【事件の表示】
　特願２０１６−１１２０２９「成長因子タンパク質の精製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日出願公開、特開２０１６−１９０８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年６月３日の出願であって、平成２３年３月３０日を国際出願日とする特願２０１３−５０１８３１号（パリ条約による優先権主張　平成２２年３月３０日　欧州特許庁，平成２２年４月１６日　米国）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて分割出願したものであり、 平成３０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成３０年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定  
 ［結論］  
　平成３０年６月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 ［理由］  
１．本件補正  
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、  
　「【請求項１】
　クロマトグラフィーを用いる一連の精製においてＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）を精製する方法であって：
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　Ｇ−ＣＳＦは４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び
　前記Ｇ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること、を特徴とする方法。」であったものを、
　  
 「【請求項１】
　クロマトグラフィーを用いる一連の精製において
ｒｈ
組換えヒト
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　
ｒｈ
．０
０
　前記
ｒｈ
 　  
２．目的要件について  
　上記補正事項によって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）」が「ｒｈＧ−ＣＳＦ（組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子）」に補正され、補正前の請求項１の「Ｇ−ＣＳＦは４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し」が「ｒｈＧ−ＣＳＦは４．０〜６．０の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し」に補正されており、これらは補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであると認められる。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「クロマトグラフィーを用いる一連の精製においてｒｈＧ−ＣＳＦ（組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子）を精製する方法であって：
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　ｒｈＧ−ＣＳＦは４．０〜６．０の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び
　前記ｒｈＧ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること、を特徴とする方法。」
　そして、本願補正発明には「ｒｈＧ−ＣＳＦは４．０〜６．０の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び　前記ｒｈＧ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し」と特定されており、マルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨが『ｐＨ５．５〜６．５』であることが特定されていると認められる。
　
（２）原出願の願書に最初に添付した明細書
　本願の原出願（特願２０１３−５０１８３１号、特表２０１３−５２３６９０号公報）の願書に最初に添付した明細書等（以下、「当初明細書」という。）には、マルチモーダル樹脂を用いたクロマトグラフィーにおけるｒｈＧ−ＣＳＦの溶出に関して以下の事項が記載されている。 
 　 
ア　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明は、先行技術の成長因子タンパク質の精製方法の欠点を、新規の方法を提供することによって回避することを１つの目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明によれば、以下の方法により目的が達成される。
−少なくとも１つのクロマトグラフィーがマルチモーダル樹脂を用いて実行され、
−成長因子タンパク質が４〜６．２の間のｐＨでマルチモーダル樹脂に結合する、および、
−
成長因子タンパク質が６．３より高いｐＨでマルチモーダル樹脂から溶出
　クロマトグラフィーを用いる一連の精製において、Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）または顆粒球マクロファージＣＳＦ（ＧＭ−ＣＳＦ）のようなコロニー刺激因子（ＣＳＦ）、インターロイキン３（ＩＬ−３）、肝細胞増殖因子、上皮成長因子、および、線維芽細胞成長因子（酸）からなる群より選択される成長因子タンパク質を精製する方法。」
 　 
イ　「【００２３】
　別の実施形態において、前記成長因子タンパク質は
ｐＨ６．３より高いｐＨへの変化によって溶出する
　・・・・
【００２６】
　本発明の別の実施形態によれば、成長因子タンパク質は約ｐＨ６．０でマルチモーダル樹脂に結合し、一方、
成長因子タンパク質はｐＨ６．５以上で、特に約ｐＨ７．０で前記マルチモーダル樹脂から溶出
  
ウ　「【０１０３】
　実施例６（実験６、７、８、９、１０、１１）
　出発物質
　カプトＭＭＣカラムへのロードの前に、総タンパク質濃度を低下させ、より扱いやすい体積にするために精製されたｒｈＧ−ＣＳＦを平衡化緩衝液に希釈した。そして、また各実験の所望のｐＨにするために。希釈の前に前記ｒｈＧ−ＣＳＦを２０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．２Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ツイーン２０、ｐＨ６．５に溶解した。
【０１０４】
　クロマトグラフィー樹脂およびカラム
　ｒｈＧ−ＣＳＦ分子の捕捉工程としてＧＥヘルスケアから入手した混合モード樹脂であるカプトＭＭＣ（カタログ番号１７−５３１７）を用いた。カプトＭＭＣは疎水性相互作用、および、チオフィリック相互作用、および、水素結合を有する弱カチオン樹脂である。トリコーン５／１５０カラム（ＧＥヘルスケア）は１５ｃｍのベッド高までカプトＭＭＣ樹脂で充填された。カプトＭＭＣのカラム容積（ＣＶ）は３ｍｌであった。
【０１０５】
　緩衝液
　実験６
　平衡化緩衝液：２０ｍＭ酢酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ４．０
　洗浄緩衝液：２０ｍＭ酢酸ナトリウム、１Ｍ塩化ナトリウム、０，０２％ポリソルベート８０、ｐＨ４．０
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１０６】
　実験７
　平衡化緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ５．０
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１０７】
　実験８
　平衡化緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ６．０
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１０８】
　実験９
　平衡化緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ６．５
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩
化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１０９】
　実験１０
　平衡化緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ５．５
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１１０】
　実験１１
　平衡化緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ４．０
　溶出緩衝液：２０ｍＭクエン酸ナトリウム、０．５Ｍアルギニン１塩酸塩、０．１Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％ポリソルベート８０、ｐＨ７．０
【０１１１】
　実験構成
　次のように各実験を行った。使用する平衡化緩衝液で精製されたｒｈＧ−ＣＳＦを約２０分の１に希釈した。出発物質のｐＨはコントロールされ、全ての実験で調整なしで平衡化緩衝液と同じであった。平衡化緩衝液でカラムを平衡化し、引き続いて１ｍｌ／分の流速で出発物質のロードが行われた。続いて、平衡化緩衝液での洗浄工程を行い、次に、溶出緩衝液を用いてカラムを溶出した。実験６では、溶出の前に１Ｍ塩化ナトリウムを含む緩衝液で前記カラムの洗浄もされた。試料を回収し、ＨＰＬＣ法によりｒｈＧ−ＣＳＦを分析した。
【０１１２】
　実験６の図４に見られるように、１Ｍ塩化ナトリウムでの洗浄でピークは得られなかった。このことは、ｒｈＧ−ＣＳＦがカプトＭＭＣカラムから洗い落とされなかったことを示す。酢酸ナトリウム緩衝液、または、クエン酸ナトリウム緩衝液をｐＨ４で用いる場合（実験６、および、実験１１）、カプトＭＭＣカラムでＧ−ＣＳＦを独立に精製すると、同じ溶出プロファイルが得られた。
【０１１３】
　表６は、どのレベルでｒｈＧ−ＣＳＦがカプトＭＭＣに結合し、そして、どの収率が得られるのか明らかにする分析の結果を示す。
【０１１４】
【表６】
【０１１５】
　ｐＨ４〜６で通過画分中に物質を少しも失うことなくＧ−ＣＳＦがカプトＭＭＣ樹脂に結合することを表６のデータは示している。しかし、出発物質のｐＨが６．５のとき、検出されたＧ−ＣＳＦの大部分は通過画分で検出された。
【０１１６】
　０．５Ｍアルギニンを含むｐＨ７とした緩衝液で前記カプトＭＭＣカラムを溶出した。ｐＨ４〜６で材料がカラムにロードされるとき、Ｇ−ＣＳＦの回収率は高かったが、ｐＨ６．５が出発物質に用いられるとき、溶出液中の収率は低かった。
【０１１７】
　以下のクロマトグラムにおいて（図４、５、および、６）、ｒｈＧ−ＣＳＦがｐＨ４、または、５の緩衝液に存在するとき、二重ピークとしてカプトＭＭＣカラムから溶出することが示される。一方、前記出発物質のｐＨが５．５、６．０、または、６．５のとき（図７、８、および、９）、一重ピークが得られた。銀染色されたＳＤＳ‐ＰＡＧＥ（図１０Ａ）に示されるように、実験８（ｐＨ６．０）、実験９（ｐＨ６．５）、および、実験１０（ｐＨ５．５）からの溶出液は見事な一本のバンドを有する。一方、実験６（ｐＨ４．０）、および、実験７（ｐＨ５．０）の溶出液は銀染色されたＳＤＳ−ＰＡＧＥでより多くのバンドを示す（図１０Ｂ）。
【０１１８】
　結論
　これらの実験の結果は、ｒｈＧ−ＣＳＦはｐＨ４．０、５．０、５．５、６．０でカプトＭＭＣに結合することができることを示す。ｐＨ６．５でのカプトＭＭＣへのｒｈＧ−ＣＳＦの結合はより強くなく、ｐＨ４〜６の場合と異なり通過画分にｒｈＧ−ＣＳＦを検出した。
【０１１９】
　ｐＨ５．５〜６．５が用いられたとき、溶出プロファイルはより良く、これらのｐＨがロード物質に用いられたとき、産物はＳＤＳ−ＰＡＧＥでより良く見える。
【０１２０】
　ｐＨ６．５を用いたとき、カプトＭＭＣカラムからＧ−ＣＳＦが漏れたため、ロード物質にｐＨ５．５〜６．０を用いるのが好ましい。
【０１２１】
　
全ての実験で、結合した物質はｐＨ７で溶出された
　 
（３）分割要件 
　上記（１）のとおり、本願補正発明には、マルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨが『ｐＨ５．５〜６．５』であることが特定されていると認められる。
　これに対して、上記（２）ア〜ウのとおり、本願の原出願の当初明細書には、マルチモーダル樹脂を用いたクロマトグラフィーにおいて、マルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨが「６．３より高いｐＨ」、「ｐＨ６．５以上で、特に約ｐＨ７．０」であることは記載されているが、『ｐＨ５．５〜６．５』であることは記載されていない。
　原出願の当初明細書の実施例６（上記ウ）には、ｒｈＧ−ＣＳＦタンパク質の精製に使用される緩衝液のｐＨに関して記載されており、平衡化緩衝液のｐＨをｐＨ４．０〜６．５、溶出緩衝液をｐＨ７．０とした実験６〜１１が示されており、「ｒｈＧ−ＣＳＦがｐＨ４、または、５の緩衝液に存在するとき、二重ピークとしてカプトＭＭＣカラムから溶出することが示される。一方、
前記出発物質のｐＨが５．５、６．０、または、６．５のとき（図７、８、および、９）、一重ピークが得られた
実験８（ｐＨ６．０）、実験９（ｐＨ６．５）、および、実験１０（ｐＨ５．５）からの溶出液は見事な一本のバンドを有する
　そうすると、実施例６の記載から、出発物質のｒｈＧ−ＣＳＦをｐＨ５．５、ｐＨ６．０、ｐＨ６．５の平衡化緩衝液を用いてロードすることでｒｈＧ−ＣＳＦをマルチモーダル樹脂に結合させ、次に同平衡化緩衝液を用いて洗浄し、さらにｐＨ７．０の溶出緩衝液で溶出した場合（実験８〜１０）に、「一重ピーク」、「溶出液は見事な一本のバンド」の結果が得られたこと、すなわち、平衡化緩衝液のｐＨが４．０（実験６、１１）、ｐＨ５．０（実験７）の場合よりも優れた精製ができたことが示されていると認められる。しかし、実施例６におけるｒｈＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨについては「全ての実験で、結合した物質はｐＨ７で溶出された。」（段落【０１２１】）と記載されており、ｒｈＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨは『ｐＨ５．５〜６．５』ではない。
　したがって、本分割出願の原出願の当初明細書にマルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを『ｐＨ５．５〜６．５』で溶出することが記載されているとも、記載されているに等しいとも認められない。
　よって、本願補正発明は原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内でなく、分割の実体的要件を満たさないから、特許法第４４条第２項本文の適用を受けることはできない。
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において以下の点を主張している。
「まず、原出願の当初明細書にはＧ−ＣＳＦが６．３より高いｐＨでマルチモーダル樹脂から溶出することが開示されております（段落００１３等）。
　次に、原出願の当初明細書には、ｐＨが６．３以下の場合であってもＧ−ＣＳＦを溶出可能であることが示されております。具体的には、ｐＨが６．０、アルギニン濃度が０．８Ｍである緩衝液Ｃ（溶出緩衝液ＩＩ）を用いてＧ−ＣＳＦを溶出させたことが記載されております（段落０１４６〜０１４８）。このように、原出願の当初明細書においてｐＨ６．０での溶出が立証されており、この具体的な実験結果に基づけば、ｐＨ６．０の近傍、即ち、ｐＨ５．５〜６．５の範囲においてもＧ−ＣＳＦがマルチモーダル樹脂から溶出することは当業者にとって明確に理解されます。」
　そこで、以下検討する。
　審判請求人が指摘する段落００１３には、Ｇ−ＣＳＦが６．３より高いｐＨでマルチモーダル樹脂から溶出することが記載されているが、『ｐＨ５．５〜６．５』の範囲で溶出することは記載されていない。
　また、審判請求人が指摘する段落０１４６〜０１４８の記載は、実施例９で使用したクロマトグラフィーカラム、すなわち、
「カラムおよび樹脂
  
トリコーン５／５０カラム（ＧＥヘルスケア）はカプトＭＰベースのマトリックスに結合した酵母由来Ｆａｂ断片ベースのアフィニティーリガンドで充填された
　むしろ、原出願の当初明細書には「ｐＨ４〜６で通過画分中に物質を少しも失うことなくＧ−ＣＳＦがカプトＭＭＣ樹脂に結合することを表６のデータは示している。（段落０１１５）」と記載されており、ｐＨ５．５〜６．０の範囲ではＧ−ＣＳＦがマルチモーダル樹脂（カプトＭＭＣ樹脂）から溶出しないことが示されていると認められる。
　そうすると、ｐＨ５．５〜６．５の範囲においてもＧ−ＣＳＦがマルチモーダル樹脂から溶出することが原出願の当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明であるともいえない。
　
　なお、審判請求人は［更なる補正案］を示しているが、［更なる補正案］の請求項１にも「ｒｈＧ−ＣＳＦは４．０〜６．０の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び　前記ｒｈＧ−ＣＳＦは５．５〜６．３のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること」、すなわち、マルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを［ｐＨ５．５〜６．３］で溶出することが特定されているから、［更なる補正案］の請求項１に記載された発明も分割要件を満足しない。
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
（５）進歩性違反の拒絶の理由
ア　引用文献１、引用発明
　本願の現実の出願日である平成２８年６月３日より前に頒布された刊行物である特開２０１３−５２３６９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている
（ア）「【要約】
　少なくとも１つのクロマトグラフィー工程がマルチモーダルレジンを用いて実行されること、４から６．２の間のｐＨで成長因子タンパク質がマルチモーダルレジンに結合し、成長因子タンパク質が６．３より高いｐＨで溶出し、そして、
成長因子タンパク質の溶出は溶出緩衝液へのアルギニン
の添加により改善される
（イ）「【請求項１】
　
Ｇ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）
より選択される成長因子タンパク質を精製する方法であって、一連の精製において、
　
少なくとも１つのクロマトグラフィーがマルチモーダル樹脂を用いて行われ、
　
前記成長因子タンパク質が４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し、および、
　
６．３より高いｐＨで前記成長因子タンパク質が溶出し
　任意に、酵母由来アフィニティーリガンドクロマトグラフィー工程、特に前記成長因子タンパク質に対する酵母由来Ｆａｂ断片と組み合わせる、
　ことを特徴とする
クロマトグラフィーを用いる方法
　・・・・
【請求項４】
　前記成長因子タンパク質が
組換え成長因子タンパク質である
　・・・・
【請求項１２】
　前記成長因子タンパク質の溶出前のｐＨ４．０〜６．０の範囲での洗浄工程において、約０．１Ｍ〜２Ｍ塩化ナトリウムを含む緩衝液が使用される、または、
０．１Ｍ〜２Ｍアルギニン１塩酸塩が使用されることができる
　・・・・
【請求項１４】
　前記マルチモーダルクロマトグラフィー樹脂が次の部分、
　ａ．正に荷電したＮ−ベンジル−Ｎ−メチルエタノールアミンリガンド、
　ｂ．
負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンド
　ｃ．フェニルプロピルリガンド、
　ｄ．Ｎ−ヘキシルリガンド、
　ｅ．４−メルカプト−エチル−ピリジンリガンド、
　ｆ．３−（（３−メチル−５−（（テトラヒドロフラン−２−イルメチル）−アミノ）−フェニル）−アミノ）−安息香酸リガンド、
のうちの少なくとも１つ、または、これらの組合せを含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。」
（ウ）「【００７５】
　結論
　ロードされたＧ−ＣＳＦの全てがｐＨ４．０でカプトＭＭＣに結合した。３カラム容量回収された溶出画分で高い収率（８９％）が得られた。
溶出緩衝液はｐＨが７．０であり０．５Ｍのアルギニン１塩酸塩が含まれた
　
　上記（ア）〜（ウ）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「組換えＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）タンパク質を精製する方法であって、一連の精製において、
　少なくとも１つのクロマトグラフィーがマルチモーダル樹脂を用いて行われ、
　前記マルチモーダルクロマトグラフィー樹脂が負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含み、
　前記組換えＧ−ＣＳＦタンパク質が４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し、および、
　６．３より高いｐＨで前記組換えＧ−ＣＳＦタンパク質が溶出する、クロマトグラフィーを用いる方法であって、　
　０．１Ｍ〜２Ｍアルギニン１塩酸塩が使用され、組換えＧ−ＣＳＦタンパク質の溶出は溶出緩衝液へのアルギニンの添加により改善される、方法」
　
イ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「組換えＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）タンパク質」は本願補正発明の「ｒｈＧ−ＣＳＦ（組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子）」と「ｒＧ−ＣＳＦ（組換え顆粒球コロニー刺激因子）」である点で共通する。また、引用発明の「６．３より高いｐＨ」は、本願発明の「５．５〜６．５のｐＨ」と「ｐＨ６．３より高く６．５まで」の範囲で重複するから、引用発明の「６．３より高いｐＨで前記組換えＧ−ＣＳＦタンパク質が溶出する」は、本願発明の「前記ｒｈＧ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し」と一致し、引用発明の「０．１Ｍ〜２Ｍアルギニン１塩酸塩が使用され、組換えＧ−ＣＳＦタンパク質の溶出は溶出緩衝液へのアルギニンの添加により改善される」は、本願補正発明の「アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること」に相当すると認められる。
　したがって、両者は、
「クロマトグラフィーを用いる一連の精製においてｒｈＧ−ＣＳＦ（組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子）を精製する方法であって：
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　ｒｈＧ−ＣＳＦは４．０〜６．０の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び
　前記ｒｈＧ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること、を特徴とする方法。」で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
（相違点）
　「組換えＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）タンパク質」について、本願補正発明では「ヒト（ｈ）」由来に特定されているのに対して、引用発明では特定されていない点。
ウ　判断
　引用文献１には「実施例６（実験６、７、８、９、１０、１１）／ 出発物質／カプトＭＭＣカラムへのロードの前に、総タンパク質濃度を低下させ、より扱いやすい体積にするために精製されたｒｈＧ−ＣＳＦを平衡化緩衝液に希釈した。・・・」（段落【０１０３】）と、実施例においてヒト由来の組換えＧ−ＣＳＦを精製したことが記載されているから、「組換えＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）タンパク質」について、「ヒト（ｈ）」由来のものを特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることできない。
４．小括  
　以上のとおり、上記の補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 　  
 　　  
第３　本願発明について  
１．原査定の拒絶の理由
　平成３０年１月２９日付けの拒絶査定は、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
２．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、本願の出願時の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載の事項により特定される発明であり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものと認める。  
 　「【請求項１】
　クロマトグラフィーを用いる一連の精製においてＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）を精製する方法であって：
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　Ｇ−ＣＳＦは４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び　
　前記Ｇ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること、を特徴とする方法。」　 
 　
　本願発明には、マルチモーダル樹脂に結合させたＧ−ＣＳＦを溶出するｐＨが『ｐＨ５．５〜６．５』であることが特定されていると認められる。
　そして、上記第２の３．（３）で述べたとおり、本分割出願の原出願の当初明細書にマルチモーダル樹脂に結合させたｒｈＧ−ＣＳＦを『ｐＨ５．５〜６．５』で溶出することが記載されているとも、記載されているに等しいとも認められない。
　したがって、本願発明は原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内でなく、分割の実体的要件を満たさないから、特許法第４４条第２項本文の適用を受けることはできない。
　
３．引用発明
　本願の現実の出願日である平成２８年６月３日より前に頒布された引用文献１には、上記第２の３．（５）アのとおり、次の引用発明が記載されていると認められる。
「組換えＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）タンパク質を精製する方法であって、一連の精製において、
  少なくとも１つのクロマトグラフィーがマルチモーダル樹脂を用いて行われ、
前記マルチモーダルクロマトグラフィー樹脂が負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含み、
  前記組換えＧ−ＣＳＦタンパク質が４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し、および、
  ６．３より高いｐＨで前記成長因子タンパク質が溶出する ことを特徴とするクロマトグラフィーを用いる方法であって、
　０．１Ｍ〜２Ｍアルギニン１塩酸塩が使用され、組換えＧ−ＣＳＦタンパク質の溶出は溶出緩衝液へのアルギニンの添加により改善される、方法」
 　 
４．対比、判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「クロマトグラフィーを用いる一連の精製においてＧ−ＣＳＦ（顆粒球コロニー刺激因子）を精製する方法であって：
　少なくとも１つのクロマトグラフィーは、負に荷電した２−（ベンゾイルアミノ）ブタン酸リガンドを含むマルチモーダル樹脂を用いて行われ；
　Ｇ−ＣＳＦは４〜６．２の間のｐＨで前記マルチモーダル樹脂に結合し；及び　
　前記Ｇ−ＣＳＦは５．５〜６．５のｐＨで溶出し、アルギニンを０．１Ｍ〜２．０Ｍの範囲の濃度で用いることで溶出が行われること、を特徴とする方法。」
である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は引用発明と同一であると認められる。
 
第４　むすび 
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。