【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２０４９７号「並列計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
出願　　　　　　　　平成　８年　５月１５日
拒絶理由　　　　　　平成１２年１２月２６日
意見書　　　　　　　平成１３年　２月１５日
拒絶査定　　　　　　平成１３年　３月　９日
同謄本送達　　　　　平成１３年　３月２１日 
審判請求　　　　　　平成１３年　４月１９日
手続補正　　　　　　平成１３年　５月　９日
　
２．平成１３年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　前記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は次のように補正された。
「【請求項１】プログラムを格納する２次記憶装置と、
　この２次記憶装置に格納した上記プログラムを読み込む主記憶装置と、
　この主記憶装置に読み込まれたプログラムを実行する複数のプロセッサを有する並列計算機システムにおいて、
　上記２次記憶装置は、
ファイルに対して
　上記主記憶装置は、上記プロセッサ上で実行するプログラムの切り替えを行うプログラム切り替え手続き部を有し、
　このプログラム切り替え手続き部は、上記２次記憶装置に設定された上記スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを
実行するプロセッサの移動を禁止し、
実行するプロセッサの移動を可能と
　　【請求項２】請求項１記載の並列計算機システムにおいて、
　上記プログラムのスケジュール属性はビット列で構成され、“１”であればスケジュール属性が設定されているとすることを特徴とする並列計算機システム。」
　前記補正は、
（Ａ）「外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性を格納し、」の部分を「
ファイルに対して
（Ｂ）「このプログラムを特定のプロセッサ上で実行し、」の部分を「このプログラムを
実行するプロセッサの移動を禁止し
（Ｃ）「このプログラムを任意のプロセッサ上で実行する」の部分を、「このプログラムを
実行するプロセッサの移動を可能と
　また、【課題を解決するための手段】の段落の対応する記載も前記補正に整合するよう同様の補正がされた。
　これらの補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でされたものであるから特許法第１７条の２第３項の規定に該当する補正であり、
　前記（Ａ）の補正は、外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性を格納するのが、ファイルに対して、前記スケジュール属性を格納するものであることを限定する補正であり、前記（Ｂ）、（Ｃ）の補正は、プログラムのスケジュール属性の設定がされていれば、プログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、そして、前記設定がされていなければ、プロセッサの移動を可能とすること、を特定しているので、実質的には、スケジュール属性とプロセッサの移動との関係を特定して、プログラムをプロセッサ上で実行するので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１３５６３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
Ａ．「１．複数のプロセッサを具備し、該複数のプロセッサが、単一のオペレーティングシステムによって制御されるマルチプロセッサシステムにおいて、プロセスを管理するプロセス管理テーブルに従い、上記オペレーティングシステムのプロセススケジューラが、プロセスに何れかのプロセッサを割り当てるプロセスケジューリング方式であって、上記プロセス管理テーブルに重複を許すグループ識別子を記述し、該グループ識別子が同一な該プロセスの情報を記憶するグループ管理テーブルを設け、該グループ管理テーブルにグループ内のプロセスを実行するプロセッサを指示するプロセッサ割り当て情報を記述し、上記プロセススケジューラは、次に実行すべく選択したプロセスについて、上記プロセス管理テーブルを参照して、当該プロセスのグループを判別し、該グループのグループ管理テーブルのプロセッサ割り当て情報により指定されたプロセッサ上で該プロセスを動作させることにより、同一のグループに属するプロセスは、同一のプロセッサで実行することを特徴とするマルチプロセッサスケジューリング方法。
…（中略）…
１５．プロセス管理テーブル、グループ管理テーブルの何れか、または、両方に該プロセスが特定のプロセッサでのみ実行可能であることを示すフラグを設けたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載のマルチプロセッサスケジューリング方法。」（特許請求の範囲から抽出）
Ｂ．「［発明が解決しようとする課題］
　複数のプロセスをグループとし、同一グループに属するプロセスをできるかぎり同一のプロセッサで実行する機能を有するプロセススケジューラが好ましい。
　ここでプロセスをグループ化するのは以下のようなユーザ要求およびハードウェアならびにオペレーティングシステム構築上の要求があるためである（尚、このグループとは同じデータを扱うプロセスの集まりである）。
　共有バス、共有メモリを使ったマルチプロセッサでは、バスの負荷を軽くするため、各プロセッサがキャッシュメモリを持つ。この様なシステムでは、キャッシュ間のデータの一貫性を保証するために一つのプロセッサがキャッシュ上のデータを更新すると、それと同じデータを持っているキャッシュに更新した結果を転送する。お互いに多くのデータを共有しているプロセスを異なるプロセッサで実行するとキャッシュ間のデータ転送の回数が増大し、キャッシュの性能が発揮されず、バスの負荷が高くなってしまう。」（第４頁右上欄６行〜左下欄６行）
Ｃ．「本発明の目的は、マルチプロセッサシステムにおいて、プロセスをグループ化して管理し、同一グループ内のプロセスを同一プロセッサで実行することにより、キャッシュメモリの性能を向上させ、バスの負荷を低減できるプロセススケジュールリング方法を提供することにある。…（中略）…
　本発明の更に別の目的は、グループとなったプロセスを同一プロセッサで実行する際にも、プロセッサ間で仕事の負荷を均等に保つことができるプロセススケジューリング方法を提供することにある。」（第５頁左上欄２行〜１６行）
Ｄ．「［作用］
　本発明のスケジューリング方法は、複数のプロセッサからなるマルチプロセッサシステムにおいて、複数のプロセッサのいずれでも実行可能なプロセスについて、あえてそのプロセスをグループ化しそのグループを実行させるプロセッサを特定のプロセッサに限定しようとするものである。
　共有データを多く持つプロセスが異なるプロセッサで実行されると、キャッシュ一致化のための通信が頻繁に発生しキャッシュ性能を低下させる。本発明では、そのようなプロセスをグループ化し、同一のプロセッサで実行できるので、キャッシュ一致化のための通信が不要になり、性能を向上させることができる。さらにグループを特定のプロセッサに実行させることによりプロセッサ間の負荷が片寄ることがないように、一定時間以上実行されずに放置されているプロセスについては、いずれのプロセッサでも実行できるようにしており、負荷分散が可能となっている。ただし、この機能はプロセス固定フラグを立てることにより禁止することもできる。」（第６頁右下欄１３行〜第７頁左上欄１４行）
Ｅ．「プロセスをグループにする方法の指示は、ユーザによってなされるが、コンパイラやオペレーティングシステムが自動的に行なっても良い。」（第７頁右上欄下５行〜下２行）
Ｆ．「本発明によるシステム構成を第２図に示す。第２図において、１３−１〜１３−３はプロセッサ、１１−１〜１１−３はプロセッサ番号、１２−１〜１２−６はプロセス、…（中略）…５は共有メモリ、３１はＯＳプログラム、３１１はスケジューラ、３２−１〜３２−４はプロセス管理テーブル、３２１−１〜３２１−４はプロセッサ識別子、…（中略）…３２５−１〜３２５−４はプロセス固定フラグ、３２６−１〜３２６−４グループ識別子、３３−１〜３３−２はグループ管理テーブル、…（中略）…３３４−１〜３３４−２はグループ固定フラグである。」（第７頁左下欄６行〜２０行）
Ｇ．「プロセス管理テーブル３２には、以下のような情報が置かれる。第１に…（中略）…
第５は、プロセス固定フラグ３２５（３２５−１〜３２５−４）である。ここには、プロセスをプロセッサに固定するかどうかの情報が入る。固定としておくとそのプロセスは、プロセッサ識別子３２１に記されたプロセッサ以外では実行されない。」（第８頁左上欄２行〜右上欄１２行）
Ｈ．「グループ管理テーブルには、…（中略）…
　第４は、グループ固定フラグであり、このフラグが立っているときには、そのグループを実行するプロセッサは固定となる。」（第８頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
Ｉ．「第４図は、オペレーティングシステムのプログラム３１の一部であるプロセススケジューラ３１１のアルゴリズムの別の実施例を示している。
　まず、実行待ち状態となっているプロセスの中から、優先順位に従い、次に実行するプロセスを選択する（３１１−１）。選択したプロセスのプロセス管理テーブル３２より、プロセッサ識別子３２１を読みだし、自分のプロセッサ番号１１と比較する（３１１−７）。その値が等しかったときには、選択したプロセスを自プロセッサに割り当てる（３１１−６）。
　等しくないときには、プロセス固定フラグ３２５が立っているかどうか判定する（３１１−８）。立っていた場合には、次に優先順位が高いプロセスを選択し直す。（３１１−１）。
　立っていないときには、プロセス管理テーブル３２の実行待ち時間３２３がしきい値を超えていないか調べる（３１１−９）。
　超えている場合には、プロセス管理テーブル３２のプロセッサ識別子３２１を自プロセッサ番号に設定して（３１１−１４）、選択したプロセスを自分に割り付ける（３１１−６）。
　超えていない場合には、プロセス管理テーブル３２中のグループ識別子３２６よりグループ管理テーブルを検索し、その中のプロセッサ識別子が自分のプロセッサ番号と等しいか調べる（３１１−１０）。等しい場合には、やはり３１１−１４を実行する。
　等しくない場合には、グループ管理テーブル３３中のグループ固定フラグ３３４を調べる（３１１−１１）。フラグが立っているときには、次に優先度の高いプロセスを調べる（３１１−１）。
　フラグが立っていないときには、グループ管理テーブル３３の実行待ち時間３３２がしきい値を超えていないか調べる。超えていない場合には、次に優先度の高いプロセスを調べる（３１１−１）。
　超えていた場合には、グループ管理テーブル３３のプロセッサ識別子３３１とプロセッサ管理テーブル３２のプロセッサ識別子３２１を自分のプロセッサ番号１１に設定して（３１１−１３，３１１−１４）、選択したプロセスを実行する（３１１−６）。」（第９頁左上欄３行〜左下欄２行）
　
　刊行物１には、Ａ．の記載を参照すると、
　共有メモリ５と複数のプロセッサを具備し、該複数のプロセッサが、単一のオペレーティングシステムによって制御されるマルチプロセッサシステムにおいて、
　プロセスを管理するプロセス管理テーブルに従い、プロセスに何れかのプロセッサを割り当てる上記オペレーティングシステムのプロセススケジューラを有し、
　上記プロセス管理テーブルにグループ識別子を記述し、該グループ識別子が同一な該プロセスの情報を記憶するグループ管理テーブルを設け、該グループ管理テーブルにグループ内のプロセスを実行するプロセッサを指示するプロセッサ割り当て情報を記述し、
　上記プロセススケジューラは、次に実行すべく選択したプロセスについて、上記プロセス管理テーブルを参照して、当該プロセスのグループを判別し、該グループのグループ管理テーブルのプロセッサ割り当て情報により指定されたプロセッサ上で該プロセスを動作させることにより、同一のグループに属するプロセスは、同一のプロセッサで実行することを特徴とするマルチプロセッサが記載されている。
　また、刊行物１の、Ａ．の記載の、プロセス管理テーブル、グループ管理テーブルの何れか、または、両方に該プロセスが特定のプロセッサでのみ実行可能であることを示すフラグを設けたものについて、Ｇ．とＨ．に記載された、プロセス固定フラグ又はグループ固定フラグを用いたプロセススケジューラのアルゴリズムの記載を参照すると、
（１）プロセス固定フラグについては、プロセス固定フラグが立っているかどうか判定し、プロセス固定フラグが立っていた場合には、次に優先順位が高いプロセスを選択し直し、
　プロセス固定フラグが立っていない場合には、プロセス管理テーブルのプロセッサ識別子を自プロセッサ番号に設定して、選択したプロセスを自分に割り付けることが記載され、
（２）グループ固定フラグについては、グループ管理テーブル中のグループ固定フラグを調べ、グループ固定フラグが立っているときには、次に優先度の高いプロセスを調べ、
　グループ固定フラグが立っていないときには、グループ管理テーブルのプロセッサ識別子とプロセッサ管理テーブルのプロセッサ識別子を自分のプロセッサ番号に設定して選択したプロセスを実行することが記載されている。
　これらを考慮すると、刊行物１には、Ｃ．に記載された、マルチプロセッサシステムにおいて、プロセスをグループ化して管理し、同一グループ内のプロセスを同一プロセッサで実行することにより、キャッシュメモリの性能を向上させ、バスの負荷を低減できるプロセススケジュールリング方法を提供することを目的とした次の発明が記載されていると認められる。（なお、Ｃ．に記載された目的としては、該目的のほか、更なる目的、即ち、プロセッサ間で仕事の負荷の均等を保つという、更なる別の目的が示されている。この更なる別の目的のための発明の構成としては、例えば、第４図のプロセススケジューラのアルゴリズムにおいて、プロセス実行待ち時間の判断（３１１−９）や、グループの実行待ち時間の判断（３１１−１２）などがプロセッサ間で仕事の負荷の均等を保つための具体的な構成と解されるが、ここで対象とする次の発明の目的は、プロセッサ間で仕事の負荷の均等を保つことは目的としていないので、前記プロセススケジュールのアルゴリズムから、これらの判断を省略したアルゴリズムからなる発明が把握できる。）
　
　共有メモリ５と複数のプロセッサを具備し、該複数のプロセッサが、単一のオペレーティングシステムによって制御されるマルチプロセッサシステムにおいて、
　プロセスを管理するプロセス管理テーブルに従い、プロセスに何れかのプロセッサを割り当てる上記オペレーティングシステムのプロセススケジューラを有し、
　上記プロセス管理テーブルにグループ識別子を記述し、該グループ識別子が同一な該プロセスの情報を記憶するグループ管理テーブルを設け、該グループ管理テーブルにグループ内のプロセスを実行するプロセッサを指示するプロセッサ割り当て情報を記述し、
   プロセス管理テーブル、グループ管理テーブルの何れか、または、両方に該プロセスが特定のプロセッサでのみ実行可能であることを示すフラグを設け、
　上記プロセススケジューラは、次に実行すべく選択したプロセスについて、選択したプロセスのプロセス管理テーブルよりプロセッサ識別子を読みだし、自分のプロセッサ番号と比較し、プロセッサ識別子と自分のプロセッサ番号の値が等しかったときには、選択したプロセスを自プロセッサに割り当て、
　等しくないときには、プロセス固定フラグが立っているかどうか判定し、プロセス固定フラグが立っていた場合には、次に優先順位が高いプロセスを選択し直し、
　プロセス固定フラグが立っていない場合には、プロセス管理テーブルのプロセッサ識別子を自プロセッサ番号に設定して、選択したプロセスを自分に割り付け、
　グループ固定フラグについては、グループ管理テーブル中のグループ固定フラグを調べ、グループ固定フラグが立っているときには、次に優先度の高いプロセスを調べ、
　グループ固定フラグが立っていないときには、グループ管理テーブルのプロセッサ識別子とプロセッサ管理テーブルのプロセッサ識別子を自分のプロセッサ番号に設定し、該グループのグループ管理テーブルのプロセッサ割り当て情報により指定されたプロセッサ上で該プロセスを動作させることにより、同一のグループに属するプロセスは、同一のプロセッサで実行することを特徴とするマルチプロセッサ。（以下、「刊行物１の発明」という。）
　
（３）比較
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、
（３．１）刊行物１の第２図に示されたようなマルチプロセッサシステムにおいて、接続バスにプログラムが格納されたディスクなどの２次記憶装置が接続される構成は、通常付随する構成であり（例えば、特開平５−２２４９４１号公報の図３の２次記憶装置に相当する補助記憶装置３を参照）、記載されているに等しい事項であるから、刊行物１の発明は、本願補正発明の「プログラムを格納する２次記憶装置」に相当する構成を有するといえる。
（３．２）刊行物１の発明の「共有メモリ」は、本願補正発明の「主記憶装置」に相当し、２次記憶装置に格納した上記プログラムを読み込む主記憶装置であることは通常付随する事項（例えば、前記特開平５−２２４９４１号公報【０００８】段落の主記憶装置２に補助記憶装置３上に格納されているアプリケーション・プログラムがロードされる点を参照）であるから、これを加味すると、刊行物１の発明の共有メモリは、本願補正発明の「２次記憶装置に格納した上記プログラムを読み込む主記憶装置」と実質的な差異はない。
（３．３）刊行物１の発明の共有メモリには、前記のように、プログラムが読み込まれることは通常付随する記載されているに等しい事項であるから、これを加味すると、刊行物１の発明の「共有メモリと複数のプロセッサを具備し、該複数のプロセッサが、単一のオペレーティングシステムによって制御されるマルチプロセッサシステム」は、本願補正発明の「この主記憶装置に読み込まれたプログラムを実行する複数のプロセッサを有する並列計算機システム」に相当する。
（３．４）刊行物１の発明の「プロセスを管理するプロセス管理テーブルに従い、プロセスに何れかのプロセッサを割り当てるオペレーティングシステムのプロセススケジューラ」は、刊行物１の第２図に、スケジューラ３１１として共有メモリのＯＳプログラムの中に位置するのが示されており、これをふまえると、刊行物１の発明の前記プロセススケジューラは、本願補正発明の「上記主記憶装置は、上記プロセッサ上で実行するプログラムの切り替えを行うプログラム切り替え手続き部を有し」に相当する。
（３．５）刊行物１の発明の「プロセス管理テーブル、グループ管理テーブルの何れか、または、両方に該プロセスが特定のプロセッサでのみ実行可能であることを示すフラグを設け、
　上記プロセススケジューラは、次に実行すべく選択したプロセスについて、選択したプロセスのプロセス管理テーブルよりプロセッサ識別子を読みだし、自分のプロセッサ番号と比較し、プロセッサ識別子と自分のプロセッサ番号の値が等しかったときには、選択したプロセスを自プロセッサに割り当て、
　等しくないときには、プロセス固定フラグが立っているかどうか判定し、プロセス固定フラグが立っていた場合には、次に優先順位が高いプロセスを選択し直し、」において、前記「フラグ」とはプロセス固定フラグやグループ管理フラグのことと解され、このフラグは、本願補正発明の「スケジュール属性」に相当し、刊行物１の発明の「プロセススケジューラは、プロセス固定フラグが立っているかどうか判定し、プロセス固定フラグが立っていた場合には、次に優先順位が高いプロセスを選択し直し」は、判定している当該優先順位のプロセスを選択できないことを意味し、換言すると、プロセス管理テーブルのプロセッサ識別子を自プロセッサ番号に書き換えることが禁止されることといえ、更に、このプロセッサ番号の書き換えは「プロセスを実行するプロセッサの移動」と技術的には同じ内容であると解される。
　したがって、刊行物１の発明は、本願補正発明の「このプログラム切り替え手続き部は、スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、」に相当する構成を有する。
　また、プロセススケジューラは、「グループ固定フラグについては、ループ管理テーブル中のグループ固定フラグを調べ、グループ固定フラグが立っているときには、次に優先度の高いプロセスを調べ、」るが、この点についても、「グループ固定フラグ」は、前記プロセス固定フラグと同様に、本願補正発明の「スケジュール属性」に相当するとともに、「グループ固定フラグが立っているときには、次に優先度の高いプロセスを調べること」は、本願補正発明の「スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、」に相当し、このグループ固定フラグについても、本願補正発明の「このプログラム切り替え手続き部は、スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、」に相当する。
（３．６）刊行物１の発明の「プロセススケジューラは、プロセス固定フラグが立っていない場合には、プロセス管理テーブルのプロセッサ識別子を自プロセッサ番号に設定して、選択したプロセスを自分に割り付け、」は、本願補正発明の「プログラムのスケジュール属性が設定されていなければ、このプログラムを実行するプロセッサの移動を可能とする」に相当する。
　これと同様に、グループ固定フラグに関する「グループ固定フラグが立っていないときには、グループ管理テーブルのプロセッサ識別子とプロセッサ管理テーブルのプロセッサ識別子を自分のプロセッサ番号に設定し、」は、本願補正発明の「プログラムのスケジュール属性が設定されていなければ、このプログラムを実行するプロセッサの移動を可能とする」に相当する。
（３．７）刊行物１の発明の前記（３．１）乃至（３．６）で取り上げなかった構成は、取り上げた構成に付随する実施態様的な事項であり、この付随する実施態様的な事項があるからといって、刊行物１の発明と本願補正発明との比較に実質的な発明の差異をもたらすものとは認められない。
　したがって、刊行物１の発明と本願補正発明とは、次の構成を有する発明である点では一致しており、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
　プログラムを格納する２次記憶装置と、
　この２次記憶装置に格納した上記プログラムを読み込む主記憶装置と、
　この主記憶装置に読み込まれたプログラムを実行する複数のプロセッサを有する並列計算機システムにおいて、
　上記主記憶装置は、上記プロセッサ上で実行するプログラムの切り替えを行うプログラム切り替え手続き部を有し、
　このプログラム切り替え手続き部は、スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、
　プログラムのスケジュール属性が設定されていなければ、このプログラムを実行するプロセッサの移動を可能とすることを特徴とする並列計算機システム。
　
〈相違点〉本願補正発明は、２次記憶装置に、ファイルに対して外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性をも格納し、プログラム切り替え手続部は、上記２次記憶装置に設定されたプログラムのスケジュール属性に応じて、制御されているのに対し、刊行物１の発明はそのようなことは具備しておらず、スケジューラは、共有メモリに設定されたフラグに応じて、制御されている点。
　
（４）判断
　刊行物１の発明において、プロセススケジューラは、共有メモリにあるプロセス固定フラグに応じて制御しているが、本願においても、２次記憶装置のファイル属性格納部にあるスケジューリングフラグ（ファイル属性）は、結果的に主記憶のプロセス管理表に書き込まれて、このプロセス管理表がプログラム切り替え手続き部により参照されて制御されるものであり（【００３３】〜【００３８】段落参照）、２次記憶装置のファイル属性格納部にあるスケジューリングフラグが、直接プログラム切り替え手続き部により参照されて制御されるものとは解されず、また、直接参照されて制御されることは本願明細書の詳細な説明及び図面に記載されていない。したがって、本願補正発明における、「プログラム切り替え手続部は、上記２次記憶装置に設定されたプログラムのスケジュール属性に応じて」における前記「応じて」とは、前記のように２次記憶装置から主記憶にフラグが書き込まれる場合も「応じて」に該当する。
　この点を前提として判断を進める。
　刊行物１には、Ｅ．の記載を参照すると、プロセスをグループにする方法の指示は、ユーザによってなされるが、コンパイラやオペレーティングシステムが自動的に行なっても良いと記載されており、プロセスのスケジュール属性をユーザが外部から指示できること、具体的には、主記憶にあるプロセスのスケジュール属性を外から格納したり外から設定できることが示唆されている。
　また、２次記憶装置に、ファイルに対して外部から設定可能なプログラムの属性を格納する点は本願出願前周知の技術（例えば、前記特開平５−２２４９４１号公報【０００３】段落には、要求の度に新たにディスクファイル等の補助記憶装置からアプリケーション・プログラムを読み出し主記憶上にロードし実行する旨記載され、【０００６】段落には、全てのアプリケーション・プログラムに主記憶常駐／再使用可能／再使用不可能の何れかの属性を持たせ、各属性に従った制御をする手段を採った旨記載され、【０００８】段落には、ＣＰＵ１と主記憶装置２と、補助記憶装置３と、これらを結ぶバス４で構成され、主記憶装置２にはＯＳ（核）５と、登録テーブル６と、補助記憶装置３上に格納されているアプリケーション・プログラム１０〜１４が、補助記憶装置３から種々の属性を持ったアプリケーション・プログラム７〜９として、ロードされ実行される旨記載されており、ここで、補助記憶装置は２次記憶装置と技術的に等価であり、ファイルはファイル内容の他にその属性が格納されることは通常のものである点を踏まえると、２次記憶装置は、ファイルに対して外部から設定可能なプログラムの属性を格納したものであるファイル技術が読み取れる。）にすぎず、
　２次記憶装置に設定されたプログラムの属性に応じて制御される技術も本願出願前周知の技術（例えば、前記特開平５−２２４９４１号公報【０００６】段落には、全てのアプリケーション・プログラムに主記憶常駐／再使用可能／再使用不可能の何れかの属性を持たせ、各属性に従った制御をする旨記載され、【０００８】段落には、ＣＰＵ１と主記憶装置２と、補助記憶装置３と、これらを結ぶバス４で構成され、主記憶装置２にはＯＳ（核）５と、登録テーブル６と、補助記憶装置３上に格納されているアプリケーション・プログラム１０〜１４が、補助記憶装置３から種々の属性を持ったアプリケーション・プログラム７〜９として、ロードされ実行される旨記載されており、補助記憶装置（２次記憶装置）に設定されたプログラムの属性に応じて制御される技術が読み取れる。）にすぎない。
　刊行物１の発明において、共有メモリに設定されたフラグに応じて、スケジューラにより制御されているところを、２次記憶装置に、ファイルに対して外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性をも格納するとともに、プログラム切り替え手続部は、上記２次記憶装置に設定されたプログラムのスケジュール属性に応じて、制御されるとなすことは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明において奏する効果も、刊行物１及び前記周知技術から当然予想される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、前記手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年５月９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「請求項１の発明」という。）
「 プログラムを格納する２次記憶装置と、
  この２次記憶装置に格納した上記プログラムを読み込む主記憶装置と、
  この主記憶装置に読み込まれたプログラムを実行する複数のプロセッサを有する並列計算機システムにおいて、
　上記２次記憶装置は、外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性を格納し、
　上記主記憶装置は、上記プロセッサ上で実行するプログラムの切り替えを行うプログラム切り替え手続き部を有し、
　このプログラム切り替え手続き部は、上記２次記憶装置に設定された上記スケジュール属性に応じて、プログラムのスケジュール属性が設定されていれば、このプログラムを特定のプロセッサ上で実行し、
　プログラムのスケジュール属性が設定されていなければ、このプログラムを任意のプロセッサ上で実行することを特徴とする並列計算機システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物１、及び、その記載事項は、２．の（２）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　請求項１の発明は、前記２．の（３）で検討した本願補正発明から
（Ａ）外部から設定可能なプログラムのスケジュール属性を格納する点について、ファイルに対して、であることの限定、
（Ｂ）、（Ｃ）プログラムのスケジュール属性の設定により、プログラムを実行するプロセッサの移動を禁止し、そして、プロセッサの移動を可能とすること、即ち、実質的には、プロセッサの移動を禁止してプログラムを実行し、プロセッサの移動を可能にしてプログラムの実行をすることの限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１の発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．の（３）、（４）に記載したとおり、刊行物１及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１の発明も、同様の理由により、刊行物１及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１の発明は、刊行物１に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。