【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５５１１１号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２日の出願であって、平成１５年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「装置本体に着脱自在に装着される画像形成用カートリッジの強誘電体メモリ素子に非接触で情報の読み出し及び書き込み動作を可能とする制御部が設けられ、前記制御部は、前記強誘電体メモリ素子から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断すると共に、前記画像形成用カートリッジが不適合である場合でも使用者側で操作される続行指令信号を受けて、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした所定の画像形成条件で装置本体を動作させるものであり、前記所定の画像形成条件が、トナー消費量が正規の基準値よりも多く消費される条件であることを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の画像形成条件で装置本体を動作させる」について「所定の画像形成条件で装置本体を動作させるものであり、前記所定の画像形成条件が、トナー消費量が正規の基準値よりも多く消費される条件である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「不適合である場合でも」を「前記画像形成用カートリッジが不適合である場合でも」とする補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された特開平１０−１６１４１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１−１）「少なくともトナー特性か容器のいずれかに関する情報を記憶する記憶部材を備えるカートリッジと当該カートリッジを着脱自在に装着する装置本体とからなる画像形成装置において、カートリッジと装置本体との信号の送受信を非接触で行うように構成されたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）
　
（１−２）「図１は、電子写真方式の画像形成装置と半導体記憶部材２を内蔵したトナーカートリッシとの関係を示す。この半導体記憶部材２としては、具体的にＲＯＭ、フラッシュメモリ、不揮発性メモリ、バックアップメモリ等を用いるのがよい。本発明では、トナーカートリッジにトナー固有のデータを記憶させた記憶素子を設け、当該カートリッジを装着させたトナー補給装置においてデータの送・受信を非接触で行うようにして、接触電極を少なくしている。データ送・受信を非接触として行うにあたっては、光や電波を利用するのが良い。図１，３に、画像形成装置とカートリッジのそれぞれに発光部、受光部を備えた様式を示し、図４に発信部、受信部を備えた様式を示す。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
（１−３）「あるいは画像形成装置にある制御部により書き込み、書き換えを行う。」（段落【００１９】）
　
（１−４）「カートリッジに詰められるトナーは、もともと特性の異なるものであったり、たとえ同じ特性のトナーを製造すべき場合であっても製造場所や時期等により異なってしまうことすらある。上記トナー特性の情報を半導体記憶部材に記憶させ、その記憶情報を取り出すことにより不適なトナーで画像形成することを未然に防止することができる。」（段落【００２１】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「装置本体に着脱自在に装着されるトナーカートリッジに設けられた記憶部材に非接触でデータの送・受信を行い、書き込み書き換えを行う制御部が設けられ、前記記憶部材の記憶情報を取り出すことにより不適なトナーが詰められたカートリッジで画像形成されることを未然に防止する画像形成装置。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定で周知例として引用された本願出願前国内において頒布された特開平５−２２４４７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（２−１）「静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段を有する画像形
成装置において、前記装置本体に対して着脱自在に設けられ、内部に収納してなる現像剤を前記現像手段に対して供給する補給手段と、この補給手段に設けられた識別用の情報と、前記補給手段に設けられた情報を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取った前記情報により前記補給手段の適合性が判別されないとき、前記装置本体の性能を低下させるように制御する制御手段とを具備したことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）
　
（２−２）「一方、バーコード情報ＢＪを読み取ることができずに、当該トナーカートリッジ４５が自社製カートリッジでない、つまり海賊版カートリッジであると判別されると、表面電位と現像バイアスとを可変して上記したコピー動作が行われる。たとえば、海賊版カートリッジであると判別された場合、表面電位および現像バイアスがともに下げられる。一般に、表面電位および現像バイアスが通常よりも下げられると、良好な画像を得ることができなくなる。すなわち、図６に示す表面電位と画像濃度との関係により、表面電位が−４００Ｖ程度にまで下げられ、また図７に示される現像バイアスとカブリとの関係により、現像バイアスが−２００Ｖ程度にまで下げられると、ベタむらや地カブリなどが発生しやすくなる。このように、海賊版カートリッジであると判別されると、故意に、ベタむらや地カブリなどを発生させて良好な画像を得ることができないようになっている。上記したように、海賊版トナーカートリッジでは良好な画像が得られないようにしている。」（段落【００４５】、【００４６】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「トナーカートリッジ」、「データの送・受信を行い、書き込み書き換えを行う」は、本願補正発明における「画像形成用カートリッジ」、「情報の読み出し及び書き込み動作を可能とする」にそれぞれ相当し、引用例１記載の発明の画像形成装置は「記憶部材の記憶情報を取り出すことにより不適なトナーが詰められたカートリッジで画像形成されることを未然に防止する」ことから、引用例１記載の発明も「記憶部材から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断」していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
　
「装置本体に着脱自在に装着される画像形成用カートリッジの記憶部材に非接触で情報の読み出し及び書き込み動作を可能とする制御部が設けられ、前記制御部は、前記記憶部材から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、記憶部材が、強誘電体メモリであるのに対し、引用例１記載の発明では、強誘電体メモリでない点。
　
［相違点２］本願補正発明の制御部は、「画像形成用カートリッジが不適合である場合でも使用者側で操作される続行指令信号を受けて、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした所定の画像形成条件で装置本体を動作させるものであり、前記所定の画像形成条件が、トナー消費量が正規の基準値よりも多く消費される条件である」ものであるのに対し、引用例１記載の発明の制御部は、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジに設ける記憶部材として、書き換え可能回数が多く書き込み時間も短い強誘電体メモリを使用することは、特開平１１−３１９４号公報（拒絶査定で引用した引用文献２）、特開平１０−１９８２３７号公報（同じく引用文献３）に記載されるように本願出願前周知の事項である。したがって、非接触で情報の読み出し及び書き込み動作可能な画像形成装置である引用例１に記載された発明において、記憶部材として、本願出願前周知の強誘電体メモリを使用することは当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２］について
　カートリッジが不適合である場合に、画像形成条件を変更し、正規の画像形成条件で形成した画像より画質が劣る画像しか形成できないようにすることは、上記引用例２に記載されている。画質の良い画像を形成するには、適正な量のトナーを記録紙上の適正な位置に転写する必要がある。引用例２には、画質が劣る画像を形成させるために、現像バイアスを下げて地カブリを発生させることが記載されており、これはトナー消費量が正規の基準値よりも多く消費される条件であるといえる。
　
　さらに、引用例２に記載された画像形成装置も、カートリッジが不適合である場合に使用者側で操作される続行指令信号が発せられていることは、画像が形成されていることから明らかである。
　
　したがって、引用例１に記載された発明において、制御部として、上記引用例２記載の制御部を採用し、相違点２に係る特定事項にすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（５）まとめ
　上述したように、相違点１，２に係る特定事項を採用することは、それぞれ格別のこととは認められず、相違点１，２に係る特定事項を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものと認めることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　
「装置本体に着脱自在に装着される画像形成用カートリッジの強誘電体メモリ素子に非接触で情報の読み出し及び書き込み動作を可能とする制御部が設けられ、前記制御部は、前記強誘電体メモリ素子から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断すると共に、不適合である場合でも使用者側で操作される続行指令信号を受けて、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした所定の画像形成条件で装置本体を動作させることを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「所定の画像形成条件で装置本体を動作させる」の限定事項である「前記所定の画像形成条件が、トナー消費量が正規の基準値よりも多く消費される条件である」との構成を省き、「前記画像形成用カートリッジが不適合である場合でも」から、「前記画像形成用カートリッジが」との特定事項を省いたものである。
　
　本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「装置本体に着脱自在に装着される画像形成用カートリッジの記憶部材に非接触で情報の読み出し及び書き込み動作を可能とする制御部が設けられ、前記制御部は、前記記憶部材から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断する画像形成装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、記憶部材が、強誘電体メモリであるのに対し、引用例１記載の発明では、強誘電体メモリでない点。
　
［相違点２］本願発明の制御部は、カートリッジが「不適合である場合でも使用者側で操作される続行指令信号を受けて、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした所定の画像形成条件で装置本体を動作させる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明の制御部は、かかる限定が付されていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　相違点１については、前記２．（４）［相違点１］についてで述べたとおり、当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２］について
　カートリッジが不適合である場合に、画像形成条件を変更し、正規の画像形成条件で形成した画像より画質が劣る画像しか形成できないようにすることは、上記特開平５−２２４４７９号公報、さらに特開平９−１８５３１１号公報（拒絶査定で周知例として引用された引用文献１０）に記載されるように本願出願前周知の事項であり、カートリッジが不適合である場合に使用者側で操作される続行指令信号が発せられていることは、画像が形成されていることから明らかである。
　
　したがって、引用例１に記載された発明において、記憶部材から情報を読み出して適正カートリッジか否かを判断する際に、本願出願前に周知であるカートリッジが不適合である場合でも使用者側で操作される続行指令信号を受けて正規の画像形成条件よりもレベルダウンした所定の画像形成条件で装置本体を動作させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
（４）まとめ
　上述したように、相違点１，２に係る特定事項を採用したことは、それぞれ格別のこととは認められず、相違点１，２に係る特定事項を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものと認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。