【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７９７５１号「太陽光発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２６２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２０日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１１月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「道路の所定区間ごとに設けられた複数の負荷と、該負荷に電力を供給すべく前記道路に併設されている
配
を具備し
配
に接続された
電力を相互融通
　なお、平成１５年１１月２８日付の手続補正は、「送電線」を「配電線」と訂正するとともに「インバータと、」を「インバータとを具備し、」と訂正するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正に該当する。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−３０１９７号（実開昭５７−１４３５０７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「道路の走行面以外の面、又はその付帯設備の外面の内の日照面に太陽電池（２）を付設し、この太陽電池（２）を前記道路の灯光具（４）の電源回路に組込んであることを特徴とする照明灯、信号灯などの道路用灯光装置」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（２）「第２図は、ガードレール（６）に太陽電池（２）を設けたもので、同様に、昼間太陽発電を行い、夜間その電力によって照明灯を点灯する。
　第３図は防音壁（７）に太陽電池（２）を取付けたもので、同様に昼間に太陽発電を行い夜間照明灯を点灯する。」（明細書第３頁第２〜７行目）
（３）「第６図は曇天時、或いは冬期等、太陽光照射量が少なく太陽電池（２）によって充分な発電量の得られない場合に於ても灯光具（４），（１２）の充分な光量の点灯が行えるための電源回路を示す。
　この第６図に於て（９）はアンペア計で、該アンペア計（９）により蓄電池（３）の電圧が低下したことを検知し、切換スイッチ（１０）により蓄電池（３）と、送電線よりの電流を直流に切換える整流変換器（１１）とを切換え、以て常時灯光具（４），（１２）を一定光量で点灯させる。」（明細書第３頁第１５行目〜第４頁第４行目）
　
　道路の照明灯が所定区間毎に設けられていることは周知の事項であること、および上記（１）〜（３）の記載によれば引用刊行物１には次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「道路の所定区間ごとに設けられた複数の照明灯と、該照明灯に電力を供給すべく設けられた送電線と、前記道路の側端に接地された防音壁またはガードレールに所定区間ごとに設けられた複数の太陽電池と、該太陽電池からの直流を出力する道路用灯光装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２８６３３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「【００２９】
　　【実施例】
実施例１．
　図１はこの発明の一実施例を示す構成図である。この図において、図４と対応する部分には同一符号を付して示している。
　図において、１はそれぞれ分散配置した複数個の太陽電池である。これら太陽電池１をそれぞれ直流電力を交流電力に変換するインバータ３ａの入力側に接続する。
　　　【００３０】
　複数個のインバータ３ａの出力側には負荷７を接続する。また、これらインバータ３ａの出力側にはフィーダしゃ断器８を介して複数の商用電源６を接続する。
　　　【００３１】
　また、２は日射変動に伴う太陽電池１の出力変動をその充放電電力によって吸収するために設けられたバッテリーである。このバッテリー２は分流器５を介して直流電力を交流電力に変換するインバータ３ｂの入力側に接続する。そして、このインバータ３ｂの出力側をフィーダしゃ断器８を介してインバータ３ａの出力側に接続する。
　　　【００３２】
　４はインバータ３ｂの出力電力を制御する制御装置である。この制御装置４には、分流器５からのバッテリー２の充放電電流の計測情報を供給する。また、９は商用電源６の出力電力ＰGを検出する電力変換器である。この電力変換器９より出力される商用電源６の出力電力情報を制御装置４に供給する。さらに、制御装置４には、商用電源６の運転台数情報を供給すると共に、日射計１２からの日射強度情報を供給する。制御装置４は、これらの情報に基づいてインバータ３ｂの出力電力を制御する。
　バッテリー２、インバータ３ｂ、制御装置４、分流器５、電力変換器９、日射計１２は、それぞれ商用電源（既存発電所）６側またはこれに最も近い位置に設置する。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「照明灯」は前者の「負荷」に相当し、後者の「道路用灯光装置」は前者の「太陽光発電システム」に相当し、後者の「送電線」と前者の「配電線」は、ともに「電線」の概念で共通するので両者は
［一致点］
「道路の所定区間ごとに設けられた複数の負荷と、該負荷に電力を供給すべく設けられている電線と、前記道路の側端に設置された防音壁またはガードレールの所定区間ごとに設けられた複数の太陽電池と、該太陽電池からの直流電力を出力する構成を具備した太陽光発電システム」である点で一致し
［相違点］
（イ）本願発明では、負荷に電力を供給する「電線」が「配電線」であり、「道路に併設されている」のに対して、引用発明では、負荷に電力を供給する「電線」が「送電線」であり、その設置に関しては特定がなされていない点、および
（ロ）本願発明では、「太陽電池」が、「防音壁またはガードレールと概ね一体化され」ているのに対して、引用発明では、このような特定がなされていない点、および
（ハ）本願発明では、「それぞれが最大電力点追尾機能を有し、かつ、所定区間ごとに設けられた複数のインバータとを具備し、」ているのに対して、引用発明では、インバータを有していない点、および
（ニ）本願発明では、「太陽光発電システム」が「電線に接続された商用電力系統と電力を相互融通する」ものであり、該電線から負荷に電力を供給するのに対し、引用発明では、太陽電池から負荷へ、あるいは商用電力系統から負荷へ電力を供給するものであって、商用電力系統と電力を相互融通する電線から負荷へ電力を供給する構成を有していない点、および
（ホ）本願発明では、「太陽電池が設置される道路部位が細長い形状である」のに対し引用発明では形状を特定していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
（イ）について
　「配電線」と「送電線」は明りょうな区別があるものではなく、区別されるとしてもその使用方法であって構成に相違はなく、また、道路に電線が併設された構成も周知である。
　これらの点は、本願明細書においても、その段落（００１８）に「道路照明灯への配電線を太陽電池出力の送電線に使用したので新たな太陽電池用送電線建設の必要がなく」と記載されていることからも首肯できるものであり、これらの点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
（ロ）について
　引用発明においても、太陽電池は防音壁またはガードレールに設けられており、一般に付属部品を本体と一体に構成することが周知の事項であることから、引用発明においても、概ね一体化することは必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
（ハ）および（ニ）について
　太陽電池と電線の間に設けられたインバータにより最大電力点追尾機能を持たせる構成は特開平６−５４４４８号公報，特開平６−２５９１５２号公報に記載されており周知の事項と認められ、また、電線に負荷と、負荷に近接する太陽電池ごとのインバータが接続され、該電線に接続された商用電力系統と電力を相互融通する構成も、引用刊行物２等に記載されており周知の事項と認められるので、引用発明においても商用電力系統と電力を相互融通するためにインバータを具備させるとともに、商用電力系統と接続された電線に負荷を接続し、また、インバータにより最大電力点追尾機能を持たせることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（ホ）について
　道路及び防音壁或いはガードレールが細長い形状であることは周知の事項であり、これは引用刊行物１の第１図あるいは第２図に記載されているとおりであって、この点は実質的な相違ではない。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。