【事件の表示】
　特願２００１−２２８２５３「可変容量斜板式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年７月１４日である実願平５−３８５９２号を平成９年７月９日に特願平９−１８３６３２号に変更し、さらにその特許出願の一部を平成１３年７月２７日に新たな特許出願としたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に、前記シューと斜板とを前記片頭ピストンよりも比重の大きな材料であって且つ互いに異なる系の材料で形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−１７１８８６号公報（以下、「引用例１」という）、特開平５−５２１８３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
・引用例１（特開昭６１−１７１８８６号公報）　
ａ．「本発明は、
クランク室
斜板
ピストン
球面を有するスライディングシュー
一対のスライディングシューが実質的に球体を形成
ピストンの一端がこの一対のスライディングシューを挟持するように配置
容量可変型斜板式圧縮機
ｂ．「第１図を参照して本発明に係る容量可変型圧縮機の構造について説明する。
　シリンダーケーシング１の一端には
シリンダーボア２ａ
シャフト軸４
　フロントハウジング３の貫通孔３ａの外端部にはシャフト軸４を内包するように突出するシャフト軸導出筒３ｂが設けられ、シャフト軸４とシャフト軸導出筒３ｂの内壁によって形成される空間をシール室６としてメカニカルシール７が配置されている。またフロントハウジング３の内壁とシリンダーブロック２の一端面間には、
クランク室１ａ
　シャフト軸４には、ロータ８と間隔を置いて、球面ブッシュ９がシャフト軸４上を滑動可能に配置されており、球面ブッシュ９の球面上には円板形状の
斜板１０
ｃ．「斜板１０の両面には斜板１０を挟むようにして球面が形成された
スライディングシュー１９
ピストンロッド２０
　シリンダーボア２ａの一端面には流体を吸入するための吸入孔２２と流体を吐出するための吐出孔２３が穿設され、吸入孔２２、吐出孔２３への流体の流通を制御するように吸入弁及び吐出弁が連接されている弁板２４をガスケット２５を介してシリンダーブロック２へ接続し、隔壁２６ａを有するシリンダーヘッド２６によって
吸入室２７
吐出室２８
ｄ．「さらにこの
圧縮機の圧縮容量を変化させる場合について説明する
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａに漏れたブローバイガスは吸入室２７へ逃げるため、クランク室１ａ内の圧力は低下し、吸入室２７の圧力とほぼ等しくなる。
　一方、斜板１０上に等角度間隔で配置されたピストンによって圧縮行程中に、ガス圧縮の反作用が斜板１０に加わっている。そして、この反作用の合力は上述したヒンジ部で受け止められることになる。各ピストンに作用する反力によるヒンジ部回りのモーメントは、第１図中の斜板１０の下端に位置するピストン（図示せず）によるモーメントのほうが大きいから、結局斜板１０を第１図の平面内において、右方向へ回転させるモーメント（Ｍ１）がヒンジ部に作用することになる。・・・この結果、
ピストン２１のストローク量が大きくなって圧縮機の容量が増加
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａへ漏れたブローバイガスによってクランク室１ａ内の圧力は上昇する。したがってモーメントＭ３はヒンジ部を中心として、左方向に作用し、・・・斜板１０の傾斜角は序々に小さくなる。そして、斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの下端に移動するまで小さくなる。この結果
ピストン２７のストローク量が小さくなって圧縮機の容量が減少
　
　上記記載事項ａ〜ｄ及び図１、２の記載によれば、引用例１には、「クランク室１ａと、吸入室２７及び吐出室２８との間に位置する複数のシリンダーボア２ａをシャフト軸４の周りに配列し、シリンダーボア２ａ内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室１ａ内においてシャフト軸４上に斜板１０を傾動可能に支持すると共に、ピストン２１端部のピストンロッド２０において、球の一部を構成する形状に形成された一対のスライディングシュー１９を介してピストン２１を斜板１０の周縁部に係合し、さらにクランク室１ａ内の圧力を制御することによってピストン２１のストローク量を変更するようにした容量可変型斜板式圧縮機」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・引用例２（特開平５−５２１８３号公報）
ｅ．「【０００７】本発明の目的は、
高速運転時にも確実に容量制御が可能
ピストンなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動の慣性力により生じるモーメントをＭｐ、前記斜板の回転運動に伴い斜板自身の質量分布により生じるモーメントをＭｓとしたとき、Ｍｓ≧Ｍｐとなる関係を満足させる
ｆ．「【００２８】・・・ピストンサポート組み立て体（図１３参照）・・・【００３１】また、図１３に示すように、
ピストン３１
により、主軸に沿った軸方向の慣性力により斜板には、時計回りのモーメントＭｐが作用する
ｇ．「【００３７】斜板スリーブピン１７の中心に作用するモーメントのうち、ピストン，コンロッドなどの往復運動、及び、ピストンサポートなどの揺動運動によるモーメントＭｐと、
斜板の質量分布によるモーメントＭｓ
Ｍｐの大きさは、ピストンサポート組み立て体各部の寸法，質量によって決まる値Ｃ1 
　Ｍｐ＝Ｃ1×sinα×cosα×ω2　…(数７)
で表される。【００３８】これに対し、
斜板の質量分布により生じるモーメントＭｓの大きさは、斜板の寸法，質量によって決まる比例定数をＣ2
　Ｍｓ＝Ｃ2×sinα×cosα×ω2　…(数８)
で表され、やはり斜板傾転角にほぼ比例する。」
ｈ．「【００４１】次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示すように、
往復運動及び揺動運動によるモーメントＭｐよりも大きい逆向きのモーメントである斜板の質量分布によるモーメントＭｓを生じさせる
Ｍｓを大きくする場合、斜板１２の
比重の大きい材料を使用する
　上記記載ｅ〜ｈを図１３、１７、１８とともに看ると、引用例２には、確実に容量制御を行うために、斜板に比重の大きい材料を使用する技術が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「クランク室１ａ」は、本願発明の「クランク室」に相当する。以下同様に、「吸入室２７」は「吸入室」に、「吐出室２８」は「吐出室」に、「シリンダーボア２ａ」は「シリンダボア」に、「シャフト軸４」は「回転軸」に、「斜板１０」は「斜板」に、「ピストン２１端部のピストンロッド２０」は「ピストン端部の首部」に、「スライディングシュー１９」は「シュー」に、「ピストン２１」は「片頭ピストン」に、「ピストン２１のストローク量」は「ピストンストローク」に、「容量可変型斜板式圧縮機」は「可変容量斜板式圧縮機」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明では、「片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成する」のに対し、引用例１記載の発明では、片頭ピストンの材料は不明である点。
・相違点２
　本願発明では、「シューと斜板とを片頭ピストンよりも比重の大きな材料であって且つ互いに異なる系の材料で形成した」のに対し、引用例１記載の発明では、シューと斜板との材料は不明である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１に関して
　片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成することは、例示するまでもなく慣用手段である。
　従って、引用例１記載の発明に、上記慣用手段を適用して、相違点１に関して本願発明のように構成することは、当業者が設計において適宜なし得ることである。
　
・相違点２に関して
　引用例２には、確実に容量制御を行うために、斜板に比重の大きい材料を使用する技術が記載されている。
　また、シューと斜板とを、鉄系材料や銅系材料のような、アルミニウム系材料より比重の大きな材料であって且つ互いに異なる系の材料で形成することは周知の技術である（例えば、特開昭５３−１２９１６４号公報（第２頁左下欄第９〜１６行「シュー６の材料としては、従来・・・銅、銅合金等が使用されていた・・・一般に斜板５・・・は鋼製である」）、特開昭５４−１６４０１３号公報（第３頁左下欄第６〜１６行「斜板としては・・・構造用合金鋼のニッケルクロム鋼・・・が用いられ、・・・シュー材としては・・・リン青銅、銅−鉛−錫合金、黄銅・・・が考えられていた。」）参照）。
　
　してみると、引用例１記載の発明に、片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成する技術を適用する際に、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術を適用して、相違点２に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び、上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び、上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。