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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６７２５号「アワビ稚貝礁及びこれを利用したアワビ稚貝蝟集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７６６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月４日に出願された特許出願であって、原審において平成１３年１１月２０日付で拒絶理由を通知したところ、平成１４年１月２２日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１４年２月７日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１４年３月１４日になされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「アワビ稚貝礁を海底の窪みの底部に設置することを特徴とするアワビ稚貝礁を利用したアワビ稚貝蝟集方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１０２６０９号（実開平２−２３４６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「魚貝類増殖礁」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲　周囲に支柱（１）を立設し、その支柱（１）間には帯板（４）の多数を一定の間隔を設けて取付け、支柱（１）間内の底板（２）より柱体（３）を高く立設し、これには支柱（３）内に嵌合できる大きさの重錘板（５）を遊通し、重錘板（５）上には、ゴム製中空部（６）を一体に設け、これには空気を注入排気できるようにしたことを特徴とした魚貝類増殖礁。」（明細書１ページ４〜１１行）
（ロ）「本考案は、海底に沈下させ、内部には土管、波形板、土砂石等を充填した箱を挿入して魚貝類の稚子を棲息させて増殖成長を計ると同時に密漁を防止するようにしたことを特徴とした魚貝類増殖礁に関するものである。」（明細書１ページ１４〜１８行）
（ハ）「そこで本考案は前記の不都合を解決するために提案されたものであって、その構成は、周囲に支柱を立設し、その支柱間には帯板の多数を一定の間隔を設けて取付け、支柱間内の底板より柱体を高く立設し、これには支柱内に嵌合できる大きさの重錘板を遊通し、重錘板上には、ゴム製中空部を一体に設け、これには空気を注入排出できるようにしたものである。このものは海底に沈下させ、ゴム製中空部に空気を注入して重錘板を浮上させ、支柱内に、養殖するものによって、波状板、土管、土砂等を充填した箱を収納し、ゴミ製中空部の空気を排気して重錘板を沈下させて使用するものであって、その中に魚貝類の稚子を放流して養殖を行うと、魚礁の内部には大きな魚の出入りがなく稚子は外敵に襲われることなく、また、内部は暗影部が形成され棲息するには好都合であり、そして周囲からは手を入れることができず密漁されることがなく養殖に良好である。」（同２ページ１３行〜３ページ１０行）
（ニ）「本考案は前記のような構造であるので、これを海中に沈下させ、ゴム製中空部（６）にパイプ（７）を通って空気を注入すると重錘板（５）は、第１図のように浮上する。そして支柱（１）の内部に波状板（１０）を図面のように上下段交互に重合するか、或は土管（１２）を多数挿入するか、或は土砂、石を箱に入れて、挿入してゴム製中空部（６）内の空気をパイプ（７）を通して排出させると、重錘板（５）は第２図のように下降して波状板（１０）は支柱（１）間内に挿入されている波状板（１０）或は土管（１２）または土砂、石を圧接するものである。アワビを養殖するときは波状板（１０）を、タコを養殖するときは土管（１２）をナマコを養殖するときは土砂、石を箱に入れて使用するものである。」（同４ページ１３行〜５ページ５行）
　これらの記載によれば、引用例には、
「周囲に支柱（１）を立設し、その支柱（１）間には帯板（４）の多数を一定の間隔を設けて取付け、支柱（１）間内の底板（２）より柱体（３）を高く立設し、これには支柱（３）内に嵌合できる大きさの重錘板（５）を遊通し、重錘板（５）上には、ゴム製中空部（６）を一体に設け、これには空気を注入排気できるようにしたものを海底に沈下させ、支柱（１）の内部にアワビを養殖するための波状板（１０）を挿入して、魚貝類増殖礁とし、魚貝類の稚子を棲息させて増殖成長を計る方法」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　引用発明の「内部にアワビを養殖するための波状板（１０）を挿入した魚貝類増殖礁」は、本願発明の「アワビ稚貝礁」に相当する。また、引用例には、「蝟集」という文言は記載されていないが、魚礁が蝟集効果を有することは技術常識であり、魚礁とは、本来的に、そのために用いるものであるといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、共に、「海底に設置するアワビ稚貝礁を利用したアワビ稚貝蝟集方法」である点で一致するものの、前者では、アワビ稚貝礁を海底の窪みの底部に設置するのに対して、後者では、海底のどの位置に設置するかまでは限定していない点で、相違する。
　
５．判断
　アワビ稚貝礁を海底のどのような位置に設置するかということについて、検討するに、アワビ稚貝礁の設置位置は、稚貝礁が流されにくい場所であるとか、外敵が多くはない場所など、周囲の状況や環境等に応じて決定すべき設計事項であると一般的には考えられる。この点に関して、審判請求人は、アワビ稚貝礁を海底の窪みの底部に設置するということは、本願発明者がアワビ稚貝の生態を研究した結果、実験的に初めて解明して得られた「アワビ稚貝が暗い方へと移動する」、つまり、「アワビ稚貝は海底の低い方に移動する」という習性から導き出されたものであって、当業者が必要に応じて適宜設定しうるものではない旨、主張しているが、アワビ稚貝が明所部から暗所部へ移動する習性を有することや、アワビ稚貝が暗所を好むことは、例えば、特開平４−１３５４３３号公報、特開平４−２８７６２８号公報、及び特開平９−８４４８３号公報にみられるように、当業者における周知事項である。そうしてみると、暗所が形成される窪みの底部を設置位置として選択することは、特別な知見に基づいてなされたことではなく、設計事項の範疇を越えるものではない。
　したがって、本願発明の構成は、引用発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０５５０号「プラスチック製カバーフィルムとプラスチック製カップとからなる包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３５４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年５月２２日（パリ条約による優先権主張平成３年５月２３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１２年５月１６日付の手続補正書及び平成１４年７月１日付の手続補正書によって補正された明細書、並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　充填口および取出し口を剥ぎ取りカバーフィルムによってシールすることによってワンピースの容器となる、実質的に流動性であるかまたは流し込み可能な生成物のための、プラスチック製カバーフィルムとプラスチック製カップとからなる包装材料において、プラスチック製カバーフィルムがポリエステル製フィルムであり、かつエンボス加工によってエンボス模様の表面模様付けされている事を特徴とする包装材料。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願のパリ条約による優先権主張における第１国の出願前の平成３年２月６日に頒布された刊行物である特開平３−２７９３８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　「特定の用途では、ヒートシール性フィルムがしばしば他の材料に積層される。例えば、…剥離可能な蓋を有するプラスチック容器（例えば、ヨーグルト、ジャムおよびゼリーの個々の給仕に使用するもの）を使用することである。…蓋材料はしばしば(1)印刷紙またはアルミ箔を配向フィルムに積層し、(2)この積層構造体にヒートシール被膜を被着することによって形成される複合構造体である。」（４頁右上欄第１行〜第１１行）
　「本発明のヒートシール性の非配向共押出しポリエステルフィルムを紙材、アルミ箔または他のフィルムに積層して…蓋部材を形成することができる。」（５頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、引用刊行物には明示されていないものの、ヨーグルト等のためのプラスチック容器においては、「充填口および取出し口」を蓋によってシールすることが技術常識である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の記載等からすると、引用刊行物には、
　「剥離可能な蓋によってシールすることによってワンピースの容器となる、例えばヨーグルトのための、ヒートシール性フィルムとプラスチック容器とからなる包装材料において、ヒートシール性フィルムがポリエステルフィルムである、包装材料。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「ヨーグルト」、「ヒートシール性フィルム」、「プラスチック容器」はそれぞれ、本願発明における「実質的に流動性であるかまたは流し込み可能な生成物」、「プラスチック製カバーフィルム」、「プラスチック製カップ」に相当する。
　よって、本願発明で用いられている語句を用いて表現すると、両発明は、「充填口および取出し口を剥ぎ取りカバーフィルムによってシールすることによってワンピースの容器となる、実質的に流動性であるかまたは流し込み可能な生成物のための、プラスチック製カバーフィルムとプラスチック製カップとからなる包装材料において、プラスチック製カバーフィルムがポリエステル製フィルム」である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点
　プラスチック製カバーフィルムが、本願発明では「エンボス加工によってエンボス模様の表面模様付けされている」のに対し、引用刊行物に記載された発明ではこのような事項について記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の判断
　まず、本願発明において、プラスチック製カバーフィルムがエンボス加工によってエンボス模様の表面模様付けされていることの技術的意義を検討するに、本願の発明の詳細な説明の【０００４】段落には、カバーフィルムに関し、「…好適な表面仕上げでエンボス加工ができ、互いに粘着するカバーシートを自動包装機械で作業しても破損を生じることがない」と記載されている。このことから、本願発明では、自動包装機械での破損が生じないこと、すなわち、カバーシート同士の接触面積の減少、ないし、カバーシートの機械装置に対する接触面積の減少による加工性の向上を目的として、エンボス模様の表面付けを行っていると認められる。
　一方、引用刊行物に記載されたようなヒートシール性フィルムとプラスチック容器とからなる包装材料を用いて、プラスチック製カップをプラスチック製カバーフィルムでシールする際には、自動包装機械を使用することが通常である。
　そして、自動包装機械での供給安定、ひいては加工性向上を図るために、プラスチックフィルムからなる包装材の表面にエンボス加工を施すことは、本願出願前に周知技術（必要ならば、実願昭５８−５００４３号（実開昭５９−１５５９５５号）のマイクロフィルムの第１頁第１５行〜第１７行及び第１図、実公昭６２−７５６９号公報の第４欄第１６行〜第２１行及び第５欄第８行〜第６欄第１行、特公昭６３−６２１７７号公報の第４欄第４２行〜第４４行、実願昭６１−９６８７号（実開昭６２−１２２０５４号）のマイクロフィルムの第６頁第２行〜第１４行及び第９頁第第１０行〜第１４行参照。フィルム表面の微細なエンボス模様により摩擦係数が小さくなり、フィルム同士の滑性向上、機械装置との接触面積減少による成型性向上、等により、自動包装機械での供給安定、加工性向上の効果を奏する。）である。
　してみると、引用刊行物に記載された発明において、プラスチック製カップをプラスチック製カバーフィルムでシールするに際し、自動包装機械を使用することとし、カバーフィルムの加工性向上のために、エンボス加工によってエンボス模様の表面模様付けを行うことは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、本願発明の効果に関しても、上記引用刊行物ないし周知技術から当業者が十分予測し得た程度のことに過ぎず、格別なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　してみると、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１９７１８号「フィト−エストロゲン，類似体またはその代謝産物を含有する健康補助剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３０６９、平成　７年　７月２７日国内公表、特表平　７−５０６８２２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年（平成５年）５月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１９日（ＡＵ）オーストラリア連邦）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１５年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
「ゲニステイン、ダイドゼイン、ビオカニンＡ、ホルモノネチンおよびこれらのグリコシドからなる群から選択される少なくとも２種の天然に存在するフィト−エストロゲンの健康補助量からなる健康補助剤。」
２．引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５８６６９号公報（文献Ａ８；以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を、以下「記載（ａ）」などという）。
　（ａ）「大豆抽出液あるいは大豆磨砕物からイソフラボン化合物を製造するに際し、大豆中のβ−グルコシダーゼ活性が最大となるように、浸漬工程、磨砕工程あるいは磨砕後の酵素反応工程のいずれか、あるいは２以上の工程において、大豆あるいは大豆磨砕物を４５〜５５℃に加熱することを特徴とするイソフラボン化合物の製造法。」
（特許請求の範囲）
　（ｂ）「本発明は大豆からイソフラボン化合物、特にそのアグリコン類を多量に含むイソフラボン化合物の製造法に関するものである。」
（１頁左下欄下から６〜４行）
　（ｃ）「大豆にはダイジン、グリシチン、ゲニスチン、ダイゼイン、ゲニステイン等のイソフラボン化合物が含まれており、その生理活性作用はエストロゲン作用、抗酸化、抗溶血作用、抗菌作用、抗脂血、抗コレステロール作用が知られており、また最近ではガン細胞の分化誘導作用、ガン遺伝子阻害作用等、制ガン効果も確認され、その有用性が注目されている。」
（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄６行）
　（ｄ）「実験例１
　脱皮大豆を５倍量の２０〜８０℃の水に６時間浸漬し、その浸漬水と浸漬大豆を直ちに冷却、凍結させる。それを凍結乾燥機にて乾燥、粉末化し、その一定量を８０％メタノールで環流抽出し、定容したものの一定量を高速液体クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ社２０９Ｄ型）にて分析した。
　結果を第１表に示す。
」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄最下行）
　（ｅ）「実施例３
　低変性脱脂大豆（日清ソーヤフラワー）１０ｋｇに５０℃の水、５０Ｌ（注、原文では小文字筆記体）を加え、１時間攪拌した。これをスプレードライにて熱風乾燥し、精製原料を得た。精製原料に対し５倍量の８０％熱メタノールによりイソフラボン類を抽出し、減圧乾固して粗イソフラボン画分１０３ｇを得た。これを少量のメタノールに再溶解し、充填剤としてＯＤＳ−Ａタイプ６０−０１（（株）山村化学研究所製）をつめたφ７０ｍｍ×１００ｃｍのカラムに通して吸着させた。
　次いで、４０％のメタノールでフェノール酸やイソフラボン配糖体画分を流出させ、除去し、次いで８０％メタノールで溶出し、これを減圧乾固したところ、アグリコン９．５ｇを得た。」
（３頁右下欄５〜１８行）
３．対比・判断
　記載（ａ）、（ｂ）、（ｅ）によれば、引用例には、大豆の抽出液又は磨砕物を原料として所定の工程によりアグリコン類を多量に含むイソフラボン化合物を製造する方法が記載され、記載（ｃ）、（ｄ）によれば、引用例で製造したイソフラボン化合物にはゲニステイン及びダイゼイン（本願発明のダイドゼインに相当）が含まれ、記載（ｃ）によれば、これらイソフラボン化合物の生理活性作用としてエストロゲン作用が知られているから、これらの化合物は植物エストロゲンすなわち本願発明のフィトーエストロゲンに相当し、また大豆抽出物であるから天然に存在する物に該当する。
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、ゲニステイン及びダイドゼインという２種の天然に存在するフィトーエストロゲンを含む物である点で一致し、前者が該フィトーエストロゲンを健康補助量用いた健康補助剤であるのに対し、後者が該フィトーエストロゲンをどのような用途に使用するか特段に限定を付していない点で相違する。
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　引用例には、大豆に含まれるダイゼイン、ゲニステイン等のイソフラボン化合物の生理活性作用として、抗脂血、抗コレステロール作用が記載され（記載（ｃ））、また特開平２−１６０７２２号公報（原査定の文献Ａ１）の４頁右上欄７〜１０行、特開昭６２−１０６０１６号公報（原査定の文献Ａ２）の３頁左上欄３〜６行、及び特開昭６０−４８９２４号公報（原査定の文献Ａ４）の１頁右下欄１８行〜２頁左上欄３行には、これらのイソフラボン化合物が、血小板凝集抑制作用、遊離ラジカルのスキャベンジャーとしての作用、及び骨粗鬆症の治療作用を有することが記載されており、さらに、これらのイソフラボン化合物は毒性が低いことも知られている（上記文献Ａ２の３頁左上欄２〜３行、特開昭６１−２４６１２４号公報（原査定の文献Ａ３）の５頁左上欄下から５〜３行及び同頁右上欄２〜３行、並びに上記文献Ａ４の２頁左上欄下から２行〜同頁右上欄５行を参照）。
　そうすると、エストロゲン作用と共に上記様々な健康改善作用が知られた引用例記載のイソフラボン化合物（フィトーエストロゲン含有物）を、健康補助剤として使用することは、これらの化合物がヒトの日常的に摂取する食物中に含まれ毒性も低いことが判明しているものである以上、当業者が特段の障害なく容易に工夫し得る事項というべきであり、その際にフィトーエストロゲンの配合量を健康補助に適切な量（健康補助量）に設定することも当業者が当然に行うことである。また本願明細書の記載からみて、引用例に記載のフィトーエストロゲン含有物を健康補助剤として使用することにより奏される効果も、当業者の予測の範囲を越える格別なものであるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−８０１０８「半導体ウエハ用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５１２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年３月２２日（優先権主張平成１１年３月３０日）の出願であって、平成１５年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１０月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年９月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１６年９月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１についての以下の補正を含むものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲請求項１＞
「シート状の基材と、該基材の一方の面に積層された粘着剤層を有する半導体ウエハ用シートにおいて、該基材が、カルボキシル基を有する化合物を陽イオンで架橋したアイオノマ樹脂１００重量部と、オクテン含有共重合体１０〜１００重量部を有する組成物をシート状にした
もの
　
＜本件補正後の特許請求の範囲請求項１＞
「シート状の基材と、該基材の一方の面に積層された粘着剤層を有する半導体ウエハ用シートにおいて、該基材が、カルボキシル基を有する化合物を陽イオンで架橋したアイオノマ樹脂１００重量部と、オクテン含有共重合体１０〜１００重量部を有する組成物をシート状にした
基材
　
　なお、下線を追加している。
　
（２）補正の適否
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに限られるところ、本件補正では、「該基材が、カルボキシル基を有する化合物を陽イオンで架橋したアイオノマ樹脂１００重量部と、オクテン含有共重合体１０〜１００重量部を有する組成物をシート状にした
もの
基材
　しかしながら、本件補正前の請求項１をみれば、「該基材が、…を有する組成物をシート状にした
もの
　よって、本件補正は、「もの」自体が明りようでない記載又は誤記でもないので、明りようでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものでなく、また、「もの」が当初から「基材」を意味しており、本件補正によってその範囲も変化していないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、そして、特許請求の範囲の請求項数は３のまま変化していないから、請求項の削除を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明及び結論
　
　平成１６年９月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５２１２６「家ダニ駆除沸湯容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１４年８月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件手続補正は、請求項１を、 
「下記の（イ）〜（ハ）の構成を有する家ダニ駆除沸湯容器
（イ）容器の中の液体を沸湯させ容器を高温度物体に保つ電気ヒーター
（ロ）移動知らせブサー
（ハ）低液位感知からだき防止センサー」
と補正することを含むものであるが、発明を特定する事項である「移動知らせブザー」は、出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規な事項であり、かつ自明な事項とも認められない。
　したがって、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　
第３　特許請求の範囲の記載
　平成１４年８月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１４年５月１０日付の手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「下記の（イ）〜（ハ）の構成を有する家ダニ駆除沸湯容器
（イ）容器の中の液体を沸湯させ容器を高温度物体に保つ電気ヒーター
（ロ）熱伝導の時間さ移動知らせタイマー
（ハ）低液位感知からだき防止センサー」
　ここで、上記記載を検討すると、発明を特定する事項である「熱伝導の時間さ移動知らせタイマー」の意味が不明であり、特許を受けようとする発明が不明確なものとなっている。
　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５７２７３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５７２７３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３５７２７３９号（平成７年９月５日特許出願）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２〜４を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００６】の「特公平６−１０２６４６号」を「特公平６−１０２４６４号」と
訂正する。
　
２．合議体の判断
　２−１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）訂正事項ｂ
　訂正前の明細書には「さらに、特公平６−１０２４６４号公報には、ポリエステルフィルムの表面より内部にアンチブロッキンク剤粒子を埋没させることにより、製缶時のアンチブロッキング剤粒子による内面欠陥を防ぐ方法が示されている」（段落【０００５】）との記載を受けて「しかし、上記公報の方法はそれぞれに以下のような問題点があり、いまだ十分な加工性、耐蝕性を有するラミネート材を得ることができなかった。・・・特公平６−１０２６４６号公報の方法では、金属板へのラミネート時に溶融する場合を想定すると、フィルム表面の突起を形成している粒子がフィルムの溶融によって表面より内部へ埋没するため表面が平坦化し、上記と同様に金属ラミネート体の絞り・しごき加工工具との滑り性が悪くなり、特殊な加工条件を選択しない限りそれだけでは加工性が十分ではなかった」（段落【０００６】）と記載されている。この段落【０００５】に記載された特公平６−１０２４６４号公報は「ラミネート材からの絞り乃至絞り−しごき缶及びその製法」の発明に係るものであるのに対して、段落【０００６】に記載された特公平６−１０２６４６号公報は「トリフルオロメタンスルホニルオキシカルボン酸誘導体およびその製法」の発明に係るものであって、ラミネート材や製缶との技術的関連性は薄いから、上記訂正前の明細書の段落【０００６】に記載された「特公平６−１０２６４６号」は「特公平６−１０２４６４号」の誤記であることが明らかである。
　訂正事項ｂは、この誤記の訂正を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）そして、訂正事項ａ及びｂはいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−２．独立特許要件
　　２−２−１．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ポリエステルと平均粒径が０．５〜２．５μｍのシリカ粒子とを含有するポリエステルフィルムであって、
ポリエステルフィルムの厚さが１０〜２５μｍであり、かつ下記式［１］および［２］を満たすシリカ粒子の含有量がポリエステルに対して１〜１００ｐｐｍであり、下記式［１］および［２］を満たすシリカ粒子よりも大きな粒径のシリカ粒子を含まないことを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。
０＜Ｒ−ｔ＜１０ ［１］
１＜Ｒ／ｔ＜１．５ ［２］
(式中、Ｒはシリカ粒子の粒径（μｍ）、ｔはポリエステルフィルムの全厚み（μｍ）を示す）」
　
　　２−２−２．特許法第２９条第２項違反について
　本件の審査過程において平成１６年３月２日付けで通知された拒絶理由には、特許法第２９条第２項違反の証拠として以下の刊行物１〜３が引用された。
刊行物１：特開平７−２０７０３９号公報（引用文献１）
刊行物２：特開平３−８７２４９号公報（引用文献２）
刊行物３：特開平６−１３６５５６号公報（引用文献３）
　そこで、本件訂正発明とこれらの刊行物の記載事項とを対比すると、刊行物１及び２には、それぞれ、ポリエステルと不活性粒子とを含有する金属板ラミネート用ポリエステルフィルムが記載されており、刊行物３には、少なくとも片面上に粉末状潤滑剤を含有する有機樹脂層を有する表面処理鋼板であって、粉末状潤滑剤の平均粒径が０．３〜５０μｍ、その平均粒径が樹脂層の乾燥膜厚の１．０〜１０倍である鋼板が記載されているものの、これらの刊行物のいずれにも、本件訂正発明における、「０＜Ｒ−ｔ＜１０ ［１］及び１＜Ｒ／ｔ＜１．５ ［２］を満たすシリカ粒子の含有量がポリエステルに対して１〜１００ｐｐｍであり、式［１］および［２］を満たすシリカ粒子よりも大きな粒径のシリカ粒子を含まない」という構成について記載乃至示唆するところがない。
　そして、本件訂正発明はこの点により、鋼板にめっき処理なしで充分な加工性、耐蝕性を与えることができるという、訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　２−２−３．特許法第３６条第４項及び第６項違反について
　また、上記拒絶理由では、明細書の記載が不備であるとして、次の点が指摘された。
（ｉ）式［１］および［２］で特定されたもの以外の粒径の粒子について配合量が不明である。
（ｉｉ）「特公平６−１０２６４６号公報」との記載は誤記である。
　これらについてみると、
（ｉ）上記拒絶理由の指定期間内に提出された平成１６年５月７日付け手続補正書による補正により、請求項１に「式［１］および［２］を満たすシリカ粒子よりも大きな粒径のシリカ粒子を含まない」との限定が付加され、一方、式［１］および［２］を満たす粒径よりも小さい粒子の配合量は、発明の作用効果に直接影響を及ぼさないことが実施例等の記載からみて取れるから、本件訂正明細書が、（ｉ）の点により、発明の詳細な説明には当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとも、特許請求の範囲の記載からは特許を受けようとする発明が不明確であるとも、いうことはできない。
　また、
（ｉｉ）「特公平６−１０２６４６号公報」が誤記であるという記載不備については、上記補正及び本件訂正により解消された。
　
　　２−２−４．まとめ
　したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件訂正明細書の記載に不備があり本件が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないものとすることもできない。
　また、他に、本件訂正発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとすべき理由は見いだせない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５３８７９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３８７９８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５３８７９８号発明（平成９年６月１３日出願、平成１６年４月２日設定登録）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」、「特許図面」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面（以下、「訂正明細書」、「訂正図面」という。）の記載のとおり、すなわち、以下の１．ないし３．のとおり訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項１
　特許明細書の段落００１０の「【００１０】  筒状のデリバリ本体が、０．８〜１．６ｍｍの板金プレスにより形成されてなり、デリバリを有する燃料配管系内における燃料の脈動固有周波数に対応するエンジン回転数である脈動共振回転数が、アイドル回転数未満となるように、剛性（ｋ）＝｛（アイドル回転数）２／２３００｝×内容量（Ｖ）で示される直線の下側領域（直線上を除く）に位置して前記デリバリ本体の剛性（ｋ）および内容量（Ｖ）が設定されていることを特徴とする。具体的には、前記アイドル回転数が７００回転であり、前記デリバリ本体の剛性（ｋ）＜１２ｋｇｆ／ｃｍ５（１１．８×１０１１Ｐａ／ｍ３）、又は、内容量（Ｖ）＞１００ｃｍ３（１０−４ｍ３）と設定されていることを特徴とする。」なる記載を、
　
「【００１０】  筒状のデリバリ本体が、０．８〜１．６ｍｍの板金プレスにより形成されてなり、デリバリを有する燃料配管系内における燃料の脈動固有周波数に対応するエンジン回転数である脈動共振回転数が、アイドル回転数未満となるように、剛性（ｋ）＝
｛（アイドル回転数）／２３００｝
２
　
２．訂正事項２
　特許明細書の段落００１７の「【００１７】まず、容量、板厚、形状等を変えた板金デリバリを用いたときの、配管系の脈動共振回転数と、デリバリ容量、剛性との回帰直線を、ベンチテストの結果から求めると、図５に示す如く、下記式で
（共振回転数）＝２３００√（ｋ／Ｖ）…丸１
表されるものとなった。ここで、２３００の単位（次元）は、√（cm７／kg）となる。」（審決注：文字使用制限上、丸で囲んだ１を「丸１」とする。以下同様。）を、
　
「【００１７】まず、容量、板厚、形状等を変えた板金デリバリを用いたときの、配管系の脈動共振回転数と、デリバリ容量、剛性との回帰直線を、ベンチテストの結果から求めると、図５に示す如く、下記式で
（共振回転数）＝２３００√（ｋ／Ｖ）…丸１
表されるものとなった。ここで、２３００の単位（次元）は、
ｒｐｍ・√（cm
８
／kgｆ）
　
３．訂正事項３
　特許図面の【図５】において、「共振回転数＝２３００√ｋ／Ｖ」を「共振回転数＝２３００√（ｋ／Ｖ）」に訂正するととともに、「√ｋ／Ｖ（ｋｇｆ／ｃｍ５）」を「√（ｋ／Ｖ）〔√（ｋｇｆ／ｃｍ８）〕」と訂正する。
　
第２．当審の判断
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について検討する。
　前記訂正事項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載と同様に「剛性（ｋ）＝｛（アイドル回転数）／２３００｝２×内容量（Ｖ）」と表記すべきを、二乗表示の位置を間違って表記したものであり、この訂正は、誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　前記訂正事項２は、特許明細書において一貫して回転数の単位としてｒｐｍが使用されていることから、単位を求める際の誤記を正すものであり、この訂正は、誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　前記訂正事項３について、「共振回転数＝２３００√ｋ／Ｖ」を「共振回転数＝２３００√（ｋ／Ｖ）」に訂正するものは、特許明細書における段落【００１３】や同【００１７】における記載と同様に、「√（ｋ／Ｖ）」と表示すべきものを訂正するものであり誤記の訂正に該当する。さらに、横軸の単位表記も、誤記の訂正に該当する。したがって、前記訂正事項３は、誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上の通り、前記訂正事項１ないし３は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。　
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項、第３項ないし５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５７５７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５７５７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９５７５７１号発明（平成１０年８月２７日特許出願、平成１１年７月２３日設定登録、平成１３年３月２８日訂正請求）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「シリコン、石英、セラミック等の硬質材料の切断、スライス用に用いられるソーワイヤであって、径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの
　
「シリコン、石英、セラミック等の硬質材料の切断、スライス用に用いられるソーワイヤであって、径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの
層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた
　
（２）段落【０００５】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は前記した課題を達成するため、内部応力を数値化し且つその範囲を制限することにより、実使用上におけるワイヤへの負荷が大きくなっても、スライス面精度を低下させないソーワイヤ用のワイヤを完成したものである。
　具体的には、ワイヤの径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの
　
「【課題を解決するための手段】
　本発明は前記した課題を達成するため、内部応力を数値化し且つその範囲を制限することにより、実使用上におけるワイヤへの負荷が大きくなっても、スライス面精度を低下させないソーワイヤ用のワイヤを完成したものである。具体的には、ワイヤの径サイズが０．０６〜０．３２ｍｍφで、ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの
層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた
　
　なお、請求人は、
　平成１３年３月２８日付け訂正請求に係る訂正明細書の段落【０００７】には、
「尚、内部応力は層除去法により数値化した。即ち、ワイヤの片面を所定厚さにエッチングして除去（図３参照）し、そのエッチング前後におけるワイヤの曲率変化（図２参照）を測定した。この時、中立軸に対するエッチング除去部分の曲げモーメントとエッチング前後のワイヤの曲率の変化から計算される曲げモーメントが等しいことから、エッチング除去部分の応力を算出した。
 このワイヤ表面から15
μｍ
　さらには、最終伸線後のワイヤに適切な熱処理や機械的な繰り返し曲げを施すことによっても得られる。例えば、ワイヤを温度500℃付近で保持したり、6〜12mmφの矯正ローラーを用いて繰り返し曲げを与える方法がある。」と記載されているが、上記記載中の下線部分である「μｍ」が、異議２０００−７１３７０に係る特許決定公報中の特許訂正明細書には「ｍ」と記載されていることから、
　段落【０００７】の記載を、誤記の訂正を目的として、
「尚、内部応力は層除去法により数値化した。即ち、ワイヤの片面を所定厚さにエッチングして除去（図３参照）し、そのエッチング前後におけるワイヤの曲率変化（図２参照）を測定した。この時、中立軸に対するエッチング除去部分の曲げモーメントとエッチング前後のワイヤの曲率の変化から計算される曲げモーメントが等しいことから、エッチング除去部分の応力を算出した。このワイヤ表面から15
μｍ
　しかしながら、平成１３年３月２８日付け訂正請求に係る訂正明細書の段落【０００７】の記載は、本件訂正請求で求める段落【０００７】の訂正後の記載とまったく同一であるから、段落【０００７】の記載に係る訂正事項は存在しない。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項１、２について、以下検討する。
　願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】には、「尚、内部応力は層除去法により数値化した。即ち、ワイヤの片面を所定厚さにエッチングして除去（図３参照）し、そのエッチング前後におけるワイヤの曲率変化（図２参照）を測定した。・・・」と記載されている。そうすると、訂正事項１、２は、上記の記載に基づき、内部応力が層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めたものであることを明確化するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７０６６０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７０６６０２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、平成１３年１２月３日に出願された特願２００１−３６８４７３号に基づく優先権主張を伴って、平成１４年８月７日に特許出願され、平成１７年８月５日にその特許の登録がなされた特許３７０６６０２号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　したがって、請求人が求めている訂正は、以下の訂正事項よりなるものである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１１】に記載の「・・印刷装置、折機、印刷された前記ウェブを加工する折機と、・・を備えた輪転印刷機において、
・・を特徴とする輪転印刷機。」を「・・印刷装置と、印刷された前記ウェブを加工する折機と、・・を備えた輪転印刷機において、
・・を特徴とする輪転印刷機。」と訂正する。
　
訂正事項２
　発明の詳細な説明の【００１４】に記載の「図１に示すように、・・ガイドブロー管（エアノズル）１１を複列配置し、・・」を「図１に示すように、・・ガイドブロー管（エアノズル）１１を複数列配置し、・・」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−１　訂正事項１について
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１１】には、「ウェブを供給する給紙装置と、前記ウェブに印刷する印刷装置、折機、印刷された前記ウェブを加工する折機と、該折機から排出される折帳を外部へ搬出する排紙装置と、を備えた輪転印刷機において、
前記折機は、
前記ウェブを折る折胴と、該折胴と協働して前記ウェブを断裁する鋸胴と、前記折胴の下流側に設けられるとともに、前記ウェブを挟持して折帳を作成する一対の折込みローラと、前記一対の折込みローラのいずれか一方または両方に、前記折帳へ向かってエアを噴出するエアノズルとを備えていることを特徴とする輪転印刷機。」と記載されており、「・・印刷された前記ウェブを加工する折機と、・・を備えた・・」と特定の限定が付された折機を構成として記載し、それに加えて、「・・、折機、・・」と折機が構成として記載されており、その両折機が同一の構成を指すことは明らかであり、敢えて文意が不明であるとまではいえないものの、「・・、折機、・・」と「折機」がこの部分に記載されることにより、文意が不明瞭なものとなっている。
　訂正事項１において、この部分の「折機」を削除することにより、「・・印刷された前記ウェブを加工する折機と、・・を備えた・・」と訂正しても、「折機」を備えることは何等変わるものではなく、しかも文意が明らかとなるものである。
　次に、特許明細書の請求項１の記載は、「印刷装置」を「給紙装置」と、「折機」と、「排紙装置」とともに備えるものであることは明らかであり、本来「・・印刷装置と、」と記載すべきところ 「・・印刷装置、」との誤記が存在するものである。これを「・・印刷装置と、」と訂正することは、明らかに誤記の訂正に該当する。
　したがって、訂正事項１は、不明瞭な記載を明瞭にすることを目的とするとともに誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、「折機」、「印刷装置」を構成として有することに何らの差異はなく、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
２−２　訂正事項２について、
　特許明細書の【００１４】には、「図１に示すように、・・ガイドブロー管（エアノズル）１１を複列配置し、・・」と記載され、「複列」なる用語が用いられているが、「複列」なる用語は、通常に用いられる用語ではなく、特許明細書の【００１２】には、ガイドブロー管に関連する事項であるエアノズルに関して、「図１に示すように、・・一対の折込みローラ１ａ、１ｂ間にエアノズル１０ａ、１０ｂを複数列配置し、上方にエアブローするよう構成している・・」と、【００１６】に、「第２の実施形態では、図５に示すように、・・一対の折込みローラ１ａ、１ｂ間にエアノズル４０ａ、４０ｂを複数列配置し、上方に向かってエアブローするよう構成している。・・」と記載され、「複数列」なる用語が用いられている。
　そして、【００１４】に記載の「複列配置」を「複数列配置」として、「図１に示すように、・・ガイドブロー管（エアノズル）１１を複数列配置し、・・」と解すると、自然な解釈が可能となることからみて、訂正事項２は、誤記を訂正することを目的とする訂正と認められ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件について、
　訂正後の本件特許請求の範囲に記載される発明について、その出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件の訂正は、特許法第１２６条第１項第２号、第３号に規定する事項を目的とするものであり、同条第３項〜第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８８４２１号「竪型焼成炉」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月２９日出願公開、特開平５−２８０８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、平成１３年３月３０日付け、平成１３年６月２８日付け、及び、平成１６年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された「竪型焼成炉」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年８月３１日付けで、明細書の記載が不備であるから、本願は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。それ故、上記の拒絶理由で指摘した明細書の記載不備は、依然として解消されていない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３８０２号「熱可塑性樹脂紐の巻体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５３３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれた熱可塑性樹脂紐の巻体において、芯体がなく巻き始めの端部がコイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐に熱溶着され、該熱溶着手段が溶着温度以上に加熱された針状体の穿設により針穴の縁が溶融し、上下に重なり合った熱可塑性樹脂紐の境界部分が溶着一体化された熱可塑性樹脂紐の巻体。」
　　                                      　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１５６９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「【請求項１】  熱可塑性樹脂製紐がコイル状に多数回巻かれた熱可塑性樹脂製紐の巻体において、芯体がなく巻き始めの端部がコイル状に巻かれた熱可塑性樹脂製紐のいずれかに連結されていることを特徴とする熱可塑性樹脂製紐の巻体。」
　ｂ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、結束用の熱可塑性樹脂製紐の巻体……に関する。特に、梱包機に取り付けて使用する自動梱包用の紐としても、又、手締め結束用の紐としても使用し易い熱可塑性樹脂製紐の巻体……に関する。」
　ｃ「【０００９】そこで、本発明の目的は、巻き始めから紐が解けることのない芯体のない熱可塑性樹脂製紐の巻体……を提供することである。」
　ｄ「【００１９】次に、熱可塑性樹脂製紐の巻体の製造方法について説明する。……図示されていない押出機でポリオレフィンからなる熱可塑性樹脂を溶融させて紐状に押し出す。この押し出された紐を押出速度より速く引き取って延伸させ、この延伸した熱可塑性樹脂製紐をコアー１に巻き取る。この際、ガイド４２を通過させてコアー１のほぼ中央部に１巻きした後、巻き始めと１巻きした部分との重なった部分に鏝を当てて融着４１させ、その後、従来と同じ方法でガイド４２で熱可塑性樹脂製紐４をコアー１に均一に巻き、巻き終わりをテープ５１で止めておく。……」
　ｅ「【００２０】すると、図２に示すような、熱可塑性樹脂製紐４の巻体５が製造できる。この熱可塑性樹脂製紐４の巻体５は、巻き始めが融着部分４１で連結されているから、解けることがない。従って、この熱可塑性樹脂製紐４の巻体５を半自動梱包機や自動梱包機のドラムに取り付け、テープ５１を取り去り、巻き終わり部分から巻き戻して使用できる。……」
　以上の記載及び図１、図２によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「熱可塑性樹脂製紐がコイル状に多数回巻かれた熱可塑性樹脂製紐の巻体において、芯体がなく巻き始めの端部がコイル状に１巻きした部分に鏝を当てることにより融着された熱可塑性樹脂製紐の巻体。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４７２５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　ｆ「（１）熱可塑性樹脂シートを巻芯に多層に巻成してシート終端部を処理する方法において、この巻成シートの巻端の位置を定位置にしてその巻端部位を軸方向に巻端押え板により押え込み、ついでこの巻端押え板を貫通して所要本数のヒータ針を少なくともシート巻端の１層以上の深さにわたり挿入してシートを局部的に加熱し、軟化又は溶融させ、ヒータ針を抜き去ることにより該部分が冷却固着してシートの巻端を次層に結合させ、巻成シートの巻端を固定することを特徴とする熱可塑性樹脂シートの巻端処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
　　
３　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「熱可塑性樹脂製紐」、「コイル状に１巻きした部分」及び「鏝を当てて融着」は、本願発明の「熱可塑性樹脂紐」、「コイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐」及び「熱溶着」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、鏝が溶着温度以上に加熱されていることや、巻き始めの端部とコイル状に１巻きした部分は上下に重なり合い溶着一体化されていることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、
「熱可塑性樹脂紐がコイル状に多数回巻かれた熱可塑性樹脂紐の巻体において、芯体がなく巻き始めの端部がコイル状に巻かれた一層上の熱可塑性樹脂紐に熱溶着された熱可塑性樹脂紐の巻体」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、該熱溶着手段が溶着温度以上に加熱された針状体の穿設により針穴の縁が溶融し、上下に重なり合った熱可塑性樹脂紐の境界部分が溶着一体化されたのに対し、引用例１記載の発明は、熱溶着手段が溶着温度以上に加熱された鏝を当てることにより、上下に重なり合った熱可塑性樹脂紐が溶着一体化された点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、巻成シートの終端部の固定に関するものではあるが、熱可塑性樹脂シートを多層に巻成した巻成シートの巻端の１層以上の深さにわたりヒータ針を挿入してシートを局部的に加熱し、溶融させ、ヒータ針を抜き去ることにより該部分が冷却固着してシートの巻端を次層に結合させ巻端を固定する方法、が記載されている。この引用例２記載の巻端を固定する方法においても、ヒータ針が溶着温度以上に加熱されていることや、ヒータ針の挿入により針穴の縁が溶融し、シートの巻端と次層の境界部分が溶着一体となっていることは、当業者にとって明らかであるから、引用例２には、相違点に係る本願発明の事項が開示されているということができる。
　そして、引用例１記載の発明に引用例２記載の巻端を固定する方法を適用することを阻害する特段の要因もないから、引用例１記載の発明における巻き始めの端部の熱溶着に関して、引用例２記載の巻端を固定する方法を適用して相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。