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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的機械的研磨組成物であって、
（ａ）研磨材、
（ｂ）０．５ｍＭ〜１００ｍＭの下記の一般式を有するベンゾトリアゾール化合物であって、
【化１】
2009534834.tif 000001
Ｒ１はＨ、−ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＮ、および−ＮＣからなる群から選ばれ、ｎは０〜６の整数、またＲ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｆ、Ｃｌ、およびＢｒからなる群から選ばれ、但し、Ｒ１がＨでｎ＝０の場合は、Ｒ２はＨではなく、
（ｃ）ヨウ素酸塩化合物、有機酸化剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる酸化剤、および
（ｄ）水、
を含み、該研磨組成物は５００ダルトン未満の分子量を有する有機カルボン酸を含まず、また該研磨組成物は５００ダルトン未満の分子量を有するアルキル硫酸塩を含まない、化学的機械的研磨組成物。
【請求項２】
研磨材が縮合重合シリカである請求項１記載の研磨組成物。
【請求項３】
縮合重合シリカが０．１質量％〜１０質量％の量存在する請求項２記載の研磨組成物。
【請求項４】
酸化剤がヨウ素酸塩化合物である請求項１記載の研磨組成物。
【請求項５】
ヨウ素酸塩化合物が０．１ｍＭ〜１Ｍの濃度で存在する請求項４記載の研磨組成物。
【請求項６】
酸化剤が有機酸化剤である請求項１記載の研磨組成物。
【請求項７】
有機酸化剤が０．１ｍＭ〜１０ｍＭの濃度で存在する請求項６記載の研磨組成物。
【請求項８】
基材を化学的機械的に研磨する方法であって、
（ｉ）基材を準備すること、
（ｉｉ）該基材を研磨パッドおよび請求項１〜７のいずれか１項記載の化学的機械的研磨組成物と接触させること、
（ｉｉｉ）研磨パッドを、基材に対して、化学的機械的研磨組成物をそれらの間に備えて、動かすこと、および
（ｉｖ）基材の少なくとも一部を磨耗させて、基材を研磨すること、を含んでいる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
該研磨材は望ましくは研磨組成物中に懸濁しており、より詳細には研磨組成物の水の中に懸濁している。研磨組成物は好ましくはコロイド的に安定である。用語コロイドは、研磨剤粒子の水性懸濁液を指している。コロイド的安定性は、長期にわたる懸濁の維持を指している。本発明の文脈においては、研磨材組成物が１００ｍＬのメスシリンダ中に入れられ、そして撹拌なしで２時間放置された場合に、メスシリンダの最底部の５０ｍＬの粒子濃度（ｇ／ｍＬで［Ｂ］）とメスシリンダの最上部の５０ｍＬ中の粒子濃度（ｇ／ｍＬで［Ｔ］）との間の差異を、研磨材組成物の初期の粒子濃度（ｇ／ｍＬで［Ｃ］）で割ったものが、０．５以下である（すなわち、｛［Ｂ］−［Ｔ］｝／［Ｃ］≦０．５）場合に、研磨材組成物がコロイド的に安定であると考えられる。この値｛［Ｂ］−［Ｔ］｝／［Ｃ］は望ましくは０．３以下、そして好ましくは０．１以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｒ１はＨ、−ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＮ、および−ＮＣからなる群から選ばれ、ｎは０〜６の整数（すなわち、０、１、２、３、４、５もしくは６）、またＲ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｆ、Ｃｌ、およびＢｒからなる群から選ばれ、但し、Ｒ１がＨでｎ＝０の場合は、Ｒ２はＨではない。好ましくは、ｎは０〜３の整数（すなわち、０、１、もしくは２）であり、またＲ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル（すなわち、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、Ｆ、ＣｌおよびＢｒからなる群から選ばれ、但し、Ｒ１がＨでｎ＝０の場合は、Ｒ２はＨではない。より好ましくは、ベンゾトリアゾール化合物は、４−メチルベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−カルボキシアルデヒド、１−（イソシアノメチル）−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−アセトニトリル、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メタノール、およびこれらの組み合わせである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
好ましい実施態様では、有機酸化剤は少なくとも１種のアントラキノン化合物である。好ましい実施態様では、有機酸化剤は、アントラキノン、インディゴ、およびその組み合わせからなる群から選ばれる。該アントラキノン化合物は、この用語で表現される基本構造のいずれかの誘導体であることができる。好ましいアントラキノン化合物は、アントラキノン−２，６−ジスルホン酸、アントラキノン−２−スルホン酸、アントラキノン−１，８−ジスルホン酸、アントラキノン−１，５−ジスルホン酸、アシッドブルー４５、それらの塩、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
研磨組成物は望ましくは、研磨される銅の表面上の反応サイトをベンゾトリアゾール化合物と奪い合う成分を含まない。特に、研磨組成物は望ましくは、５００ダルトン未満の分子量を有するアルキル硫酸塩を含まない。好ましくは、研磨組成物は、１０００ダルトン未満（例えば、１００００ダルトン未満）の分子量を有するアルキル硫酸塩を含まない。アルキル硫酸塩は式ＲＯＳＯ３Ｍで表され、Ｒはアルキルもしくはアルキルアリールを表し、そしてＭは水素、アンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、または金属陽イオン（例えばナトリウム）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
特に、本発明は、基材を化学的機械的に研磨する方法を提供するものであり、その方法は（ｉ）基材を準備すること、（ｉｉ）該基材を研磨パッドおよび化学的機械的研磨組成物と接触させること、該化学的機械的研磨組成物は、（ａ）研磨材、（ｂ）０．５ｍＭ〜１００ｍＭの下記の一般式を有するベンゾトリアゾール化合物であって、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｒ１はＨ、−ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＮ、および−ＮＣからなる群から選ばれ、ｎは０〜６の整数、またＲ２はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｆ、Ｃｌ、およびＢｒからなる群から選ばれ、但し、Ｒ１がＨでｎ＝０の場合は、Ｒ２はＨではないベンゾトリアゾール、（ｃ）ヨウ素酸塩化合物、有機酸化剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる酸化剤、および（ｄ）水、からなり、または、から基本的になり、または、を含み、該研磨組成物は５００ダルトン未満の分子量を有する有機カルボン酸を実質的に含まず、また該研磨組成物は５００ダルトン未満の分子量を有するアルキル硫酸塩を含まず、（ｉｉ）研磨パッドを、基材に対して、化学的機械的研磨組成物をそれらの間に備えて、動かすこと、および（ｉｉｉ）基材の少なくとも一部を磨耗させて、基材を研磨することを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌宿主細胞であって、前記宿主細胞の１つまたは複数のｒＲＮＡオペロンが、ｔＲＮＡをコードする１つまたは複数のポリヌクレオチドを含み、該１つまたは複数のポリヌクレオチドは、配列番号１〜７からなる群より選択される配列を含む、宿主細胞。
【請求項２】
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１および７を含む、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項３】
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１、５および６を含む、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項４】
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１、５、６および７を含む、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項５】
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１〜７を含む、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項６】
前記ｒＲＮＡオペロンが、ｒｒｎＡ、ｒｒｎＢ、ｒｒｎＣ、ｒｒｎＤ、ｒｒｎＥ、ｒｒｎＧおよびｒｒｎＨからなる群から選択される、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが、５ＳｒＲＮＡエレメントの３’および転写終結エレメントの５’である、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項８】
前記宿主細胞が、異種タンパク質をコードする遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項９】
組換え型異種タンパク質細胞を調製する方法であって、
（ａ）請求項８に記載の宿主細胞を準備することと、
（ｂ）前記異種タンパク質をコードする遺伝子を発現させることと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、組換え型異種タンパク質細胞を産生する方法にも関する。異種タンパク質をコードする遺伝子は、本明細書中に記載した宿主細胞内で発現される。
（項目１）
宿主細胞であって、前記宿主細胞の１つまたは複数のｒＲＮＡオペロンが、ｔＲＮＡをコードする１つまたは複数のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
（項目２）
前記ｔＲＮＡをコードするポリヌクレオチドが、ヒト、酵母、およびその他からなる群から選択される供給体に由来する、項目１に記載の宿主細胞。
（項目３）
前記ポリヌクレオチドが、配列番号１〜７からなる群から選択される配列を含む、項目１に記載の宿主細胞。
（項目４）
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１および７を含む、項目３に記載の宿主細胞。
（項目５）
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１、５および６を含む、項目３に記載の宿主細胞。
（項目６）
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１、５、６および７を含む、項目３に記載の宿主細胞。
（項目７）
前記ｒＲＮＡオペロンが、配列番号１〜７を含む、項目３に記載の宿主細胞。
（項目８）
前記宿主細胞が、細菌、酵母または昆虫細胞である、項目１に記載の宿主細胞。
（項目９）
前記宿主細胞が大腸菌である、項目８に記載の宿主細胞。
（項目１０）
前記ｒＲＮＡオペロンが、ｒｒｎＡ、ｒｒｎＢ、ｒｒｎＣ、ｒｒｎＤ、ｒｒｎＥ、ｒｒｎＧおよびｒｒｎＨからなる群から選択される、項目９に記載の宿主細胞。
（項目１１）
前記ポリヌクレオチドが、５ＳｒＲＮＡエレメントの３’および転写終結エレメントの５’である、項目１０に記載の宿主細胞。
（項目１２）
前記宿主細胞が、異種タンパク質をコードする遺伝子をさらに含む、項目１２に記載の宿主細胞。
（項目１３）
組換え型異種タンパク質細胞を調製する方法であって、
（ａ）項目１２に記載の宿主細胞を準備することと、
（ｂ）前記異種タンパク質をコードする遺伝子を発現させることと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うための方法であって、
並列に配置された第１の物理リンクの第１のグループを使用してネットワークノードを１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールに結合するステップと、
並列に配置された第２の物理リンクの第２のグループを使用して前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールの各々を通信ネットワークに結合するステップと、
前記通信ネットワークと前記ネットワークノードとの間で送信されるフレーム属性を有するデータフレームを受信するステップと、
前記フレーム属性のうちの少なくとも１つに基づく単一の計算で、前記第１のグループからの第１の物理リンクと前記第２のグループからの第２の物理リンクとを選択するステップと、
前記選択された第１および第２の物理リンク上で前記データフレームを送信するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の物理リンクが、前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールの結合先であるバックプレーン上に形成されたバックプレーントレースを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理リンクの第１および第２のグループのうちの少なくとも１つが、イーサネット（登録商標）リンク集約（ＬＡＧ）グループを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のグループからの第１の物理リンクと前記第２のグループからの第２の物理リンクとを選択する前記ステップが、前記第１および第２の物理リンクのうちの少なくともいくつかの間でフレームデータ速度のバランスを取るステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のグループからの第１の物理リンクと前記第２のグループからの第２の物理リンクとを選択する前記ステップが、ハッシュ関数を前記フレーム属性のうちの前記少なくとも１つに適用するステップを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークノードを前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールに結合する前記ステップと、前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールの各々を前記通信ネットワークに結合する前記ステップとが、前記通信ネットワークにより前記ネットワークノードに提供される通信サービスの認定情報速度（ＣＩＲ）、ピーク情報速度（ＰＩＲ）および超過情報速度（ＥＩＲ）のうちの少なくとも１つを含む帯域幅要求を指定するステップと、前記帯域幅要求に応じて前記第１および第２の物理リンク上の前記通信サービスのために帯域幅を割り当てるステップとを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の物理リンクの前記第１のグループが、並列に配置された２つ以上のバックプレーントレースを使用するバックプレーンであり、
前記方法が、さらに、
前記フレーム属性に応じて、前記２つ以上のバックプレーントレースからバックプレーントレースを選択するステップと、
前記選択されたバックプレーントレース上で前記データフレームを送信するステップとを有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記バックプレーントレースのうちの少なくともいくつかが、イーサネット（登録商標）リンク集約（ＬＡＧ）グループに集約される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バックプレーントレースを選択する前記ステップが、ハッシュ関数を前記フレーム属性のうちの前記少なくとも１つに適用するステップを有する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークノードを通信ネットワークに接続するための装置であって、
前記ネットワークノードと前記通信ネットワークとの間で送信されるフレーム属性を有するデータフレームを処理するように配置された１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールと、
前記ネットワークノードを前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールに結合するように並列に配置された第１の物理リンクの第１のグループと、
前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールを前記通信ネットワークに結合するように並列に配置された第２の物理リンクの第２のグループと、
前記通信ネットワークと前記ネットワークノードとの間で送信される各々のデータフレームについて、前記フレーム属性のうちの少なくとも１つに基づく単一の計算で、前記データフレームを送信する経路となる前記第１のグループからの第１の物理リンクと前記第２のグループからの第２の物理リンクとを選択するように配置された制御モジュールとを備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記装置が、さらに、前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールの結合先であるバックプレーンを備え、前記第２の物理リンクは、前記バックプレーン上に形成されたバックプレーントレースを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記物理リンクの第１および第２のグループのうちの少なくとも１つが、イーサネット（登録商標）リンク集約（ＬＡＧ）グループを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御モジュールが、前記第１および第２の物理リンクのうちの少なくともいくつかの間でフレームデータ速度のバランスを取るように配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御モジュールが、前記第１および第２の物理リンクを選択するために、ハッシュ関数を前記フレーム属性のうちの前記少なくとも１つに適用するように配置される、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記通信ネットワークが、通信サービスを前記ネットワークノードに提供するように配置され、前記通信サービスには、認定情報速度（ＣＩＲ）、ピーク情報速度（ＰＩＲ）および超過情報速度（ＥＩＲ）のうちの少なくとも１つを含む帯域幅要求が指定され、前記物理リンクの第１および第２のグループが、前記帯域幅要求に応じて前記通信サービスのために割り当てられる帯域幅を提供するような大きさを有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の物理リンクの前記第１のグループが、バックプレーンであり、前記バックプレーンは、前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールの結合先であり、かつ、前記１つまたは２つ以上のインタフェースモジュールと前記通信ネットワークとの間で前記データフレームを転送するように並列に配置された複数のバックプレーントレースを有しており、
前記装置が、
前記データフレームについて、前記フレーム属性のうちの少なくとも１つに応じて、前記データフレームを送信する経路となる前記複数のバックプレーントレースからバックプレーントレースを選択するように配置された制御モジュールを備える、請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
前記バックプレーントレースのうちの少なくともいくつかが、イーサネット（登録商標）リンク集約（ＬＡＧ）グループに集約される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御モジュールが、前記バックプレーントレースを選択するために、ハッシュ関数を前記フレーム属性のうちの前記少なくとも１つに適用するように配置される、請求項１６または１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束伝播材料のループと、
スイッチ間で前記磁束伝播材料への２組の対向接続点を構成する前記磁束伝播材料にそって相隔たる４つの磁束スイッチと、
前記対向接続点の一方の組に接続された磁石と、前記対向接続点の他方の組に接続された磁束伝播部材と、それらによってブリッジ構造が形成され、
前記磁束伝播部材の周囲に巻かれた導電部材と、
前記磁束伝播部材内の前記磁石からの前記磁束を交互に反転するように前記磁束スイッチを活性化するように動作し、それによって前記導電部材内に電気エネルギを誘導するコントローラと、を備えることを特徴とする電気生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記磁束スイッチは、静止的なソリッドステートの磁気抵抗スイッチであることを特徴とする電気生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記磁束スイッチは、巨大磁歪材（ＧＭＭ）と圧電（ＰＺＴ）材との混合であることを特徴とする電気生成装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記磁石は、体積を画定する間隙を越えて対向関係にあるＮ極終端ＮとＳ極終端Ｓとを有する第１ループを形成し、
前記磁束伝播部材は、同じ体積を共有する間隙を越えて対向関係にある終端Ａと終端Ｂとを有する第２ループを形成し、
前記コントローラは、
ａ）ＮとＡ、ＳとＢを磁気的に接続し、次に、
ｂ）ＮとＢ、ＳとＡを磁気的に接続し、そして、
ｃ）ステップａ）及びｂ）を交互に繰り返す、
ように前記磁束スイッチを活性化するように動作することを特徴とする電気生成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記磁束伝播材料のループは、
それぞれ、Ｎ及びＳに接続する一方の対向する２つの側と、それぞれ、Ａ及びＢに接続する他方の対向する２つの側と、からなる４つの側１〜４を前記体積内に有する定常ブロックを備え、
前記コントローラは、
ａ）側１−２及び側３−４を通る磁束経路を実現し、次に、
ｂ）側２−３及び側１−４を通る磁束経路を実現し、そして、
ｃ）ａ）及びｂ）を交互に繰り返す、
ように動作することを特徴とする電気生成装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記磁束伝播材料のループは、
空気又は他の材料の空隙として実現される２つスイッチとともに、
それぞれ、Ｎ及びＳに接続する一方の対向する２つの側と、それぞれ、Ａ及びＢに接続する他方の対向する２つの側と、からなる４つの側１〜４を前記体積内に有する定常ブロックを備え、
前記コントローラは、
ａ）側１−２及び側３−４を通るデフォルトの磁束経路を受動的に許容し、次に、
ｂ）側２−３及び側１−４を通る磁束経路を能動的に実現し、そして、
ｃ）ａ）及びｂ）を交互に繰り返す、
ように動作することを特徴とする電気生成装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記磁束伝播材料のループは、高透磁率及び低透磁率の材料から構成されるボディを備え、
前記ボディが回転するとき、前記磁石からの磁束が前記磁束伝播部材を通って交互に反転することを特徴とする電気生成装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ボディは円筒であり、前記円筒を２つの半円筒に分割する低透磁率の材料の部分を除いて、高透磁率の材料で構成されることを特徴とする電気生成装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記円筒は、機械的に回転することを特徴とする電気生成装置。
【請求項１０】
請求項７において、
前記円筒は、電気機械的に回転することを特徴とする電気生成装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記導電コイル内で誘導された前記電気エネルギの少なくとも一部分は、前記磁束スイッチを操作するのに使用されることを特徴とする電気生成装置。
【請求項１２】
請求項１において、
反対方向に磁束を生成する第１及び第２の磁石と、
前記磁束伝播部材を通る前記磁石からの前記磁束を交互に反転するように動作し、それによって前記導電部材内に電気エネルギを誘導する複数の磁束スイッチと、を備えることを特徴とする電気生成装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１及び第２の磁石は、それらのＮ極及びＳ極が反転して配置され、
前記磁束伝播部材は、前記第１及び第２の磁石の間に置かれ、
前記磁束伝播部材の各終端と各磁石の極との間に２つずつ、前記４つの磁束スイッチＳＷ１〜ＳＷ４が置かれていることを特徴とする電気生成装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記第１の磁石は、Ｎ極Ｎ１及びＳ極Ｓ１を有し、
前記第２の磁石は、Ｎ極Ｎ２及びＳ極Ｓ２を有し、
前記磁束伝播部材は、２つの終端Ａ及びＢを有し、
ＳＷ１は、Ｎ１とＡとの間にあり、
ＳＷ２は、ＡとＳ２との間にあり、
ＳＷ３は、Ｎ２とＢとの間にあり、
ＳＷ４は、ＢとＳ１との間にあり、
前記コントローラは、
ａ）ＳＷ１及びＳＷ４を活性化し、次に、
ｂ）ＳＷ２及びＳＷ３を活性化し、そして、
ｃ）ステップａ）及びｂ）を交互に繰り返す、ように動作することを特徴とする電気生成装置。
【請求項１５】
請求項１において、
前記磁石は、永久磁石であることを特徴とする電流生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の少なくとも一部を、RFパルスを有するMR撮像シーケンスと切替え傾斜磁場とに晒すことによって、一連のMRエコー信号を生成し、
MRエコー信号からMR画像を再構築するために、前記MRエコー信号を取得し、
局所的な磁化が誘起した傾斜磁場を示す傾斜磁化マップを、前記MRエコー信号から、又は前記MR画像から計算し、
常磁性体の特性又は強磁性体の特性をもつ介入器具の位置を、前記傾斜磁化マップから決定する、人体の磁気共鳴撮像用の装置。
【請求項２】
前記MR画像のサブセットから、k-空間内の前記エコーの位置のシフトを示すエコーシフトのパラメータを演算することにより、前記傾斜磁化マップを計算し、各サブセットは前記MR画像の複数の空間的に隣接するピクセル値又はボクセル値を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記MR画像の空間分解能に比較して減じられた空間分解能で前記傾斜磁化マップを計算する、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記傾斜磁化マップを明確なコントラストの画像へと変換することにより、及び前記MR画像に重畳された前記明確なコントラストをもつ画像を表示することにより、前記MR画像内で前記介入器具の位置の決定を行う、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記傾斜磁化マップの極大値の座標を定めることにより、前記介入器具の位置を決定する、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記介入装置の位置に応じて前記MR撮像シーケンスのパラメータを適応させる、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記介入器具が、常磁性体粒子又は強磁性体粒子がドーピングされた、電気的に絶縁されたプラスチック材料で作られた本体を有する、請求項1ないし6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記本体がファイバで強化されたプラスチック材料で作られている、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記本体が、常磁性体の特性又は強磁性体の特性をもった交換可能な素子の挿入が可能な自由口腔をもつ、請求項7又は8に記載の装置。
【請求項１０】
前記本体が生体適合性のある層で被われている、請求項7ないし9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
柔軟性のある繊維が、前記器具の前記本体に埋め込まれている、請求項7ないし10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
MR装置の検査ボリューム内に置かれた人体の少なくとも一部のMR撮像のための方法であって、
前記人体の少なくとも一部を、RFパルスをもつMR撮像シーケンスと切替え傾斜磁場とに晒すことによって、一連のMRエコー信号を生成するステップと、
MRエコー信号からMR画像を再構築するために、前記MRエコー信号を取得するステップと、
局所的な磁化が誘起した傾斜磁場を示す傾斜磁化マップを、前記MRエコー信号から、又は前記MR画像から計算するステップと、
常磁性体の特性又は強磁性体の特性をもつ介入器具の位置を、前記傾斜磁化マップから決定するステップとを有する、MR撮像のための方法。
【請求項１３】
前記介入器具の位置が、前記傾斜磁化マップを明確なコントラストをもつ画像へと変換することにより、及び前記MR画像に重畳された前記明確なコントラストをもつ画像を表示することによって決定される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
MR撮像のパルス列を生成する命令と、
MRエコー信号からMR画像を再構築するために、MRエコー信号を取得する命令と、
局所的な磁化が誘起した傾斜磁場を示す傾斜磁化マップを、前記MRエコー信号から、又は前記MR画像から計算する命令と、
常磁性体の特性又は強磁性体の特性をもつ介入器具の位置を、前記傾斜磁化マップから決定する命令とを有する、MR装置用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記傾斜磁化マップを明確なコントラストをもつ画像へと変換する命令と、前記MR画像に重畳された前記明確なコントラストをもつ画像を表示する命令とを有する、請求項14に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具アクセス装置において、
傷内部に挿入するための末端側定着部材と、
末端側定着部材から基端方向に伸びて傷開口部の側部を側方向に後退させる細長い部材と、
少なくとも１つの器具シールと、
少なくとも１つの器具シールを少なくとも部分的に開いて器具を少なくとも１つの器具シールを通して挿入する少なくとも１つの開放要素と、を備える器具アクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、開放要素の少なくとも一部分は、シールに対して動いてシールを開くことができる、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、開放要素は、シールに対して末端方向に動くことができる、装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、開放要素は、休止形態と開放形態との間にて動くことができる、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、開放形態にて、開放要素の少なくとも一部分は、実質的に尖鋭である、装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の装置において、開放形態にて、開放要素の少なくとも一部分は、実質的にテーパー付きとされる、装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１つの項に記載の装置において、開放形態にて、開放要素の少なくとも一部分は、実質的に円錐形の形状とされる、装置。
【請求項８】
請求項４から７の何れか１つの項に記載の装置において、休止形態にて、開放要素は、実質的に平面状である、装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１つの項に記載の装置において、開放要素はシールに装着される、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、開放要素をシールに装着するコネクタ要素を備える、装置。
【請求項１１】
請求項１から８の何れか１つの項に記載の装置において、開放要素は、シールから取り外される、装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１つの項に記載の装置において、開放要素は、材料シートから成る、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、開放形態にて、シートの第一の部分は、シートの第二の部分に重なり合う、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、シートは、第一の部分と第二の部分との間の不連続部を有する、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、不連続部は、シートのスリットを含む、装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１つの項に記載の装置において、開放要素は、実質的に可撓性である、装置。
【請求項１７】
請求項１から１５の何れか１つの項に記載の装置において、開放要素は、実質的に剛性である、装置。
【請求項１８】
請求項１から１７の何れか１つの項に記載の装置において、複数の開放要素を備える、装置。
【請求項１９】
請求項１から１８の何れか１つの項に記載の装置において、シールは、ゼラチン状のエラストマー材料から成る、装置。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか１つの項に記載の装置において、シールは、器具を挿入することのできる少なくとも１つの貫通して伸びる開口部を備える、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、開放要素は、開口部を通して器具を挿入するため、開口部を少なくとも部分的に開く形態とされる、装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の装置において、開口部は、閉じた形態に向けて偏倚される、装置。
【請求項２３】
請求項２０から２２の何れか１つの項に記載の装置において、開口部は、ピンホール開口部である、装置。
【請求項２４】
器具アクセス装置において、
少なくとも１つの開口部を有する少なくとも１つの器具シールであって、前記開口部が少なくとも部分的に貫通して伸びていて、器具を挿入することのできる、前記少なくとも１つの器具シールと、
器具が少なくとも１つの器具シールと係合したとき、少なくとも１つの器具シールを補強する少なくとも１つの補強要素であって、開口部の半径方向外方に配置された、前記少なくとも１つの補強要素と、を備える器具アクセス装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、補強要素は、シールの基端の末端側に配置される、装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の装置において、補強要素は、シールの末端の基端側に配置される、装置。
【請求項２７】
請求項２４から２６の何れか１つの項に記載の装置において、補強要素は、シール内に少なくとも部分的に埋め込まれる、装置。
【請求項２８】
請求項２４から２７の何れか１つの項に記載の装置において、補強要素は、シールよりも剛性な材料にて出来ている、装置。
【請求項２９】
請求項２４から２８の何れか１つの項に記載の装置において、シールは、ゼラチン状のエラストマー材料から成る、装置。
【請求項３０】
請求項２４から２９の何れか１つの項に記載の装置において、開口部は、リップシール開口部である、装置。
【請求項３１】
請求項２４から３０の何れか１つの項に記載の装置において、複数の補強要素を備える、装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置において、補強要素は、開口部の周りにて周方向に隔てられる、装置。
【請求項３３】
請求項２４から３２の何れか１つの項に記載の装置において、
傷内部に挿入するための末端側定着部材と、
末端側定着部材から基端方向に伸びて傷開口部の側部を側方向に後退させる細長い部材とを備える、装置。
【請求項３４】
請求項１から２３又は３３の何れか１つの項に記載の装置において、傷開口部の外側に配置される基端側部材を備える、装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の装置において、基端側部材はリング部材である、装置。
【請求項３６】
請求項３４又は３５に記載の装置において、基端側部材は、基端側内部要素と、基端側外部要素とを備える、装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の装置において、細長い部材は、基端側内部要素と基端側外部要素との間に導入される、装置。
【請求項３８】
請求項３６又は３７に記載の装置において、基端側内部要素及び（又は）基端側外部要素はリング要素である、装置。
【請求項３９】
請求項３６から３８の何れか１つの項に記載の装置において、基端側外部要素は、基端側内部要素に取り付けられる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記オーディオ要素は、音楽である、請求項２５に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
投与標的：上述したように、本発明は、ヒトなどの哺乳類または鳥類などの脊椎動物における筋性能の低下を伴ういずれかの状態を治療、軽減または予防する手段および方法に関する。ヒトにおける筋性能の低下を伴う状態は、血液透析患者、腹膜疾患患者、透析前患者および移植患者などの腎臓病患者；骨粗鬆症患者；７０歳以上などの高齢患者、早産児、SGA（在胎週数に比べて小さい)乳児などの負傷した/手術を受けた/寝たきりの乳児；自転車選手、重量挙げ選手などの運動選手；宇宙における、および／または宇宙滞在後の宇宙飛行士などの宇宙飛行要員である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を結合組織細胞に送達する方法であって、
（ａ）アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）カプシドと、
（ｂ）５’ＡＡＶ末端反復と、３’ＡＡＶ末端反復と、異種ヌクレオチド配列とを含む組
換え核酸であって、前記ＡＡＶカプシド内に包まれる組換え核酸と
を含むウイルスベクターに前記細胞を接触させるステップを含む方法。
【請求項２】
前記細胞が関節組織細胞又はその前駆体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、滑膜細胞、軟骨細胞又は線維軟骨細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が骨髄由来の間葉系幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞を、インビトロで前記ウイルスベクターに接触させる、請求項１に記載の方法
。
【請求項６】
前記異種ヌクレオチド配列がポリペプチドをコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリペプチドが治療用ポリペプチドである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記治療用ポリペプチドが、成長因子、抗異化作用因子又はそれらの組合せである、請
求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記治療用ポリペプチドが、インスリン様成長因子Ｉ及び／又はＩＩ、インターロイキ
ン受容体アンタゴニストタンパク質（ＩＲＡＰ）、形質転換成長因子β、骨形態形成タン
パク質、ＶＥＧＦ及び／又はＲＡＮＫＬ、あるいはそれらの任意の組合せである、請求項
７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＡＶカプシドが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ
６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０、ＡＡＶ１１、又はＡＡＶ１２カプシド
である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＡＶ末端反復が、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ
６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ１０、ＡＡＶ１１、又はＡＡＶ１２末端反復
である、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＡＶカプシドが、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、又はＡＡＶ６カプシドであり、任意選択
的に、前記細胞が軟骨細胞及び／又は滑膜細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウイルスベクターが二重鎖パルボウイルスベクターであって、前記組換え核酸が、
前記ＡＡＶ末端反復と、前記異種ヌクレオチド配列と、非分解性の末端反復とを含む、請
求項１に記載の方法。
【請求項１４】
核酸を対象の結合組織に送達する方法であって、請求項５に記載の方法により作製され
た細胞を前記対象に投与するステップを含む方法。
【請求項１５】
前記ウイルスベクターと、医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物が、対象に投与
される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記結合組織が関節組織である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記結合組織が、軟骨、骨、滑膜、及び／又は半月板である、請求項１４に記載の方法
。
【請求項１８】
前記結合組織が骨髄である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象がヒトである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記結合組織が、膝関節組織、肘関節組織、股関節組織、足関節組織、肩関節組織、手
関節組織、指関節組織、及びそれらの任意の組合せからなる群より選択される関節組織で
ある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記対象が、ウマ、イヌ又はネコである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記結合組織が、手関節組織、肘関節組織、股関節組織、大腿膝蓋関節組織、大腿脛骨
関節組織、肩甲上腕関節組織及びそれらの任意の組合せからなる群より選択される関節組
織である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記対象が、骨折、関節炎、関節リウマチ、変形性関節症、軟骨障害、半月板障害、滑
膜障害、スポーツ傷害及びそれらの任意の組合せからなる群より選択される結合組織障害
を有し、あるいは発症するリスクを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記軟骨障害が軟骨断裂又は軟骨欠損である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法が、
（ａ）前記対象から細胞を除去するステップと、
（ｂ）前記細胞及び／又はその子孫に前記ウイルスベクターを導入するステップと、
（ｃ）（ｂ）の細胞及び／又はその子孫を前記対象に投与するステップと
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞がドナー由来である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記細胞が前記対象の関節に直接投与される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
前記細胞が前記対象の骨に直接投与される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２９】
対象における結合組織障害を治療する方法であって、請求項５に記載の方法により作製
された細胞の有効量を、それを必要とする対象に投与するステップを含む方法。
【請求項３０】
前記異種ヌクレオチド配列が、成長因子、抗異化作用因子、又はそれらの組合せをコー
ドする、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチド、又はＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチドをコードする核酸を含んでなる組成物であって、ＨＰＶ‐１８以外の少なくとも１種類のパピローマウイルスに起因する感染若しくは病理状態の予防又は治療に用いるための組成物。
【請求項２】
ＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチド、又はＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチドをコードする核酸を含んでなる組成物であって、ＨＰＶ‐１８以外の少なくとも１種類のヒトパピローマウイルスに起因する感染若しくは病理状態の治療に用いるための組成物。
【請求項３】
ＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチド、又はＨＰＶ‐１８の１若しくは２種類以上の初期ポリペプチドをコードする核酸を含んでなる組成物であって、ＨＰＶ‐１８以外の少なくとも１種類のヒトパピローマウイルスに対する免疫反応の誘発に用いるための組成物。
【請求項４】
前記のＨＰＶ‐１８以外の少なくとも１種類のヒトパピローマウイルスが、ＨＰＶ‐３９、ＨＰＶ‐４５、ＨＰＶ‐５１、ＨＰＶ‐５６、ＨＰＶ‐５９、ＨＰＶ‐６８、ＨＰＶ‐７０、及びＨＰＶ‐８５から成る群より選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記の１若しくは２種類以上のＨＰＶ‐１８初期ポリペプチドが、Ｅ６ポリペプチド、Ｅ７ポリペプチド、又はＥ６ポリペプチド及びＥ７ポリペプチドの両方である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ６及び／又はＥ７ポリペプチドが、非発癌性変異体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ６ポリペプチドの非発癌性変異体が、配列番号１に示すアミノ酸配列と相同的又は同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ７ポリペプチドの非発癌性変異体が、配列番号２に示すアミノ酸配列と相同的又は同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ６及び／又はＥ７ポリペプチドが、細胞膜へアンカーされるように、膜アンカー配列及び分泌配列を組み込むことによって修飾される、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記の膜アンカー配列及び／又は分泌配列が、狂犬病ウイルス糖タンパク質、ＨＩＶウイルス外被糖タンパク質、又は麻疹ウイルスＦタンパク質から得られる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ６ポリペプチドが、配列番号３に示すアミノ酸配列と相同的又は同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ７ポリペプチドが、配列番号４に示すアミノ酸配列と相同的又は同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記の組成物が、サイトカイン又はサイトカインをコードする核酸をさらに含んでなる、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記のサイトカインがＩＬ‐２である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記の１若しくは２種類以上のＨＰＶ‐１８初期ポリペプチドをコードする核酸が、ベクター内に含まれる、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記のベクターがワクシニアベクターである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記のワクシニアベクターがＭＶＡベクターである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記のＭＶＡベクターが、７．５Ｋプロモーターの支配下に置かれたＨＰＶ‐１８ Ｅ６ポリペプチドをコードする核酸、７．５Ｋプロモーターの支配下に置かれたＨＰＶ‐１８ Ｅ７ポリペプチドをコードする核酸、及びＨ５Ｒプロモーターの支配下に置かれたヒトＩＬ‐２遺伝子を含んでなる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ６ポリペプチド、前記のＨＰＶ‐１８ Ｅ７ポリペプチド、及び前記のヒトＩＬ‐２遺伝子をコードする核酸が、ＭＶＡゲノムの欠失部位ＩＩＩへ挿入される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記の病理状態が、ＨＰＶの持続感染、前癌若しくは癌状態である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記のＨＰＶと関連する癌状態が、子宮頚癌、肛門癌、又は口腔癌である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記のＨＰＶと関連する前癌状態が、子宮頚部上皮内腫瘍（ＣＩＮ）のグレード１、２、又は３である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記の組成物が、皮下経路又は筋肉内経路から投与される、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記の組成物が、５×１０５ｐｆｕ乃至５×１０７ｐｆｕのワクシニアベクターを含んでなる用量で投与される、請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記の組成物が、請求項１７、１８、又は１９に記載のようにＭＶＡベクターを含んでなり、５×１０５ｐｆｕ乃至５×１０７ｐｆｕの用量で、１週間の間隔をおいて皮下経路から３回投与される、請求項２４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動熱分解プロセスからの生成流の処理のための方法であって、該生成流が1種以上のオレフィン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素及び1種以上のオキシジェネートを含み、該オキシジェネートが処理前の該生成流において全濃度中に百万質量部当たり100-5000部分の範囲で存在し、
(A)該生成流を以下の式によって表される化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含む水流と接触させ、二酸化炭素の存在下におけるオキシジェネートの選択的除去を提供する工程、
(1) H2N-OR1、及び
(2) H2N-NR2R3
式中:
R1はH及び炭素を含有する置換基から選択され、
R2はHであり、及び
R3は式C(O)NR4R5のケチル基であり、式中、R4はH又はアルキルであり、R5はH、アルキル又はNH2である、及び
(B)続いて工程(A)で酸素処理された流れをアミンに基づく二酸化炭素除去システムに通し、そこで二酸化炭素を除去する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記化合物が、式(1)の化合物であり且つヒドロキシルアミン又はアルコキシアミンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記化合物がヒドロキシルアミンである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記化合物が、式(2)の化合物であり且つセミカルバジド及びカルボヒドラジドから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
炭化水素フィードの自動熱分解によるオレフィンの製造方法であって、該炭化水素フィード及び酸素分子含有ガスを、可燃性の標準の燃料富限界超過での燃焼を支援することのできる触媒と接触させて、1種以上のオレフィン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素及び1種以上のオキシジェネートを含む生成流を製造する工程、及びその後に請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によって該生成流を処理して、そこからオキシジェネート及び二酸化炭素を除去する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニスト又はその医薬的に許容される塩を含む、前駆症状症候群の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記治療が、情動症状、認知障害、又は日常行動の変化の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記治療が、不安症、無感情、激越、怒り又は興奮性、抑圧気分、睡眠障害、集中不足、注意及び／又は記憶の障害、社会的引きこもり、仕事や趣味への関心の喪失、及び／又は、衛生及び身だしなみの悪化の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療が、不安症、無感情、激越、怒り又は興奮性、抑圧気分、睡眠障害、社会的引きこもり、仕事や趣味への関心の喪失、及び／又は、衛生及び身だしなみの悪化の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療が、不安症、無感情、激越、怒り又は興奮性、抑圧気分、及び／又は睡眠障害の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記治療が、集中不足及び／又は、注意及び／又は記憶の障害の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療が、社会的引きこもり、仕事や趣味への関心の喪失、及び／又は、衛生及び身だしなみの悪化の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記治療が、無感情、激越、怒り又は興奮性、抑圧気分、睡眠障害、集中不足、注意及び／又は記憶の障害、社会的引きこもり、仕事や趣味への関心の喪失、及び／又は、衛生及び身だしなみの悪化の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療が、無感情、激越、怒り又は興奮性、抑圧気分、及び／又は睡眠障害の治療である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療が、機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストであるサブコメリンを１０μｇ〜２００μｇの間の用量で投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記治療が、機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストを２０μｇ〜１００μｇの間の用量で投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療が、機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストであるサブコメリンを２５μｇ〜５０μｇの間の用量で投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記治療が、機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストを１日１回又は２回の用量として投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療が、機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストを２５μｇの用量で１日２回投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニストがサブコメリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニスト又はその医薬的に許容される塩と少なくとも１つのコリン作用剤、及び／又は少なくとも１つの非コリン作用剤を成分として含んでなる医薬組成物。
【請求項１７】
機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニスト又はその医薬的に許容される塩がサブコメリン又はその医薬的に許容される塩である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニスト又はその医薬的に許容される塩と少なくとも１つのコリン作用剤、及び／又は少なくとも１つの非コリン作用剤を含む、前駆症状症候群の治療のための医薬組成物。
【請求項１９】
機能性ムスカリンＭ１／Ｍ４アゴニスト又はその医薬的に許容される塩がサブコメリン又はその医薬的に許容される塩である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
別個の医薬組成物又はデバイスの形態にある成分のそれぞれが、同時又は一部同時（coterminous or overlapping）投与に使用される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
患者が、成分の１以上の療法的投与によりある時間の間安定化してから、１以上の他の成分を投与するという療法に使用される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
２以上の成分を含んでなるか又は含有する単一の医薬組成物又はデバイスの形態で、又はそれぞれが成分の１つを含んでなる別個の組成物又はデバイスとして、一緒に投与される成分の同時投与に使用される、請求項１８に記載の医薬組成物。