【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３２１１号「組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月２５日の出願であって、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１２年４月１１日付け及び平成１７年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（そのうち請求項１記載の発明を以下「本願発明」という）
「【請求項１】　テーブルと、
　上記テーブルの上方に設けられたヘッドをテーブル面と平行な第１方向に移動して位置決め可能であり、上記ヘッドを上記テーブルの範囲からはずれた位置に位置決め可能な第１移動手段と、
　上記テーブル上に設けられ、対象物を上記第１方向と直交し、かつ上記テーブル面に沿った第２方向に移動して位置決め可能な第２移動手段と、を備え、
　上記第１移動手段は、上記第１方向に沿ったガイド部と、
　上記ガイド部に沿って移動する移動体と、
　上記移動体に対して上記ヘッドを着脱自在に保持する保持部とを有し、
　上記ガイド部が上記ヘッドを上記テーブルの範囲からはずれた位置に対応して位置決めするために、上記テーブルよりも上記第１方向に沿って突出して設けられた突出ガイド部を有し、該突出ガイド部の下方に部品供給装置を配置したことを特徴とする組立装置。
【請求項２】　上記ヘッドは、対象物に別の加工を施す機能を有するヘッドに交換可能であることを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項３】　上記ヘッドはねじを上記対象物に対してねじ止めする上記ねじを吸着する吸着手段及び上記ねじを上記対象物にねじ込むためのねじ込み手段を有することを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項４】　上記第１移動手段のガイド部は、上記テーブル面に対して平行に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項５】　上記保持部は、上記第１移動手段のガイド部において、上記第１方向と上記第２方向にそれぞれ直交する第３方向に上記ヘッドを移動するアクチュエータを有することを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項６】　上記ヘッドは上記対象物に対して接着剤を塗布することを特徴とする請求項１に記載の組立装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、当審における拒絶の理由に引用された、いずれも本願出願日前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
＜引用刊行物＞
（１）実願昭５４−３５６６７号（実開昭５５−１３８０２９号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）
（２）特開平７−３０８８３０号公報（以下、「第２引用例」という）
＜引用刊行物の記載事項＞
（１）第１引用例には、「自動組付装置」に関して、図面とともに次の（イ）、（ロ）の記載がある。
（イ）「第２図において製品の外槽本体１にガイドレール１７が入るように溝を付け製品を直接この案内軌道に沿って搬送又は位置決めを行うようにする。溝を付けられた製品外槽本体１は、ベースマシン１４の案内軌道に沿って搬送され、例えばベルト組付ステーションではストッパー１９（詳細図示せず）によって位置決めされるがベルトコンベヤの瞬時停止機能と目的作動を与えると位置決め精度は±０．７mm位が得られる。一方組付部品は、部品供給ホッパー１１と分離整列および移送装置１２によって供給され、ピック＆プレース１３で外槽本体に組付けられる。このとき、…組付ピック＆プレースのヘッドの垂直降下動作を利用して製品に対し２次段階の位置決めを与え、部品の組付けを行う」（第３ページ第１７〜第４ページ第１４行）
（ロ）第２図には、ベースマシン１４に設けられたベルトコンベヤと並列して、テーブル状のベースマシン１４の上面が記載されているとともに、上記ベースマシン１４の上面と平行な方向に沿ってピック＆プレース１３を移動させるガイド部材を備えた移動手段と、組付部品を上記ベースマシン１４の上面部の範囲からはずれた組付部品供給位置まで移送する移送装置とを備え、該移送装置は上記ガイド部材に隣接した上記ベースマシン上面の範囲からはずれた位置に設置され、上記ピック＆プレース１３のヘッドは上記組付部品供給位置とベースマシン上の部品組付位置（ベルト組付ステーション）との間でガイド部に沿って移動する組立装置が記載されている。
　上記記載事項（イ）、（ロ）から、第１引用例には、
「テーブル状のベースマシンの上面と、
　上記ベースマシンの上面の上方に設けられたピック＆プレースのヘッドを上記ベースマシン上面と平行な第１方向に移動して位置決め可能であり、上記ピック＆プレースのヘッドを上記ベースマシン上面の範囲からはずれた位置に位置決め可能な移動手段と、
　部品を組付ける外槽本体を上記第１方向と直交し、かつ上記テーブル面に沿った第２方向に移動して位置決め可能なベルトコンベアと、を備え、
　上記移動手段は、上記第１方向に沿ったガイド部と、
　上記ガイド部に沿って移動するピック＆プレースとを有し、
　上記ガイド部が上記ピック＆プレースのヘッドを上記ベースマシン上面の範囲からはずれた位置に対応して位置決め可能な位置まで延び、ガイド部に隣接した上記ベースマシン上面の範囲からはずれた位置に部品供給装置が配置された組立装置。」
が記載されているものと認められる。
（２）第２引用例には、「自動ねじ締め機」に関して、図２とともに次の（ハ）、（ニ）の記載がある。
（ハ）「従来の技術について、図２及び図３を用いて説明する。図２はこの種の自動ねじ締め機の一例を示す図である。１は統括制御部、２は作業内容の教示や作業開始を指示する操作部、１２はＸキャリア、１１はＹキャリアである。空気制御ユニット４は、スライドユニット５に取り付けられたねじ締めドライバ３の昇降方向の切り替え及び昇降速度やねじ締めドライバ３のビット推力の調整を行う。ねじ締めヘッド１４はスライドユニット５とねじ締めドライバ３から構成される。」（第２ページ段落【０００２】）
（ニ）図２には、ワーク搬送のためのＹキャリア１１がテーブル上に設けられ、該テーブル面に沿って、Ｘキャリアによるねじ締めヘッド１４の移動方向に直交するＹ方向に移動することが記載されているものと認めることができる。
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明の対比
　（１）本願発明と、第１引用例に記載された発明を対比すると、第１引用例記載の「ピック＆プレースのヘッド」、「ワーク」、「自動組付装置」は、本願発明のそれぞれ「ヘッド」、「対象物」、「組立装置」に相当する。
　そして、第１引用例記載の「ピック＆プレース」は本願発明の移動体に相当するから、該ピック＆プレースのヘッドの移動方向が本願発明の「第１方向」に相当し、第１引用例記載の該ピック＆プレースと該ピック＆プレースをガイドする部材からなる移動手段が、本願発明における「第１移動手段」に相当する。また、第１引用例記載の「ベルトコンベヤ」が本願発明の「第２移動手段」に相当するから、該ベルトコンベヤによるワークの搬送方向が本件発明における「第２方向」に相当する。
　さらに、上記記載事項（ロ）に示されるところによれば、第１引用例の第２図に記載されたベースマシンの上面が、本願発明における「テーブル」に相当するものと認めることができる。
　したがって、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「テーブルと、
　上記テーブルの上方に設けられたヘッドを上記テーブル面と平行な第１方向に移動して位置決め可能であり、上記ヘッドを上記テーブルの範囲からはずれた位置に位置決め可能な第１移動手段と、
　上記対象物を上記第１方向と直交し、かつ上記テーブル面に沿った第２方向に移動して位置決め可能な第２移動手段とを備え、
　上記第１移動手段は、上記第１方向に沿ったガイド部と、
　上記ガイド部に沿って移動する移動体と、
　上記ガイド部が上記ヘッドを上記テーブルの範囲からはずれた位置に対応して位置決め可能な位置まで延び、上記テーブルの範囲からはずれた位置に部品供給装置を配置した組立装置。」
＜相違点＞
Ａ．本願発明における第２移動手段はテーブル上に設けられているのに対して、第１引用例におけるベルトコンベア（第２移動手段）はベースマシンの上面部（テーブル）と並列して設けられている点。
Ｂ．本願発明は、「移動体に対してヘッドを着脱自在に保持する保持部」を有しているのに対して、第１引用例には、そのような構成がない点。
Ｃ．本願発明は、ガイド部が「テーブルよりも第１方向に沿って突出して設けられた突出ガイド部を有し、該突出ガイド部の下方に部品供給装置を配置し」ているのに対して、第１引用例記載の発明は、ガイド部が上記ヘッドを上記テーブルの範囲からはずれた位置に対応して位置決め可能な位置まで延びていることは認められるが、テーブルよりも第１方向に沿って突出して設けられているかどうかは不明であり、部品供給装置がガイド部の下方ではなくガイド部に隣接して配置されている点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点Ａについて
　第２引用例の上記記載事項（ニ）に示されたＹキャリアのように、ヘッドの移動方向Ｘに直交するＹ方向に対象物を搬送する移動手段をテーブル上に設けることは周知の技術である。
　そうであれば、第１引用例記載の発明において、テーブルに並列して設けられたベルトコンベアのかわりに、当該周知のテーブル上に設けた移動手段を採用して本願発明のようになしたことは、当業者の容易に想到しえたことである。
（２）相違点Ｂについて
　組立装置において、移動体に対してヘッドを着脱自在に保持する保持部を有することは周知の技術であり（例えば特開平２−１３９１３８号公報、第２ページ左上欄第１０行−左下欄第６行参照）、該周知技術を採用することに何らの困難性もないから、上記相違点Ｂに係る構成としたことは当業者の容易に想到しえたことである。
（３）相違点Ｃについて
　組立装置において、一方の組立部品を移動する移動体のガイド部が、テーブルよりも移動体の移動方向に沿って突出して設けられた突出ガイド部を有し、該突出ガイド部の下方に当該組立部品の供給装置を配置することは周知の技術であるから（例えば特開平４−３０９２５号公報、第３ページ右上欄第２行−第４ページ右上欄第１６行参照）、該周知技術を上記第１引用例記載の発明に適用して相違点Ｃに係る構成としたことは、当業者の容易に想到しえたことである。
　そして、これら相違点に係る構成による作用効果も、当業者なら予期しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例、第２引用例記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって本願は、請求項２以下の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。