【事件の表示】
　特願２００１−１８４６８５「スピンドルサーボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成５年６月１４日に出願した特願平５−１６５９５４号（以下、「原出願」という）の一部を平成１３年６月１９日付けで分割したものであって、平成１５年４月１５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１５年５月２２日付けで特許法１２１条第１項に基づき審判請求がなされたものである。
　
　
２．分割の適否−本願の出願日の遡及−について　
　本願は原出願からの分割出願であるところ、拒絶すべきものである旨の査定の拒絶理由１の内容は、「本願の請求項３と原出願の請求項１を引用する請求項２は、へッド移動後の再生動作の記載のない点でのみ一応相違する。
　しかしながら、当該分野でのへッドの移動は、通常、へッド移動先でのデータの再生を伴うものであり、へッド移動先でも、原出願の請求項１に記載された再生動作、回転制御を行うことは明白なことであり、かかる点は、実質的に原出願の発明に包含されている程度の事項にすぎず、相違とは認められない。
　よって、この出願の請求項３に係る発明は、原出願の特許請求の範囲に記載された請求項２に係る発明と同一であり、２以上の発明についての分割出願を規定する特許法第４４条第１項の規定を満たさない、１の発明を２の特許出願に分割したものであるから、出願日の遡及を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、原出願の公開特許公報であるところの文献の特開平 ７−００６４９９号公報に記載されたものである。」というものである。そこで、先ず本願の出願日の遡及について検討する。
　
　(2-1)本願の請求項３に係る発明
　本願の請求項３に係る発明は、分割当初の明細書の特許請求の範囲の記載からみて、
「【請求項３】　ディスク状記録媒体における光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段と、
　光磁気記録領域を有するディスク状記録媒体の光磁気記録領域から前記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいてスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段と、
　ピット記録領域を有するディスク状記録媒体のピット記録領域から前記データ読込手段によって読み込まれた所定のデータに基づいてスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段と、
　スピンドルモータの回転数検出手段と、
　前記回転数検出手段からの信号に基づいてスピンドルモータ制御信号を生成することができる第３のスピンドル制御信号生成手段と、
　前記第１，第２，第３のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択されたスピンドル制御信号をスピンドルサーボ制御に用いてディスク状記録媒体を回転駆動するスピンドルモータの回転制御を行なうことができる回転制御手段と、
　前記データ読出手段による読出位置をアクセスさせる際に、アクセス移動距離が所定以上であるか否かを判別する判別手段と、
　前記ディスク上記録媒体に対して前記データ読出手段が読出を行う領域が前記ピット記録領域である場合は前記選択手段に前記第１のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させ、前記データ読出手段が読出を行う領域が前記光磁気記録領域である場合は前記選択手段に前記第２のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させるとともに、前記判別手段により所定以上のアクセスが行われると判別された場合に、前記選択手段に前記第３のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させ、さらにアクセス終了後に、アクセス後の領域に応じて、前記第１又は第２のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させる選択制御手段と、
　を備えて構成されたことを特徴とするスピンドルサーボ装置。」
と認める。（以下、「本願発明３」という）
　
　(2-2)原出願の特許請求の範囲に記載された請求項２に係る発明
　原出願は、平成１３年７月４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１３年８月１５日付で拒絶査定不服の審判請求（不服２００１−１４４４１号）がなされ、平成１６年４月３０日付けで審決が確定した。
　上記審決書から判断して、上記で引用している原出願の特許請求の範囲に記載された請求項２に係る発明は、請求項１の削除ないし請求項２を繰り上げたことにより、平成１５年８月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　光磁気記録領域とピット記録領域の両方を備えたデイスク状記録媒体に上記光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段と、
　上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第１のスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段と、
　上記デイスク状記録媒体のピット記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第２のスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段と、
　スピンドルモータの回転数検出手段と、
　上記回転数検出手段からの信号に基づいて第３のスピンドル制御信号を生成する第３のスピンドル制御信号生成手段と、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域に位置する場合には上記第１のスピンドル制御信号生成手段からの第１のスピンドル制御信号を選択するように制御し、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体のピット記録領域に位置する場合には上記第２のスピンドル制御信号生成手段からの第２のスピンドル制御信号を選択するように制御し、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体に対して所定距離以上のアクセス動作を行う際には、上記第３のスピンドル制御信号生成手段からの第３のスピンドル制御信号を選択するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするスピンドルサーボ装置。」（以下、「原発明１」という）
　
　(2-3)本願発明３と原発明１との対比・判断
　 (i)一致点
　「本願発明３」と「原発明１」とを対比していくと、両発明の間には文言上で若干の相違が認められるにしても、本願発明３に基づき、認定していくと実質的に両発明は、
「ディスク状記録媒体における光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段と、
　光磁気記録領域を有するディスク状記録媒体の光磁気記録領域から前記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいてスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段と、
　ピット記録領域を有するディスク状記録媒体のピット記録領域から前記データ読込手段によって読み込まれた所定のデータに基づいてスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段と、
　スピンドルモータの回転数検出手段と、
　前記回転数検出手段からの信号に基づいてスピンドルモータ制御信号を生成することができる第３のスピンドル制御信号生成手段と、
　前記第１，第２，第３のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択されたスピンドル制御信号をスピンドルサーボ制御に用いてディスク状記録媒体を回転駆動するスピンドルモータの回転制御を行なうことができる回転制御手段と、
　前記データ読出手段による読出位置をアクセスさせる際に、アクセス移動距離が所定以上である手段と、
　前記ディスク上記録媒体に対して前記データ読出手段が読出を行う領域が前記ピット記録領域である場合は前記選択手段に前記第１のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させ、前記データ読出手段が読出を行う領域が前記光磁気記録領域である場合は前記選択手段に前記第２のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させるとともに、所定以上のアクセスが行われる場合に、前記選択手段に前記第３のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させ、
　を備えて構成されたことを特徴とするスピンドルサーボ装置。」
　で一致し、以下の事項の記載が、原発明１においては必ずしも明確にない点で、一応相違する。
　
　 (ii)一応の相違点
　　a)本願発明３のものは「前記データ読出手段による読出位置をアクセスさせる際に、アクセス移動距離が所定以上であるか否かを判別する判別手段」「判別手段により所定以上のアクセスが行われると判別された場合」等の判別手段を有しているものの、原発明１にはこのような判別手段の記載が明確にはない点。
　　b)本願発明３のものは「さらにアクセス終了後に、アクセス後の領域に応じて、前記第１又は第２のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させる選択制御手段」を有しているものの、原発明１にはこのような選択制御手段に関しての記載が明確にはない点。
 　(iii)判断
　　上記a)に関して、原発明１には「上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体に対して所定距離以上のアクセス動作を行う際には」との構成要件の記載がある。ここで、『所定距離以上のアクセス動作を行う際には』とは、そこにアクセス動作を行うか／行わないかの判断を、所定距離以上のアクセス動作かそうではないのかの判別を前提となしていることは技術的にみて自明である。この判断がなければ第３のスピンドル制御信号を選択することはそもそもありえないはずである。
　したがって、必ずしも明確な記載がなくとも『判別手段』は実質的に内在している構成と認める。
　　上記b)に関して、原発明１には「データ読出手段が上記デイスク状記録媒体に対して所定距離以上のアクセス動作を行う際」との構成要件の記載がある。この所定距離以上のアクセス動作を行うことは、所謂シーク動作であり、そのアクセス先は『光磁気記録領域とピット記録領域』のいずれかになるはずである。そして、原発明１のものは「上記データ読出手段が・・・光磁気記録領域に位置する場合には・・・第１のスピンドル制御信号を選択するように制御し、上記データ読出手段が・・・ピット記録領域に位置する場合には・・・第２のスピンドル制御信号を選択するように制御し」という構成を前提としているものであり、所定距離以上のアクセス動作を行った際においても、移動後の制御の実行は必要であるのだから、移動後においての上記b)に記載の『第１又は第２のスピンドル制御信号生成手段からのスピンドル制御信号を選択させる選択制御手段』が内在していることは明らかである。
　したがって、必ずしも、明確な記載がなくとも『選択制御手段』は、原発明１において実質的に内在している構成と認める。
　　
　以上のとおりであって、上記一応の相違点は、原発明１のものとの比較で、本願発明３のものが冗長的、ないしは、丁寧に記載している程度のものにすぎなく、構成上特段の相違を見出せず、両発明は実質的に同一である。
　
　(2-4)よって、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、原出願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明と同一であり、『二以上の発明を包含する特許出願の一部を一または二以上の新たな特許出願とすることができる』とする、分割出願を規定する特許法第４４条第１項の規定を満たさないものであるから、本願の出願日の遡及は認めない。
　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断
　本願は、上記２．で判断したように、出願日の遡及が認められないので、その出願日は平成１３年６月１９日付けでなされたものとして扱う。
　(3-1)本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は平成１３年６月１９日付けの明細書の特許請求の範囲の記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明は、上記２．(2-1)に記載されたとおりのものである。
　(3-2)刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定で引用された刊行物は、特開平７−６４９９号公報であって、その請求項１に係る発明（以下、「刊行物発明」という）は、上記２．(2-2)に記載されてあるとおりのものである。
　(3-3)対比・判断
　本願請求項３に係る発明と刊行物発明との対比・判断は、上記２．(2-3)に記載したとおりである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項３に係る発明は、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものであるとした原査定の判断は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する