【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２３４６号「製品取出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３３３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年２月１０日の特許出願であって、同１４年５月２４日付で拒絶の理由が通知され、同１４年７月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年５月１５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年６月２０日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】　支持基部と、この支持基部に後端部が支持された第一アーム部と、この第一アーム部を回転させる第一回転駆動部と、この第一アーム部の前端部に後端部が支持された第二アーム部と、この第二アーム部を回転させる第二回転駆動部と、この第二アーム部の前端部に支持されたチャック部を備える製品取出装置において、前記第一アーム部の後端部に第一後プーリを、前記第一アーム部の前端部に第一前プーリを、前記第二アーム部の後端部に第二後プーリを、前記第二アーム部の前端部に第二前プーリをそれぞれ配し、前記第一後プーリを前記支持基部に固定し、かつ前記チャック部を前記第二前プーリに固定するとともに、前記第一前プーリと前記第二後プーリを連結シャフトを介して結合し、かつ前記第一後プーリと前記第一前プーリを第一回転伝達部により、前記第二後プーリと前記第二前プーリを第二回転伝達部によりそれぞれ接続し、さらに、前記第一回転駆動部を、前記支持基部に配設した第一駆動モータと、前端を前記第一アーム部の後端部に結合した第一筒形軸部と、前記第一駆動モータのモータシャフトに設けた第一駆動プーリと、前記第一筒形軸部の後端に設けた第一被動プーリと、前記第一駆動プーリと前記第一被動プーリを接続する第一駆動用回転伝達部を備えて構成するとともに、前記第二回転駆動部を、前記支持基部に配設した第二駆動モータと、前端を前記第二アーム部の後端部に結合した第二筒形軸部と、前記第二駆動モータのモータシャフトに設け、かつ前記第一筒形軸部に挿通させた駆動シャフトと、この駆動シャフトの前端に設けた第二駆動プーリと、前記第二筒形軸部の後端に設けた第二被動プーリと、前記第二駆動プーリと前記第二被動プーリを接続する第二駆動用回転伝達部を備えて構成することを特徴とする製品取出装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】　支持基部と、この支持基部に後端部が支持された第一アーム部と、この第一アーム部を回転させる第一回転駆動部と、この第一アーム部の前端部に後端部が支持された第二アーム部と、この第二アーム部を回転させる第二回転駆動部と、この第二アーム部の前端部に支持されたチャック部を備える製品取出装置において、前記第一アーム部の後端部に第一後プーリを、前記第一アーム部の前端部に
前記第一後プーリと同一径に形成した
前記第二後プーリと同一径に形成した
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項１における補正は、「第一前プーリ」及び「第二前プーリ」について、それぞれ「第一後プーリと同一径に形成した」及び「第二後プーリと同一径に形成した」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物の記載事項
ア．原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−３２３０５号（実開昭６２−１４４１８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１−ａ）明細書第２頁第４〜８行
「〔考案の技術分野〕
　この考案はリンク機構的に連結された伸縮アームを駆動源により駆動しアーム先端のハンドを同一の方向を保ちながら直線運動させる関節形のロボットアームにおける回転力伝達構造に関する。」
　
（１−ｂ）明細書第２頁第９行〜第３頁第１９行
「〔従来技術とその問題点〕
　この種の関節形の直線移動ロボットアームとしては第４図〜第６図に示す構造のものが知られている。第４図は平面図、第５図は側面断面図、第６図は動作状態図である。このロボットアームは第１のアーム１，第２のアーム２，ハンド３およびアーム支え４にて構成されそれらがリンク機構的に連結されている。このロボットアームにおける第１の駆動源５は減速機６を備えていてともにアーム支え４に保持されている。第１のアーム１の一端は減速機６より突出する第１の回転軸７のフランジ部７ａにボルト８で固着される。第１の回転軸７の先端には固定プーリー９が取付けられていて、この固定プーリー９は、アーム支え４より突出して設けられたサポート１０にピン１１にて固定され回わり止めが施されている。第１のアームの他端には、両端および中間位置にプーリー１２，１３および１４を有する第１のアーム軸１５が設けられる。前述の固定プーリー９はこの第１のアーム軸１５に固定されたプーリー１２とタイミングベルト１６で連結される。また第２の駆動源１７も減速機１８を備えていてともに第１のアーム１に保持される。減速機１８より突出する第２の回転軸１９の先端にはプーリー２０が固着され前述の第１のアーム軸１５の中間位置に設けられたプーリー１４とタイミングベルト２１で連結される。第２のアーム２は一端が前述のプーリー１４にボルト２２で固定され、他端には一方にプーリー２３を固着し、他方にハンド３を固着した第２のアーム軸２４が設けられる。このプーリー２３は前述第１のアーム１５の先端に固着されたプーリー１３とタイミングベルト２５で連結している。」
　
　上記記載事項及び第４図〜第６図の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
［引用発明］　
　アーム支え４と、このアーム支え４に一端が支持された第１のアーム１と、この第１のアーム１を回転させる駆動部と、この第１のアーム１の他端に一端が支持された第２のアーム２と、この第２のアーム２を回転させる駆動部と、この第２のアーム２の他端に支持されたハンド３を備えるロボットアームにおいて、前記第１のアーム１の一端に固定プーリー９を、前記第１のアーム１の他端にプーリー１２を、前記第２のアーム２の一端にプーリー１３を、前記第２のアーム２の他端にプーリー２３をそれぞれ配し、前記固定プーリー９を前記アーム支え４に設けられたサポート１０に固定し、かつ前記ハンド３を前記プーリー２３に固定するとともに、前記プーリー１２と前記プーリー１３を第１のアーム軸１５を介して結合し、かつ前記固定プーリー９と前記プーリー１２をタイミングベルト１６により、前記プーリー１３と前記プーリー２３をタイミングベルト２５によりそれぞれ接続し、さらに、前記第１のアーム１を回転させる駆動部を、前記アーム支え４に配設した第１の駆動源５と、前記第１の駆動源５により回転される前記第１のアーム１の一端に結合した第１の回転軸７を備えて構成するとともに、前記第２のアーム２を回転させる駆動部を、前記第１のアーム１に配設した第２の駆動源１７と、先端を前記第２のアーム２の一端に結合したプーリー１４と、前記第２の駆動源１７により回転される第２の回転軸１９と、この第２の回転軸１９の先端に設けたプーリー２０と、前記プーリー２０と前記プーリー１４を接続するタイミングベルト２１を備えて構成するロボットアーム。
　
イ．同じく原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５２−１２１２６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（２−ａ）第１頁左下欄第１７行
「この発明はロボツトの腕操作装置に関する。」
　
（２−ｂ）第１頁右下欄第４〜８行
「本発明はかかる従来装置の欠点を除去しロボツトの腕を揺動させても手首は元姿勢を保持したままで移動するようにした構造が簡単で作動範囲が広いロボツトの腕操作装置を提供するものである。」
　
（２−ｃ）第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１８行
「腕１の先端に設けたピン４には把持具と該把持具駆動制御部とを有する手首５とこの手首５に固定された従動プーリ６とが回動自在に取り付けられている。
　・・・又、基台９上には前記モータ１０の回転駆動軸１１を遊挿したプーリ１２，１３が固設されており、・・・固定プーリ１３は遊装された中間プーリ８との間にベルト１５が懸回されている。更に、中間プーリ８は腕１先端に回動自在に設けた前記従動プーリ６との間にベルト１６が懸回されている。・・・又、姿勢を一定に保つための固定プーリ１３、中間プーリ８および従動プーリ６は等径である。」
　
　上記記載事項及び第１，３図の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ロボットの腕操作装置において、手首５が元姿勢を保持したままで移動するように、中間プーリ８を固定プーリ１３と同一径に形成し、手首５に固定された従動プーリ６を中間プーリ８と同一径に形成すること。」
　
ウ．原査定における備考欄に慣用手段の例として挙げられた本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−６２６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（３−ａ）第３頁第４欄第８〜１４行
「搬送室１１には、搬送室１１の水平方向における中心に鉛直軸回りに基端側が回転自在に設けられた第１アーム３５と、この第１アーム３５の先端側に基端側が鉛直軸回りに回転自在に設けられた第２アーム３６と、この第２アーム３６の先端側に鉛直軸回りに回転自在に設けられた手首部３７とを有するマニピュレータ（工業用ロボット）３８が設けられている。
　
（３−ｂ）第３頁第４欄第１５〜４６行
「次に、このマニピュレータ３８について図２等を参照して説明する。マニピュレータ３８は、中空箱状のベース４０を有しており、このベース４０内にはフランジ４１が取り付けられている。このフランジ４１の下側には、搬送室１１の水平方向における中心位置と回転軸４２の軸線が一致された状態で鉛直に配置される第１モータ４３が取り付けられており、この第１モータ４３の回転軸４２には、フランジ４１の上側に取り付けられた減速機４４が連結されている。この減速機４４は第１モータ４３の回転軸４２の回転が適宜減速されつつ伝達されて出力軸４５が回転させられるもので、この出力軸４５は回転軸４２と同軸に配置されている。
　また、フランジ４１の下側には、第１モータ４３と平行をなして第２モータ（駆動源）４７が取り付けられており、該第２モータ４７もその回転軸４８が上側の減速機４９に連結されている。この減速機４９は、第２モータ４７の回転軸４８の回転が適宜減速されつつ伝達されて出力プーリ５０が回転させられるもので、この出力プーリ５０は回転軸４８と同軸に配置されている。
　ベース４０の上面にはキャップ５２が取り付けられており、該キャップ５２の内側には軸受５３およびシール部材５４を介して円筒軸５５が、上方に一部突出された状態でしかも上述した出力軸４５と同軸をなして回転自在に支持されている。この円筒軸５５の下端には、プーリ５７が同軸に固定されており、このプーリ５７と上記減速機４９の出力プーリ５０との間にベルト５８が巻き掛けられている。なお、ベース４０の下部は内部を開放させる着脱自在のカバー５９とされている。ここで、同軸とされた、第１モータ４３の回転軸４２、減速機４４の出力軸４５、円筒軸５５およびプーリ５７等の回転中心軸線をＡ軸とする。」
　
（３−ｃ）第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第２６行
「円筒軸５５のベース４０から上方に突出する上端部には、中空の第１アーム３５が水平方向に延在するよう配置された状態でその基端側において固定されている。この第１アーム３５の先端側には、軸線を鉛直に沿わせた状態で上面よりさらに上方に突出する軸部材６１が下面内側に固定されている。
　また、円筒軸５５の内側に配置された減速機４４の出力軸４５は、第１アーム３５内まで延出されており、その上端部に、第１アーム３５内に収納された状態でプーリ６２が同軸すなわちＡ軸回りに回転するよう固定されている。他方、第１アーム３５の先端側の上面には、キャップ６３が取り付けられており、該キャップ６３の内側には軸受６４およびシール部材６５を介して、上述した軸部材６１と同軸をなす円筒軸６７が上方に一部突出された状態で回転自在に支持されている。この円筒軸６７の下端には、第１アーム３５内においてプーリ６８が同軸に固定されており、このプーリ６８と上記プーリ６２との間にはベルト６９が巻き掛けられている。
　なお、プーリ６２とプーリ６８との比は２：１とされており、これによりプーリ６２の１回転に対しプーリ６８が２回転することになる。ここで、同軸とされた、円筒軸６７、プーリ６８および軸部材６１の回転中心軸線をＢ軸とする。
　円筒軸６７の第１アーム３５から上方に突出する上端部には、中空の第２アーム３６が水平方向に延在するよう配置された状態でその基端側において固定されている。この第２アーム３６の先端側には、軸線を鉛直に沿わせた状態で上面よりさらに上方に突出する軸部材７１が下面内側に固定されている。」
　
　上記記載事項及び第２図の記載からみて、刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる。
「ベース４０と、このベース４０に基端側が支持された第１アーム３５と、この第１アーム３５の先端側に基端側が支持された第２アーム３６とを備える工業用ロボットにおいて、前記ベース４０に配設した第２モータ４７と、上端部を前記第１アーム３５の基端側に結合した円筒軸５５と、前記第２モータ４７の回転軸４８により回転される出力プーリー５０と、前記円筒軸５５の下端に設けたプーリー５７と、前記出力プーリー５０と前記プーリー５７を接続するベルト５８を備え、前記ベース４０に配設した第１モータ４３と、上端部を前記第２アーム３６の基端側に結合した円筒軸６７と、前記第１モータ４３の回転軸４２により回転され、かつ前記円筒軸５５に挿通させた出力軸４５と、この出力軸４５の上端部に設けたプーリー６２と、前記円筒軸６７の下端に設けたプーリー６８と、前記プーリー６２と前記プーリー６８を接続するベルト６９を備えること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「アーム支え４」は本件補正発明における「支持基部」に相当しており、以下同様に、「一端」は「後端部」に、「他端」は「前端部」に、「第１のアーム１を回転させる駆動部」は「第一アーム部を回転させる第一回転駆動部」に、「第２のアーム２を回転させる駆動部」は「第二アーム部を回転させる第二回転駆動部」に、「ハンド３」は「チャック部」に、「固定プーリー９」は「第一後プーリ」に、「プーリー１２」は「第一前プーリ」に、「プーリー１３」は「第二後プーリ」に、「プーリー２３」は「第二前プーリ」に、「第１のアーム軸１５」は「連結シャフト」に、「タイミングベルト１６」は「第一回転伝達部」に、「タイミングベルト２５」は「第二回転伝達部」に、「第１の駆動源５」は「第一駆動モータ」に、「第２の駆動源１７」は「第二駆動モータ」に、「第２の回転軸１９」は「駆動シャフト」に、「プーリー２０」は「第二駆動プーリ」に、「タイミングベルト２１」は「第二駆動用回転伝達部」に、それぞれ相当しており、引用発明における「プーリー１４」は、本件補正発明における「第二筒形軸部」及び「第二被動プーリ」に相当している。
　引用発明において、「固定プーリー９」は、アーム支え４に設けられたサポート１０に固定されるものであるから、アーム支え４に固定されるものということができる。
　また、引用発明における「第１のアーム１を回転させる駆動部を、前記アーム支え４に配設した第１の駆動源５と、前記第１の駆動源５により回転される前記第１のアーム１の一端に結合した第１の回転軸７を備えて構成する」ことは、前記第一回転駆動部を、前記支持基部に配設した第一駆動モータと、前記第一駆動モータにより回転される第一アーム部の後端部に結合した軸を備えて構成することということができる。
　さらに、引用発明における「第２の駆動源に１７により回転される第２の回転軸１９」は、第二駆動モータにより回転される駆動シャフトであるという限りで、本件補正発明における「前記第二駆動モータのモータシャフトに設け、かつ前記第一筒形軸部に挿通させた駆動シャフト」と共通している。
　そして、引用発明に係る「ロボットアーム」と本件補正発明に係る「製品取出装置」とは、それぞれロボットと表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「支持基部と、この支持基部に後端部が支持された第一アーム部と、この第一アーム部を回転させる第一回転駆動部と、この第一アーム部の前端部に後端部が支持された第二アーム部と、この第二アーム部を回転させる第二回転駆動部と、この第二アーム部の前端部に支持されたチャック部を備えるロボットにおいて、前記第一アーム部の後端部に第一後プーリを、前記第一アーム部の前端部に第一前プーリを、前記第二アーム部の後端部に第二後プーリを、前記第二アーム部の前端部に第二前プーリをそれぞれ配し、前記第一後プーリを前記支持基部に固定し、かつ前記チャック部を前記第二前プーリに固定するとともに、前記第一前プーリと前記第二後プーリを連結シャフトを介して結合し、かつ前記第一後プーリと前記第一前プーリを第一回転伝達部により、前記第二後プーリと前記第二前プーリを第二回転伝達部によりそれぞれ接続し、さらに、前記第一回転駆動部を、前記支持基部に配設した第一駆動モータと、前記第一駆動モータにより回転される前記第一アーム部の後端部に結合した軸を備えて構成するとともに、前記第二回転駆動部を、第二駆動モータと、前端を前記第二アーム部の後端部に結合した第二筒形軸部と、前記第二駆動モータにより回転される駆動シャフトと、この駆動シャフトの前端に設けた第二駆動プーリと、前記第二筒形軸部の後端に設けた第二被動プーリと、前記第二駆動プーリと前記第二被動プーリを接続する第二駆動用回転伝達部を備えて構成するロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、「製品取出装置」であるのに対し、引用発明では、製品取出装置であるとはされていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、第一前プーリが第一後プーリと同一径に形成され、第二前プーリが第二後プーリと同一径に形成されるのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、第一回転駆動部は、「前端を第一アーム部の後端部に結合した第一筒形軸部と、第一駆動モータのモータシャフトに設けた第一駆動プーリと、前記第一筒形軸部の後端に設けた第一被動プーリと、前記第一駆動プーリと前記第一被動プーリを接続する第一駆動用回転伝達部」を備えて構成されており、また、第二回転駆動部は、「支持基部に配設した第二駆動モータ」と、「前記第二駆動モータのモータシャフトに設け、かつ前記第一筒形軸部に挿通させた駆動シャフトと、この駆動シャフトの前端に設けた第二駆動プーリ」を備えて構成されているのに対し、引用発明では、第二駆動モータは支持基部に配設されるものではなく、第一回転駆動部及び第二回転駆動部がそのように構成されているものではない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　ロボットアームを用いて製品の取り出しを行うことは、例示するまでもなく従来周知の事項であるから、引用発明に係るロボットアームを製品取出装置とすることに格別の困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、前記２（２）イに示すとおり、ロボットの腕操作装置において、手首５が元姿勢を保持したままで移動するように、中間プーリ８を固定プーリ１３と同一径に形成し、手首５に固定された従動プーリ６を中間プーリ８と同一径に形成することが記載されていると認められる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の発明とは、複数のアームが連結されたロボットの駆動機構という共通の技術分野に属するものであり、引用発明における第一後プーリと第一前プーリ、及び第二後プーリと第二前プーリに対して刊行物２に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることに格別の困難性は見出せない。
　
ウ．相違点３について
　引用発明は、第２の駆動源を第１のアームの旋回方向と逆の方向に旋回するように駆動することによりハンドを直線運動させるものであるが、第１及び第２の駆動源をそれぞれ別々に駆動することによりハンドを任意の方向に運動させ得るものであることは当業者が容易に理解できる事項であるとともに、第２の駆動源については、第２のアームを第１のアームに対して旋回できる限りにおいて適宜の位置に配置できることも明らかである。
　一方、刊行物３には、前記２（２）ウに示したとおりの発明が記載されていると認められる。ここで、刊行物３に記載された発明における「ベース」は、本件補正発明における「支持基部」に相当し、「基端側」は「後端部」に、「第１アーム３５」は「第一アーム部」に、「第２アーム３６」は「第二アーム部」に、「上端部」は「前端」に、「円筒軸５５」は「第一筒形軸部」に、「第２モータの回転軸４８」は「第一駆動モータのモータシャフト」に、「出力プーリー５０」は「第一駆動プーリ」に、「下端」は「後端」に、「プーリー５７」は「第一被動プーリ」に、「ベルト５８」は「第一駆動用回転伝達部」に、「円筒軸６７」は「第二筒形軸部」に、「第１モータの回転軸４２」は「第二駆動モータのモータシャフト」に、「出力軸４５」は「駆動シャフト」に、「プーリー６２」は「第二駆動プーリ」に、「プーリー６８」は「第二被動プーリ」に「ベルト６９」は「第二駆動用回転伝達部」に、それぞれ相当していることが明らかである。
　したがって、刊行物３には、「支持基部と、この支持基部に後端部が支持された第一アーム部と、この第一アーム部の前端部に後端部が支持された第二アーム部とを備える工業用ロボット」において、第一アーム部を回転させる駆動部として、「支持基部に配設した第一駆動モータと、前端を前記第一アーム部の後端部に結合した第一筒形軸部と、前記第一駆動モータのモータシャフトにより回転される第一駆動プーリと、前記第一筒形軸部の後端に設けた第一被動プーリと、前記第一駆動プーリと前記第一被動プーリを接続する第一駆動用回転伝達部を備え」たものとし、第二アーム部を回転させる駆動部として、「支持基部に配設した第二駆動モータと、前端を前記第二アーム部の後端部に結合した第二筒形軸部と、前記第二駆動モータのモータシャフトにより回転され、かつ前記第一筒形軸部に挿通させた駆動シャフトと、この駆動シャフトの前端に設けた第二駆動プーリと、前記第二筒形軸部の後端に設けた第二被動プーリと、前記第二駆動プーリと前記第二被動プーリを接続する第二駆動用回転伝達部を備えること」が記載されているとすることができる。また、モータシャフトにプーリーや駆動軸を設けることも従来周知の事項にすぎない。
　そして、引用発明と刊行物３に記載された発明とは、複数のアームが連結されたロボットの駆動機構という共通の技術分野に属するものであり、引用発明における第一アーム部を回転させる第一回転駆動部及び第二アーム部を回転させる第二回転駆動部として、刊行物３に記載された発明及び従来周知の事項を適用して上記相違点３に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
エ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、刊行物２、３に記載された発明及び前記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された発明及従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年７月２５日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及び原査定における備考欄に慣用手段の例として挙げられた刊行物とそれらの記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、前記第２の２（４）で検討したとおり、本件発明の特定事項の全てを含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、引用発明、刊行物２、３に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２、３に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。