【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５７９８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０５７９８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＹＢＲＩＤ」の欧文字及び「ハイブリッド」の片仮名を上下二段に表してなり、昭和５９年４月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成２０年１１月１９日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」について、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２９年（２０１７年）９月１１日から令和２年（２０２０年）９月１０日まで。以下「要証期間」という。）に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　ア　本件商標権者が使用する商標について
（ア）パックについて
　被請求人は、パック（乙１の１、２）について本件商標を使用していると主張するが、そこに表示された商標は、「ＲＥ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｐａｃｋ」又は「ＲＥハイブリッドパック」で、本件商標とは異なり、「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」の語と「ＲＥ」及び「Ｐａｃｋ／パック」とを結合してなるもので、本件商標に他の構成要素を付加したものである。
　また、パックについてのその他の使用証拠（乙４の１、２、乙６の１、２、乙７の１、乙８の１、２）において、当該商品は一貫して「ＲＥハイブリッドパック」との商品名で紹介、記載されているから、本件商標権者は意図的に商品名を統一し、取引者、需要者に対して商品名を認識、周知させる意図を持っていると理解できる。
　すなわち、本件商標権者が使用する商標はあくまでも「ＲＥハイブリッドパック」であって、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標ではない。
（イ）ヘアートニックについて
　被請求人は、ヘアートニック（乙２の１、２）について本件商標を使用していると主張するが、そこに示された商標は「ＨｙＢｒｉｄ　Ｔｏｎｉｃ」又は「ハイブリッドトニック」であって、本件商標ではない。それら商標は、「ＨｙＢｒｉｄ／ハイブリッド」の語と「Ｔｏｎｉｃ／トニック」とを一連に書してなるもので、さらに「ＨｙＢｒｉｄ」の文字中の「Ｈ」と３文字目のみ大文字で表され、造語であるかのような態様となっている。すなわち、これら証拠は、ヘアートニックについての本件商標の使用を示すものではない。
　また、ヘアートニックについてのその他の使用証拠であるオーダーフォーム及び納品書（乙７〜乙８）は、本件商標権者の商品を「ハイブリッドトニック」と特定しているから、本件商標権者はヘアートニックについて意図的に商品名を統一的に使用し、取引者、需要者にもそのように認識、周知させようとしていると理解できる。
　したがって、本件商標権者が使用する商標は、「ＨｙＢｒｉｄ　Ｔｏｎｉｃ」又は「ハイブリッドトニック」であって、本件商標ではない。
（ウ）乳液について
　被請求人は、乳液（乙３の１、２）について本件商標を使用していると主張するが、そこに示された商標は、「ＨＩＮＯＫＩ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」、「ハイブリッドヴェール」又は「Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」であって、「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」の語と「ＨＩＮＯＫＩ」又は「Ｖｅｉｌ／ヴェール」とを一連に結合してなるもので、本件商標とは異なる態様である。したがって、これら証拠は、乳液についての本件商標の使用を示すものではない。
　また、乳液についてのその他の使用証拠である冊子（乙５）は、「ＨＩＮＯＫＩ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」、「ハイブリッドヴェール」又は「Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」の商標を表示しており、本件商標に「ＨＩＮＯＫＩ」又は「Ｖｅｉｌ／ヴェール」を付加した態様である。さらに、乳液の商品名として「ハイブリッドヴェール」（乙８の１）、「ヒノキハイブリッドヴェール」（乙８の２）と記載しており、本件商標権者は「ハイブリッドヴェール」との商品名を統一的に使用し、取引者、需要者に周知しようとしていると理解できる。
　したがって、本件商標権者が使用する商標は、「Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」又は「ハイブリッドヴェール」であって本件商標ではない。
　イ　商標的使用でないこと
　「ＨＹＢＲＩＤ」の語は「（動植物の）雑種、あいのこ、混成物、混種語、雑種の、混成の」等の意味を有する英単語（甲１）であって、我が国で広く一般に理解され、化粧品業界をはじめとする様々な産業界において汎用されており（甲２〜甲８）、広く一般に理解されている。一方で、様々な商品や役務に結び付きやすいが故に、その識別力は必ずしも高くなく、本件商標が他の語と共に用いられた場合、その語と結合して別異の商標と認識される。
　したがって、本件商標権者がパック、ヘアーローション、乳液について使用する「ＲＥ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｐａｃｋ」、「ＲＥハイブリッドパック」、「ＨｙＢｒｉｄ　Ｔｏｎｉｃ」、「ハイブリッドトニック」、「ＨＩＮＯＫＩ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」、「ハイブリッドヴェール」、「Ｈｙｂｒｉｄ　Ｖｅｉｌ」は、それぞれ一連の商標として本件商標とは別異の商標と認識される。
　また、仮に「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」の語を抽出して判断したとしても、「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」の語は識別力が弱く、混合物、混成物などの意味合いで化粧品業界等で広く使用されているから、当該語の使用は製品の品質や性質を示すにすぎず、商標の自他商品等識別機能や出所表示機能を発揮する態様の使用とはいえない。したがって、このような態様での「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」の語の使用は、商標としての使用とはいえない。
　ウ　以上のとおり、被請求人提出の証拠に示された商標は、「Ｈｙｂｒｉｄ／ハイブリッド」に別異の構成要素を付加し変更を加えたものであって、本件商標と同一でも、社会通念上同一ともいえないから、本件商標の使用は立証されていない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標権者は、本件商標を、指定商品中「化粧品」について使用しており、その使用時期は要証期間に含まれている。
（２）ア　本件商標権者が本件商標を使用している「パック」は、素肌をなめらかにする「ゲル」と「マスク」からなり、「ゲル」を顔全体に塗布したあと、「マスク」を目と鼻と合わせて顔に固定して使用するもので、「Ｈｙｂｒｉｄ」の語が（Ｒ）（「Ｒ」の文字を丸囲いしてなる。登録商標であることを示す。以下同じ。）の記号とともに使用されている（乙１の１、２）。
　イ　「ヘアートニック」は、「薬用泡状育毛トニック」であって、ポンプ式の容器に入っており、頭皮に塗布し、よくすりこみマッサージすることにより育毛効果があるもので、「Ｈｙｂｒｉｄ」の語が（Ｒ）の記号とともに使用されている（乙２の１、２）。
　また、「乳液（Ｖｅｉｌ）」は、泡タイプの手指用ローションであり、「Ｈｙｂｒｉｄ」の商標が（Ｒ）の記号とともに使用されている（乙３の１、２）。
　ウ　使用時期については、各商品の発売日は、「パック」は２０１３年（平成２５年）、「トニック」は２００６年（平成１８年）、「乳液（Ｖｅｉｌ）」は２０２０年（令和２年）５月であり、その後現在まで引き続いて販売しているもので、本件商標権者又はその子会社が製造・販売している。
　また、２０１７年（平成２９年）１０月３０日発行の業界新聞「週刊粧業」の記事に「パック」が示されており、２０２０年７月６日付けの記事にも「パック」が掲載されている（乙４の１、２）。
　さらに、株式会社髪書房の書籍「サロンワークのための衛生管理」（発行日２０２０年７月３１日）には、本件商標権者の「乳液」の広告が掲載されている（乙５の１〜３）。
　エ　本件商標が使用されている「パック」、「ヘアートニック」、「乳液（Ｖｅｉｌ）」についての取引書類は、以下のとおりである。
（ア）乙第６号証の１は、三越伊勢丹ホールディングスの店舗である三越日本橋本店の注文伝票（２０２０年６月１４日）の写しで、乙第６号証の２はそれに対応するヒノキ肌粧品首都圏販売株式会社の納品書類（写）であり、ともに本件商標を使用した「パック」が示されている。
（イ）乙第７号証の１は、株式会社松屋の店舗である松屋浅草店の「ＦＡＸオーダーフォーム」（２０２０年３月１３日）の写しで、乙第７号証の２は、それに対応するヒノキ肌粧品首都圏販売会社の納品書（２０２０年３月１６日）の写しであり、ともに本件商標を使用した「ヘアートニック」が示されている。
（ウ）乙第８号証の１及び２は、松屋浅草店からの「ＦＡＸオーダーフォーム」と、それに対応する納品書（２０２０年６月３０日）の写しであり、ともに本件商標を使用した「パック」と「乳液（Ｖｅｉｌ）」が記載されている。
（エ）なお、ヒノキ肌粧品首都圏販売株式会社は、本件商標権者の子会社であり、三越伊勢丹との取引などを担当しており、商品の注文は三越伊勢丹から当該会社にされ、注文された商品を本件商標権者から仕入れて三越伊勢丹の指示によりワールドサプライ社に納入し、ワールドサプライ社から店頭に納入される。
　また、松屋浅草店との取引においては、松屋浅草店からヒノキ肌粧品首都圏販売株式会社へ「ＦＡＸオーダーフォーム」で注文があり、当該会社は被請求人から商品を仕入れて松屋浅草店へ納入する。
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　本件商標権者を発売元とする「ＲＥハイブリッドパック」と称する商品（以下「本件使用商品」という。）は、「薬用ゲル」と「薬用マスク」を同梱したスキンケア製品であって、その包装箱の側面には、「Ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）、「（Ｒ）」の記号及び「Ｐａｃｋ」の欧文字を横一列に表し、その左側には字間を設けて「ＲＥ」の文字をより大きな書体で表してなる（乙１の１、２）。
　イ　業界紙「週刊粧業」において、「ヒノキ肌粧品の『ＲＥハイブリッドパック』販売コンテストで３年連続１位を達成」の見出しの記事情報（２０１７年（平成２９年）１０月３０日付け）には、特定の販売店における２０１５年から２０１７年分の本件使用商品の販売実績等が紹介され、また、「２０２０年秋のベスト商品」、「ヒノキ新薬」の見出しの記事情報（２０２０年（令和２年）７月６日付け）には、本件商標権者は２０２０年秋以降に本件使用商品の販売を強化することが紹介されている（乙４の１、２）。
　さらに、小売店から本件商標権者に宛てた「注文伝票」（発注日：２０２０年６月１４日、納品予定日：２０２０年６月１８日）や、「ヒノキ肌粧品首都圏販売株式会社」から小売店に宛てた「納品書」（売上年月日：２０２０年６月１６日）には、本件使用商品の商品名が数量とともに記載されている（乙６の１、２）。
（２）上記で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
　ア　本件商標権者は、本件使用商標を包装に付した本件使用商品の販売をしているところ、同商品は、業界紙の記事情報や取引書類によれば、それら記事や情報が示す日付（２０１７年１０月３０日〜２０２０年７月６日）及びその前後の時期において、市場で流通、取引されていたと容易に理解できるから、本件商標権者は、要証期間に、取引先（小売店、卸売店又は関連会社）に、本件使用商品を譲渡又は引渡しをしていたと推認できる。
　イ　本件使用商品の包装に付された本件使用商標である「Ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字は、その左側に表された「ＲＥ」の欧文字とは、文字の大きさや構成態様（大文字と小文字を組み合わせた構成と大文字のみの構成。）が異なり、字間を設けて配置されている。また、当該「Ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字の右側には、それに続く「Ｐａｃｋ」の欧文字とを区切るように、登録商標であることを示す「（Ｒ）」の記号が配置されており、さらに、「Ｐａｃｋ」の欧文字は、本件使用商品との関係において、単に商品の品質（種別、内容）を表示するにすぎない、自他商品の出所識別標識としての機能が極めて弱い文字部分でもある。
　そうすると、本件使用商品の包装に表示された本件使用商標は、その包装の他の文字部分等からは分離、独立した出所識別標識として表示されているとの印象を与えるものである。
　ウ　本件使用商標は、「合成物」の意味を有する英語「Ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字（「ハイブリッド」と称呼される。）を表してなるところ、それに相当する文字を表してなる本件商標（「ＨＹＢＲＩＤ」の欧文字と「ハイブリッド」の片仮名を上下二段に表してなる。）とは、社会通念上同一の商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標）と認められる。
　エ　本件使用商品は、ゲルとマスクを同梱した「パック用化粧品」であるところ、本件商標の指定商品中「化粧品」の範ちゅうの商品と認められる。
　オ　以上によれば、本件商標権者は、その指定商品中「化粧品」に属する本件指定商品の包装に、本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付し、要証期間に、当該商品を譲渡又は引渡しをしていた（商標法第２条第３項第２号）ことが認められる。
（３）請求人の主張に対し
　ア　請求人は、本件商標権者の使用に係る商標は、「ＲＥ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｐａｃｋ」のように他の文字と結合してなるもので、本件商標に他の構成要素を付加したものであること、その商品名も「ＲＥハイブリッドパック」と一貫して紹介されており、本件商標権者にはそのように統一する意図があること、「Ｈｙｂｒｉｄ」の語は、様々な取引業界において汎用（甲２〜甲８）されているから、他の語と結合して別異の商標となることなどを指摘して、本件商標と社会通念上同一の商標の使用はない旨を主張する。
　しかしながら、本件使用商品の包装に表示された本件使用商標は、上記（２）イのとおり、文字の大きさや構成態様、登録商標であることを示す「（Ｒ）」の記号の配置などに鑑みると、他の文字部分からは分離、独立した出所識別標識として表示されているとの印象を与えるから、本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標が使用されていると認定することに特段の支障はない。
　イ　請求人は、本件使用商標である「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字は、識別力が弱く、混合物、混成物などの意味合いで化粧品業界において広く使用されているから、製品の品質や性質を示すにすぎず、自他商品の識別機能や出所表示機能を発揮する態様の使用とはいえない旨を主張する。
　しかしながら、本件使用商標は、登録商標であることを示す「（Ｒ）」の記号を語尾に相当する位置に配置するなど、商標としての表示であることが強調されており、また、「Ｈｙｂｒｉｄ」の文字部分が商品の具体的な品質を表示するものとも直ちに理解できないから、本件使用商標に係る表示を本件商標に係る使用を裏付けるものと評価することに特段の支障はない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、その請求に係る指定商品「化粧品」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の請求商品に係る登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。