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　平成　５年特許願第３３０４５３号「書換え可能なメモリを使用するカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年１２月２７日である特願平５−３３０４５３号であって、平成１５年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、当審から、平成１７年１０月６日付で拒絶理由が通知され、補正書提出期間内である平成１７年１２月６日に手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マイクロコンピュータと、
　前記マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラムを格納する電気的消去書換えの可能な大容量メモリと、
　前記大容量メモリの消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達しかつ外部に露出する端子と、
　撮影に供する際に前記マイクロコンピュータの作動と前記大容量メモリからの読出し作動とに使用される第１電圧出力と、任意の時点において前記大容量メモリへのコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を書込む際に要する前記第１電圧出力の電圧値とは異なる電圧値を出力する第２電圧出力の２系統の電源の供給に使用される電源回路と、
　前記電源回路の前記第２電圧出力の端子と前記大容量メモリの電源端子との間に、前記大容量メモリへのコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を書込む際にのみ導通状態となるスイッチング手段とを有する事を特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１２５５３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．少なくとも書き換え可能なＲＯＭと、該ＲＯＭデータの書き込み或いは読みとりを行うための通信用パッドと、装置を作動させるための電池とを備え、通信用工具を前記通信用パッドに接触させることにより前記ＲＯＭにデータを書き込み或いはＲＯＭからデータを読みとるようになっている装置において、該装置は、前記電池が収納される室を覆う蓋体を有し、前記通信用パッドは前記蓋体で覆われる位置に配置されていると共に、前記通信用工具からの電源投入は電池接片から行われるように構成される。（公報第２頁右下欄５〜１６行）
　
イ．本発明をカメラに実施した例、すなわち電池室を覆っている蓋体が、ヒンジによりカメラ本体に対して枢着されている実施例について説明する。（公報第３頁左上欄下から２行〜右上欄２行）
　
ウ．まずカメラボディ１をＥＥＰＲＯＭの電気的調整すなわちデータ書き込みおよび読み取りの作業直前の完成状態まで組み立てる。次に電池蓋２を開き、通信用工具６を矢印Ａで示す電池の挿入方向に合わせてカメラボディ１に接近させ、最終的には電池接片に電源投入部７が、また通信用パッド５に通信用ピン８が当接する位置で停止する。（公報第３頁左下欄４〜１１行）
　
　上記各記載事項、及び図面から、引用例１には、「ＥＥＰＲＯＭと、
　前記ＥＥＰＲＯＭの書き込みおよび読み取りデータを伝達しかつ外部に露出する通信用パッドと、
　前記ＥＥＰＲＯＭの書き込みおよび読み取りに要する電源投入を受ける電池接片と、
　前記通信用パッドと前記電池接片と、それぞれ当接する通信用ピン８と電源投入部７を有する通信用工具６を介してデータの書き込みおよび読み取り可能なＥＥＰＲＯＭを有するカメラ。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８９９９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
エ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、ＩＣカードを使用するハンディ型コンピュータに係り、より詳細には、少なくともアプリケーションプログラムをフラッシュメモリに格納するハンディ型コンピュータに関する。
　
オ．【０００３】
　一方、ハンディ型コンピュータはその用途が限定されているのが常であることから、それに対応してアプリケーションプログラムも固定となる。そのため従来においては、用途に対応したアプリケーションプログラム91と基本プログラム95との双方のプログラムを共にＲＯＭに格納していて、これらのプログラムが格納されたＲＯＭを内部の基板上のソケットに挿入することにより、ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせていた。
　
カ．【００２０】
　初期状態においては、フラッシュメモリ14にはプログラムが格納されていない状態か、または必要としないアプリケーションプログラム31および基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) とがフラッシュメモリ14に格納された状態にある。またＥＥＰＲＯＭ13には、図２に示すローダプログラム34が既に格納された状態にある。
【００２１】
　この状態において、必要とするアプリケーションプログラム31および基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) が予め格納されたＩＣカード23をＩＣカードドライブ部19に挿入する。そして後、プログラムをロードする指示をキーボード17を用いて与える（キーボード17からの指示は、ローダプログラム34によって実行される）。
　
キ．【００２２】
　この指示が与えられたＣＰＵ12は、ＥＥＰＲＯＭ13内に既に格納されたローダプログラム34を実行することによって、先ずフラッシュメモリ14内のデータを消去した後、ＩＣカードドライブ部19を介してＩＣカード23からアプリケーションプログラム31と基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) との読み出しを行う。そして読み出したプログラム31、32、33をフラッシュメモリ14に転送する。この動作の結果、フラッシュメモリ14にはアプリケーションプログラム31、および基本プログラム35 (ＯＳプログラム32とＢＩＯＳプログラム33) とが格納されることとなる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−８１２０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ク．【００１７】
  ＲＯＭ５４は上記したＦーＰＲＯＭからなり、各種制御用のプログラムコードが格納されており、該プログラムコードは、後述するようにして書換え可能になっている。この書換えはバージョンアップ等を行う際に行われる。
【００１８】
  電源制御部５３は、ＣＰＵ５１からの制御信号によりＲＯＭ５４に格納された制御用のプログラムコードの書換え時、すなわち該プログラムコードの消去・書込み時に必要な１２Ｖ直流電圧をＲＯＭ５４へ供給する制御を行う。この直流電圧１２Ｖは内部で作り出されるか、あるいは、外部より電源アダプター等でジヤック５３ａを介して供給される。
　
ケ．【００２３】
  次いで、ＣＰＵ５１はステップＬ４でプログラム制御により、電源制御部５３に制御信号を発し、当初５Ｖの直流電圧が印加されていたＲＯＭ５４のＶpp端子に１２Ｖの直流電圧を印加する。なお、電子手帳１が１２Ｖの直流電圧の供給回路を装備していない場合は外部電源より供給される。次に、ＣＰＵ５１はステップＬ５で消去プログラムに従ってＲＯＭ５４のプログラムコードを消去する消去処理のサブルーチンを実行する。このサブルーチンの内容は図４に示される。
【００２４】
  以下に、その詳細を説明する。ＣＰＵ５１は１２Ｖの直流電圧がＲＯＭ５４のＶpp端子に印加されたことを確認すると、まずステップ Ｍ１でＲＯＭ５４のメモリ領域に格納された全バイト分のデータ読み出しを順次行い、読み出した全バイトに００を書き込む（Ｍ２）。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２０１２２５号（実開昭６１−１１６３３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
コ．撮影情報又はフィルム枚数等のカメラのデータを記憶するデータ記憶部は、通常カメラ本体側の電池により給電されるが、そのカメラ本体側の電池電圧が、低下したりその電池が外されたりしたときには、切換手段による切換が行なわれ、その結果、データ写し込み用電池により給電される。（明細書第４頁６〜１１行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は、本願発明の「電気的消去書換えの可能な大容量メモリ」に相当し、同様に「データを伝達しかつ外部に露出する通信用パッド」は「データを伝達しかつ外部に露出する端子」に、相当する。
　
　引用発明は、「ＥＥＰＲＯＭの書き込みおよび読み取りに要する電源投入を受ける電池接片」を有していることから、「ＥＥＰＲＯＭ（大容量メモリ）からの読み出し作動に使用される電圧出力と、それに書込む際に要する電圧値を出力する電圧出力の、電源の供給に使用される電源回路」を有していることは、自明である。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「電気的消去書換えの可能な大容量メモリと、
　前記大容量メモリのデータを伝達しかつ外部に露出する端子と、
　前記大容量メモリからの読み出し作動に使用され、それに書込む際に要する電源の供給に使用される電源回路と、
　を有する事を特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、マイクロコンピュータを有するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、大容量メモリに格納するものが、「マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラム」であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、伝達する大容量メモリのデータが、消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方であるのに対し、引用発明では、書き込みおよび読み取りデータである点。
　
相違点４；
　本願発明では、電源回路が「撮影に供する際に前記マイクロコンピュータの作動と前記大容量メモリからの読出し作動とに使用される第１電圧出力と、任意の時点において前記大容量メモリへのコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を書込む際に要する前記第１電圧出力の電圧値とは異なる電圧値を出力する第２電圧出力の２系統の電源の供給に使用される」ものであるのに対し、引用発明では、「ＥＥＰＲＯＭ（大容量メモリ）からの読み出し作動に使用される電圧出力と、書込む際に要する電圧値を出力する電圧出力の、電源の供給に使用される」ものである点。
　
相違点５；
　本願発明では、「前記電源回路の前記第２電圧出力の端子と前記大容量メモリの電源端子との間に、前記大容量メモリへのコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を書込む際にのみ導通状態となるスイッチング手段」を有するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；
　この種のカメラが、マイクロコンピュータを有することは、従来周知（例えば、特開平４−２４３２３６号公報、特開平４−３０５６３３号公報、特開平４−３１４０３７号公報参照。）の技術事項であり、引用発明においても、マイクロコンピュータを有するものとすることは、当業者にとって容易である。
　　
相違点２について；
　引用例２には、ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせるアプリケーションプログラムと基本プログラムとを、消去可能なフラッシュメモリ１４に格納した点が記載されており、引用発明においてもマイクロコンピュータを有するものである場合、引用例２に記載のフラッシュメモリと同様に消去可能なＥＥＰＲＯＭにマイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラムを格納することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　引用発明のメモリは、電気的消去書換えの可能なＥＥＰＲＯＭであることから、伝達するデータが、すでにメモリに存在するプログラム等の消去に関わるコマンド、若しくは、これから書き込むプログラム等の書換えに関わるコマンド、あるいは消去書換えの対象となるプログラムデータの少なくとも一方であるとすることは、当業者にとって容易である。この点は、引用例２の上記記載事項カ．、キ．からも容易である。
　
相違点４について；
　先ず、引用例３の上記記載事項ク．、ケ．から、引用例３には、ＲＯＭ５４の読み取り時に必要な５Ｖの電圧と、消去・書込み時に必要な１２Ｖの電圧とを、ＲＯＭ５４へ供給する電源回路が開示されていることは、当業者にとって明らかである。
　また、カメラのマイクロコンピュータの作動電源としては、５Ｖ程度の電圧が従来周知（例えば、特開平２−２８７３３６号公報（第５頁右上欄）、特開平５−２７３１０号公報（段落【０００２】）参照。）の技術事項であり、５Ｖの電圧をマイクロコンピュータの作動にも供給することも、当業者にとって困難性はない。
　したがって、引用発明に、引用例３に記載された発明を適用して相違点４に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について；
　引用例３の上記記載事項ケ．から、引用例３のＣＰＵ５１は、電源制御部５３に制御信号を発し、当初５Ｖの直流電圧が印加されていたＲＯＭ５４のＶpp端子に１２Ｖの直流電圧を印加するのであるから、引用例３のＣＰＵ５１、電源制御部５３は、本願発明のスイッチング手段に相当することは、明らかである。
　また、カメラの電源回路において、必要なときにのみ導通状態とするスイッチング手段は、引用例４、他の周知例（例えば、特開平４−２４３２３６号公報（第３頁３欄４０〜４４行、図３）、特開平５−２６５０７３号公報（段落【００２１】、【００２２】、図１）参照。）にあるように周知の技術事項でもある。
　したがって、引用発明に、引用例３に記載された発明、及び周知の技術事項を適用して相違点５に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　本願発明の、作用・効果も、引用例１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。