【事件の表示】
　平成９年特許願第２０１８６４号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１６日出願公開、特開平１１−４６２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、平成１５年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した複数の電話番号が割当てられる１本の回線に接続され、各電話番号に個別的に対応した態様の呼出し音を出力する通信装置において、
　予め定められる複数の基準呼出し音態様と、通信情報を印画記録するための複数種類の記録紙を個別的に収納する複数の記録紙収納部とを個別的に対応付けて記憶する記憶手段と、
　呼出し音出力時に出力される比較呼出し音態様をサンプリングするサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段によってサンプリングされた比較呼出し音態様と、前記記憶手段に記憶された基準呼出し音態様とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、サンプリングされた比較呼出し音態様と一致する基準呼出し音態様に対応付けられた記録紙収納部を選択的に能動化する選択手段とを含むことを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数の電話番号が割当てられる１本の回線」の構成に「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した」という限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−２９８０２３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　着信モード毎に異なる着信処理を行うための制御情報を保持する着信モード保持手段と、
１本の電話回線を介して送られてくる複数種類の電話番号に対応する複数種類の呼出信号と、前記着信モードとの対応を保持する対応保持手段と、
呼出信号を識別する識別手段と、
着信があった際に、該着信時の呼出信号を前記識別手段により識別し、識別した呼出信号に対応する着信モードを前記対応保持手段から検索し、前記着信モード保持手段に保持されている該検索した着信モードの制御情報に従い着信処理を行う制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　ロ．「【００２３】ここで、本ファクシミリ装置の着信モードの切換を可能にするためのディスティングティブリンギングサービスについて説明する。このディスティングティブリンギングサービスは、電話交換会社によって提供される、１本の電話回線に複数種類の呼出番号（電話番号）を割り当てるサービスである。
【００２４】電話交換会社は、複数種類の電話番号に対応する呼出信号にて呼出を行う。図１４に呼出信号の例を示す。呼出信号Ａは、３．５秒のオフ状態（鳴動無し状態）と、２秒のオン状態（鳴動状態）とで一周期を構成し、呼出信号Ｂは、３．５秒のオフ状態（ロングオフ）と、１秒のオン状態、１秒のオフ状態、１秒のオン状態とで一周期を構成する。また、呼出信号Ｃは、３．５秒のオフ状態（ロングオフ）と、０．５秒のオン状態、０．５秒のオフ状態、１秒のオン状態、０．５秒のオフ状態、０．５秒のオン状態とで一周期を構成し、呼出信号Ｄは、３．５秒のオフ状態（ロングオフ）と、０．５秒のオン状態、０．５秒のオフ状態、０．５秒のオン状態、０．５秒のオフ状態、１秒のオン状態とで一周期を構成している。」（４頁５欄、段落２３〜２４）
　ハ．「【００４３】次いで、液晶ディスプレイ１００に受話器１６を持ち上げることにより、検出した呼出信号を登録できる旨が表示される（Ｓ２２４）。続いて、受話器１６が持ち上げられたか否かが判断される（Ｓ２２５）。前記Ｓ２０１において、着信した呼出信号Ａでの鳴動が成されているため、操作者は、この鳴動音が手動モードに対して登録を欲する呼出信号の音（電話番号）である場合には受話器１６を持ち上げる（Ｓ２２５でＹｅｓ）、これにより、ＲＡＭ１２２の登録テーブルメモリ１７８の手動受信モードに対応させて、図１４に示す呼出信号Ａについての２周期の平均値が記憶され（Ｓ２２６）、処理が終了する。他方、受話器１６が持ち上げられない限り（Ｓ２２５でＮｏ）、メインルーチンに戻る。
【００４４】上述した処理を他の自動受信モード、Ｆ／Ｔ切換モード、留守応答モードについても、それぞれ呼出信号Ｂ、呼出信号Ｃ、呼出信号Ｄに対応させるよう行うことにより着信モードの設定が完了する。」（６頁９〜１０欄、段落４３〜４４）
　ニ．「【００５２】前記Ｓ４０２〜Ｓ４１６により、１周期分の呼出信号のパターンが、第２呼出信号メモリに登録される。そして、２回目のロングオフの検出により（Ｓ４１７でＹｅｓ）、Ｓ４１９に移行する。このＳ４１９では、該検出された呼出信号のパターンを、図５（Ｂ）に示す登録テーブルメモリ１７８に保持されている手動受信モードに対応する信号パターン１と比較する。ここでは、呼出信号のパターンがこの信号パターン１と一致するため（Ｓ４１９でＹｅｓ）、ＲＯＭ１２４の手動受信ルーチンメモリ１９８に保持されている後述する手動受信ルーチンが開始される（Ｓ４２３）。」（７頁１１欄、段落５２）
　ホ．「【００５９】なお、上述した実施例においては、手動受信モードと、自動受信モードと、Ｆ／Ｔ切換モードと、留守応答モードの４種類の着信モードを選択し得る例を挙げたが、５種類以上の着信モード選択できるようにすることも可能である。また、前述した実施例においては、電話交換会社に依頼して電話番号に対応する呼出信号を実際に送出させ、これを登録する例を挙げたが、この代わりに予めファクシミリ装置側に複数種類の呼出信号のパターンを保持させておき、これをファクシミリ装置内で選択することにより呼出信号の登録を行うようにすることも可能である。
【００６０】また、前述した実施例では、着信モードと電話番号とを１対１に対応させておいたが、この代わりに、特定の電話番号をファクシミリ装置側で選択した着信モードに対応させるようにすることも可能である。例えば、電話番号×××６６６６についてはファクシミリ装置側で設定された着信モードと対応させれるようにしておき（ここでは転送モードが設定されたとする）、該×××６６６６で着信があった場合に、ファクシミリ装置が操作者の移動予定の別のファクシミリ装置へ転送するようにすることも好適である。」（８頁１３欄、段落５９〜６０）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「呼出信号」は契約した複数の電話番号に個別的に対応したパターン（即ち、態様）の鳴動音を発生させるものであるから、当該「呼出信号」はいわゆる［呼出し音」である。また、着信モードと個別的に対応させてあらかじめ登録される複数の呼出信号パターンは比較基準としての「予め定められる複数の基準呼出し音態様」と呼ぶべきものであり、着信時の呼出信号パターンは比較され検出される「比較呼出し音態様」と呼ぶべきものである。
　また、上記「対応保持手段」はいわゆる「個別的に対応付けて記憶する記憶手段」に他ならない。
　また、上記「ファクシミリ装置」は「通信装置」の一種である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した複数の電話番号が割当てられる１本の回線に接続され、各電話番号に個別的に対応した態様の呼出し音を出力する通信装置において、
　予め定められる複数の基準呼出し音態様と、複数の着信モードとを個別的に対応付けて記憶する記憶手段と、
　呼出し音出力時に出力される比較呼出し音態様を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された比較呼出し音態様と、前記記憶手段に記憶された基準呼出し音態様とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、検出された比較呼出し音態様と一致する基準呼出し音態様に対応付けられた着信モードを選択的に処理する選択手段とを含む通信装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−６７３６４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、例えば特開平９−１８６４４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「複数の異なるサイズのカット記録紙の自動切換機能を有するファクシミリ装置において、
　相手局との通信路形成後に相手局から送られてくる記録紙サイズ指定のための押しボタン信号（ＰＢ信号）を検知解読するＰＢ信号解読手段を設け、該ＰＢ信号解読手段の解読結果に基づき前記複数の異なるサイズのカット記録紙のうちいずれかを自動選択するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「【請求項１】　複数の回線の内の一つを選択して通信する機能を有するファクシミリ装置において、受信画像記録用の記録紙を収納する複数の用紙収納部と、画像受信時に使用する回線別に上記用紙収納部を切り換える収納切換部とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　
　例えば上記周知例１または２に記載されているように、「受信画像記録用の記録紙を収納する複数の用紙収納部を備え、ＰＢ信号または回線指定等の送信側の操作により、画像受信時に使用する用紙収納部を切り換える収納切換部とを備えたファクシミリ装置」は周知である。
　
　Ｃ．また、例えば特開平７−９５３１５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また、例えば特開平８−９７９３１号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「【請求項１】　呼び出しベル信号のＯＮ／ＯＦＦを所定周期でサンプリングするサンプリング手段と、サンプリングデータを量子化する量子化手段と、量子化されたデータを予めメモリに格納されているデータと比較する比較手段を有し、該比較手段の比較結果に基づいて受信動作を開始することを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ロ．「【産業上の利用分野】本発明は、１つの回線に複数の番号を割り付けてそれぞれの呼び出し音のリングパターンを変えて呼び出すサービス方式を用いた電話回線に適したファクシミリ装置に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　ハ．「【作用】本発明によれば、呼び出しベル信号のＯＮ／ＯＦＦをサンプリングして量子化し、量子化されたデータを所定のデータと比較することによってパターン識別できるので、簡単な処理で、正確な検出ができ、多様なパターンに対しても容易に対応することができる。」（２頁２欄、段落８）
　ニ．「【００２０】一方、図４に示すように、ＣＰＵ５は前もってＲＡＭ７に記憶されたファクシミリ番号への呼出ベル信号の場合のモデルリングパターンと上記サンプリングしたリングパターンとを比較する。すなわち、モデルリングパターンのオン・オフ期間の許容値（時間）内にサンプリングしたリングパターンのオン・オフ期間が含まれるかどうかを判断する。そして、サンプリングしたリングパターンの各オン・オフ期間が最短時間と最長時間の間にあるならば、ＣＰＵ５はこのリングパターンはファクシミリ通信の信号と認識して１カウントする。ここに、最短時間及び最長時間は前記オン期間２ｓｅｃ、オフ期間１ｓｅｃの時間の±２０パーセントの範囲とし、具体的にはオン期間は１．６ｓｅｃ以上２．４ｓｅｃ以下とされ、オフ期間は０．８ｓｅｃ以上１．２ｓｅｃ以下とされた場合にそのサンプリングしたリングパターンはファクシミリ通信の呼出信号ＣＩのパターンであると判断される。
【００２１】次いで、同様に再び次の１波検出時間のタイマを更新してリングパターンをサンプリングし、このリングパターンについても図４のようにオン・オフ期間を比較し、設定通りのパターンならば再びカウントする。このようにカウントを繰り返し、カウント数が所定の回数（例えば３回）を満たした場合、確実にファクシミリ通信であると判断され、ＣＰＵ５はファクシミリ装置をファクシミリ通信モードに変換する。」（４頁５欄〜６欄、段落２０〜２１）
　
　例えば上記周知例３または４に記載されているように、「１つの回線に複数の番号を割り付けてそれぞれの呼び出し音のリングパターンを変えて呼び出すサービス方式を用いた電話回線に適したファクシミリ装置において、呼び出しベル信号のＯＮ／ＯＦＦを所定周期でサンプリングするサンプリング手段と、サンプリングされ量子化されたデータを予めメモリに格納されているデータと比較する比較手段を有するファクシミリ装置」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「通信情報を印画記録するための複数種類の記録紙を個別的に収納する複数の記録紙収納部」と引用発明の「複数の着信モード」はいずれも「着信処理時に選択すべき対象」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「サンプリング」と引用発明の「検出」はいずれも「抽出」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「能動化」と引用発明の「処理」はいずれも着信処理時に選択すべき対象を選択して実行するものであるという点で両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した複数の電話番号が割当てられる１本の回線に接続され、各電話番号に個別的に対応した態様の呼出し音を出力する通信装置において、
　予め定められる複数の基準呼出し音態様と、着信処理時に選択すべき対象とを個別的に対応付けて記憶する記憶手段と、
　呼出し音出力時に出力される比較呼出し音態様を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された比較呼出し音態様と、前記記憶手段に記憶された基準呼出し音態様とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、抽出された比較呼出し音態様と一致する基準呼出し音態様に対応付けられた着信処理時に選択すべき対象を選択的に能動化する選択手段とを含む通信装置。」
　
（相違点１）「着信処理時に選択すべき対象」に関し、補正後の発明は「通信情報を印画記録するための複数種類の記録紙を個別的に収納する複数の記録紙収納部」であるのに対し、引用発明は「複数の着信モード」である点。
（相違点２）「抽出」に関し、補正後の発明は「サンプリング」であるのに対し、引用発明は「検出」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、例えば上記周知例１または２に記載されているように、「受信画像記録用の記録紙を収納する複数の用紙収納部を備え、ＰＢ信号または回線指定等の送信側の操作により、画像受信時に使用する用紙収納部を切り換える収納切換部とを備えたファクシミリ装置」は周知であるところ、用紙収納部を切り換えることは通信に先立って行われるモード（用紙）設定の一種であり、ディスティンクティブリンギングサービスによる複数の電話番号の一つを割当てることは上記回線指定と同等の働きをするものであるから、当該周知の収納切換機能を引用発明の「複数の着信モード」の一種として採用し、補正後の発明のような「通信情報を印画記録するための複数種類の記録紙を個別的に収納する複数の記録紙収納部」を備え、「ディスティンクティブリンギングサービス」を利用してそのうちの一つを「選択的に能動化する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点２について検討するに、例えば上記周知例３または４に記載されているように、「１つの回線に複数の番号を割り付けてそれぞれの呼び出し音のリングパターンを変えて呼び出すサービス方式を用いた電話回線に適したファクシミリ装置において、呼び出しベル信号のＯＮ／ＯＦＦを所定周期でサンプリングするサンプリング手段と、サンプリングされ量子化されたデータを予めメモリに格納されているデータと比較する比較手段を有するファクシミリ装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明の「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した複数の電話番号が割当てられる１本の回線に接続され、各電話番号に個別的に対応した態様の呼出し音を出力する通信装置」におけるパターン検出手段として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のパターン検出手段として上記周知例に開示されているようなサンプリング手段を採用する程度のことは当業者であれば単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「複数の電話番号が割当てられる１本の回線に接続され、各電話番号に個別的に対応した態様の呼出し音を出力する通信装置において、
　予め定められる複数の基準呼出し音態様と、通信情報を印画記録するための複数種類の記録紙を個別的に収納する複数の記録紙収納部とを個別的に対応付けて記憶する記憶手段と、
　呼出し音出力時に出力される比較呼出し音態様をサンプリングするサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段によってサンプリングされた比較呼出し音態様と、前記記憶手段に記憶された基準呼出し音態様とを比較する比較手段と、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、サンプリングされた比較呼出し音態様と一致する基準呼出し音態様に対応付けられた記録紙収納部を選択的に能動化する選択手段とを含むことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る構成（「ディスティンクティブリンギングサービスを契約した」という限定）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。