【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２３４０号「衛星放送受信装置における付加サウンド受信判別装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　 
　本願は、平成６年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月３１日、大韓民国）の出願であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１６年９月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１６年９月２９日付の手続補正を却下する。　 
［理由］　 
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１および２は、次のように補正される。
「　　【請求項１】アンテナを通じて受信され
た放送
　前記チューナーにより選択されたチャンネルの放送信号のうちディジタルサウンド信号を通過させるバンドパスフィルターと、
　前記バンドパスフィルターの出力信号を処理して本来のディジタルサウンドフレームに復調させた後、デインターリーブさせるディジタルサウンド処理部と、
　前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンド信号をアナログサウンドに変換してスピーカーを通じて出力させるＤ／Ａ変換部と、
　使用者により選択されたモードを実行するために前記各部へ制御信号を出力し、前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンドフレームの制御データから第１
ディジタル
データ
前記ディジタルサウンド処理部から付加サウンドデータを選択的に出力するための
サウンド選択信号を遮断する
　前記表示信号によって、使用者により選択されたモードを表示する表示部と、を具備す
る放送
　　【請求項２】 
アンテナを通じて受信された放送信号のうち、使用者により選択されたチャンネルの放送信号で
否か
ディジタル
　前記第１過程により、付加サウンドデータが受信されると判断されると、使用者の付加音声の選択による選択モード制御信号及び表示信号を出力して、前記第１
ディジタル
ー
前記付加サウンドデータを選択的に出力するための
サウンド選択信号を遮断する
る放送
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１において、「アンテナを通じて受信された衛星放送信号」を「アンテナを通じて受信された放送信号」とする補正（以下、「補正事項１」）、「衛星放送受信装置における付加サウンド受信判別装置」を「放送受信装置における付加サウンド受信判別装置」とする補正（以下、「補正事項２」）、および、補正前の請求項２において、「フレーム単位に復調されたディジタルサウンドフレーム」を「アンテナを通じて受信された放送信号のうち、使用者により選択されたチャンネルの放送信号で復調されたディジタルサウンドフレーム」とする補正（以下、「補正事項３」）、「衛星放送受信装置における付加サウンド受信判別方法」を「放送受信装置における付加サウンド受信判別方法」とする補正（以下、「補正事項４」）、を含むものである。
　補正事項１,２,４は、受信される放送信号を、「衛星放送信号」から「放送信号」へ拡張するものであり、補正事項３は、ディジタルサウンドフレームの復調を「フレーム単位」に行う旨の限定の削除を含むものであって、いずれも特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないとともに、請求項の削除，誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明，のいずれを目的とするものでもない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）新規事項
　本件補正は、補正前の請求項１のマイクロプロセッサーの特定事項として「前記付加サウンドデータが受信されない場合、使用者の付加音声の選択を無視する」を、「前記付加サウンドデータが受信されない場合、
前記ディジタルサウンド処理部から付加サウンドデータを選択的に出力するための
サウンド選択信号を遮断する
前記付加サウンドデータを選択的に出力するための
サウンド選択信号を遮断する
　この点について、請求人は、審判請求書において、「なお、請求項１，２に記載の表現、「使用者の付加サウンド選択信号を遮断する」の表現は明細書中には記載はないが、図６の左側の上から３つ目のステップで「付加サウンド選択キーが入力されたか」の判定でＹＥＳとなり、次のステップで「チェックされた制御データのうち付加サウンドがあるか」の判定でＮＯとなった場合には、その右のステップで「メインサウンド（ＬＳ１），（ＬＳ２）取得」と記載されていることから、「使用者の付加サウンド選択信号を遮断する」ことは明らかである。」旨主張しているが、図６は「付加サウンド選択キーが入力されたか」否かの判定結果および「チェックされた制御データのうち付加サウンドがあるか」否かの判定結果の両者により、「付加サウンド」または「メインサウンド」のいずれかを聴取することを表現するのみであって、「信号を遮断する」ことについて記載も示唆もされていない。
　以上、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである。
　
（４）まとめ
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第２項および第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１６年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に記載された発明は、本願明細書及び図面（平成１６年５月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】　アンテナを通じて受信された衛星放送信号のうち使用者により選択されたチャンネルの放送信号をチューニングするチューナーと、
　前記チューナーにより選択されたチャンネルの放送信号のうちディジタルサウンド信号を通過させるバンドパスフィルターと、
　前記バンドパスフィルターの出力信号を処理して本来のディジタルサウンドフレームに復調させた後、デインターリーブさせるディジタルサウンド処理部と、
　前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンド信号をアナログサウンドに変換してスピーカーを通じて出力させるＤ／Ａ変換部と、
　使用者により選択されたモードを実行するために前記各部へ制御信号を出力し、前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンドフレームの制御データから第１サウンドフレームであるか、又は第２ディジタルサウンドフレームであるかを判別すると共に、第１ディジタルサウンドフレームの付加サウンドが受信される場合、使用者の付加サウンドの選択による選択モード制御信号及び表示信号を出力し、前記付加サウンドデータが受信されない場合、使用者の付加音声の選択を無視するマイクロプロセッサーと、　前記表示信号によって、使用者により選択されたモードを表示する表示部と、を具備する衛星放送受信装置における付加サウンド受信判別装置。」
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３１３８２号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「この発明は人工衛星を用いて送信されるテレビジョン信号を受信する衛星放送受信装置に関する。」（第１頁左下欄第１３行ないし同欄第１４行）
（イ）「ここで、送信されてくるSHF信号は次のような信号である。すなわち、テレビ音声信号はPCM信号にされ、そしてこのPCM音声データが所定時間分毎にブロツク化されるとともにエラー訂正符号が形成されて付加された後、5.73MHzをサブキヤリア周波数としてこのPCM信号が４相位相変調されて第２図に示すようにアナログ映像信号の高域側を占める信号とされ、この変調されたPCM信号とアナログ映像信号とが合成され、その合成信号がFM変調されて12GHz程度のSHF信号にされたものである。
  このSHF放送波は第１図の受信システムの受信用パラボラアンテナ(1)にて受信される。このアンテナ(1)に受信されたSHF帯の信号は屋外ユニツト(2)において第１中間周波信号としての例えば1GHz程度のUHF帯の信号に周波数変換される。そして、このUHF帯の信号が同軸ケーブル(3)を通じて室内ユニツト(10)のチユーナ(11)に供給される。このチユーナ(11)には選局回路(12)からの視聴者の選局操作に応じた選局信号が供給されて、このチユーナ(11)からはその選択された局の放送波（UHF信号）が第２中間周波信号に変換されて得られる。
この第２中間周波信号はバンドパスフイルタ(13)を介して第２中間周波アンプ(14)に供給される。このアンプ(14)の出力はAGC電圧検出回路(15)に供給されてAGC電圧が形成され、これがアンプ(14)に帰還されてこのアンプ(14)の出力が一定となるようにAGCがかけられる。
  この第２中間周波アンプ(14)の出力はFM復調回路(16)にてFM復調され、そのFM復調出力がビデオアンプ(17)に供給され、出力端子(18)に映像信号が導出される。
  FM復調回路の出力は、また、バンドパスフイルタ(21)に供給されて音声サブキヤリア成分が取り出され、これが４相位相復調回路(22)に供給されて音声PCM信号が復調され、デジタルデコーダ(23)に供給される。このデコーダ(23)ではPCM信号がエラー訂正符号によつて訂正可能なエラーが訂正された後、元の時系列に戻され、アナログ音声信号に戻される。このデコーダ(23)からのアナログ音声信号はゲインコントロール回路(24)を通じて音声出力端子(25)に導出される。」（第１頁右下欄第４行ないし第２頁右上欄第５行）
（ウ）「ところでこの衛星テレビ放送におけるPCM音声としては比較的高品位の音声が得られるようにするためのＢモードと通常の状態のビツト数が低いが多チヤンネル音声を可能にするＡモードの２通りのモードがある。即ち、Ａモードはテレビ音声信号の１サンプル当り14ビツトを10ビツトに圧縮して限られた帯域内で多チヤンネル音声を可能にするものであり、一方、Ｂモードは１サンプル当り16ビツトの信号に変換し更に高品位の音声を得るものである。Ａモードは第１音声〜第４音声からなるモノーラル４チヤンネル（ステレオ２チヤンネル）、Ｂモードは第１音声、第２音声からなモノーラル２チヤンネル（ステレオ１チヤンネル）とされ、２チヤンネル当りについて、放送局の送信信号の内容に応じた放送ができるようになされている。これらをまとめて説明すると第３図のようになる。
  即ちＡモードの４チヤンネルの内、第１音声と第２音声はテレビ音声、第３音声と第４音声は付加音声と呼ばれ、テレビ音声及び付加音声のそれぞれに対して、ステレオ放送、モノーラルの１チヤンネルの放送、モノーラルの２チヤンネルの放送、放送なしという態様がある。」（第２頁右上欄第１５行ないし同頁左下欄第１７行）
（エ）「即ち、PCMテレビ音声信号は所定時間分を単位時間として１フレームのデータを構成し、この１フレームのデータは第４図に示すようにPCM音声データの前に16ビツトのフレーム同期信号、その次に同じく16ビツトの制御ビツト、さらにその後に32ビツトのレンジビツトが付加され、そして、PCM音声データの後に誤り訂正符号であるBCHコードが付加されて構成される。そして、制御ビツトは現在の所、16ビツト内の最初の１ビツトは放送番組がＡモード〔０〕かＢモード〔１〕かを判別するためのビツトとされ、その後の２ビツトは第１音声及び第２音声について、さらにその後の２ビツトは夫々ステレオ〔00〕かモノーラル１チヤンネル〔10〕か、モノーラル２チヤンネル〔01〕か放送なし〔11〕の状態かを判別するためのビツトとされる。６ビツト目以降15ビツトまでは拡張ビツトとされ、最後の１ビツトは例えばプログラムソースがＡモードからＢモードに切り換わつた時等に発生するノイズを抑圧するための指令ととなる音声制御ビツトと定められている。」（第２頁右下欄第１７行ないし第３頁左上欄第１７行）
（オ）「したがつて、制御ビツト中の第１ビツト及び第２〜第５ビツトによつて受信の態様がある程度特定され、受信者は単にＡモードの時は付加音声がテレビ音声か、モノーラル２チヤンネル放送のときは第１音声か、第２音声かあるいは第３音声か第４音声かを選択することになる。
  以上のように衛星放送においては放送態様が多種あるので、衛星放送受信装置の場合、従来のテレビジヨン受像機と異なり、単なるチヤンネル選択だけでなくＡモードにおけるテレビ音声と付加音声の選択、モノーラル２チヤンネル放送の場合の第１音声又は第２音声あるいは第３音声又は第４音声の選択等の複雑な受信モードの選択が必要になる。」（第３頁左上欄第１８行ないし同頁右上欄第１１行）
（カ）「一方、デジタルデコーダ(23)内に設けられる制御ビツトの抽出回路(35)においてPCM音声信号中の制御ビツトが抽出され、それが制御ビツトのデコーダ(36)に供給されてその時のプログラムソースがどのような受信モードであるかが判断される。」（第４頁左上欄第１０行ないし同欄第１５行）
（キ）「以上の動作は実際にはマイクロコンピユータにより制御されるもので、その場合のフローチヤートを第６図に示す。」（第４頁左下欄第９行ないし同欄第１１行）
（ク）「なお、Ａモード及びＢモードの場合において、受信モード、つまり制御ビツトの状態が夫々音声情報なしの状態のときには、受信側における選択権はないと凝制し音声プログラムのあるモードが後述する優先順位に従つて定められる。」（第４頁右下欄第１６行ないし第５頁左上欄第１行）
（ケ）「即ち受信側で選択を要するモードは前述もしたように
(1)Ａモードのとき、テレビ音声か付加音声かの選択。
(2)Ａモードにおいて、テレビ音声且つモノーラル２チヤンネルのときの第１音声か第２音声かの選択。
(3)Ａモードにおいて、付加音声且つモノーラル２チヤンネルのときの第３音声か第４音声かの選択。
(4)Ｂモードにおいて、モノーラル２チヤンネルのときの第１音声か第２音声かの選択。
の以上の４通りが考えられる。
  ここで、現在考えられている衛星放送においては、Ａモードにおいては第１、第２音声からなるテレビ音声が主となる。また、モノーラル２チヤンネルのとき、Ａ、Ｂ両モード共に第１音声が主音声となる。第３、第４音声の場合は第３音声が主音声となる。
  以上から、上記(1)の場合には第１、第２音声のテレビ音声を選択、また(2)、(4)の場合には第１音声を選択、(3)の場合は第３音声を選択するように優先順位が定められる。ただし、Ａモードにおいて第１、第２音声が放送なしであつて音声がない場合もあることを考慮して、その場合にはそのときの制御ビツトにより第３、第４音声を優先するようにする。」（第５頁左上欄第１６行ないし同頁左下欄第２行）
　
（１−２）同じく原査定の拒絶理由において引用された特開平４−４９７８３号公報（以下、「引用例２」）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（コ）「この発明は、衛星放送（以下ＢＳと称す）チューナー内蔵カラーテレビジョン受信機に関し、特に独立音声放送無信号時に独立音声放送を受信しようとした場合、自動的にテレビ音声放送に切り換えるかそれとも独立音声放送をそのまま受信し続けるかを選択する手段を備えたものに関する。」（第１頁左下欄第１６行ないし同頁右下欄第１行）
（サ）「ＢＳ放送の音声信号モードにはＡモードとＢモードの２種類があり、Ｂモードはサンプリング周波数４８ｋＨｚと高品位であるが、２チャンネル分の帯域しか持たないモードであり、一方、Ａモードはサンプリング周波数が３２ｋＨｚであるが、帯域が４チャンネルと多く確保されている。そしてこの４チャンネルのうち２チャンネルだけを使って通常のテレビ音声放送が放送されており、残りの２チャンネルも併用して放送されるのが独立音声放送である。」（第１頁右下欄第３行ないし同欄第１２行）
（シ）「また、４はマイコンで、このマイコン４は上記選局回路３に選局情報を送るとともに、上記音声信号処理回路５から放送中の音声モード、チャンネルの情報を受けとり、かつ選択された音声モードの指令を上記音声信号処理回路５に与える。７は画面表示回路で、上記マイコン４から与えられる選局チャンネル、放送中の音声モード、選択した音声モードの情報を映像信号９に重畳させて、画面上に表示する（第４図参照）。」（第２頁右上欄第５行ないし同欄第１３行）
（ス）「従来のＢＳチューナー内蔵カラーテレビジョン受信機は、独立音声放送が無信号時に独立音声放送を選択した場合、音声が出ないために機器が故障したと誤解されたり、また独立音声放送無信号時に独立音声放送を選択できない機種では、独立音声放送の開始と同時に独立音声放送を受信したい場合に、そうした要求を実現できないという問題点があった。」（第２頁右上欄第１６行ないし同頁左下欄第３行）
（セ）「独立音声放送無信号である時、自動的にテレビ音声放送に切り換わることを選択した場合は、独立放送無信号時に独立音声放送を選択してもテレビ音声放送に切り換わる。」（第２頁右下欄第４行ないし同欄第７行）
（ソ）「第１図はこの発明の一実施例によるＢＳ受信用テレビジョン受信機の概略構成を示すブロック図であり、同図において、第３図に示す従来例と相違する点は、マイコン１４の処理内容のみで、その他の構成は第３図に示す従来例と同一であるため、同一の符号を付して、それらの詳しい説明は省略する。」（第２頁右下欄第１４行ないし同欄第２０行）
（タ）「次に構成の動作について第２図のフローチャートを参照しながら説明する。
　まず、独立音声放送無信号時に同一チャンネルのテレビ音声放送に自動的に切り換わることを希望する（Ａとする）か、独立音声放送のままであることを希望する（Ｂとする）かを選択する（Ｓ１０）。次にＢＳ受信時において、独立音声放送を選択した時、音声信号処理回路５の出力を受けて、マイコン１４は受信放送が独立音声放送に変更されたことを検知する（Ｓｌｌ）。この検知にともなって、独立音声放送が無信号かどうかを示す音声信号処理回路５の出力がマイコン１４に入る（Ｓ１２）。その検知により、独立音声放送の信号が有る場合は独立音声放送を持続する（Ｓ１５）。また、独立音声放送無信号時は、Ｓ１０のＡを選択していたか、Ｓ１０のＢを選択していたかの情報をマイコン１４から音声信号処理回路５へ出力し（Ｓ１３）、その出力によりＳ１０のＡを選択していた場合は、テレビ音声放送に切り換わり（Ｓ１４）、Ｓ１０のＢを選択していた場合は独立音声放送を持続する（Ｓ１５）。
　なお、上記実施例では、独立音声放送無信号時に自動的にテレビ音声放送に切り換わることを希望するか否かを選択する手段を備えたＢＳチューナー内蔵カラーテレビの場合について説明したが、選択する手段は、画面表示を見ながら入力操作できるものであってもよいし、音声による指示を受けながらであってもよいし、またＩＣカードに記憶させることも可能である。」（第３頁左上欄第１行ないし動頁右上欄第９行）
　
（２）対比
　そこで、本願発明と上記（ア）ないし（ケ）の記載から認定される引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを比較すると、両者はいずれも衛星放送受信装置における付加サウンド(付加音声)受信判別に関するものであって、引用発明１の「受信用パラボラアンテナ(1)」，「チューナ(11)」，「ＰＣＭ音声信号」，「バンドパスフィルタ(21)」，「４相移相復調回路(22)」，「受信者」，「制御ビット」，「付加音声」および「マイクロコンピュータ」は、本願発明の「アンテナ」，「チューナー」，「ディジタルサウンド信号」，「バンドパスフィルター」，「ディジタルサウンド処理部」，「使用者」，「制御信号」，「付加サウンド」および「マイクロプロセッサー」に相当する。
　また、上記（イ）から、引用発明１の「デジタルデコーダ(23)」は、本願発明の「Ｄ／Ａ変換部」等を含むものと認められ、上記（エ）から、引用発明１の、ＰＣＭ音声信号の「１フレームのデータ」は、本願発明の「ディジタルサウンドフレーム」に相当し、「Ａモード」の「１フレームのデータ」および「Ｂモード」の「１フレームのデータ」は、本願発明の「第１ディジタルサウンドフレーム(第１サウンドフレーム)」および「第２ディジタルサウンドフレーム」に相当するものと認められる。
　また、本願発明の「第１サウンドフレーム」は、本願明細書の記載からみて、「第１ディジタルサウンドフレーム」と同一のものと認められ、本願発明の「付加音声」は、本願明細書の記載からみて、「付加サウンド」と同一のものと認められる。
　また、上記（オ）から、引用発明１において、使用者が付加音声かテレビ音声か等の受信モードを選択することが認められるとともに、上記（キ）から、マイクロプロセッサーから各部へ制御信号を出力することが認められる。
　さらに、上記（ク）（ケ）から、音声情報がない場合に音声プログラムのあるモードを所定の優先順位に従って選択することが認められる。
　
　したがって、両者は、
「【請求項１】　アンテナを通じて受信された衛星放送信号のうち使用者により選択されたチャンネルの放送信号をチューニングするチューナーと、
　前記チューナーにより選択されたチャンネルの放送信号のうちディジタルサウンド信号を通過させるバンドパスフィルターと、
　前記バンドパスフィルターの出力信号を処理して本来のディジタルサウンドフレームに復調させるディジタルサウンド処理部と、
　前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンド信号をアナログサウンドに変換してスピーカーを通じて出力させるＤ／Ａ変換部と、
　使用者により選択されたモードを実行するために前記各部へ制御信号を出力し、前記ディジタルサウンド処理部から出力されるディジタルサウンドフレームの制御データから第１サウンドフレームであるか、又は第２ディジタルサウンドフレームであるかを判別すると共に、第１ディジタルサウンドフレームの付加サウンドが受信される場合、使用者の付加サウンドの選択による選択モード制御信号を出力するマイクロプロセッサーと、を具備する衛星放送受信装置における付加サウンド受信判別装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ディジタルサウンド処理部が、バンドパスフィルターの出力信号を処理して本来のディジタルサウンドフレームに復調させた後、本願発明は「デインターリーブさせる」のに対して、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
［相違点２］
　マイクロプロセッサーが、本願発明では「付加サウンドデータが受信されない場合、使用者の付加音声の選択を無視する」のに対して、引用発明１では、「音声情報がない場合に音声プログラムのあるモードを所定の優先順位に従って選択する」点。
［相違点３］
　本願発明は、マイクロプロセッサーが「第１ディジタルサウンドフレームの付加サウンドが受信される場合、表示信号を出力」し、「表示信号によって、使用者により選択されたモードを表示する表示部」を有するのに対して、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
　
（３）判断　
［相違点１］について
　音声復調信号をデインターリーブすることは、衛星放送受信装置のディジタル音声処理手段において周知（特開平４−１７６２９３号公報、特開平４−２８７５９０号公報、特開平５−１５３０１６号公報参照）であることからみて、引用発明１のディジタルサウンド処理部において、ディジタルサウンドフレームに復調させた後、デインターリーブさせるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　本願発明において、「使用者の付加音声の選択を無視する」とは、本願明細書（特に段落００１２、００２２、００２８および図６）の記載からみて、使用者が付加音声を選択して場合に、メインサウンドを選択する、すなわち、「使用者が付加音声を選択しても、付加音声を選択しない」ことと認められる。
　一方、上記（コ）ないし（タ）の記載から認定される引用例２記載の発明（以下、「引用発明２」）は、衛星放送受信装置に関し、使用者が独立音声（本願発明の「付加音声」に相当）かテレビ音声（本願「メインサウンド」に相当）かを選択できる手段において、使用者が予め、「独立音声放送無信号時に同一チャンネルのテレビ音声放送に自動的に切り換わることを希望する（Ａとする）」選択をした際に、独立音声放送が無信号である場合は、独立音声を選択しても、テレビ音声を選択し、独立音声を選択しないことが認められる。
　したがって、引用発明１において、マイクロプロセッサーが、「音声情報がない場合に音声プログラムのあるモードを所定の優先順位に従って選択する」構成に代え、「付加サウンドデータが受信されない場合、使用者の付加音声の選択を無視する」ようにすることは、引用発明１および２がいずれも衛星放送受信装置に関する共通の技術分野に属することからみて、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点３］について
　引用発明２において、（シ）から、放送中の音声モード，選択した音声モードの情報等を映像信号に重畳させて、画面上に表示することが認められる。したがって、引用発明１において、マイクロプロセッサーが「第１ディジタルサウンドフレームの付加サウンドが受信される場合、表示信号を出力」し、「表示信号によって、使用者により選択されたモードを表示する表示部」を有する如く構成することは、引用発明１および２がいずれも衛星放送受信装置に関する共通の技術分野に属することからみて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、相違点１ないし３を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、引用例１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。