【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４１１７３号「非可逆回路素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１３日の出願であって、平成１５年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　シールド板から３本のストリップラインが突出し、該シールド板上にフェライトコアを配置し、該フェライトコア上に前記３本のストリップラインを互いに絶縁状態で折り重ねて構成した中心導体部を有し、前記フェライトコアに直流磁界を印加する永久磁石を有するとともに、前記フェライトコア、中心導体部及び永久磁石を軟磁性体ヨークの内側に配設してなる非可逆回路素子において、
　前記ストリップラインに加熱接着性絶縁シートを接着したことを特徴とする非可逆回路素子。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１５年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成５年１０月２９日に頒布された「実願平４−２５９４０号（実開平５−８０００８号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１３】
　【実施例】
　図１および図２は、この考案の一実施例に係るアイソレータの構成を示す図であり、特に、図１はフェライト組立体の分解斜視図を、図２は図１に示すフェライト組立体の完成状態の外観斜視図を示している。図において、このアイソレータは、図７および図８に示すサーキュレータと同様に、フェライトアッシ式と呼ばれる電極を用いている。図１に示すように、接地電極２０の上には薄型円盤状のフェライト板１が載置される。次に、中心電極２１が内側に折り曲げられてフェライト板１の上面に当接する。次に、絶縁シート３０が中心電極２１の上から貼り付けられる。ここで、絶縁シート３０の下面（フェライト板１の上面と対向する面）は、粘着性または接着性を有している。したがって、中心電極２１は、絶縁シート３０によってフェライト板１の上で確実に固定され保持される。次に、中心電極２２が内側に折り曲げられて、その上から粘着性または接着性を有する絶縁シート３０が貼り付けられる。したがって、中心電極２２は、絶縁シート３０によって中心電極２１と絶縁されるとともに、フェライト板１の上で確実に固定され保持される。次に、中心電極２３が内側に折り曲げられて、その上から粘着性または接着性を有する絶縁シート３０が貼り付けられる。したがって、中心電極２３は、絶縁シート３０によって中心電極２２と絶縁されるとともに、フェライト板１の上で確実に固定され保持される。
　【００１４】
　上記のごとく、各中心電極を相互に絶縁するための各絶縁シート３０が粘着性または接着性を有しているため、各中心電極２１〜２３は確実に所定の角度位置に固定され、位置ずれを起こさない。したがって、たとえ極めて薄い中心電極２１〜２３を用いても、生産性が低下せず、電気的特性の劣化やばらつきを生じない。」（８頁２５行〜９頁２０行）
　記載事項（２）
　「【００２１】
　次に、図５を参照して、導体からなる下ヨーク６の上には、樹脂基板７が載置される。この樹脂基板７の上面および下面には、たとえばモールド成型によって種々の電極が形成されている。まず、樹脂基板７の下面には、接地電極７ａが形成されている。一方、樹脂基板７の上面には、接地電極７ｂ〜７ｈおよび入出力電極７ｉ〜７ｋが形成されている。接地電極７ｂ〜７ｆは、それぞれ樹脂基板７を貫通し、下面の接地電極７ａと接続されている。また、接地電極７ｇおよび７ｈは、樹脂基板７の側面において上面の接地電極７ａと接続されている。なお、接地電極７ａ〜７ｈは、好ましくは一枚の金属板を折り曲げて形成される。入出力電極７ｉおよび７ｊは、樹脂基板７の側面に沿って折り曲げられ、それぞれ、樹脂基板７の側面部に入出力ポート５１および５２を形成している。なお、樹脂基板７の中央部には、透孔７０が形成されている。
　【００２２】
　図４に示すフェライト組立体１０は、樹脂基板７の表面中央部に載置され、半田付け等によって固定される。このとき、中心電極２０１〜２０３の各一端は、それぞれ、入出力電極７ｉ〜７ｋに当接される。また、中心電極２０１〜２０３の各他端は、それぞれ、接地電極７ｂ〜７ｄに当接される。参考のために、中心電極２０１と各電極との接続関係を図６に示しておく。この図６から明らかなように、中心電極２０１の一端は入出力電極７ｉと接続され、その他端は接地電極７ｂと接続されている。なお、フェライト板１の下面中央部には、各中心電極２０１〜２０３が交差することによって突出部が生じるが、この突出部は透孔７０の内部に収納されるため、樹脂基板７の上面とフェライト組立体１０との間で隙間が生じない。これによって、樹脂基板７の上でフェライト組立体１０ががたつくのが防止される。」（１１頁１４〜１２頁８行）
　記載事項（３）
　「【００２４】
　次に、導体からなる上ヨーク８が下ヨーク６の上に被せられる。なお、上ヨーク８の裏面には、マグネット９が固着されている。このマグネット９は、フェライト組立体１０に対して直流磁界を印加するためのものである。」（１２頁１８〜２１行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「シールド板から３本のストリップラインが突出し、該シールド板上にフェライトコアを配置し、該フェライトコア上に前記３本のストリップラインを互いに絶縁状態で折り重ねて構成した中心導体部を有し、前記フェライトコアに直流磁界を印加する永久磁石を有するとともに、前記フェライトコア、中心導体部及び永久磁石を軟磁性体ヨークの内側に配設してなる非可逆回路素子において、
　前記ストリップラインに接着性絶縁シートを接着したことを特徴とする非可逆回路素子。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ストリップラインに接着させる接着性絶縁シートとして、本願発明１は、「加熱接着性絶縁シート」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「（常時）接着性絶縁シート」を用いている点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　導体と絶縁シートからなる複合シートの分野において、導体に接着させる接着性絶縁シートとして加熱接着性絶縁シートを用いることは、周知技術（例えば、特開平２−２１９６３８号公報）であり、しかも引用刊行物１のストリップラインは導体の一つであるので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測でき範囲のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。