【事件の表示】
　特許第３４１４５８０号「導電性プラスチック組成物および成形物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１４５８０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３４１４５８０号に係る出願は、平成８年３月２７日に出願され、平成１５年４月４日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人　佐藤宏子（以下、「申立人１」という。）、及び、林栄太郎（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１０月２５日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月２９日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
ア　特許請求の範囲の請求項１の「ポリ乳酸もしくは脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物。」を、「ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物。」と訂正する。
イ　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　特許請求の範囲の請求項３及び４の項番を、請求項２及び３と訂正する。
エ　明細書の段落【０００７】の「本発明者は、また、混練時に、樹脂および混練するカーボンブラックの含有水分量を２．０％以下に抑えることによって、樹脂を構成するエステル結合の加水分解が抑制され、得られる成形樹脂の強度を十分に原料樹脂の強度と同等のものにすることができることを見出した。
　従って、本発明は、ポリ乳酸もしくは脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物を提供するものである。」を、「従って、本発明は、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
オ　明細書の段落【０００８】の記載を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　訂正事項アは、ポリ乳酸が脂肪族ポリエステルの一種であり、「ポリ乳酸もしくは脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物」との文言では、脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を選択した場合、「混合物」との態様を取り得ないものとなるために、請求項１及びこれを引用する各請求項に係る発明の構成が不明りょうであったものを、脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を排除する限定をしたもので、この訂正は不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項イは、請求項２を削除するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ウは、請求項２の削除に伴い、これに続く請求項の項番を整理するものであるから、この訂正は不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項エ及びオは、訂正事項ア及びイの訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、この訂正は不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６項第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件発明
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物。
【請求項２】請求項１に記載の導電性樹脂組成物からなる電子部品搬送用成形物。
【請求項３】請求項１に記載の導電性樹脂組成物からなる静電気除去のための自動車用接地部品。」
　
４　特許異議の申立てについての判断
（１）取消理由の概要
　当審が平成１６年１０月２５日付でした取消理由通知の概要は以下のとおりである。
「１）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
２）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
３）本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５８−８５２０９号公報
　　　　　　（申立人２が提出した甲第１号証）
刊行物２：特表平７−５０４２２７号公報（同甲第５号証）
刊行物３：生分解性プラスチック研究会編
　　　　　　「生分解性プラスチックハンドブック」
　　　　　　株式会社エヌ・ティー・エス、１９９５年５月２６日発行、
　　　　　　５８２〜５９２頁（同甲第６号証）
刊行物４：特開平７−１７２４６２号公報（同甲第７号証）
刊行物５：特開平３−８７０９７号公報（同甲第８号証）
刊行物６：特開平５−３３９４８２号公報（同甲第９号証）
刊行物７：特開平７−７６２１６号公報（同甲第１０号証）
刊行物８：浪江一公「どう利用する？バイオマス（第５回）：
　　　　　　『米国におけるバイオマス利用（下）』」
　　　　　　月刊地球環境２００３年９月号
　　　　　　http://www.fandi.co.jp/article/nami.2003_09.html
　　　　　　（同甲第１１号証）」
　
（２）刊行物等の記載事項
ア　刊行物１
（ア）「（１）ポリカプロラクトンを主体とするポリマーに、導電性カーボンブラツクを１０重量部ないし４０重量部添加し、２０℃における体積固有抵抗が、１０５Ω−ｃｍ（「Ω−ｃｍ」は、体積固有抵抗に一般的に使用される単位である「Ω・ｃｍ」の誤記と認める。以下同じ。）以下になることを特徴とする半導電性組成物。」（特許請求の範囲第１項、摘示事項ａ）
（イ）「このポリカプロラクトンをベースポリマーとし、…導電性カーボンを添加した所、…著しく少量で、充分小さい体積固有抵抗が得られることを見い出した。例えば、アセチレンブラツクでは、１０〜４０重量部添加で、体積固有抵抗で１０２〜１０５Ω−ｃｍ程度の低抵抗の半導電性組成物が得られた。…
実施例−１〜−５
　ポリカプロラクトン（プラクセルＨ−７：ダイセル化学、商品名）をベースポリマーとし、第１表に示した組成にて、カーボンブラツクを添加したシートを作成し、その体積固有抵抗値（２０℃）…を測定した。又、これらの結果を第１表に示した。」（２頁左上欄３行〜右上欄６行、摘示事項ｂ）
（ウ）２頁左下欄には、「第１表　組成及び試験結果」と題した表中に、ポリカプロラクトン「プラクセルＨ−７」１００にアセチレンブラツク「デンカブラツク」１０〜４０添加した組成物の体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）は、５×１０２〜１．５×１０２であることが記載されている。（摘示事項ｃ）
イ　刊行物３
（ア）５８９頁には、「表４　ビオノーレ（Ｒ）（原文では、「（Ｒ）」は○中にＲと記載されているが、ここではこのように記載する。）の代表的上市品の基礎物性」と題した表中に、ビオノーレ＃１０２０Ｘ１５の密度は１．３８ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。（摘示事項ｄ）
ウ　刊行物４
（ア）「【請求項１】チップ型電子部品を収納する収納ポケットを連続的に形成したプラスチック製エンボステープであって、少なくとも一層が防湿機能を有する熱可塑性樹脂であって、該シートの透湿度がＪＩＳ　Ｚ　０２０８　４０℃，９０％ＲＨによる測定法で１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であるチップ型電子部品包装用キャリアテープ。
…
【請求項６】該シートの少なくとも片側に表面抵抗値が１×１０９Ω／□以下である様に導電層が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のチップ型電子部品包装用キャリアテープ。」（請求項１及び６、摘示事項ｅ）
（イ）「本発明はチップ型電子部品の保管、輸送、装着に際し、チップ型電子部品を汚染から保護し、電子回路基板に実装するために整列させ、取り出せる機能を有する包装体のうち、収納ポケットを形成したプラスチック製キャリアテープに関するものである。」（段落【０００１】、摘示事項ｆ）
ウ　刊行物５
（ア）「（１）…電子部品用導電性搬送体の底材において、少なくとも前記電子部品と接する側には導電性ポリスチレン層が積層されており、…導電性ポリスチレン樹脂組成物により形成されていることを特徴とする電子部品用導電性搬送体の底材。」（請求項１、摘示事項ｇ）
（イ）「導電性ポリスチレン樹脂組成物中のカーボンの配合割合は１０〜２５重量％であり、…このようにカーボンを適量含有する導電性ポリスチレン層の表面抵抗は１０８Ω／□以下、好ましくは、１０６Ω／□以下である。」（３頁左上欄１５行〜右上欄５行、摘示事項ｈ）
エ　刊行物６
（ア）「【請求項１】…芳香族ポリエステル共重合体３０〜９０重量部、…ポリカーボネート７０〜１０重量部、導電性カーボン５〜４０重量部（前記芳香族ポリエステル共重合体とポリカーボネートとの合計１００重量部に対して）とからなることを特徴とする樹脂組成物。
…
【請求項２】請求項１記載の樹脂組成物の成形によって得られることを特徴とする電子部品予備加熱用トレー。」（請求項１及び２、摘示事項ｉ）
　
（３）特許法第２９条違反について
ア　本件発明１
　特許権者は、平成１６年１２月２９日付意見書において、「本件特許発明では、訂正後の請求項１に規定されるように、導電性カーボンを添加するベースポリマーとして『ポリ乳酸』とポリ乳酸以外の『他の脂肪族ポリエステル』とを同時に用いることを必須としています。」と主張するが、訂正後の請求項１に記載されている「ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物」との文言は、「『ポリ乳酸』とポリ乳酸以外の『他の脂肪族ポリエステル』とを同時に用いる」こと、すなわち「ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとの混合物」に限定的に解釈することはできず、本件発明１において用いられるベースポリマーは、「ポリ乳酸」、「他の脂肪族ポリエステル」、「それらの混合物」の三種から選択されるものと解釈するのが相当である。さらに、本件発明１の実施例では、樹脂成分としてポリ乳酸でない脂肪族ポリエステルである「ビオノーレ＃１０２０×１５」のみを用いたものしか存在せず、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとの混合物を用いた実施例は一例も示されていない。
　刊行物１に記載された発明は、脂肪族ポリエステルであるポリカプロラクトン１００に対して、炭素粉末であるアセチレンブラック１０〜４０含む樹脂組成物の体積固有抵抗が５×１０２〜１．５×１０２Ω・ｃｍである（摘示事項ｃ）ことが記載されている。摘示事項ｃでは、ポリカプロラクトンとアセチレンブラックの配合比の単位が不明であるが、摘示事項ａ及びｂにも記載されているように、「導電性カーボンブラック」や「アセチレンブラック」は１０〜４０「重量部」添加されることから見て、摘示事項ｃにおける各成分の配合比の単位は重量部と解するのが相当である。そして、本件明細書の段落【００１４】の「カーボンブラックを５〜２０重量％（３．６〜１５容量％）配合する」との記載、本件実施例で使用されるビオノーレ＃１０２０×１５の密度は１．３８ｇ／ｃｍ３であること（摘示事項ｄ）、刊行物１の実施例で使用されるプラクセルＨ−７の比重は１．１４ｇ／ｃｍ３であること（http://www.daicel.co.jp/celgreen/seru_1.htm参照。この資料は本件出願後に公開されたものであるが、本件出願時におけるプラクセルＨ−７の比重は、これと同一であるか、そうでないにしても、これと大差ないものと解するのが相当である。）からみて、刊行物１には、半導電性組成物におけるアセチレンブラックの含有量が１５容量％以下のものが記載されていると認める。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルまたはそれらの混合物と炭素粉末とを含み、炭素粉末含有量が１５容量％以下である導電性樹脂組成物。」で一致し、本件発明１は「表面抵抗率が１０８Ω□以下」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は「体積固有抵抗が５×１０２〜１．５×１０２Ω・ｃｍ」である点で一応相違する。
　この一応の相違点に関し、特許権者は、平成１６年１２月２９日付意見書において、体積抵抗率を考える場合表面以外の内部の抵抗にはいろいろなバリエーションがあり得ることから、体積抵抗率を必ずしも表面抵抗率と相関させて判断することはできず、したがって体積抵抗率が１０５Ω・ｃｍ以下程度に小さくても、そのものの表面抵抗率は必ずしも１０８Ω□以下になるとは言えない」と主張するが、摘示事項ｂ及びｃのような体積固有抵抗が５×１０２〜１．５×１０２Ω・ｃｍ程度のシートであれば、その表面抵抗率は１０８Ω□以下である蓋然性が高い。（この考察は、http://www.dins.co.jp/dins_j/6data/pdf/catalog/Lineup_catalog_J0408-LP.3000US.pdf、http://www.seiwa.co.jp/dbps_data/_template_/_user_/_LIST_/template014/_res/20050510_P53.pdfを参照した。これらの資料は本件出願後に公開されたものであるが、抵抗率に関する基本的な事項を記載したものであるから、これらを採用する。）したがって、表面抵抗率において、本件発明１と刊行物１に記載された発明との間に差異はない。
　仮に、刊行物１に記載された半導電性組成物の表面抵抗率が１０８Ω□を越えるものであるとしても、刊行物５には、炭素粉末を添加した導電性の樹脂組成物の表面抵抗率を１０８Ω／□以下とすることは、刊行物５等により本件出願前において周知であり、刊行物１に記載された半導電性組成物の表面抵抗率を１０８Ω／□以下とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるか、あるいは刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の導電性樹脂組成物からなる電子部品搬送用成形物に係るものであるが、導電性樹脂組成物を用いて電子部品搬送用成形物を構成することは、刊行物４、５及び６等により本件出願前において周知である。
　よって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１の導電性樹脂組成物からなる静電気除去のための自動車用接地部品に係るものであるが、導電性樹脂組成物を用いて静電気除去のための自動車用接地部品を構成することは、実公昭４１−７０６０号公報、実願昭５４−８８３６７号（実開昭５６−６６５２号）のマイクロフィルム等により本件出願前において周知である。
　よって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）特許法第３６条違反について
　４（３）アで検討したとおり、本件発明１において用いられるベースポリマーは、「ポリ乳酸」、「他の脂肪族ポリエステル」、「それらの混合物」の三種から選択されるものと解釈するのが相当である。
　ところで、特許権者は、平成１６年１２月２９日付意見書において、「本件特許出願の審査の過程において本件特許権者が平成１５年１月１７日付けで提出した意見書においては誤りがありましたので、訂正します。すなわち、同意見書の第２頁第９行に「ポリ乳酸（カーギルダウ社製）」とあるのを『ポリ乳酸（島津製作所製ラクティ＃１０１２）』と訂正…します。」と主張する。
　しかし、「ポリ乳酸（カーギルダウ社製）」との記載が「ポリ乳酸（島津製作所製ラクティ＃１０１２）」の誤記であったとする合理的な理由は示されておらず、また誤記であったとする根拠も見いだせないので、この主張は採用できない。したがって、本件発明においてポリ乳酸を使用した場合の実施態様が依然として不明りょうであるから、本件明細書における発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって、本件出願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明２及び３は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１〜３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月９日（２００５．８．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導電性プラスチック組成物および成形物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリ乳酸
と他の
　【請求項２】請求項１に記載の導電性樹脂組成物からなる電子部品搬送用成形物。
　【請求項３】請求項１に記載の導電性樹脂組成物からなる静電気除去のための自動車用接地部品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、導電性プラスチック組成物およびその成形物に関する。本発明は、特に導電性の生分解性プラスチック組成物およびその成形物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　地球環境をとりまく社会情勢や環境への関心の高まりとともに、廃棄物処理対策として、土の中で微生物によって完全に分解、消化される生分解性プラスチックが注目を集めている。このようなプラスチックを用いた成形物について、すでにいくつかの特許出願がされている（特開昭６２−２２４０８３、特開平２−９２８１６、特開平１−２９５７６５など）。生分解性用途の商品としては、農業用フィルム、漁具、包装材などが多いが、導電性のものは従来知られていない。
　【０００３】
　電子部品搬送用トレーでは、ＬＳＩチップへの帯電を防ぐため、トレーに導電性を付与している。帯電防止の方法としては、汎用樹脂のポリスチレンやポリプロピレンなどの樹脂にカーボンブラックなどの導電性フィラーを配合したものや界面活性剤を塗布したり、練り込んだりしたものが主流となっている（特開昭５１−２１３３６、特開昭５９−９０９９４、特開昭６１−２３５１３８など）。
　【０００４】
　しかし、各種の生分解性プラスチックに導電性カーボンを混練し、生分解性を損なわずに、かつ、また十分な強度を保持しつつ、生分解性プラスチックの主な組成であるポリエステルのエステル結合を切らずに、混練および成形することは困難であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解決し、導電性および生分解性を有するとともに、機械的強度にも優れた成形物を与えることのできるプラスチック組成物およびそのようなプラスチック成形物を提供しようとするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、生分解性プラスチック（脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸など）に、炭素粉末を１５容量％以下の割合で混合することにより、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、生分解性が損なわれることのない、導電性の生分解性プラスチックを得られることを見出したものである。
　【０００７】
　従って、本発明は、ポリ乳酸
と他の
　【０００８】
　【０００９】
　本発明は、さらに、上記の如き導電性樹脂組成物からなる成形物、特に電子部品搬送用成形物や静電気除去のための自動車用接地部品を提供する。
　公知の生分解性プラスチック成形物は、生分解性に優れているものが主流であり、電子機器の筐体や構造物などに使用される耐久材としての用途開発も盛んになってきたが、導電性を持たせたものは知られていなかった。樹脂に導電性を付与する方法は、上述したように既に公知であるが、しかし生分解性プラスチックのような加水分解を受けやすい樹脂に対する対策は述べられていない。
　【００１０】
　しかるに、本発明によれば、弱電機器をはじめ、各種導電性を付与した生分解性を有する成型物を提供することができ、特に電子材料の梱包材においては、搬送したあとに回収もしくは廃棄されており、本発明の成形物は埋め立て廃棄後に生分解され、環境への負荷を軽減できるものと期待される。
　なお、エンボステープやリールについては、特開平６−１７１６６６や特開平６−１７１６６７において提案されているが、導電性については何も触れていない。
　【００１１】
　また、車の静電気を逃がすための接地部品は、道路と接触されるため磨耗により粉塵公害を引き起こす危険性があるが、本発明の樹脂組成物を用いることにより、雨水に流され、土壌中や河川等で生分解され、環境への負荷を軽減できるものと期待される。
　【００１２】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げ、本発明をさらに説明する。
実施例１
　脂肪族ポリエステル（昭和高分子：ビオノーレ＃１０２０）のペレットにカーボンブラックを以下の条件で混練し、射出成形した。
　【００１３】
使用カーボンブラック
　カーボンブラック（ＣＢ）：ＣＡＢＯＴ社
　１．ＢＬＡＣＫ　ＰＥＡＲＬＳ２０００
　２．ＶＡＬＣＡＮ−ＸＣ７２
　３．ＶＡＬＣＡＮ−Ｐ
　１＞２＞３の順にカーボンブラック粒子の連鎖の度合いが大きいので、少量で樹脂に導電性が付与できる。
乾燥および混練条件
　混練機：東洋精機製ラボプラストミル
　ノズル温度：１１５〜１２０℃
　トルク：４〜６ｋｇｍ
　ＣＢ（ＶＵＬＣＡＮ−ＸＣ７２）粉末の混合割合：０〜５０重量％
　（ａ）樹脂およびＣＢ粉末の乾燥処理なしで、含水率２．０％以上の場合。
　（ｂ）樹脂およびＣＢ粉末の乾燥処理を８０℃、３時間で行い、含水率１．０〜２．０％とした場合。
　（ｃ）樹脂およびＣＢ粉末を、８０℃、３時間で、強制乾燥しながら、導入し、含水率１．０％以下とした場合。
　【００１４】
射出条件
　射出成形機：日本製鋼所製ＪＣ−２５ＳＳ
　射出時間：７秒（射出温度：１３４〜１４４℃）
　冷却時間：１５〜２０秒（冷却温度：２０〜４０℃）
　射出圧力：３００〜４５０ｋｇｆ／ｃｍ２
　成形試験片：６０×２０×２ｍｍ
諸物性の測定
　（１）得られた試験片の表面抵抗を測定した結果、カーボンブラックを５〜２０重量％（３．６〜１５容量％）配合することにより、表面抵抗率１０８Ω□以下に抑えることができた（図１）。
　【００１５】
　（２）河川水を採取し、水槽中で循環させた環境の中に２ｍｍ厚の各種試験片（（ｃ）の条件で成型）を静置し、カーボンブラックの配合による生分解性を測定した結果、カーボンブラック配合率が１５容量％以下までは、生分解性は、ＣＢを添加しないものと比べて半減はするものの、生分解性特性が失われることは無かった（図２）。
　【００１６】
　一方、１５容量％より多く配合すると、生分解性は極端に悪くなっていることが分かる（図３）。
　（３）樹脂に含まれる水分量を上記方法によりコントロールして成型し、試験片から２０ｍｇの切片を切り取り、２ｍｌのクロロホルムで溶解したあと、クロマトグラフィにより分子量を測定した結果、含水率１．０％以下の場合に、樹脂の分子量低下を防ぐことができた。これは、溶融混練中に加水分解を抑えることができたためと考えられる（図４）。
　【００１７】
　（４）試験片の引張強度を測定した結果、乾燥処理をした場合の方が引張強度においても乾燥処理しないものに比べて大きいことが分かった（図５）。
　これらのことから、カーボンブラック配合率５〜２０重量％（３．６〜１５容量％）にし、乾燥処理を十分に行い、含水率を２．０％以下に抑えることにより、原料樹脂の物性や生分解性を損なうことなく、所望の成型物を得ることができることが分かった。
　【００１８】
実施例２
ＬＳＩトレーの成形と物性および寸法変化
材料
　（１）脂肪族ポリエステル（昭和高分子：ビオノーレ＃１０２０×１５）〔タルク１５重量％入り〕
　（２）ＶＡＬＣＡＮ−ＸＣ７２（カーボンブラック）
　上記材料を十分に乾燥させ、含水量０．５％以下にした。
　【００１９】
混練
　２軸押し出し機：ベルストルフＺＥ４０Ａ
　ダイス：φ５×５ミリ
　ストランド冷却：水冷
　混練機のバルク構造と樹脂およびカーボンブラックの導入位置：図６
成形
　シリンダヒーター温度：１６０〜１７０℃
　金型温度：２０〜３０℃
　射出時間：６秒
　冷却時間：１８秒
　射出圧、保圧等：適宜最適条件
成形品
　ＬＳＩトレー：図７に示す構造
　寸法３１８．０８×１２４．０３×８ｍｍ
　キャビティ　２０個
成形後の寸法変化
　カーボンブラックを入れない樹脂自体（ｎ）とカーボンブラックを入れた（ｃ）ＬＳＩトレーを４０℃、７０％ｒ．ｈ．の環境下に７０日間放置して、ＬＳＩトレーの短辺の寸法変化を比較した（図８，１０点測定エラーバーは準偏差σ）。ｎもｃも相対寸法変化率０．２％で推移しているが、ｎのσの幅が大きく、寸法にバラツキがあることを示している。
　【００２０】
成形後の曲げ強度変化
　カーボンブラックを入れない樹脂自体（ｎ）とカーボンブラックを入れた（ｃ）ＬＳＩトレーを４０℃、７０％ｒ．ｈ．の環境下に７０日間放置して、ＬＳＩトレーの短辺の一部を切り出し、その曲げ強度の変化を比較した（図９）。ｎはｃに比べ、曲げ強度が３０％も増加しており、衝撃に対して脆弱な物性へと変化していることが窺える。
　【００２１】
河川水による生分解性試験
　河川水を採取し、水槽中で循環させた環境中に、ＬＳＩトレーから切り出した５ｇの試験片を静置し、１５０日間放置し、試験片の重量を測定した。
　結果を下記の表１に示す（単位ｇ）。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　上記の表より、カーボンブラックを含むＬＳＩトレーは、カーボンブラックを含まないものに比較して、生分解性はやや劣っているものの、確実に生分解していることが確認できる。
実施例３
エンボステープ
材料
　（１）脂肪族ポリエステル（昭和高分子：ビオノーレ＃１０２０×１５）〔タルク１５重量％入り〕
　（２）ＶＡＬＣＡＮ−ＸＣ７２（カーボンブラック）
　上記材料を十分に乾燥させ、含水量０．５％以下にした。
　【００２４】
シート成形
　単軸押出機：φ３０ミリ（陸亜ＲＹ−３０使用）
　シート寸法：厚さ０．５ｍｍ、幅６０ｍｍ
　引き取り条件：ロール温度３０℃、引き取り速度８０ｃｍ／分
エンボス成形
　１０×２０×５ｍｍのエンボスをシート上に連続的に図１０に示すのように成形し、シールも同じ組成のもので作成した。
　【００２５】
　その結果、従来と同様のリールで、電気部品の実装が可能であり、かつ、生分解性試験も実施例２と同様に、カーボンブラックを含まない樹脂に比べ半減はするものの、生分解が確実にされていた。
実施例４
自動車接地用部品
材料
　（１）脂肪族ポリエステル（昭和高分子：ビオノーレ＃１０２０×１５）〔タルク１５重量％入り〕
　（２）ＶＡＬＣＡＮ−ＸＣ７２（カーボンブラック）
　上記材料を十分に乾燥させ、含水量０．５％以下にした。
　【００２６】
混練
　２軸押し出し機：ベルストルフＺＥ４０Ａ
　ダイス：φ５×５ミリ
　ストランド冷却：水冷
成形
　１５（幅）×３（厚さ）×１０００ｍｍ（長さ）の成形品またはシートから切り出し、任意の長さに切ったものを、自動車の後部にぶら下げて、地面に５〜１０ｍｍの長さで接触させて取り付けた。
　【００２７】
　その結果、金属鎖でできた接地部品と同等の静電気除去効果を示し、ドアの開閉のためにノブをさわっても静電気が飛ぶことはなかった。
　磨耗試験で粉塵となった樹脂を河川水で静置させたところ、３０日以内に微生物によって消化された。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例で得られたポリエステル樹脂に対するカーボンブラックの配合率と表面抵抗率との関係を示すグラフ。
　【図２】
　実施例で得られたポリエステル樹脂成形物の生分解性を示す写真。
　【図３】
　実施例で得られたポリエステル樹脂に対するカーボンブラックの配合率と生分解性との関係を示すグラフ。
　【図４】
　実施例で得られた混練時の樹脂組成物の含水率と得られる成形物における樹脂の分子量との関係を示すグラフ。
　【図５】
　実施例で得られた混練時の樹脂組成物の含水率と得られる成形物の引張強度との関係を示すグラフ。
　【図６】
　実施例で用いた混練機のバルク構造と樹脂およびカーボンブラックの導入位置を示す模式図。
　【図７】
　実施例で得られたＬＳＩトレーの構造を示す模式平面図。
　【図８】
　実施例で得られたＬＳＩトレーの寸法の経時的相対変化を示すグラフ。
　【図９】
　実施例で得られたＬＳＩトレーの曲げ強度の経時的相対変化を示すグラフ。
　【図１０】
　実施例で用いたエンボス成形の形状を示す模式図。