【事件の表示】
　特願２０１４−　５８３４７「電極及びそれを用いたリチウムイオン二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開，特開２０１５−１８５２５１，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年　３月２０日の出願であって，平成２９年１１月２１日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年　１月２７日（受付日）に意見書及び手続補正書が提出され，同年　２月　８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年　２月　８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由１（サポート要件）本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由２（進歩性）本願の請求項１〜５に係る発明は，以下の引用文献１〜４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１　特開２００７−８０７２９号公報
　引用文献２　特開２０１２−４０４３号公報
　引用文献３　特開２０１１−４９１０２号公報
　引用文献４　特開２０１３−５５０４９号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は，平成３０年　１月２７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と、導電助剤と、第一の樹脂と、を含む結着体が、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂中に分散されてなる活物質層を備えており、
前記第一の樹脂は、酸性バインダーを含有し、
前記第二の樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド、ポリアミドイミド、カルボキシメチルセルロース塩の群より選ばれる少なくとも一種以上の樹脂を含有することを特徴とする電極（ただし、ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＶＯの群から選ばれる１種以上を含む。）。
　【請求項２】
前記酸性バインダーは、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸とポリアクリル酸塩の混合物、ポリアクリル酸とカルボキシメチルセルロース塩の混合物、カルボキシメチルセルロースとカルボキシメチルセルロース塩の混合物の群から選ばれる樹脂のうち１種以上の樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電極。
　【請求項３】
前記酸性バインダーは、Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と導電助剤の合計の重量に対して、０．００１以上、３重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極。
　【請求項４】
前記Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物は、平均一次粒子径が３０〜３００ｎｍのＬｉＶＯＰＯ４からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電極。
　【請求項５】
　正極と、セパレータと、負極とがこの順で積層され、前記セパレータは電解質が含浸されており、前記正極は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電極であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」
　
第４　当審の判断
１　理由１（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載
　本願の請求項１の記載は，上記第３のとおりであって，請求項１に特定される「第一の樹脂」は，「酸性バインダーを含有し」てなるものである。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
ア　これに対し，本願の発明が解決しようとする課題について，発明の詳細な説明には次の記載がある。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【０００４】
　
ポリアニオン系化合物であるリチウムリン酸バナジウム化合物は、従来の活物質粒子に比べ粒子径を微小にすることでレート特性が向上する
従来の活物質に比べて、樹脂成分の活物質への吸着量も多くなる
集電体と活物質間の結着性も低下する
集電体との結着性を向上させるには樹脂の比率を高める必要があるが、活物質の比率が低下することから、活物質層を高密度化することは、極めて困
　【０００５】
　電極の高密度化をはかる試みとしては、特許文献２において、解砕されやすい二次粒子を用い電極形成時にロールプレスを行うことで一次粒子のレベルで単分散させる技術が開示されているが、
特に粒子径の微小な活物質においては、ロールプレスによる一次粒子のレベルでの単分散では導電助剤の分散性の低下により容量の低下を招くことになり、レート特性も劣化する
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、
高密度の電極を得て、体積当たりの容量を向上させ、かつレート特性の高いリチウムイオン二次電池を提供する
　
イ　上記（ア）によれば，電極活物質に関する背景技術として，ポリアニオン系化合物であるリチウムリン酸バナジウム化合物は，粒子径を微小にすることでレート特性が向上する一方，従来の活物質に比べて，樹脂成分の吸着量も多くなり，集電体との結着性も低下すること，また，樹脂の比率を高めると，活物質の比率が低下し，活物質層の高密度化が困難であったこと，ロールプレスによる一次粒子のレベルの単分散では導電助剤の分散性が低下して容量が低下し，レート特性も劣化するという問題があったことが分かる。そして，本願の発明が解決しようとする課題（以下「本願課題」という。）は，上記（イ）のとおり，「高密度の電極を得て，体積当たりの容量を向上させ，かつレート特性の高いリチウムイオン二次電池を提供すること」であると認められる。
　
ウ　次に，本願課題を解決することのできる手段について，発明の詳細な説明には次の記載がある。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記目的を達成するために、本発明に係る電極は、
Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と、導電助剤と、第一の樹脂と、を含む結着体が、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂中に分散されてなる活物質層
　さらに
第一の樹脂は、酸性バインダーを含有
　【０００９】
　係る電極によれば、Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物、導電助剤及び第一の樹脂からなる結着体を構成させることにより、
Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物、導電助剤を単分散させる分布状態よりも高密度化が図られると共に、電解液が浸透する経路が適度に確保されるため、電池として高容量であり、かつレート特性も良好
　【００１０】
　また係る電極によれば、酸性バインダーを用いることにより、安定して良好な導電性を維持可能である。
　【００１１】
　前記酸性バインダーは、
ポリアクリル酸
カルボキシメチルセルロース
ポリアクリル酸
ポリアクリル酸
カルボキシメチルセルロース
　
（イ）「【００２９】
（第一の樹脂）
　前記第一の樹脂は、酸性バインダーを含有する。酸性バインダーは、
ポリアクリル酸
カルボキシメチルセルロース
ポリアクリル酸
ポリアクリル酸
カルボキシメチルセルロース
　酸性バインダーの
ｐＨは２．５から６．５
　【００３０】
　第一の樹脂は特に
ポリアクリル酸
結着性もよく、また導電性の良好な電極が安定して維持できる
　【００３１】
　特にＬｉＶＯＰＯ４では、ｐＨが酸性であることから、酸性環境下でもポリアクリル酸は安定に維持可能であることに寄るものと考えられる。
　【００３２】
　また、第一の樹脂と上述した樹脂同士を混合して用いても良い。特にポリアクリル酸とポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸とカルボキシメチルセルロース塩との組み合わせが良好な導電性を持つ電極が得られるため好ましい。
　【００３３】
　前記酸性バインダーは、Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と導電助剤の合計の重量に対して、０．００１重量以上３重量％以下であるものが好ましい。また０．００１重量％以上０．５重量％以内であるものがより好ましい。これによれば、結着性が良好で、樹脂による被覆量が少ないため、導電性が良好な結着体が作製できる。
　【００３４】
　この構成によれば、０．００１重量％未満であるとき、第一の樹脂の結着性が低下する傾向にある。一方、３重量％より多くなる場合には、第一の樹脂がＬｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物及び導電助剤を厚く覆ってしまう可能性があり、レート特性が低下してしまう恐れがある。」
　
（ウ）「【００６６】
（
実施例１
＜結着体作製工程＞
　ＬｉＶＯＰＯ４粉末とケッチェンブラックを混合し、流動層を用いて酸性バインダーをスプレーすることで、結着体を作製した。
結着剤（第一の樹脂）とする酸性バインダーはポリアクリル酸を純水に溶かしたもの
ｐＨを測定したところ３
なお、ＬｉＶＯＰＯ４粉末の平均１次粒子径は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像により１８０ｎｍであることを確認した。２０個以上の粒子径の平均値をＬｉＶＯＰＯ４粉末の平均１次粒子径とした。
　【００６７】
＜塗料作製工程＞
　前記結着体と、バインダー（第二の樹脂）であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とアセチレンブラックを混合したものを、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させてスラリーを調製した。なお、スラリーにおいて結着体とケッチェンブラックを足し合わせたもの、第一の樹脂とＰＶＤＦを足し合わせたものとの重量比が９２：８となるように、スラリーを調製した。このスラリーを集電体であるアルミニウム箔上に塗布し、乾燥させた後、１トン／ｃｍで圧延を行い、実施例１の活物質層が形成された電極（正極）を得た。
　【００６８】
　圧延した電極を３×５ｃｍに打ちぬきし、重量を評価した。マイクロメーターを用いて電極の厚みを１５点調べ、その平均値を電極の厚みとした。
形状、厚みと重量から電極密度を算出
１０ヶ試料を作製し、その平均値を電極密度とした
　【００６９】
　次に、得られた電極と、その対極であるＬｉ箔とを、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んで積層し、積層体（素体）を得た。この積層体を、アルミラミネートパックに入れ、このアルミラミネートパックに、電解質溶液として１ＭのＬｉＰＦ６溶液を注入した後、真空シールし、評価用セルを作製した。
　【００７０】
　
評価用セルを充放電試験装置で評価
１Ｃの放電容量を０．１Ｃの放電容量で規格化した値をレート特性として表１に示す
　
（エ）「【００７１】
（
実施例２
　結着体作製工程において、結着剤を
ポリアクリル酸（８０重量％）とカルボキシメチルセルロース（２０重量％）の混合物とした以外は、実施例１と同様
　【００７２】
（
実施例３
　結着体作製工程において、結着剤を
ポリアクリル酸（８０重量％）とポリアクリル酸ナトリウム（２０重量％）の混合物とした以外は、実施例１と同様
　【００７３】
（
実施例４
　結着体作製工程において、結着剤を
ポリアクリル酸（８０重量％）とカルボキシメチルセルロースナトリウム（２０重量％）の混合物とした以外は、実施例１と同様
　【００７４】
（
実施例５
　結着体作製工程において、
結着剤を０．０１重量％加えた以外は、実施例１と同様
　【００７５】
（
実施例６
　結着体作製工程において、
結着剤を０．５重量％加えた以外は、実施例１と同様
　【００７６】
（
実施例７
　結着体作製工程において、
結着剤を１重量％加えた以外は、実施例１と同様
　【００７７】
（
実施例８
　結着体作製工程において、
結着剤を０．００５重量％加えた以外は、実施例１と同様
　【００７８】
（
実施例９
　結着体作製工程において、
結着剤を０．００１重量％加えた以外は、実施例１と同様
　【００７９】
（
実施例１０
　結着体作製工程において、
結着剤を３重量％加えた以外は、実施例１と同様
　
（オ）「【００８０】
（
比較例１
　結着体作製工程において、結着剤を
カルボキシメチルセルロースナトリウム（８０重量％）とスチレンブタジエンゴム（２０重量％）の混合物とした以外は、実施例１と同様
　【００８１】
実施例１と同様の方法で、実施例２〜１０、比較例１で作製した
試料の電極密度
１Ｃの放電容量を０．１Ｃの放電容量で規格化した値を表１に示す
レート特性は８０％以上を良好
電極密度は２．３５ｇ／ｃｃ以上を良好
」
　
エ　上記ウ（ア）によれば，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された電極は，Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と，導電助剤と，第一の樹脂と，を含む結着体が，第一の樹脂とは異なる第二の樹脂中に分散された活物質層を備え，さらに第一の樹脂は，酸性バインダーを含有する。そのため，Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物，導電助剤を単分散させる分布状態よりも高密度化が図られると共に，電池として高容量であり，かつレート特性も良好になる。
　次に，上記ウ（ア）（イ）によれば，酸性バインダーとしては，ポリアクリル酸単独，カルボキシメチルセルロース単独，ポリアクリル酸を含む混合物又はカルボキシメチルセルロースを含む混合物が用いられ，特にポリアクリル酸が結着性もよく，導電性の良好な電極が安定して維持できる。また，酸性バインダーのｐＨは２．５〜６．５の範囲である。
　そして，上記ウ（ウ）によれば，第一の樹脂とする酸性バインダーのｐＨについて，ポリアクリル酸単独の場合（実施例１，５〜１０）は３である。
　また，上記ウ（エ）（オ）によれば，同じく，ポリアクリル酸８０重量％とカルボキシメチルセルロース２０重量％の混合物（実施例２）は３．８，ポリアクリル酸８０重量％とポリアクリル酸ナトリウム２０重量％の混合物（実施例３）は４．６６，ポリアクリル酸８０重量％とカルボキシメチルセルロースナトリウム２０重量％の混合物（実施例４）は４．９４であって，いずれのｐＨも２．５〜６．５の範囲である。
　さらに，上記ウ（オ）によれば，カルボキシメチルセルロースナトリウム８０重量％とスチレンブタジエンゴム２０重量％の混合物（比較例１）のｐＨは８．４であって，２．５〜６．５の範囲を超えている。そして，作製した試料の電極密度及びレート特性については，実施例１〜１０では，いずれもレート特性が８０％以上で電極密度が２．３５ｇ／ｃｃ以上の良好な結果が得られているのに対して，比較例１では，レート特性が７８％で電極密度が２．３４ｇ／ｃｃと，良好な結果が得られていない。
　
（３）検討
ア　上記（２）エのとおり，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された電極は，本願課題である「高密度の電極を得て，体積当たりの容量を向上させ，かつレート特性の高いリチウムイオン二次電池を提供すること」を解決しようとするものであり，第一の樹脂が酸性バインダーを含有することで，Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物及び導電助剤を含む結着体の高密度化を図ろうとするものである。そして，酸性バインダーとしては，ｐＨが２．５〜６．５の範囲のもの，具体的にはポリアクリル酸が好ましく，具体例をみても，カルボキシメチルセルロース塩を含む，ｐＨが８．４の比較例１に対して，ポリアクリル酸を含む，ｐＨが２．５〜６．５の範囲の実施例１〜１０は，いずれもレート特性が８０％以上で電極密度が２．３５ｇ／ｃｃ以上の良好な結果が得られており，「高密度の電極を得て，体積当たりの容量を向上させ，かつレート特性の高いリチウムイオン二次電池を提供すること」という，本願課題の解決が図られている。
　そうすると，本願の請求項１に特定される「第一の樹脂」の酸性バインダーとは，ポリアクリル酸に代表されるような，ｐＨが２．５〜６．５の範囲のものを採用すればよいことが理解できる。よって，本願の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明についても同様である。
　
イ　なお，原査定では，微量であってもプロトン型のＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）が存在しさえすれば本願で言うところの「酸性バインダーを含有」の範ちゅうに含まれるとしているが，本願において，酸性バインダーであるためには，上記アのとおり，バインダーのｐＨが２．５〜６．５の範囲である必要があるところ，ＣＭＣナトリウム塩を含むバインダーのｐＨがこの範囲を超えていることは，本願の比較例１より明らかである。したがって，カルボキシメチルセルロースプロトン型のカルボキシメチルセルロースが微量存在するというだけで，直ちに酸性バインダー（すなわち，ｐＨが２．５〜６．５の範囲）であるということはできない。
　また，原査定では，造粒体及び電極の製造環境が所定のｐＨであること，及び／又は造粒体にＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等が含まれていないことが必須条件であるとしている。しかしながら，ｐＨが２．５〜６．５の範囲は酸性として典型的な範囲であるから，このようなｐＨを呈するものを「酸性」と特定することに問題があるとはいえない。また，本願の比較例１に係る酸性バインダー成分であるスチレンブタジエンゴムは水溶性物質ではなく，ｐＨ測定に影響を与えるものではないから，本願において特段の特定をすべきものとも認められない。
　
ウ　以上のとおり，本願請求項１〜５に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから，原査定の理由１によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
２　理由２（進歩性）について
（１）本願発明
　本願発明１〜本願発明５は，上記第３のとおり，平成３０年　１月２７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして，本願発明１を再掲すると，次のとおりである。
　
「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物と、導電助剤と、第一の樹脂と、を含む結着体が、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂中に分散されてなる活物質層を備えており、
　前記第一の樹脂は、酸性バインダーを含有し、
　前記第二の樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド、ポリアミドイミド、カルボキシメチルセルロース塩の群より選ばれる少なくとも一種以上の樹脂を含有することを特徴とする電極（ただし、ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＶＯの群から選ばれる１種以上を含む。）。」
　
（２）引用文献，引用発明等
ア　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【
特許請求の範囲
【請求項１】
　
平均粒子径が１μｍ以下である電極活物質の微粒子により形成された塊状多孔質体
導電助剤が上記塊状多孔質体の表面及び／又は内部の電極活物質微粒子間に介在
【請求項２】
　
上記電極活物質がリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム含有鉄酸化物、黒鉛及び非晶質炭素から成る群から選ばれる少なくとも１種
【請求項３】
　上記塊状多孔質体の平均粒子径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池用電極。
【請求項４】
　上記塊状多孔質体の比表面積が５ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の二次電池用電極。
【請求項５】
　上記導電助剤がカーボンブラック及び／又は黒鉛を含む炭素材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の二次電池用電極。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の二次電池用電極を製造するに当たり、
　上記
導電助剤を被覆した状態の塊状多孔質体をバインダーが溶解した溶媒に投入し、分散させた後、集電箔上に塗布して、乾燥させる
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の二次電池用電極を製造するに当たり、
　上記塊状多孔質体と上記導電助剤をバインダーが溶解した溶媒に投入し、分散させた後、集電箔上に塗布して、乾燥させることを特徴とする二次電池用電極の製造方法。
【請求項８】
　上記
塊状多孔質体が導電助剤と共に造粒されている
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の二次電池用電極を製造するに当たり、
　平均粒子径が１μｍを超え１０μｍ以下の電極活物質と上記導電助剤をバインダーが溶解した溶媒が充填された湿式粉砕装置に投入し、上記電極活物質及び導電助剤を粉砕及び分散させた後、集電箔上に塗布して、乾燥させることを特徴とする二次電池用電極の製造方法。
【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の電極を用いて構成されていることを特徴とする二次電池。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【
０００４
　しかしながら、上記のように、
小粒子の電極活物質を用いた場合、電極化のために多くのバインダーや導電付与剤（導電助剤）を用いることが必要となり、それだけ活物質比率の低下を招く
【
０００５
　活物質比率の低下は容量寄与分の低下だけではなく、溶媒使用量の増大、充填密度の低下など、全てにおいてエネルギー密度の低下につながる。
　特に、電気自動車への適用を想定した場合、二次電池に対する高エネルギー密度への要求は一層高いものとなるため、小粒子化だけでは単セルの低容量化、セル数の増加の方向となり、より少ないセル数での高出力化と高容量を同時に実現することは難しいことになる。
【
０００６
　本発明は、従来の二次電池用電極における上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、
バインダー量の大幅な増加を伴うことなく粒子径の極めて小さい微粒活物質を使用することができ、活物質比率の低下を抑制して、電極の高比表面積化と、エネルギー密度の低下を防止することができる二次電池用電極
【課題を解決するための手段】
【
０００７
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、二次電池の高出力化に対する効果が予測される粒子径の小さい電極活物質の利用方法について鋭意検討を繰り返した結果、
微粒の電極活物質を、例えば凝集、造粒あるいは焼結などの手段によって、あらかじめ多孔質の塊状のものとすることにより、バインダー量を大幅に抑制することができ、電極の高比表面積化と活物質比率の維持、エネルギー密度の低下抑制が可能になることを見出し、本発明を完成
　
（ウ）「【発明の効果】
【
００１２
　本発明によれば、
平均粒子径が１μｍ以下の非常に小さい微粒電極活物質をあらかじめ塊状の多孔質体とした状態で使用
バインダー量を大幅に減らすことができ
　そして、導電助剤が活物質粒子間に存在している状態を形成することによって、調整された塊状物はプレス時の力を緩和することができるようになり、構成微粒子の脱離、孤立粒子の発生、導電パスの欠落を防止することができる。」
　
（エ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明の二次電池用電極及びその製造方法について、さらに詳細かつ具体的に説明する。
【
００１７
　本発明の二次電池用電極は、上記したように、
１μｍ以下の平均粒子径を有する電極活性物質の微粉末（一次粒子）を例えば凝集させたり、バインダーなどを用いて造粒
塊状の多孔質体（二次粒子）
成型用バインダー
【００１８】
　とりわけ、焼結法を用いる場合には、
ポリビニルアルコール
ポリビニルブラール
ジエチレングリコールなど
　なお、塊状多孔質体の造粒に際しては、上記導電助剤の一部又は全部を電極活物質粉末と共に造粒することも必要に応じて望ましい。」
　
（オ）「【００２４】
　本発明の上記二次電池用電極を製造するには、種々の工程が考えられるが、まず第１に、
平均粒子径が１μｍ以下の微粒電極活物質により形成された塊状多孔質体
塊状多孔質電極活物質の表面に、上記したような導電助剤を被覆し、これを結着用のバインダーが溶解された溶媒中に少しずつ投入しながら、均一に分散させることによってスラリーとし、当該スラリーを集電箔上に塗布して、乾燥
【
００２５
　上記導電助剤の塊状多孔質体への被覆に際しては、例えばメカノフュージョン等、粉体の複合機を用いることが望ましく、これによって比較的大きな塊状多孔質体の周囲に小さな導電助剤粒子が均一に被覆された状態とすることができ、このような複合状態の塊状多孔質体を溶媒中に投入することになるため、より均一な分散を行うことができるようになる。もちろん分散剤等を用いた導電剤分散インクを添加することにより塊状多孔質体周辺に均一に存在することも被覆した状態と同じことと考える。
　なお、上記導電助剤は、上記したように、その必要量の一部を塊状多孔質体の内部に介在させること、すなわち
塊状多孔質体の造粒に際して、電極活物質に導電助剤を混合した粉末を造粒するようしてもよい
【
００２６
　
結着用のバインダー
フッ素ゴム（ＦＲ）
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）
ブタジエンゴム（ＢＲ）
スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）
セルロース
カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）など
【００２７】
　また、上記バインダーを溶解させるための溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）や水が代表的に用いられる。
【００２８】
　そして、スラリーを塗布する上記の集電箔としては、アルミニウムや銅、錫などの金属や、これらの合金、あるいはステンレス鋼等から成る金属箔を用いることができる。
【
００２９
　上記のような活物質スラリーは、電極活物質の微粉末により形成された塊状多孔質体と導電助剤をバインダーが溶解した溶媒に順次少しずつ投入しながら、分散させることによっても得ることができ、このような電極活物質粒子が均一分散したスラリーを同様に集電箔上に塗布後、乾燥させることによって本発明の二次電池用電極を製造することができる。
  なお、上記同様に、導電助剤を電極活物質と共に造粒した塊状多孔質体を用いることも可能なことは言うまでもない。」
　
（カ）「【００３５】
（
実施例１
　
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０（５０％累積粒子径）が１μｍのリチウムマンガン複合酸化物
導電助剤としてカーボンブラッ
バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
　なお、電極組成は、正極活物質：バインダー：導電助剤＝８５：５：１０の質量比となるものとし、図１に示す工程に基づいて作製した。
【００３６】
　
まず、上記正極活物質全量と導電助剤の半分を使用して、ポリビニルアルコールの存在下で混合してアルコールスラリーとし、流動層造粒装置を用いて造粒処理
　なお、ＢＥＴ法に基づいてこの塊状多孔質体の比表面積を測定した結果、１０ｍ２／ｇであった。
【００３７】
　得られた塊状多孔質体と、残り半量の導電助剤をメカノフュージョン処理装置に投入し、表面被覆処理を施した。この処理によって、上記塊状多孔質体の表面に、細かなカーボンブラックが被覆された状態となっていることがＳＥＭ観察により確認された。
【００３８】
　次に、分散用ミキサーに高純度無水ＮＭＰ、次いでＰＶＤＦを投入し、これをＮＭＰ溶媒にＰＶＤＦを十分に溶解させた。
【００３９】
　
この後、ＰＶＤＦが溶解したＮＭＰ溶媒に、先に得られた導電助剤で被覆された正極活物質粉末の塊状多孔質体を少しずつ投入
　上記塊状多孔質体がすべて投入された段階で、さらにＮＭＰ溶媒を適宜加えることによって粘度を調節し、スラリーとした。
【００４０】
　
得られたスラリーをアルミニウム箔上に塗布し、一定厚さのドクターブレードを用いて膜厚を調整したのち、ホットスターラー上で乾燥すると共に、ロールプレスにより密度調整することによって、二次電池用電極を得た
　目視観察の結果、分散性、密着性含めて良好な電極状態であった。」
　
（キ）上記摘示よりみて，上記引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
　
「平均粒子径が１μｍ以下である電極活物質の微粒子と導電助剤を，ポリビニルアルコール，ポリビニルブラール，ジエチレングリコールなどの成型用バインダーを用いた造粒によって形成した塊状多孔質体と導電助剤を含み，上記導電助剤が上記塊状多孔質体の表面及び／又は内部の電極活物質微粒子間に介在しており，上記導電助剤を被覆した状態の塊状多孔質体を，フッ素ゴム（ＦＲ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ），ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体（ＥＰＤＭ），ブタジエンゴム（ＢＲ），スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ），セルロース，カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などの結着用のバインダーが溶解した溶媒に投入し，分散させた後，集電箔上に塗布して，乾燥させて得られる，二次電池用電極。」
　
イ　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【
特許請求の範囲
【請求項１】
　リチウム源と、５価のバナジウム源と、リン酸源と、水と、酒石酸とを含む混合物を調整する工程と、
　前記混合物を加圧下で２００℃以上に加熱することにより、
ＬｉＶＯＰＯ
４
　前記混合物に含まれる前記酒石酸の濃度が０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌであり、かつ、前記５価のバナジウム源に含まれるバナジウム原子のモル数に対する前記酒石酸のモル数の割合が１０〜１５０ｍｏｌ％である活物質の製造方法。」
　
（イ）「【
００３８
　次に、反応容器を密閉して、混合物を加圧しながら２００℃以上に加熱することにより、混合物の水熱反応を進行させる。これにより、本実施形態に係る
ＬｉＶＯＰＯ
４
　
（ウ）「【００７９】
　（
実施例１
［原料調整工程］
　５００ｍｌのマイヤーフラスコに、１８．３７ｇ（０．１０ｍｏｌ）のＶ２Ｏ５（ナカライテスク社製、純度９９％）、２３．０８ｇ（０．２０ｍｏｌ）のＨ３ＰＯ４（ナカライテスク社製、純度８５％）、及び、２００ｇの蒸留水（ナカライテスク社製、ＨＰＬＣ用）を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。攪拌を続けながら、３０．１９ｇ（０．２０ｍｏｌ）のＬ−（＋）−酒石酸を上記混合物中に加えた。Ｌ−（＋）−酒石酸を加えた後、約２３時間攪拌を継続したところ、青色の透明な溶液が得られた。
　０．５Ｌオートクレーブのガラス製の円筒容器内に８．４８ｇ（０．２０ｍｏｌ）のＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ（ナカライテスク社製、純度９９％）を入れ、そこへ、２７１．５３ｇの上記溶液（仕込み量の９６．９％）を加え、攪拌を行ったところ、青色の透明な溶液が維持された。
【００８０】
［水熱合成工程］
　容器を密閉し、５時間かけて、２５０℃まで昇温し、１０時間２５０℃で保持し、水熱合成を行った。容器内の温度が室温になるまで放冷し、緑色の懸濁液を得た。この物質のｐＨを測定したところ、ｐＨは３〜４であった。上澄みを除去した後、約３００ｍｌの蒸留水を加え、攪拌しながら容器内の沈殿物を洗浄した。その後、吸引濾過を行った（水洗）。この操作を２回繰り返した後、約８００ｍｌのアセトンを加え、上記水洗と同様にして沈殿物の洗浄を行った。この物質をシャーレに移し、大気中で乾燥させて、３４．６０ｇの褐色の固体を得た。収率は、ＬｉＶＯＰＯ４換算で１０２．４％であった。
【００８１】
［Ｘ線回折測定による活物質の同定、及び、結晶子径の測定］
　得られた活物質のＸ線回折測定を行った。複数のピークのうち、２θ＝２７．２１°、２７．３１４°、２９．７°において、強度が相対的に高いピークが得られ、活物質は、主にα型の結晶構造を有するＬｉＶＯＰＯ４を含有することを確認した。
　結晶子径は、Ｘ線回折装置で半値幅を測定し、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式代入することにより算出した。
　結晶子の径の大きさ（Å）＝Ｋ・λ／（β・ｃｏｓθ）      …（１）
　なお、Ｓｃｈｅｒｒｅｒ係数は、０．９である。結晶子径の結果を表１に示す。
　Ｘ線回折チャートは２θ＝２５°〜２９°の付近でブロードであったが、これは、結晶子径が非常に小さいことに起因するものと考えられる。
【００８２】
［平均一次粒子径の測定］
　得られた活物質の一次粒子１について、その粒度分布を、高分解能走査型電子顕微鏡で観察したイメージに基づいた活物質の投影面積（１００個）から求められる投影面積円相当径の累積率により算出した。求めた一次粒子１に対する個数基準の粒度分布に基づき、活物質の平均一次粒子径を算出した。結果を表１に示す。
【００８３】
［活物質の形状の観察］
　透過型電子顕微鏡（日本電子社製，装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ）により活物質の形状を観察した。
得られた活物質２は、図２に示すように、非常に小さい一次粒子が凝集した構造を備え、凝集体（二次粒子）の形状は球状であった
　
ウ　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【
特許請求の範囲
【請求項１】
　リチウム源と、バナジウム源と、リン酸源と、水と、アスコルビン酸とを含み、バナジウム原子のモル数に対するリチウム原子のモル数の割合、及び、バナジウム原子のモル数に対するリン原子のモル数の割合が０．９５〜１．２、バナジウム原子のモル数に対するアスコルビン酸のモル数の割合が０．０５〜０．６である混合物を加圧下で加熱する水熱合成工程と、
　前記水熱合成工程で得られた材料を加熱し、
β型結晶構造のＬｉＶＯＰＯ
４
を備える活物質の製造方法。
【請求項２】
　平均一次粒子径が１００〜３５０ｎｍであり、かつ、二次粒子の長軸の長さに対する短軸の長さの比が０．８０〜１である凝集構造を備え、
β型結晶構造のＬｉＶＯＰＯ
４
【請求項３】
　平均二次粒子径が１５００ｎｍ〜８０００ｎｍである、請求項２記載の活物質。
【請求項４】
　集電体と、請求項３の活物質を含み前記集電体上に設けられた活物質層と、を備える電極。
【請求項５】
　請求項４の電極を備えるリチウム二次電池。」
　
（イ）「【００３７】
　＜活物質＞
　次に、本実施形態に係る活物質について説明する。図１は、本実施形態に係る活物質２の模式断面図である。
本実施形態の活物質２は、一次粒子１が凝集して二次粒子を形成したもの
【
００３８
　活物質２は、平均一次粒子径が１００〜３５０ｎｍである。ここで、本発明において規定される「活物質の平均一次粒子径」とは、活物質２の一次粒子１に対して測定した個数基準の粒度分布における、累積率が５０％であるＤ５０の値である。活物質２の一次粒子１の個数基準の粒度分布は、例えば、高分解能走査型電子顕微鏡で観察したイメージに基づいた活物質２の一次粒子１の投影面積から投影面積円相当径を測定し、その累積率から算出することができる。なお、投影面積円相当径とは、粒子（活物質２の一次粒子１）の投影面積と同じ投影面積を持つ球を想定し、その球の直径（円相当径）を粒子径（活物質２の一次粒子の粒子径）として表したものである。なお、後述する「活物質の平均二次粒子径」とは、上述の平均一次粒子径と同様に、凝集粒子である活物質２（本発明の活物質の二次粒子に相当）に対して測定した個数基準の粒度分布における、累積率が５０％であるＤ５０の値である。
【００３９】
　活物質２の長軸の長さに対する短軸の長さの比は、０．８０〜１である。ここで、本発明において規定される二次粒子の「活物質の長軸の長さ」は、高分解能走査型電子顕微鏡で観察したイメージにおいて、最も長い長さを意味し、「活物質の短軸の長さ」は、長軸の垂直二等分線の線分の長さを意味する。長軸の長さに対する短軸の長さの比が１の時、活物質の形状は球になる。この比が０．８０〜１であるということは、得られる活物質の二次粒子の形状は、球または極めて球に近い形状である。中でもこの比が、０．８１〜０．９３であるものを製造し易い。
【００４０】
　活物質２は、
β型結晶構造のＬｉＶＯＰＯ
４
【００４１】
　
このような活物質は、上記製造方法よって容易に製造される
平均一次粒子径が非常に小さく二次粒子の形状が極めて球に近い凝集構造を有する
　
（ウ）「【００６８】
　（
実施例１
　＜水熱合成工程＞
　５００ｍｌのマイヤーフラスコに、４．６３ｇ（０．０４ｍｏｌ）のＨ３ＰＯ４（ナカライテスク社製、純度８５％）、及び、１８０ｇの蒸留水（ナカライテスク社製、ＨＰＬＣ用）を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。続いて、３．６７ｇ（０．０２ｍｏｌ）のＶ２Ｏ５（ナカライテスク社製、純度９９％）を加え、約２．５時間攪拌を続けた。
　次に、１．７７ｇ（０．０１ｍｏｌ）のアスコルビン酸を、上記混合物中に加えた。アスコルビン酸を加えた後、約６０分間攪拌を継続した。
　続いて、１．７０ｇ（０．０４ｍｏｌ）のＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ（ナカライテスク社製、純度９９％）を約１０分かけて加えた。得られたペースト状の物質に、２０ｇの蒸留水を追加した後、フラスコ内の物質２１０．９１ｇを、０．５Ｌオートクレーブのガラス製の円筒容器内に移した。容器内の物質のｐＨを測定したところ、ｐＨは５であった。容器を密閉し、１２時間、２５０℃で保持し、水熱合成を行った。
【００６９】
　ヒータのスイッチをオフにした後、約７時間かけて放冷を行い、茶褐色沈殿を含む懸濁液を得た。この物質のｐＨを測定したところ、ｐＨは６であった。上澄みを除去した後、約２００ｍｌの蒸留水を加え、攪拌しながら容器内の沈殿物を洗浄した。その後、吸引濾過を行った。水洗を行った後、約２００ｍｌのアセトンを加え、水洗と同様にして沈殿物の洗浄を行った。濾過後の物質をシャーレに移し、大気中で乾燥させて、６．５１ｇの褐色固体を得た。収率は、ＬｉＶＯＰＯ４換算で９６．７％であった。
【００７０】
　＜焼成工程＞
　水熱合成工程で得られた褐色個体１．００ｇをアルミナ坩堝に入れ、大気雰囲気中、室温から４５０℃まで６０分かけて昇温し、４５０℃で４時間熱処理することにより、粉体を得た。
【００７１】
　＜β比の測定＞
　実施例１の活物質におけるβ型結晶構造のＬｉＶＯＰＯ４とα型結晶構造のＬｉＶＯＰＯ４との総和に対するβ型結晶構造の割合（β比）を、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）の結果より求めた。実施例１の活物質におけるβ比は、９７％であった。
【００７２】
　＜平均一次粒子径及び平均二次粒子径の測定＞
　実施例１の活物質の一次粒子及び二次粒子の粒度分布を、高分解能走査型電子顕微鏡で観察したイメージに基づいた活物質の投影面積（それぞれ、１００個）から求められる投影面積円相当径の累積率によりそれぞれ算出した。求めた活物質の個数基準の粒度分布に基づき、活物質の平均一次粒子径（Ｄ５０）及び平均二次粒子径（Ｄ５０）を算出した。活物質の平均一次粒子径（Ｄ５０）は１６０ｎｍであり、平均二次粒子径（Ｄ５０）は２２００ｎｍであった。なお、実施例１で得られた活物質の二次粒子に対して測定した個数基準の粒度分布における累積率が１０％であるＤ１０の値は１１５０ｎｍであり、累積率が９０％であるＤ９０の値は、２７３０ｎｍであった。
【００７３】
　＜二次粒子の短軸長／長軸長の測定＞
　高分解能走査型電子顕微鏡で観察したイメージから、１００個の活物質の二次粒子の短軸長及び長軸長を測定し、長軸長に対する短軸長の比の平均値を算出した。実施例１の活物質の短軸長／長軸長の値は、０．９３であった。」
　
エ　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審が付した。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
電極活物質
バインダ
　前記バインダが、１０〜４０重量％のニトリル基含有単量体単位及び炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造含有単量体単位を含む
ニトリル重合体
アクリル重合体
　前記バインダ１００重量部に対する、前記酸化防止剤の含有量が、０．０５〜３重量部である電気化学素子電極用複合粒子。
【請求項２】
　前記
ニトリル重合体が、酸性官能基を有する
【請求項３】
　前記
酸性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基及びリン酸基
【請求項４】
　前記バインダを構成する前記ニトリル重合体及び前記アクリル重合体が粒子状の重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学素子電極用複合粒子。
【請求項５】
　前記酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤である請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学素子電極用複合粒子。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の電気化学素子電極用複合粒子を含んでなることを特徴とする電気化学素子電極材料。
【請求項７】
　請求項６に記載の電気化学素子電極材料から形成される活物質層を集電体上に積層してなることを特徴とする電気化学素子電極。
【請求項８】
　前記活物質層を前記集電体上に、加圧成形により積層してなることを特徴とする請求項７に記載の電気化学素子電極。
【請求項９】
　前記活物質層を前記集電体上に、
ロール加圧成形により積層
【請求項１０】
　請求項７〜９のいずれかに記載の電気化学素子電極を備える電気化学素子。
【請求項１１】
　請求項１〜５のいずれかに記載の電気化学素子電極用複合粒子を製造する方法であって、
　前記電極活物質、前記バインダ、及び前記老化防止剤を水に分散させてスラリーを得る工程と、前記スラリーを噴霧乾燥して造粒する工程と、を有する電気化学素子電極用複合粒子の製造方法。」
　
（イ）「【
００２６
　また、本発明で用いる
ニトリル重合体（ａ）は、集電体に対する密着性及びバインダとしての結着力を向上させることができるという点より、酸性官能基を有していることが好ましい
　
（ウ）「【００９２】
　
活物質層を集電体上に積層する際には、活物質層としての電気化学素子電極材料をシート状に成形し、次いで集電体上に積層してもよいが、集電体上で電気化学素子電極材料を直接加圧成形する方法が好ましい
ロール加圧成形法が好ましい
　
（エ）「【０１３０】
（実施例１）
　正極用複合粒子スラリーの製造
　正極活物質としてのＬｉＮｉＯ２  １００部、導電材としてのアセチレンブラック（ＨＳ−１００、電気化学工業社製）２部、
バインダとしての製造例１で得られた粒子状飽和化ニトリル重合体（ａ１）
バインダとしての製造例１３で得られた粒子状アクリル重合体（ｂ１）
【０１３１】
　正極用複合粒子の製造
　上記にて得られた正極用複合粒子スラリーを、スプレー乾燥機（大川原化工機社製）を使用し、回転円盤方式のアトマイザ（直径６５ｍｍ）を用い、回転数２５，０００ｒｐｍ、熱風温度１５０℃、粒子回収出口の温度９０℃の条件にて、噴霧乾燥造粒を行い、正極用複合粒子を得た。得られた複合粒子の平均体積粒子径は４０μｍであった。
【０１３２】
　正極の製造
　上記にて得られた正極用複合粒子を、
ロールプレス機（押し切り粗面熱ロール、ヒラノ技研工業社製）のロール（ロール温度１００℃、プレス線圧４．０ｋＮ／ｃｍ）に、集電体としてのアルミニウム箔とともに供給し、成形速度２０ｍ／分で、集電体としてのアルミニウム箔上に、シート状に成形
（【０１３３】〜【０１３７】　略）
【０１３８】
（
実施例２
  正極複合粒子を製造する際に用いる正極活物質として、ＬｉＮｉＯ２の代わりに、
ＬｉＦｅＰＯ
４
（実施例２）
　
（３）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　まず，引用発明の「導電助剤」は本願発明１の「導電助剤」に，引用発明の「塊状多孔質体」は本願発明１の「結着体」に，引用発明の「二次電池用電極」は本願発明１の「電極」に，それぞれ相当する。
　次に，引用発明の「ポリビニルアルコール，ポリビニルブラール，ジエチレングリコールなどの成型用バインダー」は，塊状多孔質体を造粒する際の助剤として用いられるものであるから，本願発明１の「第一の樹脂」に相当する（なお，請求人は，引用文献１【００１８】には，脱バインダーすることが示唆され，そもそも，塊状多孔質体中のバインダーは必須でないとしているが，他方，実施例１に係る【００３５】〜【００４０】には，造粒後に脱バインダーを行った旨の明示的記載はないから，実施例１は，成型用バインダーが残存している場合も含まれるものと解される。）。
　また，引用発明の「フッ素ゴム（ＦＲ），
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）
カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）
　さらに，引用発明において，「導電助剤を被覆した状態の塊状多孔質体を結着用のバインダーが溶解した溶媒に投入し，分散させた後，集電箔上に塗布して，乾燥させて得られる」ものは，集電箔上に形成された電極活物質のであるから，本願発明１の「結着体が（，第一の樹脂とは異なる）第二の樹脂中に分散されてなる活物質層」に相当する。
　
（イ）一致点，相違点
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
「電極活物質と，導電助剤と，第一の樹脂と，を含む結着体が，第一の樹脂とは異なる第二の樹脂中に分散されてなる活物質層を備えており，
前記第二の樹脂は，スチレンブタジエンゴム，ポリフッ化ビニリデン，カルボキシメチルセルロースの群より選ばれる少なくとも一種以上の樹脂を含有する，電極。」
　
（相違点１）
　電極活物質が，本願発明１では「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物」であるのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　第一の樹脂が，本願発明１では「酸性バインダー」を含有しているのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
　
（ウ）相違点１についての判断
　上記相違点１について判断すると，引用文献２（上記摘示（２）イ（ア）〜（ウ），引用文献３（上記摘示（２）ウ（ア）〜（ウ））にはいずれも，本願発明１の「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物」に相当するＬｉＶＯＰＯ４を水熱合成し，リチウム二次電池の活物質として用いる，という技術的事項が記載されている。
　しかしながら，相違点１に係る本願発明１の「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物」は，第一の樹脂を適用して得られる結着体の原料成分であるのに対し，引用文献２，３に記載された「ＬｉＶＯＰＯ４」は，その水熱合成工程を経ることで得られた活物質が「非常に小さい一次粒子が凝集した構造を備え，凝集体（二次粒子）の形状は球状であった」（引用文献２【００８３】），「平均一次粒子径が非常に小さく二次粒子の形状が極めて球に近い凝集構造を有する」（引用文献３【００４１】）というものである。
　よって，引用文献２，３に記載された上記技術的事項からは，本願発明１のように，第一の樹脂を用いて結着体を生成させることの動機づけがないため，当業者といえども，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項から，相違点１に係る本願発明１の「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物」という構成を容易に想到することはできない。
　
（エ）相違点２についての判断
　上記相違点２について判断すると，引用文献４には，酸性官能基を有する重合体をバインダとして用いることが記載されている。特に，【０１３８】の実施例２には，正極活物質として，ＬｉＦｅＰＯ４を使用したものも記載されている（上記摘示（２）エ（エ））。
　しかしながら，本願発明１では，酸性バインダーを含有する第一の樹脂を用いて結着体を生成した後，第一の樹脂とは異なる第二の樹脂を適用して，電極形成用のスラリーを調製しているのに対し，引用文献４に記載された技術的事項は，酸性官能基を有する重合体バインダを用いて生成した複合粒子は，スラリーを生成することなくロールプレスされ，シート状に成形されるものである。すなわち，引用文献４に記載された技術的事項は，本願発明１のように，結着体に第二の樹脂（別のバインダー）を適用してスラリーを調製するというものではない。
　よって，酸性官能基を有する重合体を造粒体のバインダーとして用いることが知られていたとしても，得られた造粒体の電極への加工態様が相違する引用文献４に記載された上記技術的事項からは，本願発明１のように，第一の樹脂として酸性バインダーを適用することの動機づけがないため，当業者といえども，引用発明及び引用文献４に記載された上記技術的事項から，相違点２に係る本願発明１の「酸性バインダー」という構成を容易に想到することはできない。
　
　なお，先の拒絶理由通知で摘示された特開２００８−２８８０５９号公報の【００２５】には，負極の結着剤としてポリアクリル酸，ポリイミドなどが使用できることが記載され，同じく，特開２０００−５８０７７号公報の【００１０】【００１６】には，カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩からなる造粒合剤を用いることが記載され，また，原査定で摘示された特開昭５７−１９７７５３号公報には，結着剤としてポリアクリル酸あるいはその塩，カルボキシメチルセルローズ，メチールセルローズを用いて加圧成形することが記載されている（第１頁右欄等）。
　しかしながら，上記各文献のいずれも，造粒体からの正極（又は負極）合剤の製造にペレット成形を適用する旨が記載されるに止まり，本願発明１のように，結着体に第二の樹脂を適用したスラリーを塗布して電極を形成するものとは，技術的事項が異なるものである。
　よって，ポリアクリル酸やカルボキシメチルセルロースを用いて造粒体を得ることが知られていたとしても，得られた造粒体の電極への加工態様が相違する上記各文献に記載された技術的事項からは，本願発明１のように，第一の樹脂として酸性バインダーを適用することの動機づけがないため，当業者といえども，引用発明及び上記各文献に記載された上記技術的事項から，相違点２に係る本願発明１の「酸性バインダー」という構成を容易に想到することはできない。
　
（オ）小括
　上記（ウ）（エ）にて判断したとおり，本願発明１は，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
イ　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は，本願発明１における「Ｌｉ−Ｍ−Ｐ複合酸化物」及び「酸性バインダー」を備えるものであるから，本願発明１での判断と同じ理由により，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
ウ　まとめ
　上記ア（オ），イのとおり，本願発明１〜５は，引用文献１〜４に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから，原査定の理由２によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。