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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な医療装置用の保護及び復帰回路であって、
閾値電圧を有する再充電可能なバッテリと、
少なくとも１つの第１のダイオードと、
第１のスイッチと、
前記少なくとも１つの第１のダイオードを介して前記バッテリを充電するために、第１のノードから第１の充電電流を流す第１の充電経路であって、前記バッテリの電圧が前記閾値電圧よりも低い場合にアクティブになって前記バッテリをゼロボルトから充電する第１の充電経路と、
前記第１のスイッチを介して前記バッテリを充電するために、第２のノードから第２の充電電流を流す第２の充電経路であって、前記第１及び第２のノードが分離している第２の充電経路と、
前記バッテリの電圧が前記閾値電圧よりも高い場合に前記第１のスイッチを閉じるコントローラと、
を備える回路。
【請求項２】
負荷を更に備え、負荷が第２の充電経路に接続されており、前記第１のスイッチがアクティブにされて前記バッテリが前記負荷に接続される請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチと前記負荷との間に、前記負荷を切り離すための第２のスイッチを更に備える請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記第１の充電経路と前記第２の充電経路との間に少なくとも１つの第２のダイオードを更に備える請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記第１のスイッチがＰＭＯＳトランジスタからなる請求項１記載の回路。
【請求項６】
極性制御回路を更に備え、前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記極性制御回路により前記ＰＭＯＳトランジスタのソース又はドレインの高い方にバイアスされる請求項５記載の回路。
【請求項７】
極性制御回路を更に備え、前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記極性制御回路により前記バッテリ電圧にバイアスされる請求項５記載の回路。
【請求項８】
移植可能な医療装置用の保護及び復帰回路であって、
端子を有する再充電可能なバッテリと、
第１の出力及び第２の出力を有し、前記再充電可能なバッテリを充電する充電コントローラと、
少なくとも１つの第１のダイオードを備える、前記充電コントローラの前記第１の出力と前記バッテリの端子との間の第１の充電経路と、
ゲート制御可能な第１のスイッチを備える、前記充電コントローラの前記第２の出力と前記バッテリの端子との間の第２の充電経路と、
前記第１の出力と前記第２の出力との間に接続された少なくとも１つの第２のダイオードと、
を備える回路。
【請求項９】
前記第１のスイッチがオフすることにより前記第２の充電経路を非アクティブにする請求項８記載の回路。
【請求項１０】
第２のスイッチを介して前記第２の出力に接続された負荷を更に備える請求項８記載の回路。
【請求項１１】
前記第１のスイッチがＰＭＯＳトランジスタからなる請求項８記載の回路。
【請求項１２】
前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記ＰＭＯＳトランジスタのソース又はドレインの高い方にバイアスされる請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記バッテリの電圧にバイアスされる請求項１１記載の回路。
【請求項１４】
前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記第１の出力上の電圧にバイアスされる請求項１１記載の回路。
【請求項１５】
移植可能な医療装置中のバッテリを再充電する方法であって、
前記バッテリの電圧がゼロ以上でありかつ閾値以下である場合、比較的低い電流を生成して、第１の経路を介し前記バッテリの端子を充電することと、
前記バッテリの電圧が前記閾値よりも大きい場合、比較的高い電流を生成して、第２の経路を介し前記バッテリの前記端子を充電することと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記バッテリの端子が前記第１の経路を介して充電中である場合、前記第２の経路がスイッチによって開放される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の経路が受動要素のみを備え、前記第２の経路がゲート制御可能な能動要素を備える請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記ゲート制御可能な能動要素がＰＭＯＳトランジスタを含み、前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルがバイアスされることにより、該ウェルを通る電流漏れを確実になくする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
過剰な放電が検出された場合、前記ゲート制御可能な能動要素が非アクティブにされる請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記バッテリがリチウムイオンバッテリ又はリチウムイオンポリマーバッテリである請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
移植可能な医療装置用の保護及び復帰回路であって、
閾値電圧を有する再充電可能なバッテリと、
少なくとも１つの第１のダイオードと、
第１のスイッチと、
第１の出力及び第２の出力を有し、前記再充電可能なバッテリを充電する充填コントローラと、
前記少なくとも１つの第１のダイオードを介して前記バッテリを充電するための、前記充電コントローラの前記第１の出力と前記バッテリの端子との間の第１の充電経路であって、前記バッテリの電圧が前記閾値電圧よりも低いと前記充電コントローラが判断したときに、前記充電コントローラが前記第１の充電経路をアクティブにして前記バッテリをゼロボルトから充電するように制御する第１の充電経路と、
前記第１のスイッチを介して前記バッテリを充電するための、前記充電コントローラの前記第２の出力と前記バッテリの前記端子との間の第２の充電経路であって、前記バッテリの電圧が前記閾値電圧よりも高いと前記充電コントローラが判断したときに、前記充電コントローラが前記第２の充電経路をアクティブにして前記バッテリを充電するように制御する第２の充電経路と、
を備える回路。
【請求項２２】
前記第１のスイッチを制御して前記第２の充電経路を非アクティブにするスイッチ制御回路を更に備える請求項２１記載の回路。
【請求項２３】
負荷を更に備え、負荷が第２の充電経路に接続されており、前記第１のスイッチがアクティブにされて前記バッテリが前記負荷に接続される請求項２１記載の回路。
【請求項２４】
前記第１のスイッチと前記負荷との間に、前記負荷を切り離すための第２のスイッチを更に備える請求項２３記載の回路。
【請求項２５】
前記第１の充電経路と前記第２の充電経路との間に少なくとも１つの第２のダイオードを更に備える請求項２１記載の回路。
【請求項２６】
前記第１のスイッチがＰＭＯＳトランジスタからなる請求項２１記載の回路。
【請求項２７】
極性制御回路を更に備え、前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記極性制御回路により前記ＰＭＯＳトランジスタのソース又はドレインの高い方にバイアスされる請求項２６記載の回路。
【請求項２８】
極性制御回路を更に備え、前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが前記極性制御回路により前記バッテリ電圧にバイアスされる請求項２６記載の回路。
【請求項２９】
前記ＰＭＯＳトランジスタのウェルが、前記第１の充電経路上へ前記充電コントローラによって出力された電圧にバイアスされる請求項２６記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性組成物であって、
少なくとも１つの多イソシアネート官能性ポリエーテル−ポリウレタンと組み合わせたイソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドと、
少なくとも１つのジアミンと、
を含み、
該イソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドはペンダント型ポリアルキレンオキシド基を有する、組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドは式
Ｒ”（ＮＣＯ）Ｘ  （ＩＶ）
であり、
Ｒ”はポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ｃｏ−ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリプロピレングリコール−ｃｏ−ポリエチレンオキシド共重合体からなる群より選択され、Ｘは、およそ２からおよそ８までの数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ”はペンダント型アルコキシ基を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドは、イソシアネート官能性メトキシポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの多イソシアネート官能性ポリエーテル−ポリウレタンと組み合わせたイソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドは、アルコール、アミン、アミド、カルボン酸、エステル、エーテル、グリコール、グリコールエステル、グリコールエーテル、ケトン、ラクタム、ラクトン、スルホン、有機スルフィド、有機スルフォキシドおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される水混和性有機溶媒をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのジアミンは、芳香族ジアミン類およびポリエーテルジアミン類からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記イソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドは、分解性の結合を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、生物学的に活性な因子、薬剤、および酵素からなる群より選択される成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
創傷を閉鎖するための組成物であって、
請求項１に記載の組成物を含み、該組成物が該創傷に塗布され、そして硬化させることにより、該創傷を閉鎖する、組成物。
【請求項１０】
前記創傷は外科的切開である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
動物組織の空隙を充填するための組成物であって、
請求項１に記載の組成物を含み、該組成物が該空隙に塗布され、そして硬化させることにより、該空隙を充填する、組成物。
【請求項１２】
医療機器を動物組織の表面に接着させるための組成物であって、
請求項１に記載の組成物を含み、該組成物が該機器、該表面あるいはその両方に塗布され、該機器、該組成物、該表面が互いに接触され、該組成物を硬化させることにより、該機器と該表面を互いに接着させる、組成物。
【請求項１３】
前記医療機器はインプラントである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
生体適合性組成物であって、
水混和性有機溶媒中の少なくとも１つの多イソシアネート官能性ポリエーテル−ポリウレタンと組み合わせたイソシアネート官能性メトキシポリエチレングリコールと、
少なくとも１つのジアミンを含み、
該イソシアネート官能性メトキシポリエチレングリコールはペンダント型ポリエチレングリコール基を有する、組成物。
【請求項１５】
前記水混和性有機溶媒は、ジメチルホルムアミド、乳酸エチルおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのジアミンは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，２−エタンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３プロパンジアミン、シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、トルエンジアミン、４−メトキシ−１，３−フェニルジアミン、４，９−ジオキサドデカン−１，１２−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１２−ジアミン、ビス（３−アミノプロピル）ポリテトラヒドロフラン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記イソシアネート官能性ポリアルキレンオキシドは、分解性の結合を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
生物学的に活性な因子、薬剤、および酵素からなる群より選択される成分をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
創傷を閉鎖するための組成物であって、
請求項１４に記載の組成物を含み、該組成物が該創傷に塗布され、そして硬化させることにより、該創傷を閉鎖する、組成物。
【請求項２０】
前記創傷は外科的切開である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
動物組織中の空隙を充填するための組成物であって、
請求項１４に記載の組成物を含み、該組成物が該空隙に塗布され、そして硬化させることにより、該空隙を充填する、組成物。
【請求項２２】
医療機器を動物組織の表面に接着させるための組成物であって、
請求項１４に記載の組成物を含み、該組成物が該機器、該表面、またはその両方に塗布され、該機器、該組成物および該表面が互いに接触され、該組成物を硬化させることにより、該機器と該表面を互いに接着させる、組成物。
【請求項２３】
前記医療機器はインプラントである、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイシャツ用の衣装バッグであって、
襟を含む前記ワイシャツの第１部分を収納する入れ物と、
前記ワイシャツの残りを収納し、前記入れ物の周囲に巻き上げられるカバーと、を有し、
前記入れ物は、前記カバーよりも大きな剛性を有する、衣装バッグ。
【請求項２】
前記入れ物はアーチ状の表面を有し、該表面にあてがうように前記カバーが巻かれている、請求項１に記載の衣装バッグ。
【請求項３】
前記入れ物は、詰め込み−耐性がある、請求項１または２に記載の衣装バッグ。
【請求項４】
さらに、前記カバーの反対面に接続され、巻き上げ構成において前記カバーを強固に締める締め具手段を有する、請求項１から３のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項５】
前記入れ物は、前記カバーを巻き上げることが可能な成型器の機能を果たす、請求項１から４のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項６】
前記カバーは、シート材料から形成される、請求項１から５のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項７】
紙製品から形成される、請求項１から５のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項８】
前記入れ物は、前記カバーから分離している、請求項１から７のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項９】
前記バッグは、一回使用後に廃棄される、請求項１から８のいずれか１つに記載の衣装バッグ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の衣装バッグと、前記衣装バッグの中に含まれるワイシャツとの組み合わせ。
【請求項１１】
販売用に、請求項１から９いずれか１つに記載の衣装バッグの中に梱包されたワイシャツ。
【請求項１２】
クリーニング後に、請求項１から９のいずれか１つに記載の衣装バッグの中に梱包されたワイシャツ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互連結孔を有する第一層と、
第一層の上に設層され、複数の非連結孔を有する第二層と
を備える膜構造であって、各非連結孔が第一層の相互連結孔の少なくとも１つと流体連通している膜構造。
【請求項２】
第一層がセラミック及びポリマーからなる群から選択される材料を含む、請求項１記載の膜構造。
【請求項３】
第一層が約３０％〜約５０％の空隙率を有する、請求項１又は請求項２記載の膜構造。
【請求項４】
第二層が、アルミニウム、チタン、ケイ素、ジルコニウム、ニオブ、タングステン、モリブデン、タンタル、これらの組合せ及びこれらの合金からなる群から選択される物質の酸化物を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の膜構造。
【請求項５】
第二層が約１０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の膜構造。
【請求項６】
前記層のうちの少なくとも１層が官能基を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の膜構造。
【請求項７】
当該膜構造が金属を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の膜構造。
【請求項８】
当該膜構造が有機材料を含む、請求項１記載の膜構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項の膜構造を含む分離アセンブリ。
【請求項１０】
複数の相互連結孔を有する第一層と、
第一層の上に設層され、複数の粗大非連結孔を有する陽極酸化アルミナを含む第二副層と
第二副層の上に設層され、複数の微細非連結孔を有する陽極酸化アルミナを含む第三副層と
を備える膜構造であって、第三副層の各微細非連結孔が第一層の相互連結孔の少なくとも１つと流体連通している膜構造。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
マイクロプリズム構造１７を有する光学要素１４の構造は、公知の方法で観察者に対する光線の眩惑防止効果をもたらし、即ち、照明装置１０からの光線１５の出射角度の制限をもたらす。その点で、光学要素１４を通ってランプ１１から直接、光線が全く、或いは、事実上全く放出されないが、実質的に反射器１２の内側で反射される光線のみが光学要素１４に入り、次いで光学要素１５から下方に出ていき、光学要素１４の前面の一様、或いは、少なくとも事実上一様な照明が達成される。この効果は反射器の拡散反射性内側によって、更に、促進される。
図３に示される２本の長手ランプ１１の代わりに、１つの環状ランプ１１を反射器１２の対応放出開口部１３の外側に設けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの生産方法であって、反応器セル中で、鉄を除く少なくとも１種のＶＩＩＩ族金属および少なくとも１種のＶＩｂ族金属を含んでなる金属触媒微粒子と、炭素含有ガスとを、５００℃〜１２００℃の温度で接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】
ＶＩＩＩ族金属が、Ｃｏであり、ＶＩｂ族金属が、Ｍｏ、Ｗおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属触媒微粒子がさらに金属を堆積させる担体を含んでなり、該担体が、シリカ、ＭＣＭ−４１、アルミナ、ＭｇＯ、アルミニウム安定化酸化マグネシウム、ＺｒＯ２およびモレキュラーシーブゼオライトからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＶＩＩＩ族金属とＶＩｂ族金属の比率が、１：１０〜１５：１である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＶＩＩＩ族金属とＶＩｂ族金属の比率が、１：５〜２：１である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
炭素含有ガスが、ヘリウム、アルゴン、及び水素からなる群より選ばれる希釈ガスを含んでなる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
温度が、６００〜８５０℃の範囲である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
温度が、６５０〜７５０℃の範囲である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
金属触媒微粒子を炭素含有ガスと接触させるステップが、３０，０００ｈ−１を超える高空間速度で行われる、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
炭素含有ガスが、一酸化炭素ガスを含む請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
鉄を除く少なくとも１種のＶＩＩＩ族金属、少なくとも１種のＶＩｂ族金属、および担体を含んでなる金属触媒微粒子と、
金属触媒微粒子の表面に堆積した固体炭素生成物であって、その固体炭素生成物が少なくとも５５重量％の単層カーボンナノチューブを含む固体炭素生成物と
を含んでなるカーボンナノチューブ生成物。
【請求項１２】
固体炭素生成物が少なくとも９０重量％のカーボンナノチューブを含む、請求項１１記載のカーボンナノチューブ生成物。
【請求項１３】
固体炭素生成物が、多層カーボンナノチューブをさらに含む、請求項１１または１２記載のカーボンナノチューブ生成物。
【請求項１４】
ＶＩＩＩ族金属が、Ｃｏであり、ＶＩｂ族金属が、Ｍｏ、Ｗおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ生成物。
【請求項１５】
ＶＩＩＩ族金属とＶＩｂ族金属の比率が、１：５〜２：１である、請求項１１から１４のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ生成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品が偽物であるかどうかを判定する方法であって、
ａ）多層の模様入り表面を準備する段階と、
ｂ）前記多層の模様入り表面の小面からの複合反射を含む前記模様入り表面の反射の特性を判定する段階と、
ｃ）これらの反射の特性を予想特性と比較して前記模様入り表面が偽物であるかどうかを判定する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記模様入り表面の模様は、垂直の入射状態で多層の領域を呈し、４５°の飛び飛び角度で他の領域を呈することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記反射は、前記表面の小面からの法線入射での１回の反射及び（又は）多数の小面からの再帰反射に起因して生じることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  段階ｂ）は、反射の波長依存性を判定する段階を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  段階ｂ）は、２つの互いに異なる入射角で反射色を観察する段階を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  段階ｂ）は、反射光の偏光状態の変化を検出する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記模様入り表面は、一方の側に被着された少なくとも２つの層を有する透明な又は吸収性の基板から成り、前記層は、選択された波長／色を透過すると共に（或いは）反射するよう互いに異なる屈折率を備えていることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一に記載の方法。
【請求項８】  前記模様入り表面は、前記模様入り表面又は正弦波輪郭にピット又はくぼみを含む模様を有することを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一に記載の方法。
【請求項９】  ピット又はくぼみの直径、或いは前記正弦波輪郭のピーク相互間の距離は、光の４波長分よりも大きく、２００波長分よりも小さいことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  一方の側に被着された少なくとも２つの層を有する透明な又は吸収性の基板から成る模様入り表面であって、前記層は、選択された波長／色を透過すると共に（或いは）反射するよう互いに異なる屈折率を備え、前記模様は、ピット又はくぼみから成り、あるいは正弦波輪郭であり、ピット又はくぼみの直径、或いは前記正弦波輪郭のピーク相互間の距離は、光の４波長分よりも大きく、２００波長分よりも小さいことを特徴とする模様入り表面。
【請求項１１】  ピット又はくぼみの直径、或いは前記波形のピーク相互間の距離は、光の２００波長分よりも小さいことを特徴とする請求項１０記載の模様入り表面。
【請求項１２】  請求項１０又は１１に記載の表面を有する真正保証装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ピットの直径（又は、波形表面のピーク相互間の距離）は重要であり、小さすぎてはいけない。直径が光の波長よりも非常に短いと、ピットは見えないであろう。２つの値が同等であれば、回折効果は複雑であり、光が別の方向に差し向けられる。かくして、かかるピッチの寸法に関しては４波長分以上の波形の直径が好ましい。例えば、ピット又はくぼみの直径、或いは前記正弦波輪郭のピーク相互間の距離は、光の４波長分よりも大きく、２００波長分よりも小さい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
別の態様によれば、本発明は、入力信号を受信し、かつ対応の増幅出力信号を生ずる増幅方法であって、
（ａ）信号パスに沿って連続してカスケード接続された複数の反射増幅器、該反射増幅器を前記信号パスに接続し、前記パスに沿った順方向への信号伝播を促進するとともに前記パスに沿った逆方向の信号伝播を防ぐためのもので、かつ前記信号パスに沿って隣接反射増幅器間に挿入されるフィルタを取り込む接続手段、及び関連した側波帯信号コンポーネントに前記入力信号を変調し、前記パスに沿って前記側波帯コンポーネントへの、及び前記側波帯コンポーネントからの変換を行う変調手段を提供し、前記フィルタ及び前記変調手段が前記パスに沿った前記順方向への信号伝播を促進し、前記パスに沿った前記逆方向への信号伝播を防ぐステップと、
（ｂ）前記信号パスで前記入力信号を受信するステップと、
（ｃ）前記接続手段を介して前記入力信号を前記反射増幅器の一つに向け、該反射増幅での増幅によって増幅信号を提供するステップと、
（ｄ）前記増幅信号を前記反射増幅器の別のものへ向け、該反射増幅器でさらに増幅を行うステップと、
（ｅ）前記増幅信号が前記信号パスの出力に達するまでステップ（ｆ）を繰り返すステップと、
（ｆ）前記増幅信号を前記信号パスからの前記出力信号として出力するステップと、
を有することを特徴とする方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
フィルタ６１０，６３０は等しく、かつ表面音波（ＳＡＷ）、バルク音波（ＢＡＷ）、又はセラミック・フィルタ・コンポーネントを用いる。各々のフィルタ６１０，６３０はその端末Ｈ１，Ｈ２間を伝送する信号の帯域伝送特性を提供する。この特性は、それぞれがｆ0＋ｆ1及びｆ0−ｆ1の上下−３ｄＢカット・オフ周波数を有する周波数ｆ0が中心となる単一伝送ピークを有する。回路６００では、ｆ0は１００ＭＨｚ、ｆ1は５０ｋＨｚである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
フィルタ６２０もまた、ＳＡＷ、ＢＡＷ、又はセラミック・フィルタ・コンポーネントを用いる。それによって、その端末Ｈ３，Ｈ４間を伝播する信号の二重ピーク伝送特性が与えられる。二重ピーク特性は、２つの伝送ピークを有するもので、第１のピークは周波数ｆ0＋ｆ2に中心が置かれ、第２のピークは周波数ｆ0−ｆ2に中心が置かれる。第１のピークはそれぞれがｆ0＋ｆ2＋ｆ1及びｆ0＋ｆ2−ｆ1の上下−３ｄＢカット・オフ周波数を有する。同様に、第２のピークはそれぞれがｆ0−ｆ2＋ｆ1及びｆ0−ｆ2−ｆ1の上下−３ｄＢカット・オフ周波数を有する。図２は、フィルタ６１０，６２０，６３０の信号伝送特性を例証する８００によって示されたグラフを提供する。グラフ８００は、周波数を表す第１の軸８１０とフィルタ６１０，６２０，６３０を介した相対信号伝送を示す第２の軸８２０を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
二相スイッチ６５０，６６０は等しく、かつ各々が３つの端末、すなわち上記したように信号端末Ｊ１，Ｊ２、及び入力端末Ｋを取り込む。スイッチ６５０は、バリキャップ・ダイオードとしても知られているバラクタ及びインダクタを組み込むもので、スイッチ６５０の端末Ｋに印加される制御信号は、バラクタに印加された電圧を制御することができ、それによって、同調を変え、端末Ｊ１，Ｊ２間でスイッチ６５０を通過して伝播する信号に対してフェーズ・シフトを与える。切換発振器６７０からの制御信号が論理ステート０にある時は、スイッチ６５０，６６０は０°フェーズ・シフトを与える動作を行う。逆に、制御信号が論理ステート１にある時は、スイッチ６５０，６６０は９０°フェーズ・シフトを与える動作を行う。したがって、動作中では、端末Ｊ１，Ｊ２を介してスイッチ６５０，６６０を伝播し、かつ実質的に該スイッチ６５０，６６０から戻り、関連の反射増幅器７００，７１０によって増幅した信号は、周期的に０°と１８０°との間でフェーズが切り換わる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
フィルタ６１０は、その端末Ｈ１入力で入力信号Ｓinを受信する。入力信号Ｓinは、例えば、周波数範囲がｆ0−ｆ1からｆ0＋ｆ1である信号コンポーネントを含む中間周波数信号として信号Ｓinを生成するために受信信号をヘテロダインする先行段階（不図示）で生ずる。信号Ｓinは、その信号コンポーネントがフィルタ６１０のピーク８５０の周波数範囲にあることから、端末Ｈ１から端末Ｈ２にフィルタ６１０を介して伝送される。信号Ｓinが端末Ｈ２から伝搬する時、信号コンポーネントの周波数では伝送されないことから、フィルタ６２０を通過することは不可能である。したがって、信号Ｓinは端末Ｈ２からスイッチ６５０の端末Ｊ１に伝播し、第１の変調信号Ｓm1として端末Ｊ２で生ずるためにフェーズ変調される。変調信号Ｓm1は、第２の増幅変調信号Ｓm2を与えるために信号Ｓm1を反射的に増幅する増幅器７００のポートＴ３に伝播する。信号Ｓm2は、端末Ｊ１での出力である第３の変調信号Ｓm3を与えるためにさらにフェーズ変調されたスイッチ６５０を介して戻る増幅器７００のポートＴ３から伝播する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
大まかに言えば、回路６００は搬送周波数、すなわちピーク８５０の周波数範囲から側波帯、すなわちピーク８６０，８７０の周波数範囲で増幅される信号Ｓinをステージからステージで交互に変換する。したがって、フィルタ６１０，６２０，６３０と組合わさったスイッチ６５０，６６０は出力Ｓoutから入力Ｓｉｎのパスに沿った逆方向に戻る信号伝播の防止に効果を示す。これは増幅器７００，７１０を分離するもので、それによって自然発生的な発振を生ずることなく回路６００で達成されるよりいっそう大きな信号増幅が可能となる。したがって、回路６００は反射増幅器を用いることで数十マイクロアンペア程度の低電流消費に対して５０ｄＢに達する高い信号増幅を提供することが可能である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
回路１４００は、該回路１４００に電力を供給する電源１５００に接続している。電源１５００は、トランジスタ１４２０のドレイン電極１４２０ｄに接続し、またコンデンサ１４３０の第１の端末にも接続している。コンデンサ１４３０の第２の端末は信号アース端子に接続し、さらに連続したインダクタ１４６０及び抵抗１４７０を介して信号アース端子に接続された電流源１４８０に接続している。コンデンサ１４５０は、トランジスタ１４２０のソース電極１４２０ｓ、アースされた抵抗１４４０、連続したインダクタ１４６０及び抵抗１４７０を介して、信号アース端子に接続した電流源１４８０に接続している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端、下端、中心軸、及び分離室を形成する内部の円形で円筒状に軸方向に延びる壁を備えた分離バレルと、
上記下端に隣接する収集室と、
上記下端に隣接する上記分離室を横断して延びるスピンプレートと、
上記下端に設けられ、上記収集室を上記分離室と流動的に相互接続する間隙と、
中央に配された出口管を有する上記上端の蓋と、
上記上端に隣接する上記分離バレルを取り囲んで、前記分離バレルとの間に環状の収容室を形成する収容室壁と、
上記環状の収容室に接線方向に流入して環状流を形成する噴射ノズルと、
上記分離バレルの壁を介して通過して上記収容室と上記分離室とを流動的に相互接続し、上記収容室の回転方向で上記分離室に接線方向に流入する、放射状に相隔てて軸方向に伸びる複数のスロットと
を有し、上記各スロットが、上端及び下端を有する遠心分離機において、
上記スロットは、複数の軸方向に配された列をなして形成し、
各列は、等角度の間隔を有する複数のスロットを含み、
下方の列のスロット上端は、それぞれ、その直上の列のスロットの下端より必ずしも高くない位置にあり、
上記スロットは、千鳥状のパターンを形成するようにした
ことを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
２つの列であって、上記スロットは、すべて、互いに等角度で間隔が設けられている請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
上記各スロットは、上記軸に平行である請求項１又は２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
上記各スロットは、上記中心軸に対して旋回方向に延びる請求項１，２又は３に記載の遠心分離機。
【請求項５】
それぞれ、上記スロットを６個を備えた２つの列であって、すべての上記スロットは、互いに等角度で間隔が設けられている請求項４に記載の遠心分離機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
分離バレルの低端部で、若しくはその近傍で、バレルに対して中心軸に垂直に延びるスピンプレート２０がある。間隙２１は、スピンプレートとバレル内壁との間に配されている。好ましいなら、スピンプレートは、バレルの端部を閉鎖することができ、間隙２１は、バレル壁で遮断され得る。図示されたスピンプレートは、実際は、円錐状であるが、その代わりに、フラットなプレートを用いることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図示するように、プレートとバレル端部の内壁との間の間隙２１を形成するのは、簡単であり、かつ費用がかからない。この間隙２１は、バレルによって形成される分離室１４を収集室１５に、流動的に相互接続している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記シリコンゲルが、人間の足底クッションの対応する係数の二分の一ないし二倍の体積弾性率および剛性率を有することを特徴とする請求項５記載のスリーブ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ある実施形態によれば、前記シリコンゲルが、人間の足底クッションの対応する係数の二分の一ないし二倍の体積弾性率および剛性率を有することを特徴とする請求項５記載のスリーブ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
なお、本発明は、ある種のシリコンゲルが人間のある皮膚組織の機械的特性と同様の、際立った粘弾性を有することに基づくものである。これらの粘弾性シリコンゲルのうち、形成および開発に関する詳細を参照する特許番号ＦＲ‐２  ７１２  ４８７に記述されているシリコンポリマー混合物の組成は、天然の足底クッションの機械的特性を再現し、とりわけ同様の値の体積弾性率および剛性率を有する驚くべき特徴を有するものである。このように形成されるシリコンゲルは、出願人によって
2003500107.tif 000001
の商品名で販売されている。他の形成では、機械的体積弾性率および剛性率の類似性を損なうこともあるが、シリコンゲルの固有粘着性を得ることができる。そのようなシリコンゲルは、出願人によってＥＰＩＴＨＥＬＩＵＭ ２７およびＥＰＩＴＨＥＬＩＵＭ ２７＋ の商品名で販売されている。これらは並外れた接触性を有し、快適さおよび予防に関して、さらにある種の病気、特に角化症の治療において著しい結果を得ることのできる優れた負荷拡散手段である。実際には、これらのゲルの一致は、その公称値がそれぞれ約４．１０SＮ／ｍ2および４．１０SＮ／ｍ2〜１５．１０SＮ／ｍ2である体積弾性率および剛性率をチェックすることによって確認される。これらの係数のしきい値に対しては、ここで考慮される医学的または薬学的適用のための、これらのゲルの利点を損なうことなく、５０％の公差が許容される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
従って、本発明のある好ましい実施形態によれば、スリーブ１０の裏張り１４を形成するゲルは、その機械特性がほぼ人間の足底クッションの特性である粘弾性シリコンゲルであり、該ゲルは、特に、足底クッションの対応する係数の二分の一ないし二倍の体積弾性率および剛性率を有するものである。例えば、前記ゲルは、ＥＰＩＴＨＥＬＩＵＭ ２６の商品名で販売されている上述したシリコンゲルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとポリオールを６０〜９５のインデックスで反応させ、発泡剤を使用することを含む、粘弾性の軟質スラブストックポリウレタンフォームの製造方法であって、
このとき前記ポリオールが、
ｂ１）２〜４の平均公称ヒドロキシ官能価と１０００〜３０００の平均当量を有するポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール、このときオキシエチレン（ＥＯ）がチップトＥＯおよび／またはランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含量が５０〜９０重量％である；
ｂ２）２〜４の平均公称ヒドロキシ官能価と１０００〜３０００の平均当量を有するポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール、このときＥＯがランダムＥＯおよび／またはチップトＥＯとして存在し、全ＥＯ含量が５〜２５重量％である；および
ｂ３）ヒマシ油；および
必要に応じて、ｂ４）３〜６の平均公称ヒドロキシ官能価と１００〜６００の平均当量を有するポリオキシプロピレンポリオール；および
必要に応じて、ｂ５）１５０〜１２００の平均分子量を有するポリオキシアルキレングリコール；
を含むポリオール組成物であって、
このとき化合物ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、およびｂ５の量が、ｂ１とｂ２とｂ３とｂ４とｂ５の合計量を基準として、ｂ１が１０〜４０重量％、ｂ２が１０〜４０重量％、ｂ３が５〜５０重量％、ｂ４が０〜４０重量％、ｂ５が０〜３０重量％である、上記製造方法。
【請求項２】
フォームの密度が３０〜１００ｋｇ／ｍ３である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）；ＭＤＩと３以上のイソシアネート官能価を有するその同族体との混合物；これらポリイソシアネート類のイソシアネート末端変性体、例えば、ウレタン基、ウレトンイミン基、カルボジイミド基、ウレア基、イソシアヌレート基、アロファネート基、および／またはビウレット基を含有する変性体；ならびにこれらの混合物；から選択される、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
発泡剤が水である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ヒマシ油の量が１０〜４０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって製造される粘弾性フォーム。
【請求項７】
ｂ１）２〜４の平均公称ヒドロキシ官能価と１０００〜３０００の平均当量を有するポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール、このときオキシエチレン（ＥＯ）がチップトＥＯおよび／またはランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含量が５０〜９０重量％である；
ｂ２）２〜４の平均公称ヒドロキシ官能価と１０００〜３０００の平均当量を有するポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール、このときＥＯがランダムＥＯおよび／またはチップトＥＯとして存在し、全ＥＯ含量が５〜２５重量％である；および
ｂ３）ヒマシ油；および
必要に応じて、ｂ４）３〜６の平均公称ヒドロキシ官能価と１００〜６００の平均当量を有するポリオキシプロピレンポリオール；および
必要に応じて、ｂ５）１５０〜１２００の平均分子量を有するポリオキシアルキレングリコール；
を含んでなるポリオール組成物であって、
化合物ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、およびｂ５の量が、ｂ１とｂ２とｂ３とｂ４とｂ５の合計量を基準として、ｂ１が１０〜４０重量％、ｂ２が１０〜４０重量％、ｂ３が５〜５０重量％、ｂ４が０〜４０重量％、ｂ５が０〜３０重量％である、上記ポリオール組成物。
【請求項８】
ヒマシ油の量が１０〜４０重量％である、請求項７に記載のポリオール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（ｉ）アルケニル置換アルコキシシラングラフト化剤；及び
（ｉｉ）水；
の存在下において、
（ａ）結晶性プロピレンホモポリマー、或いはプロピレンと１５重量％以下のエチレン又は１種類若しくは複数の他のα−オレフィンコモノマーとのコポリマー、或いはこれらの組み合わせ；及び
（ｂ）１５重量％以上で４０重量％未満のエチレンを含む、エチレンと他のα−オレフィンとのコポリマー又は複数のコポリマーの組成物；
を含み、かつ１５０ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有する異相ポリオレフィン組成物（Ｉ）を動的加硫することによって得られ、４５〜６５％の圧縮歪み値、１０を超える破断点伸び対圧縮歪み値の比、及び９０より低いショアＡ硬度値を有する熱可塑性加硫エラストマー。
【請求項２】
６００％を超える破断点伸び値を有する、請求項１に記載の熱可塑性加硫エラストマー。
【請求項３】
請求項１に記載の熱可塑性加硫エラストマーを含む製造物品。
【請求項４】
フィルム又は可撓性ホイル、射出成形物品又は押出し部分物品の形態の、請求項３に記載の製造物品。
【請求項５】
請求項１に記載の熱可塑性加硫エラストマーを発泡させることによって得られる発泡ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の発泡ポリオレフィン組成物を含む製造物品。
【請求項７】
（ｉ）異相ポリオレフィン組成物（Ｉ）を混合にかけ；そして、混合しながら、
（ｉｉ）グラフト化剤によって該異相ポリオレフィン組成物をグラフト化し；そして、工程（ｉｉ）が完了した後に、
（ｉｉｉ）混合しながら水を加えてグラフト化組成物を架橋する；
工程を含み、ここで、異相ポリオレフィン組成物（Ｉ）は、１５０ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有し、
（ａ）結晶性プロピレンホモポリマー、或いはプロピレンと１５％以下のエチレン又は１種類若しくは複数の他のα−オレフィンコモノマーとのコポリマー、或いはこれらの組み合わせ；及び
（ｂ）１５重量％以上で４０重量％未満のエチレンを含む、エチレンと他のα−オレフィンとのコポリマー又は複数のコポリマーの組成物；
を含む、請求項１に記載の熱可塑性加硫エラストマーの製造方法。
【請求項８】
グラフト化剤がアルケニル置換アルコキシシラン及び有機ペルオキシドを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
架橋工程（ｉｉｉ）において、水をｉｎ−ｓｉｔｕ水生成性架橋剤と一緒に導入する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ｉｎ−ｓｉｔｕ水生成性架橋剤が、クエン酸カルシウム四水和物、乳酸カルシウム五水和物、硫酸マグネシウム七水和物、硫酸ナトリウム十水和物、酸化亜鉛とカルボン酸とのブレンド、アジピン酸、ホウ酸、或いはこれらのブレンドからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  グリシジルエステル耐衝撃性改良剤の溶融物を、パウダーの形態のポリアルキレンテレフタレート（成分Ａによる）およびパウダーの形態のポリカーボネート（成分Ｂによる）からなる群から選択される少なくとも一種類の成分と組み合わせる工程、
（ｉｉ）  （ｉ）の混合物をポリアルキレンテレフタレート（成分Ａによる）およびポリカーボネート（成分Ｂによる）からなる群から選択される少なくとも一種類の成分および要すれば溶融状態の更なる成分と組み合わせる工程
を包含し、工程（ｉ）における溶融物の温度が９０〜１７５℃である、耐衝撃性改良ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項２】
（ｉ）  グリシジルエステル耐衝撃性改良剤の９０〜１７５℃の溶融物と平均粒度ｄ５０が６００〜７００μｍであるパウダーの形態の成分Ａのポリアルキレンテレフタレートとを組み合わせる工程および
（ｉｉ）  （ｉ）の混合物をポリアルキレンテレフタレート（成分Ａ）およびポリカーボネート（成分Ｂ）からなる群から選択される少なくとも一種類の成分および要すれば更なる成分と組み合わせる工程であって、２２０〜３３０℃の温度において溶融状態で該成分を共に混連するか、押し出すかまたはロールすることによって行われることを特徴とする工程
を包含する、耐衝撃性改良ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネート組成物の製造方法であって、該組成物が、
Ａ）  ポリアルキレンテレフタレート、４〜９５重量部、
Ｂ）  ポリカーボネート、４〜９５重量部、
Ｃ）  グリシジルエステル耐衝撃性改良剤、１〜３０重量部および
Ｄ）  常套の添加剤および加工助剤、０〜２０重量部
を含む、製造方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法によって得られる成形品および／または半製品。
【請求項４】
高光沢成形品および／または半製品の製造における請求項３に記載の成形品の使用。
【請求項５】
請求項３に記載の成形品を含む高光沢成形品、半製品または自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）燃料中に低温状態で析出したパラフィン結晶を十分に分散させることのできる、かつ少なくとも１つの第三級アミノ基を有するポリ（Ｃ２〜Ｃ２０−カルボン酸）と第一級アミンまたは第二級アミンとからの反応生成物から選択されている、成分（ｂ）および（ｃ）とは異なる少なくとも１つの極性油溶性窒素化合物５〜９５質量％、
（ｂ）窒素原子２〜１０００個を有するポリアミンとＣ８〜Ｃ３０−脂肪酸または遊離カルボキシル基を含有する脂肪酸類似化合物からの少なくとも１つの油溶性酸アミド１〜５０質量％および
（ｃ）炭素原子４〜３００個を有するα，β−ジカルボン酸またはそれらの誘導体と第一級アルキルアミンからの少なくとも１つの油溶性反応生成物０〜５０質量％
を含有する混合物であって、その際、該混合物（ａ）〜（ｃ）の全成分の合計が１００質量％である混合物。
【請求項２】
成分（ａ）として、一般式ＩまたはＩＩ
【化１】
2009541507.tif 000001
［式中、可変部Ａは、直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜Ｃ６−アルキレン基または式ＩＩＩ
【化２】
2009541507.tif 000002
の原子団であり、かつ可変部Ｂは、Ｃ１〜Ｃ１９−アルキレン基を示す］
の少なくとも１個の第三級アミノ基を有するポリ（Ｃ２〜Ｃ２０−カルボン酸）をベースとする少なくとも１つの油溶性反応生成物を含有する、請求項１記載の混合物。
【請求項３】
成分（ａ）の油溶性反応生成物が、アミド、アミドアンモニウム塩またはアンモニウム塩であり、その中でカルボン酸基はどれもアミド基に変換されていないか、１個以上のカルボン酸基はアミド基に変換されていることを特徴とする、請求項１または２記載の混合物。
【請求項４】
成分（ａ）の油溶性反応生成物の基礎になっているアミンが第二級アミンであり、かつ一般式ＨＮＲ２［式中、２つの可変部Ｒは、互いに無関係に、それぞれ直鎖状または分岐鎖状のＣ１０〜Ｃ３０−アルキル基を意味する］を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項５】
成分（ｂ）として、窒素原子２〜６個を有する脂肪族ポリアミンとＣ１６〜Ｃ２０−脂肪酸からの少なくとも１つの油溶性酸アミドを含有し、その際、ポリアミンの全ての第一級アミノ官能基および第二級アミノ官能基が酸アミド官能基に変換されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項６】
成分（ｃ）として、無水マレイン酸と第一級アルキルアミンからの少なくとも１つの油溶性反応生成物を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項７】
燃料への添加剤としての、請求項１から６までのいずれか１項記載の混合物の使用。
【請求項８】
（Ａ）０．１〜７５質量％で、脂肪酸エステルをベースとする少なくとも１つのバイオ燃料油から、および
（Ｂ）２５〜９９．９質量％で、本質的に炭化水素混合物でありかつ脂肪酸エステルを含まない、化石起源からのおよび／または植物起源および／または動物起源からの中間留分から成る燃料への添加剤としての、請求項７記載の混合物の使用。
【請求項９】
燃料成分（Ａ）が、本質的に植物性および／または動物性の油および／または油脂から誘導される脂肪酸のアルキルエステルである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
パラフィン分散剤としての機能における、請求項７、８または９記載の使用。
【請求項１１】
請求項１から６までのいずれか１項記載の混合物を含有する、請求項７から９までのいずれか１項記載の燃料。
【請求項１２】
別の添加剤として、このために通常の量で、流動性向上剤、別のパラフィン分散剤、伝導性向上剤、防食添加剤、潤滑性添加剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、消泡剤、解乳化剤、界面活性剤、セタン価向上剤、溶媒または希釈剤、着色剤または芳香剤またはそれらの混合物を含有する、請求項１１記載の燃料。
【請求項１３】
濃縮液の全量に対して、請求項１から６までのいずれか１項記載の混合物１０〜７０質量％を炭化水素溶媒中に溶解して含有する、燃料添加剤の濃縮液。
【請求項１４】
別の添加剤として、このために通常の量で、流動性向上剤、別のパラフィン分散剤、伝導性向上剤、防食添加剤、潤滑性添加剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、消泡剤、解乳化剤、界面活性剤、セタン価向上剤、溶媒または希釈剤、着色剤または芳香剤またはそれらの混合物を含有する、請求項１３記載の燃料添加剤の濃縮液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性触媒を使用してＨ官能性開始剤をアルキレンオキシドと反応させることによりポリエーテルアルコールを連続的に製造する方法であって、少なくとも１種の開始剤が少なくとも１種のアルキレンオキシドと共に逆混合反応器内に計量導入し、反応生成物を逆混合反応器から連続的に除去することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記連続運転される逆混合反応器が攪拌ケトル反応器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連続運転される逆混合反応器が攪拌ケトルカスケードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連続運転される逆混合反応器がジェットループ反応器である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
別の連続反応器が前記連続運転される逆混合反応器に連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記別の連続反応器が栓流を有する反応器である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記別の連続反応器が管型反応器である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
別のアルキレンオキシドを前記別の連続反応器内に計量導入する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
別のアルキレンオキシドを前記別の連続反応器内に計量導入しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の開始剤が少なくとも４官能性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも４官能性の開始剤が芳香族アミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも４官能性の開始剤が室温では固体の炭水化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも４官能性の開始剤が糖である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記固体開始剤が、前記連続運転される逆混合反応器内への計量導入前にアルキレンオキシドとの反応によって液化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
使用した触媒がアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記使用した触媒がアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記使用した触媒がアミンとアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物との混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用したアミン触媒が前記連続運転される逆混合反応器の後にストリッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ストリッピングされたアミン触媒を前記連続運転されている逆混合反応器に再循環する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ストリッピングされたアミン触媒を前記連続運転されている逆混合反応器に再循環しない、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ストリッピングされた触媒を適切な装置を介して反応媒体によって吸収する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
未反応アルキレンオキシドを反応カスケードの後に、または２個の反応器の間で、ストリッピングし、前の反応器に再循環する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ストリッピングされたアルキレンオキシドを適切な装置を介して反応媒体によって吸収させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記別の反応器の後の固体開始剤の残留含有率が０．５重量％以下である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックス分散剤を製造する方法であって、
溶媒及び部分的に又は十分に水素化されたスチレン・ブタジエンの重合体を含む分散剤の溶液を形成すること、それにおいて該重合体のスチレンのモル分率が２０から９０までであること；
スラリーを形成するために該溶液へワックスを加えること；並びに
該スラリーの微粉砕を通じて該ワックスの粒子のサイズを低減すること
：を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記微粉砕は、媒体のミリングによって実行される、方法。
【請求項３】
トナーを製造する方法であって、
溶媒にトナーバインダーを溶解させること；
該溶媒へ請求項１に記載の方法によって形成されたワックス分散剤を加えること、該ワックス分散剤が、
溶媒及び部分的に又は十分に水素化されたスチレン・ブタジエンの重合体を含む分散剤の溶液を形成すること、それにおいて、スチレン対ブタジエンの比が２０から９０までであること；
スラリーを形成するために該溶液へワックスを加えること；並びに
該スラリーの微粉砕を通じて該ワックスの粒子のサイズを低減すること
によって形成されること；  
エマルジョンを形成するために安定化剤を含有する水性の溶液で結果として生じる溶媒の相を乳化させること；
トナー粒子を形成するために該エマルジョンから該溶媒を取り除くこと；
該トナー粒子を洗浄すること；並びに
該トナー粒子を乾燥させること
：を含む、方法。
【請求項４】
トナーを製造することの方法であって、
バインダー組成物を提供すること；
混合物を形成するために該トナーバインダーへ請求項１に記載の方法によって形成されたワックス分散剤を加えること；
該混合物を混練すること；及び
トナーを形成するために該混合物を粉砕すること
：を含む、方法。