【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０７２０９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　第１　本件商標 
　本件登録第５０７２０９４号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１８年９月４日に登録出願，第４１類「学校における教育，ゲームセンターの提供，遊園地の提供，娯楽の提供，討論会の手配及び運営，会議の手配及び運営，議会の手配及び運営，セミナーの手配及び運営，シンポジウムの手配及び運営，研修会の手配及び運営，興行場の座席の予約，書籍の制作，キャンプの企画・運営又は開催，カジノゲーム場の提供，映画フィルムの貸与，映画館の提供，教育又は娯楽に関する競技会の運営，デジタル画像処理，ディスコの提供，録音又は録画済み記録媒体の複製，ビデオテープの編集，教育情報の提供，教育上の試験の実施，技芸の教授，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，教育又は文化目的のための展示会の企画・運営又は開催，図書の貸出し，演芸の上演，演劇の上演，音楽の演奏，美術用モデルの実演，ナイトクラブの提供，幼児教育，興行（歌劇・音楽会）の企画，パーティの企画，写真撮影，実地教育，ラジオ及びテレビジョン番組の制作，ショーの演出，カラオケ施設の提供，ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給，レクリエーション施設の提供，脚本の作成，インターネットによる電子ゲームの提供，オンラインによるゲームの提供，職業訓練，ゲーム場の提供，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，カジノに関する協議会の運営・開催，娯楽に関する競技会の運営・開催，ゲーム大会の運営・開催，翻訳」を指定役務として，同１９年８月２４日に設定登録されたものである。 
　なお，本件審判の請求の登録は，同２６年１１月１２日にされている。 
　また，本件審判請求の登録前３年以内の期間である同２３年１１月１２日から同２６年１１月１１日までの期間を，以下「要証期間」という。 
 　 
　第２　請求人の主張 
　請求人は，本件商標の指定役務中「ゲームセンターの提供，遊園地の提供，娯楽の提供，キャンプの企画・運営又は開催，カジノゲーム場の提供，教育又は娯楽に関する競技会の運営，ディスコの提供，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，教育又は文化目的のための展示会の企画・運営又は開催，ナイトクラブの提供，パーティの企画，カラオケ施設の提供，レクリエーション施設の提供，ゲーム場の提供，カジノに関する協議会の運営・開催，娯楽に関する競技会の運営・開催，ゲーム大会の運営・開催」について登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由，答弁に対する弁駁，口頭審理における陳述及び上申の内容を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証の１及び甲第１号証の２を提出している。 
　１　請求の理由 
　本件商標は，その指定役務中「ゲームセンターの提供，遊園地の提供，娯楽の提供，キャンプの企画・運営又は開催，カジノゲーム場の提供，教育又は娯楽に関する競技会の運営，ディスコの提供，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，教育又は文化目的のための展示会の企画・運営又は開催，ナイトクラブの提供，パーティの企画，カラオケ施設の提供，レクリエーション施設の提供，ゲーム場の提供，カジノに関する協議会の運営・開催，娯楽に関する競技会の運営・開催，ゲーム大会の運営・開催」について，継続して過去３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　被請求人は，「会場の壁面には，イベントの出所を示し且つ宣伝をするため，『Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』と表示された垂れ幕を張り（乙１，乙４の１及び２），ポーカーゲームの優勝者には『Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』と表示された成績証明書を授与した（乙１，乙４の１及び２）。」と主張している。
　しかしながら，乙第１号証の写真中の矢印で示された位置に表示されている標章や，乙第４号証の１及び２の写真中の標章は，人物に隠れて全体が認識できなかったりぼやけていたりしており，明確に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字を読み取ることができない。
　仮に乙第１号証や乙第４号証の１及び２において被請求人が指摘する標章が「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字から構成されていたら，という前提の下で以下弁駁する。
（１）領収証について
　被請求人は，Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒの名の下で発行された領収証の控えを乙第５号証ないし乙第８号証として提出している。これらの領収証からは，被請求人が「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という屋号あるいは団体の名前において，何らかの寄付金を受け取ったという事実を読み取ることができるだけである。全ての領収証には明確に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒへの寄付金として」と記載されており，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という名称で開催されたポーカーイベントの参加費用として支払われてはいない。
　仮にこれらの領収証に「ポーカーイベント参加費として」等との記載があれば，これらの領収証がポーカーイベントの開催を裏付ける証拠となることは理解できるが，被請求人自身の「会費や参加費等の名目では金員を受け取らず，・・・寄付金という名目で参加者有志から金員を受領している」との説明だけを根拠に，これらの領収証とポーカーイベントの開催とを結びつけることはできない。
　さらに，被請求人は，平成２５年１０月３日にポーカーイベントを開催したと主張しているが，乙第８号証の領収証は平成２５年１０月５日付であり，これを平成２５年１０月３日に開催されたポーカーイベントの参加費用に対する領収証とすることは不自然である。
　以上のように，これらの領収証は，被請求人が「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という屋号あるいは団体の名前において，何らかの寄付金を受領したことを示しているにすぎないものである。
（２）ポーカーイベントの開催について
　被請求人は，平成２４年６月１７日及び平成２５年１０月３日に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」との名称でポーカーイベントを開催したと主張している。
　まず，平成２４年６月１７日に開催したとされるポーカーイベントについて，被請求人は「会場の壁面には，イベントの出所を示し且つ宣伝をするため，『Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』と表示された垂れ幕を張り（乙１，乙４の１及び２）」と主張しているが，これは単に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という被請求人の主宰する団体の名前が広告的態様で記載されているというだけであり，これがポーカーイベントの名称であるかどうかは判断できない。そもそもこれらの写真がポーカーイベントの会場で撮影された写真であることを示す客観的な証拠は何一つないし，仮にポーカーイベントの会場で撮影された写真であったとしても，ゲームイベントやスポーツイベント等のイベント会場に，イベント主催者以外の企業の広告が掲示されていることは多々ある。
　また，乙第１号証の４の一番下の三人がカードゲームに興じる様子の写真中には「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字を見つけることはできないし，垂れ幕が映り込んでもいないため，乙第１号証の四枚の写真を総合的に勘案しても，平成２４年６月１７日に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という名称でポーカーイベントが開催された事実は認められない。
　次に，平成２５年１０月３日に開催したとされるポーカーイベントについて，乙第２号証の１及び２や乙第４号証の１及び２から，被請求人が平成２５年１０月３日に仲間を集めてポーカーをした事実は認められる。
　しかしながら，乙第３号証の１及び２によれば，平成２５年１０月３日に開催されたのは，「ＪＰＴ ｉｎ Ｓｈｉｂａｕｒａ」という名称のイベントであり，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」という名称のポーカーイベントではない。つまり，被請求人はポーカーイベントの開催において本件商標とは社会通念上同一ではない「ＪＰＴ」なる商標を使用している。
　なお，乙第１号証の右側の写真の人物や乙第４号証の１及び２の写真の中央左側の人物が手にするものは被請求人がいうところの成績証明書であると思われるが，この成績証明書がポーカーイベントの成績証明書であることを示す客観的な証拠も何一つない。
（３）使用商標の同一性について
　商標法第５０条に規定される不使用による商標登録の取り消しを免れるためには登録商標，あるいは登録商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している必要がある。
　被請求人は，乙第１号証や乙第４号証の１及び２の写真中の市松模様の壁面や，乙第１号証や乙第４号証の１及び２の写真中の成績証明書には「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」との表示があると主張しているが，前述のとおり，写真の中に明確に読み取ることができる「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字は見つけられない。
　乙第１号証の右側の写真中の矢印で示された位置には，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」らしき文字が含まれる標章が表示されていると推測できなくもないが，この標章は各単語の語頭の文字を図形と一体化することにより際立たせるよう高度に図案化されており，仮にこの標章が「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ 」という文字を基にして作られたものであったとしても，登録商標と社会通念上同一と認められる範囲にあるものではない。
　３　口頭審理（平成２７年７月１６日付け口頭審理陳述要領書）における陳述
（１）乙第１号証の１ないし４，同２号証の１及び２，同４号証の３及び４２について
　提出し直された上記乙各号証をみても，相変わらず写真中の標章は人物に隠れて全体が認識できなかったりぼやけていたりしており，明確に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の文字を読み取ることができない。
（２）本件指定役務についての使用について
　被請求人は，乙第１号証，乙第２号証，乙第４号証，乙第５号証ないし乙第８号証に基づいて，「平成２４年６月１７日及び同２５年１０月３日に開催したＪＰＴにおいて，『カジノゲーム場の提供』，『教育又は娯楽に関する競技会の運営』，『ゲーム場の提供』，『カジノに関する協議会の運営・開催』，『娯楽に関する競技会の運営・開催』及び『ゲーム大会の運営・開催』の役務に関する広告や取引書類に，本件商標を付して展示又は頒布したこと（商標法第２条第３項第８号）は，明白である。」と主張している。
　しかしながら，上記乙各号証をみても，どの証拠におけるどの標章が上記役務についての広告に該当するものなのか把握することができない。
　また，被請求人は，新たな証拠として乙第９号証を提出し，何らかの寄付金を受領したことを示す領収証（乙５〜乙８）の合計金額３０００円を売上として計上している，と主張するが，乙第９号証と乙第５号証ないし乙第８号証とがどう対応しているのかはよくわからず，乙第５号証ないし乙第８号証が客観的にみて何らかの役務についての対価を受領したことの証拠であるとはいえない。
（３）ポーカーイベントの開催について
　被請求人は，乙第１０号証の１ないし３を新たな証拠として提出し，「平成２２年４月２９日，同年１１月２４日，及び同２３年４月２９日に開催した各ポーカー競技会の名称を，『Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』としていた」と主張するが，それら日時はいずれも本件において問題とされる過去３年間よりも前の日時である。そして，「平成２４年６月１７日及び同２５年１０月３日に開催した各ポーカー競技会も，当然に，『Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ』の名称で開催したことは明らかである。」と主張するが，乙第１０号証の１ないし３から把握できるのはあくまでも過去のイベント名であって，平成２４年６月１７日及び平成２５年１０月３日に開催したとされるポーカーイベントの名称とは無関係である。
　４　平成２７年１０月１９日付け上申書
（１）被請求人は，平成２６年１月１９日に第１５回ＪＰＴなるイベントが開催されたことの証拠として乙第１１号証及び乙第１２号証を，同年８月１５日に第１６回ＪＰＴなるイベントが開催されたことの証拠として乙第１３号証及び乙第１４号証を新たに提出している。
　しかしながら，乙第１１号証には１月１９日に「新年会ＪＰＴ」なるイベントが開催されることが記載されているにすぎず，それがどのようなイベントなのか何ら客観的に示されていない。また，乙第１２号証は（見切れている人間を含めて）１０人の人間が写った集合写真であるが，この写真の撮影された日は定かではないし，乙第１１号証に示された「新年会ＪＰＴ」なるイベントと写真の関連性も不明である。
　また，乙第１３号証には８月１５日に「ＪＰＴ　ｉｎ　Ｓｈｉｂａｕｒａ」なるイベントが開催されることが記載されているが，乙第１４号証には室内で何らかの遊びに興じる６人の人間が写っているにすぎず，この写真の撮影された日は定かではないし，乙第１３号証に示された「ＪＰＴ　ｉｎ　Ｓｈｉｂａｕｒａ」なるイベントと写真の関連性も不明である。
（２）これら新たに提出された乙第１１号証ないし乙第１４号証が仮に何らかのポーカーイベントが開催されたことを示すものだとしても，そもそも上述のように乙第１１号証及び乙第１３号証には「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」というイベント名は一切用いられておらず，乙第１６号証でも１月１９日及び８月１５日の摘要欄には「ＪＰＴイベント」との記載があるだけである。これらから，被請求人が開催していたイベント名は「ＪＰＴ」であって，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」ではないことが客観的に把握される。つまり，被請求人はポーカーイベントの開催において本件商標とは社会通念上同一ではない「ＪＰＴ」なる商標を使用していることが明らかである。
（３）また，被請求人は，ＪＰＴの開催会場に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示した垂れ幕を張ってイベントの出所を示し且つ宣伝をしていた，と主張する。しかし，イベント会場で壁面に掲示されるこの種のボードがそのイベント名を表すものであるとは判断できないし，本件商標を当該イベントについて使用していたことを証明しているとはいえない。
（４）さらに，被請求人は，平成２６年１月１９日開催のＪＰＴでは合計１３名，同年８月１５日開催のＪＰＴでは合計６名が参加し，それぞれにおいて参加者から各３０００円を徴収し，売り上げとして申告したとして乙第１５号証及び乙第１６号証を新たに提出している。
　しかしながら，それぞれのイベントの開催の事実を示す証拠として被請求人から提出された乙第１１号証ないし乙第１４号証には，イベントの参加者数がそれぞれ１３名，６名であったことを証明する記載や表示はなく，乙第１５号証及び乙第１６号証に記載された内容と，それぞれのイベントの関係は不明確である。
　第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由，口頭審理における陳述及び上申の内容を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。ただし，枝番号のすべてを引用する場合は，その枝番号を省略する。）を提出している。
　１　答弁の理由
（１）本件商標の使用の事実
　ア　ポーカーイベントの企画・運営・開催
　被請求人は，平成１８年９月頃から，ＳＮＳ（ｍｉｘｉ）上に，カジノに関心を持つ人達が集まるコミュニティを立ち上げ，ポーカーに関する情報や知識などを伝えるため，定期的にポーカー講座を開催し，会員を増やした。
　そして，被請求人は，平成１９年頃から，ポーカー講座の参加者や会員，さらにはその他のポーカー愛好者を対象として，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」との名称で，定期的に，ポーカーの競技会ないし大会（以下「ＪＰＴ」という。）を開催及び運営している。
　イ　要証期間における使用について
　被請求人は，同２３年１１月１０日以降，下記の日程でポーカー競技会を開催した。
（ア）平成２４年６月１７日第１３回ＪＰＴ（参加者:１８名，場所:六本木，乙１）
（イ）平成２５年１０月３日第１４回ＪＰＴ（参加者:１５名，場所:芝浦，乙２の１及び２）
　被請求人は，ＪＰＴを開催するにあたり，事前に，会場を手配し，会員などに対してメールなどで宣伝する方法で参加者を募った（乙３の１及び２）。そして，会場の壁面には，イベントの出所を示し且つ宣伝をするため，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示された垂れ幕を張り（乙１，乙４の１及び２），ポーカーゲームの優勝者には「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示された成績証明書を授与した（乙１，乙４の１及び２）。
　さらに，被請求人は，参加者から金員を受け取った際には，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示された領収書を交付している（乙５〜乙８）。
　この点，被請求人は，ＪＰＴ，つまり，ポーカー競技会を開催及び運営するにあたり，参加者から対価を受けたり，利益を得ることが，賭博場開帳図利罪（刑法第１８６条第２項）に該当する可能性があると認識しているため，ＪＰＴの参加者から，会費や参加費等の名目では金員を受け取らず，平成２５年１０月３日付のＪＰＴでは，寄付金という名目で参加者有志から金員を受領している。
　商標法第２条第１項の「業」とは，営利的な目的で行われる行為であることを要しないと解されている（小野昌延編「注解商標法〔新版〕上巻」８４頁，青林書院）ため，被請求人が，業として，本件商標を使用していることは明らかである。
　２　口頭審理（平成２７年６月２５日付け，口頭審理陳述要領書）における陳述
（１）本件指定役務についての使用
　ア　被請求人は，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」との名称で，定期的に，ポーカーの競技会ないし大会（以下「ＪＰＴ」という。）を開催及び運営していたところ，平成２３年１１月１０日以降，同２４年６月１７日に第１３回ＪＰＴを，同２５年１０月３日に第１４回ＪＰＴを，それぞれ開催した。
　ＪＰＴでは，トーナメント方式でポーカーゲームを開催し（乙１の４，乙２の２），参加者は予め付与されたチップ（持ち点）が無くなるまでゲームに参加し続け，最後まで残った者が優勝者となる。そして，最後に表彰式を開催し，優勝者が表彰されることとなっている（乙１の２及び３，乙４の３及び４）。
　イ　被請求人は，イベントの出所を示し且つ宣伝をするため，ＪＰＴの開催会場に，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示した垂れ幕を張り（乙１の１〜３，乙２，乙４），表彰式では，ゲームの優勝者に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示した成績証明書を授与した（乙１の２〜３，乙４の４）。
　ウ　また，被請求人は，ＪＰＴの開催費用に充てる目的で，ＪＰＴの会場で，参加者有志から金員を得ることとし，参加者から金員を受け取った際には，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示された領収書を交付している（乙５〜乙８）。
　なお，被請求人が，参加者全員から参加費として金員を徴収しなかったのは，ＪＰＴでは参加者が賭博をすることを当然禁止しており，ＪＰＴの会場で，参加者から，対価を受けたり，利益を得ることが，賭博場開帳図利罪（刑法第１８６条第２項）に該当すると考えていたからである。但し，被請求人は，平成２５年１０月３日に開催したＪＰＴにおいて，参加者から受領した合計金３０００円（乙５〜乙８）につき，売上げとして申告している（乙９）。
　エ　以上から，被請求人が，平成２４年６月１７日及び同２５年１０月３日に開催したＪＰＴにおいて，「カジノゲーム場の提供」，「教育又は娯楽に関する競技会の運営」，「ゲーム場の提供」，「カジノに関する協議会の運営・開催」，「娯楽に関する競技会の運営・開催」及び「ゲーム大会の運営・開催の役務」の役務に関する広告や取引書類に，本件商標を付して展示又は頒布したこと（商標法第２条第３項第８号）は，明白である。
（２）領収書について
　ア　請求人は，乙第５号証ないし乙第８号証の領収書が，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒへの寄付金として」と記載されているため，平成２５年１０月３日にポーカー競技会を開催した証拠にならないと主張する。
　しかし，乙第３号証のメールから，被請求人が，平成２５年１０月３日にポーカー競技会を開催し，その場で，参加者有志から，寄付金として金員を頂戴することになっていたことは明らかである。
　したがって，乙第５号証ないし乙第８号証の領収書が，平成２５年１０月３日に開催したポーカー競技会の参加者有志から受領した金員に対するものであることは疑いの余地がなく，同日にポーカー競技会が開催されたことを充分に裏付けるものである。
　イ　また，請求人は，乙第８号証の領収書における日付が平成２５年１０月５日となっているため，同月３日にポーカー競技会を開催したことの証拠にならないとも主張する。
　しかし，これは，平成２５年１０月３日に開催されたＪＰＴに参加した倉氏が，同日，ＪＰＴの会場で，被請求人に対し金員を支払うことを約束し，当該約束に基づいて，同月５日に被請求人に金員を支払ったため，被請求人が同日付の領収書を発行しただけである。
（３）ポーカーイベントの開催について
　ア　請求人は，乙第１号証の１ないし３の写真が平成２４年６月１７日のポーカー競技会の会場で撮影された写真であるかどうか不明であること，イベント主催者以外の企業の広告がイベント会場に掲示されることが多々あるため，乙第１号証の１ないし３の背景に写っている垂れ幕をもって，同日に開催したポーカー競技会の名称が，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」であるとは認められず，また，乙第３号証の１及び２が「ＪＰＴ　ｉｎ　Ｓｈｉｂａｕｒａ」としか記載していないため，同２５年１０月３日に開催したポーカー競技会の名称が，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」であるとは認められないと主張する。
　イ　しかし，平成２４年６月１７日に開催したポーカー競技会は，ポーカーゲームを実施した部屋の隣室で表彰式を実施したのであり，乙第１号証の１ないし３は，同日に実施したポーカーゲーム終了後，表彰式の部屋で撮影した写真である。このことは，乙第１号証の１ないし３が，平成２４年６月１７日付であること，乙第１号証の２及び３の各被写体が成績証明書を手にしていること，同被写体が，ポーカーゲーム開催時を撮影した同日付の写真（乙１の４）に同じ衣服を着て写っていることから明らかである。
　したがって，乙第１号証の１ないし３が，平成２４年６月１７日に開催したポーカー競技会の際に撮影されたものであることは明らかである。
　ウ　また，被請求人は，これまでＪＰＴを定期的に開催しており，過去には，平成２２年４月２９日に第９回ＪＰＴを，同年１１月２４日に第１０回ＪＰＴを，同２３年４月２９日に第１１回ＪＰＴを，同年７月２１日に第１２回ＪＰＴを開催し，その後，上記２（１）アで主張したとおり，同２４年６月１７日に第１３回ＪＰＴを，同２５年１０月３日に第１４回ＪＰＴを開催した。
　乙第１０号証の１ないし３から明らかなとおり，被請求人は，平成２２年４月２９日，同年１１月２４日，及び同２３年４月２９日に開催した各ポーカー競技会の名称を，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」としていたのであり，同２４年６月１７日及び同２５年１０月３日に開催したポーカー競技会は，これに続くものである。
　したがって，平成２４年６月１７日及び同２５年１０月３日に開催した各ポーカー競技会も，当然に，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の名称で開催したことは明らかである。
　仮に，被請求人が主催したポーカー競技会の名称が「ＪＰＴ」だとしても，ポーカー競技会を主催するにあたり，これに関する広告及び取引書類として，本件商標を付した垂れ幕や成績証明書を展示又は頒布しているのであるから，被請求人が本件商標を使用していることは明らかである。
（４）使用商標の同一性について
　請求人は，被請求人が本件商標と社会通念上同一と認められる範囲内で使用していないと主張する。
　しかし，乙第１号証の２から明らかなとおり，垂れ幕において，本件商標と同一及び社会通念上同一と認められる範囲内で，本件商標を使用していることが明らかである。
　３　平成２７年９月１８日付け上申書
　本件審判における要証期間は，平成２３年１１月１２日から同２６年１１月１１日であるところ，被請求人は，同２３年１１月１２日以降，同２４年６月１７日に第１３回ＪＰＴを，同２５年１０月３日に第１４回ＪＰＴを開催したほか，同２６年１月１９日に第１５回ＪＰＴ（乙１１，乙１２）を，同年８月１５日に第１６回ＪＰＴを開催した（乙１３，乙１４）。
　被請求人は，平成２６年１月１９日及び同年８月１５日に開催したＪＰＴにおいても，従前と同様，イベントの出所を示し且つ宣伝をするため，ＪＰＴの開催会場に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示した垂れ幕を張り（乙１２，乙１４），表彰式では，ゲームの優勝者に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」と表示した成績証明書を授与するなどした。
　また，平成２６年１月１９日開催したＪＰＴでは合計１３名，同年８月１５日に開催したＪＰＴでは合計６名がそれぞれ参加したが，被請求人は，参加者から，参加費として，各々３０００円を徴収しており（乙１６），これらは，売上げとして申告している（乙１５）。
　第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について
　被請求人が提出した証拠によれば，以下の事実が認められる。
（１）乙第３号証は，平成２５年９月１７日付けメールの写真であるところ，「１０／３(木)ポーカーやります。」「日時：１０月３日（木）　１７：３０〜初心者講習会　１８：１５〜トーナメント　２２：００終了」「場所：芝浦アイランド，パーティー　ルーム」の記載（乙３の１）及び「参加費：無料」「尚，有志から寄付金をいただければ，ありがたいです。」「澤近」の記載（乙３の２）がある。
（２）乙第５号証ないし乙第８号証は，そのすべてに「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒへの寄付金として」，「上記正に領収いたしました」，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」，商標権者の「郵便番号」，「住所」，「氏名」及び「電話番号」の記載がある４枚の「領収証（控）」であるところ，それぞれ，「渡辺様」，「￥１０００」及び「２５年１０月３日」（乙５），「菊池様」，「￥５００」及び「２５年１０月３日」（乙６），「菅谷様」，「￥５００」及び「２５年１０月３日」（乙７），「倉様」，「￥１０００」及び「２５年１０月５日」（乙８）等の記載がある。
（３）乙第９号証は，平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂであるところ，１葉目の左上から，「芝税務署長」，「２６年３月」，商標権者の「郵便番号」，「住所」及び「氏名」等の記載があり，「収入金額等／事業／営業等」の欄には，「３０９５００」（円）の記載があり，右下には「芝／税務署／２６．３．１７／文書収受／５」の押印がなされている。
　また，同号証２葉目の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の欄には，１月「６０，０００円」，２月「３０，０００円」，３月「１，５００円」，４月「１０，０００円」，５月「１５５，０００円」，７月「５０，０００」，１０月「３，０００円」，計「３０９５００」の記載がある。
（４）乙第１３号証は，２０１４年（平成２６年）８月１４日付けのメールの写しであるところ，「―――Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ―――」以下に，「Ｄａｔｅ：２０１４／８／５」「１５日（金）ポーカーやります」「日時：８月１５日（金）　１６：００会場　１９：００〜トーナメント　２２：００終了」「場所：芝浦アイランド，パーティールーム」の記載，及び「参加費：￥３０００くらい」「澤近」の記載がある。
（５）乙第１５号証は，平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂであるところ，１葉目の左上から，「芝税務署長」，「２７年３月５日」，商標権者の「氏名」等の記載があり，「収入金額等／事業／営業等」の欄には，「３８９１６０」（円）の記載があり，右下には「芝／税務署／２７．３．１０／文書収受／１７」の押印がなされている。
　また，同号証２葉目の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の欄には，１月「３９，０００円」，４月「１２０，０００円」，５月「５５，１６０円」，８月「１０８，０００円」，９月「６０，０００円」，１２月「７，０００円」，計「３８９１６０」の記載がある。
（６）乙第１６号証は，「平成２６年度の帳簿」と称するものの写しであるところ，左上から「２６年／月日」，「摘要」，「収入金額」等の各欄が設けられ，７行目には「収入金額欄」に「売上」の記載，８行目及び１５行目には，それぞれ「１月１９日」，「＠３，０００×１３（ＪＰＴイベント）」及び「３９０００」の記載，「８月１５日」，「＠３，０００×６（ＪＰＴイベント）」及び「１８０００」の記載がある。
　２　被請求人の主張及び上記１で挙げた証拠による事実から，以下のとおり判断できる。
（１）被請求人の役務について
　上記１（１）及び（４）のメールの写しによれば，平成２５年１０月３日及び平成２６年８月１５日にトーナメント方式のポーカー競技会（以下「ポーカー競技会」という。）を「芝浦アイランド，パーティールーム」にて開催するための告知を行っている。
　そして，「平成２６年度の帳簿」と称するものの写し（乙１６）には，「８月１５日」，「＠３，０００×６（ＪＰＴイベント）」及び「１８０００」の記載があり，上記１（４）のメールと符合し，当該帳簿の記載内容は，芝税務署長あての２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂの２葉目と「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の欄の記載とも符合するものである。
　また，平成２５年１０月３日（木）の開催については，乙第５号証ないし乙第８号証の「領収証（控）」が提出されており，その合計金額は，芝税務署長あての２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂの２葉目「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の１０月の金額に符合する。
　なお，平成２５年１０月３日（木）の開催については，「参加費：無料」「尚，有志から寄付金をいただければ，ありがたいです。」となっているが，これは，「ポーカー競技会」を開催及び運営するにあたり，参加者から対価を受けたり，利益を得ることが，賭博場開帳図利罪（刑法第１８６条２項）に該当する可能性があると認識しているため，参加者から，会費や参加費等の名目では金員を受け取らず，寄付金という名目で参加者有志から金員を受領したもので，乙第５号証ないし乙第８号証の「領収証（控）」に「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒへの寄付金として」とあるとしても実質的には，当該ポーカー競技会への参加料とみることができる。
　してみれば，被請求人は，要証期間内に業として「ポーカー競技会」を開催し，「ポーカー競技会の参加料」を領収していることは，十分推認しうるものといえる。
（２）使用役務について
　被請求人が，「ポーカー競技会の参加料」を領収している「ポーカー競技会」は，「ポーカー競技会の運営・開催」と認められるものであり，この役務は，請求に係る指定役務中「ゲーム大会の運営・開催」に属するものである。
（３）使用商標について
　「ポーカー競技会の運営・開催」の役務に関する取引書類である「領収証（控）」（乙５〜乙８）に付されている使用商標は「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の欧文字を表してなるものである。
　一方，本件商標は，「Ｊａｐａｎ　Ｐｏｋｅｒ　Ｔｏｕｒ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　したがって，本件商標と使用商標とは，書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり，いずれも「ジャパンポーカーツアー」という同一の称呼を生ずる商標であって，観念に変更を加えているものではないから，社会通念上同一の商標ということができる。 
（４）まとめ 
　以上によれば，商標権者は，平成２５年１０月３日に日本国内（芝浦）で開催されたポーカー競技会において，請求に係る指定役務中「ゲーム大会の運営・開催」に属する「ポーカー競技会の運営・開催」の役務に関する取引書類（領収書）に本件商標を付して，頒布していたものであるから，この行為は，商標法第２条第３項第８号に該当し，役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為と認めることができる。
　３　むすび 
　以上のとおり，被請求人は，商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。 
　したがって，本件商標についての登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。 
　よって，結論のとおり審決する。