【事件の表示】
　特願２０１６−５３０３３２「認証システム及びその送信端末，受信端末ならびに権限認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日国際公開，ＷＯ２０１５／０１４２３２，平成２８年１１月２４日国内公表，特表２０１６−５３６８８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１４年７月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月３１日　中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２８年２月４日付けで特許法１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２８年３月１日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２９年３月３０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年７月３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２９年１２月２６日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３０年１月９日），これに対して平成３０年５月９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年７月９日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成３０年５月９日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成３０年５月９日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２９年７月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「【請求項１】
　認証システムであって，
　送信端末，受信端末及び管理サーバを含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し，
　前記管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され，
　前記受信装置が情報送信モジュールと光受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと光受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し，前記情報送信モジュールが取得された前記識別コード情報セットを外へ伝達し，前記光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し，
　前記制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された上記識別コード情報セットによって送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御し，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含む，認証システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード情報セットが該送信装置に応じるすべての送信装置の唯一識別コード情報を含み，前記処理装置が送信装置自身の唯一識別コードを受信された前記識別コード情報セットに比較し，受信された前記識別コード情報セットの中にその自身の唯一識別コードと同様な識別コードが含まれる場合，自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可される作動状態に変換するように光送信モジュールを制御し，前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれる，認証システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード情報セットが受信端末の身分情報を含み，送信装置にその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報が記憶され，処理装置が受信された識別コード情報セットを送信装置に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報に比較し，送信装置に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報の中に識別コード情報セットが含まれる場合，自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可される作動状態に変換するように光送信モジュールを制御し，
　前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれる，認証システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記情報送信モジュールが管理サーバから直接に識別コード情報セットを取得し，及び/または前記制御装置が管理サーバから該受信装置に応じる識別コード情報セットを受信し，かつ，前記識別コード情報セットを該受信装置の受信モジュールに伝送する，認証システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記送信装置がまた自身の送信元情報に対して暗号化処理を行うように設定される第一暗号化モジュールを含み，前記第一暗号化モジュールが処理装置と光送信モジュールとの間に接続され，
　前記送信装置がさらに第二復号化モジュールを含み，
　前記第二復号化モジュールが光受信装置と制御装置との間に接続され，光受信装置から出力された光電変換後の信号を受信し，その信号に対して復号化処理を行う，認証システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記受信装置がさらに第二暗号化モジュールを含み，
　前記第二暗号化モジュールは，前記制御装置と前記情報送信モジュールとの間に接続され，前記制御装置から受信された前記識別コード情報セットに対して暗号化処理を行った後に情報送信モジュールに出力し，
　前記送信装置はさらに第一復号化モジュールを含み，
　前記第一復号化モジュールは，前記制御装置と前記情報受信モジュールとの間に接続され，
　前記情報受信モジュールは，受信された前記識別コード情報セットに対して復号化処理を行った後に前記処理装置に出力する，認証システム。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記送信装置は携帯端末であり，
　前記認証システムは，識別コード分配サーバを含み，
　前記携帯端末は，一種または複数種の情報ネットワークによって識別コード分配サーバとデータ通信し，識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって該リクエストに関連する移動端末に唯一識別コードを送信し，
　前記識別コードを取得するリクエストの中に移動端末に関連する情報が含まれ，
　移動端末が手動によって上記権限情報を受信し，ユーザが受信された識別コードによって移動端末の上のロック解除権限ID（暗号化済）を設定し，かつ移動端末に書き込む，認証システム。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード分配サーバは，二次元コード生成モジュールを含み，
　前記識別コード分配サーバは，ユーザから入力された識別コードを取得するリクエストによって結合されたセキュリティコードと識別コードを生成し，かつ，二次元コード生成モジュールによってセキュリティコードをセキュリティコードの二次元コードに生成し，
　前記移動端末は，二次元コード読取モジュールを含み，
　前記移動端末は，二次元コード読取モジュールによってセキュリティコードの二次元コードを読取することによってセキュリティコードを抽出し，かつ該セキュリティコードに応じる識別コードを取得するリクエストを識別コード分配サーバに送信し，移動端末から送信された識別コードを取得するリクエストの中に移動端末が二次元コードから抽出されたセキュリティコードと該移動端末の身分情報が含まれ，
　識別コード分配サーバは，前記セキュリティコードに応じる識別コードを前記移動端末に送信する，認証システム。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　識別コード分配サーバは，ユーザから入力された携帯端末番号によって移動端末番号に応じる唯一識別コードを生成し，
　前記移動端末は，自身番号が持たれる識別コードを取得するリクエストによって識別コード分配サーバから識別コードを取得する，認証システム。
　　【請求項１０】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード分配サーバは，それぞれの識別コードを取得するリクエストに一個の識別コードを割り当てる，認証システム。
　　【請求項１１】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記認証システムは，識別コードを生成，削除するように設定される上部装置を含み，
　前記送信装置は，データケーブルによって上部装置に接続することによって識別コードを取得する，認証システム。
　　【請求項１２】
　認証システムの権限認証方法であって，
　前記認証システムは，送信端末，受信端末を含み，
　前記送信端末は，送信装置を含み，
　前記受信端末は，接続された受信装置と制御装置を含み，前記方法は，
　前記受信装置が取得されたそれに応じる識別コード情報セットを外へ伝達することと，
　前記送信装置が前記受信装置から送信された前記識別コード情報セットを受信し，受信された前記識別コード情報セットによって自身が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可されるかどうかについて決定することと，
　受信端末が光受信モジュールによって送信端末が光信号形式で送信された送信元情報を受信し，制御装置が送信元情報に対して第二回権限認証を行うことと，を含み，
　前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれる，方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記認証システムは，出入管理システム，消費管理システムまたは地下鉄システムであり，
　前記認証システムは，そのオン状態とオフ状態との間に切り替えるように設定される出入管理システムスイッチ装置を含み，
　前記制御装置は，送信元情報に対して第二回権限認証を行い，認証結果によって出入管理システムスイッチ装置のオンを制御する制御信号を出力するかどうかについて決定する，方法。
　　【請求項１４】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記認証システムは取引システムであり，前記取引システムはキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータを含み，
　前記制御装置は，送信元情報によって第二回権限認証を行い，認証結果によってレジの制御信号をキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータに出力することによってレジするようにキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータを制御するかどうかについて決定する，方法。
　　【請求項１５】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記送信端末は，携帯端末であり，
　前記送信端末がインターネットまたはローカルエリアネットワークによって識別コード分配サーバに識別コードを取得するリクエストを送信し，
　識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって該リクエストに関連する移動端末に唯一識別コードを送信することにより，前記送信端末の唯一識別コードを割り当て，
　前記識別コードを取得するリクエストの中に移動端末に関連する情報が含まれ，
　移動端末が手動によって上記権限情報を受信し，ユーザが受信された識別コードによって移動端末の上のロック解除権限ID（暗号化済）を設定し，かつ移動端末に書き込み，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含む，方法。
　　【請求項１６】
　請求項１５に記載の方法において，
　前記識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって移動端末に唯一識別コードを送信することは，
　　前記識別コード分配サーバがユーザから入力された識別コードを取得するリクエストによって結合されたセキュリティコードと識別コードを生成することと，
　　二次元コード生成モジュールによってセキュリティコードをセキュリティコードの二次元コードに生成し，かつそれを表示することと，
　　移動動端末から送信された識別コードを取得するリクエストを受信することと，
　　前記識別コード分配サーバが前記セキュリティコードに応じるコードを前記移動端末に送信することと，を含み，
　前記移動端末から送信された識別コードを取得するリクエストの中に前記移動端末が前記二次元コードから抽出したセキュリティコードと前記移動端末の身分情報が含まれる，方法。
　　【請求項１７】
　送信端末の権限認証方法であって，
　受信装置から送信された識別コード情報セットを受信することと，
　受信された前記識別コード情報セットによって自身が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行うことと，
　認証結果によって自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可されるかどうかについて決定することと，
　前記送信元情報の中には少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，
　前記識別コード情報セットが前記送信装置に応じるすべての送信装置の唯一識別コード情報を含み，前記初回権限認証が，前記送信装置が自身の唯一識別コードを受信された前記識別コード情報セットに比較し，受信された識別コード情報セットの中に該送信装置の唯一識別コードと同様な識別コードが含まれる場合，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが許可されることにより，行われ，または，
　前記識別コード情報セットが受信端末の身分情報を含み，送信端末にその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報が記憶され，前記初回権限認証が，受信された識別コード情報セットを送信端末に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報に比較し，送信端末に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報の中に識別コード情報セットが含まれる場合，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが許可される，方法。
　　【請求項１８】
　請求項１７に記載の方法において，
　前記初回権限が認証された後，前記送信端末は，ユーザが入力された光送信トリガ信号を測定し，光送信トリガ信号によって送信端末の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信するように光送信モジュールを制御する，方法。
　　【請求項１９】
　請求項１８に記載の方法において，
　認証された後，前記送信端末は，タイマーを始動し，タイマー時間になると，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが禁止される，方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　認証システムであって，
　送信端末，受信端末及び管理サーバを含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し，
　前記管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され，
　前記受信装置が情報送信モジュールと光受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと光受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し，前記情報送信モジュールが取得された前記識別コード情報セットを外へ伝達し，前記光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し，
　前記制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された上記識別コード情報セットによって送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御し，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含み，
　前記送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する，認証システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード情報セットが該送信装置に応じるすべての送信装置の唯一識別コード情報を含み，前記処理装置が送信装置自身の唯一識別コードを受信された前記識別コード情報セットに比較し，受信された前記識別コード情報セットの中にその自身の唯一識別コードと同様な識別コードが含まれる場合，自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可される作動状態に変換するように光送信モジュールを制御し，前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれる，認証システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード情報セットが受信端末の身分情報を含み，送信装置にその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報が記憶され，処理装置が受信された識別コード情報セットを送信装置に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報に比較し，送信装置に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報の中に識別コード情報セットが含まれる場合，自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可される作動状態に変換するように光送信モジュールを制御し，
　前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれる，認証システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記情報送信モジュールが管理サーバから直接に識別コード情報セットを取得し，及び/または前記制御装置が管理サーバから該受信装置に応じる識別コード情報セットを受信し，かつ，前記識別コード情報セットを該受信装置の受信モジュールに伝送する，認証システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記送信装置がまた自身の送信元情報に対して暗号化処理を行うように設定される第一暗号化モジュールを含み，前記第一暗号化モジュールが処理装置と光送信モジュールとの間に接続され，
　前記送信装置がさらに第二復号化モジュールを含み，
　前記第二復号化モジュールが光受信装置と制御装置との間に接続され，光受信装置から出力された光電変換後の信号を受信し，その信号に対して復号化処理を行う，認証システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記受信装置がさらに第二暗号化モジュールを含み，
　前記第二暗号化モジュールは，前記制御装置と前記情報送信モジュールとの間に接続され，前記制御装置から受信された前記識別コード情報セットに対して暗号化処理を行った後に情報送信モジュールに出力し，
　前記送信装置はさらに第一復号化モジュールを含み，
　前記第一復号化モジュールは，前記制御装置と前記情報受信モジュールとの間に接続され，
　前記情報受信モジュールは，受信された前記識別コード情報セットに対して復号化処理を行った後に前記処理装置に出力する，認証システム。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の認証システムにおいて，
　前記送信装置は携帯端末であり，
　前記認証システムは，識別コード分配サーバを含み，
　前記携帯端末は，一種または複数種の情報ネットワークによって識別コード分配サーバとデータ通信し，識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって該リクエストに関連する移動端末に唯一識別コードを送信し，
　前記識別コードを取得するリクエストの中に移動端末に関連する情報が含まれ，
　移動端末が手動によって上記権限情報を受信し，ユーザが受信された識別コードによって移動端末の上のロック解除権限ID（暗号化済）を設定し，かつ移動端末に書き込む，認証システム。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード分配サーバは，二次元コード生成モジュールを含み，
　前記識別コード分配サーバは，ユーザから入力された識別コードを取得するリクエストによって結合されたセキュリティコードと識別コードを生成し，かつ，二次元コード生成モジュールによってセキュリティコードをセキュリティコードの二次元コードに生成し，
　前記移動端末は，二次元コード読取モジュールを含み，
　前記移動端末は，二次元コード読取モジュールによってセキュリティコードの二次元コードを読取することによってセキュリティコードを抽出し，かつ該セキュリティコードに応じる識別コードを取得するリクエストを識別コード分配サーバに送信し，移動端末から送信された識別コードを取得するリクエストの中に移動端末が二次元コードから抽出されたセキュリティコードと該移動端末の身分情報が含まれ，
　識別コード分配サーバは，前記セキュリティコードに応じる識別コードを前記移動端末に送信する，認証システム。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　識別コード分配サーバは，ユーザから入力された携帯端末番号によって移動端末番号に応じる唯一識別コードを生成し，
　前記移動端末は，自身番号が持たれる識別コードを取得するリクエストによって識別コード分配サーバから識別コードを取得する，認証システム。
　　【請求項１０】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記識別コード分配サーバは，それぞれの識別コードを取得するリクエストに一個の識別コードを割り当てる，認証システム。
　　【請求項１１】
　請求項７に記載の認証システムにおいて，
　前記認証システムは，識別コードを生成，削除するように設定される上部装置を含み，
　前記送信装置は，データケーブルによって上部装置に接続することによって識別コードを取得する，認証システム。
　　【請求項１２】
　認証システムの権限認証方法であって，
　前記認証システムは，送信端末，受信端末を含み，
　前記送信端末は，送信装置を含み，
　前記受信端末は，接続された受信装置と制御装置を含み，前記方法は，
　前記受信装置が取得されたそれに応じる識別コード情報セットを外へ伝達することと，
　前記送信装置が前記受信装置から送信された前記識別コード情報セットを受信し，受信された前記識別コード情報セットによって自身が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可されるかどうかについて決定することと，
　受信端末が光受信モジュールによって送信端末が光信号形式で送信された送信元情報を受信し，制御装置が送信元情報に対して第二回権限認証を行うことと，を含み，
　前記送信元情報の中に少なくとも送信装置の唯一識別コードが含まれ，
　前記送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する，方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記認証システムは，出入管理システム，消費管理システムまたは地下鉄システムであり，
　前記認証システムは，そのオン状態とオフ状態との間に切り替えるように設定される出入管理システムスイッチ装置を含み，
　前記制御装置は，送信元情報に対して第二回権限認証を行い，認証結果によって出入管理システムスイッチ装置のオンを制御する制御信号を出力するかどうかについて決定する，方法。
　　【請求項１４】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記認証システムは取引システムであり，前記取引システムはキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータを含み，
　前記制御装置は，送信元情報によって第二回権限認証を行い，認証結果によってレジの制御信号をキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータに出力することによってレジするようにキャッシュ・レジスタまたはPOS機コンピュータを制御するかどうかについて決定する，方法。
　　【請求項１５】
　請求項１２に記載の方法において，
　前記送信端末は，携帯端末であり，
　前記送信端末がインターネットまたはローカルエリアネットワークによって識別コード分配サーバに識別コードを取得するリクエストを送信し，
　識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって該リクエストに関連する移動端末に唯一識別コードを送信することにより，前記送信端末の唯一識別コードを割り当て，
　前記識別コードを取得するリクエストの中に移動端末に関連する情報が含まれ，
　移動端末が手動によって上記権限情報を受信し，ユーザが受信された識別コードによって移動端末の上のロック解除権限ID（暗号化済）を設定し，かつ移動端末に書き込み，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含む，方法。
　　【請求項１６】
　請求項１５に記載の方法において，
　前記識別コード分配サーバが識別コードを取得するリクエストによって移動端末に唯一識別コードを送信することは，
　　前記識別コード分配サーバがユーザから入力された識別コードを取得するリクエストによって結合されたセキュリティコードと識別コードを生成することと，
　　二次元コード生成モジュールによってセキュリティコードをセキュリティコードの二次元コードに生成し，かつそれを表示することと，
　　移動動端末から送信された識別コードを取得するリクエストを受信することと，
　　前記識別コード分配サーバが前記セキュリティコードに応じるコードを前記移動端末に送信することと，を含み，
　前記移動端末から送信された識別コードを取得するリクエストの中に前記移動端末が前記二次元コードから抽出したセキュリティコードと前記移動端末の身分情報が含まれる，方法。
　　【請求項１７】
　送信端末の権限認証方法であって，
　受信装置から送信された識別コード情報セットを受信することと，
　受信された前記識別コード情報セットによって自身が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行うことと，
　認証結果によって自身の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信することが許可されるかどうかについて決定することと，
　前記送信元情報の中には少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，
　前記識別コード情報セットが前記送信装置に応じるすべての送信装置の唯一識別コード情報を含み，前記初回権限認証が，前記送信装置が自身の唯一識別コードを受信された前記識別コード情報セットに比較し，受信された識別コード情報セットの中に該送信装置の唯一識別コードと同様な識別コードが含まれる場合，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが許可されることにより，行われ，
　前記識別コード情報セットが受信端末の身分情報を含み，送信端末にその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報が記憶され，前記初回権限認証が，受信された識別コード情報セットを送信端末に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報に比較し，送信端末に記憶されたその自身の操作する権限を持つすべての受信端末の身分情報の中に識別コード情報セットが含まれる場合，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが許可される，方法。
　　【請求項１８】
　請求項１７に記載の方法において，
　前記初回権限が認証された後，前記送信端末は，ユーザが入力された光送信トリガ信号を測定し，光送信トリガ信号によって送信端末の送信元情報を光信号に変換することによって外へ送信するように光送信モジュールを制御する，方法。
　　【請求項１９】
　請求項１８に記載の方法において，
　認証された後，前記送信端末は，タイマーを始動し，タイマー時間になると，自身の送信元情報を光送信モジュールで光信号に変換することによって外へ送信することが禁止される，方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項・目的要件
　本件手続補正は，補正前の請求項１に，
「前記送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する」，
　という限定事項を加えて，補正前の請求項１２に，
「前記送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する」，
　という限定事項を加えるものであって，これらの補正事項は，何れも，平成２８年２月４日付けで提出された，明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文，及び，国際出願の願書に添付された図面に記載された範囲内でなされたものであるから，
　特許法１８４条の１２第２項により読み替える同法１７条の２第３項の規定を満たすものであり，
　前記補正事項は，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであって，本件手続補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明と，本件手続補正により補正された請求項に係る発明とが，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，
　特許法１７条の２第４項，及び，第５項を満たすものである。
　
（２）独立特許要件
　そこで，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
ア.補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「認証システムであって，
　送信端末，受信端末及び管理サーバを含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し，
　前記管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され，
　前記受信装置が情報送信モジュールと光受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと光受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し，前記情報送信モジュールが取得された前記識別コード情報セットを外へ伝達し，前記光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し，
　前記制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された上記識別コード情報セットによって送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御し，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含み，
　前記送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する，認証システム。」
　
イ．引用文献に記載の事項
（ア）原審における平成２９年３月３０日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０４−３０２６８２号公報（１９９２年１０月２６日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１５】図１には，
基本装置（ベースユニット）１２を有する遠隔アクセスシステムを備えた自動車１０と，通常運転手のポケットあるいは財布の中に入っている遠隔装置（リモートユニット）１４を示す。この装置は短距離で有効な無線通信により結合されている
　
Ｂ．「【００１７】基本装置１２および遠隔装置１４は図２に示されるようにさまざまなモードで操作できる。これらの装置はランダムに共通鍵を選択し，遠隔装置１４の識別コードＩＤを基本装置１２へ登録するため，まず初期化しなければならない。このモードは自動車のキーボードにアクセスコードを入力する等のオペレータの入力により認められる。その他のモードではオペレータの入力は必要ではない。初期化は遠隔装置１４を基本装置１２へ導くため一度だけ行えば良いが，遠隔装置１４が複数の基本装置１２と使用される場合，あるいは基本装置１２が複数の遠隔装置１４と使用される場合には，それぞれの装置の組み合わせに対して初期化が必要である。」
　
Ｃ．「【００２８】認証方法が（ＩＤ質問と共に）図４に基本装置と遠隔装置の動作として示される。基本装置１２はその内部に鍵Ｐ，識別コードＩＤ，暗号化された鍵Ｑが格納されており，
遠隔装置１４には識別コードＩＤおよび鍵Ｓが格納されている。基本装置１２はこのＩＤを送信し，遠隔装置は自身のＩＤと比較する。一致すれば応答が基本装置１２へ送信される
応答を受信すれば，乱数Ｒが発生し，遠隔装置１４において一致したＩＤに対応するＱと共に遠隔装置１４へ送られる
遠隔装置１４はＰを得るためにＱを復号し，次にＸを得るためにＲを暗号化してそれを基本装置へ送る。その間に，基本装置１２もＸを得るためにＲを暗号化し，二つのＸの値を比較する
【００２９】図５は上述の認証動作の変形を示す。ここではＸを得るためにＲが暗号化され，申込はＸおよびＱより構成されており，双方ともＲを得るために遠隔装置１４において暗号化されている。Ｒは基本装置１２へ送られ，もとのＲと比較され一致するかどうか確定される。
【００３０】誤った通信を許容するため，二つの異なる戦略が使用される。暗号化プロセスは入力ビットがわずかでも変更されていればすべての出力のランダム化に関して影響を及ぼすため，申込および鍵交換のような通信は完全でなければならない。通常の通信は良好であるが非常に通信不良となることがあり，再送信が可能である場合，誤り訂正符号を付すよりも効果的な誤り検査を行うことができる。重要なメッセージについては再送を要求し巡回冗長検査を行うのが好ましい。
【００３１】その他の通信のためには近距離の方が良い。申込に対する適切な応答はすでに基本装置に知らされている。ランダム応答が全６４ビットの９０％適切である可能性は約２０００億分の１である。ポーリングの間に，遠隔装置は特定のＩＤを探す。ＩＤを製造時に適切に選択することで，すべてのＩＤがビット数により異なることが保証される。たとえば少なくとも４ビットで６７百万通りの異なった３２ビットＩＤをつくることができる。遠隔装置は１あるいは２あるいは３ビット以内で送られるＩＤに非常に高い信頼性をもって応答することができる。これは誤り訂正の消極的な形式である。同様に，認証手順での最終的な比較段階では，遠隔装置が申込に応じて適切な値を決定している確率が高ければすべてのビットが正確に一致する必要はない。
【００３２】
単一集積回路をのせた無線トランシーバー以外のすべての機能を載せることでセキュリティおよび経済性の要求を両方とも満たすことができる。秘密情報は集積回路を壊さずに抜き出すことが不可能であり，秘密情報を抜き出すのは非常に困難である
基本装置１２は遠隔装置１４と同様の多くの機能を果たす。モード選択およびホストコンピュータポートを与えることで，集積回路はどちらの機能も果たせるように設計できる。基本装置１２は自動車へインタフェースし許可リストを維持するホストコンピュータを有する
【００３３】集積回路には乱数発生法を含む必要はない。基本装置１２用に，ホストコンピュータがこの機能をソフトウェアにおいて果たす。遠隔装置１４はそれ自身の乱数を必要としない。契約中に遠隔装置１４は時間毎に異なるシード数が必要となる。上述のように，基本装置１２が異なる数を提供し，遠隔装置１４はそれを秘密にするため秘密鍵Ｓで暗号化する。この数値は事前には予想できないし，乱数発生法が明らかでない限り秘密のままである。」
　
（イ）原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６−０９２３２７号公報（２００６年４月６日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【００２５】
（２）予約管理サーバ１の構成
　図２は予約管理サーバ１の構成を示したブロック図である。
　
予約管理サーバ１は，記憶部１１と，制御部１２とを含んで構成される。記憶部１１は予約情報記憶部（予約情報記憶手段）１１１と，機器マスタ記憶部１１２と，使用者マスタ記憶部１１３とを備えている
　図３〜図５は，予約情報記憶部１１１，機器マスタ記憶部１１２および使用者マスタ記憶部１１３について，各々一例を示したものである。
【００２６】
　予約情報記憶部１１１の予約テーブル１１１Ａには，図３に示すように，予約されたプロジェクタごとに，予約日，端末ＩＤ（プロジェクタのリモコン装置として機能する携帯電話固有の端末識別情報），プロジェクタＩＤ（プロジェクタ固有の機器識別情報），会議室名，使用開始時刻，使用終了時刻，および送信コード名（リモコン機能プログラム名）等が記憶されている。
　
機器マスタ記憶部１１２の機器マスタテーブル１１２Ａには，図４に示すように，各プロジェクタごとにプロジェクタＩＤ，プロジェクタ型番，および常置場所等が記憶されている
　
使用者マスタ記憶部１１３の使用者マスタテーブル１１３Ａには，図５に示すように，プロジェクタを使用する権限を有する者の端末ＩＤ，氏名，および所属等が記憶されている
　
Ｅ．「【００４８】
　ユーザが携帯電話２に上述の予約データを入力して確定操作を行うと，携帯電話２から予約管理サーバ１に予約データの送信処理が行われる（ステップＳ１０５）。このときに，予約データと併せて，携帯電話２の端末識別情報が送信される。
　携帯電話２から，「プロジェクタ３（Ａ）」および所定の使用希望日時を選択した旨の予約データを受信すると，予約管理サーバ１は，携帯電話２をプロジェクタ３（Ａ）のリモコン装置として使用するための送信コードを含んだ操作用情報，利用制限情報，およびプロジェクタＩＤを携帯電話２に送信する（ステップＴ１４）。
【００４９】
　携帯電話２は，予約管理サーバ１から，上述の３つの情報を受信する（ステップＳ１０６）。
　この操作用情報に含まれる送信コードは，携帯電話２のメモリ２７の操作用情報記憶部２７１にインストールされ，携帯電話２をプロジェクタ３（Ａ）のリモコン装置とするための内蔵コードとなる。利用制限情報は，携帯電話２のメモリ２７の利用制限情報記憶部２７２にインストールされ，前述の送信コードの送信を制限するプログラムとなる。
【００５０】
　図１１は，予約された使用開始時刻が到来した以降のフローを示したものであり，操作用端末としての携帯電話２とプロジェクタ３の動作が主となる。
【００５１】
　利用制限情報プログラムは，予約された使用開始時刻が到来したか否かを監視している（ステップＳ１０７）。利用制限情報プログラムは，予約された使用開始時刻が到来すると，携帯電話２からプロジェクタ３（Ａ）に対する操作用情報（送信コード）の送信出力を許可するように働く（ステップＳ１０８）。
【００５２】
　携帯電話２からプロジェクタ３（Ａ）の電源をＯＮする旨の信号を送ると（ステップＳ１０９），プロジェクタ３の電源が入る（ステップＰ１１）。
　電源が入れられたプロジェクタ３は，アクセスしてきた携帯電話２の操作信号に含まれるプロジェクタＩＤとプロジェクタ３自身が有するプロジェクタＩＤとを比較して，両者が一致すれば，携帯電話２からの送信コードを受け付ける。一致しない場合は，別の処理として，「本プロジェクタの予約はされていません。」「本プロジェクタの予約を再度行って下さい。」等のメッセージを携帯電話２に送信した後，動作を終了する（ステップＰ１２）。」
　
（ウ）原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−０６５７７６号公報（１９９６年３月８日公開，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】上述した問題点を解決すべく，本発明が採用する遠隔操作装置の構成は，第１の送受信機と第２の送受信機とを備え，第１の送受信機と第２の送受信機との間で信号波を送受信することにより第１の送受信機が有する識別コードが正規の識別コードであると第２の送受信機が判定した場合に，この第２の送受信機から制御対象に制御信号を出力する遠隔操作装置であって，前記第１の送受信機から送信される信号波の種類と第２の送受信機から送信される信号波の種類とを違えたことを特徴としている。
【００１４】より具体的には，第１の送受信機と第２の送受信機とを備え，前記第１の送受信機は，第１の識別コードを送信する識別コード送信手段と，第２の送受信機からの乱数によって第２の識別コードを暗号化し，この暗号化信号を送信する暗号化信号送信手段とを有し，前記第２の送受信機は，第１の送受信機から送信された第１の識別コードが正規の識別コードであるか否かを判定する第１の判定手段と，この第１の判定手段が正規の識別コードであると判定した場合に第１の送受信機に乱数を送信する乱数送信手段と，この乱数に基づいて第１の送受信機から送信された暗号化信号中の第２の識別コードを抽出する暗号解読手段と，この第２の識別コードが正規の識別コードであるか否かを判定する第２の判定手段と，この第２の判定手段が正規の識別コードであると判定した場合には制御対象に制御信号を出力する制御信号出力手段とを有し，かつ前記第１の送受信機から送信される第１の識別コード及び暗号化信号の信号波の種類を，前記第２の送受信機から送信される乱数の信号波の種類と違えたことを特徴としている。
【００１５】また，前記
第１の送受信機から送信される信号波が光波であり
　
Ｇ．「【００２４】
【実施例】以下，本発明の実施例を図１〜図２０に基づいて自動車用ドアロックシステムに用いた場合を例に挙げて説明する。
【００２５】まず，図１は本発明の第１の実施例に係る遠隔操作装置を自動車に用いた場合の外観構成図であって，自動車１の前後に装着されたドア２は，アウトサイドハンドル２Ａとインサイドハンドル（図示せず）とを備えている。
正当な所有者等が所持する第１の送受信機としての
携帯機３は，短寸な略平板状のケーシング４と，このケーシング４の上面側に設けられた押釦スイッチ又はメンブレンスイッチ等からなる手動スイッチ５と，ケーシング４の前端側に設けられた例えばフォトダイオード等からなる赤外線送信用の赤外線発光部６と，ケーシング４の前側に設けられた例えばフェライトロッドアンテナ等からなる電波受信用のアンテナ部７とを備え
【００２６】一方，
自動車１側には第２の送受信機としての固定機８が設けられている。この固定機８は，例えばアウトサイドハンドル２Ａの下側に取り付けられた発光ダイオードやフォトトランジスタ等からなる赤外線受信用の赤外線受光部９
【００２７】なお，
赤外線発光素子には，消費電力が小さく寿命が長い赤外線発光ダイオードを用いるのが有利であるが，これに限らず，レーザーダイオード等の他の発光素子を用いてもよい
【００２８】ここで，本明細書にいう「信号波の種類を違える」とは，例えば赤外線とＶＨＦ波，可視光線とＶＨＦ波，あるいは長波とマイクロ波，赤外線と紫外線の如く，上位概念としては共に電磁波であっても，その波長範囲が著しく離れているため，通常，同一の送受信素子では通信できないものを用いることをいうが，これに限らず，例えば音波と電波，音波と赤外線，超音波と電波，超音波と赤外線等の如く，全く異質な信号を用いる場合も含む。」
　
Ｈ．「【００３８】この固定機８から返信された乱数Ｒは，携帯機３側のステップ２において，受信部１４に受信され，演算部１３に与えられる。そして，ステップ３では，固定機８から供給された乱数Ｒに基づいて，ＩＤ２及びカウンタコードを暗号化し，この暗号化信号ＣＳを送信部１１に出力する。これにより，ステップ４で，暗号化信号ＣＳは，赤外線発光部６により赤外線信号として送信される。そして，ステップ５では，例えば「０００００」から「００００１」の如く，カウンタ１５のカウンタコードを１つだけ歩進させる。なお，カウンタ１５の桁数は，車両の平均寿命中におけるドア２の総開閉回数を考慮して，例えば５桁ないし６桁の如く，総開閉回数と同程度に定めるのが好ましいが，これに限らず，例えば１〜４桁のように少ない桁数に設定してもよい。桁数を少なくしても，ある程度の不規則性を期待できるため，防盗性は向上する。」
　
Ｉ．「【００４１】さて，
固定機８では，上述したステップ１４で乱数Ｒを送信した後，受信待機状態に入っている。そして，ステップ１５で，受信部１７が赤外線受光部９を介して携帯機３からの暗号化信号Ｃ
Ｓ
を受信すると，ステップ１６で，逆演算部２２は，この暗号化信号Ｃ
Ｓ
を前記乱数Ｒに基づいて解読し，暗号化信号Ｃ
Ｓ
中からＩＤ
２
を抽出する
　
Ｊ．「
」
　
（エ）原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０００−１５２３５２号公報（２０００年５月３０日公開，以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｋ．「【００２６】第３実施例
図５はこの発明の第３実施例を示すブロック図であり，図５の無線遠隔制御システムは，無線通信機器１ｂと制御機器１４ｂとを備え，電気機器７を遠隔制御するように構成される。
【００２７】無線通信機器１ｂは図３の無線通信機器１ａに認証部９とメモリ部１０を追加したものであり，メモリ部１０には制御機器認証用の識別子（ＩＤ）が予め格納され，認証部９は識別子の認証を行う。
【００２８】制御機器１４ｂは図３の制御機器１４ａに認証部８を追加したものであり，メモリ部６には電気機器７の制御項目以外に無線通信機器認証用の識別子（ＩＤ）が予め格納され，認証部８は識別子の認証を行う。
【００２９】このような構成における動作を図６に示すフローチャートを用いて以下に説明する。図６において，制御機器１４ｂの送信部３より無線通信機器１ｂへ常時送信を行う（Ｓ３０１）。無線通信機器１ｂが制御機器１４ｂより送出される信号の受信可能エリア内に入ると（Ｓ３０２），無線通信機器１ｂは制御機器１４ｂからの信号を受信する（Ｓ３０３）。
【００３０】この時，受信信号には対象制御機器１４ｂを識別するためのＩＤ情報が含まれている。制御機器１４ｂからの信号を受信した無線通信機器１ｂは，制御機器１４ｂのＩＤと無線通信機器１ｂ内のメモリ部１０に予め登録したＩＤとの比較を行い（Ｓ３０４）一致した場合のみ制御機器１４ｂへの信号を送信する（Ｓ３０５）。一致しなかった場合は信号の送信を行わない。
【００３１】また，
制御機器１４ｂへの送信信号には無線通信機器１ｂのＩＤが含まれ，これを制御機器１４ｂの受信部４が受信し（Ｓ３０６），メモリ部６に格納されているＩＤと比較する（Ｓ３０７）。比較によりそれらのＩＤが一致すれば，受信強度検出部５により受信信号の強度を検出し，制御部２は受信強度に従った制御を電気機器７に対し行い（Ｓ３０８，Ｓ３０９），一致しなければこの制御を行わない
　
Ｌ．「
」
　
ウ．引用文献１に記載の発明
（ア）上記Ａの「基本装置（ベースユニット）１２を有する遠隔アクセスシステムを備えた自動車１０と，通常運転手のポケットあるいは財布の中に入っている遠隔装置（リモートユニット）１４を示す。この装置は短距離で有効な無線通信により結合されている」という記載，上記Ｃの「遠隔装置１４には識別コードＩＤおよび鍵Ｓが格納されている。基本装置１２はこのＩＤを送信し，遠隔装置は自身のＩＤと比較する。一致すれば応答が基本装置１２へ送信される」という記載，同じく，上記Ｃの「応答を受信すれば，乱数Ｒが発生し，遠隔装置１４において一致したＩＤに対応するＱと共に遠隔装置１４へ送られる」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「単一集積回路をのせた無線トランシーバー以外のすべての機能を載せることでセキュリティおよび経済性の要求を両方とも満たすことができる。秘密情報は集積回路を壊さずに抜き出すことが不可能であり，秘密情報を抜き出すのは非常に困難である」という記載から，引用文献１おいて，
“基本装置１２を有する遠隔アクセスシステムと，遠隔装置１４からなる，自動車扉開閉システムであって，前記遠隔装置１４は，前記基本装置１２と無線通信するための無線トランシーバーを有し，前記基本装置１２は，前記遠隔装置１４と無線通信するための無線トランシーバーを有する”ものであることが読み取れる。
　
（イ）上記（ア）において引用した，上記Ａ，及び，上記Ｃの記載から，引用文献１において，
“基本装置１２の無線トランシーバーは，遠隔装置１４からの信号を受信する受信部と，前記遠隔装置へ信号を送信する送信部を有する”ことは明らかであり，同じく，上記（ア）において引用した上記Ｃの記載から，引用文献１において，
“基本装置１２の無線トランシーバーが有する通信部は，識別コードＩＤを遠隔装置１４に送信する”ことが読み取れる。
　
（ウ）上記（ア）において検討した事項，及び，上記Ｃの「基本装置１２は遠隔装置１４と同様の多くの機能を果たす。モード選択およびホストコンピュータポートを与えることで，集積回路はどちらの機能も果たせるように設計できる。基本装置１２は自動車へインタフェースし許可リストを維持するホストコンピュータを有する」という記載から，引用文献１において，
“基本装置１２は，ホストコンピュータを有し，前記ホストコンピュータは，無線トランシーバーと接続されている”ことが読み取れる。
　
（エ）上記（ア），（ウ）において検討した事項，及び，上記Ｃの「遠隔装置１４はＰを得るためにＱを復号し，次にＸを得るためにＲを暗号化してそれを基本装置へ送る。その間に，基本装置１２もＸを得るためにＲを暗号化し，二つのＸの値を比較する」という記載から，引用文献１において，
“基本装置１２の受信部は，遠隔装置１４から送信されたＸを受信し，前記基本装置１２のホストコンピュータが，前記遠隔装置１４から送信されたＸと，前記ホストコンピュータがＲを暗号化して得たＸとを比較する”ものであることが読み取れる。
　
（オ）上記（ア）において引用した，上記Ｃの記載から，引用文献１において，
“遠隔装置１４の無線トランシーバーは，基本装置１２からの信号を受信する受信部と，基本装置１２に信号を送信する送信部を有する”ことは明らかであり，上記（ア）において引用した上記Ｃの記載の記載から，引用文献１において，
“遠隔装置１４は，受信部と送信部を有する無線トランシーバーと，通信以外の機能を載せた集積回路とを有し，前記無線トランシーバーは，前記集積回路に接続されている”ものであることが読み取れ，更に，上記（ア）において引用した，上記Ｃの記載から，引用文献１において，
“基本装置１２の送信部から送信された識別コードＩＤを，遠隔装置１４の受信部が受信し，受信した前記識別コードＩＤと，前記遠隔装置１４の通信以外の機能を載せた集積回路において，自身のＩＤと比較し，一致した場合に，応答を，前記遠隔装置１４の送信部から，前記基本装置１２に送信する”ものであることが読み取れる。
　
（カ）以上，上記（ア）〜（オ）において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「基本装置１２を有する遠隔アクセスシステムと，遠隔装置１４からなる，自動車扉開閉システムであって，
　前記遠隔装置１４は，前記基本装置１２と無線通信するための無線トランシーバーを有し，前記基本装置１２は，前記遠隔装置１４と無線通信するための無線トランシーバーを有し，
　前記基本装置１２の無線トランシーバーは，前記遠隔装置１４からの信号を受信する受信部と，前記遠隔装置１４へ信号を送信する送信部を有し，
　前記基本装置１２の無線トランシーバーが有する送信部は，識別コードＩＤを遠隔装置１４に送信し，
　前記基本装置１２は，ホストコンピュータを有し，前記ホストコンピュータは，前記無線トランシーバーと接続され，
　前記基本装置１２の受信部は，前記遠隔装置１４から送信されたＸを受信し，前記基本装置１２のホストコンピュータが，前記遠隔装置１４から送信されたＸと，前記ホストコンピュータがＲを暗号化して得たＸとを比較し，
　前記遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記基本装置１２からの信号を受信する受信部と，前記基本装置１２に信号を送信する送信部を有し，
　前記遠隔装置１４は，通信以外の機能を載せた集積回路を有し，前記遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記集積回路に接続され，
　前記基本装置１２の送信部から送信された前記識別コードＩＤを，前記遠隔装置１４の受信部が受信し，受信した前記識別コードＩＤと，前記遠隔装置１４の通信以外の機能を載せた前記集積回路において，自身のＩＤと比較し，一致した場合に，応答を，前記遠隔装置１４の送信部から，前記基本装置１２に送信する，自動車扉開閉システム。」
　
エ．本件補正発明と引用発明との対比
（ア）引用発明における「遠隔装置１４」，「基本装置１２」，「遠隔装置１４の無線トランシーバー」，「基本装置１２の無線トランシーバー」，及び，「ホストコンピュータ」が，それぞれ，
　本件補正発明における「送信端末」，「受信端末」，「送信装置」，「受信装置」，及び，「制御装置」に相当するので，
　引用発明における「遠隔装置１４は，前記基本装置１２と無線通信するための無線トランシーバーを有し，前記基本装置１２は，前記遠隔装置１４と無線通信するための無線トランシーバーを有し」と，「基本装置１２は，ホストコンピュータを有し，前記ホストコンピュータは，前記無線トランシーバーと接続され」と，
　本件補正発明における「送信端末，受信端末及び管理サーバを含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し」とは，
“送信端末，受信端末を含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，制御装置が受信装置と通信接続し”ている点で共通する。
　
（イ）引用発明における「遠隔装置１４」の「無線トランシーバー」が有する「受信部」が，本件補正発明における「送信装置」の「情報受信モジュール」に相当し，
　引用発明における「遠隔装置１４」の「無線トランシーバー」が有する「送信部」と，
　本件補正発明における「送信装置」の「光送信モジュール」とは，“送信モジュール”である点で共通し，
　引用発明における「基本装置１２」の「無線トランシーバー」が有する「送信部」が，本件補正発明における「受信装置」の「情報送信モジュール」に相当し，
　引用発明における「基本装置１２」の「無線トランシーバー」が有する「受信部」と，本件補正発明における「受信装置」の「光受信モジュール」とは，“受信モジュール”である点で共通するので，
　引用発明における「基本装置１２の無線トランシーバーは，前記遠隔装置１４からの信号を受信する受信部と，前記遠隔装置１４へ信号を送信する送信部を有し」，及び，「基本装置１２は，ホストコンピュータを有し，前記ホストコンピュータは，前記無線トランシーバーと接続され」と，
　本件補正発明における「受信装置が情報送信モジュールと光受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと光受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し」とは，
“受信装置が情報送信モジュールと受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し”である点で共通し，
　引用発明における「識別コードＩＤ」と，本件補正発明における「識別コード情報セット」とは，“識別コード情報”である点で共通するので，
　引用発明における「基本装置１２の無線トランシーバーが有する送信部は，識別コードＩＤを遠隔装置１４に送信し」と，
　本件補正発明における「情報送信モジュールが取得された前記識別コード情報セットを外へ伝達し」とは，
“情報送信モジュールが識別コード情報を外へ伝達”する点で共通し，
　引用発明において，「基本装置１２」の「無線トランシーバー」が有する「受信部」は，「遠隔装置１４」から送信された「信号」を，「ホストコンピュータ」に送信することは明らかであるから，
　引用発明における“受信部が，ホストコンピュータへ，遠隔装置１４から受信した信号を送信する”ことと，
　本件補正発明における「光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信」することとは，
“受信モジュールが送信装置の信号を受信した後，制御装置に送信する”点で共通し，
　引用発明において，「基本装置１２のホストコンピュータが，前記遠隔装置１４から送信されたＸと，前記ホストコンピュータがＲを暗号化して得たＸとを比較」することは，
　引用発明において，「遠隔装置１４」から送信された「Ｘ」を認証することに他ならないので，
　本件補正発明における「制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行い」と，
“制御装置が，情報を受信し，前記情報によって権限認証を行う”点で共通する。
　
（ウ）引用発明における「遠隔装置１４」の「集積回路」は，同じく，「遠隔装置１４」の「受信部」で受信された信号を処理するものであるから，本件補正発明における「処理装置」に相当し，
　上記（イ）において検討した事項を踏まえると，
　引用発明における「遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記基本装置１２からの信号を受信する受信部と，前記基本装置１２に信号を送信する送信部を有し，
　前記遠隔装置１４は，通信以外の機能を載せた集積回路を有し，前記遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記集積回路に接続され」と，
　本件補正発明における「送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送し」とは，
“送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報を受信した後に処理装置に伝送し”である点で共通し，
　引用発明において，「遠隔装置１４の通信以外の機能を載せた集積回路において，自身のＩＤと比較」することは，「遠隔装置１４」が，「自動車扉開閉」の権限を有しているかを検証することに他ならないので，
　本件補正発明における「処理装置が受信された上記識別コード情報セットによって送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い」と，
“処理装置が受信された識別コード情報によって送信装置が操作権限を持つかどうかについて権限認証を行う”点で共通し，
　引用発明における「一致した場合に，応答を，前記遠隔装置１４の送信部から，前記基本装置１２に送信する」ことと，
　本件補正発明における「認証結果によって光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御」することとは，
“認証結果によって送信モジュールが信号を送信する可能状態を制御する”点で共通する。
　
（エ）上記（イ）において検討した，引用発明において，「遠隔装置１４」から送信された「Ｘ」を認証することは，上記（ウ）において検討した，引用発明において，「遠隔装置１４の通信以外の機能を載せた集積回路において，自身のＩＤと比較」することの後に行われるものであるから，
　引用発明における“Ｘを認証すること”が，本件補正発明における「第二回権限認証」に相当し，
　引用発明における「自身のＩＤと比較する」ことが，本件補正発明における「初回権限認証」に相当する。
　そして，引用発明においても，上記において検討したとおり，「権限認証」を行っているので，引用発明における「自動車扉開閉システム」は，“自動車扉開閉のための認証システム”と言い得るものであるから，
　本件補正発明における「認証システム」に相当する。
　
（オ）以上，上記（ア）〜（エ）において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　認証システムであって，
　送信端末，受信端末を含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置が前記受信装置と通信接続し，
　前記受信装置が情報送信モジュールと受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと前記受信モジュールがそれぞれ前記制御装置に通信接続し，
　前記情報送信モジュールが識別コード情報を外へ伝達し，前記受信モジュールが前記送信装置の信号を受信した後，前記制御装置に送信し，
　前記制御装置が，前記情報を受信し，前記情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ前記情報受信モジュールと前記送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報を受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された前記識別コード情報によって前記送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって前記送信モジュールが信号を送信する可能状態を制御する，認証システム。
　
［相違点１］
　本件補正発明においては，「管理サーバ」を有し，「制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し」ているのに対して，
　引用発明においては，「管理サーバ」，及び，「基本装置１２」が，該「管理サーバと通信接続」する点についての言及がない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては，「管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され」ているのに対して，
　引用発明においては，そのような構成についての言及がない点。
　
［相違点３］
“受信モジュール”，及び，“送信モジュール”に関して，
　本件補正発明においては，「光受信モジュール」，及び，「光送信モジュール」であるのに対して，
　引用発明においては，「光受信モジュール」，及び，「光送信モジュール」についての言及がない点。
　
［相違点４］
“識別コード情報”に関して，
　本件補正発明においては，「識別コード情報セット」と，複数の情報から構成された態様を含むものであるのに対して，
　引用発明においては，「識別コードＩＤ」であって，複数の情報で構成された態様を含むか否か不明である点。
　
［相違点５］
“送信装置の信号を受信した後，前記制御装置に送信し”に関して，
　本件補正発明においては，「光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し」であるのに対して，
　引用発明においては，“光信号の授受，光電変換，送信元情報の送信”といった一連の処理についての言及がない点。
　
［相違点６］
“制御装置が，前記情報を受信し，前記情報によって第二回権限認証を行い”に関して，
　本件補正発明においては，「制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行」うものであるのに対して，
　引用発明においては，「送信元情報」を用いる点についての言及がない点。
　
［相違点７］
“送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ前記情報受信モジュールと前記送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報を受信した後に処理装置に伝送し”に関して，
　本件補正発明においては，「送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「集積回路」に，「光送信モジュール」が接続されること，及び，「識別コード情報セット」を「集積回路」に送信することについての言及がない点。
　
［相違点８］
“初回権限認証”に関して，
　本件補正発明においては，「識別コード情報セット」を用いるのに対して，
　引用発明においては，「識別コードＩＤ」を用いている点。
　
［相違点９］
“送信する可能状態を制御し”に関して，
　本件補正発明においては，「光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「光信号」についての言及がない点。
　
［相違点１０］
　本件補正発明においては，「受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含」むものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような構成についての言及がない点。
　
［相違点１１］
　本件補正発明においては，「送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「送信元情報」，及び，「光信号形式で前記送信元情報を送信する」点についての言及がない点。
　
オ．相違点についての当審の判断
（ア）［相違点１］，［相違点２］，［相違点４］，及び，［相違点８］について
　「管理サーバ」を導入すること（［相違点１］），および，当該「管理サーバ」に，「受信装置に応じる識別コード情報セット」を記憶すること（［相違点２］，［相違点４］），及び，「初回権限認証」に，「識別コード情報セット」を用いること（「相違点８」）については，上記Ｄに引用した引用文献２に，「予約管理サーバ１は，記憶部１１と，制御部１２とを含んで構成される。記憶部１１は予約情報記憶部（予約情報記憶手段）１１１と，機器マスタ記憶部１１２と，使用者マスタ記憶部１１３とを備えている」（［相違点１］について），「機器マスタ記憶部１１２の機器マスタテーブル１１２Ａには，図４に示すように，各プロジェクタごとにプロジェクタＩＤ，プロジェクタ型番，および常置場所等が記憶されている」，及び，「使用者マスタ記憶部１１３の使用者マスタテーブル１１３Ａには，図５に示すように，プロジェクタを使用する権限を有する者の端末ＩＤ，氏名，および所属等が記憶されている」（［相違点２］，［相違点４］，及び，［相違点８］について）と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者には，広く知られた技術事項である。
　したがって，引用発明においても，「管理サーバ」を導入し，「識別コードＩＤ」含む複数の情報で構成される情報を，当該「管理サーバ」から取得し，「初回権限認証」において，当該，「識別コードＩＤ」含む複数の情報で構成される情報を用いるよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］，［相違点２］，［相違点４］，及び，［相違点８］は，格別のものではない。
　
（イ）［相違点３］，［相違点５］，［相違点７］，及び，［相違点９］について
　「識別コード情報セット」を送信するために「光信号」を用いること（［相違点５］，［相違点７］，及び，［相違点９］），そのための“光送受信機”を有すること（［相違点３］）は，引用文献３の上記Ｆに引用した，「第１の送受信機から送信される信号波が光波であり」，同じく，引用文献３の上記Ｇに引用した，「携帯機３は，短寸な略平板状のケーシング４と，このケーシング４の上面側に設けられた押釦スイッチ又はメンブレンスイッチ等からなる手動スイッチ５と，ケーシング４の前端側に設けられた例えばフォトダイオード等からなる赤外線送信用の赤外線発光部６と，ケーシング４の前側に設けられた例えばフェライトロッドアンテナ等からなる電波受信用のアンテナ部７とを備え」，「自動車１側には第２の送受信機としての固定機８が設けられている。この固定機８は，例えばアウトサイドハンドル２Ａの下側に取り付けられた発光ダイオードやフォトトランジスタ等からなる赤外線受信用の赤外線受光部９」，「赤外線発光素子には，消費電力が小さく寿命が長い赤外線発光ダイオードを用いるのが有利であるが，これに限らず，レーザーダイオード等の他の発光素子を用いてもよい」（［相違点３］，［相違点５］について）という記載から，通信機の送信機，受信機の何れか一方を，光信号を送受するものにすることは，本願の第１国出願前に既に，当業者には広く知られた技術事項であり，引用文献３には，「フォトトランジスタ」，即ち，「光電変換」を行う素子を用いる点についても言及されている。
　引用発明と，引用文献３に記載の技術は，共に，自動車の扉を，無線送信機を用いて施解錠する技術に関するものであるから，引用発明おいて，「遠隔装置１４」の「送信部」を，「光送信モジュール」とし，「基本装置１２」の「受信部」を，「光受信モジュール」として，更に，「フォトトランジスタ」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点３］，［相違点７］，及び，［相違点９］は，格別のものではない。
　
（ウ）［相違点５］，［相違点６］，及び，［相違点１１］について
　［相違点５］の「光」に関する部分は，上記（イ）において検討したとおりである。
「送信装置」から，「受信装置」へ，「送信元情報」を送信する点（［相違点５］，［相違点６］，［相違点１１］）については，引用文献４の上記Ｋに引用した，「制御機器１４ｂへの送信信号には無線通信機器１ｂのＩＤが含まれ，これを制御機器１４ｂの受信部４が受信し（Ｓ３０６），メモリ部６に格納されているＩＤと比較する（Ｓ３０７）。比較によりそれらのＩＤが一致すれば，受信強度検出部５により受信信号の強度を検出し，制御部２は受信強度に従った制御を電気機器７に対し行い（Ｓ３０８，Ｓ３０９），一致しなければこの制御を行わない」という記載にもあるとおり，「無線通信機器１ｂ」（本件補正発明における「送信端末」，引用発明における「遠隔装置１４」に相当）から送信された，「無線通信機器１ｂのＩＤ」と，「制御機器１４ｂ」（本件補正発明における「受信端末」，引用発明における「基本装置１２」に相当）の「メモリ部６に格納されているＩＤ」との一致を判断する構成（［相違点５］，［相違点６］について）は，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。
　そして，上記（イ）において検討した事項を踏まえれば，引用発明において，「遠隔装置１４」の「識別コードＩＤ」を含む情報を光信号として，「基本装置１２」において受信し（［相違点１１］について），当該「識別コードＩＤ」を用いて認証を行うよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点５］，［相違点６］，及び，［相違点１１］は，格別のものではない。
　
（エ）［相違点１０］について
　引用文献３の上記Ｉに引用した，「固定機８では，上述したステップ１４で乱数Ｒを送信した後，受信待機状態に入っている。そして，ステップ１５で，受信部１７が赤外線受光部９を介して携帯機３からの暗号化信号ＣＳを受信すると，ステップ１６で，逆演算部２２は，この暗号化信号ＣＳを前記乱数Ｒに基づいて解読し，暗号化信号ＣＳ中からＩＤ２を抽出する」という記載と，引用文献３の上記Ｊに引用した，【図２】に開示された事項から，「固定機８」（本件補正発明における「受信端末」，引用発明における「基本装置１２」に相当）は，当該「固定機８」の「受信部１７が赤外線受光部９を介して携帯機３（本件補正発明における「送信端末」，引用発明における「遠隔装置１４」に相当）からの暗号化信号ＣＳを受信すると」，「逆演算部２２は，この暗号化信号ＣＳを前記乱数Ｒに基づいて解読し，暗号化信号ＣＳ中からＩＤ２を抽出する」ものであるから，引用文献３における「逆演算部２２」が，本件補正発明における「第二復号化モジュール」に相当するものである。したがって，当該【図２】に開示されているとおり，「復号化モジュール」を，「光受信モジュール」と，その後の制御を行う装置との間に設けることは，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項であった。
　したがって，引用発明においても，「遠隔装置１４」から，送信された「情報」が暗号化されている場合に，当該暗号を復号するモジュールを，「受信部」と，「ホストコンピュータ」との間に設けるとことは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１０］は，格別のものではない。
　
（オ）以上，上記（ア）〜（エ）において検討したとおりであるから，［相違点１］〜［相違点１１］は，格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，引用文献２〜引用文献４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成３０年５月９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２９年７月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「認証システムであって，
　送信端末，受信端末及び管理サーバを含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し，
　前記管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され，
　前記受信装置が情報送信モジュールと光受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと光受信モジュールがそれぞれ制御装置に通信接続し，前記情報送信モジュールが取得された前記識別コード情報セットを外へ伝達し，前記光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し，
　前記制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された上記識別コード情報セットによって送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御し，
　前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含む，認証システム。」
　
第４．原審の拒絶査定の概要
　原審における平成２９年１２月２６日付けの拒絶査定の概略は，次のとおりである。
「●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−６，１２−１４
・引用文献等　１−４
　引用文献３には，固定機において，受信部が赤外線受光部を介して携帯機からの暗号化信号を受信すると，逆演算部が，この暗号化信号を解読し，暗号化信号中からＩＤを抽出し，ＩＤ比較部が，携帯機から送信されたＩＤと予めＩＤメモリに格納されたＩＤとが一致するか否かを判定し，一致したときは，ドアロック機構に施錠信号又は解錠信号を出力する，ことが記載されている。引用文献１に記載された発明において，この引用文献３に記載の技術を考慮して，「前記受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含む」ように構成することは，当業者にとって容易である。」
　
第５．引用刊行物に記載の発明
　原審拒絶理由において引用され，上記「第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」おける「（２）独立特許要件」の「イ．引用文献に記載の事項」において，引用文献１として引用された，特開平０４−３０２６８２号公報（１９９２年１０月２６日公開）には，上記「第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」おける「（２）独立特許要件」の「ウ．引用文献１に記載の発明」において認定した，次の引用発明が記載されている。
　
「基本装置１２を有する遠隔アクセスシステムと，遠隔装置１４からなる，自動車扉開閉システムであって，
　前記遠隔装置１４は，前記基本装置１２と無線通信するための無線トランシーバーを有し，前記基本装置１２は，前記遠隔装置１４と無線通信するための無線トランシーバーを有し，
　前記基本装置１２の無線トランシーバーは，前記遠隔装置１４からの信号を受信する受信部と，前記遠隔装置１４へ信号を送信する送信部を有し，
　前記基本装置１２の無線トランシーバーが有する送信部は，識別コードＩＤを遠隔装置１４に送信し，
　前記基本装置１２は，ホストコンピュータを有し，前記ホストコンピュータは，前記無線トランシーバーと接続され，
　前記基本装置１２の受信部は，前記遠隔装置１４から送信されたＸを受信し，前記基本装置１２のホストコンピュータが，前記遠隔装置１４から送信されたＸと，前記ホストコンピュータがＲを暗号化して得たＸとを比較し，
　前記遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記基本装置１２からの信号を受信する受信部と，前記基本装置１２に信号を送信する送信部を有し，
　前記遠隔装置１４は，通信以外の機能を載せた集積回路を有し，前記遠隔装置１４の無線トランシーバーは，前記集積回路に接続され，
　前記基本装置１２の送信部から送信された前記識別コードＩＤを，前記遠隔装置１４の受信部が受信し，受信した前記識別コードＩＤと，前記遠隔装置１４の通信以外の機能を載せた前記集積回路において，自身のＩＤと比較し，一致した場合に，応答を，前記遠隔装置１４の送信部から，前記基本装置１２に送信する，自動車扉開閉システム。」
　
第６．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，本件補正発明から，
「送信元情報の中に少なくとも前記送信装置に応じる唯一識別コードが含まれ，前記送信装置が光信号形式で前記送信元情報を送信する」，
　という構成を取り除いたものであるから，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　認証システムであって，
　送信端末，受信端末を含み，前記送信端末が送信装置を含み，前記受信端末が受信装置と制御装置を含み，前記制御装置が前記受信装置と通信接続し，
　前記受信装置が情報送信モジュールと受信モジュールを含み，前記情報送信モジュールと前記受信モジュールがそれぞれ前記制御装置に通信接続し，
　前記情報送信モジュールが識別コード情報を外へ伝達し，前記受信モジュールが前記送信装置の信号を受信した後，前記制御装置に送信し，
　前記制御装置が，前記情報を受信し，前記情報によって第二回権限認証を行い，
　前記送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ前記情報受信モジュールと前記送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報を受信した後に処理装置に伝送し，前記処理装置が受信された前記識別コード情報によって前記送信装置が操作権限を持つかどうかについて初回権限認証を行い，認証結果によって前記送信モジュールが信号を送信する可能状態を制御する，認証システム。
　
［相違点ａ］
　本願発明においては，「管理サーバ」を有し，「制御装置がそれぞれ受信装置と管理サーバに通信接続し」ているのに対して，
　引用発明においては，「管理サーバ」，及び，「基本装置１２」が，該「管理サーバと通信接続」する点についての言及がない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明においては，「管理サーバに各受信装置に応じる識別コード情報セットが記憶され」ているのに対して，
　引用発明においては，そのような構成についての言及がない点。
　
［相違点ｃ］
“受信モジュール”，及び，“送信モジュール”に関して，
　本願発明においては，「光受信モジュール」，及び，「光送信モジュール」であるのに対して，
　引用発明においては，「光受信モジュール」，及び，「光送信モジュール」についての言及がない点。
　
［相違点ｄ］
“識別コード情報”に関して，
　本願発明においては，「識別コード情報セット」と，複数の情報から構成された態様を含むものであるのに対して，
　引用発明においては，「識別コードＩＤ」であって，複数の情報で構成された態様を含むか否か不明である点。
　
［相違点ｅ］
“送信装置の信号を受信した後，前記制御装置に送信し”に関して，
　本願発明においては，「光受信モジュールが送信装置の光信号を受信した後に少なくとも光電変換を行い，送信元情報を制御装置に送信し」であるのに対して，
　引用発明においては，“光信号の授受，光電変換，送信元情報の送信”といった一連の処理についての言及がない点。
　
［相違点ｆ］
“制御装置が，前記情報を受信し，前記情報によって第二回権限認証を行い”に関して，
　本願発明においては，「制御装置が送信元情報を受信し，送信元情報によって第二回権限認証を行」うものであるのに対して，
　引用発明においては，「送信元情報」を用いる点についての言及がない点。
　
［相違点ｇ］
“送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ前記情報受信モジュールと前記送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報を受信した後に処理装置に伝送し”に関して，
　本願発明においては，「送信装置が処理装置，情報受信モジュール及び光送信モジュールを含み，前記処理装置がそれぞれ情報受信モジュールと光送信モジュールに接続し，前記情報受信モジュールが前記情報送信モジュールから送信された前記識別コード情報セットを受信した後に処理装置に伝送」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「集積回路」に，「光送信モジュール」が接続されること，及び，「識別コード情報セット」を「集積回路」に送信することについての言及がない点。
　
［相違点ｈ］
“初回権限認証”に関して，
　本願発明においては，「識別コード情報セット」を用いるのに対して，
　引用発明においては，「識別コードＩＤ」を用いている点。
　
［相違点ｉ］
“送信する可能状態を制御し”に関して，
　本願発明においては，「光送信モジュールが光信号を送信する可能状態を制御」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「光信号」についての言及がない点。
　
［相違点ｊ］
　本願発明においては，「受信装置が，光受信モジュールと出入管理制御装置との間に接続され，前記光受信モジュールから出力された光電変換後の信号を受信した後にその信号に対して復号化処理を行う第二復号化モジュールを含」むものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような構成についての言及がない点。
　
第７．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］〜［相違点ｊ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点１０］と同じものであるから，上記「第２．平成３０年５月９日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」おける「（２）独立特許要件」の「オ．相違点についての当審の判断」において検討したとおり，［相違点ａ］〜［相違点ｊ］は，格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第８．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。