【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５７６１８４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５７６１８４号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＣＲＹＯＴＥＰ」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年１１月２９日に登録出願，第１０類「卵母細胞および胚用ガラス化キット，生体細胞用ガラス化キット，卵母細胞および胚用の凍結保存用器具，生体細胞用の凍結保存用器具，体外受精用具，カテーテル，卵母細胞採取針，生体細胞採取針，医療用機械器具」を指定商品として，同２５年４月１９日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録日は，令和元年８月５日である。
　なお，本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２８年８月５日ないし令和元年８月４日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は，その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお，請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対して，何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は，本件審判請求の登録前３年以内に，本件商標を使用しているので，本件審判請求には理由がない。その使用している事実を以下の証拠に基づき証明する。
　１　乙第１号証（商品写真）
　商品写真に撮影されている３種類〔青，黄，無色（透明）〕全ての商品は，「家畜の卵母細胞および胚用の凍結保存器具」である。当該商品は，本件商標の指定商品「卵母細胞および胚用の凍結保存用器具」に該当する。なお，当該商品が，「卵母細胞および胚用の凍結保存用器具」に該当することは，乙第７号証（特開２０１８−８２６７７号公報：本件審判請求人出願），乙第８号証（特許第４３７３０２５号公報）からも明らかである。
　３色全ての商品（以下「本件商品」という）において，細長い本体のハンドル部分に，「Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字が浮き上がるように付されている。
　本件商標は，標準文字で「ＣＲＹＯＴＥＰ」であり，両者は，ともに，スペルが「ＣＲＹＯＴＥＰ」である。
　なお，１文字目の「Ｃ」を除き，使用商標は「ｒｙｏｔｅｐ」が小文字であり，本件商標は「ＲＹＯＴＥＰ」が大文字である点において相違するが，両者はスペルが同一，かつ，称呼も「クライオテップ」で同一であり，社会通念上同一の商標である。
　なお，当該本件商品の被請求人への納品は，平成２９年１２月１８日（乙５の１）であり，これをロット日としてある。
　商品包装形態サンプルは，乙第２号証の売上リストにて販売した商品に貼付した表示シールを本年（令和元年）９月に再度印刷し，貼付したものであり，乙第２号証の売上リストのそのものの保存物ではない。
　２　乙第２号証（販売リスト）
　売上リストの印刷は，本年（令和元年）９月に行ったものである。
　乙第２号証の１（売上リスト）に示すように，被請求人は，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.に，平成３０年２月１６日付けにて，Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）（黄色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本）Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）（無色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本），Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）（青）を１０袋（１０本／袋，総数１００本）販売している。
　当該販売の経緯は，乙第２号証の２の１（関連メール）に示すとおりであり，乙第２号証の２の２は，当該販売のＩＮＶＯＩＣＥ（納品書兼請求書）であり，乙第２号証の２の３は，当該販売に係る商品を含む商品の送付伝票控（国際スピード郵便控）である。
　同様に，被請求人は，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.に，平成３０年１月２６日付けにて，Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）（黄色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本），Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）（無色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本），Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）（青）を１０袋（１０本／袋，総数１００本）販売している。
　当該販売の経緯は，乙第２号証の３の１（関連メール）に示すとおりであり，乙第２号証の３の２は，当該販売のＩＮＶＯＩＣＥ（納品書兼請求書）である。
　同様に，被請求人は，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.，ＬＴＤに，平成３０年１月１２日付けにて，Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）（黄色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本），Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）（無色）を１０袋（１０本／袋，総数１００本），Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）（青）を１０袋（１０本／袋，総数１００本）販売している。
　当該販売の経緯は，乙第２号証の４の１（関連メール）に示すとおりであり，乙第２号証の４の２は，当該販売のＩＮＶＯＩＣＥ（納品書兼請求書）である。
　これらの販売行為は，商品に標章を付したものを輸出する行為であり，商標法第２条第３項第２号の使用行為に該当する。
　なお，当該商品（Ｃｒｙｏｔｅｐ）の注文は，乙第２号証の５のインターネット画面（注文画面）にて，入力することにより，行うことができる（乙第２号証の５の注文画面ペ−ジに入るためには，ユーザー登録が必要であるが，ユ−ザーは，日本人（法人含む）も登録可能であり，多くの日本人（法人）が登録されている。）。
　３　乙第３号証（本件商品製造用金型関連）
　乙第３号証の１は，乙第１号証の写真の商品の元商品の製造用の金型着工打合せ図面である。この図面に基づき，元商品製造用の金型を作成した。
　なお，乙第３号証の１における「株式会社北里サプライ」は，被請求人の関連会社（閉鎖）である。
　乙第３号証の２は，元商品製造金型の固定側彫刻変更図面である。
　乙第３号証の２に示すように，元商品製造金型の彫刻部分における「ＣｒｙｏｔｏｐＡｎｉｍａｌ」を「Ｃｒｙｏｔｅｐ」に変更した。本件商品は，この変更した金型を用いて製造されている。
　４　乙第４号証（被請求人から本件商品製造会社への注文書）
　被請求人は，乙第４号証に示すように，本件商品の製造会社である有限会社三和化学に，平成２９年１１月２２日付けにて，（Ｗ／Ｂ／Ｙ）（無色／青／黄）の各３３００本を注文している。
　５　乙第５号証（本件商品製造会社から被請求人への納品書）
　乙第５号証の１に示すように，平成２９年１２月１８日に，有限会社三和化学より，透明（無色）／青／黄の各６００本の「クライオトップ」の納品を受けている。乙第１号証では，この納品日をロット日としてある。
　また，乙第５号証の２に示すように，平成３０年１月２９日に有限会社三和化学より，透明（無色）／青／黄の各２７００本の「クライオトップ」の納品を受けている。
　納品総数は各３３００本であり，乙第４号証の注文数と合致している。
　なお，これら納品書において，「クライオトップ」とあるのは，乙第３号証の１に示したように，本件商品は，当初「ＣｒｙｏｔｏｐＡｎｉｍａｌ」という商標を付していたものを，「Ｃｒｙｏｔｅｐ」に変更したものであるが，納品書には，従前の名称が記載されたためである。
　６　乙第６号証（パンフレット）
　このパンフレットは，２０１８年（平成３０年）８月６日にメール送付用として，被請求人の社員が作成したものである。
　なお，当該パンフレットには，乙第１号証に写真撮影されている３種類（青，黄，無色）の商品が，表示されている。
　また，商品説明として，「○　Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｏｏｃｙｔｅｓ　ａｎｄ　ｅｍｂｒｙｏｓ　ｏｆ　ｌｉｖｅｓｔｏｃｋｓ.」とある。この和訳は，「家畜の卵母細胞および胚のガラス化凍結具」である。
　なお，Ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎは，ガラス化凍結を示す。
　参考：ガラス化凍結法（ｖｉｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）
　http://selfeggbank.com/basic005/
第４　当審の判断
　１　被請求人提出の証拠及び同人の主張によれば，以下のとおりである。
（１）乙第１号証は，２０１９年（令和元年）９月２５日に撮影した「商品写真」と題する書面である。当該書面には，撮影日，撮影場所，撮影者の記載及び「商品説明」として「家畜の卵母細胞および胚用の凍結保存器具」の記載があり，商品の外観等の写真画像が１２枚掲載されている。当該商品は細長い形状であって，色は青，黄，無色の３種類である。また，青色の商品のハンドル部分には，「ＫＩＴＡＺＡＴＯ／Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字が付されており，その商品の包装袋には「８１１９１」，「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）」，「２０１７−１２−１８」の記載がある。
（２）乙第２号証の１は，被請求人の売上げリストであり，令和元年９月５日に印刷されたものと認められる。被請求人は，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.に，平成３０年２月１６日付けで，（０００８１１９２）「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）」を１０袋（１０本／袋，総数１００本），（０００８１１９０）「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）」を１０袋（１０本／袋，総数１００本），（０００８１１９１）「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）」を１０袋（１０本／袋，総数１００本）販売した。備考欄には，「ＩＮＶ　Ｎｏ．１８９９」の記載がある。
（３）乙第２号証の２の１は，被請求人の主張によれば，販売の経緯を示す，被請求人と，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.（アドレスにＳｈａｎｇｈａｉ　Ｃｈｉｎａと記載がある。）との２０１８年（平成３０年）２月７日及び同月２日のメールであり，「ご注文番号　１８２０　ＩＮＶ１８９９」及び「ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｎｏ．：８１１９２　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ：Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）」の記載がある。
（４）乙第２号証の２の２は，２０１８年（平成３０年）２月２日付けの，被請求人と，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＴＷＩＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.の間のＩＮＶＯＩＣＥ（納品書兼請求書，ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．：１８９９）である。商品を輸送する「Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｓｃｈｅｄｕｌｅ」の項に２０１８年（平成３０年）２月１６日の記載があり，輸送する商品「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ」の項に「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）　８１１９２」「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）　８１１９０」「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）　８１１９１」の３つの商品名の記載及び品番と推認される数字がある。
　上記の乙第２号証の１ないし乙第２号証の２の２の各号証における，各色商品の品番（８１１９０から８１１９２）は各商品名（「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ）」「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ）」「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）」）と一致しており，注文番号（１８２０）とＩＮＶＯＩＣＥの番号（１８９９）もそれぞれ一致している。
（５）乙第２号証の２の３は，２０１８年（平成３０年）２月１６日付け送付伝票控（国際スピード郵便控）には，「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｂ）」及び「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｙ，Ｗ，Ｂ）」の記載がある。
（６）乙第３号証の１は，「ＣｒｙｏｔｏｐＡｎｉｍａｌ」の文字を彫刻する金型着工打合せ図面であり，乙第３号証の２は，２０１７年（平成２９年）１１月１５日に，彫刻文字を「Ｃｒｙｏｔｅｐ」へと変更した彫刻変更図面であり，同図面の製品名欄には，「クライオ　トップ」の記載がある。
（７）乙第４号証は，被請求人から本件商品の製造会社である有限会社三和化学宛の注文書であり，被請求人は平成２９年１１月２２日に商品名「Ｃｒｙｏｔｅｐ（Ｗ／Ｂ／Ｙ）」を各色３３００本ずつファクシミリで注文した。
（８）乙第５号証は，本件商品の製造会社である有限会社三和化学から被請求人への平成２９年１２月１８日付け及び同３０年１月２９日付け納品書であり，被請求人は平成２９年１２月１８日付けで「クライオトップ　透明」「クライオトップ　青」及び「クライオトップ　黄」を各色６００本ずつ（乙５の１），同３０年１月２９日付けで「クライオトップ　透明」「クライオトップ　青」及び「クライオトップ　黄」を各色２７００本ずつ（乙５の２），合計各色３３００本ずつ納品を受けた。
（９）乙第７号証は，「卵凍結保存用容器」を発明の名称とする公開特許公報であり，乙第８号証は，「卵凍結保存用具および筒状部材保持器具」を発明の名称とする特許公報である。
　２　認定事実
　被請求人（本件商標権者）は，有限会社三和化学に対し，平成２９年１１月２２日付けで商品「Ｃｒｙｏｔｅｐ」を３色３３００本ずつ注文し（乙４），平成２９年１２月１８日に当該商品が納品された。
　なお，納品書（乙５）の品名欄には，「Ｃｒｙｏｔｅｐ」や，その読みを表した「クライオテップ」ではなく，「クライオトップ」と記載されているが，同商品の金型の図面（乙３）から「クライオトップ」は旧商品名の略称と推認できるから「納品書には，従前の名称が記載された」という被請求人の主張に不自然なところはない。
　そして，上記商品は，２０１８年（平成３０年）２月１６日にＥＭＳ（国際スピード郵便）により被請求人（本件商標権者）から中国の顧客へ輸出された（乙２の２の３）。
　また，上記商品は，ＩＮＶＯＩＣＥ（乙２の２の２）に記載された商品名及び品番と商品の写真（乙１）において商品の包装に記載された商品名及び番号が一致することから，これらは同一の商品といえ，そうすると，中国の顧客へ輸出された商品に「ＫＩＴＡＺＡＴＯ／Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字が付されているといい得る。
　さらに，商品の写真（乙１）の形状と乙第７号証及び乙第８号証の公報の図面とは，その形状がほぼ一致することから，当該商品は「家畜の卵母細胞および胚用の凍結保存器具」と推認できる。
　３　判断
　上記２において認定した事実によれば，以下のとおり判断できる。 
（１）使用商標について
　商品には「ＫＩＴＡＺＡＴＯ／Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字が表示されているものであるところ，「ＫＩＴＡＺＡＴＯ」及び「Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字との間に「／」を設けていることから，視覚上分離して看取されるものである。さらに，「ＫＩＴＡＺＡＴＯ」及び「Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字が，構成全体を一体に捉えて親しまれた意味合いを理解させるものとみるべき特段の事情は見あたらない。
　そうすると，商品に表示された「Ｃｒｙｏｔｅｐ」は，その使用態様から「ＫＩＴＡＺＡＴＯ」と常に一体のものとして把握されるものではなく分離して観察されものであり，また，商品の品質を表示するものとして認識されているものではないことから，この表示に接する需要者は，本件商標権者に係る個別の商品を表示するものとして認識するとみるのが相当である。
　そして，本件商標は，「ＣＲＹＯＴＥＰ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，本件商標と「Ｃｒｙｏｔｅｐ」の文字からなる使用商標とを比較すると，使用商標は，第１文字目の「Ｃ」を除き，第２文字目から第７文字目の「ｒｙｏｔｅｐ」が小文字であるのに対し，本件商標は「ＣＲＹＯＴＥＰ」と全て大文字である点において，相違するものの，両者は欧文字のつづりを共通にするから，本件商標と使用商標は社会通念上同一と認められる。
（２）使用商品及び使用時期について
　本件商標権者が製造先に注文し，納品され，その後中国の顧客に輸出した商品（以下「使用商品」という。）は，「家畜の卵母細胞および胚用の凍結保存器具」であって，本件審判の請求に係る指定商品中「卵母細胞および胚用の凍結保存用器具」の範ちゅうに属する商品である。
　また，使用商品が製造され，その後輸出された時期は要証期間内である。
（３）小括
　以上によれば，本件商標権者は，本件要証期間内に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した使用商品を譲渡し，引渡しのために輸出したと認めることができる。この行為は，商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡し，引渡しのために輸出する行為」に該当する。
　４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。