【事件の表示】
　特願２０１５−５５６３６８「取引方法、取引システムおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／１６７０５５、平成２８年　３月３１日国内公表、特表２０１６−５０９７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月６日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２８年１１月２日に意見書が提出されたものの、平成２９年４月２０日付けで拒絶査定（原査定）がなされた。これに対し、平成２９年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項６】
　オンラインストアサーバであって、
　実店舗情報を管理し、ユーザ端末のログインを受付けて、前記ユーザ端末により提出された選択済み商品リストに基づいて対応する商品を持っている実店舗情報を検索し、その中からスクリーニングポリシーに従って前記ユーザ端末のために適切な実店舗を選択し、選択された実店舗の名称と位置情報を第一の端末インタラクションモジュールにより前記ユーザ端末に送信するように構成される実店舗管理モジュールと、
　オンラインストアサーバとユーザ端末の間の情報伝送を実行するように構成される前記第一の端末インタラクションモジュールと、
　オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行するように構成される第一の実店舗インタラクションモジュールとを含む、前記オンラインストアサーバ。」
　本件補正後の請求項６の記載は、本件補正前の請求項８に係る発明の記載と同一である。したがって、本件補正後の請求項６は、本件補正前の請求項８の項番を改めたものであり、内容についての補正は行われていない。
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１．本願請求項８に係る発明は、以下の引用文献１，２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００２−２４５３３３号公報
　２．特開２００８−０２７３３０号公報
第４　引用文献
１．引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
「【００２４】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、この発明に係る実施の形態１による
店舗情報提供システム
１０はユーザ１１が利用するために自宅に設置されたユーザ端末
１４は通信サーバを介してインターネット通信網１３に接続されたバーチャルモール、
１６はインターネット通信網１５にてバーチャルモール１４と接続された販売業者サーバを保有する販売業者
１７はバーチャルモール１４と接続された店舗サーバ、１８は店舗サーバ１７が設置されて店内に商品が陳列された店舗
【００２５】また、図２は、ユーザ１１が利用する移動体端末のネットワークへの接続経路を示す図であり、図において２４は携帯電話（ＰＤＡ、ＰＨＳ等）のようにユーザが常に携行することのできる移動体端末、２５は移動体端末２４と通信するとともにインターネット通信網２６に接続された基地局、２７はインターネット通信網２６に接続された位置情報検索サーバを有する位置情報サービスセンターを示し、インターネット通信網２６はインターネット通信網１５に接続されている。
【００２６】また、図３は、
バーチャルモール１４の構成
２７はインターネット通信網１５との間で、当該通信網を流れる各種情報を受信するとともにその受信情報を各管理部に伝送し、またこの受信情報に基づいて各管理部にて処理された情報を当該通信網へ送信する通信サーバから成る統合情報処理部、
バーチャルモール１４を通じて販売を行う販売業者
バーチャルモール１４で販売される商品種別や商品群
３１はバーチャルモール１３で販売を行う販売業者に対して、陳列商品の情報を提供する店舗に関する情報を管理する店舗情報管理部
３３はバーチャルモール１４にアクセスしている顧客のＩＰアドレスや、会員登録された特定顧客の個人情報を格納するユーザ情報データベース
３６は商品を特定するためのメーカ名、商品名、型名等から成る商品識別情報毎に、その商品識別情報に対応する商品を陳列している店舗の所在地（店舗の位置情報）、店舗名等の店舗情報が格納された店舗情報データベース
「【００２８】さらに、
図５は店舗１８に陳列される商品の情報を管理する店舗システムの構成を示す図
店舗サーバ１７は、インターネット通信網１５に接続されて、
バーチャルモール１４の統合情報管理部２７との間で情報の授受を行うものであって、
「【００３０】図６において、
ユーザ１１がユーザ端末１０を通じて（プロバイダ１２、インターネット通信網１３、１５を経由して）バーチャルモール１４（の統合情報処理部２７）にアクセスすると、
ユーザ端末１０の画面（ユーザ画面）
ユーザ画面に商品情報が表示される
【００３１】次に、
図８（ａ）に示すような商品情報の中から、例えば希望する商品Ｎｏの上でマウスボタンを押下することにより、希望する商品が選択される
図示しない選択終了の意思を示すボタンを押下するまで商品を選択することによって（例えばＮｏ１、Ｎｏ２の商品を選択）、その選択された商品情報がバーチャルモール１４の店舗情報管理部３１に対して送信される。店舗情報管理部３１はこの商品情報を受信する
店舗情報管理部３１は、この入力されたユーザ端末１０の設置場所に基づいて店舗情報データベース３６を参照することによって、当該設置場所（位置Ｐ０）と店舗データベース３６中の位置情報との２点間を接続するルートの距離を算出し、この距離が最も近い店舗から更にいくつかの店舗を選択することによって、各選択された商品を陳列している店舗で、かつユーザ端末１０の設置場所から最寄りに位置するいくつかの店舗の情報を選定する。
この選定された最寄りの店舗の情報は、図８（ｂ）に示すようにユーザ端末１０の設置場所（位置Ｐ０）から距離の近い順に表示され、その店舗に至るまでに要する運賃、所要時間、ルートの情報が表示される（図８（ｂ）にはルート情報は図示せず）。この店舗情報によって、ユーザは店舗名、当該店舗までの運賃、所要時間を知ることができる。
複数選択された商品情報
「【００３７】図５に示した陳列品情報データベース５５には、店舗に実際に陳列されている陳列品の商品情報（型名、メーカ名等）がリスト化されて格納されており、
在庫管理部５１は、一定の間隔（例えば、１時間間隔）でこの情報を集積し、各陳列品の商品情報に自店舗を識別する固有情報（店舗ＩＤ）と店舗の所在地情報（位置情報）を付与して、店舗サーバ１７を介してバーチャルモール１４の店舗情報管理部３１に、この陳列品の商品情報を伝送する。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザ端末１０と、販売業者の商品の販売を行うバーチャルモール１４と、店舗１８に設置された店舗サーバ１７と、販売業者サーバ等とを有する店舗情報提供システムにおけるバーチャルモール１４であって、
　インターネット通信網１５との間で、当該通信網を流れる各種情報を受信するとともにその受信情報を各管理部に伝送し、またこの受信情報に基づいて各管理部にて処理された情報を当該通信網へ送信する通信サーバから成る統合情報処理部２７と、
　バーチャルモール１４にアクセスしている顧客のＩＰアドレスや、会員登録された特定顧客の個人情報を格納するユーザ情報データベース３３と、
　商品を特定するためのメーカ名、商品名、型名等から成る商品識別情報毎に、その商品識別情報に対応する商品を陳列している店舗の所在地（店舗の位置情報）、店舗名等の店舗情報が格納された店舗情報データベース３６と、
　店舗に関する情報を管理し、統合情報処理部２７にアクセスしたユーザ端末１０の画面に表示された商品情報の中からユーザにより選択された複数の希望する商品の商品情報を受信し、ユーザ端末１０の設置場所に基づいて店舗情報データベース３６を参照することによって、当該設置場所（位置Ｐ０）と店舗データベース３６中の位置情報との２点間を接続するルートの距離を算出し、この距離が最も近い店舗から更にいくつかの店舗を選択することによって、各選択された商品を陳列している店舗で、かつユーザ端末１０の設置場所から最寄りに位置するいくつかの店舗の情報を選定する店舗情報管理部３１とを備え、
　前記選定された最寄りの店舗の情報はユーザ端末１０に表示され、当該店舗の情報には店舗名とその店舗に至るルートの情報が含まれ、
　ユーザ端末１０はプロバイダ１２、インターネット通信網１３、１５を介して、バーチャルモール１４の統合情報処理部２７にアクセスし、
　店舗サーバ１７は、インターネット通信網１５に接続されて、バーチャルモール１４の統合情報管理部２７との間で情報の授受を行うものであって、一定の時間間隔でバーチャルモール１４の店舗情報管理部３１に陳列品の商品情報を伝送する、
バーチャルモール１４。」
２．引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
実施の形態１．
  図１は実施の形態１に係る
商品検索システム
店舗内又は所定の位置に設置されたサーバ１と、商品を購入する複数の顧客（以下、ユーザという）が店舗内においてそれぞれ携帯する携帯端末２と、店舗内に複数配置された商品陳列棚４００の１又は所定の数ごとにそれぞれ配置されたＩＣタグリーダー装置３とから構成されている。
「【００２８】
  次に、携帯端末２は、仕掛けの構成品目のうち、全ての構成品目の商品が選択されたか否かを判断し（Ｓ１０）、全ての構成品目の商品選択が終了するまで、上記手順Ｓ７〜Ｓ９を繰り返す。手順Ｓ１０にて、全ての構成品目の商品選択が終了したと判断したとき、
携帯端末２は、記憶した商品情報に基づき、買い物リストを生成し、図８（ｂ）に示すように、買い物リストを表示画面に表示すると共に、サーバ１に買い物リストの情報を送信する
【００２９】
  尚、上記説明では、全ての構成品目の商品を選択するまで、選択処理を繰り返したが、ユーザによる所定の入力操作により、商品選択を終了させ、買い物リストを生成しても良い。
【００３０】
  次に、買い物リストからユーザにより選択された商品の陳列位置を表示し、取得された商品を買い物リストに反映させる動作について図５に基づき説明する。
【００３１】
（２）商品陳列位置表示・商品取得処理
  まず、
ユーザは、携帯端末２に表示された買い物リストのうち、店舗内の陳列位置を表示させる商品を選択し、携帯端末２は、選択された商品の陳列位置要求をサーバ１に送信する
サーバ１は
陳列位置要求された商品が陳列されている商品陳列棚４００を求める
【００３２】
  次に、
サーバ１は、求めた陳列位置の情報を携帯端末２に送信し
　したがって、上記引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「端末において商品情報に基づいてリストを生成し、生成したリストの情報をサーバが受信する技術。」
第５　対比
１．本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明における「バーチャルモール１４」は、「通信サーバ」である「統合情報処理部２７」を備えたサーバであって、販売業者と顧客との間のＢ２Ｃのビジネスプロセスを実現する仮想店舗（本願明細書段落【００２２】）として機能するものであるから、後述する相違点を除いて、本願発明の「オンラインストアサーバ」に相当する。
（２）引用発明における「店舗」は、所定の地理的位置に存在して商品を陳列するものであり、伝統的な店舗または仮想店舗により確立される体験店舗（本願明細書段落【００２３】）であるから、本願発明における「実店舗」に相当する。また、引用発明の「店舗情報データベース３６」に格納される「店舗情報」は、商品を陳列している実店舗の所在地である位置情報や店舗名等の情報であるから、本願発明の「実店舗情報」に相当する。
（３）引用発明の「ユーザ端末１０」は、本願発明の「ユーザ端末」に相当する。また、引用発明の「店舗サーバ１７」は、引用発明のオンラインストアサーバの「統合情報処理部２７」との間で情報の授受を行ってこのオンラインストアサーバの「店舗情報管理部３１」に実店舗の陳列品の商品情報を伝送するものであるから、本願発明の「実店舗端末」に相当する。
（４）引用発明の「統合情報処理部２７」は、上述のとおり「通信サーバ」であって、インターネット通信網１３、１５を介してユーザ端末からのアクセスを受け付け、当該ユーザ端末との間の情報伝送を実行する機能を有するから、本願発明における「オンラインストアサーバとユーザ端末の間の情報伝送を実行するように構成される前記第一の端末インタラクションモジュール」に相当する。さらに、引用発明の「統合情報管理部２７」は、オンラインストアサーバと実店舗端末との間で商品情報の伝送を行う機能を有するから、本願発明の「オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行する」という機能を備えているといえる。
（５）本願発明の「選択済み商品リスト」は複数の選択済み商品の情報を含むから、本願発明と引用発明とは、「前記ユーザ端末により提出された複数の選択済み商品の情報」を取得するという点で共通する。
（６）引用発明の「店舗情報管理部３１」における店舗の選択手順は、「店舗情報データベース３６」から「各選択された商品を陳列している店舗」を検索し、検索された店舗の中からユーザ端末の設置場所との「距離が最も近い店舗から更にいくつかの店舗を選択」するものであり、また、「距離が最も近い」という選択基準は、ユーザ端末の場所からの訪問に適切な店舗を選択するためのスクリーニングポリシーであるから、引用発明は、本願発明における「（前記ユーザ端末により提出された選択済み商品の情報）に基づいて対応する商品を持っている実店舗情報を検索し、その中からスクリーニングポリシーに従って前記ユーザ端末のために適切な実店舗を選択し」との構成を備えている。
（７）引用発明においては、「選定された最寄りの店舗の情報」に「店舗名とその店舗に至るルートの情報が含まれ」ており、これがユーザ端末に表示されるにあたって、上記（４）のとおり、オンラインストアサーバとユーザ端末間の情報の伝送が第一の端末インタラクションモジュールによって行われるから、引用発明は、本願発明における「選択された実店舗の名称と位置情報を第一の端末インタラクションモジュールにより前記ユーザ端末に送信する」との構成を備えているといえる。
（８）引用発明の「店舗情報管理部３１」は、後述する相違点１及び相違点２において相違するものの、上記（５）〜（７）のとおり、「実店舗情報を管理」し、かつ、「前記ユーザ端末により提出された複数の選択済み商品の情報に基づいて対応する商品を持っている実店舗情報を検索し、その中からスクリーニングポリシーに従って前記ユーザ端末のために適切な実店舗を選択し、選択された実店舗の名称と位置情報を第一の端末インタラクションモジュールにより前記ユーザ端末に送信」するものである点において、本願発明の「実店舗管理モジュール」に相当する。
２．したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「オンラインストアサーバであって、
　実店舗情報を管理し、ユーザ端末により提出された複数の選択済み商品の情報に基づいて対応する商品を持っている実店舗情報を検索し、その中からスクリーニングポリシーに従って前記ユーザ端末のために適切な実店舗を選択し、選択された実店舗の名称と位置情報を第一の端末インタラクションモジュールにより前記ユーザ端末に送信するように構成される実店舗管理モジュールと、
　オンラインストアサーバとユーザ端末の間の情報伝送を実行するように構成される前記第一の端末インタラクションモジュールとを含み、
　オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行する機能を有する、前記オンラインストアサーバ。」
（相違点）
［相違点１］本願発明は「ユーザ端末のログインを受付けて」との構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
［相違点２］本願発明はユーザ端末から提出される「複数の選択済み商品の情報」が「商品リスト」の形態となっているのに対し、引用発明では「複数の選択済み商品の情報」が「商品リスト」であるかは不明である点。
［相違点３］本願発明は「オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行する機能」を備えるモジュールとして「第一の実店舗インタラクションモジュール」を備えるのに対し、引用発明では「オンラインストアサーバとユーザ端末の間の情報伝送を実行するように構成される前記第一の端末インタラクションモジュール」が「オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行する機能」を併せて備える構成となっている点。
第６　判断
１．相違点１について
　仮想店舗を提供するシステムにおいて、登録されたユーザをサーバが識別するためにユーザ端末にログインを行わせることは周知技術である（例えば、特開２０１０−２７２０１５号公報の段落【００２３】，【００３１】−【００３６】には、ネットショッピング管理サーバにおいて、ユーザ端末からの要求に応じて登録ユーザのログインを行うことが記載されている。また、特開２０１２−２５６２６５号公報の段落【００１２】，【００１５】，【００７０】−【００７１】，【０１１０】には、物品等のアイテムを販売するサーバにおいて、端末装置から送信されるログイン名とパスワードまたは端末識別子に基づいて端末装置のユーザが登録済みのユーザか否かを判定することが記載されている。）。
　そして、引用発明は、「会員登録された特定顧客の個人情報を格納するユーザ情報データベース３３」を備え、登録された顧客をサーバが識別するものである。してみると、引用発明において登録された顧客をサーバが識別するための手段として上記周知技術を適用し、ユーザ端末のログインを受け付ける構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２．相違点２について
　引用文献２には、上記第４　２．のとおり、「端末において商品情報に基づいてリストを生成し、生成したリストの情報をサーバが受信する技術」が記載されている。
　そして、引用発明と、引用文献２に記載された技術とは、いずれもユーザの商品購入を支援する技術であるという点で共通するものであり、引用発明において「前記ユーザ端末により提出された複数の選択済み商品の情報」を取得するにあたり、引用文献２に記載された技術を適用し、商品の情報を「リスト」の形態で取得する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
３．相違点３について
　コンピュータシステムを構築するにあたり、複数の異なる機能を１個のモジュールに担わせる構成とするか、あるいは複数のモジュールにより分担する構成とするかは、当業者にとって設計上の選択事項に過ぎない。
　してみると、引用発明の「第一の端末インタラクションモジュール」が「オンラインストアサーバとユーザ端末の間の情報伝送を実行する」機能と「オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行する機能」との２つの機能を備える構成に代えて、異なる２個のモジュールに各機能を分担させ、「オンラインストアサーバと実店舗端末の間の情報伝送を実行するように構成される第一の実店舗インタラクションモジュール」を備える構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
４．効果について
　相違点１〜３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。