Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
行および列の形に配置され、前記プロセッサと結合している複数のメモリセルであって、メモリセルの行が、ワード線、および同ワード線と結合しているすべてのメモリセルを含み、メモリセルの列が、ビット線、および同ビット線と結合しているすべての前記メモリセルを含む複数のメモリセルであって、    
前記複数の各メモリセルが書込マージンおよび読出マージンを有し、メモリセル・プルアップ・トランジスタに対してメモリセル・アクセス・トランジスタのコンダクタンス比を設定することにより、前記書込マージンを前記読出マージンより大きくすることと、
第１の電力供給電圧を受け取るための第１の電力供給電圧ノードと、第２の電力供給電圧を受け取るための第２の電力供給ノードとを備え、前記第１の電力供給電圧が、前記プロセッサに電力を供給するためのものであり、前記第１の電力供給電圧が、前記複数のメモリセルの第１のアクセス動作中に、前記複数のメモリセルのすべてまたは前記複数のメモリセルのうちの少なくとも１つに電力を供給するためのものであり、前記第１の電力供給電圧または第２の電力供給電圧が、前記複数のメモリセルの第２のアクセス動作中に、前記複数のメモリセルに電力を供給するためのものである、集積回路。
【請求項２】
プロセッサと、
行および列の形に配置され、前記プロセッサと結合している複数のメモリセルであって、メモリセルの行が、ワード線、および同ワード線と結合しているすべてのメモリセルを含み、メモリセルの列が、ビット線、および同ビット線と結合しているすべての前記メモリセルを含む複数のメモリセルと、  
第１の電力供給電圧を受け取るための第１の電力供給電圧ノードと、第２の電力供給電圧を受け取るための第２の電力供給ノードとを備え、前記第１の電力供給電圧が、前記プロセッサに電力を供給するためのものであり、前記第１の電力供給電圧が、前記複数のメモリセルの第１のアクセス動作中に、前記複数のメモリセルのすべてまたは前記複数のメモリセルのうちの少なくとも１つに電力を供給するためのものであり、前記第１の電力供給電圧または第２の電力供給電圧が、前記複数のメモリセルの第２のアクセス動作中に、前記複数のメモリセルに電力を供給するためのものであることと、
前記第１の電力供給ノードと結合している第１の入力と、前記第２の電力供給ノードと結合している第２の入力と、前記複数のメモリセルのうちの少なくとも１つと結合している出力とを備える多重化回路と、
からなる集積回路。
【請求項３】
それぞれが、メモリセル電力供給電圧を受け取るための電力供給電圧ノードを含む行および列の形に配置されている複数のメモリセルであって、メモリセルの行が、ワード線、および前記ワード線と結合しているメモリセルのすべてを含み、メモリセルの列が、ビット線、および前記ビット線と結合しているメモリセルのすべてを含む複数のメモリセルと、
前記複数のメモリセルのそれぞれの前記電力供給電圧ノードと結合し、書込動作の第１の部分中に、選択した複数のメモリセルの電力供給電圧ノード上の電圧を前記第１の電力供給電圧から前記第１の電力供給電圧より低い所定の電圧に変更するための放電回路と、
前記複数の各メモリセルの前記電力供給電圧ノードと結合し、第１の電力供給電圧を、前記書込動作中にメモリセルの前記選択した列の前記電力供給電圧ノードに供給するためのものであって、前記第１の電力供給電圧より高い第２の電力供給電圧を、前記書込動作中にすべての前記選択しなかった列の前記電力供給電圧ノードに供給するメモリセル電力供給多重化回路と、
を備える集積回路。
【請求項４】
集積回路メモリにアクセスするための方法であって、
それぞれが、電力供給電圧ノード、および記憶ノードとビット線の間に結合しているアクセス・トランジスタを有する複数のメモリセルを提供するステップと、
第１の電力供給電圧を受け取るステップと、
前記第１の電力供給電圧より高い第２の電力供給電圧を受け取るステップと、
書込動作中、メモリセルの選択した列の前記電力供給電圧ノードに供給するための前記第１の電力供給電圧を選択するステップと、
前記書込動作中、メモリセルの選択しなかった列の前記電力供給電圧ノードに供給するために、前記第２の電力供給電圧を選択するステップと、
前記書込動作の第１の部分中に、メモリセルの前記選択した列の前記電力供給電圧ノードを、前記第１の電力供給電圧から前記第１の電力供給電圧より低い所定の電圧に放電するステップと、
からなる方法。
【請求項５】
集積回路メモリにアクセスするための方法であって、
それぞれが、電力供給電圧ノード、および記憶ノードとビット線の間に結合しているアクセス・トランジスタを有する複数のメモリセルを提供するステップと、
電力供給電圧を受け取るステップと、
書込動作中に、メモリセルの選択した複数のメモリセルの前記電力供給電圧ノードに供給するための前記電力供給電圧を選択するステップと、
前記書込動作の第１の部分中に、メモリセルの前記選択した列の前記電力供給電圧ノードを、前記電力供給電圧から、前記第１の電力供給電圧より高い電圧に充電するステップであって、
メモリセルの前記選択した列の前記電力供給電圧ノードを充電するステップがプルアップ・トランジスタを使用して達成され、前記プルアップ・トランジスタと結合している信号の電圧レベルが充電速度を決定し、前記プルアップ・トランジスタに結合している前記信号の調整可能なパルス幅が、充電量を決定する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークに認可された周波数で使用するための小売クーポンシステムであって、
消費者に開放された小売施設と、
前記小売施設と関連付けられ、前記小売施設に近接して位置する送信器であって、認可された周波数での送信範囲が限定され、消費者無線デバイスにデータ通信を送信するように構成される送信器と、
前記消費者無線デバイスからデータ通信を受信する前記小売施設に関連した受信器と、
前記送信器及び前記受信器に動作可能に結合されるアンテナと、
前記送信器及び前記受信器に動作可能に結合されるコントローラであって、前記消費者無線デバイスが前記送信器の範囲内にあるときに検出するように構成され、また前記消費者無線デバイスが前記送信器の範囲内にあることを検出した際に、前記送信器にクーポンメッセージを前記小売施設から直接的に前記消費者無線デバイスに送信させるように構成されるコントローラと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記小売施設内に位置する印刷デバイスをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記小売施設内に位置するスキャンデバイスをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記クーポンメッセージが一意の識別データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記クーポンメッセージが記号データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クーポンメッセージがクーポン有効期限データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記送信器及び受信器が前記消費者無線デバイスとの双方向通信用に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記受信器が、前記消費者無線デバイスによる前記クーポンメッセージの受信を確認するために、前記消費者無線デバイスからの受信確認メッセージを受信するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送信器が、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プロトコルを使用して前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記小売施設の外部のコンピュータネットワークと通信するように構成されるネットワークインタフェースをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記小売施設内のコンピュータネットワークと通信するように構成されるネットワークインタフェースをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記消費者無線デバイスと前記消費者無線デバイスに送信された前記クーポンメッセージとを識別するデータを記憶するように構成されるデータ記憶構造をさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
広域ネットワークに認可された周波数で使用するための小売クーポン清算方法であって、
消費者に開放された小売施設に配置された固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップと、
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、クーポンメッセージを前記固定通信デバイスから直接的に前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
前記消費者無線デバイスで前記クーポンメッセージを受信するステップと、
前記受信されたクーポンメッセージを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記受信されたクーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに記憶するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記小売施設内で前記クーポンメッセージを清算するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記クーポンメッセージを清算するステップが、前記小売施設で前記クーポンメッセージを印刷するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クーポンメッセージを清算するステップが、前記小売施設で前記消費者無線デバイスのクーポンの表示をスキャンするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記クーポンメッセージが記号データを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記クーポンメッセージがクーポン有効期限データを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記消費者無線デバイスによる前記クーポンメッセージの受信を確認するために、前記消費者無線デバイスから受信確認を送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップがショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プロトコルを使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記消費者無線デバイスを識別し、前記消費者無線デバイスに送信された前記クーポンメッセージを識別するデータを記憶するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記クーポンメッセージが以前に前記消費者無線デバイスに送信されているか否かを決定するために、前記記憶されたデータに問い合わせるステップと、
前記クーポンメッセージが以前に前記消費者無線デバイスに送信されていない場合にのみ、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
複数のクーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップが、複数の対応する小売施設と関連付けられた複数の固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップを含み、
前記消費者無線デバイスが前記複数の固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記複数の対応する小売施設のそれぞれから前記消費者無線デバイスにクーポンメッセージを送信するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップは、小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に複数の消費者無線デバイスのそれぞれが移動したときを検出するステップを含み、
前記複数の消費者無線デバイスのそれぞれが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記小売施設から前記複数の消費者無線デバイスのそれぞれにクーポンメッセージを送信するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信する許可を得るための許可要求を送信するステップと、
前記許可の受信後にのみ、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
前記クーポンメッセージに関連したデータを得るためにコンピュータネットワークと通信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱流体が入れられ、凝縮器に連結されて伝熱循環路を形成するようになっている伝熱経路と、
ワークステーションを冷却する熱交換器と、を有するワークステーション冷却ユニット。
【請求項２】
前記伝熱流体は、揮発性流体、好ましくは二酸化炭素を含む、請求項１に記載の冷却ユニット。
【請求項３】
前記熱交換器は、前記ワークステーションに、または少なくとも部分的に前記ワークステーションに設けられるようになっている、請求項１または２に記載の冷却ユニット。
【請求項４】
前記熱交換器はフィン付きコイルを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項５】
前記熱交換器の上方に空気を移動させるようになっているファンをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項６】
前記熱交換器は空気チャンバ内に設けられ、前記装置は、前記空気チャンバを分割して複数の空気流路を形成する分割部材をさらに有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項７】
前記熱交換器は前記ワークステーションの下方に設けられるようになっている、請求項１から６のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項８】
前記熱交換器は、床面あるいは床面の直上に設けられるようになっている、請求項１から７のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項９】
前記熱交換器は、複数のワークステーションを冷却するようになっている、請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項１０】
冷却システムの二次伝熱循環路で用いられるようになっている、請求項１から９のいずれか１項に記載の冷却ユニット。
【請求項１１】
一次伝熱循環路と、
二次伝熱流体、前記一次伝熱循環路によって冷却されるようになっている二次凝縮器、および前記ワークステーションを冷却する二次熱交換器を含み、請求項１から１０のいずれか１項に記載の複数の冷却ユニットを有する二次伝熱循環路と、を有するワークステーション冷却システム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の冷却ユニットを収納するようになっており、
前記冷却ユニットを収納するコンパートメントを含み、前記冷却ユニットの少なくとも一部が前記コンパートメント内に設けられているワークステーション。
【請求項１３】
前記コンパートメントに発熱機器が収納されるようになっており、前記発熱機器は好ましくはコンピュータ機器を含む、請求項１２に記載のワークステーション。
【請求項１４】
前記コンパートメントは、前記冷却ユニットおよび機器が前記コンパートメント内に収納されるときに実質的に密止されるようになっており、かつ／または前記コンパートメントは断熱材を有している、請求項１３に記載のワークステーション。
【請求項１５】
ワークステーション領域の下方に設けられる床ユニットであって、伝熱流体が入れられ、凝縮器に連結されて伝熱循環路を形成するようになっている伝熱経路と、
前記ワークステーション領域を冷却する熱交換器と、を有する床ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を製造する方法であって：
陽極面上に導体を堆積する工程；
前記陽極面上のアパーチャとマスクとの位置合わせを行うことによって、前記アパーチャが前記陽極面上の選ばれた領域の所定の場所に設けられる工程；
前記導体へ一の電圧を印加し、かつ前記マスク上へ他の電圧を印加することによって、前記マスクと前記陽極板との間に電気力線を設定する工程；及び、
前記マスクへ向けて帯電したリン光体粒子の流束を注入することによって、前記選ばれた領域上にリン光体素子を形成する工程であって、前記帯電したリン光体粒子が前記電気力線によって前記選ばれた領域上に堆積するように前記帯電したリン光体粒子の電荷は選ばれる、工程；
を有する方法。
【請求項２】
前記陽極面と、前記リン光体素子に関連する電子エミッタを有する陰極とを位置合わせする工程；及び、
液晶装置と前記陽極面とを位置合わせすることで、前記液晶装置の特定の素子が前記陽極面上の特定のリン光体素子と位置合わせされる、工程；
をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
電気力線を設定する工程及びリン光体を形成する工程が、異なる色を有する追加のリン光体を堆積するために繰り返される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記リン光体粒子が、ストロンチウムチオガレート：ユーロピウムである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記陽極面と、前記リン光体素子に関連する電界放出型電子エミッタを有する陰極板とを位置合わせする工程をさらに有する方法であって、
前記ディスプレイが電界放出型ディスプレイ装置である、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記陽極面上に有機光伝導体膜を堆積する工程；
該有機光伝導体膜を帯電させる工程；
前記有機光伝導体膜の一部を選択的に露光することによって、前記一部の電荷を放出して前記電気力線を設定する工程；
をさらに有する、請求項1-5に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶フロントエンド部品；及び
低解像度の電界放出型バックライト部品；
を有する液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記電界放出型バックライト部品が複数の各独立したリン光体素子を有する、請求項1に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記複数の各独立したリン光体素子が繰り返しユニットにグループ化され、かつ
該繰り返しユニット中の各独立したリン光体素子の色はそれぞれ異なっている、
請求項2に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記電界放出型バックライト部品の各独立した素子は、
選択されたグループを構成する各独立した素子が、前記液晶フロントエンド部品の関連する液晶セルの起動と連動して起動するように、
プログラム制御可能で、かつ同期がとられる、
請求項2又は3に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記各独立した素子の少なくとも一部が水との相性の悪いリン光体を有する、請求項2又は3に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記複数の各独立したリン光体素子がうちの一つが、ストロンチウムチオガレート：ユーロピウムである、請求項2-5に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
前記複数の各独立したリン光体素子が、行又は列で並んでいる、請求項2-6に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項８】
画素ライン数に対する各独立した行又は列の比は、1:3-1000の範囲である、請求項7に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項９】
画素ライン数に対する各独立した行又は列の比は、1:100-1000の範囲である、請求項7に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記電界放出型バックライト部品が10個以上の繰り返しユニットを有する、請求項3に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記電界放出バックライト部品は、前記複数の各独立したリン光体素子に衝突する電子を放出するため、カーボンナノチューブを有する陰極を有する、請求項2-10に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
前記電界放出型バックライト部品が10-20kVで動作する、請求項11に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
前記電界放出型バックライト部品の陽極板と陰極板が1-5mmの間隔を有する、請求項12に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体を記憶装置によって認証する方法であって、
事業体と通信する記憶装置によって実行されるステップと、
記憶装置に対して事業体を認証するため、順序付けられるとともにその順序で事業体から受信される複数の証明書を事業体から受信するステップと、
受信される順に複数の証明書をベリファイするステップであって、複数の証明書のうちの最初の証明書はルート証明書と照らしてベリファイされる、ステップと、
複数の証明書のうちの最後の証明書がベリファイされたか否かを検出するステップと、
複数の証明書のうちの最後の証明書がベリファイされたならば、その最後の証明書を用いて記憶装置に対して事業体を認証するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
複数の証明書のうちの最後の証明書は、これが最後の証明書であることの指示を収容するメッセージの中で受信され、前記検出するステップは、前記指示をチェックすることによって実行される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
事業体および記憶装置は、互いに取り外し可能な状態で接続される方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
最後の証明書の受信後を除く各証明書の受信後に、複数の証明書のうちの次の証明書を求める要求を事業体へ送信するステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
各要求に応じて、次の証明書を前記事業体から受信するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
事業体は、取り外し可能な状態で記憶装置へ接続されるホスト装置を備える方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
記憶装置は、メモリカードを備える方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
複数の証明書のうちの最初の証明書を除き、事前に蓄積された証明書を上書きすることによって、一度に一つずつ複数の証明書を記憶装置に蓄積するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
記憶装置で複数の証明書のうちのもっとも大きい証明書を蓄積するのに必要なメモリ空間よりも多くのメモリ空間は割り当てないステップをさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記事業体は、記憶装置と通信するホスト装置上で実行されるソフトウェアアプリケーションである方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、
前記事業体は、記憶装置と通信するホスト装置に接続された遠隔サーバ上で実行されるソフトウェアアプリケーションである方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、
前記事業体は、記憶装置と通信するホスト装置に接続された周辺装置上で実行されるソフトウェアアプリケーションである方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、
前記事業体は、記憶装置と通信するホスト装置である方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、
第２の証明書から開始する各証明書は、直前に受信した証明書と照らしてベリファイされる方法。
【請求項１５】
記憶装置であって、
ルート証明書を蓄積するメモリと、
メモリと通信するコントローラであって、
記憶装置に対して事業体を認証するため、順序付けられるとともにその順序で事業体から受信される複数の証明書を事業体から受信し、
受信される順に複数の証明書をベリファイし、複数の証明書のうちの最初の証明書はメモリに蓄積されたルート証明書に照らしてベリファイされ、
複数の証明書のうちの最後の証明書がベリファイされたか否かを検出し、
複数の証明書のうちの最後の証明書がベリファイされたならば、その最後の証明書を用いて記憶装置に対して事業体を認証するように操作されるコントローラと、
を備える記憶装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の記憶装置において、
複数の証明書のうちの最後の証明書は、これが最後の証明書であることの指示を収容するメッセージの中で受信され、前記コントローラは、前記指示をチェックすることによって複数の証明書のうちの最後の証明書がベリファイされたか否かを検出するように操作される記憶装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の記憶装置において、
事業体および記憶装置は、互いに取り外し可能な状態で接続される記憶装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の記憶装置において、
前記コントローラは、最後の証明書の受信後を除く各証明書の受信後に、複数の証明書のうちの次の証明書を求める要求を事業体へ送信するように操作される記憶装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の記憶装置において、
前記コントローラは、各要求に応じて、次の証明書を事業体から受信するように操作される記憶装置。
【請求項２０】
請求項１５記載の記憶装置において、
事業体は、取り外し可能な状態で記憶装置へ接続されるホスト装置を備える記憶装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の記憶装置において、
記憶装置は、メモリカードを備える記憶装置。
【請求項２２】
請求項１５記載の記憶装置において、
前記コントローラは、複数の証明書のうちの最初の証明書を除き、事前に蓄積された証明書を上書きすることによって、一度に一つずつ複数の証明書のそれぞれをメモリに蓄積するように操作される記憶装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の記憶装置において、
前記コントローラは、メモリで複数の証明書のうちのもっとも大きい証明書を蓄積するのに必要なメモリ空間よりも多くのメモリ空間は割り当てないように操作される記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書取消リストを用いて証明書が取り消し済みか否かを判断する方法であって、
事業体と通信する記憶装置によって実行するステップと、
事業体から証明書を受信するステップと、
事業体から証明書取消リストの複数の部分を受信するステップと、
受信される順に証明書取消リストの前記部分を処理し、処理している各部分の証明書の参照符を検索するステップと、を含み、
複数の部分を処理した後、
前記証明書取消リストをベリファイするステップと、
前記証明書の参照符が見つかり、前記証明書取消リストがベリファイされたならば、前記証明書が取り消し済みであると判断するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
複数の部分は次々と受信され、前記処理は複数の部分の受信にともないそのつど遂行される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記処理は、処理された後の証明書取消リストの部分を破棄する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記処理は、ハッシュ化証明書取消リストを得るために、受信する証明書取消リストの部分をハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ化することを含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記証明書取消リストの受信した複数の部分は、前記証明書取消リストの全部分のサインを用いて署名される第１のハッシュと関連付けられ、前記処理は、前記証明書取消リストの全部分の第２のハッシュを計算することを含み、前記方法は、複数の部分が処理された後、第１のハッシュの署名をベリファイし、第１のハッシュを第２のハッシュと比較するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
複数の部分は、取り消し済み証明書のシリアル番号を含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記証明書と前記証明書取消リストの複数の部分は、事業体を認証するための要求に応じて受信され、前記方法は、前記証明書が取り消し済みであると判断された場合に事業体の認証を履行しないステップをさらに含む方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
事業体から第２の証明書を受信するステップと、
事業体から第２の証明書取消リストの第２の複数の部分を受信するステップと、
受信される順に第２の証明書取消リストの前記部分を処理し、処理している各部分の第２の証明書の参照符を検索するステップと、を含み、
第２の証明書取消リストの複数の部分を処理した後、
前記第２の証明書取消リストをベリファイするステップと、
前記第２の証明書の参照符が見つかり、前記第２の証明書取消リストがベリファイされたならば、前記第２の証明書が取り消し済みであると判断するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
事業体から受信した前記証明書取消リストの複数の部分は、記憶装置のメモリから事業体によって事前に読み出される方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記参照符は、前記証明書取消リストの１つの部分に完全に収容される方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、
前記参照符は、前記証明書取消リストの一部分に部分的に収容されるとともに、前記証明書取消リストのそれ以外の部分にも部分的に収容される方法。
【請求項１２】
記憶装置であって、
メモリと、
前記メモリと通信するコントローラであって、
事業体から証明書を受信し、
事業体から証明書取消リストの複数の部分を受信し、
受信される順に証明書取消リストの前記部分を処理し、処理している各部分の証明書の参照符を検索し、かつ
複数の部分を処理した後、
前記証明書取消リストをベリファイし、
前記証明書の参照符が見つかり、前記証明書取消リストがベリファイされたならば、前記証明書が取り消し済みであると判断するように操作されるコントローラと、
を備える記憶装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の記憶装置において、
複数の部分は次々と受信され、前記処理は複数の部分の受信にともないそのつど遂行される記憶装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記処理は、処理された後の証明書取消リストの部分を破棄する記憶装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記処理は、ハッシュ化証明書取消リストを得るために、受信する証明書取消リストの部分をハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ化することを含む記憶装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記証明書取消リストの受信した複数の部分は、前記証明書取消リストの全部分のサインを用いて署名される第１のハッシュと関連付けられ、前記コントローラは、前記証明書取消リストの全部分の第２のハッシュを計算することによって前記部分を処理し、かつ複数の部分が処理された後、第１のハッシュの署名をベリファイし、第１のハッシュを第２のハッシュと比較するようにさらに操作される記憶装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の記憶装置において、
複数の部分は、取り消し済み証明書のシリアル番号を含む記憶装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記証明書と前記証明書取消リストの複数の部分は、事業体を認証するための要求に応じて受信され、前記コントローラは、前記証明書が取り消し済みであると判断された場合に事業体の認証を履行しないようにさらに操作される記憶装置。
【請求項１９】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記コントローラは、
事業体から第２の証明書を受信し、
事業体から第２の証明書取消リストの第２の複数の部分を受信し、
受信される順に第２の証明書取消リストの前記部分を処理し、処理している各部分の第２の証明書の参照符を検索し、かつ
第２の証明書取消リストの複数の部分が処理された後、
前記第２の証明書取消リストをベリファイし、
前記第２の証明書の参照符が見つかり、前記第２の証明書取消リストがベリファイされたならば、前記第２の証明書が取り消し済みであると判断するようにさらに操作される記憶装置。
【請求項２０】
請求項１２記載の記憶装置において、
事業体から受信した前記証明書取消リストの複数の部分は、記憶装置のメモリから事業体によって事前に読み出される記憶装置。
【請求項２１】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記参照符は、前記証明書取消リストの１つの部分に完全に収容される記憶装置。
【請求項２２】
請求項１２記載の記憶装置において、
前記参照符は、前記証明書取消リストの一部分に部分的に収容されるとともに、前記証明書取消リストのそれ以外の部分にも部分的に収容される記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリシステムであって、
コントローラと、
データと、秘密鍵と公開鍵とを備える鍵対と、前記鍵対を認証するための証明書とを記憶する不揮発性メモリであって、前記コントローラは前記秘密鍵を使用してデータまたは前記データから検索される信号に署名する不揮発性メモリと、
事業体を認証するための情報と、さらに前記事業体が前記コントローラによって認証され次第、前記事業体を許可できるかどうかを判断して前記鍵対と証明書とにアクセスするための情報とを含むアクセス制御構造と、
を備える不揮発性メモリシステム。
【請求項２】
請求項１記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記不揮発性メモリとコントローラとを囲い込む筐体をさらに備える不揮発性メモリシステム。
【請求項３】
請求項２記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記筐体は、カードの形状を有する不揮発性メモリシステム。
【請求項４】
請求項１記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記証明書は、証明書連鎖である不揮発性メモリシステム。
【請求項５】
請求項１記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記不揮発性メモリは、フラッシュメモリを備える不揮発性メモリシステム。
【請求項６】
請求項１記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記アクセス制御構造によって、認証済み事業体のみがデータにアクセスできる不揮発性メモリシステム。
【請求項７】
請求項１記載の不揮発性メモリシステムにおいて、
前記コントローラは、前記アクセス制御構造を用いて事業体を認証し、公開鍵を証明するために前記証明書を認証済み事業体に供給する不揮発性メモリシステム。
【請求項８】
事業体のアイデンティティの証拠を提供する方法であって、
（ｉ）コントローラと、（ｉｉ）データと、秘密鍵と公開鍵とを備える鍵対と、前記鍵対を認証するための証明書とを記憶する不揮発性メモリと、（ｉｉｉ）事業体を認証するための情報と、さらに前記事業体が前記コントローラによって認証され次第、前記事業体を許可できるかどうかを判断して前記鍵対と証明書とにアクセスするための情報とを含むアクセス制御構造とを備える不揮発性メモリシステムを用いて次のステップを実行するステップと、
前記アクセス制御構造を用いて前記不揮発性メモリシステムに対してホスト装置を認証するステップと、
前記ホスト装置が成功裏に認証された後、ホスト装置からのデータまたは前記データから検索される信号を暗号化するために前記秘密鍵を使用するステップと、
前記証明書と暗号化されたデータまたは信号とをホスト装置へ送信するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記ホスト装置が成功裏に認証された後、公開鍵を証明するために前記証明書をホスト装置に供給するステップと、
公開鍵によって暗号化されたデータを受信するステップと、
秘密鍵を用いてデータを復号化するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、
前記不揮発性メモリシステムは、前記不揮発性メモリとコントローラとを囲い込む筐体を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記筐体は、カードの形状を有する方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、
前記証明書は、証明書連鎖である方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、
前記不揮発性メモリは、フラッシュメモリを備える方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、
前記アクセス制御構造によって、認証済み事業体のみがデータにアクセスできる方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法において、
前記コントローラは、前記アクセス制御構造を用いて事業体を認証し、公開鍵を証明するために前記証明書を認証済み事業体に供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を再利用する方法であって、前記方法は、
a)第一のデータベースからドキュメントを取り出すステップと、
b)前記ドキュメント内部でフラグメントを識別するステップと、
c)前記フラグメントと関連付けられたメタデータを生成するステップと、
d)前記フラグメントと関連付けられた記録及び前記メタデータを第二のデータベースに格納するステップと、
を含み、前記第二のデータベースは、
第二のドキュメントに前記フラグメントの挿入のため、前記フラグメントを検索可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記メタデータは、ユーザー指定のメタデータ又はセマンティックメタデータのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記メタデータはさらに、フラグメント型の情報、ユーザー指定の記述的情報、前記ドキュメントからパースされた値、又はＡＰＩを用いて前記ドキュメントから得た値のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記記録は、前記フラグメントの要素、及び前記フラグメントと関連付けられた前記メタデータから成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記フラグメントの前記要素は、データソース識別子、データ指定、及びプレゼンテーションフォーマットから成ることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記フラグメントのメタデータはさらに、フラグメント依存性データから成ることを特徴とする方法。
【請求項７】
情報を提供する方法であって、前記方法は、
a)ドキュメントを提供するステップと、
b)複数のフラグメントの中から一つのフラグメントを求めてデータベースを検索するステップであって、前記データベースは前記フラグメントに前記フラグメントのそれぞれと関連付けられたメタデータを用いて索引づけするステップと、
c)前記フラグメントを前記ドキュメントに挿入するステップと、
d)前記ドキュメントを第二のデータベースに保存するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記メタデータは、ユーザー指定のメタデータ又はセマンティックメタデータのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記メタデータはさらに、フラグメント型の情報、ユーザー指定の記述的情報、前記ドキュメントからパースされた値、又はＡＰＩを用いて前記ドキュメントから得た値のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記データベースは複数の記録から成り、前記記録のうちの一つは前記フラグメントの要素及び前記フラグメントと関連付けられた前記メタデータから成ることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記フラグメントの前記要素は、データソース識別子、データ指定、及びプレゼンテーションフォーマットから成ることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記メタデータはさらに、フラグメント依存性データから成ることを特徴とする方法。
【請求項１３】
ドキュメントを編集するシステムであって、前記システムは、
a)第一のデータベースからドキュメントを取り出す手段と、
b)前記ドキュメント内部でフラグメントを識別する手段と、
c)メタデータを前記フラグメントと関連付ける手段と、
d)前記フラグメントと関連付けられた記録を第二のデータベースに格納する手段と、
e)前記フラグメントと関連付けられた前記記録を求めて前記第二のデータベースを検索する手段と、
f)前記フラグメントを第二のドキュメントに挿入する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記挿入の手段は、
f.1)前記フラグメントが第二のフラグメントへの依存性を持つか判定する手段と、
f.2)前記第二のフラグメントが前記ドキュメント内部にあるか判定する手段と、
f.3)前記ドキュメントに挿入のため、前記第二のフラグメントを位置づけする手段と、
から成ることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システム（１００）においてアクチュエータ（１１６〜１２４）の試験を始動するステップと、前記試験は、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）に変動する制御信号を提供するステップを含み、
前記変動する制御信号に対する前記アクチュエータ（１１６〜１２４）の応答を解析するステップと、前記解析により、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）が、１つまたは複数の故障を被っているか否かを決定し、
任意の被識別故障を識別する少なくとも１つの通知を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記変動する制御信号は、変動する圧力信号を含み、
前記アクチュエータ（１１６〜１２４）の応答を解析するステップは、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）について第１の加圧曲線を生成するステップを含み、前記第１の加圧曲線は、前記変動する圧力信号に応答して、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）内の圧力が時間と共にどのように変動するかを識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクチュエータ（１１６〜１２４）の応答を解析するステップは、
前記第１の加圧曲線を第２の加圧曲線と比較するステップと、
前記比較に基づいて時間差プロットを生成するステップと、前記時間差プロットは、時間と共に前記第１の加圧曲線が前記第２の加圧曲線とどのように異なるかを識別し、
前記時間差プロットを解析するステップと、前記解析により、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）は何らかの故障を被っているか否かを決定する、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクチュエータ（１１６〜１２４）は、複数のアクチュエータ（１１６〜１２４）のうちの１つのアクチュエータを示し、
前記試験は、複数の試験のうちの１つの試験を示し、
前記時間差プロットを生成するステップは、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）に関連する複数の時間差プロットを各試験について生成するステップを含み、
前記時間差プロットを解析するステップは、前記複数の時間差プロットのそれぞれの幅を決定するステップと、前記時間差プロットの前記幅が時間と共にどのように変動するかを解析するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのプロセッサ（１３０）を備える装置（１０６）であって、前記少なくとも１つのプロセッサ（１３０）は、
プロセス制御システム（１００）においてアクチュエータ（１１６〜１２４）の試験を始動するよう動作し、前記試験は、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）に変動する制御信号を提供し、
前記変動する制御信号に対する前記アクチュエータ（１１６〜１２４）の応答を解析して、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）が、１つまたは複数の故障を被っているか否かを決定するよう動作し、
任意の被識別故障を識別する少なくとも１つの通知を提供するよう動作可能である、
装置（１０６）。
【請求項６】
コンピュータ読取り可能媒体上で実現され、かつプロセッサによって実行されるよう動作可能であるコンピュータプログラムであって、
プロセス制御システム（１００）においてアクチュエータ（１１６〜１２４）の試験を始動し、前記試験は、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）に変動する制御信号を提供することを含み、
前記変動する制御信号に対する前記アクチュエータ（１１６〜１２４）の応答を解析して、前記アクチュエータ（１１６〜１２４）が、１つまたは複数の故障を被っているか否かを決定し、
任意の被識別故障を識別する少なくとも１つの通知を提供する、
コンピュータ読取り可能プログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面からパーティクルを除去する方法であって、該表面からパーティクルを除去する強さで水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を該表面と接触させることを含む方法。
【請求項２】
液体エーロゾル小滴が、該小滴の形成時に水及び張力活性化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水を含む液体組成物の少なくとも１つの流れを張力活性化合物蒸気含有気体の少なくとも１つの気体流と衝突させ、それによって水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を形成させることにより、液体エーロゾル小滴を形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一方の流れが水を含むところの液体組成物の２つの流れを張力活性化合物蒸気含有気体の１つの気体流と衝突させ、それによって水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を形成させることにより、液体エーロゾル小滴を形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
水及び張力活性化合物を含む液体組成物の少なくとも１つの流れを少なくとも１つの気体流と衝突させ、それによって水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を形成させることにより、液体エーロゾル小滴を形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一方の流れが水及び張力活性化合物を含むところの液体組成物の２つの流れを１つの気体流と衝突させ、それによって水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を形成させることにより、液体エーロゾル小滴を形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
気体が、窒素、圧縮乾燥空気、二酸化炭素及びアルゴンから成る群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
気体が、窒素、圧縮乾燥空気、二酸化炭素及びアルゴンから成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
気体が、窒素、圧縮乾燥空気、二酸化炭素及びアルゴンから成る群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一方の流れが水及び張力活性化合物を含むところの液体組成物の２つの流れを衝突させ、それによって水及び張力活性化合物を含む液体エーロゾル小滴を形成させることにより、液体エーロゾル小滴を形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
液体エーロゾル小滴を張力活性化合物なしに形成させ、そして表面と接触させる前に張力活性化合物を含有する雰囲気に通す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
張力活性化合物が、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコール、テトラヒドロフラン、アセトン、ペルフルオロヘキサン、ヘキサン及びエーテルから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
張力活性化合物がイソプロピルアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
液体エーロゾル小滴が、表面との接触時に、張力活性化合物を０．１から３ｖｏｌ％の濃度にて含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
液体エーロゾル小滴が、表面との接触時に、張力活性化合物を１から３ｖｏｌ％の濃度にて含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
液体エーロゾル小滴が、表面との接触時に、ＤＩ水及び張力活性化合物から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
液体エーロゾル小滴が、さらに、処理成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
処理成分が、水酸化アンモニウム及び過酸化水素を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
張力活性化合物が、気体中に１から３ｖｏｌ％の濃度にて存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
張力活性化合物が、気体中に１から３ｖｏｌ％の濃度にて存在する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性ポリマーマトリックス；
前記ポリマーマトリックス中に埋め込まれた第１の細長い導電性構造体を含む、第１の電極；および
第２の電極
を含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
キャパシタ、または
ポリマーマトリックスに含有されるイオン種を含む液体を有する蓄電池
を含む、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
キャパシタを含み、キャパシタはスーパーキャパシタであり、
第２の電極が、ポリマーマトリックス中に埋め込まれた第２の細長い導電性構造体を含む、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
非導電性分離スペーサがない、請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
蓄電池であって、第２の電極がリチウムを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
第１の電極と電気的に接触する導電性材料をさらに含み、導電性材料が導電性フィルムの形態であり、第１の細長い導電性構造体の少なくとも実質的な部分が前記導電性フィルムに直角に整列されている、請求項１〜５のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
ポリマーマトリックスがセルロースを含む、請求項１〜６のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
ポリマーマトリックスが多孔質であり、細長い導電性構造体がポリマーマトリックスの細孔内に埋め込まれている、請求項１〜７のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
第１の細長い導電性構造体の実質的な部分が、互いに整列されている、請求項１〜８のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
細長い導電性構造体が、カーボンフィラメントを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
細長い導電性構造体が、カーボンナノチューブを含む、請求項１から１０のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
第１の細長い導電性構造体の少なくとも一部のそれぞれの端部だけが露出され、前記第１の細長い導電性構造体の少なくとも一部の残りの部分はポリマーマトリックスで包囲されるように、前記第１の細長い導電性構造体がポリマーマトリックス中に埋め込まれている、請求項１〜１１のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
液体が、細長い導電性構造体の表面積の実質的な部分と接触している、請求項１〜１２のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
液体が、室温イオン液体である、請求項１〜１３のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
実質的に機械的柔軟性を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１６】
非導電性ポリマーマトリックスは多孔質のセパレータを形成し、
細長い導電性構造体は前記多孔質のセパレータの細孔中に埋め込まれている、請求項１〜１５のいずれかに記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１７】
非導電性ポリマーマトリックス；および
前記ポリマーマトリックス中に埋め込まれた複数の第１の細長い導電性構造体
を含み  ポリマーマトリックスは、複合品の本体およびその中に存在する細長い導電性構造体のための枠組みを提供する、複合品。
【請求項１８】
ポリマーマトリックスがセルロースを含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
ポリマーマトリックスが多孔質であり、細長い導電性構造体は前記多孔質のセパレータの細孔中に埋め込まれている、請求項１７に記載の製品。
【請求項２０】
細長い導電性構造体の実質的な部分が、互いに整列されている、請求項１７に記載の製品。
【請求項２１】
細長い導電性構造体が、カーボンナノチューブを含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項２２】
ポリマーマトリックス中の液体をさらに含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項２３】
液体が室温イオン液体である、請求項２２に記載の製品。