【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　７７８１号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９７３８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「外箱の内部に振動減衰機構により支持された状態で配設された水槽と、
　この水槽の内部にほぼ水平方向に指向する回転槽軸を介して回転可能に配設された回転槽と、
　前記振動減衰機構により支持された構造物の背部に設けられ、前記回転槽をロータで直接回転駆動するモータと、
　前記振動減衰機構により支持された構造物の前部の複数箇所に設けられたウェイトとを具備し、
　前記ウェイトは、複数個の小ウェイトを備え、その小ウェイトの使用個数により重量を調整可能な構成としたことを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１８年５月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−１５３６２公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「洗濯機のドラム(13)を底板(2)に左右一対配置した支持構造物(12)上に回転のみ自在に載置すると共に、該支持構造物(12)を上下方向に伸縮する弾機(9)とこの弾機(9)の伸縮を吸収させるためのダンパー(5)と微振動の伝達を防止する防振ゴム(4)とから構成したことを特徴とするドラム式洗濯機。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「洗濯機本体(1)の底板(2)に適当間隔離して一対の短軸(3)(3)を底板(2)を上下から挟んだ防振ゴム(4)…内を貫通させて上方に突出させ、この短軸(3)上端に油圧ダンパーまたはエアーダンパー(5)(5)を固着し、このエアーダンパー(5)(5)のピストンロッド(6)(6)上端部間に受け板(7)を水平状態に橋渡し、この受け板(7)の一部をピストンロッド(6)に嵌合させた状態でそれぞれ上下より防振ゴム(4)…により挟持し、更にこの防振ゴム(4)の補強板(8)と前記ダンパー(5)のシリンダ上端との間に弾機(9)を介装させ、ピストンロッド(6)上端並びに短軸(3)下端をボルト(10)止めして固定を行なう。前記受け板(7)上には筒状タンク(11)をその長さ方向中央位置が前記ダンパー(5)、弾機(9)による支持構造物(12)位置にくる状態で載置し、溶接等の固着手段によって固定をする。このタンク(11)内にはドラム(13)を同心状態で位置させると共にドラム回転軸(14)をタンク壁に軸架させて回転自在に構成し、かつこの回転軸(14)には受け板(7)下面に吊りさげて装着した電動機(15)の動力をプーリー(16)(17)とベルト(18)を介して伝えるように構成する。(19)はバランスウエイトで電動機(15)とのバランスをとるために支持構造物(12)を挟んで電動機(15)とは反対側のタンク(11)上面に装着してある。また(20)は本体(2)に設けた洗濯物投入口で、これには開閉蓋(21)がついており、タンク(11)並びにドラム(13)の口がこの投入口(20)に対応して位置するものとする。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第１１行）
（ｃ）「また支持構造物(12)をタンクの中心部に設け、電動機(15)とバランスウエイト(19)により前後の釣りあいをとっているので支持構造物(12)は前記中心部に左右一対設けるだけで良く４ヶ所による支持を必要としなくなる。」（第２頁右上欄第６行〜同欄第１０行）
（ｄ）第１図には、洗濯機本体(1)の内部に支持構造物(12)により支持された状態で配設されたタンク(11)と、このタンク(11)の内部にほぼ水平方向に指向する回転軸(14)を介して回転可能に配設されたドラム(13)が図示されており、これらのタンク(11)やドラム(13)などからなる構造物の後方下部に電動機(15)が設けられている態様が図示されている。また、第１図及び第２図には、支持構造物(12)により支持された構造物の前方上部の一箇所にバランスウエイト(19)が設けられている態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「洗濯機本体(1)の内部に支持構造物(12)により支持された状態で配設されたタンク(11)と、
　このタンク(11)の内部にほぼ水平方向に指向する回転軸(14)を介して回転可能に配設されたドラム(13)と、
　前記支持構造物(12)により支持された構造物の後方下部に設けられ、前記ドラム(13)をプーリー(16)(17)及びベルト(18)を介して回転駆動する電動機(15)と、
　前記支持構造物(12)により支持された構造物の前方上部の一箇所に設けられたバランスウエイト(19)とを具備するドラム式洗濯機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「洗濯機本体(1)」は、その構造または機能からみて、前者における「外箱」に相当し、以下同様に、「支持構造物(12)」が「振動減衰機構」に、「タンク(11)」が「水槽」に、「回転軸(14)」が「回転槽軸」に、「ドラム(13)」が「回転槽」に、「電動機(15)」が「モータ」に、「構造物の前方上部」が「構造物の前部」に、「バランスウエイト(19)」が「ウェイト」に、それぞれ相当する。また、後者における「構造物の後方下部」と前者における「構造物の背部」とは、どちらも「構造物の後部」である点で共通する。
　してみると、両者は、
「外箱の内部に振動減衰機構により支持された状態で配設された水槽と、
　この水槽の内部にほぼ水平方向に指向する回転槽軸を介して回転可能に配設された回転槽と、
　前記振動減衰機構により支持された構造物の後部に設けられ、前記回転槽を回転駆動するモータと、
　前記振動減衰機構により支持された構造物の前部に設けられたウェイトとを具備するドラム式洗濯機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：モータについて、本願発明においては、構造物の背部に設けられ、回転槽をロータで直接回転駆動するモータであるのに対して、引用発明においては、構造物の後方下部に設けられ、回転槽をプーリー(16)(17)及びベルト(18)を介して回転駆動するモータである点。
　相違点２：本願発明においては、ウェイトを構造物の前部の複数箇所に設けているのに対して、引用発明においては、ウェイトを構造物の前部の一箇所に設けている点。
　相違点３：本願発明においては、ウェイトは、複数個の小ウェイトを備え、その小ウェイトの使用個数により重量を調整可能な構成としたものであるのに対して、引用発明においては、ウェイトは小ウェイトを備えたものでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　水槽の内部にほぼ水平方向に指向する回転槽軸を介して回転可能に配設された回転槽と、構造物の背部に設けられ、前記回転槽をロータで直接回転駆動するモータとを具備するドラム式洗濯機は、例えば特開平９−１８２３６９号公報に見られるように従来周知であったということができる。そうすると、引用発明において、回転槽をプーリー(16)(17)及びベルト(18)を介して回転駆動するモータに代えて上記周知のモータを採用することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　構造物の前部にウェイトをどのように配置するかは、モータとの重量バランスを考慮して当業者が適宜決定し得ることであり、しかも、ウェイトを構造物の複数箇所に設けたドラム式洗濯機は、例えば特開平２−１６８０４１号公報の第５図などに見られるように従来周知であるから、引用発明においてウェイトを構造物の前部における複数箇所に設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
（３）相違点３について
　引用発明におけるウェイトは、前記２．（ｃ）に摘記したように、前後の重量バランスをとるために設けられるものであるから、引用発明に接した当業者であれば、前後のバランスをとるために、ウェイトの重量を調整することは当然考慮するものと解される。
　ところで、ウェイトを複数個の小ウェイトから構成し、その小ウェイトの使用個数により重量を調整可能とすることは、例えば特開平５−３１８２１５号公報などに見られるように、従来から広く一般に採用されている技術的手段にすぎず、しかも、洗濯機の分野においても、例えば特開昭６２−６６８９２号公報などに見られるように従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、前後の重量を調整し易くするために、ウェイトとして、複数個の小ウェイトを備え、その小ウェイトの使用個数により重量を調整可能な構成としたウェイトを採用するようなことは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。