【事件の表示】
　特願２０１６−　９８８１６「電子カセッテ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２０日出願公開、特開２０１６−１８２３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１２日に出願した特願２０１３−４９２９６号の一部を平成２８年５月１７日に新たな特許出願としたものであって、 平成２９年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月７日付けで意見書が提出されたが、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成３０年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成３０年８月１３日付けの手続補正（以下、単に「手続補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの本願発明１は、次のとおりのものである。
「被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容する筐体であり、放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する直方体形状の筐体と、
　少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に設けられ、前記側面および前記背面に対して傾斜した面で構成された面取り部とを備え、
　前記面取り部は、前記背面および前記側面の各境界間の、前記筐体の厚み方向の高さをｈ、前記厚み方向と直交する横方向の長さをｄ１としたとき、ｈ＜ｄ１の条件を満たし、
　前記高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、前記長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、
　前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であり、
　前記筐体内に収容される部材のうち、最も平面サイズが大きい最大部材の端部と前記側面の内壁面との最短距離をｄ２、前記最大部材の端部と前記面取り部の内壁面との最短距離をｄ３としたとき、ｄ２＜ｄ３の条件を満たす電子カセッテ。」
　なお、本願発明１は、手続補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を、さらに、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であり、」で限定したものである。
第３　拒絶の理由
　平成３０年６月１２日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
理由１　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願発明１について 
 　本願発明１は、「前記筐体内に収容される部材のうち、最も平面サイズが大きい最大部材の端部と前記側面の内壁面との最短距離をｄ２、前記最大部材の端部と前記面取り部の内壁面との最短距離をｄ３としたとき、ｄ２＜ｄ３の条件を満たす」という発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）を有するが、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項１の技術上の意義が理解できない。
（２）本願発明２について 
 　本願発明２は、「前記面取り部は、前記背面および前記側面の各境界間の、前記筐体の厚み方向の高さをｈ、前記厚み方向と直交する横方向の長さをｄ１としたとき、ｈ＜ｄ１の条件を満たす」という発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）を有するが、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項１の技術上の意義が理解できない。
（３）本願発明３について 
 　本願発明３は、「前記高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、前記長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である」という発明特定事項（以下、「発明特定事項３」という。）を有するが、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項１の技術上の意義が理解できない。
（４）本願発明５について　（略）
（５）本願発明６について　（略）
理由２　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・本願発明１
・引用文献１
・本願発明２、３ 
・引用文献１
・本願発明４　（略）
・本願発明５、６　（略）
引用文献等一覧
１．特開２０１１−２２１３６１号公報
第４　特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について
１　本願発明１について 
　本願発明１は、
・「前記筐体内に収容される部材のうち、最も平面サイズが大きい最大部材の端部と前記側面の内壁面との最短距離をｄ２、前記最大部材の端部と前記面取り部の内壁面との最短距離をｄ３としたとき、ｄ２＜ｄ３の条件を満たす」という発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）、
・「前記面取り部は、前記背面および前記側面の各境界間の、前記筐体の厚み方向の高さをｈ、前記厚み方向と直交する横方向の長さをｄ１としたとき、ｈ＜ｄ１の条件を満たし、」という発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）、
・「前記高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、前記長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、」という発明特定事項（以下、「発明特定事項３」という。）
を有する。以下、発明特定事項１〜３の技術上の意義について検討する。 
（１）発明特定事項１について
　本願の発明の詳細な説明には、発明特定事項１について、次の記載がある。
「【００３９】
　基台５２は、基台５２の端部８０と、側面２２の内壁面（側面２２を構成する背面カバー６１の折り曲げられた辺の内壁面）８１との最短距離をｄ２、基台５２の端部８０と面取り部７０の内壁面８２との最短距離をｄ３としたとき、以下の条件式（２）を満たす配置がなされている。
　条件式（２）：ｄ２＜ｄ３
　言い換えれば、側面２２との間のスペースよりも、面取り部７０との間のスペースが大きくなるよう基台５２が配置されている。また、基台５２は、筐体１１内における厚み方向の配置に関して、境界７３から前面１２までの高さの範囲内に収まっている。
　【００４０】
　基台５２をこうした配置とするのは、患者と患者が仰臥する設置面との隙間に側面２２側の端部を挿入する際に、端部に掛かる患者の重みで、面取り部７０が内側に凹んで端部８０と内壁面８２が接触し、その影響で筐体１１内の部材が破損する可能性を低くするためである。」
　上記記載からは、「条件式（２）：ｄ２＜ｄ３」を満たすと、「端部に掛かる患者の重みで、面取り部７０が内側に凹んで端部８０と内壁面８２が接触し、その影響で筐体１１内の部材が破損する可能性」が低くなるという技術事項が記載されていると認められる。
　しかし、「面取り部７０が内側に凹んで端部８０と内壁面８２が接触」するか否かは、単純に、ｄ３の実際の長さによるものであって、ｄ２＜ｄ３であれば、必ず、接触の可能性を低くすることができるものではないことは明らかである。
　よって、上記記載は、技術的に正しい事項を記載しているとは認めがたい。
　してみると、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項１の技術上の意義が理解できない。 
（２）発明特定事項２について
　本願の発明の詳細な説明には、発明特定事項２について、次の記載がある。
 「【００３８】
　図５において、面取り部７０は、境界７３、７４間の筐体１１の厚み方向の高さ（境界７３から背面１４を延長した面に引いた垂線の長さ）をｈ、境界７３、７４間の筐体１１の厚み方向と直交する横方向の長さ（境界７４から側面２２を延長した面に引いた垂線の長さ）をｄ１としたとき、以下の条件式（１）を満たす。
　条件式（１）：ｈ＜ｄ１」
 「【００４２】 
　次に、上記実施形態による作用について説明する。まず、床面などの平坦な設置面Ｓに置かれた電子カセッテ２を持ち上げる際には、図７に示すように、面取り部７０があることにより背面１４と設置面Ｓとの間に生じる隙間に指Ｆを差し入れ、筐体１１の側面２２側の端部を設置面Ｓから浮かせ、これをきっかけにして筐体１１全体を持ち上げる。
　【００４３】
　面取り部７０の高さｈと長さｄ１が条件式（１）を満たすので、例えば高さｈが面取り部７０と同じで、ｈ＝ｄ１とした図８に点線で示す面取り部９０よりも、背面１４と設置面Ｓとの隙間が大きく空く。したがって、ｈ≧ｄ１とするよりも背面１４と設置面Ｓとの隙間のより奥に指Ｆを差し入れることができ、筐体１１を設置面Ｓから浮かせやすい。また、例えば長さｄ１が面取り部７０と同じで、ｈ＝ｄ１とした図９に点線で示す面取り部９１では、高さｈを高くする分筐体１１の厚みが厚くなってしまうが、条件式（１）を満たす面取り部７０では筐体１１の厚みを薄くすることができる。さらに、図１０に示すように、仮に図９の例で筐体１１の厚みを同じにした場合は、面取り部７０のほうが面取り部９１よりも外側に張り出すので、筐体１１の内部スペースを広くとることができる。したがって、基台５２を、条件式（２）を満たす配置としやすい。」
「【００５０】
　面取り部７０の高さｈおよび長さｄ１は、指の差し入れやすさを考えれば大きいほどよいが、落下衝撃に耐え得るクリアランスを確保するために筐体１１の内部スペースを広くとるという観点からすれば小さいほうがよい。」
　上記記載からは、「条件式（１）：ｈ＜ｄ１」を満たすと、「背面１４と設置面Ｓとの隙間が大きく空」き、「背面１４と設置面Ｓとの隙間のより奥に指Ｆを差し入れることができ、筐体１１を設置面Ｓから浮かせやすい。」、「面取り部７０では筐体１１の厚みを薄くすることができる。」、「面取り部７０のほうが面取り部９１よりも外側に張り出すので、筐体１１の内部スペースを広くとることができる。」、「落下衝撃に耐え得るクリアランスを確保するために筐体１１の内部スペースを広くとる」という技術事項が記載されていると認められる。
　しかし、「隙間のより奥に指Ｆを差し入れることができ」るか否か、「筐体１１の厚みを薄くすることができる」か否か、「外側に張り出すので、筐体１１の内部スペースを広くとることができる」か否かは、ｈとｄ１の実際の寸法、面取り部の形状（１つの曲面なのか、複数の曲面の組合せなのか、１つの平面なのか、複数の平面の組合せなのか、曲面と平面の組合せなのか、また、曲面の曲率等）等によるものであって、ｈ＜ｄ１であれば、必ず、上記のような作用を奏することができるものではないことは明らかである。
　よって、上記記載は、技術的に正しい事項を記載しているとは認めがたい。
　そして、手続補正により、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であ」ることが特定されたが、円弧の径、楕円弧の長径と短径、楕円弧のどの部分であるのか、また、繋ぎ合わせる円弧と楕円弧について、円弧の径、楕円弧の長径と短径、楕円弧のどの部分であるのかが、指の差し入れやすさや筺体の内部スペースを広くとることができるかに関係することは明らかである。例えば、円弧を考えた場合、径が小さいと、指は差し入れにくくなるが、内部スペースは広くなり、逆に、径が大きいと、指は差し入れやすくなるが、内部スペースは狭くなる。
　さらに、内部スペースの広さには全厚も含む電子カセッテ全体の寸法が、落下衝撃に耐え得るクリアランスの確保については、内部の具体的構造・寸法が大きく影響することも明らかである。
　すると、単に、ｈ＜ｄ１を満たすことに、さらに、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であ」ることを考慮しても、必ず、上記のような作用を奏することができるとは認められない。
　したがって、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項２の技術上の意義が理解できない。
（３）発明特定事項３について
　本願の発明の詳細な説明には、発明特定事項３について、次の記載がある。
「【００５０】
　面取り部７０の高さｈおよび長さｄ１は、指の差し入れやすさを考えれば大きいほどよいが、落下衝撃に耐え得るクリアランスを確保するために筐体１１の内部スペースを広くとるという観点からすれば小さいほうがよい。この兼ね合いを考慮すると、面取り部７０の高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。面取り部７０の高さｈが７ｍｍよりも小さいと指Ｆを差し入れる十分な隙間が空かず、筐体１１を設置面Ｓから浮かせることが困難となる。長さｄ１が２０ｍｍよりも小さい場合も同様に指が奥まで差し入れられない。また、高さｈが１０ｍｍよりも大きいと、その分筐体１１の内部スペースを圧迫する。面取り部７０の長さｄ１が４０ｍｍよりも大きい場合も同様である。筐体１１の内部スペースが狭まると、基台５２の端部８０と面取り部７０の内壁面８２との距離ｄ３も狭まるため、条件式（２）を満たすために基台５２の端部８０と面取り部７０の内壁面８２とを遠ざけるよう脚５３を高くしなければならず、その分筐体１１の厚みが厚くなる。」
　上記記載からは、「面取り部７０の高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である」と、「指Ｆを差し入れる十分な隙間が空」き、「筐体１１の内部スペースが狭ま」らない、「筐体１１の厚みが厚くな」らないという技術事項が記載されていると認められる。
　しかし、「指Ｆを差し入れる十分な隙間が空」くか否か、「筐体１１の内部スペースが狭ま」らないか否か、「筐体１１の厚みが厚くな」らないか否かは、ｈとｄ１の実際の寸法のほかに、面取り部の形状（１つの曲面なのか、複数の曲面の組合せなのか、１つの平面なのか、複数の平面の組合せなのか、曲面と平面の組合せなのか、また、曲面の曲率等）等によるものであって、「面取り部７０の高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であ」れば、必ず、上記のような作用を奏することができるものではないことは明らかである。
　さらに、内部スペースの広さには全厚も含む電子カセッテ全体の寸法が、落下衝撃に耐え得るクリアランスの確保については、内部の具体的構造・寸法が大きく影響することも明らかである。
　よって、上記記載は、技術的に正しい事項を記載しているとは認めがたい。
　そして、手続補正により、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であ」ることが特定されたが、上述のとおりであって、単に、高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下を満たすことに、さらに、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であ」ることを考慮しても、必ず、上記のような作用を奏することができるとは認められない。
　してみると、発明の詳細な説明を参酌しても、発明特定事項３の技術上の意義が理解できない。
（４）請求人の主張について
　平成３０年８月１３日付け意見書において、請求人は、
「本願発明は、「面取り部７０の高さｈおよび長さｄ１は、指の差し入れやすさを考えれば大きいほどよいが、落下衝撃に耐え得るクリアランスを確保するために筐体１１の内部スペースを広くとるという観点からすれば小さいほうがよい。この兼ね合いを考慮すると、面取り部７０の高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。」（同段落［００５０］参照）との記載にあるように、ｈ及びｄ１を特定範囲とすることにより、指の差し入れやすさと落下衝撃に耐えうるとの両者の作用を奏します。
　そして、ｈ＜ｄ１とすることにより、「面取り部７０のほうが面取り部９１よりも外側に張り出すので、筐体１１の内部スペースを広く取ることができる。したがって、基台５２を、条件式（２）を満たす配置としやすい。」（本願明細書段落［００４３］参照）、「条件式（２）を満たすように基台５２を配置し、基台５２と面取り部７０の内壁面８２との間にクリアランスをとっているので、患者Ｐと接地面Ｓとの隙間に筐体１１の端部を挿入する際に端部に係る患者Ｐの重みで、面取り部７０が内側に凹んで端部８０と内壁面８２が接触し、その影響で筐体１１内の部材が破損する可能性が低くなる。」（同段落［００４８］参照）との記載にあるように、条件式（２）を満たすため、筐体の部材が破損する可能性が低くなるという作用を奏します。」
と主張している。
　しかし、指の差し入れやすさと、落下衝撃に耐え得るクリアランスの確保のために内部スペースを広くとることとの兼ね合いから、ｈ及びｄ１を特定範囲とすることを主張するが、上記（３）で指摘したとおり、ｈ及びｄ１の数値設計のみによって、両者の兼ね合いが取れるわけではなく、さらに、ｈ及びｄ１の数値設計は、電子カセッテの全厚や、パネルの厚さ、内部の具体的な構造などにも左右されることは自明であって、そのような構成が限定されない本願発明１において、「高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である」ことの技術的意義を正しく評価することはできない。
　また、ｈ＜ｄ１とすることにより、面取り部が外側に張り出すことを前提として主張を行っているが、面取り部が外側に張り出すか否かは、ｈとｄ１の大小関係だけではなく、面取り部の形状（平面か、曲面か、どのような曲面か）によって、大きく左右されるものであるから、前記前提自体が誤っており、その前提に基づく主張は採用できるものではない。
　また、条件式（２）（ｄ２＜ｄ３）を満たすことにより、患者の重みで、面取り部７０が内側に凹んで端部８０と内壁面８２が接触する可能性が低くなることについては、上記（１）で指摘したとおりである。
（５）結論
　以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明は、本願発明１について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５も、発明特定事項１〜３を有するものであるから、上記「１」での検討と同様の理由により、この出願の発明の詳細な説明は、本願発明２〜５について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
第５　特許法第２９条第２項について
１　引用文献１の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００２２】
　（全体構成）
　図１には、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の内部構成が示されている。
【００２３】
　本実施の形態に係る
可搬型放射線撮影装置１０は、筐体１８の内部に、放射線Ｘが照射される筐体１８の照射面１９側から、患者を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器１２、および後述する制御基板１３が順に設けられている。
イ　「【００３８】
　また、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０は、操作性を向上させるため、
筐体１８の４つの各側面の端部の面削ぎ行い、中央部に比べて端部の厚さを薄く形成している。
【００３９】
　図５には、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０の端部の概略の断面構成が示されている。
【００４０】
　
筐体１８は、被写体側となるフロントパネル６０と、反被写体側となるバックパネル６２とが対向されて設けられている。フロントパネル６０は、天板６４と、天板６４を保持する保持部６６により構成されている。
【００４１】
　本実施の形態では、天板６４をカーボンで形成している。これにより、放射線の吸収を抑えつつ強度を確保している。また、保持部６６及びバックパネル６２はＡＢＳ樹脂により形成している。
【００４２】
　天板６４は、放射線検出器１２により放射線画像が撮影される領域が撮影領域１９Ａとされている。
【００４３】
　
保持部６６は、撮影領域１９Ａの縁から端までの範囲Ｔの間で筐体１８の厚さが除々に減少するように傾斜している。
【００４４】
　ここで、制御基板１３は、薄く形成しようとして回路を平面的に配置した場合、サイズが大きくなる。
【００４５】
　また、可搬型放射線撮影装置１０は、放射線検出器１２のサイズを変えることにより、ＪＩＳ  Ｚ４９０５に規定された外形サイズとすることができる。一方、制御基板１３は、放射線検出器１２のサイズに関わらず、共通化することが製造上好ましく、
小さいサイズの可搬型放射線撮影装置１０では、放射線検出器１２よりも制御基板１３の方が大きくなる場合がある。
【００４６】
　
このため、筐体１８内の端部まで制御基板１３を配置できるようにする
【００４７】
　また、本実施の形態では、
バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下に減少するように傾斜させている。
【００４８】
　なお、保持部６６は傾斜させず、バックパネル６２のみを傾斜させるようにしてもよい。前述したＪＩＳ  Ｚ４９０５に規定された外形サイズのうち大きいサイズの可搬型放射線撮影装置１０では、放射線検出器１２よりも制御基板１３の方が小さくなる場合があり、保持部６６を傾斜させないことで撮影領域１９Ａの縁から端までの範囲Ｔを最小化することができる、すなわち撮影領域１９Ａを最大化することができ使い勝手がよい。
【００４９】
　次に、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０の作用について説明する。
【００５０】
　撮影技師は、放射線画像の撮影を行う場合、照射面１９を患者側にして可搬型放射線撮影装置１０を患者の撮影対象部位に配置する。
【００５１】
　このように可搬型放射線撮影装置１０を配置するために、図６に示すように患者の下部に可搬型放射線撮影装置１０を差し込む場合、本実施の形態のように筐体１８の側面側の端部で面削ぎ行ってフロントパネル６０の保持部６６を傾斜させたことにより、可搬型放射線撮影装置１０を差し込む際に保持部６６の端部が当たって患者が感じる痛みを緩和することができる。
【００５２】
　また、フロントパネル６０の保持部６６とバックパネル６２を共に傾斜させたことにより、図７に示すように差し込みが行いやすくなる。
【００５３】
　さらに、バックパネル６２を傾斜させたことにより、図８に示すように可搬型放射線撮影装置１０を持ち上げる際の端部に指が引っかかるため、持ち上げ易くなる。
【００５４】
　以上のように、本実施の形態によれば、筐体１８の４つの辺の端部で厚さが除々に減少するように傾斜させ、当該傾斜した傾斜領域の内部に放射線検出器１２及び制御基板１３の少なくとも一方の一部の配置を可能としているので、操作性の低下を抑えつつ筐体内部の容量の低下を抑制することができる。
【００５５】
　また、本実施の形態では、バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下となるように減少するように傾斜させている。このように、撮影の際に患者の下部に差し込む端部の厚さを１０ｍｍとすることにより、患者の感じる痛みを軽減することにができる。なお、端部の厚さは１０ｍｍよりも薄くしてもよい。
【００５６】
　なお、保持部６６を傾斜させず、バックパネル６２のみを傾斜させるようにした場合においても、患者の下部に可搬型放射線撮影装置１０を差し込むときに傾斜させて差し込むことができるため、保持部６６の端部が患者にあたる角度を緩めることができ患者が感じる痛みを緩和することができる。」
ウ　図１、４〜９は、以下のとおりである。
【図１】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
（２）引用発明
　引用文献１の段落【００３８】、図４及び５の記載から、「フロントパネル６０」及び「バックパネル６２」には、「筺体１８」の４つの側面を形成する部分があることが読み取れる。
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「筐体１８の内部に、放射線Ｘが照射される筐体１８の照射面１９側から、患者を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器１２、および制御基板１３が順に設けられた可搬型放射線撮影装置１０であって、
　筐体１８は、被写体側となるフロントパネル６０と、反被写体側となるバックパネル６２とが対向されて設けられていて、フロントパネル６０は、天板６４と、天板６４を保持する保持部６６により構成されており、
　フロントパネル６０及びバックパネル６２には、筺体１８の４つの側面を形成する部分があり、
　保持部６６は、撮影領域１９Ａの縁から端までの範囲Ｔの間で筐体１８の厚さが除々に減少するように傾斜していて、バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下となるように減少するように傾斜させていて、筐体１８の４つの各側面の端部の面削ぎを行い、中央部に比べて端部の厚さを薄く形成しており、
　小さいサイズの可搬型放射線撮影装置１０では、放射線検出器１２よりも制御基板１３の方が大きく、このため、筐体１８内の端部まで制御基板１３を配置できるようにされた、
　可搬型放射線撮影装置１０。」
第６　対比
１　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「放射線Ｘが照射される筐体１８の照射面１９側から、患者を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器１２」及び「可搬型放射線撮影装置１０」は、それぞれ、本願発明１の「被写体の放射線画像を検出する画像検出部」及び「電子カセッテ」に相当する。
（２）引用発明の「内部に、」「放射線検出器１２」が「設けられた」「筺体１８」は、本願発明１の「前記画像検出部を収容する筺体」に相当する。
（３）引用発明の「筐体１８は、被写体側となるフロントパネル６０と、反被写体側となるバックパネル６２とが対向されて設けられていて、フロントパネル６０は、天板６４と、天板６４を保持する保持部６６により構成されており、フロントパネル６０及びバックパネル６２には、筺体１８の４つの側面を形成する部分があ」る構成において、「被写体側となるフロントパネル６０」及び「反被写体側となるバックパネル６２」それぞれの「筺体１８の４つの側面を形成する部分」以外の部分が、本願発明１の「放射線が入射する前面」及び「前記前面と対向する背面」に相当し、また、「筺体１８の４つの側面を形成する部分」が、本願発明１の「４つの側面」に相当する。
　そして、引用発明の「被写体側となるフロントパネル６０」及び「反被写体側となるバックパネル６２」それぞれの「筺体１８の４つの側面を形成する部分」以外の部分と、「筺体１８の４つの側面を形成する部分」とで、直方体の形状となることは明らかであるから、
　引用発明の
「筐体１８は、被写体側となるフロントパネル６０と、反被写体側となるバックパネル６２とが対向されて設けられていて、フロントパネル６０は、天板６４と、天板６４を保持する保持部６６により構成されており、フロントパネル６０及びバックパネル６２には、筺体１８の側面を形成する部分があ」る構成は、
　本願発明１の
「前記画像検出部を収容する筐体であり、放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する直方体形状の筐体」に相当する。
（４）引用発明の「バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下となるように減少するように傾斜させていて、筐体１８の４つの各側面の端部の面削ぎ行」っている構成は、本願発明１の「少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に設けられ、前記側面および前記背面に対して傾斜した面で構成された面取り部とを備え」た構成に相当する。
（５）引用発明の「小さいサイズの可搬型放射線撮影装置１０では、放射線検出器１２よりも制御基板１３の方が大きく、このため、筐体１８内の端部まで制御基板１３を配置できるようにされた」構成では、「制御基板１３」が「筺体１８内部に」設けられた部材のうちの最大の部材であることは明らかであるから、「制御基板１３」は、本願発明１の「前記筐体内に収容される部材のうち、最も平面サイズが大きい最大部材」に相当する。
２　一致点
　以上のことから、両者は、
「被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容する筐体であり、放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する直方体形状の筐体と、
　少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に設けられ、前記側面および前記背面に対して傾斜した面で構成された面取り部とを備えた、電子カセッテ。」
で一致し、次の各点で相違する。
３　相違点
（１）本願発明１では、「前記面取り部は、前記背面および前記側面の各境界間の、前記筐体の厚み方向の高さをｈ、前記厚み方向と直交する横方向の長さをｄ１としたとき、ｈ＜ｄ１の条件を満たし、前記高さｈは７ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、前記長さｄ１は２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であ」ることが特定されるのに対して、引用発明では、「面削ぎ」部の寸法が特定されていない点。（相違点ア）
（２）本願発明１では、「前記面取り部は、前記側面からみた形状が、真円の一部を切り取った円弧、楕円弧の一部を切り取った楕円弧または前記円弧と前記楕円弧とを複数繋ぎ合わせて形成した形状であ」ることが特定されるのに対して、引用発明では、「面削ぎ」部の形状が特定されていない点。（相違点イ）
（３）本願発明１では、「前記筐体内に収容される部材のうち、最も平面サイズが大きい最大部材の端部と前記側面の内壁面との最短距離をｄ２、前記最大部材の端部と前記面取り部の内壁面との最短距離をｄ３としたとき、ｄ２＜ｄ３の条件を満たす」のに対して、引用発明では、「制御基板１３」と、「筺体１８の４つの側面を形成する部分」及び「面削ぎ」部の内面との距離が明らかでない点。（相違点ウ）
第７　判断
１　相違点アについて
　引用発明では、「バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下となるように減少するように傾斜させていて、筐体１８の４つの各側面の端部の面削ぎを行」うことにより、「可搬型放射線撮影装置１０を差し込む際に保持部６６の端部が当たって患者が感じる痛みを緩和することができる」（段落【００５１】）、「可搬型放射線撮影装置１０を持ち上げる際の端部に指が引っかかるため、持ち上げ易くなる」（段落【００５３】）という効果を奏し得るものである。
　すると、引用発明において、「バックパネル６２も、端部にかけて可搬型放射線撮影装置１０の厚さが１０ｍｍ以下となるように減少するように傾斜させていて、筐体１８の４つの各側面の端部の面削ぎを行」う際に、本願発明１のｈ、ｄ１に相当する寸法も含めて、「面削ぎ」部の各寸法は、上記効果を奏し得るように、当業者が適宜設計し得るものにすぎない。
　そして、その結果、ｈ＜ｄ１となること、また、ｈが７ｍｍ以上１０ｍｍ以下、ｄ１が２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下となることを阻害する要因もない。
２　相違点イについて
　一般に、面取りを行う際に、その形状を、円弧、楕円弧などの曲面、また、それらの曲面の組合せとすることは、普通に設計される範囲内のものにすぎず、引用文献１においても、図９（Ｄ）に「バックパネル６２」の「面削ぎ」部を曲面としたものが記載されている。
　すると、引用発明において、「面削ぎ」部の形状を円弧、楕円弧などの曲面、また、それらの曲面の組合せとすることは、当業者が適宜設計し得ることにすぎない。
３　相違点ウについて
　引用発明において、本願発明１のｄ２、ｄ３に相当する寸法は、それぞれ、当業者が適宜設計し得るものである。
　そして、その結果、ｄ２＜ｄ３となることを阻害する要因もない。
４　効果について
　上記「第４」で検討したとおり、指が差し入れやすくなる、落下衝撃に対するクリアランスを大きく取れるという効果は、本願発明１の発明特定事項１〜３のみにより、必ず、奏し得るものとは認められず、また、他に、当業者が予測し得ないような格別な効果を奏するとも認められない。 
５　結論
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　また、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。