【事件の表示】
　特願２００１−　１４７９７「可搬式発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容及び目的
　
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、本件補正は、補正前の【請求項１】の「フレキシブル防水シート」を「平織りの繊維シートに樹脂フィルムを重ねて加熱・圧着して形成し」たものと限定し、さらに、補正前の【請求項１】の「表面側のフレキシブル防水シートに、表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成」を、「表面側のフレキシブル防水シートに鳩目金具を取り付け、ランプケースに形成されＬＥＤランプの配線部が通る雄ねじ部を前記鳩目金具内に挿入し、前記鳩目金具に対し前記ランプケースと反対側に防水パッキンを当てて前記雄ねじ部にナットを締め込むことにより、表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成」と限定したものと認められ、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　また、本件補正前の【請求項２】は、本件補正により削除され、これは請求項の削除を目的とするものである。
　
２．補正発明の認定
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された次の通りのものと認める。
　
「　平織りの繊維シートに樹脂フィルムを重ねて加熱・圧着して折り畳み可能で防水性を有するフレキシブル防水シートを形成し、
　表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの周囲を接合して袋状に形成し、
　表面側のフレキシブル防水シートに鳩目金具を取り付け、ランプケースに形成されＬＥＤランプの配線部が通る雄ねじ部を前記鳩目金具内に挿入し、前記鳩目金具に対し前記ランプケースと反対側に防水パッキンを当てて前記雄ねじ部にナットを締め込むことにより、表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成し、
　前記ＬＥＤランプの配線部を、表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの間に形成される前記袋状の空間内に収納し、
　前記表面側及び背面側のフレキシブル防水シートを、下辺部に沿って開閉可能に接合するファスナーを設けてなることを特徴とする可搬式発光表示装置。　」
　
３．補正発明の独立特許要件の判断
　
　以下、補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかを検討する。
　 
３−１．引用例記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年１０月１２日に頒布された「特開平１−２５５８８３号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図示とともに記載されている。
　
　ア．「この標識装置１０は、可撓性を有するシート状基板１１と、このシート状基板１１の表面に備えられた反射シート等により形成されている所定パターン、図示の場合矢印の表示１２と、上記シート状基板１１の表面で表示１２の輪郭に沿って固定配置された複数のＬＥＤランプ１３と、上記シート状基板１１の表面を覆う透明シート１４と、上記シート状基板１１の裏面を覆う防水シート１５とから構成されている。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第８行）
　
　イ．「透明シート１４は、その周囲が防水シート１５の周囲の折り返し部分により覆われ、縫着、接着等により互いに液密的に袋状に形成された保護カバー１６を構成している。これにより、本標識装置１０を屋外で使用する場合にも、ＬＥＤランプ１３の配線部分が雨水等により濡れるようなことがない。」（第４頁右上欄第１〜７行）
　
　ウ．「好ましくは保護カバー１６の周囲の一部が開閉可能に形成されていて、この部分を通ってシート状基板１１が保護カバー１６内に着脱可能になっている。」（第４頁右上欄第８〜１１行）
　
　エ．「本標識装置１０ば、基本的には、シート状基板１１と保護カバー１６により構成されていることから、使用しない場合には、丸めたり折り畳んでおくことにより、容易に持ち運びができる」（第４頁右下欄第８〜１２行）
　
　オ．「本標識装置１０は、保護カバー１６を構成する防水シート１５を下方が開放した袋状に形成しておくことにより、例えば既存の道路標識等に被せて使用することも可能である。」（第５頁左上欄第１１〜１５行）
　
　記載事項イ．によると、引用例１の「透明シート１４」自体が防水性を有することは自明である。
　また、記載事項ア．及びイ．より、「保護カバー１６」は「透明シート１４」及び「防水シート１５」とから構成されるものであり、該「保護カバー１６」が、記載事項ウ．及びオ．より、「下方が開閉可能となるよう形成」されていることが把握できるから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「折り畳み可能で防水性を有する表面側の透明シート１４及び折り畳み可能で防水性を有する裏面側の防水シート１５の周囲を接合して袋状に形成し、
　シート状基板１１の表面に形成された矢印の表示１２に沿って複数のＬＥＤランプ１３を取り付け、
　前記ＬＥＤランプ１３の配線部分を、表面側の透明シート１４及び裏面側の防水シート１５との間に形成される前記袋状の空間内に収納し、
　前記表面側の透明シート１４及び裏面側の防水シート１５を、下方が開閉可能となるよう形成した持ち運び可能な標識装置１０。」
　
３−２．補正発明と引用発明との対比
　
　補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「透明シート１４」と「防水シート１５」は、いずれも折り畳み可能なものであるから「フレキシブルシート」であり、しかも、両者とも防水性を有するものであるから「フレキシブル防水シート」ということができる。
　また、引用発明の「裏面側」、「矢印の表示１２」、「複数のＬＥＤランプ１３」、「配線部分」及び「持ち運び可能な標識装置１０」が、それぞれ補正発明の「背面側」、「表示内容」、「多数のＬＥＤランプ」、「配線部」及び「可搬式発光表示装置」に相当することは自明である。
　さらに、引用発明において「矢印の表示１２に沿って複数のＬＥＤランプ１３を取り付け」て形成されたものは「発光表示部」に他ならないし、また、引用発明における「下方が開閉可能となるよう形成した」ことが、補正発明における「下辺部に沿って開閉可能に接合」したことに相当することも明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「　表面側及び背面側の折り畳み可能で防水性を有するフレキシブル防水シートの周囲を接合して袋状に形成し、
　表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成し、
　前記ＬＥＤランプの配線部を、表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの間に形成される前記袋状の空間内に収納し、
　前記表面側及び背面側のフレキシブル防水シートを、下辺部に沿って開閉可能に接合した可搬式発光表示装置。　」　
　
＜相違点１＞
　フレキシブル防水シートを、補正発明は、「平織りの繊維シートに樹脂フィルムを重ねて加熱・圧着して」形成するのに対し、引用発明にはかかる特定がない点。
　
＜相違点２＞
　発光表示部に関して、補正発明では、「表面側のフレキシブル防水シートに鳩目金具を取り付け、ランプケースに形成されＬＥＤランプの配線部が通る雄ねじ部を前記鳩目金具内に挿入し、前記鳩目金具に対し前記ランプケースと反対側に防水パッキンを当てて前記雄ねじ部にナットを締め込むことにより」発光表示部を形成しているのに対して、引用発明にはかかる特定がない点。
　
＜相違点３＞
　表面側及び背面側のフレキシブル防水シートを開閉可能に接合する構成に関して、補正発明では「ファスナーを設けて」接合するのに対し、引用発明にはかかる特定がない点。　
　
３−３．相違点の判断及び補正発明の進歩性の判断
　
（１）　相違点１について
　
　フレキシブル防水シートを利用した可搬式発光表示装置において、フレキシブル防水シートを平織りの繊維シートと樹脂フィルムとの重合物により形成することは本願出願前に周知であり（例えば、特開平２−２６０４７１号公報の第２頁右上欄第２行〜同左下欄第１５行及び第３頁左下欄第７〜１２行、特開平８−２４１０５２号公報の段落【００１０】、特開平１−２４４８３３号公報の第４頁左上欄第１５行〜第５頁右上欄第２行参照）、さらに、平織りの繊維シートと樹脂フィルムとを重ねて加熱・圧着して一体化することも慣用される技術と認められる（前掲の特開平２−２６０４７１号公報の第２頁左下欄１６〜１９行、同じく特開平１−２４４８３３号公報の第７頁右下欄下から４行目〜第８頁左上欄第１行参照）。
　よって、引用発明の透明シート１４及び防水シート１５に上記周知慣用技術を単に適用して、相違点１に係る補正発明の構成を想到することに何の困難性もない。
　なお、引用発明の「透明シート１４」は、引用例１の上記記載事項ア．からみて、ＬＥＤランプの光が透過することを要するものであり、従来の「平織りの繊維シートと樹脂フィルムとの重合物」が光不透過性のものしかないのであれば、引用発明の「透明シート１４」を「平織りの繊維シートと樹脂フィルムとの重合物」で置換することが阻害されるともいえる。しかし、例えば、前掲の特開平１−２４４８３３号公報の第４頁左上欄第３〜１４行に記載されているように、「平織りの繊維シートと樹脂フィルムとの重合物」には光透過性のものが存在することは既に知られており、その光透過性の程度は当業者が適宜設定し得るものである。よって、引用発明の「透明シート１４」として、従来の「平織りの繊維シートと樹脂フィルムとの重合物」を採用することは当業者が適宜に行い得たことである。
　
（２）　相違点２について
　
　発光表示部を形成するＬＥＤランプの取り付けに関して、ＬＥＤランプのランプケースに、ＬＥＤランプの配線部が通る雄ねじ部を形成し、該雄ねじ部を被取り付け体の孔部に挿入し、該雄ねじ部にナットを締め込むことにより、前記被取り付け体にＬＥＤランプを取り付けることは従来より周知である（一例を挙げれば特開平６−５１７０９号公報の段落【０００２】参照）。
　してみれば、引用発明において、ＬＥＤランプの取り付けに上記周知技術を採用することは当業者が容易に為し得ることにすぎない。
　ところで、引用発明の表面側のシートが折り畳み可能の可撓性のある「フレキシブル」なものである以上、それに孔部のみを設け、その孔部に単にＬＥＤランプを取り付けただけでは、フレキシブル防水シートが多数のＬＥＤランプを確実に保持できないであろうことは当然に予測し得るのであるから、孔部に対して、従来より織物等に用いられる鳩目金具を設ける程度のことは当業者が普通に採用し得ることといえ、実際に、実願平４−９０７０４号（実開平６−４２９１１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−３７０９号公報にみられるように、ＬＥＤランプをシート部材に設けた鳩目金具に固定することは周知である。
　また、フレキシブル防水シートに孔部を設ければ防水性が劣ることになることも、当業者が当然に予期し得る常識的な事項であって、その孔部にＬＥＤランプを取り付けるに当たって、適宜必要な個所に防水部材を設ける程度のことは、当業者にとって単なる設計上の事項である。
　したがって、引用発明及び上記周知慣用の技術事項に照らせば、補正発明のように、表面側のフレキシブル防水シートに鳩目金具を取り付け、ランプケースに形成されＬＥＤランプの配線部が通る雄ねじ部を前記鳩目金具内に挿入し、前記鳩目金具に対し前記ランプケースと反対側に防水パッキンを当てて前記雄ねじ部にナットを締め込むことにより、多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成することは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（３）　相違点３について
　
　フレキシブル防水シートを利用した可搬式発光表示装置において、ファスナーを設けることにより、フレキシブル防水シートを開閉可能に接合することは従来より周知であるから（例えば、特開平６−３４８２１５号公報の段落【０００９】参照）、この周知技術を引用発明に採用して、相違点３に係る補正発明の構成を想到することに何ら困難性はない。
　
（４）　補正発明の進歩性の判断
　
　相違点１乃至相違点３に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を寄せ集めて採用したことにより格別の作用効果が生じるとも認めることができない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．まとめ
　
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項１を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「　折り畳み可能で防水性を具備する表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの周囲を接合して袋状に形成し、
　表面側のフレキシブル防水シートに、表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成し、
　前記ＬＥＤランプの配線部を、表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの間に形成される前記袋状の空間内に収納し、
　前記表面側及び背面側のフレキシブル防水シートを、下辺部に沿って開閉可能に接合するファスナーを設けてなることを特徴とする可搬式発光表示装置。」
　
２．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「透明シート１４」と「防水シート１５」は、いずれも折り畳み可能なものであるから「フレキシブルシート」であり、しかも、両者とも防水性を有するものであるから「フレキシブル防水シート」ということができる。
　また、引用発明の「裏面側」、「矢印の表示１２」、「複数のＬＥＤランプ１３」、「配線部分」及び「持ち運び可能な標識装置１０」が、それぞれ補正発明の「背面側」、「表示内容」、「多数のＬＥＤランプ」、「配線部」及び「可搬式発光表示装置」に相当することは自明である。
　さらに、引用発明において「矢印の表示１２に沿って複数のＬＥＤランプ１３を取り付け」て形成されたものは「発光表示部」に他ならないし、また、引用発明における「下方が開閉可能となるよう形成した」ことが、補正発明における「下辺部に沿って開閉可能に接合」したことに相当することも明らかである。　
　　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「　折り畳み可能で防水性を具備する表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの周囲を接合して袋状に形成し、
　表示内容に沿って多数のＬＥＤランプを取り付けて発光表示部を形成し、
　前記ＬＥＤランプの配線部を、表面側及び背面側のフレキシブル防水シートの間に形成される前記袋状の空間内に収納し、
　前記表面側及び背面側のフレキシブル防水シートを、下辺部に沿って開閉可能に接合した可搬式発光表示装置。　」
である点で一致し、「第２［理由］３−２．」で認定した相違点３（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）に加えて、次の点で相違する。　
　
＜相違点４＞
　発光表示部に関して、本願発明では、発光表示部を「表面側のフレキシブル防水シート」に形成しているのに対して、引用発明にはかかる特定がない点。
　
３．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　
（１）　相違点３について
　
　「第２［理由］３−３．（３）」で述べたとおり、相違点３に係る本願発明の構成は格別のものではない。
　
（２）　相違点４について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年１２月２４日に頒布された「実願平４−３８５８３号（実開平５−９４８７８号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図示とともに記載されている。
　
【０００５】
「この屋外用表示装置１は前面樹脂シート２と背面樹脂シート３との二枚の間に例えば１６行×１６列となるように光源基板４が配置されて挟持され」
【０００６】
「この前面樹脂シート２には前記した１６行×１６列の光源基板４が配置される位置の全てに前記光源基板４の径にほぼ合致する開口部２ａが設けられるものとされ、更にこの開口部２ａには図２に示すように透明な板状部材で鍔部６ａを有するドーム状に形成された樹脂キャップ６が、前記したドーム状の部分を前面側に突出させるようにして、前記鍔部６ａで背面側から高周波溶着され取付けられるものとされている。」
【０００８】
「従って、前記前面樹脂シート２と背面樹脂シート３とで光源基板４を挟持させたときには前記光源基板４上に搭載されたＬＥＤ４ａは前記樹脂キャップ６中に突出するものとなる。尚、前記光源基板４は両面接着テープ７により前面樹脂シート２或いは鍔部６ａに貼着され、例えば折畳み時に加えられる力などにより位置ずれを生じないようにされ、加えて前記光源基板４には該光源基板４を点灯させるための配線８が施されているものである点は従来例のものと同様である。」
　
　これら記載事項から、「光源基板４上に搭載されたＬＥＤ４ａ」は、前面樹脂シート２の前面側に突出した樹脂キャップ６中に突出するよう配置されているから、一般に「発光表示部」と呼称されるものであり、これを「前面樹脂シート２に貼着」しているのであるから、引用例２には、「発光表示部を表面側のシートに形成する」という発明が記載されているものと認められる。
　
　そして、引用発明及び引用例２に記載の発明は、ともにＬＥＤランプを用
いた表示装置である点で共通の技術分野に属するものであり、両者を組み合わせることを阻害する要因も何ら見当たらないから、引用発明に引用例２記載の技術事項を適用して、相違点４に係る本願発明の構成を想到することに格別の困難性はない。
　
（３）　本願発明の進歩性の判断
　
　相違点３及び相違点４に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を寄せ集めて採用したことにより格別の作用効果が生じるとも認めることができない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　
第４　むすび
　
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。