【事件の表示】
　特許第３３９６０３６号「自動車用制御装置」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９６０３６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３９６０３６号の請求項１ないし１５に係る発明についての出願は、平成　９年　６月３０日を国際出願日とする出願であって、平成１５年　２月　７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし１５に係る発明の特許について、異議申立人沢村嘉朗より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知された後、平成１７年　３月１８日に訂正請求（後日、取り下げ）がされ、当該訂正請求に対する訂正拒絶の理由が通知され、その後再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　９月１６日に再度の訂正請求がされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記平成１７年　９月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載によれば、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正を行うものと認められる。
　
(１)訂正事項ａ−１
　【請求項１】について、
「不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、を含む制御装置と、
前記制御装置の調整時に前記制御装置に接続され、前記記憶装置に前記制御装置の固有情報を記憶させる記憶補助装置を備えることを特徴とする自動車用制御装置。」
とある記載を、
「不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と、
　
前記制御装置に接続されて、前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段と、
とを備え、
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
と訂正する。
　
(２)訂正事項ａ−２
  【請求項９】について、
「不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部とを含む制御装置と、
前記入力制御部を介して前記制御手段に接続された入力装置と、
前記出力制御部を介して前記制御手段に接続された出力装置とを備え、
前記制御装置、前記入力装置および前記出力装置の調整時に前記制御装置に接続され、前記記憶装置に前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置の少なくとも１つの特性を含む固有情報を記憶させる記憶補助装置を備えることを特徴とする自動車用制御装置。」
とある記載を、
「不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と、
　前記入力制御部を介して前記制御手段に接続された入力装置と、
　前記出力制御部を介して前記制御手段に接続され、
前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む
と、
とを備え、
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
と訂正する。
　
(３)訂正事項ｂ−１
　国際出願明細書第７頁２２〜２５行（特許公報第４頁第８欄３８〜４３行）について、
「この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部とを含む制御装置を備え、記憶装置に、制御装置の固有情報を記憶させたものである。」
とある記載を、
「この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と
、制御装置に接続されて、異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段と、制御装置の調整時に制御装置に接続され、記憶装置に制御装置の固有情報を記憶させる記憶補助装置と
異常判定手段は、固有情報により、制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
と訂正する。
　
(４)訂正事項ｂ−２
　国際出願明細書第８頁１３〜１９（「１６〜２２」の誤記）行（特許公報第５頁第９欄１８〜２６行）について、
「また、この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部とを含む制御装置と、入力制御部を介して制御手段に接続された入力装置と、出力制御部を介して制御手段に接続された出力装置とを備え、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置の少なくとも１つの特性を含む固有情報を記憶装置に記憶させたものである。」
とある記載を、
「また、この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と
異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む
、制御装置、入力装置および出力装置の調整時に制御装置に接続され、記憶装置に制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置の少なくとも１つの特性を含む固有情報を記憶させる記憶補助装置と
異常判定手段は、固有情報により、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ−１
  訂正事項ａ−１は、発明を特定する事項である「制御装置」について、「（固有情報により、制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う）異常判定手段を含む」ものに限定するとともに、「異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段」を附加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(２)訂正事項ａ−２
　訂正事項ａ−２は、発明を特定する事項である「制御装置」について、「（固有情報により、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う）異常判定手段を含む」ものに限定するとともに、「出力装置」について、「異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(３)訂正事項ｂ−１
　訂正事項ｂ−ｌは、上記訂正事項ａ−１との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(４)訂正事項ｂ−２
　訂正事項ｂ−２は、上記訂正事項ａ−２との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記各訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人沢村嘉朗は、請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１号証(特開平７−８９４４４号公報)に記載された発明であるか、少なくとも前記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから特許を取り消すべき旨、主張している。
　
２．本件発明
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記各訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１５に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。)は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と、
　
前記制御装置に接続されて、前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段と、
とを備え、
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
【請求項２】前記制御手段は、前記固有情報に基づいて前記目標制御量を補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動車用制御装置。
【請求項３】前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記入力制御部および前記出力制御部の少なくとも一方の特性に関する情報からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動車用制御装置。
【請求項４】前記固有情報は、所定条件下で計測される制御量の絶対値からなることを特徴とする請求項３に記載の自動車用制御装置。
【請求項５】前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記制御装置の固有特性と標準特性との偏差からなることを特徴とする請求項３に記載の自動車用制御装置。
【請求項６】前記記憶装置には、前記制御手段に対する制御ソフトウエアの少なくとも一部が記憶されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
【請求項７】前記記憶装置は、フラッシュメモリからなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
【請求項８】前記記憶装置は、EEPROMからなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
【請求項９】不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と、
　前記入力制御部を介して前記制御手段に接続された入力装置と、
　前記出力制御部を介して前記制御手段に接続され、
前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む
と、
とを備え、
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
【請求項１０】前記制御手段は、前記固有情報に基づいて前記目標制御量を補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の自動車用制御装置。
【請求項１１】前記固有情報は、所定条件下で計測される制御量の絶対値からなることを特徴とする請求項９または請求項10に記載の自動車用制御装置。
【請求項１２】前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置の少なくとも１つに関する固有特性と、標準特性との偏差からなることを特徴とする請求項９または請求項10に記載の自動車用制御装置。
【請求項１３】前記記憶装置には、前記制御手段に対する制御ソフトウェアの少なくとも一部が記憶されていることを特徴とする請求項９から請求項12までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
【請求項１４】前記記憶装置は、フラッシュメモリからなることを特徴とする請求項９から請求項13までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
【請求項１５】前記記憶装置は、EEPROMからなることを特徴とする請求項９から請求項13までのいずれかに記載の自動車用制御装置。」
　
３．引用例等
（１）特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証：特開平７−８９４４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
（ａ）「【請求項１】　操舵補助力を発生するパワーシリンダと、該パワーシリンダに対する圧油を操舵の操作方向及び操作量に基づき制御する油圧制御弁と、油圧制御弁の動作を制限する油圧反力部と、操舵トルクと操舵補助力との関係を調節すべく前記油圧反力部に対する圧油を調節するソレノイド弁と、該ソレノイド弁のソレノイド電流を車速に対応して調節するコントローラとを備えた油圧式動力舵取装置において、
　前記コントローラは所定の車速でのソレノイドに対する目標電流値と、ソレノイドの測定電流値との差を解消すべく定めた補正係数を格納しておく不揮発性のメモリと、該メモリに格納してある補正係数に基づき前記ソレノイドに対する電流値を補正する演算制御部とを具備することを特徴とする油圧式動力舵取装置。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、舵取機構中に配したパワーシリンダ等の油圧アクチュエータを操舵補助力の発生源とする油圧式の動力舵取装置に関し、更に詳述すれば、前記油圧アクチュエータへの送給油圧を制御する油圧制御弁の動作を制限する油圧反力部を備えた油圧式の動力舵取装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コントローラの特性のばらつきに起因するソレノイド電流を電流目標値に対し迅速、且つ正確に調整可能とした油圧式動力舵取装置を提供するにある。」（段落【００１２】）
（ｄ）「【作用】本発明にあってはこれによって、コントローラ内における不揮発性のメモリに補正係数を記憶させておくのみで車速に対応した操舵トルク−操舵補助力の関係設定が可能となり、これに基づき車速に対応したソレノイド電流の設定を正確に行い得ることとなる。」（段落【００１４】）
（ｅ）「図５はコントローラ７の構成を示すブロック図であり、コントローラ７にはバッテリＢ、車速センサSS、ソレノイド弁６のソレノイド73が接続され、またコントローラ７自体はマイクロコンピュータ74、予め補正係数を格納してあるＥ2 ＰＲＯＭ等で構成された不揮発性のメモリ75及びソレノイド駆動回路76、ソレノイド電流検出回路78等を備えている。」（段落【００３３】）
（ｆ）「マイクロコンピュータ74は車速センサSSの車速情報を取り込み、これに基づいてソレノイド73に対する目標電流値を求め、この目標値とソレノイド電流検出回路78によるソレノイド電流値とが等しくなるようにソレノイド駆動回路76に制御信号を出力する。ソレノイド電流検出回路のゲインの補正は、マイクロコンピュータ74のメモリ75に格納されている補正係数を読出し、この補正係数をソレノイド電流検出回路78の出力値に乗じることにより行う。」（段落【００３４】）
（ｇ）「補正係数は次の如くにメモリ75へ格納される。即ちコントローラ７の製造工程の最終段階において、これにテスタ77を接続し、車速を零としたときの車速センサSSからの信号をコントローラ７に与え、このときのソレノイド73に流れる電流値を検出し、この電流値を車速零（勿論車速を零以外の値に基づいて補正係数を定めてもよい）の場合における規定値 (目標電流値) と比較し、その差に対応する補正係数を決定し、この補正係数をテスタ77を通じてメモリ75へ格納する。」（段落【００３５】）
（ｈ）「コントローラ７はこの状態で出荷され、車輌に装着されるが、車輌の走行時、電源スイッチが投入されると、コントローラ７におけるマイクロコンピュータ74が不揮発性メモリ75から補正係数を読出し、これをマイクロコンピュータ内におけるメモリに格納する。その後、ソレノイド電流検出回路78の出力値をマイクロコンピュータに読み込み、この値に補正係数を乗じて得た値と目標ソレノイド電流値が等しくなるようにソレノイド駆動回路76を制御することにより、ソレノイド電流検出回路78のゲインを調整したのと同じ効果が得られることになる。これによってソレノイド電流値が目標電流値に一致した値となる。なお、実施例１ではメモリ75に補正係数のみを格納する場合につき説明したが、これに限るものではなく、例えば図10に示す車速, ソレノイド電流の関係は車輌の種類によっても異なるから、各車種に対応した車速, ソレノイド電流の関係も書込まれる。」（段落【００３７】）
（ｉ）「（実施例３）実施例３も実施例２と同様にソレノイド73の負極とバッテリＢの正極とが直接短絡した場合に生じる大電流から機器を防止するための装置である。図８は実施例３の主要構成を示すブロック図であり、ソレノイド弁６のソレノイド73はトランジスタ91を介在させてバッテリＢに接続され、また負極はリレー等で構成された遮断回路92, 電流検出器93を介在させて接地されている。電流検出器93の検出信号のうち電流値に関する信号は比較回路94の一方の入力端に、また電流波形に関する信号は異常波形検出回路95に取り込まれる。比較回路94の他方の入力端には目標電流値演算部96から目標電流値が入力されるようにしてあり、比較回路94は図８(b) に示す目標電流値とサンプリングした検出電流値とを比較し、その差がいずれも所定範囲内の場合にはこれを解消すべく制御信号を求め、これを駆動回路97へ出力する。駆動回路97は入力された制御信号に基づいて駆動電流をトランジスタ91のゲートへ出力する。トランジスタ91はコレクタ側がバッテリＢの正極側に、またエミッタ側がソレノイド73の一端に接続されており、ゲートに印加された電圧値に対応してバッテリＢからソレノイド73に通電せしめるようになっている (ＰＷＭ制御）。」（段落【００４１】）
（ｊ）「一方比較回路91において目標電流値とサンプリングした検出電流値とをＰＷＭ１周期内に所定回数比較した結果、その差がいずれも所定範囲を越えている場合には短絡発生と判断して遮断信号を前記電流遮断回路92へ出力し、該電流遮断回路92を動作させてソレノイド73への通電を遮断する。」（段落【００４２】）
（ｋ）「【発明の効果】以上の如く本発明装置にあっては、コントローラの製品間のばらつきのため、ソレノイド弁のソレノイドに通流すべき電流値に生じる誤差を簡単に解消することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。」（段落【００４４】）
　
４．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、前記引用例１に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「（固有情報により、制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う）異常判定手段」及び「異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段」を備えておらず、当該事項により本件発明１は、「調整用の特別部品および特別な調整工程を設けることなく、安価で且つ精密な自動車用制御装置を得ることができる。」という明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明１が上記引用例１に記載された発明であるとも、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
(２)本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、請求項２ないし８が請求項１を引用するものであるから、本件発明２ないし８も、上記本件発明１の特定事項の一部と共通の特定事項を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本件発明２ないし８は、引用例１に記載された発明であるとも、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
(３)本件発明９について
　本件発明９と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、前記引用例１に記載された発明は、本件発明９を特定する事項である、「（固有情報により、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う）異常判定手段」及び「異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段」を備えておらず、当該事項により本件発明９は、「調整用の特別部品および特別な調整工程を設けることなく、安価で且つ精密な自動車用制御装置を得ることができる。」という明細書に記載の効果を奏するものであり、本件発明９が上記引用例１に記載された発明であるとも、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
(４)本件発明１０ないし１５について
　本件発明１０ないし１５と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、請求項１０ないし１５が請求項９を引用するものであるから、本件発明１０ないし１５も、上記本件発明９の特定事項の一部と共通の特定事項を備えているものとなる。
　したがって、上記(３)と同じ理由により、本件発明１０ないし１５は、引用例１に記載された発明であるとも、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１日（２００５．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動車用制御装置
【発明の詳細な説明】
　　　
技術分野
　この発明は、個々の制御装置に固有の特性バラツキを調整可能にした自動車用制御装置に関し、特に、内部調整機構の改良により、信頼性を損なうことなくコストダウンを実現した自動車用制御装置に関するものである。
　　　
背景技術
　従来より、パワーステアリング装置やエンジン点火制御装置などの自動車用制御装置において、たとえば特開平３−４７４７１号公報に参照されるように、学習機能を用いて装置固有の誤差を補正する自動車用制御装置はよく知られている。しかしながら、この種の学習機能を備えた自動車用制御装置においては、学習条件の設定が難しいことから、補正制御精度の信頼性を確保することが困難である。
　そこで、補正精度の信頼性を確保するために、各装置毎の特性バラツキを製造ラインの段階で調整する装置も種々提案されている。
　以下、製造ライン段階で特性バラツキを調整する従来の自動車用制御装置として、電動式パワーステアリング制御装置を例にとって説明する。
　図７は一般的な電動式パワーステアリング制御装置を一部ブロック図で示す回路図である。
　図７において、操舵力アシスト用のモータ４０（出力装置）は、バッテリ４１からモータ電流ＩＭが供給されることにより駆動され、車両のハンドル（図示せず）に対して補助トルクを出力する。
　モータ電流ＩＭは、大容量（１０００μＦ〜３６００μＦ程度）のコンデンサ４２によりリップル成分が吸収されて、シャント抵抗器４３を介して検出される。コンデンサ４２の一端は、導電線Ｌ１を介してグランドに接続されている。
　また、モータ電流ＩＭは、複数の半導体スイッチング素子（たとえば、ＦＥＴ）Ｑ１〜Ｑ４からなるブリッジ回路４４により、補助トルクの大きさおよび方向に応じて切り換えられる。
　半導体スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４は、ブリッジ接続された配線パターンＰ１およびＰ２によりブリッジ回路４４を構成している。
　配線パターンＰ１およびＰ２は、ブリッジ回路４４をシャント抵抗器４３に接続している。また、ブリッジ回路４４の出力端子は、配線パターンＰ３により構成されている。
　モータ４０およびバッテリ４１は、複数のリード端子からなるコネクタ４５を介して、ブリッジ回路４４に接続されている。モータ４０、バッテリ４１およびコネクタ４５は、外部配線Ｌ２により接続されている。モータ電流ＩＭは、常開のリレー４６により、必要に応じて通電遮断される。
　リレー４６、コンデンサ４２およびシャント抵抗器４３は、配線パターンＰ４により接続されている。コネクタ４５は、配線パターンＰ５によりグランドに接続されている。ブリッジ回路４４の出力端子となる配線パターンＰ３は、コネクタ４５に接続されている。
　モータ４０は、ブリッジ回路４４を介して、駆動回路４７により駆動される。駆動回路４７は、導電線Ｌ３を介してリレー４６内の励磁コイルに接続され、リレー４６を駆動する。また、駆動回路４７は、導電線Ｌ４にを介してブリッジ回路４４に接続されている。
　モータ電流ＩＭは、シャント抵抗器４３の両端間の電圧として、モータ電流検出手段４８により検出される。駆動回路４７およびモータ電流検出手段４８は、後述するマイクロコンピュータ５５の周辺回路素子を構成している。
　ハンドルの操舵トルクＴは、トルクセンサ５０により検出され、車両の車速Ｖは、車速センサ５１により検出される。
　マイクロコンピュータ５５は、入出力制御部（入出力インターフェイス）と関連して電子制御ユニット（ＥＣＵ）を構成しており、操舵トルクＴおよび車速Ｖに基づいて補助トルクを演算するとともに、モータ電流ＩＭをフィードバックして、補助トルクに相当する駆動信号として、ブリッジ回路４４を制御するための回転方向指令Ｄｏおよび電流制御量Ｉｏを生成し、これらを駆動回路４７に出力する。
　マイクロコンピュータ５５は、モータ電流決定手段５６と、減算手段５７と、ＰＩＤ演算手段５８とを備えている。
　モータ電流決定手段５６は、モータ４０の回転方向指令Ｄｏと補助トルクに相当するモータ電流指令Ｉｍとを生成し、減算手段５７は、モータ電流指令Ｉｍとモータ電流ＩＭとの電流偏差ΔＩを演算する。
　ＰＩＤ演算手段５８は、電流偏差ΔＩからＰ（比例）項、Ｉ（積分）項およびＤ（微分）項の補正量を算出して、ＰＷＭデューティ比に相当する電流制御量Ｉｏを生成する。
　また、図示しないが、マイクロコンピュータ５５は、ＡＤ変換器やＰＷＭタイマ回路等の他に周知の自己診断機能を含み、システムが正常に動作しているか否かを常に自己診断し、異常が発生すると駆動回路４７を介してリレー４６を開放して、モータ電流ＩＭを遮断するようになっている。マイクロコンピュータ５５は、導電線Ｌ５により、駆動回路４７に接続されている。
　次に、図７に示した従来の電動式パワーステアリング制御装置の動作について説明する。
　まず、マイクロコンピュータ５５は、トルクセンサ５０および車速センサ５１から操舵トルクＴおよび車速Ｖを取り込むとともに、シャント抵抗器４３からモータ電流ＩＭをフィードバック入力し、操舵トルクＴ、車速Ｖおよびモータ電流ＩＭに基づいて、パワーステアリングの回転方向指令Ｄｏと、補助トルク量に相当する電流制御量Ｉｏとを演算し、これらを導電線Ｌ５を介して駆動回路４７に出力する。
　駆動回路４７は、定常駆動状態においては、導電線Ｌ３を介した指令により常開のリレー４６を閉成しているが、回転方向指令Ｄｏおよび電流制御量Ｉｏが入力されると、ＰＷＭ駆動信号を生成して、これらを導電線Ｌ４を介してブリッジ回路４４の各半導体スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に印加する。
　これにより、モータ電流ＩＭは、バッテリ４１から、外部配線Ｌ２、コネクタ４５、リレー４６、配線パターンＰ４、シャント抵抗器４３、配線パターンＰ１、ブリッジ回路４４、配線パターンＰ３、コネクタ４５および外部配線Ｌ２を介して、モータ４０に供給される。モータ４０は、モータ電流ＩＭにより駆動されて、所要方向に所要量の補助トルクを出力する。
　このとき、モータ電流ＩＭは、シャント抵抗器４３およびモータ電流検出手段４８を介して検出され、マイクロコンピュータ５５内の減算手段５７にフィードバックされることにより、モータ電流指令Ｉｍと一致するように制御される。また、モータ電流ＩＭは、ブリッジ回路４４のＰＷＭ駆動時のスイッチング動作によりリップル成分を含んでいるが、大容量のコンデンサ４２により平滑されて抑制される。
　ところで、この種の電動式パワーステアリング制御装置で制御されるモータ電流ＩＭの値は、比較的大きく、軽自動車であっても２５Ａ程度、小型自動車では６０Ａ〜８０Ａ程度にも達するうえ、補助トルクのバラツキを抑制するために、電流値の制御精度も要求される。
　しかしながら、シャント抵抗器４３およびモータ電流検出手段４８を構成する部品の特性バラツキにより、無調整のままでは電流精度の要求値を満たすことができない。したがって、従来より、製造ライン内モータ電流調整工程において、モータ電流ＩＭの調整による精度合わせ込みが１台づつ行われている。
　次に、図７とともに、図８の回路図を参照しながら、従来のモータ電流ＩＭの調整動作について説明する。
　図８は図７内のモータ電流検出手段４８の回路構成を具体的に示している。
　図８において、モータ電流検出手段４８は、シャント抵抗器４３の両端間電圧を比較するコンパレータＣＭと、コンパレータＣＭの入力端子に挿入された抵抗器Ｒ１と、抵抗器Ｒ１に並列接続された調整抵抗器ＲＡと、コンパレータＣＭの出力レベルに応答して動作するトランジスタＴＲと、トランジスタＴＲのコレクタとグランドとの間に挿入された出力抵抗器Ｒｏとを備え、シャント抵抗器４３の両端間電圧に基づいてモータ電流ＩＭに対応した検出信号を出力する。
　なお、モータ電流ＩＭの調整時においては、マイクロコンピュータ５５とは別の計測装置およびモータ電流調整器（ともに図示せず）が用いられる。
　モータ電流調整時において、まず、所定のモータ電流（たとえば、２５Ａ）が流れるように、トルクセンサ５０からマイクロコンピュータ５５への入力端子を介して、所定の擬似信号をマイクロコンピュータ５５に入力する。このとき、モータ４０に流れる電流は、計測装置により実測される。
　また、モータ電流調整器は、計測装置によって測定されたモータ電流実測値が、所定のモータ電流（２５Ａ）に対して所定範囲内（たとえば、±１Ａ以内）の値を示すように、モータ電流検出手段４８内の調整抵抗器ＲＡの値を順次選択して調整を行う。
　また、図９は内部調整機構を含む従来の自動車用制御装置を示す構成図であり、排気温度の異常に応答して排気系の保護を行うエンジン制御装置の場合を示している。
　図９において、エンジン排気温度を検出する排気温センサ１００は、制御装置１０１に対する入力装置として機能しており、たとえばクロメル・アルメル（以後、ＣＡと略称する）などの熱電対により構成されている。
　排気温センサ１００の出力信号は、制御手段としてのマイクロコンピュータ３００を含む制御装置１０１に入力される。
　制御装置１０１は、排気温センサ１００の出力信号を増幅してマイクロコンピュータ３００に入力する周知の増幅器２００と、増幅器２００の入力側に挿入された抵抗器Ｒ２１と、抵抗器Ｒ２１に並列接続された調整抵抗器ＲＡ１と、増幅器２００のゲインＧを決定する抵抗器Ｒ１１およびＲ１２と、マイクロコンピュータ３００の出力側に挿入されたアラーム駆動回路４００とを備えている。
　増幅器２００のオフセット電圧Ｖｅは、抵抗器Ｒ２１および調整抵抗器ＲＡ１により調整可能になっている。
　マイクロコンピュータ３００は、増幅器２００の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３１０と、Ａ／Ｄ変換器３１０の出力信号を取り込むＣＰＵ３２０とを備えている。
　アラーム駆動回路４００は、たとえばパワートランジスタにより構成されており、マイクロコンピュータ３００の出力制御部（出力インターフェイス）として機能する。アラーム駆動回路４００は、マイクロコンピュータ３００の出力信号に応答して、制御装置１０１に接続されたアラームランプ５００を駆動する。アラームランプ５００は、制御装置１０１に対する出力装置として機能する。
　次に、図９に示した従来の自動車用制御装置の動作について説明する。
　一般に、ＣＡからなる排気温センサ１００の出力信号の電圧レベルは、基準点との温度差が１２００℃の場合において、約４５ｍＶ程度しか示さない。
　一方、マイクロコンピュータ３００内のＡ／Ｄ変換器３１０のＬＳＢは、通常５Ｖで使用した場合に、８ビットの分解能で約１９．５ｍＶ程度、１０ビットの分解能で約４．９ｍＶ程度となる。
　したがって、もし、エンジン排気温度の検出値を増幅をしなければ、マイクロコンピュータ３００は、１０ビットの分解能の場合でも、１３０℃単位のみでしか排気温度を検出することができなくなる。この結果、適性な条件下でアラームランプ５００を点灯させないよう設定すると、排気温度の異常を検出して排気系の保護を実現することができなくなってしまう。
　そこで、十分な検出分解能を得るために、図９のように増幅器２００を設けることになるが、増幅器２００として、たとえば市販のオペアンプを使用すると、最大７ｍＶ程度の入力オフセット電圧Ｖｅが存在し、１８７℃の検出誤差を生じることになる。
　このため、オペアンプ（増幅器２００）のオフセット誤差を補償する目的で、従来より、個々の制御装置１０１毎に、調整抵抗器ＲＡ１を接続可能な構成（図９参照）を有している。
　図９の構成において調整を行う場合、抵抗器Ｒ２１のみが実装された状態でオフセット誤差を測定した後に、調整抵抗器ＲＡ１の適正な抵抗値を算出して、調整抵抗器ＲＡ１を並列接続することになる。
　しかしながら、調整抵抗器ＲＡ１は、一般に離散的な抵抗値を示すので、高精度の調整を実現することはできない。
　また、あらかじめ、調整抵抗器ＲＡ１を取り付けるスペースが必要となるうえ、調整抵抗器ＲＡ１を接続する工程が増加するので、制御装置１０１の製造原価を上げる要因となっている。
　さらに、調整抵抗器ＲＡ１をたとえば半固定式の可変抵抗器で構成したり、セラミックス上の抵抗体をレーザトリミングして構成することも可能であるが、いずれも抵抗体そのものが高価なうえ調整用の装置も高価であり、また、長い調整時間が必要となり、制御装置１０１の製造原価を上げる要因となっている。
　しかも、従来構成においては、調整の個数にほぼ比例して調整用部品が増加するうえ、調整時間も増大するので、製造原価が著しく高価になるという欠点を有している。
　従来の自動車用制御装置は以上のように、図７および図８に示した装置の場合は、調整時において、モータ電流検出手段４８内の抵抗器Ｒ１のみを実装した状態で、モータ４０に流れるモータ電流ＩＭを測定した後に、調整抵抗器ＲＡの適正な抵抗値を選択して抵抗器Ｒ１に並列接続している。
　同様に、図９に示した装置の場合は、制御装置１０１内の抵抗器Ｒ２１のみを実装した状態で、オフセット誤差を測定した後に、調整抵抗器ＲＡ１の適正な抵抗値を算出して抵抗器Ｒ２１に並列接続している。
　しかしながら、いずれの場合も、調整抵抗器ＲＡおよびＲＡ１が離散的な抵抗値を示すので、正確な調整を行うことができないという問題点があった。
　また、あらかじめ、調整抵抗器ＲＡまたはＲＡ１を取り付けるスペースを必要とすることから装置が大形化するうえ、調整抵抗器ＲＡまたはＲＡ１を接続する工程が増加して製造原価を上げるという問題点があった。
　さらに、調整用の装置そのものが高価なうえ長い調整時間も必要となり、装置全体の製造原価を上げるという問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、安価で正確な調整手段を有する自動車用制御装置を提供することを目的とする。
　　　
発明の開示
　この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と
、異常の発生を判定する異常判定手段と
、制御装置に接続されて、異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段と、制御装置の調整時に制御装置に接続され、記憶装置に制御装置の固有情報を記憶させる記憶補助装置と
異常判定手段は、固有情報により、制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
　また、この発明に係る自動車用制御装置の制御手段は、固有情報に基づいて目標制御量を補正する補正手段を含むものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置に記憶された固有情報は、入力制御部および出力制御部の少なくとも一方の特性に関する情報からなるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置に記憶された固有情報は、所定条件下で計測される制御量の絶対値からなるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置に記憶された固有情報は、制御装置の固有特性と標準特性との偏差からなるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置は、制御手段に対する制御ソフトウエアの少なくとも一部を記憶装置に記憶されたものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置は、制御装置に接続された記憶補助装置を備え、記憶補助装置は、制御装置内の記憶装置に固有情報を記憶させるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置は、フラッシュメモリからなるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置は、ＥＥＰＲＯＭからなるものである。
　また、この発明に係る自動車用制御装置は、不揮発性の記憶装置と、記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と
、異常の発生を判定する異常判定手段と
、異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む
、制御装置、入力装置および出力装置の調整時に制御装置に接続され、記憶装置に制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置の少なくとも１つの特性を含む固有情報を記憶させる記憶補助装置と
異常判定手段は、固有情報により、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
　また、この発明に係る自動車用制御装置の記憶装置に記憶された固有情報は、制御手段、入力制御部、出力制御部、入力装置および出力装置の少なくとも１つに関する固有特性と、標準特性との偏差からなるものである。
　上記構成により、各装置毎の特性バラツキを示す固有情報を、あらかじめ簡単な処理により安価な記憶装置内に記憶させることができるので、高精度で且つ高価な部品を使用する必要がなく、調整工程の簡略化によりバラツキ調整のための余分なスペースが削減されるうえ正確な調整が可能となり、安価で性能の優れた自動車用制御装置が得られる。
　　　
図面の簡単な説明
　図１はこの発明の実施の形態１による電動式パワーステアリング制御装置を示す構成図であり、モータ電流の調整を行う場合を示している。
　図２はこの発明の実施の形態１による電動式パワーステアリング制御装置のモータ電流調整時の処理手順を示すフローチャートである。
　図３はこの発明の実施の形態１による電動式パワーステアリング制御装置のモータ電流調整後の通常制御動作を示すフローチャートである。
　図４はこの発明の実施の形態２による調整手段を含む自動車用エンジン制御装置を示すブロック構成図である。
　図５はこの発明の実施の形態２による自動車用エンジン制御装置での調整手順を示すフローチャートである。
　図６はこの発明の実施の形態２による自動車用エンジン制御装置の動作を示すフローチャートである。
　図７は従来の電動式パワーステアリング制御装置を示す構成図である。
　図８は図７内のモータ電流検出手段の具体的構成例を示す回路図である。
　図９は内部調整機構を含む従来の自動車用制御装置を示す構成図である。
　　　
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１
　図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図であり、前述（図７参照）と同様に、たとえば電動式パワーステアリング制御装置においてモータ電流ＩＭの調整を行う場合を示している。
　図１において、入力制御部５２、モータ電流補正手段５９、計測装置６０、記憶補助装置７０および記憶装置８０を付加した点を除けば、前述（図７参照）と同様であり、前述と同様の構成要素については、同一符号を付して詳述を省略する。
　制御手段としてのマイクロコンピュータ５５Ａは、前述と同様に、その周辺インターフェイスとともにＥＣＵを構成している。
　電動式パワーステアリング制御装置の本体を構成する制御装置１０２は、マイクロコンピュータ５５Ａのセンサ信号ＴおよびＶの入力側に挿入された入力制御部５２と、マイクロコンピュータ５５Ａのフィードバックデータ入力側に挿入された不揮発性の記憶装置８０とを備えている。
　マイクロコンピュータ５５Ａは、モータ電流補正手段５９を備えており、モータ電流補正手段５９は、記憶装置８０と減算手段５７との間に挿入されて、減算手段５７にモータ電流補正値ＩＭＢを入力している。
　モータ４０には、モータ電流ＩＭの実測値ＩＭＳを計測する計測装置６０が設けられている。
　また、計測装置６０には、情報書込手段として機能する記憶補助装置７０が接続されており、記憶補助装置７０は、実測値ＩＭＳに基づくデータ値を、個々の制御装置１０２の固有情報として、記憶装置８０に記憶させるようになっている。
　なお、計測装置６０および記憶補助装置７０は、モータ電流ＩＭの調整時のみに用いられる。また、計測装置６０の機能は、記憶補助装置７０に含まれていてもよい。
　次に、図２および図３のフローチャートを参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１の動作について説明する。
　図２はモータ電流調整時の処理手順を示し、図３は通常制御時の処理手順を示している。
　まず、モータ電流調整時（図２参照）において、最大値に相当する所定のモータ電流ＩＭｍａｘ（たとえば、ＩＭｍａｘ＝２５Ａ）が流れるように、トルクセンサ５０側の入力端子から制御装置１０２に擬似信号を入力する（ステップＳ１）。
　この擬似信号は、入力制御部５２を経由してマイクロコンピュータ５５に入力され、このとき、モータ４０に流れる電流は、計測装置６０により実測値ＩＭＳとして計測される（ステップＳ２）。
　最後に、記憶補助装置７０を用いて、モータ電流ＩＭの実測値ＩＭＳを記憶装置８０に記憶させ（ステップＳ３）、図２のモータ電流調整ルーチンを完了する。
　次に、モータ電流調整完了後の通常制御動作について説明する。この場合、計測装置６０および記憶補助装置７０は動作しない。
　図３において、マイクロコンピュータ５５Ａ内のモータ電流決定手段５６は、まず、トルクセンサ５０で測定された操舵トルクＴと、車速センサ５１で測定された車速Ｖとを取り込み（ステップＳ１１）、操舵トルクＴおよび車速Ｖに対応したモータ電流指令Ｉｍを減算手段５７に出力する（ステップＳ１２）。
　また、モータ電流検出手段４８は、シャント抵抗器４３を介して、モータ電流指令Ｉｍに対応したモータ電流実測値ＩＭＡを検出し（ステップＳ１３）、これをＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータ５５Ａ内のモータ電流補正手段５９に入力する。
　続いて、モータ電流補正手段５９は、Ａ／Ｄ変換後のモータ電流実測値ＩＭＡに、比例補正演算用のモータ電流補正係数Ｋ（＝ＩＭＳ／ＩＭｍａｘ）を乗算して、以下の（１）式のように補正値ＩＭＢを求め（ステップＳ１４）、これを減算手段５７に入力する。
　　ＩＭＢ＝ＩＭＡ・Ｋ
　　　　　＝ＩＭＡ・ＩＭＳ／ＩＭｍａｘ　　　　　　　　　　　　　…（１）
　これにより、減算手段５７は、モータ電流指令Ｉｍとモータ電流測定値の補正値ＩＭＢとの偏差ΔＩ（＝Ｉｍ−ＩＭＢ）を求め、これをＰＩＤ演算手段５８に入力する。
　最後に、ＰＩＤ演算手段５８は、偏差ΔＩに基づいて、ＩＭ＝Ｉｍとなるように、モータ電流ＩＭのフィードバック制御を行い（ステップＳ１５）、図３の通常制御ルーチンを完了する。
　以上のように、制御装置１０２内に不揮発性の記憶装置８０を設け、制御装置１０２に含まれるシャント抵抗器４３およびモータ電流検出手段４８の固有特性を、記憶補助装置７０を用いて記憶装置８０に記憶させことにより、調整用の特別な部品および特別な調整工程を設けることなく、安価でしかも精密な自動車用制御装置を実現することができる。
　なお、不揮発性の記憶装置８０としては、通常、安価で記憶処理が容易なフラッシュメモリが用いられるが、フラッシュメモリの代わりにＥＥＰＲＯＭを用いても同様な効果が得られることは言うまでもない。ＥＥＰＲＯＭを用いた場合、フラッシュメモリと比べて記憶容量が低減するものの、さらにコストダウンを実現することができる。
実施の形態２
　なお、上記実施の形態１では、自動車用制御装置として電動式パワーステアリング制御装置の場合を示したが、前述（図９参照）と同様に、自動車用エンジン制御装置に適用してもよい。
　図４は自動車用エンジン制御装置に適用したこの発明の実施の形態２を示すブロック構成図であり、前述と同様に、増幅器２００のオフセット誤差を調整する場合を示している。
　図４において、計測装置６００、記憶補助装置７００および記憶装置８００を付加し、調整抵抗器ＲＡ１を除去した点を除けば、前述（図９参照）と同様であり、前述と同様の構成要素については、同一符号を付して詳述を省略する。
　この場合、自動車用エンジン制御装置の本体を構成する制御装置１０３は、マイクロコンピュータ３００Ａのフィードバックデータ入力側に挿入された不揮発性の記憶装置８００を備えている。
　また、マイクロコンピュータ３００Ａ内のＣＰＵ３２０Ａは、前述（図１参照）のモータ電流補正手段５９と同様の補正手段（図示せず）を備えており、ＣＰＵ３２０Ａ内の補正手段は、記憶装置８００内の情報に基づいてアラームランプ５００（出力装置）に対する目標制御量を補正するようになっている。
　制御装置１０３に含まれない記憶補助装置７００は、計測装置６００からの計測値を、制御装置１０３の固有情報として記憶装置８００に記憶させる機能を有する。なお、記憶補助装置７００は、計測装置６００の機能を含んでいてもよい。
　次に、図５および図６のフローチャートを参照しながら、図４に示したこの発明の実施の形態２の動作について説明する。
　図５は固有特性の調整時の処理手順を示し、図６は固有情報記憶後の通常制御時の処理手順を示している。
　まず、オフセット計測値の調整時（図５参照）において、排気温センサ１００（入力装置）側の入力端子を介して、制御装置１０３内の増幅器２００に既知の基準電圧Ｖｓを入力する（ステップＳ２１）。
　ここで、増幅器２００は、前述のように、固有の入力オフセット電圧Ｖｅを有しており、また、増幅器２００のゲインＧは、抵抗器Ｒ１１およびＲ１２により、以下の（２）式のように与えられる。
　　Ｇ＝（Ｒ１１＋Ｒ１２）／Ｒ１１　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
　したがって、増幅器２００は、基準電圧Ｖｓおよび入力オフセット電圧ＶｅをＧ倍に増幅した電圧Ｇ・（Ｖｓ＋Ｖｅ）をＡ／Ｄ変換器３１０に出力する（ステップＳ２２）。
　計測装置６００は、増幅器２００の出力電圧Ｇ・（Ｖｓ＋Ｖｅ）を計測し、この計測値をＡ／Ｄ変換した後、記憶補助装置７００に入力する（ステップＳ２３）。
　記憶補助装置７００は、計測装置６００からの電圧計測値Ｇ・（Ｖｓ＋Ｖｅ）と既知の標準電圧（＝Ｇ・Ｖｓ）との偏差電圧（＝Ｇ・Ｖｅ）を演算し（ステップＳ２４）、この偏差電圧Ｇ・Ｖｅを固有情報として記憶装置８００に記憶させる（ステップＳ２５）。
　ここで、標準電圧Ｇ・Ｖｓは、増幅器２００の出力特性から既知であり、電圧計測値Ｇ・（Ｖｓ＋Ｖｅ）と標準電圧Ｇ・Ｖｓとの偏差電圧Ｇ・Ｖｅ（＝Ｇ・（Ｖｓ＋Ｖｅ）−Ｇ・Ｖｓ）は、増幅器２００の入力オフセット電圧Ｖｅに対応する。
　したがって、ステップＳ２５において、不揮発性の記憶装置８００には、増幅器２００の入力オフセット電圧Ｖｅに対応した偏差電圧Ｇ・Ｖｅのディジタル値が記憶される。
　以上により、図５のオフセット調整ルーチンを完了する。
　次に、オフセット調整処理の完了後の通常制御動作について説明する。この場合、計測装置６００および記憶補助装置７００は動作しない。
　図６は制御装置１０３の制御ソフトウェアによる通常制御動作を示しており、記憶装置８００に記憶された偏差電圧Ｇ・Ｖｅ（固有情報）を用いて通常の制御を行う場合の処理手順を示している。
　まず、制御装置１０３内の増幅器２００は、排気温センサ１００（入力装置）からの排気温度Ｖｏ（出力電圧）を増幅して、増幅電圧Ｇ・（Ｖｏ＋Ｖｅ）をマイクロコンピュータ３００Ａ内のＡ／Ｄ変換器３１０に入力する。
　これにより、図６において、Ａ／Ｄ変換器３１０は、増幅電圧Ｇ・（Ｖｏ＋Ｖｅ）をＡ／Ｄ変換し（ステップＳ３１）、ＣＰＵ３２０Ａに入力する。
　また、ＣＰＵ３２０Ａ内の補正手段は、Ａ／Ｄ変換後の増幅電圧Ｇ・（Ｖｏ＋Ｖｅ）から、記憶装置８００に記憶された偏差電圧Ｇ・Ｖｅ（増幅器２００の入力オフセット電圧に対応）を減算する（ステップＳ３２）。
　続いて、出力電圧ＶｏをＧ倍に増幅した増幅電圧Ｇ・Ｖｏのディジタル換算値と判定温度ＶＫとを比較し、増幅電圧Ｇ・Ｖｏが判定基準電圧ＶＫ（異常温度に対応）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３３）。
　もし、排気温センサ１００の検出温度が低く、ステップＳ３３において、Ｇ・Ｖｏ≦ＶＫ（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、アラームランプ５００を消灯して（ステップＳ３４）、ステップＳ３１にリターンする。
　一方、排気温センサ１００の検出温度が異常レベルを越えて、Ｇ・Ｖｏ＞ＶＫ（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、警報駆動処理を行うためにアラームランプ５００を点灯させ（ステップＳ３５）、ステップＳ３１にリターンする。
　なお、上記実施の形態２では、オフセット調整時に記憶補助装置７００を介して記憶装置８００に記憶させる固有情報として、増幅器２００のオフセット電圧Ｖｅに対応した偏差電圧Ｇ・Ｖｅを用いた場合を示したが、固有情報として電圧計測値Ｇ（Ｖｓ＋Ｖｅ）そのものの絶対値を用いてもよい。
　この場合、記憶装置８００には、電圧計測値Ｇ（Ｖｓ＋Ｖｅ）の絶対値のみならず、マイクロコンピュータ３００Ａに対する制御プログラムの一部として、標準電圧Ｇ・Ｖｓも記憶される。
　また、マイクロコンピュータ３００Ａ内のＣＰＵ３２０Ａは、図６内のステップＳ３２において、Ａ／Ｄ変換後の電圧値Ｇ（Ｖｏ＋Ｖｅ）に標準電圧Ｇ・Ｖｓを加算した後、記憶装置８００内の絶対値Ｇ（Ｖｓ＋Ｖｅ）を減算する。
　これにより、前述と同様に、検出電圧Ｇ・Ｖｏに相当する値が高精度に求められ、ステップＳ３３において信頼性の高い判定を行うことができる。
　また、上記実施の形態２では、オフセット調整時のステップＳ２１において、ＣＡからなる排気温センサ１００の出力電圧Ｖｏとは無関係に、基準電圧Ｖｓを入力したが、実際に排気温センサ１００（入力装置）を接続した上で、高精度に制御された所定の基準温度（たとえば、２５℃の常温）に雰囲気を設定してもよい。
　この場合、所定の基準温度状態における増幅器２００の出力電圧を計測して、記憶補助装置７００を用いて、増幅器２００の実際の出力電圧と基準温度に基づく既知電圧との誤差を記憶装置８００に記憶させることにより、増幅器２００のオフセット成分のみならず、入力装置１００の誤差成分をも含めて調整することもできる。
　また、上記実施の形態２では、制御装置１０３に接続された出力装置としてアラームランプ５００を用い、アラームランプ５００に対する制御量の調整時において増幅器２００の出力電圧を計測したが、出力装置の駆動状態を計測してもよい。
　たとえば、出力装置がリニアソレノイド（図示せず）の場合に、リニアソレノイドの電流に対するストローク（位置）特性を計測して、リニアソレノイド電流に対する位置特性の誤差成分を不揮発性の記憶装置８００に記憶させ、出力装置の誤差成分を調整することもできる。
　このように、制御装置１０３に内蔵される入出力制御装置（増幅器２００、アラームランプ駆動回路４００など）の特性や、入出力制御装置と一義的に接続される入出力装置（排気温センサ１００、アラームランプ５００など）の特性を含めて、固有情報として記憶させることにより、調整用の特別部品および特別な調整工程を設けることなく、安価で且つ精密な自動車用制御装置を得ることができる。
　また、上記各実施の形態では、自動車用制御装置として、電動式パワーステアリング制御装置（図１参照）またはエンジン制御装置（図４参照）を用いたが、任意の入力装置および出力装置を備えた他の自動車用制御装置にも適用することができ、任意の出力装置の制御量に関して同様の調整を行うことにより、前述と同等の作用効果を奏することは言うまでもない。
　さらに、上記各実施の形態では、記憶装置８０または８００に対して、特性バラツキに対応した固有情報のみを記憶させたが、マイクロコンピュータ５５Ａまたは３００Ａ（制御手段）に対する制御プログラムの一部（たとえば、調整時の制御プログラム）を記憶させてもよい。
　この場合、調整時の制御プログラムとして、記憶装置８０または８００に記憶させる固有情報内容および処理手順を記憶装置８０または８００内にあらかじめ記憶させることにより、マイクロコンピュータ５５Ａまたは３００Ａは、調整時に記憶装置８０または８００から制御プログラムを読み出し、記憶補助装置７０または７００を用いて、記憶装置８０または８００への固有情報の書込を行うことができる。
　このとき、記憶補助装置７０または７００は、マイクロコンピュータ５５Ａまたは３００Ａと接続されることになる。
　また、記憶装置８０または８００としてフラッシュメモリを用いれば、固有情報および制御プログラムを瞬時に書き込むことができる。なお、不揮発性の記憶装置８００として、フラッシュメモリの代わりにＥＥＰＲＯＭを用いても同等の効果が得られる。
　　　
産業上の利用可能性
　以上のように、この発明によれば、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置８０または８００を設け、モータ電流検出手段４８または増幅器２００などの特性バラツキによる検出誤差などを含む固有情報を計測し、この計測値を記憶補助装置７０または７００を用いて記憶装置８０または８００に記憶させておき、通常制御時にマイクロコンピュータ５５Ａまたは３００Ａ内のソフトウェアで計算することにより、制御量を高精度に調整することができる。
　また、各装置毎の特性バラツキを示す固有情報を、あらかじめ簡単な処理により安価な記憶装置８０または８００内に記憶させることができるので、高精度で且つ高価な特別部品および特別な調整工程などを使用する必要がなく、調整工程の簡略化によりバラツキ調整のための余分なスペースが削減されるうえ正確且つ精密な調整が可能となり、安価で性能の優れた自動車用制御装置が得られる。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と、
異常の発生を判定する異常判定手段と、
　
前記制御装置に接続されて、前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段と、
　前記制御装置の調整時に前記制御装置に接続され、前記記憶装置に前記制御装置の固有情報を記憶させる記憶補助装置
とを備え、
　
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御装置の特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
　２．前記制御手段は、前記固有情報に基づいて前記目標制御量を補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動車用制御装置。
　３．前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記入力制御部および前記出力制御部の少なくとも一方の特性に関する情報からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動車用制御装置。
　４．前記固有情報は、所定条件下で計測される制御量の絶対値からなることを特徴とする請求項３に記載の自動車用制御装置。
　５．前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記制御装置の固有特性と標準特性との偏差からなることを特徴とする請求項３に記載の自動車用制御装置。
　６．前記記憶装置には、前記制御手段に対する制御ソフトウエアの少なくとも一部が記憶されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
　７．前記記憶装置は、フラッシュメモリからなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
　８．前記記憶装置は、ＥＥＰＲＯＭからなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
　９．不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置内の情報を用いて自動車に対する目標制御量を演算する制御手段と、前記制御手段に関連して設けられた入力制御部および出力制御部と
、異常の発生を判定する異常判定手段と、
　前記入力制御部を介して前記制御手段に接続された入力装置と、
　前記出力制御部を介して前記制御手段に接続され
、前記異常判定手段により異常が判定された場合に警報表示を行う警報手段を含む
と、
　前記制御装置、前記入力装置および前記出力装置の調整時に前記制御装置に接続され、前記記憶装置に前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置の少なくとも１つの特性を含む固有情報を記憶させる記憶補助装置
とを備え、
　
前記異常判定手段は、前記固有情報により、前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置のすくなくとも１つの特性に応じた検出値に対して補正を加えた絶対値を用いて、異常判定を行う
　１０．前記制御手段は、前記固有情報に基づいて前記目標制御量を補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の自動車用制御装置。
　１１．前記固有情報は、所定条件下で計測される制御量の絶対値からなることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の自動車用制御装置。
　１２．前記記憶装置に記憶された固有情報は、前記制御手段、前記入力制御部、前記出力制御部、前記入力装置および前記出力装置の少なくとも１つに関する固有特性と、標準特性との偏差からなることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の自動車用制御装置。
　１３．前記記憶装置には、前記制御手段に対する制御ソフトウェアの少なくとも一部が記憶されていることを特徴とする請求項９から請求項１２までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
　１４．前記記憶装置は、フラッシュメモリからなることを特徴とする請求項９から請求項１３までのいずれかに記載の自動車用制御装置。
　１５．前記記憶装置は、ＥＥＰＲＯＭからなることを特徴とする請求項９から請求項１３までのいずれかに記載の自動車用制御装置。