【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９１２３号「酸活性によるはっ水性表面処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月６日（優先権主張１９９６年６月７日、米国）の出願であって、平成１２年２月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書の提出及び手続補正がなされ、平成１３年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）本願発明
　平成１３年１０月２２日付けの審判請求時の手続補正は請求項の削除を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に該当するので、この補正を認める。
　したがって、上記補正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明について、以下に判断する。
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項２】　基体の表面に形成されるはっ水性フィルムの耐久度を向上させる方法において、
　ガラス、プラスチックス、エナメル及びセラミックスから選ばれる基体の表面を酸溶液と接触させる工程と、
　前記基体表面から前記酸溶液を除去して、該酸溶液及び該酸溶液の残渣が存在しない表面を与える工程と、
　前記基体の酸接触済み表面上にはっ水性フィルムを形成する工程と、
を含む上記方法であって、前記はっ水性フィルム形成工程がパーフルオロアルキルアルキルシランを含有するはっ水性組成物を塗布する工程を更に含み、それによって、風化作用条件下で一定時間に渡って接触角が維持される、上記方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の引用例である本願の出願前の平成４年１１月２７日に頒布された特開平４−３４１３７９号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　少なくとも２層の表面処理層を有する基材からなる、あるいはその基材を構成要素とする、建築・建装用物品であって、表面処理層の最外層である第１層が２以上のフッ素原子を有する有機基と加水分解性基とを有する含フッ素オルガノシラン化合物(I) あるいはその部分加水分解生成物で処理して得られる層であり、最外層に接する下層である第２層が上記含フッ素オルガノシラン化合物以外の加水分解性シラン化合物(II)あるいはその部分加水分解生成物で処理して得られる層である、建築・建装用物品。
　…
【請求項５】
　含フッ素オルガノシラン化合物(I) が下記式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物である、請求項１の建築・建装用物品。
（Ａ）　省略
（Ｂ）　(Rf)eR5gR6hSiX4-e-g-h 
　ただし、X は加水分解性基、Rfは２以上のフッ素原子を有する有機基、R5、R6は独立に水素または炭素数１から１６の有機基、e は1、2、3 、g、h は独立に0、1、2、3 であって 1≦e+g+h ≦3 を満たす整数を表わす。
　…
【請求項７】
　式（Ａ）において …、式（Ｂ）においてRfは炭素数３以上のポリフルオロアルキル基を有する有機基である、請求項５の建築・建装用物品。
【請求項８】
　式（Ａ）において …、式（Ｂ）においてRfは炭素数３以上のパーフルオロアルキル基を有する有機基である、請求項５の建築・建装用物品。」（特許請求の範囲）
　上記の化学式（Ｂ）に関連する記載として、
（イ−１）「R1〜R4がRfではない有機基の場合、その有機基はアルキル基、…が好ましい。」（段落【００３３】）
（イ−２）「R5〜R6はそれが水素原子でない場合にはRfではない有機基であり、その有機基としては上記したR1〜R4がRfではない有機基の場合の有機基と同等のであることが好ましい。」（段落【００３５】）
（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、水滴の付着が少ないあるいは付着した水滴の除去が容易な撥水性表面を長期に渡って維持しうる建築・建装用物品に関するものである。」（段落【０００１】）
（エ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き問題点に鑑みなされたものである。すなわち、本発明者は、従来の提案が有していた欠点を解消し得る処理剤の研究、検討の過程において、多種類の基材に応用が可能であり、優れた水滴除去性を発現する処理剤を見いだし、しかも、該処理剤で処理した各種基材は水滴除去性を有する基材として、特に建築・建装用物品として極めて好適であることを確認し、本発明を完成するに至った。従って、本発明は、水滴除去性を有し、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れることで、その効果が半永久的に持続する建築・建装用物品の提供を目的とする。」（段落【０００９】）
（オ）「本発明において建築・建装用物品とは、前記の様に建築物に取り付けられる物品、すでに建築物に取り付けられている物品、あるいは建築物に直接取り付けられていなくともそれとともに使用される建築用物品、家具や什器などの建装用物品、およびそれら物品の構成要素である基材（ガラス板など）をいう。具体的には、窓用ガラス板や窓ガラス、屋根用ガラス板やガラス屋根、ドア用ガラス板やそれがはめ込まれたドア、間仕切り用ガラス板、温室用ガラス板や温室、ガラスの代わりに使用される透明プラスチック板やそれを有する上記のような建築用物品（窓材や屋根材など）、セラミックス、セメント、金属その他の材料からなる壁材、鏡やそれを有する家具、陳列棚やショーケース用のガラスなどがある。」（段落【００１８】）
（カ）「建築・建装用物品の基材の種類は特に限定されるものではない。例えば、金属、プラスチック、ガラス、セラミックス、その他の無機質材料や有機質材料、あるいはその組み合わせ（複合材料、積層材料等）がある。また基材の表面は、基材そのものの表面は勿論、塗装金属板等の塗膜表面や表面処理ガラスの表面処理層の表面など、基材表面に存在する基材とは異なる材質の表面であってもよい。また、基材の形状としては平板に限らず、全面に、あるいは部分的に曲率を有するものなど目的に応じた任意の形状であってよいことはもちろんである。」（段落【００２０】）
（キ）「基材の表面処理あるいは第２層上に第１層を形成する表面処理にあたっては特別な前処理は必要ない。しかし、目的に応じて行うことは別段問題なく、例えば、希釈したフッ酸、塩酸等による酸処理、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム水溶液等によるアルカリ処理、あるいはプラズマ照射等による放電処理を行うことができる。」（段落【００７７】）
　以上の摘示事項から、引用例５には以下の発明（以下、「引用例５記載発明」という。）が記載され、その発明は、水滴除去性を有し、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れ、その効果が半永久的に持続する処理効果を有するものと認める。
　「プラスチック、ガラス又はセラミックス基材の表面を希釈したフッ酸、塩酸等で酸処理する工程及び二層からなるはっ水性の表面処理層を形成する工程を含み、該はっ水性の表面処理層の最外層が(Rf)eR5gR6hSiX4-e-g-h 
　（ただし、X は加水分解性基、Rfは炭素数３以上のパーフルオロアルキル基を有する有機基、R5、R6は独立に水素または炭素数１から１６のアルキル基等の有機基、e は1、2、3、g、h は独立に0、1、2、3 であって 1≦e+g+h ≦3 を満たす整数を表わす）で処理して得られる層である、基材にはっ水性効果を付与する表面処理方法。」
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．（１）に記載した審判請求時の請求項２に係る発明である。
  本願発明２と前記引用例５記載発明とを比較すると、両者は基体の表面にはっ水性の処理層を形成する（すなわち、はっ水性フィルムを形成する）点、基体がガラス、プラスチックス又はセラミックスである点、前記基体の表面を酸溶液と接触させる点、はっ水性の処理層が酸接触済の基体表面上にパーフルオロアルキルアルキルシランを含有するはっ水性組成物を塗布する工程によって形成される点で一致し、引用例５記載発明では、1)基体の表面に形成されるはっ水性フィルムの耐久度を向上させる方法ではなく、基体にはっ水性効果を付与する表面処理方法である点（以下、「相違点１」という。）、2)基体の表面を酸溶液と接触させた後、基体表面から酸溶液を除去して、該酸溶液及び該酸溶液の残渣が存在しない表面とすることが明記されていない点（以下、「相違点2」という。）、3)形成されたはっ水性フィルムが、風化作用条件下で一定時間に渡って接触角が維持されることが明記されていない点（以下、「相違点3」という。）が、本願発明２との一応の相違点となる。
　なお、引用例５記載発明における「基材」と本願発明２における「基体」とは、同一のものと認める。
　そこで、上記相違点１〜３について、以下に検討する。
　1)相違点１について
　本願発明２は「はっ水性フィルムの耐久度を向上させる方法」であるが、最終的に基体上にはっ水性フィルムを形成する処理である点では引用例５記載発明と同一である（補正後の本願発明の名称も、「酸活性によるはっ水性表面処理」である。）。
　そして、引用例５記載発明においても、本願発明２に規定される各工程を有する場合は「耐久度」に関し同一の効果を奏することになり、当然耐久度を向上させる処理方法ともなるものであって、事実、摘示事項（ウ）や（エ）でも、耐久度の向上について言及されている。
　したがって、この点は結局、引用例５記載発明が前記各工程を備えているか、また備えていない場合には、その工程を備えることが容易か否かの判断と実質的に同じこととなり、結果的に相違点２の判断に帰するものである。
　2)相違点２について
　引用例５記載発明には、基体の表面を酸溶液と接触させた後、基体表面から酸溶液を除去して、該酸溶液及び該酸溶液の残渣が存在しない表面とすることは明記されていないものの、拒絶の理由で引用された引用例２（特公平５−７５００９号公報）でも基体であるプラスチックの表面を塩酸、硫酸等の溶液で処理した後、水洗、乾燥後、塗料を塗布することが実施例に記載され（３頁６欄１〜１４行）、さらに、例えば、特開平８−１３３７９１号公報にも基体であるガラスの表面を硫酸、塩酸等で酸処理した後、酸が残留しないように濯ぎ及び乾燥を行い、その後、コート剤（塗料）を塗布することが記載されているように（２頁２欄３４行〜３頁４欄２９行）、基体を酸で処理した後、酸溶液を除去して酸溶液及び酸溶液の残渣が存在しない表面とすることは、次の塗装処理工程に影響を及ぼさないように、通常行われることと認める。
　よって、相違点２は、当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のことであり、この点に進歩性を認めることはできない。
　なお、審判請求人は、基体の表面を酸溶液と接触させる点について、審判請求書で、引用例５に「特別な前処理は必要ない」との記載があることから、引用例５は本願発明２における酸活性化工程を排除するものである旨、引用例５の耐摩耗試験後の耐候性試験結果から前処理を積極的に行うべき動機付けがなく、また、本願発明２の効果の予測もできない旨、さらに、引用例５に記載された酸処理、アルカリ処理あるいは放電処理の中から酸処理工程を選択すべき示唆もない旨主張する。
　しかし、拒絶の理由で引用された引用例２（特公平５−７５００９号公報）に塗料との接着性を改善するために、基体であるプラスチックの表面を塩酸、硫酸等の溶液で処理することが実施例に記載され（３頁６欄１〜１４行）、さらに、例えば、特開平８−１３３７９１号公報にも、基体であるガラス板の表面を活性化させるために、硫酸、塩酸等で酸処理することが記載されており（２頁２欄４６行〜３頁３欄２行）、基体であるプラスチックやガラス板を酸で処理し、活性化することは、塗料との接着性を向上させるために、通常行われていることと認められる。
　そうすると、引用例５記載発明において、より接着効果を高める必要がある場合には、さらに表面処理を行うことは当然であり、該処理方法として酸処理を選択することも、上記引用例等の記載からみれば、当然に想定されていることといえ、その効果も予測し得ないものとはいえない。
　3)相違点３について
　引用例５記載発明も、水滴除去性を有し、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れ、その効果が半永久的に持続する処理効果を有することから、形成されたはっ水性処理層、すなわちはっ水性フィルムは、風化作用条件下で一定時間に渡って接触角が維持される要件を備えているものと認められ、この点は実質的な相違点とはならない。
　よって、相違点１〜３は、いずれも実質的な相違点といえないか、あるいは相違点であるとしても、当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のことである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、引用例５に記載された発明及び引用例２等に示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、原査定の判断は妥当なものであり、結論のとおり審決する。