【事件の表示】
　特願２０１２−２３６０９３「電子機器、制御方法及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４−　８６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月２５日の出願であって、平成２７年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日に手続補正がされ、平成２８年６月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２４日に手続補正され、同年１２月２７日付けで同年８月２４日の手続補正の補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に手続補正がされたものであり、その後当審より平成３０年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載は、平成３０年７月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　２つの他の機器に無線接続する接続部と、
　前記２つの他の機器の双方を従属させて接続する第１モード、および前記２つの他の機器の双方に従属して接続する第２モードの一方で、前記接続部を前記他の機器に無線接続させる制御部と、
　前記第１モード若しくは前記第２モードに対応する画面を表示する表示部と
　を有し、
　前記制御部は、
　前記第１モードで前記接続部が前記他の機器に接続されている場合には、基地局から受信する音声データを前記他の機器に対して転送し、前記第２モードで前記接続部が前記他の機器に接続されている場合には、前記他の機器が基地局から受信した前記他の機器から転送された前記音声データを受信し、
　前記第１モード若しくは前記第２モードの変更に応じて、前記画面を変更し、
　前記第１モードに対応する画面には、前記第２モードに切り替える画面が含まれ、
　前記第２モードに対応する画面には、前記第１モードに切り替える画面が含まれる電子機器。」
３．平成３０年５月１０日付けの拒絶理由
　平成３０年５月１０日付けで当審より通知された拒絶理由は以下のとおりである。
「 １（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 　請求項１ないし１０について 
 （１）２つの他の機器に接続する機器の画面表示について 
 　まず、発明の詳細な説明の（実施形態１）〜（実施形態３）は、携帯電話が１つの他の携帯電話と接続し、モード変更に際しての画面表示について記載しているだけで、２つの他の携帯電話を接続する場合のモード変更に際しての画面表示については、記載も示唆もない。 
 　他方、（その他の実施形態）は、携帯電話が２つの他の携帯電話との間での設定し得るモードについて記載しているものの、モードの設定、変更し得る画面表示については記載も示唆もない。 
 　それに対して、請求項１に記載された発明のうち、「２つの他の機器に無線接続する接続部」については、発明の詳細な説明の”（その他の実施形態）”の記載（【０１２１】〜【０１５０】、図１８〜図２４）に基づき、「前記第１モード若しくは前記第２モードの変更に応じて、前記画面を変更し、前記第１モードに対応する画面には、前記第２モードに切り替える画面が含まれ、前記第２モードに対応する画面には、前記第１モードに切り替える画面が含まれる」については、発明の詳細な説明の”（実施形態１）”（【００２０】、図２、図３）、”（実施形態２）”（【００７１】〜【００８３】、図１０、図１１）、”（実施形態３）”（【０１１０】〜【０１２０】、図１６、図１７）に基づくものと解されるので、請求項１に記載された発明は、（実施形態１）ないし（実施形態３）に基づくものと（その他の実施形態）に基づくものとを組み合わせて特許を請求していると解される。 
 　そこで、請求項１に記載された発明のように（実施形態１）ないし（実施形態３）に基づくものと（その他の実施形態）に基づくものとを組み合わせることが発明の詳細な説明から自明な事項であるかについて検討する。 
  
 （２）（実施形態１）ないし（実施形態３）によれば、他の１つの携帯電話（携帯電話２０Ｂ）に対して「親機モード」、「子機モード」のメニュー画面（４０ａ，４０ｂ）により表示し、該メニュー画面からモードの切り替え画面に遷移することが開示されている。他方、（その他の実施形態）によれば、携帯電話２０Ａが他の２つの携帯電話（携帯電話２０Ｂ、２０Ｃ）に対するモードとして、「２つの親機モード」、「２つの子機モード」、「親機モード」と「子機モード」の３種類を有することが開示されているものの、その３種類の各モードの「表示部２」における画面表示については記載されておらず、上記メニュー画面（４０ａ，４０ｂ）を参酌しても、その画面表示の具体的な構成を特定することができない。このため各モードを切り替える画面の構成も特定することができない。 
 　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
  
 　同様の理由により、請求項９、１０及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
 　なお、補正にあたっては、（実施形態１）ないし（実施形態３）または、（その他の実施形態）のいずれに基づくのか選択する必要があることに留意されたい。 
  
 　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
４．当審の判断
（１）本願の発明の詳細な説明の記載内容
　本願の発明の詳細な説明には、次の記載がある（下線は、当審にて付与。）。
ア　「【００１２】
（
実施形態１
　図１〜図４を参照しながら、実施形態１に係る携帯電話による各種制御方法について説明する。図１は、着信の通知の例を示す図である。図１に示す携帯電話２０Ａ、２０Ｂ及び３０は、通信部６ａを有する。携帯電話２０Ａ及び２０Ｂは、通信部６ｂをさらに有する。
　【００１３】
　通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、携帯電話２０Ａ及び２０Ｂの通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１に示す場面において、携帯電話３０の通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。
　【００１４】
　通信部６ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１に示す場面において、
携帯電話２０Ａ及び２０Ｂの通信部６ｂは、相互に通信可能な状態で無線接続されている。
携帯電話２０Ａは、他の電子機器を従属させて接続する第１のモード（以下、親機モード）で、通信部６ｂを携帯電話２０Ｂに無線接続させる。
携帯電話２０Ｂは、他の機器に従属して接続する第２のモード（以下、子機モード）で、通信部６ｂを携帯電話２０Ａに無線接続させる。
（中略）
　【００２０】
　図２及び図３は、モードの切り替え例を示す図である。図２に示すように、
携帯電話２０Ａは、通信部６ｂに対する操作を行うためのメニュー画面４０ａを表示させる
携帯電話２０Ａは、メニュー画面４０ａにおいて、子機モードへ切り替えが選択操作されると、自機のモードを親機モードから子機モードに切り替える
携帯電話２０Ｂは、通信部６ｂに対する操作を行うためのメニュー画面４０ｂを表示させる
携帯電話２０Ｂは、メニュー画面４０ｂにおいて、親機モードへ切り替えが選択操作されると、自機のモードを子機モードから親機モードに切り替える
図２及び図３に示す制御の双方が完了した時点で、携帯電話２０Ａ及び携帯電話２０Ｂに設定中のモードの切り替えが完了する。
（中略）
　【００３７】
　
図６は、実施形態１に係る接続関連データ９Ｂの例を示す図である。
接続関連データ９Ｂには、自機モードの情報、接続相手である電子機器を特定するための登録機器の情報、接続相手である電子機器の種別を特定するための情報、他の電子機器との接続状態を特定するためのステータスの情報が含まれる。自機モードには、「親」、「子」又は「なし」のいずれかに対応する値が登録される。
イ　「【０１０６】
（
実施形態３
　上記実施形態において、
携帯電話（携帯電話２０Ａ又は携帯電話２０Ｂ）は、子機モードで通信部６ｂが他の電子機器に無線接続されたときに利用されたプロファイルを表示させるようにしてもよい。
（中略）
　【０１１１】
　図１６は、親機モードであるときに登録機器一覧を表示する制御の例を示す図である。図１６に示すように、
携帯電話２０Ａは、親機モードに対応するメニュー画面４０ａを表示部２に表示させる
　【０１１２】
　続いて、携帯電話２０Ａは、メニュー画面４０ａにおいて、登録機器一覧を表示させる操作を検出すると（ステップＳ６２）、
登録機器一覧の表示画面５０ａを表示部２に表示させる
　【０１１３】
　
登録機器一覧の表示画面５０ａには、携帯電話２０Ｂとの接続関係に基づくデータ、及び登録機器２との接続関係に基づくデータが表示される。携帯電話２０Ｂは、親機モードの携帯電話２０Ａと現在無線接続中の電子機器であり、登録機器２は過去に無線接続したことのある電子機器である。
登録機器２の機器の種別を識別するためのアイコンＩｙと、携帯電話２０Ａと登録機器２との間で共通するプロファイルの情報（例えば、ＨＳＰ，ＨＦＰ，ＰＢＡＰ）が含まれる。
　【０１１４】
　図１７は、子機モードであるときに登録機器一覧を表示する制御の例を示す図である。図１７に示すように、
携帯電話２０Ｂは、子機モードに対応するメニュー画面４０ｂを表示部２に表示させる
　【０１１５】
　続いて、携帯電話２０Ｂは、メニュー画面４０ｂにおいて、登録機器一覧を表示させる操作を検出すると（ステップＳ７２）、
登録機器一覧の表示画面５０ｂを表示部２に表示させる
　【０１１６】
　
登録機器一覧の表示画面５０ｂには、携帯電話２０Ａとの接続関係に基づくデータ、及び登録機器３との接続関係に基づくデータが表示される。携帯電話２０Ａは、子機モードである携帯電話２０Ｂと現在無線接続中の電子機器であり、登録機器３は過去に無線接続したことのある電子機器である。
登録機器３との接続関係に基づくデータには、登録機器３の機器の種別を識別するためのアイコンＩｙと、携帯電話２０Ｂと登録機器３との間で共通するプロファイルの情報（例えば、ＨＦＰ）が含まれる。
ウ　「【０１２１】
（その他の実施形態）
　上記の実施形態では、携帯電話（携帯電話２０Ａ又は携帯電話２０Ｂ）は、他の電子機器と１対１の関係で無線接続する例を説明したが、
複数の他の電子機器と１対多の関係で接続するようにしてもよい。
　【０１２２】
　図１８〜図２０を参照しながら、その他の実施形態に係る携帯電話による各種制御方法について説明する。図１８〜図２０は、その他の実施形態に係る着信の通知の例を示す図である。
図１８〜図２０に示す携帯電話２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、３０ａ及び３０ｂは、通信部６ａを有する。携帯電話２０Ａは、通信部６ｂ−１及び６ｂ−２をさらに有する。携帯電話２０Ｂ及び２０Ｃは、通信部６ｂをさらに有する。
　【０１２３】
　通信部６ａは、公衆回線ネットワーク９０を通じて通話を行うことができるように構成されている。図１８に示す場面において、携帯電話２０Ａ及び２０Ｂの通信部６ａは、基地局９１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク９０に接続されている。図１８に示す場面において、携帯電話３０ａの通信部６ａは、基地局９１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク９０に接続されている。図１８に示す場面において、携帯電話２０Ａ及び２０Ｃの通信部６ａは、基地局１０１ｂとの無線通信を介して、公衆回線（キャリア回線）ネットワーク１００に接続されている。図１８に示す場面において、携帯電話３０ｂの通信部６ａは、基地局１０１ａとの無線通信を介して、公衆回線ネットワーク１００に接続されている。
　【０１２４】
　通信部６ｂ、６ｂ−１及び６ｂ−２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を通じて通話を行うことができるように構成されている。
図１８に示す場面において、携帯電話２０Ａの通信部６ｂ−１と、携帯電話２０Ｂの通信部６ｂは、相互に通信可能な状態で無線接続されている。携帯電話２０Ａは、親機モードで、通信部６ｂ−１を携帯電話２０Ｂに無線接続させ、携帯電話２０Ｂは、子機モードで、通信部６ｂを携帯電話２０Ａに無線接続させる。さらに、図１８に示す場面において、携帯電話２０Ａの通信部６ｂ−２と、携帯電話２０Ｃの通信部６ｂは、相互に通信可能な状態で無線接続されている。携帯電話２０Ａは、子機モードで、通信部６ｂ−２を携帯電話２０Ｃに無線接続させ、携帯電話２０Ｃは、親機モードで、通信部６ｂを携帯電話２０Ａに無線接続させる。
（中略）
　【０１３１】
　
図１９に示す場面では、図１８に示す場面と異なり、携帯電話２０Ａは、親機モードで、通信部６ｂ−２を携帯電話２０Ｃに無線接続させる。
　【０１３２】
　そして、
携帯電話２０Ａは、着信があった場合に、通信部６ｂ−１による近距離無線通信を介して、携帯電話２０Ｂに着信を通知するか、あるいは、通信部６ｂ−２による近距離無線通信を介して、携帯電話２０Ｃに着信を通知するかを選択する。携帯電話２０Ａは、携帯電話２０Ｂ及び携帯電話２０Ｃのどちらに先に着信を通知するかを予め設定してもよいし、交互に着信の通知先を変更してもよい。携帯電話２０Ａが異なる経路で公共回線ネットワークに接続できる場合に、携帯電話２０Ａは、着信があったときに、携帯電話２０Ｂ又は携帯電話２０Ｃのどちらか一方に対して、既に別の着信を通知して通話をしているときには、まだ着信を通知していない携帯電話に対して着信を通知する。
　【０１３３】
　図１９に示す場合では、携帯電話２０Ａにより携帯電話３０ｂからの着信が携帯電話２０Ｃに通知される。そして、携帯電話２０Ａに対する着信に対して、携帯電話２０Ｃのオフフック操作により応答した場合、携帯電話３０ｂと携帯電話２０Ａとの間でやり取りされる音声データＤ５は、携帯電話２０Ａから携帯電話２０Ｃに中継（転送）される。
　【０１３４】
　
図２０に示す場面では、図１８に示す場面と異なり、携帯電話２０Ａは、子機モードで、通信部６ｂ−１を携帯電話２０Ｂに無線接続させる。
エ　「【０１４１】
　
図２２は、図１８に対応する携帯電話２０Ａにおける接続関連データ９Ｂの例を示す。
図２２に示す接続関連データ９Ｂには、携帯電話２０Ｂとの接続に関する情報として、自機モードの情報“親”
携帯電話２０Ｃとの接続に関する情報として、自機モードの情報“子”
（中略）
　【０１４３】
　
図２３は、図１９に対応する携帯電話２０Ａにおける接続関連データ９Ｂの例を示す
図２３に示す接続関連データ９Ｂには、携帯電話２０Ｂとの接続に関する情報として、自機モードの情報“親”
携帯電話２０Ｃとの接続に関する情報として、自機モードの情報“親”
（中略）
　【０１４５】
　
図２４は、図２０に対応する携帯電話２０Ａにおける接続関連データ９Ｂの例を示す。
図２４に示す接続関連データ９Ｂには、携帯電話２０Ｂとの接続に関する情報として、自機モードの情報“子”
携帯電話２０Ｃとの接続に関する情報として、自機モードの情報“子”
オ　「【０１４８】
　その他の実施形態において、携帯電話２０Ａと、携帯電話２０Ｂ及び携帯電話２０Ｃとの間の無線接続の関係は、変更することができる。」
カ　図１８〜２０及び図２２〜２４は、次のとおりである。
（２）判断
　上記ウの記載によれば、「その他の実施形態」として、「複数の他の電子機器と１対多の関係で接続」した図１８〜図２０に係る、概略以下の３つの場面（ア）〜（ウ）が存在することが記載されている。
（ア）携帯電話２０Ａは、親機モードで、通信部６ｂ−１を携帯電話２０Ｂに無線接続させ、子機モードで、通信部６ｂ−２を携帯電話２０Ｃに無線接続させている場面。（【０１２４】、図１８）
（イ）携帯電話２０Ａは、親機モードで、通信部６ｂ−１を携帯電話２０Ｂに無線接続させ、
親機
（ウ）携帯電話２０Ａは、
子機
子機
　また、上記エの記載及び図２２〜２４によれば、図１８〜図２０にそれぞれ対応する携帯電話２０Ａにおける接続関連データ９Ｂは、携帯電話２０Ｂとの接続に関する情報と携帯電話２０Ｃとの接続に関する情報とのそれぞれについて、自機モードの情報（“親”又は“子”）を含む。
　そうすると、携帯電話２０Ａと携帯電話２０Ｂとは、双方の無線部６ｂ−１を通じて無線接続され、携帯電話２０Ａと携帯電話２０Ｃとは、双方の無線部６ｂ−２を通じて無線接続され、どちらが“親”又は“子”として機能するかは、無線部６ｂ−１及び６ｂ−２のそれぞれについて設定されるといえるから、発明の詳細な説明に発明として記載した発明では、１対多の関係で無線接続される２つの他の機器のそれぞれについて、従属させて接続する親機モード、及び従属して接続する子機モードのいずれかが、自機モードの情報として設定されるといえる。
　次に、画面の表示については、上記アには、携帯電話２０Ａと携帯電話２０Ｂとを１対１の関係で無線接続する例に関し、親機モードにある携帯電話２０Ａの「メニュー画面４０ａ」において、「子機モードへ切り替えが選択操作されると、自機のモードを親機モードから子機モードに切り替え」、子機モードにある携帯電話２０Ｂの「メニュー画面４０ｂ」において、「親機モードへ切り替えが選択操作されると、自機のモードを子機モードから親機モードに切り替え」、「双方が完了した時点で、携帯電話２０Ａ及び携帯電話２０Ｂに設定中のモードの切り替えが完了する」ことが記載されている。　また、上記イには、「携帯電話（携帯電話２０Ａ又は携帯電話２０Ｂ）は、子機モードで通信部６ｂが他の電子機器に無線接続されたときに利用されたプロファイルを表示させる」ようにしてもよく、「登録機器一覧の表示画面５０ａ」に、「親機モードの携帯電話２０Ａと現在無線接続中の電子機器」である「携帯電話２０Ｂ」との「接続関係に基づくデータ」と「過去に無線接続したことのある電子機器」である「登録機器２」との「接続関係に基づくデータ」を表示することが記載されている。
　以上によれば、発明の詳細な説明に発明として記載した発明では、１対多の関係で無線接続される２つの他の機器のそれぞれについて、従属させて接続する親機モード、及び従属して接続する子機モードのいずれかが、自機モードの情報として設定されるから、携帯電話２０Ａと携帯電話２０Ｂとを１対１の関係で無線接続する例における画面の表示を参照したとしても、１対多の関係で無線接続される２つの他の機器のそれぞれについて設定された「自機のモードの情報」を「親機モード」から「子機モード」又は「子機モード」から「親機モード」に切り替えることが示唆されるに留まり、請求項１にいう「２つの他の機器の双方を従属させて接続する第１モード」「に切り替える画面」を含む「前記第２モードに対応する画面」を「表示する」ことが、発明の詳細な説明中に記載又は示唆されているとはいえない。
　同様に、請求項１にいう「２つの他の機器の双方に従属して接続する第２モード」「に切り替える画面」を含む「前記第１モードに対応する画面」を「表示する」ことも、発明の詳細な説明に記載又は示唆されているとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
６．むすび
　以上より、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。