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　平成　５年特許願第１１１２１０号「差動歯車アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３３９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年４月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９２年４月１７日、アメリカ合衆国）に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月５日付け、平成１５年１１月１３日付け及び平成１６年５月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】（イ）リング・ギヤを内部に持つ回転可能なケースと、
（ロ）このケースに対して回転するようにこのケース内に支えられた第１及び第２の車軸と、
（ハ）前記第１の車軸と一緒に回転するようにこの第１の車軸に連結された太陽歯車と、
（ニ）前記第２の車軸と一緒に回転するようにこの第２の車軸に連結された遊星歯車受けと、
（ホ）この遊星歯車受けに支えられた複数対の遊星歯車であって、これ等の各対のうちの第１の歯車は、前記リング・ギヤにかみあい、又前記各対のうちの第２の歯車は前記太陽歯車にかみあう複数対の遊星歯車と、
（ヘ）複数の環状のクラッチ板で形成したクラッチ・パックを備え、前記太陽歯車を前記遊星歯車受けに係合させることにより、前記第１の車軸と前記第２の車軸との間の相対回転を制限するクラッチ手段と、
（ト）（ｉ）前記クラッチ・パックに隣接する圧力板と、（ｉｉ）作動板であって、この作動板と前記圧力板との間に配置した電磁石から或る有効距離だけエア・ギャップにより間隔を置いて配置した作動板と、（ｉｉｉ）前記圧力板と前記作動板とを相互に連結する連結手段であって、前記ケースの穴を貫いて延びる複数の脚を備えた連結手段とを備えることにより、前記電磁石の動作時に、この電磁石に向かい前記作動板を引付け、前記圧力板を前記クラッチ・パックに向かい付勢するように、前記作動板が、前記複数の脚を前記圧力板に押しつけるようにして成る、前記クラッチ・パックを選択的に押しつける押しつけ手段と、
を包含する差動歯車アセンブリ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２３４９２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電磁クラッチに関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「第１０図はこの実施例を用いたディファレンシャル装置を示し、第１２図は第１０図の装置を用いた車両の動力系統図を示す。
　・・・（中略）・・・
　デフケース２３にはリングギヤ３１がボルト３３で固定されている。
　ドライブピニオンシャフト３５は、ベアリング３７，３９によりデフキャリヤ２９内に支承され、前端はプロペラシャフト７側に連結され、後端にはドライブピニオンギヤ４１が形成され、ピニオンギヤ４１はリングギヤ３１と噛合っている。
　デフケース２３の内部には相対回転自在な一対のボス４３，４５が同軸上左右に配置されており、左のボス４３は遊星キャリア４７と一体になっている。
　デフケース２３の内周には内歯歯車４９が形成され、右のボス４５には太陽歯車５１が形成されている。
　遊星キャリア４７には軸５３により外側の遊星歯車５５が回転自在に支承され、又、もう一方の軸により内側の遊星歯車５６が回転自在に支承されている。これらの遊星歯車５５，５６は互いに噛合うと共に外側の遊星歯車５５は内歯車４９と噛合い、内側の遊星歯車５６は太陽歯車５１と噛合って遊星歯車型の差動機構５７が構成されている。
　左のボス４３は左の後車軸１１に軸方向移動自在にスプライン結合され、右のボス４５は右後車軸１３にスプライン結合されている。
　従ってエンジン１からの駆動力はデフケース２３から作動機構５７を介して左右の後輪１５，１７に分割出力されると共に、遊星歯車５５，５６の自転と公転とにより各側に差動分割される。
　遊星キャリヤ４７の右端にはクラッチドラム５９が固定され、このクラッチドラム５９と右のボス４５との間にはこれらを連結する多板クラッチ６１が配置されている。
　クラッチドラム５９は左右へ移動可能であり、右方に移動するとデフケース２３の右側壁６３との間で多板クラッチ６１を押圧し締結させる。
　多板クラッチ６１が締結されると、その締結力の大きさに応じて差動機構５７の差動が制限される。」（第３頁左下欄２０行〜第４頁右上欄１３行）
　
　イ；「左のボス４３の外周にはクラッチリング６５（他方の回転部材の一例）が相対回転自在に配置されており、このクラッチリング６５とデフケース２３との間にはこれらを連結する多板クラッチ６７（摩擦クラッチの一例）が配置されている。
　・・・（中略）・・・
　多板クラッチ６７の右側には吸引部材７５が左右移動自在に配置され、デフケース２３の左のボス部７７の外周にはリング状の電磁石７９が配置され、２個のベアリング８１によりボス部７７に支承されている。
　電磁石７９とデフケース２３との間には径方向のエアギャップ８３，８５と軸方向のエアギャップが形成され、このようにして電磁クラッチ９１が構成されている。」（第４頁右上欄１４行〜右下欄８行）
　
　同じく引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２８６９４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、車両などに用いられる動力伝達装置に関して、下記の事項ウ、エが図面とともに記載されている。
　ウ；「右のサイドギヤ３７の外周とデフケース１７の内周との間には交互に配置された複数枚のクラッチ板４３，４５からなる一対のクラッチ板組がサイドギヤ３７とデフケース１７とに各別にスプライン係合され、多板クラッチ４７（摩擦クラッチ）を構成している。多板クラッチ４７はデフケース１７側に固定された受圧部材４９と右の車輪１１に軸方向移動自在にスプライン連結された押圧リング５１との間で押圧され締結される。サイドギヤ３７と受圧部材４９との間にはワッシャ５３が配置されている。多板クラッチ４７が締結されるとその締結力に応じてデフケース１７とサイドギヤ３７との間の差動の制御によりピニオンギヤ３３の自転が制限され、後輪１３，１３間の差動が制限される。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄３行）
　
　エ；「締結部材７７はスリーブ７９とフランジ８１からなっている。スリーブ７９は右の車軸１１の外周と電磁石５７のヨーク５９の内周との間の嵌挿されるとともに、デフケース１７の右端部に設けられた軸支部８３においてデフケース１７を貫通するとともに回転及び軸方向移動自在に支承され、その左端を押圧リング５１に対向させている。締結部材７７と車軸１１の大径部側面８５との間には締結部材７７を左方へ押圧し、押圧リング５１を介して多板クラッチ４７をある程度の力で締結させる予圧ばね８７が装着されている。従って、多板クラッチ４７の摩耗に伴い予圧ばね８７の付勢力によって締結部材７７は摩耗分だけ左方へ移動する。フランジ８１はヨーク５９の右側に配置され、これらの間にはエアギャップ８９が形成されている。こうして、電磁クラッチ９１が構成されている。」（第３頁左上欄１７行〜右上欄１３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の電磁クラッチ９１（差動アセンブリ）は、内歯歯車４９を内周に形成したデフケース２３と、このデフケース２３に対して回転するように支持された左右のボス４３，４５にスプライン結合された左後車軸１１と右後車軸１３と、右のボス４５に形成された太陽歯車５１と、左のボス４３と一体になっている遊星キャリア４７と、この遊星キャリヤ４７に軸５３により外側の遊星歯車５５が回転自在に支承され、又、もう一方の軸により内側の遊星歯車５６が回転自在に支承されており、これらの遊星歯車５５，５６は互いに噛合うと共に外側の遊星歯車５５は内歯車４９と噛合い、内側の遊星歯車５６は太陽歯車５１と噛合って遊星歯車型の差動機構５７を構成する遊星歯車５５，５６と、クラッチリング６５とデフケース２３との間に配置された多板クラッチ６７と、この多板クラッチ６７の右側に左右移動自在に配置された吸引部材７５と、デフケース２３の左のボス部７７の外側に配置されたリング状の電磁石７９とよりなる吸引手段とより構成されているものである。
　
　そこで、上記刊行物１に記載された発明の電磁クラッチ９１を構成する各部材の奏する機能に照らして、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「リング・ギヤを内部に持つ回転可能なケースと、このケースに対して回転するようにこのケース内に支えられた第１及び第２の車軸と、前記第１の車軸と一緒に回転するようにこの第１の車軸に連結された太陽歯車と、前記第２の車軸と一緒に回転するようにこの第２の車軸に連結された遊星歯車受けと、この遊星歯車受けに支えられた複数対の遊星歯車であって、これ等の各対のうちの第１の歯車は、前記リング・ギヤにかみあい、又前記各対のうちの第２の歯車は前記太陽歯車にかみあう複数対の遊星歯車と、複数の環状のクラッチ板で形成したクラッチ・パックを備え、前記太陽歯車を前記遊星歯車受けに係合させることにより、前記第１の車軸と前記第２の車軸との間の相対回転を制限するクラッチ手段と、電磁石の動作時に前記クラッチ・パックを選択的に押しつける押しつけ手段とを包含する差動歯車アセンブリ」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、クラッチ・パックを選択的に押しつける押しつけ手段がクラッチ・パックに隣接する圧力板と、作動板であって、この作動板と前記圧力板との間に配置した電磁石から或る有効距離だけエア・ギャップにより間隔を置いて配置した作動板と、前記圧力板と前記作動板とを相互に連結する連結手段であって、ケースの穴を貫いて延びる複数の脚を備えた連結手段とで構成されており、前記電磁石の動作時に、この電磁石に向かい前記作動板を引付け、前記圧力板を前記クラッチ・パックに向かい付勢するように、前記作動板が、前記複数の脚を前記圧力板に押しつけるようにして成るものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、多板クラッチ６７を選択的に押しつける押しつけ手段が多板クラッチ６７の右側に左右移動自在に配置された吸引部材７５と、デフケース２３の左のボス部７７の外周に配置された電磁石７９とで構成されており、前記電磁石７９の動作時に、吸引部材７５を電磁石７９側へ吸引することにより、多板クラッチ６７を押しつけるようにして成るものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明の連結部材に機能的に相当する部材として、スリーブ７９を採用したものではあるが、多板クラッチ４７を選択的に押しつける押しつけ手段を、多板クラッチ４７に隣接する押圧リング５１（「圧力板」に機能的に相当）と、スリーブ７９（「連結部材」に機能的に相当）とフランジ８１（「作動板」に機能的に相当）とよりなる締結部材７７と、押圧リング５１とフランジ８１との間に配置した電磁石５７とで構成し、スリーブ７９はデフケース１７を貫通するとともに、その左端を押圧リング５１に対向させるように配置することにより、電磁石５７の動作時に、電磁石５７から或る有効距離だけエアギャップ８９により間隔を置いて配置した前記フランジ８１をこの電磁石５７に向かい引付け、前記押圧リング５１を多板クラッチ４７に向かい付勢するように、前記スリーブ７９を前記圧力リング５１に押し付けるように構成することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、本願発明おいて圧力板と作動板とを相互に連結する連結手段にケースの穴を貫いて延びる複数の脚を採用したことの技術的意義について検討しても、連結手段としての複数の脚の数や具体的な配置構造について格別特定されているものではなく、電磁石の動作時に、電磁石に向けて作動板を引付け、前記圧力板をクラッチ・パックに向かい付勢するように圧力板を押しつけることにあるにすぎないものであるから、連結手段としての複数の脚は、刊行物２に記載された発明の締結手段７７のスリーブ７９（円筒状のもの）を適宜分割して複数の脚としたものに実質的に相当するといえるものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された吸引部材７５と電磁石７９による押しつけ手段に代えて刊行物２に記載されたような押圧リング５１とスリーブ７９とフランジ８１とよりなる締結手段７７と電磁石５７を採用するとともに、締結部材７７のスリーブ７９を適宜分割して複数の脚として、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、連結手段として本願発明のような複数の脚を採用することによって、刊行物２に記載されたスリーブ７９と比較して作用効果上格別な差違がある旨主張している。（平成１６年７月１２日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の（４）及び（５）参照）
　
　しかしながら、本願発明では、連結部材としての複数の脚は、作動板と圧力板を相互に連結する連結手段であって、刊行物２に記載されたスリーブ７９と同様の機能を奏するために設けられたものにすぎないものである。
　そして、本願発明では、圧力板と作動板とを相互に連結する連結手段としての複数の脚の数や配置構成も特定されておらず、刊行物２に記載されたスリーブ７９（円筒状のもの）を適宜分割して複数の脚としたものに実質的に相当するものといいうるものであって、格別な技術的意義を認めることができず、刊行物２に記載された連結手段としてのスリーブ７９を本願発明のような複数の脚とすることに格別構成上の困難性がないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。