【事件の表示】
　特願２００１−２５９９０５「電力販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成１５年１２月１０日付で手続き補正がなされ、平成１６年１月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　電力を需要家に販売する電力販売システムにおいて、
　事業費の拠出額及び匿名組合契約の数を通信手段によって送受信することによりその電力事業で供給される総電力を分割した電力に相当する事業費の拠出を行う一般匿名組合員となる為の申込を受け付ける匿名組合員受付処理部と、電力購入契約の内容、電力購入契約の口数、電力購入期間及び使用時間数を通信手段によって送受信することにより前記分割された電力を購入する為の電力購入契約を需要家から受け付ける電力購入契約処理部と、記憶手段中の電力購入口数を集計して算出した総契約電力によって制御情報を生成して発電装置に指示することにより、前記電力購入契約の行われた電力の総量に応じて発電を制御し、その電力購入契約を行った需要家へ前記制御により発電された電力を供給する発電制御処理部と、記憶手段から読み出した匿名組合口数に一般匿名組合員用の所定の金額を乗じて各一般匿名組合員への配当額を算出することにより、前記電力を供給する電力事業の事業実績に応じて配当金を前記一般匿名組合員に配当する配当処理部とを備えることを特徴とする電力販売システム。」と補正された。
　
（２）補正前の本願発明
　　本件補正の基となる特許請求の範囲は、平成１５年１２月１０日付手続き補正書によって補正されたものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電力を需要家に販売する電力販売システムにおいて、
　事業費の拠出額及び匿名組合契約の数を通信手段によって送受信することによりその電力事業で供給される総電力を分割した電力に相当する事業費の拠出及び電力の購入を行う匿名組合員となる為の申込を受け付ける匿名組合員受付処理部と、電力購入契約の内容、電力購入契約の口数、電力購入期間及び使用時間数を通信手段によって送受信することにより前記分割された電力を購入する為の電力購入契約を前記匿名組合員である需要家から受け付ける電力購入契約処理部と、記憶手段中の電力購入口数を集計して算出した総契約電力によって制御情報を生成して発電装置に指示することにより、前記電力購入契約の行われた電力の総量に応じて発電を制御し、その電力購入契約を行った需要家へ前記制御により発電された電力を供給する発電制御処理部と、記憶手段から読み出した匿名組合口数に匿名組合員用の所定の金額を乗じて各匿名組合員への配当額を算出することにより、前記電力を供給する電力事業の事業実績に応じて配当金を前記匿名組合員に配当する配当処理部とを備えることを特徴とする電力販売システム。」（以下、「補正前発明」という。）
　
（３）検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である、「匿名組合員」を「一般匿名組合員」と変更し、また、「前記匿名組合員である需要家」から「需要家」へと限定を除いたものであるので、同補正前発明の発明特定事項を限定するものではない。
　
(４)　むすび
　したがって、上記本件補正は特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同項１号、３号又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年３月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前述のとおりのものである。
　
　２．原査定の理由
　原査定の理由は、概略、請求項１に記載のものは、機能手段を備えることを特定する記載がなされているものの、いずれの機能手段を特定する記載も、それらの手段が果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではないから、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない、というものである。
　
　３．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。本願発明はソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　そして、コンピュータの通信手段によりデータを送受信することは、一般的に慣用されている技術であり、この点のみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　以上を踏まえ、本願を検討すると、
　
　（１）「電力を需要家に販売する電力販売システムにおいて、」の記載は、ビジネスの一形態として既に一般化している電力を需要家に販売することに係るシステムであることを述べるているにとどまる。
　
　（２）「事業費の拠出額及び匿名組合契約の数を通信手段によって送受信することによりその電力事業で供給される総電力を分割した電力に相当する事業費の拠出及び電力の購入を行う匿名組合員となる為の申込を受け付ける匿名組合員受付処理部」との記載は、通信手段により「事業費の拠出額及び匿名組合契約の数」とのデータを送受信することは認められるものの、「送受信すること」ことと、「匿名組合員となる為の申込を受け付ける」機能との関係は不明確であり、「送受信すること」がどのように利用され、またどのような演算処理がされて、「匿名組合員となる為の申込を受け付ける」機能が実現されているか、記載されておらず、当該機能がハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　
　（３）「電力購入契約の内容、電力購入契約の口数、電力購入期間及び使用時間数を通信手段によって送受信することにより前記分割された電力を購入する為の電力購入契約を前記匿名組合員である需要家から受け付ける電力購入契約処理部」の記載は、通信手段により「電力購入契約の内容、電力購入契約の口数、電力購入期間及び使用時間数」とのデータを送受信することは認められるものの、「送受信すること」ことと、「電力購入契約を前記匿名組合員である需要家から受け付ける」との機能との関係は不明確であり、「送受信すること」がどのように利用され、またどのような演算処理がされて、「電力購入契約を前記匿名組合員である需要家から受け付ける」機能が実現されているか記載されておらず、当該機能がハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　
　（４）「記憶手段中の電力購入口数を集計して算出した総契約電力によって制御情報を生成して発電装置に指示することにより、前記電力購入契約の行われた電力の総量に応じて発電を制御し、その電力購入契約を行った需要家へ前記制御により発電された電力を供給する発電制御処理部」との記載について。
　「記憶手段」のデータである「電力購入口数」を用いていることは記載されているものの、「電力購入口数」がどのように利用され、どのような演算処理がされて、「総契約電力」を算出する機能が実現されているか、という点についての記載されておらず、また同様に、「総契約電力によって」と記載されているものの、「総契約電力」がどのように利用され、どのような演算処理がされて、「制御情報」を生成し得るのかという点についても記載されておらず、当該機能がハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　さらに、「発電装置」を有することは認められるものの、「発電装置に指示すること」とは、具体的に如何なる構成による如何なる処理であるのか記載されておらず、また、「制御情報」がどのように利用され、どのような演算処理がなされて「電力の総量に応じて発電を制御し」との機能を実現するか、という点についても記載されていない。
　そして、「需要家へ前記制御により発電された電力を供給する」と機能は記載されているものの、具体的に如何なる構成による如何なる処理により「需要家」へ「電力を供給」する機能を実現するか、という点についても記載されていない。
　ゆえに、該記載では「電力購入契約の行われた電力の総量に応じて発電を制御し」、及び、「需要家へ前記制御により発電された電力を供給する」との機能が、ハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　
　（５）「記憶手段から読み出した匿名組合口数に匿名組合員用の所定の金額を乗じて各匿名組合員への配当額を算出することにより、前記電力を供給する電力事業の事業実績に応じて配当金を前記匿名組合員に配当する配当処理部」の記載は、「記憶手段」から読み出したデータである「匿名組合口数」を用いていることは記載されているものの、「配当額を算出すること」と「配当する」機能との関係は不明確であり、「配当額を算出すること」がどのように利用され、どのような演算処理がなされて「配当する」ものであるかも記載されておらず、「配当金を前記匿名組合員に配当する」との機能が、ハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　
　（６）ゆえに、各処理部の記載は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。また、本願発明を全体としてみても、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものとは認められない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
　４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２条で定義する発明に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。