【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９３１３号「情報端末装置及びデータ通信アクセス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月２２日の出願であって、平成１５年５月１６日に手続補正がなされ、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定され、同年４月８日に審判請求がなされるとともに、同年５月１０日に手続補正がなされたものである。なお、当審において、平成１８年２月２８日付けで審尋が行われ、同年５月８日に回答書が提出されている。
　
２．平成１６年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の記載が次のように補正された。
　
（補正前）
　「【請求項１】基地局から基地局情報を受信する携帯端末と、
　該携帯端末により複数のアクセスポイントを持つネットワーク事業者と接続する情報端末と、
　該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントを格納する情報記憶手段とを備え、
　前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントを検索し、該検索したアクセスポイントと接続することを特徴とした情報端末装置。
　　【請求項２】前記情報記憶手段に、通信条件を格納する条件記憶手段を備え、
　前記情報端末は、前記通信条件にあった近接のアクセスポイントと接続することを特徴とした請求項１記載の情報端末装置。
　　【請求項３】情報端末と接続された携帯端末より無線通信業者の基地局を介してネットワーク事業者とデータ通信するためのデータ通信アクセス方法において、
　前記ネットワーク事業者のセンターに、前記無線通信事業者の基地局情報に対応するアクセスポイントを格納する格納手段を備え、
　前記情報端末は、初め前記センターと接続してアクセスポイント検索を要求し、
　前記センターは、前記アクセスポイント検索要求に含まれている前記基地局情報から前記基地局に近接する前記アクセスポイントを前記情報端末に送信し、
　その後前記情報端末は、前記センターから得たアクセスポイントと接続することを特徴としたデータ通信アクセス方法。
　　【請求項４】前記情報端末は、前記センターと接続してアクセスポイント検索を要求するときにユーザの通信条件を入れて要求することを特徴とした請求項３記載のデータ通信アクセス方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】基地局から基地局情報を受信する携帯端末と、
　該携帯端末により複数のアクセスポイントを持つネットワーク事業者と接続する情報端末と、
　該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントと通信条件を格納する情報記憶手段とを備え、
　前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントと前記通信条件を検索し、前記通信条件にあった近接のアクセスポイントと接続することを特徴とした情報端末装置。
　　【請求項２】情報端末と接続された携帯端末より無線通信業者の基地局を介してネットワーク事業者とデータ通信するためのデータ通信アクセス方法において、
　前記ネットワーク事業者のセンターに、前記無線通信事業者の基地局情報に対応するアクセスポイントを格納する格納手段を備え、
　前記情報端末は、初め前記センターと接続してアクセスポイント検索を要求し、
　前記センターは、前記アクセスポイント検索要求に含まれている前記基地局情報から前記基地局に近接する前記アクセスポイントを前記情報端末に送信し、
　その後前記情報端末は、前記センターから得たアクセスポイントと接続することを特徴としたデータ通信アクセス方法。
　　【請求項３】前記情報端末は、前記センターと接続してアクセスポイント検索を要求するときにユーザの通信条件を入れて要求することを特徴とした請求項２記載のデータ通信アクセス方法。」
　
　本件の特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された「該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントを格納する情報記憶手段とを備え」ること、および、「前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントを検索し、該検索したアクセスポイントと接続する」ことに、補正前の請求項２に記載された通信条件を付加して、「該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントと通信条件を格納する情報記憶手段とを備え」ること、および、「前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントと前記通信条件を検索し、前記通信条件にあった近接のアクセスポイントと接続する」ことと限定するものである（補正前の請求項２は削除）から、請求項の削除を目的とするだけではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４９５６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【従来の技術】従来、パーソナルコンピュータによりパソコン通信を行う事は、一般的になってきており、特に、当該パーソナルコンピュータが、携帯用パーソナルコンピュータで、移動通信体を構成している場合も最近では、実用化されて来ている。係る携帯用パーソナルコンピュータを利用したパソコン通信に於いては、所定の区分けされた領域のそれぞれに設けられた基地局に対して、各携帯用パーソナルコンピュータがアクセスする必要があり、その為に当該基地局の電話番号は、予めユーザが、当該携帯用パーソナルコンピュータに入力していた。
【０００３】然しながら、係る携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される領域外に移動した場合には、新たな領域に存在する基地局の電話番号を別途入力操作をする必要がある。例えば、或る携帯用パーソナルコンピュータを大阪の特定の地区領域内で使用していたものが、東京のある地区に移動した場合には、当該携帯用パーソナルコンピュータりよりパソコン通信を行う場合には、新たに、東京に於ける当該地区領域にある基地局のアクセスポイントである電話番号を入力する必要があり、操作が煩雑となると同時に、一方、その操作を実行しない場合には、電話代として割高の遠距離料金がかかってくる事になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、携帯用パーソナルコンピュータを含む移動体を使用してパソコン通信を行うに当たり、当該携帯用パーソナルコンピュータの所在地が、変更された場合でも、自動的に当該所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスして、低料金で効率的にパソコン通信を行うことが出来る携帯用パーソナルコンピュータを提供するものである。」（１欄４１行〜２欄２２行）
　「【作用】本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータに於いては、上記した様な技術構成を有しているので、当該携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される地域から、他の地域に移動した場合でも、当該地域に於ける該携帯用パーソナルコンピュータの存在位置に最も近接した基地局の電話番号を自動的に選択し、当該電話番号に自動的にアクセスして、パソコン通信を開始する様に構成されたものである。
【実施例】以下に、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。即ち、図１は、本発明に於けるパソコン通信に使用される移動体としての携帯用パーソナルコンピュータの構成の一例を示すブロックダイアグラムであり、図中、パーソナルコンピュータによる通信システムを利用して、情報を送受信するに際し、パーソナルコンピュータ１が、移動可能な状態におかれている場合に於いて、当該移動可能な携帯用パーソナルコンピュータ１で構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータ１には、モデム２を介して適宜の一般的な電話３と接続する電話接続手段４、当該携帯用パーソナルコンピュータ１の現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段５、当該携帯用パーソナルコンピュータ１の位置データに対応して、当該位置データの位置からアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段６、及びパーソナルコンピュータ１に設けられた適宜の操作キー７を操作して、該現在位置検出手段５が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段６から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段４を駆動させる処理手段８とが設けられているパーソナルコンピュータ１が示されている。」（２欄４４行〜３欄２５行）
　「【０００９】上記本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータ１に於いて使用される現在位置検出手段５は、例えば、自動車等で実用化されているナビゲーションシステムを利用する事が可能であり、又は、既に活用されている人工衛星を利用したグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）等を使用する事も可能である。従って、本発明に於ける携帯用パーソナルコンピュータに於いては、如何なる地域に移動した場合でも、当該地域の位置データを瞬時に或いは自動的に出力する事ができる。
【００１０】一方、本発明に於いて使用されるアクセスポイント選択手段６は、例えば、複数の位置データと当該位置データのそれぞれに対応して、当該位置データで表される地域に於ける最適な基地局の電話番号を記憶したルックアップテーブルを構成したもので有っても良く、或いは、複数の基地局の電話番号を記憶しておくと共に、入力された位置データに基づいて、最適な基地局の電話番号を選択する様なソフトウェアを内蔵する様にしたものであっても良い。」（３欄３５行〜４欄２行）
　
　上記記載によれば、引用例１の「基地局」は、パソコン通信を行うためのアクセスポイントであって、所定の区分けされた領域のそれぞれに設けられているから、該パソコン通信の事業者が複数のアクセスポイントを持つことは明らかである。また、上記記載によれば、携帯用パーソナルコンピュータ１に設けられたアクセスポイント選択手段６は、「複数の基地局の電話番号を記憶しておくと共に、入力された位置データに基づいて、最適な基地局の電話番号を選択する様なソフトウェアを内蔵する様にしたものであっても良い」ものであるから、該携帯用パーソナルコンピュータ１は、位置データに対応するアクセスポイントを格納する情報記憶手段を備えているといえる。したがって、引用例１には、「適宜の一般的な電話３と、該電話３により複数のアクセスポイントを持つパソコン通信の事業者と接続する、現在位置検出手段５を備えた携帯用パーソナルコンピュータ１と、該携帯用パーソナルコンピュータ１に設けた、位置データに対応するアクセスポイントを格納する情報記憶手段を備え、前記パーソナルコンピュータ１は、前記現在位置検出手段５より前記位置データを得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントを検索し、該検索した近接のアクセスポイントと接続することを特徴とした携帯用パーソナルコンピュータ装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１０５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】  基地局の送信する報知情報を受信するアンテナと、
受信した報知情報を中間周波数にダウンコンバートするＲＦモジュール受信部と、
ＲＦモジュール受信部の出力を検波する復調回路と、
復調回路の出力より基地局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出部と、
基地局ＩＤに応じた現在位置情報を記憶する基地局ＩＤ変換テーブルとを備え、
基地局ＩＤ変換テーブルを用いて基地局ＩＤより現在位置情報を得ることを特徴とする携帯無線装置。」（１欄２〜１２行）
　
　上記の「基地局ＩＤ」は基地局情報であり、「基地局ＩＤ変換テーブル」は情報記憶手段であるといえるから、引用例２には、「基地局から基地局情報を受信する受信部と、基地局情報に対応する現在位置情報を記憶する情報記憶手段を備え、受信した基地局情報から現在位置情報を得る携帯端末」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
ウ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８１７９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００４】本発明は、利用料金が最も安い市外回線を自動選択するだけでなく、利用料金が最も安いアクセスポイントを自動選択する、あるいは複数のアクセスポイントの中から利用料金が安い順にアクセスを試みる機能を提供することを目的とする。」（１欄４７行〜２欄１行）
　「【００１０】（実施例１）図１は第１の実施例を示すものである。制御マイコン１はモデム全体の動作を制御する。モデム部２はコンピュータネットワークでやり取りするデータの変調および復調を行う。ＬＣＲ機能部３は回線の自動選択、通信区間および使用する電話会社毎の回線利用料金を記憶する利用料金メモリ４の自動更新、電話局に対するダイヤル信号の送出を行う。利用料金メモリ４の内容は制御マイコン１より参照することができる。モデムと接続されるコンピュータ６とのやり取りは、ＲＳ−２３２Ｃインターフェイス５を介して行われる。コンピュータ６はコンピュータネットワークにアクセスするためのソフトウェアを実行する。アクセスポイントの電話番号のデータはコンピュータ６が保持する。また、必要ならコンピュータ６は各アクセスポイントで使用できる通信速度や、アクセスポイント毎のコンピュータネットワークの利用料金のデータを保持する。
【００１１】第１の実施例においては、コンピュータネットワークとの接続は以下の手順で行われる。はじめに、コンピュータ６よりモデムに対し、利用料金メモリ４の内容の転送を要求するコマンドを出す。コマンドを受け取った制御マイコン１は利用料金メモリ４の内容を読みだし、コンピュータ６へ転送する。コンピュータ６は転送された利用料金メモリ４の内容と、必要ならコンピュータ６で保持しているコンピュータネットワークの利用料金、利用可能な通信速度のデータをもとにして、コンピュータ６はこれからアクセスするコンピュータネットワークの各アクセスポイントの利用料金を算出し、アクセスポイントを決定する。アクセスポイントが決定したら、コンピュータ６はそのアクセスポイントの電話番号をダイヤルするようモデムにコマンドを送り、以降は通常のモデムと同様の手順で回線の接続を行う。複数のアクセスポイントの中から利用料金が安い順にアクセスを試みる場合は、アクセスポイントの回線がビジー状態で接続できない時モデムよりコンピュータ６へ回線がビジー状態であることを通知し、コンピュータ６は最初にアクセスポイントを決定した時の利用料金の算出結果をもとに、次に安いアクセスポイントの電話番号をダイヤルするようモデムにコマンドを送る。」（２欄２２行〜３欄９行）
　
エ．本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平６−２２０５４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【課題を解決するための手段】本発明のネットワーク通信方式では、センタが複数のアクセスポイントを有するネットワーク通信システムにおいて、利用者が保有するＩＣカードに、自席の通信端末装置から所定のアクセスポイントを経由してネットワークのセンタと通信する場合の端末設定情報を記憶させ、各通信端末装置にＩＣカードリーダを設けている。そして、自席以外の他の通信端末装置を利用してセンタと通信を行う場合、その通信端末装置のＩＣカードリーダにより利用者のＩＣカードに記憶されている端末設定情報を読み取り、読み取った端末設定情報に基づいてセンタとの間で通信を行う。
【００１４】
【作用】通信端末装置は、例えば、ＩＣカードに記憶されている端末設定情報により通信を行う場合、その通信端末装置の所有者により設定されている端末設定情報を所定の退避エリアに退避させる。その後、ＩＣカードから読み取った端末設定情報の中のアクセスポイントの市外局番が、その通信端末装置にそれ以前に設定されていたアクセスポイントの市外局番と異なる場合、自装置に設定されているアクセスポイントの市外局番と同一又は通信距離が近い市外局番で、かつＩＣカードの端末設定情報で指定されるアクセスポイントと同一の回線速度／接続条件の電話番号を所定のテーブルから検索し、検索により得られた電話番号をアクセスポイントの電話番号として設定する。そして、その電話番号を自動ダイヤルし、自動ログインした後、未読メール読み出し等のネットワーク通信が行われる。その後、自動ログオフしたなら、退避させた端末設定情報を元の状態に復元する。
【００１５】これにより、自席以外の通信端末装置からセンタと通信する場合にも、ＩＣカードに記憶させた端末設定情報を利用して、自席の通信端末装置と同様に簡単な操作で通信を行うことができる。また、通信端末装置が設置されている場所に最も近いアクセスポイントを経由して通信を行うことができるので、通信費用を節約できる。」（３欄２５行〜４欄９行）
　
オ．同じく、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平９−２７０８４５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【００４９】ところで、前述したように、サービス提供者によっては、同じＭＡ（審決注：単位料金区域）内に、互いに通信速度の異なる複数のＡＰを設置している場合がある。このような場合、一般には、通信速度の速いＡＰ（審決注：アクセスポイント）を介して通信ホストにアクセスする場合の方のが、通信速度の遅いＡＰを介してアクセスする場合に比べて、単位時間当たりのサービス利用料が高くなるように設定されている。従って、通信ホストへのアクセスを手動通信によって行なう場合には、通常、通信時間が長くかかるので、通信速度は遅いがサービス利用料が安いＡＰを介してアクセスするようにし、逆に、自動通信によって行なう場合は通信時間が短くて済むので、サービス利用料は高いが通信速度がは速いＡＰを介してアクセスするようにすれば、通信効率が向上すると共に、通信コストも安くて済む。」（１０欄４８行〜１１欄１１行）
　
　上記引用例３には、コンピュータが各アクセスポイントで使用できる通信速度のデータを保持し、利用可能な通信速度のデータをもとにしてアクセスポイントを決定することが記載されており、上記周知例１には、アクセスポイント電話番号一覧から、設定された通信条件と同じ通信条件のアクセスポイントを検索することが記載されており、上記周知例２には、通信方法に応じて通信速度の異なるアクセスポイントを選択することが記載されているから、これらによれば、「通信を行う情報端末が通信条件にあったアクセスポイントと接続すること」は、本件出願前に周知の技術である。
（３）本願補正発明との対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。引用発明１の「携帯用パーソナルコンピュータ１」および「パソコン通信の事業者」は、本願補正発明１の「情報端末」および「ネットワーク事業者」にそれぞれ相当し、引用発明１の「適宜の一般的な電話３」と本願補正発明の「携帯端末」とは通信端末である点で共通するから、両者は、「通信端末と、該通信端末により複数のアクセスポイントを持つネットワーク事業者と接続する情報端末と、該情報端末に設けた、前記アクセスポイントを格納する情報記憶手段とを備え、前記情報端末は、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントを検索し、該検索した近接のアクセスポイントと接続することを特徴とした情報端末装置。」である点で共通し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１は、前記通信端末が、「基地局から基地局情報を受信する携帯端末」であり、前記情報記憶手段が、前記基地局情報に対応するアクセスポイントを格納するものであって、前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て近接のアクセスポイントを検索するのに対し、引用発明１では、前記通信端末が、「適宜の一般的な電話３」にすぎず、前記情報記憶手段が、位置データに対応するアクセスポイントを格納するものであって、前記情報端末は、現在位置検出手段５より前記位置データを得て近接のアクセスポイントを検索する点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、前記情報記憶手段が通信条件を格納するものであって、前記情報端末は、前記情報記憶手段により前記検索条件を検索し、前記通信条件にあった近接のアクセスポイントと接続するのに対し、引用発明１では、通信条件については考慮されていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、携帯用パーソナルコンピュータを用いて種々の場所でパソコン通信等のデータ通信を行う場合に携帯端末を利用することは、特開平８−４７０４７号公報、特開平９−８４１２３号公報に記載されるように普通に行われていることである。引用例２には、上記のように、「基地局から基地局情報を受信する受信部と、基地局情報に対応する現在位置情報を記憶する情報記憶手段を備え、受信した基地局情報から現在位置情報を得る携帯端末」（引用発明２）が記載されているから、引用発明１において、通信端末として普通に用いられている携帯端末を利用し、引用発明２を適用して、現在位置検出手段５からの位置データの代わりに携帯端末が受信する基地局からの基地局情報を用いることにより、相違点１にかかる本願補正発明１の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について検討する。引用発明１では、アクセスポイントを選択する際に通信条件が考慮されていないが、上記のように、「通信を行う情報端末が通信条件にあったアクセスポイントと接続すること」は本件出願前に周知であり、そのための通信条件を情報記憶手段に格納することに何ら創意を必要としないから、相違点２に係る本願補正発明１の構成を得ることが当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明１の効果も、引用発明１、引用発明２および周知技術から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）補正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　平成１６年５月１０日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年５月１６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「２．（１）」参照）
　
（２）引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、これらの刊行物に記載された発明は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．」で検討した本願補正発明１の「該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントと通信条件を格納する情報記憶手段とを備え」ること、および、「前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントと前記通信条件を検索し、前記通信条件にあった近接のアクセスポイントと接続する」について、「検索条件」を省き、「該情報端末に設けた、前記基地局情報に対応する前記アクセスポイントを格納する情報記憶手段とを備え」ること、および、「前記情報端末は、前記携帯端末より前記基地局情報を得て、前記情報記憶手段により近接のアクセスポイントを検索し、該検索したアクセスポイントと接続する」としたものである。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比するに、両者は、上記「２．（３）」に記載した相違点１で相違するものの、他に実質的な差異はない。
　相違点１については、上記「２．（３）」に説示したとおり、引用発明１に引用発明２を適用することにより当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明１の作用効果も、引用発明１および引用発明２から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。