【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３６３９９号「写真乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、平成１６年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１２月２８日付の手続補正を却下する。
　
〔理由〕その１
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
　露光済み感光材料を処理液槽内へ順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、
　前記感光材料に光熱を印加するランプヒータ部を備え、前記感光材料を初期乾燥する第１の乾燥手段と、
　ヒータを介して供給される空気を送風して乾燥する第２の乾燥手段と、を備え、
　前記第１の乾燥手段は、更に、
　前記ランプヒータ部を囲包するカバー部と、
　外気を前記カバー部の内部に導入する第１送気部と、
　前記カバー部内の空気を前記第２の乾燥手段の外壁に設けられた開口部へ向けて排出する第２送気部と、
を備えたことを特徴とする写真乾燥装置。」と補正された。
　上記補正は、第１の乾燥手段の構成を更に限定して、「前記第１の乾燥手段は、更に、前記ランプヒータ部を囲包するカバー部と、外気を前記カバー部の内部に導入する第１送気部と、前記カバー部内の空気を前記第２の乾燥手段の外壁に設けられた開口部へ向けて排出する第２送気部と、を備えた」とし、「感光材料に光熱を印加して初期乾燥する第１の乾燥手段」を限定して「感光材料に光熱を印加するランプヒータ部を備え、前記感光材料を初期乾燥する第１の乾燥手段」としたものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−１９６１４５号公報）には、次の事項が記載されている。
「銀塩感光材料を自動現像処理する装置における乾燥装置は、電熱ヒーターとファンをもって、感光材料に温風を吹き付けて乾燥させるタイプや、単に静止したヒーターの間を感光材料を搬送して乾燥させるタイプなどある」（第１頁左欄第１４〜１８行）
　
「乾燥部を直列に２つのブロックに構成し、一方を通電中、他方にその余熱を送る如くした。」（第２頁左上欄第１２〜１３行）
　
「第１図は感光材料処理装置の全体構成を示す側断面図である。感光材料は、左上方の入口部１から入り、現像、漂白、定着、水洗又は安定の処理を経て第１乾燥部２、第２乾燥部３を通ってフィルムバスケット４に排出される。第１乾燥部２の熱風はダクト６を経てファン５によって引かれ、ダクト７を経て第２乾燥部３に送り込まれる。
　第２図に第１乾燥部２、第２乾燥部３の構成を示す。この構成は即ち乾燥部の熱をダクトとファンを用いてリサイクルしていることを示し、無駄に外部へ熱が逃げることを防ぎ、乾燥部全体を他とは独立して一定温度に保つものである。」（第２頁右上欄第３〜１５行）
　
　第１図からみて現像処理は浸漬式現像手段で行なっていることが窺えるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「露光済み感光材料を処理液槽内へ順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、感光材料に熱を印加するヒーター部を備え、感光材料を初期乾燥する第１乾燥部（２）、ダクト（６）、ダクト（７）及び第２乾燥部と、を備え、第１乾燥部（２）内の熱風がダクト（６）、ファン（５）、ダクト（７）を経て第２乾燥部の外壁に設けられた開口部へ向けて排出することを特徴とする銀塩感光材料乾燥装置。」（以下、「引例発明１」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引例発明１における「ヒーター」、「第１乾燥部（２）、ダクト（６）、及びダクト（７）」、「第２乾燥部」、「ファン」、及び「銀塩感光材料」は、本願補正発明の「ヒータ」、「第１の乾燥手段」、「第２の乾燥手段」、「第２送気部」、及び「写真」にそれぞれ相当するものである。本願補正発明と引例発明１とを対比すると、「露光済み感光材料を処理液槽内へ順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、感光材料に熱を印加するヒータ部を備え、感光材料を初期乾燥する第１の乾燥手段と、ヒータを介して供給される空気を送風して乾燥する第２の乾燥手段と、を備え、第１の乾燥手段は、更に、第１の乾燥手段内の空気を第２の乾燥手段の外壁に設けられた開口部へ向けて排出する第２送気部を備えたことを特徴とする写真乾燥装置。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　感光材料を乾燥するのに、本願補正発明は、感光材料に光熱を印加するランプヒータ部を備えているのに対して、引例発明１は、感光材料に熱を印加するヒータ部を備えている点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願補正発明は、第１の乾燥手段はヒータ部を囲包するカバー部を備えているのに対して、引例発明１は、そのことについての明示がない点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願補正発明は、第１の乾燥手段は外気をカバー部の内部に導入する第１送気部を備えているのに対して、引例発明１は、そのことについての明示がない点。
　
相違点（Ｄ）：
　本願補正発明は、第１の乾燥手段はカバー部内の空気を第２の乾燥手段へ排出するのに対して、引例発明１は、そのことについての明示がない点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　ランプヒータ部が感光材料に光熱を印加して、感光材料を乾燥することは周知技術〔例えば、特開平１−２０６３４５号公報、実願昭５７−１２７５５３号（実開昭５８−９３９３２号）のマイクロフィルム〕であるので、引例発明１においてヒータ部に換えて、前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願補正発明のような構成にしたことは、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　第１乾燥部（２）の熱風を第２乾燥部（３）へ送るには、引例発明１に係るヒータ部も、図面の記載及び第２乾燥部への送風機能からして、当然にカバー部を備えているものであるので、相違点（Ｂ）における本願補正発明の構成は格別なものとはいえない。
　
相違点（Ｃ）について：
　第１乾燥部（２）から第２乾燥部（３）へ熱風を送るためには、ヒータ部を有する第１乾燥部（２）の内部に外気を導入することは極く普通に考えられる構成であり、外気を導入するに際して、送気ファン（送気部）を用いることは周知技術である。
　そして、前記「相違点（Ｂ）について」で述べたように第１乾燥部（２）は当然にカバー部を備えているものであるので、相違点（Ｃ）における本願補正発明のような構成にした点に、格別の困難性は認められない。
（なお、第１送気部の「第１」は、第２送気部との区別のための符号にすぎない。）
　
相違点（Ｄ）について：
　第１乾燥部（２）、ダクト（６）、及びダクト（７）は、第１乾燥部（２）内の空気を第２乾燥部へ排出するものであり、前記「相違点（Ｂ）について」で述べたように、第１乾燥部（２）は、当然にカバー部を備えているものであるので、相違点（Ｄ）における本願補正発明の構成は格別なものとはいえない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｄ）における本願補正発明の構成による効果は、引例発明１、及び周知技術から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
〔理由〕その２
（１）補正後の本願発明
　上記と同様である。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−１９６１４５号公報）には、上記と同様のことが記載されている。（以下、「引例発明１」という。）
　
　実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
「第１図は一部を破断して示す本考案によるフィルム乾燥装置の全体図であって、現像・定着工程において含水されたフィルムＡは搬送路に沿って配列された複数対の搬送ローラ１の回転運動によって矢印Ｂ方向へ送られる。そして前記搬送路は搬送方向に隣合った２つの室３，４に仕切られた乾燥箱２により取囲まれ、乾燥されたフィルムは乾燥箱２の頂壁２ａに形成された取出口５ａから取出される。また最下方の搬送ローラ１ａと乾燥箱２の底壁２ｂとの間にはすきま５が形成され、このすきま５を通って乾燥外気が取入れられる。前記室３，４を仕切る仕切壁２ｃと中間搬送ローラ１ｂの間には、制限された量の空気を通過できる連絡口６があり、後述する噴射ノズルから噴射された空気は、フィルムを乾燥させた後、この連絡口６から室３中へ流入する。
　フィルム取入側の前記室３中には赤外線照射面を前記搬送路に向けられた複数対の赤外線ヒータ７が位置され、これらの赤外線ヒータ７は搬送されるフィルムＡの表面に向って熱線を輻射する。各赤外線ヒータ７の反射板７ａには放熱フィン８が設けられ、これらの放熱フィン８は、赤外線ヒータ７の余剰熱量を室３中の雰囲気に熱伝達できる。
　前記室４中には前記搬送路に向って開口された吹出口９を形成された噴射ノズル１０が収容され、これらの噴射ノズル１０には図示を省略するヘッダーから加熱空気が圧送される。そして前記室３と前記噴射ノズル１０のヘッダーの間には、両者を結ぶ管路１１が設けられ、この管路１１には前記室３中の加熱空気を前記噴射ノズル１０へ循環・圧送する送風機１２が組込まれる。」（第３頁第１６行〜第５頁第７行）
　
　前記記載事項と第１図の記載からみて、実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルムには、〔『室（３）および管路（１１）』は、『赤外線ヒータ（７）』を囲包する『「室（３）を形成する、底壁（２ｂ）、仕切壁（２ｃ）、及び乾燥箱（２）」および管路（１１）』と、外気を『「室（３）を形成する、底壁（２ｂ）、仕切壁（２ｃ）、及び乾燥箱（２）」および管路（１１）』の内部に導入する『送風機（１２）』とを備え、『「室（３）を形成する、底壁（２ｂ）、仕切壁（２ｃ）、及び乾燥箱（２）」および管路（１１）』内の空気を『室（４）』へ排出すること〕が記載されている。
　
（３）対比
　引例発明１における「ヒーター」、「第１乾燥部（２）、ダクト（６）、及びダクト（７）」、「第２乾燥部」、「ファン」、及び「銀塩感光材料」は、本願補正発明の「ヒータ」、「第１の乾燥手段」、「第２の乾燥手段」、「第２送気部」、及び「写真」にそれぞれ相当するものである。本願補正発明と引例発明１とを対比すると、「露光済み感光材料を処理液槽内へ順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、感光材料に熱を印加するヒータ部を備え、感光材料を初期乾燥する第１の乾燥手段と、ヒータを介して供給される空気を送風して乾燥する第２の乾燥手段と、を備え、第１の乾燥手段は、更に、第１の乾燥手段内の空気を第２の乾燥手段の外壁に設けられた開口部へ向けて排出する第２送気部を備えたことを特徴とする写真乾燥装置。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　感光材料を乾燥するのに、本願補正発明は、感光材料に光熱を印加するランプヒータ部を備えているのに対して、引例発明１は、感光材料に熱を印加するヒータ部を備えている点。
　
相違点（Ｅ）：
　第１の乾燥手段は、本願補正発明は、ヒータ部を囲包するカバー部と、外気をカバー部の内部に導入する第１送気部とを備え、カバー部内の空気を第２の乾燥手段へ排出するのに対して、引例発明１は、そのことについての明示がない点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　ランプヒータ部が感光材料に光熱を印加して、感光材料を乾燥することは周知技術〔例えば、特開平１−２０６３４５号公報、実願昭５７−１２７５５３号（実開昭５８−９３９３２号）のマイクロフィルム〕であるので、引例発明１においてヒータ部に換えて、前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願補正発明のような構成にしたことは、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｅ）について：
　実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルムにおける『室（３）および管路（１１）』、『赤外線ヒータ（７）』、『「室（３）を形成する、底壁（２ｂ）、仕切壁（２ｃ）、及び乾燥箱（２）」および管路（１１）』、及び『室（４）』は、本願補正発明における『第１の乾燥手段』、『ヒータ部』、『カバー部』、及び『第２の乾燥手段』にそれぞれ相当するものであり、実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルムにおける『送風機（１２）』は、本願補正発明における『第１送気部』としての作用も奏するものであるので、実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルムには、「第１の乾燥手段は、ヒータ部を囲包するカバー部と、外気をカバー部の内部に導入する第１送気部とを備え、カバー部内の空気を第２の乾燥手段へ排出すること」（以下、「引例発明２」という。）が記載されている。
　
　引例発明１において第１の乾燥手段として、引例発明２の前記構成を採用して、相違点（Ｅ）における本願補正発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
〔なお、附記すれば、乾燥手段に第１送気部と第２送気部を備えることは周知技術である。（例えば、特開昭４７−２４６３９号公報、特開平２−５９０４９号公報）〕
　
　そして、前記相違点（Ａ）、（Ｅ）における本願補正発明の構成による効果は、引例発明１及び引例発明２と周知技術から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、及び実願昭５２−６２２６５号（実開昭５３−１５６９６４号）のマイクロフィルム、と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成８年９月６日付明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　露光済み感光材料を処理液槽内を順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、
　前記感光材料に光熱を印加して初期乾燥する第１の乾燥手段と、
　ヒータを介して供給される空気を送風して乾燥する第２の乾燥手段とを備えることを特徴とする写真乾燥装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、前記「２．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
　第１図からみて現像処理は浸漬式現像手段で行なっていることが窺えるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「露光済み感光材料を処理液槽内へ順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、感光材料に熱を印加して初期乾燥する第１乾燥部（２）、ダクト（６）、及びダクト（７）と、ヒーターを介して供給される空気を送風して乾燥する第２乾燥部とを備えることを特徴とする銀塩感光材料乾燥装置。」（以下、「引例発明１’」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引例発明１’における「第１乾燥部（２）、ダクト（６）、及びダクト（７）」、「ヒーター」、「第２乾燥部」、及び「銀塩感光材料」は、本願発明の「第１の乾燥手段」、「ヒータ」、「第２の乾燥手段」、及び「写真」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引例発明１’とを対比すると、「露光済み感光材料を処理液槽内を順次搬送し現像処理する浸漬式現像手段と、前記感光材料に熱を印加して初期乾燥する第１の乾燥手段と、ヒータを介して供給される空気を送風して乾燥する第２の乾燥手段とを備えることを特徴とする写真乾燥装置。」で両者の構成は一致し、相違点（Ｆ）で両者は相違する。
　
相違点（Ｆ）：
　感光材料を乾燥するのに、本願発明は、感光材料に光熱を印加するのに対して、引例発明１’は、感光材料に熱を印加する点。
　
（３）判断
相違点（Ｆ）について：
　感光材料に光熱を印加して、感光材料を乾燥することは周知技術〔例えば、特開平１−２０６３４５号公報、実願昭５７−１２７５５３号（実開昭５８−９３９３２号）のマイクロフィルム〕であるので、引例発明１’の感光材料に熱を印加することに換えて、前記周知技術を採用して、相違点（Ｆ）における本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ｆ）における本願発明の構成による効果は、引例発明１’、及び前記周知技術から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引例発明１’、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。