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　平成　９年特許願第１８９３７２号「背面投写型スクリーン、レンチキュラーレンズシート成形用金型及びレンチキュラーレンズシート成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３８５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１５日の出願であって、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネル投写用の背面投写型スクリーンにおいて、
　前記レンチキュラーレンズシートは光入射側にレンチキュラーレンズが形成され且つ光出射側に平坦面またはマット面が形成されており、該レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチが０．０５〜０．３ｍｍであり且つ隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが３５°〜６０°の角度をなしており、
　前記レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチ（ＰＬＨ）とＰＬＨ／Ｐ≧４の関係にあり、
　前記レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法、押出し成形法、鋳込み成形法、射出成形法または活性エネルギー線硬化型樹脂を用いたフォトポリマー法のいずれかによって成形してなることを特徴とする背面投写型スクリーン。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１７年５月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、本願の出願前に頒布された、特開平５−２４９５６４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−２１２９２５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−２７０３３３号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平１−１５８４２２号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
 ３．引用例
　引用例１には、
　「モアレの変調度を下げ、また、モアレの周期を小さくしてモアレを目立ち難くするには、理想的にはレンチキュラーレンズのピッチを投影された液晶パネルのパターンのピッチの７分の２以下に小さくしなければならない。４０インチ程度の液晶プロジェクションテレビの場合、投影された画面上での液晶パネルのパターンは１ｍｍ程度のピッチであるので、スクリーンには０．３ｍｍ以下のピッチが要求される。」（段落【０００９】）、
　「すなわち本発明は１．映像源として偏光板を使用した液晶パネルを用いたプロジェクションテレビ（液晶プロジェクションテレビ）用の透過型スクリーンであり、該透過型スクリーンは観察側から少なくとも偏光板、レンチキュラーレンズシート、フレネルレンズシートの順に配置された構成となっており、上記偏光板は液晶パネルを通過した光線が通過する方向に偏光軸が合っており、上記レンチキュラーレンズシートの基板が光拡散性の樹脂であり、また、上記フレネルレンズシートの基板が透明樹脂であり、上記スクリーンのレターデーションが明細書中に記載の測定方法で３０ナノメートル以下であることを特徴とする、液晶プロジェクションテレビ用透過型スクリーン」（段落【００１４】）、
　「【００１５】以下、図面を用いて本発明について説明する。図３は本発明の原理を示す模式図である。図３において円の中の矢印は模式的に偏光の方向を示している。外部の照明からの光は自然光であるので、偏光板１を通過して直線偏光となる際に約半分の明るさになる。そしてレンチキュラーレンズ２で反射される。反射された光は直線偏光となっているので今度はほぼそのままの明るさで偏光板を通過し、観察者に到る。つまり、外光は偏光板によってほぼ半分の明るさとなる。
【００１６】一方、映像の光については、光源２７の光線が偏光板を用いた液晶パネル２６を通過する際に既に直線偏光となっている。この光線と軸を合わせた偏光板１を通過しても、入射光と透過光の明るさはほぼ変わらない。図４に示すように偏光板を用いない場合には、外部の照明からの光はそのままレンチキュラーレンズで反射されて観察者に到る。映像の光は本発明の場合とほぼ同じ明るさとなるが、外光が本発明のほぼ２倍の明るさで観察者に到るため非常にコントラストを損ねる事になる。」（段落【００１５】、【００１６】）、
　「本発明のスクリーンは上記樹脂材料を成形して得られるが、その際に複屈折の原因となる成形時の歪みを少なくすることを着目した。一般に多く用いられている成形法には射出成形、押出成形、及びプレス成形が挙げられる。」（段落【００２２】）、
　「【００２８】
【実施例１】
・・・。
【００３１】４．レンチキュラーレンズシートの成形：前記２で製造された基板を下記に示すレンチキュラーレンズ金型、鏡面板の間に配置し、加熱プレスで成形温度１６０°、成形時間１０分、成形圧力３０ｋｇ／ｃｍ2の条件で成形した後、１０分間水冷して、成形品を得た。
〔レンチキュラーレンズ金型〕レンチキュラーレンズ形状：図５ピッチ０．２５ｍｍ」（段落【００２８】〜【００３１】）
が記載されている。
　前記引用例１の記載及び図３の記載によれば、引用例１には、「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネルを用いたプロジェクションテレビ用の透過型スクリーンにおいて、
　レンチキュラーレンズシートの光入射側にレンチキュラーレンズが形成され、観察側が平坦に形成され、投影された液晶パネルのパターンのピッチに対するレンチキュラーレンズのピッチの比が３．５以上であり、レンチキュラーレンズのピッチが０．３ｍｍ以下であり、レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法、射出成形法、押出成形法のいずれかで成形する」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用例２には、
　「（従来の技術）
  透過型スクリーンとは、投影機と観察者とがスクリーンを境にして反対側にあって、観察者はスクリーンを透過してくる光を画像として認識するような映写装置に用いられる映写スクリーンのことである。
  このような映写スクリーンにおいては、画面全体の明るさを均一とし、且つ観察範囲の広い画像を発現させるために、スクリーンに平行に入射してくる光を大きく拡散させて出光させる作用を有することが必要であり、レンチキュラーレンズスクリーンが光の拡散を生じさせる光学素子の一つとして用いられている。
  従来、このようなレンチキュラーレンズスクリーンにおける光の出光拡散は、入光側のみに設けられた半円または楕円に近似される断面形状を有するレンチキュラーレンズによって制御されていた」（１頁右欄６行〜２頁左上欄３行）、
　「本発明者は、上記の問題点を解決するために種々研究の結果、入光側のレンチキュラーレンズを構成する単位レンズの断面形状を半円または半円の一部に近似する形状とし、出光側には出光角度、拡散角を大きくするレンチキュラーレンズを設ければ、従来のレンチキュラーレンズスクリーンより出光拡散の度合いを大きくすることができ、且つ製造も容易であることを見出して本発明を完成されたものである。」（２頁右上欄３行〜１１行）、
　「第４図は、入光側の単位レンズ断面形状をなす形状に近似または同一の半円の半径Ｒと出光側の単位レンズ断面形状をなす形状に近似または同一の半円の半径ｒとの比と、拡散角の関係を表して説明図である。
　同図では、横軸ｒ／Ｒとし、縦軸を拡散角としている。
　図から明らかなように、ｒ／Ｒが小さくなるにつれて拡散角は大きくなっている。従来の入光側のみに半円に近似される断面形状を持つレンチキュラーレンズを有し、出光面が平面であるレンズの拡散角は通常±２５゜程度であるが、良質な画質を得るためにはおおよそ±４０゜以上持つことが望ましく、そのためにはｒ／Ｒが１以下であることが必要となる。
　このｒ／Ｒの関係は、入光側の単位レンズ形状に依存し変化するが、実用に適する入光側の単位レンズ断面形状はその半径Ｒに対して１．７Ｒ〜２Ｒのレンズ幅のものであり、この範囲では上記の関係が成り立つ。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１６行）、
　「製造例１
　・・・。
　得られたレンチキュラーレンズスクリーンのレンズの形状は、入光側の単位レンズの断面形状が半径０．６５ｍｍの円に近似された半円の一部であり、レンズ幅は１．２ｍｍであった。また出光側の単位レンズの断面形状が半径０．５０ｍｍの円に近似され半円の一部でありレンズ幅は０．６２ｍｍであった。またレンズの厚さは１．４ｍｍであった。
　このレンチキュラーレンズスクリーンとフレネルレンズスクリーンとを組合せてビデオプロジェクターに装着したところ、±４３゜の拡散角が得られるとともに、実用的には±６０゜の範囲内で画像を観察することができた。」（４頁左上欄１３行〜右上欄１１行）
が記載されている。
　前記引用例２の記載によれば、引用例２には、入光側のレンチキュラーレンズの谷部の接線のなす角度は、円の方程式から接線の傾きを求め、レンズの谷部における接線の傾きを求めるためにレンズの半径とレンズ幅を代入という手順で計算により求めると、実用に適するものについては、０°〜６３．５８°、そして製造例１については、４５．２４°であるものが記載されていると認められる。
　
　引用例３には、
　「【発明が解決しようとする課題】前述した液晶プロジエクタでは、液晶パネルのセル構造に起因する格子パタ−ンがスクリ−ン上に投影されるので、前述したような一定のピツチで周期的構造を有するレンチキュラ−レンズシ−トに画像を投影して観察すると、レンチキュラ−レンズのサンプリング効果により、モアレを発生する可能性がある。このようなモアレの発生を防止するためには、レンチキュラ−レンズのピツチが、投影された液晶パネルの格子パタ−ンのピツチの１／４以下なるようにすることが好ましいとされている。」（段落【０００５】）、
　「次に、具体的な製造例をあげてさらに説明する。光源側レンズシ−ト２１は、入光側に、レンチの半径Ｒ１＝０．１４ｍｍであつて、ピツチＰ１＝０．２５ｍｍの水平拡散レンチキュラ−レンズ２１ａを形成して、シ−トの厚みＴ１＝１．００ｍｍとした。」（段落【００２７】）、
　「以上のように、本発明によれば、光源側レンズシートに入光面に水平拡散レンチキュラーレンズを設け、出光面をフラットにしたので、レンズピッチを細かくして水平方向の拡散角を大きくしても、光源側レンズシートの厚みを厚くすることができるので、十分な剛性を持たせることができる。」（段落【００３０】）
が記載されている。
　前記引用例３の記載及び図２によれば、光源側レンチキュラ−レンズシ−ト２１の入光側に設けられたレンチキュラ−レンズ２１ａに入射する光は平行であると認められるから、引用例３において、レンチキュラ−レンズシ−トに画像を投影する平行に入射させるためにフレネルレンズスクリーンを採用することは当業者に自明（必要ならば、引用例２、特開昭５８−５９４３６号公報、特開昭６０−２６３９３２号公報等を参照）であると認められる。そして、引用例３には、出光面がフラットで、入光側のレンチキュラーレンズの谷部の接線のなす角度が、円の方程式から接線の傾きを求め、レンズの谷部における接線の傾きを求めるためにレンズの半径とレンズピッチを代入という手順で計算により求めると、製造例については、５３．５３°であるものが記載されていると認められる。
　
　引用例４には、
　「本発明はプロジェクションＴＶ，大型ディスプレイ用スクリーンやマイクロフィルムリーダー用ディスプレイなどに使用される透過型スクリーンに関する。」（１頁右欄６行〜９行）、
　「（１）両面型のレンチ
　第８図に示すように、入射側のレンズ４０で入射光４１を収束させ、出射側のレンズ４２でさらに光を拡げてから出射させるというレンズ構成である」（１頁右欄下から３行〜２頁左上欄２行）、
　「視野角度を広げようとすると、第８図において入射側のレンズ４０の継ぎ部分の角度θが小さくなり金型の寿命が短くなる。また、上記角度θが小さいことにより、スクリーン製造自体が難しく、製品の歩留りが低下する。」（２頁右上欄１８行〜左下欄２行）
が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用例１の「液晶パネルを用いたプロジェクションテレビ用の透過型スクリーン」、「観察側」は、本願発明の「液晶パネル投写用の背面投写型スクリーン」、「光出射側」に相当するから、両者は、
　「光源側に配置されたフレネルレンズシートと観察側に配置されたレンチキュラーレンズシートとを含んで構成された液晶パネル投写用の背面投写型スクリーンにおいて、
　前記レンチキュラーレンズシートは光入射側にレンチキュラーレンズが形成され且つ光出射側に平坦面が形成されており、前記レンチキュラーレンズシートを加熱プレス成形法、押出し成形法または射出成形法のいずれかによって成形してなることを特徴とする背面投写型スクリーン。」である点で一致し、
　
　本願発明が「レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチが０．０５〜０．３ｍｍ」であるのに対して、引用発明は「レンチキュラーレンズのピッチが０．３ｍｍ以下」である点（相違点１）、
　
　本願発明が「隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが３５°〜６０°の角度」というものであるのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点（相違点２）、
　
　本願発明が「レンチキュラーレンズはレンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチ（ＰＬＨ）とＰＬＨ／Ｐ≧４」であるのに対して、引用発明は、「投影された液晶パネルのパターンのピッチに対するレンチキュラーレンズのピッチの比が３．５以上」である点（相違点３）、の３点で相違する。
　
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明のレンチキュラーレンズにおいて、レンズ単位の配列ピッチが０．０５ｍｍであるという数値限定は、臨界的意義を有するものであるとは認めることができない。そして、引用発明における数値範囲の下限を必要に応じて０．０５ｍｍとすることに格別困難性を要するとは認めることができないから、この相違点は格別なものとは認められない。
　
［相違点２について］
　本願発明の、「隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが３５°〜６０°の角度」という数値範囲は、下限については、金型成形後の離型性や金型寿命の観点から、そして上限については、配向特性の観点から定めたものであるが、３５°や６０°といった数値限定に臨界的意義を認めることはできない。
　まず金型に関連して検討すると、引用例４には、両面レンチキュラーレンズに係るものではあるものの、入射側のレンズの継ぎ部分の角度θが小さくなると金型の寿命が短くなるから、角度θには下限を設けることが望ましい旨の記載がある。そして、金型の寿命について検討する場合、両面レンチキュラーレンズであるか又は片面レンチキュラーレンズであるかということは本質的な事項ではないから、この引用例４に示される、入射側のレンズの継ぎ部分の角度θに下限を設けるという技術思想を引用発明に適用することに阻害要因はない。
　次に配向特性に関連して検討すると、引用例２には、従来技術として、入光側のみに半円または楕円に近似される断面形状を有するレンチキュラーレンズを備えたレンチキュラーレンズスクリーンが示され、また、同文献中では発明として、入光側、出光側の両面にレンチキュラーレンズを設けたものではあるが、入光側のレンチキュラーレンズの谷部の接線のなす角度が実用に適するものについては、０°〜６３．５８°、そして製造例１については、４５．２４°であるものが記載されている。そして出光側にレンチキュラーレンズを設けるのは出光角度、拡散角を大きくするためであるから、例えば、製造例１の入光側レンチキュラーレンズについての構成を、引用例２において従来技術として示される、入光側のみにレンチキュラーレンズを備えたレンチキュラーレンズスクリーンに適用した場合には、本願発明と同様の配向特性を得るであろうことは容易に推測できる。
　さらに、配向特性に関連して引用例３を検討すると、出光面がフラットで、入光側のレンチキュラーレンズの谷部の接線のなす角度が、製造例については、５３．５３°であるものが記載されている。
　そして、引用例２、３に示される技術思想は、いずれもフレネルレンズスクリーンをレンチキュラーレンズスクリーンの光源側に備えることを前提とするものであるから、引用例２、３に示される技術思想を引用発明に適用ことに阻害要因はないと認められる。
　結局、この相違点２に係る本願発明の構成は、引用例２、３、４に示される技術思想を引用発明に適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
［相違点３について］
　本願発明では、レンズ単位の配列ピッチ（Ｐ）が前記液晶パネルの投写画素のピッチ（ＰＬＨ）とＰＬＨ／Ｐ≧４であるという数値限定を行うことにより、モアレの発生を防止するものであるが、これは引用例３に記載される技術的事項であり、格別なものとは認められない。
　
　前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜４に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　以上のとおりであるから、、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１７年８月１日付けの意見書において、
　「引用例２乃至４に記載の発明は、本願発明とはレンチキュラーレンズシートの基本構成を異にしているため、引用例２、３における隣接するレンズ単位の境界においてレンズ単位どうしが３５°〜６０°内の角度を有していたとしても、引用例１に記載の片面レンチキュラーレンズとフレネルレンズを配置した透過型スクリーンとは異質の発明である。そのため、引用例１乃至４は上述のように本願発明の各一部の構成が別個無関係に開示されているにすぎないから、これら引用例１乃至４の組み合わせに示唆があるともいえず、組み合わせ容易ともいえない。」と主張するが、この主張は、前記［相違点２について］において、説示した理由により採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。