【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０４７１４号「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２５８６０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１０日（優先権主張平成６年８月３１日）の出願であって、平成１６年４月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１０日付け手続補正の適否
（１）　本件補正
　平成１６年６月１０日付けの手続補正は、本件審判請求の日から３０日以内にする補正であって、特許請求の範囲を次のように補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　「【請求項１】
　入力画像信号の注目１画素の画素濃度値を、仮記録量を規定する第１の記録制御信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記第１の記録制御信号を、記録量を規定する第２の記録制御信号に変換する第２の信号変換手段と、
　前記第２の記録制御信号を保持する制御信号バッファと、
　１画素単独の画素形成が安定化する記録量と１画素単独の画素形成が安定化しない記録量とが既知であり、前記第２の記録制御信号が規定する記録量に基づいて画像を記録する記録手段と、
　前記入力画像信号の前記注目１画素の画素濃度値と前記第２の記録制御信号における前記注目１画素の記録濃度値との誤差を、前記注目１画素の周辺に位置する前記第１の記録制御信号が表す未処理画素の画素濃度値に拡散させる誤差拡散手段と、
を有し、前記第２の信号変換手段は、前記制御信号バッファに保持され前記注目１画素に連結する少なくとも１つの隣接画素における記録量を規定する前記第２の記録制御信号を参照して、前記第１の記録制御信号を、前記第１の記録制御信号が規定する前記注目１画素の前記画像濃度値に最も近く、かつ前記記録手段において前記注目１画素単独の画像形成が安定化する記録量を規定する第２の記録制御信号に変換することを特徴とする画像記録装置。
　　【請求項２】
　入力画像信号の注目１画素の画素濃度値を、少なくとも記録幅からなる仮記録量を規定する第１の記録制御信号に変換する第１の信号変換手段と、
　前記第１の記録制御信号を、記録量を規定する第２の記録制御信号に変換する第２の信号変換手段と、
　前記第２の記録制御信号を保持する制御信号バッファと、
　１画素単独の画素形成が安定化する記録量と１画素単独の画素形成が安定化しない記録量とが既知であり、前記第２の記録制御信号が規定する記録量に基づいて画像を記録する記録手段と、
　前記入力画像信号の前記注目１画素の画素濃度値と前記第２の記録制御信号における前記注目１画素の記録濃度値との誤差を、前記注目１画素の周辺に位置する前記第１の記録制御信号が表す未処理画素の画素濃度値に拡散させる誤差拡散手段と、
を有し、前記第２の信号変換手段は、前記制御信号バッファに保持され前記注目１画素に連結し既に処理された少なくとも１つの隣接画素における記録量を規定する前記第２の記録制御信号を参照して、前記第１の記録制御信号を、前記第１の記録制御信号が規定する前記注目１画素の前記画像濃度値に最も近く、かつ前記記録手段において前記注目１画素単独の画像形成が安定化する記録幅と記録位置とからなる記録量を規定する第２の記録制御信号に変換することを特徴とする画像記録装置。
　　【請求項３】
　前記第２の信号変換手段は、注目１画素に対する１つ前の画素における前記隣接画素記録制御信号を参照することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
　　【請求項４】
　前記第２の信号変換手段は、前記注目１画素と、前記注目１画素に連結する周辺画素とに対応する記録パターン又は非記録パターンが所定の連続量に達するように、前記入力画像信号の前記注目１画素の前記画素濃度値を変換した、記録幅と記録位置とを規定する第２の記録制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。」
　
（２）　新規事項の有無、補正の目的の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、本件補正は、請求項５ないし９を削除し、請求項１ないし４について発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除、及び同２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１ないし４に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）　独立特許要件
（３−１）　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平４−２０７８６０号公報（以下、「引用例１」という。）又は特開平４−２１１５６９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許をうけることができない、というものである。
　
（３−２）　引用例
　引用例１には、「多値化された画素を主走査方向に配列した画像情報を得る手段と、各画素の記録基準位置を後基準と前基準とを組み合わせて２画素分を１画素としてパルス幅変調を行なう画像形成手段とを有することを特徴とする階調画像処理装置。」（１頁左下欄５〜９行目）が記載されている。
　引用例２には、「多階調を有する画像データに対し誤差拡散処理を施して階調処理をし、１画素を１ドットの濃淡を変化させることにより表現する画像処理装置において、連続する２画素の画像データを用いて２ドットの内の一方のドットの濃淡の制御を行う制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。」（２頁１欄２〜７行目）が記載されている。
　
（３−３）　当審の判断
　本件補正後の請求項１又は２に記載された発明は、発明を特定する事項として、「少なくとも１つの隣接画素における記録量を規定する前記第２の記録制御信号を参照して、前記第１の記録制御信号を、前記第１の記録制御信号が規定する前記注目１画素の前記画像濃度値に最も近く、かつ前記記録手段において前記注目１画素単独の画像形成が安定化する記録量を規定する第２の記録制御信号に変換すること」を共に含むものである。
　引用例１には、各画素の記録基準位置を後基準と前基準とを組み合わせて２画素分を１画素としてパルス幅変調を行うことが記載されている。これは２画素ずつを１画素として扱ってパルス幅変調を行うため１ドットの径が大きくなり１画素単位でパルス幅変調を行う場合よりも現像特性の安定性が良くなるという技術である。
　したがって、引用例１には、注目１画素単独の画像形成が安定化する記録量に関して述べている、本件補正後の請求項１又は２に記載された発明における上記構成に関する記載はなく、自明でもない。
　引用例２には、連続する２画素の画像データを用いて２ドットの内の一方のドットの濃淡を制御する誤差拡散処理が記載されている。これは１画素単位の制御に比べ安定した画素の再現ができ、露光時間に対して極端な濃度変化を生じることがなくなり、濃度制御が容易になるという技術である。
　したがって、引用例１と同様に引用例２には、注目１画素単独の画像形成が安定化する記録量に関して述べている、本件補正後の請求項１又は２に記載された発明における上記構成に関する記載はなく、自明でもない。
　さらに、引用例１及び２に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に上記構成を想到できたともいえない。
　また、本件補正後の請求項３に記載された発明は請求項２を引用し、請求項４に記載された発明は請求項１を引用して、さらに構成を限定しているので、本件補正後の請求項３及び４に記載された発明も、同様の理由により、引用例１又は２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本件補正後の請求項１ないし４に記載された発明を拒絶すべき理由を発見しない。 
　したがって、本件補正後の請求項１ないし４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。
　
（４）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３ないし５項の規定に適合する、適正なものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、上記本件補正後の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、上記「２．」で検討したのと同じ理由により、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって結論のとおり審決する。