(57)【要約】【課題】回路基板や嵌合相手の電気コネクタ等を省略することによって構成を極めて簡易なものとすることを可能とする。【解決手段】製品筐体ＭＦの壁部に対して単体のプラグコネクタ１０が直接的に嵌合されるようになっており、その単体のプラグコネクタ１０の嵌合状態において、嵌合連結孔ＭＦａの表面に露出している配線パターン導電路ＣＰの接点部にコンタクト１２の接点部が接触して、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われるとともに、電気コネクタの最終的な固定を、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行い、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合・抜去しても製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持されるように構成したものである。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、所定の電子回路を有する電子機器を構成する製品筐体の壁部に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、
前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から互いに対向するようにして突出する一対の連結脚部と、が設けられているとともに、
前記製品筐体に、前記一対の連結脚部同士の間部分に配置可能となるように延在する梁状に形成された嵌合固定部が設けられたものであって、
前記連結脚部に、前記製品筐体の嵌合固定部の表面に沿って往復移動可能に当接して、前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体の嵌合固定部を厚さ方向に挟持する挟持支持部が設けられ、
その連結脚部の挟持支持部には、前記製品筐体の厚さ方向に突出するとともに、前記嵌合固定部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を有する係合ロック部が設けられ、
前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向におけるいずれか一方に移動した際に前記係合ロック部が、前記傾斜係合面を介して前記製品筐体側に嵌合して前記コネクタ本体部を前記嵌合固定部の延在方向に係止状態とするように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記製品筐体の嵌合固定部に、前記係合ロック部が嵌合可能な係止ロック部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記製品筐体の嵌合固定部は、当該嵌合固定部の延在方向と直交する板幅方向の両側縁部を有し、
その嵌合固定部の両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長孔を画成する縁部から形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記嵌合固定部が、前記製品筐体の壁部の一部を片持ち状に突出させた部材から構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記係合ロック部が、前記挟持支持部の一部として突形状をなすように加工されたディンプルから形成され、
当該ディンプルからなる係合ロック部が、前記挟持支持部の延在方向における略中央部分に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記製品筐体の嵌合固定部には、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記コネクタ本体部から離間して前記コネクタ本体部を非接触状態に維持する干渉回避凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記干渉回避凹部は、前記導電コンタクトの接点部が接触する前記導電路が有する前記コネクタ本体部の移動方向における長さより大きく、且つ前記コネクタ本体部の全長より小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記製品筐体の表面に対面するように配置される前記コネクタ本体部の底面部であって、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記干渉回避凹部に相対しない部位が、前記干渉回避凹部に相対する部位よりも窪んだ形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記干渉回避凹部の底面部に、前記導電路の接点部が設けられているとともに、
前記導電コンタクトの接点部が、前記干渉回避凹部の接点部に接触されるように配置されていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
所定の電子回路を有する電子機器を構成するものであって、信号を伝送する導電路が形成された製品筐体と、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電気コネクタと、を備えたことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送媒体の端末部を製品筐体の表面上に形成された導電路に電気的に接続する電気コネクタ及び電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の種々の電子機器又は電気機器において、細線同軸ケーブルやフレキシブル配線基板、或いは印刷配線基板等からなる各種信号電送媒体の端末部分を、電気コネクタを用いて印刷配線基板側に接続することが広く行われている（例えば下記の特許文献１参照）。電気コネクタは、信号伝送媒体の端末部分を所定の配線パターン（回路）に接続するものであるが、通常は、例えば図２０に示されているように、製品筐体１の内部に取り付けられた回路基板２にリセプタクルコネクタ３を実装しておき、そのリセプタクルコネクタ３に対して、細線同軸ケーブル等からなる信号伝送媒体４の端末部分を連結したプラグコネクタ５を嵌合させる構成になされている。なお、このときに用いられている電気コネクタ３，５の機能は、信号線を通して必要な情報信号の伝送を行うとともに、シールド線を通して接地用のシールド信号をグランド回路に接続させるものである。
【０００３】
一方、近年になって電子機器等の小型化・薄型化が急速に進められており、それにともなって電気コネクタも低背化及び低コスト化が図られつつあることから、上述した電気コネクタ３，５の構成を簡易化することが強く要請されている。リセプタクルコネクタ３を省略するために製品筐体１上の導電路にプラグコネクタ５の接続脚部を直接半田付けすることも考えられるが、製品筐体１は樹脂成形材料で製作されているために耐熱性が低く、製品筐体に直接半田付けや電子部品の実装が出来ない。従って、通常に用いられているいずれの電気コネクタも、配線パターンを有する印刷配線基板２上に一方の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）３を実装し、その実装した一方の電気コネクタ３に対して他方の電気コネクタ（プラグコネクタ）５を嵌合するという基本的な構成を備えたものとなっている。そして、そのような基本的な構成の制約から、大幅な低背化及び低コスト化を図ることが次第に難しくなって来つつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４６３６号公報
【特許文献３】特開２００６−２１６４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、簡易な構成によって、低背化及び低コスト化を大幅に図ることができるようにした電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタにおいては、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部を有し、そのコネクタ本体部を介して、所定の電子回路を有する電子機器を構成する製品筐体の壁部に設けられた導電路に信号伝送媒体を電気的に接続するように構成された電気コネクタにおいて、前記コネクタ本体部に、前記製品筐体の導電路に接触する導電コンタクトと、当該コネクタ本体部から互いに対向するようにして突出する一対の連結脚部と、が設けられているとともに、前記製品筐体に、前記一対の連結脚部同士の間部分に配置可能となるように延在する梁状に形成された嵌合固定部が設けられたものであって、前記連結脚部に、前記製品筐体の嵌合固定部の表面に沿って往復移動可能に当接して、前記導電コンタクトとの間に前記製品筐体の嵌合固定部を厚さ方向に挟持する挟持支持部が設けられ、その連結脚部の挟持支持部には、前記製品筐体の厚さ方向に突出するとともに、前記嵌合固定部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を有する係合ロック部が設けられ、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向におけるいずれか一方に移動した際に前記係合ロック部が、前記傾斜係合面を介して前記製品筐体側に嵌合して前記コネクタ本体部を前記嵌合固定部の延在方向に係止状態とする構成が採用されている。
【０００７】
このような構成によれば、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタが直接的に嵌合されるようになっており、その単体のコネクタの嵌合状態において、製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。
【０００８】
また、電気コネクタの最終的な固定は、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。さらに、その最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部の移動方向が、製品筐体に設けられた嵌合固定部の延在方向におけるいずれの方向にも選択可能であることから、製品筐体の形状に関する制限が小さくなり、電気コネクタの汎用性が高められる。
【０００９】
このとき、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部に、前記係合ロック部が嵌合可能な係止ロック部が設けられていることが望ましい。
【００１０】
このような構成によれば、電気コネクタの最終的な固定が、係合ロック部と係止ロック部との嵌合によって確実に行われる。
【００１１】
また、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部は、当該嵌合固定部の延在方向と直交する板幅方向の両側縁部を有し、その嵌合固定部の両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長孔を画成する縁部から形成された構成や、前記嵌合固定部が、前記製品筐体の壁部の一部を片持ち状に突出させた部材から構成された構成とすることが可能である。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記係合ロック部が、前記挟持支持部の一部として突形状をなすように加工されたディンプルから形成され、当該ディンプルからなる係合ロック部が、前記挟持支持部の延在方向における略中央部分に配置されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、係合ロック部が容易に形成されるとともに、当該係合ロック部の上述した機能が良好に得られる。
【００１４】
さらにまた、本発明における前記製品筐体の嵌合固定部には、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記コネクタ本体部から離間して前記コネクタ本体部を非接触状態に維持する干渉回避凹部が設けられていることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、電気コネクタの嵌合作業時にコネクタ本体部が製品筐体の壁部表面上を移動していく際に、電気コネクタのコネクタ本体部と製品筐体とが干渉回避凹部を介して非接触の状態に維持されて、コネクタ本体部と製品筐体の導電路との摺接が防止されるため、コネクタ本体部の摺接削れ等による電気的な接触不良の発生がなくなる。
【００１６】
さらに、本発明における前記干渉回避凹部は、前記導電コンタクトの接点部が接触する前記導電路が有する前記コネクタ本体部の移動方向における長さより大きく、且つ前記コネクタ本体部の全長より小さくなるように形成されていることが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、電気コネクタを製品筐体に挿入し摺接する時に、導電コンタクトの接点部が接触する導電路に対してコネクタ本体部が非接触状態に維持され、コネクタ本体部の摺接削れが確実に防止される。
【００１８】
さらに、本発明においては、前記製品筐体の表面に対面するように配置される前記コネクタ本体部の底面部であって、前記コネクタ本体部が前記嵌合固定部の延在方向に移動する際に前記干渉回避凹部に相対しない部位が、前記干渉回避凹部に相対する部位よりも窪んだ形状に形成されていることが望ましい。
【００１９】
このような構成によれば、電気コネクタの嵌合作業時において、製品筐体の導電路に対するコネクタ本体部の非接触状態が確実に維持される。
【００２０】
さらに、本発明における前記干渉回避凹部の底面部に、前記導電路の接点部が設けられているとともに、前記導電コンタクトの接点部が、前記干渉回避凹部の接点部に接触されるように配置されていることが望ましい。
【００２１】
このような構成によれば、電気コネクタの嵌合時に、導電コンタクトの接点部が干渉回避凹部に係合状態となってロック機能が得られることとなり、その分、電気コネクタのロック機構の構成が簡素化されるとともに、嵌合力が局所に集中することがなくなり、特に着脱を繰り返し行った場合における耐久性が向上される。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明は、信号伝送媒体の端末部が連結されるコネクタ本体部に設けられた連結脚部を、製品筐体に設けられた嵌合固定部の延在方向のいずれかに移動させて、当該連結脚部と導電コンタクトとを製品筐体を厚さ方向に挟持する構成により、製品筐体の壁部に対して単体のコネクタを直接的に嵌合させ、その単体のコネクタの嵌合状態において製品筐体の表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の導電路に導電コンタクトの接点部を接触させることによって、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上されるとともに、電気コネクタの最終的な固定を、コネクタ本体部の連結脚部と導電コンタクトとが製品筐体を厚さ方向に挟持することによって行い、製品筐体に電気コネクタを繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体に対する電気コネクタの嵌合連結性が長期にわたって良好に維持されるとともに、コネクタ本体部を係止状態とする係合ロック部に、挟持支持部の延在方向の双方に臨む傾斜係合面を形成して最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部の移動をいずれの方向にも選択可能とし、製品筐体の形状制限を小さくして汎用性を高めるように構成したものであるから、回路基板や嵌合相手の電気コネクタ等を省略して電気コネクタの構成を極めて簡易なものとすることができ、簡易な構成によって、電気コネクタの小型化、低背化、及び低コスト化を大幅に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるプラグコネクタを用いた信号伝送媒体の接続作業の途中状態を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の第１の実施形態にかかるプラグコネクタを、製品筐体の嵌合連結孔に嵌合させた後の状態を表した平面説明図である。
【図３】図１に示された本発明の第１の実施形態にかかる製品筐体の構成を表した平面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された本発明の第１の実施形態にかかるプラグコネクタを下方側から見たときの底面説明図である。
【図５】図４に示されたプラグコネクタに関する高さ方向の途中位置における水平断面説明図である。
【図６】図２中の VI−VI 線に沿った縦断面説明図である。
【図７】図２中の VII−VII 線に沿った縦断面説明図である。
【図８】図１〜図７に示されたプラグコネクタに対して信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルをセットする前の初期状態を後方側から表した分解斜視説明図である。
【図９】図８に示されたプラグコネクタに対して信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルをセットした状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図１に示された本発明の第１の実施形態にかかるプラグコネクタを、製品筐体の嵌合連結孔に嵌合させる前の状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１０の状態にあるプラグコネクタ及び嵌合連結孔を、製品筐体の内方側から見たときの斜視説明図である。
【図１２】図１０の状態からプラグコネクタを製品筐体の嵌合連結孔内に挿入した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１２の状態からプラグコネクタを更に前方に移動させた嵌合状態を表した外観斜視説明図である。
【図１４】図１２に表された挿入初期状態のプラグコネクタを図１３の嵌合状態まで前方に移動させる工程を図２中の XIV−XIV線に沿った縦断面により表したものであって、（ａ）はプラグコネクタの挿入初期状態を、（ｂ）は係合ロック部が嵌合固定部の固定主板の端縁部分に乗り上げた状態を、（ｃ）は係合ロック部が係止ロック部に嵌合した状態を、（ｄ）はプラグコネクタの連結脚部と導電コンタクトとの間に製品筐体の壁部が挟持された状態をそれぞれ表したものである。
【図１５】図１４中の（ｂ）を拡大して表した部分縦断面説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかる製品筐体の嵌合固定部に、第１の実施形態にかかるプラグコネクタを適用したものであって、（ａ）はプラグコネクタ嵌合させる前の状態を後方側から表した外観斜視説明図、（ｂ）はプラグコネクタを製品筐体の嵌合連結孔内に挿入した状態を表した外観斜視説明図、（ｃ）はプラグコネクタを更に前方に移動させた嵌合状態を表した外観斜視説明図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる製品筐体の嵌合固定部に、第１の実施形態にかかるプラグコネクタを適用したものであって、（ａ）はプラグコネクタ嵌合させる前の状態を後方側から表した外観斜視説明図、（ｂ）はプラグコネクタを製品筐体の嵌合固定部に外嵌して前方に移動させた嵌合状態を表した外観斜視説明図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態にかかる製品筐体の嵌合固定部に対して、第１の実施形態にかかるプラグコネクタを適用したものであって、プラグコネクタ嵌合させる前の状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図１９】図１８に表された挿入初期状態のプラグコネクタを嵌合状態まで前方に移動させて、連結脚部と導電コンタクトとの間に製品筐体の壁部が挟持された状態を表した図１４（ｄ）に相当する縦断面説明図である。
【図２０】通常用いられている一般の電気コネクタによる接続状態を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、信号伝送媒体として細線同軸ケーブルを使用するものであって、電子機器の製品筐体に対して上方側から挿入され水平移動されることで、直接的に嵌合するように構成された電気コネクタに本発明を適用した場合の実施形態についての説明を図面に基づいて詳細に行う。
【００２５】
［電気コネクタ組立体全体構造について］
すなわち、図１〜図１５に示されている本発明の第１の実施形態にかかるプラグコネクタ１０は、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を、所定の電子回路を有する携帯電話等の電子機器を構成している製品筐体ＭＦの壁部の外表面上に形成された配線パターン導電路ＣＰに対して電気的に接続する構成を備えたものであって、製品筐体ＭＦを構成している壁部の外側表面には、アンテナや種々の回路の一部を構成する配線パターン導電路ＣＰが印刷等により形成されている。なお、図２〜図１９に記載の製品筐体ＭＦは、その一部形状を抜粋して表わしたものである。
【００２６】
前記製品筐体ＭＦの壁部には、当該製品筐体ＭＦの壁部を貫通するようにして一対の嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａが並列するように形成されており、それら一対の嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａ同士の間部分に、梁状に形成された嵌合固定部ＭＦｂが画成されている。そして、その製品筐体ＭＦの壁部に設けられた嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａに対して、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａから突出する連結脚部１０Ｂが、上方側から挿入後に水平移動されることによって嵌合される構成になされている。
【００２７】
すなわち、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａには、信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部が接続されており、当該細線同軸ケーブルＳＣが接続されたプラグコネクタ１０が、まず図１及び図１０に示されているようにして前記嵌合固定部ＭＦｂの上方側に対面するように配置される。そして、その上方側に配置されたプラグコネクタ１０の全体が、前記製品筐体ＭＦの壁部の外表面に対して略直交する方向に下降されていき、図１２及び図１４（ａ）に示されているようにプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、上述した嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿入された後に、製品筐体ＭＦの外表面に沿って移動されることにより嵌合固定部ＭＦｂに対して嵌合状態になされる。
【００２８】
このように、製品筐体ＭＦの嵌合連結孔ＭＦａにプラグコネクタ１０が挿入・移動された嵌合状態においては、細線同軸ケーブルＳＣの端末部が、プラグコネクタ１０を介して配線パターン導電路ＣＰに接続されることとなるが、以下においてプラグコネクタ１０を差し込む方向を「下方向」とし、それとは反対に抜き出す抜去方向を「上方向」とする。また、プラグコネクタ１０において、細線同軸ケーブルＳＣの端末部が接続される方の端縁部を「後端縁部」とするとともに、それと反対側の端縁部を「前端縁部」とし、「後端縁部」から「前端縁部」に向かう方向を「前方」、その逆方向を「後方」とする。さらに、それらの「上下方向」及び「前後方向」に直交する方向を「左右方向」とする。
【００２９】
［製品筐体について］
ここで、上述したように製品筐体ＭＦの壁部に形成された嵌合連結孔ＭＦａは、略線対称をなすようにして隣接配置された一対の貫通孔から形成されていて、これら一対の嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａ同士が隣接する側の端縁部が、上述した嵌合固定部ＭＦｂの両側縁部になされている。すなわち、上述したような前後方向に延在する梁状に形成された嵌合固定部ＭＦｂは、その延在方向と直交する板幅方向に有する両側縁部が、前記製品筐体の壁部に貫通形成された長穴からなる嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａの内側縁部を形成する構成になされている。
【００３０】
それら各々の嵌合連結孔ＭＦａは、上述したプラグコネクタ１０の前後方向に対応するようにして細長状に延在する長孔からなり、プラグコネクタ１０の後方側及び前方側にそれぞれ対応して、異なる開口形状を有する長孔からなる挿通用孔部ＭＦａ１及び嵌合用孔部ＭＦａ２が前後方向において連通するように設けられている。そのうちの後方側に配置された挿通用孔部ＭＦａ１を構成する長孔は、当該長孔の長手方向が前後方向となるように設定されており、プラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの前後方向における移動を許容するように前後方向に延在する長径を備えている。
【００３１】
また、その挿通用孔部ＭＦａ１を構成する長孔は、左右方向に延在する短径を備えているが、その短径の寸法は、上述したプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの全体を挿通可能とする程度に比較的幅広に形成されている。この比較的幅広の短径によって、上述したプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、当該挿通用孔部ＭＦａ１を通して任意に挿入又は離脱されるようになっている。
【００３２】
一方、このような挿通用孔部ＭＦａ１の前方側に配置された嵌合用孔部ＭＦａ２を構成している長孔は、上述した挿通用孔部ＭＦａ１と同様に前後方向に延在する長径を備えており、それによってプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂを前後方向に移動可能に許容する点において同様な構成になされているが、挿通用孔部ＭＦａ１よりも幅狭な短径を有している。この嵌合用孔部ＭＦａ２の短径は、連結脚部１０Ｂの高さ方向における中間部分のみを挿通可能とする程度の寸法に形成されていて、連結脚部１０Ｂの幅広の下端部分は挿通不可能となっている。従って、この嵌合用孔部ＭＦａ２の内部には、上述した挿通用孔部ＭＦａ１から挿通された連結脚部１０Ｂの高さ方向中間部分のみが挿入可能となっている。そして、挿通用孔部ＭＦａ１を通して嵌合用孔部ＭＦａ２の内部に挿入された連結脚部１０Ｂは、当該嵌合用孔部ＭＦａ２を構成する長孔の長手方向（前後方向）には移動が許容される一方、嵌合用孔部ＭＦａ２から高さ方向に離脱して抜け出ることはない。
【００３３】
より具体的には、これらの挿通用孔部ＭＦａ１及び嵌合用孔部ＭＦａ２を構成する長孔からなる嵌合連結孔ＭＦａの開口縁部は、プラグコネクタ１０の前後方向に対応して細長状に延在しており、当該開口縁部の左右方向における外側縁部が、上述した挿通用孔部ＭＦａ１から嵌合用孔部ＭＦａ２まで連続して延在する直線状の共通縁部になされている。これに対して、嵌合連結孔ＭＦａ２における内方側の縁部、すなわち上述した嵌合固定部ＭＦｂの外形を形成している端縁部は、挿通用孔部ＭＦａ１との境界部において略直角の階段状をなすような形状になされていて、当該嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分に、左右方向において外方側にやや張り出した形状を有する固定主板ＭＦｂ１が設けられている。そして、この固定主板ＭＦｂ１に対して、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａが最終的に嵌合状態になされるようになっている。
【００３４】
なお、このように挿通用孔部ＭＦａ１と嵌合用孔部ＭＦａ２とからなる各嵌合連結孔ＭＦａの開口形状は、内外の両側縁部において左右対称な形状をなしているが、非対称に異ならされた回転非対称の形状にしても良い。その場合、嵌合連結孔ＭＦａにおける回転非対称な開口形状に対応して、後述するように当該嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿入されるプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂも回転非対称とし、当該連結脚部１０Ｂの嵌合方向における投影形状が、挿入嵌合方向（下方向）に直交する水平面において回転非対称な形状とすれば、プラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂを嵌合連結孔ＭＦａに挿入・嵌合するにあたって、プラグコネクタ１０を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合には、嵌合作業自体が不可能になってしまうことから、誤嵌合の防止が図られる。
【００３５】
さらに、このようにして嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａを画成している嵌合固定部ＭＦｂの前方側に設けられた固定主板ＭＦｂ１の表裏両面のうち、外方側に露出する表面には、上述した一対の嵌合用孔部ＭＦａ２，ＭＦａ２同士の間部分に干渉回避凹部ＭＦｂ２が設けられている。この干渉回避凹部ＭＦｂ２は、プラグコネクタ１０が、嵌合連結孔ＭＦａの長手方向、すなわち嵌合固定部ＭＦｂの延在方向に移動する際に、コネクタ本体部１０Ａから離間して当該コネクタ本体部１０Ａを非干渉状態に維持するものであるが、詳細な構造については摺擦渉回避構造として後述する。
【００３６】
一方、前述したように製品筐体ＭＦの表裏両面のうちの外方側露出面を構成する表面には、配線パターン導電路ＣＰを構成する信号導電路ＣＰａ及びグランド導電路ＣＰｂの端末部が形成されている。これら配線パターン導電路ＣＰの端末部は、上述した一対の嵌合連結孔ＭＦａ，ＭＦａ同士の間領域である嵌合固定部ＭＦｂを含む領域に、前後方向に延在するように配置されている。それらの信号導電路ＣＰａ及びグランド導電路ＣＰｂの終端部分は、嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１、すなわち嵌合用孔部ＭＦａ２の内方側部分において、互いに前後方向に離間して対向する配置関係になされている。なお、本願発明で言う製品筐体は、必ずしも箱状に形成される必要は無く、携帯電話等の電子機器を構成する壁面の一部を構成するものであれば良い。
【００３７】
［プラグコネクタについて］
また、プラグコネクタ１０は、前述したように嵌合連結孔ＭＦａに対して上方側からの挿入後に、水平移動されて嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１に嵌合される構成を有するものであるが、そのプラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａの後端縁部に、信号伝送媒体の一例としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が接続されている。以下、そのプラグコネクタ１０の後端縁部及び前端縁部に対応する嵌合連結孔ＭＦａの各端縁部についても、同様に後端縁部及び前端縁部と呼ぶこととする。
【００３８】
［同軸ケーブルについて］
図６又は図８に示されるように信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分は、外周被覆材が皮剥きされることによってケーブル中心導体（信号線）ＳＣａ及びケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂが同軸状をなすように露出されており、当該細線同軸ケーブルＳＣの中心軸線に沿うようにして配置されたケーブル中心導体ＳＣａが、絶縁ハウジング１１に取り付けられた信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２に接続されることによって信号回路が構成されるようになっている。また、上記ケーブル中心導体ＳＣａの外周側を取り囲むように配置されたケーブル外部導体ＳＣｂは、後述するシールドシェル１４に一体的に設けられたグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に接続されることによってグランド回路が構成されるようになっている。
【００３９】
［絶縁ハウジングについて］
このようなプラグコネクタ１０の絶縁ハウジング１１は、上述したコネクタ本体部１０Ａ及び連結脚部１０Ｂのそれぞれに対応して、絶縁本体部１１ａ及び絶縁挿入部１１ｂを一体的に有している。そのうちの絶縁本体部１１ａの略中央部分には、上述した細線同軸ケーブルＳＣの他に、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２が取り付けられているとともに、その信号伝送用導電端子１２の両側に配置されるようにしてグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３が、後述するシールドシェル１４を介して取り付けられている。
【００４０】
また、絶縁挿入部１１ｂは、前記絶縁本体部１１ａから下方に向かって突出する一対の平板状部材から形成されており、それら一対の絶縁挿入部１１ｂが、嵌合相手である製品筐体ＭＦ側の嵌合連結孔ＭＦａの内部に向かって下端部分から挿入される構成になされている。さらに、主に図５に示されるように、一対の絶縁挿入部１１ｂ，１１ｂ同士が対向している内側部分（コネクタ中心側部分）には、コネクタ本体部１０Ａの底面部を構成する絶縁本体部１１ａの底面部が、製品筐体ＭＦの表面に対面するように延在している。そして、その絶縁ハウジング１１を構成する絶縁本体部１１ａの底面部には、シグナルコンタクト１２の接点部１２ｄ及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３が外方に露出するように配置されているとともに、それらシグナルコンタクト１２の接点部１２ｄとグランド用導電端子１３との間に、中心側底面部１１ｄがコネクタ本体部１０Ａの底面部の一部をなすように形成され、また、グランド用導電端子１３の前後方向における外端部分には、外方側底面部１１ｅがコネクタ本体部１０Ａの底面部の一部をなすように形成されている。
【００４１】
これらコネクタ本体部１０Ａの底面部の一部をなす中心側底面部１１ｄと外方側底面部１１ｅとの間には、プラグコネクタ１０が嵌合連結孔ＭＦａの長手方向、すなわち嵌合固定部ＭＦｂの延在方向に移動する際に、コネクタ本体部１０Ａを非接触状態に維持するために段差が形成されているが、詳細な構造については摺擦渉回避構造として後述することとする。
【００４２】
［シールドシェルについて］
さらに、上述した絶縁本体部１１ａ及び絶縁挿入部１１ｂを有する絶縁ハウジング１１の外側表面は、薄板金属状部材からなるシールドシェル１４によって覆われている。このシールドシェル１４は、特に図８に示されているように、前記絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの外周側面を環状に覆うコネクタ本体部１０Ａとしてのシェル本体部１４ａと、同じく絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの上面部を覆うコネクタ本体部１０Ａとしてのシェル蓋部１４ｂと、絶縁ハウジング１１に一対設けられた絶縁挿入部１１ｂを外方側から覆う連結脚部１０Ｂとしてのシェル挿入部１４ｃと、から構成されている。このうちのシェル本体部１４ａの後端部分には、縦断面略半円形状をなすケーブル支持部１４ｄが、後方側に向かって略水平に突出するように設けられており、そのケーブル支持部１４ｄの内壁面に対して、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が載置されて受けられるようになっている。
【００４３】
このとき、前記シールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂは、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を接続して固定する前の初期状態において、図８及び図９に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態におけるシェル蓋部１４ｂは、上述したケーブル支持部１４ｄの反対側、つまりシェル本体部１４ａの前端部分に、一対の細幅状部材からなる繋ぎ部材１４ｅ，１４ｅを介して略鉛直上方に立ち上がるように配置されている。また、そのシェル蓋部１４ｂの内方側には、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａから上方に立ち上がる絶縁押圧板１１ｃがシェル蓋部１４ｂの内表面に沿うように配置されている。なお、上述の繋ぎ部材１４ｅの設置位置および設置個数は任意に選定することが可能である。
【００４４】
そして、上述したシールドシェル１４の開放状態において、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が、図９のようにケーブル支持部１４ｄに受けられるように載置されてセットされた後、繋ぎ部材１４ｅが前記絶縁押圧板１１ｃとともに略直角に折り曲げられるようにしてシールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂが略水平状態まで押し倒される。これによって、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａがシェル蓋部１４ｂにより上方側から覆われてシールドシェル１４が閉塞状態になされる。
【００４５】
このときのシェル蓋部１４ｂは、シェル本体部１４ａの上方側部分から外側部分を覆うように被せられているとともに、上述したケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに対しても、上方側部分から外側部分を覆うように被せられる構成になされている。すなわち、当該シェル蓋部１４ｂにおいて、ケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに相当する位置には、第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇが、横断面コの字形状をなすように設けられている。それらの第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇは、横断面コの字形状における開放側部分が、ケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣに対面するように形成されており、前述したようにシェル蓋部１４ｂが略水平状態まで押し倒された際に、上述したケーブル支持部１４ｄ及び細線同軸ケーブルＳＣを縦断面コの字形状に覆うように構成されている。そして、それらの第１保持部１４ｆ及び第２保持部１４ｇの開放部分を構成している両側板状部材の先端部分が、内方側に折り曲げられてカシメによる固定が行われ、ケーブル外部導体ＳＣｂがケーブル支持部１４ｄと第１保持部１４ｆとに接触することで、シールドシェル１４によるグランド回路が構成されるようになっている。
【００４６】
［グランドコンタクトについて］
また、前述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３は、シールドシェル１４のシェル本体部１４ａに一体的に設けられており、シェル本体部１４ａの前端面から略直角に二股状をなすように折り曲げられて後方側に延出する片持ち状部材からなる弾性アーム部を有している。それら二股形状に分岐するように形成された各々のグランド用導電端子１３，１３を構成している弾性アーム部は、前記細線同軸ケーブルＳＣ及び信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２を挟んだ左右両側の外方位置に配置されており、当該グランド用導電端子１３，１３の弾性アーム部の延出側（後端側）の先端部分に、凹状をなすようにして接点部１３ａ，１３ａ（図１５参照）が設けられている。それらの各接点部１３ａは、シェル本体部１４ａの前端面近傍の基端側に形成される揺動支点１３ｂを中心として左右両方向に二股に分かれて上下方向に弾性的に変位される構成になされている。そして、製品筐体ＭＦに対してプラグコネクタ１０が嵌合された際に、製品筐体ＭＦの外側表面上に形成されたグランド導電路ＣＰｂに対して、グランド用導電端子１３の接点部１３ａが上方側から接触されるようになっている。
【００４７】
このとき、シェル本体部１４ａとシェル蓋部１４ｂとを連結する繋ぎ部材１４ｅは、当該繋ぎ部材１４ｅの屈曲の方向において上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の揺動支点１３ｂと対面しない位置に設けられている。
【００４８】
このような構成とすれば、シェル蓋部１４ｂをシェル本体部１４ａに装着させるように繋ぎ部材１４ｅを屈曲させた際に、その繋ぎ部材１４ｅの屈曲の影響がグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に波及し難くなって、そのグランド用導電端子１３の変形等が回避される。従って、繋ぎ部材１４ｅの位置によっては、揺動支点１３ｂの位置も適宜変更することは可能である。
【００４９】
また、上述したグランド用導電端子１３，１３の左右方向両側の外方部分には、上述したシェル本体部１４ａ及びシェル挿入部１４ｃが立壁状をなすようにそれぞれ配置されているが、そのうちのシェル挿入部１４ｃは、シェル本体部１４ａから下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出する板状部材から形成されている。このシェル挿入部１４ｃは、上述した連結脚部１０Ｂの一部を構成するものであるが、そのように連結脚部１０Ｂがシールドシェル１４と一体的に形成されていれば、シールドシェル１４の成形と同時に連結脚部１０Ｂが効率的に成形されることとなって生産性の向上が図られる。
【００５０】
さらに、そのシェル挿入部１４ｃの下端部分には、左右方向の内方側（中心側）に向かって略直角に折り曲げられて突出する形状になされた内方側折曲片からなる挟持支持部１４ｈが設けられている。この挟持支持部１４ｈは、前述した嵌合連結孔ＭＦａ２の内側縁部から嵌合固定部ＭＦｂの裏面（下面）側に延出して当該嵌合固定部ＭＦｂの固定主板ＭＦｂ１の両端縁部分を下方側から覆う形状になされたものであって、上述した挿通用孔部ＭＦａ１に対しては挿通可能、かつ嵌合連結孔ＭＦａ２に対しては挿通不可能となるように内方側突出量（板幅）が制限・調整されている。そして、挿通用孔部ＭＦａ１内に挿通されたシェル挿入部１４ｃが、前方側の嵌合連結孔ＭＦａ２まで前進移動することによって嵌合固定部ＭＦｂの裏面側に挟持支持部１４ｈが圧接して嵌合状態になされる。
【００５１】
このシェル挿入部１４ｃの下端部に設けられた挟持支持部１４ｈは、上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の略直下位置に略平行状態となるように配置されていて、これらの両部材１４ｈ，１３が上下方向において互いに対面する位置関係に配置されている。このときの両部材１４ｈ，１３同士の一般面の間の距離は、製品筐体ＭＦの厚さよりもやや大きくなるように設定されており、それら挟持支持部１４ｈとグランド用導電端子１３との間に形成される空間部分に、上述した製品筐体ＭＦの壁部が支障なく入り込む構成になされている。
【００５２】
このとき、上述した挟持支持部１４ｈにおける前後の先端縁部分には、下方側に向かって傾斜されるように形成された移動ガイド部１４ｉ，１４ｉが設けられている。これらの移動ガイド部１４ｉ，１４ｉの傾斜面は、嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１の端縁角部に対する案内作用を有するものあって、上述したように挿通用孔部ＭＦａ１と嵌合連結孔ＭＦａ２との間をシェル挿入部１４ｃが前後方向に移動する際に、挟持支持部１４ｈの先端部分が固定主板ＭＦｂ１の端縁角部に対して干渉することなく、スムーズに挿入できるようにしている。
【００５３】
さらにまた、上述した連結脚部１４の挟持支持部１４ｈには、当該挟持支持部１４ｈの延在方向である長手方向の略中央部分に上方側に向かって凸状をなすようにして係合ロック部１４ｊが突設されている。（図１５参照）この係合ロック部１４ｊは、前述した連結脚部１４の一部をなす挟持支持部１４ｈに突形状をなすようにプレス加工された、いわゆるディンプルから形成されており、挟持支持部１４ｈの延在方向（前後方向）の双方に臨む傾斜係合面を前後に有している。また、その係合ロック部１４ｊは、製品筐体ＭＦの厚さ方向においてグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の下方側に対向するように配置されており、これらの係合ロック部１４ｊの頂部と、グランド用導電端子１３の接点部１３ａとの間の距離が、製品筐体ＭＦの厚さよりもやや小さくなるように設定されている。これによって、それらの係合ロック部１４ｊと、グランド用導電端子１３の接点部１３ａとの間に、製品筐体ＭＦが厚さ方向に挟持される構成になされている。この係合ロック部１４ｊの構造及び作用については後述する。
【００５４】
このように本実施形態においては、製品筐体ＭＦの嵌合固定部ＭＦｂ及び嵌合連結孔ＭＦａが前後方向に細長状をなすように形成されており、製品筐体ＭＦの嵌合連結孔ＭＦａの内部に挿通されたプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、長孔の長径方向である長手方向（前後方向）に往復移動することを許容する構成になされている。プラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの嵌合動作を具体的に説明すると、図１４（ａ）〜（ｄ）に示されるように、まずそのプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが、嵌合連結孔ＭＦａの後方側に配置された挿通用孔部ＭＦａ１の内部に貫通するようにして挿通され、その後、前方側の嵌合用孔部ＭＦａ２に向かって連結脚部１０Ｂが前進移動される。このときの連結脚部１０Ｂの移動は、移動ガイド部１４ｉの傾斜面の案内作用によって円滑に行われる。
【００５５】
このようなプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂの前進移動によって、当該連結脚部１０Ｂに設けられた係合ロック部１４ｊと、グランド用導電端子（グランドコンタクト）１３に設けられた一対の接点部１３ａと、後述するシグナルコンタクト１２の接点部１２ｄとが、製品筐体ＭＦに設けられた嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１を厚さ方向に挟持する構成になされている。なお、そのプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂは、嵌合連結孔ＭＦａの前方側に配置された嵌合用孔部ＭＦａ２から後方側の挿通用孔部ＭＦａ１に向かって後退移動されることも可能であり、その後退移動によってプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂ及びグランド用導電端子１３が、製品筐体ＭＦにおける嵌合固定部ＭＦｂの固定主板ＭＦｂ１から離脱して抜去可能な状態になされる。
【００５６】
以上のように本実施形態においては、製品筐体ＭＦの壁部に設けられた嵌合固定部ＭＦｂに対して単体のプラグコネクタ１０が直接的に嵌合されるようになっており、その単体のプラグコネクタ１０の嵌合状態において、製品筐体ＭＦの表面に形成されている信号伝送用配線パターン等の配線パターン導電路ＣＰに信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の各接点部が接触される。そのため、従来から用いられている回路基板や、その回路基板に実装される嵌合相手となる他の電気コネクタを介在することなく信号伝送媒体の電気的な接続が簡易な構成で行われ、部品点数の低減及び半田実装の省略が可能となって大幅なコスト削減が行われるとともに、電気的な接続ポイントの低減によってインピーダンスのバラツキが抑制され、しかも半田付け工程での半田上がりの問題やインピーダンスのバラツキ等の問題が改善されることによって電気的接続の信頼性が向上される。
【００５７】
また、プラグコネクタ１０の全体の最終的な固定は、コネクタ本体部１０Ａの連結脚部１０Ｂとグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３とが製品筐体ＭＦを厚さ方向に挟持することによって行われるため、製品筐体ＭＦにプラグコネクタ１０を繰り返し嵌合・抜去しても、製品筐体ＭＦに対するプラグコネクタ１０の嵌合連結性が長期にわたって良好に維持される。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、製品筐体ＭＦの裏面側（下面側）に、上述した挟持支持部１４ｈの係合ロック部１４ｊを受け入れる係止ロック部ＭＦｃが凹設されている。この係止ロック部ＭＦｃは、嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１、すなわち前方側嵌合用孔部ＭＦａ２の内端縁の一部を切り欠くようにして形成された穴部からなり、前述したようにしてプラグコネクタ１０の連結脚部１０Ｂが後方側挿通用孔部ＭＦａ１から前方側嵌合用孔部ＭＦａ２に前進移動された際に、挟持支持部１４ｈに設けられた係合ロック部（係合ロック部）１４ｅが、係止ロック部ＭＦｃの内部に段差状に落とし込まれて嵌合状態になされるようになっている。
【００５９】
一方、本実施形態における係合ロック部１４ｊは、前述したように前後方向の双方に臨む傾斜係合面を前後に有しており、上述したようにして係合ロック部１４ｊが係止ロック部ＭＦｃ内に落とし込まれた後に、プラグコネクタ１０の全体が前後のいずれかの方向に位置ズレしようとすると、係合ロック部１４ｊの前後に設けられた傾斜係合面のいずれかが、上述した係止ロック部ＭＦｃの内壁面に当接し、それによってコネクタ本体部１０Ａが前後方向に係止され、プラグコネクタ１０の全体が不動状態に保持される構成になされている。なお、プラグコネクタ１０に対する前方側への係止作用は、上述した前方側の嵌合用孔部ＭＦａ２の前端縁に対して連結脚部１０Ｂが当接することによっても行われる。
【００６０】
このように、連結脚部１０Ｂの嵌合固定部ＭＦｂに設けられた係合ロック部１４ｊが、製品筐体ＭＦの穴部からなる係止ロック部ＭＦｃに嵌合する構成を採用しておけば、係合ロック部１４ｊと係止ロック部ＭＦｃとの嵌合性が向上され、プラグコネクタ１０の保持が確実に行われる。また、係合ロック部１４ｊを、本実施形態のようにディンプルから形成しておけば、当該係合ロック部１４ｊが容易に形成される。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、特に図７及び図１４（ｄ）に示された嵌合の状態、すなわち製品筐体ＭＦに設けられた配線パターン導電路ＣＰにグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａが接触した際に、グランド用導電端子１３の弾性バネ力によって当該グランド用導電端子１３の弾性アーム部が製品筐体ＭＦの表面から上方に浮上し、製品筐体ＭＦの上表面と、その製品筐体ＭＦの上表面に対する対向表面である絶縁本体部１１ａの底面との間に隙間が形成されるとともに、同じく製品筐体ＭＦの上表面と、その製品筐体ＭＦの上表面に対する対向表面であるグランド用導電端子１３の弾性アーム部との間に隙間が形成されるようになっている。
【００６２】
［シグナルコンタクトについて］
また、本実施形態における信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２は、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａに圧入又はインサート成形等により取り付けられているが、特に図６に示されているように、上述した細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａに接続されるケーブル挟持部１２ａと、そのケーブル挟持部１２ａから下方側に向かって湾曲状に延出して配線パターン導電路ＣＰの信号導電路ＣＰａに接触する弾性バネ部１２ｂとを有している。
【００６３】
そのうちのケーブル挟持部１２ａは、側面視において略Ｃ字形状をなすように折り曲げ形成されたクリップビーム構造を有しており、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上下からクリップ状に挟むように形成されている。このケーブル挟持部１２ａを構成している上側ビーム部１２ｃの途中部分には、前記ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上方側から押圧する凹部が設けられている。また、この上側ビーム部１２ｃに設けられた凹部とケーブル中心導体ＳＣａを挟んで下方側に対向する位置には、絶縁ハウジング１１との係止を行うための係止部（図示省略）が設けられている。さらに、その係止部から後方側に信号伝送用導電端子１２は延設されてから、下方側に折り曲げられ、再び前記係止部の位置くらいまで前方側に延びてから、下方側に曲げられて弾性バネ部１２ｂへと延びている。
【００６４】
なお、このケーブル挟持部１２ａの上側ビーム部１２ｃは、上述した細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を連結する前の初期状態において、例えば図８及び図９に示されているような開放状態になされている。すなわち、その初期状態における上側ビーム部１２ｃは、斜め上方に向かって立ち上がる形状を有しており、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が図９のようにケーブル支持部１４ｄ上に載置されてセットされた状態から、シールドシェル１４のシェル蓋部１４ｂが絶縁押圧板１１ｃとともに略水平状態まで押し倒されると、当該ケーブル挟持部１２ａの上側ビーム部１２ｃが絶縁押圧板１１ｃによって略水平状態まで押し倒され、ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａを上方側から押圧するように構成されている。
【００６５】
また、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の弾性バネ部１２ｂは、上述したケーブル挟持部１２ａから絶縁本体部１１ａの内部を後方側に延出して下方側に折り曲げられ、再び前方側に延びてから、一旦斜め下方に向かって片持ちビーム状をなすように延出して下方側に湾曲状に張り出した後に、再び上方に向かって立ち上がるように形成されている。そして、この弾性バネ部１２ｂの下方湾曲部位における最下端頂点部分に、前述した一対の嵌合連結孔ＭＦａどうしの間部分に設けられた信号導電路ＣＰａに接触する接点部１２ｄが形成されている。この接点部１２ｄは、上述した片持ちビーム状をなす弾性バネ部１２ｂの弾性変位作用によって信号導電路ＣＰａに対して圧接されるように構成されている。
【００６６】
このような信号伝送用導電端子１２の両側外方には、前述したように一対のグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３，１３が配置されているが、その信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２に設けられた接点部１２ｄに対して、グランド用導電端子１３，１３のそれぞれに設けられた接点部１３ａ，１３ａが、後方側領域の両側部分に配置されており、これらの接点部１２ｄ，１３ａ，１３ａが、嵌合方向に直交する平面内において回転非対称の位置関係になされている。
【００６７】
このような構成としておけば、嵌合の作業を行う際にプラグコネクタ１０を回転方向の反対側に誤って配置してしまった場合に、嵌合作業自体が不可能になるが、或いはたとえ嵌合することができる場合であっても、電気的な導通がなされなくなることから、誤嵌合の防止が図られる。
【００６８】
さらに、上述した信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄと、シールドシェル１４のグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａとは、上述したように片持ち状をなして斜め前後方向に延在するアーム状部材の揺動側先端部分にそれぞれ設けられているが、それらのアーム状部材の延在方向、つまり各々の揺動支点１２ｅ，１３ｂから各々の接点部１２ｄ，１３ａに至る方向が、前後方向において互いに反対方向となるように設定されている。
【００６９】
このような構成においては、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３を構成している片持ちビーム状の両アーム状部材の弾性変位作用によって接点部１２ｄ，１３ａを中心としたモーメントが発生するが、それらの両モーメントは、互いに反対方向になっていることから打ち消し合うこととなる。その結果、嵌合作業時及び嵌合後にプラグコネクタ１０が安定した状態に維持されるようになっている。
【００７０】
また、これらの信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄは、上述したグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａと同様に、狭持支持部１４ｈの係合ロック部１４ｊとの間に、製品筐体ＭＦの壁部を厚さ方向に挟持する配置関係になされていて、信号伝送用導電端子１２及びグランド用導電端子１３を構成している片持ちビーム状部材の弾性変位作用によって、製品筐体ＭＦの壁部に対してプラグコネクタ１０が上下方向に保持される構成になされている。
【００７１】
このような構成としておけば、製品筐体ＭＦに挿入・嵌合されたプラグコネクタ１０の全体が、狭持支持部１４ｈの係合ロック部１４ｊと、信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）１２の接点部１２ｄ、及びグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａとの挟持力によって安定的に保持される。
【００７２】
さらに本実施形態では、図１４における断面方向（前後方向）において、信号伝送用導電端子１２の接点部１２ｄとグランド用導電端子１３の接点部１３ａとの間に係合ロック部１４ｊが配置されていることで、プラグコネクタ１０の前進および後退のいずれの方向に移動操作力が付与されても、係合ロック部１４ｊを中心としてプラグコネクタ１０の全体が安定的に支持されることとなり、当該プラグコネクタ１０の移動が良好に行われることが可能になる。
【００７３】
［摺擦渉回避構造について］
一方、本実施形態における製品筐体ＭＦに設けられた前方側嵌合用孔部ＭＦａ２の内方側、すなわち上述した嵌合固定部ＭＦｂの前方側に設けられた固定主板ＭＦｂ１の表裏両面のうちの外方に露出する表面には、主に図３、および図７に示されるようにコネクタ本体部１０Ａが嵌合固定部ＭＦｂの延在方向である前後方向に移動する際にコネクタ本体部１０Ａから離間してコネクタ本体部１０Ａを非接触状態に維持する干渉回避凹部ＭＦｂ２が設けられている。この干渉回避凹部ＭＦｂ２は、上述したプラグコネクタ１０の嵌合状態にグランド用導電端子（グランドコンタクト）１３，１３の接点部１３ａ，１３ａが接触するグランド導電路ＣＰｂの前端部分における内方寄りの領域に対応した位置に設けられていて、両グランド用導電端子１３，１３の接点部１３ａ，１３ａの接触位置同士の間部分を平面略矩形状をなすように窪ませて形成されている。
【００７４】
また、その干渉回避凹部ＭＦｂ２の長さ、すなわちコネクタ本体部１０Ａの移動方向における前後方向の長さは、上述したグランド導電路ＣＰｂの前端部分の長さより大きく、且つコネクタ本体部１０Ａの全長より小さくなるように形成されている。
【００７５】
このような干渉回避凹部ＭＦｂ２を設けておけば、プラグコネクタ１０の嵌合作業時にコネクタ本体部１０Ａが製品筐体ＭＦの壁部表面上を移動していく際に、摺接削れ等による電気的な接触不良が発生しない。詳細に説明すると、図５、および図７に示されるようにプラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａの一部を構成する絶縁ハウジング１１の底面部１１ｄと製品筐体ＭＦに形成されたグランド導電路ＣＰｂとが干渉回避凹部ＭＦｂ２を介して非接触の状態に維持され、絶縁ハウジング１１の底面部１１ｄの摺接削れが確実に防止されるため、コネクタ本体部１０Ａの摺接削れ屑等による電気的な接触不良の発生がなくなる。
【００７６】
さらに、本実施形態においては、コネクタ本体部１０Ａの底面部の一部をなす外方側底面部１１ｅが、中心側底面部１１ｄよりも窪んだ形状になされている。より具体的には、外方側底面部１１ｅは、前述したようにコネクタ本体部１０Ａが嵌合固定部ＭＦｂの延在方向に移動する際に干渉回避凹部ＭＦｂ２に相対しない部位となるが、その外方側底面部１１ｅは、中心側底面部１１ｄ、すなわちコネクタ本体部１０Ａが嵌合固定部ＭＦｂの延在方向に移動する際に干渉回避凹部ＭＦｂ２と相対する部位よりも、図示上方向へ窪んで段差をなすように形成されている。このような構成が採用されていることにより、コネクタ本体部１０Ａの移動させる際にグランド導電路ＣＰｂの前端部分に対するコネクタ本体部１０Ａの非接触状態が一層確実に維持される。
【００７７】
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１６にかかる第２の実施形態は、コネクタ本体部１０Ａを反対側である前方側から後方側に向かって移動させることにより嵌合状態とする構成を採用したものである。すなわち、前述したようにプラグコネクタ１０側に設けられた係合ロック部１４ｊは、嵌合固定部ＭＦｂの延在方向（前後方向）の双方に臨む傾斜係合面を前後に有しており、しかも連結脚部１４の一部をなす挟持支持部１４ｈの長手方向の略中央部分に配置されていることから、最終的な固定が行われるまでのコネクタ本体部１０Ａの移動方向を、嵌合固定部ＭＦｂの延在方向（前後方向）のいずれの方向にも選択可能となっている。従って、本実施形態においては、嵌合固定部ＭＦｂ’の後方側に固定主板ＭＦｂ１’を配置しておき、コネクタ本体部１０Ａを後方側に移動させることによって固定主板ＭＦｂ１’に固定を行わせる構成になされている。このような実施形態においても上述した実施形態とほぼ同様な作用・効果が得られる。
【００７８】
さらに、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１７にかかる第３の実施形態においては、製品筐体ＭＦの壁部の端縁部から、当該製品筐体ＭＦの壁部の一部を片持ち状に突出させた嵌合固定部ＭＦｂ''が設けられている。この第３の実施形態における嵌合固定部ＭＦｂ''は、上述した第１の実施形態における嵌合固定部ＭＦｂの前方側部分を構成している固定主板ＭＦｂ１に相当するものであって、プラグコネクタ１０のコネクタ本体部１０Ａが、図１７（ａ）のように嵌合固定部ＭＦｂ''の後方側に対面するように配置された状態から前方に向かって移動されることによって、図１７（ｂ）のようにコネクタ本体部１０Ａが嵌合固定部ＭＦｂ''に外嵌されて最終的な嵌合状態になされるように構成されている。このような実施形態においても上述した実施形態とほぼ同様な作用・効果が得られる。尚、第３の実施形態については、最終的な嵌合状態を嵌合固定部ＭＦｂ''の突出した端縁部をコネクタ本体部１０の後端縁部としたが、配線パターン導電路ＣＰを対応することによって、前後逆向きでも可能となる。
【００７９】
さらにまた、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１８及び図１９にかかる第４の実施形態においては、嵌合固定部ＭＦｂの固定主板ＭＦｂ１に設けられた干渉回避凹部ＭＦｂ２''が、嵌合固定部ＭＦｂの全幅に渡って溝状をなすように形成されている。その溝状をなす干渉回避凹部ＭＦｂ２''の底面部分には、グランド導電路ＣＰｂの前端部分が平面状をなすように形成されているとともに、その平面状をなすグランド導電路ＣＰｂの前端で、左右両端部分に、グランド用導電端子（グランドコンタクト）１３，１３の接点部１３ａ，１３ａが接続される。
【００８０】
このような構成を有する第４の実施形態によれば、プラグコネクタ１０の嵌合時に、グランド用導電端子（グランドコンタクト）１３の接点部１３ａが干渉回避凹部ＭＦｄ’に係合状態となってロック機能が得られることとなり、その分、プラグコネクタ１０のロック機構の構成が簡素化されるとともに、嵌合力が局所に集中することが緩和され、特に着脱を繰り返し行った場合における耐久性が向上される。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００８２】
例えば、上述した実施形態においては、プラグコネクタ１０側の係合ロック部１４ｊを凸状に形成し、製品筐体ＭＦ側の係止ロック部ＭＦｃを凹状に形成しているが、それらの凹凸関係を逆にしても良い。
【００８３】
さらに、上述した実施形態では、信号伝送用の配線パターン導電路（信号導電路）ＣＰａを、製品筐体ＭＦの表裏両面のうちの一方である外側表面にのみ設けているが、製品筐体ＭＦの表裏両面のうちの内側表面のみ、又は外側表面及び内側表面の双方のように、少なくとも一方の面に設けることができると共に、配線パターン導電路ＣＰは、適宜任意の位置に配置することができる。上述した実施形態において、配線パターン導電路ＣＰの端末部は、前後方向に延在するように配置されていたが、信号導電路ＣＰａを挟んだ両側にグランド導電路ＣＰｂを設け、両方ともに前方側に延在するように配置することも可能である。
【００８４】
また、上述した実施形態では、製品筐体ＭＦの壁部の表面上に形成された嵌合連結孔ＭＦａが平面略矩形状の開口部を有するように形成されているが、平面略円形状の丸孔等の各種形状をなすように形成することも可能であり、また製品筐体ＭＦの壁部を貫通しない孔とすることも可能である。
【００８５】
さらにまた、上述した実施形態は、垂直挿入・水平嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、水平挿入・垂直嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。
【００８６】
加えて、本発明は、上述した実施形態のような単体の細線同軸ケーブル用コネクタに限定されることはなく、多極状に配置された細線同軸ケーブル用コネクタや、細線同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタや、フレキシブル配線基板等が連結される電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように本実施形態は、各種電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  プラグコネクタ（電気コネクタ）
１０Ａ  コネクタ本体部
１０Ｂ  連結脚部
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  絶縁本体部
１１ｂ  絶縁挿入部
１１ｃ  絶縁押圧板
１１ｄ  中心側底面部
１１ｅ  外方側底面部
１２  信号伝送用導電端子（シグナルコンタクト）
１２ａ  ケーブル挟持部
１２ｂ  弾性バネ部
１２ｃ  上側ビーム部
１２ｄ  接点部
１２ｅ  揺動支点
１３  グランド用導電端子（グランドコンタクト）
１３ａ  接点部
１３ｂ  揺動支点
１４  導電性シェル
１４ａ  シェル本体部
１４ｂ  シェル蓋部
１４ｃ  シェル挿入部
１４ｄ  ケーブル支持部
１４ｅ  繋ぎ部材
１４ｆ  第１保持部
１４ｇ  第２保持部
１４ｈ  挟持支持部
１４ｉ  移動ガイド部
１４ｊ  係合ロック部
ＳＣ  細線同軸ケーブル（信号伝送媒体）
ＳＣａ  ケーブル中心導体（信号線）
ＳＣｂ  ケーブル外部導体（シールド線）
ＭＦ  製品筐体
ＭＦａ  嵌合連結孔
ＭＦａ１  挿通用孔部
ＭＦａ２  嵌合用孔部
ＭＦｂ  嵌合固定部
ＭＦｂ１  固定主板
ＭＦｂ２  干渉回避凹部
ＭＦｃ  係止ロック部
ＣＰ  配線パターン導電路
ＣＰａ  信号導電路
ＣＰｂ  グランド導電路
ＭＦｂ’嵌合固定部
ＭＦｂ１’  固定主板
ＭＦｂ２''  干渉回避凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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