【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９９９２号「魚類への薬剤接種法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８６８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、平成１４年３月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１４年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１８日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「魚体の表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを魚体内に浸透させることを特徴とする、魚類へのワクチンの接種方法。」
　
２．引用文献に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特表平３−５０２４０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「魚体のワクチン接種法」の発明に関して、図面のFIG.1〜FIG.2とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「特許請求の範囲　（１）特に鱒および鮭等の幼魚の魚体にワクチン接種する方法で、処理される魚群が水を満たした容器中にあり、そこからコンベアにより上方へ移送され、各魚体が頭部から供給方向に裏返し反転機構を経由して魚体処理装置へ確実に供給するための一方向装置に搬送される方法において、まず魚体が、麻酔剤を含有する水を満たした容器１中で麻酔処理されて、容器の底部に沈降し、さらに前記一方向および反転操作を受けた後、魚体が１尾ごとに注射装置１３，１４を備えたワクチン接種チャンバー１５内に移送され、魚体が個々にワクチン接種されることを特徴とする魚体のワクチン接種方法。」
（第１ページ左下欄第１行〜１２行参照）
　
（ロ）「この発明は、特にます、およびさけの幼魚等の魚のワクチン接種の方法およびそのための機械に関する。現在、魚類のワクチン接種は、手作業か、あるいはワクチンを入れたバス中に魚を収納することによって実行される。手作業による魚のワクチン接種は、きわめて時間を要し、従って高価になるし、同時にワクチンの効果が必要度に対比してきわめて低い。手作業によるワクチン接種によっては、幼魚のわずかな部分のみが、今日の増殖度において毎年ワクチン接種される程度にすぎない。・・・。
  本願発明に関しては、従来のワクチン接種法の欠点を除去することが意図されたものであり、個々の魚体の急速かつ有効なワクチン接種を可能ならしめる有効な方法を提供する。この方法を実施する機械は、信頼性に富み、容量が大で、かつ魚の精密なワクチン接種を確実ならしめる性能を備える。」
（第２ページ右上欄第３行〜左下欄第１３行参照）
　
（ハ）「このワクチン接種装置７は、上部と下部の注射装置１３と１４から成る。この上下各注射装置は、魚体が背中を下にあるいは腹部を下にして接種装置に到達したかによって使い分けられ、いずれにしても腹部に注射される。」
（第３ページ右上欄第１９行〜２２行参照）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「魚体に注射装置により注射することによる、魚のワクチン接種方法。」
　
　また、ワクチンハンドブック、国立予防衛生研究所学友会編、丸善株式会社、平成６年２月２８日発行、ｐ５２〜ｐ５４（以下、「参考文献１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（イ）「９．７．１　製品　ＢＣＧは生菌ワクチンである。」
（第５２ページ右欄第３行〜４行参照）
　
（ロ）「９．８　接種法　ＢＣＧの最初の人体接種は新生児に対する経口投与であったが、この方法では新生児以外での陽転率が低いので、皮下注射法が試みられ、ついで皮内接種法へと変遷してきた。皮内接種法はワクチンを正確に投与できるうえ、陽転率が高いので、現在、世界中で広く用いられているが、日本では接種局所の副反応を軽減するため経皮接種法が開発され、現在その方法でワクチン接種が行われている。」（第５３ページ右欄第２５行〜３３行参照）
　
（ハ）「９．８．１　経皮接種法　ＢＣＧの皮内接種は注射箇所に潰瘍をつくり、治癒した後もケロイドになって残ることがある。日本ではこの副反応を軽減しようと研究協議会が発足、国立予防衛生研究所を中心に経皮接種法が研究された。１９６７年に現在用いられている管針法（または多刺法：multiple puncture method）を採用することとなった。図９．５にその器具と接種方法を示す。経皮接種では・・・ＢＣＧ菌液を皮膚に塗抹し、図９．５のように９本の針をもつ管針でその上から円が２個並ぶように２箇所を圧刺して生菌を経皮的に接種する。」（第５３ページ右欄第３４行〜第５４ページ左欄第４行参照）
　
　また、特開昭４９−１２６８０号公報（以下、「参考文献２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（イ）「従来わが国におけるＢＣＧワクチンの経皮接種においては、２０人分、４０人分若しくはそれ以上の接種剤を凍結乾燥して一個の容器に封入してあるものを開き、滅菌した溶解液で該接種剤を溶かし接種溶液をつくり、接種すべき皮膚に塗布して、この部分を多数の針を植えたスタンプ式の接種具で穿刺し接種している。」（第１ページ右下欄第１２行〜１８行参照）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「魚類へのワクチンの接種方法。」
　
（相違点）
　本願発明では、「魚体の表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを魚体内に浸透させる」のに対し、引用発明の「接種方法」は注射装置による注射である点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　引用発明における魚体へのワクチンの接種法である「注射」が、ヒトを対象に従来より一般的に用いられている接種手法と同じであることは、特に例示するまでもなく疑いようがないことである。さらに、本願明細書の段落【０００３】にて魚類ワクチンの接種における従来技術とする「経口法」についても、上記参考文献１の（ロ）からも明らかなように、従来からヒトに対して行われてきた周知の接種手法である。
　してみれば、魚に対する従来のワクチンの接種手法は、ヒトにおいて従来より周知であった手法と違いがないことが明らかである。
　
　一方、ワクチンの接種方法で、体の表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを接種する手法が、ヒトに対する手法として、上記参考文献１の（ハ）に加え、上記参考文献２の（イ）にもみられるように従来周知の手法である。このことを考慮すれば、引用発明において、ワクチンの接種に「注射」法を魚体に用いることに代えて、ヒトに対するワクチン接種法として周知の「体の表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを体内に浸透させる」手法を魚体へのワクチン接種にも用いようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、当該周知の手法が、傷口からワクチンを浸透させるものであることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年４月１９日付け審判請求書の【請求の理由】において、
「本願発明と特開昭４９−１２６８０号公報に記載の発明とを比較しますと、多針などで皮膚に傷口を形成し、該傷口からワクチンを浸透させる経皮接種法である点では両者は一致しますが、適用対象が本願発明では魚類の皮膚であるのに対し、上記公報に記載の発明ではヒトの皮膚である点で両者は相違します。・・・。このように皮膚の構造がヒトと異なっている魚類では、皮膚の傷口面の組織構造も当然異なることから、魚類の皮膚の傷口からのワクチン浸透性及びそれに基づく免疫応答性が、ヒトの皮膚の傷口における場合と同じであると言うことはできません。特開昭４９−１２６８０号公報にはそのような記載及び示唆は全くされておらず、当該公報中に説明されているヒトの経皮接種法が魚類に適用可能である旨の記載もされていません。従って、ワクチン接種法として周知技術であるヒトの経皮接種法が、魚類についても周知技術であるとは言えません。」
と主張する。
　
　しかし、従来より魚類へのワクチン接種方法にヒトと同じ手法を用いてきたことをふまえれば、皮膚と魚類の皮膚構造が異なっていたとしても、体の表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを浸透させるというヒトへに対する周知の接種手法を、魚類に対しても使用しようとすることは、当業者であれば容易に想到しうることといわざるを得ない。
　
　さらに審判請求人は、同【請求の理由】において、
「本願発明において、針の刺さる深さや穿刺時間がごく短くても注射法と同程度の高い接種効率を達成することができるという効果は、接種時に形成される穴が一定の基準（穴の大きさ、深さ及び数等）に適合していないと接種効率が低下してしまうヒトの経皮接種法（周知の経皮接種法）では示されないものであります。」
と主張する。
　
　しかし、ヒトと魚類では、使用するワクチンの種類も、その量も、接種対象の体の大きさも異なっていることが自明であり、接種効率に差が発生しうることが当業者にとって十分予測しうることから、上記効果を格別なものとみることはできない。
　そして、魚体に対し表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを体内に浸透させた場合、上記手法をヒトに用いた場合と比較して差があったとしても、そのことが、魚体に対し「表面に傷口を形成し、該傷口からワクチンを体内に浸透させる」というヒトにおける周知の接種手法を魚類に使用しようとすることを妨げるものではない。
　
　さらに、審判請求人は、平成１４年４月１９日付け審判請求書の末頁において、必要があれば補正を行う用意がある旨を表明しているが、具体的な補正案等が何ら提示されていないのであるから、さらなる通知をすべき特別な事情を見出すこともできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。