【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６０９４６号「タイヤ用ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２３０２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、まとめて「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２５日付け及び平成１７年１２月９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  天然ゴムおよびジエン系合成ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のゴム成分に対し、下記の特性値を有するカーボンブラックを配合してなるタイヤ用ゴム組成物。
  （１）ＣＴＡＢ＝１１０〜１７０ｍ2 ／ｇ
  （２）２４Ｍ４ＤＢＰ＝１００〜１３０ml／100g
  （３）ＴＩＮＴ＝１３０〜１５０
  （４）Ｎ2 ＳＡ／ＩＡ＝１．００〜１．２０
  （５）｛（２５４０＋７１×ＤＢＰ）／Ｎ2 ＳＡ｝／Ｄst≧−５．３５×１０-3×ＣＴＡＢ＋２．０１４
  （６）Ｖp ＝１１５〜１５０（cc／100g）
  （７）ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ＜３２
【請求項２】  ゴム成分がスチレン‐ブタジエン共重合体ゴムを少なくとも２０重量部以上含有する請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】  カーボンブラックが２４Ｍ４ＤＢＰ＝１００〜１２５ml／100gの範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物。」
（なお、上記の（１）〜（７）は、〇に数字の１〜７である。）
（２）当審における拒絶理由の概要
　これに対して、当審における平成１７年１０月４日付けで通知した拒絶の理由の内容は、本願は、明細書の記載に下記のとおりの不備が認められ、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
「下記の１）及び２）の点で、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載していない。
１）請求項１には、７つの要件で特定される特性値を有するカーボンブラック（以下、「本願発明のカーボンブラック」という。）を配合してなるタイヤ用ゴム組成物が記載されている。
　しかしながら、本願発明のカーボンブラックの製造方法について、本願明細書には、段落【００１７】に、「本発明におけるカーボンブラックは、通常のオイルファーネス法による反応炉を用い、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速さらには原料の芳香族成分濃度を適宜制御することで製造することができる。」と記載されているものの、具体的に、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速さらには原料の芳香族成分濃度をどのように制御すれば、上記７つの要件のすべてを満たす本願発明のカーボンブラックが得られるかということについては記載されていない。
　また、段落【００２６】以下に記載される実施例においても、実施例として記載されるカーボンブラックＡ〜Ｅについて、どのようにして製造されたものであるか、あるいは、どのようにして入手されたものかということについての記載は一切認められない。
　そして、本願発明のカーボンブラックは、本願発明で特定する特性値を有しない市販のカーボンブラックと比較して耐摩耗性において優れるというものであるから、本願発明のカーボンブラック自体自明のものともいえず、したがって、その製造方法も自明とすることはできない。
２）請求項１に記載の５番目の要件である「｛（２５４０＋７１×ＤＢＰ）／Ｎ2 ＳＡ｝／Ｄst≧−５．３５×１０-3×ＣＴＡＢ＋２．０１４」について、本願明細書の段落【００２２】には、「また式の左項は、カーボンブラックの形態を表わす示標として知られており、この値が高い程、Fibrous 状であることを表わしている。しかし、この値は粒径の影響を受け、粒径が大きい程、大きな値を示し、見かけ上Fibrous 状となる。この式は、この点に着目し、一定粒径において、本質的にFibrous 性を示すカーボンブラックを規定すべく右項との対応を計ったものである。」と記載されている。
　しかしながら、左項がカーボンブラックの形態を表す指標であるとするに足る説明もなく、また、それを教示する文献等についても記載されていない。
　さらに、右項が本質的にFibrous 性を示すカーボンブラックを規定するというものの、この数式がどのようにして得られたかについては示されていない。」
（３）判断
　平成１７年１２月９日付け手続補正書により、本願明細書の段落【００１７】は、以下のとおりに補正された。
「本発明におけるカーボンブラックは、通常のオイルファーネス法による反応炉を用い、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速さらには原料の芳香族成分濃度を適宜制御することで製造することができる。即ち、一般的の具体例の一例として、例えば、炉頭部の接線方向空気供給口と炉軸方向に装着した燃焼バーナーを有する燃焼室（直径900mm 、長さ1000mm) を設置し、燃焼室と同軸的に連結する第１段狭径反応ゾーン（直径200mm 、長さ600mm)、第２段狭径反応ゾーン（直径160mm 、長さ600mm)及び引き続く広径反応ゾーン (400mm)とから構成し、原料油導入ノズルを第１段と第２段の狭径反応ゾーンに各設置した形態のオイルファーネス炉を用いることができ、発生条件を変えて種々の特性要件を具備したカーボンブラックを適宜製造することができる。」
　しかしながら、この内容は、一般的と認められるオイルファーネス炉が具体的に示されているものの、依然として、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速さらには原料の芳香族成分濃度をどのように制御すれば、本願発明の７つの要件のすべてを満たす本願発明のカーボンブラックが得られるかということについて記載するものではない。
　なお、この内容に関して、審判請求人が提出した平成１７年１２月９日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）の第２頁１４〜１５行において、「添付資料１の特許２５９３１１５号公報（段落番号００２２）等にも記載されています。」としているが、特許第２５９３１１５号公報は、本願出願後の文献（平成９年３月２６日発行）であり、しかも特許第２５９３１１５号は、平成３年６月１７日に出願され、特開平４−３７０１２６号公報として平成４年１２月２２日に公開されたものであるから、公知の文献とはいえないものであり、一般例が記載されている公報として引用することは適当なものとはいえない。
　さらに、意見書には、「カーボンブラックＡ〜Ｅについて、どのようにして製造されたものであるか」ということに対し、その第２頁１７行以降において、
「本件出願の発明者等は、特許２５９３１１５号公報（段落番号００２２）等にも記載例があるように、一般的な比重(15/4 ℃)1.073、粘度（エングラー40/20 ℃)2.10 、トルエン不溶分0.03％、相関係数(BMCI)140 の芳香族炭化水素油を使用し、比重(15/4 ℃)0.903、粘度(Cst/50 ℃)16.1 、残炭分 5.4％、引火点96℃の炭化水素油を燃料油として使用して製造できます。本件出願の明細書の段落００２６に記載のカーボンブラックを上記一般的なオイルファーネス炉で下記表１の条件下で製造しました。
【表１】
　よって、当業者が実施しうる程度に、明細書のカーボンブラックＡ〜Ｅを得ることは自明と解します。」
と記載している。
　しかしながら、「……芳香族炭化水素油を使用し、……燃料油を使用して製造できます。」という記載は、意見書において特定されている芳香族炭化水素油及び燃料油が、実施例に記載されるカーボンブラックＡ〜Ｅの製造の際に実際に使用されたものかどうかも明りょうではなく、たとえ、それらの芳香族炭化水素油及び燃料油をカーボンブラックＡ〜Ｅの製造に使用したものであるとしても、ただ、単にそれらの芳香族炭化水素油及び燃料油が、特許第２５９３１１５号公報の段落【００２２】に記載されたものと同じであるからといって、それらの芳香族炭化水素油及び燃料油を使用することが自明なことであるとまではいえない。
　さらに、【表１】の内容は、今回の意見書の中で初めて明らかにされたものであって、本願明細書に記載されていたものでもなく、また、この表の内容が当業者にとって自明なものであるという根拠も示されていない。
　たとえ、この表に記載される条件でカーボンブラックＡ〜Ｅが製造されたものであったとしても、その内容は、単に第２段原料供給量のみが相違し、他の条件の空気供給量、燃料油供給量、燃料霧化空気量、燃料油燃焼率及び第１段原料供給量のすべてにおいて一致するものであるから、そのことから、第２段原料供給量に関する製造条件についてのカーボンブラックの特性への影響がある程度予測が可能といえるとしても、他の条件についてのカーボンブラックの特性への影響は依然として不明といわざるを得ない。
　なお、意見書に記載される内容について、上記の特許第２５９３１１５号公報の段落【００２４】の【表１】の内容と対比してみると、空気供給量、燃料油供給量、燃料霧化空気量、燃料油燃焼率及び第１段原料供給量のすべてにおいて一致し、第２段原料供給量のみが相違するものであり、本願発明とは、発明者及び出願人が相違する公報であるにもかかわらず、空気供給量、燃料油供給量、燃料霧化空気量、燃料油燃焼率及び第１段原料供給量のような細かな条件まで一致すること自体不自然なものといわざるを得ない。
　したがって、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速さらには原料の芳香族成分濃度をどのように制御すれば、本願発明の７つの要件のすべてを満たす本願発明のカーボンブラックが得られるかということについては依然として不明というほかはなく、当業者に対し、本願発明を実施するうえで多大な試行錯誤を強いるものであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。