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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連鎖球菌を流加培養で増殖する、連鎖球菌を培養するためのプロセス。
【請求項２】
流加培養において連鎖球菌を培養する工程を含む連鎖球菌の株からのｃｐｓ収量を増加させるためのプロセスであって、バッチ培養条件下または連続培養条件下で、該株が＜１０ｍｇ  ｃｐｓ／ｇ  ＤＷを産生する、プロセス。
【請求項３】
流加培養において連鎖球菌を培養する方法であって、ｃｐｓの収量が＞１０ｍｇ  ｃｐｓ／ｇ  ＤＷである、方法。
【請求項４】
前記培養がバッチ段階、続いてフェド−バッチ段階を有し、該フェド−バッチ段階の間、ｔｄが８０分以下に維持される、請求項１もしくは２に記載のプロセスまたは請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ｔｄが４５分に維持される、請求項４に記載のプロセスまたは方法。
【請求項６】
炭素レベルがｐＨ依存性供給を使用して維持される、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセスまたは方法。
【請求項７】
前記ｐＨ依存性供給が、ｐＨセットポイント（ｐＨｃ）によって制御され、ここで、培養物のｐＨが該ｐＨｃを超えて上昇する場合、炭素源が培地へ添加され、そして該培養物のｐＨが該ｐＨｃ未満に低下する場合、炭素供給が停止される、請求項６に記載のプロセスまたは方法。
【請求項８】
前記ｐＨｃが６〜８である、請求項７に記載のプロセスまたは方法。
【請求項９】
前記ｐＨｃが７．２である、請求項８に記載のプロセスまたは方法。
【請求項１０】
連鎖球菌が４５分のｔｄで培養される、連鎖球菌から高収量のｃｐｓを産生する方法。
【請求項１１】
連鎖球菌を培養するための方法であって、該方法は、
培地中において連鎖球菌の流加培養を開始する工程、および
該培養物のｐＨをモニタリングして、ｐＨが閾値を超えて上昇する場合に炭素源を該培地へ添加し、そしてｐＨが該閾値未満に低下する場合に該炭素源供給を停止するようにする工程
を含み、連鎖球菌のｔｄが８０分以下に維持される、方法。
【請求項１２】
培養における細菌の増殖を制御するための制御アルゴリズムであって、培養物のｐＨがモニタリングされ、ｐＨがｐＨｃを超えて上昇する場合に培養物に炭素源が供給され、そしてｐＨが該ｐＨｃ未満に低下する場合に供給が停止するようにされる、制御アルゴリズム。
【請求項１３】
ａ）流加培養において連鎖球菌を培養する工程、および
ｂ）該細菌からｃｐｓを調製する工程
を含む、方法。
【請求項１４】
ｃ）莢膜多糖類を担体タンパク質へ複合体化し、タンパク質−糖類複合体を得る工程
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって調製されたタンパク質−糖類複合体。
【請求項１６】
請求項１５に記載のタンパク質−糖類複合体を含む薬学的組成物。
【請求項１７】
前記複合体が、多価混合物であり、かつ、肺炎球菌の血清群１、３、４、５、６Ｂ、７Ｆ、９Ｖ、１４、１８Ｃ、１９Ｆ、および２３Ｆのうちの１つ以上に由来するｃｐｓを含む、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記多価混合物が、以下の肺炎球菌血清群：
ａ）１＋３＋４＋５＋６Ｂ＋７Ｆ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ、
ｂ）４＋６Ｂ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ、または
ｃ）１＋４＋６Ｂ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ
由来のｃｐｓを含む、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法またはプロセスによって得られる、以下の肺炎球菌血清群：
ａ）１＋３＋４＋５＋６Ｂ＋７Ｆ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ、
ｂ）４＋６Ｂ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ、または
ｃ）１＋４＋６Ｂ＋９Ｖ＋１４＋１８Ｃ＋１９Ｆ＋２３Ｆ
由来のｃｐｓの多価混合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２０】
前記複合体が、多価混合物であり、かつ、ＧＢＳの血清群Ｉａ、ＩｂまたはＩＩＩのうちの１つ以上に由来するｃｐｓを含む、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
薬学的に許容される希釈剤または担体をさらに含む、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
アジュバントをさらに含む、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
ａ）請求項１４に記載の方法によって複合体を調製する工程、および
ｂ）該複合体と１以上の薬学的に許容される担体または希釈剤とを混合する工程
を含む、薬学的組成物を調製する方法。
【請求項２４】
ｃ）工程ｂ）の産物とアジュバントとを混合する工程
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ｄ）前記複合体／担体混合物をバイアルまたは注射器等の容器中へ包装し、医薬品を得る工程
をさらに含む、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
バイアルまたは注射器中に包装された、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物を、使用指示書と共に含む、キット。
【請求項２７】
患者を治療するための請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
治療における使用のための、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
患者における免疫応答を惹起するための医薬の製造における、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項３０】
前記免疫応答が肺炎球菌に対して指向される、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
肺炎の治療のための医薬の製造における、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項３２】
前記患者が２歳未満または５５歳超である、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の眼の異常な繊維成長、線維症または瘢痕化を低下または予防するための、生物活性脂質に反応性の免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項２】
動物の眼の外科的および外傷的創傷治癒応答を調節するための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下させることができる、医薬組成物。
【請求項３】
動物の眼の炎症を低下または予防するための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項４】
動物の眼の異常な新血管形成を低下または予防するための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項５】
動物における眼球の免疫応答を減退させるための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分が該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項６】
動物における生物活性脂質の有効な眼球濃度または活性を低下させるための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項７】
免疫誘導成分が、モノクローナル抗体またはそのフラグメント、変形物または派生物である、請求項1-6いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
生物活性脂質がリゾリピドである、請求項1-6いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
リゾリピドが、S1PまたはLPA、またはその変形物である請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
免疫誘導成分が、S1PまたはLPA、またはその変形物に対して反応性であるモノクローナル抗体である、請求項1-6いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
動物がヒトである、請求項1-6いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
対象における眼球疾患または症状を処置するための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項１３】
免疫誘導成分が、モノクローナル抗体またはそのフラグメント、変形物または派生物である、請求項12の医薬組成物。
【請求項１４】
生物活性脂質がリゾリピドである、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１５】
リゾリピドが、S1PまたはLPA、またはその変形物である、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
免疫誘導成分が、S1PまたはLPA、またはその変形物に対して反応性であるモノクローナル抗体である、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象がヒト対象である、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１８】
眼球疾患または症状が、少なくとも部分的には、異常な繊維成長、線維症または瘢痕化を特徴とする、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも部分的には異常な繊維成長、線維症または瘢痕化を特徴とする眼球疾患または症状が、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、鎌状赤血球網膜症、虚血性網膜症、網膜血管閉塞性疾患、マクラパッカー、セロファン網膜症、ERM形成、コンタクトレンス過剰装着、牽引性網膜剥離、増殖性硝子体網膜症、外傷、眼球瘢痕性類天疱瘡、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死剥離症、翼状片、ならびに屈折矯正手術、硝子体茎切除術および緑内障手術を含む眼球手術の影響、からなる群から選択される、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
眼球疾患または症状が、炎症性または免疫学的症状である、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項２１】
炎症性または免疫学的症状が、加齢黄斑変性症、ブドウ膜炎、硝子体炎、単純ヘルペス感染、ヘルペス帯状疱疹感染および原虫感染症を包含する感染症；角膜移植片拒絶反応および眼球ヒストプラズマ症からなる群から選択される、請求項20記載の医薬組成物。
【請求項２２】
眼球疾患または症状が、少なくとも部分的には異常な新血管形成を特徴とする、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項２３】
少なくとも部分的には、異常な新血管形成を特徴とする眼球疾患または症状が、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜移植片拒絶反応、血管新生緑内障、コンタクトレンス過剰装着、単純ヘルペス感染、ヘルペス帯状疱疹感染および原虫感染症を包含する角膜の感染症、翼状片、虚血性網膜症、網膜血管閉塞性疾患、伝染性ブドウ膜炎、慢性網膜剥離、レーザー損傷、鎌状細胞網膜症、血管閉塞疾患、脈絡膜の新血管形成、網膜血管腫増殖ならびに突発性ポリープ状脈絡膜血管症からなる群から選択される、請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２４】
免疫誘導成分が、硝子体内または眼周囲の注射、イオントフォレーシス、スプレーまたは点眼によるか、または、イン・シチュのゲル、眼球挿入体、角膜保護物またはコンタクトレンス、リポソーム、ニノソーム/ジスコーム、粘膜接着系、凍結乾燥担体系、微粒子、サブミクロンエマルジョン、デンドリマー、ミクロスフェアー、ナノスフェアーまたはコラソームの一部として、またはその組合せにより全身的、局所的に投与される、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項２５】
免疫誘導成分が、エンハンサーおよび／または浸透性エンハンサーを含んでまたは含まずに修飾されるか、修飾されないか、またはプロドラッグとして提供される、請求項12の医薬組成物。
【請求項２６】
医薬上許容し得る担体中に生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含んでいる、医薬組成物。
【請求項２７】
眼内および／または眼上で使用するために適当である、請求項26記載の医薬組成物。
【請求項２８】
医薬組成物がリン酸塩緩衝生理食塩水を含む、請求項26記載の医薬組成物。
【請求項２９】
対象における強皮症を処置するための、生物活性脂質に対して反応性である免疫誘導成分を含む医薬組成物であって、ここで該免疫誘導成分は該生物活性脂質の有効濃度を低下することができる、医薬組成物。
【請求項３０】
医薬組成物が、全身的、経皮的、皮下的、経粘膜的、吸入によりまたは局所的に投与される、請求項29記載の医薬組成物。
【請求項３１】
対象がヒト対象である、請求項29記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非拮抗的定率モル比のイリノテカン及びフロクスウリジンを含んで成り、該非拮抗的定率モル比の範囲は（イリノテカン：フロクスウリジンが）５：１から１：５である医薬組成物であって、
前記非拮抗的定率モル比（のイリノテカン及びフロクスウリジン）は、対象者の癌を治療する方法で（前記医薬組成物を）使用するために投与した後、血漿中で少なくとも４時間維持されるようにリポソーム中に被包化されており、ここで、前記方法は２４時間未満で前記対象者に対する前記医薬組成物の静脈投与を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記イリノテカン：フロクスウリジンの非拮抗的定率モル比が１：１である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記フロクスウリジンが０．００１モル／ｍ２／ドース（投与ないし回、ｄｏｓｅ）を超えないレベルで投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記フロクスウリジンが０．０００３モル／ｍ２／ドースで投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記フロクスウリジンは０．０１モル／ｍ２／月を超えないレベルで投与される、請求項１乃至４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記フロクスウリジンが０．０００６モル／ｍ２／月で投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記各投与は３０分間から３時間で実行される、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記各投与は９０分間で実行される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記非拮抗的定率モル比は少なくとも８時間維持される、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、進行固形腫瘍である、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記進行固形腫瘍が、胃の腫瘍、腎臓腫瘍、乳房腫瘍、結腸腫瘍、食道腫瘍、前立腺腫瘍、膵臓腫瘍、卵巣腫瘍、骨肉種、又は蝶形骨洞腫瘍である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記の刊行物及び文書の引用は、前述のいずれも関連の先行技術であることを認容するものではなく、また、これら刊行物及び文書の内容又は日付に関して認容するものでもない。本明細書に引用した米国特許及び他の出願公開公報は、参照により本明細書に含まれる。
なお、ここに、まとめとして、本発明の好ましい実施の形態を示す。
（形態１）
非拮抗的定率モル比のイリノテカン及びフロクスウリジンを含んで成り、該非拮抗的定率モル比の範囲は（イリノテカン：フロクスウリジンが）５：１から１：５である医薬組成物であって、
前記非拮抗的定率モル比（のイリノテカン及びフロクスウリジン）は、対象者の癌を治療する方法で（前記医薬組成物を）使用するために投与した後、血漿中で少なくとも約４時間維持されるようにリポソーム中に被包化されており、ここで、前記方法は２４時間未満で前記対象者に対する前記医薬組成物の静脈投与を含むことを特徴とする、医薬組成物。
（形態２）
前記イリノテカン：フロクスウリジンの非拮抗的定率モル比が約１：１である、形態１に記載の医薬組成物。
（形態３）
前記フロクスウリジンが０．００１モル／ｍ２／ドース（投与ないし回、ｄｏｓｅ）を超えないレベルで投与される、形態１又は２に記載の医薬組成物。
（形態４）
前記フロクスウリジンが０．０００３モル／ｍ２／ドースで投与される、形態３に記載の医薬組成物。
（形態５）
前記フロクスウリジンは０．０１モル／ｍ２／月を超えないレベルで投与される、形態１乃至４のいずれかに記載の医薬組成物。
（形態６）
前記フロクスウリジンが０．０００６モル／ｍ２／月で投与される、形態５に記載の医薬組成物。
（形態７）
前記各投与は３０分間から３時間で実行される、形態１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
（形態８）
前記各投与は約９０分間で実行される、形態７に記載の医薬組成物。
（形態９）
前記非拮抗的定率モル比は少なくとも約８時間維持される、形態１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
（形態１０）
前記癌が、進行固形腫瘍である、形態１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
（形態１１）
前記進行固形腫瘍が、胃の腫瘍、腎臓腫瘍、乳房腫瘍、結腸腫瘍、食道腫瘍、前立腺腫瘍、膵臓腫瘍、卵巣腫瘍、骨肉種、又は蝶形骨洞腫瘍である、形態１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのためのデータ伝送管理方法であって、前記方法は、
ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信することと、
前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
前記ソースネットワークノードによって、状態メッセージをターゲットネットワークノードに送信することであって、前記状態メッセージは、正確に受信されたデータブロック、不正確に受信されたデータブロック、または正確に受信されたデータブロックおよび不正確に受信されたデータブロックの両方を示す情報を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記状態メッセージは、アップリンクデータ転送に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバーのための一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）をターゲットネットワークから受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記状態メッセージは、前記ターゲットネットワークノードによって割り当てられる次のダウンリンクデータブロックのシーケンスナンバーを示す情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記状態メッセージは、第１のミッシングアップリンクデータブロックのシーケンスナンバーを示す情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末によって肯定応答されていないデータブロックをターゲットネットワークノードに転送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記状態メッセージは、シーケンスナンバー状態伝送メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ソースネットワークノードは、ソース基地局、ソースノードＢおよびソース強化ノードＢのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットネットワークノードは、ターゲット基地局、ターゲットノードＢおよびターゲット強化ノードＢのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークノードであって、
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティと、
前記ＭＡＣエンティティに接続された無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティと、
前記ＲＬＣエンティティに接続された無線リソース制御（ＲＲＣ）エンティティと
を備え、前記ネットワークノードは、端末から測定報告を受信し、前記測定報告に基づいてハンドオーバーを決定し、状態メッセージを別のネットワークノードに送信し、
前記状態メッセージは、正確に受信されたデータブロック、不正確に受信されたデータブロック、または正確に受信されたデータブロックおよび不正確に受信されたデータブロックの両方を示す情報を含む、ネットワークノード。
【請求項１１】
前記状態メッセージは、アップリンクデータ転送に関連する、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
前記ネットワークノードは、前記ハンドオーバーのための一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）を前記別のネットワークから受信する、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
前記状態メッセージは、前記別のネットワークノードによって割り当てられる次のダウンリンクデータブロックのシーケンスナンバーを示す情報をさらに含む、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１４】
前記状態メッセージは、第１のミッシングアップリンクデータブロックのシーケンスナンバーを示す情報をさらに含む、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１５】
前記ネットワークノードは、前記端末によって肯定応答されていないデータブロックを前記別のネットワークノードに転送する、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１６】
前記状態メッセージは、シーケンスナンバー状態伝送メッセージである、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１７】
前記ネットワークノードは、ソース基地局、ソースノードＢおよびソース強化ノードＢのうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１８】
前記別のネットワークノードは、ターゲット基地局、ターゲットノードＢおよびターゲット強化ノードＢのうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のネットワークノード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
コンデンサセラミックは主成分として有利には無機、非金属かつ多結晶の物質、例えばＴｉＯ２（ＣＯＧ）または強誘電性のＢａＴｉＯ３（Ｘ７ＲまたはＺ５Ｕ）を含む。なおこの場合阻止層は設けても設けなくてもよい。コンデンサ、特にセラミックの多層コンデンサとして、本発明の電気モジュールは、制御技術、データ技術、通信技術、電源部、自動車エレクトロニクスなどに用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の神経に電気信号を印加する装置であって、
第１及び第２の電気信号を生じる信号発生器、及び
前記信号発生器を制御するためのコントローラ
を有し、前記信号発生器は第１の期間中に患者の神経に第１の電気信号を印加し、且つ第１の電気信号が発生しない第２の期間中に患者の神経に第２の電気信号を印加するよう構成されている装置。
【請求項２】
第１及び第２の電気信号は少なくとも電流量、パルス幅、パルス周期、オンタイム及びオフタイムのパラメータを有し、第２の電気信号が有する少なくとも一つのパラメータが第１の電気信号が有するパラメータより小さい請求項１に記載の装置。
【請求項３】
信号発生器は、第２の電気信号を生じた後に第１の電気信号を生じる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１の電気信号のパルス周期が第２の電気信号のパルス周期より短い請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第２の電気信号は患者の知覚レベルより低い請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１及び第２の電気信号は電流量、パルス幅、パルス周期、オンタイム及びオフタイムのパラメータを有し、パラメータの内の少なくとも一つを規定範囲内においてランダムに変更可能である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
患者の脳神経に電気信号を印加する装置を操作する方法であって、
第１の期間中に第１の電気信号を発生させる段階、及び
第１の電気信号が発生しないとともに脳神経に印加されない第２の期間中に第２の電気信号を発生させる段階
を有し、第１の電気信号は少なくとも電流量、パルス幅、パルス周期、オンタイム及びオフタイムを含む複数のパラメータによって規定されており、第１の電気信号がオンタイムの間に与えられ且つオフタイムの間に与えられない繰り返しサイクルで第１の電気信号は脳神経に印加される方法。
【請求項８】
第２の電気信号は少なくとも電流量、パルス幅、パルス周期、オンタイム及びオフタイムを含む複数のパラメータによって規定されており
第２の電気信号が有する少なくとも一つのパラメータが第１の電気信号が有するパラメータより小さい請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２の期間の後に第１の期間が開始する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第２の電気信号のパルス周期が第１の電気信号のパルス周期より長い請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第２の電気信号の電流量が第１の電気信号の電流量より少ない請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第１の電気信号をオフにした後に第２の電気信号を発生させる段階
を有する請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
第１の電気信号のオンタイムが第２の電気信号のオンタイムよりも短い請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
第２の電気信号は患者の知覚レベルより低い請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
第１及び第２の電気信号が有する電流量、パルス幅、パルス周期、オンタイム及びオフタイムのパラメータを有し、前記パラメータの内の少なくとも一つが規定範囲内においてランダムに変化する請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
電流量が０．２５から１．５０ミリアンペアの範囲内でランダムに変化し、パルス幅が５０マイクロ秒から７５０マイクロ秒の範囲内でランダムに変化する請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸壁虚脱抑制用の胸郭スタビライザであって、
プラットフォームにして、患者が該プラットフォームに力を付加するようにして患者の少なくとも一部を支えるようになっているプラットフォームと、
患者の胸壁の各側と接触して配置され、前胸壁の虚脱を抑制する力を胸壁に付加する一対の横断方向支持体にして、該横断方向支持体が胸壁に付加する力が、患者がプラットフォームに付加する力によって変化する胸郭スタビライザ。
【請求項２】
患者の前胸壁の虚脱を測定するようになっているリトラクトメーターを更に含む請求項１の胸郭スタビライザ。
【請求項３】
横断方向支持体が胸壁に付加する力の大きさが、リトラクトメーターによる胸壁虚脱測定度合いに応じたものである請求項２の胸郭スタビライザ。
【請求項４】
横断方向支持体が胸壁に付加する力の大きさを制御するコントローラーを更に含む請求項３の胸郭スタビライザ。
【請求項５】
コントローラーが、横断方向支持体が胸壁に付加する力をリトラクトメーターによる胸壁虚脱測定に基づいて閉ループ様式下に変化させる請求項４の胸郭スタビライザ。
【請求項６】
横断方向支持体をプラットフォームに関して移動させる、横断方向支持体に連結したモーターを更に含む請求項１の胸郭スタビライザ。
【請求項７】
プラットフォームに連結した力トランスデューサーにして、患者がプラットフォームに加えた力を表す信号をコントローラーに伝達するようになっており、コントローラーが、力トランスデューサーからの信号と、リトラクトメーターによる胸郭虚脱測定とに基づいて、横断方向支持体が付加する力を設定するようになっている請求項４の胸郭スタビライザ。
【請求項８】
コントローラーがマイクロプロセッサを含み、横断方向支持体が胸壁に付加する力がマイクロプロセッサのアルゴリズムに従い制御される請求項７の胸郭スタビライザ。
【請求項９】
横断方向支持体が胸壁に付加した力を表す信号をコントローラーに伝達する、横断方向支持体に連結した力センサを更に含む請求項４の胸郭スタビライザ。
【請求項１０】
モーターと横断方向支持体との間に連結した伝達機構を更に含む請求項６の胸郭スタビライザ。
【請求項１１】
流体圧システムを更に含み、横断方向支持体が、該流体圧システムに連結され且つ膨張して胸壁に力を付加するようになっている膨張自在の流体充填型部材を含む請求項１の胸郭スタビライザ。
【請求項１２】
流体圧システムがピストンと、プラットフォームと横断方向支持体との間に連結した流体充填型のシリンダとを含み、ピストンが、患者がプラットフォームに力を付加するのに応答して流体充填型のシリンダを圧縮して横断方向支持体の膨張自在の流体充填部材を膨張させるようになっている請求項１１の胸郭スタビライザ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が３．５ｍよりも大きく、軸方向幅が３７インチ（９３．９８ｃｍ）よりも大きいラジアル構造のタイヤを備えた重量がメートル法で５００トンよりも重い大型車両、例えば輸送車両又は土木車両であって、少なくとも２本のタイヤを備えたフロントアクスルと、原動力の少なくとも一部を伝達するリヤアクスルと、を有する大型車両において、前記リヤアクスルは、少なくとも５本のタイヤを備えている、車両。
【請求項２】
前記リヤアクスルは、少なくとも６本のタイヤを備えている、請求項１記載の車両。
【請求項３】
公称荷重及び公称圧力条件下において且つ平らな地面上では、地面との接触ゾーンのタイヤの撓みは、３０％未満である、請求項１又は２記載の車両。
【請求項４】
前記タイヤのアスペクト比は、０．８よりも大きい、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項５】
前記リヤアクスルは、前記原動力の少なくとも一部を伝達する多くとも４本のタイヤを備えている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項６】
前記フロントアクスルは、前記原動力の少なくとも一部を伝達する少なくとも２本のタイヤを備えている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項７】
前記フロントアクスルは、４本のタイヤを備え、２本のタイヤは、前記原動力の少なくとも一部を伝達する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項８】
前記原動力を伝達する前記タイヤは、電気モータにより制御される、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項９】
前記タイヤは、前記タイヤのビード受座を形成する第１の取付けリング及び前記第１のリングを位置決めするようにする第２の係止リングの仲介によりハブに取り付けられ、前記第２の係止リングは、特にハブに設けられた凹部に受け入れられていることの結果としてハブにしっかりと連結されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の一変形実施形態によれば、公称荷重条件下においては、地面と接触状態にあるゾーンのタイヤの撓みは、３０％よりも小さい。大きな撓み及びかくしてタイヤの変形は、タイヤの半径方向及び円周方向剛性を減少させ、貧弱な耐摩耗性の一因となり、タイヤの耐久性に悪影響を及ぼす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の基準温度を有する標準物質（３）が光ファイバ（１）の１端部に直接的に配置され、前記標準物質（３）が少なくとも前記基準温度まで加熱され、及び前記基準温度が達成されたときに、前記光ファイバ（１）が受信した信号を較正信号として測定装置（２）へ供給し、そこで前記基準温度に対する理論値と比較され、その差が較正のために使用されることを特徴とする、光ファイバにより得た測定信号を較正するための方法。
【請求項２】
前記較正信号が電圧値から温度値に変換され、前記基準温度に対する理論値と比較されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
較正プロセスの後又は間に、光ファイバ（１）が溶融物（６）の中に浸され、取得した光信号が前記溶融物（６）の温度の値として評価されることを特徴とする、請求項１又は２の何れか１つに記載の方法。
【請求項４】
前記標準物質（３）の前記基準温度が前記溶融物（６）の融点温度より低いことを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記標準物質（３）が測定される前記溶融物（６）に浸され、そこで前記標準物質（３）の前記基準温度まで加熱され、その後で前記溶融物（６）の温度が測定されることを特徴とする、請求項３又は４の何れか１つに記載の方法。
【請求項６】
石英ガラス、又はサファイアが前記光ファイバ（１）として使用されることを特徴とする、請求項１から５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】
プラスチック・ファイバ、及び／又は石英ガラス・ファイバとサファイアの組合せが、前記光ファイバ（１）として使用されることを特徴とする、請求項１から５の何れか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記光ファイバの端部が少なくとも間欠的に振動するように設定されることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記光ファイバの較正、又は減衰量の決定のために使用されることを特徴とする、請求項１から８の何れか１つに記載の方法。
【請求項１０】
光ファイバ（１）、前記光ファイバ（１）のための保持具、及び前記光ファイバ（１）から出力される信号を受信するため前記光ファイバ（１）に接続された測定装置を有し、既知の基準温度を有する標準物質（３）が前記光ファイバ（１）の１端部に直接的に配置されること、前記光ファイバ（１）が前記標準物質（３）の前記基準温度において受信し測定装置（２）へ較正信号として供給される信号と、前記基準温度に対する理論値に対応する信号のための比較器を前記測定装置（２）が有すること、及び較正のための差を出力、及び／又は処理するために評価ユニットを備えることにより特徴付けられる、測定信号の平衡のための装置。
【請求項１１】
光ファイバ（１）を溶融物（６）の中に浸漬するための浸漬端部、並びに温度に対する値として受信した光信号、及び／又は電気信号の評価のための評価ユニットを有することを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記標準物質（３）が前記光ファイバ（１）の端部を少なくとも端面で少なくとも部分的に覆うこと、及び／又は前記標準物質（３）が前記光ファイバ（１）の端部に沿って配置されることを特徴とする、請求項１０又は１１の何れか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記光ファイバ（１）の端部が、自由表面を少なくとも部分的に有することを特徴とする、請求項１０から１２の何れか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記標準物質（３）がコンパクトな物体、ワイヤ、ワイヤ・メッシュ、又は管として形成されることを特徴とする、請求項１０から１３の何れか１つに記載の装置。
【請求項１５】
前記光ファイバ（１）が石英ガラス、又はサファイアから形成されることを特徴とする、請求項１０から１４の何れか１つに記載の装置。
【請求項１６】
前記光ファイバ（１）が、プラスチック・ファイバ、及び／又は石英ガラス・ファイバとサファイアの組合せを有することを特徴とする、請求項１０から１４の何れか１つに記載の装置。
【請求項１７】
前記光ファイバ（１）がバイブレータに接続されることを特徴とする、請求項１０から１６の何れか１つに記載の装置。
【請求項１８】
前記光ファイバ（１）の較正、又は減衰量の決定のために使用されることを特徴とする、請求項１０から１７の何れか１つに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
装置に対して、標準物質が光ファイバの端部を少なくとも端面で少なくとも部分的に覆うこと、及び／又は標準物質が光ファイバの端部に沿って配置されることは有用である。何故ならば、この方法で、信号受信が最適化されるからである。更に、光ファイバの端部が、放射線を受けるための自由表面を少なくとも部分的に有することは有用である。更に詳細には、標準物質がコンパクトな物体、ワイヤ、ワイヤ・メッシュ、又は管として形成されること、及び光ファイバが石英ガラス、及び／又はサファイアから形成されることは有利である。加えて、光ファイバが、プラスチック・ファイバ及び／又は石英ガラス・ファイバの組合せを有することは有利である。また、プラスチック・ファイバと石英ガラスの組合せも可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ−１感染の予防または処置用の医薬組成物であって、ヒトＩｇＧ全フラクションに対するヒト抗体を含み、該ヒト抗体が、ヒトＩｇＧ全フラクションに結合した樹脂を用いて、ＨＩＶ非感染正常人に由来する血清のアフィニティークロマトグラフィーにより得られ、そして、該ヒト抗体がＨＩＶ−１一次単離体を中和することができる、医薬組成物。
【請求項２】
ＨＩＶ−１感染の受動免疫療法のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この試験において、抗ＩｇＧ抗体のすべての調製物が９２ＨＴ５９３ＢおよびＮＬ-ＨＸ-ＡＤＡによるＰＢＭＣ感染を阻止し得ることが分かった。一方、ＳＦ１６２ＷＴに対する中和活性を観察しなかった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポールの頂部に固定するのに適した、懸架されたワイヤーを有する空中電力線用の頂部ポール支持体であって、
前記空中電力線は少なくとも３本のワイヤー（１４）を含み、前記頂部ポール支持体（４０）は前記ワイヤー（１４）を保持するための対応する懸架された絶縁手段（１３）を含み、
前記頂部ポール支持体（４０）は、前記懸架された絶縁手段（１３）が位置する点の近傍を実質的に通過する連続的曲線を描く形状を有し、
特徴として、前記曲線は連続的開曲線であり、前記頂部ポール支持体（４０）は、中央ワイヤーを受けるときに前記中央ワイヤーによる送電を中断しないように、前記ポールの頂部に固定されたとき開構造を形成するものであり、
前記頂部ポール支持体（４０）は、螺旋状に形成されており、湾曲した部分（４２ａ）と、螺旋の面内における実質的に対称な位置の先端部に２個のアーム（４２ｂ、４２ｃ）とを有することを特徴とする、
空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項２】  前記頂部ポール支持体（４０）が、単一の平面上にはない連続的開曲線を描くことを特徴とする、請求項１に記載の空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項３】  前記頂部ポール支持体（４０）が、枠体（２５）を介して前記ポール（１１）の頂部に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項４】  前記頂部ポール支持体（４０）が、管状要素によって構成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項５】  前記２個のアーム（４２ｂ、４２ｃ）は、前記頂部ポール支持体（４０）の支持点より高い位置に配置されて、前記懸架された絶縁手段（１３）をそれぞれ保持するものであることを特徴とする、請求項１に記載の空中電力線用の頂部ポール支持体。
【請求項６】  前記２個のアーム（４２ｂ、４２ｃ）には、前記懸架された絶縁手段（１３）の中の２つの絶縁手段がそれぞれ取り付けられており、前記湾曲した部分（４２ａ）には、中央ワイヤー（１４）を懸架すべく少なくとも１つの別の懸架された絶縁手段（１３）が取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の空中電力線用の頂部ポール支持体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の考え方は、基本的には、ワイヤー(電力線)が、水平または垂直に整列するのを避けるような態様で配置された三角形の頂部に通常位置するワイヤー支持用絶縁手段によって支持される（引っ掛けられる、フックされる）ことが望ましい点を実質的に通過するようにするために、曲線をなす単一の構成要素によって形成された頂部ポール支持体を実現することにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図３ａおよび図３ｂには、図２の頂部ポール支持体２０の変形として、空中電力線用の頂部ポール支持体４０の正面図（図３ａ）および側面図（図３ｂ）が示されている。この例では、頂部ポール支持体４０は螺旋状に形成されており、湾曲部４２ａと、螺旋の面内で対称に形成された２個のアーム４２ｂおよび４２ｃを有しており、これらは、絶縁物のチェーン１３を持ち上げた状態にする（懸架状態で保持する）ために（to raise）、適当な形態（方法、手段、様式）で頂部ポール支持体４０の支持点に対して高く持ち上げられた状態にされる（are raised）（これらは、適当な形態（方法、手段、様式）で頂部ポール支持体４０の支持点よりも高い位置に配置されて、絶縁物のチェーン１３を保持する）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え発現系中で関係する組換えポリアミノ酸を発現する方法であって、その方法が
i)精製標識にＣ末端で位置される関係する組換えポリアミノ酸を含む融合タンパク質（その精製標識及び関係する組換えポリアミノ酸はUlp1(403-621)プロテアーゼにより開裂可能な小ユビキチン様分子（SUMO）により隔てられている）をコードするベクターを用意し、そして
ii)ベクターからの融合タンパク質を組換え発現系中で発現することを含むことを特徴とし、前記ポリアミノ酸がSUMOなしで前記組換え発現系中で全タンパク質の１重量％以下で発現されるか、又は、SUMOなしで前記組換え発現系中で欠陥発現されるかのいずれかである、組換えポリアミノ酸の発現方法。
【請求項２】
i)精製標識にＣ末端で位置される関係する組換えポリアミノ酸を含む融合タンパク質（その精製標識及び関係する組換えポリアミノ酸はUlp1(403-621)プロテアーゼにより開裂可能な小ユビキチン様分子（SUMO）により隔てられている）をコードするベクターを用意し、
ii)そのベクターからの融合タンパク質を好適な組換え宿主細胞中で発現し、
iii)その融合タンパク質を精製標識により精製し、そして
iv)その融合タンパク質をUlp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼの活性断片で開裂して関係するポリアミノ酸を放出することを特徴とする関係するポリアミノ酸の精製方法であって、前記ポリアミノ酸が、発現増進アミノ酸配列なしで組換え発現系中で全タンパク質の１重量％以下で発現される又は発現増進アミノ酸配列を含まない際に組み換え発現系中で欠陥発現される、該方法。
【請求項３】
融合タンパク質をUlp1(403-621)プロテアーゼで開裂してＮ末端セリンを有する関係する組換えポリアミノ酸を放出することを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｎ末端セリンを有する関係する組換えポリアミノ酸を精製することを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｎ末端セリンを有する関係する組換えポリアミノ酸を商用規模で発現し、精製する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
i)精製標識、Ulp1(403-621)プロテアーゼにより開裂可能な小ユビキチン様分子（SUMO）及び関係するポリアミノ酸をコードする核酸配列をクローン化するのに適した多クローニング部位を含む融合タンパク質をコードする組換えベクター、及び
ii)Ulp1プロテアーゼ製剤
を含むことを特徴とするキットであって、前記ポリアミノ酸がSUMOなしで組換え発現系中で全タンパク質の１重量％以下で発現されるか、又は、SUMOなしで組換え発現系中で欠陥発現するかのいずれかである、該キット。
【請求項７】
Ulp1プロテアーゼがUlp1の活性断片である、請求項６記載のキット。
【請求項８】
Ulp1プロテアーゼの活性断片がUlp1(403-621)である、請求項７記載のキット。
【請求項９】
SUMOタンパク質を特異的に結合する抗体を更に含む、請求項６記載のキット。
【請求項１０】
SUMOタンパク質がSmt3である、請求項９記載のキット。
【請求項１１】
融合タンパクを精製することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
SUMOがSmt3である、請求項１の方法。
【請求項１３】
精製標識がSUMOにＮ末端で位置され、かつ関係する組換えポリアミノ酸がSUMOにＣ末端で位置される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
精製標識がポリヒスチジン標識である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
精製標識がコグネイト抗体を特異的に結合するエピトープを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
エピトープがGSTエピトープ、フラッグエピトープ又はチオレドキシンエピトープである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
精製標識が金属イオン荷電アフィニティーカラムに結合するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）精製標識にＣ末端で位置される関係するポリアミノ酸を含む融合タンパク質（その精製標識及び関係する組換えポリアミノ酸はUlp1プロテアーゼにより開裂可能な小ユビキチン様分子（SUMO）により隔てられている）をコードするベクター；及び
（ｂ）組換え宿主細胞であって、ここで前記ベクター中でSUMOなしで、
（ｉ）前記ポリアミノ酸が全タンパク質の１重量％以下で発現されるか；又は、
（ii）欠陥発現されるかのいずれかである、該宿主細胞
を含む、組換え発現系。
【請求項１９】
Ulp1プロテアーゼをさらに含む、請求項１８記載の発現系。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明はUlp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼの活性断片（例えば、アミノ酸位置403から621までの断片）により開裂可能な発現増進アミノ酸配列及び関係する組換えポリアミノ酸、特に組換え発現系中で発現し難い組換えポリアミノ酸を含む組換え融合タンパク質を提供する。その融合タンパク質はまた容易な単離のための精製標識を含んでもよい。
更に、本発明は好ましくは精製標識にＣ末端で配置された、関係する組換えポリアミノ酸を含む融合タンパク質をコードするベクターを用意する工程により、組換え発現系中で発現し難い関係する組換えポリアミノ酸を発現する方法を提供する。その精製標識及び関係する組換えポリアミノ酸はUlp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼの活性断片、例えば、位置403のアミノ酸残基から位置621のアミノ酸残基までの断片により開裂可能な発現増進アミノ酸配列により隔てられている。その融合タンパク質は好適な組換え宿主細胞中でベクターから発現される。
本発明はまたUlp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼの活性断片（例えば、アミノ酸位置403から621までの断片）により開裂可能な発現増進アミノ酸配列及び関係する組換えポリアミノ酸を含む組換え融合タンパク質をコードするベクターを用意し、その融合タンパク質を好適な組換え宿主細胞中でベクターから発現し、融合タンパク質を精製標識により精製し、精製融合タンパク質をUlp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼ断片で開裂することにより関係するポリアミノ酸を精製する方法を提供する。
また、Ulp1プロテアーゼ又はUlp1プロテアーゼの活性断片（例えば、アミノ酸位置403から621までの断片）により開裂可能な発現増進アミノ酸配列及び有効なプロモーターから発現された関係する組換えポリアミノ酸を含む組換え融合タンパク質をコードする発現ベクターが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリマーと、インターフェロンの群より選択される1つまたは複数の活性化合物とを含み、生分解性ポリマーがポリ(エチレングリコール)テレフタレート（PEGT）およびポリ(ブチレンテレフタレート)（PBT）から構築されるブロックコポリマーである、制御放出のための薬学的組成物。
【請求項２】
インターフェロンが、α-インターフェロンの群、好ましくはIFN-α、IFN-α-2a、IFN-α-2b、IFN-αcon-1、ペグ化IFN-α-2a、ペグ化IFN-α-2b、短縮型（truncated）IFN-α-2a、短縮型IFN-α-2b、IFN-αとアルブミンとの融合タンパク質、およびそれらの機能的誘導体からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
インターフェロンが、遺伝的に操作された細胞または生物体から産生される組換えインターフェロンであり、細胞または生物体が好ましくは哺乳動物、昆虫、細菌、酵母、真菌、および高等植物の細胞または生物体より選択される、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
活性化合物を少なくとも7日、好ましくは少なくとも10日の期間にわたって放出するように適合化されている、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
生分解性ポリマーと、インターフェロンの群より選択される1つまたは複数の活性化合物とを含み、活性化合物の少なくとも約80％がモノマー性の非凝集形態として放出される、制御放出のための薬学的組成物。
【請求項６】
組成物の単位用量が少なくとも約5MIU（百万国際単位）の活性化合物を14日の期間にわたって放出するように適合化されており、該期間が単位用量の投与時点に始まる、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
無菌であり、かつ非経口投与、特に皮下または筋肉内への注射または植込みに適するように製剤化されている、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
活性化合物およびブロックコポリマーを含む微粒子を含む、前記請求項のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
微粒子の大半が、約5μmを上回る直径を有する孔を実質的に有しない、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
ブロックコポリマーが約50〜約95重量％のPEGT、好ましくは約70〜約85重量％のPEGTを含む、請求項8または9記載の組成物。
【請求項１１】
PEGTブロックのPEG区域の平均分子量が約600〜約3,000、好ましくは約1,000〜約2,000である、請求項8〜10のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
ポリエチレングリコールテレフタレート（PEGT）およびポリブチレンテレフタレート（PBT）から構築される少なくとも2種のブロックコポリマーを含み、この少なくとも2種のブロックコポリマーがPEGTおよびPBTの相対含有量ならびに/またはPEGTブロックのPEG区域の平均分子量の点で互いに異なる、請求項8〜11のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
微粒子の重量平均直径が約25〜約200μm、好ましくは約50〜約150μmである、請求項8〜12のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
微粒子中のインターフェロンの含有量が約0.1〜約20重量％、より好ましくは約0.2〜約10重量％である、請求項8〜13のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
増量剤、充填剤、界面活性剤、保存料、酸、塩基、塩、糖、糖アルコール、アミノ酸、安定化剤、抗酸化剤、ポリマー、緩衝液、ポリオール、ヒト血清アルブミンなどのタンパク質、および可塑剤からなる群より選択される1つまたは複数の賦形剤をさらに含む、請求項8〜14のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
第1および第2の密閉された区画または複数のそれを含む薬学的キットであって、第1の区画が、前記請求項のいずれか一項記載の組成物を実質的に乾燥した形態で含み、第2の区画が、組成物を注射可能な微粒子懸濁液へと再構成するための水性液体担体を含む、キット。
【請求項１７】
第1の区画における活性化合物の含有量が約10〜約150百万国際単位（MIU）である、請求項16記載のキット。
【請求項１８】
水性液体担体の容量が約0.5〜約3mL、好ましくは約1〜約2mLである、請求項16または17記載のキット。
【請求項１９】
水性液体担体が、界面活性剤、保存料、酸、塩基、塩、糖、糖アルコール、アミノ酸、安定化剤、浸透圧剤、抗酸化剤、およびポリマーからなる群より選択される1つまたは複数の賦形剤を含む、請求項16〜18のいずれか一項記載のキット。
【請求項２０】
第1および第2の密閉された区画が、2つの一次パッケージング容器の形態で提供される、請求項16〜19のいずれか一項記載のキット。
【請求項２１】
第1の区画が瓶またはバイアルの形態で提供され、第2の区画がシリンジの形態で提供される、請求項20記載のキット。
【請求項２２】
第1および第2の密閉された区画が、二腔シリンジの2つの腔の形態で提供される、請求項16〜19のいずれか一項記載のキット。
【請求項２３】
活性化合物およびブロックコポリマーが、注射可能な液体製剤の形態で液体担体中に溶解または分散されている、請求項1〜7記載の組成物。
【請求項２４】
注射可能な液体製剤の容量が約0.5〜約3mL、好ましくは約1〜約2mLである、請求項23記載の組成物。
【請求項２５】
ブロックコポリマーが約75〜約95重量％のPEGT、好ましくは約80〜約90重量％のPEGTを含む、請求項23または24記載の組成物。
【請求項２６】
PEGTブロックのPEG区域の平均分子量が約600〜約2,000である、請求項23〜25のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２７】
液体担体が非水性の生体適合性溶媒を含む、請求項23〜26のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２８】
非水性の生体適合性溶媒が、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、安息香酸ベンジル、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、ベンジルアルコール、およびこれらの任意のものの混合物からなる群より選択される、請求項27記載の組成物。
【請求項２９】
界面活性剤、保存料、酸、塩基、塩、糖、糖アルコール、アミノ酸、安定化剤、抗酸化剤、およびポリマーからなる群より選択される1つまたは複数の賦形剤をさらに含む、請求項23〜28のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３０】
哺乳動物へ筋肉内注射または皮下注射された場合にゲル形成が可能であるように適合化されている、請求項23〜29のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３１】
肉眼で見える固体インプラントとして成形される、請求項1〜7のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３２】
固体インプラントが棒状体として成形される、請求項31記載の組成物。
【請求項３３】
急性もしくは慢性のB型肝炎、急性もしくは慢性のC型肝炎、有毛状細胞性白血病、急性もしくは慢性の骨髄性白血病、多発性骨髄腫、濾胞性リンパ腫、カルチノイド腫瘍、悪性黒色腫、尖圭コンジローム、SARS、またはAIDS関連カポジ肉腫などのカポジ肉腫の治療のための薬学的製品の製造のための、請求項1〜15および請求項23〜32のいずれか一項記載の組成物の使用。