【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０７６１６号「スピンドルモ−タ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３７５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、平成１６年７月１２日付で拒絶査定され、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「固定部材にはステータを一定半径周りに配置すると共に回転部材には該ステ−タと対向する位置に磁石製ロ−タを配置すると共に回転部材には該ステータと対向する位置に磁石製ロータを配置し、これらの固定部材と回転部材のいずれか一方に軸を他方にスリ−ブをそれぞれ固定して設けてこれらを嵌合し、且つ前記軸とスリーブ間に動圧軸受を形成し
、前記軸にスラスト板を固定して設け、上記磁石製ロータ及び上記ステータを該スラスト板の外径より外径方向外部に配置し
　前記スリ−ブ内周面に形成した周状凹部空間に前記スラスト板を配置し、　該スラスト板の上下面に動圧溝を形成することにより該スラスト板と前記周状凹部間にスラスト動圧軸受を形成し、前記固定部材に設けたステ−タの軸中心線と回転部材に設けたロ−タの軸中心線とが軸の上下方向にずれるようにしたことを特徴とするスピンドルモ−タ。」と補正された。
　なお、上記請求項１の「回転部材には該ステ−タと対向する位置に磁石製ロ−タを配置すると共に回転部材には該ステータと対向する位置に磁石製ロータを配置し」との記載は、「回転部材には該ステータと対向する位置に磁石製ロータを配置し」の誤記であると認められる。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スピンドルモータ」の構造について、「
磁石製ロータ及びステータをスラスト板の外径より外径方向外部に配置
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された「特開平７−９５７４３号公報」（平成７年４月７日出願公開、以下「引用例１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１２】図１は本発明に係る第１実施例のスピンドルモータを示し、このモータは、小型で、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の記録ディスクを回転駆動させるために用いられる。
【００１３】しかして、１はハウジングであって、環状ボス部２がハウジング１の底壁部３の底面中央部に付設され、ボス部２の段付状の外周端縁には、ステータ６が固着される。
【００１４】ステータ６は、ステータコア８とこれに巻設されるステータコイル９とからなり、ステータコイル９のリード線10が、ハウジング１の底壁部３に貫設された孔３ａを介して引き出され、このリード線10を介して送られる制御電流にてステータ６が励磁する。
【００１５】また、ボス部２及び底壁部３には固定シャフト12が立設される。この固定シャフト12は、真直軸14と、真直軸14の一端部11に外嵌状に付設された外鍔状のスラストプレート15及び薄肉の円筒状ブッシュ７と、からなり、真直軸14の他端部13側が、ボス部２の孔部４及び底壁部３の孔部５に挿入固定される。
【００１６】この固定シャフト12に、ロータ部16を、ラジアル流体動圧軸受Ｒにて回転自在に枢支し、かつ、スラスト流体動圧軸受Ｓ，Ｓにて、ロータ部16の軸方向の動きを規制する。そして、スラストプレート15の外周縁に於て、該外周縁の両面に対し、ロータ部16の一部を微小間隙をもって対面させて、スラスト流体動圧軸受Ｓ，Ｓを形成する。」
　
イ　「【００１８】具体的には、ロータ部16は、スラストプレート15の内端面17側の真直軸14に微小間隙をもって対面する軸心孔25を有するスリーブ18と、該スリーブ18に連結されると共にスラストプレート15の外端面19側の真直軸14（ブッシュ７）に所定間隙をもって外嵌された円環状スラスト押えカバー20と、スリーブ18の外周面に取付けられた円筒状ハブ21と、ハブ21の内周面に取付けられてステータ６と対面するロータマグネット22と、を備えており、ハブ21の外周面には、図示省略のクランプ具にて記録ディスク23が装着される。
【００１９】また、スリーブ18の軸心孔25内周面又は該軸心孔25内周面に対面する真直軸14外周面には、動圧発生溝33が形成されると共に、該両内外周面の間に潤滑流体であるオイルが充填されて、ラジアル流体動圧軸受Ｒが形成される。なお、図例では動圧発生溝33は真直軸14外周面に形成される。
【００２０】次に、図２に示すように、スリーブ18は、２段で奥側が小径の第１円形凹所26及び第２円形凹所27を、同心状に有しており、スラスト押えカバー20とスリーブ18の第２円形凹所27にてスラストプレート15を包囲するように、第１円形凹所26にスラスト押えカバー20が密嵌され、接着剤等により密封・連結される。
【００２１】このスラスト押えカバー20のスラストプレート対応面28からは、頂部29ａが平坦な山型断面の第１円環突条29が突設されると共に、第２円形凹所27の奥底面であるスラストプレート対応面31からは、頂部30ａが平坦な山型断面の第２円環突条30が突設される。さらに、スラストプレート対応面31の内周縁からは第３円環突条32が突設される。
【００２２】上記頂部29ａ，30ａの幅Ｔ1 ，Ｔ2 は周方向へ均一とされ、スラストプレート15の外周縁の両面（内外端面17，19）に微小間隙をもって対面する。そして、（同図上側の）頂部29ａ表面又は外端面19側の外周縁表面に、図示省略の動圧発生溝が形成されると共に、該両表面の間に潤滑流体であるオイルが充填されて、スラスト流体動圧軸受Ｓ（Ｓ1 ）が形成される。
【００２３】同様に、（同図下側の）頂部30ａ表面又は内端面17側の外周縁表面に、図示省略の動圧発生溝が形成されると共に、該両表面の間に潤滑流体であるオイルが充填されて、スラスト流体動圧軸受Ｓ（Ｓ2 ）が形成される。・・・」
　
ウ　「【００３４】また、同図の実施例では、ステータ６とロータマグネット22の互いの磁気センターＬ，Ｌの軸心方向位置を一致させたものを例示しているが、図３の第２実施例のスピンドルモータでは、ステータ６とロータマグネット22の磁気センターＬ，Ｌを軸心方向へずらして、矢印Ｆ方向の力がロータ部16に作用するように構成している。
【００３５】このように磁気センターＬ，Ｌのずれを利用して、ロータ部16のスラスト支持のための一方向の予圧力Ｆを得るようにすれば、その力Ｆに対応する動圧を発生させるスラスト流体動圧軸受を省略することができる。さらに予圧力Ｆを与えることで回転の安定性を向上することができ、スラスト流体動圧部の間隔の管理も容易になり、スラストプレート15とスリーブ18またはスラスト押えカバー20とのスレが防止される等、大きな効果を有する。」
　
　また、図３には、固定シャフト１２とスリーブ１８との間に対してラジアル流体動圧軸受Ｒを示す記号「Ｒ」が付された例が記載されているので、図３に記載された実施例のスピンドルモータは、固定シャフト１２とスリーブ１８との間に動圧軸受Ｒが形成されているといえる。
　
　これら記載事項から、引用例１には、
　
「ハウジング１に敷設されたボス部２の外周端縁にステータ６を配置し、
　ロータ部１６に前記ステータと対面するロータマグネット２２を配置し、
　前記ボス部２に固定シャフト１２を立設し、
　前記ロータ部１６にスリーブ１８を備え、
　前記ロータ部１６は前記スリーブ１８を介して前記固定シャフト１２に回転自在に枢止され、且つ前記固定シャフト１２と前記スリーブ１８との間に動圧軸受Ｒを形成し、
　前記固定シャフト１２にスラストプレート１５を固定してなるスピンドルモータにおいて、
　前記スリーブ１８に形成された第２円形凹所２７とスラスト押さえカバー２０とで形成される間隙に前記スラストプレートを配置し、
　前記スラストプレート１５の上側の頂部表面２９ａに動圧溝を形成することにより、前記スラストプレートと前記間隙との間に動圧軸受Ｓを形成し、ステータ６とロータマグネット22の磁気センターＬ，Ｌを軸心方向へずらした、
　スピンドルモータ」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）新たに引用する「特開平６−２４５４２７号公報」（平成６年９月２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１４】
【実施例】本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の１実施例としての軸固定型の記録媒体駆動用のスピンドルモータの断面図、図２乃至図４はその要部拡大図である。対象となる記録媒体としては、ハードディスクや、それ以外の種々の記録媒体を挙げることができる。」
　
　また、図１には、固定軸体１２にスラスト板１８を設け、ロータマグネット３２及びステータコア１４を前記スラスト板１８の外形より外形方向外部に配置した例が記載されている。
　
　これらの記載事項から、引用例２には、
　
「固定軸体１２にスラスト板１８を設け、ロータマグネット３２及びステータコア１４を前記スラスト板１８の外形より外形方向外部に配置した、
　スピンドルモータ」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「ハウジング１」及び「ハウジング１に敷設されたボス部２」が前者の「固定部材」に相当し、以下同様に、後者の「ステータ６」は前者の「ステータ」に、後者の「ハウジング１に敷設されたボス部２の外周端縁にステータ６を配置」することは前者の「固定部材にはステータを一定半径周りに配置する」ことに、後者の「ロータ部１６」が前者の「回転部材」に、後者の「ロータマグネット２２」は前者の「磁石製ロータ」に、後者の「ロータ部１６に前記ステータと対面するロータマグネット２２を配置」することは前者の「ステ−タと対向する位置に磁石製ロ−タを配置する」ことに、後者の「固定シャフト１２」が前者の「軸」に、後者の「スリーブ１８」が前者の「スリーブ」に、後者の「固定シャフト１２とスリーブ１８との間に動圧軸受Ｒを形成」することは前者の「軸とスリーブ間に動圧軸受を形成」することに、後者の「スラストプレート１５」が前者の「スラスト板」に、後者の「固定シャフト１２にスラストプレート１５を固定」することは前者の「軸にスラスト板を固定して設け」ることに、後者の「ステータ６とロータマグネット22の磁気センターＬ，Ｌ」が前者の「固定部材に設けたステ−タの軸中心線と回転部材に設けたロ−タの軸中心線」に、後者の「磁気センターＬ，Ｌを軸心方向へずらした」ことが前者の「ステ−タの軸中心線と・・・ロ−タの軸中心線とが軸の上下方向にずれるようにした」ことに相当する。
　また、後者の「ボス部２に固定シャフト１２を立設し、ロータ部１６にスリーブ１８を備え、前記ロータ部１６は前記スリーブ１８を介して前記固定シャフト１２に回転自在に枢止され」ることは、前者の「固定部材と回転部材のいずれか一方に軸を他方にスリ−ブをそれぞれ固定して設けこれらを嵌合」することの内、「固定部材に軸を回転部材にスリーブを固定して設けこれらを嵌合」することに相当する。
　更に、後者の「スリーブ１８に形成された第２円形凹所２７とスラスト押さえカバー２０とで形成される間隙」が前者の「スリ−ブ内周面に形成した周状凹部空間」に相当するので、後者の「スリーブ１８に形成された第２円形凹所２７とスラスト押さえカバー２０とで形成される間隙にスラストプレートを配置し、・・・スラストプレートと前記間隙との間に動圧軸受Ｓを形成し」が前者の「スリ−ブ内周面に形成した周状凹部空間にスラスト板を配置し、・・・該スラスト板と前記周状凹部間にスラスト動圧軸受を形成し」に相当する。
　　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「固定部材にはステータを一定半径周りに配置すると共に回転部材には該ステ−タと対向する位置に磁石製ロ−タを配置すると共に回転部材には該ステータと対向する位置に磁石製ロータを配置し、固定部材に軸を回転部材にスリーブを固定して設けこれらを嵌合し、且つ前記軸とスリーブ間に動圧軸受を形成し、前記軸にスラスト板を固定して設けてなるスピンドルモ−タにおいて、
　前記スリ−ブ内周面に形成した周状凹部空間に前記スラスト板を配置し、該スラスト板と前記周状凹部間にスラスト動圧軸受を形成し、前記固定部材に設けたステ−タの軸中心線と回転部材に設けたロ−タの軸中心線とが軸の上下方向にずれるようにしたスピンドルモ−タ。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　スラスト板、磁石製ロータ及びステータの配置構成について、前者は「磁石製ロータ及び上記ステータを該スラスト板の外径より外径方向外部に配置し」ているのに対して、後者はそのような配置構成とはなっていない点。
　
（相違点２）
　固定部材と回転部材との嵌合形態について、前者は「固定部材と回転部材のいずれか一方に軸を他方にスリ−ブをそれぞれ固定して設けこれらを嵌合」する構成であるのに対して、後者はボス部２に固定シャフト１２を立設し、ロータ部１６にスリーブ１８を備え、前記ロータ部１６は前記スリーブ１８を介して前記固定シャフト１２に回転自在に枢止される構成である点。
　
（相違点３）
　スラスト板と周状凹部空間との間の動圧軸受けについて、前者は「スラスト板の上下面に動圧溝を形成することにより」該スラスト板と前記周状凹部間にスラスト動圧軸受を形成しているのに対して、後者はスラストプレート１５の上側の頂部表面２９ａに動圧溝を形成することによりスラストプレートと間隙との間に動圧軸受Ｓを形成している点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明２には、スピンドルモータにおいて、磁石製ロータ及びステータをスラスト板の外径より外径方向外部に配置するという配置構成が開示されている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ともにスピンドルモータという共通の技術分野に属するものであり、また、引用発明１において引用発明２の上記配置構成をとることができないという阻害要因があるとはいえない。
　そうすると、引用発明２の上記配置構成を引用発明１に対して適用し、上記相違点１に係る構成をとることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
　スピンドルモータにおける固定部材と回転部材との嵌合形態において、固定部材に軸を回転部材にスリーブを固定して設けて両者を嵌合すること、及び固定部材にスリーブを回転部材に軸を固定して設けて両者を嵌合することの何れの形態も、例示するまでもなく周知技術であることは明らかである。
　したがって、そのような周知技術に基づけば、引用発明１において、上記相違点２に係る構成をとることは、当業者にとって容易である。
　
ウ　相違点３について
　引用例１の上記記載事項ウの「このように（ステータとロータマグネットとの）磁気センターＬ，Ｌのずれを利用して、ロータ部16のスラスト支持のための一方向の予圧力Ｆを得るようにすれば、その力Ｆに対応する動圧を発生させるスラスト流体動圧軸受を省略することができる。」との記載は、ステータとロータマグネットとの磁気センターをずらした場合には、必ず予圧力に対応するスラスト流体動圧軸受を省略することを意味したものではなく、そのようなスラスト流体動圧軸受の省略も可能である旨を示唆しているに過ぎない。
　そうすると、ステータとロータマグネットとの磁気センターをずらした場合において、予圧力に対応するスラスト流体動圧軸受を省略するか否かは、当業者にとって任意であるといえるので、引用発明１において、予圧力に対応するスラスト流体動圧軸受を省略せずに、スラストプレートの上下面に動圧溝を形成した構成とすることに阻害要因があるとはいえない。
　したがって、引用発明１において、スラストプレートの上下面に動圧溝を構成して、上記相違点３に係る構成をとることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月１８日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「固定部材にはステ−タを一定半径周りに配置すると共に回転部材には該ステ−タと対向する位置に磁石製ロ−タを配置し、これらの固定部材と回転部
材のいずれか一方に軸を他方にスリ−ブをそれぞれ固定して設けてこれらを嵌合し、且つ前記軸とスリ−ブ間に動圧軸受を形成してなるスピンドルモ−タにおいて、
　前記軸にスラスト板を固定して設け、前記スリ−ブ内周面に形成した周状凹部空間に前記スラスト板を配置し、該スラスト板の上下面に動圧溝を形成することにより該スラスト板と前記周状凹部間にスラスト動圧軸受を形成し、前記固定部材に設けたステ−タの軸中心線と回転部材に設けたロ−タの軸中心線とが軸の上下方向にずれるようにしたことを特徴とするスピンドルモ−タ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）（２−１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「スピンドルモータ」の構造についての限定事項である「
上記磁石製ロータ及び上記ステータを該スラスト板の外径より外径方向外部に配置
　そうすると、本願発明と引用発明１との相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点２、３となるが、該相違点２、３に係る構成については、前記「２．（４）」に記載したとおりの理由から、当業者が容易に想到することができたものであるといえる。
　したがって、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。