【事件の表示】
　平成９年特許願第２８７００６号「電動式パワーステアリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１５７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、平成１５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年３月２日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車両の操舵機構に出力軸が連結されて操舵補助力を出力するモータと、上記モータを駆動するためのパワー素子を有する制御回路とを備えた電動式パワーステアリング制御装置において、
　上記制御回路の上記パワー素子は熱伝導性の良い基板に搭載され、
　上記制御回路は上記基板の部品が実装されていない面が合わせ面となるようにモータハウジングに組み付けて上記モータと一体化され、
　上記モータハウジングは、上記モータの各構成部品が組み付けられるエンドフレームと、上記モータの各構成部品を覆って上記エンドフレームに気密に組み合わされるモータケースよりなり、
　上記エンドフレームに
上記モータの軸に平行して
　ことを特徴とする電動式パワーステアリング制御装置。」（下線部は補正箇所を示す。）と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「台座」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「上記モータの軸に平行して」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５８７３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電動式パワーステアリング装置」に関して、図１〜１２とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【００４５】
・・・ＥＰＳ１は、図３に示すように、減速機２を介して操舵機構３に連結される出力軸４、回転出力を発生するモータ５、このモータ５の回転出力を出力軸４に伝達する電磁クラッチ６、操舵角（出力軸４の回転角）を検出する操舵角センサ７、ステアリング８の操舵力と車速に応じてモータ電流を制御する制御回路９等より構成されて、出力軸４以外の各構成部品（モータ５、電磁クラッチ６、操舵角センサ７、制御回路９）が一体化されて１つのモータハウジング１０（図１参照）に収容されている。
【００４６】（モータハウジング１０の説明）モータハウジング１０は、図１に示すように、上記の各構成部品が組付けられるエンドフレーム１１と、各構成部品を覆ってエンドフレーム１１に気密に組付けられるモータケース１２とから成る。エンドフレーム１１は、熱伝導性の良い材料（例えばアルミニウム）で、操舵機構３を収容するラックハウジング１３の端面に密着されて、ボルト１４の締め付けによりラックハウジング１３に固定されている。モータケース１２は、磁性材料（例えば鉄製）により設けられて、一端側（図１の上端側）が閉塞された筒形状、即ちコップ形状を呈し、開口周縁部の外周に設けられた固定部１２ａでボルト１５の締め付けによりエンドフレーム１１に固定されている。」
　Ｂ）「【００５１】（制御回路９の説明）制御回路９は、外部接続用のコネクタ１６が一体に設けられて、モータハウジング１０内でモータ５の側方に配置されている。コネクタ１６は、図１および２に示すように、モータケース１２とエンドフレーム１１との間に形成された取出口１７よりシール部材３２を介して気密に取り出されている。
【００５２】この制御回路９は、図４に示すように、Ｈブリッジ回路を構成する４個のスイッチング素子３３（３３ａ〜３３ｄ）、・・・操舵力および車速に応じてトルクアシストに必要なモータ電流を設定するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３７、・・・各スイッチング素子３３を駆動するゲート駆動回路４１・・・等より構成されている。」
　Ｃ）「【００５４】なお、制御回路９（各スイッチング素子３３）とモータ５（ブラシ２２）とを接続するモータ配線は、図５および図６に示すように、制御回路９に設けられた接続端子４３を介して結線されている。・・・各スイッチング素子３３はボンディングワイヤ４５によって結線されている。・・・本実施例では、制御回路９の外部ケース９ｂ（樹脂製）に接続端子４３を設けて（インサート成形）、この接続端子４３に各スイッチング素子３３からのボンディングワイヤ４５を接続するとともに、ブラシ２２のピグテール４４を接続（溶接等）することでモータ配線を実現している（図８参照）。」
　Ｄ）「【００５５】上記の各構成部品から成るＥＰＳ１は、モータ５とともに制御回路９、電磁クラッチ６、および操舵角センサ７を一体化して１つのモータハウジング１０に収容したことにより、各構成部品の機能を損なうことなく実装密度を向上させるための部品レイアウトが重要となる。また、モータ５や制御回路９等の発熱部が集中することから、良好な放熱性を確保することが重要な課題となる。
【００５６】そこで、本実施例では、各構成部品の機能を損なうことなく、良好な放熱性を得るために、図１に示すレイアウト構造を採用した。基本的には、放熱設計の面から、図７（熱の流れを示すモデル図）に示すように、モータ５および制御回路９から発生する熱をエンドフレーム１１に伝達して、エンドフレーム１１から操舵機構３のラックハウジング１３（アルミニウム製）に放熱させる構造とした。」
　Ｅ）「【００６２】・・・制御回路９の配置について説明する。制御回路９は、図１に示したように、モータ５の磁石１８と平行な状態でモータ５の側方に配置することにより、コネクタ１６を制御回路９の外部ケース９ｂと一体に成形して、そのまま取出口１７より取り出すことができる。また、この配置により、各スイッチング素子３３およびコンデンサ４２をエンドフレーム１１の近くに配置できることから、各スイッチング素子３３のスイッチング動作に伴って発生する熱およびコンデンサ４２から発生する熱を効率的にエンドフレーム１１に伝達することができる。この制御回路９は、エンドフレーム１１との間の熱抵抗を小さくするために、図１２に示すように、制御回路９内の基板９ａ（金属ベース）をエンドフレーム１１に設けられた放熱板１１ｂにビス５２等で固定しても良い。」
　Ｆ）「【００６８】・・・モータ５や制御回路９から発生する熱を効率良くエンドフレーム１１に放熱する構造としたことにより、モータハウジング１０内部の空気層の対流による放熱が減少して、内部雰囲気温度の上昇を抑えることができるため、安定した動作を保証できる。
【００６９】また、エンドフレーム１１に伝達された熱は、操舵機構３のラックハウジング１３を介して大気に放熱することができる。」
　　
　上記Ａ)〜Ｆ)の記載からみて、上記刊行物１の電動式パワーステアリング装置は、車両の操舵機構３に出力軸４が連結されて操舵補助力を出力するモータ５と、上記モータ５を駆動するためのスイッチング素子３３を有する制御回路９とを備えた電動式パワーステアリングの制御装置であって、上記モータ５のモータハウジング１０は、モータ５の各構成部品が組み付けられるエンドフレーム１１と、該各構成部品と制御回路９を覆って上記エンドフレーム１１に気密に組み合わされるモータケース１２とよりなるものと認められ、摘記事項Ｅ)の記載から明らかなように、特に図１２の実施例においては、上記制御回路９のスイッチング素子３３が熱伝導性の良い金属ベースの基板９ａに搭載され、さらに図６と図１２を併せて参酌すれば、上記制御回路９は、上記基板９ａの部品が実装されていない面が合わせ面となるように、モータハウジング１０のエンドフレーム１１に設けられた放熱板１１ｂに組み付けられて、モータ５と一体化されているものと認められる。
　また、図１における制御回路９の取付方向がモータ５の出力軸４に平行であることからみて、図１２における基板９ａの取付方向もモータ５の出力軸４に平行であると認められるから、図１２における上記放熱板１１ｂは、上記エンドフレーム１１に、上記モータ５の出力軸４と平行になるように設けられているものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「車両の操舵機構３に出力軸４が連結されて操舵補助力を出力するモータ５と、上記モータ５を駆動するためのスイッチング素子３３を有する制御回路９とを備えた電動式パワーステアリング制御装置において、
　上記制御回路９の上記スイッチング素子３３は熱伝導性の良い基板９ａに搭載され、
　上記制御回路９は上記基板９ａの部品が実装されていない面が合わせ面となるようにモータハウジング１０に組み付けて上記モータ５と一体化され、
　上記モータハウジング１０は、上記モータ５の各構成部品が組み付けられるエンドフレーム１１と、上記モータ５の各構成部品を覆って上記エンドフレーム１１に気密に組み合わされるモータケース１２よりなり、
　上記エンドフレーム１１に上記モータ５の軸（出力軸４）に平行して放熱板１１ｂを設け、この放熱板１１ｂに上記制御回路９を組み付ける
　電動式パワーステアリング制御装置。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「スイッチング素子３３」、「放熱板１１ｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「パワー素子」、「台座」に対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物１の発明と、
　「車両の操舵機構に出力軸が連結されて操舵補助力を出力するモータと、上記モータを駆動するためのパワー素子を有する制御回路とを備えた電動式パワーステアリング制御装置において、
　上記制御回路の上記パワー素子は熱伝導性の良い基板に搭載され、
　上記制御回路は上記基板の部品が実装されていない面が合わせ面となるようにモータハウジングに組み付けて上記モータと一体化され、
　上記モータハウジングは、上記モータの各構成部品が組み付けられるエンドフレームと、上記モータの各構成部品を覆って上記エンドフレームに気密に組み合わされるモータケースよりなり、
　上記エンドフレームに上記モータの軸に平行して台座を設け、この台座に上記制御回路を組み付ける
　電動式パワーステアリング制御装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願補正発明では、制御回路がモータケースの外側に配置して組み付けられるのに対し、上記刊行物１の発明では、制御回路がモータケースの内側に配置して組み付けられるようにされている点。
　
４．判断
　制御回路をモータに近接配置するにあたり、該制御回路を、モータケースの外側に配置して組み付けることは周知技術（例えば、特開昭６３−１６１８４３号公報、又は実願昭５６−３８２１６号（実開昭５７−１５４２７９号）のマイクロフィルム、又は実願昭５５−８８６１０号（実開昭５７−１７２６５号）のマイクロフィルム、又は実願昭５６−４７５１３号（実開昭５６−１４７７７８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるとともに、上記刊行物１の発明で、制御回路９をモータケース１２の外側に配置して組み付けても、制御回路９をエンドフレーム１１の放熱板１１ｂに組み付けておきさえすれば、制御回路９から発生する熱を効率良くエンドフレーム１１に放熱できることは、当業者が容易に想到しうるところである。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、エンドフレーム１１の放熱板１１ｂに組み付けられる制御回路９を、モータケース１２の内側でなく、外側に配置して放熱板１１ｂに組み付けることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物１の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１６年３月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年６月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「車両の操舵機構に出力軸が連結されて操舵補助力を出力するモータと、上記モータを駆動するためのパワー素子を有する制御回路とを備えた電動式パワーステアリング制御装置において、
　上記制御回路の上記パワー素子は熱伝導性の良い基板に搭載され、
　上記制御回路は上記基板の部品が実装されていない面が合わせ面となるようにモータハウジングに組み付けて上記モータと一体化され、
　上記モータハウジングは、上記モータの各構成部品が組み付けられるエンドフレームと、上記モータの各構成部品を覆って上記エンドフレームに気密に組み合わされるモータケースよりなり、
　上記エンドフレームに台座を設け、この台座に上記制御回路を上記モータケースの外側に配置して組み付ける
　ことを特徴とする電動式パワーステアリング制御装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物１の発明との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、台座に関する、「上記モータの軸に平行して」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。