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　特願２０１５−５４３３５６「弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／０７９６２３、平成２８年　１月　７日国内公表、特表２０１６−５００１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１０月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１２年（平成２４年）１１月２６日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１０月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年２月２３日に審判の請求がされ、その後、当審において、平成３０年２月１４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年５月１８日に意見書（以下、単に「意見書」という。）及び手続補正書が提出されたものである（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）。
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりであると認める。
「【請求項１】
　弁装置（２２）であって、
　ハウジング（３０）と、流れ通路（３８）と、該流れ通路（３８）に配置された弁体（３６）とを備え、該弁体（３６）は、シール部分（３４）を有し、該シール部分（３４）は、前記弁装置（２２）の閉鎖時に、ハウジング側のシール座（３２）に接触しており、
　前記シール部分（３４）と前記シール座（３２）とは、面状にかつ互いに平行に形成されており、共にシール領域（４２）を形成しており、
　前記弁装置（２２）の閉鎖時に、前記流れ通路（３８）内で前記シール領域（４２）の直ぐ上流側に、泡壊室（４４）が存在しており、該泡壊室（４４）は、前記弁体（３６）の運動軸線（５０）に対して垂直な制限壁（４８）と、該制限壁（４８）に対して垂直に配置された衝突壁（４６）とによって画定されている弁装置（２２）において、
　前記制限壁（４８）と前記衝突壁（４６）とは、共に、前記ハウジング側に形成されており、前記泡壊室（４４）は前記ハウジング（３０）に設けられた段状の凹部であり、
　前記制限壁（４８）の、前記運動軸線（５０）に垂直な方向に延びる長さ（７０）は、前記衝突壁（４６）の、前記運動軸線（５０）に平行な方向に延びる長さ（７２）よりも長く形成されており、
　前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に、流れ案内面（６４）が続いており、前記衝突壁（４６）と、前記シール座（３２）と、前記流れ案内面（６４）とは、共に前記ハウジング（３０）側の突出部（６６）を形成しており、
　前記流れ案内面（６４）は、前記シール座（３２）の面状部分に対して２０°から７０°だけ傾けられており、
　前記弁装置（２２）は、前記弁体（３６）を前記運動軸線（５０）に沿ってガイドするために、前記ハウジング（３０）に結合されたかまたは前記ハウジング（３０）と一体に形成されたガイドエレメント（５８）を有しており、
　前記弁体（３６）は、底部と壁部とを備えたポット状の構造を有しており、前記弁体（３６）の半径方向外側に配置された前記ガイドエレメント（５８）によって前記壁部に沿ってガイドされ、前記弁体（３６）の底部の上流側に前記シール部分（３４）が形成されており、前記弁装置（２２）はコイルばねとして形成された弁ばねを有しており、前記コイルばねは、前記ポット状の構造内部を通って延在しており、前記底部の上流側に向けて前記弁体（３６）に荷重を加えるように構成されている、
ことを特徴とする、弁装置。」
　なお、請求項１の「前記底部の上流側
で
に向けて
　本願明細書及び図面には、「コイルばね」が「弁体」の「底部」より「上流側」にあって、その「上流側」で「前記弁体（３６）に荷重を加えるように構成されている」という事項は記載されていない。むしろ、図２の記載からは、コイルばねで形成された弁ばね５４が弁体３６の底部より図視右側、すなわち下流側にあって、弁ばね５４は弁体３６の底部に対して下流側から上流側に向かう方向に荷重を加えるものであるという事項が看取できる。更に、明細書には、「本発明に係る弁装置は、特に逆止弁である。」（段落０００７）、「弁装置２２の機能は、高圧ポンプ２４の圧送段階で開放して、圧送室２３と高圧蓄圧器２８との間に流体接続路を形成し、これによって、高圧蓄圧器２８を、加圧された流体で満たすことができるようにすることにある。高圧ポンプ２４の吸込み段階では、高圧蓄圧器２８から圧送室２３内への流体の望ましくない逆流を阻止するために、弁装置２２が閉鎖されている。」（段落００２５）との記載があり、流体の逆流を阻止する逆止弁である弁装置２２において、弁体３６に対し荷重を加える弁ばね５４は弁体３６の下流側にあって、この荷重を加える方向は弁の閉鎖方向、つまり「上流側」に向かう方向であることは、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって明らかなことである。
　以上のことから、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮すると、請求項１の上記記載は誤記であることは明らかであるので、本願発明は上記のとおりのものと認定する。
第３．拒絶の理由
　当審拒絶理由のうち、理由４（進歩性）の概要は次のとおりのものである。
　請求項１ないし１０に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし５に記載された周知の事項に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献６に記載された事項、並びに引用文献２ないし５に記載された周知の事項に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：独国特許出願公開第１０２０１１００４９９３号明細書
引用文献２：特開２０１０−１４４７５４号公報
引用文献３：特開２００９−２５７４３７号公報
引用文献４：特開平７−２５３１７０号公報
引用文献５：実願昭５２−１４２９０９号（実開昭５４−６９４０７号）のマイクロフィルム
引用文献６：独国特許出願公開第１０２０１１００５４８７号明細書
第４．引用文献等の記載
１．引用文献１
　当審拒絶理由において引用された引用文献１には、図面とともに、次の（１）ないし（１１）に示す事項が記載されている。なお、当該記載事項の後に続く括弧が付された日本語の記載は当審による訳であり、引用文献１のパテントファミリー文献である特表２０１４−５０６９７６号公報の記載を参考にすると共に、本願の国際出願日における明細書及び請求の範囲と引用文献１とで同一の用語については、本願の翻訳文における当該用語の訳に倣い、当審が作成したものである。また、当審訳における下線は、参考のため当審が付加したものである。
（１）「
」
（当審訳：［０００１］本発明は、請求項１の前提部に記載の形式の弁装置並びに独立請求項に記載の流量制御弁に関する。）
（２）「
」
（当審訳：［０００２］弁装置、例えば内燃機関の燃料システムにおける流量制御弁は、市場により公知である。このような弁装置はしばしば、シール部分でハウジング側のシール座に当接しこれにより弁装置を閉鎖することができる弁体を有している。シール座は例えば、偏平に、円筒状に、球状に、又は円錐状に形成されている。弁装置の閉鎖状態では、弁装置に接続された液圧管路内では圧力脈動が生じることがあり、これによりシール部分若しくはシール座の領域には液体蒸気（「蒸気泡」）が生じることがある。このような蒸気泡が内部崩壊する際にはいわゆるキャビテーション壊食が、周囲のハウジング及び／又は弁体の区分で生じる。）
（３）「
」
（当審訳：［０００４］本発明による弁装置は、弁装置のシール座及び／又はシール部分の領域においてキャビテーション壊食に対する抵抗力が向上されるという利点を有している。この場合、流れ通路に沿った流量係数若しくは圧力低下、並びに弁行程、弁切換時間及び弁装置の疲労限度はほぼ変わっていない。
（４）「
」
（当審訳：［０００５］本発明は、シール部分及びシール座によって形成されるシール領域におけるキャビテーション壊食に対する高い抵抗力と、弁装置の高い流量係数とは、相反する要求であろうとの考えを起点としている。確かに、シール領域のすぐ上流に前置された面取部又は丸み部分によって、弁行程を変更せずに、弁装置の流量係数を高めることは可能である。しかしながらこれにより、弁装置の閉鎖時に、シール部分とシール座との間に横断面楔形のギャップが生じる。その都度の圧力に応じて、キャビテーション効果により生じる流体の気泡はこのギャップが最終地点であり、従って比較的迅速に崩壊し、これはシール部分及び／又はシール座の壊食につながる恐れがある。）
（５）「
」
（当審訳：［０００６］本発明によれば、弁装置は、弁装置の閉鎖時における流れ通路内のシール領域の直ぐ上流側に泡壊室を有している。この場合、泡壊室の制限壁は、シール領域に隣接している衝突壁によって形成されており、該衝突壁は少なくとも所定の領域で、前記シール領域の法線に対して、流れ方向に最大１５°から、流れ方向とは逆方向に最大６０°までの角度で傾けられている。泡壊室の別の制限壁は、例えば、シール領域に対してほぼ平行に延びていて、これにより、シール領域の上流には前置された段部が生じる。
弁装置の開放状態では、流れは、泡壊室の領域で、シール部分若しくはシール座に対してほぼ平行に変向することができるので、シール領域はほぼその横断面全体で貫流される
（６）「
」
（当審訳：［００３０］図２には、図１の弁装置２２の第１の構成が概略的な断面図で示されている。
弁装置２２の図示された部材は、長手方向軸線２９を中心としてほぼ回転対称的に構成されていて
図２では弁装置２２は開放されていて、即ち、弁体３６はシール座３２から軸方向に持ち上げられている
（７）「
」
（当審訳：［００３１］
シール座３２とシール部分３４とは、面状にかつ互いに平行に形成されていて、共にシール領域４２を形成している
シール領域４２の上流には、ハウジング３０に設けられた段状の凹部によって、泡壊室４４が形成されている
（８）「
」
（当審訳：［００３２］矢印４０に沿って燃料は図２のほぼ左側から右側に流れることが判る。この場合、
流れはまず、ほぼ水平に延びていて、次いで、弁体３６の手前で半径方向外側に向かって変向される
（９）「
」
（当審訳：［００３３］
図３には、図２の弁装置２２が閉鎖状態で示されている
（１０）「
」
（当審訳：［００３４］蒸気泡５４が破裂して内部崩壊する際には、この場合に生じる衝撃負荷は、弁体３６若しくは衝突壁４６の比較的大きな面積に分配されるので、キャビテーション壊食は著しく減じられる。特に、弁装置２２は、蒸気泡５４の周りに、場合によっては特にキャビテーション壊食に対して敏感な、狭められた（楔形の）空間区分を有していない。）
（１１）「
」
（当審訳：特許請求の範囲
１．流体を制御する又は調量する
弁装置（２２）であって、ハウジング（３０）と、流れ通路（３８）と、該流れ通路（３８）内に配置された弁体（３６）とを備え、該弁体（３６）は、シール部分（３４）を有し、該シール部分（３４）は、前記弁装置（２２）の閉鎖時に、ハウジング側のシール座（３２）に接触しており
前記シール部分（３４）と前記シール座（３２）とは、共にシール領域（４２）を形成
前記弁装置（２２）の閉鎖時に、前記流れ通路（３８）内で前記シール領域（４２）の直ぐ上流側に、泡壊室（４４）が存在しており
　更に、引用文献１の上記記載及び図面の記載から、次の（１２）ないし（１４）に示す事項が理解できる。
（１２）上記（６）における、弁装置２２の図示された部材は、長手方向軸線２９を中心としてほぼ回転対称的に構成されているとの記載、及び弁装置２２の開放状態及び閉鎖状態をそれぞれ示した図２ないし３の記載から、
長手方向軸線２９は弁体３６の運動軸線である
（１３）上記（７）及び図２ないし３の記載から、泡壊室４４を形成する、ハウジング３０に設けられた段状の凹部は、長手方向軸線２９に対して垂直な壁（以下、便宜上、該壁を「壁Ａ」という。）と、該壁Ａに対して垂直に配置された衝突壁４６とによって画定され、
壁Ａと衝突壁４６とは、共に、ハウジング３０側に形成
泡壊室４４は、弁体３６の運動軸線に対して垂直な壁Ａと、該壁Ａに対して垂直に配置された衝突壁４６とによって画定され
壁Ａは前記運動軸線に垂直な方向に延び
衝突壁４６は前記運動軸線に平行な方向に延び
（１４）図２ないし３の記載から、シール座３２に、壁Ａと反対の側に、
シール座３２の面状部分に対して垂直な面
が続いて
衝突壁４６と、シール座３２と、面Ｂとは、共にハウジング３０側の突出部を形成している
　上記（１）ないし（１４）からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
【引用発明】
「弁装置２２であって、
　ハウジング３０と、流れ通路３８と、該流れ通路３８に配置された弁体３６とを備え、該弁体３６は、シール部分３４を有し、該シール部分３４は、前記弁装置２２の閉鎖時に、ハウジング側のシール座３２に接触しており、
　前記シール部分３４と前記シール座３２とは、面状にかつ互いに平行に形成されており、共にシール領域４２を形成しており、
　前記弁装置２２の閉鎖時に、前記流れ通路３８内で前記シール領域４２の直ぐ上流側に、泡壊室４４が存在しており、該泡壊室４４は、前記弁体３６の運動軸線に対して垂直な壁Ａと、該壁Ａに対して垂直に配置された衝突壁４６とによって画定されている弁装置２２において、
　前記壁Ａと前記衝突壁４６とは、共に、前記ハウジング側に形成されており、前記泡壊室４４は前記ハウジング３０に設けられた段状の凹部であり、
　前記壁Ａは前記運動軸線に垂直な方向に延び、前記衝突壁４６は前記運動軸線に平行な方向に延びており、
　前記シール座３２に、前記壁Ａと反対の側に、シール座３２の面状部分に対して垂直な面Ｂが続いており、
　前記衝突壁４６と、前記シール座３２と、前記面Ｂとは、共に前記ハウジング３０側の突出部を形成している、弁装置２２。」
２．引用文献２
　当審拒絶理由において周知の事項を示す文献として引用された引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「【０００８】
　・・・図１において、・・・、入口１と出口３の間に設けた環状弁座５、環状弁座５の出口３側に配置した平板状の弁体６、・・・とでばね付勢逆止弁を構成する。入口部材２と出口部材４で弁ケーシングを形成し、内部に弁室８を形成し、入口部材２の弁室８側端部に環状弁座５を取り付ける。環状弁座５は・・・弁室８内に配置した平板状の弁体６と一端側のシール面を当接させる。」
（２）上記（１）及び図１の記載から、環状弁座５は弁ケーシングを形成する入口部材２の弁室８側に突出する部材であり、弁体６は環状弁座５のシール面に向かって平面状であって、環状弁座５を越えて側方に張り出したものであり、環状弁座５の弁出口側（下流側）の面がシール面に対して傾けられた面であることが理解できる。
３．引用文献３
　当審拒絶理由において周知の事項を示す文献として引用された引用文献３には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「【０００８】
　入口１を有する入口側部材２と出口３を有する出口側部材４をねじ結合して入口１と出口３の間に弁室５を有する弁ケーシングを形成する。入口側部材２の内端に環状の溝を形成し、その溝に合成ゴムで形成した環状弁座６を嵌合する。環状弁座６を開閉するディスク状弁体７を弁室５内に配置する。・・・」
（２）上記（１）及び図１の記載から、環状弁座６は弁ケーシングを形成する入口側部材２の弁室５側に突出する部材であり、ディスク状弁体７は環状弁座６の弁座面に向かって平面状であって、環状弁座６を越えて半径方向外側に張り出したものであり、環状弁座６の弁出口側（下流側）の面が弁座面に対して傾けられた面であることが理解できる。
４．引用文献４
　当審拒絶理由において周知の事項を示す文献として引用された引用文献４には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「【０００３】従来の流量制御弁における弁座及び弁体部分の構造を図５に断面図で示す。弁座７０は、弁体７１と当接する突端７２と、突端７２の外側に設けられた、弁座７０と反対側が拡径される外周面７３と、外周面７３の外側に設けられた、ほぼ平坦な平坦面７４とを有している。弁体７１の下面７５は、平坦に形成されている。・・・」
（２）上記（１）及び図５の記載から、弁体７１は弁座７０の突端７２に向かって平面状であって、突端７２を越えて半径方向外側に張り出しており、突端７２の外側に設けられた外周面７３は突端７２に対して傾けられた面であることが理解できる。
５．引用文献５
　当審拒絶理由において周知の事項を示す文献として引用された引用文献５には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
　冷凍用圧縮機において、弁座頂面から外側へ弁と弁座のすきまが漸次大きくなる弁通路を設けたことを特徴とする圧縮機の弁装置。」（明細書第１ページ第４ないし７行）
（２）「第２図に従来の吐出孔を示す。一般に、弁４と弁座頂面１４の間のすきまは小さく弁出口では高速流となっている。この高速流は弁座端面１６で急激に断面拡大しているため、高速流となり、圧力回復がみられず、ほとんど損失となり、流通抵抗を増し弁損失を大きくするという欠点があった。吸入弁通路における流通抵抗はシリンダ内の圧力を吸入圧力より低下させる原因となり、容積効率を低下させる原因となっている。」（明細書第２ページ第１１ないし１６行）
（３）「本考案は上記の欠点および要求に鑑み考案せられたもので、即ち、冷凍用圧縮機の弁座板の弁座頂面より外側構造を漸次なめらかに弁通路を拡大せるようにして、ディフューザ効果を得ることにより、圧力回復をはかり弁通路損失を減少して、圧縮機の性能を向上させるようとするものである。
　以下本考案の実施例を第３図につき吐出弁に関して説明する。吐出弁においてはピストン１の運動につれシリンダ２内圧力は高くなり、シリンダ内気体１０は吐出孔６から弁４と弁座１４及びテーパ部１５の間の弁通路１５ａを通過して吐出室１１へ吐出される。弁座頂面１４と弁４の間はきわめて高速流であり、場合によっては数十ｍ／Ｓにも達することになる。従って、この高速噴流のまま弁から流出すると、この高速エネルギーはすべて渦拡散により熱エネルギーとなり漏散してしまう。更に圧力の回復もみらするので弁の流通抵抗は大きくなり、弁損失が増加をきたす。本考案では弁座頂面から漸次なめらかにして流路を拡大しているので、弁出口での流速をかなり低速にでき、従って損失も減ると同時に弁４とテーパ部１５の間のディフューザ効果により圧力の回復をはかることができるから流通抵抗を大巾に減少することができ、圧縮機の性能を向上することができる。」（明細書第３ページ第６行ないし第４ページ第１０行）
（４）上記（３）及び第３図の記載から、弁４は弁座１４に向かって平面状であって、弁座１４を越えて半径方向外側に張り出しており、弁座１４の弁出口側（下流側）が弁座頂面１４に対して傾けられたテーパ部１５であることが理解できる。
６．文献ア
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった独国特許発明第９７１７９６号明細書（以下「文献ア」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「
」（第３ページ左欄第２３ないし３４行）
（当審訳：ポンプピストンと同軸に、圧力弁６が配置され、圧力弁６は、ねじ７に支持された圧縮ばね８に対して装填される。ねじ７を介して、圧力弁６のための円筒状のガイド９とポンプピストンブッシュ４とが同時にハウジングに固定され、１０はシールを表す。
　圧力弁６はフラットシート弁として設計され、ポンプピストンブッシュ４の端面１１に直接着座し、それによって弁座自体を形成する。）
（２）上記（１）及び図１ないし２の記載から、圧力弁６の運動軸線に沿って圧力弁６をガイドするガイド９がハウジング内に固定され、圧力弁６は、底部と壁部とを備えたポット状の構造を有しており、圧力弁６の半径方向外側に配置されたガイド９によって圧力弁６の壁部に沿ってガイドされ、圧力弁６の底部の上流側に、ポンプピストンブッシュ４の端面１１に着座する部分が形成されており、圧縮ばね８は、コイルばねとして形成され、圧力弁６のポット状の構造内部を通って延在しており、圧力弁６の底部の上流側に向けて圧力弁６に荷重を加えるように構成されていることが理解できる。
７．文献イ
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭５９−２３０５９号公報（以下「文献イ」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「デリバリバルブ１０は円筒状の弁ボディ１４を有し、この弁ボディ１４には便宜上周フランジ１５が備えられている。この周フランジ１５は噴射ポンプ１１の一部をなす構成部位によって形成された２つの面の間で挾持されている。弁ボディ１４は、収容室内に配置されており、この収容室からは上記導管１２に接続される通路が延びている。
　弁ボディ１４内に形成された穴にはカップ状をなした弁部材１７が摺動自在に嵌合されている。この弁部材１７は収容室内の受部１９と弁部材１７の基部壁の内面との間に配置されたコイル圧縮ばね１８により付勢されている。弁部材１７の基部壁の外面には環状の突出部２０が形成され、この突出部２０は噴射ノズル１１を構成する前記一方の構成部位により規定された面に着座可能となっている。この突出部２０が上記面に着座されたとき、突出部２０は噴射ポンプの吐出口を構成する通路の入口を囲んで閉塞する。」（第２ページ右下欄第１５行ないし第３ページ左上欄第１４行）
（２）上記（１）及び図面の記載から、弁部材１７の半径方向外側に配置された弁ボディ１４は、噴射ポンプ１１の一部をなす構成部位によって形成された２つの面の間で挾持され、弁部材１７は、底部と壁部とを備えたポット状の構造を有しており、前記底部の上流側に噴射ポンプ１１を構成する一方の構成部位により規定された面に着座する突出部２０が形成されており、コイル圧縮ばね１８は、弁部材１７のポット状の構造内部を通って延在しており、弁部材１７の底部の上流側に向けて弁部材１７に荷重を加えるように構成されていることが理解でき、また、弁ボディ１４内に形成された穴に弁部材１７が摺動自在に嵌合されていることから、弁ボディ１４は、弁部材１７の壁部に沿って、すなわち弁部材１７の運動軸線に沿って、弁部材１７をガイドするものであるといえる。
８．文献ウ
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１０／０９５２４７号（以下「文献ウ」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「[0042]　・・・弁体ハウジング８ｄ及びシート部材８Ａは、金属製のポンプハウジング１の内部に圧入され、固定されている。弁体８ｂは、弁体ハウジング８ｄの内部に摺動可能に保持されている。図において、Ｚ軸方向が、弁体８ｂの摺動方向である。弁体８ｂと弁体ハウジング８ｄの間には、吐出弁ばね８ｃが挿入されている。吐出弁ばね８ｃは、燃料流入方向と逆方向に、弁体８ｂを付勢している。・・・」
（２）「[0043]　弁体８ｂおよび弁体ハウジング８ｄは円筒状である。・・・弁体ハウジング８ｄは、図示の左方向からポンプハウジング１の内部に圧入され、弁体ハウジング８ｄのフランジ部８ｄ３が円周段付部１ａに当接することで、位置決めされる。」
（３）「[0045]　また、弁体ハウジング８ｄの内周には、円筒状のガイド部８ｄ５が形成されている。・・・」
（４）「[0046]　・・・弁体８ｂは、ガイド部８ｄ５によってガイドされ、Ｚ軸方向に往復動可能である。・・・」
（５）「[0047]　弁体８ｂの左側端面（シート部８ａと対抗する面）は、平面であるとともに、その中央部に凹部８ｂ１が形成されている。凹部８ｂ１の周囲は、リング状の平面であり、弁座８ｂ２となる。」
（６）「[0049]　弁体８ｂの弁座８ｂ２の面は、弁体８ｂの軸方向（弁体８ｂが往復動する方向：Ｚ軸方向）に直交する平面と平行であり、また、弁座８ｂ２が当接するシート部８ａの面も、弁体の軸方向に直交する平面と平行であり、本実施形態の弁はフラット弁である。」
（７）上記（１）ないし（６）及び図２ないし３の記載から、弁体８ｂが往復動するＺ軸方向、すなわち弁体８ｂの運動軸線に沿って弁体８ｂをガイドするガイド部８ｄ５が形成された弁体ハウジング８ｄがポンプハウジング１に固定され、弁体８ｂは、底部と壁部とを備えたポット状の構造を有しており、弁体８ｂの半径方向外側に配置された弁体ハウジング８ｄのガイド部８ｄ５によって弁体８ｂの壁部に沿ってガイドされ、弁体８ｂの底部の上流側に弁座８ｂ２が形成されており、コイルばねとして形成された吐出弁ばね８ｃは、弁体８ｂのポット状の構造内部を通って延在しており、弁体８ｂの底部の上流側に向けて弁体８ｂに荷重を加えるように構成されていることが理解できる。
第５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「弁装置２２」は本願発明の「弁装置（２２）」に相当し、以下同様に、「ハウジング３０」は「ハウジング（３０）」に、「流れ通路３８」は「流れ通路（３８）」に、「弁体３６」は「弁体（３６）」に、「シール部分３４」は「シール部分（３４）」に、「シール座３２」は「シール座（３２）」に、「シール領域４２」は「シール領域（４２）」に、「泡壊室４４」は「泡壊室（４４）」に、「弁体３６の運動軸線」は「弁体（３６）の運動軸線（５０）」に、「壁Ａ」は「制限壁（４８）」に、「衝突壁４６」は「衝突壁（４６）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「面Ｂ」と、本願発明の「流れ案内面（６４）」とは、「前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に」「続いて」いる「面」である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「前記シール座３２に、前記壁Ａと反対の側に、シール座３２の面状部分に対して垂直な面Ｂが続いており、前記衝突壁４６と、前記シール座３２と、前記面Ｂとは、共に前記ハウジング３０側の突出部を形成している」ことと、本願発明の「前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に、流れ案内面（６４）が続いており、前記衝突壁（４６）と、前記シール座（３２）と、前記流れ案内面（６４）とは、共に前記ハウジング（３０）側の突出部（６６）を形成して」いることとは、「前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に、面が続いており、前記衝突壁（４６）と、前記シール座（３２）と、前記面とは、共に前記ハウジング（３０）側の突出部（６６）を形成している」点で共通する。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「弁装置（２２）であって、
　ハウジング（３０）と、流れ通路（３８）と、該流れ通路（３８）に配置された弁体（３６）とを備え、該弁体（３６）は、シール部分（３４）を有し、該シール部分（３４）は、前記弁装置（２２）の閉鎖時に、ハウジング側のシール座（３２）に接触しており、
　前記シール部分（３４）と前記シール座（３２）とは、面状にかつ互いに平行に形成されており、共にシール領域（４２）を形成しており、
　前記弁装置（２２）の閉鎖時に、前記流れ通路（３８）内で前記シール領域（４２）の直ぐ上流側に、泡壊室（４４）が存在しており、該泡壊室（４４）は、前記弁体（３６）の運動軸線（５０）に対して垂直な制限壁（４８）と、該制限壁（４８）に対して垂直に配置された衝突壁（４６）とによって画定されている弁装置（２２）において、
　前記制限壁（４８）と前記衝突壁（４６）とは、共に、前記ハウジング側に形成されており、前記泡壊室（４４）は前記ハウジング（３０）に設けられた段状の凹部であり、
　前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に、面が続いており、前記衝突壁（４６）と、前記シール座（３２）と、前記面とは、共に前記ハウジング（３０）側の突出部（６６）を形成している、弁装置。」
【相違点１】
　本願発明では、「前記制限壁（４８）の、前記運動軸線（５０）に垂直な方向に延びる長さ（７０）は、前記衝突壁（４６）の、前記運動軸線（５０）に平行な方向に延びる長さ（７２）よりも長く形成」されているのに対して、引用発明では、「前記壁Ａは前記運動軸線に垂直な方向に延び、前記衝突壁４６は前記運動軸線に平行な方向に延び」るものであるが、それらの長さについては、壁Ａの運動軸線に垂直な方向に延びる長さは、衝突壁４６の運動軸線に平行な方向に延びる長さよりも長く形成されているか不明である点。
【相違点２】
　「前記シール座（３２）に、前記制限壁（４８）と反対の側に」続く面であって、「前記衝突壁（４６）と、前記シール座（３２）と」「共に前記ハウジング（３０）側の突出部（６６）を形成」する面が、本願発明では「前記シール座（３２）の面状部分に対して２０°から７０°だけ傾けられ」た「流れ案内面（６４）」であるのに対し、引用発明では「シール座３２の面状部分に対して垂直な面Ｂ」である点。
【相違点３】
　本願発明では、「前記弁装置（２２）は、前記弁体（３６）を前記運動軸線（５０）に沿ってガイドするために、前記ハウジング（３０）に結合されたかまたは前記ハウジング（３０）と一体に形成されたガイドエレメント（５８）を有しており」、「前記弁体（３６）は、底部と壁部とを備えたポット状の構造を有しており、前記弁体（３６）の半径方向外側に配置された前記ガイドエレメント（５８）によって前記壁部に沿ってガイドされ、前記弁体（３６）の底部の上流側に前記シール部分（３４）が形成されており、前記弁装置（２２）はコイルばねとして形成された弁ばねを有しており、前記コイルばねは、前記ポット状の構造内部を通って延在しており、前記底部の上流側に向けて前記弁体（３６）に荷重を加えるように構成されている」という構成を有しているのに対し、引用発明では当該構成を有していない点。
第６．判断
１．相違点１について
　引用文献１の段落０００６（上記第４．１．（５）参照）には、弁装置の開放状態において、流体の流れは、泡壊室の領域で、シール部分又はシール座に対してほぼ平行に変向することができるので、シール領域はほぼその横断面全体で貫流されるということが記載されている。つまり、引用文献１には、弁装置の開放時にシール領域を流れる流体の向きは、シール領域を形成する弁体のシール部分及びハウジングのシール座の平面に対して平行な向きとすべきであることが開示されているといえる。弁装置の開放時における流体の向きは、引用文献１の段落００３２（上記第４．１．（８）参照）及び図２に記載されるように、弁体３６の手前で半径方向外側に向かって変向され、泡壊室４４において上記平行な向きに近づいていくのであるから、当該平行な向きとなる位置にシール領域４２が形成されるよう、（シール部分３４を有する弁体３６はシール座３２に向かって平面状であるので）シール座３２を有するハウジング３０側の突出部の形成位置、つまり壁Ａの長さを最適化することは、引用文献１の上記開示内容に接した当業者であれば適宜なし得ることであって、その結果として、壁Ａの長さを衝突壁４６の長さよりも長く形成するか否かは、当業者が実験等に基づいて適宜設計し得ることである。
２．相違点２について
　シール座に向かって平面状であって、シール座を形成するハウジング側の突出部を越えて半径方向外側に張り出した弁体を備えた弁装置において、該ハウジング側の突出部の弁出口側（下流側）の面を、シール座の面状部分に対して傾けられた流れ案内面とすることは、例えば、当審拒絶理由において引用された引用文献２ないし５（上記第４．２．ないし５．をそれぞれ参照）に記載されるように、当業者にとって周知の事項であり、弁装置における流通抵抗を減少させることは自明な課題であるから（必要があれば、上記第４．５．（２）ないし（３）参照）、上記課題を解決するため引用発明に上記周知の事項を適用し、シール座３２の面状部分に対して垂直な面Ｂを、シール座３２の面状部分に対して傾斜させた流れ案内面とする構成とすることは、当業者が適宜なし得ることであって、その傾斜角度を「２０°から７０°」の範囲とすることも、上記課題を解決するために当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。
３．相違点３について
　弁装置、特に逆止弁の技術分野において、開放時及び閉鎖時に「弁体」を運動軸線に沿って摺動させるための「弁ばね」及び「ガイドエレメント」についての相違点３に係る上記構成は、例えば、文献アないしウ（上記第４．６．ないし８．をそれぞれ参照）に記載されるように周知の事項であり、当該構成によって「弁体」の滑らかな摺動及び確実な閉鎖が達成されることも当業者にとって明らかなことである。
　引用発明では、弁体３６を開弁時及び閉弁時に運動軸線に沿って摺動させるための構成が不明であるが、引用発明も逆止弁の発明であるので技術分野が共通し、更に逆止弁の弁体を滑らかに摺動させ、確実に閉鎖させることは、当該技術分野において自明の課題であるから、上記課題を解決するため引用発明に上記周知の事項を適用し、相違点３に係る上記構成を有するものとすることは、当業者が適宜なし得ることであり、この引用発明への適用に当たり困難性は何ら見いだせない。
４．効果について
　本願発明の相違点１に係る構成について、流体の流れが弁体（３６）の手前で半径方向外側に向かって変向され、シール領域（４２）を形成する弁体（３６）のシール部分（３４）及びハウジング（３０）のシール座（３２）の平面に対して平行な向きとなる位置は、泡壊室（４４）の形状以外に、例えば、流体の特性（速度、粘度等）、弁体（３６）のリフト量に影響され、制限壁（４８）の長さを衝突壁（４６）の長さよりも少しでも長く形成すれば、それによって必ずシール領域（４２）における流体の向きが上記平行な向きになるものであるとはいえないのであるから、本願発明の相違点１に係る構成は、格別顕著な効果をもたらすものではない。また、上記１．のとおり、引用文献１の段落０００６には、シール領域４２における流体の向きを上記平行な向きとすることで、流体はシール領域の横断面全体で貫流されることが記載されているから、本願発明の相違点１に係る構成による効果は、引用発明から予測される以上の顕著性を有するものではない。
　本願発明の相違点２に係る構成により流れ損失を抑制できるという効果は、当業者にとって自明なものであって（必要があれば、上記第４．５．（２）ないし（３）参照）、格別顕著な効果であるとはいえない。また、上記２．のとおり、傾斜角度は当業者が適宜設計し得ることであって、「２０°から７０°」の範囲とすることに格別顕著な効果は見いだせない。
　請求人は意見書において、当審拒絶理由の理由４（進歩性）について、本願発明は特に相違点３に係る構成を有することにより、「弁体の各構成要素の動きを滑らかにし、弁ばねで荷重を加えることにより、弁体の閉鎖時に流体の流れを止め、確実にシールすることができるという作用効果があります。」、「引用文献１乃至６の記載内容から、本願発明の上記作用効果を予測することは困難です。」旨を主張する。しかし、上記３．のとおり、当該構成は周知の事項であり、その効果も当業者にとって自明なものにすぎず、技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるとはいえない。
　以上のことから、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測される範囲を超えた顕著なものであるとはいえず、請求人の上記主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。