Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
例12：アスペルギラス・ニガーMBin120（Δoxa, ΔamyA, ΔamyB, ΔprtT, Δasa, ΔpyrG, Δgla）の構成
アスペルギラス・ニガーシュウ酸ヒドロラーゼ（oah）遺伝子（配列番号23：DNA配列、及び24：推定されるアミノ酸配列）を、WO00/50576号に記載される方法に従ってクローン化した。プラスミドpHP1を、WO00/50576号に記載のようにして構成した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
処理済シートメタルから酸化物膜を除去するための方法であって、前記酸化物膜は、前記処理済シートメタルのベースメタル基板に接着されたウスタイト層と、前記ウスタイト層に接着された磁鉄鉱層と、前記磁鉄鉱層に接着された赤鉄鉱層と、を含み、前記方法は
少なくとも１つの表面調整部材を有する表面調整装置を提供するステップと、
前記少なくとも１つの表面調整部材を前記シートメタルの前記表面と係合させて全ての前記赤鉄鉱と磁鉄鉱層とを前記表面から除去する態様と、かつ前記表面から前記ウスタイト層を全部には満たない程度除去し、これにより前記ウスタイト層の部分は、前記処理済シートメタルの前記ベースメタル基板に接着されたままとなる態様とにより、前記処理済シートメタルの表面を前記表面調整装置により調整するステップと、を含むことを特徴とする処理済シートメタルから酸化物膜を除去するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記処理済シートメタルの前記表面を調整するステップは、平均中間線から測った前記表面上の酸化物膜の凹凸部の逸脱距離の相加平均を３５マイクロインチから４５マイクロインチの間に抑える態様で前記少なくとも１つの表面調整部材を前記シートメタルの前記表面と係合させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この分岐ギア系７からは、１２本の被駆動シャフト１１が、処理加工部１に対面するサイドにおいて伸展し、加工処理部１の１２本のシャフトと同軸かつトルク耐性を有するように結合される。この加工処理部１から方向転換したサイドにおいて、分岐ギア系が、結合ハウジング８を介して減速ギア系１２にフランジングされ、またこの減速ギア系からメイン駆動シャフト１３が、結合ハウジング８内において伸展する。この減速ギア系１２は、図示されていないモーターによって駆動される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
この被駆動シャフト１１は、ピニオン１９，２０と一体に固定される。この被駆動シャフト１１の相互の軸距離が僅小であるため、隣接するシャフト１１のピニオン１９、２０は、軸方向にオフセットされて配置される。即ち、ピニオン１９は、ピニオン２０よりも加工処理部１により近く位置する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
このことに相応して、中央駆動シャフト１４には、二つの軸方向にオフセットされて、内側に位置する外面歯付き駆動ホイール２１，２２がトルク耐性を有するように配設され、これらは、ピニオン１９，２０と噛合する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
この中空ホイール２４，２５は、直径に対向する、外側に位置する駆動ホイール２６，２８及び２７，２９によってさらに力に対して中立状態で中心合わせされる。これに従って、中空ホイール２４，２５に対する半径方向ベアリング３１，３２は、仕様が相対的に小さくなるよう形成することが出来る。外側に位置する駆動シャフト１５乃至１８は、ハウジング内部で半径方向ベアリング３３，３４及び３５，３６により支持される。被駆動シャフト１１の支持は、軸方向ベアリング３７，３８及び半径方向ベアリング３９によって行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
内側に位置する駆動シャフト１４及び外側に位置する駆動シャフト１５乃至１８を駆動するに際しては、動力分岐の目的のために同軸上に配置された遊動状に支持された軸筒４０が配設され、この軸筒には、図6に従えば一つの直線外面歯付きギア装置４１が配設され、またこのギア装置は、メイン駆動シャフト１３にトルク耐性を有するように固定されたスリーブ４３の内面において内面歯付きギア装置と嵌合するのである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
更には、この遊動状態に支持された軸筒４０は、内面及び外面上において反対方向に伸展するはすば歯車４５乃至４４を有しているが、これらのはすば歯車は、一方では内側に位置する駆動シャフト１４の傘歯車４６と噛合しまた他方では中空ホイール４７の内面サイドで一つのはすば歯車と噛合する。またこの中空ホイールは、外面歯付きギア装置を配設しており、中間に介在する逆回転ホイール４８を経由して外側に位置する駆動シャフト１５乃至１８の歯付きホイールと嵌合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
（Ｂ）ｎ−ブチルアクリレートと２−ジメチルアミノエチルアクリレートのブロックコポリマーの調製
機械式攪拌機を備えた７５０ｍＬの丸底フラスコに、ポリ−ｎ−ブチルアクリレート（Ｂｒ０．１８モル、実施例１Ａ）２００ｇ及びＣｕＢｒ（Fluka purum）５．１６ｇ（０．０３６モル）を加える。攪拌し、空気を抜き、窒素で３回すすぐことによってフラスコから空気を除く。混合物を攪拌し、２−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ、ＢＡＳＦ、技術等級）を注射器によりゴム密封材を通して加える。空気を抜き、窒素で３回すすぐことによってフラスコから再び空気を除く。ＰＭＤＥＴＡ（Fluka purum）６．２４ｇ（０．０３６モル）を注射器で加え、攪拌することにより混合物を均質にさせる。油浴中で９０℃まで加熱した後、やや発熱性の重合反応を開始させ、混合物を３０分間重合させる。ＣＤＣｌ3中の1Ｈ−ＮＭＲ分析により求める通りに、ＤＭＡＥＡの転化率は定量的である。室温に冷却した後、酢酸エチル２５０ｍＬ及び中性の酸化アルミニウム（クロマトグラフィ用ＡＬＯＸ）１１０ｇを加え、混合物を１．５時間攪拌する。ろ過し、真空ポンプにより８０℃にて回転エバポレータで乾燥した後、ポリマーが得られる。収量：１５５．５ｇ（６２％）
元素分析
【表６】
2006521439.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基を有する少なくとも１つのオルガノポリシロキサンであって、最大量で存在する該オルガノポリシロキサンが、１分子あたりに末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基のみを有し、且つ２５℃において少なくとも１０Ｐａ．ｓの粘度を有する、少なくとも１つのオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）１／１〜１０／１である（Ａ）中のアルケニル基の総量に対する（Ｂ）中のＳｉ−Ｈ基のモル比を与えるのに十分な量の中に、少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有する有機ケイ素架橋剤と、
（Ｃ）（Ａ）の脂肪族不飽和炭化水素置換基と（Ｂ）のＳｉ−Ｈ基との反応を促進するのに十分な量の貴金属触媒と、
（Ｄ）組成物全体の１００重量部あたり１７〜２５重量部の充填剤と、
を含む、編織布を被覆するための、エラストマーに硬化可能であるオルガノポリシロキサン組成物であって、
前記充填剤が、４．５以下のモース硬度及び３．０μｍ以下の平均粒径を有することを特徴とするオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｄ）が、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、石膏、硫酸カルシウム、アルミナイト（alumnite）、炭酸マグネシウム、ケイ藻土、バライト、グラファイト、炭酸銅、炭酸ニッケル、炭酸バリウム、及び／又は炭酸ストロンチウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオルガノポリシロキサン（Ａ）が、
Ａ（ｉ）１分子あたりに末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基のみを有し、且つ２５℃において０．０５〜０．６５Ｐａ．ｓの粘度を有する第１のオルガノポリシロキサン材料と、
Ａ（ｉｉ）１分子あたりに末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基のみを有し、且つ２５℃において少なくとも１０Ｐａ．ｓの粘度を有する第２のオルガノポリシロキサン材料であって、成分Ａ（ｉｉ）がＡ（ｉ）又はＡ（ｉｉｉ）よりも多量に存在する第２のオルガノポリシロキサン材料と、
Ａ（ｉｉｉ）１分子あたり末端シロキサン単位及びポリマー鎖中の単位に脂肪族不飽和炭化水素置換基を有する第３のオルガノポリシロキサン材料と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのオルガノポリシロキサン（Ａ）が、
Ａ（ｉ）１分子あたりに末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基のみを有し、２５℃において０．０５〜０．６５Ｐａ．ｓの粘度を有する１００重量部の第１のオルガノポリシロキサン材料と、
Ａ（ｉｉ）１分子あたりに末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基のみを有し、２５℃において少なくとも１０Ｐａ．ｓの粘度を有する３００〜７００重量部の第２のオルガノポリシロキサン材料と、
Ａ（ｉｉｉ）１分子あたり末端シロキサン単位及びポリマー鎖中の単位に脂肪族不飽和炭化水素置換基を有する５０〜１５０重量部の第３のオルガノポリシロキサン材料と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
前記成分Ｂが、一般式
Ｒ３Ｒ４２ＳｉＯ（Ｒ４２ＳｉＯ）ｐ（Ｒ３ＨＳｉＯ）ｑＳｉＲ４２Ｒ３、又は
【化１】
2006521419.tif 000001
（式中、Ｒ４は１０個までの炭素原子を有するアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ３は、基Ｒ４又は水素原子であり、ｐは０〜２ｑの値を有し、ｑは２〜５，０００の値を有し、且つ１分子あたりに少なくとも３個のケイ素結合水素原子が存在する）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項６】
前記組成物が、接着促進添加剤（Ｅ）を更に含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のオルガノポリシロキサン組成物であって、該接着促進添加剤（Ｅ）が、
（ｉ）組成物全体の０．１〜２重量％の、エポキシ及びアルコキシ官能性を有する有機ケイ素化合物と、
（ｉｉ）Ｅ（ｉ）１００重量部あたり１０〜１００重量部の有機チタン化合物と、
（ｉｉｉ）Ｅ（ｉ）１００重量部あたり５０〜１００重量部のアルケニル官能性シラノール末端ポリオルガノシロキサンと、
（Ｅ）（ｉｖ）金属キレートと
を含む組成物。
【請求項７】
オルガノポリシロキサン組成物層で編織布を被覆することと、前記層を硬化させて前記布上にエラストマーコーティングを形成することと、前記被覆布を成形して膨張式拘束装置を形成することを含む、膨張式拘束装置、航空機の緊急シュート又は熱気球の製造プロセスであって、
前記オルガノポリシロキサン組成物が、請求項１〜６のいずれか一項によることを特徴とする、製造プロセス。
【請求項８】
前記膨張式拘束装置が自動車用エアバックである、請求項７に記載の製造プロセス。
【請求項９】
請求項１〜６に記載のオルガノポリシロキサン組成物が、２５ｇ／ｍ２より多く１８０ｇ／ｍ２までの量で被覆された編織布を含むエアバッグであって、
該組成物中のオルガノポリシロキサン（Ａ）が、末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基を有し、かつ炭化水素オキシ置換基、ヒドロキシル基又は加水分解性基から選択される反応基を有するオルガノポリシロキサンを含み、
該組成物中の充填剤（Ｄ）が、４．５以下のモース硬度及び３．０μｍ以下の平均粒径を有すること
を特徴とするエアバッグ。
【請求項１０】
膨張式拘束装置のための編織布を被覆するための、請求項１〜６に記載のオルガノポリシロキサン組成物の使用であって、
該組成物中のオルガノポリシロキサン（Ａ）が、末端ケイ素結合脂肪族不飽和炭化水素基を有し、かつ炭化水素オキシ置換基、ヒドロキシル基又は加水分解性基から選択される反応基を有するオルガノポリシロキサンを含み、
該組成物中の充填剤（Ｄ）が、４．５以下のモース硬度及び３．０μｍ以下の平均粒径を有すること
を特徴とするオルガノポリシロキサン組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明によって被覆された編織布の特に有用な用途は、編織布が包体に形成されて、例えば、包体内にガスを導入することにより包体の内側に圧力がかけられ、そのためにこれが膨張されるような用途、特に、自動車用エアバッグ等の膨張式拘束装置、飛行機の緊急シュート及び熱気球である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましい実施態様において、バインダーは、発泡形態で用いられ、そのことは、一方ではスペーサ造形品を減量し、もう一方ではバインダー材料を節約し、もちろん、ガラス板間の空間に在る水蒸気が吸着剤により速くアクセスする、すなわち、より素早く拡散することを可能にもする。拡散プロセスは、発泡構造が開放気孔の発泡構造である時、更に加速される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
今までのところ、スペーサ造形品の詳細な形状に関し、言及されていない。本発明のスペーサ造形品は、中実造形品としてかあるいは中空室造形品としてデザインされ得、そして、後者の場合、長手方向に連続的に伸びる一つ以上の中空室が備えられ、及び／又は長手方向に連続的に伸びる複数の流路（duct）がその造形品の横断面にわたって分布している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
スペーサ造形品中の中空室は、スペーサ造形品の絶縁効率を向上させ、同時に、材料を節約し、ひいては、スペーサ造形品を軽量化させる。好ましくは、中空室には、ガラス板間の空間と中空室内の空間の間で、第二横断壁を通り抜け組立状態で直接通じる通路がある。このことは、水蒸気の吸着プロセスを更に促進する。何故なら、その全体に渡り水蒸気がスペーサ造形品の材料の中に拡散し得る表面が、極めて広い面積のものである故である。この目的の為に、多数の小容積の流路が中空室を形成するように設けられてよく、前記流路は、比較的小さな横断面のものである。代わりに、大きな自由横断面を有する複数の大容積の室が存在するように設けられることができ、または代わりに、小容積の流路が規則正しく分布して配置されている側壁によって囲まれた幾つかの大容積の室が形成されることができる。このことにより、水蒸気の拡散に利用できる表面積を最大化することができ、そして同時にそのスペーサを形成するのに必要な材料を最小量にすることができ、併せてこれらのスペーサ造形品の耐熱性を目覚しく向上させることが伴う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
別法において、コーナージョイナーを用いることが、可能であり、これらは、例えば、接着剤、嵌合及び／又は摩擦ロックを用いてスペーサ造形品の二つの隣接する長さのものを結合するピン−ソケット状のコネクタの形である。それを用いて枠端が一緒に接合され得るストレートジョイナーを作ることも、同様に可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
図１のスペーサ造形品１４の中実構成とは対照的に、図２のスペーサ造形品３０は、それの横断面にわたって規則正しく分布する多数の流路３６を有している。流路３６は、気体充填されており、例えば空気で満たされており、そしてスペーサ造形品１４で見られる絶縁効率に比べてスペーサ造形品３０の絶縁効率を向上させる。何故なら、流路３６内の気体の熱伝導率は、吸着剤が埋め込まれた周囲のマトリックス材の熱伝導率より際立って低いからである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
横断壁６２は、第一横断壁であり、そして、絶縁ガラスユニットを組み立てる時、この壁は、絶縁ガラスユニットのエッジに配置される。それに応じ、横断壁６３は、ガラス板間の空間に面し、そして造形品５４の長手方向にわたって規則正しい間隔で分布する通路６７、６８、６９、７０を有しているものであり、その通路により、中空室５６、５７、５８、５９に在る気体及びガラス板間の空間に在る気体の間で直接通じることが可能となり、中空室５６、５７、５８、５９のその容積内への乾燥に必要とされる拡散プロセスが促進され、ひいては、全乾燥プロセスをより効率的にさせる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
側壁９４、９５及び横断壁９６、９７も、スペーサの横断面にわたって規則正しく分布する多数の流路９８を含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【化１】
2006521454.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なって、独立して、水素、ヒドロキシル、直鎖状Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、シアノ、スルホニル、ニトロ、フェニル、置換フェニル、シクロアルキル、カルボキシル、アミドおよび分岐状Ｃ１−Ｃ２０アルキル基からなる群から選択され、
ＲおよびＲ４は、同一または異なって、水素、ヒドロキシル、直鎖状および分岐状Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ基からなる群から選択され、
Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、フェニルおよび置換フェニルならびに［ポリオキシアルキレン成分］ｚＲ’からなる群から選択され、ｚは、１〜２０（存在するオキシアルキレンの平均のモル数を示し、整数であることは必要とされない）であり、ポリオキシアルキレン成分は、少なくとも１種のＣ２−Ｃ２０アルキレンオキシ基、グリシジルまたはそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーからなる群から選択され、Ｒ’は、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルキルエステル、ハロ、ヒドロキシ、チオ、シアノ、スルホニル、スルホ、スルファト、アリール、ニトロ、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、アクリルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アルキルチオ、アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシルカルボニルおよびフェニルチオからなる群から選択される］
最も好ましくは、Ｒ５およびＲ６は、ヒドロキシル末端Ｃ１−Ｃ８ポリ（オキシアルキレン）基（例えば、好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのモノマーならびにそれらの任意の組み合わせ）を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
【化２】
2006521454.tif 000002
［式中、
Ｒ５およびＲ６は、前記と同意義であり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、フェニルおよび置換フェニルならびに［ポリオキシアルキレン成分］ｚＲ’からなる群から選択され、ｚは、１〜２０（存在するオキシアルキレンの平均のモル数を示し、整数であることは必要とされない）であり、ポリオキシアルキレン成分は、少なくとも１種のＣ２−Ｃ２０アルキレンオキシ基、グリシジルまたはそれらの混合物の少なくとも１種のモノマーからなる群から選択され、Ｒ’は、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルキルエステル、ハロ、ヒドロキシ、チオ、シアノ、スルホニル、スルホ、スルファト、アリール、ニトロ、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、アクリルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アルキルチオ、アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシルカルボニルおよびフェニルチオからなる群から選択され；
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ２、ＳＯ４、ＨＳＯ４、ＰＯ４、ＨＰＯ４、Ｈ２ＰＯ４およびＲ’’ＳＯ３（この場合、各々のアニオンは、着色剤自体のカチオンの価数に正しく対応する数で存在する）からなる群から選択され、Ｒ’’は、Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたはフェニルもしくは置換フェニルである］
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つの入口バルブ又は出口バルブのバルブリフト及び開放時期を負荷に従って及び回転速度に従って調節するため、並びに内燃エンジンの個々のシリンダを消勢し、これによって、カムシャフトのカムによって駆動されるロッカレバー又はスイングアームが前記入口バルブ及び出口バルブを別のロッカレバー又はスイングアームとの係合によって作動するため、アンダーニースカムシャフトを持つ燃焼エンジン用可変バルブリフト制御システムにおいて、
アンダーニースカムシャフト（１）は、プッシュロッド（３）によって、液圧式バルブクリアランス調節エレメント（２）を介してロッカレバー（４）を駆動し、このロッカレバーの湾曲輪郭（１４）は、中間レバー（９）のローラー（１３）上を走行し、中間レバーは、一つの軸線上に配置された二つのローラー（１５）によってスロット付きリンク（１０）内で移動自在であり、これらのリンクはシリンダヘッドに固定的に連結されており、これによって、前記中間レバー（９）は、ハウジング内を案内される調節バー（１１）のところに輪郭を有し、カム従動体（７）のローラー（８）に設けられた作用湾曲（１６）と転動し、これによって、前記カム従動体（７）は下側に設けられた係合領域で、液圧式調節エレメント（６）及び燃焼エンジンのバルブ（５）の夫々と作用する、ことを特徴とする可変バルブリフト制御システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の可変バルブリフト制御システムにおいて、前記中間レバー（９）は脚ばね（１７）によって、又は横方向のライン部（２１）を持つスロット付きリンク（１０）によって軸線方向に案内される、ことを特徴とする可変バルブリフト制御システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
同様の有利な実施例では、中間レバーは、脚ばねによって、又は横方向のライン部を持つスロット付きリンクによって案内される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図５による第３実施例では、ロッカレバー４にはローラーが設けられている。このローラーは、中間レバー９のローラー１３と直接作動する。中間レバー９は、脚ばね１７によって又は横方向のライン部２１を備えたスロット付きリンク１０によって軸線方向に案内できる。ここに例示していない更に別の実施例において、調節バー１１は、更に、別の輪郭、例えば円弧状、凹状、斜めに截った形状等を提供できる。これによって、輪郭１９の形状によって、中間レバー９及び調節バー１１の接触輪郭２０、とりわけ、内燃エンジンのバルブ５の加速挙動に影響を及ぼす。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
１ カムシャフト
２ バルブクリアランス調節エレメント
３ プッシュロッド
４ ロッカレバー
５ バルブ
６ 調節エレメント
７ カム従動体
８ カム従動体のローラー
９ 中間レバー
１０ スロット付きリンク
１１ 調節バー
１２ ロッカレバーのローラー
１３ ロッカレバーのローラー
１４ ロッカレバーの湾曲した輪郭
１５ ローラー
１６ 中間レバーの作用湾曲
１７ 脚部ばね
１８ 軸線
１９ 中間レバーの輪郭
２０ 調節バーの接触輪郭
２１ スロット付きリンクの横方向のライン部
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
主ハウジング部材１８は、好ましくは、一体の部材として提供され、好ましくは、モールドされたプラスチックまたはポリマー材料からなる。ラッチアーム３０は、第１区域２４の２つの対向する横方向側に配置されている。ラッチアーム３０は、通常のカンチレバー方式で、その前端２２から上方および外方に延びている。各ラッチアーム３０は、ラッチ３４と手指接触区域３６とを有する。ユーザーは、内方にラッチアーム３０を押圧してラッチ３４を移動することができる。ラッチアーム３０は、好ましくは、その端２２が結合する電気コネクタのソケット受入領域内に挿入されるときに、その結合する電気コネクタと弾性的にスナップロック設置することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ドナーが発光ランタニド標識であり、前記標識は低いエネルギー励起からより高いエネルギー発光へアップ−コンバート可能であり、
−アクセプターは、発光または非発光標識のいずれかであって、
−前記標識間の距離の短化または長化の結果、ドナーからアクセプターへのエネルギー伝達における増加または減少それぞれを測定する、エネルギードナーで標識した第一基およびエネルギーアクセプターで標識した第二基からなる発光エネルギー伝達に基づく均質バイオアッセイであって、
−アッセイが波長範囲３００〜６００ｎｍにて放射を吸収する生物学的流体中で実施され、および
−測定は、波長＞６００ｎｍにて実施する、および
−その放射より長い波長で励起されうるドナー標識が、生物学的流体は本質的に励起放射を吸収しない波長領域にて励起される、
ことを特徴とするバイオアッセイ。
【請求項２】
アクセプター標識が、非発光標識であって、ドナー標識の放射が、生物学的流体が、本質的に放射を吸収しない、波長領域内であることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ。
【請求項３】
アクセプター標識が、発光標識であって、前記アクセプター標識の放射は、生物学的流体がアクセプターの励起放射を本質的に吸収しない波長領域内であることを特徴とする請求項１記載のバイオアッセイ。
【請求項４】
前記生物学的流体が、全血、血清、血漿、唾液、尿、懸濁糞、精漿、汗、溶液、羊膜液、組織ホモジネートおよび腹水、とりわけ全血、血清または血漿であることを特徴とする請求項１、２または３記載のバイオアッセイ。
【請求項５】
前記生物学的流体が、全血であり、ドナー励起が６００ｎｍより上で、１１００ｎｍまでの波長領域中であることを特徴とする請求項４記載のバイオアッセイ。
【請求項６】
ドナー励起が６５０〜９００ｎｍの波長領域中であることを特徴とする請求項５記載のバイオアッセイ。
【請求項７】
アクセプター標識が、６００〜１１００ｎｍの波長範囲内で放射する発光標識であることを特徴とする請求項５または６記載のバイオアッセイ。
【請求項８】
アクセプター標識が６５０〜９００ｎｍの波長範囲内で放射することを特徴とする請求項７記載のバイオアッセイ。
【請求項９】
前記ドナー標識が、発光ランタニドキレートであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のバイオアッセイ。
【請求項１０】
前記ドナー標識が発光ランタニド発光体粒子、または粒子中に埋め込まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のバイオアッセイ。
【請求項１１】
前記バイオアッセイが、解析物の検出または定量のための免疫アッセイであって、前記ドナー標識が、解析物特異的第一抗体または抗体断片を持つ粒子上に適用され、前記アクセプター標識が、ｉ）免疫アッセイが非競合アッセイとして実施される、第二解析物特異的抗体または抗体断片上で、または ii）免疫アッセイが競合アッセイとして実施される、解析物類似体上のいずれかで適用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のバイオアッセイ。
【請求項１２】
前記粒子が、直径１ｎｍ〜１μｍの範囲であることを特徴とする請求項１１記載のバイオアッセイ。
【請求項１３】
前記ドナーが長期励起状態寿命を持ち、前記アクセプターが短い励起状態寿命を持ち、アクセプターの放射が遅延後測定されることを特徴とする請求項１または３〜１２のいずれか１項に記載のバイオアッセイ。
【請求項１４】
吸収の矯正を行わないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のバイオアッセイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
標識が近距離にある時、アクセプター標識がドナー標識の放射を消光する非発光標識である場合、その後、タンパク質および核酸による吸収が優勢になる限界より長い波長、すなわち好ましくは６００ｎｍより上、とりわけ６５０ｎｍより上でアップ−コンバート発光ランタニド標識の放出が起こることもまた必要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部を導入可能なホース受け部（２）を備えた，高圧下で管路を液密結合するための雌型急速接続継手部（１）であって，
前記ホース受け部（２）は，シーリング環（１７）及び座金（１８）が配置される第一の溝（４）を一端に有する管状貫通路（３）を備え，
前記ホース受け部（２）は，外側にねじ部（５）を有し，
前記雌型急速接続継手部（１）は，内側にねじ部（７）を有する旋回部（６）を更に備え，
前記旋回部（６）の内側の前記ねじ部（７）は，前記ホース受け部（２）の前記ねじ部（５）と協動するよう配置され，それにより，前記旋回部（６）を前記ホース受け部（２）に接続し，
前記旋回部（６）は管状軸受カップ（１０）及びスライドシーリング（９）を更に備え，前記スライドシーリング（９）は，該スライドシーリング（９）内に配置した少なくとも１つのボールベアリング（１１）を備え，前記管状軸受カップ（１０）は，前記ボールベアリング（１１）によって前記旋回部（６）の内側に回転可能に配置され，
前記管状軸受カップ（１０）は，前記雄部の溝に係合するよう配置された円弧状係止要素（１３）を備えることを特徴とする雌型急速接続継手部（１）。
【請求項２】
前記管状貫通路（３）が媒体の通過を許容する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項３】
前記第一の溝（４）が前記貫通路（３）より大きな直径を有する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項４】
前記旋回部（６）は，その一端部に，部分的に前記スライドシーリング（９）のための載置平面となり，部分的に環状フランジ（８）上に載置される前記管状軸受カップ（１０）の載置平面となるよう配置される前記環状フランジ（８）を有する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項５】
前記管状軸受カップ（１０）が，前記円弧状係止要素（１３）に対する対向平面を形成するために配置される第２環状フランジ（１２）を有する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項６】
前記管状軸受カップ（１０）が，その外側で，角部の一に凹部（１９）を有し，該凹部（１９）が前記旋回部（６）の前記ボールベアリング（１１）に配置された玉を受け，該玉と協動するよう配置される請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項７】
前記管状軸受カップ（１０）が，その内部の下部に，前記円弧状係止要素（１３）を受けるために，環状の半円形凹部（２０）を有する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項８】
前記環状の半円形凹部（２０）の，中央開口部（２２）に面する縁部（２１）が，前記係止要素（１３）の円弧状セグメントの支持縁部を形成する請求項７記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項９】
前記旋回部（６）の内側に，前記ボールベアリング（１１）を受けるために配置される，前記管状軸受カップ（１０）の外角部に面する半円形溝（２３）を有する請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項１０】
前記旋回部（６）の前記半円形溝（２３）と前記中央開口部（２２）との間に，前記スライドシーリング（９）を受ける載置平面（２４）が配置される請求項９記載の雌型急速接続継手部（１）。
【請求項１１】
前記スライドシーリング（９）が略平坦な環状に設計され，前記ボールベアリング（１１）に存在する多数の前記玉を受けて保持するために配置される，多数のＵ字形凹部（２５）を備える請求項１記載の雌型急速接続継手部（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】管路を液密結合するための雌型急速接続継手部
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
別の好適な実施形態において，前記旋回部は，内部第２ねじ部をその後端部に有する略円筒形の管状部を備え，前記２つの要素，即ち，前記ホース受け部及び前記旋回部を接続するために，前記第２ねじ部が前記第１ねじ部と協動するよう配置される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の好適な実施形態において，旋回部の内側は，前記ボールベアリングを受けるために配置される，前記管状軸受カップの外角部に面する半円形溝を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
１は，雌型急速接続継手部を示し，油圧液体のような媒体の通過を許容する管状貫通路３を含む，ホース（図示せず）受け後部２を備える。貫通路３は，ここで前方端部と呼ぶその一端部に，貫通路そのものより大きな直径を有する溝４を有する。ホース受け部２は，その外側に，このホース受け部２を旋回部６に取り付けるために配置された，ねじ部５を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
旋回部６は，内部ねじ部７をその後端部に有する略円筒形の管状部を備え，２つの要素２及び６を接続するために，ねじ部７がねじ部５と協動するよう配置される。旋回部６は，ここで前方端部と呼ぶその一端部に，部分的にスライドシーリング９のための載置平面となり，部分的に環状フランジ８上に載置される略円筒形の管状軸受カップ１０の載置平面となる環状フランジ８を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
略円筒形の管状軸受カップ１０は，半円形載置面１４及びフック付受け面１５を有する円弧状セグメントの形状の係止要素１３に対する対向平面となるよう配置される第２環状フランジ１２を有する。円弧状セグメント１５が互いに対置され，該セグメント１５を前方−外方に押圧する可撓環１６により互いに保持される。円弧状係止要素１３は，雌部内に雄部を保持するために，雌部に導入される雄部の溝に係合するよう配置される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図４は軸受カップ１０の設計を詳細に示す。この図から明らかなように，軸受カップ１０は，その外側で，ここでは前方角部と呼ぶその角部の一に，旋回部に配置されたボールベアリング１１の玉を受け，該玉と協動するよう配置される凹部１９を有する。対応する角部のその内部の下部では，軸受カップ１０は，円弧状係止要素１３を受けるために，環状の半円形凹部２０を有する。半円形凹部２０の，中央開口部２２に面する縁部２１が，円弧状係止要素１３の支持縁部である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの複数の交換可能部分を監視する方法であって、前記複数の交換可能部分のそれぞれが、関連づけられた一意的な識別子を有し、前記方法は、
前記デバイスが、前記デバイスに格納された一意的な識別子の部分リストを新しい部分から取得することであって、前記部分リストは一意的な識別子のマスタリストから選択され、前記部分リストは前記新しい部分と関連づけられた一意的な識別子と組み合わされ、前記部分リストを前記新しい部分に結合するデジタル署名を生成するためにデジタル的に署名され、前記デジタル署名は前記新しい部分に格納される、ことと、
前記デバイスが、前記デジタル署名を前記新しい部分から取得し、前記デジタル署名を検証することと、
前記デジタル署名が検証された場合、前記デバイスは、前記新しい部分と関連づけられた前記一意的な識別子を、ローカルに格納された識別子のリストおよび前記部分的なリストと比較し、前記新しい部分と関連づけられた前記一意的な識別子が見出される場合には、前記新しい部分の組み込みを拒否することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記デバイスが、前記マスタリストを更新するために、識別子の前記マスタリストを維持する責任がある別のエンティティに、前記更新された識別子のリストを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組み合わせの前記デジタル署名を検証するために、前記デバイスが、ローカルに格納された公開鍵を使用することをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記部分リストは前記マスタリストからランダムに選択される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記マスタリスト中の前記複数の識別子に各々に重み付けが与えられ、前記重み付けは、前記識別子が前記マスタリストから選択される確率を決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記重み付けは、特定の識別子が前記マスタリストに含まれる回数を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記部分リストが前記新しい部分の不揮発性メモリに格納されている、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
デバイスの複数の交換可能部分を監視するシステムであって、前記複数の交換可能部分のそれぞれが関連づけられた一意的な識別子を有し、前記システムは、前記デバイスに組み込まれるべき新しい部分を取得するように構成された第１のインターフェースと、識別子のローカルなリストを格納する格納デバイスと、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の方法を実行するように構成された計算デバイスとを備えている、システム。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能媒体はデバイスの複数の交換可能部分を監視するコンピュータ実行可能な命令を含み、前記コンピュータ読み取り可能媒体は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の方法を実行する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
デバイスの複数の交換可能部分を監視する方法であって、前記複数の交換可能部分のそれぞれが、関連づけられた一意的な識別子を有し、前記方法は、
一意的な識別子のマスタリストから、新しい部分に対する一意的な識別子の部分リストを選択することと、
前記識別子の前記部分リストと、前記新しい部分に関連づけられた一意的な識別子との組み合わせにデジタル的に署名して、前記部分リストを前記新しい部分に結合するデジタル署名を生成することと、
前記部分リストおよび前記デジタル署名を前記新しい部分に格納することと
を含み、
前記デジタル署名が検証され得る場合、前記デバイスは前記新しい部分と関連づけられた前記一意的な識別子を、ローカルに格納された識別子のリストおよび前記部分的なリストと比較し、前記新しい部分と関連づけられた前記一意的な識別子が見出される場合には、前記新しい部分の組み込みを拒否し得る、方法。
【請求項１１】
前記識別子の更新されたリストを前記デバイスから受信し、前記マスタリストを更新することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記組み合わせ上の前記デジタル署名を検証するために、前記デバイス上にローカルに格納される公開鍵を提供することをさらに含む、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記部分リストは前記マスタリストからランダムに選択される、請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記マスタリスト中の前記複数の識別子の各々が重み付けを与えられ、前記重み付けは前記識別子が前記マスタリストから選択される確率を決定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記重み付けは、特定の識別子が前記マスタリストに含まれる回数を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記部分リストは前記新しい部分の不揮発性メモリに格納される、請求項１０〜請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
デバイスの複数の交換可能部分を監視するシステムであって、前記複数の交換可能部分のそれぞれが、関連づけられた一意的な識別子を有し、前記システムは、一意的な識別子のマスタリストを格納する格納デバイスと、新しい部分に対する前記一意的な識別子の部分リストを前記マスタリストから選択する計算デバイスとを備え、前記計算デバイスは、請求項１０〜請求項１６のいずれかに記載の方法を実行するように構成された、システム。
【請求項１８】
コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能媒体は、デバイスの複数の交換可能部分を監視するコンピュータ実行可能な命令を含み、前記コンピュータ読み取り可能媒体は、請求項１０〜請求項１６のいずれかに記載の方法を実行する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国仮特許出願第６０／６３６，９９３号明細書（出願日：２００４年１２月１７日）に対する優先権を主張するが、その出願のすべてを、参照により本明細書に援用する。
米国政府は、国防総省により付与されたＤＡＡＤ１３−０３−Ｃ−００４７のもとに、本発明の所定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、その全体が本明細書に参照により援用されている２００４年１２月１７日付けの米国仮特許出願第６０／６３６，９９３号明細書に対する優先権を請求するものである。米国政府は、国防省により認可されたＤＡＡＤ  １３‐０３‐Ｃ‐００４７の条項に従って、本発明について一定の権利を有し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌の治療にＨＴＰＡＰの発現を指標として用いる方法であって、
患者から得た試料について、ＨＴＰＡＰの発現量又は増幅を測定し、
ＨＴＰＡＰの発現量の増加又ＨＴＰＡＰの増幅が観察された試料に関して、ＨＴＰＡＰのホスファチジン酸ホスファターゼ活性を妨げる少なくとも１種の化合物の治療上有効な量を決定することを含んでいる、方法。
【請求項２】
ＨＴＰＡＰの発現量は、酵素免疫測定法、放射免疫測定法及びフローサイトメトリー法からなる群から選択される方法により測定される請求項１の方法。
【請求項３】
酵素免疫測定法による評価は、患者から得た上清の可溶性ＨＴＰＡＰ蛋白濃度に基づいて行われる請求項２の方法。
【請求項４】
ＨＴＰＡＰの発現量は、リアルタイムの定量的ポリメラーゼ連鎖反応によって測定される請求項１の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の化合物は、抗ＨＴＰＡＰ特異的抗体である請求項１の方法。
【請求項６】
抗ＨＴＰＡＰ特異的抗体は、ヒト化モノクローナル抗体である請求項５の方法。
【請求項７】
ＨＴＰＡＰの増幅は、蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法によって測定される請求項１の方法。
【請求項８】
乳癌の治療のモニタリングにＨＴＰＡＰの発現を指標として用いる方法であって、
乳癌患者から得た試料について、ＨＴＰＡＰの発現量又は増幅を測定し、
ＨＴＰＡＰ量の低下を有効な治療の指標とする、方法。
【請求項９】
ＨＴＰＡＰの発現量は、酵素免疫測定法、放射免疫測定法及びフローサイトメトリー法からなる群から選択される方法により測定される請求項８の方法。
【請求項１０】
酵素免疫測定法による評価は、患者から得た上清の可溶性ＨＴＰＡＰ蛋白濃度に基づいて行われる請求項９の方法。
【請求項１１】
ＨＴＰＡＰの発現量は、リアルタイムの定量的ポリメラーゼ連鎖反応によって測定される請求項８の方法。
【請求項１２】
ＨＴＰＡＰの増幅は、蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法により測定される請求項８の方法。
【請求項１３】
乳癌の治療にｃＭＹＣ遺伝子の増幅を指標として用いる方法であって、
乳癌患者から得た試料について、ｃＭＹＣ遺伝子の増幅を測定し、測定結果に基づいて、乳癌患者をスクリーニングし、
ＨＥＲ２シグナル伝達を妨げる化合物について、ｃＭＹＣ遺伝子の増幅を有する患者に投与されるべき治療上有効な量を決定することを含んでいる、方法。
【請求項１４】
ＨＥＲ２シグナル伝達を妨げる治療量の化合物は、トラスツズマブである請求項１３の方法。
【請求項１５】
ｃＭＹＣ遺伝子の増幅のスクリーニングは、癌細胞のサンプルを用いて、蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法により行われる請求項１３の方法。
【請求項１６】
ＨＥＲ２遺伝子の増幅の測定結果に基づいて、乳癌患者をスクリーニングすることをさらに含んでいる請求項１３の方法。
【請求項１７】
ＨＥＲ２遺伝子の増幅のスクリーニングは、癌組織のサンプルを用いて、蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法により行われる請求項１６の方法。
【請求項１８】
ｃＭＹＣ遺伝子とＨＥＲ２遺伝子の両方について増幅を有する患者を治療するために、ＨＥＲ２シグナル伝達を妨げる化合物は、治療上有効な量が用いられる請求項１６の方法。
【請求項１９】
患者の治療は、ＨＥＲ２シグナル伝達を妨げる治療量の化合物の投与と、化学療法を併用することによって行われる請求項１３の方法。
【請求項２０】
ｃＭＹＣ遺伝子の増幅のスクリーニングは、癌組織のサンプルを用いて、蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法によって行われる請求項１３の方法。
【請求項２１】
特定された癌の治療効果を予測するのに有用なマーカーをスクリーニングする方法であって、
臨床追跡データの注釈がつけられた複数の組織サンプルを有する組織バンクから組織マイクロアレイを構築し、
潜在的アンプリコンとして知られる腫瘍遺伝子又は癌関連遺伝子に特異的なポリ核酸プローブを標識化し、
蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法で組織マイクロアレイの解析を行ない、
蛍光インサイチューハイブリダイゼーション法の結果を、臨床追跡データと関連づけることを含んでいる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器に含まれており、上方へ向かう液体の流れにより流動化した粒子を含んでなる流動床で少なくとも一部を行う液体クロマトグラフ法であって、
（ａ）１つ以上の試料化合物を粒子により捕捉する捕捉段階、及び
（ｂ）粒子を液体の流れが通っている流動床の形態とする洗浄及び／又は解離段階、
を含んでなり、床を流動化状態に維持しながら、洗浄又は解離段階（段階１）で使用する液体（液体１）の後、直ちに、液体１より高い密度を有する液体（液体２、段階２）が続くことを特徴とする方法。
【請求項２】  液体２が、
（ａ）顕著な解離効果又は最終的な清浄効果を何ら有していないこと、及び
（ｂ）液体２に続く液体３（段階３）から解離した化合物を含む液体１を分離するのに使用すること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  液体１と２との間の密度差が、可溶性物質の濃度差、及び／又は可溶性物質の種差により起こることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  液体１が解離剤を含んでおり、捕捉された化合物の解離に使用すること、及び液体２が、解離剤以外の物質の存在により、液体１に比べて増大された密度を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  容器が、少なくとも１０ｃｍの辺を有する正方形の面積に対応する断面積を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  （ａ）容器が流入口末端（分配器配置）及び流出口末端（捕集器配置＝流出口アダプター）を有すること、及び
（ｂ）少なくとも２回連続の流動床段階の間、流入口末端と流出口末端との間の距離を本質的には一定に保つこと、
を特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】（ａ）容器の分配器及び捕集器配置が固定して取り付けられているか、又は
（ｂ）流出口アダプターが流入口末端に対して可動性であること、
を特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  容器中で行う、
（ａ）動物から得られる試料中の１つ以上の化合物を粒子に結合させる、少なくとも１回の捕捉段階、及び
（ｂ）該容器を通る上方への液体の流れにより床を流動化する、２回連続の段階（段階１及び段階２）、
を含んでなる実際の段階手順を有する液体クロマトグラフ法であって、段階２で使用する液体（液体２）が段階１で使用する液体（液体１）の密度より高い密度を有することを特徴とする方法。
【請求項９】  段階１が解離段階であって、段階２が清浄段階であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  段階１が洗浄段階であって、段階２が解離段階であることを特徴とする、請求項８乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  段階１が平衡化段階であって、段階２が捕捉段階であることを特徴とする、請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  段階１が密度減少段階であって、段階１に先行する段階において段階１で使用するより高い密度を有する液体が利用されることを特徴とする、請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  段階２が洗浄段階であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  充填床様式で行う解離段階があることを特徴とする、請求項８乃至請求項９、請求項１１乃至請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  捕捉段階が流動床様式であることを特徴とする、請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  当該方法が循環プロセスであって、その各サイクルが、次のサイクルのための平衡化段階である再生段階で終わることを特徴とする、請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  解離段階、又は清浄段階もしくは再生／平衡化段階が充填床様式であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  容器中で行う、
（ａ）培養した哺乳動物細胞から得られる１つ以上の化合物を含む試料を粒子に結合させる、少なくとも１回の捕捉段階、及び
（ｂ）該容器を通る上方への液体の流れにより床を流動化する、２回連続の段階（段階１及び段階２）、
を含んでなる実際の段階手順を有する液体クロマトグラフ法であって、段階２で使用する液体（液体２）が段階１で使用する液体（液体１）の密度より高い密度を有することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
従って、充填床段階は、設計した装置で流動床段階と組合わせることができる。ＳＥ９８０３８１３−６およびＳＥ９８０３７３７−７からの優先権をもつ同時係属国際特許出願を参照されたい。故に、本発明の方法の完全な実際の手順は、連続的流動床段階の間、捕集器配置を分配器配置からある一定の距離で維持する、１つの共通の容器装置で行うことができる。好ましいタイプの容器には、捕集器および分配器配置が固定して取り付けられていてもよい。これは、その完全な手順をまた、例えば、ＷＯ９５２０４２７（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  ＡＢ）およびＷＯ９２１８２３７（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  ＡＢ）に記載されているような、可動性の流出口アダプターを有する容器でも行い得ることを除外しない。様々な容器が流動床段階および充填床段階に各々ささげられた容器のシステムをどちらも除外しない（ＳＥ９８０３８１３−６およびＳＥ９８０３７３７−７から派生する同時係属国際特許出願での図８−１０を参照されたい。）。