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　特願２０１４−５５３４７９「クロス媒体広告ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日国際公開、ＷＯ２０１３／１０９９６２、平成２７年　２月　５日国内公表、特表２０１５−５０４２２５、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１月１８日（パリ条約による優先権主張２０１２年１月２０日、米国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１１月２６日　　：手続補正書の提出
　平成２８年１２月　７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月２６日付け：拒絶査定
　平成２９年１１月３０日　　：審判請求書の提出
　平成３０年１１月１９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２１に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２００７−５１５０１８号公報
２．特開２００７−１８３８６３号公報
３．特表２０１０−５２４３５２号公報
４．特開２０１１−２５３５３０号公報
５．特開２００９−２１７５９９号公報
６．特開２０１１−４８７６５号公報
７．特表２００９−５２１０１４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２１に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明２１」という。）は、平成３１年２月１９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　コンピュータが、１以上の広告主から複数の広告と広告露出目標とを受信する工程であって、各広告は前記広告露出目標のうちの１つに各々関連する、工程と、
　前記複数の広告の各々について、
　前記コンピュータが、前記広告が複数の広告媒体のうちの１以上における複数のユーザの各々に対する提示用に選択されていると判定する工程と、
　前記コンピュータが、前記複数のユーザの各々について、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを、前記ユーザに関連する情報に基づき決定される重み付け因子によって重み付けし、重み付けされた時間の長さを生成する、重み付け工程と、
　前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程と、
　前記コンピュータが、クライアントから、広告の要求を受信する工程と、
　前記コンピュータが、前記広告露出目標と前記複数の広告に関連する露出時間とに基づいて、前記複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択する工程と、
を備える方法。」
　なお、本願発明２−２１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１８は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１９−２１は、それぞれ本願発明１，１７−１８に対応するシステムの発明であり、本願発明１，１７−１８とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【０００９】
　
本発明の方法およびシステムによれば、適切な目標ユーザに対して個別的に広告が配信され得る
イ．
「【００１５】
　コンテンツ配給者２２０は、広告以外のコンテンツと共にまたはコンテンツなしで、目標ユーザに対して広告を配信し得る。
目標ユーザに対して広告と共に配信されるべきコンテンツはデジタルまたは非デジタルのコンテンツのいずれかに対応し得る
デジタル・コンテンツとしては、テレビ番組、インターネット・コンテンツ、または、配給チャネルを介して配信される任意のデジタル情報
が挙げられる
ウ．
「【００２５】
　個別化広告を達成するために、
一定の所望判断基準を満足する選択ユーザ群（目標ユーザ）に対して広告（２１０−１）の配信を望む広告主２０５は、ひとつ以上の制約条件２１０−２をコンテンツ配給者２２０に対して送信し得る
制約条件２１０−２は、
時間制約条件３２０
を備え得る
エ．
「【００２９】
　
時間関連制約条件はまた
広告の単一露出の持続時間（３２０−３）
などの、他の配信パラメータを表すためにも使用され得る
オ．
「【００４２】
　上述の実施例は下り方向の広告方式に対応し、その場合に広告は広告主により発信されると共に下り方向配信（２７０）を介して目標ユーザへと送信される。枠組み２００はまた、オンデマンド式の上り方向の個別化広告方式も促進する。（たとえば２４５−１などの）
目標ユーザは、
特定の広告、または、
一群の判断基準を満足する
特定形式の広告に対し、コンテンツ配給者２２０に対して送信される上り方向要求（２８０）を開始し得る
この場合、上り方向要求の受信時にコンテンツ配給者２２０は提供された判断基準を使用し、該コンテンツ配給者２２０において蓄積された広告リストにおいて、上記判断基準を満足する広告を検索し得る
【００４３】
　
与えられた判断基準を満足する広告が識別されたときにコンテンツ配給者２２０は要求を行いつつある目標ユーザに対してその広告を本明細書に記述された様式で配信し得る
カ．
「【００４７】
　図４は、本発明の実施例に従うコンテンツ配給者２２０の代表的な内部機能ブロック図を示している。
コンテンツ配給者２２０は、情報プリプロセッサ４０５、目標ユーザ整合機構４３５、価格決定機構４５５、配信機構４６０
を備えている
情報プリプロセッサ４０５は、コンテンツ配給者２２０により受信された情報を事前処理すべきであり得る
斯かる受信情報としては、
広告主からの広告２１０−１、および、同様に広告主からの制約条件２１０−２であって広告が配信されるべき条件を指定する制約条件が挙げられる
キ．
「【００９２】
　 図１０（ａ）に示された代表的な価格決定方式は、種々の関連要因に従い、対応する個別目標ユーザに対して広告を配信する個別価格に基づいて価格を算出する方法を記述している。
最初に、特定の所望特徴Ｆｉを有する特定の目標ユーザＵｋに対する望ましさＤ（Ｆｉ，Ｕｋ）１０５０が需給原理に基づいて見積もられる
ク．
「【００９７】
　
個別目標ユーザの各々に対する価格を算出するために
望ましさＤ（Ｆｉ，Ｕｋ）は、目標ユーザの全ての特徴に関する全体的望ましさを算出すべく使用され得る
目標ユーザＵｋの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０は例えば重み付けされた合計により異なる特徴の全体に亙り算出可能であり
　　　　　　　　（・・・・・中略・・・・・）
（全ての特徴に亙る）
目標ユーザＵｋの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０は、異なる特徴に関して重み付けされた合計として表され得る
【００９８】
　
全体的望ましさ１０６０は次に、１≦ｋ≦Ｎとして目標ユーザＵｋに対し広告を配信する個別価格Ｐ（Ｕｋ）１０７０を算出するために使用され得る
個別価格１０７０は、目標ユーザの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０と、（以下で論じられる）種々の配信スケジュール・パラメータの関数として決定される単価と、目標ユーザに対する広告の露出の総量との積として決定され得る
　Ｐ（Ｕｋ）＝ＷＤ（Ｕｋ）×単価（Ｕｋ）×露出量（Ｕｋ）
最後に、識別された目標ユーザの全てに対して広告を配信するための総価格１０８０は、個別目標ユーザに対する個別価格の全ての合計として算出され
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「適切な目標ユーザに対して個別的に広告が配信され得る方法であって（【０００９】）、
　目標ユーザに対して広告と共に配信されるべきコンテンツはデジタルまたは非デジタルのコンテンツのいずれかに対応するものであり、デジタル・コンテンツとしては、テレビ番組、インターネット・コンテンツ、または、配給チャネルを介して配信される任意のデジタル情報であり（【００１５】）、
　一定の所望判断基準を満足する選択ユーザ群（目標ユーザ）に対して広告（２１０−１）の配信を望む広告主２０５は、ひとつ以上の制約条件２１０−２をコンテンツ配給者２２０に対して送信し、制約条件２１０−２は時間制約条件３２０を備え（【００２５】）、
　時間関連制約条件は、広告の単一露出の持続時間（３２０−３）などの配信パラメータを表すためにも使用され（【００２９】）、
　目標ユーザが、特定の広告、または、一群の判断基準を満足する特定形式の広告に対し、コンテンツ配給者２２０に対して送信される上り方向要求（２８０）を開始した場合、コンテンツ配給者２２０は上り方向要求の受信時に提供された判断基準を使用し、該コンテンツ配給者２２０において蓄積された広告リストにおいて、上記判断基準を満足する広告を検索し（【００４２】）、
　与えられた判断基準を満足する広告が識別されたときにコンテンツ配給者２２０は要求を行いつつある目標ユーザに対してその広告を配信し（【００４３】）、
　コンテンツ配給者２２０は、情報プリプロセッサ４０５、目標ユーザ整合機構４３５、価格決定機構４５５、配信機構４６０等を備え、情報プリプロセッサ４０５は、コンテンツ配給者２２０により受信された情報である、広告主からの広告２１０−１、および、同様に広告主からの制約条件２１０−２であって広告が配信されるべき条件を指定する制約条件等を事前処理するものであり（【００４７】）、
　前記価格決定機構４５５における価格決定方式は、最初に、特定の所望特徴Ｆｉを有する特定の目標ユーザＵｋに対する望ましさＤ（Ｆｉ，Ｕｋ）１０５０が需給原理に基づいて見積もられ（【００９２】）、
　次に、個別目標ユーザの各々に対する価格を算出するために、望ましさＤ（Ｆｉ，Ｕｋ）は、目標ユーザの全ての特徴に関する全体的望ましさを算出すべく使用され、目標ユーザＵｋの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０は例えば重み付けされた合計により異なる特徴の全体に亙り算出可能であって、目標ユーザＵｋの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０は、異なる特徴に関して重み付けされた合計として表され（【００９７】）、
　次に、全体的望ましさ１０６０は、目標ユーザＵｋに対し広告を配信する個別価格Ｐ（Ｕｋ）１０７０を算出するために使用され、個別価格１０７０は、目標ユーザの全体的望ましさＷＤ（Ｕｋ）１０６０と、種々の配信スケジュール・パラメータの関数として決定される単価と、目標ユーザに対する広告の露出の総量との積として決定され、最後に、識別された目標ユーザの全てに対して広告を配信するための総価格１０８０は、個別目標ユーザに対する個別価格の全ての合計として算出される（【００９８】）、
　方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の【００１９】【００４４】−【００４８】の記載からみて、当該引用文献２には、「広告選択サーバが、広告の出力条件パラメータ（表示時間、表示回数、表示出力面積など）を確認して、広告視聴端末に送信する広告を選択するとともに広告主端末に対して広告配信要求を送信し、広告主端末側から広告視聴端末に広告コンテンツを配信するシステムにおいて、広告料金を算出する際には、料金計算式に出力条件パラメータを代入して料金を計算する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の【００４９】の記載からみて、当該引用文献３には、「報告エンジンが、たとえばプロバイダからテレビ広告報告データを受け取り、選択されたテレビ広告がテレビ広告報告データに基づいて放映されたかどうか判断する。また、広告インプレッションを決定するために、視聴装置からの報告ログ、たとえばセットトップボックスログを処理する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の【００２９】の記載からみて、当該引用文献４には、「ユーザランクを使用して、対応するユーザに提示される広告を選択する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の【００６２】−【００６４】の記載からみて、当該引用文献５には、「ＡＴＭユーザのキャッシュカード番号に基づいて当該ユーザの商品購入情報を読み出し、当該商品購入情報と広告データとに基づいて広告の表示を制御する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６の【０００８】【０００９】の記載からみて、当該引用文献６には、「Ｗｅｂページ上の特定部位がブラウザの表示範囲に表示された回数のうち、閲覧者が意図的に見たと推測できる広告の表示回数を正確に測定できるシステムであって、特定部位の表示時間が表示判定基準時間以上であれば、当該特定部位の表示回数を加算する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７の【００２３】の記載からみて、当該引用文献７には、「テレビ、ラジオ、インターネット、印刷物等の様々なメディアを介して広告を提供する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．「広告」と「広告露出目標」とを「受信する工程」に関して
　引用発明における『広告主』、『広告』及び『目標ユーザ』は、本願発明１の「広告主」、「広告」及び「ユーザ」に相当する。
　また、引用発明においては、『広告主』が『コンテンツ配給者』に『時間制約条件』を送信しており、当該『時間制約条件』として、配信パラメータである『広告の単一露出の持続時間』が含まれることから、引用発明の前記『広告の単一露出の持続時間』は、本願発明１の「広告露出目標」に相当する。
　さらに、引用発明においては、『コンテンツ配給者』が『広告主』から『広告』及び『制約条件』を受信していることから、引用発明の方法は、本願発明１における「１以上の広告主から複数の広告と広告露出目標とを受信する工程であって、各広告は前記広告露出目標のうちの１つに各々関連する、工程」を備えているといえる。なお、引用発明の『コンテンツ配給者』における受信等の各工程は、『コンテンツ配給者』のコンピュータが実行することは明らかである。
　よって、引用発明の方法は、本願発明１の「コンピュータが、１以上の広告主から複数の広告と広告露出目標とを受信する工程であって、各広告は前記広告露出目標のうちの１つに各々関連する、工程」を備えているといえる。
イ．「広告の要求を受信する工程」に関して
　引用発明においては、『目標ユーザ』が『コンテンツ配給者』に対して、特定の広告についての『上り方向要求』を『送信』していることから、引用発明の『目標ユーザ』は、本願発明１の「クライアント」に相当する装置を有しているといえる。
　よって、引用発明の方法は、本願発明１の「前記コンピュータが、クライアントから、広告の要求を受信する工程」を備えているといえる。
ウ．「広告」が「提示用に選択されていると判定する工程」及び「複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択する工程」に関して
　引用発明においては、『目標ユーザ』から『上り方向要求』を受信した『コンテンツ配給者』は、提供された『判断基準』を満足する広告を検索し、当該『判断基準』を満足する広告を『目標ユーザ』に配信しており、広告と共に配信されるコンテンツとしては、テレビ番組、インターネット・コンテンツ等の複数の媒体におけるコンテンツであり、また、前記『判断基準』には、『時間制約条件』としての『広告の単一露出の持続時間』（本願発明１の「広告露出目標」に相当）が含まれている。
　よって、引用発明の方法は、本願発明１の「前記複数の広告の各々について、前記コンピュータが、前記広告が複数の広告媒体のうちの１以上における複数のユーザの各々に対する提示用に選択されていると判定する工程」及び「前記コンピュータが、前記広告露出目標」「に基づいて、前記複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択する工程」を備えているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「コンピュータが、１以上の広告主から複数の広告と広告露出目標とを受信する工程であって、各広告は前記広告露出目標のうちの１つに各々関連する、工程と、
　前記複数の広告の各々について、
　前記コンピュータが、前記広告が複数の広告媒体のうちの１以上における複数のユーザの各々に対する提示用に選択されていると判定する工程と、
　前記コンピュータが、クライアントから、広告の要求を受信する工程と、
　前記コンピュータが、前記広告露出目標に基づいて、前記複数の広告からクライアントへの提示用の広告を選択する工程と、
を備える方法。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１の方法は、「前記コンピュータが、前記複数のユーザの各々について、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを、前記ユーザに関連する情報に基づき決定される重み付け因子によって重み付けし、重み付けされた時間の長さを生成する、重み付け工程」を備えているのに対し、引用発明はそのような工程を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の方法は、「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」を備えているのに対し、引用発明はそのような工程を備えていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１の方法は、「前記コンピュータが、前記広告露出目標
と前記複数の広告に関連する露出時間
（２）相違点についての判断
ア．上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の、「前記コンピュータが、前記複数のユーザの各々について、前記広告に対し前記ユーザが露出された時間の長さを、前記ユーザに関連する情報に基づき決定される重み付け因子によって重み付けし、重み付けされた時間の長さを生成する、重み付け工程」を備えるという構成が、上記「第４」の引用文献２−７にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の、「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」を備えるという構成が、上記「第４」の引用文献２−７にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
ウ．上記相違点３について検討すると、相違点３に係る本願発明１の、「前記コンピュータが、前記広告露出目標
と前記複数の広告に関連する露出時間と
エ．上記ア．乃至ウ．のとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１８について
　本願発明２−１８も、本願発明１の「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」、「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」、及び、「前記コンピュータが、前記広告露出目標
と前記複数の広告に関連する露出時間と
３．本願発明１９−２１について
　本願発明１９−２１は、それぞれ、本願発明１，１７−１８に対応するシステムの発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　当審拒絶理由に対する平成３１年２月１９日の補正により、本願発明１−１８は、「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」、「前記コンピュータが、コンピュータ・プロセッサを用いて、前記重み付けされた時間の長さを集めることによって、前記広告に関連する露出時間を計算する工程」、及び、「前記コンピュータが、前記広告露出目標
と前記複数の広告に関連する露出時間と
　また、審判請求時の補正により、本願発明１，１７−１８に対応するシステムの発明である本願発明１９−２１は、上記事項に対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１．特許法第２９条第１項柱書について
　当審では、請求項１−１８に記載された方法における各工程の主体が特定されておらず、請求項１−１８に記載されたものは発明に該当しないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月１９日の補正において、各工程の主体が「コンピュータ」であることが特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１１の「前記外部広告媒体のうちの１以上のコンテンツを記載する外部源から情報を受信する工程」という点は、発明の詳細な説明の記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月１９日の補正において、「外部源から
前記外部広告媒体のうちの１または複数の外部広告媒体についての
３．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項２及び３の「
受信された
と広告露出目標と
（２）当審では、請求項１１の「前記外部広告媒体のうちの１以上のコンテンツを記載する外部源から情報を受信する工程」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月１９日の補正において、「外部源から
前記外部広告媒体のうちの１または複数の外部広告媒体についての
（３）当審では、請求項１２の「第１の広告に関連する広告露出目標が、クライアントに関連する確認されたユーザの前記第１の広告に関連する広告主によって望まれる前記第１の広告の広告露出を含む」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月１９日の補正において、「第１の広告に関連する広告露出目標が、クライアントに関連する
識別
、
、
（４）当審では、請求項１８及び２１の「１以上の目標規準に基づき、前記広告が受信された広告主が前記ユーザを目標にしたと判定する工程を含み」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月１９日の補正において、「前記広告が受信された広告主が前記ユーザを目標にしたと
１以上の目標規準に基づき
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２１は、当業者が引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。