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　平成　６年特許願第２４６５３２号「積層フィルム及びそれを用いた包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は 平成６年１０月１２日の出願であって、平成１４年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年６月１３日付けで明細書についての手続補正がされ、平成１５年２月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１５年４月１７日に審判請求がなされ、平成１５年５月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　本件補正は、平成１４年６月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に、
「【請求項１】少なくとも芳香族ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸してなり、かつ、該ポリオレフィン樹脂層は線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】ポリアミド樹脂層が芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】請求項１又は２に記載の積層フィルムを用い、ポリオレフィン層をヒートシール層として製袋した包装袋。」とあるのを、
「【請求項１】芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸してなり、かつ、該ポリオレフィン樹脂層は線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】請求項１に記載の積層フィルムを用い、ポリオレフィン層をヒートシール層として製袋した包装袋。」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
（２）当審の判断
（２−１）補正事項１に係る「芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層」は、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、下記の理由により記載されていない。
（理由）
　当初明細書の段落【００１２】には、「２６０℃での溶融粘度が５０００〜１４０００ｐｏｉｓｅ」との記載はあるものの、当初明細書の「【００１１】芳香族ポリアミド樹脂との混合に用いる脂肪族ポリアミド樹脂としては例えば、・・・・・・具体的には、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−６１０、ナイロン−９、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−６／６６、ナイロン−６６／６１０、ナイロン−６／１１等が挙げられる。【００１２】成形性の観点からは、融点が１７０〜２８０℃、好ましくは、２００〜２４０℃のものが好適である。また２６０℃での溶融粘度が５０００〜１４０００ｐｏｉｓｅ、好ましくは５０００〜１００００ｐｏｉｓｅが適している。これは後述するＢ層に使用するポリオレフィン樹脂と溶融粘度をできるだけ近付けた方が、これも後述するが共押出成形の時に安定して厚みの均一化が図られる為である。本発明においては、特に、ナイロン−６、ナイロン−６６が好適である。」（段落【００１１】〜【００１２】）との記載からみて、段落【００１２】の「２６０℃での溶融粘度が５０００〜１４０００ｐｏｉｓｅ」は、芳香族ポリアミド樹脂との混合に用いる脂肪族ポリアミド樹脂、すなわち脂肪族ポリアミド樹脂に関する溶融粘度について記載されたものといえ、芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂とからなるポリアミド樹脂層の溶融粘度についての記載とはいえない。また、当初明細書には、他に「芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層」についての記載は見当たらず、また、当業者にとって自明でもない。
　
（２−２）補正事項１に係る「芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルム」は、下記の理由により当初明細書に記載されていないものも含むものである。
（理由）
　補正事項１に係る「芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルム」には、ポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とがこの順に積層された３層積層原反フィルムばかりでなく、ポリアミド樹脂層とポリオレフィン樹脂層とが積層されたもののポリアミド樹脂層側あるいはポリオレフィン樹脂層側に接着性樹脂層がある３層積層原反フィルムも含まれる。
　しかし、「接着性樹脂層」は当初明細書の「接着層」と同義であると認められるところ、当初明細書には「接着層」の位置については、「Ａ層とＢ層との間に接着層」（段落【００２６】）、「接着層用原料に再生品をブレンドして再利用する、接着層及び再生層としての作用を兼ね備える中間層をＡ層とＢ層との間に設ける場合も考えられる。」（段落【００２８】）とあり、実施例でもポリアミド樹脂層とポリオレフィン樹脂層との間に接着層を設けたものが記載されているのみであって、ポリアミド樹脂層とポリオレフィン樹脂層とが積層されたもののポリアミド樹脂層側あるいはポリオレフィン樹脂層側に接着層があるものは記載されておらず、また、そのようなものが当業者にとって自明であるともいえない。
　
（２−３）むすび
　上記（２−１）、（２−２）に示した点において、「芳香族ポリアミド樹脂１０〜１００重量％と脂肪族ポリアミド樹脂９０〜０重量％とからなり、かつ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルム」は当初明細書に記載されたものではないから、補正事項１に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１５年５月１４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、下記のとおりのものである。
「少なくとも芳香族ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸してなり、かつ、該ポリオレフィン樹脂層は線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることを特徴とする積層フィルム。」
　
３−２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１
・引用文献等　１.特開平４−５９２４４号公報
　　　　　　　２.特開平４−２１６０４９号公報
　　　　　　　３.特開平０５−３０９７７５号公報
　　　　　　　４.特開平０１−２９７２４３号公報
　　　　　　　５.特開昭６１−１８８１４２号公報
　　　　　　　６.特開平５−２００９５６号公報」
　
３−３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−５９２４４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−２００９５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には下記の事項が記載されている。
○刊行物１
 ア：「多層フィルムがフラット状で延伸されており、脂肪族系および／または芳香族系ポリアミド樹脂５０〜９５重量％と非晶質系ポリアミド樹脂５０〜５重量％とを含有するポリアミド系重合体層Ａ、接着性樹脂層Ｂ、オレフィン系重合体層Ｃがこの順序で積層されてなる少なくとも三層を基本構成とすることを特徴とする多層フィルム。」（請求項２）
 イ：「Ａ、Ｂ、Ｃの３層構成・・・を有する請求項２に記載の多層フィルム。」（請求項３）
 ウ：「非晶質系ポリアミド樹脂が芳香族系ジカルボン酸とジアミンとから誘導された結晶性がないか、結晶性の劣しい重合体である請求項１〜３のいづれかに記載の多層フィルム。」（請求項１０）
 エ：「芳香族系ジカルボン酸がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であり、ジアミンがヘキサメチレンジアミンである請求項１０に記載の多層フィルム。」（請求項１１）
 オ：「接着性樹脂がオレフィン類からなる重合体にマレイン酸、フマル酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸又はその酸無水物、エステル若しくは金属塩等の誘導体を共重合例えばグラフト共重合した変性重合体、もしくは前記変性重合体とオレフィン系重合体との混合物である請求項２もしくは３に記載の多層フィルム。」（請求項１２）
 カ：「縦方向に２〜５倍、および／または横方向に２〜６倍の１軸もしくは２軸延伸がなされてなる請求項１もしくは２に記載の多層フィルム。」（請求項１８）
 キ：「脂肪族系および／または芳香族系ポリアミド樹脂５０〜９５重量％と非晶質系ポリアミド樹脂５０〜５重量％とを含有するポリアミド系重合体層Ａ、接着性樹脂層Ｂ、オレフィン系重合体層Ｃがこの順序で積層されてなる少なくとも三層を基本構成とする多層フィルムを製造するに当り、Ｔダイスよりフラット状に共押出製膜し、次いで延伸することを特徴する多層フィルムの製造法。」（請求項２１）
 ク：「オレフィン系重合体のうち特に好ましいものは低密度ポリエチレン、線状低密度ポルエチレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等である。上記オレフィン系重合体は単独で或は２種以上混合して用いられ得る。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第４行）
　
○刊行物２
 ケ：「脂肪族ポリアミド樹脂層と、線状低密度ポリエチレン５０重量部以上並びに分岐状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレンエラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上５０重量部以下を含む樹脂層とからなる積層原反フィルムを、該原反フィルムの引取方向に２〜５倍の延伸倍率で延伸してなることを特徴とする積層フィルム。」（請求項２）
 コ：「エチレン−酢酸ビニル共重合体を併用すると、特に成形性、低温シール性（特に挟雑物シール性）が向上するので好ましい。」（段落【００１７】）
 サ：「本発明の積層フィルムにおいて、Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンと、分岐状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレンエラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上（以下「分岐状低密度ポリエチレン等」と称する場合がある。）との配合の割合は、線状低密度ポリエチレン５０〜１００重量部、分岐状低密度ポリエチレン等５０重量部以下、好ましくは、線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量部、分岐状低密度ポリエチレン等３０〜５重量部の範囲から選ばれる。」（段落【００１９】）
 シ：「分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が５０重量部より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない。」（段落【００２０】）
　
（２）刊行物に記載された発明
　上記摘示ア〜クから、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「脂肪族系および／または芳香族系ポリアミド樹脂５０〜９５重量％と、テレフタル酸および／またはイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから誘導された重合体である非晶質系ポリアミド樹脂５０〜５重量％とを含有するポリアミド系重合体層Ａ、オレフィン類からなる重合体に不飽和カルボン酸又はその酸無水物、エステル若しくは金属塩等の誘導体を共重合した変性重合体からなる接着性樹脂層Ｂ、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体を単独で或いは２種以上混合してなるオレフィン系重合体層Ｃがこの順序で積層されてなる三層構成の多層フィルムであって、縦方向に２〜５倍及び横方向に２〜６倍二軸延伸されており、共押出製膜し、次いで延伸することによって製造された多層フィルム。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「芳香族系ポリアミド樹脂」及び「テレフタル酸および／またはイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから誘導された重合体である非晶質系ポリアミド樹脂」は共に芳香族系ポリアミド樹脂であるから、それらを含有する引用発明の「ポリアミド系重合体層Ａ」は本願発明の「少なくとも芳香族ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂層」に相当する。
　また、本願発明の「接着性樹脂層」は、上記２．（２−２）に示したとおり、本願明細書段落【００２６】等の「接着層」と同義であって、「接着層としては・・・ポリエチレンを無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその誘導体等で０．０１〜１０重量％程度変性した変性ポリエチレン等を使用することができる。」（段落【００２７】） とされていることから、引用発明の「オレフィン類からなる重合体に不飽和カルボン酸又はその酸無水物、エステル若しくは金属塩等の誘導体を共重合した変性重合体からなる接着性樹脂層Ｂ」は、本願発明の「接着性樹脂層」に相当する。
　そして、引用発明の「三層構成の多層フィルム」は、「共押出製膜し、次いで延伸することによって製造された」ものであるから、３層積層原反フィルムを延伸したものであるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも芳香族ポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂層と接着性樹脂層とポリオレフィン樹脂層とを備える３層積層原反フィルムを縦方向に２〜５倍、横方向に２〜６倍の延伸倍率で延伸してなる積層フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
○相違点
　本願発明のポリオレフィン樹脂層が「線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成される」ものであるのに対し、引用発明のオレフィン系重合体層Ｃは「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体を単独で或いは２種以上混合してなる」ものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明のオレフィン系重合体層Ｃに用いる重合体である「低密度ポリエチレン」として「分岐状低密度ポリエチレン」は周知慣用のものであるし、線状低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体は引用発明の「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体」の選択肢に含まれている。そして、引用発明のオレフィン系重合体層Ｃも「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体」の２種以上を混合するものであって、混合の際に混合割合を最適化することは当業者であれば通常行うことであるから、引用発明において、オレフィン系重合体層Ｃを「線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成される」ものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の「線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成される」ことによる効果は、「線状低密度ポリエチレンに分岐状低密度ポリエチレンを併用すると、特に延伸原反の成形性が向上するので好
ましい。」（段落【００１６】）、「エチレン−酢酸ビニル共重合体を併用すると、特に成形性、低温シール性、挟雑物シール性が向上するので好ましい。」（段落【００１７】）、「分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が５０重量％より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない。線状低密度ポリエチレンを用いる事により延伸後でも良好なヒートシール性が得られる。」（段落【００１９】）というものであると認められるが、これらの効果は、刊行物２に記載（摘示ケ〜シ）の効果と同様であるから、本願発明が有する効果は、刊行物１，２並びに上記周知慣用の技術から当業者が予測しうる範囲内のことといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。