【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７６５８号「レゾルバ付モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１６年８月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ＡＣモータの
と共に一層の磁性体よりなる
と共に、前記モータコイル(2)とロータ(6)との間で発生する交番磁束からなる漏れ磁束(30)により前記シールドカバー(20)内にうず電流(31)が発生し、前記漏れ磁束(30)を打ち消す方向に磁束が発生することにより前記漏れ磁束(30)を少なくする
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シールドカバー」について「一層の磁性体よりなる」との限定を付加し、同じく「モータコイル(2)とロータ(6)との間で発生する交番磁束からなる漏れ磁束(30)により前記シールドカバー(20)内にうず電流(31)が発生し、前記漏れ磁束(30)を打ち消す方向に磁束が発生することにより前記漏れ磁束(30)を少なくする」との限定を付加するものである。
　
（２）補正の検討
　上記補正について検討する。
　願書に最初に添付した明細書には、シールドカバーについて、下記の事項が記載されている。
・「【請求項１】・・・レゾルバコイル(8)を覆うようにシールドカバー(20)を設け、前記モータコイル(2)と前記ロータ(6)間で発生する漏れ磁束(30)の前記レゾルバコイル(8)への影響を防止する構成とした・・・」
・「【請求項２】前記シールドカバー(20)は磁性体(20a)又は導体(20b)からなる・・・」
・「【請求項３】前記シールドカバー(20)は、外側を磁性体(20a)とし、内側を導体(20b)とする二層よりなる・・・」
・「【０００６】さらに詳細には、前記シールドカバーは磁性体又は導体からなる構成である。」
・「【０００７】さらに詳細には、前記シールドカバーは、外側を磁性体とし、内側を導体とする二層よりなる構成である。」
・「【０００９】・・・前記シールドカバー２０は図４で示されるように、一層の磁性体で構成されているため、図６で示すように、漏れ磁束３０は、シールドカバー２０に集中し、レゾルバコイル２に到達する漏れ磁束３０は極めて少なくなり、漏れ磁束３０の影響を受けない高精度のモータ側の回転角度検出を得ることができる。」
・「【００１０】また、前記シールドカバー２０が図７で示すように導体である場合、・・・このシールドカバー２０中に到達した漏れ磁束３０によってこのシールドカバー２０内にうず電流３１が発生し、漏れ磁束を打ち消す方向に磁束が発生することにより漏れ磁束が極めて少なくなり、レゾルバ１１の検出精度を高く保つことができる。また、前記シールドカバー２０が、図８で示すように、磁性体２０ａと導体２０ｂの二層からなる場合、磁性体２０ａによりレゾルバ１１側への漏れ磁束３０を図６のように少なくすると共に、この磁性体２０ａから漏れる漏れ磁束３０を導体２０ｂで発生するうず電流３１で消滅させることによりシールド効果をさらに向上させ、ほぼ完全なシールド効果を得ることができる。」
　
　以上のように、願書に最初に添付した明細書又は図面には、一層のシールドカバーとして、磁性体あるいは導体を用いた例、及び、二層のシールドカバーとして、磁性体と導体とを用いた例が記載されている。そして、磁性体では、漏れ磁束をシールドカバーに集中させることができ、導体では、シールドカバー内にうず電流を発生させて漏れ磁束を消滅させることができると説明されている。
　しかしながら、「
一層の磁性体よりなる
交番磁束からなる漏れ磁束(30)により前記シールドカバー(20)内にうず電流(31)が発生し、前記漏れ磁束(30)を打ち消す方向に磁束が発生することにより前記漏れ磁束(30)を少なくする
　従って、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　なお、請求人は平成１６年１０月１９日付け手続補正書（方式）において、上記補正の根拠として、出願当初の明細書の段落【０００７】を掲げているが、この部分の記載は上記したとおり、二層のシールドカバーについて述べているだけであるから、上記補正の根拠としては到底認めることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「モータケース(1)の内側に設けられモータコイル(2)を有するモータステータ(3)と、前記モータケース(1)に軸受(4,5)を介して設けられロータ(6)を有する回転軸(7)と、前記モータケース(1)の内壁に設けられた輪状突部(1a)の内面の輪状凹部(1aA)に設けられレゾルバコイル(8)を有するレゾルバステータ(9)と、前記回転軸(7)に設けられ前記レゾルバステータ(9)と対応するレゾルバロータ(10)とを備え、前記モータコイル(2)と前記レゾルバコイル(8)とは前記モータケース(1)の径方向に沿って互いに重合する構成としたレゾルバ付モータにおいて、前記輪状凹部(1aA)内でかつ前記レゾルバステータ(9)の内端面(9a)に接して位置するシールドカバー(20)を設け、前記シールドカバー(20)は前記輪状突部(1a)の内方へ向けて曲折し前記レゾルバコイル(8)を覆うように構成したことを特徴とするレゾルバ付モータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−６４５２８号（実開平１−１７１５６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア．「１．モータフレーム内に固定されたステータ並びに上記モータフレームの端板間に軸受を介して支持されたロータを備え、上記ロータの回転軸に対してレゾルバを同軸状に連結して成るレゾルバ付モータにおいて、前記レゾルバのステータの外径を前記モータにおけるステータコイルのコイルエンド内径より小に設定すると共に、前記端板の内側にレゾルバ支持部を設け、このレゾルバ支持部に対して前記レゾルバをそのステータがモータ側のステータコイルのコイルエンド内周に位置するように固定したことを特徴とするレゾルバ付モータ。
　２．少なくともモータのロータとレゾルバとの間に磁気遮蔽部材を介在させたことを特徴とする請求項１記載のレゾルバ付モータ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「磁気遮蔽部材を設けた場合には、モータ側からレゾルバに及ぶ磁界が上記磁気遮蔽部材により遮蔽されるようになり、その磁界に起因した悪影響を除去できる。」（明細書５頁７〜１１行）
　
　ウ．「まず、第１の実施例を示す第１図において、１１は円筒状をなすモータフレームで、これの両端開口部には、これらを閉鎖する端板１２及び１３が夫々固定されている。・・・１６はモータフレーム１１内に配置されたステータで、これはモータフレーム１１の内周に固定された環状のステータコア１７にステータコイル１８を巻装して構成されている。１９はステータ１６に対応して設けられたロータで、これの回転軸２０は、前記端板１２，１３に夫々固定された軸受２１，２２を介して支持されている。」（同書５頁１５行〜６頁７行）
　
　エ．「さて、２３はレゾルバ支持部たる円筒部で、これは反負荷側の端板１２の内面側に軸受２１を同心状に包囲した状態で一体に突出形成されている。このとき、上記円筒部２３は、前記ステータコイル１８のコイルエンド１８ａ内径より小径に構成され、以てコイルエンド１８ａにより囲まれたスペース内に入り込むように構成されている。２４は円筒部２３に支持されたレゾルバで、これはステータ２５側に一次及び二次コイル２６ａ及び２６ｂを有した所謂ＶＲ形に構成されており、特にそのステータ２５の外形が前記円筒部２３の内径に対し所定の嵌め合い寸法分だけ大きくなるように設定されている。（従って、ステータ２５の外径はステータコイル１８のコイルエンド１８ａ内径より小さいことになる）。斯かるレゾルバ２４にあっては、ステータ２５が円筒部２３内に圧入固定されることにより支持状態が維持されており、その支持状態でロータ２７の回転軸２７ａをモータ側の回転軸２０に対し同軸状に結合させている。一方、２８はロータ１９とレゾルバ２４との間に介在された磁気遮蔽部材たる円盤状磁気遮蔽板でこれは回転軸２０に対しこれと一体回転するように取着されている。」（同書６頁１０行〜７頁１２行）
　
　また、第１図には、端板１２の内壁に設けられたレゾルバ支持部たる円筒部２３の内面の輪状凹部にレゾルバステータ２５が設けられ、ステータコイル１８とレゾルバの二次コイル２６ｂとはモータフレーム１１の径方向に沿って互いに重合する構成とし、磁気遮蔽板２８が、前記二次コイル２６ｂを覆うように構成したものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「モータフレーム１１及び端板１２，１３の内側に設けられステータコイル１８を有するステータ１６と、前記端板１２，１３に軸受２１，２２を介して設けられロータ１９を有する回転軸２０と、前記端板１２の内壁に設けられたレゾルバ支持部たる円筒部２３の内面の輪状凹部に設けられ二次コイル２６ｂを有するレゾルバステータ２５と、前記回転軸２０に設けられ前記レゾルバステータ２５と対応するレゾルバロータ２７とを備え、前記ステータコイル１８と前記二次コイル２６ｂとは前記モータフレーム１１の径方向に沿って互いに重合する構成としたレゾルバ付モータにおいて、前記回転軸２０に固定してなる磁気遮蔽板２８を前記ロータ１９とレゾルバ２４間に設け、前記磁気遮蔽板２８は前記二次コイル２６ｂを覆うように構成したレゾルバ付モータ。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その作用・機能からみて、後者の「モータフレーム１１及び端板１２，１３」の各部位は前者の「モータケース」に相当し、以下同様に、「ステータコイル１８」は「モータコイル」に、「ステータ１６」は「モータステータ」に、「円筒部２３」は「輪状突部」に、「二次コイル２６ｂ」は「レゾルバコイル」に、「磁気遮蔽板２８」は「シールドカバー」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「モータケースの内側に設けられモータコイルを有するモータステータと、前記モータケースに軸受を介して設けられロータを有する回転軸と、前記モータケースの内壁に設けられた輪状突部の内面の輪状凹部に設けられレゾルバコイルを有するレゾルバステータと、前記回転軸に設けられ前記レゾルバステータと対応するレゾルバロータとを備え、前記モータコイルと前記レゾルバコイルとは前記モータケースの径方向に沿って互いに重合する構成としたレゾルバ付モータにおいて、シールドカバーを設け、前記シールドカバーは前記レゾルバコイルを覆うように構成したレゾルバ付モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　シールドカバーの配置に関し、本願発明は、「輪状凹部内でかつレゾルバステータの内端面に接して位置する」としているのに対し、引用発明は、ロータとレゾルバ間の回転軸に固定している点。
［相違点２］
　シールドカバーの形状に関し、本願発明は、「輪状突部の内方へ向けて曲折し」ているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
・［相違点１］について
　引用例の上記「（１）イ．」の摘記事項によれば、引用発明における「シールドカバー（磁気遮蔽板）」は、モータ側からの磁束を遮蔽するために設けるものである以上、これを回転側に設けなければならない必然性がないことは明らかである。
　一方、レゾルバにおいて、レゾルバステータに接してシールドカバーを設けることは、例えば、実願平３−４４９８４号（実開平５−４１１１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）、実願平３−４２６３４号（実開平４−１３４８１３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）等に見られるように周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、シールドカバーを、モータ側からの磁束を遮蔽するとの目的の範囲内で、レゾルバステータの内端面に接して位置するように設けることに格別の困難性は無く、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に実施し得る程度のことというべきである。
　
・［相違点２］について
　上記周知例１には、一端がレゾルバステータに接した断面Ｌ字状のシールドカバー（磁気シールド板）を設けたことにより、その他端側が回転軸方向に曲折した形状となっているものが開示されている。
　また、上記周知例２にも、断面Ｕ字状のシールドカバー（磁気シールド体）を設けたことにより、該Ｕ字の外側の一端から見て、他端が回転中心（即ち、内方）に曲折した形状のものが開示されている。
　したがって、引用発明に、上記周知のシールドカバーの形状を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。