【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２４７１６号「電子カルテシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２日の出願であって、平成１５年４月４日付で手続補正がなされ、平成１５年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「診療結果が電子的に記録されてなる電子カルテを検索する手がかりとして用いられる索引情報が付与された電子カルテが複数格納される記憶手段と、
　電子カルテの検索条件を指定した検索要求を受けて前記記憶手段を検索し、該検索条件に合致した索引情報が付与された電子カルテを取得する検索手段と、
　前記検索手段によって取得された電子カルテに付与された索引情報の一覧を生成するとともに、その取得された電子カルテを連結し、索引情報の一覧と、連結した電子カルテとを並べて表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子カルテシステム。」
　
３．引用例発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９７５８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１８】図２は端末装置１０を中心とした第１実施形態の詳細なブロック図である。端末装置１０はＨＩＳ用の端末装置２２とＰＡＣＳ用の端末装置２４とからなる。ＨＩＳ端末装置２２は検査リスト表示部２６、読影レポート表示部２８、これらの表示部を制御する表示制御部３０と、表示制御部３０に種々の指示を与える指示入力装置３２とを有する。検査リスト表示部２６、読影レポート表示部２８は独立した表示装置として実現するのではなく、１つの画面を分割して実現したり、１つの画面を切換えて使うことにより実現してもよい。これらの表示装置は、文字情報を表示するものであり、あまり高解像度は要求されない。例えば、現在のパソコンの表示画面の８００×６００ドット×８ビット程度で十分である。ＰＡＣＳ端末装置２４は画像表示部３４、表示制御部３６と、表示制御部３６に種々の指示を与える指示入力装置３８とを有する。表示装置３４は医用画像を表示するものであり、２０００×２０００ドット×１２ビット程度は必要である。」（第５頁右欄第１５行−同頁同欄第３２行）
　
（ｂ）「【００２１】このように構成された本実施形態の動作を説明する。
動作例１
担当医がある患者の診察を行う時、ＨＩＳ端末２２の指示入力装置３２から所定の指示を行うと、検査リスト表示部２６には図３に示すように、ＨＩＳに登録されている全患者の患者ＩＤのリストが表示される。この中から診察したい患者のＩＤを選択して、実行キー５０を操作する。なお、患者ＩＤはリストの中から選択するのではなく、指示入力装置３２から直に入力してもよい。
【００２２】患者ＩＤが選択、あるいは入力されると、ＨＩＳ端末２２は検査リストデータベース４０から当該患者の検査履歴のリストを読み出し、検査リスト表示部２６に表示させる。この時の画面を図４に示す。この中から、参照したい検査を選択して、実行キー５２を操作する。ここでは、一番新しい１９９６年１２月１日の胸部Ｘ線撮影が選択されたとする。
【００２３】ＨＩＳ端末２２は読影レポートデータベース４２から選択された検査に対応する読影レポートを読み出し、レポート表示部２８に表示させる。この時の画面を図５に示す。上述したように、表示部２６、２８は実際には同一の表示部から構成され、画面が切り替わることが多い。読影レポートは患者氏名、検査日時、撮影部位、読影医、意見、印象等からなる。画面には、画像ボタン５４、前ボタン５６、次ボタン５８も表示される。前ボタン５６、次ボタン５８を操作すると、同一患者の別の検査ＩＤのレポートを表示することができる。画像ボタン５４を操作すると、表示されているレポートの元になった画像を表示させるために、レポートに対応する検査ＩＤを含んだ画像表示要求がＨＩＳ端末２２の表示制御部３０からＰＡＣＳ端末２４の表示制御部３６へ送られる。」（第６頁左下欄第３行−同頁同欄第３４行）
　
（ｃ）「【００３７】動作例３
動作例３は動作例２の変形に係る。ここでは、ステップＳ１１における患者ＩＤの選択及びＰＡＣＳ端末に対する画面クリア要求の後に、次のような処理が行なわれる。すなわち、ＨＩＳ端末２２からＰＡＣＳ端末２４へ患者ＩＤと、検査リスト要求を送る。一般に、ＰＡＣＳでは、画像は光ディスク等のデータベースに格納されているが、光ディスクはアクセス速度が遅いので、通常、端末装置にハードディスク等のバッファ記憶部が設けられ、一部の画像が端末側に取り込まれ、この中の画像のみ表示される。そのため、ＨＩＳ端末から画像表示要求を出す時に、ＰＡＣＳ端末が持っていない画像に対して要求を出すことが無いように、予めＰＡＣＳ端末が持っている画像の検査ＩＤをＨＩＳ端末へ知らせるために、検査リスト要求がＨＩＳ端末からＰＡＣＳ端末へ送られる。この要求に応じて、ＰＡＣＳ端末からＨＩＳ端末へ所有している画像の検査ＩＤリストが送信される。
【００３８】これにより、ステップＳ１３においては、選択された患者ＩＤに対応する検査リストの検査の数を減らすことができるようになる。このような動作例３によれば、表示すべき画像がＰＡＣＳ端末に存在しないために光ディスクにアクセスして該画像を取ってくるという作業が生じないので（すなわち、このような作業が生じない画像のみが表示されるようにしたので）、ステップＳ１４における画像表示を迅速に行なえるようになる。
【００３９】以上説明したように、本実施形態によれば、検査履歴等の病歴、読影レポート、画像をＨＩＳ端末とＰＡＣＳ端末の両表示部上で相互に参照することが可能であるため、医療行為を表示画面上の情報に基づいて遂行でき、従来のフィルム、カルテに基づいたシステムの置き換えが可能になる。これにより、患者サービスの向上、医療効率の改善が期待できる。」（第７頁左欄第４５行−同頁右欄第２７行）
　
（ｄ）「【００４０】次に、本発明の他の実施形態を説明する。第１の実施形態では、ＨＩＳ端末２２とＰＡＣＳ端末２４とが物理的に独立している構成をとっていたが、専用の単一端末で実現する例を第２実施形態として説明する。検査リストデータベース４０、読影レポートデータベース４２、画像データベース４４が医療情報端末装置８０の表示制御部８２に接続される。端末装置８０は検査リスト表示部８４、読影レポート表示部８６、画像表示部８８、指示入力部９０を有する。検査リスト表示部８４、読影レポート表示部８６、画像表示部８８は独立した表示装置として実現するのではなく、１つの画面を分割して実現したり、１つの画面を切換えて使うことにより実現してもよい。
【００４１】このような端末装置８０においては、指示入力部９０により同一患者の同一検査に属するレポート、画像を纏めて検索し表示すること、検査履歴、レポート、画像をそれぞれ独立して検索し表示すること、及び表示中の検査履歴、レポート、画像のいずれか１つの情報に他の情報を同期して表示することが可能である。」（第７頁右欄第２８行−同頁同欄第４６行）
　
　そして、上記摘記事項（ｄ）の記載からみて、「検査リスト表示部（８４）、「読影レポート表示部（８６）」を独立した表示装置として実現するのではなく、１つの画面を分割して実現することが記載されているので、引用例１に記載された事項において、１つの画面を分割して検査リストと読影レポートを並べて表示することは自明な事項である。
　してみれば、引用例１には、
『診療結果が電子的に記録されてなる「読影レポート」を検索する手がかりとして用いられる「患者ＩＤ」、「ＤＡＴＥ」、「検査名」が付与された検査の「読影レポート」が複数格納される「読影レポートデータベース（４２）」及び「検査リストデータベース（４０）」と、
　「読影レポート」の「患者のＩＤ」を指定した検索要求を受けて前記「検査リストデータベース（４０）」を検索し、該検索条件に合致した「検査リスト」に対応する「読影レポート」を「読影レポートデータベース（４２）」から取得する「表示制御部（８４）」と、
　前記「表示制御部（８４）」によって取得された「読影レポート」に付与された「ＤＡＴＥ」、「検査名」の一覧を生成するとともに、「ＤＡＴＥ」、「検査名」の一覧と、ボタン操作により順次表示される「読影レポート」とを並べて表示する「検査リスト表示部（８４）」および「読影レポート表示部（８６）」とを備えたことを特徴とする医療情報システム。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　そして、引用例発明の「検査の読影レポート」、「読影レポートデータベース（４２）及び検査リストデータベース（４０）」、「ＤＡＴＥ、および検査名」、「表示制御部（８４）」、「検査リスト表示部（８４）および読影レポート表示部（８６）」、「患者のＩＤ］は、本願発明の「電子カルテ」、「記憶手段」、「索引情報」、「検索手段」、「表示手段」、「検索条件」に相当するので、両者は、
「診療結果が電子的に記録されてなる電子カルテを検索する手がかりとして用いられる索引情報が付与された電子カルテが複数格納される記憶手段と、
　電子カルテの検索条件を指定した検索要求を受けて前記記憶手段を検索し、該検索条件に合致した索引情報が付与された電子カルテを取得する検索手段と、
　前記検索手段によって取得された電子カルテに付与された索引情報の一覧を生成するとともに、索引情報の一覧と取得された電子カルテとを並べて表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子カルテシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、取得された電子カルテを連結し、その連結した電子カルテを表示しているのに対し、引用例発明では、取得された電子カルテをボタン操作により順次表示しており、連結された電子カルテを表示していない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討すると、取得された複数の文書を連結して表示することは文書検索の分野において周知技術である（特開平６−３０９３６８号公報の図９及びそれに関する記載、特開平７−１７５８１１号公報の図３及びそれに関する記載、特開平１０−１６２０２３号公報の図４及びそれに関する記載、特開平１０−２５４８８６号公報の図１３及びそれに関する記載参照。）ので、引用例発明に当該周知技術を適用して、引用例発明において、ボタン操作により取得された電子カルテを順次表示する代わりに、取得された電子カルテ連結し、その連結した電子カルテを表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点１は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる範囲の事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。