【事件の表示】
　特願２０１６−２３０３「屈折率整合された格子刻印」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月１６日出願公開、特開２０１６−１０６２５０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２１日に出願した特願２０１４−３２１７１号（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）２月２１日及び２０１４年（平成２６年）２月２０日、米国）の一部を平成２８年１月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　８月１７日付け：拒絶査定（同年同月２４日送達）
　平成２９年１２月２５日　　：審判請求書の提出
　平成３０年１０月２３日付け：当審拒絶理由通知書
　平成３１年　１月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献等一覧
Ａ．米国特許出願公開第２００７／０２０１７９３号明細書
Ｂ．特表２００２−５３３７４３号公報
Ｃ．米国特許出願公開第２００３／０１０８８０２号明細書
Ｄ．特表２００１−５１９５４０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
１　特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．米国特許出願公開第２００７／０２０１７９３号明細書
２．特表２００２−５３３７４３号公報
３．特表２００１−５１９５４０号公報
４．米国特許出願公開第２００３／０１０８８０２号明細書
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成３１年１月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　光ファイバ上に格子を刻印するための製造方法であって、
　屈折率ｎｓｕｒｒｏｕｎｄを有する材料で前記光ファイバを取り囲むステップと、
　オフセット・セグメント上に格子を書き込むステップと、
を含み、
　前記光ファイバが、
　　軸中心と、
　　前記軸中心から計測される外半径（Ｒｆｉｂｅｒ）と、
　　ファイバ屈折率（ｎｆｉｂｅｒ）と、
　　前記光ファイバの軸方向に沿った螺旋状軌跡であって、該螺旋状軌跡が、
　　　ツイスト周期と、
　　　前記光ファイバの前記軸中心からオフセット距離Ｒｏｆｆｓｅｔだけ偏位するオフセット・セグメントと、
を備える、螺旋状軌跡と、
　　前記螺旋状軌跡をたどるコアと、
を含み、
　前記格子が、
　　前記ツイスト周期の十分の一（１／１０）よりも大きい格子長と、
　　最大格子強度と、
　　最小格子強度と、
　　前記最小格子強度と前記最大格子強度の比
　　【数１】
と、を有し、上式で
　　　η＝ｎｆｉｂｅｒ／ｎｓｕｒｒｏｕｎｄ、
　　　ｎｆｉｂｅｒ≠ｎｓｕｒｒｏｕｎｄ、
　　　ρ＜１／η、および
　　　ρ＝Ｒｏｆｆｓｅｔ／Ｒｆｉｂｅｒである、
格子と、
を備える、光ファイバ上に格子を刻印するための製造方法。
　【請求項２】
　ＲｏｆｆｓｅｔがＲｆｉｂｅｒの４０パーセント（％）よりも大きく、
　前記格子が、２０センチメートル（ｃｍ）よりも長く、
　前記格子が、前記ツイスト周期にわたって約３デシベル（ｄＢ）未満の強度変動を有する、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　Ｒｏｆｆｓｅｔが、Ｒｆｉｂｅｒのρｍａｘ＝１／η倍よりも大きい、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項４】
　前記格子が、前記ツイスト周期全体にわたって約１０デシベル（ｄＢ）未満の格子強度変動を有する、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項５】
　前記格子が１センチメートル（ｃｍ）よりも長い、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項６】
　前記格子が１５センチメートル（ｃｍ）よりも長い、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項７】
　前記格子が１メートル（ｍ）よりも長い、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項８】
　前記格子が、前記ツイスト周期全体にわたって約２デシベル（ｄＢ）未満の屈折率変調の変動を有する、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項９】
　前記光ファイバを取り囲む材料の屈折率が、クラッディング屈折率および被覆屈折率の平均と整合する、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記光ファイバを取り囲む材料の屈折率が、
　クラッディング屈折率、
　被覆屈折率、
　コア屈折率とクラッディング屈折率の組合せ、
　クラッディング屈折率と被覆屈折率の組合せ、または
　コア屈折率、クラッディング屈折率、および被覆屈折率の組合せ、
に整合する、請求項１に記載の製造方法。」
第５　引用文献
１　引用文献１について 
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審の付与による。以下同じ。） 
（１）「An embodiment of the invention includes an apparatus, shown by way of example in FIG. 1. The apparatus includes 
a fiber 10 comprising an axial center,
a plurality of peripheral single-mode waveguiding cores 30, 32, 34.
The plurality of peripheral cores 30, 32, 34 is located at respective second distances from the axial center.
each peripheral core of the plurality of peripheral cores 30, 32, 34 follows a respective first helix about the axial center.
（当審仮訳：「発明の実施例は図１の例で示される装置を含む。装置は、
軸中心、
複数の周辺シングルモード光導波コア３０、３２、３４を含む光ファイバ１０を含む。
周辺コア３０、３２、３４は軸中心から第２の距離に位置している。
周辺コア３０、３２、３４のそれぞれの周辺コアは軸中心の周りにそれぞれ第１の螺旋をたどっている。
（２）「Optionally, 
the central core 20 and the plurality of peripheral cores 30, 32, 34 include a plurality of optical strain sensor rosettes.
each optical strain sensor rosette 50 of the plurality of optical strain sensor rosettes comprises a plurality of optical strain sensors 60, 
64, 66
each optical strain sensor of the plurality of optical strain sensors 60, 
64, 66 includes a fiber Bragg grating
（当審仮訳：「
中心コア２０及び複数の周辺コア３０、３２、３４は複数の光学歪みセンサロゼットを含んでいてよい。
それぞれの光学歪みセンサロゼットは実質的に同じ光ファイバ長軸上に位置する複数の光学歪みセンサ６０、
６４、６６を含んでいてよい。複数の光学歪みセンサ６０、
６４、６６の光学歪みセンサはそれぞれ光ファイバ回折格子
を含んでいてよい。
（３)「The outer cores are further described as following a helical path about the central core, such that the helices rotate about the center approximately 10 to 30 times per meter of distance along the fibre's length (i.e., 
the pitch length is approximately 0.1 to 0.03 meters
（当審仮訳：「外側のコアは、光ファイバの長さに沿った距離１メートルごとに螺旋が約１０から３０回回転するように中心コアの周りで螺旋をたどることがさらに記載される（すなわち、
ピッチ長さは約０．１から０．０３メートルである
（４）「Because 
the diameter of the fiber
（当審仮訳：「
光ファイバの半径
（５）「Gratings are optionally written in the multicore fiber by various sequences. Each set of four gratings can be written in one pulse during fiber draw, or by an extended process with the fiber held stationary. ...」（段落[0025]）
（当審仮訳：「
回折格子は様々な手順によって書き込まれ得る。
　上記記載及び図面によると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「軸中心及び半径を有し、軸中心から第２の距離に位置し、軸中心の周りにそのピッチ長さが約０．１から０．０３メートルである第１の螺旋をたどり、光ファイバ回折格子を含む複数の光学歪みセンサ６０、６４、６６を含む複数の光学歪みセンサロゼットを含む複数の周辺シングルモード光導波コア３０、３２、３４を含む光ファイバ１０を、回折格子を書き込むことにより製造する製造方法。」 
２　引用文献２について 
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１）「管１２０の外径ｄ１を約３ｍｍ、長さＬ１を約１０ｍｍとすることができる。
描かれるべき回折格子１１２の長さは、約５ｍｍとすることができる。代わりの実施例として、例えば回折格子を長くするか、もしくは管を短くすることによって、管１２０の長さＬ１を回折格子１１２の長さとほぼ同じにすることもできる。
光ファイバ２８
（２）「このような問題を軽減するために、本発明は、光学的に平坦な境界媒体１２２を提供し、これを管１２０に隣接させるか、もしくは接触させる。より具体的には、媒体１２２は、光学的に平坦な上方表面１２６（これに描込みビーム２６，３４が投射される）を有しているとともに、描込みビーム２６，３４の波長（例えば、紫外（ＵＶ）光）に対して実質的に透過性の材料からなる。このような材料として、シリカＳｉＯ2（例えば、溶融シリカ、合成溶融シリカ、溶融水晶、合成水晶）もしくはこれと同様なもの（例えば、ＣＶＩ社製の光学的に平坦な窓（製品番号ＰＷ−０６４３−ＵＶ））が挙げられる。描込みビーム２６，３４の波長に対して実質的に透過性のものであれば、他のガラスもしくは材料を、媒体１２２に用いることもできる。
媒体１２２の長さＬは約０．５〜２．０ｃｍであり、
（３）「図４を参照すると、ビーム２６，３４の幅Ｗｂが、
中間材料１２４（例えば、透過性屈折率整合油）
（４）「代わりの実施例を示す図７を参照すると、ビーム２６，３４の幅を減少させる代わりに、側方からみた媒体１２２の形状が、光学的に平坦な上方面１２６と、下方面における半円形湾曲部１７４と、を有するカラー形状（collar shape）とされている。湾曲面１７４は、管１２０の形状とほぼ合致させることができるとともに、管１２０の外径と接触させることができる。代わりの実施例として、
中間材料１２４を用いて、湾曲面１７４と管１２０との間の空隙を埋めることもできる。このような実施例では、ビーム２６，３４の光線が、管１２０に焦点を形成することなく、カラー形状の媒体１２２および管１２０を真っ直ぐに通過する。代わりの実施例として、管１２０の外形と合致する湾曲部１７４を有する下方部分１７６を媒体１２２とともに用いることによって、クラムシェル型構成とすることもできる。また、湾曲部１７４からなるとともに管１２０が挿入される孔を備えた単一部材である下方部１７６を、媒体１２２に設けることもできる。
（３）また、引用文献２の図２において、管１２０は媒体１２２とほぼ同じ長さを有することが示され、図７において、屈折率整合材料である中間材料１２４及び管１２０は光ファイバ２８を取り囲んでいることが示されている。 
　上記記載及び図面によると、引用文献２には、以下の発明（以下「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
「約５ｍｍから、約０．５〜２．０ｃｍを有する媒体１２２とほぼ同じ長さの管とほぼ同じ長さまでの長さを有する回折格子１１２を有する光ファイバ２８」 
　上記記載及び図面によると、引用文献２には、以下の技術（以下「引用文献２技術」という。）も記載されていると認められる。
「屈折率整合材料によって光ファイバを取り囲み、回折格子を書き込む技術」
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１）「実施例
　
長さＬの回折格子２０を有する光ファイバ
（２）「１ステップの描画工程で、特殊な位相マスク、減衰光学系または制御されたレーザビーム減衰がなくても、ピュアアポディゼーションを有するチャープファイバブラッグ回折格子を製作することができる。たとえば、レーザビーム変調の周波数が１８５９．９８〜１８６４．７６Ｈｚまで（４．７８４０３３Ｈｚスパン）直線的に変化する場合に、周期１．０７３９μｍの位相マスクに沿って速度１ｍｍ／ｓでファイバを並進させることによって、
長さ１６０ｃｍである幅４ｎｍの直線チャープファイバブラッグ回折格子
　上記記載によると、引用文献３には、以下の発明（以下「引用文献３発明」という。）が記載されていると認められる。 
「長さ１６０ｃｍである幅４ｎｍの直線チャープファイバブラッグ回折格子を有する光ファイバ」
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「Referring to FIG. 24B, substrate 102 receives incident radiation 16a having plane wavefront 89a through its upper surface 107a. Radiation 16b with wavefront 89b continues through and exits substrate 102 without distortion. Upon exiting substrate 102 at lower surface 107b, radiation component 16c enters cladding 86 and continues in the direction normal to surface 107b. 
Radiation components 16d, 16e, 16f, 16g, 16h, 16i pass into index matching material 160 and subsequently into cladding 86 without distortion of wavefront 89. Index matching material 160 is able to substantially eliminate wavefront distortion.
（当審仮訳：「図２４Ｂを参照すると、基板１０２は、平坦な波面８９ａを有する放射１６の入射をその助譜面１０７ａから受ける。波面８９ａを有する放射１６ｂは、歪みを受けることなく基板１０２中を進み、そこから出る。この基板１０２３の下面１０７ｂ上で、放射コンポーネント１６ｃはクラッディング８６に入り、面１０７ｂに対して通常の方向に進む。
放射コンポーネント１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｉは屈折率整合材料１６０へ入り、その後に波面８９の歪みを受けることはくクラッディング８６に入る。屈折率整合材料１６０は、実質的に波面の歪みを除去することができるものである。
（２）「Referring to FIG. 25, 
index matching material 160 is used with volume hologram phase mask 100, and optical media 8 in accordance with the invention to essentially eliminate wavefront distortion during the actinic exposure process of optical media 8. Optical media 8 may be an optical fiber 82,
（当審仮訳：「図２５を参照すると、
屈折率整合材料１６０は、ボリューム・ホログラム・フェーズマスク１００とともに使用され、本発明による光学媒体８は、光学媒体８の化学線露光プロセスの間の波面の歪みを本質的に除去する。光学媒体８は光ファイバ８２
であり得る。
（３）また、引用文献４の図２４Ｂ及び図２５において、屈折率整合材料１６０は光ファイバである光学媒体８を実質的に取り囲み、回折格子を書き込むことが示されている。 
　上記記載及び図面によると、引用文献４には、以下の技術（以下「引用文献４技術」という。）が記載されていると認められる。
「屈折率整合材料によって光ファイバを取り囲み、回折格子を書き込む技術」
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号に基づく拒絶理由について
（１）平成３１年１月２５日にされた手続補正により、本願発明１ないし１０は、「光ファイバ上に格子を刻印するための製造方法」という製造方法の発明とされ、「屈折率ｎｓｕｒｒｏｕｎｄを有する材料で前記光ファイバを取り囲むステップ」が含まれるものとされた。この補正により、当審拒絶理由の物の発明として不明確であるという拒絶理由は解消された。
（２）元の請求項３は削除されたことから、元の請求項３に対する拒絶理由も解消された。
（３）元の請求項９及び１０の記載についても、請求項９において、上記補正により、光ファイバを取り囲む材料の屈折率が、クラッディング屈折率および被覆屈折率の「平均」と整合するという補正が加えられ、また、請求項１０にも補正が加えられた。この補正により、ファイバ屈折率が複数の屈折率の組合せを含む場合、光ファイバを取り囲む材料の屈折率が、平均のような手法によってファイバ屈折率と整合することが明確となり、元の請求項９及び１０に対する不明確性についての拒絶理由も解消された。
２　特許法第３６条第４項第１号に基づく拒絶理由について
　平成３１年１月２５日の意見書も踏まえて、本願の発明の詳細な説明を見ると、本願の明細書の段落【００６３】の「あるコアを別のコアの影で覆う」という記載は、ツイスト・マルチコア・ファイバにおけるマルチコア内のあるコアが別のコアと書込みビームの間に介在するときの介在するコアの別のコアに対する影であることがわかり、また、従来技術がどのようなものであるか及びコア・オフセットとレンズ効果による変動との関係もわかるといえる。
　したがって、当審拒絶理由の特許法第３６条第４項第１号に基づく拒絶理由も解消された。
３　特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由について
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用文献１発明を対比する。
　引用文献１発明の、「光ファイバ１０」、「軸中心」、「半径」、「第２の距離」、「ピッチ長さ」、「第１の螺旋」、「光ファイバ回折格子」、「周辺シングルモード光導波コア３０、３２、３４」、「光ファイバ１０を、回折格子を書き込むことにより製造する製造方法」は、それぞれ本願発明１の「光ファイバ」、「軸中心」、「外半径」、「オフセット距離」、「ツイスト周期」、「螺旋状軌跡」、「格子」、「コア」、「光ファイバ上に格子を刻印するための製造方法」に相当する。
　引用文献１発明においても、軸中心から第２の距離において第１の螺旋をたどる光導波コア中にファイバ回折格子は書き込まれており、軸中心から第２の距離だけ偏位したオフセット・セグメントを備える螺旋状軌跡をたどるコアと、オフセットセグメント上に書き込まれる格子を有しているといえる。そして、引用文献１発明も、回折格子を書き込むことから、オフセット・セグメント上に格子を書き込むステップを有しているといえる。
　また、光ファイバは当然ある屈折率を有している。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明は、以下の相違点で相違し、他の点で一致する。
［相違点１］
　本願発明１においては、光ファイバ上に格子を刻印するための製造方法が、「屈折率ｎｓｕｒｒｏｕｎｄを有する材料で前記光ファイバを取り囲むステップ」を含み、格子が、「前記ツイスト周期の十分の一（１／１０）よりも大きい格子長」を有しているのに対し、引用文献１発明は、このようなステップを有しておらず、光ファイバ回折格子の長さも不明である点。
［相違点２］
　本願発明においては、格子が、
　　最大格子強度と、
　　最小格子強度と、
　　前記最小格子強度と前記最大格子強度の比
　　【数１】
と、を有し、上式で
　　　η＝ｎｆｉｂｅｒ／ｎｓｕｒｒｏｕｎｄ、
　　　ｎｆｉｂｅｒ≠ｎｓｕｒｒｏｕｎｄ、
　　　ρ＜１／η、および
　　　ρ＝Ｒｏｆｆｓｅｔ／Ｒｆｉｂｅｒである、
のに対し、引用文献１発明においては、このような数式が特定されていない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２技術又は引用文献４技術は、「屈折率整合材料によって光ファイバを取り囲み、回折格子を書き込む技術」であるが、引用文献２又は４において、引用文献１発明のように、螺旋をたどるコア中にファイバ回折格子を書き込むために、このような技術を用い、上記相違点１に係る構成のように、「前記ツイスト周期の十分の一（１／１０）よりも大きい格子長」を有する格子を得ることまでは記載されていない。
　また、屈折率整合材料によって光ファイバを取り囲み、回折格子を書き込むことは、引用文献３には記載されていない。
　仮に、引用文献２技術又は引用文献４技術は周知技術であるとして、このような技術が周知であることを考慮して、引用文献１発明に「屈折率整合材料によって光ファイバを取り囲み、回折格子を書き込む」という技術を適用することを当業者が想到し得たとしても、このような適用において、回折格子の格子長が、上記相違点１に係る構成のように、「前記ツイスト周期の十分の一（１／１０）よりも大きい格子長」を有し、回折格子が、上記相違点２に係る数式の関係を満たすことによって、コアが螺旋状軌跡をたどることから生じるレンズ効果による変動を低減できるという効果まで当業者に自明であったとすることはできない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（２）本願発明２ないし１０
　また、本願発明２ないし１０は、請求項１に従属する請求項に係るものであり、本願発明１の全ての構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定の理由について
　原査定における引用文献Ａは当審拒絶理由通知の引用文献１であり、引用文献Ｂは引用文献２であり、引用文献Ｃは引用文献４であり、引用文献Ｄは引用文献３であるから、これらの引用文献に基づく検討は、上記第６の３に記載したとおりであって、本願発明１ないし１０は、原査定時の引用文献ＡないしＤに基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。