【事件の表示】
　特許第４９２７９５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９２７９５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２００７年（平成１９年）９月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００７年３月１９日　スウェーデン）を国際出願日とする出願であって，平成２４年２月１７日に特許権の設定登録がなされ，令和元年７月４日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第４９２７９５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合，専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信するか，チャネル状態フィードバック情報を送信しないステップ(405)と，」とあるのを，「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合，専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信す
るス
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８の「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信している場合，前記グラントされたリソース上で，前記基地局へ第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信し，前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合，専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信するか，チャネル状態フィードバック情報を送信しない，送信部(807)と，」とあるのを，「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信している場合，前記グラントされたリソース上で，前記基地局へ第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信し，前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合，専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信す
る送
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０の「前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため，前記生成されたアップリンクグラントを前記ＵＥへ提供するステップ(905)と，を有する」とあるのを，「
第１のタイプの
情報
し，前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合に前記ＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細であ
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１の「前記判別するステップが，前記基地局においてダウンリンクデータが存在するかどうかを判別するステップと，前記ダウンリンクデータが存在する場合に，前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため，アップリンクグラントを生成して前記ＵＥへ提供するステップと，」とあるのを，「前記判別するステップが，前記基地局においてダウンリンクデータが存在するかどうかを判別するステップと，前記ダウンリンクデータが存在する場合に，前記
第１のタイプの
情報
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１５の「前記送信されたアップリンクグラントに応答した前記チャネル状態フィードバックを受信する受信部(706)と，を有する」とあるのを，「前記送信されたアップリンクグラントに応答した前記
第１のタイプの
情報
し，前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合に前記ＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細であ
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１の「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合」において，「専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信する」か，「チャネル状態フィードバック情報を送信しない」との択一的記載を，「専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信する」とするものであるから，択一的記載の選択肢の削除を行うものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載の択一的記載の選択肢の削除を行うものであるから，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記「（１）」のとおり，訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載の択一的記載の選択肢の削除を行うものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記「（３）」のとおり，訂正事項１に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は，訂正前の請求項８の「前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合」において，「専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信する」か，「チャネル状態フィードバック情報を送信しない」との択一的記載を，「専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信する」とするものであるから，択一的記載の選択肢の削除を行うものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２は，訂正前の請求項８に記載の択一的記載の選択肢の削除を行うものであるから，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記「（１）」のとおり，訂正事項２は，訂正前の請求項８に記載の択一的記載の選択肢の削除を行うものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記「（３）」のとおり，訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は，訂正前の請求項１０において，「前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため，前記生成されたアップリンクグラントを前記ＵＥへ提供するステップ(905)と，を有する」とあるのを，「第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を前記グラントしたリソース上で受信するため，前記生成されたアップリンクグラントを前記ＵＥへ提供するステップ(905)と，を有し，前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合に前記ＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細である」とすることで，グラントしたリソース上で受信する「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものである。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　願書に添付された明細書には，
「【００２２】
  本発明は、ＵＥからＣＱＩレポート送信のトリガを行う方法に関する。さらに詳細には、本発明は、２つの異なるタイプの情報のうちの一方を用いてユーザ端末（ＵＥ）から基地局へチャネル状態のフィードバック情報を提供するための、ＵＥにおける方法に関する。なお、
２つのタイプの情報のうち、第２のタイプの情報は第１のタイプの情報に比べると詳細度が低い。
【００２３】
　最初に，ＵＥが基地局からアップリンクグラントを受信したか否かが判定される。
ＵＥがアップリンクグラントを受信した場合，第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報がグラントされたリソースで基地局へ送信される。しかし，ＵＥがアップリンクグラントを受信していなかった場合，第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報が代わりに専用リソースで送信される
と記載されている。
　上記段落００２３によると，ＵＥがアップリンクグラントを受信した場合に基地局へ送信されるチャネル状態フィードバック情報は，第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報であるから，願書に添付した明細書には，基地局において，「第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報」をグラントしたリソース上で受信するため，生成されたアップリンクグラントをＵＥへ提供するステップが記載されているといえる。
　さらに，上記段落００２２によると，願書に添付した明細書には，「第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合にＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細である」ことが記載されているといえる。
　したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記「（１）」のとおり，訂正事項３は，訂正前の請求項１０に記載の「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記「（３）」のとおり，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項３に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は，訂正前の請求項１１の「前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため，アップリンクグラントを生成して前記ＵＥへ提供する」ことにおいて，「前記チャネル状態フィードバック」を，訂正事項３に対応して「前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報」とすることで，グラントしたリソース上で受信する「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものである。
　したがって，訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　　上記「３　（２）」で示した段落００２３によると，ＵＥがアップリンクグラントを受信した場合に基地局へ送信されるチャネル状態フィードバック情報は，第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報であるから，願書に添付した明細書には，基地局において，「第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報」をグラントしたリソース上で受信するため，生成されたアップリンクグラントをＵＥへ提供するステップが記載されているといえる。
　したがって，訂正事項４は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記「（１）」のとおり，訂正事項４は，訂正前の請求項１１に記載の「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記「（３）」のとおり，訂正事項４に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項４に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　訂正事項５は，訂正前の請求項１５において，「前記送信されたアップリンクグラントに応答した前記チャネル状態フィードバックを受信する受信部(706)と，を有する」とあるのを，「前記送信されたアップリンクグラントに応答した前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を前記グラントしたリソース上で受信する受信部(706)と，を有し，前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合に前記ＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細である」とすることで，グラントしたリソース上で受信する「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものである。
　したがって，訂正事項５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　上記「３　（２）」に示した段落００２３によると，ＵＥがアップリンクグラントを受信した場合に基地局へ送信されるチャネル状態フィードバック情報は，第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報であるから，願書に添付した明細書には，基地局において，送信されたアップリンクグラントに応答した第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を前記グラントしたリソース上で受信することが記載されているといえる。
　さらに，上記「３　（２）」に示した段落００２２によると，願書に添付した明細書には，「第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報は，アップリンクグラントが提供されない場合にＵＥから受信する第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報よりも詳細である」ことが記載されているといえる。
　したがって，訂正事項５は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記「（１）」のとおり，訂正事項５は，訂正前の請求項１５に記載のグラントしたリソース上で受信する「前記チャネル状態フィードバック」を具体的に特定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記「（３）」のとおり，訂正事項５に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するのものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項５に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる目的とするものであり，かつ，同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。