【事件の表示】
　特願２０００−　１７９７６「エリンギ栽培用人工培地及びその人工培地を使用したエリンギ栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０４２４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１４年８月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１８年３月１３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１８年４月２０日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」等という。）は、平成１８年４月２０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　有機質の培養基に対しビートパルプを８：１〜２：３（重量比）の割合で混合するとともに、前記ビートパルプに対し、大豆粕、大豆粉、コーングルテンフィード、ポテトプロテイン、綿実粕、ナタネ粕、ラッカセイ粕、酒粕、乾燥ビール酵母の何れか１又は複数の一般成分組成中の粗タンパク含有量が３０％以上を占めるタンパク質素材を略３：１（重量比）の割合で添加し、且つ米ぬか、フスマ、グレインソルガム若しくはマイロの何れか１又は複数のその他のエリンギ栽培に必要な素材を適量添加し、全体の水分量を６７％以上としてなるエリンギ栽培用人工培地。
【請求項２】
　培養基がコーンコブである請求項１に記載のエリンギ栽培用人工培地。
【請求項３】
　前記ビートパルプに対し、大豆粕、大豆粉、コーングルテンフィード、ポテトプロテイン、綿実粕、ナタネ粕、ラッカセイ粕、酒粕、乾燥ビール酵母の何れか１又は複数の一般成分組成中の粗タンパク含有量が３０％以上を占めるタンパク質素材を略３：１（重量比）の割合で添加し、且つ米ぬか、フスマ、グレインソルガム若しくはマイロの何れか１又は複数のその他のエリンギ栽培に必要な素材を適量添加し、全体の水分量を６７％以上としてなるエリンギ栽培用人工培地を、瓶若しくは袋等の栽培容器に充填後、殺菌し、種菌を接種し、培養工程、発生工程及び生育工程を経て収穫することを特徴としてなるエリンギ栽培方法。
【請求項４】
培養基がコーンコブである請求項３に記載のエリンギ栽培方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３０４９号公報（以下、「引用例」という。）には、「きのこの人工栽培方法」に関して、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コーンコブ粉砕物に吸水性膨潤物質と栄養剤を加えて粒状物にしたことを特徴とするきのこ人工栽培用培養基材。
【請求項２】  コーンコブ粉砕物に吸水性膨潤物質と栄養剤を加えて粒状物にし、この粒状物を用いて培養基を作り、きのこを培養することを特徴とするきのこの人工栽培方法。
【請求項３】  培養基が、粒状培養基材に水を６０〜６５重量％含浸させ、容器内で圧縮して作った培養基である請求項２に記載のきのこの人工栽培方法。」
（ロ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　…　しかしながら、工場生産規模の大型造粒機により造粒を行う場合は、コーンコブと栄養剤の配合のみでは粒状が大変に硬くなるために吸水した際の膨潤性が悪くなる結果、培養容器当りの培地使用量が多くなりコスト高になる。更にまた、通気等の培地性状が必ずしも良いとはいえず、培養容器への培地詰込み重量が増加するため、作業時の労力も増加するといった問題点を有している。したがって本発明の目的は、上記現状にかんがみ、きのこの増収効果を有するコーンコブを培養基として用いるために大型の造粒機を使用して粒状化する際の問題点を解決し、汎用性のある大量生産可能な、きのこ人工栽培用培養基材及びこれを用いることによるきのこの人工栽培方法を提供することにある。」
（ハ）「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明の第１の発明はきのこ人工栽培用培養基材に関する発明であって、コーンコブ粉砕物に吸水性膨潤物質と栄養剤を加えて粒状物にしたことを特徴とする。また、本発明の第２の発明はきのこの人工栽培方法に関する発明であって、コーンコブ粉砕物に吸水性膨潤物質と栄養剤を加えて粒状物にし、この粒状物を用いて培養基を作り、きのこを培養することを特徴とする。」
（ニ）「【０００７】本発明で前記コーンコブ粉砕物に加える吸水性膨潤物質としては　…　ビートパルプ　…　等従来より吸水性膨潤物質として使用されているものを使用できる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。前記コーンコブ粉砕物と吸水性膨潤物質の混合割合は、コーンコブ粉砕物の重量に対して１：０．０１〜１０で好ましくは１：０．０８〜１である。しかし、この混合割合は任意に選択でき、これに限定されるものではない。」
（ホ）「【０００８】本発明で前記コーンコブ粉砕物に加える栄養剤としては、米糠、ふすま、大麦粉砕物、大豆皮、とうもろこし糠、麦糠、おから等従来よりきのこ栽培に使用されているものを使用できる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。前記コーンコブ粉砕物と栄養剤の混合割合は、コーンコブ粉砕物の重量に対して１：０．１〜１０で好ましくは１：０．４〜４である。しかし、この混合割合は任意に選択でき、これに限定されるものではない。」
（ヘ）「【００１１】上述した本発明によるきのこ人工栽培用培養基材を用いてきのこ人工栽培用培養基を造るに当っては、これに水を水分含有率６０〜６５重量％になるように加えてかくはんし、これを例えば広口ポリプロピレン製ビンや箱等の栽培容器に入れて圧力を加えて圧縮する。　…　」
（ト）「【００１６】実施例３　コーンコブ粉砕物〔金商又一株式会社販売〕とビートパルプを乾物重量比で１０：１になるように混合し、更にフスマと麦糠を前記混合物乾重に対して８：５：１となるように混合して粉砕機にかけ、この粉砕物を６メッシュでふるい分けして、６メッシュ以下のものを回収した。これに蒸気を１５重量％になるように吹込み、造粒機（ＣＰＭ社製１５０馬力ＪＰＭフローティングダイ型）を用いて直径６mmで長さ２０〜３０mmの粒状物を作り、造粒時の余熱で自然乾燥し、水分含量８％とした。形成された培養基材は粉塵を発生することはなかった。次に上述した培養基材をシロタモギタケの栽培に使用した。培養基材１０００ｇに、水道水を水分含量が６３重量％になるように加えて十分にかくはんした。このとき培養基材は破壊されて均質な混合物となった。粉塵の発生はなかった。前記の混合物の適量を、ポリプロピレン製８５０ml広口ビン（６５ｇ）に、全自動詰込機（協栄鉄工株式会社製ＥＩ８５１６Ｄ型）にて圧詰めして培養基を形成した。この時のビンを含めた重量は６００ｇで、きのこの生育に最適な密度の培地が得られた。更に、ビン口中央部より下方に向いて直径１cmの穴を底まであけ、キャップで打栓したものを１２０℃、９０分間高圧蒸気滅菌した。この培養基を冷却した後、シロタモギタケの固体種菌１０ｇを接種し、暗所にて温度２５℃、湿度５０〜６０％の条件下で３２日間培養を行い、培養菌糸体を作った。この培養菌糸体を更に同条件下にて５３日間培養を続けて熟成した後、キャップを取除いて培養基の上から１cmの深さに菌糸層をかき取り、水道水２０mlを加えて吸水させた。４時間放置後に余剰の水を傾斜させて廃棄し、温度１５℃、湿度９５％、照度２０ルクスの条件下で１１日間培養して子実体原基を発生させ、更に照度を２００ルクスに上げて１３日間培養して成熟子実体を得た。成熟子実体の収量は１９６ｇで、形態もよく、発生のそろった高品質のシロタモギタケが得られた。」
　上記（イ）〜（ト）の記載を総合すると、引用例には、
「培養基としてのコーンコブとビートパルプを乾物重量比で１０：１になるように混合し、更にフスマと麦糠を前記混合物乾重に対して８：５：１となるように混合して粉砕機にかけ、この粉砕物を６メッシュでふるい分けして、６メッシュ以下のものを回収し、これに蒸気を１５重量％になるように吹込み、造粒機を用いて直径６mmで長さ２０〜３０mmの粒状物を作り、造粒時の余熱で自然乾燥し、水分含量８％とすることで形成された培養基材１０００ｇに、水道水を水分含量が６３重量％になるように加えて十分にかくはんしたシロタモギタケの栽培に使用する培養基材」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．当審の判断
（１）本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「培養基としてのコーンコブ」及び「シロタモギタケの栽培に使用する培養基材」は、本願発明１の「有機質の培養基」及び「キノコ栽培用人工培地」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「フスマ」と「米糖」は、栄養剤として用いられているが、タンパク質素材であることが明らかであり、同時に、これらの素材は、キノコ栽培に必要な素材ということもできる。さらに、本願発明１と引用発明は、全体の水分量が調整される点において、共通する。
　そうすると、両者は、
「有機質の培養基に対しビートパルプを混合するとともに、前記ビートパルプに対し、タンパク質素材を添加し、且つその他のキノコ栽培に必要な素材を適量添加し、全体の水分量が調整されたキノコ栽培用人工培地」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１は、有機質の培養基に対しビートパルプを８：１〜２：３（重量比）の割合で混合するのに対して、引用発明は、有機質の培養基に対しビートパルプを１０：１になるように混合する点。　
　
［相違点２］
　本願発明１は、ビートパルプに対し、大豆粕、大豆粉、コーングルテンフィード、ポテトプロテイン、綿実粕、ナタネ粕、ラッカセイ粕、酒粕、乾燥ビール酵母の何れか１又は複数の一般成分組成中の粗タンパク含有量が３０％以上を占めるタンパク質素材を１０：１〜１０：７（重量比）の割合で添加するのに対して、引用発明は、タンパク質素材としてのフスマと麦糠の粗タンパク含有量に関して明らかでないと共に、添加する割合も不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明１は、全体の水分量を６７％以上とするのに対して、引用発明は、６３重量％とする点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例には、コーンコブ粉砕物（有機質の培養基）と吸水性膨潤物質（ビートパルプ）の混合割合が、コーンコブ粉砕物の重量に対して１：０．０１〜１０で好ましくは１：０．０８〜１であることについて、及び、この混合割合が任意に選択できることについて記載されている（上記「２．」（２）（ニ）参照）。ここで、ビートパルプの重量／有機質の培養基の重量がとり得る数値範囲について、より詳細に検討してみると、本願発明１では、０．１２５〜１．５という範囲をとるのに対して、引用例には、好ましい範囲が０．０８〜１という範囲であると示されており、両者が大きく異なるものではないし、本願発明１の範囲の上限や下限に関して特別な臨界的意義があるのものでもない。これらのことを総合勘案してみるに、有機質の培養基に対しビートパルプの混合割合をどの程度に設定するかということは、当業者が適宜決定することのできる設計事項というべきものである。
　したがって、引用発明において、有機質の培養基に対しビートパルプを８：１〜２：３（重量比）の割合で混合することは、当業者にとって容易になし得る事項である。
　
［相違点２］について
　キノコ栽培用人工培地において、大豆粕、綿実粕等のタンパク質素材を添加材として用いること自体は、特開平１１−２２０９４７号公報、特開平１０−１４６１３１号公報、特開平２−２５５０１６号公報に見られるように本願出願前に知られた事項である。
　しかしながら、当該事項は、添加材として大豆粕、綿実粕等が用いられるということに止まり、ビートパルプに対し、これらの添加材を１０：１〜１０：７（重量比）の割合で添加することについて、また、そのことによる技術的意義については、引用例に記載されていないし、本願出願前に知られた事項であるともいえない。
　そして、平成１８年４月２０日付の意見書の内容も鑑みるに、本願発明１は、相違点２に係る構成を備えることにより、「適度な水分を保持しつつ、空間を埋めてしまう栄養剤の量を増加させることなく、エリンギの成長に充分な栄養量が確保でき、しかも粉状の栄養素材が空隙を埋めることなく適度に隙間に入り込んで、物理的に良好な培地状況が形成される」という作用効果を奏するものといえる。
　
［相違点３］について
　キノコの収量を高めるために、培養容器底部に余剰水を滞留させることなく、培養基の水分含有量を６７％以上より高く設定することは、特開平５−１３０８１１号公報や、特開平１０−１７４５１９号公報に見られるように周知技術といえる。そうしてみると、引用発明においても、栽培容器中の下部に水が溜まる等の弊害が発生しない範囲で水分量を高めようとすることは、当業者が抱く自然な発想であり、余剰水が発生しないような水分量の可及的な範囲を実際に求めることも、当業者であれば、実験等を行うことによって、適宜になし得るものである。
　したがって、引用発明において、水分量を６３重量％から、更に高めて、６７重量％以上とすること自体、換言すれば、空間を埋めてしまう栄養剤の量を増加させるという問題を考慮することなく、単に、水分量を高めることについては、当業者にとって容易になし得る事項である。
　
　以上のとおり、本願発明１は、相違点２に係る構成を備えることにより、本願特有の作用効果を奏するものであるから、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２は本願発明１を限定したものである。また、本願発明３はエリンギ栽培方法に関する発明であるが、本願発明１と実質的に同様の技術的内容を栽培方法として特定したものであるし、本願発明４は当該本願発明３を限定したものである。そうすると、本願発明２ないし４は、本願発明１について述べた理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶をすることができない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。