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　平成１０年特許願第２００１８４号「マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２３８９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年１０月３日付けで審判請求がなされ、平成１７年６月１３日付で当審における拒絶の理由が通知され、平成１７年８月１２日付で手続補正書が提出されたものである。
　その請求項１に係る発明は、上記手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「マット原反の裏面にマット基材が接合されており、マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムである、マットにおいて、
　ゴム配合物が、エチレン−プロピレンゴム配合物であり且つ老化防止剤及び架橋促進剤を配合していないものであり、架橋処理が過酸化物架橋によるものであり、
　過酸化物架橋に用いる架橋剤が、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３であることを特徴とするマット。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願前に公知の刊行物である特開平８−４７４７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「パイル生地の裏面にゴムまたは合成樹脂からなる多数の凸部を形成した裏打ち層を有するダストマットにおいて、該凸部が平面上で互いに方向を異にし互いに延長線上でほぼ直交する細長形状の二種類の凸部４Ａ、４Ｂからなり、該凸部４Ａ，４Ｂはそれぞれ平行に配列された経列ａ、ｂおよび緯列ｃ、ｄを構成し、該経列ａとｂ及び緯列ｃとｄは交互に近接して位置し、該経列又は緯列の少なくとも一方は隣り合った列が交錯していることを特徴とするダストマット。」（【請求項１】）
（ｂ）「裏打ち層３を形成するゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ、ＮＩＲ、ＮＢＩＲ）等のジエン系ゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＦＫＭ、ＦＫＭ）、多硫化ゴム（ＯＴ、ＥＯＴ）等の非ジエン系ゴムがあるが耐候性、耐油性、耐摩耗性の点からＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭが好ましい。」（段落【０００７】）
（ｃ）「本発明のダストマットの製造方法としては、別途凸部の形状を形成したゴムまたは合成樹脂のシートに接着剤を塗布しパイル生地を積層する方法が採用できるが、好ましくはプレスによる成形方法、つまりゴムの場合は加硫接着、合成樹脂の場合は溶融接着により、パイル生地との積層を行いこの時同時に凸部の形状を金型により成形する方法が好ましい。」（段落【００１８】）
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物１には、
「パイル生地の裏面にゴムからなる裏打ち層が加硫接着されてなるダストマットにおいて、ゴムがエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）であるダストマット。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願前に公知の刊行物である特開平７−１１２５０９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「未加硫のゴムシートと任意の柄模様が印刷され上記ゴムシートの加硫温度で接着性を有する合成樹脂フィルムとを、この合成樹脂フィルムの印刷面が上記ゴムシート表面に接するように重ね合わせ、しかるのち加圧下で加硫することを特徴とするゴム製デザインマットの製造法。」（【請求項１】）
（ｂ）「ゴムシートがＥＰＭまたはＥＰＤＭからなり、合成樹脂フィルムがポリエチレンからなり、加硫が過酸化物で行われる請求項１に記載されたゴム製デザインマットの製造法。」（【請求項２】）
（ｃ）「【実施例】図１において、１４はプレス機の上部熱盤、１５は下部熱盤であり、この下部熱盤１５上に未加硫のゴムシート１１、印刷面を下に向けた印刷フィルム（合成樹脂フィルム）２０および金属多孔板１３を順に重ね、しかるのち上下の熱盤１４、１５を閉じて上記のゴムシート１１を加圧加硫すると、図２に示すように、多数の滑り止め用突起と柄模様を有するゴム製床マット１１Ａが得られる。
　実施例１
下記配合のＥＰＤＭを用いて厚み３mm、幅１０００mm、長さ３０００mmのゴムシート１１を成形した。
　ＥＰＤＭ（三井石油化学社製、製品番号「３０４５」）１００重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５重量部
　ジキュミルパーオキサイド
　　（Hercules社製、商品名「ダイキャップ４０ｃ」　　　　６重量部
　メタクリレートモノマー
　　（精工化学社製、商品名「ハイクロスＭ）　　　　　　　１重量部
　プロセスオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
一方、厚み５０μのポリエチレンフィルム（融点１０５℃）にＵＶ系印刷インキ（大日本インキ化学工業社製、商品名「ニューダイキュアー」）で柄模様が印刷された印刷フィルム２０を用意した。そして、プレス機の下部熱盤１５上に上記のゴムシート１１、印刷フィルム２０および厚み１mmのジュラルミン製多孔板１３を順に重ねて上下の熱盤１４、１５を閉じ、面圧１０kg／cm2 、温度１６４℃で２０分間の加圧加硫を行った。得られたゴム製床マット１１Ａは、多孔板１３の孔に対応する多数の滑り止め用突起と、印刷フィルム２０から転写された鮮明な柄模様とを備え、プールサイドに敷くための滑り止め用床マットとして好適なものであった。
　実施例２
ゴムシート１１のゴムに下記配合のＥＰＭを用いる以外は、実施例１と同様にして実施例２の床マットを製造した。
　ＥＰＭ（日本合成ゴム社製、製品番号「ＥＰ１１」）　１００重量部
　酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５重量部
　ジキュミルパーオキサイド
　　（Hercules社製、「ダイキャップ４０ｃ」　　　　　　　８重量部
　エチレングリコールジメタクリレート
　　（三新化学社製、商品名「サンエステルＥＧ」）　　　　２重量部
　プロセスオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
得られた実施例２のゴム製床マットは、実施例１と同様に多数の滑り止め用突起と鮮明な柄模様とを備え、プールサイドに敷くための滑り止め用床マットとして好適なものであった。」（段落【０００９】〜【００１３】）
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物２には、実施例１、２として、マットに用いられるＥＰＤＭ又はＥＰＭのゴム配合物に老化防止剤及び架橋促進剤が配合されておらず、ゴム配合物の加硫が過酸化物であるジキュミルパーオキサイドを用いて行われる過酸化物加硫であることが記載されている。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「パイル生地」が、その機能・構造からみて前者における「マット原反」に相当し、以下同様に、「裏打ち層」が「マット基材」に、「ゴム」が「ゴム配合物」に、「ゴムからなる裏打ち層が加硫接着されてなる」が「マット基材が接合されており、マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムである」に、「ダストマット」が「マット」に、「エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）」が「エチレン−プロピレンゴム配合物」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「マット原反の裏面にマット基材が接合されており、マット基材がゴム配合物を架橋処理してなる架橋ゴムである、マットにおいて、
　ゴム配合物が、エチレン−プロピレンゴム配合物であるマット。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：ゴム配合物に関し、本願発明では、老化防止剤及び架橋促進剤を配合していないものであり、架橋処理が過酸化物架橋によるものであり、過酸化物架橋に用いる架橋剤が、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３であるゴム配合物であるのに対して、引用発明では、そのようなゴム配合物となっていない点。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、実施例１、２として、マットに用いられるゴム配合物であり、老化防止剤及び架橋促進剤を配合していないものであり、加硫（架橋処理に相当）が過酸化物加硫（過酸化物架橋に相当）によるものであるＥＰＤＭ又はＥＰＭのゴム配合物（エチレン−プロピレンゴム配合物に相当）が記載されており、これを同じ技術分野に属する引用発明のマット基材のゴム配合物として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、過酸化物架橋に用いる架橋剤として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等は周知（特開平１０−８７９１２号公報、特開平８−２６９２５９号公報）であり、このような周知の架橋剤を過酸化物架橋に用いる架橋剤として選択する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　なお、エチレンープロピレンゴム配合物に老化防止剤や架橋促進剤を多量に配合するとブルーミング（滲出）が起こってよくないことは従来より知られていたこと（特開平９−２５３７５号公報の段落【０００３】、特開平１０−１１００５４号公報の段落【０００３】等参照）にすぎず、不快臭を発生しない過酸化物架橋等に用いられる過酸化物が存在することも従来より知られていたこと（特開平１０−１８２７５６号公報の段落【０００９】、特開平３−６２４６号公報の第２頁左上欄第１０〜１９行等参照）にすぎないから、課題の点からみても本願発明の構成とすることが当業者にとって格別困難なことであるとすることはできない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。