(57)【要約】  本明細書でポリウレタン断熱フォーム組成物を開示する。ポリウレタン断熱フォームは：（ｉ）芳香族イソシアナート化合物；（ｉｉ）イソシアナート反応性化合物；（ｉｉｉ）水；（ｉｖ）第３級アミン化合物；（ｖ）親水性カルボン酸化合物；（ｖｉ）ハロゲン化オレフィン化合物；（ｖｉｉ）安定化化合物及び（ｖｉｉ）任意的に他の添加剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）芳香族イソシアナート化合物；
（ｉｉ）イソシアナート反応性化合物；
（ｉｉｉ）水；
（ｉｖ）第３級アミン化合物；
（ｖ）親水性カルボン酸化合物；
（ｖｉ）ハロゲン化オレフィン発泡剤；及び
（ｖｉｉ）４個以上のヒドロキシル基を有する非アルコキシル化ポリヒドロキシ化合物を含む安定化化合物；
（ｖｉｉｉ）任意に他の添加剤
を含み、
ここで成分（ｖ）は成分（ｉｖ）中の第３級アミンの当量当たり０．２から４当量までのカルボキシル基の範囲の量でポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在し、成分（ｖｉｉ）は成分（ｖ）のモル当たり０．８モル未満の量で存在するポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項２】
ポリイソシアナートが、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項３】
成分（ｉｉ）が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ヒドロキシル−末端ポリチオエーテル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリアミン、ポリチオール、ポリシロキサン、グリコール又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項４】
成分（ｉｖ）がさらに、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン；Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン；ベンジルジメチルアミン；ペンタメチルジエチレントリアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン；Ｎ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン；２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン；２−［Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］エタノール；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−３−アミノプロピル−ビス（アミノエチル）エーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン；Ｎ−エチルモルホリン；２，２’ジモルホリノジエチルエーテル；１，３，５−トリス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン；１，２−ジメチルイミダゾール；Ｎ−メチル−，Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）エチル−ピペラジン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン及びトリエチレンジアミンそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項５】
成分（ｖ）が次式：
（ＨＯ）n−Ｒ’−（ＣＯＯＨ）m
［式中、Ｒ’は二価のＣ1−Ｃ10脂肪族炭化水素部分であり、ｎ及びｍは両方とも整数であり、且つここでｎ＞０及びｍ＞１である］
の構造又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項６】
成分（ｖ）が、ギ酸、酢酸、乳酸又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項７】
成分（ｖｉ）が、トリフルオロプロペン、テトラフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロジフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロテトラフルオロプロペン、ヘキサフルオロブテン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項８】
成分（ｖｉ）が、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン；（ｚ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブテ−２−エン；トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペ−１−エン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項９】
成分（ｖｉｉ）が、エリスリトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、キシロース、グルコース、フルクトース、スクロース、トレハロース、ラクトース、ラフィノース、シクロデキストリン、マルトデキストリン、コーンシロップ、アミロペクチン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項１０】
成分（ｖｉｉｉ）が、空気、窒素、二酸化炭素、ヒドロフルオロアルカン、アルカン、アルケン、モノカルボン酸塩、ケトン、エーテル又はそれらの組み合わせを含む副発泡剤を含む、請求項１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【請求項１１】
ポリウレタン断熱フォーム組成物の以下の反応性成分：
（ｉ）芳香族イソシアナート化合物；
（ｉｉ）イソシアナート反応性化合物；
（ｉｉｉ）水；
（ｉｖ）第３級アミン化合物；
（ｖ）親水性カルボン酸；
（ｖｉ）ハロゲン化オレフィン発泡剤；及び
（ｖｉｉ）４個以上のヒドロキシル基を有する非アルコキシル化ポリヒドロキシ化合物を含む安定化化合物；
（ｖｉｉｉ）任意に他の添加剤
の１つ以上を反応させ、ポリウレタンフォーム製品を製造することを含み、
ここで成分（ｖ）は成分（ｉｖ）中の第３級アミンの当量当たり０．２から４当量までのカルボキシル基の範囲の量でポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在し、成分（ｖｉｉ）は成分（ｖ）のモル当たり０．８モル未満の量で存在し；
ここでポリウレタン断熱フォーム組成物のＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＳＨＩＦＴが２０以下であり、ＴＦＴ  ＲＥＡＣＩＶＩＴＹ  ＳＨＩＦＴが４以下であり；
且つここでポリウレタン断熱フォーム組成物のＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＳＨＩＦＴ及びＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＳＨＩＦＴは式Ｘ及びＹ：
それぞれ
式Ｘ：
ＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ＝１００＊［（ＣＴ79−ＣＴ0）／ＣＴ0］
［式中、
ＣＴ17は、オーブン中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器中で４０℃において成分（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を含む組成物のＢ−側を７９日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＣＴを意味する。
ＣＴ0は、４０℃において成分（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を含む組成物のＢ−側を０日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成
物のＣＴを意味する］
及び
式Ｙ：
ＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ＝１００＊［（ＴＦＴ79−ＴＦＴ0）／ＴＦＴ0］
［式中、
ＴＦＴ17は、オーブン中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器中で４０℃において成分（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を含む組成物のＢ−側を７９日間エージングした後にＦＯＡＭ
ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＴＦＴを意味する。
ＴＦＴ0は、４０℃において成分（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を含む組成物のＢ−側を０日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＴＦＴを意味する］
の使用により決定される、
ポリウレタン断熱フォーム組成物からのポリウレタンフォーム製品の製造方法。
【請求項１２】
ポリイソシアナートが、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート又はそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１３】
成分（ｉｉ）が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ヒドロキシル−末端ポリチオエーテル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリアミン、ポリチオール、ポリシロキサン、グリコール又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
成分（ｉｖ）がさらに、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン；Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン；ベンジルジメチルアミン；ペンタメチルジエチレントリアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン；Ｎ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン；２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン；２−［Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］エタノール；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−３−アミノプロピル−ビス（アミノエチル）エーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン；Ｎ−エチルモルホリン；２，２’ジモルホリノジエチルエーテル；１，３，５−トリス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン；１，２−ジメチルイミダゾール；Ｎ−メチル−，Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）エチル−ピペラジン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン及びトリエチレンジアミンそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
成分（ｖ）が、廃ＡＧＳ酸化合物（Ｗａｓｔｅ  ＡＧＳ  Ａｃｉｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、天然酸化合物（Ｎａｔｕｒａｌ  Ａｃｉｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
成分（ｖｉ）が、トリフルオロプロペン、テトラフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロジフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロテトラフルオロプロペン、ヘキサフルオロブテン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
成分（ｖｉ）が、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン；（ｚ）−
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブテ−２−エン；トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペ−１−エン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
成分（ｖｉｉ）が、エリスリトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、キシロース、グルコース、フルクトース、スクロース、トレハロース、ラクトース、ラフィノース、シクロデキストリン、マルトデキストリン、コーンシロップ、アミロペクチン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
成分（ｖｉｉｉ）が、空気、窒素、二酸化炭素、ヒドロフルオロアルカン、アルカン、アルケン、モノカルボン酸塩、ケトン、エーテル又はそれらの組み合わせを含む副発泡剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉ）芳香族イソシアナート化合物；
（ｉｉ）イソシアナート反応性化合物；
（ｉｉｉ）水；
（ｉｖ）第３級アミン化合物；
（ｖ）親水性カルボン酸；
（ｖｉ）ハロゲン化オレフィン発泡剤；及び
（ｖｉｉ）４個以上のヒドロキシル基を有する非アルコキシル化ポリヒドロキシ化合物を含む安定化化合物；
（ｖｉｉｉ）任意に他の添加剤
を含み、
ここで成分（ｖｉｉ）がポリウレタンフォーム組成物の１００グラム当たり１０マイクロモル未満の量でポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在する、
ポリウレタンフォーム組成物。
【請求項２１】
硬質ポリウレタンフォーム組成物が、噴霧適用における使用のための噴霧フォーム組成物であるか又は現場注入適用における使用のための現場注入組成物である、請求項２１に記載のポリウレタンフォーム組成物。
【請求項２２】
成分（ｖｉｉ）が、エリスリトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、キシロース、グルコース、フルクトース、スクロース、トレハロース、ラクトース、ラフィノース、シクロデキストリン、マルトデキストリン、コーンシロップ、アミロペクチン又はそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載のポリウレタン断熱フォーム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
本開示は一般的にハロゲン化オレフィンを含むポリウレタンフォーム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
ポリウレタン断熱フォーム（例えば硬質ポリウレタン断熱フォーム）は、それが低密度で優れた断熱性能を与えるので、冷却及び建築産業において広く用いられる。これらのフォームは通常適した発泡剤の存在下でイソシアナート化合物をイソシアナート反応性化合物と反応させるこしにより製造されてきた。発泡剤に関し、ＣＦＣ−１１及びＨＣＦＣ−１４１ｂのようなクロロフルオロカーボン（“ＣＦＣｓ”）及びヒドロクロロフルオロカーボン（“ＨＣＦＣｓ”）が、それらが許容され得る断熱及び寸法安定性を有する独立気泡フォームを生ずることが示されたので広く用いられてきた。しかしながらこれらの利点にかかわらず、ＣＦＣｓ及びＨＣＦＣｓは、それらが地球の大気中のオゾンの破壊及び温室効果に寄与する場合があるので、好まれなくなった。従ってＣＦＣｓ及びＨＣＦＣｓの使用は厳しく制限されてきた。
【０００３】
もっと最近、飽和ヒドロフルオロカーボン（“ＨＦＣｓ”）及び炭化水素（“ＨＣｓ”）はゼロないしゼロ近辺のオゾン破壊係数を有するので、これらの化合物がポリウレタン断熱フォームにおいて用いられてきた。ＨＦＣ’ｓ及びＨＣ’ｓの例にはＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、シクロペンタン、ｎ−ペンタン及びイソ−ペンタンが含まれる。ＣＦＣｓ及びＨＣＦＣｓと同様に、これらの化合物はそれら自身の欠点を有する。ＨＦＣｓの地球温暖化係数は比較的高いと思われ、長期間の解決案としてのそれらの実行可能性に関して疑問が生じた。ＨＣｓの地球温暖化係数は低いと思われるが、これらの化合物は高度に可燃性であり得、いくつかは揮発性有機化合物（“ＶＯＣｓ”）であるとみなされる。
【０００４】
従って、以下の特性の少なくともいくつかを有する発泡剤を用いるポリウレタン断熱フォーム組成物の開発の必要性が残っている：（ｉ）ゼロないしゼロ近辺のオゾン破壊係数（ｏｚｏｎｅ  ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）；（ｉｉ）ゼロないしゼロ近辺の地球温暖化係数；（ｉｉｉ）ＶＯＣｓであるとみなされないこと；及び（ｉｖ）安全なやり方で配置する（ｄｅｐｌｏｙ）のに過度に費用がかかりすぎないこと。さらに、そのような組成物から作られるフォームは、独立気泡硬質ポリウレタンフォームが既知である優れた断熱性及び低い密度も保持していなければならない。
【発明の概要】
【０００５】
詳細な記述
本明細書で用いられる場合、他に明らかに特定されなければ、値、範囲、量又はパーセンテージを表すもののようなすべての数は、「約」という用語が、明らかに現れていなくてもその用語に前置きされているかのように読まれる場合がある。複数形は単数形を包含し、またその逆も真である。
【０００６】
本明細書で用いられる場合、「複数」は２以上を意味し、「数」という用語は１又は１より大きい整数を意味する。
【０００７】
本明細書で用いられる場合、「含む」及び同様の用語は「制限なく含むこと」を意味する。
【０００８】
数値範囲に言及する場合、そのような範囲は述べられる範囲の最小及び最大の間のそれぞれ及びすべての数及び／又は分数を含むと理解される。例えば「１ないし１０」の範囲は、挙げられている１の最小値と挙げられている１０の最大値の間の（且つそれらを含む）、すなわち１以上の最小値及び１０以下の最大値を有するすべての部分範囲（ｓｕｂ−ｒａｎｇｅｓ）を含むものとする。
【０００９】
本明細書で用いられる場合、「分子量」はゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される重量平均分子量（Ｍｗ）を意味する。
【００１０】
本明細書で他にことわらなければ、いずれの化合物への言及もそのような化合物のいずれの異性体（例えば立体異性体）も含むものとする。
【００１１】
ポリウレタン断熱フォーム組成物
ポリウレタンフォーム組成物からのフォーム製造が典型的に多数の反応を含むことは十分に理解される。触媒及び他の成分のような組成物の成分の選択は、意図される適用（例えば噴霧適用、現場注入適用）又は最終的な用途（例えば断熱フォーム）により部分的に定められる（ｄｉｃｔａｔｅｄ）。一般的にポリウレタンフォーム組成物からのフォーム製品の製造の間に３つの反応が起こる場合がある。第一の反応は多くの場合にゲル化反応と呼ばれる。ゲル化反応はイソシアナート化合物がポリオール化合物と反応する時のウレタン化合物の生成を含む。第二の反応は発泡反応と呼ばれる。発泡反応はイソシアナート化合物が水と反応する時のウレア化合物の生成及び二酸化炭素の放出を含む。第三の反応はトリマー反応と呼ばれる。トリマー反応はイソシアナート化合物がトリマー化触媒の存在下で別のイソシアナート化合物と反応する時のイソシアヌレート化合物の生成を含む。トリマー化触媒の使用は任意的なので、トリマー反応はポリウレタンフォーム製品の製造において必ず起こるわけではない。前記の反応は種々の速度で起こり、温度、触媒レベル（ｃａｔａｌｙｓｔ  ｌｅｖｅｌ）、触媒の型及び同様に他の因子（例えば用いられるポリオール中の第１級又は第２級ヒドロキシル基の存在）のような多様な変数に依存する。しかしながら高質のフォームの製造のために、競争的なゲル化、発泡及びトリマー反応の速度は、ポリウレタンフォーム製品の製造の前又はその間（例えばポリウレタン組成物のフォーム膨張期（ｆｏａｍ  ｒｉｓｅ  ｐｈａｓｅ）の間）にポリウレタンフォーム製品の内部気泡が崩壊しないことも保証しながら、与えられる適用／用途の要求を満たすように適切に均衡がとれていなければならない。さらに、競争的ゲル化、発泡及びトリマー反応の速度は、与えられる適用のために適切なゲル化時間、膨張終了時間（ｅｎｄ  ｏｆ  ｒｉｓｅ  ｔｉｍｅ）及びクリーム時間がポリウレタン組成物から得られることを保証するように適切に均衡がとれていなければならない。
【００１２】
例えば噴霧フォーム適用において、調製者は組成物を基材（例えば壁又は天井）上に噴霧した後にポリウレタン組成物からの滴下又は流出（ｄｒａｉｎｉｎｇ）を避けるようなやり方でポリウレタン組成物を注文通りに調製（ｔａｉｌｏｒ）しなければならない。ポリウレタン組成物において水及び強力な発泡触媒を用いて二酸化炭素（“ＣＯ2”）を生成することによりこれを行うことができる。理想的には基材上へのポリウレタン組成物の噴霧から２秒以内にきめの細かい泡（ｆｉｎｅ  ｆｒｏｔｈ）（ＣＯ2の生成により引き起こされる）が生成し、それにより滴下又は流出の問題を避ける。噴霧フォーム適用と関連して調製者が考慮するべき別の因子は、ポリウレタン組成物の不粘着時間である。例えばポリウレタン組成物が短い不粘着時間を有すると、それはアプリケーターの噴霧装置の頻繁な目詰まりに導く。あるいはまた、ポリウレタン組成物が長い不粘着時間を有すると、それはフォームが基材上に適用された後に適用者の体がうっかりフォームに触れた時、フォームの変形に導く。さらに、ポリウレタン組成物のゲル化時間が遅すぎると、組成物の成分が反応する時に基材（例えば壁）上で生成し始めているフォームが垂れ始める場合
がある。
【００１３】
現場注入適用の場合（例えば冷蔵庫、温水器又は壁パネルで用いられるフォーム）、フォーム製品の製造の間のボイド形成に抵抗するために、ポリウレタン組成物中における水及び強力な発泡触媒の存在が必要である。ボイドはゲル化の開始の前に金型における液流を介して生成中のフォーム中に空気が導入されるため、フォーム製品が製造される時にその内部気泡構造内に発達し得る。現場注入適用と関連して調製者が考慮するべき別の因子は、ポリウレタン組成物のゲル化時間である。ポリウレタン組成物が短いゲル化時間を有すると、これはポリウレタン組成物で完全に満たされていない金型に導き得る。あるいはまた、ポリウレタン組成物が長いゲル化時間を有すると、これは最終的なフォーム製品のための長い離型時間に導き得る。
【００１４】
ポリウレタン組成物中で用いられるほとんどの第３級アミン触媒は上記の３つの反応のすべてをいくらか駆動するが、ポリウレタン組成物中で用いられる触媒及びそのような組成物中でそれが用いられる量は多くの場合に調製者がどの反応を優先させ（ｆａｖｏｒ）たい／促進し（ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ）たいかに基づいて選択される。例えば調製者がゲル化反応を優先させたい場合、調製者はそのような反応を優先させない他の触媒（例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン）よりゲル化反応を優先させる触媒（例えばＮ−エチルモルホリン）を選ぶであろう。他方、調製者がゲル化反応より発泡反応を優先させたい場合、調製者は発泡反応を優先させる触媒（例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン）を選ぶであろう。
【００１５】
ポリウレタン組成物は第３級アミン触媒の他にハロゲン化オレフィン（“ＨＦＯ”）発泡剤も含むことができる。しかしながらいくつかのＨＦＯｓの使用は、意図されないＨＦＯ化合物と第３級アミン触媒の間の不利な反応の故に、第３級アミン触媒を含む組成物中のある反応性成分の反応性の損失を生じ得る。下記でさらに詳細に説明する通り、前記の反応性の損失は、一部にはポリウレタン組成物中で用いられるＨＦＯ化合物と第３級アミン触媒の反応生成物（例えばハロゲン化イオン及びアミン塩）の故に、最終的なフォームにおける他の問題に導き得る。
【００１６】
ＨＦＯ化合物と第３級アミンが互いに反応する可能性は一成分ポリウレタン系において問題となるのみでなく、それはポリウレタン断熱フォーム組成物が二成分系として与えられる場合に同様に問題となる。典型的な二成分ポリウレタン系は「Ａ−側」及び「Ｂ−側」で構成される。イソ−側としても既知のＡ−側はイソシアナート化合物及び任意的にイソシアナート化合物と反応しない他の化合物を含む。ポリオール−側としても既知のＢ−側はイソシアナート反応性化合物及び任意的に水、触媒、発泡剤、フォーム安定化界面活性剤及び他の添加化合物を含む。ＨＦＯ及び第３級アミン化合物が両方ともＢ−側に置かれると、これらの２つの化合物がＢ−側をＡ−側と混合する前に反応し始め、それにより上記のハロゲン化イオン及びアミン塩反応生成物を製造する可能性が高い。
【００１７】
ハロゲン化イオン及びアミン塩反応生成物はいくつかのやり方でポリウレタン組成物に負の影響を有し得る。例えばアミン塩はＢ−側から析出してＢ−側を濁らせ得る。さらに、ハロゲン化イオンは種々のポリウレタン組成物中で広く用いられるシリコーンに基づく界面活性剤を分解し得る。シリコーンに基づく界面活性剤の枯渇／劣化は典型的により低い断熱性を有するフォーム製品に導き、それはフォーム製品がより高い全体的な密度を有するのみでなく、それはより大きく且つより開放された内部気泡構造も有し、それはフォームの断熱性に不利に影響するからである。
【００１８】
本開示のポリウレタン断熱フォーム組成物は、ＶＯＣｓであるとみなされず、ゼロないしゼロ近辺のオゾン破壊係数及びゼロないしゼロ近辺の地球温暖化係数を有する発泡剤を
含むポリウレタンフォーム組成物を提供することにより、上記の問題を解決する。さらに、本開示のポリウレタン断熱フォーム組成物は組成物中に存在するＨＦＯ化合物と第３級アミン触媒の間の意図されない反応を取り除くか又は減少させもし、それにより組成物の保存寿命を延長するのみでなく、一貫した断熱性及び内部気泡構造を有するフォーム製品の製造を許しもする。
【００１９】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は：（ｉ）イソシアナート化合物；（ｉｉ）イソシアナート反応性化合物；（ｉｉｉ）水；（ｉｖ）第３級アミン化合物；（ｖ）親水性カルボン酸化合物、（ｖｉ）ハロゲン化オレフィン化合物；（ｖｉｉ）４個以上のヒドロキシル基を有する非アルコキシル化ポリヒドロキシ化合物を含む安定化化合物及び（ｖｉｉｉ）任意に他の添加剤を含む。ある態様において、本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は６０以下（例えば５０又は４０又は３０又は２５又は２０又は１５又は１０又は５又は１以下或いは０）のＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ（下記の実施例において定義される）及び６０以下（例えば５０又は４０又は３０又は２０又は１５又は１０又は５又は１以下或いは０）のＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ（実施例において下記で定義される）を有する。ある態様において、ポリウレタン断熱フォーム組成物は噴霧ポリウレタン断熱フォーム組成物（例えば独立気泡噴霧ポリウレタン断熱フォーム組成物のような噴霧ポリウレタン断熱フォーム組成物）である。他の態様において、ポリウレタン断熱フォーム組成物は独立気泡現場注入ポリウレタンフォーム断熱組成物のような現場注入ポリウレタン断熱フォーム組成物である。
【００２０】
成分（ｉ）：イソシアナート化合物
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は１種以上のイソシアナート化合物を含む。いくつかの態様において、イソシアナート化合物はポリイソシアナート化合物である。用いられる場合がある適したポリイソシアナート化合物には脂肪族、芳香脂肪族（ａｒａｌｉｐｈａｔｉｃ）及び／又は芳香族ポリイソシアナートが含まれる。イソシアナート化合物は典型的に構造Ｒ−（ＮＣＯ）xを有し、ここでｘは少なくとも２であり、Ｒは芳香族、脂肪族又は組み合わせ芳香族／脂肪族基を含む。適したポリイソシアナートの制限ではない例にはジフェニルメタンジイソシアナート（“ＭＤＩ”）型イソシアナート（例えば２，４’−、２，２’−、４，４’−ＭＤＩ又はそれらの混合物）、ＭＤＩとそのオリゴマーの混合物（例えば高分子ＭＤＩ又は「粗」ＭＤＩ）及びポリイソシアナートとイソシアナート反応性水素原子を含む成分との反応生成物（例えば高分子ポリイソシアナート又はプレポリマー）が含まれる。従って用いられる場合がある適したイソシアナート化合物には、ＳＵＰＲＡＳＥＣ（登録商標）  ＤＮＲイソシアナート、ＳＵＰＲＡＳＥＣ（登録商標）  ２１８５イソシアナート、ＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）  Ｍイソシアナート及びＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）  １８５０イソシアナート又はそれらの組み合わせが含まれる。本明細書で用いられる場合、ＳＵＰＲＡＳＥＣ（登録商標）及びＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）イソシアナートはすべてＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＬＬＣから入手可能である。
【００２１】
適したイソシアナート化合物の他の例にはトリレンジイソシアナート（“ＴＤＩ”）（例えば２，４  ＴＤＩ、２，６  ＴＤＩ又はそれらの組み合わせ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（“ＨＭＤＩ”又は“ＨＤＩ”）、イソホロンジイソシアナート（“ＩＰＤＩ”）、ブチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン（例えば４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン）、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアナート、テトラメチルキシレンジイソシアナート（“ＴＭＸＤＩ”）、１，５−ナフタレンジイソシアナート（“ＮＤＩ”）、ｐ−フェニレンジイソシアナート（“ＰＰＤＩ”）、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート（“ＣＤＩ”）、トリジンジイソシアナート（“ＴＯＤＩ”）又はそれらの組み合わせも含まれる。イソシアヌレート、カルボジイミド又はウレトンイミン基
を含む修飾ポリイソシアナートも成分（ｉ）として用いられる場合がある。
【００２２】
ブロックポリイソシアナートも成分（ｉ）として用いられ得、但し反応生成物は成分（ｉ）を成分（ｉｉ）と反応させる温度より低いブロック解除温度を有する。適したブロックポリイソシアナートには：（ａ）フェノール又はオキシム化合物とポリイソシアナートの反応生成物又は（ｂ）ポリイソシアナートと塩化ベンジル、塩酸、塩化チオニル又は組み合わせのような酸化合物との反応生成物が含まれ得る。ある態様において、ポリイソシアナートは本明細書で開示される組成物中で用いられる反応性成分（ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ）／成分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）中に導入する前に、前記の化合物を用いてブロックされる場合がある。
【００２３】
イソシアナートの混合物、例えばＴＤＩ異性体の混合物（例えば２，４−及び２，６−ＴＤＩ異性体の混合物）又はアニリン／ホルムアルデヒド縮合生成物のホスゲン化により製造されるジ−及びもっと高い（ｈｉｇｈｅｒ）ポリイソシアナートの混合物も成分（ｉ）として用いられる場合がある。
【００２４】
いくつかの態様において、イソシアナート化合物は室温で液体である。イソシアナート化合物の混合物は当該技術分野において既知の方法に従って製造される場合がある。ジフェニルメタンジイソシアナートの異性体含有率を必要なら当該技術分野において周知の方法により必要な範囲内にする場合がある。例えば異性体含有率を変えるための１つの方法は、望まれるより高い量の高分子ＭＤＩを含むＭＤＩの混合物（例えば３０％ないし８０％  ｗ／ｗの４，４’−ＭＤＩを含み、ＭＤＩの残りがＭＤＩオリゴマー及びＭＤＩ類似物であるＭＤＩ）にモノマーＭＤＩ（例えば２，４−ＭＤＩ）を加えることである。
【００２５】
成分（ｉ）は組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の３０重量％ないし６５重量％（例えば３３％ないし６２％又は３５％ないし６０％）を占めることができる。
【００２６】
成分（ｉｉ）：イソシアナート反応性化合物
分子当たり少なくとも２個のイソシアナート反応性部分を含むいずれの既知の有機化合物もイソシアナート反応性化合物として用いられる場合がある。例えば２５℃で液体であり、６０から１０，０００まで（例えば３００ないし１０，０００又は５，０００未満）の範囲の分子量、少なくとも２のノミナルヒドロキシル官能価及び３０ないし２０００（例えば３０ないし１，５００又は３０ないし８００）のヒドロキシル当量を有するポリオール化合物又はそれらの混合物を成分（ｉｉ）として用いることができる。
【００２７】
成分（ｉｉ）として用いられる場合がある適したポリオールの例には、分子当たり２から８個までの活性水素原子を含む開始剤（ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ）へのアルキレンオキシドの付加により製造されるもののようなポリエーテルポリオールが含まれる。いくつかの態様において、前記の開始剤にはグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、アニリン、トルエンジアミン（例えば２，４及び２，６−トルエンジアミン）、ポリメチレンポリフェニレンポリアミン、Ｎ−アルキルフェニレン−ジアミン、ｏ−クロロ−アニリン、ｐ−アミノアニリン、ジアミノナフタレン又はそれらの組み合わせが含まれる。ポリエーテルポリオールの生成に用いられる場合がある適したアルキレンオキシドにはエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチンレオキシド又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００２８】
成分（ｉｉ）として用いられる場合がある他の適したポリオール化合物には、少なくとも２のノミナルヒドロキシル官能価を有し、且つ分子当たり少なくとも１個の第２級又は
第３級アミン窒素原子を有するマンニッヒポリオールが含まれる。マンニッヒポリオールは芳香族化合物、アルデヒド及びアルカノールアミンの縮合生成物である。例えばフェノールとアルキルフェノールのいずれか又は両方とホルムアルデヒドならびにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミンの１つ以上の縮合によりマンニッヒ縮合生成物を製造する場合がある。いくつかの態様において、マンニッヒ縮合生成物はフェノール又はノニルフェノールとホルムアルデヒド及びジエタノールアミンの反応生成物を含む。本発明のマンニッヒ縮合生成物はいずれの既知の方法により製造される場合もある。いくつかの態様において、マンニッヒ縮合生成物はアルコキシル化のための開始剤として働く。１種以上のマンニッヒ縮合生成物のアルコキシル化のためにいずれのアルキレンオキシド（例えば上記のようなアルキレンオキシド）も用いられる場合がある。重合が完了するとマンニッヒポリオールは脂肪族炭素原子に結合した第１級ヒドロキシル基及び／又は第２級ヒドロキシル基を含む。
【００２９】
ある態様において、用いられるポリオールはポリオールのポリマー構造中にプロピレンオキシド（“ＰＯ”）、エチレンオキシド（“ＥＯ”）又はＰＯとＥＯ基もしくは部分の組み合わせを含むポリエーテルポリオールである。これらのＰＯ及びＥＯ単位はポリマー構造全体に及んで無作為に又はブロック部分（ｂｌｏｃｋ  ｓｅｃｔｉｏｎ）において配置される場合がある。ある態様において、ポリオールのＥＯ含有率はポリオールの合計重量に基づいて０から１００重量％までの範囲である（例えば５０重量％ないし１００重量％）。いくつかの態様において、ポリオールのＰＯ含有率はポリオールの合計重量に基づいて１００から０重量％までの範囲である（例えば１００重量％ないし５０重量％）。従っていくつかの態様において、ポリオールのＥＯ含有率はポリオールの９９重量％から３３重量％までの範囲であることができ、一方ＰＯ含有率はポリオールの１重量％から６７重量％までの範囲である。さらに、いくつかの態様において、ＥＯ及び／又はＰＯ単位はポリオールのポリマー構造上の末端に位置することができるか又はポリオールのポリマー主鎖構造の内部内に位置することができる。適したポリエーテルポリオールには当該技術分野で既知の二−又は三官能基性開始剤へのプロピレン及びエチレンオキシドの連続的付加により得られるポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジオール及びトリオールが含まれる。ある態様において、成分（ｉｉ）は前記のジオール又はトリオールを含むか、あるいはまた成分（ｉｉ）はこれらのジオール及びトリオールの混合物を含むことができる。
【００３０】
前記のポリエーテルポリオールは水及び低分子量ポリオールのような多官能基性開始剤の存在下におけるエチレンオキシドと他の環状オキシド（例えばプロピレンオキシド）の重合により得られる反応生成物も含む。適した低分子量ポリオールにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００３１】
成分（ｉｉ）として用いられ得るポリエステルポリオールには、直線状ポリマー構造及び約５００から約１０，０００まで（例えば好ましくは約７００から約５，０００までもしくは７００から約４，０００まで）の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）及び一般的に１．３未満（例えば０．８未満）の酸価を有するポリエステルが含まれる。分子量は末端官能基のアッセイにより決定され、数平均分子量に関する。ポリエステルポリオールは：（１）１種以上のグリコールと１種以上のジカルボン酸又は無水物のエステル化反応；或いは（２）エステル交換反応（すなわち１種以上のグリコールとジカルボン酸のエステルの反応）のような当該技術分野において既知の方法を用いて製造され得る。末端ヒドロキシル基を有する直線状ポリマー鎖を得るために、一般に酸に対して１モルより多く過剰のグリコールのモル比が好ましい。適したポリエステルポリオールには種々のラクトンも含まれ、
それらは典型的にカプロラクトン及びジエチレングリコールのような二官能基性開始剤から製造される。所望のポリエステルのジカルボン酸は脂肪族、脂環式、芳香族又はそれらの組み合わせであることができる。単独で又は混合物において用いられ得る適したジカルボン酸は一般に合計で４から１５個までの炭素原子を有し、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はそれらの組み合わせが含まれる。前記のジカルボン酸の無水物（例えば無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物又はそれらの組み合わせ）も用いられ得る。いくつかの態様において、アジピン酸は好ましい酸である。適したポリエステルポリオールの生成に用いられるグリコールには合計で２から１２個までの炭素原子を有する脂肪族及び芳香族グリコールが含まれ得る。そのようなグリコールの例にはエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００３２】
適したポリオールの追加の例にはヒドロキシル−末端ポリチオエーテル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリシロキサン及びエチレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールのような単純なグリコールならびにそれらの混合物が含まれる。
【００３３】
適したポリオールの追加の例には植物油、魚油、ラード及び獣脂油（ｔａｌｌｏｗ  ｏｉｌ）のような天然源に由来するものが含まれる。植物に基づくポリオールは、大豆油、ひまし油、パーム油、キャノーラ油、亜麻仁油、菜種油、ひまわり油、サフラワー油、オリーブ油、ピーナツ油、ごま油、綿実油、クルミ油及び桐油を含むがこれらに限られない不飽和部位を含むいずれの植物油又は油ブレンドからも製造される場合がある。
【００３４】
活性水素−含有材料は、制限ではないがポリアミン及びポリチオールのような他のイソシアナート反応性材料を含む場合がある。適したポリアミンには第１級及び第２級アミン−末端ポリエーテル、ジエチルトルエンジアミンなどのような芳香族ジアミン、芳香族ポリアミン及びそれらの組み合わせが含まれる。
【００３５】
成分（ｉｉ）は、組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の２０重量％ないし５０重量％（例えば２３％ないし４７％又は２５％ないし４５％）を占めることができる。
【００３６】
成分（ｉｉｉ）：水
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は水を含む。水はイソシアナート反応性化合物と考えられ得るが、本開示の目的の場合、水は成分（ｉｉ）と異なる成分と考えられるべきである。言い換えると、本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は成分（ｉｉ）のみでなく水も同様に含む。
【００３７】
いずれの型の精製水も成分（ｉｉｉ）として用いることができ、但しそれは不純物を除去するためにろ過又は処理されている。適した型の水には蒸留水及び以下の方法の１つ以上を介して精製された水が含まれる：容量性脱イオン化（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｄｅｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）、逆浸透圧法、活性炭ろ過（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）、精密ろ過、限外ろ過、紫外線酸化及び／又は電気脱イオン化。
【００３８】
成分（ｉｉｉ）は、組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の０
．２５重量％ないし２．５重量％（例えば０．４％ないし９％又は３％ないし８％）を占めることができる。
【００３９】
成分（ｉｖ）：第３級アミン化合物及び他の任意的な触媒
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は１種以上の第３級アミン化合物を含む。いくつかの態様において、第３級アミン化合物は式（Ｉ）の構造を有する。
式（Ｉ）：
Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｘ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｙ
式中、
Ｒ1及びＲ2は独立してＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ2−Ｃ4アルカノールであり；
Ｘは酸素又はＮ−Ｒ3であり、ここでＲ3はＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ2−Ｃ4アルカノール又はＯＨであり；そして
ＹはＯＨ又はＮＲ4Ｒ5であり、ここでＲ4及びＲ5は独立してＣ1−Ｃ4アルキル又はＣ2−Ｃ4アルカノールである。
【００４０】
少なくとも１個の第３級基を含む適したアミン触媒化合物にはビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＦ−２０触媒、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＤＡＢＣＯ  ＢＬ−１９及びＮｉａｘ
Ａ−９９）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＦ−１０触媒）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノールアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＰＡ触媒）、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＥＡ触媒）、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンアニエチレンジアミンのブレンド（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＴＤ−２０触媒）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＣＨＡ触媒）、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン（例えばＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＰＯＬＹＣＡＴ  １２）、ベンジルジメチルアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＢＤＭＡ触媒）、ペンタメチルジエチレントリアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＰＭＤＥＴＡ触媒）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＲ−４０触媒）、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＲ−５０触媒）、Ｎ’−（３−ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  Ｚ−１３０触媒）、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＲ−７０触媒）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  Ｚ−１１０触媒、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＤＡＢＣＯ  Ｔ及びＴｏｓｈｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ５）、２−［Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］エタノール（例えばＥｖｏｎｉｋから入手可能なＤＡＢＣＯ  ＮＥ２００触媒）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−３−アミノプロピル−ビス（アミノエチル）エーテル（例えばＥｖｏｎｉｋから入手可能なＤＡＢＣＯ  ＮＥ３００触媒）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチル−ジエチレントリアミン（例えばＫａｏｌｉｚｅｒ  ＃３）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン（例えばＴｏｓｈｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＥ）、Ｎ−エチルモルホリン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＮＥＭ触媒）、Ｎ−メチルモルホリン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＮＭＭ触媒）、４−メトキシエチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＰ触媒）、２，２’ジモルホリノジエチルエーテル（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＤＥＥ触媒）、１，３，５−トリス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン（例えばＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＴＲ−９０触媒）、１−プロパンアミン、３−（２−（ジメチル
アミノ）エトキシ）、置換イミダゾール（例えば１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール（例えばＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＤＡＢＣＯ  ２０４０及びＴｏｓｈｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＴＯＹＯＣＡＴ  ＤＭ７０）、１−メチル−２−ヒドロキシエチルイミダゾール（例えばＮ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、１−ｎ−ブチル−２−メチルイミダゾール、１−イソ−ブチル−２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン）、ビス−置換ピペラジン（例えばアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン又はビス−（Ｎ−メチルピペラジン）ウレア）、Ｎ−メチルピロリジン及び置換メチルピロリジン（例えば２−アミノエチル−Ｎ−メチルピロリジン又はビス−（Ｎ−メチルピロリジン）エチルウレア）、３−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ”，Ｎ”−テトラメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、１，２−ビス−ジイソプロパノール又はそれらの組み合わせが含まれる。アミン触媒の他の例にはＮ−アルキルモルホリン、Ｎ−ブチルモルホリン及びジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、ビス−（ジメチルアミノプロピル）−アミノ−２−プロパノール、ビス−（ジメチルアミノ）−２−プロパノール、ビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルエーテル；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’ヒドロキシエチル−ビス−（アミノエチル）エーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル−Ｎ’−メチルアミノエタノール；テトラメチルイミノビスプロピルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン；ジエチルトルエンジアミン（Ｅｔｈａｃｕｒｅ  １００）；３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミン（Ｅｔｈａｃｕｒｅ  ３００）、ポリ（オキシプロピレン）トリアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）  Ｔ−５０００）、反応性酸ブロック触媒（ｒｅａｃｔｉｖｅ  ａｃｉｄ  ｂｌｏｃｋｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ）（例えば１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のフェノール性酸塩（ＰＯＬＹＣＡＴ  ＳＡ−１）、ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＬＥＤ及びＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＦ銘柄触媒）又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００４１】
本明細書で開示されるポリウレタン組成物中で用いられる場合がある他のアミン触媒は、Ｈｅｒｒｉｎｇｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．による“Ｄｏｗ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｏａｍｓ”（１９９７）中のＡｐｐｅｎｄｉｘ  ＤにおいてＤ．１−Ｄ．２３頁に見いだされる場合があり、その記載事項は引用することにより本明細書の内容となる。さらなる例は“ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  Ａｍｉｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”ｖｅｒｓｉｏｎ
ＪＣＴ−０９１０において見いだされる場合があり、その記載事項は引用することにより本明細書の内容となる。
【００４２】
成分（ｉｖ）を構成する第３級アミン化合物と組み合わせて非アミン触媒化合物を用いる場合がある。用いられ得る適した非アミン触媒化合物には有機金属化合物（例えばチタン、鉄、ニッケルのような遷移金属の有機塩）、ポスト遷移金属（ｐｏｓｔ−ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍｅｔａｌｓ）（例えば亜鉛、錫及びビスマス）、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム及びカリウム）、アルカリ土類金属（例えばマグネシウム及びカルシウム）又はそれらの組み合わせが含まれる。他の適した非アミン触媒化合物には塩化鉄（ＩＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、カルボン酸の亜鉛塩、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化錫（ＩＩ）、塩化錫（ＩＶ）、カルボン酸の錫塩、カルボン酸のジアルキル錫塩、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）、ジブチルスズジラウレート（例えばＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２）、ジメチルスズジメルカプチド（例えばＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＦＯＭＲＥＺ  ＵＬ−２２）、ビスマス（ＩＩＩ）カルボキシレート塩（例えばビスマス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマスネオデカノエート（例えばＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なＤＡＢＣＯ  ＭＢ−２０）、ビスマスピバレート、ビスマスに基づく触媒（例えば米国特許第０１６／０
２０８８８号明細書において同定されている化合物）、１，１’，１”，１”’−（１，２−エタンジイルジニトリロ）テトラキス［２−プロパノール］ネオデカノエート錯体（例えばＳｐｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能なＢＩＣＡＴ  ８８４０）、２，２’，２”，２”’ −（１，２−エタンジイルジニトリロ）テトラキス［エタノール］ネオデカノエート錯体（例えばＳｐｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
Ｃｏ．から入手可能なＢＩＣＡＴ  ８８４２）、Ｋ−ＫＡＴ  ＸＣ−Ｃ２２７ビスマス塩（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能）、酢酸ナトリウム、Ｎ−（２−ヒドロキシ−５−ノニルフェノール）メチル−Ｎ−メチルグリシン酸ナトリウム（ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＴＲ５２）、ビスマス（２−エチルヘキサノエート）又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００４３】
上記で挙げた触媒（すなわち成分（ｉｖ）及び／又は非アミン触媒化合物）と組み合わされて用いられる場合がある適した三量化触媒にはカルボン酸のカリウム塩（例えば酢酸カリウム、ピバル酸カリウム、カリウムオクトエート、トリエチル酢酸カリウム、ネオヘプタン酸カリウム、ネオオクタン酸カリウム）、第四級アンモニウムカルボキシレート（例えば２−エチルヘキサン酸（２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（“ＴＭＲ”）、ギ酸（２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（“ＴＭＲ−２”）、ピバル酸テトラメチルアンモニウム、トリエチル酢酸テトラメチルアンモニウム、ＴＯＹＯＣＡＴ  ＴＲＸ（Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐから入手可能））或いはそれらの組み合わせが含まれる。
【００４４】
成分（ｉｖ）は組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の０．５重量％ないし４重量％（例えば０．７％ないし３．７％又は０．５％ないし３．５％）を占めることができる。他のアミン又は非アミン触媒と組み合わされて用いられる場合、そのような触媒（すなわち成分（ｉｖ）として用いられる化合物でない）は組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の０重量％ないし４重量％（例えば０．２％ないし３．７％又は０．５％ないし３．５％）を占めることができる。
【００４５】
触媒の量は、地理的及び季節的要件を含んで適用の反応性要件に依存するが、（１）式（Ｉ）の第３級アミン触媒対（２）少なくとも１個のアミン基を含むアミン触媒及び／又は非アミン触媒の重量比は少なくとも１：５（例えば少なくとも１：２、少なくとも１：１、少なくとも２：１又は少なくとも５：１）である。
【００４６】
成分（ｖ）：親水性カルボン酸化合物
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は式（ＩＩ）の構造を含む１種以上の親水性カルボン酸化合物を含む。
式（ＩＩ）：
（ＨＯ）n−Ｒ’−（ＣＯＯＨ）m
式中、
Ｒ’は二価のＣ1−Ｃ10脂肪族炭化水素部分であり、ｎ及びｍは両方とも整数であり、且つここでｎ＞０及びｍ＞１である。
【００４７】
二価のＣ1−Ｃ10脂肪族炭化水素部分は、１ないし１０個の炭素原子を含む直鎖状／分枝鎖状脂肪族部分を含むことができる。そのようなＣ1−Ｃ10脂肪族炭化水素部分の適した例にはメチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソ−プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ｎ−アミレン、ｎ−デシレン、２−エチルヘキシレン又はそれらの組み合わせが含まれる。前記のＣ1−Ｃ10脂肪族炭化水素部分は２つの利用可能な置換部位を含むが、炭化水素上の追加の水素がさらなるヒドロキシル及び／又はカルボキシル基で置き換えられ得ることが意図されている。
【００４８】
成分（ｖ）として用いられ得る適した化合物にはモノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸のような）、ヒドロキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸のような）、ジカルボン酸（マロン酸、グルタル酸、マレイン酸のような）及びヒドロキシポリカルボン酸（クエン酸のような）、ＡＧＳ酸又はそれらの組み合わせが含まれる。ＡＧＳ酸は、アジピン酸製造法におけるシクロヘキサノール及び／又はシクヘキサノンの酸化の副生成物として得られるジカルボン酸（すなわちアジピン酸、グルタル酸及びコハク酸）の混合物である。成分（ｖ）として用いられる場合がある適したＡＧＳ酸にはＲＨＯＤＩＡＣＩＤ  ＡＧＳ（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓ．Ａ．から入手可能）、ＤＩＢＡＳＩＣ
ＡＣＩＤ（Ｉｎｖｉｓｔａ  Ｓ．a．ｒ．ｌ．から入手可能）、“ＦＬＥＸＡＴＲＡＣ−ＡＧＳ−２００（Ａｓｃｅｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＬＬＣから入手可能）及びＧｌｕｔａｒｉｃ  ａｃｉｄ、工業銘柄（ＡＧＳ）（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ａ．Ｇ．から入手可能）が含まれる。
【００４９】
本明細書で用いられる場合、カルボン酸は２５℃において１００グラムの水当たり２５グラム以上（例えば４０グラム以上又は６０グラム以上）のカルボン酸が溶解可能である場合に親水性とみなされる。
【００５０】
ギ酸、酢酸及び乳酸は好ましい親水性カルボン酸である。ギ酸及び酢酸は最も好ましい親水性カルボン酸である。
【００５１】
成分（ｖ）は組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の０．１重量％ないし４重量％（例えば０．１５％ないし３．５％又は０．２％ないし３％）を占めることができる。
【００５２】
成分（ｖｉ）：ハロゲン化オレフィン化合物
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は１種以上のハロゲン化オレフィン（“ＨＦＯｓ”）化合物を含み、それはポリウレタンフォーム組成物のための発泡剤として働く。
【００５３】
成分（ｖｉ）として用いられるハロゲン化オレフィン化合物は３から４個までの炭素原子及び少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を含む少なくとも１種のハロアルケン（例えばフルオロアルケン又はクロロフルオロアルケン）を含む。成分（ｖｉ）として用いられる場合がある適した化合物にはトリフルオロプロペン、テトラフルオロプロペン（例えばテトラフルオロプロペン（１２３４））、ペンタフルオロプロペン（例えばペンタフルオロプロペン（１２２５））、クロロトリフルオロプロペン（例えばクロロトリフルオロプロペン（１２３３））、クロロジフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロテトラフルオロプロペン、ヘキサフルオロブテン（例えばヘキサフルオロブテン（１３３６））又はそれらの組み合わせのようなヒドロハロオレフィンが含まれる。ある態様において、成分（ｖｉ）として用いられるテトラフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン及び／又はクロロトリフルオロプロペン化合物は、不飽和炭素鎖の末端炭素原子に結合するフッ素又は塩素置換基を１個より多く持たない（例えば１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（１２３４ｚｅ）；１，１，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（１２２５ｙｅ）、１，１，１−トリフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロペン（１２２５ｚｃ）、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロペン（１２２５ｙｃ）、（Ｚ）−１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロペン（１２２５ｙｅｚ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブテ−２−エン（１３３６ｍｚｚｍ）又はそれらの組み合わせ）。
【００５４】
上記のＨＦＯｓと組み合わされて用いられる場合がある他の発泡剤には空気、窒素、二
酸化炭素、ヒドロフルオロカーボン（“ＨＦＣｓ”）、アルカン、アルケン、モノカルボン酸塩、ケトン、エーテル又はそれらの組み合わせが含まれる。適したＨＦＣｓには１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）又はそれらの組み合わせが含まれる。適したアルカン及びアルケンにはｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、１−ペンテン又はそれらの組み合わせが含まれる。適したモノカルボン酸塩にはギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル又はそれらの組み合わせが含まれる。適したケトン及びエーテルにはアセトン、ジメチルエーテル又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００５５】
成分（ｖｉ）は、組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の２重量％ないし１０重量％（例えば２．５％ないし９％又は３％ないし８％）を占めることができる。
【００５６】
成分（ｖｉｉ）：安定化化合物
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は、ポリウレタンフォーム組成物の全体的な安定化を助ける１種以上の安定化化合物を含む。例えば成分（ｖｉｉ）は、成分（ｖ）として求電子性二重結合を有する化合物（例えばＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を用いるポリウレタンフォーム組成物の安定化を助ける。成分（ｖｉｉ）なしの場合、ＨＦＯ−１２３３ｚｄが成分（ｉｖ）中で用いられる設計により求核性である第３級アミン化合物と相互作用する可能性がある。これらの意図されない相互作用は組成物中における望ましくない化合物の生成に導き得、それにより組成物を不安定にする。成分（ｖｉｉ）はそのようなＨＦＯ−１２３３ｚｄとの相互作用を遮蔽するか又は妨げるのを助け、それによりポリウレタン断熱フォーム組成物の全体的な安定性を強化する。いくつかの場合、成分（ｖｉｉ）は成分（ｉｖ）の周りに保護的水和層を形成し、それが化合物をＨＦＯ−１２３３ｚｄから遮蔽すると思われる。
【００５７】
成分（ｖｉｉ）として用いられ得る適した化合物には４個以上のヒドロキシル基を有する非アルコキシル化ポリヒドロキシ化合物が含まれる。そのような化合物の例はエリスリトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、キシロース、グルコース、フルクトース、スクロース、トレハロース、ラクトース、ラフィノース、シクロデキストリン、マルトデキストリン、コーンシロップ、アミロペクチン又はそれらの組み合わせを含む糖及び糖アルコールである。
【００５８】
ある態様において、成分（ｖｉｉ）はポリウレタンフォーム組成物の１００グラム当たり１０マイクロモル未満（例えば５マイクロモル未満、２マイクロモル未満）で存在する。さらに別の態様において、親水性カルボン酸化合物（すなわち成分（ｖ））は第３級アミン化合物（すなわち成分（ｉｖ））中の第３級アミンの当量当たり０．２から４当量まで（例えば０．２５ないし２、０．３ないし１．５又は０．３ないし１当量）のカルボキシル基の範囲の量でポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在し、一方、成分（ｖｉｉ）は成分（ｖ）のモル当たり０．８モル未満（例えば０．６モル未満、０．５モル未満又は０．４モル未満）の量で存在する。
【００５９】
成分（ｖｉｉｉ）：他の助剤及び添加剤
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物は、イソシアナートに基づく断熱フォーム技術の分野で既知の種々の助剤及び添加剤を含むことができる。適した添加剤には界面活性剤、難燃剤、煙抑制剤、架橋剤、粘度低下剤、赤外線抑制剤（ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  ｐａｃｉｆｉｅｒｓ）、気泡寸法縮小化合物（ｃｅｌｌ−ｓｉｚｅ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）、顔料、充填剤、強化剤、離型剤、酸化防止剤、染料、顔
料、帯電防止剤、殺生物剤又はそれらの組み合わせが含まれる。
【００６０】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物中で用いられる場合がある適した難燃剤の例には有機−リン化合物（例えば有機ホスフェート、ホスファイト、ホスホネート、ポリホスフェート、ポリホスファイト、ポリホスホネート）、アンモニウムポリホスフェート（例えばトリエチルホスフェート、ジエチルエチルホスホネート及びトリス（２−クロロプロピル）−ホスフェート）；ならびにハロゲン化難燃剤（例えばテトラブロモフタレートエステル及び塩素化パラフィン）が含まれる。
【００６１】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物中で用いられる場合がある他の適した助剤及び添加剤の例にはトリエタノールアミン及びグリセロール架橋剤；プロピレンカーボネート及び１−メチル−２−ピロリジノン粘度低下剤；カーボンブラック、二酸化チタン及び金属フレーク赤外線抑制剤；不活性、不溶性フッ素化化合物及び過フッ素化気泡寸法縮小化合物；炭酸カルシウム充填剤；ガラス繊維及び／又は磨砕された廃フォーム（ｇｒｏｕｎｄ  ｕｐ  ｆｏａｍ  ｗａｓｔｅ）強化剤；ステアリン酸亜鉛離型剤；ブチル化ヒドロキシトルエン酸化防止剤；アゾ／ジアゾ染料及びフタロシアニン顔料が含まれる。
【００６２】
ある態様において、本開示のフォーム組成物中で用いられる界面活性剤は１種以上のシリコーンに基づく又は非シリコーンに基づく界面活性剤を含むことができる。これらの界面活性剤は典型的に、フォーム組成物が反応してポリウレタンフォーム製品が製造される時に生成する気泡の寸法を制御し、それによりフォーム製品の内部気泡構造を制御することを可能にするために用いられる。ある態様において、小さい寸法の気泡（例えば＜３００μｍ）の均一な組を含むフォームが望ましく、それはフォームが非常に優れた物理的性質（例えば圧縮強度及び熱伝導性）を示すからである。さらに、前記の界面活性剤は内部気泡の安定化も助け、それにより組成物が反応してポリウレタンフォーム製品が製造される時に気泡が崩壊しないことを保証するであろう。
【００６３】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物中で用いられ得る適したシリコーン界面活性剤には、ポリオルガノシロキサンポリエーテルコポリマー及びポリシロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマー（例えばＭｏｍｅｎｔｉｖｅのＬ−５３４５、Ｌ−５４４０、Ｌ−６１００、Ｌ−６６４２、Ｌ−６９００、Ｌ−６９４２、Ｌ−６８８４、Ｌ−６９７２及びＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧのＤＣ−１９３、ＤＣ５３５７、Ｓｉ３１０２、Ｓｉ３１０３、Ｔｅｇｏｓｔａｂ  Ｂ８４９０；Ｂ８４９６、Ｂ８５３６；Ｂ８４２０５；Ｂ８４２１０；Ｂ８４５０１；Ｂ８４７０１、Ｂ８４７１５）が含まれる。やはり用いられ得る他のシリコーン界面活性剤は米国特許第８，９０６，９７４号明細書及び米国特許公開第ＵＳ２０１６／０３１１９６１号明細書（Ｕ．Ｓ．Ｐａｔｅｎｔ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＵＳ２０１６／０３１１９６１）に開示されている。
【００６４】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物中で用いられ得る非シリコーン界面活性剤には非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性、半極性、双性イオン性有機界面活性剤が含まれる。適した非イオン性界面活性剤にはフェノールアルコキシレート及びアルキルフェノールアルコキシレート（例えばそれぞれエトキシル化フェノール及びエトキシル化ノニルフェノール）が含まれる。他の有用な非シリコーン非イオン性界面活性剤にはＬＫ−４４３（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能）及びＶＯＲＡＳＵＲＦ  ５０４（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）が含まれる。
【００６５】
成分（ｖｉｉｉ）は組成物の合計重量に基づいてポリウレタン断熱フォーム組成物の０．５重量％ないし１０重量％（例えば０．８％ないし９％又は１％ないし８％）を占める
ことができる。
【００６６】
いくつかの態様において、ポリウレタン断熱フォーム組成物はグアニジン化合物を含まない。
【００６７】
加工
ポリウレタン断熱フォーム製品（例えば独立気泡ポリウレタン断熱フォーム製品）は一成分、二成分又は多成分（すなわち二成分より多い）系を介して本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物から製造される場合がある。本明細書で用いられる場合、ポリウレタンフォーム製品は、そのようなフォームの独立気泡含有率がＡＳＴＭ  Ｄ６２２６−１５により測定される場合に７０％より高い（例えば８０％又は８５％）と「独立気泡」フォームであるとみなされる。さらに、ある態様において、本開示のポリウレタン断熱フォーム製品はＡＳＴＭ  Ｃ５１８−１７により測定される場合に７５oＦの平均プレート温度において０．１０から０．１６Ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ．ｆｔ2oＦまで（例えば０．１１ないし０．１５Ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ．ｆｔ2oＦ又は０．１２ないし０．１４Ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ．ｆｔ2oＦ）の範囲の熱伝導率値（Ｋ−値）を示す。二成分系において、典型的に液体状態にあるポリウレタン断熱フォーム組成物のＢ−側を組成物のＡ−側と混合し、それにより反応系の重合を活性化する。当業者により理解されるであろう通り、本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物の成分（ｉ）は二成分系のＡ−側中にあり、一方、成分（ｉｉ）はＢ−側中にあるであろう。しかしながら、成分（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）、（ｖｉｉ）及び（ｖｉｉｉ）はＡ−側及びＢ−側の一方又は両方に加えられ得ることが注目される。言い換えると、成分（ｉｖ）−（ｖｉｉｉ）を、単にこれらの化合物と成分（ｉ）及び（ｉｉ）の化学的及び物理的適合性に基づいて、成分（ｉ）及び（ｉｉ）の一方又は両方と合わせることができる。
【００６８】
本明細書で開示されるポリウレタン断熱フォーム組成物と関連して用いられる成分の数にかかわらず、相対的な割合の成分を重量により又は容積により計量し、ポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在する合計イソシアナート及びイソシアナート反応性化合物に基づいて０．９から５まで（例えば０．９５ないし４又は１ないし３．５）の範囲の遊離のイソシアナート基対イソシアナート反応性基の合計の比を与える場合がある。
【００６９】
ある態様において、衝突混合法のような混合法と一緒にポリウレタン断熱フォーム組成物及びワンショット（ｏｎｅ−ｓｈｏｔ）、プレポリマー又は半プレポリマー法を用いてポリウレタンフォーム製品を製造する場合がある。他の態様において、混合後にポリウレタン断熱フォーム組成物（まだ実質的に液体状態にある）を空洞中に分配するか（空洞充填）、成形するか、開放注入するか（ｏｐｅｎ  ｐｏｕｒｅｄ）（例えばスラブストックの製造方法）、噴霧するか、発泡させるか（ｆｒｏｔｈｅｄ）又は紙、金属、プラスチック又は木板のような面材（ｆａｃｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）と積層する場合がある。そのようなフォーム製品は家、屋根ふき材、建築物、冷蔵庫、冷凍庫、電化製品、配管及び自動車のようないずれの断熱表面又は包囲空間（ｅｎｃｌｏｓｕｒｅｓ）においても有用である。
【００７０】
本明細書に記載される組成物を用いるポリウレタンフォームの製造は当該技術分野において周知の方法のいずれかに従う場合があり、用いられ得る（例えばＳａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ，Ｖｏｌｕｍｅｓ  Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９６２，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．；又はＯｅｒｔｅｌ，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  １９８５，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ；又はＲａｎｄａｌｌ  ａｎｄ  Ｌｅｅ，Ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｂｏｏｋ  ２００２を参照されたい）。
【００７１】
ポリイソシアヌレートフォーム製品
本開示はポリウレタン断熱フォーム組成物及び得られるポリウレタンフォーム製品（例えば硬質、独立気泡ポリウレタン断熱フォーム製品）に焦点を当ててきたが、単に明細書に開示される反応系に１種以上の三量化触媒を加えることにより、前記組成物をポリイソシアヌレートフォーム製品（例えば硬質、独立気泡ポリイソシアヌレートフォーム製品）の製造に用いることもできる。成分（ｉ）−（ｖｉｉｉ）に加えられる場合がある適したイソシアナート三量化触媒には上記で挙げたものが含まれる。従っていくつかの態様において、ポリウレタン断熱フォーム組成物はポリイソシアヌレート断熱フォーム組成物である。ポリイソシアヌレート断熱フォーム組成物はポリイソシアヌレート及びポリウレタン反応生成物の両方を含むポリイソシアヌレートフォーム製品を生成するであろうことが注目される。
【００７２】
ある態様において、ポリイソシアヌレート断熱フォーム組成物の形成に用いられる成分の相対的な割合を重量により又は容積により計量し、ポリウレタン断熱フォーム組成物中に存在する合計イソシアナート及びイソシアナート反応性化合物に基づいて２から５まで（例えば２．２５ないし４）の範囲からの範囲の遊離のイソシアナート基対イソシアナート反応性基の合計の比を与える場合がある。
【００７３】
変更（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ）
開示の特定の態様を詳細に記載してきたが、開示の記述全体を見てそれらの詳細への種々の改変及び代案（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ）を開発し得ることが当業者により認識されるであろう。従って開示されている特定の配置は例のみであり、開示の範囲に関する制限ではないことを意味しており、開示の範囲には添付の請求項及びそのすべての同等事項の全範囲が与えられるべきである。従って上記で挙げた特徴及び／又は要素のいずれもいずれの組み合わせにおいても互いに組み合される場合があり、それでもまだ本開示の範囲内である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
実施例
成分：
実施例において以下の化合物に言及する：
【００７５】
ポリオール１：スクロースとジエチレングリコールの混合物のプロポキシル化により製造される３６０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオール。
【００７６】
ポリオール２：ポリメチレンポリフェニレンポリアミンとジエチレングリコールの混合物のプロポキシル化により製造され、２９１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を与えるように粘度低下剤とブレンドされたポリエーテルポリオール。
【００７７】
ポリオール３：グリセロールのプロポキシル化により製造され、６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオール。
【００７８】
ポリオール４：ポリメチレンポリフェニレンポリアミンとジエチレングリコールの混合物のプロポキシル化により製造され、のＯＨ価を有するポリエーテルポリオール。
【００７９】
ポリオール５：ポリメチレンポリフェニレンポリアミンとジエチレングリコールの混合物のプロポキシル化により製造され、４３７ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を与えるように粘度低下剤とブレンドされたポリエーテルポリオール。
【００８０】
スクロース：Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから入手可能。
【００８１】
ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ２０４０：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能な硬質ポリウレタンフォームにおける硬化及び接着を強化するために用いられる低臭アミン触媒。
【００８２】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＦ−２０：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル触媒。
【００８３】
ＰＯＬＹＣＡＴ（登録商標）  ２０３：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ  ＆  Ｃａｒｅ  ＧｍｂＨから入手可能なアミンに基づく触媒。
【００８４】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＣＨＡ：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン触媒。
【００８５】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＰＭＤＥＴＡ：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なペンタメチルジエチレントリアミン触媒。
【００８６】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＦ−１０：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル触媒。
【００８７】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  Ｚ−１１０：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン触媒。
【００８８】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＤＭＥＡ：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能なＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン触媒。
【００８９】
ＪＥＦＦＣＡＴ（登録商標）  ＺＲ−７０：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール触媒。
【００９０】
ギ酸：Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能。
【００９１】
Ｄ−ソルビトール：Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから入手可能。
【００９２】
ＴＥＧＯＳＴＡＢ（登録商標）  ＥＰ−Ａ−６９：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
ＡＧから入手可能な加水分解−抵抗性シリコーン界面活性剤。
【００９３】
ＴＥＧＯＳＴＡＢ（登録商標）  Ｂ８４９１：Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能な加水分解−抵抗性シリコーン界面活性剤。
【００９４】
ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）：Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．からＳｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）  ＬＢＡとして入手可能な１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン。
【００９５】
ＲＵＢＩＮＡＴＥ  Ｍ：Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＬＬＣから入手可能な３０．５％のＮＣＯ値を有する高分子ＭＤＩ。
【００９６】
フォーム反応性試験の記述
組成物（例えば表１に記載される組成物）のＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ（すなわち式Ｘにより計算されるＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ、式Ｙにより計算されるＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ及び式Ｚにより計算されるＥＯＲ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ
ＳＨＩＦＴ）をＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを介して集められる種々のデータ点を使用して計算した。ＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴは以下の段階を含む：（ｉ）Ａ−及びＢ−側を冷却サーモスタット（例えばＬＡＵＤＡ  Ａｌｐｈａ  ＲＡ  ２４  Ｃｏｏｌｉｎｇ  ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔ）中に置くことにより、組成物のＡ−側（ポリオールプレミックス）及びＢ−側（イソシアナート）を１５℃に平衡化し；（ｉｉ）平衡化したＡ−側及びＢ−側の内容物を３２オンスのワックス処理されていない紙のカップ（例えばＳｏｌｏ  Ｈ４３２５−２０５０）中に注ぎ、それにより２つの成分を合わせ；（ｉｉ）合わされた成分を機械撹拌機（例えばＣａｆｒａｍｏ  ＢＤＣ３０３０撹拌機）を用いて２５００ｒｐｍで４秒間混合し；（ｉｉｉ）組成物の成分を反応させ、それによりポリウレタンフォーム製品を製造し；そして（ｉｖ）ポリウレタンフォーム製品の製造の間に組成物のＣＴ、ＴＦＴ及び／又はＥＯＲ（それぞれ下記で定義される）の１つ以上を測定する。
【００９７】
本開示の目的のために、以下の用語を以下の通りに定義する：
【００９８】
クリーム時間（ｃｒｅａｍ  ｔｉｍｅ）（“ＣＴ”）は、組成物のイソシアナート成分が組成物のイソシアナート反応性成分と混合される瞬間と組成物中におけるきめの細かい泡又はクリームの生成の間の経過時間を意味する。
【００９９】
不粘着時間（“ＴＦＴ”）は、組成物のイソシアナート成分が組成物のイソシアナート反応性成分と混合される瞬間とフォームの外皮がその粘着性又は接着特性を失う時点の間の経過時間を意味する。実験的に、そのような粘着性の喪失は、６インチの木製舌圧子（例えばＰｕｒｉｔａｎ  ７０５）を反応混合物の表面と接触させ、それを表面から取り除く時に粘着性でないように見える時である。
【０１００】
膨張終了時間（“ＥＯＲ”）は、組成物のイソシアナート成分が組成物のイソシアナート反応性成分と混合される瞬間とフォームの膨張が完了する時点の間の経過時間を意味する。
【０１０１】
ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴの計算
式Ｘを用いて組成物のＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴを計算した：
式Ｘ：
ＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ＝１００＊［（ＣＴ79−ＣＴ0）／ＣＴ0］
式中、
ＣＴ79は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｒａｔｅｄ）ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を７９日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＣＴを意味する。
ＣＴ0は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を０日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＣＴを意味する。
【０１０２】
式Ｙを用いて組成物のＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴを計算した：
式Ｙ：
ＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ＝１００＊［（ＴＦＴ79−ＴＦＴ0）／ＴＦＴ0］
式中、
ＴＦＴ79は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を７９日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＴＦＴを意味する。
ＴＦＴ0は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を０日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＴＦＴを意味する。
【０１０３】
式Ｚを用いて組成物のＥＯＲ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴを計算した：
式Ｚ：
ＥＯＲ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ＝１００＊［（ＥＯＲ79−ＥＯＲ0）／ＥＯＲ0］
式中、
ＥＯＲ79は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を７９日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＥＯＲを意味する。
ＥＯＲ0は、オーブン（例えばＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン）中に置かれた密閉、圧力定格化ガラス容器（例えばＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１））中で４０℃において組成物のＢ−側を０日間エージングした後にＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴを用いて決定される組成物のＥＯＲを意味する。
【０１０４】
いくつかの態様において、上記の組成物のＢ−側のエージングに用いられる温度は３０℃から４０℃まで（例えば３０℃ないし５５℃）の範囲であり得ることに注目しなければならない。
【０１０５】
表１：
表１は、ポリウレタンフォーム製品の製造に用いられる４つのポリウレタン組成物に関する種々のデータ点を示す。各組成物のためのＢ−側はＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｂｏｔｔｌｅ（＃８６４８−２５１）中で、且つＶＷＲ  １３７０ＧＭオーブン中に置かれて４０℃で、表１に挙げられる合計日数に及んでエージングされた。特定の日に到達した時（例えば２２日、５７日又は７９日に）、Ｂ−側をオーブンから取り出し、１５℃における水浴中に置いた。ポリオールプレミックスが浴温度に達したら、ポリオールプレミックスの視覚検査を行い、それが透明か又は曇っているか及び容器の底に沈殿（本明細書に開示される表中で「ｐｐｔ」と省略される）が見られ得るかどうかを評価した。視覚検査の後、ＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＴＥＳＴ（上記）の段階を用いてフォーム製品を製造し、ＦＯＡＭ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＴＥＳＴの間に測定されるデータ点を用いて組成物のＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ（すなわち式Ｘにより計算されるＣＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ、式Ｙにより計算されるＴＦＴ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ及び式Ｚにより計算されるＥＯＲ  ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＳＨＩＦＴ）を計算した。
【０１０６】
表中に示されるそれぞれの日（例えば０日、２２日、５７日又は７９日）に関してフォーム製品を製造したことに注目しなければならない。
【表１−１】
2022500532.tif 000002
【表１−２】
2022500532.tif 000003
【０１０７】
フォームＡ及びＢのための組成物（すべて本開示のある態様を示す）から製造されるフォーム製品が優れた内部の様子（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ  ａｐｐｅａｒａｎｃｅ）（例えば均一な内部気泡寸法及び内部ボイドがないこと）を有し、気泡崩壊の形跡がない微細な内部気泡を有することにも注目しなければならない。言い換えると、用いられるポリオールプレミックスが新しいか又はエージングを経ているかにかかわらず、本明細書に開示される組成物を用いて優れた質のフォーム製品が製造された。
【０１０８】
表２：
表２はポリウレタンフォーム製品の製造に用いられる３つのポリウレタン組成物に関する種々のデータ点を示す。Ｂ−側をオーブンから取り出して水浴中に置く正確な日が１１日、１４日、４９日又は７９日であることを除いて、これらのポリウレタン組成物に関し、表１に挙げたポリウレタン組成物と関連して用いられた製造法に従った。これらのポリウレタン組成物は本開示の１つ以上の態様を用いなかったことが注目される。さらに特定的に、調製物「Ｃ」は成分（ｖｉｉ）（すなわち安定化化合物）を用いず；調製物「Ｅ」は成分（ｖ）（すなわち親水性カルボン酸化合物）を用いず；そして調製物「Ｄ」は成分（ｖｉｉ）と成分（ｖ）のいずれも用いなかった。
【表２−１】
2022500532.tif 000004
【表２−２】
2022500532.tif 000005
【０１０９】
新しい（すなわち０日又はエージングされない）ポリオールプレミックスが用いられた場合、調製物Ｃ、Ｄ及びＥから製造されるポリウレタンフォーム製品は均一な小さい気泡構造を有し、ボイドがなかった。エージング時間が増加するとともにフォームＣの反応性は失われた（４０℃における７９日間の事前ブレンド（ｐｒｅ−ｂｌｅｎｄ）エージング後のそれぞれ３０、１３、５のそれぞれＣＴ、ＧＴ及びＴＦＴシフトを参照されたい）。
【０１１０】
調製物Ｄ及びＥに関し、反応性の損失は１１日間の事前ブレンドエージング時間の直後に非常に大きかった。事前ブレンドエージングのちょうど１１日後、調製物Ｄ及びＥから製造されたフォーム製品は非常に劣った様子（例えば粗い内部気泡、多くの内部ボイド及び気泡崩壊の形跡）を有した。言い換えると、事前ブレンドエージング時間がわずか１１日であってさえ、調製物Ｄ及びＥから劣った質のフォーム製品が製造された。これらの結果の故に、調製物Ｄ及びＥのエージングは１１日後に中止されたが、反応性の損失が継続したと仮定することは合理的である（ＣＴ、ＧＴ及びＴＦＴ反応性シフトがフォームＤに関してそれぞれ４０、５０、８４より、そしてフォームＥに関してそれぞれ３０、２７，３３より有意に高かったことを見てほしい）。
【０１１１】
表２は、本開示の１つ以上の態様を用いなかったフォーム組成物が事前ブレンドをエージングすると反応性における有意な損失を示し、いくつかの場合にはフォームが崩壊することを示している。
【０１１２】
表３：
表３は本開示の記載によってポリウレタンフォーム製品を製造するために用いられる５つのポリウレタン組成物に関する種々のデータ点を示す。
【表３−１】
2022500532.tif 000006
【表３−２】
2022500532.tif 000007
【０１１３】
調製物Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪに関する反応性シフトは低く、用いられたポリオールプレミックスのエージング（ａｇｅ）にかかわらず優れた質のフォーム製品が製造された。フォームは優れた内部の様子（例えば均一な内部気泡寸法及び内部ボイドがないこと）を有し、均一な気泡寸法を持ち、ボイドがなかった。
【０１１４】
表４：
表４は、本開示の態様に従うポリウレタンフォーム製品の製造のために用いられる２つの追加のポリウレタン組成物に関する種々のデータ点を示す。
【表４−１】
2022500532.tif 000008
【表４−２】
2022500532.tif 000009
【０１１５】
調製物フォームＫ及びＩは用いられたポリオールプレミックスが新しいか又はエージングを経たかにかかわらず、優れた質のフォームを作った。フォームは均一な気泡寸法を持ち、ボイドがなく、優れた内部の様子を有した。
【国際調査報告】
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