【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４４３５５号「３次元画像修正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５４０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１５日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】３次元形状データに基づく３次元形状の投影画像を表示手段の表示面上に表示する第１の工程と、第１の工程によって表示された投影画像中において２以上の断面位置を設定する第２の工程と、第２の工程によって設定された断面位置における断面形状を構成する点の位置データを記憶すると共に断面形状を前記表示手段の表示面上に表示する第３の工程と、第３の工程によって表示された少なくとも１つの断面形状の所望部分の形状を修正し、修正された断面形状に基づき前記位置データを更新する第４の工程と、第４の工程によって更新された位置データに基づいて３次元形状データを修正し、この修正による断面の断面形状と該断面の断面位置に隣接する断面位置の断面形状との間を補間して３次元形状データを修正し、該修正された結果の３次元形状データに基づく３次元形状を表示手段の表示面上に表示させる第５の工程とからなることを特徴とする３次元画像修正方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１４２２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「これに対し、構造設計部門では、現在のところ２次元ＣＡＤシステムが主流であるため、意匠デザイン部門からの３次元データを２次元データに変更せねばならなず、データ変更処理が煩雑となる等の問題が発生している。そこで、構造設計部門においても３次元ＣＡＤシステムの導入が検討されている。ところで、金型設計部門では、外装部品の３面図及び必要な断面図が提供されれば、金型製作に取りかかれる体制が構築されている。従って、構造設計部門では、外装部品の適切な位置における断面図を作成すれば、設計作業が終了する。しかしながら、構造設計部門に３次元ＣＡＤシステムを導入した場合、前記断面図は２次元データであるにも拘らず、３次元ＣＡＤを用いて断面形状を３次元空間上に配置して設計を進めていくという手法が採られることになる。例えば意匠デザイナーによって図６の如き３次元外観形状(９)が作成され、該形状に基づき、構造設計者が、断面Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３における内部形状を設計しようとする場合、先ず各断面を含む作業平面Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０が規定され、これによって各断面における輪郭形状(11)(21)(31)が決定する。この場合、３次元ＣＡＤの画面には、例えば図７に示す様なイメージが表示される。ここで、画面に表示された４つの矩形領域ａ〜ｄはビューと呼ばれるもので、３次元データを様々な方向から眺めたイメージを表示するエリアである。ビューａはＺ軸方向、ビューｂはＹ軸方向、ビューｃはＸ軸方向、ビューｄは斜め上方から３次元データを眺めたイメージを表わしている。尚、１画面に定義できるビューの数や、眺める方向、ビューの大きさは自由に設定出来る。又、何れのビューを用いても３次元データの作成及び修正は可能であり、何れかのビューを用いて３次元データが作成された場合、その結果は全てのビューに反映される。更に、これらのビューイメージを図面として出力することも可能である。これらの機能は、従来の一般的な３次元ＣＡＤシステムに共通に備わっているものである。図７においてビューａ、ｂ、ｃのイメージは２次元ＣＡＤシステムの３面図イメージと同じであり、これらのビューを画面上に拡大し、２次元ＣＡＤと同じような感覚で断面形状を設計していくことが出来る。そして、設計された断面形状は３次元的に配置され、斜め方向からのビューｄにより、３次元的に形状を確認することが出来る。」（２頁１欄〜２欄、段落番号０００５〜００１１、従来の技術）、
　イ　「この結果、作業平面Ｐ１０がアクティブとなり、この状態で図７のビューｂにおいて断面形状(12ｂ)を作成すると、自動的に作業平面Ｐ10上に新たな３次元断面形状データ(12)が作成されるのである。」（２頁２欄４８行〜３頁３欄１行）、
　ウ　「【実施例】以下、本発明の一実施例につき、図面に沿って詳述する。尚、実施例の３次元ＣＡＤシステムには、従来の３次元ＣＡＤシステムと同様の機能も備わっているが、これらについては説明を省略する。図１は本発明に係る３次元ＣＡＤシステムを示し、ディスプレイを具えた入出力部(１)、入出力制御部(２)、形状処理部(３)、図形要素データベース(４)及び断面形状データベース(５)から構成されている。ここで、入出力部(１)、入出力制御部(２)及び図形要素データベース(４)は従来の３次元ＣＡＤシステムと同一構成である。」（３頁４欄４８行〜４頁５欄９行）、
　エ　「図３は、前記図６と同一の外装部品を対象として、入出力部(１)に表示される画面の一例を示し、作業用ビューｅと確認用ビューｆが同時に表示されている。
作業用ビューｅは、構造設計者の指示によりビューの方向や表示する要素を切り換えることが出来る。図３の例では、ビュー方向がＹ軸方向に設定されており、作業平面Ｐ10上の断面Ｃ１を構成する要素のみが表示されている。設定作業は、このビューｅを用いて行われる。
一方、確認用ビューｆには全ての要素が表示されており、ビューの方向は、３次元的な形状確認を容易にするため、斜め方向に設定されている。
次に、上記３次元ＣＡＤシステムが具えている各種機能について説明する。尚、以下において構造設計者が行なう操作にはアンダーラインを付す。
〈設計断面の定義機能〉例えば図６に示す断面Ｃ１を定義する場合、
○１  設計断面Ｃ１の位置をＹ軸上の座標値で入力する。
○２  形状処理部(３)は断面Ｃ１における輪郭形状(11)を計算し、該輪郭形状を規定すべき要素のグループ名称ＬＡＹＥＲ10を自動発生して、これらの結果を図形要素データベース(４)に書き込む。
○３  又、形状処理部(３)は、前記輪郭形状の要素番号及びグループ名称を、断面形状データベース(５)の要素番号格納欄(54)及びグループ名称格納欄(53)に書き込む。
○４  続いて、形状処理部(３)は、設計断面Ｃ１を含む作業平面Ｐ10を定義し、その結果を図形要素データベース(４)に書き込む。
○５  又、形状処理部(３)は、作業平面番号Ｐ10を断面形状データベース(５)の作業平面番号格納欄(52)に書き込む。
以上のように、構造設計者が設計断面の座標を入力するだけで、設計断面の輪郭形状の計算、作業平面及びグループ名の定義、設計断面と断面形状要素、作業平面及びグループ名との関連づけが自動的に実行される。
〈アクティブ作業平面及びグループ化環境の選択機能〉例えば断面Ｃ１についての設計を行なう場合、
○１  図３の如く表示された確認用ビューｆの要素(11ｆ)をデジタイズする。
○２  形状処理部(３)は、断面形状データベース(５)内の要素番号格納欄(54)から要素(11ｆ)に相当する要素番号11を検索する。
○３  続いて形状処理部(３)は、要素(11)が存在する断面Ｃ１に関連する作業平面Ｐ10を、断面形状データベース(５)の作業平面番号格納欄(52)から読み出す。
○４  形状処理部(３)は、作業平面番号Ｐ10をキーワードとして、図形要素データベース(４)から作業平面Ｐ10の情報を検索し、作業平面Ｐ10をアクティブにする。
○５  更に形状処理部(３)は、断面Ｃ１に関連するグループ名称ＬＡＹＥＲ10を、断面形状データベース(５)のグループ名称格納欄(53)から読み出す。
○６  形状処理部(３)は、グループ名称ＬＡＹＥＲ10をキーワードとして、図形要素データベース(４)からグループ名称ＬＡＹＥＲ10の情報を検索し、以後に作成されるデータが自動的にグループＬＡＹＥＲ10に加えられるよう、環境設定を行なう。又、ＬＡＹＥＲ10の要素を図３の如く作業用ビューｅに表示する。
〈所望断面表示機能〉更に作業用ビューに断面Ｃ２の要素も同時に表示する場合、
○１  図３の如く表示された確認用ビューｆの要素(21ｆ)をデジタイズする。
○２  形状処理部(３)は、断面形状データベース(５)の要素番号格納欄(54)から要素(21ｆ)に相当する要素番号21を検索し、それに対応するグループ名ＬＡＹＥＲ20を断面形状データベース(５)のグループ名称格納欄(53)から読み出す。
○３  形状処理部(３)は、ＬＡＹＥＲ21をキーワードとして、図形要素データベース(４)からＬＡＹＥＲ21に関する情報を検索し、ＬＡＹＥＲ21に属する要素を作業用ビューｅに表示する。
この結果、表示画面には、図４の如く断面Ｃ１とＣ２の要素が同時に表示されることになる。逆に、同時に表示された複数断面の内、所望の断面についての表示を消去することも可能である。」（４頁５欄２３行〜６欄４９行、【００３１】〜【００３８】、ここにおいて、丸数字は、表記上○数字と表した。）、
　オ　「上記の３次元ＣＡＤシステムによれば、構造設計者は、意匠デザイン部門からの３次元データを受け取り、設計すべき断面の座標を入力するだけで初期設定が行われる。続いて、設計しようとする断面上の要素をデジタイズすれば、アクティブ作業平面の切換え、グループ化環境の選択、所望断面の表示、及び作業ビュー方向の切換えが自動的に行なわれる。ここで、設計しようとする断面の要素をデジタイズする操作は、設計者にとって自然な作業であり、煩わしさを感じることはない。又、作業用ビューと確認用ビューを設けることにより、要素をデジタイズする作業が一層簡単になっている。この結果、３次元ＣＡＤ上で断面を３次元的に配置して断面設計を進めていく作業が可能となり、複雑な外形形状を有する商品の外装設計が大幅に合理化されることになる。」（５頁７欄１５行〜８欄１行）
が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜図７によれば、引用例１には、外装構造の設計を行う際に作業平面Ｐ１０をアクティブにして、断面形状（１２ｂ）を作成する３次元ＣＡＤシステムにおいて、３次元外観形状（９）について斜め上から３次元データを眺めたイメージを、入出力部（１）に表示される画面に表示し（３図、確認用ビューｆ）、断面Ｃ１を定義する場合、設計断面のＣ１の位置をＹ軸上の座標値で入力し、形状処理部(３)は断面Ｃ１における輪郭形状(11)を計算し、該輪郭形状を規定すべき要素のグループ名称ＬＡＹＥＲ10を自動発生して、これらの結果を図形要素データベース(４)に書き込み、確認用ビューｆに反映させること、そして、確認用ビューｆの要素(11f)をデジタイズすると、 形状処理部(３)は、作業平面Ｐ10をアクティブにし、ＬＡＹＥＲ10の要素を作業用ビューｅに表示（図３）し、更に、確認用ビューｆの要素(21f)をデジタイズするとＬＡＹＥＲ21に属する要素を作業用ビューｅに表示（図４の如く断面Ｃ１とＣ２の要素が同時に表示）し、３次元ＣＡＤ上で断面を３次元的に配置して断面設計を進めていく方法の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６３３６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、３次元ＣＡＤシステムにおいて、断面と該断面に隣接する断面との間を補間する技術を実現すれば、立体を生成できることが記載されている。特に図８，図９にスキニング立体を生成した例が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本件発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「３次元外観形状（９）について斜め上から３次元データを眺めたイメージ」、「入出力部（１）に表示される画面」及び「設計断面のＣ１の位置」は、本願発明の「３次元形状データに基づく３次元形状の投影画像」、「表示手段の表示面」及び「断面位置」に相当する。
　引用発明１の「断面Ｃ１における輪郭形状(11)」及び「図形要素データベース(４)に書き込み」は、本願発明の「断面位置における断面形状」及び「記憶する」に相当し、引用発明１の形状処理部(３)が断面Ｃ１における輪郭形状(11)を計算して得られた結果は、ＣＡＤで扱う図形のデータであるから、その形状を構成する点の位置データといえる。同様に引用発明１の作成された断面形状１２ｂについても、ＣＡＤで扱う図形のデータであるから、その形状を構成する点の位置データが作成されているといえる。
　引用発明１のＬＡＹＥＲ10の要素は断面Ｃ１における輪郭形状(11)であって、断面形状を意味し、作業用ビューｅは入出力部（１）の画面に表示されるものであるから、引用発明１の「ＬＡＹＥＲ10の要素を作業用ビューｅに表示（図３）し」は、本願発明の「断面形状を前記表示手段の表示面上に表示する」に相当する。
　また、引用発明１の「断面設計を進めていく」は、例えば、断面形状（１２ｂ）を作成することであり、これは、断面の設計を進めて、要素１１の下部部分（「断面形状の所望部分」に相当）に断面形状１２ｂを作成して、要素１１のみであった形状を直するものであり、修正（「よくないところを直して正しくすること」（広辞苑第５版））を意味すると解されるから、本願発明の「断面形状の所望部分の形状を修正し」に相当する。同様に、引用発明１の３次元ＣＡＤ上で断面を３次元的に配置して断面設計を進めていく方法の発明は、「３次元画像修正方法」の発明と捉えることができる。そして、引用発明１の作業の手順は、工程ということができ、順次、第１工程〜第五工程と対応させることができる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「３次元形状データに基づく３次元形状の投影画像を表示手段の表示面上に表示する第１の工程と、表示された投影画像中において断面位置を設定する第２の工程と、設定された断面位置における断面形状を構成する点の位置データを記憶すると共に断面形状を前記表示手段の表示面上に表示する第３の工程と、表示された断面形状の所望部分の形状を修正する第４の工程と、修正された結果の３次元形状データに基づく３次元形状を表示手段の表示面上に表示させる第５の工程とからなることを特徴とする３次元画像修正方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明は、第２の工程において投影画像中において２以上の断面位置を設定するのに対し、引用発明１では、そのことが記載されていない点
　相違点２
　本願発明は、第４の工程で、修正された断面形状に基づき前記位置データを更新するのに対して、引用発明１では、そのことが記載されていない点。
　相違点３
　本願発明は、第５の工程で、更新された位置データに基づいて３次元形状データを修正し、この修正による断面の断面形状と該断面の断面位置に隣接する断面位置の断面形状との間を補間して３次元形状データを修正するのに対して、引用発明１では、そのことが記載されていない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
  相違点１について
　引用例１において、断面C1,C2,C3（図６）は、何れも、その定義するために座標値を入力することが必要（段落番号００３４）なものであって、３次元外観形状（９）に基づき、構造設計者が、その内部構造を設計するために必要なのもの（段落番号０００１，０００２，０００８，００２１）であるから、３次元外観形状（９）の投影画像中において、３つの断面C1,C2,C3の断面位置を設定することが示唆されているいえる。そして、一般に、立体の構造を設計するため、断面を２以上とすることは普通に想定されることである。
　してみると、引用発明１の第２工程において、投影画像中において２以上の断面位置を設定することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、２以上の断面位置を設定した際、これら全てについて、位置データを記憶し、表示することは、当業者であれば、普通になし得ることである。
　相違点２について
　ＣＡＤシステムにおいて、設計を進め、形状データを修正した場合、その結果を反映させるため、位置データの更新を行うことは技術常識であり、引用発明１において、位置データを更新することを阻害する要因は、何ら認められない。
　そうすると、引用発明１の第４の工程で、上記技術常識を採用し、修正された断面形状に基づき前記位置データを更新することは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点３について
　相違点２で述べたとおり、引用発明１において、修正された断面形状に基づき前記位置データを更新することは、当業者が容易に想到できたものであるが、その際、更新された位置データに基づいて３次元形状データを修正することは、引用発明１の構成から、当業者であれば、普通になし得ることである。
　また、引用発明１は、３次元CADシステムで、断面設計を進めるものであるが、引用発明１と同一技術分野に属する引用例２には、３次元ＣＡＤシステムにおいて、断面と該断面に隣接する断面との間を補間する技術を実現すれば、立体を生成できることが記載されているおり、引用発明１においても、断面設計を進めた上での３次元画像（立体）の生成が必要であることが想定されるから、引用発明１に引用例２に記載された技術を採用することは、当業者が、格別困難無くなし得たことである。
　してみると、引用発明１の第５工程に、更新された位置データに基づいて３次元形状データを修正し、この修正による断面の断面形状と該断面の断面位置に隣接する断面位置の断面形状との間を補間して３次元形状データを修正することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。