【事件の表示】
　特願２００２−　２０５０２「音声符号化装置、音声復号化装置、音声符号化方法及び音声復号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３１７７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１４年１月２９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年７月２７日）を不服とする平成１６年９月２日の請求であり、平成１６年１０月１日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１４まで）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　特開平６−１１８９９６号公報
　
２．審判請求時の補正
（１）補正の適否
　平成１６年１０月１日付けの補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてする補正であること、請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であること、後記のとおり、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること、の各点が認められる。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定に適合する。
　
（２）独立特許要件
　補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　（ａ）補正後各発明
　補正後の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。以下、各請求項に係る発明を総称して「補正後各発明」という。
　　　　　記（補正後各発明）
  【請求項１】　入力音声のスペクトル情報を符号化し、そのスペクトル情報の符号と量子化値を出力するスペクトル情報符号化手段と、上記スペクトル情報符号化手段から出力された量子化値に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定する様態判定手段と、上記様態判定手段の判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行して上記スペクトル情報符号化手段から出力された量子化値をフレーム間で補間する補間手段と、上記補間手段から出力された量子化値を用いて上記入力音声の音源情報を符号化し、その音源情報の符号を出力する音源情報符号化手段とを備えた音声符号化装置。
　【請求項２】　入力音声のスペクトル情報を符号化し、そのスペクトル情報の符号と量子化値を出力するスペクトル情報符号化手段と、上記スペクトル情報符号化手段から出力されたスペクトル情報の符号に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定する様態判定手段と、上記様態判定手段の判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行して上記スペクトル情報符号化手段から出力された量子化値をフレーム間で補間する補間手段と、上記補間手段から出力された量子化値を用いて上記入力音声の音源情報を符号化し、その音源情報の符号を出力する音源情報符号化手段とを備えた音声符号化装置。
　【請求項３】　補間手段は、様態判定手段の判定結果が、入力音声の前フレームが無声であって、現フレームが有声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が現フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行することを特徴とする請求項１または請求項２記載の音声符号化装置。
　【請求項４】　補間手段は、様態判定手段の判定結果が、入力音声の前フレームが有声であって、現フレームが無声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が前フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行することを特徴とする請求項１または請求項２記載の音声符号化装置。
　【請求項５】　スペクトル情報の符号を復号化し、そのスペクトル情報の量子化値を出力するスペクトル情報復号化手段と、上記スペクトル情報復号化手段から出力された量子化値に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定する様態判定手段と、上記様態判定手段の判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行して上記スペクトル情報復号化手段から出力された量子化値をフレーム間で補間する補間手段と、音源情報の符号を復号化し、その音源情報の量子化値を出力する音源情報復号化手段と、上記補間手段から出力された量子化値と上記音源情報復号化手段から出力された量子化値を合成して復号音声を生成する合成手段とを備えた音声復号化装置。
　【請求項６】　スペクトル情報の符号を復号化し、そのスペクトル情報の量子化値を出力するスペクトル情報復号化手段と、そのスペクトル情報の符号に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定する様態判定手段と、上記様態判定手段の判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行して上記スペクトル情報復号化手段から出力された量子化値をフレーム間で補間する補間手段と、音源情報の符号を復号化し、その音源情報の量子化値を出力する音源情報復号化手段と、上記補間手段から出力された量子化値と上記音源情報復号化手段から出力された量子化値を合成して復号音声を生成する合成手段とを備えた音声復号化装置。
　【請求項７】　補間手段は、様態判定手段の判定結果が、復号音声の前フレームが無声であって、現フレームが有声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が現フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行することを特徴とする請求項５または請求項６記載の音声復号化装置。
　【請求項８】　補間手段は、様態判定手段の判定結果が、復号音声の前フレームが有声であって、現フレームが無声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が前フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行することを特徴とする請求項５または請求項６記載の音声復号化装置。
　【請求項９】　入力音声のスペクトル情報を符号化して、そのスペクトル情報の符号を出力する一方、そのスペクトル情報の量子化値に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行してそのスペクトル情報の量子化値をフレーム間で補間すると、補間処理後のスペクトル情報の量子化値を用いて上記入力音声の音源情報を符号化して、その音源情報の符号を出力する音声符号化方法。
　【請求項１０】　入力音声のスペクトル情報を符号化して、そのスペクトル情報の符号を出力する一方、そのスペクトル情報の符号に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行してそのスペクトル情報の量子化値をフレーム間で補間すると、補間処理後のスペクトル情報の量子化値を用いて上記入力音声の音源情報を符号化して、その音源情報の符号を出力する音声符号化方法。
　【請求項１１】　スペクトル情報の符号を復号化して、そのスペクトル情報の量子化値を出力する一方、そのスペクトル情報の量子化値に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行してそのスペクトル情報の量子化値をフレーム間で補間するとともに、音源情報の符号を復号化して、その音源情報の量子化値を出力すると、補間処理後のスペクトル情報の量子化値とその音源情報の量子化値を合成して復号音声を生成する音声復号化方法。
　【請求項１２】　スペクトル情報の符号を復号化して、そのスペクトル情報の量子化値を出力する一方、そのスペクトル情報の符号に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択し、その補間方法を実行してそのスペクトル情報の量子化値をフレーム間で補間するとともに、音源情報の符号を復号化して、その音源情報の量子化値を出力すると、補間処理後のスペクトル情報の量子化値とその音源情報の量子化値を合成して復号音声を生成する音声復号化方法。
　
　（ｂ）補正後各発明について
　（ｂ１）査定で引用された引用刊行物には、補正後各発明が備える下記の構成（主要構成）は記載されていない。また、引用刊行物の記載から同主要構成を導くこともできない。
　　　　　記（請求項１および請求項９）
　入力音声のスペクトル情報の量子化値に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択すること。
　　　　　記（請求項２から請求項４、請求項１０）
　入力音声のスペクトル情報の符号に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択すること。
　　　　　記（請求項５、請求項１１）
　復号音声のスペクトル情報の量子化値に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択すること。
　　　　　記（請求項６から請求項８まで、請求項１２）
　復号音声のスペクトル情報の符号に基づいて復号音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果に応じて補間方法を選択すること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記各主要構成を備えることにより、「この発明によれば、様態判定手段の判定結果が、入力音声の前フレームが無声であって、現フレームが有声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が現フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行するように構成したので、無声から有声への過渡部においても、品質の高い音声の再生を実現することができる効果がある。」（補正後の明細書の段落0056）、「この発明によれば、様態判定手段の判定結果が、入力音声の前フレームが有声であって、現フレームが無声である旨を示す場合、補間対象の一部のサブフレームの量子化値が前フレームの量子化値と一致するような補間方法を実行するように構成したので、有声から無声への過渡部においても、品質の高い音声の再生を実現することができる効果がある。」（補正後の明細書の段落0057）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）刊行物
　次いで、刊行物の記載をみておく。
　（ｃ１）引用刊行物
　（ｃ１１）原査定で引用された引用刊行物（特開平６−１１８９９６号公報）には、「音声符号化装置」に関して、以下の記載が認められる。
　「音声信号を予め定められたフレーム間隔に分割して入力する入力手段と、この入力手段で入力された音声信号から線形予測パラメータを出力する分析手段と、上記フレームをフレーム長より短いサブフレームに分割し、このサブフレーム毎の線形予測パラメータを補間パラメータで表す補間手段とを備える音声符号化装置に於いて、
　複数の補間パターンを記憶するコードブックと、このコードブックから最適な補間パターンを選択すると共に、この
選択される補間パターンを特定する指標値を出力する
　「残差最小化回路１６は、それぞれの補間された線形予測パラメータの予測誤差信号のサブフレーム内に於けるエネルギーを計算する。そして、その予測誤差信号のエネルギーが最小となる
コードワードの指標値ｊを、
出力する。
　「また、減算回路４０では、合成フィルタ３９から出力された合成信号と、入力バッファ３２から送出される音声信号との誤差が計算される。そして、この減算回路４０から入力された誤差から、誤差最小化回路４１０にて、２乗誤差が計算され、その２乗誤差が最小となる
補間パターンコードブック３４のコードワードを特定する指標値ｊが、
送出される。
　（ｃ１２）上記記載によれば、引用刊行物では、選択した補間パターンを特定する指標値を出力する（復号化装置に伝送する）。
　ところで、補正後各発明は、選択した補間方法の識別符号を復号化装置に伝送する必要性をなくすことを目的とし、音声信号のスペクトル情報自体に基づいて符号化装置でも復号化装置でも同じ補間方法を選択する選択手法を提供することにあるところ、引用刊行物は、前記のとおり、符号化装置で選択した補間方法（補間パターン）を特定する指標値を復号化装置に伝送するものであり、いわば、補正後発明の目的の前提となる技術を開示するに過ぎない。
　引用刊行物が補正後各発明の選択手法を開示しもしくは示唆するものではないことは明らかである。
　（ｃ１３）また、引用刊行物は、各補間された予測誤差信号のサブフレーム内に於けるエネルギーを求め、そのエネルギーが最小となるような補間方法（指標値ｊ）を選択したり（第１実施例）、合成フィルタ３９から出力された合成信号と入力バッファ３２から送出される音声信号との２乗誤差を計算し、その２乗誤差が最小となるような補間方法を選択する（第２実施例）ものである。これらは、最小となる「エネルギー」や「２乗誤差」に応じて補間パターンを選択するものであり、補正後各発明にいう「力音声のスペクトル情報に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定し、その判定結果」に応じて補間方法を選択することを開示しもしくは示唆するものではない。
　（ｃ２）前置審査報告書
　上記報告書は、新たに「特開平７−２１０１９９号公報」（報告書文献という）を引用し、補正後各発明は引用刊行物と報告書文献の記載から容易である旨報告をする。
　報告書文献には、入力音声から、フレーム毎に線形予測分析を行って線形予測係数（補正後各発明にいうスペクトル情報）を求める方式の音声符号化方法または装置において、入力音声のフレーム毎の平均信号パワー（フレームエネルギー）を算出し、該フレームエネルギーが閾値以上であるか否かによって「有声音」と「無声音および無音」とを判別し、判別結果に応じて、上記線形予測係数に対して異なる補間処理を行う旨の記載があることが認められ、入力音声のフレームが有声音であるか無声音であるかを判別し、判別結果に応じて線形予測係数（スペクトル情報）に対して異なる補間処理を行う（異なる補間方法を選択する）点で、補正後各発明にいう補間方法の選択手法と類似する選択手法を開示することが認められる。
　しかし、報告書文献の有声音、無声音の判別は、入力音声のフレーム毎に算出された「フレームエネルギー」に基づくものであり、補正後各発明にいう「入力音声のスペクトル情報に基づいて入力音声の前フレーム及び現フレームが有声であるか無声であるかを判定する」判定とは明らかに相違する。
　また、報告書文献の判別は、入力音声自体に基づく判別であり復号器側で同様の判別を行うことはできないことから、その判別結果（補間処理の種別）は、当然、復号器に伝送されなければならない。そのため、判別結果を示す符号（ソフト補間ビット）を復号器に伝送している（８頁の段落0098〜段落0105）。この点報告書文献も、補正後発明の目的の前提となる技術を開示するに過ぎない。補正後各発明の選択手法を開示しもしくは示唆するものではない。
　（ｃ３）以上、補正後各発明は、引用刊行物や報告書文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｄ）他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項１２までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年６月１７日付け、および平成１６年１０月１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記「補正後各発明」と同じ）。
　
４．査定の検討
　本願の請求項１から請求項１２までに係る発明は、いずれも、補正後各発明の独立特許要件についてした判断での理由と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１から請求項１２までに係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。