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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力流れ廃水パイプ入り口および圧力廃水出口を有してドライタンクのベッド上またはベッドに隣接して設置される、空圧式容積移送式ポンプの少なくとも1つの作動タンクまたは少なくとも1つのインペラーポンプから構成され、かつ貯留タンクであって前記貯留タンクから少なくとも1つの導入通路が、前記貯留タンクの出口に取り付けられるポンプ輸送パイプを介して廃水を前記貯留タンクから輸送する空圧式容積移送式ポンプの作動タンクまたは少なくとも1つのインペラーポンプの入り口に接続される、前記重力廃水入り口パイプに接続される、前記ドライタンク内に配置された、貯留タンクから構成される廃水ポンプ輸送装置であって、前記貯留タンク(7)が、前記貯留タンク(7)への廃水流入のライン上に配置される、その横断面が重力通路の横断面よりも大きくかつ未処理下水に含まれる全ての固体粒子に関する計算で必要とされる重力廃水輸送の横断面より大きな重力流れ通路(11)の一区画である外部貯留タンク(10)に接続される分配チャンバーを構成し、一方では前記貯留タンク(7)の容量が、未処理下水に含まれる全ての固体粒子に関する計算で必要とされる重力廃水輸送のための前記重力流れ通路(11)の必要とされる横断面より大きなその横断面を有する前記重力流れ通路(11)の一区画を構成する前記外部貯留タンク(10)の容量より少なくとも2分の1倍小さいことを特徴とする廃水ポンプ輸送装置。
【請求項２】
前記貯留タンク(7)の容量が、最も有利には、前記外部貯留タンク(10)の容量より3から15分の1倍小さいことを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記貯留タンク(7)の動作容量が、最も有利には、前記外部貯留タンク(10)の容量より4から20分の1倍小さいことを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記貯留タンク(7)が、導入通路(8)上にある前記インペラーポンプ(2)入り口が接続される、前記貯留タンク(7)と同一の構造を構成する、前記貯留タンクの底部区画から導かれる少なくとも1つの導入通路(8)を有する長方形の角柱の形態に作られることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記貯留タンク(7)が、前記空圧式容積移送式ポンプ(21)の前記作動タンク(2')の入り口が接続される、前記貯留タンクの底部区画から導かれる少なくとも1つの導入通路(8)を有する長方形の角柱の形態に作られることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記貯留タンク(7)が、前記貯留タンクの底部区画から導かれるベースエルボの形態の、このエルボ上にある前記インペラポンプ(2)の入り口が接続される、少なくとも1つの導入通路(8)を有する垂直に配置される円筒の形態に作られ、全体構造がフレーム(9)に固定されることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記貯留タンク(7)が、前記空圧式容積移送式ポンプ(21)の前記作動タンク(2')の入り口が接続される、前記貯留タンクの底部区画から導かれる少なくとも1つの導入通路(8)を有する、垂直に配置される円筒の形態に作られることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記ドライタンク(3)の内側に配置される前記重力流れパイプ(5)から主通気パイプ(14)が導かれ、前記貯留タンク(7)にその上側区画でその横方向通気導管(15)によって接続されることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記重力流れパイプ(5)上で、前記主通気パイプ(14)と前記貯留タンク(7)の間にゲート(13)が設置されることを特徴とする請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記貯留タンク(7)が、その上側区画または脇に、前記重力流れパイプ(5)の軸上に配置される緊密に閉じられた検査孔(16)を有することを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記貯留タンク(7)が、前記貯留タンク(7)内の廃水レベルに応じて、少なくとも1つのインペラーポンプ(2)または前記空圧式容積移送式ポンプ(21)の前記作動タンク(2')の動作を制御する、前記貯留タンクの上側区画または脇に固定される制御ユニット(17)を有することを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記圧力パイプ(6)上に、隔離器管(18)およびエルボ形状弁(19)、あるいはブレードゲート(20)と一体にされた逆止エルボ形状弁が設置されることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記貯留タンク(10)の前の前記重力流れ通路(11)上に、入り口孔が出口孔の上方に配置されるカスケード検査チャンバー(12)が設置されることを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記貯留タンク(7)の間で、前記空圧式容積移送式ポンプ(21)の少なくとも1つの導入通路(8)上に、逆止流入弁(22)が設置されることを特徴とする請求項5または請求項7に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱部分（４）と、
前記箱部分（４）にヒンジ止めされた蓋部分（６）と、を含み、
前記箱部分（４）は、
第１ヒンジ線（２８）（２８’）に沿って容器の残りの部分に接続された一体型第１パネル（３８）（３８’）と、
一体型第２パネル（４４）（４４’）と、を含み、
前記第１パネル（３８）（３８’）は、最初の位置で前記箱部分（４）の壁（２０）（１０）の少なくとも一部を形成し、前記第２パネル（４４）（４４’）は、最初の位置で該第１パネル（３８）（３８’）の下に重なり、
前記第１パネル（３８）（３８’）は、前記最初の位置からそれが容器の前記残りの部分から外向きにヒンジ止めされる第２の位置まで前記第１ヒンジ線（２８）（２８’）に関して折り畳み可能であり、
前記第１パネル（３８）（３８’）は、少なくとも１つの切り込み線又は穿孔線（４０）（４０’）（４１）（４１’）によって前記箱部分（４）の前記壁（１０）（２０）に形成されることを特徴とするヒンジ蓋容器。
【請求項２】
前記第１パネル（３８）（３８’）は、少なくとも１つの穿孔線（４０）（４０’）（４１）（４１’）によって前記箱部分（４）の前記壁（１０）（２０）に形成されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項３】
前記第１パネル（３８’）は、２つ又はそれよりも多くのヒンジ式に接続されたサブパネル（３８ａ’）（３８ｂ’）を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項４】
前記第１パネル（３８）（３８’）は、前記第１ヒンジ線（２８）（２８’）に沿って容器の前記残りの部分に取外し可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項５】
前記第２パネル（４４）（４４’）は、第２ヒンジ線（４６）（４６’）に沿って容器の前記残りの部分に接続されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項６】
前記第１パネル（３８）（３８’）は、前記第２の位置から再び前記最初の位置まで前記第１ヒンジ線（２８）（２８’）に関して折り畳み可能であり、前記箱部分は、該最初の位置に戻った該第１パネル（３８）（３８’）を保持するための一体型保持手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項７】
折り線（２６）（２６’）（２８）（２８’）（３２）（３２’）（３６）（３６’）（４６）（４６’）（５４）（５４’）、切り込み線または穿孔線を備え、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヒンジ蓋容器の箱部分（４）及び蓋部分（６）を形成するためのブランク（２）（５６）（５８）（６０）（６２）（６４）（６６）（６８）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリスチレン、及びスチレン−ブタジエンコポリマーを含む高分子フィルム材料で形成される高分子フィルム形物を有し、輸送される機材を収容するための凹部であるポケット部とキャリアテープを移動させるための穴を有するキャリアテープ。
【請求項２】
前記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーが、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、及びスチレン−ブタジエン−スチレンコポリマーから成る群から選択される、請求項１に記載のキャリアテープ。
【請求項３】
５〜４０重量％のポリプロピレン、５０〜９０重量％のポリスチレン及び５〜４０重量％のスチレン−ブタジエンコポリマーを含む高分子材料をブレンドする工程と、
輸送される機材を収容するための凹部であるポケット部及びキャリアテープを移動させるための穴を形成しながら、ブレンドした高分子材料を押出成形する工程とを含む、キャリアテープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む列車を運行するためのシステムであって、
ａ）列車のロケーションを求めるためのロケータ要素と、
ｂ）路線に関する情報を提供する路線特徴付け要素と、
ｃ）前記ロケータ要素、及び前記路線特徴付け要素からの情報を受け取るように動作可能なプロセッサと、
ｄ）前記列車の１つ又はそれ以上の運行基準に従って前記機関車編成の性能を最適化する旅行プランを作成するため、前記情報にアクセスするプロセッサ内部に具現化されるアルゴリズムと、
を備えるシステム。
【請求項２】
１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を備える列車を運行するための方法であって、前記方法は、
ａ）路線上の前記列車のロケーションを求める段階と、
ｂ）前記路線の特性を決定する段階と、
ｃ）前記列車の少なくとも１つの運行基準に従って、前記列車のロケーション、前記路線の特性、及び前記機関車編成の運行条件に基づいて旅行プランを作成する段階と、
を含む方法。
【請求項３】
ａ）最適パワーの条件を伝達する段階と、
ｂ）前記最適パワーに従って機関車、機関車編成、及び列車のうちの少なくとも１つを運行する段階と、
を更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）最適スロットル設定を伝達する段階と、
ｂ）前記最適スロットル設定に従って機関車、機関車編成、及び列車のうちの少なくとも１つを自動的に運行する段階と、
を更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータプロセッサ及び１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む列車を運行するためのコンピュータソフトウェアコードであって、前記列車の少なくとも１つの運行基準に従って前記列車のロケーション、路線の特性、前記機関車編成の運行条件に基づいて旅行プランを作成するソフトウェアモジュールを含むコンピュータソフトウェアコード。
【請求項６】
列車についての旅行プランが立案された１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む列車を運行するための方法であって、
前記旅行プランに基づいて前記機関車編成のパワー設定を決定する段階と、
前記パワー設定で前記機関車編成を運行する段階と、
前記列車の実速度、前記機関車編成の実パワー設定、及び前記列車ロケーションのうちの少なくとも１つを収集する段階と、
前記列車の実速度、前記機関車編成の実パワー設定、及び前記列車ロケーションの少なくとも１つを前記パワー設定と比較する段階と、
を含む方法。
【請求項７】
列車及び機関車編成の少なくとも１つの仮定運行パラメータに基づいて前記列車についての旅行プランが立案された１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む列車を運行するための方法であって、
列車の運行パラメータ及び機関車運行パラメータの少なくとも１つを推定する段階と、
推定列車運行パラメータ及び機関車編成運行パラメータを、仮定列車運行パラメータ及び機関車編成の運行パラメータの少なくとも１つに対して比較する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
所要のパラメータに基づいて列車についての旅行プランが立案された１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む列車を運行するための方法であって、
前記列車及び前記機関車編成の少なくとも１つの運行パラメータを決定する段階と、
前記決定された運行パラメータに基づいて所要のパラメータを決定する段階と、
前記決定されたパラメータを運行パラメータと比較する段階と、
前記決定されたパラメータを運行パラメータと比較して差違が存在する場合には、前記旅行プランを調整する段階と、
を含む方法。
【請求項９】
１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成が１つ又はそれ以上の機関車を含む鉄道システムを運行するための方法であって、
ａ）路線上の前記列車のロケーションを求める段階と、
ｂ）前記路線の特性を決定する段階と、
ｃ）前記鉄道システムによる燃料消費を最小にするために、前記鉄道システムのロケーション、路線特性、及び前記機関車編成の運行条件の少なくとも１つに基づいて前記機関車の少なくとも１つについての運転プランを作成する段階と、
を含む方法。
３に記載の方法。
【請求項１０】
１つ又はそれ以上の機関車編成を有し、各機関車編成は１つ又はそれ以上の機関車を含む鉄道システムを運行するための方法であって、
ａ）路線上の前記列車のロケーションを求める段階と、
ｂ）前記路線の特性を決定する段階と、
ｃ）前記鉄道システムによる燃料消費を最小にするために、前記機関車編成において推進力制御を行う段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の固視抑制の深さを計測するデバイスであって、
第１のスペクトル出力を有する光を発する第１の光源と、
上記第１の光源と離隔し、第１のスペクトル出力とオーバーラップしない別の第２のスペクトル出力を有する光を発する第２の光源と
を含み、
第１と第２の光源から発する光の強度が独立して制御される
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
上記第１と第２の光源の強度を、選択の上、独立に変更するための制御回路を、更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
上記制御回路を制御する入力インターフェースと、
上記光源の少なくとも一つの強度を利用者に伝えるための出力インターフェースとを、更に含むことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
白光を発する第３の光源を、更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
患者の固視抑制の深さを計測するためのキットにおいて、
第１の光を発する第１の光源と、第１の光源から離隔し第２の光を発する第２の光源とを含むデバイスであって、第１の光と第２の光の強度が独立して制御される、デバイスと、
患者の片方の眼を被って配置され、第１の光を自らを介して伝達せしめ、第２の光が自らを介して伝達することを防ぐ第１のフィルタと、
患者のもう片方の眼を被って配置され、第２の光を自らを介して伝達せしめ、第１の光が自らを介して伝達することを防ぐ第２のフィルタと
を含むキット。
【請求項６】
上記第１の光が第１のスペクトル出力を有し、上記第２の光が上記第１のスペクトル出力とオーバーラップしない別の第２のスペクトル出力を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のキット。
【請求項７】
上記第１の光が第１の平面で偏光され、上記第２の光が、通常上記第１の平面と直交する異なる第２の平面で偏光される
ことを特徴とする請求項５に記載のキット。
【請求項８】
上記デバイスが、白光を発する第３の光源を含む
ことを特徴とする請求項５に記載のキット。
【請求項９】
患者の固視抑制の深さを測定する方法において、
第１の光を表示するステップと、
第２の光を表示するステップであって、第１と第２の光の各々が強度を有する、ステップと、
患者の片方の眼を被って第１のフィルタを配置するステップであって、該第１のフィルタはそれを介して上記第１の光を伝達せしめそれを介して上記第２の光が伝達するのを防ぐ用に調整される、ステップと、
患者のもう片方の眼を被って第２のフィルタを配置するステップであって、該第２のフィルタはそれを介して上記第２の光を伝達せしめそれを介して上記第１の光が伝達するのを防ぐように調整される、ステップと、
上記第１と第２の光のうちの少なくとも一つの強度を独立して制御するステップであって、患者に対して光が等しく明るく見える上記第１と第２の光の強度が、患者の固視抑制の量を決定する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
上記第１の光が第１のスペクトル出力を有し、
上記第２の光が上位第１のスペクトル出力とオーバーラップしない異なる第２のスペクトル出力を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記第１の光が第１の平面で偏光され、上記第２の光が、通常上記第１の平面と直交する異なる第２の平面で偏光される
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
白光である第３の光を更に表示するステップを
更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多軸方向骨固定システムであって、
ねじ軸部及び頭部を含む骨固定部材と、
長手方向脊柱ロッドを受け入れるロッド受けチャンネルと、前記骨固定部材の前記ねじ軸部を通すことができる下開口部を有する座を含む連結要素とを含み、
前記開口部は、とびとびの数の非連続の半径方向に膨張可能な接触要素を有し、各接触要素が前記骨固定部材の前記頭部に対して半径方向に伸びて前記連結要素に関して前記骨固定部材の位置を固定させる、ことを特徴とする、前記多軸方向骨固定システム。
【請求項２】
半径方向に膨張可能な接触要素の少なくとも１つは変形可能である、請求項１に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項３】
半径方向に膨張可能な接触要素の少なくとも１つは可撓性である、請求項１に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項４】
各接触要素は前記骨固定要素の前記頭部に係合するための接触点を有する、請求項１に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記半径方向に膨張可能な接触要素が突起を含む、請求項１に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項６】
多軸方向骨固定システムであって、
ねじ軸部及び頭部を含む骨固定部材と、
長手方向脊柱ロッドを受け入れるロッド受けチャンネルと、前記骨固定部材の前記ねじ軸部を通すことができる下開口部を有する座を含む連結要素とを含み、
前記開口部は、半径方向に膨張可能且つ可撓的に変形可能な複数の接触要素を有し、各接触要素が前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合して、前記連結要素に関して前記骨固定部材の位置を固定させることができ、
前記骨固定部材の前記位置は、前記骨固定部材の前記頭部に対する前記接触要素の半径方向膨張により、且つ前記連結要素のまわりに配置される外部材なしに、前記連結要素に関して固定される、ことを特徴とする、前記多軸方向骨固定システム。
【請求項７】
前記可撓的に変形可能な接触要素の各々は、前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合できる複数のとびとびの副要素を含む、請求項６に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項８】
前記可撓的に変形可能な接触要素の各々は、前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合できる可撓的に変形可能なリップを含む、請求項６に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項９】
多軸方向骨固定システムであって、
ねじ軸部及び頭部を含む骨固定部材と、
前記骨固定部材の前記ねじ軸部を通すことができる下開口部を有する座を含む連結要素とを含み、前記開口部は、半径方向に膨張可能且つ可撓的に変形可能な複数の接触要素を有し、各接触要素が前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合して、前記連結要素に関して前記骨固定部材の位置を固定させることができ、
前記連結要素に関しての前記骨固定部材の前記固定は、本質的に前記骨固定部材の前記頭部に対する前記接触要素の前記半径方向膨張からなる、ことを特徴とする、前記多軸方向骨固定システム
【請求項１０】
前記可撓的に変形可能な接触要素の各々は、前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合できる複数のとびとびの副要素を含む、請求項９に記載の多軸方向骨固定システム。
【請求項１１】
前記可撓的に変形可能な接触要素の各々は、前記骨固定部材の前記頭部に可撓的に係合できる可撓的に変形可能なリップを含む、請求項９に記載の多軸方向骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の隔室と、
（ｂ）同複数の隔室に配置された複数の撹拌器と、
（ｃ）同複数の隔室を分離しており、各々１つ以上の底流開口部を有する複数の仕切部材と、を備えるオートクレーブであって、
フィードストリームは第１の隔室へ導入され、隔室から隔室へと連続して流れて、最終の隔室から除去されることと、１組の隣接した隔室間ではフィードストリームのうち７５％以上が流れることと、前記１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの下部から上方に、前記隣接した隔室のうち上流にある隔室における液レベルの高さの２０％以下の高さに配置されていることと、を含むオートクレーブ。
【請求項２】
前記複数の仕切部材の各々の高さは、フィードストリームがそれらの仕切部材を溢流しないように、前記隣接した隔室のうち上流の隔室のフィードストリームレベルより大きく、前記複数の仕切部材の各々の高さ−直径比は０．８０以上である請求項１に記載のオートクレーブ。
【請求項３】
前記複数の仕切部材の各々において、前記１つ以上の底流開口部の総断面積は０．０６ｍ２〜１．５０ｍ２の範囲であり、前記隣接した隔室間の流量は２００ｍ３／ｈ〜８００ｍ３／ｈの範囲である請求項１または２に記載のオートクレーブ。
【請求項４】
前記複数の仕切部材の各々における前記１つ以上の底流開口部の総断面積は異なっており、前記オートクレーブの投入端部にある第１の仕切部材の１つ以上の底流開口部の総断面積は、前記オートクレーブの排出端部に第１の仕切部材より近い第２の仕切部材の１つ以上の底流開口部の総断面積より小さい請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオートクレーブ。
【請求項５】
前記複数の仕切部材の各々において、前記１つ以上の底流開口部は、前記隣接した隔室のうち上流の隔室の撹拌器の最も上のインペラ翼のまたはそれより下の位置に配置されており、かつ同じ断面積を有し、前記隣接した隔室間の落差は２５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に維持されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオートクレーブ。
【請求項６】
前記複数の仕切部材の各々において、前記１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの下部から上方に、前記隣接した隔室のうち上流の隔室における液レベルの６６％以下の高さに配置されており、１つの仕切部材における、前記１つ以上の底流開口部を通じるフィードストリームの流速に対する同１つ以上の底流開口部の総断面積の比は、１〜７の範囲である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のオートクレーブ。
【請求項７】
複数の組の隣接した隔室において撹拌器は反対に回転することと、第1の隔室の液レベルは隣接した第２の隔室の液レベルよりも５ｍｍ〜１５０ｍｍだけ高いことと、を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載のオートクレーブ。
【請求項８】
第１の隔室では、第１の撹拌器は右回りに回転し、第１の隔室を隣接した第２の隔室から分離している第１の仕切部材における１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの長手方向軸の右側に配置されており、第２の隔室では、第２の撹拌器は左回りに回転し、第２の隔室を隣接した第３の隔室から分離している第２の仕切部材における１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの長手方向軸の左側に配置されており、オートクレーブの最終の仕切部材は１つ以上の底流開口部を備えない溢流仕切部材として構成されている請求項６に記載のオートクレーブ。
【請求項９】
オートクレーブにおいてフィードストリームを処理する方法であって、
（ａ）複数の隔室と、同複数の隔室に配置された複数の撹拌器と、同複数の隔室を分離しており、各々１つ以上の底流開口部を有する複数の仕切部材とを備えたオートクレーブへフィードストリームを導入する工程と、前記１つ以上の底流開口部は、前記オートクレーブの下部から上方に、隣接した隔室のうち上流にある隔室における液レベルの高さの２０％以下の高さに配置されていることと、
（ｂ）前記オートクレーブへ分子酸素含有ガスを導入する工程と、
（ｃ）隣接した隔室を分離している仕切部材における前記１つ以上の底流開口部を通じて、同隣接した隔室間に少なくともフィードストリームの大半を流す工程と、を含む方法。
【請求項１０】
フィードストリームは、卑金属、白金族金属、および貴金属のうちの１つ以上を含む金属硫化物含有材料であり、複数の仕切部材の各々の高さは、フィードストリームがそれらの仕切部材を溢流しないように、前記隣接した隔室のうち上流の隔室のフィードストリームレベルより大きく、前記複数の仕切部材の各々の高さ−直径比は０．８０以上である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の仕切部材の各々において、前記１つ以上の底流開口部の総断面積は０．０６〜１．５０ｍ２の範囲であり、前記隣接した隔室間の流量は２００〜８００ｍ３／ｈの範囲であり、前記仕切部材の各々における前記１つ以上の底流開口部の総断面積は同じである請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の仕切部材の各々における前記１つ以上の底流開口部の総断面積は異なっており、前記オートクレーブの投入端部にある第１の仕切部材の１つ以上の底流開口部の総断面積は、前記オートクレーブの排出端部に第１の仕切部材より近い第２の仕切部材の１つ以上の底流開口部の総断面積より小さい請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の仕切部材の各々において、前記１つ以上の底流開口部は、前記隣接した隔室のうち上流の隔室の撹拌器の最も上のインペラ翼のまたはそれより下の位置に配置されており、かつ同じ断面積を有し、前記隣接した隔室間の落差は５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に維持されており、１つの仕切部材における、前記１つ以上の底流開口部を通じるフィードストリームの流速に対する同１つ以上の底流開口部の総断面積の比は、１〜７の範囲である
、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１４】
フィードストリームは金属硫化物含有材料であり、
工程（ｂ）の後に、（ｂ１）フィードストリーム中の金属硫化物含有材料を酸化させ、酸化金属含有材料を含む生成スラリーを提供する工程と、
工程（ｃ）の後に、生成スラリーから金属を回収する工程と、を含む請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
複数の組の隣接した隔室において撹拌器は反対に回転することと、第1の隔室の液レベルは隣接した第２の隔室の液レベルよりも５ｍｍ〜１５０ｍｍだけ高いことと、を含む請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
第１の隔室では、第１の撹拌器は右回りに回転し、第１の隔室を隣接した第２の隔室から分離している第１の仕切部材における１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの長手方向中心線の右側に配置されており、第２の隔室では、第２の撹拌器は左回りに回転し、第２の隔室を隣接した第３の隔室から分離している第２の仕切部材における１つ以上の底流開口部は、オートクレーブの長手方向中心線の左側に配置されており、オートクレーブの最終の仕切部材は１つ以上の底流開口部を備えない溢流仕切部材として構成されている請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料混合物を加熱し、揮発性成分を少なくとも部分的に気化させ、次いで生じた蒸気を凝縮させ、この蒸気の凝縮領域内で、分離しようとする揮発性成分を液体に接触させることによって、短絡蒸留又は分子蒸留の条件下で揮発性成分を材料混合物から分離するための方法において、
分離しようとする揮発性成分を、蒸気の前記凝縮領域内で液体（洗浄液）に接触させ、この液体（洗浄液）内で、前記凝縮領域内の分離しようとする揮発性成分の濃度が希釈によって低下せしめられる作用によって、分離しようとする揮発性成分を溶解させることを特徴とする、揮発性成分を材料混合物から分離するための方法。
【請求項２】
気化面（４）と冷却された凝縮器（５）とを設け、凝縮器（５）の表面に洗浄液細流膜を生ぜしめる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
洗浄液の表面自体が凝縮器の機能を有するように、洗浄液を低い温度に冷却する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
洗浄液を、気化面（４）の高さに亘って組込み部材とは無関係な流れとして細く流れ落ちるようにする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
冷却された洗浄液を供給するために、例えば金網格子より成る受動的な（冷却されていない）組込み部材を使用する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
洗浄液の交換を連続的に又は断続的に行う、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
洗浄液を後続のプロセスで処理して、新たに使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
未加工品を洗浄液としても使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
未加工品の供給量の一部を連続的に又は断続的に分岐し、洗浄液として使用する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
洗浄液流を、量及び温度に関連して調整する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
洗浄液流を断続的に供給する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
材料混合物を加熱し、揮発性成分を少なくとも部分的に気化させ、次いで生じた蒸気を凝縮させ、この蒸気の凝縮領域内で、分離しようとする揮発性成分を液体に接触させることによって、短絡蒸留又は分子蒸留の条件下で揮発性成分を材料混合物から分離するための方法を実施するための蒸留装置であって、未加工品を供給する手段を備えた気化面（４）と、液体の表面によって形成された凝縮面とを備えている形式のものにおいて、
前記液体（洗浄液）は、蒸気の前記凝縮領域内の分離しようとする揮発性成分の濃度が希釈によって低下せしめられる作用によって、分離しようとする揮発性成分を溶解させる特性を有していることを特徴とする、蒸留装置。
【請求項１３】
供給された洗浄液を冷却するために用いられる冷却された凝縮器（５）を備えている、請求項１２記載の蒸留装置。
【請求項１４】
洗浄液のための供給導管内に冷却器（３７）が配置されている、請求項１２記載の蒸留装置。
【請求項１５】
洗浄液の供給が循環回路内で行われ、この循環回路内に、調整されたポンプ（３２）が配置されており、洗浄液を冷却する場合、冷却器（３７）が配置されている、請求項１３又は１４記載の蒸留装置。
【請求項１６】
洗浄液の供給が、ほぼ気化面（４）上に配置されたプレート（１６）を介して行われる、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の蒸留装置。
【請求項１７】
前記プレート（１６）の下に冷却された凝縮器（５）が配置されている、請求項１４又は１６記載の蒸留装置。
【請求項１８】
プレート（１６）の下のスペースに組込み部材が設けられていないか、又はプレート（１６）の下のスペース内に洗浄液流をガイドするための組込み部材（５，３８）が配置されている、請求項１５又は１７記載の蒸留装置。
【請求項１９】
プレート（１６）の下に、金網格子より成る組込み部材が配置されている、請求項１８記載の蒸留装置。
【請求項２０】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法の使用法において、国際公開第２００４／００７６５４号パンフレット及び国際公開第２００４／００７６５５号パンフレットに開示された方法に開示された、植物油又は動物油からの脂肪酸の蒸留、植物及び動物の自然物質からのステロイド及びアルカロイドの蒸留、植物油及び動物油及び脂肪からの殺虫剤、除草剤又は抗カビ剤の蒸留、またその分解生成物の、植物油及び動物油及び脂肪からの蒸留のための使用し、植物性及び動物性の自然物質生成物からの芳香性物質、ビタミン、酵素（コエンザイム）、テトラピロール、ポリフェノール又は脂肪酸エステルの分離、ダイマー、トリマー及びポリマーからのモノマーの分離、添加又は凝縮によって製造される、ポリマー又はプレポリマーからの一般的なモノマー又はダイマーの結合成分の分離のために使用することを特徴とする、使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差し格子パターンを形成する、感圧接着剤の少なくとも２つの直線のストリップを含むパターンの、ホットメルト感圧接着剤層を含む医療用接着テープであって、
接着剤のない、複数の平行四辺形の開口部が、前記格子パターンの前記ストライプによって形成され、各平行四辺形の開口部が、主対角線（Ａ）、副対角線（Ｂ）を有し、
前記主対角線（Ａ）の長さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、前記副対角線（Ｂ）の長さが０．３〜７ｍｍであり、そして
前記平行四辺形の開口部により規定される接着剤のない領域が、２５％より大きく、そして
前記ホットメルト感圧接着剤層が、クリープ・コンプライアンス試験により測定で、少なくとも３５％の回復率を有する、医療用接着テープ。
【請求項２】
互いに交差し格子パターンを形成する、感圧接着剤の少なくとも２つの直線のストリップを含むパターンを有する、ホットメルト感圧接着剤層を含む医療用接着テープであって、
接着剤のない、複数の平行四辺形の開口部が、前記格子パターンの前記ストライプによって形成され、各平行四辺形の開口部が、主対角線（Ａ）、副対角線（Ｂ）を有し、
前記主対角線（Ａ）の長さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、前記副対角線（Ｂ）の長さが０．３〜７ｍｍであり、そして
前記平行四辺形の開口部により規定される前記接着剤のない領域が、２５％より大きく、そして
前記感圧接着剤層が６６℃で少なくとも１９日後に流動を示さない、医療用接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱及び又は第１流体浄化用のマトリクス構造（２０）であって、第１流体を貫流させる複数の孔（６８）を画定するシート（２２）を含み、該シート上に第２流体を流動させて第１流体及び第２流体を相互に交差させることで伝熱及び又は浄化を行わせるようにしたマトリクス構造。
【請求項２】
第１流体がガスであり、第２流体が液体であり、マトリクス構造が、複数のシートを含み、各シート間に沿って少なくとも１つのチャンネル（２４）が画定され、マトリクス構造の使用時に第２流体が当該チャンネルに沿って流動し、各シートがメッシュを含み、各メッシュが複数の細長部材（６２）を含み、各細長部材が、隣り合う細長部材と不連続的に係合して孔を画定する請求項１のマトリクス構造。
【請求項３】
細長部材が流体接触面（８０）を含み、使用時に該流体接触面が第２流体と接触し、１つの細長部材における流体接触面が、隣接する細長部材の流体接触面と実質的に連続する表面を形成し、各流体接触面が、当該流体接触面をその一部に形成するシートに対して第１の角度（８２）を成すように配向され、第１の角度が３０°〜５０°の間の角度であり、各シートが垂直に対して第２の角度（８４）を成すように配向され、第２の角度が５°〜１６°である請求項２のマトリクス構造。
【請求項４】
各シートが、各チャンネルがダイヤモンド型の輪郭を成すように配置される請求項２又は３のマトリクス構造。
【請求項５】
各チャンネルが細長形状を有し且つ、垂直に対して５°〜１６°の間の角度である第２の角度（８４）を成すように配置される請求項２〜４の何れかのマトリクス構造。
【請求項６】
各シートが相互に交差してチャンネルを提供する請求項２〜５の何れかのマトリクス構造。
【請求項７】
伝熱又は浄化用のアセンブリ（１０）であって、
第１流体のための第１流路（１６）と、
第２流体のための第２流路（１８）と、
を含み、
前記第１及び第２の各流路が流体交差部位置で相互に交差し、
アセンブリが、第１流体及び第２流体を相互に接触させて伝熱及び又は浄化を行わせるための、流体交差部位置に配置した流体接触構造部を含み、該流体接触構造部がマトリクス構造（２０）を含み、該マトリクス構造がシート（２２）を含み、該シートが、第１流体を貫流させる複数の孔（６８）を画定し、前記マトリクス構造が、前記シート上に第２流体を流動させて第１流体及び第２流体を相互に交差させることによる伝熱及び又は浄化を行わせ、第１流体がガスであり、第２流体が液体であり、前記マトリクス構造が、使用時に第２流体を流動させる少なくとも１つのチャンネル（２４）を画定する複数のシートを含み、各シートがメッシュを含み、各メッシュが複数の細長部材を含み、各細長部材（６２）が、隣り合う細長部材と不連続的に係合して前記孔を画定するアセンブリ。
【請求項８】
マトリクス構造が、当該マトリクス構造の第１流路が単数又は複数のシートを全体に横断する状態下に伸延するように配置され、第２流路が、単数又は複数のチャンネルを通して第２流体流れを提供するように伸延され、前記第２流体が、単数又は複数の前記シートの流体接触面上を、単数又は複数の前記チャンネルに沿って流動する請求項７のアセンブリ。
【請求項９】
アセンブリが、当該アセンブリから第１流体を排出するための流体排出手段（４２）を含む請求項７又は８のアセンブリ。
【請求項１０】
流体排出手段が、第１流体の速度を低下させて第１流体に同伴される第２流体が分離され得るようにするベーン部材（４６）を含んでいる請求項９のアセンブリ。
【請求項１１】
流体排出手段が分離チャンバ（４８）を含む請求項９又は１０のアセンブリ。
【請求項１２】
アセンブリが、第１流体及び第２流体を案内するための流体ガイド手段（１４）を含み、流体ガイド手段が、全体に円筒状を有し且つ流体接触構造部の周囲に伸延され得るガイド部材（１４）を含み、当該ガイド部材は、内側表皮部分（２６）及び外側表皮部分（２８）を含み、当該内側表皮部分と外側表皮部分との間には第２流体流路が伸延される請求項７〜１１の何れかのアセンブリ。
【請求項１３】
流体接触構造部を出る第１流体上に更に第２流体を噴霧するための噴霧手段（５２）を設けた請求項７〜１２の何れかのアセンブリ。
【請求項１４】
マトリクス構造が、請求項１〜６の何れかに記載の如く画定される請求項７〜１３の何れかのアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性層（１００）と、前記導電性層（１００）の上に重ねて配置された複数の回路デバイス（１１５，１１６，１１７）と、前記導電性層（１００）と前記回路デバイス（１１５，１１６，１１７）とを覆うカプセル化層（１２６）とを備える半導体装置であって、
前記回路デバイス（１１５，１１６，１１７）は、前記導電性層（１００）に接する能動表面と、前記能動表面とは反対側に位置する反対表面とを有し、
前記導電性層（１００）が有する導電表面が凹むことによって前記導電性層（１００）が薄くなった部分に、前記回路デバイス（１１５，１１６，１１７）は配置され、前記能動表面は、前記薄くなった部分の前記導電表面と同一平面上であり、
前記カプセル化層（１２６）は、前記能動表面と前記導電表面とのいずれとも反対側に位置する表面（４３１）であるカプセル表面を、前記反対表面（４３０）と同一平面上にあるように有し、
前記薄くなった部分は、前記薄くなった部分を貫通し且つ前記能動表面を露出させる開口（１２８，１２９，１３０）を有することを特徴とする、半導体デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】半導体デバイス
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図６に示す実施形態では、回路デバイス１１５〜１１７の能動表面は導電性層１００の一方の表面と実質的に同一平面上であり、その回路デバイスの反対の位置にある表面は、能動または非能動どちらでも、カプセル化材料層１２６によってその全体をカプセル化してもよく（回路デバイス１１６および１１７に関して）、または代替としてカプセル化層１２６の反対の位置にある表面４３１と実質的に同一平面上としてもよい（回路デバイス１１５に関しては）。デバイス１５の反対の位置にある表面４３０は、カプセル化層１２６の反対の位置にある表面４３１と実質的に同一平面上であり、したがって、回路デバイス１１５から放熱するために、ヒート・シンク（図示せず）を回路デバイス１１５の表面４３０に直接取り付けることもできる。回路デバイス１１５がかなりの量の電力を使用する回路デバイスである場合、これは特に重要になる。回路デバイス（たとえば、回路デバイス１５）の反対の位置にある表面４３０をカプセル化層１２６の表面４３１と実質的に同一平面上にすることは、たとえば図４および図８で説明し記述した実施形態を含め、任意の適切な本発明の実施形態中で使用することができる。能動表面を有する回路デバイス１１５〜１１７の各底部が、回路デバイス１１５〜１１７の上部と導電性層１００の上部の間に位置することにも留意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
参照電極が測定セル中に含まれている、請求項１１又は１２記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースシート（１）および一体的な構成部品（２）を含む一体化されたモノリシックアルミニウム構造体の製造方法であって、
ａ）ＡＡ２ｘｘｘ、ＡＡ５ｘｘｘ、ＡＡ６ｘｘｘまたはＡＡ７ｘｘｘシリーズの群から選択されるアルミニウム合金から、１０〜２２０ｍｍの厚さ（ｙ）を有するアルミニウム合金プレート（４）を用意する工程、
ｂ）前記アルミニウム合金プレート（４）を、形状付与または成形工程の前に、Ｔ４、Ｔ７３、Ｔ７４およびＴ７６を含んでなる群から選択される焼戻しにかける工程、
ｃ）前記合金プレート（４）を機械的な曲げによって形状付与または成形し、予め決められた成形構造（５）を得る工程、
ｄ）前記成形構造（５）を熱処理し、前記熱処理が人工的時効を含む工程、
ｅ）前記成形構造（５）を機械加工し、一体化されたモノリシックアルミニウム構造体（６）を得る工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記成形構造（５）が、Ｔ６、Ｔ７９、Ｔ７８、Ｔ７７、Ｔ７６、Ｔ７４、Ｔ７３またはＴ８焼戻し条件で人工的に時効にかけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｂ）における形状付与または成形処理が冷間成形を含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルミニウム合金プレート（４）が、急冷の後、前記形状付与または成形工程の前に、伸長されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルミニウム合金プレート（４）が、急冷の後、前記形状付与または成形工程の前に、最大８％までの範囲内で伸長されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルミニウム合金プレート（４）が、急冷の後、前記形状付与または成形工程の前に、１〜５％伸長されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルミニウム合金プレート（４）が、ＡＡ７ｘ５０、ＡＡ７ｘ５５、ＡＡ７ｘ７５
およびＡＡ６ｘ１３シリーズ合金の群から選択されたアルミニウム合金から製造される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルミニウム合金プレート（４）が、重量％で、
Ｚｎ      ５．０〜８．５
Ｃｕ      １．０〜２．６
Ｍｇ      １．０〜２．９
Ｆｅ      ０．３未満、好ましくは０．１５未満
Ｓｉ      ０．３未満、好ましくは０．１５未満
所望により下記から選択されるその合計が０．６を超えない一種以上の元素：
Ｃｒ      ０．０３〜０．２５
Ｚｒ      ０．０３〜０．２５
Ｍｎ      ０．０３〜０．４
Ｖ        ０．０３〜０．２
Ｈｆ      ０．０３〜０．５
Ｔｉ      ０．０１〜０．１５
残部アルミニウムおよびそれぞれ０．０５未満で、かつ合計０．２０未満の不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金から製造される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記成形構造（５）の機械加工前の厚さ（ｙ）が、１５〜１５０ｍｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記成形構造（５）の機械加工前の厚さ（ｙ）が、３０〜６０ｍｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一体化されたモノリシックアルミニウム構造体が、航空機用の翼外板部分またはフレーム部分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造された一体化されたモノリシックアルミニウム構造体（６）から製造されたアルミニウム製品であって、ベースシート（１）および一体的な構成部品（２）を含む一体化されたアルミニウム構造体（６）を得るために、前記成形構造（５）が機械加工される、アルミニウム製品。
【請求項１３】
前記ベースシート（１）が航空機の機体外板であり、前記構成部品（２）が、航空機の機体の一体的なストリンガーまたは一体的な補強部の少なくとも一部であり、固定半径を有する、請求項１２に記載のアルミニウム製品。
【請求項１４】
前記ベースシート（１）が、一体化されたモノリシック構造体のベース外板であり、前記一体化された構成部品（２）が、航空機の一体化された構造の一体化された補強部の少なくとも一部であり、固定半径を有する、請求項１２に記載のアルミニウム製品。
【請求項１５】
前記一体化されたモノリシック構造体が一体化されたドアである、請求項１４に記載のアルミニウム製品。
【請求項１６】
前記ベースシート（１）が航空機の翼外板であり、前記構成部品（２）が、航空機の翼の一体化されたリブまたは一体化された補強部の少なくとも一部である、請求項１２に記載のアルミニウム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリウム-227と錯化剤とからなる治療有効量の軟組織指向性複合体を含む、哺乳類患者の軟組織疾患の治療のために投与される医薬であって、
その量が投与したトリウム-227の核崩壊によりインビボで生じたラジウム-223の骨髄毒性でない許容量であり、トリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合され、トリウム-227のその治療有効量が少なくとも25 kBq／Ｋｇ体重であることを特徴とする、医薬。
【請求項２】
前記患者がヒトまたはイヌである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記治療有効量が、少なくとも体重Ｋｇ当り75 kBqのトリウム-227である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記の骨髄毒性でない許容量は、体重Ｋｇ当りラジウム-223が300 kBq未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
前記の骨髄毒性でない許容量は、体重Ｋｇ当りラジウム-223が150 kBq未満である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記複合体が、抗体、抗体フラグメントおよびそれらの混合物から選択されるリガンドに結合したキレート化されたトリウム-227を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
前記軟組織疾患が悪性疾患である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
前記悪性疾患が、癌腫、肉腫、骨髄腫、白血病、リンパ腫および混合タイプの癌の群から選択される疾患である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
前記患者が、体内で生成したラジウム-223の骨髄毒性と戦うためにも治療を受ける、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
前記患者が、幹細胞治療を与えられることを特徴とする請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
トリウム-227と錯化剤とからなる治療有効量の軟組織指向性複合体を含む、哺乳類患者における軟組織疾患の治療のために投与される医薬であって、
その量は下式Iにより計算されるDaddであり、
【数１】
2006523664.tif 000001
Tbioは、トリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体の生物学的半減期；
TThは、227Thの物理学的半減期(18.7日);
Daddは、投与された227Th複合体の活性(kBq/kg)で、少なくとも25kBq／Ｋｇであり;および
ＤRaは、223Raの骨髄毒性でない許容量;
これにより投与したトリウム-227の核崩壊によりインビボで生成するラジウム-223の量が骨髄毒性でない許容量ＤRaであり、さらにそのトリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合されていることを特徴とする医薬。
【請求項１２】
ＤRaが200 kBq/kgである、請求項11に記載の医薬。
【請求項１３】
手術、放射線外部照射治療、化学療法、227Thとは異なる内部放射性核種治療、および／または組織温度の調節から選択される、少なくとも１つの他の治療方法態様と併用される、請求項1〜12のいずれかに記載の医薬。
【請求項１４】
少なくとも１つの医薬用の担体または賦型剤と一緒に、トリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体を含み、そのトリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合され、かつ該トリウム-227が、その治療有効量の少なくとも25kBq／Ｋｇで存在することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合したトリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体。
【請求項１６】
トリウム-227が、1,4,7,10-tetraazacyclododecane-1,4,7,10-tetraacetic acid誘導体にキレート化されている、請求項15に記載の複合体。
【請求項１７】
前記トリウム-227を、1,4,7,10-tetraazacyclododecane-1,4,7,10-tetraacetic acid誘導体とともに加熱して、キレート化されたトリウム-227を形成させること、次いでそのキレート化トリウム-227をターゲティング部分に結合させることを含む、請求項16に記載の複合体の調製方法。
【請求項１８】
哺乳類患者の軟組織疾患の治療のために使用されるキットであって、そのキットはトリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体の溶液を、該治療においてその溶液の使用のための指示書とともに含み、該トリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合されることを特徴とするキット。
【請求項１９】
哺乳類患者の軟組織疾患の治療のために使用される、下記１）〜３）を含むキット；
１）トリウムイオンを錯化させることができる錯化剤（該錯化剤は、軟組織指向性錯化剤ではない）、
２）該錯化剤と複合して軟組織指向性錯化剤を形成できる軟組織指向性化合物、およびリンカー化合物、ならびに
３）それらからトリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体を調製する説明書、必要であれば軟組織疾患の治療において該複合体を使用するための説明書
（前記軟組織指向性複合体は、生体親和性を有する部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）を含む。）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
微生物により引き起こされる望ましくない副作用を軽減するための、１種以上の無機顔料および酸化銀を含む懸濁液を温度１０〜６０℃で攪拌することにより得られる抗菌性顔料を含む局所用配合物であって、前記無機顔料および前記抗菌性顔料に対するＬ値、ａ値およびｂ値における、Ｌ値に対する最大偏差が−６≦ΔＬ≦６、ａ値に対する最大偏差が−５≦Δａ≦５、ｂ値に対する最大偏差が−５≦Δｂ≦５である、局所用配合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
さらに、本発明による配合物は、それに使用された抗菌性顔料に関して有利である。なぜならこれらは、基質の様々な特性と抗菌活性、たとえば色と抗菌活性の組合せを兼ね備えているからである。基質と反応された抗菌性化合物の濃度に応じて、色の変化も可能である。抗菌性化合物の濃度が濃い場合は、色に関する差異が認められる。場合により、このことは、ある程度色を変えるために望ましい。使用される無機顔料と抗菌性顔料の色は、視覚により目立つ違いは示さないのが好ましい。使用される無機顔料とは、たとえば酸化銀で処理することができる上記に説明した顔料を意味する。後者の観測の検証のための物理的パラメータの１つは、ハンターモデルによれば、使用される無機顔料および抗菌性顔料に対するＬ、ａおよびｂ値の比較である。Ｌ値は明度に対し、ａ値は赤−緑色に対し、ｂ値は黄色−青色に対するものである。目盛は正または負の値をとる。ａ値が正の場合、知覚される色は赤味があり、値が負の場合は、知覚される色は緑色をおびている。したがって、その数がより大きな正であると、その製品はより赤色である。その数がより大きな負であると、その製品はより緑色である。ｂの測定値に対しても同様である。ｂ値が正の場合、知覚される色は、黄色味があり、ｂ値が負の場合は、知覚される色は青みがある。明度Ｌは、０〜１００の目盛で測定され、ただし、０は黒色、１００は白色である。使用される無機顔料および抗菌性顔料のＬ、ａおよびｂ値は、Ｌ値に対しては、−６≦ΔＬ≦６、好ましくは−５≦ΔＬ≦５、最も好ましくは−４≦ΔＬ≦４の、ａ値に対しては、−５≦Δａ≦５、最も好ましくは−３≦Δａ≦３の、ｂ値に対しては、−５≦Δｂ≦５、最も好ましくは−３≦Δｂ≦３の最大偏差を有するのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
従って、本発明は、水が浸透可能であるように仕上げられたプレス布が、水を受け入れるために利用可能な最小圧力を有する貯蔵所であるような裏側の空所を設けることによって、より大きな脱水及び排水能力を与えられる方法である。