【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１５１３１号「ゴキブリ忌避部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０５９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月３１日の出願であって、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　ゴキブリの触角または脚が触れることによって忌避作用を発揮する経皮効果性のピレスロイド系ゴキブリ忌避剤が３ｃｍ以上の幅で配置されているゴキブリ忌避部材。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ゴキブリ忌避剤」に関して、「ピレスロイド系」と限定を付加し、また、ゴキブリ忌避剤の配置に関して、「忌避剤を含む」から「忌避剤が３ｃｍ以上の幅で配置されている」と限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２２５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「加熱源または保温源を備えた物品であって、熱により誘引される不快害虫の侵入を防止するための不快害虫忌避薬剤を存在させた部材を備えたことを特徴とする不快害虫忌避手段を備えた物品。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「不快害虫が、ゴキブリである請求項１に記載の不快害虫忌避手段を備えた物品。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「ゴキブリ忌避剤が、経皮効果性のゴキブリ忌避性材料である請求項１に記載の不快害虫忌避手段を備えた物品。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（ニ）「【産業上の利用分野】本発明はゴキブリ等の不快害虫を忌避する手段を備えた物品に関する。」（段落【０００１】）
（ホ）「【課題を解決するための手段】・・・本発明の不快害虫忌避手段を備えた物品は、加熱源または保温源を備えた物品であって、熱により誘引される不快害虫の侵入を防止するための不快害虫忌避薬剤を存在させた部材を備えたことを特徴とする。」（段落【０００５】）
（ヘ）「・・・ゴキブリ忌避剤が、経皮効果性のゴキブリ忌避性材料であることが好ましい。」（段落【０００８】）
（ト）「【作用】前記した本発明の不快害虫忌避手段を備えた物品の構成によれば、熱により誘引される不快害虫の侵入を防止するための不快害虫忌避薬剤を存在させた部材を備えたことにより、効率よく合理的に不快害虫を忌避することができる。すなわち、加熱源または保温源を備えた物品は、ゴキブリ等の電気的障害を発生しやすい不快害虫が好んで侵入したり卵を生み付けたりする習性があるので、本発明の不快害虫忌避手段を備えた物品は、これらの不快害虫の侵入を効果的に防止できる。」（段落【００１０】）
（チ）「前記において、不快害虫はどのようなものであってもよいが、一例として電気的障害が発生しやすいゴキブリの場合に特に効果的に適用できる。また前記において、加熱源または保温源を備えた物品が、２７℃±５℃の温度環境をその内部または表面に保有する機器であるという好ましい構成によれば、ゴキブリ等の不快害虫の侵入を効果的に防止できる。」（段落【００１１】）
（リ）「また前記において、ゴキブリ忌避剤が経皮効果性のゴキブリ忌避性材料であると、ゴキブリ忌避を効果的に行える。・・・」（段落【００１４】）
（ヌ）「一方、樹脂間隙部に経皮効果性のゴキブリ忌避剤を設置することで侵入しようとするゴキブリの触角及び足の皮膚より忌避剤が浸透し忌避効果を発揮する。・・・」（段落【００１７】）
（ル）「・・・電話機内部に設置したゴキブリ忌避剤をふくむ吸着体として、有機りん系のダイアジノン：ジエチル２−イソプロピル−四ほう酸ナトリウム−メチル−６−ヒピリミジニル　ホスホロチオネート(・・・) をポリアミド系樹脂でマイクロカプセル化したダイアジノンＭＣ剤を不織布に展着した。不織布としてポリエステル製スパンボンド（目付１００ｇ／ｍ２を用い、展着剤としてポリビニルアルコールを用い、前記ダイアジノンＭＣ剤を１０重量％添加して塗布し乾燥させた。この不織布を１０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、電話機の内部に両面接着テープを用いて固定した。この電話機は、ゴキブリに対して約２年の忌避持続効果が得られた。」（段落【００２１】）
　これらの記載から、引用例には、「ゴキブリの触角及び足の皮膚より忌避剤が浸透し忌避効果を発揮する経皮効果性のゴキブリ忌避性材料をふくむ吸着体を展着した不織布を１０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、電話機の内部に両面接着テープを用いて固定した不快害虫忌避手段を備えた物品」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ゴキブリの触角及び足の皮膚より忌避剤が浸透し忌避効果を発揮する経皮効果性の」、「ゴキブリ忌避性材料」、「吸着体を展着した不織布を１０ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、電話機の内部に両面接着テープを用いて固定し」、「不快害虫忌避手段を備えた物品」は、それぞれ本願補正発明の「ゴキブリの触角または脚が触れることによって忌避作用を発揮する経皮効果性の」、「ゴキブリ忌避剤」、「３ｃｍ以上の幅で配置されている」、「ゴキブリ忌避部材」に相当する。また、よって両者は、
「ゴキブリの触角または脚が触れることによって忌避作用を発揮する経皮効果性のゴキブリ忌避剤が３ｃｍ以上の幅で配置されているゴキブリ忌避部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　経皮効果性のゴキブリ忌避剤が、本願補正発明では、ピレスロイド系であるのに対して、引用発明では、そういうものではない点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　ピレスロイド系のものに殺虫作用のあることは従来周知の事項であるが、これに加えて、忌避性もあることも、従来周知の事項である。例えば、登録実用新案第３００７１１３号公報には、「特に、従来のゴキブリベート剤は、ケース内に毒餌の塊が入ったもので、（まる１）ケースへの誘引あるいは侵入、（まる２）毒餌への摂食行動（定着、食いつき、咀しゃく、飲み込み、およびこれらの継続）のいずれもが要求され、これらの要因を阻害しないように使用薬剤の種類や含有量が制限された。これに対し、本考案のものでは、侵入だけで微粉末が虫体に付着して効力を発揮するため、経口毒の薬剤以外に経皮毒の薬剤（例えば人畜には安全性が高いが虫への忌避性もあるため従来ベート剤には不向きであったエトフェンプロックス等）も有効利用できることになる。」（段落【００１０】）と記載されている。（因みに、エトフェンプロックス（商品名）は、急性毒性の少ない安全性の高いピレスロイド類似の殺虫剤であるが、当該公報には、虫への忌避性もあることが示唆されており、ピレスロイド系のものは、殺虫効果のみならず、忌避性もあることは周知の事項である。）
　ところで、本願補正発明の明細書には、以下のような事項が記載されている。
ａ．「【発明が解決しようとする課題】そこで、上記のような習性を有するゴキブリの侵入を阻止する忌避部材が要望されていた。また、特に、熱に対する誘引に対しても忌避効果があり、かつ薬剤に短時間触れても殺虫作用の少ない薬剤を保持するゴキブリ忌避部材が要望されていた。本発明は、そのような要望に応えるゴキブリ忌避部材を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明は、ゴキブリの触角または脚が触れることによって忌避作用を発揮する経皮効果性のゴキブリ忌避剤を含むゴキブリ忌避部材を提供する。」（段落【０００４】）
ｃ．「・・・この忌避部材を開口部に設置すると、害虫は侵入する経路で必ず触角あるいは脚が忌避部材に接触するから、ゴキブリの侵入を未然に防止することができる。・・・」（段落【０００７】）
ｄ．「・・・忌避剤としては、蒸気圧の低いピレスロイド系ゴキブリ忌避剤を用いる。この忌避剤１００重量部をケロシンなどのシンナー２００重量部で希釈し、これを前記不織布に含浸させる。忌避剤の量は、単位面積当たり３〜１０ｇ／ｍ２程度が適当である。・・・」（段落【０００８】）
　これからすると、本願補正発明で用いる殺虫効果の高いピレスロイド系のものも、そのまま殺虫剤として利用するのではなく、希釈手段を用いて、経皮効果性のゴキブリ忌避剤として使用するものであるといえる。
　したがって、殺虫作用のあるピレスロイド系のものが、ゴキブリ忌避剤として用いられることが従来周知である以上、相違点に係る本願補正発明の構成のようにすることは、引用発明に周知の技術を適用することにより、当業者ならば容易になし得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ゴキブリの触角または脚が触れることによって忌避作用を発揮する経皮効果性のゴキブリ忌避剤を含むゴキブリ忌避部材。」
（【請求項２】以下は省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「ゴキブリ忌避剤」に関して、「ピレスロイド系」との限定を省略し、また、ゴキブリ忌避剤の配置に関して、「忌避剤が３ｃｍ以上の幅で配置されている」から「忌避剤を含む」へと限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。