Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板にかけて配置された半導体素子であって、陽極にかけて配置された陰極を有し、前記陽極と前記陰極の間の電気導電経路を形成することができる半導体素子と、
前記半導体素子にかけて配置されたナノチューブスイッチング素子であって、このナノチューブスイッチング素子は、導電性コンタクトにかけて配置されたナノチューブファブリック素子を含み、該ナノチューブファブリック素子は電気刺激に応答して複数の抵抗状態を示す、ナノチューブスイッチング素子と、
前記ナノチューブスイッチング素子にかけて配置された導電端子と、を備える不揮発性ナノチューブダイオードであって、
前記ナノチューブファブリック素子が前記導電性コンタクトと電気的に導通し、前記導電性コンタクトが前記陰極と電気的に導通し、
前記陽極及び前記導電端子に印加された電気刺激に応答して、前記不揮発性ナノチューブダイオードが前記陽極と前記導電端子との間の電気導電経路を形成することができる、不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２】
前記陽極が導電体物質を含み、前記陰極が半導体物質を含む、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項３】
前記陽極物質が、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｉｒ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｏｓ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｂ、Ｒｕ、Ｔｉ、Ｗ、Ｚｎ、ＣｏＳｉ２、ＭｏＳｉ２、Ｐｄ２Ｓｉ、ＰｔＳｉ、ＲｂＳｉ２、ＴｉＳｉ２、ＷＳｉ２、ＺｒＳｉ２のうち少なくとも１つを含む、請求項２に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項４】
前記半導体素子がショットキーバリアダイオードを含む、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項５】
前記基板と前記陽極の間に配置される第２導電端子を更に含み、前記第２導電端子は、前記陽極と電気的に導通して、前記第２導電端子と前記導電端子における電気的刺激に応答し、前記不揮発性ナノチューブダイオードは、前記第２導電端子と前記導電端子の間の電気導電経路を形成することができる、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項６】
前記陽極は第１類型の半導体物質を含み、前記陰極領域は第２類型の半導体物質を含む、請求項５に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項７】
前記第１類型の半導体物質が正にドープされ、前記第２類型の半導体物質が負にドープされ、前記半導体素子がＰＮジャンクションを形成する、請求項５に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項８】
前記ナノチューブファブリック素子が実質的に垂直配置される、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項９】
前記ナノチューブファブリック素子が実質的に水平配置される、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１０】
前記ナノチューブファブリック素子が不織網の多層ファブリックを含む、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１１】
前記ナノチューブファブリック素子の厚さが約２０ｎｍ〜約２００ｎｍである、請求項１０に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１２】
前記導電性コンタクトが前記ナノチューブファブリック素子の下部表面と実質的に平行に配置され、前記導電端子が前記ナノチューブファブリック素子の上部表面と実質的に平行に配置される、請求項１０に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１３】
前記半導体素子が電界効果トランジスタである、請求項１に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１４】
基板と、
前記基板にかけて配置された導電端子と、
前記導電端子にかけて配置された半導体素子であって、陰極にかけて配置された陽極を有し、前記陰極と前記陽極との間の電気導電経路を形成することができる半導体素子と、
前記半導体素子にかけて配置されたナノチューブスイッチング素子であって、このナノチューブスイッチング素子は、ナノチューブファブリック素子にかけて配置された導電性コンタクトを含み、前記ナノチューブファブリック素子が電気刺激に応答して複数の抵抗状態を示す、ナノチューブスイッチング素子と、を備える不揮発性ナノチューブダイオードであって、
前記ナノチューブファブリック素子は、前記陽極及び前記導電性コンタクトと電気的に導通し、前記陰極は、前記導電端子と電気的に導通し、
前記導電性コンタクト及び前記導電端子に印加された電気刺激に応答して、前記不揮発性ナノチューブダイオードが前記導電端子と前記導電性コンタクトとの間の電気導電経路を形成することができる、不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１５】
前記陽極が導電体物質を含み、前記陰極が半導体物質を含む、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１６】
前記陽極物質が、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｉｒ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｏｓ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｂ、Ｒｕ、Ｔｉ、Ｗ、Ｚｎ、ＣｏＳｉ２、ＭｏＳｉ２、Ｐｄ２Ｓｉ、ＰｔＳｉ、ＲｂＳｉ２、ＴｉＳｉ２、ＷＳｉ２、ＺｒＳｉ２のうち少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１７】
前記半導体素子がショットキーバリアダイオードを含む、請求項１５に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１８】
前記陽極と前記ナノチューブファブリック素子との間に配置されて、その間の電気導電経路を提供する第２導電端子を更に含む、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項１９】
前記陽極が第１類型の半導体物質を含み、前記陰極領域が第２類型の半導体物質を含む、請求項１８に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２０】
前記第１類型の半導体物質が正にドープされ、前記第２類型の半導体物質が負にドープされ、前記半導体素子がＰＮジャンクションを形成する、請求項１８に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２１】
前記ナノチューブファブリック素子が実質的に垂直配置される、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２２】
前記ナノチューブファブリック素子が実質的に水平配置される、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２３】
前記ナノチューブファブリック素子は、厚さが約０．５〜約２０ナノメートルである不織ナノチューブ層を含む、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２４】
前記ナノチューブファブリック素子が不織多層ファブリックを含む、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２５】
前記導電性コンタクトが前記ナノチューブファブリック素子の下部表面と実質的に平行に配置され、前記導電端子が前記ナノチューブファブリック素子の上部表面と実質的に平行に配置される、請求項２４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【請求項２６】
前記半導体素子が電界効果トランジスタを含む、請求項１４に記載の不揮発性ナノチューブダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル地図情報から生成された表示画像をレンダリングする方法であって、
前記デジタル地図情報（２０）からの高度情報（２０ａ）を判定するステップと、
前記表示画像に関する表示スケール情報（２８）を判定するステップと、
前記表示画像内の画素に適用するためのシェーディング値を判定するステップと（２２）、
画素シェーディングにより高度情報を表現する表示（２４）を生成するため、前記表示画像内の前記画素各々に前記シェーディング値を適用するステップと
を含み、
前記シェーディング値は、
前記高度情報及び前記表示スケール情報の関数に比例し、
前記表示は、
表示スケールとともに変化する画素シェーデングにより高度情報を表現するために生成される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シェーデング値を判定するステップ（２２）は、
各シェーデング関数の相対的な寄与を判定するための少なくとも１つの重み係数に従って、第１及び第２のシェーディング関数を組み合わせるステップ
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの重み係数は、
前記表示スケール情報に応じて変化する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のシェーディング関数は、
小さな表示スケール画像に対して適したシェーディング形式を生成する関数である
ことを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記第１のシェーディング関数は、
絶対的な高度に応じて変化する関数である
ことを特徴とする請求項２から４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のシェーディング関数は、
大きな表示スケールに対して適したシェーディング形式を生成する関数である
ことを特徴とする請求項２から５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のシェーディング関数は、
高度勾配に応じて変化する関数である
ことを特徴とする請求項２から６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記シェーディング値を判定するステップは、
以下に示されるシェーディングアルゴリズムを使用する
2010515941.tif 000001
ｐは、画素に適用される前記シェーデング値であり、
ｚは、表示スケールに応じたパラメータであり、
ｌ（ｚ）は、前記表示スケールとともに、区間[０，１]内で変化する重み係数であり、
αは、高度勾配であり、
ｈは、絶対的な高度であり、
Ｐｓｌｏｐｅは、高度勾配とともに変化するシェーディング関数であり、
Ｐｈｅｉｇｈｔは、絶対的な高度とともに変化するシェーディング関数であり、
Ｗ１及びＷ２は、一定値である
ことを特徴とする請求項２から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記重み係数の少なくとも１つは、
０及び１の値の間を斬近に変化し、前記値の一つは、相対的に大きな表示スケールに対応し、もう一方の値は、相対的に小さな表示スケールに対応する
ことを特徴とする請求項２から８いずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重み係数の少なくとも１つは、
前記表示スケール情報の連続的な関数に比例する
ことを特徴とする請求項２から９いずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記重み係数の少なくとも１つは、
連続的な第１及び第２のベジェ曲線により表現される関数に比例する
ことを特徴とする請求項２から１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記高度情報は、
絶対的な高度、高度勾配、第１の高度シェーディング関数を表現する第１のシェーディング情報、第２の高度シェーディング関数を表現する第２のシェーディング情報、から選択された情報の項目を少なくとも１つ含む
ことを特徴とする請求項２から１１いずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサによりコンピュータプログラムが実行されると、該コンピュータプログラムが該プロセッサに請求項１から１２いずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
デジタル地図情報から生成された表示画像をレンダリングする装置であって、
請求項１から１２いずれか１項に記載の方法を実行することを特徴とする装置。
【請求項１５】
デジタル地図（２４）を格納する記録媒体であって、
前記デジタル地図は、
前記デジタル地図の第１の領域内のポイントに関する第１の高度情報（２０ａ）と、
前記デジタル地図の第１の領域に関する第２の高度情報（２０ｂ）と
を含み、
前記第２の高度情報（２０ｂ）は、前記第１の高度情報（２０ａ）と異なっており、
前記第１の高度情報（２０ａ）及び前記第２の高度情報（２０ｂ）は、
異なる表示スケールにおける前記デジタル地図の前記第１の領域をレンダリング表示するための第１及び第２の異なるシェーディングパターン各々を生成するための値を表現する、
ことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項1から請求項14の何れか一項に記載された方法を実行するようにプロセッサを操作して交通遅延を示すコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
車両のルートを計画するナビゲーションシステムであって、
各遅滞の位置情報を有する道路交通情報を受信する受信手段と、
前記受信した道路交通情報を格納するメモリと、
計画ルート上の前記車両の位置を判定し、前記各遅滞の位置情報と前記車両の位置に基づき、前記計画ルート上の各遅滞の関連を判定し、前記各遅滞の前記判定した関連に基づき、前記計画ルート上の遅滞の少なくとも一つを選択し、前記選択した遅滞に関する情報をユーザに伝達するプロセッサとを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記モデム接続と前記代わりの接続との少なくとも一方を介して、前記ナビゲーション装置に情報をダウンロードする工程と、
前記モデム接続と前記代わりの接続との少なくとも一方を介して、前記サーバに情報をアップロードする工程と、
の少なくとも一方をさらに含み、
前記情報はＬＴＯ情報と、ナビゲーション装置類型若しくは区分と、交通情報と、地図情報とのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記判断する工程は、前記サーバと、前記ナビゲーション装置の前記モデム接続及び前記代わりの接続のうちの少なくとも一方との間での接続の切り替えを管理するデフォルト参照ルールにアクセスする工程を含むことを特徴とする、請求項２乃至５の何れか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記モデム接続を切断するための前記基準が満たされると判断すると、前記ナビゲーション装置の前記モデムのシャットダウン手順により前記モデム接続をシャットダウンする工程をさらに含み、
前記代わりの接続を介して前記ナビゲーション装置を前記サーバへと接続する工程が、前記シャットダウンする工程の後に前記ナビゲーション装置の外部のモデムによって開始されることを特徴とする、請求項２乃至８の何れか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記モデム接続と前記代わりの接続との少なくとも一方を介して、前記ナビゲーション装置に情報をダウンロードすることと前記サーバに情報をアップロードすることとの少なくとも一方を行うための送受信機をさらに備えることを特徴とする、請求項１７に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学表示手段上に表示されたテキスト及び／又はグラフィックのセクションをスクロール方向にスクロールすることによって生じる変化を視覚化する方法であり：
表示されたセクション内に含まれる情報に関して可視マークを相対的位置で表示する段階；
スクロールする間に、前記可視マークの前記情報に関した相対的位置を維持する段階；
を含み、
前記表示されたセクションが少なくとも１つの目立つ要素を含むか決定する段階；
をさらに含み、
前記可視マークは、前記表示されたセクションが目立つ要素を含まない場合に限り表示される、
方法。
【請求項２】
請求項1に記載された方法であり：
表示されたさらなるセクションが、前記表示されたセクションが前記スクロールすることによって、もはや表示されなくなる前又は表示されなくなった直後に表示されたセクションである場合に限り、前記表示されたさらなるセクションが、少なくとも１つの目立つ要素を含むかを決定する段階；及び
前記表示されたさらなるセクションが、目立つ要素を含まない場合に限り、前記表示されたさらなるセクションの中の追加の位置において、可視マークを表示する段階；
をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項1又は2に記載された方法であり：
表示された特定のセクションが、少なくとも１つの目立つ要素を含むか決定するために、前記スクロール方向に平行に少なくとも１つのフーリエ変換を使用する段階；
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項3に記載された方法であり、前記表示された特定のセクションをピクセルによって構成し：
少なくとも１つのより低い周波数の強度を決定するために、少なくとも１つのフーリエ変換を使用する段階；
前記表示された特定のセクションが少なくとも１つの目立つ要素を含むか決定するために、前記の決定された強度をしきい値に比較する段階；
を含み、前記少なくとも１つのより低い周波数がピクセルの単位の周期長を持ち、該周期長は、スクロールする間に表示された前記特定のセクションのピクセルの数の少なくとも2倍である、方法。
【請求項５】
前記表示された特定のセクションが、少なくとも１つの目立つ要素を含むか決定するために、前記スクロール方向に平行な少なくとも１つの自己相関を使用する段階をさらに含む、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
請求項5に記載された方法であり、前記表示された特定のセクションをピクセルで構成し：
少なくとも１つのより大きいピクセル距離の強度を決定するために前記少なくとも１つの自己相関を使用する段階；
表示された前記特定のセクションが、少なくとも１つの目立つ要素を含むか決定するために、前記の決定された強度をさらなるしきい値に比較する段階；
を含み、前記少なくとも１つのより大きいピクセル距離のピクセルの数が、前記スクロールする間に表示された特定のセクションのピクセルの数の少なくとも20分の1である、方法。
【請求項７】
請求項1乃至6のうちいずれか1項に記載された方法であり：
前記テキスト及び／又はグラフィックが文字を含むこと；
前記テキスト及び／又はグラフィックにおいて、少なくとも１つの文字に値を割り当て、前記テキスト及び／又は前記グラフィックの少なくとも１つのさらなる文字に、前記値に等しい又は異なる値を割り当てること；及び
少なくとも１つの目立つ要素の存在に関する分析を、割り当てられた値によって実施すること；
を特徴とする方法。
【請求項８】
請求項7に記載された方法であり：
１つのカラーのピクセルの数及びさらなるカラーのピクセルのさらなる数を使用して文字を表示すること；及び
１つの文字に割り当てられた値が、前記文字を表示するのに使用したピクセルの前記数及び／又は前記文字を表示するのに使用したピクセルの前記さらなる数に依存すること；
を特徴とする方法。
【請求項９】
前記文字を表示するのに使用されたピクセルの前記数がゼロに等しくない場合及びその場合に限り、ゼロに等しくない固定値を文字に割り当てることを特徴とする、請求項8に記載された方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか1項に記載された方法を、実施するように適合されたコントローラー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１００）においてパイロット信号を送信する方法であって、
第１のカバレッジエリアに対する第１の周波数で第１のパイロット信号を送信する第１の送信ステップと、
第２のカバレッジエリアに対する第２の周波数で第２のパイロット信号を送信する第２の送信ステップと、
前記第２のカバレッジエリアで前記第１の周波数で前記第２のパイロット信号を送信する第３の送信ステップとを含み、
前記第２のカバレッジエリアが前記第１のカバレッジエリアと少なくともオーバラップする、方法。
【請求項２】
前記第１の送信するステップは第１のアンテナ（１０５）から送信し、そして、前記第２の送信するステップと前記第３の送信するステップとはそれぞれ、第２のアンテナ（１１５）から送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアンテナは建物（１１０）の外側の屋外基地局（１０５）の中に含まれ、そして、前記第２のアンテナは前記建物の内側の屋内基地局（１１５）の中に含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システム（１００）においてパイロット信号を送信する方法であって、
第１のカバレッジエリアに対する第１の周波数で第１のパイロット信号を送信する第１の送信ステップと、
第２のカバレッジエリアに対する第２の周波数で第２のパイロット信号を送信する第２の送信ステップとを含み、前記第１のカバレッジエリアは前記第２のカバレッジエリアと少なくともオーバラップし、さらに、
前記第１のパイロット信号を前記第２の周波数で前記第２のカバレッジエリアの一部分の中に送信する第３の送信ステップとを含み、前記一部分が前記第２のカバレッジエリアから前記第１のカバレッジエリアへ横切られるときに、前記第２の周波数での前記第１のパイロット信号の信号強度が増大する、方法。
【請求項５】
前記第１の送信するステップは、屋外基地局（１０５）から前記第１の周波数で前記第１のパイロット信号を送信する、請求項１または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の送信するステップは、屋内基地局（１１５）から前記第２の周波数で前記第２のパイロット信号を送信する、請求項１または４に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の送信するステップは、屋内基地局（１１５）から前記第２の周波数で前記第２のパイロット信号を送信し、そして、前記第３の送信するステップは、前記一部分の出口（１２０）の近くに配置されたアンテナ（１３０）から前記第１の周波数で前記第２のパイロット信号を送信する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システム（１００）の中での呼ハンドオフを容易にする方法であって、
第１の周波数での第１のパイロットから第１の周波数での第２のパイロットへハンドオフするとの要求を移動局から受信するステップと、
前記第１の周波数での前記第２のパイロットが前記第１の周波数のダミー・パイロットであるかどうかを判定するステップと、
前記判定するステップが、前記第１の周波数での前記第２のパイロットが前記第１の周波数のダミー・パイロットであると判定したときには、第２の周波数での前記第２のパイロットにハンドオフするとの命令を前記移動局に送信するステップとを備える方法。
【請求項９】
前記移動局の近くの前記無線通信システム（１００）の中のいずれの基地局（１０５、１１５）も前記第１の周波数での前記第２のパイロット信号で動作しないときには、前記判定するステップは、前記第１の周波数での前記第２のパイロットがダミー信号であると判定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線通信システム（１００）が、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）プロトコル、ユニバーサル・モバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）プロトコル、および進化データ最適化（ＥＶＤＯ）プロトコルのうちの１つによって動作する、請求項１、４または８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタチン療法の副作用である筋肉痛および／または倦怠感の処置のための薬物の製剤におけるウリジン、ならびにオロチジン一リン酸、ウリジン一リン酸、ウリジン二リン酸、ウリジン三リン酸、ウリジン二リン酸グルコース、ウリジン二リン酸ガラクトース、ウリジン二リン酸グルコサミン、オロチン酸、ジヒドロオロテート、トリアセチルウリジン、およびＮ−カルバモイルアスパルテートから選択されるウリジンの生物学的前駆体または誘導体、それらの塩または互変異性体の使用。
【請求項２】
該副作用が筋肉痛である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該副作用が倦怠感である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ウリジン前駆体が、オロチン酸またはその塩または互変異性体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
ウリジン前駆体の塩がオロチン酸マグネシウムである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
スタチン療法の副作用である筋肉痛および／または倦怠感の処置のための薬物の製剤におけるオロチン酸マグネシウム、および必要に応じて１またはそれ以上の医薬的に許容される添加剤の使用。
【請求項７】
該副作用が筋肉痛である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
該副作用が倦怠感である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
ウリジン、ならびにオロチジン一リン酸、ウリジン一リン酸、ウリジン二リン酸、ウリジン三リン酸、ウリジン二リン酸グルコース、ウリジン二リン酸ガラクトース、ウリジン二リン酸グルコサミン、オロチン酸、ジヒドロオロテート、トリアセチルウリジン、およびＮ−カルバモイルアスパルテートから選択されるウリジンの生物学的前駆体または誘導体、それらの塩または互変異性体および少なくとも１つのスタチンを、１またはそれ以上の医薬的に許容される添加剤と共に含む、スタチン療法の副作用である筋肉痛および／または倦怠感を処置するための薬物。
【請求項１０】
少なくとも１つのスタチンが、アトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、セリバスタチン、およびフルバスタチンから選択される、請求項９に記載の薬物。
【請求項１１】
ウリジン前駆体がオロチン酸またはその塩または互変異性体である、請求項９に記載の薬物。
【請求項１２】
ウリジン前駆体の塩がオロチン酸マグネシウムである、請求項９に記載の薬物。
【請求項１３】
スタチンおよびオロチン酸マグネシウムの同時の、連続的な、または別々の投与に適合された、少なくとも１つのスタチンおよびオロチン酸マグネシウムを含む、組合せパックまたはキット。
【請求項１４】
少なくとも１つのスタチンが、アトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、セリバスタチン、およびフルバスタチンから選択される、請求項１３に記載の組合せパックまたはキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
用語「ウリジン、ウリジンの生物学的前駆体または誘導体、またはそれらの塩、エステル、互変異性体、または類似体」によって、ウリジン、およびヒトまたは動物への投与により生体内でウリジンへ変換されるか、またはウリジンから誘導体化され、そしてヒトまたは動物系において活性を有する化合物の全てを包含することが意図される。生体内でのウリジンへの変換またはウリジンからの誘導体化は、１またはそれ以上の化学変換を含んでいてもよい。明らかに、このクラスの化合物は、ウリジンの生物学的前駆体または誘導体またはウリジンまたはその生物学的前駆体または誘導体の塩、エステル、互変異性体、または類似体を含む、多数のサブクラスのウリジン関連化合物を含む。当業者がよく知っている用語「生物学的前駆体」は、ヒトまたは動物系内で、１またはそれ以上の段階でウリジンへ変換される化合物を定義することが意図される。同様に、用語「誘導体」は、１またはそれ以上の段階でウリジンから誘導される化合物を定義する。好ましくは、該変換には１から４つの段階があり、好ましくは１から２つの段階である。ウリジンの生物学的前駆体および誘導体の例には、オロチジン一リン酸、ウリジン一リン酸、ウリジン二リン酸、ウリジン三リン酸、ウリジン二リン酸グルコース、ウリジン二リン酸ガラクトース、ウリジン二リン酸グルコサミン、オロチン酸、ジヒドロオロテート、トリアセチルウリジン、およびＮ−カルバモイルアスパルテートが含まれる。例えば、マグネシウム、ナトリウム、カルシウム、またはカリウムイオンの様な生物学的に許容される陽イオンを有する該化合物の塩、ならびにケト−エノール互変異性体の様な互変異性体、および該化合物のエステルも本発明に包含される。オロチン酸の特に好ましい塩は、オロチン酸マグネシウムである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿失禁を伴わない過活動膀胱（dry overactive bladder）に罹患している患者において、尿意切迫を軽減するための医薬の製造における、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
過活動膀胱 (ＯＡＢ；Overactive bladder)の症候は、尿失禁を伴い または伴わず、局所の病理状態または全身性状態のない、尿頻度および尿意切迫(urinary urgency)を含む。尿意切迫は、the draft ICS Terminology Report [Terminology Report of the International Continence Society; Draft 6, 15th August 2001]において、突然の抗しがたい尿意であって制御が難しいものとして記載されている。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
従って、尿意切迫がＯＡＢの主要な症候であると信じられるが、現在それは臨床的な研究において量的な方法で評価されていない。
ダリフェナシン およびその薬学的に許容される誘導体は、過活動膀胱に罹患している患者において、尿意切迫の減少に有用であることが、今回見出された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従って、本発明によると、過活動膀胱(ＯＡＢ)に罹患している患者における、尿意切迫を軽減するための医薬の製造における、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体の使用を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ダリフェナシンの薬学的に許容される誘導体は、溶媒和物および塩を含み、特に酸付加塩、例えば臭化水素酸塩である。
処置すべき患者は、Wet 過活動膀胱(ＯＡＢ Wet)に罹患していても、Dry 過活動膀胱(ＯＡＢ Dry)に罹患していてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
しかしながら、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体は、少なくとも１０％のダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体を、患者の胃腸管下部で放出するよう適合させた投与形で投与されるのが好ましい。該製剤は、米国特許第 6,106,864 号(その教示は言及することによって本明細書中に組み込まれる)に記載されている。望ましい該製剤は、徐放性マトリックス錠剤である(特に米国特許第 6,106,864 号の実施例３を参照のこと)。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、さらに、過活動膀胱に罹患している患者において、尿意切迫の軽減に使用するための、ダリフェナシン またはその薬学的に許容される誘導体を提供する。
本発明は、さらに、過活動膀胱に罹患している患者において、尿意切迫を軽減する方法であって、ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される誘導体を、該処置が必要な患者に投与することを含む方法を提供する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、下記の実施例に例示される。
実施例
過活動膀胱を有する患者における尿意切迫の臨床試験
尿意切迫の評価のための、２つの新規の方法を用いた。第１は大スケールでの臨床試験、そして第２は研究室規模の臨床試験に使用するための試験である。
これらの試験の両方で、ダリフェナシンを臭化水素酸塩として投与した。それは、米国特許第 6,106,864 号、特に実施例３に記載されたタイプの徐放性マトリックス錠剤で示された。錠剤を１日１回(o.d.)投与した。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ダリフェナシン(臭化水素酸塩として；７.５mg、１５mg、および３０mgの活性な部分、１日１回)およびプラセボを、多施設治験で過活動膀胱の診断を受け、尿意切迫の症候を有する患者で、ベースラインと試験(１２週の処置)の終点でのＶＡＳを用いて評価した。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
結論
この結果は、ダリフェナシンが、過活動膀胱を有する患者において、尿意切迫の症候の、臨床的に有意な減退を生じることを示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪または氷と支持体の付着を抑制または防止する方法であって、
エポキシを含む接着剤を支持体に付与すること、
石灰石及びドロマイトのうち少なくとも１つを含む乾燥骨材を接着剤上に散布して骨材−接着剤を形成すること、及び
着氷防止剤を骨材−接着剤上に付与すること
を含む方法。
【請求項２】
支持体が舗装を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持体が、道路、橋梁、滑走路、タールマック、および車両が走行する可能性のある表面のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
着氷防止剤が、酢酸マグネシウムカルシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、塩化マグネシウム、プロピレングリコール、尿素付加プロピ
レングリコール、尿素付加エチレングリコール、炭酸カリウム、およびその組合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
骨材の一部が接着剤に内包されないように骨材を散布し、これにより着氷防止剤が骨材の細孔を充填できる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに接着剤を硬化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、第２接着剤の付与および第２骨材の散布を含み、第２接着剤および第２骨材が前記の接着剤および骨材と同一または異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、骨材−接着剤を清浄化して骨材−接着剤の残留効果を高めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
残留効果を生じさせる方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
散布がさらに、接着剤上への骨材の撒き散らし、落下、および吹付けのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エポキシを含む接着剤および骨材、ここで、前記骨材の一部は接着剤に内包され且つ多数の細孔を有する；ならびに
前記細孔を少なくとも部分的に充填した着氷防止剤
を含む着氷防止用コーティングであって、
前記骨材は、フリント、珪砂、玄武岩、フリーダート、クレー、石灰石、ドロマイト、スラグ、およびその組合わせのうち少なくとも１つを含むことを特徴とするコーティング。
【請求項１２】
接着剤が支持体に固定される、請求項１１に記載のコーティング。
【請求項１３】
支持体が舗装を含む、請求項１２に記載のコーティング。
【請求項１４】
支持体が、道路、橋梁、滑走路、タールマック、および車両が走行する可能性のある表面のうち少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のコーティング。
【請求項１５】
着氷防止剤が、酢酸マグネシウムカルシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、塩化マグネシウム、プロピレングリコール、尿素付加プロピレングリコール、尿素付加エチレングリコール、炭酸カリウム、およびその組合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のコーティング。
【請求項１６】
コーティングが残留効果を示す、請求項１１に記載のコーティング。
【請求項１７】
細孔を有するドロマイトの少なくとも一部を内包した接着剤；ならびに
ドロマイトの少なくとも１つの細孔を少なくとも部分的に充填した着氷防止剤
を含む着氷防止用コーティング。
【請求項１８】
接着剤が支持体に固定される、請求項１７に記載のコーティング。
【請求項１９】
支持体が舗装を含む、請求項１８に記載のコーティング。
【請求項２０】
支持体が、道路、橋梁、滑走路、タールマック、および車両が走行する可能性のある表面のうち少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のコーティング。
【請求項２１】
着氷防止剤が、酢酸マグネシウムカルシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、塩化マグネシウム、プロピレングリコール、尿素付加プロピレングリコール、尿素付加エチレングリコール、炭酸カリウム、およびその組合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項１７に記載のコーティング。
【請求項２２】
コーティングが残留効果を示す、請求項１７に記載のコーティング。
【請求項２３】
雪または氷と支持体の付着を抑制または防止する方法であって、
エポキシ及びタールのうち少なくとも１つを含む接着剤を支持体に付与すること、
ドロマイトを含む乾燥骨材を接着剤上に散布して、前記骨材の一部は接着剤に内包され且つ前記骨材の少なくとも一部は接着剤に内包されないようにすること、及び
着氷防止剤を前記骨材上に付与すること
を含む方法。
【請求項２４】
ドロマイトの少なくとも一部が接着剤に内包されていない、請求項１７に記載のコーティング。
【請求項２５】
骨材の少なくとも一部が接着剤に内包されていない、請求項１１に記載のコーティング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
まず接着剤上に骨材を付与して硬化させた後、過剰の骨材を表面から取り除いてもよい。次いで直ちに２回目の接着剤と骨材をその部分の道路または橋梁に付与し、再び過剰の骨材を表面から取り除き、２回目を自然硬化させることができる。一般に接着剤の各層は約１／４インチの厚さであるが、１／８インチという薄いもの、および３／４インチという厚いものであってもよい。２回目の接着剤と骨材の付与は必ずしも必要ではない。骨材を支持体の表面に固定するために、一般に骨材の少なくとも一部を接着剤に内包させる。骨材の少なくとも一部は接着剤に内包されなくてもよい。すなわち、それは周囲環境に暴露され、したがって骨材の細孔は少なくとも部分的に着氷防止剤で充填される可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一のチップカードの所有者に関連するデータを保存する第一のチップカード（Ｃ１）に加えて端末（ＴＥ）内に挿入された第二のチップカード（Ｃ２）内でプログラムを実行するための方法であって、
第一のチップカードは端末内に含まれ、
端末、第一のチップカード、および第二のチップカードは、少なくとも一つのマイクロプロセッサと、少なくとも一つのメモリを備えており、
端末は第一のチップカード及び第二のチップカードとの入出力インターフェースを備えており、
該方法が、以下の過程を有していることを特徴とする方法。
‐端末が第一のチップカードに、プログラムを実行する為の第一のコマンド（ＤＥＭ［ＩＳＸ］）を伝送し、
‐第一のチップカードが第二のチップカードに、前記第一のコマンドによって決まる、プログラムを実行する為の第二のコマンド（ＤＥＭ［ＩＳＸ＝ＩＰＡ］）を伝送し、
‐第二のチップカードが該プログラムを実行し、第一のチップカードに第一の応答（ＣＰ２）を伝送し、
‐第一のチップカードが端末に、前記第一の応答によって決まる第二の応答を伝送する。
【請求項２】入出力インターフェース（３５）内への第二のチップカード（Ｃ２）の挿入（Ｅ０）に応じて、第一のチップカード（Ｃ１）から第二のチップカード（Ｃ２）内のプログラムを実行するための特性（ＣＰＡ）の読み取ること（Ｅ１）と、
第一のチップカードが、第一のチップカードおよび／または端末のキャパシティ（ｃａｐａｃｉｔｅｓ）と前記特性とを分析すること（Ｅ２）、
前記特性が第一のチップカードおよび／または端末のキャパシティ（ｃａｐａｃｉｔｅｓ）と適合しない場合には、第一のチップカードが、第二のチップカードによる前記プログラムの実行を拒絶すること、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】第一のチップカード（Ｃ１）から第二のチップカード（Ｃ２）に、端末（ＴＥ）のソフトウェアおよびハードウェアの特性（ＣＴ）を伝送して、第二のチップカードが端末（ＴＥ）のソフトウェアおよびハードウェアの特性（ＣＴ）に適合するようにする過程（Ｅ３）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】請求項１に記載の過程の前に、以下の過程を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一つに記載の方法。
−第二のチップカード（Ｃ２）内の第二メニュー（ＭＰ２）を第一のチップカード（Ｃ１）から読み取り（Ｅ４）、
−第一のチップカード（Ｃ１）内で、前記読み取られた第二メニュー（ＭＰ２）と、第一のチップカード内に保存されている第一メニュー（ＭＰ１）とに基づいて、総合メニュー（ＭＧ）を決定し（Ｅ５）、
−端末内で第一メニューを総合メニューに置き換えるために、前記決定された総合メニュー（ＭＧ）を第一のチップカード（Ｃ１）から端末（ＴＥ）に伝送する過程（Ｅ６）。
【請求項５】前記決定過程（Ｅ５）の代わりに、第一メニュー（ＭＰ１）内の所定のアイテム（ＩＳ）を第二メニュー（ＭＰ２）に置き換えて、総合メニュー（ＭＧ）を形成する過程（Ｅ４５）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】端末（ＴＥ）が遠隔通信網に、好適には無線電話網（ＲＲ）に、無線インターフェースを介して接続されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】第一のチップカードの所有者に関連するデータを保存する第一のチップカード（Ｃ１）に加えて端末（ＴＥ）内に挿入された第二のチップカード（Ｃ２）内でプログラムを実行するためのシステムであって、
第一のチップカードは端末内に含まれており、
端末、第一のチップカード、および第二のチップカードは、少なくとも一つのマイクロプロセッサと、少なくとも一つのメモリを備えており、
端末は第一のチップカード及び第二のチップカードとの入出力インターフェースを備えており、
‐プログラムを実行する為の第一のコマンド（ＤＥＭ［ＩＳＸ］）を第一のチップカードに伝送する手段を、端末が備えており、
‐前記第一のコマンドによって決まる、該プログラムを実行する為の第二のコマンド（ＤＥＭ［ＩＳＸ＝ＩＰＡ］）を、第二のチップカード（Ｃ２）に伝送する手段を、第一のチップカードが備えており、
‐該プログラムを実行する手段と、第一のチップカードに第一の応答（ＣＰ２）を伝送する手段とを、第二のチップカードが備えており、
‐前記第一の応答によって決まる第二の応答を端末に伝送する手段を、第一のチップカードが備えていることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第二カードと端末の互換性を検証するために、本発明の方法は、端末に接続された読取り手段内への第二カードの挿入に応じて、第一カードから、第二カード内のプログラムを実行するための特性を読み取ることと、前記特性が少なくとも端末と適合しないときに第二カードを拒絶するために、第一カードおよび／または端末のハードウェアおよびソフトウェアのキャパシティ（ｃａｐａｃｉｔｅｓ）と比較して特性を分析することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）Ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉａ、Ｇｌｙｃｙｒｒｈｉｚａ、ＺｉｚｉｐｈｕｓおよびＰａｅｏｎｉａを含む薬草調製物；および
ｉｉ）化学療法化合物を含む化学療法用製剤
を含む、癌治療用薬剤組合せ。
【請求項２】
ｉ）Ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉａ、Ｇｌｙｃｙｒｒｈｉｚａ、ＺｉｚｉｐｈｕｓおよびＰａｅｏｎｉａを含む薬草調製物；および
ｉｉ）化学療法化合物を含む化学療法用製剤
を含む、化学療法化合物の副作用を軽減するための薬剤組合せ。
【請求項３】
ｉ）Ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉａ、Ｇｌｙｃｙｒｒｈｉｚａ、ＺｉｚｉｐｈｕｓおよびＰａｅｏｎｉａを含む薬草調製物；および
ｉｉ）化学療法化合物を含む化学療法用製剤
を含む、化学療法用製剤の抗腫瘍活性を増加させるための薬剤組合せ。
【請求項４】
前記薬草調製物がＳｃｕｔｅｌｌａｒｉａ ｂａｉｃａｌｅｎｓｉｓ、Ｇｌｙｃｙｒｒｈｉｚａ ｕｒａｌｅｎｓｉｓ、Ｚｉｚｉｐｈｕｓ ｊｕｊｕｂａ、Ｐａｅｏｎｉａ ｌａｃｔｉｆｌｏｒａ、及び１つまたはそれ以上の薬学的に許容される担体からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項５】
前記化学療法化合物がイリノテカン（ＣＰＴ−１１）、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、エトポシド（ＶＰ−１６）、β−Ｌ−ジオキソラン−シチジン（Ｌ−ＯｄｄＣ）、ロイコボリン（ＬＶ）、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項６】
前記薬草調製物が経口経路によって投与され、前記化学療法用製剤が経口または非経口経路によって投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項７】
前記薬草調製物が経口経路によって投与され、前記化学療法用製剤が静脈内経路によって投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項８】
前記薬草調製物が、前記化学療法用製剤が投与される前に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項９】
前記薬草調製物が、前記化学療法用製剤が投与された後に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【請求項１０】
前記薬草調製物が、前記化学療法用製剤が投与されると同時に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤組合せ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーシング上部（２）とケーシング下部（３）とを備えた爆発安全性容器（１）であって、これらのケーシング部分が環状の分離領域内で相互に解放可能に結合されており、かつこの分離領域内にシールが設けられている形式のものにおいて、（ｉ）２つのケーシング部分は形状的な束縛で相互に咬み合う連結部（８）、（９）によって結合しており、この連結部は分離方向に制限された運動が可能であり、（ｉｉ）これらのケーシング部分は密閉状態で予定分離箇所（７）を備えたホルダ（５）によって保持されており、密閉状態では弾性シールエレメント（１０）が両方の連結部と気密に当接しており、かつ（ｉｉｉ）容器の最大内圧を越え、予定分離箇所が作動しかつケーシング部分が分離方向へ移動する際に、前記の連結部はストッパ制限を形成することを特徴とする、爆発安全性容器。
【請求項２】  前記爆発安全性容器が流動層容器である、請求項１記載の容器。
【請求項３】  連結部（８）、（９）として、一方のケーシング部分に断面がＵ字形の、開放側が内側に向かうキャッチフレームが設けられており、他方のケーシング部分では前記のキャッチフレーム内へ咬み合う、外側に向かう環状フランジが設けられており、この環状フランジはキャッチフレーム内に存在するシールエレメント（１０）とキャッチフレームのサイドフランジ部との間に把持され、キャッチフレームのサイドフランジ部の内側とキャッチフレームに向かう側の環状フランジとは衝突面を形成し、これらの衝突面は、容器の最大内圧を越えていない運転状態で相互に間隔を置いている、請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】  ケーシング上部（２）はホルダ（５）と堅固に結合しており、ケーシング下部（３）は、結合部材を介して、予定分離箇所（７）を形成する１つ又は複数の剪断部材（６）によってホルダと結合している、請求項１から３までのいずれか１項記載の容器。
【請求項５】  前記の剪断部材がシャーピンである、請求項４記載の容器。
【請求項６】  シールエレメント（１０）は拡張可能な中空シールとして構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の容器。
【請求項７】  シールエレメント（１０）は膨張可能な中空シールとして構成されている、請求項６記載の容器。
【請求項８】  少なくともケーシング下部（３）が混粒鋼からなる、請求項１から７までのいずれか１項記載の容器。
【請求項９】  ケーシング上部（２）並びにケーシング下部（３）が混粒鋼からなる、請求項８記載の容器。
【請求項１０】  前記容器が混粒鋼からなる、請求項８又は９記載の容器。
【請求項１１】  混粒鋼が質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２５％、モリブデン０．３〜３．５％、炭素０．０３％以下、窒素０．０８〜０．２０及び１００％までの差分として鉄を含有する、請求項８から１０までのいずれか１項記載の容器。
【請求項１２】  混粒鋼が質量割合でニッケル４．５〜６．５％、クロム２１〜２３％、モリブデン２．５〜３．５％、炭素０．０３％以下、窒素０．０８〜０．２０％及び１００％までの差分としての鉄を含有する、請求項８から１１までのいずれか１項記載の容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
前記の課題は、本発明の場合に、容器、特に流動層容器の２つのケーシング部分が分離領域において形状的な束縛で相互に咬み合う連結部によって結合しており、この連結部は分離方向に向かって制限された運動が可能であり、このケーシング部分は密閉状態で予定分離箇所を備えたホルダによって保持されており、密閉状態では弾性シールエレメントは両方の連結部と気密に当接しており、この連結部、は容器の最大内圧を超え、予定分離箇所が作動しかつケーシング部分が分離方向へ移動する際にストッパ制限を形成することにより解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この種の容器内で、特に爆発によって内圧が高まる場合には、外側への漏出が起こらずに、むしろストッパ制限での連結部の相互の当接が、圧力の増大と共に増大する、容器の上部と下部との間の連結領域の耐圧シールを生じさせ、この耐圧シールは通常状態の弾性シールエレメントよりもより良好なシールを保証する。これらの部分の相互の相対運動により、予定分離位置ではそれと結合する、容器の部分の保持のための結合が分離され、この相対運動は、容器の内容物を漏出させることなしに容器の拡大を可能にする。カップスプリング支承の場合のような複雑な位置決め及び取付は行わずかつ容器壁の変形は減少するかもしくは全く行われない（特に混粒鋼の使用の際に、下記参照）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
この場合には、連結部により形成されているストッパ制限に達するまで上部及び下部は分離方向へ相互に動く。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
予定分離箇所の位置ずれと、ストッパ制限までの連結部の運動との組み合わせは、爆発エネルギーの一部を吸収し、さらに衝突面との接触によって増大する圧力自体によって強化されるシールを提供する。この二つのことが一緒になって、冒頭に詳説した爆発安全性の要求を満たす容器を構築することができる。