Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける固形骨腫瘍を治療するためのメタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項２】
患者における骨転移を治療するためのメタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項３】
患者における転移性新生物疾患を治療するためのメタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項４】
患者における原発性または転移性肺腫瘍を治療するためのメタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項５】
経口投与に適した、請求項７から１０のいずれか一項に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項６】
ヒトにおける固形骨腫瘍の治療ための製薬組成物の製造のためのメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項７】
患者における骨転移の治療のための製薬組成物の製造のためのメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項８】
患者における転移性新生物疾患の治療のための製薬組成物の製造のためのメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項９】
患者における原発性または転移性肺腫瘍の治療のための製薬組成物の製造のためのメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１０】
経口投与に適した、請求項１２から１５のいずれか一項に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１１】
メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む治療上有効な量の製薬組成物と化学療法剤とを含む、異常な細胞増殖を防ぐためのキット。
【請求項１２】
メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む治療上有効な量の製薬組成物を含む、異常な細胞増殖を防ぐためのキット。
【請求項１３】
投与量が１日あたり２．５ｍｇから７ｇである、白血病の治療のための経口製薬組成物の製造のためのメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１４】
少なくとも５日間連続する投与のために投与量が調節される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
メタ亜ヒ酸ナトリウムの投与量が１日あたり２．５ｍｇから１５ｍｇである請求項１３に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１６】
白血病が急性前骨髄球性白血病である、請求項１３に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１７】
白血病が急性顆粒球性白血病である、請求項１３に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１８】
白血病がリンパ腫である、請求項１３に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項１９】
リンパ腫が非ホジキンリンパ腫である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
リンパ腫がホジキン病である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
白血病を治療するための、投与量が患者あたり１日あたり２．５ｍｇから７ｇである経口投与形態におけるメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項２２】
少なくとも５日間連続する投与のために投与量が調節される請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
投与量が１日あたり２．５ｍｇから１５ｍｇである請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
白血病がリンパ腫である、請求項２１に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項２５】
白血病が急性前骨髄球性白血病である、請求項２１に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項２６】
白血病が急性顆粒球性白血病である、請求項２１に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項２７】
リンパ腫が非ホジキンリンパ腫である、請求項２４に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【請求項２８】
リンパ腫がホジキン病である、請求項２４に記載のメタ亜ヒ酸ナトリウムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の概要
本発明の装置は、商品陳列部のロッドを固定するためのアセンブリである。アセンブリは、解錠位置と施錠位置との間をロッドに沿って摺動可能である。アセンブリは、アセンブリの内側チャンバ内を直線的に移動可能な施錠機構によって、ロッド上に施錠される。アセンブリは、筐体の内側に内方へ延在し、施錠機構の直線運動に対して垂直な外壁内に特殊形状の凹部を画定する。凹部は、相補的な形状の双極子磁石キーをその中に受けて、施錠機構を解錠する。成形された凹部に挿入される時に、キーは、施錠機構に強い磁力を及ぼし、チャンバ内で該機構を施錠位置から解錠位置まで直線的に移動させ、それによってロッドを解放する。キーをアセンブリ内の凹部から取り外すことによって、ばね付勢の施錠機構は、その施錠位置まで戻される。本システムは、アセンブリを解放するためには双極子磁石キーだけしか必要としない。システムを施錠しなければならない時には、アセンブリはロッド内のノッチがばね付勢の施錠機構と整列するまで、ロッドに沿って押すだけでよい。この時点で、施錠機構は、装置を自動的に施錠する。施錠機構がアセンブリの内側内に含まれているので、窃盗を計画する者は即座に到達することができない。さらに、成形凹部および成形双極子磁石キーの相補的な性質も、施錠機構に到達してそれを解放することをより困難にすることによって、窃盗を計画する者を妨害する。施錠機構自体は、磁石によって即時の到達から保護され、また、一般的な棒磁石からの力場が装置の内側チャンバ内で施錠機構を容易に移動させないような様態で配向される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商品陳列用ロッドを施錠するための防犯装置であって、
前記商品陳列用ロッドをその中に受けるように適合された、実質的に水平配向された通路を画定する筐体であって、前記通路に垂直に配置された内側チャンバをさらに画定し、施錠部材が前記ロッドを係合する施錠位置と、前記施錠部材が前記ロッドを係合しない解錠位置との間で前記チャンバ内を直線的に移動可能な、磁気的に引き付けられる前記施錠部材を有する、筐体と、
前記筐体内に形成され、前記通路に実質的に平行に、かつ前記筐体の外面から内方にその内側へ延在して、前記チャンバに近接して終端する、凹部であって、前記施錠部材を前記施錠位置から前記解錠位置まで移動させるための双極子磁石キーをその中に受けるように適合された、凹部と、
を備える、防犯装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
商品陳列用ロッドを施錠するための防犯システムであって、
前記商品陳列用ロッドをその中に受けるように適合された、実質的に水平配向された通路を画定する筐体を含む防犯装置であって、前記筐体は、前記通路に垂直に配置された内側チャンバをさらに画定し、施錠部材が前記ロッドを係合する施錠位置と、前記施錠部材が前記ロッドを係合しない解錠位置との間で前記チャンバ内を直線的に移動可能な、磁気的に引き付けられる前記施錠部材を有する、防犯装置と、
前記筐体内に形成され、前記通路に実質的に平行に、かつ前記筐体の外面から内方にその内側へ延在して、前記チャンバに近接して終端する凹部と、
前記施錠部材を前記施錠位置から前記解錠位置まで移動させるための、前記凹部内に挿入可能な双極子磁石キーと、
を備える、防犯システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レベルシフタ回路であって、
第１の相補出力ノードおよび第２の相補出力ノードを、第１の電圧供給ノードにそれぞれ結合するための第１の負荷素子および第２の負荷素子と、
前記第１の相補出力ノードおよび第２の相補出力ノードを、第２の電圧供給ノードにそれぞれ結合するための第１の駆動回路および第２の駆動回路と、を備え、
前記第１の駆動回路および第２の駆動回路の各々は、
それぞれの出力ノードとそれぞれの中間ノードとの間で結合された電圧シフタ回路と、
それぞれの出力ノードとそれぞれの中間ノードとの間で結合されたバイパス回路と、
入力信号に応答し、それぞれの中間ノードと前記第２の電圧供給ノードとの間で結合されたスイッチング回路と、をそれぞれ備え、
前記電圧シフタ回路は、十分に大きな電圧降下をもたらして、最大電圧に等しいそれぞれの出力ノードの電圧が前記第１の電圧供給ノードに操作可能に結合され、および前記スイッチング回路が入力信号に応じて十分にイネーブルされるために、それぞれの中間ノードの電圧が、前記スイッチング回路内の任意の素子の最大スナップバック電圧を超えないことを確実にするレベルシフタ回路。
【請求項２】
請求項１記載の回路において、
前記第１の駆動回路および第２の駆動回路の各々が備えるそれぞれの電圧シフタ回路は、十分に低い大きさの電圧降下をもたらして、第１のバイパス回路および第２のバイパス回路に印加された電圧が、導通の場合に、前記第１のバイパス回路および第２のバイパス回路内の任意の素子の最大スナップバック電圧を超えることができないことを確実にする回路。
【請求項３】
請求項１記載の回路において、
前記第１の駆動回路のスイッチング回路は、第１の制御ノードに結合されたソース端子を有し、第２の制御ノードに結合されたゲート端子を有する第１のスイッチトランジスタを備え、
前記第２の駆動回路のスイッチング回路は、前記第２の制御ノードに結合されたソース端子を有し、前記第１の制御ノードに結合されたゲート端子を有する第２のスイッチトランジスタを備える回路。
【請求項４】
請求項３記載の回路において、
入力信号に応答し、前記第１の制御ノードに結合された出力を有する第１の反転回路と、
前記第１の制御ノードに結合された入力を有し、前記第２の制御ノードに結合された出力を有する第２の反転回路と、をさらに備え、
前記第１の反転回路および第２の反転回路は、第３の電圧供給ノードおよび前記第２の電圧供給ノードに結合された低電圧回路を備え、前記第３の電圧供給ノードは、前記第１の電圧供給ノードによって受ける電圧より実質的に小さい電圧を操作可能に受ける回路。
【請求項５】
請求項４記載の回路において、
前記第１の駆動回路のバイパス回路は、前記第２の制御ノードに結合されたゲート端子を有する第１のバイパストランジスタを備え、
前記第２の駆動回路のバイパス回路は、前記第１の制御ノードに結合されたゲート端子を有する第２のバイパストランジスタを備える回路。
【請求項６】
請求項４記載の回路において、
第１のバイパストランジスタおよび第２のバイパストランジスタのそれぞれのゲート端子に結合されたバイアス電圧ノードをさらに備える回路。
【請求項７】
請求項５記載の回路において、
前記第１の負荷素子および第２の負荷素子は、前記第１の出力ノードおよび第２の出力ノードと前記第１の電圧供給ノードとの間でそれぞれ結合されたクロスカップル型負荷素子を含む回路。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の回路において、
前記第１の駆動回路および第２の駆動回路の各々が備えるそれぞれのスイッチング回路は、公称、約０ボルトのしきい値電圧を有する高電圧ネイティブトランジスタをそれぞれ備える回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の回路において、
前記第１の駆動回路および第２の駆動回路の各々が備えるそれぞれの電圧シフタ回路は、複数の直列接続された高電圧ネイティブトランジスタをそれぞれ備える回路。
【請求項１０】
第１の電圧領域に対応する入力信号をレベルシフトして、前記第１の電圧領域より大きさが大きい第２の電圧領域に対応する第１の相補出力信号および第２の相補出力信号を発生する方法であって、前記第１の相補出力信号および第２の相補出力信号がそれぞれの第１の出力ノードおよび第２の出力ノード上を伝達される方法において、
前記第１の電圧領域の第１の状態から第２の状態への入力信号の変化に応じて、
前記第１の出力ノードを、第１のスイッチ素子と直列に第１の電圧シフタ回路を備える第１の電流経路を通って第２の電圧供給ノードに結合して、第２の電圧供給ノード電圧のほうに前記出力ノードの電圧を部分的に駆動するステップであって、前記第１の電圧シフタ回路は、十分に大きな電圧降下をもたらして、前記第１の出力ノードの電圧が前記第２の電圧領域の最大電圧に等しく、前記第１のスイッチ素子が十分にイネーブルされるために、前記第１のスイッチ素子にかかる電圧がその最大スナップバック電圧を超えないことを確実にするステップと、
次いで、前記第１の出力ノードを、前記第１のスイッチ素子と直列に第１のバイパス素子を備えるが前記第１の電圧シフタ回路を除外する第２の電流経路を通って前記第２の電圧供給ノードに結合して、前記第２の電圧供給ノード電圧に前記第１の出力ノードの電圧を十分に駆動するステップと、
前記第２の出力ノードを第１の電圧供給ノードに結合して、前記第２の出力ノードの電圧を前記第１の電圧供給ノード上を伝達される電圧に実質的に駆動するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記第１の電圧シフタ回路は、十分に小さな電圧降下をもたらして、第１のバイパス回路に印加された電圧が、導通の場合に、前記第１のバイパス回路内の任意の素子の最大スナップバック電圧を超えることができないことを確実にする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、
入力信号に応答して、前記第１の電圧領域において第１の相補制御信号および第２の相補制御信号を発生するステップと、
前記第１のスイッチ素子のソース端子に前記第１の制御信号を結合するステップと、
前記第１のスイッチ素子のゲート端子に前記第２の制御信号を結合するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、
前記第２の電流経路は、前記第１のスイッチ素子と前記第２の電圧供給ノードとの間で結合された前記第１の電圧領域に属する論理回路の出力素子をさらに備える方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
第１のバイパス素子のゲート端子にバイアス電圧を結合するステップをさらに含む方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、
前記第１のスイッチ素子のゲート端子および第１のバイパス素子のゲート端子の両方に同じ制御信号を結合するステップをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置の装置グループ制御を提供する方法であって：
複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置についての一意の識別子を決定する段階；及び
ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、前記ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が意図されている前記複数の受信者装置のグループについての識別子を含める段階；
を有する方法であり、
ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するように、受信者装置は、前記一意の識別子についての前記ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信を調べる；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記通信は制御情報を有する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記制御情報は、パケットスキームを用いるブロードキャスト又はマルチキャストである、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記制御情報はコマンドの集合を有し、前記コマンドの集合は１つのパケットにおいて適合される、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記制御情報はバイナリコマンドの集合を有する、方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、前記制御情報は、小売店広告ネットワークにおける受信者装置を制御するように意図されたコマンドの集合を有する、方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であって、前記制御情報は共通ヘッダ及び可変プロファイルペイロードを有する、方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法であって、前記制御情報は、前記制御情報を受信するように意図された装置の電力状態、チャンネル及び音量の少なくとも１つを制御するように設定される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記一意の識別子を決定する段階は、各々の受信者装置についてそれぞれの一意の識別子を決定するための少なくとも１つの受信者装置に申し込みメッセージを通信する段階を有する、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記一意の識別子を決定する段階は、複数の受信者装置のグループを識別するための各々の受信者装置について所定のそれぞれの識別子を割り当てる段階を有する、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、通信が意図された複数の受信者装置は、前記通信に含まれる命令の実行の成功又は失敗を表す応答を通信する、方法。
【請求項１２】
複数のネットワーク装置の装置グループ制御を提供する装置であって：
前記複数のネットワーク装置と通信する手段；
少なくとも制御プログラム、命令及び識別子情報を記憶するメモリ；並びに
前記制御プログラム及び命令を実行するプロセッサであって、前記プロセッサは、次のステップであって、
前記の複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置について一意の識別子を決定するステップと、
ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、前記ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が意図されている前記の複数の受信者装置のグループについての識別子を含めるステップと、
を実行するように設定された、プロセッサ；
を有する装置であり、
ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するように、受信者装置は、前記一意の識別子についての受信されたブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信を調べる；
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記の複数の受信者装置のグループについての前記一意の識別子は、前記グループにおける各々の受信者装置のユニキャストインターネットプロトコルアドレスを有する、装置。
【請求項１４】
複数のネットワーク装置の装置グループ制御についてのネットワークであって：
複数のネットワーク装置；並びに
複数のネットワーク装置の装置グループ制御を提供する機器であって、該機器は、
前記複数のネットワーク装置と通信する手段と、
少なくとも制御プログラム、命令及び識別子情報を記憶するメモリと、
前記制御プログラム及び命令を実行するプロセッサであって、前記プロセッサは、次のステップであって、複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置について一意の識別子を決定するステップと、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、前記ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が意図されている前記の複数の受信者装置のグループについての識別子を含めるステップと、
を実行するように設定された、プロセッサと、
を有する、機器；
を有するネットワークであり、
ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するように、受信者装置は、前記一意の識別子について受信されたブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信を調べる；
ことを特徴とするネットワーク。
【請求項１５】
請求項１４に記載のネットワークであって、前記複数の装置は、所定のグループに属すように予め構成されている、ネットワーク。
【請求項１６】
請求項１４に記載のネットワークであって、前記ネットワークはローカルエリアネットワークを有し、前記通信する手段は第２層ブロードキャスト手段を有する、ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列ＳＹＡＩＳ（配列番号２０）を有するＣＤＲＨ１、配列ＲＩＩＰＩＬＧＩＡＮＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号２２）を有するＣＤＲＨ２、配列ＤＭＧＳＲＮＹＹＹＦＹ（配列番号２４）を有するＣＤＲＨ３、配列ＲＡＳＱＳＶＧＲＹＬＡ（配列番号２８）を有するＣＤＲＬ１、配列ＧＡＳＮＲＡＴ（配列番号３０）を有するＣＤＲＬ２、及び配列ＱＱＲＳＮＷＰＬＴ（配列番号３２）を有するＣＤＲＬ３を含む、ヒトＰＤＧＦＲβに結合する抗体またはその機能性断片。
【請求項２】
配列番号２６のアミノ酸配列、及び配列番号１８のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体またはその機能性断片。
【請求項３】
ヒトγ１重鎖定常領域及びヒトκ軽鎖定常領域を含む、請求項１または２に記載の抗体またはその機能性断片。
【請求項４】
癌を治療するための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、卵巣癌、ＮＳＣＬＣ、膵臓癌、結腸癌、または膠芽腫である請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ＢＩＡコア解析によって確認すると、１Ｂ３がｍＰＤＧＦＲβに結合するのと同様の結合特性で、２Ｃ５はｈＰＤＧＦＲβに結合する。１Ｂ３と同様に、２Ｃ５はＰＤＧＦＲβに対して特異的であり、ｈＰＤＧＦＲαに結合しない。しかし、１Ｂ３はマウスＰＤＧＦＲβに結合するがヒトＰＤＧＦＲβには結合しないのに対し、２Ｃ５は両方の蛋白質に結合する（図６）。１つの実験で、表面プラズモン共鳴により定量した２Ｃ５に対するＫｄ値は、ｈＰＤＧＦＲβで１．３６×１０−１１Ｍであり、ｍＰＤＧＦＲβで６．０５×１０−１１Ｍであった。ｈＰＤＧＦＲβへの１Ｂ３結合に対するＫｄは、４．１７×１０−１１Ｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＮＦスーパーファミリー受容体についてのスプライススイッチオリゴマー、それを含有する組成物、可溶性形態のＴＮＦ−α受容体２、およびそれらの使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜１６核酸塩基長のオリゴマーであって、ＣＡＡＴＣＡＧＴＣＣ（配列番号１４３）、ＴＣＣＴＡＧＡＡＡＧ（配列番号１５９）、およびＴＴＴＣＡＣＣＴＧＧ（配列番号１７５）からなる群より選択される核酸塩基配列を含むとともに、前記オリゴマーはその全体にわたり２’−デオキシ−およびロックト核酸（ＬＮＡ）のホスホロチオエート結合による交互ヌクレオシドからなり、かつ、５’末端のヌクレオシドがＬＮＡであるオリゴマー。
【請求項２】
ＬＮＡ単位は２’Ｏ−４’−（メチレン）−二環式リボヌクレオシド単位である請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
配列番号１３０，１３７，１３９，１４３，１４６，１５３，１５５，１５９，１６２，１６９，１７１、および１７５からなる群より選択される配列を有する請求項１または２に記載のオリゴマー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマーおよび医薬的に許容される担体を含有する組成物。
【請求項５】
ＴＮＦ−α受容体２（ＴＮＦＲ２）を発現する哺乳動物細胞において前記受容体のプレｍＲＮＡのスプライシングを変化させる方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項４に記載の組成物を前記細胞に投与する工程からなる方法。
【請求項６】
ＴＮＦ−α受容体２（ＴＮＦＲ２）を発現する哺乳動物細胞において前記受容体の可溶性形態を調製する方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項４に記載の組成物を前記細胞に投与する工程、および任意にＴＮＦ−α受容体２の可溶性形態を前記細胞から単離または精製する工程からなる方法。
【請求項７】
ＴＮＦ−α受容体２（ＴＮＦＲ２）を発現する哺乳動物細胞において前記受容体の可溶性形態の発現を高める方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項４に記載の組成物を前記細胞に投与する工程からなるとともに、インビトロまたはインビボで実施される方法。
【請求項８】
炎症性疾患または状態の治療用薬剤を製造するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項４に記載の組成物の使用方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法に従って製造された、単離または精製された可溶性形態のＴＮＦ−α受容体２。
【請求項１０】
炎症性疾患または状態の治療用薬剤を製造するための、請求項６に記載の方法に従って製造された、単離または精製された可溶性形態のＴＮＦ−α受容体２の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病に伴う運動不全の治療に使用するための薬物の調製のための、水和物、溶媒和化合物、塩基、または酸との付加塩の形態の４−シクロプロピルメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキシドピリジン−４−イル）−５−（メトキシ）ピリジン−２−カルボキサミドの使用。
【請求項２】
４−シクロプロピルメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキシドピリジン−４−イル）−５−（メトキシ）ピリジン−２−カルボキサミドが塩基の形態であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ドーパミン作動性ニューロン損失に対して使用する医薬を調製するための、水和物、溶媒和化合物、塩基、または酸との付加塩の形態の４−シクロプロピルメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキシドピリジン−４−イル）−５−（メトキシ）ピリジン−２−カルボキサミドの使用。
【請求項４】
催吐作用を回避するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
吐気も嘔吐も誘発しない、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
４−シクロプロピルメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキシドピリジン−４−イル）−５−（メトキシ）ピリジン−２−カルボキサミドが０．００１〜１０ｍｇ／日の用量で投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
活性成分として４−シクロプロピルメトキシ−Ｎ−（３，５−ジクロロ−１−オキシドピリジン−４−イル）−５−（メトキシ）ピリジン−２−カルボキサミド、および１種以上の医薬的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IPマルチメディアサブシステム（IMS）にユーザ端末（UE）を登録する方法であって、
前記IMSにUEの登録要求を送信するステップと、
前記登録要求が回線交換アクセスネットワークから生じているのかどうかを判断するステップと、
前記登録要求が回路交換ネットワークから生じているとの判断に応じて、前記登録要求の中に前記回線交換アクセスネットワークに関する情報を含むヘッダを挿入するステップと、
前記登録要求を前記IMS、および、IMS関連アプリケーションサーバに転送するステップとを備える方法。
【請求項２】
IMSの運営者、または、ユーザの選択に従った規則に依存したアクセスを実行するために、前記挿入されたヘッダ内の前記情報を利用するサービング呼セッション制御機能（S-CSCF）を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダは、IMS CS制御機能によって前記登録要求に挿入され、前記ヘッダは回線交換アクセスに関する接続を含むＰアクセスネットワークインフォメーションヘッダである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘッダにおける回線交換アクセスに関する前記接続のアドレスは、日時または加入者のプロフィールに従うローカルポリシーに基づいて、通常のパケット交換アクセス接続の前または後の順番となるように配置される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末の識別は、ICCP登録要求に含まれる情報の利用により達成され、前記情報はデバイスID、他の接続、または、IPマルチメディアプライベート識別番号を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスIDはICCF IPアドレスであり、前記他の接続は前記接続IPアドレスとともに前記S-CSCFによって記憶される情報であり、前記IPマルチメディアプライベート識別番号は前記UEの前記IMSIから得られる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
IPマルチメディアサブシステム（IMS）にユーザ端末（UE）を登録するシステムであって、
前記IMSにIMS CS制御プロトコルICCP、登録要求を送信するUEと、
前記IMSに関連し、前記登録要求が回線交換アクセスネットワークから生じているかどうかを判断する手段と、
前記登録要求が回線接続ネットワークから生じていると判断された場合に、前記登録要求の中に前記回線交換アクセスネットワーク形式に関する情報を含むヘッダを挿入する機能と、
前記登録要求を前記IMS、および、IMS関連アプリケーションサーバに転送するロジック手段とを備えるシステム。
【請求項８】
IMSの運営者、または、ユーザの選択に従ったアクセス規則を実行するために前記挿入されたヘッダ内の前記情報を利用するサービング呼セッション制御機能（S-CSCF）を更に備える請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ヘッダはIMS CS制御機能（ICCF）によって前記登録要求に挿入され、前記ヘッダは回線交換アクセスに関する接続を含むＰアクセスネットワークインフォメーションヘッダである請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ヘッダにおける回線交換アクセスに関する前記接続のアドレスは、ローカルポリシー、日時、または、加入者のプロフィールに従った接続の扱いに関する順序規則に基づいて、通常のパケット交換アクセス接続の前、または、後の順番に配置される請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末の識別は、ICCP登録要求に含まれる情報の利用により達成され、前記情報はデバイスID、他の接続、または、IPマルチメディアプライベート識別番号を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記デバイスIDはICCF IPアドレスであり、前記他の接続は前記接続IPアドレスとともに前記S-CSCFによって記憶される情報であり、前記IPマルチメディアプライベート識別番号は前記UEの前記IMSIから得られる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
IPマルチメディアサブシステム（IMS）にユーザ端末（UE）を登録する制御装置であって、
前記UEから前記IMSへの、IMS CS制御プロトコル（ICCP）登録要求を受信する手段と、
前記登録要求が回線交換アクセスネットワークから生じているかどうかを判断する、前記IMSに関連した手段と、
前記登録要求が回線交換ネットワークから生じていると判断された場合に、回線交換アクセスタイプに関連する情報を有するヘッダを前記登録要求に挿入する機能と、
前記登録要求を前記IMSとIMS関連アプリケーションサーバに転送する論理手段とを備える制御装置。
【請求項１４】
IPマルチメディアサブシステム（IMS）にユーザ端末（UE）を登録するシステムにおけるサービング呼セッション機能（S-CSCF）であって、
前記システムが、
前記UEから前記IMSへの、IMS CS制御プロトコル（ICCP）登録要求を受信する手段と、
前記登録要求が回線交換アクセスネットワークから生じているかどうかを判断する、前記IMSと関連した手段と、
前記登録要求が回線交換ネットワークから生じていると判断された場合に、回線交換アクセスタイプに関連する情報を有するヘッダを前記登録要求に挿入する機能と、
前記登録要求を前記IMSとIMS関連のアプリケーションサーバに転送する論理手段とを備え、
前記S-CSCFは、前記挿入されたヘッダ内の情報を用いて、IMSオペレータ又はユーザの選択にしたがったアクセス規則を実行する手段を備えるサービング呼セッション制御機能。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部に格納された、１つのショットに対応する複数のファイルの各々の時間的な作成された順番を判断する判断部であって、該複数のファイルがインターフレーム符号化データを含む、該判断部と、
前記複数のファイルを前記作成された順番に配列して統合する統合部であって、前記統合された複数のファイルがユーザにより単一のファイルとして編集可能となる、該統合部と、
前記順番で供給される前記複数のファイルを復号するデコーダであって、当該デコーダは、前記複数のファイルのうちの一連の第１のファイルと第２のファイルとの境界で、復号のために、前記第１のファイルの第１のインターフレーム・データが前記第２のファイルの第２のインターフレーム・データを参照する場合は、初期化されない、該デコーダと、
を備える編集装置。
【請求項２】
前記統合された複数のファイルを１つのクリップとして表示し、該クリップの編集を受け付ける受付部をさらに備える、請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記複数のファイルの各ファイル名に基づいて、前記作成された順番を判断する、請求項１に記載の編集装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記複数のファイルの総数または総記録時間に関する情報を取得し、
前記統合部は、前記取得された情報が、前記判断部の結果に適合する場合に前記複数のファイルを統合する、請求項１に記載の編集装置。
【請求項５】
複数のファイルの各々の時間的な作成された順番を判断するステップであって、該複数のファイルが記録部に格納され、該複数のファイルが１つのショットに対応し、該複数のファイルがインターフレーム符号化データを含む、該ステップと、
前記複数のファイルを前記作成された順番に配列して統合するステップであって、前記統合された複数のファイルがユーザにより単一のファイルとして編集可能となる、該ステップと、
デコーダにおいて、前記順番で供給される前記複数のファイルを復号するステップであって、当該デコーダは、前記複数のファイルのうちの一連の第１のファイルと第２のファイルとの境界で、復号のために、前記第１のファイルの第１のインターフレーム・データが前記第２のファイルの第２のインターフレーム・データを参照する場合は、初期化されない、該ステップと、
を含む編集方法。
【請求項６】
ユーザにより前記統合されたファイルが１つのクリップとして編集可能なように当該統合された複数のファイルを１つのクリップとして表示するステップをさらに含む、請求項５に記載の編集方法。
【請求項７】
複数のファイルの各々の時間的な作成された順番を判断するステップであって、該複数のファイルが記録部に格納され、該複数のファイルが１つのショットに対応し、該複数のファイルがインターフレーム符号化データを含む、該ステップと、
前記複数のファイルを前記作成された順番に配列して統合するステップであって、前記統合された複数のファイルがユーザにより単一のファイルとして編集可能となる、該ステップと、
デコーダにおいて、前記順番で供給される前記複数のファイルを復号するステップであって、当該デコーダは、前記複数のファイルのうちの一連の第１のファイルと第２のファイルとの境界で、復号のために、前記第１のファイルの第１のインターフレーム・データが前記第２のファイルの第２のインターフレーム・データを参照する場合は、初期化されない、該ステップと、
をコンピュータに実行させる編集プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記発電機の回転数が所定の値以上になる場合、それに応じて交流（ＡＣ）および直流（ＤＣ）電力を発電するための手段をさらに備える、
請求項１２の可変速風力タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
交流（ＡＣ）補助電源を生成するための手段と、
直流（ＤＣ）補助電源を生成するための手段とをさらに備える、
請求項１２の可変速風力タービン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
直流（ＤＣ）電源を生成する前記励磁機に結合される交流／直流（ＡＣ／ＤＣ）変換器と、
交流（ＡＣ）補助電源を生成するＤＣ電源に接続される直流／交流（ＤＣ／ＡＣ）変換器とをさらに備える、
請求項１２の可変速風力タービン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の別の例示の実施の形態では、送電系統で障害が発生した場合に使用できる方法が提供される。そのような事態が起こるとき、ステータ電流、ローター電流およびローター電圧は、継続時間および振幅が、電気的な機械パラメータＲｓ（３０１）、Ｌ’ｓ（３０２）、Ｌ’ｒ（３０３）、Ｒｒ／ｓ（３０４）、Ｌｍ（３０５）、Ｒｃ（３０７）に依存する第１過渡状態を示す。非同期機の電気的等価回路を図３に示すが、この回路には電気的パラメータ、例えば送電系統のインピーダンス、および電圧擾乱のプロファイル、すなわちスルーレート、深さおよび時間等が含まれる。従って、本発明のこの例示の実施の形態では、この第１過渡状態の間、励磁機は発電機の減磁に起因する電気エネルギーを機械的エネルギーに変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電圧低下が発生したとき、非同期機（１１０）の磁化分岐（３０５）は、この非同期機内の磁束を保持しようとする。この磁束は、瞬時に変化できないので非同期機内の送電系統電圧（３０８）と磁化電圧（３０６）との間の差電圧（３０９）として現れる。この電圧（３０９）は磁束および回転速度に比例する。この差電圧（３０９）は、ステータ漏洩インダクタンス（３０２）およびステータ抵抗（３０１）だけで限定される過電流をステータ内に発生する。ステータとローターの関係は、トランスの一次側と二次側の間の関係と類似しているので、ステータ電流内の過渡現象の影響がローター電流内にも現れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
別の例示の実施の形態では、送電系統に有効電流つまり有効電力を供給する送電系統支援方法を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置の動作方法であって、
ナビゲーション装置の位置の表示要求を受信するステップと、
前記ナビゲーション装置の最新の既知の位置と現在のＧＰＳの位置との少なくとも１つを数値座標の形式で決定するステップと、
決定された前記ＧＰＳの位置の前記数値座標をテキスト文字列に変換するために、格納された地図情報上で前記決定されたＧＰＳの位置を正確に指摘し、原文情報上をたどるステップと、
前記ナビゲーション装置の一体型入力表示装置上で、前記決定されたＧＰＳの位置を表す前記テキスト文字列を表示するステップと
を備えることを特徴とする動作方法。
【請求項２】
前記変換ステップは、前記ナビゲーション装置が位置する車道を少なくとも決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換ステップは、前記ナビゲーション装置に最も近い少なくとも２つの車道を決定するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記決定された車道を横切る比較的、最も近い少なくとも１つの車道を決定するステップをさらに備える、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記変換ステップは、前記ナビゲーション装置に最も近い少なくとも２つの車道を決定するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記決定ステップは、前記決定された車道を横切る比較的、最も近い少なくとも２つの車道をさらに決定するステップを含む、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの表示可能なアイコンを前記一体型入力表示装置に表示するステップをさらに含み、選択された場合に、前記決定されたＧＰＳ位置を表す前記テキスト文字列を少なくとも表示する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの選択可能なアイコンを表示するステップをさらに備え、選択された場合に少なくとも１つの詳細なアイコンの前記表示を行い、前記選択により、前記決定されたＧＰＳの位置を表す前記テキスト文字列の前記表示を行う、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記選択可能なアイコン、もしくは、前記少なくとも１つの詳細なアイコンは、救急を表す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの詳細なアイコンは、救急サービス情報と救急サービスアクセスとの少なくとも１つに関する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
救急サービスアクセスに関する前記複数の選択可能なアイコンの少なくとも１つの前記選択は、前記ナビゲーション装置の現在位置と最新の既知の位置との少なくとも１つに最も近い救急サービスの位置へのナビゲーションに関する少なくとも１つのアイコンの前記表示を行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示は、救急サービスと、前記ナビゲーション装置の現在位置と最新の既知の位置との少なくとも１つからの対応する距離とのリストの形式をとり、近接により順序付けられている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行する場合に、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ読み取り可能な媒体上もしくは内で具体化される場合の、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたナビゲーション装置であって、
ナビゲーション装置の位置の表示要求を受信するプロセッサと、
地図情報を格納するメモリと、
グローバルな位置を表す信号を断続的に受信し、処理された場合に、前記信号の受信した前記時間における前記装置の数値座標を結果として生じるＧＰＳ信号アンテナと、前記プロセッサは、前記数値座標の位置データを用いて、前記数値座標をテキスト文字列に変換するために、格納された地図情報上で前記位置を正確に指摘して原文情報をさぐり、
前記テキスト可読形式を表示する一体型入力表示装置と
を備える、ナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記選択可能なＰＯＩエントリは、距離情報を表わす１以上のシンボル若しくは文字、ナビゲーション装置の場所と選択可能なＰＯＩエントリーに関する場所間の距離を示す距離情報と併せて前記ナビゲーション装置に表示されることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置の動作方法であって、
ナビゲーション装置の一体化した入力及び表示用のデバイス上に、前記ナビゲーション装置の設定可能な機能の代表である選択可能な表示オプションを複数含むリストを表示させることと、
前記表示オプション群のうち１以上の選択を受信することであって、この受け付ける選択により、選択された１以上の表示オプションの有効化若しくは無効化と、それらの１以上の表示オプションの有効化の状態の格納と、が行われ、
有効化された状態にある表示オプションの数を判定することと、
少なくとも１つの表示オプションが有効化されていると判定された場合に、少なくとも１つのアイコンを地図情報と共に、前記ナビゲーション装置の前記一体化した入力及び表示用のデバイス上に表示することと、前記少なくとも１つのアイコンの選択により呼び出し可能なショートカットルーチンであって、前記少なくとも１つの有効化された表示オプションにより表現される設定可能な機能に特化した更なる情報の表示を行わせる前記ショートカットルーチンを確立すること
とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
異なるアイコンは、たった１つの表示オプションが有効化状態にあるか、複数の表示オプションがそのように有効化状態にあるのか、に依存して表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアイコンは、ナビゲーションモードにおけるナビゲーション装置の利用中に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の表示オプションが有効化されている場合、前記更なる情報は、複数の選択可能な二次的なアイコンであり、それぞれは、前記ナビゲーション装置の異なる設定可能な機能に関連していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数のオプションが有効化されている場合に、複数のアイコンは、地図情報と共に、前記一体化した入力及び表示用のデバイス上に表示され、前記複数のアイコンのうち少なくとも１つは、前記有効化された表示オプションのうちの１つの代表であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアイコンのうちの１つが選択された時に、前記選択されたアイコンに対応する前記設定可能な機能は、自動的に有効化されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法が有する各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体上若しくはその中で実装される場合における、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の前記方法を実行するナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置の設定可能な機能の代表である複数の表示オプションのうち、少なくとも１つの選択を促す一体化した入力及び表示用のデバイスと、
前記複数の表示オプションのうちの少なくとも１つの選択の指示を受けたときに、前記少なくとも１つの表示オプションの有効化の状態を格納するメモリと、
少なくとも１つの表示オプションが有効であるか否かを判定し、前記判定が正の場合、前記一体化した入力及び表示用のデバイス上に、地図情報と共に少なくとも１つのアイコンの表示を行わせるプロセッサであって、前記プロセッサは更に、前記少なくとも１つのアイコンの選択により呼び出し可能なショートカットルーチンであって、前記少なくとも１つの有効化された表示オプションにより表現される前記設定可能な機能に特化した更なる情報の表示を行わせることを前記プロセッサにより実行可能な前記ショートカットルーチンを確立する
ことを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置と目的地との間のルートを計画可能なナビゲーション装置の制御方法であって、
複数のトラフィック・メッセージ・チャネルを受信することと、
周波数を指示するユーザ入力を受信することと、
前記指示された周波数で開始して、予め計画されたルート及び信号強度のうち少なくとも１つに基づいてトラフィック・メッセージ・チャネルを選択すること
を有することを特徴とするナビゲーション装置の制御方法。
【請求項２】
前記周波数は、好ましいトラフィック・メッセージ・チャネルに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項３】
ユーザは、好ましいものとして少なくとも１つのトラフィック・チャネルを指示し、前記ナビゲーション装置のプロセッサは、少なくとも前記指示に基づいて、前記複数のトラフィック・メッセージ・チャネルから１つを選択させることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項４】
更に、
前記ユーザから所望の位置を指示する入力を受信することと、前記ユーザの現在位置と前記所望の位置との間のルートを計画することと、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項５】
前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルは、受信機を介して複数のトラフィック・メッセージを提供し、
更に、
受信したそれぞれのトラフィック・メッセージについてカウンタをインクリメントする、及び／又はトラフィック・メッセージを受信していないそれぞれの期間について前記カウンタをデクリメントすることと、
前記カウンタがある値に達した若しくは越えた場合には、異なるトラフィック・メッセージ・チャネルを選択することと
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項６】
更に、
前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルに関連付けられている名称を表示することを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項７】
更に、
前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルから受信した複数のトラフィック・メッセージ内の多数の同様のセグメントに基づいて、前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルの前記名称を判断することを有することを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項８】
トラフィック・メッセージ・チャネルの前記選択は、前記計画されたルートについてある程度依存することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項９】
前記ナビゲーション装置のプロセッサは、前記計画されたルートに沿ったユーザの現在位置と信号強度とに基づいて、前記複数のトラフィック・メッセージ・チャネルのうち１つを選択することを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ナビゲーション装置のプロセッサは、前記計画されたルートに沿った予測信号強度に基づいて、前記複数のトラフィック・メッセージ・チャネルのうち１つを選択することを特徴とする請求項８又は９に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御方法が有する各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体上若しくはその中で実装する場合の請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御方法で動作するように構成され、現在位置と目的地との間のルートを計画可能なナビゲーション装置であって、
複数のトラフィック・メッセージ・チャネルを受信する受信機と、
周波数を指示するユーザ入力を受信する入力装置と、
前記指示された周波数で開始して、予め計画されたルート及び信号強度のうち少なくとも１つに基づいてトラフィック・メッセージ・チャネルを選択するプロセッサと
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記入力装置は、一体化した入力及び表示用のデバイスに含まれていることを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
標準無線データシステム（standard radio data system）ＲＤＳトラフィック・メッセージ送信、無線放送データシステム（radio broadcast data system）ＲＢＤＳトラフィック・メッセージ送信のうち少なくとも１つが解釈可能であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
更に、
前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルに関連付けられている名称を表示する表示装置を有することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
前記入力装置は、前記選択されたトラフィック・メッセージ・チャネルに関連付けられている名称を表示する、一体化した入力及び表示用のデバイス内に位置していることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載のナビゲーション装置。