【事件の表示】
　特願２０１４−５５９０７１「情報送信方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２７３０３、平成２７年　４月２３日国内公表、特表２０１５−５１２２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年３月２日　中国）を国際出願日とする特許出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２７年１０月３０日付け：　拒絶理由通知書
平成２８年２月４日　　　　：　意見書、手続補正書の提出
平成２８年７月１９日付け　：　拒絶査定
平成２８年１１月２８日　　：　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
平成３０年１月４日付け　　：　拒絶理由通知書（当審）
平成３０年６月１１日　　　：　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願発明は、平成３０年６月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「　情報送信方法であって、
　UE(ユーザ機器)がCQI(チャネル品質指示)値をeNB(発展型NodeB)に報告するステップと、
　前記UEが前記eNBによって送信されたMCS(変調および符号化方式)値を受信するステップであって、前記MCS値は、前記eNBによって前記CQI値に従って決定される、受信するステップと、
　前記UEが前記MCS値に従ってPDSCH(物理下りシェアドチャネル)データを受信するステップとを備え、
　前記CQI値および前記MCS値は、第１のテーブルセットとは異なる第２のテーブルセットに従って決定され、前記第２のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式は前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高く、
　前記第２のテーブルセットにおけるMCSテーブルは、前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高い変調方式のHARQ再送信のために予約されたMCSインデックスエントリを備え、
　前記第２のテーブルセットに含まれるCQIテーブルにおけるスペクトル効率が、変調オーダーが２より大きい任意の変調方式において、２つの隣接したスペクトル効率値の間の差異がほぼ同等であり、ａがｂとほぼ同等であるとは、ａとｂとの差異の絶対値が設定値よりも小さいことを意味する条件を満たす、情報送信方法。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１月４日付けの当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由１は、
「１．（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。」であるところ、請求項１に対して下記外国語特許出願が引用されている。
　ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５２８２８（国際公開第２０１３／１２３９６１号、特表２０１５−５１３８３４号公報） 
第４　外国語特許出願の記載及び先願発明、並びに技術常識
　１　先願の記載
　当審拒絶理由で引用した２０１２年（平成２４年）２月２０日を国際出願日とする外国語特許出願であるＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５２８２８（国際公開第２０１３／１２３９６１号、特表２０１５−５１３８３４号公報、出願人：ＮＯＫＩＡ　ＳＩＥＭＥＮＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ　ＯＹ、発明者：ＬＡＨＥＴＫＡＮＧＡＳ，Ｅｅｖａ、ＲＡＡＦ，Ｂｅｒｎｈａｒｄ、ＰＡＪＵＫＯＳＫＩ，Ｋａｒｉ　Ｐｅｋｋａ、ＴＩＩＲＯＬＡ，Ｅｓａ　Ｔａｐａｎｉ）は、国際公開され、かつ、その出願人及び発明者は、本願発明の出願人である▲ホア▼▲ウェイ▼技術有限公司、及び、発明者である、▲楊▼　建兵、李　洋、程　型清、万　蕾と、それぞれ同一ではない。
　ここで、前記外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
（１）「Figure 1 shows a cellular network system 100. A user equipment 102 is served by a first cell 103 of the cellular network system. The first cell is assigned to a base station 101. 
 
The transmission and communication between the base station and the user equipment is controlled based on a modulation and coding scheme. The modulation and coding scheme is selectable based on a first modulation and coding scheme table comprising entries corresponding to a plurality of modulation and coding schemes with a first maximum modulation order or based on a second modulation and coding scheme table comprising entries corresponding to a plurality of modulation and coding schemes with a second maximum modulation order. In one embodiment, the second maximum modulation order is higher (for instance up to 256QAM) than the first maximum modulation order (for instance up to 64QAM).
 
The base station may determine actual channel conditions of the radio transmission channel being used for the transmission between the base station and the user equipment. Then, the base station may determine a maximum supported modulation order based on the determined actual channel conditions and eventually based on information from the  user equipment which modulation order can be supported by the user equipment. The base station then selects the first modulation and coding scheme table or the second modulation and coding scheme table based on a comparison of the maximum supported modulation order with the first maximum modulation order and the second maximum modulation order. Thus, the modulation and coding scheme (MCS) for the transmission between the base station and the user equipment is controlled based on the selected modulation and coding scheme table.」（１１ページ２１行〜１２ページ７行）
（当審訳：　図１は、セルラーネットワークシステム１００を示す。ユーザ機器１０２は、セルラーネットワークシステムの第１のセル１０３のサービスを受ける。第１のセルは、基地局１０１に割り当てられている。
　
基地局とユーザ機器との間の送信及び通信は、変調及び符号化方式に基づいて制御される。変調及び符号化方式は、第１の最大変調次数をもつ複数の変調及び符号化方式に対応するエントリを含む第１の変調及び符号化方式テーブルに基づくか、又は、第２の最大変調次数をもつ複数の変調及び符号化方式に対応するエントリを含む第２の変調及び符号化方式テーブルに基づくか、選択可能である。１つの実施形態では、第２の最大変調次数が、第１の最大変調次数（例えば、６４ＱＡＭまで）より高い（例えば、２５６ＱＡＭまで）。
　基地局は、基地局とユーザ機器との間の送信に使用される無線送信チャンネルの実際のチャンネル状態を決定する。次いで、基地局は、決定された実際のチャンネル状態に基づいて、且つ　最終的に、ユーザ機器によってどの変調次数がサポートできるかとのユーザ機器からの情報に基づいて、サポートされる最大変調次数を決定する。
　次いで、基地局は、サポートされる最大変調次数と、第１の最大変調次数及び第２の最大変調次数との比較に基づいて、第１の変調及び符号化方式テーブル又は第２の変調及び符号化方式テーブルを選択する。従って、基地局とユーザ装置との間の送信のための変調及び符号化方式（ＭＣＳ）は、選択された変調及び符号化方式テーブルに基づいて制御される。）
（２）「
The problem is how to introduce 256QAM for LTE to maintain backward compatibility and avoid too much complexity.
256QAM addition might need to be done to both MCS index and modulation table and CQI table defined in LTE standard.
（中略）
The idea of the herein described method is to define a new procedure which allows to use 256QAM in good channel conditions using the existing DCI formats. 
For this purpose, additional new MCS and CQI index tables with extension to 256QAM (Qm =8) may be generated.
 
In one embodiment, there is a common index area common for both the original table and the table with 256QAM extension where MCS/CQI index, modulation order and TBS index are identical and are also in identical positions in both tables. Only this common MCS in- dex area might be used while switching the tables to avoid ambiguities.」（１２ページ３３行〜１３ページ３０行）
（当審訳：　
問題は、後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭをどのように導入するかということである。２５６ＱＡＭの追加は、ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブルと、ＣＱＩテーブルとの両方に対して実行する必要がある。
（中略）
　ここに述べる方法の考え方は、既存のＤＣＩフォーマットを使用して、良好なチャンネル状態において２５６ＱＡＭの使用を許す新規な手順を定義することである。
この目的のために、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＭＣＳ及びＣＱＩインデックステーブルが作成される。
　１つの実施形態では、オリジナルテーブル及び２５６ＱＡＭ拡張を伴うテーブルの両方に共通の共通インデックスエリアがあり、ここで、ＭＣＳ／ＣＱＩインデックス、変調次数及びＴＢＳインデックスは、両テーブルにおいて同一であると共に同一の位置にある。テーブルを切り換える間、曖昧さを回避するため、共通のＭＣＳインデックスエリアのみが使用される。）
（３）「New TB sizes may be introduced in the MCS / CQI index table with 256QAM extension in order to increase spectral efficiency with 256QAM: 
　・　Room for these new TB sizes can be taken from current low TB sizes (QPSK and possibly low 16QAM) 
　・　
The reserved TBS size for QAM may also be in the low modulation common MCS area. This MCS is used for retransmissions with bad channel conditions, 
（中略）
 
An example of the MCS index and modulation table with 256QAM extension is shown in Table 1. 
（当審訳：
　２５６ＱＡＭでのスペクトル効率を増加するため、２５６ＱＡＭ拡張を伴うＭＣＳ／ＣＱＩインデックステーブルに、新たなＴＢサイズが導入される。
　・　現行の低いＴＢサイズ（ＱＰＳＫ及び、おそらく低い１６ＱＡＭ）から、これらの新しいＴＢサイズの場所がとられる。
　・　
ＱＡＭのために予約されたＴＢＳサイズが、低変調共通ＭＣＳエリアに存在しても良い。このＭＣＳは、
悪いチャネル条件での再送信に用いられる。
（中略）
　
２５６ＱＡＭ拡張を伴うＭＣＳインデックス及び変調テーブルの一例がテーブル１に示される。
（４）
（１６ページ）（当審訳：テーブル１：ＭＣＳインデックステーブルの例）
　２　先願発明
（１）　上記１（２）によれば先願明細書等には、後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭを導入する方法が記載されているといえる。
（２）　上記１（１）及び（２）によれば先願明細書等に記載された方法は、ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブル及びＣＱＩテーブルの両方に対して２５６ＱＡＭの追加が行われた、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＭＣＳ及びＣＱＩインデックステーブルを使用する方法といえる。
（３）　上記１（３）及び（４）によれば先願明細書等の、２５６ＱＡＭ拡張を伴う変調テーブルの一例であるテーブル１において、変調次数８（２５６ＱＡＭ）に対応するＭＣＳインデックス１１のＴＢＳインデックスは再送信のために予約されている。
　以上を踏まえると、先願明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
「後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭを導入する方法であって、
　ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブル及びＣＱＩテーブルの両方に対して２５６ＱＡＭの追加が行われた、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＭＣＳ及びＣＱＩインデックステーブルを使用し、
　２５６ＱＡＭ拡張を伴う変調テーブルの一例であるテーブル１において、変調次数８（２５６ＱＡＭ）に対応するＭＣＳインデックス１１のＴＢＳインデックスは再送信のために予約されている、
方法。」
　３　技術常識
（１）　ＬＴＥ技術について解説した書籍であるＥｒｉｋ　Ｄａｈｌｍａｎ、Ｓｔｅｆａｎ　Ｐａｒｋｖａｌｌ、Ｊｏｈａｎ　Ｓｋｏｌｄ、Ｐｅｒ　Ｂｅｍｉｎｇ著、服部　武、諸橋知雄、藤岡雅宣　監訳、「３Ｇ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎのすべて　−ＬＴＥモバイルブロード方式技術−」、丸善株式会社、平成２１年１２月２５日発行には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。また、著者の「Ｓｋｏｌｄ」の「ｏ」は、表記上の理由で「¨」（ウムラウト）が省略されている。）
　ア　「１４．３　ソフトコンバイニングをともなうハイブリッドＡＲＱ
　「ソフトコンバイニングをともなう
高速ハイブリッドＡＲＱ
は、
ＬＴＥでも使われる。
　イ　「１５．２．２　スケジューリング
（中略）
　下りリンクのスケジューラは、各端末の送信ならびに各端末に対し送信すべきＤＬ−ＳＣＨ上のリソースブロックの動的な制御を受けもつ。図１５．５ａに示される通り、
トランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調方式
の選択
ｅＮｏｄｅＢによって制御される。
　ウ　
（３３９ページ）
　エ　「１６．４．３　物理下り制御チャネル
　物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）は、スケジューリングの決定や電力制御コマンドなどの下り制御情報（ＤＣＩ）の伝送に用いられる。より詳細にいうと、ＤＣＩに含まれるのは、
・物理下り共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソース指示、伝送フォーマット、ハイブリッドＡＲＱ情報、及び空間多重に関する制御情報（もし、使用可能であれば）を含む下りリンクスケジューリング割当
（中略）
１６．４．４　下りリンクスケジューリング割当
（中略）
１６．４．４．２　トランスポートブロックサイズの信号
　正しい下りリンクの受信は、リソースブロックのセットに加えて、変調方式とトランスポートブロックサイズに関する情報；異なるＤＣＩフォーマット中の５ビットの領域で（間接的に）準備される情報、を必要とする。
この目的については後述するが、３２の組合せのうち２９が変調・符号化方式の信号に、３が予約（リザーブ）に使用される。
（中略）
　２９の変調・符号化方式の組合せは、それぞれ、およそ０．２から５．６ビット／秒／シンボルのレンジの参照周波数効率を表す。２９行のうちいくつかが同じ周波数効率を示しているので、組み合わせのオーバーラップが多少ある。その理由は、ある周波数効率を実現する最適な組合せはチャネルの属性に依存するからで、ある時は低符号化率の高多値変調は高符号化率で低多値数の変調方式より良いし、場合によってはその逆のこともある。このオーバーラップにより、与えられた伝搬シナリオにおいて、ｅＮｏｄｅＢは最適な組合せを選択することが可能である。
（中略）
　
最初に述べた変調・符号化方式の３つの予約された組合せに戻ると、これらは再送のみで用いられる。再送の場合、トランスポートブロックサイズは変更なしと定義されており、基本的にはこの情報の信号化の必要性はない。
　オ　「下りリンクチャネルに依存するスケジューリングをサポートする重要な点は、端末からの「チャネル状態通知」にもとづいて、ネットワークがスケジューリングを決定するということである。
（中略）
　チャネル状態通知は、１つまたはいくつかの情報から成り立つ。
（中略）
・　
「チャネル品質情報」（ＣＱＩ）は、下りリンクの伝送に使用すべき推奨変調方式と符号化速度を表す。
（中略）
　
一般的に、端末によって配信されるものは、下りリンク伝送のための適切な設定に関する「推奨事項」である。ネットワークは、その推奨事項におそらく従うであろうが、必ず従わなければならないというものではない
（２）　ＬＴＥ技術について解説した書籍は３ＧＰＰの規格等に基づくものであるから、下記の事項は、上記（１）の記載に基づきＬＴＥにおける技術常識といえる。
　ア　上記（１）オによれば「チャネル状態通知」は、下りリンクの伝送に使用すべき推奨変調方式と符号化速度を表す「チャネル品質情報（ＣＱＩ）」すなわちＣＱＩ値を含むから、上記（１）ウの図１５．５（ａ）によれば、「ＵＥがＣＱＩ値を含むチャネル状態通知をｅＮＢに報告する。」ことはＬＴＥにおいて技術常識といえる。
　イ　上記（１）イの、トランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調方式）の選択がｅＮｏｄｅＢによって制御されるとの記載、また、上記（１）オのチャネル品質情報（ＣＱＩ）についての「一般的に、端末によって配信されるものは、下りリンク伝送のための適切な設定に関する「推奨事項」である。ネットワークは、その推奨事項におそらく従うであろうが、必ず従わなければならないというものではない。」との記載によれば、「ＤＬ−ＳＣＨ伝送に用いられる実際の変調方式と符号化速度、すなわちＭＣＳ値はｅＮＢによってＣＱＩ値に従って決定される。」ことはＬＴＥにおいて技術常識といえる。
　ウ　上記（１）オの「ＤＬ−ＳＣＨ伝送に用いられる実際の変調方式と符号化速度に関する情報は、常に下りリンクスケジューリング割当に含まれる。そして、端末は、実際のＤＬ−ＳＣＨ伝送の復調と復号には、必ずこれを使用しなければならない。」との記載によると、「ＵＥはｅＮＢによって送信された、決定された変調・符号化方式の組合せ、すなわちＭＣＳ値を受信する。」こと、及び「ＵＥが受信したＭＣＳ値に従ってＰＤＳＣＨデータ受信する。」ことは、いずれもＬＴＥにおいて技術常識といえる。
　エ　「ハイブリッドＡＲＱ」と「ＨＡＲＱ」とは単なる表記上での差異であるから、上記（１）アによれば、「ＬＴＥにおいて、ＨＡＲＱが再送制御方式として用いられている。」ことは、技術常識といえる。
　オ　上記（１）エによれば、「ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブルの、３つの予約された組合せは再送のみで用いられる。」ことは、技術常識といえる。
第５　対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　１　「後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭを導入する方法」である先願発明は、「情報送信方法」といえる点で本願発明と対応する。
　２　「後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭを導入する方法」である先願発明は、ＬＴＥのための方法であるから、上記第４　３（２）ア〜ウのＬＴＥに関する技術常識を含むことは当然である。したがって、先願発明は、
「　UE(ユーザ機器)がCQI(チャネル品質指示)値をeNB(発展型NodeB)に報告するステップと、
　前記UEが前記eNBによって送信されたMCS(変調および符号化方式)値を受信するステップであって、前記MCS値は、前記eNBによって前記CQI値に従って決定される、受信するステップと、
　前記UEが前記MCS値に従ってPDSCH(物理下りシェアドチャネル)データを受信するステップとを備え」る点で本願発明と一致する。
　３　先願発明の「ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブル及びＣＱＩテーブル」を「第１のテーブルセット」と称することは任意である。
　また、先願発明の「ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブル及びＣＱＩテーブルの両方に対して２５６ＱＡＭの追加が行われた、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＭＣＳ及びＣＱＩインデックステーブル」を「第１のテーブルセットとは異なる第２のテーブルセット」と称することも任意であるから、先願発明は、「前記第２のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式は前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高く」といえる点で本願発明と一致する。
　したがって、「ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブル及びＣＱＩテーブルの両方に対して２５６ＱＡＭの追加が行われた、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＭＣＳ及びＣＱＩインデックステーブルを使用」する先願発明は、「前記CQI値および前記MCS値は、第１のテーブルセットとは異なる第２のテーブルセットに従って決定され、前記第２のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式は前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高く」といえる点で本願発明と一致する。
　４　「２５６ＱＡＭ拡張を伴う変調テーブルの一例であるテーブル１において、変調次数８（２５６ＱＡＭ）に対応するＭＣＳインデックス１１のＴＢＳインデックスは再送信のために予約されている」先願発明は、「HARQ」再送信のためにとは特定されていないものの、「第２のテーブルセットにおけるMCSテーブルは、第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高い変調方式の再送信のために予約されたMCSインデックスエントリを備え」といえる点で本願発明と共通する。
　以上を踏まえると、本願発明と先願発明とは以下の点で一致し、相違する。
「　情報送信方法であって、
　UE(ユーザ機器)がCQI(チャネル品質指示)値をeNB(発展型NodeB)に報告するステップと、
　前記UEが前記eNBによって送信されたMCS(変調および符号化方式)値を受信するステップであって、前記MCS値は、前記eNBによって前記CQI値に従って決定される、受信するステップと、
　前記UEが前記MCS値に従ってPDSCH(物理下りシェアドチャネル)データを受信するステップとを備え、
　前記CQI値および前記MCS値は、第１のテーブルセットとは異なる第２のテーブルセットに従って決定され、前記第２のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式は前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高く、
　前記第２のテーブルセットにおけるMCSテーブルは、前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高い変調方式の再送信のために予約されたMCSインデックスエントリを備える、
　情報送信方法。」
相違点１
　一致点である、「前記第２のテーブルセットにおけるMCSテーブルは、前記第１のテーブルセットによってサポート可能な最大の変調方式より高い変調方式の再送信のために予約されたMCSインデックスエントリ」が、本願発明において「HARQ」再送信のために予約されているのに対し、先願発明の、２５６ＱＡＭ拡張を伴う変調テーブルの一例であるテーブル１において、予約された変調次数８（２５６ＱＡＭ）に対応するＭＣＳインデックス１１が、再送信のために予約されているものの、再送信が「ＨＡＲＱ」再送信であると特定されていない点。
相違点２
　本願発明は「前記第２のテーブルセットに含まれるCQIテーブルにおけるスペクトル効率が、変調オーダーが２より大きい任意の変調方式において、２つの隣接したスペクトル効率値の間の差異がほぼ同等であり、ａがｂとほぼ同等であるとは、ａとｂとの差異の絶対値が設定値よりも小さいことを意味する条件を満たす」と特定されているのに対して、先願発明は、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＣＱＩインデックステーブルにおけるスペクトル効率について特定されていない点。
第６　判断
　１　相違点１について
　上記第４　３（２）エのとおり、ＬＴＥにおいて、ＨＡＲＱが再送制御方式として用いられ、また、上記第４　３（２）オのとおり、ＬＴＥ規格で定義されたＭＣＳインデックス及び変調テーブルの、３つの予約された組合せは再送のみで用いられることは技術常識である。
　以上を踏まえると、後方互換性を維持し、著しい複雑さを回避して、ＬＴＥのための２５６ＱＡＭを導入する方法である先願発明において、新たに予約された２５６ＱＡＭ拡張を伴う変調テーブルの一例であるテーブル１における変調次数８（２５６ＱＡＭ）に対応するＭＣＳインデックス１１も、同様にＨＡＲＱ再送のために予約されているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　２　相違点２について
　ＬＴＥ規格で定義されたＣＱＩテーブル（３ＧＰＰ　ＴＳ　３６．２１３　Ｔａｂｌｅ　７．１．７．１（発明の詳細な説明の段落００１５の表１参照））におけるスペクトル効率も、それぞれの変調方式において、チャネル品質に応じて利用するスペクトル効率がほぼ均等になるように「変調オーダーが２より大きい任意の変調方式において、２つの隣接したスペクトル効率値の間の差異がほぼ同等であり、ａがｂとほぼ同等であるとは、ａとｂとの差異の絶対値が設定値よりも小さいことを意味する条件を満たす」といえるから、２５６ＱＡＭを導入して同様の処理を行う先願発明のＬＴＥ規格で定義されたＣＱＩテーブルに対して２５６ＱＡＭの追加が行われた、付加的な新しい２５６ＱＡＭ（Ｑm＝８）への拡張を伴うＣＱＩインデックステーブルにおけるスペクトル効率についても、それぞれの変調方式において、チャネル品質に応じて利用するスペクトル効率がほぼ均等になるように「変調オーダーが２より大きい任意の変調方式において、２つの隣接したスペクトル効率値の間の差異がほぼ同等であり、ａがｂとほぼ同等であるとは、ａとｂとの差異の絶対値が設定値よりも小さいことを意味する条件を満たす」とすることは当業者が当然考慮していることと解されるから、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。