Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声統計情報のデータベースからクエリを生成する段階と、
音声統計情報の前記データベースに対して前記クエリを実行してクエリに対する非一致マッチを判定する段階とを含み、この非一致マッチを判定する段階は、クエリのミスマッチをマッチ後処理する段階を含み、
更に、クエリに対する非一致マッチが存在する場合に、
非一致クエリマッチに対応する第１のコンテンツを反復コンテンツとして識別する段階と、
第１のコンテンツから反復コンテンツを削除して第２のコンテンツを作成する段階とを含み、
第１のコンテンツを識別する段階および反復コンテンツを削除して第２のコンテンツを作成する段階は、コンピュータ上で実行される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
視覚キューを使用して前記非一致マッチを検証する段階
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記反復コンテンツの終点を判定する段階
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記終点が動的なプログラミング技法を使用して判定される請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記反復コンテンツに測定基準を適用して前記反復コンテンツが広告であるかどうかを判定する段階
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記測定基準は、継続時間、音量、ビジュアルアクティビティおよび空白フレームブラケットからなる一群の測定基準のものである請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記音声統計情報がメディア放送の環境音声スニペットから生成される請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記音声統計情報がフレーム記述子である請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記音声統計情報と共にビデオ統計情報を使用して非一致マッチを判定する請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記非一致マッチがハッシュ技法を使用して判定される請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサと、
前記プロセッサに作動的に結合されるコンピュータ読み取り可能な記憶メディアであって、前記メディア上に格納される命令を有し、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに
音声統計情報のデータベースからクエリを生成する操作と、
第１のコンテンツから生成される音声統計情報の前記データベースに対してクエリを実行してクエリに対する非一致マッチを判定する操作とを実行させ、この非一致マッチを判定する操作は、クエリのミスマッチをマッチ後処理する操作を含み、
更に、非一致マッチが見つかった場合に、
非一致クエリマッチに対応する第１のコンテンツを反復コンテンツとして識別する操作と、
第１のコンテンツから反復コンテンツを削除して第２のコンテンツを作成する操作と
を実行させるメディアと
を含むシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
非聴覚情報を使用して非一致マッチを検証する操作
をさらに実行する請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記反復コンテンツの終点を判定する操作
をさらに実行する請求項11に記載のシステム。
【請求項１４】
前記終点が動的なプログラミング技法を使用して判定される請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記反復コンテンツに測定基準を適用して前記反復コンテンツが広告であるかどうかを判定する操作
をさらに実行する請求項11に記載のシステム。
【請求項１６】
前記測定基準は、継続時間、音量、ビジュアルアクティビティおよび空白フレームブラケットからなる一群の測定基準のものである請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
前記音声統計情報がメディア放送の環境音声スニペットから生成される請求項11に記載のシステム。
【請求項１８】
前記音声統計情報がフレーム記述子である請求項11に記載のシステム。
【請求項１９】
前記音声統計情報と共にビデオ統計情報を使用して非一致マッチを判定する請求項11のシステム。
【請求項２０】
前記非一致マッチがハッシング技法を使用して判定される請求項11に記載のシステム。
【請求項２１】
コンピュータ読み取り可能な記憶メディアであって、前記メディア上に格納される命令を有し、前記命令は、プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに
音声統計情報のデータベースからクエリを生成する操作と、
前記クエリを音声統計情報の前記データベースに対して実行してクエリに対する非一致マッチを判定する操作とを実行させ、この非一致マッチを判定する操作は、クエリのミスマッチをマッチ後処理する操作を含み、
更に、非一致マッチが存在する場合に、
非一致クエリマッチに対応する第１のコンテンツを反復コンテンツとして識別する操作と、
第１のコンテンツから反復コンテンツを削除して第２のコンテンツを作成する操作と
を実行させるメディア。
【請求項２２】
メディア放送に関連する環境音声統計情報のデータベースを生成する段階と、
前記データベースからクエリを生成する段階と、
音声統計情報の前記データベースに対して前記クエリを実行してクエリに対する非一致マッチを判定する段階とを含み、この非一致マッチを判定する段階は、クエリのミスマッチをマッチ後処理する段階を含み、
更に、前記クエリと音声情報の前記データベースとの間の肯定マッチに基づいて反復コンテンツを識別する段階と、
前記反復コンテンツの終点を判定する段階と、
前記反復コンテンツの終点の前または後ろのコンテンツを識別する段階と、
前記識別されたコンテンツに基づいて統計情報を生成する段階と、
メディア放送のための視聴率を生成する段階と
を含む方法。
【請求項２３】
前記反復コンテンツに少なくとも1つの測定基準を適用して前記反復コンテンツが広告であるかどうかを判定する段階
をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記測定基準が前記メディア放送の長さに関連する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記測定基準が前記メディア放送の音量に関連する請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型装置であって、
患者のうつ病と関連する、１つまたは複数のうつ病パラメータの値を収集するセンシングチャネルと、
前記１つまたは複数の収集されたうつ病パラメータに基づいてうつ病を検出する回路と、
うつ病が検出された際に、抗うつ病治療を行わせる回路と、を含む植込み型装置。
【請求項２】
さらに、神経刺激を行う神経チャネルを含み、
うつ病が検出された際、抗うつ病治療を行わせる前記回路が、神経刺激を行わせる、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項３】
さらに、１回分の薬剤を送達する送達装置を含み、
うつ病が検出された際、抗うつ病治療を行わせる前記回路が、薬剤を送達させる、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項４】
さらに、心房室内の電気的活動を表わす心電図信号を生成するセンシングチャネルと、
心拍を測定し、心拍変動パラメータを計算する回路と、を含み、
前記１つまたは複数のうつ病パラメータが、前記計算された心拍変動パラメータを含む、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項５】
さらに、ＢＢ間隔と呼ばれる連続する内因性拍動間の時間間隔を測定および収集して、前記収集された前記間隔を個別のＢＢ間隔信号として保存し、前記ＢＢ間隔信号を定義済みの高周波数帯域および低周波数帯域へとフィルタリングし、それぞれＬＨおよびＨＦとよばれる、前記低周波数帯域および前記高周波数帯域の各帯域の前記ＢＢ間隔信号の信号パワーを判定する回路と、
心拍変動パラメータをＬＦ／ＨＦ比率として計算する回路と、を含む請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項６】
さらに、うつ病に関連した、血液によって運ばれる特定のマーカーの濃度を示す信号を生成するための１つまたは複数の化学センシングチャネルを含み、
前記１つまたは複数のうつ病パラメータが、１つまたは複数のマーカー濃度を含む、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項７】
さらに、特定の部位における神経活動を測定する神経チャネルを含み、
前記１つまたは複数のうつ病パラメータが、前記測定された神経活動を含む、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項８】
さらに、個別に植込み可能な衛星ユニットとして実装される神経刺激／センシングチャネルと、
前記うつ病検出回路および抗うつ病治療を行わせる前記回路が、前記衛星ユニットと無線通信できるようにする手段と、を含む請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項９】
さらに、複数のうつ病パラメータをうつ病インデックスにマッピングする回路を含み、
前記うつ病検出回路が、前記うつ病インデックスを指定の閾値と比較する、請求項１に記載の植込み型装置。
【請求項１０】
前記うつ病インデックスが、うつ病と関連するいくつかの異なるパラメータの加重和または平均である、請求項７に記載の植込み型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのシステイン残基が異なるアミノ酸で置換されていることを除いて参照アミノ酸配列に同一なアミノ酸配列であって、該参照アミノ酸配列は、
（ｉ）配列番号４９のａから４４５、
（ｉｉ）配列番号４９のアミノ酸２７からｂ、および
（ｉｉｉ）配列番号４９のアミノ酸ａからｂ
からなる群より選択され、ここでａは２５から３５の任意の整数であり、ｂは３００から４５０の任意の整数である、アミノ酸配列；および
（ｂ）異種ポリペプチド
を含む、単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、ｎｏｇｏ−レセプター媒介性神経突起伸長抑制を阻害する、ポリペプチド。
【請求項２】
前記参照アミノ酸配列のＣ２６６が異なるアミノ酸で置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記参照アミノ酸配列のＣ３０９が異なるアミノ酸で置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記参照アミノ酸配列のＣ３３５が異なるアミノ酸で置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記参照アミノ酸配列のＣ２６６およびＣ３０９が異なるアミノ酸で置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記参照アミノ酸配列のＣ３０９およびＣ３３５が異なるアミノ酸で置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記異なるアミノ酸がアラニンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記異種ポリペプチドが、
（ａ）血清アルブミン、
（ｂ）Ｆｃ領域、
（ｃ）シグナルペプチド、
（ｄ）ポリペプチドタグ、および
（ｅ）（ａ）−（ｄ）から選択される２以上の異種ペプチドの組み合わせ
からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記異種ポリペプチドがＦｃ領域であり、該Ｆｃ領域が、ＩｇＡのＦｃ領域；ＩｇＤのＦｃ領域；ＩｇＧのＦｃ領域、ＩｇＥのＦｃ領域；およびＩｇＭのＦｃ領域からなる群より選択される、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記Ｆｃ領域がＩｇＧのＦｃ領域である、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記ポリペプチドタグが、ＦＬＡＧタグ；Ｓｔｒｅｐタグ；ポリヒスチジンタグ；ＶＳＶ−Ｇタグ；インフルエンザウイルス血球凝集素（ＨＡ）タグ；およびｃ−Ｍｙｃタグからなる群より選択される、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
１以上のポリアルキレングリコール部分が前記ポリペプチドに結合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記１以上のポリアルキレングリコール部分はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分である、請求項１２に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
１から５個のＰＥＧ部分が前記ポリペプチドに結合されている、請求項１３に記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解凍細胞の生存率を評価する方法であって、ここで該細胞が、配偶子、胚、核質、推定幹細胞集団、幹細胞前駆体集団または幹細胞集団であり、該方法は、複数のアミノ酸を含む培養培地中で該解凍細胞をインキュベートする工程、および該培地中の少なくとも１つのアミノ酸の濃度変化を決定する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記変化が所定の基準に合致する場合、さらなる発生のために前記解凍細胞を選択する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培養培地が、グルコース、Ｌ−乳酸塩、ピルビン酸塩およびアミノ酸の生理学的混合物で補充されたアールのバランス塩溶液を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
使用済み培地中のアミノ酸の濃度が、ｏ−フタルジアルデヒドでの誘導体化後のＨＰＬＣを用いて測定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
アミノ酸の消費または産生のプロフィールが生成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノ酸の消費または産生のプロフィールが、全体として解凍細胞の生存率を評価する際の選択マーカーとして用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
最も生存可能な解凍細胞の選択が、代表的には２〜７個のアミノ酸を含むアミノ酸の群に基づき、その消費または産生プロフィールがその種の健常な発生解凍細胞の指標である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
最も生存可能な解凍細胞の選択が、単一のアミノ酸に基づき、その消費または産生プロフィールがその種の健常な発生細胞の指標である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記解凍細胞が、ヒト、ウシ、ブタ、ヒツジ、任意の家畜動物または稀少および／または絶滅危機種を含む任意の生物に由来する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、ヒトのために用いられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
選択マーカーのために用いられる前記アミノ酸が、グルタメート、グルタミン、グリシン、アルギニン、アラニン、リジンのうちの１つまたは組合せを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
選択マーカーのために用いられる前記アミノ酸が、グルタミン、グリシンおよびアラニンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
発生能力のあるグレードＩ胚と停止するグレードＩ胚とを識別する方法であって、グレードＩ胚を複数のアミノ酸を含む培養培地中でインキュベートする工程、および培地中の少なくとも１つのアミノ酸の濃度変化を決定する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
前記変化が所定の基準に合致する場合、さらなる発生のために前記グレードＩ胚を選択する工程をさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アミノ酸の消費または産生のプロフィールが生成される、請求項１３または１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アミノ酸の消費または産生のプロフィールが、全体として細胞の生存率を評価する際の選択マーカーとして用いられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
最も生存能力のある細胞の選択が、好ましくはリジン、グリシン、トリプトファン、アルギニン、グルタメートおよびグルタミンであるアミノ酸の群に基づく、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリペプチド鎖と第２のポリペプチド鎖とからなる二量体を含むポリペプチド結合複合体であって、前記第１および第２のポリペプチド鎖が、それぞれアミノ末端ＶＨ結合ドメインとカルボキシ末端ＶＨ結合ドメインと二量体形成ドメインとを含み、前記二量体形成ドメインが重鎖エフェクター機能を欠き、前記ＶＨ結合ドメインが適正な溶解度および結合親和性のためにＶＬ領域との二量体形成に依存せずに単量体として結合するポリペプチド結合複合体。
【請求項２】
前記第１のポリペプチド鎖の二量体形成ドメインと前記第２のポリペプチド鎖の二量体形成ドメインとが同じであり、前記ポリペプチド結合複合体がホモ二量体である請求項１に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項３】
前記二量体形成ドメインが、重鎖エフェクター機能を欠く天然のまたは改変された免疫グロブリンＣＨ２−ＣＨ３二量体形成ドメインである請求項１または２に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項４】
二量体形成ドメインが、ＩｇＧ４由来のＣＨ２−ＣＨ３を含む請求項３に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項５】
前記第１ポリペプチド鎖の二量体形成ドメインが、前記第２ポリぺプチド鎖の二量体形成ドメインとは異なり、前記ポリペプチド結合複合体がヘテロ二量体である請求項１に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項６】
前記４つのＶＨ結合ドメインが同じ特異性を示す；あるいは、
２つの前記アミノ末端ＶＨ結合ドメインが同じ特異性を示し、２つの前記カルボキシ末端ＶＨ結合ドメインが同じ特異性を示し、かつ、前記アミノ末端ＶＨドメインおよび前記カルボキシ末端ＶＨドメインの結合特異性が異なる；あるいは、
２つの前記アミノ末端ＶＨ結合ドメインが同じ特異性を示し、２つの前記カルボキシ末端ＶＨ結合ドメインがそれぞれ異なる特異性を示し、かつ、前記アミノ末端ＶＨ結合ドメインともそれぞれ異なる特異性を示す；あるいは、
２つの前記カルボキシ末端ＶＨ結合ドメインが同じ特異性を示し、２つの前記アミノ末端ＶＨ結合ドメインが互いに異なる特異性を示し、かつ、前記カルボキシ末端ＶＨ結合ドメインともそれぞれ異なる特異性を示す；あるいは、
２つの前記アミノ末端ＶＨ結合ドメインが互いに異なる特異性を示し、２つの前記カルボキシ末端ＶＨ結合ドメインが互いに異なる特異性を示し、かつ、前記２つのアミノ末端ＶＨ結合ドメインともそれぞれ異なる特異性を示す請求項１〜５に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項７】
１つまたは複数であるが全てではないＶＨ結合ドメインがポリペプチド結合ドメインの代替クラスである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項８】
前記代替結合ドメインが、サイトカイン、増殖因子、受容体アンタゴニストもしくはアゴニストまたはリガンドであるが、ｓｃＦＶではない請求項７に記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項９】
前記第１および第２のポリペプチド鎖が、ヒンジドメインによって隔てられ、かつ縦１列に結合する１つまたは複数のさらなるアミノ末端ＶＨ結合ドメインと、ヒンジドメインによって隔てられ、かつ縦１列に結合する１つまたは複数のさらなるカルボキシ末端ＶＨ結合ドメインとをさらに含む請求項１〜１３のいずれかに記載のポリペプチド結合複合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体のポリペプチド鎖をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載の単離されたポリヌクレオチドを２つ含む発現ベクターであって、それぞれのポリヌクレオチドが異なる発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１１に記載の２つの発現ベクターで形質転換した宿主細胞であって、一つのベクターで単離されるポリヌクレオチドが他のベクターのポリヌクレオチドと異なる宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の宿主細胞を培養するステップと、前記ポリペプチド結合複合体を単離するステップとを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体を作製する方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体を作製するための方法であって、
請求項１１または１２に記載のベクター、または異なる単離したポリヌクレオチドを含む請求項１１に記載の２つのベクターで宿主細胞を形質転換する工程と、
前記ベクターのコード配列の発現を可能にする条件下で前記宿主細胞を培養するステップと、
前記宿主細胞から前記ポリペプチド結合複合体を回収するステップとを含むポリペプチド結合複合体を作製する方法。
【請求項１７】
前記ＶＨ結合ドメイン、前記二量体形成ドメインまたはリンカーポリペプチドが、ペプチド化学またはペプチド結合のような合成経路により作製される請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体を作製する方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
疾患の予防または治療のための請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体、請求項１０もしく１１に記載のベクター、または請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体の造影剤としての使用。
【請求項２１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体の、診断薬、試薬、細胞内抗体、アブザイム、阻害剤、または化学試薬としての生体外での使用。
【請求項２２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド結合複合体の安定性、または、薬物動態特性および／もしくは薬力学特性を増加させるためのエフェクター成分としてのアルブミン、免疫グロブリン、またはその他の血清タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手前セグメントと、該手前セグメントの先方端にて、若しくは該手前セグメントの先方端近辺にて連結されている迅速交換セグメントとを含んでいるカテーテルであって、前記迅速交換セグメントは管状要素を含んでおり、そのルーメンはスリット構造部を有しており、前記手前セグメントの手前端から押し出されることで前記ルーメン内にて筒状物体を追尾する十分な剛性を有していることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
手前セグメントはロッドを含んでいることを特徴とする請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
スリットは螺旋形態を有していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル。
【請求項４】
迅速交換セグメントはスリット構造部を備えた管状要素上を滑動する被覆管をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載のカテーテル。
【請求項５】
長形装置用の医療用搬送器具であって、可撓性ロッドと、該ロッドに作動式に連結された管状要素とを含んでおり、該管状要素は先方開口部と、手前開口部と、該先方開口部と該手前開口部とを連結する開口ルーメンとを有しており、該管状要素は長形医療要素上にフィットする迅速交換要素を形成し、該管状要素はサイドポートを有していることを特徴とする医療用搬送器具。
【請求項６】
サイドポートは長形であり、カテーテルの軸方向にガイドルーメンの平均径の少なくとも約２倍である長さを有していることを特徴とする請求項５記載の医療用搬送器具。
【請求項７】
管状要素は屈曲していることを特徴とする請求項５記載の医療用搬送器具。
【請求項８】
ガイドワイヤ搬送システムであって、曲先端部と、手前セクションおよび該手前セクションに作動式に連結された迅速交換セグメントを含んだ変向カテーテルとを含んでおり、該迅速交換セグメントは、ガイドルーメンと、該ガイドルーメンの先方端の先方ガイドポートと、手前ガイドポートとを含んでいる管状要素を含んでいることを特徴とするガイドワイヤ搬送システム。
【請求項９】
迅速交換セグメントはサイドガイドポートを含んでいることを特徴とする請求項８記載のガイドワイヤ搬送システム。
【請求項１０】
迅速交換セグメントは曲先端部を含んでいることを特徴とする請求項８記載のガイドワイヤ搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の細長部材と、
前記第１の細長部材の周囲に配置され、前記第１の細長部材と協働して一列に並ぶ第２の細長部材であって、使用時に、前記第１の細長部材および前記第２の細長部材が、角膜ドナーディスクをロール巻き形状で離脱可能に保持するように構成された、第２の細長部材と、
を備えていることを特徴とする角膜ドナーディスク医学ツール。
【請求項２】
前記第１の細長部材および前記第２の細長部材を互いに押し付けるように、軸方向に延びることができるスリーブをさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の医学ツール。
【請求項３】
前記第１の細長部材および前記第２の細長部材は、開形態では、実質的に平行で、かつ約３００μｍ隔てて互いに離間し、これによって、約１００〜２００μｍの厚みを有する実質的に平坦なドナー角膜ディスクが、前記第１の部材と前記第２の部材との間に挿入可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の医学ツール。
【請求項４】
前記第１の部材および前記第２の部材は、各々、互いに向き合った第１の端および第２の端を有し、前記第１および第２の部材の前記第１の端は、第１の閉形態では当接し、第２の開形態では互いに離間するようになっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医学ツール。
【請求項５】
前記第１の部材および前記第２の部材は、生体適合性を有するすべり止め被膜を備え、前記ツールは、使い捨て式であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医学ツール。
【請求項６】
約８〜８．２５ｍｍの直径および約１００〜２００μｍの厚みを有するドナー角膜移植ディスクを離脱可能に係合させ、前記ディスクを小切開内皮角膜移植用のロール巻き形状に成形するように構成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の医学ツール。
【請求項７】
移植用の内皮ドナー角膜ディスクを形成する方法において、
角膜移植用のドナー組織移植片を準備するステップと、
前記ドナー組織移植片を移植可能な形状にロール巻きするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ロール巻きステップの前に、前記組織移植片を柔軟基板上に配置し、次いで、前記柔軟基板を用いて、前記組織移植片を前記移植可能な形状にロール巻きし、前記組織移植片は、内皮側および反対の実質側を有し、前記配置ステップは、前記実質側が前記柔軟基板に向けられ、前記内皮側が上方に向けられるようにして、行われるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記柔軟基板上の前記組織移植片を空洞を有する保持部材内に引っ込めるステップをさらに含み、前記空洞は、前記柔軟基板および前記組織移植片の断面幅よりも小さい断面幅を有し、これによって、前記引き込みステップは、前記柔軟基板を湾曲させ、前記組織移植片を移植可能な形状に成形し、前記ロール巻きステップは、前記引き込みステップによって、前記組織移植片と共に前記柔軟基板をロール巻きすることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織移植片を患者の目標前房内に挿入するために、前記実質側が上方に向けられ、前記内皮側が下方に向けられるように、前記保持部材を回転させるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドナー組織移植片は、約８ｍｍから約９ｍｍの間の直径を有するドナーディスクであり、前記ロール巻きステップは、前記ロール巻きされたディスクが、約４ｍｍ未満の大きさの強膜アクセス切開に進入するのに適した約３ｍｍの断面幅を有して行われることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロール巻きステップは、互いに向き合った外縁が、鋭利な折畳み縁または襞を形成することなく、内側部分において互いに近接して位置するように、前記組織移植片を丸めることを含むことを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ドナー組織移植片は、手術部位から遠く離れた場所において、移植可能なロール巻き形状に予成形され、前記移植可能な形状は、約４ｍｍ未満の断面直径を有する実質的に円筒形状であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法を達成するための角膜ドナーディスク用医学ツールにおいて、
壁を有する保持室を含む保持部材と、
前記保持室に摺動可能に進入するように構成されたロール巻き形状にある角膜ドナー組織移植片と、
を備えていることを特徴とする、医学ツール。
【請求項１５】
患者の眼において内皮側を有する角膜ディスクを移植するための医学ツールにおいて、
互いに向き合った第１及び第２端部とその間にある流体流路とを有する細長本体であって、前記細長本体の前記第１端部は、約３ｍｍ〜約６ｍｍの幅を有する前側開口端部を備えた空洞を画成する第１のカニューレを保持し、前記細長本体の前記第２端部は、流体源と離脱可能に係合するように構成された、細長本体と、
前記角膜ディスクを前記第１のカニューレ内でロール巻き形状で保持するように構成された柔軟キャリア基板であって、前記内皮側は該柔軟キャリア基板とは向かい合っていないように構成された、柔軟キャリア基板と、
前記柔軟キャリア基板及び前記第１のカニューレと連動する制御機構であって、使用時に、ユーザが前記制御機構を動かして、前記ツールから前記角膜ディスクを開放及び／または広げるために前記第１のカニューレを引っ込め、それにより、流体が前記ツールの前側開口端部により患者の眼の前房内に放出されているとき、前記角膜ディスクを前記患者の眼の中の前房内において望ましい位置及び配向に配置することが可能になる、制御機構と、
を備えていることを特徴とする、医学ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤと、各々歯に接合する表面とブラケット溝とを有する複数のブラケットとを有する歯列矯正器具を製造する装置であって、前記装置が、前記歯列矯正器具の仮想寸法表示を定義するデータから数値制御命令データを生成するようになっているコンピュータを備え、
電極を含む放電電極組立体と、前記ブラケット溝を整形するため各ブラケット本体を前記電極と放電接触するように配置するようになっている少なくとも１つの駆動部とを有する放電加工装置を備えることと、
該放電加工機が前記数値制御命令データを受信する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
アーチワイヤと、各々歯に接合する表面とブラケット溝とを有する複数のブラケットとを有する歯列矯正器具を製造する方法であって、前記方法が、
コンピュータによって、前記歯列矯正器具の仮想寸法表示を定義するデータから数値制御命令データ信号を生成するステップを備え、
電極を含む放電電極組立体を備える放電加工機を使用して、放電加工によって前記ブラケット溝を整形するステップと、
少なくとも１つの駆動部によって各ブラケット本体を前記電極と放電接触するように配置するステップを含むことと、
その際前記放電加工機が前記数値制御命令データ信号によって制御されることとを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本体１０２は剛性プラスチック材料から形成されるが、如何なる好適な材料を用いてもよい。本体１０２に用いられ得る材料は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリスチレンを含む。この実施例では、針１０４の周りに容易に射出成形され得ることから剛性プラスチック材料が用いられる。針１０４は金属から形成されるが、プラスチックやセラミックなどの他の材料を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ランセット１０１は、まず針１０４の一部を型内に配置することによって製造される。本体１０２が次に、針１０４の先端が本体１０２から突き出るように針１０４の周りに射出成形される。キャップ１０３が続いて針１０４の先端の周りにオーバーモールドされて針１０４を覆い、その殺菌性を維持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
使用後は、針１０４が使用者または他の人を誤って刺す危険性を減らすためにキャップを元の所に戻すことが望ましい。針１０４に再びキャップをかぶせるため、キャップ１０３は矢印２０３によって示される方向に本体１０２に向かって摺動される。湾曲部２０１、２０２は互いに接触し、湾曲方向のために本体係合構造１０８、１０９が針１０４に対して外側にそれる。このそれは、キャップをゴム状の可撓性材料から形成しているため可能である。キャップ１０３が本体に向かってさらに摺動するにつれ、本体係合構造１０８、１０９は対応するキャップ係合構造１０６、１０７内へ摺動する。一旦本体係合構造１０８、１０９がキャップ係合構造１０６、１０７と完全に噛み合うと、キャップ１０３は本体１０２上に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
針１０４にキャップをかぶせるまたはキャップを外す際、リブ１１０、１１１、３０１、３０２は協働して、本体１０２に対するキャップ１０３の針軸を中心とした回転移動を制限する。自動装置における動作時にキャップの回転を制限することが望ましい。回転を制限することにより、キャップが本体に対して平らに保たれるため、ランセットの積重ねがよりきちんと積重なることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
製造時、キャップ１０３が続いて針の先端の周りにオーバーモールドされると、キャップ１０３は自身と本体１０２との間のインターフェイスにおいて本体１０２との結合部を形成し得る。これにより、針の殺菌性が失われる危険性が減り、与えられる機械的な噛み合せに加えてキャップ１０３と本体１０２との間に弱い結合部が設けられる。これにより、キャップ１０３と本体１０２との間の結合部を形成するのに接着剤を用いる必要がなくなるが、必要であれば接着剤を付加的に用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の機械的換気によって取得された変化値をスクリーン上に表示するための装置であって、
異なる起源の少なくとも３つの変化値を取得する手段と、
前記取得した値は、単一の図形要素内で一緒にスクリーン上に質的に表示されることを可能にする、値を表示する手段と、
を有し、
前記図形要素は、肺形状の絵表示を含み、前記肺形状の現在の設計は前記肺の剛性又は膨張性（コンプライアンス）に関する質的な情報を含み、
前記値を表示する手段は、各呼吸によって取得された換気される肺の容量変化が、前記肺形状の輪郭線の動画化に関わるこの容量変化に対応する前記肺形状の大きさ変化を用いて動画化して表示されるように設計され、前記設計には前記肺の剛性又は膨張性（コンプライアンス）に関する質的な情報が含まれることを特徴とする装置。
【請求項２】
換気空気の圧力及び／又は流量をモニタするセンサは、切断又は閉塞を確認することが可能であるために存在し、かつ両方の場合において前記肺形状は一定の大きさでスクリーン上に表示され、前記肺形状の前記一定の大きさは、閉塞が確認される場合に大きく、かつ前記肺形状の前記一定の大きさは、切断が確認される場合に小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
呼吸を表示する前記肺形状の区域変化は、測定された一回換気量と関係することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
理想肺容量と、換気される肺容量との間の差を表示する、前記肺形状の区域の区域分割が存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
理想肺容量及び／又は理想コンプライアンスは、理想肺形状の輪郭線を辿る線として、又は色又は輝度に対して段状にされた前記理想肺形状を有する区域として表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記表示される肺形状は、気道形状もまた含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記図形要素は、筋系、特に横隔膜を表示する筋系形状もまた含み、かつ呼吸作業における患者の関与に関する少なくとも１つの変化値は、前記筋形状によって表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記図形要素は、血管形状もまた含み、かつ血液循環に関する少なくとも１つの変化値は、前記血管形状によって表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
現在の血圧、特に現在の平均血圧は、血管形状の現在の幅によって表示されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
血液の現在の酸素飽和は、前記血管形状及び／又は心臓形状の一領域の少なくとも現在の色を用いて表示されることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
血管形状に沿って走るか又は点滅する脈拍の符号は表示されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
次のパラメータ：
−  適用される酸素濃度「ＦｉＯ2」、
−  呼気終末陽圧「ＰＥＥＰ」、
−  吸気圧「Ｐinsp」、又は吸気の平均圧「Ｐimean」、
−  制御された換気と自発的呼吸との間の比「ＲＲtot／ＲＲspont」、又は速く、浅い呼吸「ＲＳＢ」、
−  （例えばＩＢＷから導かれる）理論分時拍出量の現在の分時拍出量に対する比「ＭＶ」、
−  変動指数、及び／又は
−  患者の呼吸動作指数、
の少なくとも３つをスクリーン上に図形表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記パラメータ値は、前記パラメータに割り当てられたスケール上に分割又は位置変化する構成要素の位置によって、アナログ又は準アナログ的に表示されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各表示パラメータの現在値は、いずれの場合にもある範囲上に表示され、前記範囲は、いずれの場合にも一端にそれぞれのパラメータの不良値と、そこから離れて良好値とを表示し、かつこれらの範囲は、全ての範囲の良好値が、互いに関連して図形的に置かれるように配設されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
良好値を有する少なくとも１つの領域と、不良値を有する領域と、場合によっては中央値を有する領域が表示され、かつそれらの色、それらの輝度によって、及び／又はそのパターン形成によって区別され、各範囲及び／又は背景の領域の色、輝度又はパターン形成を用いて、全ての表示された示度が良好値を有する領域内に位置するかに関して表示されることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械換気の強度変化を自動調節する装置であって：
・  標的頻度ＲＲspを判定する手段と、
・  自発的頻度ＲＲspontを判定する手段と、
・  前記自発的頻度ＲＲspontを前記標的頻度ＲＲspと比較して、この比較結果を提供する手段と
を有する装置であって、
・  前記自発的頻度ＲＲspontを前記標的頻度ＲＲspの比較結果によって、換気標的値（％ＭｉｎＶｏｌ、Ｖ'gAsp）を自動的に適応させる手段と、
・  前記適応された換気標的値（％ＭｉｎＶｏｌ、Ｖ'gAsp）によって、前記機械換気の強度を判定するパラメータを自動的に適応させる手段と、
・  標的頻度ＲＲspを判定する手段は、前記適応された換気標的値（％ＭｉｎＶｏｌ、Ｖ'gAsp）によって、自動的に前記標的頻度ＲＲspを設定するための手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
機械換気の強度変化は原則的に、
・ＰＩＰ
・ＰＥＥＰ＋Ｐｉｎｓｐ
・現在の前記換気設定の圧力係数（Ｐ）と頻度係数（ＲＲ）の積
・容積係数（Ｖ）と頻度係数（ＲＲ）の積
のうちの１つよって判定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記適応した換気標的値（％ＭｉｎＶｏｌ、Ｖ'gAsp）によって、前記換気圧力又は呼吸量を設定する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
患者パラメータによって、特に一方で前記換気圧力又は呼吸量の、他方で前記換気頻度（ＲＲsp、ＲＲIMV）の強度を判定するパラメータを整合させるコントローラを有することを特徴とする請求項２および３に記載の装置。
【請求項５】
前記自発的頻度ＲＲspontが少なくとも定義された距離値だけ前記標的頻度ＲＲspよりも大きい時に、換気標的値を適応させる前記手段は、これを増加させ、前記自発的頻度ＲＲspontが前記標的頻度ＲＲspと同じまたは小さい時に、換気標的値を適応させる前記手段はこれを減少させることを特徴とする求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記距離値は、現在設定された標的頻度ＲＲsp、現在測定された自発的頻度ＲＲspont、前記換気の強度、および／または現在の％ＭｉｎＶｏｌの割合のうちの１つに応じて定義されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
換気標的値を適応させる前記手段は、ＲＲspontがある毎分呼吸数だけ計算された標的頻度ＲＲspを超えている場合に、前記換気標的値を１よりも大きい係数、特に約１．０２の係数を乗じ、前記換気標的値の呼吸の点での補正が、大きな補正間隔に関して約１．１までであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
換気標的値を適応させる前記手段が、場合により設定できる周期的な時間間隔、例えば１分毎に起動される、あるいは継続的に起動されて、前記換気標的値を呼吸の点で適応させるような性質の、換気標的値を適応させる前記手段の時間制御手段が存在することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記換気標的値を判定および／または適応させる第２の手段が存在し、かつ前記換気標的値を適応させるために、第１の手段から第２の手段に切り替える手段が存在することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
起動される場合にそれぞれの現在の代表的示度ＰａＣＯ2REPを換気の調節に組み込むＣＯ2コントローラが存在すること、前記示度は、個別又は２つの特性線と比較され、かつ前記換気は、前記代表的示度ＰａＣＯ2REPが傾向的に前記個別の特性線に接近するか、又は前記２つの特性線の間に達するように変えられることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
患者がどの程度自発的に呼吸するかに応じて、前記標的頻度ＲＲspとの前記自発的頻度ＲＲspontの比較によって換気標的値を適応させる前記手段、又は前記ＣＯ2コントローラは、前記換気標的値の適応を担うことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
遅くとも、前記ＣＯ2コントローラによる制御の採用によって、現在の代表的示度ＰａＣＯ2REPが個別の特性線上、又は２つの特性線間の中心に位置するほどに、前記個別の特性線又は前記２つの特性線が移動させられることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
換気標的値を適応させる前記手段は、これ、具体的に例えば全肺胞換気の標的値、分時拍出量又は％ＭｉｎＶｏｌの標的値を、ＲＲspontがＲＲspへの定義された距離（ｋ）を有する場合に、増加させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記定義された距離は、治療目標および／または標的速度ＲＲspに依存することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
規定の手段によって判定され、かつ換気の強度を判定する前記パラメータに従って前記換気を調節又は起動する手段（１１）を特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記標的頻度ＲＲspとの前記自発的頻度ＲＲspontの比較の結果によって換気標的値を適応させる第１の手段を起動するために、第１基準の達成をモニタし、この第１手段から換気標的値を判定および／または適応させる第２手段へ切り替えるために、第２基準の達成をモニタする制御ループが存在し、前記第２基準は、前記第１基準よりも患者の自発的呼吸に関する少ない要求を設定することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工呼吸器（１３）によって機械的に換気される患者（１１）の血液中において適合する動脈血酸素レベルを実現するためにＰＥＥＰとＦｉＯ2の設定を制御するための装置であって、
−  連続的に測定された示度又は時間間隔をあけて測定された示度から得られる酸素供給の達成を表す少なくとも１つの示度（ＳａＯ2REP）を供給するための入力手段と、
−  ＰＥＥＰとＦｉＯ2の値を決定するためのプログラム式コンピュータと、
を備え、前記コンピュータは、
−  現在の表示示度（ＳａＯ2REP）および現在の供給強度により必要な供給強度を決定する手段と、
−  前記人工呼吸器の少なくとも１つの換気パラメータを最適化するための、前記第１の時間間隔を有する第１の電子制御ループ（１７）と、
−  前記第１の電子制御ループによる最適化実行中に、必要に応じて、現在の表示示度（ＳａＯ2REP）によって短期的にＦｉＯ2を高めるための第２の電子制御ループ（１９）と、
を備えるように構成され、前記プログラム式コンピュータは、
−  第１の電子制御ループ（１７）を用いて、ＰＥＥＰとＦｉＯ2を互いに比較評価して、前記表示示度（ＳａＯ2REP）及び前記必要な供給強度によりそれらを最適化するように設計され、かつ、この第１の制御ループは第１の時間間隔で繰り返され、それに応じて前記人工呼吸器が各事例毎に作動させられるようにプログラムされており、
−  第２の電子制御ループ（１９）を用いて、必要があれば、前記第１の制御ループによる最適化操作の間に現在の表示する表示示度（ＳａＯ2REP）（ＳａＯ2REP）だけに対して短期的にＦｉＯ2を高めるように設計されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記供給強度はＰＥＥＰおよび、またはＦｉＯ2の関数であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の制御ループには２つのアルゴリズム、すなわち、
−  現在の表示示度（ＳａＯ2REP）と現在の供給強度に対して必要な供給強度を計算するための第１のアルゴリズム（２１）と、
−  前記必要な供給強度によりＰＥＥＰとＦｉＯ2に関する個々の値を評価するための第２のアルゴリズム（２３）と、
が含まれることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
患者の肺の状態の特性を示す患者パラメータの入力が可能であり、前記第２のアルゴリズム（２３）において前記患者パラメータが考慮され、この患者パラメータの変更がＰＥＥＰとＦｉＯ2の異なる最適化をもたらすことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の制御ループ（１７）は、各事例毎に特性線対によって形成される３つの領域の１つに前記表示示度（ＳａＯ2REP）を割り当て、前記示度が中間の正常領域外にある場合にはパラメータＦｉＯ2及び／又はＰＥＥＰの変更を実施するだけであり、前記特性線対は、各事例毎に異なる定量化供給強度に異なる最小の表示値（ＳａＯ2REP）を割り当てる第１の特性線と、各事例毎に異なる定量化供給強度に異なる最大の表示値（ＳａＯ2REP）を割り当てる第２の特性線とを備え、前記両方の特性線は互いに間隔をあけて位置し、それらの間に表示値（ＳａＯ2REP）に関する正常領域を形成しており、及び、前記第２の制御ループは、各事例毎に単一特性線によって形成される２つの領域の一方に前記表示示度（ＳａＯ2REP）を割り当て、前記示度が前記特性線未満の場合には前記パラメータＦｉＯ2の変更を実施するだけであり、前記特性線は、各事例毎に異なる定量化供給強度に異なる最小の表示値（ＳａＯ2REP）を割り当て、前記第２の制御ループ（１９）に用いられる前記特性線は、前記第１の制御ループに用いられる前記特性線対の下方の特性線より下に位置し、前記第１の制御ループに用いられる前記正常領域が、前記第２の制御ループに用いられる前記特性線より上にある前記正常領域内に完全に納まることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の制御ループ（１７）に関する異なる特性線対及び第２の制御ループ（１９）に関する異なる単一特性線はメモリに記憶されており、選択可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
戦略的目標が選択可能であって、前記コンピュータは、前記選択された戦略的目標に従って、前記戦略的目標に対応する異なる特性線対及び単一特性線を選択することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
現在のＰＥＥＰと、患者の血行動態を示す少なくとも１つの値すなわち血圧又は末梢循環の基準である示度とに対して、前記第１の制御ループによって要求されるＰＥＥＰの上昇を実施するか、又は、指示されるＰＥＥＰの上昇の代わりにＦｉＯ2を増すか、又は、装置のユーザに判断を任せるかを決定するコントローラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
患者の血行動態的安定性の特性を示す血行動態入力値の入力が可能であり、前記第２のアルゴリズムにおいて、ＰＥＥＰとＦｉＯ2の最適化に関して前記血行動態入力値が考慮されること特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
メモリに記憶された、図式表示可能な異なる関数は、各事例毎にＦｉＯ2に関する値にＰＥＥＰに関する値を割り当て、前記第２のアルゴリズムがこれらの関数のいずれか１つを根拠としてＰＥＥＰとＦｉＯ2に関する現在値を決定することを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のアルゴリズムは、前記アルゴリズムによる前記関数が、患者の血行動態的状況を表わす入力と現在の患者パラメータに従って選択されるようにプログラムされていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
不安定な血行動態に適用される関数であって、前記関数は供給強度の増減に関係なくＦｉＯ2とＰＥＥＰを互いに割り当てることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
安定した血行動態に適用される関数であって、前記関数がループを形成し、それによって、供給強度の増減に応じてＦｉＯ2とＰＥＥＰを互いに割り当てることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンピュータは、ＰＥＥＰの上昇前にいわゆる漸増操作を実施するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記図式表示可能な関数は、人間のオペレータによって構成可能なようにプログラムされていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス材料から燃料を製造する方法であって、以下の工程を含む方法：
高分子量の炭水化物を含むバイオマス材料を提供する工程；
バイオマス材料を加水分解して、加水分解されたバイオマス材料を提供する工程；
炭水化物の濃度が20mMよりも大きい培地中で、クロストリジウム フィトフェルメンタンス（Clostridium phytofermentans）細胞と、加水分解されたバイオマス材料を組み合わせる工程；ならびに
燃料を製造するのに十分な条件下および時間で、加水分解されたバイオマス材料を発酵させる工程。
【請求項２】
バイオマス材料が、1つもしくは複数の酸もしくは酵素、または酸および酵素の両方の1つもしくは複数による処置によって加水分解される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
加水分解する前にバイオマス材料のサイズを減少させる、請求項1記載の方法。
【請求項４】
高分子量の炭水化物を含むバイオマス材料を加水分解するように設計された加水分解ユニット；
培地を収納するように設計された発酵槽；および
発酵槽中に分散されたクロストリジウム フィトフェルメンタンス細胞；
を含む燃料プラントであって、
任意で、クロストリジウム フィトフェルメンタンスとは異なる1つまたは複数のその他の微生物を含む、燃料プラント。
【請求項５】
1つまたは複数のその他の微生物が1つまたは複数の酵母および／または細菌を含む、請求項4記載の燃料プラント。
【請求項６】
1つまたは複数の細菌が、ザイモモナス モビリス（Zymomonas mobilis）の任意の1つまたは複数の株を含む、請求項5記載の燃料プラント。
【請求項７】
燃料を製造する方法であって、以下の工程を含む方法：
クロストリジウム フィトフェルメンタンス細胞およびリグノセルロース材料を培地中で組み合わせる工程；ならびに
燃料を製造するのに十分な条件下および時間で、リグノセルロース材料を発酵させる工程。
【請求項８】
培地を約45℃未満の温度で維持すること、もしくは培地のpHを約9.5より下に維持すること、またはその両方が条件に含まれる、請求項7記載の方法。
【請求項９】
燃料がエタノールであり、および約1Mよりも低いエタノールの濃度を維持することが条件に含まれる、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
燃料を製造する方法であって、以下の工程を含む方法：
炭水化物の濃度が40mMよりも大きい培地中で、クロストリジウム フィトフェルメンタンス細胞および炭水化物を含む材料を組み合わせる工程；ならびに
燃料を製造するのに十分な条件下および時間で、炭水化物を含む材料を発酵させる工程。
【請求項１１】
材料が、1,000未満の分子量を有する低分子量の炭水化物を含み、低分子量の炭水化物が、アラビノース、セロビオース、フルクトース、ガラクトース、グルコース、ラクトース、マンノース、リボース、キシロース、およびその混合物からなる群より選択される、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
材料が、1,000よりも大きい分子量を有する高分子量の炭水化物を含み、高分子量の炭水化物が、セルロース、微結晶セルロース、ポリガラクツロン酸、ペクチン、スターチ、キシラン、およびその混合物からなる群より選択される、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
材料を、それが約5ミクロンから50ミクロンの粒子サイズを有するように粉末にする、請求項10記載の方法。
【請求項１４】
材料がセルロースまたはリグノセルロース材料を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１５】
材料が、高分子量の炭水化物を分解することによって形成された低分子量の炭水化物を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１６】
以下の工程を含む方法：
クロストリジウム フィトフェルメンタンス細胞、第二の微生物、および炭水化物を含む材料を培地中で組み合わせる工程；ならびに
炭水化物を含む材料を発酵させる工程。
【請求項１７】
第二の微生物が、酵母および／またはクロストリジウム フィトフェルメンタンスとは異なる細菌を含む、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
クロストリジウム フィトフェルメンタンスおよび第二の微生物を含む組成物。