【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５２６８１号発明「冷間圧延での先進率制御方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５５２６８１号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　
　本件特許第３５５２６８１号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１３年　５月３０日　　特許出願（特願２００１−１６３０８４号）
　平成１６年　５月１４日　　特許権の設定登録 
　平成１７年１０月１７日　　特許無効審判請求 
　平成１８年　１月　６日　　被請求人：答弁書提出 
　平成１８年　１月　６日　　被請求人：訂正請求書提出
　平成１８年　２月１７日　　請求人：弁駁書提出 
　平成１８年　４月１８日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成１８年　４月１８日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成１８年　４月１８日　　口頭審理　　　　 
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断 
　
１．訂正の内容 
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「濃度を調整」を、「濃度を、ヘッダ内に配置されたミキサで調整」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００３】に記載された「圧延圧延」を、「圧延」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】に記載された「濃度を調整」を、「濃度を、ヘッダ内に配置されたミキサで調整」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】に記載された「先進率制御装置７」を、「先進率制御装置８」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２９】に記載された「以上説明したきたように」を、「以上説明してきたように」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、圧延潤滑油の濃度調整について限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、この点は、明細書の段落【００２８】の記載に裏付けられている。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａによる訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂ、ｄ、ｅは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
 　 
ＩＩＩ．本件発明 
　
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１８年１月６日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　冷間タンデムミルにおける最終スタンド出側の板速度と最終スタンドでのロール周速から当該最終スタンドでの先進率を算出し、その算出した先進率が、予め求めたチャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲から外れると、先進率が上記安全先進率の範囲内となるように上記最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度を、ヘッダ内に配置されたミキサで調整することを特徴とする冷間圧延での先進率制御方法。
　【請求項２】　冷間タンデムミルにおける最終スタンド出側の板速度と最終スタンドでのロール周速から当該最終スタンドでの先進率を算出し、その算出した先進率が、予め求めたチャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲から外れると、先進率が上記安全先進率の範囲内となるように上記最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度を、ヘッダ直前あるいはヘッダ内に配置されたミキサで調整することを特徴とする冷間圧延での先進率制御方法。」
　
ＩＶ．請求人の主張
  
　これに対して、請求人は、本件発明１、２の特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１、２は、本件出願前に頒布された甲第１号証または甲第３号証に記載された発明である、あるいは、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張し、その証拠方法として下記甲第１号証〜甲第４号証を提出している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　甲第１号証：第４５回コールドストリップ分科会（昭和６２年６月１８日　　　　　　　／１９日、（株）神戸製鋼所加古川製鉄所で開催）、共通議　　　　　　　題資料（資料番号：コ４５−共−１０、発表機関：新日本製　　　　　　　鐵（株）八幡製鐵所）、共同研究会提出資料抄録用紙及び１　　　　　　　／４〜４／４頁
　甲第２号証：板圧延の理論と実際（昭和５９年９月１日、社団法人　日本　　　　　　　鉄鋼協会発行）、第６〜１１頁
　甲第３号証：鉄と鋼VOL.72、NO.4（１９８６年３月、社団法人　日本鉄　　　　　　　　鋼協会発行）、第Ｓ３７５頁 
　甲第４号証：改訂　わが国におけるコールドストリップ設備仕様と工場レ　　　　　　　イアウト（昭和６２年１２月３日、社団法人　日本鉄鋼協会　　　　　　　発行）、第５４、５５頁
 　 
Ｖ．被請求人の主張
 　　 
　被請求人は、答弁書において下記乙第１号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、当該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものではなく、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　乙第１号証：鉄と鋼VOL.73、NO.10（１９８７年８月、社団法人　日本鉄　　　　　　　鋼協会発行）、第８６〜９３頁
　
　なお、被請求人は、答弁書において、甲第１号証の成立については争う旨主張していたが、口頭審理の際に当該主張を撤回し、甲第１号証の成立を認めている（第１回口頭審理調書の被請求人側陳述の要領２を参照）。
　
ＶＩ．甲第１号証乃至甲第４号証の記載事項 
　
１．甲第１号証：第４５回コールドストリップ分科会（昭和６２年６月１８日／１９日、（株）神戸製鋼所加古川製鉄所で開催）、共通議題資料（資料番号：コ４５−共−１０、発表機関：新日本製鐵（株）八幡製鐵所）、共同研究会提出資料抄録用紙及び１／４〜４／４頁
　
　甲第１号証には、以下のように記載されている。
（１ａ）「安定した高速圧延を実現し、その高生産性機能を充分に発揮する事が連続化された高速薄手系ミルにおいては、主要なテーマの一つである。この安定した高速圧延を実現する為に制御すべき因子は多々あるが、現在最も定量的かつ高応答な制御の実現という面で開発の余地があると我々が考えたのは、潤滑の因子である。我々は、この目的達成の為にまず潤滑状態の指標として先進率の導入を検討した。次にこの指標を制御する操作端として圧延油の流量と濃度を高応答に変更できる供給装置の開発を行い、潤滑状態を安定圧延領域に高応答で制御するシステムを開発した。本報では、この操作端について主に述べ、次にこの操作端を用いた圧延潤滑制御の実施例について報告する。」（「１．緒言」の項）
（１ｂ）「Ｆｉｇ．１にＮｏ．６ＳＴＤにおける、圧延異常の発生から板破断に至るまでの先進率挙動を示す。５コイル目よりＮｏ．６ＳＴＤ上／下の先進率に急激な低下及び大きな変動がみられＮｏ．６ＳＴＤ出側ゲージも大きく変動している事がわかる。模式的にこの現象をＦｉｇ．２に示す。圧延不安定現象はある限界先進率（図中の点線）よりも小さな先進率になると発生するものと考えられる。
　これより
　ｉ　先進率が圧延潤滑状態の指標として使用できる。
　ii　先進率を、ある範囲内に制御する事で、安定圧延領域に制御できる
　　　可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２点を確認した。
　不安定現象は５コイル目より急激に発生している。この急激な変動を制御可能な高応答操作端の開発について次章で述べる。」（「２．潤滑状態と先進率との相関について」の項）
（１ｃ）「八幡４冷延ではダイレクト潤滑方式が用いられておりパーム油と温水が混合されて（８〜１８％）Ｏ／Ｗ型エマルジョンとなったものがロールギャップ手前約２ｍ位置にて鋼板上に噴射される。本装置の目的は、供給圧延油流量および濃度を高い応答性で制御する事である。従って通常ではＦｉｇ．３に示すようにミキシングタンクにて、事前にかくはんされたパーム油エマルジョンが供給ヘッダーまで搬送されるのに対し、本装置ではＦｉｇ．４に示すようにヘッダー直前までパーム油と温水は、別個に搬送されミル直前のスタティクミキサーとよばれる混合器にてエマルジョンが形成される。
Ｆｉｇ．５にスタティクミキサーの概要を示す。圧延油と温水が各エレメントで２分割され２６回（約５６分割）の分割を受ける事となる。圧延油流量の変更はＰａｌｍ　Ｏｉｌ　Ｐｕｍｐ流量及びＨｏｔ　Ｗａｔｅｒ　Ｐｕｍｐ流量を一率に増減させて行う。圧延油濃度の変更は、Ｐａｌｍ　Ｏｉｌ　Ｐｕｍｐ流量及びＨｏｔ　Ｗａｔｅｒ　Ｐｕｍｐ流量を互いにある比率で変更させて行う。ポンプ回転数の変更ロジックは、圧延速度（Ｎｏ．６ＳＴＤ速度）に追随し、マイコンにて計算し、制御する。流量制御の応答性はポンプ回転数の応答性そのものであり、数ｓｅｃ以下にて応答する。Ｆｉｇ．６に濃度応答性についての実験結果を示す。配管内流速１００ｃｍ／ｓｅｃで約１５ｓｅｃで応答し、通常の濃度変更には、その応答性に問題はない。」（「３．圧延油流量および濃度の可変装置」の「３−１．供給装置概要」の項）
（１ｄ）「Ｆｉｇ．８に５〜６ＳＴＤ間のみ、圧延油流量は一定にして上／下の圧延油濃度を１８％⇒１６⇒１３⇒１０⇒６⇒４％と６段階に変更した実験結果を示す。この変更により潤滑状態が変化し圧延状態に変化が現れている。（圧延力、張力、ロール温度等）先進率にもその変化が現れ変動が小さくなり安定化に至っている。これより前節で述べた高応答な操作端を操作する事で潤滑状態が変化し、その指標としての先進率制御を実現でき、その有効性が確認された。次章に、この操作端を用いた圧延潤滑制御の実施例について報告する。」（「３．圧延油流量および濃度の可変装置」の「３−２．操作端の操作テスト」の項）
（１ｅ）「実験は、八幡４冷延Ｎｏ．６ＳＴＤにて行った。テスト条件をＴａｂｌｅ　１．に示す。圧延の不安定現象には、張力、形状、板厚、の変動等、種々の場合が考えられるが、ミル振動を伴うチャタリングはその代表的なものである。Ｆｉｇ．９に示すように硬質材にて圧延油供給量を増し先進率が−１．５〜−２．０％未満程度となった場合にチャタリングが発生している。チャタリングはＮｏ．６ＳＴＤの異音にて確認された。異音発生部はＦｉｇ．１０に示す板厚変動を示している。Ｆｉｇ．１１にはテスト圧延時の上下の先進率を示す。
　●はチャタリングの発生点であり、
　○は安定圧延点である。チャタリングは硬質材について発生したが、圧延油の流量および濃度制御によってチャタリングが解消する過程がわかる（図中の矢印）。なお、図中の破線で示した部分は、圧延不安定領域である。」（「４．圧延潤滑制御の実験結果」の項）
（１ｆ）「我々は、圧延潤滑制御実現の為に、指標として、先進率が有効である事を確認し、操作端として新しい圧延油供給装置により、安定した高応答な圧延潤滑制御を実現した。
　その結果、以下の事が明らかになった。
　ｉ　圧延状態の指標として、実測先進率が適用出来る事。
　ii　安定した高応答な圧延油供給装置としてスタティクミキサーを用い
　　　たシステムが有効である事。
　iii 圧延油供給量（流量および濃度）を操作量として、潤滑状態を制御
　　　出来る事。
　これにより、定量的・高応答な圧延潤滑制御の可能性を、確認した。」（「５．結言」の項）
　
２．甲第２号証：板圧延の理論と実際（昭和５９年９月１日、社団法人　日本鉄鋼協会発行）、第６〜１１頁
　
　甲第２号証の「２．２均一変形モデルによる理論」の「２．２．１均一変形の仮定と幾何学的関係式」の項の「ｂ．材料の速度分布と中立点」の項には、圧延時の先進について以下のように記載されている。
（２ａ）「これに対して材料の出側速度ｖ０は一般にロールの周速度ｖＲよりも大きく（この現象を先進と呼ぶ。）、入側速度ｖ１はｖＲより小さい（後進）。先進、後進の程度は、次式で定義する先進率ｆｓおよび後進率ｆｂを用いて表される。（式（２．１５）：省略）」
　
３．甲第３号証：鉄と鋼VOL.72、NO.4（１９８６年３月、社団法人　日本鉄鋼協会発行）、第Ｓ３７５頁 
　
　甲第３号証には、以下のように記載されている。
（３ａ）「完全連続式タンデムミルにて、その高生産性機能を充分に発揮する為には、安定した高速圧延を実現することが必要である。極薄用冷延ミル・八幡４冷延では、圧延状態を実測先進率にて判定し、圧延油流量・濃度を高応答にて可変できる供給装置を用い、先進率を安定圧延領域に制御する先進率制御システムを開発した。本報では、このシステムを用いた実験結果を報告する。」（「１．緒言」の項）
（３ｂ）「図１は、八幡４冷延No.６スタンドにおける通常操業中の先進率推移を示す。テストミルでの報告はあるが、実機でも先進率負にて安定圧延が可能な領域があることを示している。」（「２．先進率挙動」の項）
（３ｃ）「先進率測定装置は、図２に示すように板速度をミル出側のガイドロールの回転数より得、上／下ロール周速をミルモータの回転数より得、先進率を算出するもので、測定は定常圧延中のみを対象とする。一方、圧延油流量・濃度可変装置は油供給ポンプ、温水供給ポンプの回転数を制御し、圧延油供給ヘッダ直前に設置したスタティックミキサーにて攪拌・乳化したエマルジョンを得るもので流量・濃度ともに高応答にて可変できる。制御量、即ち流量・濃度は実測先進率より第２報のモデルに基いて決められる。」（「３．先進率制御の方法」の項）
（３ｄ）「No.６スタンドにて圧延油供給量（流量×濃度）を増減し、先進率を変化させることにより、チャタリングを発生・解消させた実験結果を図３に示す。チャタリング発生と上／下先進率の関係を詳細に示したものが図４であり、上／下先進率の危険領域が負領域に存在することがわかる。この危険領域、即ち限界先進率は、材料の変形抵抗、圧下率等により変わる。」（「４．テスト結果」の項）
（３ｅ）「先進率測定装置、圧延油流量・濃度可変装置により、実測先進率を安定圧延の指標とし、圧延油流量濃度により圧延状態を制御するシステムを開発した。」（「５．結言」の項）
　
４．甲第４号証：改訂　わが国におけるコールドストリップ設備仕様と工場レイアウト（昭和６２年１２月３日、社団法人　日本鉄鋼協会発行）、第５４、５５頁
　
　甲第４号証の「Ｉ．設備仕様」の「２．冷間圧延設備」の項の「２．１タンデムミル」の項には、「２．１タンデムミル（その１）」として、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「会 社 名：新日本製鉄
　　　　　工 場 名：八幡
　　　　　基　　名：Ｎｏ．４
　　　　　複合型式：連続ミル
　　　　　ミル形式：６スタンド(No.1,2・６重＋No.3,4・４重)」
 　　 
ＶＩＩ．当審の判断 
　
１．本件発明１について
（１）甲第１号証記載の発明との対比・検討
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。　
「八幡４冷延のＮｏ．６ＳＴＤにおいて、実測先進率を圧延潤滑状態の指標として使用し、該圧延潤滑状態を安定圧延領域に高応答で制御すべく、供給ヘッダー直前に設置されたスタティクミキサーを有する圧延油供給装置を操作端とし、圧延油流量および圧延油濃度を操作量として、当該指標としての先進率をある範囲内に制御する方法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。） 
　そこで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。 
　甲第１号証記載の発明における「八幡４冷延のＮｏ．６ＳＴＤ」は、摘記事項（４ａ）に照らせば、冷間タンデムミルの最終スタンドであることが理解できる。
　また、「実測先進率」は、先進率の定義からも明らかなように、スタンド出側の板速度とロール周速から算出されるものであるから（摘記事項（２ａ）、（３ｃ）参照）、甲第１号証記載の発明においても、実測先進率は、冷間タンデムミルにおける最終スタンドである八幡４冷延のＮｏ．６ＳＴＤの出側の板速度と該スタンドでのロール周速から算出されるものと解される。
　そして、両者における先進率を制御する範囲についてみると、甲第１号証記載の発明においては、圧延の不安定現象としてチャタリングに着目し、Ｆｉｇ．１１に図示されるように、該チャタリングが発生する領域に対応する先進率の範囲を圧延不安定領域としていることから（摘記事項（１ｅ）、特にＦｉｇ．１１において破線で示された圧延不安定領域（Chattering area）を参照）、逆に、同図において、当該圧延不安定領域から外れ、チャタリングが発生しない先進率の範囲は、安定圧延領域として位置付けていることが認識できる（以下、この領域を「先進率の安定圧延領域」という。）。このようなチャタリング未発生と先進率の関係を表す「先進率の安定圧延領域」は、実験などで事前に得られるものとして、当該技術分野においても既に認知されているところであるが（請求人が提出した平成１８年４月１８日付け口頭審理陳述要領書に添付の参考文献２：特開２０００−９４０１３号公報の図１７参照）、甲第１号証記載の発明が制御しようとしている先進率の「ある範囲」とは、まさしく、この「先進率の安定圧延領域」であるということができる。
　一方、本件発明１における「予め求めたチャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲」に関しては、本件特許明細書をみるに、「安定先進率の範囲として、当該範囲を越えるとチャタリング発生する懸念がある領域を予め実験などから求めておき、この範囲内で安全先進率の範囲を設定する。・・・許容幅を見込んで安全先進率の範囲を設定することが、チャタリングをより確実に防止するという点で有利であるが、許容幅を見込まず、安全先進率を安定先進率と同じ範囲として設定しても良い。」（段落【００１８】、【００１９】参照）と説明されており、必ずしも、安定先進率の範囲と異なるものであるとはいい難い。
　してみれば、上記「先進率の安定圧延領域」は、取りも直さず、この範囲を越えるとチャタリングが発生する懸念がある領域であり、本件特許明細書に記載された安定先進率の範囲に対応するものと考えるのが妥当であるから、結局のところ、本件発明１における「チャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲」は、甲第１号証記載の発明において先進率制御しようとしている「ある範囲」、すなわち「先進率の安定圧延領域」と重複する概念と解すべきである。
　さらに、両者の圧延潤滑油の供給手法についてみると、甲第１号証記載の発明は、圧延油流量および圧延油濃度を操作量としているだけではなく、該操作量として、圧延油流量は一定にして圧延油濃度を変更することも予定しているものである（摘記事項（１ｄ）あるいは摘記事項（１ｅ）のＦｉｇ．９の中段の図を参照）。一方、本件発明１は「圧延潤滑油の濃度を・・・調整する」ものであるが、これがただちに、圧延潤滑油の供給量を一定にし、その濃度のみを調整することを意味するとまではいえないし、本件特許明細書に記載された「上記構成の圧延油供給装置９における圧延油の濃度制御について説明すると、低濃度用タンク１１から圧送される水あるいは低濃度の圧延油を一定の流量に制御しておく。そして、要求される目標濃度となるように、濃度コントローラ２４によって精密ギアポンプ２１の吐出流量が制御される。・・・上記構成の圧延油供給装置９では、低濃度用タンク１１から供給される水又は低濃度の圧延油に対し、ヘッダ１４直前にて必要な分だけの高濃度の圧延油を追加混合してヘッダ１４に供給することで、目標とする濃度に調整された圧延油がストリップ２に供給される。」（段落【００２３】〜【００２５】参照）を参照すると、本件発明１は、圧延潤滑油の濃度のみならず、これに付随してその供給量をも調整することを実施の態様として包含するものである。これらを考え合わせると、本件発明１における「圧延潤滑油の濃度を調整する」とは、甲第１号証記載の発明のように圧延油流量および圧延油濃度を操作量とすることにほかならない。
　これらの点を勘案すると、両者は、
「冷間タンデムミルにおける最終スタンド出側の板速度と最終スタンドでのロール周速から当該最終スタンドでの先進率を算出し、その算出した先進率が、予め求めたチャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲内となるように上記最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度をミキサで調整する冷間圧延での先進率制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 
　相違点１：本件発明１においては、先進率が、予め求めたチャタリング発　　　　　　生が抑えられる安全先進率の範囲から外れると、先進率が上記　　　　　　安全先進率の範囲内となるように最終スタンドで供給される圧　　　　　　延潤滑油の濃度を調整しているのに対して、甲第１号証記載の　　　　　　発明は、最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度を調整し　　　　　　ているものの、当該濃度調整を、予め求めたチャタリング発生　　　　　　が抑えられる安全先進率の範囲から外れると行うことについて　　　　　　は明示していない点。
　相違点２：本件発明１におけるミキサは、ヘッダ内に配置されているのに　　　　　　対して、これに対応する甲第１号証記載の発明のスタティクミ　　　　　　キサーは、ヘッダ直前に配置されている点。
　
　上記相違点について以下検討する。
相違点１について：
　ある指標を許容範囲内に制御する場合に、その指標が当該許容範囲内にあるか否かに応じて、操作量を調整すること、すなわち、該指標が許容範囲内にある場合には、操作量の調整を行わず、許容範囲から外れた場合に操作量の調整を行うことは、制御手法として普通に採用されている技術である（要すれば、本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】に列記された特開昭６２−７２４０９号公報の第４頁左上欄第１８、１９行、特開昭６１−１９９５０７号公報の第３頁右上欄第７〜１２行、あるいは、特開平７−２１４１１９号公報の段落【００１８】参照）。
　また、甲第１号証記載の発明は、そもそも「先進率の安定圧延領域」への先進率制御を意図しているわけであるから、先進率が当該安定圧延領域から外れた場合には、操作量を操作し先進率制御を行い、以て当該領域への先進率の復帰を図ることは当然のことである。
　さらに付言すれば、本件発明１は、算出した先進率が安全先進率の範囲から外れる場合については明確に示すものの、該先進率が安全先進率の範囲内にある場合に、圧延潤滑油の濃度を調整するか否かについては明示していないから、必ずしも、所定許容範囲外となったときにだけ圧延潤滑油濃度を変更するものとはいえない。
　これらを考慮すると、甲第１号証記載の発明において、先進率が、上記「先進率の安定圧延領域」（本件発明１における「予め求めたチャタリング発生が抑えられる安全先進率の範囲」に相当）から外れたときに、圧延油濃度の調整を行うことは、上記周知技術に照らしながら、当業者が適宜なし得る事項であり、さらには、甲第１号証記載の発明が既に予定している事項にすぎないというべきである。
相違点２について：
　ヘッダから供給される圧延潤滑油の濃度をより高応答に変更調整するためには、圧延油と水などを混合し所望の圧延潤滑油濃度とした後、即時にヘッダまで搬送する必要があることから、当該混合を行うミキサからヘッダまでの距離をできる限り短くした方がよいことは当然の帰結である。そして、究極的には、本件出願前既に周知のヘッダ構造（要すれば、本件特許明細書の段落【０００４】に記載された特開平３−１５１１０６号公報の図２、あるいは、特開平５−８４５０８号公報、特開平７−２８４８１９号公報参照）にみられるような、上記距離がゼロとなる、すなわち、ミキサがヘッダ内に配置されている形態が最良であることは、当業者であれば容易に想起し得るところである。よって、相違点２に係る発明特定事項により本件発明１が特許性を具備しているということはできない。
　
　上記のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）甲第３号証記載の発明との対比・検討　
　上記摘記事項（３ａ）〜（３ｅ）を総合すると、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。　
「八幡４冷延のＮｏ．６スタンドにおいて、実測先進率を安定圧延の指標とし、圧延油供給ヘッダ直前に設置したスタティックミキサーを有し、圧延油流量・濃度を高応答にて可変できる圧延油流量・濃度可変装置により、当該先進率を安定圧延領域に制御する先進率制御方法。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。） 
　そして、本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比したときの両者の一致点及び相違点は、前記「（１）甲第１号証記載の発明との対比・検討」の項に示したものと同様であり、該相違点についても先に検討したとおりであるから、本件発明１は、甲第３号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の「最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度を、ヘッダ内に配置されたミキサで調整する」なる発明特定事項を「最終スタンドで供給される圧延潤滑油の濃度を、ヘッダ直前あるいはヘッダ内に配置されたミキサで調整する」としているのみであるから、本件発明１に係る「冷間圧延での先進率制御方法」の構成をすべて含み、さらに、ミキサを「ヘッダ直前」に配置することをも選択的に包含するものである。
　しかしながら、本件発明２において、ミキサの配置箇所として「ヘッダ内」を選択する場合には、本件発明１と同じ発明となるから、「１．本件発明１について」の項において示したごとく結論付けることができる。また、本件発明２において、ミキサの配置箇所として「ヘッダ直前」を選択する場合についてみても、本件特許明細書には、当該「ヘッダ直前」の意味するところが、甲第１号証記載の発明、あるいは甲第３号証記載の発明におけるものとは相違すると解すべき根拠は見い出せないから、「１．本件発明１について」の項において示した相違点１のみが、本件発明２と甲第１号証記載の発明、あるいは甲第３号証記載の発明との相違点となるところ、これについては先に検討したとおりである。
　したがって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証記載の発明及び周知技術、あるいは甲第３号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
ＶＩＩＩ．むすび
 
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり決定する。