【事件の表示】
　特許第３４６０００５号「水添重合体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６０００５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　特許第３４６０００５号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年１０月１１日に出願され、平成１５年８月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、ＪＳＲ株式会社（以下「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１７年３月１４日付けで取消理由が通知されるとともに特許異議申立人に対して審尋がなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１７年５月２３日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、審尋に対する回答書が提出され、平成１７年６月７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月１０日に意見書が提出され、平成１７年６月７日付けで特許権者と特許異議申立人の双方に審尋がなされ、平成１７年８月１６日に特許異議申立人から回答書が、また、平成１７年８月１０日に特許権者から回答書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正には、下記の訂正事項が含まれている。
 （訂正事項ｂ） 
 　特許明細書の請求項１中の「ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０、０００〜１、０００、０００の水添重合体。」を、「ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００〜１，０００，０００の水添重合体。」とする訂正。 
 （訂正事項ｃ） 
 　特許明細書の請求項１の 
 「 【式１】 
 〔式中、Ｍｗは数平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕 」を、 
 「【式１】 
 　　　９０≦Ｈ≦９８．４」とする訂正。 
 （訂正事項ｄ） 
 　特許明細書の段落【０００５】中の「ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量が３０、０００〜１、０００、０００の水添重合体、」を、「ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量が６０，０００〜１，０００，０００の水添重合体、」とする訂正。 
 （訂正事項ｅ） 
 　特許明細書の段落【０００６】中の 
 「【式２】 
〔式中、Ｍｗは数平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕 」を、 
「【式２】 
 　　９０≦Ｈ≦９８．４」とする訂正。 
 　 
 ２．訂正拒絶理由の内容
　訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。 
（訂正事項ｂ，ｄについて） 
 　本件特許明細書には、重量平均分子量の下限が６０，０００であることは記載されておらず、また、訂正事項ｃ，ｄにおける平均水添率が９８．４％であることが直ちに重量平均分子量の下限が６０，０００であることを意味するものではないので、重量平均分子量の下限が６０，０００であることは、願書に添付された明細書に記載されていたとはいえず、また、当業者にとって自明であるともいえない。
　したがって、訂正事項ｂ，ｄは、願書に添付した明細書に記載した範囲内でしたものとはいえない。 
　
３．判断 
　当審が通知した訂正拒絶理由に対して、特許権者は、平成１７年８月１０日の意見書において、「実施例３に記載された平均水添率９８．４％と近似する数値である平均水添率９８．５％を重量平均分子量の下限を６０，０００とすることの根拠としているから、訂正事項ｂ，ｄは新規事項ではない。」旨を主張しているが、平均水添率９８．５％という数値は願書に添付した明細書に記載していたものではないので、重量平均分子量の下限を６０，０００とすることは願書に添付した明細書に記載していたものとはいえず、また、当業者にとって自明であるともいえない。
　したがって、訂正拒絶理由は妥当なものであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
【III】本件発明
　当業界においてＭｗは重量平均分子量を意味する記号であり、請求項１に「重量平均分子量（Ｍｗ）」の記載もあることから、請求項１に記載された式１の説明中の「式中、Ｍｗは数平均分子量」は、「式中、Ｍｗは重量平均分子量」の明らかな誤記であると認められる。
　したがって、本件特許明細書の記載からみて、本件の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項において、「式中、Ｍｗは数平均分子量」を「式中、Ｍｗは重量平均分子量」と読み替えたものにより特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】アニオン重合で得られる共役ジエン重合体、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体、およびそれらの混合物からなる重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法により得られる重合体中の主として共役ジエンに基づく脂肪族２重結合を水素添加してなる水添重合体であって、
１．（註：原文では丸囲の１）該水添重合体の正規化したＧＰＣ曲線（Ａ）におけるピークの最大分子量成分のピークの頂点からベースラインに引いた垂線Ｌの長さをＬ１とし、
２．（註：原文では丸囲の２）該水添重合体をオゾン分解した分解物の正規化したＧＰＣ曲線（Ｂ）を溶出時間を一致させてＧＰＣ曲線（Ａ）に重ね合わせたときにＧＰＣ曲線（Ｂ）が垂線Ｌと交差する交点とベースラインとの垂線Ｌ上の距離をＬ２とするとき、
３．（註：原文では丸囲の３）Ｌ２／Ｌ１が０．０２以上、１．０未満であることを特徴とする、
共役ジエンに基づく２重結合の平均水添率（Ｈ）（％）が下記の一般式（１）を満足する値であり、ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０、０００〜１、０００、０００の水添重合体。
【式１】
 〔式中、Ｍｗは重量平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕
【請求項２】アニオン重合で得られる共役ジエン重合体、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体、およびそれらの混合物からなる重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移送する配管内に３分間以上保持することを特徴とする連続水添方法により得られる請求項１記載の水添重合体。
【請求項３】アニオン重合で得られる共役ジエン重合体、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体、およびそれらの混合物からなる重合体溶液と水素ガス、下記一般式（２）で表される化合物を還元して得られる水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移送する配管内に３分間以上保持することを特徴とする連続水添方法により得られる請求項１記載の水添重合体。
【化１】
    Ｃｐ2 ＭＲＲ’　・・・　（２）
〔式中、Ｃｐはアルキル基で置換されていてもよいシクロペンタジエニル基を、Ｍはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属を、Ｒ、Ｒ’はハロゲン、炭素数が１〜１２のアルキル、アリールから選ばれる基を表し、Ｒ、Ｒ’は同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項４】アニオン重合で得られる共役ジエン重合体、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体、およびそれらの混合物からなる重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移送する配管内に３分間以上保持する連続水添方法により得ることを特徴とする請求項１記載の水添重合体の製造方法。
【請求項５】水添触媒が下記一般式（２）で表される化合物を還元して得られる水添触媒であることを特徴とする請求項４記載の水添重合体の製造方法。
【化１】
    Ｃｐ2 ＭＲＲ’　・・・　（２）
〔式中、Ｃｐはアルキル基で置換されていてもよいシクロペンタジエニル基を、Ｍはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属を、Ｒ、Ｒ’はハロゲン、炭素数が１〜１２のアルキル、アリールから選ばれる基を表し、Ｒ、Ｒ’は同一でも異なっていてもよい。〕」
　
【IV】特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１〜８号証を提示し、請求項１〜５に係る特許は下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）請求項１〜５に係る発明は、甲第１、６及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由３）請求項１〜５に係る特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第５項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　
【V】対比・判断
１．取消理由について
　取消理由の概要は下記のとおりである。
（理由１）請求項１〜３に係る発明は、刊行物３〜４及び参考資料１〜２を参酌すると、刊行物１〜２に記載された発明であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 
（理由２）請求項４〜５に係る発明は、参考資料１〜２を参酌すると、刊行物１〜４（刊行物１〜６の誤記である。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４〜５に係る特許は、第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
［引用刊行物等］ 
 刊行物１：特開平３−７２５１２号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証） 
 刊行物２：シェル化学株式会社「Shell Elastomers Cariflex TR（註：登録商標）/Kraton G（註：登録商標）」のパンフレット，１９９０年３月発行（同甲第２号証） 
 刊行物３：”日本プラスチック工業連盟誌　プラスチックス”，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．９（１９８７），ｐ．１４−１６（同甲第３号証） 
 刊行物４：”ＴＨＥＲＭＯＰＬＡＳＴＩＣ　ＥＬＡＳＴＯＭＥＲＳ”, ＳＲＩ社のＲｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１０４，１９７６年１１月発行，ｐ．３−４（同甲第４号証） 
 刊行物５：特開昭５９−１３３２０３号公報（同甲第６号証） 
 刊行物６：特開平５−２２２１１５号公報（同甲第７号証） 
 参考資料１：ＪＳＲ株式会社プロセス開発センター石化チーム研究員　山田雅英が作成した実験報告書（同甲第５号証） 
 参考資料２：KRATON Polymers社から入手したロット表（同甲第８号証） 
　
２．刊行物等に記載された事項
（刊行物１）
（１−ア）「実施例１（水添ジエン系共重合体Ｑ−１の製造）
　内容積１０ｌのオートクレーブに、脱気・脱水したシクロヘキサン５，０００ｇ、１，３−ブタジエン９５０ｇを仕込み、テトラヒドロフラン２００ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．３ｇを加えて、１０℃からの断熱重合を行った。４５分後に、スチレン５０ｇを加え、さらに重合を行った。
　次いで、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇと２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇを加え、さらにビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で１時間水添した。
　反応液を常温、常圧に戻してオートクレーブより抜き出し、水中に攪拌投入したのち、溶媒を水蒸気蒸留除去することによって、水添ポリマーを得た。」（１２頁右上欄１３行〜左下欄９行）
（１−イ）「実施例７（水添ジエン系共重合体Ｑ−７の製造）
　内容積１０ｌのオートクレーブに、脱気・脱水したシクロヘキサン５，０００ｇ、スチレン１５０ｇを仕込み、テトラヒドロフラン２００ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．８ｇを加えて、５０℃からの断熱重合を３０分行った。反応液を１０℃としたのち、１，３−ブタジエン７００ｇを加えて重合を行い、さらにスチレン１５０ｇを加えて重合を行った。次いで、実施例１と同様にして水素化反応を行った。
　得られた水添ポリマーの水素添加率は９９％、数平均分子量は１１０，０００、２３０℃、１２．５ｋｇの荷重で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。
　また、水添前のポリマーのブタジエン部分のビニル結合含量は、８５％であった。」（１３頁左下欄１６行〜右下欄１１行）
（１−ウ）「比較例４（水添ジエン系共重合体Ｑ−１１の製造）
　内容積１０ｌのオートクレーブに、脱気・脱水したシクロヘキサン５，０００ｇ、スチレン１５０ｇを仕込み、テトラヒドロフラン１７ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．８ｇを加えて、５０℃からの断熱重合を３０分行ったのち、１，３−ブタジエン７００ｇを加え重合を行い、さらにスチレン１５０ｇを加え重合を行った。次いで、実施例１と同様にして水素化反応を行った。
　得られた水添ポリマーの水素添加率は９９％、数平均分子量は１００，０００、２３０℃、１２．５ｋｇの荷重で測定したメルトフローレートは０．３８ｇ／１０分であった。
　また、水添前のポリマーのブタジエン部分のビニル結合含量は、４０％であった。」（１４頁右上欄１４行〜左下欄９行）
（１−エ）「本発明の水添ジエン系共重合体は、ブロック（Ｂ）の共役ジエン部分の二重結合の少なくと８０％、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％が水添されて飽和されていることが必要であり、８０％未満では耐熱性、耐候性、耐オゾン性に劣るものとなる。」（４頁左上欄１３〜１８行）
　
（刊行物５）
「本発明の水添反応はバツチ式、連続式等のいかなる方法で実施しても良い。・・・。
　本発明の方法によつて、・・・共役ジエンとビニル置換芳香族炭化水素との共重合体を水添した場合、共役ジエン単位の不飽和二重結合の水添率が・・・好ましくは９０％以上、かつ芳香核部分の水添率が１０％以下の選択的に水添された水添共重合体を得ることができる。」（７頁左上欄９行〜右上欄１行」
　
（刊行物６）
「【請求項１】（ａ）下記式（１）（化学式省略）で表わされるビス（シクロペンタジエニル）遷移金属化合物、
（ｂ）ケトン化合物　および
（ｃ）有機リチウム化合物
からなり且つケトン化合物（ｂ）のケトン性カルボニル基１当量当り有機リチウム化合物（ｃ）のリチウム原子が１当量より少ない割合からなる水素添加触媒の存在下、オレフィン性不飽和重合体を水素と接触せしめて該オレフィン性不飽和重合体のオレフィン性不飽和結合を選択的に水素化せしめることを特徴とするオレフィン性不飽和重合体の水素化方法。」
「【００５７】・・・・
　本発明の水素添加反応は、バッチ式、連続式のいずれの方法でも実施できる。
　本発明の水素添加反応によって、オレフィン性不飽和二重結合の８０％以上、好ましくは９０％以上が水素化された重合体が得られる。しかしながら、存在する場合の芳香核の二重結合の水素化は５％以下であり、実質的にほとんど水素化されない。また、本発明の水素添加反応においては、重合体の分子切断をほとんど引き起こさない。」
　
（参考資料１）
「２．実験方法
（i）クレイトンＧ１６５２の手持ち市販品は２０００年８月に入手したＬｏｔ．０１．ＷＢＬ１．５２０（１９９６年１月製造）である。
（ii）特開平３−７２５１２号公報に記載の実施例７および比較例５の追試は下記のとおりに行った。
　追試実験１
　内容積１０Ｌのオートクレーブに脱気・脱水したシクロヘキサン５，０００ｇ、スチレン１５０ｇを仕込み、テトラヒドロフラン２００ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．８ｇを加えて、５０℃からの断熱重合を３０分行った。反応液を１０℃にした後、１，３−ブタジエン７００ｇを加え重合を行い、さらにスチレン１５０ｇを加え重合を行った。次いで、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇと２，６−ジ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇを加え、さらにビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で１時間水添した。
　反応液を常温、常圧に戻してオートクレーブより抜き出し、水中に攪拌投入したのち、溶媒を水蒸気蒸留除去することによって、水添ポリマーを得た。この水添ポリマーの試料名はバッチＮｏ．５０−１−３３６である。
　追試実験２
　内容積１０Ｌのオートクレーブに脱気・脱水したシクロヘキサン５，０００ｇ、スチレン１５０ｇを仕込み、テトラヒドロフラン１７ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．８ｇを加えて、５０℃からの断熱重合を３０分行ったのち、１，３−ブタジエン７００ｇを加え重合を行い、さらにスチレン１５０ｇを加え重合を行った。次いで、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇと２，６−ジ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇを加え、さらにビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加えて、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で１時間水添した。
　以下、追試実験１と同様にして水添ポリマーを得た。この水添ポリマーの試料名はバッチＮｏ．５０−１−３３７である。
（iii）水添ポリマーの分析
　オゾン分解
  オゾン分解はY.Tanaka, H.Sato, Y.Nakafutami, Y.Kashiwazaki, Macromolecules,16(12), 1925 (1983) に記載の方法に基づいて、１００mgのポリマーを５０mlのクロロホルムに溶解し、−３０℃でオゾン１．５％を含む酸素ガスを１５０ml／minの流量で導入して行った。終了はヨウ化カリウム溶液が黄色に変色してから１分後とした。
　ＧＰＣ測定、Ｌ
1
／Ｌ
2
　ＪＳＲ株式会社プロセス開発センター内のＧＰＣ測定装置［東ソー（株）　高速ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ］で上記水添ポリマーのオゾン分解処理前後のＧＰＣ分析を実施して正規化したＧＰＣ曲線を得、特許第３４６０００５号の記載に従ってＬ1／Ｌ2　を求めた。測定結果を特開平８−１０９２１９号に記載されている計算方式で評価した。
　水添率の測定
　ＪＳＲ株式会社プロセス開発センター内のプロトンＮＭＲ装置［日本電子（株）ＪＯＥＬ　ＥＸ−２７０］を用い、２７０ＭＨｚで上記ポリマーのプロトンＮＭＲを測定して、水添率（％）を算出した。
　１，２−ビニル結合含有量の測定
　１，２−ビニル結合含有量は赤外吸収スペクトル（日本分光（株）製　Ａ１０２型赤外分光光度計）を用い、ハンプトン法（Ｒ．Ｒ．Ｈａｍｐｔｏｎ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２９巻，９，２３頁（１９４９年））によって算出した。
　
３．実験結果
結果を下記表に示す。
　（註：上記表中の比較例５は比較例４の誤記であると認められる。）
　オゾン分解ＧＰＣ欄の丸囲数字は正規化したオゾン分解ＧＰＣ曲線を示す添付図の番号である。
　
　なお、上記オゾン分解ＧＰＣの結果の客観的評価を担保すべく、特許第３４６０００５号の実施例１および２を同様に追試して得られた水添ポリマーについて測定したところ、Ｌ1／Ｌ2の値は実施例１の追試では０．０３３（特許第３４６０００５号では０．０４）、実施例２の追試では０．０３６、０．０５５（特許第３４６０００５号では０．０３）であった。これらの追試実験の正規化したオゾン分解曲線はそれぞれ添付図面の１（註：原文では丸囲の１）および２（註：原文では丸囲の２）に示されている。」（１頁下から１６行〜３頁下から２行）
「
」（５〜１１頁）
　
３．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１の実施例１には水添方法について「反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇと２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇを加え、さらにビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で１時間水添した。」と記載され（摘示記載１−ア）、刊行物１の実施例７又は比較例４には、スチレン３００ｇ（１５０ｇ＋１５０ｇ）と１，３−ブタジエン７００ｇを、溶媒とｎ−ブチルリチウムの存在下で重合させた共重合体を含む溶液を実施例１と同様に水素添加した水添ポリマーであって、水素添加率９９％、数平均分子量は１１０，０００である水添ポリマー（実施例７）又は水素添加率９９％、数平均分子量１００，０００である水添ポリマー（比較例４）が記載されている（摘示記載１−イ、１−ウ。以下、実施例７と比較例４の水添ポリマーを合わせて「刊行物１物発明」という。）
　　
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１物発明とを対比すると、刊行物１物発明はｎ−ブチルリチウムの存在下で重合させていることから、本件発明１のアニオン重合を行っているものと認められる。また、刊行物１物発明の「スチレン」及び「１，３−ブタジエン」は、それぞれ本件発明１の「ビニル芳香族炭化水素」及び「共役ジエン」に相当し、刊行物１物発明の共重合体のビニル芳香族炭化水素含量は３０重量％（３００ｇ÷（３００ｇ＋７００ｇ））であるから、刊行物１物発明の水添前の共重合体は、本件発明１の「ビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体」に相当する。
　すると、本件発明１と刊行物１物発明とは、「アニオン重合で得られるビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体からなる重合体溶液を、得られる重合体中の主として共役ジエンに基づく脂肪族２重結合を水素添加してなる水添重合体」である点で一致するが、下記の点において一応相違している。
（相違点１）本件発明１は、水添重合体が下記の条件１〜２を満足するものであるのに対し、刊行物１には当該条件１〜２に対応する記載はない点。
条件１：Ｌ２／Ｌ１が０．０２以上、１．０未満であること。
条件２：共役ジエンに基づく２重結合の平均水添率（Ｈ）（％）が下記の一般式（１）を満足する値であり、ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０、０００〜１、０００、０００であること。
〔式中、Ｍｗは重量平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕
（相違点２）本件発明１は、水添重合体が、重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法により得られるものであるのに対して、刊行物１に記載された水添方法は、連続式ではないバッチ式によるものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、ＪＳＲ株式会社プロセス開発センター石化チームの山田雅英による実験報告書である参考資料１（当該資料１中の比較例５は比較例４の誤記であると認められる。）には、刊行物１の実施例７と比較例４を正確に再現したところ、実施例７の追試の結果得られた水添重合体は、Ｌ2／Ｌ1＝０．０２５であり本件発明１の条件１を満たすこと、及び、Ｍｗ（重量平均分子量）１１万、Ｓ＝３０、水添率９８．９％であり、本願発明１の式（１）の右辺にこのＭｗとＳの値を代入すると９９．９６となるから、本件発明１の条件２も満たすことが示されている。また、参考資料１には、刊行物１の比較例４の追試の結果得られた水添重合体は、Ｌ2／Ｌ1＝０．０９７であり本件発明１の条件１を満たすこと、及び、Ｍｗ（重量平均分子量）１０万、Ｓ＝３０、水添率９９．３％であり、本願発明１の式（１）の右辺にこのＭｗとＳの値を代入すると９９．６１となるから、本件発明１の条件２も満たすことが示されている。
　すると、刊行物１物発明は、条件１と条件２の両方を満たすことから、相違点１は、本件発明１と刊行物１物発明との実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点２について検討すると、相違点２は物の発明である水添重合体を水添方法により特定するものであるが、相違点２の連続水添方法により得られる本件発明１の水添重合体と、バッチ式水添方法により得られる刊行物１物発明の水添重合体は、相違点１に係る本件発明１の構成を両方とも具備しており、水添方法の違いにより水添重合体の構造や物性が異なるものとはいえず、両者は物として区別することはできない。
　したがって、相違点２も、実質的な相違点とはいえない。
　よって、本件発明１と刊行物１物発明との間に相違点は見出せず、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるということができる。
　
（本件発明２について）
　本件発明２と刊行物１物発明とは、「アニオン重合で得られるビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体からなる重合体溶液を、得られる重合体中の主として共役ジエンに基づく脂肪族２重結合を水素添加してなる水添重合体」である点で一致するが、下記の点において一応相違している。
（相違点１）本件発明２は、水添重合体が下記の条件１〜２を満足するものであるのに対し、刊行物１には当該条件１〜２に対応する記載はない点。
条件１：Ｌ２／Ｌ１が０．０２以上、１．０未満であること。
条件２：共役ジエンに基づく２重結合の平均水添率（Ｈ）（％）が下記の一般式（１）を満足する値であり、ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０、０００〜１、０００、０００であること。
〔式中、Ｍｗは重量平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕
（相違点２）本件発明２は、水添重合体が、重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移動する配管内に３分間以上保持する連続水添方法により得られるものであるのに対して、刊行物１に記載された水添方法は、連続式ではないバッチ式によるものである点。
　
　まず、相違点１について検討すると、上記の本件発明１についての項で記載したとおり、刊行物１物発明も相違点１に係る本件発明２の構成を具備しているので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点２について検討すると、相違点２は物の発明である水添重合体を水添方法により特定するものであるが、相違点２の水添反応槽から脱ガス槽に移動する配管内に３分間以上保持する連続水添方法により得られる本件発明２の水添重合体と、バッチ式水添方法により得られる刊行物１物発明の水添重合体は、相違点１に係る本件発明２の構成を両方とも具備しており、水添方法の違いにより水添重合体の構造や物性が異なるものとはいえず、両者は物として区別することはできない。
　したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　よって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるということができる。
　
（本件発明３について）
　刊行物１発明の水添触媒は、ビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライドであり、これはビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライドの誤記であると認められるが、この水添触媒は、本件発明３の「一般式（２）で表わされる化合物を還元して得られる水添触媒」に相当する。
　すると、本件発明３と刊行物１物発明とを対比すると、「アニオン重合で得られるビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体からなる重合体溶液を下記一般式（２）で表わされる化合物を還元して得られる水添触媒を用いて、得られる重合体中の主として共役ジエンに基づく脂肪族２重結合を水素添加してなる水添重合体」である点で一致するが、下記の点において一応相違している。
（相違点１）本件発明３は、水添重合体が下記の条件１〜２を満足するものであるのに対し、刊行物１には当該条件１〜２に対応する記載はない点。
条件１：Ｌ２／Ｌ１が０．０２以上、１．０未満であること。
条件２：共役ジエンに基づく２重結合の平均水添率（Ｈ）（％）が下記の一般式（１）を満足する値であり、ＧＰＣで得られるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０、０００〜１、０００、０００であること。
〔式中、Ｍｗは重量平均分子量を、Ｓはビニル芳香族炭化水素含有量を表す。〕
（相違点２）本件発明３は、水添重合体が、重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移動する配管内に３分間以上保持する連続水添方法により得られるものであるのに対して、刊行物１に記載された水添方法は、連続式ではないバッチ式によるものである点。
　しかしながら、上記本件発明２についての項で記載したとおり、相違点１〜２は実質的な相違点とはいえない。
　よって、本件発明３は、刊行物１に記載された発明であるということができる。 
　
４．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１の実施例１には、水素化反応として「反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇと２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇを加え、さらにビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で１時間水添した」ことが記載され、刊行物１の実施例７又は比較例４には、溶媒中でスチレンを合計３００ｇ（１５０ｇ＋１５０ｇ：共重合体中のスチレン含量は３０重量％（３００ｇ÷（３００ｇ＋７００ｇ））、１，３−ブタジエン７００ｇをｎ−ブチルリチウムの存在下で重合させた共重合体を実施例１と同様にして水素化反応を行った水添ポリマーであって、当該水添ポリマーの水素添加率は９９％、数平均分子量は１１０，０００であるもの（実施例７）又は水素添加率は９９．３％、数平均分子量は１００，０００であるもの（比較例４）が記載されている。
　すると、刊行物１には、スチレン含有量３０重量％のスチレンと１，３−ブタジエンの共重合体を含む溶液にビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライドを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ2で水添して、水素添加率９９％、数平均分子量１１０，０００である水添ポリマー又は水素添加率９９．３％、数平均分子量１００，０００である水添ポリマーを製造する方法（以下「刊行物１方法発明」という。）が記載されている。
　
（本件発明４について）
　本件発明４と刊行物１方法発明とを対比すると、刊行物１方法発明はｎ−ブチルリチウムの存在下で重合させていることから、本件発明４のアニオン重合を行っているものと認められる。また、刊行物１方法発明の「スチレン」及び「１，３−ブタジエン」は、それぞれ本件発明４の「ビニル芳香族炭化水素」及び「共役ジエン」に相当するから、刊行物１方法発明の水添前の共重合体は、本件発明４の「ビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体」に相当する。また、刊行物１方法発明の「ビス（シクロペンジエニル）チタニウムジクロライド（ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライドの誤記と認められる。）は、本件発明４の「水添触媒」に相当する。
　したがって、本件発明４と刊行物１方法発明とは、「アニオン重合で得られる共役ジエン重合体、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体、およびそれらの混合物からなる重合体溶液を水素ガスと水添触媒を用いて水添する水添重合体の製造方法」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明４は、本件の請求項１記載の水添重合体の製造方法であるのに対して、刊行物１には、本件の請求項１に記載された水添重合体の物性については何ら記載されていない点。
（相違点２）本件発明４の水添方法は、水添前の重合体溶液と水素ガス、水添触媒とを連続的に撹拌機付きの水添反応槽に添加し、連続的に反応生成物を取り出す連続水添方法において、水添反応槽から脱ガス槽に移送する配管内に３分間以上保持する連続水添方法であるのに対して、刊行物１発明の水添方法は、実施例１の記載からみて連続水添方法ではなくバッチ式水添方法である点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、上記の３．の項で記載したように、刊行物１方法発明において得られる水添重合体は、本件の請求項１に記載された水添重合体の物性（条件１〜２）を満たすことは、参考資料１において示されている。
　しかしながら、刊行物５〜６に記載されるように、水添方法として連続水添方法とバッチ式水添方法がともに周知ではあるが、水添方法が違っても同じ分子量や水添率の水添重合体が得られるとはいえず、刊行物１方法発明において、バッチ式水添方法に代えて連続水添方法を採用した場合にも、本件の請求項１に記載された物性を有する水添重合体が得られるかは定かではないので、刊行物１方法発明において連続水添方法を採用することが容易であるとまではいうことはできない。
　また、特許異議申立人が提出した他の証拠（参考資料２及び刊行物２〜４）をみても、上記相違点１〜２の構成を示唆する記載はない。
　そして、本件発明４は、相違点１〜２の構成を有することにより、耐候性に優れた水添重合体を安定的に得ることができるという効果を奏する。
　したがって、本件発明４は、参考資料１〜２を参酌しても、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明４の構成を全て含み、さらに水添触媒を限定したものであるから、上記したように本件発明４が、参考資料１〜２を参酌しても刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明５も、参考資料１〜２を参酌しても刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
５．取消理由で取上げなかった特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、「本件の請求項１には、「アニオン重合で得られる共役ジエン重合体（以下「(i)」という。）、またはビニル芳香族炭化水素含有量（Ｓ）が７０重量％以下の共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体（以下「（ii)」という。）、およびそれらの混合物（以下「（i＋ii)」という。）からなる重合体溶液」とは、「（i）と（i＋ii)からなるかあるいは（ii)と（i＋ii）からなる重合体溶液」であることなり、これは、「（i)、または（ii）、あるいは（i＋ii）からなる重合体溶液」（段落【０００５】、【００１３】）が記載されている発明の詳細な説明と異なるものであるから、本件特許には、特許法第３６条第５項の規定に違反する記載不備がある。」旨を主張している。
　しかしながら、請求項１の「（i)、または（ii）、および（i＋ii）からなる重合体溶液」の記載は、「（i)、または（ii）、あるいは（i＋ii）からなる重合体溶液」を意味していることは当業者には明らかであるから、本件特許明細書の記載が不備であるとまではいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜３の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４〜５の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年９月２６日（２００５．９．２６）