【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５０４７３号発明「内管と外管とを固定した耐火二層管および耐火二層管の内管と外管との固定方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５０４７３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　（１）本件特許第２９５０４７３号は、平成１０年２月１６日に出願され（特願平１０−５０１４４号）、平成１１年７月９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
　（２）これに対し、請求人は、平成１６年１２月２１日付けで請求項１、２に係る発明の特許について無効審判を請求した。
　
　（３）被請求人から、平成１７年３月２５日付けで答弁書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされ、同年８月２日に口頭審理を行った。
　
２．訂正請求について
　（１）訂正請求の内容
　　被請求人が平成１７年３月２５日付けで行った訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　ア．特許請求の範囲を次のように訂正する。
　「【請求項１】　不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させたことを特徴とする内管と外管とを固定した耐火二層管。
　【請求項２】　不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、耐火二層管を回転させながら、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させることを特徴とする耐火二層管の内管と外管との固定方法。」
　
　イ．発明の詳細な説明の段落【０００８】（特許公報第２頁第４欄第３０〜３８行）を次のように訂正する。
　「【課穎を解決するための手段】請求項１記載の発明では、不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させたことにより、前記第１の目的を達成する。」
　
　ウ．発明の詳細な説明の段落【００１１】（同公報第２頁第４欄第４１〜４８行）を次のように訂正する。
　「請求項２記載の発明では、不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、耐火二層管を回転させながら、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させることにより、前記第２の目的を達成する。」
　
　エ．発明の詳細な説明の段落【００１４】（同公報第３頁第５欄第２〜１６行）において、
　ａ．「本発明の好適な実施の形態・・・詳細に説明する。」（同公報同頁同欄第２〜３行）を次のように訂正する。
　　　「酢ビ系接着剤による好適な実施の形態を図１ないし図３を参照し、参考として詳細に説明する。」
　ｂ．「本発明の実施の形態」（同公報同頁同欄第４行）を「この実施の形態」と訂正する。
　
　オ．発明の詳細な説明の段落【００１５】（同公報第３頁第５欄第１７〜２９行）において、
　ａ．「両端（２ａ、２ｂ）」（同公報同頁同欄第１８〜１９行）を「両端部（２ａ、２ｂ）」と訂正する。
　ｂ．「突出している。」（同公報同頁同欄第１９行）を「露出している。」と訂正する。
　ｃ．「突出部（２ａ、２ｂ）」（同公報同頁同欄第２０行）を「露出した端部（２ａ、２ｂ）」と訂正する。
　ｄ．２個所の「外管の端部」（同公報同頁同欄第２５行および第２７行）をそれぞれ「外管の端」と訂正する。
　
　カ．発明の詳細な説明の段落【００１６】（同公報第３頁第５欄第３０〜４４行）において、
　ａ．４個所の「内管２の両端」（同公報同頁同欄第３１行、第３５行、第３７行および第４２行）をそれぞれ「内管２の両端部」と訂正する。
　ｂ．「突出部」（同公報同頁同欄第４２行）を「露出された端部」と訂正する。
　
　キ．発明の詳細な説明の段落【００１９】（同公報第３頁第６欄第１８〜３６行）において、
　ａ．「第２の実施の形態」（同公報同頁同欄第１８行）を「本発明の実施の形態」と訂正する。
　ｂ．「第１の実施の形態と同様図１に示す状態である。」（同公報同頁同欄第２５〜２６行）を「上記酢ビ系接着剤の実施の形態と同様図１（ａ）〜（ｃ）に示す位置であり、塗着方法もまた上記接着剤の塗着方法と同様である。」と訂正する。
　ｃ．「熱溶融で塗着する」（同公報同頁同欄第３１行）を「熱融解して塗着する。」と訂正する。
　ｄ．「また、他の実施の形態として、・・・防止することもできる。」の記載（同公報第３頁第６欄第３４〜３６行）を削除する。
　
　ク．発明の詳細な説明の段落【００２０】（同公報第３頁第６欄第３８〜４４行）を次のように訂正する。
　「【発明の効果】　請求項１記載の発明では、内管の露出されている端部で外管の端と所定の間隔をおいた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させているので、内管が外管から抜け落ちることがない。また、接着剤は容易に剥がすことができるので、施工現場で余計な手間も要らず、剥がされた接着剤は、少量であるため、多量の廃棄物となることもない。」
　
　ケ．発明の詳細な説明の段落【００２１】（同公報第３頁第６欄第４５〜第４頁第７欄第２行）を次のように訂正する。
　「請求項２記載の発明では、内管の露出された端部で外管の端と所定の間隔をおいた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、耐火二層管を回転させながら、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させるので、内管が外管から抜け落ちることがなく内管と外管を固定することができる。また、接着剤は、容易に剥がすことができるので、施工現場で余計な手間も要らず、剥がされた接着剤は、少量であるため、多量の廃棄物となることもない。」
　
　コ．図面の簡単な説明において
　ａ．「【図１】本発明の実施の形態にかかる」（同公報第４頁第７欄第４行）を「【図１】酢ビ系接着剤を使用する」と訂正する。
　ｂ．「内管の両端」（同公報第４頁第８欄第３行）を「内管の両端部」と訂正する。
　
　（２）訂正請求の適否
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同５項で準用する同１２６条第３項並びに第４項に規定する要件に適合するため、これを認める。
　
３．審判請求人の主張
　（１）審判請求人が主張する無効理由の要旨は、次のとおりであった。本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　：　特開昭５９−２４６２１号公報
　甲第２号証　：　実願昭５８−９４８１７号（実開昭６０−２０８１号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　：　実願昭５８−９４８１８号（実開昭６０−２０８２号）のマイクロフィルム
　
　（２）審判請求人は、被請求人の平成１７年３月２５日付け訂正請求に応じて、甲第４号証及び第５号証を追加し、無効理由を変更した。新たな無効理由は、次のとおりである（平成１７年５月１０日付け口頭審理陳述要領書、及び、書証提出書参照。）。
　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
［証拠方法］
　甲第４号証　：　特開昭５９−１０６７８６号公報
　甲第５号証　：　特開平８−８９８６７号公報
　
　（３）審判請求人は、上記のとおり無効理由を変更した。この変更は、審判請求書の要旨を変更するが、審理を不当に遅延させるものでなく、特許法第１３１条の２第２項第２号に該当する事由が認められ、被請求人が同意したので、同項の規定により、無効理由の変更を決定を持って許可した（口頭審理調書参照）。
　
４．被請求人の主張
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年３月２５日付訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」、また、請求項２に記載された発明を「本件特許発明２」という。）。
　
　「【請求項１】　不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させたことを特徴とする内管と外管とを固定した耐火二層管。
　【請求項２】　不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管の端と所定の間隔を置いた部分に、熱融解したホットメルトである接着剤を、耐火二層管を回転させながら、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起状に塗着し、固化付着させることを特徴とする耐火二層管の内管と外管との固定方法。」
　
６．甲各号証に記載された発明
　（１）甲第１号証（特開昭５９−２４６２１号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「（１）被覆用外管内に内管を挿入し、内管の両端を露出させて固定する方法において、内管の該露出部分外表面のうち被覆用外管に可及的に近接して線状体を巻きつけ接着剤で固定することを特徴とする被覆用外管を内管に固定する方法。
（２）線状体の巻きつけが露出部のいずれか一方である特許請求の範囲第１項記載の被覆用外管を内管に固定する方法
（３）接着剤による固定方法が、線状体巻きつけ後の塗布方法、接着剤を塗布した線状体を巻きつける方法、ホットメルト型接着剤被覆線状体を巻きつけて後加熱及び冷却する方法・・・・から選ばれる一つの方法である特許請求の範囲第１項もしくは第２項記載の被覆用外管を内管に固定する方法」（特許請求の範囲）
　
・「本発明は、内管を外管に挿入してなる内外管からなる二重管の製造に際し、両管の容易な離脱を防止するための両管間の固定方法に関するものである。
　最近の住宅用、事務所用等の中高層ビルは随所に防火対策がなされているが、これらビルの上下方向、水平方向の各区画室に貫通している排水管、排水管に附属する通気管、配電管、給水管、給排気ダクトは金属製、陶磁器製の他、取り扱い易さ、耐久性、加工性、消音性等の点からポリ塩化ビニール製の管等の合成樹脂製管が用いられ、その外表面に耐火性の被覆例えばセメント原材料からなる被覆が施されていることが多い。・・・・
　しかし、上記の場合、合成樹脂製内管を例にとって考えるとその外周に耐火性の例えば無機質被覆を施しても該合成樹脂製内管の方が通常前記被覆用の外管よりも熱膨張率が大きいため、若し外部が火災等で高熱となった場合、該内管の熱膨張により該外管を破壊することがしばしば発生するため、両内外管間に所望の間隙を設ける手段が通常とられている。」（第１頁右下欄５〜第２頁左上欄７行）
　
・「第１図は被覆用外管（１）内にポリ塩化ビニル性内管（２）を挿入し、且つ内管の両端（２′、２′）を継手管（３）の受口部（３′）の長さに合うようその長さを揃えて露出させ、該露出部外表面のうち外管（１）に可及的に近接して鋼線（４）を捲きつけ接着剤（５）をその上から被覆した状態の縦断面の一部切欠き図を示ものである。
　第１図では鋼線は１回巻きであるが、その太さ、被覆用外管（１）の重さ、内、外管間の間隙の大きさによっては複数回巻きでもよいが、逆に１回未満でもよい。」（第２頁右上欄１４行〜同頁左下欄４行）
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　「不燃性の外管（１）に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管（２）を挿入した二重管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管に可及的に近接して、ホットメルト型接着剤被複線状体を巻きつけて後加熱及び冷却して、突起物を形成し、固化付着させた内管と外管とを固定した二重管、
及び、
不燃性の外管（１）に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管（２）を挿入した二重管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方で外管に近接して、ホットメルト型接着剤被複線状体を巻きつけて後加熱及び冷却して、突起物を形成し、固化付着させる二重管の内管と外管との固定方法。」
　
　（２）甲第４号証（特開昭５９−１０６７８６号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「（１）被覆用外層管内に内管を挿入し、該内管の両端を露出させて固定する方法において、該内管の前記両露出部分のうち少なくとも一方の露出部分における被覆用外層管端部に近い部分を熱収縮性フィルムで包囲し、該フィルムを加熱収縮させて前記内管外周面に密着させることを特徴とする被覆用外層管と内管との固定法。
（２）熱収縮性フィルムが、被覆用外層管端部側を折り返えして複層とした管状の熱収縮性フィルムである特許請求の範囲第１項記載の被覆用外層管と内管との固定法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
・「なお熱収縮したフィルムは配管施工時にはとりはずされるが、そのとりはずしの便利のため、熱収縮性フィルムに前記内外管の長さ方向またはそれに近い方向に１本ないし複数本のミシン（小孔連鎖）を入れておく方法がとられることもある。
            ・・・・・
　実施例１
　外径１１４ｍｍ、長さ２，０００ｍｍの硬質ポリ塩化ビニル管の外側中央に内径１１４．６ｍｍ、外径１３０ｍｍ、長さ２，０００ｍｍのセメントモルタル製被覆用外層管を挿入し、該外層管両端部に近づけて内管を直径１１７ｍｍ、厚さ３０ミクロン、長さ９０ｍｍの熱収縮性の管状ポリ塩化ビニルフィルムを外挿し、約１００℃の熱風を当てた結果、第５図に示すような状態が内管表面に密着して形成された。収縮したフィルム厚みは約１ｍｍであり、該フィルムと前記外層管との間隙は約２ｍｍあった。
　このようにして得られた固定された内外管は２０〜３０℃における２ケ月の立て掛け保管、５００Ｋｍの横積みトラック運搬にも耐えられ、両管の離脱は全く見られなかった。
　実施例２
実施例１における熱収縮性フィルムをその被覆用外層管側１／３（３０ｍｍ）を外側に折り返し、第３図のような状態にして用いた以外実施例１と同条件で実施し、その効果を見たが、収縮したフィルムの最高厚みが約２ｍｍであり、該フィルムと前記外層管端との間隙は約１ｍｍであつたこと及び保管時と運搬時の上記外層管の変位が少なく安定していたこと以外は実施例１とほとんど同じ効果が得られた。」（第３頁左下欄１２行〜第４頁左上欄５行）
　
　（３）甲第５号証（特開平８−８９８６７号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本発明は、例えば、複写機等に使用される帯電ロール、現像ロール等の製造過程で、ゴム、ウレタン等からなるロール本体の軸心に貫設された芯金の表面に接着剤を塗布するのに好適な、ロールの表面に液体を塗布する方法及び装置に関する。」（第２頁第１欄３２〜３６行）
　
・「【０００７】（４）図５（ｄ）に示すように、芯金３１を水平にし、軸心を中心に回転させる。そこへ加圧タンク３８から圧送されて来る接着剤３２を、定量吐出ディスペンサー３９により上方から芯金３１に定量吐出し、芯金３１の下方で余剰分を回収する。この状態で上記定量吐出ディスペンサー３９を芯金３１の軸心と平行に移動させることにより、芯金３１の表面に接着剤３２の被膜を形成する方法がある。」（第２頁第２欄２４〜３１行）
　
７．口頭審理について
　　口頭審理において、請求人は、上記「３．（２）」で述べたように、無効理由を変更すると共に、平成１７年５月１０日付け口頭審理陳述要領書第２頁の「６．２　訂正請求に対する意見」の項に記載した主張を取り下げた（口頭審理調書参照）。
　
８．本件特許発明１及び本件特許発明２について
　（１）本件特許発明１について
　　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「外管（１）」は、本件特許発明１の「外管」に相当し、以下同様に、「内管（２）」は「内管」に、「二重管」は「耐火二層管」に、それぞれ相当するとともに、甲第１号証発明の突起物の高さも、当然に、本件特許発明１の突起状に塗着した接着剤と同様、内管と外管の間に形成される間隙より高く形成されるものであるから、両者は、
　
　「不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方に、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起物を付着させたことを特徴とする内管と外管とを固定した耐火二層管。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　突起物を付着させる位置が、本件特許発明１では、「外管の端と所定の間隔を置いた部分」であるのに対して、甲第１号証発明では、外管に可及的に近接した位置である点。
　
［相違点２］
　突起物が、本件特許発明１では、「熱融解したホットメルトである接着剤を突起状に塗着し、固化付着させた」ものであるのに対して、甲第１号証発明では、ホットメルト型接着剤被覆線状体を巻きつけて後加熱及び冷却したものである点。
　
　上記相違点１について検討する。
　甲第４号証には、被覆用外層管と内管との固定手段として、内管の露出された端部を熱収縮性フィルムで包囲し、該フィルムを加熱収縮させて、被覆用外層管と内管との間に形成される間隙より高い突起物を形成するものにおいて、該突起物を外層管の端と約２ｍｍ（実施例１）、あるいは約１ｍｍ（実施例２）の間隔を置いた部分に形成したものが記載されており、しかも、突起物をそのような間隔を置いて設けても、運搬に支障がなく、両管の離脱が全くなかった旨記載されているから、甲第１号証発明において、突起物を外管の端と所定の間隔を置いた部分に付着させて、相違点１における本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　耐火二層管において、配管施工時に、内管と外管との固定を解除することを前提に、両管を固定することは、本件特許明細書の従来技術の欄（特に、特許公報第２頁第３欄第３１〜４７行参照。）、あるいは、甲第４号証にも記載されているように従来周知である。
　また、ホットメルト型接着剤の使用法として、物品と物品とを単に接合するための接着剤とすること以外に、所定の箇所に、該接着剤により所定の高さの突起物を形成して、物品の係止用、あるいは、支持用の突起とすることは従来周知の技術手段である（例えば、実願平４−６９２０６号（実開平５−７５２４６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−１７１８７５号公報参照。）し、ホットメルト型接着剤を付着させるに際して、熱融解したホットメルト型接着剤を対象物に塗着し、固化付着させることも従来周知の技術手段である（例えば、実願平４−６９２０６号（実開平５−７５２４６号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書第５頁３〜５行、特開平７−１５５６７１号公報の第２頁第１欄３３、３４行、第２欄９〜１４行、特開平８−５７３８５号公報の第２頁第１欄１３〜１５行参照。）。
　したがって、甲第１号証発明において、内管と外管との固定を解除し易くすべく、突起物に線状体を設けることなく、熱融解したホットメルトである接着剤を突起状に塗着し、固化付着させることにより突起物を形成して相違点２における本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件特許発明１により奏される効果も、甲第１号証発明、甲第４号証に記載された発明、及び、従来周知の技術手段から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１、４号証に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（２）本件特許発明２について
　　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「外管（１）」は、本件特許発明２の「外管」に相当し、以下同様に、「内管（２）」は「内管」に、「二重管」は「耐火二層管」に、それぞれ相当するとともに、甲第１号証発明の突起物の高さも、当然に、本件特許発明２の突起状に塗着した接着剤と同様、内管と外管の間に形成される間隙より高く形成されるものであるから、両者は、
　
　「不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の端より該内管の端部を露出させて、該内管の露出された端部の一方または両方に、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起物を付着させることを特徴とする耐火二層管の内管と外管との固定方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点３]
　突起物を付着させる位置が、本件特許発明２では、「外管の端と所定の間隔を置いた部分」であるのに対して、甲第１号証発明では、外管に可及的に近接した位置である点。
　
[相違点４]
　突起物を、本件特許発明２では、「熱融解したホットメルトである接着剤を、耐火二層管を回転させながら、突起状に塗着し、固化付着させ」て形成するのに対して、甲第１号証発明では、ホットメルト型接着剤被覆線状体を巻きつけて後加熱及び冷却して形成する点。
　
　上記相違点３について検討する。
　相違点３については、本件特許発明１との相違点１と同じであるから、本件特許発明１の検討で既に述べたとおり、甲第１号証発明に、甲第４号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　耐火二層管において、配管施工時に、内管と外管との固定を解除することを前提に、両管を固定すること、所定の箇所に、ホットメルト型接着剤により所定の高さの突起物を形成して、物品の係止用、あるいは、支持用の突起とすること、および、ホットメルト型接着剤を付着させるに際して、熱融解したホットメルト型接着剤を対象物に塗着し、固化付着させることは、本件特許発明１の検討で既に述べたように、それぞれ従来周知の技術手段であるし、円筒状物品の外面に接着剤を塗着するに際して、円筒状物品を回転させながら、接着剤供給装置から接着剤を供給して塗着することが甲第５号証に記載されているから、甲第１号証発明において、内管と外管との固定を解除し易くすべく、線状体を設けることなく、突起物を、熱融解したホットメルトである接着剤を耐火二層管を回転させながら、突起状に塗着し、固化付着させることにより形成して相違点４における本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件特許発明２により奏される効果も、甲第１号証発明、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、及び、従来周知の技術手段から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件特許発明２は、甲第１、４、５号証に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
９．むすび
　　以上のとおり、訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。