【事件の表示】
　特願２０００−　　８８４５「携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０３７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１８日の出願であって、平成１５年９月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１５年１１月１９日付の手続補正についての検討
　[結論］
　平成１５年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　
［理由］
（２−１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯式電話本体の表面所定位置にこの携帯式電話本体の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態となるように開放方向へ回動し得るフリップを設け、
このフリップと携帯式電話本体との枢着部に、前記電話操作部を隠蔽させた状態のフリップを所定の距離だけ回動させた際、この携帯式電話本体の表面に対して傾斜状態となった時の所定位置から閉塞側位置において閉塞方向へフリップを付勢する閉塞付勢力と、前記所定位置から開放側位置において開放方向へフリップを付勢する開放付勢力とを備えた付勢機構を設けた携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造であって、
回動軸と、
この回動軸に設けた第一カム部と押圧状態で当接してこの第一カム部と凹凸嵌合し得る形状の第二カム部を備えた軸受け部材を設け、
この回動軸と軸受け部材との間に、回動軸と軸受け部材とを相対回動させた際、回動軸の第一カム部と軸受け部材の第二カム部とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで相対回動付勢力が生じるようにし、この回動軸と軸受け部材とから生じる相対回動付勢力を前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能するようにして前記付勢機構を構成し、
前記第一カム部及び第二カム部を合成樹脂製の部材で構成し、
この第一カム部と第二カム部との接触部位を、第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を
嵌め込み
　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を配設する構成について「嵌め込み」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項に規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成１１年４月９日に頒布された特開平１１−９８２２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「折畳み型携帯電話」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、送話部等を有する本体と受話部等を有する蓋がヒンジ部材により折畳み自在に結合される折畳み型携帯電話に関し、特にヒンジ部材にカム及びトレース部を備える折畳み型携帯電話に関する。」、
　ｂ）「【００１２】カムは、円周方向に点対称配置で１組形成されており、凹部、急斜面部、凸部、緩斜面部、凹部が連続的に形成されている。トレース部は蓋閉鎖時において、凸部より下がった急斜面上に位置する。この時、押圧手段の押圧力によりトレース部は急斜面部を降下しようとし、これによりカムには閉鎖方向に回動力が作用している。従って、蓋は本体に当接するまで回動し、更に急斜面部の角度に対応した回動荷重で蓋を本体方向に押圧する。
【００１３】蓋開放時には手動で蓋を回動すると、カムは押圧手段の押圧力に抗してトレース部を急斜面部に沿って押し上げながら回動する。トレース部が凸部に至り、更に僅かに回動するとトレース部は凸部を乗り越えて緩斜面部へと進み、押圧手段の押圧力で凹部に至るまで自動的に降下する。これによりカムには回転力が付与され自動的に蓋が開放される。」、
　ｃ）「【００１６】折畳み型携帯電話１は、送話部等を有する本体２と受話部等を有する蓋３がヒンジ部材４により折畳み自在に結合されている。・・・（中略）・・・
【００１７】ヒンジ部材４は、外形の下半が半円で上半が矩形を成すケーシング５と、円柱状のシャフト６を基板７より突設しシャフト６の反対軸方向に端面カム８を形成するカムシャフト９と、端面カム８と接触するトレース部１０と、トレース部１０を端面カム８に押圧する圧縮ばね１１と、ケーシング５に着脱可能に連結するキャップ１２を備える。」、
　ｄ）図面の図１には、本体２の表面所定位置に電話操作部を配設し、この電話操作部を隠蔽した状態から露出させた状態となるように開放方向に回動し得る蓋３が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　上記引用例１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、
「折畳み型携帯電話１における本体２の表面所定位置にこの本体２の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態となるように開放方向へ回動し得る蓋３を設け、
この蓋３と本体２との枢着部に、前記電話操作部を隠蔽させた状態の蓋３を所定の距離だけ回動させた際、この本体２の表面に対して傾斜状態となった時の所定位置から閉塞側位置において閉塞方向へ蓋３を付勢する閉塞付勢力と、前記所定位置から開放側位置において開放方向へ蓋３を付勢する開放付勢力とを備えたヒンジ部材４を設けた折畳み型携帯電話１に付設される蓋３の開閉構造であって、
シャフト６と、
このシャフト６に設けた端面カム８と押圧状態で当接してこの端面カム８と凹凸嵌合し得る形状のトレース部１０を備えたケーシング５を設け、
このシャフト６とケーシング５との間に、シャフト６とケーシング５とを相対回動させた際、シャフト６の端面カム８とケーシング５のトレース部１０とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで相対回動付勢力が生じるようにし、このシャフト６とケーシング５とから生じる相対回動付勢力を前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能するようにして前記ヒンジ部材４を構成したことを特徴とした折畳み型携帯電話１に付設される蓋３の開閉構造」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　なお、引用例１の記載のうち、【００１２】に記載された「これによりカムには閉鎖方向に回動力が作用している。」が上記「閉塞付勢力」に相当し、【００１３】に記載された「これによりカムには回転力が付与され自動的に蓋が開放される。」が上記「開放付勢力」に相当することが明らかである。
　　　　　　　　　　
（２−３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　　　　　　　　
　ａ）引用例１発明における「折畳み型携帯電話１」、「本体２」、「蓋３」、「ヒンジ部材４」、「シャフト６」、「端面カム８」、及び「トレース部１０」は、本願補正発明における「携帯式電話」、「携帯式電話本体」、「フリップ」、「付勢機構」、「回動軸」、「第一カム部」、及び「第二カム部」にそれぞれ相当することが明らかである。
　ｂ）引用例１発明における「シャフト６」（本願補正発明の「回動軸」に相当）は、「ケーシング５」内で貫通し回転支持されることから、引用例１発明の「ケーシング５」は本願補正発明の「軸受け部材」に相当する。
  　　　
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　     　　　　　　　
（一致点）
　携帯式電話本体の表面所定位置にこの携帯式電話本体の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態となるように開放方向へ回動し得るフリップを設け、
　このフリップと携帯式電話本体との枢着部に、前記電話操作部を隠蔽させた状態のフリップを所定の距離だけ回動させた際、この携帯式電話本体の表面に対して傾斜状態となった時の所定位置から閉塞側位置において閉塞方向へフリップを付勢する閉塞付勢力と、前記所定位置から開放側位置において開放方向へフリップを付勢する開放付勢力とを備えた付勢機構を設けた携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造であって、
回動軸と、
この回動軸に設けた第一カム部と押圧状態で当接してこの第一カム部と凹凸嵌合し得る形状の第二カム部を備えた軸受け部材を設け、
この回動軸と軸受け部材との間に、回動軸と軸受け部材とを相対回動させた際、回動軸の第一カム部と軸受け部材の第二カム部とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで相対回動付勢力が生じるようにし、この回動軸と軸受け部材とから生じる相対回動付勢力を前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能するようにして前記付勢機構を構成したことを特徴とする携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造。
　　　　　　　　　　　
（相違点１）　
　本願補正発明は、第一カム部及び第二カム部を「合成樹脂製の部材」で構成しているのに対して、引用例１発明は、第一カム部及び第二カム部の材質を明示しない点。
　　　　　　　　　
（相違点２）
本願補正発明は、「第一カム部と第二カム部との接触部位を、第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を嵌め込み配設し」て構成しているのに対して、引用例１発明は、その点について記載がない点。
　　　　　　　　　　
（２−４）判断
　　　　　　　　
（相違点１について）
　携帯式電話等の蓋部と本体とで折り畳み型に構成される電子機器において、その枢着部に設けた第一カム部及び第二カム部を「合成樹脂製の部材」で構成することは、本願出願前に周知のものである。
　この点例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２６２２７号公報（以下、「引用例２」と言う。）の段落【００１３】に「ケーシング４内には、
例えばプラスチック製の円筒カム部材
プラスチック製の従動部材８
合成樹脂
　よって、当該周知のものを引用例１発明に適用して、本願発明のように第一カム部及び第二カム部を「合成樹脂製の部材」で構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　
　（相違点２について）
　上記引用例２（特開平５−２６２２７号公報）の段落【０００８】に「従動部材８において、カム部材５のカム傾斜面６と接触する突起部７は、該従動部材と一体であるか又は
金属片をインサートして形成し
　引用例２には、金属部材をインサート配設することの目的・効果が必ずしも明示されていないが、カムの技術分野において、カム本体は軽量化のために合成樹脂で形成した上で、そのカム表面に金属部材を嵌め込んで、耐久性の向上と軽量化のバランスを図ることが本願出願前に周知である。
　この点、例えば実願昭５７−６００３４号（実開昭５８−１６２２０２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」と言う。）の明細書第２頁下第６行〜下第４行目に「その構成は、
全体を樹脂材料で成形し
摺動部に、耐摩耗材料からなる補強材を接合した
嵌合して接着するか
出成形時に
接合する
　この他にも、例えば特開昭６２−１９９９０６号公報（以下、「周知例２」と言う。）の第２頁右上欄第１１〜１５行目に「
カムフェイス部材
金属
耐摩耗性に優れた材料
カム芯部材３は、シャフト部材１と同じようにＦＲＰ
ぴったりと嵌る合う
　　　　　　　　　　
　上記周知例１、２には、上記記載のとおり、「金属部材を
嵌め込み
　　　　　　　　　
　ここで、引用例２のものと上記周知例１、２のものを参照すると、両者はカム部材であって、そのカム摺接面に金属部材を配設する点で共通の構成を有するから、周知例１、２に開示された上記周知の効果「耐久性の向上と軽量化のバランスを図ること」は、引用例２のものにおいても実質的に期待され得るものである。
　　　　　　　　
　また、引用例２のものは一対のカム部材の内、一方の摺接部にのみ金属部材を配設するものだが、カム摺接面に金属部材を採用することにより耐摩耗性が向上することが上記のとおり周知である点に照らせば、金属部材を摺接する双方に配設することに格別の創意工夫を要するとは言えない。
　したがって、引用例１発明において、引用例２のもの及び上記周知技術を適用して「第一カム部と第二カム部との接触部位を、第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を嵌め込み配設し」のように構成することは容易になし得ることである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２のもの、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　
３．本願発明について
  　　　　　　　
（３−１）本願発明
　平成１５年１１月１９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】携帯式電話本体の表面所定位置にこの携帯式電話本体の表面に配設される電話操作部を隠蔽させた状態から露出させた状態となるように開放方向へ回動し得るフリップを設け、
このフリップと携帯式電話本体との枢着部に、前記電話操作部を隠蔽させた状態のフリップを所定の距離だけ回動させた際、この携帯式電話本体の表面に対して傾斜状態となった時の所定位置から閉塞側位置において閉塞方向へフリップを付勢する閉塞付勢力と、前記所定位置から開放側位置において開放方向へフリップを付勢する開放付勢力とを備えた付勢機構を設けた携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造であって、
回動軸と、
この回動軸に設けた第一カム部と押圧状態で当接してこの第一カム部と凹凸嵌合し得る形状の第二カム部を備えた軸受け部材を設け、
この回動軸と軸受け部材との間に、回動軸と軸受け部材とを相対回動させた際、回動軸の第一カム部と軸受け部材の第二カム部とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで相対回動付勢力が生じるようにし、この回動軸と軸受け部材とから生じる相対回動付勢力を前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能するようにして前記付勢機構を構成し、
前記第一カム部及び第二カム部を合成樹脂製の部材で構成し、
この第一カム部と第二カム部との接触部位を、第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を配設して構成したことを特徴とする携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造。」
　　　　　　　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及び周知技術、並びに、その記載事項は、前記「（２−２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　
（３−３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、第一カム部と第二カム部の相互の凹凸部位に金属部材を配設する構成についての限定事項である「嵌め込み」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「（２−４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。