【事件の表示】
　特許第３４２２９５７号「強靭性微粒超硬合金」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２２９５７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
本件特許第３４２２９５７号の手続きの経緯は次のとおりである。
特許出願　　　　　　　　平成１１年１０月１８日
設定登録　　　　　　　　平成１５年　４月２５日
公報発行　　　　　　　　平成１５年　７月　７日
特許異議申立　　　　　　平成１５年１２月２５日
（異議申立人：三浦多恵子）
特許異議申立　　　　　　平成１５年１２月２６日
（異議申立人：住友電気工業株式会社）
特許異議申立　　　　　　平成１５年１２月２７日
（異議申立人：木村昭子）
取消理由通知　　　　　　平成１６年　５月１０日付け
異議意見書　　　　　　　平成１６年　７月　９日
審尋（対特許権者）　　　平成１６年　９月２１日付け
回答書（特許権者）　　　平成１６年１１月２９日
　
２．本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「主としてＷＣとＣｏからなる強靭性微粒超硬合金において、該強靭性微粒超硬合金は、Ｃｒ、Ｔａ及びＶ金属及び／又はそれらの化合物から選ばれた２種以上を含み、該ＣｒとＴａとＶの合計含有量のＣｏ含有量に対する重量比が０．０４〜０．３であり、該強靭性微粒超硬合金の飽和磁化は、Ｃｏ含有量に対する比で、Ｃｏ１重量％あたり１．４４〜１．７４μＴｍ３／ｋｇ、保磁力は、３３６００〜５２０００Ａ／ｍ、光学顕微鏡断面観察における最大径が２μｍ以上のＷＣ粒子が１ｍｍ２当り０個以上５個以下存在することを特徴とする強靭性微粒超硬合金。」
　
３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明は、刊行物２、１０〜１３の記載を参照すると、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１（特許異議申立人木村昭子が提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
　
４．引用刊行物とその主な記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）刊行物１：ＷＯ９９／１３１２０号公報（特許異議申立人木村昭子の提出した甲第１号証の１、その翻訳文として、刊行物９の特表２００１−５１５９６２号公報参照）
（１ａ）「サブミクロンのＷＣ粒子サイズ（高温炭化処理により製造）を使用し、ＷＣと６〜２４ｗｔ％のＣｏとを含む、超硬合金の製造方法であって、コバルトにはサブミクロンの平均粒子サイズで粒子サイズ分布が狭い非塊状化した球状粒子を有するコバルト粉末を使用し、ここで、ばらつきの範囲（すなわち０．４ｘ）が０．１μｍ以上である条件下で、少なくとも粒子の８０％がｘ＋０．２ｘの範囲内のサイズを有する、超硬合金の製造方法において、ＶＣ及び／又はＣｒ３Ｃ２などの結晶粒成長抑制剤を１ｗｔ％未満添加し、イータ相形成に近い炭素含有量を選択することを特徴とする、超硬合金の製造方法。」（第７頁の特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「本発明は、低温焼結／焼結ＨＩＰ条件を使用して、微細かつ塊状化していないＷＣ及びＣｏ粉末のよく分散した混合物、最適化した結晶粒の成長を微細化する添加物及び炭素量から、超微細ＷＣ−Ｃｏ合金を製造する方法に関する。
　ＷＣ結晶粒サイズを小さくすることは、ＰＣＢ（プリント回路基板）の機械加工、木材の機械加工、金属の切削加工などの多くの用途における超硬合金に、性能の利点をもたらす。サブミクロンのＷＣ結晶粒サイズを維持するには、ＶＣ、Ｃｒ３Ｃ２、ＴａＣなどのような結晶粒の成長を微細化する添加剤の使用を必要とし、ＷＣ結晶粒が微細であるほど、この微細化剤は多く添加する必要がある。金属切削などのいくつかの用途においては、ＷＣ結晶粒サイズの微細度は、切れ刃の寿命を悪化させる、靭性を著しく低減することもない。結晶微細化剤は過度な量を使用すると、靭性を低下させることがある。」（第１頁第３〜１７行）
（１ｃ）「ＵＳ５４４１６９３においては、上記のポリオール法により製造したＣｏ粉末を使用して、非常に均質な構造を有し、サブミクロンの結晶粒サイズを有する超硬合金の製造方法を開示している。
　本発明の目的は、０．８μｍ未満のＷＣ結晶粒サイズを有し、結晶微細化剤の含有量が低い、超硬合金の製造方法を提供することである。
　本発明の方法によると、靭性を要求される機械加工作業に適した、平均結晶粒サイズ０．８μｍ未満で、本質的に１．５μｍを超える結晶粒がない、著しく細かい微細組織を有する超硬合金組成物を、約０．４μｍの平均粒子サイズで、粒子サイズの分布が狭い非塊状化した球状粒子を有するコバルト粉末と共に、高温炭化反応により製造した非塊状化したサブミクロンＷＣ粉末を粉砕することにより製造し、ここで、ばらつきの範囲（すなわち０．４ｘ）が０．１μｍより小さくない場合、少なくとも粒子の８０％がｘ±０．２ｘの範囲のサイズである。好ましくはコバルト粉末はポリオールコバルトである。焼結される粉末混合物の炭素含有量がイータ相形成近傍に保たれていれば、ＶＣ及びＣｒ３Ｃ２などの結晶粒の成長を微細化する添加物を全く添加する必要がないか、１ｗｔ％未満の比較的少量のみを添加する必要がある。ＨＩＰでの焼結は比較的低温、すなわち１４００℃未満で行う。焼結した超硬合金は、純コバルトと仮定すると磁気測定により７０〜８５％のＣｏ含有量を有する。」（第２頁第１〜２８行）
（１ｄ）「実施例１
　高温炭化反応により製造したサブミクロンＷＣであって、約０．４μｍの平均粒子サイズでかつ粒子サイズの分布が狭い特別に非塊状化した粒子を有するコバルト粉末と共に微細に粉砕したサブミクロンＷＣと、ＶＣ＋Ｃｒ３Ｃ２とから、ＰＣＢドリルブランクを製造した。以下の組成をＷＣに加えて含むように作製した。
　Ａ．本発明による炭素含有量を含んで、８ｗｔ％のＣｏ、０．３ｗｔ％のＶＣ、及び０．４ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。比較のため、同一の組成を有するが、従来技術による炭素含有量を有するブランクを作製した。
　Ｂ．本発明による炭素含有量を含んで、９ｗｔ％のＣｏ、０．３５ｗｔ％のＶＣ、及び０．４５ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。比較のため、Ａの従来技術のように、同一の組成を有するブランクを作製した。
　Ｃ．本発明による炭素含有量を含んで、７ｗｔ％のＣｏ、０．２６ｗｔ％のＶＣ及び０．３５ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。比較のため、（ｗｔ％において）６．５％のＣｏ、０．６％のＶＣ及び０．３２％のＣｒ３Ｃ２の組成を有するブランクを従来技術に従って作製した。
　ブランクを圧縮成型し、１３４０℃においてＨＩＰで焼結した。磁気コバルト含有量ＣｏＭ、保磁力Ｈｃを測定し、マイクロドリル加工及びくり抜きテストで性能を評価した。
・・・（中略）・・・
　以下の結果を得た。」（第３頁第２８行〜第５頁第２行）
（１ｅ）組成がＡの実施例で製造された超硬合金は、磁気コバルト含有量ＣｏＭが５．８０、保磁力Ｈｃが３８．３である（第５頁第２〜１９行参照）
（１ｆ）「Ｄ：本発明による炭素含有量を含んで、１０ｗｔ％のＣｏ、及び０．５ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。ＣｏＭは８．３であり、Ｈｃは２４ｋＡ／ｍであった。
Ｅ：本発明による炭素含有量を含んで、１２ｗｔ％のＣｏ、及び０．６ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。ＣｏＭは１０．６であり、Ｈｃは２１．５ｋＡ／ｍであった。」（第５頁第２８〜３３行）」
（２）刊行物２：特開平５−９８３８５号公報（特許異議申立人三浦多恵子の提出した甲第１号証及び特許異議申立人木村昭子の提出した参考資料３）
（３）刊行物３：特開平１１−１８１５４０号公報（特許異議申立人三浦多恵子の提出した甲第２号証）
（４）刊行物４：「超硬合金と焼結硬質材料　基礎と応用」編著者鈴木寿、丸善株式会社、昭和６１年２月２０日発行、第６２頁（特許異議申立人三浦多恵子の提出した甲第３号証）
（５）刊行物５：特開平８−２４３８２０号公報（特許異議申立人三浦多恵子の提出した甲第４号証、及び特許異議申立人住友電工株式会社の提出した甲第１号証）
（６）刊行物６：「超硬合金と焼結硬質材料　基礎と応用」編著者鈴木寿、丸善株式会社、昭和６１年２月２０日発行、第９８〜９９頁、第１５２〜１５５頁（特許異議申立人住友電工株式会社の提出した甲第２号証）
（７）刊行物７：「残留粗大ポアの除去によるＷＣ−１０％Ｃｏ超硬合金の強度上昇」鈴木寿　外１名、日本金属学会誌、Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．７第７４９〜７５３頁（特許異議申立人住友電工株式会社の提出した甲第３号証）
（７ａ）「高温・長時間の焼結を行なうほど、また高炭素合金ほどＷＣの粗粒化（局所的な異常成長、・・・）を一般に生じ易い。」（第７５２頁左欄下から第６〜３行）
（７ｂ）「高温・長時間の焼結を行なうほど、また高炭素合金ほど粗粒ＷＣを破壊の起源とする割合が増加して強度低下の傾向を示した」（第７５３頁右欄第２２〜２３行）
（８）刊行物８：ＳＴＵＤＹ　ＯＦ　ＮＡＮＯＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ　ＷＣ−Ｃｏ　ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ：Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　１３ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｌａｎｓｅｅ　Ｓｅｍｉｎａｒ，１９９３，Ｖｏｌ．３，Ｐ６２５〜６３８（特許異議申立人住友電工株式会社の提出した甲第４号証）
（９）刊行物９：特表２００１−５１５９６２号公報（特許異議申立人木村昭子の提出した甲第１号証の２）
（１０）刊行物１０：Ｎｅｗ　Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　Ａｌｌｏｗｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｓｂｅｒｉｃｈｔ　Ｎｒ．３６６（Ｅｄｉｔｉｏｎ　０１／９７，ｐ６）（特許異議申立人木村昭子の提出した参考資料１）
（１０ａ）「単位重量当たりの飽和磁化σｓの検定
　測定システムは、純ニッケル、純鉄、又は、純コバルト試験片（９９．９％）で検定された。これらの試験片の測定値は、物理定数であり、次の値を有する。」（第６頁下から第６〜１行）
（１０ｂ）ＭＫＳ系でのコバルトの単位重量当たりの飽和磁化の値は、２０１×１０−６Ｔｍ３／ｋｇである（第６頁の表参照）。
（１１）刊行物１１：Ｍｅｔａｌ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．４，ｐ３６−３９（１９９３）（特許異議申立人木村昭子の提出した参考資料２）
（１２）刊行物１２：Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　ａｎｄ　Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，１２−６６（特許異議申立人木村昭子の提出した参考資料４）
（１３）刊行物１３：ＵＳＰ５，４４１，６９３号公報（特許異議申立人木村昭子の提出した参考資料５）
　
５．当審の判断
５−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記（１ａ）には、「サブミクロンのＷＣ粒子サイズ（高温炭化処理により製造）を使用し、ＷＣと６〜２４ｗｔ％のＣｏとを含む、超硬合金の製造方法であって、コバルトにはサブミクロンの平均粒子サイズで粒子サイズ分布が狭い非塊状化した球状粒子を有するコバルト粉末を使用し、ここで、ばらつきの範囲（すなわち０．４ｘ）が０．１μｍ以上である条件下で、少なくとも粒子の８０％がｘ＋０．２ｘの範囲内のサイズを有する、超硬合金の製造方法において、ＶＣ及び／又はＣｒ３Ｃ２などの結晶粒成長抑制剤を１ｗｔ％未満添加し、イータ相形成に近い炭素含有量を選択することを特徴とする、超硬合金の製造方法。」と記載され、また、該「超硬合金の製造方法」の実施例として、上記（１ｄ）には、「約０．４μｍの平均粒子サイズでかつ粒子サイズの分布が狭い特別に非塊状化した粒子を有するコバルト粉末と共に微細に粉砕したサブミクロンＷＣと、ＶＣ＋Ｃｒ３Ｃ２とから、ＰＣＢドリルブランクを製造した。以下の組成をＷＣに加えて含むように作製した。
　Ａ．本発明による炭素含有量を含んで、８ｗｔ％のＣｏ、０．３ｗｔ％のＶＣ、及び０．４ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２。」と記載され、さらに、上記（１ｅ）には、該Ａの組成の実施例で製造された超硬合金は、磁気コバルト含有量ＣｏＭが５．８０、保磁力Ｈｃが３８．３である旨が記載されているから、そのような実施例によって製造された「磁気コバルト含有量ＣｏＭが５．８０、保磁力Ｈｃが３８．３である超硬合金」も記載されていると云える。そして、そのような製造方法により製造された超硬合金について、上記（１ｃ）には、「本発明の目的は、０．８μｍ未満のＷＣ結晶粒サイズを有し、結晶微細化剤の含有量が低い、超硬合金の製造方法を提供することである」、「本発明の方法によると、靭性を要求される機械加工作業に適した、平均結晶粒サイズ０．８μｍ未満で、本質的に１．５μｍを超える結晶粒がない、著しく細かい微細組織を有する超硬合金組成物を・・・製造」と記載されているから、該超硬合金は、微細組織を有すると共に、強靭性であると云える。してみれば、これらの記載を整理すると、刊行物１には、
「サブミクロンのＷＣ粒子サイズ（高温炭化処理により製造）を使用し、ＷＣと８ｗｔ％のＣｏとを含み、コバルトには約０．４μｍの平均粒子サイズで粒子サイズ分布が狭い非塊状化した球状粒子を有するコバルト粉末を使用し、ここで、ばらつきの範囲（すなわち０．４ｘ）が０．１μｍ以上である条件下で、少なくとも粒子の８０％がｘ＋０．２ｘの範囲内のサイズを有するものを使用し、０．３ｗｔ％のＶＣ及び０．４ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２の結晶粒成長抑制剤を添加し、イータ相形成に近い炭素含有量を選択することにより製造され、磁気コバルト含有量ＣｏＭが５．８０、保磁力Ｈｃが３８．３で、微細組織を有する強靭性超硬合金。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
５−２．本件発明と刊行物１発明との対比
　本件発明は、「Ｃｒ、Ｔａ及びＶ金属及び／又はそれらの化合物から選ばれた２種以上」として、Ｃｒ化合物としてのＣｒ３Ｃ２とＶ化合物としてのＶＣの２種のみを含む態様を包含するから、そのような態様の本件発明と刊行物１発明を対比すると、
（１）刊行物１発明におけるＣｒとＶの含有量は、それぞれ、０．３５ｗｔ％［＝０．４ｗｔ％×５１．９９６×３／（５１．９９６×３＋１２．０１１×２）］、０．２４ｗｔ％［＝０．３ｗｔ％×５０．９４２／（５０．９４２＋１２．０１１）］であり、その合計含有量のＣｏ含有量に対する重量比は、０．０７［=（０．３５ｗｔ％＋０．２４ｗｔ％）／８ｗｔ％］である。
（２）刊行物１０の上記（１０ａ）（１０ｂ）のとおり、ＭＫＳ系での純コバルトの単位重量当たりの飽和磁化は、２０１．１μＴｍ３／ｋｇ（２０１．１×１０−６Ｔｍ３／ｋｇ）と認められるから、磁気コバルト含有量ＣｏＭが５．８０である刊行物１発明の強靭性超硬合金の飽和磁化は、Ｃｏ含有量に対する比で、Ｃｏ１重量％当たり１．４６μＴｍ３／ｋｇ（＝５．８０×１０−２×２０１．１／８）である。
（３）刊行物１発明の強靭性超硬合金の「保磁力Ｈｃ３８．３」は、その単位が、上記（１ｆ）の「Ｈｃは２４ｋＡ／ｍであった」という記載からみて、「ｋＡ／ｍ」と認められるから、３８．３ｋＡ／ｍ（３８３００Ａ／ｍ）であると云える。
　してみると、両者は、
「主としてＷＣとＣｏからなる強靭性微粒超硬合金において、該強靭性微粒超硬合金は、Ｃｒ化合物としてのＣｒ３Ｃ２及びＶ化合物としてのＶＣを含み、該ＣｒとＶの合計含有量のＣｏ含有量に対する重量比が０．０７であり、該強靭性微粒超硬合金の飽和磁化は、Ｃｏ含有量に対する比で、Ｃｏ１重量％あたり１．４６μＴｍ３／ｋｇ、保磁力は、３８３００Ａ／ｍである強靭性微粒超硬合金。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：本件発明では、「光学顕微鏡断面観察における最大径が２μｍ以上のＷＣ粒子が１ｍｍ２当り０個以上５個以下存在する」のに対し、刊行物１発明では、そのような規定がなされていない点。
　
５−３．相違点についての判断
（ｉ）刊行物１の上記（１ｃ）には、超硬合金の製造方法について、「本発明の目的は、０．８μｍ未満のＷＣ結晶粒サイズを有し、結晶微細化剤の含有量が低い、超硬合金の製造方法を提供することである」、「本発明の方法によると、靭性を要求される機械加工作業に適した、平均結晶粒サイズ０．８μｍ未満で、本質的に１．５μｍを超える結晶粒がない、著しく細かい微細組織を有する超硬合金組成物を・・・製造」と記載されているから、製造された超硬合金である「超硬合金組成物」は、「靭性を要求される機械加工作業に適した、平均結晶粒サイズ０．８μｍ未満で、本質的に１．５μｍを超える結晶粒がない、著しく細かい微細組織を有する」ものと解され、本質的に１．５μｍを超える結晶粒がないと云える。
　してみれば、刊行物１発明の強靭性微粒超硬合金は、「光学顕微鏡断面観察における最大径が２μｍ以上のＷＣ粒子」の（１ｍｍ２当りの）個数が「０個」と云えるから、前記相違点は、実質的な相違とは云えない。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　また、特許権者が主張するように、仮に、上記（１ｃ）の記載が前示のように解釈できないとしても、次の（ｉｉ）の理由により、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
　
（ｉｉ）本件発明は、「突発的な破壊は・・・、従来からも指摘されているように顕微鏡断面組識観察で見られる２μｍ以上に粒成長したＷＣ（以下、巨炭と称す。）が破壊の起点となり突発的な破壊を誘発する場合も多々みとめられる。」（本件明細書段落【０００２】）という従来の技術を背景とし、「巨炭の数については最大径が２μｍを超えるものの数が顕微鏡断面組識観察で１ｍｍ２当り６個以上存在すると突発的な破壊が生じる頻度が高くなる」（同段落【０００５】）という理由で、前記相違点で示される特定事項を採用したものと認められる。
　そして、該巨炭の生成について、本件明細書には、次のような記載が存在する。
（摘示Ａ）「たとえ粒径が１μｍ未満のＷＣ粉末を原料として焼結法で超硬合金を製造しても、焼結過程中で一部著しく粒成長が起こり巨炭が出現することは避けられないようである。」（同段落【０００２】）
（摘示Ｂ）「粒成長抑制剤・・・Ｖ、Ｔａ、Ｃｒ等の添加は平均粒径の微細化には大きな効果があるもののところどころに点在する巨炭の数を一定値以下に下げることは困難」（同段落【０００３】）
（摘示Ｃ）「たとえ過多と思える量の粒成長抑制剤を添加したとしても、飽和磁化がある範囲にない限り巨炭の量は一定値よりも減少しない」（同段落【０００５】）
（摘示Ｄ）「巨炭が生じる原因は、原料のＷＣ粉末の凝集、Ｃの偏析、粒成長抑制剤の不均一分散などいくつかの原因が考えられるが、いずれにしても焼結過程でのＷＣのＣｏ中への固溶と析出の繰り返しが粒成長を誘発もしくは助長する。従って、概してＣｏ含有量が多いほど巨炭が生じる頻度は高いと想像される。」（同段落【０００５】）
（摘示Ｅ）「発明者らが鋭意検討した結果、飽和磁化（μＴｍ３／ｋｇ）をＣｏ含有量（重量％）で除した値が１．４４〜１．７４の範囲にあれば合金のＣｏ量に関係なく巨炭の数を極めて低い値に収めることが可能となるのである。さらに保磁力の値も３３６００〜５２０００Ａ／ｍの範囲に収めることが可能となる。」（同段落【０００６】）
（摘示Ｆ）「粒成長抑制剤はＣｒ、Ｔａ、Ｖ金属やそれら元素の化合物の添加が良いが、それらの量は金属分として合計重量％をＣｏ含有量（重量％）で除した値が０．０４〜０．３の範囲にあることが望ましい。それより多いと靭性の低下を招き、少ないと粒成長抑制の効果が希薄となる。」（同段落【０００６】）
（摘示Ｇ）「飽和磁化（μＴｍ３／ｋｇ）をＣｏ含有量（重量％）で除した値が１．７４を超えた場合（比較例９）には巨炭数が増え、やはり抗折力が不安定となる。・・・飽和磁化（μＴｍ３／ｋｇ）をＣｏ含有量（重量％）で除した値が１．７４を超えない場合も他の要因により巨炭数が増え、抗折力が不安定となる場合がある。試料１０は粒成長抑制剤が不足して巨炭数が増えた例である。」（同段落【００１２】）
　
　これらの記載からみて、本件明細書に開示された、巨炭の数を１ｍｍ２当り０個以上５個以下とするための条件は、次の（ア）〜（ウ）であると云える。
（ア）原料のＷＣ粉末の凝集、Ｃの偏析、及び、粒成長抑制剤の不均一分散を生起させない（摘示Ｄ参照）。
（イ）焼結過程でのＷＣのＣｏ中への固溶と析出の繰り返しが粒成長を誘発もしくは助長するのを防止するため、Ｃｏ含有量を多くしない（摘示Ｄ参照）。
（ウ）飽和磁化（μＴｍ３／ｋｇ）をＣｏ含有量（重量％）で除した値を１．４４〜１．７４の範囲とし、粒成長抑制剤の金属分の合計重量をＣｏ含有量（重量％）で除した値を０．０４〜０．３の範囲とする（摘示Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ参照）。
　
　これに対し、刊行物１に記載の超硬合金の製造方法は、上記（１ｂ）のとおり、「低温焼結／焼結ＨＩＰ条件を使用して、微細かつ塊状化していないＷＣ及びＣｏ粉末のよく分散した混合物、最適化した結晶粒の成長を微細化する添加物及び炭素量から、超微細ＷＣ−Ｃｏ合金を製造する」もので、前記（ア）の条件を満足していると云える。
　また、刊行物１発明で使用されるＣｏ粉末は、前示のとおり、粒子サイズがそろった非塊状化した球状粒子であるから、焼結過程でのＷＣのＣｏ中への固溶と析出の繰り返しが生じるとしても、不均一な粒成長は防止されると予測されるし、その上、Ｃｏ含有量は、８ｗｔ％（８重量％）であって、本件発明の実施例における最も少ない含有量のもの（表１の本発明例３）と同じであるから、前記（イ）の条件も十分満足していると云える。
　さらに、刊行物１発明は、飽和磁化（μＴｍ３／ｋｇ）をＣｏ含有量（重量％）で除した値が１．４６μＴｍ３／ｋｇであり、粒成長抑制剤の金属分の合計重量をＣｏ含有量（重量％）で除した値が０．０７であるから、前記（ウ）の条件も満足している。
　してみれば、刊行物１発明は、本件明細書に開示された、巨炭の数を１ｍｍ２当り０個以上５個以下とするための全ての条件を満足するから、「光学顕微鏡断面観察における最大径が２μｍ以上のＷＣ粒子が１ｍｍ２当り０個以上５個以下」であるとするのが相当である。
　仮にそうでないとしても、巨炭が超硬合金の靭性に悪影響を与えることは、刊行物７の上記（７ｂ）や特開平４−１６０１３２号公報（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）等の記載にみられるように、本件特許の出願前において周知のことであって、巨炭の生成を種々の手段によって防止しようとすることも、本件特許の出願前において周知のことである。してみれば、刊行物１発明において、靭性の向上等を課題として、種々の手段により巨炭の生成を防止したり、巨炭の数が少ないものを選択したりして、「光学顕微鏡断面観察における最大径が２μｍ以上のＷＣ粒子が１ｍｍ２当り０個以上５個以下存在する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｉｉ）上記相違点について、特許権者は、刊行物１発明は、粒成長抑制剤の含有量が少ないから、上記相違点で示される本件発明の特定事項を満たしていない旨を主張している（平成１６年１１月２９日差出の回答書第２頁第４〜８行、第１６〜１８行参照）。
　しかしながら、刊行物１発明における粒成長抑制剤の含有量は、上記５−２．の（１）等で述べたとおり、本件発明との一致点であるから、特許権者の前記主張は妥当なものではなく採用できない。
　
（ｉｖ）以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１４日（２００５．１０．１４）