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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
Ｃｒ（ＶＩ）イオンと、硫酸および／または硫酸の可溶性塩の形態の硫酸イオンとを含むことを特徴とする、請求項１２または１３に記載の電気めっき浴。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約２：１の活性物質重量比を示すアルキルグルコシド及びアルキルピロリドンを含む、中性洗浄組成物。
【請求項２】
約１重量％未満のアルキルグルコシド及びアルキルピロリドンを含み、前記アルキルグルコシド及びアルキルピロリドンが、少なくとも約２：１の活性物質重量比で存在する、洗浄使用組成物。
【請求項３】
少なくとも約２：１の活性物質重量比を示すアルキルグルコシド及びアルキルピロリドンを含む、濃縮組成物を提供する工程と、
前記濃縮組成物を水で少なくとも１：１０に希釈し、使用組成物を提供する工程と、
前記使用組成物を表面に塗布する工程と、を含む該表面を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2009538978.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アリールアルキル、アリールまたは置換アリールから独立して選択され、
Ｘは、酸素またはイオウであり、
Ｙは、金属カチオンまたは有機カチオンである）
を有する化合物；及び、
ｂ．酸官能性を有さないエチレン性不飽和化合物
を含む、フリーラジカル重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶存酸素含有量が飽和レベルの１０％未満である水性液体媒体中に分散した導電性ポリマー組成物であって、前記導電性ポリマー組成物が、フッ素化酸ポリマーをドープした導電性ポリマー、フッ素化酸ポリマーと混合した導電性ポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが、チオフェン類、セレノフェン類、テルロフェン類、ピロール類、アニリン類、および多環式芳香族から選択される少なくとも１つの前駆体モノマーから製造されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの前駆体モノマーと少なくとも１つの第２のモノマーとのコポリマーを含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２のモノマーがアルケニル、アルキニル、アリーレン、およびヘテロアリーレンから選択されることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２のモノマーが、モノマー単位の総数を基準にして、前記ポリマーの５０％以下を構成することを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記フッ素化酸ポリマーが高フッ素化されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記フッ素化酸ポリマーが水溶性であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記フッ素化酸ポリマーが水に対して分散性であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記フッ素化酸ポリマーがコロイド形成性であり、高フッ素化スルホン酸ポリマーまたはその塩であることを特徴とする請求項１または請求項９に記載の組成物。
【請求項１０】
前記酸素含有量が０．５ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記導電性ポリマー組成物の３０日間での導電率の変化が１０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
水性液体媒体中に分散した導電性ポリマー組成物の調製方法であって：
フッ素化酸ポリマーの存在下で導電性モノマーを重合させて、ドープした導電性ポリマーを形成するステップと；
前記水性媒体中に溶解した酸素を除去するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1種以上の血液細胞型の減少を治療する方法であって：有効量のサブスタンスP又はその類似体を、1種以上の血液細胞型が減少している哺乳動物に筋肉注射することを含み、前記類似体が、[Met-OH11]-サブスタンスP、[Met-OMe11]-サブスタンスP、[Nle11]-サブスタンスP、[Pro9]-サブスタンスP、[Sar 9]-サブスタンスP、[Tyr 8]-サブスタンスP、[p-Cl-Phe 7,8]-サブスタンスP、[Sar 9,Met (O2)11]-サブスタンスP、及びアミノ酸主鎖 RPKPQQFFGLM-NH2 (配列番号：1)を有する類似体からなる群から選択され；前記血液細胞型が、赤血球、白血球、及び血小板からなる群から選択され；これにより前記血液細胞型の少なくとも1種の数を増加させる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８．３及び２６．８±０．２°２θにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項２】
１５．０、１６．２及び２４．２±０．２°２θにさらにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する、請求項１に記載の（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項３】
４．９、１２．９、１９．８、２１．８及び２２．９±０．２°２θにさらにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する、請求項１又は２に記載の（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項４】
図１のＸＲＰＤパターンを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項５】
形Ａが、相対湿度に依存し、約０．０９ないし約０．６５モルで変動するモル数の水の可変水和物である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項６】
１４９１．９０、１２２０．７０、１１１７．５０、１０３９．５０、８５１．８０及び７４７．００ｃｍ−１に特徴的なＦＴ−ＩＲピークを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項７】
３０５３．３０、１５９９．８０、１４０６．１０、１３３０．７０、１２８７．６０、１１９４．００、９８５．５０及び７１３．７０ｃｍ−１に特徴的なＦＴ−ＩＲピークをさらに有する、請求項６に記載の（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項８】
２９３９．７０、１４４８．３０及び１２４４．５０ｃｍ−１に特徴的なＦＴ−ＩＲピークをさらに有する、請求項６又は７に記載の（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項９】
図６のＦＴ−ＩＲスペクトルを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項１０】
図９のＤＳＣスペクトルを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項１１】
９９．０％以上の純度を有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項１２】
９９．０％ないし９９．８％の範囲の純度を有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項１３】
９９．５％の純度を有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ａ。
【請求項１４】
８．０及び８．６±０．２°２θにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ｂ。
【請求項１５】
１３．９、１８．１、２２．１、２５．１及び２５．７±０．２°２θにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ｃ。
【請求項１６】
５．４、１０．２、１２．４及び１８．６±２°２θにピークを有するＸＲＰＤパターンを有する（Ｒ）−５−（２−アミノエチル）−１−（６，８−ジフルオロクロマン−３−イル）−１，３−ジヒドロイミダゾール−２−チオンヒドロクロリドの結晶形Ｘ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に加水分解及び／又はスルホン化されているフコイダンと１又はそれを超える薬剤との混合物を含む組成物であって、該薬剤が、（ａ）癌を治療するための薬剤、（ｂ）抗酸化物質、（ｃ）ペプチド又はポリペプチド、（ｄ）関節炎を治療するか及び／又は関節及び軟骨を強化するための薬剤、（ｅ）免疫系を強化するための薬剤、（ｆ）細胞シグナリング剤、（ｇ）エネルギー増強剤、（ｈ）心臓強化剤、（ｉ）筋肉損失を逆行させ筋肉量及び／又は骨密度を増大させるための薬剤、（ｊ）骨密度を増大させ、前立腺機能を調節し、及び／又は閉経後及び閉経前の状態を治療するための薬剤、及び／又は（ｋ）皮膚線条及び皮膚上の傷痕を治療するための薬剤である組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、該癌を治療するための薬剤が、カプシカン、リコピン、ルテイン、ペリリル油、クランベリー、クルクミン、ターメリック、及びこれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物であって、該抗酸化物質が、超酸化ジスムターゼ、アスタキサンチン、クルクミン、クルクミノイド、ビタミンＥ、ラズベリー、ブルーベリー、ザクロ、トコフェロール、緑茶、白茶、ダークチョコレート、チョコレート、ココア、スピルリナ、ブロメライン、ビタミンＣ、ルチン、ブドウ種エキス、ピクノジェノール、オリゴマープロアントシアニジン、アントシアニジン、プロシアニジン、セレン、β−カロチン、亜鉛、コケモモ、クランベリー、ポリフェノール、フラボン、イチゴ、エラグ酸、クマリン、フェルラ酸、レスベラトロル、α−リポ酸、トマト、アボカド、ブロッコリ、リコピン、ルテイン、ビタミンＡ、葉酸、フォレート、カロチノイド、オリーブ葉エキス、挽きクローブ、挽きシナモン、オレガノ、ブラックベリー、クロフサスグリ、ポリフェノール、バイオフラボノイド、フラボノイド、フラバノール、カテコール、ゴジ、タマリンド、マンゴスチン、キサントン、タルトチェリー、サクランボ、アスパラガス、グルタチオン、カテキン、エピカテキン、プラム、ルビークイーンプラム、キウイフルーツ、マンネンタケ、チオール、タマネギ、リンゴ、赤キャベツ、スターフルーツ、カランボラ、シロマツ樹皮エキス、Ｎ−アセチルシステイン、柑橘類、β−クリプトキサンチン、及びそれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物であって、関節炎を治療するか及び／又は関節及び軟骨を強化するための薬剤が、硫酸グルコサミン、グルコサミンＨＣｌ、リン酸グルコサミン、アセチルグルコサミン、サメ軟骨、コンドロイチン硫酸、糖脂質、羊毛ケラチンタンパクエキス、ケラチンエキス、ヒアルロン酸、イラクサ、グルコマンナン、タイプ１１コラーゲン、コラーゲン加水分解物、及びこれらの混合物からなる群から選択される１以上の物質からなる群から選択される物質である組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、細胞シグナリング剤が、ダイダイ、カフェイン、タウリン、生コーヒー豆、及びこれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物であって、エネルギー増強剤が、グルコース、スクロース、フルクトース、及びこれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、心臓強化剤がウルフベリーを含む組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、筋肉損失を逆行させ筋肉量及び／又は骨密度を増大させるための薬剤が、１種類以上のα−アミノ酸又はその塩若しくはエステルを含む組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物であって、骨密度を増大させ、前立腺機能を調節し、及び／又は閉経後及び閉経前の状態を治療するための薬剤がエクオル及び／又は１種類以上のイソフラボンを含む組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物であって、フコイダンがナノ粒子として配合されている組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、前記組成物が更に構造水又はクラスター水を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然タンパク質と、アセトアセトキシ基を有する１以上のポリマー（Ｐ）とを含み、接着剤組成物が、５〜５０重量％のタンパク質を含んでいる接着剤系。
【請求項２】
タンパク質と１以上のポリマー（Ｐ）との重量比が１：２〜１００：１である、請求項１に記載の接着剤系。
【請求項３】
タンパク質と１以上のポリマー（Ｐ）との重量比が１：１〜２０：１である、請求項１または２に記載の接着剤系。
【請求項４】
接着剤組成物が、３〜１５重量％の１以上のポリマー（Ｐ）を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項５】
１以上のポリマー（Ｐ）が、アセトアセチル化されたポリビニルアルコールを含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項６】
アミノ基またはアミド基を有する１以上のポリマー（Ｐ１）を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項７】
１以上のポリマー（Ｐ１）が、ポリビニルアミンを含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤系を木質材料の１以上の片上に施与すること、そして該片をある材料の１以上のさらなる片と接合することを含む、木質製品を製造する方法。
【請求項９】
接着剤系が、接着剤組成物として木質材料の片上に施与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
接着剤組成物が施与後に乾燥され、そして後に水、または１以上のポリマー（Ｐ）を含んでいる水性組成物、またはアミノ基もしくはアミド基を有する１以上のポリマー（Ｐ１）を含んでいる水性組成物を添加することによって活性化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
接着剤系が、アミノ基またはアミド基を有する１以上のポリマー（Ｐ１）を別に分けられた成分として含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
１以上のポリマー（Ｐ１）が、ポリビニルアミンを含んでいる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
片が、シート、ラメラおよびベニアのうちの１以上である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
木質製品が、積層されたフローリング材、ベニアフローリング、ベニア家具材、合板、ウォールパネル、ルーフパネルまたは積層されたビームである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
片が、木材チップまたは木材粒子である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
木質製品が、チップボード、パーティクルボードもしくはファイバーボード、または配向性ストランドボードである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項８〜１５のいずれか１項に記載の方法によって得られることができる木質製品。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤系を、木質材料の片を接着して木質製品を形成するために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
濃縮
本発明の好ましい形態では、本方法は分散液の濃縮を含む。濃縮は、様々な公知方法のいずれかによって実施することができる。非イオン界面活性剤が安定化に使用されているとき、濃縮は、熱濃縮プロセスを開示しているマークスらの米国特許第３，０３７，９５３号明細書、ホームズの米国特許第３，７０４，２７２号明細書、ミウラらの米国特許第６，１５３，６８８号明細書に開示されているように好適にも実施される。熱濃縮では、分散液は、非イオン界面活性剤の溶解度が用いられる条件下でより低い温度に、すなわち、「曇点」に加熱される。この温度は第一に、用いられる非イオン界面活性剤のタイプ依存するが、それほどではないにせよ、非イオン界面活性剤の量、分散液中の他の物質の存在、および固形分含有率をはじめとする因子でもまた変わる。曇点への加熱は、高固形分濃縮下相と非常に低い固形分上相との相分離を生成するために用いられる。これらの相は、上相をデカンテーションすることによって通常は分離される。疎水性アクリル共重合体分散剤などのアニオン性高分子電解質分散剤が安定化のために使用されているとき、濃縮は、ジョウンズ（Ｊｏｎｅｓ）に付与された米国特許第５，２７２，１８６号明細書に記載されているように高い酸含有率のアクリルポリマーの添加によって実施することができる。当該技術で公知の他の濃縮法を必要ならば用いることができる。好ましくは、濃縮分散液は約２５〜約７０質量％の固形分含有率を有する。
以上、本発明を要約すると、下記のとおりである。
１．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率の低減方法であって、
対イオンを備えたアニオン交換基を有するアニオン交換樹脂の固定床を提供する工程、
少なくとも幾らかの該対イオンを非フッ素化アニオン界面活性剤の対イオンと置き換えるために該アニオン交換樹脂を処理する工程、および
該安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂の該固定床に通す工程
を含む上記方法。
２．少なくとも幾らかの対イオンを非フッ素化アニオン界面活性剤対イオンと置き換えるためのアニオン交換樹脂の処理工程が、該アニオン交換樹脂を、安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液と接触させる前に、該非フッ素化アニオン界面活性剤と接触させる工程を含む上記１に記載の方法。
３．少なくとも幾らかの対イオンを非フッ素化アニオン界面活性剤対イオンと置き換えるためのアニオン交換樹脂の処理工程が、安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂の固定床に通しながら実施される上記１に記載の方法。
４．非フッ素化アニオン界面活性剤が、安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液中に存在する上記３に記載の方法。
５．非フッ素化アニオン界面活性剤に相当する酸のｐＫａ値が、フルオロ界面活性剤に相当する酸のｐＫａより大きいかまたはそれに等しい上記１に記載の方法。
６．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約１５〜約６０質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
７．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約２５〜約５５質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
８．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約３５〜約５０質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
９．分散液を濃縮する工程をさらに含む上記１に記載の方法。
１０．濃縮工程が、約２５〜約７０質量％の固形分含有率を有する分散液を生成する上記９に記載の方法。
１１．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、安定剤として非イオン界面活性剤を含む上記１に記載の方法。
１２．非イオン界面活性剤が、分散液の質量を基準として約１〜約５％の量で存在する上記１１に記載の方法。
１３．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、安定剤としてアニオン性高分子電解質分散剤を含む上記１に記載の方法。
１４．フルオロ界面活性剤含有率の低減工程が、濃縮工程の前に行われる上記９に記載の方法。
１５．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約３００ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１に記載の方法。
１６．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約１００ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１に記載の方法。
１７．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約５０ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１に記載の方法。
１８．アニオン界面活性剤を用いる処理工程が、アニオン交換サイトの約０．０１〜約６０％をアニオン界面活性剤対イオンに変換する上記１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率の低減方法であって、
対イオンを備えたアニオン交換基を有するアニオン交換樹脂の固定床を提供する工程、
少なくとも幾らかの該対イオンを非フッ素化アニオン界面活性剤の対イオンと置き換えるために該アニオン交換樹脂を処理する工程、および
該安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂の該固定床に通す工程
を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
針スキンニング試験（ＮＳＴ）  ２０ｍｌの分散液のサンプルが５ミクロンのシリンジフィルターを通して濾過され、直径が５０ｍｍのアルミニウム・パンに入れられる。パンは、気流から離して置かれ、４時間、１時間に一回針で検査される。分散液の表面は針で調べられ、得点は分散液の反応に基づいて与えられる。
０点  分散液におけるいかなるスキン形成の証拠もなし。
１点  針が分散液を通して引っ張られた所に非常にかすかな跡が見られる。
２点  明確な跡が表面上に見られる、この跡は数分間目に見えるままである。
３点  針跡に隣接したスキンが針によって引っ張られる。
４点  スキンは、それがスキンの真下の液体から持ち上げることができるほど十分に強い。
４時間読み取りの結果は、スキンニングレベルとして報告される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．非イオン界面活性剤で安定化されたフルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率の低減方法であって、
該安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率を所定のレベルに下げて低減界面活性剤分散液を提供する工程、
非フッ素化アニオン界面活性剤を該低減フルオロ界面活性剤分散液に添加する工程、および
該低減フルオロ界面活性剤分散液を、この分散液を上相と下相とに分離させる操作可能な界面活性剤レベル範囲で非イオン界面活性剤について操作可能な温度範囲内の温度に加熱し、そして下相を濃縮分散液として回収することによって濃縮する工程
を含み、
該非フッ素化アニオン界面活性剤の第１部分が、濃縮中の該操作可能な温度範囲、該操作可能な界面活性剤レベル範囲または両方を広げるのに十分な量で濃縮工程前に該分散液
に添加され、そして
該非フッ素化アニオン界面活性剤の少なくとも第２部分が、粘度を所定の値に調整するのに十分な量で該濃縮工程後に該分散液に添加される
上記方法。
２．非フッ素化アニオン界面活性剤の第１部分が、分散液の質量を基準として約２０〜約５００ｐｐｍの量で添加される上記１に記載の方法。
３．非フッ素化アニオン界面活性剤の第１部分が、分散液の質量を基準として約３０〜約４００ｐｐｍの量で添加される上記１に記載の方法。
４．非フッ素化アニオン界面活性剤の第２部分が、粘度を室温で３０ｃｐｓ未満に下げるのに十分な量で添加される上記１に記載の方法。
５．非フッ素化アニオン界面活性剤の第２部分が、１以下の針スキンニング試験値（ＮＳＴ）を与えるのに十分な量で添加される上記１に記載の方法。
６．非フッ素化アニオン界面活性剤の第２部分が、第１部分と組み合わせて分散液の質量を基準として約３０〜約５００ｐｐｍの該分散液中の総非フッ素化アニオン界面活性剤含有率を与える量で添加される上記１に記載の方法。
７．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約１５〜約６０質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
８．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約２５〜約５５質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
９．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液が、約３５〜約５０質量％の固形分含有率を有する上記１に記載の方法。
１０．濃縮工程が、約２５〜約７０質量％の固形分含有率を有する分散液を生成する上記１に記載の方法。
１１．非イオン界面活性剤が、フルオロ界面活性剤含有分散液中に分散液の質量を基準として約１〜約５％の量で存在する上記１に記載の方法。
１２．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率を所定のレベルに低減させる工程が
該安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程、および
フルオロ界面活性剤含有率が低減された後に該アニオン交換樹脂を該分散液から分離する工程
を含む上記１に記載の方法。
１３．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約３００ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１２に記載の方法。
１４．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約１００ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１２に記載の方法。
１５．安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液をアニオン交換樹脂と接触させる工程が、フルオロ界面活性剤含有率を約５０ｐｐｍ未満の所定のレベルに下げる上記１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン界面活性剤で安定化されたフルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率の低減方法であって、
該安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフルオロ界面活性剤含有率を所定のレベルに下げて低減界面活性剤分散液を提供する工程、
非フッ素化アニオン界面活性剤を該低減フルオロ界面活性剤分散液に添加する工程、および
該低減フルオロ界面活性剤分散液を、この分散液を上相と下相とに分離させる操作可能な界面活性剤レベル範囲で非イオン界面活性剤について操作可能な温度範囲内の温度に加熱し、そして下相を濃縮分散液として回収することによって濃縮する工程
を含み、
該非フッ素化アニオン界面活性剤の第１部分が、濃縮中の該操作可能な温度範囲、該操作可能な界面活性剤レベル範囲または両方を広げるのに十分な量で濃縮工程前に該分散液に添加され、そして
該非フッ素化アニオン界面活性剤の少なくとも第２部分が、粘度を所定の値に調整するのに十分な量で該濃縮工程後に該分散液に添加される
上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
L.イントラセルラリス感染に対して幼若動物にワクチンを接種する、又は抗L.イントラセルラリス抗体を有する動物若しくは抗L.イントラセルラリス抗体に暴露された動物にワクチンを接種する方法であって、前記動物に有効用量のL.イントラセルラリス抗原を投与する工程を含む、前記ワクチン接種方法。
【請求項２】
前記動物が1日齢から9日齢にワクチンを接種される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記動物が1日齢から6日齢にワクチンを接種される、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
前記動物が1日齢又は2日齢にワクチンを接種される、請求項1から3のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
前記動物が、少なくとも1：4/mL血清又は液の検出可能な抗L.イントラセルラリス抗体力価を有する、又は前記抗体力価に暴露されている、請求項1から4のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】
前記動物が、少なくとも1：64/mL血清又は液の検出可能な抗L.イントラセルラリス抗体力価を有する、又は前記抗体力価に暴露されている、請求項1から4のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】
前記L.イントラセルラリス抗原が、改変L.イントラセルラリス生菌、L.イントラセルラリス死菌、L.イントラセルラリス菌の1つ以上のサブユニット、及び前記の組合せから成る群から選択される、請求項1から6のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
前記L.イントラセルラリス抗原が改変L.イントラセルラリス生菌である、請求項1から6のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記幼若動物が、前記改変L.イントラセルラリス生菌の約3.0TCID50から約6.0TCID50の用量を投与される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記動物が、鳥類、魚類、並びにウシ、ブタ、ウマ及び霊長類などの哺乳動物である、請求項1から9のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
前記動物がブタである、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
幼若動物、又は抗L.イントラセルラリス抗体を有する、若しくは抗L.イントラセルラリス抗体に暴露された動物のL.イントラセルラリス感染に対するワクチン接種用医薬の製造のためのL.イントラセルラリス抗原の使用であって、前記動物が有効用量の前記L.イントラセルラリス抗原でワクチン接種される、前記使用。
【請求項１３】
前記動物が1日齢から9日齢にワクチンを接種される、請求項12記載の使用。
【請求項１４】
前記動物が1日齢から6日齢にワクチンを接種される、請求項12または13記載の使用。
【請求項１５】
前記動物が1日齢又は2日齢にワクチンを接種される、請求項12から14のいずれか1項記載の使用。
【請求項１６】
前記動物が、少なくとも1：4/mL血清又は液の検出可能な抗L.イントラセルラリス抗体力価を有する、又は前記抗体力価に暴露されている、請求項12から15のいずれか1項記載の使用。
【請求項１７】
前記動物が、少なくとも1：64/mL血清又は液の検出可能な抗L.イントラセルラリス抗体力価を有する、又は前記抗体力価に暴露されている、請求項12から16のいずれか1項記載の使用。
【請求項１８】
前記L.イントラセルラリス抗原が、改変L.イントラセルラリス生菌、L.イントラセルラリス死菌、L.イントラセルラリス菌の1つ以上のサブユニット、及び前記の組合せから成る群から選択される、請求項12から17のいずれか1項記載の使用。
【請求項１９】
前記L.イントラセルラリス抗原が改変L.イントラセルラリス生菌である、請求項12から18のいずれか1項記載の使用。
【請求項２０】
前記幼若動物が、前記改変L.イントラセルラリス生菌の約3.0TCID50から約6.0TCID50の用量を投与される、請求項19記載の使用。
【請求項２１】
前記動物が、鳥類、魚類、並びにウシ、ブタ、ウマ及び霊長類などの哺乳動物である、請求項12から20のいずれか1項記載の使用。
【請求項２２】
前記動物がブタである、請求項21記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレの洗浄サイクルを開始するトリップレバー組立体であって、
前記トイレの外側からアクセス可能であり、ピボット軸に沿って前記トイレの内側へと延在するステムを有する、ハンドルと、
前記ピボット軸の周囲における該ハンドルによる回転に対し前記ステムに対して連結される、トリップアームと、
前記ステムの周囲に取り付けられる内側ブッシングと、
外側ブッシングと、
を有し、
前記内側ブッシングは、複数の軸方向に延在するリブを有する内側表面を備え、該複数のリブは、前記ステムが前記内側ブッシングによって受けられるときに変形する前記ピボット軸の周囲に離間され、
前記外側ブッシングは、前記内側ブッシングと外側ブッシングとの間における相対回転を可能にするよう固定位置において前記内側ブッシングの周囲に取り付けられ、
前記内側ブッシングは、前記ハンドルと共に回転するよう、また前記内側ブッシングと前記ハンドルとの間における相対回転を防ぐよう、回転防止機構によって前記ハンドルに対して機械的に連結される、
トリップレバー組立体。
【請求項２】
トイレの洗浄サイクルを開始するトリップレバー組立体であって、
第１の回転防止機構を有する、前記トイレの外側からアクセス可能であり、ピボット軸に沿って前記トイレの内側へと延在するステムを有するハンドルと、
前記ピボット軸の周囲における該ハンドルによる回転に対し前記ステムに対して連結される、トリップアームと、
内側ブッシングと、
外側ブッシングと、
前記内側ブッシングと前記外側ブッシングとの間において配置される緩衝材料と、
を有し、
前記内側ブッシングは、前記内側ブッシングを前記ハンドルと共に回転させるよう、また前記内側ブッシング及び前記ハンドルの相対回転を防ぐよう前記第１の回転防止機構と嵌合可能である第２の回転防止機構を有する前記ステムの周囲に取り付けられ、前記内側ブッシングは、前記ステムが前記内側ブッシングによって受けられるときに変形する前記ピボット軸の周囲に離間される複数の軸方向に延在するリブを有する内側表面を備え、
前記外側ブッシングは、前記内側ブッシングと前記外側ブッシングとの間における相対回転を可能にするよう固定位置において前記内側ブッシングの周囲に取り付けられる、
トリップレバー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側構造体（２）内に鋳設された少なくとも１つの鋳造体（４）を備え、外側構造体（２）と鋳造体（４）とは異なった材料からなる軽量構造内燃機関用シリンダヘッド（１）であって、
少なくとも１つの鋳造体（４）が支持構造体（３）を形成するとともにシリンダヘッドねじを収容する少なくとも１つのねじノズル（５）を形成することを特徴とするシリンダヘッド（１）。
【請求項２】
前記鋳造体（４）がシリンダ（２０）ごとに、燃焼室内に開口する構成部材を収容する少なくとも１つの挿入部材（６）を形成することを特徴とする請求項１に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項３】
少なくとも２本のねじノズル（５）がノズル軸心（５ａ）に対して垂直に配置された少なくとも１つの第１の補強材（８）を介して互いに連結されていることを特徴とする請求項２に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項４】
少なくとも１つのねじノズル（５）が少なくとも１つの第２の補強材（９）を介して前記挿入部材（６）に連結されており、この場合、前記補強材は前記ノズル軸心（５ａ）と前記挿入部材軸（６ａ）との間に挟角（α）＜９０°を形成することを特徴とする請求項３に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項５】
前記ねじノズル（５）または前記挿入部材（６）あるいはその両方が円筒スリーブとして形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項６】
前記挿入部材（６）が燃焼室隔壁（１７）のガス側から前記外側構造体（２）によって切り離されていることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項７】
前記挿入部材（６）にはインジェクタねじ止め用のねじを収容するねじノズル（１６）が一体鋳造されていることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項８】
それぞれのシリンダ（２０）の前記ねじノズル（５）が燃焼室隔壁（１７）の領域においてリング状の第３の補強材（１１）を介して互いに連結されており、ここで、前記第３の補強材（１１）は、平面視でシリンダヘッドガスケットの領域に配置されて前記シリンダヘッドガスケットの輪郭に合わされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項９】
前記鋳造体（４）がガス交換弁の少なくとも１つの弁ガイド受け（１０）を形成し、好ましくは、前記弁ガイド受け（１０）は前記ねじノズル（５）または前記挿入部材（６）と連結されていることを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１０】
前記ガス交換弁の弁ばね受けが前記弁ガイド受け（１０）に一体化されていることを特徴とする請求項９に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１１】
少なくとも１つの弁ガイド受け（１０）が前記第１補強材または第２補強材（８，９）と一体化されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１２】
前記鋳造体（４）が多体式に形成されて、シリンダ（２０）ごとに１つのシリンダ区画（１９）を備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１３】
隣接したシリンダ（２０）のシリンダ区画（１９）が好ましくは差込み結合を介して互いに連結可能であることを特徴とする請求項１２に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１４】
個々のシリンダ区画（１９）が第１の補強材（８）を介して互いに連結された２本のねじノズル（５）ならびに、前記ねじノズル（５）ごとにそれぞれさらに別の１つの第１の補強材（８）を有しており、前記さらに別の第１の補強材（８）は隣接するシリンダ区画（１９）のねじノズル（５）と連結可能であり、前記ねじノズル（５）に差し込み可能であることを特徴とする請求項１２または１３に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１５】
少なくとも１つのシリンダ（２０）の第３の補強材が前記シリンダ（２０）の前記ねじノズル（５）に差し込み可能であることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１６】
前記外側構造体（２）がアルミニウム合金または銅合金からなることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１７】
前記鋳造体（４）が鋼または球状黒鉛化されたねずみ鋳鉄からなることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【請求項１８】
前記鋳造体（４）がトラス形状を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外側構造体内に鋳設された少なくとも１つの鋳造体を備え、外側構造体と鋳造体とは異なった材料からなる軽量構造内燃機関用シリンダヘッドに関する。さらに本発明は、ストローク弁によって密閉可能な、燃焼室内に開口する少なくとも１つのガス交換路孔を有し、前記ストローク弁は密閉状態において、シリンダヘッドによって形成された弁座上に接当するように構成したピストン往復機関とくに内燃機関用のねずみ鋳鉄製シリンダヘッドに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を回避して、高度な疲れ強さと高度な耐熱衝撃性とを有するシリンダヘッドを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線重合性組成物あって、
（ａ）次の一般式で表されるアクリレート化モノ不飽和脂肪酸アルキルエステルで、
【化１】
2009538380.tif 000001
式中、
Ｒが、アルキル基であり、
Ｒ１が、アルキレン基であり、
Ｒ２が、アルキル基又はＨであり、
Ａが、次の一般式の１つで表され、
【化２】
2009538380.tif 000002
式中、Ｒ’がＨ又はＣＨ３であり、
且つ−Ｒ１−Ａ−Ｒ２が、約１４個〜約２２個の炭素原子をカテナリー鎖内に有するもの；
（ｂ）非三級アルキルアルコール（アルキル基が、約１個〜約２０個の炭素原子を有する）のモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステル；及び
（ｃ）光開始剤を有する、前記紫外線重合性組成物。
【請求項２】
（１）前記アクリレート化脂肪酸アルキルエステルが、アクリレート化メチルパルミトレエート及びアクリレート化メチルオレエートから成る群から選択されること、
（２）前記アクリレート化脂肪酸アルキルエステルが、キャノーラ油、オリーブ油、パーム油、及びオレイン酸高含有大豆油から成る群から選択される植物油から誘導されること、
（３）前記（メタ）クリル酸エステルが、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びイソ−オクチルアクリレートから成る群から選択されること、
（４）前記光開始剤が、ビスアシルホスフィン及び２，２−ジエトキシアセトフェノンから成る群から選択されること、
（５）前記架橋剤が、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンから成る群から選択されること、
（６）構成成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の反応生成物が、感圧接着剤であること、
のいずれか１つを特徴とする、請求項１に記載の紫外線重合性組成物。
【請求項３】
（ａ）（ｉ）請求項１に記載の紫外線重合性組成物と（ｉｉ）梱包材料とを組み合わせて、パッケージ化された紫外線重合性組成物を形成すること、
（ｂ）前記紫外線重合性組成物を紫外線にさらして、前記紫外線重合性組成物を重合して、パッケージ化された感圧接着剤組成物を形成すること、から成る感圧接着剤組成物の製造方法。
【請求項４】
前記パッケージ材料が、溶融可能且つ前記感圧接着剤組成物と混合可能であって、パッケージ化された該感圧接着剤組成物を溶融した際に、塗布可能な感圧接着剤組成物を提供することができる、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）テトラフルオロエチレンの非溶融加工性ポリマーを含むフルオロポリマー粒子の水分散液と、（ｉｉ）フッ素化界面活性剤と、（ｉｉｉ）非イオン性非フッ素化界面活性剤と、（ｉｖ）非フッ素化ポリマーと、を含むコーティング組成物であって、
前記フッ素化界面活性剤は、下記一般式（Ｉ）：
［Ｒｆ−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ−］ｉ  Ｘｉ＋                  （Ｉ）
（式中、Ｌは、直鎖状部分フッ素化もしくは全部フッ素化アルキレン基または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒｆは、直鎖状部分フッ素化もしくは全部フッ素化脂肪族基または１つ以上の酸素原子で中断された直鎖状部分フッ素化もしくは全部フッ素化脂肪族基を表し、Ｘｉ＋は価数ｉを有するカチオンを表し、およびｉは１、２、もしくは３である）
のフッ素化カルボン酸類またはそれらの塩類から選択される、コーティング組成物。
【請求項２】
請求項１において定義されているコーティング組成物のコーティングを含む、基材をコーティングする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法により得ることのできるコーティングを含む基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｂｉｐ(２−Ｅｔ−４’−ＯＨ)−ピリジルアラニン（配列番号：１７７）を含有するポリペプチドであって、ＧＬＰ−１受容体と結合しそして活性化する、該ポリペプチド。
【請求項２】
該ポリペプチドが更にプロリンを含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
該プロリンが該アミノ末端残基から２番目の残基であり、そしてアルファメチルプロリンである、請求項２記載のポリペプチド。
【請求項４】
該ピリジルアラニンが４−(２’−メチルフェニル)−３−ピリジルアラニンである、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項５】
該ポリペプチドが更にアミノ末端カルバメートを含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項６】
該ポリペプチドが配列番号：１５８を含有するペプチドである、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項７】
配列番号：１５８を含有するポリペプチド。
【請求項８】
配列番号：１５８の単離ポリペプチドおよび医薬的に許容する担体を含有する、医薬組成物。
【請求項９】
配列番号：１５８の単離ポリペプチドと、抗糖尿病薬、抗肥満薬、降圧薬、抗アテローム硬化症薬、および脂質低下薬からなる群から選ばれる少なくとも１つの治療薬とを含有する、医薬的な組み合わせ。
【請求項１０】
抗糖尿病薬が、ビグアニド、スルホニル尿素、グルコシダーゼ阻害剤、ＰＰＡＲγアゴニスト、ＰＰＡＲα／γ二重アゴニスト、ａＰ２阻害剤、ＤＰＰ４阻害剤、インスリン感受性改善薬、グルカゴン様ペプチド(ＧＬＰ−ｌ)、インスリン、ＳＧＬＴ−２阻害剤、ＧＰＲ１１９モジュレーター、およびメグリチナイドからなる群から選ばれる少なくとも１つの薬物である、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１１】
抗肥満薬が、ＣＢ−１アンタゴニストまたはインバースアゴニスト、Ｙ２受容体アゴニスト、Ｙ４受容体アゴニスト、ベータ３アドレナリン作動性アゴニスト、リパーゼ阻害剤、セロトニン再取り込み阻害剤、ドーパミン再取り込み阻害剤、セロトニンおよびドーパミン再取り込み阻害剤、甲状腺受容体ベータ化合物、および食欲低下薬からなる群から選ばれる少なくとも１個の薬物である、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１２】
脂質低下薬が、ＭＴＰ阻害剤、コレステリルエステル転送タンパク質、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、スクアレン合成酵素阻害剤、フィブリン酸誘導体、ＬＤＬ受容体活性の上昇調節薬、リポキシゲナーゼ阻害剤、およびＡＣＡＴ阻害剤からなる群から選ばれる少なくとも１個の薬物である、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１３】
配列番号：１〜１７６および１７８からなる群から選ばれる単離ポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号：１〜１７９の単離ポリペプチドの１つ以上および医薬的に許容する担体を含有する、ＧＬＰ−１受容体を活性化するための医薬組成物。
【請求項１５】
該単離ポリペプチドが配列番号：１５８の単離ポリペプチドである、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
配列番号：１〜１７９の単離ポリペプチドの１つ以上および医薬的に許容する担体を含有する、処置が必要な哺乳動物における糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、創傷治癒、インスリン抵抗性、高血糖症、高インスリン血症、Ｘ症候群、糖尿病性合併症、遊離脂肪酸もしくはグリセロールの血中濃度上昇、高脂血症、肥満症、高トリグリセリド血症、アテローム性動脈硬化症または高血圧の進行または発症を治療しまたは遅延させるための医薬組成物。
【請求項１７】
該単離ポリペプチドが配列番号：１５８の単離ポリペプチドである、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
配列番号：１〜１７９の単離ポリペプチドの１つ以上と、抗糖尿病薬、抗肥満薬、降圧薬、抗アテローム硬化症薬、および脂質低下薬からなる群から選ばれる少なくとも１つの治療薬とを含有する、ＧＬＰ−１受容体を活性化するための医薬的な組み合わせ。
【請求項１９】
該単離ポリペプチドが配列番号：１５８の単離ポリペプチドである、請求項１８記載の医薬的な組み合わせ。
【請求項２０】
配列番号：１〜１７９の単離ポリペプチドの１つ以上と、抗糖尿病薬、抗肥満薬、降圧薬、抗アテローム硬化症薬、および脂質低下薬からなる群から選ばれる少なくとも１つの治療薬とを含有する、処置が必要な哺乳動物における糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、創傷治癒、インスリン抵抗性、高血糖症、高インスリン血症、Ｘ症候群、糖尿病性合併症、遊離脂肪酸もしくはグリセロールの血中濃度上昇、高脂血症、肥満症、高トリグリセリド血症、アテローム性動脈硬化症または高血圧の進行または発症を治療しまたは遅延させるための医薬的な組み合わせ。
【請求項２１】
該単離ポリペプチドが配列番号：１５８の単離ポリペプチドである、請求項２０記載の医薬的な組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＡ
【化４１】
2009538336.tif 000001
の化合物であって、
式中、Ｒは
【化４０】
2009538336.tif 000002
であり；
Ｒ１は置換もしくは非置換のブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基またはオクチル基であり；
Ｗ１−４は水素、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のハロアルキル基、置換もしくは非置換のアルカノイル基、置換もしくは非置換のアロイル基、または置換もしくは非置換のハロアルカノイル基から独立に選択され；
Ｘ１−５はＨ、ＮＯ２、Ｎ３またはＮＨ２から独立に選択され；
Ｙは存在しないか、またはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基であり；ならびに
Ｚは結合またはＮＨから選択され；但し
Ｚが結合である場合には、Ｙは存在せず、および
ＺがＮＨである場合には、Ｙはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基である、
化合物。
【請求項２】
ＺがＮＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１がＮＯ２であり；
Ｘ３がＮ３またはＮＯ２であり；ならびに
Ｘ２、Ｘ４およびＸ５がＨである、
請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｗ１−４がＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が−（ＣＨ２）５−であり；
Ｗ１−４がＨであり；
Ｘ１がＮＯ２であり；
Ｘ３がＮ３またはＮＯ２であり；
Ｘ２、Ｘ４およびＸ５がＨであり；
Ｙが−（ＣＨ２）−であり；ならびに
ＺがＮＨである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物および医薬的に許容し得るキャリアを含む組成物。
【請求項７】
α−グルコシダーゼを、式Ｉもしくは式ＩＩ
【化５２】
2009538336.tif 000003
の化合物またはこれらの塩、またはこれらの任意の２つ又はそれ以上の混合物により阻害することを含む方法であって、
式中、Ｒは
【化５３】
2009538336.tif 000004
であり；
Ｒ’は
【化５４】
2009538336.tif 000005
であり；
Ｒ１は置換もしくは非置換のブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基またはオクチル基であり；
Ｒ２は置換もしくは非置換のアルキル基であり；
Ｗ１−４は水素、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のハロアルキル基、置換もしくは非置換のアルカノイル基、置換もしくは非置換のアロイル基、または置換もしくは非置換のハロアルカノイル基から独立に選択され；
Ｘ１−５はＨ、ＮＯ２、Ｎ３またはＮＨ２から独立に選択され；
Ｙは存在しないか、またはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基であり；
Ｚは結合またはＮＨから選択され；但し
Ｚが結合である場合には、Ｙは存在せず、
ＺがＮＨである場合には、Ｙはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基であり；ならびに
Ｚ’は結合またはＮＨである、
方法。
【請求項８】
Ｘ１がＮＯ２であり；
Ｘ３がＮ３またはＮＯ２であり；ならびに
Ｘ２、Ｘ４およびＸ５がＨである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
α−グルコシダーゼがα−グルコシダーゼＩまたはα−グルコシダーゼＩＩである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
化合物をα−グルコシダーゼの存在下において光分解することを更に含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）次の一般式：
［Ｒｆ１−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯ２−］ｉＭｉ＋
（式中、Ｒｆ１はＣＦ３ＣＦＨであり、ｎは１であり、Ｍは価数ｉを有するカチオンであり、並びにｉは１、２、及び３から選択される）を有する部分的にフッ素化された界面活性剤と、
ｂ）次の一般式：
［Ｒｆ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＯ２−］ｉＭｉ＋
（式中、Ｒｆ２はＣＦ３ＣＦ２であり、ｍは１であり、Ｍは価数ｉを有するカチオンであり、並びにｉは１、２、及び３から選択される）を有する完全フッ素化されたエチルエーテル界面活性剤と、
ｃ）次の一般式：
［Ｒｆ３−Ｏ−（ＣＦ２）ｐ−ＣＯ２−］ｉＭｉ＋
（式中、Ｒｆ３はＣＦ３（ＣＦ２）３であり、ｐは１であり、Ｍは価数ｉを有するカチオンであり、並びにｉは１、２、及び３から選択される）を有する完全フッ素化されたブチルエーテル界面活性剤と、から選択されるフッ素化エーテルカルボン酸または酸誘導体を含む、乳化重合用界面活性剤。
【請求項２】
前記界面活性剤の、雄性ラットにおける腎排泄半減期が３５時間以下である、請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項３】
前記界面活性剤が代謝分解を受けず、雄性ラットにおける投与９６時間後の腎排泄による回収率が３０％以上である、請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項４】
請求項１に記載のフッ素化界面活性剤を含む、水性組成物。
【請求項５】
水性エマルション中における１つ以上のフッ素化モノマーの重合工程を含むフルオロポリマー分散体の調製方法であって、
該重合工程が、請求項１に記載の１つ以上のフッ素化界面活性剤の存在下で行われる、方法。