【事件の表示】
　特願２００１−３９８９１６「コンクリート構造物の補修・補強用シート及びコンクリート構造物の補修・補強方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１２月２８日（優先日、平成１２年１２月２８日）の出願であって、平成１６年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンクリート構造物のコンクリートが剥離および／または落下する可能性のある箇所に接着剤を用いて貼付することによって、前記コンクリート構造物を補修および／または補強するためのプレハブ化されたシートであって、前記シートが、前記接着剤と一体化して前記シートを前記コンクリート構造物に接着させるための貼付層と、前記接着剤および前記貼付層を保護する保護層とを有する積層体であることを特徴とするコンクリート構造物の補修・補強用シート。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート」について「プレハブ化された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９５４４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】経糸及び緯糸の一方が強化繊維、他方が熱可塑性樹脂含有繊維からなり、該経糸と該緯糸とが前記熱可塑性樹脂含有繊維中の熱可塑性樹脂により固着されている強化繊維シートを構造物の表面に設けることを特徴とする構造物の補強方法。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、強化繊維シートによる柱、梁、スラブ、壁、煙突、トンネル等の構造物の補強及び補修方法に関する。」、
「【００１９】
　本発明の補強方法では、前記強化繊維シートを柱、梁、スラブ、壁、煙突、トンネル等の構造物の表面に設けることにより実施できる。その具体的な施工方法としては、特に限定されないが、例えば図１に示される、コンクリート等の構造物表面１１にプライマー層１２、下塗り層１３を形成した後強化繊維シート１４を貼着し、さらにその上に上塗り層１５、仕上げ層１６を形成する施工方法等を挙げることができる。…」、
「【００２４】次に、プライマー層１２上に、下塗り層１３としてのマトリックス樹脂等を塗布する工程を行う。
【００２５】前記マトリックス樹脂としては、熱硬化性樹脂、常温硬化性樹脂等を使用することができるが、作業性の点で常温硬化性樹脂が好ましい。
【００２６】前記常温硬化性樹脂としては、２０℃における硬化時間が好ましくは３０分間〜５時間、さらに好ましくは３０分間〜３時間のものが作業性の点で望ましい。
【００２７】前記マトリックス樹脂の設計強度発現時間は２０℃において通常１〜２０日、好ましくは１〜７日であることが望ましい。また、粘度は２０℃において通常１０〜３００００ｃｐｓ、好ましくは１００〜２００００ｃｐｓであることが、含浸性及び脱泡性がよいため望ましい。」、
「【００２９】次に、下塗り層１３上に、強化繊維シート１４を貼着する工程を行う。本工程は、下塗り層１３の塗布直後に強化繊維シート１４を前記墨出し位置に沿って貼着し、好ましくはシート１４の表面を強化繊維方向に、さらに好ましくはシート１４の中心部から端部に強化繊維方向に沿ってゴムベラ等でしごき、マトリックス樹脂を強化繊維の中に含浸させ、且つ強化繊維中の空気を追い出し平滑に仕上げることにより行うことができる。」、
「【００３１】次に、強化繊維シート１４上に、上塗り層１５としてのマトリックス樹脂等を塗布する工程を行う。本工程は、前記下塗り工程で使用したものと同様のマトリックス樹脂を用い、ローラー刷毛やゴムベラ等で通常０．０１〜２ｋｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜１ｋｇ／ｍ2の塗布量により均一に塗布することによって行うことができる。」、
「【００３３】最後に、仕上げ工程を行う。本工程は、上塗り層１５上に、ウレタン樹脂あるいはフッ素樹脂等の耐候性塗料を塗布し保護層１６を形成することによって行うことができる。」、
「【００３５】
【発明の効果】本発明の補強方法は、特定の構造を持つ強化繊維シートを構造物の表面に設ける補強方法であるので、柱、梁、スラブ、壁、煙突、トンネル等の構造物の補強、補修等を高い作業性で効果的に行うことができる。」、
「【００３７】図２において２０は、本発明の補強方法を施した高架橋である。高架橋２０は、舗装部２１、鉄筋コンクリート製のＲＣ床版２２、及び橋脚２３を持つ構造物であって、床版２２下面が強化シート１４を設けた層により補強されている。」。
　これらの記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート構造物の補修・補強する必要のある箇所にプライマー層１２、下塗り層１３を用いて貼着することによって、前記コンクリート構造物を補修・補強するためのシートであって、前記シートは、前記下塗り層１３が含浸して前記コンクリート構造物に貼着される強化繊維シート１４であるコンクリート構造物の補修・補強用シート」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２００６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】離型シート表面に第１のバインダ層を介して基材が設けられ、この基材の第１のバインダ層とは反対側の表面に第２のバインダ層を介して光触媒粒子が固定されていることを特徴とする貼着用光触媒機能材。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脱臭、抗菌、防汚等の光触媒機能を有する貼着用光触媒機能材に関する。」、
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る貼着用光触媒機能材の断面図であり、離型紙５の表面に水溶性バインダ６を介して基材２が設けられ、この基材２の表面にバインダ層７を形成し、このバインダ層７の表面にＴiＯ2粒子３をその一部が露出するように吹き付けてシートＳを構成している。」。
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「下塗り層１３」は補正発明の「接着剤」に相当し、以下同様に、「貼着」は「貼付」に、「前記下塗り層１３が含浸して前記コンクリート構造物に貼着される強化繊維シート１４」は「前記接着剤と一体化して前記シートを前記コンクリート構造物に接着させるための貼付層」に、それぞれ相当するから、両者は、
「コンクリート構造物の補修・補強する必要がある箇所に接着剤を用いて貼付することによって、前記コンクリート構造物を補修および／または補強するためのシートであって、前記シートが、前記接着剤と一体化して前記シートを前記コンクリート構造物に接着させるための貼付層であるコンクリート構造物の補修・補強用シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］補正発明のシートを貼付する箇所が、コンクリートが剥離および／または落下する可能性のある箇所であるのに対し、刊行物１記載の発明はコンクリート構造物の補修・補強する必要のある箇所である点。
［相違点２］補正発明のシートは、プレハブ化されたシートであって、前記シートが、貼付層と、前記接着剤および前記貼付層を保護する保護層とを有する積層体であるのに対し、刊行物１記載の発明のシートは、積層体ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１記載の発明のシートは、補修・補強する必要のある箇所に貼付されるのであるから、このシートをコンクリートが剥離および／または落下する可能性のある箇所に用いるようにすることは、当業者が適宜できる事項にすぎない。
［相違点２］について
　刊行物２には、水溶性バインダ６、基材２、バインダ層７の表面にＴiＯ2粒子３をその一部が露出するように吹き付けて（補正発明の「保護層」に相当）積層したシートＳ、すなわち、積層される層を全て予め積層（プレハブ化）した積層体であるシートが開示されており、刊行物１記載の発明のシート１４の使用に当たっては、該シート１４上に上塗り層１５を塗布し、その上に保護層１６を形成する事項が記載されている（段落【００１９】、【００３３】参照）から、刊行物１に記載された上記保護層を予め積層し、相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２８日受付の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンクリート構造物のコンクリートが剥離および／または落下する可能性のある箇所に接着剤を用いて貼付することによって、前記コンクリート構造物を補修および／または補強するためのシートであって、前記シートが、前記接着剤と一体化して前記シートを前記コンクリート構造物に接着させるための貼付層と、前記接着剤および前記貼付層を保護する保護層とを有する積層体であることを特徴とするコンクリート構造物の補修・補強用シート。」
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「シート」の限定事項である「プレハブ化された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。