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　特願２０００−　　２１２０「地上に立設される鋼管製ストレートポール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願出願
　本願は、平成１２年１月１１日（優先権主張平成１１年６月１７日）の出願であって、平成１７年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１７日付で審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、同年１月１９日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「直管状基部、先細中継管部及び先端直管部が電縫鋼管を絞り加工することにより一体として成形され、前記直管状基部の直径が前記先端直管部の直径よりも大きく、前記先細中継管部が前記直管状基部と前記先端直管部とを連結するように縮径され、前記先細中継管部が占める長さの比率が、ポール全長の０．３５〜０．８であることを特徴とする地上に立設される鋼管製ストレートポール。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張日前に頒布されている刊行物である日刊鉄鋼新聞、株式会社鉄鋼新聞社、平成１０年（１９９８年）２月２３日発行、第１４１２６号（以下、「引用文献１」という。）には、「テーパー鋼管市場に進出、新日本製鉄、新製法で価格品質に競争力」という見出しの下に以下の事項が記載されている。
（イ）「新日本製鉄は新しくテーパー鋼管を開発し、３月から照明用テーパーポールの市場に進出するとともに、建築構造用や景観材など様々な分野で各種テーパー鋼管の需要開拓を本格化すると２０日発表した。従来の他社テーパー管は台形に切断した鋼板を曲げ加工して外面溶接する方法で製作されているが、新日鉄は電縫管をロール成形する新製法を開発し、形状の自由度、強度、真円性に特徴を持たせた。コストパフォーマンスを”売り物”にしていく。」（「テーパー市場に進出」としている縦書の見出しの左下）
（ロ）「道路などの照明用ポールは従来、．．．市場規模は月間一千トン（注：「トン」の部分は小さな活字）以上と見られている。この市場に対して新日鉄は、コスト競争力と品質に優れた「温間スピニング加工法」による新製品（商品名「ニッテツポール」）で市場参入する。・・・
　このテーパー鋼管は名古屋製鉄所の電縫管工場で製造される。新製法は、鋼管（電縫管）を加熱し、高速で回転させながらＮＣ制御したロールで圧下、形成するという方法で次の三点が特徴である。
　（マル１）他社製品はテーパー形状が限られていたが、新製品は温間スピニング加工することにより、テーパー率を自在に設定でき、形状の自由度が高い。曲線状の加工も可能でデザイン性の高いニーズに対応できる。
　（マル２）素管が高品質であるため、従来品を上回る強度保証が可能で、建設部材などの新規需要に対応できる。
　（マル３）鋼管を回転しながら成形するため真円度が高く、表面に溶接ビードがないため形状に優れる。（注：「（マル１）」〜「（マル３）」の部分は円の中の数字）
　新テーパー鋼管の製品仕様は「元径二四四・五ミリ以下、先端径六〇ミリ以上、板厚三・ニ〜六・〇ミリ、材料はＪＩＳ構造用鋼管・耐候性鋼など（強度四百Ｎ／平方ミリ以上）、加工長さ最大一三・五メートル、テーパー率百分の一〜百分の十五」。（注：製品仕様において「ミリ」、「メートル」の部分は小さな活字）」（上下方向４段にわたる記事本文）
　これら（イ）、（ロ）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「電縫管を加熱し、高速で回転させながらＮＣ制御したロールで圧下、形成する加工によって、元径が先端径より大きく、元径と先端径とが連接するように縮径されたテーパー形状が形成された照明用ポールなどに用いられるテーパー鋼管」（以下、「引用発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張日前に頒布されている刊行物である特開昭４８−８４７６２号公報（以下、「引用文献２」）には、「金属テーパー管の製造方法」に関して以下の記載がある。
（ハ）「２．特許請求の範囲
　被圧延材の圧延過程に於ける、被圧延材のテーパーに応じて、１対の又は複数対の移動する鼓形圧下クロスロールの傾斜角を、同ロール圧下面が被圧延材に対し線接触するようにロール軸角を調整しつつ圧延することを特徴とする金属テーパー管の製造方法。
３．発明の詳細な説明
　本発明は熱間又は冷間で各種の金属テーパー管を製造する方法である。」（公報１頁左欄３行〜１２行）
（ニ）「本発明はテーパーポール等の金属管を圧延により極めて有利に製造する方法に関するものである。．．．
　被圧延材を回転自在で且つ一端をスライド可能に保持した圧延材保持装置の両端に、製品テーパーに則応してテーパーガイドフイラーをセットしたガイドレールを配置し、同ガイドレールに沿つて鼓形状圧加ロールを進行方向に向い軸芯を傾斜せしめて移動せしめ、被圧延材に張力及び回転を与えつつテーパー圧延を行うことを特徴とする金属テーパー管の製造方法である。」（公報２頁右上欄１行〜１２行）
（ホ）「本発明におけるテーパーポールとは具体的に次のようなものをいう。
　概略寸法は長さ１〜１５ｍ、末口直径５〜２５０ｍ／ｍφ、元口直径１０〜５００ｍ／ｍφであり（注：末口直径および元口直径の「ｍ／ｍ」の部分は小さな活字）、材質及び表面処理はアルミニウム製・・・・・（表面切削研磨后、透明樹脂塗装仕上げ）、鋼製・・・・・（ドブ付け亜鉛（注：一字判読不能）金仕上げ又は光沢丹鋳止（注：一字判読不能）回塗后、仕上ペイント塗装）、その他の各種金属管を対象とする。
　而して用途としては道路照明、その他屋外一般照明用、国旗掲揚塔用、広告、宣伝塔用、表示、信号塔用、船舶、ヨットマスト用、アンテナ柱用、等の各柱の用途に供するものである。」（公報２頁左下欄２行〜１４行）
（ヘ）「次にこの装置を用いた実施例を示す。
製造条件　
　素材（原管寸法）
　　第５図（a）に示す。
　製品寸法
　　第５図（e）に示す。．．．
　段付圧延条件．．．
　　ｖ）段付管元口径　１６５φ（m／m）
　　ｖｉ）段付管末口径　１１４φ（m／m）．．．
　仕上げ圧延条件．．．
　　ｖ）テーパー管元口径　１６５φ（m／m）
　　ｖｉ）テーパー管末口径　１１４φ（m／m）（注：「ｍ／ｍ」の部分は小さな活字）．．．
　第５図に製造工程を示し、（ａ）は加工前原管、（ｂ）は段付圧延加工中、（ｃ）は段付圧延加工終了、（ｄ）は仕上げ圧延加工中、（ｅ）は仕上げ圧延加工終了の状態を示す。」（公報５頁左上欄１７行〜右下欄６行）
（ト）寸法単位を「（m／m）」（注：「ｍ／ｍ」の部分は小さな活字）としている第５図において、加工前原管を示す（a）において、原管が長さ６４００で左右の口径が１６５φであることが読み取れる。同じく、仕上圧延加工終了後の製品寸法を示す（e）において、全長６９００の金属テーパー管が、テーパー管元口径が１６５φで長さが１５００の直管状部分と、長さ５１００のテーパー部分と、テーパー末口径が１１４φで長さが３００の直管状部分とが直線状（ストレート）に配置されているとともに、テーパー部分が占める長さ（５１００）の比率が、金属テーパー管の全長（６９００）の５１００／６９００＝０．７３９となっていることが読み取れる。
　これら（ハ）〜（ト）の事項を総合すると引用文献２には、
「テーパー管元口径が１６５φで長さが１５００の直管状部材と、長さ５１００のテーパー部材と、テーパー末口径が１１４φで長さが３００の直管状部材とが原管を圧延することにより一体として成形され、テーパー部分が占める長さの比率が、金属テーパー管の全長の０．７３９である地上に立設される各柱の用途など用いる金属製ストレートテーパーポール」が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ａ．引用発明の「電縫管」は、本願発明の「電縫鋼管」に相当する。
ｂ．引用発明は、電縫管にテーパーを形成する際に「電縫管を加熱し、高速で回転させながらＮＣ制御したロールで圧下、形成する」加工をしており、こうした「電縫管を加熱し、高速で回転させながらＮＣ制御したロールで圧下、形成する」加工は、実質的に本願発明の電縫鋼管を絞り加工することに相当している。
ｃ．引用発明において、電縫鋼管を絞り加工することによって形成される「テーパ形状」は、「元径が先端径より大きく、元径と先端径とを連接するように縮径された」ものであり、本願発明の「先細中継管部」とは、「基部の直径が先端部の直径よりも大きく、基部と先端部分とを連接するように縮径された」点で共通している。
ｄ．引用発明の「テーパー鋼管」は、「照明用ポールなどに用いられるもの」であることから、本願発明とは「地上に立設される鋼管製ポール」である点で共通している。
　よってａ〜ｄに示したことから両者は、
「先細中継管部が電縫鋼管を絞り加工することにより成形され、基部の直径が先端部の直径よりも大きく、前記先細中継管部が前記基部と前記先端部とを連結するように縮径された地上に立設される鋼管製ポール。」
である点で一致して、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　鋼管製ポールの形状に関して、本願発明では、ストレート形状のものとするとともに、直管状基部、先細中継管部及び先端直管部が一体として成形されているのに対して、引用発明では、直管状基部及び先端直管部を有しておらず、先細中継管部と直管状基部及び先端直管部が一体に形成されたものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、先細中継管部が占める長さの比率が、ポール全長の０．３５〜０．８であるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
４．判断
［相違点１について］
　引用文献２に照明用のポールとして金属製ストレートポールを用いることが示されているから、その形状をストレート形状のものとすることは、当業者が適宜採用し得ることと言える。
　また、引用文献２には、「金属製ストレートテーパーポール」を「テーパー管元口径が１６５φで長さが１５００の直管状部材と、長さ５１００のテーパー部材と、テーパー末口径が１１４φで長さが３００の直管状部材とが原管を圧延することにより一体として成形する」ことが記載されており、こうした金属製ストレートテーパーポールの構成、およびその形成方法を引用発明に適用することによって、先細中継管部の前後の部分に、それぞれ直管状基部、および先端直管部を配置するようにすること、および直管状基部、先細中継管部、および先端直管部を一体に形成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　引用文献１に「新製法は、鋼管（電縫管）を加熱し、高速で回転させながらＮＣ制御したロールで圧下、形成するという方法で次の三点が特徴である。
　（マル１）他社製品はテーパー形状が限られていたが、新製品は温間スピニング加工することにより、テーパー率を自在に設定でき、形状の自由度が高い。曲線状の加工も可能でデザイン性の高いニーズに対応できる。」（上記（ロ）参照）と記載されているように、相違点１について説示したところの鋼管製ストレートポールを形成（加工）する際にも、先細中継部（テーパー形状）は、テーパー率をＮＣ制御における数値を適宜に設定することによって自在に設定できることは明らかである。
　加えて、引用文献２には「テーパー部分が占める長さの比率が、金属テーパー管の全長の０．７３９とする」ことが示されているから、このような比率を、０．３５〜０．８といった範囲に設定したことも適宜採用し得ることであって、その数値範囲に格別の技術的な意義も認められない。
　ところで、本件請求人は、本件の「請求の理由」において、本願発明が「先細中継管部が占める長さの比率が、ポール全長の０．３５〜０．８であることによって、風圧に対して十分な振動騒音防止性を発揮できる」旨の主張を行っているが、「振動騒音防止性」については、本件当初明細書中には何ら記載されていない事項であり（本件当初明細書の段落【０００９】には、上記比率を０．３５〜０．８とした理由について、０．３５未満とした場合には、景観美を幾分損なうおそれが生じ、０．８より大きい場合には、風圧等に対する十分な曲げ応力等の機械的強度が確保し難くなるといった事項が記載されているに止まり）、このような当初明細書の記載に基づかない効果の主張は、当然ながら採用することができないものというべきである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も引用発明、および引用文献２に記載されている事項から当業者が予測し得るものであって格別のものということができない。
　したがって、本願発明は、引用発明、および引用文献２に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および引用文献２に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。