【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８４４１号「水溶性フィルムを用いた農薬包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　２２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、平成１４年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「水溶性高分子フィルムと少なくとも一層の水不溶性フィルムとからなる多層フィルムのシールにより形成された、殺虫剤，殺菌剤，除草剤，殺そ剤，植物成長調整剤，忌避剤及び誘引剤からなる群から選択された農薬を含む包装容器であつて、該容器の内層は水溶性高分子フィルムで、また該容器の外層は水不溶性フィルムで構成されており、そして内層の水溶性高分子フィルム同志及び内層の水溶性高分子フィルムと外層の水不溶性フィルムとは前記容器のシール部分においてのみ接着しており、水溶性高分子フィルムと水不溶性フィルムとは易剥離性である包装容器。」
　
２．引例
 　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１２３５７２号（実開昭６０−３２２７３号公報）のマイクロフィルム（以下、「引例」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「耐湿性のプラスチックフィルムからなる外袋」（３頁１７〜１８行目）
（ｂ）「内袋の材料としては、プルラン、アミロース、…（中略）…その他の膜形成性高分子材料が任意に利用されるが、…（中略）…また外袋の材料としては、一般にヒートシール袋用材料として利用されている一切のフィルムが使用可能であって、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、…（中略）…但し、包装用フィルムとして市販されている材料は、殆どが複合材料であって、単一材料からなる場合は稀である。」（４頁５〜２０行目）
（ｃ）「本考案における内袋と外袋は、…（中略）…外袋用フィルムの上に内袋用水溶性フィルムを重畳した上、この重畳体を所謂３辺接着袋を製作する要領で内向きに折曲げた後、該折曲げ辺に隣接する対向辺を接着して水溶性フィルムを内層とする二重袋を形成させ、この袋内に所定量の被充填物を充填した後、最後に残った折曲げ部の対向辺部を熔着させる。…（中略）…以上の方法により得られた二重包装体では、内袋の各熔着線部分における表裏２枚の水溶性フィルム間における接着は完全であるが、外袋における対接熔着線部分における熔着は不完全であって、…（中略）…簡単に内袋から剥離される。」（５頁１〜１９行目）
（ｄ）「なお、以上食品への応用に付き説明したが、…（中略）…農薬、…（中略）…など、あらゆる用途に対し応用が可能であることは容易に理解されよう。」（７頁１９行目〜８頁２行目）
　また、
（ｅ）第１、４図の記載によれば、内袋のフィルム同志及び内袋のフィルムと外袋のフィルムとは、熔着線部分においてのみ接着されていることは明らかである。
　
　したがって、これら（ａ）〜（ｅ）によれば、引例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「水溶性高分子フィルムと少なくとも一層の耐湿性のプラスチックフィルムとからなる重畳体の熔着により形成された、二重包装体であつて、該二重包装体の内袋は水溶性高分子フィルムで、また該二重包装体の外袋は耐湿性のプラスチックフィルムで構成されており、内袋の内袋の水溶性高分子フィルム同志及び内袋の水溶性高分子フィルムと外袋の耐湿性のプラスチックフィルムとは、二重包装体の熔着線部分においてのみ接着され、内袋の水溶性高分子フィルム同志の各熔着線部分は完全に接着され、内袋の水溶性高分子フィルムと外袋の耐湿性のプラスチックフィルムの各熔着線部分は不完全に熔着されて、外袋は簡単に内袋から剥離できる二重包装体。」
　
３．対比
　まず、本願請求項１の「内層の水溶性高分子フィルム同志及び内層の水溶性高分子フィルムと外層の水不溶性フィルムとは前記容器のシール部分においてのみ接着しており」という記載によれば、本願発明における「内層」、「外層」は、それぞれ引用発明と同様の袋状となっていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「重畳体」は「多層フィルム」に、「内袋」は「内層」に、「外袋」は「外層」に相当するものと認める。また、同様に「熔
着」は「シール」に、「二重包装体」は「包装容器」に、「熔着線部分」は「シール部分」にそれぞれ相当するものと認める。また、引用発明でいう「簡単に剥離できる」ということは本願発明でいう「易剥離性」ということに他ならない。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「水溶性高分子フィルムと少なくとも一層のフィルムとからなる多層フィルムのシールにより形成された、包装容器であつて、該容器の内層は水溶性高分子フィルムで、また該容器の外層はフィルムで構成されており、そして内層の水溶性高分子フィルム同志及び内層の水溶性高分子フィルムと外層のフィルムとは前記容器のシール部分においてのみ接着しており、水溶性高分子フィルムとフィルムとは易剥離性である包装容器。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明の内容物は「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，殺そ剤，植物成長調整剤，忌避剤及び誘引剤からなる群から選択された農薬」であるのに対して、引用発明の内容物は「農薬」の例示があるが具体的な薬剤の特定が無い点。
　
相違点２：本願発明の外層のフィルムは「水不溶性フィルム」であるのに対して、引用発明の外層のフィルムは「耐湿性フィルム」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引例に記載される具体的な実施例は、食品としての安全性を考慮して内層をプルラン等とした食品用であるが、内層に水溶性フィルムを用いる点において、本願発明と何ら変わるところがない。さらに、引例には、上記（ｄ）に示したように内容物として農薬を選択することの例示があり、その作用効果についても、水溶性フィルムの内層により小包された農薬を、小包されたまま使用できるという点において本願発明と同じである。また、本願発明が選択する群として挙げたものは、何れも農薬として知られるごく普通のものである。
　してみると、本願発明が充填物として、その請求項１に記載される特定の群から農薬を選択した点は、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことであり格別なものではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、内容物の保存性向上のため、外層に耐湿性フィルムを用いているものである。ところで、引例において、耐湿性フィルムの具体的な材料として、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン等の水不溶性フィルムが挙げられており、引用発明においても水不溶性フィルムを用いることを排除するものではない。また、内層の破損等を回避する為に外側に保護フィルムを配することも周知の事項として知られている。
さらに、外層のフィルムが水溶性であれば、水分の影響が内容物に及ぶことは自明のことである。
　してみると、これらを考慮して、外層を水不溶性フィルムとすることは、当業者であれば、容易に想到し得た程度のことにすぎず、それにより格別の効果を奏するものでもない。
　
　なお、請求人は平成１４年８月１５日付審判請求書の手続補正書において、引用発明はフラップを必須の構成要素としている旨主張しているが、本願発明にはフラップを設けることを排除する構成もない上、フラップを設けるか否かは、外層を剥離する際の作業容易性等を考慮して適宜選択し得る設計的事項にすぎないので、この請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。