【事件の表示】
　特許第３７８７５０２号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７８７５０２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨及び主な手続の経緯
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３７８７５０２号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
　また，特許第３７８７５０２号（以下「本件特許」という）の主な手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成１２年　３月　８日　　：本件特許に係る出願における優先権主張の
　　　　　　　　　　　　　　　基礎とする先の出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２０００−６３０１５号）
　平成１３年　３月　８日　　：本件特許に係る出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２００１−６４８０９号）
　平成１５年１１月　７日付け：拒絶理由通知
　平成１６年　１月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　　　同　年　８月２５日付け：拒絶査定
　　　同　年　９月３０日　　：拒絶査定不服審判請求
　平成１７年１２月１５日付け：拒絶理由通知
　平成１８年　２月　３日　　：拒絶査定不服審判請求の請求人と
　　　　　　　　　　　　　　　審判合議体による面接
　　　同　年　２月１４日　　：意見書及び手続補正書提出
　　　同　年　２月２７日付け：審決（原査定を取り消し，特許すべき
　　　　　　　　　　　　　　　ものとする。）
　　　同　年　３月３１日　　：本件特許の設定登録
　平成１９年　５月２２日　　：判定請求（イ号方法は本件特許発明の
　　　　　　　　　　　　　　　技術的範囲に属するとの判定を求める。）
　　　同　年１１月２７日付け：判定（イ号方法は本件特許発明の
　　　　　　　　　　　　　　　技術的範囲に属しない。）
　平成３０年　９月　７日　　：本件訂正審判請求
　　　同　年１１月１５日付け：訂正拒絶理由通知
　　　同　年１２月１８日　　：意見書の提出
　平成３１年　１月　８日付け：審尋
　　　同　年　１月２５日　　：意見書の提出
　　　同　年　２月　５日　　：本件訂正審判請求の請求人と審判官による
　　　　　　　　　　　　　　　電話応対
　　　同　年　２月１５日　　：上申書の提出
　
第２　訂正の内容
　本件訂正審判の訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は，訂正前後における訂正箇所を示すために当審で付したものである。 
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ
切削深さと角度を
，
と記載されているのを，
「遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，
硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向へ
金型に対して一定のパターンで
切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を
傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描き，
これを金型表面全体に繰り返すことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること，及び，平面彫刻機により硬貨の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分を切削することによって，
得られた金型の凹凸部を含む表面全体を金属製ブラシを回転させながら磨き込んだ後，
この金型を用いてプレスすることによって硬貨の表面に立体的な幾何学的地模様と，この幾何学的地模様から浮き出る文字，図形等の模様を得ることを特徴とする硬貨の製造方法。」
と訂正する。
　
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ
切削深さと角度を
，
と記載されているのを，
「遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，
硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向へ
金型に対して一定のパターンで
切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を
傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描き，
これを金型表面全体に繰り返すことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること，及び，同じく同時三軸制御ＮＣフライス機により硬貨の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分をＶ溝状に切削することによって，
得られた金型の凹凸部を含む表面全体を金属製ブラシを回転させながら磨き込んだ後，
この金型を用いてプレスすることによって硬貨の表面に立体的な幾何学的地模様と，この幾何学的地模様から浮き出る文字，図形等の模様を得ることを特徴とする硬貨の製造方法。」
と訂正する。
　
３．訂正事項３
　明細書の段落【００１２】に
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために，請求項１の発明は，遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ
と記載されているのを，
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために，請求項１の発明は，遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，
硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向へ
これを金型表面全体に繰り返すことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること，及び，平面彫刻機により硬貨の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分を切削し，
この金型を用いてプレスすることによって得られる硬貨の表面に立体的な幾何学的地模様と，この幾何学的地模様から浮き出る文字，図形等の模様を得ることを特徴とする硬貨の製造方法。」
と訂正する。
　
４．訂正事項４
　明細書の段落【００１３】に
「請求項１の発明は，
切削方向と
と記載されているのを，
「
　
と訂正する。
　
５．訂正事項５
　明細書の段落【００１４】に
「　また，請求項２の発明は，遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ
と記載されているのを，
「　また，請求項２の発明は，遊戯場で使用される硬貨の製造方法であって，
硬貨をプレスして表面に模様を表すための金型の表面に，
金型の厚み方向へ
これを金型表面全体に繰り返すことにより繰り返し模様からなる地模様を形成すること，及び，同じく同時三軸制御ＮＣフライス機により硬貨の表面に浮き出る文字，図形等の模様に対応する部分をＶ溝状に切削し，
この金型を用いてプレスすることによって得られる硬貨の表面に立体的な幾何学的地模様と，この幾何学的地模様から浮き出る文字，図形等の模様を得ることを特徴とする硬貨の製造方法。」
と訂正する。
　
６．訂正事項６
　明細書の段落【００１７】に
「図１に示すように，立体彫り用の同時三軸制御ＮＣフライス機９を用い，金型２に対して一定のパターンで
切削深さと角度を
と記載されているのを，
「
　
切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を
と訂正する。
　
７．訂正事項７
　明細書の段落【００１９】に
「この繰り返しパターンは，同時三軸制御ＮＣフライス機９に対し，
切削の深度・角度と横方向への
と記載されているのを，
「
　
切削の深度・水平面に対する金型の切削角度と横方向への
と訂正する。
　
第３　訂正の適否の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は，「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」という事項を，「金型の厚み方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」に訂正し（以下「訂正事項１Ａ」という。），「金型に対して一定のパターンで切削深さと角度を変えながら金型表面上を移動させ」という事項を，「金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動させ」に訂正する（以下「訂正事項１Ｂ」という。）ものであるが，その訂正の目的は，以下に示すように，特許法（以下「法」という。）１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
　ア．訂正前の請求項１の記載が明瞭でなかったこと
　訂正前の請求項１の「金型に対して一定のパターンで切削深さと角度を変えながら金型表面上を移動させ」という記載において，「角度」とは，何の角度を意味するのか明瞭でなかった。
　また，「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」という記載の「任意の角度」と上記の記載の「角度」の関係も明瞭でなかった。
　
　イ．訂正後の請求項１の記載が明瞭となったこと
　訂正事項１Ｂは，「金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動させ」と記載することで，上記ア．では明瞭でなかった角度が，水平面に対する金型の切削角度を意味することが明瞭となった。
　また，訂正事項１Ａにおいて，「金型の厚み方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」と記載することで，角度に関する複数箇所の記載が整理された結果，明瞭となった。
　
　ウ．小括
　以上のとおり，訂正前の請求項１において，「角度」の記載が複数箇所にあり，その意味する内容が明瞭でなかったが，訂正後の請求項１において，水平面に対する金型の切削角度を意味することが明瞭となったから，訂正事項１の訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２）新規事項の有無
　ア．訂正事項１Ｂの「切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動させ」という事項は，金型表面全体に繰り返し模様からなる地模様を形成する際の，金型表面上でのＮＣフライス機の移動を特定するものであるが，当業者であれば，切削深さと，水平面に対する金型の切削角度を変えながら加工すれば，金型に傾斜面が形成されると理解できる。
　
　イ．当該理解を前提に，願書に添付した明細書及び図面を参照すると，金型表面の地模様を加工することについて，以下の記載がある。
　
「【００１７】
図１に示すように，立体彫り用の同時三軸制御ＮＣフライス機９を用い，金型２に対して一定のパターンで切削深さと角度を変えながら，横方向に移動させ，特定のパターンを金型２上に描く。
【００１８】
この作業を繰り返すことにより，金型２の表面に，繰り返し模様からなる地模様を形成する。
【００１９】
この繰り返しパターンは，同時三軸制御ＮＣフライス機９に対し，切削の深度・角度と横方向への移動の相関関係を，プログラム等で前もって設定しておけば，自動的にかつ失敗無く所定パターンを彫り込むことができる。」
「【００２５】
図２は，この発明の硬貨の製造方法によって得られた硬貨３を示すもので，（Ａ）は平面図で（Ｂ）は正面断面図で，（Ｃ）は（Ｂ）の拡大図である。【００２６】
図に示すように，地模様８部分に細かい格子状の模様が入り，これにより，従来，平面仕上げ，鏡面仕上げ，又はナシ地仕上げであった硬貨の地模様とは異なる輝きが得られる。」
　
図１
　
図２
　
　ウ．図２（Ｃ）には，地模様８部分の断面が，「Ｖ」を並べた形状であることが示されているから，金型に傾斜面が形成されているということができ，訂正事項１Ｂは，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　
　エ．また，訂正前の請求項１に「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」が記載されている以上，訂正事項１Ａが，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえることは明らかである。
　
　オ．したがって，訂正事項１に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，法１２６条５項に規定する要件に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　ア．訂正事項１Ａについて
　訂正事項１Ａは，同時三軸制御ＮＣフライス機において切削可能な方向について，「任意の角度の斜め方向」を文言上，削除しているが，訂正事項１Ｂにおいて，水平面に対する金型の切削角度を変えながら加工することが特定され，金型の切削角度を変えながら加工することは，同時三軸制御ＮＣフライス機が任意の角度の斜め方向に切削可能であることを意味するから，訂正事項１Ａによって，特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。
　
　イ．訂正事項１Ｂについて
　（ア）当審は，訂正事項１Ｂにより，特許請求の範囲が拡張された旨の訂正拒絶理由を通知したが，以下に示すように，訂正事項１Ｂにより，特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。
　
　（イ）訂正拒絶理由の概要は，訂正前の請求項１における「切削深さと角度を変えながら金型表面上を移動させ」という記載における「角度を変え」という事項は，切削深さの方向に沿う軸（以下「Ｚ軸」という。）に対する加工工具の傾斜角度を変えることを意味すると理解できるから，訂正前の請求項１には，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えることが特定されていたのに対して，訂正事項１Ｂにより，訂正後の請求項１は，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えずに移動することを含むこととなったから，実質上特許請求の範囲を拡張するものである，というものである。
　
　（ウ）しかし，訂正前の請求項１の同時三軸制御ＮＣフライス機は，Ｚ軸に対する加工工具の傾斜角度を変えることができないから，訂正前の請求項１には，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えることが特定されていたとはいえない。
　
　（エ）訂正前の請求項１の同時三軸制御ＮＣフライス機が，Ｚ軸に対する加工工具の傾斜角度を変えることができないことについて詳述すると，まず，願書に添付した明細書（以下「訂正前の明細書」という。）には，同時三軸制御ＮＣフライス機が，Ｚ軸に対する加工工具の傾斜角度を変更可能であることの明記はない。
　また，「同時三軸制御ＮＣフライス機」という用語は，その加工工具が，３次元空間の位置を特定するための何らかの３つの軸に基づいて，加工対象物に対して相対的に移動（以下，加工対象物に対して相対的に移動することを，単に「移動」という。）可能であることを意味することは，本件特許に係る出願の優先日当時の技術常識である。
　この技術常識を前提に，訂正前の明細書における３つの軸を検討すると，まず，この内の２つの軸については，段落【００１７】（上記（２）イ．）の「切削深さと角度を変えながら，横方向に移動させ」という記載から，加工工具が，切削深さの方向に沿う軸（すなわちＺ軸）と，横方向に沿う軸（以下「Ｘ軸」という。）の方向に直線移動可能であることは明らかである。そして，残る１つの軸については，段落【００１８】に「この作業を繰り返すことにより，金型２の表面に，繰り返し模様からなる地模様を形成する」と記載されているところ，繰り返し模様を形成するためには，加工工具が，Ｚ軸とＸ軸に直交する方向の軸（以下「Ｙ軸」という。）に沿って直線移動した上で，「この作業を繰り返す」必要があることに鑑みれば，加工工具が，Ｙ軸の方向に直線移動可能であることは明らかである。したがって，訂正前の明細書に接した当業者であれば，訂正前の請求項１の同時三軸制御ＮＣフライス機の加工工具は，Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の３つの軸に沿って直線移動するものであると理解するほかない。そうすると，加工工具は当該３つの軸に沿う直線移動のほかには移動できない（例えば，回転軸に基づく回転移動はできない）から，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えることはできない。
　
　（オ）もっとも，願書に添付した図面の図１や図４には，あたかも，訂正前の請求項１の同時三軸制御ＮＣフライス機の加工工具が，Ｚ軸に対する傾斜角度を変えることができるように記載されているが，上記（エ）で説示するとおり，訂正前の請求項１の「同時三軸制御ＮＣフライス機」の加工工具は，Ｚ軸に対する傾斜角度を変えることができない以上，願書に添付した図面の図１や図４の記載は誤っていると理解するほかない。
　また，願書に添付した図面の図８には，従来の技術である立体彫刻機の加工工具が，Ｚ軸に対する傾斜角度を変えることができるように記載されているが，一般的な立体彫刻機（例えば，立体彫刻機については，特開２０００−１４１９９０号公報の段落【００１２】及び図６に示されている，株式会社ミマキエンジニアリングのデスクトップ型モデリングマシンＮＣ−５等参照。また，金型等を立体的に加工するＮＣフライス盤については，特開平４−２８５８０４号公報等参照。）の加工軸は，Ｚ軸に対する傾斜角度を変えることができるように構成されていないから，願書に添付した図面の図８の記載も誤っていると解するのが相当である。
　そして，請求人は，平成３１年１月２５日付けの意見書において，願書に添付した図面の図１，図４及び図８における，加工軸がＺ軸に対する傾斜角度を変更可能である旨の記載は，いずれも誤りであることを認めている。
　したがって，願書に添付した図面における，加工軸がＺ軸に対する傾斜角度を変更可能である旨の記載は，いずれも信頼できるものではないから，図面の記載のみを根拠として，訂正前の請求項１の同時三軸制御ＮＣフライス機が，Ｚ軸に対する加工工具の傾斜角度を変えるものであると認定することはできない。
　
　（カ）以上のとおり，訂正前の請求項１に係る同時三軸制御ＮＣフライス機は，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えずに移動するものであり，訂正後の請求項１に係る同時三軸制御ＮＣフライス機も，加工工具がＺ軸に対する傾斜角度を変えずに移動するものであるから，訂正事項１Ｂによって，特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。
　
　ウ．訂正事項１による特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１Ａ及び訂正事項１Ｂによって，実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえないから，訂正事項１に係る訂正は，法１２６条６項に規定する要件に適合する。
　
（４）小括
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は，「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」という事項を，「金型の厚み方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」に訂正し（以下「訂正事項２Ａ」という。），「金型に対して一定のパターンで切削深さと角度を変えながら金型表面上を移動させ」という事項を，「金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動させ」に訂正する（以下「訂正事項２Ｂ」という。）ものであるが，その訂正の目的は，上記１．（１）に示す理由と同様の理由により，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２）新規事項の有無
　訂正事項２Ｂは，上記１．（２）ア．ないしウ．に示す理由と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　また，訂正事項２Ａは，上記１．（２）エ．に示す理由と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，法１２６条５項に規定する要件に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項２Ａは，上記１．（３）ア．に示す理由と同様の理由により，特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また，訂正事項２Ｂは，上記１．（３）イ．に示す理由と同様の理由により，特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項２に係る訂正は，法１２６条６項に規定する要件に適合する。
　
（４）小括
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
３．訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の明細書の段落【００１２】の「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」という記載を「金型の厚み方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」と訂正するものであるが，訂正事項１Ａの記載と整合するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項３が，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，上記１．（２）及び（３）で説示するとおりであるから，訂正事項３に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
４．訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の明細書の段落【００１３】の「切削方向と切削深さを任意に変えられる同時三軸制御ＮＣフライス機」という記載を「切削深さを任意に変えられる同時三軸制御ＮＣフライス機」と訂正するものであるが，訂正事項１Ｂの記載と整合するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項４が，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，上記１．（２）及び（３）で説示するとおりであるから，訂正事項４に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
５．訂正事項５について
　訂正事項５は，訂正前の明細書の段落【００１４】の「金型の厚み方向及び任意の角度の斜め方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」という記載を「金型の厚み方向へ切削可能な同時三軸制御ＮＣフライス機」と訂正するものであるが，訂正事項２Ａの記載と整合するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項５が，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，上記２．（２）及び（３）で説示するとおりであるから，訂正事項５に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
６．訂正事項６について
　訂正事項６は，訂正前の明細書の段落【００１７】の「切削深さと角度を変えながら，横方向に移動させ」という記載を「切削深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら，横方向に移動させ」と訂正するものであるが，訂正事項１Ｂ及び訂正事項２Ｂの記載と整合するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項６が，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，上記１．（２）及び（３），並びに上記２．（２）及び（３）で説示するとおりであるから，訂正事項６に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
７．訂正事項７について
　訂正事項７は，訂正前の明細書の段落【００１９】の「切削の深度・角度と横方向への移動」という記載を「切削の深度・水平面に対する金型の切削角度と横方向への移動」と訂正するものであるが，訂正事項１Ｂ及び訂正事項２Ｂの記載と整合するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項７が，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，上記１．（２）及び（３），並びに上記２．（２）及び（３）で説示するとおりであるから，訂正事項７に係る訂正は，法１２６条１項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，法１２６条１項３号に掲げる事項を目的とし，かつ，法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。