【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６３３６号「音響ノイズを減少させるハードディスクドライブ及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月７日、米国）の出願であって、平成１３年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２１日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２１日付けの手続補正（以下、「本補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報記録面を有するディスクと、該ディスクを回転させるスピンドルモーターと、前記ディスク面に対し情報を読み書きするトランスデューサと、前記ディスク面上で前記トランスデューサを横断移動させるアクチュエータアームと、前記トランスデューサが下記数式１で定義されるサイン波加速度軌跡で前記ディスク面上を横断移動するように前記アクチュエータアームを制御するコントローラーと、を備えることを特徴とするハードディスクドライブ。
　
」と補正された。
　
　上記補正は、サイン波加速度軌跡を数式１で定義されると限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された［計測自動制御学会論文集，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１，７１／７７（１９９３）］の「Ｈ∞制御理論を用いたハードディスクの位置決め制御　平田光男・劉　康志・美田　勉・山口高司」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ａ．
「
ハードディスクは、Ｆｉｇ．１に示すようにボイスコイルモータ（以下ＶＣＭと略す），アーム，ヘッド，磁気ディスクからなっている。
　
ｂ．
「６０Ｈｚにおける感度関数の仕様は、磁気ディスクを回転させている
スピンドルモータ
　
ｃ．
「いままで、
シーク制御
滑らかな入力を使用する
　
ｄ．
「Ｆｉｇ．９にＴｓ＝１３［ｍｓ］，Ｔｒ−８００［ｔｒｋ］のときの参照入力ｕｍおよび参照軌道ｙｍを示す。」（第７５頁右欄第５，６行）
　
ｅ．
　Ｆｉｇ．１には、ハードディスクが次のように示されている。　　
　　
　Ｆｉｇ．９の上側には、参照入力ｕｍが次のように示されている。
　　　
　
　以上の記載を参照すれば、引用例には、
「磁気ディスクと、
　前記ディスクを回転させるスピンドルモータと、
　ヘッドと、
　アームと、
　滑らかな入力を使用するシーク制御手段と、
　を備えたハードディスク。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例の発明とを対比する。
　引用例の発明の「磁気ディスク」「スピンドルモータ」「ヘッド」「アーム」は、それぞれ本願補正発明の「情報記録面を有するディスク」「スピンドルモーター」「前記ディスク面に対し情報を読み書きするトランスデューサ」「前記ディスク面上で前記トランスデューサを横断移動させるアクチュエータアーム」に相当することは明らかで、引用例の発明の「ハードディスク」は、本願補正発明の「ハードディスクドライブ」に相当する。
　引用例の発明の「滑らかな入力を使用するシーク制御手段」は、シーク制御が、ヘッドが磁気ディスク面上のあるトラックから目標トラックまでの移動するようにアームを制御する手段であるから、本願補正発明の、「トランスデューサがディスク面上を横断移動するようにアクチュエータアームを制御する」点に関しては、本願補正発明の「コントローラー」に相当する。
　
　以上の対比から、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。
〈一致点〉
「情報記録面を有するディスクと、該ディスクを回転させるスピンドルモーターと、前記ディスク面に対し情報を読み書きするトランスデューサと、前記ディスク面上で前記トランスデューサを横断移動させるアクチュエータアームと、前記トランスデューサが前記ディスク面上を横断移動するように前記アクチュエータアームを制御するコントローラーと、を備えることを特徴とするハードディスクドライブ。」
　
〈相違点〉
　トランスデューサがディスク面上を横断移動するようにアクチュエータアームを制御するのに、本願補正発明では、「
で定義されるサイン波加速度軌跡」とするのに対して、引用例の発明には、このような軌跡についての記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について判断する。
　引用例には、「これらの入力信号は方形波状の形をしているため広い周波数帯域において大きなスペクトルをもっている。そのため高域の共振モードを加振してしまい最終的な制定時間を長くしてしまうおそれがある。」（上記ｄ参照）と、電流値が激しく変化する方形波状では、加振することが記載されており、加振が騒音の原因になることは明らかであり。加振しないように滑らかな入力を使用して加振を防ぐこと、さらにＦｉｇ．９の上側には、サイン波に似た入力波形が記載されている。そして、滑らかな曲線としてサイン波は広く知られているものである。してみれば、引用例の発明において、ヘッドが磁気ディスク面上を横断移動するようにアームを制御する際に、サイン波加速度軌跡とすることは、格別の困難もなく当業者が容易に推考できたことと認められる。 
　また、サイン波加速度軌跡を、 　　　　
 で定義すること自体に格別の創意工夫を要したとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「情報記録面を有するディスクと、該ディスクを回転させるスピンドルモーターと、前記ディスク面に対し情報を読み書きするトランスデューサと、前記ディスク面上で前記トランスデューサを横断移動させるアクチュエータアームと、前記トランスデューサがサイン波加速度軌跡で前記ディスク面上を横断移動するように前記アクチュエータアームを制御するコントローラーと、を備えることを特徴とするハードディスクドライブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明のサイン波加速度軌跡の限定事項である、数式１で定義することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。