【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９２８８号「注射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９３５１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月４日に出願した特願平４−２２８０９０号の一部を平成１１年８月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「外筒と、この外筒の外側に設置され、バッグの弾性栓に穿刺して使用される第１の針管と、前記外筒の内側に設置され、前記第１の針管内と連通する第２の針管と、前記第２の針管を被包し、第２の針管にて刺通可能な被包部材と、薬剤を収納する円筒状の容器と、前記容器内で液密に摺動し得るガスケットと、前記ガスケットを押圧するガスケット押圧部材とを備え、
　前記第２の針管の内部を前記容器の内部と連通させた状態で、前記ガスケット押圧部材により前記ガスケットを押圧して前記ガスケットを前記容器内で摺動させ、前記容器内の液体を前記第２の針管および前記第１の針管を介して排出する注射器であって、
　それぞれ成分の異なる薬剤が収納されている複数の同様の前記容器を、前記第１の針管をバッグの弾性栓に穿刺したままで交換して使用し、この交換の際、前記被包部材が前記第２の針管を被包して汚染および液漏れを防止するものであり、
　前記容器は、その先端部に針管を有さず、かつ、その後端部に該容器と一体的に形成されたあるいは別部材で構成された把持部材を有し、該把持部材を把持して前記ガスケットを前記容器内で摺動させる操作または前記容器を交換する操作を行うことを特徴とする注射器。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１７年１１月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−１０６１７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は輸液用バッグの混注口もしくは薬液取り出し口に挿入して混注作業を容易にする注入針に関する。」（第１頁左下欄第１０行〜同欄第１２行）
（イ）「現在使用されている輸液用バッグの中には、例えば薬液出し入れ口が細いチューブの途中に隔膜を形成した薬液取り出し口と、同じく隔膜を形成した細いチューブの先端にゴム栓を取り付けた混注口の２つの口からなるものがある。種々の薬液はこの混注口から注射器で輸液用バッグ内に注入される」（第１頁左下欄第１３行〜同欄第１９行）
（ウ）「本発明は・・・（中略）・・・先端に向かって円錐状に絞った合成樹脂からなる筒体２の先端部に注射針１を有し、筒体２の末端円筒部にゴム栓３を気密に取り付けたことを特徴とする注入針で、当該注射針１は例えば第１図に示すように金属製の注射針を筒体２の先端に取り付けてもよいし、第２図のように筒体２と同材質からなる合成樹脂を用いて一体成形したものでもよい。」（第１頁右下欄第８行〜同欄第１９行）
（エ）「（Ａ）輸液用バッグ４の先端にゴム栓の付いた混注口５に金属製注射針を用いた本発明の注入針７を挿入する。次に薬液の入った注射器８の針９を注入針７のゴム栓３に挿入して薬液を輸液用バッグ４内に導く。処方に応じ何回か混注作業を繰り返し当該作業が終了した時点で輸液用バッグ４の混注口５から注入針７を抜き取る。最後に輸液用バッグ４の薬液取り出し口６に輸液セット１０を挿入し点滴準備を完了させる。」（第２頁左上欄第１０行〜同欄第１８行）
（オ）「輸液用バッグの混注口への針の挿入は本発明の注入針を一回刺すだけで済むため混注口からの液漏れやそれに伴う細菌汚染は起こらない。一方、何回も針を挿入する注入針のゴム栓は混注口のゴム栓表面積よりも大きく、従って挿入位置が一か所に集中しないためゴム栓が削り取られることもなく液漏れや細菌汚染を起さない。」（第２頁右上欄第４行〜同欄第１１行）
（カ）第３図には、注射器８が図示されており、この注射器８は、一般的な注射器であるから、注射器８内で液密に摺動し得るピストンと、前記ピストンを押圧するピストンロッドとを備えているものと認められる。また、この注射器８は、その後端部に一体的に形成されたフランジ状の把持部材を有しており、該把持部材を把持して前記ピストンを前記注射器８内で摺動させる操作または前記注射器８を交換する操作を行うことができるものと認められる。
（キ）第３図に図示された注入針７と注射器８とからなる器具は、前記（エ）に摘記したように、混注作業を行うための器具であるところからみて、「混注器具」であるということができる。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用例１には、
「筒体２と、この筒体２の外側に設置され、輸液用バッグ４のゴム栓の付いた混注口５に穿刺して使用される注射針１と、注射器８に設置され、前記注射針１内と連通する針９と、薬液を収納する円筒状の注射器８と、前記注射器８内で液密に摺動し得るピストンと、前記ピストンを押圧するピストンロッドとを備え、
　前記針９の内部を前記注射器８の内部と連通させた状態で、前記ピストンロッドにより前記ピストンを押圧して前記ピストンを前記注射器８内で摺動させ、前記注射器８内の薬液を前記針９および前記注射針１を介して排出する混注器具であって、
　薬液が収納されている前記注射器８を、前記注射針１を輸液用バッグ４のゴム栓の付いた混注口５に穿刺したままで交換して使用し、
　前記注射器８は、その後端部に該注射器８と一体的に形成された把持部材を有し、該把持部材を把持して前記ピストンを前記注射器８内で摺動させる操作または前記容器を交換する操作を行う混注器具。」の発明（以下、「引用発明１」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した特公昭５２−８６３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、その記載事項及び図示内容からみて、
「ホールダ２と、このホールダ２の外側に設置された針８の下部尖端１０と、前記ホールダ２の内側に設置され、前記針８の下部尖端１０内と連通する針８の上部尖端９と、注射液を収納する円筒状のバイアル４と、前記バイアル４内で液密に摺動し得るストッパ５と、前記ストッパ５を押圧するニードルハブ６とを備え、
　前記針８の上部尖端９の内部を前記バイアル４の内部と連通させた状態で、前記ニードルハブ６により前記ストッパ５を押圧して前記ストッパ５を前記バイアル４内で摺動させ、前記バイアル４内の注射液を前記針８の上部尖端９および下部尖端１０を介して排出する注射器。」の発明（以下、「引用発明２」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「混注器具」が、その作用又は機能からみて、前者の「注射器」に相当し、以下同様に、「筒体２」が「外筒」に、「輸液用バッグ４」が「バッグ」に、「ゴム栓の付いた混注口５」が「弾性栓」に、「注射針１」が「第１の針管」に、「針９」が「第２の針管」に、「薬液」が「薬剤」に、「注射器８」が「容器」に、「ピストン」が「ガスケット」に、「ピストンロッド」が「ガスケット押圧部材」に、「注射器８内の薬液」が「容器内の液体」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「外筒と、この外筒の外側に設置され、バッグの弾性栓に穿刺して使用される第１の針管と、前記第１の針管内と連通する第２の針管と、薬剤を収納する円筒状の容器と、
前記容器内で液密に摺動し得るガスケットと、前記ガスケットを押圧するガスケット押圧部材とを備え、
　前記第２の針管の内部を前記容器の内部と連通させた状態で、前記ガスケット押圧部材により前記ガスケットを押圧して前記ガスケットを前記容器内で摺動させ、前記容器内の液体を前記第２の針管および前記第１の針管を介して排出する注射器であって、
　薬剤が収納されている前記容器を、前記第１の針管をバッグの弾性栓に穿刺したままで交換して使用し、
　前記容器は、その後端部に該容器と一体的に形成されたあるいは別部材で構成された把持部材を有し、該把持部材を把持して前記ガスケットを前記容器内で摺動させる操作または前記容器を交換する操作を行う注射器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、第２の針管が外筒の内側に設置され、容器の先端部に針管を有していないのに対して、引用発明１においては、第２の針管が外筒の内側に設置されておらず、容器（注射器８）の先端部に設置されている点。
　相違点２：本願発明は、第２の針管を被包し、第２の針管にて刺通可能な被包部材を備えており、容器の交換の際、前記被包部材が前記第２の針管を被包して汚染および液漏れを防止するのに対して、引用発明１は、被包部材を備えていない点。
　相違点３：本願発明は、それぞれ成分の異なる薬剤が収納されている複数の同様の容器を交換して使用するのに対して、引用発明１においては、その点が明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者における「ホールダ２」が、その構造または機能からみて、前者における「外筒」に相当し、以下同様に、「針８の下部尖端１０」が「第１の針管」に、「針８の上部尖端９」が「第２の針管」に、「注射液」が「薬剤」に、「バイアル４」が「容器」に、「ストッパ５」が「ガスケット」に、「ニードルハブ６」が「ガスケット押圧部材」に、「バイアル４内の注射液」が「容器内の液体」それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「外筒と、この外筒の外側に設置された第１の針管と、前記外筒の内側に設置され、前記第１の針管内と連通する第２の針管と、薬剤を収納する円筒状の容器と、前記容器内で液密に摺動し得るガスケットと、前記ガスケットを押圧するガスケット押圧部材とを備え、前記第２の針管の内部を前記容器の内部と連通させた状態で、前記ガスケット押圧部材により前記ガスケットを押圧して前記ガスケットを前記容器内で摺動させ、前記容器内の液体を第２の針管および第１の針管を介して排出する注射器。」
であると言い換えることができ、引用発明２の容器は、その先端部に針管を有していない。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、どちらも注射器に関する発明であって、外筒、第１の針管、第２の針管、容器、ガスケット、及びガスケット押圧部材を備えた注射器である点で基本構成が共通しているから、引用発明１において、容器内の液体をバッグ内に排出する手段としての注入針７と注射器８とからなる注射器を引用発明２の注射器に置き換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　引用発明１は、前記「２．（エ）」及び「２．（オ）」に摘記したように、容器（即ち注射器８）を交換して使用するものであって、容器の交換の際に液漏れが起こらないようにしたものであるから、相違点１についての上記判断に基づいて引用発明１に引用発明２を適用するに当たっても、容器を交換する際に液漏れが起こらないようにすることについては、当業者であれば、当然考慮することである。
　一方、外筒と、この外筒の外側に設置された第１の針管と、前記外筒の内側に設置され、前記第１の針管内と連通する第２の針管とを備え、第２の針管の内部を容器の内部と連通させることができるように構成した注射器において、第２の針管を被包し、該第２の針管にて刺通可能な被包部材を設けることによって、容器の交換の際、前記被包部材が前記第２の針管を被包して汚染および液漏れを防止するように構成することは、例えば特開昭６３−２９６７６８号公報（特に第１図、第７図〜第９図、第１頁右下欄第１２行〜同欄第１８行、第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１３行の記載を参照）などに見られるように、従来周知の技術であったということができる。
　そうすると、相違点１についての上記判断に基づいて引用発明１に引用発明２を適用する際に、容器の交換に伴う液漏れを防止するために上記周知技術を採用することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（３）相違点３について
　引用例１には、前記「２．（エ）」に摘記したように「処方に応じ何回か混注作業を繰り返し」と記載され、また、前記「２．（イ）」に摘記したように「種々の薬液はこの混注口から注射器で輸液用バッグ内に注入される」と記載されている。一方、辞書によれば、「処方」とは「病気に応じた薬の調合法」（岩波国語辞典第五版）を意味し、「調合」とは「数種の薬剤をまぜ合せて、ある薬をつくること」（広辞苑第五版）を意味する。そうすると、引用例１には、「処方に応じ成分の異なる薬液を注射器を用いて繰り返し輸液用バッグに注入すること」が示唆されているということができる。
　また、引用例１には、輸液用バッグに薬液を繰り返し注入するに当たって、１本の同一の注射器を使用するか異なる注射器を使用するかについての明確な記載はない。しかしながら、例えば、薬液Ａを輸液用バッグに注入した後で同じ注射器を用いて薬液Ｂを注入したとすると、薬液Ｂが瓶に入っている場合には、瓶内の薬液Ｂに薬液Ａが混ざるおそれがあり、そのことが問題となるようであれば、注射器を取り換えて別の注射器で薬液Ｂを注入するのが普通である。そうすると、引用発明１においても、異なる注射器を使用することは想定し得ることであり、１本の同一の注射器を複数回用いると解しなければならない必然はない。
　してみると、引用発明１においても、「輸液用バッグに対し成分の異なる薬剤をそれぞれ異なる注射器８で混注する」という解釈も成り立つということができるから、引用例１に接した当業者であれば、「それぞれ成分の異なる薬剤が収納されている複数の同様の容器を交換して使用する」ことも、想定し得るということができる。
　したがって、相違点３は、実質的に相違点とはいえないものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１２月２８日付けの意見書の中で、上記相違点３に関して、引用例１では、「輸液用バッグに対し成分の異なる薬剤をそれぞれ異なる注射器８で混注すること」を想定しておらず、特に、「成分の異なる薬剤」を混注するものではないと主張している。そして、この点に関して、次のような具体例を挙げてその理由を説明している。即ち、「注射器８を用いて薬液Ａを注入し、次いで、注射器８を用いて成分の異なる薬液Ｂを注入したとすると、最初に注入された薬液Ａは、ほぼ全量が輸液用バッグ４内に混注されるが、後から注入された薬液Ｂは、その一部が筒体２内に残存する」ことになるので、引用例１の第３図（Ａ）の使用形態の場合、「筒体２内に薬液Ｂが残存することにより、輸液用バッグ４内の輸液中で、薬液Ａの濃度は適正であるが、薬液Ｂの濃度が過小となり、適正な配合がなされないため、医師が処方した通りの薬液が患者に投与されないこととなる。」という問題、及び、第４図（Ｂ）の使用形態の場合、「前記混注作業の後輸液セット１０を介して患者に輸液用バッグ４内の輸液剤を投与したとき、まず最初に、筒体２内に残存している薬液Ｂがほぼ原液の状態で（輸液剤に希釈されないまま）患者に投与されることとなる。」という問題が生じるから、「成分の異なる薬剤」を注入するという解釈は成り立たないと主張している。
　しかしながら、この点に関しては、引用発明１においても、第３図（Ａ）の使用形態では、本願明細書の段落【００５９】に記載されているのと同様の方法をとることによって、即ち注射器８のピストンの往復動を何回か繰り返すことによって、バッグ内の薬液Ｂの濃度についても適正なものにすることができると考えられる。そうすると、バッグ内に「成分の異なる薬剤」を混注したとしても、上記の２つの問題は生じないことになり、「成分の異なる薬剤」を注入するという解釈が成り立たないとの主張は、理由がないことになる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。