【事件の表示】
　特願２００１−　９１８０７「放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０８８７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年３月２８日の出願であって，平成１６年８月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付け及び平成１６年１０月２９日付けで手続補正（いずれも明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　　
第２　平成１６年９月３０日付け及び平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３０日付け及び平成１６年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１６年９月３０日付けの手続補正について
１−１　補正の内容
　平成１６年９月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正１」ともいう。）は，拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし８をそれぞれ新たな請求項（補正後の請求項）１ないし８に補正する事項を含むものであるところ，補正前の請求項１ないし８及び本件補正１による補正後の請求項１ないし８はそれぞれ以下のとおりである。
（１）拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし８
「【請求項１】ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段と，前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，表示された放送予定番組ガイドのなかから一又は連続する二以上の放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項２】請求項１に記載のディジタル放送受信装置において，前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して前記放送予定番組ガイド上にて提示するようにしたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項３】ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段と，前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段と，表示された放送予定番組の一覧表のなかから放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項４】請求項２又は請求項３に記載のディジタル放送受信装置において，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，放送予定番組の自動抽出に際しては，シリーズ仕様の放送予定番組を抽出するようにしたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のディジタル放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成するようにしたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のディジタル放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，記録した番組内容の一覧表における前記選択された記録番組についてはその再生予定日時を反映させて新たな一覧表を作成するようにしたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項７】請求項５又は請求項６に記載のディジタル放送受信装置において，新たな放送予定番組ガイド又は新たな一覧表を作成する場合，前記選択された記録番組の情報の表示箇所には再生予約済であることを示す情報を付記するようにしたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項８】 ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段と，前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，毎日又は毎週の一定時刻の入力を促す手段と，前記選択された記録番組を前記入力された毎日又は毎週の一定時刻に再生するように処理する制御手段と，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成する手段と，を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。」
　
（２）本件補正１による補正後の請求項１ないし８
「【請求項１】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，表示された放送予定番組ガイドのなかから一又は連続する二以上の放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項２】請求項１に記載の放送受信装置において，前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して前記放送予定番組ガイド上にて提示するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項３】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段と，表示された放送予定番組の一覧表のなかから放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
　【請求項４】請求項２又は請求項３に記載の放送受信装置において，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，放送予定番組の自動抽出に際しては，シリーズ仕様の放送予定番組を抽出するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，記録した番組内容の一覧表における前記選択された記録番組についてはその再生予定日時を反映させて新たな一覧表を作成するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項７】請求項５又は請求項６に記載の放送受信装置において，新たな放送予定番組ガイド又は新たな一覧表を作成する場合，前記選択された記録番組の情報の表示箇所には再生予約済であることを示す情報を付記するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項８】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，毎日又は毎週の一定時刻の入力を促す手段と，前記選択された記録番組を前記入力された毎日又は毎週の一定時刻に再生するように処理する制御手段と，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成する手段と，を備えたことを特徴とする放送受信装置。」
　
１−２　補正の目的の適否
　本件補正１は，概略，以下の補正事項１ないし８を含む。
　
　補正事項１　補正前の請求項１の「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」を，それぞれ，「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」に補正するとともに，補正前の請求項１の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項２　補正前の請求項２の「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報」を「前記番組情報」に補正するとともに，補正前の請求項２の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項３　補正前の請求項３の「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」を，それぞれ，「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」に補正する。
　補正事項４　補正前の請求項４の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項５　補正前の請求項５の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項６　補正前の請求項６の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項７　補正前の請求項７の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　補正事項８　補正前の請求項８の「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」を，それぞれ，「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」に補正するとともに，補正前の請求項８の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」に補正する。
　
　本件補正１は，各補正の内容からみて，特許法第１７条の２第４項に規定する，請求項の削除（第１号），誤記の訂正（第３号），明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　そこで，本件補正１が，特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合するか否かにつき検討する。
（１）補正事項１について
　補正前の請求項１に係る発明は，「ディジタル放送受信装置」であって，「ディジタル放送波」を受信し復調して「トランスポートストリーム」を出力し，その全部又は一部を記録するとともに，「トランスポートストリームに付加されている付加情報」に基づいて放送予定番組ガイドを表示するものである。
　一方，上記補正事項１によれば，補正後の請求項１に係る発明は，「放送受信装置」であって，「放送波」を受信し復調して，その全部又は一部を記録するとともに，「復調手段の出力から得られる番組情報」に基づいて放送予定番組ガイドを表示するものである。
　上記補正事項１により，補正後の請求項１に係る発明の受信対象は，「ディジタル放送波」に限らず，例えば，番組情報が垂直同期帰線期間に挿入されたアナログ地上波にまで拡張されることが明らかであり，
　また，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」を，それぞれ「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」にする補正は，上記特定事項を限定するものとはいえないから，
　上記補正事項１は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
（２）補正事項３について
　補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」を，それぞれ「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」にする補正は，少なくとも上記特定事項を限定するものとはいえないから，上記補正事項３は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
（３）補正事項２，４ないし８について
　補正事項２，４ないし８は，上記（１）と同様の理由により，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
（４）まとめ
　したがって，本件補正１は，特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
　
　以上より，本件補正１は，特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれを目的とするものでもないから，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
１−３　まとめ
　以上のとおり，本件補正１は，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 　
　
２　平成１６年１０月２９日付けの手続補正について
２−１　補正の内容
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正２」ともいう。）は，上記拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし８をそれぞれ新たな請求項（補正後の請求項）１ないし８に補正する事項を含むものであるところ，本件補正２による補正後の請求項１ないし８は以下のとおりである。
「【請求項１】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，表示された放送予定番組ガイドのなかから一又は連続する二以上の放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項２】請求項１に記載の放送受信装置において，前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して前記放送予定番組ガイド上にて提示するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項３】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段と，表示された放送予定番組の一覧表のなかから放送予定番組を選択する放送予定番組選択手段と，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生するように処理する制御手段と，を備えたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項４】請求項２又は請求項３に記載の放送受信装置において，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，放送予定番組の自動抽出に際しては，シリーズ仕様の放送予定番組を抽出するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の放送受信装置において，前記選択された記録番組を前記選択された放送予定番組の時間に再生することが確定した場合，記録した番組内容の一覧表における前記選択された記録番組についてはその再生予定日時を反映させて新たな一覧表を作成するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項７】請求項５又は請求項６に記載の放送受信装置において，新たな放送予定番組ガイド又は新たな一覧表を作成する場合，前記選択された記録番組の情報の表示箇所には再生予約済であることを示す情報を付記するようにしたことを特徴とする放送受信装置。
　【請求項８】放送波を受信し復調する復調手段と，前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段と，前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段と，記録した番組内容の一覧表を表示する手段と，表示された一覧表のなかから所望の記録番組を選択する記録番組選択手段と，選択された記録番組がシリーズ仕様の番組である場合，毎日又は毎週の一定時刻の入力を促す手段と，前記選択された記録番組を前記入力された毎日又は毎週の一定時刻に再生するように処理する制御手段と，放送予定番組ガイドにおける前記選択された放送予定番組の情報が表示されていた箇所に，前記選択された記録番組の情報を書き込んで新たな放送予定番組ガイドを作成する手段と，を備えたことを特徴とする放送受信装置。」
　
２−２　補正の目的の適否
　本件補正２は，上記２−１で検討した本件補正１の補正事項１ないし８に加え，補正前の請求項３の末尾を「ディジタル放送受信装置」から「放送受信装置」にする補正（以下，上記補正事項３と本件補正２でさらに補正された事項とを併せた補正を「補正事項３’」ともいう。）を含むものである。
　
　本件補正２は，各補正の内容からみて，特許法第１７条の２第４項に規定する，請求項の削除（第１号），誤記の訂正（第３号），明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　そこで，本件補正２が，特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合するか否かにつき検討する。
（１）補正事項１ないし２，４ないし８について
　上記２−１のとおり，補正事項１ないし２，４ないし８は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
（２）補正事項３’について
　上記補正事項３’により，補正後の請求項３に係る発明の受信対象は，「ディジタル放送波」に限らず，例えば，番組情報が垂直同期帰線期間に挿入されたアナログ地上波にまで拡張されることが明らかであり（上記２−１（１）と同様の理由による。），
　また，補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタル放送波を受信し復調してトランスポートストリームを出力する手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記トランスポートストリームの全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記トランスポートストリームに付加されている付加情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」を，それぞれ「放送波を受信し復調する復調手段」，「前記復調手段の出力から得られる番組情報に基づいて放送予定番組ガイドを表示する手段」，「前記復調手段の出力の全部又は一部を記録する番組記録手段」，「前記番組情報に基づいて前記選択された記録番組と長さが同等の一又は連続する二以上の放送予定番組を自動的に抽出して一覧表を表示する手段」にする補正は，上記特定事項を限定するものとはいえないから，
　上記補正事項３’は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
（３）まとめ
　したがって，本件補正２は，特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
　
　以上より，本件補正２は，特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれを目的とするものでもないから，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
２−３　まとめ
　以上のとおり，本件補正２は，特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 　
　
第３　本願発明について
　平成１６年９月３０日付け及び平成１６年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。