【事件の表示】
　特願２００２−　２３６２１「移動体に搭載する防犯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に審判請求がなされるとともに、同年５月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「防犯装置と、情報仲介装置と、利用者端末からなる防犯システムであって、
　防犯装置は、
　移動体に搭載され、移動体の位置を特定する位置特定手段と、
　前記位置特定手段により特定される、移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、
　移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と、
　移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし、移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と、
　前記異常検出手段が異常を検出したときに、異常情報と、前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを、前記情報仲介装置に送信する送信手段とを備え、
　前記情報仲介装置は、
　前記防犯装置から送信された情報を受信する受信手段と、
　受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段と、
　重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段とを備え、
　利用端末は、
　情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と、
　受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備えることを特徴とする、
移動体に搭載する防犯システム。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「防犯装置」に「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし、移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段」を備える点を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特許第２６６５４７８号公報（平成９年１０月２２日発行、以下、「引用例１」という。）には、「車輌盗難対策装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「そこで、例えば実願昭５８１８３３０５号（実開昭６０−９００５１号）には、盗難発生時に盗難メッセージを外部に発信する車輌盗難報知装置が記載されている。また、この明細書にはナビゲーションシステムにより車輌の位置をも上記盗難メッセージに含めることで盗難された車輌の探知を可能とする旨も記載されている。」（第２欄第６行から同欄第１１行）、
　「このような目的は、本発明によれば、盗難センサと、該盗難センサの信号に基づき盗難を判定する盗難検出手段と、位置検出手段と、通信手段とを有する車輌盗難対策装置に於て、前記盗難検出手段が、前記盗難センサの信号による盗難を検出したら前記位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し、その後に前記位置検出手段により検出される位置情報を前記通信手段を介して発信するようになっていることを特徴とする車輌盗難対策装置を提供することにより達成される。」（第３欄第８行から第１６行）、
　「第１図は本発明に基づく盗難防止対策装置の構成を示すブロック図である。メインＥＣＵ１は、盗難防止センサ２からの信号により、ナビゲーションＥＣＵ４を起動し、ナビゲーションセンサ３により経度緯度データを得る。同時に電話ＥＣＵ５を起動し、ナビゲーションセンサ３からナビゲーションＥＣＵ４を経て得られた経度緯度データを電話ＥＣＵ５に提供し、自動ダイアリングにより特定の電話例えば車輌所有者の自宅に或いは警備保障会社の特定の電話に向けて経度緯度データをアンテナ６から発信する。この信号は、電話機７により受信され、デコーダ８により経度緯度データをデコードし自車位置を割り出す。」（第３欄第２５行から第４欄第１行）
　位置検出手段、盗難検出手段、通信手段は、車輌側装置であり、電話機、デコーダは車輌所有者側装置であり、また、電話通信は、一般に交換機等を介して通信を行うものであり、情報を受信する受信手段と情報を電話機に送信する送信手段を備えた情報仲介装置を介して通信しているといえるから、これらの記載によると、引用例１には、「車輌側装置と、情報仲介装置と、車輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置であって、車輌側装置は、車輌に搭載され、車輌の位置を検出する位置検出手段と、盗難を検出する盗難検出手段と、盗難検出手段が盗難を検出したときに、位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段を備え、情報仲介装置は、発信された位置情報を受信する受信手段と、位置情報を電話機に送信する送信手段を備え、車輌所有者側装置は、送信された位置情報を受信する電話機と、受信した位置情報をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える、車輌盗難対策装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２６１１７１号公報（平成１０年９月２９日公開、以下、「引用例２」という。）には、「車両用停止表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る車両用停止情報発信装置は、車両の停止情報を発信する車両用停止情報発信装置であって、車両側機器として、自車位置を検出する自車位置検出手段と、自車の運転状況を検出する運転状況検出手段と、この運転状況検出手段において検出した運転状況に基づいて、停止情報の更新必要性の有無を判定する更新必要性判定手段と、この更新必要性判定手段により、更新の必要性有りと判定されたときに、自車位置検出手段により検出した自車位置を含む停止情報を送信する送信手段と、を有し、車両に搭載され、車外への持ち出しが可能な機器として、更新が必要と判定されたときに、前記送信手段から送られてくる停止情報を記憶する停止情報記憶手段と、停止情報記憶手段に記憶されている停止情報を読み出して、発信する発信手段と、を有することを特徴とする。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「車輌側装置」、「車輌所有者側装置」、「車輌」、「位置検出手段」、「盗難」、「盗難検出手段」、「通信手段」、「電話機」、「デコーダ」、「車輌盗難対策装置」はそれぞれ、本願発明における「防犯装置」、「利用者端末」、「移動体」、「位置特定手段」、「異常」、「異常検出手段」、「送信手段」、「受信手段」、「出力手段」、「防犯システム」に相当するものであるから、両者は、「防犯装置と、情報仲介装置と、利用者端末からなる防犯システムであって、防犯装置は、移動体に搭載され、移動体の位置を特定する位置特定手段と、移動体の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出したときに、移動体の位置の情報を、前記情報仲介装置に送信する送信手段とを備え、前記情報仲介装置は、前記防犯装置から送信された情報を受信する受信手段と、情報を利用端末に送信する送信手段とを備え、利用端末は、情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と、受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備える、移動体に搭載する防犯システム」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、防犯装置は、位置特定手段により特定される、移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし、移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段とを備え、異常検出手段が異常を検出したときには、位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報を、情報仲介装置に送信するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、盗難検出手段が、盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し、その後に位置検出手段により検出される位置情報を通信手段を介して発信するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、異常検出手段が異常を検出したときに、異常情報と、停止位置の情報とを、前記情報仲介装置に送信するのに対し、引用例１記載の発明においては、停止位置の情報のみを送信する点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、情報仲介装置は、受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段を備え、重要であると判定した情報を利用端末に送信するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、情報仲介装置は交換機であり、判定手段を備えていない点。
（４）判断
　相違点１について、車両用ナビゲーション装置において、イグニッションのオン、オフに連動して車両用ナビゲーション装置の電源をオン、オフするとともに、車両用ナビゲーション装置のオフ時に車両の位置を記憶しておき、オン時に車両の初期位置とすることが周知であり（一例として、特開平６−８８７３３号公報【００１２】参照）、また、引用例２には、車両用停止表示装置ではあるが、自車位置を含む停止情報を記憶する停止情報記憶手段に記憶されている停止情報を読み出して、発信することが記載されており、さらには、引用例１に従来例として記載された実願昭５８−１８３３０５号明細書には、車両駐車位置を乗員が車両から離れる際にメモリへ格納し、盗難検出時に、該メモリから読み出した車両位置を含む盗難メッセージを送信する車両盗難報知装置が記載されているので（実願昭５８−１８３３０５号（実開昭６０−９００５１号）のマイクロフィルム参照）、引用例１記載の発明において、盗難検出手段が、盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し、その後に位置検出手段により位置を検出する代わりに、車両の停止時に停止位置の情報を記憶する手段と、車両の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし、車両の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする手段とを備え、盗難検出手段が盗難を検出したときに、位置情報を記憶する手段に記憶されている停止位置の情報を送信するようにする程度のことは、当業者にとって容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点２について、異常検出時にどのような情報を送信するかは、当業者にとって設計上の事項にすぎないものと認められ、また、引用例１に従来例として記載された実願昭５８−１８３３０５号明細書には、車両位置に加え他の情報を含む盗難メッセージを送信することが記載されてもいるので、位置情報に加え他の情報を送信するようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点３について、本願補正発明において、受信した情報が重要かどうかの判定について、内容についてはなんら記載されておらず、また、盗難の検出については、一般に重要な情報であると認められるので、該相違点により、実質的な違いが生じるとは認められず、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。また、車両盗難捜索システムにおいて、警備会社を介することが周知であり（一例として、特開２０００−２７２４７５号公報参照）、仲介部に、情報に関するなにがしかの判断を行う機能をもたせることが、当業者にとって格別なことであるとも認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１７年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「防犯装置と、情報仲介装置と、利用者端末からなる防犯システムであって、
　防犯装置は、
　移動体に搭載され、移動体の位置を特定する位置特定手段と、
　前記位置特定手段により特定される、移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、
　移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と、
　前記異常検出手段が異常を検出したときに、異常情報と、前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを、前記情報仲介装置に送信する送信手段とを備え、
　前記情報仲介装置は、
　前記防犯装置から送信された情報を受信する受信手段と、
　受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段と、
　重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段とを備え、
　利用端末は、
　情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と、
　受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備えることを特徴とする、
移動体に搭載する防犯システム。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「防犯装置」に「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし、移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段」を備えるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。