【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８２９６２号発明「高周波ボルトヒータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８２９６２号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８８２９６２号の請求項６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８２９６２号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成５年１月７日に出願され、平成１１年２月５日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成１６年８月２０日に、その請求項１ないし６に係る特許に対して、請求人ジェミックス株式会社により無効審判が請求され、平成１７年５月２６日に口頭審理が行われたものである。     
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」、「本件特許発明５」及び「本件特許発明６」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】  金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと、同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え、かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータにおいて、前記誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けたことを特徴とする高周波ボルトヒータ。
【請求項２】  金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと、同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え、かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータにおいて、前記誘導加熱コイル表面に耐熱性絶縁物を施したことを特徴とする高周波ボルトヒータ。
【請求項３】  前記誘導加熱コイルと高周波トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブルケーブルを用いることを特徴とする請求項１または２記載の高周波ボルトヒータ。
【請求項４】  前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を、前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部としたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。
【請求項５】  前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において、前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くしたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。
【請求項６】  前記ヘアピン状のコイルが前記磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。
     　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、次の文書を提出した。
甲第１号証：実願平３−２２５４５号（実開平４−１１１１８６号）のマイクロフィルム
甲第２号証：米国特許第２８１００５３号明細書
甲第２号証の１：米国特許第２８１００５３号明細書の翻訳文
甲第３号証：雑誌「Metal Treating」１９６８年８−９月号（１、３〜８頁）の論文「Coil Design for High Frequency Induction Heating」、Business Pubiications Audit of Circulation Inc.
甲第３号証の１：甲第３号証「Coil Design for High Frequency Induction Heating」の翻訳文
甲第４号証：「工業加熱」第２５巻第６号（５７〜７１頁）社団法人日本工業炉協会、昭和６３年１１月１５日
甲第５号証：実願平３−３３９０５号（実開平４−１２１４０２号）のマイクロフィルム
甲第６号証：日本電熱工学委員会編「工業電気加熱ハンドブック」（３０６〜３０９、３４６〜３４９頁）、株式会社電気書院、昭和４３年１０月２５日
甲第７号証：進興電気工業株式会社のカタログ（１、２３〜２４、２６頁）
甲第７号証の１：進興電気工業株式会社からのファックス通信文
甲第８号証：実願昭５９−３８１２９号（実開昭６０−１５０７９４号）のマイクロフィルム
甲第９号証：特公昭６３−４９８７９号公報
甲第１０号証：財団法人応用科学研究所発行の刊行技術資料（１〜４頁）
甲第１０号証の１：「応用科学研究所五十年史」（〔２０〕、５０〜５１、６６〜６７、９６〜９７、１１２〜１１３、１２６〜１２９、１３８〜１３９、１４２〜１４３頁）、財団法人応用科学研究所、昭和４７年３月１日
甲第１１号証：吉村順一著「高周波加熱用電子管発振装置の設計と調整」（２３６〜２３９頁）、株式会社誠文堂新光社、昭和４２年１２月１５日
甲第１２号証：高橋勘次郎監修「高周波の基礎と応用」（３６〜３９頁）、東京電気大学出版局、１９９０年１０月２０日
　
　また、上記文書に基づき次の主張をしている。
　　
本件特許発明１は、甲第１号証〜第５号証、
本件特許発明２は、甲第１号証〜第４号証及び第６号証、
本件特許発明３は、甲第１号証〜甲第８号証
本件特許発明４は、甲第１号証〜甲第１０号証、
本件特許発明５は、甲第１号証〜甲第１２号証、
本件特許発明６は、甲第１号証〜甲第１２号証、
の甲各号証に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　なお、請求人は、口頭審理において、証拠方法のうち甲第７号証、甲第７号証の１、甲第１０号証及びそれに関する主張を撤回した。
　また、請求項４及び請求項５に係る発明の特許法第３６条違反の無効理由の主張を撤回した。
　　 　
４．被請求人の主張
　被請求人第一高周波工業株式会社は、請求人の主張に対して、本件特許発明１ないし本件特許発明６の各発明は、いずれも甲各号証によってはその進歩性が阻却されるものではないから、請求人の主張はいずれも理由がなく、失当であり、本件審判請求は成り立たない旨主張している。  　
　
　そして、被請求人は、乙第１号証として、「テキストブック電磁気学」、９版、田中勝広著、１１０〜１１３頁、２６０〜２６１頁、１９９６年４月１０日発行、を提出し、乙第２号証として、甲第１号証の「加熱トーチ」と本件特許の「高周波ボルトヒータ」の動作原理を説明するための模式図を提出して、甲第１号証の「加熱トーチ」では、ボルトを高周波誘導加熱することは不能である旨を主張している。
　また、乙第３号証として、本件特許の公開公報（特開平６−２０３９４８号公報）、乙第４号証として、本件特許公報（特許第２８８２９６２号公報）を提出している。
　
     　
５．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「【産業上の利用分野】本考案はボルト加熱用高周波加熱トーチに関する。」（段落【０００１】）  
・「【従来技術】大型構造物締付用ボルトの締付け又は緩め時におけるボルトの加熱には、従来可燃ガスによる可熱又は電気抵抗による加熱が用いられており、電気抵抗による加熱トーチとしては、図４縦断面図に示すように、ボルトの軸心に明けた穴に挿入される金属外筒２１内に耐熱性絶縁物被覆の抵抗線２２が収納されたものがある。しかしながら、…（中略）…また図４に示す抵抗線による加熱トーチでは、抵抗線２２によって金属外筒２１を加熱し、その熱の輻射及び対流によってボルトを加熱するため効率が悪く、また細い金属外筒２１内に大電力を通じることが不可能なため加熱時間が多く必要である。」（段落【０００２】、【０００３】）
・「【考案が解決しようとする課題】本考案は、このような事情に鑑みて提案されたもので、ボルトの軸心穴に大容量電力を投入できるとともに、高周波誘導加熱によりボルトを効率よく短時間で加熱することができるボルト加熱用高周波加熱トーチを提供することを目的とする」（段落【０００４】）
・「【作用】本考案ボルト加熱用高周波加熱トーチにおいては、ボルトの軸心穴の内面から管状導体により高周波誘導加熱を行うことにより、ボルト自体が直接発熱するため効率の良い加熱が行われる。」（段落【０００６】）
・「管状導体１の外表面にはボルトの軸心穴の内面に接触しても接地しないように耐熱絶縁塗膜４が被覆されている。」（段落【０００８】）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（翻訳文甲第２号証の１）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・発明の名称として、「小径穴用高周波誘導子」（HIGH FREQUNENCY INDUUCTOR FOR SMALL DIAMETER HOLES）（第１欄５〜６行、甲第２号証の１第１頁２行）
・「この発明は高周波誘導加熱、より具体的には小径穴の表面を加熱するための誘導子の技術に属している。」（第１欄１５〜１７行、甲第２号証の１第１頁７〜８行）
・「本発明は、これらの難題に打ち勝ち、様々な加熱目的のための小径穴を首尾よく加熱する高周波誘導子を熟考する。」（第１欄２９〜３２行、甲第２号証の１第１頁１９〜２１行）
・「発明の主要な目的は、小さい直径穴、開口、または内径を容易かつ効率的に加熱する新しく、改善された高周波誘導子の供給である。」（第１欄５１〜５４行、甲第２号証の１第１頁下から１１〜９行）
・「発明の別な目的は、加熱作用を補助する、レグの間に置かれた磁性材料、１対の平行して伸びているレグから成っている新しく、改善された高周波誘導子の供給である。」（第１欄５５〜５９行、甲第２号証の１第１頁下から８〜５行）
・「誘導子Ｂは、１対の間隔をもって平行に伸ばしたレグ１４を含むヘアピン形状導電体から成っている。（レグ１４は）下端でベース１５により電気的に接続されて居る。示されるように、導電体１４と１５は、高周波誘導加熱技術において従来的である水又は同類の流体などの冷却メディアを通す中空の内部１６を持っている。」（第２欄１０〜１７行、甲第２号証の１第２頁１７〜２３行）
・「Ｅで示された磁性材料はレグ１４の間に配置され開口穴１０を概略満たし、加工物対面表面１８を除いたレグ１４の表面１９を部分的に取り囲む様な略半円形横断面を持っている。」（第２欄３１〜３６行、甲第２号証の１第２頁下から１８〜１５行）
・「現在の誘導子は、少しの知られている高周波誘導コイルによっても違った形で加熱出来なかった相対的に長い直径の開口に小径穴を加熱する時に極めて申し分ないと判明した。」（第３欄２０〜２３行、甲第２号証の１第３頁下から１１〜８行）
・図１（Fig１）、図２（Fig２）に、被加熱体である加工物Aの穴１０内にヘアピン形状の導電体からなる高周波誘導子Ｂ（１４、１５）が置かれた点が図示されている。またヘアピン形状の高周波誘導子Ｂの往復線路である１対のレグ１４、１４間に磁性材料Eが備えられているのが図示されている。またヘアピン形状の高周波誘導子Ｂの内部に冷却媒体を通すための中空部１６が図示されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証（翻訳文甲第３号証の１）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・７頁の図１０（Fig.10）のＣに、高周波誘導加熱コイルの設計に関して被加熱体の孔に挿入されるヘアピンコイルが図示されており、「Ｃのヘアピンコイルもまた、小さな孔の加熱には実用的だが、放熱の均一化を確実にするため、部品は加熱中は回転させなければならない。」（７頁末行〜８頁２行、甲第３号証の１第９頁１７〜１８行）
・６頁図８（Fig.8）のＣ、図９（Fig.9）、７頁の図１０（Fig.10）のＡには、穴内面の全深さ（全長）にわたり多巻コイルを設け、加熱対象の穴の外側において、正面から見た場合コイルの両端部がともに中央にある点が図示されている。
・４頁図６（Fig.6）のＦには、「Ｆのコイルは内部タイプで、穴の内部の表面を熱するために使用される。」（４頁右欄下から５〜３行、甲第３号証の１第６頁１８行）として、側面から見た図（Side）、端面から見た図（End）として、コイル両端部がともに中央部に平行して設けた点が図示されている。
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「4.2.3コイルの剛体化　コイルには交流の大電流が流れるので、機械的振動が生じる。また、取扱い中にコイルに思わぬ力が加わり、コイル変形の恐れがある。変形防止には、できるだけ銅パイプの使用を避け、銅板類を機械加工し、剛性を高める方がよい。さらに、耐熱性電気絶縁材でコイル導体を補強する方法も有効である。」（６４頁左欄１０〜１６行）
・「4.2.4コイルリードの低インピーダンス化　コイルは通常整合装置の整合トランスの二次端子に接続して使用される。したがって、コイル本体とトランスの二次端子を接続するリード部が必要である。焼き入れ用のコイルのインピーダンスは通常加熱中でも小さい値であるので、リード部のインピーダンスが大きいと、リード部での電圧降下が大きく、抵抗も増加するので、加熱電力の伝達が悪く、効率も低下する。リード部のインピーダンスを低くするには、リード長をできるだけ短くし、幅広銅帯を用い、薄い絶縁板を往復路線間に挟み、往復リード導体で囲まれる断面積を小さくするほどよい。」（６４頁左欄１６行〜同頁右欄１行）
・「4.2.6磁性材料の利用　コイルが作る磁界が大きいほど、誘導加熱効果は大きくなる。…（中略）…したがって、コイルが空心の場合よりも、コイルの一部に磁性材料を取付け磁気抵抗を減少させると、同じ起磁力でコイルが作る全磁束量は増加する。その結果、被加熱材を貫通する磁束量が増せば加熱能力は増加し、電力を効率よく利用できる。この磁性材料の利用は表面加熱はもとより、殊に内面加熱や平面加熱のように低効率の場合に著しい効率改善効果が得られる。図4.4は各種焼入れでコイルに磁性材料を利用した１例を模式図として示している。また、磁性材料は、その他の部分より磁束が通りやすいので、磁性材料をコイルの適当な位置に部分的に取付け使用して、被加熱材を貫通する磁束分布を調節できるので、異形の被加熱材に対しても均一加熱が得られる。」（６４頁左欄下から５行〜６５頁左欄３行）
・６９頁図４．９の（ｂ）、（ｃ）には、穴内面の全深さ（全長）にわたり多巻ソレノイド形コイルやクロス式ヘアピン形コイルを設け、加熱対象の穴の外側において、正面から見た場合コイルの両端部がともに中央部にある点が図示されている。また図４．９の（ｃ）には単巻ヘアピン形のコイルが図示されている。
・６３頁図４．２には、内面加熱コイルとして、コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられていることを示唆する斜視図が記載されている。また、焼入れ部は内面の中央よりであり、上下端部は焼き入れさていない点が図示されている。
・「４．２．１５平面加熱用コイル　平面加熱用コイルは、通常ヘアピン形コイル、あるいはパンケーキ形コイルを用いる。…（中略）…ヘアピン形コイルは、往復２線のみの単純形と２組以上の往復路線の複数形とがあるが、いずれにしても路線による加熱が有効に行われるには、路線間隔が適当でなければならない。図４．１０（ａ）は単純形の場合の加熱状況を示すもので、コイルピッチが狭いと往復路線を流れる電流は被加熱物を貫通する磁束を打消し、加熱は不可能に近い。」（７０頁左欄１〜１３行）ことが、６９頁図４．１０（ａ）と共に記載されている。
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、フランジ締め付けボルトの中心穴に挿設された電熱式棒状ボルトヒータにおいて、その図１，図２のナット５の上面付近に請求人が矢印にて示した部分に何らかの部材を示す線が記載されている。
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・高周波誘導炉において「コイルは相当高いアンペア回数を装荷させるので、導体の電流密度は高くなり、さらに、導体内の電流は、表皮効果と近接効果によって、チャージに近接する導体の内面層に片寄るため、中空銅管（円形、角形、楕円形などが適宜用いられる）を用い、内部を強制水冷する。コイルの電気絶縁は耐熱性を必要とし、耐熱性絶縁テープによる被覆処理が行われる場合が多い。コイルの内側面は、一般にコイルセメントと呼ばれる微細な耐火セメントによって絶縁成形する。」（３０７頁２〜７行）
・３０８頁８．５２図の「高周波誘導炉の配置寸法例」には誘導炉に「可とうケーブル」を接続した点が図示され、３０９頁８．５４図の「低周波無鉄心誘導炉系統図」にはコイルに「水冷フレキシブルケーブル」を接続した点が図示されている。
　
（７）甲第８号証
　甲第８号証には、小径ボルト用ヒータにおいて電線４を用いた点が図３に図示されている。
　
（８）甲第９号証
　甲第９号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「本発明ではそれぞれの巻回導体部ｃにおけるコイル内周方向へ向かって発生する磁力線をコイル外周方向へ効果的に向ける作用に加えて、当該効果的にコイル外周方向へ向けた磁力線を収束して、巻回導体部ｃに対向する所定内壁部分のみに集中して作用せしめるとともに、相互に隣接する巻回導体部ｃと対向する内壁部分間に磁力線からの非影響部を設けるために使用するものである、即ち第２図ｃに示す如く、それぞれの巻径導体部ｃにコアｋｏを付加することによって小径筒体Ｗの内壁には巻回導体部ｃの対向面にほぼ対応する焼入れ層ｎを形成し、かつ焼入れ層それぞれの間には非焼入れ部Ｎを残そうと図るものである。」（第４欄１３〜２５行）
・「ｋｏ……磁力線収束用磁性体」（第６欄２４〜２５行）
・第２図（ｃ）、第３図にはコアｋｏ、ｋｏ１、ｋｏ２、ｋｏ３が設けられた部分に対応した小径筒体Ｗの部分が焼入れ層ｈ、ｈ１、ｈ２、ｈ３（即ち加熱層）になされ、前記コアが設けられていない部分に対応した小径筒体Ｗの部分は被焼入れ層Ｎ（即ち非加熱層）となっていることが図示されている。
　
（９）甲第１０号証の１
　甲第１０号証の１には、以下の事項が記載されている。
・「昭和２９年より３２年に渉る間、高周波焼入に用いる目的をもって、フェライト磁心の研究が行われた。即ち、加熱コイルに対して磁心を補助的に使い、その磁気抵抗を減少せしめ、多量の磁束が通じるようにするか、又は磁束を所期の個所に集中せしめる役目を果たすものである。」（５０頁末行〜５１頁３行）
・「マンガン、亜鉛、マグネシウムフェライトである。…（中略）…加熱コイルの必要とする部分に接着して用いる。オーケン・コーアと称して市販し好評を得ている。」（第５１頁８〜１１行）
・「フェライトは古くからあったが、高周波焼入の加熱コイルに利用したのは応研が始めてだと思います。」（９７頁７〜８行）
　
（１０）甲第１１号証
　甲１１号証には、「（３）平行円形断面導体の高周波インダクタンス…（中略）…図６．３６はＤ／ｄに対する平行導線の往復インダクタンスを図表にしたものである。…（中略）…（４）平行銅帯の高周波インダクタンス…（中略）…図６．３８は２本の平行銅帯の場合のｂ／ａに対する外部インダクタンスを示すものである。」（２３６頁１５行〜２３８頁４行）と記載されており、図６．３６にはＤ（２本の円形導体の中心間距離）が小さいほどインダクタンスが小さいこと、図６．３８にはｂ（２本の平行銅帯間距離）が小さいほどインダクタンスが小さいことが示唆されている。
　
（１１）甲第１２号証
　甲第１２号証には、誘導加熱の焼入れ方法として「図（ｈ）は建設機械用のブッシュの焼入れ例で、その内面も硬化する必要があるので、内面焼入法を採用する。」（３９頁１９〜２０行）と記載され、また、図２．３６には、加熱対象の穴に挿入した多巻コイルにおいて、正面から見た場合コイルの両端部がともに中央部にある点が図示されている。
　
６．当審の判断
６−１　本件特許発明１について
（１）対比
（１−１）被請求人は、答弁書において、乙第１号証及び乙第２号証に基づいて、甲第１号証に記載の、同軸的な管状導体、内部導体及びその間の高透磁率コアからなる構成では、ボルト側に磁束が通らないので誘導電流が生じず、ボルトを誘導加熱することができないから、甲第１号証に記載されたものは高周波ボルトヒータではない旨を主張している。
　しかし、被請求人が口頭審理において陳述しているとおり、「甲第１号証には、高周波誘導加熱の具体的な構造はともかくとして、図３に記載された加熱トーチに高周波誘導加熱を用いている点が記載されている」ので、甲第１号証に記載されたものは高周波ボルトヒータではないとする被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人が口頭審理において陳述しているとおり、甲第１号証には、図３に記載された加熱トーチの管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した点が記載されている。　
　してみると、甲第１号証には「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され、高周波誘導加熱を用い、管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ」という発明が記載されているものと認められる。
　
（１−２）そこで、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「スタッドボルト１０」、「軸心穴１１」、「高周波加熱トーチ」は、それぞれ、本件特許発明１の「金属製ボルト」、「軸心方向に穿孔された孔」、「高周波ボルトヒータ」に相当し、また、甲第１号証の記載のものにおいて、誘導加熱を用いるということは、当然、誘導加熱を行うための誘導加熱体を備えているものと認められるし、本件特許発明１の「ヘアピン状誘導加熱コイル」は「誘導加熱体」といえる。
　
　よって、両発明は、
「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入される誘導加熱体を備えた高周波ボルトヒータ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件特許発明１は、誘導加熱体がヘアピン状の誘導加熱コイルであり、同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え、かつ同コイルの内部に水を流すようにしたのに対し、甲第１号証に記載されたものは、誘導加熱体の構成は不明な点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１は、誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けたのに対し、甲第１号証に記載されたものは、この構成の明記がない点。
　
（２）判断
（２−１）上記相違点について検討する。
［相違点１］について　
　孔の内面を高周波誘導加熱するヘアピン状のコイル誘導加熱体は従来周知（甲第２号証Fig.１、甲第３号証７頁Fig.１０のＣ、甲第４号証６６頁図４．４（ａ）、図４．９（ｄ）参照）であり、甲第１号証に記載の誘導加熱体として、このようなヘアピン状の誘導加熱コイルを採用することは、当業者が種々の形状の誘導加熱コイルの中から適宜選択する設計事項である。
　そして、甲第２号証には、上記摘示事項によれば、本件特許発明１のヘアピン状の誘導加熱コイルに相当するレグ１４及びベース１５から成る導電体と、コイルの往復路線間に相当する１対の間隔をもって平行に伸ばしたレグ１４の間に磁性材料Ｅを配置し、さらにレグ１４及びベース１５から成る導電体には冷却水等を通す中空部１６がある穴１０内に置かれた高周波誘導子が記載されている。
　してみれば、甲第２号証には、孔の内面を高周波誘導加熱するための誘導加熱体が、ヘアピン状の誘導加熱コイルであり、同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え、かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ヒータという、相違点１に係る構成が記載されており、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものは、いずれも金属部材の孔の内面の加熱を高周波誘導加熱という技術分野に属する技術として共通しているから、甲第１号証に記載された高周波ボルトヒータとして、甲第２号証に記載された高周波ヒータを適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、被請求人は、甲第２号証に記載された高周波誘導加熱コイルは、孔が深くないものに使用するものであって加熱範囲が短いものであり、コイルが回転すること等を述べて、甲第１号証に記載のボルトヒータのように細くて深い孔に挿入する加熱範囲の長いものに適用することは当業者といえども容易には着想できない旨を主張している。（答弁書８〜１０頁丸数字３の項）
　しかし、甲第２号証に記載されたものを深い穴に挿入して加熱範囲の長いものに適用することに格別の阻害要因はなく、また回転の有無については、孔の内面の全周に対してより均一であることの必要性の有無に応じて当業者が適宜選択する設計的事項というべきであるから、甲第１号証に記載の高周波ボルトヒータとして、甲第２号証に記載の誘導加熱コイルを適用することは、当業者が容易になし得たことであり、被請求人の主張は失当である。
　
［相違点２］について　
　物体を孔等に挿入する際に、その必要挿入長さを設定するためにストッパーを設けることは種々の分野に用いられている従来周知慣用の技術（例えば、特開平４−２２０９４号公報（当審が口頭審理において周知例として示した参考資料１）、特公昭４８−２９４２５号公報（同じく参考資料２）、実願昭６２−３０３８０号（実開昭６３−１３７９０５号）のマイクロフィルム（同じく参考資料３）、実願平１−１１９２３６号（実開平３−５９３５７号）のマイクロフィルム（同じく参考資料４）を参照）である。そして、ボルトヒータはボルトの軸心に穿孔された孔に挿入するものであり、種々の長さ等のボルトに対応できるような汎用のボルトヒータであれば、その必要挿入長さを設定するためにストッパーを可変式ストッパーとすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　また、ボルトヒータであれば、高周波誘導コイルの場合においても、導体が水冷されていることからも明らかなように高温となるものであるから、ストッパーの材料を、耐熱性とすることは当然のことであるし、高周波電流が流れている導体に取り付けるとすれば、電気絶縁性とすることも当然のことである。もし、ストッパーを導体に直接取り付ける場合でなくても、高温になりやすい環境に置かれ、かつ、電気的に絶縁する必要性があることに変わりはないことを考慮すれば、ストッパーを耐熱性電気絶縁材とすることは当業者が適宜行う設計事項である。
　　
　なお、被請求人は、口頭審理において「従来の加熱抵抗タイプはほぼ全長にわたって発熱部が形成され、９００度程度に加熱されるので、ストッパーを設けることは考えられなかった。実際の使用にあたっては挿入できるところまで挿入していた。」と陳述している。
　しかし、甲第１号証に記載の高周波誘導加熱の場合、導体自体は加熱抵抗タイプほどには高温とはならないのでストッパーを設けることを阻害するものではないし、高周波誘導加熱の導体を挿入できるところまで入れてしまうことは、従来の加熱抵抗タイプのような耐熱性、電気絶縁性がなされたものと異なり、大電流が流れる導体が直接ボルトに穿孔した孔の底面に接触することになる危険性があるので、これを回避するためにも、孔の底面に突き当たらないような挿入長さに規制するストッパーが必要となることは当業者が容易に想到することである。
　
（２−２）本件特許発明１が有する作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　　
（２−３）したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６−２　本件特許発明２について
（１）対比
（１−１）甲第１号証には、「６−１本件特許発明１について（１）（１−１）」に記載のように、「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され、高周波誘導加熱を用い、管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ」という発明が記載されている。
　
（１−２）そこで、本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「スタッドボルト１０」、「軸心穴１１」、「耐熱性絶縁物」、「高周波加熱トーチ」は、それぞれ、本件特許発明２の「金属製ボルト」、「軸心方向に穿孔された孔」、「耐熱性絶縁物」、「高周波ボルトヒータ」に相当し、また、甲第１号証の記載のものにおいて、誘導加熱を用いるということは、当然、誘導加熱を行うための誘導加熱体を備えているものと認められるし、本件特許発明２の「ヘアピン状誘導加熱コイル」は「誘導加熱体」といえる。また、甲第１号証の管状導体は誘導加熱体か否かは不明であるが、前記孔内に挿入される部材である点では、本件特許発明２の「ヘアピン状誘導加熱コイル」と共通している。
　
　よって、両発明は、
「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入される誘導加熱体を備えた高周波ボルトヒータにおいて、前記孔内に挿入される部材の表面に耐熱性絶縁物を施した高周波ボルトヒータ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件特許発明２は、誘導加熱体がヘアピン状の誘導加熱コイルであり、同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え、かつ同コイルの内部に水を流すようにしたのに対し、甲第１号証に記載されたものは、誘導加熱体の構成は不明な点。
　
［相違点４］
　本件特許発明２は、誘導加熱コイル表面に耐熱性絶縁物を施したのに対して、甲第１号証に記載されたものは、コイル表面ではなく、管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した点。
　
（２）判断
（２−１）上記相違点について検討する。
［相違点３］について　
　相違点３は、上記「６−１本件特許発明１について」の相違点１に相当するものであり、相違点１について述べたと同様な理由により、甲第２号証に記載された高周波ヒータを甲第１号証に記載された高周波ボルトヒータに適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４］について
　被請求人は、甲第２号証ないし甲第４号証の「ヘアピン状コイル」では、コイル素材（金属）が裸で用いられており耐熱絶縁物はいっさい施されていない旨を主張し、さらに、甲第４号証の６４頁左欄１１〜１６行に記載の「耐熱性電気絶縁材」は、コイルの剛体化のためであり、また、甲第６号証の第３０７頁２〜７行に記載の耐熱絶縁材による被覆処理は、複数回巻かれたコイル同士のショートを防ぐ目的の耐熱絶縁材による被覆であって、近接する被加熱体とのショートを防ぐためのものではなく、耐熱絶縁材を用いる目的、並びに、ショート防止対象が本件特許発明２の「耐熱絶縁物」とは全く異なるから、本件特許発明２は進歩性を有している旨を主張している。（答弁書１１〜１２頁の丸数字２の項）
　しかし、甲第１号証には、「管状導体１の外表面にはボルトの軸心穴の内面に接触しても接地しないように耐熱絶縁塗膜４が被覆されている。」（段落【０００８】）と、高周波ボルトヒータにおいて、ボルトの軸心穴の内面との接地（ショート）を防止することを目的として、コイルではないものの、孔内に挿入される部材である管状導体の外周面に耐熱性絶縁物を施すことが記載されている。
　また、甲第２号証には、ヘアピン状の誘導加熱コイルに相当する導電体１４、１５の外表面に耐熱性絶縁物が施された点の明記はないものの、「間隔がより近くなるにつれて、加工物Ａに対する電気的結合は、より大きくなる。しかし、その様な間隔は、誘導子Ｂは加熱中に加工物Ａに接触させないと云う必要性に関連して制限されるべきである。これは、
誘導子Ｂが加熱中に穴１０の中で回転している事実から特にそうである。
　そして、コイルのショート防止対象が何であるかはともかくとして、誘導加熱用のコイルのショート防止手段として、コイルの表面に電気絶縁物を施すことは、甲第４号証、甲第６号証に記載されているように、従来周知の技術である。
　してみると、甲第１号証に記載された高周波ボルトヒータにおいて、ボルトの軸心穴の内面とのショートを防止するために、管状導体の外周面に耐熱性絶縁物を施すことが記載されているのであるから、甲第１号証に記載された高周波ボルトヒータの誘導加熱体として、甲第２号証に記載されたヘアピンコイル状高周波ヒータを適用し、その導電体表面に耐熱性絶縁物を施すことは当業者が容易になし得たことであり、被請求人の前記主張は失当である。
　
（２−２）本件特許発明２が有する作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（２−３）したがって、本件特許発明２は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６−３　本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１または本件特許発明２に、「前記誘導加熱コイルと高周波トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブルケーブルを用いること」の構成を付加するものである。
　そこで、本件特許発明３と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記「６−１　本件特許発明１について」または「６−２　本件特許発明２について」に記載の相違点に加えて、甲第１号証に記載された発明は、前記の付加された構成がない点で相違する。
　
（２）判断
（２−１）上記「６−１　本件特許発明１について」及び「６−２　本件特許発明２について」に記載の相違点は、既に検討済みであるから、請求項３にて付加された構成について検討する。
　
被請求人は答弁書において次のように主張している。
　高周波誘導加熱の技術分野においては、甲第４号証第６４頁左欄「4.2.4コイルリードの低インピーダンス化」の項に記載されているように　「コイルのインピーダンスは通常加熱中でも小さい値であるので、リード部のインピーダンスが大きいと、リード部での電圧降下が大きく、抵抗も増加するので、加熱電力の伝達が悪く、効率も低下する。リード部のインピーダンスを低くするには、リード長をできるだけ短くし、幅広銅帯を用い、薄い絶縁板を往復路線間に挟み、往復リード導体で囲まれる断面積を小さくするほどよい。」とするのが技術常識である。しかるに、リード部に、その長さが大きくなり、かつ抵抗も増えるフレキシブルケーブルをコイルと高周波トランス（整合トランス）の接続に用いることは、高周波誘導加熱分野の技術常識に反し、当業者といえども容易には着想しない事項である。（答弁書１３〜１４頁丸数字２の項）
　
　しかし、誘導加熱コイルとトランス等の電源との間の接続をフレキシブルケーブルとすることは従来周知の技術（甲第６号証３０８頁８．５２図、３０９頁８．５４図、当審が口頭審理において周知例として示した特公平３−３２１９１号公報（参考資料５））である。
　そして、当審が口頭審理において周知例として示した特公平３−３２１９１号公報（参考資料５）には、第４図に示す従来例として、「この方法では、変成器２と加熱コイル４との間をフレキシブルな水冷同軸ケーブル５によって接続することにより、加熱コイル４鋼材６の溶接部６ａに沿って移動可能として、…（中略）…上記従来の熱処理方法では、変成器２と加熱コイル４との間を接続している同軸ケーブル５が、インダクタンスが大きいケーブルなので、変成器２の加熱コイル４との間の電力ロスが大きい。このため、加熱コイル４による溶接部６ａの加熱効率が小さい。また、同軸ケーブル３を長くできないので、加熱コイル４の移動できる範囲が小さく、従って、長い溶接線を有する溶接部６ａを加熱して、熱処理することが困難であった。」（第２欄７〜２３行）と記載されている。
　このように、高周波誘導加熱のリード部において、フレキシブルケーブルをコイルと高周波トランスの接続に用いることが、従来例として記載されていることからみれば、リード部において、フレキシブルケーブルをコイルと高周波トランス（整合トランス）の接続に用いることは、高周波誘導加熱分野の技術常識に反し、当業者といえども容易には着想しない事項であるとする被請求人の主張は採用できない。
　
　また、フレキシブルケーブルは、もともと２つの被接続体が、接続されたのちも相互に拘束されることなく自由な状態に保持し、取扱いや操作性を向上させるために開発されたものであり、あらゆる分野に用いられているものである。
　そして、被請求人の主張のように、高周波誘導加熱において、フレキシブルケーブルでは電圧ロスによる加熱効率の低下があるとしても、フレキシブルケーブルを用いるか否かは、取扱いや操作性と加熱効率のどちらを優先させるかに応じて当業者が適宜選択する設計事項というべきであり、取扱いや操作性を加熱効率よりも優先させてフレキシブルケーブルを採用することに格別困難性はない。
　
　してみれば、甲第１号証に記載された高周波ボルトヒータとして、甲第２号証に記載された高周波ヒータを適用するに際し、誘導加熱体の電源との接続構造として上記周知技術を適用し、請求項３にて付加された構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２−２）本件特許発明３が有する作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（２−３）したがって、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−４　本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４は、本件特許発明１から本件特許発明３の何れかに、「前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を、前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部としたこと」の構成を付加するものである。
　そこで、本件特許発明４と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」及び「６−３　本件特許発明３について」に記載の相違点に加えて、甲第１号証に記載された発明は、前記の付加された構成がない点で相違する。
　
（２）判断
（２−１）上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」及び「６−３　本件特許発明３について」に記載の相違点は、既に検討済みであるから、請求項４にて付加された構成について検討する。　
　請求人は請求書において「甲第２号証の図１（Fig１）には、コイルの往復路線（レグ１４、１４）間のうち被加熱物Ａに対応する部分だけに磁性体Ｅが設けられている図が示されている。言い換えれば、加熱されることを望まない部位に相当するコイルの往復路線（レグ１４、１４）間の部位である上部と下部が磁性体Ｅの省略部になされている。」（第２０頁（ｂ）（ウ））と主張しているが、甲第２号証の図１に記載されたものは、磁性体の上部と下部に対応する部分には加熱しようとしてもそもそも被加熱物自体が存在しないので、加熱対象の加工物Ａの実体の中の部位において、加熱したくない部位に「磁性体省略部」を設定するものではないから、前記主張は失当である。
　
　しかし、甲第４号証の６５〜６６頁の４．２．６「磁性材料の利用」の項には、反対解釈として、加熱をあまり望まないような部位には磁性体を取り付けないようにして磁束分布、加熱分布を調節するということが開示されていることは、請求人の主張のとおりである。
　また、甲第９号証には、誘導加熱コイルにコアを設けることで磁束を集中して、コアｋｏ、ｋｏ１、ｋｏ２、ｋｏ３が設けられた部分に対応した小径筒体Ｗの部分が焼入れ層ｈ、ｈ１、ｈ２、ｈ３（即ち加熱層）になされ、前記コアが設けられていない部分に対応した小径筒体Ｗの部分は被焼入れ層Ｎ（即ち非加熱層）とし、コアを設けた部分に対応する被加熱体部分の加熱を良好にし、コアを設けない部分に対応する被加熱体部分を被加熱状態にすることが記載されていることは、請求人の主張のとおりである。
　また、甲第１０号証の１には、「…加熱コイルに対して磁心を補助的に使い、その磁気抵抗を減少せしめ、多量の磁束が通じるようにするか、又は磁束を所期の個所に集中せしめる役目を果たすものである。」（５０頁末行〜５１頁３行）と、加熱コイルに磁心を設けることで磁気抵抗を減少させ、多量の磁束が通じるようにしたり、磁束を特定個所に集中させることが記載されている。
　さらに、口頭審理において当審が周知例として示した実公昭３０−８８５６号公報（参考資料６）には、高周波加熱で焼入れする必要のない部分に焼入れが施されないように、誘導加熱線輪（誘導加熱コイル）の内側に設ける強磁性体の位置の調整、厚さの加減をして磁束の分布を加減する高周波表面加熱装置が記載されている。そして焼入れを必要としない部分に対応する位置には磁性体がないことが図示されている。
　してみると、誘導加熱コイルにおいて加熱したい部分に磁性体を設け、加熱したくない部分には磁性体を設けないようにすることは、甲第４号証、甲第９号証及び参考資料６に記載されているように、従来周知の技術である。
　
　そこで、ボルトヒータにおいて、ボルトのナットの装着ネジ部に相当する部位を非加熱部とすることの容易性について検討する。
　
　ボルトヒータにおいて、ボルトやナットに関しては、そのボルトとナットとによるスムーズな螺合動作を確保する必要が本来的にある。即ち、熱膨張、熱収縮、その他の変形によりボルトとナットの両者のピッチが異なってしまうとネジを緩めたり締めたり出来なくなることから、種々の作業において両者のピッチが変わるような負荷、即ち膨張や収縮を含む変形をできるだけボルトやナットのネジ部には与えないようにすることは古くからの当然の常識である。前記種々の作業とは、色々な種類の作業であり、高周波ボルトヒータを含むボルトヒータの場合も加熱という作業において、他の加熱作業の場合と全く同様である。スムーズな螺合に影響を及ぼすようなネジ部の膨張、収縮、その他の変形は本来的に好まれないのである。ボルトナットにおけるこのような事情は、当業者にとって技術文献に記載以前の自明な事柄である。
　さらに、ボルトヒータにおいて加熱によってボルトを伸長させるのは、ナット取り付け部（ボルトのネジ部）が、被締付体に対して間隙（本件特許明細書に添付された図６の寸法ｌで示されるような間隙）を持つようにするためである。そしてこのためには、ナットが取り付けられるボルトのネジ部よりも中央よりの部分（すなわち、図６の平行部ｅ）が伸びなければならないのである。その一方、ナットを取り付けるボルトのネジ部は、本来的に何ら伸長させる必要がないのである。このことは、ボルトヒータがいかなる加熱方式であっても言えることである。
　
　ただ、従来の抵抗線加熱方式のボルトヒータでは、乙第４号証の本件特許公報の段落【０００３】に「【発明が解決しようとする課題】従来の図４に示す抵抗線加熱体２１によるボルトヒータは、細径のステンレスチューブの中の耐熱絶縁物２２中に抵抗線加熱体２１を埋め込んだもので、構造上入熱量が制限され、かつ間接加熱であるため効率が悪く、ボルトの締付け、緩めに長時間を要し、タービン組立てのネックになっていた。また加熱に長時間を要する事により、抵抗線加熱体２１は長時間高温状態にさらされるため劣化が著しかった。更に長時間の加熱によってナット部や車室フランジも昇温して熱膨張するので、ボルトの必要伸び長さの誤差があり、管理が難しい等の問題があった。また短時間で昇温しないので、数多くのヒータが必要となる（長さの異なるボルトに対しても同様）ばかりか、ナットや車室フランジが昇温することにより、作業者の接触等による危険性があった。本発明は前記従来の問題を解消するために提案されたものである。」と記載されているように、熱量が小さく、間接加熱であり、長時間加熱されるため、ボルトからナット等にも伝熱されてしまうので、伸長を必要とする部分（図６の平行部ｅ）のみを加熱させても、それほど効果は期待できないという事情があった。
　しかし、従来の抵抗線加熱体によるものではない甲第１号証に記載のような高周波ボルトヒータであれば、熱量が大きく、直接加熱であり、短時間で加熱できるという誘導加熱方式が本来的に有する機能から、加熱部分と非加熱分を区別することが可能であることは容易に想到し得たことである。
　
　してみれば、甲第１号証に記載の高周波ボルトヒータにおいて、甲第２号証に記載されたヘアピン形状の高周波ヒータを適用した際に、伸長を必要とする部分（図６の平行部ｅ）のみを加熱させて、ボルトのナットの装着ネジ部に相当する部位を非加熱部とするために、誘導加熱コイルにおける加熱したい部分に磁性体を設け、加熱したくない部分には磁性体を設けないようにするという上記周知技術を適用して、本件特許発明４のように、ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を磁性体を省略部した磁性体省略部である非加熱部とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　なお、被請求人は、ボルトに穿孔されたボルト孔の略全長に挿入される「高周波ボルトヒータ」において、当該「ボルトにおけるナット装着部のみの加熱を回避する手段はないか」という課題は、本件特許発明において初めて検討された課題である。そして、この課題の認識がなければ磁性体をヘアピン状コイルのどこに設置し、どこに設置しないという具体的解決手段が導き出されることはないので、請求人のいう周知・慣用技術の単なる設計変更によっては、本件特許発明４の「前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を、前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部としたこと」の構成には到達できない旨を主張している（答弁書１９〜２０頁丸数字６の項）が、上記のような次第であるから失当と言わざるを得ない。
　　
（２−２）本件特許発明４が有する作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（２−３）したがって、本件特許発明４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−５　本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５は、本件特許発明１から本件特許発明４の何れかに、「前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において、前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くしたこと」の構成を付加するものである。
　そこで、本件特許発明５と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」、「６−３　本件特許発明３について」及び「６−４　本件特許発明４について」に記載の相違点に加えて、甲第１号証に記載された発明は、前記の付加された構成がない点で相違する。
　
（２）判断
（２−１）上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」、「６−３　本件特許発明３について」及び「６−４　本件特許発明４について」に記載の相違点は、既に検討済みであるから、請求項５にて付加された構成について検討する。
　
　ボルトヒータにおいて、ボルトのナットの装着ネジ部に相当する部位を非加熱部とすることの容易性については上記「６−５　本件特許発明５について（２）判断」にて検討したとおりであり、従来の抵抗線加熱体によるものではない甲第１号証に記載のような高周波ボルトヒータであれば、熱量が大きく、直接加熱であり、短時間で加熱できるという誘導加熱方式が本来的に有する機能から、加熱部分と非加熱分を区別することが可能であることは容易に想到し得たことである。
　
　そして、１対の往復電流による磁束は、その導体間の距離（ピッチ）が小さいと、互いに打ち消すことは電磁気学上周知のことである。
　また、誘導加熱コイルにおいて、甲第４号証６９頁図４．１０（ａ）、及び７０頁左欄１〜１３行「４．２．１５平面加熱用コイル　平面加熱用コイルは、通常ヘアピン形コイル、あるいはパンケーキ形コイルを用いる。…（中略）…ヘアピン形コイルは、往復２線のみの単純形と２組以上の往復路線の複数形とがあるが、…（中略）…図４．１０（ａ）は単純形の場合の加熱状況を示すもので、コイルピッチが狭いと往復路線を流れる電流は被加熱物を貫通する磁束を打消し、加熱は不可能に近い。」と記載されている。
　甲第４号証の６３頁図４．２に内面加熱コイルとして、コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられていることを示唆する斜視図が記載されており、その焼入れ部は内面の中央よりであり、上下端部は焼き入れさていない点、すなわち、コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられた部分は被加熱物に対して誘導加熱していない点が示唆されている。
　このように、誘導加熱において、コイルピッチが狭いと誘導加熱しなくなることは、従来周知のことである。
　
　してみれば、甲第１号証に記載の高周波ボルトヒータにおいて、甲第２号証に記載されたヘアピン形状の高周波ヒータを適用した際に、伸長を必要とする部分（図６の平行部ｅ）のみを加熱させて、ボルトのナットの装着ネジ部に相当する部位を非加熱部とするために、誘導加熱コイルのピッチを狭くして加熱しないようにするという上記周知技術を適用して、本件特許発明５のように、金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において、前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（２−２）本件特許発明５が有する作用効果は、甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。　
　
（２−３）したがって、本件特許発明５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−６　本件特許発明６について
（１）対比
　本件特許発明６は、本件特許発明１から本件特許発明５の何れかに、「前記ヘアピン状のコイルが前記磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成すること」の構成を付加するものである。
　そこで、本件特許発明６と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」、「６−３　本件特許発明３について」、「６−４　本件特許発明４について」及び「６−５　本件特許発明５について」に記載の相違点に加えて、甲第１号証に記載された発明は、前記の付加された構成がない点で相違する。
　
（２）判断
（２−１）上記「６−１　本件特許発明１について」、「６−２　本件特許発明２について」、「６−３　本件特許発明３について」、「６−４　本件特許発明４について」及び「６−５　本件特許発明５について」に記載の相違点は、既に検討済みであるから、請求項６にて付加された構成について検討する。
　
　請求人は、甲第２号証のＦｉｇ２にはヘアピン状コイルが磁性体を挟むように配置されており、全体として略円形断面となっている断面図が明示されていることから、甲第２号証には、ヘアピン状コイルが磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成している構成が開示されている旨を主張している。
　しかし、請求項６は、分説すれば、「ヘアピン状のコイルが略円形断面を形成すること」と「コイルは磁性体を挟むように配置されている」から成っており、甲第２号証では、「コイルが磁性体を挟む配置」ではあるが、「円形断面」は「磁性体」の形状によりもたらせており、被請求人が口頭審理において陳述したように、『請求項６に記載した「ヘアピン状のコイルが前記磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成する」とは、コイル自体が略円形断面を形成するという意味であって、甲第２号証のＦｉｇ．２に記載されたものは磁性体が略円形断面を形成しているのであって、両者は異なる。』ものである。
　
（２−２）そして、本件特許発明６の効果として、コイル自体が略円形断面ゆえにボルト孔の内周面の大半に対して、コイル自体の外周面が対面するので「コイルの発熱を全方向に均等に伝達し、金属ボルトを均一に加熱することができる。」のに対し、甲第２号証のコイルは略円形断面の磁性体の外周上の２箇所（１８０度対向）に埋設された形態であるため、孔の内周面のわずかな面積に対してしかコイル自体が対面せず、孔内周面の加熱は不均一になる。
　さらに、被請求人が提出した乙第２号証の「高周波ボルトヒータ」を平面から見た模式図に示されていることから理解できるように、本件特許発明６は、孔の内周面に生じる磁束は、ボルト孔の内周面の大半に対して、均等であり、誘導加熱による孔の内周面の加熱もコイルを回転せずに均一となることが期待できるのに対し、甲第２号証に記載のものでは、孔の内周面に生じる磁束はコイルの周辺部に集中するため均等ではなく、誘導加熱による孔の内周面の加熱は不均一となるおそれがある。そして、甲第２号証に実施例として記載されたコイルの回転は、この不均一加熱を解消し均一加熱を行うためであることは容易に理解できることである。
　このように、本件特許発明６は、そのコイル自体の形状が甲第２号証のものと相違することにより、回転せずに均一加熱することができるという格別な効果を奏するものである。
　よって、請求項６に記載された「前記ヘアピン状のコイルが前記磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成すること」は、甲第２号証のみならず他の甲各号証の何れにも記載されていないし、コイルの形状として通常は考えられないものであり、甲第２号証及び他の甲各号証から容易に想到することができたものとすることもできない。
　
（２−３）したがって、本件特許発明６は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
７．むすび 　
　以上のとおり、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件の請求項６に係る特許については、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。