【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９９３１７号「拡声通話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９３９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１５年５月１４日付けの拒絶理由の通知の後、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月３日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について平成１５年１０月２日付けで手続補正がなされるとともに、当審において平成１６年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１７年１月２４日付けで手続補正なされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２日付けの手続補正、及び平成１７年１月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりものである。
　
　「【請求項１】スピーカと、マイクと、音声信号の伝送処理と拡声通話処理とを行う回路部と、スピーカとマイクと回路部とを納める筐体とを有する拡声通話装置において、筐体を第一の筐体と第二の筐体とに分離して設け、第一の筐体にスピーカを設け、第二の筐体にマイクと回路部とを設け、第一の筐体のスピーカのスピーカ端子と接続する第一のスピーカ端子接続コネクタ部を第一の筐体の側面に設けるとともに、第二の筐体の回路部と接続する第二のスピーカ端子接続コネクタ部を第二の筐体の側面に設けておき、第一のスピーカ端子接続コネクタ部と第二のスピーカ端子接続コネクタ部とは、直接接続可能であるに限らず、接続ケーブルを介在して接続可能でもあることを特徴とする拡声通話装置。」
　
３．刊行物に記載された発明
（１）当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年４月２８日付けに頒布された実願平２−９３２１１号（実開平４−５０９５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ハンズフリー電話機のハウリング防止構造」に関し、図面とともに以下の記載がある。
　
ａ）「〔従来の技術〕
　従来、電話機においてハンズフリー通話機能を付与する場合には、電話にスピーカー及びマイクを設け、このスピーカーとマイクによりそれぞれ受話及び送話を行なっているが、スピーカーとマイクとの間の音響結合によりハウリングが起きるために、スピーカーとマイクとの間の距離を離し、かつスピーカーとマイク用のアンプのゲインをそれぞれの入力レベルによりハウリングが起きない程度に可変制御するようにしている。」（１頁１８行ないし２頁９行）
　
ｂ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　ハンズフリー電話機に於けるマイクとスピーカーとの間の音響結合は、マイクとスピーカーが同一筐体内に設けられている場合には、当該筐体の外部と内部の双方で生じ、内部での音響結合は、閉じられた空間内での結合であるので、外部での音響結合に比べて非常に強い。従って、前記マイク及びスピーカー用のアンプのゲインを制御する方法ではハウリングを効果的に防止するためには上記アンプのゲインの制御巾を非常に広くする必要があって回路構成が複雑となり、かつ回路調整もむづかしくなる。
　本考案は以上の問題を解決するため、特に筐体内部での音響結合を効果的に抑制できる電話機の構造を得ることを課題とするものである。」(２頁１０行ないし３頁４行)
　
ｃ）「〔課題を解決するための手段〕
　上記課題を解決するために、本考案はスピーカーとマイクとを電話機の筐体内部で音響的に遮断する様に、当該筐体内部のスピーカー配置空間とマイク配置空間とを機構的に分離したものである。」（３頁５行ないし１０行）
　
ｄ）「〔作用〕
　本考案では、スピーカーとマイクとが電話機筐体の内部に於いて音響的に分離されており、筐体内部で音響結合が極めて効果的に抑制されるので、マイク及びスピーカー用のアンプのゲイン制御巾が少なくてもハウリングの防止が容易に可能となる。」(３頁１１行ないし１７行)
　
ｅ）「〔実施例〕　
　第１図は本考案の実施例を説明する斜視図、第２図は第１図の中央横端面、第３図は他の実施例を説明する中央横端面図である。
　第１図〜第３図に於いて、１は例えば合成樹脂で形成した電話機の筐体で、１１は上部筐体、１２は下部筐体(底板)、１３はマイク孔、１４はスピーカー孔、１５はハンドセット載置部、２はマイク、３はスピーカー、４はハンドセット、５(５１，５２)はマイク２の配置空間Ａとスピーカー３の配置空間Ｂとを互いに分離する為の壁体である。」(３頁１８行ないし４頁９行)
　
ｆ）「なお、本考案の説明に直接関係のないダイヤル等は省略してある。
　本考案に係る電話機の筐体１は、上部筐体１１と下部筐体１２に分割して構成され、上部筐体１１と下部筐体１２との結合により内部に各種部品の収納空間が形成される。　
　上部筐体１１には、前面にマイク孔１３が、ハンドセット載置部１５の送話器当接部１５Ａと受話器当接部１５Ｂとの間にスピーカー孔１４がそれぞれ内外に貫通して設けられており、マイク２とスピーカー３とはそれぞれ上記マイク孔１３とスピーカー孔１４が設けられた内側部分に取付けられている。
　また、上部筐体１１には、第２図に示すように、マイク配置空間Ａとスピーカー設置空間Ｂとを互いに分離するように壁体５が設けられおり、この壁体５は下部筐体１２にまで達していて、筐体１内で上記マイク配置空間Ａとスピーカー設置空間Ｂとを互いに他から完全に独立した空間としている。」(４頁１０行ないし５頁９行)　
　
ｇ）「スピーカー３から出た音は、マイク２に音響的に回り込み電気的な閉ループが形成されてハウリングが発生することとなるが、音響的な回り込みは電話機の筐体１の外側を伝わって結合する回り込み、及び電話機の筐体１の内部空間を伝わって結合する回り込みがあるが、本考案は以上の音響結合のうち内部空間を伝わる音響結合が起きない様にしたものである。すなわち、スピーカー３の背面から出た音は壁体５に遮ぎられてマイク２には到達せず、筐体１の内部空間での音響結合は生じない。尚、筐体１の外部でのマイク２，スピーカー３間の音響結合によるハウリングは、前記したようにアンプのゲインを制御する従来公知の制御により防止している。」（５頁１８行ないし６頁１２行）　
　
ｈ）「〔考案の効果〕　
　以上に説明したように本考案は、マイク配置空間とスピーカー配置空間とを壁体によって分離し、もって電話機筐体内部での音響結合を極めて少なくする様にしたものであり、本考案によれば、結合度が強い筐体内部での音響結合を極めて効果的に低減(排除)できるので、マイク及びスピーカー用アンプのゲインの制御巾が狭くても、効果的にハウリングの防止が可能となり、マイクとスピーカーの音声の入出力レベルと構造的配置を適正に行なうことにより、上記ゲインの可変制御を行なわなくてもハウリングの防止が可能となる。」（７頁１３行ないし８頁５行）　
　
　したがって、上記ａ）〜ｈ）各記載、及び技術常識を考慮すれば、刊行物１には、
　筐体１は、上部筐体１１と下部筐体１２に分割して構成され、上部筐体１１と下部筐体１２との結合により内部に各種部品の収納空間が形成され、上部筐体１１には、スピーカーを配置してなるスピーカー配置空間Ｂと、マイク配置してなるマイク配置空間Ａとに互いに分離するように下部筐体１２にまで達する壁体５が設けられ、筐体１内で互いに他から完全に分離・独立した空間としたことにより、ハウリング防止が可能なハンズフリー電話機の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年１月２２日付けで頒布された特開平５−１４２３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「携帯電話機」に関し、図面とともに以下の記載がある。
　
ａ）「【００２１】まず、図１を参照して本発明の第１の実施例を説明する。図１は、携帯電話機をアンテナ６と受信部の一部と該受信部を駆動するのに必要十分な容量の小形電池から成る受信体１Ａと、この受信体１Ａ以外の送信部及び電池等からなる本体１Ｂとを分離した状態を示す斜視図である。この携帯電話機は、会話時においては、受信体１Ａと本体１Ｂにそれぞれ設けられる接触型の端子７Ａ，７Ｂ等を介して直接物理的に接続して使用されるものである。」(３頁右欄１７行〜３頁右欄２５行)
　
ｂ）「【００２４】着呼したときには、受信体１Ａのスピーカ２から着信音が発せられるので、前記の分離した部分とそれ以外の本体とを接触型の端子等を介して直接物理的に接続した後、会話を行う。」(３頁右欄４８行〜4頁左欄１行)
　
ｃ）「【００２５】図２を参照して本発明の第２の実施例を説明する。図２は、アンテナと受信部の一部とそれを駆動するための小形電池から成る部分と、それ以外の本体部分とを分離し、会話時において、それらをメタリックケーブルまたは光ケーブル等を介して通信を接続するタイプを示す。
【００２６】図２に示すように、最低限アンテナとＲＦ出力またはＩＦ出力または検波出力が得られる受信部の一部とそれを駆動するための小形電池から成る部分と、それ以外の本体部分と、それらを電気的に接続するためのメタリックケーブまたは光ケーブルとから構成された分離型携帯電話機である。同図は着呼後、前記の分離した部分とそれ以外の本体とをメタリックケーブまたは光ケーブル等を介して通信を接続した後、会話を行う。」(４頁左欄２行〜４頁左欄１５行)
　
　したがって、上記各記載ａ）〜ｃ）、及び技術常識を考慮すれば、刊行物２には、
　送信部及び電池等からなる本体１Ｂ部分とアンテナ６と受信部の一部と該受信部を駆動するに必要十分な容量の小形電池からなる受信体１Ａに分離可能な分離型携帯電話機の受信体１Ａと本体１Ｂとの両者の接続形態として、　受信体１Ａと本体１Ｂにそれぞれ設けられる接触型の端子７Ａ，７Ｂ等を介して直接物理的に接続するタイプ(図１記載のもの)と、
　前記の分離した部分とそれ以外の本体とをメタリックケーブまたは光ケーブル等を介して通信を接続するタイプ(図２記載のもの)があることが開示されているものと認められる。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　そこで本願発明と引用発明とを対比すると、
　
ａ）引用発明の「ハンズフリー電話機」は、ハンドセット(送・受話器)を手に持たない状態で拡声機能によって通話する装置であって、本願発明の「拡声通話装置」に相当すること明らかである。
　
ｂ）引用発明の「スピーカー配置空間Ｂ」と、「マイク配置空間Ａ」とは壁体５によって筐体１内で互いに他から完全に分離・独立をした空間となっているから、それぞれ本願発明の「第一の筐体」と「第二の筐体」とに相当することは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明では、以下の点で一致ないし相違する。
（１）一致点
　スピーカと、マイクと、スピーカとマイクとを納める筐体とを有する拡声通話装置において、第一の筐体にスピーカを設け、第二の筐体にマイクを設けたことを特徴とする拡声通話装置。
　
（２）相違点
相違点１
　本願発明では、筐体を第１の筐体と第２の筐体とに分離して設け、「第二の筐体」にマイクと回路部を設けているのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
相違点２
　本願発明では、「第一の筐体のスピーカのスピーカ端子と接続する第一のスピーカ端子接続コネクタ部を第一の筐体の側面に設けるとともに、第二の筐体の回路部と接続する第二のスピーカ端子接続コネクタ部を第二の筐体の側面に設けておき、第一のスピーカ端子接続コネクタ部と第二のスピーカ端子接続コネクタ部とは、直接接続可能であるに限らず、接続ケーブルを介在して接続可能でもあるのに対して、引用発明ではそのようにコネクタ部を設けていない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　音声信号の伝送処理と拡声通話処理とを行う回路部」は、拡声機能を有する電話機にとって必須の構成要素であり、通常、電話機(本体)筐体内に具備されるべきものと考えられるところ、引用発明の拡声機能を有する電話機の「各種部品」には、必須の構成要素である「音声信号の伝送処理と拡声通話処理とを行う回路部」を含むことは明らかである。
　更に、引用発明は、筐体１の内部に各種部品の収納空間が形成されるから、回路部は、「スピーカー配置空間Ｂ」（本願発明の「第一の筐体」に相当）と「マイク配置空間Ａ」（本願発明の「第二の筐体」に相当）のどちらか一方に収納されるものであろうことは明らかであり、他方、一般に、音質重視のスピーカの筐体は他から独立して設け、その筐体内には、スピーカ以外の余計な物を納めないことは周知である。
　したがって、引用発明おいて、スピーカの音質を重視して、「回路部」は、第一の筐体に収納せず、「第二の筐体にマイクと回路部を設け」ることは、必要に応じてなし得る設計事項と認められる。
　
(２)相違点２について
　刊行物２記載の分離型携帯電話機の受信体１Ａと本体１Ｂが、互いに分離した筐体を有することは、明らかであるから、通話装置の筐体を第一の筐体と第二の筐体とに分離して、両者を接触型の端子７Ａ，７Ｂ、つまりコネクタ部を介して直接接続可能であるに限らず、接続ケーブルを介在して接続可能とすることが、本願出願前に公知であったと認められる。
　したがって、引用発明の拡声通話装置の第一の筐体と第二の筐体とを分離して設け、第一の端子接続コネクタを第一の筐体に設けるとともに、第二の接続コネクタ部を第二の筐体に設けておき、第一の接続コネクタ部と第二の接続コネクタとは、直接接続可能である如くにすることは、格別の困難性はない。
　また、上記「相違点１について」の項で述べたように、スピーカの音質を重視すれば、第一の筺体には、スピーカ以外余計な物を納めないため、コネクタ部はスピーカ端子を接続すれば十分であることや、接続ケーブルの両端にコネクタ部を設け機器間接続することは技術常識であるから、上記第一，第二の接続コネクタ部を、スピーカ端子と回路部とを接続するためのスピーカ端子接続コネクタ部とすることや、端子コネクタ部を機器筐体の側面に設けることは、必要に応じてなし得る設計事項と認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。