【事件の表示】
　特許第３３１５８５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３３１５８５４号（請求項の数３２）に係る発明についての出願は、平成８年２月２８日（優先権主張、平成７年２月２８日）に特許出願され、平成１４年６月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、特許異議の申立（異議２００３−７０４５９号）がなされ、平成１７年５月１８日付けで、請求項１ないし５、１１、１３ないし２６に係る特許は取り消されるべき旨の決定がなされたところ、平成１７年７月５日に、決定の取消を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０５５５号）が知的財産高等裁判所に提起され、その後、平成１７年９月９日に本件審判請求がなされたものである。
　当審においては、平成１７年９月２８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなされなかった。
　
第２．訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３３１５８５４号明細書を本件訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」）という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正事項は次のとおりのものである。 
ａ．特許請求の範囲の請求項１「放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成されている放電灯点灯装置。」を、 
「放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には
動作をしない
動作させない
前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり、
、前記安定化回路は前記放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する
　
ｂ．特許請求の範囲の請求項２「放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成されている放電灯点灯装置。」を、 
「放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、
前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり、
ｃ．特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
　
ｄ．特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
　
ｅ．特許請求の範囲の請求項５から２６までを訂正後の特許請求の範囲の請求項３から２４として繰り上げる。 
　
ｆ．特許請求の範囲の請求項２７を訂正後の特許請求の範囲の請求項２５として繰り上げるとともに、特許請求の範囲の請求項２７「ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３の電極の出力部とを備えたランプソケット。」 を、 
「
ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３ の電極の出力部とを備え、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される
　
ｇ．特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 
　
ｈ．特許請求の範囲の請求項２９を削除する。 
　
ｉ．特許請求の範囲の請求項３０を削除する。 
　
ｊ．特許請求の範囲の請求項３１を訂正後の特許請求の範囲の請求項２６として繰り上げ、「
前記第３の電極はランプ装着時に、前記第１の電極および前記第２ の電極の少なくとも一方より後に接続される
２５
　
ｋ．特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 
　
　なお、発明の詳細な説明の項に係るｌないしｒ’の訂正事項については記載を省略する。 
　
第３．訂正拒絶理由
　平成１７年９月２８日付けの訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３、９、１１ないし２４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」などという。）は、下記の引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることはできない。
（引用刊行物）
・刊行物１　実願平４−６１０８２号（実開平６−１７１７３号）のＣＤ−ＲＯＭ
・刊行物２　実願昭５６−８０５１９号（実開昭５７−１９２０８５号）のマイクロフィルム
・刊行物３　特開平３−１５３４３０号公報
　
第４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否について 
　訂正事項ａは、請求項１の「不能動化される始動回路」、「不能動化する手段」を、それぞれ明細書の段落【００４０】及び【００４２】の記載に基づいて「動作をしない始動回路」、「動作させない手段」との下位概念に限定し、また請求項３及び４の記載に基づいて「前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり」との点を限定し、さらに明細書の段落【００４１】の記載に基づいて「前記安定化回路は前記放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する」点を限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｂは、「前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり」との点、「前記安定化回路は前記放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する」点を限定するもので、訂正事項ａと同様、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｃ、ｄ、ｇ〜ｉ及びｋは、請求項の削除であるから、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ｃ及びｄに伴って項番を繰り上げるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｆは、上記訂正事項ｃ及びｄに伴って項番を繰り上げるとともに、請求項２８及び３０の記載に基づき「前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される」点を限定するもので、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｊは、上記訂正事項ｃ、ｄ及びｇ〜ｉに伴って項番を繰り上げるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。 
　訂正事項ｌないしｒ’は、発明の詳細な説明において、上記特許請求の範囲に係る訂正事項ａないしｋと整合を図るもので、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。 
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 
　以上のとおり、上記訂正事項ａないしｒ’は、平成１５年改正特許法第１２６条第１，３及び４項の規定に適合する。 
　 
第５．独立特許要件の有無について 
　本件訂正発明１ないし３，９，１１ないし２４について、平成１５年改正特許法第１２６条第５項に規定する、独立特許要件の有無を検討する。 
　 
１．本件訂正発明 
　本件訂正発明１ないし３，９，１１ないし２４は次のとおりである。 
「【請求項１】放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には動作をしない始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を動作させない手段とを備え、前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記安定化回路は前記放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する放電灯点灯装置。【請求項２】放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記放電灯は一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極であり、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記安定化回路は前記放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する放電灯点灯装置。 
【請求項３】前記ランプソケットの一方の主電極が前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続され、他方の主電極が前記安定化回路の出力端に直接接続されている請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。  
【請求項９】前記始動回路は、前記ランプソケットとは別体に構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１１】前記始動回路は前記ランプソケットに一体に組み込まれて構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１２】ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部を有するケースを設け、前記始動回路は、前記パルストランス収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路の一部を構成するパルストランスと、前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路ブロックとを有する請求項１１記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１３】前記パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、隔壁で分離されている請求項１２記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１４】前記ケースの一面側に前記パルストランス収納部を形成し、前記ケースの他面側に前記イグナイタ回路ブロック収納部を形成した請求項１３記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１５】前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記パルストランス収納部の開口を向けている請求項１４記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１６】前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記イグナイタ回路ブロック収納部の開口を向けている請求項１４記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１７】前記ソケット部は前記パルストランス収納部と前記イグナイタ回路ブロック収納部との間に設けられている請求項１３記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１８】前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに開口を向けている請求項１７記載の放電灯点灯装置。  
【請求項１９】前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と反対向きに開口を向けている請求項１７記載の放電灯点灯装置。  
【請求項２０】前記隔壁は、前記ケースと別体に形成されている請求項１３記載の放電灯点灯装置。  
【請求項２１】前記ケースは、前記ソケット部のランプ挿入開口部の開口方向に略垂直な方向に前記イグナイタ回路ブロック収納部および前記パルストランス収納部に連通する収納用開口を有する請求項１２記載の放電灯点灯装置。  
【請求項２２】前記ケースは、前記ソケット部および前記パルストスラン収納部が一体になった部分と、前記イグナイタ回路ブロック収納部とに分割し、前記パルストランスを収納したパルストランス収納部および前記ソケット部を前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納し充填材中に埋め込まれている請求項１２記載の放電灯点灯装置。  
【請求項２３】前記始動回路はその重心を前記ランプソケットのソケット軸の後方の延長線の下方に設定している請求項１１記載の放電灯点灯装置。  
【請求項２４】前記始動回路はイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスを前記ランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心を前記ソケット軸の後方の延長線の下方に配置した請求項２３記載の放電灯点灯装置。 」 
　
２．引用刊行物 
（１）訂正拒絶理由において引用した刊行物１には、「放電灯用ソケット」に関し、図１〜８と共に以下の事項が記載されている。  
・「高圧放電灯５４と並列に接続されている共振コンデンサＣＬの値を共振コンデンサＣＳに比べて十分小さく設定しておくと、共振コンデンサＣＬによるリアクタンス分は大きくなり、この結果、共振コンデンサＣＬの共振電圧は非常に高くなり、高電圧が高圧放電灯５４に印加され、点灯を開始する。」（明細書段落【０００７】）  
・「・・・従来の高圧放電灯点灯装置にあっては、・・・高圧放電灯５４が取り付けられていない状態でも、高圧放電灯の接続電極ａ，ｂの両端に高圧が発生しており、このため感電事故を引き起こす等の問題点があった。」（同段落【０００８】）  
・「この考案は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、この考案の目的は、感電事故を防止できる安全性を向上させた放電灯用ソケットを提供することにある。」（同段落【０００９】）  
・「この考案における放電灯用ソケットは、３端子を有し、そのうちの２端子が共通接続されており、その共通接続された２端子間の回路が放電灯駆動回路側の一部となるので、放電灯が取り外されたときには放電灯駆動回路側の高圧の発生が停止し感電事故を防止できる。」（同段落【００１１】）  
・「図１において、１は高圧放電灯駆動回路、２はジェンセン型インバータ回路、Ｌはチョークコイル、４ａと４ｂは接続部である。ＣＬは共振コンデンサ、６は高圧放電灯である。」（同段落【００１３】）  
・「図２は、この実施例の放電灯用ソケットが接続される共振型点火方式による高圧放電灯駆動回路の構成を詳細に示す電気回路図である。」（同段落【００１４】）  
・「図２において、この高圧放電灯駆動回路１はＬＣ共振式高周波点灯方式であり、ドライバトランスＴ１とパワトランジスタＱ１，Ｑ２、出力トランスＴ２とで自励式インバータ回路の一種であるジェンセン型インバータ回路２を構成している。」（同段落【００１５】）  
・「また、出力トランスＴ２の出力は、チョークコイルＬと共振コンデンサＣＳ，ＣＬとから構成される直列共振回路３を介してドライバトランスＴ１の入力側へ正帰還されている。共振コンデンサＣＬには、高圧放電灯（メタルハライドランプ）６が並列に接続されている。」（同段落【００１６】）・「この高圧放電灯６は、Ｃ１とＣ２とＣ３の３つの電極を有した放電灯用ソケット５に固定されている。」（同段落【００１７】）  
・「また電極Ｃ２とＣ３は放電灯用ソケット５内で短絡されている。」（同段落【００１８】）  
・「この実施例では、放電灯用ソケット５を高圧放電灯駆動回路の受け側のソケットに差し込むと、高圧放電灯６に共振コンデンサＣＬが並列に接続された共振回路が形成され、高圧放電灯６が始動し点灯する。」（同段落【００２４】）  
・「一方、放電灯用ソケット５を高圧放電灯駆動回路の受け側のソケットから引き抜くと、端子ｄ２と端子ｄ３との間がオープンの状態となり、高圧放電灯駆動回路の出力がドライバトランスＴ１の入力側に正帰還されなくなり、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し、高圧の発生が停止する。」（同段落【００２５】）  
・「図７において、３１は交流高電圧発生禁止回路である。この交流高電圧発生禁止回路３１は、端子ｄ３により放電灯用ソケット５が高圧放電灯駆動回路１に接続されているか否かを検出し、放電灯用ソケット５が接続されていないときには高圧放電灯駆動回路１の高圧の発生を停止させる一方、接続されたときには高圧の発生を開始させる回路である。」（同段落【００３０】）  
・「以上説明してきたようにこの考案では、放電灯用ソケットの着脱により高圧放電灯駆動回路側での高圧の発生が制御され、放電灯用ソケットが取り付けられて初めて高圧放電灯駆動回路に高圧が発生するので、感電事故が防止できる効果がある。」（同段落【００３１】）  
・また、図１には、ジェンセン型インバータ回路２及びチョークコイルＬからなる高圧放電灯駆動回路１が示され、図３には、放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により受け側のソケット１３の端子ｄ２が端子ｄ３に接続される構成が示され、図２には、電源に接続されると共に受け側のソケット１３に電圧を出力するジェンセン型インバータ回路２、及び、このジェンセン型インバータ回路２と受け側のソケット１３との間に接続された共振コンデンサＣＬを含む直列共振回路３が示され、放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により受け側のソケット１３の端子ｄ２が端子ｄ３に接続されると直列共振回路３に電力供給が行われる構成が示されている。  
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。  
「放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６を接続する受け側のソケット１３と、電源に接続され前記受け側のソケット１３に電圧を出力するジェンセン型インバータ回路２と、このジェンセン型インバータ回路２と前記受け側のソケット１３との間に接続されて前記高圧放電灯６を始動し点灯させる共振コンデンサＣＬを含む直列共振回路３と、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、前記高圧放電灯６が始動し点灯し、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３から引き抜くと、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し高圧の発生が停止する手段とを備え、前記受け側のソケット１３は端子ｄ１、端子ｄ３を有し、端子ｄ１が前記ジェンセン型インバータ回路２の出力端に前記直列共振回路３を介して接続され、前記直列共振回路３の一方端は前記端子ｄ１に接続される前記ジェンセン型インバータ回路２の出力端に接続され、前記手段は、前記受け側のソケット１３に設けられて前記直列共振回路３の他方端に接続された端子ｄ２を有して、この端子ｄ２が前記高圧放電灯６の接続状態で前記放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により端子ｄ３に接続されるように構成され、前記直列共振回路３に電力供給が行われる高圧放電灯点灯装置。」  
　 
（２）同じく訂正拒絶理由で引用した刊行物２には、「照明用ソケット」に関し、第１〜８図と共に以下の事項が記載されている。  
・「電気的に絶縁された上部受金と下部受金と中央接触片とより成る照明用ソケットであって、前記上部受金を放電灯点灯装置を介して下部受金に接続すると共に、中央接触片を一方の電源用端子としたことを特徴とする照明用ソケット。」（明細書第１頁、実用新案登録請求の範囲）  
・「第４図は本考案の一実施例を示す断面図で、第５図は第４図におけるソケット本体の平面図であり、絶縁材で形成したソケット本体11とカバー体12より成り、該本体11内には点灯装置13が内蔵されており、上記ソケット本体11の筒部14の内壁面には上部受金15と下部受金16が固着されており、筒部14底面には中央接触片17が固着されている。そして上部受金15は放電灯を装着したとき接点の役目をし、下部受金16は白熱電球を装着したとき接点の役目をし、中央接触片17は放電灯、白熱電球のいずれを装着したときも接点として働く。」（同第３頁第５〜１６行）  
・「次に、上記ソケットに装着する白熱電球及び放電灯の口金について第６図(a)〜(e)を参照して説明する。同図(a)は白熱電球30で口金30aはエジソンベース型、同図(b)は放電灯31で口金は白熱電球30と同様にエジソンベース型であるが、図において上下２段に分かれており、上部は絶縁材で形成された疑似口金31bが形成され、下部は前記ソケットの上部受金15を電気的接触する口金31aが形成されている。」（同第４頁第６〜１４行）  
・「第８図は本考案のソケットを等価回路的に表わしたもので、白熱電球30を装着した場合、口金30aは上部受金15及び下部受金16のいずれとも電気的に接触し」（同第５頁第４〜７行）  
・「放電灯31を装着した場合は、下部受金16には疑似口金31bが接触するので電気的に遮断され、口金31a−上部受金15−点灯装置13−電源１−中央接触片17−中央接点33なる閉回路Ａになり、放電灯31は点灯装置13を介して電源１に接続される。」（同第５頁第１６〜２０行）  
　
（３）同じく訂正拒絶理由で引用した刊行物３には、「車輌用放電灯の点灯回路」に関し、第１〜３図と共に以下の事項が記載されている。  
・「（１）直流電圧入力端子からの直流電圧を昇圧する直流昇圧回路と、該直流昇圧回路の出力電圧を交流電圧に変換するコンバータ回路とを備え、コンバータ回路の出力が限流負荷を介して放電灯に印加されるようにした車輌用放電灯の点灯回路において、 
放電灯に流れる電流をもとに点灯又は不点灯を検出する検出手段と、 
該検出手段からの信号をもとに放電灯が点灯不能状態にあると判断するとコンバータ回路の発振動作を停止させる異常状態検出手段とを設けたことを特徴とする車輌用放電灯の点灯回路」（第１頁、特許請求の範囲の請求項１）
・「従って、本発明車輌用放電灯の点灯回路によれば、異常状態検出手段により放電灯が点灯不能な状態にあると判断されるとコンバータ回路の発振動作が停止するため、コンバータ回路の後段の回路には電力は供給されることはなく、放電灯の絶縁破壊や、ランプ交換時の感電事故等を未然に防止することができる。」（第３頁左欄第１２〜１８行） 
　 
３．対比・判断 
（１）本件訂正発明１について 
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６」が前者における「放電灯」に相当し、以下同様に、「受け側のソケット１３」が「ランプソケット」に、「ジェンセン型インバータ回路２」が「安定化回路」に、「高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、前記高圧放電灯６が始動し点灯し、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３から引き抜くと、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し高圧の発生が停止する手段」が「放電灯のランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に始動回路を動作させない手段」に、「端子ｄ１、端子ｄ３」が「一対の主電極」に、「端子ｄ１」が「少なくとも一方の主電極」に、「一方端」が「入力部の一方」に、「他方端」が「入力部の他方」に、「端子ｄ２」が「補助電極」に、「放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３」が「放電灯の導電部」に、「端子ｄ３」が「他方の主電極」に、「高圧放電灯点灯装置」が「放電灯点灯装置」に、それぞれ相当している。  
　また、引用発明１における「直列共振回路３」は、共振コンデンサＣＬに高電圧を生じさせて高圧放電灯６を始動し点灯させるためのものであるから、本件発明１における「放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させる・・・始動回路」に相当するといえる。  
　したがって、両者は、  
「放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させる始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を動作させない手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられた補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記始動回路に電力供給が行われる放電灯点灯装置」において一致し、次の点で相違する。  
（相違点１）  
　始動回路に関し、本件訂正発明１が「放電開始後には動作をしない」態様であるのに対し、引用発明１は、かかる態様が明確にされていない点。  
（相違点２） 
　放電灯に関し、本件訂正発明１が「一対の導電部を有し、一方の導電部は放電灯の口金の外周電極であり、他方の導電部は放電灯の口金の中央電極」であるのに対し、引用発明１は、かかる構成を備えていない点。 
（相違点３） 
　安定化回路に関し、本件訂正発明１が「放電灯が不点の場合は所定の時間後に停止する」態様であるのに対し、引用発明１は、かかる態様が明確にされていない点。 
　
　上記相違点１について検討する。  
　引用発明１において、始動回路（直列共振回路３）の役割は、共振コンデンサＣＬに高電圧を生じさせて放電灯（高圧放電灯６）を始動し点灯させることにあると解されるところ、放電灯の放電開始後は、かかる高電圧を生じさせる必要のないことは技術常識からして明らかであり、また、図２の回路構成からも、放電灯の放電開始後に、インピーダンスの低下した放電灯が共振コンデンサＣＬに並列接続されるため、本来の共振機能が低下して高電圧を生じ得ないものであると理解される。  
　そうすると、引用発明１において、放電灯の放電開始後に本来の始動回路の機能を低下させることは既に開示されている事項であるといえる。  
　また、始動回路に関し、本件特許明細書及び図面を参酌すると、始動回路３の高圧トランス３ａ（中央電極５に接続されている部分）には、始動時のみならず放電開始後にも電流が流れることは明らかであるから、本件訂正発明１の「放電開始後には動作をしない」態様は、放電開始後に始動回路内で電流が流れることを除外していると解することはできない。そして引用発明１の始動回路（直列共振回路３）は、放電開始後にも始動回路内で電流が流れる態様であるところ、「放電開始後には動作をしない」は「放電開始後に機能を低下させること」の下位概念として捉え得るものである。  
　これらの事項を踏まえれば、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得る程度の事項というべきであり、それにより格別の効果が生ずるとも認められない。  
　
　上記相違点２について検討する。 
　上記刊行物２には、一対の導電部を有する放電灯において、一方の導電部は外周電極である口金３１ａ（本件訂正発明１の「放電灯の口金の外周電極」に相当。以下同様。）であり、他方の導電部は中央接点３３（「放電灯の口金の中央電極」）である構成が開示されている。 
　したがって、引用発明１に刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）を適用し、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。 
　なお、審判請求書において、請求人は添付した参考図面を基に、ルーズコンタクト状態の場合に中央接点と中央接触点との間で放電が発生するという問題のため、引用発明１と引用発明２との組み合わせには、技術的な阻害要因が存在する旨主張している。しかしながら、放電が発生するかどうかは、放電灯やソケットの電極の位置や長さ関係で変わるものであり、また前記参考図面は、放電が発生する場合の特定の構造のみを記載したに過ぎないものである。したがって、両者を組み合わせることに技術的な阻害要因が存在する旨の請求人の主張は採用することができない。 
　
　上記相違点３について検討する。 
　上記刊行物３に記載があるように、放電灯が不点の場合に安定化回路（刊行物３では「コンバータ回路」。）を停止させることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。 
　また、不点の場合、直ちに安定化回路を停止させるのではなく、所定の時間後に停止させることは、当業者が普通に採用する手段に過ぎないものである。 
　したがって、引用発明１に周知技術を適用し、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることに格別の困難性はない。 
　 
　そして、本件訂正発明１の全体構成により奏される効果も、引用発明１及び２、並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。  
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。  
　
（２）本件訂正発明２，３，９，１１ないし２４について 
　周知慣用の技術及び技術常識を加味すれば、本件訂正発明２，３，９，１１ないし２４は、上記刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。  
　
（３）まとめ 
　したがって、本件訂正発明１ないし３，９，１１ないし２４は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。