義である。したがって、引用発明における「同報部」は、本願補正発明の「リダイレクタ手段」に相当する。
　なお、引用発明において、ル．に「グループＡＰへの入力イベントが自ＷＳのイベント処理部（グループＡＰ）にイベントディスパッチ部から渡されるとともに、他方、イベント同報部がこの入力イベントを広域多者間のリアルタイム通信機能に渡す」と記載があることを勘案すると、当該アクセス要求を同報部から広域多者間のリアルタイム通信機能に渡すに際して、データ受け渡し用ワークエリアを設けて、上記アクセス要求をそのワークエリアに再作成してこのワークエリアを経由して渡すことは、当業者にとって自明である。
　
　したがって、両者は、
「メモリと、中央演算処理装置と、表示装置と、ユーザ入力装置と、オペレーティング・システムと、サーバ及び共用クライアント・コンピュータに接続されたネットワークと通信するためのネットワーク・プロトコルを備えたネットワーク・インタフェースとを有するクライアント・コンピュータであって、
　ネットワーク・インタフェースを介してネットワークでページ要求をデータベースサーバに送ることによってデータベースサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをデータベースサーバから受け取る共有アプリケーションと、
　表示装置上でページを作成するために必要なページ要求から再作成され、リダイレクトされるページ要求を再作成させるリダイレクタ手段と、
　ネットワーク・インタフェースとリダイレクタ手段とに接続され、リダイレクトされたページ要求を受け取り、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで共用クライアント・コンピュータにページ要求を送るリアルタイム転送手段と
　をさらに含むクライアント・コンピュータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、共有アプリケーションをブラウザ手段で、データベースサーバをウェブサーバによって構成していることで、ブラウザ要求をウェブサーバに送ることによってウェブサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをウェブサーバから受け取るものであるのに対して、引用発明は共有アプリケーションがブラウザ手段ではなく、データベースサーバがウェブサーバで構成されていないため、ブラウザ要求をウェブサーバに送ることによってウェブサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをウェブサーバから受け取るものでない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、リダイレクタ手段がリダイレクトされるブラウザ要求を再作成させるのに対して、引用発明は、リダイレクタ手段がリダイレクトされるアクセス要求を再作成させる点。
　
［相違点３］本願補正発明は、リアルタイム転送手段がリダイレクトされたブラウザ要求をリダイレクタ手段から受け取り、共用クライアントコンピュータにブラウザ要求を送るウェブ共用マネージャ手段であるのに対して、引用発明は、リアルタイム転送手段がリダイレクトされたアクセス要求をリダイレクタ手段から受け取り、共用クライアントコンピュータにアクセス要求を送る点。
　
（４）判断
［相違点１〜３］について
　上記相違点（１）の「共有アプリケーション」および「データベースサーバ」について検討する。
　「電子文書をデータベースとしてウェブサーバを形成して、ブラウザからウェブサーバへリクエスト送信することでウェブサーバから要求文書を受け取る」技術は、刊行物「斉藤孝，”ビジネスマンのためのイントラネット入門第２回”，ＩＮＴＥＲＮＥＴ  Ｓｕｒｆｅｒ  第１巻  第２号，エーアイ出版株式会社，1996年07月01日，ｐ．53-57」に記載があるように、当業者にとって周知技術である。
　また、「教材データベースをウェブサーバを利用して構築し、クライアントのブラウザはウェブサーバから教材を取得するとともに、教師側のブラウザからのサーバに対する要求を生徒側のブラウザに送信することで生徒側のブラウザ操作を教師のブラウザ操作に連動させる」共有システムが、刊行物「三浦　敦史、外２名，”ＷＷＷを利用した教育支援システムの試作と評価”，情報処理学会研究報告、 Ｖｏｌ．９５、 Ｎｏ．１１５，社団法人情報処理学会，1995年12月01日，ｐ．3−4」や、刊行物「于冬、外２名，”Ｗｅｂを利用した遠隔講義システムでの端末間連動と教材同時表示”，電子情報通信学会技術研究報告、第96巻、第148号，社団法人電子情報通信学会，1996年07月13日，ｐ．28」に記載されているように、共有システムにおいて、データベースサーバとしてウェブサーバを採用し、共有アプリケーションとしてブラウザ手段を採用することは、当業者にとって周知事項である。その際、ブラウザ手段がブラウザ要求をサーバに送ることによってサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをサーバから受け取ることも周知である。
　したがって、引用発明における、「グループＡＰ」として「ブラウザ手段」を採用し、「データベースなどの外部資源」として「ウェブサーバ」を採用することで、引用発明において、ブラウザ手段がブラウザ要求をサーバに送ることによってサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをサーバから受け取ることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　その際、リダイレクタ手段がリダイレクトされるブラウザ要求を再作成させること、及び、広域多者間のリアルタイム通信機能がリダイレクトされたブラウザ要求をリダイレクタ手段から受け取り、共用クライアントコンピュータにブラウザ要求を送ることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メモリと、中央演算処理装置と、表示装置と、ユーザ入力装置と、オペレーティング・システムと、サーバ及び共用コンピュータに接続されたネットワークと通信するためのネットワーク・プロトコルを備えたネットワーク・インタフェースとを有するコンピュータであって、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークでブラウザ要求をサーバに送ることによってサーバにページを要求し、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで送られた前記要求したページをサーバから受け取るブラウザ手段と、表示装置上でウェブ・ページを作成するために必要なブラウザ要求から再作成され、リダイレクトされるブラウザ要求を再作成させるリダイレクタ手段と、ネットワーク・インタフェースとリダイレクタ手段とに接続され、リダイレクトされたブラウザ要求を受け取り、ネットワーク・インタフェースを介してネットワークで共用コンピュータにブラウザ要求を送るウェブ共用マネージャ手段とをさらに含むコンピュータ。」
　
（１）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータ」を「クライアントコンピュータ」に限定し、「共用コンピュータ」を「共用クライアントコンピュータ」に限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。