【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５９３０３号「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２４８９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１５日の出願であるが、平成１５年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　カチオン性界面活性剤を含んでなる第一液を記録媒体に付着させ、その後該記録媒体に少なくとも樹脂エマルジョンと着色剤として顔料とを含んでなるインク組成物を一種以上印字する、インクジェット記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年１月２３日に頒布された特開平８−２０１５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  少なくともカチオン性物質を含む液体組成物であって、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表わされるカチオン性化合物の中から選ばれる少なくとも一つが水溶性有機溶剤を用いて水に可溶化されて含有され、且つ水溶性のカチオン性界面活性剤が含有されていることを特徴とする液体組成物（一般式（Ｉ）〜（III）は割愛）。」（【特許請求の範囲】）
　
　イ．「【請求項８】  請求項１又は請求項３に記載の液体組成物を記録媒体上の画像形成領域又は画像形成領域とその近傍とに付着させる工程（Ａ）と、少なくともアニオン性基を含む水溶性染料が含有されているインク、及び／又は、少なくともアニオン性化合物と顔料とが含有されているインクを記録信号に従って吐出オリフィスから液滴として記録媒体に噴射する工程（Ｂ）とを含むことを特徴とする画像形成方法。」（【特許請求の範囲】）
　
　ウ．「【作用】図に従って本発明にかかるカチオン性物質を含む液体組成物の機能について説明する。本発明にかかるカチオン性物質を含む液体組成物は、アニオン性化合物を含むインクと共に用いた場合に、記録紙上或いは記録紙に浸透した位置でインクと混合されると、図９の（ｃ）に示す様に、反応の第１段階として、液体組成物中に含まれているカチオン性物質のうちの低分子量の成分である、例えば水溶性のカチオン性界面活性剤と、インク中のアニオン性化合物とがイオン的相互作用により会合を起こし瞬間的に染料等の色材が凝集し、溶液相から分離を起こす。
　次に反応の第２段階として、アニオン性化合物と低分子量のカチオン性物質との会合体が、液体組成物中に含まれる高分子量のカチオン性成分により吸着される為に、会合で生じた凝集体のサイズが更に大きくなり（ｄ）、記録紙の繊維間の隙間に入り込みにくくなる。その結果、固液分離し、染料等の色材を含む凝集体が記録紙上に残り、液体部分のみが記録紙中に滲み込むことになる為（ｅ）、印字品位の向上と定着性向上の両立が図られる。同時に、上述した様なメカニズムにより生成した、カチオン性物質の低分子量の成分とアニオン性化合物と更にカチオン性物質の高分子量の成分とで形成される凝集体の粘性が大きくなり、液媒体の動きと共に移動することがないので、前述した従来のフルカラーの画像形成時の様に、隣接したドットが異色のインクで形成されていたとしても互いに混じり合う様なことはなく、ブリーディングも起こらない。又、上記凝集体は本質的に水不溶性である為、形成された画像の耐水性は完全なものとなる。」（【０００９】，【００１０】）
　
　エ．「本発明にかかるインクセットを構成するインクについて説明する。本発明で使用されるインクは、色材としてアニオン性基を含有する水溶性染料を用いるか、又は色材として顔料を用いる場合には、アニオン性化合物を併用させたものを用いるのが好ましい。」（【００２３】）
　
　オ．「本発明で使用されるインクの色材として顔料を用いる場合には、顔料の量は、インク全重量に対して、重量比で１〜２０重量％、好ましくは２〜１２重量％の範囲で用いる。本発明において使用される顔料としては、具体的には、黒色のインクに使用されるものとしてカーボンブラックが挙げられるが、例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックであって、一次粒子径が１５〜４０ｍμ、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９等の特性を有するものが好ましく用いられる。この様な特性を有する市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上三菱化成製）、・・・」（【００２６】）
　
　カ．「本発明において、顔料を含有するインクを使用する場合には、インク中に上記で説明した各種成分の他に、アニオン性の界面活性剤或いはアニオン性の高分子物質等、アニオン性化合物を添加するのが好ましい。特に、分散剤としてアニオン性化合物が用いられていない場合には、この様なアニオン性物質を添加することが必須である。この際の添加量としては、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．２〜５重量％とする。」（【００３９】）
　
　キ．「液体組成物を記録媒体上に付着せしめる方法としては、例えば、スプレーやローラー等によって記録媒体の全面に付着せしめる方法も考えられるが、更に好ましくは、インクが付着する画像形成領域、或いは画像形成領域とその画像形成領域の近傍にのみに選択的且つ均一に液体組成物を付着せしめることの出来るインクジェット方式により行うのが好ましい。又、この際には、種々のインクジェット記録方式を用いることが出来るが、特に好ましいのは、熱エネルギーによって発生した気泡を用いて液滴を吐出する方式である。」（【００４４】）
　
　ク．「該ヘッドは前記した記録装置に配置され、記録信号に応じて、各色のインクを吐出する。液体組成物はそれに先立ち、或いは各色インクを吐出した後に、少なくとも各色のインクが記録紙に付着する部分に予め付着させておく。」（【００５４】）
　
　したがって、摘記ア〜クの記載及び引用例１の明細書及び図面全体から、引用例１には、
「カチオン性界面活性剤を含んでなる液体組成物を記録媒体に付着させ、その後該記録媒体に少なくとも顔料及びアニオン性化合物を含んでなるインクを吐出してなるインクジェット記録方法。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
３．対比
（１）引用発明１のインクは、組成として少なくとも色材である「顔料」及びアニオン性化合物を含むものであって、本願発明のインク組成物は、「少なくとも樹脂エマルジョンと着色剤として顔料とを含」むものであるから、本願発明の「インク組成物」と引用発明の「インク」とは「少なくとも着色剤として顔料を含んでなるインク組成物」である点で共通する。
（２）引用発明１の「液体組成物」及び本願発明の「第一液」は、カチオン性界面活性剤を含み、インク組成物と共に画像形成に寄与するものであるから、両者は呼称上の相違でしかない。
（３）引用発明１の「インクを吐出してなる」ことと、本願発明の「インク組成物」を「印字する」こととは、実質的な差異がないものである。
（４）本願発明でインク組成物を「一種以上印字する」ことが特定されていることについて、本願発明も引用発明１も画像形成に関する発明であり、インク組成物を少なくとも一種は印字するものであることが明らかであるから、本願発明１及び引用発明もこの点における相違はない。
　そうすると、両者は、
　「カチオン性界面活性剤を含んでなる第一液を記録媒体に付着させ、その後該記録媒体に少なくとも顔料を含んでなるインク組成物を一種以上印字するインクジェット記録方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］少なくとも着色剤として顔料を含んでなるインク組成物において、本願発明ではさらに「樹脂エマルジョン」を含むものであるのに対し、引用発明１では「樹脂エマルジョン」を含むことの特定がない点。
　
４．判断
＊［相違点］について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７１０７２号公報（以下「引用例２」という。）には、「筆記具においても同様の問題があることから、上記問題を解決する為に、染料に代えて顔料を用いたインクの提案がなされており、特開昭５６−２８２５６号公報には有機顔料に水に不溶の樹脂エマルジョンを添加するインクが保存安定性や定着性を改良するために提案されている。しかし記録ヘッドに設けられた微細なノズルから液体を吐出させて記録を行なうインクジェット記録方式に用いるインクは、粘度、表面張力等の物性値が適当であること、溶解成分の溶解安定性が高く微細なノズルを目詰まりさせないこと、輸送環境を想定した環境下での保存安定性、記録画像の鮮明さ（高画像品位）、被記録剤への定着速さ（速乾性）、記録画像の耐光性、耐水性等の記録物の耐候性、さらに環境や人体に対する安全性など、一般の万年筆やボールペンの様な文具用インクに比べると多くの特性でより厳密な条件が要求されるため筆記具用のインクをそのまま使用できなかった。」（【０００３】）、「そこでインクジェットに顔料を使用する場合には、その顔料を長期間安定に微分散させたり、印字中もしくは印字中断後の再起動時でノズルの目詰まりを防止したり、吐出安定性を満足させるためにインクとして改良がなされている。例えば特開平４−１８４６２号公報には吐出安定性を改良するために平均粒径が５０ｎｍ以下のマイクロエマルジョンを用い、さらに平均分子量３０００〜３００００の高分子分散剤を添加することが挙げられている。しかし、高印字品質への要求の高まりや印字の多様化に伴い新たな課題が発生した。従来の染料インクでは見られなかった印字ムラという現象である。これは顔料インクに特有な現象であり、グラフィック等の広範囲の印字を行うときはもちろん、キャラクタ印字を行う際にも見られる現象で、印字に濃淡が発生し印字品質を劣化させる。さらに記録紙の種類によって印字ムラの発生や印字濃度に大きなばらつきがあった。また、目詰まりや吐出安定性を改良するための改良を行っている結果、記録紙上では逆に汗ばんだ手によって印字物が汚れたり、また消しゴム等で擦ると簡単に消えてしまうという課題はいまだ十分解決されていないのが現状である。」（【０００４】）、「本発明に用いることができる高分子分散剤は、・・・ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−マレイン酸共重合体及びその塩、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、リン酸塩等の陰イオン性高分子、・・・前記分散剤溶解性を高めるためにインクの液性は中性またはアルカリ性であることが望ましく、長期保存性に優れたインクを実現できる。・・・高分子分散剤の添加量は顔料に対して１０〜５０％の範囲であることが好ましい。顔料に対する高分子分散剤の添加比は顔料の種類や、粒径、その他の特性によって決まるが、添加量が５０％を越える���インクジェット記録用インクとしての吐出安定性に悪影響を与えたり、インクに浸透性がでてにじみの発生につながる。また印字ムラにも悪影響を及ぼす。逆に１０％より少ないと十分な分散性が得られず、さらに印字ムラの発生を顕著にする。」（【００１４】）、「本発明に用いることができるエマルジョンは、例えば、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニル系、アクリル−スチレン系共重合エマルジョン等単独重合または共重合樹脂エマルジョン、メタクリレート、アクリレート等の有機超微粒子、コロイダルシリカ等の無機超微粒子等が使用される。中でも特に、エマルジョン被膜の形成状態から内部３次元架橋したマイクロエマルジョンやその中間体等が好ましい。エマルジョンの粒子径は、１５０ｎｍ以下であれば容易に使用できる。また、添加量としてはインク中の固形分で顔料に対して１：１０〜１００：１の範囲での添加が望ましい。この範囲を外れると目詰まりや吐出安定性不良につながったり、印字ムラの発生が顕著になる。」（【００１５】）との記載があることから、顔料を含むインク組成物に、さらに適当な樹脂エマルジョンや高分子分散剤を適当量含有させることがインクの保存安定性や吐出安定性の向上及び目詰まり防止や印字ムラ防止等に必要であることが理解できる。
  そうであれば、引用発明１の顔料及びアニオン性化合物（引用例２【００１４】における高分子分散剤、特に陰イオン性高分子に相当。）を含むインク組成物においても、インクの保存安定性や吐出安定性の向上及び目詰まり防止や印字ムラ防止等を考慮することは当然の課題であり、該課題を解決するためにインク組成物にさらに適当な樹脂エマルジョンを適当量含有させることが上記引用例２に記載されていることから、引用発明１に引用例２記載の技術を適用することは当業者が容易に想到しうることであって、そうするとインク組成物が少なくとも顔料と高分子分散剤（アニオン性化合物）に加えて樹脂エマルジョンを含有するもの、すなわち相違点の構成になる。
　なお、インク組成物が高分子分散剤（アニオン性化合物）も含有することが適当であるか否かについて検討すると、インク組成物が高分子分散剤（アニオン性化合物）を含有することでインクの保存安定性に貢献していることは上記引用例２から明らかであるし、本願明細書【００５５】の【表２】に示されたインク組成物が、顔料、分散剤（スチレン−アクリル酸共重合体；引用発明１における「アニオン性化合物」に相当。）及び樹脂エマルジョンを含むものとして記載されていることから、インク組成物が高分子分散剤（アニオン性化合物）も含有していることに不都合はない。
　また、本願発明による効果は、引用発明１及び引用例２記載の技術の効果から当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。