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　特願２００１−２１７９５３「反射防止材及び光学部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年５月１２日に特許出願した特願平９−１２１２６０号の一部を平成１３年７月１８日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「透明プラスチック基材上の少なくとも片面に、屈折率の異なる金属酸化物を順次交互に複数積層した反射防止層を有し、前記反射防止層の高屈折率層及び低屈折率層が、各々同じ金属酸化物で形成されるとともに、可視光波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲での分光反射率が１％以下であることを特徴とするディスプレイ用反射防止材。」
　なお、本願発明において「高屈折率層及び低屈折率層が、各々同じ金属酸化物で形成される」とは、本願明細書の、特に各実施例の記載から判断して、「高屈折率層が各々同じ金属酸化物で形成され、また、低屈折率層が各々同じ金属酸化物で形成される」ことを意味しているものと解され、請求人も、平成１８年６月２２日付け上申書において、この解釈を認めている。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１９７４１号（実開昭６４−２６３７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平７−２４８４１５号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開昭５８−２２１８１１号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開平９−６１６０４号公報（以下、「引用例４」という。）、及び同じく特開平６−１３０２０４号公報（以下、「引用例５」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　汚れ防止加工を施した薄膜付着製品に関するもので、
ア．実用新案登録請求の範囲に、
　「（１）基体表面に付着した無機物質の薄膜に低表面張力、低蒸気圧の油を含浸させたことを特徴とする汚れ防止加工を施した薄膜付着製品。
　・・・・・・・・・
　・・・・・・・・・
（５）前記無機物質の薄膜が酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化錫（ＳｎＯ２）、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジウム）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、チタン酸プラセオジウム（ＰｒＴｉＯ３）、酸化シリコン（ＳｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、フツ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、・・・のいずれかの薄膜である実用新案登録請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかの汚れ防止加工を施した薄膜付着製品。
（６）前記基体がガラス板または透明な合成樹脂板である特許請求の範囲第５項の汚れ防止加工を施した薄膜付着製品。」の記載。
　
イ．６頁〜７頁の［実施例］の項に、「ガラス板（１）の表面に、屈折率が２．１５で、且つ光学厚みが０．２３７０・λ０／４（λ０＝５０４ｎｍ）のチタン酸プラセオジウム（ＰｒＴｉＯ３）の高屈折率無機膜（２）を形成し、この高屈折率無機膜（２）上に屈折率が１．３７で、且つ光学厚みが０．３７１９・λ０／４のフツ化マグネシウム（ＭｇＦ２）の低屈折率無機膜（３）を形成し、次にこの低屈折率無機膜（３）上に屈折率が２．１５で、且つ光学厚みが２．１９００・λ０／４の高屈折率無機膜（４）を真空蒸着し、更にその上に屈折率が１．３７で、且つ光学厚みが１．０４１９・λ０／４のフツ化マグネシウム（ＭｇＦ２）の低屈折率無機膜（５）を真空蒸着した。・・・・。得られた無反射ガラス板の光学特性は第２図点線で示す反射特性を示し、その無反射ガラス板に指紋を付けた後、紙で拭き取った後の光学特性を第２図実線で示す。」の記載。
　
ウ．第１図に無反射ガラス板の縦断面図、第２図に汚れ防止加工を施した無反射ガラス板の反射率特性図。
　
　引用例２；
　４頁〜６頁の「表４」〜「表１１」に、反射防止膜として、高屈折率層の各層を同じ酸化金属で構成し、また、低屈折率層の各層を同じ酸化金属で構成する記載。
　
　引用例３；
　反射防止膜として、高屈折率層の各層を同じ酸化金属で構成し、また、低屈折率層の各層を同じ酸化金属で構成する記載。
　また、反射防止膜を、ディスプレイ用に用いる記載。
　
　引用例４及び５；
　反射防止フィルムを、ディスプレイ用に用いる記載。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）、特に実施例の発明とを対比する。
　これに対して、引用発明も同様に、低屈折率層については各々同じ金属酸化物で形成されているといえる。
　また、引用発明の「無反射ガラス板」は本願発明の「反射防止材」に相当するし、引用発明も本願発明と同様に、「屈折率の異なる金属酸化物を順次交互に複数積層した反射防止層」を有しているといえる。
　さらに、引用発明の反射防止材は、引用例１の第２図の反射率特性図の記載からして、「可視光波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲での分光反射率が１％以下であること」は明らかである。
　
　よって、両者は、「基材上の少なくとも片面に、屈折率の異なる金属酸化物を順次交互に複数積層した反射防止層を有し、前記反射防止層の低屈折率層が、各々同じ金属酸化物で形成されるとともに、可視光波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲での分光反射率が１％以下であることを特徴とする反射防止材。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　相違点（１）
　用いる基材が、本願発明はプラスチック基材であるのに対して、引用発明の実施例ではガラス板である点。
　相違点（２）
　高屈折率層が、本願発明は各々同じ金属酸化物で形成されるのに対して、引用発明は各々同じ金属酸化物で形成されるのかどうか不明である点。
　相違点（３）
　反射防止材の用途が、本願発明はディスプレイ用であるのに対して、引用例１にはディスプレイ用であることの記載がない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点（１）乃至（３）について検討する。
　
　相違点（１）について
　引用例１の実用新案登録請求の範囲第（６）項には、基材として、ガラス板と同様、透明な合成樹脂板を用いることが記載されている。
　したがって、引用発明の実施例の基材として、ガラス板に換えて、透明合成樹脂板（透明プラスチック基材）を用いることは格別のことではない。
　
　相違点（２）について
　引用例２及び３に示されるように、反射防止膜として、低屈折率層の各層を同じ金属酸化物で構成すると共に、高屈折率層の各層を同じ金属酸化物で構成することは、周知のことである。
　しかも、引用発明の「高屈折率層（２）」と「高屈折率層（４）」とは同じ２．１５の屈折率のものを使用しているのであるから、引用発明の高屈折層を、各々同じ金属酸化物で形成することは当業者にとって格別の困難性はない。
　
　相違点（３）について
　引用例３乃至５に示されるように、反射防止材をディスプレイ用に用いることは、周知のことである。
　したがって、引用発明の反射防止材を、ディスプレイ用に用いることは当業者にとって格別の困難性はない。
　　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用発明及び引用例２乃至５に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　なお、本件審判請求人は補正案を提出しているが、補正案の発明をもってしても、特許を受けることができるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２乃至５に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。