【事件の表示】
　平成８年特許願第１４８４１６号「耐摩耗性チタン基合金及び摺動材料」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２日出願公開、特開平９−３１０１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１７日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年１月５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の補正事項の一つは、特許請求の範囲を限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１〜５を補正するものであるところ、補正後の請求項５に係る発明は、その請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「チタンあるいはチタン合金の粉末と、Ｃｒ，Ｗ，Ｖのいずれかの炭化物３０〜５０体積％とを混合して、これをプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法により炭化物の融点以下であってチタンあるいはチタン合金の融点以上に加熱して肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における面積比で１５％以上の炭化物が分散する程度にプラズマの温度を低下させることを特徴とする耐摩耗性チタン基合金の製造方法。」（以下、「本願補正発明５」という。）
　
（２）当審の判断
　上記補正は、次の理由により、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（独立特許要件違反について）
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平５−２０９２５０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
（中略）
【請求項４】ＴｉまたはＴｉ合金製スリーブの摺動面に、体積比で３０〜５０％のタングステンカーバイドと、ＴｉまたはＴｉ合金粉末との混合物からなる肉盛材を、高エネルギービームを用いて、肉盛硬化させることを特徴とする海水ポンプ軸受用スリーブの製造方法。」
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、チタンまたはチタン合金で形成された、耐食性と耐摩耗性に優れた海水ポンプ軸受用スリーブとその製造方法に関する。」
（ｃ）「【０００９】このように、本発明によれば、耐摩耗性は、Ｔｉ素地（ＴｉまたはＴｉ合金素地をいう、以下同じ）中にタングステンカーバイドを多量に未溶解で分散した複合材料が最も良好であり、タングステンカーバイドは分解し、Ｗは一部マトリックス中に固溶し、Ｃはチタンカーバイドとして晶出および／または析出し分散するが、大部分は未溶解で残る。」
（ｄ）「【００１２】そこで、本発明にあっては、肉盛硬化層を設けるのである。肉盛層形成法それ自体はすでに特開平１−１５６４５７号公報、同１−２１２７４１号公報で提案されている高エネルギービーム（公知のＰＴＡ法、ＴＩＧ法、レーザービーム法、電子ビーム法等）を用いればよい。本発明において硬質物質としてタングステンカーバイドを用いたのは、各種炭化物の中でタングステンカーバイドは融点が高く、溶解しにくいため多量にＴｉ合金マトリックス中に分散させることができること、およびタングステンカーバイドはそれ自身摩擦係数が小さく、軸受との摩擦力を減らせること、そしてその両者の作用により海水ポンプ軸受スリーブのような厳しい環境下での摩耗に耐えることができるためである。
【００１３】従来より慣用的に用いられてきたＣｒ３Ｃ２のような炭化物を肉盛原料として用いなかったのは、肉盛時にＣｒ３Ｃ２は溶解し、Ｃはすべて晶出またはＴｉＣとなり、マトリックスの靱性が劣化し、多量に肉盛しようとすると割れてしまうこと、一方、余り少量であれば本用途のような厳しい摩耗に耐えることができないためである。軸受スリーブは極めて高い耐摩耗性が要求される部品である。そのためにタングステンカーバイドの分散量は３０〜５０ｖｏｌ％に限定するのが好ましい。３０ｖｏｌ％未満ではスリーブとしての耐摩耗性が十分でなく、５０ｖｏｌ％を越えると硬化肉盛層の靱性が乏しくなり問題となる場合がある。」
（ｅ）「【００１８】上述の組織・成分を有する肉盛層をＴｉまたはＴｉ合金からなるスリーブ表面に形成するが、スリーブ母材質としては純ＴｉあるいはＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−３Ａｌ−２．５Ｖ等の（α＋β）型Ｔｉ合金、Ｔｉ−１５Ｖ−３Ａｌ−３Ｓｎ−３Ｃｒ、Ｔｉ−１０Ｖ−２Ｆｅ−３Ａｌ、Ｔｉ−３Ａｌ−８Ｖ−６Ｃｒ−４Ｚｒ−４Ｍｏ等のβ型Ｔｉ合金等を用いるとよい。表面肉盛層を形成する方法としては、ＴｉまたはＴｉ合金粉末とタングステンカーバイド粉末（６０〜３５０メッシュ程度）と、所望により、白金族元素粉末（１００〜３５０メッシュ程度）および／またはＮｉ、Ｃｏ粉末（６０〜３５０メッシュ程度）とを前述の割合で混合し、高エネルギービームで肉盛母材および混合粉末を溶融させながら肉盛する方法がよい。高エネルギービーム法としてはＰＴＡ法が最も使用し易い。
【００１９】肉盛層の厚さは１〜３ｍｍ程度が望ましい。肉盛されたＴｉ合金製スリーブを次いで切削、研削等の加工により所定寸法の海水ポンプ軸受用のスリーブに成形し実用に供すればよい。図２（ａ）は本発明のスリーブの断面図であり、図２（ｂ）は肉盛層のミクロ組織構造を示す。スリーブ８の摺動面をなす表面部が２〜３ｍｍ厚の肉盛層９で構成されており、多量のタングステンカーバイド粒子１０がＴｉ素地７中に分散している。また、Ｔｉ素地７には晶出／析出したＴｉＣ粒子も分散している。次に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、それらは単に例示であって、本発明をなんら制限するものではないことは理解されよう。」
（ｆ）「【００２０】実施例１
いずれも水素化チタン粉砕法により多角形とするとともに８０〜２００メッシュの粒度範囲に調整し、かつ各々表１に示される成分組成のＴｉ合金粉末と、粒度範囲１００〜３５０メッシュのタングステンカーバイド粉末と、さらにＰｄ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｃｏの純金属粉末（８０〜２５０メッシュ）を用いて、同じく表１に示される混合割合の最も好ましい肉盛用混合粉末を調製し、次いでこれら混合粉末を用いて、ＰＴＡ法にて直径１００ｍｍ×長さ４０ｍｍのＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金母材表面に肉盛し、図２（ｂ）に示すようなミクロ組織を有する厚さ３ｍｍの肉盛硬化層を形成した。」
　
（２−２）対比・判断
　刊行物１の上記（ａ）には、「ＴｉまたはＴｉ合金製スリーブの摺動面に、体積比で３０〜５０％のタングステンカーバイドと、ＴｉまたはＴｉ合金粉末との混合物からなる肉盛材を、高エネルギービームを用いて、肉盛硬化させることを特徴とする海水ポンプ軸受用スリーブの製造方法。」が記載されている。そして、この海水ポンプ軸受用スリーブは、上記（１ｂ）の「本発明は、チタンまたはチタン合金で形成された、耐食性と耐摩耗性に優れた海水ポンプ軸受用スリーブとその製造方法に関する。」という記載によれば、耐摩耗性チタン基合金で形成されたものといえる。また、この海水ポンプ軸受用スリーブの製造方法として、刊行物１の上記（ｄ）の「高エネルギービーム（公知のＰＴＡ法、ＴＩＧ法、レーザービーム法、電子ビーム法等）を用いればよい。」という記載によれば、高エネルギービームとして「ＰＴＡ法」、すなわちプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法を用いるものといえる。さらに、同（ｄ）の「各種炭化物の中でタングステンカーバイドは・・・多量にＴｉ合金マトリックス中に分散させることができること、・・・タングステンカーバイドの分散量は３０〜５０ｖｏｌ％に限定するのが好ましい。」という記載によれば、タングステンカーバイド、すなわち炭化物が分散するものといえる。
　以上の記載を本願補正発明５の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「チタンあるいはチタン合金の粉末と、Ｗの炭化物３０〜５０体積％とを混合して、これをプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法により肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における炭化物が分散する耐摩耗性チタン基合金で形成された海水ポンプ軸受用スリーブの製造方法。」
　
　そこで、本願補正発明５と引用発明とを対比すると、両者は、「チタンあるいはチタン合金の粉末と、Ｗの炭化物３０〜５０体積％とを混合して、これをプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法により肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における炭化物が分散する耐摩耗性チタン基合金の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願補正発明５は（混合粉末を）「炭化物の融点以下であってチタンあるいはチタン合金の融点以上」に加熱して肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における「面積比で１５％以上の炭化物が分散する程度にプラズマの温度を低下」させるのに対し、引用発明は、肉盛を行って摺動面を形成する際の加熱温度が不明である点
　
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物１の上記（ｃ）に「耐摩耗性は、Ｔｉ素地（ＴｉまたはＴｉ合金素地をいう、以下同じ）中にタングステンカーバイドを多量に未溶解で分散した複合材料が最も良好であり、タングステンカーバイドは分解し、Ｗは一部マトリックス中に固溶し、Ｃはチタンカーバイドとして晶出および／または析出し分散するが、大部分は未溶解で残る。」と記載されているように、引用発明の加熱温度も、炭化物（タングステンカーバイド）の融点以下の範囲が最も望まれているところといえる。仮に、引用発明の加熱温度が「炭化物の融点」以上になることがあるとしても、「タングステンカーバイドを多量に未溶解で分散した複合材料が最も良好」であると記載されていることからすると、炭化物の溶解をできる限り抑制するために、加熱温度を「炭化物の融点」以下にすることは、当業者が容易に想到することといえる。そして、刊行物１の上記（ｅ）の「スリーブ母材質としては純Ｔｉあるいは・・・（α＋β）型Ｔｉ合金、・・・β型Ｔｉ合金等を用いるとよい。表面肉盛層を形成する方法としては、ＴｉまたはＴｉ合金粉末とタングステンカーバイド粉末（６０〜３５０メッシュ程度）と、・・・とを前述の割合で混合し、高エネルギービームで肉盛母材および混合粉末を溶融させながら肉盛する方法がよい。」と記載されているように、チタンあるいはチタン合金を溶融させているから、引用発明も明らかに「チタンあるいはチタン合金の融点以上」に加熱しているといえる。
　してみると、引用発明も、実質的に「炭化物の融点以下であってチタンあるいはチタン合金の融点以上」に加熱するものといえる。
　刊行物１の上記（ｄ）に「本発明において硬質物質としてタングステンカーバイドを用いたのは、各種炭化物の中でタングステンカーバイドは融点が高く、溶解しにくいため多量にＴｉ合金マトリックス中に分散させることができること、およびタングステンカーバイドはそれ自身摩擦係数が小さく、軸受との摩擦力を減らせること、そしてその両者の作用により海水ポンプ軸受スリーブのような厳しい環境下での摩耗に耐えることができるためである。・・・軸受スリーブは極めて高い耐摩耗性が要求される部品である。そのためにタングステンカーバイドの分散量は３０〜５０ｖｏｌ％に限定するのが好ましい。３０ｖｏｌ％未満ではスリーブとしての耐摩耗性が十分でなく、５０ｖｏｌ％を越えると硬化肉盛層の靱性が乏しくなり問題となる場合がある。」と、同（ｅ）に「スリーブ８の摺動面をなす表面部が２〜３ｍｍ厚の肉盛層９で構成されており、多量のタングステンカーバイド粒子１０がＴｉ素地７中に分散している。」と記載されているように、引用発明の摺動面（肉盛層）は、高い「耐摩耗性」のために、タングステンカーバイドを多量に、より具体的には、３０〜５０ｖｏｌ％分散させるものといえる。そうすると、引用発明のタングステンカーバイドの分散する量は、多量であり、その範囲は３０〜５０ｖｏｌ％といえる。
　一方、本願補正発明５は、摺動面における「面積比で１５％以上」と「面積比」で限定しているが、本願補正発明５の「チタン基合金」は、具体的には所定の厚さ（【実施例】によれば「２ｍｍ」）を有する硬化層を想定しており、このような所定の厚さを有する３次元の硬化層において、摺動面における面積比は、所定の厚さを有する３次元の硬化層における体積比と概ね正の相関関係を有し、その数値範囲も略同様であることは、当業者が熟知するところであるから、「３０〜５０ｖｏｌ％」という体積比は、面積比にしても３０〜５０％程度といえる。そうすると、「３０〜５０ｖｏｌ％」という体積比は、「面積比で１５％以上」の範囲と重複するといえる。
　仮に、「３０〜５０ｖｏｌ％」という体積比が、面積比にしたとき、「１５％以上」の範囲と重複していないことがあるとしても、引用発明も、摺動面にタングステンカーバイドを「多量」に分散させて「耐摩耗性」を高くするものであるから、その「多量」の程度を、「面積比」によってその下限値を定めることは、所望とする「耐摩耗性」の程度に応じて当業者が容易に想到することといえる。
　さらに、刊行物１の上記（ｃ）に「耐摩耗性は、Ｔｉ素地（ＴｉまたはＴｉ合金素地をいう、以下同じ）中にタングステンカーバイドを多量に未溶解で分散した複合材料が最も良好であり、タングステンカーバイドは分解し、Ｗは一部マトリックス中に固溶し、Ｃはチタンカーバイドとして晶出および／または析出し分散するが、大部分は未溶解で残る。」と記載されているように、引用発明の摺動面（肉盛層）も「タングステンカーバイドを多量に未溶解で分散」させることが望まれているのであるから、タングステンカーバイドを多量に未溶解で分散させるために、プラズマの温度を低下させることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、引用発明においても、摺動面における面積比で１５％以上のタングステンカーバイドが分散する程度にプラズマ温度を低下させているといえるか、もしくは同程度にプラズマの温度を低下させることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
　以上のように、本願補正発明５は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件手続補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１７年１月５日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年８月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項５に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「チタンあるいはチタン合金の粉末と、Ｃｒ，Ｗ，Ｖのいずれかの炭化物３０〜５０体積％とを混合して、これをプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法により炭化物の融点以下であってチタンあるいはチタン合金の融点以上に加熱して肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における面積比で１５％以上の炭化物を分散させることを特徴とする耐摩耗性チタン基合金の製造方法。」（以下、「本願発明５」という。）
　
（２）引用刊行物と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２−１）」に記載されたとおりのものであって、引用発明も、上記「２．（２−２）」に示したとおりのもの、すなわち、以下のとおりのものである。
　
「チタンあるいはチタン合金の粉末と、Ｗの炭化物３０〜５０体積％とを混合して、これをプラズマトランスファーイナートガスアーク溶接法により肉盛を行って摺動面を形成し、チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における炭化物が分散する耐摩耗性チタン基合金で形成された海水ポンプ軸受用スリーブの製造方法。」
　
（３）対比・判断
　本願発明５は、「チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における面積比で１５％以上の炭化物を分散させる」という特定事項であるのに対して、本願補正発明５は、「チタンあるいはチタン合金の基地中に前記摺動面における面積比で１５％以上の炭化物が分散する程度にプラズマの温度を低下させる」という特定事項であって、本願発明５は、本願補正発明５と表現上の差異を除けば、実質的に本願補正発明５の「プラズマの温度を低下させる」という限定がないものといえる。
　そうすると、本願発明５と上記引用発明との相違点は、本願補正発明５の場合と共通するものであり、この点についての判断は、上記「２．（２−２）」で言及したとおり当業者が容易に想到するものであるから、本願発明５も、本願補正発明５と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。