Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス（２０４）を制御するために、コントローラ（２０２）によって使用される測定値または状態を予測するステップと、前記予測される測定値または状態は、前記プロセス（２０４）のモデルを使用して生成され、
前記予測される測定値または状態を前記コントローラ（２０２）に提供するステップと、それにより、前記コントローラ（２０２）は、前記コントローラ（２０２）のサンプリングレートで前記予測される測定値または状態を使用し、
センサからのアイテムの特性に関連する測定値を使用して、前記予測される測定値または状態の少なくとも一部を更新するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記モデルは、離散時間モデル（３０４）を含み、
前記プロセス（２０４）の連続時間モデル（３０２）を使用して前記離散時間モデル（３０４）を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサにより出力される測定値間の少なくともひとつの時間間隔は、前記コントローラ（２０２）の出力間の整数倍の時間間隔ではない、
前記プロセス（２０４）に関連する時間遅延は、前記コントローラ（２０２）の出力間の整数倍の時間間隔ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コントローラ（２０２）によって制御されるプロセス（２０４）を表すモデルを記憶するように動作可能な少なくともひとつのメモリ（２１０）と、少なくともひとつのプロセッサ（２０８）を含み、前記プロセッサは、
プロセス（２０４）を制御するために、コントローラ（２０２）によって使用される測定値または状態を予測し、
前記予測される測定値または状態は、前記プロセス（２０４）のモデルを使用して生成され、
前記予測される測定値または状態を前記コントローラ（２０２）に提供し、それにより、前記コントローラ（２０２）は、前記コントローラ（２０２）のサンプリングレートで前記予測される測定値または状態を使用し、
センサからのアイテムの特性に関連する測定値を使用して、前記予測される測定値または状態の少なくとも一部を更新する、ように動作可能である、
装置。
【請求項５】
コンピュータ読み取り可能媒体上で具現化され、かつ、プロセッサによって実行されるよう動作するコンピュータプログラムであって、
プロセス（２０４）を制御するために、コントローラ（２０２）によって使用される測定値または状態を予測するステップと、前記予測される測定値または状態は、前記プロセス（２０４）のモデルを使用して生成され、
前記予測される測定値または状態を前記コントローラ（２０２）に提供するステップと、それにより、前記コントローラ（２０２）は、前記コントローラ（２０２）のサンプリングレートで前記予測される測定値または状態を使用し、
センサからのアイテムの特性に関連する測定値を使用して、前記予測される測定値または状態の少なくとも一部を更新するステップと、
をコンピュータ読み取り可能プログラムコードに含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）画像を複数の別個のオブジェクトにセグメント化するステップと、
あるオブジェクトについて、
（２）前記オブジェクトのフィーチャ値を前記オブジェクトのピクセルの関数として抽出するステップとを含む、
ディジタル・ピクチャ中のオブジェクトを検出する方法であって、
（３）前記オブジェクトの近傍領域を選択するステップと、
（４）前記オブジェクトのフィーチャ値と前記近傍領域内のその他の各オブジェクトのフィーチャ値の間の平均差に、その他の各オブジェクトのサイズを用いて重み付けし、前記オブジェクトの重み付け平均フィーチャ差を得るステップと、
（５）重み付け平均フィーチャ差に従って、前記複数のオブジェクトからあるオブジェクトを検出オブジェクトとして選択するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
オブジェクトのフィーチャ値を抽出するときに、ある範囲内に入るフィーチャ値を有する前記オブジェクトの複数のピクセルの数が、前記オブジェクト内のピクセルの総数と比較して所定の閾値を超える場合に、前記複数のピクセルのフィーチャ値の平均を、前記オブジェクトのフィーチャ値として抽出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オブジェクトについて、ステップ（３）において複数の近傍領域を選択することができ、ステップ（４）を各近傍領域で実行し、各近傍領域内のオブジェクトの重み付け平均フィーチャ差の線形和をとることによって総重み付け平均フィーチャ差を得る、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記近傍領域が円形であり、複数の近傍領域がある場合には、これらの複数の近傍領域が同心円状である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
オブジェクトの近傍領域が、前記オブジェクトの中心ピクセルを中心とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
フィーチャ値が、オブジェクトのピクセルの色または強度の値である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
その他のオブジェクトそれぞれのサイズが、その中のピクセル数である、請求項１または５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
演算子Ｍａｊｏｒ（ｆ、ｏ）を用いて、Ｙｉ、Ｒｉ、Ｇｉ、ＢｉおよびＹｅｉを、以下のようにオブジェクトｏｉの輝度チャネル、赤チャネル、緑チャネル、青チャネルおよび黄チャネルとして定義する。
2009535683.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
「二重反対色（ｃｏｌｏｕｒ  ｄｏｕｂｌｅ−ｏｐｐｏｎｅｎｔ）」ベースの色特徴は、以下の数式（２−２）および（２−３）として抽出される。
2009535683.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストを位置指定するステップと、
前記リスト内の複数のオブジェクトを識別するステップであって、各オブジェクトは、ＢＩＯＳ構成記述に基づいて定義されており、各オブジェクトは、コンピューティングシステムに関連付けられた基本入力／出力システムを介してアクセス可能な該コンピューティングシステム内の構成可能要素と関連付けられている、該識別するステップと、
前記構成可能要素の設定を、前記複数のオブジェクトのうち関連付けられたオブジェクトに基づいて、前記コンピューティングシステムのシステムメモリのユーザエリアに存在するアプリケーションを介して、変更するステップと
を含む方法を実行するためのコンピュータ読み取り可能な命令を記録した少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ＢＩＯＳ構成記述は、前記複数のオブジェクトを定義するための規則のセットを備え、
前記規則のセットは、前記構成可能要素を所望のフォーマットで定義するときに使用する修飾子を含み、前記規則のセットは、前記コンピュータシステムの製造業者による前記修飾子に関連付けられた実際の値の決定を可能にすることを特徴とする、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記ＢＩＯＳ構成記述は、前記複数のオブジェクトを定義するための予め定義されたフォーマットを指定するスキーマを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記スキーマは、前記構成可能要素と関連付けられた一意の識別子を含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの設定を変更するステップは、前記一意の識別子と関連付けられた少なくとも１つのメソッドを実行するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記所望のフォーマットは、管理されるオブジェクトのフォーマットを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記修飾子および前記規則のセットは、
構成可能要素クラスを命名する文字列であるディスプレイ名規則に関連付けられた、ディスプレイ名修飾子と、
前記構成可能要素クラスに関する記述を提供する文字列である記述規則に関連付けられた、記述修飾子と、
プロパティ値の変更を許可する書き込み規則に関連付けられた、書き込み修飾子と、
プロパティ値をリセットするのに使用されるデフォルト修飾子に関連する値であるデフォルト規則に関連付けられた、デフォルト修飾子と、
許可された値のリストである値規則に関連付けられた、値修飾子と、
プロパティ値の変更を許可するプロパティディスプレイ名規則に関連付けられた、プロパティディスプレイ名修飾子と、
前記プロパティの記述を提供する文字列であるプロパティ記述規則に関連付けられた、プロパティ記述修飾子と、
前記プロパティおよびその値に関するさらなる情報を提供する文字列であるヘルプ規則に関連付けられた、ヘルプ修飾子と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、構成可能要素を構成するための方法を実行する複数の命令がロードされるメモリと
を備えたコンピューティングシステムであって、前記方法は、
ａ）リストの位置を取得するステップと、
ｂ）前記構成可能要素と関連付けられている前記リスト内のオブジェクトを、構成記述に基づいて識別するステップと、
ｃ）前記リストから前記オブジェクトと関連付けられたプロパティを識別するステップと、
ｄ）前記プロパティと関連付けられたタイプおよび少なくとも１つの修飾子を取得するステップと、
ｅ）前記タイプおよび前記少なくとも１つの修飾子に基づいてユーザインタフェース要素を表示するステップと
を含み、
前記構成記述は、該コンピューティングシステムの基本入力／出力システム内の前記構成可能要素を定義するときに従う規則のセットを備え、
前記規則のセットは、前記構成可能要素を所望のフォーマットで定義するときに使用する修飾子を含み、前記規則のセットは、該コンピュータシステムの製造業者による前記修飾子に関連付けられた実際の値の決定を可能にすることを特徴とするコンピューティングシステム。
【請求項８】
前記位置は、予め定義された名前空間を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記構成記述は、該コンピューティングシステムの基本入力／出力システム内の前記構成可能要素を定義するための予め定義されたスキーマを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記方法は、前記ユーザインタフェース要素との対話に基づいて前記構成可能要素を変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層クモシルク蛋白質膜の形成方法であって、
ａ）ギ酸中に溶解又は懸濁したクモシルク蛋白質からなる一又は複数の溶液を用意する工程と、
ｂ）前記溶液のうちの１つを膜に形成する工程と、
ｃ）ギ酸を蒸発させて、第１のシルク蛋白質膜層を形成する工程と、
ｄ）多層シルク蛋白質膜を形成するために、ａ）〜ｃ）の工程を一又は複数回繰り返して、第１のシルク蛋白質膜層の上にさらなるシルク蛋白質膜層を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
多層膜の各単層は、一又は複数種類のシルク蛋白質を含んだシルク蛋白質溶液から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多層膜は、同じ（同質多層膜）又は異なる（異質多層膜）シルク蛋白質からなる層から形成される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
多層膜は、シルク蛋白質からなる一又は複数の層と、他の蛋白質性材料又は非蛋白質性材料を含んだ一又は複数の層とを備え、非蛋白質性材料は、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンスルホン酸塩（ＰＳＳ）、ポリアリルアミン塩酸塩（ＰＡＨ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、及び／又はポリ塩化ジアリルメチルアンモニウム（ＰＤＡＤＭＡＣ）から選択され、かつ／あるいは、他の蛋白質性材料は、コラーゲン、エラスチン又はケラチンから選択される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
クモシルク蛋白質は、天然又は組み換えシルク蛋白質である、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
多層膜の層は、層内に混合されるか、あるいは隣接する２つの層の間に配置される一又は複数の薬剤を含み、又は複数の薬剤は、金属、化学物質及び／又は医薬品から選択される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
シルク蛋白質は、工程１ｂ）の前又は後に、共有結合により官能化される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
シルク蛋白質溶液は、０．１〜２０％（重量／体積）のシルク蛋白質を含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
膜は、適当な支持体の上に溶液をモールディング、スピンコーティング又はキャスティングすることにより形成される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法によって得られる多層膜。
【請求項１１】
少なくとも２層のシルク蛋白質膜を備える多層シルク蛋白質膜。
【請求項１２】
多層膜の各単層は、一又は複数種類のシルク蛋白質を含んだシルク蛋白質溶液から形成される、請求項１１に記載の多層膜。
【請求項１３】
多層膜は、同じ（同質多層膜）又は異なる（異質多層膜）シルク蛋白質からなる層から形成される、請求項１１又は１２に記載の多層膜。
【請求項１４】
多層膜は、シルク蛋白質からなる一又は複数の層と、他の蛋白質性材料又は非蛋白質性材料を含んだ一又は複数の層とを備え、非蛋白質性材料は、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンスルホン酸塩（ＰＳＳ）、ポリアリルアミン塩酸塩（ＰＡＨ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、及び／又はポリ塩化ジアリルメチルアンモニウム（ＰＤＡＤＭＡＣ）から選択され、かつ／あるいは、他の蛋白質性材料は、コラーゲン、エラスチン又はケラチンから選択される、請求項１１〜１３のいずれかに記載の多層膜。
【請求項１５】
クモシルク蛋白質は、天然又は組み換えシルク蛋白質である、請求項１１〜１４のいずれかに記載の多層膜。
【請求項１６】
多層膜の層は、層内に混合されるか、あるいは隣接する２つの層の間に配置される一又は複数の薬剤を含み、一又は複数の薬剤は、金属、化学物質及び／又は医薬品から選択される、請求項１１〜１５のいずれかに記載の多層膜。
【請求項１７】
シルク蛋白質は、共有結合により官能化されている、請求項１１〜１６のいずれかに記載の多層膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性基板と、
ポリエチレンテレフタレート製ポリマーフィルムと、
前記剛性基板と前記ポリマーフィルムとの間に配置されたポリマースタックと、
を備えた二層グレージングパネルであって、
前記ポリマースタックがポリ（ビニルブチラール）製ポリマーシートを含み、前記パネルがセシウムタングステン酸化物を含む、二層グレージングパネル。
【請求項２】
前記二層グレージングパネルが、８００ナノメートルから１０００ナノメートルの範囲にある赤外線の少なくとも７５％を透過させないようにするのに有効な量でセシウムタングステン酸化物を含む、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項３】
前記二層グレージングパネルが、８００ナノメートルから１０００ナノメートルの範囲にある赤外線の少なくとも９５％を透過させないようにするのに有効な量でセシウムタングステン酸化物を含む、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項４】
前記ポリマーシートが、０．０５〜０．５重量％のセシウムタングステン酸化物を含む、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項５】
前記ポリマーシートが、０．１〜０．３重量％のセシウムタングステン酸化物を含む、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項６】
前記セシウムタングステン酸化物がＣｓ０．３３ＷＯ３である、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項７】
前記ポリマースタックが、前記ポリマーシートと第２ポリマーシートとの間に配置された第２ポリマーフィルムを含む、請求項１に記載の二層グレージングパネル。
【請求項８】
ポリエチレンテレフタレート製ポリマーフィルムと、
前記ポリマーフィルムに接触して配置されたポリマースタックと、
を備えたポリマー積層板であって、
前記ポリマースタックはポリ（ビニルブチラール）製ポリマーシートを含み、前記ポリマー積層板はセシウムタングステン酸化物を含む、二層積層グレージングにおいて使用するための、ポリマー積層板。
【請求項９】
前記ポリマーシートが、０．０５〜０．５重量％のセシウムタングステン酸化物を含む、請求項８に記載のポリマー積層板。
【請求項１０】
前記ポリマーシートが、０．１〜０．３重量％のセシウムタングステン酸化物を含む、請求項８に記載のポリマー積層板。
【請求項１１】
剛性基板を提供するステップと；
ポリマーフィルムを提供するステップと；
ポリマースタックを前記ポリマーフィルムに接触して配置するステップと；
前記ポリマースタックを前記剛性基板に接触して配置するステップと；
前記剛性基板、前記ポリマースタックおよび前記ポリマーフィルムを積層するステップと、
を包含する、二層グレージングパネルの製造方法であって、前記ポリマースタックがポリマーシートを含み、前記パネルがセシウムタングステン酸化物を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプまたは容器にバリア層を付ける方法であって、前記パイプまたは容器の外側表面に、平らでない表面を有する少なくとも１つの樹脂シートに溶融結合された少なくとも１つのバリア層樹脂を含む多層構造を取り付ける工程を含み、前記平らでない表面を有する前記少なくとも１つの樹脂シートが前記パイプの外側表面に接触することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法の生成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
米国ペンシルバニア州ピッツバーグのＰＰＧ社（ＰＰＧ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能なミスト（ＭＩＳＴ）（登録商標）ＳＰ７０フィルムを、平らでない表面を有するシートとして用いた。これは、シリカを充填された超高分子量ポリエチレンから作製されていると考えられる厚さ０．１８ｍｍの微孔質フィルムである。ポリマーの高分子量および充填材の高い充填レベルにより、約１３５℃を超える温度に加熱されたときにポリエチレンが溶融しても、それはより高い温度において大きな流動または変形を示さない。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１． パイプまたは容器にバリア層を付ける方法であって、前記パイプまたは容器の外側表面に、平らでない表面を有する少なくとも１つの樹脂シートに溶融結合された少なくとも１つのバリア層樹脂を含む多層構造を取り付ける工程を含むことを特徴とする方法。
２．前記平らでない表面を有するシートが、布または微孔質シートであることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記バリア層樹脂及び、前記平らでない表面を有する樹脂シートは、前記パイプまたは容器に取り付けられる前に、互いに溶融結合されていることを特徴とする１または２に記載の方法。
４．前記パイプは、前記平らでない表面を有する樹脂シートおよび前記バリア層樹脂がらせん状に巻き付けられていることを特徴とする１、２または３のいずれか一に記載の方法。
５．前記バリア樹脂および／または平らでない表面を有する樹脂シートの前記巻き付けられる層が重なることを特徴とする４に記載の方法。
６．前記平らでない表面を有する樹脂シートは前記パイプの外側に接触し、前記バリア層樹脂は、１つの縁部上で前記平らでない表面を有するシートより幅が広く、前記パイプは、前記縁部が巻き付けの際に既に付けられた前記バリア層樹脂の一部と重なるように巻き付けられていることを特徴とする５に記載の方法。
７．前記パイプまたは容器の表面が、前記バリア層樹脂によって少なくとも９０％被覆されることを特徴とする１〜６のいずれか一に記載の方法。
８．前記バリア樹脂が液晶ポリマーであることを特徴とする１〜７のいずれか一に記載の方法。
９．１〜８のいずれか一に記載の方法の生成物。
１０．前記容器またはパイプが、燃料、天然ガス、または水を貯蔵および／または搬送するのに用いられることを特徴とする９に記載の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料中に複数の表面部分に切込を入れて、切込の入った表面部分の異方性粒子の配向を破壊する工程と、
（ｃ）切込の入った表面部分を有する前記流動性固体表面材料の表面を平滑化する工程と、
（ｄ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらの成分を押出し機で配合し、スロットダイに通した。ネジ回し、貝殻などをはじめとする種々の物体を用いて、押し出されたリボンを変形させた。次に、リボンをカレンダーロールに通して、リボンをフラットシートの形態に戻した。審美的パターンは、切込点で目視可能であった。元の切込部分は、シートに対して法線方向で目視したときはより暗色であったが、他の角度では光を反射したことから、雲母は、非擾乱領域と比較してシートの平面内でもはや配向されていないことが示唆された。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料中に複数の表面部分に切込を入れて、切込の入った表面部分の異方性粒子の配向を破壊する工程と、
（ｃ）切込の入った表面部分を有する前記流動性固体表面材料の表面を平滑化する工程と、
（ｄ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記固体表面材料がアクリル樹脂で構成されることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記固体表面材料がポリエステル樹脂で構成されることを特徴とする１に記載の方法。
４．前記異方性粒子のアスペクト比は少なくとも３のアスペクト比であることを特徴とする１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第一及び第二主要面を有する裏材と、
外部境界を有し、前記裏材の第一主要面に添着された構造化研磨層であって、
各隆起研磨領域が、本質的に、第一高さを有する稠密角錐研磨材複合物からなる複数の隆起研磨領域と、
本質的に、第二高さを有する稠密切頭角錐研磨材複合物からなる網状組織であって、連続的に隣接し、前記隆起研磨領域を互いに分離し、前記外部境界と同一の広がりを持つ前記網状組織と、を含み、
前記角錐研磨材複合物及び前記切頭角錐研磨材複合物がそれぞれ研磨粒子及び結合剤を含み、前記第一高さが前記第二高さより高い構造化研磨層と、を含む、構造化研磨物品。
【請求項２】
ａ）請求項１に記載のエンボス加工構造化研磨物品を提供する工程と、
ｂ）加工物を提供する工程と、
ｃ）構造化研磨層の少なくとも一部と、加工物の少なくとも一部とを摩擦により接触させる工程と、
ｄ）加工物の少なくとも１つ及び構造化研磨層を互いに対して移動させ、加工物の表面の少なくとも一部を研磨する工程と、を含む、加工物の研磨方法。
【請求項３】
対向する第一及び第二主要面を有する裏材を提供する工程と、
結合剤前駆体に分散した複数の研磨粒子を含む研磨材スラリーを提供する工程と、
主要面と外部境界とを有する生産用具を提供する工程であって、前記主要面が、
各凹部領域が、本質的に、第一深さを有する稠密角錐穴部からなる複数の凹部領域と、
本質的に、第二深さを有する稠密切頭角錐穴部からなる網状組織であって、連続的に隣接し、前記凹部領域を互いに分離し、外部境界と同一の広がりを持つ網状組織と、を含み、前記角錐穴部の深さが前記切頭角錐研磨穴部の深さより深い、工程と、
前記研磨材スラリーが前記角錐穴部及び前記切頭角錐穴部の少なくとも一部を充填するように、主要面に対して前記研磨材スラリーを促す工程と、
前記角錐穴部及び前記切頭角錐穴部内で、前記裏材の第一主要面と前記研磨材スラリーとを接触させる工程と、
前記結合剤前駆体を少なくとも部分的に硬化し、結合剤を形成し、それにより前記裏材に付着する複数の前記角錐研磨材複合物及び前記切頭角錐研磨材複合物を形成する工程と、
前記裏材の第一主要面を前記生産用具から分離する工程と、を含む、構造化研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン化合物で充填されたカーボンナノチューブを含む、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーであって、炭化チタンをカーボンナノチューブのコア体積の１０体積パーセント未満含む、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項２】
チタン化合物はＴｉＨｗＢｘＮｙＯｚの式を有し、式中ｗが０〜２の範囲であり、ｘは０〜２の範囲であり、ｙは０〜１の範囲であり、およびｚは０〜２の範囲である、請求項１に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項３】
チタン化合物は組織化されたアセンブリーの少なくとも０．１０重量パーセントを充填する、請求項１または２に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項４】
チタン化合物は組織化されたアセンブリーの少なくとも１．００重量パーセントを充填する、請求項１または２に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項５】
チタン化合物は組織化されたアセンブリーの少なくとも４．００重量パーセントを充填する、請求項１または２に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項６】
炭化チタンの量はカーボンナノチューブのコア体積の１体積パーセント未満である、請求項１〜５の何れか１項に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項７】
炭化チタンの量はカーボンナノチューブ・コアのコア体積の０．１体積パーセント未満である、請求項１〜５の何れか１項に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項８】
チタン化合物がチタンである、請求項１〜７の何れか１項に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項９】
チタン化合物がＴｉＮｙ（ｙ＝０〜２）である、請求項１〜７の何れか１項に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項１０】
チタン化合物がＴｉＨｙ（ｙ＝０〜２）である、請求項１〜７の何れか１項に記載の、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリー。
【請求項１１】
炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーの製造方法であって；
カーボンナノチューブ前駆体とハロゲン化前駆体とを反応させてハロゲン化中間体を形成する工程であって、ハロゲン化前駆体はハロゲン化化合物とハロゲンとを含む工程、およびハロゲン化中間体からハロゲンを除去して、炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーを得る工程、
を含んで成る、製造方法。
【請求項１２】
ハロゲン化化合物はヨウ化チタン、ヨウ化マンガン、ヨウ化鉄、ヨウ化コバルト、ヨウ化ニッケル、ヨウ化パラジウム、ヨウ化プラチナ、ヨウ化鉛、ヨウ化ビスマスまたはこれらの混合物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ハロゲン化化合物はヨウ化チタンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ハロゲンはヨウ素、臭素、ハロゲン間化合物またはこれらの混合物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
カーボンナノチューブ前駆体およびハロゲン化前駆体を反応させる工程は、ハロゲン化前駆体が液体を形成する温度以上の温度で行なう、請求項１１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ハロゲン化中間体からハロゲンを除去する工程は水素を含むガス混合物の中で行なう、請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ハロゲン化中間体からハロゲンを除去する工程は大気圧より下で行なう、請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
カーボンナノチューブの内径がハロゲン化化合物の直径より大きいように、カーボンナノチューブ前駆体またはハロゲン化前駆体を選ぶ工程をさらに含む、請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーを溶媒で洗浄する工程をさらに含む、請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
カーボンナノチューブの内径がハロゲン化化合物の直径より小さいように、カーボンナノチューブ前駆体またはハロゲン化前駆体を選ぶ工程をさらに含む、請求項１１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーを成長させる方法であって；
基板を選択する工程、
炭素源としてアルコールを含む雰囲気を調製する工程、
金属層上にアルコール蒸気を流動させる工程、
金属層上で炭素と非炭素との組織化されたアセンブリーを成長させる工程、
を含んでなる、方法。
【請求項２２】
基板はシリコンまたはガラスを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
金属層は窒化チタンを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
雰囲気はさらに水素を含む、請求項２１〜２３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２５】
金属層上で触媒層を堆積する工程をさらに含む、請求項２１〜２３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２６】
触媒層は鉄を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
アルコールを含まずに水素を含む雰囲気中で触媒層を熱処理する工程をさらに含む、請求項２５または２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属が陽極鋳造ホイールの鋳型で鋳造され、該陽極鋳造ホイールによって該鋳型の陽極は冷却ユニットに運ばれ、該冷却ユニットでは前記陽極は少なくとも２つのステップで陽極表面に水を供給することによって冷却され、冷却後に陽極は離脱ユニットで前記鋳型から外される、陽極鋳造に関連して陽極を冷却する方法において、前記冷却ユニットでは、冷却ステップ間で、冷却水は前記陽極を該冷却ユニットから取り出す前に少なくとも一度、前記陽極表面から除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記冷却水は媒体ジェットを移動する陽極の表面に適切な角度、好ましくは前記陽極表面に対して20〜50度の角度に向けることによって、該陽極表面から除去されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記媒体ジェットは水であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記媒体ジェットは空気であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載の方法において、前記媒体ジェットは適切な高さ、好ましくは前記陽極の表面から200〜300ミリメートルの高さから該陽極表面に対して供給されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２、３、４または５に記載の方法において、前記媒体ジェットは適切な数のノズル、有利には少なくとも２つのノズルから供給されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記冷却ユニットで、前記陽極表面は５つの冷却ステップにおいて該陽極表面に水を供給することによって冷却され、冷却水は該陽極表面から少なくとも２度除去されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記冷却水は前記陽極鋳造ホイールの陽極の回転方向に対して反対方向に前記陽極表面から除去されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項３、５、６、７または８に記載の方法において、供給される水の割合が好ましくは毎分10〜120リットル、圧力3〜5バールであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
陽極鋳造ホイールが溶融金属を鋳造可能な鋳型を含み、陽極をさらに冷却ユニットに移すことができ、該冷却ユニットでは該陽極は少なくとも２つのステップで冷却水を該陽極表面に噴霧して冷却することができ、その後陽極を前記鋳型から外すことのできる、陽極鋳造に関連して陽極を冷却する装置において、該装置は前記冷却ユニットから前記陽極を取り出す前に前記陽極表面から冷却水を除去する手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、該装置は排水システムを含み、該排水システムは、前記陽極表面に水または空気などの媒体を供給する隣接して配設された少なくとも２つのノズルを含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記排水システムは前記媒体を前記ノズルに運搬する手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の装置において、前記排水システムは前記陽極鋳造ホイールに設けられた鋳型の間に存在する空間に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１１、１２または１３に記載の装置において、前記ノズルは適切な角度、たとえば前記陽極表面に対して20〜50度の角度で配置されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載の装置において、前記冷却ユニットに設けられた前記排水システムと前記上部ウォータジェットとの間の角度が水平方向に変更可能であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１１、１２、１３、１４または１５に記載の装置において、前記ノズルは適切な距離、好ましくは前記陽極表面から垂直方向において200〜300ミリメートルの距離に配設されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６のいずれかに記載の装置において、該装置は連続して配置された２つの排水システムを含み、両システムは少なくとも１列のノズルを備え、連続した有効ジェット列間の距離が好ましくは50〜200ミリメートルであることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  金属、木材、ガラス、セラミック、メーソンリーおよびポリマー材料からなる群から選択される少なくとも一種類の材料から基材を製造する工程、
（ｉｉ）  前記基材の表面の少なくとも一部にスーパーストレートを固定接合する工程、並びに
（ｉｉｉ）  染料を前記スーパーストレートに拡散するのに適した条件のもとで染料含有材料システムを前記スーパーストレートの少なくとも一部に適用する工程
を包含し、前記スーパーストレートが、（コ）ポリカーボネート、（コ）ポリエステル、ＡＢＳ、（コ）ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレート、（コ）ポリシロキサンおよび（コ）ポリスチレンからなる群から選択される少なくとも一種類のメンバーを含み、前記材料システムが
（ｉ）  水、
（ｉｉ）  少なくとも一種類の式Ｉ
【化１】
2009535213.tif 000001
（式中、Ｒ１は直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルおよびフェニルからなる群から選択される基であり、Ｒ２はＲ１またはＨであり、ｎは２、３または４であり、かつｍは１〜３５である。）
のキャリア、
（ｉｉｉ）  染料および
（ｉｖ）  ジオール
を含む、着色製品の製造方法。
【請求項２】
前記（ｉｉ）の前に前記基材の少なくとも一部を金属の薄層で被覆する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材をアルミニウムの薄層で被覆する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルミニウムを蒸着によってまたは電気メッキによって適用する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該基材がシートの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該シートがガラスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該シートが金属である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該シートがポリマーである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
該接合が同時押出による、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該接合がパウダーコーティングによる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該接合が接着による、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該ジオールが直鎖および分枝Ｃ２〜Ｃ２０脂肪族ジオール、Ｃ５〜Ｃ８−脂環式ジオール、並びに芳香族ジオールからなる群から選択される少なくとも一種類のメンバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記染料含有材料システムの適用が浸漬による、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記染料含有材料システムの適用がスプレーによる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記染料含有材料システムの適用がフローコーティングによる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
該ポリウレタンが、低分子量ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アミド含有ポリオール、ポリアクリル酸ポリオール、エポキシポリオール、多価ポリビニルアルコール、ウレタンポリオールからなる第一群から選択される少なくとも一種類の有機ポリオールと、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート、脂環式イソシアネートおよび複素環イソシアネートからなる第二群から選択される少なくとも一種類のメンバーと、の触媒反応製品である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二群が、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ドデカン−１，１２−ジイソシアネートおよびシクロヘキサン−１，３−ジイソシアネートからなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該スーパーストレートがポリアルキル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法によって製造される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を保管した後に分配するための自動保管分配システム（ＡＳＤＳ）であって、前記ＡＳＤＳは封鎖された出荷用コンテナを受容して保管し、また、保管されている出荷コンテナの内部から取り出され商品を分配するためのものであり、前記自動保管分配システムは、
複数の封鎖された出荷用コンテナを前記システムに受容する進入手段を備え、前記複数の封鎖された出荷用コンテナの少なくともいくつかは、他の複数の封鎖された出荷用コンテナとは異なる外部寸法を有し、
前記システムに進入した前記複数の封鎖された出荷用コンテナの各々の外面の少なくとも一部の位置を決定する感知手段をさらに備え、
前記決定した、前記出荷用コンテナの各々に独特の位置を使用して、前記複数の出荷用コンテナの各々に開口部を形成する自動形成手段をさらに備え、
前記システムの保管エリア内に前記開封した複数の出荷用コンテナを保管する保管手段をさらに備え、
前記保管されている開封された出荷用コンテナのうち１個の中から商品を取り出すべく前記形成された開口部を通過することにより、前記保管範囲内に配置されている前記開封された出荷用コンテナのうち選択されたものの内部に進入するための、コンピュータ制御された取り出し手段をさらに備え、
前記取り出した商品を前記システム出口まで移動させる移動手段をさらに備える、自動保管分配システム。
【請求項２】
商品を保管した後に分配するための完全防犯型のＡＳＤＳであって、前記ＡＳＤＳはハウジングを有し、前記ハウジングはコンピュータ制御によって密封および動作されるので、封鎖された出荷用コンテナを受容して保管するため、また、前記保管されている出荷用コンテナ内部から取り出された商品をその出口へ分配するために内部に人間を配置する必要がなく、
その入口地点にて、複数の封鎖した出荷用コンテナを受容するために、コンピュータ制御された安全進入手段を備え、前記進入手段は前記ハウジング内への進入を、許可された封鎖された出荷用コンテナのみが前記ハウジング内へ進むことができるように制御し、前記ハウジング内に入った前記複数の封鎖された出荷用コンテナの少なくとも数個は、前記ハウジング内に入った前記複数の封鎖された出荷用コンテナの別のものの外部寸法とは異なった寸法を有し、
前記ハウジング内に入った複数の出荷用コンテナに開口部を形成するための自動形成手段をさらに備え、
前記複数の開封された出荷用コンテナを前記ハウジングの保管エリア内に保管するための保管手段をさらに備え、
前記保管されている開封された出荷用コンテナの打ちの１つの中から商品を取り出すために、前記保管エリアに配置されている前記開封された出荷用コンテナの選択されたものの中に、形成された穴を通過することで進入するためのコンピュータ制御された取り出し手段をさらに備え、
前記取り出した商品を前記ハウジング出口へ移動する移動手段をさらに備える、ＡＳＤＳ。
【請求項３】
前記ＡＳＤＳの顧客が内部に保管されている商品から所望の１個または複数を選択できるようにする顧客インターフェースをさらに含む、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項４】
前記ＡＳＤＳの顧客が、選択した所望の前記１個または複数の商品の支払いを行えるようにする顧客インターフェースをさらに含む、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項５】
前記進入手段は、許可された出荷用コンテナのみに前記ＡＳＤＳへの進入を許可する許可手段を含む、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項６】
前記許可手段は、前記出荷用コンテナのタイプのＩＤを決定するための出荷用コンテナ識別（ＩＤ）装置を含む、請求項５に記載のＡＳＤＳ。
【請求項７】
前記出荷用コンテナＩＤ装置は、どの１個または複数の商品が前記出荷用コンテナ内に内容されており、前記出荷用コンテナ内にこれらの商品がどのように配列されているかを、決定されたそのＩＤに基づいて決定するために、データベースにアクセスすることができる、請求項６に記載のＡＳＤＳ。
【請求項８】
前記出荷用コンテナＩＤ装置の出荷用コンテナのＩＤを決定する機能を拡張するために、前記出荷用コンテナＩＤ装置を、前記出荷用コンテナを操作する操作装置と協働させる、請求項７に記載のＡＳＤＳ。
【請求項９】
前記出荷用コンテナＩＤ装置はカメラ画像化システムを含み、前記カメラ画像化システムは、画像またはパターン認識技術を使用して前記出荷用コンテナの識別を行う、請求項７に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１０】
前記カメラ画像化システムは、前記出荷用コンテナの属性を感知するためのカラー画像センサを含み、前記感知された属性は、前記出荷用コンテナを識別するために、次に、ローカルまたは遠隔地にあるデータベースに保存されている情報と比較される、請求項９に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１１】
前記ハウジングは、前記ハウジング内の各場所への許可された進入のみを許す安全な入力システムを含み、前記安全な入力システムは、前記ハウジングの外の場所から相互ロックエリア内への進入を防止するための外部ドアを有する前記相互ロックエリアを含む、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１２】
前記外部ドアの開放は、前記許可手段が前記ＡＳＤＳへの進入を許可した場合に有効にされる、請求項１１に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１３】
前記外部ドアの許可された開放は、物理的なロックと鍵、または類似タイプの装置を利用して有効化される、請求項１２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１４】
前記相互ロックエリアは、前記外部ドアと内部ドアによって区画されたエリアであり、前記許可されたコンテナの前記内部ドアの通過は、前記外部ドアが閉鎖され、センサが許可された人物または出荷用コンテナのみが前記相互ロックエリア内にあると決定した場合にのみ行われる、請求項１１に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１５】
前記形成手段は、前記出荷用コンテナのある場所にある寸法の前記開口部を形成するように動作し、前記ある場所とある寸法は、前記複数の出荷用コンテナの各々の識別されたタイプ独特のものであり、前記開口部が形成されることにより、前記コンピュータ制御された取り出し手段が、前記開口部を通過することで、開封された出荷用コンテナに入れるようになる、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【請求項１６】
前記形成手段は、以下の技術のうち１個または複数によって前記開口部を形成する：
ｉ．  前記出荷用コンテナから１個または複数の側部を除去する、
ｉｉ．  前記出荷用コンテナの外面の一部を除去する、
ｉｉｉ．  前記コンテナの垂れ蓋を開封／開け、次に、前記コンテナに前記開口部を形成する形で、前記垂れ蓋を前記コンテナから物理的に離すか、または前記垂れ蓋を前記コンテナの外側部に固定する、請求項１または２に記載のＡＳＤＳ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの端末機におけるページングメッセージ復調方法であって、
物理階層制御チャネルによって伝送されるページングメッセージ発生を表す所定の識別子を検出するステップと、
前記物理階層制御チャネルに含まれる無線資源割当情報を検出するステップと、
前記無線資源割当情報に対応するページングチャネルに含まれるページングメッセージを復調するステップと、
を含むことを特徴とするページングメッセージ復調方法。
【請求項２】
前記識別子が、任意の端末機を唯一に区分するための識別子のうち、一部を予約割当して使用することを特徴とする請求項１に記載のページングメッセージ復調方法。
【請求項３】
前記端末機が、低電力消耗のためのＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のページングメッセージ復調方法。
【請求項４】
前記端末機が、ＤＲＸ周期に応じて前記識別子の存在の有無をモニタリングすることを特徴とする請求項１に記載のページングメッセージ復調方法。
【請求項５】
前記端末機が、休止状態であることを特徴とする請求項１に記載のページングメッセージ復調方法。
【請求項６】
無線通信システムの基地局におけるページングメッセージ伝送方法であって、
ページングメッセージを生成するステップと、
前記ページングメッセージをページングチャネルに割当てるステップと、
前記ページングメッセージの発生を表す所定の識別子と、前記ページングメッセージを端末機に伝送するステップとを含み、
前記所定の識別子が、物理階層制御チャネルによって伝送されることを特徴とするページングメッセージ伝送方法。
【請求項７】
前記識別子が、任意の端末機を唯一に区分するための識別子のうち、一部を予約割当して使用することを特徴とする請求項６に記載のページングメッセージ伝送方法。
【請求項８】
前記端末機が、低電力消耗のためのＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）動作を行うことを特徴とする請求項６に記載のページングメッセージ伝送方法。
【請求項９】
前記端末機が、ＤＲＸ周期に応じて前記識別子の存在の有無をモニタリングすることを特徴とする請求項６に記載のページングメッセージ伝送方法。
【請求項１０】
前記端末機が、休止状態であることを特徴とする請求項６に記載のページングメッセージ伝送方法。
【請求項１１】
前記物理階層制御チャネルが、前記ページングチャネルに対する無線資源割当情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のページングメッセージ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィールド及び第２のフィールドを含むビデオであって、該第１のフィールド及び該第２のフィールドの各々が複数の水平サンプルと複数の垂直サンプルとを有するビデオについて、運動補償されたビデオの空間アップコンバートを実行するための方法であって、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の水平サンプルを、空間的内挿技法を用いて内挿することと、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の垂直サンプルを、運動補償されたインターレース解除技法を用いて内挿することと、
を含み、
前記運動補償されたインターレース解除技法が、適応再帰的な運動補償されたビデオの空間アップコンバートと、一般化されたサンプリング定理を用いた適応再帰的なビデオの空間アップコンバートと、うちの少なくとも一つを含む方法。
【請求項２】
最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の水平サンプルの内挿に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の垂直サンプルの内挿に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオが携帯装置によってキャプチャされ、更に前記方法が、前記複数の水平サンプルと前記複数の垂直サンプルとが内挿された後に、前記ビデオをテレビに表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオは、高解像度ではないテレビ向けのビデオであって、更に前記方法が、前記複数の水平サンプルと前記複数の垂直サンプルとが内挿された後に前記ビデオを高解像度テレビに表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のフィールド及び第２のフィールドを含むビデオであって、該第１のフィールド及び該第２のフィールドの各々が複数の水平サンプルと複数の垂直サンプルとを有するビデオについて、運動補償されたビデオの空間アップコンバートを実行するためのコンピュータプログラム製品であって、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の水平サンプルを、空間的内挿技法を用いて内挿するためのコンピュータコードと、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の垂直サンプルを、運動補償されたインターレース解除技法を用いて内挿するためのコンピュータコードと、
を含み、
前記運動補償されたインターレース解除技法が、適応再帰的な運動補償されたビデオの空間アップコンバートと、一般化されたサンプリング定理を用いた適応再帰的なビデオの空間アップコンバートと、うちの少なくとも一つを含む
コンピュータプログラム製品。
【請求項７】
最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の水平サンプルの内挿に用いられる、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
少なくとも１つの最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の垂直サンプルの内挿に用いられる、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記ビデオは携帯装置によってキャプチャされ、更に前記コンピュータプログラム製品が、前記複数の水平サンプルと前記複数の垂直サンプルとが内挿された後に前記ビデオをテレビに表示するためのコンピュータコードを含む、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記ビデオは、高解像度ではないテレビ向けのビデオであって、更に前記コンピュータプログラム製品が、前記複数の水平サンプルと前記複数の垂直サンプルとが内挿された後に前記ビデオを高解像度テレビに表示することを含む、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
プロセッサと、
第１のフィールド及び第２のフィールドを含むビデオであって、該第１のフィールド及び該第２のフィールドの各々が複数の水平サンプルと複数の垂直サンプルとを有するビデオについて、運動補償されたビデオの空間アップコンバートを実行するためのコンピュータプログラム製品、を含む、前記プロセッサへ動作可能に接続されたメモリユニットと、
を含む、電子装置であって、
前記コンピュータプログラム製品が、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の水平サンプルを、空間的内挿技法を用いて内挿するためのコンピュータコードと、
前記第１のフィールドと前記第２のフィールドとにおける前記複数の垂直サンプルを、運動補償されたインターレース解除技法を用いて内挿するためのコンピュータコードと、
を含み、
前記運動補償されたインターレース解除技法が、適応再帰的な運動補償されたビデオの空間アップコンバートと、一般化されたサンプリング定理を用いた適応再帰的なビデオの空間アップコンバートと、うちの少なくとも一つを含む
電子装置。
【請求項１２】
最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の水平サンプルの内挿に用いられる、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの最適化された有限インパルス応答フィルタが前記複数の垂直サンプルの内挿に用いられる、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記電子装置は携帯電話を含む、請求項１１に記載の電子装置。