【事件の表示】
　特願２０１４−　５４４８８「アンテナ装置、振動型アンテナ装置および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　５日出願公開、特開２０１５−１７７４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年３月１８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月１５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　４月２３日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　６月１１日付け：拒絶査定
　平成３０年　９月１８日　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明
　平成３０年４月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（下線は請求人による。）。
　「
周波数１３．５６ＭＨｚの通信を行う
　板形状の磁性体と，
　前記磁性体に巻回されるコイル状のアンテナと，を備えることを特徴とするアンテナ装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，次のとおりのものである（請求項７，９に係る発明については省略。）。
　請求項１−６，８，１０に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献４〜６に記載された周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０１２−７０１６４号公報
　２．特開２００５−２２４６０３号公報
　３．特開平１０−１２６２８６号公報
　４．特開２０１２−２１５９５３号公報
　５．特開２０１１−２２９８１号公報
　６．特開２００８−２５１２８３号公報
第４　引用文献の記載，引用発明，周知技術，技術常識
　１　引用文献１の記載及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１２−７０１６４号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。
　ア　「【００１７】
  （第１実施形態）
　
図１に，本実施形態の低周波用アンテナ１の全体構成を示す。
【００１８】
　
低周波用アンテナ１は，２軸方向に磁界を放射する２軸アンテナであり，具体的には，図１に示すように，第１のループコイル１０と，第２のループコイル２０とを備え
低周波用アンテナ１は，互いに直交した磁界放射成分を持っている。
【００１９】
　
第１のループコイル１０と第２のループコイル２０とは，同じ磁性体コア３０に交差するように銅線等の導線が複数回巻かれたものであり
【００２０】
　
磁性体コア３０としては，例えば，フェライトコアが用いられる。磁性体コア３０の体格は，立方体もしくは直方体であり，図１の例では，縦３０ａ×横３０ｂ×長さ３０ｃが，例えば，１０ｍｍ×２０ｍｍ×７０ｍｍの直方体である。
　イ　図１
（２）上記（１）から，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「磁界を放射する低周波用アンテナであって，
　１０ｍｍ×２０ｍｍ×７０ｍｍの直方体の磁性体コアと，
　前記磁性体コアに複数回巻かれた導線であるループコイルと，を備える低周波用アンテナ。」
　２　周知技術
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１２−２１５９５３号公報には，次の記載がある。
　「【背景技術】
【０００２】
　情報を記憶し，外部の装置との間で情報の送受信ができる非接触通信媒体は，情報の記憶と送受信を制御する機能を有するＩＣと，
電磁波の送受信を行うアンテナ
電磁誘導や電波を介して通信が行われる。その通信の無線周波数としては，電磁誘導で通信を行う場合は
１３．５６ＭＨｚ帯が使用され
（２）原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−２２９８１号公報には，次の記載がある。
　「【０００４】
　ＲＦＩＤタグとも呼ばれるこの電磁誘導方式によるパッシヴ型の無線ＩＣタグは，コイルアンテナに印加する１３５ｋＨｚのＬＦ帯，
１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯により，アンテナ周囲に発生する磁界を伝送媒体とし，アンテナに誘起される誘導起電力により外部と通信を行う
（３）原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−２５１２８３号公報には，次の記載がある。
　「【０００５】
　ＲＦＩＤにおける通信方式の１つに，電磁誘電方式がある。
この電磁誘電方式では，リーダ／ライタ装置及びＩＣタグがアンテナコイルを有し，リーダ／ライタ装置はアンテナコイルに電流を流して磁界を発生させる。この磁界をＩＣタグのアンテナコイルと結合させることにより，ＩＣタグのアンテナコイルに電流を発生させる。ＩＣタグは，この電流を用いて電磁波（例えば周波数
１３．５６ＭＨｚ）を放射し，又はリーダ／ライタ装置から放射された電磁波を受信する。
（４）上記（１）の「電磁波の送受信を行うアンテナ」が「電磁誘導で通信を行う」とは，電磁波を受信する場合については，通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合することを意味することが明らかである。また，上記（２）の「アンテナに誘起される誘導起電力により外部と通信を行う」こと，上記（３）の「リーダ／ライタ装置から放射された電磁波を受信する」ことは，それぞれ「通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合することを意味すること」が明らかである。
（５）上記（１）〜（４）から，次の事項は周知技術と認められる。
　「通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合するアンテナ装置を用いて，周波数１３．５６ＭＨｚの通信を行うこと。」
　３　技術常識
（１）特開２００７−３３６４１６号公報には，次の記載がある。
　「【背景技術】
【０００２】
　従来より，磁界検出型のアンテナ装置としては，バーアンテナと呼称されるアンテナ装置が広く知られている。
バーアンテナは，フェライト焼結体等からなる磁性体コアにワイヤを巻回した構成を有しており，磁性体を通過する交播磁束を感磁することによって，コイルの両端に電磁誘導による電圧を発生させる。このような磁界検出型のアンテナ装置は，電界を検出するタイプの線状アンテナとは異なり
短波帯以下の周波数帯，特に，中波帯を利用するＡＭラジオ放送受信用のアンテナ装置として広く用いられてきた。
（２）国際公開第２０１２／１１１４３０号には，次の記載がある。
　「背景技術
[0002]　リーダライタとＲＦＩＤタグとを非接触方式で通信させ，リーダライタとＲＦＩＤタグとの間で情報を伝達するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムや，二つの通信装置が近距離で通信する近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）システムが知られている。
例えば１３．５６ＭＨｚ帯等のＨＦ帯を通信周波数として利用したＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムであれば，主に誘導磁界を介して結合するアンテナが用いられている。
 [0003]　 近年，携帯電話等の通信端末装置にＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムが導入され，この通信端末装置がＲＦＩＤタグやそのリーダライタとして利用されたり，近距離無線通信の端末として利用されたりすることがある。
ＨＦ帯の高周波信号の送受信用のアンテナ装置として磁性体アンテナが知られている。この磁性体アンテナは，たとえば特許文献１や特許文献２に記載されているように，磁性体コアの表面にコイル導体を巻回した構造を有している。
[0004]　 図１は特許文献２の磁性体アンテナの分解斜視図である。この磁性体アンテナは，電極層２およびスルーホール１によるコイル４が形成された複数の磁性層５，その上下面を挟む絶縁層６，ならびに絶縁層上面に形成された導電層７を備えた積層体である。
[0005] 　特許文献１：特開２００５−３１７６７４号公報
　特許文献２：特開２００７−０１９８９１号公報
　発明の概要
　発明が解決しようとする課題
[0006]　 
ＨＦ帯を通信周波数として利用したシステムにおいて，アンテナ装置間の通信距離は，コイルアンテナを通過する磁束に依存する。
（３）国際公開第２０１０／０８７４１３号には，次の記載がある。
　「背景技術
[0002]　
磁性体を使用し電磁波を送受信するアンテナ（以下，「磁性体アンテナ」という）は，コア（磁性体）に導線を巻き線してコイルを作り，外部から飛来する磁界成分を磁性体に貫通させコイルに誘導させて電圧（または電流）に変換するアンテナであり，小型ラジオやＴＶには広く利用されてきた。
[0003]　
周波数がより高くなると
（４）上記（１）の「フェライト焼結体等からなる磁性体コアにワイヤを巻回した構成」，上記（２）の「磁性体コアの表面にコイル導体を巻回した構造」（段落[0003]），上記（３）の「コア（磁性体）に導線を巻き線してコイルを作り」という構成は，いずれも，磁性体と，磁性体に巻回されるコイルとからなるアンテナ装置であるといえる。
　上記（１）の「磁性体を通過する交播磁束を感磁する」，上記（２）の「コイルアンテナを通過する磁束」（段落[0006]），上記（３）の「外部から飛来する磁界成分を磁性体に貫通させコイルに誘導させて電圧（または電流）に変換する」（段落[0002]）とは，いずれも，通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合することを意味することが，明らかである。
　上記（１），（２）のそれぞれ「短波帯以下の周波数帯」，「ＨＦ帯」には，いずれも１３．５６ＭＨｚが含まれることが明らかであり，上記（３）の段落[0002]の「ＴＶ」の帯域はＶＨＦであると解されることから，段落[0003]に記載されているよりも周波数が低い帯域に１３．５６ＭＨｚが含まれることが明らかである。
（５）上記（１）〜（４）から，以下のア，イの事項はいずれも技術常識である（以下，それぞれ，「技術常識１」，「技術常識２」という。）。
　ア　技術常識１
　「磁性体と，磁性体に巻回されるコイルとからなるアンテナ装置は，通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合するものであること。」
　イ　技術常識２
　「磁性体と，磁性体に巻回されるコイルとからなるアンテナ装置は，１３．５６ＭＨｚを含む，比較的低い帯域で使用されること。」
第５　対比・判断
　１　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１０ｍｍ×２０ｍｍ×７０ｍｍの直方体の磁性体コア」は，板形状であるといえ，本願発明の「板形状の磁性体」に相当する。
　引用発明の「導線」が磁性体コアに「複数回巻かれ」ることは，巻回されることである。
　引用発明の「ループコイル」は，それ自体アンテナとして機能し得ることが明らかであるから，本願発明の「コイル状のアンテナ」に相当する。
　引用発明の「低周波用アンテナ」は，アンテナ装置である。
　以上のことから，引用発明は「磁性体と，磁性体に巻回されるコイルとからなるアンテナ装置」であるといえ，ここで，技術常識１（上記第４の３（５）ア）に照らすと，当該アンテナ装置が，通信相手のアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合するものであることは，自明であって，引用発明の「低周波用アンテナ」が「磁界を放射する」ことは，アンテナの送受信の可逆性から，当該アンテナ装置が発生する磁束を通信相手のアンテナ装置へ放射することであることも自明である。
　そして，本願明細書の段落【０００３】の記載によれば，「磁気結合型のアンテナ装置」は，通信相手となるアンテナ装置が発生する磁束と磁気的に結合することによって通信を行うアンテナ装置であり，ここで，通信相手となるアンテナ装置が発生する磁束と結合する場合は，「磁気結合型のアンテナ装置」は受信アンテナとして動作していること，「磁気結合型のアンテナ装置」が，発生する磁束を通信相手のアンテナ装置へ放射する場合は，「磁気結合型のアンテナ装置」は送信アンテナとして動作していることが，それぞれ明らかである。
　そうすると，引用発明の「低周波用アンテナ」は，本願発明の「磁気結合型のアンテナ装置」に相当する。
（２）したがって，本願発明と引用発明とは，
　（一致点）「磁気結合型のアンテナ装置であって，
　板形状の磁性体と，
　前記磁性体に巻回されるコイル状のアンテナと，を備えるアンテナ装置。」
という点で一致し，また，両者は以下の点で相違する。
　（相違点）本願発明では「アンテナ装置」が，周波数１３．５６ＭＨｚの通信を行うものであるのに対し，引用発明では，「低周波用アンテナ」がその周波数の通信を行うものではない点。
　２　判断
　そこで，相違点について検討する。
　上記１（１）のとおり，引用発明は，「磁性体と，磁性体に巻回されるコイルとからなるアンテナ装置」といえるものであって，当該アンテナ装置は，技術常識２（上記第４の３（５）イ）によれば，１３．５６ＭＨｚを含む，比較的低い帯域で使用されるから，引用発明において，周知技術（上記第４の２（５））に従って周波数１３．５６ＭＨｚの通信を行うものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　また，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は，審判請求書において，引用文献１の段落［００１７］には，「本実施形態の低周波用アンテナ１の全体構成を示す。本実施形態の低周波用アンテナ１は，車両に搭載されるスマートエントリーシステムにおいて，車載用送受信機が低周波の電波（リクエスト信号）を送信するための送信用アンテナとして用いられるものである。」と記載されているように，低周波の電波を送信する送信用アンテナであり，この記載から，磁界型のアンテナではなく，電界型のアンテナであることは明らかである旨，主張する。
　しかしながら，「電波を送信する」ことと「電界型のアンテナである」こととが同じ意味であることは，引用文献１に記載も示唆もされておらず，自明であるともいえない。
（２）また，請求人は，引用文献１の段落［００１８］の記載は，前述した電波の伝送理論における磁界成分の説明をしているに過ぎず，磁界を用いて通信を行う磁気結合型アンテナを記載しているものではなく，引用文献１の段落［００１８］の「磁界を放射」という記載のみで磁気結合型アンテナと断定しているのは誤りである旨，主張する。
　しかしながら，上記１（１）のとおり，引用発明の「低周波用アンテナ」が「磁界を放射する」ことが，当該アンテナ装置が発生する磁束を通信相手のアンテナ装置へ放射することであることは，技術常識１から自明であって，引用発明は，磁界を用いて通信を行う磁気結合型アンテナである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。