【事件の表示】
　特願２００２−２４５７９「平面パネル表示装置、その機能の実行方法及びコンピュータ表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年１月３１日（パリ条約による優先権主張２００１年４月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
　 
　「【請求項１】　携帯型表示装置であって、 
　筐体と、 
　前記筐体に内蔵された表示手段と、 
　前記筐体内にあって、前記外部コンピュータと接続されているとき、或いは通信しているときは、前記外部コンピュータからのビデオ出力信号を前記表示手段に表示可能にする第１のハードウェア手段と、 
　前記筐体内にあって、前記外部コンピュータに接続されていないとき、或いは前記外部コンピュータと通信していないときには、携帯情報端末として独立に機能するのを可能する第２のハードウェア手段と、 
　前記携帯情報端末として独立に動作中に取得した情報を前記外部コンピュータに転送する転送手段と、 
　前記装置を起動させる起動手段とを有し、 
　前記外部コンピュータと通信しているときは、前記第２のハードウェア手段は不作動にされることが可能であり、 
　前記装置は前記外部コンピュータに対して主ディスプレイとして機能することが可能であることを特徴とする携帯型表示装置。」 
　 
２．当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成１７年１月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された、特開平７−２９５６８３号公報、特開平１０−１０５５０４号公報、特開平８−６６６８号公報、特開平１１−３５３２８２号公報、特開２０００−３５８４６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　 
３．引用例 
　当審における拒絶の理由で引用した特開２０００−３５８４６号公報（平成１２年２月２日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項の記載が認められる。 
「【請求項１】  メインとして特定された主表示装置に対してデータ処理された複数のウィンドウを表示させるデータ処理装置であって、サブとなる表示端末装置に対して上記主表示装置に表示された複数のウィンドウの内の所定のウィンドウを送信する送信手段を具備することを特徴とするデータ処理装置。」（第２頁左欄第２−８行）
「近年、ＰＤＡ（personal digital assistant）と称される携帯情報端末装置が普及してきている。これは、手帳からノートぐらいの大きさで、ペン入力による手書き文字の認識が可能なコンピュータであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のデータ処理装置との間でデータやり取りを行う機能を有しているものも知られている。 
【０００６】このような携帯情報端末装置は、例えば、通常利用してるデータ処理装置に格納したデータを取り込んで、それを外出先で利用したり、外出先で得た情報を後でデータ処理装置に転送して使用するために、その情報を外出先で入力しておくというのが、主たる用途である。従って、データ処理装置を使用しているときには、この携帯情報端末装置は、机上の片隅にどかしておかれたり、引き出しの中や鞄の中等にしまい込まれて、利用されることはほとんどない。 
【０００７】従って、このような携帯情報端末装置が備える表示部を、データ処理装置のサブ表示装置として利用できれば、上記参照しようとするウィンドウ内容を表示することで、ウィンドウの切換操作を行う必要がなくなることは明らかである。本発明の課題は、携帯情報端末装置をデータ処理装置の表示端末装置として利用できるようにすることである。」（第３頁左欄第６−２８行） 
「（第１の実施の形態）図１の（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態にかかるデータ処理装置としてのデスクＰＣ１００と、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯表示端末装置としてのＰＤＡ２００とを示す図である。デスクＰＣ１００とＰＤＡ２００との間は、通信回線（ＩｒＤＡ方式の赤外線等による無線回線）３００によりデータの授受が可能となっている。」（同右欄第３３−３９行） 
「【００１８】このＰＤＡ２００は、図１の（Ｃ）に示すように、コンピュータ本体２０１、液晶ディスプレィで構成された表示部２０２、該表示部２０２の表示面上に配されたタッチパネル２０３、音声入力（ボイスメモ用）のためのマイクロホン２０４、音声／音楽再生（ボイス再生用）のためのスピーカ２０５、及び上記通信回線３００と接続するための通信インタフェース２０６から構成される。 
【００１９】ここで、コンピュータ本体２０１は、内部メモリ２０１Ａを有し、該内部メモリ２０１Ａに展開されたアプリケーションソフトに従って当該ＰＤＡ２００全体を制御する。」（第４頁左欄第２４−３５行）
「【００２３】ここで、携帯表示端末装置としてのＰＤＡ２００は、図４の動作フローチャートに示すように動作している。なお、このフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、コンピュータ本体２０１が読み取り可能なプログラムコードの形態で内部メモリ２０１Ａに記憶されている。
【００２４】即ち、まず、当該ＰＤＡ２００が表示受信モードにあるかどうか判断する（ステップＳ２００）。一般に、ＰＤＡ１００は、パワーオンされると、まず通常の機能であるＰＩＭ機能（カレンダースケジュール、メモ、住所録、等）を実行するＰＩＭモードに設定されるため、ここでは、表示受信モードにないとして、他の処理を行い（ステップＳ２０１）、その後、上記ステップＳ２００に戻る。そして、このステップＳ２０１の他の処理において、図示しないＰＩＭ画面でのモード切り換えスイッチ表示に対応するタッチスイッチが操作されて、表示受信モードに設定されると、上記ステップＳ２００において表示受信モードであると判断され、この場合には、次に、データ処理装置としてのデスクＰＣ１００からの端末サーチ信号の有無を判別する（ステップＳ２０２）。」（同右欄第１６−３６行） 
「【００３０】ここで、ＰＤＡ２００では、表示受信モードにあるときには、デスクＰＣ１００から、サーチ信号（ステップＳ２０２）、情報送信要求（ステップＳ２０４）、ウィンドウ受信要求（ステップＳ２０６）、ウィンドウ送信要求（ステップＳ２０７）、及びチェック信号（ステップＳ２０８）の何れかが送信されてくるのを待っており、チェック信号を受信したときには（ステップＳ２０８）、そのチェック信号の端末コードが当該ＰＤＡ２００の端末コードに一致するかを内部メモリ２０１Ａを参照して判断する（ステップＳ２０９）。そして、一致しなければ上記ステップＳ２００に戻り、一致するときには、通信インタフェース２０６によりＯＫ応答をデスクＰＣ１００に送信して（ステップＳ２１０）、上記ステップＳ２００に戻る。
【００３１】デスクＰＣ１００は、該当ＰＤＡ２００から、このＯＫ応答が有った場合には、次に、端末管理テーブル１０６Ａに更に別のＰＤＡの登録が有るかどうか判別する（ステップＳ１１１）。そして、まだ有れば上記ステップＳ１０９に戻り、無い場合には上記ステップＳ１０１に戻る。また、上記ＯＫ応答が無かったときには、該当ＰＤＡ２００にウィンドウを送信していたかどうか判別し（ステップＳ１１２）、送信していなかった場合には上記ステップＳ１１１に進み、送信していた場合には、その該当ＰＤＡ２００に送信してあったウインドウ内容を復活表示した後（ステップＳ１１３）、上記ステップＳ１１１に進む。
【００３２】即ち、本実施の形態では、詳細は後述するが、図５の（Ａ）の左上に示すようにデスクＰＣ１００の表示画面１０３Ａに複数のウィンドウが開いている状態で、アクティブウィンドウ（この場合はウィンドウＡ）のタイトルバーに設けたコピーアイコン１１０を、マウスにより図中矢印で示すのようにＰＤＡ２００を示すアイコン１０９にドラッグアンドドロップ操作することで、そのウィンドウの内容が同図の右下に示すようにＰＤＡ２００に転送され、且つ、同図の左下に示すようにそのウィンドウの表示が消去されるので、そのＰＤＡ２００がデスクＰＣ１００近傍から離されたときには、その消去した表示を復活する必要がある。この場合、デスクＰＣ１００では、ウィンドウの内容そのもの即ちデータを消去するのではなく、表示を消去するだけであるので、簡単に復活表示することができる。
【００３３】ここで、上記コピーアイコン１１０のアイコン１０９へのドラッグアンドドロップ操作に応じて当該ウィンドウの内容をＰＤＡ２００に転送する際のデスクＰＣ１００の処理を図６の（Ａ）の動作フローチャートに従って説明する。
【００３４】即ち、上記ドラッグアンドドロップ操作が行われると、通信インタフェース１０８により、まず、そのドロップ先のアイコン１０９に対応するＰＤＡ２００へ、ウィンドウ受信要求を送信し（ステップＳ１２０）、更にドラッグ元のウィンドウの内容を送信する（ステップＳ１２１）。
【００３５】このとき、転送されるウィンドウの内容は、例えばビットマップ形式の画像データとして転送する。即ち、転送先のＰＤＡ２００は単なる表示部として利用するものであり、ＰＤＡ２００側での該ウインドウ内容の変更修正、加工等は行わないものとする。よって、ＰＤＡ２００側では、そのウィンドウに対応するアプリケーションソフトを必要としない。しかしながら、対応するアプリケーションソフトのファイル形式のデータも同時に転送しておくものとしても良い。このようにすると、後述するように、ＰＤＡ２００を一種の記憶媒体として利用することも可能となる。 
【００３６】而して、ＰＤＡ２００側では、デスクＰＣ１００から上記ウィンドウ受信要求を受けると（ステップＳ２０６）、その後に送信されてくる上記ウィンドウの内容を受信して、内部メモリ２０１Ａに記憶する（ステップＳ２１１）。そして、図５の（Ａ）の右下に示すように、そのウィンドウ内容を表示画面２０２Ａに表示し（ステップＳ２１２）、内部メモリ２０１Ａに設けたフラグをＯＮした後（ステップＳ２１３）、上記ステップＳ２０７に進む。」（第５頁左欄第２８行−右欄第４９行） 
「【発明の効果】本発明によれば、携帯情報端末装置をデータ処理装置の表示端末装置として利用できるようになる。」（第７頁右欄第４５−４７行） 
　図１（Ａ）を参照すると、ＰＤＡ２００は、表示部及びタッチパネル等を内蔵する筐体を有するものである。 
　 
　以上の記載から、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。 
「筐体と、 
　前記筐体に内蔵された表示部を有し、
　パワーオンされるとまず通常の機能であるＰＩＭモードに設定されるため、表示受信モードにないとして処理を行い、外出先で得た情報を後でデスクＰＣに転送して使用し、
　ＰＩＭ画面でのモード切り換えスイッチ表示に対応するタッチスイッチが操作されて、表示受信モードに設定されると、前記デスクＰＣのメインとして特定される主表示装置に表示されたウィンドウの内容を、例えばビットマップ形式の画像データとして転送され、前記デスクＰＣから転送された前記画像データを前記表示部に表示し、前記デスクＰＣのサブとなる携帯表示端末装置として利用できるＰＤＡ。」 
　 
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の、「表示部」及び「デスクＰＣ」は、本願発明の、「表示手段」及び「外部コンピュータ」にそれぞれ相当する。 
　また、引用例発明のＰＤＡは、デスクＰＣから転送された画像データを表示部に表示可能であるから、本願発明の「第１のハードウェア手段」に相当するハードウェア手段を有することは明らかである。
　また、引用例発明では、例えばビットマップ形式の画像データをデスクＰＣからＰＤＡに転送して当該ＰＤＡの表示部に表示している。このビットマップ形式の画像データは、「画像信号」であることは技術常識に照らして明らかである。
　また、引用例発明のＰＤＡは、当該ＰＤＡがパワーオンされてＰＩＭモードに設定されているとき、携帯情報端末として独立に機能させるためのハードウェア手段を有することは明らかである。
　また、引用例発明のＰＤＡは、ＰＩＭモードに設定されているときに、外出先で得た情報を後でデスクＰＣに転送して使用することから、携帯情報端末として独立に動作中に取得した情報をデスクＰＣに転送する「転送手段」を有することも明らかである。
　また、引用例発明のＰＤＡは、当該ＰＤＡを起動するための「起動手段」を有することも明らかである。
　さらに、引用例発明のＰＤＡは、「携帯型表示装置」であることも明らかである。
　
　してみれば、両者は、 
「携帯型表示装置であって、 
　筐体と、 
　前記筐体に内蔵された表示手段と、 
　前記筐体内にあって、外部コンピュータと接続されているとき、或いは通信しているときは、前記外部コンピュータからの画像信号を前記表示手段に表示可能にする第１のハードウェア手段と、 
　前記筐体内にあって、携帯情報端末として独立に機能するのを可能する第２のハードウェア手段と、 
　前記携帯情報端末として独立に動作中に取得した情報を前記外部コンピュータに転送する転送手段と、 
　前記装置を起動させる起動手段とを有し、
　前記装置は前記外部コンピュータに対してディスプレイとして機能することが可能であることを特徴とする携帯型表示装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
［相違点１］外部コンピュータと接続或いは通信しているとき、携帯型表示装置の表示手段において表示可能な当該外部コンピュータから送られる画像信号が、本願発明は、ビデオ出力信号であるのに対し、引用例発明は、例えばビットマップ形式の画像データである点。 
［相違点２］第２のハードウェア手段は、本願発明では、外部コンピュータに接続されていないとき、或いは前記外部コンピュータと通信していないときには、携帯情報端末として独立に機能するのを可能にし、前記外部コンピュータと通信しているときは、不作動にされることが可能であるのに対し、引用例発明では、その点が明確でない点。 
［相違点３］本願発明の携帯型表示装置は、外部コンピュータに対して主ディスプレイとして機能することが可能であるのに対し、引用例発明の携帯型表示装置は、外部コンピュータに対してディスプレイとして機能するものであるが、主ディスプレイとして機能するものでない点。 
　 
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１］ 
　外部コンピュータから表示手段にデータを送出する際、ビデオ出力信号で送るかビットマップ形式の画像データで送るかは、当該外部コンピュータ及び表示手段間の仕様によって決すべき単なる設計的事項に過ぎず、またビデオ出力信号で送ることは周知（例えば、当審の拒絶の理由で通知した特開平１１−３５３２８２号公報第３頁左欄第４５−４８行「表示コントローラ２４は、メモリ２２に格納されている表示データを読み出し、外部ＣＲＴへのアナログ表示信号３２およびＬＣＤ２６へのデジタル表示信号３４を作成する。」、特開２０００−２５０５０４号公報第３頁左欄第１２−２３行、「外部ビデオ信号入力端子１２３には、図１に示したディスクトップパソコン２００から出力されるビデオ信号が、モニタケーブル３００を介して入力する。…従って、液晶モニタ１１０には、ノートパソコン１００のビデオ信号か、ディスクトップパソコン２００からのビデオ信号を、選択的に表示することができる。」参照。）であるから、引用例発明において、画像信号をビットマップ形式の画像データに代えてビデオ出力信号としてデスクＰＣからの信号を携帯型表示装置の表示部に表示可能にすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　 
［相違点２］ 
　ＰＤＡは一般に、外部コンピュータと接続していないとき、或いは外部コンピュータと通信をしていないときには、携帯情報端末として独立に機能することが可能なものであるから、引用例発明の第２のハードウェア手段が、外部コンピュータと接続されていないとき、或いは外部コンピュータと通信していないときに、携帯情報端末として独立に機能することが可能にすることは明らかである。
　また、引用例発明のＰＤＡは、「表示受信モード」に移行するためには、「ＰＩＭモード」にある状態で所定の操作を行うものであるから、「表示受信モード」で外部コンピュータと通信しているときは、もはや「ＰＩＭモード」にはなく、携帯情報端末として独立に機能していないことは明らかであり、そのようにするために、引用例発明のＰＤＡにおいて、外部コンピュータと通信しているときは、第２のハードウェア手段を不作動にされることが可能なように構成することは当業者にとって容易である。
　 
[相違点３] 
　一般に、表示装置が主ディスプレイとして機能することは周知である。（例えば特開２０００−２５０５０４号公報第２頁右欄第４４−４８行、「【００１２】また、モニター２１０を備えていないシステム構成を考えると、液晶モニター１１０は、ノートパソコン１００と、ディスクトップパソコン２００によって共用することができる。」参照。）また、表示装置を用いる場合、主ディスプレイとして機能させるか否かは、当該表示装置の性能や設置状況等を考慮して決定すべき単なる設計的事項に過ぎず、引用例発明の如き携帯型表示装置を用いる場合に、デスクＰＣに対して主ディスプレイとして機能させることを可能にすることに何等困難性は見いだせない。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。