【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１４９１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４５１４９１５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年７月１８日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を含む第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月１９日に設定登録されたものである。 
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２６年１２月１０日である。 
  
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中、上記に記載のとおりの本件審判の請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張する。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標権者は、本件審判請求の登録前３年（以下「本件要証期間」という。）以内に日本国内においてその請求に係る指定役務について本件商標の使用をしている事実があり、本件審判請求は成り立たない。
（１）「第４２類　電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」の使用について　
ア　商標権者は、横須賀モアーズシティのメール送信先となるＷＥＢ会員を登録するために、横須賀モアーズシティのためのウェブサイトの作成または保守を行っている。
　ＭＯＲＥ’Ｓ／ＣＩＴＹ／横須賀モアーズシティのホームページ（乙１の１）を開き、「メルマガ会員登録」の画像ボタンを押すと、モアーズシティＷＥＢ会員の登録説明画面（乙１の２）が表示される。「Ｗｅｂ会員規約のご確認」の画像ボタンを押すと、「Ｗｅｂ会員規約のページ」（乙１の３）が表示され、「第１３条サービスの代行　１．当サービスは、株式会社日本コンサルタントグループの提供するふーぷｅメールプロモーションシステムを利用して配信しています。」と表示される。この「Ｗｅｂ会員規約のページ」（乙１の３）の下端部には「株式会社岡田屋２０００年１２月１日施行」と記載されているが、この横浜岡田屋（乙２）は、「横浜岡田屋モアーズ」「川崎岡田屋モアーズ」「横須賀モアーズシティ」「相模大野岡田屋モアーズ」を運営している企業であり、株式会社日本コンサルタントグループは、２０００年１２月１日施行以降、全ての店舗に「ふーぷｅメールプロモーションシステム」を提供し、現在も継続している。
　現在も継続していることは、請求書（乙８）によれば、横須賀モアーズシティとの取引において、２０１３／０５／２５、２０１３／０９／２５の各請求書のプロジェクト名に「ふ〜ぷシステムご利用及びホームページサポート」と記載された料金請求金額が記載されている。
　以上のように、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しており、この使用は、商標法第２条第３項第７号又は第８号の使用に該当する。
イ　具体的には、横須賀モアーズシティのＷＥＢ会員登録のためには、商標権者が提供したＷＥＢ会員登録画面（乙３）を表示し、パスワード、名前、生年月日、性別、Ｅ−Ｍａｉｌを送信し、モアーズシティＷＥＢ会員登録を行う。この会員登録ページのＵＲＬは、対応するサーバーのローカルディスク画面（乙４）に示すように、「index.vbhtml」が２０１３／１０／０１に更新され、「img」が２０１３／０６／０４に作成され、「pc.vbhtml」が２０１３／０７／１９に更新されていることがわかる。
ウ　コマンドプロンプト（乙５）の左右の画面によれば、「client.ncg.hoop.ne.jp」をおいているＷＥＢサーバーのＩＰアドレスと、「client.ncg.hoop.ne.jp」にＰＩＮＧした際に変換されるＩＰアドレスが同じ[210,169,203,230]であることが見て取れる。
　このＩＰアドレスのサーバーに会員登録ページのファイルが置いてあり、そのファイルのタイムスタンプは、２０１３年のものとなっている。これからも明らかなように、登録から３年以内に会員登録ページを更新し、横須賀モアーズシティに提供したことを表している。
エ　証明書（乙６）によれば、上記会員登録ページのＵＲＬは、「Ｇｅｏ　Ｔｒｕｓｔ　ＤＶ　ＳＳＬ　ＣＡ」が発行したＳＳＬ（Secure Socket Layer）キーを取得しており、２０１４／０８／０７から有効になっている。このように、定期的に証明書を更新して保守を行っている。
オ　以上の事実から、商標権者は、本件要証期間内に日本国内において「ふ〜ぷ」という商標を付した「ウェブサイトの作成または保守」の業務を行っており、その取消請求に係る指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」については、本件商標を使用をしている。
（２）第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」の使用について
ア　「ＰＣ向けＥ−ｍａｉｌプロモーション」（乙７）
　この「ＰＣ向けＥ−ｍａｉｌ」（乙７）は、横須賀モアーズシティその他の顧客に、「ふ〜ぷｅメールプロモーションシステム操作手順書」として配布されるもので、その全頁の右肩上に「◎ふ〜ぷシステム」と表示され、「販促メール」用の電子計算機用プログラムの表示画面に「◎ふ〜ぷ」という商標名で提供しており、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しており、商標法第２条第３項第３号、第４号又は第７号の使用に該当する。
イ　役務取引での使用
（ア）請求書（乙８）によれば、横須賀モアーズシティとの取引において、２０１３／０５／２５と、２０１３／０９／２５の各請求書のプロジェクト名に「ふ〜ぷシステムご利用及びホームページサポート」と記載された料金請求金額が記載されている。
（イ）請求書（乙９）によれば、株式会社テンコーポレーションとの取引において、２０１３／１１／２５と、２０１４／０２／２５の各請求書のプロジェクト名に「ふ〜ぷｅメールプロモーションシステム利用料」と記載された料金請求金額が記載されている。
　株式会社日本コンサルタントグループは、これら請求書（乙８、乙９）に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」についての使用をしており、この使用は、商標法第２条第３項第７号又は第８号の使用に該当する。
２　以上のとおりであるから、本件要証期間内において商標権者がその請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていることは、明白である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１ないし３は、「ＭＯＲＥ’Ｓ／ＣＩＴＹ／横須賀モアーズシティ」（株式会社横浜岡田屋（乙２）、以下「横須賀モアーズシテイ」という。）のホームページであるところ、その「メルマガ会員登録」における会員規約には、当該メールサービスは、平成１２年１２月１日から、商標権者の「ふーぷｅメールプロモーションシステム」（以下「本件システム」という。）を利用していることが記載されている。
　そして、上記「メルマガ会員登録」の「モアーズシティＷＥＢ会員登録」画面（乙３）、ローカルディスク画面（乙４）及びそのコマンドプロンプト（乙５）の表示からすると、当該「モアーズシティＷＥＢ会員登録」用プログラムが、商標権者により、平成２５年６月、７月及び１０月に更新されていることを認めることができる。　
　また、商標権者は、上記、横須賀モアーズシティ宛てに、本件システムの利用及びホームページサポート（期間：平成２５年４月２６日〜５月２５日、８月２６日〜９月２５日）について、それぞれ、平成２５年５月２５日及び９月２５日付けで「請求書」を発行している（乙８）。さらに、商標権者は、株式会社テンコーポレーション宛てに、本件システムの利用（期間：平成２５年１０月２６日〜１１月２５日、平成２６年１月２６日〜２月２５日）について、それぞれ、平成２５年１１月２５日及び平成２６年２月２５日付けで「請求書」を発行している（乙９）。
　そうすると、商標権者は、平成１２年１２月頃から、横須賀モアーズシティのメルマガ会員用プログラムに係る本件システムを作成し提供してきたものであること、その後、平成２５年に、商標権者は、本件プログラムを更新していることを認めることができる。そして、平成２５年５月及び９月頃、横須賀モアーズシティは、これを利用し、また、本件システムに係るホームページの保守を受けていたこと、及び株式会社テンコーポレーションは、平成２５年１１月及び平成２６年２月頃、本件システムを利用していたことが認められる（乙９）。
（２）商標権者は、平成２４年５月に、本件システムの顧客の担当者用のマニュアル「ふ〜ぷｅメールプロモーションシステム操作手順書　ＰＣ向けＥ−ｍａｉｌプロモーション　作成手順編」（以下「本件説明書」という。乙７）を作成したものであり、その作成時以降、顧客に配付したとみて差しつかえないものであって、本件説明書に係る本件システムが顧客に提供されていたものといえる。
　そして、本件説明書の記載内容からすると、本件システムに顧客がログインした後には、本件システムの画面に「◎ふーぷ」（以下「使用商標」という。）が表示されることが認められる。
２　判断
　商標権者は、本件要証期間前から、本件システムを顧客に提供していたものであり、平成２５年５月から平成２６年２月にかけて、顧客はその利用に係るプログラムの更新又はホームページのサポートを受けていたものであって、当該プログラムの更新は、商標権者による「電子計算機のプログラムの保守」と認め得るものであり、また、顧客による本件システムの利用は、商標権者による「電子計算機用プログラムの貸与」と認められる。
　また、本件システムは、顧客のログイン後に、常に視認できる画面に「◎ふーぷ」（使用商標）の表示がされる。
　そうすると、商標権者は、本件要証期間内に、使用商標のもとに、本件審判請求に係る「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」の範疇の役務と認められる「電子計算機のプログラムの保守」及び「電子計算機用プログラムの貸与」を行ったものといえる。
　そして、本件商標は、別掲のとおり、「◎」と「子供がまわして遊ぶ輪」を表す「ふーぷ」及び「ｈｏｏｐ」の文字からなるものであるところ、使用商標は、「◎」と「ふーぷ」からなるものであり、その文字部分は本件商標の文字部分と同一の称呼及び観念を生じるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきである。
　したがって、商標権者は、本件要証期間内である平成２５年５月から平成２６年２月頃、本件審判請求に係る指定役務に含まれる「電子計算機のプログラムの保守」及び「電子計算機用プログラムの貸与」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その役務の提供の用に供するものに付して使用していたものと認めることができる。
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものである。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。