【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３６１７号「竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３０１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年２月１８日の出願であって、平成１４年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項３号の規定により、平成１４年６月２６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。
　
［２］平成１４年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
平成１４年６月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１４年６月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】鉛直軸線３３のまわりに回転するテーブル１３上に、複数のローラ１６を周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、ローラのテーブルへの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ に選ばれ、分級機を内蔵しない竪型ローラミル１１と、竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機３７と、竪型ローラミルから取出した被粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段３８とを含み、テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズル５９を含み、このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射されることを特徴とする竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」と補正された。
　これは、補正前の請求項５に記載した発明を特定する事項である「竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置」を「テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズル５９を含み、このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射されることを特徴とする」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１１６４３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【従来の技術】従来から、例えばセメントクリンカ，セメント原料，スラグ，及び鉱石類等の被粉砕物を粉砕する場合、そのような被粉砕物を、粗粉砕効率の優れている竪型ローラミルによって予粉砕し、その後、微粉砕効率に優れたチューブミルによって粉砕する技術がある。
【０００３】このような先行技術としては、特開昭６１−２３８３４９号公報記載の発明があり、この発明は図４に示すように、原料投入口３０から投入された被粉砕物は、竪型ローラミル３１において粉砕され、バケットエレベータ３２を介してセパレータ３３に導かれ、このセパレータ３３において分級された粗粉はチューブミル３４に導かれ、チューブミル３４において粉砕された粉体は、バケットエレベータ３２に戻されて再びセパレータ３３に導かれる。セパレータ３３によって分級された細粉はシュート３５から製品として取出される。この、竪型ローラミル３１による被粉砕物の粉砕が一工程で行われるものを、以下、ワンパス（one pass）粉砕装置と称して説明する。
【０００４】ところで、竪型ローラミルは、鉛直軸線まわりに回転するテーブル上に複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブル中央部に供給される被粉砕物をテーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕を行わせるものである。」（第２頁第１欄第１３〜３５行。）
　
（２）ここで、上記記載事項２−１．（１）ア．及び、図４から、つぎのことがわかる。
　
　ア．引用文献１の図４は、セメントクリンカ等の鉱石類を竪型ローラミルにより粉砕する粉砕装置に関するものである。
　
　イ．竪型ローラミルは、鉛直軸線まわりに回転するテーブル上に複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブル中央部に供給される被粉砕物をテーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕を行わせるものである。よって、図４に記載の竪型ローラミル３１は、鉛直線のまわりに回転するテーブル３１ａ上に、複数のローラ３１ｂを周方向に間隔をあけて配置し、テーブル３１ａの中央部に供給される被粉砕物を、テーブル３１ａとローラ３１ｂとの間に噛み込ませて圧潰粉砕するものであることがわかる。
　
　ウ．図４から、竪型ローラミル３１のテーブル３１ａとローラ３１ｂ間で粉砕された被粉砕物は、実質的に全量、テーブル３ａの下方から取り出されることが看取され、竪型ローラミル３１は、テーブル３１ａに供給される被粉砕物を、テーブル３１ａとローラ３１ｂとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルであることがわかる。
　
　エ．原料投入口３０から投入された被粉砕物は、竪型ローラミル３１において粉砕され、バケットエレベータ３２を介してセパレータ３３に導かれ、このセパレータ３３において分級された粗粉はチューブミル３４に導かれ、チューブミル３４において粉砕された粉体は、バケットエレベータ３２に戻されて再びセパレータ３３に導かれる。セパレータ３３によって分級された細粉はシュート３５から製品として取出される。
　したがって、引用文献１の図４に記載のセメントクリンカの粉砕装置は、竪型ローラミル３１の被粉砕物を分級してセメント製品を得るセパレータ３３と、竪型ローラミル３１から取出した被粉砕物を、セパレータ３３に輸送するバケットエレベータ３２を含むものであることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（２）により、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「鉛直線のまわりに回転するテーブル３１ａ上に、複数のローラ３１ｂを周方向に間隔をあけて配置し、テーブル３１ａの中央部に供給される被粉砕物を、テーブル３１ａとローラ３１ｂとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブル３１ａの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミル３１と、竪型ローラミル３１の被粉砕物を分級してセメント製品を得るセパレータ３３と、竪型ローラミル３１から取出した被粉砕物の少なくとも一部を、セパレータ３３に輸送するバケットエレベータ３２とを含む、竪型ローラミル３１によるセメントクリンカの粉砕装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０４５２８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  鉛直軸線を有するテーブルの上面の環状粉砕部に、ローラが圧接され、テーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物を粉砕する竪型ミルにおいて、前記環状粉砕部の半径方向においてローラ幅の中心近傍からテーブル外側にのみ散水するノズルを設けることを特徴とする竪型ミル。」（第２頁第１欄第２〜７行。）
　
　イ．「竪型ミルの粉砕原理は、テーブル１の粉砕部２とローラ３との間に粉砕層を形成してローラ３の加圧力によって粉砕することである。図８（２）は、図８（１）に示される竪型ミルの動作を説明するための図である。ローラ３の軸線方向の中央位置５（すなわち図８（１）における距離Ｌ１＝Ｌ２の位置）に関してローラ外側は摩擦粉砕域６であり、粉砕部２とローラ３との滑りが大きく、また前記中央位置５よりも内側は圧縮粉砕域７であって、滑りは小さい。テーブル１の粉砕部２の周速度は参照符９で示され、またローラ５の周速度は参照符８で示されており、これらの周速度８，９の差が相対滑りである。」（第２頁第１欄第３２〜４３行。）
　
　ウ．「本発明の目的は、円滑な運転を行うことができ、粉砕効率および粉砕能力を向上することができるようにした竪型ミルを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、鉛直軸線を有するテーブルの上面の環状粉砕部に、ローラが圧接され、テーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物を粉砕する竪型ミルにおいて、前記環状粉砕部の半径方向においてローラ幅の中心近傍からテーブル外側にのみ散水するノズルを設けることを特徴とする竪型ミルである。・・・さらにまた本発明は、被粉砕物９９〜９０重量％に対してノズルからの散水量１〜１０重量％に選ぶことを特徴とする。
【００１０】
【作用】本発明に従えば、竪型ミルの環状粉砕部の半径方向においてローラ幅の中心近傍（すなわちローラの中央位置付近）よりもテーブル外側のみ、すなわち摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕域の全域または一部分にのみ、ノズルから散水し、テーブル内側である圧縮粉砕が主として行われる圧縮粉砕域には散水せず、したがってテーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物、たとえば高炉水砕スラグおよびセメント原料などは、そのテーブルの中央位置付近から安定した連続性を持った態様で円滑に、テーブル上を、ローラ内側の圧縮粉砕域を経てローラの外側の摩擦粉砕域に流れ、このローラ外側の摩擦粉砕域では、極めて安定した粉砕層が形成されることになる。この摩擦粉砕域で安定した粉砕層が形成されることによって、粉砕効率を向上し、また粉砕能力を向上することが可能になる。粉砕層が摩擦粉砕域で安定に形成されることによって、自励振動が低減され、したがってローラの加圧力を大幅に上昇することができ、このことによってもまた粉砕効率を大幅に改善することができるようになる。またこのように安定した粉砕層を摩擦粉砕域で形成することができるので、その粉砕層を薄くすることによって、粉砕層のいわばクッション現象によるエネルギロスを著しく低減して、上述のように粉砕効率を向上することができる。」（第２頁第２欄第２８行から第３頁第３欄第１８行。）
　
　エ．「【実施例】図１は、本発明の一実施例の一部の断面図である。テーブル１５の上面の環状粉砕部１６には、ローラ１７が圧接されて、竪型ミル１８が構成される。
【００１４】図２は竪型ミル１８の全体の構成を示す断面図であり、図３はテーブル１５およびローラ１７などを示す簡略化した水平断面図である。これらの図面を参照して、テーブル１５は鉛直回転軸線１９を有し、ローラ１７は周方向に等間隔に複数個（この実施例では３）設けられる。テーブル１５はモータ２０によって回転駆動される。ローラ１７はアーム２１に回転自在に設けられ、このアーム２１は水平なピン２２のまわりに揺動可能に設けられ、シリンダ２３によってローラ１７はテーブル１５の粉砕部１６に前述のように圧接される。テーブル１５の中央位置２４付近には、シュート２５から被粉砕物、たとえば高炉水砕スラグまたはセメント原料などが供給される。・・・再び図１を参照して、ローラ１７の軸線方向の中央位置３４は、そのローラ１７の両端４１，４２からの距離Ｌ３，Ｌ４が等しい位置であり（Ｌ３＝Ｌ４）、本発明によれば、粉砕部１６の半径方向においてローラ幅（＝Ｌ３＋Ｌ４）の中心付近、すなわち中央位置３４近傍よりテーブル１５の外側にのみ散水するためのノズル３５が設けられる。このノズル３５の基端部はヘッダ３６に固定されており、ヘッダ３６には水が圧送される。ノズル３５、したがってヘッダ３６は、図３に明らかに示されるようにテーブル１５の回転方向３７の各ローラ１７よりも上流側にそれぞれ配置される。ノズル３５はヘッダ３６から細長く延び、したがって散水流量が小さいときにおいても、ローラ１７の中央位置３４よりもテーブル外側の散水域３８ａに均一に水を噴射することができる。この散水域３８ａは、被粉砕物の摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕域３８内である。ローラ１７の中央位置３４よりもテーブ内側の領域３９では、粉体の圧縮粉砕が主として行われる。」（第３頁第３欄第３９行から第４欄第３２行。）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしエ．及び、図１〜８から、つぎのことがわかる。
　
　ア．テーブル１５は鉛直回転軸線１９を有し、ローラ１７は周方向に等間隔に複数個設けられる。テーブル１５の中央位置２４付近には、シュート２５から被粉砕物、たとえばセメント原料などが供給される。テーブル１の粉砕部２とローラ３との間に粉砕層を形成してローラ３の加圧力によって粉砕する。
　
　したがって、竪型ミル１８は、鉛直回転軸線１９のまわりに回転するテーブル１５上に、複数のローラ１７を周方向に間隔をあけて配置し、テーブル１５の中央位置２４付近に供給される被粉砕物を、テーブル１５とローラ３との間に噛み込ませて圧潰粉砕する竪型ローラミルであることがわかる。
　
　イ．粉砕部１６の半径方向において、中央位置３４近傍よりテーブル１５の外側にのみ散水するためのノズル３５が設けられる。このノズル３５の基端部はヘッダ３６に固定されており、ヘッダ３６には水が圧送される。ノズル３５、したがってヘッダ３６は、テーブル１５の回転方向３７の各ローラ１７よりも上流側にそれぞれ配置される。また、図３からも、ノズル３５は、テーブルの回転方向上流側でローラ１７の直前に配置されていることがわかる。
　散水域３８ａは、被粉砕物の摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕域３８内である。
　また、竪型ミルの粉砕原理を示す図８（１）、（２）において、ローラ３の軸線方向の中央位置５に関してローラ外側は摩擦粉砕域６であり、粉砕部２とローラ３との滑りが大きく、また前記中央位置５よりも内側は圧縮粉砕域７であって、滑りは小さい、テーブル１の粉砕部２の周速度は参照符９で示され、またローラ３の周速度は参照符８で示されていることから、被砕物がテーブル１とローラ３との間で摩擦粉砕される摩擦粉砕域は、テーブル１とローラ３との相対速度が零である位置よりもテーブル１の半径方向外方であることがわかる。
　
　したがって、テーブル１５の回転方向３７の上流側で、各ローラ１７の直前に配置され、テーブル１５とローラ１７との相対速度が零である位置よりもテーブル１５の半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩擦粉砕域３８内にのみ、散水をするノズル３５を含み、このノズル３５は、水が圧送されるヘッダ３６に結合されていることがわかる。
　
　ウ．ノズル３５はヘッダ３６から細長く延び、ローラ１７の中央位置３４よりもテーブル外側の散水域３８ａに均一に水を噴射することができるように構成されている。また、図１，３から、ノズル３５は、ヘッダ３６の長手方向に沿って複数配置されていることがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記２−２．（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「鉛直回転軸線１９のまわりに回転するテーブル１５上に、複数のローラ１７を周方向に間隔をあけて配置し、テーブル１５の中央位置２４付近に供給される被粉砕物を、テーブル１５とローラ３との間に噛み込ませて圧潰粉砕する竪型ローラミルであって、テーブル１５の回転方向３７の上流側で、各ローラ１７の直前に配置され、テーブル１５とローラ１７との相対速度が零である位置よりもテーブル１５の半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩擦粉砕域３８内にのみ、散水をするノズル３５を含み、このノズル３５は、水が圧送されるヘッダ３６に結合されている、竪型ミル１８。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「鉛直線のまわりに回転するテーブル３１ａ」、「ローラ３１ｂ」、「竪型ローラミル３１」、「セパレータ３３」、「バケットエレベータ３２」が、それぞれ、本願補正発明の「鉛直軸線３３のまわりに回転するテーブル１３　」、「ローラ１６」、「竪型ローラミル１１」、「分級機３７」、「機械的輸送手段」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
「鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、竪型ローラミルから取出した被粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とを含む、竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１．
　本願補正発明においては、「ローラのテーブルへの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ に選ばれ」ているのに対し、引用文献１記載の発明においては、ローラのテーブルへの押し付け力が、このように選ばれているか否か不明である点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズル５９を含み、このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射されること」なる構成を備えているのに対し、引用文献１記載の発明においては、係る構成を有していない点。
　
４．判断
　　上記相違点１，２について検討する。
（１）相違点１について。
　竪型ローラミルにおいて、ローラのテーブルへの押し付け力を幾らに設定するかということは、被粉砕物の硬さや、得るべき製品の粒度等に応じて、適宜設定すべき設計的事項である（例えば、特開昭６４−４７４５９号公報、特開平７−２４３４３号公報、特開平７−２４３４２号公報参照）。そして、本願補正発明において、押し付け力を「ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 」と特定したことによって臨界的効果があると認められない。
　また、押し付け力が「ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 」であることも、本願出願前に通常採用されていた数値に含まれるものである（例えば、特開昭６４−６３０５４号公報の「特許請求の範囲」には、テーブルとローラの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜２０ｋｇ／ｃｍ２ となるように選ぶことが記載されている。）。
　以上のことから、引用文献１記載の発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について。
　引用文献２には、鉛直回転軸線１９のまわりに回転するテーブル１５上に、複数のローラ１７を周方向に間隔をあけて配置し、テーブル１５の中央位置２４付近に供給される被粉砕物を、テーブル１５とローラ３との間に噛み込ませて圧潰粉砕する竪型ローラミルであって、テーブル１５の回転方向３７の上流側で、各ローラ１７の直前に配置され、テーブル１５とローラ１７との相対速度が零である位置よりもテーブル１５の半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩擦粉砕域３８内にのみ、散水をするノズル３５を含み、このノズル３５は、水が圧送されるヘッダ３６に結合されている、竪型ミル１８が示されている。
　ここで、引用文献２記載の発明における「摩擦粉砕域３８」は、本願補正発明の「摩砕領域Ｚ２」に相当するものである。
　したがって、引用文献２記載の発明には、鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕する竪型ローラミルにおいて、テーブルの回転方向の上流側で、各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域内にのみ、水を噴射するノズルを設け、水が圧送されるヘッダにこのノズルを結合させるという技術思想が示されている。
　また、引用文献２記載のローラミルにおいて、ノズル３５は、ヘッダ３６の長手方向に沿って複数配置されており、その散水域の形状を線状ないし帯状に近い形で噴射するものである。
　そして、ノズル軸線を含む対称面に関して対称に構成され、外形が直円筒状のノズル下部には、ノズル軸線に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔が形成され、このノズル孔は、ノズル内に形成された液体供給空間に連通し、この液体供給空間の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部が形成され、その対称面に沿って扁平な扇状に液体を噴射するノズルは、散水域を線状ないし帯状に噴射するノズルとして本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、実願昭４７−２９６７２号（実開昭４８−１０６５０８号）のマイクロフィルム、特開昭４９−５２２３５号公報、特開昭５９−１０９２６６号公報、特開昭６３−１７８８６７号公報を参照）。
　よって、上記引用文献２記載の技術思想を引用文献１記載の発明に適用し、鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕する竪型ローラミルにおいて、テーブルの回転方向の上流側で、各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域にのみ、水を噴射するためのノズルを設け、水が圧送されるヘッダにこのノズルを結合させたものとするとともに、ノズル軸線を含む対称面に関して対称に構成され、外形が直円筒状のノズル下部には、ノズル軸線に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔が形成され、このノズル孔は、ノズル内に形成された液体供給空間に連通し、この液体供給空間の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部が形成され、その対称面に沿って扁平な扇状に液体を噴射するノズルを採用し、摩砕領域にのみ、線状ないし帯状に近い形で散水できるようにノズルの対称面を配置することは、当業者が容易に採用し得るものである。
　そして、引用文献１記載の発明に上記引用文献２記載の技術思想を適用するにあたり、そのノズルの対称面をどのように配置するかは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　また、散水量を、被粉砕物の量に対してどの程度の割合とするかは、当業者が実験等を行うことにより設定し得る設計的事項であって、被粉砕物の０．５〜３％とした点に臨界的意義も認められない。
　
　よって、引用文献１記載の発明において、上記引用文献２記載の技術思想、上記周知の技術的事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１，２記載の発明及び上記周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．以上のとおり、平成１４年６月２６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項５】　鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、ローラのテーブルへの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ に選ばれ、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、　竪型ローラミルから取出した被粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とを含むことを特徴とする竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１には、上記［２］２−１．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「鉛直線のまわりに回転するテーブル３１ａ」、「ローラ３１ｂ」、「竪型ローラミル３１」、「セパレータ３３」、「バケットエレベータ３２」が、それぞれ、本願発明の「鉛直軸線３３のまわりに回転するテーブル１３　」、「ローラ１６」、「竪型ローラミル１１」、「分級機３７」、「機械的輸送手段」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
「鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、竪型ローラミルから取出した被粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とを含む、竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１．
　本願発明においては、「ローラのテーブルへの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ に選ばれ」ているのに対し、引用文献１記載の発明においては、ローラのテーブルへの押し付け力が、このように選ばれているか否か不明である点。
　
４．判断
　上記［２］４．（１）で判断したとおり、竪型ローラミルにおいて、ローラのテーブルへの押し付け力を幾らに設定するかということは、被粉砕物の硬さや、得るべき製品の粒度等に応じて、適宜設定すべき設計的事項である（例えば、特開昭６４−４７４５９号公報、特開平７−２４３４３号公報、特開平７−２４３４２号公報参照）。そして、本願発明において、押し付け力を「ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 」と特定したことによって臨界的効果があると認められない。
　また、押し付け力が「ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 」であることも、本願出願前に通常採用されていた数値に含まれるものである（例えば、特開昭６４−６３０５４号公報の「特許請求の範囲」には、テーブルとローラの押し付け力を、ローラのテーブルへの投影面積でみた平均面圧が１０〜２０ｋｇ／ｃｍ２ となるように選ぶことが記載されている。）。
　以上のことから、引用文献１記載の発明において、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。