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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを比較するための実行可能命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
前記実行可能命令が、
最初に条件同期外れ状態を確認するために、第１のデータベースのセグメントが第２のデータベースの対応するセグメントと条件同期外れである場合を識別するための実行可能命令と、
前記最初の時の後に、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベースに変更がなされる待ち時間を割り当てるための実行可能命令と、
前記待ち時間後に、前記第１のデータベースの前記セグメントが、前記第２のデータベースの前記対応するセグメントと同期しているかどうかを決定するための実行可能命令と、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記識別のための実行可能命令が、重複列、重複行、マップされたデータおよび異種データストアの少なくとも１つに対処する、前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとの間の共通フォーマットを確立するための実行可能命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記識別のための実行可能命令が、キーデータおよび非キーデータを識別するための実行可能命令を含み、前記実行可能命令が、前記非キーデータにハッシュを実行してハッシュデータを作成するための実行可能命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記識別のための実行可能命令が、ユーザ指定非キーデータで前記ハッシュデータを増強するための実行可能命令を含む、請求項３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記第１のデータベースからのキーデータを前記第２のデータベースからのキーデータと比較し、前記第１のデータベースからのハッシュデータを前記第２のデータベースからのハッシュデータと比較して、前記条件同期外れ状態を識別するための実行可能命令をさらに含む、請求項３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記識別のための実行可能命令が、前記第１のデータベースの前記セグメントのサブセグメントを、前記第２のデータベースの対応するサブセグメントと並行して比較するための実行可能命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記識別のための実行可能命令が、前記第１のデータベースの行バッチを識別し、前記行バッチを圧縮し、非キーデータ、および開始キー値および終了キー値を含むキーデータを識別し、前記非キーデータにハッシュを実行してハッシュデータを作成し、かつ前記開始キー値、前記終了キー値および前記ハッシュデータをターゲットへ伝送するための実行可能命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記開始キー値、前記終了キー値および前記ハッシュデータを処理して前記第２のデータベース内の対応するセグメントを識別し、前記対応するセグメントのハッシュを実行して第２のハッシュデータを生成し、かつ前記ハッシュデータが前記第２のハッシュデータに対応しない場合に不良バッチを決定するための実行可能命令をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記開始キー値および前記終了キー値を用い、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベース内で、前記不良バッチに対応する行セットを識別するための実行可能命令をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記第１のデータベースの前記セグメントが、前記第２のデータベースの前記対応するセグメントと同期していない場合を決定するための実行可能命令と、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベースの動的な動作の間に、前記第１のデータベースの前記セグメントを前記第２のデータベースの前記対応するセグメントと再同期させるための実行可能命令と、をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
再同期化が、
前記第１のデータベースの前記セグメントから値を検索するための実行可能命令と、
前記セグメントをロックするための実行可能命令と、
前記第１のデータベースに関連するマーカ表に前記値を格納するための実行可能命令と、
を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記再同期のための実行可能命令が、同期外れデータベースセグメントに関する情報を特定する同期外れキューにアクセスするための実行可能命令を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記再同期のための実行可能命令が、前記第１のデータベースまたは前記第２のデータベースのどちらかに関連する固有の方法に依存する直接適用技術を介して再同期させるための実行可能命令を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記再同期のための実行可能命令が、複製マーカを用いて再同期させるための実行可能命令を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記再同期のための実行可能命令が、ソース行更新技術を用いて再同期させるための実行可能命令を含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバと該リザーバから燃料を吸い出す燃料ポンプとを有する燃料タンクであって、
前記リザーバは、薄型の外形を有し、
前記燃料ポンプは、前記ポンプを取り付けた後に傾斜させて水平に設置することができるように変形可能な固定手段を使用して水平に設置される、燃料タンク。
【請求項２】
薄型の外形を有する前記リザーバは、前記燃料タンクの底部に一体成形される凹部であることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記凹部はフィルタ要素を有し、よって前記凹部が前記薄型の外形を有するリザーバとフィルタハウジングとの両方の役割を果たすことを特徴とする請求項２に記載の燃料タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ステータ部分（１８）およびロータ部分（２６）と、互いに対向する端部においてエアギャップ（３５）を介して互いに仕切られているステータ側およびロータ側のそれぞれ１つのコア部分（７２，７４）と、ステータ側のコア部分とロータ側のコア部分とに巻回されている、変圧器の原理にしたがってエネルギーを伝送させるためのそれぞれ少なくとも１つのエネルギー巻線（７６，７８）と、互いに対を成して付設され、送受信電子装置に接続されている、誘導的にデータ伝送するためのステータ側およびロータ側の連結巻線（８０’，８０”，８２’，８２”）とを備えた回転型伝送器において、
ステータ部分（１８）がケース（３４）内に配置され、ケース（３４）が、ケース本体（３４’）と、エネルギー巻線（７６）と少なくとも１つの連結巻線（８０’、８０”）とを受容するためにケース本体（３４’）に取り外し可能に配置されている交換ケース（３４”）とから構成されていること、
ケース本体（３４’）と交換ケース（３４”）との間に、電気接続用の取り外し可能な
プラグコンタクト（６２）が配置されていること、
を特徴とする回転型伝送器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルでネットワークを介してクライアントから要求を受け取るステッ
プと、
前記要求が、データ構造内に示されたアプリケーションの識別子を含むという判定に応答して、該識別子によって識別された前記アプリケーションと前記クライアントとの間の通信を可能にするソケットを作成するステップと、
前記アプリケーションが前記ネットワークを介して第２の通信プロトコルを用いて前記クライアントと通信することを可能にするために、要求されたリソースに関連する前記アプリケーションに対して前記ソケットを提供するステップと、
前記第２の通信プロトコル及び前記提供されたソケットを用いて、前記要求に対する応答を前記アプリケーションによって伝送するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
第１の通信プロトコルでネットワークを介してクライアントから要求を受け取るステップと、
前記要求が、データ構造内に示されたアプリケーションの識別子を含むという判定に応答して、該識別子によって識別された前記アプリケーションと前記クライアントとの間の通信を可能にするソケットを作成するステップと、
前記アプリケーションが前記ネットワークを介して第２の通信プロトコルを用いて前記クライアントと通信することを可能にするために、要求されたリソースに関連する前記アプリケーションに対して前記ソケットを提供するステップと、
前記要求が前記データ構造内に示されるアプリケーションの識別子を含まないという判定に応答して、前記クライアントからの前記要求を第１の通信プロトコル・サーバに渡すステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記第１の通信プロトコルがハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）プロトコルを含み、前記サーバがＨＴＴＰサーバを含み、前記識別子が統一資源識別子（ＵＲＩ）を含み、前記第２の通信プロトコルがＨＴＴＰ以外のアプリケーション層プロトコルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求が、ＨＴＴＰのＧＥＴ又はＰＯＳＴ要求を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記要求がデータ構造内に示されたアプリケーションの識別子を含むという前記判定が、該要求内に含まれる該識別子に対する登録された関数があるかどうかを判定するステップを含み、且つ前記アプリケーションに対して前記ソケットを提供する前記ステップが、前記生成されたソケットによって前記登録された関数を呼び出すステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントから前記アプリケーションへのさらなる通信が、前記第２の通信プロトコルを用いて前記ソケットを通じて生じる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
監視スレッド上で前記第１の通信プロトコルでの要求についてポートを監視するステップと、
１つのアプリケーションが前記要求されたリソースと関連するという判定に応答して前記ソケットを生成し、前記アプリケーションに該ソケットを提供するために、付加的なスレッドを生み出すステップと、
をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークを介してクライアントと通信するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信し、且つデータ構造を含むメモリと、
プログラムのコードを含むコンピュータ可読媒体とを含み、前記プログラムが前記コンピュータに、
（ｉ）第１の通信プロトコルで前記ネットワークを介して前記クライアントから要求を受け取るステップと、
（ｉｉ）前記要求が、前記データ構造内に示されたアプリケーションの識別子を含むという判定に応答して、該識別子によって識別された前記アプリケーションと前記クライアントとの間の通信を可能にするソケットをメモリ内で作成するステップと、
（ｉｉｉ）前記アプリケーションが前記ネットワークを介して第２の通信プロトコルを用いて前記クライアントと通信することを可能にするために、前記要求されたリソースに関連する前記アプリケーションに対して前記ソケットを提供するステップと、
（ｉｖ）前記要求が前記データ構造内に示されるアプリケーションの識別子を含まないという判定に応答して、前記クライアントからの前記要求を第１の通信プロトコル・サーバに渡すステップと
を実行させるプログラムのコードを含む記録媒体と
を含む、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明による補助部品は、補助部品が、その一方の側によって対応する外部切断要素の上にクリック接続され得る要素によって形成され、且つ、その他方の側に、１つ又は幾つかのアタッチメントのための固定手段、例えば、スナップコネクション手段を備えることを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２は、外部切断要素４の断面を示している。アタッチメントを備える補助部品７が、外部切断要素４上にスナップ接続されて定位置にある。補助部品７は、切断要素４の周りに厳密に適合するような内径を有する環状要素８で構成されている。スキンストレッチャー要素９が、環状要素８の上に設けられている。環状要素８は、数個の接続部分１０を介して中央表面１１に接続され、中央表面は、切断要素４の中央部分内に幾分押し下げられて位置し、その下方側に、突出部１２を備え、その突出部１２は、切断部材４内の孔１３内に収容されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
環状要素８は、このようにして、外部切断要素４に極めて確実に固定される。潤滑剤を含む物質のディスク１４が、中央表面１１上に設けられている。よって、アタッチメント９及び１４は、キャリア要素８を用いて外部切断要素４に取り付けられ、スキンストレッチャー要素９が汚染されたか或いは潤滑剤キャリア１４が使い果たされたかの何れかのときには、環状キャリア８と同時に切断要素４から再び取り外され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図５は、回転式シェーバーの外部切断要素に潤滑剤キャリアを固定するための補助部品を断面で示している。ここで、参照番号３１は、基部品を示しており、基部品は、外部切断要素の孔と協働し得るように、軸方向の切り口（図示せず）の故に幾分弾性的な突出部３２をその一方の側に備える。それ故に、エッジ３３は、スナップ接続が創成されるように、孔内の嵌め合い縁（図示せず）の背後で噛み合い得る。摩耗インジケーター３４及び層３５が、基部品３１の上に設けられ、潤滑剤キャリア３６が、層３５を用いて基部品に固定される。電気シェーバーのための潤滑剤キャリアが、このような取付け及び交換が容易な方法で得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を含んでなる網膜を有する眼の網膜下領域中に存在するように構成された徐放性インプラントであって、フィラメントの形態の治療媒体を含み、ここでインプラントの末端が該網膜の組織を貫通するように構成される、前記インプラント。
【請求項２】
前記インプラントが上記治療媒体の上記眼の網膜下領域中への持続的放出を提供するように構成される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記インプラントが１ヶ月〜２０年の範囲の期間、上記網膜下領域中に治療的用量の治療媒体を放出するように製剤される、請求項１又は２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記インプラントが６ヶ月〜５年の範囲の期間、上記網膜下領域中に治療的用量の上記治療媒体を放出するように製剤される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記インプラントが３ヶ月〜１年の範囲の期間、上記網膜下領域中に治療的用量の上記治療媒体を放出するように製剤される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記治療媒体が、１３−シスレチノイン酸、５−フルオロウラシル、タキソール、ラパマイシン、マイトマイシンＣ及びシスプラチンからなる群から選ばれる抗増殖剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記治療媒体が、ルベゾール、Ｎ−メチル−Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）アンタゴニスト、サイトカイン及び神経栄養性因子から成る群から選ばれる神経保護剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記治療媒体が、ハイドロコルチゾン、ハイドロコルチゾンアセテート、デキサメタゾン２１−リン酸塩、フルオシノロン、メドリソン、メチルプレドニソロン、プレドニソロン２１−リン酸塩、プレドニソロンアセテート、フルオロメタロン、フルメトロン、ベタメサゾン、トリアンシノロン、トリアンシノロンアセトニド、及びコルチゾンから成る群から選ばれる抗炎症剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記治療媒体が、サリチル酸塩、インドメタシン、イブプロフェン、ナプロキセン、ピロキシカム、及びナブメトン、ジクロフェナック、及びフルルビプロフェンから成る群から選ばれる非ステロイド系抗炎症剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記治療媒体が、色素上皮由来因子及び塩基性線維芽細胞成長因子、上皮成長因子、繊維芽細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、トランスフォーミング増殖因子ベータ、ソマトトロピン及びフィブロネクチンから成る群から選ばれる成長因子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記治療媒体が、毛様体神経栄養性因子及び脳由来神経栄養性因子から成る群から選ばれる神経栄養性因子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記治療媒体が、酢酸アネコルタブ、抗−ＶＥＧＦ抗体、バスキュロスタチン、アンギオスタチン、エンドスタチン、抗−インテグリン、血管内皮細胞成長因子阻害剤、血小板因子４、ヘパリナーゼ、bFGF−結合分子、VEGF受容体Flt及びFlk、可溶性VEFG受容体、及びアンチセンスホスホロチオタックオリゴデオキシヌクレオチドから成る群から選ばれる抗血管新生剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１３】
さらに１つ以上の神経栄養性因子を含む、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記治療媒体が、ストレプトキナーゼ、組織プラスミノーゲンアクチベーター又はTPA、及びウロキナーゼから成る群から選ばれる血栓溶解剤である、請求項１〜５に記載のインプラント。
【請求項１５】
一人の患者の一つの目に対して１日あたり５０pg〜５００ngの用量範囲の上記治療媒体を送達するように製剤される、請求項１〜５、８、９、及び１１〜１３のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１６】
一人の患者の一つの目に対して１日あたり１００pg〜１００ngの用量範囲の上記治療媒体を送達するように製剤される、請求項１〜５、８、９、１１〜１３及び１５のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１７】
一人の患者の一つの目に対して１日あたり１ng〜５０ngの用量範囲の上記治療媒体を送達するように製剤される、請求項１〜５、８、９、１１〜１３、１５及び１６のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項１８】
１０μg〜５００μgの範囲の用量の治療媒体を提供するように製剤される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１９】
さらに、医薬として許容可能な担体又は賦形剤を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のインプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
他の例示的な実施態様においては、徐放性デバイス又は送達デバイスは、小ゲージの針と同じ大きさの断面積に存在するように形成され、より特別にはかかる断面積を有するフィラメントである。より特別な実施態様においては、該デバイスの１つの末端も、その末端が容易に網膜の組織を貫通できるように構成される。この例示的な実施態様において、外科医は、１つの末端が網膜の方向を向くようにマイクロピンセットを用いてデバイスを握りそして操作する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CO２と麻酔ガスを含有するガス流からCO２を分離する器具であって、
当該器具は、
気体分離装置と、
当該気体分離装置を通過する周期的に流量率が変化するガス流を移送する手段
から成るものであり、
当該装置は、
有機塩基である担体成分(carrier species)が、１よりも大きい分離係数α（CO２ ,a）を提供するのに十分な濃度で存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)
を含む器具である。
【数１】
2006507882.tif 000001
Rは透過率を、Pは供給ガス流中のガスの分圧を、そしてaは麻酔ガスを表している。
【請求項２】
当該担体成分の濃度がαの値を少なくとも１５とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
αの値が少なくとも６０である請求項２に記載の器具。
【請求項４】
当該装置が、少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で担体が存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)を含む前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項５】
当該担体が4.5から６mol.dm-3の範囲の濃度で存在する請求項４記載の器具。
【請求項６】
当該塩基がジエタノールアミンである前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項７】
当該塩基がエタノールアミン又はエチレンジアミンである請求項１乃至５のいずれかに記載の器具。
【請求項８】
当該担体液体が水溶液である前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項９】
当該担体液体が有機溶剤中の担体の溶液である請求項１乃至７のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
当該膜支持(membrane support)が多孔質ポリマーである前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項１１】
当該ポリマーがポリスルホン又はポリアクリロニトリルである請求項１０記載の器具。
【請求項１２】
当該膜が中空繊維膜である前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項１３】
当該膜が繊維束の形状である請求項１２記載の器具。
【請求項１４】
掃引ガス流を発生させる手段をも含む前述の請求項のいずれかに記載の器具。
【請求項１５】
掃引ガス流を加湿する手段を含む請求項１４記載の器具。
【請求項１６】
少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で有機塩基である担体が存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)を含むガスを分離する器具。
【請求項１７】
当該担体が4.5から６mol.dm-3の範囲の濃度で存在する請求項１６記載の器具。
【請求項１８】
当該塩基がジエタノールアミンである請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
当該塩基がエタノールアミン又はエチレンジアミンである請求項１６又は１７に記載の器具。
【請求項２０】
当該担体液体が水溶液である請求項１６乃至１９のいずれかに記載の器具。
【請求項２１】
当該膜支持(membrane support)が多孔質ポリマーである請求項１６乃至２０のいずれかに記載の器具。
【請求項２２】
当該ポリマーがポリスルホン又はポリアクリロニトリルである請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
当該膜支持(membrane support)が中空繊維の形状である請求項１６乃至２２のいずれかに記載の器具。
【請求項２４】
当該膜支持(membrane support)が繊維束の形状である請求項２３記載の器具。
【請求項２５】
当該膜支持(membrane support)がシート形状である請求項１６乃至２２のいずれかに記載の器具。
【請求項２６】
二酸化炭素と麻酔ガスを含むガス流から二酸化炭素を分離する装置であって、当該装置が少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で、有機塩基である担体が存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)の組立体を含んでいる装置。
【請求項２７】
請求項１７乃至２５のいずれかで定義された一又はそれ以上の特徴を有する請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
該ガス流と、少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で有機塩基である担体が存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)を接触させることを含んでいる麻酔におけるガス流から二酸化炭素を分離する方法。
【請求項２９】
該ガス流と、少なくとも１の分離係数α（CO２ ,a）を提供するのに十分な濃度で有機塩基である担体が存在する被支持担体液体膜(supported carrier liquid membrane)を接触させることを含んでいる麻酔におけるガス流から二酸化炭素を分離する方法。
【請求項３０】
当該担体が少なくとも１５の分離係数を提供するのに十分な濃度で存在する請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
当該担体が少なくとも６０の分離係数を提供するのに十分な濃度で存在する請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
当該担体が少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で存在する請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
当該担体が請求項５乃至９のいずれかで定義された請求項２８乃至３２のいずれか記載の方法。
【請求項３４】
該ガス流と、少なくとも4.5mol.dm-3の濃度で有機塩基である担体が存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)を接触させることを含んでいる二酸化炭素を含むガス流から二酸化炭素を分離する手段。
【請求項３５】
当該担体成分を含む第二被支持担体液体膜（second supported carrier liquid membrane）と、第二膜を通過した掃引ガスを移送する手段と、両方の膜に接触している多量の担体液体と、該膜を通過させ担体液体を循環させる手段を含んでいる請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、CO２と麻酔ガスを含有するガス流からCO２を分離する器具を提供するものであり、当該器具は、気体分離装置と、気体分離装置を通過する周期的に流量率が変化するガス流を移送する手段から成るものであり、当該装置は、有機塩基である担体成分(carrier species)が１よりも大きい分離係数α（CO２ ,a）を提供するのに十分な濃度で存在する被支持担体液体膜(supported
carrier liquid membrane)を含むものである。なおαとaは上記に定義された意味を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｙスプリッタの複数の枝間に嵌合して挿入損失を減少させる光導波路であって、
第１の端部において第１の厚みを有し、第２の端部における第２の厚みへ減少する第１の区分と、
前記第１の区分に一体化した、前記第２の厚みに等しい実質的に一定の厚みを有する第２の区分と
を備え、
前記第２の区分が、前記第１の区分へ向けて先細って形成された複数の側壁を有する切り欠きを備え、
前記第２の区分の終端部が垂直な断面を有する光導波路。
【請求項２】
前記切り欠きの頂端が、形状が三角形、曲線的、および平坦のうちの１つである、請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
前記第１の区分の前記第１の厚みが、前記第２の厚みに向けて線形、放物線状、および指数関数的のうちの１つのように減少する、請求項１に記載の光導波路。
【請求項４】
前記第２の区分の前記複数の側壁が、線形、放物線状、および指数関数的なテーパのうちの１つを備える、請求項１に記載の光導波路。
【請求項５】
前記第１および前記第２の区分が、シリコンオンインシュレータ、シリカ、シリコンオキシナイトライド、リン化インジウム、および族ＩＩＩ−ＶおよびＩＩ−ＶＩからの他のいかなる化合物半導体材料のうちの１つを備える、請求項１に記載の光導波路。
【請求項６】
前記第２の区分は、フォトレジストおよび反応性イオンエッチングにより製造された均一の厚みを有する単一のフィルムである請求項１に記載の光導波路。
【請求項７】
光導波路の複数の指状構造の間の挿入損失を減少させるための方法であって、
導波路の複数の指状構造の間のスラブに対向し、前記スラブに最も近く、前記スラブの高さにほぼ等しく、第１の厚みから第２の厚みへ減少する、第１の区分を設ける段階と、
前記第１の区分と一体化して前記導波路の前記複数の指状構造の間に、前記第２の厚みに等しい実質的に一定の厚みを有する第２の区分を設ける段階と、
前記第２の区分内に、１つの中心軸に沿って、前記第１の区分へ向けて先細って形成された複数の側壁を備える切り欠きを設ける段階と
を備え、
前記第２の区分の終端部が垂直な断面を有する、
挿入損失を減少させるための方法。
【請求項８】
前記第１の区分の前記第１の厚みを、線形、放物線状、および指数関数的のうちの１つで前記第２の厚みに減少させる段階を更に備える、請求項７に記載の挿入損失を減少させるための方法。
【請求項９】
前記切り欠きの前記複数の側壁を、前記第１の区分に向けて、線形、放物線状、および指数関数的のうちの１つで先細って形成させる段階を更に備える、請求項８に記載の挿入損失を減少させるための方法。
【請求項１０】
前記切り欠きの頂端を、三角形状、曲線状、および平坦のうちの１つに形成する段階を更に備える、請求項８に記載の挿入損失を減少させるための方法。
【請求項１１】
前記第１および前記第２の区分を、シリコンオンインシュレータ、シリカ、シリコンオキシナイトライド、リン化インジウム、および族ＩＩＩ−ＶおよびＩＩ−ＶＩから成る他の任意の化合物半導体材料のうちの１つから形成する段階を更に備える、請求項７に記載の挿入損失を減少させるための方法。
【請求項１２】
前記第２の区分は、フォトレジストおよび反応性イオンエッチングにより製造された均一の厚みを有する単一のフィルムである請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
光導波路であって、
スラブと、
前記スラブから延びる少なくとも２つの指状構造と、
前記指状構造の間の挿入損失を低減させる垂直テーパ部と、
を備え、
前記垂直テーパ部が、
第１の端部において第１の厚みを有し、第２の端部における第２の厚みへと減少する第１の区分と、
前記第１の区分に一体化した、前記第２の厚みに等しい実質的に一定の厚みを有する第２の区分とを有し、
前記第２の区分が、前記第１の区分へ向けて先細って形成された複数の側壁を有する切り欠きを有し、
前記第２の区分の終端部が垂直な断面を有する光導波路。
【請求項１４】
前記切り欠きの頂端が、形状が三角形、曲線的、および平坦のうちの１つである、請求項１３に記載の光導波路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸監視システムであって、
鼻用カニューレおよび視覚ディスプレイを備える患者インタフェイスであって、前記鼻用カニューレは、少なくとも、第１鼻用キャプノグラフィポートおよび第１圧力センサポートを備え、前記視覚ディスプレイは、ユーザから視覚可能であると共に、患者を監視するインジケータを備える、患者インタフェイスと、
センサを備える呼吸モニタであって、前記患者インタフェイスに結合され、前記患者の少なくとも１つの呼吸状況を反映する信号を生成するようになっている、呼吸モニタと、
前記呼吸モニタおよび前記患者インタフェイスと相互接続する電子コントローラと
を備え、前記視覚ディスプレイは、前記信号に含まれる情報に基づいて変更され、
前記視覚ディスプレイは、潜在的な問題を前記ユーザに警告し、
前記視覚ディスプレイが前記ユーザに警告するとき、前記電子コントローラは、前記患者の前記呼吸状況の一面に関する追加の測定された呼吸パラメータを自動的に収集する
呼吸監視システム。
【請求項２】
１つまたは複数の薬剤を前記患者に供給する薬剤送出デバイスをさらに備え、前記電子コントローラは、前記信号を受信し、該信号に応答して前記薬剤送出デバイスを管理する請求項１に記載の呼吸監視システム。
【請求項３】
ユーザが情報を入力することを可能にするユーザインタフェイスをさらに備え、前記入力は、少なくとも１つの呼吸パラメータ用の閾値に対応する請求項１に記載の呼吸監視システム。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記患者の吸気または呼気に関連する請求項３に記載の呼吸監視システム。
【請求項５】
圧力波分析および細分化を使用して、前記所定の閾値に基づいて呼吸努力および呼吸作用の一方を識別する請求項３に記載の呼吸監視システム。
【請求項６】
警告状況が、前記所定の閾値に関連して、呼吸努力および呼吸作用の一方に基づいて確定される請求項４に記載の呼吸監視システム。
【請求項７】
警告状況が、前記所定の閾値に関連して、呼吸努力および呼吸作用の一方に加えて、他方の基準に基づいて確定される請求項４に記載の呼吸監視システム。
【請求項８】
前記インジケータは、少なくとも一組のひと続きの複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、それによって、特定のＬＥＤが、呼吸努力および呼吸作用の前記一方に対する前記所定の閾値に対応する半定量的な呼吸情報を提供する、請求項４に記載の呼吸監視システム。
【請求項９】
前記視覚ディスプレイはリアルタイムで更新される請求項８に記載の呼吸監視システム。
【請求項１０】
前記ＬＥＤは、前記所定の閾値のそれぞれの警告状況に対応するように色分けされる 請求項８に記載の呼吸監視システム。
【請求項１１】
前記所定の閾値は、対応するパラメータの大きさの漸増を表す請求項８に記載の呼吸監視システム。
【請求項１２】
前記センサは、圧力センサ、湿度センサ、サーミスタ、および流量センサのうちの少なくとも１つを含む請求項３に記載の呼吸監視システム。
【請求項１３】
患者の少なくとも一方の耳にかけるようになっている耳マウントをさらに備え、
前記視覚ディスプレイは前記耳マウントに搭載されるようになっている請求項１に記載の呼吸監視システム。
【請求項１４】
前記耳マウントおよび前記視覚ディスプレイに安定性を与えるように、前記耳マウントに連結する支持バンドをさらに備える請求項１３に記載の呼吸監視システム。
【請求項１５】
前記呼吸監視システムは鎮静および鎮痛システムである請求項１に記載の呼吸監視システム。
【請求項１６】
前記呼吸状況の一面に関する前記追加の測定された呼吸パラメータは、
前記患者が呼気しているかまたは吸気しているか、
どのレートで呼気または吸気しているか、および
呼気および吸気の大きさ
のうち１つを含む、請求項１に記載の呼吸監視システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】呼吸監視システム
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
既存の呼吸モニタは、一般に、警告システムと一体にされ、臨床医は、視覚および／または可聴警告によって、呼吸低下の存在を報知される。複数の警告源ならびに可聴および視覚刺激が存在する手術室または処置室の環境では、担当の臨床医が、警告の原因を判断し、その状況を救済するために適切な処置をとることができるまでには少し時間がかかる場合がある。危険な状況では、迅速な診断および介入が、病気の合併症を防ぐ可能性がある。したがって、担当の臨床医に潜在的な問題を報知し、一方で、自動的に、追加情報を収集するステップをとり、薬剤送出システムを他の点に関して安全な状態に置くことを同時に行う呼吸監視システムに対する必要性が起こってきた。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
患者１８の呼吸状況に対応する視認性の高いＬＥＤを設けることによって、容易に見ることができ、半定量的な呼吸情報がユーザ１３に提供される。本発明によって、患者１８が吸気しているかまたは呼気しているか、患者１８が、どのレートで吸気および呼気しているか、および、吸気および呼気の大きさをユーザ１３は一見して迅速に確認することが可能になる。危険な患者エピソードに関連するＬＥＤが存在して、担当の臨床医に視認性の高い方法で潜在的な問題を報知してもよい。薬剤送出器１９を呼吸監視器１１と一体にすることによって、ネガティブな患者エピソードがある場合に薬剤送出レートの即座の停止または漸減が可能になるが、臨床医が、警告を診断し、警告に応答するのにしばらく時間がかかる場合がある。ＬＥＤのひと続き６７および７４（図７）は、呼吸作用（気道での圧力振動（pressure swing））の定量化された視覚インジケータを提供する。一般に、呼吸作用のモニタ（気道における圧力振動または呼気湿度などの呼吸の結果）は、呼吸努力のモニタ（経胸腔インピーダンスプレチスモグラフィなど）より信頼性が高い。それは、気道閉塞の場合などで、努力はあるが、作用が存在しない時に、後者が機能喪失するからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療針デバイスの針の遠位端を取り囲むための、後退位置から突出位置まで伸長可能であるシールドを有し、このシールドは、上記医療針デバイスに取り付けられるカラーを含み、上記シールドは、更に、上記カラーから近位方向に延び、且つ上記カラーから関節連結された近位部分と、近位部分から遠位方向に延び、且つ上記近位部分から関節連結された遠位部分と、を含み、上記遠位部分は、上記針の遠位端を取り囲むようになっており、上記近位部分は、上記シールドを上記後退位置から上記突出位置まで押すための、ユーザによって係合可能な係合面を含み、上記カラーは、キャビティを画成する内面を有し、上記内面は、少なくとも一つの第１インターロックを含み、
さらに、上記医療針装置に取り付けられるようになった取付用リングを含み、該取付用リングは、少なくとも一つの第２インターロックを含む外面を有する医療針シールド装置において、
上記カラーは、上記取付用リングの外面が上記カラーの上記キャビティ内に配置されるように、上記取付用リングに対して相対回転運動可能に取り付けられ、上記少なくとも一つの第１インターロックは、少なくとも一つの第２インターロックが、医療針デバイスの長手方向軸線に関して近位方向及び遠位方向での動作を妨げるように、取り付けリングの外面に隣接して配置され、上記カラーは、カラーから半径方向外方に延びるガードを含み、ガードは、ユーザによる上記遠位部分の係合を通じた上記シールドの伸長を防ぐために、上記後退位置で、上記シールドの上記遠位部分に隣接して配置されること、
を特徴とする医療針シールド装置。
【請求項２】
上記シールドは、第１シリンダーであり、取付用リングは、第２シリンダーである、請求項１に記載の医療針シールド装置。
【請求項３】
上記第１インターロックは、少なくとも１つの半径方向内方に突出しているカラー停止体を含む請求項１記載の医療針シールド装置。
【請求項４】
上記第２インターロックは、少なくとも１つの半径方向外方に突出している近位停止体と、少なくとも１つの半径方向に突出している遠位停止体と、を含み、少なくとも１つの近位停止体は、医療針デバイスの長手方向軸線に対するカラーの遠位軸線方向の移動を阻止し、少なくとも１つの遠位停止体は、カラーの近位軸線方向の移動を阻止する請求項１記載の医療針シールド装置。
【請求項５】
回転運動を阻止するための第３インターロックを含む、請求項１に記載の医療針シールド装置。
【請求項６】
上記カラーは、更に、上記シールドを後退位置に、解除可能に係止するために上記シールドの遠位部分の止めに係合するラッチを含む、請求項１に記載の医療針シールド装置。
【請求項７】
上記カラーは、複数のカラー停止体を含み、上記第２シリンダーは、複数の近位停止体と、複数の遠位停止体と、を含む請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項８】
上記複数のカラー停止体は、カラーの内面のまわりに等間隔に配置され、複数の近位停止体は、第２シリンダーの外面のまわりに等間隔に配置され、複数の遠位停止体は、第２シリンダーの外面のまわりに等間隔に配置されている請求項７記載の医療針シールド装置。
【請求項９】
更に、医療針デバイスに第２シリンダーを固定的に取り付けるためにプレス嵌め係合で第２シリンダーのまわりに取り付けられるクランプリングを含む、請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項１０】
第２シリンダーは、接着剤によって医療針デバイスに取り付けられる請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項１１】
第２シリンダーは、プレス嵌めによって医療針デバイスに取り付けられる請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項１２】
第２シリンダーは、医療針デバイスを支持するように協働する第２カバー部分に取り付けられた第１カバー部分を有するカバーを含み、第２シリンダーは、更に、グリップ溝を有するカバーベースを含む請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項１３】
第２シリンダーは、医療針デバイスを支持するように協働する第２カバー部分に取り付けられた第１カバー部分を有するカバーを含み、第２シリンダーは、更に、プランジャーに係合するグリップ溝を有するカバーベースを含む請求項２記載の医療針シールド装置。
【請求項１４】
上記第１カバー部分は、第２カバー部分に係止的に係合する請求項１３記載の医療針シールド装置。
【請求項１５】
上記第１カバーは、接着剤によって第２カバー部分に係合する請求項１３記載の医療針シールド装置。
【請求項１６】
上記グリップ溝は、医療針デバイスの近位端に隣接して配置されている請求項１３記載の医療針シールド装置。
【請求項１７】
上記第１カバー部分は、上記第２カバー部分に枢着されている請求項１３記載の医療針シールド装置。
【請求項１８】
上記第１カバー部分と上記第２カバー部分は、一体的に形成されている請求項１３記載の医療針シールド装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
遠位セグメント１１２は、シールド１０２を伸長位置まで伸長するために、近位セグメント１１０から関節連結されている。近位セグメント１１０の係合面１１４は、手動アクチュエータ１２８を含むのがよい。シールド１０２を後退位置から突出位置まで押し付けるための手動アクチュエータ１２８は、臨床家によって係合可能である。手動アクチュエータ１２８は、カラー１０８から関節連結されている。手動アクチュエータ１２８が係合されるとき、近位セグメント１１０は遠位セグメント１１２をほぼ軸線方向に遠位方向に移動させ、遠位セグメント１１２は、針カニューレ１０４に係合し、シールド１０２の伸長を容易にする。遠位セグメント１１２は、平面１３２を有するノーズ部分１３０を含む。シールド１０２の突出位置では、ノーズ部分１３０は、平面１３２と協力して、針１０４の遠位端をほぼ取り囲む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各イミド窒素原子に結合された、それぞれ6〜14個の環炭素を有する、第1及び第2の炭素環式芳香族環系を有するN,N'-ジアリール置換型ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含む有機半導体材料から成る薄膜を、薄膜トランジスタ内に含む物品であって、該炭素環式芳香族環系のうちの少なくとも一方に、1つ又は2つ以上の置換基が存在しており、該置換基が、独立して選択された電子供与有機置換基である物品。
【請求項２】
該有機半導体材料薄膜が、下記構造：
【化１】
2009514223.tif 000001
（上記式中、2つのフェニル環のうちの第1の環上で、R1、R2、R3、R4、及びR5が、そして2つのフェニル環のうちの第2の環上で、R6、R7、R8、R9、及びR10が、それぞれ独立して、H又は電子供与有機基であり、該構造内の該第1及び第2のフェニル環のうちの一方又は両方が少なくとも1つの電子供与基で置換されるように、R1〜R10基のうちの少なくとも1つは電子供与有機基であり、そしてYは、該有機半導体材料の効果的な半導体特性に不都合な影響を及ぼさない置換基であり、そしてmは0〜4である）
によって表されるN,N'-ジアリール置換型1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含む請求項1に記載の物品。
【請求項３】
必ずしも下記順序通りではなく、
(a)  各イミド窒素原子に結合された、それぞれ6〜14個の環炭素を有する、第1及び第2の炭素環式芳香族環系を有するN,N'-ジアリール置換型ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含むnチャネル有機半導体材料から成る薄膜を、基板上に堆積させる工程、
ここで、該炭素環式芳香族環系のうちの少なくとも一方に、1つ又は2つ以上の置換基が存在しており、該置換基は、該有機半導体材料が0.01 cm2/Vsを上回る電界効果電子移動度を示すように独立して選択された電子供与有機置換基である、
(b)  離隔されたソース電極とドレイン電極とを形成する工程、ここで、該ソース電極と該ドレイン電極は、nチャネル半導体膜によって分離され、そして該nチャネル半導体膜と電気的に接続されている；そして
(c)  該nチャネル有機半導体材料薄膜から離隔されたゲート電極を形成する工程
を含んで成る薄膜半導体デバイスの製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像から、顔画像を含む複数の関心領域を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記複数の関心領域のそれぞれの合焦状態に対応した複数の合焦推定位置を取得する測距部と、
前記測距部によって取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定する表示順序決定部と、
前記表示順序決定部によって決定された前記表示順序に基づいて、撮像された画像や前記関心領域を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記測距部は、前記画像処理装置のベストフォーカス位置を取得し、
前記表示順序決定部は、前記ベストフォーカス位置と前記複数の関心領域の合焦推定位置との関係に基づいて、前記表示部に前記複数の関心領域を表示させるように前記表示順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示順序決定部は、前記複数の関心領域のうち、前記ベストフォーカス位置に対して最も近い合焦推定位置を有する関心領域を最初に前記表示部に表示させるように前記表示順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示順序決定部は、前記複数の関心領域のうち、前記ベストフォーカス位置と前記関心領域の合焦推定位置との差が小さい順から前記表示部に表示させるように前記表示順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示順序決定部は、前記複数の関心領域のうち、前記関心領域の合焦推定位置が前記画像処理装置と近い順から前記表示部に表示させるように前記表示順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、さらに撮影レンズを備え、
前記測距部は、前記抽出部によって抽出された前記複数の関心領域のそれぞれに対応した合焦推定位置と、前記ベストフォーカス位置と、の少なくとも何れか一つに対応した前記撮影レンズの推定レンズ位置を測定するレンズ位置測定部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示順序決定部は、前記レンズ位置測定部によって測定した前記撮像レンズの推定レンズ位置を基に前記表示部に前記複数の関心領域を表示させるように前記表示順序を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示部に表示させる前記顔画像を含む関心領域を所望の大きさに変更する変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記表示部に表示される前記顔画像が前記被写体像中の何処に位置しているのかを前記表示部にスーパーインポーズによって表示することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像された画像から顔画像を含む複数の関心領域を抽出し、
抽出された前記複数の関心領域のそれぞれに対応した複数の合焦推定位置を取得し、
取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
撮像された画像から顔画像を含む複数の関心領域を抽出する抽出し、
抽出された前記複数の関心領域のそれぞれに対応した複数の合焦推定位置を取得し、
取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定することを特徴とするコンピュータに発揮させる画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その画像処理方法及び画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、その画像処理方法及び画像処理プログラムに関し、より詳細には、撮影した被写体の顔画像を認識する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって本発明の目的は、複数の顔が被写体として写っている場合に、それぞれの顔の確認や写りの良さを確認するための容易なインターフェースを有する画像処理装置、その画像処理方法及び画像処理プログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって本発明のある態様は、画像処理装置であって、撮像された画像から、顔画像を含む複数の関心領域を抽出する抽出部と、前記抽出部によって抽出された前記複数の関心領域のそれぞれの合焦状態に対応した複数の合焦推定位置を取得する測距部と、前記測距部によって取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定する表示順序決定部と、前記撮像された画像や前記関心領域を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。  
また本発明の別の態様は、画像処理方法であって、撮像された画像から顔画像を含む複数の関心領域を抽出し、抽出された前記複数の関心領域のそれぞれに対応した複数の合焦推定位置を取得し、取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定することを特徴とする。  
更に本発明のさらなる別の態様は、画像処理プログラムであって、撮像された画像から顔画像を含む複数の関心領域を抽出する抽出し、抽出された前記複数の関心領域のそれぞれに対応した複数の合焦推定位置を取得し、取得された前記複数の合焦推定位置に基づいて、前記複数の関心領域を表示させる表示順序を決定することを特徴とするコンピュータに発揮させるを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の顔が被写体として写っている場合に、それぞれの顔の確認や写りの良さを確認するための容易なインターフェースを有する画像処理装置、その画像処理方法及び画像処理プログラムを提供することができる。