【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５６０５５号「画像形成装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６４４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、平成１６年９月１日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月８日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月８日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「原稿を読み取る原稿読取手段と、
　階調パターンデータを発生する発生手段と、
　前記読取手段で読み取られた原稿の画像或は前記パターンデータに基づいて記録媒体に画像を形成する像形成手段と、
　前記像形成手段により記録媒体に形成された階調パターンを、前記原稿読取手段を用いて読み取るパターン読取手段と、
　前記パターン読取手段により読み取った階調パターンに基づいて前記原稿の画像に基づく像形成時の階調補正のための画像形成条件を調整する調整手段とを有し、
　前記発生手段は、階調特性が非線形な濃度範囲及び実質的に線形な濃度範囲のそれぞれで階調パターンの濃度レベルを複数発生させ、且つ階調特性が非線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも多く発生することを特徴とする画像形成装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年１０月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発生手段は、階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を他の濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも少なく発生することを特徴とする」を「発生手段は、階調特性が非線形な濃度範囲及び実質的に線形な濃度範囲のそれぞれで階調パターンの濃度レベルを複数発生させ、且つ階調特性が非線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも多く発生する」とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平５−１３０３９３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「【請求項１】画像読み込み部と印刷部とを少なくとも有するカラー複写機において、
色彩の基準パターンデータを発生する基準パターンデータ発生部と、
該基準パターンデータ発生部で発生した基準パターンデータと、該基準パターンデータを前記印刷部により印刷して得られた印刷物を前記画像読み込み部で読み込んで得られたデータとを、知覚特性に基づいた色値に変換する色値変換部と、
該色値変換部で変換されたデータを利用して色補正係数を算出する重回帰分析演算部と、
該重回帰分析演算部によって算出された色補正係数を記憶する書き換え可能なメモリー部と、
該メモリー部に記憶されている色補正係数を用いて色補正演算を行う色補正部とを備えることを特徴とするカラー複写機。」（２頁左欄２〜１７行）
　
　イ「【００４４】以下、図１及び図２を用いて説明する。まずＳ１にて、基準パターンデータ発生部１から色空間内のできるだけ多くの色を含んだ基準パターンを発生する。基準パターンデータ発生部１は、たとえばＲＯＭやハードディスクなどの記憶装置で構成し、別途発生させた基準パターン画像のデータを記憶する。
【００４５】画像のサイズを５１２画素×５１２画素、量子化ビット数を８ビットとして説明すると、これらの記憶装置の容量は、
【００４６】
【数４】
５１２（画素）×５１２（画素）×３＝７８６４３２
により、７８６，４３２ バイト程度必要である。
【００４７】基準パターン画像は色空間内の多くの色を含む画像とする。基準パターン画像の例を図３及び図４に示す。基準パターン画像は種々の構成が考えられるが、基準パターン画像に含まれる色が空間的にどのように配置されて基準パターン画像を構成していようとも、それらの色の色空間内の分布が等しければ本発明では同じ効果を発揮する。
【００４８】そのため基準パターンは、見た目が異なっていることよりも、画像を構成する色の色空間内における分布の違いが重要である。たとえば図５及び図６で示す基準パターン画像は、図３及び図４で示す画像と見た目は異なっているが、色の色空間内における分布は全く同じであり、本発明に関しては同一の基準パターン画像であると考えることができる。このような画像は何種類も考えられる。
【００４９】ところで、このような基準パターン画像は、１画素が従来技術でいうところの１色の色票に相当していると考えられる。従って、このような基準パターン画像を用いることで、少なくとも従来技術で非常に多くの色票を用いて係数の算出を行った場合と同等の効果が期待できる。基準パターンとして、複数画素が１色の色票に相当するようにしたものも容易に構成できる。
【００５０】次いでＳ２では、このデータを複写機が通常有する印刷部７を用いて印刷し、更にＳ３では、この印刷物を複写機が通常有する画像読み込み部６を用いて入力する。これらの操作は、使用者自身が行うこともできる。」（５頁左欄３２行〜右欄２１行）
　
　ウ「【００６１】更にＳ５では、重回帰分析演算部３でこれらのデータを用いて色補正に必要な補正係数を求める。
【００６２】先に述べたとおり、基準パターン画像は１画素が１色の色票に対応している。従って重回帰分析は、色値変換部２で知覚特性に基づいた色値に変換した、予め発生した基準パターンデータと読み込んだ基準パターンデータの同じ色票（同じ色を現す画素）同士を対応づけて実行する必要がある。
【００６３】このため、先に説明した手順Ｓ３において使用者が、印刷した基準パターンを読み込ませるときに、使用者に正しい位置に印刷物を置いてもらう必要がある。これは、画像読み込み部６に適当なマーキングを施すことで容易に達成できる。
【００６４】このようにして重回帰分析演算部３で求められた係数は、数式１及び数式２のマトリクス係数に相当する。重回帰分析演算部３は、色値変換部２と同様、一般の回帰分析手法をプログラム化したマイクロコンピューターで構成すると、係数を容易に求めることができる。」（６頁左欄２８行〜４６行）
　
　エ「【００６７】図１を利用して、上記の動作を更に具体的に説明する。まず基準パターンデータ発生部１で発生された基準パターンデータは、印刷部７と色値変換部２に導かれる。ここで印刷部７へ導かれたデータは、図２に示すフローチャートの最初の段階で、基準パターンを印刷するために用いられる。一方、色値変換部２へ導かれたデータはＬａｂ色値などの知覚特性に基づいた色値に変換されるために用いられる。
【００６８】印刷部７で印刷された基準パターンは、使用者の手で画像読み込み部６から読み込まれる。このデータは、まず色値変換部２へ導かれ、Ｌａｂ色値などの、知覚特性に基づいた色値に変換される。
【００６９】色値変換部２で変換された２つの色データは、重回帰分析演算部３へ導かれ、ここで重回帰分析されて色補正係数が求められる。この色補正係数データはメモリー部４へ導かれ記憶保持される。
【００７０】最後に、メモリー部４に保持されているデータを用いて色補正部２で色補正が行われる。即ち、画像読み込み部６から複写したい原稿が読み込まれたとき、そのデータは色補正部２に導かれ、色補正部２ではメモリー部４に記憶されている色補正係数データを参照しつつ、色補正の演算を行って、印刷部７に出力する。」（６頁右欄３７行〜７頁左欄８行）
　
　したがって、アないしエの記載及び図面から、引用例には、
「画像読み込み部と、色彩の基準パターンデータを発生する基準パターンデータ発生部と、印刷部と、基準パターンデータ発生部で発生した基準パターンデータと、基準パターンデータを印刷部により印刷して得られた印刷物を画像読み込み部で読み込んで得られたデータに基づいて、色補正係数を算出する重回帰分析演算部と、算出された色補正係数を格納するメモリー部と、メモリー部に格納された色補正係数を用いて色補正演算を行う色補正部とを備え、画像読み込み部から複写したい原稿が読み込まれたときには、色補正部により色補正演算を行い、印刷部により印刷するカラー複写機。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「画像読み込み部」は、印刷物を読み込むものとされているが、印刷物を読み込むとは、印刷物に表示されている図像を読み込むという意味であることは明らかであり、本願補正発明の「原稿読取手段」及び「読取手段」に相当する。また、引用発明の「画像読み込み部」は、基準パターンデータを印刷して得られた印刷物を読み込むものであるとされていることから、引用発明は本願補正発明の「パターン読取手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　引用発明の「基準パターンデータ」は、引用例の図３ないし６及び前掲イにあるように、３つの色成分のそれぞれの値、すなわち階調をさまざまに異ならせて組み合わせることにより得られる１画素あるいは複数画素からなる色票の集合であり、本願補正発明の「階調パターンデータ」及び「パターンデータ」に相当するといえる。そして、引用発明の基準パターンデータを印刷して得られた印刷物には、本願補正発明の「階調パターン」に相当する図像が印刷されているといえる。
　
　引用発明の「印刷部」は、何に印刷するのかが特定されていないが、通常「カラー複写機」は紙に印刷するものであり、引用発明においても紙に印刷しているといえる。この「紙」は本願補正発明の「記録媒体」に相当し、引用発明の「印刷部」は本願補正発明の「像形成手段」に相当する。
　
　引用発明は、基準パターンデータを印刷して得られた印刷物を画像読み込み部で読み込んで得られたデータから色補正係数を算出し、この色補正係数に基づいて色補正演算を行うものである。ここで、引用発明の色補正は色データを構成する３つの色成分のそれぞれの値、すなわち階調を補正するものであり、印刷部においては像形成が行われ、色補正係数は、本願補正発明の「画像形成条件」に相当するといえる。そして、引用発明において、画像読み込み部から複写したい原稿が読み込まれたときに、色補正演算が行われて印刷されるのであるから、引用発明において色補正係数を算出する「重回帰分析演算部」は、本願補正発明の像形成時の階調補正のための画像形成条件を調整する「調整手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「原稿を読み取る原稿読取手段と、階調パターンデータを発生する発生手段と、原稿読取手段で読み取られた原稿の画像あるいは階調パターンデータに基づいて記録媒体に画像を形成する像形成手段と、像形成手段により記録媒体に形成された階調パターンを、原稿読取手段を用いて読み取るパターン読取手段と、パターン読取手段により読み取った階調パターンに基づいて原稿の画像に基づく像形成時の階調補正のための画像形成条件を調整する調整手段とを有する装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が「画像形成装置」であるのに対して、引用発明は「カラー複写機」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が階調パターンデータを発生する発生手段を有し、該発生手段は「階調特性が非線形な濃度範囲及び実質的に線形な濃度範囲のそれぞれで階調パターンの濃度レベルを複数発生させ、且つ階調特性が非線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも多く発生する」ことを特徴とするのに対して、引用発明は「色彩の基準パターンデータを発生する基準パターンデータ発生部」を有しているものの、該基準パターンデータの階調特性と濃度レベルの数との関係については特定されていない点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　引用発明のカラー複写機は、印刷部を有しており、印刷部において画像の形成が行われるものであるから、引用発明のカラー複写機と本願補正発明の画像形成装置は、単なる表現上の相違点にすぎない。
　
　（相違点２）について
　画像形成装置において、階調特性がほぼ線形な領域と非線形な領域とからなるものであり、そのような階調特性に基づいた階調変換処理を行うことは、原審の拒絶査定において示された特開昭５９−８３１５０号公報に記載されているように周知である。
　ここで、比較的単純な近似式を用いた近似処理において、近似精度を高めるために変数の定義域を複数の区間に区分し、区間ごとに近似式を求めることは周知の手法であり、線形な特性を有する部分においては区間の数を少なくしても近似精度を十分高くすることができ、非線形な特性を有する部分においては、区間の数を多くしてやることにより近似精度を保つことができることは技術常識である。
　そして、階調特性が線形な領域における階調パターンの濃度レベルの数と、非線形な領域における階調パターンの濃度レベルの数とをどのような大小関係に設定するかは、近似の精度、近似処理に必要なデータ処理量、線形な領域と非線形な領域との大きさの比率などに基づいて適宜設定する事項である。
　よって、引用発明において、階調特性が非線形な濃度範囲及び実質的に線形な濃度範囲のそれぞれで階調パターンの濃度レベルを複数発生させ、且つ階調特性が非線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも多く発生するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「原稿を読み取る原稿読取手段と、
　階調パターンデータを発生する発生手段と、
　前記読取手段で読み取られた原稿の画像或は前記パターンデータに基づいて記録媒体に画像を形成する像形成手段と、
　前記像形成手段により記録媒体に形成された階調パターンを、前記原稿読取手段を用いて読み取るパターン読取手段と、
　前記パターン読取手段により読み取った階調パターンに基づいて前記原稿の画像に基づく像形成時の階調補正のための画像形成条件を調整する調整手段とを有し、
　前記発生手段は、階調特性が実質的に線形な濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数を他の濃度範囲における階調パターンの濃度レベルの数よりも少なく発生することを特徴とする画像形成装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「発生手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。