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　平成　６年特許願第２７７８６５号「産業用溶接ロボットの冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３２２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結　　論
　本件の審判請求は、成り立たない。
　
理　　由
１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年１１月１１日に特許出願したものであって、平成１５年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年７月４日に意見書が提出され、平成１５年７月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年８月２８日に本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、出願当初明細書に記載された特許請求範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「産業用溶接ロボットのレーザセンサユニットを冷却するための装置であって、
　前記レーザセンサユニットを被溶接ワークからの溶接熱から熱遮断するように囲繞する中空遮熱ハウジングを設け、
　前記中空遮熱ハウジングの一端から内部に導入され、該中空遮熱ハウジングとその内部の前記レーザセンサユニットとの間の空間領域を通過して前記中空遮熱ハウジングの他の一端から流出する冷却空気流の巡回空冷路を設け、
　前記巡回空冷路への前記冷却空気流の供給を制御弁の開閉制御により制御する制御機構を設けた、
ことを特徴とする産業用溶接ロボットの冷却装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−９７０６号（実開昭６３−１１８５１６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア．第１頁１３行〜第２頁１７行
「［産業上の利用分野 ］
　本考案はレーザセンサ、光電センサ等の非接触センサに適用するセンサ空冷装置に関し、特に環境条件の悪い工場等で使用するセンサ空冷装置に関する。
［従来の技術 ］
　一般に、ガス切断装置や溶接装置においては、部材検出に非接触型のセンサが使用されている。
［考案が解決しようとする問題点 ］
　このようなセンサでは、センサ本体付近に切断熱や溶接熱が発生し、又、切断、溶接時に煙や粉塵が発生し、これらがセンサに悪影響を与えて信頼性の低下を招く。したがって、このようなセンサでは度々のメンテナンスが必要であった。
　また、上記とは別に、センサの取付部の周囲温度が高い場合や検出部材の温度が高いものに使用する場合などは、使用条件の許容温度の高いセンサを使用しなくてはならない。このため、特別注文の高価なセンサが必要となり、かつその種類も限定されてくる。
　したがって本考案においては、非接触センサの冷却効果を上げ、温度特性を安定させると共に、煙、粉塵等による信頼性の低下を防止することのできるセンサ空冷装置を提供することを技術的課題とする。」
イ．第３頁１４行〜第４頁１８行
「第１図は本考案の一実施例に係るセンサ空冷装置の構造を一部断面して示すものである。同図において、１は例えばレーザ型のセンサ本体であり、高温（例えば、１５０℃　）の被検出部材２にレーザビーム３を照射する。このセンサ本体１はセンサ面１ａを除き、その周囲を保護カバー４で覆われている。この保護カバー４とセンサ本体１との間には、例えば１〜２ｍｍの隙間５を設けている。
　また、保護カバー４の後部には取付金具６により冷却空気供給用パイプ７の一端側を取付けている。この冷却空気供給用パイプ７の他端側には、空気チューブ８が連結してある。冷却空気供給用パイプ７は取付ねじ９によりセンサ取付ステイ１０に固定している。
　このような構成において、センサ使用時には、図示しない空気供給部から空気チューブ８を介して冷却用空気を供給する。供給された空気は矢印Ａに示すように冷却空気供給用パイプ７を介して、センサ本体１と保護カバー４との間の隙間５を流れ、センサ本体１の周囲を冷却する。その後、この空気はセンサ面１ａの周部から前面に流れ出て、被検出部材の２の表面の煙、ゴミ等を排除する。ここで、冷却用空気の温度及び供給量は被検出部材２及び周囲の部材１１の温度に応じて調整するものである。」
　
　以上の記載及び図面より、冷却空気は、保護カバーの後部より供給し、隙間５を通過し、前面より排出されていることから、後部から前面の間に「空冷路」を有していることは明らかであるから、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。）
「溶接装置のレーザセンサ本体１を冷却するための装置であって、
　前記レーザセンサ本体１をセンサ面１ａを除き、その周囲を覆う保護カバー４を設け、
　前記保護カバー４の後部から内部へ導入され、該保護カバー４とその内部の前記レーザセンサ本体１との間の隙間５を通過して前記保護カバー４の前面から流出する冷却空気の空冷路を設け、
　前記空冷路への前記冷却空気の温度及び供給量を被検出部材２及び周囲の部材１１の温度に応じて調整するセンサ空冷装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「レーザセンサ本体１」は前者の「レーザセンサユニット」に相当し、後者の「レーザセンサ本体１をセンサ面１ａを除き、その周囲を覆う保護カバー４」は、保護カバー４の内部を冷却空気が流れることにより、被溶接ワークからの溶接熱から熱遮断していることは明らかであるから、前者の「レーザセンサユニットを被溶接ワークからの溶接熱から熱遮断するように囲繞する中空遮熱ハウジング」に相当し、後者の「隙間５」は前者の「空間領域」に相当し、後者の「後部」は前者の「一端」に相当し、後者の「前面」は前者の「他の一端」に相当し、後者の「冷却空気」は前者の「冷却空気流」に相当し、後者の「センサ空冷装置」は前者の「冷却装置」に相当する。
　
　ここで、請求人は、刊行物記載の発明の保護カバーがセンサ本体のセンサ面を覆っておらず、本願発明の「中空遮熱ハウジング」と異なると主張するが、請求項１では「レーザセンサユニットを・・・囲繞する中空遮熱ハウジング」と記載しているにすぎず、当該請求人の主張は採用することができない。
　
　また、後者の「空冷路」は、中空遮熱ハウジングの一端から内部に導入され、該中空遮熱ハウジングとその内部の前記レーザセンサユニットとの間の空間領域を通過して前記中空遮熱ハウジングの他の一端から流出する冷却空気流の空冷路ということができる。
　さらに、後者の冷却用空気の供給量の調整を行うことは、その限りで、前者の冷却空気流を制御弁の開閉制御により制御することと共通している。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「溶接装置のレーザセンサユニットを冷却するための装置であって、
　前記レーザセンサユニットを被溶接ワークからの溶接熱から熱遮断するように囲繞する中空遮熱ハウジングを設け、
　前記中空遮熱ハウジングの一端から内部に導入され、該中空遮熱ハウジングとその内部の前記レーザセンサユニットとの間の空間領域を通過して前記中空遮熱ハウジングの他の一端から流出する冷却空気流の空冷路を設け、
　前記空冷路への前記冷却空気流の供給量の調整を行う、
冷却装置。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、溶接装置が産業用溶接ロボットであるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　前者では、空冷路が巡回空冷路であるのに対して、後者では、空冷路がどのようなものであるか不明な点。
＜相違点３＞
　前者では、空冷路への冷却空気流の供給を制御弁の開閉制御により制御する制御機構を設けているのに対して、後者では、そのような制御弁を有しているかどうか不明な点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
＜相違点１について＞
　溶接装置として、産業用溶接ロボットは、例を挙げるまでもなく周知であり、刊行物記載の発明の溶接装置として、周知の産業用溶接ロボットに限定したことは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　本願発明の巡回空冷路は、その意味するところが必ずしも明確でないが、冷却空気流がレーザセンサユニットの周囲を回る流路を意味するものと解される。
　しかしながら、冷却空気流を被冷却部材の周囲を回る空気流とすることにより冷却効果を上げることは慣用手段であり、刊行物記載の発明に前記慣用手段を適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、刊行物記載の発明の「保護カバー」は、内部にセンサ本体が配置されるから「中空」といい得るものであるが、本願発明の「中空遮熱ハウジング」が、たとえ、ハウジング自体が中空であると解釈されたとしても、遮熱部材を中空（例えば、二重壁）に形成することは周知技術にすぎず、刊行物記載の発明に前記周知技術を適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３について＞
　空気流の供給量の調整を　制御弁によって行うことは周知であり、刊行物１記載の発明において、制御弁を設け、冷却空気流の供給を制御することは、当業者が必要に応じて適宜行う設計的事項でしかない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用技術から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用技術から、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。