Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
例８
５当量のリノール酸を用いたリノール酸レチニルの製造
酢酸レチニル（３３ｍｇ；０．１０ミリモル）をトルエン５ｍＬ中に溶解させた。リノール酸（１４０ｍｇ；５．０当量）、次いでＮｏｖｏｚｙｍｅ  ４３５  １２０ｍｇを加えた。反応混合物を周囲温度で２時間撹拌し、その時点でサンプルを取り出し、ＨＰＬＣによって分析した。リノール酸レチニルへの転化率は７８．７％であり、酢酸レチニルが１７．６％及びレチノールが３．７％であることが示された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例２２
Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ−２１の存在下においてＬｉｐａｓｅ  ＰＳ−Ｄ及び１当量のリノール酸を用いたリノール酸レチニルの製造
酢酸レチニル（３３ｍｇ；０．１０ミリモル）をトルエン５ｍＬ中に溶解させ、乾燥したＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ−２１  ５０ｍｇに加えた。リノール酸（２８ｍｇ；１．０当量）、次いでＬｉｐａｓｅ  ＰＳ−Ｄ（Ａｍａｎｏ）１２０ｍｇを加えた。反応混合物を周囲温度で４５時間撹拌し、その時点でサンプルを取り出し、ＨＰＬＣによって分析した。リノール酸レチニルへの転化率は６９．２％であり、酢酸レチニルが２５．８％及びレチノールが５．０％であることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＣＶＲ及びＬＣＶＲ配列由来のＣＤＲを含み、ここでＨＣＶＲ／ＬＣＶＲ配列は５７９／５９及び５８１／５９から選択される、表面プラズモン共鳴による測定で約２００ｐＭ又はそれ以下のＫDでｈＩＬ−４Ｒ（配列番号１）に特異的に結合する抗体又はその抗原結合性フラグメント。
【請求項２】
ｈＩＬ−４Ｒ（配列番号１）に関して１５０ｐＭ未満のＫDを示す、請求項１に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント。
【請求項３】
ｈＩＬ−４Ｒ（配列番号１）に関して５０ｐＭ未満のＫDを示す、請求項１に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合性フラグメントをコードする単離された核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項６】
ＩＬ−４受容体に特異的に結合する抗体又は抗体の抗原結合性フラグメントを産生するための宿主−ベクター系であって、好適な宿主細胞中に請求項５に記載のベクターを含む宿主−ベクター系。
【請求項７】
請求項６に記載の宿主−ベクター系であって、宿主細胞が、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）又はＣＨＯ細胞のうちの１つから選択された原核生物細胞又は真核生物細胞である宿主−ベクター系。
【請求項８】
抗ＩＬ−４Ｒ抗体又はその抗原結合性フラグメントの産生方法であって、抗体又はそのフラグメントを生産し得る条件下で、請求項６又は７に記載の宿主−ベクター系の細胞を増殖させる工程、及びそのように発現された抗体又はフラグメントを回収する工程を含む方法。
【請求項９】
ヒトのＩＬ−４媒介性疾患又は障害を減弱又は阻害するために使用する薬剤の製造における、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又は抗体の抗原結合性フラグメントの使用。
【請求項１０】
ヒトインターロイキン４（ｈＩＬ−４）活性が除去、阻害又は減少されることにより改善、寛解又は阻害される疾患又は障害を処置する方法で使用するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント。
【請求項１１】
疾患又は障害が、関節炎、ヘルペス状、慢性突発性蕁麻疹、強皮症、過形成性瘢痕、ホウィップル病、良性前立腺肥大、肺障害、炎症性障害、アレルギー反応、川崎病、鎌状赤血球症、チャーグ−ストラウス症候群、グレーヴズ病、子癇前症、シェーグレン症候群、自己免疫性リンパ球増殖性症候群、自己免疫性溶血性貧血、バレット食道、自己免疫性ブドウ膜炎、結核、アトピー性皮膚炎、潰瘍性大腸炎、線維症及びネフローゼから選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
肺障害が喘息であり、炎症性障害が炎症性腸疾患であり、又は関節炎が敗血症性関節炎である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
疾患又は障害が、関節炎、ヘルペス状、慢性突発性蕁麻疹、強皮症、過形成性瘢痕、ホウィップル病、良性前立腺肥大、肺障害、炎症性障害、アレルギー反応、川崎病、鎌状赤血球症、チャーグ−ストラウス症候群、グレーヴズ病、子癇前症、シェーグレン症候群、自己免疫性リンパ球増殖性症候群、自己免疫性溶血性貧血、バレット食道、自己免疫性ブドウ膜炎、結核、アトピー性皮膚炎、潰瘍性大腸炎、線維症及びネフローゼから選択される、請求項１０に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント。
【請求項１４】
肺障害が喘息であり、炎症性障害が炎症性腸疾患であり、又は関節炎が敗血症性関節炎である、請求項１３に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又は抗原結合性フラグメント及び許容し得る担体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築した植物性タンパク質製品の製造方法であって、
（ａ）植物性タンパク質原料をｐＨ降下剤と加え合わせて混合物を形成するステップであって、前記混合物のｐＨが約６．０未満であるステップと、
（ｂ）前記混合物を高温高圧の条件下で押し出して実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる構築した植物性タンパク質製品を形成するステップと、
を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
前記構築した植物性タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均剪断強度及び少なくとも１０％の平均細断特性を有する、及び／又は、図１の顕微鏡写真画像に示されるように実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｐＨ降下剤が、酢酸、乳酸、塩酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸であり、前記植物性タンパク質原料と加え合わされる前記ｐＨ降下剤の量が、乾燥物質基準で約０．１重量％〜約５重量％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記植物性タンパク質原料が、マメ科植物、トウモロコシ、エンドウ豆、カノーラ、ヒマワリ、モロコシ、米、アマランス、ジャガイモ、タピオカ、クズウコン、カンナ、ルピナス、菜種、小麦、オート麦、ライ麦、大麦、及びこれらの混合物からなる群から選択される、及び／又は、乾燥物質基準で約４０％〜約９０％のタンパク質を有する、及び／又は、リン酸二カルシウム、Ｌ−システイン、及びこれらの混合物をさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの動物性タンパク質原料を前記混合物と加え合わせるステップをさらに含んでなり、前記動物性タンパク質原料が、カゼイン、カゼイネート、乳清タンパク質、乳タンパク質濃縮物、乳タンパク質分離物、オボアルブミン、オボグロブリン、オボムチン、オボムコイド、オボトランスフェリン、オボビテラ（ｏｖｏｖｉｔｅｌｌａ）、オボビテリン、アルブミン・グロブリン、ビテリン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記植物性タンパク質原料が、タンパク質、デンプン、グルテン、及び繊維原料を含んでなり、
（ａ）乾燥物質基準で約３５％〜約６５％の大豆タンパク質と、
（ｂ）乾燥物質基準で約２０％〜約３０％の小麦グルテンと、
（ｃ）乾燥物質基準で約１０％〜約１５％の小麦デンプンと、
（ｄ）乾燥物質基準で約１％〜約５％の繊維と、
を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
動物肉組成物の製造方法であって、
（ａ）動物肉と、
（ｂ）実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる構築した植物性タンパク質製品であって、植物性タンパク質原料の押出物を含んでなる構築した植物性タンパク質製品と、  （ｃ）前記動物肉組成物が約６．０未満のｐＨを有するように約０．１重量％〜約５重量％のｐＨ降下剤と、を加え合わせるステップと、
（ｄ）前記混合物を高温高圧の条件下で押し出して前記動物肉組成物を形成するステップと、
を含んでなる、前記方法。
【請求項８】
前記構築した植物性タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均剪断強度及び少なくとも１０％の平均細断特性を有する、及び／又は、図１の顕微鏡写真画像に示されるように実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
- 前記動物肉とｐＨ降下剤とが加え合わされて混合物を形成し、次に前記混合物が前記構築した植物性タンパク質製品と加え合わされる、
- 前記構築した植物性タンパク質製品とｐＨ降下剤とが加え合わされて混合物を形成し、次に前記混合物が前記動物肉と加え合わされる、及び／又は、
- 前記構築した植物性タンパク質製品と動物肉とが加え合わされて混合物を形成し、次に前記混合物が前記ｐＨ降下剤と加え合わされる、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
さらなる動物性タンパク質原料を前記混合物と加え合わせるステップをさらに含んでなり、前記動物性タンパク質原料が、カゼイン、カゼイネート、乳清タンパク質、乳タンパク質濃縮物、乳タンパク質分離物、オボアルブミン、オボグロブリン、オボムチン、オボムコイド、オボトランスフェリン、オボビテラ（ｏｖｏｖｉｔｅｌｌａ）、オボビテリン、アルブミン・グロブリン、ビテリン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
動物肉組成物であって、
（ａ）好ましくは豚肉、牛肉、子羊肉、家禽肉、野生の狩猟動物の肉、魚肉、及びこれらの混合物からなる群から選択される動物由来の、動物肉と、
（ｂ）実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる構築した植物性タンパク質製品であって、植物性タンパク質原料の押出物を含んでなる構築した植物性タンパク質製品と、  （ｃ）前記動物肉組成物が約６．０未満のｐＨを有するような量のｐＨ降下剤と、
を含んでなる、前記動物肉組成物。
【請求項１２】
前記動物肉組成物中に存在する構築した植物性タンパク質製品の濃度が約２５重量％〜約９９重量％の範囲であり、存在する動物肉の濃度が約１重量％〜約７５重量％の範囲であり；及びｐＨ降下剤の濃度が約０．１重量％〜約５重量％の範囲である、請求項１１に記載の動物肉組成物。
【請求項１３】
前記構築した植物性タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均剪断強度及び少なくとも１０％の平均細断特性を有する、及び／又は、図１の顕微鏡写真画像に示されるように実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる、請求項１１又は１２に記載の動物肉組成物。
【請求項１４】
模造肉組成物であって、
（ａ）実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる構築した植物性タンパク質製品であって、植物性タンパク質原料の押出物を含んでなる構築した植物性タンパク質製品と、  （ｂ）前記模造肉組成物が約６．０未満のｐＨを有するような量のｐＨ降下剤と、
を含んでなる、前記模造肉組成物。
【請求項１５】
前記構築した植物性タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均剪断強度及び少なくとも１０％の平均細断特性を有する、及び／又は、図１の顕微鏡写真画像に示されるように実質的に整列したタンパク質繊維を含んでなる、請求項１４に記載の模造肉組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解放可能にバッキング材料に取り付けられた感熱ビニルネイルカバーラミネートであって、ネイル表面に適用されるべき、使用者によって選択されたネイルグラフィックをさらに有するネイルカバーラミネートを準備する工程と、
該ネイルカバーラミネートが適用されるべき前記ネイル表面であって、曲線状の輪郭を有するネイル表面を清浄にする工程と、
前記バッキング材料から前記ネイルカバーラミネートを取り外す工程と、
該ネイルカバーラミネートを前記ネイル表面上に適用する工程と、
前記ネイル表面の上方に配置された前記ネイルカバーラミネートを、熱を適用することによって熱する工程と、
前記ネイル表面の輪郭に従って前記ネイルカバーラミネートを適合させる工程と、
前記ネイルカバーラミネートを成形する工程と
を具えることを特徴とするネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項２】
ネイル表面の上方に配置されたネイルカバーラミネートを準備する工程と、
該ネイルカバーラミネートを前記ネイル表面から解放するために、前記ネイルカバーラミネートを加熱する工程と、
取り外されるべき前記ネイルカバーラミネートの周辺部分を剥がす工程と、
該剥がされた前記ネイルカバーラミネートの周辺部分を保持する工程と、
前記ネイル表面から前記ネイルカバーラミネートを取り外す工程と
を具えることを特徴とする手または足のネイル装飾用感熱ビニルネイルコーティングラミネートの取り外し方法。
【請求項３】
クリアキャストビニルフィルムトップレイヤをグラフィックキャストフィルムビニルフィルム下地上に積層する工程を具えることを特徴とする手または足のネイル装飾用感熱ビニルネイルフィルムラミネートの製造方法。
【請求項４】
所望のネイルに適用されるべき、使用者によって選択されたネイルグラフィックを準備する工程と、
ネイルコーティングフィルム下地上に、前記ネイルグラフィックをプリントする工程と、
前記フィルム下地上の前記ネイルグラフィックを熱硬化する工程と、
該熱硬化されたグラフィックキャストフィルムビニルフィルム下地上にクリアキャストビニルフィルムトップレイヤを積層する工程と、
前記ネイル上への適用のために、前記グラフィックラミネートを、所定のサイズ、形状またはシートにカットする工程と、
該カットする工程の後、余分な材料を除去する工程と、
前記ネイルカバーラミネートをパッケージングする工程と
をさらに具える請求項３に記載の手または足のネイル装飾用感熱ビニルネイルフィルムラミネートの製造方法。
【請求項５】
手または足のネイルを装飾するために、熱硬化性感圧自己接着キャストビニルラミネートを適用することができることを特徴とするネイル装飾キット。
【請求項６】
手または足のネイルを装飾するために、感熱ビニルフィルムラミネートを適用する工程を具えることを特徴とするネイル装飾方法。
【請求項７】
前記ネイルラミネートと前記表面との間の接着を促進するために、前記感熱ビニルネイルラミネートに、有効な量の熱を適用する工程をさらに具える請求項６に記載のネイル装飾方法。
【請求項８】
前記ネイル輪郭の滑らかさを促進するため、または表面のしわを減少させるために、前記ネイル表面の上方に配置された前記感熱ビニルフィルムラミネートに、有効な量の熱を適用する工程をさらに具える請求項６に記載のネイル装飾方法。
【請求項９】
前記ネイルカバーラミネートが、ネイルグラフィックを具える請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項１０】
前記ネイルカバーラミネートが透明である請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項１１】
前記ネイルカバーラミネートがキャストフィルムラミネートである請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項１２】
前記ネイルカバーラミネートが感圧自己接着ラミネートである請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法
【請求項１３】
手または足のネイルから感熱キャストビニルフィルムラミネートを取り外す工程を具えるネイル装飾の取り外し方法。
【請求項１４】
自己接着レイヤをボトム面に有する感熱キャストビニルフィルムミドルレイヤ上に積層された、感熱クリアキャストビニルフィルムトップレイヤと、
解放可能にかつ剥離可能に前記ミドルレイヤに接着するよう構成された、その上に自己接着レイヤが配置されるバッキングボトムレイヤと
を具えることを特徴とするネイルコーティングラミネート。
【請求項１５】
ネイルグラフィックレイヤをさらに具える請求項１４に記載のネイルコーティングラミネート。
【請求項１６】
前記ネイルカバーラミネートは、該ラミネートをファイリングすることによって成形される請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項１７】
前記ネイルカバーラミネートは、該ラミネートをカットすることによって成形される請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項１８】
感熱キャストフィルムミドルレイヤ上に積層されたクリアポリマーフィルムトップレイヤであって、自己接着ボトム面を有するクリアポリマーフィルムトップレイヤと、
前記キャストフィルムミドルレイヤに、解放可能に接着されるよう構成されたボトムバッキングレイヤと
を具えることを特徴とするネイルコーティングラミネート。
【請求項１９】
前記感熱キャストフィルムミドルレイヤが、前記クリアポリマーフィルムトップレイヤを通して見ることができるグラフィックを有する請求項１８に記載のネイルコーティングラミネート。
【請求項２０】
請求項１８に記載の前記ネイルコーティングラミネートを準備する工程と、
前記ボトムバッキングレイヤを除去する工程と、
前記ネイルカバーラミネートをネイル表面上に適用する工程と、
前記ネイルカバーラミネートを前記ネイル表面に適合させる工程と
を具えることを特徴とするネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項２１】
前記感熱クリアキャストビニルフィルムトップレイヤがＵＶ吸収体を具える請求項１４に記載のネイルコーティングラミネート。
【請求項２２】
前記クリアポリマーフィルムトップレイヤがＵＶ吸収体を具える請求項１８に記載のネイルコーティングラミネート。
【請求項２３】
前記ネイル表面に配置された前記ネイルカバーラミネートを硬化するよう第２の熱を適用する工程と、
前記ネイル表面の輪郭に従って前記ネイルカバーラミネートを適合させる工程と
をさらに具える請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に塗布するための組成物であって、
感温変色性のロイコ染料を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、
前記染料が、マイクロカプセル化されていることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、
前記染料が、無水ベースで約０．０１〜３０重量パーセントの量で存在することを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、
該組成物が、シアノアクリレートを含む皮膚シーラントであることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、
皮膚に塗布後、４分未満で変色することを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、
皮膚に塗布後、２分未満で変色することを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、
皮膚に塗布後、１分未満で変色することを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、
非感温変色性の染料をさらに含有することを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、
該組成物が、グルコン酸クロルヘキシジンを含有する皮膚処理剤であることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、
該組成物が、ポビドンヨードを含有する皮膚処理剤であることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
模様を一時的に現出させる組成物であって、
皮膚に塗布された際は無色であり、皮膚温度が正常温度よりも低くなると変色する、感温変色性のロイコ染料を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、
皮膚温度が正常温度に上昇すると無色になることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
皮膚に塗布された組成物の表面被覆範囲及び前記組成物が硬化したことを示す方法であって、
感温変色性のロイコ染料を含有し、第１の色を有する組成物を、皮膚領域に塗布するステップと、
前記第１の色が第２の色に変色するまで観察するステップとを含み、
前記第２の色が前記組成物の硬化を示すことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、
前記第２の色が透明であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、
前記組成物が非感温変色性の染料をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
培地として、グリセロール、エリトリトール、グリコール、ソルビトールおよびマルチトール等の多価アルコール、グルコース、ガラクトース、マンノース、マルトースおよびラクトース等の糖、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、寒天、デンプン、アルギン酸塩、キサンタンガム、ポリサッカライド、オリゴサッカライド、コラーゲン、ゼラチンおよびタンパク質等の天然および合成の高分子物質、ならびにアセトニトリルジオキサン、酢酸およびプロピオン酸等の水溶性極性溶媒が使用できる。これらの培地は、単独もしくは2種類以上の混合物の形態で使用することができる。更に、適切な溶質を含む溶液を培地として使用することができる。適切な培地の例は、ヘストリン―シュラム培地（Schramm他Biochem.J. 67 (1957) 669-679）（グルコース ２０ｇ／ｌ、酵母抽出物 ５ｇ／ｌ、ペプトン ５ｇ／ｌ、Na2HPO4 ２．７ｇ／ｌ、クエン酸・H2O １．１５ｇ／ｌ（pH５））、ＣＳＬ培地（Matsuoka他Biosci. Biotechn. Biochem. 60 (1996) 575-579）（フルクトース４０ｇ／ｌ、ＫＨ2ＰＯ4１ｇ／ｌ、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ０．２５ｇ／ｌ、（ＮＨ4）2ＳＯ4３．３ｇ／ｌ、ビタミン混合物１％、塩混合物１％、ＣＳＬ（コーンスティープリカー）２０ｍｌ／ｌ、乳酸塩０．１５％（ｐＨ５〜５．５））、ソン（Ｓｏｎ）培地（Son他Biotechnol. Appl. Biochem. 33 (2001) 1-5）（グルコース１５ｇ／ｌ（ＮＨ４）、2ＳＯ4２ｇ／ｌ、ＫＨ２ＰＯ4３ｇ／ｌ、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ０．８ｇ／ｌ、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ５ｍｇ／ｌ、Ｈ３ＢＯ3３ｇ／ｌ、ニコチン酸アミド０．５ｇ／ｌ、乳酸塩６％）、またはＡＴＣＣ培地（酵母抽出物５ｇ／ｌ、ペプトン３ｇ／ｌ、マンニトール２５ｇ／ｌ、寒天１５ｇ／ｌ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空担体の外側表面上でのセルロースを産生する微生物の培養および中空担体の内側での酸素含有ガスの供給による中空セルロース管の調製方法であって、大気中酸素よりも高い酸素レベルを有する酸素含有ガスを特徴とする方法。
【請求項２】
酸素レベルが、３５％〜１００％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素レベルが、５０％〜１００％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
酸素レベルが、８０％〜１００％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸素レベルが１００％である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
酸素含有ガスが大気圧よりも高い圧力で供給される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
０．１・１０-7（ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ａｔｍ）以上の酸素ガス透過性を備えた非多孔質材を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
１・１０-7（ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ａｔｍ）以上の酸素ガス透過性を備えた非多孔質材を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
１０・１０-7（ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ａｔｍ）以上の酸素ガス透過性を備えた非多孔質材を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
３０℃未満のガラス転移温度を備えた材料を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
０℃未満のガラス転移温度を備えた材料を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
−１００℃未満のガラス転移温度を備えた材料を含む中空担体上で実行される培養を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
中空担体が培養基内での垂直に位置する請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
中空担体の壁の厚さが、１ｍｍ未満である請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
中空担体の壁の厚さが、０．１ｍｍ未満である請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の方法によって産生される、中空セルロース管。
【請求項１７】
層を成したセルロースを含むことを特徴とする微生物セルロースを含む中空セルロース管。
【請求項１８】
管の壁に平行なセルロース層を特徴とする請求項１７に記載の中空セルロース管。
【請求項１９】
微生物セルロースを含む中空セルロース管であって、微生物セルロースが、２５０Ｎ／ｍｍ2以上の貫入抵抗により特徴付けられる中空セルロース管。
【請求項２０】
微生物セルロースを含む中空セルロース管であって、微生物セルロースが、１０００Ｎ／ｍｍ2以上の貫入抵抗により特徴付けられる中空セルロース管。
【請求項２１】
実質的に請求項１４〜２０のいずれかに記載の微生物セルロース管を含むチューブであって、２５０ｍｍＨｇ以上の破裂圧力を特徴とするチューブ。
【請求項２２】
実質的に請求項１４〜２０のいずれかに記載の微生物セルロース管を含むチューブであって、８００ｍｍＨｇ以上の破裂圧力を特徴とするチューブ。
【請求項２３】
直線状、先細りおよび／または分岐したものである請求項２１または２２に記載のチューブ。
【請求項２４】
実質的に請求項１４〜２３のいずれかに記載の微生物セルロース管を含む人工生体管。
【請求項２５】
実質的に請求項２１〜２４のいずれかに記載のチューブを含む人工血管。
【請求項２６】
実質的に切断して開いた請求項１４〜２５のいずれか記載の切開した微生物セルロース管を含む人工生体パッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非抗体あるいは非受容体分子である軟骨分化・保持因子を含む脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項２】
インプラントが、椎間板を介して注入可能あるいは移植可能であることを特徴とする、請求項１に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項３】
軟骨分化・保持因子が、軟骨形成モルフォゲンであることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項４】
軟骨分化・保持因子が、軟骨再生に対する同化活性を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項５】
軟骨分化・保持因子が、ＭＩＡ（メラノーマインヒビトリー活性）ファミリーのメンバーであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項６】
軟骨分化・保持因子が、
ａ）配列番号１によるＣＤ−ＲＡＰの成熟配列、あるいは少なくとも２０個のアミノ酸を有するそれらの連続した配列を含む軟骨細胞タンパク質、
ｂ）ＣＤ−ＲＡＰのＣ末端４システイン骨格、配列番号１の１２から１０７のアミノ酸と少なくとも７０％のアミノ酸配列相同性を有するタンパク質、あるいは
ｃ）配列番号２、３および４による総称配列１〜３のどれかを有するタンパク質
の群から選択されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項７】
インプラントあるいは配合物が、担体を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項８】
インプラントあるいは配合物が、徐放機構を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項９】
軟骨分化・保持因子が、リポソーム中に封入されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項１０】
脊髄核インプラントが、髄核組織あるいは細胞を含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の脊髄核インプラントあるいは配合物。
【請求項１１】
脊髄障害の治療のための医薬組成物であって、非抗体あるいは非受容体分子である軟骨分化・保持因子を、前記医薬組成物の製造に使用する医薬組成物。
【請求項１２】
軟骨分化・保持因子が、請求項３から６までのいずれか１項に定義されていることを特徴とする、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脊髄障害が、突発性の腰痛、椎間板ヘルニア、内部椎間板破壊、あるいは椎間板損傷、神経根障害、脊髄狭窄症、髄核ヘルニア由来の坐骨神経痛、坐骨神経痛、突発性脊柱側弯症あるいはミエロパシーであることを特徴とする、請求項１１あるいは１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が、請求項７から１０までのいずれか１項に定義された特徴を有することを特徴とする、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1、配列番号2、配列番号3、又はその保存的置換体のアミノ酸配列を含む実質的に純粋なポリペプチドであって、軟骨組織に特異的に結合する、前記実質的に純粋なポリペプチド。
【請求項２】
配列長が6から1000残基の間である、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項３】
治療薬ポリペプチドをさらに含む、請求項1から2のいずれか記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記治療薬ポリペプチドがマトリックスメタロプロテイナーゼ-3の組織阻害剤(TIMP-3)である、請求項3記載のポリペプチド。
【請求項５】
合成骨格リンケージを含む、請求項1から4のいずれか記載のポリペプチド。
【請求項６】
請求項1から4のいずれか記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含む実質的に純粋な核酸。
【請求項７】
請求項6記載の核酸を含むベクター。
【請求項８】
治療薬を軟骨組織に送達するための医薬品の製造方法であって、医薬として許容し得る担体と請求項1から5のいずれか記載のポリペプチドとを組み合わせることを含み、該ポリペプチドが、哺乳動物の軟骨組織に特異的に結合することにより該治療薬を軟骨組織にターゲティングする、前記製造方法。
【請求項９】
前記組成物が関節内に投与される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
医薬として許容し得る賦形剤と、治療薬と、配列番号1、配列番号2、配列番号3、及びその保存的置換体からなる群のアミノ酸配列を含むポリペプチドリガンドとを含む実質的に精製された調製物を含む治療薬を送達するための送達システムであって、該ポリペプチドリガンドが、軟骨組織に特異的に結合して、該治療薬を軟骨組織に標的送達する、前記送達システム。
【請求項１１】
前記ポリペプチドリガンド及び前記治療薬を含む融合ポリペプチドを含む、請求項10記載の送達システム。
【請求項１２】
前記治療薬がマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む、請求項10又は11のいずれか記載の送達システム。
【請求項１３】
前記ポリペプチドリガンドが、前記治療薬に会合している生体適合性ポリマーに共有結合している、請求項10から12のいずれか記載の送達システム。
【請求項１４】
前記治療薬がヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、又はケラタン硫酸である、請求項10から11又は13のいずれか記載の送達システム。
【請求項１５】
約10nmから約200nmの間の平均直径を有する一群のナノ粒子を含み、該ナノ粒子が前記治療薬及び前記ポリペプチドリガンドを含む、請求項10から13のいずれか記載の送達システム。
【請求項１６】
ポリマーと、請求項1から4のいずれか記載の実質的に純粋なポリペプチドとを含む生体材料。
【請求項１７】
前記ポリマーが少なくとも400Daのポリエチレングリコールを含む、請求項16記載の生体材料。
【請求項１８】
請求項16又は17のいずれか記載の生体材料の製造方法であって、ポリマーをインサイツで反応させて該生体材料を形成することを含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラットを含むげっ歯動物を含む害獣を毒するためのトレタジカルの経口投与可能又は経鼻投与可能な薬剤の使用。
【請求項２】
経口投与可能な薬剤において、トレタジカルは酸加水分解から守られ、前記薬剤はゼラチンカプセルにおける固体トレタジカルでないことを特徴とする、トレタジカルの経口投与可能又は経鼻投与可能な薬剤。
【請求項３】
トレタジカルは酸加水分解から守られ、薬剤は液状で存在することを特徴とする、トレタジカルの薬剤。
【請求項４】
前記トレタジカルはカプセルに包まれ又はコーティングされていることを特徴とする、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記トレタジカルはマイクロカプセルに封入されていることを特徴とする、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記マイクロカプセルは、ゼラチン、デンプン、ろう、酢酸フタル酸セルロース、ポリ酢酸ビニルフタル酸塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、メタクリル酸共重合体及びそれらの混合物から選択された組成物を含むことを特徴とする、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
トレタジカル及びおとりの混合物であって、
前記おとりは害獣を引き付ける手段を有し、害獣の興味を引く装置を含むことを特徴とする混合物。
【請求項８】
吸入可能である、または、摂取可能である組成物であることを特徴とする、請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
前記おとりは、穀物を含む食料品を含むことを特徴とする、請求項８に記載の混合物。
【請求項１０】
ラットを含むげっ歯動物の食用であることを特徴とする、請求項８または９に記載の混合物。
【請求項１１】
前記トレタジカルは酸加水分解から守られることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項１２】
前記おとりと混合されたトレタジカルのピーナッツ油又は植物油の溶液を含む、前記おとりと混合されたトレタジカルの油溶液を含む、前記おとりと混合されたトレタジカルの溶液を含むことを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項１３】
害獣の腸に到達するまではトレタジカルを放出しないように構成されていることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項１４】
前記トレタジカルはマイクロカプセルに封入されていることを特徴とする、請求項１３に記載の混合物。
【請求項１５】
前記マイクロカプセルは、ゼラチン、デンプン、ろう、酢酸フタル酸セルロース、ポリ酢酸ビニルフタル酸塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、メタクリル酸共重合体及びそれらの混合物から選択された組成物を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の混合物。
【請求項１６】
トレタジカルの経口投与可能又は経鼻投与可能な薬剤を害獣が利用できるようにする工程と、害獣にトレタジカルの薬剤を摂取又は食べさせる工程と、を有することを特徴とする、害獣を毒する方法。
【請求項１７】
前記トレタジカルの薬剤は、害獣が頻出する場所で提供されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記利用可能とされるトレタジカルの量は、少なくとも１匹のラットを含む、少なくとも１匹のげっ歯動物を含む、少なくとも１匹の害獣を殺すのに十分な量であることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
１つの場所における前記害獣に利用可能とされるトレタジカルの量は、少なくとも１００ｍｇであることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記トレタジカルは酸加水分解から守られることを特徴とする、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記トレタジカルの薬剤はおとりを含むことを特徴とする、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記トレタジカルの薬剤は、前記おとりと混合された前記トレタジカルのピーナッツ油または植物油の溶液を含む、前記おとりと混合された前記トレタジカルの油溶液を含む、前記おとりと混合された前記トレタジカルの溶液を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記トレタジカルの経口投与可能な薬剤は、害獣の腸に到達するまでは前記トレタジカルを放出しないように構成されていることを特徴とする、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記トレタジカルは、前記おとりと混合される前にマイクロカプセルに封入されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記マイクロカプセルは、ゼラチン、デンプン、ろう、酢酸フタル酸セルロース、ポリ酢酸ビニルフタル酸塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、メタクリル酸共重合体及びそれらの混合物から選択された組成物を含むことを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）を有している化合物であって、
2010505759.tif 000001
該化学式（Ｉ）において、
環Ａは、置換又は非置換の単環式又は多環式の環を表し、
ｍ＝任意の正の整数であり、
ｎ＝１〜５であり、
Ｘ＝ＣＨ及びＹ＝―Ｃ(Ｏ) ＮＲ１Ｒ２、―ＮＲ１Ｒ２、又は―Ｓ(Ｏ) ２Ｒ４であり、ここでＲ１、Ｒ２、及びＲ４は、それぞれ、Ｈ、置換又は非置換アルキル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換アミン、置換又は非置換炭素環式環、置換又は非置換複素環式環、又はその任意の組み合わせからなる群より個別に選択されるか又は、Ｒ１及びＲ２は、置換又は非置換複素環式環の部分を形成するように連結している、又は、
Ｘ＝Ｎであり、Ｙ＝―Ｓ(Ｏ)２Ｒ３又は―Ｃ(Ｏ)Ｒ３である。但し、Ｒ３は、Ｈ、置換又は非置換アルキル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換アミン、置換又は非置換炭素環式環、置換又は非置換複素環式環、又はそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される化合物。
【請求項２】
ｎ＝１〜５である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎ＝１である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
環Ａは３〜３０の炭素原子を含む請求項１、２又は３に記載の化合物。
【請求項５】
環Ａは、置換又は非置換の単環又は多環アルキル環である請求項１、２、３又は４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ＝ＣＨ、Ｙ＝―Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ２、又は―ＮＲ１Ｒ２、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝アルキル基であり、エステル基、アミン基又はアミド基で置換される上記請求項の何れかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ＝ＣＨ、Ｙ＝―Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ２、又は―ＮＲ１Ｒ２、Ｒ１＝Ｈであり、Ｒ２は、置換又は非置換炭素環式環、或いは置換又は非置換複素環式環を含み、０、１、又は複数のメチレン基が、前記炭素環式又は複素環式環と、Ｙ群の窒素原子との間に提供されている請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物。
【請求項８】
Ｘ＝ＣＨ、Ｙ＝―Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ２又は―ＮＲ１Ｒ２であり、ピロリジル基、ピペリジル基、モルホリニル基、チオモルフォリニル基及びチオモルフォリニルスルホン基からなる群より選択される置換又は非置換複素環式環の部分を形成するようＲ１及びＲ２が連結している請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物。
【請求項９】
Ｘ＝Ｎ、Ｙ＝―Ｓ(Ｏ)２Ｒ３、又は―Ｃ(Ｏ)Ｒ３であり、Ｒ３は、ピロリジル基、ピペリジル基、モルホリニル基、チオモルフォリニル基及びチオモルフォリニルスルホン基からなる群より選択される置換又は非置換フェニル基、又は、置換又は非置換複素環式基である請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物。
【請求項１０】
ｍ＝１、ｎ＝１、Ｘ＝ＣＨ、Ｙ＝―Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ２であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、Ｈ、置換又は非置換アルキル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換アミン、置換又は非置換炭素環式環、置換又は非置換複素環式環、又はそれらの任意の組み合わせからなる群より個別に選択されるか又は、Ｒ１及びＲ２は置換又は非置換複素環式環の部分を形成するように連結している請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｍ＝１、ｎ＝１、Ｘ＝ＣＨ、Ｙ＝―Ｓ(Ｏ)２Ｒ４であり、Ｒ４は、Ｈ、置換又は非置換アルキル、置換又は非置換アリール、置換又は非置換アミン、置換又は非置換炭素環式環、置換又は非置換複素環式環、又はそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される請求項１乃至５の何れか１つに記載の化合物。
【請求項１２】
化学式（ＸＶＩＩＩ）を有している化合物であって、
2010505759.tif 000002
該化学式（ＸＶＩＩＩ）において、
Ｒ１＝―Ｈであり、Ｒ２＝―Ｈ、―ＮＨ２、−ＣＨ（ＣＨ２）２、―ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２）４、―ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２）５、―ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２）４Ｏ、―ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２、―ＣＨＣＨ（ＣＨ３）２ＣＯ２ＣＨ３、又は―ＮＨＰｈ、又は、
Ｒ１＝―ＣＨ（ＣＨ３）２であり、Ｒ２＝―ＣＨ（ＣＨ３）２、又は、
2010505759.tif 000003
からなる群よりグループ―ＮＲ１Ｒ２が選択されるようにＲ１及びＲ２が連結している請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
化学式（ＸＩＸ）を有している化合物であって、
2010505759.tif 000004
該化学式（ＸＩＸ）において、
Ｑ＝ＣＨ２、Ｓ、Ｏ、Ｓ（Ｏ）２、又はＮ−Ｔ、ここでＴ＝Ｈ又はＣ１―４アルキルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
2010505759.tif 000005
からなる群より選択される化学式を有する化合物。
【請求項１５】
上記請求項の何れかに記載の化合物及び医薬的に許容可能な賦形剤を具えている医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか１つに記載の化合物及び医薬的に許容可能な賦形剤を具えているマラリア又は癌の治療のための医薬組成物。
【請求項１７】
マラリア又は癌の治療のための薬剤の作製における請求項１乃至１４の何れか１つに記載の化合物の使用。
【請求項１８】
請求項１に記載の化合物を生成する方法であって、化学式(Ｉａ)を有しているビスヒドロペルオキシド化合物と、化学式(Ｉｂ)を有するケトンとを反応させることを含む方法。
2010505759.tif 000006
【請求項１９】
Ｘ＝ＣＨ及びＹ＝―Ｃ(Ｏ)ＮＲ１Ｒ２である請求項１に記載の化合物を作成する方法であって、該方法はＮＨＲ１Ｒ２と化学式(ＩＶ)を有する化合物との間のアミドカップリング反応を含み、
2010505759.tif 000007
ここで、Ｚ＝Ｈ又はアルキルである方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の化合物を生成する方法であって、該方法は、ケトン化合物(Ｉｃ)と酸化剤とを反応混合物内で反応させて前記ケトン(Ｉｃ)を酸化させ、ビスヒドロペルオキシド化合物(Ｉａ)を提供することと、前記反応混合物にケトン化合物(Ｉｂ)を加えて、化合物(Ｉａ)と前記ケトン(Ｉｂ)とを反応させることとを含み、前記酸化反応及び前記化合物(Ｉａ)と化合物(Ｉｂ)との反応は、フッ素化アルコール溶媒の存在下で行われる方法。
2010505759.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特には食料品、具体的にはプロセスチーズ、固形スープの素、バター、マーガリンなどのペースト状の食料品からなる製品の包装品（１１）を一緒にグループ化する、特には適当な容器に箱詰めされるグループ（１３）を形成する装置（１０）であって、
グループ化領域（１４）に包装品（１１）を位置決めする手段（１２）を備え、
グループ化領域に包装品を位置決めする手段は、包装品を拾う位置（Ａ）と、包装品を解放するグループ領域（１４）内の位置と、の間で動く包装品供給手段（１２）を含むことを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
包装品を拾う後退位置（Ａ）と、包装品を解放する前進位置（１４）と、の間の直線経路に沿って動く包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
グループ化領域に包装品を供給する手段（１２）は、装置が延在する長手方向ライン（Ｌ）に対して角度（Ｃ）をなす直線経路（Ｔ）に追従することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
所定のグループ化領域（１４）内に複数の包装品（１１，１１）を移動させる包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
箱詰めされるグループ（１３）の一部を形成する複数の包装品（１１，１１）を移動させる包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
複数の包装品（１１，１１）が隣り合わせにされ、それらの向かい合う側壁（１１ａ，１１ｂ）が互いに接するかほぼ接する状態で、それらの包装品を供給する包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第１および第２の包装品（１１，１１）からなる複数の包装品（１１，１１）を移動させる包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
複数の包装品（１１，１１）が隣り合わせにされ、それらの向かい合う側壁（１１ａ，１１ｂ）が、装置が延在する長手方向ライン（Ｌ）に対してある角度をなす方向に向けられた状態で、それらの包装品を供給する包装品供給手段（１２）を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
包装品供給手段（１２）は、包装品を押す手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
複数の包装品（１１，１１）を、横方向に離間している状態から、互いに引き寄せる整列手段（２６，２８）を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
整列手段（２６）は、複数の包装品（１１，１１）を互いに引き寄せ、向かい合う側壁（１１ａ，１１ｂ）が接するかほぼ接するように、それらの包装品（１１，１１）を隣り合わせるように設計されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
包装品整列手段（２６，２８）は、グループ（１３）を箱詰めすることができるように、供給手段（１２）が複数の包装品（１１，１１）を拾う位置（Ａ）に、グループ（１３）の一部を形成する複数の包装品（１１，１１）を互いに引き寄せるように設計されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
包装品整列手段（２６，２８）は、包装品（１１，１１）を互いに向けて回転させることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
包装品整列手段（２６，２８）は、装置が延在する長手方向ライン（Ｌ）に対して角度（Ｃ）をなす方向に、包装品（１１，１１）の向かい合う側壁（１１ａ，１１ｂ）が向けられるように、これらの包装品（１１，１１）を互いに向けて回転させることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
グループ化領域に向かう供給ラインに沿った方向に、包装品の向かい合う壁（１１ａ，１１ｂ）を向けるように位置決めする手段（２６，２８）を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
包装品整列手段（２６，２８）は、包装品を拾う後退位置（Ｂ）と、包装品を解放する前進位置（１１）と、の間で包装品を移動させるように設計されていることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
グループ化領域（１４）からグループを送り出す手段（３０）をさらに備え、該手段（３０）は、グループを支持する円形プレート（３０’）を含み、この円形プレート（３０’）は、グループ化を行う高位置と、グループを送り出すことが可能となる低位置と、の間で垂直方向に動くことができることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
グループ化領域（１４）内で、包装品を横方向に収容する手段（４０）を備えることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
包装品を横方向に収容する手段は、向かい合う側壁（１１ａ，１１ｂ）が互いに接するかほぼ接するように隣り合わせられた複数の包装品（１１，１１）を挿入するのに十分な幅の開口部（４２）を有する要素（４０）の形状であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
グループ化領域において包装品（１１）を配置する手段（４４）を備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付フレーム（１２）、パッケージを準備する操作手段、該操作手段を駆動する手段、を備え、特に、適切な包装材料で包装されることが好ましい食品、特に、プロセスチーズ、固形スープの素、バター、マーガリンなどのペースト状食品用の包装装置（１０）において、
前記取付フレーム（１２）は、装置に沿って長手方向に延びるとともに前記操作手段と前記駆動手段とを分割する仕切手段（１２０）を備え、該仕切手段から対応する操作手段が延びていることを特徴とする包装装置（１０）。
【請求項２】
前記対応する操作手段と各駆動手段とを分割する長手方向壁（１２０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の包装装置（１０）。
【請求項３】
包装材料部品を供給する手段（１４）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の包装装置（１０）。
【請求項４】
前記包装材料部品供給手段（１４）は、包装材料部品を収容する周方向に整列した複数のサイト（１４１）を画定する回転ボディを備えることを特徴とする請求項３に記載の包装装置（１０）。
【請求項５】
前記包装材料部品供給手段（１４）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びることを特徴とする請求項３または４に記載の包装装置（１０）。
【請求項６】
前記包装材料部品供給手段（１４）の各サイトにラベル（５）を配置する手段（２２）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項７】
前記ラベル配置手段（２２）は、前記仕切壁（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の包装装置（１０）。
【請求項８】
前記ラベル配置手段（２２）は、回転手段の形態をとり、前記収容手段（１２２）からラベルを取り上げて前記包装材料部品供給手段（１４）に輸送する手段（１２１）を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の包装装置（１０）。
【請求項９】
包装材料を形状づける手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項１０】
前記包装材料形状づけ手段は、包装材料形成手段（４０）と、該包装材料形成手段（４０）に対して包装材料を押す手段（４２）と、を備えることを特徴とする請求項９に記載の包装装置（１０）。
【請求項１１】
前記包装材料形成手段は、包装材料を形状づけるように設計された軸方向開口部を備えた開口端ホッパー手段（４０）として実施されることを特徴とする請求項１０に記載の包装装置（１０）。
【請求項１２】
前記包装材料形成手段（４０）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項１０または１１に記載の包装装置（１０）。
【請求項１３】
前記押し手段（４２）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項１４】
長手方向にカップ形状包装材料を供給する手段（４４）を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項１５】
前記カップ形状包装材料供給手段（４４）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項１４に記載の包装装置（１０）。
【請求項１６】
包装材料にキャップを付加する手段（５２）を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項１７】
前記キャップ付加手段（５２）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項１６に記載の包装装置（１０）。
【請求項１８】
前記キャップ付加手段（５２）は、下部位置と上部位置との間で動くことを特徴とする請求項１６または１７に記載の包装装置（１０）。
【請求項１９】
キャップ保持用タブを折り曲げる手段（５４）を備えることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項２０】
前記キャップ保持用タブ折り曲げ手段（５４）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載の包装装置（１０）。
【請求項２１】
前記キャップ保持用タブ折り曲げ手段（５４）は、下部位置と上部位置との間で動くことを特徴とする請求項１９または２０に記載の包装装置（１０）。
【請求項２２】
キャップに保持用タブをシールする手段（５６）を備えることを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の包装装置（１０）。
【請求項２３】
前記キャップへの保持用タブシール手段（５６）は、前記仕切手段（１２０）から横方向に延びる各々の取付手段に取り付けられることを特徴とする請求項２２に記載の包装装置（１０）。
【請求項２４】
前記キャップへの保持用タブシール手段（５６）は、下部位置と上部位置との間で動くことを特徴とする請求項２２または２３に記載の包装装置（１０）。