【事件の表示】
　特許第３４０１６２９号「画像形成方法及び該画像形成方法用トナー」の請求項１ないし２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０１６２９号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４０１６２９号の請求項１ないし２５に係る発明は、平成７年１１月２４日（優先権主張、平成６年１１月２８日、平成７年３月３日）に特許出願され、平成１５年２月２８日に設定登録がなされ、その後、山田敬子及び江波戸昌美より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲、請求項１に５箇所記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正し（ａ−１）、「感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」を、「非磁性一成分系接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」と訂正する（ａ−２）。
（ｂ）同請求項２、４、５、６及び７に記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正する。
（ｃ）同請求項１８、１９を削除する。
（ｄ）同請求項２０ないし２３の請求項番号を繰り上げて請求項１８ないし２１と訂正し、各請求項で引用している請求項番号をそれぞれ訂正後の請求項番号に訂正する。
（ｅ）同請求項２０ないし２３に記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正する。
（ｆ）同請求項２４の請求項番号を繰り上げて「請求項２２」と訂正し（ｆ−１）、７箇所に記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正し（ｆ−２）、「感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」を、「非磁性一成分系接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」と訂正する（ｆ−３）。
（ｇ）同請求項２５の請求項番号を繰り上げて「請求項２３」と訂正し、「請求項４、６、１８、２０、２１、２２及び２３」を「請求項４、６、１８、１９、２０及び２１」と訂正し（ｇ−１）、２箇所に記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正する（ｇ−２）。
（ｉ）明細書の段落【０００１】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、【００２３】、【００２４】、【００２５】にそれぞれ記載の「トナー」を「非磁性トナー」と訂正する。
（ｊ）明細書の段落【００２６】中に２箇所記載の「感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」を、いずれも「非磁性一成分系接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、」と訂正し、段落【００２６】中に１１箇所記載の「トナー」をいずれも「非磁性トナー」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ−１）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ−２）、（ｇ−２）は、各請求項に記載の「トナー」を「非磁性トナー」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ａ−２）、（ｆ−３）は、現像法を「非磁性一成分系接触現像法」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｃ）は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
  訂正（ｄ）、（ｆ−１）、（ｇ−１）は、請求項の削除に伴い不連続となる請求項の番号を整理するものであるから、これらはいずれも明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ｉ）、（ｊ）は、特許請求の範囲の減縮の伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正（ａ−１）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ−２）、（ｇ−２）と、上記訂正（ａ−２）、（ｆ−３）は、いずれも願書に添付された明細書の請求項１８の記載、段落【０１３７】の記載及び実施例の記載に基づくものであるので、いずれも願書に添付された明細書に記載の事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　その他の訂正も、願書に添付された明細書に記載の事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２３に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし２３に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】 感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程，
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　現像剤担持体に担持されている非磁性トナーを非磁性一成分系接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、非磁性トナー像を感光体上に形成する現像工程、
　感光体上の非磁性トナー像を転写材へバイアスが印加されている接触転写手段により転写する転写工程、
　転写工程後に感光体上に残留している非磁性トナーを現像剤担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法であり、
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　感光体の表面は水に対する接触角が８５度以上であり、
　非磁性トナーは、残存モノマーの含有量が５〜５００ｐｐｍであり、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】 静電荷潜像が、反転現像法により現像され、非磁性トナー像が感光体上に形成される請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】 感光体の表面は、水に対する接触角が９０度以上である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】 非磁性トナーは、残存モノマー量が１０〜３００ｐｐｍである請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】 静電荷潜像は、反転現像法により現像され、非磁性トナー像が感光体上に形成され、感光体の表面は、水に対する接触角が９０度以上であり、非磁性トナーは形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、ＳＦ−２が１００〜１２０である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】 非磁性トナーは形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であり、ＳＦ−２が１００〜１１５である請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】 非磁性トナーは、モノマー残存量が１０〜３００ｐｐｍである請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】 感光体は、機能分離型有機感光体である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】 感光体は、最外層に保護層を有する機能分離型有機感光体である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１０】 感光体の最外層の表面は、水に対する接触角が９０度以上である請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】 感光体は、表面にフッ素原子を有する物質が存在し、Ｘ線光電子分光測定によるＦ／Ｃの値が０．０３〜１．００である請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】 感光体は、表面にケイ素原子を有する物質が存在し、Ｘ線光電子分光測定によるＳｉ／Ｃの値が０．０３〜１．００である請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】 現像剤担持体は、感光体の周速よりも１１０％以上速い周速で回転しながら、現像同時クリーニングを行なう請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】 感光体は、暗部電位Ｖｄと明部電位Ｖｌとを有し、現像剤担持体には下記条件
｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜＞｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜
を満足するように直流バイアスＶＤＣが現像剤担持体に印加されている請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】 直流バイアスＶＤＣは、暗部電位Ｖｄと明部電位Ｖｌとの間に位置する電圧を有する請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】 絶対値｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜が絶対値｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜よりも１０Ｖ以上大きい請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】 静電荷潜像は、感光体の露光強度−表面電位特性曲線における暗部電位Ｖｄと、暗部電位Ｖｄと残留電位Ｖｒとの平均値（Ｖｄ＋Ｖｒ）／２とを結ぶ直線の傾きの１／２０の傾きを有する直線と、該露光強度−表面電位特性曲線との接点に対応する露光強度以上であり、且つ、半減露光強度の５倍以下の露光強度を有する露光によって形成される請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】 非磁性トナーは、融点４０〜９０℃の低軟化点物質を含有している請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】 非磁性トナーは、低軟化点物質を５〜３０重量％含有している請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】 非磁性トナーは、コア−シェル構造を有するカプセルトナーである請求項１８又は１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】 非磁性トナーは、モノマー組成物を水系媒体中で懸濁重合することにより生成されたトナー粒子を有している請求項１８乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】 表面の水に対する接触角が８５度以上である感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程、
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　現像剤担持体に担持されている非磁性トナーを非磁性一成分系接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、非磁性トナー像を感光体上に形成する現像工程、
　感光体上の非磁性トナー像を転写材へバイアスが印加されている接触転写手段により転写する転写工程、
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　転写工程後に感光体上に残留している非磁性トナーを現像剤担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法に用いられる非磁性トナーであり、
非　磁性トナーは、残存モノマーの含有量が５〜５００ｐｐｍであり、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２３】 請求項４、６、１８、１９、２０及び２１のいずれかの画像形成方法に用いるトナーである請求項２２に記載のトナー。」
　以下、上記の請求項１ないし２３に係る発明を、「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明２３」のようにいう。
　
２　異議申立の理由及び取消理由の概要
（１）異議申立人山田敬子及は、下記の甲第１〜７号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜２５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項１ないし２５に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記                   
　甲第１号証：特開平６−２５０５６６号公報（取消理由通知の刊行物２）
　甲第２号証：特開平６−６７４６０号公報　　（同刊行物１０）
　甲第３号証：特開平５−２４９７７３号公報　（同刊行物１１）
　甲第４号証：特開平５−１２７４２４号公報　（同刊行物１２）
　甲第５号証：特開平２−３０７４号公報　　　（同刊行物１５）
　甲第６号証：特開平４−１０２８８４号公報
　甲第７号証：特開平６−５１５５４号公報
　
（２）異議申立人江波戸昌美は、下記の甲第１〜１５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜１６、１８〜２５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項１〜１６、１８〜２５に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−２２０６６６号公報　（取消理由通知の刊行物１３）
　甲第２号証：特開平５−１８８６３７号公報　（同刊行物１４）
　甲第３号証：特開平６−２５０４１３号公報　（同刊行物３）
　甲第４号証：特開平１−１８５６５４号公報　（同刊行物１６）
　甲第５号証：特開昭６１−２７９８６４号公報（同刊行物１７）
　甲第６号証：特開平５−８０５８１号公報　　（同刊行物７）
　甲第７号証：特開平６−１６７８１７号公報　（同刊行物４）
　甲第８号証：特開平５−８８４０９号公報   
　甲第９号証：特開平６−２０８２３９号公報　（同刊行物５）
　甲第１０号証：特開平７−３６２０７号公報　（同刊行物１８）
　甲第１１号証：特開平６−３０８７５９号公報
　甲第１２号証：特開平５−３３３５９６号公報（同刊行物６）
　甲第１３号証：特開平５−１００４８５号公報（同刊行物８）
　甲第１４号証：特開平５−２８９４０４号公報（同刊行物９）
　甲第１５号証：特開平５−２１０３００号公報（同刊行物１）
　
（３）当審においては、上記刊行物１〜１８を示して、本件の訂正前の請求項１〜１６、１８〜２５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜１８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１６、１８〜２５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨の取消理由を通知した。
　
３　引用刊行物、その他の刊行物の記載事項
　当審で取消理由に引用した刊行物１（特開平５−２１０３００号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（ａ）像担持体の表面を一様にかつ均一に帯電させる帯電装置と、（ｂ）帯電した像担持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、（ｃ）前記像担持体に接触して配設され、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像ローラと、（ｄ）前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写し、定着する手段と、（ｅ）前記現像ローラに接続され、現像ローラ上のトナーを前記像担持体の帯電極性と同極性に帯電させるとともに、現像ローラの電位を、前記トナーが前記像担持体の画像部に付着し、前記像担持体の非画像部に残留したトナーが前記現像ローラに吸引される値に設定した電源を有することを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（１ｂ）「前記現像ローラの回転方向を前記像担持体の回転方向と逆方向とし、かつ、・・・現像ローラの周速度を像担持体の周速度の１．２倍以上とした請求項１記載の画像形成装置。」（同じく請求項２）、」
（１ｃ）「本発明は、・・・オゾンフリープロセスとクリーニングレスプロセスを兼ね備え、回収したトナーを処理する必要がなく、環境を汚染することがないとともに、トナーの使用効率を向上させることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）、
（１ｄ）「転写工程が完了した時に前記像担持体にトナーが残留するが、該トナーは、クリーニング装置によって除去されるのではなく、帯電工程が終了した後で転写工程が開始される前の、例えば現像工程において発生した静電気力によって回収される。」（段落【００１５】）、
（１ｅ）「・・・現像ローラの回転方向を前記像担持体の回転方向と逆方向とし、かつ、現像ローラの周速度を像担持体の周速度の１．２倍以上とすると、周速度の高い現像ローラ側にトナーが付着する効果が現れ、トナーの回収能力を高くすることができる。」（段落【００１９】）、
（１ｆ）「トナーの形状が球形であると、帯電部材に付着するトナーの量が少なくなり、帯電部材に接続された電源の電圧が帯電部材上のトナーに分配されなくなる。したがって、像担持体の表面電位を安定させることができる。」（段落【００２７】）、　
（１ｆ）「【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す画像形成装置の概略図・・・である。図において、１は矢印Ａ方向に回転するドラム型の像担持体、すなわち感光体ドラムである。・・・２は帯電装置を構成する帯電ローラであり、導電性ゴムローラから成るとともに、所定の圧力で感光体ドラム１に接触し、従動する。・・・４は現像装置を構成するトナー担持体、すなわち現像ローラであり、所定の圧力で感光体ドラム１に接触し、矢印Ｂ方向に回転する。・・・図示しない手段によって数十ミクロンに薄層化された現像ローラ４上のトナーは、現像ローラ４の回転に伴い、感光体ドラム１との接触部分である現像領域に進入し、現像が行われる。トナーは感光体ドラム１の帯電極性と同極性の電荷を有し、反転現像が行われる。また、５は転写装置を構成する転写ローラであり、・・・トナー像を転写させる。・・・５ｂは導電性シャフト５ａに電圧を印加するための電源である。」（段落【００２８】〜【００３５】）、
（１ｆ）「転写材６（図１）へのトナー像の転写を終了した感光体ドラム１には、トナー１２ｂが残留する。前記実施例においては、・・・クリーニング手段が設けられていないため、トナー１２ｂは感光体ドラム１に付着したまま残留トナー層を形成し、感光体ドラム１と帯電ローラ２の接触部分である均一帯電領域に進入する。」（段落【００３７】）、
（１ｇ）「この後、トナー１２ｂは現像ローラと接触する。前記現像ローラ４の電位は、電源４ｂが制御され、感光体ドラム１の露光部の電位と非露光部の電位の中間の電位が形成される。したがって、非露光部に残留したトナー１２ｂは、図４に示すように静電気力によって現像ローラ４に吸引され、現像装置に回収される。」（段落【００３９】）
　
　同じく刊行物２（特開平６−２５０５６６号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「ＯＰＣ感光体表面の帯電及び転写時の帯電を導電性弾性層を有したローラーもしくは導電性ブラシによる接触帯電方式で行い、さらに磁気ブラシ現像手段から感光体表面に付着させたトナーのうち未転写分の回収をトナーのリサイクル使用が図れるクリーナレスシステムで行う画像形成方法であって、帯電及び転写用ローラーもしくはブラシにオゾンを発生させない空中放電電圧以下の電圧を印加し、現像剤として酸化鉄系キャリアと、脂肪族系樹脂及びカーボンブラックからなるトナーとから構成される二成分系現像剤を使用することを特徴とする画像形成方法。」（【請求項１】）、
（２ｂ）「本発明の機器構成では、クリーナレスシステムを採用する。・・・しかし、極力回収・廃棄の頻度を少なくして現像剤の効率使用を図るため、未転写トナーを現像装置で回収し、回収したトナーをさらに感光体表面に搬送してトナーのリサイクル使用ができるクリーナレスシステムを採用するものである。」（段落【００１４】）、
（２ｃ）「ロール状に形成されたＯＰＣ感光体ドラム１は一定速度で回転しながら（図中の矢印方向）、上記対面配置された構成機器２〜６及び７により、帯電、光像露光、潜像形成、現像、転写及び未転写トナーの回収等の工程を順次繰り返す。回転するロール状のＯＰＣ感光体ドラム１の表面は、回転するローラー帯電器２と接触しながら、外部電源により電圧を印加されたローラー帯電器２により帯電させられる。このとき印加する帯電電圧は、オゾンを発生させないように空中放電電圧以下の電圧で行う。帯電方式は、磁気ブラシ等の他の接触帯電方式でも構わない。上記帯電後、回転するＯＰＣ感光体ドラム１の表面に、露光器３により光像が露光されて潜像が形成される。形成された潜像の現像は、ＯＰＣ感光体ドラム１に対面配置された現像装置４により行われる。」（段落【００１９】）、
（２ｄ）「現像装置４では、現像剤の搬送・回収用のマグネットロール４０が回転しており、永久磁石部材４１とスリーブ４２との相対的回転により図示した矢印方向に現像剤Ａが、ドクターブレード８とスリーブ４２とのギャップから現像領域Ｄに搬送される。上記現像領域Ｄでは、搬送された現像剤Ａにより形成された磁気ブラシが感光体表面を摺擦することにより潜像が現像されて画像が形成される。反転現像を行う場合、スリーブに潜像と同極性でかつ帯電電圧よりやや低いバイアス電圧を印加することにより、原画に対応する光像が露光されたＯＰＣ感光体ドラム１表面の露光部分にトナーを付着させればよい。」（段落【００２０】）、
（２ｅ）「現像後、ＯＰＣ感光体ドラム１は、トナーの付着した、いわゆるトナー像をＯＰＣ感光体ドラム１表面に担持しなから回転して、普通紙にトナー像を転写する。転写時には、外部電源により電圧をローラー転写器５に印加して帯電させ、ＯＰＣ感光体ドラム１表面のトナー像を普通紙上に転写する。」（段落【００２１】）、
（２ｆ）「一方使用するトナーは、ポリエチレンワックス（三井石油化学社製　ＨＩＷＡＸ４０５）９０重量％に、カーボンブラック（三菱化成社製　＃５０）を１０重量％を配合し、乾式混合した。その後、加熱混練し、冷却固化させた後粉砕、分級した。これにシリカ微粉末を０．５％添加し、平均粒径９μｍ・・・のトナーを調製した。二成分系現像剤は、上記マグネタイト系キャリアとトナーを、トナーの含有量を３重量％になるように混合して得られた。」（段落【００２４】）。
　
　同じく刊行物３（特開平６−２５０４１３号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「直接帯電によって転写材にトナー像を転写する転写手段を有する電子写真装置に用いる電子写真感光体において、該感光体表面の水に対する接触角が１１０°以上であることを特徴とする電子写真感光体。」（【請求項１】）、
（３ｂ）「本発明は、・・・直接帯電転写方式におけるトナー像の中抜け現象を大幅に改良することのできる電子写真感光体及び電子写真装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）、
（３ｃ）「感光体の面から考えると、トナー像を形成する表面の離型性が、直接帯電転写の場合特に大きな影響を持つことが本発明者らの検討により明らかとなった。すなわち、感光体表面の離型性が、水に対する接触角で１１０°以上である場合に、優れた転写特性を示し、中抜けに対して大きな効果を有することが分かった。」（段落【００１０】）、
（３ｄ）「像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段７により除電処理されて繰り返して像形成に使用される。」（段落【００２９】）
　
　同じく刊行物４（特開平６−１６７８１７号公報）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「電子写真感光体、静電潜像を形成する手段、形成した静電潜像を現像する手段、現像した像を記録材に転写する手段、転写した像を記録材上に定着する手段及び記録材の定着画像を形成した面の反対の面に画像を形成するために記録材を搬送する手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体の表面の水に対する接触角値が１００°以上であることを特徴とする電子写真装置。」（【請求項１】）、
（４ｂ）「潜像形成部ＩＩの構成を説明する。先ず、図１矢印Ｂ方向に回転自在な潜像担持体たる感光ドラム１９が、外周面を上記転写ドラム１５の外周面と当接して配設されている。上記感光ドラム１９の上方でその外周面近傍には該感光ドラム１９の回転方向上流側から下流側に向って除電用帯電器２０、クリーニング手段２１及び一次帯電器２３が順次配設され、さらに上記感光ドラム１９の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザービームスキャナのごとき像露光手段２４・・・が配設されている。」（段落【０００５】）
（４ｃ）「本発明は上記問題点を解決し、記録材の両面に画像を形成する際にオイルが電子写真感光体へ転移することによる画像劣化を発生させることのない電子写真装置を提供することを目的としている。」（段落【００４３】）、
　
　同じく刊行物５（特開平６−２０８２３９号公報）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「電子写真感光体及び転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体の表面層が結着樹脂、該結着樹脂に相溶性を有さないフッ素原子あるいはシリコン原子含有化合物粒子、及び該結着樹脂に相溶性を有するフッ素原子あるいはシリコン原子含有化合物を含有し、Ｘ線光電子分光測定における該表面層中の炭素原子と、フッ素原子及びシリコン原子の割合（Ｆ＋Ｓｉ）／Ｃが０．０１〜１．０であり、該転写手段が多重転写手段であることを特徴とする電子写真装置。」（【請求項１】）、
（５ｂ）「・・・転写後の感光体上に残存する現像剤を除去するクリーニング工程は、駆動負荷に対する影響が大きい。クリーニング法としては、装置の省スペース化にともない、より簡略で効果的な装置構成を実現するためにも、ブレードクリーニングを採用するのが好ましい。しかし前述した従来の有機感光体を用いた場合、感光体とブレードとの間に大きな接触エネルギーが生じ、感光体の駆動に多大な負荷を与える。その結果、感光体の駆動に駆動ムラ等の乱れが生じ、多重転写時の二色目以後の画像にずれを生じる色ずれや、駆動ムラが画像濃度ムラとなって現れる駆動ピッチムラ等の画像欠陥を引き起こす。
　本発明の目的は、上記の問題点を解決し、常に優れた画質の画像が得られる電子写真装置を提供することにある。」（段落【０００７】〜【０００８】）、
（５ｃ）実施例１には、電荷発生層、電荷輸送層を積層した感光体において電荷輸送層上に、フッ化グラファイト微粉末、ポリカーボネート樹脂、パーフルオロアルキルアクリレート−メチルメタクリレートブロック共重合体を、モノクロロベンゼン１２０部及びジクロロメタン８０部の混合溶剤に分散及び溶解した溶液にトリフェニルアミンを溶解した溶液を、塗工し、乾燥することによって、厚さ５μｍの保護層を形成したこと、得られた電子写真感光体の（Ｆ＋Ｓｉ）／Ｃは０．０６４であったこと、滴下式の接触角計（協和界面科学製）により、前記感光体ドラム表面の純水に対する接触角を測定した結果、実施例１の感光体の接触角は１０８度と十分低い表面エネルギーであったこと（段落【００３０】〜【００４５】）。
　
　同じく刊行物６（特開平５−３３３５９６号公報）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「帯電部材を被帯電体に接触させて、外部より帯電部材に電圧を印加し、被帯電体に帯電を行う帯電工程と、上記被帯電体より現像剤を除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法に用いる現像剤であって、該現像剤は少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有すると共に、該現像剤に含まれる残存モノマー量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする現像剤。」（【請求項１】）、
（６ｂ）「・・・接触帯電手段を用いた場合、・・・当接部に於ては、感光体表面に残留現像剤が存在すると、帯電部材が所定の当接圧をもっている為、帯電部材及び感光体表面に残留現像剤が固着し、画像に影響が出てしまう問題も有している。」（段落【０００６】）、
（６ｃ）「本発明に係る現像剤は、該現像剤用結着樹脂中の残存モノマーが１５０ｐｐｍ以下である必要がある。本発明の現像剤は、上記の如き構成をとることにより、万一、クリーニング工程を経て感光ドラム上に残留現像剤が若干存在した場合にも帯電部材表面や転写部材表面さらには感光ドラム表面への固着が極めて起こりにくい。」（段落【００４８】、【００４９】）
　
　同じく刊行物７（特開平５−８０５８１公報）には、次の事項が記載されている。
（７ａ）「少なくとも樹脂及び着色剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、・・・有機溶剤及び／あるいは重合性単量体含有量が１，０００ｐｐｍ以下である事を特徴とする静電荷像現像用トナー。」（【請求項１】）、
（７ｂ）「トナー中には、重合性単量体以外にも揮発性の有機溶媒成分が微量存在し、これらを含めて全溶剤成分の含有量を、懸濁重合トナー製造時に１，０００ｐｐｍ以下になるよう規制する事に依って、シリコンオイルや多量の低融点ワックスを内包化したまま高温下に放置しても劣化する事のないトナーを得ることが出来た。」（段落【００１７】）
　
　同じく刊行物８（特開平５−１００４８５号公報）には、「重合体トナーの製造方法」に関し次の事項が記載されている。
（８ａ）「懸濁重合法は、懸濁重合法トナーも含めてその反応形態は重合が進むにつれて重合反応系の粘度が上がり、・・・重合体中に重合性単量体成分が多く残留しがちである。特に懸濁重合法トナーの場合には、重合性単量体系中に染料、顔料（特にカーボンブラック）、荷電制御剤、磁性体等重合反応を抑制する可能性のある成分が重合性単量体以外に多量に存在するために、なおさら未反応の重合性単量体が残存しやすい。トナー中に重合性単量体に限らず結着樹脂に対して溶媒として働く成分があると、トナーの流動性を低下させ画質を悪くするほか、対ブロッキング性の低下を招く。トナーとして直接関わりあう性能のほかにも、特に感光体として有機半導体を使用した場合にはドラムヘのトナーの融着現象以外にもメモリーゴーストや画像のボケといった感光体の劣化現象を生じる事がある。こうした製品の性能に係わる事項以外にも、定着時に重合性単量体成分等が揮発して悪臭を発したりするという問題点がある。」（段落【０００７】）、
（８ｂ）「本発明の方法においては、・・・最終的には、残留重合性単体量を１，０００ｐｐｍ以下、臭気を発しない様にとの配慮からは、好ましくは１００ｐｐｍ以下となるまで操作する事が望ましい。」（段落【００２８】）。
　
　同じく刊行物９（特開平５−２８９４０４号公報）には、「懸濁重合体トナーの製造方法」に関し次の事項が記載されている。
（９ａ）残存モノマーや副生成物を多く含んだトナーは、定着時の悪臭、トナーの流動性低下による画質の低下、耐ブロッキング性の低下等を招くといった問題点があったこと（段落【０００７】）、
（９ｂ）実施例１では、重合トナーを得たこと、得られたトナーの粒径は重量平均径８．５μｍでシャープな粒度分布を有していたこと、ＤＳＣ測定による吸熱ピークトップ温度は７０℃であり、また、残存モノマー、副生成物（ベンズアルデヒド）量は、合計で５０ｐｐｍであったこと（段落【００５８】）。
　
　同じく刊行物１０（特開平６−６７４６０号公報）には、次の事項が記載されている。
（１０ａ）接触帯電手段及び接触転写手段を有する画像形成方法において、静電潜像担持体は、表面に含フッ素樹脂微粒子を含有しており、かつ静電潜像を現像するための磁性トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性体を含有している磁性トナー粒子を有しており、該結着樹脂は、芳香族系有機溶媒の存在下でビニル系モノマーを用いて合成した重合体を結着樹脂１００重量部に対して５０重量部以上有しており、該磁性トナー粒子は、該芳香族系有機溶媒を磁性トナー粒子の重量基準で５００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とする画像形成方法（【請求項１】）。
　
　同じく刊行物１１（特開平５−２４９７３３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１１ａ）水性懸濁液中で、懸濁重合法により製造され、少なくとも樹脂及び着色剤を有するトナーであって、（１）ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）に依る分子量分布において、分子量３，０００以下の領域が５％〜３０％存在し、（２）重合性単量体及び／或は有機溶剤含有量が１，０００ｐｐｍ以下である静電荷像現像用トナー（【請求項１】、【請求項２】）。
（１１ｂ）「重合トナー系中に低分子量成分を多量に含有させると、通常の環境下では何ら問題なく良質な画像を得ることが出来るが、高温な環境に放置すると著しく現像性が低下するという現象が発生した。」（段落【００１１】）、
（１１ｃ）「最終的には、少なくとも１０００ｐｐｍ以下、定着時に発生する重合性単量体及びその反応残渣、或は溶剤に依る異臭を感じなくするためには、より望ましくは１００ｐｐｍ以下にする。」（段落【００４４】）。
　
　同じく刊行物１２（特開平５−１２７４２４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１２ａ）「本発明の目的は、以上の如き残存モノマーに起因する臭気の問題点を解決したトナーの製造法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、耐湿性、流動性、保存性、更には摩擦帯電性、現像特性、耐久性等の良好なトナーの製造方法を提供することにある。」（段落【０００５】）
（１２ｂ）実施例には、スチレンとアクリル酸ｎ−ブチルを重合させた重合トナー（実施例１、２）、スチレンアクリル酸エステル共重合体樹脂を使用した粉砕トナー（実施例３）に電子線を照射し、スチレンとアクリル酸ｎ−ブチルの残存モノマー量が合わせて６０〜６３ｐｐｍの、臭気の少ないトナーを得たこと（段落【００１３】〜【００１７】）。
　
  同じく刊行物１３（特開平４−２２０６６６号公報）には、次の事項が記載されている。
（１３ａ）帯電ブラシを有する画像形成装置において、トナーとして、形状係数ＳＦ−１の値が１６０以下のトナーが全体のトナー粒子数に対して９０％以上で、かつ形状係数ＳＦ−１の値が１７０以上のトナーが全体の１％未満になったトナーを使用したことを特徴とする画像形成装置（【請求項１】）、
（１３ｂ）「トナーを像剤担持体に供給する現像装置は、トナーのみ使用した一成分現像方式のものであっても、またトナーにキャリアを加えた二成分現像方式のものであってもよい。」（段落【００２１】）、
（１３ｃ）「上記実施例１〜５の各画像形成装置においては、第２図に示すように、感光体１の表面に残留するトナー５を除去する上記クリーニング装置９をなくした場合においても、感光体１の表面に付着しているトナー５が静電気的に現像剤担持体４５側に引きつけられて、現像剤担持体５に回収されるようになり、・・・クリーニング装置９によって除去しなくても、・・・良好な画像を安定して形成することができた。」（段落【００７４】）。
　
　同じく刊行物１４（特開平５−１８８６３７号公報）には、次の事項が記載されている。
（１４ａ）「感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、・・・粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲・・・にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」（【請求項１】）、
（１４ｂ）「本発明の目的は、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させることができる改良された非磁性一成分現像剤を提供することにある。本発明者らは、・・・鋭意研究した結果、特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光体ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像の無い良好な画像を与えることを見出した。」（段落【００１０】）、
（１４ｃ）一般の画像形成装置においてクリーニングブレードを省略し、被接触の帯電装置を設けた、実施例に用いる図２の画像形成装置（段落【００４０】、図２）。
　
　同じく刊行物１５（特開平２−３０７４号公報）には、次の事項が記載されている。
 （１５ａ）「トナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を有し、トナー搬送部材上に荷電トナ−の薄層を形成する現像装置において、使用トナーの平均粒径が１２μｍ以下、かつ１６μｍ以上の粒径を有するトナ−が１０％以下であることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）、
（１５ｂ）「本発明装置の使用トナ−は球状トナ−であるのがより好ましい。ここで球状トナ−とは、形状係数ＳＦ１を・・・と定義した場合、
　ＳＦ１＝１００〜１３０
　ＳＦ２＝１００〜１４０
なる値を持つトナーを指す。」（２頁左下欄４〜１７行）
　
　同じく刊行物１６（特開平１−１８５６５４号公報）には、「現像剤」に関し次の事項が記載されている。
（１６ａ）「トナーとキャリアとを含有する２成分現像剤において、下記式［１］；
　Ｓ＝（外周）２／面積×１／４π×１００　　［１］
・・・で定義される形状係数Ｓ、
及び下記［２］；
　ＳＦ＝（最大長）２／面積×π／４×１００　［２］
・・・で定義される形状係数ＳＦ、
で表されるトナーの形状係数及びキャリアの形状係数が次の関係・・・を同時に満たすトナーとキャリアが組み合わされて構成されている現像剤」（特許請求の範囲）、
（１６ｂ）実施例１で得たトナーは形状係数Ｓｔが１０２、形状係数ＳＦｔが１２１、実施例２，３で得たトナーはＳｔが１０６、ＳＦｔが１３５、実施例３，４で得たトナーはＳｔが１０７、ＳＦｔが１３６、実施例６〜８で得たトナーはＳｔが１１１、ＳＦｔが１３８であること（４〜５頁の「実施例」、７頁「表２」）
　
　同じく刊行物１７（特開昭６１−２７９８６４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１７ａ）「・・・
ＳＦ１＝１２０〜１８０
ＳＦ２＝１１０〜１３０
なる値を持つ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
（１７ｂ）「球形トナーは流動性が良好であるがために・・・キャリアとの摩耗性が低く、それ故摩擦帯電の立ち上がりが悪く帯電性が一定しないという現象が起る。また、クリーニングブレードをかいくぐり、クリーニングされにくいという欠点もある。」（１頁右下欄１２〜２０行）
　
　同じく刊行物１８（特開平７−３６２０７号公報）には、次の事項が記載されている。
（１８ａ）「帯電部材を電子写真感光体に接触させて、外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程の後、潜像画像を形成し、該潜像画像を現像剤を用いて顕像化し転写材に転写形成する画像形成方法において、ａ）該電子写真感光体として、その表面層にフッ素及び／あるいは珪素原子を有する物質が存在し、かつＸＰＳ測定によるそれらと炭素原子との比が
Ｆ／Ｃ　＝０．０３〜１．００
Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
である感光体を用い、ｂ）該現像剤におけるトナーが、水性懸濁重合法により直接的に得られ、離型剤としてポリアルキレンを重合性単量体１００質量部に対して、１０〜４０質量部含有し、該トナーの形状係数が１０５〜１２０であり、かつ、該トナーを構成する樹脂成分中に少なくとも一種以上の極性成分を含有することを特徴とする画像形成方法。」（【請求項１】）
　
　異議申立人山田が提出した甲第６号証（特開平４−１０２８８４号公報）（以下「刊行物１９」という。）には、次の事項が記載されている。
（１９ａ）「像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段により形成された前記潜像と同極性に帯電された現像剤を供給して現像しつつ前記像担持体に残留している現像剤を除去する現像清掃手段と、・・・転写残り現像剤を非パターン化する非パターン化手段と、・・・を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
（１９ｂ）「現像清掃装置５は、・・・感光体ドラム２に残留しているトナーＴをホッパ９内に戻す現像ローラ１０が設けられている。」（３頁右上欄３〜９行）
（１９ｃ）「すなわち、現像ローラ１０には、・・・適切な値の現像バイアス・・・を印加することにより、現像ローラから露光部に新たなトナーＴが付着するとともに、同時に非画像領域（非画像部）に付着している残留しているトナーＴはここから現像ローラ１０に引き付けられて回収される。」（６頁右下欄３〜１０行）、
　
  同じく甲第７号証（特開平６−５１５５４号公報）（以下「刊行物２０」という。）には、次の事項が記載されている。
（２０ａ）「トナー及びシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体を含有している静電荷像現像用現像剤において、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理された処理微粉体は、シリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理される前の微粉体の比表面積の０．４〜０．８倍のＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」（【請求項１】）、
（２０ｂ）「本発明の他の目的は、現像、定着及びクリーニング等のプロセスを含む電子写真法において、長期にわたり多数の画像を形成した場合にも安定した画像が得られる、耐久性に優れた現像剤を提供することにある。
・・・
　本発明の他の目的は、当接転写方法のような加圧転写による画像形成方法において、転写材の条件によらず、潜像に忠実である高品位な画像が得られる転写工程を有する画像形成方法を提供することにある。
・・・
　本発明の他の目的は、帯電部材と被帯電体表面への現像剤による傷や削れ、さらには現像剤の固着等の汚染を防止することで、帯電部材と被帯電体との接触を十分に保つことができ、帯電不良や帯電ムラを起こさない帯電工程を有する画像形成方法を提供することにある。」（段落【００２４】〜【００３２】）、
　
　異議申立人江波戸が提出した甲第８号証（特開平５−８８４０９号公報）（以下「刊行物２１」という。）には、次の事項が記載されている。
（２１ａ）「懸濁重合法によって生成されたトナーを含有する静電荷像現像用現像剤において、該トナーは、低軟化点物質を５乃至３０重量％含有し、該トナーのトナー粒子表面には凹部を複数個有していることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」（【請求項１】）
　
  同じく甲第１１号証（特開平６−３０８７５９号公報）（以下「刊行物２２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２２ａ）「少なくとも、着色剤、重合性単量体、極性成分を有する重合体及び／あるいは重合性単量体、及びポリアルキレンを含有し、懸濁重合法によって直接的に得られるトナーにおいて、・・・該トナー粒子全体の９５〜４５％の粒子の形状係数ＳＦ１が１１０以上（５〜５５％の粒子の形状係数ＳＦ１が１１０未満）、であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（【請求項１】）
　
４　異議申立の理由についての判断
（１）本件発明１について
　上記記載事項（１ａ）ないし（１ｇ）によれば、刊行物１には、
「像担持体を帯電ローラで接触帯電する帯電工程，帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、現像ローラに担持されているトナーを接触現像法によって像担持体と接触させて静電潜像を現像し、トナー像を形成する現像工程、像担持体上のトナー像を転写材へ電圧が印加されている転写ローラにより接触転写する転写工程、転写工程後に像担持体上の非画像部に残留しているトナーを現像ローラに吸引する工程を有し、転写工程後にクリーニング装置でトナーを除去する工程を有さない画像形成方法であり、前記トナーは形状が球形である画像形成方法。」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「像担持体」は、本件発明１の「感光体」に相当し、刊行物１記載の発明において、帯電ローラ、転写ローラにバイアスが印加されていることは明らかであるから、両者は、
「感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程、
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　現像剤担持体に担持されているトナーを接触現像法によって感光体表面と接触させて静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程、
　感光体上のトナー像を転写材へバイアスが印加されている接触転写手段により転写する転写工程、
　転写工程後に感光体上に残留しているトナーを現像剤担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法であり、
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していない。」点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、感光体表面の水に対する接触角が８５度以上のものであり、かつ、非磁性トナーは残存モノマー含有量が５〜５００ｐｐｍ、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であるのに対し、刊行物１記載の発明ではこれらの点が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．本件発明１は、接触帯電手段、接触転写手段を有し、現像ローラにより転写残トナーを回収するブレードクリーニング工程を有していない画像形成法を実施する際、転写残トナーが帯電部材により劣化されるか、あるいは劣化が促進されて画像品質の低下を引き起こし易くなること（本件特許明細書、段落【００３８６）、接触帯電帯電部材により感光体表面の劣化が生じること（同じく段落【００３８】）、トナー中に残存モノマーが存在すると、帯電に晒された残留トナー粒子中の残存モノマーが活性化し、トナーの結着樹脂が分解すること（同じく段落【００４３】）、残存モノマーが多いと耐久特性と画像特性が低下すること（同じく段落【００４６】）、残存モノマーがある程度以上存在するとトナーが感光体に付着すること（同じく段落【００１４】、【００４７】）に着目し、転写残トナーの劣化、トナーにより生じる感光体の劣化等の問題の解決のため、感光体表面の水に対する接触角を８５度以上とし、 かつ、トナーについては残存モノマー含有量を５〜５００ｐｐｍとすると共に、形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１４０にするという特定事項を採用したものである（同じく段落【００４７】、【００５１】、【００５９】）。
イ．一方、刊行物１記載の発明は、トナーを球形とするもので、それにより帯電部材に付着するトナーの量が少なくなることが記載されている。ここで、完全に球形のトナーは形状係数ＳＦ−１＝１００、ＳＦ−２＝１００であるから、刊行物１には、ＳＦ−１、ＳＦ−２をいずれも１００に近い値とすることが実質的に示されている。
ウ．そこで、刊行物１に記載の発明において、さらに、感光体を感光体表面の水に対する接触角が８５度以上のものとし、かつ、トナーを残存モノマー含有量が５〜５００ｐｐｍのものとすることが、当業者に容易になし得るかどうかについて検討する。
エ．刊行物２には、未転写分のトナーの回収をクリーナレスシステムで行うことが記載されているが、感光体表面の水に対する接触角、トナーの残存モノマー含有量及び形状係数については記載も示唆もない。
オ．感光体表面の水に対する接触角についてみると、刊行物３には、接触転写手段を用いる画像形成方法において、トナー像の中抜け現象の改良を目的とし、感光体表面の水に対する接触角を１１０度以上とすることが記載されているが、転写工程後のトナーの除去に関してはクリーニング手段を設けて除くことが記載されているのみである。      
　また、刊行物４には、両面にカラーコピーをする画像形成方法において、感光体表面の水に対する接触角を１００度以上にすることにより感光体にオイルが付着することを防止することが記載され、刊行物５には、接触角が１０８度の感光体例が記載され、感光体とクリーニングブレードとの間の負荷を低減することが記載されているが、いずれもクリーニング手段を有する画像形成装置に使用されるものである。
カ．残存モノマー含有量についてみると、刊行物６には、接触帯電手段を用いる画像形成方法において、残存モノマー含有量が１５０ｐｐｍ以下の現像剤を用いることが記載され、これにより帯電部材及び感光体表面への残留現像剤の固着が防止できることが記載されているが、感光体表面の水に対する接触角を規定すると同時にトナー中の残存モノマー含有量を５〜５００ｐｐｍに限定することについて記載も示唆もない。
　なお、刊行物７には、重合性単量体含有量が１０００ｐｐｍ以下である懸濁重合法により製造される静電荷像現像用トナーが記載され、刊行物８には、残留重合性単量体量を１０００ｐｐｍ以下とする重合法トナーが記載され、感光体ドラムヘのトナーの融着現象、感光体の劣化現象を防止すること、さらに臭気を発しない様にするために重合性単量体量を１００ｐｐｍ以下とすることが記載され、刊行物９には、残存モノマーと副生物量が合計で５０ｐｐｍであるトナーの例が記載され、刊行物１１には、重合性単量体含有量が１０００ｐｐｍ以下である懸濁重合法により製造される静電荷像現像用トナーが記載され、刊行物１２には、残存モノマーに起因する臭気の問題を解決するために未重合のモノマーの残存量を極めて少なくした静電荷像現像用トナーが記載されているが、これらの刊行物には、接触帯電工程を用いる画像形成方法で使用することについては記載されていない。
　また、刊行物１０には、接触帯電工程及び接触転写工程を用いる画像形成方法において、芳香族系有機溶媒を５００ｐｐｍ以下含有する磁性トナーを用いることが記載されているが、残存モノマーの量については記載されていない。　
キ．トナーの形状係数についてみると、刊行物１３には、特定の帯電ブラシを用いる接触帯電工程を有する画像形成方法において、トナーの形状係数ＳＦ−１が１６０以下のトナーが全体のトナー粒子数に対して９０％以上で、ＳＦ−１が１７０以上のトナーが全体の１％未満であるトナーを用いること（１３ａ）、該画像形成方法に用いる装置において感光体表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置をなくした場合でもトナーは現像剤担持体側に引きつけられ回収されること（１３ｄ）が記載され、刊行物１４には、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、本件発明１のＳＦ−１に相当する「Ｓｃ／Ｓｒ」の値が１．００〜１．３０である非磁性一成分現像剤を用いること（１４ａ）が記載されているが、トナー中の残存モノマー含有量を５〜５００ｐｐｍの範囲に限定し、更に感光体表面の水に対する接触角を８５度以上に限定することについては記載も示唆もない。
　また、刊行物１５ないし１７には、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０の範囲に入るトナーが示されているが（刊行物１６において形状係数Ｓｔは「ＳＦ−１」が相当し、ＳＦｔが「ＳＦ−２」に相当することはその定義から明らかである）、トナーをクリーニング手段を省略した装置に用いたときの接触帯電部材による転写残トナーの劣化等の問題については、何ら記載がない。
ク．刊行物１８には、接触帯電手段が用いられ、感光体表面層のＦ／Ｃ値、Ｓｉ／Ｃ値を特定した感光体上に潜像が形成される画像形成方法において、形状係数が１０５〜１２０のトナーを用いることが、刊行物１９には、転写残り現像剤を非パターン化し、現像ローラで回収する画像形成方法が記載され、刊行物２０には、接触帯電手段を用いる画像形成方法において、特定の微粉体を含有する現像剤を用い、感光体の削れを防止することが、刊行物２１には、トナー粒子表面に凹部を複数有する静電荷像現像用現像剤が、刊行物２２には、トナー粒子全体の９５〜４５％粒子の形状係数ＳＦ−１が１１０以上である静電荷像現像用トナーが記載されているが、刊行物１９ないし２２のいずれにも、感光体表面の水に対する接触角、トナーの残存モノマー含有量及び形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２について記載も示唆もない。
ケ．結局、刊行物２ないし２２には、接触帯電手段、接触転写手段を有する画像形成方法において、感光体の水に対する接触角を１００度以上とすること、残存モノマーを５〜５００ｐｐｍの範囲とすることにより、帯電部材や感光体への残留トナーの付着を防止すること、及びブレードクリーニング工程を有しない画像形成方法において、トナーを球形に近いものとすることにより帯電部材への残留トナーの付着を防止することが個別に記載されているにすぎず、接触帯電手段を有すると共にブレードクリーニング工程を有しない画像形成方法において、クリーニングされずに接触帯電部材に達する量の多い残留トナーが帯電部材により劣化する問題については何れの刊行物にも示されていない。更に、刊行物１に記載された発明の目的、作用効果（１ｃ、１ｄ、１ｋ、１ｐ等）をみても、本件特許明細書に記載の上記の問題点は示されておらず、上記問題点を解決するために、相異点１に係る感光体表面の水に対する接触角の値、トナーの残存モノマー含有量の値及び形状係数をすべて満たすものとすべき理由はない。
コ．そして、本件特許明細書には、上記相異点１に係る、感光体表面の水に対する接触角の値、トナーの残存モノマー含有量の値及び形状係数の値をすべて満たすことにより、高画像濃度が維持され、カブリの発生が抑制され、ゴーストの発生と中抜けが抑制され、更に、感光体表面の削れも抑制されるという効果が奏されることが示されている。      
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
（２）本件発明２ないし２１について
  本件発明２ないし２１は、本件発明１の特定事項をすべて引用した上で、更に限定を付したものであるので、上記４（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明２は、刊行物１ないし２２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件発明２２について
   刊行物１には、上記４（１）に記載した「画像形成方法」の発明に加え、その画像形成方法に用いられるトナーの発明も記載されていると認められる。
  そこで、本件発明１と刊行物１記載のトナーの発明を対比すると、両者は、「感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程、
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程、
　現像剤担持体に担持されている接触現像法によって感光体表面と接触させ　て静電荷潜像を現像し、トナー像を感光体上に形成する現像工程、
感光体上のトナー像を転写材へバイアスが印加されている接触転写手段により転写する転写工程、
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　転写工程後に感光体上に残留しているトナーを現像剤担持体に回収する現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法に用いられるトナー。」である点で一致し、すくなくとも次の点で相違する。
　相違点２：本件発明１では、感光体表面の水に対する接触角が８５度以上のものであり、かつ、トナーは残存モノマー含有量が５〜５００ｐｐｍ、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であるのに対し、刊行物１記載のトナーの発明ではこれらの点が不明である点。
　この「相違点２」は前記した「相違点１」と実質的に同じであり、「相違点２」に係る特定事項は、上記（１）で「相違点１」について検討したのと同様の理由により、刊行物１ないし２２の記載から容易に想到し得たものではない。
  したがって、本件発明２２は、刊行物１ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明２３について
　本件発明２３は、本件発明２２の構成をすべて引用した上で、更に「請求項４、６、１８、１９、２０及び２１のいずれかの画像形成方法に用いる」という限定を付したものであるので、上記４（３）で述べたのと同様な理由により、本件発明２３は、刊行物１ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、訂正前の請求項１８、１９に係る発明は、訂正の結果削除されたので、これらの発明に対する異議申立人の主張は判断する対象がない。
　
第４　むすび                       
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし２３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし２３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法及び画像形成方法用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程，
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程，
　現像剤担持体に担持されている
非磁性
非磁性一成分系接触現像法によって
非磁性
　感光体上の
非磁性
　転写工程後に感光体上に残留している
非磁性
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　感光体の表面は水に対する接触角が８５度以上であり、
　
非磁性
　【請求項２】静電荷潜像が、反転現像法により現像され、
非磁性
　【請求項３】感光体の表面は、水に対する接触角が９０度以上である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】
非磁性
　【請求項５】静電荷潜像は、反転現像法により現像され、
非磁性
非磁性
　【請求項６】
非磁性
　【請求項７】
非磁性
　【請求項８】感光体は、機能分離型有機感光体である請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９】感光体は、最外層に保護層を有する機能分離型有機感光体である請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項１０】感光体の最外層の表面は、水に対する接触角が９０度以上である請求項９に記載の画像形成方法。
　【請求項１１】感光体は、表面にフッ素原子を有する物質が存在し、Ｘ線光電子分光測定によるＦ／Ｃの値が０．０３〜１．００である請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１２】感光体は、表面にケイ素原子を有する物質が存在し、Ｘ線光電子分光測定によるＳｉ／Ｃの値が０．０３〜１．００である請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１３】現像剤担持体は、感光体の周速よりも１１０％以上速い周速で回転しながら、現像同時クリーニングを行なう請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１４】感光体は、暗部電位Ｖｄと明部電位Ｖｌとを有し、現像剤担持体には下記条件
　　｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜＞｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜
を満足するように直流バイアスＶＤＣが現像剤担持体に印加されている請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項１５】直流バイアスＶＤＣは、暗部電位Ｖｄと明部電位Ｖｌとの間に位置する電圧を有する請求項１４に記載の画像形成方法。
　【請求項１６】絶対値｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜が絶対値｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜よりも１０Ｖ以上大きい請求項１５に記載の画像形成方法。
　【請求項１７】静電荷潜像は、感光体の露光強度−表面電位特性曲線における暗部電位Ｖｄと、暗部電位Ｖｄと残留電位Ｖｒとの平均値（Ｖｄ＋Ｖｒ）／２とを結ぶ直線の傾きの１／２０の傾きを有する直線と、該露光強度−表面電位特性曲線との接点に対応する露光強度以上であり、且つ、半減露光強度の５倍以下の露光強度を有する露光によって形成される請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項
１８
非磁性
１７
　【請求項
１９
非磁性
１８
　【請求項
２０
非磁性
１８
１９
　【請求項
２１
非磁性
１８
２０
　【請求項
２２
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程，
　現像剤担持体に担持されている
非磁性
非磁性一成分系接触現像法によって
非磁性
　感光体上の
非磁性
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　転写工程後に感光体上に残留している
非磁性
非磁性
　
非磁性
非磁性
　【請求項２３】請求項４、６、１８、
１９、２０及び２１
非磁性
２２
非磁性
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プリンター，複写機，ファクシミリ等に適用される画像形成方法に関し、より詳細には、静電荷潜像の現像と転写残留トナーの捕集が同一手段により行なわれる画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷潜像を形成し、ついで該潜像をトナーで現像を行ってトナー像を形成し、必要に応じて紙の如き転写材にトナー像を転写した後、熱，圧力，加熱加圧などにより転写材上にトナー像を定着して複写物又は印刷物を得るものである。転写材上に転写されずに感光体上に残留したトナー粒子はクリーニング工程により感光体上より除去される。
　【０００３】
　感光体のクリーニング工程については、従来ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、ローラークリーニング等の手段が用いられていた。該手段は力学的に感光体上の転写残トナーを掻き落とすか、またはせき止めて廃トナー容器へと転写残トナーを捕集するものであった。よって、このような手段を構成する部材が感光体表面に押し当てられることに起因し、問題が生じやすかった。例えば、クリーニング部材を強く押し当てることにより感光体表面が摩耗される。
　【０００４】
　さらに、クリーニング手段を具備するために装置全体が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときのネックになっていた。
　【０００５】
　さらには、エコロジーの観点より、廃トナーのでないシステムが待望されている。
　【０００６】
　例えば、特公平５−６９４２７号公報に、現像同時クリーニング又は、クリーナーレスと呼ばれた技術を採用した画像形成装置が提案されている。該画像形成装置では感光体一回転につき一画像を形成し、転写残留トナーの影響が同一画像に現れないようにしている。特開昭６４−２０５８７号公報、特開平２−２５９７８４号公報、特開平４−５０８８６号公報、特開平５−１６５３７８号公報では、転写残留トナーを散らし部材により感光体上に散らし、非パターン化することで、一画像につき感光体同一表面が複数回利用される場合でも、画像上で顕在化しにくい方法を提案している。
　【０００７】
　今日、様々な転写材に対してトナー像を転写する必要性がでている。残留トナーを非パターン化するための部材に電圧を印加する場合、クリーナーレスシステムであるが、装置全体をコンパクト化することが困難である。
　【０００８】
　特開平２−５１１６８号公報では、クリーナーレスの電子写真プリンティング方法において球形トナー及び球形キャリアを使用することで、安定した帯電特性を得ることを提案しているが、初期特性においては、ある程度満足のいくものでも、繰り返し使用していくうちに画質が低下していき、耐久性を改善する必要がある。
　【０００９】
　現像同時クリーニングにおいては、繰り返し使用すると感光体上にフィルミングが発生しやすく、そのため特開平５−６１３８３号公報において、感光体表面を均一化部材で均一化することにより、フィルミングを防止することが提案されているが、さらなる改善が待望されている。
　【００１０】
　感光体に接触して帯電を行う方法、又は、転写材を介して感光体に当接して転写を行う当接転写においては、一般的にオゾン発生が少なくエコロジーの観点から好ましい構成である。転写部材は、転写材の搬送部材も兼ね、装置の小型化が容易になるという特長を有する。現像工程におけるクリーニングが不十分であると、帯電部材および転写部材は汚れやすく、感光体帯電不良による画像汚れ、転写材の裏汚れ、又は、ライン部の中央部が転写されない転写中抜けが生じやすい。
　【００１１】
　特開平５−１９６６２号公報には一次重合粒子を融着して得た二次粒子をトナーに用いることが提案され、特開平４−２９６７６６号公報においては、感光体露光光を透過する重合トナーを使用することが提案され、特開平５−１８８６３７号公報においては体積平均径，個数平均径，トナーの帯電量，トナー投影像の面積比，トナーのＢＥＴ比表面積などを規定したトナーを使用することが提案されているが、現像同時クリーニングを用いた優れた画像形成方法が待望されている。
　【００１２】
　現像同時クリーニング又はクリーナーレスと称される技術を用いた場合、画像上のメモリに関しては、転写残トナーの影響により、露光を遮り、静電荷潜像の形成を乱し所望の電位を得られず、画像上にネガメモリが発生しやすい。さらには、転写残トナーが多いと、現像工程で回収し切れずに画像上にポジメモリが生じやすい。非パターン化部材を用いて、画像品質が低下しやすい。
　【００１３】
　さらに、現像同時クリーニング方法又はクリーナーレス画像形成方法は、様々な転写材（例えば、厚紙，オーバーヘッドプロジェクター用透明フィルム等）に対して充分な性能を維持することが困難であった。
　【００１４】
　一方、トナーには、残留モノマーが含まれており、残留モノマーをある程度含むトナーは、感光体表面に付着しやすく、接触帯電法，接触現像法，接触転写法を用いた場合には、さらに、感光体に付着しやすく、現像同時クリーニングにより転写残留トナーを回収することが困難であった。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記問題点を解消した現像同時クリーニング工程を有する画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００１６】
　さらに、本発明の目的は、ポジメモリあるいはネガメモリの影響の少ない画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００１７】
　さらに、本発明の目的は、耐久性に優れている画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００１８】
　さらに、本発明の目的は、感光体にフィルミングが生じにくい画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００１９】
　さらに、本発明の目的は、様々な転写材（例えば、厚紙，オーバーヘッドプロジェクター用透明フィルム等）に対しても極めて良好な転写性を持つシステム設計が可能であるような画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２０】
　本発明の目的は、トナー消費量を従来に比べてより少なくすることが可能な画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２１】
　さらに、本発明の目的は、画像濃度が高く、小スポット潜像においても鮮鋭な画像が得られる画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２２】
　さらに、本発明の目的は、感光体上に静電荷潜像を形成し、この静電荷潜像の現像工程に際し、トナー担持体上のトナーが該感光体と接触している画像形成方法において、トナー劣化を抑制した画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２３】
　さらに本発明の目的は、現像剤担持体の表面劣化を抑制した画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２４】
　さらに本発明の目的は、現像装置の高速化が可能な画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２５】
　さらに本発明の目的は、劣化しにくい感光体を有する画像形成方法及び該画像形成方法用
非磁性
　【００２６】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程，
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程，
　現像剤担持体に担持されている
非磁性
非磁性一成分系接触現像法によって
非磁性
　感光体上の
非磁性
　転写工程後に感光体上に残留している
非磁性
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　感光体の表面は水に対する接触角が８５度以上であり、
　
非磁性
　さらに、本発明は、表面の水に対する接触角が８５度以上である感光体をバイアスが印加されている接触帯電手段で帯電する帯電工程，
　帯電された感光体を露光して静電荷潜像を形成する露光工程，
　現像剤担持体に担持されている
非磁性
非磁性一成分系接触現像法によって
非磁性
　感光体上の
非磁性
　接触帯電手段よりも上流側で且つ接触転写手段よりも下流側にはブレードクリーニング工程を有していなく、
　転写工程後に感光体上に残留している
非磁性
非磁性
　
非磁性
非磁性
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　現像同時クリーニング方法を用いたクリーナーレス画像形成方法の原理を説明する。その原理は、電子写真各工程における感光体上のトナーの帯電極性及び帯電量を制御することと反転現像方法を用いるということである。
　【００２８】
　マイナス帯電性の感光体及びマイナス帯電性のトナーを用いた場合、その転写工程において、プラス極性の転写部材によって可視化された像が転写材に転写される。転写材の種類（厚み，抵抗，誘電率等の違い）と画像面積との関係により、転写残トナーの帯電極性がプラスからマイナスまで変動する。しかし、マイナス帯電性の感光体を帯電する際のマイナス極性の帯電部材により、感光体表面と共に転写残トナーまでもが、転写工程においてプラス極性になったとしても、一様にマイナス側へ帯電極性を揃えることができる。それゆえ、現像方法として反転現像を用いた場合、現像されるべき明部電位部上にはマイナスに帯電された、転写残トナーが残り、現像されるべきでない暗部電位には、現像電界の関係上トナー担持体の方に転写残トナーが引き寄せられ、暗部電位部上にトナーは残留しない。
　【００２９】
　図３を用い、更に具体的に説明する。
　【００３０】
　現像剤担持体（現像ローラー）１上に担持されたトナーとキャリアとを有する現像剤でマイナス極性に帯電されたトナーにより、マイナス帯電性の感光体２上の静電荷潜像を反転現像により、トナー像を得る。感光体上のトナー像は、プラスバイアスを印加したコロナ転写帯電器３により転写材４に転写される。転写材に転写しきれないトナーは転写残トナーとして感光体２上に残留する。
　【００３１】
　この転写残トナーは、プラス極性の転写バイアスをうけてプラス極性となっているトナー粒子を含む。転写残トナーが、コロナ帯電器５により感光体２表面をマイナス極性に帯電する際に、プラス極性となっているトナー粒子をマイナス極性へ変換する。
　【００３２】
　よって、コロナ帯電器５を通過した感光体２上のトナーは一様にマイナス極性であり、感光体表面電位もナイマス極性である。
　【００３３】
　ついで、像露光６により静電荷潜像を形成し、現像剤を担持した現像ローラー１により、感光体２の静電荷潜像を現像する。反転現像では、像露光部（明部電位部）を現像するが、現像ローラー２に印加するバイアスを、感光体非露光部，露光部電位の間に位置することにより、非露光部（暗部電位部）上に存在するマイナス極性トナーに対しては、現像剤側に引きつける静電気力を働かせ、転写残のトナーを回収することができる。
　【００３４】
　露光部上に存在するマイナス極性トナーに対しては、感光体表面上に残留する力が働くが、元来トナー像の形成される部分であり、問題を生じない。
　【００３５】
　図１は、感光体３６表面をマイナス極性に帯電する手段として帯電ローラー３１を用い、転写帯電手段としてプラスバイアスを印加した転写ローラー３７を用いている。
　【００３６】
　上述のように、転写残トナーの帯電極性を制御することにより、現像同時クリーニングによるクリーナレス画像形成方法を実施することが可能であるが、転写残トナーの帯電極性を制御する工程において、感光体帯電部材により転写残トナーが劣化されるかあるいは劣化が促進され、画像品質の低下を引き起こしやすいことが判明した。
　【００３７】
　劣化は、例えば、コロナ帯電器を感光体帯電部材として用いた場合、コロナ帯電器により発生した電離イオンが感光体表面に導かれ、感光体表面に付着することにより感光体表面が電位を持つ。このとき、感光体上に転写残トナーが存在すれば、コロナシャワーが哂されることにより、転写残トナーも同時に感光体の帯電極性と同極性に帯電される。これら電離イオンは化学的活性が非常に高いと考えられる。電離イオンが感光体表面を劣化させ、感光体表面が低抵抗化することにより、静電荷潜像が乱れやすい。所謂画像流れが発生しやすくなる。
　【００３８】
　帯電部材と感光体を接触させながら帯電を行う、直接帯電法においては、感光体の表面層に高分子成分を有する有機感光層を設けた場合には、その高分子成分の分子鎖切断が起こりやすい。
　【００３９】
　本発明者らは、現像同時クリーニングによるクリーナレス画像形成方法において、転写残トナーについてコロナシャワー又は放電の影響を検討したところ、感光体帯電部材を通過する転写残トナーが帯電極性制御される際、化学的影響を受けており、この影響により、耐久特性，画像品質特性に影響を与えていることが判明した。
　【００４０】
　従来は、クリーニングブレード又はクリーニングファーブラシの如きクリーニング部材により、転写残トナーが感光体上からクリーニングされており、感光体の帯電の影響がトナーに及ぶことはなかったものと考えられる。このため、感光体上に存在する転写残トナーの帯電による化学的影響を考慮にいれた検討は行われていなかった。
　【００４１】
　しかし、現像同時クリーニングによるクリーナーレス画像形成方法においては、感光体帯電部材の影響を受けた転写残トナーが現像器に回収され再利用されるため、これらの化学的影響を考慮にいれる必要性がある。
　【００４２】
　本発明者らは、鋭意検討を行い、現像同時クリーニングによるクリーナーレス画像形成方法において、トナー粒子中に残存モノマーが含有されているトナーを使用しても耐久特性，画像品質特性を向上させ得たものである。
　【００４３】
　残存モノマーによる作用は、以下のようなものと考えられる。
　【００４４】
　結着樹脂，着色剤，荷電制御剤を主たる成分とするトナーの場合、残存モノマーは、トナー粒子中に存在し、トナーのガラス転移点あるいはガラス転移点周辺の熱的挙動に影響を与える、モノマーは低分子量成分であるがためにトナー全体を可塑化する方向に動く。感光体の帯電工程の帯電に晒された残留トナーは、帯電工程で発生する活性種により、結着樹脂が帯電工程による影響を受け、樹脂分解物が生成し低分子量成分としてそのまま存在するか、分解物が更に重合反応をおこすかのどちらかと思われる。一方トナー粒子中の残存モノマーは、感光体を帯電するための帯電工程により発生する活性種により、活性化するものと考えられる。
　【００４５】
　このように、トナー中には反応性低分子量分が存在するため、これらが拮抗あるいは競合するものと考えられる。トナー粒子中に含まれる荷電制御剤も比較的電子授受に富む化合物であり、明瞭な原因の総ては掴みきれてはいないが、残存モノマー量とトナー粒子中反応性低分子量分の拮抗，競合の関係が変化することが示唆されている。
　【００４６】
　トナー粒子の表面の特性が徐々に変化することにより、トナーの流動性，帯電性が変化し、耐久により画像濃度の変化，カブリの発生，フィルミング等の問題が生じやすい。トナー粒子中の残存モノマー量という観点から現象を解析すると、残存モノマーが１０００ｐｐｍ以下であれば耐久特性がよく、１０００ｐｐｍを超えるトナーを用いると耐久特性及び画像特性が低下する。
　【００４７】
　トナー及び結着樹脂の製造方法に起因して、トナーの残存モノマー量は変動するが、トナーにある程度の残存モノマーが存在していた場合であっても現像同時クリーニングによるクリーナーレス画像形成方法を良好に実施する方法が待望されている。トナー及び結着樹脂の製造の簡便性及び感光体へのトナーの付着抑制とトナーによる感光体の劣化抑制とを考慮すると、残存モノマー量は５〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜３００ｐｐｍが良い。
　【００４８】
　トナーの残存モノマーの測定方法は以下のとおりである。
　【００４９】
　残存モノマー量は、トナー０．２ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４ｍｌに溶解し、ガスクロマトグラフィー（Ｇ．Ｃ．）にて以下の条件で内部標準法により測定する。
　【００５０】
Ｇ．Ｃ．条件
　測定装置：島津ＧＣ−１５Ａ
　キャリアガス：Ｎ２ガス，２ｋｇ／ｃｍ２，５０ｍｌ／ｍｉｎ，ｓｐｌｉｔ比１：６０，線速度　３０ｍｍ／ｓｅｃ
　カラム：ＵＬＢＯＮ　ＨＲ−１　５０ｍｍ×０．２５ｍｍ
　昇温：５０℃，５ｍｉｎ　ｈｏｌｄ，５℃／ｍｉｎ，１００℃１０℃／ｍｉｎ，２００℃　ｈｏｌｄ
　試料量：２μｌ
　標準試料：トルエン
　【００５１】
　本発明においては、トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０を有するトナーが用いられる。さらに好ましくは、ＳＦ−１が１００〜１４０、より好ましくは１００〜１３０、ＳＦ−２が１００〜１２０、より好ましくは１００〜１１５である。この場合、転写効率が良く、転写トナー像のライン画像の真ん中部が白く抜ける中抜け現象に対しても効果がある。とくに中抜けに対する耐久特性が良好である。
　【００５２】
　本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いて倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ　ＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
　【００５３】
　【数１】
　【００５４】
［式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。］
　【００５５】
　さらに、形状係数ＳＦ−２は、下記式より算出して得られた値をいう。
　【００５６】
　【数２】
　【００５７】
［式中、ＰＥＲＩは、トナー粒子の周長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。］
　【００５８】
　形状係数ＳＦ−１はトナーの丸さの度合を示し、ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸の度合を示す。
　【００５９】
　転写工程における転写効率を高めて、感光体上の転写残トナーの量を少なくし、感光体の帯電工程における転写残トナーの劣化を少なくするためには、感光体表面の水に対する接触角を８５度以上（好ましくは９０度以上）にし、トナー粒子の表面積が小さくなるようにＳＦ−１及びＳＦ−２の値を小さくして、球形に近づけるのが好ましい。
　【００６０】
　トナー粒子としては、重合法により生成されたトナー粒子を用いることが好ましい。特に、トナー粒子の表層部を重合法により形成したトナー粒子は、分散媒体中でモノマー組成物を重合することにより生成するため、トナー粒子の表面は、かなり平滑化されたものを得ることができる。平滑なトナー粒子は、尖った部分がないので電界が部分的に集中する傾向がない。感光体の帯電工程を経た転写残トナー粒子に凹凸がある場合、凸部分に感光体の帯電工程の影響が集中し、その部分が特異的に劣化しやすい。一方、トナー粒子の表面が、平滑であれば電界がトナー粒子の特定部分に集中しにくく、トナー粒子が劣化しにくい。ＳＦ−１が１８０を超えたり、ＳＦ−２が１４０を超えると、カブリが増えたり、耐久性が低下する。
　【００６１】
　トナーは、コア部分とシェル部分とを有するカプセル構造を有するトナー粒子を含有していることが好ましい。コア部分を低軟化点物質で形成し、シェル部分を重合法により形成することによりトナーの低温定着性を損なうことなく耐ブロッキング性を向上させ、トナー粒子表面を平滑化し、トナー粒子の形状を球形に近づけることが可能である。トナー粒子全体を重合法により調製するよりは、シェル部分のみを重合法により生成する方が、シェル部分の重合工程後の後処理工程において、トナー粒子に残存しているモノマーの量を所定量に調整することが可能である。
　【００６２】
　また、コア部分の主たる成分としては低軟化点物質を使用することが好ましい。ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８に準拠し測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱極大ピーク値（融点）が、温度４０〜９０℃の範囲にある化合物が好ましい。極大ピーク値が４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり好ましくない。一方極大ピーク値が、９０℃を超えると定着温度が高くなり、好ましくない。更に直接重合方法によりトナー粒子を得る場合においては、吸熱極大ピーク値の温度が高いと水系媒体中で造粒中に低軟化点物質が析出してくるので好ましくない。
　【００６３】
　本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
　【００６４】
　低軟化点物質としては、パラフィンワックス，ポリオレフィンワックス，フィッシャートロピッシュワックス，アミドワックス，高級脂肪酸，エステルワックス及びこれらの誘導体（例えばこれらのグラフト化合物又はブロック化合物等）が挙げられる。
　【００６５】
　低軟化点物質はトナー中へ５〜３０重量％添加することが好ましい。５重量％未満の添加では残存モノマーの除去に負担がかかりトナーの低熱定着性にも劣り、また３０重量％を超える場合は、重合法による製造において造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、粒度分布の広いものが生成しやすい。
　【００６６】
　トナー粒子表面を外添剤により、被覆することにより、感光体帯電部材による影響を外添剤で抑制する構成をとることが好ましい。その意味で、トナー粒子表面の外添剤被覆率が、５〜９９％さらに好ましくは、１０〜９９％であることが好ましい。トナー粒子表面の外添剤被覆率は、粒径５ｎｍ以上の外添剤の粒子を対象とし、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い５万倍のトナー像を２０個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ　ＩＩＩ）に導入し解析を行い算出する。
　【００６７】
　本発明に使用されるトナーは、通常、重量平均粒径２〜１２μｍ（好ましくは、３〜９μｍ）を有する。
　【００６８】
　本発明に使用される外添剤としては、トナーに添加した時の耐久性の点から、トナー粒子の重量平均径の１／１０以下の粒径であることが好ましい。この外添剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子（５万倍）の表面観察により求めたその平均粒径を有する。外添剤としては、たとえば、以下のようなものが用いられる。
　【００６９】
　金属酸化物（酸化アルミニウム，酸化チタン，チタン酸ストロンチウム，酸化セリウム，酸化マグネシウム，酸化クロム，酸化錫，酸化亜鉛，など）；窒化物（窒化ケイ素など）；炭化物（炭化ケイ素など）；金属塩（硫酸カルシウム，硫酸バリウム，炭酸カルシウムなど）；脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛，ステアリン酸カルシウムなど）；カーボンブラック；シリカなどの微粉体が挙げられる。
　【００７０】
　これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．０５〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。疎水化処理を行った外添剤が、より好ましい。
　【００７１】
　トナーを製造する方法としては、樹脂，低軟化点物質からなる離型剤，着色剤，荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い溶融混練して均一に分散せしめた後、混練物を冷却し、冷却物を機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後、更に分級工程を経て粒度分布をシャープ化せしめてトナー粒子を生成する粉砕法によるトナー粒子の製造方法の他に、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化して球状のトナー粒子を得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報，特開昭５９−５３８５６号公報，特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて重合性モノマー組成物から直接トナー粒子を生成する方法や、重合性単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合方法や、重合性単量体を水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合してトナー粒子を生成するソープフリー重合法の如き乳化重合法を用いトナー粒子を製造することが可能である。
　【００７２】
　本発明においてはトナーの形状係数ＳＦ−１を１００〜１８０，ＳＦ−２を１００〜１４０にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで粒径４〜８μｍの微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合方法によるトナー粒子の生成が特に好ましい。低軟化点物質を内包化せしめる具体的方法としては、水系媒体中での材料の極性を主要重合性単量体より低軟化点物質の方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は重合性単量体を添加せしめることで低軟化点物質を外殻樹脂で被覆したコア／シェル構造を有するトナー粒子を生成することができる。トナー粒子の粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的撹拌装置の撹拌条件（例えばローターの周速，パス回数，撹拌羽根形状等）や反応容器形状又は、水系媒体中での固形分濃度を制御することにより所定のトナー粒子を得ることができる。
　【００７３】
　トナー粒子の断面を観察する方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分分散させた後、温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム（必要により四三酸化オスミウムを併用）で染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナー粒子の断面を観察する方法が挙げられる。用いる低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付けるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。
　【００７４】
　本発明に用いられる外殻を形成するための樹脂としては、スチレン−（メタ）アクリル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸べヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
　【００７５】
　外殻樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめ、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解しない有機溶剤（例えばクロロホルム等）を加え十分洗浄を行った後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプルをウォーターズ社製１５０Ｃを用いて測定する。カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。得られた樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１，０００，０００が好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜１００を示す外殻樹脂が好ましい。
　【００７６】
　コア／シェル構造を有するトナー粒子を製造する場合、外殻樹脂で低軟化点物質を内包化せしめるために外殻樹脂として更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。本発明に用いられる極性樹脂としては、スチレンと（メタ）アクリル酸の共重合体，マレイン酸共重合体，ポリエステル樹脂（例えば、飽和ポリエステル樹脂），エポキシ樹脂が好ましく用いられる。該極性樹脂は、外殻樹脂又は重合性単量体と反応しうる不飽和基を分子中に含まないものが特に好ましい。不飽和基を有する極性樹脂を含む場合においては、外殻樹脂を形成するための重合性単量体と架橋反応が起き、フルカラー形成用トナーとしては、外殻樹脂が極めて高分子量になり、四色トナーの混色には不利となり好ましくない。
　【００７７】
　本発明においては、トナー粒子の表面にさらに最外殻樹脂層を設けても良い。
　【００７８】
　該最外殻樹脂層のガラス転移温度は、耐ブロッキング性のさらなる向上のため外殻樹脂層のガラス転移温度よりも高く設計されることが好ましい。さらに定着性を損なわない程度に最外殻樹脂層は架橋されていることが好ましい。該最外殻樹脂層には帯電性向上のため極性樹脂や荷電制御剤が含有されていることが好ましい。
　【００７９】
　該最外殻層を設ける方法としては、特に限定されるものではないが例えば以下のような方法が挙げられる。
　【００８０】
　１）重合反応後半または終了後、反応系中に必要に応じて、極性樹脂，荷電制御剤，架橋剤等を溶解，分散したモノマー組成物を添加し、重合粒子に吸着させ、重合開始剤を添加し重合を行う方法。
　【００８１】
　２）必要に応じて、極性樹脂，荷電制御剤，架橋剤等を含有したモノマー組成物から生成した乳化重合粒子またはソープフリー重合粒子を反応系中に添加し、重合粒子表面に凝集させ、必要に応じて熱により固着させる方法。
　【００８２】
　３）必要に応じて、極性樹脂，荷電制御剤，架橋剤等を含有したモノマー組成物から生成した乳化重合粒子またはソープフリー重合粒子を乾式で機械的にトナー粒子表面に固着させる方法。
　【００８３】
　本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体，以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
　【００８４】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８等が好適に用いられる。
　【００８５】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
　【００８６】
　シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
　【００８７】
　これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部使用するのが好ましい。
　【００８８】
　黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し４０〜１５０重量部使用するのが好ましい。
　【００８９】
　荷電制御剤としては、公知のものが利用できる。無色でトナーの帯電スピードを速くし且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤーとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
　【００９０】
　トナー粒子の製造方法として直接重合法を使用する場合には、重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが一般的には重合性単量体に対し０．５〜２０重量％用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
　【００９１】
　重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いても良い。
　【００９２】
　トナーを製造するのに懸濁重合を使用する場合には、用いる分散剤として無機系酸化物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ等が挙げられる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等が挙げられる。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜１０．０重量部を使用することが好ましい。
　【００９３】
　これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、水の如き分散媒体中にて高速撹拌下にて該無機化合物の微粒子を生成しても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することでリン酸三カルシウムの微粒子を生成すると懸濁重合法に好ましい微粒状の分散剤を得ることができる。
　【００９４】
　これら分散剤の微細化の為に、０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用してもよい。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
　【００９５】
　トナー粒子を製造するのに直接重合法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によってトナー粒子を製造することが可能である。
　【００９６】
　重合性単量体中に低軟化点物質からなる離型剤，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザーの如き高剪断撹拌機により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、本発明における画像形成方法における耐久性向上の目的で、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を反応系から留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
　【００９７】
　トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用いる方法で測定可能である。本発明においてはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターマルチサイザーによりアパチャーとして１００μｍアパチャーを用いて、粒径２μｍ以上のトナー粒子の体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ４：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）と重量変動係数（Ｓ４）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ１）と長さ変動係数（Ｓ１）、及び体積分布から求めた重量基準の粗粉量（粒径８．００μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉量（粒径５μｍ以下）を求める。
　【００９８】
　本発明は、感光体表面に離型性を付与して水に対する接触角θを８５度以上にし、この効果により、転写残トナーの量を著しく減少させることができる。転写残トナーによる遮光がほとんどなくネガゴースト画像を本質的に防止できると共に、現像時に転写残トナーのクリーニング効率も向上し、ポジゴースト画像をも良好に防止する。
　【００９９】
　ゴースト画像の発生メカニズムは、以下のとおりである。転写残トナーによる遮光が特に問題となるのは、一枚の転写材に対し感光体表面が繰り返し使用される場合（つまり感光体一周分の長さが転写材の進行方向長さよりも短い場合）、転写残トナーが感光体上に存在する状態で帯電−露光−現像をしなければならないため、転写残トナーの存在する感光体表面部での電位が充分落ちきらず現像コントラストが不十分になるためである。反転現像については図９に示す如く周囲よりも画像濃度が低い、ネガゴーストとして画像上に現れる。一方、現像時に転写残トナーのクリーニング効果が不十分であれば、転写残トナーの存在する感光体表面上に、トナーが現像されるため周囲よりも濃度が高く、ポジゴーストが発生する。
　【０１００】
　感光体表面の水に対する接触角が８５度以上（好ましくは、９０度以上）の感光体を用いることによって、トナーにモノマーが残存していても感光体表面の劣化及びトナーの劣化が防止されゴースト画像を良好に防止できる。８５度未満であると、感光体及びトナーが劣化しやすく、環境あるいは転写材の種類によってはゴースト画像を発生する場合がある。
　【０１０１】
　本発明は、現像同時クリーニング方法において図１０のパターン１〜６に示す画素のドット再現性を損なうことがなく、グラフィック画像の階調性に優れた画像を提供する画像形成方法をも提供する。
　【０１０２】
　本発明者らは本発明のさらに好ましい形態として、鋭意検討の末、図８に示す感光体の露光強度−表面電位特性曲線のＶｄの点と（Ｖｄ＋Ｖｒ）／２の点とを結ぶ直線の傾きに対し１／２０の傾きを持つ直線と該露光強度−表面電位特性曲線の接する点の露光強度以上であり、半減露光強度の５倍以下の露光強度で静電荷潜像を形成することにより、現像同時クリーニング方法において、ドットの再現性が良く、階調性のあるグラフィック画像を得ることができる。
　【０１０３】
　露光方法は、特に選ばないが、スポットの小径化，パワーの面からレーザーが好ましく用いられる。露光量が小さいとライン部に細り、又はかすれ等が生じやすく、半減光量の５倍を超える場合、ゴースト画像は得られないが、孤立しているドットが潰れ階調性の低いグラフィック画像が生成するので好ましくない。
　【０１０４】
　さらに、本発明においては、孤立しているドットの再現性という観点から、感光体の半減露光強度が、０．５ｃＪ／ｍ２以下であると、さらにドット再現性が良くなる。その理由は、転写残トナーの露光の遮りに対して、このような比較的高感度の感光体を用いることにより、比較的低感度のものよりも露光強度に対する電位変動が低下するためである。
　【０１０５】
　これら、高感度の感光体を使用する作用効果として、接触角が８５度以上の感光体を高感度化（つまり半減露光量が０．５ｃＪ／ｍ２以下）とすると、更にゴーストの発生を抑制できるという相乗効果があり、２００ｇ／ｍ２程度の厚紙に対してもゴーストのない画像形成が可能であり、現像同時クリーニング方法に更に好適に用いられる。さらには、転写性が低下するような条件下（例えば転写しにくい転写材又は高温高湿下）におけるゴースト発生防止に効果を発揮する。
　【０１０６】
　感光体の露光強度−表面電位特性曲線のＶｄ点と（Ｖｄ＋Ｖｒ）／２点を結ぶ直線の傾きに対し１／２０の傾きを持つ直線と該感光体特性曲線の接する点の露光強度以上であり、半減露光強度の５倍より少ない露光範囲を、半減露光量を単位露光量としたときの係数
　　（露光範囲）／（半減露光量）
が大の方が露光選択の余地が広く装置設計としては好ましい。この係数は０．７以上が好ましく、１．０以上がさらに好ましい。
　【０１０７】
　なお、本発明における電子写真感光体の露光強度−表面電位特性曲線は、実際に感光体を使用する装置のプロセス条件で測定された値に基づいて作成される。測定の方法は、表面電位計プローブを露光位置直後に配し、まず、露光のない場合の感光体電位を暗部電位Ｖｄとし、次いで、露光強度を徐々に変化させ、その間の感光体表面電位を記録するというものである。半減露光強度は、感光体の表面電位がＶｄの半分、即ちＶｄ／２となった時点での露光強度を意味する。また、半減露光強度の３０倍の光量で露光したときの感光体の表面電位を残留電位Ｖｒと定義する。
　【０１０８】
　後述する感光体Ｎｏ．１の露光強度−表面電位特性曲線を示し図８を参照しながら、より具体的に説明する。
　【０１０９】
　感光体Ｎｏ．１の感光体特性は電子写真装置としてレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）を使用して測定した。プロセススピードは、７０ｍｍ／ｓｅｃである。静電荷潜像形成は、３００ｄｐｉ、２値とした。帯電ローラーに直流電圧が印加してある。
　【０１１０】
　感光体特性の測定では、レーザー光量（約７８０ｎｍ）の量を変化させその電位をモニタすることにより行った。このとき、レーザー露光は、副走査方向は連続照射により、全面を露光している。
　【０１１１】
　感光体Ｎｏ．１において、変化した表面電位を測定し、さらに、種々の露光強度における表面電位を測定し、露光強度−表面電位特性曲線を作成する。
　【０１１２】
　図８のグラフに示すとおり、感光体Ｎｏ．１の暗部電位（Ｖｄ）は−７００Ｖであり、残留電位（Ｖｒ）は−６０Ｖである。したがって、（Ｖｄ＋Ｖｒ）／２は−３８０Ｖであり、その時の露光強度は０．１１ｃＪ／ｍ２であることから、電位−７００Ｖと電位−３８０Ｖの２点を結ぶ直線の傾きは、約２９００Ｖｍ２／ｃＪである。したがって傾き２９００Ｖｍ２／ｃＪの１／２０の値は、１４５Ｖｍ２／ｃＪである。傾き１４５Ｖｍ２／ｃＪの直線と露光強度−表面電位特性曲線との接点は０．４３ｃＪ／ｍ２である。一方、感光体Ｎｏ．１の暗部電位（Ｖｄ）の１／２の電位は−３５０Ｖであり、その時の露光強度（すなわち、半減露光強度）は、０．１２ｃＪ／ｍ２であることから、半減露光強度の５倍は、０．６０ｃＪ／ｍ２である。したがって、感光体Ｎｏ．１は、０．４３乃至０．６０ｃＪ／ｍ２の露光強度で明部電位（Ｖｌ）を−１００Ｖ前後にすることが好ましい。
　【０１１３】
　本発明に用いられる感光体は、感光体表面が高分子結着剤を主体として構成される場合に有効である。例えば、アモルファスシリコンの如き無機感光体の上に樹脂を主体とした保護膜を設ける場合、機能分離型有機感光体の電荷輸送層として、電荷輸送剤と樹脂とで形成された表面層をもつ場合、さらに電荷輸送層上に保護層を設ける場合が挙げられる。
　【０１１４】
　このような最外層に離型性を付与する手段としては、下記のものが挙げられる。（ｉ）最外層を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる。（ｉｉ）撥水又は親油性を付与するような添加剤を最外層に加える。（ｉｉｉ）高い離型性を有する材料を粉体状にして最外層中に分散する。（ｉ）の場合は、樹脂の構造中にフッ素含有基又は／及びシリコン含有基等を導入することにより達成し得る。（ｉｉ）の場合は、添加剤として界面活性剤を使用することにより達成し得る。（ｉｉｉ）の場合は、フッ素原子を含む化合物（例えば、ポリ四フッ化エチレン，ポリフッ化ビニリデン，フッ化カーボン等）がその材料として挙げられる。この中でも特にポリ四フッ化エチレン粉体が好適である。本発明においては、含フッ素樹脂の如き離型性粉体を最外層中に分散することが好適である。
　【０１１５】
　電子写真用感光体は、表面にフッ素原子及び／あるいはケイ素原子を有する物質が存在し、かつ、Ｘ線光電子分光測定（ＸＰＳ）によるその比が
　　Ｆ／Ｃ＝０．０３〜１．００
　　Ｓｉ／Ｃ＝０．０３〜１．００
であることが好ましい。
　【０１１６】
　フッ素元素を有する材料を含有した感光体においては、実質的に誘電率が低下している場合、少量の帯電電流量にて所望の電位が得られ、これが、転写残トナーへの影響を薄める効果がある。ケイ素元素を有する材料を含有する感光体は、ケイ素含有物は、表面近傍に存在し現像部分での転写残トナーの回収効率を上げる作用があり、同じトナー粒子が繰り返し感光体帯電器に晒される頻度を低下させるという効果により、トナー劣化防止効果がある。ケイ素元素を含有する材料における効果は、フッ素元素を含有する材料を有する感光体についても同様な効果がある。
　【０１１７】
　具体的には、少なくともバインダー樹脂に、並びにフッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物を含有させて表面層を形成する。フッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物を２種以上使用し、１種は前記バインダーと非相溶性であり、もう１種は前記バインダーと相溶もしくは乳化可能であるものを使用しても良い。２種のフッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物は、共存することで感光体表面に均一に含有される。これにより電子写真感光体は、表面エネルギーが低下し前記課題をさらに良好に解決することが可能である。
　【０１１８】
　Ｆ／Ｃの比又はＳｉ／Ｃの比は、０．０３未満では表面エネルギーの低下効果が薄く、１．００を超えると膜強度の低下や下層との接着性の低下を引き起こしやすい。
　【０１１９】
　感光体は、導電性基体上に少なくとも感光層を有し、前記感光層の表面層が少なくともバインダー樹脂、並びにフッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物を含有させて表面層を形成することが好ましい。
　【０１２０】
　フッ素置換化合物としては、フッ化カーボン；テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、パーフルオロアルキルビニルエーテルの如き含フッ素モノマーの重合体又は共重合体、及びそれらを分子内に含有するグラフトポリマー、ブロックポリマー；含フッ素界面活性剤等が挙げられる。非相溶かつ粉体状のフッ素置換化合物の場合、その粒径は０．０１〜５μｍの範囲が好ましく、その平均分子量は３，０００〜５，０００，０００が好ましい。
　【０１２１】
　含シリコーン化合物としては、モノメチルシロキサン三次元架橋物、ジメチルシロキサン−モノメチルシロキサン三次元架橋物、超高分子量ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンセグメントを含有するブロックポリマー、グラフトポリマー；含ケイ素界面活性剤；含ケイ素マクロモノマー、末端修飾ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。三次元架橋物の場合、微粒子の形状で用いられ粒径は０．０１〜５μｍの範囲が好ましい。ポリジメチルシロキサン化合物の場合、その平均分子量は３，０００〜５，０００，０００が好ましい。微粒子状の場合は、バインダー樹脂に感光層組成物として分散される。分散の方法としては、サンドミル，ボールミル，ロールミル，ホモジナイザー，ナノマイザー，ペイントシェイカー，超音波分散等が使用される。フッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物の含有量は、感光体の最表面層において１〜７０重量％が好ましく、更に好ましくは２〜５５重量％である。１重量％未満では表面エネルギーの低下やゴースト防止効果が低く、７０重量％を超えると表面層の膜強度が低下したり、感光体への入射光量が低下しやすい。
　【０１２２】
　フッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物を分散するバインダー樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ナイロン、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ブチラール樹脂等が挙げられる。更に、反応性のエポキシ化合物、（メタ）アクリルモノマーやオリゴマーも混合後硬化して用いることが可能である。
　【０１２３】
　感光層は、単層または積層構造を有する。単層構造の場合、光キャリアの生成及び移動は同一層中で行われフッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物は最表面層であるこの層に含有される。積層構造の場合、光キャリアを生成する電荷発生層と、キャリアが移動する電荷輸送層とが積層される。表面層を形成するのは電荷発生層または、電荷輸送層どちらでも良い。いずれにしても、フッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物は最表面層を形成する層に含有される。単層感光層は５〜１００μｍの厚さが好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍである。電荷発生材料や電荷輸送材料の含有量は２０〜８０重量％が良く、より好ましくは３０〜７０重量％である。積層型感光体においては、電荷発生層の膜厚は０．００１〜６μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜２μｍである。積層型感光体の電荷発生材料の量は１０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは４０〜１００重量％である。積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍである。積層型感光体の電荷輸送材料の量は２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。
　【０１２４】
　電荷発生材料としては、フタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム塩染料、スクアリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、キノンイミン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等が挙げられる。電荷輸送材料としては、ピレン化合物、カルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物等が挙げられる。
　【０１２５】
　電子写真感光体は、感光層の上に保護層を積層してもよい。保護層の膜厚は０．０１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍである。保護層には前述した電荷発生材料または電荷輸送材料や、金属及びその酸化物、窒化物、塩、合金、さらにはカーボン等の導電材料等を含有してもよい。フッ素置換化合物及び／あるいは含シリコーン化合物は最表面層である保護層にも含まれる。保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ナイロン、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ブチラール樹脂等が挙げられる。更に、反応性のエポキシ化合物、（メタ）アクリルモノマーやオリゴマーも混合後硬化して用いることが可能である。
　【０１２６】
　電子写真感光体に用いられる導電性基体を形成するための材料としては、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン、スズ、アンチモン、インジウム、鉛、亜鉛、金、銀の如き金属；それらの合金；それらの酸化物；カーボン、導電性樹脂などが使用可能である。形状としては円筒形、ベルト状やシート状が挙げられる。導電性基体を形成するための導電性材料は、成型加工されても良く、塗料として塗布したり、蒸着してもよい。導電性基体と感光層との間に、下引層を設けてもよい。下引層は主にバインダー樹脂から形成されるが、前記導電性材料やアクセプターを含有してもよい。下引層を形成するバインダー樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ナイロン、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ブチラール樹脂等が挙げられる。
　【０１２７】
　電子写真感光体を製造するための方法としては、蒸着，塗布などの方法が用いられる。塗布にはバーコーター、ナイフコーター、ロールコーター、アトライター、スプレー、浸漬塗布、静電塗布、粉体塗布等が用いられる。
　【０１２８】
　感光体の帯電方法としては、コロトロンあるいは、スコロトロンの如きコロナ帯電方法が用いられるほか、ピン電極を用いた方法も使用できる。さらに、直接帯電法も同様に使用できる。
　【０１２９】
　感光体を直接帯電するための接触帯電部材としては、ブラシ，ローラーまたはブレードが挙げられる。ローラー又はブレードの場合、導電性基体として、鉄，銅，ステンレスの如き金属；カーボン分散樹脂；金属粉末あるいは金属酸化物粉末分散樹脂が用いられる。その形状としては、棒状，板状が挙げられる。
　【０１３０】
　例えば、接触帯電部材が弾性ローラーの場合、導電性基体上に弾性層，導電層，抵抗層を設けたものが用いられる。弾性層としては、クロロプレンゴム，イソプレンゴム，ＥＰＤＭゴム，ポリウレタンゴム，エポキシゴム，ブチルゴムの如きゴム層又はそれらのスポンジ層；スチレン−ブタジエンサーモプラスチックエラストマー，ポリウレタン系サーモプラスチックエラストマー，ポリエステル系サーモプラスチックエラストマー，エチレン−酢ビサーモプラスチックエラストマーの如きサーモプラスチックエラストマーの層が挙げられる。導電層の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下、好ましくは１０６Ω・ｃｍ以下が良い。例えば、金属蒸着膜，導電性粒子分散樹脂層，導電性樹脂層が導電層として用いられる。具体例としては、アルミニウム，インジウム，ニッケル，銅，鉄の如き金属の蒸着膜；カーボン，アルミニウム，ニッケル，酸化チタンの如き導電性粒子をウレタン，ポリエステル，酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体，ポリメタクリル酸メチルの如き樹脂中に分散した組成物で形成した層が挙げられる。導電性樹脂としては、四級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル，ポリビニルアニリン，ポリビニルピロール，ポリジアセチレン，ポリエチレンイミンなどが挙げられる。抵抗層は、体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの層であり、半導性樹脂，導電性粒子分散絶縁樹脂等を用いることができる。半導性樹脂としては、エチルセルロース，ニトロセルロース，メトキシメチル化ナイロン，エトキシメチル化ナイロン，共重合ナイロン，ポリビニルヒドリン，カゼイン等の樹脂が用いられる。導電性粒子分散樹脂の例としては、カーボン，アルミニウム，酸化インジウム，酸化チタンの如き導電性粒子をウレタン，ポリエステル，酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体ポリメタクリル酸メチルの如き絶縁性樹脂中に少量分散したものなどが挙げられる。
　【０１３１】
　接触帯電部材としてのブラシは、一般に用いられている繊維に導電材を分散させて抵抗調整されたものが用いられる。繊維としては、ナイロン，アクリル，レーヨン，ポリカーボネート，ポリエステルの如き樹脂の繊維が挙げられる。導電材料としては、銅，ニッケル，鉄，アルミニウム，金，銀の如き金属；酸化鉄，酸化亜鉛，酸化スズ，酸化アンチモン，酸化チタンの如き金属酸化物；カーボンブラック等の導電粉が挙げられる。導電粉は必要に応じ疎水化又は抵抗調整の目的で表面処理が施されていてもよい。これら導電粉は、分散性や生産性を考慮して選択される。接触帯電ブラシは、繊維の太さが１〜２０デニール（繊維径１０〜５００μｍ）、繊維の長さが１〜１５ｍｍ、ブラシ密度が１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当り１．５×１０７〜４．５×１０８本）のものが好ましく用いられる。
　【０１３２】
　本発明の画像形成方法に適用可能な接触転写工程について説明する。
　【０１３３】
　静電荷潜像担持体である感光体と転写材を介して転写手段を当接しながらトナー画像を転写材に静電転写する。転写手段の当接圧力としては、線圧が３ｇ／ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｇ／ｃｍ以上である。
　【０１３４】
　当接圧力としての線圧が３ｇ／ｃｍ未満であると、転写材の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。
　【０１３５】
　接触転写工程における転写手段としては、転写ローラーあるいは転写ベルトを有する装置が使用される。転写ローラーは少なくとも芯金と導電性弾性層とを有する。導電性弾性層はカーボンの如き導電材を分散させたポリウレタンやＥＰＤＭゴムが使用され、体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍを有する。
　【０１３６】
　本発明に用いられる現像方法として、反転現像方法が好ましく用いられる。二成分磁気ブラシ現像方法を用いる場合は、磁性キャリアとして、磁性フェライト粒子，マグネタイト粒子，鉄粉あるいは、それらをアクリル樹脂，シリコーン樹脂，フッ素樹脂の如き樹脂でコーティングしたものが用いられる。このとき、現像時あるいは現像前後の空白時には、直流あるいは交流成分のバイアスを現像剤担持体に印加し、感光体上の転写残トナーを回収できるような電位に制御される。このとき直流成分は、明部電位と暗部電位の間に位置するように設定するのが好ましい。
　【０１３７】
　一成分系現像剤として、現像剤担持体である弾性ローラー表面にトナーをコーティングしこれを感光体表面と接触させる方法も用いられる。トナーは磁性トナー又は非磁性トナーのどちらでも良い。このとき、トナーを介して、感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像と同時にクリーニングを行なうために、弾性ローラー表面あるいは、表面近傍が電位をもち、感光体表面と弾性ローラー表面との狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴム層が中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面と接する外側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブあるいは、絶縁性スリーブで感光体表面と接しない内側に導電層を設けた構成も可能である。
　【０１３８】
　一成分接触現像法を用いた場合、トナーを担持するローラー表面と感光体の回転方向と同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合感光体の周速に対して、周速比で１００％以上（好ましくは１１０％以上）が好ましい。１００％未満であると、画像品位が低下しやすい。周速比が高まれば高まるほど、現像部位に供給されるトナーの量は多く、静電荷潜像に対しトナーの脱着頻度が多くなり、不要な部分は掻き落とされ必要な部分にはトナーが付与されるという繰り返しにより、静電荷潜像に忠実な画像が得られる。現像同時クリーニングという観点では、感光体上に密着した転写残トナーを感光体表面と現像剤担持体との周速差により物理的に引き剥がし電界により回収するという効果も期待できることから、周速比は高いほど転写残トナーの回収には都合がよい。
　【０１３９】
　以下、トナーおよび感光体ドラムの具体的な製造方法、実施例、比較例をもって本発明をさらに詳細に説明する。以下の配合における部数は重量部である。
　【０１４０】
　【実施例】
　図１〜４を参照しながら、本発明の画像形成方法を説明する。
　【０１４１】
　図１は、クリーニングブレード等を有するクリーニングユニットを除去したプロセスカートリッジを有する画像形成装置を模式的に示した図である。接触帯電手段である帯電ローラ３１により感光体３６を帯電し、レーザー光４０で画像部分を露光して静電荷潜像を形成する。現像器３２にあるトナー３０をトナー塗布ローラ３５及び塗布ブレード３４により現像剤担持体３４上に塗布し、現像剤担持体３４上のトナーで感光体３６の静電荷潜像を反転現像法により現像し、トナー画像を感光体３６上に形成する。現像剤担持体３４にはバイアス印加手段４１により少なくとも直流バイアスが印加される。感光体３６上のトナー画像は搬送されて来る転写材３８上へ、バイアス印加手段４２によりバイアスが印加されている転写手段である転写ローラ３７により転写され、転写材上のトナー画像は、加熱ローラと加圧ローラとを有する加熱加圧定着手段４３により定着される。
　【０１４２】
　本発明においては、感光体３６として感光体表面の水に対する接触角が８５度以上（好ましくは９０度以上）である感光体を使用し且つトナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０（好ましくは、１００〜１４０）であり、ＳＦ−２が１００〜１４０（好ましくは、１００〜１２０）であるトナーを使用しているので、転写効率は従来よりも優れており、感光体３６上の転写残トナーは少ない。転写工程後の感光体３６上の転写残トナーは、ブレードクリーニング手段の如きクリーニング手段によりクリーニング工程を経由することなく、帯電ローラ３１の所まで搬送される。転写残トナーを有する感光体３６は、再度、帯電ローラ３１で帯電され、帯電後にレーザー光４０の露光により静電荷潜像が形成される。転写残トナーを有する感光体３６は、現像剤担持体３４上のトナーによる静電荷潜像の現像とともに、転写残トナーの現像剤担持体３４への回収がおこなわれる。現像同時クリーニング工程後の感光体３６上のトナー画像は、転写ローラ３７により搬送されてくる転写材３８上に転写され、転写工程後の感光体３６は、帯電ローラ３１により再度帯電され、以後同様な工程が繰り返し実施される。
　【０１４３】
　反転現像方法において、現像同時クリーニングを実施するための好ましい現像条件としては、感光体表面の暗部電位（Ｖｄ）と明部電位（Ｖｌ）とトナー担持体に印加される直流バイアス（ＶＤＣ）とが、｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜＞｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜の関係を満足するように設定するのが良い。より好ましくは、｜Ｖｄ−ＶＤＣ｜の値が｜Ｖｌ−ＶＤＣ｜の値よりも１０Ｖ以上大きい方が良い。
　【０１４４】
　図２は、クリーナーのクリーニングブレードを取りはずしたプロセスカートリッジを有する画像形成方法を模式的に示した図である。帯電ローラ３１には、不織布の如き材料で形成された帯電ローラ用のクリーニング部材３９が設けられている。
　【０１４５】
　図３に、磁気ブラシ現像用二成分系現像剤を使用する現像器を有する画像形成装置を模式的に示した図である。
　【０１４６】
　図３において、感光体２の帯電手段であるコロナ帯電器５（感光体２とは非接触）で感光体２を帯電し、アナログ露光又はレーザー光による露光６により、感光体２に静電荷潜像を形成する。現像器１５の現像剤担持体１上のトナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤で形成された磁気ブラシを感光体２と接触させて、反転現像法により感光体２の静電荷潜像を現像してトナー画像を形成する。現像剤担持体１にはバイアス印加手段により少なくとも直流バイアスが印加される。感光体２上のトナー画像は、搬送されてくる転写材４へ、転写手段である転写コロナ帯電器３（感光体２とは非接触）により転写される。除電手段１０で除電後に、転写材４上のトナー画像は、ヒータ８を内包する加熱ローラ７と加圧ローラ９とを有する加熱加圧定着手段により転写材４に定着される。図３に示す転写工程においても、感光体２として感光体表面の水に対する接触角が８５度以上（好ましくは、９０度以上）である感光体を使用し、且つ、トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０（好ましくは、１００〜１４０）であり、ＳＦ−２が１００〜１４０（好ましくは、１００〜１２０）であるトナーを使用しているので、転写効率は従来よりも優れており、感光体２上の転写残トナーは少ない。転写工程後の感光体２上の転写残トナーは、クリーニング工程を経由することはない。イレース露光１１により除電された感光体２は、再度コロナ帯電器５で帯電され、露光６により静電荷潜像を形成する。転写残トナーを有する感光体２は、現像剤担持体１上の磁気ブラシによる静電荷潜像の現像とともに、転写残トナーの現像剤担持体１への回収がおこなわれる。現像同時クリーニング工程後の感光体２上のトナー画像は、搬送されてくる転写材４上へ転写コロナ帯電器３により転写され、転写工程後の感光体２は、イレース露光１１で除電され、コロナ帯電器５で再度帯電され、以後同様な工程が繰り返し実施される。
　【０１４７】
　図４に、図３の現像部の拡大図を示す。図４Ｒ＞４において、感光体２と、現像剤担持体１上の二成分系現像剤２０で形成されている磁気ブラシと接触している。
　【０１４８】
　現像剤担持体１は、例えばアルミニウム、ＳＵＳ３１６の如き非磁性材料で構成されている。現像剤担持体１は現像器１５の左下方壁に容器長手方向に形成した横長開口に右略半周面を現像器１５内へ突入させ、左略半周面を容器外へ露出させて回転自在に軸受けさせて横設してあり、矢印方向に回転駆動される。
　【０１４９】
　現像剤担持体１内に挿入し図示の位置姿勢に位置決め保持した固定磁界発生手段としての固定の永久磁石（マグネット）であり、現像剤担持体１が回転駆動されてもこの磁石２４は図示の位置・姿勢にそのまま固定保持される。この磁石２４はＮ極の磁極２２，２５及び２６を有し、Ｓ極の磁極２１及び２３の５磁極を有する。磁石２４は永久磁石に代えて電磁石を配設してもよい。
　【０１５０】
　１３は現像剤担持体１を配設した現像剤供給器開口の上縁側に、基部を容器側壁に固定した現像剤規制部材としての非磁性ブレードであり、例えばＳＵＳ３１６を横断面路図の如くＬ字形に曲げ加工したものである。
　【０１５１】
　１４は非磁性ブレード（現像剤規制部材）１３の下面側に上面を接触させ前端面を現像剤案内面とした磁性キャリア限定部材である。非磁性ブレード１３及び磁性キャリア返し部材１４などによって構成される部分が規制部である。
　【０１５２】
　２０はトナー及び磁性キャリアを有する現像剤層である。１６は非磁性トナーである。
　【０１５３】
　２７はトナー濃度検出センサー（不図示）によって得られる出力に応じて作動するトナー補給ローラーである。センサーとしては、現像剤の体積検知方式、圧電素子、インダクタンス変化検知素子、交番バイアスを利用したアンテナ方式、光学濃度を検知する方式を利用することができる。該ローラーの回転または停止によって非磁性トナー１６の補給を行う。トナー１６が補給されたフレッシュな現像剤は現像剤搬送ローラ１７によって搬送されながら混合及び撹拌される。従ってこの搬送中において補給されたトナーにトリボ付与が行われる。１８はしきり板で現像器の長手方向両端部において切り欠かれており、この部分でスクリュー１７によって搬送されたフレッシュな現像剤がスクリュー１９へ受け渡される。
　【０１５４】
　Ｎ磁極２６は搬送極である。現像後の回収現像剤を容器内に回収し、さらに容器内の現像剤を規制部まで搬送する。
　【０１５５】
　Ｎ磁極２６付近では、現像剤担持体１に近接して設けたスクリュー１９によって搬送されてきたフレッシュな現像剤と現像後の回収現像剤とを交換する。
　【０１５６】
　非磁性ブレード１３の端部と現像剤担持体１面との距離ｄは１００〜９００μｍ、好ましくは１５０〜８００μｍである。この距離が１００μｍより小さいとキャリア粒子がこの間に詰まり現像剤層にムラを生じやすいと共に良好な現像を行うのに必要な現像剤を塗布することが出来ず濃度の薄いムラの多い現像画像しか得られない場合がある。一方、この距離が９００μｍより大きいと現像剤担持体１上へ塗布される現像剤量が増加し所定の現像剤層厚の規制が行えず、潜像担持体への磁性粒子付着が多くなると共に現像剤の循環、現像剤限定部材１４による現像規制が弱まりトナーのトリボが不足しカブリやすくなる傾向がある。
　【０１５７】
　現像剤担持体１上の現像剤層の厚さを、現像剤担持体１と感光体２との対向空隙距離よりも若干大きくすることが好ましい。この距離は、５０〜８００μｍ（より好ましくは、１００〜７００μｍ）が良い。
　【０１５８】
重合トナーの製造例Ａ
　イオン交換水７１０部に、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を投入し、６０℃に加温した後、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、回転数１２０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２の微粒子を含む水系媒体を得た。
　【０１５９】
　一方、
　スチレン（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５部
　ｎ−ブチルアクリレート（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（着色剤）　　　　　　　　　　　１５部
　ジアルキルサリチル酸金属化合物（負荷電性制御剤）　　　　　　　　　３部
　飽和ポリエステル（極性レジン）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（酸価１４，ピーク分子量８０００）
　エステルワックス（融点７０℃）（離型剤）　　　　　　　　　　　　５０部
　【０１６０】
　上記材料を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解，分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　【０１６１】
　前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃，窒素ガス雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、懸濁重合法により生成した重量平均径約７．５μｍの粒度分布がシャープなシアンカラートナー粒子を得た。
　【０１６２】
　得られたシアンカラートナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ微粉体を外添し、非磁性のシアントナーＡを得た。得られたシアントナーＡの物性を表１に示した。このシアントナーＡ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部とを混合し、二成分系現像剤Ａとした。
　【０１６３】
重合トナーの製造例Ｂ
　スチレン（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５部
　ｎ−ブチルアクリレート（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（着色剤）　　　　　　　　　　　１５部
　ジアルキルサリチル酸金属化合物（負荷電性制御剤）　　　　　　　　　３部
　飽和ポリエステル（極性レジン）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（酸価１４，ピーク分子量８０００）
　【０１６４】
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解，分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　【０１６５】
　製造例Ａで用いたのと同様な水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，窒素ガス雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。重合反応終了後、製造例Ａと同様な減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、重量平均径約７．９μｍの粒度分布がシャープなシアントナー粒子を得た。
　【０１６６】
　得られたシアントナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ微粉体を外添し、非磁性のシアントナーＢを得た。得られたシアントナーＢの物性を表１に示した。このシアントナーＢ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部とを混合し、二成分系現像剤Ｂとした。
　【０１６７】
重合トナーの製造例Ｃ
　スチレン（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５部
　ｎ−ブチルアクリレート（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　カーボンブラック（着色剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　ジアルキルサリチル酸金属化合物（負荷電性制御剤）　　　　　　　　　５部
　飽和ポリエステル（極性レジン）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（酸価１４，ピーク分子量８０００）
　パラフィンワックス（融点６０℃）（離型剤）　　　　　　　　　　　３０部
　【０１６８】
　上記材料を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解，分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　【０１６９】
　製造例Ａで用いたのと同様な水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，窒素ガス雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。重合反応終了後、製造例Ａと同様な減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、重量平均径約７．２μｍの粒度分布のシャープな黒色トナー粒子を得た。
　【０１７０】
　得られた黒色トナー粒子１００部と、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ微粉体を外添し、非磁性の黒色トナーＣを得た。得られた黒色トナーＣの物性を表１に示した。この黒色トナーＣ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部とを混合し、二成分系現像剤Ｃとした。
　【０１７１】
重合トナーの製造例Ｄ（比較例）
　スチレン（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５部
　ｎ−ブチルアクリレート（モノマー）　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　カーボンブラック（着色剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　ジアルキルサリチル酸金属化合物（負荷電性制御剤）　　　　　　　　　３部
　飽和ポリエステル（極性レジン）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（酸価１４，ピーク分子量８０００）
　【０１７２】
　上記材料を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍにて均一に溶解，分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　【０１７３】
　製造例Ａで用いたのと同様な水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃に昇温し、６時間反応させた。重合反応終了後、冷却し、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、重量平均径約７．４μｍの粒度分布のシャープな黒色トナー粒子を得た。
　【０１７４】
　得られた黒色トナー粒子１００部と、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ微粉体を外添し、非磁性の黒色トナーＤを得た。得られた黒色トナーＤの物性を表１に示した。この黒色トナーＤ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部を混合し、二成分系現像剤Ｄとした。
　【０１７５】
粉砕トナーの製造例Ｅ
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部，アクリル酸−ｎ−ブチル２２部，ベンゾイルパーオキサイド１．４部，ジビニルベンゼン０．２部を加え、撹拌し懸濁液とした。その後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１０時間保持し重合反応を行って架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。
　【０１７６】
　該共重合体を水洗した後に、温度を６５℃に保ちつつ減圧環境にて乾燥した。
　【０１７７】
　該架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を８８部，含金属アゾ染料を２部，カーボンブラック７部，低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０１７８】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて微粉砕を行い、次いで表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力により、トナー粒子を球形化し、次いでコアンダ効果を利用した多分割分級機により、分級を行い重量平均粒径７．９μｍの黒色トナー粒子を得た。
　【０１７９】
　この黒色トナー粒子９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．４部とを加え、混合し非磁性の黒色トナーＥを得た。この黒色トナーＥ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部を混合し、二成分系現像剤Ｅとした。
　【０１８０】
　黒色トナーＥの形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１０９であり、ＳＦ−２は１０９であり、残存モノマー量は２５０ｐｐｍであった。
　【０１８１】
粉砕トナーの製造例Ｆ
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部，アクリル酸−ｎ−ブチル２２部，ベンゾイルパーオキサイド１．５部，ジビニルベンゼン０．３部を加え、撹拌し懸濁液とした。その後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１０時間保持し重合反応を行って架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。
　【０１８２】
　該共重合体を水洗した後に、温度を６５℃に保ちつつ減圧環境にて乾燥した。
　【０１８３】
　架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を８８部，含金属アゾ染料を２部，カーボンブラック７部，低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０１８４】
　この溶融混練物を、ハンマーミルにて粗砕し１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて粉砕を行い、次いでコアンダ効果を利用した多分割分級機により、分級を行い重量平均粒径７．０μｍの黒色トナー粒子を得た。
　【０１８５】
　この黒色トナー粒子９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．４部を加え、混合し非磁性の黒色トナーＦを得た。この黒色トナーＦ５部に対し、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部を混合し、二成分系現像剤Ｆとした。
　【０１８６】
　黒色トナーＦの形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１３８であり、ＳＦ−２は１１７であり、残存モノマー量は７９０ｐｐｍであった。
　【０１８７】
粉砕トナーの製造例Ｇ（比較例）
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部，アクリル酸−ｎ−ブチル２２部，ベンゾイルパーオキサイド１．２部，ジビニルベンゼン０．２部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１０時間保持し重合反応を行って架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。該共重合体を水洗、４５℃常圧にて乾燥した。
　【０１８８】
　架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を８８部，含金属アゾ染料を２部，カーボンブラック７部，低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０１８９】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、この粗砕物を衝突板を備えたエアー式粉砕機を用いて、微粉砕を行い、次いで表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力によりトナー粒子を球形化し、次いでコアンダ効果を利用した多分割分級機により、分級を行い重量平均粒径６．８μｍの黒色トナー粒子を得た。
　【０１９０】
　この黒色トナー粒子９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．５部を加え、混合し非磁性の黒色トナーＧを得た。この黒色トナーＧ５部と、アクリル樹脂コートされた磁性フェライトキャリア（平均粒径４０μｍ）９５部を混合し、二成分系現像剤Ｇとした。
　【０１９１】
　黒色トナーＧの形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１２５であり、ＳＦ−２は１１３であり、残存モノマー量は１３００ｐｐｍであった。
　【０１９２】
粉砕トナーの製造例Ｈ（比較例）
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．５部、ジビニルベンゼン０．３部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に６時間保持し重合反応を行って架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。
　【０１９３】
　該共重合体を水洗し、４５℃，常圧にて乾燥した。
　【０１９４】
　該架橋スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０１９５】
　この溶融混練物を、ハンマーミルにて粗砕し１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を衝突板を備えたエアー式粉砕機を用いて、微粉砕を行った。この微粉砕物をコアンダ効果を利用した多分割分級機により、分級を行い重量平均粒径７．５μｍの黒色トナー粒子を得た。
　【０１９６】
　この黒色トナー粒子９８．６部に、疎水性シリカ１．４部を加え、混合し非磁性の黒色トナーＨを得た。
　【０１９７】
　黒色トナーＨの形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１６１であり、ＳＦ−２は１４５であり、残存モノマー量は１７００ｐｐｍであった。
　【０１９８】
感光体の製造例Ａ
　導電性酸化チタン（酸化スズコート、平均一次粒径０．４μｍ）１０部、フェノール樹脂前駆体（レゾール型）１０部、メタノール１０部、及びブタノール１０部をサンドミル分散した後に、分散液に外径８０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状アルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、次いで温度１４０℃で硬化させて体積抵抗５×１０９Ωｃｍ、厚さ２０μｍの導電層をアルミニウムシリンダ（基体）上に設けた。
　【０１９９】
　次に、下記のメトキシメチル化ナイロン（メトキシメチル化度約３０％）１０部
　【０２００】
　【化１】
及びイソプロパノール１５０部を混合溶解した後に、溶液にアルミニウムシリンダを浸漬塗布し前記導電層上に、厚さ１μｍの下引層を設けた。
　【０２０１】
　次に、下記のアゾ顔料１０部、
　【０２０２】
　【化２】
下記ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡ　分子量３００００）５部、
　【０２０３】
　【化３】
及びシクロヘキサノン７００部をサンドミルにて分散し、この分散液にアルミニウムシリンダを浸漬塗布し前記下引層上に、厚さ０．０５μｍの電荷発生層を設けた。
　【０２０４】
　次に、下記のトリフェニルアミン１０部、
　【０２０５】
　【化４】
下記構造のポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型、分子量２００００）１０部
　【０２０６】
　【化５】
モノクロロベンゼン５０部、及びジクロロメタン１５部を撹拌混合した後、混合液にアルミニウムシリンダを浸漬塗布し前記塗布済シリンダーを熱風乾燥後、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を設けた。
　【０２０７】
　次に、フッ化カーボン微粉末（平均粒径０．２３μｍ，セントラルガラス社製）１部、下記ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ　分子量８００００）６部、
　【０２０８】
　【化６】
下記のパーフルオロアルキルアクリレート−メチルメタクリレートブロック共重合体（分子量３００００）０．１部
　【０２０９】
　【化７】
モノクロロベンゼン１２０部、及びジクロロメタン８０部をサンドミルにて分散混合した。これに、下記トリフェニルアミン３部
　【０２１０】
　【化８】
を加え混合溶解し、スプレー塗布により前記電荷輸送層上に塗布し、厚さ５μｍの保護層を設け、感光体Ａを調製した。
　【０２１１】
　前記感光体Ａの表面を剥離した後、ＶＧ社製ＥＳＣＡＬＡＢ２００−Ｘ型　Ｘ線光電子分光装置にて感光体表面の元素の定性及び定量を行った。Ｘ線源としてＭｇＫα（３００Ｗ）を用い、２ｍｍ×３ｍｍの領域について数Åの深さで測定した。感光体Ａの表面は、Ｆ原子が５．２％であり、Ｃ原子が８１．３％であり、Ｆ／Ｃ比は０．０６４であった。感光体Ａの表面の水に対する接触角は１００度であった。
　【０２１２】
感光体の製造例Ｂ
　製造例Ａと同様にしてアルミシリンダ上に、導電層、下引き層及び電荷発生層を設けた。
　【０２１３】
　次に、下記のトリフェニルアミン３部、
　【０２１４】
　【化９】
下記のトリフェニルアミン７部、
　【０２１５】
　【化１０】
下記の構造のポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型、分子量２００００）１０部
　【０２１６】
　【化１１】
モノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン１５部を撹拌混合した後、アルミシリンダを浸漬塗布し塗布済シリンダを熱風乾燥後、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を設けた。
　【０２１７】
　次に、フッ化カーボン微粉末（平均粒径０．２７μｍ，セントラルガラス社製）３部、下記ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ　分子量８００００）５．５部、
　【０２１８】
　【化１２】
下記フッ素置換グラフトポリマー（Ｆ含有量２７重量％、分子量２５０００）０．３部
　【０２１９】
　【化１３】
モノクロロベンゼン１２０部及びジクロロメタン８０部をサンドミルにて分散混合した。これに、下記のトリフェニルアミン２．５部
　【０２２０】
　【化１４】
を加え混合溶解し、スプレー塗布により前記電荷輸送層上に塗布し、厚さ４μｍの保護層を設け感光体Ｂを調製した。
　【０２２１】
　この感光体Ｂの表面はＦ原子が１１．３％であり、Ｃ原子が７５．５％であり、Ｆ／Ｃは０．１５０であった。感光体Ｂ表面の水に対する接触角は１１０度であった。
　【０２２２】
感光体の製造例Ｃ
　保護層を下記の処方に代える以外は、製造例Ａと同様にして感光体Ｃを作製した。
　【０２２３】
　真球状三次元架橋ポリシロキサン微粒子（平均粒径０．２９μｍ，東芝シリコーン社製）１部、下記のポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ　分子量８００００）６部、
　【０２２４】
　【化１５】
下記のポリジメチルシロキサンメタクリレート−メチルメタクリレートブロック共重合体（分子量５００００、Ｓｉ量１２重量％）０．１部
　【０２２５】
　【化１６】
モノクロロベンゼン１２０部及びジクロロメタン８０部をサンドミルにて分散混合した。これに、下記トリフェニルアミン３部
　【０２２６】
　【化１７】
を加え混合溶解し、スプレー塗布により前記電荷輸送層上に塗布し、厚さ３μｍの保護層を設け感光体Ｃを調製した。
　【０２２７】
　この感光体Ｃの表面は、Ｓｉ原子が１０．２％であり、Ｃ原子が６９．３％であり、Ｓｉ／Ｃ比は０．１４７であった。感光体Ｃの表面の水に対する接触角は１０５度であった。
　【０２２８】
感光体の製造例Ｄ（比較例）
　保護層を設けない以外は製造例Ａと同様にして感光体Ｄを調製した。
　【０２２９】
　この感光体Ｄの表面からは、Ｆ原子及びＳｉ原子は検出されずＦ／Ｃ比，Ｓｉ／Ｃ比ともに０であった。感光体Ｄの表面の水に対する接触角は７９度であった。
　【０２３０】
参考例１〜５及び比較例１〜４
　図３及び４に示す如く、磁気ブラシ現像用の現像器を設置し、クリーナー部を除去し、表１に示す所定の感光体と交換したデジタル複写機（キヤノン製複写機ＧＰ５５の改造機）に、表１に示す各トナーをそれぞれ含有している二成分系現像剤を導入し、逐次トナーを補給して画出し試験をおこなった。
　【０２３１】
　現像工程で転写残トナーのクリーニングと現像を同時に行えるよう現像電位を設定し、連続５０００枚の実写テストを行った。該改造機は、感光体帯電手段および転写手段として、コロナ帯電器を用い、画像露光手段として半導体レーザを用いて画像部分を露光し、反転現像法により現像を行った。プロセス速度は、Ａ４横送りで、一分間に３０枚画出しした。結果を表２に示す。評価方法は次の通りである。
　【０２３２】
　カブリ量を反射式濃度計（ＴＯＫＹＯ　ＤＥＮＳＨＯＫＵ　ＣＯ．ＬＴＤ社製ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ　ＯＤＥＬ　ＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定し、プリント後の白地部反射濃度最悪値をＤｓ、プリント前の用紙の反射濃度平均値をＤｒとした時のＤｓ−Ｄｒをカブリ量とした。カブリ量２％以下は実質的にカブリの無い良好な画像であり、５％を超えるとカブリの目立つ画像である。表２に初期画像と５０００枚後の数値を示した。
　【０２３３】
　画像濃度は（５×５ｍｍ角，直径５ｍｍ丸，ベタ黒）をマクベス濃度計（マクベス社製）にて測定した数値である。表２に初期画像と５０００枚後の数値を示した。
　【０２３４】
　解像度は以下の方法によった。線幅および間隔の等しい５本の細線によりなるパターンで１ｍｍの幅に２．８、３．２、３．６、４．０、４．５、５．０、５．６、６．３、７．１、８．０、９．０または、１０．０本あるように描かれているオリジナル画像を作る。この１２種類の線画像を有するオリジナル原稿を適正なる複写条件でコピーした画像を拡大鏡にて観察し細線間が明確に分離している画像の本数（本／ｍｍ）をもって解像力の値とする。表２に５０００枚後の数値を示した。
　【０２３５】
　画像欠陥は、ベタ部白抜けおよびベタ白上に粒状の斑点が現われるかどうか等について評価した。
　【０２３６】
　【表１】
　【０２３７】
　【表２】
　【０２３８】
　各
参考
　【０２３９】
感光体製造例１
　感光体としては直径３０ｍｍ，長さ２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーを基体とした。これに、図６に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体Ｎｏ．１を作製した。
　【０２４０】
　（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
　【０２４１】
　（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
　【０２４２】
　（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．７μｍ。
　【０２４３】
　（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に９：１０の重量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ四フッ化エチレン粉体（平均粒径０．２μｍ）を総固形分に対して５重量％添加し、均一に分散した。膜厚２１μｍ。
　【０２４４】
　感光体Ｎｏ．１の表面の水に対する接触角は９４度であった。
　【０２４５】
　接触角の測定は純水を用い、装置は協和界面科学（株）：接触角計ＣＡ−ＤＳ型を用いた。
　【０２４６】
　感光体製造例２下引き層までは感光体Ｎｏ．１と同様に作製した。
　【０２４７】
　（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．５μｍ。
　【０２４８】
　（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ四フッ化エチレン粉体（平均粒径０．２μｍ）を総固形分に対して５重量％添加し、均一に分散した。膜厚２２μｍ。感光体Ｎｏ．２の表面の水に対する接触角は９４度であった。
　【０２４９】
感光体製造例３（比較例）
　感光体Ｎｏ．３は、下引き層までは感光体Ｎｏ．１と同様に作製した。
　【０２５０】
　（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
　【０２５１】
　（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂に８：１０の重量比で溶解したものを主体とした。膜厚２５μｍ。感光体Ｎｏ．３の表面の水に対する接触角は７３度であった。
　【０２５２】
感光体製造例４
　感光体Ｎｏ．４は、電荷発生層までは感光体Ｎｏ．１と同様にして作製した。電荷輸送層は、ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂に１０：１０の重量比で溶解したものを用いた。膜厚１８μｍ。さらにその上に保護層として、同じ材料を４：１０の重量比で溶解した構成物にポリ四フッ化エチレン粉体（平均粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１５重量％添加し、均一に分散したものを用い、電荷輸送層の上にスプレーコートした。膜厚３μｍ。感光体Ｎｏ．４の表面の水に対する接触角は１００度であった。
　【０２５３】
　各感光体の特性を、電子写真装置としてレーザービームプリンタ改造機（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０をプロセススピードを１．５倍速にしたもの）を使用して測定した。プロセススピードは、７０ｍｍ／ｓｅｃである。デジタル潜像の形成は、３００ｄｐｉ、２値とした。本実施例では帯電ローラーに直流電圧を印加して感光体を帯電した。
　【０２５４】
　感光体特性の測定では、レーザー光量を変化させその電位をモニタすることにより行った。このとき、レーザー露光は、副走査方向は連続発光により、全面を露光して行った。
　【０２５５】
　結果を表３に示す。
　【０２５６】
　【表３】
　【０２５７】
結着樹脂製造例１
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのにち、スチレン７７部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．９部、ジビニルベンゼン０．２部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１２時間保持し重合反応を行った。
　【０２５８】
　該共重合体を水洗した後に、温度を６５℃に保ちつつ減圧環境にて乾燥し残存モノマーを減らした結着樹脂Ｎｏ．１を得た。
　【０２５９】
結着樹脂製造例２
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．８部、ジビニルベンゼン０．１部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１０時間保持し重合反応を行った。
　【０２６０】
　該共重合体を水洗し、４５℃，常圧にて乾燥し樹脂を得た。
　【０２６１】
　さらに四つ口フラスコ内に、該樹脂１００部、トルエン８００部に投入し昇温させ３０分還流させた後に、有機溶剤を留去しながら残存モノマーを除去し、得られた樹脂を冷却粉砕し、結着樹脂Ｎｏ．２を得た。
　【０２６２】
結着樹脂製造例３
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部、アクリル酸ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．９部、ジビニルベンゼン０．３部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に１０時間保持し重合反応を行った。
　【０２６３】
　該共重合体を水洗した後に、減圧環境にて乾燥し結着樹脂Ｎｏ．３を得た。
　【０２６４】
結着樹脂製造例４
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコールの０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．２部、ジビニルベンゼン０．２部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に６時間保持し重合反応を行った。
　【０２６５】
　該共重合体を水洗し、４５℃，常圧にて乾燥し結着樹脂Ｎｏ．４を得た。
　【０２６６】
結着樹脂製造例５
　四つ口フラスコに、窒素置換した水１８０部とポリビニルアルコール０．２重量％水溶液２０部を投入したのちに、スチレン７７部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２部、ベンゾイルパーオキサイド１．５部、ジビニルベンゼン０．３部を加え、撹拌し懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素で置換した後に、８０℃に昇温し同温度に６時間保持し重合反応を行った。
　【０２６７】
　該共重合体を水洗し、４５℃，常圧にて乾燥し結着樹脂Ｎｏ．５を得た。
　【０２６８】
トナー製造例１
　結着樹脂Ｎｏ．１を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２６９】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて粉砕を行い、熱的及び機械的な剪断力により、トナー粒子表面を改質し、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径７．９μｍの負帯電性非磁性トナーを得た。
　【０２７０】
　このトナー９８．６部と疎水性シリカ微粉体１．４部とを混合しトナーＮｏ．１を調製した。
　【０２７１】
　トナーＮｏ．１の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１０９であり、ＳＦ−２は１０９であった。さらに、トナーＮｏ．１の残存モノマー量は９０ｐｐｍであった。
　【０２７２】
トナー製造例２
　結着樹脂Ｎｏ．２を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２７３】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて粉砕を行い、熱的及び機械的な剪断力により、トナー粒子表面を改質し、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径８．３μｍのトナーを得た。
　【０２７４】
　このトナー９８．７部と疎水性シリカ微粉体１．３部とを混合し、トナーＮｏ．２を得た。
　【０２７５】
　トナーＮｏ．２の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１１５であり、ＳＦ−２は１１１であった。さらに、トナーＮｏ．２の残存モノマー量は４１０ｐｐｍであった。
　【０２７６】
トナー製造例３
　結着樹脂Ｎｏ．３を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２７７】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて粉砕を行い、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径７．０μｍのトナーを得た。
　【０２７８】
　このトナー９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．４部とを加え、混合しトナーＮｏ．３を得た。
　【０２７９】
　トナーＮｏ．３の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１３８であり、ＳＦ−２は１１７であった。さらに、トナーＮｏ．３の残存モノマー量は７９０ｐｐｍであった。
　【０２８０】
トナー製造例４（比較例）
　結着樹脂Ｎｏ．４を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２８１】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、この粗砕物を衝突板を備えたエアー式粉砕機を用いて、微粉砕を行い、さらに表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力によりトナー粒子表面を改質したのちに、多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径６．８μｍのトナーを得た。
　【０２８２】
　このトナー９８．５部と、疎水性シリカ微粉体１．５部とを混合しトナーＮｏ．４を得た。
　【０２８３】
　トナーＮｏ．４の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１２５であり、ＳＦ−２は１１３であった。さらに、トナーＮｏ．４の残存モノマー量は１３００ｐｐｍであった。
　【０２８４】
トナー製造例５（比較例）
　結着樹脂Ｎｏ．５を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２８５】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を、衝突板を備えたエアー式粉砕機を用いて、微粉砕を行った。この微粉砕物を多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径７．５μｍのトナーを得た。
　【０２８６】
　このトナー９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．４部とを混合しトナーＮｏ．５を得た。
　【０２８７】
　トナーＮｏ．５の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１６１であり、ＳＦ−２は１４４であった。さらに、トナーＮｏ．５の残存モノマー量は１７００ｐｐｍであった。
　【０２８８】
トナー製造例６
　結着樹脂Ｎｏ．１を８８部、含金属アゾ染料を２部、カーボンブラック７部、低分子量ポリプロピレン３部を固定槽式乾式混合機により混合し、ベント口を吸引ポンプに接続し吸引しつつ、二軸押し出し機にて溶融混練を行った。
　【０２８９】
　この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスの粗砕物を得た。さらに、この粗砕物を機械式粉砕機により、体積平均径２０〜３０μｍまで粉砕を行った後に、衝突板を備えたエアー式粉砕機を用いて、微粉砕を行った後、表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力によりトナー粒子表面を改質したのちに、多分割分級機により分級を行い、重量平均粒径８．０μｍのトナーを得た。
　【０２９０】
　このトナー９８．６部と、疎水性シリカ微粉体１．４部とを加え、混合しトナーＮｏ．６を得た。
　【０２９１】
　トナーＮｏ．６の形状係数を測定したところ、ＳＦ−１は１３５、ＳＦ−２は１１８であった。さらに、トナーＮｏ．６の残存モノマー量は１１０ｐｐｍであった。
　【０２９２】
実施例１
　電子写真装置としてレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）をプロセススピードを１．５倍になるようプロセススピードを７０ｍｍ／ｓｅｃに改造した。デジタル潜像形成は、３００ｄｐｉ，２値とした。
　【０２９３】
　ＬＢＰ−８６０用のプロセスカートリッジにおけるクリーニングゴムブレードを取りはずし、さらに図２に示すように、帯電ローラー３１に不織布により構成された帯電ローラー用クリーニング部材３９を設けた。
　【０２９４】
　次に、プロセスカートリッジにおける現像器３２を改造した。ステンレススリーブの代わりに発泡ウレタンからなる中抵抗ゴムローラー（直径１６ｍｍ）を現像剤担持体３４とし、感光体３６に当接した。該現像剤担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１８０％となるように駆動した。
　【０２９５】
　現像剤担持体３４にトナーを塗布する手段として、現像担持体３４に塗布ローラー３５を設け、該現像剤担持体に当接させた。さらに、該現像剤担持体上のトナーのコート層制御のために樹脂をコートしたステンレス製ブレード３３を取り付けた。バイアス印加手段４１による現像時の印加電圧をＤＣ成分（−３００Ｖ）のみとした。
　【０２９６】
　これにより、転写ローラー３７によりプラス極性となった転写残トナーを帯電ローラー３１により感光体の帯電極性と同極性であるマイナス極性とし、感光体の帯電電位と像露光電位の間に現像電位（−３００Ｖ）を設定することで、非露光部電位（感光体帯電電位）部分上にあるマイナス極性のトナーを現像剤担持体３４に回収した。
　【０２９７】
　これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に改造及びプロセス条件設定し、転写ローラー３７については、感光体３６に従動して回転するようにした。
　【０２９８】
　改造された装置はローラー帯電器３１を用いて感光体３６を一様に帯電した。帯電に次いで、レーザー光４０で画像部分を露光することにより静電荷潜像を形成し、反転現像法によりトナーにより可視画像とした後に、電圧を印加した転写ローラー３７によりトナー像を転写材３８に転写した。
　【０２９９】
　感光体Ｎｏ．４を用い、現像剤としてトナーＮｏ．１を用い、感光体の帯電電位は暗部電位を−７００Ｖとした。
　【０３００】
　耐久試験においては、感光体の露光強度を０．５０ｃＪ／ｍ２とし、温度２３℃，相対湿度５５％の環境下で、８０００枚の耐久試験を行った。
　【０３０１】
　初期、６０００枚時、８０００枚時において以下に述べるような、画像濃度、カブリ、ゴースト画像評価及び文字中抜け評価を行った。
　【０３０２】
　初期には、階調性及び孤立ドットの再現性を評価した。
　【０３０３】
　画像濃度は、５×５ｍｍ角の画像の反射濃度により現わした。カブリは、上記表４に示す実施例と同様の評価を行った。
　【０３０４】
　ゴーストに関する画像評価には、感光体一周分だけベタ黒の帯を出力したのち、図１０のパターン９に示す１ドット横線と２ドット分の空白により形成されるハーフトーンを出力するパターンを用いた。パターンの概略図を図９に示した。
　【０３０５】
　転写材としては、７５ｇ／ｍ２の普通紙、１３０ｇ／ｍ２の厚紙、２００ｇ／ｍ２の葉書紙とオーバーヘッドプロジェクター用フィルムを用いた。
　【０３０６】
　評価方法は、一枚のプリント画像のうち感光体２周目で、一周目で黒画像形成された場所（黒印字部）とされない場所（非画像部）でのマクベス反射濃度計により測定された反射濃度の差を下記の如く算出した。
　【０３０７】
　　反射濃度差＝反射濃度（像形成された場所）−反射濃度（像形成されない場所）
　【０３０８】
　その結果を表４に示した。反射濃度差が小さい程ゴーストの発生はなくレベルはよい。
　【０３０９】
　ゴーストの総合評価として、ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを設定したがＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃは各々以下の基準により表す。
　【０３１０】
　各転写紙に対する反射濃度差の絶対値の和をもとめ、その和の範囲に対し、以下のようにランクを設定した。
　【０３１１】
０．００　の場合　ランクＡＡＡ
０．０１〜０．０２　の場合　ランクＡＡ
０．０３〜０．０４　の場合　ランクＡ
０．０５〜０．０７　の場合　ランクＢ
０．０８〜　の場合　ランクＣ
　【０３１２】
　階調性の評価については、図１０に示すパターンの異なるパターン１〜８の画像濃度の測定によった。
　【０３１３】
　階調性再現性の点から、各パターンの好ましい濃度範囲は、以下のようなものが好ましく、この観点から評価を行った。
　【０３１４】
　パターン１　０．１０〜０．１５　パターン２　０．１５〜０．２０
　パターン３　０．２０〜０．３０　パターン４　０．２５〜０．４０
　パターン５　０．５５〜０．７０　パターン６　０．６５〜０．８０
　パターン７　０．７５〜０．９０　パターン８　１．３５〜
　【０３１５】
　判断基準は、上記領域にすべて満足するものについては、優；一個はずれるものには、普通；二個以上はずれるものには、悪いとした。
　【０３１６】
　グラフィック画像等にかかるドットの再現性については、パターン１の濃度で代用評価した。デジタルな静電荷潜像がぼけるほどに現像面積が広がり濃度が上がるからである。判定基準を０．１０〜０．１５を優；０．１６〜０．１７を普通；０．１８〜を悪いとした。
　【０３１７】
　文字中抜け評価においては、３ドット分印字し、１５ドットの空白部をもつような格子パターンにより評価し、転写紙としては２００ｇ／ｍ２の葉書紙を用いた。
　【０３１８】
　画像全面において、ラインのエッジ部のみ残り、ライン中央部が白く抜けている場合は、ランクＣ；画像の一部において、ラインのエッジ部のみ残り、ライン中央部が白く抜けている場合は、ランクＢ；画像全面において、ライン中央部が白く抜けているのが認められない場合は、ランクＡとあらわした。
　【０３１９】
　耐久試験の結果は表４に、ゴースト評価の詳細は表５に、階調性評価の詳細は表６に示した。
　【０３２０】
　耐久試験終了後、保護層膜厚を測定したところ、３μｍであり、削れが検出できないレベルであった。
　【０３２１】
実施例２
　トナーＮｏ．６を用いること以外は、実施例１と同様な試験を行ったところ、８０００枚目で２００ｇ／ｍ２の葉書紙を用いた場合の中抜けがやや劣るが、ほぼ良好な結果を得た。
　【０３２２】
　耐久試験の結果は表４に、ゴースト評価の詳細は表５に、階調性評価の詳細は表６に示した。
　【０３２３】
　耐久試験終了後、保護層膜厚を測定したところ、３μｍであり、削れが検出できないレベルであった。
　【０３２４】
実施例３
　トナーＮｏ．２を用い、感光体Ｎｏ．１を用い、露光強度を０．５５ｃＪ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様な試験を行ったところ、カブリについては実施例６に比べ、やや劣っているが、問題のないレベルである。
　【０３２５】
　耐久試験の結果は表４に、ゴースト評価の詳細は表５に、階調性評価の詳細は表６に示した。
　【０３２６】
　耐久試験終了後、電荷輸送層膜厚を測定したところ、２０μｍであり、１μｍのけずれであった。
　【０３２７】
参考例６
　トナーＮｏ．３を用い、感光体Ｎｏ．１を用い、露光強度を０．５５ｃＪ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様な試験を行ったところ、カブリについては、実施例２に比べ若干レベルが悪く、８０００枚目で２００ｇ／ｍ２の葉書紙を用いた中抜けが若干劣るものの、実施例１とほぼ同等の結果を得た。
　【０３２８】
　耐久試験終了後、電荷輸送層膜厚を測定したところ、２０μｍであり、１μｍのけずれであった。
　【０３２９】
参考例７
　トナーＮｏ．３を用い、感光体Ｎｏ．２を用い、露光強度を１．７０ｃＪ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様な試験を行ったところ、カブリ，ゴーストについては実施例１に比べ若干劣り、８０００枚目で２００ｇ／ｍ２の葉書紙を用いた中抜けが若干劣るものの、実施例１とほぼ同等の結果を得た。
　【０３３０】
　耐久試験終了後、電荷輸送層膜厚を測定したところ、２１μｍであり、１μｍのけずれであった。
　【０３３１】
比較例５
　トナーＮｏ．４を用い、感光体Ｎｏ．３を用い、露光強度を２．９０ｃＪ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様な試験を行った。画像濃度，カブリについては、耐久性特性が実施例に比べて著しく劣り、また、ゴーストについてもレベルが悪かった。
　【０３３２】
　さらに、露光量を４．５０ｃＪ／ｍ２とした階調性、ドット再現性試験および初期，６０００枚，８０００枚時においてゴースト試験を行ったが、露光量を増やすと、ゴースト評価は良化するが、階調性がなく、ドット再現性のない貧弱な画像となった。
　【０３３３】
　耐久試験終了後、電荷輸送層膜厚を測定したところ、２２μｍであり、３μｍのけずれであった。
　【０３３４】
比較例６
　トナーＮｏ．５を用い、感光体Ｎｏ．３を用い露光強度を２．９０ｃＪ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様な試験を行った。画像濃度，カブリについては耐久特性が実施例に比べて著しく劣り、また、ゴーストについても特にレベルが悪かった。
　【０３３５】
　さらに、露光量を２．４０ｃＪ／ｍ２とした階調性、ドット再現性試験および初期，６０００枚，８０００枚時においてゴースト試験を行ったが、露光量を減らすと、階調，ドット再現性については極端な悪化は見られぬものの、ゴーストがさらに悪化し使用に耐えないものとなった。
　【０３３６】
　感光体の電荷輸送層膜厚を測定したところ、２２μｍであり、３μｍの感光層削れがみられた。
　【０３３７】
比較例７
　実施例１において使用した改造機にクリーニング部材としてブレードを有する転写残トナークリーニングユニットを配し、比較例６と同様な試験をおこなった。初期及び８０００枚時のカブリ，画像濃度を調べたところ、初期については画像濃度１．４４、カブリ０．５％であり、８０００枚時には画像濃度１．３８、カブリ３．９％であった。
　【０３３８】
　感光体電荷輸送層膜厚を測定したところ、１６μｍであり、９μｍの削れがみられ、感光体寿命が低下した。
　【０３３９】
　【表４】
　【０３４０】
　【表５】
　【０３４１】
　【表６】
　【０３４２】
　【発明の効果】
　本発明の画像形成方法は、トナーに含まれる残存モノマーによる影響が少なく、感光体を劣化することなく長期にわたって良好な画像を形成し得るものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　現像同時クリーニングシステムを有するクリーナーレス画像形成方法を実施するための画像形成装置の概略的説明図を示す。
　【図２】
　クリーニングブレードを取りはずしたプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略的説明図を示す。
　【図３】
　現像同時クリーニングシステムを有するクリーナーレス画像形成方法を実施するための画像形成装置の概略的説明図を示す。
　【図４】
　図３に示す画像形成装置の現像部の拡大図を示す。
　【図５】
　形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を説明するための図である。
　【図６】
　感光体の断面の一具体例を示す説明図である。
　【図７】
　感光体表面の水に対する接触角を説明するための図である。
　【図８】
　感光体の露光強度−表面電位特性曲線を示す図である。
　【図９】
　ゴーストを説明するための図である。
　【図１０】
　階調性評価パターンのドット形成略図である。
　【符号の説明】
　３０　トナー
　３１　帯電ローラ
　３２　現像器
　３４　現像剤担持体
　３６　感光体
　３７　転写ローラ
　３８　転写材
　４０　レーザー光
　４１，４２　バイアス印加手段
　４３　加熱加圧定着手段