【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７６７６号「光情報記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月６日に特許出願されたものであって、最初の拒絶理由通知に応答して平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたが、平成１６年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年６月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】　中央に孔部を持つ円盤状基板上にシアニン系色素からなる色素記録層を塗布によりその外周端部まで形成する工程、該基板の外周端部の内側近傍領域の色素記録層を除去し、基板表面に露出した領域を形成する工程、該記録層上に反射層を設ける工程、及び該反射層上と該基板表面の露出した領域に保護層を設ける工程を含む光情報記録媒体の製造方法において、色素記録層の除去を、ジアセトンアルコールを用いて行うことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
　【請求項２】　色素記録層の除去をスピンコート法により行う請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。」から、
　
補正後
　「【請求項１】　中央に孔部を持つ円盤状基板上に、
その外周端部まで、シアニン系色素を塗布して色素記録層を
シアニン系色素塗布層が乾燥する前に
　【請求項２】　色素記録層の除去をスピンコート法により行う請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。」
と補正された。
　
　上記補正前後の構成を対比すると、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「色素記録層の除去」に関し、「シアニン系色素塗布層が乾燥する前に」行うとの限定を付加するものであるから、構成を付加している点で一応減縮に相当する。　なお、「シアニン系色素からなる色素記録層を塗布によりその外周端部まで形成する工程」の「、その外周端部まで、シアニン系色素を塗布して色素記録層を形成する工程」との訂正は、単なる表現の変更にすぎないものと認められる。
　
（２）補正の適否
　　しかしながら、本件補正は、特許法第１２１条第１項の審判［拒絶査定に対する審判］を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にされたものであって、同法第１７条の２第１項第３号の補正に該当する。
　そして、そのような補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的にするものに限られているところ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮は、『特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）』とされている。
　
（２−１）そこで、解決しようとする課題が同一かどうかについて検討する。
　これに関連して、請求人は、審判請求理由において次のように主張している。
　『４）さらに、本願発明者は、溶剤としてジアセトンアルコールを用いた場合でも、基板上で一旦乾燥してしまったシアニン系色素層のシアニン色素は、そのジアセトンアルコールへの溶解速度が充分満足できるものとは言えないため、溶解除去作業に少なからずの時間を要することを見いだしました。このため、本願発明者は更に研究を進めた結果、基板上に塗布したシアニン系色素層が乾燥する前に（すなわち、塗布層が塗布溶媒を含む湿潤状態にある内に）、その周縁部のシアニン系色素をジアセトンアルコールで溶解処理することにより、周縁部のシアニン系色素層が迅速に溶解除去できることを見いだしました。』（平成１６年８月１１日付け請求の理由の手続補正書３．（３）本願発明の説明の４）参照）との課題および作用効果を主張するものであるから、該課題は、当初の課題である『基板上に設けられた外周端部のシアニン系色素記録層の除去が可能であり、かつ除去後、長期間保存後した場合（特に、高温高湿下での保存後）においても基板に対する影響が殆ど出現することがない溶剤を選択的に用いて耐久性の高い（安定した性能の）光情報記録媒体を製造する方法を提供すること』（当初明細書段落【０００６】参照）とは異なる課題と言うほかない。
　なお、本願当初明細書を検討しても、「記録層の除去は、記録層の乾燥前に行うことが好ましく」（段落【００１２】参照）との記載があるが、その好ましい理由の説明もなければ、実施例においても記録層の乾燥がどの時点で行われたものか不明であるから、前記主張する課題並び効果は何ら記載されていない主張という他ないことにも留意すべきである。
　
　してみると、本件補正は、補正の前後で課題が同一ではなく、課題を変更したことが明らかであるため、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていない。　なお、本件補正が、同条第４項の他の号に規定する請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
（２−２）ところで、仮に課題が同一であって本件補正が限定的減縮であると解したところで、本件補正後の前記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２−１）引用例
　拒絶査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６５８１号公報（以下、「引用例１」という。）と、特開平１−１５０２５６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び周知例として提示された特開平５−１９８００４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
　
　引用例１には、図面とともに、
　（1-i）「【請求項１】  少なくとも、
基板と、有機色素系記録層と、反射層と、保護層とを積層
し
、基板の最内周，最外周に余白を設けて形成する反射層
溶剤にて前記反射層より外周の前記有機色素記録層を溶解飛散させ、前記基板の最内周，最外周が保護層によって密着構成されている
光情報記録担体の製造方法
【請求項２】  前記反射層を形成後、該反射層より外周の前記有機色素記録層を溶剤にて溶解洗浄し、洗浄後に保護層を形成させることを特徴とする請求項１記載の光情報記録担体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】参照）、及び、
　（1-ii）「【０００２】
【従来の技術】光情報記録担体は、
データの長期保存の目的に使用されることがあり、高温高湿の環境下に放置されても記録データを正確に読み書きできることが必要である。コンパクトディスクのような単板ディスク構造では、最上層部に位置する保護層である紫外線硬化樹脂層（以下、ＵＶ樹脂層と呼ぶ）が、下層の記録層，反射層を覆うような構造、すなわち、基板最内外周部でＵＶ樹脂層と基板が直接接することが、データの長期保存のために必要なことは知られている
　（1-iii）「【０００６】
【作用】したがって、上述のようなディスク製造方法では、
基板最外周部の露出している色素層は、容易に溶剤に溶かされるので、スピンコートによって板面より飛散する。また、最内周は色素層の膜の開始位置が反射層と同じか外周側にあるので、基板の最内外周は、保護層と密着することができる
　（1-iv）「【０００７】
【実施例】図１は本発明の製造方法により作製された、光情報記録担体の一実施例を示す断面図である。即ち、ポリカーボネイト基板１の上に有機色素記録層２、更に金反射層３、保護層としてＵＶ樹脂層４を積層した。ここで、基板１はポリカーボネイトに限ることなく、従来から公知の如く、ＰＭＭＡ，ポリオレフィン，エポキシ等のプラスチック材、ガラス板、Ａｌ等の金属板等を使用できる。
【０００８】
有機色素記録層２は、シアニン系色素
　（1-v）「【０００９】次に製造工程を図２の工程図によって示す。まず、
基板１にスピンコート法により有機色素記録層２を全面に塗布する
【００１０】続いて、ホルダーをはずし、再びスピンナー装置に基板１を取りつけ、
回転させながらメタノール，エタノールなどの溶剤を霧状にして噴出し、外周部の有機色素記録層を溶解して飛散させる。溶剤に関しては、それぞれの基板１に悪影響を及ぼさないものを使用する。または、ＵＶ樹脂をスピンコートする
　（1-vi）「【００１２】
【発明の効果】このように本発明による光情報記録担体の製造方法では、
基板の最内外周部が保護層と密着しているので、温度，湿度，機械的損傷などにより、保護層がはがれたり、有機色素記録層の劣化が促進したりすることもなく、長期間にわたって正確に情報の記録再生することができる
が記載されていて、
　（1-v）断面図であることを勘案し、ディスク中央に孔を有すると認められる図１が、図示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、特に、ＵＶ樹脂のスピンコート（即ち保護層の樹脂に含有する溶剤）と同等の選択肢として、基板に悪影響を及ぼさない溶剤を用いて外周部の有機色素記録層を溶解して飛散させていること（段落【００１０】参照）を勘案し、温度，湿度，機械的損傷などにより、保護層がはがれたり、有機色素記録層の劣化が促進したりすることもなく、長期間にわたって正確に情報の記録再生することができる次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「基板と、シアニン系色素などの有機色素系記録層と、反射層と、保護層とを積層する光情報記録担体の製造方法であって、
　該反射層は、基板の最内周，最外周に余白を設けて形成し、
　該有機色素記録層は、基板にスピンコート法により全面に塗布されたものであり、
　基板に悪影響を及ぼさない溶剤にて前記反射層より外周の前記有機色素記録層を溶解飛散させ、
　前記基板の最内周，最外周が保護層によって密着構成されている
　光情報記録担体の製造方法。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「１。
ジアセトンアルコールを含む溶剤に色素を溶解して塗布液を調製した後、該塗布液を基板上に塗布乾燥することによりレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な色素記録層を形成する
　２。・・・（中略）・・・。
　３。
上記色素が、シアニン系色素
　（2-ii）「シアニン系色素など大多数の色素は一般に溶解性が低く、塗布液を調製する際には通常色素に対して溶解度の高い溶剤として
ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素が使用されている
　
しかしながら、これらのハロゲン化炭化水素系溶剤に対してプラスチック基板は耐溶剤性が悪く、塗布液を塗布した場合に基板表面が溶解して、基板表面に設けられているトラッキング用グループなどの凹凸が消失したり
　（2-iii）「すなわち、本発明は、
色素を記録材料とする記録層形成のため
の塗布液調製用の溶剤としてジアセトンアルコールを用いることにより、塗布液の調製を容易にし、かつ層厚の均一な塗布層の形成を可能にし、さらに塗布液により基板が溶解するのを防止するものである
　本発明において、
溶剤として用いられるジアセトンアルコールはシアニン系色素などの色素およびポリマーに対する溶解度が高いため、記録層
の塗布液を容易に調製することができる。また、この化合物はポリカーボネートなどのプラスチック物質からなる基板に対して不溶性であるため、塗布過程で基板が溶解することがない
　（2-iv）「［比較例１］
　実施例１において、塩素化ポリエチレン含有塗布液中の溶剤および
色素記録層塗布液中の溶剤とを全てメチルエチルケトンに変更
　上記各例で得られた情報記録媒体について顕微鏡によりその記録層を観察した結果、実施例１〜３においては、プレグルーブが元の基板と同じように変形することなく存在していることが観察された。そして記録層の平面性も良好であった。−方
比較例１では、同じく顕微鏡によりプレグルーブが変形していることが観察された
　さらに、これらの記録媒体を再生した結果、比較例１はトラッキング不良を起こしたが、実施例１〜３においては正常であった。」（第１１頁右上欄４〜１８行参照）こと、が記載されている。
　
　引用例３には、図面と共に、
　（3-i）「【請求項２】　透明な樹脂基板上に、記録層、反射層、保護層の順に積層してなる光記録媒体の製造方法であって、該基板上に塗布法により色素を含有する記録層を設けた後、該基板の最外周部近傍の記録層を除去することにより基板最外周の内側に基板表面が露出した部分を設け、次にこの記録層の上に、金属の反射層を、該内周部は該記録層がはみ出るように、一方外周部は記録層を越えて、且つ最外周部には反射層を有しない領域を設けるように設け、更にこの反射層の上に、内周部は記録層が設けられている領域から、又は記録層を越えて、一方外周部は反射層を越えて基板の最外周部まで、記録層の物質を溶解する液状樹脂を塗布した後、該液状樹脂を硬化し、保護層を成膜する光記録媒体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２参照）、及び、
　（3-ii）「【００１２】本発明の光記録媒体に於いては、該透明な樹脂基板の上に、色素を含有する記録層、反射層、保護層を順次積層してなるが、色素を含有する記録層に用いられる色素とは、ポリメチン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトキノン系色素、アズレン系色素、ジチオール金属錯体系色素等の半導体レーザーの発振波長域に吸収を有する色素が挙げられる。これらの色素は溶剤に対する溶解性を改良したり、記録特性等の改善のために各種の置換基で置換されていてもよい。又、これらの色素は１種又は２種以上を混合して用いることも出来る。これらの色素の中でも色素の耐久性を考慮すればフタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素が好ましい。」（段落【００１２】参照）こと、
　（3-iii）「【００１６】次に本発明に於いては、最外周部に基板が露出した部分( 図２の４の部分 )を設けるために、最外周部の記録膜を溶剤により除去する。除去する方法としては、基板を回転しながら最外周部近傍の記録膜を除去すべき箇所に溶剤を滴下する方法が挙げられる。この際用いる溶剤は色素を３重量％以上溶解する溶剤が好ましい。」（段落【００１６】参照）こと、
　（3-iv）「【００２４】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の実施の態様はこれにより限定されるものではない。
実施例１
厚さ 1.2mm、直径 120mmのスパイラル状のグルーブ（深さ140nm 、幅 0.5μm、ピッチ1.6 μm ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂基板のグルーブを有する面のスタンパー固定溝の外側にＰｄ- テトラ- （t-t-ブチルーシクロヘキシルオキシ）
フタロシアニンのブロム（平均３．０個／１分子）化色素の３．５重量％のオクタン溶液を滴下したのち、この樹脂基板を1500rpm の速度で10秒間回転した
【００２５】
更に3000rpm で20秒間回転した後、基板を回転させながらオクタンを基板の最外周部の記録層に滴下して最外周部の記録層を除去した。次にこの記録膜を成膜した樹脂基板を40℃の雰囲気で10分間乾燥した
【００２６】
この記録層の上に反射層として厚さ８０nmの金薄膜をスパッターにより成膜した
【００２７】
更にこの反射層の上に、紫外線硬化樹脂
を内周部のスタンパー固定溝の外側全面にスピンコート法に依って塗布した。次にこの樹脂の全面に紫外線を照射（  mJ )して硬化することにより保護層を成膜した
　
（２−２−２）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「基板」と「光情報記録担体」は、該基板が、摘示（1-ii）の従来例で説明されるディスク構造を有し、また、図１からみて中央に孔を有するものと認められることから、それぞれ本願補正発明の「中央に孔部を持つ円盤状基板」と「光情報記録媒体」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「シアニン系色素などの有機色素系記録層」と「該有機色素記録層は、基板にスピンコート法により全面に塗布されたものであり」は、該スピンコート法により全面に塗布することが外周端部まで色素を塗布することを意味するから、本願補正発明の「その外周端部まで、シアニン系色素を塗布して色素記録層を形成する工程」を含むことに相当する。
　（ｃ）引用例１発明の「基板に悪影響を及ぼさない溶剤にて前記反射層より外周の前記有機色素記録層を溶解飛散させ」は、本願補正発明の「該基板の外周端部の内側近傍領域の色素記録層を除去し、基板表面に露出した領域を形成する工程」を含むことに相当する。
　（ｄ）引用例１発明の「基板と、シアニン系色素などの有機色素系記録層と、反射層と、保護層とを積層する」と「該反射層は、基板の最内周，最外周に余白を設けて形成し」と「前記基板の最内周，最外周が保護層によって密着構成されている」は、基板の最内周，最外周に設けられた余白に保護層が密着構成されると認められることから、本願補正発明の「該記録層上に反射層を設ける工程、及び該反射層上と該基板表面の露出した領域に保護層を設ける工程を含む」ことに相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の（Ａ）と（Ｂ）の相違点で相違する。
　＜一致点＞
　「中央に孔部を持つ円盤状基板上に、その外周端部まで、シアニン系色素を塗布して色素記録層を形成する工程、該基板の外周端部の内側近傍領域の色素記録層を除去し、基板表面に露出した領域を形成する工程、該記録層上に反射層を設ける工程、及び該反射層上と該基板表面の露出した領域に保護層を設ける工程を含む光情報記録媒体の製造方法。」
　＜相違点＞
　（Ａ）色素記録層の除去に関し、本願補正発明では、「色素記録層の除去をジアセトンアルコールを用いて行う」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　（Ｂ）色素記録層の除去に関し、本願補正発明では、「シアニン系色素塗布層が乾燥する前に」行うのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　引用例１には、色素記録層の除去は、溶剤によって色素記録層を溶解して飛散させるものであり、その溶剤は基板に悪影響を及ぼさないものであることが明示されている（摘示（1-v）の段落【００１０】参照）から、除去に用いる溶剤としては色素を溶解し基板を侵さないものを用いることが明らかであるところ、例えば引用例２に示される如く、基板に対し不溶性（溶解しない）であり、色素に対する溶解性が高いため、シアニン系色素の塗布溶剤とし「ジアセトンアルコール」が最適なものの一つであることが知られている（ジアセトンアルコールがシアニン系色素などの溶剤として周知であることの一例として特開平３−２０３６９０号公報の第３頁右上欄〜左下欄、第４頁左下欄、特開昭６３−１６０８９０号公報の請求項１〜５、第３頁右上欄〜左下欄、第５頁右下欄、特開平６−１１１３７１号公報の段落【００２６】〜【００２７】などを参照；　外周部の色素の除去溶剤としてジアセトンアルコールを用いることの例として特開平４−２５５９３１号公報の段落【００４１】〜【００４４】，【００５２】や特開平７−４４９０４号公報の段落【００１６】〜【００１７】、【００１１】、【００１４】など参照。）。
　そうであるから、そのような周知のシアニン系色素の溶剤であり、基板に対し不溶性である「ジアセトンアルコール」を色素記録層の外周端部除去溶剤とし、その作用効果を確認する程度のことは当業者が容易に想到し得ることというべきであり、本願明細書記載の表１に示されたデータもその作用効果を確認したにすぎないものというべきである。
　
　ところで、審判請求理由において請求人は、『この情報記録再生性能の低下は、基板の露出表面あるいは色素記録層に微量残存する溶剤の影響であると考えられます。』と主張しているところ、色素記録層に微量残存する溶剤は本願補正発明とは関係のないものであから、かかる主張は失当であり、自ら表１のデータが本願補正発明の構成以外の要因を含めて生じていることを示唆するものと解する他ないのである。
　本願の実施例を検討すると、実施例１では、「２，２，３，３−テトラフロロプロパノールに溶解した色素記録層形成用塗布液」を用いてスピンコート法で塗布し、「その後基板の外周端部にある記録層にジアセトンアルコールを滴下させ、その部分の記録層を除去」したと記載され、実施例２〜５（参考例）、比較例１〜１７でも、「実施例１において、色素記録層を形成後、基板の外周端部の色素記録層の除去を、ジアセトンアルコールの代わりに」表１に記載の溶剤を用いている旨が明示されているのであるから、比較例１を除き他の例は全て色素塗布液に用いられる溶剤と外周端部の色素記録層の除去に用いられる溶剤は異なったものを使用していると解する他ない。そもそも段落【００１２】で推奨されているスピンコータによる洗浄を用いる場合に、スピンによる遠心力で溶剤はディスクの外へ吹き飛ばされる状況下において外周端部の除去に用いる溶剤が色素層に取り込まれる量は極めて少ないと解する他ないことをも勘案すると、表１の３Ｔ変調度の評価が記録媒体のどの箇所（外周端近傍か、その近傍以外の内周側か）かが不明であることは、そのデータの意義に疑義があることになる。また、本願明細書の段落【００５９】において色素記録層を形成するための溶剤として使用することが明示されている酢酸ブチルやシクロヘキサノンなど溶剤（即ち比較例１０や比較例８で記録層除去用溶剤として用いられている溶剤）を用いる場合（この場合も本願補正発明に包含される）に、保存前に既に３Ｔ変調度は低いものとなっているのであるから、色素記録層に殆ど混入されてこない溶剤（色素記録層に用いられている残存する溶剤の量に比べて無視できる程度と推定される；なお、色素記録層に含有される溶媒と基板の上にのみ存在する溶剤のいずれが残存し易いかは論を待つまでもない。）の影響がどれ程のものかの疑義があるといえる。
　
　（Ｂ）の点について
　拒絶査定時に周知例として提示され且つ本願明細書に先行技術として示されている引用例３には、基板の上に記録用色素をスピンコートし、次いで溶剤によって外周部の色素を除去し、その後乾燥し、次いで反射層を形成し、更にＵＶ硬化層（保護層）を形成することが記載されている如く、そのようなステップは知られているのであるから、シアニン系色素塗布層が乾燥する前に外周部の色素を除去することは適宜というべきである。
　なお、前記「２．（２）（２−１）」で摘示した審判請求理由における請求人の乾燥に関する主張は、もともと本願明細書に記載がないものであるから、採用すべき理由がない。仮に該主張を採用したとしても、乾燥固化されたものを除去するには時間を要することは周知であるから、そのような作用効果は当業者にとって自明なことと言う他ない。
　
　ところで、審判請求理由において請求人は、『この引用文献１（当審注：引用例１）に記載の色素記録層の外周部の除去工程は、色素記録層の上に反射層を形成した後に行なわれるのであって、本願発明の反射層の形成前（特に、色素塗布層が乾燥する前）に行なわれる色素塗布層の外周部の除去工程とは明らかに異なります』と主張する。なるほど、引用例１の具体的手法としては、反射層を形成し、その後外周端の色素記録層の除去を行ってはいる（しかし、引用例１において、反射層を形成後に色素記録層を除去することは、実施の態様で規定されているだけで、必ずしも必須の構成とは言えない。）。
　しかしながら、本願補正発明は、各工程を含むとしているだけで、各工程を実施する順序を規定するものではないから、前記請求人の主張は採用できない。仮に、各工程が記載の順序で行われるとしたところで、上記検討した如く、例えば自ら先行技術として提示する引用例３に記載の如く、色素記録層の外周端部での除去を反射層形成前に行うことは知られているのであるから、そのような態様は当業者が容易に採用し得る手順にすぎないというべきである。
　
　そして、前記（Ａ）と（Ｂ）の点を総合的に勘案しても、本願補正発明が格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　よって、本願補正発明は、周知技術を勘案し引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定を満たしていないため同条第４項の規定に違反し、乃至は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２にかかる発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」の補正前の【請求項１】に摘示のとおりである。
　
（１）引用例
　拒絶査定の理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）（２−２）（２−２−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．（２）（２−２）」で検討した本願補正発明から「色素記録層の除去」の限定事項である「シアニン系色素塗布層が乾燥する前に」行うとの構成を省いたものである。　なお、「、その外周端部まで、シアニン系色素を塗布して色素記録層を形成する工程」を「シアニン系色素からなる色素記録層を塗布によりその外周端部まで形成する工程」と訂正することは、単なる表現の変更にすぎないものと認められる。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（２−２）（２−２−２）」に記載したとおり、周知技術を勘案し引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。