【事件の表示】
　特願２０１４−　４５５０６「液体噴射ヘッド及び液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２８日出願公開，特開２０１５−１６８１７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２６年３月７日を出願日とする特願２０１４−４５５０６号であって，平成２９年９月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２０日に意見書が提出されたが，平成３０年１月１０日付けで拒絶査定がされ，同査定の謄本は同月１６日に出願人に送達された。 
　これに対して，平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ，その後，当審において，平成３０年１２月１３日に請求人代理人と面接がされ，平成３１年１月７日付けで拒絶の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年２月７日に意見書が提出された。 
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は，出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりものであって，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）はつぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　チャンネルとチャンネルの間に設置され、分極方向が互いに異なる２つの圧電材料が分極境界を挟んで高さ方向に積層される側壁と、
　前記側壁の上端に固定され前記チャンネルの上部に設置される上部材と、
　前記側壁の下端に固定され前記チャンネルの下部に設置される下部材と、
　前記側壁の壁面に設置される電極と、を備え、
　前記分極境界は、前記側壁の高さの１／２よりも上方に位置し、
　前記電極は、前記壁面の上端から、前記分極境界の近傍又は前記分極境界よりも下方であり前記壁面の下端よりも上方に設置される液体噴射ヘッド。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由において通知した理由は，概略つぎのとおりである。
　１　拒絶理由１
　本願発明１ないし７は，本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開２００４−１８８９３１号公報）に記載された発明及び刊行物２（特表平９−５０６０４７号公報）に記載された技術知見並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　２　拒絶理由２
　本願発明１ないし７は，発明の詳細な説明に記載されたものということはできないから，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
第４　当審拒絶理由１（特許法第２９条第２項違反）について
　１　引用刊行物
　（１）特開２００４−１８８９３１号公報（以下，「刊行物１」という。）
　ア　当審拒絶理由において，刊行物１として引用され，本願出願前に出願公開がされた刊行物１には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】このような、シェアモード変形を利用したインクジェトヘッドの構造について図５により説明する。この場合、インクジェットヘッドは、同図の白抜き矢印で示す上下方向の一方向（上向き）に分極処理を施した圧電材料に複数条の溝が形成されたベース部材１と、インク供給口２１及び共通インク室２２が形成されたカバー部材２と、ノズル孔１０が開けられたノズル板９と、を貼り合わせることで、溝４内にインク室を形成したインクチャンネルが形成され、そのチャンネル壁３の上半分には、電界を印加するための電極５が形成されている。」
　（イ）「【００２５】この構成においては、チャンネル壁の折れ曲がりの節の位置が、前記チャンネル壁が１次モードの自由振動をしている時の変形の節の位置と異なるので、前記チャンネル壁に電界を印加して前記チャンネル壁を変形させる時に、前記インクチャンネルに生じる圧力変動による振動の影響を受けなくなり共振を免れる。
【００２６】その結果、液滴を連続的に噴射する場合、先行する液滴の噴射動作によるインクチャンネル内の残留振動が、後続の液滴の噴射のタイミングに影響を与えないので、安定して連続的に液滴を噴射することができる。」
　（ウ）「【００４４】《実施の形態１》図１は、インクジェットヘッドの構成を示す斜視図であり、図２は、図１のノズル板９より見た断面図で、インクジェットヘッドの駆動状態を示している。これらの図に示すように、インクジェットヘッドは、図１の白抜き矢印で示した上下方向の一方向（上向き方向）に分極処理を施した
圧電材料に複数の溝が形成されたベース部材１と、インク供給口２１及びマニホールド（共通インク室）２２が設けられたカバー部材２と、ノズル孔１０が設けられたノズル板９と、が一体化されてなり、その内部に、インクが充填されるインクチャンネル４が構成され
【００４５】ベース部材１には、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、カバー部材２には、分極処理を施していないＰＺＴを用いている。さらに、本実施の形態では、インクチャンネル４は、ダイシング加工により高さ２８０μｍで形成されており、チャンネル壁３の幅は８０μｍ、ピッチは１６９μｍである。さらに、圧電材料の分極方向と直交する方向に電界を加えるための電極（駆動電極）５としての金属膜が、各インクチャンネル４の両サイドに、つまり、チャンネル壁３の側面の上部に高さ１２０μｍで形成されている。
【００４６】本実施の形態では、電極５として、Ａｌを斜め蒸着法により形成し、チャンネル壁３の側面部での厚みが１．０μｍとなっている。尚、電極材料としては、Ａｌ以外にも、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ等の導電性材料を用いることもできる。」
　（エ）「【００６１】《実施の形態２》図３は、本発明の第２の実施例に係るインクジェットヘッドの構成を示す斜視図であり、図４は、図３のノズル板９より見た断面図で、インクジェットヘッドの駆動状態を示す。これらの図に示すように、チャンネル壁３が分極方向が互いに異なる二つの圧電材料から構成されて接着３０により接着固定されており、電極（駆動電極）５がチャンネル壁３の側面を全て覆うように形成されている以外は、実施の形態１における構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６２】図３に示すように、
チャンネル壁３は、分極方向が互いに向き合った圧電材料が接着固定されており、分極方向が上向き（白抜き矢印が上向き）の領域が１００μｍ、下向き（白抜き矢印が下向き）の領域が１８０μｍの高さである
【００６３】また、
電極５は、チャンネル壁３の側面を全て覆うように、Ａｌを斜め蒸着により形成し、
【００６４】図４は、本実施例で示すところのインクジェットヘッドの駆動の様子を示している。図４で、（ａ）は、電極５による電界が圧電材料であるチャンネル壁３に印加されていない時の様子で、（ｂ）は、インクチャンネル内に正の圧力が生じている時のチャンネル壁の変形の状態を示している。図４の（ｂ）で、チャンネル壁は、その側面に等しい分布荷重を受けることになり、図４（ｂ）の矢印Ａで示す、チャンネル壁の高さ方向の中心部を折れ曲がりの節とした１次モードの両端固定の梁の変形をすることになる。
【００６５】一方、図４（ｃ）は、チャンネル壁３をその両側に形成した電極５に電界を印加することで変形させた状態を示している。図４（ｃ）で、チャンネル壁３は分極方向が互いに異なり、分極方向が上向き（白抜き矢印が上向き）の領域が１００μｍ、下向き（白抜き矢印が下向き）の領域が１８０μｍの高さのところで接着固定されている。その結果、チャンネル壁３のシェアモードの変形は、図４（ｃ）の矢印Ｂで示した接着材３０の位置を折れ曲がりの節として変形することになる。
【００６６】このように、本実施例では、チャンネル壁３がインクチャンネル内の圧力を受けて自由変形する場合の折れ曲がりの節の位置と、チャンネル壁３を電極５からの電界の印加によってシェアモードで変形する場合の折れ曲がりの節の位置とが異なった位置になっている。その結果、電極５に電界を印加してチャンネル壁３を変形させる場合、電界を印加する前にインクチャンネル内に残留している圧力による変形の影響を小さくすることができる。
【００６７】特に、連続的に液滴の噴射を行う場合、先行する液滴を噴射した後には、インクチャンネル４内に圧力の変動が残留して、チャンネル壁３は１次モードの振動が残留するが、チャンネル壁３が電極５による電界の印加で変形する際の折れ曲がりの節の位置が１次モードの自由振動の変形の節の位置と異なっているので、先行する液滴を噴射後、後続の液滴を噴射するためにチャンネル壁３を変形する場合、先行する液滴の噴射の影響を小さくすることができる。その結果、液滴を安定して噴射することができ、液滴の噴射速度、体積等を一定にすることができ、吐出状態が安定化する。
【００６８】尚、本実施の形態では、チャンネル壁３の分極方向が上向き（白抜き矢印が上向き）の領域が１００μｍであるので、チャンネル壁３の１次モードの自由振動の変形の節の位置と、電極５に電界を印加することによるチャンネル壁３の変形の折れ曲がりの節との距離は、チャンネル壁の高さの１４．３％となる。
【００６９】チャンネル壁３の１次モードの自由振動の変形の節の位置と、電極５に電界を印加することによるチャンネル壁３の変形の折れ曲がりの節との距離が５０％を超えると、電極５に電界を印加してチャンネル壁３を変形させる場合、電界を印加する前にインクチャンネル内に残留している圧力による変形の影響を小さくすることはできるが、電極５に電界を印加した時に十分な大きさにチャンネル壁３を変形させることができなくなってしまう。
【００７０】本実施の形態で示すように、チャンネル壁３の１次モードの自由振動の変形の節の位置と、チャンネル壁３の分極の向きが異なる境界との距離が５０％以内であれば、電極５に電界を印加した時に十分な大きさにチャンネル壁３を変形させることができる。」
　（オ）
 
  
　（カ）
  
　イ　刊行物１に記載された発明
　上記アに摘示した事項によれば，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
 「圧電材料に複数の溝が形成されたベース部材と、インク供給口及びマニホールドが設けられたカバー部材と、ノズル孔が設けられたノズル板と、が一体化されてなり、その内部に、インクが充填されるインクチャンネルが構成されており，前記インクチャンネルのチャンネル壁が分極方向が互いに異なる二つの圧電材料から構成されて接着により接着固定されており、電極が前記チャンネル壁の側面を全て覆うように形成されているインクジェットヘッドであって，チャンネル壁は、分極方向が互いに向き合った圧電材料が接着固定されており、分極方向が上向きの領域が１００μｍ、下向きの領域が１８０μｍの高さであって，電極は、チャンネル壁の側面を全て覆うように、Ａｌを斜め蒸着により形成したインクジェットヘッド。」
　（２）特表平９―５０６０４７号公報（以下「刊行物２」という。）
　ア　同じく，当審拒絶理由において引用され，本願出願前に国内公表がされた刊行物２には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）第５頁第１３行目−第２７行目
　「インクジェットプリントヘッド１０の一形態は
チャネルがチャネルの長さ方向に垂直な配列方向をもって相互に間隔をおいて配列された複数の平行なインクチャネル１２を含む。チャネルは矢印１５の方向に分極した好ましくはＰＺＴからなる圧電材料のシート１４中に１mm当たり２本又はそれ以上の本数の密度で形成されておりそして側壁１６及び底面１８によりそれぞれのチャネルは規定される。
チャネル１２は上部開口であり、そしてプリントヘッド中においてはシート１４と熱的に整合し底面１８に平行に置かれて壁１６の上部２２に対して結合層２１により結合される絶縁材料からなる上部シート２０で閉じられている。
側壁面上のチャネル１２は金属化電極層３４で裏打ちされ
シェアモードで変位する
　（イ）第６頁第５行目−第６頁第１８行目
　「図２においてチャネル１２は均一な深さの前部分３６を含みそれは、チャネルの向かい合うアクチュエータ壁１６の作動によりチャネル内のインクによる小滴がそこから排出されるノズル４０を形成せしめられている
ノズルプレート３８により、前端が閉じられ
　（ウ）第６頁第１９行目−第６頁第２１行目
　「上部シート２０には平行なチャネル１２を横切るようにして各チャネル１２と連結されている滴液体用マニホールド４６が形成されており又それは滴液体供給源（図示されない）へ導くダクト４８とも連結している。」
　（エ）第６頁第２２行目−第７頁第３行目
　「図３に示される配置では
シート１４としては、その中で矢印１５で示されるような反対の極性に分極された上側及び下側の領域をもつものが用いられている。電極３４は向かい合う側壁をその上部から降りてチャネルの底より短い距離までを覆うよう付着されており、これによりチャネル上部から延びてかつ一方向に分極したそれぞれの側壁の領域及び逆方向に分極した側壁の下側領域の実質的部分は適正な電極により覆われる
チャネル側壁をシェブロン（山）形に偏向させるよう作動する
　（オ）図３
 
　イ　刊行物２に記載された技術的知見
　上記アの記載事項によれば，刊行物２には，「インクジェットプリントヘッド」の「向かい合う側壁をその上部から降りてチャネルの底より短い距離までを覆うよう電極を付着する」ことによって，「チャネル上部から延びてかつ一方向に分極したそれぞれの側壁の領域及び逆方向に分極した側壁の下側領域の実質的部分は適正な電極により覆われ」ることになり，チャネル側壁をシェブロン形に偏向させるよう作動するシェアモードで変位させることができる」という技術的知見が記載されているものと認められる。
　２　対比
　（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「インクジェットヘッド」は，本願発明１の「液体噴射ヘッド」に相当する。
　イ　引用発明１の「圧電材料に複数の溝が形成されたベース部材」は，「カバー部材と一体化されて，その内部に「インクが充填されるインクチャンネルを構成する」ものであるから，本願発明１の「チャンネルとチャンネルの間に設置され，分極方向が互いに異なる２つの圧電材料が分極境界を挟んで高さ方向に積層される側壁」と「側壁の下端に固定され前記チャンネルの下部設置される下部材」とは，共に「圧電材料で構成される側壁を備える上部が開口したインクチャンネルを構成する部材」である点で共通する。
　ウ　引用発明１の「インク供給口及びマニホールドが設けられたカバー部材」は，本願発明１の「側壁の上端に固定され」「チャンネルの上部に設置される上部材」に相当する。
　エ　引用発明１の「分極方向が互いに異なる二つの圧電材料から構成されて接着により接着固定されて」いる「インクチャンネルのチャンネル壁」は，本願発明１の「チャンネルとチャンネルの間に設置され，分極方向が互いに異なる２つの圧電材料が分極境界を挟んで高さ方向に積層される側壁」に相当する。
　そして，引用発明１の「チャンネル壁の側面を全て覆うように，Ａｌを斜め蒸着により形成した」「電極」と，本願発明１の「側壁の壁面に設置される電極」であって，「前記電極は，前記壁面の上端から，前記分極境界の近傍又は前記分極境界よりも下方であり前記壁面の下端よりも上方に設置され」る「電極」とは，共に，「側壁の壁面に設置される電極」である限りで共通するものである。
　また，引用発明１のチャンネル壁の「分極方向が上向きの領域が１００μｍ，下向きの領域が１８０μｍの高さであ」ることは，本願発明１の「分極境界は」，「側壁の高さの１／２よりも上方に位置」することに相当する。
　（２）以上によれば，本願発明１と引用発明１とは，つぎの一致点で一致し，相違点で相違する。
＜一致点＞
　「チャンネルとチャンネルの間に設置され，圧電材料で構成される分極方向が互いに異なる２つの圧電材料が分極境界を挟んで高さ方向に積層される側壁を備える上部が開口したインクチャンネルを構成する部材と，
  前記側壁の上端に固定され前記チャンネルの上部に設置される上部材と，
  前記側壁の壁面に設置される電極と，を備え，
  前記分極境界は，前記側壁の高さの１／２よりも上方に位置する液体噴射ヘッド。」である点。
＜相違点１＞
　本願発明１が「側壁と，前記側壁の上端に固定され前記チャンネルの上部に設置される上部材と，前記側壁の下端に固定され前記チャンネルの下部に設置される下部材」から構成されるものであるのに対して，引用発明１が「圧電材料に複数の溝が形成されたベース部材と，インク供給口及びマニホールドが設けられたカバー部材」とから構成されるものである点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「電極」が「壁面の上端から，前記分極境界の近傍又は前記分極境界よりも下方であり前記壁面の下端よりも上方に設置される」のに対して，引用発明１の電極は，「チャンネル壁の側面を全て覆うように形成されている」ものである点。
　３　各相違点についての当審の判断
　（１）相違点１について
　インクが充填されるインクチャンネルを構成するにあたって，側壁の下端に固定される下部材と側壁を構成する圧電素子とにより形成することは，例えば，特開２０１１−７３４５９号公報（当審拒絶理由通知において例示された刊行物３，以下「刊行物３」という。）の段落番号【００１４】に「インクジェットプリンタヘッド１０は，セラミックス材料で形成された絶縁基板２０と，この絶縁基板２０の図中左端部に設けられたノズルプレート３０と，絶縁基板２０上であってノズルプレート３０に隣接して配置された駆動素子４０と，この駆動素子４０を覆うことで絶縁基板２０との間に共通液室５１及び圧力室５２を形成するセラミックス材製の蓋部材５０とを備えている。」と記載されているように，本願出願前に周知の技術であり，引用発明１において，「圧電材料に複数の溝が形成されたベース部材」を，当該周知技術のように，絶縁基板と絶縁基板上に圧電材料により側壁を構成するようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。
　してみると，引用発明１において，周知技術を適用して，本願発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　（２）相違点２について
　上記１（２）のイで認定したとおり，刊行物２には，「インクジェットプリントヘッド」の「向かい合う側壁をその上部から降りてチャネルの底より短い距離までを覆うよう電極を付着する」ことによって，「チャネル上部から延びてかつ一方向に分極したそれぞれの側壁の領域及び逆方向に分極した側壁の下側領域の実質的部分は適正な電極により覆われ」ることになり，チャネル側壁をシェブロン形に偏向させるよう作動するシェアモードで変位させることができる」という技術的知見によれば，当該技術的知見に接した当業者であれば，引用発明１の「チャンネル壁の側面を全て覆うように形成されている」「電極」を刊行物２に記載されているように「上部から降りてチャネルの底より短い距離までを覆う」よう形成しても，「インクチャンネル壁をシェブロン形に変更させるよう作動するシェアモードで変位する」ことに支障がないものと理解される。
　してみると，引用発明１において，「電極」を相違点２に係る本願発明１の構成のようにすることは，適宜なし得る程度のことというべきである。　
　４　本願発明１の作用効果について
　発明の詳細な説明の段落【００２７】ないし【００２９】及び図２においては，側壁の壁面に設置される電極である共通電極６ａ，６ｂの下端が概ね側壁の高さｈの１／２の高さに固定したものにおいて，分極境界の高さをｈの１／２よりも大きくした場合についての変位量について検討されているのみであり，当該記載が共通電極６ａ，６ｂが側壁の壁面の下端近傍まで形成されている場合においても，側壁の変位量が同様であることをうかがわせるものではないことに鑑みれば，共通電極６ａ，６ｂが側壁の壁面の下端近傍まで形成されている態様を含む本願発明１の効果は，格別のものと認められるものでもない。
　５　審判請求人の主張について
　（１）審判請求人は意見書において，概略以下のように主張している。
「引用発明１及び２は，インクジェット（プリント）ヘッドに関する発明であるが，本願発明１とのそれ以上の共通点はない。
　引用発明１は「圧電材料の分極の向きが異なっている位置が，チャンネル壁の１次モードの自由振動の節の位置と異なる位置に設定」することにより，チャンネル壁に電界を印加してチャンネル壁を変形させる時に，インクチャンネル内に生じる圧力変動による振動の影響を受けないという作用（メカニズム）によって，先行する液滴噴射に影響されることなく，常に安定して連続的に液滴を噴射することができるという効果を奏する発明であり，引用発明２は，主に，チャネルをもつ作動部材の全体温度をパシベーション化の間に材料に３０％より大きい脱分極が生じない２００℃より下の温度に保ちながら，パシベーション化しようとするチャネル壁の表面を，蒸気供給源からそれの該表面へ移行し該表面を打つ間に複数の散乱に供した被覆材料の均質化蒸気にさらす工程により，チャネル壁をパシベーション化するという作用によって，チャネル壁をインクの攻撃から保護し，そして／又はインクをチャネル壁から保護するという効果を奏する発明であるから，引用発明１に対して刊行物２に記載の「チャネル上部から延びてかつ一方向に分極したそれぞれの側壁の領域及び逆方向に分極した側壁の下側領域の実質的部分は適正な電極により覆われ」るという構成を組み合わせることによって，本願発明１の「側壁の変位量を液滴の吐出に十分なレベルとする」との技術的課題が解決できるか否かについて，仮に本願発明１の上記課題が当業界において一般的であり，当業者であれば当然に把握できる課題であったとしても，刊行物１及び２の記載並びに当業界の周知・慣用技術を基に当業者が本願発明１に容易に想到できたという事実は発見できません。」
　（２）しかしながら，審決の相違点２の判断は，上記３（２）のとおりであって，本願発明と同じ作動原理を備えたシェプロン型のインクジェットプリンタヘッドの製造技術という，本願発明と共通の技術分野に関する文献であって本願出願前に公知となっている刊行物２の技術的知見に基づけば，引用発明１の「チャンネル壁の側面を全て覆うように形成されている」「電極」を相違点２に係る本願発明１の構成のようにすることに支障がないことが当業者に理解できることを理由に，相違点２は，当業者が適宜なし得る程度のものであると判断しているのである。
　これに対して，請求人の主張は，引用発明１と引用発明２との間において，課題が相違することを理由に動機付けがない旨主張しているものであるが，請求人の主張する引用発明２の作用効果は，そもそも上記技術的知見と離れた刊行物２の特許請求の範囲等に係る発明についていうものであるし，それを差し措いたとしても，刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明の技術的課題に照らしても，上記３（２）のように引用発明１において，相違点２に係る本願発明の構成とすることを妨げるものは見出せない。
　また，刊行物２に記載の技術的知見に基づいて当業者が，引用発明１の「チャンネル壁の側面を全て覆うように形成されている電極」をチャンネル壁の下端よりも短い距離まで覆うようにしても駆動に支障がないことが理解できるといえる以上，引用発明１において当該「電極」を相違点２に係る本願発明１の構成のようにすること十分動機付けが存在するものといえる。
　６　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明１，刊行物２に記載の技術的知見及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　当審拒絶理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　１　本願発明が解決しようとする課題について
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】ないし【００１８】によれば，本願発明は，電極を側壁の壁面の深さ方向に形成することの困難性を回避するために電極を側壁の壁面の上端から，壁面の下端よりも上方に設置したとしても「側壁の変位量を液滴の吐出に十分なレベルとする」ことであり，その課題を解決するための手段は「側壁の分極境界を側壁の高さの１／２よりも上方に位置する」ことであると解される。　
　２　発明の詳細な説明に記載の実施例について
　発明の詳細な説明の段落【００２７】ないし【００２９】及び図２によれば，「側壁の変位量を液滴の吐出に十分なレベル」とするために，「側壁の壁面に設置される電極の下端が概ね側壁の高さｈの１／２の高さに固定した」ものにおいて，分極境界の高さをｈの１／２よりも上方に位置することで，分極境界の高さをｈの１／２とした場合に比較して変位量が増大することは把握できるものの，当該電極を側壁の下端近傍まで形成した場合において，分極境界の高さを変化させた場合に，その変位量がどのように変化することとなるのかは，当該記載からは把握することができない。
　してみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは，当業者は，本願発明が包含する態様である「側壁の壁面に設置される電極を側壁の下端近傍まで形成した」ものにおいて，分極境界の高さをｈの１／２よりも上方に位置することで，本願発明の課題を解決し得るものと認識することができるものとはいえない。
　
　３　審判請求人の主張について
　審判請求人は，「電極の下端がチャンネルのより深い部分まで設置されていれば，側壁のより広い範囲において側壁を厚みすべり変形させることができるので，側壁の変位量Δｙがより大きくなることは自明であります。よって，「側壁の壁面に設置される電極の下端が概ね側壁の高さｈの１／２の高さに固定した」電極において，「側壁の変位量を液滴の吐出に十分なレベル」とすることが把握できるのであれば，これよりも電極をチャンネルのより深くに設置することになる，電極を側壁の下端近傍まで形成した場合において側壁の変位量が液滴の吐出に十分なレベルになることは，当業者には当然に認識できるものと思料致します。」と主張する。
　しかしながら，上記のとおり，分極境界の高さをｈの１／２よりも上方に位置することで，分極境界の高さをｈの１／２とした場合に比較して変位量が増大することは把握できるものの，当該電極を側壁の下端近傍まで形成した場合において，分極境界の高さを変化させた場合にその変位量がどのように変化することとなるのかは，当該記載からは把握することができないし，その点が技術常識であることについて，請求人は何ら根拠を示していない。
　また，電極を側壁の下端近傍まで形成した場合において，分極境界の高さを，ｈの１／２よりも上方に位置した場合と，分極境界の高さをｈの１／２とした場合，さらには，分極境界の高さをｈの１／２以下とした場合と比較して，分極境界の高さをｈの１／２よりも上方に位置した場合が，そうでない場合よりも変位量が大きくなることまでが自明なこととはいえない。
　４　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　してみると，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本願は，拒絶すべきものである。
第６　むすび
　上記第４のとおり，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであり，上記第５のとおり，本願は同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，その余の請求項及びそれら請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記の結論のとおり審決する。