【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４６７９号「油検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０４２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月９日の出願であって、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日に審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
２．（１）補正内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１−７（平成１５年４月１８日付けの手続補正書による）について、補正前の請求項１，２をひとまとめにして補正後の請求項１とし、補正前の請求項３，４，５，６，７について、請求項番号を繰り上げて順次、補正後の請求項２，３，４，５，６とするものである。
　
　そしてこの補正は、下記補正前の請求項５
　「【請求項５】検知対象とする漏油の吸収波長を含む光を放出し、漏油を励起して蛍光させるフラッシュランプと、このフラッシュランプにより蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、前記フラッシュランプにより漏油が蛍光を発している時間のみを選択して蛍光を観測する光検知装置とを備えたことを特徴とする油検知装置。」
　を、下記補正後の請求項４
　「【請求項４】検知対象とする漏油の吸収波長を含む光を放出するフラッシュランプと、このフラッシュランプ
から漏油の吸収スペクトルに適合した波長の光のみを選択透過させ、監視領域に拡散させてパルス的に均一に照射する照射側
からの光の照射により蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、前記フラッシュランプからの光の照射により
シャッタ機能付き光電子増倍管を有する
　
　前記補正前の請求項５から、補正後の請求項４への補正は、次のア），イ），ウ），エ）、オ）の補正事項なる。　　
　
ア）補正前の「光を放出し、漏油を励起して蛍光させるフラッシュランプと、」を、「光を放出するフラッシュランプと、」と補正する。
イ）「フラッシュランプと、」の後に、「このフラッシュランプから漏油の吸収スペクトルに適合した波長の光のみを選択透過させ、監視領域に拡散させてパルス的に均一に照射する照射側波長選択素子と、」という文言を追加する。
ウ）補正前の「このフラッシュランプにより蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、」を、「前記フラッシュランプからの光の照射により蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、」と補正する。
エ）補正前の「前記フラッシュランプにより漏油が蛍光を発している時間のみ」を、「前記フラッシュランプからの光の照射により漏油が蛍光を発している時間のみ」と補正する。
オ）補正前の「蛍光を観測する光検知装置」を、「蛍光を観測するシャッタ付き光電子増倍管を有する光検知装置」と補正する。
　
　これについて検討すると、補正事項ア）は、フラッシュランプについての単なる簡略化記載である。すなわち、フラッシュランプが漏油を励起して蛍光させるものであることは、補正事項ウ）の補正後の「フラッシュランプからの光の照射により蛍光された漏油」という記載から明らかな事項である。そして、補正事項エ）も、自明事項についての単なる簡略化記載である。
　また、補正事項イ）、ウ）、及びオ）はそれぞれ順次、本願出願時の明細書段落【００６４】、同じく【００６４】、及び【００６０】と【００６１】の記載に基づくものであることが明らかであり、補正事項イ）に係る「拡散させて……照射」にいう「拡散」は、本願出願時の図１９の照射光が拡散している様子から明らかなことと認められる。
　したがって、補正事項ア）−オ）は、いずれも新規事項の追加ではなく特許請求の範囲を減縮乃至不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものでもないことも明らかである。
　
２．（２）独立特許要件の検討
　そこで、補正後の請求項４に係る発明（以下で「本件補正発明」という）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．（２−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　
刊行物１：特表平７−５０３３１７号公報
　
　刊行物１には
ａ）「発明の課題及び概要　従って本発明の一般的課題は、こぼれていない領域とこぼれを区別するための改良した蛍光ビデオモニタシステムを提供することである。本発明の他の課題は、日中の光で使用される実時間蛍光ビデオ影像システムを提供することである。」（第３頁右上欄第１０−１４行）、
　
ｂ）「また本発明の課題は、放射信号の受信の際に励起光源からの影響を回避するシステムを提供することである。」（第３頁右上欄第１５−１６行）、
　
ｃ）「更に他の課題は、殆んどの絶縁液の最適化蛍光放射を提供する波長で動作する励起源と、それ等の最適化波長で蛍光放射信号を受信する検出器とを提供することである。」（第３頁右上欄第１７−１９行）、
　
ｄ）「このシステムは、こぼれの近くに位置づけ可能であって、絶縁液の蛍光放射を発生する励起手段と、蛍光放射を増大する像増大手段と、……とを有していて、こぼれの２次元像を提供する。本発明はまた、励起手段により、絶縁液からの蛍光放射を周期的に励起せしめるパルス手段と、蛍光励起周期中のみ増大する増大手段を制御する制御手段とを含む。」（第３頁左下欄第１−７行）、
　
ｅ）「励起手段は、……、前記絶縁液の蛍光放射を励起するため、約１９０ｎｍと３５０ｎｍとの間の波長を提供する光学的に濾波されたランプバルブである。」（第３頁左下欄第８−１１行）、
　
ｆ）「蛍光検出手段は、選択した（狭い１０ｎｍ）帯域において３４０ｎｍと４５０ｎｍとの間の波長に感度を有している。」（第３頁左下欄第１１−１２行）、
　
ｇ）「鉱物油及びアスカレル（ＰＣＢｓ）である変圧器又はコンデンサー用絶縁油のこぼれ１１は、非常に有害であると考えられ、」（第３頁右下欄第６−７行）、
　
ｈ）「図２を参照すると、ランプ光源１２は、紫外線発光光励起源を備えており、それがＰＣＢ鉱物油または他のこぼれた材料に蛍光発光させ、そしてこぼれ１１から蛍光を発生させる。」（第３頁右下欄第２７−２９行）、
　
ｉ）「ランプ１２はこぼれ材料の光出力特性を誘導し、それが光濾波ビデオセンサ１３によって検出される。検出センサの前部に加えられたインテンシファイア３１が蛍光信号を増大し、それは、典型的なこぼれが厚い時にのみセンサによって観察できるほど十分に強力である。インテンシファイア３１は、ビデオセンサ操作範囲よりも更にそれ以上紫外線内に感度をシフトする追加の特性を有している。光フィルターは、観察窓を関係のある波長にまで狭ばめることによって多くの干渉放射線を除去する。光フィルターは、最低レベルまで干渉を除去する程十分に完全ではない」（第４頁左上欄第７−１４行）、
　
ｊ）「特に太陽からの追加の干渉効果に打ち勝つため、設けられたインテンシファイアはゲートユニットである。このゲートは周期的に、大部分の太陽放射物（これは連続的に存在する）が検出ユニットから除外されるように、信号入力を時間的に制限する。インテンシファイア３１はランプ光源１２と同期している。光源フラッシュが起きたとき、こぼれから殆どすべての蛍光出力は、ゲートが開いている時間中、こぼれから発する。本発明の光源ランプ１２は、周期的にパスルを発生して、パルス手段３２によりこぼれ内の蛍光発光を励起する。ゲート制御像インテンシファイア３１及び同期手段３３によって行われるランプ光源１２のトリガパルス手段３２とのその同期は、任意の適切な電子回路配置によって与えられる。」（第４頁左上欄第１５−２４行）、
　
ｋ）「絶縁液によって発生した蛍光発光信号は、インテンシファイア３１によって増大されるので、検出器によって受信した信号は、容易に実時間表示装置に対して変換できる。集光信号の増大は、入射エネルギーよりも約１０，０００倍も強力な像を作る入射光子のマイクロチャネルプレート光子乗法（multiplication）を使用することにより達成される。」（第４頁左上欄第２５−２９行）、　
　
ｌ）「鉱物油の蛍光励起範囲は１９０ｎｍ乃至３４０ｎｍの範囲にある。」（第４頁右上欄第２４行）、
　
ｍ）「パルス状の光学的に濾波したキセノン源の太陽光遮断（sun excluding）特性は、鉱物油、ＰＣＢ材料及びガソリン、燃料油のような広い他の蛍光種のための適切なパルス源にしている。キセノン源は、２９０ｎｍに集中した（centered）透過度を備えた８５ｎｍ帯域幅を有している、商業的に入手可能な（ソラーブラインドフィルター）を用いて、２３０ｎｍと３５０ｎｍとの間の最大励起出力を生ずるため濾波される。」（第４頁左下欄第６−１１行）、
　が記載されており、
　
ｎ）ＦＩＧ．１，ＦＩｇ．２の図示から、ランプ光源１２からの光は、監視領域に拡散させて照射するものであること、
　
ｏ）ＦＩＧ．３の図示の光源ランプ１２の全体形状及び、開口４２の大きさ、配置からみて、開口４２から拡散光が出射されること、
　が明らかである。
　
２．（２−２）刊行物１記載の発明
　刊行物１において、ｇ），ｈ）に、検知対象がこぼれた鉱物油であることが記載され、ｊ）の記載からみて、光源フラッシュを起こすランプ光源が、パルス的に蛍光発光を励起するためのものであることが明らかであり、ｍ）には、ランプ光源として、キセノン源（以下では「キセノンランプ光源」と呼ぶ）の例示があり、キセノンランプ光源が、２３０ｎｍと３５０ｎｍとの間の最大励起出力を生ずるためソラーブラインドフィルターを用いて濾波されることが記載されており、ｎ），ｏ）によりキセノンランプ光源は拡散光を出射するものであり、該拡散光はソラーブラインドフィルターを経由して、監視領域に拡散光として、監視領域をパルス的に照射するものであるから、ソラーブラインドフィルターは、監視領域に拡散させてパルス的に均一に照射するソラーブラインドフィルターということができるものである。
　そして、ｉ）には、インテンシファイア３１に関して、観察窓を関係のある波長にまで狭めることによって多くの干渉放射線を除去する光フィルターの記載があり、また、ｊ）には、インテンシファイア３１がランプ光源１２と同期しており、光源フラッシュが起きたとき、こぼれから殆どすべての蛍光出力は、ゲートが開いている時間中、こぼれから発することが記載されており、インテンシファイア３１はゲート付きのインテンシファイアであることが明らかであり、ｋ）には、蛍光を検出するインテンシファイアが、光子増倍機能を有するべくマイクロチャネルプレート（microchannel plate　以下で、「マイクロチャンネルプレート」と表記する）を用いたものであることが記載されている。
　これらを整理記載すると、
　刊行物１には、
　検知対象とするこぼれた鉱物油の吸収波長を含む光を放出するべく光源フラッシュを起こすパルス的にフラッシュするキセノンランプ光源と、
　キセノンランプ光源が２３０ｎｍと３５０ｎｍとの間の最大励起出力を生ずるための、キセノンランプ光源からの光を監視領域に拡散させてパルス的に照射するソラーブラインドフィルターと、
　蛍光された鉱物油からの蛍光に対して、観察窓を関係のある波長にまで狭めることによって多くの干渉放射線を除去する光フィルターと、
　キセノンランプ光源と同期させ、光源フラッシュが起きたとき、こぼれから殆どすべての蛍光出力を、ゲートが開いている時間中検出するゲート付きのマイクロチャンネルプレートを用いたインテンシファイアと、
　を備えたことを特徴とする鉱物油検知装置、
　の発明が記載されている。
　
２．（２−３）対比・検討
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の「こぼれた鉱物油」、「パルス的にフラッシュするキセノンランプ光源」、「ソラーブラインドフィルター」、「光フィルター」、「インテンシファイア」が、それぞれ、本件補正発明の「漏油」、「フラッシュランプ」、「照射側波長選択素子」、「蛍光波長を選択する波長選択素子」、「光検知装置」に相当し、刊行物１に記載の「ソラーブラインドフィルター」が、こぼれた鉱物油の吸収スペクトルに適合した波長の光のみを選択透過させるようにするものであることは、当然のことである。
　そして、蛍光発光は、励起光のパルス照射開始と同時に始まることは従来周知［例えば、特開昭６１−１５３５６８号公報の第２図（ａ），（ｂ），（ｃ）から明らかである］であり、刊行物１記載の発明は、蛍光の発光開始時刻を、蛍光の観測開始時刻（光源と同期してゲートを開く時刻）として、蛍光を観測するものであり、本願補正発明における「蛍光を発している時間のみを選択して蛍光を観測する」こととは、観測時間のうちで、観測開始時刻が、蛍光を発する時刻であるという点で共通するから、
　両者は、
　検知対象とする漏油の吸収波長を含む光を放出するフラッシュランプと、　このフラッシュランプから漏油の吸収スペクトルに適合した波長の光のみを選択透過させ、監視領域に拡散させてパルス的に照射する照射側波長選択素子と、
　前記フラッシュランプからの光の照射により蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、
　前記フラッシュランプからの光の照射により漏油が蛍光発光する時刻を選択して蛍光の観測を開始する光検知装置と、
　を備えたことを特徴とする油検知装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、「監視領域に拡散させてパルス的に均一に照射する照射側波長選択素子」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「監視領域に拡散させてパルス的に照射するソラーブラインドフィルター」であるが、「均一」に照射することについて記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、蛍光を発している時間のみを選択して蛍光を観測するのに対し、刊行物１記載の発明は、蛍光を発する時刻に観測開始すると時刻選択するものの、該観測終了時刻について記載がない点。
　
　相違点３
　本願補正発明は、蛍光を観測するシャッタ機能付き光電子増倍管を有する光検知装置を採用したのに対し、引用刊行物１記載の発明は、蛍光を観測するゲート付きマイクロチャネルプレートを用いたインテンシファイアを採用した点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　監視領域を、均一に照射した方が好ましいのは当然であるから、刊行物１記載の発明において、ソラーブラインドフィルターを経由して出射される光束が均一なものとなるべく、照射光学系を設計することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２
　蛍光は、励起光のパルス照射が終わってからも、減衰しながら寿命が尽きるまで続くものであることは従来周知であり、蛍光検出を蛍光寿命が尽きる前に終えるようにすること、つまりゲートを閉じる時刻を、蛍光寿命の尽きる前であるようにと、ゲートの閉のタイミングを設定することも従来周知である［例として、特開平７−２２９８３５号公報の段落【００２７】の記載「そして、このゲート付イメージインテンシファイア１０１ａ，１０１ｂから出力された蛍光像は、−４０℃程度に冷却したＣＣＤカメラ１０２ａおよび１０２ｂでそれぞれ撮像される。なお、ゲート付イメージインテンシファイア１０１ａ，１０１ｂには、ゲート制御回路６０ａからレーザ光源４０ａのパルス発光に遅れて同時にトリガが入力されて、一定の時間の間のみその出力がされる。このトリガは、ゲート付イメージインテンシファイア１０１ａ，１０１ｂからの出力が試料ＳＭの蛍光寿命の終了前に２つの時間域（第１時間域：Ｔ1 、第２時間域：Ｔ2 とする）で行われるように設定され、ＣＣＤカメラ１０２ａおよび１０２ｂでは、この２つの時間域での空間分解した蛍光強度が得られる。」と記載がある点を参照］から、刊行物１記載の発明において、蛍光を発している時間のみを選択して蛍光を観測するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３
　本願補正発明での「シャッタ機能付き光電子増倍管を有する」という記載における「シャッタ機能」というのは、本願明細書の段落【００６１】の「……。本実施形態では、ゲート機能付きの光電子増倍管を用いて、ゲート時間７μｓで使用している。」及び，【００７０】の「……。そして、高速ゲートおよびボックスカー積分器によるシャッタ機能を用いることで、……」という記載からみて、ゲートにより達成されることが明らかである。
　さて、刊行物１記載の発明の、ゲート付きのマイクロチャンネルプレートを用いたインテンシファイアについて検討すると、マイクロチャンネルプレートは光電子増倍管の構成部品であることは周知事項である（例として特開平６−３４２６２５号公報の段落【０００９】の「光電子増倍管を構成する他の要素、たとえばダイノードやマイクロチャンネルプレート，アノード電極等の組み付け手順については従来と異なる点はない。……」という記載を参照）から、刊行物１には、ゲート付きの光電子増倍管を有するインテンシファイア、つまり、シャッタ機能を有する光電子増倍管を有するインテンシファイアが示唆されていたと認めることができ、実際、イメージインテンシファイアは、前記特開平７−２２９８３５号公報の段落【００２５】に「……。ゲート付イメージインテンシファイアは、入射した光のエネルギーを光の平面的広がりを保持しつつ電子に変換して増倍する一種の光電子増倍管を備えている。なお、ゲート付イメージインテンシファイア１０１ａ，１０１ｂは、励起された蛍光をその入射面に設置された光電面で光電変換して電子を放出し、この電子の軌道上に配置されたマルチチャネルプレート（ＭＣＰ）で電子を増倍する。」と記載のとおりのものであるから、相違点３は、実質上の相違点と認められない。
　
　そして、相違点１−３を総合的に判断しても、本願補正発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年４月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、その請求項５は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項５として記載の次のとおりのものである。（以下で、本願請求項５に係る発明を「本願発明」と呼ぶ）
　「【請求項５】検知対象とする漏油の吸収波長を含む光を放出し、漏油を励起して蛍光させるフラッシュランプと、このフラッシュランプにより蛍光された漏油からの蛍光波長を選択する波長選択素子と、前記フラッシュランプにより漏油が蛍光を発している時間のみを選択して蛍光を観測する光検知装置とを備えたことを特徴とする油検知装置。」
　
４．引用刊行物および引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由で、請求項１−７に対して引用されたのは、刊行物１であり、刊行物１記載の発明は、前記「２．（２−２）刊行物１記載の発明」の欄に記載のとおりである。
　
５．対比・検討
　本願発明（補正前の請求項５）は、実質上、本件補正発明（補正後の請求項４）での前記「２．（１）補正内容」の段落で示したイ）及びオ）に係る限定、つまり、「照射側波長選択素子」に係る限定、及び「シャッタ付き光電子増倍管」に係る限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（２−３）対比・検討」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。