【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２８９７号「ブロッコリーの個別包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成６年８月３日の出願であって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下決定の結論］ 
 　平成１６年１２月１３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。 
「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレンと１０重量部との混合物からなっていて、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓからなるプラスチックフィルムを製袋した包装袋内に、その開口部からブロッコリ−の全体を個別に充填して包被し、更に、上記の包装袋の開口部を折り返し包装又はひねり包装し、この折り返し部又はひねり部をバッグシ−ル（結束）によるテ−プ止め又は輪ゴム止めして非密封状態に固定して、包装体内の酸素濃度を２〜１０ｖｏｌ．％に調節することを特徴とするブロッコリ−の個別包装体。」
　なお、上記記載において「ハイインパクトポリスチレンと１０重量部」という記載は「ハイインパクトポリスチレン１０重量部」という記載の誤記であるものと認められるので、以後後者のように記載されているものとして取り扱う。
　上記補正は補正前の「５０〜１００重量％がスチレン・ブタジエンブロック共重合体からなっていて、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．のプラスチックフィルム」を「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレン１０重量部との混合物からなっていて、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓからなるプラスチックフィルム」と補正するとともに（以下、補正事項１という）、
同じく補正前の「プラスチックフィルムにより、茎部と花蕾部とを有するブロッコリーの全体を個別に包被し、該プラスチックフィルムの開口部を折り返し包装又はひねり包装し、」を「プラスチックフィルムを製袋した包装袋内に、その開口部からブロッコリ−の全体を個別に充填して包被し、更に、上記の包装袋の開口部を折り返し包装又はひねり包装し、」と補正するものである（以下、補正事項２という）。
１）補正事項１について
　補正事項１は、プラスチックフィルムの材質である「スチレン・ブタジエンブロック共重合体」の配合を「５０〜１００重量％」から「９０重量部」に限定するとともに、この「スチレン・ブタジエンブロック共重合体」に混合される原料を「ハイインパクトポリスチレン」に限定し、その配合を「１０重量部」に限定したものである。
　また、「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレン１０重量部との混合物」は出願当初の明細書に記載されたものであるから、新規事項を追加するものでもない。
２）補正事項２について
　補正事項２は、ブロッコリーをプラスチックフィルムで包被するための構成として、プラスチックフィルムを包装袋に製袋し、その開口部からブロッコリーを充填するものに限定したものである。
　また、プラスチックフィルムを包装袋に製袋し、その開口部からブロッコリーを充填することは、出願当初の明細書に記載されたものであるから、新規事項を追加するものでもない。なお、補正前の「ブロッコリー」の構成として記載されていた「茎部と花蕾部とを有する」が補正により削除されているが、ブロッコリーが茎部と花蕾部を有することは自明なことであるので、同記載を削除したことは実質的な補正ではない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、かつ、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定する要件について検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−１６３６６１号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１の記載事項 
ア：「（１）水蒸気透過度（ハネウエル式：ｇ／ｍ２．２４ｈｒ．３８℃、９０％ＲＨ）４５〜２５０、酸素透過度（同圧法：ｃｃ／ｍ２．２４ｈｒ．ａｔｍ、３０℃）２，０００〜２０，０００、炭酸ガス透過度（リツシー法：ｃｃ／ｍ２．２４ｈｒ．ａｔｍ、３０℃）５，０００〜４０，０００の合成樹脂フイルム袋体の三方周縁は接着剤層により接着するとともに、他の一方周縁は開口させ、開口部を密封せずに仮留めした青果物用袋体。…（一部省略）…（３）開口部を折り曲げ、その両面に口紙を被せ、少くとも３箇所ホチキスにてとじた特許請求の範囲第１項記載の青果物用袋体。」（特許請求の範囲）
イ：「本発明は、上記のごとく青果物の環境すなわち酸素ガス、炭酸ガスの濃度および湿度を適切にコントロールすることによりその保存性の向上をはかることを目的とした包装用袋体を提供することにある。」（第２頁左上欄７〜１１行）
ウ：「上記のごとき袋体の三方周縁を接着剤層により接着し、他の一方周縁を開口し、開口部を密封せずに仮留めすると、酸素ガスが４〜５％、炭酸ガスも５〜１０％に保持されて被包装物に臭いがつきにくくなる。」（第２頁右下欄５〜９行）
エ：「開口部３を開口して青果物、例えば生シイタケ４を袋内に挿入する。…（一部省略）…仮留めには、上記のほか、開口部を折り曲げ、フイルムを点接着してもよく、あるいは口紙５を上記のように被せて粗いミシン掛けをする等により実施される。」（第３頁右上欄８〜１７行）
オ：第３図には、袋体に生シイタケを３つ収容して開口部を折り曲げ、口紙５を被せてホチキス止めした青果物用袋体が示されている。
　引用例では、上記記載事項ウにおける酸素濃度及び炭酸ガス濃度について、「％」としか記載されていないが、大気等の雰囲気ガスにおいて、ガス濃度の「％」は、ｖｏｌ．％を意味すると認められるから、上記記載事項「ア、イ、ウ、エ、オ」を総合すれば、引用例１には、 
　「水蒸気透過度（ハネウエル式：ｇ／ｍ２．２４ｈｒ．３８℃、９０％ＲＨ）４５〜２５０の合成樹脂フィルムの三方周縁を接着剤層により接着し、他の一方周縁は開口させ、開口部に青果物、例えば生シイタケ３つを袋内に挿入し、開口部を折り曲げ、その両面に口紙を被せ、ホチキス留め等により開口部を密封せずに仮留めして、包装内の酸素ガス濃度を４〜５ｖｏｌ．％に保持した青果物用袋体。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。 
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「合成樹脂フィルム」「袋」「折り曲げ」「密封せずに仮留め」は、それぞれ本願補正発明の「プラスチックフィルム」「包装袋」「折り返し」「非密封状態に固定」に相当し、本願補正発明の「ブロッコリー」は青果物の一種であるから、
　両者は、「プラスチックフィルムを製袋した包装袋内に、その開口部から青果物全体を充填して包被し、更に、上記の包装袋の開口部を折り返し包装し、この折り返し部を非密封状態に固定して、包装体内の酸素濃度を４〜５ｖｏｌ．％に調節することを特徴とする青果物の包装体。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
・相違点１
　本願補正発明では、プラスチックフィルムとして「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレン１０重量部との混合物」を用いるのに対し、引用発明では、同混合物を用いることについて記載されていない点。
・相違点２
　フィルムの水蒸気透過度が、本願補正発明では、４０℃相対湿度９０％において５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであるのに対し、引用発明では、３８℃相対湿度９０％において４５〜２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓである点。
・相違点３
　本願補正発明では、ブロッコリーを個別に包装袋に充填してなるのに対し、引用発明では、生シイタケを３つ包装袋に挿入している点。
・相違点４
　本願補正発明では、バッグシール（結束）によるテープ止め又は輪ゴム止めによって、開口部を固定しているのに対し、引用発明では、ホチキス留め等によって、開口部が固定されている点。
　
（４）判断 
　そこで上記相違点１〜４について検討する。 
・相違点１について
  包装用フィルムの分野において、スチレン・ブタジエンブロック共重合体とハイインパクトポリスチレンとの混合物からなるフィルムは従来より周知であり（例えば、特開昭６１−４７３６９号公報参照）、青果物用のフィルムとして、該周知の混合物からなるフィルムを用いることに格別の困難性は認められない。また、その際、混合される原料の配合を適宜調整することも、当業者であれば一般的に行う手段に過ぎないものであるから、引用発明のプラスチックフィルムとして、「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレンと１０重量部との混合物」を採用することは、当業者であれば容易になし得たものである。
・相違点２について
　水蒸気透過度が、「４０℃相対湿度９０％において５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ」であるフィルムと、「３８℃相対湿度９０％において４５〜２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ」であるフィルムは、材料の性質において殆ど同じものであり、両者に実質的な差異は認められない。また、４０℃相対湿度９０％において水蒸気透過度が、１００〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであるものも従来より公知である（特開平５−３１６９４２号公報参照）ことからみても、水蒸気透過度を本願発明のように「４０℃相対湿度９０％において５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ」に限定したことに格別の困難性があるとは認められない。
・相違点３について
　本願補正発明と引用発明はいずれもプラスチックフィルムにより青果物を包被した際、袋内の鮮度保持特性を向上するものであるから、包装袋内に充填する青果物として、ブロッコリーを採用するか、生シイタケを採用するかは当業者であれば適宜選択可能な事項に過ぎない。また、これら青果物を袋内に充填する際、個別に袋に充填することも、数個まとめて充填することも、従来よりごく一般的に行われていることであるから、いずれを採用するかは当業者であれば適宜選択し得ることである。
・相違点４について
　バッグシール（結束）によるテープ止めや輪ゴム止めによって、袋の開口部を固定することは、分野を問わず周知慣用の手段に過ぎないものであり、青果物の包装においても従来より一般的に行われている構成に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年１２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１６年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「５０〜１００重量％がスチレン・ブタジエンブロック共重合体からなっていて、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．のプラスチックフィルムにより、茎部と花蕾部とを有するブロッコリーの全体を個別に包被し、該プラスチックフィルムの開口部を折り返し包装又はひねり包装し、この折り返し部又はひねり部をバッグシール（結束）によるテープ止め又は輪ゴム止めして非密封状態に固定して、包装体内の酸素濃度を２〜１０ｖｏｌ．％に調節することを特徴とするブロッコリーの個別包装体。」
　
（１）引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は「２．」で検討した本願補正発明から、「プラスチックフィルム」の限定事項である「スチレン・ブタジエンブロック共重合体９０重量部とハイインパクトポリスチレン１０重量部との混合物からなっていて、」との限定事項を、「５０〜１００重量％がスチレン・ブタジエンブロック共重合体からなっていて」とするとともに、「プラスチックフィルムを製袋した包装袋内に、その開口部からブロッコリ−の全体を個別に充填して包被し、更に、上記の包装袋の開口部を折り返し包装又はひねり包装し、」との限定事項を、「プラスチックフィルムにより、茎部と花蕾部とを有するブロッコリーの全体を個別に包被し、該プラスチックフィルムの開口部を折り返し包装又はひねり包装し、」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的にすべて含み（前記「２．（１）」に記載したとおりブロッコリーが茎部と花蕾部を有する点は実質的な差異ではない）、さらにプラスチックフィルムの材料を特定するとともに、ブロッコリーを包被する構成を特定した本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。