【事件の表示】
　特願２００１−３９５８２４「歯車加工用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】被加工物及び歯車加工用工具をモータで駆動し、前記被加工物に歯切りを行うための歯車加工用制御装置において、前記モータを位置制御するとともに、該位置制御による位置偏差量に基づいた補正量を歯車の仕様に基づいて定められる繰り返し制御の周期分記憶し、当該繰り返し制御周期の次の繰り返し制御周期の位置偏差に対し記憶した補正量を補正する位置補正手段を前記モータのそれぞれに備えたことを特徴とする歯車加工用制御装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１８年１月３１日付で通知した拒絶の理由の概要は、本件発明１ないし４が、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２５２７０４号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明と、特開平４−３２３７０５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された事項及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（第２ページ左上欄第１２行〜右上欄第１４行）
　「第３図は従来技術に係るパルス分配方式の同期制御方式を示すブロック線図である。同図に示すように、この同期制御方式は、工具軸制御系Ｉ及び被削歯車軸制御系IIである２系統の制御系を有しており、各制御系Ｉ，II毎に、工具軸及び被削歯車軸の位置情報をフィードバックして位置指令値との偏差を求め、夫々の偏差に応じて工具軸及び被削歯車軸の回転を制御するものであり、このとき位置指令値を各制御系Ｉ，IIで実現するようになっている。
　即ち、位置コントローラ１，２は、工具軸及び被削歯車軸のフィードバックされた位置情報と、位置指令値との偏差に応じ、これらをモータ７，８の速度指令値として出力する。速度制御ゲイン３，４は、工具軸及び被削歯車軸のフィードバックされた速度情報と、前記速度指令値との偏差に応じ所定の速度ゲインを乗じて出力する。トルク制御部５，６は、速度ゲインを乗じた速度指令値をトルク指令値に変換してモータ７，８に出力する。モータ７，８は各トルク指令値に基づき回転して工具軸及び被削歯車軸を回転駆動する。」
　なお、刊行物１において、第３図が２系統の制御系の同期誤差を演算して一方の系の位置情報にフィードバックする方式を示しているのに対し、第１図は２系統の制御系の各制御系毎に位置情報をフィードバックする方式を示していると認められるため、上記摘記事項において、「第３図」は、「第１図」の誤記と認められる。
　摘記事項ａの記載を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「被削歯車軸及び工具軸をモータで駆動し、被削歯車に歯切りを行うための同期制御方式において、前記モータを位置制御する同期制御方式。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２
ｂ．（段落［０００３］〜［０００６］）
「【０００３】図９は、上記繰り返し制御方式を適用したサーボモータの制御における要部ブロック線図である。図９において、ｒ（ｔ）は位置指令、ε（ｔ）は該位置指令ｒ（ｔ）と実際の位置ｙ（ｔ）との差である位置偏差、２は位置ループの伝達関数および速度ループの伝達関数の積で、ＰＩ（比例・積分）制御等を行うものである。そして、繰り返し制御を行うために繰り返しコントローラ１０が付加されており、該繰り返しコントローラ１０は帯域制限フィルタ６、所定周期Ｌで繰り返される指令に応じた１周期分のデータを記憶する遅れ要素７、及び、制御対象の位相遅れ、ゲイン低下を補償するための動特性補償要素８で構成されている。
【０００４】上記繰り返しコントローラ１０は所定サンプリング周期Ｔ毎に位置偏差εに遅れ要素７から出力される１周期Ｌ前のサンプリング時のデータｘを加算し、帯域制限フィルタ６の処理を行って遅れ要素７にそのデータを格納する。遅れ要素７はｎ（＝Ｌ／Ｔ）個のメモリを有し、１周期Ｌ分の各サンプリングデータを記憶できるようになっており、各サンプリング時には一番古いデータを出力するようになっている。即ち、各サンプリング毎１番地シフトして１番地のメモリに入力データを格納し、ｎ番地のデータを出力する。その結果、遅れ要素７の出力は１周期Ｌ分遅れたサンプリングデータが出力される。そのため、周期Ｌで同一パターンの位置指令ｒ（ｔ）が与えられるから、加算器２６で加算される位置偏差εと遅れ要素７の出力は、位置指令ｒ（ｔ）のパターン上において同一位置のデータが加算されることとなる。
【０００５】また、遅れ要素７の出力は動特性補償要素８で制御対象の位相遅れ、ゲイン以下が補償されて、繰り返しコントローラ１０の出力、すなわち補正量ｄ（ｔ）として出力され、該補正量（ｔ）が位置偏差εに加算されて、この加算データによって位置・速度ループ処理が実行される。
【０００６】その結果、所定周期Ｌで同一パターンの処置が繰返され、あるサンプリング時において前周期で当該サンプリング時に対応するサンプリング時の位置偏差ε（ｔ）が大きな値の場合には、今周期においては、繰り返しコントローラ１０から大きな値の補正量ｄ（ｔ）が出力され、位置偏差に加算されることとなるから、位置ループ処理に入力される位置偏差は大きく変り、実位置ｙ（ｔ）もそれに対して変化するから、位置偏差ε（ｔ）はその値が零に収束するように修正されることになり、高精度のモータ制御が可能となる。」
　
　摘記事項ｂを整理すると、刊行物２には、
「サーボモータを位置制御するとともに、該位置制御による位置偏差に基づいたデータを繰り返し制御の１周期分記憶し、当該繰り返し制御周期の次の繰り返し制御周期の位置偏差に対し記憶した補正量を補正する繰り返しコントローラを前記サーボモータに備える繰り返し制御方式。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比　 
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「被削歯車」は、加工される歯車であるから、前者の「被加工物」に相当し、後者の「被削歯車軸」も、被削歯車と一体となって回転駆動されるものである、後者において「被削歯車軸をモータで駆動」することが、前者において「被加工物をモータで駆動」することに相当することは、自明である。同様に、後者の「工具軸」は、被削歯車を加工する工具、すなわち歯車加工用工具と一体となって回転駆動されるものであることは明白であるから、後者において「工具軸をモータで駆動」することが、前者において「歯車加工用工具をモータで駆動」することに相当することは、自明である。また、後者の「同期制御方式」は、被加工物に歯切りを行うために被加工物及び歯車加工用工具を駆動するモータの回転を制御するものであるから、前者の「歯車加工用制御装置」に相当するものである。
　そうしてみると、両者は以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「被加工物及び歯車加工用工具をモータで駆動し、前記被加工物に歯切りを行うための歯車加工用制御装置において、前記モータを位置制御する歯車加工用制御装置」である点。
 ＜相違点＞
　前者では「位置制御による位置偏差量に基づいた補正量を歯車の仕様に基づいて定められる繰り返し制御の周期分記憶し、当該繰り返し制御周期の次の繰り返し制御周期の位置偏差に対し記憶した補正量を補正する位置補正手段を前記モータのそれぞれに備え」るのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
５． 当審の判断　 
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項の「サーボモータ」は、「モータ」である限りにおいて本件発明の「モータ」と共通するものでり、刊行物２記載の事項の「繰り返しコントローラ」は、その作用上、本件発明の「位置補正手段」に相当するものというべきである。
　そうすると、刊行物２には、
「モータを位置制御するとともに、該位置制御による位置偏差に基づいた補正量を繰り返し制御の１周期分記憶し、当該繰り返し制御周期の次の繰り返し制御周期の位置偏差に対し記憶した補正量を補正する位置補正手段を前記モータに備える繰り返し制御方式」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は繰り返し制御方式に関するものであるが、刊行物１記載の発明のような歯車加工用制御装置も繰り返し制御を行うものであることは、当業者間において普通に知られているから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　歯切り加工において、繰り返し制御の周期を「歯車の仕様に基いて定められる」ものとすることは、当業者にとっては当然の選択であり、また、位置補正手段を被加工物と歯車加工用工具を駆動するモータのそれぞれに備えることは、刊行物１記載の発明のように各モータを位置指令値に基づいて位置制御するものにおいては、当然の設計というべきである。
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１記載の発明と及び刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明１は刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６． むすび
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。