【事件の表示】
　特許第３３６１９７６号「ヌバック調人工皮革」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６１９７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３６１９７６号は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成１４年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　株式会社クラレから特許異議の申立てがなされ、平成１６年１２月１０日付けで審尋がなされ、その指定期間内である平成１７年１月２８日に回答書が提出され、同年２月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２０日に、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年７月１２日に本件特許の技術説明の面接がなされ、同年７月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｅからなるものと認める。
　
訂正事項ａ：特許明細書段落【０００２】の記載「特開昭６３−５０５８０公報」を、「特開昭６３−５０５８０号公報」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：特許明細書段落【０００８】の記載「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の繊維の根元から繊維の先までの直線距離でなく、最長部分の平均実測値をいい、」を、「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の、繊維の根元から繊維の先までの直線距離でなく、最長部分の平均実測値をいい、」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：特許明細書段落【０００８】の記載「最大部分の平均巾」を、「最大部分の巾」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：特許明細書段落【００１７】の記載「のが好ましい」を、「が好ましい」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：特許明細書段落【００２６】の記載を削除し、以下の段落番号を繰り上げる。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
２−１．訂正事項ａについて
　
　訂正事項ａは、公開公報番号の後に「号」なる記載がなかったが、これを加えたものであり、訂正前の記載「特開昭６３−５０５８０公報」が「特開昭６３−５０５８０号公報」の意であることは明白であるから、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−２．訂正事項ｂについて
　
　訂正事項ｂは、記載「立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の」と記載「繊維の根元から繊維の先までの直線距離でなく」の間に読点「、」を加えたものであり、記載「立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の」が、「直線距離」及び「最長部分の平均実測値」にかかることは明らかであって、両記載間に読点「、」があるものとして読むのは、当業者において自明であるところ、訂正前の記載では、「繊維の根元・・・」にかかる誤った文章となっていたものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書又は図面の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正事項ｃについて
　
　訂正事項ｃは、訂正前の記載「最大部分の平均巾」において「平均」を削除するものであって、「巾Ｙ」は個々の立毛状極細繊維束に対する値であることは図１の記載から明らかであり、１つの繊維束において
平均
　したがって、訂正事項ｃは、誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−４．訂正事項ｄについて
　
　訂正前の記載「のが好ましい」は、「が好ましい」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項ｄは、 誤記の訂正を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−５．訂正事項ｅについて
　
　訂正事項ｅは、段落【００２６】と【００２７】においてほぼ同じ内容が重複して記載されていたものを、段落【００２６】の記載を削除して重複記載を解消したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書又は図面の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．通知された取消理由の概略
　
　平成１７年２月１４日付けの取消理由通知書に示された取消理由は、概略、以下のとおりである。
　
『１）本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　２）本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１）特許法第３６条第６項違反について 
　本件発明の発明を特定するための事項である「（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、下記式（ａ）０．３≦Ｘ／Ｙ≦８．０　・・・（ａ）を満足する範囲にあること」に関して、明細書段落【０００８】には、上記長さＸ、巾ＹおよびＸ／Ｙの定義および測定方法が一応記載されているが、上記記載及び出願時の技術常識を考慮しても、上記長さＸ、巾ＹおよびＸ／Ｙの定義および測定方法が以下の（１）〜（３）の点で不明であり、上記長さＸ、巾ＹおよびＸ／Ｙを明確に把握できないから、本件発明は明確でなく、本件特許出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（１）上記段落【０００８】の記載「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」、「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある最大部分」の意味、および上記「部分」をその「部分」以外と判別し、設定する手段が不明である。 
　審尋（平成１６年１２月１０日付け）に対する回答書（平成１７年１月２８日付け）において、「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」とは、「立毛状極細繊維が（立毛状極細繊維束に対して、その極細繊維の本数が）少なくとも５％ある（存在する）部分」を意味し、言い換えれば、Ｘ／Ｙの値を求める立毛状極細繊維束の対象から、繊維束から遊離した極細繊維などの「本数が５％未満である部分」を除く意図の記載であり、「５％」が「極細繊維の本数」に関する数値であることは、段落【０００６】の記載から明らかであり、さらに、極細繊維の本数は、電子顕微鏡は被写界深度が深く繊維束全体に焦点を合わせることが容易であるから、得られた拡大写真から求めることができる旨主張している。 
　・・・・
　・・「５％」が「極細繊維の本数」に関する数値であるとしても、「立毛状極細繊維束に対して」とは、繊維束の何に対することを意味しているのか、「繊維束から遊離した極細繊維」と「立毛状極細繊維」をどのような基準で区別するのか、電子顕微鏡で撮影した場合繊維束全体に焦点を合わせることができるとはいっても、繊維により隠れた極細繊維をどのように数えるのかが、依然として不明である。
　
（２）上記段落【０００８】の記載「最長部分の平均実測値」、「最大部分の平均巾」の意味が不明である。 
　審尋に対する回答書において、Ｘ／Ｙの値は、写真中の繊維束から得られる最大のＸ／Ｙの値と最小のＸ／Ｙの値を測定して得ることができる旨主張しているが、上記主張は、明細書の上記記載「最長部分の平均実測値」、「最大部分の平均巾」と矛盾する。 
　 
（３）表面に多数存在する立毛状極細繊維束の中から、どのようにして一定数の繊維束を抽出して長さＸ、巾Ｙを測定するのか。特に電子顕微鏡写真から測定する繊維束を選択する基準が不明である。 
　回答書に添付した技術説明資料１の写真をみると、選択、測定した繊維束以外にも繊維束が存在するものと認められ、写真から特定の繊維束を選択する基準が不明である。 
　
２）特許法第３６条第４項違反について 
　
　本件発明の発明を特定するための事項である「（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、下記式（ａ）０．３≦Ｘ／Ｙ≦８．０　・・・（ａ）を満足する範囲にあること」に関して、発明の詳細な説明段落【０００８】に、その定義、測定方法が一応記載されているが、その定義、測定方法が上記取消理由１）の（１）〜（３）の点で不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度のものとはいえない。
（以下、取消理由１）の（１）、（２）、（３）に対応する取消理由２）を、それぞれ、「取消理由２）の（１）」、「取消理由２）の（２）」、「取消理由２）の（３）」という。） 』
　
　
２．当審の判断
　
　以下、平成１７年２月１４日付けで通知された上記取消理由１）の（１）、（３）、及び２）の（１）〜（３）について順に判断する。
　
２−１．本件特許請求の範囲
　
　本件訂正後特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、以下のように記載されている。
「ヌバック調人工皮革において、下記（１）〜（３）
（１）該人工皮革を構成する不織布が、単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなること、
（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、下記式（ａ）
　　　０．３≦Ｘ／Ｙ≦８．０　・・・（ａ）
を満足する範囲にあること、
（３）該立毛状極細繊維束が４００〜３０００本／ｃｍ2を満足する範囲にあること、
を満たすことを特徴とするヌバック調人工皮革。」
　
　
２−２．取消理由１）特許法第３６条第６項違反について
　
２−２−１．取消理由１）の（１）について
　
　本件請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」について、明細書段落【０００８】には、「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係は、ヌバック調人工皮革の少なくとも一方の表面を電子顕微鏡を用いて写真撮影し、得られた拡大写真をもとに求めることができる。立毛状極細繊維束の長さＸは、立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の、繊維の根元から繊維の先までの直線距離でなく、最長部分の平均実測値をいい、立毛状極細繊維束の巾Ｙは、立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある最大部分の巾をいうものとする。」と、その定義および測定方法が一応記載されている。
　
　しかしながら、上記段落【０００８】の記載「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」及び「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある最大部分」の意味、および上記「部分」をその「部分」以外と判別し設定する手段が、以下のａ）及びｂ）の理由から、依然として不明である。
　
　以下に詳述する。
　
ａ）
［理由］
　段落【０００８】において、「５％」の基準を「立毛状極細繊維束に対して」としているが、立毛状極細繊維束の何に対しての意なのか、上記記載からは理解できない。また、「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」と表現しているからには、「立毛状極細繊維束」は「立毛状極細繊維」と立毛状極細繊維以外のもの（繊維）から構成されているものと認められるが、それが何か不明である。
［特許権者の主張］
　これに対して、特許権者は、平成１７年４月２０日付け特許異議意見書において、「立毛状極細繊維束に対して」とは、「立毛状極細繊維束を構成する全極細繊維の本数に対して」を意味し、「立毛状極細繊維束」は極細繊維の集合体である旨主張する。そして、「立毛状極細繊維束」における「立毛状極細繊維」以外の繊維とは何かという不備の指摘に関し、特許権者は、平成１７年９月２０日付け特許異議意見書においては、「立毛状極細繊維束」とは２つの意味があり、すなわち、特許請求の範囲等で使用される「立毛状極細繊維束」は「最終的に人工皮革の表面に形成される立毛状となった極細繊維束」の意であるのに対し、段落【００２２】や【００２８】で使用される「立毛状極細繊維束」は「最終的に人工皮革の表面に立毛を形成したときに立毛状となるバフィング処理前の極細繊維束」の意であり、上記「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」の「立毛状極細繊維束」は、後者の「最終的に人工皮革の表面に立毛を形成したときに立毛状となるバフィング処理前の極細繊維束」を意味し、この場合の「立毛状極細繊維束」には、繊維束から遊離する（予定の）極細繊維が含有され、この遊離する（予定の）極細繊維が「立毛状極細繊維束」における「立毛状極細繊維」以外の繊維である旨、上記バフィング処理前の極細繊維束は束として一塊であるため、その断面の拡大写真から容易にその本数を測定可能である旨主張する。
［上記主張についての判断］
　上記主張について検討すると、「立毛状極細繊維束に対して」とは、「立毛状極細繊維束を構成する全極細繊維の本数に対して」ということは概念としては理解できるが、「立毛状極細繊維束を構成する全極細繊維の本数」を具体的にどのような手法で測定するのかが不明であり、やはり「立毛状極細繊維束に対して」の技術的意味を理解することができない。「立毛状極細繊維束」を「最終的に人工皮革の表面に立毛を形成したときに立毛状となるバフィング処理前の極細繊維束」とみなし、その繊維束中の全極細繊維の本数を「立毛状極細繊維束を構成する全極細繊維の本数」とするという特許権者の主張は、特許明細書の記載から読み取れないし、当業者において自明であるともいえない。また、バフィング処理前の極細繊維束は束として一塊であるため、その断面の拡大写真から容易にその本数を測定可能であるという主張についても、断面写真を用いて本数を測定することは特許明細書に記載されていない。また、仮に断面写真を用いたとしても、断面の写真では、繊維束の一断面しか観察できず、かつ、極細繊維が重なり合って１本１本の繊維を十分に識別できるとは考えられないので、拡大したとしても極細繊維の本数を正確に測定できるとはいえない。
　よって、特許権者の主張は、失当である。
　
ｂ）
［理由］
　段落【０００８】の「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある」という記載に関して、「立毛状極細繊維が少なくとも５％ある」部分を選択するには、「立毛状極細繊維」の本数を測定する必要があると考えられるが、電子顕微鏡写真では微細繊維が重なり合って１本１本の繊維の本数を正確に測定することは困難であり、その測定手段が不明であるから、上記記載の技術的意味が理解できない。
［特許権者の主張］
　これに対して、特許権者は、審尋に対する回答書（平成１７年１月２８日付け）において、極細繊維の本数は、電子顕微鏡は被写界深度が深く繊維束全体に焦点を合わせることが容易であるから、得られた拡大写真から求めることができる旨主張し、平成１７年４月２０日付け特許異議意見書においては、『「５％」という数字は単に「一部である」ことを明確に定義したに過ぎず、電子顕微鏡写真等から明白な場合にまで、繊維の裏に隠れた微細繊維の本数を必ず厳密に数えなければならないとするものではありません。』と主張し、平成１７年９月２０日付け特許異議意見書においては、「立毛状極細繊維束」を「最終的に人工皮革の表面に立毛を形成したときに立毛状となるバフィング処理前の極細繊維束」としてみなし、バフィング処理前の極細繊維束は束として一塊であるため、その断面の拡大写真から容易に前記繊維束中の全極細繊維の本数を測定でき、そして、最終的に立毛状となった極細繊維束において、立毛を構成しない、繊維束から遊離した極細繊維の本数も容易に測定でき、上記バフィング処理前の極細繊維束の本数と、最終的に立毛状となった極細繊維束から遊離した、立毛を構成しない極細繊維の本数とから、「立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」を特定できる旨主張している。
［上記主張についての判断］
　上記主張について検討する。
　まず、回答書、平成１７年４月２０日付け特許異議意見書、及び平成１７年９月２０日付け特許異議意見書における主張は、それぞれ全く異なっており、一貫性がないものである。よって、これらの主張は信憑性に欠けるものである。
　最新の平成１７年９月２０日付け特許異議意見書における主張について検討すると、「立毛状極細繊維束」を「最終的に人工皮革の表面に立毛を形成したときに立毛状となるバフィング処理前の極細繊維束」とみなして測定した、繊維束中の全極細繊維の本数と、最終的に立毛状となった極細繊維束において測定した、立毛を構成しない、繊維束から遊離した極細繊維の本数とから、「立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」を特定するという考え方は、特許明細書の記載から読み取れないし、当業者において自明であるともいえない。また、バフィング処理前の極細繊維束は束として一塊であるため、その断面の拡大写真から容易にその本数を測定可能であるという主張についても、断面写真を用いて本数を測定することは特許明細書に記載されていない。また、仮に断面写真を用いたとしても、断面の写真では、繊維束の一断面しか観察できず、かつ、極細繊維が重なり合って１本１本の繊維を十分に識別できるとは考えられないので、拡大したとしても極細繊維の本数を正確に測定できるとはいえない。さらに、全極細繊維の本数を測定する対象である、バフィング処理前の極細繊維束と、遊離した極細繊維の本数、繊維束の長さＸ及び巾Ｙを測定する対象である、最終的に立毛状となった極細繊維束とは、同じ繊維束であることが必要であるが、これらをどのように対応させるのかも不明である。
　よって、特許権者の主張は失当である。
　
　したがって、上記ａ）及びｂ）で述べたように、明細書の記載を参酌しても、本件請求項１に係る発明における記載「立毛状繊維繊維束」を明確に把握することができず、その結果、立毛状極細繊維束の長さＸ、巾Ｙ、及びＸ／Ｙも明確に把握できないから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　
２−２−２．取消理由１）の（３）について
　
［理由］
　本件請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」に関して、明細書段落【０００８】には、「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係は、ヌバック調人工皮革の少なくとも一方の表面を電子顕微鏡を用いて写真撮影し、得られた拡大写真をもとに求めることができる。」と記載されている。そして、回答書に添付された技術説明資料１の「測定方法の具体例を示す電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真」をみると、多数の立毛状極細繊維束が存在し、選択、測定した立毛状極細繊維束を白線で囲んだ測定データも示されているが、該写真中には白線で囲まれた繊維束以外にも立毛状極細繊維束が観察され、電子顕微鏡写真から測定対象の繊維束を選択する基準が不明であるから、結局、立毛状極細繊維束の長さＸ、巾Ｙ、及びＸ／Ｙの技術的意味が定まらない。
［特許権者の主張］
　これに対し、特許権者は、平成１７年４月２０日付け特許異議意見書において、本件発明において必要な数値は、単独のＸ、Ｙの値、Ｘ／Ｙの平均値ではなく、Ｘ／Ｙの最大値と最小値であり、Ｘ／Ｙの値の大小は写真中の繊維束を目視観察することにより容易に判断でき、最大値と最小値を有する繊維束は容易に選択できるから、繊維束を選択する特別な基準は必要とされない旨主張している。
［上記主張についての判断］
　しかしながら、回答書に添付された技術説明資料１の写真を見ても、最大値、最小値を有する繊維束が目視のみで判断できるとはいえず、白線で囲まれた繊維束以外にもかなり横長である繊維束や縦長である繊維束が見られるから、上記主張は採用できない。
　したがって、立毛状極細繊維束の長さＸ、巾Ｙ、及びＸ／Ｙの技術的意味が明確でないから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　
２−２−３．小括
　
　以上のことから、本件請求項１に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
２−３．取消理由２）特許法第３６条第４項違反について
　
２−３−１．取消理由２）の（１）について
　
　上記２−２−１．で述べたように、本件請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」についての、発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分」及び「立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある最大部分」の意味、および上記「部分」をその「部分」以外と判別し設定する手段が、発明の詳細な説明の他の記載、技術常識等を参酌しても不明であり、その結果、請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」の測定方法が理解できないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分とはいえない。
　
　
２−３−２．取消理由２）の（２）について
　
　本件請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」に関して、発明の詳細な説明の段落【０００８】「立毛状極細繊維束の長さＸは、・・・繊維の根元から繊維の先までの直線距離でなく、最長部分の平均実測値をいい、立毛状極細繊維束の巾Ｙは、・・・最大部分の巾をいうものとする。」と記載され、平成１７年４月２０日付け特許異議意見書においては、「長さＸ」は、繊維束を構成する複数の極細繊維の曲線に沿った最長部分の値の平均値である旨主張しているが、立毛状極細繊維束中の全ての立毛状極細繊維の長さを一本一本どのような方法で測定するのか、特に繊維束の裏側の隠れた極細繊維の長さをどのような手段で測定するのかが、発明の詳細な説明や技術常識を参酌しても不明である。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分とはいえない。
　
　
２−３−３．取消理由２）の（３）について
　
　本件請求項１に係る発明における「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係」、「Ｘ／Ｙ」に関して、明細書段落【０００８】には、「立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係は、ヌバック調人工皮革の少なくとも一方の表面を電子顕微鏡を用いて写真撮影し、得られた拡大写真をもとに求めることができる。」と記載されるが、上記２−２−２．で述べたように、電子顕微鏡写真から測定対象の立毛状極細繊維束を選択する基準が不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分とはいえない。
　
　
２−３−４．小括
　
　以上のことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２７日（２００５．１０．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ヌバック調人工皮革
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ヌバック調人工皮革において、下記（１）〜（３）
　（１）該人工皮革を構成する不織布が、単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなること、
　（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、下記式（ａ）
　　０．３≦Ｘ／Ｙ≦８．０　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（ａ）
を満足する範囲にあること、
　（３）該立毛状極細繊維束が４００〜３０００本／ｃｍ２を満足する範囲にあること、
を満たすことを特徴とするヌバック調人工皮革。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、天然皮革における高級ヌバック外観の特徴である、短く、均一かつ緻密な立毛外観、そこから得られるシャープなライティング効果およびサラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を有するヌバック調人工皮革に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、毛足の長い立毛を有するスエード調の人工皮革および毛足の極めて短い立毛を有するヌバック調の人工皮革について、様々な提案がなされ非常に多彩な商品が開発されてきた。近年、その中でも特にヌバック調人工皮革について、極細繊維を用いた立毛を有するものの提案が活発に行われている。例えば、特公昭６２−４２０７６号公報には、極細繊維からなる立毛を有するシート状物の製造方法において、立毛を有する基材に樹脂を含浸または塗布して立毛を固定し、次いで立毛面をカレンダーロールでプレスすることによって立毛を毛羽伏せして密着させた後、起毛面をバフイングする方法が記載されている。また、特公昭６２−４２０７５号公報には、極細繊維からなる立毛を有するシート状物の製造方法において、その立毛面をカレンダーロールでプレスすることによって立毛を毛羽伏せして密着し、次いでその基材に樹脂を含浸または塗布した後、起毛面をバフイングする方法が記載されている。特開昭６３−５０５８０
号
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来の方法を用いて得られるヌバック調人工皮革は、毛足が短いものや毛足の長すぎるもの等各種あるが、その立毛繊維を観察すると一本一本がランダムに絡みあっているかロープ状となっている。また、極細繊維束を使用しているものについても、その多くはロープ状に絡み合い、スエード調の人工皮革は得られるものの、天然皮革のもつシャープなライティング効果と、サラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を持つ毛足の短い本格的なヌバック調人工皮革は、未だ得られていない。そこで、本願は、従来の人工皮革では持ち得なかった天然皮革ヌバックのもつ高級感、すなわちシャープなライティング効果とサラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を併せもつヌバック調人工皮革皮を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らはかかる目的を達成するため鋭意研究を行った結果、人工皮革の表面層に立毛繊維束を多数存在させることが、天然皮革ヌバックのもつ高級感、すなわちシャープなライティング効果と、サラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を併せもった表面層を形成することとなるという知見を得て本発明に到達した。
　【０００５】
　すなわち、本発明は、ヌバック調人工皮革において、下記（１）〜（３）
　（１）該人工皮革を構成する不織布が、単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなること、
　（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、下記式（ａ）
　　０．３≦Ｘ／Ｙ≦８．０　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（ａ）
を満足する範囲にあること、
　（３）該立毛状極細繊維束が４００〜３０００本／ｃｍ２を満足する範囲にあること、
を満たすことを特徴とするヌバック調人工皮革である。
　【０００６】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明のヌバック調人工皮革は、（１）該人工皮革を構成する不織布が単繊度０．２ｄｅ以下の極細繊維束からなるものである。極細繊維を形成する高分子重合体としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルが挙げられる。極細繊維の単繊度は、０．２ｄｅ以下であり、好ましくは、０．１ｄｅ以下である。なお、単繊度は平均単繊度であればよい。該極細繊維は、束状になっていることが必要であり、一つの束に極細繊維が好ましくは、１０本から１０００本、更に好ましくは、２０本から７００本含まれていることが好ましい。更に、極細繊維には、例えば、シリコン樹脂、高級脂肪酸等の添加剤が含有されていることが好ましく、その含有量は、０．１〜５％であることが好ましい。
　【０００７】
　また、本発明のヌバック調人工皮革は、（２）該人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係が、上記式（ａ）を満足する範囲にあり、好ましくは０．５≦Ｘ／Ｙ≦７．０の範囲にあること、（３）該立毛状極細繊維束が４００〜３０００本／ｃｍ２を満足する範囲にあり、好ましくは６００〜２５００本／ｃｍ２を満足する範囲にあること、を満たすことが必要である。
　【０００８】
　ここで、立毛状極細繊維束の長さＸと巾Ｙとの関係は、ヌバック調人工皮革の少なくとも一方の表面を電子顕微鏡を用いて写真撮影し、得られた拡大写真をもとに求めることができる。立毛状極細繊維束の長さＸは、立毛状極細繊維束に対して立毛状極細繊維が少なくとも５％ある部分の
、
の巾
　【０００９】
　さらに、この立毛状極細繊維束が４００〜３０００本／ｃｍ２を満足することが必要であるが、この範囲に満たすことによって、均一なライティング効果が得られる。この値が、４００本／ｃｍ２未満の場合には、ライティング効果が乏しくなる。一方、３０００本／ｃｍ２を越える場合には、実質的に立毛状極細繊維束の根元を固定するために表層に塗布する樹脂量が少なくなり、立毛状極細繊維束を固定する力が弱くなるため、バフィングを行った後の立毛状極細繊維束の長さにバラツキが生じ、表面外観が粗となるという欠点が生じる。
　【００１０】
　本発明のヌバック調人工皮革の製造方法は、従来公知の方法により製造することができる。ここで、本発明のヌバック調人工皮革の製造方法を具体的に説明する。
　単繊度２０ｄｅ以下、好ましくは１ｄｅ〜１０ｄｅの極細繊維束形成性繊維を用いて不織布を作成する。ここで、極細繊維束形成性繊維とは、後に溶剤処理あるいは溶割処理等することによって極細化した後の単繊度を０．２ｄｅ以下とすることができる繊維をいう。該極細繊維束形成性繊維としては、例えば、多成分の高分子重合体からなる複合繊維が挙げられ、複合繊維の形態としては、例えば、海島型、貼り合わせ型等が挙げられるが、海島型を用いることが好ましい。用いられる高分子重合体の種類としては、上記ポリアミド、ポリエステルのほか、ポリエチレン、ポリプロピレン、高分子量ポリエチレングリコール、ポリスチレン、ポリアクリレート等を挙げることができる。
　【００１１】
　海島型複合繊維である極細繊維束形成性繊維を、従来公知のカード、ランダムウェッバー、クロスレーヤー等にかけてウェブを形成する。得られたウェブの厚さ方向に対して、好ましくは５００〜３０００本／ｃｍ２、特に好ましくは、８００〜２０００本／ｃｍ２のバーブ貫通パンチング本数でニードルパンチングを施し、極細繊維束形成性繊維を絡合させ、不織布を作成する。バーブ貫通パンチング本数が５００本／ｃｍ２未満では、不織布の絡合が不十分となり強度不足となり、それを用いて作成されたヌバック調人工皮革のライティング効果も不十分となるため好ましくない。また、バーブ貫通パンチング本数が３０００本／ｃｍ２よりも多くなると、ニードルパンチングを過剰に受け、絡合繊維の損傷が大きくなり、不織布にへたりが発生するため好ましくない。ここで、バーブ貫通パンチング本数とは、使用するニードルとして少なくとも１つのバーブを有するものを使用し、最先端に位置するバーブがウェブの厚さ方向に貫通する深さでパンチングを行った時の打ち込み本数を１ｃｍ２当たりの値に換算した数値をいう。ニードルパンチングを施すことにより不織布を構成する繊維の並び方を不織布の厚さ方向にそろえることが好ましい。絡合方法としては、その他高圧水流を用いる方法、あるいは、ニードルパンチングと高圧水流を用いる方法とを併用する方法等を用いることができる。得られた不織布を加熱処理し、複合繊維の海成分を軟化させた後、カレンダーロール等で加圧処理し、厚さ、見かけ密度および面平滑性の調整を行なうことが好ましい。この調整は、目的とする人工皮革の用途により任意に設定できるが、例えば不織布の厚さは、０．５〜３．０ｍｍ、見かけ密度０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ３、フラット面とすることが好ましい。この場合、加熱されたカレンダーロールで加圧することにより、加熱処理と加圧処理とを同時に行うことができるので特に好ましい。
　【００１２】
　このようにして得られた不織布に高分子弾性重合体の溶液または分散液を含浸付与し、凝固させ、基材を作成する。ここで用いられる高分子弾性重合体としては、ポリウレタンエラストマー、ポリウレアエラストマー、ポリウレタン・ポリウレアエラストマー、ポリアクリル酸樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンエラストマー、スチレン・ブタジエンエラストマー等が挙げられるが、なかでもポリウレタンエラストマー、ポリウレアポリウレアエラストマー、ポリウレタン・ポリウレアエラストマー等のポリウレタン系が好ましい。これらポリウレタン系エラストマーは、平均分子量５００〜４０００のポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリエステル・エーテルグリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリカーボネートグリコール等から選ばれた、一種または二種以上のポリマーグリコールと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレジンイソシアネート、トリレジンイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート等の有機ジイソシアネートと、低分子グリコール、ジアミン、ヒドラジン、又は有機酸ヒドラジッド、アミノ酸ヒドラジッド等のヒドラジン誘導体等から選ばれた鎖伸長剤とを反応させて得られたものである。
　【００１３】
　また前記高分子弾性重合体を不織布中に含浸させるためには、通常、該高分子弾性重合体を有機溶剤溶液または分散液（水性エマルジョンを含む）の形で不織布に含浸させる。ここで、高分子弾性重合体の溶剤を含む溶液としては、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン等の高分子弾性重合体の良溶媒からなる溶液、これらに水、アルコール、メチルエチルケトン等を混合した溶液、または、これらに更に高分子弾性重合体を混合した溶液等が好ましく用いられる。これらの高分子弾性重合体の溶剤を含む溶液は、前記高分子弾性重合体の一部を溶解、または、膨潤させる必要があることから、高分子弾性重合体の溶剤を少なくとも５０％以上、好ましくは７０％以上含有することが好ましい。含浸させる高分子弾性重合体の濃度は、ヌバック調人工皮革としてのソフト性、ヌバック調人工皮革表面の緻密性、繊維立毛密度等の点から、８〜２０％であることが好ましく、１２〜１８％であること特に好ましい。濃度が８％より低いと、風合いはソフトになるが表面の立毛感が粗くなり、ヌバック調の外観が得られ難くなる。一方、濃度２０％より高いと、外観は緻密性が向上し、立毛もヌバック調の毛足の短いものに近づくが、風合いが固くなるという欠点がある。含浸させる高分子弾性重合体は、不織布の重量に対して１５％〜４５％範囲で選定することが好ましい。
　【００１４】
　得られた基材は、基材厚さの６０〜９５％、更には、６５〜９０％にスクイーズすることが好ましい。スクイーズ率が６０％未満では、基材中に含まれる高分子弾性重合体の量が少なく、得られたヌバック調人工皮革の毛足が長くなり、不均一なものとなり、スクイーズ率が９５％を越える場合には、最終的に得られるシート表面が樹脂ライクなものとなり、本発明の目的とするヌバック調人工皮革を得ることが困難となる。スクイーズ率を上記範囲とすることにより、得られたヌバック調人工皮革の立毛密度が高く、立毛状態の均質性が優れたものが得られる。
　【００１５】
　次いで、含浸させた高分子弾性重合体を、基材中で凝固させる。高分子弾性重合体を凝固させる方法としては、公知の湿式凝固法、乾式凝固法のいずれによっても良いが、該基材中の高分子弾性重合体の凝固状態は、多孔質状に凝固しているのが好ましい。また、該基材の表面に、含浸させた高分子弾性重合体と同種または異種の高分子弾性重合体の薄い被覆層を設けてもよい。ここで、適宜加圧処理を行うことができる。その後、基材を構成する複合繊維の少なくとも一種の高分子重合体を溶解、抽出除去し、極細繊維束とする。不織布を構成する繊維として、複合繊維を用いることにより、該複合繊維を極細化すると同時に極細繊維束となるという製造工程上の有利さから、不織布を構成する繊維として、複合繊維を用いることが好ましい。溶解除去する高分子重合体がポリアミドである場合には、溶解除去剤として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属と低級アルコールとの混合液、蟻酸等を用いることができ、ポリエステルの場合には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水溶液を用いることができ、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアクリレート等の場合には、ベンゼン、トルエン、キシレン等を用いることができる。
　【００１６】
　その後、該極細化された基材の表面に高分子弾性重合体の溶剤を含む溶液を、付与する。この方法は、従来公知の方法であれば特に限定されず、例えば、グラビアコーター、スプレーコータによる塗布などが挙げられる。この工程においては、グラビアロール等によって基材を軽くニップしながら、該溶液の付与を行うことが好ましい。次いで、高分子弾性重合体の溶剤を含む溶液を除去し、高分子弾性重合体を固化させるために、脱溶液処理を行う。該脱溶液処理方法としては、熱風乾燥機を使用する乾式法や、水等の液体中に浸漬させる湿式法等が挙げられるが、乾式法を用いることが前記の高分子弾性重合体の溶剤を含む液体の使用料を少なくできることから好ましい。該溶液付与、脱溶液処理は、少なくとも２〜６回繰り返すことが好ましく、回数が多い程、最終的に得られるヌバック調人工皮革表面の均質性は向上するが、６回を越えると該表面が固くなる傾向が認められ、好ましくない。また、基材の非立毛表面への溶液の付与量は、５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。溶液付与量が５ｇ／ｍ２より少ないと、最終的に得られるヌバック調人工皮革表面の立毛繊維が長くなり、目的とするヌバック調人工皮革が得られ難くなる。一方、１００ｇ／ｍ２を超えると最終的に得られるヌバック調人工皮革表面が固くなり、脱溶剤に長時間かかるようになる。
　【００１７】
　極細化処理され、更に高分子弾性重合体の溶剤を含む溶液を付与された基材の表面にバフイング処理を施すことにより、立毛表面を形成する。バフイング処理は、サンドペーパー、サンドクロス、サンドネット、サンドロール、ブラシ、砥石、針布等を用いて行うことができるが、ヌバック調の非常に短い立毛を得るためには、サンドペーパーを用いるこ
とが
　【００１８】
　さらに、本発明のヌバック調人工皮革の製造方法では、必要に応じて、任意の段階で通常用いられる染色加工、揉み処理等による風合い加工、その他、柔軟剤、撥水剤等の機能性付与剤を処理することによる仕上げ加工を施すことができる。また、染色加工においては、拡布状で染色することが好ましい。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例中における％、部、比率は、断りのない限り重量によるものである。
　【００２０】
〔実施例１〕
　島成分であるナイロン−６、海成分である低密度ポリエチレン、そして添加剤であるシリコーンを、５０／４９．５／０．５の割合で混合し、混合紡糸した。得られた繊維は、繊度５．０ｄｅ、カット長５１ｍｍであった。これをカードとクロスレイヤーを用いてウェブとし、ニードルパンチングを２０００本／ｃｍ２実施し、次いで１５０℃の熱風チャンバーで加熱処理し、基体が冷える前に３０℃のカレンダーロールでプレスし、目付け約５６０ｇ／ｍ２、厚さ１．９ｍｍ、見かけ密度０．３０ｇ／ｃｍ３の絡合繊維不織布を得た。
　【００２１】
　次に、分子量１８００のポリブチレンアジペート、分子量２０５０のポリテトラメチレンエーテルグリコール、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレングリコールを反応させて得たポリウレタンエラストマーであって、イソシアナートに基づく窒素含有量が、４．５％であるポリウレタンエラストマーのジメチルホルムアミド溶液（濃度１５％）を、先に得た絡合繊維質不織布に含浸し、更に１５％のＤＭＦ水溶液中に浸漬し凝固させた後、４０℃の温水中で十分洗浄し、１３５℃の熱風チャンバーで乾燥して、弾性重合体含浸基材を得た。
　【００２２】
　この基材を８０℃のトルエン中でディップとニップを繰り返してポリエチレン成分を溶解除去し、複合繊維の極細化を行った。その後、９０℃の温水中で基材に含まれているトルエンを共沸除去し、１２０℃の熱風チャンバーで乾燥した。ここで得られた極細繊維の平均単繊度は、０．００５ｄｅ、立毛状極細繊維束の中の極細繊維は約５００本であった。その後、基材表面に、２００メッシュのグラビアコーターを用いて、ジメチルホルムアミドを９ｇ／ｍ２の割合で塗布し、乾熱乾燥する操作を４回繰り返した。
　【００２３】
　得られた基材の表面に、６００メッシュのサンドペーパーで非常に軽いバフイングを４回実施し、立毛表面を形成した後、下記の条件で染色を行った。
　【００２４】
　染色乾燥した後、柔軟剤もしくは撥水剤の付与、揉み加工などの仕上げ加工を必要に応じて行うことによって、非常に高級感のある外観、すなわちシャープなライティング効果と、サラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感をもつヌバック調人工皮革得ることができた。得られたヌバック調人工皮革のＸ／Ｙは２．０〜６．５、立毛状極細繊維束の割合は、８００本／ｃｍ２であった。
　【００２５】
〔実施例２〕
　実施例１と同様の組成で混合紡糸し、得られたフィラメントを空気イジェクターで引き取り、金網上に積層ウエブを作ったのち、ニードルパンチングを５００本／ｃｍ２実施した。次いで、１５０℃の熱風チャンバーで加熱処理し、基体が冷える前に３０℃のカレンダーロールでプレスし、目付け約３００ｇ／ｍ２、厚さ１．０ｍｍ、見かけ密度０．３０ｇ／ｃｍ３の絡合繊維不織布を得
た。
　【００２６】
　次に、分子量１８００のポリブチレンアジペート、分子量２０５０のポリテトラメチレンエーテルグリコール、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレングリコールを反応させて得たポリウレタンエラストマーであって、かつイソシアナートに基づく窒素含有量が、４．５％であるポリウレタンエラストマーのジメチルホルムアミド溶液（濃度１５％）を、先に得た絡合繊維質不織布に含浸し、１５％のＤＭＦ水溶液中に浸漬し凝固させた後、４０℃の温水中で十分洗浄し、１３５℃の熱風チャンバーで乾燥して、弾性重合体含浸基材を得た。
　【００２７】
　この基材を８０℃のトルエン中でディプとニップを繰り返してポリエチレン成分を溶解除去し、複合繊維の極細化を行った。その後、９０℃の温水中で基材に含まれているトルエンを共沸除去し、１２０℃の熱風チャンバーで乾燥した。ここで得られた極細繊維の平均単繊度は、０．００４ｄｅ、立毛状極細繊維束の中の極細繊維は約５００本であった。但し、一部サラミ状なっているものもあった。その後、基材表面に２００メッシュのグラビアコーターを用いて、ジメチルホルムアミドを９ｇ／ｍ２の割合で塗布し、乾熱乾燥する操作を４回繰り返した。
　【００２８】
　このようにして得られた基材の表面に、８００メッシュのサンドペーパーで非常に軽いバフイングを３回実施し、立毛表面を形成し、染色、乾燥した後、柔軟剤もしくは撥水剤の付与、揉み加工などの仕上げ加工を必要に応じて行うことによって、非常に高級感のある外観、すなわちシャープなライティング効果とサラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を有し、軽量なヌバック調人工皮革を得ることができた。得られたヌバック調人工皮革のＸ／Ｙは０．６〜５．５、立毛状極細繊維束の割合は、１２００本／ｃｍ２であった。
　【００２９】
〔比較例１〕
　島成分であるナイロン−６、海成分である低密度ポリエチレンを５０／５０で混合し、混合紡糸を行った。得られた繊維は、繊度５．０ｄｅ、カット長５１ｍｍであった。実施例１と同様な加工を実施した。不織布の見掛け密度は０．３０ｇ／ｃｍ３であった。ここで得られたヌバック調人工皮革の極細繊維の平均単繊度は、０．００３ｄｅ、立毛状極細繊維束の中の極細繊維は約６００本、Ｘ／Ｙは１．０〜７．０、立毛状極細繊維束の割合は３１０本／ｃｍ２であった。
　得られた人工皮革は、ヌバック調の短い毛足は得られたものの、そのライティング効果はシャープさに欠けたものとなり、ヌメリタッチも劣るものであり、立毛状極細繊維束は捻れ絡まったものが多かった。
　【００３０】
〔比較例２〕
　島成分であるナイロン−６、海成分である低密度ポリエチレンを５０／５０で混合し、混合紡糸を行った。得られた繊維は、繊度５．０ｄｅ、カット長５１ｍｍであった。極細化された表面基材の表面に溶液を付与せず、かつ、目の粗い１２０メッシュのサンドペーパーを用いて２回バフィングする以外は、実施例１と同様な加工を実施した。不織布の見掛け密度は０．３０ｇ／ｃｍ３であった。ここで得られた極細繊維の平均単繊度は、０．００３ｄｅ、立毛状極細繊維束の中の極細繊維は約６００本、Ｘ／Ｙは９．０〜２５．０、立毛状極細繊維束の割合は６００本／ｃｍ２であった。
　得られた人工皮革表面は、毛足が長く、捻れたものとなり、表面にはやや凹凸があるものの、ヌメリタッチに乏しく、ざらつくものだった。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明のヌバック調人工皮革は、天然皮革に類似した短く、均一かつ緻密な立毛外観を有するものであり、かつ、そのような立毛外観を有することにより該ヌバック調人工皮革表面にシャープなライティング効果と、サラッとしながらも吸い付くようなヌメリ感を有した高品位なヌバック調人工皮革である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における立毛状極細繊維束のモデル図である。
　【符号の説明】
　Ｘ：人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の長さ（μｍ）
　Ｙ：人工皮革の少なくとも一方の表面に存在する立毛状極細繊維束の巾（μｍ）