Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
濃縮小麦蛋白質は、蛋白質性組成物であり、その蛋白質含有量は少なくとも７０重量％、好ましくは８２重量％（Ｎｘ６．２５  乾燥基準）であることが好ましい。濃縮小麦蛋白質には様々な種類があり、多様な方法で製造される。活性小麦グルテンは、濃縮小麦蛋白質の１つのタイプであり、その蛋白質含有量は少なくとも８２重量％（Ｎｘ６．２５  乾燥基準）である。活性小麦グルテンは、粘弾性蛋白質であり、フラッシュ乾燥方法により製造される。この他にアンモニア水溶液中に湿性グルテンを分散して噴霧乾燥させるタイプの濃縮小麦蛋白質もある。このタイプの濃縮蛋白質は、活性小麦グルテンに比べ、粘弾特性は低いが、伸びが優れている傾向がある。後者のタイプの小麦濃縮物には、ＭＧＰ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ社から入手可能なＦＰ  ３００、ＦＰ  ５００、ＦＰ  ６００およびＦＰ  ８００が含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
脱アミド小麦蛋白質製品は、各種の技術により製造することができる。それらの技術の１つは、小麦グルテンを高温において低濃度塩酸で処理し、脱アミド化する、あるいは、該蛋白質内のグルタミンおよびアスパラギンアミノ酸残基を各々、グルタミン酸およびアスパラギン酸に転化するものである。他には、小麦グルテンを、アルカリ溶液、またはトランスグルタミナーゼなどの酵素で処理する技術などがある。この変性処理によって、蛋白質の等電点が、およそ中性ｐＨからおよそｐＨ４に移行する。これは、脱アミド小麦蛋白質製品は少なくとも、ｐＨ４でほとんど溶解せず、中性ｐＨで溶解することを意味する。脱アミド小麦蛋白質製品は、好ましくは、蛋白質含有量が少なくとも７５重量％、より好ましくは８３重量％（Ｎ  ｘ  ６．２５  乾燥基準）である。
本発明で使用する脱アミド小麦蛋白質製品の例としては、ＭＧＰ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ社のＷＰＩ  ２１００がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部分（１）と、少なくとも１つの低可撓性部分（ｌｅｓｓ ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｐｏｒｔｉｏｎ）（２）とを備える補綴具において、
前記可撓性部分（１）は切り刻んだ繊維により強化されたヒドロゲル（ｈｙｄｒｏｇｅｌ）を備えることを特徴とする補綴具。
【請求項２】
請求項１に記載の補綴具において、
前記低可撓性部分（２）は、前記可撓性部分（１）の底側部及び（又は）上側部に提供されることを特徴とする、補綴具。
【請求項３】
請求項２に記載の補綴具において、
前記低可撓性部分（２）は、端板であることを特徴とする、補綴具。
【請求項４】
請求項１に記載の補綴具において、
前記低可撓性部分（２）は、前記可撓性部分（１）の内側部に提供されることを特徴とする、補綴具。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つの項に記載の補綴具において、
人間又は動物の関節を置換するためのものであることを特徴とする、補綴具。
【請求項６】
請求項５に記載の補綴具において、
椎間板の一部又は全体を置換するためのものであることを特徴とする、補綴具。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つの項に記載の補綴具において、
前記可撓性部分（１）は、自然の椎間板の膨れ特性と同等の膨れ特性を有することを特徴とする、補綴具。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つの項に記載の補綴具において、
前記可撓性部分（１）は、５ないし１５ｍｍの厚さを有する繊維（３）強化ヒドロゲルのスライスから成ることを特徴とする、補綴具。
【請求項９】
請求項８に記載の補綴具において、
繊維（３）強化ヒドロゲルの前記スライスは、８ないし１０ｍｍの厚さを有することを特徴とする、補綴具。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つの項に記載の補綴具において、
前記繊維（３）強化ヒドロゲルは、少なくとも５％の繊維（３）を備えることを特徴とする、補綴具。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つの項に記載の補綴具において、
軟骨質材料を置換することを目的とすることを特徴とする、補綴具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の補綴具において、
前記軟骨質材料は、椎間板であることを特徴とする、補綴具。
【請求項１３】
請求項１ないし１２に記載の補綴具を製造する方法において、
巻き付けることにより可撓性部分の全体に及び（又は）少なくとも１つの低可撓性部分（２）に、他の繊維（３）が提供されることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記他の繊維（３）が回転軸線に対して配置される角度は５°ないし９０°の範囲で変化することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記角度は４５°ないし６０°の範囲で変化することを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１又は１１に記載の補綴具に対する可撓性部分を作製する方法において、
スライスが切削されるヒドロゲルのバーが形成されことを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、
ヒドロゲルは繊維（３）強化ヒドロゲルであることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の方法において、
前記スライスは、バーを旋盤に装着し且つ、ナイフをバーを通じて動かすことにより切削されることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、
前記ナイフは、切削する間、潤滑されることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１又は１１に記載の補綴具にて見掛け上、使用することを目的とする繊維（３）材料において、
低弾性率を有することを特徴とする、繊維（３）材料。
【請求項２１】
請求項１又は１１に記載の繊維（３）材料において、
ヒドロゲルモノマーを吸収することができることを特徴とする、繊維（３）材料。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の繊維（３）材料において、
ポリウレタンにて出来ていることを特徴とする、繊維（３）材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図５に示した装置を使用することにより行われる、本発明に従った１つの方法において、繊維が自然の輪内に配置される方法と適合可能な繊維補強材を介して異方性が設計に導入される。繊維の一部分又は全ての繊維は、「切り刻んだ（Ｃｈｏｐｐｅｄ）繊維」としてヒドロゲル内に提供することができる。本発明に従った構造を使用して、補綴具の機械的性質を簡単な方法にて変化させることができる。第一の位置において、ヒドロゲルの組成の変化は、膨れ振る舞いに影響を与える可能性がある。第二の位置において、補綴具の幾何学的形態における繊維補強材を変化させることにより補綴具に対し異なる動き方向のため異なる機械的性質を付与することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】（訂正前）
一般に、ギブス包帯ライナー１０の外側表面１１は、４綿に対して１０ｓの間のＤテックス範囲を示す合成スライバまたは糸の使用から生じる軟質のフラシ天様外観および感触を示す。内側表面１２は、ギブス包帯ライナー１０の長さに沿って、縦軸に走るゴム編みを有する固有のゴム編み外観を示す。
【００２６】（訂正後）
一般に、ギブス包帯ライナー１０の外側表面１１は、Ｄテックス範囲１０Ｓから４綿を有した合成スライバまたは糸の利用により得られる柔軟なフラシ天外観および感触を有する。内側表面１２は畝外観を有しており、複数の畝がギブス包帯ライナー１０の長さに沿っている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管通路が、該通路を経由して所定の経路に沿って、毛細管作用により体液サンプルの移動を誘導するように設計され、サンプル中の検体の濃度に相関している第１測定値を得るための該通路と電気的に伝達される第１セット電極と、
前記第１測定値に影響するサンプルの特性と相関する第２測定値を得るための該通路と電気的に伝達される第２セット電極を含み、
前記第１セット電極および第２セット電極により、交絡変数の存在下でさえも、体液中の検体を正確に測定する毛細管通路を定めるテストストリップであって、
前記第１および第２セット電極のうちの一方が実質的に平行な互いに噛み合ったフィンガーを有するマイクロ電極対を含み、各電極が少なくとも２つのフィンガーを有し、さらに各フィンガーが当該一方のセット電極中の他の最近接フィンガーから約５０ミクロン未満の第１の距離であり、かつ
前記第１および第２セット電極のうちの他方が少なくとも５０ミクロンの第２の距離だけ離間した各々１つのフィンガーを有する一対のマクロ電極を含む
ことを特徴とするテストストリップ。
【請求項２】
該第１セット電極が、実質的に平行な互いに噛み合ったフィンガーである電極対を含む請求項１記載のテストストリップ。
【請求項３】
該第２セット電極が、実質的に平行な互いに噛み合ったフィンガーである電極対を含む請求項１記載のテストストリップ。
【請求項４】
サンプルが、通路中の所定の距離を入ってくるときに定量する経路と電気的に伝達される第３セット電極をさらに含む請求項１、２または３記載のテストストリップ。
【請求項５】
第３セット電極が、一対のサンプル充足電極からなり、両者は、第１セット電極および第２セット電極よりも通路の入り口から遠い請求項４記載のテストストリップ。
【請求項６】
体液サンプル中の検体濃度を測定する方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項によるテストストリップを提供する工程、
第１セット電極に対する第１電気信号の印加に対する第１応答を取得する工程、
第２セット電極に対する第２電気信号の印加に対する第２応答を取得する工程、
サンプル中の検体濃度測定を導くために、第１応答および第２応答を使用する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１および第２応答を取得する工程の前に、テストストリップへのサンプルの適用を検出することを、さらに包含する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２応答を取得する工程の前に、サンプルの体積の充足性を検出することを、さらに包含する請求項６または７記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
２つの電極対の使用は、１つの電極対は、マクロ電極からなり、また他の電極対は、マイクロ電極からなるという異種の電極の使用を包含する。ここで使用されているように、マクロ電極という語彙は、その第１次有効拡散特性が、電極表面に対して垂直である電極のことをいう。マクロ電極は、１次拡散特性が、線形拡散特性になるように、設計されかつ配置されている。マイクロ電極という語彙は、測定値の特性時間スケール上での収束性の定常状態または準定常状態を示す電極のことをいう。マイクロ電極は、放射状の拡散が、応答機能中に重要な変化をもたらす電極をいう。たとえば、マイクロ電極は、１次インピーダンス特性が、切端動力学たとえば、フィンガーの最近接端のあいだの特性になるように設計されかつ置かれている。このさらなる機能性は、図示した例示の実施形態に関して、考察する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）を１６フィート未満の急冷ゾーンを有する装置で繊維に溶融紡糸する工程と、老化した未延伸糸を製造する条件下に繊維を蓄積する工程と、本質的にポリ（トリメチレンテレフタレート）よりなる老化した未延伸糸を約４５℃未満の温度でプレウェッティングする工程と、繊維を第１段階で約４５℃〜約９５℃の温度で湿潤条件下にその最終長さの約３０〜約９０パーセントの長さに延伸する工程と、繊維を第２段階で湿潤条件下に約４５℃〜約９８℃の温度で延伸する工程と、延伸繊維を捲縮する工程と、捲縮繊維を約８０℃〜約１００℃の温度でスチームの存在下に熱固定する工程と、捲縮繊維を６０℃〜１４０℃で乾燥する工程とを含む、６〜２５ｄｐｆカーペット・ステープルファイバーの製造方法。
【請求項２】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）を１６フィート未満の急冷ゾーンを有する装置で繊維に溶融紡糸する工程と、老化した未延伸糸を製造する条件下に繊維を蓄積する工程と、本質的にポリ（トリメチレンテレフタレート）よりなる老化した未延伸糸を約４５℃未満の温度でプレウェッティングする工程と、繊維を第１段階で約４５℃〜約９５℃の温度で湿潤条件下にその最終長さの約３０〜約９０パーセントの長さに延伸する工程と、繊維を第２段階で湿潤条件下に約４５℃〜約９８℃の温度で延伸する工程と、延伸繊維を捲縮する工程と、捲縮繊維を約８０℃〜約１００℃の温度でスチームの存在下に熱固定する工程と、捲縮繊維を６０℃〜１４０℃で乾燥する工程とを含む、１〜６ｄｐｆテキスタイル・ステープルファイバーの製造方法。
【請求項３】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）を繊維に溶融紡糸する工程と、老化した未延伸糸を製造する条件下に繊維を蓄積する工程と、本質的にポリ（トリメチレンテレフタレート）よりなる老化した未延伸糸を約４５℃未満の温度でプレウェッティングする工程と、繊維を第１段階で６０℃未満の温度で湿潤条件下にその最終長さの約３０〜約９０パーセントの長さに延伸する工程と、繊維を第２段階で湿潤条件下に約４５℃〜約９８℃の温度で延伸する工程と、延伸繊維を捲縮する工程と、捲縮繊維を約８０℃〜約１００℃の温度でスチームの存在下に熱固定する工程と、捲縮繊維を６０℃〜１４０℃で乾燥する工程とを含む、６〜２５ｄｐｆカーペット・ステープルファイバーの製造方法。
【請求項４】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）を繊維に溶融紡糸する工程と、老化した未延伸糸を製造する条件下に繊維を蓄積する工程と、本質的にポリ（トリメチレンテレフタレート）よりなる老化した未延伸糸を約４５℃未満の温度でプレウェッティングする工程と、繊維を第１段階で６０℃未満の温度で湿潤条件下にその最終長さの約３０〜約９０パーセントの長さに延伸する工程と、繊維を第２段階で湿潤条件下に約４５℃〜約９８℃の温度で延伸する工程と、延伸繊維を捲縮する工程と、捲縮繊維を約８０℃〜約１００℃の温度でスチームの存在下に熱固定する工程と、捲縮繊維を６０℃〜１４０℃で乾燥する工程とを含む、１〜６ｄｐｆテキスタイル・ステープルファイバーの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
好ましい実施形態では、ウェッティング後に、繊維は少なくとも２段階で延伸される。第１段階では、繊維は少なくとも約４５℃のおよび約９５℃以下の温度に維持されて延伸される。好ましくは、温度は約８０℃又は約８０℃未満、より好ましくは約７０℃又は約７０℃未満、さらにより好ましくは約６０℃又は約６０℃未満である。さらにより好ましくは、第１延伸段階は約５０℃〜約５５℃の温度で実施される。繊維は１００℃以上の温度を有するスチーム中で延伸され得るので、延伸段階中の繊維の温度は周囲温度と必ずしも等しくない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ノイズ・パス・フィルタ２０３は正規化されていない流量計信号（第２のバージョン）を受け取り、ノイズ信号のみを通過させる（即ち、流量計データを阻止する）。ノイズ・パス・フィルタ２０３の目的は、流量計信号に存在する任意のクロストーク・ノイズの大きさを決定することである。ノイズ・パス・フィルタ２０３は、例えばハイパス・フィルタ又はバンドパス・フィルタとして実現される、約０．０２５Ｈｚ〜約１Ｈｚの範囲の周波数を実質的に通過させる任意のフィルタであり得る。一つの実施の形態においては、ノイズ・パス・フィルタ２０３は交流結合フィルタ（即ちアナログ・フィルタ）を備える。他の実施の形態においては、ノイズ・パス・フィルタ２０３は無限インパルス応答（ＩＩＲ）デジタル・フィルタ（二次ＩＩＲデジタル・フィルタを含む）を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
UPnP準拠のメディアレンダラ - コントロールポイント・コンビネーションが、UPnPコンテンツ・ディレクトリ・サービスで表現される、組織化されたコンテキストのコンテンツアイテムを使用する方法であって、前記コンビネーションでレンダリングされる前記コンテンツアイテムを選択するための第２のコントロールポイントでのユーザ相互作用に基づき、前記コンビネーションが、コンテンツ・ディレクトリ・サービス・ディスクリプションを表すURIを前記第２のコントロールポイントから受信することを可能にすることを有する方法。
【請求項２】
前記コンビネーションは、前記コンテンツアイテムを表すオブジェクトIDと共に、前記URIを受信することを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ストリーミングプロトコルを用いてストリームされる前記コンテンツアイテムを表す追加的なURIを、前記コンビネーションが取得することを可能にするため、前記コンテンツアイテムと前記組織化されたコンテキストとを参照するProtocolInfo文字列を提供することを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ストリーミングプロトコルはプロプライエタリである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
UPnPコンテンツ・ディレクトリ・サービスで表現される、組織化されたコンテキストのコンテンツアイテムを活用するよう構成されるUPnP準拠のメディアレンダラ - コントロールポイント・コンビネーションを有する電子デバイスであって、該デバイスが、第２のコントロールポイントでのユーザ相互作用に基づき、該第２のコントロールポイントから受信される前記コンテンツ・ディレクトリ・ディスクリプションを表すURIを、選択されたコンテンツアイテムが前記コンビネーションでレンダリングされるよう処理するよう構成される、電子デバイス。
【請求項６】
前記URIと共に、前記コンテンツアイテムを表すオブジェクトIDを処理するよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
ストリーミングプロトコルを用いてストリームされる前記コンテンツアイテムを表す追加的なURIを、前記コンビネーションが取得することを可能にするため、前記コンテンツアイテムと前記組織化されたコンテキストとを参照するProtocolInfo文字列を処理するよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ストリーミングプロトコルはプロプライエタリである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
UPnP準拠のメディアレンダラ - コントロールポイント・コンビネーションにインストールされ、前記メディアレンダラ - コントロールポイント・コンビネーションが、UPnPコンテンツ・ディレクトリ・サービスで表現される、組織化されたコンテキストのコンテンツアイテムを活用することを可能にする制御プログラムであって、該プログラムが、第２のコントロールポイントでのユーザ相互作用に基づき、該第２のコントロールポイントから受信される前記コンテンツ・ディレクトリ・ディスクリプションを表すURIを、選択されたコンテンツアイテムが前記コンビネーションでレンダリングされるよう処理するよう構成される、制御プログラム。
【請求項１０】
前記URIと共に、前記コンテンツアイテムを表すオブジェクトIDを処理するよう構成される、請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
ストリーミングプロトコルを用いてストリームされる前記コンテンツアイテムを表す追加的なURIを、前記コンビネーションが取得することを可能にするため、前記コンテンツアイテムと前記組織化されたコンテキストとを参照するProtocolInfo文字列を処理するよう構成される、請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
前記ストリーミングプロトコルはプロプライエタリである、請求項１１に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
UPnP準拠のメディアレンダラ - コントロールポイント・コンビネーションと、第２のコントロールポイントとを有するデータ処理システムであって、前記コンビネーションが、UPnPコンテンツ・ディレクトリ・サービスで表現される、組織化されたコンテキストのコンテンツアイテムを使用するよう構成され、前記第２のコントロールポイントは、前記コンビネーションでレンダリングされる前記コンテンツアイテムを選択するための前記第２のコントロールポイントでのユーザ相互作用に基づき、コンテンツ・ディレクトリ・サービス・ディスクリプションを表すURIを前記コンビネーションに供給するよう構成される、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
具体的には、ここに記す解決法は、ＥＰＣ５４条（３）の規定における先行技術の一部を形成する欧州特許出願番号第１７７２４０３が記す解決法を発展させたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
欧州特許出願番号第１７７２４０３は、物品のピックアップ位置と解放位置との間の主軸周りに軌道運動を行う物品を搬送する少なくとも１つの物品搬送部材を含み、物品搬送中に物品間のピッチを変更するデバイスであって、軌道運動の速度はピックアップ位置と解放位置との間の遷移において選択的に可変であるデバイスを記載している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方で、リピッチ機能に回転機能を組み合わせる構想は、既に欧州特許出願番号第１７７２４０３、および請求項１のプリアンブルになる欧州特許出願番号第１１６２１６２でも提起されていた。しかし、異なるフォーマットの物品（フォーマット変更）に対して、および／または入出力される物品間の異なるピッチ値に対してリピッチ機能を簡略化され自動化された様式（部品の置き換える必要がなくデバイス制御の機能のみに関与することができる様式）で行っても、回転機能に影響がでないようにするという課題もあり、この実現には、例えば、調整、較正、等の関与が必要となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、本目的は、特に請求項１に記載される特徴を有するデバイスにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここに記載する解決法は、同一出願人による欧州特許出願番号第１９４１８５３に記載された解決法とともに利用されると好適であり、特に、この特許出願の図７のユニット３００および４００について記載する機能を同時に実行する（２つのうち１つのサイドパネルの１８０度回転を、入力値Ｐ１から出力値Ｐ２へのピッチ変更と同時に行う）のに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体の製造方法であって、
（Ａ）熱可塑性複合材料からなる多プライスタックと、少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップを形成するステップ、
（Ｂ）プレス機にレイアップを供給するステップ、及び
（Ｃ）プレス機を用いてプライと金属製結合金具とを圧密するステップ
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（Ａ）が、金属製結合金具とプライの一つの間に熱可塑性フィルムを導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（Ａ）が、金属製結合金具とスタック内のプライの間に接合部を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ａ）が、プライを互いに結合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（Ｄ）適切な形状の積層体にレイアップを予備成形するステップ
をさらに含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（Ｄ）少なくとも二つの工具の間にレイアップを配置するステップ
をさらに含み、ステップ（Ｂ）が工具とレイアップとをプレス機に供給することにより行われる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
熱可塑性複合材料が、自由流れ温度を有するマトリックス樹脂コンポーネントを含み、本方法がさらに、
（Ｄ）適切な形状の積層体にレイアップを予備成形するステップ、及び
（Ｅ）ステップ（Ｃ）を実行する前に、熱可塑性複合材料からなるマトリックス樹脂コンポーネントの自由流れ温度以上になるまで予備成形されたレイアップを加熱するステップ
を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（Ｄ）適切な形状の積層体にレイアップを予備成形するステップ
をさらに含み、且つ
ステップ（Ｃ）が、予備成形されたレイアップに対して工具をプレスすることにより、工具の形状を予備成形されたレイアップに付与することを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（Ｂ）が、プレス機内でレイアップを漸進的に移動させることにより行われる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（Ｂ）が、適切な形状の積層体にレイアップを予備成形すること、及びプレス機内でレイアップを段階的に移動させることを含み、且つ
ステップ（Ｃ）が、予備成形されたレイアップが漸進するたびに、当該レイアップに圧力を印加することを含む、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法により製造された熱可塑性複合積層構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（請求項１２）
連続工程において、金属製結合金具を有する複合積層体を製造する方法であって、
（Ａ）熱可塑性複合材料からなる複数のプライを並べるステップ、
（Ｂ）積層体の金属製結合金具を供給するステップ、
（Ｃ）それぞれが並べられたプライと金属製結合か金具のうちの少なくとも一つとを含む、複数のレイアップを形成するステップ、
（Ｄ）ステップ（Ｃ）において形成されたレイアップの各々を、適切な形状の積層体に予備成形するステップ、並びに
（Ｅ）連続的圧縮成形プレス機内でレイアップを漸進的に移動させることにより、レイアップ内のプライ及び金属製結合金具を圧密するステップ
を含む方法。
（請求項１３）
ステップ（Ａ）が、プライと金属製結合金具の各々の間に熱可塑性フィルムを導入することを含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項１４）
（Ｆ）プライを互いに結合させることにより複数の固定されたスタックを形成するステップ
をさらに含み、各スタック内のプライ及び金属製結合金具が互いに固定された関係に保持される、請求項１２に記載の方法。
（請求項１５）
ステップ（Ｃ）が、各スタック内の金属製結合金具とプライの間に接合部を形成することを含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項１６）
（Ｅ）少なくとも二つの工具の間に各レイアップを配置するステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項１７）
熱可塑性複合材料が、自由流れ温度を有するマトリックス樹脂コンポーネントを含み、本方法がさらに、
（Ｅ）ステップ（Ｅ）を実行する前に、熱可塑性複合材料からなるマトリックス樹脂コンポーネントの自由流れ温度以上になるまで予備成形されたレイアップの各々を加熱するステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項１８）
ステップ（Ｅ）が、予備成形されたレイアップの各々に対して工具をプレスすることにより、予備成形されたレイアップに工具の形状を付与することを含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項１９）
ステップ（Ｃ）〜（Ｅ）を連続的に実行する、請求項１２に記載の方法。
（請求項２０）
（Ｆ）金属製結合金具の表面を洗浄するステップ、及び
（Ｇ）結合金具の洗浄された表面に接着プライマーを適用するステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
（請求項２１）
（Ｇ）結合金具のプライムされた表面に樹脂フィルムを適用するステップ
をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
（請求項２２）
少なくとも一つの一体式金属製結合金具を有する熱可塑性積層パーツであって、
（Ａ）それぞれが熱可塑性材料からなる複数のプライの固定されたスタックと、少なくとも一つの金属製結合金具とを含む、複数のレイアップを形成するステップ、
（Ｂ）各レイアップの上に一組の工具を配置するステップ、
（Ｃ）予備成形ステーション内でレイアップを連続的に移動させるステップ、
（Ｄ）予備成形ステーションにおいて、適切な形状のパーツに各レイアップを予備成形するステップ、
（Ｅ）プレス機内で、予備成形されたレイアップと共に工具を連続的に移動させるステップ、並びに
（Ｆ）プレス機内で工具を移動させながら、工具の連続するセクションを圧縮することにより、レイアップ内のプライと結合金具とを圧密するステップ
を含む方法により製造される熱可塑性積層パーツ。
（請求項２３）
ステップ（Ａ）が、プライを互いに固定することにより、互いに対して且つ金属製結合金具に対して、プライを固定された関係に保持することを含む、請求項２２に記載の方法。
（請求項２４）
ステップ（Ｂ）が、レイアップと共に工具を予備成形ステーションに供給することを含む、請求項２２に記載の方法。
（請求項２５）
（Ｇ）ステップ（Ｆ）を実行する前に、プライのマトリックス樹脂コンポーネントの自由流れ温度までレイアップを加熱するステップ
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
（請求項２６）
ステップ（Ｅ）が、プレス機内で、予備成形されたレイアップと共に工具を段階的に移動させることを含む、請求項２２に記載の方法。
本発明の実施形態の他の特徴、利点及び長所は、添付図面及び請求の範囲を参照する後述の実施形態の説明により明らかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形材料の全質量をそれぞれ基準として、
Ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリルイミド（コ）ポリマーからなるポリマーマトリックス８３質量％〜９９．５質量％、
Ｂ）セラミックビーズ０．５質量％〜１７．０質量％
を含有する成形材料であって、
成形材料が、１．０cm3／１０min〜２０．０cm3／１０minのISO 1133に従い２６０℃及び１０kgで測定されるメルトボリュームフローレイトＭＶＲを有する
ことを特徴とする、成形材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
組成物の全質量をそれぞれ基準として、
Ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリルイミド（コ）ポリマーからなるポリマーマトリックス  ８３質量％〜９９．５質量％、
Ｂ）セラミックビーズ  ０．５質量％〜１７．０質量％
を含有し、ここで成形材料が１．０cm3／１０min〜２０．０cm3／１０minの範囲内のISO 1133に従い２６０℃及び１０kgで測定されるメルトボリュームフローレイトＭＶＲを有する組成物を提供することによって、簡単に予測できない方法で、微細につや消しされた表面を有する成形体の製造に卓越して適している成形材料を得ることができた。その場合に、前記成形材料は、匹敵しうる単純な方法で、特に相対的に低いエネルギー消費で、製造可能及び加工可能であり、かつ要求の大きい部材形状の実現も可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
つや消しＢ）：セラミックビーズ
本発明による成形材料はさらに、セラミックビーズ０．５質量％〜１７．０質量％を含有する。セラミックは、大体において無機の微粒状原料から、水添加下に室温で成形され、かつその後乾燥された物品を指し、これらは引き続き９００℃を上回る焼成プロセスにおいて、硬くより耐久性のある物品に焼結される。前記概念は、金属酸化物に基づく原料も含まれる。さらに、繊維強化セラミック材料、例えば炭化ケイ素セラミック、例えば出発物質としてケイ素含有有機ポリマー（ポリカルボシラン）から製造されることができる炭化ケイ素セラミックも、本発明により使用可能なセラミックの群に属する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電話装置と第２電話装置とをサポートするベースユニットを含む電話システムにおいて使用される方法であって、
第１期間中に前記第１電話装置又は前記第２電話装置により受信される第１データフィードを前記第１電話装置を用いてユーザが選択することを可能にするステップと、
第２期間中に前記第１装置又は前記第２電話装置により受信される第２データフィードを前記第１電話装置を用いて前記ユーザが選択することを可能にするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１データフィードと前記第２データフィードとは、ＲＳＳ（Ｒｅａｌ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）データフィードである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１電話装置と前記第２電話装置とは、電話ハンドセットである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザは、前記第１電話装置の表示装置に表示されるユーザインタフェースを介し前記第１データフィードと前記第２データフィードとを選択する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ユーザインタフェースの表示を可能にするデータを格納する手段と、
第１期間中に当該電話装置又は異なる電話装置により受信される第１フィードと、第２期間中に当該電話装置又は前記異なる電話装置により受信される第２フィードとを、前記ユーザインタフェースを介しユーザが選択することを可能にする手段と、
を有する電話装置。
【請求項６】
前記第１フィードと前記第２フィードとは、ＲＳＳ（Ｒｅａｌ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）データフィードである、請求項５記載の電話装置。
【請求項７】
当該電話装置と前記異なる電話装置とは、電話ハンドセットである、請求項５記載の電話装置。
【請求項８】
前記ユーザ選択に対応するデータを第３電話装置に出力する手段をさらに有する、請求項５記載の電話装置。
【請求項９】
前記第１期間中に前記第１フィードと、前記第２期間中に前記第２フィードとを受信する手段をさらに有する、請求項５記載の電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のネットワークで動作する装置を介して電話を発信する方法であって：
第１の番号を保存するステップ；
前記保存された第１の番号によって電話を発信するために信号を受信するステップ；
前記第１のネットワークまたは前記第２のネットワークのいずれが選ばれたかを特定するステップ；
前記第１のネットワークが選ばれた場合、前記保存された第１の番号を送信するステップ；
前記第２のネットワークが選ばれた場合、ユーザに対して、前記保存された第１の番号と、前記保存された第１の番号から導かれた第２の番号とのいずれかを選ばせるステップ；および
前記保存された第１の番号、および前記第２の番号のうち選択された一つを送信するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
第１および第２のネットワークと通信機能を有する装置であって：
第１の番号を保存するためのデータ記憶手段；
保存された第１の番号によって電話を発信するために信号を受信するための、および前記第１のネットワークまたは前記第２のネットワークのいずれが選ばれたかを特定するための処理手段、を有する装置であって、
前記第１のネットワークが選ばれた場合、前記処理手段は前記保存された第１の番号を送信させ；
前記第２のネットワークが選ばれた場合、前記処理手段は、ユーザに対して、保存された第１の番号、および前記第１の番号から導かれる第２の番号のいずれかを選ばせ；かつ
前記処理手段は、前記保存された第１の番号、および前記第２の番号の選択された一つを送信させる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を伝達する高表面積の第１電気伝導性材料と、電子伝導体を支持する第２電気伝導性材料と、バインダーと、を含むモノレイヤーを有し、
自立型となるよう当該電子伝導体に対して十分な強度を与えるため、上記第１電気伝導性材料に対する上記第２電気伝導性材料の質量比が、少なくとも０．５：１であることを特徴とする自立型電子伝導体。
【請求項２】
上記の第１電気伝導性材料に対する第２電気伝導性材料の質量比は、少なくとも０．６：１であることを特徴とする請求項１記載の電子伝導体。
【請求項３】
電子メディエーターが、上記第１電気伝導性材料の少なくとも一部にグラフトされていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子伝導体。
【請求項４】
さらに、上記モノレイヤーに接触して集電体を有し、上記電子伝導体が、上記集電体及び第２電気伝導性材料により与えられるもの以外に構造上のサポートが含まれないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子伝導体。
【請求項５】
上記集電体が、基部エンドと先端エンドとを有し、該基部エンドと該先端エンドとは長手方向軸に沿って、その間においてある長さを規定し、上記モノレイヤーが上記集電体に接触しており、上記集電体の基部エンドから上記先端エンドへ同軸上に延びていることを特徴とする請求項４記載の電子伝導体。
【請求項６】
上記第２電気伝導性材料に対する上記バインダーの質量比は、少なくとも０．８：１であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子伝導体。
【請求項７】
上記第１電気伝導性材料は、カーボンブラック、上記第２電気伝導性材料は、カーボンファイバー、上記バインダーはポリビニリデンジフルオライド若しくはポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子伝導体。
【請求項８】
固定化された酵素によりコートされたコアを有する粒子であって、
上記酵素は、固定化材料に固定化され、
上記酵素は、それぞれ、（ｉ）固定化及びコーティング前の最初の活性に比して、少なくとも約０．６５の活性を有し、（ii）化学反応を連続的に触媒する際少なくとも７日間、最初の触媒活性の少なくとも約７５％を保持することを特徴とする粒子。
【請求項９】
上記モノレイヤーが、さらに請求項８に記載の粒子を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子伝導体。
【請求項１０】
上記モノレイヤーの表面に酵素層が接触し、上記酵素層が、酵素固定化材料に固定化された酵素であって、カーボンブラック粒子にグラフトされたナノワイヤーを含んでなるナノ構造体に接触する酵素を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子伝導体。
【請求項１１】
上記酵素層は酵素及び酵素固定化材料を含み、上記酵素固定化材料は、ミセル構造若しくは逆ミセル構造を含むことを特徴とする請求項８若しくは１０のいずれかに記載の粒子、又は電子伝導体。
【請求項１２】
固定化された酵素若しくはオルガネラによりコートされた粒子を調製するプロセスであって、
酵素若しくはオルガネラを含む溶液を、少なくとも１つのコア粒子、固定化材料、及び液体溶媒を含む懸濁液と混合して、混合物を生成する工程と、
当該混合物をスプレイドライする工程と、を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１３】
スプレイドライ工程が、エアーブラシを用いて実行され、当該混合物が表面上にスプレイドライされることを特徴とする請求項１２記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の現在位置を確定可能なナビゲーション装置においてトラフィック・メッセージ・チャネル・リソースを生成する方法であって、
少なくとも１つのトラフィック・メッセージ・チャネルのプロバイダから、少なくとも１つのトラフィック・メッセージ・チャネルの情報を受信することと、
前記情報から、トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースを生成することとを有し、
トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースは、サービスエリア内の１以上の位置に対して、少なくとも１つの好ましいトラフィック・メッセージ・チャネルを指定することを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、
ある位置におけるトラフィック・メッセージ・チャネルの信号強度を判定することと、
前記トラフィック・メッセージ・チャネルの前記信号強度を示す情報を、前記ナビゲーション装置に関連付けられたメモリ内に格納することと、
前記メモリ内に格納されている前記情報を相互に関連付け（correlate）て、トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースをコンパイル（compile）することと、
前記トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースと、ナビゲーション装置に関連する位置と、に基づいて、トラフィック・メッセージ・チャネルを選択すること
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナビゲーション装置に関連する前記位置は、前記ナビゲーション装置の予測位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、
前記トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースを少なくとも１のユーザに対して提供することを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースは、無線局位置、無線局範囲、計画されたルート、ナビゲーション装置のユーザによって提供された情報、前記トラフィック・メッセージ・チャネルのプロバイダによって提供された情報、のうち少なくとも１つに基づく好適なトラフィック・メッセージ・チャネルを指定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ナビゲーション装置は、好適なトラフィック・チャネル、遮断されたトラフィック・チャネルのうち１つとして、少なくとも１つのトラフィック・チャネルをユーザが指定するためのオプションを提供することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法が有する各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体上若しくはその中で実施される場合における、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法を実行するように構成されたナビゲーション装置であって、
少なくとも１つのトラフィック・メッセージ・チャネルのプロバイダから、少なくとも１つのトラフィック・メッセージ・チャネルに関連する情報を受信する入力装置と、
前記情報から、トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースを生成するプロセッサと
を備え、
トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースは、サービスエリア内の１以上の位置に対して、少なくとも１つの好ましいトラフィック・メッセージ・チャネルを指定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記入力装置は、ある位置におけるトラフィック・メッセージ・チャネルの信号強度を判定し、前記ナビゲーション装置は加えて、前記トラフィック・メッセージ・チャネルの前記信号強度を示す情報を格納するためのメモリを有し、前記プロセッサは、メモリ内に格納されている前記情報を相互に関連付け（correlate）て、トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースをコンパイル（compile）し、前記トラフィック・メッセージ・チャネル・リソースとナビゲーション装置に関連する位置と、に基づいて、トラフィック・メッセージ・チャネルを選択することを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経を刺激するための医療用電気リードであって、前記リードは刺激されるべき神経に隣接した管内の刺激部位に送達されるように適合しており、前記リードは、
パルス発生器に接続されるように構成された基端と、
１つ以上の導体を有するリード本体であって、該リード本体は、第１螺旋体、第２螺旋体、およびこれら螺旋体の間に位置する略直線状の部分を有する先端部分を備え、前記第１螺旋体及び第２螺旋体は、収束形態と、刺激すべき神経に隣接する管を有する刺激部位において前記リードを固定して安定させるための拡張形態との間を移行するように構成されることと、両螺旋体が、拡張形態において前記先端部分が展開される管の内径よりも約５％〜約５０％大きい所定の有効外径を有することで、刺激されるべき神経に向かって外方に管壁を付勢するように管壁に横方向の力を付与するように構成されている、リード本体と、
前記先端部分に位置し、かつ刺激されるべき神経に電気パルスを経管的に伝えるように構成された１つ以上の電極であって、該電極は、前記１つ以上の導体に対して作動可能に接続されることと、前記１つ以上の電極はそれぞれ、マスクされた部分と、マスクされていない部分とを備え、前記先端部分が拡張形態にあるときに、少なくとも１つの電極のマスクされていない部分が前記第１螺旋体又は前記第２螺旋体の外周面上に位置し、かつ前記神経に向かう方向に配向され、これによって、前記少なくとも１つの電極が、前記神経に向かう方向に配向されるとともに該神経に隣接する管壁と接触するように配置され、マスクされた部分は、前記螺旋体の内周面上に位置し、かつ前記神経から離れるように配向される、電極と
を備える医療用電気リード。
【請求項２】
前記管は、内頚静脈、上大静脈および腕頭静脈のうちから選択され、前記神経は迷走神経である、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項３】
前記先端部分が管内で展開されたときに、１つ以上の電極と前記迷走神経との間の距離が２ｍｍ未満である、請求項２に記載の医療用電気リード。
【請求項４】
前記第１螺旋体は第１方向に巻回され、前記第２螺旋体は逆方向である第２方向に巻回される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項５】
前記先端部分は、該先端部分が管内で展開されたときに、該先端部分に位置する少なくとも２つの電極が刺激されるべき神経と平行に整列するように構成される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項６】
前記先端部分はニチノールおよびＭＰ３５Ｎのうちから選択される超弾性材料を含有する、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項７】
前記略直線状の部分上に位置する少なくとも１つの電極をさらに備える、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項８】
前記略直線状の部分は、前記先端部分が管内で展開されたときに、刺激されるべき神経と平行に延びるように構成される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項９】
前記第１及び第２螺旋体が互いに略整合させられる、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項１０】
前記１つ以上の電極が、第１螺旋体上、第２螺旋体上、直線部分上、又はこれらの組み合わせに配置される、請求項１に記載の医療用電気リード。
【請求項１１】
前記第１及び第２螺旋体の巻回方向が同一である、請求項１に記載の医療用電気リード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激されるべき神経に隣接した管内の刺激部位に配置される脈管内リードであって、前記リードは、
パルス発生器に接続される基端部分と、前記リードを前記管内で固定し安定させるための分岐先端部分とを備えるリード本体と、前記分岐先端部分は、少なくとも、第１らせん体を形成する第１長尺状部材と、第２らせん体を形成する第２長尺状部材とを備え、前記らせん体は、前記リードを患者の脈管構造系を介して挿入するための折り畳み形態から拡張形態に移行するように構成されており、前記拡張形態において、前記らせん体は前記分岐先端部分が配置されている管の少なくとも１つの壁に摩擦係合することと、
前記分岐先端部分上に位置し、かつ、前記神経に対して電気パルスを経管的に伝えるように構成された複数の電極とを備え、各電極は、マスクされた部分および露出された部分を有し、前記分岐先端部分が拡張すると、少なくとも１つの電極の露出された部分は、前記らせん体の少なくとも一方の外周面上に位置して、前記神経の方向に配向されるように構成され、マスクされた部分は、前記少なくとも１つのらせん体の内周面上に位置して、前記神経から離れる方向に配向されるように構成される、脈管内リード。
【請求項２】
前記管は内頸静脈、上大静脈および腕頭静脈のうちから選択され、前記神経は迷走神経である、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項３】
前記分岐先端部分は、第１らせん体と第２らせん体との間に生じる直線部分を備える、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項４】
第１らせん体は、第２らせん体と連続して配列されている、請求項３に記載の脈管内リード。
【請求項５】
前記分岐先端部分は、前記第１らせん体、第２らせん体、直線部分、およびそれらの組み合わせのいずれかの上に位置する複数の電極を備える、請求項３に記載の脈管内のリード。
【請求項６】
前記らせん体の少なくとも一方は、前記分岐先端部分が配置されている管の内径よりも２パーセント〜２０パーセント大きい有効外径を有する、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項７】
前記らせん体の少なくとも一方は、前記分岐先端部分が配置されている管の内径よりも５パーセント〜５０パーセント大きい有効外径を有する、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項８】
複数の電極は、刺激されるべき神経に近接している、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項９】
複数の電極と刺激されるべき神経との間の距離は２ｍｍ未満である、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項１０】
第１らせん体および第２らせん体は、二重らせんを形成する、同一の長手方向軸線を有した合同で逆平行のらせん体である、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項１１】
前記分岐先端部分はニチノールおよびＭＰ３５Ｎのうちから選択される超弾性材料を含有する、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項１２】
複数の電極は、それらの電極が刺激されるべき神経と平行に整列されるように、前記分岐先端部分上に位置する、請求項１に記載の脈管内リード。
【請求項１３】
前記リードの先端部分に取り付けられた引張ワイヤをさらに備える、請求項１に記載の脈管内リード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を最適化するシステムであって、当該システムが：
第１の位置及び第２の位置に位置するよう構成される支持面と；
肺を人工的に換気するよう構成される人工呼吸器と；
１又はそれ以上の生理的パラメータ、換気パラメータ、及び位置パラメータの値を得るよう構成される測定装置と；
前記１又はそれ以上の生理的パラメータ、換気パラメータ、及び位置パラメータの値を分析システムへ送信するよう構成されるフィードバックシステムであって、前記分析システムは、前記１又はそれ以上の生理的パラメータ、換気パラメータ、及び位置パラメータの値に基づいて費用関数を計算するよう構成されるフィードバックシステムと；
前記費用関数を最小にすべく前記１又はそれ以上の換気パラメータ及び位置パラメータを調節するよう構成される制御システムとを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記支持面がその長軸周りに回転可能であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記支持面が調節可能な空気袋を具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御システムが、前記費用関数を最小にするように、前記１又はそれ以上の換気パラメータ及び前記位置パラメータを自動的に調節することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御システムは、介護者による手動調節と、前記費用関数が最小であるように前記１又はそれ以上の換気パラメータ及び位置パラメータが調節されるときを示す可聴又は可視インジケータとを具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の生理的パラメータが、呼吸パラメータを含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の生理的パラメータが、肺メカニクス及び直列死腔の測定値を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の生理的パラメータが、直接ＶＯ２、ｐａＯ２、および肺メカニクスの測定値のいずれか一つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の生理的パラメータが、呼気及び呼気の圧力堆積曲線の上側及び下側の変曲点と、最大圧力堆積コンプライアンス（Ｐｍａｘ）点での気道圧とのうちの１又はそれ以上を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の生理的パラメータが、血行力学パラメータを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の生理的パラメータが、ＤＯ２、間接ＶＯ２、ＳｐＯ２、侵襲性心拍出量、心臓の１回仕事量、１回拍出量、右心端拡張期容積、肺血管抵抗、肺毛細血管圧、肺血管コンプライアンス、Ｏ２除去率、Ｑｓ／Ｑｔシャント分数、及び肺血管外水分量測定値のうちの１又はそれ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１またはそれ以上の生理的パラメータが、画像データを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記画像データが、電気インピーダンス断層撮影（ＥＴＩ）データ及びコンピュータ断層撮影（ＣＴ）データのうちの１またはそれ以上を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の位置パラメータが、ピッチ測定値を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記１又はそれ以上の位置パラメータが、回転位置測定値を含むことを特徴とするシステム。