【事件の表示】
　特願２０１４−　１６８０８「ポリ塩化ビニル樹脂組成物及び絶縁被覆電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４３２９９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１月３１日の出願であって，平成２９年８月１０日付けで拒絶理由通知がされ，同年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月４日付けで拒絶理由通知がされ，同年１１月１７日付けで意見書が提出され，平成３０年１月４日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２９年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本願発明１」等という。また，平成２９年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
　ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，可塑剤２４〜２８質量部，有機酸金属塩とハイドロタルサイトとの混合物からなる非鉛系熱安定剤４〜１０質量部，及び，極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部を含有するポリ塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
　前記酸化型変性ポリエチレンワックスの平均分子量が２６００〜３２００である請求項１に記載のポリ塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
　線状導体と，前記線状導体を被覆する絶縁部材とを有し，前記絶縁部材は，請求項１又は２に記載のポリ塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成される絶縁被覆電線。
第３　原査定の概要
１　理由１−１（進歩性）
　本願発明１〜３は，下記３の引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
２　理由１−２（進歩性）
　本願発明１〜３は，下記３の引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
３　引用文献等
（１）特開昭６２−２８３１４３号公報（引用文献１）
（２）特開平７−１０２１８４号公報（引用文献２）
（３）特開平１１−２４０９９２号公報（引用文献３）
（４）特開２０１１−１２６９８０号公報（引用文献４）
（５）国際公開第２０１１／１５２２９５号（引用文献５）
第４　当審の判断
　以下に述べるように，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
１　理由１−１（進歩性）
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載（特許請求の範囲，１頁左下欄下から８行〜２頁左上欄６行，２頁右上欄６〜１７行，２頁右下欄１９行〜右下欄，第１〜３表，実験Ｎｏ．１〜１９）によれば，特に，実験Ｎｏ．１（第１表）に着目すると，引用文献１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「塩化ビニル樹脂ＴＫ−１３００（信越化学工業製商品名）１００重量部，フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤７０重量部，炭酸カルシウムからなる充填剤２０重量部，三塩基性硫酸鉛からなる安定剤２重量部，ポリエチレン（平均分子量約２，０００のポリエチレン，アライドケミカル社製　ＡＣ　６）０．５重量部，及び酸化ポリエチレン（平均分子量約２，０００の不完全酸化ポリエチレン，アライドケミカル社製　ＡＣ　６２９Ａ）０．５重量部を配合し，１４０℃で押出したペレット。」（以下，「引用発明１」という。）
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「塩化ビニル樹脂ＴＫ−１３００（信越化学工業製商品名）」，「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤」，「酸化ポリエチレン（平均分子量約２，０００の不完全酸化ポリエチレン，アライドケミカル社製　ＡＣ　６２９Ａ）」は，それぞれ，本願発明１における「ポリ塩化ビニル」，「可塑剤」，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤」に相当する。
　引用発明１における「ペレット」は，「塩化ビニル樹脂ＴＫ−１３００（信越化学工業製商品名）」のほか，複数の成分を配合したものであり，組成物といえるから，本願発明１における「ポリ塩化ビニル樹脂組成物」に相当する。
　本願発明１における「有機酸金属塩とハイドロタルサイトとの混合物からなる非鉛系熱安定剤」と，引用発明１における「三塩基性硫酸鉛からなる安定剤」とは，いずれも，「安定剤」である限りで共通する。
　以上によれば，本願発明１と引用発明１とは，
「ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，可塑剤，安定剤，及び，極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部を含有するポリ塩化ビニル樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明１では，可塑剤の含有量が，「２４〜２８質量部」であるのに対して，引用発明１では，「７０重量部」である点。
・相違点２
　本願発明１では，安定剤が「有機酸金属塩とハイドロタルサイトとの混合物からなる非鉛系熱安定剤」であり，その含有量が「４〜１０質量部」であるのに対して，引用発明１では，安定剤が「三塩基性硫酸鉛」であり，その含有量が「２重量部」である点。
　イ　相違点１の検討
（ア）本願発明１は，ポリ塩化ビニル樹脂組成物に関するものであるところ，本願明細書の記載（【０００３】，【００１０】，【００１１】，【００１５】，【００１７】，【００２１】，【００２５】，【００４４】〜【００４７】，表１，表２，試料Ａ１〜Ａ１５，Ｂ１〜Ｂ１０）によれば，ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，「可塑剤２４〜２８質量部」を含有させるとともに，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部」を含有させることにより，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できるというものである。
（イ）一方，引用発明１は，塩化ビニル樹脂ＴＫ−１３００（信越化学工業製商品名）１００重量部に対して，「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤７０重量部」を配合するとともに，「ポリエチレン（平均分子量約２，０００のポリエチレン，アライドケミカル社製　ＡＣ　６）０．５重量部」を配合するものであり，可塑剤の含有量の点で本願発明１と異なるものである。
　引用文献１には，本願発明１に関し上記（ア）で述べた事項，すなわち，ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，「可塑剤２４〜２８質量部」を含有させるとともに，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部」を含有させることにより，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できることについては，何ら記載されていない。
　引用文献１には，可塑剤の含有量について，必要量であることが記載され（特許請求の範囲），また，目的とする成形品（軟質成形品）の軟らかさの種類に応じてその適量が添加配合されるものであり，従来と同様でよいことが記載されているものの（３頁左上欄１３〜１５行），その具体的な含有量を「２４〜２８質量部」とすることについては記載されていない。
　また，引用文献１には，樹脂組成物から得られた成形品は表面つや消し効果に優れ，機械的物性も良好であるので，一般シート，合成皮革，合成樹脂タイル，電線シース，その他各種製品として広く応用されることが記載されているが（３頁右上欄４〜１６行），これらの用途に用いられるポリ塩化ビニル樹脂組成物において，可塑剤の含有量が，通常，「２４〜２８質量部」であることが，本願出願時の技術常識であったともいえない。
　以上によれば，引用文献１の記載から，引用発明１における「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤」の含有量を，「７０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
（ウ）引用文献３〜５にも，本願発明１に関し上記（ア）で述べた事項については，何ら記載されていない。
　引用文献３には，電線被覆用塩化ビニル樹脂組成物において，塩化ビニル樹脂１００重量部に対して，可塑剤２０〜５０重量部を含有させることが記載されているが（請求項１，【０００６】，第１表，第３表），可塑剤の含有量を「２４〜２８質量部」とすることについては記載されていない。また，引用文献３には，非鉛系滑剤０．５〜３重量部を含有させることも記載されているが（請求項１，【０００９】，第１表，第３表，【００１９】，【００２５】），引用文献３に挙げられている非鉛系滑剤は，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤」とは異なるものである。
　引用文献４には，電線被覆材料において，ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，トリメリット酸系可塑剤及びピロメリット酸系可塑剤から選択された１種又は２種以上を１５質量部以上含む可塑剤１５〜３０質量部を含有させることが記載され（請求項１〜３，【００１９】，【００２４】），また，実施例７，９〜１２及び２３（表１，表２）では，可塑剤２５質量部を含有させることが記載されている。また，引用文献５にも，引用文献４と同様の事項が記載されている（請求項１〜３，［００１８］，［００２３］，実施例７，８及び２２（表１，表２））。しかしながら，引用文献４及び５のいずれにも，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部」を含有させることについては記載されていない。
　以上によれば，引用文献３〜５の記載から，引用発明１における「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤」の含有量を，「７０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
（エ）以上のとおり，引用文献１及び３〜５のいずれにも，本願発明１に関し上記（ア）で述べた事項については何ら記載されておらず，そのようなことが本願出願時の技術常識であったともいえないから，引用発明１における「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤」の含有量を，「７０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記（ア）で述べたとおり，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明１において，「フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）からなる可塑剤」の含有量を，「７０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ウ　小括
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本願発明１は，引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本願発明１が，引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本願発明２及び３についても同様に，引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明１〜３は，いずれも，引用文献１に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，本願について，理由１−１（進歩性）によって拒絶すべきものとすることはできない。
２　理由１−２（進歩性）
（１）引用文献２に記載された発明
　引用文献２には，塩化ビニル系樹脂用着色剤及び塩化ビニル系樹脂用着色剤マスターバッチについて記載されている（請求項１〜４，【０００１】，【０００２】，【０００７】〜【００１０】，【００１５】，【００１９】〜【００２６】，【００２９】〜【００４２】，実施例１，２，第１〜５表）。
　引用文献２の実施例１（【００２９】）では，第１表に示す着色剤と第３表に示す塩化ビニル組成物とを，第４表に示す添加量でプラストミルミキサーに投入し，混練したことが記載されているが，【０００２】の記載も考慮すれば，混練により得られたものは，塩化ビニル系樹脂組成物ということができる。
　当該塩化ビニル系樹脂組成物について，第１表，第３表及び第４表に示される数値に基づいて，塩化ビニル樹脂１００重量部に対する各成分の含有量を計算すると，以下のとおりである。
・ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤（【００１６】）４０重量部
・三塩基性硫酸鉛，二塩基性ステアリン酸鉛及びステアリン酸カルシウムの混合物からなる安定剤（【００３４】，【００３８】）５重量部
・酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）（【００３４】）０．１５重量部
・一般型ポリエチレンワックス（分子量５０００）からなる滑剤（【００３４】）０．０７重量部
・カーボンブラックからなる顔料（【００３４】）０．８４重量部
・炭酸カルシウムからなる充填剤（【００２６】）２０重量部
　以上によれば，引用文献２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「塩化ビニル樹脂１００重量部に対して，ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤４０重量部，三塩基性硫酸鉛，二塩基性ステアリン酸鉛及びステアリン酸カルシウムの混合物からなる安定剤５重量部，酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）０．１５重量部，一般型ポリエチレンワックス（分子量５０００）からなる滑剤０．０７重量部，カーボンブラックからなる顔料０．８４重量部，炭酸カルシウムからなる充填剤２０重量部を含有する塩化ビニル系樹脂組成物。」（以下，「引用発明２」という。）
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「塩化ビニル樹脂」，「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤」，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）」，「塩化ビニル系樹脂組成物」は，それぞれ，本願発明１における「ポリ塩化ビニル」，「可塑剤」，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤」，「ポリ塩化ビニル樹脂組成物」に相当する。
　本願発明１における「有機酸金属塩とハイドロタルサイトとの混合物からなる非鉛系熱安定剤」と，引用発明２における「三塩基性硫酸鉛，二塩基性ステアリン酸鉛及びステアリン酸カルシウムの混合物からなる安定剤」とは，いずれも，「安定剤」である限りで共通する。
　以上によれば，本願発明１と引用発明２とは，
「ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，可塑剤，安定剤４〜１０質量部，及び，極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤を含有するポリ塩化ビニル樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本願発明１では，可塑剤の含有量が，「２４〜２８質量部」であるのに対して，引用発明２では，「４０重量部」である点。
・相違点４
　本願発明１では，安定剤が，「有機酸金属塩とハイドロタルサイトとの混合物からなる非鉛系熱安定剤」であるのに対して，引用発明２では，「三塩基性硫酸鉛，二塩基性ステアリン酸鉛及びステアリン酸カルシウムの混合物からなる安定剤」である点。
・相違点５
　本願発明１では，極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤の含有量が「０．２〜０．５質量部」であるのに対して，引用発明２では，「０．１５重量部」である点。
　イ　相違点３及び５の検討
　事案に鑑み，相違点３及び５をまとめて検討する。
（ア）本願発明１は，上記１（２）イ（ア）で述べたとおり，ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，「可塑剤２４〜２８質量部」を含有させるとともに，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部」を含有させることにより，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できるというものである。
（イ）一方，引用発明２は，塩化ビニル樹脂１００重量部に対して，「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤４０重量部」を含有させるとともに，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）０．１５重量部」を含有させるものであり，可塑剤の含有量及び滑剤（酸化変性ポリエチレン）の含有量の点で，本願発明１と異なるものである。
　引用文献２には，本願発明１に関し上記（ア）で述べた事項，すなわち，ポリ塩化ビニル１００質量部に対して，「可塑剤２４〜２８質量部」を含有させるとともに，「極性基が導入された酸化型変性ポリエチレンワックスからなる非鉛系滑剤０．２〜０．５質量部」を含有させることにより，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できることについては，何ら記載されていない。
　引用文献２には，着色剤又は着色剤マスターバッチにおける可塑剤の含有量について，通常０〜９０重量％であり，着色剤の分散及び解膠性を良好にするために１５〜３５重量％が好ましいことが記載されているものの（【００２４】），塩化ビニル系樹脂組成物における可塑剤の含有量を「２４〜２８質量部」とすることについては記載されていない。
　また，引用文献２には，着色剤又は着色剤マスターバッチにおける酸化変性ポリエチレンの含有量について，着色剤の形態，配合剤中での外部滑剤の存在の有無等の条件によって異なるが，通常０．５〜４０重量％であることが記載されているものの（【００２２】），塩化ビニル系樹脂組成物における酸化変性ポリエチレンの含有量を「０．２〜０．５質量部」とすることについては記載されていない。
　以上によれば，引用文献２の記載から，引用発明２における「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤」の含有量を，「４０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とするとともに，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）」の含有量を，「０．１５重量部」に代えて，「０．２〜０．５質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
（ウ）引用文献３〜５については，上記１（２）イ（ウ）で述べたとおりであり，引用文献３〜５の記載から，引用発明２における「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤」の含有量を，「４０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とするとともに，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）」の含有量を，「０．１５重量部」に代えて，「０．２〜０．５質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
（エ）以上のとおり，引用文献２〜５のいずれにも，本願発明１に関し上記（ア）で述べた事項については何ら記載されておらず，そのようなことが本願出願時の技術常識であったともいえないから，引用発明２における「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤」の含有量を，「４０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とするとともに，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）」の含有量を，「０．１５重量部」に代えて，「０．２〜０．５質量部」とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記（ア）で述べたとおり，押出し成形が容易で成形安定性が良く，耐摩耗性及び耐寒性に優れたポリ塩化ビニル樹脂組成物を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明２において，「ＤＯＰ（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）からなる可塑剤」の含有量を，「４０重量部」に代えて，「２４〜２８質量部」とするとともに，「酸化変性ポリエチレン（分子量３２００，酸価２０）」の含有量を，「０．１５重量部」に代えて，「０．２〜０．５質量部」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ウ　小括
　したがって，相違点４について検討するまでもなく，本願発明１は，引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本願発明１が，引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本願発明２及び３についても同様に，引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明１〜３は，いずれも，引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，本願について，理由１−２（進歩性）によって拒絶すべきものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。