【事件の表示】
　特許第３７５５６０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７５５６０６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　本件訂正審判請求に至る経緯の概要
　　
　平成１７年　３月１０日　　分割出願（特願２００５−０６７２４３号；平成１３年１１月１５日出願の特願２００１−３５０１６６号の分割）
　平成１７年　８月２２日　　拒絶理由通知
　平成１７年１１月２８日　　特許査定
　平成１８年　１月　６日　　特許権設定登録（特許第３７５５６０６号）
　平成１８年　９月　１日　　本件訂正審判請求（訂正２００６−３９１４４）
　　　
第２　請求の要旨
　　
　本件審判請求の要旨は、特許第３７５５６０６号の特許明細書を訂正審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４に記載された、
「【請求項４】前記移動手段は、前記滴下手段を液体が滴下される位置まで移動させることを特徴とする請求３に記載の液晶滴下装置。」
を、
「【請求項４】前記移動手段は、前記滴下手段を
液晶
と訂正する。
　なお、具体的訂正箇所には下線を付した。以下同じ。
　
　（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６に記載された、
「【請求項６】前記液体を前記滴下手段に供給する供給手段を更に備える請求項５に記載の液晶滴下装置。」
を、
「【請求項６】前記
液晶
と訂正する。
　
　（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「【請求項７】前記開閉弁の開閉により前記シリンジに液体を供給することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の液晶滴下装置。」
を、
「【請求項７】前記開閉弁の開閉により前記シリンジに
液晶
と訂正する。
　
　（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項９に記載された、
「【請求項９】前記滴下手段は、前記シリンジに充填された液体を、前記滴下手段内の液晶に圧力を加えるプランジャの移動によりノズルから吐出すること特徴とする請求項５〜８の何れか一項に記載の液晶滴下装置。」
を、
「【請求項９】前記滴下手段は、前記シリンジに充填された
液晶
と訂正する。
　
　（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１２に記載された、
「【請求項１２】貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段を備えた液晶滴下装置において、
　前記滴下手段は、
　前記液体を蓄えるシリンジと、
　前記液体に圧力を加えるプランジャと、
　前記液体を吐出するノズルと、
　前記シリンジと前記ノズルとの間の液体の流れを制御する開閉手段と、
　前記プランジャの移動量により前記液体の滴下量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする液体滴下装置。」
を、
「【請求項１２】貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段を備えた液晶滴下装置において、
　前記滴下手段は、
　前記
液晶
　前記
液晶
　前記
液晶
　前記シリンジと前記ノズルとの間の
液晶
　前記プランジャの移動量により前記
液晶
液晶
と訂正する。
　
　（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１３に記載された、
「【請求項１３】前記開閉手段は、前記シリンジと前記ノズルまたは前記液体が封入されている容器との間を開閉する開閉弁を有することを特徴とする請求項１２に記載の液体滴下装置。」
を、
「【請求項１３】前記開閉手段は、前記シリンジと前記ノズルまたは前記
液晶
液晶
と訂正する。
　　
　（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１４に記載された、
「【請求項１４】前記開閉手段は、液体が封入されている容器と前記シリンジとを接続することにより前記液体を前記シリンジに供給することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の液体滴下装置。」
を、
「【請求項１４】前記開閉手段は、
液晶
液晶
液晶
と訂正する。
　
　（８）訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項１５に記載された、
「【請求項１５】前記滴下手段は、前記シリンジと前記ノズルとの間を液体が流通可能であるときには前記プランジャを移動させて液体を滴下し、前記シリンジと液体が封入されている容器との間を液体が流通可能であるときには前記プランジャを移動させて前記シリンジに液体を補給することを特徴とする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の液体滴下装置。」
を、
「【請求項１５】前記滴下手段は、前記シリンジと前記ノズルとの間を
液晶
液晶
液晶
液晶
液晶
液晶
と訂正する。
　
　（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００３０】に記載された、
「【００３０】　請求項４に記載の発明では、前記移動手段は、前記滴下手段を液体が滴下される位置まで移動させる。
　請求項５に記載の発明では、貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する液晶滴下装置において、前記第１の基板又は前記第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段と、前記滴下手段から滴下される液晶の滴下量を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記第１の基板又は前記第２の基板の少なくとも何れか一方への前記液晶の滴下量を制御する制御手段と、前記滴下手段内の液晶に圧力を加えて該滴下手段から吐出させるシリンジとを備え、前記シリンジは前記液晶の流れを遮断可能な開閉弁を有する。」
を、
「【００３０】　請求項４に記載の発明では、前記移動手段は、前記滴下手段を
液晶
　請求項５に記載の発明では、貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する液晶滴下装置において、前記第１の基板又は前記第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段と、前記滴下手段から滴下される液晶の滴下量を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記第１の基板又は前記第２の基板の少なくとも何れか一方への前記液晶の滴下量を制御する制御手段と、前記滴下手段内の液晶に圧力を加えて該滴下手段から吐出させるシリンジとを備え、前記シリンジは前記液晶の流れを遮断可能な開閉弁を有する。」
と訂正する。
　
　（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００３１】に記載された、
「【００３１】　請求項６に記載の発明では、前記液体を前記滴下手段に供給する供給手段を更に備える。
　請求項７に記載の発明では、前記開閉弁の開閉により前記シリンジに液体を供給する。」
を、
「【００３１】　請求項６に記載の発明では、前記
液晶
　請求項７に記載の発明では、前記開閉弁の開閉により前記シリンジに
液晶
と訂正する。
　　
　（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３２】に記載された、
「【００３２】　請求項８に記載の発明では、前記滴下手段に備えられたノズルに付着する液晶を吹き飛ばすためのエアーノズルと、前記エアーノズルから噴射されるエアーを回収する回収手段とを更に備える。
　請求項９に記載の発明では、前記滴下手段は、前記シリンジに充填された液体を、前記滴下手段内の液晶に圧力を加えるプランジャの移動によりノズルから吐出する。」
を、
「【００３２】　請求項８に記載の発明では、前記滴下手段に備えられたノズルに付着する液晶を吹き飛ばすためのエアーノズルと、前記エアーノズルから噴射されるエアーを回収する回収手段とを更に備える。
　請求項９に記載の発明では、前記滴下手段は、前記シリンジに充填された
液晶
と訂正する。
　
　（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【００３４】に記載された、
「【００３４】　請求項１２に記載の発明では、貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段を備えた液晶滴下装置において、前記滴下手段は、前記液体を蓄えるシリンジと、前記液体に圧力を加えるプランジャと、前記液体を吐出するノズルと、前記シリンジと前記ノズルとの間の液体の流れを制御する開閉手段と、前記プランジャの移動量により前記液体の滴下量を制御する制御手段とを備える。」
を、
「【００３４】　請求項１２に記載の発明では、貼り合わされる第１の基板及び第２の基板の少なくとも何れか一方に液晶を滴下する滴下手段を備えた液晶滴下装置において、前記滴下手段は、前記
液晶
液晶
液晶
液晶
液晶
と訂正する。
　
　（１３）訂正事項ｍ
　明細書の段落【００３５】に記載された、
「【００３５】　請求項１３に記載の発明では、前記開閉手段は、前記シリンジと前記ノズルまたは前記液体が封入されている容器との間を開閉する開閉弁を有する。
　請求項１４に記載の発明では、前記開閉手段は、液体が封入されている容器と前記シリンジとを接続することにより前記液体を前記シリンジに供給する。
　請求項１５に記載の発明では、前記滴下手段は、前記シリンジと前記ノズルとの間を液体が流通可能であるときには前記プランジャを移動させて液体を滴下し、前記シリンジと液体が封入されている容器との間を液体が流通可能であるときには前記プランジャを移動させて前記シリンジに液体を補給する。」
を、　
「【００３５】　請求項１３に記載の発明では、前記開閉手段は、前記シリンジと前記ノズルまたは前記
液晶
　請求項１４に記載の発明では、前記開閉手段は、
液晶
液晶
　請求項１５に記載の発明では、前記滴下手段は、前記シリンジと前記ノズルとの間を
液晶
液晶
液晶
液晶
液晶
と訂正する。
　　　　　
第３　当審の判断
　　
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　（１）訂正事項ａ〜ｈについて
　　訂正事項ａ〜ｈは、何れも特許請求の範囲の当該請求項に記載された「・・・液体・・・」を、「・・・
液晶
　そして、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、当該訂正が誤記の訂正に当たることは明らかである。
　　
　（２）訂正事項ｉ〜ｍについて
　　訂正事項ｉ〜ｍは、上記訂正事項ａ〜ｈにより特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、当該訂正された特許請求の範囲の記載と、明細書の【課題を解決するための手段】の欄の記載との整合を図るために訂正するものである。
　したがって、訂正事項ｉ〜ｍが、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであることは明らかである。
　　
　さらに、これら訂正事項ａ〜ｍは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　２．独立特許要件について
　独立特許要件について、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由及び証拠を発見しない。
　　
第４　むすび
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項、第３項ないし５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
　よって、結論のとおり審決する。