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　特願２０００−１８５７１３号「同軸ケーブルなどの安全ロック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　８７８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２１日の出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「遊装ナットを回転自在に取り付ける一方のアダプタと、前方に雄ネジ部を設け且つハウジング壁面に固着して壁面から前方へ突出させる他方のアダプタと、一方のアダプタの遊装ナットと一体または別体に形成するつば部と、他方のアダプタに近接配置してハウジング壁面の裏側に固着し且つボタン部を壁面の貫通孔を経て該壁面から前方へ突出させるスイッチ機構とを備え、他方のアダプタおよびスイッチ機構を固着した壁面に対して遊装ナットのつば部が接近・離隔可能であってスイッチ機構のボタン部と接触できることにより、一方のアダプタの遊装ナットを他方のアダプタの雄ネジ部にねじ込むと、該遊装ナットのつば部を介してスイッチ機構を作動する同軸ケーブルなどの安全ロック装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「スイッチ機構」のハウジング壁面への固着位置について「ハウジング壁面の裏側」という限定を付加するとともに、「ボタン部」を壁面から前方へ突出させる構成について「壁面の貫通孔を経て」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５９−５１９９５号（実開昭６０−１６４７７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本考案はプラグと、このプラグを接続するレセプタクルとを有する出力用コネクタの構造に関するものである。」（第１頁第１２行〜同頁第１４行）
　（ｂ）「本考案の目的は機器等の入力ラインスイッチをオン状態として出力用コネクタの接続を行っても感電事故を防止することのできる出力用コネクタを提供することである。」（第２頁第１４行〜同頁第１７行）
　（ｃ）「まず第１図を参照して本考案による出力用コネクタの構造について説明する。図示のレセプタクル１は後述するプラグが挿入されるべき有底孔（図示せず）を有し、この有底孔内にはコンセント機構が設けられ、このコンセント機構には例えばノイズシュミレータ（図示せず）の出力が接続されている。レセプタクル１の外周には図示のように径方向に突出する突出部１１が設けられ、この突出部１１の後方（図中右側）にはリミットスイッチ２が取り付けられている。このリミットスイッチ２は複数本の出力端子２１を有するとともに、リミットスイッチをオンオフするためのレバー２２及びボタン２３が設けられている。」（第３頁第７行〜同頁第２０行）
　（ｄ）「プラグ３には上述のコンセント機構に対応する複数のピン端子（図示せず）が設けられており、図に示す矢印の方向に、上述したレセプタクル１のコンセント機構に挿入する。プラグ３の先端はレセプタクル１の底部付近にまで達し、ネジ３１をしめてレセプタクル１とプラグ３とを連結、接続する。このようにして出力用コネクタ４が構成される。この時プラグ３の先端部によってリミットスイッチ２のレバー２２が右方向へ押され、さらにこのレバー２２がボタン２３を押してリミットスイッチ２が閉成される。」（第４頁第１行〜同頁第１１行）
　（ｅ）「したがって、第２図に示すように例えばノイズシュミレータ５の入力駆動ライン５１とリミットスイッチ２を接続すれば入力駆動ラインスイッチ５２をオン状態とした場合であっても、上述のプラグ３とレセプタクル１が接続されていなければ、ノイズシュミレータ５のマグネットスイッチ部５４が閉成されず、ゆえに入力ライン５３からの電気信号（電力）がノイズ発生回路部５５に印加されないので、レセプタクル１にはノイズ出力が現われない。即ちノイズシュミレータ５は通電状態とならず、したがってプラグ３とレセプタクル１が接続されて、リミットスイッチ２がオン状態となると初めてノイズシュミレータは通電状態となる。」（第４頁第１２行〜第５頁第５行）
　（ｆ）また、第１図には、プラグ３のネジ３１の直径が、プラグ３の先端部を挿入するためのレセプタクル１の前方に形成された円筒部の直径よりも大きく図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「 ネジ３１を有するプラグ３と、ネジ３１をしめてプラグ３と連結されるレセプタクル１と、レセプタクル１の突出部１１の後方に取り付けられ且つレバー２２を有するリミットスイッチ２とを備え、リミットスイッチ２が取り付けられたレセプタクル１に対してプラグ３の先端部が接近・離隔可能であってリミットスイッチ２のレバー２２と接触できることにより、プラグ３のネジ３１をレセプタクル１にねじ込むと、プラグ３の先端部を介してリミットスイッチ２を作動するラインの出力用コネクタ。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−２２３３２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｇ）「本発明は、好ましくは、受入れチャンバを有するコネクター体、このコネクター体内の引っ込んだ位置に偏倚した１以上の一体化したピン、および雄のコネクターの受入れチャンバへの挿入に応答して、延びた位置へ一体化したピンを移動するために、一体化したピンと受入れチャンバ間に配置された一体化したアクチュエーターを有する。」（段落【０００８】）
　（ｈ）「インターロックされたコネクターに加えて、装置は、スイッチアクチュエーターが延された位置で一体化したピンに接触すると、マイクロスイッチを押すために配置された内部のマイクロスイッチとスイッチアクチュエーターを囲むのが好ましい。一体化したピンは、接続ケーブル上の雄のコネクターを雌のコネクターの受入れチャンバへ挿入することによって延ばされる。インターロックされたコネクターの接続を切ることよって、電源がディスエーブルされ、生きたままでぶるさがった接続ケーブルが避けられる。」（段落【０００９】）
　（ｉ）「コネクター体１３６は、雄のコネクター１３１じょうの回転ナット１４５を固定するための外側のネジ１４４を有する。コネクター体１３６は、ＲＦ整合ユニットやシリコンウェハ処理チャンバ用のハウジングのような固いプレート上に雌のインターロックされたコネクター１３０を取り付けるためのフランジ１４６に固定する。コネクター体１３６は、以下に図８に対して説明されるインターロックされたコネクターを組み立てるのを助ける２つのセクションを有している。コネクター体１３６の第１のセクション１４８は、フランジ１４６に固定され、一体化したピン１３４を固定するシリンダー状のプランジャー１３２を受けるための環状チャネル１５０を有している。各々の一体化したピン１３４は、図６に示される引っ込んだ位置に一体化したピン１３４を保持するスプリングによって偏倚されている。コネクター体１３６の第２のセクション１５４は、第１のセクション１４８の環状チャネル１５０にシリンダー状のプランジャ１３２を保持し、第２のセクション１５４に対して第１のセクション１４８の端部１５６を押圧するか、または縁曲げすることによって固定される。」（段落【００１３】）
　（ｊ）「図９を参照すると、図１と図３においてはインターロックされたスイッチ３４として機能するマイクロスイッチ１６４がハウジング１６２内で支持プレート１６６に固定される。この支持プレート１６６は、スライドするアクチュエータ１７０を受けるためのスロットを有する。このスライドするアクチュエータ１７０は、支持プレート１６６にある溝に固定される平らなピン１７４を受け入れるためのスロット１７２を有し、支持プレート１６６のスロット１６８内でスライドするアクチュエータ１７０の運動を制限する。マイクロスイッチ１６４は、スプリングがロードされたプランジャー１７６を有し、ピン１３４が雌のコネクター１３０から伸びて、アクチュエータ１７０をプランジャー１７６へスライドすると、マイクロスイッチ１６４を閉じる。ピン１３４が雌のコネクター１３０の方へ引っ込んで、プランジャー１７６がアクチュエータ１７０をスライドするようにすると、スプリングがロードされたプランジャー１７６は、マイクロスイッチ１６４を開く。」（段落【００１６】）
　（ｋ）また、図９には、フランジ１４６を介してハウジング１５２の壁面にコネクタ１３０を固着した態様が図示されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６０−５３７９号（実開昭６１−１２３４８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｌ）「差込プラグ９を受金８に挿入したとき、プラグ底板１６は受金８に設けた駆動棒１の拡大頭部３を押圧し、駆動棒１の駆動部５はマイクロスイッチ２３の押ボタン２４を押圧する。・・・（中略）・・・このため、差込プラグ９の引抜きにより、端子５８、５９に接続した負荷が開放しても、端子５８、５９間に高電圧が発生せず、プラグ引抜時における感電などの危険性を防止できる。」（明細書第５頁第９行〜第６頁第５行）
　（ｍ）また、第１図及び第３図には、受金８を支持環１４を介してケース側板１９に取り付けた態様が図示されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−２２１７８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｎ）「外部コネクタ５７としては一般的なＢＮＣ型或はＧ型コネクタを用い、その外筒６０の一部を外径方向へ突出させて前記スイッチ片５９を押圧するための押圧片６１としたものである。」（段落【００１２】）
　（ｏ）「外部コネクタ５７を筐体の孔５５ａに差し込んで同軸コネクタ５２と外部コネクタ５７とが接続状態になると、押圧片６１がマイクロスイッチ５３のスイッチ片５９をＯＮし、図示しない送受信機を外部アンテナ側へ切替え接続する。」（段落【００１３】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ネジ３１」は、上記「２．（２）（ｄ）」で摘示した「プラグ３には上述のコンセント機構に対応する複数のピン端子（図示せず）が設けられており、図に示す矢印の方向に、上述したレセプタクル１のコンセント機構に挿入する。プラグ３の先端はレセプタクル１の底部付近にまで達し、ネジ３１をしめてレセプタクル１とプラグ３とを連結、接続する。このようにして出力用コネクタ４が構成される。」という記載からみて、本願補正発明の「遊装ナット」に相当するということができ、さらに、上記「２．（２）（ｆ）」で摘示した事項を勘案すると、引用発明１の「レセプタクル１」にも、その前方にネジ３１が螺合する「雄ネジ部」が設けられているものと認められる。そうすると、引用発明１における「プラグ３」は、その構造又は機能からみて、本願補正発明の「一方のアダプタ」に相当し、以下同様に、「レセプタクル１」が「他方のアダプタ」に、「レバー２２」が「ボタン部」に、「リミットスイッチ２」が「スイッチ機構」に、それぞれ相当するということができる。
　また、引用発明１における「リミットスイッチ２」は、レセプタクル１の突出部１１の後方に取り付けられているから、「他方のアダプタに近接配置」されているといえる。
　また、引用発明１における「プラグ３の先端部」と本願補正発明における「遊装ナットのつば部」とは、どちらも、一方のアダプタと一緒に一体的に他方のアダプタ及びスイッチ機構に対して接近・離隔してスイッチ機構のボタン部と接触できるものである点で、その機能又は作用が共通しており、どちらも「一方のアダプタの一部分」であるということができる。
　さらに、引用発明１における「ラインの出力用コネクタ」は、上記「２．（２）（ｅ）」で摘示したように、入力駆動ラインスイッチ５２をオン状態とした場合であっても、プラグ３とレセプタクル１が接続されていなければ、ノイズシュミレータ５は通電状態とならず、プラグ３とレセプタクル１が接続されて、リミットスイッチ２がオン状態となると初めてノイズシュミレータが通電状態となるものであるから、本願補正発明の「同軸ケーブルなどの安全ロック装置」に相当するということができる。
　
　したがって、両者は、
「遊装ナットを回転自在に取り付ける一方のアダプタと、前方に雄ネジ部を設けた他方のアダプタと、他方のアダプタに近接配置し且つボタン部を有するスイッチ機構とを備え、他方のアダプタおよびスイッチ機構に対して一方のアダプタの一部分が接近・離隔可能であってスイッチ機構のボタン部と接触できることにより、一方のアダプタの遊装ナットを他方のアダプタの雄ネジ部にねじ込むと、該一方のアダプタの一部分を介してスイッチ機構を作動する同軸ケーブルなどの安全ロック装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、他方のアダプタをハウジング壁面に固着して壁面から前方へ突出させているのに対して、引用発明１では、他方のアダプタをハウジング壁面に固着するかどうかが明確にされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、遊装ナットと一体または別体に形成するつば部を有しているのに対して、引用発明１は、遊装ナットがつば部を有していない点。
　相違点３：本願補正発明は、スイッチ機構をハウジング壁面の裏側に固着したのに対して、引用発明１は、スイッチ機構を他方のアダプタの突出部の後方に取り付けている点。
　相違点４：本願補正発明は、ボタン部を壁面の貫通孔を経て該壁面から前方へ突出させているのに対して、引用発明１は、ボタン部をそのように構成していない点。
　相違点５：本願補正発明は、遊装ナットのつば部がハウジング壁面に対して接近・離隔可能であってスイッチ機構のボタン部と接触できることにより、遊装ナットのつば部を介してスイッチ機構が作動するのに対して、引用発明１は、一方のアダプタが他方のアダプタおよびスイッチ機構に対して接近・離隔可能であって一方のアダプタの先端部がスイッチ機構のボタン部と接触できることにより、一方のアダプタの先端部を介してスイッチ機構が作動する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ）相違点１について
　引用例１には、上記「２．（２）（ｃ）」で摘示したように、「レセプタクル１の外周には図示のように径方向に突出する突出部１１が設けられ」ていることが記載されているものの、この突出部１１がどのような働きをするかについての明確な記載はない。しかしながら、この種のコネクタにおける突出部１１は、一般に「ハウジング壁面に固着するために設けられたもの」であると解するのが自然であり、そのことは、例えば引用例２に記載されたフランジ１４６（上記「２．（２）（ｋ）」を参照）や引用例３に記載された支持環１４（上記「２．（２）（Ｍ）」を参照）などからも推認することができる。そうすると、引用発明１において、「他方のアダプタ」に相当するレセプタクル１を、突出部１１を介して「ハウジング壁面に固着して壁面から前方へ突出させる」ことは、普通の使用形態を採用したにすぎないということができるから、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｂ）相違点３について
　引用発明１において、スイッチ機構は、他方のアダプタの突出部の後方に取り付けられているのであるから、相違点１についての上記判断に基づいて、その突出部をハウジング壁面に固着した場合、スイッチ機構は必然的に壁面の後方に配置されることになる。そうすると、この壁面の後方に配置されるスイッチ機構を、引用例２，３などに記載されたものに倣って、ハウジング壁面に固着することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｃ）相違点２、４、５について
　引用発明１は、遊装ナットを他方のアダプタにねじ込むと、一方のアダプタと遊装ナットとが一緒になって一体的にスイッチ機構のボタン部に向かって接近し、一方のアダプタの一部分である先端部がスイッチ機構のボタン部に接触してスイッチ機構を作動させるように構成したものである。しかしながら、引用発明１において、スイッチ機構を作動させる上で、必ずしも一方のアダプタの先端部でスイッチ機構を作動させるように構成しなければならないという必然性はなく、一方のアダプタと一体的にスイッチ機構のボタン部に向かって接近し得るものであれば何を選択してもよいことは、当業者にとって自明のことであるから、一方のアダプタと一体的にボタン部に向かって接近し得るところの遊装ナットを選択することに何ら困難性はなく、そのことは単なる設計上の選択事項といえる。
　また、相違点１についての上記判断に基づいて、突出部を介して他方のアダプタをハウジングの壁面に固着した場合、突出部の後方に取り付けられたスイッチ機構は、当然、壁面の後方に配置されることとなるから、遊装ナットを選択したことに伴って、ボタン部を、貫通孔を経て壁面から前方へ突出させるようなことは、当業者が普通に行う程度の設計変更であるといえる。
　また、その場合、遊装ナットがスイッチ機構のボタン部に対してより確実に接触し得るようにするために、引用例４に記載されたものに倣って接触可能な領域を拡げるという意味で、遊装ナットにつば部を一体又は別体に形成し、つば部を介してスイッチ機構が作動するように構成することも、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点２、４、５に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１乃至４に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「遊装ナットを回転自在に取り付ける一方のアダプタと、前方に雄ネジ部を設け且つハウジング壁面に固着して壁面から前方へ突出させる他方のアダプタと、一方のアダプタの遊装ナットと一体または別体に形成するつば部と、他方のアダプタに近接配置してハウジング壁面に固着し且つボタン部を壁面から前方へ突出させるスイッチ機構とを備え、他方のアダプタおよびスイッチ機構を固着した壁面に対して遊装ナットのつば部が接近・離隔可能であってスイッチ機構のボタン部と接触できることにより、一方のアダプタの遊装ナットを他方のアダプタの雄ネジ部にねじ込むと、該遊装ナットのつば部を介してスイッチ機構を作動する同軸ケーブルなどの安全ロック装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「スイッチ機構」のハウジング壁面への固着位置に関する限定事項である「ハウジング壁面の裏側」との構成を省き、「ボタン部」を壁面から前方へ突出させる構成に関する限定事項である「壁面の貫通孔を経て」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。