【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２３２３３号「光ファイバコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２７日国際公開、ＷＯ９４／２４５９４、平成　８年　３月　５日国内公表、特表平　８−５０２１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月８日、英国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１４年６月２６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月９日に手続補正がなされ、次いで、同年１１月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１５年３月３日付で手続補正がなされ、その後、同年８月１３日付で同年３月３日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２７日付で特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１５年１０月２７日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１５年１０月２７日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。 
「【請求項１】　
　光ファイバを支持する複数のジャックフェルールを一側に受容すると共に親基板に取り付けられるジャックと、子基板に取り付けられると共にばねの付勢により前記ジャックフェルールをプラグフェルールに光接続するプラグとを具備する光ファイバコネクタであって、　
　前記ジャックは、ジャックハウジング部品、対向する１対のジャックラッチ手段、及び前記ジャックハウジング部品の嵌合面近傍に位置する、前記ジャックハウジングの前記ジャックラッチ手段が設けられた側と同じ側に設けられたスラスト係合解除手段を有し、　
　前記プラグは、外側ハウジング、該外側ハウジングに取り付けられ光ファイバを支持する複数の前記プラグフェルールを有する複数のプラグ本体、前記外側ハウジングの肩と係合して前記外側ハウジングに対する前記プラグ本体の後退を阻止する弾性スラストランス、及び前記プラグ本体の前記弾性スラストランスが設けられた面と同一面上に設けられた対向する１対のプラグラッチ手段を有し、　
　複数の前記プラグ本体の各々は、複数のキャビティを有する前記外側ハウジングの前記各キャビティに取り付けられ、　
　前記ジャックラッチ手段は、前記プラグラッチ手段と協働して前記プラグ本体をジャックに保持して前記ジャックフェルール及び前記プラグフェルールを光接続し、該光接続の間、前記ジャック及び前記プラグ本体は静止状態にあり、且つ前記プラグは、前記スラスト係合解除手段及び前記弾性スラストランスの係合により、前記弾性スラストランスと前記外側ハウジングの肩との係合が外れて前記ばねによって生ずる力が前記外側ハウジングを介して前記子基板に作用することなく、前記ジャックに対して軸方向に移動可能であることを特徴とする光ファイバコネクタ。」　 
 　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるジャックフェルール、プラグフェルール、プラグ本体について「複数の」との限定を付加し、また、ジャックラッチ手段について「対向する１対の」との限定を付加し、同じく、スラスト係合解除手段について「ジャックハウジング部品の嵌合面近傍に位置する、前記ジャックハウジングの前記ジャックラッチ手段が設けられた側と同じ側に設けられた」との限定を付加し、同じく、プラグラッチ手段について「前記プラグ本体の前記弾性スラストランスが設けられた面と同一面上に設けられた対向する１対の」との限定を付加し、さらに、光接続の対象について「前記ジャックフェルール及び前記プラグフェルール」との限定を付加し、また、プラグがジャックに対して軸方向に移動可能とする態様について「前記スラスト係合解除手段及び前記弾性スラストランスの係合により、前記弾性スラストランスと前記外側ハウジングの肩との係合が外れて前記ばねによって生ずる力が前記外側ハウジングを介して前記子基板に作用することなく」との限定を付加するものであって、いずれも特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
 　 
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定において引用された特開平３−１７２８０６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。 
　
（ア）「第１のコネクタと第２のコネクタからなる光コネクタであって、第１のコネクタは第１の光コネクタエレメントを保持するための第１のハウジングから構成され、第２のコネクタは第２のハウジングと前記第１の光コネクタエレメントとかん合する第２の光コネクタエレメントを保持する第３のハウジングとから構成され、　
　この第３のハウジングは第２のハウジング内で光コネクタエレメントの軸方向にしゅう動可能な構造であってかつ、　
　これらしゅう動可能な第２のハウジングと第３のハウジングを所定の位置で互いに係止するための、第２のハウジングと第３のハウジングのそれぞれの所定の位置に設けられた第１の係止手段と、　
　第１のハウジングと第３のハウジングのそれぞれの所定の位置に設けられた、第１のハウジングと第３のハウジングを互いに係止するための第２の係止手段と、　
　第１のハウジングの所定の位置に設けられた、第１の係止手段を解除するための第１の係止解除手段と、　
　第２のハウジングの所定の位置に設けられた、第２の係止手段を解除するための第２の係止解除手段とを有することを特徴とする光コネクタ。」（特許請求の範囲（１））　
　
（イ）「本発明は、光ファイバを接続するための光コネクタの構造に関するものであり、特に光部品や電気部品等を搭載したパッケージをユニットに装着する際に用いるプラグイン形光コネクタに適用可能な光コネクタに関するものである。」（２頁左上欄１０行〜１５行）　
　
（ウ）「前記構成の本発明によれば、押入／抜去動作のみで光コネクタエレメントの結合／結合解除が可能でかつコネクタ自体がロックする構造のコネクタが実現されかつ、かん合時に光コネクタエレメント軸方向のかん合位置精度を要しない構造のコネクタが実現される。また、これらの特徴により、パッケージの押入／抜去操作だけでユニットの奥にあるバックボード側光エレメントとパッケージ側光エレメントとの光接続が実現され、かつコネクタ結合時でも光コネクタエレメントの反発力がバックボード等へ作用しない構造のプラグイン形光コネクタが実現される。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄２行）　
　
（エ）「以下、本発明の一実施例を第１図から第１１図の図面に基づき詳細に説明する。なお、本発明の光コネクタは、プラグイン形光コネクタに限らず通常の光コネクタとしても使用できるが、以下の説明は本発明の特徴が特に生きるプラグイン形光コネクタに適用した場合で行う。　
　第１図は本発明の一部断面視した斜視図でありハウジング構造の説明のために光コネクタエレメントを省略した図である。第２図から第１１図はコネクタのかん合状態を説明するための一部断面視した図である。　
　本発明のコネクタは、第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１とからなる。第１のコネクタ３０は第１の光コネクタエレメント３２（第２図参照）を保持している第１のハウジング３３から構成される。第２のコネクタ３１は第２のハウジング３４と、第１の光コネクタエレメント３２とかん合する第２の光コネクタエレメント３５（第２図参照）を保持する第３のハウジング３６とから構成される。第３のハウジング３６は第２のハウジング３４の内部で光コネクタエレメント３２、３５の軸方向にしゅう動可能な構造である。  　
　第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１を結合する前は、第２のハウジング３４と第３のハウジング３６とは互いに第１の係止手段により係止される。第１の係止手段は、第２のハウジング３４に設けらた第１の凸部３７と、第３のハウジング３６に設けられた、係上部３８ａを有する第１の弾性係止片３８により構成される。　
　第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１のかん合時には、第１のハウジング３３と第３のハウジング３６が第２の係止手段により結合する。第２の係止手段は、第３のハウジング３６に設けられた第２の凸部３９と、第１のハウジング３３に設けられた、係止部４０ａを有する第２の弾性係止片４０とにより構成される。　
　第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１とが結合した後は、第２のハウジング３４と第３のハウジング３６との第１の係止手段が第１の係止解除手段により解除され、第３のハウジング３６が第２のハウジング３４に対して光コネクタエレメント軸方向にしゅう動する。第１の係止解除手段は、第１の弾性係止片３８を光コネクタエレメント軸方向に垂直な方向に変形させるための第１の傾斜面４１ａが設けられた解除片４１により構成される。　
　第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１の結合を解除する際には、第２の係止手段により結合している第１のハウジング３３と第３のハウジング３６との係止を第２の係止解除手段により解除する。第２の係止解除手段は、第２の弾性係止片４０を光コネクタエレメント軸方向に垂直な方向に変形させるための第２の傾斜面４２ａが設けられた解除部４２により構成される。
　次に、本発明のかん合状態を第２図から第１１図を用いて説明する。
　第２図から第７図は本発明の光コネクタのかん合開始からかん合完了までの動作を順に示したものである。　
　第２図はかん合前の状態を示したものである。第１のコネクタ３０はバックボード５に固定され、第２のコネクタ３１の第２のハウジング３４はパッケージ１に固定されており、第１のコネクタ３０の第１のハウジング３３内部に第１の光コネクタエレメント３２を保持している。第３のハウジング３６は第２のハウジング３４の内部で図中左右方向に移動可能な構造であるが、かん合前は第１の弾性係止片３８の先端係止部３８ａが第１の凸部３７に引っかかって第２のハウジング３４に対して右方向に移動しないように係止されている。第３のハウジング３６に第２の光コネクタエレメント３５が保持されている。　
　バックボード５に対して、パッケージ１を図中左方向に挿入していく。この時、まず第１のコネクタ３０の先端部４３に対し第２のコネクタ３１の先端部４４がガイド面４５によりガイドされて第１のハウジング３３に第２のハウジング３４が挿入される。　
　第３図は、第１のハウジング３３に第２のハウジング３４と第３のハウジング３６がかん合した直後の図である。第１のハウジング３３に対して第２のハウジング３４がかん合した状態では、第１のハウジング３３に保持されている第１の光コネクタエレメント３２の先端部３２ａと第３のハウジング３６に保持されている第２の光コネクタエレメント３５の先端部３５ａとは、互いにスムーズにかん合する位置になっている。  　
　また、第２の弾性係止片４０の乗上げ部４０ｂが解除部４２の傾斜面４２ｃにより図中下方に変形し、乗上げ面４２ｂに乗り上げる。これにより係止部４０ａと第２のハウジング３４、第３のハウジング３６とが干渉しないようになるため、第１のハウジング３３に対して第２のハウジング３４、第３のハウジング３６がスムーズに入っていくことができる。　
　第４図はさらにパッケージ１を押し込んだ状態である。第１の係止手段と第２の係止手段は両方とも係止状態となる。すなわち、第１の凸部３７と第１の弾性係止片３８の係止状態は維持されており、第２の弾性係止片４０も乗り上げていた解除部４２から滑り降りて先端が第３のハウジング３６に設けられた溝部４６の位置にある。　
　すなわち第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力は、それぞれのハウジング３３，３４，３６と係止部３８ａと第１の凸部３７の係止部を介して、バックボード５とパッケージ１に掛かっている。　
　この状態では、第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５とはかん合状態にあり、第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５間に押圧力（１心当たり１ｋｇｆ程度）が発生している。この力は、パッケージ１を挿入中は、それぞれのハウジング３３，３４，３６を介してバックボード５とパッケージ１に掛かっている。　
　第５図はさらにパッケージ１を押し込んだ状態である。パッケージ１を押し込むことにより、第２のハウジング３４と第３のハウジング３６も第１のハウジング３３に押し込まれる。これにより、第１の弾性係止片３８の先端の乗上げ部３８ｂが解除片４１の第１の傾斜面４１ａにより下方、すなわち第１の凸部３７から係止部３８ａがはずれる方向に変形する。　
　第６図は、第５図からパッケージ１を少し押し込み、第１の係止手段が解除された後の図である。第１の凸部３７と係止部３８ａの係止状態が解除されたため、第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力により図の右方向への力が作用している第３のハウジング３６が右方向へ移動する。　
　第３のハウジング３６は第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力により右方向に移動するが、第２の凸部３９が第２の弾性係止片４０の係止部４０ａに接触する位置で止まり、第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１の接続が完了する。　
　この時、反発力は第１のハウジング３３と第３のハウジング３６とを介して、第２の凸部３９と第２の弾性係止片４０に掛かることとなり、バックボード５や第２のハウジング３４、及びパッケージ１には掛からなくなる。すなわち、第１の光コネクタエレメント３２を保持した第１のハウジング３３と第２の光コネクタエレメント３５を保持した第３のハウジング３６は強く結合しているが、これらは第２のハウジング３４やパッケージ１から浮動することとなる。　
　第７図は、パッケージ１を第２のハウジング３４の先端部４４が第１のハウジング３３の底部４７に突き当たるまで押入した状態を示したものである。このように第６図の状態から第６図における先端部４４と底部４７の間隔だけパッケージ１や第２のハウジング３４を左方向に移動させても、第３のハウジング３６と第１のハウジング３３とは第２の凸部３９と係止部４０ａの係止により係止されているため、第３のハウジング３６と第１のハウジング３３の位置関係は変化しない。従って、第１のハウジング３３と第３のハウジング３６の位置関係は変わらず、第６図と同じ光ファイバの接続状態が維持される。」（５頁右上欄１３行〜７頁左下欄８行）　
　
（オ）「本実施例では、第１の係止手段、第２の係止手段、第１の係止解除手段および第２の係止解除手段はいずれも光コネクタの側面に１つずつ設けているが、これらは複数としてもよく、また光コネクタの上下左右に設けても良い。このような実施例を第２の実施例として第１２図及び第１３図に基づき説明する。」（８頁左上欄１９行〜８頁右上欄５行）　
　
（カ）「本実施例の構造とした場合には、係止構造が光コネクタエレメントに対して上下、左右で対称に設けてあるため、光コネクタエレメントの反発力をバランス良く受けて安定な係止が可能であり、光コネクタエレメントの心数が多い場合に適当な構造である。」（８頁右下欄２０行〜９頁左上欄５行）　
　
　また、第３図、第４図、第１３図からは、それぞれ以下の事項が見て取れる。　
　
（キ）第１の光コネクタエレメント３２、第２の光コネクタエレメント３５はそれぞれ複数本（２本）であると共に、それぞれ先端部３２ａ、先端部３５ａを有すること、及び先端部３５ａの径は先端部３２ａの径よりも大きく、第１の光コネクタエレメント３２の先端の径よりも小さいこと（第３図）。また、第１の光コネクタエレメント３２の先端に先端部３５ａが挿入されていること（第４図）。　
　
（ク）第２のハウジング３４内に第３のハウジング３６が取り付けられていること。（第３図）　
　
（ケ）第１のハウジング５２、第３のハウジング５４の上下にそれぞれ一対の第２の弾性係止片５９、第２の凸部５８が設けられていること。（第１３図）　
　
　上記（エ）によれば、「第６図は、第５図からパッケージ１を少し押し込み、第１の係止手段が解除された後の図である。第１の凸部３７と係止部３８ａの係止状態が解除されたため、第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力により図の右方向への力が作用している第３のハウジング３６が右方向へ移動する。」（２．（２）（エ））と記載されており、「反発力により図の右方向への力が作用している」ことから、ばねの付勢が存在することは明らかであり、引用刊行物に記載された発明においても、ばねの付勢により光接続することを前提としていると認められる。　
　
（３）対比   　
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。　
　
（ａ）引用発明の「バックボード」、「第１のコネクタ」、「パッケージ」、「第２のコネクタ」、「第１のハウジング」、「第２の弾性係止片」、「解除片」、「第２のハウジング」、「第３のハウジング」、「第１の凸部」、「第１の弾性係止片」、「第２の凸部」が、それぞれ本願補正発明の「親基板」、「ジャック」、「子基板」、「プラグ」、「ジャックハウジング部品」、「ジャックラッチ手段」、「スラスト係合解除手段」、「外側ハウジング」、「プラグ本体」、「肩」、「弾性スラストランス」、「プラグラッチ手段」に相当する。 　
　
（ｂ）引用刊行物に記載された「先端部３２ａ」、「先端部３５ａ」の形状、及び先端部相互の連結状態（２．（２）（キ））、並びに光ファイバコネクタに関する技術常識から、引用発明の「第１の光コネクタエレメント」と「第２の光コネクタエレメント」がその内部にフェルールを有していることは明らかであり、複数本からなる「第１の光コネクタエレメント」と「第２の光コネクタエレメント」内のフェルールは、それぞれ本願補正発明の「複数のジャックフェルール」、「複数のプラグフェルール」に相当する。　
　
（ｃ）引用発明の第２のハウジング内に第３のハウジングが取り付けられていることから（２．（２）（ク））、第２のハウジングは空間部分を有していることは明らかであり、当該空間部分が、本願補正発明の「キャビティ」に相当する。　
　
（ｄ）引用刊行物には「第５図はさらにパッケージ１を押し込んだ状態である。パッケージ１を押し込むことにより、第２のハウジング３４と第３のハウジング３６も第１のハウジング３３に押し込まれる。これにより、第１の弾性係止片３８の先端の乗上げ部３８ｂが解除片４１の第１の傾斜面４１ａにより下方、すなわち第１の凸部３７から係止部３８ａがはずれる方向に変形する。　
　第６図は、第５図からパッケージ１を少し押し込み、第１の係止手段が解除された後の図である。第１の凸部３７と係止部３８ａの係止状態が解除されたため、第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力により図の右方向への力が作用している第３のハウジング３６が右方向へ移動する。　
　第３のハウジング３６は第１の光コネクタエレメント３２と第２の光コネクタエレメント３５との反発力により右方向に移動するが、第２の凸部３９が第２の弾性係止片４０の係止部４０ａに接触する位置で止まり、第１のコネクタ３０と第２のコネクタ３１の接続が完了する。　
　この時、反発力は第１のハウジング３３と第３のハウジング３６とを介して、第２の凸部３９と第２の弾性係止片４０に掛かることとなり、バックボード５や第２のハウジング３４、及びパッケージ１には掛からなくなる。すなわち、第１の光コネクタエレメント３２を保持した第１のハウジング３３と第２の光コネクタエレメント３５を保持した第３のハウジング３６は強く結合しているが、これらは第２のハウジング３４やパッケージ１から浮動することとなる。」（２．（２）（エ））と記載されており、「解除片４１」により「第１の凸部３７から係止部３８ａがはずれる」と共に「第２の凸部３９が第２の弾性係止片４０の係止部４０ａに接触する位置で止ま」ることとなり、「反発力は第１のハウジング３３と第３のハウジング３６とを介して、第２の凸部３９と第２の弾性係止片４０に掛かることとなり、バックボード５や第２のハウジング３４、及びパッケージ１には掛からなくなる」ため、これは本願補正発明の「前記ジャック及び前記プラグ本体は静止状態にあり、且つ前記プラグは、前記スラスト係合解除手段及び前記弾性スラストランスの係合により、前記弾性スラストランスと前記外側ハウジングの肩との係合が外れて前記ばねによって生ずる力が前記外側ハウジングを介して前記子基板に作用することなく、前記ジャックに対して軸方向に移動可能である」との技術的事項を示している。　
　
　したがって、両者は、　
「光ファイバを支持する複数のジャックフェルールを一側に受容すると共に親基板に取り付けられるジャックと、子基板に取り付けられると共にばねの付勢により前記ジャックフェルールをプラグフェルールに光接続するプラグとを具備する光ファイバコネクタであって、　
　前記ジャックは、ジャックハウジング部品、対向する１対のジャックラッチ手段、及びスラスト係合解除手段を有し、　
　前記プラグは、外側ハウジング、該外側ハウジングに取り付けられ光ファイバを支持する複数の前記プラグフェルールを有するプラグ本体、前記外側ハウジングの肩と係合して前記外側ハウジングに対する前記プラグ本体の後退を阻止する弾性スラストランス、及び対向する１対のプラグラッチ手段を有し、　
　前記プラグ本体は、キャビティを有する前記外側ハウジングの前記キャビティに取り付けられ、　
　前記ジャックラッチ手段は、前記プラグラッチ手段と協働して前記プラグ本体をジャックに保持して前記ジャックフェルール及び前記プラグフェルールを光接続し、該光接続の間、前記ジャック及び前記プラグ本体は静止状態にあり、且つ前記プラグは、前記スラスト係合解除手段及び前記弾性スラストランスの係合により、前記弾性スラストランスと前記外側ハウジングの肩との係合が外れて前記ばねによって生ずる力が前記外側ハウジングを介して前記子基板に作用することなく、前記ジャックに対して軸方向に移動可能であることを特徴とする光ファイバコネクタ。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点１：　
　本願補正発明が、「ジャックハウジング部品の嵌合面近傍に位置する、ジャックハウジングのジャックラッチ手段が設けられた側と同じ側に」スラスト係合解除手段を設けているのに対し、引用発明は、ジャックラッチ手段と同じ側にスラスト係合解除手段が設けられていない点。　
　
相違点２：　
　本願補正発明が、「プラグ本体の弾性スラストランスが設けられた面と同一面上に」プラグラッチ手段を設けているのに対し、引用発明は、弾性スラストランスが設けられた面と同一面上にプラグラッチ手段が設けられていない点。　
　
相違点３：　
　本願補正発明が、複数のプラグ本体の各々を複数のキャビティを有する外側ハウジングの各キャビティに取り付けているのに対し、引用発明は、１つのプラグ本体を１つのキャビティを有する外側ハウジングのキャビティに取り付けている点。　
　
（４）判断 　
　上記相違点１、２につき検討すると、 スラスト係合解除手段、プラグラッチ手段をそれぞれジャックハウジング部品、又はプラグ本体のジャックラッチ手段、又は弾性ストランスが設けられた側と同じ側に設けることは、同じ部材に設けられるジャックラッチ手段、又は弾性ストランスとの位置関係及び係合する相手側の部材との取付状態を考慮し、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、これによる効果も予測される範囲を越えるものでなく、上記相違点は格別なものではない。　
　
　また、上記相違点３につき検討すると、複数のプラグ本体の各々を複数のキャビティを有する外側ハウジングの各キャビティに取り付けることは従来周知であり（特開平５−４５５４０号公報の段落番号【００１０】、図１、実願平３−７２１８７号（実開平５−１７６０６号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【０００７】、図１、実願昭６３−８１１０９号（実開平２−３５０６号）のマイクロフィルムの第２図参照）、引用発明に当該周知技術を適用し、外側ハウジングに複数のキャビティを設けて、それぞれプラグ本体を取り付けることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。　
　なお、審判請求人は審判請求理由補充書において、「本願発明によれば、複数のプラグ本体（１０６）の各々は、複数のキャビティ（３１１）を有する外側ハウジング（３０４）の各キャビティ（３１１）に取り付けられているので、個々のプラグフェルールが対応するジャックフェルールと適正な力で当接することができ、軸方向の位置ずれを個別に吸収することができるという効果を奏する」旨主張しているが、複数のプラグ本体を外側ハウジングの各キャビティに取り付けることにより、軸方向の位置ずれを個別に吸収できる技術的理由が明確でなく、それによる効果を認めることができないので、その主張は採用できない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
 　 
（５）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について 　
（１）本願発明 　
 　平成１５年１０月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 　
「請求の範囲　
１．光ファイバを支持する少なくとも１個のジャックフェルールを一側に受容すると共に親基板に取り付けられるジャックと、子基板に取り付けられると共にばねの付勢により前記ジャックフェルールをプラグフェルールに光接続するプラグとを具備する光ファイバコネクタであって、前記ジャックは、ジャックハウジング部品、スラスト係合解除手段、及びジャックラッチ手段を有し、前記プラグは、外側ハウジング、該外側ハウジングに取り付けられ光ファイバを支持する少なくとも１個の前記プラグフェルールを有する少なくとも１個のプラグ本体、前記外側ハウジングの肩と係合して前記外側ハウジングに対する前記プラグ本体の後退を阻止する弾性スラストランス、及びプラグラッチ手段を有する光ファイバコネクタにおいて、　
　複数の前記プラグ本体の各々は、複数のキャビティを有する前記外側ハウジングの前記各キャビティに取り付けられ、　
　前記ジャックラッチ手段は、前記プラグラッチ手段と協働して前記プラグ本体をジャックに保持して前記プラグ本体及び前記ジャック間を光接続し、該光接続の間、前記ジャック及び前記プラグ本体は静止状態にあり、且つ前記プラグは、前記ばねによって生ずる力に影響を与えることなく、前記ジャックに対して軸方向に移動可能であることを特徴とする光ファイバコネクタ。」（以下、「本願発明」という。） 　
 　 
（２）引用刊行物記載の発明 　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物：特開平３−１７２８０６号公報には、上記２．（２）引用刊行物記載の発明において摘記した事項が記載されている。 　
　
（３）対比・判断 　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、ジャックフェルール、プラグフェルール、プラグ本体から「複数の」との限定、スラスト係合解除手段について、「前記ジャックハウジング部品の嵌合面近傍に位置する、前記ジャックハウジングの前記ジャックラッチ手段が設けられた側と同じ側に設けられた」との限定、ジャックラッチ手段について、「対向する１対の」との限定、プラグラッチ手段について、「前記プラグ本体の前記弾性スラストランスが設けられた面と同一面上に設けられた対向する１対の」との限定、光接続の対象について、「前記ジャックフェルール及び前記プラグフェルール」との限定、プラグがジャックに対して軸方向に移動可能とする態様について、「前記スラスト係合解除手段及び前記弾性スラストランスの係合により、前記弾性スラストランスと前記外側ハウジングの肩との係合が外れて」、「前記外側ハウジングを介して前記子基板に作用することなく」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明にその構成要件の全てが含まれる本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび 　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。