【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３６２８６号「ＦＭ受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年５月１７日に出願されたものであって、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１６年１１月２４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正している。
「【請求項１】　希望波に対する隣接妨害波を検出するとともにこの隣接妨害波の周波数が希望波の周波数よりも高いか低いかを検出する隣接妨害検出手段と、
　前記希望波に対する前記隣接妨害波の強さの比を基準値と比較することによって、同調周波数のシフトを行うか否を判定する判定手段が同調周波数のシフトを行うと判定した場合に、前記隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも高い場合に同調周波数を小さくする方向にシフトし、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも低い場合には同調周波数を大きくする方向にシフトさせる同調周波数シフト手段と、
　前記隣接妨害検出手段によって隣接妨害波が検出されたときに行われる前記同調周波数シフト手段による同調周波数のシフト幅を、隣接妨害波が検出されていないときに行われる同調周波数のシフト幅よりも小さいシフト幅に切り替えるシフト幅切替手段と、
　を備えることを特徴とするＦＭ受信装置。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、請求項１において、補正前に「この隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて同調周波数を隣接妨害波の周波数から離れる方向にシフトさせる同調周波数シフト手段と、」とあるのを、補正して「前記希望波に対する前記隣接妨害波の強さの比を基準値と比較することによって、同調周波数のシフトを行うか否を判定する判定手段が同調周波数のシフトを行うと判定した場合に、前記隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも高い場合に同調周波数を小さくする方向にシフトし、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも低い場合には同調周波数を大きくする方向にシフトさせる同調周波数シフト手段と、」としているが、この補正は、補正前にはなかった判定手段を新たに設けたものであって、補正前の請求項１の構成要件を概念的に下位のものに限定したということではなく、したがって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていない。
　また、上記補正が特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る各発明は、平成１６年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「希望波に対する隣接妨害波を検出するとともにこの隣接妨害波の周波数が希望波の周波数よりも高いか低いかを検出する隣接妨害検出手段と、
　この隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて同調周波数を隣接妨害波の周波数から離れる方向にシフトさせる同調周波数シフト手段と、
　前記隣接妨害検出手段によって隣接妨害波が検出されたときに行われる前記同調周波数シフト手段による同調周波数のシフト幅を、隣接妨害が検出されていないときに行われる同調周波数のシフト幅よりも小さいシフト幅に切り替えるシフト幅切替手段と、
　を備えていることを特徴とするＦＭ受信装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３９１２５号公報（以下、刊行物１という。）には、ＰＬＬシンセサイザ受信機に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「第３図において、（１）はアンテナを示し、このアンテナ（１）からの受信信号を高周波増幅器（２）を介して混合回路（３）の一端に供給すると共に電圧制御発振器（４）の局部発振信号を混合回路（３）の他端に供給し、この混合回路（３）の中間周波信号を第４図に示す如き選択度特性を有する中間周波増幅器（５）を介してＦＭ検波器（６）に供給し、このＦＭ検波器（６）の検波出力をＭＰＸ回路（７）に供給して、このＭＰＸ回路（７）にて左側信号及び右側信号が得られる。
　一方、電圧制御発振器（４）の局部発振信号をプログラマブル分周器（８）を介して位相比較器（９）の一端に供給すると共に基準周波数設定回路（１０）の基準比較信号をこの位相比較器（９）の他端に供給し、この位相比較器（９）の比較出力がローパスフィルタ回路（１１）を介して制御電圧として電圧制御発振器（４）に供給される。これら電圧制御発振器（４）、プログラマブル分周器（８）、位相比較器（９）及びローパスフィルタ（１１）はＰＬＬ回路を構成する。
　他方、ＦＭ検波器（６）の検波出力をカットオフ周波数が１００ｋＨｚのバイパスフィルタ回路（１２）を介してエンベロープ検波器（１３）に供給する。これらバイパスフィルタ回路（１２）及びエンベロ−プ検波器（１３）により妨害検出器（１４）を構成し、この妨害検出器（１４）にてＦＭ検波器（６）からの１００ｋＨｚ以上の信号、即ち妨害信号が検出される。このエンベロープ検波器（１３）の検波出力を妨害検出器（１４）の妨害検出出力として制御回路（１５）に供給する。この制御回路（１５）は例えばマイクロコンピュータにて構成され、同調キ−（１６）のアツプ信号又はダウン信号を受けてプログラマブル分周器（８）の分周比ｎを例えば６５３乃至７９３の範囲において増加又は減少させると共に基準周波数設定回路（１０）の基準比較周波数ｆｃを１００ｋＨｚに設定する如くなす。又、この制御回路（１５）は妨害検出器（１４）の妨害検出出力を受けて基準周波数設定回路（１）の基準比較周波数ｆｃ（＝１００ｋＨｚ）を１／ｍ倍例えば１／１０倍に変更する如くなすと共にプログラマブル分周器（８）の分周比ｎをｍ（＝１０）倍し、この分周比ｎを妨害検出出力が無くなるまで１ステツプ増加又は減少する如くなす。
　ここで、妨害検出器（１４）の妨害検出出力の有無による制御回路（1５）の動作を第５図に示す流れ図に沿つて説明する。即ち、ブロック（１５ａ）にて１００ｋＨｚ以上の妨害信号の有無が妨害検出出力の有無にて判断処理され、妨害検出出力が無いときブロック（１５ｂ）にて従来と同様の通常の処理がなされ、ブロック（１５ａ）にて妨害検出出力が有ると判断処理されたとき、ブロック（１５ｃ）にて基準周波数設定回路（１０）の基準比較周波数ｆｃが１０ｋＨｚに設定され、ブロック（１５ｄ）にてそのときのプログラマブル分周器（８）の分周比ｎが１０倍に設定され、ブロック（１５ｅ）にてこの１０倍された分周比ｎに１が加算され、ブロック（１５ｆ）にてそのときの妨害検出出力の有無が判断処理され、妨害検出出力が無いときこの妨害検出出力に関連した処理を終了し、妨害検出出力が有るときブロック（１５ｇ）にて分周比ｎがその可変範囲の上限値に等しいかどうか判断処理され、等しくなければ再びブロック（１５ｅ）及び（１５ｆ）にて処理され、ブロック（１５ｇ）にて分周比ｎがその可変範囲の上限値に等しいと判断処理されたとき、ブロック（１５ｈ）にて上限値に設定された分周比ｎから１が減算され、ブロック（１５ｉ）にてそのときの妨害検出出力の有無が判断処理され、妨害検出出力が無いときこの妨害検出出力に関連した処理を終了し、妨害検出出力が有るときブロック（１５ｊ）にて分周比ｎがその可変範囲の下限値に等しいかどうか判断処理され、等しくなければ再びブロック（１５ｈ）及び（１５ｉ）にて処理され、ブロック（１５ｊ）にて分周比ｎがその可変範囲の下限値に等しいと判断処理されたとき、ブロック（１５ｋ）にて基準周波数設定回路（１０）の基準比較周波数ｆｃが１０ｋＨｚから元の１００ｋＨｚに設定されると共にそのときのプログラマブル分周器（８）の分周比ｎが１／１０倍されて設定された後、ブロツク（１５ｂ）にて通常の処理がなされる。
　又、この制御回路（１５）においては同調キーＱ（１６）にて設定される基準周波数設定回路（１０）の基準比較周波数ｆｃとプログラマブル分周器（８）の分周比ｎとが記憶され、この記憶された基準比較周波数ｆｃと分周比ｎとより受信チヤンネルを示す周波数表示信号が形成され、この周波数表示信号を周波数表示回路（１７）に供給する。」（第２頁右上欄第１４行〜第３頁右上欄第１４行）、
「尚、この場合、基準比較周波数ｆｃの設定値によつてはＰＬＬ回路を構成するローパスフィルタ回路（１１）の時定数を適宜切り換えるようにする如くなす。」（第４頁右上欄第２〜５行）
　上記記載をまとめると、
(i)上記刊行物１のＰＬＬシンセサイザ受信機は、ＦＭ信号を受信するものであり、ＦＭ受信装置とも表現できる。
(ii)上記刊行物１の妨害検出器は、妨害信号の有無を判断するようにしており、上記刊行物１は、希望波に対する隣接妨害波を検出する隣接妨害検出手段を備えるといえる。
(iii)上記刊行物１の制御手段は、妨害検出器により妨害信号が有ると判断された場合には、同調周波数のシフト処理を行うようにしており、上記刊行物１は、隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて同調周波数をシフトさせる同調周波数シフト手段を備えるといえる。
(iv)上記刊行物１の制御手段は、妨害検出器により妨害信号が有ると判断された場合に、基準比較周波数を１００ｋＨｚから１０ｋＨｚに設定するようにしており、上記刊行物１は、隣接妨害検出手段によって隣接妨害波が検出されたときに行われる同調周波数シフト手段による同調周波数のシフト幅を、隣接妨害が検出されていないときに行われる同調周波数のシフト幅よりも小さいシフト幅に切り替えるシフト幅切替手段を備えるといえる。
　したがって、上記刊行物１には次の発明が記載されている。
　希望波に対する隣接妨害波を検出する隣接妨害検出手段と、
　隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて同調周波数をシフトさせる同調周波数シフト手段と、
　隣接妨害検出手段によって隣接妨害波が検出されたときに行われる同調周波数シフト手段による同調周波数のシフト幅を、隣接妨害が検出されていないときに行われる同調周波数のシフト幅よりも小さいシフト幅に切り替えるシフト幅切替手段と、
を備えていることを特徴とするＦＭ受信装置。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余の点では一致する。
　本件発明においては、隣接妨害検出手段が、隣接妨害波の周波数が希望波の周波数よりも高いか低いかを検出し、その結果に基づいて、同調周波数シフト手段が、同調周波数を隣接妨害波の周波数から離れる方向にシフトさせるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
　しかるに、妨害信号が希望波よりも高いか低いかを検出し、その結果に基づいて、同調周波数を妨害波の周波数から離れる方向にシフトさせるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開昭５９−１４７５４６号公報を参照されたい。）。
　したがって、上記刊行物１記載の発明に周知技術を適用し、本件発明とすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、補正後の発明の同調周波数シフト手段は、「希望波に対する前記隣接妨害波の強さの比を基準値と比較することによって、同調周波数のシフトを行うか否を判定する判定手段が同調周波数のシフトを行うと判定した場合に、前記隣接妨害検出手段による検出結果に基づいて、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも高い場合に同調周波数を小さくする方向にシフトし、前記隣接妨害波の周波数が前記希望波の周波数よりも低い場合には同調周波数を大きくする方向にシフトさせる」手段であるということになる。
　してみると、本件発明の同調周波数シフト手段と上記刊行物１記載の発明の妨害検出器とは、妨害信号の有無を判断し、その判断に基づいてシフトするかどうかを判断する判断手段を備える点では一致し、ただ、本件発明においては、希望波に対する隣接妨害波の強さの比を基準値と比較することによって同調周波数のシフトを行うか否を判定するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点で両者は相違する。
　しかるに、妨害波が希望波に対して気になる強さであれば同調周波数をシフトする必要があり、気にならない強さであるであれば同調周波数をシフトする必要がないことは明らかであるから、気になるかならないかの基準を設け、その基準と妨害波の希望波に対する強さとを比較することにより同調周波数のシフトを行うか否の判定を行うとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　したがって、上記３．に示した判断も合わせると、補正後の発明も、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。