【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９０２９号「ディジタル信号の計測制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のディジタル信号の中に、少なくとも２組の特定の仕様に関するディジタル信号の組が存在する前記複数のディジタル信号を計測して処理する計測制御装置であって、
　前記特定の仕様に関するディジタル信号の組を前記複数のディジタル信号の中からグルーピングして取り出して処理するグルーピング手段と、
　前記グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを、グルーピングしたグループ毎にアナログデータに変換することにより、ディジタルデータをアナログデータとして処理する手段と、
　前記アナログデータに変換した後の各特定の仕様に関する信号の波形を表示装置に並べて表示する手段と、
　を備えることを特徴とするディジタル信号の計測制御装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１７年１１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５８−１２３４６６号公報（以下、「引用例１」という。）、実願平２−４４８９０号（実開平４−４３４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び特開昭６３−３６３４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明はロジック・アナライザ（論理分析器）、特に論理演算機能を有するロジック・アナライザに関する。 
　最近、マイクロプロセッサ技術及びコンピュータ技術の進歩に伴い、種々の電子機器において、ロジック信号処理技術が一般化してきた。ロジック技術を用いた電子機器の開発、調整及び故障修理のための測定器として、オシロスコープ、ロジックプローブ及びロジック・アナライザ等があるが、特に、ロジック・アナライザは、ロジック技術を用いた電子機器の測定器として最適である。即ち、ロジック・アナライザは、複数チャンネルの入力ロジック信号（データ）をランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記憶手段に記憶した後、この記憶手段に記憶されたデータを陰極線管（ＣＲＴ）等の表示手段に表示するので、トリガ信号発生以前のデータを測定できるからである。ところで、ロジック・アナライザには２種類の表示モードがある。その一つは、ロジック信号を信号波形として表示するタイミング表示モードであり、他の一つは、記憶したデータを２進、８進、１６進法等のワードとして文字（数字を含む）により表示するステート表示モードである。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１５行） 
　
Ｂ．「第１図は本発明に係るロジック・アナライザの第１実施例のブロック図である。第１図に示したロジック・アナライザには、４個のプローブ１０Ａ〜１０Ｄが接続されている。夫々のプローブは８個のチップを有し、夫々８チャンネルの入力ロジック信号を受けることができる。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
　
Ｃ．「第９図は、本発明に係る他の実施例であるグルーピング（GROUPING）のメニューを示す図である。第９図において、表示画面の左側のＧ１〜Ｇ４は夫々グループ番号であり、四角で囲ったＯＮは該当するグループ番号が使用されていることを示し、同じく四角で囲ったＯＦＦは該当するグループ番号が使用されていないことを示す。更に、最上段のＦ〜０は１６進数で表示した各グループ内の信号番号、大きな四角で囲ったＡ１、Ｂ２、Ｃ４、Ｄ３等はプローブのチップ番号を示す（即ち、アルファベットでプローブを、数字でチップ番号を示す）。グループ分けは、オペレータがキーボード３０から指示し、グループ分けしたプローブ及びチップに関する情報は、ＲＡＭ２８のＣＰＵ・ＲＡＭのフラッグ領域に記憶される。グルーピングを用いれば、異なったプローブのチップに入力される信号を自由に選択（重複も可）してグループ分けできるので、ファームウェアの制約により、限られたチャンネルからの信号しか演算できない場合に有効である。更に、グループ分けをすれば、ステート・テーブル表示の場合に便利である。更に又、特定のプローブを被測定回路の特定箇所に接続しなければならないという制約が緩和されるので、測定が容易になるという効果もある。」（第６頁右下欄第９行〜第７頁左上欄第１３行） 
　
　上記Ｃの記載に「グループ分けをすれば、ステート・テーブル表示の場合に便利である。」とあるところの上記「ステート・テーブル表示」は、上記Ａの記載に「記憶したデータを２進、８進、１６進法等のワードとして文字（数字を含む）により表示するステート表示モード」とあることを参酌すると、グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを、数字を含む文字により表示したものであると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び第１，９図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。） 
「複数のロジック信号の中に、少なくとも２組のロジック信号の組が存在する前記複数のロジック信号を測定して処理するロジック・アナライザであって、 
　前記ロジック信号の組を前記複数のロジック信号の中からグルーピングして取り出して処理するグルーピング手段と、
　前記グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを数字を含む文字により表示する手段と、
　を備えるロジック・アナライザ。」 
　
［引用例２］
Ｄ．「本考案においては、ディジタル信号の形で格納される自己診断の結果をＤ／Ａ変換器でアナログ電圧に変換し、出力端子に出力する。」（明細書第３頁第６〜８行）
　
［引用例３］
Ｅ．「そのエンジン制御用マイクロコンピュータではアセンブラレベルでプログラミングが行なわれており、その変数（演算値）が通常２進数の型とされたデータで示されているので、データバスから取込まれたデータはアナログ信号へ直接変換され、モニタ出力としてオシロスコープやＸ−Ｙレコーダ等へ与えられていた。」（第２頁左上欄第３〜９行）
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ロジック信号」、「測定」、「ロジック・アナライザ」は、それぞれ、本願発明における「ディジタル信号」、「計測」、「計測制御装置」に相当する。
　また、本願発明も、引用例１記載の発明も、ともに、「グルーピングして取り出したデータを表示する手段」を備えるものであることには変わりない。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「複数のディジタル信号の中に、少なくとも２組のディジタル信号の組が存在する前記複数のディジタル信号を計測して処理する計測制御装置であって、 
　前記ディジタル信号の組を前記複数のディジタル信号の中からグルーピングして取り出して処理するグルーピング手段と、
　前記グルーピングして取り出したデータを表示する手段と、
　を備えるディジタル信号の計測制御装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　相違点１：グルーピングして取り出して処理する対象の「ディジタル信号の組」が、本願発明においては、「特定の仕様に関する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、引用例１の上記Ｃの記載によれば、「ファームウェアの制約により」グルーピングを行う旨の記載があるが、「特定の仕様に関する」ものであるとはされていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを、グルーピングしたグループ毎にアナログデータに変換することにより、ディジタルデータをアナログデータとして処理する手段」と、「アナログデータに変換した後の各特定の仕様に関する信号の波形を表示装置に並べて表示する手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明においては、ディジタルデータをアナログデータに変換する手段は備えず、グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを数字を含む文字により表示するようにしている点。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
［相違点１について］
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、複数のディジタル信号の中から任意の「ディジタル信号の組」を選択して取り出すようなものであることには変わりなく、ここで、どのような「ディジタル信号の組」を選択して取り出すかは、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎないから、「特定の仕様に関する」ものを選択して取り出すようにすることも、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎないものと認められる。 
　
［相違点２について］
　引用例２，３に見られるように、ディジタルデータをアナログデータに変換することは、適宜に行われることにすぎず、また、変換して得られたアナログデータをアナログ信号波形として表示することも、引用例３に見られるような事項にすぎない。
　さらに、アナログデータに変換した後の信号の波形を表示装置に並べて表示するようにすることも、例えば、特開平７−１２０５０３号公報の段落【０００３】の「・・・従来のデジタル・オシロスコープでは、・・・Ｄ／Ａ変換して、表示装置の１つの画面に複数チャネルの信号波形を同一の時間軸を用いて表示している。」との記載や、特開平１０−３１９０４９号公報の段落【００１２】の「この測定装置では、・・・モニタ波形データの種類に対応するディジタル−アナログ変換器に、そのモニタ波形データを転送する。これにより、外部装置に対して複数のモニタ信号を同時に出力することが可能となる。」との記載等に見られる周知技術を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、引用例２，３に記載の発明及び上記周知技術を、グルーピングしたグループ毎の各特定の仕様に関する信号の波形に対して適用することも、当業者にとって格別に困難なことであったとは認められない。
　よって、引用例１記載の発明において、「グルーピングして取り出したディジタル信号に含まれるディジタルデータを、グルーピングしたグループ毎にアナログデータに変換することにより、ディジタルデータをアナログデータとして処理する手段」と、「アナログデータに変換した後の各特定の仕様に関する信号の波形を表示装置に並べて表示する手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。