(57)【要約】  本開示のいくつかの実施例は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うためのＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法及び端末機器を開示している。前記方法は、端末機器が、サイドリンクＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することと、前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うこととを包含する。
2022501951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）重複（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の設定方法であって、
端末機器が、サイドリンクＳＬ（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することと、
前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うこととを包含する、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法。
【請求項２】
前記端末機器がＳＬ送信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、前記ＳＬ送信端末機器へ送信されるか、或いは、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末機器がＳＬ受信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、前記ＳＬ受信端末機器へ送信されるか、又は、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報には、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎをアクティブ化する又は非アクティブ化するように指示するための第一設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる無線アクセス技術を指示するための第二設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎにおけるＰＤＣＰに用いられる無線アクセス技術を指示するための第三設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる論理チャネル識別子ＬＣＩＤ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を指示するための第四設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられるキャリア情報を指示するための第五設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送ブランチの個数を指示するための第六設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送帯域幅部分ＢＷＰ（Ｂａｎｄ  Ｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）を指示するための第七設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送リソースプールを指示するための第八設定情報とのうち、少なくとも１つ又は組み合わせが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ブロードキャストを通して送信されるか、或いは、制御チャネルを通して送信されるか、或いは、データチャネルを通して送信される、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記の端末機器が、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することは、
前記端末機器が、サービス属性、論理チャネル優先度及びチャネルコンディションのうち、少なくとも１つ又は組み合わせに従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第四設定情報には、少なくとも２つのＬＣＩＤが含まれ、
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、同じメディアアクセス制御ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティによって設定されるか、或いは、
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、異なるＭＡＣエンティティによって設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎには、少なくとも２つの無線アクセス技術が用いられる、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術に対応する第一論理チャネル、及び前記第二無線アクセス技術に対応する第二論理チャネルは、同じＭＡＣエンティティによって設定され、及び／又は、
前記第一論理チャネルに対応する第一ハイブリッド自動再送要求ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）プロセス、及び前記第二論理チャネルに対応する第二ＨＡＲＱプロセスは、前記同じＭＡＣエンティティによって設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術の第一論理チャネルは、第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二論理チャネルは、第二ＭＡＣエンティティに対応し、及び／又は、
前記第一無線アクセス技術の第一ＨＡＲＱプロセスは、前記第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二ＨＡＲＱプロセスは、前記第二ＭＡＣエンティティに対応し、
前記第一ＭＡＣエンティティと、前記第二ＭＡＣエンティティとは、異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一論理チャネルの数量は、少なくとも１つであり、及び／又は、
前記第二論理チャネルの数量は、少なくとも１つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定するための特定モジュールと、
前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うための設定モジュールとを含む、端末機器。
【請求項１３】
メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、請求項１〜１１の何れか一項に記載のＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法が実現される、端末機器。
【請求項１４】
コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１〜１１の何れか一項に記載のＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１８年９月２７日に中国で出願された中国特許出願第２０１８１１１３３６７６．２号の優先権を主張し、その内容の全ては、参照により本願に組み込まれる。
本願は、通信分野に関し、特に、パケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）重複（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の設定方法及び端末機器。
【背景技術】
【０００２】
新しいラジオとも呼ばれる新しい無線ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）のサービスの１つは、超高信頼低レイテンシ通信ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）であり、ＵＲＬＬＣの場合、レイテンシ及び信頼性の両方に対する要求が高いため、現在、３ＧＰＰによって出されている解決案の１つとして、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎメカニズムを導入することである。即ち、複数の経路を通して同一のＰＤＣＰレイヤプロトコルデータユニットＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を伝送し、マルチ経路伝送ゲインによって伝送の信頼性を向上させ、伝送のレイテンシを低減する。
【０００３】
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎメカニズムは、主にＵＲＬＬＣのために導入されているが、現在、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定に関する技術案は、未だにない。従って、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定を行うには、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定関連の技術案を提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示のいくつかの実施例の目的は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うためのＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法及び端末機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第一態様は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法であって、端末機器が、サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ、ＳＬ、ラテラルリンク、サイド・リンク等とも訳す）ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することと、前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うこととを包含する、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法を提供している。
【０００６】
第二態様は、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定するための特定モジュールと、前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うための設定モジュールとを含む、端末機器を提供している。
【０００７】
第三態様は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行されると、第一態様に記載のＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法が実現される、端末機器を提供している。
【０００８】
第四態様は、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、第一態様に記載のＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体を提供している。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のいくつかの実施例に係るＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法及び端末機器によれば、端末機器は、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、特定された設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことができ、通信の有効性を向上させる。
【００１０】
ここで説明される図面は、本願のさらなる理解を提供するためのものであり、本願の一部を構成し、本願の例示的な実施例及びその説明は、本願を解釈するためのものであり、本願に対する不適切な制限を設定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施例によるＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の模式的なフローチャートである。
【図２】本開示の一実施例によるＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図である。
【図３】本開示の別の一実施例によるＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図である。
【図４】本開示のさらなる一実施例によるＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図である。
【図５】本開示の一実施例による端末機器の構造模式図である。
【図６】本開示の別の一実施例による端末機器の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願の目的、技術案及び利点をより明確にするために、以下、本願の具体的な実施例及び対応する図面を関連して、本願の技術案を明確且つ完全に説明するが、明らかに、説明される実施例は、本願の一部の実施例であり、すべての実施例ではない。本願における実施例に基づいて、当業者によって創造的な労働を払わずに得られる他の実施例は、全て本願の保護範囲に含まれるものとする。
【００１３】
理解されたいのは、本開示のいくつかの実施例に係る技術案は、例えば、グローバルシステムオブモバイルコミュニケーションＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービスＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、長期進化ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステムＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）又はワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセスＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、５Ｇシステム、又は、新しい無線ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムや後続の進化型通信システムといった様々な通信システムに適用可能である。
【００１４】
本開示のいくつかの実施例において、端末機器は、移動局ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、モバイル端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、モバイルフォン（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、ユーザ端末機器ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、携帯電話（ｈａｎｄｓｅｔ）及びポータブル端末機器（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）等を含み得るが、これらに限定されない。当該端末機器は、無線アクセスネットワークＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、１つ又は複数のコアネットワークと通信可能である。例えば、端末機器は、モバイルフォン（「セルラ」フォンとも称される）や、無線通信機能を持つコンピュータ等であってもよいし、ポータブル、ポケットサイズ、ハンドヘルド、コンピュータ内蔵又は車載のモバイル装置であってもよい。
【００１５】
本開示のいくつかの実施例において、ネットワーク機器は、端末機器に無線通信機能を提供するために無線アクセスネットワーク内に展開される装置である。前記ネットワーク機器は、基地局であってもよく、前記基地局は、様々な形態のマクロ基地局、マイクロ基地局、中継局やアクセスポイント等を含み得る。異なる無線アクセス技術を用いたシステムでは、基地局機能を持つ端末機器の呼び方は、異なる場合がある。例えば、ＬＴＥネットワークでは、進化したノードＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）と呼ばれ、第三世代３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ネットワークでは、ノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と呼ばれ、更に、後続の進化型通信システムでは、ネットワーク機器等と呼ばれるが、言葉遣いは、制限を設定するものではない。
【００１６】
図１に示すように、本開示の一実施例は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法１００を提供しており、当該方法は、端末機器によって実行され得る。この実施例で言及された端末機器は、具体的に、ＳＬ送信端末機器であってもよいし、ＳＬ受信端末機器であってもよく、ＳＬ送信端末機器は、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに基づいて、ＳＬ受信端末機器へデータを送信可能であり、この実施例は、以下のステップＳ１０２、Ｓ１０４を包含する。
【００１７】
Ｓ１０２：端末機器が、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定する。
【００１８】
選択的に、上記設定情報は、主に、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うように端末機器に指示するためのものであり、具体的に、以下の第一設定情報〜第八設定情報のうち、少なくとも１つを含んでもよい。
【００１９】
第一設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎをアクティブ化する又は非アクティブ化するように指示するためのものであり、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの非アクティブ状態では、送信端末機器は、ＬＴＥサイドリンクを通してデータを送信するか、或いはＮＲサイドリンクを通してデータを送信することが可能である。
【００２０】
第二設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる無線アクセス技術を指示するためのものであり、具体的に、ＬＴＥ又はＮＲを用いるか、或いは、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの１つの伝送ブランチがＬＴＥを用い、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎのもう１つの伝送ブランチがＮＲ等を用いてもよい。
【００２１】
第三設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎにおけるＰＤＣＰに用いられる無線アクセス技術を指示するためのものであり、具体的に、ＬＴＥ又はＮＲを用いてもよく、ＰＤＣＰエンティティは、通常１個であり、具体的に、ＬＴＥのＰＤＣＰエンティティ、又は、ＮＲのＰＤＣＰエンティティを用いてもよい。
【００２２】
第四設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる論理チャネル識別子ＬＣＩＤ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を指示するためのものである。
【００２３】
第五設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられるキャリア情報を指示するためのものである。
【００２４】
第六設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送ブランチの個数を指示するためのものであり、後続の図２〜図４に示す実施例を参照されたい。
【００２５】
第七設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送帯域幅部分ＢＷＰ（Ｂａｎｄ  Ｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）を指示するためのものである。
【００２６】
第八設定情報は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送リソースプールを指示するためのものである。
【００２７】
Ｓ１０４：前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行う。
【００２８】
選択的に、端末機器は、設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行った後、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに基づいてデータを伝送可能となり、具体的に、少なくとも２種類の無線アクセス技術を用いてデータを伝送してもよく、例えば、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの１つの伝送ブランチがＬＴＥを用い、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎのもう１つの伝送ブランチがＮＲ等を用いる。
【００２９】
選択的に、端末機器がＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに基づいてデータを伝送するには、主に、ブロードキャスト、マルチキャストやユニキャスト等の伝送形式を用いることが可能である。ユニキャストは、１対１（ｏｎｅ  ｔｏ  ｏｎｅ）の伝送である。マルチキャストは、１対多（ｏｎｅ  ｔｏ  ｍａｎｙ）の伝送である。ブロードキャストも、ｏｎｅ  ｔｏ  ｍａｎｙの伝送であるが、ブロードキャストの場合、ＳＬ受信端末機器が同じグループに属するという概念がない。また、ＳＬ受信端末機器は、上記データの受信状況をフィードバックする必要がない。
【００３０】
本開示のいくつかの実施例に係るＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法によれば、端末機器は、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、特定された設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことができ、通信の有効性を向上させる。
【００３１】
選択的に、上記端末機器は、ＳＬ送信端末機器であってもよく、この場合、
上記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、前記ＳＬ送信端末機器へ送信されるか、或いは、
上記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束されてもよい。
【００３２】
選択的に、上記端末機器は、ＳＬ受信端末機器であってもよく、この場合、
上記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、前記ＳＬ受信端末機器へ送信されるか、或いは、
上記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束されてもよい。
【００３３】
選択的に、上記設定情報には、第一設定情報が含まれず、設定情報には、上記第二設定情報〜第八設定情報のうち、少なくとも１つが含まれてもよく、この実施例において、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎは、常にアクティブ状態に維持されてもよい。
【００３４】
本開示のいくつかの実施例において、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、ＳＬ送信端末機器へＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を送信する場合、及び、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、ＳＬ受信端末機器へＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を送信する場合のいずれにおいても、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ブロードキャストを通して送信されるか、或いは、制御チャネルを通して送信されるか、或いは、データチャネルを通して送信されることが可能である。
【００３５】
上記制御チャネルは、例えばＰＳＣＣＨを含み、上記データチャネルは、例えばＰＳＳＣＨを含む。
【００３６】
本開示のいくつかの実施例における上記第八設定情報で言及された伝送リソースプールについて、当該伝送リソースプールは、ネットワーク機器によって送信又は事前に設定されてもよく、伝送リソースプール内には、発見又は伝送に用いるリソース及び伝送に関連するパラメータ、例えば、リソースプールの最初のサブフレームのオフセット値、リソースプールに対応するビットマップ（ｂｉｔｍａｐ）、隣接するリソースブロックＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）で物理サイドリンク制御チャネルＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び物理サイドリンク共有チャネルＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を伝送するかどうか、サブチャネルの数量、各サブチャネルのサイズ、サブチャネルに対応する最小のＲＢインデックス値、ＰＳＣＣＨ  ｐｏｏｌに対応する最小のＲＢインデックス値、ＣＢＲ測定のＳ−ＲＳＳＩしきい値、エリア識別子等が含まれてもよい。
【００３７】
現在、ネットワーク機器は、端末機器用に通常の伝送リソースプールを設定するほかに、例外的なリソースプール（ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ  ｐｏｏｌ）を設定する場合もあり、例外的なリソースプールは、いくつかの特殊な状況で使用され、例えば、ハンドオーバー時、無線リンク障害ＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）発生時や、アイドル状態（ＩＤＬＥ）から接続状態（ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）への移行時等に使用される。
【００３８】
上記実施例において、選択的に、上記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、予め約束されたものであってもよく、例えば、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報と、サービス属性、論理チャネル優先度、チャネルコンディション及び送信端末機器の能力のうち、少なくとも１つとは、マッピング関係を持つ。以下、例を挙げ、上記予め約束されたＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報について説明する。
【００３９】
例えば、上記第一設定情報に対しては、データ伝送時にＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎが常にアクティブ化されることを予め約束しておく。
【００４０】
別の例として、上記第二設定情報に対しては、マッピング規則に従って、ＬＴＥを用いるか、それともＮＲを用いるかを決定する。ここでのマッピング規則は、具体的に、上記サービス属性、論理チャネル優先度、チャネルコンディション及びＳＬ送信端末機器／ＳＬ受信端末機器の能力のうち、少なくとも１つに関するものであってもよい。
【００４１】
別の例として、上記第三設定情報に対しては、マッピング規則に従って、ＬＴＥのＰＤＣＰを用いるか、それともＮＲのＰＤＣＰを用いるかを決定する。ここでのマッピング規則は、具体的に、上記サービス属性、論理チャネル優先度、チャネルコンディション及びＳＬ送信端末機器／ＳＬ受信端末機器の能力のうち、少なくとも１つに関するものであってもよい。
【００４２】
別の例として、上記第四設定情報に対しては、論理チャネル識別子ＬＣＩＤを予約しておく形で指示してもよい。例えば、ＬＴＥシステムでのＬＣＩＤ１及びＬＣＩＤ５が、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎのデータ伝送に用いられ、ＮＲシステムでのＬＣＩＤ２及びＬＣＩＤ５が、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎのデータ伝送に用いられるのであれば、ＮＲシステムでのＬＣＩＤ２及びＬＴＥシステムでのＬＣＩＤ１が、同じデータの伝送に使用可能であり、ＮＲシステムでのＬＣＩＤ５及びＬＴＥシステムでのＬＣＩＤ５が、同じデータの伝送に使用可能であること等を予め約束しておく。
【００４３】
別の例として、上記第五設定情報に対しては、マッピング規則に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎのキャリア情報を決定してもよい。ここでのマッピング規則は、具体的に、上記サービス属性、論理チャネル優先度、チャネルコンディション及びＳＬ送信端末機器／ＳＬ受信端末機器の能力のうち、少なくとも１つに関するものであってもよい。
【００４４】
別の例として、上記第六設定情報に対しては、サービス属性に従って、伝送ブランチの個数等を決定してもよい。具体的に、例えば、サービスの優先度が高い場合、ＳＬ受信端末機器が正しく受信できるように、伝送ブランチの個数を多く特定し、サービスの優先度が低い場合、伝送リソースが節約されるように、伝送ブランチの個数を少なく特定する。説明すべきなのは、上記で言及された優先度の「高」及び「低」は、何れも相対的な概念である。
【００４５】
別の例として、上記第七設定情報に対しては、マッピング規則に従って、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送ＢＷＰを決定してもよい。
【００４６】
別の例として、上記第八設定情報に対しては、マッピング規則に従って、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送リソースプールを決定してもよい。
【００４７】
選択的に、上記第四設定情報には、少なくとも２つのＬＣＩＤが含まれ、上記少なくとも２つのＬＣＩＤは、同じメディアアクセス制御ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティによって設定されるか、或いは、上記少なくとも２つのＬＣＩＤは、異なるＭＡＣエンティティによって設定される。
【００４８】
図２に示すように、本開示の一実施例は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図を提供しており、この実施例において、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎは、２種類の無線アクセス技術、即ち第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術を跨いでおり（ｃｒｏｓｓ  ＲＡＴ）、第一無線アクセス技術は、具体的に、ＬＴＥであってもよく、第二無線アクセス技術は、具体的に、ＮＲであってもよい。
【００４９】
図２を参照して、この実施例において、第一無線アクセス技術の第一論理チャネルＬＣＩＤ１と、第二無線アクセス技術の第二論理チャネルＬＣＩＤ２とは、同じＭＡＣエンティティに対応している。
【００５０】
選択的に、第一論理チャネルＬＣＩＤ１及び第二論理チャネルＬＣＩＤ２は、上記同じＭＡＣエンティティによって設定されたものである。
【００５１】
選択的に、第一無線アクセス技術の第一ハイブリッド自動再送要求ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）プロセス、及び第二無線アクセス技術の第二ＨＡＲＱプロセスは、上記同じＭＡＣエンティティによって割り当てられたものである。
【００５２】
この実施例において、具体的に、ＬＴＥ及びＮＲのＳＬは、同じＭＡＣを用いており、即ち、ＬＴＥの論理チャネルＬＣＩＤ１又はＨＡＲＱプロセスと、ＮＲの論理チャネルＬＣＩＤ２又はＨＡＲＱプロセスとは、統一したＬＣＩＤに基づいて割り当てられるか、或いは統一したＨＡＲＱプロセスに基づいて割り当てられる。異なる無線アクセス技術ＲＡＴの論理チャネル又はＨＡＲＱは、異なるキャリアにマッピングされてもよく、詳しくは、図２におけるＣＣ１及びＣＣ２を参照されたい。同図におけるＣＣは、コンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を表す。
【００５３】
この実施例において、ＳＬ送信端末機器は、ＰＤＣＰレイヤでデータ複製機能を実行し、複製されたＳＬ  ＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、それぞれ、２つの異なる無線リンク制御ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに渡され、図２におけるＲＬＣ１及びＲＬＣ２を参照されたい。異なるＲＬＣエンティティは、異なる論理チャネルに対応し、異なる論理チャネルは、異なるＬＣＩＤを持ち、図２において、ＲＬＣ１は、ＬＣＩＤ１に対応し、ＲＬＣ２は、ＬＣＩＤ２に対応している。
【００５４】
なお、この実施例では、同じＣＣ上で２つの複製されたデータパケットを伝送することがサポートされないため、メディアアクセス制御ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤが、異なる論理チャネルからの複製データを処理する場合、異なるＨＡＲＱエンティティを介した伝送が必要であり、図２におけるＨＡＲＱ１及びＨＡＲＱ２を参照されたい。
【００５５】
本開示のいくつかの実施例は、図１に示す実施例に基づいて、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことが可能であるが、説明の重複を回避するため、具体的な実現過程を繰り返さない。
【００５６】
図３に示すように、本開示の別の一実施例は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図を提供しており、この実施例において、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎは、２種類の無線アクセス技術、即ち第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術を跨いでおり、第一無線アクセス技術は、具体的に、ＬＴＥであってもよく、第二無線アクセス技術は、具体的に、ＮＲであってもよい。
【００５７】
図３を参照して、この実施例において、第一無線アクセス技術の第一論理チャネルＬＣＩＤ１は、第一ＭＡＣエンティティＭＡＣ１に対応し、第二無線アクセス技術の第二論理チャネルＬＣＩＤ２は、第二ＭＡＣエンティティＭＡＣ２に対応している。
【００５８】
選択的に、第一無線アクセス技術の第一ＨＡＲＱプロセスは、第一ＭＡＣエンティティＭＡＣ１に対応し、第二無線アクセス技術の第二ＨＡＲＱプロセスは、第二ＭＡＣエンティティＭＡＣ２に対応する。
【００５９】
この実施例において、第一ＭＡＣエンティティＭＡＣ１と、第二ＭＡＣエンティティＭＡＣ２とは、異なる。
【００６０】
この実施例において、具体的に、ＬＴＥ及びＮＲのＳＬは、異なるＭＡＣを用いており、即ち、ＬＴＥの論理チャネルＬＣＩＤ１又はＨＡＲＱプロセスと、ＮＲの論理チャネルＬＣＩＤ２又はＨＡＲＱプロセスとは、異なるＭＡＣに基づいて割り当てられる。異なるＲＡＴの論理チャネル又はＨＡＲＱは、異なるキャリアにマッピングされてもよく、詳しくは、図３におけるＣＣ１及びＣＣ２を参照されたい。同図におけるＣＣは、コンポーネントキャリアを表す。
【００６１】
この実施例において、ＳＬ送信端末機器は、ＰＤＣＰレイヤでデータ複製機能を実行し、複製されたＳＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵプロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、それぞれ、２つの異なる無線リンク制御ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに渡され、図３におけるＲＬＣ１及びＲＬＣ２を参照されたい。異なるＲＬＣエンティティは、異なる論理チャネルに対応し、異なる論理チャネルは、異なるＬＣＩＤを持ち、図３において、ＲＬＣ１は、ＬＣＩＤ１に対応し、ＲＬＣ２は、ＬＣＩＤ２に対応している。
【００６２】
なお、この実施例では、同じＣＣ上で２つの複製されたデータパケットを伝送することがサポートされず、ＨＡＲＱ１及びＨＡＲＱ２は、それぞれ、異なるＭＡＣエンティティに対応しており、図３におけるＭＡＣ１及びＭＡＣ２を参照されたい。こうして、ＣＣ１とＣＣ２とが異なることを保証される。
【００６３】
本開示のいくつかの実施例は、図１に示す実施例に基づいて、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことが可能であるが、説明の重複を回避するため、具体的な実現過程を繰り返さない。
【００６４】
図４に示すように、本開示の一実施例は、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法の具体的な応用模式図を提供しており、この実施例において、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎは、２種類の無線アクセス技術、即ち第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術を跨いでおり、第一無線アクセス技術は、具体的に、ＬＴＥであってもよく、第二無線アクセス技術は、具体的に、ＮＲであってもよい。
【００６５】
図４を参照して、この実施例において、第一無線アクセス技術ＬＴＥは、２つの論理チャネルを含んでおり、図４におけるＬＣＩＤ１及びＬＣＩＤ２を参照されたい。第二無線アクセス技術ＮＲは、２つの論理チャネルを含んでおり、図４におけるＬＣＩＤ３及びＬＣＩＤ４を参照されたい。
【００６６】
ＬＣＩＤ１及びＬＣＩＤ２は、第一ＭＡＣエンティティＭＡＣ１に対応し、ＬＣＩＤ３及びＬＣＩＤ４は、第二ＭＡＣエンティティＭＡＣ２に対応し、ＭＡＣ１とＭＡＣ２とは、異なっている。
【００６７】
この実施例において、ＳＬ送信端末機器は、ＰＤＣＰレイヤでデータ複製機能を実行し、複製されたＳＬ  ＰＤＣＰプロトコルデータユニットＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、それぞれ、４つの異なる無線リンク制御ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに渡され、図４におけるＲＬＣ１、ＲＬＣ２、ＲＬＣ３及びＲＬＣ４を参照されたい。異なるＲＬＣエンティティは、異なる論理チャネルに対応し、異なる論理チャネルは、異なるＬＣＩＤを持ち、図４において、ＲＬＣ１は、ＬＣＩＤ１に対応し、ＲＬＣ２は、ＬＣＩＤ２に対応し、ＲＬＣ３は、ＬＣＩＤ３に対応し、ＲＬＣ４は、ＬＣＩＤ４に対応している。
【００６８】
なお、この実施例では、同じＣＣ上で２つの複製されたデータパケットを伝送することがサポートされず、ＨＡＲＱ１とＨＡＲＱ２、及び、ＨＡＲＱ３とＨＡＲＱ４は、それぞれ、異なるＭＡＣエンティティに対応しており、図４におけるＭＡＣ１及びＭＡＣ２を参照されたい。
【００６９】
本開示のいくつかの実施例は、図１に示す実施例に基づいて、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことが可能であるが、説明の重複を回避するため、具体的な実現過程を繰り返さない。
【００７０】
この実施例において、第一無線アクセス技術の第一論理チャネルの数量は２つであり、第二無線アクセス技術の第二論理チャネルの数量は２つである。この実施例において、伝送ブランチの個数は、４個である。
【００７１】
選択的に、他の実施例において、第一無線アクセス技術の第一論理チャネルの数量は、少なくとも１つであり、及び／又は、第二無線アクセス技術の第二論理チャネルの数量は、少なくとも１つである。
【００７２】
ここまで、図１〜図４を参照して、本開示のいくつかの実施例によるＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法について詳しく説明した。以下、図５を参照して、本開示のいくつかの実施例による端末機器を詳述する。
【００７３】
図５は、本開示のいくつかの実施例による端末機器の構造模式図であり、当該端末機器は、具体的に、ＳＬ送信端末機器であってもよいし、ＳＬ受信端末機器であってもよい。図５に示すように、端末機器５００は、
ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定するために用いられ得る特定モジュール５０２と、
前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うために用いられ得る設定モジュール５０４とを含む。
【００７４】
本開示のいくつかの実施例による端末機器は、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定し、特定された設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うことができ、通信の有効性を向上させる。
【００７５】
選択的に、一実施例として、前記端末機器がＳＬ送信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、前記ＳＬ送信端末機器へ送信されるか、或いは、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される。
【００７６】
選択的に、一実施例として、前記端末機器がＳＬ受信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、前記ＳＬ受信端末機器へ送信されるか、又は、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される。
【００７７】
選択的に、一実施例として、前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報には、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎをアクティブ化する又は非アクティブ化するように指示するための第一設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる無線アクセス技術を指示するための第二設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎにおけるＰＤＣＰに用いられる無線アクセス技術を指示するための第三設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる論理チャネル識別子（ＬＣＩＤ）を指示するための第四設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられるキャリア情報を指示するための第五設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送ブランチの個数を指示するための第六設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送帯域幅部分（ＢＷＰ）を指示するための第七設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送リソースプールを指示するための第八設定情報とのうち、少なくとも１つ又は組み合わせが含まれる。
【００７８】
選択的に、一実施例として、前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ブロードキャストを通して送信されるか、或いは、制御チャネルを通して送信されるか、或いは、データチャネルを通して送信される。
【００７９】
選択的に、一実施例として、前記特定モジュール５０２がＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することは、
前記端末機器が、サービス属性、論理チャネル優先度及びチャネルコンディションのうち、少なくとも１つ又は組み合わせに従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することを包含する。
【００８０】
選択的に、一実施例として、前記第四設定情報には、少なくとも２つのＬＣＩＤが含まれ、
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、同じＭＡＣエンティティによって設定されるか、或いは、
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、異なるＭＡＣエンティティによって設定される。
【００８１】
選択的に、一実施例として、前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎには、少なくとも２種類の無線アクセス技術が用いられる。
【００８２】
選択的に、一実施例として、前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術に対応する第一論理チャネル、及び前記第二無線アクセス技術に対応する第二論理チャネルは、同じＭＡＣエンティティによって設定され、及び／又は、
前記第一論理チャネルに対応する第一ＨＡＲＱプロセス、及び前記第二論理チャネルに対応する第二ＨＡＲＱプロセスは、前記同じＭＡＣエンティティによって設定される。
【００８３】
選択的に、一実施例として、前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術の第一論理チャネルは、第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二論理チャネルは、第二ＭＡＣエンティティに対応し、及び／又は、
前記第一無線アクセス技術の第一ＨＡＲＱプロセスは、前記第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二ＨＡＲＱプロセスは、前記第二ＭＡＣエンティティに対応し、
前記第一ＭＡＣエンティティと、前記第二ＭＡＣエンティティとは、異なる。
【００８４】
選択的に、一実施例として、前記第一論理チャネルの数量は、少なくとも１つであり、及び／又は、前記第二論理チャネルの数量は、少なくとも１つである。
【００８５】
本開示のいくつかの実施例による端末機器５００については、対応する本開示のいくつかの実施例に係わる方法１００のフローを参照でき、そして、当該端末機器５００における各ユニット／モジュール、及び上記の他の操作及び／又は機能は、それぞれ、方法１００内の対応するフローを実現するためのものであるが、簡潔のため、ここで繰り返さない。
【００８６】
図６は、本開示の別の一実施例に係る端末機器のブロック図である。図６に示す端末機器６００は、少なくとも１つのプロセッサ６０１と、メモリ６０２と、少なくとも１つのネットワークインターフェース６０４と、ユーザインターフェース６０３とを含む。端末機器６００内の各コンポーネントは、バスシステム６０５を介して結合されている。理解できるように、バスシステム６０５は、これらのコンポーネントの間の接続通信を実現するためのものである。バスシステム６０５は、データバスに加え、電源バス、制御バス及び状態信号バスを含むが、説明を明確にするために、図６では、各種のバスを全てバスシステム６０５として示している。
【００８７】
そのうち、ユーザインターフェース６０３は、ディスプレイ、キーボード又はポインティング端末機器（例えば、マウス、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）、タッチパネル又はタッチスクリーン等）を含んでもよい。
【００８８】
理解できるように、本開示のいくつかの実施例におけるメモリ６０２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、或いは、揮発性と不揮発性メモリとの両方を含んでもよい。そのうち、不揮発性メモリは、読み取り専用メモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラマブル読み取り専用メモリＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）、又は、フラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、外部高速キャッシュとして用いられる。例示的に説明すると、例えば静的ランダムアクセスメモリＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、同期動的ランダムアクセスメモリＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期動的ランダムアクセスメモリＤＤＲＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張同期動的ランダムアクセスメモリＥＳＤＲＡＭ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、同期接続動的ランダムアクセスメモリＳＬＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトメモリバスランダムアクセスメモリＤＲＲＡＭ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）のような様々なＲＡＭが利用可能であるが、これらに限定されない。本開示のいくつかの実施例に記載のシステム及び方法におけるメモリ６０２は、これら及び任意の他の適合タイプのメモリを含むが、限定されるものではない。
【００８９】
いくつかの実施形態において、メモリ６０２は、オペレーティングシステム６０２１及びアプリケーションプログラム６０２２の、実行可能なモジュール又はデータ構造、或いは、それらのサブセット又は拡張セットを記憶している。
【００９０】
そのうち、オペレーティングシステム６０２１は、各種の基礎サービス及びハードウェアに基づくタスクを扱うために、例えばフレームワークレイヤ、コアライブラリレイヤ、ドライバーレイヤ等の各種のシステムプログラムを含む。アプリケーションプログラム６０２２は、各種のアプリケーションサービスを実現するために、例えばメディアプレーヤ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ブラウザ（Ｂｒｏｗｓｅｒ）等の各種のアプリケーションプログラムを含む。本開示のいくつかの実施例に係る方法を実現するプログラムは、アプリケーションプログラム６０２２に含まれてもよい。
【００９１】
本開示のいくつかの実施例において、端末機器６００は、メモリ６０２に記憶されてプロセッサ６０１上で動作可能なコンピュータプログラムを更に含み、コンピュータプログラムがプロセッサ６０１によって実行されると、上記の実施例に係わる方法１００のステップが実現される。
【００９２】
本開示のいくつかの上記実施例に開示の方法は、プロセッサ６０１に適用され得るか、あるいは、プロセッサ６０１によって実現され得る。プロセッサ６０１は、信号の処理能力を有する集積回路チップであってもよい。実現の際、上記方法の各ステップは、プロセッサ６０１内のハードウェアである集積ロジック回路又はソフトウェア形式のコマンドによって完成可能である。上記のプロセッサ６０１は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は、他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントであってもよい。本開示のいくつかの実施例に開示の各方法、ステップ及びロジックブロック図を実現又は実行可能である。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサや、いかなる常用的なプロセッサ等であってもよい。本開示のいくつかの実施例に開示の方法のステップは、直接具現化として、ハードウェアデコーダプロセッサによる実行で完成されてもよいし、或いは、デコーダプロセッサ内のハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせによる実行で完成されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリや、電気的に消去可能なプログラマブルメモリ、レジスタ等の当分野において成熟されているコンピュータ読取可能な記憶媒体内に位置することが可能である。当該コンピュータ読取可能な記憶媒体は、メモリ６０２にあり、プロセッサ６０１は、メモリ６０２内の情報を読み取り、そのハードウェアと結合して、上記方法のステップを完成する。具体的に、当該コンピュータ読取可能な記憶媒体にコンピュータプログラムが記憶されており、コンピュータプログラムがプロセッサ６０１によって実行されると、上記の実施例に係わる方法１００の各ステップが実現される。
【００９３】
理解できるように、本開示のいくつかの実施例は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又は、その組み合わせによって実現可能である。ハードウェアによる実現について、処理ユニットは、１つ又は複数の特定用途向け集積回路ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、デジタル信号プロセッサＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、デジタル信号処理デバイスＤＳＰＤ（ＤＳＰ  Ｄｅｖｉｃｅ）、プログラマブルロジックデバイスＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、フィールドプログラマブルゲートアレイＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、汎用プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本願に記載の機能を実行するための他の電子ユニット又はその組み合わせの中に実現可能である。
【００９４】
ソフトウェアによる実現について、本開示のいくつかの実施例に記載の機能を実行するモジュール（例えばプロシージャ、関数等）によって、本開示のいくつかの実施例に記載の技術を実現することが可能である。ソフトウェアコードは、メモリに記憶されてプロセッサによって実行され得る。メモリは、プロセッサの内部、又は、プロセッサの外部で実現可能である。
【００９５】
端末機器６００は、上記実施例における端末機器によって実現される各手順を実現できるが、説明の重複を回避するために、ここで繰り返さない。
【００９６】
本開示のいくつかの実施例は、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体を更に提供しており、当該コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、上記実施例に係る方法１００の各手順が実現され、同じ技術的効果も達成できるが、説明の重複を回避するために、ここで繰り返さない。そのうち、前記コンピュータ読取可能な記憶媒体は、例えば読み取り専用メモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクや光ディスク等である。
【００９７】
説明すべきなのは、本明細書において、用語「含む」、「包含」又は他の任意の変体は、非排他的な包含を意図し、一連の要素を含む過程、方法、物又は装置は、これらの要素を含むことだけではなく、明示的に列挙されていない他の要素、又はこの過程、方法、物若しくは装置に固有の要素を含む。さらなる制限がない限り、用語「１つの…を含む」より限定された要素は、該要素を含む過程、方法、物又は装置に他の同一の要素が存在することを排除しない。
【００９８】
上記の実施形態に対する説明から、当業者は、ソフトウェアに、必要な汎用ハードウェアプラットフォームを加えるという方式で、上記実施例に係る方法が実現可能であると明確に分かることができ、勿論、ハードウェアによっても実現可能であるが、多くの場合は、前者は、より好適な実施形態となる。このような理解に基づいて、本開示の技術案の本質的部分、あるいは従来技術に対する貢献をもたらす部分は、ソフトウェア製品の形で具現化することができ、当該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体（例えばＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスク）に記憶され、一台の端末（携帯電話、コンピュータ、サーバ、エアコンやネットワークデバイス等であり得る）に本開示の各実施例に記載の方法を実行させるためのいくつかのコマンドを含む。
【００９９】
以上、図面を関連して本開示の実施例を説明したが、本開示は、上記の具体的な実施形態に限定されず、上記の具体的な実施形態は、あくまでも例示的なもので、限定的なものではない。当業者は、本開示の啓示の下で、本開示の主旨及び請求項の保護範囲から逸脱することなく、多数の形態を作り出すことができるが、それらは、全て本開示の保護範囲に含まれるものとする。
【図１】
2022501951.tif 000003
【図２】
2022501951.tif 000004
【図３】
2022501951.tif 000005
【図４】
2022501951.tif 000006
【図５】
2022501951.tif 000007
【図６】
2022501951.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータコンバージェンスプロトコルＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）重複（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の設定方法であって、
端末機器が、サイドリンクＳＬ（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することと、
前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うこととを包含する、ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法。
【請求項２】
前記端末機器がＳＬ送信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、前記ＳＬ送信端末機器へ送信されるか、或いは、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末機器がＳＬ受信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、前記ＳＬ受信端末機器へ送信されるか、又は、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報には、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎをアクティブ化する又は非アクティブ化するように指示するための第一設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる無線アクセス技術を指示するための第二設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎにおけるＰＤＣＰに用いられる無線アクセス技術を指示するための第三設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる論理チャネル識別子ＬＣＩＤ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を指示するための第四設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられるキャリア情報を指示するための第五設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送ブランチの個数を指示するための第六設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送帯域幅部分ＢＷＰ（Ｂａｎｄ  Ｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）を指示するための第七設定情報と、
ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎに用いられる伝送リソースプールを指示するための第八設定情報とのうち、少なくとも１つが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ブロードキャストを通して送信されるか、或いは、制御チャネルを通して送信されるか、或いは、データチャネルを通して送信される、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記の端末機器が、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することは、
前記端末機器が、サービス属性、論理チャネル優先度及びチャネルコンディションのうち、少なくとも１つに従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第四設定情報には、少なくとも２つのＬＣＩＤが含まれ、
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、同じメディアアクセス制御ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティによって設定されるか、或いは
前記少なくとも２つのＬＣＩＤは、異なるＭＡＣエンティティによって設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎには、少なくとも２つの無線アクセス技術が用いられる、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術に対応する第一論理チャネル、及び前記第二無線アクセス技術に対応する第二論理チャネルは、同じＭＡＣエンティティによって設定され、及び／又は
前記第一論理チャネルに対応する第一ハイブリッド自動再送要求ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）プロセス、及び前記第二論理チャネルに対応する第二ＨＡＲＱプロセスは、前記同じＭＡＣエンティティによって設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの無線アクセス技術には、第一無線アクセス技術及び第二無線アクセス技術が含まれ、そのうち、
前記第一無線アクセス技術の第一論理チャネルは、第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二論理チャネルは、第二ＭＡＣエンティティに対応し、及び／又は
前記第一無線アクセス技術の第一ＨＡＲＱプロセスは、前記第一ＭＡＣエンティティに対応し、前記第二無線アクセス技術の第二ＨＡＲＱプロセスは、前記第二ＭＡＣエンティティに対応し、
前記第一ＭＡＣエンティティと、前記第二ＭＡＣエンティティとは、異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一論理チャネルの数量は、少なくとも１つであり、及び／又は
前記第二論理チャネルの数量は、少なくとも１つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報を特定するための特定モジュールと、
前記設定情報に従って、ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ設定を行うための設定モジュールとを含む、端末機器。
【請求項１３】
前記端末機器がＳＬ送信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ受信端末機器から、前記ＳＬ送信端末機器へ送信されるか、或いは、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１２に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記端末機器がＳＬ受信端末機器の場合、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、ネットワーク機器、ＳＬリソーススケジューリング端末機器又はＳＬ送信端末機器から、前記ＳＬ受信端末機器へ送信されるか、又は、
前記ＳＬ  ＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定情報は、前記ＳＬ送信端末機器と前記ＳＬ受信端末機器とによって予め約束される、請求項１２に記載の端末機器。
【請求項１５】
コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、請求項１〜１１の何れか一項に記載のＰＤＣＰ  ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎの設定方法が実現される、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【国際調査報告】
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