【事件の表示】
　特許第３４１４０４５号「ハイブリッド燃料電池発電装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１４０４５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４１４０４５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１５年４月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１、２に係る発明の特許について、木島睦也により特許異議の申立てがなされ、取消理由（平成１７年２月２８日付け）が通知されたが、その指定期間内に応答がなかったものである。
　　
２．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】炭化水素系またはアルコール系の原燃料を水素と一酸化炭素を含むガスに改質する改質器と、空気中の酸素等を酸化剤ガスとして供給される第一の酸化剤極と第一の燃料極とを有する第一の燃料電池と、空気中の酸素等を酸化剤ガスとして供給される第二の酸化剤極と第二の燃料極とを有する固体高分子型燃料電池とを備え、前記改質器で改質されたガスが前記第一の燃料極に供給され水素と一酸化炭素の両方を燃料として発電し生成水を排出する前記第一の燃料電池と、前記第一の燃料極からの生成水を含む排出ガスが燃料ガスとして前記第二の燃料極に供給される前記固体高分子型燃料電池とを接続したハイブリッド燃料電池発電装置。
【請求項２】第一の燃料電池の第一の燃料極排出ガスを再度前記第一の燃料電池の第一の燃料極に供給し、利用されずに通り抜けた排出ガスを再供給して一酸化炭素を除去するためのリターン流路を備えた請求項１記載のハイブリッド燃料電池発電装置。」　
　
３．特許異議の申立について
３−１．取消理由の概要
　上記「２」に示される本件発明に対する当審の取消理由の概要は、次のとおりである。
「本件発明１、２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）刊行物１：特開平４−８７２６２号公報（異議申立人の提出した甲第２号証と同じ） 
（２）刊行物２：特開平６−８９７３５号公報（同甲第１号証と同じ） 
（３）刊行物３：特開平４−２５３１６６号公報（同甲第３号証と同じ）」　　 
３−２．当審の判断
　取消理由において示した当審の判断は、以下のとおりである。
（１）本件発明１について
（ｉ）刊行物１発明
　刊行物１には、酸素イオン導電性電解質を用いた第１燃料電池と、この第１燃料電池の燃料側排ガスがガス改質装置を介して導入されるプロトン導電性電解質を用いた第２燃料電池とを具備する燃料電池発電システムが記載されている（特許請求の範囲）。ここで、ガス改質装置とは、ＰＳＡ及びＣＯシフトコンバータを総称したものであって（第３頁左上欄第６〜７行参照）、上記燃料電池発電システムは、実施例１では、ＳＯＦＣ（第１燃料電池）に、燃料（例えばメタン）及び空気を夫々導入し、燃料側排ガスを、ＣＯシフトコンバータ及びその後流に設けられたＰＳＡに送って水を除去することによりＨ２分を含む混合ガスとして、ＳＰＦＣ（第２燃料電池）に燃料として供給し、これとは別に導入された空気とによって水素を燃料として発電するものである（第２頁右上欄第１１〜１２行、右下欄第１行〜第３頁左上欄第５行等参照）。そうすると、上記燃料電池発電システムは、ＳＯＦＣとＳＰＦＣとを接続したハイブリッド燃料電池発電装置といえるものである。さらに、刊行物１には、ガス改質装置は、ＰＳＡ又はＣＯシフトコンバータいずれか一方を用いても実施例と同様な効果を有することが記載され（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）、ＰＳＡのみをガス改質装置とした場合として、ＳＯＦＣにて発生した排ガスに含まれる余剰燃料より水をドレン化又はＰＳＡにて除去し、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２を後流に設けたＳＰＦＣの燃料として導入することも記載されている（第２頁左下欄第１〜４行）。 
　これら刊行物１に記載される事項を整理すると、ＳＯＦＣ、ＳＰＦＣはそれぞれ、固体電解質型燃料電池、固体高分子型燃料電池を指すから（要すれば、「ＯＨＭ１０月別冊　燃料電池発電システム」、オーム社、１９９２年、第１５６頁、第１７２頁参照）、刊行物１には、「空気中の酸素を酸化剤ガスとして供給される固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）と、空気中の酸素を酸化剤ガスとして供給される固体高分子型燃料電池（ＳＰＦＣ）とを備え、メタンを原燃料とする燃料ガスが燃料極に供給され水素を燃料として発電し生成水を排出する固体電解質型燃料電池と、前記固体電解質型燃料電池の燃料極からの生成水を含む排出ガスから生成水を除去し、この生成水を除去した排出ガスが燃料ガスとして燃料極に供給される固体高分子型燃料電池とを接続したハイブリッド燃料電池発電装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（ｉｉ）対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「固体電解質型燃料電池」は、本件発明１の「第一の燃料電池」に相当するし、刊行物１発明の固体電解質型燃料電池及び固体高分子型燃料電池はそれぞれ燃料ガスが供給される「燃料極」と、酸化剤ガスが供給される「酸化剤極」を有することは自明であって、刊行物１発明の固体電解質型燃料電池が有する「燃料極」、「酸化剤極」は、本件発明１の「第一の燃料極」、「第一の酸化剤極」に、また、刊行物１発明の固体高分子型燃料電池が有する「燃料極」、「酸化剤極」は、本件発明１の「第二の燃料極」、「第二の酸化剤極」にそれぞれ相当する。さらに、刊行物１発明における、固体電解質型燃料電池（第一の燃料電池）の燃料極（第一の燃料極）に供給される「メタンを原燃料とする燃料ガス」と、本件発明１における、第一の燃料極に供給される「改質器で改質されたガス」は、ともに燃料ガスといえるものである。
　そうすると、両発明は、「空気中の酸素等を酸化剤ガスとして供給される第一の酸化剤極と第一の燃料極とを有する第一の燃料電池と、空気中の酸素等を酸化剤ガスとして供給される第二の酸化剤極と第二の燃料極とを有する固体高分子型燃料電池とを備え、燃料ガスが前記第一の燃料極に供給され水素を燃料として発電し生成水を排出する前記第一の燃料電池と、前記第一の燃料極からの排出ガスが燃料ガスとして前記第二の燃料極に供給される前記固体高分子型燃料電池とを接続したハイブリッド燃料電池発電装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１は、炭化水素系またはアルコール系の原燃料を水素と一酸化炭素を含むガスに改質する改質器を備え、改質器で改質されたガスが第一の燃料極に供給され、水素と一酸化炭素の両方を燃料として発電するのに対し、刊行物１発明は、このような改質器を備えることが明確でなく、第一の燃料極に供給された燃料ガスは水素を燃料とし発電する点。 
相違点２：本件発明１は、第一の燃料極からの生成水を含む排出ガスが燃料ガスとして第二の燃料極に供給されるのに対し、刊行物１発明は、第一の燃料極からの生成水を含む排出ガスから生成水を除去し、この生成水を除去した排出ガスが燃料ガスとして第二の燃料極に供給される点。 
 　 
（ｉｉｉ）相違点についての判断 
（ｉｉｉ−１）相違点１について 
　第一の燃料電池（固体電解質型燃料電池）においては、原燃料（炭化水素系やアルコール系）を改質器により、水素と一酸化炭素とを含むガスに改質して、燃料ガスとして燃料極（アノード、第一の燃料極）に供給し、水素と一酸化炭素の両方を燃料として発電することは刊行物２にも記載されるように周知であるから（請求項１、【０００２】、【００１０】等参照）、刊行物１発明において、メタンの原燃料（炭化水素系原燃料）を水素と一酸化炭素とを含むガスに改質する改質器を備えたものとし、改質器で改質されたガスが第一の燃料極に供給されて、水素と一酸化炭素の両方を燃料として発電するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。 
　よって、本件発明１の相違点１に係る構成は、刊行物２の記載事項から当業者が適宜なし得ることである。 
　
（ｉｉｉ−２）相違点２について 
　例えば、「ＯＨＭ１０月別冊　燃料電池発電システム」、オーム社、１９９２年、第１７２〜１７４頁に記載されるように、固体高分子型燃料電池においては、供給ガスの加湿により水管理を行うことは周知であるから、刊行物１発明において、第一の燃料電池の第一の燃料極からの排出ガス中の水分を除去することなく、固体高分子型燃料電池の燃料極に供給することにより、この水分を固体高分子型燃料電池の燃料ガスの加湿に利用することは、当業者が適宜なし得ることである。 
 　よって、本件発明１の相違点２に係る構成は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。 
　
（ｉｖ）本件発明１についてのまとめ
　以上に検討したように、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（２）本件発明２について 
 　本件発明２は、本件発明１において、第一の燃料電池（固体電解質型燃料電池）の第一燃料排出ガスを再度第一の燃料電池の第一の燃料極に供給し、利用されずに通り抜けた排出ガスを再供給して一酸化炭素を除去するためのリターン流路を備えることをさらに限定するものであるが、刊行物３には、固体電解質燃料電池（第一の燃料電池）の燃料極排出ガスを、使用済み燃料ガス再循環チャンネル（リターン流路）により再度燃料極に供給することが記載されており（段落【００１３】、【００１９】）、このように燃料極排出ガスを再度燃料極に供給することによって、利用されずに通り抜けた排出ガス中の一酸化炭素が除去されることは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明においても、リターン流路を設けて、本件発明２の上記のさらなる限定事項を備えたものとすることは、刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。 
　よって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
　　　
４．むすび
　以上のとおり、上記取消理由は妥当なものであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２８日（２００５．１２．２８）