【事件の表示】
　特許第３４４２７０６号「快削鋼」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４２７０６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４２７０６号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成１１年１１月２６日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、愛知製鋼株式会社及び山陽特殊製鋼株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年５月６日付けで訂正請求がなされたが、再度取消理由通知がなされ、平成１７年１０月２１日付けで特許意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１７年１０月２１日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｃのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
（ａ−１）請求項１を削除する。
（ａ−２）請求項２を請求項１として次のとおり訂正する。
「【請求項１】質量％にて C：0.05〜1.20％、Si：0.001 〜0.40％、Mn：0.20〜1.70％、S：0.01〜0.20％、Mg：0.0005〜0.020 ％、Al：0.001 〜0.05％、O ：0.0040％未満含有するとともに、硫化物が形成されてなる快削鋼において、Mgの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有して、前記硫化物中のMgとSの原子比が0.01〜0.20に制御されてなることを特徴とする快削鋼。
　(S／150)＋0.75×O ≦Mg≦(S／20) ＋0.75×O　・・・（１）
　 Mg ≧0.05×Al　・・・（２）
ただし、S, Mg, O, Alはトータルの質量％である。」
（ａ−３）請求項３を請求項２として次のとおり訂正する。
「【請求項２】更に、質量％にてBi：0.01〜0.30％、Ti：0.01〜0.10％、Zr：0.001 〜0.20％、REM ：0.0003〜0.050 ％、Ca：0.0003〜0.010 ％のうちの１種、あるいは２種以上を含有する請求項１に記載の快削鋼。」
　
（２）訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
（ｂ−１）特許明細書の段落【００１２】の「硫化物が形成されてなる快削鋼において、前記硫化物中のMgとSの原子比が0.01〜0.20に制御せしめることとしたものである。」を「硫化物が形成されてなる快削鋼において、Mgの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有して、前記硫化物中のMgとSの原子比が0.01〜0.20に制御せしめることとしたものである。
(S／150)＋0.75×O ≦Mg≦(S／20) ＋0.75×O 　・・・（１）
　 Mg ≧0.05×Al　・・・（２）
ただし、S, Mg, O, Alはトータルの質量％である。」と訂正する。
（ｂ−２）特許明細書の段落【０００９】の「○数字１」及び「○数字２」をそれぞれ「（１）」及び「（２）」と訂正する。
（ｂ−３）特許明細書の段落【００１３】の内容を「そして、上記本発明の快削鋼においては、Mgの量は、上記式（１）及び（２）で規定される量を含有せしめる必要があり（請求項１）、この範囲を満たすことで、同時に含有せしめるSやOとのバランスが取れ、より効果的に横目靱性はもとより被削性（切り屑分断性と工具寿命）に優れる快削鋼を安定して製造し得る。」と訂正する。
（ｂ−４）特許明細書の段落【００１５】の「請求項３」を「請求項２」と訂正する。
（ｂ−５）特許明細書の段落【００１７】の「鋼中に含有させるとよい。」を「鋼中に含有させる必要がある。」と訂正する。
（ｂ−６）特許明細書の段落【００１９】の「鋼中に含有させるとよい。」を「鋼中に含有させる必要がある。」と訂正する。
（ｂ−７）特許明細書の段落【００２０】の「請求項１及び３」を「請求項１及び２」と訂正する。
（ｂ−８）特許明細書の段落【００２７】の表１の試験Ｎｏ．２６と２７の欄を削除する。
（ｂ−９）特許明細書の段落【００３２】の「○数字と△数字は本発明例、枠のない数字は比較例を示す。」を「○数字は本発明例、枠のない数字は比較例を示す。」と訂正する。また、表２の試験Ｎｏ．２６と２７の欄を削除する。
（ｂ−１０）特許明細書の段落【００３３】の内容を「上記表２及び図１から、本発明例（試験No.1, 2, 4, 6 〜8, 12, 14, 22 〜25）は比較例（試験No.3, 5, 9〜11, 13, 15〜21）に比べて、横目靱性と切り屑個数のバランスが向上していることがわかる。また、比較例である試験No.20 は、O 量が本発明で限定する0.0040％未満を超えて含有したものであり、工具寿命が低下している。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：図面の訂正
　図１の三角形で囲われた２６及び２７とこれらに対応して近傍に示された黒塗りの四角形をそれぞれ削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１を削除すると共に、請求項２の「Ｍｇの量が式（１）又は／及び式（２）で規定される量」を「Ｍｇの量が式（１）及び式（２）で規定される量」に限定するものであり、また請求項３についても、この請求項２を引用するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って特許明細書及び図面の記載をその特許請求の範囲の内容と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｃは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明１及び２
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１及び２」という）。
「【請求項１】質量％にて C：0.05〜1.20％、Si：0.001 〜0.40％、Mn：0.20〜1.70％、S：0.01〜0.20％、Mg：0.0005〜0.020 ％、Al：0.001 〜0.05％、O ：0.0040％未満含有するとともに、硫化物が形成されてなる快削鋼において、Mgの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有して、前記硫化物中のMgとSの原子比が0.01〜0.20に制御されてなることを特徴とする快削鋼。
　(S／150)＋0.75×O ≦Mg≦(S／20) ＋0.75×O ・・・（１）
　 Mg ≧0.05×Al　・・・（２）
ただし、S, Mg, O, Alはトータルの質量％である。
【請求項２】更に、質量％にてBi：0.01〜0.30％、Ti：0.01〜0.10％、Zr：0.001 〜0.20％、REM ：0.0003〜0.050 ％、Ca：0.0003〜0.010 ％のうちの１種、あるいは２種以上を含有する請求項１に記載の快削鋼。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立人愛知製鋼株式会社について
４−１−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、次のとおり主張している。
（イ）訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ロ）本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項乃至第６項の規定に違反してなされたものである。
　
４−１−２．証拠とその主な記載事項
（１）甲第１号証：特公昭５１−４９３４号公報
（１ａ）「 C：0.1 〜0.5 ％、Si：0.05〜0.4 ％、Mn： 0.5〜2.0 ％、Cu、Ni、Cr、Moの合計が0.5 〜2.0 ％、 VまたはNbを0.01〜0.10％、Sol Al：0.002 〜0.02％、鋼中O2：0.002 〜0.01％に、Mg、Baからなる第１群元素の１種又は２種を0.03％以下と S、Se、Teからなる第２群元素の１種以上を0.5％以下を含有し、前記第１群元素と第２群元素の原子比が0.03以上にして、残部は実質的にFeよりなる広範囲の優れた被削性を有する快削性構造用合金鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「このように本発明鋼が優れた被削性を広範囲にわたって予期以上に示すのは特定量のＡｌによる脱酸状態のもとにＭｇ、ＢａおよびＣａの第１群元素と、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅの第２群元素との併用添加によって第４図に示したごとく、鋼中に形成される球状の快削性介在物が細かく分散し、これが従来の快削鋼からは予期出来なかった被削性に対する効果となって表はれたものである。」（第８欄第２３行〜第３０行）
（１ｃ）「従来のＳ快削鋼片Ｇにおいては硫化物系介在物が網目条に密集して存在するのに対して本発明鋼では適切量のＡｌによる脱酸状態のもとに第１群元素であるＭｇ、ＢａならびにＣａと、第２群元素のＳ、Ｓｅ、Ｔｅが一定条件の原子比をもって併用添加されているため硫化物系介在物が酸化物系介在物を包んだような形となって球状に近い姿で細かく且つ均一に分散するためである。」（第９欄第３８行〜第１０欄第１３行）
（２）甲第２号証：特開平３−２３５１号公報
（２ａ）「Ｂｉ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｂ、Ｃａのうちから選ばれる１種または２種以上の合計：０．００５〜０．５００％
　Ｂｉ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｂ、Ｃａはいずれも鋼の被削性を向上させるのに有効な元素であり、」（第３頁左下欄第１３行〜第１８行）
（３）甲第３号証：特開平１１−２２２６４５号公報
（３ａ）「【請求項４】鋼が、希土類金属：０．００１〜０．２２質量％、およびＳ：０．０１〜０．２２質量％を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の機械構造用鋼。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「【請求項７】鋼が、
Ｃ：０．０６〜０．７０質量％、
Ｍｎ：０．１〜３．０質量％、
Ｓｉ：０．０５〜２．５質量％、
Ａｌ：０．１質量％以下（０質量％を含む）、
Ｐ：０．０５質量％以下（０質量％を含む）、
Ｎ：０．００３〜０．０３質量％、
Ｏ：０．０２質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｒ：１．０質量％以下（０質量％以下を含む）、
の要件を満たすものである請求項４〜６のいずれかに記載の機械構造用鋼。」（特許請求の範囲）
（３ｃ）「また、上記元素以外にも例えばＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｇ等を適量含有させて強度をアップさせることや、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｅ、Ｓｅ等を適量含有させて被削性を改善することも有効であり、それらも本発明の技術的範囲に包含される。」（段落【００４２】）
（４）甲第４号証：特開平１０−３３０８３６号公報
（４ａ）「しかし、凝固後鋼中にＡｌの一部が残留する場合は、硬いＡｌ２Ｏ３介在物として混入しており、切削工具の摩耗を大きくするのみならず、疲労破壊の起点として作用し、疲労特性を低下させる。Ａｌによる焼入れ性の低下及び疲労特性の低下を防止するため、Ａｌ含有率は０．０１０wt.%未満に制限しなければならない。」（段落【００１７】）
（４ｂ）「（８）Ｏ：０．００２０wt.%未満
　Ｏは鋼中のＡｌと結合してＡｌ２Ｏ３を形成し、被削性及び疲労特性を低下させる。これを防ぐため、Ｏ含有率は０．００２０wt.%未満に制限しなければならない。」（段落【００１９】）
（４ｃ）「次に、Ｃａ、Ｐｂ、Ｓｅ、Ｔｅ及びＢｉはいずれも熱間鍛造部品の被削性の改善に有効な元素として添加するものである。従って、これら元素の内少なくとも１種を含有することによりその被削性が一層向上する。
（９）Ｃａ：０．００１０〜０．０１００wt.%　Ｃａは紡錘形のＣａＳを形成し、被削性を向上させる作用をする。この作用を発揮させるためには０．００１０wt.%以上のＣａ添加を必要とする。しかし、０．０１００wt.%を超えてＣａを添加しても被削性向上硬化は飽和する。従って、Ｃａの含有率は、０．００１０〜０．０１００wt.%の範囲内とする。
（１０）Ｐｂ：０．０１〜０．３０wt.%、Ｂｉ：０．０１〜０．３０wt.%Ｐｂ及びＢｉはいずれも低融点金属であり、鋼中に微細に分散したＰｂ及びＢｉの金属相が切削中に溶融して鋼を脆化させ、切り屑処理性を改善したり、仕上げ面粗さを良好にする等の被削性改善に効果を発揮する元素である。」（段落【００２０】乃至【００２２】）
（５）甲第５号証：特開平７−１８８８５３号公報
（５ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：０．１〜０．４％
Ｓｉ：０．１５％以下
Ｍｎ：０．３〜２．０％
Ｃｒ：０．４〜２．０％
Ｐ　：０．０３％以下
Ｓ　：０．００５〜０．０３％
Ｔ．Ｏ：０．００３％以下を含有し、
かつ、Ｔ．Ｍｇ：０．００１５〜０．０３５０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成る歯車用浸炭用鋼。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「本発明鋼の最大の技術的ポイントは鋼材中にＭｇを含有させることにある。これにより酸化物系介在物（主にアルミナ）のサイズが微細化されると共にＭｎＳの延伸性が抑制される。」（段落【０００７】）
 
４−１−３．当審の判断
（１）上記（イ）の主張について
（ｉ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１の特定事項のうち、特に「硫化物中のＭｇとＳの原子比が０．０１〜０．２０に制御されてなる」点の技術的意味は、本件訂正明細書の段落【００１２】の記載によれば、Ｍｇを硫化物中へ固溶することによって鋼中の硫化物の硬さを増して球状硫化物による横目靱性を改善する点であり、また、「Ｍｇの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有する」点の技術的意味も、本件訂正明細書の段落【００１３】、【００１７】及び【００１９】の記載によれば、必要なＭｇ含有量を硫化物が硬くなりすぎて被削性が低下しないように、同時に含有されるＳ、ＯやＡｌとの間でバランスよく制御して硫化物形態制御や横目靱性と被削性の両立を確保する点であると認められるところ、甲第１号証には、従来の「Ｓ系Ｐｂ系快削鋼」を「Ｍｇ、ＢａおよびＣａの第１群元素」と「Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅの第２群元素」との併用添加によってその被削性を改善した「快削鋼」が記載されているが、この「快削鋼」は、Ｍｇを選択的な元素の一つとして扱うものであり、本件訂正発明１の如く、「Ｍｇ」を必須成分とするものではない。加えて、甲第１号証には、本件訂正発明１の、いわゆるＭｇを硫化物中へ固溶することによって鋼中の硫化物の硬さを増して球状硫化物による横目靱性を改善する観点やＳ、ＯやＡｌとの間でバランスよく制御して硫化物形態制御や横目靱性と被削性の両立を確保する観点の技術思想についても何ら記載されていないし、そこに記載されている快削鋼の具体的な合金例も、本件訂正発明１の特定事項をすべて満足するものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、この甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　そこで、その余の証拠について検討すると、特許異議申立人の提出した甲第２号証乃至甲第５号証にも、必要なＭｇ含有量をＳ、ＯやＡｌとの間でバランスよく制御して硫化物形態制御や横目靱性と被削性の両立を確保するという技術思想や本件訂正発明１の特定事項である「硫化物中のＭｇとＳの原子比」の点及びＭｇの量を制御する式（１）及び（２）の点について示唆すらされていないから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明とその余の甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
（ｉｉ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用してなるものであるから、本件訂正発明２も、同様に、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
（２）上記（ロ）の主張について
　上記（ロ）の主張は、要するところ、次のとおりである。
（ｉ）本件特許明細書には、本件特許発明の「硫化物中のＭｇ／Ｓ」の原子比を制御する手段について記載されていないから、当業者が容易に本件特許発明を実施することができない。
（ｉｉ）本件特許明細書には、Ｃ含有量が「０．２９〜０．３２％」の極めて狭い範囲の実施例しかなく、ＳｉやＭｎについても同様であるから、特許請求の範囲に比較して著しく狭い範囲でしか実質的に発明が開示されていないと判断されるべきである。そうすると、本件特許明細書は、当業者が容易に理解しかつ実施できる程度に本件特許発明を記載しているとは到底考えることができないから、特許法第３６条第４項の規定を満足していないものである。
　そこで、検討するに、上記（ｉ）の主張については、本件特許発明の硫化物中のＭｇ含有量の制御やＭｇ／Ｓの原子比の制御は、本件訂正明細書の段落【００１７】乃至【００１９】の記載や表１の結果に照らせば、Ｓ、Ｏ及びＡｌ含有量との関係を示す式（１）及び（２）の条件によってなされると云えるから、「硫化物中のＭｇ／Ｓ」の原子比を制御する手段が記載されていないとすることはできない。
　また、上記（ｉｉ）の主張についても、Ｃ含有量を「０．０５〜１．２０％」の範囲で含有する快削鋼は、そのＣ含有量の限りでは通常のものであるから、このＣ含有量に関する実施例が広範囲に開示されていないとしても、当業者が容易に発明を実施することができないというものではないと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）の主張も、採用することができない。
　
４−２．特許異議申立人山陽特殊製鋼株式会社について
４−２−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出して、次のとおり主張している。
（イ）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ロ）本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項乃至第６項の規定に違反してなされたものである。
　
４−２−２．証拠とその主な記載事項
（１）甲第１号証：特開昭５１−６３３１２号公報
(１ａ）「0.04〜0.5 ％の硫黄成分を有し横方向の延性と弾性が著しく改良された快削鋼において、多くとも0.005 ％に等しく少なくとも硫黄成分の 5／1000に等しい量のマグネシウムを含み、且つCa、Ba、Sr、SeおよびTeの元素の１つまたはいくつかを含むことを特徴とする快削鋼。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（２）甲第２号証：特公昭５２−７４０５号公報
（２ａ）「 C：0.05〜0.75％、Si：0.05〜0.40％、Mn： 0.5〜 1.2％、Sol Al：0.005 〜0.015 ％、O2：0.004 〜0.012 ％にMg、Baからなる第１群元素の１種又は２種を0.1 ％以下と S、Se、Teからなる第２群元素の１種以上を0.03〜0.5 ％含有し、前記第１群元素と第２群元素の原子比が0.01以上にして、残部は実質的にFeよりなる広範囲の優れた被削性を有する機械構造用快削鋼。」（特許請求の範囲）
（３）甲第３号証：特開平７−１８８８５３号公報（特許異議申立人愛知製鋼株式会社の上記甲第５号証と同じ）
（４）甲第４号証：特開平７−２３８３４２号公報
（４ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：０．１〜０．４％
Ｓｉ：０．１５％以下
Ｍｎ：０．３〜２．０％
Ｃｒ：０．４〜２．０％
Ｐ　：０．０３％以下
Ｓ　：０．００５〜０．０３％
ＴｏｔａｌＯ：０．００３％以下
ＴｏｔａｌＭｇ：０．００１５〜０．０３５０％を含有し、
　かつ、含有される酸化物及び硫化物が、個数比として次式を満足することを特徴とする高強度歯車用浸炭用鋼。
（ＭｇＯ＋ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）個数／全酸化物個数　≧０．８０・・（１）
０．２０≦（Ｍｎ・Ｍｇ）Ｓの個数／全硫化物個数　≦０．７０　・・（２）」（特許請求の範囲）
（５）甲第５号証：「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼１」日本規格協会、１９９８年４月２４日発行
　ＪＩＳ規格のＧ４０５１、Ｇ４０５２及びＧ４１０６に関する説明が記載されている。
　
４−２−３．当審の判断
（１）上記（イ）の主張について
（ｉ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１の特定事項のうち、特に「硫化物中のＭｇとＳの原子比が０．０１〜０．２０に制御されてなる」点と「Ｍｇの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有する」点のそれぞれの技術的意味については、上記「４−１−３．（１）」の項で言及したとおりであるところ、甲第１号証には、本件訂正発明１の、いわゆるＭｇを硫化物中へ固溶することによって鋼中の硫化物の硬さを増して球状硫化物による横目靱性を改善する観点やＳ、ＯやＡｌとの間でバランスよく制御して硫化物形態制御や横目靱性と被削性の両立を確保する観点の技術思想についても何ら記載されていないし、そこに記載されている快削鋼の具体的な合金例も、本件訂正発明１の特定事項をすべて満足するものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、この甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　そこで、その余の証拠について検討すると、特許異議申立人の提出した甲第２号証乃至甲第５号証にも、必要なＭｇ含有量をＳ、ＯやＡｌとの間でバランスよく制御して硫化物形態制御や横目靱性と被削性の両立を確保するという技術思想や本件訂正発明１の特定事項である「硫化物中のＭｇとＳの原子比」の点及びＭｇの量を制御する式（１）及び（２）の点について示唆すらされていないから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明とその余の甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
（ｉｉ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用してなるものであるから、本件訂正発明２も、同様に、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
　
（２）上記（ロ）の主張について
　上記（ロ）の主張は、要するところ、次のとおりである。
（ｉ）本件特許発明のＣ含有量は、「Ｃ：０．０５〜１．２０％」の範囲であるが、その実施例が「０．２９〜０．３２％」の極めて狭い範囲のものであるから、「Ｃ：０．０５〜１．２０％」の全ての範囲で本件特許発明を実施できるか不明である。
（ｉｉ）本件特許明細書の段落【０００７】の記載では、特開昭５１−６３３１２号公報に記載の従来鋼で添加されている「Ｔｅ、Ｓｅ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ」にはそれぞれ使用上の課題があると記載されているが、本件特許の請求項３には、「Ｃａ」を含有する発明が記載されているから、この「Ｃａ」を含有する鋼が本件発明の課題を解決するものであるのか曖昧である。
　そこで、検討するに、上記（ｉ）の主張については、特許異議申立人愛知製鋼株式会社についての上記「４−１−３．（２）（ｉｉ）」の項で言及したとおりである。
　また、上記（ｉｉ）の主張についても、快削鋼にその被削性改善成分として「Ｃａ」を任意成分の一つとして含有させることは周知・慣用手段であり、本件特許発明も、その周知の目的でＣａを含有しているものであるから、この「Ｃａ」に関する記載不備はないと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）の主張も、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１４日（２００５．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
快削鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％にてＣ：０．０５〜１．２０％、Ｓｉ：０．００１〜０．４０％、Ｍｎ：０．２０〜１．７０％、Ｓ：０．０１〜０．２０％、Ｍｇ：０．０００５〜０．０２０％、Ａｌ：０．００１〜０．０５％、Ｏ：０．００４０％未満含有するとともに、硫化物が形成されてなる快削鋼において、
Ｍｇの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有して
　　
（Ｓ／１５０）＋０．７５×Ｏ≦Ｍｇ≦（Ｓ／２０）＋０．７５×Ｏ（１）
　　
Ｍｇ≧０．０５×Ａｌ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
　
ただし、Ｓ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌはトータルの質量％である。
　【請求項２】
　更に、質量％にてＢｉ：０．０１〜０．３０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、Ｚｒ：０．００１〜０．２０％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０５０％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１０％のうちの１種、あるいは２種以上を含有する
請求項１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、快削鋼に関し、詳細には被削性（切り屑分断性と工具寿命）に優れるとともに、機械的性質のうち特に横方向衝撃値（以下横目靱性と言う）に優れる快削鋼に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、被削性はもとより機械的性質に優れる快削鋼の提案が多くなされ、また実用されている。一方、本発明者等も同様の特性を有する快削鋼の開発を行ってきており、その開発過程で、快削鋼においては硫化物中のＭｇが被削性や機械的性質のうち特に加工方向と直角方向の延性（横目靱性）に影響を及ぼす点に注目した。
　【０００３】
　一方、これまで快削鋼においてＭｇを含有せしめることに注目して提案された快削鋼として、例えば特公昭４６−３０９３５号公報、特公昭５２−７４０５号公報、特公昭５１−４９３４号公報、特開昭５１−６３３１２号公報などがある。また快削鋼ではないが、Ｍｇを含有せしめることに注目して提案されたものに、特開平７−１８８８５３号公報及び特開平７−２３８３４２号公報などがある。
　【０００４】
　特公昭４６−３０９３５号公報には、Ｍｇを０．０００３〜０．００６０％添加含有せしめた快削鋼が提案されている。この快削鋼では、Ｍｇを含有せしめることで鋼材の機械的性質に悪影響を及ぼすことなく、被削性の改善が期待されるとされている。しかし、近年、改善が期待されている機械的性質のうちの特に横目靱性については何ら記載がなく、またその横目靱性や被削性の改善に係わる成分組成としてのＳ、Ｏ、Ａｌについても何ら規定がなく、このため、十分な横目靱性値が得られないことが懸念される。
　【０００５】
　特公昭５２−７４０５号公報には、Ｃ：０．０５〜０．７５％、Ｓｉ：０．０５〜０．４０％、Ｍｎ：０．５〜１．２％も、Ｓｏｌ　Ａｌ：０．００５〜０．０１５％、Ｏ２：０．００４〜０．０１２％にＭｇ、Ｂａからなる第１群元素の１種又は２種を０．１％以下とＳ、Ｓｅ、Ｔｅからなる第２群元素の１種以上を０．０３〜０．５％含有し、前記第１群元素と第２群元素の原子比が０．０１以上にして、残部は実質的にＦｅよりなる広範囲の優れた被削性を有する機械構造用快削鋼が提案されている。この快削鋼では、Ａｌによる脱酸状態のもとにＭｇとＳ、Ｓｅ、Ｔｅからなる第２群元素の１種以上を原子比が０．０１以上にして添加するために、鋼中に細かく分散した快削性介在物が形成され、被削性が向上するとされている。しかし、Ｏ２量が０．００４〜０．０１２％と多く、このため被削性に有害な硬質酸化物が多くなることが懸念され、必ずしも安定した被削性が得られるとは限らないことが懸念される。またＭｇの単独添加も可能とされているものの、実施例においてＭｇ単独添加の例はなくその効果が不明である。またＡｌ量の規定はＳｏｌ　Ａｌで０．００５〜０．０１５％とされているが、被削性への影響はアルミナなどの酸化物組成が重要なので、Ｓｏｌ　Ａｌによる規定では不十分である。
　【０００６】
　特公昭５１−４９３４号公報には、Ｃ：０．１〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏの合計が０．５〜２．０％、ＶまたはＮｂを０．０１〜０．１０％、Ｓｏｌ　Ａｌ：０．００２〜０．０２％、鋼中Ｏ２：０．００２〜０．０１％に、Ｍｇ、Ｂａからなる第１群元素の１種又は２種を０．０３％以下とＳ、Ｓｅ、Ｔｅからなる第２群元素の１種以上を０．５％以下を含有し、前記第１群元素と第２群元素の原子比が０．０３以上にして、残部は実質的にＦｅよりなる広範囲の優れた被削性を有する快削性構造用合金鋼が提案されている。この合金鋼では、Ａｌによる脱酸状態のもとにＭｇとＳ、Ｓｅ、Ｔｅからなる第２群元素の１種以上を原子比が０．０３以上にして添加するために、鋼中に形成される球状の快削性介在物が細かく分散し、被削性が向上するとされている。しかし、Ｏ２量の規定は０．００２〜０．０１％とされているものの、実施例では０．００４以上と多く、このため被削性に有害な硬質酸化物が多くなることが懸念され、必ずしも安定した被削性が得られるとは限らないことが懸念される。またＡｌ量の規定はＳｏｌ　Ａｌで０．００２〜０．０２％とされているが、被削性への影響はアルミナなどの酸化物組成が重要なので、ＳｏｌＡｌによる規定では不十分である。
　【０００７】
　特開昭５１−６３３１２号公報には、０．０４〜０．５％の硫黄成分を有し横方向の延性と弾性が著しく改良された快削鋼において、多くとも０．００５％に等しく少なくとも硫黄成分の５／１０００に等しい量のマグネシウムを含み、且つＣａ、Ｂａ、Ｓｒ、ＳｅおよびＴｅの元素の１つまたはいくつかを含む快削鋼が提案されている。この快削鋼では、Ｍｇは、鋼浴の脱酸後に極少量添加されたときは、脱酸剤としての挙動を示さず、硫化物中に残り、その形を球状化すると同時に分布を変えるので、横方向の延性と弾性が著しく改良される効果が期待されるものの、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、ＳｅおよびＴｅの元素の１つ以上との複合添加であることが必須となっており、これら元素は、毒性の面（Ｔｅ、Ｓｅ、Ｂａ）、単価の高い元素であるためのコストアップ（Ｓｒ、Ｓｅ、Ｔｅ）、熱間加工性の低下（Ｔｅ）、鋼中への歩留りの悪さと安定製造の難しさ（全ての元素、特にＣａ）等、好ましくない条件をそれぞれ抱えているため、実用上は使用が難しいか或いは極力使用を避けたいものである。また、酸素については一切記載がないので、特段の制御がなされていないものと考えられるが、酸素が多すぎると、硬質な酸化物が増加し被削性（工具寿命）が低下するとともに、本発明のように硫化物形態制御のためにＭｇを添加しようとする際には鋼中へのＭｇの歩留りへの影響が大きく、実用上問題がある。従って、酸素量の制御は極めて重要な問題である。
　【０００８】
　特開平７−１８８８５３号公報には、Ｃ：０．１〜０．４％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｃｒ：０．４〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ｔ．Ｏ：０．００３％以下を基本成分とし、更にＭｇをＴ．Ｍｇとして０．００１５〜０．０３５０含有する歯車用浸炭用鋼が提案されている。この歯車用浸炭用鋼では、鋼材中にＭｇを含有させることにより酸化物系介在物（主にアルミナ）のサイズが微細化されると共にＭｎＳの延伸性が抑制され、面疲労強度の飛躍的な向上及び歯曲げ疲労強度の向上が期待できるとされているが、被削性（切り屑分断性）や横目靱性を改善することについては何ら言及されておらず、本発明が対象とする快削鋼とは異なる特性を改善したものである。
　【０００９】
　特開平７−２３８３４２号公報には、上記特開平７−１８８８５３号公報に記載の歯車用浸炭用鋼を対象として、更に鋼材中に含有される酸化物及び硫化物が、個数比として次式
　　（ＭｇＯ＋ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）個数／全酸化物個数≧０．８０・・（１）
　　０．２０≦（Ｍｎ・Ｍｇ）Ｓの個数／全硫化物個数≦０．７０・・・（２）
を満たすものである高強度歯車用浸炭用鋼が提案されている。この高強度歯車用浸炭用鋼では、酸化物と硫化物の個数比を前記式・と・に規定することにより、面疲労強度の飛躍的な向上及び歯曲げ疲労強度の向上が期待できるとされているが、被削性（切り屑分断性）や横目靱性を改善することについては何ら言及されておらず、本発明が対象とする快削鋼とは異なる特性を改善したものである。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、快削鋼の中で、特に自動車部品や機械部品として用いられる快削鋼は、一般に被削性とともに機械的性質が要求される用途に使用する場合に適した鋼材である。これらは鍛造、圧延などによって変形加工が加えられることもあるが、このような変形加工を加えた場合、材料特性に異方性を生じることがあり、機械構造部品としての必要特性が満たされなくなる場合がある。すなわち、一般には鍛造、圧延などで延ばされた方向に垂直な方向の衝撃値（横目靱性値）が問題となる場合が多い。その横目靱性に大きな影響を与えるとして硫化物の形態があるが、これまでの研究で提案されているＭｇを含有する快削鋼においては上述した通りで、被削性（切り屑分断性と工具寿命）と機械的性質のうち特に横目靱性の何れをも十分に改善したものとはなっていないのが実情であって、その改善が望まれている。
　【００１１】
　本発明は、上述したような事情に基づいてなしたものであって、その目的は、これまでにも言われているＭｇを含有せしめることで改善される横目靱性を、より確かなものとするとともに、被削性（切り屑分断性と工具寿命）に優れる快削鋼を提供するものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上記の課題を解消するため調査、研究を行った。その結果、横目靱性を安定して得るためには、鋼材中のＭｇの含有量はもとより硫化物中のＭｇとＳの原子比が極めて肝要であることを突き止めたものである。すなわち、Ｍｇは、鋼中の硫化物に固溶し硫化物の硬さを増し、圧延、鍛造等の加工の際の硫化物の展伸を抑制する結果、硫化物を球状化させ横目靱性を改善し得るが、硫化物の硬さが高くなりすぎると被削性（切り屑分断性）が劣化する。また、硬度の高いアルミナなどの酸化物が多く生成されても被削性（工具寿命）が劣化する。このようなことから、本発明に係る快削鋼（請求項１）は、質量％にてＣ：０．０５〜１．２０％、Ｓｉ：０．００１〜０．４０％、Ｍｎ：０．２０〜１．７０％、Ｓ：０．０１〜０．２０％も、Ｍｇ：０．０００５〜０．０２０％、Ａｌ：０．００１〜０．０５％、Ｏ：０．００４０％未満含有するとともに、硫化物が形成されてなる快削鋼において、
Ｍｇの量が下記式（１）及び（２）で規定される量を含有して
　
　（Ｓ／１５０）＋０．７５×Ｏ≦Ｍｇ≦（Ｓ／２０）＋０．７５×Ｏ（１）
　　
Ｍ≧０．０５×Ａｌ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
　ただし、Ｓ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌはトータルの質量％である
　なお、硫化物とはＭｎＳを基本とするが、（Ｍｎ，Ｆｅ）Ｓ、（Ｍｎ，Ｍｇ）Ｓ、Ｍｎ（Ｓ，Ｏ）あるいはこれらの複合などのように他の元素が含まれてもよい。また、Ｍｇは全ての硫化物中に含まれる必要はないが、硫化物の特性を均一化する意味では多くの硫化物に均一にＭｇが含有される方が望ましい。また、Ｏは０．００２０％未満及びＭｇとＳの原子比は０．０５〜０．１５とすることが好ましく、この範囲であれば、横目靱性はもとより被削性（切り屑分断性と工具寿命）に優れる快削鋼を安定して製造し得る。
　【００１３】
　そして、上記本発明の快削鋼においては、Ｍｇの量は、
上記式（１）及び（２）
必要があり（請求項１）
　【００１４】
　また、上記本発明の快削鋼においては、質量％にてＣ：０．０５〜１．２０％、Ｓｉ：０．００１〜０．４０％、Ｍｎ：０．２０〜１．７０％を含有する鋼であるとよく（請求項１）、機械構造用快削鋼として広範な用途への使用が期待できる。なお、前記成分の他に合金元素としてＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂ等、あるいは積極的な添加を期待するものではないが快削性向上効果を期待してＰｂが含有されてあってもよい。
　【００１５】
　また、上記本発明の快削鋼においては、質量％にてＢｉ：０．０１〜０．３０％、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、Ｚｒ：０．００１〜０．２０％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０５０％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１０％のうちの１種、あるいは２種以上を含有せしめてもよく（請求項
２
　【００１６】
　以下、化学成分等の数値限定の理由について詳述する。
　Ｓは硫化物を形成し被削性を向上させる元素ではあるが、その含有量が０．０１％未満では十分な被削性が得られず、また０．２０％を超えると機械的性質、特に横目靱性が劣化するので、Ｓ：０．０１〜０．２０％とした。
　【００１７】
　Ｍｇは、硫化物中に固溶する、並びにＭｇ含有酸化物が硫化物形成の核となることにより、硫化物形態を制御して横目靱性と被削性の両立を可能とする。特に、硫化物中に固溶するＭｇ量の制御が重要で、Ｍｇ含有量が０．０００５％未満では硫化物中の固溶Ｍｇ量が十分でなく、十分な硫化物形態制御が得られない。またＭｇ含有量が０．０２０％を超えると硫化物が硬くなりすぎて被削性（切り屑分断性）が低下する。従って、Ｍｇ：０．０００５〜０．０２０％とした。また、硫化物中への固溶に必要なＭｇ量は硫化物中のＳ量とＯ量によっても変化するので、下記式（１）を満たす量のＭｇを鋼中に含有させる
必要がある
　　（Ｓ／１５０）＋０．７５×Ｏ≦Ｍｇ≦（Ｓ／２０）＋０．７５×Ｏ（１）
ただし、Ｓ，Ｍｇ，Ｏはトータルの質量％である。
　【００１８】
　Ｏは酸化物を形成し、その酸化物が硫化物の核となる効果を有するが、多すぎると硬質な酸化物が増し、被削性（工具寿命）が低下するので、その鋼中の含有量をＯ：０．００４０％未満とした。また、より効果を期待するのであればＯ：０．００２０％未満で含有せしめることが望ましい。
　【００１９】
　Ａｌは、脱酸元素であるが、その含有量が０．００１％未満であると、脱酸が不十分であり、酸素量の制御ができない。また、Ｍｇとの複合酸化物を形成して硫化物の核となり、硫化物の形態制御に寄与する効果も期待できない。一方、含有量が０．０５％を超えると、硬質なアルミナ系酸化物が主となり被削性（工具寿命）を低下させる、また硫化物中のＭｇ量を低下させるなどの不具合を生じる。従って、Ａｌ：０．００１〜０．０５％とした。また、硫化物中のＭｇ量を低下させないようにするためには、下記式（２）を満たすようにＡｌを鋼中に含有させる
必要がある
　　Ｍｇ≧０．０５×Ａｌ　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・（２）
ただし、Ｍｇ，Ａｌはトータルの質量％である。
　【００２０】
　本発明は、特に横目靱性と被削性を改善することを目的としてなしたもので、
その場合に必要な鋼中の成分を上記のように限定したものである。以下は上記の成分を含む上で、前記横目靱性と被削性を好ましい状態で得られる請求項１及び
２
　【００２１】
　Ｃは、その含有量が鋼の機械的強度を向上させるために最低０．０５％は必要であるが、１．２％を超えると加工性が低下することから、その上限を１．２％とした。
　【００２２】
　Ｓｉは、脱酸剤として溶鋼中に添加され少なくとも０．００１％は必要であるが、多量に添加すると靱性と被削性が低下することから、その上限を０．４０％とした。
　【００２３】
　Ｍｎは、固溶硬化作用が大きく機械的性質を向上させるため、並びにＳの熱間脆性を抑制するために最低０．２０％は必要であるが、多量の添加では過度に硬化し、圧延、鍛造などの加工性が低下するので、その上限を１．７％とした。
　【００２４】
　Ｂｉは、更なる被削性の向上効果を期待して添加することができる。その含有量は０．０１％以上を必要とするも、多すぎると熱間脆性を起こすので、その上限を０．３０％とした。
　【００２５】
　Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃａ、ＲＥＭは、更なる硫化物の形態制御による被削性向上のために含有されてあってもよく、その含有量はＴｉ：０．０１〜０．１０％、Ｚｒ：０．００１〜０．２０％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．０５０％、Ｃａ：０．０００３〜０．０１０％とするが、それぞれの下限値未満の含有では前記被削性向上効果が期待できず、また上限値を超えての含有では前記被削性向上効果が飽和してしまうので、それぞれ前記の含有量とするものである。なお、ＲＥＭとはＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ等であって、それぞれ単独あるいは複合での含有であってもよい。
　【００２６】
　【実施例】
　高周波溶解炉を用い表１に示す化学成分の鋼材を溶製した。この溶製の際、Ｍｇの歩留りを制御するためにフラックスの組成や、合金元素の添加時期、順番などに留意した。具体的には、溶鋼にまずカーボンを添加し、続いてＦｅ−Ｍｎ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金を添加し、更にＦｅ−Ｓ合金を添加した。その後、Ａｌを添加した。更にその後、ＣａＯ−ＳｉＯ２−ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３系フラックスを添加すると共にＮｉ−Ｍｇ合金でＭｇ及びＮｉを添加した。Ｎｉ−Ｍｇ合金を添加する前の溶存酸素量は３〜１０ｐｐｍとし、溶鋼の温度は１５５０℃〜１６００℃とした。添加後少なくとも５分以内に鋳造した。鋳造はφ１４０ｍｍのインゴットに鋳造した。なお、Ｎｉ−Ｍｇ合金の添加方法としては、約１ｍｍ程度の粒状のものを鉄パイプにつめて溶鋼の中に押し込む方法で実施した。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　上記で鋳造された各成分値のφ１４０ｍｍインゴットをφ８０ｍｍの鋼材に熱間鍛造した。この時の鍛造開始温度は約１１９０℃、鍛造終了温度は約１１４０℃で行った。そして、この鍛造後の鋼材について、それぞれをφ８０ｍｍ×３０ｍｍに切断・旋削加工した後に焼き入れ焼き戻しを施して、ヴィッカース硬さ２７０±１０にそろえて試験材を得た。この試験材をもとに、以下の要領で硫化物中のＭｇとＳの原子比（Ｍｇ／Ｓ比）を測定調査、被削性の評価、及び横方向衝撃値の試験を行った。
　【００２９】
　硫化物中のＭｇ／Ｓ比は、硫化物をランダムに５０個以上選択し、ＥＰＭＡで測定して平均値を求めた。幅１μｍ以上の硫化物だけを測定の対象とした。Ｍｇ／Ｓ比を求めているのは、ＭｎＳ中のＭｇ濃度の測定は、ＭｎＳのサイズの影響を受け、正確な値が得られないケースが多いためである。また、アスペクト比は、光学顕微鏡を用いて倍率１００倍で１視野当たり０．５ｍｍ×０．５ｍｍの面積を１００視野ずつ画像解析装置で測定し、幅１μｍ以上の硫化物だけに限定して平均値を求めた。
　【００３０】
　被削性評価は、ハイス製φ１０ｍｍのストレートドリルを用いて穴あけ試験を行い、切り屑の単位ｇ当たりの個数をカウントして切り屑性指数を評価した。切削条件は、速度Ｖ＝２０ｍ／ｍｉｎ、送りｆ＝０．２ｍｍ／ｒｅｖ、穴深さ１０ｍｍ、乾式の条件で行った。工具寿命は、速度Ｖ＝５０ｍ／ｍｉｎに変化した以外の条件は前記と同じ条件で切削不能になるまでのトータルの穴深さを求めて評価した。
　【００３１】
　衝撃試験は、衝撃試験片を鍛造で展伸させた方向と直角に切り出してシャルピー衝撃試験を実施した。
　【００３２】
　それぞれの調査、試験結果を表２及び図１に示す。なお、図１において数字は試験Ｎｏ．を示し、○数字
は本
　【表２】
　【００３３】
　上記表２及び図１から、本発明例（試験Ｎｏ．１，２，４，６〜８，１２，１４，２２〜
２５
る。ま
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る快削鋼であれば、被削性（切り屑分断性、工具寿命）はもとより機械的性質のうち特に横目靱性に優れており、このように横目靱性と被削性が大きく改善されたことで、この快削鋼を用いることにより機械構造部品の靱性の安全係数を小さくとることができ、引いては加工歩留りの向上が期待される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　快削鋼の横目靱性と切り屑個数の関係を示す説明図である。
【図面】