【事件の表示】
　特願２０１２−２８１０１０号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　７日出願公開、特開２０１４−１２６２１９号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２５日の出願であって、平成２８年８月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月４日付けで手続補正がされ、平成２９年３月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年４月２７日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由１」という。）がされ、平成３０年７月９日付けで手続補正がされ、平成３０年７月２０日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由２」という。）がされ、平成３０年９月２５日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年９月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　外箱と、前記外箱内に配置される内箱と、前記外箱と前記内箱の間に設けられる真空断熱材とを有する冷蔵庫であって、
　前記外箱の一部の角部は、帯状の鋼板を折り曲げることで形成され、前記角部には、当該角部の剛性を高めるための補強部材が配置され、
　前記補強部材の長手方向は、前記外箱と前記内箱の断面に垂直な方向であり、
　前記補強部材の交叉する外側面の内、一方の外側面は、前記角部を構成する外箱内面の天井面部に当接し、他方の外側面は、前記外箱内面の側面部に当接しており、かつ、
　前記補強部材は、少なくとも前記真空断熱材が設置されている範囲に渡って前記角部の奥行き方向に配置されていることを特徴とする冷蔵庫。」
　本願発明２−８は以下のとおりである。
「【請求項２】
　前記補強部材は金属製またはプラスチック製であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
　前記角部には、前記真空断熱材が設置されていない空間が存在し、当該空間には、前記角部における断熱性を保持する断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
　前記真空断熱材の外面側には、前記補強部材の一部を収容するための段差部分が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
　前記補強部材は、前記真空断熱材と接触しない離した位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
　前記補強部材の前記内箱側の内面は、前記真空断熱材の前記内箱側の内面よりも、前記外箱側に位置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
　前記補強部材の厚みは、前記真空断熱材の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
　前記補強部材は、断面矩形状に形成されており、かつ内箱に対面するコーナー部は傾斜部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。」
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｄに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献
Ａ．特開平８−６１８３４号公報
Ｂ．特表２００２−５１３１３４号公報
Ｃ．特開２０１１−２４７５３５号公報
Ｄ．特開平８−２４７６３６号公報
第４　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献
１．特開平２−１０３３８２号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２０１１−２４７５３５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第５　当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は、次のとおりである。  
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第６　当審拒絶理由１について
１．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平２−１０３３８２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
「２．特許請求の範囲
　
片面に予じめ塗装された帯状塗装鋼板の折曲げにて形成されたキャビネットと、この前面開口縁に内側へ折曲げして形成した前面フランジと、この前面フランジの裏側に折返した裏面フランジと、この裏面フランジより連続して裏面フランジとの間に溝を形成した後フランジとで構成された二重フランジと、縦辺と横辺が前記後フランジ裏面に片面スポット溶接にて固着溶融され固定された鉄板製の補強部材により構成された外箱と、樹脂製の内箱と、この内箱の外周に形成された内箱フランジと、この内箱フランジに形成され、前記キャビネット二重フランジの溝に挿入嵌合された嵌合部と、前記内箱と外箱間に発泡充填された発泡断熱材とからなる断熱箱体。
「　以下本発明の一実施例の冷蔵庫の断熱箱体について図面を参照しながら説明する。
　第１図〜第９図において、２２は
冷蔵庫の外箱２３を成すキャビネットで、左側板２４、右側板２５及び天板２６と更に前面開口縁に形成された二重フランジ２７を予め塗装された一枚の帯状塗装鋼板の折曲げにて形成されている。
キャビネット２２は左右側板２４、２５にて下端縁に内向きの略水平なフランジ２８及び後端縁と内向きの略垂直なフランジ２９を折曲げ形成しており、また天板２６の後端には下向きの略垂直なフランジ３０を折曲形成しており
　
二重フランジ２７は左右側板２４、２５及び天板２６を折曲して前面フランジ２７ａ及びこの前面フランジ２７ａと連続して前面フランジ２７ａの裏側へ若干の間隔を存して折返した裏面フランジ２７ｂ、さらに裏面フランジ２７ｂとの間に溝３３を形成する後フランジ２７ａとより形成されている。３４は鉄板製の補強部材であり、キャビネット２２の前面左隅部において後フランジ２７ｃ裏面に片面スポット溶接方式にて固着溶融され取付固定された縦辺３４ａと横辺３４ｂとを有し
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「帯状塗装鋼板の折曲げにて形成されたキャビネットと、縦辺と横辺が前記キャビネットの後フランジ裏面に片面スポット溶接にて固着溶融され固定された鉄板製の補強部材により構成された外箱と、樹脂製の内箱と、前記内箱と外箱間に発泡充填された発泡断熱材とからなる断熱箱体を備えた冷蔵庫。」
（２）引用文献２について
　また、当審の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−２４７５３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明の実施形態は、冷蔵庫の断熱箱体に関する。」
「【０００９】
　断熱箱体１は、鋼板製の外箱２と、この外箱２の内部に離間して収容された合成樹脂製の内箱３との間に、真空断熱パネル組立４（図２（ｂ）参照）が組込まれて構成される。この真空断熱パネル組立４は、その厚み寸法が断熱箱体１を構成する周囲の壁自体の厚みと同等の厚さに設けられる。そして、これら外箱２と内箱３及び真空断熱パネル組立４とからなる断熱箱体１により、冷蔵庫本体の周囲の壁部（複数の壁部）が構成される。・・・」
　したがって、上記引用文献２には、「冷蔵庫の外箱と内箱との間に真空断熱パネルを設けること。」という技術的事項が記載されていると認められる。
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「外箱」は、その技術的意味等から、本願発明１における「外箱」に相当する。
　同様に、「内箱」は、「内箱」に、「縦辺と横辺が前記キャビネットの後フランジ裏面に片面スポット溶接にて固着溶融され固定された鉄板製の補強部材」は、「帯状の鋼板を折り曲げることで形成され、前記角部には、当該角部の剛性を高めるための補強部材」に、「冷蔵庫」は、「冷蔵庫」に相当する。
　引用発明の補強部材は、外箱の角部に設けられていると認められる。
　引用発明の「内箱と外箱間に発泡充填された発泡断熱材」は、本願発明１における「真空断熱材」と「断熱材」の限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「外箱と、前記外箱内に配置される内箱と、前記外箱と前記内箱の間に設けられる断熱材とを有する冷蔵庫であって、
　前記外箱の一部の角部は、帯状の鋼板を折り曲げることで形成され、前記角部には、当該角部の剛性を高めるための補強部材が配置されている冷蔵庫。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は断熱材が「真空断熱材」であるのに対して、引用発明は「発泡断熱材」である点。
（相違点２）本願発明１は、補強部材について、「前記補強部材の長手方向は、前記外箱と前記内箱の断面に垂直な方向であり、前記補強部材の交叉する外側面の内、一方の外側面は、前記角部を構成する外箱内面の天井面部に当接し、他方の外側面は、前記外箱内面の側面部に当接しており、かつ、前記補強部材は、少なくとも前記真空断熱材が設置されている範囲に渡って前記角部の奥行き方向に配置されている」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
イ．相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１に係る構成は、上記引用文献２には記載されておらず、本件出願前に周知技術であったともいえいない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２〜８について
　本願発明２〜８も、相違点２に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由２について
　当審拒絶理由２については、平成３０年９月２５日の手続補正により解消された。
第８　原査定についての判断
１．引用文献、引用発明等
１）引用文献Ａについて
　平成２８年８月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、外箱と内箱との間の断熱材として真空断熱パネルを用いた断熱箱体、及びこの断熱箱体を製造する製造方法に関する。【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば冷蔵庫に用いられる断熱箱体においては、鋼板製の外箱とプラスチック製の内箱とを組み合わせて外殻体を構成し、この外殻体の内部に、発泡ポリウレタン等の発泡断熱材をいわゆる現場発泡により充填して構成されている。この種の断熱箱体においては、発泡断熱材が外箱及び内箱に密着固定されているので、箱体としての剛性が確保された構造となっていた。」
「【００１５】
【実施例】以下、本発明を冷蔵庫に用いられる断熱箱体に適用した第１実施例につき、図１ないし図７を参照して説明する。まず、図１及び図２において、断熱箱体１の外殻を構成する外殻体２は、鋼板製の外箱３と、プラスチック製の内箱４とを組み合わせて構成されている。
【００１６】このうち、外箱３において、図４に示すように、対向する左右一対の側板部３ａ，３ａと天板部３ｂとが一体に構成され、背板部３ｃはそれらとは別部品によって構成されている。両側板部３ａ及び天板部３ｂには、前部側及び後部側にフランジ挿入部５，６が一体に設けられていて、前部側のフランジ挿入部５に内箱４のフランジ７を挿入すると共に、後部側のフランジ挿入部６に背板部３ｃのフランジ８を挿入することにより、外箱３と内箱４との間に空間部９を形成する外殻体２が構成されている（図２参照）。また、天板部３ｂの左右両側のコーナー部に対応する部位には、注入口１０が形成されている。
【００１７】そして、外殻体２内の空間部９には、図３に示すような補強体１１が配設されている。この補強体１１は、対向する左右一対の側面部材１２，１２と、上面部材１３とから構成されていて、これら側面部材１２，１２及び上面部材１３は、外殻体２の各コーナー部２ａに対応する部位に直角度を保持する断面Ｌ字状のコーナー支持部１４を有した矩形枠状をなしている。
【００１８】補強体１１のうち側面部材１２，１２は、図２に示すように、前辺部を外箱３の側板部３ａの前部側のフランジ挿入部５に、また、後辺部を側板部３ａの後部側のフランジ挿入部６にそれぞれねじ止めもしくはスポット溶接により固着することによって、各側板部３ａの内面側に取り付けている。また、上面部材１３も、図示はしないが、側面部材１２と同様に、前辺部を天板部３ｂの前部側のフランジ挿入部５に、また、後辺部を天板部３ｂの後部側のフランジ挿入部６にそれぞれねじ止めもしくはスポット溶接により固着することによって、天板部３ｂの内面側に取り付けている。
【００１９】また、上記外殻体２内の空間部９には、真空断熱パネル１５と、真空断熱パネル以外の断熱材として発泡ポリウレタンからなる発泡断熱材１６が充填されている。このうち、真空断熱パネル１５は、外殻体２の左右両側部、天井部、及び背部に、それぞれ外箱３と内箱４との間に挟持された状態で配設されており、また、発泡断熱材１６は、外殻体２の各コーナー部２ａに現場発泡によって充填されている。
【００２０】ここで、斯様な構成の断熱箱体１を製造する手順を説明する。まず、外箱３における天板部３ｂの内面側に補強体１１の上面部材１３を取り付けると共に、外箱３の各側板部３ａの内面側に補強体１１の側面部材１２をそれぞれ取り付ける。そして、外箱３の天板部３ｂ及び各側板部３ａの内面にホットメルト等の接着剤（図示せず）を塗布し、それら天板部３ｂ及び各側板部３ａの内面に真空断熱パネル１５を張り付ける。また、外箱３の背板部３ｃの内面にも同様な接着剤を塗布し、真空断熱パネル１５を張り付けけておく。【００２０】ここで、斯様な構成の断熱箱体１を製造する手順を説明する。まず、外箱３における天板部３ｂの内面側に補強体１１の上面部材１３を取り付けると共に、外箱３の各側板部３ａの内面側に補強体１１の側面部材１２をそれぞれ取り付ける。そして、外箱３の天板部３ｂ及び各側板部３ａの内面にホットメルト等の接着剤（図示せず）を塗布し、それら天板部３ｂ及び各側板部３ａの内面に真空断熱パネル１５を張り付ける。また、外箱３の背板部３ｃの内面にも同様な接着剤を塗布し、真空断熱パネル１５を張り付けけておく。
【００２１】次に、図４に示すように、外箱３の両側板部３ａ，３ａを外側へ開いた状態で、補強体１１及び真空断熱パネル１５の内側へ内箱４を挿入し、この後、両側板部３ａ，３ａを閉じ、内箱４のフランジ７を外箱３の前部側のフランジ挿入部５に挿入する。また、真空断熱パネル１５を張り付けた背板部３ｃのフランジ８を外箱３の後部側のフランジ挿入部６に挿入して、その背板部３ｃをねじ止めもしくは溶接により固着する。
　したがって、上記引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「断熱箱体１の外殻を構成する外殻体２は、鋼板製の外箱３と、プラスチック製の内箱４とを組み合わせて構成され、外箱３において、対向する左右一対の側板部３ａ，３ａと天板部３ｂとが一体に構成され、外箱３と内箱４との間に空間部９を形成する外殻体２とされ、外箱３の両側板部３ａ，３ａを外側へ開いた状態で、補強体１１及び真空断熱パネル１５の内側へ内箱４を挿入している冷蔵庫。」
２）引用文献Ｂ、Ｃ及びＤについて
　平成２８年８月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ及びＣ並びに平成２９年３月３０日付けの拒絶査定に周知技術として引用された引用文献Ｄは、次の技術的事項が記載されている。
ａ．引用文献Ｂ
「冷蔵庫の外箱と内箱との間に真空断熱パネルを設けること。」
ｂ．引用文献Ｃ
「外箱と、内箱と、それらの間に設けられる真空断熱パネルとを備え、冷蔵庫本体の複数の壁部を構成する冷蔵庫の断熱箱体であって、前記真空断熱パネルは、少なくとも前記壁部毎に分割された複数枚を組合せた形態で、前記内箱と外箱との間に設けられると共に、それら複数枚の真空断熱パネルの隣合う部分に形成される隙間部分には、取付可能な外気侵入防止用のシール部材が該隙間を塞ぐように設けられている冷蔵庫の断熱箱体。」
ｃ．引用文献Ｄ
「断熱箱体が鋼板を折曲げ加工した外箱とプラスチック製の内箱と両箱間で形成される箱殻に充填させた硬質ウレタンフォーム４から構成されている冷蔵庫。」
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明Ａにおける「外箱３」は、その技術的意味等から、本願発明１における「外箱」に相当する。
　同様に「内箱４」は、「内箱」に、「角部を構成する外箱内面の天井面部」は、「天板部３ｂ」に、「真空断熱パネル１５」は、「真空断熱材」に、「冷蔵庫」は、「冷蔵庫」にそれぞれ相当する。
　引用発明Ａにおける「補強体１１」は、本願発明１における「帯状の鋼板を折り曲げることで形成され、前記角部には、当該角部の剛性を高めるための」「補強部材」であって、「長手方向は、前記外箱と前記内箱の断面に垂直な方向であり」、「交叉する外側面の内、一方の外側面は、前記角部おり」、かつ、「少なくとも前記真空断熱材が設置されている範囲に渡って前記角部の奥行き方向に配置されている」「補強部材」と、「外箱と内箱との間に設けられる補強部材」の限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「外箱と、前記外箱内に配置される内箱と、前記外箱と前記内箱の間に設けられる真空断熱材及び補強部材とを有する冷蔵庫。」
（相違点）
（相違点３）本願発明１は、「外箱の一部の角部は、帯状の鋼板を折り曲げることで形成され」ているのに対し、引用発明Ａはそのような構成を備えているか不明である点。
（相違点４）補強部材について、本願発明１は「帯状の鋼板を折り曲げることで形成され、前記角部には、当該角部の剛性を高めるための」「補強部材」であって、「長手方向は、前記外箱と前記内箱の断面に垂直な方向であり」、「交叉する外側面の内、一方の外側面は、前記角部おり」、かつ、「少なくとも前記真空断熱材が設置されている範囲に渡って前記角部の奥行き方向に配置されている」という構成を備えるのに対し、引用発明Ａはそのような構成を備えていない点。
イ．相違点についての判断
　上記相違点４について検討すると、相違点４に係る本願発明１に係る構成は、上記引用文献Ａ〜Ｄには記載されておらず、本件出願前に周知技術であったともいえいない。
　したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明Ａ、引用文献Ａ〜Ｄに記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−８について
　本願発明２−８も、相違点４に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献Ａ〜Ｄに記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明Ａ、引用文献Ａ〜Ｄに記載された技術的事項に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。