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　平成　５年特許願第１５７３３６号「繊維状マトリックスによって構成される吸収構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０５８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月３０日、米国）の出願であって、その請求項１〜５３に係る発明は、平成１５年２月３日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記の通りである。
「第１主平面を含む第１二半部分、及び対向する第２主平面を含む第２二半部分を有する繊維状マトリックスによって構成される吸収構造であって、上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分と上記第２二半部分とは高吸収材を含有し、上記第１主平面を含む上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分は、上記第２主平面を含む上記繊維状マトリックスの上記第２二半部分よりもより高い濃度の高吸収材料によって構成され、上記第２二半部分よりもより低い平均密度を有する上記繊維状マトリックスによって構成され、上記第１二半部分は着用者に接近して位置し、
　上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分は、上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分に存在する上記繊維状マトリックスと高吸収性材料の合計重量に対して、約２０ないし約９５重量％の上記高吸収材料によって構成されることを特徴とする吸収材構造。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／１４４１５号パンフレット（以下、「引用文献１」という。）には、その翻訳文である特表平５−５０５１２２号公報の表現を用いれば、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明はケーシング内に密閉された吸収性物体よりなる、例えば、生理用ナプキン、パンティ保護帯または失禁防護帯などの吸収性物品に関するものである。」（第１頁第３〜６行）
（ｂ）「本発明の物品は吸収パッドが親水性繊維と超吸収性材料の混合を含む第１吸収層と良好な液体展延性を有する高圧縮性液体吸収性繊維材料よりなる第２吸収層とよりなり、上記において第１吸収層は使用中着用者の方に面するようにした物品側に位置し、第２吸収層は使用中は着用者から遠い物品側で第１吸収層と直かに接続した位置にあるようにしたことを主たる特徴としている。」（第３頁第２９行〜第４頁第５行）
（ｃ）「上面層、即ち使用中は着用者に面するようにした層には所謂超吸収材料が含まれる。・・・超吸収材料または超吸収剤は種々異なる形で、例えば、微粒、顆粒、薄片、膜体および繊維の形で既に公知である。本発明に関してこの超吸収材に課せられた唯一の必要条件は超吸収材が、好ましくはセルロースフラッフの形の親水性繊維と可なり均一に混合できることである。」（第４頁第１５〜２７行）
（ｄ）「超吸収材は液を比較的にゆっくりと吸収するので、相当量の体液が上面層に吸収されないうちに物品面から液は移動し去ることができ、この液の移送は重力の作用および二つの吸収層間の毛管現象の差によっておこなわれる。」（第５頁第９〜１５行）
（ｅ）「この圧縮によって底面層の繊維は密集する結果になるので、隣接する繊維間の空隙は上面層の繊維間の空隙より小さくなる。隣接繊維間の空隙が毛細管大となり、液は常に粗い毛細管から細い毛細管へと移送されるので、吸収された体液は上面層から底面層へと活発に移送される。この点において、特に大切なことはこれら二つの吸収層が互いに直接に連結しているので液体の大部分は物品の深さあるいは厚さの範囲に移送されることである。」（第５頁第２２〜３３行）
（ｆ）「底面吸収層に体液が十分に浸み込むと、底面層からの液は上面層で再び吸収されこの上面の層にある超吸収材料内に固められる。底面吸収層から外力で上面層内に押圧されて戻された体液はさらに上面吸収層によって吸収され固められる。本発明構造の吸収性物品は比較的長時間着用されている場合でも驚くほど乾いた気持ちのよい表面を提供する。」（第７頁第７〜１７行）
（ｇ）「吸収パッド３は二つの層５，６よりなる。図において上面層である第１吸収層５は超吸収材料と例えばセルロースフラッフなどの親水性繊維との混合物を含む。本発明によれば適当な割合の超吸収材は吸収層の総量の１０乃至５０％であることが判明している。超吸収材を約２０重量％を含む混合が特に適当であることが判った。これらの比率よりなる吸収層は十分な総吸収力のみならず良好な再湿潤および液体展延特性を示す」（第９頁第１３〜２４行）
（ｈ）「図において底面層で示す第２吸収層６は上面吸収層よりずっと大きく圧縮され、本質的には超吸収材を含まない。」（第９頁第２６〜２９行）
（ｉ）「排出された体液が本発明の生理用ナプキンに吸収されると、・・・次いで液は吸収パッドの上面吸収層５を通って移送されて下る。この液は一部は重力の作用により、また一部には、上面吸収層５の粗い毛細管から底面吸収層６の細い毛細管へ吸い込みにより液を移動させる毛管作用によって移送される。液の小量部分は液が上面吸収層５を通過する際に上面層に吸収される。しかし、この上面層における液の吸収および展延は液がこの上層を急速に通過することによって大きく制限される。さらに、詰まっていない、ふわふわした繊維構造と超吸収材の混合物との組み合わせがこの層５内の液の展延に対し特に効果的な障壁を生み出している。」（第１０頁３３行〜第１１頁第１７行）
　上記の記載から、引用文献１には、
　使用中着用者の方に面するようにした物品側に位置し、親水性繊維と超吸収性材料の混合を含む第１吸収層である上面層と、使用中は着用者から遠い物品側で第１吸収層と直かに接続した位置にあり、高圧縮性液体吸収性繊維材料よりなる第２吸収層である底面層によって構成され、上面層の繊維間空隙よりも底面層の繊維間空隙が小さく、上面層に排出された液体が、まず、重力と毛細管の作用により底面層に移送され、底面層に充分浸み込んだ後、再び上面層に吸収され、上面層内の超吸収材内に固められるように形成され、上面層に存在する超吸収性材料は吸収層の総量の１０乃至５０重量％である吸収性物品の吸収パッド（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「吸収パッド」は本願発明１の「吸収構造」或いは「吸収材構造」に相当し、引用発明の吸収パッドを構成する二つの層のうち、使用中着用者の方に面するようにされている「第１吸収層である上面層」、及び、使用中は着用者から遠い物品側にある「第２吸収層である底面層」は、それぞれ、本願発明１において、「着用者に接近して位置し」と規定される「第１主平面を含む第１二半部分」、及び、対向する「第２主平面を含む第２二半部分」に相当する。また、引用発明の「超吸収性材料」は、本願発明１の「高吸収材」に相当し、引用発明における第１吸収層（上面層）は、親水性繊維と超吸収性材料の混合を含み、第２吸収層（底面層）も、繊維材料からなるので、「吸収パッド」は、第１吸収層及び第２吸収層を有する繊維状マトリックスによって構成されているものということができる。さらに、引用発明の上面層内に存在する超吸収性材料が、吸収層の総量の１０乃至５０重量％、ということは、親水性繊維と超吸収性材料の合計重量に対して、１０乃至５０重量％の超吸収性材料を含むということであり、本願発明１とは、２０ないし５０重量％の範囲で一致しているので、両発明は、
第１主平面を含む第１二半部分、及び対向する第２主平面を含む第２二半部分を有する繊維状マトリックスによって構成される吸収構造であって、上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分は高吸収材を含有し、上記第１二半部分は着用者に接近して位置し、上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分は、上記繊維状マトリックスの上記第１二半部分に存在する上記繊維状マトリックスと高吸収材の合計重量に対して、２０ないし５０重量％の上記高吸収材料によって構成されることを特徴とする吸収材構造
の発明である点で一致しており、以下の点で両発明は、一応の相違があるものと認める。
［相違点１］
　本願発明１において、繊維状マトリックスの第１二半部分と第２二半部分とは高吸収材を含有し、上記第１二半部分は、上記第２二半部分よりもより高い濃度の高吸収材によって構成されるのに対し、引用発明において、第２吸収層である底面層は、超吸収性材料を含有するとはされておらず、したがって、第１吸収層である上面層と第２吸収層である底面層の超吸収性材料の濃度の比較もされていない点
［相違点２］
　本願発明１において、第１二半部分が、第２二半部分よりもより低い平均密度を有する上記繊維状マトリックスによって構成されるのに対し、引用発明において、第１吸収層である上面層の密度が第２吸収層である底面層の密度より小さいとはされていない点
　
　以下、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　繊維状マトリックス中にいわゆる高吸収材料を含有せしめて、液体の吸収能力の向上を図るようにしたおむつ等の吸収性着用物品の吸収性構造物において、繊維状マトリックスの密度及び高吸収材料の濃度をＺ方向に適宜変化せしめて所望の吸収特性を得ることは、本願出願前周知の技術的事項である（参考例、特開平１−２３９１０１号公報、特開昭６２−４５７０３号公報等参照）。
　本願発明１において、第１二半部分及び第２二半部分の繊維状マトリックスの密度及び高吸収材料の濃度を［相違点１］に係る構成のように規定したことの技術的意義について、本願明細書の記載をみると、第１二半部分について、本願明細書の段落番号【００２３】には、「・・・即ち、高吸収材料の濃度の高い部分と繊維状マトリックスの最も密度の低い部分が、ボディーサイド・ライナーと使用中の着用者の体に最も接近して位置するのが好ましい。比較的高い濃度の高吸収材料を含有する繊維状マトリックスの表面は比較的低い濃度の高吸収材料を含有する繊維状マトリックスの表面よりも比較的より乾いた間隔（「感覚」の誤記と認める）を有する程度に本発明の高吸収材料は一般的に繊維状マトリックスを脱水することができることを、出願者等は発見した。従って、繊維状マトリックスのより乾燥した表面を使用時に着用者の体に最も接近して載置するのが好ましい。」と記載されている。　ここに記載される技術的意義は、引用発明において、底面層より繊維間空隙の大きい上面層に超吸収性材料を含有せしめたと同様に、まず、重力と毛細管の作用により第１二半部分から第２二半部分に移送された液体が、第２二半部分に充分浸み込んだ後、第１二半部分に再び吸収され、高吸収材料によって固められ、ゲルブロックを形成して液体が着用者側に戻るのを防止するということと格別の差異を有するものではなく、さらに、第２二半部分に第１二半部分より濃度の低い高吸収材料を含有せしめることの技術的意義については、上記の第１二半部分との関係以外には特段の記載はない。
　してみると、第２二半部分に高吸収材料を含有せしめることは、液体の吸収能力を向上させるという通常の課題を前提に、上記第１二半部分における高吸収材料の再度の液体吸収を妨げることのないようにその濃度を第１二半部部分より小さくしているものと解するのが技術常識に鑑みて妥当である。
　これに対して、引用発明の底面層は、上記引用文献１には、実施例として、「本質的には超吸収材を含まない」旨の記載「摘示記載（ｈ）参照」があるが、底面層は、まず上面層を通過した液体を受容し再度上面層に吸収されるまで保持するものであり、その保持能力を高めることは、再度上面層に吸収させることの妨げとならない範囲において、設計者が通常に期待する事項であり、従来周知の高吸収材料をここに含有せしめることは、当業者であれば、当然試みる程度の事項である。この際、上面層への再度の吸収を妨げないように、その含有量を決定することは当然の事項であり、その量を上面層より少なくすることも技術常識に照らして当業者であれば当然考慮する設計上の事項と認められる。
　してみれば、引用発明において、底面層に、上面層より低い濃度の超吸収性材料を含有せしめることは、本願出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到しうる事項であり、それによって、液体の保持能力の向上という当業者が通常予測しうる以上の格別の効果があるものとも認められないので、上記［相違点１］に係る構成は、本願出願前周知の技術常識に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認める。
［相違点２］について
　本願明細書の記載によれば、本願発明１において、第１二半部分と第２二半部分との「密度」の違いは、密度の低い第１二半部分で吸収された液体を速やかに第２二半部分に移送するための毛管作用を生起する各部分における空隙の大きさの違いを規定するものと解されるところ、引用文献１にも、「底面層の繊維は密集する結果になるので、隣接する繊維間の空隙は上面層の繊維間の空隙より小さくなる」旨の記載［摘示記載（ｅ）参照］とともに、液が「上面吸収層５の粗い毛細管から底面吸収層６の細い毛細管へ吸い込みにより液を移動させる毛管作用によって移送される」旨の記載「摘示記載（ｉ）参照」がなされており、引用発明において、上面層は、繊維間の空隙が、底面層より大きいのみならず、超吸収性材料を含有した「上面層」としても、底面層より大きい空隙を有するものと認められる。してみれば、液体の移送に係る主要な要件としての、毛管作用を生起する空隙の大きさの相対的な違いの点については、本願発明１と引用発明とは相違がなく、上記［相違点２］に係る事項は、上記同一の毛細管現象を生起するための各部分の空隙の違いを特定する事項の差異にすぎず、格別の技術的意義があるものとは認められない。
　請求人は、「上面層の繊維間間隙は底面層より大きいが、密度は超吸収性材料を含んでのものであるので、一義的に上面層の方が小さいとはいえない」旨主張するが、本願発明１の作用効果は、二つの層の空隙の大きさの違いに基づく毛管作用によって生じることは明細書の記載から明らかであり、引用発明において、超吸収性材料を含んだ場合の空隙の大きさの違いについても、本願発明１と同様であることは上記の通りであり、該空隙の大きさを規定する事項として「密度」を採用した点に格別の技術的意義を認めることができないので、上記請求人の主張は採用しない。
　
４．まとめ
　以上説示のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　従って、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。