【事件の表示】
　特願２００１−２２１３８０「通帳取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月１３日に出願した特願平９−１５６７２７号の一部を平成１３年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１６年３月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願請求項１に係る発明 
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
前記新通帳の発行時には、顧客に対しては複数種の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄のみを選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行の確認操作を求め、
装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、顧客の選択した通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の「選択した絵柄のみを表示して」を、願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内において「選択した絵柄のみを選択操作の場合よりも拡大して表示して」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものみ該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　刊行物１：特開平８−４４９３３号公報
　刊行物２：特開平１−９３８８４号公報
　刊行物３：特開平５−８４８０号公報
　
（３）引用例に記載されている事項
　刊行物１には、通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳記入機能を有する機械に挿入された場合における、通帳繰越処理方法及び装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「顧客が通帳２０を通帳給排口１３に挿入すると、挿入された通帳２０（以下、挿入通帳２０ａという）は、内部に搬送開始される。そして、磁気ＲＷ部１６によって、挿入通帳２０ａに設けられている磁気ストライプ（図４参照）に書き込まれている顧客情報（口座番号、印字行情報等）が読み取られる。」（段落【００２１】）
・「その後、制御部１５により、図示省略してあるホストコンピュータに挿入通帳２０の通帳情報が送信される。ホストコンピュータは、該当する取引口座を調べ、未記入情報があれば、印字データを指示してくる。この指示された印字データは、印字部１２により、印字位置にある挿入通帳２０に印字される。」（段落【００２３】）
・「顧客は、操作表示部１４上で、希望する通帳（以下、繰越通帳２０ｂという）の表紙絵柄が表示されている領域を軽く押圧する。」（段落【００２４】）
・「続いて、印字処理が完了した挿入通帳２０ａが退避部１８に一時保留されるとともに、先に顧客が希望した繰越通帳２０ｂが通帳スタッカ１１より印字部１２へ搬送される。そして、繰越通帳２０ｂの該当頁に残った印字データが印字処理される。」（段落【００２５】）
・「最後に、制御部１５により繰越に関係する処理が施されて、繰越通帳２０ｂと先の挿入通帳２０ａを、通帳給排口１３を通して顧客に返却する。」（段落【００２６】）
・「残記帳情報が「繰越　記帳データ」であった場合には、記帳データを印字後、挿入通帳２０ａを退避部１８に退避する（ステップ８１３）。このステップ８１３の実行後は、以下の処理が行われる。」（段落【００３３】）
・「まず、操作表示部１４に、繰越が発生した旨が表示されるとともに、希望する繰越通帳２０ｂの選択を促す画面が表示され、選択の指示待ち状態となる（ステップ９０１）。」（段落【００３４】）
・「そして、顧客が希望する繰越通帳２０ｂを指示すると、指示された通帳が通帳スタッカ１１から印字部１２へ搬送される（ステップ９０２）。そして、制御部１５は、繰越通帳２０ｂに対する印字要求をホストコンピュータに対して送信する（ステップ９０３）とともに、ホストコンピュータから表紙及び約定頁に対する印字情報を受信する（ステップ９０４）。」（段落【００３５】）
・「残記帳情報が「通常　記帳データ」であった場合には、記帳データを印字後、挿入通帳２０ａを退避部１８から戻し、繰越通帳と一緒に通帳を顧客に戻して取引終了となる（ステップ９１０）。このステップ９１０の実行後、ステップ８０１に戻って再び以上の一連の処理が行われる。」（段落【００３８】）
　
　刊行物２には、通帳の印字スペースが満杯となったとき、通帳発行装置によって継続通帳を自動発行するのに好適な銀行端末システムにおける継続通帳発行方法に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「ステップＳ３において既発行通帳の印字処理を行うと同時に自動取引装置１の表示部７に、継続通帳を発行するが、銀行窓口まて継続通帳を取りに来るか否かをの確認依頼表示をする。」（２頁右下欄５行〜同９行）
・「ステップＳ４において、顧客が操作部６の確認ボタンをおせばこれを中央処理装置１６でチェックし、ステップ５で通帳類発行装置８に対して継続通帳の発行および残りの記帳印字データの送信を行う。次に、ステップ６において、通帳類発行装置８は、通帳類ストック部１１より所定の通帳を取り出し、通帳類印字部１０へ通帳を送り、表紙の裏面に顧客名簿を印字（発行処理）した後、残りの記帳印字データを印字し、通帳類発行部９へ通帳を発行する。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄６行）
　
　刊行物３には、複数種類の通帳を識別するための装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「１２は機構制御部であり、通帳の繰出部１３ａ、１３ｂ、１３ｃを作動制御したり、図示しない搬送機構等を作動制御する。各繰出部の下方にはホッパ１４ａ、１４ｂ、１４ｃがそれぞれ配設されている。ホッパ１４ａにはキャラクタ普通（総合）預金通帳（以下、キャラクタ通帳と称す）１５Ａが格納され、他のホッパ１４ｂには当座預金通帳１５Ｂが収納され、更に他のホッパ１４ｃには総合口座通帳１５Ｃが収納されている。」（段落【００１１】）
・「図２は通帳１５Ａ（１５Ｂ、１５Ｃ）の斜視図であり、この通帳の表紙の幅方向の一端にイメージセンサ１にて読み取るため読取箇所１６が設定されている。
この読取箇所１６は上記した三種類の通帳において最も印刷パターンの相違している箇所を選定することで決められている。」（段落【００１２】）
・「制御部８の制御で上記したように、イメージセンサ１にて通帳１５Ａ等の読取箇所１６の印刷パターンが読み取られ（ステップ１２）、この読み取られたアナログのパターン信号がＡ／Ｄ変換器２にてディジタル階調データに変換され、バッファメモリ３に格納される。」（段落【００１６】）
・「そして、比較回路６は被識別パターンデータと標準パターンデータとを照合し、整合度を比較する（ステップ１６）。両データが一致しない場合比較回路６は再度パターンメモリ５より他の標準パターンデータを取り込み、同様に整合度を比較する。」（段落【００１８】）
・「被識別パターンデータと標準パターンデータとが一致すると（ステップ１７）、比較回路６はこの標準パターンデータに付加されている通帳識別データを含む判定信号を判別回路７へ供給する（ステップ１８）。これにより判別回路７は通帳識別データに基づいて通帳を識別し、識別した通帳の収納されているホッパを示すホッパ指定信号を制御部８へ出力する（ステップ１９）。」（段落【００１９】）
　
（４）対比・判断
　刊行物１には、上記摘示した事項からみて、次の発明が記載されている。
「ホストコンピュータに挿入通帳２０の通帳情報が送られると、ホストコンピュータは、当該取引口座の未記入情報を挿入通帳２０に印字し、印字途中に繰越が発生した場合に繰越通帳２０ｂを発行可能にする通帳繰越装置において、
前記繰越通帳２０ａ発生時には、図６に示す繰越通帳選択指示画面が制御部１５より、操作表示部１４に表紙絵柄を表示し、顧客に対して希望する通帳絵柄を選択し押圧することを求め、
装置内では発行すべき繰越通帳２０ｂを通帳スタッカ１１より印字部１２に搬送され、印字処理されて繰越通帳２０ｂを発行する通帳繰越装置。」
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比して検討すると、
刊行物１に記載された発明の「挿入通帳２０」は、本願補正発明の「顧客口座に対応して発行された通帳」に相当し、同じく、「印字途中に繰越が発生した場合」は、「印字可能頁がなくなったら」に相当し、同じく、「繰越通帳」は、「新通帳」に相当し、同じく、「前記繰越通帳２０ａ発生時には」は、「前記新通帳の発行時には」に相当し、同じく、「図６に示す繰越通帳選択指示画面が制御部１５より、操作表示部１４に表紙絵柄を表示し、」は、「顧客に対しては複数種の絵柄を表示して」に相当し、同じく、「顧客に対して希望する通帳絵柄を選択し押圧することを求め、」は、「いずれかの絵柄の選択操作を求め、」に相当し、同じく、「通帳繰越装置」は、「通帳取扱装置」に相当するから、両者は、次の点で一致しているものといえる。
〈一致点〉
「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
前記新通帳の発行時には、顧客に対しては複数種の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、顧客の選択した通帳である新通帳を発行する通帳取扱装置。」
　
　しかし、次の点で相違している。
〈相違点〉
・相違点１
　本願補正発明が、「さらに選択した絵柄のみを選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行の確認操作を求め、」という構成を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成が示されていない点。
・相違点２
　本願補正発明が、「装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、顧客の選択した通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行すること」という構成を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成が明示されていない点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点１について
　通帳を発行する際に確認操作を求めることは、刊行物１記載の発明でも、希望する通帳の表紙絵柄を選択することによって、その発行確認をしているものと解釈し得るものであるし、これ以外にも例えば、刊行物２には、「顧客が操作部６の確認ボタンをおせばこれを中央処理装置１６でチェックし、」と記載があるように、確認ボタンの操作を、積極的に要求するものもあることを参酌すれば、通帳の発行の確認操作は、その形態はともかく適宜行っているものといえるから、格別の構成とはいえない。
　また、選択した絵柄のみを拡大表示することについては、例えば、特開平２ー２０２７６６号公報には、「縮小画像によるマルチ画面表示によって画像の検索を行い、操作者が選択した画像のみを所定の割合で拡大して表示するから、高速で検索を行うことができ、しかも検索画像を正確に確認することができる。」（５頁左下欄３行〜同７行））と記載されていること、また、特開平４−２１８８６４号公報には、「ここで、例えば年賀状を選択する（Ｓ５）と、見本選択メニューを表示する（Ｓ６、第４−２図）。ここで、表示画面には見本縮小イメージ（Ｉ１・・・・）が６種類表示される。この各縮小イメージは後ではがき作成に用いられるはがき見本画面（Ｄ１１）とは別個に予め縮小された状態で記憶されていて、これが見本選択メニュー画面に表示される。」（５頁右上欄４行〜同８行）、「見本を選択すると、見本のはがき画像（Ｄ１１）とサンプル画面（Ｄ２）とを前者を左にして左右に表示（Ｓ９、第４−４）する。」（５頁左下欄３行〜同５行）と記載されていること、さらに特開平７−３１９９０１号公報には、「このオープニングタイトル画面の縮小映像を複数分割した同一画面上に一覧表示してアプリケーション起動直後の初期画面となすとともに、前記初期画面に一覧表示されたタイトル画面のうちから実行を希望するタイトル画面を選択し、次いで選択タイトル画面以外のタイトル画面を画面上から消去して選択タイトル画面を表示画面一杯に拡大表示する」（４欄２１行〜同２７行）と記載されていることからみて、画面上に縮小状態で一覧表示されたものの一つを選択すると、その選択された画像を拡大表示することは、画像処理における周知技術と認められ、さらに、選択した画像のみを拡大表示することも、適宜なし得るものであるし（例えば、前記特開平７−３１９９０１号公報記載参照）、拡大画像にすることによって正確に確認し得ることも当然のことといえるから（例えば、前記特開平２−２０２７６６号公報記載参照）、このような周知技術を通帳の絵柄の表示処理に適用することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
・相違点２について
　刊行物１記載の発明の新通帳（繰越通帳２０ｂ）は、通帳スタッカ１１に格納されている。その図３に図示された通帳スタッカ１１の構成及び図６の絵柄からみて、複数種類の通帳がストックされていることは明らかであり、その中から顧客が希望する通帳を印字部１２へ搬送するものであるから、当然に、顧客が選択（希望）した通帳であるか否かの識別を行い、選択した通帳と一致したものを発行しているものと解されるし、さらに、複数の種類の通帳を識別する技術も例えば、刊行物３に示されているところであるから、相違点２の構成も顧客の選択した通帳を発行するための当然の構成を示しているにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果についても、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得るものであるから、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明
　平成１６年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 
 「【請求項１】　顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　前記新通帳の発行時には、顧客側に対しては複数種の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄のみを表示して該絵柄の通帳の発行の確認操作を求め、装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、顧客の選択した通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。」
　
（１）引用例及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記「２．（２）」に示した刊行物１ないし３であって、その刊行物１ないし３には、上記「２．（３）」に示した事項の記載がされている。 
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「選択した絵柄のみを選択操作の場合よりも拡大して表示して」の限定事項である「選択操作の場合よりも拡大して」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記のとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。