【事件の表示】
　特願２００１−２０８５０４「記録媒体用カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７４８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２４日に出願した特願平１１−１４４０７１号（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２３日、韓国）の一部を平成１３年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「記録媒体を収納する開口部を備えたカートリッジケース（３０）と、
　前記カートリッジケース（３０）に対して記録媒体を引き出したり収納できるように前記カートリッジケース（３０）の前記開口部に着脱可能に装着されるオープニングカバー（７０）とを含み、
　前記カートリッジケース（３０）はその内側壁に形成されたロッキング溝（３０ｈ）を備え、前記オープニングカバー（７０）は前記それぞれのロッキング溝（３０ｈ）と対応するロッキング突起（４６）を備えて前記オープニングカバー（７０）が前記カートリッジケース（３０）に装着される時前記それぞれのロッキング溝（３０ｈ）
と
　前記オープニングカバー（７０）はその中に前記記録媒体が受け入れられる時前記記録媒体を案内するためのガイド溝を
備えた
を
　さらに、前記カートリッジケース（３０）は、該カートリッジケース（３０）に収納される記録媒体の正確な上下位置を決めるための位置決め手段を含むことを特徴とする記録媒体用カートリッジ。」（なお、請求の範囲において、「ロッキング溝（３０ｈ）とを」とあるのは、「ロッキング溝（３０ｈ）と」の誤記であり、「ガイド溝を揃えた支持リブ（３８，４０）備え」とあるのは、「ガイド溝を備えた支持リブ（３８，４０）を備え」の誤記であることが明らかであるから、上記のように認定した。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カートリッジケース（３０）に収納される記録媒体の正確な上下位置を決めるための位置決め手段」について、「
カートリッジケース（３０）は
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１９３５号公報（以下、「引用例１」という。）は、ディスク収納ケースに関するものであり、図面と共に、具体的に以下の記載がある（なお、下線は当審が付与した。）。
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるディスク収納ケースを斜視図により示している。同図において、光ディスク１０は円形平板状に形成され、中央に同軸円形の挿通孔１１を形成してある。この光ディスク１０は概ね円形で回転駆動されつつアクセスされるようなものであれば良く、ＣＤＲＯＭであったり、光磁気ディスクであったり、レーザーディスクなどが該当する。むろん、磁気ディスク媒体であっても良いし、電磁誘導ディスク、あるいはレコードのようなものであっても可能である。
【００１５】
中トレイ２０は、外形がほぼ矩形状であるとともに上記光ディスク１０の外形よりもわずかに大きめとしたディスク挿入孔２１を形成され、概略枠形に形成されている。この中トレイ２０としては、光ディスク１０を挿入可能な枠形であれば良く
【００１６】本実施形態においては、中トレイ２０と光ディスク１０とを同等の厚みとすることにより、後述するようにアクセスの便を図っているが、中トレイ２０が光ディスク１０の下面から支えられるように厚めに形成することもできる。
収納ケース３０は、上記中トレイ２０よりも一回り大きな薄箱形に形成されており、側壁には同中トレイ２０を挿入及び引き出し可能なようにスリット状の開口３１を形成されている。
「【００１９】この収納ケース３０としては、少なくとも片面に開口３２を備えていれば良く、必ずしも両面に備えている必要はない。また、シャッタ３３については、この開口３２を開閉できれば良く、上述した形状に限定されるものではない。一方、中トレイ２０とともに光ディスク１０を挿入したり引き出したりすることができる必要があり、この出し入れの具体的な機構を図２〜図４に示している。
中トレイ２０における収納ケース３０への挿入方向後端側の側方には板バネ２２を介してロック爪２３を配設してあり、当該ロック爪２３は同板バネ２２によって側方方向内外に撓むことができるようになっている。ロック爪２３の外側面における前後方向の中程には角形突起２３ａを形成してあるとともに、前後方向の後端側には前方に向かうほど外側に突出するテーパー面２３ｂを形成してある。一方、収納ケース３０における内周壁面であって同ロック爪２３に対面する位置には、上記角形突起２３ａが入り込んで係合可能な角穴状の係合凹部３４を形成してあり、これよりも開口側には誘導用のテーパー面３５を形成してある。
【００２０】
上述したようにロック爪２３は板バネ２２にて支持されており、中トレイ２０を開口３１より収納ケース３０内に挿入していくと、角形突起２３ａがテーパー面３５に当接して内側に押し込められる。そして、さらに挿入していって中トレイ２０が収納ケース３０内の奥に突き当たるときに上記角形突起２３ａが係合凹部３４に対面し、入り込んで両者が係合するようになっている。
【００２１】また、中トレイ２０における挿入方向後端側の縁部には上下に貫通する係合孔２４を形成してあり、同係合孔２４に対応して収納ケース３０には開口端側から切り欠き３６を形成してある。図示しないドライブ装置には、開口３１に向かって突出するように配設されて上記ロック爪２３のテーパー面２３ｂに対面するテーパー面４１ａを備えたアンロックアーム４１と、上記切り欠き３６を介して中トレイ２０の下面に当接されるとともに上面には上記係合孔２４に係合した係合突起４２ａを形成した引き出しアーム４２を備えている。  　
【００２２】図２に示すように、中トレイ２０が収納ケース３０内に収容されて上記ロック爪２３の角形突起２３ａが係合凹部３４に入り込んで係合していると、中トレイ２０を外部に引き出すことはできないが
、図３に示すように、アンロックアーム４１をロック爪２３に突き当てると、互いのテーパー面３５，２３ｂとが摺接してロック爪２３は内側に撓められ、角形突起２３ａは係合凹部３４から抜け出る。これと同時に引き出しアーム４２を中トレイ２０の下面から突き当てて係合突起４２ａを係合孔２４に係合させるので、図４に示すようにして引き出しアーム４２とアンロックアーム４１を引き出せば中トレイ２０は引き出されることになる。
【００２３】
中トレイ２０を挿抜せしめたり、ロックさせたりする構造については適宜変更可能であり、実質的に同様の操作が可能であればよい。
【００２４】ドライブ装置には同様のアンロックアーム１４１と引き出しアーム１４２とを配設してあり、中トレイ１２０自体が撓んでロック及びロック解除可能となっている。中トレイ１２０が撓む際、ディスク挿入孔１２１の内径がわずかに縮まるが、これを利用して光ディスク１１０を保持できるようにディスク挿入孔１２１の内縁部には可撓片１２１ａを三ヶ所に形成してある。   　
【００２５】すなわち、中トレイ１２０が撓む際、ディスク挿入孔１２１の内径が縮むときに同可撓片１２１ａは光ディスク１１０の周縁の三ヶ所で外縁部に突き当たり、同光ディスク１１０を保持できるようになる。このようにすれば、光ディスク１１０を押さえて保持しながら中トレイ１２０を引き出すことになり、引きずることなく引き出せるし、光ディスク１１０が下方に落下しないようにすることもできる。   　
【００２６】
むろん、かかる形状に限らず、中トレイ１２０が内側に縮んだときに光ディスク１１０を周りから保持できるようなものであれば、適宜変形可能である。
　
　以上の記載、及び第１−４図より、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「側壁に、スリット状の開口３１が形成された収納ケース３０と、円形で回転駆動されつつアクセスされるようなディスク１０を、該ディスク１０を挿入可能な枠型の中トレイ２０を用いて、上記スリット状の開口３１に、挿入及び引き出し可能なように、収容するディスクの収納ケースにおいて、中トレイ２０における収納ケース３０への挿入方向後端側の側方には板バネ２２を介してロック爪２３を配設してあり、ロック爪２３の外側面における前後方向の中程には角形突起２３ａを形成してあるとともに、前後方向の後端側には前方に向かうほど外側に突出するテーパー面２３ｂを形成し、一方、収納ケース３０における内周壁面であって同ロック爪２３に対面する位置には、上記角形突起２３ａが入り込んで係合可能な角穴状の係合凹部３４を形成してあり、これよりも開口側には誘導用のテーパー面３５を形成し、中トレイ２０を開口３１より収納ケース３０内に挿入していくと、上記角形突起２３ａが係合凹部３４に対面し、入り込んで両者が係合するような構成となし、中トレイを引き出す際には、アンロックアーム４１をロック爪２３に突き当てると、互いのテーパー面３５，２３ｂとが摺接してロック爪２３は内側に撓められ、角形突起２３ａは係合凹部３４から抜け出ることで、中トレイを引き出し可能としたディスクの収納構造。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「円形で回転駆動されつつアクセスされるようなディスク」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　引用例１発明の「開口３１が形成された収納ケース３０」は、本願補正発明の「開口部を備えたカートリッジケース」に相当する。
　引用例１発明の「中トレイ２０」は、本願補正発明の「オープニングカバー」に相当する。
　引用例１発明においては、中トレイを開口３１より収納ケース３０内に挿入していくと、角形突起２３ａが係合凹部３４に対面し、入り込んで両者が係合し、アンロックアーム４１をロック爪２３に突き当てると、互いのテーパー面３５，２３ｂとが摺接してロック爪２３は内側に撓められ、角形突起２３ａは係合凹部３４から抜け出ることで、中トレイを引き出し可能となるものであるから、引用例１発明の「係合凹部３４」、「角形突起２３ａ」、「ロック爪２３」は、それぞれ本願補正発明の、「ロッキング溝（３０ｈ）」、「ロッキング溝に対応するロッキング突起（４６）」、互いに向かって加圧されれば前記ロッキング突起（４６）がそれぞれのロッキング溝（３０ｈ）と結合解除する「テンションリブ（４８）」に相当する。
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
　
［一致点］
　記録媒体を収納する開口部を備えたカートリッジケースと、
　前記カートリッジケースに対して記録媒体を引き出したり収納できるように前記カートリッジケースの前記開口部に着脱可能に装着されるオープニングカバーとを含み、
　前記カートリッジケースはその内側壁に形成されたロッキング溝を備え、前記オープニングカバーは前記それぞれのロッキング溝と対応するロッキング突起を備えて前記オープニングカバーが前記カートリッジケースに装着される時前記それぞれのロッキング溝と結合し、前記オープニングカバーの両側にはテンションリブが形成されていて互いに向かって加圧されれば前記ロッキング突起がそれぞれのロッキング溝と結合解除し、
　前記オープニングカバーはその中に前記記録媒体が受け入れられる構成である記録媒体用カートリッジ。
　
［相違点］
（イ）本願補正発明のオープニングカバー（７０）は、「その中に前記記録媒体が受け入れられる時前記記録媒体を案内するためのガイド溝を備えた支持リブ（３８，４０）を備え」るものであるのに対し、引用例１発明の中トレイは、このような構成ではない点。
  　
（ロ）本願補正発明のカートリッジケース（３０）は、「該カートリッジケース（３０）に収納される記録媒体の正確な上下位置を決めるための位置決め手段を含む」ものであるのに対し、引用例１発明の収納ケース３０にはこのような構成が設けられていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
・相違点（イ）について
　ディスク状の記録媒体を保持する手段として、その中に前記記録媒体が受け入れられる時前記記録媒体を案内するためのガイド溝を備えた支持リブによって構成されるものは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７３６０号公報（以下「引用例２」という。）、実願昭５９−１５５６５８号（実開昭６１−７２７８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）に記載されるように、周知である。
　したがって、引用例１発明の中トレイの構成として、これら周知の構成を採用することは、当業者が所望によりなし得たことである。
  　
・相違点（ロ）について
　ディスク状の記録媒体を収納する部材に、該記録媒体の上下位置を決めるための位置決め手段を設けることは、例えば特開平８−２３５８０８号公報（【０００９】−【００１０】及び第１図に記載された、リング状突部９及び１２参照）、特開平９−２５９５６３号公報（【００７８】及び第１１、１２図に記載された突状部１６０参照）に記載されるよう周知の事項であるから、引用例１発明の収納ケース３０において、ディスクの上下方向の位置決め手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  　
　そして、引用例１発明の収納ケースに、上記周知のディスクの上下位置規制手段の構成を採用し、ディスクを保持する手段に、上記周知の引用例発明２、３に記載されるような構成を採用した結果、ディスクを保持する手段を収納ケースに挿入するだけで確実にディスクが保持手段に係合されるという作用効果も、当業者が予想できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１−３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「記録媒体を収納する開口部を備えたカートリッジケース（３０）と、
　前記カートリッジケース（３０）に対して記録媒体を引き出したり収納できるように前記カートリッジケース（３０）の前記開口部に着脱可能に装着されるオープニングカバー（７０）とを含み、
　前記カートリッジケース（３０）はその内側壁に形成されたロッキング溝（３０ｈ）を備え、前記オープニングカバー（７０）は前記それぞれのロッキング溝（３０ｈ）と対応するロッキング突起（４６）を備えて前記オープニングカバー（７０）が前記カートリッジケース（３０）に装着される時前記それぞれのロッキング溝（３０ｈ）
と
　前記オープニングカバー（７０）はその中に前記記録媒体が受け入れられる時前記記録媒体を案内するためのガイド溝を
備えた
を
　さらに、カートリッジケース（３０）に収納される記録媒体の正確な上下位置を決めるための位置決め手段を含むことを特徴とする記録媒体用カートリッジ。」（ なお、本願発明の請求項１における誤記と認められる部分についての当審での認定（下線部）は、「２．（１）」のとおりである。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「位置決め手段」の配置位置についての限定事項である「前記カートリッジケース（３０）は、」の構成を省き、「カートリッジケース（３０）に収納される記録媒体の正確な上下位置を決めるための位置決め手段を含む」ものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１−３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１−３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１−３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。