【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１０９２５号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９９７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願の請求項に係る発明
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１４年３月１１日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年５月２０日付で手続補正がなされたが、同年１２月１８日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされた。そして、当審において、平成１８年２月１３日付で当審拒絶理由通知がなされ、同年３月１日付で手続補正がなされたものである。
　
　そして、上記平成１８年３月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に係る発明は、以下のとおりのものである。
（但し、請求項２下線部の「・・項目のううち」は「・・項目のうち」の誤記と認められる。）
「　【請求項１】　情報を表示するディスプレイ装置と、
　取引に係る情報を入力するための入力装置と、
前記ディスプレイ装置の情報表示を制御し、且つ前記表示に関連して前記入力装置から入力される情報に基づいて取引のための操作処理を行う操作処理手段と、
　前記操作処理手段の操作処理に基づいて取引のための手続き処理を行う手続き処理手段とを有し、且つ前記操作処理手段は、
　前記ディスプレイ装置を介して、選択すべき
複数の
前記複数の項目のうち表示画面上の
にあるものを
に移動させて
　前記入力装置によりユーザが選択入力した情報および内部状態に基づい
て所
　【請求項２】　情報を表示するディスプレイ装置と、
　取引に係る情報を入力するための入力装置と、
　前記ディスプレイ装置の情報表示を制御し、且つ前記表示に関連して前記入力装置から入力される情報に基づいて取引のための操作処理を行う操作処理手段と、
　前記操作処理手段の操作処理に基づいて取引のための手続き処理を行う手続き処理手段とを有し、且つ前記操作処理手段は、
　前記ディスプレイ装置を介して、選択すべき
複数の
前記複数の項目のううち表示画面上の
にあるものを
に移動させて
　前記入力装置によりユーザが選択入力した情報および内部状態に基づい
て所
　前記入力装置
は、二
　【請求項３】　情報を表示するディスプレイ装置と、
　取引に係る情報を入力するための入力装置と、
　前記ディスプレイ装置の情報表示を制御し、且つ前記表示に関連して前記入力装置から入力される情報に基づいて取引のための操作処理を行う操作処理手段と、
　前記操作処理手段の操作処理に基づいて取引のための手続き処理を行う手続き処理手段とを有し、且つ前記操作処理手段は、
　前記ディスプレイ装置を介して、選択すべき
複数の
前記複数の項目のうち表示画面上の
にあるものを
に移動させて
　前記入力装置によりユーザが選択入力した情報および内部状態に基づい
て所
　前記ディスプレイ装置および入力装置を介して二者択一的な入力方式以外の情報入力処理を行うための情報入力処理手段と、
　二者択一的な入力方式を用いるか、二者択一的な入力方式以外の情報入力方式を用いるかをユーザに選択させるための操作選択手段とを具備することを特徴とする自動取引装置。　」（下線部は、当該補正による補正箇所を示すものとして、補正書に記載されたものである。）
　
　そこで、まず、本願の上記請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）から、各請求項に係る発明を順次検討する。
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「　本願の請求項に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平６−１１９５２８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−３５９６６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
３　当審の判断
　そこで、請求項１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点では一致する。
［相違点１］請求項１発明では、「ディスプレイ装置を介して、選択すべき複数の項目名の表示と前記複数の項目のうち表示画面上の所定の位置にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目が選択されない場合は、次の項目を前記所定の位置に移動させて入力対象となるように表示し、ユーザに対して二者択一的な選択の形で情報入力を要求するための選択指示手段」を備えているのに対し、
引用例１に記載された発明では、ディスプレイ装置を介して、選択すべき複数の項目名の表示を行い、ユーザに対して多項目択一的な選択の形で情報入力を要求するための選択指示手段を備えている点。
　
　そこで、前記［相違点１］について、以下検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用した引用例１には、ディスプレイ装置を介して、選択すべき複数の項目名の表示を行う選択指示手段は記載されていると認められるが、その選択指示は多項目択一的な選択の形で情報入力を要求するものであって、本願発明が特徴とするところの、複数の項目のうち表示画面上の所定の位置にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目が選択されない場合は、次の項目を前記所定の位置に移動させて入力対象となるように表示し、ユーザに対して二者択一的な選択の形で情報入力を要求する構成については、記載も示唆もされていない。
　また、原査定の拒絶の理由において引用した引用例２には、ディスプレイ装置を介して、表示画面上にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目について、ユーザに対して二者択一的な選択の形で情報入力を要求するための選択指示手段は記載されていると認められるが、本願発明が特徴とするところの、複数の項目のうち表示画面上の所定の位置にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目が選択されない場合は、次の項目を前記所定の位置に移動させて入力対象となるように表示する構成については、記載も示唆もされていない。
　さらに、前置報告書において慣用技術として「『ＡＴＯＫ　Ｍａｎｕａｌ　ＡＴＯＫ７（１）』株式会社ジャストシステム、１９９０年４月１６日発行、ｐｐ２８−３６）」が例示されているので、これについても検討を加えると、その選択指示は、上記引用例１と同様に、多項目択一的な選択の形で情報入力を要求するものであって、本願発明が特徴とするところの、複数の項目のうち表示画面上の所定の位置にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目が選択されない場合は、次の項目を前記所定の位置に移動させて入力対象となるように表示し、ユーザに対して二者択一的な選択の形で情報入力を要求する構成については、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例１に記載された発明に、上記慣用技術を念頭において上記引用例２の技術を組み合わせたとしても、上記［相違点１］に係る請求項１発明の構成を得ることはできず、また、上記慣用技術を念頭においたとしても、上記引用例１，２記載の技術に基づいて、上記相違点に係る請求項１発明の構成を想到することが容易であるという根拠は見当たらない。
　
　そして、請求項１発明は、上記［相違点１］によって、「ユーザは二者択一的な操作を行えばよく、実際にユーザが行う操作は極めて単純であるので、ユーザが操作に慣れていない場合にも、操作が不自由である場合にも、容易に且つ確実に操作することができる。」という特有の作用・効果を奏するものである。
　
　よって、請求項１発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　請求項２，３に係る発明について
　請求項２，３に係る発明は、いずれも請求項１発明と同じく、その特定事項の中に「ディスプレイ装置を介して、選択すべき複数の項目名の表示と前記複数の項目のうち表示画面上の所定の位置にあるものを入力対象とする表示を行い、前記入力対象となっている項目が選択されない場合は、次の項目を前記所定の位置に移動させて入力対象となるように表示し、ユーザに対して二者択一的な選択の形で情報入力を要求するための選択指示手段」を備えるものである。
　このため、請求項２，３に係る発明を、引用例１，２に記載された発明及び慣用技術と対比すると、上記［相違点１］以外の相違点については検討するまでもなく、前項で検討した請求項１発明における判断と同様な結論に至ることは明らかである。　
　よって、請求項２，３に係る発明は、いずれも、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願の各請求項に係る発明について、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願の各請求項に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。