【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２２０４号「読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　読み取り装置を構成するハウジングに開口した記録媒体挿入口の内側に設けられ、記録媒体の挿脱時に前記記録媒体挿入口を開閉させる読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置であって、
　前記記録媒体挿入口をその長手方向に亘って閉塞可能な所要長さの円柱状のシャッター部材と、
　前記シャッター部材を、前記記録媒体挿入口の内側に架設するように且つ前記記録媒体挿入口の開口面短手方向に沿って所要量移動可能に収納するケーシングと、
　前記ケーシング内に前記ケーシングと一体に形成され、前記記録媒体挿入口を閉塞する位置に前記シャッター部材を弾性的に付勢して保持する付勢部材と、
　を備えてなり、
　挿入される前記記録媒体の先端部が、前記シャッター部材の上部へ接触し、これによって、前記シャッター部材が、前記付勢部材の弾発力に抗して前記ケーシングの底部へ向けて押し下げられるように構成したことを特徴とする読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−７５５３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【請求項１】  電子機器の筺体に形成された記録媒体の挿入口における扉装置において、
前記挿入口に連なる記録媒体の搬送経路に臨み、記録媒体の挿入方向に対して緩やかに傾斜した第１案内斜面と、排出方向に対して緩やかに傾斜した第２案内斜面とを有する扉部材と、
前記扉部材を、前記搬送経路に対して、前記挿入方向および排出方向とは略垂直方向に突出または後退自在となるように支持するとともに、突出方向に弾発力を発生する弾性部材とを含むことを特徴とする電子機器の扉装置。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、磁気テープカセットなどの記録媒体を挿入または排出するために、電子機器の筺体に設けられた挿入口を、開閉するための電子機器の扉装置に関する。」
　
（ｃ）
「【００２２】
【実施例】図１は本発明の一実施例の電子機器の扉装置８０を説明するための分解斜視図であり、図２はその扉装置８０を説明するための断面図である。この電子機器は、磁気テープの再生とラジオ放送の受信とを行うことができる車載用電子機器として実施される。
【００２３】前面板４１には、記録媒体である磁気テープを挿入または排出するための挿入口４２と、選局釦などの複数の釦部材４３，４８がそれぞれ嵌め込まれる釦孔４４，４９と、音量や音質調整などの複数のボリウムつまみ４５がそれぞれ嵌め込まれる釦孔４６と、表示窓４７との多数の透孔が形成されている。」
　
（ｄ）
「【００２７】前記前面基板６０にはまた、前記表示窓４７に臨んで、液晶表示装置などで実現され、ラジオ放送の受信周波数などを表示するための表示装置６５が取付けられている。また、前面板４１の挿入口４２には、以下に示すような扉装置８０が設けられる。
【００２８】扉装置８０は、大略的に、扉部材８２および弾性部材８３から構成され、扉部材８２は、第１案内片８２ａと第２案内片８２ｂとを含んで形成される。」
　
（ｅ）
「【００３０】前記弾性部材８３は、該弾性部材８３の上端部８３ａおよび８３ｂがそれぞれ前記第１案内片８２ａおよび第２案内片８２ｂの後退側端部に当接するように、前記扉部材８２と接着される。弾性部材８３の下端部８３ｃは、該扉装置８０の前面板４１への取付けのための支持台８４に接着固定される。」
　
（ｆ）
「【００３１】一方、前記前面板４１において、前記搬送経路８１の図２下方側には、収納空間８８が形成されており、この収納空間８８と前記搬送経路８１との間には、挿入方向９１ａの上流側と下流側とに、前記挿入口４２の幅方向に延びる長手板状の支持板８５，８６が介在されている。弾性部材８３を介して支持台８４に取付けられた扉部材８２は、前面板４１の裏面側で前記収納空間８８から、該扉部材８２が前記支持片８５，８６間の開口部を遊通して前記搬送経路８１内に突出するように、支持板８４の端面８４ａ，８４ｂ，８４ｃが対応する前面板４１の背面４１ａおよび側壁４１ｂ，４１ｃにそれぞれ接着固定される。」
　
（ｇ）
「【００３２】図３は、上述のように構成された扉装置８０の磁気テープ９０の挿入時における扉部材８２の開閉動作を説明するための断面図である。挿入方向９１ａ方向に挿入口４２を介して挿入された磁気テープ９０は、挿入方向９１ａに対する先端部９０ａによって、該挿入方向９１ａに平行な挿入力で第１案内片８２ａの第１案内斜面８２ｈを押圧する。扉部材８２は、支持板８５周縁部と当接する第１案内片８２ａの当接部８２ｃを中心として、矢符８７方向に角変位する。このとき弾性部材８３の上端部８３ｂと接する扉部材８２の接着部８２ｆは、矢符９７方向に弾性部材８３を押圧する。磁気テープ９０が第１案内片８２ａに案内されて進行すると、扉部材８２の角変位量は増大し、弾性部材８３はさらに圧縮される。その結果扉部材が開いた状態となり、磁気テープ９０は挿入可能となる。」
　
（ｈ）
　図１から、扉部材８２がより挿入口４２の長手方向に亘って挿入口４２を閉塞可能な所定長さであることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
　
「磁気テープの再生を行う電子機器の前面板４１に設けられた、磁気テープ９０などの記録媒体を挿入または排出するための挿入口４２を開閉させる扉装置８０であって、
　第１案内片と８２ａおよび第２案内片８２ｂから形成される山形で長手方向に亘って挿入口４２を閉塞可能な所定長さの扉部材８２と、
　前記前面板４１の裏面側で、前記扉部材８２が支持片８５，８６間の開口部を遊通して搬送経路８１内に突出するように、前記扉部材８２を弾性部材８３を介して取り付ける支持板８４と、
　前記支持板８４に接着固定され、前記扉部材８２を、前記搬送経路８０に対して、前記挿入方向および排出方向とは略垂直方向に突出または後退自在となるように支持するとともに、突出方向に弾発力を発生する前記弾性部材８３と、
　を備えてなり、
　挿入方向に挿入口４２を介して挿入された前記磁気テープ９０は、前記挿入方向に対する先端部９０ａによって、該挿入方向に平行な挿入力で第１案内片８２ａの第１案内斜面８２ｈを押圧し、扉部材８２は、支持片８５周縁部と当接する第１案内片８２ａの当接部８２ｃを中心として、矢符８７方向に角変位し、扉部材８２は矢符９７方向に弾性部材８３を押圧し、さらに前記磁気テープ９０が第１案内片８２ａに案内されて進行すると、扉部材８２の角変位量は増大し、弾性部材８３はさらに圧縮され、その結果扉部材が開いた状態となり、磁気テープ９０は挿入可能となる、
　扉装置。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「磁気テープの再生を行う電子機器」、「前面板４１」、「扉装置８０」、「扉部材８２」、および「弾性部材８３」、が本願発明における「読み取り装置」、「ハウジング」、「読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置」、「シャッター部材」、および「付勢部材」に相当する。
　　
　第１引用例に記載された発明における「前記前面板４１の裏面側で、前記扉部材８２が支持片８５，８６間の開口部を遊通して搬送経路８１内に突出するように、前記扉部材８２を弾性部材８３を介して取り付ける支持板８４」とは、扉部材を挿入口の裏側で挿入口の短手方向に沿って移動可能なように支持板８４と支持片８５，８６で収納することであるから、第１引用例に記載された「支持板８４」、および「支持片８５，８６」が本願発明における「ケーシング」に相当するものと認められる。
　
　また、第１引用例に記載された発明における「挿入方向に挿入口４２を介して挿入された前記磁気テープ９０は、前記挿入方向に対する先端部９０ａによって、該挿入方向に平行な挿入力で第１案内片８２ａの第１案内斜面８２ｈを押圧し、扉部材８２は、支持片８５周縁部と当接する第１案内片８２ａの当接部８２ｃを中心として、矢符８７方向に角変位し、扉部材８２は矢符９７方向に弾性部材８３を押圧し、さらに前記磁気テープ９０が第１案内片８２ａに案内されて進行すると、扉部材８２の角変位量は増大し、弾性部材８３はさらに圧縮され、その結果扉部材が開いた状態となり、磁気テープ９０は挿入可能となる」とは、磁気テープが挿入口に挿入されると磁気テープの先端部が扉部材と接触することで、扉部材が弾性部材の弾性力に抗して回転しながら押し下げられることであるから、第１引用例に記載された発明の該記載と本願発明とでは「挿入される前記記録媒体の先端部が、前記シャッター部材と接触し、これによって、前記シャッター部材が、前記付勢部材の弾発力に抗して前記ケーシングの底部へ向けて押し下げられる」の点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
　一致点
「【請求項１】　読み取り装置を構成するハウジングに開口した記録媒体挿入口の内側に設けられ、記録媒体の挿脱時に前記記録媒体挿入口を開閉させる読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置であって、
　前記記録媒体挿入口をその長手方向に亘って閉塞可能な所要長さのシャッター部材と、
　前記シャッター部材を、前記記録媒体挿入口の内側に架設するように且つ前記記録媒体挿入口の開口面短手方向に沿って所要量移動可能に収納するケーシングと、
　前記ケーシング内に、前記記録媒体挿入口を閉塞する位置に前記シャッター部材を弾性的に付勢して保持する付勢部材と、
　を備えてなり、
　挿入される前記記録媒体の先端部が、前記シャッター部材と接触し、これによって、前記シャッター部材が、前記付勢部材の弾発力に抗して前記ケーシングの底部へ向けて押し下げられるように構成したことを特徴とする読み取り装置の記録媒体挿入口用シャッター装置。」
　　
　一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　シャッター部材が、本願発明では円柱状であるのに対して、第１引用例に記載された発明では山形である点。
　
（相違点２）
　付勢部材が、本願発明ではケーシングと一体に形成されているのに対して、第１引用例に記載された発明では別体である点。　　　
　　
（相違点３）
　記録媒体の先端部とシャッター部材との接触位置が、本願発明ではシャッター部材の上部であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
１）相違点１および相違点３について
　読み取り装置の記録媒体挿入用のシャッター部材を円柱状の部材で構成することは周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−１０５７７６号（実開平２−２７２５１号）のマイクロフィルム（特に、明細書第２頁第３行〜同２０行）、特開平５−１８２４３７号公報（以下「周知例１」という。特に、段落【００３２】〜【００３５】を参照）に過ぎず、さらに、円柱状の部材を用いることで記録媒体の挿脱時に円柱状の部材が回転し円滑な記録媒体の挿脱が可能であることも周知の事項（例えば、周知例１（特に、段落【００４２】を参照）であり、また、シャッター部材として円柱状の部材を用いた際には、記録媒体とシャッターとの接触位置はシャッタ部材を記録媒体で押し下げるために必然的にシャッター部材の上部となるものと認められることから、第１引用例に記載された発明におけるシャッター部材を円柱状として、挿入される記録媒体の先端部が、シャッター部材の上部へ接触するようにすることは当業者が容易になし得たものである。　　
２）相違点２について
　付勢部材をケーシングと一体形成することは周知の技術（例えば、実願平３−９５０５６号（実開平５−３６６９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００９】を参照）、実願昭６１−１６３６６３号（実開昭６３−７２６５７号）のマィクロフィルム（特に、「実用新案登録請求の範囲」を参照））に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明における付勢部材をケーシングと一体で形成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。