【事件の表示】
　平成９年特許願第２０９０８４号「半導体集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２６日出願公開、特開平１１−５５１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月４日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「論理動作を行って論理動作に応じた信号を出力する内部回路と、前記内部回路の出力信号に応答してこの信号のレベルを負荷の信号レベルに変換して出力する出力レベル変換回路と、前記出力レベル変換回路の負荷として前記出力レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を少なくとも外部に出力する出力回路とを備え、前記各回路の電源は、一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子が第１の接地電源線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が第１の接地電源線とは電気的に絶縁された第２の接地電源線に接続され、他方の電源端子のうち前記内部回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線とは電気的に絶縁された第２の電源電圧線に接続され、前記第１の電源電圧線に供給される電圧は、前記第２の電源電圧線に供給される電圧より小さく、前記第１の接地電源線は、第１の電源パッドに接続され、前記第２の接地電源線は、第２の電源パッドに接続され、前記第１の電源電圧線は、第３の電源パッドに接続され、前記第２の電源電圧線は、第４の電源パッドに接続されることを特徴とする半導体集積回路装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「半導体集積回路装置」の構成に「前記第１の接地電源線は、第１の電源パッドに接続され、前記第２の接地電源線は、第２の電源パッドに接続され、前記第１の電源電圧線は、第３の電源パッドに接続され、前記第２の電源電圧線は、第４の電源パッドに接続される」という限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−７４３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【産業上の利用分野】本発明は、昇圧レベルシフタを具備した、多電源ＩＣに関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【従来の技術】従来昇圧レベルシフタは、例えば図４に示す様に、低電圧電源（以下、ＶＤＤＬと略す）を電源とするインバータ４０１、高電圧電源（以下、ＶＤＤＨと略す）を電源とする昇圧回路４０２、そしてＶＤＤＨを電源とするインバータ４０３で構成されている。ここではインバータ４０１に入力信号を与えるＶＤＤＬ系で動作する他の内部回路は図示しない。通常昇圧回路４０２はＰｃｈトランジスタ４０４とＮｃｈトランジスタ４０６によるインバータとＰｃｈトランジスタ４０７とＮｃｈトランジスタ４０９によるインバータの各々の出力がＰｃｈトランジスタ４０５、および４０８のゲートに接続されて構成されていた。」（２頁１欄、段落２）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「多電源ＩＣ」はいわゆる「半導体集積回路装置」であり、インバータが論理回路の一種（否定論理回路）であることを考慮すると、上記ＶＤＤＬ（低電圧電源）で動作するインバータ４０１及び図示しない他の内部回路はいわゆる「論理回路を含む内部回路」であり、ＶＤＤＨ（高電圧電源）で動作し前記内部回路の出力を昇圧する昇圧回路はいわゆる「レベル変換回路」であり、ＶＤＤＨ（高電圧電源）で動作し前記昇圧回路の出力信号を受けこの信号をＯＵＴ端子（即ち、外部）に出力するインバータ４０３はいわゆる「出力回路」である。
　また、ＶＤＤＬ（低電圧電源）とＶＤＤＨ（高電圧電源）はそれぞれ「第１の電源」と「第２の電源」を構成しており、文字通り「第１の電源電圧」は「第２の電源電圧」よりも小さく、かつ異なる電圧を維持するのであるから当然のことながら「電気的に絶縁された電源線を介して供給される」ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「論理回路を含む内部回路と、前記内部回路の出力を昇圧するレベル変換回路と、前記レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を外部に出力する出力回路とを備え、前記各回路の電源は、一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子がそれぞれ接地され、他方の電源端子のうち前記内部回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線とは電気的に絶縁された第２の電源電圧線に接続され、前記第１の電源電圧線に供給される電圧は、前記第２の電源電圧線に供給される電圧より小さくした半導体集積回路装置。」
　
　Ｂ．例えば特開平３−２１２９５５号公報（以下、「周知例１」という。）には以下の事項イ〜ハが記載されており、また例えば特開平７−２１１８６６号公報（以下、「周知例２」という。）には以下の事項ニ〜ヘが記載されており、また例えば特開平６−４６３６０号公報（以下、「周知例３」という。）には以下の事項トが記載されている。
　イ．「本発明においては、論理回路群と出力バッファトランジスタ群を有する半導体装置において、前記論理回路群に正電源、負電源、又は接地電位を供給するための第１の配線と、前記出力バッファトランジスタに正電源、負電源、又は接地電位を供給するための第２の配線とを独立して設け、第１及び第２の電源供給手段から、前記第１及び第２の配線のそれぞれに外部から正電源、負電源、又は接地電位を供給するようにして、前記論理回路群の第１の配線と出力バッファトランジスタ群の第２の配線を分離している。
　従って、出力バッファトランジスタのスイッチング動作によって発生した電源・接地ノイズが、前記論理回路群に電源・接地線を介して伝播することがなくなるため、論理回路が出力バッファトランジスタ群で生じたノイズにより誤動作することがない。」（周知例１、３頁左上欄１４行目〜右上欄１０行目）
　ロ．「前記電源線１４ａ、１６ａのパッドＰ１４ａ、Ｐ１６ａは、第１図に示すように互いに独立しており、前記ワイヤＷ１０、Ｗ１２で各独立の電源ピンＶｄｄ１、Ｖｄｄ２に接続されるものである。従って、各電源線１４ａ、１６ａは、半導体集積回路８上で互いに分離、独立している。又、前記接地線１４ｂ、１６ｂのパッドＰ１４ｂ、Ｐ１６ｂは、第１図に示すように、互いに独立しており、前記ワイヤＷ１４、Ｗ１６で各独立の接地ピンＶｓｓ１、Ｖｓｓ２に接続されるものである。従って、各接地線１４ｂ、１６ｂは、半導体集積回路８上で互いに分離、独立している。」（周知例１、３頁左下欄１４行目〜右下欄５行目）
　ハ．「この第１実施例は、半導体集積回路が大規模化し複数電源を必要とする場合に、各電源ピン及び各電源線毎に異なる電源を供給するのに好適である。」（周知例１、４頁左下欄１０〜１３行目）
　ニ．「複数の電源電圧で動作する機能ブロック、および、他の論理回路から独立した電源で動作する機能ブロックのいずれか一方の機能ブロック、またはその両方の機能ブロックを有し、該機能ブロックの４辺を取り囲むように配置され、かつ、それぞれ所定の電源電圧を該機能ブロックに供給する複数の電源電圧供給線（３−１〜３−ｎ）を有することを特徴とする半導体集積回路。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ホ．「なお、図６および図７の実施例では、正の電源電圧に関する系統の電源線のみを示しており、アース側は図示していないが、アース側の電源線を分離する場合には、このアース側も同様の構成にすることが望ましい。」（周知例２、６頁９欄、段落３７）
　ヘ．周知例２の図６、図７には複数の電源電圧供給線に対応してパッド４−１、４−２・・・が設けられている。
　ト．「図８を併せ参照すると、この図に示した従来の駆動回路の動作説明用の一部変更回路は、低電圧外部電源電圧ＶＤＤ１の供給を受けるインバータＩＮＶおよび内部論理回路２の接続を受ける接地配線ＧＮＤ１と、高電圧外部電源電圧ＶＤＤ２の供給を受けるレベルシフト回路１０および出力トランジスタＰ１０３／Ｎ１０３の接続を受ける接地配線ＧＮＤ２とが、節点ａおよびｂで切断され、ＩＣチップ（図示されない）のＧＮＤパッドにそれぞれ独立に接続される。この接続によると、接点ｂにおけるＧＮＤ電位の上述の変動（波形７４）が接点ａにそのまま直接に伝わることが避けられるので、内部論理回路２の上述の誤動作はある程度抑えられる。」（周知例３、４頁５欄、段落１１）
　
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「多電源半導体集積回路において異なる電源を供給する複数の電源線と各電源線に対応して配置した接地線を備え、各電源線・接地線を対応するパッドに接続する」構成は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「論理回路を含む内部回路」は「論理回路」が「論理動作を行って論理動作に応じた信号を出力する」ものであるから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「論理動作を行って論理動作に応じた信号を出力する内部回路」の間に差異はなく、また引用発明の「前記内部回路の出力を昇圧するレベル変換回路」と補正後の発明の「前記内部回路の出力信号に応答してこの信号のレベルを負荷の信号レベルに変換して出力する出力レベル変換回路」の間にも差異はなく、また引用発明の「前記レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を外部に出力する出力回路」と補正後の発明の「前記出力レベル変換回路の負荷として前記出力レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を少なくとも外部に出力する出力回路」の間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子がそれぞれ接地され」という構成と補正後の発明の「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子が第１の接地電源線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が第１の接地電源線とは電気的に絶縁された第２の接地電源線に接続され」という構成はいずれも「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が接地され」という構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「論理動作を行って論理動作に応じた信号を出力する内部回路と、前記内部回路の出力信号に応答してこの信号のレベルを負荷の信号レベルに変換して出力する出力レベル変換回路と、前記出力レベル変換回路の負荷として前記出力レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を少なくとも外部に出力する出力回路とを備え、前記各回路の電源は、一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が接地され、他方の電源端子のうち前記内部回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線とは電気的に絶縁された第２の電源電圧線に接続され、前記第１の電源電圧線に供給される電圧は、前記第２の電源電圧線に供給される電圧より小さくした半導体集積回路装置。」
（相違点１）「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が接地され」という構成に関し、補正後の発明は「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子が第１の接地電源線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が第１の接地電源線とは電気的に絶縁された第２の接地電源線に接続され」という構成であるのに対し、引用発明は「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子及び前記レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子がそれぞれ接地され」という構成である点。
（相違点２）「半導体集積回路装置」に関し、補正後の発明は「前記第１の接地電源線は、第１の電源パッドに接続され、前記第２の接地電源線は、第２の電源パッドに接続され、前記第１の電源電圧線は、第３の電源パッドに接続され、前記第２の電源電圧線は、第４の電源パッドに接続される」構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討するに、例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「多電源半導体集積回路において異なる電源を供給する複数の電源線と各電源線に対応して配置した接地線を備え、各電源線・接地線を対応するパッドに接続する」構成は周知であるところ、引用発明は異なる電源を供給する二つの電源線を備えるものであり、前記周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の第１及び第２の電源に対応する接地線を分離して「一対の電源端子のうち前記内部回路の一方の電源端子が第１の接地電源線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の一方の電源端子が第１の接地電源線とは電気的に絶縁された第２の接地電源線に接続され」るように構成するとともに、「前記第１の接地電源線は、第１の電源パッドに接続され、前記第２の接地電源線は、第２の電源パッドに接続され、前記第１の電源電圧線は、第３の電源パッドに接続され、前記第２の電源電圧線は、第４の電源パッドに接続される」構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「論理動作を行って論理動作に応じた信号を出力する内部回路と、前記内部回路の出力信号に応答してこの信号のレベルを負荷の信号レベルに変換して出力する出力レベル変換回路と、前記出力レベル変換回路の負荷として前記出力レベル変換回路の出力信号を受けこの信号を少なくとも外部に出力する出力回路とを備え、前記各回路の電源は、一対の電源端子のうち一方の電源端子が各回路共通の接地電源線に接続され、他方の電源端子のうち前記内部回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線に接続され、かつ前記出力レベル変換回路と前記出力回路の他方の電源端子が第１の電源電圧線とは電気的に絶縁された第２の電源電圧線に接続され、前記第１の電源電圧線に供給される電圧は、前記第２の電源電圧線に供給される電圧より小さいことを特徴とする半導体集積回路装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る「前記第１の接地電源線は、第１の電源パッドに接続され、前記第２の接地電源線は、第２の電源パッドに接続され、前記第１の電源電圧線は、第３の電源パッドに接続され、前記第２の電源電圧線は、第４の電源パッドに接続される」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。