Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２９４８１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４８１８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９４８１８２号発明（そ及出願日平成１年２月８日、平成１１年７月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(１)ないし(５)のとおり訂正することを求めるものである。
（１） 請求項１を削除する。
（２） 請求項２を削除する。
（３） 請求項３を削除する。
（４） 請求項４を削除する。
（５） 請求項５を請求項１とし、請求項６を請求項２とするとともに引用する請求項を訂正する。
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　上記（１）ないし（５）の訂正は、総合すると単に請求項１ないし４を削除し、請求項５を請求項１に繰り上げ、請求項６を請求項２に繰り上げるとともに、前記請求項５、６の繰り上げに伴い併せて訂正後の請求項２で引用する請求項の訂正をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１００７９８号「ＥＰＤＭ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７９７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月４日の特許出願であって、平成１５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年６月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年７月２８日に審判請求書が提出されたものである。
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年６月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】  パーオキサイド架橋性ＥＰＤＭ１００重量部当り、一般式
　　　　　　　　　R(OC2H4)nOCO(CH2)mCOO(C2H4O)nR
(ここで、Rはアルキル基であり、mは４〜８の整数であり、nは２以上の整数である)
で表わされる分子量５００以上のエーテルエステル系可塑剤を０．５〜１６重量部配合してなるＥＰＤＭ組成物。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
引用文献２：特開平２−１５８６３９号公報
ア．「次の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物を含有することを特徴とする耐寒性可塑化ゴム組成物。
　　
（式中、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基を示し、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１以上の数を示し、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキレン基を示す）。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明でゴム用耐寒性可塑剤として用いられる一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物の使用量は、使用するゴムの種類や用途によって異なるが、通常ゴム１００重量部に対して２〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部であり、これ以下では耐寒性への効果が不充分であり、またこれ以上使用すると耐抽出性に劣るばかりでなく、ゴムが軟らかくなりすぎ、ゴムの物性面で好ましくない。」（第３頁右上欄１１行〜１９行）
ウ．「本発明の耐寒性可塑剤を使用するゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）　、ポリイソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴムなどの合成ゴム等のすべてのゴムに適用できるほか、更にイオウ加硫、過酸化物架橋のいずれの場合にも適用でき、またこれらのゴムと通常の合成樹脂との共重合体あるいはブレンド物にも適用できる。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄９行）
エ．表−１、表−２、表−３には、実施例１−５、２−５、３−３に一般式（Ｉ）の化合物として、ｌ＝５、ｍ＝５、Ｒ＝（ＣＨ２）４、Ａ＝エチレンの化合物が記載されている。（第４頁下欄〜第６頁上欄）
　
３．対比・判断
３−１．引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、「次の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物を含有することを特徴とする耐寒性可塑化ゴム組成物。
　　
（式中、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基を示し、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１以上の数を示し、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキレン基を示す）。」（摘示記載ア）が記載されており、当該ゴムとしてエチレン−プロピレンゴム（摘示記載ウ）が例示されている。
　また、当該組成物の配合に関し、ゴム１００重量部に対し一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物２〜５０重量部を配合すること（摘示記載イ）が記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「エチレン−プロピレンゴム１００重量部に、一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物２〜５０重量部を含有することを特徴とするゴム組成物」の発明（以下、「引用発明」ともいう。）が記載されている。
　
３−２．本願発明と引用発明との一致点、相違点
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物において、Ａ＝炭素原子数２のアルキレン基、ｌ、ｍがそれぞれ独立して２以上の数、Ｒ＝炭素原子数４〜８のアルキレン基の場合の化合物は、本願発明のエーテルエステル系可塑剤においてＲがメチル基の物に相当する。
　そうすると、両者は、以下の一致点、一応の相違点を有する。
　
【一致点】
「ゴム１００重量部当り、一般式
　　　　　　　　　R(OC2H4)nOCO(CH2)mCOO(C2H4O)nR
(ここで、Rはメチル基であり、mは４〜８の整数であり、nは２以上の整数である)
で表わされるエーテルエステル系可塑剤を２〜１６重量部配合してなるＥＰＤＭ組成物。」である点
　
【相違点１】
　本願発明のゴムは、パーオキサイド架橋性ＥＰＤＭであるのに対し、引用発明ではエチレン−プロピレンゴムである点
【相違点２】
　本願発明のエーテルエステル系可塑剤は分子量５００以上であるのに対し、引用発明では分子量は規定されていない点
　
３−３．相違点に対する判断
【相違点１】について
　エチレン−プロピレンゴムとは、一般にＥＰＭとＥＰＤＭの両者を総称する用語として用いられているものであるから（「ゴム工業便覧〈新版〉」昭和５４年４月１日発行、p.130〜139の「１１．エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）」の項参照」）、引用発明のエチレン−プロピレンゴムにはＥＰＤＭが包含されていると解するのが相当である。さらに、引用文献２には過酸化物架橋の場合にも適用できること（摘示記載ウ）が記載されているから、引用発明のゴムはパーオキサイド架橋性といえる。
　さらにいえば、ＥＰＤＭは第３成分として非共役ジエンが導入されているので過酸化物加硫が可能な物である（「ゴム工業便覧〈新版〉」昭和５４年４月１日発行、p.134参照」）から、パーオキサイド架橋性であることは自明の事項である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
【相違点２】について
　引用文献２には、その実施例１−５、２−５、３−３に一般式（Ｉ）の化合物として、ｌ＝５、ｍ＝５、Ｒ＝（ＣＨ２）４、Ａ＝エチレンの化合物が記載されている（摘示記載エ）。
　該化合物は分子量約６２４であるから、引用文献２には分子量５００以上のエーテルエステル系可塑剤が記載されているといえる。
　したがって、相違点２についても実質的な相違点とはいえない。
　
３−３．まとめ
　以上のとおり、本願発明と引用発明とは、実質的に同一であるから、本願発明は引用文献２に記載された発明である。
　
　なお、出願人は審判請求書において、本願発明と引用発明とは発明の構成および効果を異にする旨を主張している。
　しかしながら、上記のように本願発明と引用発明とはその構成において差異はないから、同一の効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４７３６号「過負荷規制制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される次のとおりものである。 
　「【請求項１】
　電子交換機の制御対象システムの過負荷規制を過負荷規制制御装置を用いて制御する過負荷規制制御方法であり、
　１周期ごとに複数の種別の入力信号をそれの種別に分けるためのステップと、
　前記入力信号の種別ごとに前記入力信号の入力を許可する入力許可数を決定するための許可ステップと、
　Ｍ番目周期の前記入力信号の種別ごとにＭ番目周期の前記入力許可数に基づいてＭ＋１番目周期の前記入力信号の入力を許容する（Ｍ＋１）番目周期の入力許容数を決定するための許容ステップとからなり、
　前記Ｍ番目周期の入力許可数は、前記過負荷規制制御装置により計数され入力が許可される前記Ｍ番目周期の前記入力信号の数であり、前記Ｍ＋１番目周期の入力許容数は前記過負荷規制制御装置により入力が許容される前記Ｍ＋１番目周期の入力信号の数である過負荷規制制御方法。
　【請求項２】請求項１において、
　更に、前記入力信号の種別ごとに前記入力信号のＭ番目周期の使用能率を観測するための観測ステップとからなり、
　前記使用能率は、前記制御対象システムの能率であることを特徴とする過負荷規制制御方法。
　【請求項３】請求項２において、
　前記許容ステップは、前記Ｍ番目周期の入力許可数のほかに更に前記Ｍ番目周期の使用能率に基づいて前記Ｍ＋１番目周期の入力許容数を決定するステップを備えることを特徴とする過負荷規制制御方法。
　【請求項４】請求項３において、
　更に、前記入力信号の種別ごとに前記入力信号の前記Ｍ＋１番目周期の優先度合を判断するためのステップからなり、前記優先度合は、前記入力信号が持つ優先性であり、
　前記Ｍ番目周期に許可した第ｉ種の入力許可数をＣｉＭで表し、前記Ｍ＋１番目周期に許容可能な第ｉ種の入力許容数をＢｉＭ＋１で表し、前記Ｍ番目周期の使用能率をＥＭで表せば、
　前記許容ステップは、第ｉ種について前記Ｍ番目周期の入力許可数ＣｉＭの総和ＣＭと前記Ｍ番目周期の使用能率に基づいて、前記第ｉ種について前記Ｍ＋１番目周期の前記入力許容数ＢｉＭ＋１の総和ＢＭ＋１を求めるステップを備え、
　第１種のＭ＋１番目周期の入力許容数と第２種のＭ＋１番目周期の入力許容数とがそれぞれにＢ１Ｍ＋１とＢ２Ｍ＋１で表され、前記総和ＢＭ＋１は、次式：
総和ＢＭ＋１＝Ｂ１Ｍ＋１とＢ２Ｍ＋１
で表されることを特徴とする過負荷規制制御方法。
　【請求項５】請求項４において、
　更に、前記Ｍ＋１番目周期中の第ｉ種の入力受付数Ｖｉを更新するためのステップと、
　前記Ｍ番目周期の第ｉ種の入力許可数Ｗｉが前記Ｍ＋１番目周期の前記入力許容数ＢｉＭ＋１を超過していないかどうかを判定し、Ｗｉ＜ＢｉＭ＋１の場合、及び、Ｗｉ≧ＢｉＭ＋１であっても当該入力信号の前記Ｍ＋１番目周期の前記優先度合が優先とみなされる場合には、Ｗｉを更新すると共に前記Ｍ＋１番目周期の前記入力信号の入力を規制しないで許可し、Ｗｉ≧ＢｉＭ＋１であり、且つ、前記入力信号の前記Ｍ＋１番目周期の優先度合が優先とみなされない場合には前記Ｍ＋１番目周期の前記入力信号を規制して入力を許可しないためのステップからなることを特徴とする過負荷規制制御方法。
　【請求項６】請求項５において、
　前記許容ステップは、更に、
　前記Ｍ番目周期の使用能率ＥＭ、基準値として設定されている基準使用能率Ｅ０、前記Ｍ番目周期の入力許容数ＢＭ及び前記Ｍ番目周期の入力許可数ＣＭを用いて、ＡＭ≦ＢＭの場合はＸ＝ＣＭ×Ｅ０／ＥＭとし、ＡＭ＞ＢＭの場合はＸ＝ＡＭ×Ｅ０／ＥＭとして前記Ｍ＋１番目周期の基準入力許容値Ｘを算出するためのステップと、
　前記Ｍ番目周期の入力許容数ＢＭ、前記Ｍ番目周期の入力許可数ＣＭ及び前記Ｍ＋１番目周期の基準入力許容値Ｘを用いて、ＢＭ≧ＡＭの場合はＹ＝Ｘ＋（ＢＭ−ＣＭ）とし、ＢＭ＜ＡＭの場合はＹ＝Ｘ−（ＡＭ−ＢＭ）としてＭ＋１番目周期の仮入力許容数Ｙを算出するためのステップとを備えることを特徴とする過負荷規制制御方法。
　【請求項７】請求項６において、
　前記許容ステップは、前記入力許容数ＢＭ、所定の入力許可数最大増量率Ｌｕ、所定の入力許可数最大減量率Ｌｄ及び前記Ｍ＋１番目周期の仮入力許容数Ｙを用いて、前記Ｍ＋１番目周期の入力許容数ＢＭ＋１をＹ≧ＢＭ（１−Ｌｕ）の場合はＢＭ＋１＝ＢＭ／（１−Ｌｕ）とし、Ｙ≦ＢＭ／（１＋Ｌｄ）の場合はＢＭ＋１＝ＢＭ／（１＋Ｌｄ）とし、ＢＭ／（１＋Ｌｄ） ≦Ｙ≦ＢＭ／（１−Ｌｕ）の場合はＢＭ＋１＝Ｙとして算出するためのステップを更に備えることを特徴とする過負荷規制制御方法。」 
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審において、平成１８年３月２４日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。 
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　発明の詳細な説明に記載した発明の目的を達成するための個々の技術的手段相互の関係が不明である。 
１　段落番号【００１１】〜【００１４】の記載では、図２の過負荷規制制御方法の機能的構成がどのようになっているのか不明である。 
イ）信号制御部１、規制値制御部２、使用能率観測部３、保守装置４の相互の関係及びその動作がどのようになっているのか不明である。 
ロ）信号制御部１が優先度合をどのように調べるのか不明である。 
ハ）第１群信号制御部１１、第２群信号制御部１２の役割が不明である。 
ニ）規制値設定部２１、入力信号規制判定部２２の役割が不明である。 
ホ）制御パラメータ（基準使用能率Ｅ、最大増量率Ｌｕ、最大減量率Ｌｄ等）の定義とその意味が不明である。 
２　段落番号【００１５】〜【００１７】の記載では、図３の算術的処理の流れを示すフローチャートがどのようになっているのか不明である。 
イ）算術的処理Ｆ１がどのような内容を示しているのか不明である。 
ロ）算術的処理Ｆ２がどのような内容を示しているのか不明である。 
ハ）算術的処理Ｆ３がどのような内容を示しているのか不明である。 
３　段落番号【００１８】〜【００１９】の記載では、図４のロジックがどのようになっているのか不明である。 
４　制御対象の安定した動作を維持する過負荷規制制御方法が確立される理由が不明である。 
イ）入力信号を種別毎に規制することがどうして可能であるのか。 
ロ）入力許容数を調整することがどうして可能であるのか。 」 
　
第３　当審の判断 
　平成１８年３月２４日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。 
　
第４　むすび 
　したがって、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論とおり審決する。