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　平成　９年特許願第２３２２０６号「セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２５２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
　本願は、平成９年８月２８日（優先権主張；平成８年８月３０日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年１０月２８日付け、平成１５年２月７日付け及び平成１７年９月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
「【請求項１】内部に放電空間が形成されており、前記放電空間の両端が開口している筒状または紡錘状のチューブ本体部分、前記チューブ本体部分の両端に固定されている筒状の電極部材挿入部分であって、前記チューブ本体部分の内径よりも小さい外径を有する電極部材挿入部分、および前記電極部材挿入部分の外側面と前記チューブ本体部分の内側面との間に介在している環状部分とを備えている、セラミックメタルハライドランプ用チューブを製造する方法であって、
　前記電極部材挿入部分および前記環状部分の一体成形体からなる第一の成形体またはその仮焼体を準備し、前記準備された前記第一の成形体またはその仮焼体には前記電極部材挿入部分と前記環状部分との接合部にＣ面またはＲ面が形成されており、成形体を別々に焼成したときに、前記環状部分の外径が、前記チューブ本体部分の内径の１．００１〜１．０１０倍となるように寸法調整された前記チューブ本体部分の成形体またはその仮焼体を準備し、電極部材挿入部分および環状部分の前記一体成形体またはその仮焼体をチューブ本体部分の前記成形体またはその仮焼体の内側に挿入して組み立て体を作成し、前記組み立て体を焼き嵌め様に一体焼成することによって前記電極部材挿入部分および前記環状部分の一体焼成体を作成し、この際焼成後の前記環状部分から前記チューブ本体部分へと圧着力を生じさせることを特徴とする、セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法。」
　
２．引用刊行物 
　これに対し、当審において、平成１７年７月２５日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されており、各刊行物の記載事項は、後述する「２−１．」及び「２−２．」に記載のとおりである。
刊行物１：特開昭６２−１７０１２９号公報
刊行物２：特開平５−３３４９９５号公報
　
２−１．刊行物１
　刊行物１（特開昭６２−１７０１２９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「（１）発光管本体を構成するセラミック管の少なくも一方の端部が、放電用の電極を支持するセラミックキャップにて閉塞せしめられた、高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管を製造するにあたり、前記セラミック管を与えるセラミック素管を、所定のセラミック原料を用いて成形する一方、該セラミック素管と同種のセラミック原料を用いて、円筒体の一端側の外周面にフランジ部を設けた形状の、前記セラミックキャップを与えるキャップ素材を成形し、次いで該キャップ素材を、そのフランジ部が前記セラミック素管の端面に当接するように、その円筒部において該セラミック素管の端部に嵌め込み、そして焼成を行うことにより、前記セラミック管と前記セラミックキャップとの結晶組織が一体化されたセラミック発光管を形成することを特徴とする高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管の製造法。
（２）前記セラミック素管が、前記キャップ素材よりも大なる焼成収縮率を有する特許請求の範囲第１項記載の製造法。」（１ページ「特許請求の範囲」）
１ｂ．「従来から、ナトリウムランプ、メタルハライドランプ等の高圧金属蒸気放電灯（以下、ＨＩＤランプと呼称する）に使用される発光管の管体（本体）には、耐蝕性と透光性に優れたセラミック管、特に透光性アルミナ管が用いられており、またこのようなセラミック管の端部が、タングステン若しくはモリブデン製の放電用の電極を支持するセラミックキャップにて閉塞せしめられるようになっている。ところで、このようなセラミックキャップにてセラミック管の端部を封止した構造のセミクローズ型のセラミック発光管を製造する方法としては、従来から、・・・セラミックキャップを与えるエンドプレート素材とセラミック管を与える管状部材とを、それぞれ別個に比較的低温で一次焼成して・・・一次焼成エンドプレート素材を一次焼成管状素材の端部に嵌入し、そして全体を・・・二次焼成して、かかる管状素材の透明化を図ると共に、この二次焼成時における焼成収縮率の差により、両者を圧着一体化させる方法が知られている。」（２ページ左上欄１１行〜右上欄１３行）
１ｃ．「本発明において、前記セラミック素管は、一般に、前記キャップ素材よりも大なる焼成収縮率を有するものとされ、これによって焼成時において、かかるセラミック素管とキャップ素材とを圧着させて、その密着度を高め、以て焼成により、それらが一層効果的に一体化せしめられるようにされる。」（３ページ左上欄１１行〜１７行）
１ｄ．「一方の端部のみにセラミックキャップ１４が一体的に設けられたセラミック発光管にあっては、・・・他端側は、・・・同様な構造の適当なセラミックキャップにて封鎖され・・・発光管装置が作製されることとなるのである。」（５ページ右下欄４行〜１２行）
１ｅ．「第３図は、第２図の如くキャップ素材をセラミック素管の両端部に嵌合せしめて焼成することにより得られる一体的なセラミック発光管を示す断面説明図であり」（６ページ左上欄１７行〜右上欄１行）
　
２−２．刊行物２
　刊行物２（特開平５−３３４９９５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　両端が開口された単結晶アルミナからなる発光管パイプと、凸柱状に形成され、前記発光管パイプ内径よりも小径の前記凸柱状の中心軸上を貫通する小径孔を有し、前記凸柱状の小径に形成された突起部を外側に向け底面部が前記発光管パイプの両端口に嵌合されたアルミナからなるパイプ閉塞キャップと、前記パイプ閉塞キャップに形成された小径孔の突起部口に嵌合された、導電性サーメットからなる小径孔閉塞キャップと、前記小径孔閉塞キャップのパイプ閉塞キャップとの嵌合部の間隙に設けられた、発光管パイプ内を気密に封止するための耐ハロゲン性の封着材と、前記小径孔閉塞キャップの内側に植設された電極心棒と、前記小径孔閉塞キャップの外側に植設された外部リード棒と、を備えたことを特徴とする金属蒸気放電灯。」
２ｂ．「【００１０】
【作用】本発明にかかる金属蒸気放電灯は、前述したように発光管パイプの両端口の閉塞を該両端口に嵌合された凸柱状のパイプ閉塞キャップと、前記パイプ閉塞キャップに形成された小径孔に嵌合された小径孔閉塞キャップと二つの閉塞体により二段階に行なっている。そして、前記発光管パイプに封入物を封入する場合、まず発光管パイプの一端を前記パイプ閉塞キャップ及び小径孔閉塞キャップにより完全に閉塞する。そして、発光管パイプの他端をパイプ閉塞キャップのみで閉塞し、該パイプ閉塞キャップに形成された小径孔から封入物を発光管パイプ内に入れた後に該小径孔を小径孔閉塞キャップにより閉塞する。
【００１１】前記閉塞の最終封止工程であるパイプ閉塞キャップに形成された小径孔への小径孔閉塞キャップによる閉塞において、閉塞部分が小径なため前記小径孔閉塞キャップのパイプ閉塞キャップとの嵌合部の間隙を埋め、発光管パイプを気密封止するための封着材も少さくなる。このため、前記封着材を溶融するために必要な熱量が少なくてすむと共に該封着材の溶融固化が短時間で行なわれる。さらに、前記ガラスフリットを加熱した時の放射熱はパイプ閉塞キャップにより遮断され、発光管パイプには伝導しにくくなるため、該発光管パイプ内の封入物の蒸散及び発光管パイプのクラックの発生を防止できる。また、前記小径孔を閉塞する小径孔閉塞キャップも小さくなるため、該小径孔閉塞キャップのクラックの発生も防止できる。」
　
３．対比／判断
　上記「２−１．」の記載１ａ．乃至１ｃ．より、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「発光管本体を構成するセラミック管の少なくも一方の端部が、放電用の電極を支持するセラミックキャップにて閉塞せしめられた、高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管を製造するにあたり、セラミックキャップ素材よりも大なる焼成収縮率を有するセラミック素管を成形する一方、前記セラミックキャップを与えるセラミックキャップ素材を成形し、次いで該セラミックキャップ素材を、その円筒部において該セラミック素管の端部に嵌め込み、そして焼成を行うことにより、前記セラミック管と前記セラミックキャップとの結晶組織が一体化されたセラミック発光管を形成するとともに、焼成収縮率の差により両者を圧着一体化させることを特徴とする高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管の製造法。」
　本願発明１（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「発光管本体を構成するセラミック管」、「セラミック素管」、「高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管の製造法」は、前者の「チューブ本体部分」、「チューブ本体部分の成形体またはその仮焼体」、「セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法」に相当する。
　後者の放電用の電極を支持する「セラミックキャップ」は、セラミック管を得るための「セラミック素管」よりも焼成収縮率が小である「セラミックギャップ素材」との組立・焼成によりセラミック管と前記セラミックキャップとの結晶組織が一体化されたセラミック発光管を形成するとともに、焼成収縮率の差により両者が圧着一体化されるものであり、一方、前者の「電極部材挿入部分および環状部分」も、電極を取り付けるための部材であって、予め準備されたチューブ本体部分の前記成形体またはその仮焼体の内側に、その一体成形体またはその仮焼体を挿入して組み立て体を作成し、この組み立て体を焼き嵌め様に一体焼成することによって前記電極部材挿入部分および前記環状部分の一体焼成体を作成し、この際焼成後の前記環状部分から前記チューブ本体部分へと圧着力を生じさせるものであるから、ともに「電極を取り付けるための部材」であって、上記相当関係も勘案すれば、後者の「セラミックキャップ素材よりも大なる焼成収縮率を有するセラミック素管を成形する一方、前記セラミックキャップを与えるセラミックキャップ素材を成形し、次いで該セラミックキャップ素材を、その円筒部において該セラミック素管の端部に嵌め込み、そして焼成を行うことにより、前記セラミック管と前記セラミックキャップとの結晶組織が一体化されたセラミック発光管を形成するとともに、焼成収縮率の差により両者を圧着一体化させることを特徴とする高圧金属蒸気放電灯用セラミック発光管の製造法」と前者の「電極部材挿入部分および環状部分の一体成形体からなる第一の成形体またはその仮焼体を準備し、チューブ本体部分の成形体またはその仮焼体を準備し、電極部材挿入部分および環状部分の前記一体成形体またはその仮焼体をチューブ本体部分の前記成形体またはその仮焼体の内側に挿入して組み立て体を作成し、この組み立て体を焼き嵌め様に一体焼成することによって前記電極部材挿入部分および前記環状部分の一体焼成体を作成し、この際焼成後の前記環状部分から前記チューブ本体部分へと圧着力を生じさせることを特徴とする、セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法」は、ともに、「放電電極を取り付けるための部材の第一の成形体またはその仮焼体を準備し、チューブ本体部分の成形体またはその仮焼体を準備し、第一の成形体またはその仮焼体をチューブ本体部分の前記成形体またはその仮焼体の内側に挿入して組み立て体を作成し、この組み立て体を焼き嵌め様に一体焼成することにより一体焼成体を作成し、この際焼成後の放電電極を取り付けるための部材から前記チューブ本体部分へと圧着力を生じさせることを特徴とする、セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法」である。
　以上より、両者は、
「内部に放電空間が形成されており、この放電空間の両端が開口している筒状または紡錘状のチューブ本体部分、このチューブ本体部分の両端に固定されている放電電極を取り付けるための部材を備えている、セラミックメタルハライドランプ用チューブを製造する方法であって、放電電極を取り付けるための部材の第一の成形体またはその仮焼体を準備し、チューブ本体部分の成形体またはその仮焼体を準備し、第一の成形体またはその仮焼体をチューブ本体部分の前記成形体またはその仮焼体の内側に挿入して組み立て体を作成し、この組み立て体を焼き嵌め様に一体焼成することによって一体焼成体を作成し、この際焼成後の放電電極を取り付けるための部材から前記チューブ本体部分へと圧着力を生じさせることを特徴とする、セラミックメタルハライドランプ用チューブの製造方法」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　放電電極を取り付けるための部材として、前者が、電極部材挿入部分および前記環状部分の一体成形体からなる第一の成形体またはその仮焼体を用い、また、電極部材挿入部分と環状部分との接合部にＣ面またはＲ面が形成されており、成形体を別々に焼成したときに、前記環状部分の外径が、前記チューブ本体部分の内径の１．００１〜１．０１０倍となるように寸法調整されているのに対し、後者のセラミックキャップ素材は、このような電極部材挿入部分および前記環状部分からなる構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、本願発明１の電極部材挿入部分および前記環状部分に相当する凸柱状に形成されたパイプ閉塞キャップが記載されている（上記「２−２．」の２ａ．の記載参照。）。凸柱状のパイプ閉塞キャップにＣ面またはＲ面を形成する点に関しては、上記刊行物２に記載はないものの、クラック発生の防止のためにＣ面またはＲ面を形成することは各種の分野で採用されている周知の事項にすぎない（例えば、特開平７−８６６５８号公報、特開平５−３２６６９５号公報等参照。）。また、焼成時の収縮寸法を考慮してセラミック成形体の寸法設計を行い気密性や接合強度を確保することも、セラミックスの接合において普通に行われているところであり（例えば、特開平６−２７９１３１号公報、特開昭５６−９２８７号公報等参照。）、その数値範囲を本願発明１のように限定した点にも格別のものは認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明のセラミックキャップ素材の形状として、上記刊行物２に記載された形状を採用するとともに、部材にクラック発生の防止のための周知の手法であるＣ面またはＲ面を形成し、また、成型体の寸法調整を行って、本願発明１のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。　
　そして、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が容易に予測しうる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は当審の通知した拒絶理由に対する平成１７年９月２０日付け意見書において、「本願発明においては、環状部分と電極部材挿入部分とを一体成形させると共に、圧縮部を肉厚化させて、さらに、成形体を別々に焼成したときに、前記環状部分の外径が前記チューブ本体部分の内径の１．００１〜１．０１０倍となるように寸法調整されたチューブ本体部分を使用したので、圧着力による変形度を軽減させつつ、欠陥を生じない確実な圧着力を生じさせ、ひいては、圧縮による電極部材挿入部分の内径の縮小化を回避することができたのであって、このような作用効果に関して引用例１中には教示乃至示唆するところがない。」と主張しているが、先に指摘したように、焼成時の収縮寸法を考慮してセラミック成形体の寸法設計を行い気密性や接合強度を確保することは、セラミックスの接合において普通に行われているところであり、焼成時に生ずる応力による径の縮小を考慮することも当業者が格別の困難性を要することとは認められないから、審判請求人の意見書の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。