【事件の表示】
　特願２０１４−５１６９２２「直交周波数分割多元接続移動通信システムにおいてダウンリンク干渉測定方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１７７０９２、平成２６年　９月１８日国内公表、特表２０１４−５２４１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年６月２４日　韓国）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年４月１３日付け　：拒絶理由通知書
平成２８年７月１５日　　　：意見書、手続補正書の提出
平成２８年１２月１３日付け：拒絶理由通知書（最後）
平成２９年３月２１日　　　：意見書、手続補正書の提出
平成２９年８月３１日付け　：補正の却下の決定、拒絶査定
平成３０年１月１５日　　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成３０年１月１５日にされた手続補正について補正の却下の決定
　［結論］ 
　平成３０年１月１５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、平成２８年７月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　無線通信システムにおける基地局のダウンリンク干渉測定方法であって、
　端末に対するチャンネルを測定するための第１情報と前記端末に対する干渉を測定するための第２情報を含むメッセージを前記端末に伝送する段階と、
　前記第１情報と、前記第２情報によって生成されたチャンネル状態情報を前記端末から受信する段階を含み、
　前記第１情報は、チャンネル測定のためのゼロではない伝送電力と関連があり、前記第２情報は、干渉測定のためのゼロ伝送電力と関連がある
　ことを特徴とする、干渉測定方法。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　無線通信システムにおける基地局のダウンリンク干渉測定方法であって、
　端末に対するチャンネル
状態
　
前記第１情報によって第１基準信号を前記端末に伝送する段階と、
　前記第１情報と前記第２情報によって
測定された前記チャンネル状態及び干渉に基づいて
　前記第１情報は、チャンネル
状態
の第１基準信号
の第１基準信号
り、
　
前記第１情報は、チャンネル状態を測定するためのリソース情報であり、
　
前記第２情報は、干渉を測定するためのリソース情報を含み、前記干渉を測定するためのリソース情報は、予め定められているパターンのうち一つであり、
　
万一、前記チャンネル状態を測定するためのリソース情報によるリソースと前記干渉を測定するためのリソース情報によるリソースが一部重複する場合、前記重複するリソースにおいては、チャンネル状態が測定され
　ことを特徴とする、干渉測定方法。」（以下、「本願補正発明」という。下線は、手続補正書の記載のとおり。）とすることを含むものである。
　２　補正の適否
　上記補正は、本願発明の干渉測定方法の各段階の外に、新たな「前記第１情報によって第１基準信号を前記端末に伝送する段階」を追加する補正を含むものであり、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、及び第４号に規定される事項を目的とした補正にも該当しない。 
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第５項各号に規定される、いずれの事項を目的とするものともいえない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　次に、仮に、上記補正が特許法１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本願補正発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に更に検討する。
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記１の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
（２）　引用発明等
　ア　引用例２及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用されたRapporteur (Samsung)、Miscellaneous corrections (related to review in preparation for ASN.1 freeze)[online]、3GPP TSG-RAN WG2#74 R2-113641、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_74/Docs/R2-113641.zip＞、２０１１年５月１３日（表題の当審訳：「（ＡＳＮ．１フリーズに備えるレビューに関連する）その他の修正」、以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
（ア）　「CHANGE REQUEST
36.331 CR 0674 rev 3 Current version:10.1.0」（１葉３〜４行、当審訳：
変更要求
３６．３１１　ＣＲ　０６７４　ｒｅｖ３　現行バージョン：１０．１．０）
（イ）　「6 Protocal data units, formats and parameters(tabular  ASN.1)
6.1 General
The contents of each RRC message is specified in sub-clause 6.2 using ASN.1 to specify the message syntax and using tables when needed to provide further detailed information about the information elements specified in the message syntax.  The syntax of the information elements that are defined as stand-alone abstract types is further specified in a similar manner in sub-clause 6.3.
（中略）
6.2 RRC messages
（中略）
6.3 RRC information elements
（中略）
6.3.2 Radio resource control information elements
（中略）
- 
CSI-RS-Config
The IE CSI-RS-Config is used to specify the CSI(Channel-State Information) reference signal configuration.
６　プロトコルデータ単位、フォーマット及びパラメータ（表、及びＡＳＮ．１）
６．１　一般
　
各ＲＲＣメッセージの内容は、メッセージ構文を指定するためにＡＳＮ．１を使用し、メッセージ構文で指定された情報要素に関する更に詳細な情報を提供するために必要に応じてテーブルを使用して６．２節で指定される。独立抽象型として定義される情報要素の構文は、６．３節で同様に更に規定される。
（中略）
６．２　ＲＲＣメッセージ
（中略）
６．３　ＲＲＣ情報要素
（中略）
６．３．２　無線リソース制御情報要素
（中略）
−　
ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇ
　ＣＳＩ−ＲＳ−ＣｏｎｆｉｇとのＩＥは、ＣＳＩ（チャネル状態情報）基準信号構成を特定するために用いられる。
（ウ）
（１６７〜１６８ページ、表題の当審訳：ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇ情報要素）
（エ）　
（１６８ページ、表題の当審訳：ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇフィールドの詳細）
（オ）　引用発明
　ａ　上記（ア）によると、引用例２は３ＧＰＰ　ＴＳ３６．３１１の変更要求であるところ、ＴＳ３６．３１１は無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルを規定した規格書であるから、引用例２は、無線通信システムについて記載されているといえる。
　ｂ　上記（イ）によると、引用例２には、ＲＲＣメッセージの情報要素（ＩＥ）として、ＣＳＩ（チャネル状態情報）基準信号構成を特定するＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇが記載されている。
　そして、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇを含むＲＲＣメッセージが基地局から端末に伝送されること、及びＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに規定されるリソースにおいて、基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが基地局から端末に伝送されることはいずれも技術常識である。
　してみると、引用例２には、「ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇを含むＲＲＣメッセージを端末に伝送する段階と、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに規定されるリソースにおいて、基準信号であるＣＳＩ−ＲＳを端末に伝送する段階と」を含む、基地局の方法が記載されているといえる。
　ｃ　上記（エ）によると、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇは、ＣＳＩ−ＲＳのパラメータとして「ａｎｔｅｎｎａＰｏｒｔｓＣｏｕｎｔ」、「ｐ−Ｃ」、「ｒｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇ」、「ｓｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ」のフィールドが含まれ、また、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータとして「ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＲｅｓｏｕｃｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔ」、及び「ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ」とのフィールドが含まれる。
　そして、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇで規定されるリソースにおいて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータが構成されたリソースでは、ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが送信され、それ以外のリソースでは、ゼロではない伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが送信されること、及び、ゼロではない伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが、端末がチャネル状態を測定するための基準信号であることは、いずれも技術常識である。
　ｄ　ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに規定されるリソースにおいて伝送される、基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが、端末によりチャネル状態が測定され、チャネル状態情報をフィードバックするための基準信号であること、また、端末が、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇにより通知されたリソースにおいて伝送されるＣＳＩ−ＲＳでチャネル状態を測定し、端末がＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇによってチャネル状態を測定すること、更に、チャネル状態情報のフィードバックが基地局により受信されること、はいずれも技術常識である。
　してみると、引用例２には、「ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇによって測定されたチャネル状態に基づくチャネル状態情報を端末から受信する段階」が記載されているのと同然といえる。
　以上を踏まえると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信システムにおける基地局の方法であって、
　ＣＳＩ−ＲＳのパラメータ、及びゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータ（ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＲｅｓｏｕｃｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔ、ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ）を含むＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇ、を含むＲＲＣメッセージを端末に伝送する段階と、
　ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに規定されるリソースにおいて、基準信号であるＣＳＩ−ＲＳを端末に伝送する段階と、
　ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇによって測定されたチャネル状態に基づくチャネル状態情報を端末から受信する段階を含み
　ＣＳＩ−ＲＳ−ＣｏｎｆｉｇのＣＳＩ−ＲＳのパラメータで規定されるリソースにおいて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータが構成されたリソースでは、ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが送信され、それ以外のリソースでは、ゼロではない伝送電力の、端末がチャネル状態を測定するための基準信号であるＣＳＩ−ＲＳが送信される、
　方法。」
　イ　引用例３及び公知技術
　原査定の拒絶の理由で引用されたEricsson, ST-Ericsson，Views on CSI RS Muting[online]，  3GPP TSG-RAN WG1#61b    R1-103843，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_61b/Docs/R1-103843.zip＞，２０１０年７月２日（表題の当審訳：「ＣＳＩ　ＲＳミューティングの見解」、以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
（ア）　「2. Applications of Muting 
One of the original applications of CSI RS muting is to mute PDSCH REs of cells interfering with CSI RS REs of the serving cell in order to facilitate estimation of non-serving cells’ channels for CSI feedback. The intention was to use this for CoMP in homogenous networks to raise the SINR for channel estimation on non-serving cells. The application of muting is however much wider than that and it needs to be carefully assed what scenarios muting is supposed to support. Muting may for example be useful in HetNet situations for enabling UEs in pico cells to measure its own channel by muting corresponding REs in macro cell. 
But channel estimation is not the only component in CSI feedback. Also the interference needs to be estimated.
Observation 
　・　
At least three different uses of CSI RS muting
　　○　Estimation of channels of non-serving cells (homogenous CoMP application) 
　　○　Estimation of channels of serving cell (HetNet application where PDSCH from macro cell avoids CSI RS transmitted for UEs in pico cell) 
　　○　
Estimation of inter-cell interference (in all applications)
Note that in the case of no coordination as well as HetNet it is rather clear that the UE should measure all existing PDSCH interference, but what kind of interference the UE should measure for CoMP is not as easy to determine since it is not clear whether interference from cells participating in CoMP coordination set should be included or not. Nevertheless, how to perform interference estimation for CoMP operation needs to be clarified before further support for this scenario is decided. 
Proposal 
　・　Clarify how the UE should measure interference in a CoMP setting before proceeding with muting for the application of CoMP
3. Interference Measurability 
As already indicated in the previous section, in order for the UE to send proper feedback, not only the channel but also the interference needs to be estimated.
２．ミューティングの適用
　ＣＳＩ　ＲＳミューティングの本来の適用の１つは、ＣＳＩフィードバックのための、非サービングセルのチャネルの推定を容易にするために、サービングセルのＣＳＩ　ＲＳ　ＲＥと干渉するセルのＰＤＳＣＨ　ＲＥをミュートすることである。ホモジニアスネットワークでのＣｏＭＰにこれを使用することの意図は、非サービングセル上のチャネル推定のためのＳＩＮＲを上げるためであった。しかし、ミューティングの適用はそれよりもはるかに広く、また、ミューティングがどのシナリオをサポートすると想定されているかを慎重に評価する必要がある。ミュートは、例えば、マクロセルの対応するＲＥをミュートすることにより、ピコセル内のＵＥにそれ自体のチャネルを測定することを可能にする、ＨｅｔＮｅｔ状況において有用であり得る。しかし、
ＣＳＩフィードバックにおいて、チャネル推定は唯一の要素ではない。干渉もまた推定される必要がある。
観察
・　
ＣＳＩ　ＲＳミューティングの少なくとも３つの異なる用途
　○　非サービングセルのチャネルの推定（ホモジニアスＣｏＭＰアプリケーション）
　○　サービングセルのチャネルの推定（マクロセルからのＰＤＳＣＨがピコセル内のＵＥに対して送信されるＣＳＩ　ＲＳを回避するＨｅｔＮｅｔアプリケーション）
　○　
セル間干渉の推定（全てのアプリケーションにおいて）
　ＨｅｔＮｅｔのように協調が行われない場合、ＵＥが全ての既存のＰＤＳＣＨ干渉を測定すべきことはかなり明らかであるが、ＣｏＭＰ協調セットに参加しているセルからの干渉が含まれるべきなのか、含まれないべきなのか明らかでないため、ＵＥが、どの種類の干渉を、ＣｏＭＰのために測定すべきか決定することは容易でない。それにも係わらず、このシナリオに対する更なるサポートが決定される前に、ＣｏＭＰ運用のための、干渉推定の実行をどのように行うか明確にする必要がある。
提案
・　ＣｏＭＰの適用のためのミューティングに進む前に、ＵＥがＣｏＭＰ設定において、どのように干渉を測定するかを明確にする。
３．干渉の測定可能性
　
前のセクションで既に示したように、ＵＥが適切なフィードバックを送信するために、チャネルだけでなく干渉も推定される必要がある。
（イ）　上記（ア）には、ＵＥ、すなわち端末が、チャネルだけでなく、チャネル及び干渉の推定によるＣＳＩフィードバックを行うこと、及び、ミュートされたＣＳＩ　ＲＳを用いてセル間干渉を推定することが記載されているといえるから、引用例３には以下の公知技術が記載されていると認める。
「端末は、ミュートされたＣＳＩ　ＲＳを用いてセル間干渉を推定し、チャネルだけでなく、チャネル及び干渉の推定によるＣＳＩフィードバックを行う。」
　ウ　引用例１及び周知技術１
　原査定の拒絶の理由で引用されたRenesas Mobile Europe Ltd,et al.、Correction on overlapping non-zero-power and zero-power CSI-RS configurations[online]、3GPP TSG-RAN WG1#65　R1-111559、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_65/Docs/R1-111559.zip＞、２０１１年５月１３日（表題の当審訳：「重複する非ゼロパワー及びゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ構成についての修正」、以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
（ア）　「CHANGE REQUEST
36.211 CR 0156 rev _ Current version: 10.1.0
（中略）
Reason for change:
RAN1 has agreed that when both zero-power and non-zero-power CSI-RS have been configured for the UE and there is overlap between the configured zero-power CSI-RS REs and non-zero-power CSI-RS REs, the non-zero-power CSI-RS take precedence, i.e. in this case the UE shall assume transmission of non-zero-power CSI-RS.
Summary of change:
Add an exception stating the UE shall assume zero-power for all resource elements corresponding to each configured 4Tx zero-power CSI-RS pattern, except for those resource elements which are configured also as non-zero-power CSI-RS REs. 
Consequences if not approved:
UE will assume an incorrect number of non-zero-power CSI-RS ports in case of overlap, and will hence report incorrect CSI feedback. Also PDSCH muting configurations will be heavily restricted.」（１葉、当審訳：
変更要求
３６．２１１　ＣＲ　０１５６　ｒｅｖ　＿　現行バージョン：１０．１．０
（中略）
変更理由：
　
ＲＡＮ１は、ゼロパワー及び非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの両方がＵＥに対して構成され、構成されたゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥと非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥとの間に重複がある場合、非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳが優先される、すなわち、この場合、ＵＥは非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの送信を仮定する、と合意した。
変更の概要：
　ＵＥが、非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥとしても構成されたそれらのリソース要素を除き、構成された４ＴｘゼロパワーＣＳＩ−ＲＳパターンのそれぞれに対応する全てのリソース要素についてゼロパワーを仮定することを述べる、例外を追加する。
承認されない場合の結果：
　重複の場合、ＵＥは、不正確な数の非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳポートを仮定し、結果として、不正確なＣＳＩフィードバックを報告する。また、ＰＤＳＣＨのミューティング構成が厳しく制限される。）
（イ）　「Multiple CSI reference signal configurations can be used in a given cell, 
　-　zero or one configuration for which the UE shall assume non-zero transmission power for the CSI-RS, and 
　-　zero or more configurations for which the UE shall assume zero transmission power. 
For each bit set to one in the 16-bit bitmap ZeroPowerCSI-RS configured by higher layers, 
the UE shall assume zero transmission power for the resource elements corresponding to the four CSI reference signal column in Tables 6.10.5.2-1 and 6.10.5.2-2 for normal and extended cyclic prefix, respectively, except for resource elements that overlap with those for which the UE shall assume non-zero transmission power CSI-RS as configured by higher layers.
所与のセルにおいて複数のＣＳＩ基準信号構成を使用することができ、
−　ＵＥがＣＳＩ−ＲＳに対して非ゼロ送信電力を仮定する０又は１つの構成。
−　ＵＥがゼロ送信電力を仮定する０以上の構成。
　上位層により構成された１６ビットビットマップであるＺｅｒｏＰｏｗｅｒＣＳＩ−ＲＳ内の１にセットされたそれぞれのビットに対して、
ＵＥは、ＵＥが上位層から構成され非ゼロ送信パワーＣＳＩ−ＲＳを仮定するリソース要素と重複するリソース要素を除いて、それぞれ通常及び拡張サイクリックプリフィックスのための表６．１０．５．２−１及び６．１０．５．２−２の、４つのＣＳＩ基準信号列に対応するリソース要素に対してゼロ送信パワーを仮定する。
（ウ）　上記（ア）のとおり、引用例１は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの規格書である３ＧＰＰ　ＴＳ３６．２１１Ｖ１０．１．０についての変更要求であり、上記（イ）に記載された事項は、その後、２０１１年６月２２日にアップロードされたＶ１０．２．０に通信規格として反映された事項であるから、本願の優先日である２０１１年６月２４日前に周知の事項であったといえ、上記（イ）に関する変更理由である上記（ア）の下記の事項についても、周知技術（以下、「周知技術１」という。）と認める。
「ゼロパワー及び非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの両方がＵＥに対して構成され、構成されたゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥと非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥとの間に重複がある場合、ＵＥは非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの送信を仮定する。」
　エ　引用例４及び周知技術２
　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１０／１０６７２９号（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
（ア）　「背景技術
［０００２］　セルラーシステム等の無線通信システムでは、伝搬路や伝送信号の各種指標を得るための参照信号が導入されている。例えば、移動体通信の国際的な標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において検討されている次世代通信システムのＬＴＥ（Long Term Evolution）においても、参照信号（Reference Signal：ＲＳ）が用いられる。
基地局から端末への下り方向の通信において、送信装置（基地局）から受信装置（端末）に送信する参照信号は、
［０００３］　ＬＴＥをさらに進めた通信システムであるＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄ（以下ＬＴＥ−Ａという）では、さらなる高度化を図るために、高次ＭＩＭＯ（例えば送信８アンテナ）や協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ）などの導入が検討されている。このため、ＬＴＥで検討されていた参照信号（第１の参照信号）に加えて、ＬＴＥ−Ａ用に追加の参照信号（第２の参照信号）が必要となり、その送信方法が議論されている。
［０００４］　例えば非特許文献１に示されるように、ＬＴＥ−Ａでは前述の用途別に２種の参照信号が検討されている。 　（１）Demodulation RS：ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）復調用、ＰＤＳＣＨと同一のレイヤ（layer）数及びプリコーディング（Precoding）を適用、端末（User Equipment：ＵＥ）に特定のもの（UE-specific） 　（２）
ＣＳＩ−ＲＳ：ＣＳＩ（Channel State Information）観測用、
（イ）　「［００５４］　本実施形態では、受信装置において、ＣＳＩ−ＲＳ配置情報によって事前に通知された特定リソースのサブフレーム内の時間軸で後半側にあるシンボルに配置された参照信号ＣＳＩ−ＲＳを用いて、チャネル品質を測定し送信装置に報告する。また、
送信装置において、受信装置に向けて
参照信号ＣＳＩ−ＲＳを送信し、受信装置からのチャネル品質の測定結果を受信する。
（ウ）　下記の事項は、例えば上記（ア）（イ）からも明らかなように、技術常識といえる周知技術（以下、「周知技術２」という。）であると認める。
「基地局は、参照信号であるＣＳＩ−ＲＳを送信し、端末からのチャネル品質の測定結果を受信する。」
（３）　引用発明と本願補正発明との対比
　ア　本願補正発明と引用発明とは「無線通信システムにおける基地局の方法」といえる点で共通する。
　イ　引用発明のＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇで規定されるリソースにおいて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータが構成されたリソース以外のリソースで送信される、「ゼロではない伝送電力の、端末がチャネル状態を測定するための基準信号であるＣＳＩ−ＲＳ」は、「チャネル状態測定のためのゼロではない伝送電力の第１の基準信号」といえるから、引用発明の、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに含まれる「ＣＳＩ−ＲＳのパラメータ」は、「端末に対するチャンネル状態を測定するための第１情報」といえ、また、当該情報は「チャンネル状態測定のためのゼロではない伝送電力の第１基準信号と関連があり」、また「チャンネル状態を測定するためのリソース情報であり」といえる。
　また、引用発明の、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇで規定されるリソースにおいて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータが構成されたリソースで送信される「ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳ」は、「ゼロ伝送電力の第１基準信号」といえるから、引用発明の、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに含まれる「ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータ」は、「ゼロ伝送電力の第１基準信号と関連」する第２情報といえ、また、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータの「ｚｅｒｏＴＸＰｏｗｅｒＲｅｓｏｕｃｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔ」、及び「ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ」は、予め定められているパターンのうち一つであるリソース情報といえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは「端末に対するチャンネル状態を測定するための第１情報と第２情報を含むメッセージを前記端末に伝送する段階」を含む点で共通し、また、「前記第１情報は、チャンネル状態測定のためのゼロではない伝送電力の第１基準信号と関連があり、前記第２情報は、ゼロ伝送電力の第１基準信号と関連があり、
　前記第１情報は、チャンネル状態を測定するためのリソース情報であり、
　前記第２情報は、リソース情報を含み、前記リソース情報は、予め定められているパターンのうち一つであり、」といえる点で共通する。
　ウ　引用発明の「ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに規定されるリソースにおいて、基準信号であるＣＳＩ−ＲＳを端末に伝送する段階」は、本願補正発明の「前記第１情報によって第１基準信号を前記端末に伝送する段階」に相当する。
　エ　上記イのとおり、引用発明のＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇに含まれる「ＣＳＩ−ＲＳのパラメータ」及び「ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータ」は、それぞれ本願補正発明の第１情報及び第２情報に対応するから、引用発明の「ＣＳＩ−ＲＳ−Ｃｏｎｆｉｇによって測定されたチャネル状態に基づくチャネル状態情報を端末から受信する段階」は、本願補正発明の「前記第１情報と前記第２情報によって測定された前記チャンネル状態に基づいてチャンネル状態情報を前記端末から受信する段階」に対応する。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　無線通信システムにおける基地局の方法であって、
　端末に対するチャンネル状態を測定するための第１情報と第２情報を含むメッセージを前記端末に伝送する段階と、
　前記第１情報によって第１基準信号を前記端末に伝送する段階と、
　前記第１情報と前記第２情報によって測定された前記チャンネル状態に基づいてチャンネル状態情報を前記端末から受信する段階を含み、
　前記第１情報は、チャンネル状態測定のためのゼロではない伝送電力の第１基準信号と関連があり、前記第２情報は、ゼロ伝送電力の第１基準信号と関連があり、
　前記第１情報は、チャンネル状態を測定するためのリソース情報であり、
　前記第２情報は、リソース情報を含み、前記リソース情報は、予め定められているパターンのうち一つである、
　方法。」
（相違点）
　本願補正発明が「ダウリンク干渉測定」に係る無線通信システムにおける基地局の方法であり、これに伴い、一致点である、ゼロ伝送電力の第１基準信号と関連がある第２情報が、本願補正発明では、「端末に対する干渉を測定するための」情報、「干渉測定のための」情報であり、第２情報が含むリソース情報が「干渉を測定するため」のものであるのに対し、引用発明では当該特定がされておらず、一致点であるチャネル状態情報が、本願補正発明では、チャンネル状態に加えて「干渉」に基づくのに対し、引用発明ではチャネル状態のみに基づき、また、本願補正発明が「万一、前記チャンネル状態を測定するためのリソース情報によるリソースと前記干渉を測定するためのリソース情報によるリソースが一部重複する場合、前記重複するリソースにおいては、チャンネル状態が測定される」のに対し、引用発明が当該事項を特定していない点。
（４）　判断
　上記（２）イ（イ）のとおり、「端末は、ミュートされたＣＳＩ　ＲＳを用いてセル間干渉を推定し、チャネルだけでなく、チャネル及び干渉の推定によるＣＳＩフィードバックを行う。」ことは公知技術であるから、「ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳ」、すなわちミュートされたＣＳＩ　ＲＳが端末に送信される引用発明に上記公知技術を適用し、端末において、「ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳ」を用いてセル間干渉を推定し、チャネルだけでなく、チャネル推定及び推定したセル間干渉に基づくＣＳＩフィードバックを受信すること、すなわち、本願補正発明の第２情報に対応する引用発明の、ゼロ伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳのリソースを規定する「ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータ」を、「端末に対する干渉を測定するための」情報、「干渉測定のための」情報とし、本願補正発明の第２情報が含むリソース情報に対応する引用発明の、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのパラメータの「ｚｅｒｏＴＸＰｏｗｅｒＲｅｓｏｕｃｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔ」及び「ｚｅｒｏＴｘＰｏｗｅｒＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ」を「干渉を測定するため」のものであるとし、引用発明のチャネル状態情報をチャンネル状態に加えて「干渉」に基づくものとし、引用発明を「ダウリンク干渉測定」に係る無線通信システムにおける基地局の方法とすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、上記（２）ウ（ウ）のとおり「ゼロパワー及び非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの両方がＵＥに対して構成され、構成されたゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥと非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ　ＲＥとの間に重複がある場合、ＵＥは非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの送信を仮定する。」ことは周知事項であり、ゼロ伝送電力、及びゼロではない伝送電力の基準信号であるＣＳＩ−ＲＳの両方をＵＥに対して構成する引用発明において、両ＣＳＩ−ＲＳの重複がある場合に、当該周知事項を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、「万一、前記チャンネル状態を測定するためのリソース情報によるリソースと前記干渉を測定するためのリソース情報によるリソースが一部重複する場合、前記重複するリソースにおいては、チャンネル状態が測定される」ようにすることは、引用発明に上記公知技術を適用する際に、当業者が実施に際して適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、本願補正発明は、引用発明、公知技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　３　結論
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、本件補正が、特許法１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成３０年１月１５日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記第２　１の「本願発明」のとおりのものと認める。
　２　原査定の拒絶の理由
　平成２８年１２月１３日付けの拒絶理由通知書に記載された原査定の拒絶の理由は、
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受
けることができない。」であるところ、請求項１に対して、主引用例として引用例２（又は引用例１）、副引用例として引用例３、周知技術として引用例４が引用されている。
　３　引用発明等
　引用発明等は、前記第２　２（２）のとおりである。 
　４　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明が含む「前記第１情報によって第１基準信号を前記端末に伝送する段階」、及び「万一、前記チャンネル状態を測定するためのリソース情報によるリソースと前記干渉を測定するためのリソース情報によるリソースが一部重複する場合、前記重複するリソースにおいては、チャンネル状態が測定される」との事項、並びに、チャネル状態情報についての「
測定された前記チャンネル状態及び干渉に基づいて
状態
状態
の第１基準信号
チャンネル状態を測定するためのリソース情報であり、
の第１基準信号
り、
干渉を測定するためのリソース情報を含み、前記干渉を測定するためのリソース情報は、予め定められているパターンのうち一つであり、
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で判断したとおり、引用発明、公知技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、公知技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。