【事件の表示】
　特願２００２−２６７５１６号「手術用縫合針」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９７７１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、更に同年７月２７日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．手続補正１及び手続補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　手続補正１及び手続補正２を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　手続補正２は、手続補正１における方式上の不備を解消するためになされたものであり、手続補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１は、手続補正１により補正された請求項１と同一である。よって、手続補正１及び手続補正２を両方併せて、以下、「本件補正」という。
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる腹腔鏡下での縫合手術において使用される手術用縫合針であって、針表面の反射率を低くしてある共に、前記針胴部の針先部側を断面円形状に形成し、前記針胴部の糸付部側における持針器による把持部を半円弧状の内外面に平坦な把持面を有する扁平部を形成し、前記針胴部の断面形状が円形状から扁平状に滑らかに変化する変化部を備え、該扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して４０％〜７０％に形成することにより、該縫合針を前記持針器により腹腔内に挿入した後に該持針器により前記把持面を把持して縫合針の向きを直角に持ち替えることができる手術用縫合針。」
と補正された。
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「針胴部」について「前記針胴部の針先部側を断面円形状に形成し」との限定を付加し、同じく「扁平部」の形成位置について「糸付部側における」との限定を付加し、「針胴部」について「前記針胴部の断面形状が円形状から扁平状に滑らかに変化する変化部を備え」との限定を付加し、「扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して４０％〜７０％に形成すること」と「縫合針の向き」を「直角に持ち替えることができる」ということとは、原因結果の関係であるとの限定を付加したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実公昭３８−２１３８０号公報、及び実公昭６１−２２５６６号公報、並びに、本願明細書において、本願発明の前提となった従来技術を開示する刊行物としてあげられている特許第３０９５０６２号公報などの記載からみて、以下のａ）〜ｃ）の事項は、本願の出願前に周知の技術であったということができる。即ち、
　ａ）半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた断面円形状の針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる、縫合作業において使用される外科手術用の縫合針。
　ｂ）縫合針の末端部分を持針器によって容易に把持することができるようにするために、縫合針の半円弧状の内外面に平坦な把持面を有する扁平部を形成し、この扁平部を持針器で把持するための把持部とすること。
　ｃ）長尺で直線状の断面円形状の針材料の先端に鋭利な針先を形成し、次いで、直線上の針材料をその径方向に対向する側からプレス装置で押圧して長手方向に平行な一対の平坦面を形成し、続いて、針材料の末端を切除して所定長さの直線上の針素材を形成し、次いで、一方の平坦面が円弧の内側に位置し、他方の平坦面が円弧の外側に位置するように針素材を湾曲させ、続いて、湾曲形成された針素材の末端に軸方向に穴を形成するとともに、穴に縫合糸を挿入してかしめることにより、外科手術等において縫合作業を行う場合に使用される縫合針を製造すること。
　
　これらの周知事項を総合すると、
「半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた断面円形状の針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる縫合作業において使用される外科手術用縫合針であって、前記針胴部の針先部側を断面円形状に形成し、前記針胴部の糸付部側における持針器による把持部を半円弧状の内外面に平坦な把持面を有する扁平部を形成し、該扁平部の厚さをプレス加工前の針線材直径よりも小さく形成した外科手術用縫合針。」（以下、「周知例」という。）
は、本願の出願前に周知の技術であったということができる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−４５７４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「本発明は無菌手術針に関し、さらに具体的には、均一な暗色の非反射性表面を有する針に関する。」（第２頁左上欄第９行〜同欄第１０行）
　ｂ）「心臓血管外科医及び顕微外科医は、そのような針の減少した可視度のゆえに、手術中に光を反射する針を使用することが全く困難であるということがわかつた。顕微外科の出現とともに、これらの非常に反射性の大きい針による手術部位内の可視度の不足という同様な問題が起こつている。金属材料の反射性表面を黒くする方法は相当前から知られており、手術針に試みられてきた。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第４行）
　ｃ）「第１図には、本発明の針の一つの形状が示されている。この図では、湾曲した針が示されている。第２図に示されているように、針の断面形状は、少なくともとがつた方の端部では、円形である。針の先のとがつていない端部は、そこに取り付けられた縫合糸を有するかもしれないし、また多くの場合、針の縁部は平にされて、適当な針保持装置が針をつかむのを助成する。針の全表面が暗色であり、かつ非反射性であり、またその表面は均一な暗色であり、かつ均一に非反射性である。」（第２頁右下欄第９行〜同欄第１９行）
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特公平３−２７２９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「この発明は、針本体の両側部に平面状をなす挾持面が形成された湾曲縫合針の製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１１行〜同欄第１３行）
　ｂ）「針本体１１は、その先端部に断面円形でテーパ状をなす針先部１２が形成され、その中央部に断面円形で一様な直径を有する胴部１３が形成され、その後端部に胴部１３と同一直径になされ、端面に縫合糸（図示せず）が取付られる糸取付孔１４ａを有する針元部１４が形成されている。」（第２頁左欄第３２行〜同欄第３８行）
　ｃ）「上記の湾曲縫合針においては、平面１３ａ，１３ｂの先端縁が針先部１２の中間部Ｓまで達するよう、平面１３ａ，１３ｂ間の厚さ、つまりプレス完了時の上下の金型Ａ，Ｂ間の距離Ｌを針先部１２の中間部Ｓにおける半径と同一にしている。したがつて、中間部Ｓにおいてはプレスによる加工率が零であり、中間部Ｓから後端部へ向かい、針先部１２の直径が拡大するのにしたがつて加工率が緩やかに増大する。よつて、平面１３ａ，１３ｂが向く方向と直交する方向の厚さも徐々に厚くなり、プレス加工部分と非プレス加工部分との間に段差が生じることがない。したがつて、大きな刺通抵抗が生じることがない。」（第３頁左欄第７行〜同欄第１９行）
  
（３）対比
　そこで、本願補正発明と周知例とを対比すると、周知例における「縫合作業」「外科手術用縫合針」及び「プレス加工」は、本願補正発明における「縫合手術」「手術用縫合針」及び「扁平加工」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる縫合手術において使用される手術用縫合針であって、前記針胴部の針先部側を断面円形状に形成し、前記針胴部の糸付部側における持針器による把持部を半円弧状の内外面に平坦な把持面を有する扁平部を形成し、該扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して小さく形成した手術用縫合針。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、腹腔鏡下での縫合手術において使用されるのに対して、周知例は、縫合手術において使用されるものであるが、腹腔鏡下で使用するかどうかについては明確にされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、針表面の反射率を低くしてあるのに対し、周知例では、その点が明確にされていない点。
　相違点３：本願補正発明は、針胴部の断面形状が円形状から扁平状に滑らかに変化する変化部を備えているのに対して、周知例では、その点が明確にされていない点。
　相違点４：扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対してどの程度小さく形成するかに関して、本願補正発明は４０％〜７０％であるのに対して、周知例はどの程度かが明確にされていない点。
　相違点５：本願補正発明は、扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して４０％〜７０％に形成することにより、該縫合針を持針器により腹腔内に挿入した後に該持針器により把持面を把持して縫合針の向きを直角に持ち替えることができるのに対し、周知例では、そのようなことは明確にされていない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　周知例の縫合針は、外科手術用の縫合針であって、「半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた断面円形状の針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる」ものであり、その形状・構造からみて、腹腔鏡下での縫合手術において使用される縫合針と比べて格別相違するところはないから、周知例の縫合針を、腹腔鏡下での縫合手術において使用される縫合針として適用するようなことは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（４−２）相違点２について
　引用例１には、上記「２．（２）（２−２）」で摘示したように、手術中に光を反射する針を使用すると、手術部位内の可視度が不足して手術が困難であるという問題があることから、この問題を解決するために、針の全表面を非反射性とすることが記載されている。即ち、引用例１には、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「針表面の反射率を低くしてある縫合針。」が記載されているということができる。
　そして、周知例の縫合針においても、手術用の縫合針である以上、引用例１に記載された縫合針と同様の「解決すべき課題」を有していることは明らかであるから、周知例の縫合針に引用例１に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（４−３）相違点３について
　引用例２には、上記「２．（２）（２−３）」で摘示したように、縫合針において、刺通抵抗を小さくするために、断面円形状の針先部１２から平面１３ａ，１３ｂにかけて滑らかに変化させることによって段差が生じないようにしたことが記載されている。
　そして、刺通抵抗を小さくすることは、縫合針において解決すべき当然の課題であるから、周知例の縫合針に、引用例２に記載されたものを適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（４−４）相違点４について
　周知例における縫合針は、上記「２．（２）（２−１）ｃ）」に記載したとおり、断面円形状の針材料をその径方向に対向する側からプレス装置で押圧して扁平部を形成したものである。してみると、周知例において、扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対してどの程度小さく形成するかは、縫合針としての強度や、把持部における把持のしやすさなどを考慮して、当業者が適宜決定すべき事項であり、設計的事項というべきものである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（４−５）相違点５について
　腹腔鏡下での縫合手術においては、縫合針を持針器により腹腔内に挿入した後に該持針器により把持面を把持して縫合針の向きを直角に持ち替えることは、従来から普通に行われていることであり、周知の事項にすぎない。そして、周知例の縫合針も、扁平状に形成された把持部を有している以上、腹腔鏡下での縫合手術において使用した場合、縫合針を持針器により腹腔内に挿入した後に該持針器により把持面を把持して縫合針の向きを直角に持ち替えることができることは明らかである。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、周知例及び引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、周知例及び引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正１及び手続補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件手続補正１及び手続補正２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「半円弧状に形成された針胴部と、該針胴部の一端に設けた針先部と、前記針胴部の他端に設けた取付穴に縫合糸を挿入し、かしめて取り付ける糸付部とからなる腹腔鏡下での縫合手術において使用される手術用縫合針であって、前記針胴部の少なくとも持針器による把持部を半円弧状の内外面に平坦な把持面を有する扁平部を形成し、該扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して４０％〜７０％に形成すると共に、針表面の反射率を低くしてあり、該縫合針を前記持針器により腹腔内に挿入した後に該持針器により前記把持面を把持して縫合針の向きを変えて直角に持ち替えることができる手術用縫合針。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「針胴部」の限定事項である「前記針胴部の針先部側を断面円形状に形成し」との構成を省き、同じく「扁平部」の形成位置についての限定事項である「糸付部側における」との構成を省き、「針胴部」についての限定事項である「前記針胴部の断面形状が円形状から扁平状に滑らかに変化する変化部を備え」との構成を省き、「扁平部の厚さを扁平加工前の針線材直径に対して４０％〜７０％に形成すること」と「縫合針の向き」を「直角に持ち替えることができる」ということとの間の関係についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、周知例及び引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知例及び引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知例及び引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。