【事件の表示】
　特願２０１３−１０３５５６「プラネタリウム投映機およびプラネタリウムシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　４日出願公開、特開２０１４−２２４８７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月１５日の出願であって、平成２９年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。その後、当審より平成３０年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、当審より平成３１年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１月２４日に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成２９年１２月５日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　１　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明は、引用文献Ａ又はＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　３　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００２−３２８５９７号公報
Ｂ．特開昭６０−２３２５８８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　１　平成３０年１０月１９日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　（１）　平成３０年２月２０日付け手続補正後の請求項１−２に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）　平成３０年２月２０日付け手続補正後の請求項１に係る発明は、引用文献３又は４に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（３）　平成３０年２月２０日付け手続補正後の請求項１−２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
引用文献等一覧
１．特開２００８−２２５２９４号公報 
２．実願昭５２−１２３６８７号（実開昭５４−５１０６１号）のマイクロフィルム
３．特開２００２−３２８５９７号公報 
４．特開昭６０−２３２５８８号公報 
　２　平成３１年１月２３日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。
　（１）　平成３０年１２月１８日付け手続補正後の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
　【請求項１】
「光源と単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する投映光学系により、単一あるいは複数の光点を単位光点として恒星を投映可能とするとともに、投映する光点の色、あるいは明るさを変更可能とした単位光点投映筒と、
　それを支持する架台からなる単位光点投映機の複数台の集合からなり、
　上記単位光点投映機は支持した単位光点投映筒を任意の投映方向に制御する手段を有する複数台のプラネタリウム投映機と
　複数台のデジタル式プラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステムにおいて、
　前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、
　前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、
　複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能としたことを特徴とするプラネタリウムシステム。」
第５　特許法第２９条第２項に関する原査定の理由について
　１　引用文献Ａに関して
　（１）　原査定の理由に引用された引用文献Ａには、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「【請求項１】 
恒星投影球の才差軸と同心に配されるか又は才差軸近傍に設けた才差軸と平行な固定軸に回動自在に配されることによりＸ軸運動を行う回転ステージと、この回転ステージ上のＸ軸に対する偏心位置に配されると共に回転ステージに対して投影方向を上下に可変するＹ軸運動を行う１又は複数の惑星投影筒からなり、これらのＸ軸運動及びＹ軸運動を日時データを受け取った惑星運行演算装置により演算した値に基づき制御することにより惑星の運行を投影する惑星投影装置を備えたことを特徴とするプラネタリウム。
　イ　「【請求項４】  
惑星投影筒が配される回転ステージはＸ軸方向に複数設けられる
　ウ　「【０００６】 
【発明の実施の形態】以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明のプラネタリウムの惑星投影装置を示す図である。
図中符号１は恒星投影球であり、プラネタリウム本体Ｐの架台に運動自在に支持される。図中符号Ｓは惑星投影装置であり、この惑星投影装置は固定軸１０とこの固定軸１０に対し回動自在に配されることによりＸ軸運動を行う回転ステージ２０と、この回転ステージ２０上に配されて投影方向を上下に可変するＹ軸運動を行う惑星投影筒３０から構成される。
図１においては北天側の恒星投影球のみを図示しているが、惑星投影装置Ｓは南天側の恒星投影球にも同じように設けられる。
　エ　「【０００９】
惑星投影筒３０は電球３１、コンデンサレンズ３２、原板３３、投影レンズ３４を内蔵した公知の構造のものである。この惑星投影筒３０は回転ステージ２０上のＸ軸に対する偏心位置に配されると共に回転ステージに対して投影方向を上下に可変するＹ軸運動を行うよう構成される。この実施例においては投影方向を上下に可変する手段として回転ステージ上に設けたＹ軸運動用モータ３５により惑星投影筒３０を上下に揺動させることにより惑星投影筒自体にＹ軸運動を与えている（図４参照）。惑星投影筒３０は一つの回転ステージ２０に対して複数設けてもよく
　（２）ア　上記（１）ウの「北天側の恒星投影球のみを図示しているが、惑星投影装置Ｓは南天側の恒星投影球にも同じように設けられる。」との記載より、引用文献Ａには、「北天側の恒星投影球」、及び、「南天側の恒星投影球」に「惑星投影装置」を設けることが記載されていると認められる。
　イ　以上より、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「プラネタリウム本体の架台に運動自在に支持される恒星投影球、及び、
　固定軸と、前記固定軸に対し回動自在に配されることによりＸ軸運動を行う複数の回転ステージと、前記回転ステージ上に配されると共にＹ軸運動用モータにより投影方向を上下に可変するＹ軸運動を行う複数の惑星投影筒から構成される惑星投影装置を備えたプラネタリウムであって、
　前記惑星投映筒は、電球とコンデンサレンズと原板と投影レンズとを内蔵し、
　前記惑星投影装置は、北天側の恒星投影球、及び、南天側の恒星投影球に設けられた、プラネタリウム。」
　（３）　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
　ア　引用発明Ａの「電球」は、本願発明の「光源」に相当する。
　イ　引用発明Ａの「電球とコンデンサレンズと原板と投影レンズ」と、本願発明の「光源と単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する投映光学系」とは、「光源を有する投映光学系」という点で共通する。
　ウ　引用発明Ａの「惑星投影筒」と本願発明の「恒星を投映可能とする」「単位光点投映筒」とは、星を投映可能とする投映筒という点で共通する。
　エ　引用発明Ａの「回転ステージ」は、本願発明の「架台」に相当する。そして、引用発明Ａの「惑星投影筒」及び「回転ステージ」と、本願発明の「単位光点投映筒と、それを支持する架台からなる単位光点投映機」とは、星を投映可能とする投映筒とそれを支持する架台からなる投映機という点で共通する。
　オ　引用発明Ａの「複数の惑星投影筒から構成される惑星投影装置」と、本願発明の「単位光点投映機の複数台の集合からな」る「プラネタリウム投映機」とは、「投映機の複数台の集合からな」る「プラネタリウム投映機」という点で共通する。
　カ　引用発明Ａの「北天側の恒星投影球、及び、南天側の恒星投影球に設けられた」「惑星投影装置」は、本願発明の「複数台のプラネタリウム投映機」に相当する。
　キ　引用発明Ａの「惑星投映筒」は「Ｘ軸運動を行う」「回転ステージ上に配されると共にＹ軸運動用モータにより投影方向を上下に可変するＹ軸運動を行う」ものであるから、引用発明Ａは本願発明の「任意の投映方向に制御する手段」を備えるといえる。
　ク　引用発明Ａの「プラネタリウム」は、「恒星投影球」と「惑星投影装置」とを備えており、二つの異なる種類の投映機を備えているという点において、本願発明の「プラネタリウムシステム」に相当する。
　ケ　以上のことから、本願発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「光源を有する投映光学系により、星を投映可能とする投映筒と、それを支持する架台からなる投映機の複数台の集合からなり、上記投映機は支持した投映筒を任意の投映方向に制御する手段を有する複数台のプラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステム。」
　【相違点Ａ１】
　本願発明の「単位光点投映筒」は、「単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する投映光学系により、単一あるいは複数の光点を単位光点として恒星を投映可能とするとともに、投映する光点の色、あるいは明るさを変更可能と」するものであるのに対して、引用発明Ａの「惑星投映筒」は、そのように特定されていない点。
　【相違点Ａ２】
　本願発明は「複数台のデジタル式プラネタリウム投映機」を有し「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」のに対して、引用発明Ａはそもそも「デジタル式プラネタリウム投映機」を有していない点。
　（４）　判断
　上記相違点のうち、本件補正により追加された発明特定事項に関する上記相違点Ａ２について、まず検討する。
　「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」点については、引用文献Ａに記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。したがって、上記相違点Ａ２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　引用文献Ｂに関して
　（１）　原査定の理由に引用された引用文献Ｂには、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「
第１図および第２図はプラネタリウムと投映器の概観図で、Ａは傾斜ド−ム、Ｂは三軸制御が行われる一球レンズ式の恒星投映器、Ｃはそれぞれ二軸制御が行われる太陽、月、水星、金星、地球、火星、木星、土星用の投映器である。
　円弧部材２は、その周面中央部全体にわたってＶ形溝１２が形成され、このＶ形溝１２と係合する回転自在の複数個のコロ１３によって保持されるとともに、Ｖ形溝１２によって区分された一方の周面に設けられた被動歯車１４と噛合う第１モ−タ１５の駆動歯車１６によって、円弧部材２と直角な第１回転軸Ｉのまわりに投映器１を回動する。このときの投映器１の回動角は、円弧部材２の被動歯車１４と噛合う歯車１７を介して第１エンコ−ダ１８により検出される。
　それ故、
第１モ−タ１５により円弧部材２を第１回転軸Ｉのまわりに回動するとともに、第２モ−タ７により軸３を第２回転軸IIのまわりに回動する二軸合成運動によって、投映器１は、惑星、月、太陽の投映像をド−ム内の任意の方向に投映することがてきる。
　第４図は、
惑星と太陽の投映に使用される像回転装置付の投映器１Ａ
投映器１Ａには、光源１９、コンデンサ−レンズ２０、原板２１、および投映レンズ２２からなる投映レンズユニットが収納されている。
　（２）　以上より、引用文献Ｂには、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「光源とコンデンサ−レンズと原板と投影レンズとからなる投映レンズユニットが収納されている筒状の投映機であって、第１モ−タ１５により円弧部材２を第１回転軸Ｉのまわりに回動するとともに、第２モ−タ７により軸３を第２回転軸IIのまわりに回動する二軸合成運動によって任意の方向に投映することができる、それぞれ太陽、月、水星、金星、地球、火星、木星、土星用の投映機と、一球レンズ式の恒星投映機とを有するプラネタリウム。」
　（３）　本願発明と引用発明Ｂとを対比する。
　ア　引用発明Ｂの「投映レンズユニット」は、本願発明の「投映光学系」に相当する。
　イ　引用発明Ｂの「太陽、月、水星、金星、地球、火星、木星、土星用」の「筒状の投映機」と、本願発明の「恒星を投映可能とする」「単位光点投映筒」を有する「単位光点投映機」とは、星を投映可能とする投映筒を有する投映機である点で共通する。
　ウ　引用発明Ｂの「投映機」は「それぞれ太陽、月、水星、金星、地球、火星、木星、土星用」のものであるから、引用発明Ｂにおいて「投映機」は計８台であることは明らかである。そして、引用発明Ｂにおいて、「太陽、月、水星、金星」用の「投映機」と「地球、火星、木星、土星用」の「投影機」とにグループ分けすると、これらと、本願発明の「単位光点投映機の複数台の集合からな」る「複数台のプラネタリウム投映機」とは、「投映機の複数台の集合からな」る「複数台のプラネタリウム投映機」という点で共通する。
　エ　引用発明Ｂの「第１モータ」及び「第２モータ」は、本願発明の「任意の投映方向に制御する手段」に相当する。
　オ　引用発明Ｂの「プラネタリウム」は、「太陽、月、水星、金星、地球、火星、木星、土星用の投映機」と「一球レンズ式の恒星投映機」とを備えており、二つの異なる種類の投映機を備えているという点において、本願発明の「プラネタリウムシステム」に相当する。
　カ　以上のことから、本願発明と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「光源を有する投映光学系により、星を投映可能とする投映筒を有する投映機の複数台の集合からなり、上記投映機は投映筒を任意の投映方向に制御する手段を有する複数台のプラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステム。」
　【相違点Ｂ１】
　本願発明の「単位光点投映機」は、「単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する投映光学系により、単一あるいは複数の光点を単位光点として恒星を投映可能とするとともに、投映する光点の色、あるいは明るさを変更可能とした単位光点投映筒と、それを支持する架台からなる」ものであるのに対して、引用発明Ｂの「投映機」は、そのように特定されていない点。
　【相違点Ｂ２】
　本願発明は「複数台のデジタル式プラネタリウム投映機」を有し「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」のに対して、引用発明Ｂはそもそも「デジタル式プラネタリウム投映機」を有していない点。
　（４）　判断
　上記相違点のうち、本件補正により追加された発明特定事項に関する上記相違点Ｂ２について、まず検討する。
　「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」点については、引用文献Ｂに記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。したがって、上記相違点Ｂ２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおり、特許法第２９条第２項に関する原査定の理由は解消した。
第６　特許法第３６条に関する原査定の理由について
　１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する原査定の理由は、次のとおりである。この項における請求項３は、願書に最初に添付した特許請求の範囲のものである。 
　請求項３に「パラレルメカニズムを介して単位光点投映筒を架台に対して支持することにより・・・」と記載されているが、「パラレルメカニズム」とはどのようなメカニズムなのかが不明なため、請求項３に係る発明は不明確である。
　２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する原査定の理由についての判断 
　上記１の点に関して、本件補正後の請求項１には「パラレルメカニズム」との記載はない。
　してみると、上記１の原査定の理由は解消した。
　３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関する原査定の理由は、次のとおりである。この項における請求項３は、願書に最初に添付した特許請求の範囲のものである。 
　請求項３に係る発明は「単位光点投映筒」の支持に「パラレルメカニズム」という機構を採用するものであるが、本願明細書の記載（発明の詳細な説明）全体を参照しても、「パラレルメカニズム」に関する詳細な開示は認められない。
　よって、この点において本願請求項３に係る発明は、本願明細書（発明の詳細な説明）に記載されたものであるとは言えない。
　４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関する原査定の理由についての判断 
　上記３の点に関して、本件補正後の請求項１には「パラレルメカニズム」との記載はない。
　してみると、上記３の原査定の理由は解消した。
第７　特許法第２９条第２項に関する当審拒絶理由１について
　１　引用文献１
　（１）　当審拒絶理由１に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「【請求項１】
　
光学式恒星投影機と、映像生成装置および映像投影用プロジェクタを有するディジタル映像装置を有し、
　
前記光学式恒星投影機は、最も明るい輝星から高輝度領域側の所定の光度までの範囲内の任意の恒星を投影し、
　
前記ディジタル映像装置は、前記高輝度領域側の所定の光度未満の任意の恒星を投影し、
　
星空を完成させることを特徴とする複合プラネタリウムシステム。
　イ　「【００１６】
　以下図面を参照して発明の実施の形態を詳しく説明する。
　図１は、本発明による複合プラネタリウムシステムの外観を示す概略図である。
　ドームスクリーンの中心には、光学式輝星投影機３１が設置されている。
光学式輝星投影機３１は、恒星のうち、一定の光度、例えば２．０等星より明るい星（以下輝星）をドームスクリーン上に投影する機能を有する。
　
ドームスクリーン３３の周辺には、映像を投影可能なビデオプロジェクタ３２ａ〜３２ｎがドーム中心方向を向いて複数台が設置されており
　ウ　「【００１９】
　
南天と北天用の恒星球４１，４２には、それぞれ多数の輝星投影筒５１が日周テーブル５２上に取り付けられている構造となっている。
輝星投影筒５１内で投影レンズ５８を通してドームスクリーンに点像を結ぶ。それぞれの輝星投影筒５１は、実際の恒星、例えばシリウスやリゲルなどの恒星に相当する角度に調整されて据えつけられ、なおかつ、投影される光量が、ＮＤフィルタまたは絞りによって調整され、それぞれの恒星の光度に相当する明るさで投影されるようになっている。
　エ　「【００２０】
　図３に輝星投影筒の詳細を示す。
　鏡筒６０内には、電気信号によって駆動されるソレノイド６１によって開閉駆動するシャッター板６２が取り付けられており、光ファイバから出射した光を透過，遮蔽（オン，オフ）させることが可能である。電気信号は、例えばマイクロコンピュータ３５からパワーアンプを通じて個別の輝星投影筒に供給される。このような輝星投影機により、２．０等級より明るい恒星を、所定の位置に、なおかつ任意かつ個別にＯＮ／ＯＦＦをして投影することができる。
　
この実施の形態では複数の輝星投影筒５１が同じ光源を共有する例を示したが、それぞれが個別の光源を持ち、シャッタ機構を用いずに光源自体のＯＮ／ＯＦＦを行っても同様の効果が得られることは勿論である。
　オ　「【００２４】
　なお、この実施の形態においては、輝星と微光星の位置関係が正確に維持されている必要があるが、このためには、
恒星投影機にレーザーなどによる基準マーク手段を搭載し、任意の地平座標を指定してマークを照射し、これを基準に恒星投影機から投影される輝星の高度，方位角と、ビデオプロジェクタで投影される画像の位置関係を測定する演算回路をマイクロコンピュータ３５に搭載すればよい。
　また、この実施の形態では２等星以上は輝星投影筒で、２．１等星以下はビデオプロジェクタで投影する例を説明したが、ある明るさ範囲（例えば２．５等星から１．５等星の範囲）の恒星は輝星投影筒，ビデオプロジェクタの両方で個々の恒星を決めて投影することも可能である。」
　（２）ア　引用文献１の段落【００１６】に記載の「光学式輝星投影機」、及び、段落【００２４】に記載の「恒星投影機」は、請求項１に記載の「光学式恒星投影機」に対応する。また、引用文献１の段落【００１６】及び【００２４】に記載の「ビデオプロジェクタ」は、請求項１に記載の「映像投影用プロジェクタ」に対応する。
　イ　以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「光学式恒星投影機と、映像生成装置および複数台の映像投影用プロジェクタを有するディジタル映像装置を有し、
　前記光学式恒星投影機は、最も明るい輝星から高輝度領域側の所定の光度までの範囲内の任意の恒星を投影し、
　前記ディジタル映像装置は、前記高輝度領域側の所定の光度未満の任意の恒星を投影し、
　星空を完成させる複合プラネタリウムシステムであって、
　前記光学式恒星投影機は、
　個別の光源を持ち、実際の恒星に相当する角度に調整されて据えつけられ、投影される光量がＮＤフィルタまたは絞りによって調整され、投影レンズを通してドームスクリーンに点像を結ぶ多数の輝星投影筒が、南天と北天用の恒星球の日周テーブル上に取付けられる構造となっており、
　レーザーなどによる基準マーク手段を搭載し、
　前記基準マーク手段から任意の地平座標を指定して照射されたマークを基準に前記光学式恒星投影機から投影される輝星の高度、方位角と、前記プロジェクタで投影される画像の位置関係を測定する演算回路がマイクロコンピュータに搭載された、複合プラネタリウムシステム。」
　２　引用文献２
　（１）　当審拒絶理由１に引用された引用文献２には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「この考案は、
プラネタリウムの主として恒星用投影機
　イ　「第２図はこの考案に係る投影機で、前記
光輝星投影機(6)として用いるものの一例を示すもので、機体(10)内には、光源(11)、コンデンサ−レンズ(12)、光輝星投影原板(13)、投映レンズ(14)のそれぞれが、光軸(15)上に順次配列されている。
　ウ　「
光源(11)からの光は、コンデンサ−レンズ(12)により原板(13)上に集光される。この集束光の原板(13)にあるピンホ−ルを通過した光は、レンズ(14)によって図示しないド−ム上に大きさが認められない点像として投影される。
　（２）　以上のことから、引用文献２には、「プラネタリウムの光輝星投影機において、ピンホ−ルを用いる」という技術が記載されていると認められる。
　３　本願発明と引用発明１とを対比する。
　（１）　引用発明１の「輝星投影筒」は「投影レンズを通してドームスクリーンに点像を結ぶ」のであるから、引用発明１の「輝星投影筒」と本願発明の「恒星を投映可能とする」「単位光点投映筒」とは、「単一」の「光点を単位光点として恒星を投映可能とする」という点で共通する。
　（２）　引用発明１の「投影される光量がＮＤフィルタまたは絞りによって調整される」は、本願発明の「投映する光点」の「明るさを変更可能とした」に相当する。
　（３）　引用発明１の「輝星投影筒」は、「実際の恒星に相当する角度に調整されて据えつけられ、」「南天と北天用の恒星球の日周テーブル上に取付けられ」ている以上、本願発明の「単位光点投映筒」を「支持する架台」に相当する構成を有することは明らかである。
　（４）　引用発明１の「光学式恒星投影機」は、本願発明の「プラネタリウム投映機」に相当する。そして、引用発明１において、「光学式恒星投影機」は、「多数の輝星投影筒が、南天と北天用の恒星球の日周テーブル上に取付けられる構造となって」いるのであるから、「南天」用と「北天用」の２台があることは明らかである。
　（５）　引用発明１の「複数台の映像投影用プロジェクタ」は、本願発明の「複数台のデジタル式プラネタリウム投映機」に相当する。
　（６）　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「光源を有する投映光学系により、単一の光点を単位光点として恒星を投映可能とするとともに、投映する光点明るさを変更可能とした単位光点投映筒と、
　それを支持する架台からなる単位光点投映機の複数台の集合からなる複数台のプラネタリウム投映機と
　複数台のデジタル式プラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステム。」
　【相違点１】 
　本願発明では「投映光学系」が「単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する」のに対して、引用発明１ではそのような「ピンホール」を有していない点。 
　【相違点２】
　本願発明では「単位光点投映機は支持した単位光点投映筒を任意の投映方向に制御する手段を有する」のに対して、引用発明１ではそのような「制御する手段」を有していない点。
　【相違点３】
　本願発明では「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」のに対して、引用発明１では「レーザーなどによる基準マーク手段」から「任意の地平座標を指定して照射されたマークを基準に」位置関係を測定している点。
　４　判断
　上記相違点のうち、本件補正により追加された発明特定事項に関する上記相違点３について、まず検討する。
　上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用文献２にも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。してみると、当該発明特定事項は、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　５　引用文献３、４について
　当審拒絶理由１で引用された引用文献３及び４は、それぞれ、原査定の理由に引用された引用文献Ａ及びＢである。
　そして、上記第５の１（４）及び２（４）で検討したとおり、引用文献３及び４には、本願発明の「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」点が記載されていない。また、上記４で検討したとおり、この点は引用文献２にも記載されていない。さらに、この点は周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献３又は４に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　６　小括
　以上のとおり、特許法第２９条第２項に関する当審拒絶理由１は解消した。
第８　特許法第３６条に関する当審拒絶理由１について
　１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する当審拒絶理由１は、次のとおりである。この項における請求項１，２は、平成３０年２月２０日付け手続補正後のものである。
　（１）　請求項１，２には「光学式プラネタリウム投映機」との記載があるが、当該「光学式プラネタリウム投映機」にはどのようなものが含まれるのかが曖昧であり、その定義が不明確である。例えば、請求項１，２に記載される「光源と単一の光点、あるいはごく限られた小さな領域に配した複数の光点を配したピンホールを有する投映光学系により、単一あるいは複数の光点を単位光点として恒星を投映可能とするとともに、投映する光点の色、あるいは明るさを変更可能とした単位光点投映筒と、それを支持する架台からなる単位光点投映機の複数台の集合からなり、上記単位光点投映機は支持した単位光点投映筒を任意の投映方向に制御する手段を有するプラネタリウム投映機」は光学的に星を投映するものであるといえるところ、当該「プラネタリウム投映機」は前記「光学式プラネタリウム投映機」に含まれるのか否かが不明確である。 
　したがって、請求項１，２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　（２）　請求項２には「光学式プラネタリウム投映機、あるいはデジタル式プラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステムにおいて」と記載されており、「光学式プラネタリウム投映機」を有していて「デジタル式プラネタリウム投映機」を有さない場合も含まれるところ、この場合には、「プラネタリウム投映機を、デジタル式プラネタリウム投映機のアライメント用投映機としても用いる」との請求項２の発明特定事項は、「デジタル式プラネタリウム投映機」を有さないことと整合が取れていない。 
　したがって、請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する当審拒絶理由１についての判断 
　（１）　上記１（１）の点に関して、本件補正後の請求項１には「光学式プラネタリウム投映機」との記載はない。
　してみると、上記１（１）の当審拒絶理由１は解消した。
　（２）　上記１（２）の点に関して、本件補正後の請求項１には「光学式プラネタリウム投映機、あるいはデジタル式プラネタリウム投映機を有するプラネタリウムシステム」との記載はない。
　してみると、上記１（２）の当審拒絶理由１は解消した。
第９　当審拒絶理由２について
　１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する当審拒絶理由２は、次のとおりである。この項における請求項１，２は、平成３０年１２月１８日付け手続補正後のものである。
　（１）　請求項１に係る発明において、「プラネタリウムシステム」を構成する物品（投映機等）が何であるのかが規定されていないため、請求項１の記載は不明確である。
　（２）　請求項１には「デジタル式プラネタリウム投映機のアライメント用投映機としても用いる」との記載があるが、どのように「アライメント」に用いるのかが具体的に特定されていないから、請求項１の記載は不明確である。
　２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する当審拒絶理由２についての判断 
　（１）　上記１（１）の点に関して、本件補正後の請求項１では「プラネタリウムシステム」が「複数台のプラネタリウム投映機」と「複数台のデジタル式プラネタリウム投映機」を有することが明確になった。
　してみると、上記１（１）の当審拒絶理由２は解消した。
　（２）　上記１（２）の点に関して、本件補正後の請求項１では、「アライメント」に関して、「前記複数台のデジタル式プラネタリウム投映機のビデオプロジェクタ映像の位置合わせを行うための複数の調整点をドームスクリーンに投映するにあたり、前記複数台の単位光点投映機をアライメント用投映機としても用いることにより、複数の調整点を提示して前記の映像の調整を可能とした」と記載されており、どのように「アライメント」に用いるのかが具体的に特定された。
　してみると、上記１（２）の当審拒絶理由２は解消した。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由、並びに、当審拒絶理由１及び２によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。