【事件の表示】
　特許第６４２４９３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４２４９３９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正後の請求項［１−１０］、請求項１１、請求項１２のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件特許第６４２４９３９号は，２０１３年（平成２５年）７月３日（優先権主張　平成２４年７月１０日）を出願日とする出願である特願２０１３−１３９５８７号の一部を，平成２７年１２月４日に新たな特許出願とした特願２０１５−２３７３０８号について，その特許出願の一部を平成２９年１月１９日に新たな特許出願とした特願２０１７−７５８５号について，さらにその特許出願の一部を平成２９年１１月２日に新たな特許出願とした特願２０１７−２１２６８８号の請求項１−１２に係る発明について，平成３０年１１月２日に特許権の設定登録がされたものである。 
　そして，令和元年６月２５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第６４２４９３９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。 」というものである。 
　第３　本件訂正の内容
　請求人が求める訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
１　訂正事項１（特許請求の範囲の請求項１−１０に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項１−１０に， 
「　【請求項１】
　操作端末であって、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段と、
　前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段と、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段と、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段と、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段と、
　受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段と、
　を有する操作端末。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の操作端末であって、
　前記電子データの入力は、スキャン処理であって、
　前記送信手段は、電子機器から取得した前記情報により特定される該電子機器に対して、スキャン処理を実行させる前記第１の要求を送信し、
　前記受信手段は、前記第１の要求に応じて前記電子機器がスキャンして生成したスキャンデータを受信し、
　前記データ送信手段は、受信した前記スキャンデータを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の操作端末であって、
　カメラと、
　前記カメラで撮影された画像に含まれる、前記電子機器の情報を含む画像から情報を取得する情報取得手段と、
　を有し、
　前記送信手段は、取得した前記情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上のフォルダの情報を取得し、
　前記表示手段は、取得された前記１以上のフォルダの情報に基づいて、１以上のフォルダを表示し、
　前記受付手段は、表示された前記１以上のフォルダのうち一のフォルダの選択を受け付け、
　前記データ送信手段は、受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一のフォルダに格納する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の電子データの情報を取得し、
　前記表示手段は、取得された前記１以上の電子データの情報に基づいて、１以上の電子データを表示し、
　前記受付手段は、表示された前記１以上の電子データのうち一の電子データの選択を受け付け、
　前記表示手段は、選択された前記一の電子データの画像を表示する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の操作端末であって、
　当該操作端末が取得した情報に基づいて特定される電子機器に対して、表示された前記一の電子データの出力を要求する出力要求手段
を有することを特徴とする操作端末。
　　【請求項７】
　請求項５に記載の操作端末であって、
　表示された前記一の電子データの出力を当該操作端末が取得した情報に基づいて特定される電子機器に出力させる第２の要求を、前記情報蓄積装置に送信する出力要求手段を有することを特徴とする操作端末。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記電子機器が出力可能な形式の前記一の電子データを前記情報蓄積装置から取得し、
　前記出力要求手段は、取得した前記一の電子データの出力を前記電子機器に要求することを特徴とする操作端末。
　　【請求項９】
　請求項５乃至８のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記受付手段は、前記一の電子データの画像を出力するための出力設定の入力を受け付けることを特徴とする操作端末。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の操作端末であって、
　前記出力設定は、電子機器から前記一の電子データを出力する宛先を含む
ことを特徴とする操作端末。」 
とあるのを， 
「　【請求項１】
　操作端末であって、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段と、
　前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段と、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段と、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段と、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段と、
　受信した前記電子データ
を前
　を有する操作端末。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の操作端末であって、
　前記電子データの入力は、スキャン処理であって、
　前記送信手段は、電子機器から取得した前記情報により特定される該電子機器に対して、スキャン処理を実行させる前記第１の要求を送信し、
前記受信手段は、前記第１の要求に応じて前記電子機器がスキャンして生成したスキャンデータを受信し、
　前記データ送信手段は、受信した前記スキャンデータを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の操作端末であって、
　カメラと、
　前記カメラで撮影された画像に含まれる、前記電子機器の情報を含む画像から情報を取得する情報取得手段と、
　を有し、
　前記送信手段は、取得した前記情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上のフォルダの情報を取得し、
　前記表示手段は、取得された前記１以上のフォルダの情報に基づいて、１以上のフォルダを表示し、
　前記受付手段は、表示された前記１以上のフォルダのうち一のフォルダの選択を受け付け、
　前記データ送信手段は、受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一のフォルダに格納する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の電子データの情報を取得し、
　前記表示手段は、取得された前記１以上の電子データの情報に基づいて、１以上の電子データを表示し、
　前記受付手段は、表示された前記１以上の電子データのうち一の電子データの選択を受け付け、
　前記表示手段は、選択された前記一の電子データの画像を表示する
ことを特徴とする操作端末。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の操作端末であって、
　当該操作端末が取得した情報に基づいて特定される電子機器に対して、表示された前記一の電子データの出力を要求する出力要求手段
を有することを特徴とする操作端末。
　　【請求項７】
　請求項５に記載の操作端末であって、
　表示された前記一の電子データの出力を当該操作端末が取得した情報に基づいて特定される電子機器に出力させる第２の要求を、前記情報蓄積装置に送信する出力要求手段を有することを特徴とする操作端末。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の操作端末であって、
　前記取得手段は、前記電子機器が出力可能な形式の前記一の電子データを前記情報蓄積装置から取得し、
　前記出力要求手段は、取得した前記一の電子データの出力を前記電子機器に要求することを特徴とする操作端末。
　　【請求項９】
　請求項５乃至８のいずれか一項に記載の操作端末であって、
　前記受付手段は、前記一の電子データの画像を出力するための出力設定の入力を受け付けることを特徴とする操作端末。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の操作端末であって、
　前記出力設定は、電子機器から前記一の電子データを出力する宛先を含む
ことを特徴とする操作端末。」 
と訂正する。 
２　訂正事項２（特許請求の範囲の請求項１１に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項１１に，
「　【請求項１１】
　操作端末が実行する方法であって、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信ステップと、
前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信ステップと、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得ステップと、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示ステップと、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付ステップと、
　受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信ステップと、
　を実行する方法。」
とあるのを，
「　【請求項１１】
　操作端末が実行する方法であって、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信ステップと、
　前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信ステップと、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得ステップと、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示ステップと、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付ステップと、
　受信した前記電子データ
を前
　を実行する方法。」
と訂正する。
３　訂正事項３（特許請求の範囲の請求項１２に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項１２に，
「　【請求項１２】
　操作端末を、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段、
　前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段、
　受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラム。」
とあるのを，
「　【請求項１２】
　操作端末を、
　電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段、
　前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段、
　情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段、
　取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段、
　表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段、
　受信した前記電子データ
を前
として機能させるためのプログラム。」
と訂正する。
４　訂正事項４（明細書に係る訂正）
 　明細書の段落【０００６】に， 
「【０００６】
　上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末であって、電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段と、前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段と、情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段と、取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段と、表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段と、受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段と、を有することを特徴とする。」 
とあるのを， 
「【０００６】
　上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末であって、電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、電子データの入力を実行させる第１の要求を送信する送信手段と、前記第１の要求に応じて前記電子機器から送信される電子データを受信する受信手段と、情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段と、取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を表示する表示手段と、表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段と、受信した前記電子データ
を前
と訂正する。 
第４　当審の判断 
１　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して、前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段」との記載（以下，「当該記載」という。）について，「前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信する」に含まれる「前記情報蓄積装置に送信する」との記載は，送信する対象に関して，同じく当該記載に含まれる「受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して」との記載から，「受信した前記電子データ」であると解し得る。
　一方，「受信した前記電子データを前記情報蓄積装置に送信して」との記載からは，「前記情報蓄積装置に送信」する対象が「受信した前記電子データ」であることが既に特定されており，当該記載全体を参酌すると，「受信した前記電子データ」について，「前記情報蓄積装置に送信」する点が重複して記載されている不合理が生じていることになる。
　よって，訂正事項１は，「前記情報蓄積装置に送信して、」を削除して，上記当該記載を「受信した前記電子データを前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段」と訂正することで，上記不合理を正すものであり，請求項２−１０は，直接又は間接に請求項１を引用しているから，一群の特許請求の範囲１−１０について，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，特許第６４２４９３９号の願書に添付された明細書の
「【００９３】
　ステップＳ１２８において、ＭＦＰ１３Ａはスマートフォン１１からのスキャン開始命令に含まれるスキャン設定に基づきスキャンを実行する。ステップＳ１２９において、ＭＦＰ１３Ａはスキャン開始命令に含まれるスマートフォン１１のＩＰアドレスを元にスキャンデータをスマートフォン１１に送信する。」
　における「ステップＳ１２９において、ＭＦＰ１３Ａはスキャン開始命令に含まれるスマートフォン１１のＩＰアドレスを元にスキャンデータをスマートフォン１１に送信する。」との記載より，スマートフォンはスキャンデータを受信すると認められるから，訂正事項１における「受信した前記電子データ」が記載されていると認められる。
　加えて，願書に添付された明細書の
「【００９４】
　ステップＳ１３０において、スマートフォン１１は、ステップＳ１２３でユーザが選択した情報蓄積装置１０のフォルダへのスキャンデータの保存を、例えばＨＴＴＰリクエスト（ＰＯＳＴ）により行う。情報蓄積装置１０のＷｅｂＡｐｉ２６は、スマートフォン１１から受信したスキャンデータを、ステップＳ１２３でユーザが選択したフォルダに保存する。」
　における「ステップＳ１３０において、スマートフォン１１は、ステップＳ１２３でユーザが選択した情報蓄積装置１０のフォルダへのスキャンデータの保存を、例えばＨＴＴＰリクエスト（ＰＯＳＴ）により行う。」との記載から，訂正事項１における「前記情報蓄積装置の前記一の格納領域に格納するよう前記情報蓄積装置に送信するデータ送信手段」が記載されていると認められる。
　よって，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
２　訂正事項２について 
　訂正事項２は，訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１に係る訂正と同様に，他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合に該当するから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして，上記「１　訂正事項１について」で引用した，願書に添付された明細書の記載から，当該訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
３　訂正事項３について 
　訂正事項３は，訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１に係る訂正と同様に，他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合に該当するから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして，上記「１　訂正事項１について」で引用した，願書に添付された明細書の記載から，当該訂正事項３は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
４　訂正事項４について 
　訂正事項４は，訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い，特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり，他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合に該当するから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして，上記「１　訂正事項１について」で引用した，特許第６４２４９３９号の願書に添付された明細書の記載から，当該訂正事項４は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
 第５　むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　よって，結論のとおり審決する。