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　平成　５年特許願第　３１７０１号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０６３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年２月２２日（優先日、平成４年３月６日）の出願であって、平成１３年６月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１３年８月１日に意見書とともに同日付けで手続補正書が提出され、平成１３年９月４日付け（平成１３年９月１１日発送）で本願に係る発明は特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないという理由で拒絶の査定がなされ、平成１３年１０月４日に審判請求がなされ、同年１０月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　本願特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明のうち、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）クロロホルム中３０℃で測定した極限粘度が０．５２ｄｌ／ｇ以上、０．６５ｄｌ／ｇ未満であるポリフェニレンエーテル系樹脂、
（Ｂ）末端基量で測定した数平均分子量が１０，０００〜１５，０００である脂肪族ポリアミド、
（Ｃ）相容化剤、および
（Ｄ）無機繊維からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開平３−４５６５２号公報
（１−１）
「１．充填剤含有熱可塑性成形材料において、これが主成分として、
Ａ）熱可塑性ポリアミド　　　　　　　　１０〜８４．８重量％
Ｂ）変性されたポリフエニレンエーテル　１０〜８４．８重量％
Ｃ）平均繊維長さｌ５０−（原文ではｌ５０の上に−）１５０〜４００μｍ
を有するガラス繊維又は炭素繊維
又はこれらの混合物　　　　　　　　　　５〜５０重量％
Ｄ）顔料　　　　　　　　　　　　　　　０．２〜４重量％
並びにさらに
Ｅ）耐衝撃性に変性するゴム　　　　　　０〜４重量％
Ｆ）Ｄ）とは異なる粒形の充填剤　　　　０〜２０重量％
及び
Ｇ）防炎剤　　　　　　　　　　　　　　０〜２０重量％
を含有することを特徴とする充填剤含有熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「本発明の課題は、機械特性の良好な全スペクトル及び殊に衝撃強さの特性の良好な再現性を有する熱可塑性成形材料を提供することである。」（第２頁右上欄９行〜１２行）
（１−３）
「成分Ａ）として材料中に含有されるポリアミドは、自体公知であり、かつ一般にナイロンと称される、分子量（重量平均値）少くとも５０００の部分結晶状及び無定形樹脂を包含する。・・・
　有利なポリアミドは、ポリへキサメチレンアジピン酸アミド、ポリへキサメチレンセパシン酸アミド及びポリ力プロラクタム並びにポリアミド６／６Ｔ及びポリアミド６６／６Ｔである。ポリアミドは一般に９６％硫酸中の１重重％溶液で２３°Ｃで測定された相対粘度２．０〜５を有し　このことは、分子量約１５０００〜４５０００に相当する。相対粘度２．４〜３．５、特に２．５〜３．４を有するポリアミドを使用するのが有利である。」（第２頁右上欄２０行〜第３頁左上欄４行）
（１−４）
「成分Ｂ）として、本発明による成形材料は、変性されたポリフエニレンエーテル１０〜８４．８、有利に２０〜７０及び特に２５〜６０重量％を含有する。ｂ１）で変性されたポリフエニレンエーテル５５〜９５重量％を含有する混合物も有利である。
　ポリフエニレンエーテルは、一般に１００００〜８００００、有利に２００００〜６００００の範囲の分子量（重量平均値）を有する。
　これはＤＩＮ　５３７２６により２５℃で、クロロホルム中１重量％溶液中で測定された換算比粘度ηｒｅｄ０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、有利に０．３５〜０．８及び特に０．４５〜０．６に相当する。
　変性されていないポリフェニレンエーテルｂ１）は、自体公知であり、かつ有利にＯ−位で二置換されたフェノールの酸化性カップリングにより製造される。」（第３頁左上欄１５行〜右上欄１１行）
（１−５）
「本発明による成形材料は、相媒介物を３０重量％まで含有することができる。この媒介物は、それが存在する場合には、ポリアミドとポリフエニレンエーテルとの間の相容性を高め、かつ殊に本発明による成形材料中に変性されていないポリフエニレンエーテルｂ１）を使用する際には、０．０５〜３０重量％の量で、使用するのが有利である。相媒介物とは、非相容性ポリマー２種の混合を容易にし、かつそのような系での相間の付着を改良する物質のことである〔・・・〕。実際には、このことは、多相ポリマー系中で離相傾向が減少することを示す。このようなＡ）及びＢ）用の相媒介物は、自体公知である。
　・・・
このような物質は、例えば・・・化合物ｂ１３）とは、例えば無水マレイン酸、マレイン酸ヒドラジド、ジクロル無水マレイン酸、マレインイミド、マレイン酸、フマル酸、・・・である。」（第４頁左上欄７行〜右下欄１０行）
（１−６）　
「通例、ポリフエニレンエーテルｂ１）は、少くとも一種のカルボニル−、カルボン酸−、無水酸−、酸アミド−、酸イミド−、カルボン酸エステル−、カルボキシレート−、アミノ−、ヒドロキシル−、エポキシ−、オキサゾリン−、ウレタン−、尿素−、ラクタム−又はハロゲンベンジル基の導入によって変性され、その結果混合物の第２のポリマー、ポリアミドとの十分な相容性が確保される。従って相媒介物は、ポリフエニレンエーテルｂ１）のこの変性により、必要でなくなる。
　この変性は一般に溶液中で（国際公開（ＷＯ−Ａ）第８６／２０８６号）、水性分散液中で、気相法で（欧州公開特許（ＥＰ−Ａ）第２５２００号）又は融液中でのポリフエニレンエーテルｂ１）と少くとも前記の基１個を有する変性剤との反応によつて、場合によつては好適なビニル芳香族ポリマー又は耐衝撃性改良剤の存在下で実施され、その際選択的にラジカル開始剤を添加することができる。
　好適な変性剤（ｂ３）は、例えばマレイン酸、メチルマレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、これらの無水物及びイミド、フマル酸、・・・が挙げられる。」（第５頁右上欄９行〜右下欄４行）
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、機械特性の良好な全スペクトル及び殊に衝撃強さの特性の良好な再現性を有する熱可塑性成形材料を提供することを目的として（摘示記載（１−２））、
「Ａ）熱可塑性ポリアミド　　　　　　　　１０〜８４．８重量％
　Ｂ）変性されたポリフエニレンエーテル　１０〜８４．８重量％
　Ｃ）平均繊維長さｌ５０−（原文ではｌ５０の上に−）１５０〜４００μｍを有するガラス繊維又は炭素繊維又はこれらの混合物　　５〜５０重量％」を含有する熱可塑性成形材料が記載されている（摘示記載（１−１））。
　そして、そのＡ）熱可塑性ポリアミドの中で、有利なものとして脂肪族ポリアミドが例示されている（摘示記載（１−３））。
　また、成分Ｂ）として、「ｂ１）で変性されたポリフエニレンエーテル５５〜９５重量％を含有する混合物も有利である。」（摘示記載（１−４））と記載されているところ、ｂ１）は、「変性されていないポリフェニレンエーテル」（摘示記載（１−４）、（１−５）、（１−６））であるから、当該記載は「変性されていないポリフェニレンエーテルで、変性されたポリフエニレンエーテル５５〜９５重量％を含有する混合物も有利である。」と解するのが自然である。したがって、変性されたポリフェニレンエーテルと変性されていないポリフェニレンエーテルの混合物が記載されているといえる。
　さらに、変性されていないポリフェニレンエーテルｂ１）を使用する際には、相媒介物を使用するのが有利である（摘示記載（１−５））ことが記載されているが、相媒介物は本願発明の相容化剤に相当するものである。
　また、ガラス繊維及び炭素繊維は無機繊維である。
　
　そうすると、引用文献１には、
「脂肪族ポリアミド、変性されたポリフェニレンエーテル及び変性されていないポリフエニレンエーテル、無機繊維、並びに相容化剤を含有する熱可塑性樹脂組成物。」の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と引用文献１発明との対比
　まず、本願発明の組成物は、他の添加剤を添加することができるものであるから（段落【００２７】）、「（Ａ）〜（Ｄ）からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」とは、「（Ａ）〜（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物」と同義と解される。
　また、変性されたポリフェニレンエーテル及び変性されていないポリフエニレンエーテルはいずれもポリフェニレンエーテル系樹脂に相当するものである。
　そこで、本願発明と引用文献１発明とを対比すると、その一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、
（Ｂ）脂肪族ポリアミド、
（Ｃ）相容化剤、および
（Ｄ）無機繊維からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　
【相違点１】
「本願発明においては、（Ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂はクロロホルム中３０℃で測定した極限粘度が０．５２ｄｌ／ｇ以上、０．６５ｄｌ／ｇ未満であるのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。」
　
【相違点２】
「本願発明においては、（Ｂ）成分の脂肪族ポリアミドは末端基量で測定した数平均分子量が１０，０００〜１５，０００という限定がなされているのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。」
　
　
（３）相違点に対する判断
イ．【相違点１】について
　引用文献１発明は機械特性の良好な全スペクトル及び殊に衝撃強さの特性の良好な再現性を有する熱可塑性成形材料を提供することを目的とするものであり（摘示記載（１−２））、本願発明とその目的が共通するものである。
　そして、引用文献１には「ポリフエニレンエーテルは、一般に１００００〜８００００、有利に２００００〜６００００の範囲の分子量（重量平均値）を有する。
　これはＤＩＮ　５３７２６により２５℃で、クロロホルム中１重量％溶液中で測定された換算比粘度ηｒｅｄ０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、有利に０．３５〜０．８及び特に０．４５〜０．６に相当する。」（摘示記載（１−４））と記載されており、特定の分子量範囲を選択することにより所望の物性が得られることが示唆されている。
　ここで、一般に、高分子の機械的特性と分子量が関連すること（「プラスチック材料講座　９　ポリアミド樹脂」昭和３６年４月１５日発行、日刊工業新聞社　１０９頁参照、以下当該文献を「参考資料１」という。）、及び、高分子の成形性はその流動性と関連し、流動性には分子量が影響することは周知であり（参考資料１の１０８頁、及び、「プラスチック成形加工データブック」昭和６３年３月２５日発行、日刊工業新聞社、６７頁参照）、さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂においても分子量がその耐衝撃性、成形性等に影響することも良く知られている事項である（特開平３−８４０６２号公報第２頁右下欄１０行〜１７行、特開平４−７３５８号公報第３頁左上欄１６行〜右上欄３行参照）。
　これらの周知事項に鑑みると、引用文献１発明においてもその目的からみて特定の分子量範囲とすることによって、機械特性、成形性等の改善が図られていると解される。
　また、高分子の分子量は、溶液粘度と関係することから、溶液粘度を測定することにより分子量を求めることが通常行われているところ、その溶液粘度を示す数値として通常使用されているものとして、固有粘度（極限粘度）があげられる。（参考資料１の１１２頁参照）
　さらに、ポリフエニレンエーテル系樹脂の溶液粘度として「クロロホルム中３０℃で測定した極限粘度」なる尺度を用いることも、当業界で普通に行われている手段である。（特開昭６３−１４６９４８号公報、特開平３−８４０６２号公報、特開平４−７３５８号公報参照）
　以上のことを踏まえると、ポリフェニレンエーテルの分子量範囲を特定するために、分子量測定の尺度として周知の「クロロホルム中３０℃で測定した極限粘度」を用い、目的とする機械特性、成形性等の物性を考慮して、最適な範囲を決定することは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、本願発明における、極限粘度０．５２以上、０．６５ｄｌ／ｇ未満程度のポリフェニレンエーテル系樹脂は耐衝撃性等を目的とする熱可塑性樹脂組成物に通常用いられているものであって、何等格別なものでもない。（特開昭６３−１４６９４８号公報、特開平３−８４０６２号公報、特開平４−７３５８号公報参照）
　
ロ．【相違点２】について
　引用文献１には「ポリアミドは一般に９６％硫酸中の１重重％溶液で２３°Ｃで測定された相対粘度２．０〜５を有し　このことは、分子量約１５０００〜４５０００に相当する。相対粘度２．４〜３．５、特に２．５〜３．４を有するポリアミドを使用するのが有利である。」（摘示事項（１−３））と記載されており、特定の分子量範囲のポリアミドを用いることが記載されている。
　上記イ．で述べたように高分子の分子量とその機械的特性、成形性等が関連することは周知の事項であり、また、高分子の分子量を示す尺度として相対粘度を用いること及びポリアミドの数平均分子量を末端基量の測定により算出することは、ともに周知である。（参考資料１の１０９頁〜１１７頁参照）
　そうであれば、引用文献１発明に記載された相対粘度に代えて、ポリアミド系樹脂の分子量の測定方法として周知の末端基量を用い、目的とする機械的特性、成形性等の物性を考慮して、最適な数平均分子量範囲を決定することは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　そして、ポリアミドの数平均分子量を特定の範囲に限定することの技術的意義あるいはそれによって奏される効果については本願明細書には何等記載されていない。
　
　これについて、審判請求人は実験証明書を提出して、「該分子量の上限を１５０００と限定することにより、Ｉｚｏｄ衝撃強度と流動性（ＭＩ）における顕著な効果が奏される。」旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　まず、上記のとおり、本願明細書には該分子量の上限を１５０００と限定することによる技術的意義あるいはそれによって奏される効果については何等記載されていないから、当該主張は本願明細書の記載に基づかないものである。
　さらに、本願明細書には、実施例１〜４と比較例１〜６が記載されているところ、比較例４として記載されている例は、「実施例１において、相容化剤をダイラーク社製　２３２（スチレン−無水マレイン酸共重合体）５重量部に置き換えた以外は全て実施例１と同一配合比率、同一押出条件で樹脂組成物を製造した。」（段落【００３９】）例であるが、本願発明においては
相容化剤は何等特定されていないから、比較例４は本願発明の実施例に相当するものである。
　そして、比較例４に示された流動性（ＭＩ）とＩｚｏｄ衝撃強度の値（ＭＩが５５ｇ／１０分、Ｉｚｏｄが６ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ　段落【００４６】）は、実験証明書の実験例１の値（ＭＩが３４ｇ／１０分、Ｉｚｏｄが９ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）に比して、Ｉｚｏｄは劣っており、また、ＭＩについては本
願明細書において最適な範囲は記載されていないから優劣を判断することはできない。
　また、当該実験証明書の実験例１と実施例４（実施例３の誤記と認められる）とを比較してもＩｚｏｄにおいてやや良好であるものの、ＭＩについては上記のように優劣の判断はできないから、これをもって格別顕著な効果であると認めることもできない。
　さらに、出願当初明細書の実施例３（平成１３年８月１日付けの手続補正により削除）は脂肪族ポリアミドの分子量が１７５００の例であるが、Ｉｚｏｄの値は１１であり、出願当初明細書の実施例４（上記手続補正後の実施例３）のＩｚｏｄの値１１と差異はないから、分子量１５０００に臨界的意義があるものと認めることはできない。
　したがって、脂肪族ポリアミドの分子量の上限を１５０００に限定したことにより格別顕著な効果が奏されるものとは認められないから、審判請求人の主張は失当である。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。