【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５１１５号「営業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、 平成１４年１１月１２日に手続補正がなされ、平成１４年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月４日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月４日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲を、
「【請求項１】複数の異なるメディアの一つである端末装置からの該端末装置を利用する顧客の要求に応じて外部処理系に対するサービス情報要求データを所定の形式にて作成するサービス要求作成手段と、サービス要求作成手段にて作成されたサービス情報要求データの形式を外部処理系にて処理可能な形式に変換すると共に、該サービス情報要求データに応答して外部処理系から提供される上記第一サービス情報を当該所定の形式に変換するデータ形式変換手段と、データ形式変換手段にて所定の形式に変換された上記第一サービス情報を要求元の上記端末装置に提供するサービス情報提供手段と、上記データ形式変換手段によって上記所定の形式に変換された上記第一サービス情報を管理するデータ管理手段と、上記第一サービス情報についてアクセスがあったか否かを判断する判断手段とを備え、上記判断手段による判断結果によって、上記サービス情報提供手段は、上記データ形式変換手段によって上記所定の形式に変換された上記第一サービス情報を上記データ管理手段から上記端末装置へ提供するようにした営業支援システム。
【請求項２】請求項１記載の営業支援システムにおいて、上記データ管理手段にて管理される最新の第一サービス情報に基づいてキャンペーンに関する第二サービス情報を生成する生成手段と、上記サービス情報提供手段によって上記顧客に対して提供された上記キャンペーン毎の成約率と上記第二サービス情報が提供された提供手段毎の成約率とを監視するキャンペーン監視手段と、上記キャンペーン監視手段によって監視されたキャンペーンの成約率に応じて各顧客に対して提供すべき上記キャンペーンを決定するサービス情報決定手段と、上記キャンペーン監視手段によって監視された上記提供手段毎の成約率に応じて各顧客への上記第二サービス情報の上記提供手段を決定するサービスチャンネル決定手段とを備える営業支援システム。
【請求項３】請求項２記載の営業支援システムにおいて、監視された上記提供手段によって提供された上記第二サービス情報によるキャンペーンの成約率の高さに応じて該提供手段の処理件数を増やすように調整する調整手段を備えた営業支援システム。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか一項記載の営業支援システムにおいて、上記判断手段が上記第一サービス情報についてアクセスがなかったと判断した場合、上記外部処理系によって処理可能な形式に変換された上記サービス情報要求データを送信して上記サービス情報要求データに対応する上記第一サービス情報を取得するために、上記外部処理系をアクセスするアクセス手段を備え、上記外部処理系から取得した上記第一サービス情報は、上記データ形式変換手段によって所定形式に変換され、上記データ管理手段によって管理され、上記サービス情報提供手段によって上記端末装置に提供されるようにした営業支援システム。」と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項２、５を削除し、補正前の請求項４、６を補正後の請求項３，４項とし請求項の削除を目的とすると共に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「特定事項」という。）である「営業支援システム」について「上記データ形式変換手段によって上記所定の形式に変換された上記第一サービス情報を管理するデータ管理手段と、上記第一サービス情報についてアクセスがあったか否かを判断する判断手段とを備え、上記判断手段による判断結果によって、上記サービス情報提供手段は、上記データ形式変換手段によって上記所定の形式に変換された上記第一サービス情報を上記データ管理手段から上記端末装置へ提供するようにした」を付加し、補正前の請求項３を請求項２とし、該請求項２の特定事項である「営業支援システム」について「上記データ管理手段にて管理される最新の第一サービス情報に基づいてキャンペーンに関する第二サービス情報を生成する生成手段」を付加し、限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１４５４５１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア．「【００１５】
【発明の実施の形態】図３は、本発明の情報要求中継装置の構成を示す。同図において、図２に対応する部分については、同一符号を付す。図３に示す情報要求中継装置１００は、ネットワークＰを介して端末Ａ、端末Ｂに接続されると共に、ネットワークＱを介してサーバＡ，サーバＢに接続されている。
【００１６】情報要求中継装置１００は、電文受信部１１０、電文解釈部１２０、サーバ属性テーブル１３０、サーバ決定部１４０、要求電文変換部１５０、サーバ接続部１６０、電文送信部１７０、端末属性テーブル１８０及び応答電文変換部１９０より構成される。」（３頁４欄４２行〜４頁５欄３行）
　
　イ．「【００１７】電文受信部１１０は、端末Ａまたは、端末Ｂから送信された要求電文を受信し、電文解釈部１２０に転送する。電文解釈部１２０は、電文受信部１１０から取得した要求電文から要求する情報の種類を表す対象情報とサーバに対する動作を指定する行為情報を抽出する。
【００１８】サーバ属性テーブル１３０は、行為情報と変換スクリプトにおいて、端末からの要求電文中の行為情報が、各サーバのどのコマンドに対応するかを示す。サーバ決定部１４０は、サーバ属性テーブル１３０を参照して、接続すべきサーバを決定する。
【００１９】要求電文変換部１５０は、サーバ属性テーブル１３０を参照して、要求電文を接続すべきサーバへのコマンドに変換する。サーバ接続部１６０は、サーバ決定部１４０において、決定されたサーバとの接続を行い、サーバとの間でネットワークＱを介して電文のやり取りを行う。
【００２０】端末属性テーブル１８０は、端末種別毎に表示可能な文字コードが記述される。応答電文変換部１９０は、サーバから取得した応答電文を端末属性テーブル１８０を参照して、端末に対応する応答電文に変換する。」（４頁５欄９〜３０行）
　
　ウ．「【００２１】電文送信部１７０は、応答電文変換部１９０により変換された応答電文を要求電文の送出元の端末に送信する。」（４頁５欄３１〜３３行）
　
　上記ア．イ．ウ．の記載より引用例１には、
「電文受信部１１０から取得した前記要求電文から要求する情報の種類を表す対象情報とサーバに対する動作を指定する行為情報を抽出する電文解釈部１２０と、行為情報と変換スクリプトにおいて、端末からの前記要求電文中の行為情報が、各サーバのどのコマンドに対応するかを示すサーバ属性テーブル１３０と、サーバ属性テーブル１３０を参照して、接続すべきサーバを決定するサーバ決定部１４０と、サーバ属性テーブル１３０を参照して、前記要求電文を接続すべきサーバへのコマンドに変換する要求電文変換部１５０と、端末種別毎に表示可能な文字コードが記述される端末属性テーブル１８０と、サーバから取得した応答電文を端末属性テーブル１８０を参照して、端末に対応する応答電文に変換する応答電文変換部１９０とを有する手段と、応答電文変換部１９０により変換された応答電文を要求電文の送出元の端末に送信する電文送信部１７０とを設けた情報要求中継装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「端末」は、複数の異なるメディアの一つであることから、本願補正発明の「端末装置」に相当する。
　引用発明の「サーバ」は、端末とインターネットを介して接続され、該端末自身による内部処理に対して外部処理を行うものといえ、本願補正発明の「外部処理系」に相当する。
　引用発明の「要求電文」は、本願補正発明の「サービス情報要求データ」に相当する。
　引用発明の「応答電文」は、本願補正発明の「第一サービス情報」に相当する。
　引用発明の「サーバに対する要求電文」の形式は、利用者の要求として端末から送信されるものであるから該端末に適応させた形式であることは明らかであり、また、引用発明の「端末に対応する応答電文」の形式は、該端末に適応させた形式であることは自明であることから、共に本願補正発明の「所定の形式」に相当する。
　また、引用発明の要求電文を接続すべきサーバへのコマンドに変換することは、すなわち要求電文を接続すべきサーバにて処理可能なコマンド形式に変換することであり（引用例１の図６（「行為情報」、「変換スプリクト」）参照）、要求電文変換部１５０、応答電文変換部１９０の構成を機能で表現する構成とすることは単なる表現上の違いにすぎないから、引用発明の「要求電文を接続すべきサーバへのコマンドに変換する要求電文変換部１５０と、サーバから取得した応答電文を端末属性テーブル１８０を参照して、端末に対応する応答電文に変換する応答電文変換部１９０とを有する手段」は、「データ形式変換手段」を機能で表現する本願補正発明の「サービス情報要求データの形式を外部処理系にて処理可能な形式に変換すると共に、該サービス情報要求データに応答して外部処理系から提供される上記第一サービス情報を当該所定の形式に変換するデータ形式変換手段」に相当する。
　引用発明の「応答電文変換部１９０により変換された応答電文」は、本願補正発明の「データ形式変換手段にて所定の形式に変換された上記第一サービス情報」に相当するから、引用発明の「応答電文変換部１９０により変換された応答電文を要求電文の送出元の端末に送信する電文送信部」は、本願補正発明の「サービス情報提供手段」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、「サービス要求作成手段にて作成されたサービス情報要求データの形式を外部処理系にて処理可能な形式に変換すると共に、該サービス情報要求データに応答して外部処理系から提供される上記第一サービス情報を当該所定の形式に変換するデータ形式変換手段と、データ形式変換手段にて所定の形式に変換された上記第一サービス情報を要求元の上記端末装置に提供するサービス情報提供手段とを備えたシステム。」の点で一致し、以下の点において相違する。　
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「営業支援システム」であるのに対し、引用発明は、「情報要求中継装置」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「顧客」（おとくいの客）を設けているのに対し、引用発明の端末の利用者は顧客であるのか不明である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の利用者の要求に応じて外部処理系に対するサービス情報要求データを所定の形式にて作成するサービス要求作成手段をシステムに設けているのに対し、引用発明には端末に適用した形式のサーバに対する要求電文を作成する手段が記載されていない点。
　
（相違点４）
  本願補正発明は、データ形式変換手段によって所定の形式に変換された第一サービス情報を管理するデータ管理手段と、第一サービス情報についてアクセスがあったか否かを判断し、その判断結果によってサービス情報提供手段がデータ形式変換手段によって所定の形式に変換された第一サービス情報をデータ管理手段から端末装置へ提供する判断手段とを設けているのに対し、引用発明は、そのようなデータ管理手段と、判断手段とを設けていない点。
　
（４）当審の判断
　相違点１について
　インターネットシステムの利用者がサーバから得たデータを自らの営業に役立てること、すなわち営業支援として用いることは日常的に行われていることであるから、引用発明の「情報要求中継装置」の利用者が該情報要求中継装置からの応答電文を自らの営業に役立てて営業支援として用いることは格別困難なことではない。したがって、引用発明の「情報要求中継装置」を「営業支援システム」とすることは、当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
　相違点２について
　インターネットシステムの利用者として利用頻度の高いおとくいの客、すなわち顧客を利用者の対象とすることを妨げるものはなく、また、特定の装置の利用を特定の利用者を対象に限定することは当業者が必要に応じて任意に行うことにすぎないから、引用発明の「情報要求中継装置」の利用者として顧客（おとくいの客）を設けることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　相違点３について
　本願の明細書の「【００２１】上記のような営業支援システム１００において、例えば、アプリケーション１５０が、メディア１０（電話、コンピュータ端末装置）から聞き取った顧客の口座番号に基づいて、その顧客の口座残高を取得する処理は、例えば、図５乃至図７に示す手順に従って実行される。図５において、メディア１０（例えば、コンピュータ端末装置）から残高照会の要求があると、その要求に従ってアプリケーション１５０がデータ管理オブジェクト１５１にレコードのオープンを依頼する（Ｓ１）。データ管理オブジェクト１５１は、項目定義１５３内の項目情報に基づいてメモリ上にレコード領域の準備を行う。項目情報は、項目の属性の他、情報の所在場所（アクセスルーチンの識別）を示すタグを有する。次いで、アプリケーション１５０が聞き取った口座番号がデータ管理オブジェクト１５１に収納される。そして、データ管理オブジェクト１５１の先読みが指示される（Ｓ４）。このように、データ管理オブジェクト１５１の先読みが指示されると、利用者との会話と並列してホスト通信が行われる。（Ｓ５）。【００２４】・・・この返信された下り電文をゲートウエイ１２０ａが受信すると、このゲートウエイ１２０ａは、受信した下り電文のプロトコル変換を行い、アクセスルーチン１５２ａに中継する（Ｓ１２）。【００２５】アクセスルーチン１５２ａは、下り電文から残高等の情報を抽出し、その抽出した情報をデータ管理オブジェクト１５１に供給する。そして、その情報がデータ管理オブジェクト１５１のメモリ内に格納される（Ｓ１３）。その後、データ管理オブジェクト１５１は、メモリ内の情報をアプリケーション１５０に引き渡す（Ｓ１４）。残高等の情報を取得したアプリケーション１５０は、その要求元のメディア１０に口座残高等に関する情報を提供する。その結果、顧客は、そのメディア１０から当該顧客の口座残高を知ることができる。」を参酌すると、本願補正発明の「所定の形式」は、顧客にとってコンピュータ端末装置に対して要求可能な形式であり、かつ、下り電文から残高等の情報を抽出してメディアに適応させた形式、すなわち、端末装置に適応させた形式であると解される。
　そして、引用発明は要求電文を端末から送信するものであり、一般に、端末において要求電文を作成し、該端末で利用者が要求の内容を知ることができる形式の要求電文を作成するサービス要求作成手段を用いることは慣用手段にすぎないから、引用発明において利用者の要求に応じて外部処理系に対するサービス情報要求データを所定の形式にて作成するサービス要求作成手段を情報要求中継装置に設け、端末に要求電文を作成するのに必要なデータのやりとりを行うことは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
　相違点４について
　利用者が端末装置からネットワークを介した処理装置が有する情報を得るのに、上記端末装置で処理可能な該情報を管理するデータ管理手段と、該情報についてアクセスがあったか否かを判断する判断手段とを備え、上記判断手段による判断結果によって、該情報を上記データ管理手段から上記端末装置へ提供する手段は周知である（特開平１０−１０５４５３号公報（第１７欄３９行ないし第１８欄３２行、図２、３参照）、特開平１０−１１３７５号公報（【０００３】、【００２７】〜【００３４】、図１〜３参照）、特開平４−３１９３６号公報（特許請求の範囲、第１，２図参照））。そして引用発明も利用者が端末からネットワークを介したサーバが有する情報を得るものである。したがって、引用発明の情報要求中継装置に、端末に対応する応答電文を管理するデータ管理手段と該応答電文についてアクセスがあったか否かを判断する判断手段とを備え、上記判断手段による判断結果によって、該応答電文を上記データ管理手段から上記端末装置へ提供する手段を設けることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、上記したように、引用発明の「応答電文」は本願補正発明の「第一サービス情報」に相当する。
　してみると、引用発明において、データ形式変換手段によって所定の形式に変換された第一サービス情報を管理するデータ管理手段と、第一サービス情報についてアクセスがあったか否かを判断し、その判断結果によってサービス情報提供手段がデータ形式変換手段によって所定の形式に変換された第一サービス情報をデータ管理手段から端末装置へ提供する判断手段との構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　（１）平成１５年３月４日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１２日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の異なるメディアの一つである端末装置からの該端末装置を利用する顧客の要求に応じて外部処理系に対する第一サービス情報要求データを所定の形式にて作成するサービス要求作成手段と、サービス要求作成手段にて作成されたサービス情報要求データの形式を外部処理系にて処理可能な形式に変換すると共に、該サービス情報要求データに応答して外部処理系から提供される上記第一サービス情報を当該所定の形式に変換するデータ形式変換手段と、データ形式変換手段にて所定の形式に変換された上記第一サービス情報を要求元の上記端末装置に提供するサービス情報提供手段とを備えた営業支援システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。