【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２３３９６号「誘電体材料における熱発生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１４日国際公開、ＷＯ９５／２４８１８、平成１０年　１月２７日国内公表、特表平１０−５０１０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年３月６日（優先権主張外国庁受理１９９４年３月８日　スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１７年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年６月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電磁放射線を反射する材料から成る壁体を備える寸法が定められたチャンバ内における誘電性材料の加熱を可能とする方法であって、前記方法は、前記チャンバ内で電磁放射線を発振する工程を含み、
　前記電磁放射線の発振により、前記チャンバ内に、３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚまでの周波数範囲内の周波数を有する２以上の電磁放射線が生成し、
　前記周波数範囲内の周波数を有する電磁放射線は熱を発生させ、
　前記誘電性材料の温度を上昇させることができ、あるいは本質的に一定に維持することができるように、前記周波数範囲内の周波数を有する２以上の電磁放射線のうちの少なくとも１つの電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きいことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「壁体」について「電磁放射線を反射する材料から成る」との限定を付加し、同じく「チャンバ」について「寸法が定められた」との限定を付加し、同じく「加熱方法」を「加熱を可能とする方法であって、前記方法は、前記チャンバ内で電磁放射線を発振する工程を含み」と限定し、同じく「３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚまでの周波数範囲内の２以上の周波数の電磁放射線」について「前記チャンバ内に、生成する」との限定を付加し、同じく「電磁放射線は、電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きい少なくとも１つの電磁波を含む」について「前記誘電性材料の温度を上昇させることができ、あるいは本質的に一定に維持することができるように、」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５３−９６１０６号（実開昭５５−１２５５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
・「金属容器内に被加熱食品を入れ、これを電磁波により加熱する電子レンジにおいて、二つ以上の相異なるＩＳＭ（Industrial scientific medical）バンドの周波数で発振する複数の発振源を設け上記複数個の発振源からの出力を金属容器内の一つの壁面から金属容器内に放射するように構成した電子レンジ。」（実用新案登録請求の範囲）
・「εｒ：被加熱食品の誘電率」（明細書２頁１５行）
・「つぎに、各半導体マイクロ波源の周波数の選定方法について触れておく。電子レンジなどの応用に使用できる周波数帯はいわゆるＩＳＭバンドとして電波法で規定されている。現在の電波法では１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ、４０．６８ＭＨｚ、９１５ＭＨｚ、２４５０ＭＨｚ、５８００ＭＨｚ、２２．１２５ＧＨｚがＩＳＭバンドとして割当てられている。式（１）から被加熱食品に吸収される電力は周波数ｆに比例するから、加熱の効率の点からは周波数の高いほうがよい。一方、均一加熱の点からは波長の長い低周波が有利である。このような点を考慮すると周波数の選定の一例はｆ１＝４０．６８ＭＨｚ、ｆ２＝２，４５０ＭＨｚ、ｆ３＝５，８００ＭＨｚとすればよい。このように複数個の周波数の相異なる半導体化マイクロ波源を用いることによって従来の一つの周波数を用いる場合に比べて食品の均一加熱が容易になるという大きな効果がある。」（明細書４頁１７行〜５頁１３行）
　
　上記摘示事項によれば、引用例には次の発明が記載されている。
「金属容器内に誘電性の被加熱食品を入れ、これを電磁波により加熱する方法において、前記方法は、二つ以上の相異なるＩＳＭバンドの周波数で発振する複数の発振源を設け上記複数個の発振源からの出力を金属容器内の一つの壁面から金属容器内に放射するようにする電子レンジの加熱方法。」
　     　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「電磁波」、は本願補正発明の「電磁放射線」に相当し、以下同様に、「金属容器」は「チャンバ」に、「誘電性の被加熱食品」は「誘電性材料」に、「発振する複数の発振源」は「電磁放射線を発振する工程」に、また、その作用からみて「複数個の発振源からの出力を金属容器内の一つの壁面から金属容器内に放射する」は「前記チャンバ内に、」特定の「周波数範囲内の周波数を有する２以上の電磁放射線が生成し」にそれぞれ相当する。また引用例に記載された発明の「金属容器内の一つの壁面」は、その材料が金属であるから、本願補正発明の「電磁放射線を反射する材料から成る壁体」に相当する。さらに、引用例に記載された発明の金属容器も電子レンジであるから寸法が定められたものであることは自明である。
　したがって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
〔一致点〕
「電磁放射線を反射する材料から成る壁体を備える寸法が定められたチャンバ内における誘電性材料の加熱を可能とする方法であって、前記方法は、前記チャンバ内で電磁放射線を発振する工程を含み、
　前記電磁放射線の発振により、前記チャンバ内に、特定の周波数範囲内の異なる周波数を有する２以上の電磁放射線が生成し、
　前記の周波数を有する電磁放射線は熱を発生させ、
　前記誘電性材料の温度を上昇させることができ、あるいは本質的に一定に維持することができるように、前記周波数範囲内の周波数を有する２以上の電磁放射線のうちの少なくとも１つの電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きいことを特徴とする方法。」
　
〔相違点１〕
　２以上の電磁放射線の周波数範囲が、本願補正発明では、「３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚ」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「ＩＳＭバンドの周波数」である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明では、「前記誘電性材料の温度を上昇させることができ、あるいは本質的に一定に維持することができるように、前記周波数範囲内の周波数を有する２以上の電磁放射線のうちの少なくとも１つの電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きい」のに対し、引用例にはこの構成は明記されていない点。
  
     　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
〔相違点１〕について、
　引用例には、ＩＳＭバンドとして、「電波法では１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ、４０．６８ＭＨｚ、９１５ＭＨｚ、２４５０ＭＨｚ、５８００ＭＨｚ、２２．１２５ＧＨｚがＩＳＭバンドとして割当てられている。」と複数の周波数が例示されており、その中から４０．６８ＭＨｚ、２４５０ＭＨｚ、５８００ＭＨｚの周波数の電磁放射線を用いた実施例が記載されているが、これは引用例に明記されているように「周波数の選定の一例」であり、４０．６８ＭＨｚの他に１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚなど、３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚまでの周波数範囲内の複数の周波数についても言及がある。しかも、比較的低い周波数により高周波加熱を行うの点、及び、周波数が低い方が浸透深さが深い点は本願の優先権主張の日前周知（例えば、特開昭５７−１０３２９１号公報（１３ＭＨｚ〜４０ＭＨｚ）、特公昭６３−３５０７６号公報（３〜３０ＭＨｚ）参照）であり、さらに、引用例に「加熱の効率の点からは周波数の高いほうがよい。一方、均一加熱の点からは波長の長い低周波が有利である。」と記載されているように、これらの中からどの周波数を採用するかは、被加熱物の種類や均一加熱と効率のバランスを考慮して、当業者が適宜決めるべき事項であるから、均一加熱のために周波数の範囲を本願補正発明のような範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点２〕について、
　引用例に記載された発明では、４０．６８ＭＨｚの周波数の電磁放射線を用いており、この電磁放射線の波長は約７．３７メートルであり、１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚはもっと波長が長くなる。引用例に記載された発明に、チャンバの寸法は明記されていないものの、引用例に記載された発明は電子レンジであるから、チャンバの横断面積の平方根は、大きく見積もっても数十センチメートル程度であり、上記電磁放射線の半波長よりも当然小さいものと認められる。そして、均一加熱の点からは波長の長い低周波が有利であり、異なる周波数の電磁波の組合せによって被加熱物の全体を均一に加熱できるという効果も、引用例に記載されており、引用例に記載された発明も、誘電性材料の温度を上昇させることができることは自明であるし、均一加熱を行うものであるから、誘電性材料の温度を本質的に一定に維持することができるものと認められる。
　してみれば、引用例において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書の「（ｄ−５）構成要件（ホ）について」において、引用例は、周波数が高いので被加熱物である誘電体材料への浸透深さが浅く，被加熱物の表面付近の温度が内部と比べて高くなり，不均一な加熱となり、被加熱物中に温度勾配ができるため，加熱後に温度の高い部分から温度の低い部分へ熱が伝達されるため，全体として被加熱物の温度が下がってしまい，一定の温度に維持することが困難となるのに対し、本願発明は、周波数が比較的低いので，浸透深さが深く，該誘電体材料の内部まで熱が伝わり，均一な加熱ができ加熱物中に温度勾配ができないため，上記のような熱伝導もないことから、本願発明は，加熱した被加熱物の温度を一定に維持することが容易であるという格別な効果を有するので、本願発明が加熱した誘電体材料の温度を維持することができるのに対し，引用例に記載の発明では維持することが難しい点で相違する旨を主張している。
　しかし、誘電性材料の温度を本質的に一定に維持することができるという効果は、均一加熱を行うことに基づく効果であり、引用例の発明も比較的低い周波数と組み合わせて均一加熱を行うものであるから、加熱した誘電性材料の温度を本質的に一定に維持することができるという効果は、当業者が予測できる効果であり、格別なものではないから、前記主張は採用できない。　
　　
　以上のように相違点１及び相違点２は格別なものではない。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「壁体を備えるチャンバ内における誘電性材料の加熱方法であって、
　３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚまでの周波数範囲内の２以上の周波数の電磁放射線を発振させることにより上記加熱が行われ、
　発振された電磁放射線は、該電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きい少なくとも１つの電磁波を含むことを特徴とする方法。」
（なお、上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「壁体」の限定事項である「電磁放射線を反射する材料から成る」との構成を省き、同じく「チャンバ」について「寸法が定められた」との構成を省き、同じく「加熱方法」の限定事項である「可能とする」及び「チャンバ内で電磁放射線を発振する工程を含み」との構成を省き、同じく「３００ｋＨｚから２９９ＭＨｚまでの周波数範囲内の２以上の周波数の電磁放射線」の限定事項である「前記チャンバ内に、生成し」との構成を省き、同じく「電磁放射線は、電磁放射線の半波長がチャンバの最小の横断面積の平方根よりも大きい少なくとも１つの電磁波を含む」の限定事項である「前記誘電性材料の温度を上昇させることができ、あるいは本質的に一定に維持することができるように、」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。