【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９３０７号「汚水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
 　本願は、平成１１年４月６日にした特許出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
 ２．平成１５年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）補正後の請求項１に記載された発明 
 本件補正により、平成１５年４月４日付けで提出された手続補正書により補正された請求項１の「汚水を貯留する反応槽と、
前記反応槽内の汚水中に浮遊可能な粒状で微生物を担持する粒状の担体と、
　この反応槽内に配設され、上下方向に軸方向を有し上下面を開口する筒状の胴体部、この胴体部内に配設され酸素を含有する気体を噴出する曝気手段、および前記胴体部内における前記曝気手段の上方に回転可能に配設され、回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させるとともに、前記汚水を前記担体とともに前記胴体部の下方から流出させる攪拌翼を備えた攪拌手段と
　を具備したことを特徴とする汚水処理装置。」について、「回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させるとともに」を「回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させて前記胴体部の断面における気泡分布を略均一にさせるとともに」とすることにより「汚水を貯留する反応槽と、
前記反応槽内の汚水中に浮遊可能な粒状で微生物を担持する粒状の担体と、
この反応槽内に配設され、上下方向に軸方向を有し上下面を開口する筒状の胴体部、
この胴体部内に配設され酸素を含有する気体を噴出する曝気手段、および前記胴体部内における前記曝気手段の上方に回転可能に配設され、回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させて前記胴体部の断面における気泡分布を略均一にさせるとともに、前記汚水を前記担体とともに前記胴体部の下方から流出させる攪拌翼を備えた攪拌手段と
　を具備したことを特徴とする汚水処理装置。」と補正された。 
 　そして、上記の補正は、「胴体部」について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 （２）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。 
 　（ｉ）引用文献 
 （ア）原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５６−１６８８８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、廃水の生物学的処理方法に関し図面とともに以下の記載がある。 
 （ア−１） 「微生物を付着させた粒子により流動層を形成させ、流動層内で廃水を処理し、流動層上方で微生物付着粒子と処理水との分離を行なう廃水の生物学的処理方法において、流動層内に循環する上昇流及び下降流を形成させ、下降流に高濃度酸素を供給するとともに下降流の流速を酸素気泡の上昇速度以上に保持し、上昇流から下降流への転流位置を流動層の上端よりも低い位置に配置し、微生物付着粒子の肥大化を防止することを特徴とする廃水の生物学的処理方法。」（特許請求の範囲１）、
 （ア−２）「第１図において、廃水処理槽（１）の中央部には、円筒状の隔壁（３）が配設されており、廃水（５）及び高濃度酸素（７）は、隔壁（３）内の下降流路（９）内に供給される。廃水処理槽（１）内には、下降流路（９）から上昇流路（１１）に連なる流動層が形成されており、該流動層は、砂、活性炭、コークス、アンスラサイト、プラスチック、ガラス、シリカゲル、シリカーアルミナ等の粒子に予め微生物を付着させ、これを浮遊状態に保持したものである。」(第２頁右上欄第１５行〜同左下欄第８行）、 
 （ア−３）「酸素溶解量を増大させて廃水の処理効率を高める為には、空気よりも酸素濃度の大なる高濃度酸素を散気装置等を使用して気泡として下降流路（９）内に吹込むとともに下降流の速度を酸素気泡の上昇速度と等速以上とする。酸素気泡の大きさは通常１００μｍ〜５ｍｍ程度であって、その上昇速度は４〜３０ｃｍ／ｓｅｃ程度であるから、液の下降速度は４ｃｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは１０ｃｍ／ｓｅｃ以上とする。かくして、供給酸素の少なくとも６０％、条件によっては８０％以上が液中に吸収される。」（第２頁右下欄第３〜１３行）、 
 （ア−４）「下降流路（９）から上昇流路（１１）にいたり、再び下降流路（９）に戻る循環流形成の為には、下降流路（９）内にモーター（１７）により駆動されるプロペラ（１９）を設けたり、処理済水（２１）の一部を加圧して下降流路（９）上部からノズルにより吹込んだり、或いは上昇流路（１１）の下部に設けた散気装置（図示せず）から空気又は酸素を吹込んでエアリフトを形成させる等の種々の手段が採用され得る。」（第３頁左上欄第１〜９行）、 
（ア−５）「微生物の生長によってわずかに肥大した微生物付着粒子は、直ちに流動層の上端よりも下方で再び下降流に巻き込まれ、下降流路（９）内で剪断流により付着微生物の厚さが１ｍｍ以下となるまで微生物が剥離される。」（第３頁左下欄第１４行〜同右上欄第３行）、
（ア−６）第１図には、廃水処理槽（１）の中央部に、円筒状の隔壁（３）を配設し、廃水（５）及び高濃度酸素（７）を、隔壁（３）内の下降流路（９）内のプロペラ（１９）の上下で、それぞれ供給するものが示されている。（第１図及び関連説明箇所）、 
  　記載事項（ア−１）〜（ア−６）を総合すると、引用文献１には、 
 「廃水処理槽（１）と、
廃水処理槽（１）内に、予め微生物を付着させ、これを浮遊状態に保持した粒子と、
廃水処理槽（１）の中央部には、円筒状の隔壁（３）が配設され、高濃度酸素（７）を気泡として隔壁（３）内の下降流路（９）内に供給する散気装置及び該散気装置の上部に設けられた循環流形成の為のプロペラ（１９）、
からなる酸素溶解量を増大させて廃水の処理効率を高めた、廃水処理槽」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 （ｉｉ）対比・判断 
 　本願補正発明と引用発明を対比する。 
 　引用発明の、「廃水処理槽（１）」、「廃水処理槽（１）内に、予め微生物を付着させ、これを浮遊状態に保持した粒子」、「円筒状の隔壁（３）」及び「高濃度酸素（７）を気泡として隔壁（３）内の下降流路（９）内に供給する散気装置」が、それぞれ、本願補正発明の「汚水を貯留する反応槽」、「反応槽内の汚水中に浮遊可能な粒状で微生物を担持する粒状の担体」、「反応槽内に配設され、上下方向に軸方向を有し上下面を開口する筒状の胴体部」及び「胴体部内に配設され酸素を含有する気体を噴出する曝気手段」に相当する。また、引用発明の「散気装置の上部に設けられた循環流形成の為のプロペラ」が本願補正発明の「胴体部内における前記曝気手段の上方に回転可能に配設され、回転駆動により」、「前記汚水を前記担体とともに前記胴体部の下方から流出させる攪拌翼」であるものと解されるから、両者は「汚水を貯留する反応槽と、
前記反応槽内の汚水中に浮遊可能な粒状で微生物を担持する粒状の担体と、
　この反応槽内に配設され、上下方向に軸方向を有し上下面を開口する筒状の胴体部、この胴体部内に配設され酸素を含有する気体を噴出する曝気手段、および前記胴体部内における前記曝気手段の上方に回転可能に配設され、回転駆動により前記汚水を前記担体とともに前記胴体部の下方から流出させる攪拌翼を備えた攪拌手段と
　を具備したことを特徴とする汚水処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。 
 （ａ）本願補正発明では、「撹拌翼」の「回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させて前記胴体部の断面における気泡分布を略均一にさせる」のに対して、引用発明では「高濃度酸素（７）を気泡として供給すること」が記載されるだけで、気体の剪断により胴体部断面における気泡分布を略均一にすることについては記載のない点。 
 そこで、この相違点について検討する。 
 （相違点（ａ）について） 
 　引用発明においても酸素溶解量を増大させて廃水の処理効率を高めることを目的とするものであり、このために下降速度や酸素気泡の大きさを制御することが記載事項（ア−３）に記載され、記載事項（ア−５）に下降流路（９）内で剪断流が発生していることが明記されているから、引用発明におけるプロペラの回転速度を気泡の剪断も可能な速度に設定し、胴体部の断面における気泡分布を略均一にさせることは単なる操業条件の最適化程度のことにすぎず、当業者であれば適宜なし得る。また、相違点によって得られる効果も格別のものとすることはできない。 
 なお、微生物を用いた汚水処理のための曝気装置の分野において酸素ガスの剪断力による微細化で酸素の溶解を促進し、容存酸素濃度を均一化することは古くから用いられてきた周知技術にすぎないものであるので（例えば特公昭５６−２７１１３号公報、第３欄第８行〜同第４欄第１１行等を参照のこと。）、たとえ引用発明のみから直ちに本願補正発明を想到し得ないとしても係る周知技術を採用することにより当業者であれば容易になし得る発明にすぎないものである。 
 　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　そうすると、平成１５年８月１１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、同補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 （３）むすび 
 　上記（２）の理由により、平成１５年８月１１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 ３．本願発明について 
 　平成１５年８月１１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。」は平成１５年４月４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　 
 「汚水を貯留する反応槽と、
前記反応槽内の汚水中に浮遊可能な粒状で微生物を担持する粒状の担体と、
　この反応槽内に配設され、上下方向に軸方向を有し上下面を開口する筒状の胴体部、この胴体部内に配設され酸素を含有する気体を噴出する曝気手段、および前記胴体部内における前記曝気手段の上方に回転可能に配設され、回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させるとともに、前記汚水を前記担体とともに前記胴体部の下方から流出させる攪拌翼を備えた攪拌手段と
　を具備したことを特徴とする汚水処理装置。」 
 ４．引用文献 
 　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１及びその記載事項は上記「２．（２）（ｉ）（ア）」に記載したとおりである。 
 ５．対比・判断 
 　　本願発明は、上記「２．（２）（ｉｉ）」で検討した本願補正発明からみると、「回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させて前記胴体部の断面における気泡分布を略均一にさせるとともに」を「回転駆動により前記曝気手段から噴出された前記気体を剪断して前記気体中の酸素を前記汚水中に分散させるとともに」とするもので、限定事項を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものである本願補正発明が上記「２．（２）（ｉｉ）」で述べたとおり引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　したがって、本願発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。