Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可逆符号化信号及び前記信号の可逆拡張符号化データのデータ構造ビットストリーム配置であって、
前記非可逆符号化データ及び前記拡張符号化データは単一のファイルに配置され、前記非可逆符号化データは前記ファイルの第２の連続部に配置され、前記可逆拡張符号化データは前記ファイルの第１の連続部に配置され、
前記第２のファイル部は、それぞれが、同期データ（ＳＹＮＣ）及びサイド情報データから始まり、前記非可逆符号化データの主データに続く、複数のデータ・ブロックを含み、
前記第１のファイル部は、単一のヘッダ部を含み、前記単一のヘッダ部は、
対応する可逆符号化ビットストリームを識別するためのヘッダＩＤと、
ヘッダ長の表示子と、
任意のフィンガープリント符号と、
サイド情報データと、
前記非可逆符号化データを前記可逆拡張符号化データとともに復号化することを開始することを可能にする開始点を規定したキュー・ポイント・テーブルとを含み、
前記第１のファイル部は複数のデータ・フレームを更に含み、前記複数のデータ・フレームそれぞれは、
可逆拡張符号化データの連続フレームの先頭を見つけることを容易にする任意の同期語（ＳＹＮＣ）と、
前記可逆拡張符号化データと、
前記可逆拡張符号化データを前記非可逆符号化データとともに復号化することが必要なサイド情報とを含むデータ構造ビットストリーム配置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ構造ビットストリーム配置であって、前記第１のファイル部における前記複数のデータ・フレームそれぞれは更に、
中間品質拡張符号化データと、
前記中間品質拡張符号化データの長さの表示子と、
前記中間品質拡張符号化データを前記非可逆符号化データとともに復号化するために必要なサイド情報とを含むデータ構造ビットストリーム配置。
【請求項３】
非可逆符号化信号並びに前記信号の可逆拡張符号化データ及び任意の中間品質拡張符号化データのデータ構造ビットストリーム配置であって、前記データ構造は連続データ群部によって特徴付けられ、各データ群部は、
可逆拡張ヘッダを含む第１の部分を含み、前記可逆拡張ヘッダは、
対応する可逆符号化ビットストリーム又は中間品質符号化ビットストリームを識別するためのヘッダＩＤと、
ヘッダ長の表示子と、
任意のフィンガープリント符号と、サイド情報データと、
可逆拡張符号化データ・フレームのフレーム長の表示子と、
中間品質拡張符号化データ部のデータ長の任意の表示子と、
非可逆符号化データ部のデータ長の任意の表示子とを含み、各データ群部は、
Ｎ個の非可逆符号化データ・フレームを含む第２の部分を含み、前記第２の部分は、それぞれが、同期データ（ＳＹＮＣ）及びサイド情報データから始まり、非可逆符号化データ・フレームの主データに続く、Ｎ個のデータ・ブロックを含み、各データ群部は、
Ｎ個の可逆拡張符号化データ・フレームを含む第３の部分を含み、前記第３の部分は、
前記可逆拡張符号化データ、及び、前記可逆拡張符号化データを非可逆符号化データとともに復号化するために必要なサイド情報を含み、
任意的には、前記中間品質拡張符号化データ、及び前記中間品質拡張符号化データを前記非可逆符号化データとともに復号化するために必要な関連サイド情報を含むデータ構造ビットストリーム配置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載のデータ構造ビットストリーム配置であって、ヘッダは、モード表示情報、ＤＲＭ情報、非同期化ビットのうちの１つ又は複数を更に含むデータ構造ビットストリーム配置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一項に記載のデータ構造ビットストリーム配置であって、前記信号はオーディオ信号であるデータ構造ビットストリーム配置。
【請求項６】
光ディスク等の記憶媒体であって、請求項１乃５のうちの一項によるデータ構造ビットストリーム配置を有するオーディオ信号を含むか、又は格納する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズの洗浄及び消毒用レンズケアキットであって、
水溶性着色剤及び殺菌性化合物を含む有色レンズケア溶液；及び
固体吸収剤、
を含み、
有色レンズケア溶液と接触すると、有色レンズケア溶液を実質的に退色させるのに十分な時間にわたって固体吸収剤が着色剤を吸収し、これにより有色レンズケア溶液による消毒及び洗浄のもとにあるレンズが使える状態にあることが分かる、コンタクトレンズの洗浄及び消毒用レンズケアキット。
【請求項２】
固体吸収剤が、活性炭、ゼオライト、ケイ酸塩、又はこれらの組み合わせである、請求項１のレンズケアキット。
【請求項３】
固体吸収剤が、ポリマー層で封入された、請求項１又は２のレンズケアキット。
【請求項４】
キットが、処理するコンタクトレンズ及び一定量の有色レンズケア溶液を収容するためのウエルを有するレンズケース、ウエルと流体連通状態にある区画、及びウエルと区画の間に置かれた半透膜を含み、固体吸収剤が活性炭でありレンズケースの区画に入れられ、半透膜は着色剤を区画内の活性炭により吸収されるように選択的又は優先的に通過させることができる、請求項１のレンズケアキット。
【請求項５】
レンズを処理する直前に、レンズケース中で、二つの溶液：一方が着色剤を含まず過酸化水素を含有する溶液、もう一方が過酸化水素を含まず着色剤を含有する溶液を混合することにより、有色レンズケア溶液を得る、請求項４のレンズケアキット。
【請求項６】
有色レンズケア溶液が過酸化水素を含まない多目的溶液である、請求項４のレンズケアキット。
【請求項７】
殺菌性化合物が、分子量が着色剤の分子量よりも少なくとも５倍大きい分子量を有するヘキサメチレンビグアニドポリマー（ＰＨＭＢ）であり、ＰＨＭＢが約０．０１〜約１０ppmの量で含まれる、請求項６のレンズケアキット。
【請求項８】
有色レンズケア溶液が、最初は青又は緑又は紫の色を有する、請求項４、５、６、又は７のレンズケアキット。
【請求項９】
有色レンズケア溶液が固体吸収剤と接触後、有色溶液の色が、制御された期間にわたって徐々に退色する、請求項８のレンズケアキット。
【請求項１０】
制御された期間の終わりに、有色レンズケア溶液の色が、実質的に見えなくなり、実質的に透明になる、請求項９のレンズケアキット。
【請求項１１】
制御された期間がコンタクトレンズの消毒に十分な長さである、請求項１０のレンズケアキット。
【請求項１２】
制御された期間が少なくとも約２時間である、請求項１１のレンズケアキット。
【請求項１３】
着色剤を、着色剤に共有結合したポリマーを有するように変性して、処理のもとにあるコンタクトレンズによる着色剤の吸着を最小限にする、請求項４のレンズケアキット。
【請求項１４】
固体吸収剤を、レンズケースの範囲内のピンホイール構造に入れ、該ピンホイール構造は、ピンホイールの少しの部分だけがレンズケア溶液にさらされるのを可能にする開口を有する蓋で覆われる、請求項４又は１３のレンズケアキット。
【請求項１５】
ピンホイールの蓋が回転して、新しい分量の吸収剤がレンズケア溶液にさらされ得る、請求項１４のレンズケアキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを放射するように構成された照明光源と、
偏光ビームスプリッタと、
画像形成装置とを備え、
前記偏光ビームスプリッタは、反射型偏光子と、
前記反射性偏光子に隣接して配置され、前記反射型偏光子を透過した前記光ビームの第１の部分を受光するように構成された吸収型偏光子とを備え、
前記画像形成装置は、前記反射型偏光子で反射した前記光ビームの第２の部分を受光するように配置されている画像表示システム。
【請求項２】
前記反射型偏光子は、前記光ビームを形成する光円錐の中心光線に対して約３５°〜約５０°の入射角で配向している請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記反射型偏光子及び前記吸収型偏光子は、一緒に固定されている請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記吸収型偏光子は、前記吸収型偏光子のブロック軸に沿って約５８０ナノメートル〜約７００ナノメートルの光波長を吸収するように構成されている請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記偏光ビームスプリッタは、１対のプリズムをさらに備え、前記反射型偏光子及び前記吸収型偏光子は、前記１対のプリズム間に配置されている請求項１に記載の画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体レベルを求めるための超音波センサであって、
長く延びるハウジング（１）が蓋（２）及び底（３）を持ち、
ハウジング（１）内に設けられる測定室（４）内の液体が、測定室（４）外の液体と同じレベルを持ち、
超音波送受信器（５）が、ハウジング（１）内又は外で測定室（４）の範囲にある底（３）に設けられ、超音波送受信器から送信される音波信号が、液体の表面で反射し、超音波送受信器（５）により受信されて、信号伝搬時間から液体レベルを求め、
ハウジング（１）内で測定室（４）の横に、少なくとも１つの別の室（６，７）が、少なくとも部分的に測定室（４）の前又は少なくとも部分的に測定室（４）の周りに設けられ、最も外側の室が入口室（７）を形成し、これらの室（４，６，７）が互いに接続されているものにおいて、
少なくとも１つの室（６，７）が測定室（４）の周り又は前に設けられ、少なくとも１つの室（４，６，７）内に隔離装置（９）が設けられて、それぞれ液体用流入兼流出口（８）を通って１つの室（４，６，７）から次の室（４，６，７）へ至る経路上で液体の流れ方向を規定する
ことを特徴とする、超音波センサ。
【請求項２】
入口室（７）及び測定室（４）が側方に、それぞれハウジング（１）の底（３）に近い高さに、液体用流入兼流出口（８）を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
少なくとも１つのハウジング排気口（１０）が、蓋（２）又は蓋（２）に近い高さにある入口室（７）の外側に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
少なくとも測定室（４）の範囲で蓋（２）が閉じられていることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の超音波センサ。
【請求項５】
測定室（４）が、蓋（２）に近い高さの所で外側に、測定可能な最高液体レベルより上に少なくとも１つの排気口（１１）を持っていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の超音波センサ。
【請求項６】
測定室（４）内に、可能な最低液体レベルより下に、校正反射体（１２）が設けられ、液体の表面と校正反射体（１２）で反射される信号の伝搬時間比から、液体レベルが求められることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の超音波センサ。
【請求項７】
少なくとも１つの室（４，６，７）の横断面が円形又は方形であることを特徴とする、請求項１〜６の１つに記載の超音波センサ。
【請求項８】
入口室（７）と測定室（４）との間に設けられる室（６）の外側が壁として形成され、これらの壁が、底（３）から最高でも測定可能な最低液体レベルのすぐ下の高さまで延びていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の超音波センサ。
【請求項９】
測定室（４）の最も近い所にある室（６）の外側の高さ及び長さは、この室（６）の収容能力が測定室（４）自体の収容能力より大きいように設定されていることを特徴とする、請求項８に記載の超音波センサ。
【請求項１０】
入口室（７）と測定室（４）との間に設けられる室（６）の外側が底（３）から蓋（２）まで延び、この室（６）の外側で蓋（２）の近くに、少なくとも１つの排気口（１１）が設けられ、測定室（４）に最も近い室（６）の外側に、底（３）と蓋（２）との間で測定可能な最低液体レベルより下の高さに、少なくとも１つの液体用流入兼流出口（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の超音波センサ。
【請求項１１】
中間口（１３）が設けられている高さ、及び測定室に最も近い室（６）の外側の長さは、この室（６）の収容能力が測定室（４）自体の収容能力より大きいように設定されていることを特徴とする、請求項１０に記載の超音波センサ。
【請求項１２】
入口室（７）と測定室（４）との間に設けられている複数の室（６）の外側が、底（３）から少なくとも測定可能な最高液体レベルより上の高さまで延びる壁として形成され、これらの室（６）の外側が、ハウジング（１）の底（３）に近い高さの所に、それぞれ１つの液体用流入兼流出口（８）を持っていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の超音波センサ。
【請求項１３】
測定室（４）の方へ順次に続く液体用流入兼流出口（８）が互いにできるだけ大きく離れて位置するように、これらの流入兼流出口（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の超音波センサ。
【請求項１４】
入口室（７）と測定室（４）との間に設けられる複数の室（６）の外側が、底（３）まで延び、これらの室（６）の外側が、ハウジング（１）の底（３）に近い高さの所にそれぞれ１つの液体用流入兼流出口（８）を持ち、蓋（２）の近くに排気口（１１）を持っていることを特徴とする、請求項１〜７の１つに記載の超音波センサ。
【請求項１５】
測定室（４）の方へ順次に続く液体用流入兼流出口（８）が互いにできるだけ大きく離れて位置するように、これらの流入兼流出口（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１４に記載の超音波センサ。
【請求項１６】
隔離装置（９）が隔離橋絡片により実現されていることを特徴とする、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項１７】
順次に続く２つの室（４，６，７）の外側が少なくとも１個所で接触することにより、隔離装置（９）が実現されていることを特徴とする、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項１８】
各室（６，７）が少なくとも１つの中間橋絡片（１４）を持ち、ハウジング（１）の底（３）に近い高さの所でこの中間橋絡片（９）に、液体の流入兼流出用中間口（１３）が設けられていることを特徴とする、請求項１，１６，１７の１つに記載の超音波センサ。
【請求項１９】
隔離装置（９）及び中間橋絡片（１４）が測定可能な最高液体レベルより高いことを特徴とする、請求項１，１６，１７，１８の１つに記載の超音波センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射ビームを第１サイドにおいて受光するために適用され、回折エレメント（１０４）及び検出器（１０６）と共に使用するために適用される光学エレメント（１０２）であって、
当該光学エレメント（１０２）は、受光した照射ビームを屈折により平行化して回折エレメント（１０４）に入射させるために適用される屈折表面（１０８）を上記第１サイドに有し、
当該光学エレメント（１０２）は、上記回折エレメント（１０４）により回折された、平行化され回折された照射ビームを反射させ、検出器（１０６）に入射させるために適用される反射表面（１１０）を有し、
上記光学エレメント（１０２）は、光学エレメント（１０２）の同一サイドであって、上記第１サイドと反対サイドに配置された回折エレメント（１０４）及び検出器（１０６）のために適用され、
上記屈折表面（１０８）及び上記反射表面（１１０）が、上記光学エレメントの同一サイドに形成され、光学エレメント（１０２）の同じ凸状円筒表面の一部であることを特徴とする光学エレメント（１０２）。
【請求項２】
上記光学エレメント（１０２）が、部分的に被覆されたレンズエレメントであって、コーティングが反射可能であることを特徴とする請求項１記載の光学エレメント（１０２）。
【請求項３】
上記光学エレメント（１０２）が、平凸円筒状エレメントであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光学エレメント（１０２）。
【請求項４】
上記光学エレメント（１０２）が、表面に形成された回折格子エレメント（１０４）若しくは検出器（１０６）のいずれかを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学エレメント（１０２）。
【請求項５】
上記光学エレメント（１００）が、第１の方向に関して、少なくとも部分的に並進的に不変であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学エレメント（１００）。
【請求項６】
材料を特定するための光学特定システム（１００）であって、回折エレメント（１０４）、検出器（１０６）及び請求項１〜５のいずれかに記載の光学エレメント（１０２）を備える光学特定システム（１００）。
【請求項７】
上記光学エレメント（１０２）が、第１の方向に関して、少なくとも部分的に並進的に不変であり、
上記光学特定システム（１００）が、さらに、それぞれのチャンネルに対して、当該チャンネルにおいて、第１平凸レンズが並進的に不変な方向に照射ビームをフォーカス若しくは平行化するための第２レンズを備えるマルチチャンネルシステムであることを特徴とする請求項６記載の光学特定システム（１００）。
【請求項８】
上記第２レンズが、平凸レンズであることを特徴とする請求項７記載の光学特定システム（１００）。
【請求項９】
上記第２レンズが、凸凸レンズ、円筒状レンズ、若しくは平凸円筒状レンズのいずれかであることを特徴とする請求項７記載の光学特定システム（１００）。
【請求項１０】
上記回折エレメント（１０４）及び検出器（１０６）が、光学エレメント（１０２）と接触していることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の光学特定システム（１００）。
【請求項１１】
上記光学特定システム（１００）が、複数のサンプルを並行して特定するために適用されるマルチチャンネル光学特定システムであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の光学特定システム（１００）。
【請求項１２】
上記光学特定システム（１００）の回折エレメント（１０４）が、光学特定システムの異なるチャンネルに共通の回折エレメント（１０４）であることを特徴とする請求項１１記載の光学特定システム（１００）。
【請求項１３】
上記光学特定システム（１００）が、上記光学エレメントからある距離のところにサンプルを配置するためのサンプルホルダーを備え、
当該距離は、屈折表面の曲率半径の１倍から４倍の範囲にあることを特徴とする請求項６〜１２のいずれかに記載の光学特定システム（１００）。
【請求項１４】
材料を光学的に特定するための方法であって、
照射ビームをある材料に照射して、照射レスポンスを発生させる工程と、
その後、サンプルからの照射レスポンスを上記光学エレメント（１０２）の第１サイドにおいて受光する工程と、
上記光学エレメント（１０２）の第１サイドにおいてサンプルからの上記照射レスポンスを屈折させ、上記照射レスポンスを光学エレメント（１０２）内において平行化する工程と、
平行化された照射レスポンスを回折して、回折された照射レスポンスを発生させる工程と、
上記光学エレメント（１０２）において、回折された照射レスポンスを反射させ、反射された照射レスポンスを発生させる工程と、
上記光学エレメント（１０２）の第１サイドに対して反対側のサイドであって、上記光学エレメント（１０２）の上記照射レスポンスの回折と同じサイドにおいて、反射された照射レスポンスを検出する工程と、を備え、
上記屈折及び上記反射が、同じ凸状円筒表面の一部を用いて、上記光学エレメント（１０２）の同一サイドにおいて実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線又は粒子放射線を使用して、生きているか又は死んでいる材料の放射線画像を形成するための記憶ユニットであって、該記憶ユニットは、記憶発光物質の記憶中心を含有し、読みとり光で照射されるとき、蛍光を発することによりそこから緩和する準安定励起状態へ、放射線により移行することができる記憶フィルム材料を含んでなる記憶ユニットにおいて、
記憶フィルム材料は、複数の記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）が順に後に存在する記録構成と、記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）が個々に読みとり光にアクセス可能であるスキャン構成との間で移動させることができることを特徴とする、記憶ユニット。
【請求項２】
記録構成中で、完全な整列又は部分的に重複する整列で個々の記憶フィルム片（２０−１〜２０−４）を一緒に保持する保持器具（１２；６０、６２）を特徴とする、請求項１に記載の記憶ユニット。
【請求項３】
保持器具は遮光カセット（１２）の形であることを特徴とする、請求項２に記載の記憶ユニット。
【請求項４】
遮光カセット（１２）は少なくとも１つの移動可能な壁（１６）を有することを特徴とする、請求項３に記載の記憶ユニット。
【請求項５】
移動可能な壁はハウジング部分（１６）、フタ、ボルト、又は旋回可能なフラップの形であることを特徴とする、請求項４に記載の記憶ユニット。
【請求項６】
カセットは互いに対向した２つの移動可能な壁を有することを特徴とする、請求項５に記載の記憶ユニット。
【請求項７】
少なくとも前面カセット壁は、面に平行な主制限表面を有することを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項８】
保持器具（１２；６０、６２）はＸ線に対して透明の材料でできていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項９】
少なくとも２つの記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）の間に、Ｘ線に対して部分的に透明の少なくとも１つの吸収層（６４）が提供されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項１０】
記憶フィルム部分の積み重ねは、放射線に対して部分的に透明でありかつ異なる吸収曲線を有する、少なくとも２つの吸収層（６４−１、６４−２）を有することを特徴とする、請求項９に記載の記憶ユニット。
【請求項１１】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）の積み重ねの裏面に、放射線を強く吸収する最終吸収層（２４）が提供されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項１２】
最終吸収層（２４）は保持器具（１２）に結合（２２）されることを特徴とする、請求項１１に記載の記憶ユニット。
【請求項１３】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）の配列の前面に、放射線を吸収する少なくとも１つの参照マーク手段（２６、２８）が提供されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項１４】
参照マーク手段（２６、２８）は保持器具（１２）により担持されることを特徴とする、請求項１３に記載の記憶ユニット。
【請求項１５】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）は互いに分離不可能な形で結合されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項１６】
少なくともいくつかの記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）はヒンジ（７０；７２）により結合されることを特徴とする、請求項１５に記載の記憶ユニット。
【請求項１７】
少なくともいくつかの記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）はフレキシブルな結合手段（８４）により結合されることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の記憶ユニット。
【請求項１８】
隣接する記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）に属するフレキシブルな結合手段（８４）は互いに相殺されることを特徴とする、請求項１７に記載の記憶ユニット。
【請求項１９】
少なくともいくつかの記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）は、ベアリングシャフト（７４）により互いに回転可能に結合されることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２０】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）のなかで、それらの少なくとも２つは記憶発光物質による放射線吸収について異なることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２１】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）のなかで、それらの少なくとも２つは厚さが異なることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２２】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）のなかで、それらの少なくとも２つは記憶発光物質の重量比が異なることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２３】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）のなかで、それらの少なくとも２つは、記憶発光物質の成分の原子番号が異なることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２４】
記憶フィルム部分（２０−１〜２０−４）のなかで、それらの少なくとも２つは、記憶発光物質が分散しているマトリックス物質の読みとり光の吸収が異なることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の記憶ユニット。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の記憶ユニットを読みとる方法において、該方法が、
ａ）記憶ユニットを多層記録構成から１層スキャン構成に変換する工程；
ｂ）異なる記憶フィルム部分を別々に読みとり、対応する個々の画像の画素シグナルを別々に保存する工程；及び
ｃ）個々の画像の画素シグナルを組合せて全体的画像の画素シグナルとなす工程；
を含むことを特徴とする、記憶ユニットを読みとる方法。
【請求項２６】
個々の画像は、それらを組合せる前に、相関法により、及び／又は回転及び／又は移動を用いて露光マークを使用して、及び／又はイメージングスケールを変更することにより、整列されることを特徴とする、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
個々の画像の画素シグナルは、重み付け因子を使用して全体的画像の画素シグナルに付加されることを特徴とする、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
重み付け因子は、少なくとも２つの個々の画像の強度に依存して決定されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
全体的画像の画素シグナルは、特定の特徴的曲線に従って、又はルート関数に従って、振幅変換にさらされることを特徴とする、請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
個々の画像の画素シグナルは、それらの振幅を付加することにより、組合わされて全体的画像の画素シグナルになることを特徴とする、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
特定の振幅ウィンドウ内にある個々の画像の画素シグナルのサブセットを選択しながら、個々の画像の画素シグナルを組合わせて全体的画像の画素シグナルとなすこと、及び選択された個々の画像の画素シグナルは、関連する記憶フィルム部分が吸収するＸ線の比率に従って重み付けされることを特徴とする、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導センサであって、
１つ以上のループを含み、インダクタンスと関連するインダクタと、
センサ材料であって、前記センサ材料が前記センサ材料の寸法変化によって目的のパラメータに応答するように構成され、前記センサ材料の前記寸法変化が前記インダクタの寸法変化を生成するように、前記センサ材料が前記インダクタの前記ループ内に配向され、前記インダクタの前記寸法変化が前記インダクタの前記インダクタンスを変更する、センサ材料と、を含む、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって、
複数の導電ループを含み、インダクタンスと関連するインダクタと、
１つ以上の対の前記ループを機械的に結合させる１つ以上のヒンジと、
センサ材料であって、前記センサ材料の寸法変化によって目的のパラメータに応答するように構成され、前記センサ材料の寸法変化が、前記ループのうち少なくとも第２のループに対する前記ループのうち少なくとも第１のループの位置の変化を生じさせ、前記インダクタの前記インダクタンスの変化を生成するように、前記ループに対して配向されるセンサ材料と、を含む、センサ。
【請求項２】
センサであって、
各導電ループが平面基材上に配置される複数の導電ループを含むインダクタと、
１つ以上のヒンジの操作が前記ループの角度配向を変化させて前記インダクタのインダクタンスの対応する変化を生じさせるように、前記導電ループの少なくとも１対を機械的に結合させる１つ以上のヒンジと、を含む、センサ。
【請求項３】
誘導センサを製造する方法であって、
少なくとも第１の部分と、第２の部分と、第１の部分と第２の部分とを連結する可撓性ヒンジ部分とを有する平面基材の第１の部分上に導電材料の第１のループを形成する工程と、
前記基材の第２の部分上に、前記第１のループに電気的に結合される、導電材料の第２のループを形成する工程と、
センサ材料の寸法変化によって目的のパラメータに応答するように構成されるセンサ材料を、前記基材に対して配向する工程と、
前記センサ材料が前記第１のループと前記第２のループとの間に配置され、前記第１及び第２のループがインダクタのコイルを形成するように、前記基材を前記ヒンジ部分のところで折り畳む工程と、
前記センサ材料における前記寸法変化に応答して前記第２のループに対する前記第１のループの位置を変化させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのマニフェストの各エントリがユーザ所有アセットに係るメタデータ並びに各ユーザ所有アセットの序列及び所在を表すこととなるようマニフェストを作成し、複数のノード間で同一のマニフェストを保持することにより、ユーザ所有アセットをネットワーク上で管理するシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、ユーザ所有アセットが静止画、動画、音声又はマルチメディアプレゼンテーションであるシステム。
【請求項３】
第１ノード第２ノード間に通信用の接続を確立するステップと、
第２ノード上のマニフェストのバージョンベクトルを第２ノードから送信するステップと、
第２ノードがマニフェストのアップデート分を送信するステップと、
第１ノード上のマニフェストを第２ノードから送信されたアップデート分に基づきアップデートするステップと、
を有し、ネットワーク上に存する複数のノードのマニフェストであって各エントリがユーザ所有アセットに係るメタデータ並びに各アセットの序列及び所在を表すよう作成されたものを、アップデートする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
イネーブルされている場合にだけ、前記プロセッサと通信する試験インタフェースと、
前記プロセッサ用のファームウェアを記憶する第１メモリと、
前記プロセッサ用の、前記プロセッサがブートした場合に前記第１メモリ内の予め定められた位置から前記ファームウェアの一部を前記プロセッサに読み込ませるブートコードを記憶する第２メモリと
レジスタ、前記予め定められた値を記憶する第３メモリ、および前記レジスタと前記第３メモリとの間の比較に基づいて、前記試験インタフェースをイネーブルするロジックを有する特定用途向け回路と
を備え、
前記試験インタフェースは、前記ファームウェアの前記一部が予め定められた値を有する場合にだけイネーブルされ、
前記ブートコードは、前記プロセッサに、前記ファームウェアの前記一部を前記レジスタに書き込ませる装置。
【請求項２】
前記試験インタフェースは、Ｊｏｉｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ（ＪＴＡＧ）インタフェースを有する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記ファームウェアの前記一部が前記予め定められた値を有するか否かを決定し、
前記プロセッサは、前記ファームウェアの前記一部が前記予め定められた値を有する場合に、前記試験インタフェースをイネーブルする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記試験インタフェースは、イネーブルされている場合にだけ、前記特定用途向け回路と通信する請求項１から３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１メモリ内の前記予め定められた位置に記憶された前記ファームウェアの前記一部はスクランブルされており、
前記装置は、
前記プロセッサが前記第１メモリ内の前記予め定められた位置から前記ファームウェアの前記一部を読み込んだ場合に、前記ファームウェアの前記一部をデスクランブルするデスクランブラ
をさらに備える請求項１から４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記デスクランブルは、
Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  （ＡＥＳ）プロセス、
Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  （ＤＥＳ）プロセス、および
共有鍵プロセス
の少なくとも１つに従って実行される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１メモリは、
ファームウェアメモリ
を有する請求項１から６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第２メモリは、
リードオンリーメモリ
を有する請求項１から７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の装置を有する集積回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の集積回路を備えるディスクプレーヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサービスをアプリケーションに提供する方法であって、
コンピュータプラットフォームによって、アプリケーションがデータベース内のデータにアクセスして更新することを可能にするデータサービスを提供するステップであって、
前記データベースに関連するデータベーススキーマに関して、前記アプリケーションに関連するアプリケーションスキーマの少なくとも一部を表す、クエリビューを生成することと、
前記アプリケーションスキーマに関して前記データベーススキーマの少なくとも一部を表す、更新ビューを生成することと、
データへのアクセスを要求する前記アプリケーションからのクエリ要求に応答して、前記クエリビューを利用して前記データベースにクエリすることによって、該要求側のアプリケーションの代わりに前記クエリ要求を処理することと、
データの更新を要求する前記アプリケーションからの更新要求に応答して、前記更新ビューを利用して前記データベースを更新することによって、該要求側のアプリケーションの代わりに前記更新要求を処理することと
を含む、データサービスを提供するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用するためのデータを備えたプログラミング言語のオブジェクトを受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用するためのデータを備えた作成命令、挿入命令、更新命令、または削除命令を受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用するためのデータを備えたデータ操作言語（ＤＭＬ）の式を受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記更新ビューを利用して前記データベースを更新することは、前記更新ビューにビュー保守アルゴリズムを適用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記更新ビューにビュー保守アルゴリズムを適用することは、前記更新ビューに関するデルタ式を作成することを含み、
前記デルタ式をクエリビューと組み合わせるためにビューアンフォールディングを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記更新ビューを利用して前記データベースを更新することは、前記データベースを更新する際に使用するための受信したデータに、ビュー保守アルゴリズムを適用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションスキーマは、クラス、リレーションシップ、継承、集約、および複合型をサポートすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記クエリビューおよび前記更新ビューは、前記アプリケーションスキーマの一部を前記データベーススキーマの一部に相関させるマッピングから生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピングは、前記アプリケーションスキーマおよび前記データベーススキーマへのクエリに関して表され、前記マッピングは、自動的にコンパイルされて、双方向ビューとして前記クエリビューおよび前記更新ビューを生成することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データサービスをアプリケーションに提供するデータアクセスシステムを実装するためにコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、
データベースに関連するデータベーススキーマに関して、前記アプリケーションに関連するアプリケーションスキーマの少なくとも一部を表すクエリビューを生成する動作と、
前記アプリケーションスキーマに関して前記データベーススキーマの少なくとも一部を表す更新ビューを生成する動作と、
前記クエリビューを利用して前記データベースにクエリすることによって、データへのアクセスを要求する前記アプリケーションからのクエリ要求を該要求側のアプリケーションの代わりに処理する動作と、
前記更新ビューを利用して前記データベースを更新することによって、データの更新を要求する前記アプリケーションからの更新要求を該要求側のアプリケーションの代わりに処理する動作と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用するためのデータを備えたプログラミング言語のオブジェクトを受信する動作をさらに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用するためのデータを備えた作成命令、挿入命令、更新命令、または削除命令を受信する動作をさらに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記要求側のアプリケーションから、前記データベースを更新する際に使用されるデータを備えたデータ操作言語（ＤＭＬ）の式を受信する動作をさらに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記アプリケーションスキーマの一部を前記データベーススキーマの一部に相関させるマッピングを生成し、該マッピングを処理して該マッピングの仕様に基づいた記クエリビューおよび前記更新ビューを生成する動作をさらに実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号をアナログ光信号に変換する光ディジタル・アナログ変換器であって、
レーザと、
それぞれが前記ディジタル信号の複数のビットのうちの個別のビットに応答して前記レーザからの光を選択的に透過する複数の光スイッチであって、燐火インジウムにおける光遷移で動作する複数のバンド内量子ウェル吸収器を備える複数の光スイッチと、
前記光スイッチと一対一で接続され、それぞれが、約３ｄＢの利得を有し、個別の光スイッチによって透過される何れかの光を受け取り、個別の出力信号を供給する複数の光コンバイナとを有し、前記複数の光コンバイナは、直列の最後の光コンバイナの出力が前記ディジタル信号を示すように直列に配置された光ディジタル・アナログ変換器。
【請求項２】
請求項１記載の変換器であって、前記複数のバンド内量子ウェル吸収器は、Γ谷内とＸ谷内との間の光遷移で動作する変換器。
【請求項３】
ディジタル信号をアナログ光信号に変換する光ディジタル・アナログ変換器であって、
光源と、
それぞれが、前記ディジタル信号の複数のビットのうちの個別のビットに応答して、前記光源からの光がスイッチを介して透過することを選択的に可能にする複数の光スイッチであって、燐火インジウムにおける光遷移で動作する複数のバンド内量子ウェル吸収器を備える複数の光スイッチと、
前記スイッチそれぞれを通って進む前記光を合成し、前記ディジタル信号を示すアナログ光信号を生成する光合成システムとを含む変換器。
【請求項４】
請求項３記載の変換器であって、前記光合成システムは、それぞれが前記光スイッチのうちの個別の光スイッチに結合され、約３ｄＢの利得を有する複数の光コンバイナを備える変換器。
【請求項５】
請求項４記載の変換器であって、前記光コンバイダそれぞれは、複数の導波管のその他それぞれと同じ減衰を有する導波管を含む変換器。
【請求項６】
請求項４記載の変換器であって、前記複数の光コンバイナは併せて直列に結合される変換器。
【請求項７】
請求項４記載の変換器であって、前記複数の光コンバイナは、１２個の光コンバイナを有する変換器。
【請求項８】
請求項３記載の変換器であって、前記複数の光スイッチは、１０ピコ秒未満のセットリング時間を有する少なくとも１つの光スイッチを含む変換器。
【請求項９】
請求項２記載の変換器であって、前記光源が少なくとも１つのレーザを含む変換器。
【請求項１０】
ディジタル信号をアナログ光信号に変換する方法であって、
前記ディジタル信号に少なくとも部分的に基づいて複数の光スイッチのうちのそれぞれの光スイッチを光が通って進むことを選択的に可能にする工程であって、前記ディジタル信号は、前記複数の光スイッチのうちのそれぞれの光スイッチに関連付けられた複数のビットを有し、前記複数の光スイッチは、燐火インジウムにおける光遷移で動作する複数のバンド内量子ウェル吸収器を備える工程と、
合成光が前記ディジタル信号を表すように、前記複数の光スイッチのうちのそれぞれの光スイッチを通って進む前記光を合成する工程とを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、前記光を合成する工程は、各光スイッチの出力を個別の光コンバイナに供給する工程を含み、複数の光コンバイナは直列に接続され、各光コンバイナは約３ｄＢの利得を有する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、各光スイッチの出力を個別の光コンバイナに供給する工程は、各光スイッチの出力を個別の光ビーム・スプリッタ素子に供給する方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、前記ディジタル制御信号は１２ビットを含み、前記複数の光コンバイナは１２個の光コンバイナを含む方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法であって、光が通過することを選択的に可能にする工程は、レーザ光が通過することを選択的に可能にする工程を含む方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法であって、前記複数の光スイッチは、１０ピコ秒未満のセットリング時間を有する少なくとも１つの光スイッチを含む方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法であって、前記複数の光スイッチは、Γ谷内とＸ谷内との間の光遷移で動作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサからセンサデータを受信する工程であって、前記複数のセンサのうち少なくとも１つがユーザの移動デバイスと関連付けられた音声センサである工程と、
集計センサデータを生成するため、受信した前記センサデータを集計する工程と、
前記集計センサデータの少なくとも一部を用いて、前記ユーザと他者との間の会話に使用されている単語を識別する工程と、
前記会話に使用されている単語を識別する工程に対応して、会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関する集計測定基準を決定する工程と、
成績基準を決定するため、前記集計測定基準をユーザが定義する会話習慣目標と比較する工程と、
決定した前記成績基準に基づいて、前記会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関しての前記ユーザに対するフィードバックを生成する工程とを含む、フィードバックを提供する方法。
【請求項２】
前記移動デバイスが、前記音声センサと、映像センサ、環境センサ、生体計測センサ、位置センサ、活動検出器、および健康モニタの１つまたは複数とを含む移動パーソナルサービスデバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動パーソナルサービスデバイス上に前記フィードバックを表示する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
準リアルタイムで前記フィードバックを表示する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記センサデータがリアルタイムで受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動パーソナルサービスデバイスの現在位置を示す位置情報デバイスからの位置データを受信する工程と、
受信した前記位置データに従って前記集計センサデータを処理する工程とをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のセンサの少なくとも１つが別のユーザの移動パーソナルサービスデバイスと関連付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
第２の測定基準を決定するため、前記複数のセンサの少なくとも１つと関連付けられた前記受信したセンサデータを処理する工程と、
前記集計測定基準および前記第２の測定基準に基づいて複合スコアを計算する工程と、
前記複合スコアに基づいてフィードバックを生成する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記集計センサデータの少なくとも一部を用いて、他者を識別する工程と、
前記他者を識別する工程に対応して、ユーザが定義する複数の会話習慣目標の中から、前記他者と関連付けられたユーザが定義する会話習慣目標を選択する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記会話習慣目標が、会話中に前記他者に割り込むことを許容する回数として前記ユーザにより定義される回数を特定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記集計測定基準を決定する工程が、
会話中に前記ユーザが話すのに費やした時間を決定する工程と、
会話中に前記ユーザが聞くのに費やした時間を決定する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記集計測定基準を決定する工程が、１つ以上の単語に基づいて、前記ユーザが尋ねた質問の数を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記集計測定基準を決定する工程が、１つ以上の単語に基づいて、会話中に前記ユーザが特定のポイントを話したことを決定する工程をさらに含み、かつ
前記集計測定基準を比較する工程が、前記特定のポイントを、前記ユーザが会話中に話すつもりのものとして前記ユーザが定義するポイントのチェックリストと比較する工程をさらに含み、
前記フィードバックを生成する工程が、会話中に前記ユーザが話していない１つ以上のポイントを識別する情報を、前記ユーザに対して提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記集計センサデータが、前記他者が存在する部屋に前記ユーザが入ったことを示すとき、会話が開始されたと決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記集計センサデータが、前記他者から所定の距離内に前記ユーザがいること、及び前記ユーザの少なくとも一人または他者が話していることを示すとき、会話が開始されたと決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記集計センサデータが、前記ユーザ及び他者が所定の時間よりも長い時間話をしたことを示すとき、会話が開始されたと決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィードバックが、会話の開始時刻、会話の終了時刻、及び会話の位置を識別する情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
１つ以上のコンピュータと、
前記１つ以上のコンピュータに結合されるコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読媒体に格納される命令を含み、前記命令が前記１つ以上のコンピュータに実行されるとき、前記１つ以上のコンピュータに、
複数のセンサからセンサデータを受信する工程であって、前記複数のセンサのうち少なくとも１つがユーザの移動デバイスと関連付けられた音声センサである工程と、
集計センサデータを生成するため、受信した前記センサデータを集計する工程と、
前記集計センサデータの少なくとも一部を用いて、前記ユーザと他者との間の会話に使用されている単語を識別する工程と、
前記会話に使用されている単語を識別する工程に対応して、会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関する集計測定基準を決定する工程と、
成績基準を決定するため、前記集計測定基準をユーザが定義する会話習慣目標と比較する工程と、
決定した前記成績基準に基づいて、前記会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関しての前記ユーザに対するフィードバックを生成する工程とを含む処理を行わせる、前記コンピュータ可読媒体とを含む、フィードバックを提供するシステム。
【請求項１９】
フィードバックを提供するコンピュータプログラムがコード化されているコンピュータ記憶媒体であって、前記プログラムはデータ処理装置により実行される命令を含み、前記命令により前記データ処理装置に行わせる処理が、
複数のセンサからセンサデータを受信する工程であって、前記複数のセンサのうち少なくとも１つがユーザの移動デバイスと関連付けられた音声センサである工程と、
集計センサデータを生成するため、受信した前記センサデータを集計する工程と、
前記集計センサデータの少なくとも一部を用いて、前記ユーザと他者との間の会話に使用されている単語を識別する工程と、
前記会話に使用されている単語を識別する工程に対応して、会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関する集計測定基準を決定する工程と、
成績基準を決定するため、前記集計測定基準をユーザが定義する会話習慣目標と比較する工程と、
決定した前記成績基準に基づいて、前記会話中に他者と意思疎通を図る際のユーザの効果に関しての前記ユーザに対するフィードバックを生成する工程とを含む、コンピュータ記憶媒体。