【事件の表示】
　特願２００３−　　３７９４「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年１２月２１日に出願した特願平２００１−３８８８９３号の一部を平成１５年　１月１０日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年　２月１０日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　３月　８日発送），これに対し，同年　３月２８日に審判請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成１６年　９月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載から，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
「食品（４）を収納する加熱室（２）と、食品（４）を加熱するマグネトロン（５）および回転アンテナ（７）等で構成した加熱手段（１７）と、加熱室（２）の底部に支持されるターンテーブルレスの食品載置台（３）を備えた加熱調理器において、前記食品載置台（３）の外周部の下面の３箇所に重量検出手段（２０）を備え、この重量検出手段（２０）により食品載置台（３）を外周部の３箇所で支持し、この重量検出手段（２０）により食品載置台（３）に載置した食品（４）の重量情報を検出し、この情報の総和からマグネトロン（５）の加熱時間を制御することを特徴とする加熱調理器。」  
　 
２．引用例に記載された事項及び発明 
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である昭和６２年　１月２６日に頒布された「特開昭６２−０１７５２９号公報 」（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。 
（ａ）「(1)本体内に食品を収納する加熱室と，前記食品を加熱する加熱手段と、前記食品を載置する載置台と，前記載置台を支持し前記食品および前記載置台の荷重を検出する荷重検出手段と，前記荷重検出手段によって検出した荷重より前記食品の重量を算出し前記食品の重量に応じて前記加熱手段を制御する制御回路とをそなえ，前記荷重検出手段は，前記載置台を複数で分割支持する荷重検出手段群よりなり，前記荷重検出手段群によって分割して検出した荷重の総和を前記制御回路内で演算し前記食品の重量を算出する構成とした重量検出機能付加熱調理器。」（請求項１） 
（ｂ）「従来の技術 
　加熱調理器，特に電子レンジにおいては加熱室内に設置された食品の重量を自動計測し，計測した食品の重量に対応した最適加熱を実現する重量検出機能付電子レンジが開発されるに至っている。電子レンジにおいては加熱むらをなくすための手法として食品の載置台を回転させ食品を加熱室内で移動させるターンテーブル方式とスタラー羽根，回転アンテナ等で代表されるように食品は固定したままで加熱室内のマイクロ波の定在波分布を強制的に撹乱するスタラー方式の二種類が主流となっている。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第４行目） 
（ｃ）「１はボディー，２は食品４を収納自在にするドアー、５は加熱室６内に導波管７を介して高周波エネルギーを供給する高周波発振管，マグネトロンである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１行目） 
（ｄ）「１１は食品４を載置する食品皿であるが４本の突起をもっており加熱室６底部の開口を貫通して荷重検出素子群２５がそれぞれの突起を支持しているため，食品皿１１および食品４の荷重は４個の荷重検出素子群２５にすべて印加されることになる。荷重検出素子群２５は加熱室６の底部に固定された荷重検出素子取り付け板２６に固定されている。」（第３頁右上欄第１２行〜１９行目） 
（ｅ）「発明の効果 
　以上のように本発明の重量検出機能付加熱調理器は食品を載置する載置台を複数箇所で支持し，それぞれの支持箇所で検出した荷重を制御回路内で加算演算し総和を取るものであり，したがって、機構を使用して荷重を伝達して一点に集中し総和を求めるという手法を用いず直接各支持場所で荷重を求めているため、求めた荷重の総和に関してはマイクロコンピューターのような演算回路内で処理することができ測定誤差に関しては著しく低減され，信頼性の高い重量検出装置を提供することができる。また機構系を使用しなくてすむため装置全体を非常コンパクトにすることもできる。特に，食品の載置位置が検知できることから，食品が加熱分布の悪い位置に載置された場合，警報手段を用いて使用者に食品の載置位置の変更を促すこともできる。 
　さらに，従来の重量による加熱制御に加え載置位置による加熱制御も加わり自動調理はいっそう幅広くきめ細かいものとすることができ，実用上極めて有利なものである。」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第５行目） 
　ところで，引用例には「重量情報」という用語はないが，上記（ａ），（ｃ）及び（ｅ）の記載を参酌すれば，以下の事項が認められる。
（ｆ）「重量検出素子により食品皿に載置した食品の重量情報を検出し、この情報の総和からマグネトロンの加熱時間を制御すること」
　たいして，これらの事項を総合すると引用例には，
「食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロン等で構成した加熱手段と、加熱室の底部に支持される食品皿を備えた加熱調理器において、前記食品皿の外周部の下面の複数箇所に重量検出素子を備え、この重量検出素子により食品皿を外周部の複数箇所で支持し、この重量検出素子により食品皿に載置した食品の重量情報を検出し、この情報の総和からマグネトロンの加熱時間を制御することを特徴とする加熱調理器。」 
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
３．対比 
　そこで，本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると，引用例に記載された発明の「食品皿」は，本願発明の「食品載置台（３）」に相当し，同様に，「重量検出素子」は「重量検出手段（２０）」にそれぞれ相当する。 
　また，上記（ｄ）及び図面の記載を参酌すれば，引用例記載の「食品皿」がターンテーブルレスであることは，明らかである。 
　以上の認定事項からみて，両者は次の一致点，相違点を有するものと認められる。 
〔一致点〕 
　食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロン等で構成した加熱手段と、加熱室の底部に支持されるターンテーブルレスの食品載置台を備えた加熱調理器において、前記食品載置台の外周部の下面の複数箇所に重量検出手段を備え、この重量検出手段により食品載置台を外周部の複数箇所で支持し、この重量検出手段により食品載置台に載置した食品の重量情報を検出し、この情報の総和からマグネトロンの加熱時間を制御することを特徴とする加熱調理器。
〔相違点１〕 
　本願発明では，加熱調理器が回転アンテナを備えたものであるのに対して，引用例に記載された発明では，回転アンテナを備えているか不明な点。 
〔相違点２〕 
　本願発明では，食品載置台の外周部の下面の３箇所に重量検出手段を備え，この重量検出手段により食品載置台を外周部の３箇所で支持しているのに対して，引用例に記載された発明は，食品載置台の外周部の下面の複数箇所に重量検出手段を備え，この重量検出手段により食品載置台を外周部の複数箇所で支持しているが，その箇所の数は特定していない点。 
　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
〔相違点１〕について 
　加熱調理器において，回転アンテナを設けることは，本願出願前，周知の技術である（例えば，上記（ｂ）の記載，特開２００１−２５０６７２号広報及び特開２００１−１８５３４３号公報参照。）。 
　そうすると，引用例記載の加熱調理器において，回転アンテナを設けるようにする点は，当業者であれば，周知の技術に基づいて，容易に想到し得たことである。 
〔相違点２〕について 
　引用例に記載された発明では，食品載置台の外周部の下面の複数箇所に重量検出手段を備え，この重量検出手段により食品載置台を外周部の複数箇所で支持している点が開示されている。
　そして，部材を支持するにあたって３箇所で支持することは，本願出願前，周知の技術であり（例えば，例えば、実願昭６０−１４３５６０号（実開昭６２−５１２３９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−２０４００１号（実開昭６２−１０８８３４号）のマイクロフィルム参照。），３点で支持すれば，重量検出手段の全てが常に食品載置台を支持することになり，無駄なく重量を検出することができることは，当業者が容易に想到することができたことである。 
　してみると，複数箇所で支持するにあたって，３箇所で支持することは，普通に想定し得ることであり，格別の困難性も見い出せない。 
　したがって，引用例１記載の発明において，食品載置台の外周部の下面の３箇所に重量検出手段を備え，この重量検出手段により食品載置台を外周部の３箇所で支持するようにすることは，当業者であれば，容易に想到し得たことである。 
〔作用効果〕について 
　本願発明の奏する作用効果も，引用例１及び周知技術の奏する作用効果から予測できる以上の格別なものとも認められない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。