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　特願２０００−　６４４４４「グループ通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５７７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月９日の出願であって、平成１５年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　複数の通信端末を少なくとも一つのグループに構成してグループによる同時通話を行なうグループ通話システムにおいて、
　前記通信端末は、構内自動交換機を親機として子機に登録されるパーソナルハンディホン・システムにおけるＰＨＳ端末および前記構内自動交換機に接続する多機能電話機であり、かつ少なくとも自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求を前記構内自動交換機へ伝達する機能に対応する一つの機能ボタンとグループ通話に必要な機能に対応する複数の機能ボタンとを有し、
　前記ＰＨＳ端末のうちの特定ＰＨＳ端末は、電源投入の際に前記自グループ通話要求を前記構内自動交換機へ伝達する機能を有し、
　前記構内自動交換機は、収容する前記通信端末が登録されたグループデータを記憶するグループ登録記憶部と、同一グループ内の通信端末を接続して音声の混合処理を行なうグループ毎のグループ通話処理部とを備え、一つの通信端末から前記自グループ通話要求を受けた際には前記グループ登録記憶部を検索してこの通信端末が登録されたグループを自グループとして知ると共にこのグループに割り当てられた前記グループ通話処理部にこの通信端末を接続して自グループの同時通話に参加させ、かつこの同時通話中に前記機能ボタンの押下操作により送出された信号を受けた際にはこの信号に基づいて所定の機能を実行する
　ことを特徴とするグループ通話システム。」
　
２．引用例及び周知例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３２７４６７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の移動局が基地局を介しグループ通話を行うワイヤレスインターカムシステムや、このシステムに適するＰＨＳ端末装置に関する。」（３ページ左欄２３行〜２７行）、
　
・「【００１６】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の一実施形態に係るワイヤレスインターカムシステムの構成を示す。本実施形態は事業所用ＰＨＳを利用して構築したシステムであり、従来の事業所用ＰＨＳと同様、例えばＰＳ―ＰＳ、ＰＳ―ＣＳ―ＥＸ―ＣＳ―ＰＳといった１対１通話サービスを提供できるシステムとして設計されている。そのため、利用者１によって携帯されるＰＳ２と事業所内の各所に固定的に配設されているＣＳ３との間の無線接続はＡＲＩＢ標準ＳＴＤ―２８に準拠しており、ＣＳ３とこのＣＳ３を経る通話路を制御するＥＸ４との間の有線接続はＴＴＣ標準ＪＴ―Ｑ９３１―ｂに準拠している。更に、ＥＸ４は、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch Exchange）５を介して、内線電話機６や公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）７に接続される。従って、ＰＳ―ＣＳ―ＥＸ―ＰＢＸ―内線、ＰＳ―ＣＳ―ＥＸ―ＰＢＸ―ＰＳＴＮ―外線といった１対１通話も可能である。なお、図中の保守端末８は、ＥＸ４の保守や機能設定のための端末であり、パーソナルコンピュータ等にて実現できる。
【００１７】図１に示すシステムは、更に、いくつかのＰＳ２がグループを構成し、そのグループ内のＰＳがＰＳ―ＣＳ―ＥＸ―ＣＳ―ＰＳという通話路を介し同時的に通話するというグループ通話サービスも提供できるよう、設計されている。また、本システムは、図１中の破線及び一点鎖線で示されているように複数のグループ９を形成できるよう設計されている。更に、このシステムは、グループ通話に参加するタイミング及び参加先のグループをＰＳ２側で決定し、ＥＸ４側ではこれらについては原則として管理しないようにしている。
【００１８】まず、図２に示すように、あるＰＳ２においてその電源ボタンがオン操作されると（Ｐ１）、そのＰＳ２の状態は電源オフ状態（Ｓ１）からインターカムモード（Ｓ２）へと遷移する。インターカムモード（Ｓ２）へと遷移したＰＳ２は、自動的に、図３に示すプロトコルシーケンスに則った通信を行う。図３に示すシーケンスでは、まず、ＰＳ２がリンクチャネル確立を要求し、この要求を無線受信したＣＳ３が要求元のＰＳ２にリンクチャネルを割り当て、割り当てを受けた後ＰＳ２が呼設定メッセージを送信する。呼設定メッセージを受信したＣＳ３はその呼設定メッセージをＥＸ４に送り、ＥＸ４はこれを受け付けたことを示す呼設定受付メッセージをＣＳ３を介しＰＳ２に無線送信する。その後、認証要求（ＥＸ→ＣＳ→ＰＳ）及びこれに対する応答（ＰＳ→ＣＳ→ＥＸ）を経て認証が好適に終了したとき、ＥＸ４は先に受信した呼設定メッセージ中の着番号情報要素を解析する。認証が成立しなかったときには、ＥＸ４は切断復旧手順を実行する。
【００１９】ここに、本システムで使用する呼設定メッセージの構成は従来の事業所用ＰＨＳにおけるそれと概ね同様の構成を有しているが、図２中の操作Ｐ１に応じて呼設定メッセージを送信するときには、ＰＳ２は、利用者１がダイヤルした電話番号ではなく“特番”及び“グループ番号”を、着番号情報要素にセットする。“特番”はグループ通話を要求するコードであり、着番号の解析によって“特番”を検出したとき、ＥＸ４は、要求元のＰＳ２をグループ通話回線に接続する処理を行い、ＣＳ３を介し要求元のＰＳ２に応答メッセージを送信する。更に、このグループ通話回線は、複数のグループ９を形成できるよう複数設けられており、ＥＸ４は、“グループ番号”によって特定されるグループ９に対応したグループ通話回線に、要求元のＰＳ２を接続する。しかる後、ＰＳ２は、グループ通話に係る音声信号の無線送受信を開始できるようになる（図４（ａ））。なお、グループ通話を実行している状態でＰＳ２がシステムのサービスエリアを脱したのち、再度サービスエリアに戻ってきた場合、そのＰＳ２とグループ通話回線との接続は維持されているから、直ちにかつ自動的に、グループ通話に復帰できる。
【００２０】また、本システムでは、第２の電源ボタンたる特殊ボタンをＰＳ２に設け、電源オフ状態で利用者１がこの特殊ボタンを操作したときに（図２：Ｐ２）、そのＰＳ２を通常モード（Ｓ３）に遷移させている（図４（ｄ））。ここでいう通常モードとは、従来の事業所用ＰＨＳでも提供していた１対１通話サービスを行うモードである。通常モードでは、利用者１がダイヤル操作を行うとこれに応じて図３に示すプロトコルシーケンスが実行される。但し、この場合は、着番号情報要素には利用者１がダイヤルした電話番号をセットする。逆に言えば、本システムでは、通常モード時でも、“特番”及び“グループ番号”をダイヤルすることにより、マニュアルで、グループ通話を要求することができる（図４（ｃ））。このように、特殊ボタンを設けることによって、本システムでは、インターカムモードでの起動を必要に応じて回避できるから、事業所外等でＰＳ２をＰＨＳ端末として使用するときに電源投入に応じてインターカムモードで起動してしまうといった不具合を防止できる。また、本来はダイヤルした電話番号をセットするべき着番号情報要素を利用して、グループ通話を要求するシステム構成であるため、ＰＳ２を通常モードで起動しても、ダイヤル操作により必要に応じてグループ通話に参加することができる。
【００２１】更に、本システムでは、インターカムモードから通常モードへ及びその逆へと、ＰＳ２の動作モードを利用者１がマニュアルで切り替えられるよう、ＰＳ２にモード切替ボタンを設けている。即ち、インターカムモード時に利用者１がモード切替ボタンを操作すると（図２：Ｐ３）、ＰＳ２は通常モードへ遷移する（図４（ｅ））。従って、ＰＳ２を操作Ｐ１によりインターカムモードで起動したときでも、利用者１の必要に応じて通常モードに移行できる。逆に、通常モード時に利用者１がモード切替ボタンを操作すると（図２：Ｐ３）、ＰＳ２はインターカムモードへ遷移する。従って、ＰＳ２を操作Ｐ２により通常モードで起動したときでも、利用者１の必要に応じてインターカムモードに移行できる。更に、本システムでは、インターカムモードに遷移したとき、操作Ｐ１による電源投入時と同様、グループ通話を自動的に要求するようにしている（図４（ｂ））。従って、モード切替ボタンの操作のみでグループ通話に移行できるため、使用性がよい。なお、利用者１が電源ボタンをオフ操作すると（図２：Ｐ４）、ＰＳ２は電源オフ状態（Ｓ１）に遷移する。」（５ページ左欄４７行〜６ページ右欄８行）、
　
・「【００２７】図７に、本システムに適するＥＸ４の一例構成を示す。この図に示すＥＸ４は、ＣＳ３との間で、各種のメッセージ例えば図３に示したプロトコルを構成するメッセージや、ＰＣＭへの音声データを授受するためのインタフェースである基地局インタフェース４１を備えている。さらに、ＥＸ４は、基地局インタフェース４１を介してＣＳ３から受信したメッセージを解析し、その結果に応じて応答メッセージをＣＳ３に送信しまた通話路制御部４２を制御する呼制御部４３を備えている。通話路制御部４２は、呼制御部４３から与えられる音声入出力指令に応じ、ＣＳ３を介してグループ通話を要求したＰＳ２を音声合成部４４のいずれかの音声入出力ポートに接続し、また、音声合成部４４の音声入出力ポートのうち現在使用していない音声入出力ポートにトーン生成部４５からのサイレントトーンすなわち無音状態を示すＰＣＭデータを入力する。音声合成部４４は、多数の音声入出力ポートを有しており、通話路制御部４２を介して入力されるＰＳ２からの音声データやトーン生成部４５からのサイレントトーンを合成して、通話路制御部４２に出力する。
【００２８】図８に、本システムにおいて通話路制御部４２を用いグループ通話回線を制御する手法の概要を示す。この図に示す音声合成部４４は、合計３２個の音声入出力ポートを有している。さらに、これら３２個の音声入出力ポートは各８個ずつ合計４個のグループに分かれている。ただし、音声入出力ポートのグループの個数や各グループに属する音声入出力ポートの個数は、保守端末８の操作によって可変設定することができる。次に述べるように、１個の音声入出力ポートは１個のＰＳ２に対応しているから、このグルーピング操作によって、グループ通話に係るグループの個数や、そのグループに参加することができるＰＳ２の上限個数を決定することができる。」（７ページ右欄９行〜４１行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「複数の通信端末を少なくとも一つのグループに構成してグループによる同時通話を行なうグループ通話システムにおいて、
　前記通信端末は、主装置に登録されるパーソナルハンディホン・システムにおけるＰＨＳ端末であり、かつ少なくともグループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージを前記主装置へ伝達する機能に対応する一つの機能ボタンを有し、
　前記ＰＨＳ端末は、電源投入の際に前記呼設定メッセージを前記主装置へ伝達する機能を有し、
　前記主装置は、同一グループ内の通信端末を接続して音声の混合処理を行うグループ毎の音声合成部を備え、一つの通信端末から前記呼設定メッセージを受けた際には呼設定メッセージに含まれるグループ番号によりグループを知ると共にこのグループに割り当てられた前記音声合成部にこの通信端末を接続してグループの同時通話に参加させるグループ通話システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
　例えば、特開平１０−２２４８６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図示例に基づいて説明する。図１は、本発明を実施したＰＨＳ会議通話装置の一例についてその全体構成を示す模式図である。以下、本装置を、製鉄所の構内に存在する事業所用ＰＨＳを活用したＰＨＳ会議通話装置を例として説明する。
【００１７】複数のアンテナ６、７、８は、構内に概ね40ｍの間隔で配置されている。全てのアンテナは、親機(PBX) ９と有線回路により接続れている。親機９は、さらに工場電話10と接続されているため、子機１〜５は、子機間または子機と工場電話との１対１の個別通話が可能となっている。従来、子機１〜５は、個別通話により、必要な時、話したい相手に電話を掛けなければならず、操作上の煩わしさがあった。
【００１８】ここに、本発明によれば、図１の子機群を例えば業務グループＡとＢとに分け、連続して会議通話できるのである。まず、子機１、２、３は、同じ会議通話番号Ｘを入力することで、３人が同時に音声発信と音声受信が可能な業務グループＡである。また、子機４、５は、会議通話番号Ｙを入力することで、２人が同時に音声発信と音声受信が可能な業務グループＢである。
【００１９】また、子機１〜５があらかじめ親機でＸとＹの音声結合設定をしておくことで、業務グループＡ、Ｂの統合グループの編成なども可能となる。このように業務形態が変わると同時に、子機１〜５は、会議通話番号を任意に変更できるので、常に最適な業務グループの編成が可能となる。
【００２０】図２は、本発明にかかる会議通話装置を構成する親機(PBX)18 のハードウエア構成を示す模式的説明図である。図中、子機11からの会議通話番号入力により、アンテナ12、I/F(インターフェイス)13 、受信部14を経由し、会議通話番号選択部15に会議通話番号が送信される。受信部14は、メモリ14-1の会議通話着信モードおよび子機ＩＤの設定データを抽出し、会議通話着信モードにおいて、強制着信を設定している場合、会議通話中であっても、個別通話の呼び出しと同時に会議通話を強制遮断し、個別通話を開始できる機能を備えている。
【００２１】またこの受信部14は、会議通話着信モードにおいてキャッチホンを設定している場合、会議通話中であっても、個別通話の呼び出しと同時に相手の子機の音声に呼び出し音を鳴らし、特番発呼で通話を開始できる機能を備えている。
【００２２】会議通話番号選択部15では、指定された会議通話番号に応じた会議通話処理部16に音声信号を割り当てられ、会議通話処理部16で同一会議通話番号を指定している全員の音声を結合し全員の音声レベルを制御する処理をした後に、送信部17、I/F13 、アンテナ12を経て子機11に同一会議通話番号を指定している全員の音声を受信できる機能と、あらかじめメモリ14-1に複数業務グループの結合を設定している場合、指定されている業務グループの全員の音声結合し、全員の音声レベルを制御する処理した後に、送信部17、I/F13 、アンテナ12を経て子機11に同一会議番号を指定している全員の音声を受信できる機能とを有している。」（３ページ右欄２行〜４ページ左欄６行）。
　
　上記記載において、「事業所用ＰＨＳを活用したＰＨＳ会議通話装置」とあることから、「子機１〜５」は「ＰＨＳ端末」であり、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、上記周知例１には、
「ＰＨＳ端末を、構内交換機を親機として子機に登録し、構内交換機によりグループ通話を行うこと」（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　
　
　また、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３９２１９号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯形電話端末装置を収容する電話交換装置に係り、特に、その携帯形電話端末装置に会議通話を提供する電話交換装置に関する。」（２ページ左欄２７行〜３１行）、
　
・「【００１２】図２は、図１に示す本発明の電話交換装置、ＬＡＮからなるシステムを設置した状態の概念を示す図である。図２においては、本発明のシステムをデパートなどのビルに設置した場合を示しており、１階に電話交換装置及びＬＡＮを設置し、多機能電話機４００とパソコン２０３がフロント、受付などに備え付けられている。また、各階には、無線基地局１０２が設置されており、携帯形電話端末装置３００を所有している人は、何処からでも電話の発信、着信を行うことができる。」（３ページ左欄４２行〜５０行）、
　
・「【００１６】図４は、多機能電話機の盤面図である。図３において、多機能電話機４００は、ダイヤルボタン４０１と、ハンドセット４０２と、会議グループボタン４０３と、ＬＣＤ表示部４０４と、を備えている。
【００１７】衆知のとおり、ダイヤルボタン４０１は、相手先ダイヤル又は特番を入力するときに用いるものであり、ハンドセット４０２は、送話器及び受話器からなり通話に用いるものである。会議グループボタンは、携帯形電話端末装置３００によって構成される会議グループに対応して設けられており、通話接続を行いたい会議グループに対応するボタンを押下することにより、その会議グループに所属する携帯形電話端末装置の一斉呼び出しを行い、この多機能電話機４００を含めた会議通話を行うときに用いるものである。また、ＬＣＤ表示部４０４は、ＬＣＤ表示部３０７と同様に、通話時間、相手ダイヤル番号などの各種通話に係る情報を表示するものである。」（３ページ右欄２７行〜４３行）、
　
・「【００１８】図５は、携帯形電話端末装置の設定状況、状態を記憶、格納する端末状態テーブルである。図５において、この端末状態テーブルＴ５０は、電話交換装置の主記憶装置１１０に格納されているものであり、この末状態テーブルＴ５０は、各携帯形電話端末装置の各々に対する設定状況、状態が格納されている。図５において、各携帯形電話端末装置の端末番号Ｔ５１に対して、端末種別Ｔ５２と、会議グループ番号Ｔ５３と、状態情報Ｔ５４と、接続先Ｔ５５とが設定、記憶されている。」（３ページ右欄４４行〜４ページ左欄２行）、
　
・「【００３１】初めに、同一会議グループでの会議通話接続動作について、携帯形電話端末装置ＰＳ５を含む会議グループにおいて、携帯形電話端末装置ＰＳ５が会議通話接続要求を行った場合を例にして説明する。図８ないし図１０は同一会議グループでの会議通話接続動作を示すシーケンスである。まず、携帯形電話端末装置ＰＳ５の使用者が、携帯形電話端末装置ＰＳ５のグループボタン３０２を押下すると、グループによる会議通話接続要求を示す会議通話接続要求情報と自端末番号（ＰＳ５）とを、電話交換装置に対して送出する（Ｓ８０１）。一方、電話交換装置では、これを無線基地局１０２を介して受信すると、会議通話接続の発信を検出し（Ｓ８０２）、その後、図５に示す端末状態テーブルＴ５０又は会議グループ登録テーブルＴ６０を参照して、この会議通話接続要求情報を送出した携帯形電話端末装置が会議グループのいずれかに登録されているかどうか判断する（Ｓ８０３）。」（５ページ左欄２行〜１８行）。
　
　図２に「ＰＢＸ」「ＬＡＮ」と記載されていることから、「電話交換装置」はＰＢＸ、すなわち「構内交換機」であり、「端末状態テーブル」には、端末毎の会議グループ番号が記憶されているのだから、「グループ登録記憶部」である。また、「会議通話接続要求情報と自端末番号」からなる会議通話接続要求を送出することにより自グループでの会議通話を要求するのだから、該会議通話接続要求は「自グループ通話要求」である。
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例２には、
「構内交換機に多機能電話機を接続し、多機能電話機と携帯型電話端末装置によりグループ通話を行うこと」（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　また、「構内交換機を用いたグループ通話において、通信端末からの自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求を構内交換機へ伝達し、構内交換機は収容する通信端末が登録されたグループデータを記憶するグループ登録記憶部を備え、前記自グループ通話要求を受けた際には前記グループ登録記憶部を検索してこの通信端末が登録されたグループを自グループとして知り、グループ通話のための処理を行うこと」（以下、「周知技術３」という。）が記載されている。
　
　
　また、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５５８４２号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の子機がグループ内で同時に相互通話を行うグループ通話のインターカム状態を有するインターカムシステムにおいて子機同士の個別通話を行うことができるインターカムシステムにおける個別呼出方式に関する。」（２ページ左欄２１行〜２６行）、
　
・「【００１０】図２は、図１に示すインターカムシステムにおける主制御装置１、親機７ａ〜７ｄ、子機１９ａ〜３９ｎの詳細な内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、主制御装置１はシステム全体の動作を制御する制御部５１およびインターカム状態における複数の音声を混合（ＭＩＸ）する音声ＭＩＸ部５３を有する。親機７ａ〜７ｄの各々は各親機全体の動作を制御する制御部６１、各子機１９ａ〜３９ｎから無線回線を介して音声およびデータを受信する受信部６３、および各子機１９ａ〜３９ｎに対して無線回線を介して音声およびデータを送信する送信部６５を有する。更に、子機１９ａ〜３９ｎの各々は、各親機７ａ〜７ｄに対して無線回線を介して音声およびデータを送信する送信部７１、各親機７ａ〜７ｄから無線回線を介して音声およびデータを受信する受信部７３、および各子機全体の動作を制御する制御部７５を有する。
【００１１】以上のように構成されるインターカムシステムは、図３（ａ）に示すように、電源オンに対して「グループ通話」、「一斉連絡中」、「個別呼出」、「個別呼出中」、「フロア放送」の各状態を有する。なお、このような各状態間を移行するために、各子機１９ａ〜３９ｎは図３（ｂ）に示すように電源／グループスイッチ（ＳＷ）、一斉スイッチ（ＳＷ）、個別スイッチ（ＳＷ）、応答スイッチ（ＳＷ）を有する。
【００１２】図３（ａ）において、電源オン状態で電源／グループスイッチ（ＳＷ）を２秒以上オンすると、グループ通話状態になり、このグループ通話状態において電源／グループスイッチ（ＳＷ）を２秒以上オンすると、電源オン状態に戻る。更に、グループ通話状態において、一斉スイッチ（ＳＷ）をオンすると、一斉連絡中状態になり、この一斉連絡中状態において電源／グループスイッチ（ＳＷ）をオンすると、グループ通話状態に戻る。また、グループ通話状態において個別スイッチ（ＳＷ）をオンすると、個別呼出中状態になり、この個別呼出中状態で電源／グループスイッチ（ＳＷ）をオンすると、グループ通話状態に戻る。個別呼出中状態において、応答スイッチ（ＳＷ）をオンすると、個別通話状態になり、この個別通話状態で個別スイッチ（ＳＷ）をオンすると、個別呼出中状態になる。グループ通話状態において、一斉スイッチ（ＳＷ）をオンすると、一斉連絡中状態になり、この一斉連絡中状態で応答スイッチ（ＳＷ）をオンすると、個別通話状態になり、この個別通話状態で電源／グループスイッチ（ＳＷ）をオンすると、グループ通話状態に戻る。そして、このグループ通話状態で図示しない放送スイッチ（ＳＷ）をオンすると、フロア放送装置１５が作動し、フロア放送が行われ、このフロア放送状態において電源／グループスイッチ（ＳＷ）をオンすると、グループ通話状態に戻る。」（３ページ左欄２行〜４９行）。
　
　上記「主制御装置１」は、「交換機」であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例３には、
「グループ通話による同時通話を行う通信端末が、グループ通話に必要な機能に対応する複数の機能ボタンを有し、交換機において、同時通話中に機能ボタンの押下操作により送出された信号を受けた際にはこの信号に基づいて所定の機能を実行すること」（以下、「周知技術４」という。）が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　引用発明の「主装置」と本願発明の「構内自動交換機」は、いずれも「交換機」である点で、一致する。
　引用発明の「グループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージ」と、本願発明の「自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求」は、「グループの同時通話への参加を要求するグループ通話要求」である点で、両者は一致する。
　引用発明の「音声合成部」は、本願発明の「グループ通話処理部」に相当する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、
「複数の通信端末を少なくとも一つのグループに構成してグループによる同時通話を行うグループ通話システムにおいて、
　前記通信端末は、交換機に登録されるパーソナルハンディホン・システムにおけるＰＨＳ端末であり、かつ少なくともグループの同時通話への参加を要求するグループ通話要求を前記交換機へ伝達する機能に対応する一つの機能ボタンを有し、
　前記ＰＨＳ端末は、電源投入の際に前記グループ通話要求を前記交換機へ伝達する機能を有し、
　前記交換機は、同一グループ内の通信端末を接続して音声の混合処理を行なうグループ毎のグループ通話処理部とを備え、一つの通信端末から前記グループ通話要求を受けた際には、このグループに割り当てられた前記グループ通話処理部にこの通信端末を接続してグループの同時通話に参加させるグループ通話システム。」である点で、一致し、
以下の点で相違する。
　
＜相違点ａ＞グループ通話を行う「交換機」について、本願発明では「構内自動交換機」であるのに対して、引用発明では「主装置」であり、ＰＨＳ端末が、本願発明では「構内自動交換機を親機として子機に登録される」のに対して、引用発明では「主装置に登録される」点、
＜相違点ｂ＞本願発明では、通信端末として、構内自動交換機に接続する多機能電話機を含むのに対して、引用発明では、この点について記載されていない点、
＜相違点ｃ＞「グループの同時通話への参加を要求するグループ通話要求」について、本願発明では、「自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求」であるのに対して、引用発明では、「グループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージ」であり、本願発明では、構内自動交換機が「収容する前記通信端末が登録されたグループデータを記憶するグループ登録記憶部」を有し、「自グループ通話要求を受けた際にはグループ登録機億部を検索してこの通信端末が登録されたグループを自グループとして知る」のに対して、引用発明では、交換機である主装置において、「呼設定メッセージを受けた際には呼設定メッセージに含まれるグループ番号によりグループを知る」点、
＜相違点ｄ＞本願発明では、通信端末は「グループ通話に必要な機能に対応する複数の機能ボタンとを有し」、構内自動交換機が「かつこの同時通話中に前記機能ボタンの押下操作により送出された信号を受けた際にはこの信号に基づいて所定の機能を実行する」のに対して、引用発明では、この点について記載されていない点、
＜相違点ｅ＞本願発明では、電源投入の際に自グループ通話要求を構内自動交換機へ伝達するものが、ＰＨＳ端末のうちの特定ＰＨＳ端末であるのに対して、引用発明では、ＰＨＳ端末の種類について特に区別せず、ＰＨＳ端末は、電源投入の際に呼設定メッセージを伝達するのものである点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点ａ，ｂについて、
　「ＰＨＳ端末を、構内交換機を親機として子機に登録し、構内交換機によりグループ通話を行うこと」は、例えば、周知技術１にあるように本願出願前、周知であって、ここで、構内交換機は、一般にＰＡＢＸ（すなわち、構内自動交換機）と呼ばれたり、ＰＢＸと呼ばれるもので、両者は実質的に相違するものではないから、引用発明において、「主装置」を「構内自動交換機」として、「構内自動交換機」によりグループ通話を行うように構成することは、適宜なし得る事項であり、ＰＨＳ端末を「構内自動交換機を親機として子機に登録」されるＰＨＳ端末とする（相違点ａについて）ことに、格別困難な点は認められない。
　そして、「構内交換機に多機能電話機を接続し、多機能電話機と携帯型電話端末装置によりグループ通話を行うこと」が、例えば、周知技術２にあるように本願出願前、周知であり、グループ通話を行う通信端末として、構内自動交換機に接続する多機能電話機を有するように構成する（相違点ｂについて）ことに、格別な創意工夫は認められない。
　
相違点ｃについて、
　「構内交換機を用いたグループ通話において、通信端末からの自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求を構内交換機へ伝達し、構内交換機は収容する通信端末が登録されたグループデータを記憶するグループ登録記憶部を備え、前記自グループ通話要求を受けた際には前記グループ登録記憶部を検索してこの通信端末が登録されたグループを自グループとして知り、グループ通話のための処理を行うこと」は、例えば、周知技術３にあるように本願出願前、周知であり、引用発明の通信端末および交換機である主装置に当該構成を適用することに、なんら阻害要因は見あたらないから、引用発明において、「グループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージ」を、「自己グループの同時通話への参加を要求する自グループ通話要求」とし、交換機は、「収容する前記通信端末が登録されたグループデータを記憶するグループ登録記憶部」を備えるようにして、「自グループ通話要求を受けた際には前記グループ登録記憶部を検索してこの通信端末が登録されたグループを自グループとして知る」ことにより、自グループの同時通話に参加させるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点ｄについて、
　「グループ通話による同時通話を行う通信端末が、グループ通話に必要な機能に対応する複数の機能ボタンを有し、交換機において、同時通話中に機能ボタンの押下操作により送出された信号を受けた際にはこの信号に基づいて所定の機能を実行すること」は、例えば、周知技術４に記載されるように本願出願前、周知であり、引用発明の通信端末および交換機である主装置に適用することに、なんら阻害要因は見あたらないから、引用発明において、通信端末を、「グループ通話に必要な機能に対応する複数の機能ボタンとを有する」ように構成すると共に、交換機を、「同時通話中に前記機能ボタンの押下操作により送出された信号を受けた際にはこの信号に基づいて所定の機能を実行する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点ｅについて、
　引用例においては、ＰＨＳ端末に、第２の電源ボタンたる特殊ボタンを設け、この特殊ボタンの操作により、通常モードに遷移することが記載（上記摘記事項の【００２０】を参照）されており、グループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージを伝達せずに電源投入を行う動作が記載されている。
　そして、一般に、動作を省略して機能を限定することは適宜なし得る設計事項にすぎないから、引用発明のＰＨＳ端末において、電源投入の際にグループの同時通話への参加を要求する呼設定メッセージを伝達する機能を省略したＰＨＳ端末とすることは、設計事項であり、ここで、引用発明の「電源投入の際に前記呼設定メッセージを前記主装置へ伝達する機能を有」するＰＨＳ端末も、上記したような機能を限定したＰＨＳ端末も、グループ通話が可能なＰＨＳ端末であるのだから、グループ通話システムを、両者のＰＨＳ端末を使用するように構成することに、格別困難な点は認められない。また、引用発明のＰＨＳ端末を特定ＰＨＳ端末と称することは、設計事項にすぎない。
　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。