【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４０４３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２４０４３４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きしてなり、平成１９年６月２５日に登録出願、第３５類「二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２５年９月１０日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「本件請求に係る役務」という。）について取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、答弁に対する弁駁書及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、第３５類の指定役務中、請求に係る役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁書に対する弁駁
（１）「携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「使用役務」という。）に係る使用の事実について
ア　被請求人は、本件商標の使用者は、商標権者の子会社である「キリンビール株式会社」の子会社である「キリンアンドコミュニケーションズ株式会社」（以下「本件使用者」という。）であり、「通常使用権者」に該当する旨を主張している。
　しかし、提出された乙第３号証及び乙第４号証においては、そのような各々子会社の関係にあるとの記載はどこにもないものである。
　また、乙第５号証及び乙第６号証においては、答弁書作成の弁理士が捺印した写真報告書に、商標の使用者の商標権者との関係としてそのように記載しているのみで、証拠としての客観的な信憑性に疑義があるものである。
　さらには、いずれの証拠においても、本件商標の商標権者が、本件商標の使用を本件使用者に許諾した事実の立証はされていないものである。
　したがって、本件使用者による使用は、商標権者から本件商標の使用の許諾を受けた通常使用権者としての使用とは認められないものである。
イ　また、本件商標の使用について、被請求人は、キリンビールの工場内の販売店において、使用商標の商標を使用して「携帯電話機用ストラップ」を販売しているところ、その「携帯電話機用ストラップ」の販売を売店における包装用袋及び包装用紙、また、売店の定員の名札に「ＫＩＲＩＮ」（以下「使用商標」という。）の商標を付して使用している旨主張している。
　しかし、キリンビールの工場内の売店で使用される包装用袋、包装用紙に「使用商標１」が付されているが（乙５）、多種商品を扱う売店における統一的な包装用袋、包装用紙に使用商標が付されていても、それは、「携帯電話機用ストラップの小売等」という特定の役務の目印というよりは、キリンビール株式会社の社名の略称として、会社の名称を記述するために使用されているにすぎないと理解、認識されるものである。
　また、売店の店員の名札に使用商標が付されているが（乙５）、その文字は、キリングループの社員であることを表示するために付されたものであり、役務を識別するための商標として付されているものではない。　
　したがって、「使用商標」は、「本件請求に係る役務」に使用されているとは認められない。
３　口頭審理陳述要領書
（１）「携帯電話機用ストラップの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る使用について
ア　被請求人が提出した証拠によっては使用の事実が確認できないこと
　乙第５号証及び乙第６号証の写真報告書については、写真の撮影時期は「平成２５年１２月４日」と記載されているが、これは本件の要証期間後の日付であるから、証拠として認められないものであり、本当に要証期間内に使用されたか確認できないものである。
イ　写真自体についても、撮影の日付がプリントされておらず、写真の撮影者も氏名が記載されているのみで、何者か不明である。
ウ　また、写真に掲載の携帯電話機用ストラップ、包装用袋、包装用紙についても、それらが単独で撮影され、背景がないため、本当に当該工場内の売店で使用されているものであるから、確認できないものである。
エ　乙第７号証及び乙第８号証においては、「携帯電話機用ストラップ」に表示された商標は確認できないものである。
オ　乙第１０号証及び乙第１１号証においては、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字の表示がないため、使用商標が使用されたことが確認できないものである。
カ　乙第１２号証については、写真が掲載されているが、販売実績表の下に後から付け足したものと思われるものであり、不自然である。
　また、写真自体に撮影日はプリントされていないため、要証期間内のものであるか確認できないものである。
キ　したがって、使用商標は、本件使用者により、要証期間内に使用されていたものであるか確認できないものである。
（２）本件使用者が通常使用権者であると確認できないこと
　被請求人は、乙第３号証、乙第３号証の１、乙第４号証において、本件使用者である「キリンアンドコミュニケーション株式会社」は、被請求人の子会社（被請求人の子会社であるキリンビール株式会社の子会社）であると主張している。
　しかし、乙第３号証の会社概要の頁の資本金の記載部分に、「キリンビール株式会社」の記載があっても、その記載がどのような意味でそこに記載されているのか不明である。
　また、乙第３号証の１において、本件使用者は、幾度となくその組織が変更されてきた沿革が窺えるところ、２０１３年１月の時点で「キリン株式会社の構成会社」とあるが、「構成会社」とはどのような関係のものであるか不明であり、被請求人の子会社であることは確認できない。
　さらに、被請求人は、乙第１３号証を提出し、グループ会社として本件使用者が記載されていること等を主張しているが、乙第１３号証は、２０１４年５月２０日発行のものであるから、本件の要証期間外のものであり、証拠として認められない。
　したがって、被請求人が提出した証拠によっては、本件使用者が通常使用権者であることは確認できない。
（３）以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標に係る商標権者及び通常使用権者によって、本件商標を、日本国内において、本件審判の請求登録前３年以内にその請求に係る役務に属する「使用役務」について使用しているとは認めることができないものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　本件商標の使用の事実
（１）「本件請求に係る役務」の使用の事実について
ア　「携帯電話機用ストラップの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、「電気通信機械器具の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属する役務である（乙１及び乙２）。
イ　本件使用者は、工場見学者向けのキリングループ商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売およびショップ運営等を事業内容とする株式会社であるところ（乙３）、キリンビール工場内の売店であるキリンビアパーク取手及びキリンビアパーク名古屋において、使用商標を付した「携帯電話機用ストラップ」を販売している。売店で販売されている「携帯電話機用ストラップ」は、「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」及び「ネックストラップ　ラガー」の４種類であり、売店におけるレジ袋及び包装紙には、使用商標が付されている（乙５及び乙６）。
ウ　「携帯電話機用ストラップ」の販売をする売店の店員の名札は、使用商標が付されている（乙５及び乙６）。
エ　本件使用者は、キリシビアパーク取手において、平成２５年３月３０日に「聖獣ストラップ」を、平成２５年８月１１日に「缶型ストラップ（ラガー）、缶型ストラップ（一番搾り）」を、顧客に販売している（乙１０、なお、同号証の手書きの「Ｔショップ」とは、「取手工場」を示す。）。
オ　平成２４年の販売実績として、「聖獣ストラップ」は、１,９２８個販売され、「缶型ストラップ（ラガー）」は２,０３９個販売され、「缶型ストラップ（一番搾り）」は、２,０４８個販売され、「ネックストラップ　ラガー」は２７３個販売されている（乙１２）。
カ　平成２５年の販売実績（１月から１１月）として、「聖獣ストラップ」は、１,２４４個販売され、「缶型ストラップ（ラガー）」は３,００７個販売され、「缶型ストラップ（一番搾り）」は、２,６７６個販売されている（乙１２）。
（２）本件商標と使用商標とは、外観において同視できるとともに、同一の「キリン」の称呼及び同一の「（中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の）『騏麟』」の観念を生ずる商標であるため、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（３）商標法第５０条に規定する登録商標の使用者には、「商標権者」に限らず、「通常使用権者」も含まれるものである。
　本件使用者は、被請求人のグループ会社である。すなわち、本件使用者は、本件商標の商標権者である被請求人の子会社である「キリンビール株式会社」（東京都中野区中野）の子会社である（乙３ないし乙６）。
　もっとも、本件使用者は、被請求人と独立した事業を営む会社であることは明らかであり、被請求人のグループ会社とはいえ、本件商標の商標権者である被請求人から本件商標を使用することにつき許諾がなされた上で、「本件請求に係る役務」にあたって、売店におけるレジ袋及び包装紙に使用商標を付し、また、売店の店員の名札に使用商標を付する行為等ができるという関係にある。
　そして、本件使用者は、被請求人から前記の許諾を得た上で、前記各行為をしているのであるから、本件商標に関し、商標法第５０条に規定する「通常使用権者」である。
（４）したがって、本件商標に係る通常使用権者が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、「本件請求に係る役務」に属する「使用役務」に本件商標を使用していることは、明らかである。
（５）結語
　以上のとおり、本件商標に係る通常使用権者は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその請求に係る指定役務「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に属する「使用役務」に使用しているから、請求人の主張は当を失するものである。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用について、被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件使用者について
　本件使用者は、広報事業として、ブルワリーツアー事業、キリンビール工場見学運営のほか、ショップ事業として工場見学向けのキリンビール商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売及びショップ運営等を行っている。そして、本件使用者は、被請求人であるキリン株式会社と同一グループ会社である（乙３、乙３の１、乙４、乙１３）。
（２）「携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る使用について
ア　乙第５号証は、キリンビール株式会社取手工場内のキリンビアパーク取手において陳列されたとされる「携帯電話機用ストラップ（ラガー、キリン一番搾り、聖獣）」の写真、その陳列状態の写真及び売店で使用されたとする包装用袋・用紙の写真等（いずれも写し、以下同じ。）が表示されている「写真報告書（１）」であり、「携帯電話機用ストラップ」の紐の部分及び包装紙（台紙）には「ＫＩＲＩＮ」の表示がある。撮影時期は、平成２５年１２月４日付けであり、本件審判請求の登録前３年（以下「要証期間」という。）外である。
イ　乙第６号証は、キリンビアパーク名古屋において陳列されたとされる「携帯電話機用ストラップ（キリン一番搾り、ラガー、聖獣）」の写真、その陳列状態の写真、キリンビアパーク名古屋の看板写真及び売店で使用されたとする包装用袋の写真等が表示されている「写真報告書（２）」であり、「携帯電話機用ストラップ」の紐の部分及び包装紙（台紙）には「ＫＩＲＩＮ」の表示がある。撮影時期は、平成２５年１２月３日であり、要証期間外である。
ウ　乙第７号証は、本件使用者が２０１２年４月に作成した、「工場見学ショップ　商品のご案内」であり、該ショップで取り扱う「ＫＩＲＩＮ」「キリン」等の文字が表示された各種の商品が２葉目から掲載され、３葉目の１５（○の中に１５、以下同じ。）には、「聖獣ストラップ」の写真、５葉目の３３には、「缶型ストラップ（ラガー・一番搾り）」（以下「聖獣ストラップ」及び「缶型ストラップ」（ラガー・一番搾り）を「本件取扱商品」という場合がある。）の写真が表示されている。３葉目の１５の聖獣ストラップと乙第５号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」及び乙第６号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「聖獣ストラップ」と認められるものである。また、乙第７号証５葉目の３３の「缶型ストラップ」と乙第５号証２葉目、４葉目及び乙第６号証の２葉目、３葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「缶型ストラップ」と認められるものである。
エ　乙第８号証は、本件使用者が２０１２年７月に作成した「工場見学ショップ　商品のご案内」であり、該ショップで取り扱う「ＫＩＲＩＮ」「キリン」等の文字が表示された各種の商品が２葉目から掲載され、３葉目の１６の「聖獣ストラップ」と乙第５号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」及び乙第６号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「聖獣ストラップ」と認められるものである。また、乙第８号証５葉目の３４の「缶型ストラップ」と乙第５号証２葉目、４葉目及び乙第６号証の２葉目、３葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「缶型ストラップ」と認められるものである。
オ　乙第１０号証は、作成日を２０１３年１２月１７日とする「電子ジャーナル」であり、販売された商品のリストがレシート状に表示され、１葉目の「２０１３年３月３０日（土）１１：０５　ＮＯ：０００１」には「０６０１聖獣ストラップ　内　￥４００」の記載、２葉目の「２０１３年８月１１日（日）　１５：２３　ＮＯ：０００１」には「０６０１缶ストラップラガー　内　￥２５０」及び「０６０１缶ストラップ一番搾り内　￥２５０」の記載がある。
カ　乙第１１号証は、作成日を２０１３年１２月１７日とする乙第１０号証と同様の「電子ジャーナル」であり、２葉目の「２０１３年２月２日（土）　１６：１２　ＮＯ：０００１」、３葉目の「２０１３年２月２日（土）　１３：３９　ＮＯ：０００１」及び４葉目の「２０１３年４月２４日（水）　１６：５８　ＮＯ：０００１」には、いずれも「０６０１聖獣ストラップ　内　￥４００」の記載がある。また、６葉目及び７葉目の「２０１３年５月４日（土）　１１：４５　ＮＯ：０００１」及び「２０１３年５月４日（土）　１４：３８　ＮＯ０００１」には、いずれも「０６０１缶ストラップ　ＩＳ　内　￥２５０」及び「０６０１缶ストラップ　ラガー　内　￥２５０」の記載がある。
キ　乙第１２号証は、作成日を２０１３年１２月１３日、作成者をキリンアンドコミュニケーション（株）とする「ＫＩＲＩＮストラップ類販売実績」であって、２０１２年及び２０１３年（１〜１１月）における「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」販売実績（販売数量、売上金額）表であり、その表の下には、それぞれの商品の写真が表示されている。
２　前記１で認定した事実を総合して以下のとおり判断する
（１）「通常使用権」について
　本件使用者は、商標権者と同一グループの会社であること及びキリングループ全体としてのブランド展開（「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分）について「キリングループＶ１マニュアル」（２０１４年５月２０日発行）が規定されていること及びそのブランド事業を構成する法人の一つとなっていることが認められ（乙３、乙３の１、乙４及び乙１３）、さらに、同一グループ内において商標の使用を許諾することは一般に行われていること、そして以下のとおり、要証期間内に、本件商標と社会通念上、同一と認められる使用商標を使用していたことから、本件使用者であるキリンアンドコミュニケーション株式会社は、本件商標について、商標権者から黙示の使用の許諾を受けていた通常使用権者であるとみて差し支えないものである。
（２）「携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る本件商標の使用について
　本件使用者は、２０１２年４月及び同年７月付けの「工場見学ショップ　商品のご案内」（乙７及び乙８）において、「ショップではキリンオリジナルグッズ、キリングループ会社の商品を販売しております。」との記載があり、商品カタログとして各種商品とともに「本件取扱商品」が写真とともに表示されているものである。
　そして、本件取扱商品は、乙第５号証及び乙第６号証における紐の部分に「ＫＩＲＩＮ」の表示がある携帯電話機用「聖獣ストラップ」及び「缶型ストラップ」とその色彩及び形状からみて同一の商品といえるものであり、乙第１２号証に掲載された両商品の写真を合わせ考慮すると、本件取扱商品は、乙第５号証及び乙第６号証の態様で、携帯電話機用の「聖獣ストラップ」は、２０１３年３月３０日、同年２月２日、同年４月２４日に販売されたこと、携帯電話機用の「缶型ストラップ」は、２０１３年８月１１日、同年５月４日に販売されたことが推認し得る（乙１０、乙１１）。
　したがって、本件取扱商品は、携帯電話機用の商品といえるものであり、通常使用権者である本件使用者は、キリンビール株式会社の工場内にあるショップにおいて、使用商標を紐部分及び包装紙（台紙）に付した「携帯電話機用ストラップ」を、要証期間内に販売していたものと認めることができる。
　そして、一般に、小売店においては、商品の品揃え、陳列、接客サービス等といった顧客に対する便益の提供が総合的なサービス活動として商品の販売とともに行われているのが実情であるから、これを本件についてみると、本件使用者は、キリンビール株式会社の工場内にあるショップにおいて、本件取扱商品を含む各種商品の小売販売を行っていたものであり、その際に、本件取扱商品及びその包装紙（台紙）に使用商標を付して販売したものであるから、本件使用者は、使用役務である「携帯電話機用ストラップの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用商標を使用していたといえるものであり、この行為は、商標法第２条第３項第３号に規定する「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」に該当するものである。
（３）本件商標と使用商標について
　本件商標と使用商標とは、いずれも「ＫＩＲＩＮ」の構成文字及びその書体も同一にするものであるから、使用商標は、本件商標と同一の商標と認められるものである。　　
（４）使用役務について
　本件使用役務である「携帯電話機用ストラップの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、本件審判の請求に係る役務である「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる役務であると認められる。
３　請求人の主張
　請求人は、「携帯電話機用ストラップ」及びその包装に付された「ＫＩＲＩＮ」の文字は、キリンビール株式会社の社名の略称として、会社の名称を表示しているに過ぎす、需要者をしてその商品の商標として認識されるものではない旨主張する。
　しかしながら、「ＫＩＲＩＮ」の文字が、被請求人の商号の略称であるとしても、そのことをもって、商標としての使用を否定することはできず、上記２（２）のとおり、商標の使用に該当するものであるから、請求人の主張は理由がない。
４　むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が取消審判の請求に係る指定役務「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。