【事件の表示】
　特願２０００−３１８４８８「ガス放電パネル及びガス放電パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１８日（優先権主張平成１１年１０月１９日）の出願であって、平成１５年１０月２９日付けで拒絶査定（平成１５年１１月　４日発送）がなされ、これに対し、同年１２月　３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の、
「【請求項１】　間隙をおいて対向配置された第１基板と第２基板との間に、放電ガスを封入した放電空間が形成され、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の上に、維持放電するための電極対群が配され、前記電極対群に沿ってマトリックス状に並ぶ複数の放電セルが形成され、第１基板上における前記各放電セルに臨むところには、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層が配され、前記複数の放電セルを選択的に点灯することによって画像表示するガス放電パネルであって、前記蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さく、前記第１基板と第２基板との間には、前記境界部に相当する箇所に、球状のギャップ部材が介在し、当該ギャップ部材によって前記第１基板と第２基板との間隙が規定されていることを特徴とするガス放電パネル。
【請求項２】　前記電極対群に電圧を加えて維持放電させるときに、前記境界部よりも各放電セルの中央部で主に放電が起こるよう、電極対群及びその周囲の構造が設定されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項３】　前記電極対群は、第２基板上にストライプ状に配された複数のライン状電極からなり、対をなすライン状電極間の間隙は、前記放電セルの中央部に臨む箇所で、放電セルどうしの間に臨む箇所よりも狭くなるように電極形状が設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項４】　前記各電極対は、透明電極を有し、当該透明電極の形状は、前記境界部に臨む箇所よりも前記放電セルの中央部に臨む箇所で、間隙が狭くなるように設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項５】　前記各電極対は、前記放電空間に臨む領域が誘電体層で覆われており、当該誘電体層の厚さは、前記境界部に臨む箇所よりも放電セルの中央部に臨む箇所で、小さく設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項６】　前記各電極対は、前記放電空間に臨む領域が誘電体層で覆われており、当該誘電体層上には、前記境界部に臨む箇所を除いて、放電セルの中央部に臨む箇所に酸化マグネシウム層が形成されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項７】　前記第２基板上には、前記境界部に相当する箇所にブラックマトリクスが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のガス放電パネル。
【請求項８】　前記第１基板上に誘電体層が配されており、前記蛍光体層は、当該誘電体層上に配され、前記ギャップ部材は、その一部が当該誘電体層中に埋設されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項９】　前記電極対群は、第２基板上にストライプ状に配された複数のライン状電極からなり、前記蛍光体層は、前記電極対群と交差する方向にストライプ状に形成されていることを特徴とする請求項1記載のガス放電パネル。
【請求項１０】　前記第２基板上に誘電体層が配されており、前記ギャップ部材は、その一部が当該誘電体層中に埋設されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１１】　前記ギャップ部材の表面には、蛍光体が塗布されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１２】　前記ギャップ部材は、前記第１基板と第２基板の少なくとも一方と接合されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１３】　請求項１〜１２のいずれかに記載されたガス放電パネルと、前記電極対群に放電維持のための電圧を印加する駆動部とを備え、前記複数の放電セルを選択的に点灯させることによって画像を表示するガス放電パネル表示装置。
【請求項１４】　第１基板と第２基板との間に、各色放電セルがマトリックス状に並んで形成されたガス放電パネルを製造する方法であって、前記各放電セルにおける第１基板の面上に、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層を配する蛍光体層形成工程と、第１基板上または第２基板上における放電セルどうしの境界部に相当する箇所に、所定の形状を有するギャップ部材を配置するギャップ部材配置工程と、ギャップ部材を配置した基板上に、他方の基板を重ね合わせて接合する重ね合わせ工程とを備え、前記蛍光体層形成工程は、ギャップ部材配置工程に先立って行われ、第１基板上における前記境界部に相当する箇所よりも放電セルの中央部で層の厚みが大きくなるように、前記蛍光体層を形成することを特徴とするガス放電パネルの製造方法。
【請求項１５】　前記蛍光体層形成工程において蛍光体層どうしの間隙幅は、前記ギャップ部材によって規制される基板の間隙に対して、５０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１６】　前記ギャップ部材は、前記境界部において、隣接する放電セルの蛍光体層の間に填まり込む形状であって、前記ギャップ部材配置工程は、前記ギャップ部材を、第１基板上に分散させる分散ステップと、前記蛍光体層上に分散されたギャップ部材を除去する除去ステップとを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１７】　前記蛍光体層形成工程は、各色蛍光体を含有するフィルムを、第１基板上の放電セルに対応する位置に貼付ける蛍光体フィルム貼付ステップを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１８】　前記蛍光体フィルム貼付ステップでは、感光性材料を含む蛍光体含有フィルムを、第１基板上に貼りつけた後、貼りつけられた蛍光体含有フィルムに光を照射してパターニングすることによって、各色蛍光体含有フィルムを貼り付けることを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１９】　前記蛍光体フィルム貼付ステップでは、前記第１基板の面上において、前記境界部に相当する箇所を除いた箇所に蛍光体含有フィルムを貼付けることを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２０】　前記蛍光体層形成工程に先立って、前記第１基板の面上に誘電体ペーストを塗布する誘電体塗布工程を備え、前記ギャップ部材配置工程の後に、塗布された誘電体ペーストを焼成することを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２１】　前記ギャップ部材配置工程は、前記第１基板上または第２基板上の前記境界部に相当する位置に接着層を形成する接着層形成ステップと、前記接着層上に前記ギャップ部材を配置するギャップ部材配置ステップとを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２２】　前記ギャップ部材配置工程は、前記ギャップ部材配置ステップの後に、前記第１基板上または第２基板上で前記接着層上以外のところに配されたギャップ部材を除去する除去ステップを備えることを特徴とする請求項２１記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２３】　前記除去ステップでは、ギャップ部材を貼り付けた基板上にガスを吹き付ける、或はギャップ部材を貼り付けた基板に振動を加えることによって、ギャップ部材を除去することを特徴とする請求項１６または２１記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２４】　前記ギャップ部材配置工程は、ギャップ部材を配置しようとする基板の各放電セルの中央部に相当する箇所を覆うと共に前記境界部が開口されたマスクを配置するマスク配置ステップと、当該マスクの上からギャップ部材を分散する分散ステップと、当該マスクを基板から引き離す引離ステップとを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２５】　前記ギャップ部材配置工程に先立って、前記ギャップ部材の表面に接着材を塗布する接着材塗布工程を有することを特徴とする請求項２４記載のガス放電パネルの製造方法。」
から、補正後の、
「【請求項１】　間隙をおいて対向配置された第１基板と第２基板との間に、放電ガスを封入した放電空間が形成され、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の上に、維持放電するための電極対群が配され、前記電極対群に沿ってマトリックス状に並ぶ複数の放電セルが形成され、第１基板上における前記各放電セルに臨むところには、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層が配され、前記複数の放電セルを選択的に点灯することによって画像表示するガス放電パネルであって、前記蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さく、前記第１基板と第２基板との間には、前記境界部に相当する箇所に、球状のギャップ部材が介在し、当該ギャップ部材によって前記第１基板と第２基板との間隙が規定されていることを特徴とするガス放電パネル。
【請求項２】　前記電極対群に電圧を加えて維持放電させるときに、前記境界部よりも各放電セルの中央部で主に放電が起こるよう、電極対群及びその周囲の構造が設定されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項３】　前記電極対群は、第２基板上にストライプ状に配された複数のライン状電極からなり、対をなすライン状電極間の間隙は、前記放電セルの中央部に臨む箇所で、放電セルどうしの間に臨む箇所よりも狭くなるように電極形状が設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項４】　前記各電極対は、透明電極を有し、当該透明電極の形状は、前記境界部に臨む箇所よりも前記放電セルの中央部に臨む箇所で、間隙が狭くなるように設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項５】　前記各電極対は、前記放電空間に臨む領域が誘電体層で覆われており、当該誘電体層の厚さは、前記境界部に臨む箇所よりも放電セルの中央部に臨む箇所で、小さく設定されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項６】　前記各電極対は、前記放電空間に臨む領域が誘電体層で覆われており、当該誘電体層上には、前記境界部に臨む箇所を除いて、放電セルの中央部に臨む箇所に酸化マグネシウム層が形成されていることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネル。
【請求項７】　前記第２基板上には、前記境界部に相当する箇所にブラックマトリクスが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のガス放電パネル。
【請求項８】　前記第１基板上に誘電体層が配されており、前記蛍光体層は、当該誘電体層上に配され、前記ギャップ部材は、その一部が当該誘電体層中に埋設されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項９】　前記電極対群は、第２基板上にストライプ状に配された複数のライン状電極からなり、前記蛍光体層は、前記電極対群と交差する方向にストライプ状に形成されていることを特徴とする請求項1記載のガス放電パネル。
【請求項１０】　前記第２基板上に誘電体層が配されており、前記ギャップ部材は、その一部が当該誘電体層中に埋設されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１１】　前記ギャップ部材の表面には、蛍光体が塗布されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１２】　前記ギャップ部材は、前記第１基板と第２基板の少なくとも一方と接合されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電パネル。
【請求項１３】　請求項１〜１２のいずれかに記載されたガス放電パネルと、前記電極対群に放電維持のための電圧を印加する駆動部とを備え、前記複数の放電セルを選択的に点灯させることによって画像を表示するガス放電パネル表示装置。
【請求項１４】　第１基板と第２基板との間に、各色放電セルがマトリックス状に並んで形成されたガス放電パネルを製造する方法であって、前記各放電セルにおける第１基板の面上に、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層を
、前記放電セルどうしの境界部に相当する箇所よりも放電セルの中央部で層の厚みが大きくなるように形成する
前記蛍光体層を形成した第１基板上における前記境界部に相当する箇所に、球状の
第１基板上に、第２基板を
【請求項１５】　前記蛍光体層形成工程において蛍光体層どうしの間隙幅は、前記ギャップ部材によって規制される基板の間隙に対して、５０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１６】　前記ギャップ部材は、前記境界部において、隣接する放電セルの蛍光体層の間に填まり込む形状であって、前記ギャップ部材配置工程は、前記ギャップ部材を、第１基板上に分散させる分散ステップと、前記蛍光体層上に分散されたギャップ部材を除去する除去ステップとを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１７】　前記蛍光体層形成工程は、各色蛍光体を含有するフィルムを、第１基板上の放電セルに対応する位置に貼付ける蛍光体フィルム貼付ステップを備えることを特徴とする請求項１４記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１８】　前記蛍光体フィルム貼付ステップでは、感光性材料を含む蛍光体含有フィルムを、第１基板上に貼りつけた後、貼りつけられた蛍光体含有フィルムに光を照射してパターニングすることによって、各色蛍光体含有フィルムを貼り付けることを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項１９】　前記蛍光体フィルム貼付ステップでは、前記第１基板の面上において、前記境界部に相当する箇所を除いた箇所に蛍光体含有フィルムを貼付けることを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２０】　前記蛍光体層形成工程に先立って、前記第１基板の面上に誘電体ペーストを塗布する誘電体塗布工程を備え、前記ギャップ部材配置工程の後に、塗布された誘電体ペーストを焼成することを特徴とする請求項１７記載のガス放電パネルの製造方法。
【請求項２１】　前記ギャップ部材配置工程は、前記第１基
板上
【請求項２２】　前記ギャップ部材配置工程は、前記ギャップ部材配置ステップの後に、前記第１基
板上
【請求項２３】　前記除去ステップでは、
前記第１
或は
【請求項２４】　前記ギャップ部材配置工程は、
前記第１
前記第１
【請求項２５】　前記ギャップ部材配置工程に先立って、前記ギャップ部材の表面に接着材を塗布する接着材塗布工程を有することを特徴とする請求項２４記載のガス放電パネルの製造方法。」（当審注：アンダーラインは、補正された補正箇所を示すために付したものである。）
に補正する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「各放電セルにおける第１基板の面上に、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層を配する蛍光体層形成工程」と「前記蛍光体層形成工程は、ギャップ部材配置工程に先立って行われ、第１基板上における前記境界部に相当する箇所よりも放電セルの中央部で層の厚みが大きくなるように、前記蛍光体層を形成する」とを合わせて、「各放電セルにおける第１基板の面上に、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層を、前記放電セルどうしの境界部に相当する箇所よりも放電セルの中央部で層の厚みが大きくなるように形成する蛍光体層形成工程」と補正し、さらに、補正前の特定事項である「第１基板上または第２基板上における放電セルどうしの境界部に相当する箇所に、所定の形状を有するギャップ部材を配置するギャップ部材配置工程」、「ギャップ部材を配置した基板上に、他方の基板を重ね合わせて接合する重ね合わせ工程」を、それぞれ、「前記蛍光体層を形成した第１基板上における前記境界部に相当する箇所に、球状のギャップ部材を配置するギャップ部材配置工程」、「前記ギャップ部材を配置した第１基板上に、第２基板を重ね合わせて接合する重ね合わせ工程」と補正するものであって、これらは、実質的にギャップ部材の所定の形状を『球状』に限定し、かつ、『ギャップ部材を配置するのが第１基板上である』ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１５〜２５は、減縮された請求項１４を直接又は関接に引用して記載されているから同様に減縮されるものであり、そのうち、請求項２１〜２４については、文言上も請求項１４の『ギャップ部材を配置するのが第１基板上である』ことの限定に合わせて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。したがって、上記補正事項は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そうすると、「特許請求の範囲」全体について減縮があったことになるから、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、「特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものであり、以下に、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　なお、この点に関して、知財高裁判決（平成１８年２月１６日言渡：平成１７年（行ケ）第１０２６６号）は、
　＜＜改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項は，「前項において準用する前条第２項に規定するもののほか，第１項第４号及び第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項を目的とするものに限る。」と規定した上，その２号において，「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（‥‥‥以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」と規定している。そして，同条４項は，「第１２６条第３項の規定は，前項の場合に準用する。この場合において，同条３項中『第１項ただし書第１号』とあるのは，『第１７条の２第３項第２号』と読み替えるものとする。」と規定し，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１２６条３項は，「第１項ただし書第１号の場合は，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」
と規定している。 
　上記によれば，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項２号において問題とされているのは，「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであって，「特許請求の範囲」全体に減縮があれば，同条４項により，「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解するのが相当である。独立特許要件の判断の要否を「特許請求の範囲」に含まれる個々の請求項ごとに考えるべきである旨の原告の主張は，採用できない（原告の指摘する同条３項２号括弧書きの規定は，補正が許される場合を，「特許請求の範囲の減縮」のうち一定の場合に限定することを規定したにすぎず，原告の上記主張を裏付けるものではない。）。＞＞ 
と、判示しているところである。
　
　２．独立特許要件について
　（１）補正後第１発明
「【請求項１】　間隙をおいて対向配置された第１基板と第２基板との間に、放電ガスを封入した放電空間が形成され、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の上に、維持放電するための電極対群が配され、前記電極対群に沿ってマトリックス状に並ぶ複数の放電セルが形成され、第１基板上における前記各放電セルに臨むところには、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層が配され、前記複数の放電セルを選択的に点灯することによって画像表示するガス放電パネルであって、前記蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さく、前記第１基板と第２基板との間には、前記境界部に相当する箇所に、球状のギャップ部材が介在し、当該ギャップ部材によって前記第１基板と第２基板との間隙が規定されていることを特徴とするガス放電パネル。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２５００３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図６及び図７に示された従来のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　ア．「【０００２】【従来の技術】近年、大型で且つ薄型のカラー表示装置として、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の実用化が期待されている。」
　　イ．「【０００３】図６及び図７は、３極構造の交流駆動方式の面放電型ＰＤＰの一例を示すものである。【０００４】これらの図に示すように、表示面となる前面ガラス基板１には、２本ずつ対となるように配列された複数のサスティン電極２Ａが形成されている。サスティン電極２Ａは、透明導電膜２とこの透明導電膜２の導電性を補うために透明導電膜２上に形成された幅の狭い金属膜（バス電極）３とで構成されている。これらサスティン電極２Ａは誘電体層４によって被覆されており、更に誘電体層４はＭｇＯ膜５によって被覆されている。」
　　ウ．「【０００５】一方、背面ガラス基板６には、サスティン電極２Ａと直交する方向に配列された金属膜からなる複数のアドレス電極７が形成されている。これらアドレス電極７間には、前面ガラス基板１との間隔を一定に保つとともに、放電空間８を規定するための隔壁（リブ）９が形成されており、更にアドレス電極７を被覆するように赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３原色の蛍光体層１０，１１，１２が形成されている。【０００６】放電空間８内には希ガスが封入されている。アドレス電極７とサスティン電極２との各交差点が画素セル（単位発光領域）を構成している。」
　　エ．「【０００７】このような構成のＰＤＰでの表示は、選択された画素セルにおいて、発光していない状態から対をなすサスティン電極２Ａの一方とアドレス電極７との間に封入ガスの放電開始電圧以上の電圧を印加すると、ＭｇＯ層５の表面での放電によって発光が生じる。この放電開始電圧は、前面ガラス基板１と背面ガラス基板６との間隔長、封入ガスの種類と圧力、誘電体層４及びＭｇＯ層５の特性等によって定まるものである。」
　　オ．「【０００８】放電開始電圧の印加により画素セルにおいて放電が開始されると、電離によって生じた陽イオンや電子は、画素セルが容量性負荷であるため、放電空間８内をそれぞれ反対極性の電極へと向けて移動して両側のＭｇＯ層５の内壁に帯電する。内壁に帯電した電荷は誘電体層４及びＭｇＯ層５の抵抗が高いために減衰せずに残留し、この残留した壁電荷により放電空間８内に外部からの印加電圧とは逆極性の電界が形成されるので、セル内の電界は弱められて放電は直ちに停止する。次に、一対のサスティン電極２Ａ間で放電維持電圧を印加することにより放電は維持され、壁電荷により放電開始電圧より低い電圧にて放電の維持が継続される。」
　　カ．図面の図６には、背面ガラス基板６上に描かれた蛍光体層１０，１１，１２は、隔壁９の領域には描かれていない。
　
　そうすると、上記摘記事項エ．及びオ．の記載から、複数の画素セルを選択的に点灯することによって画像表示するものであることが読み取れ、また、上記摘記事項ウ．及びカ．の記載から、隔壁９の領域には蛍光体層が形成されていないことが読み取れるから、上記摘記事項ア．〜カ．からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「間隙をおいて対向配置された背面ガラス基板６と前面ガラス基板１との間に、希ガスを封入した放電空間８が形成され、前面ガラス基板１には、２本ずつ対となるように配列された複数の維持放電するためのサスティン電極２Ａが形成され、背面ガラス基板６には、サスティン電極２Ａと直交する方向に配列された複数のアドレス電極７が形成され、アドレス電極７とサスティン電極２Ａとの各交差点が画素セルを構成し、アドレス電極７を被覆するように赤，緑，青、の３原色の蛍光体層１０，１１，１２が形成され、前記複数の画素セルを選択的に点灯することによって画像表示するプラズマディスプレイパネルであって、背面ガラス基板６のアドレス電極７間には、前面ガラス基板１との間隔を一定に保つための隔壁９が形成され、前記蛍光体層１０，１１，１２は隔壁９の領域には形成されていないプラズマディスプレイパネル。」
　
　（３）補正後第１発明と引用発明との対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア．引用発明における「背面ガラス基板６」、「前面ガラス基板１」、「希ガス」、「放電空間８」、「蛍光体層１０、１１、１２」、「プラズマディスプレイパネル」は、それぞれ、補正後第１発明の「第１基板」、「第２基板」、「放電ガス」、「放電空間」、「蛍光体層」、「ガス放電パネル」に相当する。
　　イ．引用発明の「サスティン電極２Ａ」は、２本ずつ対となるように配列された複数の維持放電するためのものであるから、補正後第１発明の「維持放電するための電極対群」に相当する。
　　ウ．引用発明においては、アドレス電極７とサスティン電極２Ａとの各交差点が画素セルを構成するから、画素セルはサスティン電極２Ａに沿ってマトリックス状に並ぶこととなり、引用発明の「画素セル」が、補正後第１発明の「放電セル」に相当する。そして、引用発明の蛍光体層１０，１１，１２も、各画素セルに臨むところに配されている。
　　エ．引用発明の隔壁９は、背面ガラス基板６とガラス基板１との間隔を一定に保つためのものであるから、引用発明の「隔壁９」も、補正後第１発明の「球状のギャップ部材」も、共に「ギャップ部材」である点で共通する。
　　オ．引用発明の隔壁９も、背面ガラス基板６と前面ガラス基板１の間であって、画素セルどうしの境界部に相当する個所に介在している。そして、隔壁９の領域には蛍光体層１０，１１，１２が設けられていないから、蛍光体層１０，１１，１２の画素セルどうしの境界部における厚みは零となり、補正後第１発明における、蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さくなることと異ならない。
　以上ア．〜．オの考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
「間隙をおいて対向配置された第１基板と第２基板との間に、放電ガスを封入した放電空間が形成され、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の上に、維持放電するための電極対群が配され、前記電極対群に沿ってマトリックス状に並ぶ複数の放電セルが形成され、第１基板上における前記各放電セルに臨むところには、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層が配され、前記複数の放電セルを選択的に点灯することによって画像表示するガス放電パネルであって、前記蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さく、前記第１基板と第２基板との間には、前記境界部に相当する箇所に、ギャップ部材が介在し、当該ギャップ部材によって前記第１基板と第２基板との間隙が規定されていることを特徴とするガス放電パネル。」
【相違点】
　相違点：ギャップ部材について、補正後第１発明では、「球状」であるのに対し、引用発明では「隔壁」状である点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ガス放電パネルの技術分野において、パネルを構成する２つの基板の間で、いわゆる放電セルどうしの境界部に、球状のギャップ部材を介在させて前記２つの基板の間隙を規定することは、例えば、以下の文献１〜４に記載されているごとく、周知技術にすぎない。
　　文献１：特開平３−２５０５２５号公報、そこには、「本発明は、プラズマディスプレイパネルの製造方法、特にスペーサの配設方法に関する」（２頁左上欄５〜６行）、「球状のスペーサ１８、・・・スペーサ１８は、直径７０μｍ程度の真球状の光学ガラスビーズからなり」（３頁左下欄１９行〜右下欄６行）、「スペーサ１８はその自重などにより凹部６０に落ち込むので、許容値を超えるようなスペーサ１８の位置ずれは生じない」（４頁左下欄１９〜２０行）、「上述の実施例においては、対向放電型のマトリクス表示方式のＰＤＰＩを例示したが、その他の放電型及び表示形態のＰＤＰ・・・などにも、本発明を適用することが可能である」（４頁右下欄１６〜２０行）と記載されている。
　　文献２：特開昭６０−１０７２３３号公報、そこには、「この発明は、ガス放電パネルの製造方法に係り・・・スペーサの新しい設置方法に関するものである」（１頁右下欄３〜５行）、「ガラス基板１上の積層絶縁層表面に放電間隙設定用の１２０μｍの球状ガラス小片４を複数個、転がすようにして通過させる・・・転動された球状ガラス小片群４は前記積層絶縁層３上の約９８％の小穴群Ｈｏに捕捉されることが実験的に明らかである」（２頁右上欄１８行〜左下欄３行）と記載されている。
　　文献３：特開平４−９５３３１号公報、そこには、「この発明は・・・プラズマディスプレイパネルに関するものである」（１頁左下欄１７行〜右下欄２行）、「（９）は・・・粒径の揃った球スペーサであり、その直径は上、下ガラス基板間隔と同じである」（２頁右上欄９〜１３行）、「プラズマディスプレイパネルであれば、その方式、すなわち、ＡＣ形、ＤＣ形、ガス発光形、蛍光体励起形等に依らず適用できる」（２頁左下欄１９行〜右下欄１行）と記載されている。
　　文献４：特開平４−３６９２３号公報、そこには、「本発明は、プラズマディスプレイパネルの製造方法に関する」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１行）、「球状のスペーサ１８」（３頁右上欄１７行）、「上述の実施例においては、対向放電形式のＰＤＰＩを例示したが、面放電形式のＰＤＰにも本発明を適用することが可能である」（４頁右上欄１３〜１５行）と記載されている。
　したがって、引用発明における隔壁状のギャップ部材である隔壁９に代えて上記周知の球状のギャップ部材を適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、この点に関して、審判請求人は、請求の理由において、「拒絶査定の備考では、引用文献１−４、８（当審注：引用文献２が上記「引用例」に、引用文献６が上記「文献２」に同じ）等の発明に記載された隔壁を、引用文献５，６等に記載された球状のギャップ部材に置き換えることに格別の困難がないという見解が示されている。
　しかしながら、隔壁状のギャップ部材を球状のものに置き換えることによって、以下のように顕著な効果を奏する。
　ギャップ部材を境界部に配置する際に、使用するギャップ部材が球状である場合は、蛍光体層を形成した第１基板上にギャップ部材を分散させるとギャップ部材が面上を転がって境界部に位置合わせされるので、容易に配置することができる。また、使用するギャップ材が球状であると、ギャップ材の幅はどの方向においても同一なので、ギャップ材の向きに関係なく第１基板と第２基板の間隔を精度よく一定に保つことができる。これに対してギャップ部材が隔壁状あるいは棒状などの場合は、ギャップ部材が転がりにくいので、蛍光体層を形成した基板上にギャップ部材を分散させても、ギャップ部材が境界部に位置合わせされにくい。また、ギャップ材の向きもバラバラになるので、そのままでは基板間の間隔を一定に保つことができない。そのため、ギャップ部材を境界部に位置合わせしたり、ギャップ材の方向を合わせるための手間が別途にかかることになる。このように、隔壁状のギャップ部材を球状のものに置き換えることによって、ガス放電パネルを製造する上で顕著な効果を奏するので、引用文献１−４，５，６，８等に記載の発明に基づいて、当業者が本願請求項１記載の発明に想到することは容易でない。」と主張している。
　しかしながら、引用発明の隔壁９と、上記周知の球状のギャップ部材とは、共にガス放電パネルの２つの基板の間隙を規定するものであるという点で共通するから、引用発明の隔壁９に、上記周知の球状のギャップ部材を適用することに格別の困難性は無いというべきであり、さらに、適用に際し、引用発明の隔壁９の領域には蛍光体層１０，１１，１２は形成されていないので、球状のキャップ部材の適用後も蛍光体層の形成されてない領域のままとすることは自然なことというべきである。次に、請求人は、使用するギャップ部材が球状である場合は、ギャップ部材が面上を転がって境界部に位置合わせされる旨も主張するが、請求項１には蛍光体層の厚みに関し、「蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さ」いこと、すなわち、中央部と境界部の関係のみを規定するものであって、球状のギャップ部材が中央部から境界部に向けて転がるために十分な構成が規定されているわけではないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張というべきであり、さらに、念のために付言すれば、例えば、上記文献１に「スペーサ１８はその自重などにより凹部６０に落ち込む」、文献２に「転動された球状ガラス小片群４は前記積層絶縁層３上の約９８％の小穴群Ｈｏに捕捉される」と記載されていることからすれば、使用するギャップ部材が球状である場合には、球状のギャップ部材の転がりを利用して位置合わせできることも周知の事項にすぎない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果も、当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成１５年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「間隙をおいて対向配置された第１基板と第２基板との間に、放電ガスを封入した放電空間が形成され、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の上に、維持放電するための電極対群が配され、前記電極対群に沿ってマトリックス状に並ぶ複数の放電セルが形成され、第１基板上における前記各放電セルに臨むところには、当該放電セルの発光色に相当する蛍光体層が配され、前記複数の放電セルを選択的に点灯することによって画像表示するガス放電パネルであって、前記蛍光体層は、前記放電セルの中央部よりも、放電セルどうしの境界部において厚みが小さく、前記第１基板と第２基板との間には、前記境界部に相当する箇所に、球状のギャップ部材が介在し、当該ギャップ部材によって前記第１基板と第２基板との間隙が規定されていることを特徴とするガス放電パネル。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例（特開平８−２５００３０号公報）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項と同一である。
　そうすると、本願第１発明も、補正後第１発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜２５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。