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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０５９４３号「高圧燃料噴射管」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９３３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】接続端部に相手座部への押圧面となす截頭円錐状、もしくは円弧状或いは算盤珠状の接続頭部を有し、且つ軸芯内部の流通孔の孔周面の全長に亘って薄肉からなる強度、耐食性を有する内管を密嵌状に内装して形成してなる噴射管において、前記接続頭部(1′) をなす押圧面(1″) 部に、頂面に連通孔(4′) を貫設した強度、耐食性を有する金属帽状カラー(4) を被着すると共に、該カラーの連通孔(4′) の孔周縁(4′a)　と前記内管(3) の先端周縁(3′) とを、その全周に亘って相互に溶着(5) して構成したことを特徴とする高圧燃料噴射管。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−４２４２８号公報（公開日：平成６年２月１５日。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【特許請求の範囲】【請求項１】端部に軸芯外方への
截頭円錐状、円弧状もしくは算盤珠状の接続頭部
貫通孔(3')
高強度且つ高耐食性金属材料からなる帽状カラー(3) 
高圧燃料噴射管
ｂ．「【０００４】・・・沸点が低く腐食性の高いアルコール燃料等を使用しても接続頭部の先端面を含む押圧面での
キャビテーション・エロージョン・コロージョンの発生や化学的腐食を効果的に軽減、防止し
ｃ．「【０００７】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すれば、図１は本発明の
高圧燃料噴射管
(1) は噴射管
截頭円錐状の接続頭部(2)
貫通孔(3')
ステンレス
のような高強度で高耐食性金属材料からなる帽状カラー(3)
ｄ．「【０００９】尚、特に腐食性の高いアルコール燃料等を用いる場合に、耐食性を向上するため図３のような厚肉の高圧配管用炭素鋼（ＳＴＳ３７０）製の
外管(1a)と薄肉のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の内管(1b)の重合管
接続頭部(2) として截頭円弧状
算盤珠状
　
　上記記載ａ、ｃ、ｄ、及び第３図の記載によれば、上記引用例には、「接続端部に相手座部への押圧面となす截頭円錐状、もしくは円弧状或いは算盤珠状の接続頭部(2)を有し、且つ軸芯内部の流通孔の孔周面の全長に亘って外管(1a)の内側に薄肉のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の内管(1b)を重合して形成してなる噴射管(1)において、前記接続頭部(2)をなす押圧面部に、頂面に貫通孔(3')を貫設した高強度で高耐食性金属材料からなる帽状カラー(3)を被着すると共に、該帽状カラー(3) の貫通孔(3')の孔周縁と前記内管(1b)の先端周縁とを隣接して構成した高圧燃料噴射管。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載ｂによれば、この引用例記載の発明が、「接続頭部の先端面を含む押圧面でのキャビテーション・エロージョン・コロージョンの発生や化学的腐食を効果的に軽減、防止する」という目的（以下、「引用例記載の発明の目的」という。）を有するものであることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明の「薄肉からなる強度、耐食性を有する内管を密嵌状に内装して形成してなる」と「外管(1a)の内側に薄肉のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の内管(1b)を重合して形成してなる」とは、「薄肉からなる内管を内装して形成してなる」の限りにおいて一致する。
　また、引用例記載の発明の「接続頭部(2)」は本願発明の「接続頭部」に相当する。以下同様に、「噴射管(1)」は「噴射管」に、「貫通孔(3')」は「連通孔」に、「高強度で高耐食性金属材料からなる帽状カラー(3) 」は「強度、耐食性を有する金属帽状カラー」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明とは、「接続端部に相手座部への押圧面となす截頭円錐状、もしくは円弧状或いは算盤珠状の接続頭部を有し、且つ軸芯内部の流通孔の孔周面の全長に亘って薄肉からなる内管を内装して形成してなる噴射管において、前記接続頭部をなす押圧面部に、頂面に連通孔を貫設した強度、耐食性を有する金属帽状カラーを被着して構成した高圧燃料噴射管。」で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「薄肉からなる内管を内装して形成してなる」ことに関し、本願発明では、「薄肉からなる強度、耐食性を有する内管を密嵌状に内装して形成してなる」のに対し、引用例記載の発明では、「外管(1a)の内側に薄肉のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の内管(1b)を重合して形成してなる」点。
・相違点２
　本願発明が、「カラーの連通孔の孔周縁と内管の先端周縁とを、その全周に亘って相互に溶着」したものであるのに対し、引用例記載の発明では、「カラーの連通孔の孔周縁と前記内管の先端周縁とを隣接」したものであるが、相互に溶着しているかどうか明らかでない点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１に関して
　ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）が、強度、耐食性を有することは、技術常識とも言えることである。また、外管の内側に内管を重合する際に、内管を密嵌状に内装することも、例示するまでもなく慣用手段である。
　してみると、上記技術常識を踏まえて、引用例記載の発明に上記慣用手段を適用して、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
・相違点２に関して
　引用例記載の発明において、カラーの連通孔の孔周縁と内管の先端周縁とが、単に隣接しているだけの場合には、カラーの連通孔の孔周縁と内管の先端周縁との間に隙間ができ、その隙間から、腐食性の高いアルコール燃料等が侵入し、カラー又は内管で覆われた接続頭部や外管が腐食するおそれがあることは、当業者が普通に危惧することである。
　また、２つの金属部材間の隙間から液体が侵入することを防止するために、溶接等の溶着手段を用いて両部材の縁部を相互に溶着することは、例示するまでもなく周知の技術である。
　してみると、上記引用例記載の発明の目的をより効果的に達成するために、引用例記載の発明において、接続頭部の先端面の一部とも言える、カラーの連通孔の孔周縁と内管の先端周縁との間に、上記周知の技術を適用して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９１６５０号「ひび割れ入り硝子球を用いた装飾的な照明」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１２９０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２５日の出願（特願平４−１９１６５０号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの認める。
「硝子球の中心まで硝子でできた硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状に広がるひび割れを有したひび割れ入り硝子球（１）と光源を組み合わせた装飾的な照明。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された、実願平０１−２９４１３号（実開平２−１１９３０５号）のマイクロフィルム（以下、「周知技術１」という。）、実願昭５６−５３１２２号（実開昭５７−１６７５０５号）のマイクロフィルム（以下、「周知技術２」という。）及び実願昭５６−１５７３６９号（実開昭５８−６２５０３号）のマイクロフィルム（以下、「周知技術３」という。）には、下記の点が記載されている。
　周知技術１には、装飾性に富む照明用カバーを提供することを目的として、光源（５）の周囲に設けられる透過性シート（７）の外面側に透過性ビーズ層（８）（材質としてはガラス等）が設けられた照明が記載されている。（実用新案登録請求の範囲、２頁８〜１１行、第１図参照）
　周知技術２には、細かなガラスビーズを固定剤によって基板にひきつめ固定し、光源からの光の反射面とすることにより、意匠上高い効果が得られる照明が記載されている。（実用新案登録請求の範囲、１５頁１４行〜１６頁６行参照）
  周知技術３には、ガラスビーズ（５）を糸条（６）により編成して組み合わせた傘地に対して、光源からの光の照射により、美性、ムード性および品性に優れた照明が記載されている。（２頁３行〜６行、同１３行〜１５行、第２図参照）
　以上の記載において、「透過性ビーズ層（８）」、「ガラスビーズ（５）」は、本願発明の「硝子球」に相当するから、「硝子球と光源を組み合わせた装飾的な照明」が周知技術であることは明らかである。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１５６３４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が図面と共に記載されている。
ア．「光線を屈折させ、あるいは乱反射させるひび割れを一面に有する強固で安全な構造の装飾ガラス板…中略…を提供することを目的とするものである。」（１頁右欄１６〜２０行）
イ．「図の装飾ガラス板１は、全体として、中央の強化板ガラス２（以下強化ガラスと略称する）の表裏に、通常の板ガラス３，４（以下板ガラスと略称する）を、接着膜５，６を挟んで重合接着した、いわゆる合わせガラス製造となっている。しかして、上記強化ガラス２の全面には、微細なひび割れ２ａが形成されている。上述した装飾ガラス板１は、その表裏面あるいは端面から光線を当てると、光がひび割れ２ａにより微妙に屈折乱反射されて、従来ない効果があり、テーブルの甲板、あるいは間仕切板等に用いて極めて有用である。」（２頁左上欄１７行〜同右上欄８行）
　上記のア、イの記載及び第１図の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
「強化板ガラスの全表面にひび割れを有したひび割れ入り強化板ガラスと光源を組み合わせた装飾的な照明。」
　
３．対比及び判断
　本願発明と前記周知技術とを対比すると、
　両者は、「硝子球と光源を組み合わせた装飾的な照明」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明が「硝子球の中心まで硝子でできた硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状に広がるひび割れを有したひび割れ入り硝子球」であるのに対して、周知技術は、硝子球がひび割れを有しない点で相違す
る。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の属する技術分野は、本願発明と同様に装飾的な照明に関するものである。そして、引用発明は、強化板ガラスの全表面にひび割れを有したひび割れ入り強化板ガラスと光源を組み合わせることにより、装飾的な照明が得られる発明である。
　したがって、前記周知技術のひび割れを有しない硝子球にひび割れを生成すれば、装飾的な照明が得られることは、当業者ならば容易に想到し得た程度のことであり、そして、高温になった硝子球を水中に入れて急速に冷却すると、硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状にひび割れが広がることは、本願出願前に技術常識であるから、硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状にひび割れが広がる硝子球を用いることも当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　また、本願発明の効果は、当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年３月３日付け審判請求書において、「ガラス板の厚さ方向のひび割れと、本願発明の硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状に広がるひび割れを持ったひび割れ入り硝子球とでは、光源からの光を受けたときのひび割れの光り方（装飾的な効果）に雲泥の差があり、当業者といえども、周知技術（１）に周知技術（２）を組み合わせて本願発明を容易にできるとは信じ難い。」旨主張する。
 　しかしながら、上記したように、高温になった硝子球を水中に入れて急速に冷却すると、硝子球の中心部分から硝子球の全表面に向かって放射状にひび割れが広がることが本願出願前に技術常識であるから、その急速に冷却した硝子球のひび割れ状態が全表面に向かって放射状にひび割れが広がっていることが知られている以上、当業者であればそのひび割れの光り方がどの様なものであるかは予測し得る範囲内のものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるので、本願発明は、周知技術及び引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１７８２号「オブジェクト指向プログラミング装置、およびオブジェクト結合プログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７４４９、請求項の数（３４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年６月２７日（優先権主張　平成８年６月２８日、平成８年１１月５日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、請求人は、審判請求書の請求の理由において、第１のオブジェクト、第２のオブジェクトが出力インストラクションバス部、入力インストラクションバス部を持つとする点に関し、オブジェクトが言語処理系を持つとする表現は普通に用いられている表現であるといった趣旨のことを述べているが、この点については疑義があるものの、各請求項の記載は、明細書に記載されたとおりのものであり、その記載内容に不備はない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２３０７７号「メジャーカップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月８日（優先権主張平成１１年２月１５日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１月２６日付け及び平成１６年１１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　開口部を有し、傾斜した底面部を一体に形成した容器本体と、該傾斜した底面部に設けた上記開口部より読み取る目盛りとを具備することを特徴とするメジャーカップ。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３２−１４８９４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「本案は側面周囲を透明体で構成した周壁１の下面に底２を設け周口に上端を鉤止し下端を底２上に接せしめる斜向遮版３を挿入し容器内を斜向遮版３により上下２室に区分するようにし周壁１又は斜向遮版３の何れかの一つか或は双方に粒数を標識せしめる座票４を目盛して成る蚕繭の粒数識別容器に係るものにして斜向遮版３の図示せるものは下端を底の周縁前端に接する場合を示したるも前端より離れて底に接する場合もあるものにして要は粒数の少きものを計る場合は底の周縁前端近くに量の多くなる程底に接する位置を後退せしむるようにしこれに適合する座票を標示すればよいのである。」（１頁左欄５〜１７行）、
　イ「本案は・・・の如く構成せるものであるから斜向遮版を容器内に挿入してその上に繭を収容すれば少量の粒数を知るのに特に役立つものであって・・・確実な粒数が計られる等の効果あるものである。」（１頁右欄１〜８行）、
　ウ「第１図は本案の縦断側面図、第２図は同上縦断面正面図、第３図は同上平面図である。」（１頁左欄２〜３行）、
　エ　図面の第１図には、斜向遮版３の下端は底２の周縁前端に接するごとく描かれており、繭は、斜向遮版３により上下２室に区分された上側の室部分に描かれている。図面の第３図（平面図）には、斜向遮版３に座票４が目盛られて描かれている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物の図面に図示された実施例として記載された発明（以下、「引用発明」という）を対比する。
（１）引用発明の「周壁１、周口、座票４、蚕繭の粒数識別容器」が、本願発明の「容器本体、開口部、目盛り、メジャーカップ」に相当する。
（２）引用発明の斜向遮版３は、下端が底の周縁前端に接するから、同時に周壁下端に接するものであることが明らかであり、また、上端は周壁上端の周口に鉤止めされている。そして、斜向遮版３により上下２室に区分し、斜向遮版の上に蚕繭を収容するのであるから、斜向遮版３は、斜向遮版３により上下２室に区分された上側の室の底面を形成していることに他ならない。そうすると、引用発明の「斜向遮版３」が、本願発明の「傾斜した底面部」に相当する。
（３）引用刊行物の図面の第３図には、斜向遮版３に目盛りされた座票４が周壁１に囲まれて描かれており、しかも第３図が平面図であることから、引用発明の「座票４」は、「周口」より読み取ることができることは明らかである。
　以上（１）〜（３）より、両者は、「開口部を有し、傾斜した底面部を有する容器本体と、該傾斜した底面部に設けた上記開口部より読み取る目盛りとを具備するメジャーカップ」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：傾斜した底面部を有する容器本体について、本願発明では、傾斜した底面部を一体に形成した容器本体であるのに対し、引用発明では、斜向遮版３（「傾斜した底面部」に相当）は周壁１（「容器本体」に相当）と別体である点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物の記載「斜向遮版３の図示せるものは下端を底の周縁前端に接する場合を示したるも前端より離れて底に接する場合もあるものにして要は・・・量の多くなる程底に接する位置を後退せしむるようにしこれに適合する座票を標示すればよい」（上記摘記事項ア参照）によれば、引用発明においては、異なる座票４を目盛った異なる長さの複数の斜向遮版３を、計る量の多少に応じて交換できるように別体としたものと解される。一方、計る量の多少に応じて個別の目盛りを有する計量容器を複数そろえ、その中から、計る量の多少に応じて計量容器を選択する方式も常套手段であり、引用発明においても、計る量の多少に応じて複数の計量容器を個別にそろえる方式を採用することに格別困難性はなく、さらに、容器本体に傾斜した底面部を一体に形成することは周知（例えば、実願昭５３−１３９１８１号（実開昭５５−５６１７５号）のマイクロフィルム（「隔壁４」参照）、実願昭５７−５７４８０号（実開昭５８−１５９９７７号）のマイクロフィルム（「斜めの仕切り３」参照）参照）であるから、その際に引用発明の斜向遮版３を周壁１と一体に形成して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において「引用文献１（当審注：「引用刊行物」に同じ）に記載の粒数目盛りを付した斜向遮版は、扁平な透明容器とは別個のものであって、計る蚕繭の粒数の多少に応じて挿入角度を変えるものであります。また付されている目盛りは蚕繭の個数であって、液体の体積を示す目盛りではなく、液体の体積を測定する汎用性のあるメジャーカップではありません。」旨主張している。
　しかしながら、唯一の斜向遮版３を粒数の多少に応じて挿入角度を変えるものとすると、同じ目盛りでは挿入角度を変えると正確な粒数を計量できないことが明らかであるから、上述のとおり、引用刊行物の記載「斜向遮版３の図示せるものは下端を底の周縁前端に接する場合を示したるも前端より離れて底に接する場合もあるものにして要は・・・量の多くなる程底に接する位置を後退せしむるようにしこれに適合する座票を標示すればよい」（上記摘記事項ア参照）からみて、引用発明においては、計る量の多少に応じて斜向遮版３を交換できるように別体としたものと解すべきである。また、液体の体積を示す目盛りではない点については、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるばかりでなく、目盛りの単位を、容積目盛りそのものとするか、対応する個数目盛りとするか、或いは対応する重量目盛り等とするかは、計る対象物に応じて適宜選定しうる設計的事項である。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
 ５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１０４７０３号「ペルフルオロポリオキシアルキレン配列を含む熱可塑性ポリエステル」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２７日出願公開、特開平７−２５９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１９日にイタリア国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、平成６年４月１９日に特許出願され、平成１３年４月１９日付で拒絶理由が通知されたの対して、平成１３年７月１８日に補正書が提出されたが、平成１３年８月７日付で拒絶査定された。これに対して、平成１３年１１月８日に審判請求がなされたものであるが、平成１７年４月１３日付で当合議体から審尋したところ、平成１７年７月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願明細書の記載からは、
　（１）ｆ＝１．９５のペルフルオロポリオキシアルキレンジオールの製造条件を特定できない。
　（２）当該ジオールからｆ＝１．９９５のペルフルオロポリオキシアルキレンジオールを得るためのクロマトグラフィ濃縮条件を特定できない。
　したがって、本願は、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
３−１．記載不備（２）について
3-１-1.
　原査定の拒絶の理由（２）について、当審で次の点を審尋した。
（１）本願出願日には、前記イタリア国特許出願そのものは、公開されておらず、その記載を引用することはできない。
（２）本願明細書の【０００８】には、クロマトグラフィによる濃縮法について述べられているが、ここに記載されているeluotropic強度εについて、このeluotropic強度εの大小によってＰＦＰＥ混合物の濃縮にどのような効果を与えるのか、記載されていない。
（３）また、非極性フッ素化溶媒と極性溶媒とをどのような割合で混合すれば、eluotropic強度εがシリカに対して０．２以上となるかなどカラムの予備処理を含め、平均官能価がｆ＝１．９９５となるようなＰＦＰＥ混合物のカラムへの吸着・溶出するための具体的な溶媒とそのeluotropic強度ε、また、混合溶媒とするときの溶媒同士の体積比とそのeluotropic強度εなどが不明である。
　
3-１-2.
　これに対して、請求人は、審尋の（１）に対して、要するに、イタリア国特許法では特許出願は公開されず、したがって公開番号も公開日も割り振られないが、出願から１８ヶ月後に自動的に公衆の閲覧が可能となるので、イタリア国特許出願第２７７４ＭＩ９１Ａ号は、１９９１年１０月２１日に出願され、１９９３年４月２１日に公衆が閲覧可能となっており、本願発明が公開された時点では、当業者が前記のイタリア国特許出願を参照して本願発明を実施することは可能であった、と主張している。
　しかしながら、このような請求人の主張を裏付ける客観的な資料は見出せず、本願出願の時点で当該イタリア国出願が閲覧可能であったものと認めることはできず、仮に閲覧可能であったとしても、そのことをもって本願明細書の記載内容に代替させることはできない。
　
3-１-3. 
　審尋の（２）、（３）で指摘したＰＦＰＥ混合物の平均官能価をｆ＝１．９９５と濃縮する技術に関する不明な点は、本願明細書の記載からは明らかでないし、これらが周知事項であるとも、周知事項から自明に導き出せるものとすることもできないから、クロマトグラフィ濃縮条件は、依然として特定できないものという外はない。
　なお、請求人は、審尋の（２）、（３）に対して、イタリア国特許出願第２７７４ＭＩ９１Ａ号に基づく優先権を主張して出願された出願の公開公報である特開平６−１４５３３９号公報に言及し、その段落［０００８］、［０００９］、［００１１］、［００１２］、［００１４］乃至［００１９］などを引用して、当業者が容易にその実施ができる旨の説明を展開しているが、この公開公報は本願の出願後に公開されたものである上、当該公開公報の記載内容が、イタリア国特許出願第２７７４ＭＩ９１Ａ号明細書と完全に一致しているものと解すべき根拠もないから、その記載内容が本願明細書で引用されているものとして扱うことはできない。
　
４．結び
　したがって、本願発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていると認めることはできないから、本願は、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１１１７３号「光学式読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０６３１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２１日の出願であって、平成１５年１０月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年１２月１７日付の手続補正（以下、「本補正」という。）により、補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　光学的透明体を介して内部に画像データを取り込むための光学読取手段と該光学読取手段による画像信号を変換して出力する画像変換回路部とを内部に収納したケース体と、前記画像変換回路部を外部に電気接続するためのコネクタ部を前記ケース体に取り付けてなる光学式読取装置において、前記画像変換回路部からの画像信号を増幅する増幅回路部と、前記光学読取手段と前記画像変換回路部との制御を行うための制御回路部とを、前記ケース体内に前記画像変換回路部とは直交する方向に前記ケース体に沿うように配置し、前記光学読取手段は前記光学的透明体を介して入力される光を取り込むレンズと撮像素子とを有するものであり、前記ケース体内には前記レンズを中央に保持するレンズ支持フレームを一体に設け、該レンズ支持フレームが一体に形成される本体フレームには前記それぞれの回路部を保持するための回路保持部を前記画像変換回路部を保持するための回路保持部に対して直交するように形成し、前記光学的透明体を画像読み取りされる被写体が通過する被写体通路とし、前記画像変換回路部を前記光学的透明体に対して平行に配置するとともに前記増幅回路部と前記制御回路部とを前記画像変換回路部に対して直交する方向に配置し、前記回路部間をフレキシブルケーブルで接続し、前記本体フレームに支持された前面フレームに前記光学的透明体を取り付けるとともにこの前面フレームに円形状の開口部を設けて、前記光学的透明体の一方側を前記被写体が通過する被写体通路とする一方、前記光学的透明体の他方側に前記被写体を照射する照射手段を前記開口部を取り囲むように設け、前記光学的透明体を前記円形状の開口部より大径の円形状に構成する一方、該円形状の光学的透明体の前記被写体通路方向の前後に前記円形状の光学的透明体の周面に沿う外形状を有し全体として四角形状となるようにガイド板を設け、前記光学読取手段と増幅回路部と制御回路部と本体フレームと光学的透明体とで全体として一体化された内部体を形成し、前記ケース体を前記四角形状に対応する立方体形状であってその上部が開口した形状として前記内部体がこの開口部分から前記ケース体内に収納される構造とし、さらに前記レンズを広角レンズとしたことを特徴とする光学式読取装置。」
　
　なお、本補正は、出願当初の明細書の段落番号００２０，００３１，００３２の記載からみて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、本補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前面フレーム」について「本体フレームに支持され」るとの限定と、「光学読取手段」、「増幅回路部」、「制御回路部」、「本体フレーム」及び「光学的透明体」について「一体化された内部体を形成」するとの限定と、「ケース体」について「上部が開口した形状として前記内部体がこの開口部分からケース体内に収納される構造と」するとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、後述する「４．当審の判断」に述べるように、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできず、さらに、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　記
　刊行物１．特開平１０−４９６５４号公報
　刊行物２．特開平７−２３１５３号公報
　刊行物３．特開平６−９８１０７号公報
　刊行物４．特開平９−６９４２号公報 
　
４．当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、本願発明の「光学読取手段と増幅回路部と制御回路部と本体フレームと光学的透明体とで全体として一体化された内部体を形成し、前記ケース体を前記四角形状に対応する立方体形状であってその上部が開口した形状として前記内部体がこの開口部分から前記ケース体内に収納される構造とし」た点が刊行物１に記載されていない点で相違する。
　
　そして、刊行物４には撮像手段、本体フレーム、透明板及び筐体からなる刻印読み取り装置が記載されているが、撮像手段、本体フレーム及び透明板を含む一体化された内部体を形成し、筐体の開口部分から筐体内に収納することについては記載も示唆もない。
　
　さらに、刊行物２及び３においても、「光学読取手段と増幅回路部と制御回路部と本体フレームと光学的透明体とで全体として一体化された内部体を形成」する点について記載されていない。
　
　本願発明はこの構成により、被写体の位置を決定する光学的透明体と光学読取手段との位置関係の安定化、及び組み立て作業、メンテナンス作業の容易化という効果を奏する。
　
　してみると、本願発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３８３８２９「異性体濃縮共役リノール酸組成物の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２３７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１７日（優先権主張１９９８年５月４日、米国）を国際出願日とする特願平１１−５５５３６３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１３年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年２月１０日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　平成１５年５月８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「濃縮したｃ９，ｔ１１共役リノール酸調製物を含む、飼料効率および動物の成長を増加するための組成物。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特表平８−５０５７７５号公報」（以下、「引用例」という。）には、下記（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「我々は、９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物から選択された共役リノール酸（ＣＬＡ）の重量増加を高め飼料の効率を高める量を動物に投与することを含んでなる、動物の重量増加を高め飼料の効率を高める方法を見出した。」（３頁１９〜２２行）
（ｂ）「本発明の方法の好ましい実施態様では、飼料の変換効率を高め体重を増すことが望まれる動物の飼料に、９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物から選択された共役リノール酸の安全で効果的な量を加える。」
（３頁２５行〜２８行）
（ｃ）「活性形態のＣＬＡは、遊離酸に加えて、ＣＬＡの活性な異性体、その毒性のない塩、その活性なエステルおよびほかの活性な化学的な誘導体、並びにそれらの混合物を含む。」（１３頁２５行〜２７行）
（ｄ）「遊離酸の形のＣＬＡは、リノール酸を異性化することにより調製され得る。遊離ＣＬＡ酸の毒性のない塩は、遊離酸を毒性のない塩基と反応させることによりつくることができる。・・・・・上記した製造方法の実施により得られるＣＬＡは、９，１１−オクタデカジエン酸および／または１０，１２−オクタデカジエン酸およびそれらの活性な異性体の１種またはそれ以上を含む。・・・・・理論的には、９，１１−および１０，１２−オクタデカジエン酸の８つの可能な幾何異性体（・・・）が、ｃ９，ｃ１２−オクタデカジエン酸の異性化から形成する。異性化の結果として、４つの異性体（ｃ９，ｃ１１；ｃ９，ｔ１１；ｔ１０，ｃ１２；およびｃ１０，ｃ１２）だけが、予期できる。しかしながら、４つの異性体のうち、ｃ９，ｔ１１−異性体とｔ１０，ｃ１２−異性体が、共役二重結合のまわりの５つの炭素原子の共平面特性と共鳴ラジカルの立体的な対立（ｓｐａｃｉａｌ　ｃｏｎｆｌｉｃｔ）とに起因してｃ９，ｃ１２−リノール酸のアルカリ異性化または自動酸化の間に優位に主につくられる。」（１４頁５行〜末行）
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載からみて、引用例には、９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物から選択された共役リノール酸（ＣＬＡ）を含む、動物の重量増加を高め飼料の効率を高めるための組成物が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、前者の「ｃ９，ｔ１１共役リノール酸」は、共役リノール酸（ＣＬＡ）の１種であり、また、後者の「動物の重量増加」とは、前者の「動物の成長の増加」に他ならないから、両者は、「共役リノール酸調製物を含む、飼料効率および動物の成長を増加するための組成物」である点で軌を一にし、ただ、共役リノール酸調製物が、前者では「濃縮したｃ９，ｔ１１共役リノール酸調製物」であるのに対し、後者では「９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物から選択された共役リノール酸調製物」である点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討するに、引用例に記載の「９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物」は、人工的に生成されるものであるところ、引用例には、「しかしながら、４つの異性体のうち、ｃ９，ｔ１１−異性体とｔ１０，ｃ１２−異性体が、共役二重結合のまわりの５つの炭素原子の共平面特性と共鳴ラジカルの立体的な対立（ｓｐａｃｉａｌ　ｃｏｎｆｌｉｃｔ）とに起因してｃ９，ｃ１２−リノール酸のアルカリ異性化または自動酸化の間に優位に主につくられる。」（１４頁２４〜末行）との記載があり、この記載によれば、上記共役リノール酸を人工的に生成させるにあたっては、ｃ９，ｔ１１−異性体とｔ１０，ｃ１２−異性体が主に生じるのであるから、飼料効率および動物の成長を増加させる異性体が、ｃ９，ｔ１１−異性体またはｔ１０，ｃ１２−異性体のどちらかであると仮定して、その優位に生じている異性体を分離して、ｃ９，ｔ１１−異性体がその有効成分であることを確認することは、当業者が実験的に何ら困難性を伴うことなく実施し得ることである。
　しかも、所望の生物学的効果を最適化するように有効成分を濃縮することは、当業者が極く普通に行っていることであるから、引用例に記載の「９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸およびこれらの混合物」から選択される共役リノール酸調製物として、「濃縮したｃ９，ｔ１１共役リノール酸」を使用することは当業者であれば容易に実施し得ることである。
　そして、本願発明に係る効果も、引用例に記載の事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８６０３５号「電動車両用減速表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１７５５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１９日受付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「車載電源によるモータの駆動により走行し、ブレーキレバー又はブレーキペダルによる操作以外の手段で減速したとき、これを検知して減速表示灯を点灯させる電動車両において、モータを回生制動可能にするとともに、回生制動時にモータに発生する回生電流が所定値以上になったとき、回生電流を電力供給源として減速表示灯を点灯させることを特徴とする電動車両用減速表示装置。」
　なお、平成１５年４月１４日受付けの手続補正は却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開昭４７−４５４９４号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「走行用電動機を発電機として作動させたときの前記電動機の電機子から流出する電流を検出する電流検出器を備え、該電流検出器の出力により警告器を作動させることを特徴とする電気車用電気制動警告装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は電動機で走行する電気車において、発電制動、回生制動等の電気制動をかけて車両を減速させた時、特に後続車に減速していることを知らせるためのランプ、ブザー等の警告器を作動させる電気車用電気制動警告装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
（ｃ）「１は、走行用電動機３に電力を供給するための直流電源で例えば蓄電池である。」（第２頁左上欄第６、７行）
（ｄ）「上記構成において本発明装置の作動を説明すると、今、通常走行時においてはアクセルペダル１０の踏み込み量に応じて主チヨツパ装置２及び界磁用チヨツパ装置７は制御器９からの信号により断続を繰返し、電機子４及び界磁コイル５に適当な電流を供給する。次に、車両が高速速行中に即ち電機子４が高速回転中に電気制動をかけるために制御器９、界磁用チヨツパ装置７により分巻界磁電流を大幅に増加させると、電機子４の逆起電圧は直流電源１の電源電圧以上になり、電機子４から電流検出器１２のソレノイド１３、ダイオード１１を通つて直流電源１に電流が流れ込む。即ち電動機３は発電機として作動し回生制動がかかり、電機子４には制動トルクが発生し、車両を減速させる。上記制動時に、電流検出器１２のリードスイツチ１４はソレノイド１３に流れる電流により閉成しランプ１５を点灯して後続車に当該電気車が電気制動をかけたことを報知する。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１３行）
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物には、
「直流電源１より電力が供給される走行用電動機３で走行し、電機子４が高速回転中に制御器９、界磁用チヨツパ装置７により分巻界磁電流を大幅に増加させると、走行用電動機３が発電機として作動し回生制動がかかったとき、走行用電動機３の電機子４から流出する電流を電流検出器１２により検出し、電流検出器１２の出力によりランプ１５を点灯させる電気車において、走行用電動機３を発電機として作動させて回生制動をかけるとともに、回生制動時に電流検出器１２のリードスイッチ１４はソレノイド１３に流れる電流により閉成しランプ１５を点灯させる電気車用電気制動警告装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「直流電源１」が、その作用・機能からみて前者における「車載電源」に相当し、同様に、「走行用電動機３」が「モータ」に、「直流電源１より電力が供給される走行用電動機３で走行」が「車載電源によるモータの駆動により走行」に、「電機子４が高速回転中に制御器９、界磁用チヨツパ装置７により分巻界磁電流を大幅に増加させると、走行用電動機３が発電機として作動し回生制動がかかったとき」が「ブレーキレバー又はブレーキペダルによる操作以外の手段で減速したとき」に、「ランプ１５」が「減速表示灯」に、「走行用電動機３の電機子４から流出する電流を電流検出器１２により検出し、電流検出器１２の出力によりランプ１５を点灯させる」が「これを検知して減速表示灯を点灯させる」に、「電気車」が「電動車両」に、「走行用電動機３を発電機として作動させて回生制動をかける」が「モータを回生制動可能にする」に、「電気車用電気制動警告装置」が「電動車両用減速表示装置」に、それぞれ相当している。また、引用発明において、「回生制動時に電流検出器１２のリードスイッチ１４はソレノイド１３に流れる電流により閉成しランプ１５を点灯させる」ということは、ソレノイドに所定値以上の回生電流が流れるのを電流検出器１２で検知しているといえるから、引用発明は、本願発明の「モータに発生する回生電流が所定値以上になったとき」に「減速表示灯を点灯させる」構成を有するといえる。
　したがって、両者は、
「車載電源によるモータの駆動により走行し、ブレーキレバー又はブレーキペダルによる操作以外の手段で減速したとき、これを検知して減速表示灯を点灯させる電動車両において、モータを回生制動可能にするとともに、回生制動時にモータに発生する回生電流が所定値以上になったとき、減速表示灯を点灯させる電動車両用減速表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明においては、回生電流を電力供給源として減速表示灯を点灯させているのに対し、引用発明においては、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　回生電流を電動機以外の機器の電力供給源として用いることは周知の技術（例えば特開平３−５２５７５号公報参照）であり、該周知の技術に基づき引用発明のランプ１５の電力供給源として回生電流を利用するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も引用発明及び周知の技術から当業者の予測し得る範囲内のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３９８０７号「グレイ画素ハーフトーンシステム及びカラー印刷におけるトナーデポジションの制御」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５８９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成６年６月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月１日、米国）の出願であって，本願の発明は，平成１５年４月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項２】　プリンタで最終ハーフトーン画像の印刷のためにトナーのデポジションを制御する装置であって、
　連続的色調画像を発生する手段と、
　前記連続的色調画像に基づいて、それぞれが画素位置パラメータ及び所望の画素暗さパラメータを有している画素データを発生させるハーフトーンナー手段と、
　前記プリンタの動作および前記最終ハーフトーン画像を監視しかつ前記プリンタの特性及び前記最終ハーフトーン画像の質に基づいてフィードバック信号を発生させるコントローラと、
　前記画素データ及び前記フィードバック信号に基づいて前記最終ハーフトーン画像を発生させるイメージャとを備えており、
　前記フィードバック信号は、前記イメージャによってのみ用いられることを特徴とする装置。」
　　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平４−３１８５６６号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
(１)　「【【請求項３】　画像信号に応じてパルス幅変調方式により変調されたレーザビームを感光体上に照射して静電潜像を形成した後、該静電潜像をトナーにより現像して記録紙に転写する電子写真プロセスを用いる画像形成装置において、前記感光体上のトナーの付着状態をレーザビームを照射することにより測定する測定手段と、パルス幅の設定値を可変するパルス幅設定手段とを備え、前記測定手段からの測定結果に基づいて前記パルス幅設定手段を制御することを特徴とする画像形成装置。」
(２)　「【００１０】本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、感光体上の付着トナーを非接触状態において直接測定し、環境変動や経時変化による階調再現特性の変化に対して常に適切なコントロールを行い、良好な画像を得ることを第１の目的とする。」
(３)　「【００２９】本発明は上記における使用環境等の変化により、第三象限Ｃの階調再現特性に寄与している何らかの特性が変化した場合において、感光体ドラム１０４上にテストパターンを形成し現像処理後のトナー付着量の変化を直接検知して求め、この検知データを第四象限Ｄの特性を決定する画像処理部にフィードバックすることにより、常に最適な最終画像特性を得ることができるようにしたものである。」
　
３　対比・判断
(１)　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　本願発明の対象としているプリンタは，引用発明のプリンタと同種のものであり，プリント品質を向上するために，トナーの付着状態を制御する点で両者に相違は認められない。
　引用例において，トナーの付着状態を測定してトナーの付着のためのパルス幅を制御していることは，本願発明のトナーのデポジションを制御することに相当する。
　本願発明の「連続的色調画像」は，本願明細書の段落【０００９】に「調子再現曲線２０２で生成された連続的画像（contone image ）は、画素データを発生させるべくハーフトーンナー２０４によって用いられる」とあることから，引用発明のハーフトーン画像に相当するものと理解できる。
　また，本願発明の「それぞれが画素位置パラメータ及び所望の画素暗さパラメータを有している画素データを発生させるハーフトーンナー手段」は，画素が夫々の位置で画素の明暗を表すデータを持っている画像データを発生させる手段を指しているものと認められ，引用発明においても画像信号に応じて階調に対応するパルス幅を制御していることが認められるから，画素暗さパラメータを有している画素データを発生させているとみることができる。
　さらに，引用発明の目的の項である段落【００１０】には，「環境変動や経時変化による階調再現特性の変化に対して常に適切なコントロールを行い、良好な画像を得ること」とあることから，環境変動のひとつであるプリンタの動作を監視していることが伺える。
  　
(２)　一致点，相違点
　以上を踏まえると本願発明と引用発明とは，次の一致点を有し，後述する相違点を備える。
　【一致点】プリンタで最終ハーフトーン画像の印刷のためにトナーのデポジションを制御する装置であって、連続的色調画像を発生する手段と、前記連続的色調画像に基づいて、それぞれが画素位置パラメータ及び所望の画素暗さパラメータを有している画素データを発生させるハーフトーンナー手段と、前記プリンタの動作および画像を監視しかつ前記プリンタの特性及び前記最終ハーフトーン画像の質に基づいてフィードバック信号を発生させるコントローラと、前記画素データ及び前記フィードバック信号に基づいて前記最終ハーフトーン画像を発生させるイメージャとを備えたことを特徴とする装置。
　
【相違点１】本願発明が「最終ハーフトーン画像を監視し」ているのに対し，引用発明では，感光体上のトナーの付着状態を監視している点。
【相違点２】本願発明が，「フィードバック信号は、イメージャによってのみ用いられる」と規定しているのに対し，引用発明では，測定結果はパルス幅設定手段を制御するのに用いられている点。
　　
(３)　相違点の判断
　ア　相違点１について
　引用発明に示された「感光体ドラム１０４上にテストパターンを形成し現像処理後のトナー付着量の変化を直接検知して求め」（段落【００２９】）ることは，感光体上に付着したトナーが記録紙に転写されプリンタから出力されるものであるから，感光体上のトナーを検出することに代え，プリンタから出力されたトナーが付着した最終出力画像を検出対象とすることは，本願発明の請求項の記載に最終出力画像の具体的な検出手段を特定しているわけではないから，当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
　
　イ　相違点２について
　引用発明では，検知信号を画像処理部にフィードバックすることにより，最適な最終画像特性を得ることができるようにしたものである。（段落【００２９】）
　本願発明の「イメージャによってのみ用いられる」との記載では，「イメージャ」を引用発明との関係で明確に把握することが困難であるが，少なくとも「イメージャ」は，画像を形成する装置を指すものと認められるから，引用発明における画像処理部に用いられているフィードバック信号を画像処理部の一部である画像形成部に用いることは，共に最適な最終画像を得ることを意図しているものであるから，当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５８７１６「換気扇用のフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−４２７１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年７月１８日（優先権主張平成７年７月２１日）に出願した特願平８−１８９６４４号の一部を平成１４年５月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願は、上記優先権を主張するものであるが、優先権主張の基礎となる出願に含まれていなかった「表側の組織が粗で裏側の組織が密になった柔軟性のある薄手の濾材」を含むので、適法な優先権主張の出願であるとは認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４０３８１１「消費税計算法の一方式並びに該方式を用いたレジスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１７年５月６日付審判の請求を却下する。
【理　由】
　拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定によりその査定の謄本の送達があった日から３０日以内にされなければならないところ、本件審判の請求は、平成１７年８月１日付拒絶査定の謄本の送達前にされているので、不適法な請求である。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。