【事件の表示】
　特願２０１３−１６５７５９「デコーダおよび復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３９２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月９日（パリ条約による優先権主張２０１２年８月１３日、欧州特許庁）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　６月３０日：拒絶理由通知書
　平成２６年１０月３０日：意見書、誤訳訂正書、手続補正書の提出
　平成２７年　３月２６日：拒絶理由通知書（最後）
　平成２７年　８月３１日：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　３月３０日：平成２７年８月３１日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２８年　７月２０日：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月３１日：前置報告書
　平成２８年１２月１９日：上申書の提出
　平成２９年１０月１１日：拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年　２月　２日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
（本願発明）
「装置の処理手段がコンピュータプログラムを実行することにより、前記装置が遂行する方法において、符号化入力データ（２０）を復号して対応する復号出力データ（３０）を生成する方法であって、以下のステップ：
（ａ）前記符号化入力データ（２０）を処理することであって、前記符号化入力データ（２０）からヘッダ情報を抽出し、前記ヘッダ情報は、前記符号化入力データ（２０）に含まれるブロックおよび／またはパケットに関する符号化データを示し、かつ、前記ブロックおよび／またはパケットに関する符号化データとして含めるために、元のブロックおよび／またはパケットを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換のうちの二つ以上を示す、前記処理することと；
（ｂ）復号ブロックおよび／またはパケットコンテンツを受信するために、データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意することと；
（ｃ）前記二つ以上の変換を記述する情報を読み出すことと；圧縮符号化された元のブロックおよび／またはパケットデータを復号するための、前記二つ以上の変換の逆変換を適用し、前記データフィールドに入力するための、対応する復号ブロックおよび／またはパケットコンテンツを生成することと；
（ｄ）前記符号化データに含まれる前記符号化入力データ（２０）の分割情報に従って、前記データフィールドのブロックおよび／またはパケットを復号処理のために分割することと；
（ｅ）前記符号化入力データが少なくとも部分的に復号されると、前記データフィールドから復号出力データ（３０）としてデータを出力することと；
を含み、ここで、
（ｉ）前記分割情報は、前記区画の各々について、対応するブロックおよび／またはパケットが分割されるべきか否かを示し、
（ｉｉ）前記複数の変換は、データベース参照，ＤＣ値，スライド，スケール，ライン，マルチレベル，不変，補間，外挿，ＤＣＴ，パルス符号変調（ＰＣＭ），差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ），連長圧縮（ＲＬＥ），ＳＲＬＥ，ＥＭ，ＬＺＯ，ＶＬＣ，ハフマン符号，算術符号化，レンジ符号化，変換符号化，差分符号化，ＯＤｅｌｔａ符号化，ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥのうちの少なくとも２つを含む、
方法。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成３０年２月２日の当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１２−８０２１２号公報
引用文献２：特開２００３−２０４５５０号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１．引用文献１の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した引用文献１には、「動画像符号化装置、動画像復号装置、動画像符号化方法及び動画像復号方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
【０００１】
　
この発明は、動画像を高効率で符号化を行う動画像符号化装置及び動画像符号化方法と、高効率で符号化されている動画像を復号する動画像復号装置及び動画像復号方法とに関するものである。
【０００７】
　
この発明は
複雑なブロックの分割を実現することができると同時に、少ない符号量で分割状態を表現することができる動画像符号化装置及び動画像符号化方法を得ることを目的とする。
　また、
この発明は、ビットストリームから少ない符号量で分割状態を表現している情報を復号して、映像信号を再生することができる動画像復号装置及び動画像復号方法を得ることを目的とする。
【０００８】
　
この発明に係る動画像符号化装置は、入力画像が分割される初期ブロックのサイズを決定するとともに、初期ブロックが階層的に分割されて符号化ブロックが生成される際の上限の分割階層数を決定し、
可変長符号化手段が、画像圧縮手段から出力された圧縮データ及び符号化制御手段により選択された符号化モードを可変長符号化するとともに、初期ブロックの分割状態を示す情報と予測処理に用いられる参照ブロックの分割状態を示す情報との差分情報を可変長符号化し、その圧縮データ、符号化モード及び差分情報の符号化データが多重化されているビットストリームを生成する
【００１１】
実施の形態１．
　この実施の形態１では、
映像の各フレーム画像を入力し、符号化済みの近傍画素からのイントラ予測処理または近接フレーム間で動き補償予測処理を実施することで予測画像を生成し、その予測画像とフレーム画像の差分画像である予測差分信号に対して、直交変換・量子化による圧縮処理を施した後に、可変長符号化を行ってビットストリームを生成する動画像符号化装置と、その動画像符号化装置から出力されるビットストリームを復号する動画像復号装置
【００１５】
　
図１はこの発明の実施の形態１による動画像符号化装置を示す構成図である。
　
図１において、符号化制御部１はイントラ予測処理（フレーム内予測処理）又は動き補償予測処理（フレーム間予測処理）が実施される際の処理単位となる符号化ブロックの最大サイズ（初期ブロックのサイズ）を決定するとともに、最大サイズの符号化ブロックが階層的に分割される際の上限の階層数を決定する処理を実施する。
　また、符号化制御部１は利用可能な１以上の符号化モード（１以上のイントラ符号化モード、１以上のインター符号化モード）の中から、階層的に分割される各々の符号化ブロックに適する符号化モードを選択する処理を実施する。
　また、符号化制御部１は各々の符号化ブロック毎に、差分画像が圧縮される際に用いられる量子化パラメータ及び変換ブロックサイズを決定するとともに、予測処理が実施される際に用いられるイントラ予測パラメータ又はインター予測パラメータを決定し、その量子化パラメータ及び変換ブロックサイズを含む予測差分符号化パラメータを変換・量子化部７、逆量子化・逆変換部８及び可変長符号化部１３に出力し、そのイントラ予測パラメータをイントラ予測部４及び可変長符号化部１３に出力し、そのインター予測パラメータを動き補償予測部５及び可変長符号化部１３に出力する処理を実施する。
　
また、符号化制御部１は最大サイズの符号化ブロックの分割状態を示す最大符号化ブロック分割状態記述情報を可変長符号化部１３に出力する処理を実施する。
　なお、符号化制御部１は符号化制御手段を構成している。
【００１９】
　減算部６はブロック分割部２により分割された符号化ブロックから、イントラ予測部４又は動き補償予測部５により生成された予測画像を減算することで、差分画像（＝符号化ブロック−予測画像）を生成する処理を実施する。なお、減算部６は差分画像生成手段を構成している。
　
変換・量子化部７は符号化制御部１から出力された予測差分符号化パラメータに含まれている変換ブロックサイズ単位で、減算部６により生成された差分画像の変換処理（例えば、ＤＣＴ（離散コサイン変換）や、予め特定の学習系列に対して基底設計がなされているＫＬ変換等の直交変換処理）を実施する
【００２３】
　
可変長符号化部１３は変換・量子化部７から出力された圧縮データ
を可変長符号化するとともに、最大サイズの符号化ブロックである最大符号化ブロックの分割状態を示す情報と予測処理に用いられる参照ブロックの分割状態を示す情報との差分情報を可変長符号化し、その圧縮データと、符号化モードと、予測差分符号化パラメータと、イントラ予測パラメータ又はインター予測パラメータと差分情報の符号化データが多重化されているビットストリームを生成する処理を実施する。
【００２４】
　
図２はこの発明の実施の形態１による動画像復号装置を示す構成図である。
　
図２において、可変長復号部５１はビットストリームに多重化されている符号化データから差分情報を可変長復号し、その差分情報と予測処理に用いられる参照ブロックの分割状態を示す情報から最大符号化ブロックの分割状態を特定して、その最大符号化ブロックが階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定する処理を実施する。
　また、
可変長復号部５１はビットストリームに多重化されている符号化データから上記符号化ブロックに係る圧縮データ
を可変長復号して、その圧縮データ
を逆量子化・逆変換部５５に出力する
　なお、可変長復号部５１は可変長復号手段を構成している。
【００２８】
　逆
量子化・逆変換部５５は
可変長復号部５１から出力された符号化ブロックに係る圧縮データを逆量子化し、
逆量子化の圧縮データの逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴ（逆離散コサイン変換）や、逆ＫＬ変換等の逆変換処理）を実施することで、逆変換処理後の圧縮データを復号予測差分信号（圧縮前の差分画像を示す信号）として出力する処理を実施する。
【００２９】
　
加算部５６は逆量子化・逆変換部５５から出力された復号予測差分信号とイントラ予測部５３又は動き補償予測部５４により生成された予測画像を示す予測信号を加算することで、復号画像を示す復号画像信号を生成する処理を実施する。
　イントラ予測用メモリ５７はイントラ予測部５３により次回のイントラ予測処理で用いられる画像として、加算部５６により生成された復号画像信号が示す復号画像を格納するＲＡＭなどの記録媒体である。
【００３１】
　図１では、動画像符号化装置の構成要素である符号化制御部１、ブロック分割部２、切替スイッチ３、イントラ予測部４、動き補償予測部５、減算部６、変換・量子化部７、逆量子化・逆変換部８、加算部９、ループフィルタ部１１及び可変長符号化部１３のそれぞれが専用のハードウェア（例えば、ＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなど）で構成されているものを想定しているが、
動画像符号化装置がコンピュータで構成される場合、符号化制御部１、ブロック分割部２、切替スイッチ３、イントラ予測部４、動き補償予測部５、減算部６、変換・量子化部７、逆量子化・逆変換部８、加算部９、ループフィルタ部１１及び可変長符号化部１３の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
　図３はこの発明の実施の形態１による動画像符号化装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００３２】
　図２では、動画像復号装置の構成要素である可変長復号部５１、切替スイッチ５２、イントラ予測部５３、動き補償予測部５４、逆量子化・逆変換部５５、加算部５６及びループフィルタ部５８のそれぞれが専用のハードウェア（例えば、ＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなど）で構成されているものを想定しているが、
動画像復号装置がコンピュータで構成される場合、可変長復号部５１、切替スイッチ５２、イントラ予測部５３、動き補償予測部５４、逆量子化・逆変換部５５、加算部５６及びループフィルタ部５８の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
　図５はこの発明の実施の形態１による動画像復号装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００３３】
　次に動作について説明する。
　最初に、
図１の動画像符号化装置の処理内容を説明する。
　まず、符号化制御部１は、
イントラ予測処理（フレーム内予測処理）又は動き補償予測処理（フレーム間予測処理）が実施される際の処理単位となる符号化ブロックの最大サイズを決定するとともに、最大サイズの符号化ブロックが階層的に分割される際の上限の階層数を決定する
【００３６】
　また、符号化制御部１は、各々の符号化ブロック毎に、差分画像が圧縮される際に用いられる量子化パラメータ及び変換ブロックサイズを決定するとともに、予測処理が実施される際に用いられるイントラ予測パラメータ又はインター予測パラメータを決定する。
　また、
符号化制御部１は、最大サイズの符号化ブロックの分割状態を示す最大符号化ブロック分割状態記述情報（詳細は後述する）を生成する。
　符号化制御部１は、その量子化パラメータ及び変換ブロックサイズを含む予測差分符号化パラメータを変換・量子化部７、逆量子化・逆変換部８及び可変長符号化部１３に出力し、その最大符号化ブロック分割状態記述情報を可変長符号化部１３に出力する。
【００３７】
　
ブロック分割部２は、入力画像を示す映像信号を入力すると、その映像信号が示す入力画像を符号化制御部１により決定された最大サイズの符号化ブロックに分割するとともに、符号化制御部１により決定された上限の階層数に至るまで、その符号化ブロックを階層的に分割する。
　ここで、図７は最大サイズの符号化ブロックが階層的に複数の符号化ブロックに分割される様子を示す説明図である。
　図７の例では、最大サイズの符号化ブロックは、第０階層の符号化ブロックＢ０であり、輝度成分で（Ｌ０，Ｍ０）のサイズを有している。
　
また、図７の例では、最大サイズの符号化ブロックＢ
０
を出発点として、４分木構造で、別途定める所定の深さまで階層的に分割を行うことによって、符号化ブロックＢ
ｎ
を得ている。
【００４２】
　符号化制御部１は、
符号化対象のピクチャ（カレントピクチャ）の最大サイズの符号化ブロックである最大符号化ブロックの各々に対して、例えば、図８に示すようなブロック分割状態を生成して、符号化ブロックＢ
ｎ
を特定する。
　図８（ａ）の点線で囲まれている領域は、符号化ブロックＢｎとして定義される領域であり、網がけ部分は符号化ブロックＢｎ内で予測処理の単位になるパーティションの分布を示している。
　図８（ｂ）は階層分割後のパーティションに符号化モードｍ（Ｂｎ）が割り当てられる状況を４分木グラフで示している。
　図８（ｂ）において、□で囲まれているノードが、符号化モードｍ（Ｂｎ）が割り当てられたノード（符号化ブロックＢｎ）を示している。
【００５３】
　
可変長符号化部１３は、変換・量子化部７から出力された圧縮データ
をエントロピー符号化するとともに、符号化制御部１から出力された最大符号化ブロック分割状態記述情報と予測処理に用いられる参照ブロックの分割状態を示す情報との差分情報をエントロピー符号化する。
　
可変長符号化部１３は、エントロピー符号化の符号化結果である圧縮データ、
差分情報の符号化データを多重化してビットストリームを生成する
【００６５】
　図１２及び図１３は可変長符号化部１３により生成される
ビットストリーム（特にスライスレベルのデータ）を示す説明図である。
　図１２の例では、
スライス符号化データがスライスヘッダと、それに続くスライス内の個数分の最大符号化ブロックの符号化データから構成されている
　
各々の最大符号化ブロックの符号化データは、最大符号化ブロック分割状態記述情報を含み、
【００６８】
　次に、
図２の動画像復号装置の処理内容を説明する。
　
可変長復号部５１は、図１の画像符号化装置から出力されたビットストリームを入力すると、そのビットストリームに対する可変長復号処理を実施して、
　可変長復号部５１は、図１の符号化制御部１と同様の手順で、イントラ予測処理（フレーム内予測処理）又は動き補償予測処理（フレーム間予測処理）が実施される際の処理単位となる
符号化ブロックの最大サイズを決定するとともに、最大サイズの符号化ブロック（最大符号化ブロック）が階層的に分割される際の上限の階層数を決定する
【００６９】
　例えば、動画像符号化装置において、符号化ブロックの最大サイズが、入力画像の解像度に応じて決定されている場合、先に復号しているピクチャサイズに基づいて符号化ブロックの最大サイズを決定する。符号化ブロックの最大サイズ及び上限の階層数を示す情報がビットストリームに多重化されている場合には、そのビットストリームから復号した情報を参照する。
　また、可変長復号部５１は、
最大符号化ブロック単位に、最大符号化ブロック分割状態記述情報に含まれている分割初期状態指示情報に基づいて、最大符号化ブロックの分割状態を復号する。
【００７９】
　
逆量子化・逆変換部５５は、
可変長復号部５１から出力された符号化ブロックに係る圧縮データを逆量子化し、
逆量子化の圧縮データの逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴ（逆離散コサイン変換）や、逆ＫＬ変換等の逆変換処理）を実施することで、逆変換処理後の圧縮データを復号予測差分信号（圧縮前の差分画像を示す信号）として加算部５６に出力する
　なお、予測差分符号化パラメータに含まれている量子化パラメータは、ビットストリームに多重化されている符号化データから符号化ブロックＢｎの単位で復元し、変換ブロックサイズの情報は、符号化ブロックＢｎを起点として、最大符号化ブロックの分割と同様に、四分木分割で表現された分割情報の形式や、選択可能な変換ブロックサイズをインデックス情報として表現された形式などで、ビットストリームから抽出して復元する。
　変換ブロックサイズの情報は、符号化ブロックＢｎではなく、符号化ブロックＢｎに属しているパーティションＰｉｎを単位として決定するように構成されていてもよい。
【００８０】
　
加算部５６は、逆量子化・逆変換部５５から復号予測差分信号を受けると、その復号予測差分信号とイントラ予測部５３又は動き補償予測部５４により生成された予測画像を示す予測信号を加算することで復号画像を生成して、その復号画像を示す復号画像信号をイントラ予測用メモリ５７に格納するとともに、その復号画像信号をループフィルタ部５８に出力する
２．引用文献に記載される発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（１）動画像符号化／復号装置及び方法
　引用文献１の段落【０００１】、【０００７】の記載によれば、引用文献１には、「複雑なブロックの分割を実現することができ、少ない符号量で分割状態を表現することができる動画像符号化装置及び動画像符号化方法」及び「ビットストリームから少ない符号量で
分割状態を表現している情報を復号して、映像信号を再生する
動画像復号方法
　そして、段落【００１１】の記載によれば、引用文献１には、動画像符号化装置において、入力されるフレーム画像とその予測画像の差分画像である予測差分信号に対して、直交変換・量子化による圧縮処理を施した後に、可変長符号化を行ってビットストリームを生成し、
動画像復号装置において、動画像符号化装置から出力されるビットストリームを復号する
　さらに、段落【００３１】、【００３２】の記載によれば、引用文献１の動画像符号化装置及び
動画像復号装置は、コンピュータで構成され、各処理部の処理内容を記述しているプログラムを実行する
　以上のことから、引用文献１には、『動画像復号装置をコンピュータで構成し、動画像復号装置の各処理部の処理内容を記述しているプログラムを実行することによって、動画像符号化装置から出力されるビットストリームの符号化データを復号する動画像復号方法』の発明が記載されている。
（２）動画像符号化装置の処理
　引用文献１の段落【０００８】、【００１５】、【００２３】、【００３３】、【００３６】、【００３７】、【００４２】、【００５３】の記載によれば、引用文献１の動画像符号化装置は、入力画像が分割される初期ブロックのサイズと、初期ブロックが階層的に分割されて符号化ブロックが生成される際の上限の分割階層数を決定し、画像圧縮手段から出力された圧縮データを可変長符号化するとともに、最大サイズの符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態を示す情報（最大符号化ブロック分割状態記述情報）と予測処理に用いられる参照ブロックの分割状態を示す情報との差分情報を可変長符号化し、その圧縮データ及び差分情報の符号化データが多重化されたビットストリームを生成する。
（３）動画像復号装置の処理
　引用文献１の段落【００６５】の記載によれば、引用文献１の
ビットストリーム（特にスライスレベルのデータ）のスライス符号化データは、スライスヘッダとそれに続くスライス内の個数分の最大符号化ブロックの符号化データから構成され、各々の最大符号化ブロックの符号化データは、最大符号化ブロック分割状態記述情報を含む。
　引用文献１の段落【００２４】、【００６８】、【００６９】の記載によれば、引用文献１の
動画像復号装置は、入力されたビットストリームに可変長復号処理を実施し、
ビットストリームに多重化されている符号化データから
最大符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態（最大符号化ブロック分割状態記述情報）を特定し
その最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定する。さらに、ビットストリームに多重化されている符号化データから符号化ブロックに係る圧縮データを可変長復号し
　そして、段落【００２８】、【００２９】、【００７９】、【００８０】の記載によれば、
逆量子化・逆変換部は、圧縮データに逆量子化、逆変換処理を施して復号予測差分信号を加算部に出力し、加算部は、復号予測差分信号から復号画像信号を生成する。
　以上のことから、引用文献１には、『スライスヘッダ及び最大符号化ブロック（初期ブロック）の符号化データから構成されるビットストリームのスライス符号化データに可変長復号処理を実施し、最大符号化ブロック（初期ブロック）の符号化データに含まれる最大符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態（最大符号化ブロック分割状態記述情報）を特定すること』、『最大符号化ブロック分割状態記述情報を特定して、最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定すること』及び『符号化データを可変長復号して得られる符号化ブロックの圧縮データに逆変換処理を実施して復号画像信号を生成すること』が記載されている。
（４）変換／逆変換処理
　引用文献１の段落【００１９】、【００２８】、【００７９】の記載によれば、動画像符号化装置の変換・量子化部は、差分画像の変換処理（例えば、ＤＣＴ（離散コサイン変換）や、予め特定の学習系列に対して基底設計がなされているＫＬ変換等の直交変換処理）を実施するものであり、
画像復号装置の逆量子化・逆変換部は、逆量子化の圧縮データの逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴ（逆離散コサイン変換）や、逆ＫＬ変換等の逆変換処理）を実施する。
　すなわち、画像復号装置は、例えば、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等の逆変換処理を行うものである。
（５）まとめ
　上記（１）〜（４）から、引用文献１に記載される動画像復号方法の発明を抽出すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成に付した符号（ａ）〜（ｄ）は、本願発明の符号に対応させたものである。
（引用発明）
「動画像復号装置をコンピュータで構成し、動画像復号装置の各処理部の処理内容を記述しているプログラムを実行することによって、動画像符号化装置から出力されるビットストリームの符号化データを復号する動画像復号方法であって、
（ａ）スライスヘッダ及び最大符号化ブロック（初期ブロック）の符号化データから構成されるビットストリームのスライス符号化データに可変長復号処理を実施し、最大符号化ブロック（初期ブロック）の符号化データに含まれる最大符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態（最大符号化ブロック分割状態記述情報）を特定することと、
（ｃ）符号化データを可変長復号して得られる符号化ブロックの圧縮データに逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等）を実施して復号画像信号を生成することと、
（ｄ）最大符号化ブロック分割状態記述情報を特定して、最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定することと、
　を含む動画像復号方法。」
３．引用文献２に記載される事項
　当審における拒絶の理由に引用した引用文献２には、「動画像符号化装置および動画像復号装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、段落【００２５】の「
実施の形態１．
実施の形態５．
上記実施の形態１〜７についての補足事項．
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の動画像符号化方式は、画像信号の周波数領域への変換方式として常にＤＣＴを用いていたため、ＤＣＴの変換特性に合わない信号が入力された場合には、十分な圧縮特性が得られないという課題があった。
【０００９】また、従来のＤＣＴと量子化の組み合わせでは、符号化誤差をゼロにするロスレス符号化処理が事実上不可能に近い、という課題もある。
【００１０】この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、
画像信号の特性に合わせて最適な符号化処理が行えるように変換方式を選択でき、
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明では、動画像信号を圧縮した符号化データを生成する
動画像符号化装置において、変換方式の異なる複数の変換部と、前記複数の変換部の中からいずれか一つを選択する変換方式制御部と、選択された変換方式を示すフラグを符号化データに含める可変長符号化部と、を有する
【００１２】また、圧縮された符号化データから動画像信号を復号する
動画像復号装置において、符号化データから変換方式を選択するフラグを取り出す可変長復号部と、変換方式の異なる複数の逆変換部と、前記フラグに応じて前記複数の逆変換部の中からいずれか一つを選択する逆変換方式制御部と、を有する
【００２５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
【００２６】次に動作について説明する。
変換方式制御部２１は、符号化モード判定部１１より出力される信号を空間領域から周波数領域に変換する処理として、２つ用意されている変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれかを用いて変換するように信号２０２を用いてスイッチ２６を制御する。
【００２７】また、変換方式制御部２１は、逆量子化された係数を逆変換する際に、選択された変換処理の逆変換を行うように、スイッチ２７を制御する。
【００２８】さらに、
変換方式制御部２１は、変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグ２０１を可変長符号化部１９に出力する。変換方式選択フラグ２０１は量子化係数１０３や動きベクトル１０４などの符号化データと共に符号化・多重化されて出力される。
【００２９】次に、変換方式制御部２１の制御方法について以下に説明する。本実施の形態１では、いずれの方式が選択されているかを示す変換方式選択フラグ２０１を符号化データとして出力するため、
任意のタイミングまたは単位で変換方式を切り替えることが可能である。例えばＭＰＥＧ−２ビデオのビットストリームシンタックスのような階層構造をもった形式の符号化データを出力する場合、シーケンスヘッダに変換方式選択フラグ２０１を多重すれば、シーケンス単位に変換方式を切り替えることが可能となる。同様にＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ　Ｏｆ　Ｐｉｃｔｕｒｅ）ヘッダに多重すればＧＯＰ単位に、ピクチャヘッダに多重すればピクチャ単位に、スライスヘッダに多重すればスライス単位に、マクロブロックタイプの一部に多重すればマクロブロック単位に変換方式を切り替えることが可能となる。
【００３０】
このような制御により、動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに変換方式を選択することが可能となり、画像信号の状態に応じた最適な符号化処理を行うことができる。
【００３１】このように、本実施の形態１の動画像符号化装置によれば、変換方式制御部２１の制御によって変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれかを用いて変換するようにしたため、画像信号の特性に合わせて最適な符号化処理が行えるように変換方式を選択できる。
【００３２】また、変換方式制御部２１は、変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグ２０１を可変長符号化部１９に出力して、変換方式選択フラグ２０１を量子化係数１０３や動きベクトル１０４などの符号化データと共に符号化・多重化して出力するようにしたため、この符号化データを入力して復号する復号装置側では、変換方式選択フラグ２０１を基にその符号化データを正しく復号することが可能となる。
【００６１】
実施の形態５．
【００６２】図７は、実施の形態５の動画像復号装置のブロック図である。図において、９０は逆変換方式制御部、９１は第１の逆変換部Ａ、９２は第２の逆変換部Ｂ、９３は２つの逆変換部のいずれかを選択するためのスイッチである。他の構成要素は、図２に示す従来例と同じで、同じ番号のブロックは同じ機能であり、同じ動作を行う。
【００６３】次に動作について説明する。
可変長復号部８０は、上記実施の形態１の動画像符号化装置により生成された符号化データ１５１を入力すると、それと共に変換方式選択フラグ１５５が送られてきている場合に変換方式選択フラグ１５５を復号して、逆変換方式制御部９０へ出力する。
【００６４】逆変換方式制御部９０は、復号された変換方式選択フラグ１５５に基づき上記実施の形態１の動画像符号化装置における変換方式を認識して、上記実施の形態１の動画像符号化装置において採用された変換方式に対応する逆変換方式を選択するようスイッチ９３に対し選択指令を出力する。
【００６５】
スイッチ９３は、逆変換方式制御部９０からの選択指令に応じて逆変換部Ａ９１，Ｂ９２の一方の逆変換方式を選択する。すると、スイッチ９３の切替動作に応じて、逆変換部Ａ９１もしくは逆変換部Ｂ９２のいずれかに逆量子化部８１にて逆量子化された変換係数信号が入力してそれぞれの変換方式で逆変換され、逆変換された変換係数信号が出力されることになる。
【００６６】このように、本実施の形態５の動画像復号装置によれば、符号化データ１５１に含まれている変換方式選択フラグ１５５に応じて逆変換方式を切り替えることにより、図３に示す実施の形態１の動画像符号化装置が出力する符号化データを正しく復号することが可能となる。
【００７９】
上記実施の形態１〜７についての補足事項．
本発明では、変換方式は３組以上合っても勿論良い。ここで、変換方式の組み合わせの一例を示す。
下記に示すような変換方式等を採用した場合
【００８０】
ＭＰＥＧでも採用されているＤＣＴ変換方式
【００８１】
アダマール変換方式
【００８２】このため、可逆符号化が要求されるような高ビットレートのときにはアダマール変換方式を選択する一方、可逆符号化は要求されない低ビットレートのときには従来のＤＣＴ変換方式を選択して用いることにより、ビットレートに応じた符号化処理を実現することにより、弾力的かつ高能率な符号化・復号処理が可能となる。
【００８３】また、
スラント変換方式
　以上の記載によれば、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
「画像信号の特性に合わせて最適な符号化処理が行える変換方式を選択する技術であって、動画像符号化装置において、動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに、複数の異なる変換方式（ＤＣＴ変換方式、アダマール変換方式、スラント変換方式等）の変換部のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグを可変長符号化し、符号化データと共に符号化・多重化して出力し、動画像復号装置において、符号化データから変換方式選択フラグを復号し、複数の異なる逆変換部からフラグに対応する逆変換方式を選択し、逆変換された変換係数信号を出力する技術」
第５　対比・判断
１．本願発明の選択的構成について
　本願発明は、ステップ（ａ）に「前記符号化入力データ（２０）に含まれるブロックおよび／またはパケット」及び「元のブロックおよび／またはパケット」、ステップ（ｂ）に「復号ブロックおよび／またはパケットコンテンツ」、ステップ（ｃ）に「元のブロックおよび／またはパケットデータ」及び「復号ブロックおよび／またはパケットコンテンツ」、ステップ（ｄ）に「前記データフィールドのブロックおよび／またはパケット」及び構成（ｉ）に「前記区画の各々について、対応するブロックおよび／またはパケット」という選択的記載を有している。
　これらの構成は、本願発明の入力が『符号化されたブロックおよび／またはパケット』であることを示すものであり、それに対応して、方法発明のステップにおいて『復号されたブロックおよび／またはパケット』が処理されることを示すものである。
　このような選択的記載があるから、本願発明は、符号化入力データを復号して対応する復号出力データを生成する方法において「ブロックおよび／またはパケット」を含む符号化入力データ（すなわち、「ブロック」を含む符号化入力データ、「パケット」を含む符号化入力データ及び「ブロックおよびパケット」を含む符号化入力データ）についての複数の発明を含むものである。
　当審は、本願発明の複数の発明のうち、『「ブロック」を含む符号化入力データを復号して対応する復号出力データを生成する方法』の発明（以下、「本願第１発明」という。）について進歩性の検討を行う。
（本願第１発明）
「装置の処理手段がコンピュータプログラムを実行することにより、前記装置が遂行する方法において、符号化入力データ（２０）を復号して対応する復号出力データ（３０）を生成する方法であって、以下のステップ：
（ａ）前記符号化入力データ（２０）を処理することであって、前記符号化入力データ（２０）からヘッダ情報を抽出し、前記ヘッダ情報は、前記符号化入力データ（２０）に含まれるブロックに関する符号化データを示し、かつ、前記ブロックに関する符号化データとして含めるために、元のブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換のうちの二つ以上を示す、前記処理することと；
（ｂ）復号ブロックコンテンツを受信するために、データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意することと；
（ｃ）前記二つ以上の変換を記述する情報を読み出すことと；圧縮符号化された元のブロックデータを復号するための、前記二つ以上の変換の逆変換を適用し、前記データフィールドに入力するための、対応する復号ブロックコンテンツを生成することと；
（ｄ）前記符号化データに含まれる前記符号化入力データ（２０）の分割情報に従って、前記データフィールドのブロックを復号処理のために分割することと；
（ｅ）前記符号化入力データが少なくとも部分的に復号されると、前記データフィールドから復号出力データ（３０）としてデータを出力することと；
を含み、ここで、
（ｉ）前記分割情報は、前記区画の各々について、対応するブロックが分割されるべきか否かを示し、
（ｉｉ）前記複数の変換は、データベース参照，ＤＣ値，スライド，スケール，ライン，マルチレベル，不変，補間，外挿，ＤＣＴ，パルス符号変調（ＰＣＭ），差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ），連長圧縮（ＲＬＥ），ＳＲＬＥ，ＥＭ，ＬＺＯ，ＶＬＣ，ハフマン符号，算術符号化，レンジ符号化，変換符号化，差分符号化，ＯＤｅｌｔａ符号化，ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥのうちの少なくとも２つを含む、
方法。」
２．対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
（１）本願第１発明の「装置の処理手段がコンピュータプログラムを実行することにより、前記装置が遂行する方法において、符号化入力データ（２０）を復号して対応する復号出力データ（３０）を生成する方法」について
　引用発明は、「動画像復号装置をコンピュータで構成し、動画像復号装置の各処理部の処理内容を記述しているプログラムを実行することによって、動画像符号化装置から出力されるビットストリームの符号化データを復号する動画像復号方法」であり、構成（ｃ）において、符号化データを可変長復号して復号画像信号を生成するものである。
　よって、この「動画像符号化装置から出力されるビットストリームの符号化データ」は、動画像復号装置の『符号化入力データ』といえ、「復号画像信号」は、動画像復号装置が符号化データを復号した『復号出力データ』といえる。
　したがって、引用発明の「動画像復号方法」は、本願第１発明の「装置の処理手段がコンピュータプログラムを実行することにより、前記装置が遂行する方法において、符号化入力データ（２０）を復号して対応する復号出力データ（３０）を生成する方法」に相当する。
（２）本願第１発明のステップ（ａ）について
　引用発明の構成（ａ）は、「スライスヘッダ及び最大符号化ブロック（初期ブロック）の符号化データから構成されるビットストリームのスライス符号化データに可変長復号処理を実施」するものであるから、ビットストリームのスライス符号化データ（『符号化入力データ』）を処理するものであって、スライスヘッダを抽出するものといえ、スライスヘッダは『ヘッダ情報』といえる。
　また、構成（ａ）のスライスヘッダには、「最大符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態（最大符号化ブロック分割状態記述情報）」などの、最大符号化ブロック（初期ブロック）から構成される複数のスライス符号化データに関するデータが格納されていることは明かであるから、構成（ａ）のスライスヘッダは、スライス符号化データに含まれる最大符号化ブロック（初期ブロック）、すなわち『ブロック』に関するデータを示すものといえる。
　そうすると、引用発明の構成（ａ）は、本願第１発明のステップ（ａ）と、「前記符号化入力データ（２０）を処理することであって、前記符号化入力データ（２０）からヘッダ情報を抽出し、前記ヘッダ情報は、前記符号化入力データ（２０）に含まれるブロックに関する符号化データを示す、前記処理すること」というものである点で一致する。
　ただし、引用発明は、構成（ｃ）の「符号化ブロックの圧縮データに逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等）を実施して復号画像信号を生成する」ものであるように、ブロックを圧縮符号化するのにＤＣＴやＫＬ変換等の一つの変換処理を適用するものであって、ブロックを圧縮符号化するのに複数の異なる変換を使用するものではない。
　このことから、本願第１発明のステップ（ａ）のヘッダ情報は、「かつ、前記ブロックに関する符号化データとして含めるために、元のブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換のうちの二つ以上を示す」ものであるのに対し、引用発明のスライスヘッダは、ブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換を示すものではない点で、両者は相違する。
（３）本願第１発明のステップ（ｂ）について
　引用発明は、本願第１発明のステップ（ｂ）の「復号ブロックコンテンツを受信するために、データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意すること」という構成を備えていない点で、本願第１発明と相違する。
（４）本願第１発明のステップ（ｃ）について
　引用発明の構成（ｃ）は、「符号化ブロックの圧縮データに逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等）を実施して復号画像信号を生成する」ものであり、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等の一つの逆変換処理を適用して、符号化ブロックに係る圧縮データを元のブロックデータを復号するものであるから、引用発明の構成（ｃ）は、本願第１発明のステップ（ｃ）の「圧縮符号化された元のブロックデータを復号するための、逆変換を適用し、対応する復号ブロックコンテンツを生成すること」に相当するものである。
　ただし、引用発明は、上記（２）において検討したように、ブロックを圧縮符号化するのに複数の異なる変換を使用するものではない。
　このことから、本願第１発明のステップ（ｃ）は、「前記二つ以上の変換を記述する情報を読み出すこと」という構成を有し、「前記二つ以上の変換の」逆変換を適用するものであるのに対し、引用発明の構成（ｃ）は、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等の一つの逆変換処理を適用するものであって、二つ以上の変換を記述する情報を読み出すものではなく、二つ以上の変換の逆変換を適用するものではない点で、両者は相違する。
　さらに、引用発明は、上記（３）において検討したように、「データ記憶構成のデータフィールドを用意する」構成を備えていない。
　このために、本願第１発明のステップ（ｃ）は、二つ以上の変換の逆変換を適用し、「前記データフィールドに入力するための、」コンテンツを生成するという構成を有しているのに対し、引用発明は、逆変換を実施した復号画像信号をデータフィールドに入力するという構成を備えていない点で、両者は相違する。
（５）本願第１発明のステップ（ｄ）について
　引用発明は、構成（ｄ）において、「最大符号化ブロック分割状態記述情報を特定して、最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定する」ものである。
　ここで、引用発明の「最大符号化ブロック分割状態記述情報」は、構成（ａ）によれば、ビットストリームのスライス符号化データ（『符号化入力データ』）に含まれるものであり、スライス符号化データ（『符号化入力データ』）の最大符号化ブロック（初期ブロック）についての分割状態を示すものであるから、本願第１発明の「符号化データに含まれる符号化入力データ（２０）の分割情報」に相当する。
　また、引用発明の構成（ｄ）の「最大符号化ブロック分割状態記述情報を特定して、最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定する」ことは、最大符号化ブロック分割状態記述情報に従って、最大符号化ブロック（初期ブロック）を分割することといえる。
　さらに、構成（ｄ）の分割された符号化ブロックは、引用発明の構成（ｃ）において、その符号化ブロックの圧縮データに逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等）を実施して復号画像信号を生成するものであるから、構成（ｄ）は、最大符号化ブロック（初期ブロック）を可変長復号するために分割するものといえるものである。
　したがって、引用発明の構成（ｄ）は、本願第１発明のステップ（ｄ）と、「前記符号化データに含まれる前記符号化入力データ（２０）の分割情報に従って、ブロックを復号処理のために分割すること」というものである点で一致する。
　ただし、引用発明は、上記（３）において検討したように、「データ記憶構成のデータフィールドを用意する」構成を備えていない。
　このために、本願第１発明のステップ（ｄ）は、「前記データフィールドの」ブロックを分割するものであるのに対し、引用発明は、スライス符号化データの最大符号化ブロック（初期ブロック）を分割するものである点で、両者は相違する。
（６）本願第１発明のステップ（ｅ）について
　引用発明は、構成（ｃ）において、符号化データを可変長復号して得られる符号化ブロックの圧縮データから復号画像信号を生成するものであるが、引用発明は、上記（３）において検討したように、「データ記憶構成のデータフィールドを用意する」構成を備えていない。
　よって、引用発明は、本願第１発明のステップ（ｅ）の「前記符号化入力データが少なくとも部分的に復号されると、前記データフィールドから復号出力データ（３０）としてデータを出力すること」という構成を備えていない点で、本願第１発明と相違する。
（７）本願第１発明の構成（ｉ）について
　引用発明の構成（ｄ）は、「最大符号化ブロック分割状態記述情報を特定して、最大符号化ブロック（初期ブロック）が階層的に分割されて生成されている符号化ブロックを特定する」ものであり、最大符号化ブロック分割状態記述情報は、構成（ａ）によれば、「最大符号化ブロック（初期ブロック）の４分木構造の分割状態」である。
　ここで、４分木構造により分割状態を表現することは、各々のブロックがそれより下位の階層に分割されるべきか否かを示すものであることは周知の事項である。
　したがって、引用発明の構成（ｄ）の最大符号化ブロック分割状態記述情報は、本願第１発明の構成（ｉ）と「前記分割情報は、対応するブロックが分割されるべきか否かを示す」ものである点で一致する。
　ただし、引用発明は、上記（３）において検討したように、「データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意すること」という構成を備えていない。
　このことから、本願第１発明の構成（ｉ）は、『分割情報は、「前記区画の各々について、」対応するブロックが分割されるべきか否かを示すもの』であるのに対し、引用発明は、『最大符号化ブロック分割状態記述情報は、最大符号化ブロック（初期ブロック）の各々のブロックが分割されるべきか否かを示すもの』である点で、両者は相違する。
（８）本願第１発明の構成（ｉｉ）について
　引用発明は、上記（２）及び（４）において検討したように、ブロックを圧縮符号化するのにＤＣＴやＫＬ変換等の一つの変換処理を適用するものであって、ブロックを圧縮符号化するのに複数の異なる変換を使用するものではないことから、本願第１発明の構成（ｉｉ）の「前記複数の変換は、データベース参照，ＤＣ値，スライド，スケール，ライン，マルチレベル，不変，補間，外挿，ＤＣＴ，パルス符号変調（ＰＣＭ），差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ），連長圧縮（ＲＬＥ），ＳＲＬＥ，ＥＭ，ＬＺＯ，ＶＬＣ，ハフマン符号，算術符号化，レンジ符号化，変換符号化，差分符号化，ＯＤｅｌｔａ符号化，ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥのうちの少なくとも２つを含む」という構成を備えていない点で、本願第１発明と相違する。
（９）まとめ
　上記（１）〜（８）の対比結果を踏まえると、本願第１発明と引用発明の一致点及び相違点は次の通りである。
　
［一致点］
　装置の処理手段がコンピュータプログラムを実行することにより、前記装置が遂行する方法において、符号化入力データ（２０）を復号して対応する復号出力データ（３０）を生成する方法であって、以下のステップ：
（ａ）前記符号化入力データ（２０）を処理することであって、前記符号化入力データ（２０）からヘッダ情報を抽出し、前記ヘッダ情報は、前記符号化入力データ（２０）に含まれるブロックに関する符号化データを示す、前記処理することと；
（ｃ）圧縮符号化された元のブロックデータを復号するための、逆変換を適用し、対応する復号ブロックコンテンツを生成することと；
（ｄ）前記符号化データに含まれる前記符号化入力データ（２０）の分割情報に従って、ブロックを復号処理のために分割することと；
を含み、ここで、
（ｉ）前記分割情報は、対応するブロックが分割されるべきか否かを示す、
方法。
［相違点１］
　本願第１発明のステップ（ａ）のヘッダ情報は、「かつ、前記ブロックに関する符号化データとして含めるために、元のブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換のうちの二つ以上を示す」ものであるのに対し、引用発明のスライスヘッダは、ブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換を示すものではない点。
［相違点２］
　引用発明は、本願第１発明のステップ（ｂ）の「復号ブロックコンテンツを受信するために、データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意すること」という構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願第１発明のステップ（ｃ）は、「前記二つ以上の変換を記述する情報を読み出すこと」という構成を有し、「前記二つ以上の変換の」逆変換を適用するものであるのに対し、引用発明の構成（ｃ）は、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等の一つの逆変換処理を適用するものであって、二つ以上の変換を記述する情報を読み出すものではなく、二つ以上の変換の逆変換を適用するものではない点。
［相違点４］
　相違点２に関連して、本願第１発明のステップ（ｃ）は、二つ以上の変換の逆変換を適用し、「前記データフィールドに入力するための、」コンテンツを生成するという構成を有しているのに対し、引用発明は、逆変換を実施した復号画像信号をデータフィールドに入力するという構成を備えていない点。
［相違点５］
　相違点２に関連して、本願第１発明のステップ（ｄ）は、「前記データフィールドの」ブロックを分割するものであるのに対し、引用発明は、スライス符号化データの最大符号化ブロック（初期ブロック）を分割するものである点。
［相違点６］
　相違点２に関連して、本願第１発明のステップ（ｅ）の「前記符号化入力データが少なくとも部分的に復号されると、前記データフィールドから復号出力データ（３０）としてデータを出力すること」という構成を備えていない点。
［相違点７］
　相違点２に関連して、本願第１発明の構成（ｉ）は、分割情報は、「前記区画の各々について、」対応するブロックが分割されるべきか否かを示すものであるのに対し、引用発明は、最大符号化ブロック分割状態記述情報は、最大符号化ブロック（初期ブロック）の各々のブロックが分割されるべきか否かを示すものである点。
［相違点８］
　引用発明は、本願第１発明の構成（ｉｉ）の「前記複数の変換は、データベース参照，ＤＣ値，スライド，スケール，ライン，マルチレベル，不変，補間，外挿，ＤＣＴ，パルス符号変調（ＰＣＭ），差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ），連長圧縮（ＲＬＥ），ＳＲＬＥ，ＥＭ，ＬＺＯ，ＶＬＣ，ハフマン符号，算術符号化，レンジ符号化，変換符号化，差分符号化，ＯＤｅｌｔａ符号化，ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥのうちの少なくとも２つを含む」という構成を備えていない点。
３．相違点の判断
（１）相違点１及び相違点３について
　引用発明は、逆ＤＣＴや逆ＫＬ変換等の一つの逆変換処理を適用するものであって、符号化側での変換及び復号側での逆変換には、任意の最適な変換及び逆変換を用いれば良いことを示唆しているものである。
　そして、上記「第４　３．引用文献２に記載される事項」に示したように、引用文献２には「画像信号の特性に合わせて最適な符号化処理が行える変換方式を選択する技術であって、動画像符号化装置において、動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに、複数の異なる変換方式（ＤＣＴ変換方式、アダマール変換方式、スラント変換方式等）の変換部のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグを可変長符号化し、符号化データと共に符号化・多重化して出力し、動画像復号装置において、符号化データから変換方式選択フラグを復号し、複数の異なる逆変換部からフラグに対応する逆変換方式を選択し、逆変換された変換係数信号を出力する技術」が開示されている。
　よって、符号化処理及び復号処理の方法において、マクロブロック等の単位ごとに、複数の異なる変換方式（ＤＣＴ変換方式、アダマール変換方式、スラント変換方式等）の中から最適な変換及び逆変換を選択して適用する技術は、引用文献２に記載されるように公知のものである。
　引用発明において、最適な変換及び逆変換を採用するという技術的観点を更に推し進めるために、引用発明と同じ符号化及び復号の技術分野に属する引用文献２記載の技術を適用し、符号化データに複数の異なる変換方式の中から最適な変換及び逆変換を選択する構成に、符号化データのブロック単位ごとに、複数の異なる変換方式の中から最適な変換及び逆変換を選択して適用する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明に複数の異なる変換方式の中から最適な変換及び逆変換を選択して適用する構成を採用する際には、符号化側から復号側へ、複数の異なる変換方式の中から最適な変換方式を選択したかという情報を、ヘッダ情報に含めて送信することも当業者が当然に想到し得ることである。
　そして、引用発明において、符号化データに含まれる多数のブロック単位ごとに最適な変換方式を採用するのであるから、選択される変換方式として、符号化データについて、全てのブロックに共通の一つの変換方式が選択されることを選択肢として排除し、少なくとも二つ以上の異なる変換方式が選択されるようにすることも、当業者が普通に採用し得ることである。
　以上の判断を総合すれば、引用発明に引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点１に係る『ヘッダ情報は、「かつ、前記ブロックに関する符号化データとして含めるために、元のブロックを圧縮符号化するのに使用された複数の異なる変換のうちの二つ以上を示す」もの』とし、相違点３に係る『「前記二つ以上の変換を記述する情報を読み出すこと」という構成を有し、「前記二つ以上の変換の」逆変換を適用するものとする』ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２及び相違点４〜７について
　符号化データの復号処理は、逆量子化、逆変換、参照ブロックとの加算などの複数の処理を段階的に実施するものであり、当該複数の処理の各段階においてブロック単位ごとに一時的に記憶するメモリなどの記憶手段を設けることは、符号化データの復号処理において一般に実施されていることである。
　したがって、引用発明において、逆変換などの復号処理を行った最大符号化ブロック（初期ブロック）を記憶するメモリなどの記憶手段を用意し、相違点２に係る「復号ブロックコンテンツを受信するために、データ記憶構成のデータフィールドを用意すること、ただし前記データフィールドは、前記符号化入力データの初期分割に対応する区画を有する、前記用意すること」という構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明において、符号化入力データの初期分割に対応する区画を有するデータ記憶構成のデータフィールドを用意する構成を採用すれば、相違点４に係る『逆変換を適用し、「前記データフィールドに入力するための、」コンテンツを生成する』という構成とすること、相違点５に係る『「前記データフィールドの」ブロックを分割するもの』とすること、相違点７に係る『分割情報は、「前記区画の各々について、」対応するブロックが分割されるべきか否かを示すもの』とすることは、当業者が当然なし得る設計事項である。
　さらに、引用発明において、復号処理が実施された復号画像信号を出力するものとすることは当業者が普通になし得ることであり、復号画像信号を出力する際に、相違点６に係る「前記符号化入力データが少なくとも部分的に復号されると、前記データフィールドから復号出力データ（３０）としてデータを出力すること」という構成を採用することも、当業者が容易になし得ることである。
（３）相違点８について
　上記（１）において検討したように、引用発明において、複数の異なる変換方式の中から最適な二つ以上の逆変換を適用するものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、符号化の変換方式として、データベース参照、ＤＣ値、スライド、スケール、ライン、マルチレベル、不変、補間、外挿、ＤＣＴ、パルス符号変調（ＰＣＭ）、差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ）、連長圧縮（ＲＬＥ）、ＳＲＬＥ、ＥＭ、ＬＺＯ、ＶＬＣ、ハフマン符号、算術符号化、レンジ符号化、変換符号化、差分符号化、ＯＤｅｌｔａ符号化、ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥは、それぞれ周知の変換方式であるから、引用発明において、最適な二つ以上の逆変換の変換方式の選択肢として上記周知の変換方式を選択肢として定めることは適宜なし得ることである。
　よって、引用発明において、相違点１及び相違点３に係る構成を採用する際に、相違点８に係る「前記複数の変換は、データベース参照，ＤＣ値，スライド，スケール，ライン，マルチレベル，不変，補間，外挿，ＤＣＴ，パルス符号変調（ＰＣＭ），差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ），連長圧縮（ＲＬＥ），ＳＲＬＥ，ＥＭ，ＬＺＯ，ＶＬＣ，ハフマン符号，算術符号化，レンジ符号化，変換符号化，差分符号化，ＯＤｅｌｔａ符号化，ｂｚｉｐ２特化型ＲＬＥのうちの少なくとも２つを含む」ものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
４．効果について
　本願第１発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願第１発明が奏する効果は、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願第１発明は引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．本願発明について
　本願発明は、上記１において述べたように複数の発明を含むものである。
　そして、そのうちの一つの発明である本願第１発明が、上記２〜５において検討したように、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明の他の発明を検討するまでもなく、本願発明は進歩性を有していない発明である。
第７　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。