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　平成１０年特許願第１３５４０７号「サブフレーム取付け用カラーナット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１８日の出願であって、平成１５年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１０月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年４月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２４日付け、平成１８年６月２１日付け、及び平成１８年７月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。なお、平成１５年１１月１８日付けの手続補正は、当審において、平成１８年４月１７日付けで決定をもって却下された。
【請求項１】
　単一の棒材を加工してなる溶接可能な金属材からなり、上端から下端に渡って貫通された孔の形成された中空円筒状本体部分の基端寄りの外周部にフランジ状突縁を形成してこの突縁より先端側を被締結部材挿通用軸部とするとともに基端側の内周面にボルト締結用雌ネジを形成してなり、前記基端側を第１の被締結部材に挿通して前記突縁と第１の被締結部材とを溶着し、前記挿通用軸部を第２の被締結部材に挿通して任意位置で該挿通用軸部と第２の被締結部材とを溶着することにより２つの被締結部材を任意一定の間隔をおいて取付けるようにし、
　基端寄りの中間部に前記フランジ状突縁を有するように塑性加工された適宜長さの単一の無空丸棒素材の外周を外型により拘束して前記基端側の端部から第１の押型を圧入し前記先端側の端部から前記第１の押型よりも太い外径を有する第２の押型を圧入してそれぞれ押型の圧入による冷間塑性加工により前記素材を軸方向に延伸して上端から下端に渡って貫通させた前記孔を有する前記中空円筒状本体部分が形成され、その基端側の内周面に前記ボルト締結用雌ネジが形成されていることを特徴とするサブフレーム取付け用カラーナット。
　
２．本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年４月２８日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭６２−１９５８８４号（実開平１−９９７７７号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開昭６２−２３８０４０号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「サブフレーム取付部ナット」に関し、図面（特に、第１〜４図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は自動車ボディにボディマウントを備えたサブフレームを取付けるためのサブフレーム取付部ナットの形状に関する。」（第１頁第１２〜１４行）
(ｂ)「第１図は本考案のサブフレーム取付部の断面図であって、本考案のナット１は上部において、フロアパネル５に一体化されたリインホースメント６に溶接部ｗにより固着される。フロアパネル５、フロアメンバ４はそれぞれリインホースメント６、３と一体化されているからナット１はフロアパネル５にフロアメンバ４を支持させる役割も有している。
　第２図は本考案の一実施例の斜視図、第３図は第２図の縦断面図である。これらの図に示すように、本考案のナット１はフロアメンバ４側に相当する上部に中空のパイプ部７、下部には雌ねじ９が内面に形成されたパイプ部７と同軸の締付部１０を有する。パイプ部７と締付部１０は一般に別体で製作され、接合部８において摩擦溶接により結合される。またパイプ部７の内径ａと雌ねじ９のねじ（「み」は誤記と認める。）山径ｂとは同寸法である。パイプ部７と締付部９との間に内孔を離隔するつなぎ部１２を設けてもよい。
　第１図に示すように、ナット１の雌ねじ９にボルト２が捻込まれ、ナット１とボルト２により、弾性を有するボディマウント手段２３を備えたサブフレーム２４がストッパ２６を介してフロアメンバ４に担持される。
　雌ねじ９が作業等で損傷したときは、第４図に示すように、ドリル（不図示）を用いて雌ねじ９（第３図）を削り落し内孔を１０ａで示すように拡大する。つなぎ部１２がある場合は、これも削り落すが、この時のドリル径はｂが望ましい。その後ナット１の内面にパイプ部７に亘って新しい雌ねじ１１をタップ（不図示）かけして形成する。補修用に長いボルトを別に用意しておき、このボルトをサブフレームの際取付時に新しい雌ねじ１１に捻込む。」（第４頁第５行〜第５頁第１８行）
(ｃ)「本考案はサブフレーム取付部ナットのフロアメンバ側に相当する上部を中空部を形成することにより、下部に形成された雌ねじが損傷した時、このナットを交換することなく上部の中空部に雌ねじを形成してボルトによりサブフレームの取付が可能となる。従ってナットの補修時間が低減される。また、従来の中実のものに比べ、径が大きく曲げ剛性が増加し、かつ中空であるため重量軽減にも有効である。」（第５頁第２０行〜第６頁第８行）
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　棒材を加工してなる溶接可能な金属材からなり、内孔の形成されたナット１の基端寄りの外周部にフランジ状突縁１ａを形成してこの突縁１ａより先端側をパイプ部７とするとともに基端側の内周面に雌ねじ９を形成してなり、前記基端側をリインホースメント３に挿通して前記突縁１ａとリインホースメント３とを溶着し、前記パイプ部７をリインホースメント６に挿通して任意位置で該パイプ部７とリインホースメント６とを溶着することによりリインホースメント３，６を任意一定の間隔をおいて取付けるようにし、その基端側の内周面に前記雌ねじ９が形成されているサブフレーム取付部ナット。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「フランジ付中空軸状部品の冷間成形方法」に関し、図面（特に、第１〜６図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｄ)「この発明はフランジをそなえた中空軸状部品の冷間成形方法に関する。」（第１頁右下欄第１１〜１２行）
(ｅ)「この実施例における最終製品は、第１図（ｅ）に示すように中空軸状体１の中間部にフランジ５をそなえた成形品３である。そして素材は同図（ａ）に示すように中実の軸部４の中間部にフランジ５をそなえたフランジ付の素材６であって、成形品３の中空軸状体１の直径に近い棒材を据込加工して得ることができる。この素材６に穴あけのための第１工程を施したものが第１中間材７、さらに第２工程を施したものが第２中間材８、さらに第３工程を施したものが第３中間材９であり、この第３中間材９に第４工程を施して貫通穴２を有する成形品３が得られる。
　これらの穴あけ工程を順を追って説明すると、先ず第１工程においては、第２図（ａ）に示すように素材６の一端部（穴あけ開始側端部）１１ａ側の軸部４を嵌入する穴１２をそなえばね１３を介してプレスベッドに昇降可能に浮動支持されたダイス１４と、フランジ５および他端部１１ｂ側の軸部４を嵌入する凹所１５を有しプレスのラムに固定されたパンチ１６とによって、素材６を一端部１１ａの端面以外を拘束した状態でラムを圧下し、プレスベッドに固定したパンチ１７によって同図（ｂ）に示すように後方押出しによりフランジ５の一端部１１ａ側の面にほぼ達する穴１８をあけて、第１中間材７を得る。
　次に第２工程においては、第３図（ａ）に示すように第１中間材７の他端部側軸部１９とフランジ５とを収容するとともにフランジ付根部に相当する位置に環状の第１余肉逃し部２１をそなえたダイス２２（プレスベッドに固定）によって、第１余肉逃し部２１以外の面を拘束した状態で、穴１８に少量のすきまをもって嵌合するパンチ２３をラムによって圧下し、同図（ｂ）に示すようにフランジ５付設部を通過し第１余肉逃し部２１の端面２４の位置にほぼ達する穴２７の穴あけをおこなって第２中間材８を得る。このとき第６図に示すように第１余肉逃し部２１の空間体積２５は、パンチ２３の押込による穴深さ増加分体積２６以上としてあるので、パンチ２３の押込みに伴って材料は第１余肉逃し部２１へ前方押出しにより排除され、パンチ２３に過大な圧縮力が発生することが防止されるとともに、ダイス２２から露出した軸部２８の根元部付近にふくれ等の異常変形を生じたりすることなく、円滑にフランジ５部の穿孔がおこなわれる。
　次に第３工程においては、第４図（ａ）に示すように第２中間材８の他端部側軸部２９の先端面に対向するダイスピン３１をそなえ、このダイスピン３１の周囲に環状の第２余肉逃し部３２を設けたほかは前記ダイス２２と同一構造のダイス３３と、第２中間材８の穴２７に少量のすきまをもって嵌合するパンチ３４とを用い、パンチ３４をラムによって圧下して、同図（ｂ）に示すようにダイスピン３１の端面近くまで達する穴３８の穴あけをおこなう。このときパンチ３４の進行により材料は先ず第２余肉逃し部３２へ排除されて前方押出しにより穴あけがおこなわれるので、この穴あけ開始時における軸の段部３５付近のふくれ等の異常変形が防止される。第２余肉逃し部３２が材料により充填され他端部側軸部２９の先端に環状部３６が形成された後は、パンチ３４による後方押出しによって穴あけがおこなわれ、第３中間材９が得られる。
　第４工程においては、第５図に示すように第３中間材９の他端部側軸部３７を収容するダイス４１（プレスベッドに固定）と穴３８に少量のすきまをもって嵌合するパンチ４２とにより、穴底３９を打抜き、成形品３を得る。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左下欄第１３行）
(ｆ)「この発明によれば、フランジの厚さが薄い場合や、軸部にあける穴の径が小さく長さが長い場合でも、冷間成形により極めて能率的にフランジ付中空軸状部品を製造することができ、切削加工に比べて大巾な加工時間および材料歩留りの低減化を達成でき、また難切削性材の場合も切削加工によるドリル折れがなくなるので消耗性工具費も低減化される。また従来の穴あき円板状素材から前方押出しおよび後方押出しを同時におこなって中空軸状部を冷間成形する方法に比べて、軸部の長さの制御が可能となり、軸部の寸法精度のすぐれた成形品を得ることができる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内孔」は本願発明の「孔」に相当し、以下同様に、「ナット１」は「中空円筒状本体部分」に、「フランジ状突縁１ａ」又は「突縁１ａ」は「フランジ状突縁」又は「突縁」に、「パイプ部７」は「被締結部材挿通用軸部」又は「挿通用軸部」に、「雌ねじ９」は「ボルト締結用雌ネジ」に、「リインホースメント３」は「第１の被締結部材」に、「リインホースメント６」は「第２の被締結部材」に、「リインホースメント３，６」は「２つの被締結部材」に、「サブフレーム取付部ナット」は「サブフレーム取付け用カラーナット」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　棒材を加工してなる溶接可能な金属材からなり、孔の形成された中空円筒状本体部分の基端寄りの外周部にフランジ状突縁を形成してこの突縁より先端側を被締結部材挿通用軸部とするとともに基端側の内周面にボルト締結用雌ネジを形成してなり、前記基端側を第１の被締結部材に挿通して前記突縁と第１の被締結部材とを溶着し、前記挿通用軸部を第２の被締結部材に挿通して任意位置で該挿通用軸部と第２の被締結部材とを溶着することにより２つの被締結部材を任意一定の間隔をおいて取付けるようにし、その基端側の内周面に前記ボルト締結用雌ネジが形成されているサブフレーム取付け用カラーナット。
（相違点）
　サブフレーム取付け用カラーナットにおいて、本願発明は、「単一の棒材を加工してなる」ものであって、「基端寄りの中間部に前記フランジ状突縁を有するように塑性加工された適宜長さの単一の無空丸棒素材の外周を外型により拘束して前記基端側の端部から第１の押型を圧入し前記先端側の端部から前記第１の押型よりも太い外径を有する第２の押型を圧入してそれぞれ押型の圧入による冷間塑性加工により前記素材を軸方向に延伸して上端から下端に渡って貫通させた前記孔を有する前記中空円筒状本体部分が形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　フランジ付中空軸状部品の冷間成形方法に係る刊行物２には、上記摘記事項(ｅ)及び図１〜６の記載からみて、単一の棒材を加工してなるものであって、中間部にフランジ状突縁を有するように加工された適宜長さの無空丸棒素材の外周を外型により拘束して押型の圧入による冷間塑性加工により素材を軸方向に延伸して上端から下端に渡って貫通させた孔を有する中空円筒状本体部分からなる成形品が記載又は示唆されている。
　また、刊行物２には、フランジ付中空軸状部品の冷間成形方法に関して、「この実施例における最終製品は、第１図（ｅ）に示すように中空軸状体１の中間部にフランジ５をそなえた成形品３である。そして素材は同図（ａ）に示すように中実の軸部４の中間部にフランジ５をそなえたフランジ付の素材６であって、成形品３の中空軸状体１の直径に近い棒材を据込加工して得ることができる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されているし、刊行物２の第１図(ａ)に記載されたようなフランジ付の素材６を塑性加工により成形することは慣用手段である。
　その際に、フランジ５を中実の軸部４の基端寄りの中間部に設けることは、必要に応じて行う当業者における設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　更に、押出加工の技術分野において、両端側から押出しを行う際に、「一端側の端部から第１の押型を圧入し他端側の端部から前記第１の押型よりも太い外径を有する第２の押型を圧入してそれぞれ押型の圧入による冷間塑性加工により素材を軸方向に延伸する」ことは、従来周知の技術手段（例えば、特開昭５３−１２５９６０号公報の第２頁右上欄第７行〜左下欄第３行及び第６図等には、素材１を大径の上パンチ２及び小径の下パンチ３を対向接近させて押出し加工をすることが記載され、特開昭５１−９９６６３号公報の第３頁左上欄第１５行〜右上欄第５行及び第４図等には、両端側から大径の押型（ポンチ）２５及び小径の押型（ポンチ）２６により押出し加工を行うことが記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のサブフレーム取付部ナットとして、刊行物２に記載された成形品の構成を採用するとともに、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は当審における拒絶の理由に対する平成１８年７月４日付けの意見書において、「引用例２には、本件発明の主要な構成である『・・・前記基端側の端部から第１の押型を圧入し前記先端側の端部から前記第１の押型よりも太い外径を有する第２の押型を圧入してそれぞれ押型の圧入による冷間塑性加工により前記素材を軸方向に延伸して・・・』については、開示も示唆もされていない。」（上記意見書の【意見の内容】４)(ｂ)の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記「３．対比・判断」の「（相違点について）」において記載したように、押出加工の技術分野において、両端側から押出しを行う際に、「一端側の端部から第１の押型を圧入し他端側の端部から前記第１の押型よりも太い外径を有する第２の押型を圧入してそれぞれ押型の圧入による冷間塑性加工により素材を軸方向に延伸する」ことは、従来周知の技術手段に過ぎないものであることは上述したとおりであることから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。