Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的構造の構造データ解析を実施するシステムであって、前記システムは、
物理的構造により形成された複数のチェックポイントに対する座標を測定するための少なくとも１つのセンサと、
少なくとも１つのセンサと電気的に連絡してセンサからデータを受信するコントローラであって、各チェックポイントに対する共分散および相関の組合せに基づいて有意二変量チェックポイントを識別するように構成されているコントローラと、
を含むシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、有意二変量チェックポイントは共分散閾値よりも大きい共分散を有するチェックポイントを複数のチェックポイントから検出して識別されるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、有意二変量チェックポイントは閾値相関よりも大きい相関を有するチェックポイントを複数のチェックポイントから検出して識別されるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、有意二変量チェックポイントは各チェックポイントに対する共分散に基づいて識別されるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、追加データが取得される時にコントローラはコントローラに対するデータウインドウを自動的に更新するシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、コントローラは有意二変量チェックポイントに基づいて警報を開始するように構成されるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、コントローラは各有意二変量チェックポイントを順位づけするように構成されるシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、コントローラは有意二変量チェックポイントの変動に基づいて各有意二変量チェックポイントを順位づけするように構成されるシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、コントローラは有意二変量チェックポイントの共分散ノルムに基づいて各有意二変量チェックポイントを順位づけするように構成されるシステム。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステムであって、コントローラはパターンマッチング・アルゴリズムに基づいて各有意二変量チェックポイントを順位づけするように構成されるシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、有意二変量チェックポイントは主コンポーネント解析アルゴリズムへ提供されるシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、ディスプレイを含み、コントローラは有意二変量チェックポイントに基づいてディスプレイ上にイメージを表すように構成されるシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、イメージは車両グラフィックを含み、車両グラフィック上に描かれる矢印は有意二変量チェックポイントの場所に対応するシステム。
【請求項１４】
構造データ解析を実施する方法であって、
複数のチェックポイントに対する測定値を受信するステップと、
各チェックポイントに対する共分散を計算するステップと、
各チェックポイント間の共分散に基づいて有意二変量チェックポイントを識別するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、
各チェックポイントに対する相関を計算するステップと、
各チェックポイント間の共分散および相関の組合せに基づいて有意二変量チェックポイントを識別するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、有意二変量チェックポイントを順位づけするステップを含む方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、有意二変量チェックポイントを主コンポーネントアルゴリズムに提供するステップを含む方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、有意二変量チェックポイントに基づいて警報を発生するステップを含む方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、さらに、主コンポーネントアルゴリズムに基づいて警報を実施するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を印刷する、コンピュータ実装される方法であって：
第一の小売店舗のPOSのPOS端末において、個別トランザクションについての個別トランザクション・データを受領し；
前記個別トランザクションについての前記個別トランザクション・データから、前記個別トランザクションについての販売レシートを印刷するためのデフォルト印刷ファイルまたはデフォルト印刷データのいずれかを生成し；
前記POSにあるPOSプリンタが前記個別トランザクション・データに関連付けられた第二の印刷ファイルまたは第二の印刷データを、前記個別トランザクションの時間に関連付けられた待ち時間期間の満了前に受信する場合、前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを使って前記POSプリンタから印刷し；
前記POSプリンタが前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを、前記待ち時間期間の満了前に受信しない場合、前記デフォルト印刷ファイルまたは前記デフォルト印刷データを使って前記POSプリンタから印刷する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記POS端末から前記個別トランザクション・データを、第二の印刷ファイルまたは第二の印刷データを生成する生成CSに送信することをさらに含んでおり、前記生成が前記生成CSにおいて生起する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生成CSが誘因CSである請求項２記載の方法であって、前記個別トランザクション・データをPOSコントローラCSに送信することをさらに含む、方法。
【請求項４】
前記生成CSがPOSコントローラCSである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記生成CSが前記POSプリンタである、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを前記生成CSから前記POSプリンタに送信することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記生成CSにおいて、前記個別トランザクション・データに関連付けられた所定の送信時間が経過したかどうかを判別し、もし経過していれば、前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを前記生成CSから前記POSプリンタに送信しないことをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記POSプリンタがカラー・プリンタである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データが、前記デフォルト印刷ファイルまたは前記デフォルト印刷データに含まれる情報に対する追加的印刷情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを使って印刷することが、前記デフォルト印刷ファイルまたは前記デフォルト印刷データを使って印刷することとは異なる印刷物を結果として与える、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記追加的印刷情報が：印刷されるテキストおよび画像データの色、大きさおよび位置、製品識別情報のカラー・ハイライト化、ある種の製品記述に関連付けられたテキストの大きさまたはフォント・タイプの変更、製品ロゴ、製品の記述の印刷順序、クーポンならびに製品引き換え書式のうちの少なくとも一つを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記追加的情報が、製品識別情報の領域内における透かしの印刷を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記追加的印刷情報が、製品についての陳述を含むテキストを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
中央CSから前記第一の小売店舗およびある第二の小売店舗に、トランザクションに応答して各店舗で印刷すべき追加的情報を決定するためのビジネス規則を送信することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記第一の小売店舗から前記中央CSに、前記第一の小売店舗における複数の個別トランザクションについてのトランザクション・データおよび前記第二の小売店舗における複数の個別トランザクションについてのトランザクション・データを送信することをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
情報を印刷する、コンピュータ実装されるシステムであって：
第一の小売店舗のPOSの、該POSで生起する個別トランザクションについての個別トランザクション・データを受領するよう構成されているPOS端末と；
前記個別トランザクションについての前記個別トランザクション・データから、前記個別トランザクションについての販売レシートを印刷するためのデフォルト印刷ファイルまたはデフォルト印刷データのいずれかを生成するよう設計された生成CSと；
前記POSにあるPOSプリンタであって、該POSプリンタが、前記個別トランザクション・データに関連付けられた第二の印刷ファイルまたは第二の印刷データを、前記個別トランザクションの時間に関連付けられた待ち時間期間の満了前に受信する場合、前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを使って印刷するよう設計されたPOSプリンタと；
前記POSプリンタであって、該POSプリンタが、前記第二の印刷ファイルまたは前記第二の印刷データを、前記待ち時間期間の満了前に受信しない場合、前記デフォルト印刷ファイルまたは前記デフォルト印刷データを使って印刷するよう設計されたPOSプリンタ、
とを有するシステム。
【請求項１７】
情報を印刷するコンピュータ実装される方法であって：
小売店舗のPOSにある小売店舗CSのPOS端末において、個別トランザクションについての個別トランザクション・データを受領し；
前記個別トランザクションについての前記個別トランザクション・データから、前記個別トランザクションについての販売レシートを印刷するためのデフォルト印刷ファイルまたはデフォルト印刷データを生成し；
前記デフォルト印刷ファイルまたは前記デフォルト印刷データを使ってPOSプリンタにおいて前記販売レシートを印刷し；
第二の印刷ファイルまたは第二の印刷データを使って前記POSプリンタから少なくとも一つのクーポンを印刷することを、前記POSプリンタが前記第二の印刷ファイルを、所定の待ち時間期間の満了前に受信する場合にのみ、行う、
方法。
【請求項１８】
前記待ち時間期間が満了したかどうかを判別することをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記第二の印刷ファイルまたは第二の印刷データを、少なくとも部分的には前記個別トランザクション・データに基準を適用することによって生成することをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ蓄積装置において使用するための電解質であって、前記電解質は溶媒およびイオン種を含み、ここで溶媒はプロピオニトリルである電解質。
【請求項２】
塩は、テトラフルオロホウ酸リチウム、トリフルオロメチルスルホン酸テトラエチルアンモニウム、トリフルオロメチルスルホン酸メチルトリエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、ヘキサフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、過塩素酸メチルトリエチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸メチルトリエチルアンモニウム、およびそれらの混合物、または適切な可溶化型のテトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、もしくはヘキサフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウムから選択される、請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
エネルギ蓄積装置において使用するための電解質であって、前記電解質は溶媒および塩を含み、ここで塩はＭＴＥＡＴＦＢである電解質。
【請求項４】
溶媒は、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、リン酸トリメチル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルプロピル、１−メチル−２−ピロリドン、１，２−ジクロロエタン、塩化スルフリル、塩化チオニル、塩化アセチル、炭酸テトラクロロエチレン、塩化ベンゾイル、炭酸ジクロロエチレン、ニトロベンゼン、無水酢酸、オキシ塩化リン、ベンゾニトリル、オキシ塩化セレニウム、プロパンジオール−１，２−炭酸塩、ベンジルシアニド（ニトリル）、亜硫酸エチレン、イソ−ブチロニトリル、プロピオニトリル、フェニルホスホン酸二フッ化物、ｎ−ブチロニトリル、アセトン、酢酸エチル、フェニルホスホン酸二塩化物、ジエチルエーテル、ジフェニルリン酸塩化物、リン酸トリメチル、リン酸トリブチル、ピリジン、ヘキサメチルホスホルアミドなどから選択される、請求項３に記載の電解質。
【請求項５】
溶媒は、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、イソ−ブチロニトリル、またはプロピオニトリルである、請求項４に記載の電解質。
【請求項６】
スーパーキャパシタセルにおいて使用された場合に、２．７５Ｖおよび７０℃での１，０００時間にわたる動作につき０．２１７Ω．ｃｍ２以下である低いＥＳＲ増加レートを提供する、先行請求項のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項７】
スーパーキャパシタセルにおいて使用された場合に、２．７５Ｖ以上の高電圧を提供する、先行請求項のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項８】
スーパーキャパシタにおいて使用された場合に、−５０℃から＋９５℃の広範囲の温度にわたる動作を許容する、先行請求項のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項９】
スーパーキャパシタにおいて使用された場合に、＋９５℃までの高温での動作を許容する、先行請求項のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項１０】
スーパーキャパシタにおいて使用された場合に、−５０℃という低温での動作を許容する、先行請求項のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項１１】
先行請求項のいずれか１項に記載の電解質を含むスーパーキャパシタ。
【請求項１２】
１００ｍｓで少なくとも１Ｆ／ｇ（電極コーティング）の実効キャパシタンス（Ｃｅ）を有する、請求項１１に記載のスーパーキャパシタ。
【請求項１３】
少なくとも１０Ｆ／ｇ（電極コーティング）の初期キャパシタンス（Ｃ）を有する、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載のスーパーキャパシタ。
【請求項１４】
０．１〜１．０Ω．ｃｍ２の初期ＥＳＲ（ＥＳＲｉ）を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のスーパーキャパシタ。
【請求項１５】
電解質としてＰＮ／ＭＴＥＡＴＦＢを含み、１００ｍｓで少なくとも１Ｆ／ｇ（電極コーティング）の実効キャパシタンス（Ｃｅ）、少なくとも１０Ｆ／ｇ（電極コーティング）の初期キャパシタンス（Ｃ）および１．０Ω．ｃｍ２未満の初期ＥＳＲ（ＥＳＲｉ）を有する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のスーパーキャパシタ。
【請求項１６】
（ａ）第１電極；
（ｂ）第１電極に対向しており、それから間隔をあけている第２電極；および
（ｃ）電極間に配置された多孔性隔離板、を含む電荷蓄積セル；
セルおよびその中にセルが浸漬させられる電解質を含有するための封止パッケージ；および
セルへの外部電気接続を可能にするためにパッケージから延びている少なくとも２つの端子を含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のスーパーキャパシタを含む装置。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のスーパーキャパシタを含む装置。
【請求項１８】
携帯電話の形態である、請求項１７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
溶媒は、好適には非水性溶媒である。より好適には、溶媒は、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、リン酸トリメチル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルプロピル、１−メチル−２−ピロリドン、１，２−ジクロロエタン、塩化スルフリル、塩化チオニル、塩化アセチル、炭酸テトラクロロエチレン、塩化ベンゾイル、炭酸ジクロロエチレン、ニトロベンゼン、無水酢酸、オキシ塩化リン、ベンゾニトリル、オキシ塩化セレニウム、プロパンジオール−１，２−炭酸塩、ベンジルシアニド（ニトリル）、亜硫酸エチレン、イソ−ブチロニトリル、プロピオニトリル、フェニルホスホン酸二フッ化物、ｎ−ブチロニトリル、アセトン、酢酸エチル、フェニルホスホン酸二塩化物、ジエチルエーテル、ジフェニルリン酸塩化物、リン酸トリメチル、リン酸トリブチル、ピリジン、ヘキサメチルホスホルアミドなどから選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明ユニットを備え、前記各照明ユニットは、
光を発生するための照明要素と、
前記照明要素の光出力を制御するための照明制御ユニットと、
通信メディアを通して通信信号を送受信するための通信ユニットと、
他の照明ユニットからの光を受けるための光受信機と、
前記光受信機、前記通信ユニットおよび前記照明制御ユニットに接続された制御ユニットとを備える照明システム。
【請求項２】
第１照明ユニットにおいて、光を発生するよう照明要素をターンオンするステップと、  照明ユニットのうちの別のユニットの光受信機により、前記発生された光が観察されるかどうかに応じ、クラスター情報を発生するステップと、
整合を行うよう、前記通信メディアを通して前記通信ユニットの間で通信を行うステップとにより、
前記照明ユニットにおいて、前記コントローラは、前記照明ユニットを１つ以上のクラスターにグループ分けするため、前記照明ユニットを作動させるようにプログラムされている、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
コードデータを示す変調シーケンスに従って光を発生するよう、前記照明要素を制御することにより、参入照明ユニットからネットワーク内の前記照明ユニットのうちの少なくとも１つへ、および／または前記ネットワーク内の前記照明ユニットのうちの少なくとも１つから前記参入照明ユニットへ、前記コードデータを送信し、
前記通信メディアを通して安全な通信を確立するよう、前記コードデータを使用することにより、
前記照明ユニットにおける前記コントローラは、通信ネットワークを形成すると共に、前記参入照明ユニットと通信するため、前記照明ユニットを作動させるようにプログラムされている、請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
光を発生するための照明要素と、
前記照明要素の光出力を制御するための照明制御ユニットと、
通信メディアを通して通信信号を送受信するための通信ユニットと、
他の照明ユニットからの光を受けるための光受信機と、
前記光受信機、前記通信ユニットおよび前記照明制御ユニットに接続された制御ユニットとを備える、請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステムにおいて使用するための照明ユニット。
【請求項５】
スイッチング、制御またはセンサ機能を実行するための機能要素と、
通信メディアを通して通信信号を送受信するための通信ユニットと、
光を発生するための照明要素および前記照明要素の出力を制御するための照明制御ユニットおよび／または光を受けるための光受信機と、
前記機能要素、光受信機、通信ユニットおよび照明制御ユニットに接続されているコントローラユニットとを備える、請求項１乃至３のうちの１項に記載の照明システムで使用するための制御要素。
【請求項６】
照明システムを制御する方法であって、前記照明システムは、複数の照明ユニットを備え、前記照明ユニットの各々は、光を発生するための照明要素と、
通信メディアを通して通信するための通信ユニットと、
他の照明ユニットからの光を受けるための光受信機とを備え、
前記照明ユニットは、前記通信メディアを通して通信し、
少なくともコンフィギュレーションフェーズにおいて、前記照明ユニットのうちの少なくとも１つは、制御された態様で前記照明要素を作動させることにより情報を送り、少なくとも１つの別の照明ユニットは、前記発生された光を観察することにより、前記情報を受信する、照明システムを制御する方法。
【請求項７】
第１照明ユニットにおいて、光を発生するよう照明要素をターンオンするステップと、  照明ユニットのうちの別のユニットの光受信機により、前記発生された光が観察されるかどうかに応じ、クラスター情報を発生するステップとにより、
前記照明ユニットを１つ以上のクラスターにグループ分けする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
異なる照明ユニットの照明要素をターンオンするたびに、複数の照明ユニットに対し、前記ステップを繰り返す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記照明ユニットは、複数の部屋を有するビル内に設置されており、
前記照明ユニットは、複数のクラスターにグループ分けされており、ここで同じ部屋内の全ての照明ユニットは、同じクラスターに割り当てられる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記照明システムは、前記通信メディアを通して通信するための少なくとも１つの通信ユニットを含む中央ユニットを備え、
前記中央ユニットは、前記ステップを実行するためのコマンドを前記通信メディアを通して前記照明ユニットに送り、
前記照明ユニットのうちの少なくとも１つは、前記発生された光が観察されたかどうかを示す検出情報を、前記中央ユニットに送り、前記クラスター情報を発生するよう前記検出情報を使用し、
前記クラスター情報を前記中央ユニットに記憶する、請求項７乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記照明ユニットのうちの少なくとも１つはクラスターテーブルを記憶するための記憶手段を更に備え、前記クラスター情報のうちの少なくとも一部を前記クラスターテーブルに記憶する、請求項７乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
コードデータを示す変調シーケンスに従って光を発生するよう、前記照明要素を制御することにより、参入照明ユニットからネットワーク内の前記照明ユニットのうちの少なくとも１つへ、および／または前記ネットワーク内の前記照明ユニットのうちの少なくとも１つから前記参入照明ユニットへ、前記コードデータを送信し、
通信メディアを通して安全な通信を確立するよう、前記コードデータを使用することにより、
通信ネットワークを形成する前記照明ユニットのうちの１つ以上が、参入照明ユニットと通信する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記参入照明ユニットは、変調されたシーケンスで光を発生するように照明要素を制御することによって検出信号を送り、前記参入照明ユニットから発生された光を観察することによって検出信号を受信する、前記ネットワーク内の前記照明ユニットからレジストラを選択し、
前記レジストラと前記参入照明ユニットとの間で前記コードデータを交換する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コードデータは、前記ネットワーク内の前記照明ユニットから前記参入照明ユニットに送信される、少なくとも１つの第１コードと、
前記参入照明ユニットから前記ネットワーク内の前記照明ユニットへ送信される第２コードとを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
通信のセキュリティレベルが送信メッセージのタイプによることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虹彩パターンの意味のある特徴を抽出するステップと、
前記特徴を符合化するステップと、
前記符合化された虹彩パターンを、少ないが、照合を行うには十分なビットに圧縮するステップとを含む、
符号化方法。
【請求項２】
前記抽出するステップおよび前記符合化するステップをセグメンテーションに組み込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記虹彩パターンの前記意味のある特徴を検出するためにフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受け取る信号入力、フィルタ処理された信号を供給する信号出力、および少なくとも１つの制御信号を受け取るための少なくとも１つの制御入力を有する適応多帯域通過フィルタと、
前記適応多帯域通過フィルタの前記信号出力に結合された入力、およびトーン事象が検出されたときに少なくとも１つのトーン検出信号を供給する少なくとも１つの出力を有するトーン検出器と、
前記入力信号を受け取る第１の入力、前記少なくとも１つのトーン検出信号を受け取る少なくとも１つの第２の入力、および前記少なくとも１つの制御信号を供給する少なくとも１つの第１の出力を有するフィルタ制御装置(unit)と、
を備える高度(enhanced)トーン検出器。
【請求項２】
前記適応多帯域通過フィルタが、各々複数の周波数制御入力のうちの対応する１つを有する複数の適応帯域通過フィルタを備え、さらに、
前記フィルタ制御装置が、複数の周波数成分信号の各々を前記複数の周波数制御入力のうちの対応する１つに供給する、請求項１に記載の高度トーン検出器。
【請求項３】
複数の帯域幅制御入力のうちの対応する１つを含む、前記複数の適応帯域通過フィルタの各々をさらに備え、さらに、
前記フィルタ制御装置が、複数の帯域幅制御信号の各々を前記複数の帯域幅制御入力の対応する１つに供給する、請求項２に記載の高度トーン検出器。
【請求項４】
前記適応多帯域通過フィルタの前記少なくとも１つの制御入力が、少なくとも１つの周波数制御入力および少なくとも１つの帯域幅制御入力を備え、さらに、
前記フィルタ制御装置が、少なくとも１つの周波数成分信号を前記少なくとも１つの周波数制御入力に供給し、また、少なくとも１つの帯域幅制御信号を前記少なくとも１つの帯域幅制御入力に供給する、請求項１に記載の高度トーン検出器。
【請求項５】
トーン事象を高める方法であって、
入力信号をフィルタ処理して、フィルタ処理された信号を供給するステップと、
前記フィルタ処理された信号を監視し、さらに、トーン事象が指示されたときにトーン指示を与えるステップと、
前記トーン指示に応答して適応多帯域通過フィルタを更新するために少なくとも１つのフィルタ制御信号を供給するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルライフスタイルデバイス（ＰＬＤ）であって、
ワイヤレスネットワークと通信する通信モジュールと、
前記ワイヤレスネットワークおよびライフスタイルサービスプロバイダのうち少なくとも一方と前記ＰＬＤとの間の通信を認証する認証情報と、前記ＰＬＤを利用して前記ライフスタイルサービスプロバイダに注文するライフスタイルサービスを含むプロフィールとを格納するメモリデバイスと、
前記通信モジュールおよび前記メモリデバイスと通信して、前記認証情報を用いて前記ワイヤレスネットワークおよび前記ライフスタイルサービスプロバイダのうち少なくとも一方と前記ＰＬＤとの間の通信を自動的に確立させて、前記ライフスタイルサービスプロバイダから前記ライフスタイルサービスの、前記プロフィールに選択的に基づいている、ユニキャストを自動的に受け取り、前記ライフスタイルサービスプロバイダに前記ライフスタイルサービスの注文を選択的に送る制御モジュールと
を備えるＰＬＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ユニットに結合され、メモリおよび少なくとも一つの周辺装置にバスを介して結合されたバス・インターフェースを提供する段階であって、前記バス・インターフェースは第一のラッチ、第二のラッチおよび第一の論理を有し、前記第一のラッチは第一の信号を受信して第一のラッチされた信号を提供し、前記第二のラッチは第二の信号を受信して第二のラッチされた信号を提供し、前記第一の論理は前記第一のラッチから前記第一のラッチされた信号を受信して前記第二のラッチに前記第二の信号を提供する、段階と；
前記バス・インターフェースの動作速度を表す動作特性を判別する段階と；
前記動作特性に基づいて前記第一のラッチのタイミングを制御する第一のクロック信号のレイテンシーを調整する段階と；
前記動作特性に基づいて前記第二の論理のタイミングを制御する第二のクロック信号のレイテンシーを調整する段階とを有する、
方法。
【請求項２】
前記動作特性を判別する段階が：
前記バス・インターフェースにおいてリング発振器を介して第三のクロック信号を生成する段階と；
前記第一のクロック信号および前記第二のクロック信号がある第四のクロック信号に基づいており、前記第三のクロック信号の周波数と前記第四のクロック信号の周波数との比較に基づいてクロック比を決定する段階とを有しており、
前記動作特性が前記クロック比に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記動作速度がある指定された値を下回ることが前記動作特性によって示されるとき、前記第一のクロック信号のレイテンシーを調整する段階が前記第一のクロック信号のレイテンシーを増加させることを含み、前記第二のクロック信号のレイテンシーを調整する段階が前記第二のクロック信号のレイテンシーを減少させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記動作速度がある指定された値を上回ることが前記動作特性によって示されるとき、前記第一のクロック信号のレイテンシーを調整する段階が前記第一のクロック信号のレイテンシーを減少させることを含み、前記第二のクロック信号のレイテンシーを調整する段階が前記第二のクロック信号のレイテンシーを増加させることを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記指定された値が前記バス・インターフェースの、以前に判別された動作速度を表す、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の反対側にある第１及び第２の表面と、前記基板の内部に形成された集積回路とを有した基板を設けるステップと、
前記基板の前記第１の表面を覆って保護層を形成するステップと、
前記保護層を貫通して前記基板の前記第１の表面の中にビア開口部を形成するステップと、
前記基板の前記第１の表面から第１の高さに端部を有する導電性ビアを、前記ビア開口部内に形成するステップと、
前記導電性ビアの前記端部が前記基板の前記第１の表面から、前記第１の高さよりも小さい第２の高さまで、前記導電性ビアの前記端部を研磨するステップとを備える、電子組立体の製造方法。
【請求項２】
前記導電性ビアの前記端部の前記研磨ステップが前記保護層を研磨することを含み、前記研磨ステップはコンプライアンスを有するポリッシング要素を用いて実行され、前記ポリッシング要素は前記保護層に力を加え、前記コンプライアンス及び前記力は前記研磨ステップ中に前記ポリッシング要素の一部分が前記ビア開口部の中に突出するようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護層が５〜２０ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性ビアが、前記研磨ステップの前に完全には硬化していない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上面及び下面と、基板内部に埋め込まれた超小型電子ダイと、前記超小型電子ダイは前記基板の上面から１０ミクロン以内の距離にあるデバイス表面を有していることとからなる基板を提供するステップと、
前記基板の前記上面と下面とを覆って、５ミクロン〜２０ミクロンの厚さを有する保護層を形成するステップと、
前記基板の前記上面を覆っている前記保護層と、前記基板と、前記基板の前記下面を覆っている前記保護層とを貫通して、複数のビア開口部を形成するステップと、
前記基板の前記上面を覆っている前記保護層と、前記基板と、前記基板の前記下面を覆っている前記保護層とを合わせた厚さよりも大きい高さを有し、かつ前記基板の前記上面と下面とをそれぞれ覆っている前記保護層を超えて延在する上下両端部を有する導電性ビアを各ビア開口部の中に形成するために、前記複数のビア開口部の中に導電性ペーストを挿入するステップと、
前記基板の前記上面と下面とを覆っている前記保護層と、前記導電性ビアの前記両端部とを、ポリッシング要素を用いて研磨するための、前記保護層と前記導電性ビアの両端部の研磨ステップであって、前記研磨要素は、コンプライアンスを有するとともに、前記研磨ステップ中に前記ポリッシング要素の一部分が前記ビア開口部の中に突出するように前記保護層に力を加えて、前記基板の前記上面を覆っている前記保護層と、前記基板と、前記基板の前記下面を覆っている前記保護層とを合わせた前記厚さよりも小さくなるまで前記導電性ビアの前記高さを低減し、前記導電性ビアの前記上下両端部は前記基板の前記各表面の１０ミクロン以内の高さをそれぞれ有している、前記保護層と前記導電性ビアの両端部の研磨ステップと、
前記基板の前記上面と下面とを覆っている前記保護層を除去するステップと、
前記導電性ビアを硬化するステップとを備える、電子組立体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラバブラシアセンブリを組立てる方法であって、
スリーブ上に形成されたスクラバブラシを設けるステップと、
マンドレルを前記スリーブに挿入して、前記スクラバブラシアセンブリを形成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記スリーブの前記スクラバブラシに対する回転を防ぐように適合されたカップリング特徴部を、前記スリーブの外面に設けるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マンドレルの前記スリーブに対する回転を防ぐように適合されたはめ合い（mating）カップリング特徴部を、前記スリーブ及びマンドレルに設けるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
流体が、前記マンドレルの開口を通って前記スクラバブラシへ噴出することができるように、前記スリーブ及びマンドレルに、位置合わせされた開口を設けるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
外面及び内面を含む円筒形ブラシと、
前記ブラシの前記内面に結合された外面と、内面を有するスリーブであって、前記スリーブの外面が、前記スリーブの前記ブラシに対する回転を防ぐように適合された第１のカップリング特徴部を含むスリーブと、
前記スリーブの内面に結合されたマンドレルと、
を備えるスクラバブラシアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のカップリング特徴部が、前記スリーブの前記外面から突出する複数のリブを備え、前記スリーブの全長に沿って長手方向に延びている、請求項５に記載のスクラバブラシアセンブリ。
【請求項７】
前記スリーブの内面が、前記スリーブの前記マンドレルに対する回転を防ぐように適合された第２のカップリング特徴部を含む、請求項５に記載のスクラバブラシアセンブリ。
【請求項８】
スクラバブラシアセンブリに用いるためのスリーブであって、
スクラバブラシに結合するように適合された外面と、マンドレルに結合するように適合された内面とを有する円筒体を備えるスリーブ。
【請求項９】
前記スリーブの前記スクラバブラシに対する回転を防ぐように適合された前記外面に配置された第１のカップリング特徴部をさらに備える、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１０】
前記第１のカップリング特徴部が、前記スリーブの前記外面から突出する複数のリブを備え、前記スリーブの全長に沿って長手方向に延びている、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１１】
前記スリーブの前記マンドレルに対する回転を防ぐように適合された前記内面に配置された第２のカップリング特徴部をさらに備える、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１２】
前記第２のカップリング特徴部が、前記スリーブの前記内面から突出する複数のリブを備え、前記スリーブの全長に沿って長手方向に延びている、請求項１１に記載のスリーブ。
【請求項１３】
前記複数のリブが、前記スリーブの内面から内方に延びる傾斜した側壁を含む請求項１２に記載のスリーブ。
【請求項１４】
スリーブ上にスクラバブラシを形成したスクラバブラシアセンブリに用いるためのマンドレルであって、
前記スリーブの内面に結合するように適合された外面を有する円筒体を備えるマンドレル。
【請求項１５】
前記円筒体の前記外面に配置された複数の溝及び隆起した領域をさらに備え、前記溝は、前記スリーブの前記内面上の対応するカップリング特徴部にはめ合うように適合されている請求項１４に記載のマンドレル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、非大豆植物原料の処理方法：
a) 非大豆原料を水抽出して抽出物を生成させる工程；および、
b) 前記抽出物を脂肪濃縮画分と減脂肪植物抽出物とに遠心分離する工程。
【請求項２】
前記工程(a)を、約0.10Ｎ以下のイオン強度を有する水溶液を用いて行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程(a)を、解乳化剤を実質的に含まない水溶液を用いて行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
非大豆植物原料が、実質的に全脂肪原料である、請求項１〜３のいずれか１項記載の
方法。
【請求項５】
非大豆植物原料が、部分脱脂植物原料である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方
法。
【請求項６】
非大豆植物原料を、水抽出前にミリングする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方
法。
【請求項７】
非大豆植物原料が、キャノーラ(ナタネ)、トウゴマの実、綿実、アマニ(flaxseed)、パーム核、アマニ(linseed)、キャンドルナッツ、ゴマ種子、ピーナッツ、ココナツ、トウモロコシ、トウモロコシ胚芽、ヒマワリ、ベニバナ、エンバク、チーア、ククイノキ、カボチャ、クルミ、ブドウ、サクラソウ、米ぬか、アーモンド、オリーブ、アボカド、ブナノキ、ブラジルナッツ、ペカン、ピスタチオ、ヒッコリー、ハシバミ、マカダミア、カシュー、ニーム、大麻、ルピナス、コーヒー、ケシ、アカトウガラシ、カラシ種子、小麦および小麦胚芽からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
非大豆植物原料が、キャノーラを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
非大豆植物原料が、大麻を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記抽出物が、解乳化剤の添加を必要としないで、前記抽出物から遠心分離することのできる脂肪を含む、請求項２又は３記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出物が不溶性繊維を含み、該不溶性繊維の少なくとも１部を、工程(b)の前に、工程(a)の抽出物から遠心分離して不溶性繊維画分を調製する工程をさらに含み、工程(b)において３層分離器を使用して、脂肪濃縮画分、減脂肪抽出物およびタンパク質-脂肪沈降物を生成させる請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記脂肪濃縮画分を処理して粗油を生成させる工程をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記粗油を処理して非大豆植物ガムと脱ガム油を生成させる工程をさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
減脂肪抽出物を濃縮し、減脂肪抽出物を分離して、第１の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物および水性画分を生成させる工程をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法に従って調製された減脂肪非大豆植物抽出物。
【請求項１６】
前記抽出物が、少なくとも約45乾燥質量％のタンパク質を含む、請求項１５記載の減脂肪非大豆植物抽出物。
【請求項１７】
前記抽出物が、約15乾燥質量％以下の脂肪を含む、請求項１５または１６記載の減脂肪非大豆植物抽出物。
【請求項１８】
前記抽出物が、少なくとも4対1のタンパク質対脂肪比を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物抽出物。
【請求項１９】
前記非大豆植物原料が、実質的に全脂肪植物原料である、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物抽出物。
【請求項２０】
請求項１４記載の方法に従い製造した少なくとも65乾燥質量％タンパク質を含む、減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、少なくとも約85乾燥質量％のタンパク質を含む、請求項２０記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、約15乾燥質量％以下の脂肪を含む、請求項２０または２１記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、少なくとも5対1のタンパク質対脂肪比を含む、請求項２０〜２２のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、少なくとも8対1のタンパク質対脂肪比を含む、請求項２０〜２３のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２５】
前記植物原料が、実質的に全脂肪非大豆植物原料を含む、請求項２０〜２４のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物。
【請求項２６】
請求項１５〜２５のいずれか１項記載の減脂肪非大豆植物タンパク質組成物を含有する食品。
【請求項２７】
前記食品が、菓子製品、ベーカリー製品、注入肉製品、乳化肉製品、ひき肉製品、肉類似製品、シリアル、棒製品、乳類似製品、飲料、非大豆植物乳、液体または粉末ダイエット調合物、繊維化植物製品、パスタ、健康栄養補強品、または栄養棒である、請求項２６記載の食品。
【請求項２８】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法に従って生成させた脂肪濃縮画分。
【請求項２９】
非大豆植物原料が、実質的に全脂肪植物原料である、請求項２８記載の脂肪濃縮画分。
【請求項３０】
請求項１３記載の方法に従って生成させた植物ガム。
【請求項３１】
非大豆植物原料が、実質的に全脂肪植物原料である、請求項３０記載の植物ガム。
【請求項３２】
請求項１１記載の方法に従って生成させたタンパク質-脂肪沈降物。
【請求項３３】
請求項１２記載の方法に従って生成させた粗油。
【請求項３４】
請求項１３記載の方法に従って生成させた脱ガム油。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカーボンナノチューブと、
ホストポリマーと、
ブロックが前記ホストポリマーと相溶しないものである、第１ブロックと第２ブロックとを含む両親媒性のブロックコポリマーと、
を含んで成る組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに織り合わされたフィラメント部材を有する基材であって、前記フィラメント部材は第１の方向に方向付けられた第１のフィラメント部材と、概ね前記第１の方向を横切る第２の方向に方向付けられた複数の第２のフィラメント部材とを含み、前記第１のフィラメント部材の少なくともいくつかはその間にスペースを設けるように周方向に互いに離間して配置され、前記フィラメント部材の少なくともいくつかは熱硬化高分子材料のコアと熱可溶高分子材料の外側シースとを有するモノフィラメントである基材と、
前記基材から分離し、前記スペースの少なくともいくつかにおいて、前記第２のフィラメント部材と織り合わされた不織材料のストリップとを含み、
前記モノフィラメントの少なくともいくつかの前記外側シースは前記材料に熱溶解されて、前記モノフィラメントの少なくともいくつかの前記コアは付勢された形状に熱成形される、織布。
【請求項２】
前記第１のフィラメント部材は互いに隣接した２つ以上のフィラメントからなるグループをなして配置され、前記グループは前記スペースによって周方向に互いに分離されている、請求項１に記載の織布。
【請求項３】
前記付勢された形状は長手方向軸を有する管状スリーブであり、前記第１のフィラメント部材および不織材料の前記ストリップは前記軸に沿って延びる、請求項１に記載の織布。
【請求項４】
前記第２のフィラメント部材の少なくともいくつかは前記モノフィラメントとして設けられ、前記第１のフィラメント部材の少なくともいくつかはマルチフィラメントとして設けられている、請求項１に記載の織布。
【請求項５】
前記基材は対向するサイドを有し、前記サイドの一方に接着された別の不織材料をさらに含む、請求項１に記載の織材料。
【請求項６】
前記対向するサイドの他方に接着された不織材料の別の層をさらに含む、請求項５に記載の織材料。
【請求項７】
前記基材は付勢されて、内面および外面を有する管状形状を有し、前記不織材料の一方は前記外面に接着された金属箔層であり、別の不織材料は前記内面に接着されている、請求項５に記載の織材料。
【請求項８】
細長い部材を保護するための織物スリーブであって、該織物スリーブは、
互いに織り合わせられたフィラメント部材を有する基材であって、前記フィラメント部材の少なくともいくつかは熱硬化高分子材料のコアと、熱可溶高分子材料の外側シースとを有するモノフィラメントであり、前記外側シースの少なくともいくつかは前記フィラメント部材の他のものと熱溶解される基材を含む、織物スリーブ。
【請求項９】
前記フィラメント部材はブレイドされる、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１０】
前記スリーブは、対向する端部間に延びる連続する円筒状壁を備えて構成される、請求項９に記載のスリーブ。
【請求項１１】
前記壁の外面に接合された不織屈折材料をさらに含む、請求項１０に記載のスリーブ。
【請求項１２】
不織材料は前記スリーブの内面を形成し、屈折材料は前記スリーブの外面を形成する、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１３】
前記スリーブは前記スリーブの長さに沿って延びる対向するエッジを備えた壁を有し、前記エッジの一方に接着され、かつ前記エッジの他方に接着するための接着剤を有して、周方向に連続する金属箔外層を形成する金属箔ストリップをさらに含む、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１４】
織布を形成する方法であって、
熱硬化高分子材料のコアと、前記熱硬化高分子とは異なる熱可溶高分子材料の外側シースとを有する二材料フィラメント部材を設ける工程と、
前記フィラメント部材を織り合わせる工程と、
前記フィラメント部材から分離した少なくとも１つの材料を設ける工程と、
前記外側シースを前記少なくとも１つの材料に熱溶解する工程と、
前記コアを付勢された形状に熱硬化させる工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの材料を前記フィラメント部材に織り合わせる工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
織り処理において前記織り合わせを行う工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ブレイド処理において前記織り合わせを行う工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記フィラメント部材の少なくともいくつかを第１の方向に織り合わせ、前記フィラメント部材の少なくともいくつかを、概ね前記第１の方向を横切る第２の方向に織り合わせる工程をさらに含み、前記第１の方向に延びる前記フィラメント部材の少なくともいくつかを、その間にスペースを設けるように互いに離間して配置する工程と、前記少なくとも１つの材料を不織材料の複数の細長いストリップとして設ける工程と、前記スペースの少なくともいくつかにおいて、前記第２の方向に延びる前記フィラメント部材間に前記ストリップを織り合わせる工程とをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記付勢された形状を、長手方向軸を有する管状スリーブとして熱硬化する工程をさらに含み、前記不織材料のストリップは概ね前記軸に沿って延びる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
別々の不織材料のシートを前記管状スリーブの対向するサイドに熱溶解する工程をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記不織材料のシートの一方を屈折材料として設ける工程と、前記不織材料のシートの他方を絶縁材料として設ける工程とをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スリーブ７０構成の別の本好適な実施形態が図９に図示される。スリーブ７０は図６に示されるスリーブ５０と同様であり、スクリムまたは基材が複合フィラメントを介して熱硬化可能であるように、上述と同様に構成された中心スクリム層７２を有する。基材７２は対向するサイド７４、７５を有するが、先の実施形態とは異なり、ここでは外側金属箔層７６として示される、１つの層だけがサイド７４、７５の一方に接着される。従って、スクリム７２のもう一方のサイド７５は露出したままで、これにより低減された重量および厚さを有する仕上がりスリーブを生じることになる。上記で論じたように、箔層７６は熱溶解処理を経て基材７２に接着され得、箔層７６は基材７２の構成に使用されるモノフィラメント１８の外側熱可溶シース３０に接合される。箔層７６を基材７２に接着すると、基材はスリーブ７０が自己巻き形状に付勢されるように概ね管状に熱硬化され得る。