【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３００３７号「不変なインパルス応答を有して、アクティブな音響的減衰をなすパーソナル方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１８７２、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、パリ条約による優先権主張（優先日：平成７年４月４日、フランス）を伴う、平成８年４月３日を国際出願日とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年４月１５日付け）を不服とする平成１７年７月２５日の請求である。なお、平成１７年８月２５日付けの手続補正書（明細書の補正）は平成１７年１１月２５日付けで却下された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項３、６、７、１１、１２および１３に係る発明は、下記特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　特願平６−７３５２９号（特開平７−２８１６７５号）
　　　出願日　　　：平成６年４月１２日
　　　出願公開の日：平成７年１０月２７日
　
　なお、査定は、技術常識を示す文献として、特開平０５−０４６１８６号公報、特開平０６−３３２４７７号公報を挙げている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項１４までに係る各発明は、本願明細書および図面（平成９年３月１０日付け補正書（平成９年１０月３日付け補正書の翻訳文提出書）により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項１４までに記載したとおりであると認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項３に係る発明）
　アクティブな音響的減衰をなすパーソナル装置であって、
　受信された制御信号に応じて、不要なノイズを低減するために、アクティブな音響的減衰信号（ＳＡ）を送出できるソース（３０）と、
　前記不要なノイズをピックアップするセンサ手段（２０）と、
　個人の頭部の近辺に前記センサ手段（２０）と共に前記ソース（３０）を支持できる音響的構造体（２）と、
　所定期間中に、前記ソースの出力と前記センサ手段の入力との間における少なくとも１つのインパルス応答（Ｈ）を決定するために、前記ソースの入力に選択された電気信号を予め付与する電子制御手段（５０）であり、前記センサ手段によって送出される信号のエネルギーを最小化するために、先行して決定された前記インパルス応答に少なくとも準じて設定された所定の処理規則に従って、リアルタイムで前記アクティブな減衰制御信号を決定する電子制御手段（５０）と、を備え、
　前記音響的構造体（２）は支持及び保護の手段（５２０，６００）を有しており、当該支持及び保護の手段は前記センサ手段（２０）及び前記ソース（３０）が収容されている容積体（５３４）の範囲を明確にし、当該容積体が少なくとも前記アクティブな減衰制御信号の決定中及び個人の存在下において維持され、前記ソース（３０）の出力と前記センサ手段（２０）の入力との間の前記インパルス応答（Ｈ）が不変に維持される装置。
　
３．先願明細書の記載
　特願平６−７３５２９号（先願という）の願書に最初に添付した明細書（先願明細書という）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は車両内の騒音をキャンセルする騒音制御装置に関し、特に本発明は騒音制御装置に使用されるスピーカ及びマイクロフォンの配置に関する。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「従来このような分野の技術として以下に説明するものがある。図５は従来の騒音制御装置の構成を示す図である。本図に示すように、騒音制御装置は、騒音と等音圧で逆位相のキャンセル音を出力するスピーカ１と、騒音とキャンセル音との干渉結果として残留した残留音を誤差信号として検出するマイクロフォン２を有する。該マイクロフォン２には誤差信号を増幅する増幅器３が接続される。増幅器３には折り返しを防止する低域通過フィルタ４が接続される。低域通過フィルタ４にはアナログの誤差信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器５（Analog to Digital Converter)が接続される。Ａ／Ｄ変換器５にはキャンセル音を生成するためのキャンセル信号を形成するＤＳＰ６（Digital Signal Processor) が接続される。このＤＳＰ６はＦＩＲ（Finite Impulse Response)による適応型フィルタで構成される。このＤＳＰ６では、例えば、誤差信号とキャンセル信号を合成して騒音信号を再現して、これを被制御信号として用い、誤差信号が小さくなるように、キャンセル信号が形成される。ＤＳＰ６にはディジタルのキャンセル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器７(Digital to Analog Converter) が接続される。Ｄ／Ａ変換器７には高周波成分を除去する低域通過フィルタ８が接続される。低域通過フィルタ８にはスピーカ１を駆動する電力増幅器９が接続される。」（段落0002）
　〈目的〉
　　（ウ）「したがって、本発明は、上記問題に鑑み、騒音低減効果が向上できるように配置されたスピーカ及びマイクロフォンを有する騒音制御装置を提供することを目的とする。」（段落0005）
　〈作用〉
　　（エ）「本発明の騒音制御装置によれば、車両の座席シートの上側のヘッドレストの長さ方向の両側のそれぞれの中に二対のスピーカ及びマイクロフォンが設けられることにより、これらのスピーカ及びマイクロフォンは運転者等の両耳付近の騒音をキャンセルするのに使用されるので、マイクロフォン２がキャンセル点に近くなり損失が小さくなる。さらにスピーカ及びマイクロフォンとの間が近くなるので伝達系が簡単化し、十分な騒音低減効果を得ることができる。」（段落0008）
　〈実施例〉
　　（オ）「図１は本発明の実施例に係る騒音制御装置におけるスピーカ１及びマイクロフォン２の配置を示す図である。車両には、通常、運転者それ以外の乗員が座るシート１００が設けられている。そしてそのシート１００の上方には運転者等の頭を寄り掛けるヘッドレスト２００が設けられている。本図に示すように、ヘッドレスト２００の長さ方向の両側にそれぞれスピーカ１及びマイクロフォン２が設けられる。かくして、これらのスピーカ１及びマイクロフォン２は運転者等の両耳付近の騒音をキャンセルするのに使用されるので、マイクロフォン２がキャンセル点に近くなり損失が小さくなる。さらにスピーカ１及びマイクロフォン２との間が近くなるので伝達系が簡単化し、十分な騒音低減効果を得ることができる。次に、スピーカ１及びマイクロフォン２の取付を詳細に説明する。」（段落0011）
　　（カ）「図２は図１のヘッドレスト２００の構造、ヘッドレスト２００内のスピーカ１及びマイクロフォン２の配置を上からみた図であり、図３は図２の正面断面を示す図である。図２及び図３に示すように、ヘッドレスト２００はその中が空洞にされる。そして、ヘッドレスト２００の長さ方向の両側でかつ正面の側で運転者等の両耳付近に二つの開口部２００−１が設けられる。さらに、ヘッドレスト２００の空洞の中央に空洞を二つに仕切る仕切板２００−２が設けられる。そして、ヘッドレスト２００の長さ方向の両端にそれぞれに平行に壁２００−３を設ける。二つのスピーカ１はヘッドレスト２００の仕切板２００−２を境界とする両側空洞にそれぞれ設けられる。スピーカ１の開口面の方向は、前記壁２００−３に対向し、ヘッドレスト２００の正面方向から見て斜めに傾けてある。図２及び図３に示す場合では、スピーカ１の開口面が外側に向くように傾けてある。マイクロフォン２はスピーカ１のそれぞれ近傍に設けられる。スピーカ１及びマイクロフォン２をヘッドレスト２００に設置した後に、開口面２００−１に格子２００−４が嵌められる。このようにして形成されたスピーカ１の背後の空洞はバックキャビティとしての役割を有する。また、スピーカ１を正面に対して斜めに傾けることにより、ヘッドレスト２００の寸法が大きくなることが抑制できる。前記壁２００により、スピーカ１から出力されるキャンセル音が効果的に前方へ、格子２００−４を介して、放射されるようになる。なお、スピーカ１及びマイクロフォン２はＤＳＰ６等からなる騒音制御部に電気的に接続される。」（段落0012）
　
４．査定の検討（当審の判断）
（１）先願明細書に記載された発明
　（ａ）上記記載ウによれば、先願明細書に記載された騒音制御装置の主題は、スピーカとマイクロフォンの配置にあり、スピーカとマイクロフォンを除く他の構成は従来構成（第５図）を採用することが認められる。
　そうすると、先願明細書には、下記の装置が記載されている。
　　　　　記
　アクティブな音響的減衰をなす騒音制御装置であって、
　受信された制御信号（ＤＳＰ６により形成されたキャンセル信号）に応じて、不要なノイズを低減するために、アクティブな音響的減衰信号（キャンセル音）を送出できるソース（スピーカ１）と、
　不要なノイズをピックアップするセンサ手段（マイクロフォン２）と、
　個人の頭部の近辺にセンサ手段（マイクロフォン２）と共にソース（スピーカ１）を支持できる音響的構造体（ヘッドレスト200）と、
　センサ手段によって送出される信号のエネルギーを最小化するために、所定の処理規則に従って、リアルタイムで前記アクティブな減衰制御信号を決定する電子制御手段（ＤＳＰ６）とを備えた装置。
　（ａ１）ここで、先願明細書の上記装置は、「運転者等の両耳元付近の騒音をキャンセルする」（記載エ）ものであるから、「パーソナル装置」（乗員に個別の装置）と言うことができる。
　（ｂ）また、下記の構成が記載されている。
　　　　　記
　音響的構造体（ヘッドレスト200）は支持の手段（壁200-2、仕切り板200-3）及び保護の手段（格子200-4）を有しており、当該支持及び保護の手段はセンサ手段（マイクロフォン２）及びソース（スピーカ１）が収容されている容積体（ヘッドレスト200の空洞）の範囲を明確にし、当該容積体は少なくともアクティブな減衰制御信号の決定中及び個人の存在下において維持され（容積体の空洞が変化することはない）、その結果、ソース（スピーカ１）の出力とセンサ手段（マイクロフォン２）との間のインパルス応答が不変に維持されること。
　（ｃ）さらに、下記の構成が記載されている。
　　　　　記
　ＤＳＰ６は、ＦＩＲ（Finite　Impulse　Response）による適応型フィルタで構成され、誤差信号とキャンセル信号を合成して騒音信号を再現して、これを被制御信号として用い、誤差信号が小さくなるように、キャンセル信号を形成すること。
　（ｃ１）これによれば、ＤＳＰ６は、ＦＩＲ（Finite　Impulse　Response）による適応型フィルタで構成されることから、「インパルス応答に少なくとも準じて設定された所定の処理規則」に従うものであることが認められる。
　（ｃ２）もっとも、先願明細書には、本願発明のように、「所定期間中に、ソースの入力に選択された電気信号を予め付与し、先行してインパルス応答を決定し、インパルス応答を不変に維持する」旨の記載はない。相違が認められる。
　
（２）一致点・相違点
　本願発明と先願明細書に記載された発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　アクティブな音響的減衰をなすパーソナル装置であって、
　受信された制御信号に応じて、不要なノイズを低減するために、アクティブな音響的減衰信号を送出できるソースと、
　前記不要なノイズをピックアップするセンサ手段と、
　個人の頭部の近辺に前記センサ手段と共に前記ソースを支持できる音響的構造体と、
　前記センサ手段によって送出される信号のエネルギーを最小化するために、（先行して決定された）前記ソースの出力と前記センサ手段の入力との間におけるインパルス応答に少なくとも準じて設定された所定の処理規則に従って、リアルタイムで前記アクティブな減衰制御信号を決定する電子制御手段と、を備え、
　前記音響的構造体は支持及び保護の手段を有しており、当該支持及び保護の手段は前記センサ手段及び前記ソースが収容されている容積体の範囲を明確にし、当該容積体が少なくとも前記アクティブな減衰制御信号の決定中及び個人の存在下において維持される装置。
　　　　　記（相違点）
　本願発明では、「（電子制御手段が）所定期間中に、ソースの入力に選択された電気信号を予め付与し、ソースの出力とセンサ手段の入力との間における少なくとも１つのインパルス応答を先行して決定し、インパルス応答が不変に維持される」のに対して、先願明細書には、電子制御手段（ＤＳＰ６）は、「ＦＩＲ（Finite　Impulse　Response）による適応型フィルタ」で構成され、「選択された電気信号を予め付与し、インパルス応答を先行して決定し、不変に維持する」旨について記載がない点。
　
（３）相違点の判断
　電子制御手段を構成するフィルタを適応型ではなく単にＦＩＲ型とすること、同ＦＩＲ型では「所定期間中に、ソースの入力に選択された電気信号を予め付与し、インパルス応答を先行して決定し、不変に維持する」ことは、騒音制御の分野において常套である。これには、当審で引用する特開平２−９４９９９号公報（特にその第４図）、特開平５−１８８９７９号公報（特に段落0024）、査定で引用された特開平６−３３２４７７号公報（特に段落0016および段落0019）が参照される。
　上記相違点は、常套手段による単なる転換であり構成上の微差に過ぎず、また、上記相違点の存在により格別の作用効果が得られるわけでもない。本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であると認める。
　
（４）また、先願が、本願の出願の日前の出願であって本願の出願後に出願公開がされた特許出願であること、本願の発明者が先願明細書に記載された発明をした者と同一ではないこと、本願の出願の時において本願の出願人が先願の出願人と同一ではないこと、以上は明らかである。
　
（５）以上によれば、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。