【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５７１７号「車輪間隔算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月１８日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１６年７月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「通過する車両の車輪の存在を検出する少なくとも２つの車輪検出手段の検出出力に基づいて、車両の前輪と後輪との間隔を算出する車輪間隔算出装置であって、
　
車両の存在が検出されている期間において、最初に検出された車輪を前輪と判定するとともに、最後に検出された車輪を後輪と判定する判定手段を備え、
　車両の進行方向に沿って配置された前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、前記各車輪検出手段が前輪をそれぞれ検出してから後輪をそれぞれ検出するまでの各時間間隔、および、両車輪検出手段間の距離に基づいて、前輪と後輪との間隔を算出する算出手段を備えるとともに、
　前記算出手段は、Ｌを前輪と後輪との間隔、Ｄを前記両車輪検出手段間の距離、ｔ１を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、ｔ２を前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ３を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ４を前記２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの時間間隔として、Ｌ＝Ｄ×（ｔ３＋ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２）の式に基づいて、前輪と後輪との間隔を算出することを特徴とする車輪間隔算出装置。」
　
（なお、平成１６年７月２１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものである。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−２１３２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「第１図は、本発明に係る走行車両の輪重測定装置の一構成例を示すブロック図である。
　第１図において、１は走行路内の路面に埋設される輪重検出部、１ａ〜１ｄはそれぞれ左輪タイヤの接地分布圧力を検出する４個のホイートストンブリッジが組まれたロードセルから成る検出器としてのセンサである。尚、このセンサ１ａ〜１ｄは、第５ｂ図に示すように、従来のＬ＞ｌ型荷重検出部と略同一の構成である。」（第（５）頁左下欄第１２〜２０行）
　
イ．「第３図は、センサ１ａ〜１ｄ（および１ｅ〜１ｈ）の位置関係と該センサ１ａ〜１ｄにかかわる全体の動作波形をまとめて示したタイミングチャートである。
　第３図において、ｌｐは最初のセンサ１ａから最後のセンサ１ｄまでのそれぞれの前端間の距離で示される測定距離、ｌｓはセンサ１ａ〜１ｄまでのそれぞれのセンサ間（前端）の距離、ｌは１つのセンサの走行方向に対する受感幅、Ｗｐは車両振動を含んだ輪重、Ｗｔは上記輪重Ｗｐの平均値、Ｔｂは車両振動の周期、Ｍは車両振動の最大振幅である。Ｔ０〜Ｔ３は、それぞれセンサ１ａ〜１ｄに被測定車両のタイヤが乗り始めた時点を示す。」（第（９）頁右下欄第１８行〜第（１０）頁左上欄第１１行）
　
ウ．「また、１台の被測定車両の通過であることを判別する光センサあるいは磁気センサ等による個体判別装置を別途設け、タイマ６の動作を少し変更することによって上記車両の前軸と後軸の軸間距離Ｌｔが測定できる。つまり１台の被測定車両の前輪がセンサ１ａに乗り始めた時点Ｔ０で計時動作をスタートさせ、センサ１ｄに乗り始めた時点Ｔ３にてタイマ６の計時動作を停止せずに、計時データ（Ｔｓ）の読取りのみを行なう。そして上記前輪がセンサ１ｄから降り、引き続き後輪がセンサ１ａに乗り始める時点Ｔ０´にて再びタイマ６の計時データ（Ｔａ）の読取りを行なう場合によりさらに最後のセンサ１ｄに乗り始める時点Ｔ３´にて第３図に示すようにタイマ６を停止させ、この時の計時データ（Ｔｂ）を読取る。このようにして測定した計時データの前輪の通過時間Ｔｓは上述した内容と同様でＶ＝ｌｐ／Ｔｓにより走行速度Ｖが得られ、軸間距離ＬｔはＬｔ＝Ｖ・Ｔａにより得られる。尚、後輪の通過時間をＴｓ´とすれば、Ｔｓ´＝Ｔｂ−Ｔａであり、Ｖ´＝ｌｐ／Ｔｓ´により後輪の走行速度Ｖ′が得られ上記走行速度Ｖとの平均値を用いればさらに精度の高い軸間距離Ｌｔが得られる。同様に、センサ１ｄの出力を用いた場合の軸間距離Ｌｔ´は、Ｌｔ´＝Ｖ´・（Ｔｂ−Ｔｓ）により求められるので、上記軸間距離Ｌｔとの平均値を用いれば、さらに精度のよい軸間距離が得られる。この場合、後続車両と当該車両を区別するために上記個体判別装置からの出力を利用すれば、二軸車の車両のみならず、三軸車以上の車両の各軸間距離を測定することができる。」（第（１５）頁右下欄第８行〜第（１６）左上欄第１９行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　
「走行路内の路面に埋設され走行車両の輪重を検出する２つのセンサ１ａ、１ｄの出力に基づいて、車両の前軸と後軸との軸間距離を測定できる走行車両の輪重測定装置であって、
　走行車両の前輪がセンサ１ａに乗り始めた時点Ｔ０で計時動作をスタートさせ、センサ１ｄに乗り始めた時点Ｔ３にて計時データ（Ｔｓ）の読取りを行ない、後輪がセンサ１ａに乗り始める時点Ｔ０´にて計時データ（Ｔａ）の読取りを行ない、さらに後輪がセンサ１ｄに乗り始める時点Ｔ３´にて計時データ（Ｔｂ）を読取り、これらの計時データと両センサ間の距離ｌｐに基づいて、前輪と後輪との間隔を求めるとともに、
　上記計時データと両センサ間の距離ｌｐに基づいて、Ｌｔ＝Ｖ・Ｔａ（Ｖ＝ｌｐ／Ｔｓ）の式、及び、Ｌｔ´＝Ｖ´・（Ｔｂ−Ｔｓ）（Ｖ´＝ｌｐ／Ｔｓ´，Ｔｓ´＝Ｔｂ−Ｔａ）の式からＬｔ及びＬｔ´を算出するものであって、ＶとＶ´の平均値及びＬｔとＬｔ´の平均値を用いることにより、さらに精度の高い前輪と後輪との間隔を求める走行車両の輪重測定装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「走行路内の路面に埋設され走行車両の輪重を検出する２つのセンサ１ａ、１ｄの出力」が前者の「通過する車両の車輪の存在を検出する少なくとも２つの車輪検出手段の検出出力」に相当し、同様に、「車両の前軸と後軸との軸間距離を測定できる走行車両の輪重測定装置」が「車両の前輪と後輪との間隔を算出する車輪間隔算出装置」に相当する。
　また、引用発明の「走行車両の前輪がセンサ１ａに乗り始めた時点Ｔ０で計時動作をスタートさせ、センサ１ｄに乗り始めた時点Ｔ３にて計時データ（Ｔｓ）の読取りのみを行ない、後輪がセンサ１ａに乗り始める時点Ｔ０´にて計時データ（Ｔａ）の読取りを行ない、さらに後輪がセンサ１ｄに乗り始める時点Ｔ３´にて計時データ（Ｔｂ）を読取り、これらの計時データと両センサ間の距離ｌｐに基づいて、前輪と後輪との間隔を求める」態様において、各計時データにより得られる「Ｔｓ」、「Ｔｓ´（＝Ｔｂ−Ｔａ）」、「Ｔａ」、「Ｔｂ−Ｔｓ」は、本願発明の「２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔（ｔ１）」、「２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから他方が後輪を検出するまでの時間間隔（ｔ２）」、「２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの各時間間隔（ｔ３）」、「２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの各時間間隔（ｔ４）」にそれぞれ相当するものであるから、引用発明のかかる態様は、本願発明の「車両の進行方向に沿って配置された前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、前記各車輪検出手段が前輪をそれぞれ検出してから後輪をそれぞれ検出するまでの各時間間隔、および、両車輪検出手段間の距離に基づいて、前輪と後輪との間隔を算出する算出手段」に相当するものといえる。
　さらに、引用発明の「Ｌｔ」あるいは「Ｌｔ´」は本願発明の「Ｌ」に相当し、引用発明の「ｌｐ」は本願発明の「Ｄ」に相当し、本願発明の「Ｌを前輪と後輪との間隔、Ｄを前記両車輪検出手段間の距離、ｔ１を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、ｔ２を前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ３を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ４を前記２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの時間間隔として、Ｌ＝Ｄ×（ｔ３＋ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２）の式に基づいて、前輪と後輪との間隔を算出すること」と、引用発明の「上記計時データと両センサ間の距離ｌｐに基づいて、Ｌｔ＝Ｖ・Ｔａ（Ｖ＝ｌｐ／Ｔｓ）の式、及び、Ｌｔ´＝Ｖ´・（Ｔｂ−Ｔｓ）（Ｖ´＝ｌｐ／Ｔｓ´，Ｔｓ´＝Ｔｂ−Ｔａ）の式からＬｔ及びＬｔ´を算出するものであって、ＶとＶ´の平均値及びＬｔとＬｔ´の平均値を用いることにより、さらに精度の良い前輪と後輪との間隔を求める」こととは、「前記算出手段は、Ｌを前輪と後輪との間隔、Ｄを前記両車輪検出手段間の距離、ｔ１を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、ｔ２を前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ３を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ４を前記２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの時間間隔として、Ｌ，Ｄ，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４を用いて、前輪と後輪との間隔を算出する」態様である点で共通するものといえる。
　
　したがって、両者は、
「通過する車両の車輪の存在を検出する少なくとも２つの車輪検出手段の検出出力に基づいて、車両の前輪と後輪との間隔を算出する車輪間隔算出装置であって、
　車両の進行方向に沿って配置された前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、前記各車輪検出手段が前輪をそれぞれ検出してから後輪をそれぞれ検出するまでの各時間間隔、および、両車輪検出手段間の距離に基づいて、前輪と後輪との間隔を算出する算出手段を備えるとともに、
　前記算出手段は、Ｌを前輪と後輪との間隔、Ｄを前記両車輪検出手段間の距離、ｔ１を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔、ｔ２を前記２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから前記他方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ３を前記２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの時間間隔、ｔ４を前記２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの時間間隔として、Ｌ，Ｄ，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４を用いて、前輪と後輪との間隔を算出する車輪間隔算出装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、車両の存在が検出されている期間において、最初に検出された車輪を前輪と判定するとともに、最後に検出された車輪を後輪と判定する判定手段を備えているのに対し、引用発明は、かかる判定手段が明確にされていない点。
［相違点２］
　Ｌ，Ｄ，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４を用いて、前輪と後輪との間隔を算出することに関して、本願発明は、Ｌ＝Ｄ×（ｔ３＋ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２）の式に基づいて前輪と後輪の間隔を算出するものであるのに対し、引用発明はかかる式により前輪と後輪との間隔を算出するものとはしていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例の第１５頁右下欄第８〜１２行には、「また、１台の被測定車両の通過であることを判別する光センサあるいは磁気センサ等による個体判別装置を別途設け、タイマ６の動作を少し変更することによって上記車両の前軸と後軸の軸間距離Ｌｔが測定できる。」と記載されているところ、この記載では、一台の被測定車両の通過を判別する個体判別装置が設けられているものの、かかる個体判別装置が具体的にどのようなものかまでは明確ではないが、車両の通過期間中に車軸数を計測するための車両検知器を用いることは、例えば、特開平７−２２５８９１号公報、特公昭５９−４８４４０号公報に記載されているように周知技術であり、引用例に記載された上記個体判別装置が、上記周知技術に含まれる車両検知器であるとしても格別不自然ではない。
　そして、引用発明に、上記周知技術を採用すれば、車両が二軸車である場合に、車両の存在が検出されている期間において、最初に検出された車輪を前輪とし、最後に検出された車輪を後輪とすることは普通に導き出される事項である。
　さらに、引用例の第１６頁左上欄第１５〜１９行には、「この場合、後続車両と当該車両を区別するために上記個体判別装置からの出力を利用すれば、二軸車の車両のみならず、三軸車以上の車両の各軸間距離を測定することができる。」と記載されていることから、引用発明を三軸車以上の車両に適用したとしても、三軸車以上の車両において最初の車輪と最後の車輪の軸間距離を測定することは任意であり、その際、最初に検出された車輪を前輪と判定するとともに、最後に検出された車輪を後輪と判定する手段を設けることは、当業者が普通になし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　本願発明のＬ＝Ｄ×（ｔ３＋ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２）の式は、まず、両車輪検出手段間の距離Ｄを、２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してから他方が前輪を検出するまでの時間間隔ｔ１と２つの車輪検出手段の一方が後輪を検出してから他方が後輪を検出するまでの時間間隔ｔ２の平均値で除した式、すなわち、Ｖ＝Ｄ÷（（ｔ１＋ｔ２）／２）の式で、走行車両の車速を算出し、次に、このＶに、２つの車輪検出手段の一方が前輪を検出してからその一方が後輪を検出するまでの時間間隔ｔ３と２つの車輪検出手段の他方が前輪を検出してからその他方が後輪を検出するまでの時間間隔ｔ４の平均値を乗した式、すなわち、Ｌ＝Ｖ×（（ｔ３＋ｔ４）／２）により求められたものといえ、かかる式を求めること自体格別困難ではない。
　そして、本願発明における前輪と後輪との間隔の算出法と引用発明における前輪と後輪との間隔の算出法は、いずれも、Ｌ，Ｄ，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４を用いており、かつ、精度を高めるために複数値の平均値を用いている点で共通しているものであり、本願発明は、ｔ１とｔ２の平均値、及び、ｔ３とｔ４の平均値を求めてから、車速や前輪と後輪の間隔を算出しているのに対し、引用発明は、車速や前輪と後輪の間隔を算出してから、車速の平均値および前輪と後輪の間隔の平均値を算出している点で相違するのみである。
　しかしながら、実験・計測等において、精度を高めるために複数回計測を行い、計測した値の平均値により数値計算を行うことは慣用手段であるところ、引用発明においても、算出結果であるＬｔとＬｔ´の平均値を求める代わりに、ｔ１＋ｔ２やｔ３＋ｔ４の平均値を用いて前輪と後輪の間隔を算出することは適宜なし得ることであり、その際、Ｌ＝Ｄ×（ｔ３＋ｔ４）／（ｔ１＋ｔ２）の式を求めることは上記のように格別困難ではない。
　
（３）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明と周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。