Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲスト乗客のアミューズメント乗り物体験を充実させるための個人化音声システムであって、
前記ゲスト乗客によって音声選択を選択するための選択手段と、
前記音声選択をゲスト乗客と関連付けるための識別手段と、
前記アミューズメント乗り物の動作中に、前記ゲスト乗客によって占有される前記乗り物車両内の座席位置と前記音声選択を関連付けるための前記識別手段を使用するために、前記アミューズメント乗り物の乗り物車両と協働する認識手段と、
前記音声選択を音声再生システムに伝送するため、および前記アミューズメント乗り物の動作中に、前記ゲスト乗客によって占有される前記座席位置でのみ、前記ゲスト乗客によって選択された前記音声選択を前記音声再生システム上で再生するための配信手段と、
を備える個人化音声システム。
【請求項２】
前記選択手段が、ユーザ入力を有する選択システムを含み、
前記ユーザ入力が、外部データ記憶デバイス、インターネット接続、音声ライブラリ、無線デバイスおよびキオスクインターフェースのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の個人化音声システム。
【請求項３】
前記認識手段が、顔認識システム、バイオメトリック読取り機、ＲＦＩＤスキャナ、バーコード読取り機、磁気ストライプカード読取り機およびパスワード入力デバイスのうちの１つを含む、請求項１記載の個人化音声システム。
【請求項４】
前記認識手段が、前記乗り物車両の上に位置する、請求項１記載の個人化音声システム。
【請求項５】
前記音声再生システムが、ラウドスピーカ、ヘッドホンおよび極超音速サウンドシステムのうちの１つと接続された、サウンドを再生するための手段を含む、請求項１記載の個人化音声システム。
【請求項６】
音声選択が著作権の所有者によって許可されているかどうか又は、所定の評定基準を満たす内容を有するかどうかを判定するための検閲手段をさらに含む、請求項１記載の個人化音声システム。
【請求項７】
アミューズメント乗り物の中のゲスト乗客の体験を充実させるために個人化音声を提供するための方法であって、
前記ゲスト乗客の音声選択を前記ゲスト乗客と識別するステップと、
前記アミューズメント乗り物に乗っているときに、前記ゲスト乗客を認識するステップと、
前記アミューズメント乗り物の動作中に、前記ゲスト乗客によって占有される前記アミューズメント乗り物の乗り物車両内での位置と前記音声選択を関連付けるステップと、
前記乗り物車両内の前記位置と関連付けられた音声再生システムに、前記音声選択を配信するステップと、
前記ゲスト乗客のみのために、前記乗り物車両内の前記位置で、前記音声再生システムにより前記音声選択を再生するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
音声選択システムを使用して音声選択を行うステップをさらに含み、
前記音声選択を行うステップが、外部記憶デバイス、インターネット、無線デバイスおよび音声ライブラリのうちの１つから前記音声選択をロードするステップを含む、請求項７記載の個人化音声を提供するための方法。
【請求項９】
識別する前記ステップが、識別子を作成するステップと、前記識別子を前記ゲストと結び付けるステップとを含み、
前記識別子を作成するステップが、顔認識プロファイルを生成するステップと、バイオメトリック署名を生成するステップと、ＲＦＩＤチップをコード化するステップと、バーコードを生成するステップと、磁気ストライプカードを生成するステップと、パスワードを生成するステップとのうちの１つを含む、請求項７記載の個人化音声を提供するための方法。
【請求項１０】
前記ゲストを認識するステップが、前記ゲストが前記乗り物車両に入った後に行われる、請求項７記載の個人化音声を提供するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
骨粗鬆症の診断及び治療
骨生成サイクルは、多数の段階を経て、概して２０代前半にピークに達し、かつその後、徐々に減少する。中年において、かつ特に閉経後の女性において、骨の純生成量はマイナスになることがあり、かつ皮質骨の外殻を支持するロッドやプレート構造の骨梁は、より薄くかつ弱くなる。骨粗鬆症の骨中の、薄くなり、かつより多孔性である骨構造から生じる骨強度喪失は、腰や脊椎のような脆弱な領域中で骨折の危険性を増加させる。腰や脊椎はこれらの骨折の大部分であるが、それらは、踵骨（かかとの骨）や橈骨遠位端よりも撮像することが困難である。骨粗鬆症は、全身性代謝疾患であり、かつ体重のかかる骨は、良好な病状の指標であるので、これらの骨のいずれかの画像は、全体として患者の骨格系における疾患の進行を示す。踵骨は、体重がかかる骨であり、かつＭＲＩ（磁気共鳴撮像装置又は磁気共鳴画像法）を使用する撮像のために比較的利用しやすいので、骨梁構成を評価するためには特に良好な骨である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
骨粗鬆症診断のために現在調査されているＭＲＩ技術は、極めて高分解能の画像の獲得
を必要とし、同様に多数の画像処理操作も必要とする。生きている骨の画像は、専門コイルと長い試験時間を使用して、高磁界ＭＲＩシステム中で得ることができる。注意深く患者を位置決めし、固定することも必要である。これらの高磁界システムは、約２００万ドルかかり、かつ放射線専門家によって監督された、制御された環境に注意深く収容されることを必要とする。本明細書に報告する発明は、典型的な診療室に収容でき、かつコストを２０万ドル未満とする装置を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の呼吸に反応する信号を生成すべく構成された呼吸センサを含むデータ取得モジュールと、
前記呼吸センサに連結されると共に呼吸信号に基づいて呼吸障害発現を検知すべく構成された呼吸障害検知器と、
前記呼吸障害検知器に連結されると共に、呼吸障害発現の検知中の呼吸信号の変調エンベロープに基づいて呼吸障害指数を決定するように構成された指数プロセッサと、
前記指数プロセッサに連結されると共に前記呼吸障害指数の傾向を発展させ格納すべく構成された傾向／保存モジュールと、
前記傾向／保存モジュールに連結されると共に前記呼吸障害指数傾向に基づいて心不全状態を評価すべく構成された診断ユニットと、
を含む、患者評価を提供するためのシステム。
【請求項２】
患者の呼吸に反応する信号を生成すべく構成された呼吸センサを含むデータ取得モジュールと、
前記呼吸センサに連結されると共に呼吸信号に基づいて呼吸障害発現を検知し、閉塞性呼吸障害発現と中枢性呼吸障害発現を識別するように構成された呼吸障害検知器と、
前記呼吸障害検知器に連結されると共に、検知された前記中枢性呼吸障害発現と検知された前記閉塞性呼吸障害発現の比に基づいて呼吸障害指数を決定すべく構成された指数プロセッサと、
前記指数プロセッサに連結されると共に前記呼吸障害指数の傾向を発展させ格納すべく構成された傾向／保存モジュールと、
前記傾向／保存モジュールに連結されると共に前記呼吸障害指数傾向に基づいて心不全状態を評価すべく構成された診断ユニットと、
を含む、患者評価を提供するためのシステム。
【請求項３】
患者の呼吸に反応する信号を生成すべく構成された呼吸センサを含むデータ取得モジュールと、
前記呼吸センサに連結されると共に呼吸信号に基づいて呼吸障害発現を検知し、検知された各呼吸障害発現に対する最大一回呼吸量に達するまでの時間を測定するように構成された呼吸障害検知器と、
前記呼吸障害検知器に連結されると共に、検知された呼吸障害発現に対して測定された最大一回呼吸量に達するまでの時間に基づいて呼吸障害指数を決定すべく構成された指数プロセッサと、
前記指数プロセッサに連結されると共に前記呼吸障害指数の傾向を発展させ格納すべく構成された傾向／保存モジュールと、
前記傾向／保存モジュールに連結されると共に前記呼吸障害指数傾向に基づいて心不全状態を評価すべく構成された診断ユニットと、
を含む、患者評価を提供するためのシステム。
【請求項４】
患者の呼吸に反応する信号を生成すべく構成された呼吸センサを含むデータ取得モジュールと、
前記呼吸センサに連結されると共に呼吸信号に基づいて呼吸障害発現を検知し、急速表在呼吸を有する呼吸障害発現に対する呼吸速度及び一回呼吸量を決定するように構成された呼吸障害検知器と、
前記呼吸障害検知器に連結されると共に、前記検知された呼吸障害発現に対して決定された呼吸速度と回呼吸量の関係に基づいて呼吸障害指数を決定すべく構成された指数プロセッサと、
前記指数プロセッサに連結されると共に前記呼吸障害指数の傾向を発展させ格納すべく構成された傾向／保存モジュールと、
前記傾向／保存モジュールに連結されると共に前記呼吸障害指数傾向に基づいて心不全状態を評価すべく構成された診断ユニットと、
を含む、患者評価を提供するためのシステム。
【請求項５】
前記呼吸速度は平均呼吸速度であり、前記一回呼吸量は平均一回呼吸量であり、前記決定された呼吸速度と回呼吸量の関係は、前記平均呼吸速度に対する前記平均一回呼吸量の比を含む、請求項４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨盤底複合体の筋組織の神経筋電気刺激のための圧縮可能な膣又は肛門用電気刺激電極であって、本体と、前記本体の外面のところ又はこの外面上に配置された少なくとも２つの導電性要素とを有し、前記本体は、前記電極を圧縮したときに前記導電性要素を前記電極本体の内部に向かって可逆的に圧縮することができるよう少なくとも１つの寸法が実質的に可逆的に圧縮可能である、圧縮可能な電極。
【請求項２】
前記電極のその非圧縮形態における寸法は、前記電極が前記膣又は肛門内の所望の場所にそのまま位置している場合、前記電極の外面及び前記電極の前記本体の前記外面のところ又は前記外面上に配置された導電性要素が、前記膣又は肛門の１つ又は２つ以上の表面と接触するようなものである、請求項１記載の圧縮可能な電極。
【請求項３】
前記本体は、弾性変形可能／圧縮可能な材料で作られている、請求項１又は２記載の圧縮可能な電極。
【請求項４】
前記本体は、前記本体の製作のための弾性変形可能／圧縮可能材料の使用と前記電極の構造の性状の組合せに起因して圧縮可能である、請求項１又は２記載の圧縮可能な電極。
【請求項５】
前記本体は、弾性変形可能／圧縮可能材料で作られ、前記電極本体の内部は、中空である、請求項４記載の圧縮可能な電極。
【請求項６】
前記圧縮可能な電極の前記本体は、前記電極の内部コンポーネントを包み込むよう前記内部コンポーネントの周りに成形される、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項７】
前記本体は、前記圧縮可能な電極の製造中、前記内部コンポーネントが収納される中空内部を有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項８】
前記電気刺激電極の形状は、前記肛門又は膣内への挿入軸線に垂直に取った断面で見て、前記電気刺激電極をこれが本来の位置にあるときには前記挿入軸線回りに自由には回転させることができないようなものである、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項９】
前記電極の形状は、前記肛門又は膣内への挿入軸線に垂直に取った断面で見て、非円形である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１０】
前記電極本体の寸法は、前記挿入軸線に垂直な寸法と比較して、前記挿入軸線に沿って大きい、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１１】
前記圧縮可能な電極は、非圧縮状態にある前記電極の寸法に比例して互いに異なる相対的寸法に圧縮可能である、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１２】
前記電極は、前記挿入軸線に垂直であって、互いに異なる圧縮性の度合いを備えた少なくとも２つの寸法を有する、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１３】
前記電極は、前記非圧縮状態では、長さが３０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜１００ｍｍ、より好ましくは４５〜７５ｍｍ、最も好ましくは５０〜６５ｍｍである、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１４】
前記電極は、前記非圧縮状態では、前記挿入軸線に垂直であって、３０〜６０ｍｍ、好ましくは３５〜５５ｍｍ、最も好ましくは３５〜５０ｍｍの少なくとも２つの互いに等しい寸法又は少なくとも２つの互いに等しくない寸法を有する、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１５】
前記電極の長さは、前記非圧縮状態では、前記圧縮状態の前記電極の長さに等しい、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１６】
前記挿入軸線に垂直な前記電極の前記寸法のうちの少なくとも１つは、少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも５０％、最も好ましくは少なくとも６０％だけ圧縮時に減少可能である、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１７】
前記挿入軸線に垂直な前記電極の前記寸法の全ては、少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも３５％、最も好ましくは少なくとも４０％だけ圧縮時に減少可能である、請求項１〜１６のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１８】
前記圧縮状態における前記電極の体積は、前記非圧縮状態における前記電極の容積と比較して、少なくとも２０％だけ減少し、好ましくは、少なくとも２５％だけ減少し、より好ましくは少なくとも３０％だけ減少し、より好ましくは少なくとも４０％だけ減少し、より好ましくは少なくとも５０％だけ減少し、最も好ましくは少なくとも７５％だけ減少する、請求項１〜１７のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項１９】
前記挿入軸線に垂直な前記電極の寸法は、前記圧縮状態において、幅が１０〜３５ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍ、最も好ましくは１５〜２０ｍｍであり、前記圧縮状態の前記電極の高さが１０〜４０ｍｍ、好ましくは１０〜３５ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍ、最も好ましくは１５〜３０ｍｍであるようなものであるのが良い、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項２０】
前記圧縮形態における前記電極の形状は、タンポンの形状にほぼ等しい、請求項１〜１９のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項２１】
前記電極は、
ａ．前記電極を圧縮形態で収納したアプリケータを前記膣又は肛門の開口のところに位置決めし、そして、
ｂ．前記電極を前記アプリケータから前記膣又は肛門内に送り出して前記膣又は肛門内での前記電極の膨張を可能にすることによって、前記肛門又は膣の内腔内に配備されるようになっている、請求項１〜２０のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極。
【請求項２２】
前記アプリケータは、前記圧縮状態の電極を収納する中空本体を有する、請求項２１記載の圧縮可能な電極。
【請求項２３】
骨盤底複合体の筋組織の刺激のための電極キットであって、外側部材及び内側部材を有するアプリケータと組み合わせた状態で圧縮可能な電極を有し、前記電極は、前記外側部材内に収納されている、電極キット。
【請求項２４】
前記導電性要素は、前記電極の前記内部コンポーネントの一部として形成されるのが良く、前記電極の前記本体に設けられたオリフィスを介して前記電極の前記本体の表面のところで露出可能である、請求項１〜２３のうちいずれか一に記載の電極。
【請求項２５】
前記導電性要素は、形状がほぼ長方形であり、大体の寸法が２８ｍｍ×１３ｍｍであり、ほぼ１８０°の間隔を置いて前記圧縮可能な電極の反対側の表面のところ又は反対側の表面上に配置される、請求項１〜２４のうちいずれか一に記載の電極。
【請求項２６】
前記導電性要素は、環状である、請求項１〜２５のうちいずれか一に記載の電極。
【請求項２７】
請求項１〜２６のうちいずれか一に記載の圧縮可能な電極のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内切開部の１つ以上の側の直接的な視覚情報を提供するシステムであって、
自律型生体内装置と、同自律型生体内装置は、
同装置を生体内切開部を介して固定する固定化ユニットと、
生体内切開部の１つ以上の側を画像化する１つ以上の画像化器と、
生体内切開部の前記１つ以上の側を照明する１つ以上の照明源と、
生体内切開部の前記１つ以上の側の画像を送信する送信器と、を有することと、
送信される画像を受信する受信器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記固定化ユニットは把持トングを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記送信器は無線送信器である請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記生体内装置の画像取得レートを制御する処理ユニットをさらに備える請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記画像化器は、下部食道接合部、潰瘍、胆管口、および肝臓からなる群から選択される生体内部位を画像化するようにさらに構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記生体内装置は前記生体内部位近傍の血圧を監視するように構成されている請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリン／スレオニンタンパク質ホスファターゼＰＰ２ＡのサブユニットＰＲ７２／１３０の少なくとも１種と薬剤とを接触させる工程および前記少なくとも１種のサブユニットへの前記薬剤の結合を検出する工程を具える、哺乳類幹細胞の増殖を維持できる薬剤を同定する方法。
【請求項２】
前記結合は免疫ブロッティングによって検出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬剤は、式１〜５、７〜１２、１５および１７〜２８の化合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
β−カテニンとＣＢＰまたはｐ３００との相互作用を選択的に調節する薬剤を、哺乳類幹細胞に投与する工程を具える、哺乳類幹細胞の増殖を増進させる方法。
【請求項５】
前記薬剤はＣＢＰへのβ−カテニンの結合を増加させる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記薬剤はｐ３００へのβ−カテニンの結合を減少させる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記幹細胞への前記投与は生体外で行われる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記幹細胞は、造血幹細胞、有毛細胞、神経幹細胞、膵島細胞、皮膚幹細胞、または筋肉幹細胞から選ばれる請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記方法によって、化合物は、セリン／スレオニンタンパク質ホスファターゼＰＰ２Ａの異なってスプライスされた調節サブユニットであるＰＲ７２／１３０のいずれか１種と相互作用し、そしてβ−カテニン／ｐ３００相互作用を犠牲にしてβ−カテニン／ＣＢＰの相互作用を増加させる請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法によって、化合物は、規準のＷｎｔ刺激と共同してＯｃｔ４およびＳｏｘ２の発現を増加させ、そしてｃ−ｍｙｃの発現を減少させる請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
化合物は、精製されたＷｎｔ３ａと共同してＯｃｔ４およびＳｏｘ２の発現を増加させ、そしてｃ−ｍｙｃの発現を減少させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
化合物は、ＧＳＫ−３活性の抑制と共同してＯｃｔ４およびＳｏｘ２の発現を増加させ、そしてｃ−ｍｙｃの発現を減少させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法によって、化合物は、幹細胞を分化させることなく規準のＷｎｔ刺激と共同して、増殖を引き起こす請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記幹細胞は胚幹細胞または成体幹細胞である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
哺乳類幹細胞に投与するためのＩＱ−Ｉの生物学的活性をもつ化合物を備える、哺乳類幹細胞の増殖を増進させるための組成物。
【請求項１６】
前記生物学的活性は、ｐ３００のリン酸化を防止すること、胚幹細胞培養においてナノｇ（Ｎａｎｏｇ）の発現を維持すること、ＥＳＣ培養においてＯｃｔ３／４の発現を維持すること、およびＥＳＣ培養においてＲｅｘ−１の発現を維持することからなる群より選ばれる請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記化合物はＩＱ−１である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記方法によって、化合物は、規準のＷｎｔ経路の刺激と共同して、ＭＡＰＫキナーゼ経路（ＭＥＫまたはＥＲＫ）およびＰＫＣを、Ｗｎｔ３ａまたはＧＳＫ３抑制因子のいずれかを用いて抑制する請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Δ９エロンガーゼ活性を有し、クラスタルＶ法のアラインメントに基づいて配列番号２または配列番号５で記載されるアミノ酸配列と比べると少なくとも７０％のアミノ酸同一性を有するポリペプチドをコードする、ヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸配列、
（ｂ）Δ９エロンガーゼ活性を有するポリペプチドをコードし、ＢＬＡＳＴＮ法のアラインメントに基づいて配列番号１、配列番号３、配列番号４または配列番号６で記載されるヌクレオチド配列と比べると少なくとも７０％の配列同一性を有する、ヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸配列、
（ｃ）Δ９エロンガーゼ活性を有するポリペプチドをコードし、０.１×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳで６５℃、そして２×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳで洗浄後、０.１×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳというストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号１、配列番号３、配列番号４または配列番号６で記載されるヌクレオチド配列とハイブリダイズする、ヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸配列、
または
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のヌクレオチド配列と同数のヌクレオチドからなりそれと１００％相補的である、前記ヌクレオチド配列の相補体
よりなる群から選択される単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
ポリペプチドのアミノ酸配列が、
（ａ）配列番号２または配列番号５で記載されるアミノ酸配列、および
（ｂ）少なくとも１つの保存的アミノ酸置換によって（ａ）のアミノ酸配列と異なるアミノ酸配列
よりなる群から選択されるΔ９エロンガーゼポリペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載の単離された核酸配列を含んでなる単離された形質転換宿主細胞。
【請求項４】
ａ）ｉ）（１）Δ９エロンガーゼ活性を有し、クラスタルＶ法のアラインメントに基づいて配列番号２または配列番号５で記載されるアミノ酸配列と比べると少なくとも７０％のアミノ酸同一性を有するポリペプチドをコードする、ヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸配列、
（２）Δ９エロンガーゼ活性を有するポリペプチドをコードし、０.１×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳで６５℃、そして２×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳで洗浄後、０.１×ＳＳＣ、０.１％ＳＤＳというストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、配列番号１、配列番号３、配列番号４または配列番号６で記載されるヌクレオチドとハイブリダイズする、ヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸配列
よりなる群から選択される、Δ９エロンガーゼ活性を有するポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド配列、および
ii）リノール酸およびα−リノレン酸よりなる群から選択される少なくとも１つの基質脂肪酸の源
を含んでなる単離された形質転換酵母宿主細胞を提供し、
ｂ）ステップ（ａ）の形質転換酵母宿主細胞を、Δ９エロンガーゼポリペプチドをコードする核酸配列が発現されそして少なくとも１つの基質脂肪酸が少なくとも１つの生成物脂肪酸に転換される条件下、ここではリノール酸がエイコサジエン酸に転換される反応、およびα−リノレン酸がエイコサトリエン酸に転換される反応よりなる群から選択される反応の条件下で生育させ、そして
ｃ）場合によりステップ（ｂ）の少なくとも１つの生成物脂肪酸を回収する
ことを含んでなる多価不飽和脂肪酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009517019.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
2005年11月16日に受託番号I-3517、I-3518、I-3519またはI-3520の下でC.N.C.M.に寄託されたハイブリドーマから産生される、請求項９に記載の精製された抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記組換えMSP4またはMSp5ポリペプチドが請求項６の精製されたポリペプチドの中から選択される、請求項29に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸カリウム水溶液の調製の方法であって、６５重量％未満の乳酸カリウム濃度を有する第１の乳酸カリウム溶液が、蒸発により、６５重量％〜８５重量％の乳酸カリウム濃度を有する溶液へと濃縮され、次に取出される、上記方法。
【請求項２】
該第１の乳酸カリウム溶液が、６０重量％の乳酸カリウム濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該蒸発が、２段階で、任意的に２つの蒸留装置において、実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該蒸発が、プレート式エバポレーションプロセスにより実施される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該蒸発が、活性炭による該溶液の処理の前に又は後に行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該濃縮された乳酸カリウム溶液が希釈される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により得られる乳酸カリウム溶液であって、１０ｐｐｍ未満のエタノール濃度を有する上記溶液。
【請求項８】
６７〜８２重量％の乳酸カリウム濃度を有する、請求項７に記載の乳酸カリウム溶液。
【請求項９】
７０〜８０重量％の乳酸カリウム濃度を有する、請求項７に記載の乳酸カリウム溶液。
【請求項１０】
７６〜７９重量％の乳酸カリウム濃度を有する、請求項７に記載の乳酸カリウム溶液。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の乳酸カリウム溶液を含有する、食品製品又は飲料製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的のために、本発明は、乳酸カリウム水溶液の調製の方法に関係し、ここで、６５重量％未満の乳酸カリウム濃度を有する第１の乳酸カリウム溶液は、蒸発により、６５重量％から８５重量％の乳酸カリウム濃度を有する溶液へと濃縮され、次に取出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
該取出された製品は、直接に食品製品及び飲料製品に適用され、或いは、食品製品及び飲料製品における更なる適用の為に、詰められそして顧客へと運搬されうる。主要芳香化合物が該製品から除去されていると見える故に、本方法により得られた、取出された製品の製品品質は改善された。該分離された製品は、様々な食品製品及び飲料製品における、そして特には魚介を含む食肉及び鶏肉における、更なる適用のために適当である形態を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナッツ類、ココア、不鹸化脂質に富む植物油及び保水能力を有する可溶性繊維に富む粉類からなる４群の各々からの有効量の少なくとも１種の成分の混合物を含み、該混合物が、少なくとも次の生物活性化合物、即ち、少なくとも３〜７％の最小有効量の可溶性繊維、少なくとも０．２〜１．６％の最小有効量の不鹸化脂質及び少なくとも１７〜３５％の最小有効量の不飽和脂肪酸を与え、これら生物活性化合物の組合せが、ヒトを含む哺乳類の血管病の予防におけるプラス効果を生じることを特徴とする食品配合物。
【請求項２】
前記生物活性化合物の組合せが、心血管系疾患の予防においてプラス効果をもたらす、請求項１記載の食品配合物。
【請求項３】
前記生物活性化合物の組合せが、神経変性疾患の予防においてプラス効果をもたらす、請求項１記載の食品配合物。
【請求項４】
前記生物活性化合物の組合せが、ヒトを含む哺乳類における総コレステロール及び/又はＬＤＬコレステロールの低下においてプラス効果をもたらす、請求項２記載の食品配合物。
【請求項５】
前記生物活性化合物の組合せが、ヒトを含む哺乳類における血圧の低下においてプラス効果をもたらす、請求項２記載の食品配合物。
【請求項６】
前記生物活性化合物の組合せが、ヒトを含む哺乳類におけるapo B/apo A-I比の低下をもたらす、請求項１記載の食品配合物。
【請求項７】
前記各成分が天然起源である、請求項１〜６のいずれか１項記載の食品配合物。
【請求項８】
前記不鹸化脂質が、ステロール類及び/又はそのエステル類、スタノール類及び/又はそのエステル類、トコフェロール類、トコトリエノール類、オリザノール類又はこれらの混合物であり、前記不飽和脂肪酸が、モノ不飽和性、ポリ不飽和性又は双方の混合物である、請求項１記載の食品配合物。
【請求項９】
前記配合物が、生物活性成分に富む混合物の配合物の補強成分、糖類、甘味化剤、他の調味料及びこれらの混合物から選ばれた他の成分をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の食品配合物。
【請求項１０】
前記配合物が、ポリフェノール、葉酸、アルギニン、リジン及びセレニウムをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の食品配合物。
【請求項１１】
前記配合物の組成において使用する成分の１つが、米ぬか油及び/又は米胚芽油である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の食品配合物。
【請求項１２】
前記米ぬか油及び/又は米胚芽油が、ガンマオリザノールに少なくとも１％富む、請求項１１記載の配合物。
【請求項１３】
前記配合物の組成において使用する成分の１つが、プランタゴ オバタ粉、エンバク粉、ベータグルカンに富むエンバク粉の画分、大麦粉、ベータグルカンに富む大麦粉の画分、霊芝粉、ベータグルカンに富む霊芝粉の画分、イナゴマメ粉、イナゴマメに富む植物画分、ペクチンに富む果物抽出物/画分、セルロース誘導体、又はこれらの混合物から選ばれる粉である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の配合物。
【請求項１４】
前記配合物の組成において使用する成分が、植物起源の油脂の均衡混合物中に統合されている固形粒子の均一分散液を形成する、請求項１〜１３のいずれか１項記載の配合物。
【請求項１５】
前記配合物が、クッキー類、穀類、型押穀類、乾燥フルーツ及び凍結乾燥フルーツから選ばれる含有物をさらに含む、請求項１４記載の食品配合物。
【請求項１６】
前記生物活性化合物の組合わせが、ヒトの体重を増加させない、請求項１〜１５のいずれか１項記載の食品配合物。
【請求項１７】
前記組合わせが、ヒトの胴回りを低下させる、請求項１６記載の食品配合物。
【請求項１８】
ヒトを含む哺乳類における心血管系疾患の予防においてプラス効果を有する食品及び/又はダイエット製品の製造における、請求項１〜１７に記載の食品配合物の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１７に記載の食品配合物を含む機能性食品。
【請求項２０】
請求項１〜１７に記載の食品配合物を摂取することを特徴とする、ヒトを含む哺乳類における血管病の予防方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６０６４９３４：２６６４２６６５：１）［配列番号７４］のヌクレオチド２６，０６４，９３４とヌクレオチド２６，６４２，６６５との間に含まれるヌクレオチド配列からなる単離ポリヌクレオチド、または完全ヒトＡＰＰ遺伝子（ｈＡＰＰ）をその調節配列とともに含んでなる該ポリヌクレオチドの断片。
【請求項２】
前記完全ｈＡＰＰ遺伝子が、その調節配列とともに、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６１７４７３３：２６４６４８０９：１）［配列番号７５］のヌクレオチド２６，１７４，７３３とヌクレオチド２６，４６４，８０９との間に含まれる、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６０６４９３４：２６５７３３４４：１）［配列番号７６］のヌクレオチド２６，０６４，９３４とヌクレオチド２６，５７３，３４４との間に含まれるヌクレオチド配列からなる、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記ｈＡＰＰ遺伝子が、その５’末端において（ＡＰＰ遺伝子転写の始点および方向に関連）第１のヌクレオチド配列に隣接され、その３’末端において（ＡＰＰ遺伝子転写の終点および方向に関連）第２のヌクレオチド配列に隣接され、ここで：
前記第１のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６４６４８１０：２６６４２６６５：ｌ）［配列番号７７］のヌクレオチド２６，４６４，８１０とヌクレオチド２６，６４２，６６５との間に含まれるヌクレオチド配列、または少なくとも１つの固有の配列を含むその断片からなり、かつ
前記第２のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６０６４９３４：２６１７４７３２：１）［配列番号７８］のヌクレオチド２６，０６４，９３４とヌクレオチド２６，１７４，７３２との間に含まれるヌクレオチド配列、または少なくとも１つの固有の配列を含むその断片からなる、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記第１のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６４６４８１０：２６５７３３４４：１）［配列番号７９］のヌクレオチド２６，４６４，８１０とヌクレオチド２６，５７３，３４４との間に含まれるヌクレオチド配列、または少なくとも１つの固有の配列を含むその断片を含んでなり、かつ
前記第２のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６０６４９３４：２６１７４７３２：１）［配列番号７８］のヌクレオチド２６，０６４，９３４とヌクレオチド２６，１７４，７３２との間に含まれるヌクレオチド配列、または少なくとも１つの固有の配列を含むその断片を含んでなる、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記第１のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６５７１８７６：２６５７３３４４：ｌ）［配列番号８０］のヌクレオチド２６，５７１，８７６とヌクレオチド２６，５７３，３４４との間に含まれるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項４または５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記第２のヌクレオチド配列が、ヒト第２１染色体（ＮＣＢＩ３５：２１：２６０６４９３４：２６０６７２２１：ｌ）［配列番号８１］のヌクレオチド２６，０６４，９３４とヌクレオチド２６，０６７，２２１との間に含まれるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項４または５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含んでなる、ベクター。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、その一方の末端において第３のヌクレオチド配列に隣接され、もう一方の反対の末端において第４のヌクレオチド配列に隣接され、ここで：
前記第３のヌクレオチド配列が、（ｉ）酵母細胞において機能的なテロメア、および少なくとも（ii）１つの栄養要求性選択マーカーを含んでなり、かつ
前記第４のヌクレオチド配列が、（ｉ）酵母細胞において機能的なセントロメア、酵母細胞において機能的なテロメア、および少なくとも１つの栄養要求性選択マーカーを含んでなる、請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、または請求項８もしくは９に記載のベクターを含んでなる、細胞。
【請求項１１】
トランスジェニック非ヒト動物であって、そのゲノムに挿入された請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含有する、トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１２】
そのゲノムがアルツハイマー病の１つ以上の分子マーカーをさらに含有する、請求項１１に記載のトランスジェニック動物。
【請求項１３】
孤発性アルツハイマー病（ＳＡＤ）と家族性アルツハイマー病（ＦＡＤ）の両方のアルツハイマー病、アルツハイマー病の病因、原因、誘発因子、その疾患の確立につながる環境的および／または生理病理学的攻撃または傷害を研究するための動物モデルとしての；
アルツハイマー病の治療および／または予防に潜在的に有用な化合物をスクリーニング、発見、同定、評価、および妥当性を立証するための；あるいは
前記ｈＡＰＰ遺伝子だけを発現するトランスジェニック非ヒト動物を得るための、請求項１１または１２に記載のトランスジェニック非ヒト動物の使用。
【請求項１４】
アルツハイマー病の治療および／または予防に潜在的に有用な化合物を同定するための方法であって、
ａ）請求項１１または１２に記載のトランスジェニック非ヒト動物に候補化合物を投与する工程；
ｂ）工程（ａ）の該トランスジェニック非ヒト動物における、ｈＡＰＰ遺伝子の発現パターン、および／またはｈＡＰＰタンパク質の産生、および／またはβ−アミロイド（Ａβ）ペプチドの産生、を判定する工程、および
ｃ）該トランスジェニック非ヒト動物において（ｉ）神経組織におけるｈＡＰＰ遺伝子発現レベルの低下、（ii）ｈＡＰＰタンパク質の産生および／もしくは蓄積の減少、ならびに／または（iii）Ａβペプチドの産生および／もしくは蓄積の減少、を引き起こす該候補化合物を選択する工程
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）表面に物質を有する半導体支持体を処理室中に置き；
ｂ）硫酸及び/又はその脱水種及び前駆体を含む液状硫酸組成物を、第１の供給ラインから、支持体表面を実質的均一に被覆するのに有効な量で支持体表面に投与し；
ｃ）該支持体表面上の液状硫酸組成物を、第２の供給ラインから投与される水蒸気により、その温度が水蒸気に暴露する前の液状硫酸組成物の温度より高くなるのに有効な量の水蒸気に暴露し；その場合、水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比は５：１未満であり、そして
ｄ）該支持体から物質を除去する、
ことを含む、半導体支持体から物質を除去する方法。
【請求項２】
該液状硫酸組成物は、その温度が、(ｉ）水蒸気に暴露する前の支持体上の液状硫酸組成物の温度と(ii）水蒸気の温度、の両方よりも高くなるのに有効な量の水蒸気に暴露される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比は１：２未満である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
水蒸気が80℃から110℃の温度で供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
物質がホトレジストである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
支持体が液状硫酸組成物の支持体表面への投与中に回転し、そして液状硫酸組成物は、スイーピングによる支持体の回転中心に対して変化する角度でのスプレーによって投与される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
スプレーの角度が、該液状硫酸組成物の１回の投与の間に変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該水蒸気が沸騰水から発生され、水蒸気形成装置により該処理槽の内部又は外部のどちらかで水蒸気を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該液状硫酸組成物が、複数回の不連続パルスによって支持体表面上に投与される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）表面に物質を有する半導体支持体を処理室中に置き；
ｂ）硫酸及び/又はその脱水種及び前駆体を含む液状硫酸組成物を、第１の供給ラインから、支持体表面を実質的均一に被覆するのに有効な量で支持体表面に投与し；
ｃ）該支持体表面上の液状硫酸組成物を、第２の供給ラインから投与される水蒸気により、その温度が水蒸気に暴露する前の液状硫酸組成物の温度より高くなるのに有効な量の水蒸気に暴露し；その場合、水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比は５：１未満であり、そして、該液状硫酸組成物は、該液状硫酸組成物の該水蒸気への暴露の前に、液状の水の添加によって希釈されず；そして
ｄ）該支持体から物質を除去する、
ことを含む、半導体支持体から物質を除去する方法。
【請求項１１】
ａ）表面に物質を有する半導体支持体を処理室中に置き；
ｂ）次のｉ）及びii）の連続的２工程からなる処理プロセス：ｉ）硫酸及び/又はその脱水種及び前駆体を含む液状硫酸組成物を、第１の供給ラインから、支持体表面を実質的均一に被覆するのに有効な量で支持体表面に投与し；ii）該支持体表面上の液状硫酸組成物を、第２の供給ラインから投与される水蒸気により、その温度が水蒸気に暴露する前の液状硫酸組成物の温度より高くなるのに有効な量の水蒸気に暴露し；そして
ｃ）該支持体から物質を除去し、その場合、水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比は５：１未満である、
ことを含む、半導体支持体から物質を除去する方法。
【請求項１２】
水蒸気への暴露時における液状硫酸組成物の水/硫酸モル比は２：１未満である、請求項1、１０及び１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
液状硫酸組成物の投与中又は投与後、処理室中に酸化剤が導入される、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
該酸化剤が過酸化水素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該酸化剤がオゾンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
液状硫酸組成物の投与中又は投与後、処理室中に酸化剤が導入される、請求項１０及び１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
水蒸気への暴露の前に、液状硫酸組成物が130℃から200℃の温度で投与される、請求項1、１０及び１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
水蒸気が処理室の外で発生され、そして望みの形状の水蒸気として処理室中に導入される、請求項1、１０及び１１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多くの照明ユニットを含んだディスプレイ装置であって、各照明ユニットが、発光ダイオードにより発光された光の少なくとも一部を吸収し、かつ吸収した光の波長範囲と異なる波長範囲の光を発光するために配置されたフルオレッセント素子を備えた少なくとも一つの発光ダイオードを含み、
前記フルオレッセント素子が、一般式EaxSiyN2/3X + 4/3y:Euz0aXb（式中、l≦x≦2；3≦y≦7； 0.001＜z≦0.09、0.005＜a≦0.05、0.01＜b≦0.3、ここでEaは、カルシウム、バリウム及びストロンチウムの群から選択される少なくとも一つのアルカリ土類金属であり；及びXはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素の群から選択される少なくとも一つのハロゲンである）のユーロピウム（II）で活性化させたハロゲノ−オキソニトリドシリケートである少なくとも一つの蛍光体を含むディスプレイ装置。
【請求項２】
前記フルオレッセント素子が、前記少なくとも一つの蛍光体を含むセラミック材料である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記フルオレッセント素子が、ポリマーマトリックスに分散された前記少なくとも一つの蛍光体の粒子を含む、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
第一のフルオレッセント素子を備えた第一の色の光を発光する少なくとも第一のダイオード、及び第二のフルオレッセント素子を備えた第二の色の光を発光する少なくとも第二のダイオードを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置であって、前記第一のフルオレッセント素子が第一の厚さのもの、前記第二のフルオレッセント素子が第二の厚さのもの、及び前記第一及び第二の発光ダイオードが全て同じ色の光を提供するディスプレイ装置。
【請求項５】
前記フルオレッセント素子が、更にすくなくとも一つの付加的な蛍光体を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記付加的な蛍光体が、以下から成る群より選択される、請求項５に記載のディスプレイ装置：
BaMgAl10O17:Eu、Ba5Si04(Cl,Br)6:Eu、CaLn2S4:Ce、(Sr,Ba,Ca)5(PO4)3Cl:Eu及び LaSi3N5:Ceから成る群で構成される青色蛍光体；
(Ca1-xSrx)S:Eu（式中0≦x≦1）及び(Sr1-x-yBaxCay)2-zSi5-aAlaN8-a0a:Euz（式中0≦a＜5、0＜x≦1、0≦y≦１及び0＜z≦0.09）から成る群で構成される赤色蛍光体；及び
(Ba1-xSrx)2SiO4:Eu（式中0≦x≦1）、SrGa2S4:Eu、SrSi2N2O2:Eu、Ln3Al5O12:Ce及びYAG-Ceから成る群で構成される黄色から緑色の蛍光体。
【請求項７】
前記照明ユニットが、少なくとも第一の発光ダイオード及び同じ半導体材料の第二の発光ダイオードを含み、前記第一及び第二の発光ダイオードの少なくとも一つが、フルオレッセント素子を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第一の発光ダイオードが、第一の波長範囲の全体の光を提供するための第一のフルオレッセント素子を備え；及び
前記第二の発光ダイオードが、第二の波長範囲の全体の光を提供するための第二のフルオレッセント素子を備える請求項７に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記フルオレッセント素子（群）が、光散乱部分を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置を含んだ、液晶ディスプレイ装置のためのバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを含んだ液晶ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水銀ハロゲン化金属放電ランプ１０であって、
封止されたチャンバ１４を有するアーク管１１と、
前記チャンバ１４の内部に位置決めされ、相互から所定の距離に離間された電極先端１５Ａおよび１６Ａを有して前記先端間にアーク領域を形成する１対の電極１５および１６と、
圧力下で前記チャンバ１４の内部に封入された不活性ガスと、
光束を発生させる、前記チャンバ１４の内部に封入された第１のハロゲン化金属と、
アルミニウム、ガリウム、インジウム、および亜鉛から成る群から選択された金属を有する、前記チャンバ１４の内部に封入された第２のハロゲン化金属と、
元素形態にあり、かつ前記第１のハロゲン化金属または第２のハロゲン化金属に由来しない、前記チャンバ１４の内部に封入された金属と、
を備える放電ランプ。
【請求項２】
前記第２のハロゲン化金属の前記金属は、アルミニウム、ガリウム、インジウム、および亜鉛から成る群から選択される、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記第１のハロゲン化金属は、ジスプロシウム、タリウム、ツリウム、プラセオジム、スカンジウム、セリウム、およびホルミウムから成る群から選択される金属を含む、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項４】
ヨウ化ナトリウムのドーズ量をさらに含み、前記第１のハロゲン化金属は、ヨウ化ジスプロシウム、ヨウ化タリウム、ヨウ化ツリウムと、ヨウ化ホルミウム、ヨウ化スカンジウム、ヨウ化セリウム、ヨウ化プラセオジム、またはヨウ化ネオジムとの組合せを含む、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記第１のハロゲン化金属の前記ドーズ量は約３６ｍｇ／ｃｃであり、６６．８％のヨウ化ナトリウム、９．２％のヨウ化タリウム、１２％のヨウ化ジスプロシウム、６％のヨウ化ホルミウム、および６％のヨウ化ツリウムである各々の前記ハロゲン化金属の重量パーセントを含む、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項６】
ヨウ化ナトリウムのドーズをさらに含む、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記第１のハロゲン化金属のハロゲンは、ヨウ素、臭素、または塩素から成る群から選択される、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項８】
前記第１のハロゲン化金属は、約５ｍｇ／ｃｃから約１００ｍｇ／ｃｃのドーズ量で前記チャンバ内部に存在する、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項９】
前記第２のハロゲン化金属は、約３ｍｇ／ｃｃから約７２ｍｇ／ｃｃのドーズ量で前記チャンバ１４の内部に存在する、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項１０】
前記金属は、約３ｍｇ／ｃｃから約１８ｍｇ／ｃｃのドーズ量で前記チャンバ１４の内部に存在する、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項１１】
電流が、矩形波形を有する電流を生成する安定器から前記ランプ１０に供給される、請求項１記載の放電ランプ。
【請求項１２】
無水銀ハロゲン化金属放電ランプ１０であって、
封止されたチャンバ１４を有するアーク管１１と、
前記チャンバの内部に位置決めされ、相互から所定の距離に離間された電極先端１５Ａおよび１６Ａを有して前記先端間にアーク領域を形成する１対の電極１５および１６と、
前記チャンバ１４の内部に封入された不活性ガスと、
光束を発生させる、前記チャンバ１４の内部に封入された第１のハロゲン化金属と、
ランプ動作電圧を生成するために前記チャンバ１４の内部に封入された第２のハロゲン化金属と、
前記ランプ光束を発生させるために、前記第２のハロゲン化金属から生成されたハロゲン原子またはイオンの一部と反応して、前記ハロゲン原子が、自由電子および前記第１のハロゲン化金属の前記金属と反応するのを防止する、前記チャンバ１４の内部に封入された金属と、
を備える放電ランプ。
【請求項１３】
前記不活性ガスは、アルゴンおよびキセノンから成る群から選択された１つまたは複数のガスである、請求項１２記載の放電ランプ。
【請求項１４】
前記第１のハロゲン化金属は、希土類金属から成る群から選択された金属を有する、請求項１２記載の放電ランプ。
【請求項１５】
前記第２のハロゲン化金属は、アルミニウム、ガリウム、インジウム、および亜鉛から成る群から選択された金属を含む、請求項１２記載の放電ランプ。