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　平成　７年特許願第５１８７６０号「手持ち式工具機械に設けられた、工具を回転連行する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２０日国際公開、ＷＯ９５／１９２４３、平成　９年　７月２９日国内公表、特表平　９−５０７４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、１９９４年１２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１月１４日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１６年２月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「手持ち式工具機械に設けられた、打撃及び／又は穿孔を行う工具を回転連行する装置であって、少なくとも３つの回転連行機構と少なくとも１つのロック部とが設けられており、これらの回転連行機構とロック部とが、円形の工具シャンク（１１）の周面と工具ホルダ（１０）の円筒形の位置決め孔（１３）の周面とにわたって少なくともほぼ均一に分配配置されており、工具シャンク（１１）に設けられた回転連行機構が、軸方向でシャンク端部まで延びる切欠（１７，１９，２１）として形成されており、これらの切欠（１７，１９，２１）と協働する、軸方向で延びる張出部（１８，２０，２２）が位置決め孔（１３）の周面に形成されており、軸方向ロック部が、軸方向で延びる、少なくともシャンク端部に向かって閉じられた凹部（１６）として工具シャンク（１１）に形成されており、該凹部（１６）が、半径方向に移動可能な、位置決め孔（１３）から内方に向けて突入したロック体（１５）と協働するようになっている形式のものにおいて、 
　少なくとも前記両回転連行機構の間で軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構の張出部（２２）及び切欠（２１）の少なくとも１つの長辺側（２１ｂ，２２ｂ）が、工具シャンク（１１）の周面及び工具ホルダ（１０）の位置決め孔（１３）の周面まで弦状に延びており、前記回転連行機構の両側に隣接する２つの回転連行機構が互いに異なる大きさに形成されていることを特徴とする、手持ち式工具機械に設けられた、工具を回転連行する装置。」
　
第２　引用例記載事項及び引用発明
１．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０５５７６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　
（１）第１欄第２−１９行
「【請求項１】携帯工具装置における工具ホルダに装着される工具シャンク（１１）を含み、該工具シャンク（１１）は相互に断面形状の異なる少なくとも３本の連動溝（１３，１４，１５，２３，２４，２５，３５）を具え、該連動溝（１３，１４，１５，２３，２４，２５，３５）は工具ホルダにおける連動突部（４３，４４，４５）を軸線方向から導入し得るよう工具シャンク（１１）の遊端（１６）において開放端形状を有し、前記工具シャンク（１１）は工具ホルダ（４０）における係止素子（４９）を半径方向から導入する係止溝（１２，２２）を更に具え、該係止溝（１２，２２）は工具シャンク（１１）の遊端（１６）に隣接する領域で工具の軸線方向変位を制限するよう閉鎖端形状を有する工具において、連動溝（１３，１４，１５，２３，２４，２５，３５）は、半径方向外向きに配置した開口部の断面積に応じて、最大断面積の連動溝（１３，２３）から最小断面積の連動溝（１５，２５）までを順次に配置し、係止溝（１２，２２）は、最大断面積の連動溝（１３，２３）と最小断面積の連動溝（１５，２５）との間に配置したことを特徴とする工具。」
　
（２）第２欄第２２−３３行
「【請求項１２】工具シャンク（１１）の連動溝（２３，２４，２５）内に軸線方向から導入される少なくとも３個の連動突部（４３，４４，４５）と、工具シャンク（１１）における係止溝（２２）内に半径方向から導入される係止素子（４９）と、該係止素子（４９）の半径方向変位を案内する案内凹所（４１）とを具える工具ホルダ（４０）において、連動突部（４３，４４，４５）は、工具の作動回転方向に見た基端部分（４６，４７，４８）の幅に応じて、最大幅の連動突部（４３）から最小幅の連動突部（４５）までを順次に配置し、係止素子（４９）は、最大幅の連動突部（４３）と、最小幅の連動突部（４５）との間に配置したことを特徴とする工具ホルダ。」
　
（３）第３欄第１１−１４行
「【技術分野】本発明は、ハンマードリル装置等の携帯工具装置に用いる各種工具、例えばドリル工具、チゼル工具、ハンマードリル工具に関し、また、かかる工具を保持する工具ホルダに関するものでもある。」
　
（４）図７
　３つの連動溝（２３，２４，２５）及び連動突部（４３，４４，４５）からなる回転連行機構と１つの係止溝（２２）及び係止素子（４９）からなるロック部とが、円形の工具シャンクの周面と工具ホルダ（４０）の円筒形の位置決め孔の周面とにわたってほぼ均一に分配配置されていること。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯工具装置に設けられた、ドリル工具、チゼル工具、ハンマードリル工具等の各種工具を回転連行する装置であって、３つの連動溝及び連動突部からなる回転連行機構と１つの係止溝及び係止素子からなるロック部とが設けられており、これらの回転連行機構とロック部とが、円形の工具シャンクの周面と工具ホルダの円筒形の位置決め孔の周面とにわたってほぼ均一に分配配置されており、工具シャンクに設けられた回転連行機構が、軸方向で遊端まで延びる連動溝として形成されており、これらの連動溝と協働する、軸方向で延びる連動突部が位置決め孔の周面に形成されており、軸方向ロック部が、軸方向で延びる遊端に向かって閉じられた係止溝として工具シャンクに形成されており、該係止溝が、半径方向に移動可能な、位置決め孔から内方に向けて突入した係止素子と協働するようになっている形式のものにおいて、 
　３つの回転連行機構が互いに異なる大きさに形成されている、携帯工具装置に設けられた、工具を回転連行する装置。」
　
２．引用例２
　同じく引用され、本件出願前に頒布された刊行物である西独国特許出願公開第２８１１６７７号明細書（以下「引用例２」という。）には、回転衝撃穿孔機械の工具ホルダに穿孔工具を受容するための構造に関して、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　
（１）第７頁第１７〜３０行
「図面には、穿孔工具軸１の端面視と、その横に工具ホルダ２の断面が、切断表示で示されている。穿孔工具軸１は、直径方向に対向している２つの連行溝３を提示しており、各連行溝３は、それぞれほぼ放射状の側面４と接線状の側面５を有している。放射状の側面４は、各々外方に角度Ｗだけわずかに傾斜しており、その際、この角度は好適には０〜１５度である。連行溝３には、横断面で鼻の形状をしている工具ホルダ３の連行縁６が噛み合っている。」
　
（２）図面の記載によれば、連行溝３及び連行縁６の１つの長辺側が、穿孔工具軸１の周面及び工具ホルダ２の位置決め孔の周面まで弦状に延びていることが看取できる。
　
第３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「携帯工具装置」は、本件発明における「手持ち式工具機械」」に相当しており、以下同様に、「ドリル工具、チゼル工具、ハンマードリル工具等の各種工具」は「打撃及び／又は穿孔を行う工具」に、「遊端」は「シャンク端部」に、「連動溝」は「切欠」に、「連動突部」は「張出部」、「係止溝」は「凹部」に、「係止素子」は「ロック体」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明は、３つの回転連行機構とロック部とが、円形の工具シャンクの周面と工具ホルダの円筒形の位置決め孔の周面とにわたってほぼ均一に分配配置されており、かつ、３つの回転連行機構が互いに異なる大きさに形成されているのであるから、両回転連行機構の間で軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構の両側に隣接する２つの回転連行機構が互いに異なる大きさに形成されていることは、明らかである。
　したがって、両者は、
「手持ち式工具機械に設けられた、打撃及び／又は穿孔を行う工具を回転連行する装置であって、少なくとも３つの回転連行機構と少なくとも１つのロック部とが設けられており、これらの回転連行機構とロック部とが、円形の工具シャンクの周面と工具ホルダの円筒形の位置決め孔の周面とにわたって少なくともほぼ均一に分配配置されており、工具シャンクに設けられた回転連行機構が、軸方向でシャンク端部まで延びる切欠として形成されており、これらの切欠と協働する、軸方向で延びる張出部が位置決め孔の周面に形成されており、軸方向ロック部が、軸方向で延びる、少なくともシャンク端部に向かって閉じられた凹部として工具シャンクに形成されており、該凹部が、半径方向に移動可能な、位置決め孔から内方に向けて突入したロック体と協働するようになっている形式のものにおいて、 
 　少なくとも前記両回転連行機構の間で軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構の両側に隣接する２つの回転連行機構が互いに異なる大きさに形成されている、手持ち式工具機械に設けられた、工具を回転連行する装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本件発明では、少なくとも両回転連行機構の間で軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構の張出部及び切欠の少なくとも１つの長辺側が、工具シャンクの周面及び工具ホルダの位置決め孔の周面まで弦状に延びているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
第４　相違点についての検討
　上記相違点について検討すると、引用例２には、前記第２の２のとおりの技術的事項が記載されており、打撃及び／又は穿孔を行う工具を回転連行する装置において、切欠及び張出部の１つの長辺側が、工具シャンクの周面及び工具ホルダの位置決め孔の周面まで弦状に延びた回転連行機構を設けることが記載されているとすることができる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、ともに打撃及び／又は穿孔を行う工具を回転連行する装置に関し、技術分野が共通するものであるから、引用発明における回転連行機構として引用例２に記載された回転連行機構、すなわち、切欠及び張出部の１つの長辺側が、工具シャンクの周面及び工具ホルダの位置決め孔の周面まで弦状に延びた回転連行機構を適用することに格別の困難性は見当たらない。
　ところで、引用発明における３つの回転連行機構のそれぞれに引用例２に記載された回転連行機構を適用する場合には、両回転連行機構の間で軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構についても、その切欠及び張出部の１つの長辺側は、工具シャンクの周面及び工具ホルダの位置決め孔の周面まで弦状に延びるものとなる。
　この場合に、引用発明における３つの回転連行機構は互いに異なる大きさに形成されていることから、上記引用例２に記載された回転連行機構を適用するに際し、上記軸方向ロック部と向かい合う周面範囲に配置された回転連行機構の両側に隣接する２つの回転連行機構が互いに異なる大きさのものとなることは自明の事項である。
　したがって、引用発明における３つの回転連行機構のそれぞれに引用例２に記載された回転連行機構を適用することにより上記相違点に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明の構成によりもたらされる作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、本件発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであり、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。