【事件の表示】
　特願２００１−　６６９３７「ナビゲーション装置および予約確認サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１６年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「現在位置を検出する位置検出手段と目標位置までの経路検索を実行する経路検索手段とを備えて構成されるナビゲーション装置において、使用者に予定される各イベントの実施位置情報と到着日時である実施日時情報とからなるスケジュール情報を入力するスケジュール情報入力手段と、現在日時を取得する日時取得手段と、
　前記位置検出手段により検出される現在位置、前記日時取得手段により取得される現在日時、および前記スケジュール情報入力手段により入力されたスケジュール情報であるイベントの実施位置、到着日時に基づいて、前記各イベントの到着日時から逆算して得た前記各イベントの実施位置までへの移動開始時に先行するように、前記経路検索手段に対し、現在位置から目標位置である前記実施位置までの経路検索とともに、前記現在位置から前記実施位置までの所要時間を得るための実行を指示するとともに、
　前記現在日時から前記所要時間を減算して得られた出発日時となると、前記経路探索の実行結果を用いて自動的に経路案内を実行し、
　前記位置検出手段により検出される現在位置が前記スケジュール情報から外れたことを検出した場合に、その現在位置から前記目標位置までの経路探索の再実行を指示する経路検索制御手段とを備えて構成されていることを特徴とするナビゲーション装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「実施日時情報」について「到着日時である」との限定を付加し、同じく「経路検索制御手段」について「現在位置から実施位置までの所要時間を得るための実行を指示するとともに、現在日時から所要時間を減算して得られた出発日時になると、経路探索の実行結果を用いて自動的に経路案内を実行し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６４０２７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明はスケジュールに基づいたナビゲーション方法に係わり、特に、予め入力されている簡易スケジュールに従って次のスケジュールの移動先への出発時刻を報知し、あるいは、次のスケジュールの移動先への誘導経路を自動的に表示するナビゲーション方法に関する。」
（２−２）「【０００５】【課題を解決するための手段】
　請求項１のナビゲーション方法は、（１）予め、移動先及び移動先に到達してなければならない時刻を含む１以上のスケジュールを設定してナビゲーション装置に入力し、（２）ナビゲーション装置において、ある移動先から次のスケジュールの移動先までの誘導経路を探索してその移動所要時間を計算し、同様にして時間的に隣接する全スケジュールの組み合わせに係る移動所要時間を計算し、（３）前記移動所要時間と各スケジュールの時刻とから、全スケジュールについて次のスケジュールの移動先に向けて出発する時刻を算出して携帯ユニットに送出し、（４）携帯ユニットは各スケジュールの移動先への出発時刻を記憶し、該出発時刻になると音声により報知する。」
（２−３）「【０００７】請求項２のナビゲーション方法は、次のスケジュールの移動先への移動時に、出発時間算出の元になった誘導経路を表示する。このようにすれば、出発時間算出のもとになった誘導経路に沿ってユーザを案内でき、移動先に遅れることがないようにできる。」
（２−４）「【００１１】……１３は操作部１１より入力された簡易スケジュール等を記憶するメモリであり、簡易スケジュールは図２に示すように、各スケジュール毎に、（１）日時（移動先に到着してなければならない日時）、（２）移動先（訪問先あるいは所在場所）……。」
（２−５）「【００１４】（ｃ）キーレスコントロールユニット……、（２）リモコン１から入力されたスケジュールデータをナビゲーション３にバス通信する機能、（３）ナビゲーション装置から入力された移動先までの所要時間に基づいて各スケジュールの出発時間を算出する機能、（４）前記出発時間等のデータを送信部１３に入力してリモコン1に送出する機能等を備えている。２４ａはメモリで、リモコンより受信したスケジュールデータ等を記憶するものである。」
（２−６）「【００１５】（ｄ）ナビゲーション装置
　図５はナビゲーション装置３の構成図である。図中、３１は地図情報を記憶する地図記憶媒体で、例えばＣＤ−ＲＯＭ、３２はＣＤ−ＲＯＭからの地図情報の読み取りを制御するＣＤ−ＲＯＭ制御部、３３は車両現在位置を測定する位置測定装置であり、移動距離を検出する車速センサー、移動方位を検出するジャイロ、ＧＰＳ、位置計算用ＣＰＵ等で構成されている。３４は、ＣＤ−ＲＯＭから読出した地図情報を記憶する地図情報メモリ、……である。」
（２−７）「【００１６】３８はナビゲーション装置全体を制御するプロセッサ（ＣＰＵ）、３９は各種プログラム（誘導経路探索処理、ピンポイント検索処理、マップマッチング処理等）を記憶するＲＯＭ、４０は処理結果を記憶するＲＡＭ、４１はは地図画像を発生するディスプレイコントローラ、……である。」
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
　「車両現在位置を測定する位置測定装置と移動先までの誘導経路を探索する誘導経路探索手段とを備えて構成されるナビゲーション装置において、移動先に到着していなければならない日時と移動先（所在地）とからなるスケジュールを入力する操作部と、
　ナビゲーション装置から入力された移動先までの誘導経路を探索してその移動所要時間を計算し、移動所要時間とスケジュール時刻から各スケジュールの出発時間を算出する手段と、出発時刻になると報知すると共に、移動先への移動時に、出発時間算出の元になった誘導経路を表示するナビゲーション装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両現在位置を測定する位置測定装置」は前者の「現在位置を検出する位置検出手段」に相当し、以下同様に「移動先までの誘導経路を探索する誘導経路探索手段」は「目標位置までの経路検索を実行する経路検索手段」に、「移動先に到着していなければならない日時と移動先（所在地）とからなるスケジュール」は「使用者に予定される各イベントの実施位置情報と到着日時である実施日時情報とからなるスケジュール情報」に、「スケジュールを入力する操作部」は「スケジュール情報を入力するスケジュール情報入力手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明において、「現在日時を取得する現在日時取得手段」を有することは、引用発明が、スケジュールに基づいたナビゲーションを行おうとするものであることから自明である。
　したがって、後者の「ナビゲーション装置から入力された移動先までの誘導経路を探索してその移動所要時間を計算し、移動所要時間とスケジュール時刻から各スケジュールの出発時間を算出する手段」は前者の「前記位置検出手段により検出される現在位置、前記日時取得手段により取得される現在日時、および前記スケジュール情報入力手段により入力されたスケジュール情報であるイベントの実施位置、到着日時に基づいて、前記各イベントの到着日時から逆算して得た前記各イベントの実施位置までへの移動開始時に先行するように、前記経路検索手段に対し、現在位置から目標位置である前記実施位置までの経路検索とともに、前記現在位置から前記実施位置までの所要時間を得るための実行を指示する」手段に相当し、後者の「出発時刻になると報知すると共に、移動先への移動時に、出発時間算出の元になった誘導経路を表示」は、前者の「前記現在日時から前記所要時間を減算して得られた出発日時となると、前記経路探索の実行結果を用いて自動的に経路案内を実行」に相当する。
　したがって両者は
［一致点］
「現在位置を検出する位置検出手段と目標位置までの経路検索を実行する経路検索手段とを備えて構成されるナビゲーション装置において、使用者に予定される各イベントの実施位置情報と到着日時である実施日時情報とからなるスケジュール情報を入力するスケジュール情報入力手段と、現在日時を取得する日時取得手段と、
　前記位置検出手段により検出される現在位置、前記日時取得手段により取得される現在日時、および前記スケジュール情報入力手段により入力されたスケジュール情報であるイベントの実施位置、到着日時に基づいて、前記各イベントの到着日時から逆算して得た前記各イベントの実施位置までへの移動開始時に先行するように、前記経路検索手段に対し、現在位置から目標位置である前記実施位置までの経路検索とともに、前記現在位置から前記実施位置までの所要時間を得るための実行を指示するとともに、
　前記現在日時から前記所要時間を減算して得られた出発日時となると、前記経路探索の実行結果を用いて自動的に経路案内を実行するナビゲーション装置。」である点で一致し
［相違点］
　本件補正発明では、位置検出手段により検出される現在位置がスケジュール情報から外れたことを検出した場合に、その現在位置から目標位置までの経路探索の再実行を指示する経路検索制御手段とを備えているのに対して、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　ナビゲーション装置において、現在位置がスケジュール情報から外れたことを検出した場合に、その現在位置から目標位置までの経路探索の再実行を指示することは、原審の拒絶査定時に周知例として引用された特開平８−７５４９３号公報に、
「【００３１】以上説明した実施例のナビゲーション装置において、ステップ１６で探索した、使用可能な時間で移動できる経路上を経路誘導している経路途中において、ナビゲーション処理部１０は、時計１０４から予定通りの時間で走行しているか否かを検出するようにしてもよい。もし、遅れがでて、滞在予定時間までに目的地に到着できなくなった場合には、その時点で残り時間内に目的地まで到達できる別の経路を探索し、その旨を表示装置１２１および音声出力装置１２３によって運転者に知らせる。残り時間ないに目的地に到着する経路がない場合には、その旨をドライバーにしらせ、予定の変更等を促すようにする。
　また、既に入力され経路探索されたスケジュールが走行開始前に変更され、または、走行途中に変更された場合には、変更後の使用可能時間を再計算すると共に、走行経路を再探索する。
　また、目的地が変更された場合は、再探索したルートの表示、所要時間の表示を行う。滞在予定時間が変更された場合は、変更時間に対応した経路探索と表示、および所要時間の表示を行う。」と記載されており、周知技術と認められる。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を付加して、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　なお、請求人は審判請求理由において、引用発明においては、経路検索結果は、アラームのためだけに利用されるものである旨主張するが、上記（２−３）に記載されるとおり、引用文献には、出発時間算出の元になった誘導経路を表示する構成が記載されており、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「現在位置を検出する位置検出手段と目標位置までの経路検索を実行する経路検索手段とを備えて構成されるナビゲーション装置において、
　使用者に予定される各イベントの位置情報と実施日時情報とからなるスケジュール情報を入力するスケジュール情報入力手段と、
　現在日時を取得する日時取得手段と、
　前記位置検出手段により検出される現在位置、前記日時取得手段により取得される現在日時、および前記スケジュール情報入力手段により入力されたスケジュール情報に基づいて、前記各イベントの実施日時から逆算して得た前記各イベントの実施位置への移動開始日時に先行するように、前記経路検索手段に対し、現在位置から目標位置である前記実施位置までの経路検索の実行を指示するとともに、前記位置検出手段により検出される現在位置が前記スケジュール情報から外れたことを検出した場合に、その現在位置から前記目標位置までの経路検索の再実行を指示する経路検索制御手段とを備えて構成されていることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「実施日時」が「到着日時」である点の限定、及び「経路検索制御手段」について「現在位置から実施位置までの所要時間を得るための実行を指示するとともに、現在日時から所要時間を減算して得られた出発日時になると、経路探索の実行結果を用いて自動的に経路案内を実行し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。