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　特願２０００−１６５３１２「ケーブル配線用センサー、ケーブル配線ボックスおよびケーブル配線ボックス用カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４６３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年６月２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１，４，５に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１，４及び５に係る発明を、それぞれ「本願発明１」，「本願発明４」及び「本願発明５」という。）　
【請求項１】　ケーブル配線ボックス、ケーブル配線ボックス用カバー等の前面やボックス不用の取付金具にて配線器具を取付ける部位の壁面等に取付けることができる絶縁材製のシートと、このシートに固定された前記ケーブル配線ボックス、ケーブル配線ボックス用カバー等の開口部の周縁の輪郭や配線器具の輪郭とほぼ一致するシート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路とからなることを特徴とするケーブル配線用センサー。　
【請求項４】　箱状に形成されたケーブル配線ボックス本体と、このケーブル配線ボックス本体の開口部の周縁部に固定されたシート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路とからなることを特徴とするケーブル配線ボックス。　
【請求項５】　箱状に形成されたケーブル配線ボックスの開口端部の外周部を覆うように該ボックスに複数本のビスで着脱可能に取付けられる枠状のケーブル配線ボックス用カバー本体と、このケーブル配線ボックス用カバー本体の両端内側ほぼ中央部と一体形成された、ナットが係止された一対のパイプ状の支柱と、前記ケーブル配線ボックス用カバー本体の前面の開口部の周縁部に接着固定されたシート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路とからなることを特徴とするケーブル配線ボックス用カバー。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
２−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１５９５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「ケーブル配線ボックス、ケーブル配線ボックス用カバーおよびケーブル配線ボックス用検出センサー」の発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「図１ないし図１２に示す本発明の第１の実施の形態において、１は絶縁材の合成樹脂材を用いて箱状に形成したボックス本体で、・・・。　
　・・・・・　
　２１は前記ボックス本体１の上縁部に形成された共振回路固定溝で、この共振回路固定溝２１は前記ボックス本体１の上縁部に角部が大きな幅寸法の溝部２２ａとなる所定間隔で、幅寸法が異なる導体挿入溝２２と、前記ボックス本体１の係合片４、４形成部位間に形成されたコンデンサー挿入溝２３とで形成されている。・・・　
　２４は前記共振回路固定溝２１に挿入され、該共振回路固定溝２１の開口端部を複数箇所カシメて固定された共振回路で、この共振回路２４は前記導体挿入溝２２の小さい幅寸法部２２ｂに挿入固定できる該幅寸法よりも大きな寸法で、該導体挿入溝２２の大きな幅寸法部２２ｃよりも小さな寸法の直径のリング状の導体２５と、このリング状の導体２５に介装された前記コンデンサー挿入溝２３に挿入固定されるコンデンサー２６とで構成されている。　
　上記構成のケーブル配線ボックス２７は壁板内に埋設されるもので、ケーブル挿入孔１６、１６、１６、１６や底面用ケーブル挿入孔１７、１７、１８、１８が開口状態でも、何ら問題なく使用できるものであるため、該ケーブル挿入孔１６、１６、１６、１６や底面用ケーブル挿入孔１７、１７、１８、１８を用いて配線作業を容易に行なうことができる。」（第３頁右欄第３３行から第４頁左欄第４３行）　
イ．「図１６ないし図２０に示す本発明の第３の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、箱状に形成されたボックス本体１Ｂと、このボックス本体１Ｂの開口端部の周縁部を覆うように該ボックス本体１Ｂに複数本、本発明の実施の形態では２本のビス３２、３２で着脱可能に取付けられた絶縁材製のケーブル配線ボックス用カバー３３とでケーブル配線ボックス２７Ｂを構成した点で、このように構成されたケーブル配線ボックス２７Ｂも、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。　なお、前記ケーブル配線用ボックスカバー３３は、前記ボックス本体１Ｂにビス３２、３２で取付けられるフランジ部３４を有する筒状のカバー３５と、この筒状のカバー３５の両端内側ほぼ中央部に一体成形されたナット１５、１５がカシメ固定された一対の支柱９Ａ、９Ａと、前記筒状のカバー３５の上端部に形成された共振回路固定溝２１と、この共振回路固定溝２１に挿入固定された共振回路２４とで構成されている。」（第４頁右欄第１８〜３５行）　
ウ．「図４８ないし図５０に示す本発明の第１１の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、既存の箱状に形成されたボックス本体１の上端部に押し込みにより取り付けることができる絶縁材製の枠状のキャップ４６と、この枠状のキャップ４６の内壁面に添うように取付けられたリング状の板状の導体２５およびこのリング状の板状の導体２５に介装されたコンデンサー２６とからなる共振回路２４とからなるケーブル配線ボックス用検出センサー４７を用いた点でこのように形成したケーブル配線ボックス用検出センサー４７を既存の箱状に形成されたボックス本体１に取付けて使用しても同様な作用効果が得られる。　
　なお、本発明の実施の形態において、ケーブル配線ボックス用検出センサー４７を既存のケーブル配線ボックス用カバー３３等の上端部に取り付けて使用することもできるとともに、枠状のキャップ４６を接着剤を用いてボックス本体１やケーブル配線ボックス用カバー３３等に固定的に取付けてもよい。また、共振回路２４を構成する導体２５は導線状のものを用いたり、導電インキを用いて形成したものであってもよく、枠状のキャップ４６への取付け部位は内壁面以外の部位に接着固定、嵌合固定、係止状態で取付けてもよい。」（第５頁右欄第４０行から第６頁左欄第１１行）　
　また、図４８〜５０から、枠状のキャップ４６はボックス本体１の上端部に取り付けられているものであるから、枠状のキャップ４６に取り付けられた共振回路２４は、ボックス本体１の開口部の周縁の輪郭や配線器具の輪郭とほぼ一致すること、が見て取れる。　
　したがって、上記摘記事項ウ．、ア．及びイ．から、引用刊行物１には、それぞれ「ボックス本体１、ケーブル配線ボックス用カバー３３等の前面に取付けることができる絶縁材製の枠状のキャップ４６と、この枠状のキャップ４６に固定された、前記ボックス本体１等の開口部の周縁の輪郭や配線器具の輪郭とほぼ一致する、リング状の板状の導体２５及びこのリング状の板状の導体２５に介装されたコンデンサー２６とからなる共振回路２４とからなるケーブル配線ボックス用検出センサー４７。」（引用刊行物記載の発明１）、「箱状に形成されたボックス本体１と、このボックス本体１の開口部の周縁部に形成された共振回路固定溝２１に挿入固定された、リング状の導体２５とコンデンサー２６とで構成される共振回路２４とからなるケーブル配線ボックス２７。」（引用刊行物記載の発明２）及び「箱状に形成されたボックス本体１Ｂの開口端部の外周部を覆うように該ボックス本体１Ｂに複数本のビス３２で着脱可能に取付けられる枠状のケーブル配線ボックス用カバー３３と、このケーブル配線ボックス用カバー３３の両端内側ほぼ中央部に一体形成された、ナット１５が係止された一対のパイプ状の支柱９Ａと、前記ケーブル配線ボックス用カバー３３の前面の開口部の周縁部に形成された共振回路固定溝２１に挿入固定された、リング状の導体２５とコンデンサー２６とで構成される共振回路２４とからなるケーブル配線ボックス用カバー。」（引用刊行物記載の発明３）が記載されていると認められる。　
　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願平４−８８８１４号（実開平６−５６８９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。　
エ．「本実施例で用いられる検知シール１０の詳細構造を図２を参照して以下に説明する。　図２は所定厚さの絶縁性樹脂（例えばポリエテレン等）の両面に所定厚さのアルミニウム箔を固着し、絶縁性樹脂の一方面のアルミニウム箔をエツチング等により整形し、外周一端の接続端子部１１より内側に向かってコイルを形成した誘導回路１３と、該誘導回路１３の中心部位置に誘導回路１３の中心部端部１３ａと接続されている所定面積のコンデンサ電極板１２を形成する。　そして絶縁性樹脂の他方面のアルミニウム箔を整形し、前記一方面に配設された外周一端の接続端子部１１対向位置に該接続端子部１１と同様の接続端子部１１を整形し、また、該接続端子部１１と接続された、前記一方面に配設されたコンデンサ電極板に対向する位置に該コンデンサ電極板と略同様の面積を有するコンデンサ電極板を整形する。　従つて、両コンデンサ電極板１２は絶縁性樹脂を介して略重なり合う形となる。　そしてこのようにして絶縁性樹脂の両面に形成された両接続端支部１１を互いに導通状態とし、ＬＣ共振回路を形成する。これは、両接続端子部間を局部的に強い力で押圧し、両アルミニウム箔間の絶縁性樹脂押しのける等して両端子を互いに導通状態とすればよい。　このようにして図２に示すようなＬＣ共振回路が形成される。この共振回路の共振周波数は、コイルの誘電容量、及びコンデンサ電極間に形成される誘導容量により一義的に定まり、コイル形状、コンデンサ電極形状及び絶縁性樹脂の厚さ等により任意の周波数に設定可能である。　なお、本実施例においては、以上の様にして形成したＬＣ共振回路を容易に不活性化することができる様に、コンデンサ電極板１２の一部の少なくとも１か所に針状の治具等により絶縁性樹脂厚が例えば０．２μｍとなるような箇所を設けている。そして、この感知シール１０を商品等に取り付けた際に、当該商品を精算時点で、感知シール１０を強電界雰囲気中に置くことにより、前記箇所で絶縁破壊を起こさせ、ＬＣ共振回路の特性を変え、当該感知シール１０を不活性化可能にしている」（第６頁第２２行から第７頁第２４行）　
　
３．対比・判断　
３−１．本願発明１について　
　本願発明１と引用刊行物記載の発明１とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明１の「ボックス本体１」、「ケーブル配線ボックス用カバー３３」及び「共振回路２４」が、それぞれ本願発明１の「ケーブル配線ボックス」、「ケーブル配線ボックス用カバー」及び「共振回路」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明１の「枠状のキャップ４６」は、取付手段という意味で、本願発明１の「シート」と対応するものである。また、引用刊行物記載の発明１の「ケーブル配線ボックス用検出センサー４７」は、本願発明１の「ケーブル配線用センサー」と対応することが明らかである。　
　してみると、両者は、「ケーブル配線ボックス、ケーブル配線ボックス用カバー等の前面に取付けることができる絶縁材製の取付部材と、この取付部材に固定された前記ケーブル配線ボックス、ケーブル配線ボックス用カバー等の開口部の周縁の輪郭や配線器具の輪郭とほぼ一致する共振回路とからなるケーブル配線用センサー。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）
　取付部材が、本願発明１では、シートであるのに対し、引用刊行物記載の発明１では、枠状のキャップである点。　
（相違点２）　
　共振回路が、本願発明１では、シート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路であるのに対し、引用刊行物記載の発明１では、リング状の板状の導体及びこのリング状の板状の導体に介装されたコンデンサーとからなる共振回路である点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　先ず、相違点２について、　
　被検出部材に形成される共振回路を、シートに固定されたシート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路で構成することは、上記周知例や特開平１１−２７１４６０号公報、特開平２−２５３１８７号公報、特開平２−１９５４９１号公報、特開平１１−３１２２７７号公報にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明１において、リング状の板状の導体及びこのリング状の板状の導体に介装されたコンデンサーからなる共振回路に換えてこの周知技術を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　次に、相違点１について、　
　上述のように、被検出部材に形成される共振回路を、シートに固定された共振回路で構成することは周知の技術であり、また、ケーブル配線ボックスにシートを貼り付けて取り付けることも原査定の拒絶の理由で提示した特開平９−２２８６３３号公報や実願昭５８−７５８４８号（実開昭５９−１８３１２０号）のマイクロフィルムにみられるように周知であるから、枠状のキャップに換えてシートとすることは当業者が適宜採用する事項である。　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物記載の発明１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
３−２．本願発明４について　
　本願発明４と引用刊行物記載の発明２とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明２の「ボックス本体１」及び「共振回路２４」が、それぞれ本願発明４の「ケーブル配線ボックス本体」及び「共振回路」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明２の「ケーブル配線ボックス２７」は、本願発明４の「ケーブル配線ボックス」と対応することが明らかである。　
　してみると、両者は、「箱状に形成されたケーブル配線ボックス本体と、このケーブル配線ボックス本体の開口部の周縁部に固定された共振回路とからなるケーブル配線ボックス。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点３）
　共振回路が、本願発明では、シート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路であるのに対し、引用刊行物記載の発明２では、リング状の導体とコンデンサーとで構成される共振回路である点。　
　
　上記相違点３について、判断する。　
　被検出部材に形成される共振回路を、シートに固定されたシート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路で構成することは、上記周知例や特開平１１−２７１４６０号公報、特開平２−２５３１８７号公報、特開平２−１９５４９１号公報、特開平１１−３１２２７７号公報にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明２において、リング状の板状の導体とコンデンサーとで構成される共振回路に換えてこの周知技術を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願発明４の作用効果も、引用刊行物記載の発明２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
３−３．本願発明５について　
　本願発明５と引用刊行物記載の発明３とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明３の「ボックス本体１Ｂ」、「ビス３２」、「ケーブル配線ボックス用カバー３３」、「ナット１５」、「パイプ状の支柱９Ａ」及び「共振回路２４」が、それぞれ本願発明５の「ケーブル配線ボックス」、「ビス」、「ケーブル配線ボックス用カバー本体」、「ナット」、「パイプ状の支柱」及び「共振回路」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明３の「ケーブル配線ボックス用カバー」は、本願発明５の「ケーブル配線ボックス用カバー」と対応することが明らかである。　
　してみると、両者は、「箱状に形成されたケーブル配線ボックスの開口端部の外周部を覆うように該ボックスに複数本のビスで着脱可能に取付けられる枠状のケーブル配線ボックス用カバー本体と、このケーブル配線ボックス用カバー本体の両端内側ほぼ中央部と一体形成された、ナットが係止された一対のパイプ状の支柱と、前記ケーブル配線ボックス用カバー本体の前面の開口部の周縁部に固定された共振回路とからなるケーブル配線ボックス用カバー。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点４）
　共振回路が、本願発明では、シート状導電体を絶縁材を介して所定量重なり合う共振回路であるのに対し、引用刊行物記載の発明３では、リング状の導体とコンデンサーとで構成される共振回路である点。　
（相違点５）　
　共振回路のケーブル配線ボックス用カバー本体の前面の開口部の周縁部への固定が、本願発明５では、接着固定であるのに対して、引用刊行物記載の発明３では、接着との構成を備えていない点。　
　
　上記相違点４及び５について、判断する。　
　上記相違点４は、上記「３−２．本願発明４について」に記載した相違点３と同じであるから、相違点４の判断は、上述の相違点３の判断と同様である。　
　相違点５について、
　部材の固定技術として、接着によることは慣用手段であるから、共振回路の取付に接着を用いることは当業者が適宜採用する事項である。　
　そして、本願発明５の作用効果も、引用刊行物記載の発明３及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１，４及び５は引用刊行物記載の発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。