Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化４】
2009544634.tif 000001
［式中、
Ｒは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｎ３、−ＮＨ２、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＨＲ'''、−ＮＲ’Ｒ”（ここで、Ｒ’、Ｒ”及びＲ'''は、Ｈ、アルキル、アリール、アリールアルキル、アシル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニルであってよい）であり；
Ｒ１は、アルキル、アミノアルキル、ヒドロキシアルキル、ニトリル、アルコキシイミノ、アリールオキシイミノ、シリルアルキルであり；
Ｒ２は、水素、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり；
Ｒ３は、水素、場合により保護されているヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり、そしてここで、
アルキル基、アシル、アルコキシ、アミノアルキル又はアルコキシイミノは、１〜８個の炭素原子を直鎖又は分岐鎖中に含むことができ、そしてアリール及びアリールオキシ基は、５〜１０個の炭素原子を含むことができる］で示される化合物、薬剤学的に許容しうるその塩、異性体、エナンチオマー、ジアステレオマー及び対応する混合物。
【請求項２】
アルキル、アシル、アルコキシ、アミノアルキル又はアルコキシイミノが、１〜４個の炭素原子を含む、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
下記：
ａ）  チオ−カンプトテシン；
ｂ）  チオ−ホモカンプトテシン；
ｃ）  チオＳＮ３８；
ｄ）  チオ−トポテカン；
ｅ）  チオイリノテカン；
ｆ）  チオギマテカン
よりなる群から選択される化合物。
【請求項４】
（Ｉ）の化合物の製造方法であって、スキームＩ［スキーム中：
ａ）  前駆体ヒドロキシ基の保護；
ｂ）  ピリドン環のチオピリドン環への変換；
ｃ）  保護基の脱離］：
【化５】
2009544634.tif 000002
［ここで、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記と同義であり、そしてＰＧは、ＯＨ保護基である］に示される工程を含む方法。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、スキームII［スキーム中：
ａ）  前駆体ヒドロキシ基の保護；
ｂ）  カルボアニオンの形成と求電子試薬との反応による、５位での誘導体化；
ｃ）  １６ａカルボニルのチオカルボニルへの変換；
ｄ）  ヒドロキシ基の脱保護（そしてここで、
工程ｂ）及びｃ）は、逆転させることができる）］：
【化６】
2009544634.tif 000003
［ここで、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記と同義であり、そしてＰＧは、ＯＨ保護基である］に示される工程を含む方法。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物を薬剤学的に許容しうる担体及び賦形剤と一緒に含む、薬剤組成物。
【請求項７】
経口又は非経口投与に適した剤形である、請求項６記載の薬剤組成物。
【請求項８】
腫瘍の処置用の薬物の製造のための、請求項１〜３記載の化合物、又は請求項６〜７記載の組成物の使用。
【請求項９】
該薬物が、固形腫瘍及び白血病の処置に使用される、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
固形腫瘍及び白血病が、肺、卵巣、胸部、胃、肝臓、前立腺、軟部組織肉腫、食道、膵臓、頭頸部、膠芽腫の腫瘍、慢性及び急性骨髄性白血病から選択される、請求項９記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
カンプトテシンは、最初にWallとWaniにより１９６６年に報告（J. Am. Chem. Soc. 1966, 88, 3888-3890）された、カンレンボク（Camptotheca acuminata）（ヌマミヅキ科（Nyssaceae））から抽出されるアルカロイドである。カンプトテシンは、広いスペクトルの抗腫瘍活性、特に結腸腫瘍及び他の固形腫瘍並びに白血病に対する活性を与えられているにもかかわらず、その高い毒性（これは、特に出血性膀胱炎、胃腸毒性及び骨髄抑制の形で現れる）のため治療において使用されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
低い毒性及び高い溶解度を有する化合物を得るために、幾つかのカンプトテシン類似体が合成されている。現在のところ、２種の薬物、即ち、ＣＰＴ−１１及びトポテカンが臨床診療において使用されている。ベロテカン（belotecan）、ルビテカン（rubitecan）、エキサテカン、ギマテカン、ペガモテカン（pegamotecan）、ルルトテカン、カレニテシン、アフェレテカン（afeletecan）、ホモカンプトテシン、ジフロモテカン（diflomotecan）のような他の誘導体、及びその他多くは、臨床試験を行っている。化合物ＣＰＴ−１１は、多数の固形腫瘍及び腹水（結腸直腸、皮膚、胃、肺、子宮頸、卵巣、非ホジキンリンパ腫）の治療に関して承認された、１０−ヒドロキシ−７−エチルカンプトテシン（普通はＳＮ−３８として知られている）の高溶解性プロドラッグである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化１】
2009544634.tif 000004
［式中、
Ｒは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｎ３、−ＮＨ２、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＨＲ'''、−ＮＲ’Ｒ”（ここで、Ｒ’、Ｒ”及びＲ'''は、Ｈ、アルキル、アリール、アリールアルキル、アシル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニルであってよい）であり；
Ｒ１は、アルキル、アミノアルキル、ヒドロキシアルキル、ニトリル、アルコキシイミノ、アリールオキシイミノ、シリルアルキルであり；
Ｒ２は、水素、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり；
Ｒ３は、水素、場合により保護されているヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり、そしてここで、
アルキル、アシル、アルコキシ、アミノアルキル又はアルコキシイミノ基は、１〜８個、好ましくは１〜４個の炭素原子を直鎖又は分岐鎖中に含むことができ、そしてアリール及びアリールオキシ基は、５〜１０個の炭素原子を含むことができる］で示されるカンプトテシン誘導体、薬剤学的に許容しうるその塩、異性体、エナンチオマー、ジアステレオマー及び対応する混合物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の適切に処方された化合物は、固形腫瘍及び白血病、特に肺、卵巣、胸部、胃、肝臓、前立腺、軟部組織肉腫、頭頸部、食道、膵臓、結腸、直腸、膠芽腫の腫瘍、慢性及び急性骨髄性白血病の治療に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経粘膜伝達リンスであって、:
(i)セイヨウニワトコの活性物質又は (ii)セイヨウニワトコの活性物質及び１以上のツボクサ又はエキナセアの活性物質を含む、有効量の適切な草本生理活性物質成分; 及び
抗菌的有効量の四級アンモニウム界面活性剤を含む前記リンス。
【請求項２】
さらに、前記組織を被覆し、前記抽出物を封入するのに有効なポリマー又はポリマー混合物を含む、請求項１記載のリンス。
【請求項３】
四級界面活性剤が１-アルキルピリジニウム塩を含み、前記アルキルがＣ８-Ｃ３６である、請求項１及び２のうち１項記載のリンス。
【請求項４】
１-アルキルピリジニウム塩がセチルピリジニウム塩である、請求項１及び２のうち１項記載のリンス。
【請求項５】
リンスがさらに粘膜表面上に粘膜接着性コーティングを形成する、請求項２記載のリンス。
【請求項６】
リンスが、可逆的に約３５℃でゲルを形成し、２５℃で、より液体様の状態を形成する、請求項２記載のリンス。
【請求項７】
セイヨウニワトコの活性物質を含む草本生物活性物質が、植物活性固体の５１〜１００質量％を構成する、請求項１及び２のうち１項記載のリンス。
【請求項８】
第２の植物抽出物が植物活性固体の１〜５０質量％を構成する、請求項７記載のリンス。
【請求項９】
粘膜又は近接する組織の適応症の治療又は寛解の為の請求項１〜８いずれか1項に記載のリンス。
【請求項１０】
前記治療又は寛解が罹患組織における又はそれに近接する粘膜にリンスを定期的に適用することを含む請求項9記載のリンス。
【請求項１１】
前記治療又は寛解が、(i)セイヨウニワトコの活性物質又は (ii)セイヨウニワトコの活性物質及び１以上のツボクサ又はエキナセアの活性物質を含む適切な草本生理活性物質成分を含む、フィルム、パッチ又は粘着性固体製剤を、粘膜の一部にさらに適用することを含む請求項９又は１０に記載のリンス。
【請求項１２】
前記適応症が化学療法に付随する粘膜炎である、請求項９〜１１いずれか1項に記載のリンス。
【請求項１３】
(i)セイヨウニワトコの活性物質又は (ii)セイヨウニワトコの活性物質及び１以上のツボクサ又はエキナセアの活性物質が抗炎症性量を含む、請求項９〜１２いずれか1項に記載のリンス。
【請求項１４】
前記適応症が歯肉炎である、請求項９〜１１いずれか1項に記載のリンス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験対象から採取された生物試料中のバイオマーカーの濃度を測定し、前記バイオマーカーが、組織カリクレイン、その変種、その生物活性断片、キニノーゲン又はこれらの組合せからなる群から選択される段階と、
（ｂ）バイオマーカー濃度を基準バイオマーカー値範囲と比較する段階と、
を含み、
測定されたバイオマーカー濃度が基準バイオマーカー値範囲外であることによって、個体が代謝障害に罹患していると確認される、
代謝障害のスクリーニング方法。
【請求項２】
キニノーゲンが高分子量キニノーゲンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
代謝障害がインスリン抵抗性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
代謝障害が糖尿病である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｃ）被験対象から採取された生物試料中のインスリンの濃度を測定する段階と、
（ｄ）インスリン濃度を基準インスリン値範囲と比較する段階と、
を更に含み、
測定されたバイオマーカー濃度が基準バイオマーカー値範囲よりも高く、かつ測定されたインスリン濃度が基準インスリン値範囲よりも低いことによって、個体が１型糖尿病に罹患していると確認される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｃ）被験対象から採取された生物試料中のインスリンの濃度を測定する段階と、
（ｄ）インスリン濃度を基準インスリン値範囲と比較する段階と、
を更に含み、
測定されたバイオマーカー濃度が基準バイオマーカー値範囲よりも低く、かつ測定されたインスリン濃度が基準インスリン値範囲よりも高いことによって、個体が２型糖尿病に罹患していると確認される、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
組織カリクレイン、その変種又はその生物活性断片と、薬学的に許容される担体とを含む、薬剤組成物。
【請求項８】
組織カリクレインがブタ組織カリクレイン又はヒト組織カリクレインである、請求項７に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
（ａ）組織カリクレイン、その変種又はその生物活性断片と、（ｂ）少なくとも１種類の糖尿病薬と、（ｃ）薬学的に許容される担体とを含む、薬剤組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種類の糖尿病薬が、抗酸化剤、インスリン、インスリン類似体、αアドレナリン受容体拮抗物質、βアドレナリン受容体拮抗物質、非選択的アドレナリン受容体拮抗物質、スルホニル尿素、ビグアナイド剤、安息香酸誘導体、αグルコシダーゼ阻害薬、チアゾリジンジオン、ホスホジエステラーゼ阻害薬、コリンエステラーゼ拮抗物質、グルタチオン増加化合物、インクレチン及びインクレチン模倣物（ｍｉｍｅｔｉｃ）からなる群から選択される、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
インクレチン又はインクレチン模倣物が、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルカゴン様ペプチド−２（ＧＬＰ−２）、グルカゴン様ペプチド類似体及びエクセナチドからなる群から選択される、請求項１０に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
代謝障害の治療及び予防を必要とする患者における代謝障害を治療及び予防するための組織カリクレイン、その変種又はその生物活性断片の使用。
【請求項１３】
代謝障害を治療及び予防するための医薬品の調製における、組織カリクレイン、その変種又はその生物活性断片の使用であって、前記医薬品は組織カリクレイン、その変種又はその生物活性断片の治療有効量を含む、使用。
【請求項１４】
代謝障害が、インスリン抵抗性、糖尿病前症、糖尿病、耐糖能障害、糖代謝障害、高血糖、高インスリン血症及びＸ症候群からなる群から選択される、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルカゴン様ペプチド−２（ＧＬＰ−２）、グルカゴン様ペプチド類似体及びエクセナチドからなる群から選択されるインクレチン又はインクレチン模倣物の薬学的有効量を更に含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
もう１つの態様では、本発明は、（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、（ｉｉ）局所麻酔薬とを含む、外傷後の身体の細胞、組織または臓器の傷害を低減するための組成物を対象とする。この態様の一実施形態では、組成物は、二価マグネシウムカチオンを含んでもよいし、かつ／または高張性であってもよい。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
外傷後に身体に、以下：
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む組成物を投与することによる、外傷後の身体の細胞、組織または臓器の損傷を低減する方法。
（項目２）
前記組成物の投与後に、（ｉ）および（ｉｉ）を含むさらなる組成物を投与する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記組成物が、二価のマグネシウムカチオンをさらに含む、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
マグネシウムの濃度が最大約２．５ｍＭである、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記組成物が高張性である、項目１から４のいずれか一項に記載の方法。
（項目６）
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む、外傷後の身体の細胞、組織または臓器の損傷を低減するための組成物。
（項目７）
二価のマグネシウムカチオンをさらに含む、項目７に記載の組成物。
（項目８）
高張性である、項目７または８のいずれかに記載の組成物。
（項目９）
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む組成物を投与することによって外傷犠牲者を治療する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷後の身体の細胞、組織または臓器の損傷を低減するための医薬の調製のための組成物の使用であって、該組成物は、以下：
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む、使用。
【請求項２】
前記組成物が、二価のマグネシウムカチオンをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
マグネシウムカチオンの濃度が最大約２．５ｍＭである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が高張性である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む、外傷後の身体の細胞、組織または臓器の損傷を低減するための組成物。
【請求項６】
二価のマグネシウムカチオンをさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
マグネシウムカチオンの濃度が最大約２．５ｍＭである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
高張性である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
外傷犠牲者を治療するための医薬の調製のための組成物の使用であって、該組成物は、以下：
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む、使用。
【請求項１０】
外傷犠牲者を治療するために用いられる組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）カリウムチャネルオープナーまたはアゴニストおよび／またはアデノシン受容体アゴニストと、
（ｉｉ）局所麻酔薬と
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
１０．５〜３０のＣｒ、
３〜１５のＡｌ、
５〜２０のＣｕ、
最大０．１のＣ、
最大０．２のＮ、
最大３．０のＭｎ、
最大２．５のＳｉ、
最大３．０のＭｏ、
本質的に鉄及び不可避的不純物のみの残余、
を含む予め合金化した噴霧鉄基粉末。
【請求項２】
Ａｌ含有量が５〜１２重量％の範囲内にある、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
Ｃｕ含有量が７〜１７重量％の範囲内にある、請求項１又は２に記載の粉末。
【請求項４】
Ｃｒ含有量が１５〜３０重量％の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項５】
Ｃｒ含有量が２０〜３０重量％の範囲内にある、請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
粉末が、更に８〜２０重量％のＮｉを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項７】
粉末が、水噴霧により製造された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項８】
重量％で、
１０．５〜３０のＣｒ、
３〜１５のＡｌ、
５〜２０のＣｕ、
最大０．１のＣ、
最大０．２のＮ、
最大３．０のＭｎ、
最大２．５のＳｉ、
最大３．０のＭｏ、
本質的に鉄及び不可避的不純物のみの残余、
を含む予め合金化した水噴霧粉末鉄基粉末を製造する方法であって、鉄及び前記合金化する元素の溶融物を与え、前記溶融物を水噴霧し、それにより噴霧された液滴から固化により前記粉末を形成することを含む、前記製造方法。
【請求項９】
鉄基粉末が、更に８〜２０重量％のＮｉを含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）  重量％で、
１０．５〜３０のＣｒ、
３〜１５のＡｌ、
５〜２０のＣｕ、
最大０．１のＣ、
最大０．２のＮ、
最大３．０のＭｎ、
最大２．５のＳｉ、
最大３．０のＭｏ、
本質的に鉄及び不可避的不純物のみの残余、
を含む予め合金化した水噴霧粉末鉄基粉末を含む焼結用材料を与えること；
ｂ）  前記焼結用材料から圧粉体（green body）を形成すること；及び
ｃ）  前記圧粉体を還元性又は中性雰囲気中で大気圧以下で１１００℃より高い温度で焼結すること；
を含む焼結部品の製造方法。
【請求項１１】
ａ）で与えられた焼結用材料が、潤滑剤及び／又は結合剤と、予め合金化した水噴霧鉄基粉末との混合物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｂ）で圧粉体を混合物の冷間成形により形成し、好ましくは成形圧力が１００〜１０００ＭＰａの範囲内にあり、好ましくは温度が１００℃より低い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｂ）で圧粉体を混合物の温間成形により形成し、好ましくは成形圧力が３００〜１０００ＭＰａの範囲内にあり、好ましくは温度が１００〜２００℃の範囲内にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）で与えられた焼結用材料が、予め合金化した水噴霧鉄基粉末のみである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
圧粉体を圧縮することなく圧粉体を成形する、請求項１１又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
部品の焼結密度が６．５ｇ／ｃｍ３より大きい、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法により製造された焼結部品。
【請求項１７】
部品の抗張力が５００ＭＰａより大きい、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法により製造された焼結部品。
【請求項１８】
部品の降伏強度が４００ＭＰａより大きい、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法により製造された焼結部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い白色度と向上した熱黄変耐性を有する漂白パルプ材料を作成する方法であって、
ｉ）漂白パルプ材料を提供するステップと、
ｉｉ）前記漂白パルプ材料を、有機ペルオキソ酸以外の有効量の１またはそれ以上の酸化剤に接触させるステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
高い白色度と向上した熱黄変耐性を有する漂白パルプ材料を作成する方法であって、
ｉ）漂白パルプ材料を作成するステップと、
ｉｉ）前記漂白パルプを含む水性製紙材料懸濁液を形成するステップと、
ｉｉｉ）前記製紙材料懸濁液を排出してシートを形成するステップと、
ｉｖ）前記シートを乾燥させるステップとを含み、
ａ）前記漂白パルプまたは製紙材料懸濁液に、有機ペルオキソ酸以外の、有効量の１またはそれ以上の酸化剤が添加されるか、
ｂ）前記シートに、有機ペルオキソ酸を含む有効量の１またはそれ以上の酸化剤が添加されることを特徴とする方法。
【請求項３】
高い白色度と向上した熱黄変耐性を有する漂白パルプ材料を作成する方法であって、
ｉ）漂白パルプ材料を作成するステップと、
ｉｉ）前記漂白パルプを含む水性濃化製紙材料懸濁液を形成するステップと、
ｉｉｉ）有効量の１またはそれ以上の酸化剤および１またはそれ以上の蛍光増白剤を前記濃化製紙材料に添加するステップと、
ｉｖ）前記水性濃化製紙材料懸濁液を希釈して希釈製紙材料懸濁液を形成するステップと、
ｖ）前記希釈製紙材料懸濁液を出してシートを形成するステップと、
ｖｉ）前記シートを乾燥させるステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炭素表面密度の燒結鋼物品の製法であって、
ａ)粉末混合物中に少なくとも０．４重量％の炭素を含有する鉄をベースとする粉末を締め固めて、心部密度が６．８ ｇ/ｃｃ乃至７．６ ｇ/ｃｃとなる物品を成形し；
ｂ)物品を１９５０°Ｆ未満の温度で予備燒結し；
ｃ)物品を表面密度化処理して、表面密度を心部密度よりも高い値まで増加させ、表面と心部との間に密度勾配を形成し；
ｄ)物品を燒結する
ステップから成る前記製法。
【請求項２】
燒結済み物品を熱処理する最終ステップをも含む請求項１に記載の製法。
【請求項３】
前記鉄をベースとする粉末が少なくとも０．５重量％の炭素を含有する請求項１に記載の製法。
【請求項４】
鉄をベースとする粉末がほかに
０．４乃至０．９重量％のグラファイト；
０．５乃至５重量％の、ニッケル、クロム、銅、マンガンおよびモリブデンから成るグループから選択された少なくとも１つの合金元素；および
０．３乃至０．７５重量％の滑剤を含有する請求項１に記載の製法。
【請求項５】
心部密度が６．８ ｇ/ｃｍ3乃至７．４ ｇ/ｃｍ3となるまで物品を締め固める請求項１に記載の製法。
【請求項６】
１４００°Ｆ乃至１９５０°Ｆの温度で物品を予備焼結する請求項１に記載の製法。
【請求項７】
グラファイトの拡散を抑制し、鉄の結晶粒界にとどめる請求項６に記載の製法。
【請求項８】
物品を中性雰囲気または浸炭雰囲気下で燒結する請求項１に記載の製法。
【請求項９】
物品を焼結炉内で急冷することによって物品断面全域に亘って硬質のマルテンサイト微小組織を形成する請求項８に記載の製法。
【請求項１０】
物品を０．５乃至３ ｍｍの所定深さまで高周波焼入れする請求項１に記載の製法。
【請求項１１】
物品を１６００°Ｆ乃至１９００°Ｆにおいてオーステナイト化する請求項８に記載の製法。
【請求項１２】
物品を油冷または水冷する請求項１１に記載の製法。
【請求項１３】
燒結鋼物品であって、
ａ)粉末混合物中に少なくとも０．４重量％のＣを含有する鉄をベースとする粉末を締め固めて、心部密度が６．８ ｇ/ｃｃ乃至７．６ ｇ/ｃｃとなる物品を成形し；
ｂ)物品を１９５０°Ｆ未満の温度で予備燒結して、物品の心部密度を６．８ ｇ/ｃｃ乃至７．６ ｇ/ｃｃとし；
ｃ)物品を表面緻密化して、表面密度を心部密度よりも高い値まで増加させ、表面と心部との間に密度勾配を形成し；
ｄ)物品を燒結するステップによって形成された燒結鋼物品。
【請求項１４】
燒結された物品を熱処理する最終ステップをも含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記鉄をベースとする粉末が少なくとも０．５重量％の炭素を含有する請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品が５５乃至６５ ＨＲＣの硬度を有する緻密化表面を含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１７】
鉄をベースとする粉末がほかに
０．４乃至０．９重量％のグラファイト；
０．５乃至５重量％の、ニッケル、クロム、銅、マンガンおよびモリブデンから成るグループから選択された少なくとも１つの合金要素；および
０．３乃至０．７５重量％の滑剤を含有する請求項１３に記載の物品。
【請求項１８】
少なくとも０．４重量％のＣを含有する鉄をベースとする粉末から成形された燒結鋼物品であって、
a)６．８乃至７．６ ｇ/ｃｃの心部密度；
b)０．１乃至２．０ ｍｍの深さまでの前記心部密度よりも大きい表面密度及び表面と心部との間における密度勾配の確立；および
c)物品全体に亘るマルテンサイト微小組織を含む前記燒結鋼物品。
【請求項１９】
前記鉄をベースとする粉末が少なくとも０．５重量％の炭素を含有する請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記物品が５５乃至６５ ＨＲＣの硬度を有する緻密化表面を含む請求項１８に記載の物品。
【請求項２１】
鉄をベースとする粉末がほかに
０．４乃至０．９重量％のグラファイト；
０．５乃至５重量％の、ニッケル、クロム、銅、マンガンおよびモリブデンから成るグループから選択された少なくとも１つの合金元素；および
０．３乃至０．７５重量％の滑剤を含有する請求項１８に記載の物品。
【請求項２２】
物品表面の少なくとも一部を鉄の理論密度の少なくとも９７％まで緻密化する請求項１に記載の製法。
【請求項２３】
前記表面緻密化層が鉄の最大理論密度の少なくとも９７％の密度を有する請求項１３に記載の物品。
【請求項２４】
前記表面緻密化層は鉄の最大理論密度の少なくとも９７％の密度を有する請求項１８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素性化学物質組成物であって、
（ａ）一般式、
【化１】
2009544816.tif 000001
により表されるフッ素化オリゴマーシランであり、式中、Ｘは末端基を表し、Ｍｆはフッ素化アルコール、ポリイソシアネート、及びイソシアネート反応性非フッ素化モノマーの縮合から得られるフッ素化モノマーに由来する単位を表し、Ｍｈは非フッ素化モノマーに由来する単位を表し、Ｍａは式、
【化２】
2009544816.tif 000002
により表されるシリル基を有する単位を表し、式中、Ｙ４、Ｙ５、及びＹ６はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基、若しくは加水分解性基を表し、Ｙ４、Ｙ５、及びＹ６の少なくとも１つは加水分解性基を表し、Ｇは連鎖移動剤の残基を含む一価の有機基であり、ｎは１〜１００の値を表し、ｍは０〜１００の値を表し、ｒは０〜１００の値を表し、ｎ＋ｍ＋ｒは少なくとも２であり、
ただし、以下の条件の少なくとも１つを満たす、（ｉ）Ｇは式、
【化３】
2009544816.tif 000003
のシリル基を含有する一価の有機基であり、式中、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基若しくは加水分解性基を表し、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３の少なくとも１つは加水分解性基を表すか、又は（ｉｉ）ｒは少なくとも１である、フッ素オリゴマーシランと、
所望により、（ｂ）１分子当たり少なくとも２つの加水分解性基を有するＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、及びＺｎからなる群から選択される元素Ｍの非フッ素化化合物と、を含み、
前記フッ素化オリゴマーシラン、及び存在する場合、前記非フッ素化化合物が、有機溶媒に溶解若しくは分散している、フッ素性化学物質組成物。
【請求項２】
フッ素化オリゴマーシランであって、一般式、
【化４】
2009544816.tif 000004
で表され、式中、Ｘは末端基を表し、Ｍｆはフッ素化アルコール、ポリイソシアネート、及びイソシアネート反応性非フッ素化モノマーの縮合から得られるフッ素化モノマーに由来する単位を表し、Ｍｈは非フッ素化モノマーに由来する単位を表し、Ｍａは式、
【化５】
2009544816.tif 000005
により表されるシリル基を有する単位を表し、式中、Ｙ４、Ｙ５、及びＹ６はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基、若しくは加水分解性基を表し、Ｙ４、Ｙ５、及びＹ６の少なくとも１つは加水分解性基を表し、Ｇは連鎖移動剤の残基を含む一価の有機基であり、ｎは１〜１００の値を表し、ｍは０〜１００の値を表し、ｒは０〜１００の値を表し、
ｎ＋ｍ＋ｒは少なくとも２であり、ただし、以下、（ｉ）Ｇは式、
【化６】
2009544816.tif 000006
のシリル基を含有する一価の有機基であり、式中、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３はそれぞれ独立して、アルキル基、アリール基若しくは加水分解性基を表し、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３の少なくとも１つは加水分解性基を表し、又は（ｉｉ）ｒは少なくとも１である、という条件の少なくとも１つを満たす、フッ素化オリゴマーシラン。
【請求項３】
前記フッ素化アルコールが、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する連鎖移動剤の存在下において、フッ素化モノマー、及び所望により非フッ素化モノマーのフリーラジカル重合により得られるオリゴマーフッ素化アルコールである、請求項１又は２に記載のフッ素性化学物質組成物。
【請求項４】
前記フッ素化アルコールが一官能性ペルフルオロポリエーテルアルコールである、請求項１又は２に記載のフッ素性化学物質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基が平均４〜１４個の炭素原子を有する非三級アルコールのアクリル酸エステル、及び極性コモノマーを含む照射感応化無溶剤アクリル系感圧性接着剤前駆体の反応生成物と、
０よりも大きく５ｇ／立方センチメートル未満の密度を有する導電性フレークと、を含む、導電性接着剤。
【請求項２】
前記導電性フレークが、前記接着剤組成物の５〜３５体積％を構成する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記極性コモノマーは、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ，Ｎジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、及びベンジルアクリレート、アクリル酸、並びにこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
２０〜２００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の接着剤を含むフィルム。
【請求項５】
前記フレークが、前記フィルムの厚み全体に実質的に均一に分布されている、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記接着剤は、厚さ全体に亘って測定して４オーム未満の電気抵抗を有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
０よりも大きく５ｇ／立方センチメートル未満の密度を有する複数の導電性フレークを、アルキル基が平均４〜１４個の炭素原子を有する非三級アルコールのアクリル酸エステル、及び極性コモノマーを含む照射感応化無溶剤アクリル系感圧性接着剤前駆体と混合する工程と、
前記前駆体を重合して感圧性接着剤を形成する工程と、を含む、導電性感圧性接着剤の製造方法。
【請求項８】
前記前駆体を混合する工程により、前記フレークが前記混合物中に懸濁される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記極性コモノマーは、アクリル酸、イタコン酸、Ｎ，Ｎジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、及びベンジルアクリレート、アクリル酸、並びにこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）モノ−アミジン及び約−１〜約４のｐＫａ値を有する酸から誘導される硬化触媒と、
（ｂ）窒素含有硬化部位モノマーから誘導されるインターポリマー化単位を含むフルオロポリマー、とを含む硬化性組成物。
【請求項２】
（ａ）モノ−アミジン、ビス−アミジン、トリス−アミジン、又はテトラ−アミジンから誘導される硬化触媒と、約−１〜約４のｐＫａ値を有する酸とを、窒素含有硬化部位モノマーから誘導されるインターポリマー化単位を含むフルオロポリマーと共に含む混合物を形成する工程と；
（ｂ）混合物を成形する工程と；
（ｃ）上記成形済み混合物を硬化させる工程と；所望により、
（ｄ）前記硬化済み混合物を熱老化させる工程とを含む、フルオロポリマー組成物の製造方法。
【請求項３】
任意に、ＣＦ３−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ３＋−ＯＣＯＣＦ３、及びＣＦ３−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ３＋−ＯＣＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ３から選択される、完全フッ素化モノ−アミジンと完全フッ素化カルボン酸とから誘導される完全フッ素化モノ−アミジン塩を含む硬化触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合方法であって、式：
Ｂ（Ｃｐ）（Ｆｌ）ＭＱ2
［式中、Ｍは金属を含んで成り、Ｑはハロゲン、アルキル基またはアリール基またはこれらの組み合わせであり、Ｃｐは３位において第三級ブチル基で一置換されたシクロペンタジエニル基であり、Ｆｌはフルオレニル基であり、Ｂは一般式−ＹＲＨ、ここで、ＹはＣであり、そしてＲはアルキル基、アリール基、ポリ−アリール基またはこれらの組み合わせを含んで成る、で特徴付け可能な橋渡し基である］
で特徴付けられる触媒成分と１種以上のオレフィンをポリオレフィンが生じるに適切な反応条件下の反応ゾーン内で接触させることを含んで成る方法。
【請求項２】
前記触媒成分が更に式：
【化１】
2009544819.tif 000001
［式中、Ｒ’はＣ1−Ｃ4アルキル基、環式基、アリール基またはこれらの組み合わせであり、ｎ’は１から４の範囲であり、Ｍはチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｑはハロゲン、アルキル基、アリール基またはこれらの組み合わせであり、そしてＲ3、Ｒ4、Ｒ’3またはＲ’4は、同一または異なってもよく、各々が水素、メチル基、イソプロピル基、第三級ブチル基、フェニル基、置換フェニル基またはこれらの組み合わせであり、Ｒ5は水素、アルキル基、芳香族基またはこれらの組み合わせであり、そしてＲはアルキル基、アリール基、ポリ−アリール基またはこれらの組み合わせである］
で特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記触媒成分が更に下記の式Ａ、ＣおよびＥ：
【化２】
2009544819.tif 000002
の中の１つで特徴付けられる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記触媒成分が式Ａで特徴付けられる請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、１００，０００から１，０００，０００ダルトンの分子量、１５９℃から１６１℃の溶融温度および９７％から９９％ｍｍｍｍのタクティシティを示す高度にイソタクティック性のポリプロピレンを含んで成るポリオレフィン。
【請求項５】
前記触媒成分が式Ｃで特徴付けられる請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、１００，０００から１，０００，０００ダルトンの分子量および１２０℃から１４５℃の溶融温度を示すイソタクティックポリプロピレンを含んで成るポリオレフィン。
【請求項６】
前記触媒成分が式Ｅで特徴付けられる請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、１００，０００から８００，０００ダルトンの分子量および１２０℃から１４５℃の溶融温度を示すイソタクティックポリプロピレンを含んで成るポリオレフィン。
【請求項７】
請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、触媒成分Ａを用いて作られた１０ｇ／１０分から１０００ｇ／１０分のメルトフロー率を示すランダムプロピレン−エチレン共重合体であるポリオレフィン。
【請求項８】
請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、触媒成分ＣおよびＥを用いて作られた０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分のメルトフロー率を示すランダムプロピレン−エチレン共重合体であるポリオレフィン。
【請求項９】
請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、触媒成分ＣおよびＥを用いて作られたエチレン含有量が１重量％から５０重量％で０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分のメルトフロー率を示すプロピレン−エチレンゴムであるポリオレフィン。
【請求項１０】
請求項３記載の方法で作られたポリオレフィンであって、９７％ｍｍｍｍから９９％ｍｍｍｍのタクティシティを示すポリオレフィン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）洗浄力のある量の界面活性剤を含む洗浄剤；
（ｂ）０．５重量％の固形物濃度で測定したときに８以上のｐＨを有する使用組成物を提供するのに有効な量のアルカリ源；並びに
（ｃ）物品洗浄用洗剤組成物を、希釈水：洗剤組成物が２０以上：１の希釈比で希釈の水と混合したときに、ガラスの腐食を減少させるのに十分な量の腐食防止剤であって、
（ｉ）アルミニウムイオン源、及び
（ｉｉ）カルシウムイオン源又はマグネシウムイオン源の少なくとも１種
を含む腐食防止剤
を含む物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項２】
洗剤組成物が０．０５重量％〜１５重量％の腐食防止剤を含む、請求項１に記載の物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項３】
組成物が１重量％〜６０重量％のビルダーを含み、該ビルダーはリン非含有ビルダーを含む、請求項１に記載の物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項４】
アルカリ源がアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物及びこれらの混合物の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項５】
腐食防止剤がカルシウム／アルミニウム腐食防止剤を含む、請求項１に記載の物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項６】
腐食防止剤がマグネシウム／アルミニウム腐食防止剤を含む、請求項１に記載の物品洗浄用洗剤組成物。
【請求項７】
物品洗浄用洗剤組成物を使用する方法であって、該方法が
（ａ）水：物品洗浄用洗剤組成物が２０以上：１の希釈比で、物品洗浄用洗剤組成物を水で希釈する工程、及び
（ｂ）自動食器洗い機内で該使用組成物を用いてガラスを洗浄する工程
を含み、該物品洗浄用洗剤組成物が
（ｉ）洗浄力のある量の界面活性剤を含む洗浄剤；
（ｉｉ）０．５重量％の固形物濃度で測定したときに８以上のｐＨを有する使用組成物を提供するのに有効な量のアルカリ源；並びに
（ｉｉｉ）該物品洗浄用洗剤組成物を、希釈水：洗剤組成物が２０以上：１の希釈比で希釈の水と混合したときに、ガラスの腐食を減少させるのに十分な量の腐食防止剤であって、
（Ａ）アルミニウムイオン源、及び
（Ｂ）カルシウムイオン源又はマグネシウムイオン源の少なくとも１種
を含む腐食防止剤
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、表ＩＩからわかるように、本発明のポリアミド樹脂組成物は、比較例１とほぼ同じ機械的諸特性を有し、または比較例１より優れた機械的諸特性を有する。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（ｉ）ポリアミド、
（ｉｉ）全調合物の１〜３０重量％の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化１】
2009544808.tif 000001
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）、および
（ｉｉｉ）任意選択的に可塑剤、
（ｉｖ）任意選択的に全調合物の０〜６０重量％のレベルの無機充填剤
を含み、
前記ポリアミドは、結晶質ポリアミド、非晶質ポリアミド、および結晶質ポリアミドと非晶質ポリアミドとの混合物からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
２．化合物（Ｉ）が全体の３〜２０重量％の量で存在することを特徴とする１に記載の組成物。
３．各側面に金属被膜層を接着させているポリマー材料のコアを含む金属−ポリマー−金属構造積層体であって、
（ａ）前記金属被膜層は厚さが約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍであり、
（ｂ）前記積層体はコア厚さと被膜厚さの比が約１：３〜約２０：１であり、
（ｃ）前記積層体の全厚は約０．３ｍｍ〜約１０ｍｍであり、
（ｄ）前記ポリマー材料は、
（ｉ）ポリアミド、
（ｉｉ）全調合物の１〜３０重量％の次の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化２】
2009544808.tif 000002
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）、および
（ｉｉｉ）任意選択的に可塑剤、
（ｉｖ）任意選択的に無機充填剤
を含み、
前記ポリアミドは、結晶質ポリアミド、非晶質ポリアミド、および結晶質ポリアミドと非晶質ポリアミドとの混合物からなる群から選択されることを特徴とする構造積層体。
４．前記コアの各側面の金属被膜層は異なる厚さであることを特徴とする３に記載の構造積層体。
５．前記コアの各側面の金属被膜層が異なる金属を含むことを特徴とする３に記載の構造積層体。
６．コア厚さと被膜厚さの比が１：２〜３：１であることを特徴とする３に記載の積層体。
７．積層体全厚は０．６ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする３に記載の積層体。
８．前記コアが固体充填剤を含むことを特徴とする３に記載の積層体。
９．前記金属被膜が鋼であることを特徴とする３に記載の構造積層体。
１０．前記金属被膜がアルミニウムであることを特徴とする３に記載の構造積層体。
１１．音減衰成形体を製造する方法であって、
（ａ）ポリアミドと、次の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化３】
2009544808.tif 000003
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）とを混合するステップと、（ｂ）ステップ（ａ）で得られた組成物を使用して成形体を成形するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリアミド、
（ｉｉ）全調合物の１〜３０重量％の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化４】
2009544808.tif 000004
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）、および
（ｉｉｉ）任意選択的に可塑剤、
（ｉｖ）任意選択的に全調合物の０〜６０重量％のレベルの無機充填剤
を含み、
前記ポリアミドは、結晶質ポリアミド、非晶質ポリアミド、および結晶質ポリアミドと非晶質ポリアミドとの混合物からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
各側面に金属被膜層を接着させているポリマー材料のコアを含む金属−ポリマー−金属構造積層体であって、
（ａ）前記金属被膜層は厚さが約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍであり、
（ｂ）前記積層体はコア厚さと被膜厚さの比が約１：３〜約２０：１であり、
（ｃ）前記積層体の全厚は約０．３ｍｍ〜約１０ｍｍであり、
（ｄ）前記ポリマー材料は、
（ｉ）ポリアミド、
（ｉｉ）全調合物の１〜３０重量％の次の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化５】
2009544808.tif 000005
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）、および
（ｉｉｉ）任意選択的に可塑剤、
（ｉｖ）任意選択的に無機充填剤
を含み、
前記ポリアミドは、結晶質ポリアミド、非晶質ポリアミド、および結晶質ポリアミドと非晶質ポリアミドとの混合物からなる群から選択されることを特徴とする構造積層体。
【請求項３】
音減衰成形体を製造する方法であって、
（ａ）ポリアミドと、次の一般式（Ｉ）で表わされるメルカプトベンゾイミダゾールまたはメルカプトベンゾイミダゾール金属塩
【化６】
2009544808.tif 000006
（式中、Ｘは１または２であり、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｘが１である場合には水素原子を表し、Ｘが２である場合には亜鉛またはニッケルを表す）とを混合するステップと、（ｂ）ステップ（ａ）で得られた組成物を使用して成形体を成形するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転継手（１）のための漏れ検出システムであって、
該回転継手（１）は、ハウジング（５）内に回転可能に支持されたシャフト（３０３）を有し、該シャフト（３０３）は、該シャフト（３０３）内に、軸方向に該シャフトを通って流体を導通させるための第１の通路（７）を有し、該シャフト（３０３）は、該第１の通路（７）が露出している末端部において該ハウジング（５）内で終結しており、
該回転継手（１）は、該末端部に取り付けられた第１の環状のシール要素（１１）を更に有し、該第１の環状のシール要素（１１）は、第２の環状のシール要素（１３）に同軸状に隣接し、該第２の環状のシール要素は、該ハウジング（５）に対して固定された第２の通路（１７）の周囲に取り付けられており、該第１および該第２のシール要素（１１、１３）は、流体が該第２の通路（１７）と該第１の通路（７）との間を通るように、普段は互いにシールし合っており、
当該漏れ検出システムは、
該ハウジング（５）内に位置しかつシャフト（３０３）を取り巻くセンサー要素（２０１）を有し、該センサー要素（２０１）は、前記シャフト（３０３）の周囲を取り巻く複数の点の一つにおいて、流体が存在するならばそれを検出するように構成されており、かつ、
少なくとも一つの電気的導通路（３１）を有し、該電気的導通路は、センサー要素（２０１）が前記複数の点の少なくとも一つにおいて流体を検出したことを知らせる信号を伝えるために、該センサー要素（２０１）に接続されている、
前記漏れ検出システム。
【請求項２】
回転継手（１）が、バックアップのシール（２１）を更に有し、該シールは、シャフト（３０３）の周囲を取り巻き、かつ、第１および第２のシール要素（１１、１３）を収容した第１の環状のチャンバ（１９）を、第２の環状のチャンバ（２３）から分離し、
センサー要素（２０１）が、第２の環状のチャンバ（２３）に位置している、
請求項１記載の漏れ検出システム。
【請求項３】
該センサー要素（２０１）が、単一の感知要素（２０１）を有し、該要素が、円形のリングの少なくとも大部分として構成されている、請求項２記載の漏れ検出システム。
【請求項４】
流体が導電性であり、かつ、感知要素（２０１）が導電率センサーである、請求項２または３記載の漏れ検出システム。
【請求項５】
感知要素（２０１）が、絶縁材料によって覆われた１以上の絶縁された部分（２０１、２０７）と、１以上の露出した部分（２０９）とを有し、該絶縁材料（２０７）が、ハウジング（５）の内側の表面または他の導電性の表面から、前記１以上の露出した部分（２０９）を離した状態に維持するようになっている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の漏れ検出システム。
【請求項６】
ハウジング（５）が少なくとも部分的に導電性であり、かつ、
感知要素（２０１）とハウジング（５）とが２つの異なる電位に維持されており、それによって、流体の漏れた量が、少なくとも１以上の露出した部分と、ハウジング（５）の内側の表面とを橋渡しする場合に、検出可能な電流が感知要素（２０１）に流れるようになっている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の漏れ検出システム。
【請求項７】
シャフト（３０３）が、第２のチャンバ（２３）内の複数のベアリングアセンブリ（２７、２９）によって、ハウジング（５）内に回転可能に支持されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の漏れ検出システム。
【請求項８】
感知要素（２０１）が、複数のベアリングアセンブリ（２７、２９）の２つの間に位置する、請求項７記載の漏れ検出システム。
【請求項９】
検出のために漏れをセンサー要素（２０１）に導くために、２つのベアリングアセンブリ（２７、２９）の間に位置する充填アセンブリ（３４３）を更に有する、請求項７または８記載の漏れ検出システム。
【請求項１０】
感知要素（２０１）が、複数のベアリングアセンブリ（２７、２９）と、バックアップのシール（２１）との間に位置する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の漏れ検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含浸用材料が含浸された隙間を伴う自立形無機材料を含む含浸済み無機材料であって、前記含浸済み自立形無機材料／含浸用材料が、１０００℃未満で硬化／製造された時点で、３００℃を上回る耐用温度を有することを特徴とする、含浸済み無機材料。
【請求項２】
前記含浸用材料がシルセスキオキサンであることを特徴とする請求項１に記載の含浸済み無機材料。
【請求項３】
前記含浸用材料が、１．６〜３．５というＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ重量比（ここでＸはアルカリである）を有するアルカリケイ酸塩ガラスであることを特徴とする請求項１に記載の含浸済み無機材料。
【請求項４】
含浸済み無機材料の製造方法であって、
自立形無機材料を提供するステップと、
含浸用材料を提供するステップと、
前記含浸用材料を前記自立形無機材料内部の複数の細孔に含浸させるステップと、
前記含浸済み自立形無機材料を硬化させて前記含浸済み無機材料を形成させるステップと
を含み、含浸および硬化ステップ中の最高温度が１０００℃未満であり、硬化された含浸済み無機材料が３００℃超の耐用温度を有することを特徴とする製造方法。
【請求項５】
前記自立形無機材料が、
雲母紙、
黒鉛紙、
カーボンナノチューブ紙、および
ガラス繊維紙
の中から選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のテトラフルオロプロペンおよびヘプタフルオロブテンを含む共沸混合物様組成物。
【請求項２】
有効量のテトラフルオロプロペンおよびヘプタフルオロブテンを含む共沸混合物様組成物を含む、冷却システム。
【請求項３】
発泡性組成物に、有効量のテトラフルオロプロペンおよびヘプタフルオロブテンを含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤を加えるステップを含む、発泡体を形成する方法。