【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１０１０号「情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１５日の出願であって、平成１４年９月１２日付で拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付で手続補正がなされ、同年１２月１３日付で拒絶理由が通知され、平成１５年２月２４日付で手続補正がなされ、同年５月１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１２日付に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１４日付で手続補正がなされたものである。
　なお、上記平成１５年５月１日付の拒絶査定には、「平成１４年９月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって、拒絶をすべきものである。」と記載されているが、これは「理由Ｂ」（特許法第２９条第２項の規定違反）の誤りであり、審判請求人も審判請求の理由において特許法第２９条第２項の規定違反に対しての反論を行っているところである。
　
２．平成１５年７月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正前後の特許請求の範囲に記載された発明
　平成１５年７月１４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　ネットワークと、
　前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバが前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、前記クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報報配信システム。
　　【請求項２】　前記クリックされた店舗のアイコンはマークをつけて表示されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
　　【請求項３】　前記クリックされた店舗のアイコンは画面の中心に表示されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
　　【請求項４】　前記ユーザコンピュータが、前記情報配信者のサーバにアクセスすると、地図上で、情報提供者は、企業ロゴアイコンで表示され、他の企業は互いに区別されないアイコンで表示される機能を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。」
と補正された。
　
　一方、平成１５年２月２４日付の手続補正による特許請求の範囲（以下「旧特許請求の範囲」という。) の記載は以下の通りである。
　「【請求項１】　ネットワークと、
　前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバが前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、クリックされた店舗に関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報配信システム。
　　【請求項２】　前記アイコンはマークをつけて表示されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
　　【請求項３】　前記アイコンは画面の中心に表示されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
　　【請求項４】　前記ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバが前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示することを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
　　【請求項５】　前記ユーザコンピュータが、前記情報配信者のサーバにアクセスすると、前記地図に、各種アイコンが重ねられて、前記ユーザコンピュータに表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報配信システム。
　　【請求項６】　前記地図データは、基本地図レイヤ、前記情報提供者にのみ関するアイコンレイヤ、及びその他の複数のアイコンレイヤを具備し、
　前記地図に、前記情報提供者にのみ関するアイコンが重ねられた前記ユーザコンピュータの表示は、前記基本地図レイヤに、前記情報提供者にのみ関するアイコンレイヤが重ねられて表示され、
　前記地図に、各種アイコンが重ねられた前記ユーザコンピュータの表示は、前記基本地図レイヤに、前記情報提供者にのみ関するアイコンレイヤ、及び前記その他の複数のアイコンレイヤが重ねられて表示されることを特徴とする請求項５記載の情報配信システム。」
　
　本件補正は、旧特許請求の範囲の請求項１，６が削除され、旧特許請求の範囲の請求項４，２，３，５を新たな請求項１，２，３，４とし、さらに補正を行うものである。
　以下、本件補正による各請求項についてさらに検討する。
　
［請求項１］
　請求項１は、旧特許請求の範囲請求項１に従属する旧特許請求の範囲請求項４を従属形式から独立形式へ変更し、さらに「情報配信システム」を「情報報配信システム」と補正するものである。ここで、「情報報配信システム」は「情報配信システム」の単なる誤記と認められる。よって、本件補正における請求項１に関する補正は、実質的に旧特許請求の範囲第１項を削除するものであり、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除を目的とするものである。
　
［請求項２及び請求項３］
　請求項２及び３は、旧特許請求の範囲の請求項２及び３の「前記アイコン」を「前記クリックされた店舗のアイコン」と補正するものである。よって、本件補正における請求項２及び３に関する補正は、明らかに発明特定事項の減縮にあたる。
　
［請求項４］
　請求項４は、旧特許請求の範囲の請求項５の「前記地図に、」を「地図上で」と補正し、旧特許請求の範囲の請求項５の「各種アイコンが重ねられて、前記ユーザコンピュータに表示されること」を「情報提供者は、企業ロゴアイコンで表示され、他の企業は互いに区別されないアイコンで表示される機能を更に有する」と補正するものである。これは、旧特許請求の範囲の請求項５の発明特定事項である「各種アイコン」の「表示」をより限定するものである。
　
　ここで、請求項２ないし４に関する本件補正は、明らかに、特許請求の範囲の減縮であり、かつ、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、請求項２ないし４に関する本件補正は限定的減縮に該当し、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　以上のとおり、請求項１ないし４に関する本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるから、補正後の請求項１ないし４に記載された発明は、いずれも平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、補正後の請求項１−４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本件補正後の請求項１の発明
　本願特許請求の範囲は、平成１５年７月１４日付の手続補正により補正された、特許請求の範囲から把握されるものであるところ、上記のとおり、請求項１の「情報報配信システム」は、明らかに「情報配信システム」の誤記であるので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、前記誤記を訂正し、以下のとおりのもの（以下「本件補正発明」という。）と認める。
　「ネットワークと、
　前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバが前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、前記クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報配信システム。」
　
（３）特許法第２９条第２項について
［引用例］
　拒絶査定の備考欄に提示された特開平９−１６０９２２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「【００１３】
【発明の実施の形態】まず、本発明の実施形態の説明をする前に、本願発明の位置付けを説明する。広告とは、ある者がその者の商品・サービス等に関し、その消費者等に成り得る者に対して宣伝等を行なうことであるが、その情報の提供は、第三者を介して行なわれることもある。本願発明は、このような「第三者」に相当する部分である。次に、このような本願の位置付けを考慮して、以下の説明で使用する字句等の意味が定められる。例えば、以下の説明では、広告情報を提供する者、すなわち広告をしたい者を「広告依頼者」とし、広告情報の提供を受ける者、すなわち消費者等に成り得る者を「広告受給者」としている。ここで「広告依頼者」を「広告提供者」としなかったのは、「広告受給者」から見れば、本願発明も「広告依頼者」も同じ「広告提供者」となって、混同を生じるおそれがあるからである。」（第００１３段落）
　
　「【００１５】１−１：サーバの構成
次に、サーバ１０の詳細構成について説明する。図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入力制御手段であり、インターネットＮＥＴを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり、端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１９はいずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
【００１６】まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に案内画面を表示させるプログラムや、地図上に所望とする業種の店舗のみを表示させる仮装マーケット用プログラム、文字検索により必要な情報を得るための検索用プログラムの他、短時間に大量の情報を取得することを防止するためのダウンロード防止プログラム等から構成される。この記憶手段１４には、端末１０１、１０２、…から送信されてきた広告に関する感想等の情報が一時的に格納される。
【００１７】次に、記憶手段１５には、地図ファイルが記憶されている。本実施形態における地図ファイルは、３層の階層構造であって、上層は日本地図であり、中層は都道府県別の地図であり、下層は区分（例えば、市町村単位、繁華街単位）地図である。なお、各層の地図は、いずれもビットマップ形式で表わされ、各地図毎にファイル名が定められている。
【００１８】また、記憶手段１６には、キャラクタファイルが記憶されている。かかるキャラクタファイルは、表示用文字データや、アイコンのビットマップデータ等から構成されており、後述する動作の際に参照されるようになっている。なお、アイコンのビットマップデータは、それぞれ業種毎に異なって記憶されている。
【００１９】また、記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶される。顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、地図ファイル名、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。本願の広告情報とは、狭義では広告メッセージを指すが、広義には、店舗情報よりも上位であって、顧客ファイル作成に必要な情報のすべてを指す。なお、店登録番号は、端末からの登録があった場合に、制御手段１１により自動的に付与されるものである。また、地図ファイル名と（ｘ，ｙ）情報とは、店舗の位置が、ビットマップ形式の地図ファイルにおいてどの地点（座標）であるかを示す情報である。なお、この例における店舗には、商品を取り扱うものの他、サービスを提供する施設（例えば、コンサートホール）や公共施設も含まれる。」（第００１５段落ないし第００１９段落）
　
　「【００４７】なお、目標物名からの検索においても、上述した地名、駅名からの検索と同様に階層的な検索を行なっても良い。例えば、大分類として、ホテル、病院、店舗…といった項目をリスト表示し、病院の中分類として、総合病院、大学病院、専門病院医…といった項目をリスト表示し、病院の小分類として病院名を表示するようにしても良い。
【００４８】２−２−５：業種
次に、業種からの検索を説明する。この場合、端末操作者は、図５に示したステップＳ２の検索メニュー画面（図７参照）において、「業種」２２5をクリックする。すると、制御手段１１は、手順をステップＳ１４に進ませ、業種一覧ウインドを端末１０１の表示部に表示するよう制御する。この業種一覧ウインドには業種名がリスト表示される。この業種名としては、例えば、宿泊関連、カルチャーセンター、飲食店…といった項目がある。そして、表示された項目をマウスカーソルＭＣを用いてクリックすると、制御手段１１は、手順をステップＳ１５に進ませ、店名一覧ウインドを端末１０１の表示部に表示するよう制御する。この店名一覧ウインドには該当する店名がリスト表示される。これをクリックすると、制御手段１１は、手順をステップＳ５に進ませ、顧客ファイルにアクセスし、当該店名に対応する地図ファイル名と座標値（Ｘ，Ｙ）を取得する。この後、制御手段１１は、当該地図ファイル名に基づいて記憶手段１５に記憶されている地図ファイルにアクセスし、該当する地図ファイルを読み出し、座標値（Ｘ，Ｙ）が中心となる地図を端末１０１の表示部に表示するよう制御する。」（第００４７段落ないし第００４８段落）
　
　「【００５３】例えば、図１６に図示するように入力ボックス２６2，２６4に「東京都」,「バーゲン」をそれぞれ入力し、ボタン２６5で「デパート」を選択したとすれば、店名一覧ウインドには、都内のデパートであってバーゲンの広告メッセージを登録したデパート名の一覧が表示される。この店名一覧ウインドの一例を図１５に示す。この店名一覧ウインドの上部には件数ボックス２７が表示され、そこには該当する店の件数が表示される。また、この表示部には三角形状のボタン２２Ｓ、２２Ｔが表示されるが、ここをマウスカーソルＭＣを用いてクリックすれば、店名が、上下にスクロールするようになっている。
【００５４】店名一覧ウインドに表示される店名をマウスカーソルＭＣでクリックすると、制御手段１１は、手順をステップＳ５に進ませ、記憶手段１７に記憶されている顧客ファイルにアクセスし、当該店名の属する地図ファイル名と座標値（Ｘ，Ｙ）を取得する。この後、制御手段１１は、当該地図ファイル名に基づいて記憶手段１５に記憶されている地図ファイルにアクセスし、該当する地図ファイルを読み出し、座標値（Ｘ，Ｙ）が中心となる地図を端末１０１の表示部に表示するよう制御する。例えば、図１５に示す店名一覧ウインドには、「○○デパート」が表示されているが、この○○デパートが秋葉原駅近郊のデパートであるとし、ここをマウスカーソルＭＣでクリックすると、図１０に示す地図が端末１０１の表示部に表示される。」（第００５３段落ないし第００５４段落）
　
　引用例には明示はないものの、引用例の「インターネット」、「サーバ」及び「端末」は、全体としてシステムを構成していることは明らかである。
　
　よって、引用例には
　「インターネットと、前記インターネットに接続された地図ファイル及び（ｘ，ｙ）情報を含む広告情報を記憶する第三者のサーバと、
を具備し、
　端末に表示された店名リストの店名がクリックされると、前記第三者のサーバが店名に対応する座標値が中心となる地図をアイコン化された店舗を配置し端末に表示するシステム」（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
［請求人の主張］
　請求人は、審判請求の理由の「（４）本願発明と引用例との対比」の項で、本件補正発明と引用例（文中「引例７」とされている）とを対比して、概略次のような主張をしている。
　「（１）請求項１記載の発明は、手続き補正書に記載の通り「（略）」である。特に「クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねる」点が大きな特徴である。
　すなわち、（略）ホームページにアクセスし、店舗リスト１０９から、例えば新宿支店をクリックすると、新宿支店の詳細情報画面１０５が表示される。詳細情報画面１０５中の住所部分１１１をクリックすると、表示画面１０７に新宿支店を中心とし、Ａ銀行の新宿支店を示す企業ロゴアイコンにマークが付いた地図１１３が表示される。この地図１１３には、Ａ銀行は表示されるが、Ｂ銀行等の同業者は表示されない。
　このように、クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図上に表示することができ、同業者等のアイコンを表示させなくてすむ。
　すなわち、インターネットで地図情報を配信するサービスを行っている会社(本願明細書における情報配信者)は、特定の企業（本願明細書における情報提供者）からの依頼を受け、地図中に特定企業の店舗位置を表示するサービスを事業として行うことが考えられる。
このサービスで収益を上げるためには、情報配信者はある特定の1社（情報提供者）からの依頼ではなく、複数の企業（複数の情報提供者）からの依頼を受けることが必要で、情報配信者は、その複数企業「各社」に向けて、単一のシステムでサービスを行う必要がある。
　逆に、依頼をする企業（本願明細書における情報提供者）としては、自社店舗を利用者に知らせるために地図中の店舗は、すべて表示したいが、同業者のアイコンは表示したくないと考える。
　請求項１記載の発明では、「クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図中に表示させる」ことにより、前述した両者のニーズを同時に解決するものであり、「同業者のアイコンを表示させなくてすむ」という効果は、各引例にない顕著な効果である。
　前述した引例１から引例７には「クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示すること」は記載されていない。
　引例７の第６０段落には「マウスクリックした業種に相当する１種類のアイコンのみが表示される。例えば図１８に示した画面において「デパート、百貨店」がマウスクリックされたのであれば、図１９に示すように「デパート、百貨店」のアイコンだけが表示される。」との記載がある。
　しかしながら、前述したように、引例７の図１０、図１９に示される「デパート、百貨店」のアイコンには、同業他社も含むと解せられる。すなわち、引例7には請求項１記載の発明のようにクリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを表示させ、同業他社は表示させないということについては記載されておらず、それに関する示唆もない。
　このように、請求項１記載の発明は、「クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねる」という点で、引例１から引例７記載の発明とその構成を異にし、「同業者のアイコンを表示させなくてすむ」という、各引例にはみられない顕著な効果を奏するので特許法第２９条第２項の規定には該当せず、特許されて然るべきものである。
　
［本件補正発明と引用例発明との対比］
　引用例発明の請求項１に係る発明の「インターネット」は本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用例発明にはサーバを管理運用する者が誰であるかは明示はないものの、引用例発明の「サーバ」は『「第三者」に相当する部分』であることから、サーバが第三者の管理運用するものであることは明らかである。してみれば、上記「第三者」は「情報配信者」に相当し、さらに、引用例発明の「前記インターネットに接続された地図ファイル及び（ｘ，ｙ）情報を含む広告情報を記憶する第三者のサーバ」は「前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバ」に相当する。
　引用例発明の「端末」は本件補正発明の「ユーザコンピュータ」に相当するから、引用例発明の「端末に表示された店名リストの店名がクリックされると」は、本件補正発明の「ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると」と同義である。
　また、引用例発明には明示はないものの、引用例発明は「前記第三者のサーバが店名に対応する座標値が中心となる地図を」表示するものであるから、地図情報処理に関する技術常識を勘案するならば、引用例においても店舗の位置情報に基づき地図ファイルから店舗に対応する領域を切り取って表示用の地図を作成していることは明らかである。よって、引用例発明の当該記載は、本件補正発明の「店舗の位置に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り」と同義である。また、引用例発明の「アイコン化された店舗を配置し端末に表示する」は、本件補正発明の「前記クリックされた店舗の」「アイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示する」と同義である。
　さらに、引用例発明の「システム」は、後記する相違点はあるものの、サーバが保持する情報をネットワークを介して端末に配信し表示する点で、本件補正発明の「情報配信システム」に対応する。
　よって、引用例発明と本件補正発明とでは、
　「ネットワークと、
前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバ前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、前記クリックされた店舗のアイコンを地図に重ねてユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報配信システム」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本件補正発明が、「前記クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示する」のに対し、引用例発明では、「前記クリックされた店舗の情報提供者にのみ」という限定はなく、他の広告依頼者の店舗に関するアイコンも表示され得ること。
　
［当審の判断］
　一般に、画面上に表示する情報として何を選択するかは、技術的に格別の困難がない限り、当業者が適宜設計的に決定できる事項である。
　引用例発明の上記摘記した第００５３段落ないし第００５４段落の記載によれば、業種の「デパート」を選択し、続いて表示された店名一覧の「○○デパート」をクリックして選択すると、図１０に示された地図が画面に表示され、アイコン化されたデパートが地図上に配置されるわけであるが、そこでは、クリックされた「○○デパート」だけでなく、他のデパートのアイコンも表示されている。これは、アイコンのビットマップデータが、「それぞれ業種毎に異なって記憶されている」（第００１８段落）ことに起因すると解することができるが、前記したように画面上に表示する情報は設計時に任意に選択し得るところであり、かつ、クリックして選択された「○○デパート」を地図上でより明示的に表示させるということは、設計時にごく普通に意識される事項である。しかも、引用例の第００４７段落には、各種検索において、大分類としての業種から小分類の個別名までの階層化した態様で記憶するようにしてもよい点が示唆されている。してみれば、引用例発明においても、アイコンのビットマップデータをさらに階層化して、デパートもしくはデパート系列毎に記憶しておき、アイコン化されたデパートを地図上に配置する際に、クリックされた「○○デパート」もしくはその系列店のアイコンのみを地図に重ねて表示するようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できる事項である。
　請求人は、審判請求の理由の中で、本件補正発明は、「クリックされた店舗の情報提供者のみ関するアイコンを地図に重ねる」という点で、引例１から引例７記載の発明とその構成を異にし、「同業者のアイコンを表示させなくてすむ」という、各引例にはみられない顕著な効果を奏する旨を主張しているが、「クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコン」とは、結局、選択された店舗もしくは店舗系列のアイコンということに他ならず、引用例発明に接した当業者にとって、選択された店舗もしくは店舗系列のアイコンのみを地図に重ねて表示するようにすることが容易に想到できる事項であることは、前記検討のとおりであるから、請求人の主張は当を得ず、これを採用することはできない。
　したがって、引用例発明において、本件補正発明の上記相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　また、本件補正発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明は、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、本件補正後の請求項４は本件補正後の請求項１を引用するものであって、「地図上で、情報提供者は、企業ロゴアイコンで表示され、他の企業は互いに区別されないアイコンで表示される機能を更に有する」との記載を有するものである。
　一方、本件補正後の請求項１は、「前記クリックされた店舗の情報提供者にのみ関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示する」との記載があり、「前記クリックされた店舗の情報提供者」以外の情報提供者に関するアイコンは表示しないものである。よって、本件補正後の請求項４の記載は矛盾する。
　
　したがって、本件補正後の請求項４はその記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。この点を一応指摘しておく。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付手続補書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「ネットワークと、
　前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で店舗がクリックされると、前記情報配信者のサーバが前記店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取り、クリックされた店舗に関するアイコンを地図に重ねて、前記ユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報配信システム。」
　
（２）原審の拒絶の理由について
　本願発明に対応する出願時の特許請求の範囲の請求項３に対しての平成１４年９月１２日付の拒絶理由は以下のとおりである。
　「［請求項３］引用文献１−５
　引用文献１−４については請求項１の拒絶理由参照。引用文献５第５ページ右欄−第６ページ左欄の「５．マップサーバ技術の実施例」の項参照。図４のホームページが本願請求項３の第１のサーバに相当し、図５が本願請求項３の拠点を中心とした地図に相当する。
　請求項３に係る発明は引用文献１−５の記載から当業者が容易に想到することができたものである。」
　
　さらに、平成１５年５月１日付拒絶査定の備考欄において、
　「【請求項１−６に関して】
　平成１５年２月２４日付け手続補正書における請求項１は出願当初の請求項３に対応するものである。
　引用文献５(p.3右欄第1-19行)には、レストラン等の位置を地図に表示させたいとき、ボタンをクリックするとの記載があり、インターネットへアクセスすることも記載されている。p.5には点表示コマンドが記載され、図4,5には具体例が記載されている。
　したがって、引用文献５には、店舗がクリックされると、インターネットから店舗を含む地図情報を取得し、アイコンと重ねて表示することが記載されている。
　アイコンを中心地点に表示することは引用文献１(p.197左欄第2行)に記載されている。
　レイヤについては平成１４年１２月１３日付け拒絶理由通知の引用文献(下記 文献６)に記載されているように周知技術である。 
　したがって、依然として拒絶理由を解消していない。
　なお、下記文献７(第53,54段落,第60段落)も参照されたい。」
と指摘している。
　
　ここで、引用文献は以下の通りである。
「１.門岡良昌，携帯端末向け情報サービス：ＷｉｌｄＢｉｒｄ，ＦＵＪＩＴＳＵ，日本，富士通株式会社，１９９７年　３月１０日，Ｖｏｌ．４８，ＮＯ．２，ｐｐ．１９４−１９９
　２.Ｃｙｂｅｒ　Ｂａｒｂａｒｉａｎｓ，インターネットサーバー構築術，日本，株式会社オーム社，１９９５年１１月３０日，ｐｐ．２８３−２８４
　３.坂下秀，インターネットのおと　秒進分歩の世界！？，Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，日本，株式会社アスキー，１９９６年　５月　１日，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．５，ｐｐ．１０４−１０９
　４.特開平０９−００６７９８号公報 
　５.小林一英，アルプス社マップサーバ技術について，電気学会研究会資料，日本，社団法人電気学会，１９９７年　９月　４日，第９７−４０／４６巻，ｐｐ．１−６
　６.国際公開第９７／０７４６７号パンフレット 
　７.特開平９−１６０９２２号公報」
　 
（３）審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、請求の理由についての平成１５年８月２８日付手続補正書において、平成１５年７月１４日付手続補正に基づいて主張を行っているが、前記平成１５年７月１４日付手続補正は、上記のとおり却下されたので、前記補正が認められることを前提とした当該主張は、採用しない。
　また、平成１５年２月２４日付意見書において、本願発明に関して特に「引例１では、請求項１記載の発明のように、「店舗をクリックしてその店舗の位置情報に基づいて地図上の領域を切り取る」という処理は行われていない」と主張している。（ここでいう、「引例１」とは、平成１４年１２月１３日付拒絶理由通知における引用文献１であって、上記拒絶査定の引用文献６である「国際公開第９７／０７４６７号パンフレット 」である。）
　
（４）引用例
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用した、「門岡良昌、携帯端末向け情報サービス：ＷｉｌｄＢｉｒｄ−インターネット上での地図ベースサービス−、ＦＵＪＩＴＳＵ、１９９７年３月１０日、富士通株式会社、第４８巻、第２号、第１９４頁ないし第１９９頁」（以下「引用例１」という。）、には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「ＷｉｌｄＢｉｒｄの機能と実現方式
　今回開発したＷｉｌｄＢｉｒｄは，上述の携帯端末向け情報サービスをインターネット上で提供するシステムである。
以下に，ＷｉｌｄＢｉｒｄの機能と実現方式について述べる。
●　システム構成
　ＷｉｌｄＢｉｒｄシステムは，図−３に示すように，利用者が直接アクセスするＷＷＷ（Ｗｉｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとそのバックエンドとしてのＷｉｌｄＢｉｒｄシステムサーバ，各種データベースサーバ，そして地図情報を生成するＭａｐサーバから構成される。
●　 地図をベースとした情報提供と検索のしくみ：ＩｎｆｏＭａｐ機能
　ＷｉｌｄＢｉｒｄでは利用者に対して，地図上のロケーションに対して各種情報をアイコンとして貼り付けておき，そのアイコンをクリックすることにより詳細情報を表示することが可能である。地図上のアイコンの表示例を図−４に示す。地図データとして，静的なデータ，例えばあらかじめ地図をｇｉｆデータとしてデータベース内に格納しておき，利用者の要求に応じてその地図を提供する方式では，以下のような問題が発生する。
１）　地図の拡大・縮小を柔軟に行うことができない。
２）　目的とする場所が表示された地図の中央にあるとは限らないため，利用者にとって使いづらい
３）　あらかじめアイコンが地図上に埋め込まれているために，地図上にある特定のジャンルのお店だけを表示させたり，表示された地図の上で情報検索を行うことができない。
　このような問題を解決するためにＷｉｌｄＢｉｒｄでは，株式会社ゼンリン殿との共同開発によりＺｍａｐサーバを導入し，動的に地図を利用した地図上の情報検索システムを実現した（ＩｎｆｏＭａｐ）。ＩｎｆｏＭａｐでは，情報検索用エンジンと動的地図生成サーバとを，緯度経度情報を含むリンクデータで連携させることにより，以下の検索を実現している。ＩｎｆｏＭａｐの仕組みを図−５に示す。
１）　キーワード検索
　住所や，名称，目標物などをキーワードとして入力することにより，該当するエリアを表示したり，お店などの検索結果を地図上の中心地点にアイコンとして表示することが可能である。さらにそのアイコンをクリックすることにより詳細な情報を表示することができる。」（第１９６頁右欄第６行ないし第１９７頁左欄第２０行）
　「●　地図スクロール機能
　ＷｉｌｄＢｉｒｄでは，世界で初めてインターネット上の地図サービスにおいて，ＪＡＶＡの技術を利用することにより，地図のスクロール機能を実現した。従来の方法では，利用者からのリクエストに応じて要求された地図が，ＷｉｌｄＢｉｒｄのＷＷＷサーバ経由地図サーバから供給されるが，この方法では以下のような問題が生じていた。」（第１９７頁右欄第２ないし８行）（なお、ＪＡＶＡは、サン・マイクロシステムズ・インコーポレーテッドの登録商標である。）
　
　「また，我々の方式では，利用者が最初の地図を入手した直後から，利用者が地図を見ている間の空いた回線を利用して周囲の地図をダウンロードするため，回線の有効利用にもつなげることができた。」（第１９８頁右欄第６ないし１０行）
　
　また、図―６として、ＩｎｆｏＭａｐによる検索画面の例が示されている。
　
　ここで、上記摘記事項及び図面を勘案すると、「ＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」は、ＷＷＷサーバ、各種データベースサーバを含み、かつ、地図データを静的なデータとしてデータベース内に格納する構成の問題点を解決するために、情報検索用エンジンと動的地図生成サーバとを、緯度経度情報を含むリンクデータで連携させることにより、お店などの検索結果を地図上の中心地点に表示することを可能にするものであるから、「ＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」は、インターネットに接続され、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持していることは、明らかである。
　また、「ＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」は、携帯端末向け情報サービスを提供するものであって、キーワードを入力することにより、お店などの検索結果を地図上の中心地点にアイコンとして表示するものであるから、結局、携帯端末からキーワードが入力されると、ＷｉｌｄＢｉｒｄシステムが、お店などの検索結果のアイコンを地図上の中心地点となるように、携帯端末に表示するシステムであるということができる。
　また、図―６から、キーワードの入力は、携帯端末に表示された画面上で行われることは明らかである。
　
　よって、引用例１には
　「インターネットと、
　前記インターネットに接続され、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持しているＷｉｌｄＢｉｒｄシステムと、
　を具備し、
　携帯端末に表示された画面上でキーワードが入力されると、前記ＷｉｌｄＢｉｒｄシステムが、お店などの検索結果を地図上の中心位置にアイコンとして、携帯端末に表示するシステム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
［周知例］
　原査定の備考欄で提示された特開平９−１６０９２２号公報には、上記２．の（３）の引用例の項で摘記した事項が記載されている。
　
（５）対比
　引用例１発明の「インターネット」は本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　また、引用例１発明においては、「ＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」を管理運営する者が誰であるかは明示がないものの、その機能からして情報配信者が管理運営するものであることは明らかである。してみれば、引用例１発明の「前記インターネットに接続され、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持しているＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」は、本願発明の「前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバ」に相当する。同様に、引用例１発明の「前記ＷｉｌｄＢｉｒｄシステム」は、本願発明の「前記情報配信者のサーバ」に相当する。
　また、引用例１発明の「携帯端末」は、本願発明の「ユーザコンピュータ」に相当する。
　また、引用例１発明の「キーワードが入力される」ことと、本願発明の「店舗がクリックされる」こととは、「入力がなされる」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「お店などの検索結果を地図上の中心地点でアイコンとして」表示することと、本願発明の「クリックされた店舗に関するアイコンを地図に重ねて」表示することとは、「店舗に関するアイコンを地図上で」表示するという概念で共通する。
　さらに、引用例１発明の「システム」は、後記する相違点はあるものの、本願発明の「情報配信システム」に対応する。
　
　してみれば、本願発明と、引用例１発明とでは、
　「ネットワークと、
　前記ネットワークに接続された情報配信者が有し、地図データ及び位置情報を含む各種情報を保持するサーバと、
　を具備し、
　ユーザコンピュータに表示された画面上で入力がなされると、前記情報配信者のサーバが、店舗に関するアイコンを地図上で、ユーザコンピュータに表示することを特徴とする情報配信システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　入力がなされ地図上で表示するにあたり、本願発明が、画面上で「店舗がクリックされると」、「クリックされた店舗に関するアイコンを地図に重ねて」表示するのに対し、引用例１発明では、画面上で「キーワードが入力されると、」「お店などの検索結果を地図上の中心地点にアイコンとして」表示する点。
　
［相違点２］
　店舗に関するアイコンを表示する地図として、本願発明が、「店舗に対応する位置情報に基づき地図上の領域を切り取」って表示するのに対し、引用例１発明では当該点について明記されていない点。
　
（６）当審の判断
［相違点１］について
　例えば、特開平９−１６０９２２号公報には、地図情報システムにおいて、表示させたい目的物を選択する手段として、クリックすることにより選択を入力する構成が記載されており、周知の技術である。また、同公報には、地図上に目的物を表示させるにあたり、アイコンを地図に重ねて表示する構成が記載されており、周知の技術である。
　そして、引用例１発明において、目的物を表示させるための画面上での入力に関する構成、地図上に目的物のアイコンを表示させることに関する構成について、様々の態様のものを採用し得ることは明らかであるから、引用例１発明に前記各周知技術を適用し、画面上で店舗がクリックされると、クリックされた店舗に関するアイコンを地図に重ねて表示するようにすることは、引用例に接した当業者が格別の考察力を要せずして想起できた事項である。
　即ち、引用例１発明及び周知技術に基づき、本願発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到することができた事項であるということができる。
　
［相違点２］について
　引用例１発明は、上記摘記事項によれば、地図データを静的なデータとしてデータベース内に格納する構成の問題点であるところの、「２）目的とする場所が表示された地図の中央にあるとは限らないため、利用者にとって使いづらい」点を解決するため、情報検索用エンジンと動的地図生成サーバとを、緯度経度情報を含むリンクデータで連係させることにより、お店などの検索結果を地図上の中心地点に表示することを可能にするものである。そして、技術常識に照らしてみれば、目的とする場所を地図の中央にして使いやすくするためには、当業者であれば、目的とする場所に対応する位置情報に基づき、使いやすい形に地図上の領域を切り取って表示するようにすることは、容易に想到できた事項である。
　また、別の観点から検討すると、地図情報システムにおいて、目的とする場所の地図表示を行う際、ある位置を中心位置とした地図上の領域を切り取って地図情報を生成し表示を行うことは、例示するまでもなく周知の技術である。引用例１発明においても、アイコンを表示する地図を見やすくするという課題が内在していることは明らかであるから、引用例１発明に前記周知技術を適用し、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到することができた事項であるということができる。
　このように検討すると、引用例１発明及び周知技術に基づき、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到することができた事項であるということができる。
　
　以上の検討によれば、相違点１及び相違点２は、いずれも引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。また、相違点１及び相違点２を全体としてみた場合でも、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして、本願請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、審判請求人の上記主張は、上記拒絶の理由を覆すものではない。
　
４．むすび
 　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。