【事件の表示】
　特願２０１４−　６４１１１号「移動体機器制御装置、携帯端末、移動体機器制御システムおよび移動体機器制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８２７５５号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２６日の出願であって、平成２９年３月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２．原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
本願請求項１、２、７〜９に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基いて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１〜４に基いて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１〜３、５に基いて、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献１〜３、６に基いて、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１〜３、６〜８に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００４−３０１６９２号公報
２．特開２００５−２１１２２９号公報
３．特開２０１０−１９３３１９号公報
４．特開２００６−０４００５６号公報
５．特開２００６−０３６０１２号公報
６．特開２００６−０４００５５号公報
７．特開２０１３−２０３１０３号公報
８．特開２０１０−０２６８０７号公報
第３．本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成２９年６月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　移動体に搭載された移動体機器の動作を制御する移動体機器制御装置であって、
　前記移動体に持ち込まれた携帯端末と通信を行う移動体側通信部と、
　前記移動体側通信部により受信された前記携帯端末を携帯する乗員が申告した酔いやすさのレベルおよび前記乗員の移動体内の座席位置を含む個人データを記憶する個人データ記憶部と、
　酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部と、
　前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、酔い予防動作を行うように前記移動体機器を制御する機器制御部とを備える移動体機器制御装置。
　　【請求項２】
　前記乗員の負荷状態は、前記乗員に加わる振動および加速度のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の移動体機器制御装置。
　　【請求項３】
　前記移動体の移動場所の特徴は、前記移動体が移動している道路のカーブ数であることを特徴とする請求項１記載の移動体機器制御装置。
　　【請求項４】
　前記機器制御部は、前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、前記移動体に搭載されたオーディオ機器を、予め定めた高音域および低音域の音量を低下させて音声を出力するように制御することを特徴とする請求項１記載の移動体機器制御装置。
　　【請求項５】
　前記機器制御部は、前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、前記移動体に搭載された表示装置を、表示画面の輝度または彩度を低下させるように制御することを特徴とする請求項１記載の移動体機器制御装置。
　　【請求項６】
　前記機器制御部は、前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、前記移動体に搭載された表示装置または点灯装置を、表示画面または表示灯における光の点滅の周期を低下させるように制御することを特徴とする請求項１記載の移動体機器制御装置。
　　【請求項７】
　移動体の乗員に携帯された携帯端末であって、
　前記携帯端末を携帯する乗員が申告した酔いやすさのレベルおよび前記乗員の移動体内の座席位置を含む個人データの入力を受け付ける個人データ取得部と、
　前記乗員の負荷状態を計測する負荷状態計測部と、
　前記移動体が移動する移動場所の特徴情報を取得する移動場所特徴取得部と、
　酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、逐次取得される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ取得部で受け付けた前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部と、
　前記移動体に搭載され、前記乗員が酔いやすい状況である場合に酔い予防動作を行うように移動体機器を制御する移動体機器制御装置と通信を行って、前記状況判定部の判定結果を送信する端末側通信部とを備える携帯端末。
　　【請求項８】
　移動体の乗員が携帯する携帯端末と、前記移動体に搭載された移動体機器の動作を制御する移動体機器制御装置とを備える移動体機器制御システムであって、
　前記携帯端末を携帯する乗員が申告した酔いやすさのレベルおよび前記乗員の移動体内の座席位置を含む個人データの入力を受け付ける個人データ取得部と、
　前記乗員の負荷状態を計測する負荷状態計測部と、
　酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側の通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ取得部で受け付けた前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部と、
　前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、酔い予防動作を行うように前記移動体機器を制御する機器制御部とを備える移動体機器制御システム。
　　【請求項９】
　移動体に搭載された移動体機器の動作を制御する移動体機器制御方法であって、
　移動体側通信部が、携帯端末と通信して、前記携帯端末を携帯する乗員が申告した酔いやすさのレベルおよび前記乗員の移動体内の座席位置を含む個人データを受信するステップと、
　個人データ記憶部が、前記移動体側通信部により受信された前記個人データを記憶するステップと、
　状況判定部が、酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定するステップと、
　機器制御部が、前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、酔い予防動作を行うように前記移動体機器を制御するステップとを備える移動体機器制御方法。」
第４．引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、自動車用ナビゲーション装置等に関連し、詳細には、乗員の車酔いを予防することができる自動車用ナビゲーション装置等に関連する。」
「【００２１】
図２は、自動車６に搭載された移動体ナビゲーション装置を示すブロック図である。この
移動体ナビゲーション装置２０は、入力されたデータやドライバの操作に基づき、目的地までの経路を設定するとともに、車両を目的地まで経路路誘等する制御手段であるＣＰＵ２２と、情報センタ２との間でネットワーク４を経由して
乗員の車酔いに関する情報等を送受信する通信装置２４
【００２２】
移動体ナビゲーション装置２０は
、更に、情報センタ２から受信した情報を記憶する記憶装置
２６と、情報センタ２から受信した情報、経路情報、さらに、乗員の車酔いに関する警報等を表示するディスプレイ２８と、地図情報を格納したＤＶＤ−ＲＯＭ３０と、ドライバが目的地や乗員等に関する設定、登録等を行うための操作スイッチ３２を備えている
また、移動体ナビゲーション装置２０は、車両の現在位置を検出する位置検出手段を構成するＧＰＳ受信機３４、車速センサ３６及びジャイロセンサ３８を備えている。ここで、ＧＰＳ受信機３４は衛星から電波を受信して現在位置を検出し、車速センサ３６は移動距離を求めるために車両の速度を検出し、ジャイロセンサ３８は車両の移動方向を検出し、これらの各センサ３４，３６，３８の検出値により、車両の現在位置を正確に検出するようになっている。」
「【００２９】
次に、図４により、本実施形態の自動車用車酔い防止システムの詳細について説明する。図４に示すように、
情報センタ（
２は、データベース５０を備え、このデータベース５０は、
乗員別車酔い関連データ５８、及び、車両特性補正データ６０等を格納している。
「【００３２】
乗員別車酔い関連データ５８は、
情報センタ２と契約した顧客によって登録された
乗員
の車酔いに関するデータ
車酔いするか否か
【００３３】
また、車両特性補正データ６０は、車酔いを起こした、あるいは、車酔いを起こす可能性が高い車両特性（ステアリング操舵感度、ブレーキ制動性能およびサスペンション減衰力）を補正するための補正値、運転に対するしきい値等が、車両タイプ毎に記憶されている。さらに、車両特性補正データ６０には、特定の乗員に関するものではなく、一般的に、車酔いを起こしやすいとされる運転状態、車両特性等に関するデータも含まれている。」
「【００３５】
又、自動車６（
移動体ナビゲーション装置２０
から情報センタ２へは、誰が乗車しているかに関する乗員情報
が逐次、送信されるように構成され
【００３６】
一方、情報センタ２から
移動体ナビゲーション装置２０
へは、
乗員の車酔いに関する車酔い情報、
等が、送信されるように構成され
さらに、情報センタ２から医療機関（病院）１６へは、自動車６に乗車中の乗員の車酔いがひどいとき等に、その乗員の診断予約及び到着予想時間等が送信される。また、医療機関（病院）１６から情報センタ２へは、車酔いを起こした乗員が、この医療機関で受付られるか等の情報が送信される。
【００３７】
 次に、図５に沿って、本実施形態の自動車用車酔い防止システムにおける自動車（移動体ナビゲーション装置）、情報センタ、及び、医療機関／自宅の間で行われる情報の送受信を説明する。図５は、自動車用車酔い防止システムにおける処理を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、Ｓは、各ステップを示す。
図５に示すように、Ｓ１において、
ＰＤＡ８または自宅１０または自動車６から、乗員の車酔いに関連する個人データが、情報センタ（車酔い防止サーバ）２に送信され
乗員別車酔い関連データ５８中に登録される
「【００４８】
目的地への走行が開始されると、
走行状態が判定される。この判定で、車酔いを起こしやすい運転状態が検出されると、運転者に音声または表示による警報が発せられ、車酔いを起こしにくい運転を行うように促される。例えば、急ブレーキ、急発進、或いは、その連続等が検出されると、このような警報が発せられる。
車酔いを起こしやすい運転状態は、乗員別車酔い関連データ５８に含まれる一般的に車酔いを起こしやすいとされる運転状態でも、あるいは、乗車中の車酔いを起こす乗員が、過去に実際に車酔いを起こした運転状態
【００４９】
このような
警報に加えて、車両の特性（ステアリング操舵感度、ブレーキ制動性能、サスペンション減衰力）を、車両特性補正データ６０に基づいて、車酔いが起こらない特性に変更する補正制御を行っても良い。
「【００５２】
さらにまた、
車両特性の変更の内容を、車酔いする乗員の乗車位置（例えば、フロントシートか、リアシートか）に応じて、変更する構成でもよい。
さらに、Ｓ９で、車酔い検出装置４０の検出に基づいて、車酔いが起こっているか否かが判定される。複数の乗員が車酔いする可能性があるときには、乗員毎にこの判定が行われるのが好ましい。」
（２）上記各記載事項から次のことが認定できる。
　段落【００２１】に記載されている「乗員の車酔いに関する情報等」は、段落【００２９】、段落【００３２】及び段落【００３７】の記載内容によれば、乗員別車酔い関連データ５８、及び、車両特性補正データ６０があり、前記乗員別車酔い関連データ５８は、ＰＤＡ８または自宅１０または自動車６から情報センタ２に送信されるものであって、前記情報センタ２と契約した顧客によって登録された乗員の車酔いするか否かに関する情報を含むこと。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入力されたデータやドライバの操作に基づき、目的地までの経路を設定するとともに、車両を目的地まで経路路誘等する制御手段であるＣＰＵ２２と、情報センタ２との間でネットワーク４を経由して乗員の車酔いに関する情報等を送受信する通信装置２４と、前記情報センタ２から受信した情報を記憶する記憶装置２６と、前記情報センタ２から受信した情報、経路情報、さらに、乗員の車酔いに関する警報等を表示するディスプレイ２８と、地図情報を格納したＤＶＤ−ＲＯＭ３０と、ドライバが目的地や乗員等に関する設定、登録等を行うための操作スイッチ３２を備えている移動体ナビゲーション装置２０であって、
　前記情報センタ２は、データベース５０を備え、このデータベース５０は、乗員別車酔い関連データ５８、及び、車両特性補正データ６０等を格納しており、
　前記乗員の車酔いに関する情報等は、前記乗員別車酔い関連データ５８、及び、前記車両特性補正データ６０があり、前記乗員別車酔い関連データ５８は、ＰＤＡ８または自宅１０または自動車６から情報センタ２に送信されるものであって、前記情報センタ２と契約した顧客によって登録された乗員の車酔いするか否かに関する情報を含むものであり、
　前記移動体ナビゲーション装置２０から前記情報センタ２へは、誰が乗車しているかに関する乗員情報が逐次、送信されるように構成され、前記情報センタ２から前記移動体ナビゲーション装置２０へは、前記乗員の車酔いに関する情報等が、送信されるように構成され、
　目的地への走行が開始されると、走行状態が判定され、この判定で、車酔いを起こしやすい運転状態が検出されると、運転者に音声または表示による警報が発せられることに加えて、車両の特性（ステアリング操舵感度、ブレーキ制動性能、サスペンション減衰力）を、前記車両特性補正データ６０に基づいて、車酔いが起こらない特性に変更する補正制御をする移動体ナビゲーション装置２０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１１６】
　まず、車載器５０の制御部１５は、
運転席の携帯機４０に身体情報の測定を指示する。
　したがって、引用文献２には、車両内の個人データの入力において、乗員の携帯端末を利用するという事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２８】
（携帯端末１０の構成）
　図２に示すように、車載システム１における携帯端末１０は、近距離通信部１１と、通信制御Ｉ／Ｆ部１２と、ＧＰＳ）１３と、加速度センサ１４と、記憶部１５と、制御部１７とを有し構成され、さらに、これ以外にも表示部や入力部など様々な機能を有していてもよい。
【００２９】
　近距離通信部１１は、制御部１７に接続され、携帯端末１０から所定の距離内に存在する装置との間でやり取りする各種情報に関する近距離無線通信を制御する。具体的には、近距離通信部１１は、センター３０から受信したサービス情報を車載装置２０に送信したり、
携帯端末１０の位置情報や加速度情報を車載装置２０に送信したりする。
　したがって、引用文献３には、加速度、移動場所の取得において、乗員の携帯している携帯端末を利用するという事項が記載されていると認められる。
第５．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．後者の「車両」及び「自動車６」は前者の「移動体」に相当し、後者の「ステアリング」、「ブレーキ」及び「サスペンション」は前者の「移動体機器」に相当するから、後者の「車両の特性（ステアリング操舵感度、ブレーキ制動性能、サスペンション減衰力）を、車両特性補正データ６０に基づいて、車酔いが起こらない特性に変更する補正制御をする移動体ナビゲーション装置２０」は、前者の「移動体に搭載された移動体機器の動作を制御する移動体機器制御装置」に相当する。
イ．後者の「情報センタ２との間でネットワーク４を経由して乗員の車酔いに関する情報等を送受信する通信装置２４」と、前者の「前記移動体に持ち込まれた携帯端末と通信を行う移動体側通信部」とは、「通信を行う移動体側通信部」の限度で共通する。
ウ．後者の「情報センタ２から受信した情報」には「乗員の車酔いに関する情報」が含まれているところ、該「前記乗員の車酔いに関する情報」としては、「前記乗員別車酔い関連データ５８」「があり、前記乗員別車酔い関連データ５８は、」「情報センタ２と契約した顧客によって登録された乗員の車酔いするか否かに関する情報を含むものであ」る。そして、後者の「乗員の車酔いするか否かに関する情報」は、前者の「乗員が申告した酔いやすさのレベル」「を含む個人データ」に相当するといえるから、後者の「情報センタ２から受信した情報を記憶する記憶装置２６」と前者の「前記移動体側通信部により受信された前記携帯端末を携帯する乗員が申告した酔いやすさのレベルおよび前記乗員の移動体内の座席位置を含む個人データを記憶する個人データ記憶部」とは、「前記移動体側通信部により受信された乗員が申告した酔いやすさのレベルを含む個人データを記憶する個人データ記憶部」の限度で共通する。
エ．後者の「目的地への走行が開始されると、走行状態が判定され、この判定で、車酔いを起こしやすい運転状態が検出される」構成と、前者の「酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」とは、「前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」の限度で共通する。
オ．上記ア．及びエ．を踏まえると、後者の「車両の特性（ステアリング操舵感度、ブレーキ制動性能、サスペンション減衰力）を、車両特性補正データ６０に基づいて、車酔いが起こらない特性に変更する補正制御をする」構成は前者の「前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、酔い予防動作を行うように前記移動体機器を制御する機器制御部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「移動体に搭載された移動体機器の動作を制御する移動体機器制御装置であって、
　通信を行う移動体側通信部と、
　前記移動体側通信部により受信された乗員が申告した酔いやすさのレベルを含む個人データを記憶する個人データ記憶部と、
　前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部と、
　前記乗員が酔いやすい状況であると判定された場合に、酔い予防動作を行うように前記移動体機器を制御する機器制御部とを備える移動体機器制御装置。」
（相違点）
（相違点１）
　「通信を行う移動体側通信部」に関し、
　本願発明１は、「前記移動体に持ち込まれた携帯端末と」通信を行うのに対し、
　引用発明は、「情報センタ２との間でネットワーク４を経由して」送受信する点。
（相違点２）
　「個人データ記憶部」に関し、
　本願発明１は、「前記携帯端末を携帯する」乗員が申告した情報であり、「前記乗員の移動体内の座席位置」を含む個人データを記憶するものであるのに対し、
　引用発明は、「情報センタ２から受信した情報」であり、かかる座席位置の情報を含むことが特定されていない点。
（相違点３）
　「前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」に関し、
　本願発明１は、「酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから」判定しているのに対し、
　引用発明は、「走行状態が判定され、この判定で、車酔いを起こしやすい運転状態が検出される」ことで判定するものである点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
　まず、引用発明の「車酔いを起こしやすい運転状態」について、引用文献１の記載内容から想定される具体的な内容について検討する。
ア．引用文献１の段落【００４８】の「この判定で、車酔いを起こしやすい運転状態が検出されると、運転者に音声または表示による警報が発せられ、車酔いを起こしにくい運転を行うように促される。例えば、急ブレーキ、急発進、或いは、その連続等が検出されると、このような警報が発せられる。」との記載によれば、引用発明の「車酔いを起こしやすい運転状態」とは、急ブレーキ、急発進、或いは、その連続等を想定しているものといえる。
イ．引用文献１の段落【００４８】に「車酔いを起こしやすい運転状態は、乗員別車酔い関連データ５８に含まれる一般的に車酔いを起こしやすいとされる運転状態でも、あるいは、乗車中の車酔いを起こす乗員が、過去に実際に車酔いを起こした運転状態のいずれを採用してもよい。」と記載されている。
（ア）「乗員別車酔い関連データ５８に含まれる一般的に車酔いを起こしやすいとされる運転状態」を採用した場合について検討する。
　「乗員別車酔い関連データ５８」に含まれるデータは、引用文献１の段落【００３２】に列挙されているようなデータであり、いずれも乗員別である個人データであるところ、該個人データから、「一般的に車酔いを起こしやすいとされる運転状態」という状態をどのように導き出すものか、その具体的手段の開示はない。
（イ）「乗車中の車酔いを起こす乗員が、過去に実際に車酔いを起こした運転状態」を採用した場合について検討する。
　引用文献１の段落【００４８】に「後者のほうが、オーダメードのきめ細かい制御となる。」と記載されているように、「車酔いを起こしやすい運転状態」は、「顧客によって登録された乗員」に限られるものであり、乗員、一般に対して判定し得るものでない。
ウ．上記「ア．」、「イ．（ア）」及び「イ．（イ）」のいずれの場合であっても、引用発明は、乗員の乗車位置を考慮して、「車酔いを起こしやすい運転状態」が検出されるものではないから、本願発明１のように「移動体内の座席位置」を考慮して「乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する」ものとはいえない。この点に関し、引用文献１の段落【００５２】に「車両特性の変更の内容を、車酔いする乗員の
乗車位置
　なお、引用文献２、３に記載された事項は、上記相違点３を容易想到とするための事項ではない。
　以上の検討したように、引用発明の「車酔いを起こしやすい運転状態」を、上記「ア．」、「イ．（ア）」及び「イ．（イ）」のいずれの場合を想定ないし採用したとしても、上記相違点３に係る本願発明１の「酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照」して「乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」に至るものではないから、当業者といえども、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項から、相違点３に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
　したがって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６も、本願発明１の「酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」と同一の構成を備えるものであり、引用文献４〜８は、上記相違点３を容易想到とするために引用された文献ではないから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２は引用文献１〜３に基いて、本願発明３は引用文献１〜４に基いて、本願発明４は引用文献１〜３、５に基いて、本願発明５は引用文献１〜３、６に基いて、本願発明６は引用文献１〜３、６〜８に基いて、当業者であっても容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７〜９について
　本願発明７〜９は、本願発明１の「酔いやすさのレベル、移動体内の座席位置、乗員の負荷状態および移動体の移動場所の特徴を示す各情報と、この情報の組み合わせに対応した各状況における酔いやすさのレベルが設定された判定用のテーブルデータを参照して、前記移動体側通信部により逐次受信される前記乗員の負荷状態と前記移動体の移動場所の特徴および前記個人データ記憶部から読み出した前記乗員の個人データに対応する状況の酔いやすさのレベルを特定し、特定した酔いやすさのレベルから前記乗員が酔いやすい状況であるか否かを判定する状況判定部」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜９は、当業者が引用発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。