【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエポキシ樹脂、
ｂ）室温で固体である少なくとも１つのフェノール化合物、
ｃ）少なくとも１つのポリエーテルアミン、
ｄ）少なくとも１つの発泡剤、
ｅ）少なくとも１つの硬化剤、
ｆ）少なくとも１つのフィラー
を含有する、発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体を、さらに含有する、請求項１に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項３】
フェノール化合物が、６０℃より上の、好ましくは７０〜１００℃の間の融点を有し；さらに、好ましくはフェノール化合物が１４００〜２５００ｍｍｏｌ／ｋｇのフェノール性ヒドロキシル基含量を有する、請求項１または２に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのエポキシ樹脂が、好ましくは室温で固体であり、７００より大きな分子量（Ｍｎ）を有しているポリフェノールのグリシジルエーテルである、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項５】
ポリエーテルアミンが、末端第一級アミノ基を有する二官能性ポリオキシプロピレンである、請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項６】
ポリエーテルアミンが、１０００〜３０００の平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項７】
（ａ）固形エポキシ樹脂  ２〜６５重量％、
（ｂ）フェノール化合物  １〜３０重量％、好ましくは５〜１０重量％、
（ｃ）ポリエーテルアミン  ０．５〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、
（ｄ）発泡剤  ０．１〜５重量％、
（ｅ）硬化剤および促進剤  １．５〜５重量％、
（ｆ）雲母含有フィラー  ０〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、
（ｇ）他のフィラー  ５〜２０重量％、
（ｈ）反応性希釈剤  ０〜１５重量％、好ましくは０〜１０重量％
（ｉ）エチレン−酢酸ビニル共重合体  ０〜１０重量％、好ましくは１〜１０重量％、
（ｊ）繊維  ０〜３０重量％、好ましくは０〜１０重量％、
（ｋ）顔料  ０〜１重量％、
を含有する（全構成成分の合計は１００重量％である）、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
【請求項８】
以下の必須の方法段階；
ａ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物成分の混合、
ｂ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、必要に応じて冷却した金属ベルト上への組成物の押出、顆粒形成、
ｃ）このように成形された顆粒の冷却、
ｄ）必要に応じて、顆粒の一時的な、好ましくはコンテナ、大きな袋、樽または布袋中での貯蔵、
ｅ）射出成形機への顆粒の輸送、
ｆ）１１０℃以下の温度での顆粒の融解、および射出成形機の所定のモールド内への融解物の注入、
ｇ）成形された成形部材の冷却、および成形部材のモールドからの取り外し、
を含んでなる、発泡性、熱硬化性成形部材の製造方法。
【請求項９】
以下の必須の方法段階；
ｈ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物成分の混合、
ｉ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での組成物の押出、成形中間生成物の製造、
ｊ）このように成形された中間生成物の冷却、
ｋ）必要に応じて、成形中間生成物の一時的な、好ましくは棚または樽中での貯蔵、
ｌ）射出成形機のタンク内への成形中間生成物の輸送、
ｍ）１１０℃以下の温度での成形中間生成物の融解、および射出成形機の所定のモールド内への融解物の注入、
ｎ）成形された成形部材の冷却、および成形部材のモールドからの取り外し、
を含んでなる、発泡性、熱硬化性成形部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法により製造された射出成形による成形部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の成形部材で剛化または強化した、自動車部品または金属部品。
【請求項１２】
−２０℃において、被験物質の１０〜１５％変形時、ＡＳＴＭ Ｄ １６２１により測定した、少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に少なくとも１５ＭＰａの圧縮応力を特徴とし、かつ、−２０℃において、被験物質の５０％変形までその力レベルの著しい低下がないことを特徴とする構造発泡体。
【請求項１３】
０℃において、被験物質の１０〜１５％変形時、ＡＳＴＭ Ｄ １６２１により測定した、少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に少なくとも１５ＭＰａの圧縮応力を特徴とし、かつ、０℃において、被験物質の５０％変形までその力レベルの著しい減少がないことを特徴とする構造発泡体。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物の発泡および熱硬化により得られうる、請求項１２または１３に記載の構造発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
変法I）：
ａ）１１０℃以下の温度、好ましくは８０〜９５℃の温度で、本発明の組成物成分を混合し、
ｂ）１１０℃以下の温度、好ましくは８０〜９５℃の温度で、必要に応じて冷却した金属ベルト上へ、組成物を押出し、顆粒を形成し、
ｃ）このように形成された顆粒を冷却し、
ｄ）必要に応じて、一時的に、好ましくはコンテナ、大きな袋、樽または布袋中に顆粒を貯蔵し、
ｅ）射出成形機内へ顆粒を輸送し、
ｆ）１１０℃以下の温度で顆粒を融解し、射出成形機の所定のモールド内へ融解物を注入し、
ｇ）形成された成形部材を冷却し、モールドから成形部材を取り外す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
変法II）：
ａ）１１０℃以下の温度、好ましくは８０〜９５℃の温度で、本発明の組成物成分を混合し、
ｂ）１１０℃以下の温度、好ましくは８０〜９５℃の温度で、組成物を押出し、成形中間生成物を製造し、
ｃ）このように形成された中間生成物を冷却し、
ｄ）必要に応じて、一時的に、好ましくは棚または樽中に成形中間生成物を貯蔵し、
ｅ）射出成形機の容器内へ成形中間生成物を輸送し、
ｆ）１１０℃以下の温度で成形中間生成物を融解し、射出成形機の所定のモールド内へ融解物を注入し、
ｇ）形成された成形部材を冷却し、モールドから成形部材を取り外す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明により製造できる構造発泡体の、いわゆる圧縮試験における、圧縮荷重（アップセッティング）では、−２０℃においてさえ、少なくとも１５ＭＰａ、特に２０〜３０ＭＰａの値（被験物質１０〜１５％変形時）で圧縮応力の急激な上昇が、最初に観察される。また、さらに、被験物質の５０％変形において、この力レベルは維持される。即ち、力レベルの著しい減少は生じない。０℃で対応する圧縮応力は、１５〜２５ＭＰａ（被験物質１０〜１５％変形時）および２０〜３５ＭＰａ（被験物質５０％変形時）である。圧縮強度は、ＡＳＴＭ Ｄ １６２１により測定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明により製造された被験物質の有利な点は、−２０℃における圧縮強度試験でさらに明らかになる：図３は、比較例の３つの被験物質の結果を表す。約２ｍｍのクロスヘッド走行後、脆弱な破壊（「破壊」と印された曲線部）の結果として、圧縮強度の大幅な減少が観察された。これに対して、本発明の被験物質では、圧縮強度のさらなる連続的な上昇が、変形の開始として観察された（「Ｋ」と印された曲線部）。図６において、脆弱な破壊により変形した比較例の被験物質を左側に示した。一方、本発明により製造された図６の右側の被験物質では、再びわずかな延性変形のみが観察された。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］ａ）少なくとも１つのエポキシ樹脂、
ｂ）室温で固体である少なくとも１つのフェノール化合物、
ｃ）少なくとも１つのポリエーテルアミン、
ｄ）少なくとも１つの発泡剤、
ｅ）少なくとも１つの硬化剤、
ｆ）少なくとも１つのフィラー
を含有する、発泡性、熱硬化性組成物。
［２］エチレン−酢酸ビニル共重合体を、さらに含有する、前記［１］に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［３］フェノール化合物が、６０℃より上の、好ましくは７０〜１００℃の間の融点を有する、前記［１］または［２］に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［４］フェノール化合物が、１４００〜２５００ｍｍｏｌ／ｋｇのフェノール性ヒドロキシル基含量を有する、前記［３］に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［５］少なくとも１つのエポキシ樹脂が、ポリフェノールのグリシジルエーテルである、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［６］少なくとも１つのエポキシ樹脂が、室温で固体であり、７００より上の分子量（Ｍｎ）を有している、前記［５］に記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［７］ポリエーテルアミンが、末端第一級アミノ基を有する二官能性ポリオキシプロピレンである、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［８］ポリエーテルアミンが、１０００〜３０００の平均分子量（Ｍｎ）を有する、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［９］組成物が、Ｃ６〜Ｃ１４モノアルコール、カシュー殻油、アルキルフェノールのモノグリシジルエーテル、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンのジ−またはトリグリシジルエーテル、Ｃ６〜Ｃ２４カルボン酸のグリシジルエステル、またはそれらの混合物から選択される反応性希釈剤を含有する、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１０］全組成物に基づいて５重量％までの量のジシアノジアミドを、および必要に応じて、１つまたはそれ以上の促進剤を、硬化剤として使用する、前記［１］〜［９］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１１］少なくとも１つのフィラーが、必要に応じて白雲母および石英を含有する、雲母含有フィラーである、前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１２］白亜、粉砕または沈殿炭酸カルシウム、カルシウム−マグネシウム炭酸塩（ドロマイト）、ケイ酸塩、例えば、ケイ酸アルミニウム、バライト、またはマグネシウムアルミニウムケイ酸塩またはタルク、フィライト（フライアッシュ）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステルに基づく中空プラスチック球、または（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、特にポリ塩化ビニリデン、並びに塩化ビニリデンとアクリロニトリルおよび／または（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体でできた壁材を有する中空微小球、または天然由来の有機軽量フィラー、例えば粉砕ナッツの殻、コルク粉末または粉末状のコークス、あるいは前記フィラーの混合物から選択される他のフィラーを、さらに含有する、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１３］発泡剤（ｄ）が、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホヒドラジド、ベンゼン−１，３−ジスルホヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、または発泡性中空微小球から選択される、前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１４］
アラミド繊維、カーボン繊維、金属繊維、ガラス繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維またはポリエステル繊維に基づく繊維を含有する、前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１５］（ａ）固形エポキシ樹脂  ２〜６５重量％、
（ｂ）フェノール化合物  １〜３０重量％、好ましくは５〜１０重量％、
（ｃ）ポリエーテルアミン  ０．５〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、
（ｄ）発泡剤  ０．１〜５重量％、
（ｅ）硬化剤および促進剤  １．５〜５重量％、
（ｆ）雲母含有フィラー  ０〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、
（ｇ）他のフィラー  ５〜２０重量％、
（ｈ）反応性希釈剤  ０〜１５重量％、好ましくは０〜１０重量％
（ｉ）エチレン−酢酸ビニル共重合体  ０〜１０重量％、好ましくは１〜１０重量％、
（ｊ）繊維  ０〜３０重量％、好ましくは０〜１０重量％、
（ｋ）顔料  ０〜１重量％、
を含有する（全構成成分の合計は１００重量％である）、前記［１］〜［１４］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１６］組成物が顆粒状である、前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物。
［１７］以下の必須の方法段階；
ｈ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の組成物成分の混合、
ｉ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、必要に応じて冷却した金属ベルト上への組成物の押出、顆粒形成、
ｊ）このように成形された顆粒の冷却、
ｋ）必要に応じて、顆粒の一時的な、好ましくはコンテナ、大きな袋、樽または布袋中での貯蔵、
ｌ）射出成形機への顆粒の輸送、
ｍ）１１０℃以下の温度での顆粒の融解、および射出成形機の所定のモールド内への融解物の注入、
ｎ）成形された成形部材の冷却、および成形部材のモールドからの取り外し、
を含んでなる、発泡性、熱硬化性成形部材の製造方法。
［１８］以下の必須の方法段階；
ａ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での、前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の組成物成分の混合、
ｂ）１１０℃以下、好ましくは８０〜９５℃の温度での組成物の押出、成形中間生成物の製造、
ｃ）このように成形された中間生成物の冷却、
ｄ）必要に応じて、成形中間生成物の一時的な、好ましくは棚または樽中での貯蔵、
ｅ）射出成形機のタンク内への成形中間生成物の輸送、
ｆ）１１０℃以下の温度での成形中間生成物の融解、および射出成形機の所定のモールド内への融解物の注入、
ｇ）成形された成形部材の冷却、および成形部材のモールドからの取り外し、
を含んでなる、発泡性、熱硬化性成形部材の製造方法。
［１９］前記［１７］または［１８］に記載の方法により製造された射出成形による成形部材。
［２０］剛化部品および強化部品、特に、白物家電または車体部品、例えば自動車工業技術における車体フレーム、ドア、トランクのふた、フードおよび／または屋根部品のための構成部品に対する、前記［１９］に記載の成形部材の使用。
［２１］前記［１９］に記載の成形部材で剛化または強化した、自動車部品または金属部品。
［２２］−２０℃において、被験物質の１０〜１５％変形時、ＡＳＴＭ Ｄ １６２１により測定した、少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に少なくとも１５ＭＰａの圧縮応力を特徴とし、かつ、−２０℃において、被験物質の５０％変形までその力レベルの著しい低下がないことを特徴とする構造発泡体。
［２３］０℃において、被験物質の１０〜１５％変形時、ＡＳＴＭ Ｄ １６２１により測定した、少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に少なくとも１５ＭＰａの圧縮応力を特徴とし、かつ、０℃において、被験物質の５０％変形までその力レベルの著しい減少がないことを特徴とする構造発泡体。
［２４］前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の発泡性、熱硬化性組成物の発泡および熱硬化により得られうる、前記［２２］または［２３］に記載の構造発泡体。