【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４５８５０号「燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１８０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成９年５月２０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１７年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　蓄圧手段によって蓄圧された燃料圧を電磁弁を備えるインジェクタに印加しておき、前記電磁弁の切換えによって燃料を噴射するようにした燃料噴射装置において、
　エンジンのキースイッチの遮断の停止信号に応じて前記インジェクタの電磁弁を、燃料が噴射される期間よりも短い周期であって噴射弁を開弁する時間に対する噴射量の特性における無噴射領域の噴射時間で切換え動作を繰返して行なうことにより、前記インジェクタによって燃料を噴射することなくしかも前記蓄圧手段内の燃料をバックリークさせることによって前記蓄圧手段を減圧する減圧手段を設け、エンジン停止時における前記蓄圧手段の残圧を解放し、残圧の解放後に前記インジェクタの駆動電源を遮断するようにしたことを特徴とする燃料噴射装置。」
　
２．引用文献
（１）当審における拒絶理由に引用された国際公開第９６／１９６５９号パンフレット（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　（イ）「内燃機関が停止した後に燃料噴射システム内の燃料圧力を減少させるための減圧方法であって、高圧蓄え室（コモンレール）（７）に接続された噴射弁（１１）において燃料噴射プロセスを制御するために必要とされる制御弁（３１）を介して、高圧フィードポンプ（１）によって高圧蓄え室（７）内に形成された高燃料圧を燃料タンク（５）へ放出するようにした減圧方法。このために、制御弁（３１）は、噴射弁（１１）の弁部材（１５）に対し開方向に作用する圧力を噴射弁（１１）を開放する圧力よりも低く維持するように、制御弁（３１）が噴射弁（１１）の圧力室（２９）を高圧蓄え室（７）または燃料タンク（５）に短時間連通させるように、作動され、制御弁（３１、３２３）のこの作動プロセスは、高圧蓄え室（７）内で所望の圧力が得られるまで繰返される。」（第１頁の要約の翻訳文。「３２３」は４５の誤り。）
　
　（ロ）「しかし、この公知の燃料噴射装置には、次のような欠点がある。すなわち、内燃機関の停止後でもシステム内には高い燃料圧が長時間維持されてしまい、このことは保守作業もしくは修理作業を極めて危険にするので、公知のシステムは通常の安全性要件を満たしていない。
  発明の利点
  請求項１の特徴部に記載の、燃料噴射装置内の燃料圧を減圧させるための本発明による方法は、次のような利点を持っている。すなわち、内燃機関の停止後に高圧蓄え器および高圧蓄え器に接続されたシステム内の高圧を、危険のない低い圧力レベルにまで減圧させることが可能となる。このことは、システム内に既存の構成部分を用いて行なわれるので、公知の別の手段とは異なり、付加的な圧力弁や別な管路は必要とならない。このことは、特に製造手間を減少させ、ひいては噴射装置のコストをも減少させる。」（第２頁１７行〜第３頁２行の翻訳文）
　
　（ハ）「圧力の放圧はこの場合、制御弁と、噴射弁の圧力室とを介して燃料タンクへ行なわれると有利である。このためには、内燃機関の停止後に電子制御装置において、制御弁を操作する電磁弁の別の制御可能性が設定されるだけで済む。制御弁の制御はこの場合、弁部材の持ち上げのために必要となる圧力が噴射弁に形成され得ないように短時間で行なわれる。このことは、構造に応じて弁部材に設けられた制御室の短時間の放圧によるか、または開放方向で弁部材に作用する圧力室の短時間の圧力負荷によって行なわれる。この放圧もしくは圧力負荷に続いて、制御室の再充填もしくは圧力室の放圧が行なわれるので、放圧管路を介して高圧を連続的に燃料タンクへ減圧させることができる。この場合、制御弁のできるだけ短時間の制御を達成するためには、電子制御装置が電磁弁を高い周波数で制御する。この高い周波数は２つの部分から成る制御（前噴射、主噴射）および高い機関回転数の想定により達成されると有利である。この場合、内燃機関の全ての噴射弁がこの放圧過程に関与されている。個々の制御弁の制御は順次に、有利には個々のシリンダの点火順序で行なわれる。
  この場合、燃料が管路システムから逃出し得るが、しかし噴射は行なわれないように極めて短時間に制御時間が設定されることを保証するためには、放圧過程時に高圧システム内の圧力が少なくとも１つの圧力センサによって監視される。この圧力センサは電子制御装置に接続されており、電子制御装置は制御弁を操作する電磁弁の制御時間を、存在するシステム圧に適合させる。このような適合により、放圧時間を短縮することが可能となるので有利である。なぜならば、システム内の比較的低い圧力では電磁弁の制御時間を既に延長することができるからである。」（第３頁３行〜第４頁５行の翻訳文）
　
　（ニ）「図面
  以下に、燃料を供給されるべき内燃機関の停止後に燃料圧を減圧させるための方法を実施するための本発明による燃料噴射装置の３つの実施例を図面につき詳しく説明する。
  第１図は、第１実施例を概略的に示しており、この場合、噴射弁が、互いに逆方向で噴射弁の弁部材に作用する２つの圧力室を有しており、両圧力室のうち第１の圧力室が高圧システムに常時接続されており、弁部材の行程運動を制御する第２の圧力室が、３ポート２位置制御弁によって高圧システムまたは燃料タンクに接続可能である。
  第２図は、第２実施例を第１図と同様の概略図で示しており、この場合、第２の圧力室が２ポート２位置制御弁によって燃料タンクに接続可能である。
  第３図は、第３実施例を概略図で示しており、この場合、弁部材をばね力に抗して開放方向で負荷する唯一つの圧力室しか設けられおらず、この圧力室が３ポート２位置制御弁によって高圧システムまたは燃料タンクに接続可能である。
  第４図は、電磁弁の制御信号の時間、電磁弁ニードル行程の時間およびシステム内の圧力が時間との関係で示されている線図である。」（第４頁９行〜第５頁２行の翻訳文）
　
　（ホ）「実施例の説明
  第１図に示した第１実施例による燃料噴射装置では、圧力制御可能な高圧フィードポンプ１が燃料を燃料タンク５から高い圧力で圧送管路３を介して高圧蓄え室７（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒａｉｌ）に圧送する。この高圧蓄え室７からは、噴射個所の数に対応する複数の圧力管路９が導出されて、燃料を供給されるべき内燃機関の燃焼室に突入した個々の噴射弁１１に通じている。
  噴射弁１１は、ガイド孔１３内で軸方向に移動可能なピストン状の弁部材１５を有している。この弁部材１５の一方の端部は、円錐状の弁シール面１７を備えている。この弁シール面１７で弁部材１５は噴射弁１１のハウジング２１に設けられた弁座面と協働する。この場合、公知の形式で噴射開口（図示しない）が下流側で弁座１９に続いている。弁部材１５は、ガイド孔１３の内部に形成された２つの圧力室に突入している。両圧力室のうち、弁部材１５を開放方向で負荷する第１の圧力室２３は、弁部材１５の横断面減小部によって形成されている。この第１の圧力室２３は、圧力管路９に開口した圧力通路２５を介して高圧蓄え室７に常時接続されていて、公知の形式で弁部材１５とガイド孔１３との間の環状ギャップを介して弁座１９にまで続いている。弁部材１５は真ん中の範囲で、燃料高圧に対してシールされたばね室２６を貫通している。このばね室２６には、弁部材１５を閉鎖方向で負荷する弁ばね２８が配置されている。
  弁部材１５の、弁座１９とは反対の側の端部は、横断面拡大部を有している。この横断面拡大部の、弁座１９とは反対の側の端面２７は、制御室２９を形成して弁部材１５を閉鎖方向で負荷する第２の圧力室を仕切っている。この第２の圧力室は接続通路３０を介して３ポート２位置制御弁３１に接続されている。この３ポート２位置制御弁３１は制御室２９を、放圧室として働く燃料タンク５に通じた、絞り３３を有する放圧管路３５に接続するか、または高圧蓄え室７の圧力管路９に接続する。この場合、絞りを有しない放圧管路も同じく可能である。３ポート２位置制御弁３１は電磁石３７によって操作され、この電磁石３７は電子制御装置３９によって制御される。この電子制御装置３９は、燃料を供給されるべき内燃機関の、センサ４１を介してこの電子制御装置３９に供給される種々の運転パラメータ（回転数、アクセルペダル位置等）を処理する。この場合、高圧システム内部の圧力をも検出して、処理できるようにするために、さらに高圧蓄え室７に圧力センサ４３が挿入されている。
  この燃料噴射装置は内燃機関の運転時に公知の形式で作動する。この場合、高圧フィードポンプ１はまず高圧蓄え室７を高い圧力下にある燃料で充填する。この燃料高圧は圧力管路９を介して個々の噴射弁１１にまで伝播して、この場所で第１の圧力室２３を負荷する。弁部材１５は弁ばね２８のばね力と、３ポート２位置制御弁３１によって圧力管路９に接続された制御室２９内の圧力とに基づき、噴射弁１１の閉じられた状態において弁座１９に接触保持される。この場合、弁部材１５の、制御室２９に突入した端面２７は、第１の圧力室２３を仕切る環状肩部よりも大きく形成されている。
  噴射弁１１で燃料噴射を行ないたい場合には、制御室２９が３ポート２位置制御弁３１によって放圧管路３５に接続されるので、制御室２９内の圧力は燃料タンク５へ放圧される。その結果、開放方向で弁部材１５に作用する、圧力室２３内の圧力は閉鎖方向で弁部材１５に作用する力を上回るので、弁部材１５は弁座１９から持ち上がり、燃料が噴射開口を介して噴射される。この場合、絞り３３の寸法設定により制御室２９の放圧過程、ひいては弁部材１５の開放行程運動に影響を与えることができる。
  噴射過程の終了は３ポート２位置制御３１を再び切り換えることにより行なわれる。この３ポート２位置制御弁３１は制御室２９を再び圧力管路９に接続するので、制御室２９には再び弁部材１５を弁座１９に戻す高圧が形成される。」（第５頁３行〜第７頁１５行の翻訳文）
　
　（ヘ）「第４図に示した線図につき、内燃機関の停止後の高圧蓄え室７および圧力管路９における本発明による減圧法に関して説明する。第４図には、電磁石３７の制御信号の時間（ＭＶ）、電磁石３７によって操作される３ポート２位置制御弁３１のニードル行程（ＮＨ）、及び、高圧蓄え室７内の圧力経過（ΔＰ）が、時間（ｔ）との関係で示されている。この場合、電子制御装置３９は燃料を供給されるべき内燃機関の停止後に電磁石３７を高い周波数で制御する。このような周波数は、たとえば（前噴射および主噴射に類似するような）分割された制御によって達成することができる。電磁石３７に短時間通電することにより、電磁石３７によって操作される３ポート２位置制御弁３１の弁部材は、弾道状のニードル行程（ＮＨ）だけ遂行し、３ポート２位置制御弁３１は制御室２９と放圧管路３５間の連通を完全には開放しない。こうして、圧力室２３に対する差圧が噴射弁１１の弁部材１５を弁座１９から持ち上げるために十分となる程度にまでは制御室２９内の圧力が低下しないことが保証される。制御室２９と放圧管路３５の連通のこのような短時間の開制御により、高燃料圧の一部は制御室２９から燃料タンク５へ放出される。このような短時間の開制御の後に、制御室２９は再び圧力管路９に連通されて、高いシステム圧で充填される。
　制御室２９と放圧管路３５とのこのような短時間の開制御は、高圧蓄え室７内の高燃料圧が規定の値（ΔＰ）に低下するまで行なわれる。個々の噴射弁１１は、順次に制御され、たとえば内燃機関の個々のシリンダの点火順序で行なうことができる。
　減圧の過程は圧力センサ４３を介して電子制御装置３９によって監視される。電子制御装置３９は、高圧蓄え室７内に存在する圧力に関連して３ポート２位置制御弁３１の制御時間を調整する。電磁石３７は、高い圧力の場合に、低い圧力の場合よりも短時間で制御されるので、最適な放出時間が得られると同時に、燃料噴射も確実に回避され得る。」（引用文献第７頁１６行〜第８頁２２行の翻訳文。なお、特表平９−５０９７１６号公報における第９頁５〜７行の「このような周波数は、たとえば分割された制御（前噴射および主噴射）によって達成することができる。」の記載における「（前噴射および主噴射）」が、引用文献においては「（analog vor- und Haupteinspritzung）」（引用文献第７頁２７行）と記載されている。）
　
　（ト）「本発明による方法を実施するための、第２図に示した第２実施例による燃料噴射装置は、噴射弁１１に設けられた制御室２９と、圧力管路９および放圧管路３５との接続形式ならびに制御弁の構造の点においてのみ、第１図に示した第１実施例と異なっている。第２実施例では、制御弁が２ポート２位置制御弁４５として形成されており、制御室２９と放圧管路３５との接続を開制御もしくは閉制御する。制御室２９は第１の絞り個所４７を有する接続管路４９を介して圧力管路９に接続されている。２ポート２位置制御弁４５に通じた接続通路３０には、第２の絞り個所５１が挿入されており、この第２の絞り個所５１の設定により、制御室２９から燃料タンク５への燃料の流出過程、ひいては弁部材１５の開放行程運動が調節可能となる。
  第２実施例による燃料噴射装置は第１実施例の場合と同様に作動する。この場合、内燃機関の運転時に制御室２９と放圧管路３５との接続が、電磁石３７によって制御される２ポート２位置制御弁４５によって開放されることに基づき、弁部材１５は弁座１９から持ち上げられて、噴射過程が行なわれる。
　内燃機関の停止後における高圧蓄え室７の減圧は、第１実施例で説明したように、制御室２９と放圧管路３５の連通の短時間の開制御により行なわれ、そして、制御室２９が高圧蓄え室７から常時再充填されることにより、高圧蓄え室７の圧力を低下させることができる。この場合に、制御室２９の圧力の放出は、極めて短時間でしか行なわれず、しかもこの場合、それぞれの噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される。」（第８頁２３行〜第９頁１９行の翻訳文）
　
　（チ）「３．請求項１に記載の方法を実施するための燃料噴射装置において、噴射弁（１１）に、弁部材（１５）に作用する２つの圧力室が設けられており、両圧力室のうち、第１の圧力室は、弁部材（１５）を開方向に作用する圧力室（２３）であり、高圧蓄え室（７）に常時接続されており、第２の圧力室は、弁部材（１５）を閉方向に作用する制御室（２９）を形成し、第１の絞り（４７）を有する接続管路（４９）を介して高圧蓄え室（７）に常時連通されており、さらに、２ポート２位置弁（４５）として形成された制御弁によって放圧室（５）に連通可能であることを特徴とする燃料噴射装置。（第２図）」（第１２頁５〜１７行の翻訳文）
　
　（リ）「８．制御弁（３５、４５）が、内燃機関の停止後に高圧蓄え室（７）の圧力を減圧させる目的で、高い周波数で制御される、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。」（第１３頁７〜１０行の翻訳文）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）（イ）〜（リ）及び図面の記載を総合すると、以下の技術事項がわかる。
　内燃機関が停止した後に燃料噴射システム内の燃料圧力を減少させるために、高圧蓄え室７に接続された噴射弁１１において燃料噴射プロセスを制御するために必要とされる制御弁３１を介して、高圧フィードポンプ１によって高圧蓄え室７内に形成された高燃料圧を燃料タンク５へ放出するようにし、制御弁３１は、噴射弁１１の弁部材１５に対し開方向に作用する圧力を噴射弁１１を開放する圧力よりも低く維持するように、制御弁３１が噴射弁１１の第２の圧力室２９を高圧蓄え室７または燃料タンク５に短時間連通させるように、作動され、制御弁３１のこの作動プロセスは、高圧蓄え室７内で所望の圧力が得られるまで繰返される。
　第１図は、第１実施例を示しており、噴射弁１１が、互いに逆方向で噴射弁１１の弁部材１５に作用する２つの圧力室を有しており、両圧力室のうち第１の圧力室２３が高圧システムに常時接続されており、弁部材１５の行程運動を制御する第２の圧力室２９が、３ポート２位置制御弁３１によって高圧システムまたは燃料タンク５に接続可能である。第２の圧力室は接続通路３０を介して３ポート２位置制御弁３１に接続されている。この３ポート２位置制御弁３１は第２の圧力室２９を、放圧室として働く燃料タンク５に通じた、絞り３３を有する放圧管路３５に接続するか、または高圧蓄え室７の圧力管路９に接続する。３ポート２位置制御弁３１は電磁石３７によって操作され、この電磁石３７は電子制御装置３９によって制御される。
　第４図には、電磁石３７の制御信号の時間（ＭＶ）、電磁石３７によって操作される３ポート２位置制御弁３１のニードル行程（ＮＨ）、及び、高圧蓄え室７内の圧力経過（ΔＰ）が、時間（ｔ）との関係で示されている。電子制御装置３９は燃料を供給されるべき内燃機関の停止後に電磁石３７を高い周波数で制御する。このような周波数は、たとえば（前噴射および主噴射に類似するような）分割された制御によって達成することができる。電磁石３７に短時間通電することにより、電磁石３７によって操作される３ポート２位置制御弁３１の弁部材１５は、弾道状のニードル行程（ＮＨ）だけ遂行し、３ポート２位置制御弁３１は第２の圧力室２９と放圧管路３５間の連通を完全には開放しない。こうして、第１の圧力室２３に対する差圧が噴射弁１１の弁部材１５を弁座１９から持ち上げるために十分となる程度にまでは制御室２９内の圧力が低下しないことが保証される。第２の圧力室２９と放圧管路３５の連通のこのような短時間の開制御により、高燃料圧の一部は第２の圧力室２９から燃料タンク５へ放出される。このような短時間の開制御の後に、第２の圧力室２９は再び圧力管路９に連通されて、高いシステム圧で充填される。第２の圧力室２９と放圧管路３５とのこのような短時間の開制御は、高圧蓄え室７内の高燃料圧が規定の値（ΔＰ）に低下するまで行なわれる。個々の噴射弁１１は、順次に制御され、たとえば内燃機関の個々のシリンダの点火順序で行なうことができる。減圧の過程は圧力センサ４３を介して電子制御装置３９によって監視される。電子制御装置３９は、高圧蓄え室７内に存在する圧力に関連して３ポート２位置制御弁３１の制御時間を調整する。電磁石３７は、高い圧力の場合に、低い圧力の場合よりも短時間で制御されるので、最適な放出時間が得られると同時に、燃料噴射も確実に回避され得る。
　
　第２図は、第２実施例を示しており、第２の圧力室２９が２ポート２位置制御弁４５によって燃料タンク５に接続可能である。第２図に示した第２実施例による燃料噴射装置は、噴射弁１１に設けられた第２の圧力室２９と、圧力管路９および放圧管路３５との接続形式ならびに制御弁の構造の点においてのみ、第１図に示した第１実施例と異なっている。
　第２実施例による燃料噴射装置は第１実施例の場合と同様に作動する。この場合、内燃機関の運転時に制御室２９と放圧管路３５との接続が、電磁石３７によって制御される２ポート２位置制御弁４５によって開放されることに基づき、弁部材１５は弁座１９から持ち上げられて、噴射過程が行なわれる。内燃機関の停止後における高圧蓄え室７の減圧は、第１実施例で説明したように、制御室２９と放圧管路３５の連通の短時間の開制御により行なわれ、そして、第２の圧力室２９が高圧蓄え室７から常時再充填されることにより、高圧蓄え室７の圧力を低下させることができる。この場合に、第２の圧力室２９の圧力の放出は、極めて短時間でしか行なわれず、しかもこの場合、それぞれの噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（２）により、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「高圧蓄え室７によって蓄圧された燃料圧を電磁石３７により操作される２ポート２位置制御弁４５を備える噴射弁１１に印加しておき、電磁石３７により操作される２ポート２位置制御弁４５の切換えによって燃料を噴射するようにした燃料噴射装置において、内燃機関の停止後に、噴射弁１１の２ポート２位置制御弁４５を、噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される極めて短時間の開制御であって、高い周波数で繰返すように動作させることにより、噴射弁１１によって燃料を噴射することなくしかも高圧蓄え室７内の燃料を燃料タンク５へ放出させることによって高圧蓄え室７を減圧する減圧手段を設け、内燃機関停止時における高圧蓄え室７の圧力を放出して減圧させるようにした燃料噴射装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．当審の判断
（１）本願発明１と引用文献に記載された発明の対比
　本願発明１と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「内燃機関」、「高圧蓄え室７」、「噴射弁１１」、「電磁石３７により操作される２ポート２位置制御弁４５」、「高圧蓄え室の圧力を放出して」は、本願発明１における「エンジン」、「蓄圧手段」、「インジェクタ」、「電磁弁」、「蓄圧手段の残圧を解放し」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「内燃機関の停止後に」は、エンジンの停止後である限りにおいて、本願発明１における「エンジンのキースイッチの遮断の停止信号に応じて」に相当する。引用文献に記載された発明における「噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される極めて短時間の開制御であって、高い周波数で繰返すように動作させること」は、短い周期で切換え動作を繰返して行なうことの限りにおいて、本願発明１における短い周期で切換え動作を繰返して行なうことに相当する。引用文献に記載された発明における「高圧蓄え室内の燃料を燃料タンクへ放出させること」は、本願発明１における「蓄圧手段内の燃料をバックリークさせること」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用文献に記載された発明は、
「蓄圧手段によって蓄圧された燃料圧を電磁弁を備えるインジェクタに印加しておき、電磁弁の切換えによって燃料を噴射するようにした燃料噴射装置において、エンジンの停止後にインジェクタの電磁弁を、短い周期で切換え動作を繰返して行なうことにより、インジェクタによって燃料を噴射することなくしかも蓄圧手段内の燃料をバックリークさせることによって蓄圧手段を減圧する減圧手段を設け、内燃機関停止時における高圧蓄え室の残圧を解放して減圧させるようにした燃料噴射装置。」である点で一致し、次の〈相違点１〉ないし〈相違点３〉の３点で相違する。
　
　〈相違点１〉蓄圧手段を減圧するためのインジェクタの電磁弁の切換え動作が、本願発明１においては、エンジンのキースイッチの遮断の停止信号に応じて行なわれているのに対し、引用文献に記載された発明では、エンジンの停止後に行われるが、キースイッチの遮断の停止信号に応じて行われるのか定かでない点。
　
　〈相違点２〉本願発明１においては、「インジェクタの電磁弁を、燃料が噴射される期間よりも短い周期であって噴射弁を開弁する時間に対する噴射量の特性における無噴射領域の噴射時間で切換え動作を繰返して行なう」のに対し、引用文献に記載された発明では、「噴射弁１１の２ポート２位置制御弁４５を、噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される極めて短時間の開制御であって、高い周波数で繰返すように動作させる」点。
　
　〈相違点３〉エンジン停止時における蓄圧手段の残圧を解放した後に、本願発明１においては、インジェクタの駆動電源を遮断するようにしているのに対し、引用文献に記載された発明では、残圧の解放後に、インジェクタの駆動電源を遮断するようにしているのか定かでない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　（イ）〈相違点１〉
　引用文献に記載された発明は、本願発明１と同様に、エンジン停止時におけるエンジンの整備や修理作業の際の危険性をなくするために、エンジン停止後にコモンレール等の装置内の高い燃料圧力を放出あるいは解放して減圧することを技術課題としている。エンジンの整備や修理作業の際の危険性をなくすべくコモンレール等の装置内の高い燃料圧力を減圧することからみて、エンジンの停止後に直ちに減圧処理を行なうことが好ましいことはいうまでもないところであり、電子制御装置がエンジンのなんらかの停止信号に応じて電磁弁の電磁石に通電し電磁弁の動作を制御するように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜なしうる程度の事項である。そして、エンジンの始動や停止は、通常一般に、キースイッチの操作によって行なわれているところであり、エンジンの停止信号として、エンジンのキースイッチの遮断（ｏｆｆ）操作により発生する信号を採用することは、当業者が必要に応じて適宜選定しうる程度の技術事項であり、エンジンのキースイッチの遮断（ｏｆｆ）操作により発生する停止信号に応じて、コモンレール等の蓄圧手段を減圧するためのインジェクタの電磁弁の切換え動作を開始するように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度の事項と認められる。
　よって、前記〈相違点１〉に係る本願発明１のような構成とすることは、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に設定し想到しうる程度のものである。
　
　（ロ）〈相違点２〉
　引用文献に記載された発明について、上記記載事項２．（１）（ハ）の「制御弁の制御はこの場合、弁部材の持ち上げのために必要となる圧力が噴射弁に形成され得ないように短時間で行なわれる。」、及び「この場合、燃料が管路システムから逃出し得るが、しかし噴射は行なわれないように極めて短時間に制御時間が設定されることを保証するためには、放圧過程時に高圧システム内の圧力が少なくとも１つの圧力センサによって監視される。」なる記載、さらに、上記記載事項２．（１）（ヘ）の「電磁石３７に短時間通電することにより、電磁石３７によって操作される３ポート２位置制御弁３１の弁部材は、弾道状のニードル行程（ＮＨ）だけ遂行し、３ポート２位置制御弁３１は制御室２９と放圧管路３５間の連通を完全には開放しない。こうして、圧力室２３に対する差圧が噴射弁１１の弁部材１５を弁座１９から持ち上げるために十分となる程度にまでは制御室２９内の圧力が低下しないことが保証される。」なる記載からすれば、引用文献に記載された発明も、極めて短時間の開制御であって、高い周波数で繰返すように動作させることにより、噴射弁によって燃料を噴射することない。
　さらに、コモンレール等の蓄圧手段に蓄圧された燃料圧を電磁弁を備える燃料噴射弁に印加しておき、電磁弁の切換えによって燃料噴射弁から燃料を噴射するようにしたエンジン等の燃料噴射装置においては、燃料噴射弁を電磁弁を介して開弁する際に、電磁弁に通電して噴射弁を開弁する時間と噴射弁からの燃料の噴射量の関係において、電磁弁に対する通電開始時間から燃料噴射が実際に開始されるまでに燃料が噴射されない期間（すなわち、無噴射領域としての時間）があることは、通常一般に知られた技術事項（特開平９−４２１０５号公報の段落〔００５０〕〜〔００５１〕及び図１１等。特開平２−１９１８６５号公報の第４頁上右欄６〜１１行、第５頁上左欄２〜１２行、第４図等。）であって、これをも考慮すれば、引用文献に記載された発明における制御弁（電磁弁）を動作させる「極めて短時間の開制御」は、無噴射領域の時間内での開制御を示していることは明らかである。
　したがって、引用文献に記載された発明における「噴射弁１１の２ポート２位置制御弁４５を、噴射弁１１において燃料噴射が行なわれない程度に実施される極めて短時間の開制御であって、高い周波数で繰返すように動作させる」は、本願発明１の「電磁弁を燃料が噴射される期間よりも短い周期であって噴射弁を開弁する時間に対する噴射量の特性における無噴射領域の噴射時間で切換え動作を繰返して行なう」と同じ技術内容を意味するものである。
　
　（ハ）〈相違点３〉
　引用文献に記載された発明は、エンジンの停止時におけるエンジンの整備や修理作業の際の危険性をなくすことを技術課題としているところであり、コモンレール等の蓄圧手段内で所期の圧力減少が得られた後には、エンジンを停止させる際の通常一般的な処理や処置（例えば、燃料供給ポンプやインジェクタ等の停止）が行なわれるであろうことは、当業者ならば当然に想到しうる程度の事項である。したがって、エンジンの停止後にその整備や修理作業の際の危険性をなくすべくコモンレール等の蓄圧手段を減圧するための電磁弁の切換え動作によって蓄圧手段の残圧を解放した後に、通常一般的な処理や処置であるインジェクタの駆動電源の遮断を行なうようにし、これを電子制御装置の指令等によって実行するように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し設定しうる程度の事項と認められる。
　よって、前記〈相違点３〉に係る本願発明１のような構成とすることは、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものである。
　
　以上のように、本願発明１のような構成とすることは、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明１は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。