【事件の表示】
　特願２００２−　　５８０７「光学用チオウレタン樹脂およびその樹脂からなる光学材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成３年３月２５日にした特許出願（特願平３−６００８０号）に基づく優先権を主張して平成４年３月２４日にした特許出願（特願平４−６５９０７号）の一部を新たな特許出願として平成１２年９月１日に出願した特願２０００−２６５５０９号について、更にその一部を新たな特許出願として平成１４年１月１５日に出願したものであって、平成１４年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月２６日に意見書が提出されたが、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１０月２４日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２５日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。                              
「フェノール類が１０〜５０００ｐｐｍ添加されたポリイソシアナート化合物より選ばれる１種又は２種以上のイソシアナート化合物と、ポリチオール化合物及びヒドロキシチオール化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の活性水素化合物とを、（ＮＣＯ）／（ＳＨ）官能基モル比０．５〜３．０の割合で反応させて得られる光学用チオウレタン樹脂よりなる光学材料。」
　
［３］．拒絶理由についての判断
　（３−１）引用例
　原審において平成１４年７月２６日付けで通知された特許法第２９条第２項違反の拒絶理由２．には、次の文献（以下、「引用例」という。）が引用され、引用例には以下の点が記載されている。
　引用例：米国特許第３，３５６，６５０号明細書
　
（ア）「（１）有機ポリイソシアネートと（２）エステル基を実質的に含まない、Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ法によって決定される１モル当たり２個だけの活性水素含有基を有する化合物と少なくとも３個の活性水素含有基を有する残りの化合物との混合物、を反応させることにより製造された熱可塑性ポリウレタン。ここにおいて、この１モル当たり少なくとも３つの活性水素含有基を有する残りの化合物は、（２）の混合物における活性水素含有基の総数の約０．０１から約２０モル％を給するものであり、また、（２）の混合物の平均分子量は５００以下である。
（２）反応成分は全ＯＨに対するＮＣＯの割合が約０．７：１．０から１．３：１．０となる量で使用される請求項１の熱可塑性ポリウレタン。」（特許請求の範囲：第８欄第４０〜５５行）　
　
（イ）「Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ法によって決定される少なくとも２個のイソシアネート基と反応性である活性水素含有基を含む、ポリエステル以外の、好適な有機化合物は、この発明のプロセスに従って有機イソシアネートと反応する混合物中に存在する。
　その活性な水素原子は通常、酸素原子、窒素原子または硫黄原子に結合している。
　このように、Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ法によって決定されるイソシアネート基と反応性である適当な活性水素含有基としては、−ＯＨ、−ＮＨ２　、−ＮＨ−、−ＣＯＯＨ、−ＳＨやその類似基が含まれる。
  イソシアネート基と反応する２個以上の活性水素含有基を含む有機化合物の好適なタイプの例は、ポリハイドリックポリアルキレンエーテル類、ポリハイドリックポリチオエーテル類、ポリアセタール類、アルカン、アルケン及びアルキンジオール、トリオール、テトラオール及びその類似物を含む、脂肪族ポリオール類、２個又はそれ以上の−ＳＨ基を持つアルカン、アルケン及びアルキンチオールを含む、脂肪族チオール類；
−中略−
　また、アミノ基と−ＳＨ基を有する化合物やその類似物と同様に、１個の−ＳＨ基と１個の−ＯＨ基を有する化合物や２個の−ＯＨ基と１個の−ＳＨ基を有する化合物を使用することができる。」（第３欄３〜３６行）
　
（ウ）「２個またはそれ以上の−ＳＨ基を含有する、アルカンチオール類、例えば、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，３，６−ヘキサントリチオール及びその類似物；アルケンチオール類、例えば、２−ブテン−１，４−ジチオール及びその類似物；アルキンチオール類、例えば、３−ヘキシン−１，６−ジチオール及びその類似物、を含む好適な脂肪族チオールが使用できる。」（第４欄第３９〜４５行）
　
（エ）「以下は、その多くが実施例で使用された、略号で表示された好ましい反応成分のリストである。
−中略−
　Ａは約２０００の分子量を有するポリプロピレングリコールである。
　Ｂはジプロピレングリコールである。
　Ｃは０．０３％のジターシャリーブチルクレゾールを含有するジプロピレングリコールである。
　Ｄはグリセリンとプロピレンオキサイドの反応で得られた約３０００の分子量を有するトリオールである。
　Ｅは０．０３％のジターシャリーブチルクレゾールを含有するＤである。
　Ｆはトリメチロールプロパンである。
　Ｇは８０重量％の２，４−トリレンジイソシアネートと残部２，６−トリレンジイソシアネートを含むジイソシアネート混合物である。
　Ｈはハイドロキノンのビス−β−ヒドロキシエチルエーテルである。
　Ｉは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートである。
　Ｊは、分子量４２５のポリプロピレングリコール１重量部、分子量１０００のポリプロピレングリコール１重量部及び０．３０重量％のジターシャリーブチルクレゾールを加えたジプロピレングリコール２．３２重量部を含有するポリオール混合物である。」（第６欄３〜２６行）
　
（オ）「
」（第５〜６欄の表）
　
（カ）「実施例９
　８０％が２，４−トリレンジイソシアネートと残部２，６−トリレンジイソシアネートであるジイソシアネート混合物５５．５重量部と、ベンゼンとの共沸蒸留により乾燥されたポリオールの混合物が混合された。そのポリオール混合物は、分子量２０２５のポリプロピレングリコール２０重量部、ジプロピレングリコール３８．７重量部、グリセリンとプロピレングリコールの反応によって得られた分子量３０００のトリオール２８．８重量部、ジターシャリーブチルクレゾール０．０２６重量部及びトリメチロールプロパン０．５７５重量部から成るものである。その水酸基数によって決定されるポリオール混合物の当量に基づくＮＣＯ／ＯＨは１．０１である。−中略−成形された部品は水のように白く透明であり、光学的にクリヤーである。」（第６欄５５行〜第７頁４行）
　
（キ）「実施例１０
　ジイソシアネート混合物を、・・・ジターシャリーブチルクレゾールを含むポリオール混合物に添加した。ＮＣＯ／ＯＨは１．０であり、・・・」（第７欄６〜２０行）
　
（ク）「実施例１１
　ジイソシアネート混合物を、・・・ジターシャリーブチルクレゾールを含むポリオール混合物に添加する。ＮＣＯ／ＯＨは１．０２であり、・・・」（第７欄３８〜５２行）
　
（ケ）「以上の議論や説明から、この発明は、高硬度、熱劣化抵抗、光学透明性や光安定性のような、普通でない非常に有利な性質の熱可塑性ポリウレタンプラスチックにおける重要な進歩を与えるものであることが明らかである。後者の性質は予期される退色の結果とは全く対照的である。」（第８欄２６〜３３行）
　
［４］．対比・判断
　引用例には、その特許請求の範囲に「（１）有機ポリイソシアネートと（２）エステル基を実質的に含まない、Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ法によって決定される１モル当たり２個だけの活性水素含有基を有する化合物と少なくとも３個の活性水素含有基を有する残りの化合物との混合物、を反応させることにより製造された熱可塑性ポリウレタン」（摘示記載（ア））が記載されており、また、（２）の適当な活性水素含有基に、−ＯＨ、−ＮＨ２　、−ＮＨ−、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ等が含まれること、活性水素含有基を含む有機化合物の好適なタイプの例として、２個又はそれ以上の−ＳＨ基を持つアルカン、アルケン及びアルキンチオールを含む脂肪族チオール類が挙げられること、及び、１個の−ＳＨ基と１個又は２個の−ＯＨ基を有する化合物も使用できること（摘示記載（イ））が記載され、（２）の具体例として、１，２−エタンジチオールや１，３，６−ヘキサントリチオールのような２個またはそれ以上の−ＳＨ基を含有するアルカンチオール類等（摘示記載（ウ））が記載されている。
　そうすると引用例には、ポリイソシアネートと、２個以上の−ＳＨ基を有するポリチオールや１個の−ＳＨ基と１個又は２個の−ＯＨ基を有する化合物（これはヒドロキシチオール化合物に他ならない。）等の活性水素含有化合物の混合物を反応させて得られるポリウレタンが記載されているものということができ、−ＳＨ基含有化合物を用いた場合、ポリイソシアネートとの重合反応で生成されるポリウレタンがチオウレタン樹脂となることはいうまでもない。
  本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とは、ともに、「ポリイソシアナート化合物より選ばれる１種又は２種以上のイソシアナート化合物と、ポリチオール化合物及びヒドロキシチオール化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の活性水素化合物とを、反応させて得られるチオウレタン樹脂」である点で一致するものの、本願発明における以下の構成について引用発明は具備していない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（１）ポリイソシアナート化合物に「フェノール類が１０〜５０００ｐｐｍ添加され」ている点、
（２）イソシアナート化合物と活性水素化合物とを「（ＮＣＯ）／（ＳＨ）官能基モル比０．５〜３．０の割合で反応させ」る点、及び、
（３）チオウレタン樹脂を、「光学用チオウレタン樹脂よりなる光学材料」とした点
　
　そこで、これらの相違点（１）〜（３）について以下に検討する。
　相違点（１）について
　引用例の実施例１〜８には、いずれもジターシャリーブチルクレゾールを含む、ジプロピレングリコール（Ｃ）又はトリオール（Ｅ）の少なくとも一つを活性水素化合物として用い、これとポリイソシアネートとを反応させること（摘示記載（エ）、（オ））が記載されており、実施例９〜１１にも、ジイソシアネート混合物を、ジターシャリーブチルクレゾールを含むポリオール混合物に添加、混合すること（摘示記載（カ）、（キ）、（ク））が記載されている。これら全ての実施例において用いられている「ジターシャリーブチルクレゾール」は、本願明細書の「本発明でいうフェノール類とは・・・、具体的には・・・２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール・・・等の置換フェノール類・・・が挙げられる。」（段落【００１０】）との記載からみて、本願発明における「フェノール類」に該当するものである。
  その添加量についてみても、例えば引用例の実施例９では、ジイソシアネート化合物５５．５重量部に対してジターシャリーブチルクレゾールを０．０２６重量部の割合で添加しており、この添加量は４６８ｐｐｍ（０．０２６／５５．５＝０．０００４６８）に当たるから、「１０〜５０００ｐｐｐｍ」とされている本願発明の（１）の範囲と一致している。
  そして、本願発明が、「ポリイソシアナート化合物にフェノール類が添加され」としているのに対し、引用例の実施例１〜１１ではジターシャリーブチルクレゾールを活性水素化合物に添加して用いている（摘示記載（エ）、（カ）、（キ）、（ク））が、ジターシャリーブチルクレゾールはポリイソシアナート化合物と活性水素化合物の反応に関与するものではなく、反応生成物とともに存在させることによりその機能を発現するものと解されるから、ジターシャリーブチルクレゾールを反応成分のいずれに添加するか、及び、反応段階のいずれの時点で添加するかは、反応成分への分散性や親和性等を考慮して適宜選択すべき事項にすぎないものというべきである。
　したがって、引用発明において、引用例の全ての実施例で用いられているジターシャリーブチルクレゾールを実施例に記載された添加量でポリイソシアナート化合物に添加して本願発明の（１）のようにする点に、特に困難性は見出せない。
　
（２）相違点２について
  引用例には「反応成分は全ＯＨに対するＮＣＯの割合が約０．７：１．０から１．３：１．０となる量で使用される請求項１の熱可塑性ポリウレタン」（摘示記載（ア））と記載されており、これが、「反応成分のＮＣＯとＯＨの官能基モル比がＮＣＯ／ＯＨ＝０．７〜１．３であること」を意味することは自明である。そして、引用例に記載されたこのＮＣＯ／ＯＨ比は、反応に関与するイソシアネート基と活性水素基との比について、活性水素基を−ＯＨ基で代表させて簡略に表現したものであることは直ちに理解し得るところであり、活性水素基含有化合物として−ＳＨ基を有するものを使用する引用発明においては、それをＮＣＯ／ＳＨ比に置き換えて理解すべきものである。そして、「０．７〜１．３」という数値範囲は、本願発明の（２）の「０．５〜３．０」という範囲に包含されるものであるから、本願発明と引用発明とは、この点で実質的に相違するものではない。　
　
（３）相違点３について
  引用例には、「この発明は、高硬度、熱劣化抵抗、光学透明性や光安定性のような、普通でない非常に有利な性質の熱可塑性ポリウレタンプラスチックにおける重要な進歩を与えるものであることが明らかである」（摘示記載（ケ））と記載されており、引用例に記載された熱可塑性ポリウレタンが光学的透明性や光安定性に優れていることが示されているのであって、該ポリウレタンを光学的な用途に使用し、それを光学材料とすることは当業者が容易に想到し得るところであるから、引用発明において、チオウレタン樹脂を本願発明のように、「光学用チオウレタン樹脂よりなる光学材料」とする点に困難性はない。
　なお、「光学材料」とは、光に関連する非常に広い用途に供する材料を包括する概念であり、本願発明が、そのごく一部であるレンズ等に求められる「光学歪み」等の特性に優れているとしても、それが直ちに広範な「光学材料」としての顕著な効果であるとすることはできない。
　
（４）まとめ
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。