【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４１８３号「磁気ディスクドライバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年７月４日に審判請求がされるとともに、平成１５年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年８月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　磁気ディスクに対してデータの読出し／書込みを行う磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して所定の半径方向に沿って移動可能に保持するヘッドキャリッジと、ステッピングモータを有して前記ヘッドキャリッジを前記所定の半径方向に沿って移動させる移動機構と、モータを有して前記磁気ディスクを保持しつつ回転駆動するための回転駆動機構と、磁気ディスクの出入口から挿入された前記磁気ディスクを受入れると共に、受入れた該磁気ディスクを前記出入口から排出する着脱機構とを備えた磁気ディスクドライバにおいて、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路と前記ステッピングモータを制御するための第２の制御回路と磁気ディスクドライバ全体の動作を制御するための第３の制御回路とを１チップＩＣに組み込んでメインプリント基板に実装したことを特徴とする磁気ディスクドライバ。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　磁気ディスクに対してデータの読出し／書込みを行う磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して所定の半径方向に沿って移動可能に保持するヘッドキャリッジと、ステッピングモータを有して前記ヘッドキャリッジを前記所定の半径方向に沿って移動させる移動機構と、モータを有して前記磁気ディスクを保持しつつ回転駆動するための回転駆動機構と、磁気ディスクの出入口から挿入された前記磁気ディスクを受入れると共に、受入れた該磁気ディスクを前記出入口から排出する着脱機構とを備えた磁気ディスクドライバにおいて、
　前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路と前記ステッピングモータを制御するための第２の制御回路と磁気ディスクドライバ全体の動作を制御するための第３の制御回路とを１チップＩＣに組み込んでメインプリント基板に実装し
、
前記メインプリント基板上に実装されるべき抵抗、コンデンサ等の外付部品をもあらかじめ定められた外付抵抗、外付コンデンサ等の外付部品を除いて前記１チップＩＣに取り込むようにして、１つの外付抵抗で基準をつくり、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路におけるライト電流等の複数種類のモード変更を前記１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより実現できるようにし
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明に請求項２の構成要件を併合して、「磁気ディスクドライバ」について、「
前記メインプリント基板上に実装されるべき抵抗、コンデンサ等の外付部品をもあらかじめ定められた外付抵抗、外付コンデンサ等の外付部品を除いて前記１チップＩＣに取り込むようにして、１つの外付抵抗で基準をつくり、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路におけるライト電流等の複数種類のモード変更を前記１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより実現できるようにし
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．補正後の発明の記載要件違反について
（１）　補正後の発明の「１つの外付抵抗で基準をつくり、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路におけるライト電流等の複数種類のモード変更を前記１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより実現できるようにした」と特定されている特定事項はその技術的意味が不明確である。特に、「１つの外付抵抗で基準をつくり」及び「１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより実現できる」と記載された事項が、どのようなことを意味をしているのか、「基準をつくり」とは何を意味し、どのようにすることであるのか、「内部比」とは何を意味し、「回路の内部比の切り替え」とは、どのようにして「切り替え」るのか不明確である。そして、明細書の上記特定事項に対応する記載（段落１８）及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、その技術的意味が理解できないものであるから、補正後の発明は不明確である。
（２）　補正後の発明の上記特定事項について、本願明細書の段落１８に、補正された請求項１と同じ程度の記載があるもののそれ以上に説明がなく、どのようなことを意味しているのか、対応する詳細な説明の項の記載が不明りょうである上、「１つの外付抵抗で基準をつくり、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路におけるライト電流等の複数種類のモード変更を前記１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより実現できる」ための具体的な構成、例えば、外部抵抗、端子、ＩＣ内の回路、その内部比、その切り替え等を具現化するための回路等の具体的な記載がない。よって、データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路におけるライト電流等の複数種類のモード変更を、どのように実現してＩＣの端子数の削減を図るのかという、補正後の発明が解決しようとする課題の解決手段等、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が、発明の詳細な説明に記載されていないので、その実施をすることができない。
（３）　したがって、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、補正後の発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　なお、請求人は、請求の理由で、参考図面を示して、「参考図面２、３は、端子ＲＣＣ、端子ＷＣＣ、端子ＥＣＣとＩＣチップ内の回路との接続構成を示しており、例えば端子番号５０の端子ＲＣＣには外付抵抗として抵抗ＲＲＣＣ（本願の図１における外付抵抗Ｒ３に対応）が接続されます。そして、この抵抗ＲＲＣＣの抵抗値を変えることで、ＩＣチップ内の回路の内部比を切り替えるようにしております。なお、抵抗値の変更は、具体的には抵抗を入れ替えることで実現されます。」と、説明している。しかしながら、当該説明は、審判請求の後に提出された参考図面のＩＣ回路に基いて説明するものであって、当該参考図面や当該説明は、本願の明細書に記載されているものでない上、上記特定事項の「１つの外付抵抗で基準をつくり」及び「１チップＩＣ内の回路の内部比の切り替えにより」という事項が、「抵抗ＲＲＣＣの抵抗値を変えることで、ＩＣチップ内の（参考図面に図示される）回路の内部比を切り替える」ことや「抵抗値の変更は、具体的には抵抗を入れ替えることで実現され」ることであるとは、出願時当業者にとって自明な事項ではないので、当該参考図面や当該説明は、本願の明細書に記載することができない内容のものであるから、上記特定事項が不明確であるという特許法３６条第４項及び第６項第２項の理由は解消することができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第２項に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年８月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２４２５５１号公報（以下「引用例１」という。）には、「フロッピーディスクドライブ用半導体集積回路装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「
フロッピーディスクに入力に応じた信号を記録させる記録回路と、フロッピーディスクに記録された内容を読み取るための読取回路と、フロッピーディスクドライブ機器に必要なシステムを制御するための制御回路とを１つの半導体集積回路内に組み込んで形成したことを特徴とするフロッピーディスクドライブ用半導体集積回路装置
　（イ）　「［発明の技術分野］　本発明は、
フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）用書き込み／読み取り回路及びＦＤＤのその他のシステムの制御回路を１つの半導体集積回路内に組み込んで
　（ウ）　　「３００は
ＦＤＤ機器に必要なシステムを制御するための制御回路部
　（エ）　「このような本実施例によれば、読み取り、書き込み回路を含むＦＤＤ機器に必要なシステムを制御する論理回路を１つの半導体集積回路内に組み込んで形成したので、外付部品、製品基板面積が減少し、工数の減少、及びコスト低減が図れる。また同時に小型軽量、省力化が図れ、製品の大幅な原価低減を実現することができる。さらに機器製品のバラツキを抑制でき、信頼性を向上することができる。
　また、制御入力系、読み取り回路部をそれぞれパッケージの同一端子列にそろえ、（中略）
外付配線が整理され、基板配線
　
２．対比判断
（１）対比
本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記１（ア）（イ）（ウ）に摘示した記載事項によれば、
　「フロッピーディスクに入力に応じた信号を記録させる記録回路と、フロッピーディスクに記録された内容を読み取るための読取回路と、フロッピーディスクドライブ機器に必要なシステムを制御するための制御回路とを１つの半導体集積回路内に組み込んで形成したフロッピーディスクドライブ用半導体集積回路装置、
　を備えるフロッピーディスクドライブ機器。」
　の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「フロッピーディスクに入力に応じた信号を記録させる記録回路と、フロッピーディスクに記録された内容を読み取るための読取回路」「１つの半導体集積回路」「フロッピーディスクドライブ機器」は、それぞれ本願発明の「データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路」「１チップＩＣ」「磁気ディスクドライバ」に相当している。
　一般的にフロッピーディスクドライブ機器は、磁気ディスクへの書き込み／読み取りのために磁気ヘッドを保持するキャリッジの移動機構、磁気ディスクを回転させるための回転駆動機構、及び磁気ディスクを出し入れするための着脱機構を備えているから、引用例１に記載された発明のフロッピーディスクドライブ機器も、「磁気ディスクに対してデータの読出し／書込みを行う磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して所定の半径方向に沿って移動可能に保持するヘッドキャリッジと、ステッピングモータを有して前記ヘッドキャリッジを前記所定の半径方向に沿って移動させる移動機構と、モータを有して前記磁気ディスクを保持しつつ回転駆動するための回転駆動機構と、磁気ディスクの出入口から挿入された前記磁気ディスクを受入れると共に、受入れた該磁気ディスクを前記出入口から排出する着脱機構」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　引用例１に記載された発明の「フロッピーディスクドライブ機器に必要なシステムを制御するための制御回路」と、本願発明の「ステッピングモータを制御するための第２の制御回路と磁気ディスクドライバ全体の動作を制御するための第３の制御回路」とは、いずれも「磁気ディスクドライバに必要なシステムを制御するための制御回路」である点で共通している。
　引用例１に記載された発明の「１つの半導体集積回路内に組み込んで形成したフロッピーディスクドライブ用半導体集積回路装置」は、配線基板に実装されて（上記（エ）参照）フロッピーディスクドライブ機器に取り付けられることが明らかであるので、本願発明の「１チップＩＣに組み込んで」「プリント基板に実装した」に相当する構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気ディスクに対してデータの読出し／書込みを行う磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対して所定の半径方向に沿って移動可能に保持するヘッドキャリッジと、ステッピングモータを有して前記ヘッドキャリッジを前記所定の半径方向に沿って移動させる移動機構と、モータを有して前記磁気ディスクを保持しつつ回転駆動するための回転駆動機構と、磁気ディスクの出入口から挿入された前記磁気ディスクを受入れると共に、受入れた該磁気ディスクを前記出入口から排出する着脱機構とを備えた磁気ディスクドライバにおいて、前記データの読出し／書込みを行うための第１の制御回路と磁気ディスクドライバに必要なシステムを制御するための制御回路とを１チップＩＣに組み込んでプリント基板に実装した磁気ディスクドライバ。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点）本願発明では、１チップＩＣに組み込む「磁気ディスクドライバに必要なシステムを制御するための制御回路」が、「ステッピングモータを制御するための第２の制御回路と磁気ディスクドライバ全体の動作を制御するための第３の制御回路」と特定され、１チップＩＣに組み込んだものを「メインプリント基板」に実装したと特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用例１に記載された発明において、１チップＩＣに組み込む回路として、「フロッピーディスクドライブ機器に必要なシステムを制御するための制御回路」と記載されていることから、フロッピーディスクドライブ機器に必要なシステムである、ヘッドキャリッジを所定の半径方向に沿って移動させる移動機構のためのステッピングモータの制御回路や、磁気ディスクドライバ全体の動作を制御するための制御回路を、１チップＩＣに組み込みメインプリント基板に実装することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、上記相違点に基づく作用効果は、引用例１に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。