【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１３９７０号「ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−２０２２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２９日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ポリアリ−レンサルファイド樹脂（Ａ）とエチレン、α，β-不飽和カルボン酸アルキルエステル、及び無水マレイン酸からなるエチレン系共重合体（Ｂ）とシラン化合物（Ｃ）を含んでなることを特徴とするポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に加えて、さらに繊維状強化材及び／又は無機フィラ−（Ｄ）を含んでなることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】エチレン系共重合体（Ｂ）が、エチレン５０〜９０重量％、α，β-不飽和カルボン酸アルキルエステル５〜４９重量％及び無水マレイン酸０．５〜１０重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項４】ポリアリ−レンサルファイド樹脂（Ａ）の溶融粘度が、ＡＳＴＭＤ  １２３８による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス；０．０８２５±０．００２インチ径  ×  ０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフロ−レ−トで８０ｇ／１０分以下である請求項１記載の組成物。
【請求項５】ポリアリ−レンサルファイド樹脂（Ａ）の溶融粘度が、ＡＳＴＭＤ  １２３８による３１６℃／５０００ｇ荷重下（オリフィス；０．０８２５±０．００２インチ径  ×  ０．３１５±０．００１インチ長さ）でのメルトフロ−レ−トで３０ｇ／１０分以下である請求項１記載の組成物。
【請求項６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の成分を、（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）＝９９．９／０．１〜９０／５の重量比の割合で含む請求項１または２記載のポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜３は次のとおりである。
刊行物１：特開平２−１２７４７１号公報
刊行物２：特開昭６０−１２０７５３号公報
刊行物３：特開平２−１２４９７６号公報
　そして、上記刊行物１〜３には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（Ａ）１００℃以上の熱水により処理されたポリフェニレンスルフィド樹脂に、
（Ｂ）エチレン５０〜９０重量％、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル５〜４９重量％および無水マレイン酸０．５〜１０重量％からなるエチレン系共重合体を、含有せしめてなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、耐衝撃性の改良されたポリフェニレンスルフィド組成物に関するものであり、更に詳しくは、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のエチレン系共重合体を含有せしめてなるポリフェニレンスルフィド樹脂に関する。」（第１頁左下欄下から７〜２行）
「更に詳述すると、従来知られているようにポリフェニレンスルフィド樹脂の分子鎖は反応性に乏しいため、前記公報記載の共重合体のような反応性に富んだゴム成分、あるいは、同じく反応性に冨んだエポキシ樹脂を配合しても、ポリフェニレンスルフィド樹脂との界面での付着が不充分であるため、充分な耐衝撃性の改善効果が得られていないのが現状である。」（第２頁左上欄３〜１０行）
「本発明で用いられＰＰＳの溶融粘度は、成形品を得ることが可能であれば特に制限はないが、ＰＰＳ自体の強靭性の面では１００ポアズ以上のものが、成形性の面では１０，０００ポアズ以下のものがより好ましく用いられる。その中でも、特に好ましい範囲は１，０００〜５，０００ポアズの範囲である。」（第２頁左下欄末行〜同右下欄５行）
「本発明において、繊維状および（または）粒状の強化剤は、必要に応じてＰＰＳとエチレン系共重合体エラストマーとの合計１００重量部に対して３００重量部を越えない範囲で配合することが可能であり、通常１０〜３００重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが可能である。
　かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維等の無機繊維および炭素繊維等が挙げられる。
　また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩；アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩；ガラス・ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、サロヤン、シリカなどが挙げられ、これらは中空（多孔質）であってもよい。これら強化剤は２種以上を併用することが可能であり、必要によりシラン系およびチタン系などのカップリング剤で予備処理して使用することができる。」（第４頁左上欄５行〜同右上欄１０行）
ｂ、刊行物２
「（１）ポリ（アリーレンサルフアイド）と、シリコーンゴム、エチレン−アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムおよびポリ（ブチルアクリレート）ゴムから本質的に成る群から選ばれる重合体ゴムとが含まれ、該重合体ゴムが衝撃強さおよび（または）亀裂抵抗を改善させる量で含まれていることを特徴とする成形用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「（１３）全組成物の約３重量％までの有機シランも含まれる特許請求の範囲第３項に記載の組成物。
（１４）全組成物の約２重量％までの有機シランも含まれる特許請求の範囲第９項に記載の組成物。」（同第１３項〜第１４項）
「若干のこれらのゴム状化合物を使用し、ある種の有機シランを添加する衝撃強さをさらに増加させることができる。」（第２頁右上欄８〜１０行）
「本発明の他の目的は、改善された衝撃強さおよび亀裂抵抗を有するポリ（アリーレンサルフアイド）特にポリ（フエニレンサルフアイド）を含有する組成物を提供することである。」（第２頁右上欄１４〜１８行）
ｃ、刊行物３
「（Ａ）ポリアリーレンサルフアイド樹脂
　　　　　　　　　　　　　　６０〜９９重量部、
（Ｂ）ポリオルガノシロキサン系ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　１〜４０重量部、
（Ｃ）前記（Ａ）成分ならびに前記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対しエポキシ基を有する有機シラン化合物　　　　　　　　　０．０１〜１０重量部
及び
（Ｄ）前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分ならびに前記（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対し強化充填剤
　　　　　　　　　　　　　　０〜２００重量部
を夫々配合してなるポリアリーレンサルフアイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は耐衝撃性が改善されたポリアリーレンサルフアイド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくはポリアリーレンサルフアイド樹脂とポリオルガノシロキサン系ゴムならびに特定の有機シラン化合物、及び所望により強化充填剤とを配合することにより得られる耐衝撃性、耐熱性等に優れたポリアリーレンスルフアイド樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄下から２行〜同右下欄７行）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。　本願発明１のポリアリーレンサルファイド樹脂は、刊行物１で限定するポリフェニレンスルフィド樹脂を含むものといえるから、両者は、ポリアリ−レンサルファイド樹脂とエチレン、α，β-不飽和カルボン酸アルキルエステル、及び無水マレイン酸からなるエチレン系共重合体を含んでなるポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物である点で一致し、本願発明１は、さらにシラン化合物を含んでなるのに対し、刊行物１には、そういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２及び３には、ポリアリーレンサルファイドに本願発明１とは相違するエラストマーとともに、シラン化合物が添加されたポリアリーレンサルファイド樹脂組成物が記載されている。そして、刊行物２では、エラストマーとして種々のエラストマーが例示されるとともに、シラン化合物を加えることによって、衝撃強さをさらに増加させることができると記載され、また、刊行物３では、エラストマーがポリシロキサン系ゴムではあるが、それとシラン化合物の併用により、耐衝撃性に優れる樹脂組成物となることが記載されている。
　そうであるならば、刊行物１においても、エチレン系共重合体というエラストマーによる耐衝撃性の改善を目的とするものであるから、さらなる耐衝撃性の改善を求めて、シラン化合物をさらに添加することは容易になし得たところといわざるを得ない。
　なお、審判請求人は、刊行物２及び３には、シラン化合物の添加によって、相溶性が改善されることについては記載がないと主張している。
　しかしながら、刊行物１において、ゴム成分がポリフェニレンスルフィド樹脂との界面での付着が不充分であるため、充分な耐衝撃性の改善効果が得られていないと記載されるように、ゴム成分との相溶性がよくないためにゴムによる耐衝撃性の改善効果が充分でないことはよく知られていたところであるから、刊行物２及び３に記載されるシラン化合物による改善効果は、相溶性の改善によるものと解するのが相当であり、格別な効果とはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに繊維強化剤及び／又は無機フィラーを含むものであるが、刊行物１には、繊維強化剤、無機充填剤を添加することが記載されているから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明３は、本願発明１を引用し、エチレン系共重合体における各成分の比を限定するものであるが、刊行物１に記載される成分比と同じであるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明４及び５は、本願発明１を引用し、ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度を特定するものであるが、刊行物１においても、単位が相違するが、溶融粘度が特定されており、本願発明４及び５と同程度の溶融粘度と認められるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明６は、本願発明１を引用し、ポリアリーレンサルファイド、エチレン系共重合体及びシラン化合物を特定の重量比の割合とするものであるが、ポリアリーレンサルファイドとエチレン系共重合体の量比は刊行物１に記載されるものと重複するものであり、また、シラン化合物の添加量も、刊行物２及び３と同程度といえるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。