【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４２２７号「電子写真用感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５２６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
「導電性基体上に下引き層と感光層を順次設けてなる電子写真用感光体において、下引き層が、下記化学式（１）〜（３）で示す芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩と、バインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真用感光体。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　　　　」
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１乃至４（拒絶理由通知において引用された引用文献等５、６、２及び４）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
［刊行物１：特開昭６２−２７０９６２号公報（引用文献等５）］
(1a)「１．導電性支持体と感光層との間に樹脂を主成分とする下引層を設けた電子写真感光体において、前記下引層中にカルボン酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩または硫酸塩を含有せしめたことを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　第１項）
(1b)「下引層に用いられる樹脂としては、・・・などが提案されている。しかし、これらの樹脂は低湿時に抵抗が上昇し、感光体を繰り返し使用していると残留電位が高くなって画像品質が低下する。・・・本発明は、電子写真感光体の湿度依存性を改善することを目的とする。」（第１頁右下欄第２〜２０行）
(1c)　カルボン酸の具体例としては、１−ナフタレンカルボン酸、ｐ−アミノ安息香酸等の芳香族炭化水素カルボン酸またはその誘導体が挙げられること（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）
(1d)　塩の具体例としては、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩などが挙げられること（第２頁右上欄第１０〜１２行）
(1e)「本発明によれば、下引層にカルボン酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩または硫酸塩を添加することにより、高感度で湿度依存性および疲労の少ない電子写真感光体が実現できる。」（第３頁右下欄第１１〜１４行）
(1f)下引層に、カルボン酸塩として安息香酸アンモニウムを含有せしめた実施例１は、含有せしめなかった比較例１と比べて、低湿での３０分疲労後の残留電位が格段に低いこと（第６頁の表−１）
　
［刊行物２：特開平４−２６９７６２号公報（引用文献等６）］
(2a)「【請求項１】　導電性基体上に下引き層と感光層とを設けてなる電子写真感光体において、該下引き層がポリアミドと、該ポリアミド１重量部に対して０．００１〜０．０５重量部のアスコルビン酸またはその塩、エリソルビン酸またはその塩、および下記一般式（Ｉ）で示される芳香族化合物またはその塩から選択された少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１、なお、一般式（Ｉ）の記載は略す。）
(2b)「本発明の目的は、繰り返し使用時の電位安定性及び画質安定性に優れた電子写真感光体を提供することにある。」（【０００３】）
(2c)「一般式（Ｉ）で示される芳香族化合物としては、アントラニル酸、ｐ−アミノ安息香酸、サリチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、４−ニトロフタル酸、スルファニル酸、ハイドロキノン、没食子酸、ｔ−ブチルヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、３−ニトロサリチル酸、ピクリン酸等があげられる。これらの芳香族化合物の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ラウリルアミン塩等があげられる。」（【０００８】）
(2d)「【作用】電子写真感光体において、下引き層が電気絶縁性樹脂のみで形成されている場合、下引き層に電荷が蓄積され、残留電位が上昇したり、感光層で発生した光電荷が速やかに導電性支持体に注入されず、感度が低下してしまう。また、繰返使用した場合に、電子写真プロセスの帯電→露光→現像→転写の際のストレスにより、下引き層の樹脂が劣化し、樹脂の電荷注入性が変化するために、電位安定性が悪化したり、画質欠陥が生じやすい。本発明にける上記したアスコルビン酸、エリソルビン酸、上記一般式（Ｉ）で示される芳香族化合物またはそれらの塩は、下引き層のポリアミドの抵抗値を低下させると共に、ポリアミドの劣化安定性を改善する作用があるため、本発明においては、電子写真感光体の残留電位の上昇を防ぎ、電荷注入を速やかにし、電子写真プロセスのストレスによる樹脂劣化を防ぎ、電位安定性や画質安定性が改善される様に作用する。」（【００１４】）
(2e)「【発明の効果】本発明の電子写真感光体は、上記の構成を有するから、繰り返し使用時における電位安定性および画質安定性が優れており、また、残留電位が低く、画質の劣化をきたすことがない。したがって、本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に効果的に使用され、さらにゼログラフィー技術を応用した各種プリンター、マイクロフィルムリーダー、電子写真製版システム等にも適用可能である。」（【００２７】）
　
［刊行物３：特開平９−１７９３２７号公報（引用文献等２）］ 
(3a)「【請求項１】  導電性基材上に、少なくとも下引き層及び光導電層を有し、該下引き層が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリエステル化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１、なお、一般式（Ｉ）の記載は略す。）
(3b)「【請求項２】  前記下引き層に、さらに、有機低分子化合物を分散することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項２）
(3c)「【請求項６】  前記有機低分子化合物が、有機金属錯塩であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用感光体。」（特許請求の範囲　請求項６）
(3d)「本発明の電子写真用感光体においては、電気的特性をさらに改善する等の目的で、下引き層中に前記一般式（Ｉ）で示されるポリエステル化合物とともに、さらに特定の有機低分子化合物を含有させてもよい。この場合の有機低分子化合物としては、低分子系の電子受容性化合物、電子供与性化合物または金属錯塩等、前記ポリエステル化合物とは独立の作用により、或いは、前記ポリエステル化合物と電荷移動錯体の形成等の相互作用により、電子伝導性を増強若しくは制御する機能を有する化合物が好ましく例示される。」（【００４３】）
(3e)「さらに、有機金属錯塩の例としては、遷移金属元素又はIII 族、IV族金属元素等のアセチルアセトン錯体、アセト酢酸エステル錯体、オキシキノリン錯体、フェナントロリン錯体などの各種キレート錯体、或いは、フェロセン等のシクロペンタジエニル錯体等が挙げられる。」（【００４６】）
(3f)「【発明の効果】本発明の電子写真用感光体は、上記特定の高分子化合物を含有する下引き層を用いることにより、帯電性が高く、かつ低温低湿化においても高感度で、低い残留電位を示し、繰り返し使用の後も常に安定した特性を得ることができる。」（【００８５】）
　
［刊行物４：特開平３−７８７５３号公報（引用文献等４）］
(4a)「導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を有する電子写真感光体において、該電荷移動層に下記一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　　　　ＡｒＣＯＯＨ（Ｉ）
（式中、Ａｒは置換基を有しても良い芳香環残基または芳香族複素環残基を表わす。）」（特許請求の範囲　請求項１）
(4b)「本発明者らは、残留電位の抑制効果が十分あり、他の電気特性に対しほとんど影響を及ぼさない化合物について鋭意検討した結果、特定の金属錯体もしくは金属塩が非常に優れた性能を示すことを見出し本発明に到達した。」（第２頁右上欄第１５〜１９行）
(4c)「導電性支持体と電荷発生層の間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられていてもよい。
バリアー層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、等の有機層が使用される。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第７行）
(4d)　一般式（Ｉ）で示される芳香族カルボン酸の主な具体例として、（１）〜（２６）の化学式が示されている中に、（８）として、３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸が示されており、また用いられる金属としてＡｌ、Ｚｎ、Ｃｒが例示されている。（第３頁右上欄第１５行〜右下欄第３行）
(4e)実施例１〜３の、芳香族カルボン酸（８）のクロム錯体、アルミニウム塩、亜鉛塩を含有する感光体について、初期と３０万サイクル後の暗電位及び残留電位を測定したところ、芳香族カルボン酸（８）の金属錯体または金属塩を含有しない感光体、あるいは、遊離の芳香族カルボン酸（８）を含有した感光体に比較して、格段の効果が得られたことが記載されている。（第５頁右下欄〜第６頁左上欄の表−１）
　
３．対比と判断 
　刊行物１には、導電性支持体と感光層の間に樹脂を主成分とする下引層を設けた電子写真感光体において、該下引層にカルボン酸塩を添加することによって(1a，1c，1d)、感光体の繰り返し使用後の残留電位の上昇が防止されることが(1e，1f)、また、刊行物２には、導電性基体上にポリアミドを主成分とする下引き層と感光層を設けた電子写真感光体において、該下引き層に一般式（Ｉ）で表される芳香族化合物の塩を含有することにより(2a，2c)、感光体の繰り返し使用後の残留電位の上昇が防止されることが(2d，2e)、さらに、刊行物３には、導電性基材上に、ポリエステル化合物を主成分とする下引き層と光導電層を有する電子写真感光体において、該下引き層に遷移金属元素の錯体を分散することにより(3b，3c，3e)、感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇が防止されることが(3f)、記載されている。
　刊行物１乃至３の記載からみて、刊行物１に記載された「カルボン酸塩」、刊行物２に記載された「一般式（Ｉ）で表される芳香族化合物の塩」、刊行物３に記載された「遷移金属元素の錯体」は、いずれも、感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質であると云え、これらの物質を下引き層中に含有させることは本願出願前周知の事項であったと云えるから、
「導電性基体上に樹脂を主体とする下引き層と感光層を設けた電子写真感光体において、該下引き層が、感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質を含有する電子写真感光体。」
の発明が、本願出願前に周知のものであったことは明らかである。
　そこで、本願発明１と上記の本願出願前周知の発明とを対比すると、後者における「樹脂」、「電子写真感光体」は、各々、前者における「バインダー樹脂」、「電子写真用感光体」に相当し、本願明細書、特に実施例の記載からみて、前者における「化学式（１）〜（３）で示す芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩」も「感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質」であると云えるから、両者は、
「導電性基体上に下引き層と感光層を順次設けてなる電子写真用感光体において、下引き層が、感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質と、バインダー樹脂を含有する電子写真用感光体。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質が、本願発明１は、下記化学式（１）〜（３）で示す芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩であるのに対し、
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
本願出願前周知の発明では、かかる物質として種々の物質が含まれるものの、上記の化学式（１）〜（３）で示す芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩については何等示すところがない点。
　
　そこでこの点について検討すると、
　刊行物４には、電荷移動層中への添加とはいえ、式（８）で示される３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸のクロム錯体、アルミニウム塩、亜鉛塩を添加することにより、他の電気的特性に影響を与えずに、繰返し使用による残留電位の蓄積を改善できることが記載されている(4a，4b，4d，4e)。そして、この式（８）で示される３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸のクロム錯体、アルミニウム塩、亜鉛塩は、本願発明１における「化合物（１）〜（３）で示す芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩」に該当するものである。
　してみれば、上記の本願出願前周知の発明において、下引き層に含有させる、感光体に対する帯電・露光を多数サイクル繰り返した後の残留電位の上昇を防止する作用を有する物質として、化合物（１）〜（３）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩を採用することは、当業者が容易に想起し得たことである。
　
　そして、刊行物４には、本願発明１における化合物（１）〜（３）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩に該当する化合物が、感光体としての他の電気的特性に影響を与えることなく、それ自身によって、繰返し残留電位の蓄積を改善できることを示されているのであるから、該化合物を電荷移動層ではなく下引き層中に含有させることによっても、繰返し残留電位の蓄積を改善できることは、当業者が予測し得たところである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１乃至３に記載された本願出願前周知の発明及び刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、下引き層と、電荷移動層とでは、バインダー樹脂の種類や、塗布する際に使用する溶剤が相違するから、電荷移動層中の成分を、下引き層に使用することは、直ちにはできない旨主張する。
　しかし、下引き層にしても電荷移動層にしても、バインダー樹脂や溶剤には種々のものが使用されており、本願発明１においても、下引き層を構成するバインダー樹脂の種類や塗布する際に使用する溶剤が特定されているわけではない。しかも、上記のとおり、刊行物４は、本願発明１における化合物（１）〜（３）で示される芳香族カルボン酸の金属錯体または金属塩に該当する化合物が、感光体としての他の電気的特性に影響を与えることなく、電荷移動層中に添加できること、それ自身により、繰返し残留電位の蓄積を改善できることを示しているのであるから、刊行物１乃至３に示される下引き層中に各種化合物を添加して残留電位を改良しようとする流れからして、刊行物４に記載された化合物を下引き層中に添加する可能性に想到することは、当業者であればごく容易に到達し得たことであり、もちろん、その際、電荷移動層と、下引層とで、樹脂や溶剤の相違があるとしても、動機付けのある中で、好適な混合条件を模索することは、当業者が当然に行う開発活動の一環にすぎない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１乃至３に記載された本願出願前周知の発明及び刊行物４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。