【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７０７７０号発明「ベ−ンポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要 
 　本件特許第２６７０７７０号に係る発明についての出願は、昭和６１年５月２０日に特許出願され、平成７年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成７年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成９年７月１１日に特許の設定登録がなされ、平成１０年４月１７日付けで特許異議の申立てがなされ、平成１０年８月２５日付けで本件特許を維持するとの決定がなされたものである。（訂正請求はなされなかった。）
　これに対し平成１７年２月２８日に請求人より本件無効審判の請求がなされ、平成１７年５月１９日に被請求人より審判事件答弁書が提出された。その後、請求人から、平成１７年７月６日付けで上申書が提出され、被請求人から平成１７年１１月１日付けで上申書が提出され、平成１７年１１月１８日に口頭審理が実施された。 
 　さらに、請求人から平成１７年１１月２８日付けで上申書が提出され、被請求人から平成１７年１１月２８日付けで上申書が提出されたものである。
　
 ２．本件特許発明 
 　本件特許第２６７０７７０号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
 「１．外部に開口するカムリング収納部が形成されたハウジングと、
前記カムリング収容部に収容されたフロントプレートと、
該フロントプレートに接するように前記カムリング収容部に収容され、前記カムリング収容部開口側に位置するロータと、
内周にカム面を有してリング状に形成され、内部に前記ロータを回転自在に収納するカムリングと、
前記ハウジング内に回転自在に支持され回転駆動力が伝達されると共に前記ロータに結合されるドライブシャフトと、
該ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部及び該軸受部の中心から離れた位置において少なくとも一対のノックピン穴が形成されると共に前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバーと、
該リヤカバーに形成されたノックピン穴に挿入され、前記カムリングを繋留するためのノックピンとを備えたベーンポンプにおいて、
前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し、
また、前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされていることを特徴とするベーンポンプ。」
　
 ３．請求人の主張の概要
 　請求人は、「特許第２６７０７７０号の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として概ね次の無効理由１ないし４のように主張するとともに、証拠方法として、審判請求時に甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、平成１７年７月６日付け上申書において請求理由の要旨を変更しないものとして、甲第１３号証ないし甲第１６号証を提出した。さらに、平成１７年１１月２８日付け上申書において甲第１７号証ないし甲第２１号証を提出した。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明に係る出願に対する平成７年１２月２５日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、本件特許発明に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４０条の規定により、平成７年１２月２５日とみなされる。
　したがって、本件特許発明は、甲第５号証に記載された発明、及び、本件特許発明の「フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる構成に係わる周知技術（甲第１２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件特許は、昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきである。 
　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第６号証に記載された発明、設計上の技術常識（甲第７号証、甲第１０号証）、及び、周知技術（甲第１０号証、甲第１１号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件特許は、昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきである。 
　
（３）無効理由３
　本件特許発明は、甲第１１号証に記載された発明、及び、設計上の技術常識（甲第７号証、甲第１０号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件特許は、昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきである。 
　
（４）無効理由４
　本件特許発明に係わる出願の明細書に記載された発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、それぞれ昭和６２年改正前特許法第３６条第３項、及び、第４項に規定する要件を満たしていない。よって、本件特許は、同特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである。 
　
（５）証拠方法
　甲第１号証　　特許第２６７０７７０号公報
　甲第２号証　　本件特許発明に係る出願に対する平成７年１２月２５日付け手続補正書
　甲第３号証　　本件特許発明に係る出願に対する拒絶査定不服審判事件（平成７年第２４６８１号）の平成７年１２月２５日付け審判請求理由補充書
　甲第４号証　　本件特許発明に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面
　甲第５号証　　特開昭６２−２７１９８２号公報
　甲第６号証　　特開昭６０−１１１０７５号公報
　甲第７号証　　「機械設計ハンドブック」機械設計ハンドブック編集委員会編、共立出版、昭和３０年４月２５日発行、２−４６頁、２−４７頁、表紙、奥付
　甲第８号証　　「標準機械設計図表便覧〔改訂増補２版〕」小栗冨士雄著、共立出版、昭和３５年６月５日発行、４３４頁、４３５頁、表紙、奥付
　甲第９号証　　「精説機械製図−新訂版−」和田稲苗外４名著、実教出版、１９７８年（昭和５３年）３月２０日発行、９６頁、９７頁、表紙、奥付
　甲第１０号証　実願昭５５−１８７５５２号（実開昭５７−１１２０９３号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証　特公昭４１−１８９８６号公報
　甲第１２号証　特開平４−２２４２９１号公報
　甲第１３号証　「図解機械用語辞典第２版」工業教育研究会編、日刊工業新聞社、昭和５８年１月３０日発行、３４、３５頁、表紙、奥付
　甲第１４号証　特公平１−４７３４９号公報
　甲第１５号証　特開平９−１１２２２２号公報
　甲第１６号証　実公平７−３４２１９号公報
　甲第１７号証　特開昭５６−２９０８８号公報
　甲第１８号証　特開昭５５−１７６９６号公報
　甲第１９号証　特開昭５５−９３９９１号公報
　甲第２０号証　特開昭５９−１６２３８０号公報
　甲第２１号証　「ＪＩＳにもとづく機械設計製図便覧第４版」大西清著、理工学社、１９８４年９月２０日発行、１７−２２から１７−２５頁、表紙、奥付
 　 
 ４．被請求人の主張概要
 　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、概ね次の（１）ないし（３）のように主張するとともに、証拠方法として乙第１号証を提出し、平成１７年１１月１日付け上申書において、証拠方法として乙第２号証を提出した。さらに、平成１７年１１月２８日付け上申書において、証拠方法として乙第３号証ないし乙第４号証を提出した。
　
（１）本件特許発明に係る出願の出願日が平成７年１２月２５日とみなされるという理由はないから、甲第５号証に記載された発明は、本件特許発明に係る出願前公知の発明ではない。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではないから、本件特許は、昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当しない。
　
（２）本件特許発明は、甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は甲第１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではないから、本件特許は昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当しない。
　
（３）本件特許発明に係る明細書の、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、それぞれ昭和６２年改正前特許法第３６条３項及び４項の規定に違反するものではないから、本件特許は、同特許法第１２３条第１項第３号に該当しない。
　
（４）証拠方法
　乙第１号証　平成１０年異議第７１８１５号の異議決定
　乙第２号証　「機械工学事典」、日本機械学会編、丸善、１９９７年８月２０日発行、第５０頁
　乙第３号証　米国特許第４３７３８７１号明細書
　乙第４号証　「機械工学事典」、日本機械学会編、丸善、１９９７年８月２０日発行、第５４６頁
　
５．当審の判断 
５−１．無効理由１
（１）請求人の要旨変更の主張概要
　請求人は、審判請求書で、概ね次のように主張した。
　平成７年１２月２５日付け手続補正書により、特許請求の範囲に「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる構成要件を加えた。また、本件特許発明に係る出願の願書に最初に添付した明細書９頁１５行（以下、本件特許発明に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面を、それぞれ「当初明細書」、「当初図面」という。）に「フロントプレート２８は、ハウジング２１に形成されたカムリング収納部２２内面に径方向に位置決めされ」（特許公報３頁６列１ないし３行）との文言を加えた。そして、当初明細書又は当初図面には、フロントプレートに関して、次のア．ないしオ．に示されたように記載されているが、何れも、次のア．ないしオ．の理由により、フロントプレートが径方向に位置決めされることを示唆するものではなく、ア．ないしオ．以外に本件特許発明のフロントプレートに関する記載は一切ない。したがって、前記補正は、当初明細書、又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、前記補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
ア．当初明細書８頁３から８行の「カムリング収納部２２には大円部と小円部とからなるカム面２６ａを有するカムリング２６と、このカムリング２６内に回転自在に収納されたロータ２７と、カムリング２６の一側端を閉止するフロントプレート２８とが収納されている。」の記載は、フロントプレート２８等がカムリング収納部２２に収納されていることを示すのみであり、フロントプレートが径方向に位置決めされることを示唆するものではない。
　
イ．当初明細書９頁８から１５行の「また、第４図にも示すようにハウジング２１の内周壁面およびフロントプレート２８の外周壁面には断面略半円状の切欠部３６、３７が形成され、切欠部３５、３６、３７は全体として一つの穴３８を構成しており、この穴３８にノックピン３４を嵌入することによって、ハウジング２１にフロントプレート２８、カムリング２６およびリヤプレート３０が組付けられている。」の記載は、フロントプレート２８に切欠部３７が形成され、ノックピン３４を嵌入することによって、ハウジング２１にフロントプレート２８を組付けることを示すものであるが、フロントプレートが径方向に位置決めされることを示唆するものではない。
　
ウ．当初明細書９頁２０から１０頁３行の「ハウジング２１内に収装されたドライブシャフト２４にフロントプレート２８、ロータ２７を挿通させ、ドライブシャフト２４とロータ２７とをスプライン嵌合させる。」の記載は、ハウジング２１内に収装されたドライブシャフト２４にフロントプレート２８等を挿通させることを示すのみであり、フロントプレートが径方向に位置決めされることを示唆するものではない。
　
エ．当初明細書１０頁２０から１１頁１０行の「また、ハウジング２１に形成された切欠部３６、フロントプレート２８に形成された切欠部３７およびハウジング２１の内周面２１ａが粗く切削されて、切欠部３６、３７および内周面２１ａとノックピン３４との間に少々隙間があっても、カムリング２１は切欠部３６、３７および内周面２１ａに頼らす、ノックピン３４にのみ頼ってロータ２７の中心とカム面２６ａの中心とを一致させるので、何ら問題はない。したがって、切欠部３６、３７および内周面２１ａを精密に切削加工する必要がなく、この分だけこのベーンポンプの製造コストを低下させることができる。」（口頭審理調書によれば、「カムリング２１」は、「カムリング２６」のことである。）の記載は、切欠部３７および内周面２１ａが粗く切削されて、切欠部３７および内周面２１ａとノックピン３４との間に少々隙間があっても、何ら問題はないことを示している。したがって、この記載は、フロントプレートが径方向に位置決めされることを示唆するものではない。
　また、フロントプレート２８に切欠部３７が形成され、ノックピン３４を嵌入した場合でも、このように粗く切削されて少々隙間のある切欠部３７とノックピン３４により、フロントプレートが径方向に位置決めされることはあり得ない。仮にフロントプレート２８がハウジング２１の内周面２１ａに接しているとしても、粗く切削された内周面２１ａによりフロントプレートが径方向に位置決めされることはないとみるのが極く自然というべきである。ハウジング２１の内周面２１ａのうち、カムリングが収容される部分は粗く、フロントプレートが収容される部分は精密に加工される如くにみることは、自明の範囲を明らかに超えるものと言わざるを得ない。
　
オ．当初図面のうち第１図と第４図によれば、フロントプレート２８とハウジング２１の内周面２１ａとの隙間の有無は明らかではない。見方によっては、フロントプレート２８がハウジング２１の内周面２１ａに接しているように見えるかも知れない。しかし、内周面２１ａは粗く切削されたものであり、このような粗く切削された内周面２１ａによりフロントプレートが径方向に位置決めされることはない。更に、第３図では、ノックピン３４と、これに隙間なく嵌合しカムリング２６を回転方向に位置決めしているはずの切欠部３５との間に隙間の存在が見られる。このように本件特許発明に係る図面は、厳密さを敢えて省いた模式図というべきものであり、フロントプレート２８がハウジングに形成されたカムリング収納部内面に径方向に位置決めされているか否かの如く微妙な構成を、図面の模式的記載のみから自明とすることは許されない。
　
（２）当審の要旨変更に対する判断
　特許請求の範囲における「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる構成、及び明細書９頁１５行の「フロントプレート２８は、ハウジング２１に形成されたカムリング収納部２２内面に径方向に位置決めされている。」（特許公報３頁６列１行から３行）なる記載が、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　
ア．当初明細書９頁８から１５行には「また、第４図にも示すようにハウジング２１の内周壁面およびフロントプレート２８の外周壁面には断面略半円状の切欠部３６、３７が形成され、切欠部３５、３６、３７は全体として一つの穴３８を構成しており、この穴３８にノックピン３４を嵌入することによって、ハウジング２１にフロントプレート２８、カムリング２６およびリヤプレート３０が組付けられている。」と記載されていることから、ハウジング２１にフロントプレート２８が組付けられていることがわかる。組付けるという語義には、それぞれの部品が、所定の位置に正しく配置されるという意味を有している。しかも、通常フロントプレートは、ガタつく状態で組付けることはあり得ない。
　よって、少なくとも、ハウジング２１にフロントプレート２８が、ガタつくことなく、所定の位置に正しく配置されていることがわかる。
　
イ．当初明細書第８頁第１６から２０行の「第２図にも示すように軸受穴３２の中心から離れたリヤカバー３０の所定位置には、軸受穴３２を中心として点対称に一対のノックピン穴３３が穿設され、ノックピン穴３３にはノックピン３４が圧入（植設）されている。一方、第３図にも示すように、カムリング２６の外周壁には断面略半円状の切欠部３５が形成されている。切欠部３５にノックピン３４を嵌合させると、カムリング２６はリヤプレート３０に取付けられて軸受穴３２の中心とカム面２６ａの中心とは一致する。」なる記載、及び前記５−１．（１）エ．で引用した当初明細書１０頁２０から１１頁１０行の記載において、第４図を見て取ると、これらの記載通りに隙間部が表現されている。そして、第４図において、２８と表示された部材は、２４と表示された部材の軸線に関して外側２箇所、内側２箇所で、２１と表示された部材と接して描かれている。
　なお、第３図において、３４の外周から引き出された３５と、２６と表示された部材との間に隙間があるように記載されているが、この隙間は軽微な誤記であり、第４図から見て取れる内容に影響を及ぼすものではない。
　
ウ．ベーンポンプにおいて、本件特許発明のフロントプレートに相当する部材を、少なくともハウジングに対して径方向に位置決め固定する点は、作動上当然必要なことであり技術常識である。そして、この点は甲第６号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された発明のベーンポンプにおいても示されており、また、請求人も審判請求書１１頁１５、１６行、同２６頁１２から１５行において、本件発明の「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる構成はベーンポンプにおいて周知であると認めている。
　なお、この点は本件特許発明における本質とすべきものともいえない。
　
エ．位置決めにおいて、必要とされるべき位置決め精度に応じて部材間の接触面の加工精度が決められるものであり、「粗く切削されて」いること自体をもって位置決めされていないとすることはできず、当初明細書１０頁２０行から１１頁１０行の記載の文意を考慮しても、フロントプレートがハウジングに対して径方向に位置決め固定されていないとすることはできない。甲第３号証４頁１から６行の記載についても、フロントプレートがハウジングに対して径方向に位置決め固定されていないとまで被請求人自ら主張するものではない。
　
オ．前記５−１．（２）ア．ないしエ．から総合的に判断すれば、特許請求の範囲における「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる構成、及び明細書９頁１５行の「フロントプレート２８は、ハウジング２１に形成されたカムリング収納部２２内面に径方向に位置決めされている。」（特許公報３頁６列１行から３行）なる記載は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　
　よって、本件特許発明に係る出願の出願日は、平成７年１２月２５日とみなされることはなく、昭和６１年５月２０日であり、甲第５号証は、本件特許発明に係る出願の出願日前に頒布された刊行物ではない。したがって、本件特許発明の「フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる点が、周知技術であったとしても、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではないから、本件特許は、昭和６２年改正前特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当しない。
　
５−２．無効理由２
（１）請求人の主張概要
　請求人は、審判請求書で、概ね次のア．ないしイ．のように主張した。
ア．本件特許発明は、甲第６号証に記載された発明、及び設計上の技術常識に基づいて、また、甲第６号証に記載された発明、設計上の技術常識、及び周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、甲第６号証、設計上の技術常識、及び周知技術の開示事項として、次のａ．ないしｆ．の点が開示されている。
　
　ａ．甲第６号証（特開昭６０−１１１０７５号）
　ａ−１．「ポンプ１０はポンプ・ハウジング１２を包含し、この中にポンプ駆動軸１４が回転自在に支持されている。ポンプ駆動軸１４はハウジング１２に押込んだ軸受・シール組立体１６と、端カバーを構成するスラスト・プレート２０内に配置した軸受組立体１８とで支持されている。」（２頁右下欄１１から１８行）
　
　ａ−２．「スラスト・プレート２０はハウジング１２に形成した開口２２にしまりばめで嵌合しており、鋼製の錠止リング２４によって左方に動けないようになっている。ハウジング１２内にはリング型のシール２６が配置してあり、これはスラスト・プレート２０と協働してハウジング１２の内部から大気に流体が漏れないようにしている。」（２頁右下欄１９行から３頁左上欄６行）
　
　ａ−３．「スラスト・プレート２０は、カムリング２８、圧力プレート３０、ロータ３２および複数のベーン３４と共に、普通には回転グループと呼ばれる液圧ポンプ構造を形成している。スラスト・プレート２０、カムリング２８および圧力プレート３０は一対のドエルピン３６によって軸線方向の整合状態に保持され、また、圧力プレート３０とハウジング１２の間に延在する反作用ピン（図示せず）によってハウジング１２に対して静止状態に保持されている。」（３頁左上欄７〜１７行）
　
　ａ−４．「ロータ３２はポンプ駆動軸１４とスプライン結合されており、原動機によってポンプ駆動軸１４が回転すると、ロータ３２が回転する。ベーン３４はロータ３２に形成されたスロット３８内に摺動自在に配置してある。各ベーン３４の半径方向外端はカムリング２８の内周面に形成したカム面４０と接触し続ける。」（３頁左上欄１８行から右上欄５行）
　
　ｂ．甲第７号証（「機械設計ハンドブック」）
　ｂ−１．「２．２．２　ピン　ピンには平行ピン、テーパピン、継手ピンおよび割ピンがある。ａ．平行ピン　これは分解組立を行う２部品の合せ面の関係位置を常に一定に保つ必要のある場合に用いられ、普通ノックピンと呼ばれる。ＪＥＳ第２４６号に１〜５０ｍｍ直径に対する規格がある。」（２−４６頁１４から１８行）
　
　ｂ−２．「ノック穴は両部品に対し同時穿孔を行うか、あるいは同一の治具板を用いて穿孔する。通常穴はＨ２穴とし、ノックは植込側をｒ２またはｐ２静合、辷り側をｈ２滑合に仕上げる。従ってピンには微小な段違いを生ずる」　（２−４６頁２０から２４行）
　
　ｃ．甲第８号証（「標準機械設計図表便覧」）
　甲第８号証には、ハメアイに関する新旧規格（ＪＥＳとＪＩＳ）の対照表が示されている。（４３５頁）この表中に、ＪＥＳの「Ｈ２ｒ２」が、ＪＩＳの「Ｈ７ｕ６〜Ｈ７ｒ６（Ｈ７ｔ７〜Ｈ７ｒ７）」に該当することが示されている。また、ＪＥＳの「Ｈ２ｐ２」が、ＪＩＳの「Ｈ７ｒ６あるいはＨ７ｐ６（Ｈ７ｐ７）」に該当することが示されている。また、ＪＥＳの「Ｈ２ｈ２」が、ＪＩＳの「Ｈ７ｈ６またはＨ７ｈ７」に該当することが示されている。
　
　ｄ．甲第９号証（「精説機械製図」）
　ｄ−１．「５．常用はめあい　穴と軸の種類と等級は、必要に応じてどのように組み合わせてもよいが、不用意に組み合わせると技術的に意味がなくなる。そこで、規格（ＪＩＳ Ｂ ０４０１）では機械工業で広く実用されている組合せをもつはめあいを常用はめあいとし、これを穴基準と軸基準の両はめあい方式に対して規定している。」（９６頁９から１３行）
　
　ｄ−２．「表３−３は、船用機器に対する常用はめあいの使用例を示したもので、適用概念と事例が併記されている。」（９６頁１６〜１７行）
　
　ｄ−３．表３−３のうち、穴「Ｈ７」、軸「（ｐ７）ｐ６」の欄には、「主としてキーなどを使用せずに圧入又は打ち込んで固定するはめあいで、特別な場合には分離することがある。」と記載されている。また、穴「Ｈ７」、軸「ｈ７　ｈ６」の欄には、「精密なしゅう動部のはめあいで、手で移動できる。」と記載されている。（９７頁）
　
　ｅ．甲第１０号証（実願昭５５−１８７５５２号（実開昭５７−１１２０９３号）のマイクロフィルム）
　ｅ−１．「従来、ベーンポンプとして第１図に示すものが一般に用いられている。第１図において、１はポンプハウジングであり、このハウジング１は第１図右側端が開口され、この開口をエンドカバー２で覆い、このエンドカバー２を前記ハウジング１の右側端面にボルト締めにより固定している。前記ハウジング１とエンドカバー２で囲まれた内部にロータ３が収容され、このロータ３には第１図には図示省略した多数のベーンが放射状に嵌合され、これらのベーンはロータ３の半径方向に移動可能になっている。前記ロータ３の外周側にはカムリング５が嵌合され、カムリング５の楕円形の内周面に前記ベーンが摺接されている。ロータ３およびカムリング５の両側端面が１対のサイドプレート６、７で挟持され、」（明細書２頁１２行から３頁７行）
　
　ｅ−２．「前記ロータ３の中心部には回転軸９が嵌合固定され、この回転軸９は左側のサイドプレート５およびハウジング１の左側部分を貫通し、回転軸９のハウジング１から突出した端部に図示省略した駆動源から駆動力が伝達されるようになっている。また、左側のサイドプレート６とカムリング５の左側部の外周面がそれぞれハウジング１の内周面に密接して嵌合され」（明細書３頁１６行から４頁４行）
　
　ｅ−３．「以下、この考案の一実施例につき第２図、第３図を参照して説明する。これらの図において、１３は一方の位置決めピンであり、第１図に示し前述した位置決めピン１３と同構成であり、ポンプハウジング１から圧力室１１内に突出するように形成したボス部１ｃに、位置決めピン１３の第２図左側端部が打込み固定され、サイドプレート６の穴６ｂ、カムリング５の基準孔５ａに前記位置決めピン１３が貫通され、かつこの位置決めピン１３の右側端部が右側のサイドプレート７の底をもつ孔７ａに嵌合されている。」（明細書８頁１から１２行）
　
　ｅ−４．「１６は他方の位置決めピンであり、この位置決めピン１６は一方の位置決めピン１３より長さが短く、この位置決めピン１３と対向するように１８０°の角度間隔を設けて、平行に配設されている。そして、左側のサイドプレート７に設けた底をもつ打込み用孔６ｃに他方の位置決めピン１６の左側端部が打込み固定され、カムリング５に形成された孔５ｂに他方の位置決めピン１６が貫通され、かつこの位置決めピン１６の右側端部が右側のサイドプレート７の底をもつ孔７ｂに嵌合されている。」（明細書８頁１２行から９頁２行）
　
　ｅ−５．「この実施例において、前記孔６ｂ、７ａ、５ｂおよび７ｂは、これらの一部を第３図に示すように、孔を形成する部材の半径方向に沿った長孔に形成されている。」（明細書９頁２から５行）
　
　ｅ−６．「なお、この実施例の前述した以外の構成およびポンプの作動は、第１図に示す従来のものと同様であるから説明を省略するが、右方のサイドプレート７とエンドカバー２は一体構成としても差し支えない。」（明細書９頁１０から１４行）
　
　ｆ．甲第１１号証（特公昭４１−１８９８６号）
　ｆ−１．「図の第１−５図に示されたポンプは本体、円筒状の中空の内部を有する鋳物又は本体部分２０により構成されたケーシング又はかこい、本体２０の開放端に伸縮自在にはいる円筒状ボス２２を有する端部キャップ又はブロック２１を備えて居り本体２０の溝に受入れられたＯ−リング２３によりそれに密封されている。端部キャップ２１は４本の螺子により本体２０に取付けられ、螺子の一つは第１図に見られる、端部キャップ２１は本体２０に対し四つの角位置の一つまで廻転せられこれに取付けられる。」（２頁右欄２０から３０行）
　
　ｆ−２．「キャップ２１に向合った本体２０の端壁２６はポンプの作動軸２７がそれを貫通して延びて居る穴を備えている。軸２７はボール・ベアリング２８によりこの穴の中で廻転するように支えられ、」（２頁右欄３４から３７行）
　
　ｆ−３．「かこいの内部に在る軸２７の端は端部キャップ２１の中心穴又は凹処内部で取合っている針型ローラー・ベヤリング３１中に廻転するよう担持されている。」（２頁右欄４１から４４行）
　
　ｆ−４．「カム・リング３２は溝３７、３８の間で本体２０に構成された環状リブ４０により半径方向に支えられている。カム・リング３２はローターと隣接するほぼ板との間に適当に中心を合わさせ比較的緩いスプライン接続を通じて軸方向に動くよう軸２７に取付けられているローター４４を取巻いている。」（３頁左欄１４から２１行）
　
　ｆ−５．「ほほ板４３は仕上げられたカム・リング３２に衝合わせているその側面は滑かな平坦面を為す、そして本体２０の端壁の穴まで延びている円筒状ボス６１により取巻かれている中心穴５９を備え且つ本体の溝に具えられたＯ−リング６２により密封されている。ほほ板４３の中心穴は軸２７に係合しポンプの本体又はかこいの外側への液の損失を防止し且又本体の内部への空気の侵入を防止するオイル・シール６３を受入れている。ほほ板４３の放射方向の最外側の円筒状周辺側はＯ−リング６５により本体２０に封鎖されている。」（３頁右欄１から１１行）
　
　ｆ−６．「ピン７０（第２図）はカム・リング３２、端部キャップ２１及びほほ板４３の中に構成された穴の中まで延びている。夫々の穴の中のピン７０はポンプが組立てられるときこれらのエレメントの中心を合わせる例用を為し且つ作動中ほほ板４３の廻転を防止する作用をする。ピン７０とそれらの穴はカム・リング３２が端部キャップ２１とほほ板４３との間に角関係で９０°だけ離れた二つの位装の何れかに保持されるように配置されている。」（３頁右欄１９から２８行。「位装」は位相の誤り。）
　
イ．そして、請求人は、以下のａ．ないしｄ．ように主張した。
　ａ．本件特許発明の構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートがカムリング収納部内面に対して径方向に位置決めされていることを意味するという前提に立った場合、甲第６号証のものと本件特許発明が見かけ上相違するのは、本件特許発明の「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定」することだけである。
　
　ｂ．甲第７号証ないし甲第９号証に示すように、一般的なものであるノックピンの両端のうち何れか一方のみを圧入固定することは、設計上の技術常識である。
　甲第６号証のもののベーンポンプにおいて、ドエルピン３６をスラスト・プレート２０にのみ圧入固定している旨の直接の記載はないが、２部品の合せ面の関係位置を常に一定に保つ必要のある場合に用いられるピンとして「ノックピン」を用い、その両端のうち何れか一方のみを圧入固定すること、そして、この圧入固定は、軸受・シール組立体１６を備えたハウジング１２にしまりばめで固定され且つ軸受組立体１８を備えた（したがって圧力プレート３０やカムリング２８を位置決めするための基準となる）スラスト・プレート２０のみとすることは、甲第７号証の設計上の技術常識を適用して当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
　ｃ．甲第１０号証には、一方の位置決めピン１３をポンプハウジング１に「打込み固定」し、これをサイドプレート６、カムリング５に貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させること、更に、他方の位置決めピン１６を左側のサイドプレートの打込み用孔６ｃに「打込み固定」し、これをカムリングに貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させることが記載されている。甲第１０号証に記載された発明の「左側のサイドプレート６」は本件特許発明の「フロントプレート」に相当し、甲第１０号証のものの「右側のサイドプレート７」は本件特許発明の「リヤカバー」に相当するので、甲第１０号証のものは、本件特許発明のように「リヤカバーにのみ圧入固定」したものではない。しかしこのことは、甲第１０号証のものの「右側のサイドプレート７」に「回転軸９」の軸受部を形成していないことから、単に設計上の位置決め基準をポンプハウジング１及び左側のサイドプレート６側にしただけの話である。
　これに対し、甲第６号証のものは、ポンプ駆動軸１４をスラスト・プレート２０の軸受組立体１８で支持することとし、圧力プレート３０には軸受部を設けていない。この場合には、設計上の位置決め基準をスラスト・プレート２０とし、位置決めピンをスラスト・プレート２０にのみ圧入固定することが、むしろ設計上の常識的な判断である。甲第１０号証のものは、甲第６号証のものや本件特許発明と同一の技術分野に属している。かかる甲第１０号証のものに表れた設計上の常識的な判断を、上記甲第７号証の技術常識を前提として甲第６号証のものに適用し、本件特許発明のようにすることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。さらに、本件特許発明の効果も、甲第６号証のもののベーンポンプが奏する効果以上のものではない。
　
　ｄ．本件特許発明の「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートがカムリング収納部内面に接して径方向に位置決めされていることを意味するという前提に立った場合、甲第６号証のものと本件特許発明が見かけ上相違するのは、本件特許発明の「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定」することと、フロントプレートが「カムリング収容部内面に接して」いることだけである。
　「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定」することは、前述のように、甲第６号証のものに、設計上の技術常識を適用し、当業者が容易になし得たことである。また、本件特許発明のフロントプレートがカムリング収納部内面に接して径方向に位置決めされることは、甲第６号証のものに対して、甲第１０号証や甲第１１号証に開示された周知技術を適用し、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）被請求人の主張概要
　被請求人は、答弁書で概ね次のア．ないしウ．のように主張した。
ア．本件特許発明と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、次の相違点１ないし２において相違する。
　ａ．相違点１
　本件特許発明は「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し、」の構成を備えているのに対し、甲第６号証に記載された発明は、そのような構成を備えない点。
　ｂ．相違点２
　本件特許発明は、カムリング収納部開口を「リヤカバー」によって封止しているのに対し、甲第６号証に記載された発明は、カムリング収納部内に収容されたスラストプレートにより開口を閉止している点。
　そして、甲第７号証、甲第１０号証、及び甲第１１号証は、前記相違点１ないし２における本件特許発明の構成を開示するものではない。たとえ甲第６号証に記載された発明に、甲第７号証、甲第１０号証、及び甲第１１号証に記載された発明を適用しても本件特許発明を想起することはできない。
　また、請求人は、甲第１０号証のものに対して、ハウジング１やサイドプレート６にピン１３、１６を打込み固定しているのはサイドプレート７に回転軸９の軸受を形成していないからであり、サイドプレート７に軸受部を形成すればサイドプレート７にのみピンを圧入固定することがあたかも技術常識であるかの如く主張するが、全く根拠がない。請求人が引用する甲第１１号証のものでも、端部キャップ２１に軸受部３１が形成されているが、端部キャップ２１にピン７０を圧入固定していない。
　
イ．組み合わせの阻害要因
　甲第６号証に記載された発明に、甲第７、１０、１１号証に記載された技術事項を適用しても本件特許発明を想起できないだけでなく、むしろ甲第６号証に記載された発明のスラストプレート２０のみに、ピンを圧入固定することには、答弁書１５頁１５から２８行に記載の実際の組付け作業上の阻害要因があり、甲第６号証に記載された発明に甲第７、１０、１１号証に記載された技術事項を適用することにより本件特許発明を容易に発明できたという主張が妥当でない。
　
ウ．本件特許発明による格別の作用効果
　前記相違点１、２における本件特許発明の構成に基づいて本件特許発明は以下のとおり格別の作用効果（イ）及び（ロ）を奏する。
　ａ．作用効果（イ）
　リヤプレートに植設したノックピンをカムリングの係合部に係合させるだけで、カムリングのカム面の中心とロータの中心とを一致させることができるので、カムリングの係合部のみを精密に切削加工すればよく、このため加工精度が出し易く、他に精密加工を行う必要がないので、このベーンポンプの製造コストを低下させることができる。
　ｂ．作用効果（ロ）
　組付けの際には、まず、ノックピンを圧入したリヤカバーを下にした状態でカムリング、フロントプレートを順次ノックピンに係止し、最後にカムリング収納部開口を下側に向けた状態でハウジングを上方からかぶせて組み付けることができる。したがって組付け作業が単純であるから組付けによりカム面の中心とロータの中心とがずれるということもなく、作業効率も大幅に向上することができる。（なお、作用効果（ロ）については口頭審理調書により訂正された。）
　これに対し、甲第６号証に記載された発明は、前記相違点１、２における本件特許発明の構成のために、前記の作用効果（イ）及び作用効果（ロ）を奏することができず、また、甲第６号証に記載された発明に、甲第７、１０、１１号証に記載された技術事項をどのように適用しても本件特許発明の格別の作用効果（イ）及び作用効果（ロ）を奏し得ない。
　
（３）請求人、被請求人の上申書における主張概要
ア．平成１７年７月６日付け請求人の上申書
　請求人は、平成１７年７月６日付け上申書で概ね以下のように主張し、位置決めの定義として、甲第１３号証を提出し、リヤカバーを例示するものとして、甲第１４号証ないし甲第１６号証を提出した。
　ａ．本件特許発明と甲第６号証に記載された発明との相違点は、「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定」するか否かである。
　ｂ．甲第６号証のものにおいて、圧入固定する部材を、軸受・シール組立体１６を備えたハウジング１２にしまりばめで固定され且つ軸受組立体１８を備えた（したがって圧力プレート３０やカムリング２８を位置決めするための基準となる）スラストプレート２０のみとすることは、当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　ｃ．相違点２については、甲第１０号証や甲第１１号証には本件特許発明の「リヤカバー」が開示されているし、このような「リヤカバー」は甲第１０号証や甲第１１号証を引用するまでもなく周知である。甲第６号証に「リヤカバー」が開示されていないとしても、甲第６号証のもののスラストプレート２０に代えて甲第１０号証や甲第１１号証のものあるいは周知のリヤカバーを用いることに、何ら困難性はない。
　ｄ．被請求人が主張する組付けの不都合は机上の空論にすぎず、阻害要因の立証は一切なされていない。仮に被請求人主張のような不都合が生じるとしても、それは甲第６号証のものにおいて「スラストプレート２０にのみドエルピン３６を圧入固定する」か、あるいは甲第６号証の構成のままとするかに関係なく生じるものである
　ｅ．作用効果（イ）は、甲第６号証のものが奏する効果以上のものではない。作用効果（ロ）は本件特許発明に係わる出願の明細書に記載されていないし、本件特許発明に係わる出願の明細書又は図面の記載から当業者が推論できる効果でもない。被請求人主張のように甲第６号証のものの反作用ピンが存在すると組付けに不都合が生じるのであれば、本件特許発明においても、反作用ピンがあるときは同様の不都合が生じることになる。
　
イ．平成１７年１１月２８日付け被請求人の上申書
　被請求人は、平成１７年１１月２８日付け上申書で概ね以下のように主張し、乙第３号証を提出し、しまりばめの定義として、乙第４号証を提出した。
　ａ．本件特許発明に係わる出願の明細書の従来技術の欄には、米国特許第４３７３８７１号明細書（乙第３号証）が記載されているが、この乙第３号証の発明は、軸受け部がリヤカバーに設けられているにもかかわらず、ピンはリヤカバーと反対側のハウジングにしっかりと固定されている。したがって、請求人の主張する設計常識は、これを裏付ける根拠がないばかりか、これとは逆の技術を開示する証拠が存在する。
　ｂ．答弁書１６頁１１から１５行の作用効果（ロ）は、口頭審理調書に記載されているとおり、組み付けの際には、リヤカバーにノックピンを圧入する。そのノックピンにカムリングを嵌合する。更に、ハウジングにドライブシャフトを収装し、ドライブシャフトの突端部をリヤカバーの軸受穴に嵌入する。したがって、組み付け作業が単純であるから組み付けによりカム面の中心とロータの中心とがずれるということもなく、作業効率も大幅に向上するということである。
　すなわち、別個独立の組み付け工程で行われ、同時に２つ以上の精密な位置合わせを行う必要がなく、作業が単純になり組み付けの際カム面の中心とロータの中心がずれることがない。
　ｃ．答弁書８頁８から１１行の相違点２を、本件特許発明は、カムリング収納部開口をリヤカバー（リアプレート）によって封止しているのに対し、甲第６号証に記載された発明は、ハウジングに形成した開口にスラストプレートをしまりばめで嵌合している点と訂正した。
　
ウ．平成１７年１１月２８日付け請求人の上申書
　請求人は、平成１７年１１月２８日付け上申書で概ね以下のように主張し、軸受側（位置決めの基準側）に位置決めピンを圧入固定したことが技術常識であるとして、第１７号証ないし甲第２０号、機械製図の技術常識として、甲第２１号証を提出した。
　ａ．甲第６号証に記載された発明も甲第１１号証に記載された発明も、ハウジングにはピンが入っていないのであるから、ピンを圧入固定する部材がハウジングとなるはずがない。甲第６号証のものの例で言えばスラスト・プレート２０、カムリング２８又は圧力プレート３０のうち何れかの部材にドエルピン３６を圧入固定する場合、ハウジング１２にしまりばめで固定されかつ軸受組立体１８を備えた（したがって圧力プレート３０やカムリング２８を位置決めするための基準となる）スラスト・プレート２０をドエルピン３６の圧入先にするとすることは容易であるという請求人の主張は、米国特許第４３７３８７１号に基づく被請求人の主張によって何ら妨げられるものではない。
　ｂ．機械製図では各組付部品は基準部を基準位置としてそれらの組付位置を管理することになっている。このような機械製図の技術常識に従って甲第６号証のもののポンプをみたとき、各組付部品は、ロータの中心を基準部としてそれらの組付位置を管理されなければならない。そして、カムリング２８、圧力プレート３０は、ロータの中心（基準部）にそれらの組付構造上近い、基準側たるスラスト・プレート２０を介してそれらの組付位置を管理されなければならないことになる。甲第６号証のもののポンプで、ドエルピン３６をカムリング２８、圧力プレート３０とスラスト・プレート２０のいずれの側に圧入すべきであるかについてみるならば、ドエルピン３６は当然にロータの中心（基準部）に近い基準側たるスラスト・プレート２０に圧入されなければならない。即ち、甲第６号証に記載のドエルピン３６の圧入先はスラスト・プレート２０とすることが技術常識である。
　ｃ．作用効果（イ）は甲第６号証や甲第１１号証のものが奏する効果以上のものではないし、「ノックピンをリヤカバーにのみ圧入固定」するか否かとは無関係の効果である。口頭審理で訂正された内容では作用効果（ロ）において肝心なフロントプレートの存在を脱落させている。作用効果（ロ）は本件明細書から推考できるものでない。
　
（４）当審の判断
ア．甲第６号証に記載された発明
　前記５−２．（１）ａ−１．ないしａ−４．より、甲第６号証には次の発明が記載されている。
　「外部に開口するカムリング収納部が形成されたハウジング１２と、
前記カムリング収納部に収容された圧力プレート３０と、
前記圧力プレート３０に接するように前記カムリング収納部に収容され、前記カムリング収納部開口側に位置するロータ３２と、
内周にカム面４０を有してリング状に形成され、内部に前記ロータ３２を回転自在に収納するカムリング２８と、
前記ハウジング１２内に軸受・シール組立体１６で回転自在に支持され回転駆動力が伝達されると共に前記ロータ３２に結合されるポンプ駆動軸１４と、
前記ポンプ駆動軸１４の突端部を回転自在に支持する軸受組立体１８及び前記軸受組立体１８の中心から離れた位置において一対のドエルピン穴が形成されると共に前記ハウジング１２に形成した開口にしまりばめで嵌合している端カバーを構成するスラストプレート２０と、
前記スラストプレート２０に形成された前記ドエルピン穴に挿入され、前記カムリング２８を繋留するためのドエルピン３６とを備えたベーンポンプにおいて、
前記スラストプレート２０、前記カムリング２８、及び前記圧力プレート３０は一対の前記ドエルピン３６によって軸線方向の整合状態に保持して前記カムリング２８を回転方向に位置決めし、
また、前記圧力プレート３０は、前記ハウジング１２との間に延在する反作用ピンによって前記ハウジング１２に対して静止状態に保持されているベーンポンプ。」
　
イ．対比
　口頭審理調書によれば、本件特許発明の「カムリング収容部」は、「カムリング収納部」のことであり、同「リヤカバー」は、「リヤプレート３０」のことであることに関しては、請求人、被請求人双方に争いはない。（以下、引用文を除き、カムリング収納部と記載する。）
　本件特許発明と甲第６号証に記載された発明を対比すると、甲第６号証に記載された発明における「圧力プレート３０」、「ポンプ駆動軸１４」、「軸受組立体１８」、「ドエルピン穴」、「スラストプレート２０」、「ドエルピン３６」は、本件特許発明における「フロントプレート」、「ドライブシャフト」、「軸受部」、「ノックピン穴」、「リヤカバー」、「ノックピン」に相当するものである。また、甲第６号証に記載された発明におけるポンプ駆動軸１４が「前記ハウジング１２内に軸受・シール組立体１６で回転自在に支持され」とは、技術的に本件特許発明の「前記ハウジング内に回転自在に支持され」に相当する。
　したがって、両発明は、「外部に開口するカムリング収納部が形成されたハウジングと、前記カムリング収容部に収容されたフロントプレートと、該フロントプレートに接するように前記カムリング収容部に収容され、前記カムリング収容部開口側に位置するロータと、内周にカム面を有してリング状に形成され、内部に前記ロータを回転自在に収納するカムリングと、前記ハウジング内に回転自在に支持され回転駆動力が伝達されると共に前記ロータに結合されるドライブシャフトと、該ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部及び該軸受部の中心から離れた位置において少なくとも一対のノックピン穴が形成されると共に前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバーと、該リヤカバーに形成されたノックピン穴に挿入され、前記カムリングを繋留するためのノックピンとを備えたベーンポンプ」である点で一致し、次の点において相違する。
　
　ａ．相違点Ａ
　本件特許発明では、「前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバー」であり、「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し、また、前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」のに対して、甲第６号証に記載された発明では、「前記ハウジング１２に形成した開口にしまりばめで嵌合している端カバーを構成するスラストプレート２０」であり、「前記スラストプレート２０、前記カムリング２８、及び前記圧力プレート３０は一対の前記ドエルピン３６によって軸線方向の整合状態に保持して前記カムリング２８を回転方向に位置決めし、また、前記圧力プレート３０は、前記ハウジング１２との間に延在する反作用ピンによって前記ハウジング１２に対して静止状態に保持されている」点。
　
ウ．判断
　相違点Ａについて検討する。
　
　ａ．前記５−２（１）ア．ａ−３．にみられるように、甲第６号証には本件特許発明の「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定する」点は記載されていない。
　そして、請求人の主張は、概ね、次のようなものである。
　ノックピンの両端のうち何れか一方のみを圧入固定することは、設計上の技術常識である。この圧入固定は、軸受・シール組立体１６を備えたハウジング１２にしまりばめで固定され且つ軸受組立体１８を備えたスラスト・プレート２０のみとすることは、設計上の技術常識を適用して当業者が容易になし得たことに過ぎない。また、甲第６号証のものは、ポンプ駆動軸１４をスラスト・プレート２０の軸受組立体１８で支持することとし、圧力プレート３０には軸受部を設けていない。この場合には、設計上の位置決め基準をスラスト・プレート２０とし、位置決めピンをスラスト・プレート２０にのみ圧入固定することが、むしろ設計上の常識的な判断である。
　
　ｂ．ここで、本件特許発明の「リヤカバー」は、単なる語義だけからとらえるべきでなく、本件特許発明の全体構成との関連のなかで位置づけるべきである。すなわち、回転駆動力が伝達されるドライブシャフトが、ハウジング内に回転自在に支持されたベーンポンプにおいて、ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部が形成されると共に前記カムリング収納部開口を封止するものが「リヤカバー」である。
　このため、「回転駆動力が伝達されるドライブシャフトが、ハウジング内に回転自在に支持されたベーンポンプにおいて、ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部が形成されると共に前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバーにのみノックピンを圧入固定する」という構成（以下、これを「構成Ａ」という。）について検討する。
　なお、構成Ａは、本件特許発明と甲第６号証に記載された発明の一致点である「回転駆動力が伝達されるドライブシャフトが、ハウジング内に回転自在に支持されたベーンポンプにおいて、ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部が形成される」を追加した構成であって、これを除けば相違点Ａにおける本件特許発明の構成に含まれている。そして、構成Ａの「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定する」なる構成は、甲第６号証に記載されていないと請求人は認めている。
　
　ｃ．請求人の主張を検討すると、ノックピンの両端のうち何れか一方のみを圧入固定するという一般的な設計上の技術常識だけをもってして、甲第６号証のものにおいて、ドエルピン３６を、スラスト・プレート２０、カムリング２８、圧力プレート３０、ハウジング１２のうちで、それぞれに圧入する場合としない場合とが存在する中で、わざわざスラスト・プレート２０のみに圧入固定することが、その他の理由なくして、設計上の常識的な判断とすることはできない。
　
　次に、甲第６号証のものにおいて、圧力プレート３０には軸受部を設けていない場合には、設計上の位置決め基準をスラスト・プレート２０とし、ドエルピン３６をスラスト・プレート２０にのみ圧入固定することが、設計上の常識的な判断といえるかについて検討する。
　甲第６号証のものは、ハウジング１２内に軸受・シール組立体１６でポンプ駆動軸１４を支持しており、軸受はスラスト・プレート２０の軸受組立体１８と、ハウジング１２の軸受・シール組立体１６との２箇所に存在している。そして、軸受組立体１８はポンプ駆動軸１４の突端部を支持しているにすぎず、軸受・シール組立体１６は本体であるドライブ側を支持している。突端部で支持していない本体側の片持ちのものが数多くみられるように（甲第１０号証等）、むしろ本体側の軸受・シール組立体１６を、設計上の位置決め基準と考えるのが設計上の常識的な判断というべきである。これは乙第３号証のＦＩＧ．４、３列４９行目の記載等からも裏付けられる。
　また、甲第６号証の第１図自体では圧力プレート３０が、ドエルピンに依存してハウジング１２とは無関連であるかのようにみられるが、圧力プレート３０は、前記ハウジング１２との間に延在する反作用ピンによって、軸受・シール組立体１６の存在するハウジング１２に対して静止状態に保持されており、乙第３号証ＦＩＧ．４のような場合を踏まえれば、圧力プレート３０に軸受がないからといって、軸受組立体１８を、即、軸受・シール組立体１６に比して設計上の位置決め基準とする根拠も存在しない。
　よって、軸受・シール組立体１６に比して、軸受組立体１８の方を設計上の位置決め基準とする根拠は存在しない。しかも、わざわざドエルピン３６をスラスト・プレート２０にのみ圧入する必然性もない。（甲第１０号証のものにおいては、甲第６号証のものの圧力プレート３０相当部に圧入されている。）
　
　したがって、第６号証のものにおいて、スラスト・プレート２０、圧力プレート３０、ハウジング１２等のうちで、それぞれに圧入する場合としない場合とが存在する中で、ドエルピン３６をスラスト・プレート２０にのみ圧入固定することが、設計上の常識的な判断、及び当業者が容易になしえたとする根拠は認められない。
　
　前記５−２．（３）ウ．ｂ．の請求人の主張は、甲第６号証のものにおいて圧力プレート３０は、前記ハウジング１２との間に延在する反作用ピンによってハウジング１２に対して静止状態に保持されている点を欠落させており、また、甲第６号証のものに極めて類似した乙第３号証ＦＩＧ．４のように、ドエルピンがハウジングに達しているケースを全く考慮しておらず、採用できない。
　
　ｄ．各号証に記載された発明
　甲第７号証ないし甲第９号証は、ノックピンの両端のうち何れか一方のみを圧入固定する一般的技術を示すものである。
　甲第１０号証には、一方の位置決めピン１３をポンプハウジング１に「打込み固定」し、これをサイドプレート６、カムリング５に貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させること、更に、他方の位置決めピン１６を左側のサイドプレートの打込み用孔６ｃに「打込み固定」し、これをカムリングに貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させることが記載されている。甲第１０号証ものは、回転軸９をポンプハウジング１に片持ちで支持し、位置決めピン１３をポンプハウジング１に「打込み固定」するだけのものであって、何ら構成Ａを示すものではなく、また、本件特許発明のようにハウジングとリヤカバーの両方に軸受があって、あえてリヤカバー側にノックピンが圧入されることを想到させるものともいえない。
　甲第１１号証は、無効理由２においては、前記５−２（１）イ．ｄ．の主張に対して示されたもので、何ら構成Ａを示すものではなく、また、本件特許発明のようにハウジングとリヤカバーの両方に軸受があって、あえてリヤカバー側にノックピンが圧入されることを想到させるものともいえない。なお、甲第１２号証は、平成４年８月１３日に公開され、無効理由１において、本件特許発明のフロントプレートの径方向の位置決めに関して示されたものである。
　甲第１４号証ないし甲第１６号証は、本件特許発明に係わる出願後のもので、前記５−２（２）の請求人の主張する相違点２に関して、リヤカバーの語義のもつ技術的内容を示すために示されたものである。
　甲第１７号証ないし甲第２１号証はノックピンの圧入固定に関して提出されたものであるが、甲第１７号証のものは圧入とは明記されておらず、また、甲第１７号証ないし甲第２０号証のものは何れも駆動軸を片持ちで支持するものであって、本件特許発明のようにハウジングとリヤカバーの両方に軸受があって、ドライブシャフトを突端部で支持するようなリヤカバー側にノックピンが圧入されることを想到させるものとはいえない。甲第２１号証も機械製図の技術常識を示すものにすぎず、これも同様である。
　
　このように、請求人が提出した何れのものにも、構成Ａは示されていない。また、何れのものにも、このようなベーンポンプにおいて、ドライブ側の本体に対し、リアカバー側をあえて設計上の位置決め基準とする技術思想は読み取れない。
　
　ｅ．本件特許発明の作用効果
　ｅ−１．構成Ａにより、本件特許発明に係わる明細書記載の「一方、ノックピン３４に切欠部３５を嵌入させてカムリング２６をノックピン３４に繋留させ、カムリング２６をリヤプレート３０に取付ける。リヤプレート３０にカムリング２６が取付けられると、軸受穴３２の中心とカム面２６ａの中心は一致する。ノックピン３４の穴３８に嵌入してカムリング収納部２２にカムリング２６を収納するとともに、リヤプレート３０の軸受穴３２にベアリング３１を介してドライブシャフト２４の突端部２４ａを嵌入させる。ドライブシャフト２４はロータ２７の中心部を挿通しているので、カム面２６ａの中心とロータ２７の中心とは一致する。このように、カム面２６ａの中心とロータ２７の中心とを一致させるためにカムリング２６はノックピン３４のみに頼っているので、ノックピン３４に嵌合する切欠部３５のみを精密に切削加工すればよく、加工精度が出し易い。」（本件特許発明に係る出願の明細書１０頁３から１９行、特許公報３頁６列１０ないし２４行）にみられるように、カムリング２６をノックピン３４に繋留させて組み付けるから、作業が単純で作業効率が大幅に向上でき、「カムリングの係合部のみを精密に切削加工すればよく、このため加工精度が出し易く、他に精密加工を行う必要がないので、このベーンポンプの製造コストを低下させることができる。また、組付の際に、カム面の中心とロータの中心とがずれるということもない」（本件特許発明に係る出願の明細書１２頁１３から１８行、特許公報４頁７列６ないし１１行）という格別な作用効果が生ずる。
　
　ｅ−２．前記「リヤプレート３０にカムリング２６が取付けられると、軸受穴３２の中心とカム面２６ａの中心は一致する。」、前記「組付の際に、カム面の中心とロータの中心とがずれるということもない」という作用効果にみられるように、具体的には次のような作用効果が、構成Ａにより生じる。
　本件特許発明のリヤカバーとカムリングとの関係は、「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して」とされている。また、本件特許発明の「リヤカバー」は、「リヤプレート３０」のことであって（口頭審理調書）、通常リアプレートとはカムリングとは接しているものであること、「カムリング２６の他端側である開口側を封止するリヤプレート３０はリヤカバーとしてハウジング２１を密閉しており」なる記載（本件特許発明に係る出願の明細書８頁８から１０行、特許公報３頁５列２４ないし２６行）、及び、本件特許発明の第１図、第４図の記載を裏付けとすれば、リヤカバーとカムリングの間は介在するものがなく接している。本体であるハウジングにノックピンを圧入した場合に比べ、ノックピンが傾くことなく、圧入による効果とあわせて、カム面中心とロータ中心を高精度で一致させることができるという作用効果が生じる。
　
　したがって、前記５−２．（４）ウ．ｂ．ないしｅ．と、被請求人主張の実際の組み付け作業上の阻害要因を合わせて、総合的に判断すれば、本件特許発明の構成Ａは、当業者が容易になしえたものとすることはできず、本件特許発明が、甲第６号証ないし甲第１１号証、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明または周知技術に基づいて、当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　
５−３．無効理由３
（１）請求人の主張概要
　請求人は、審判請求書で、本件特許発明は、甲第１１号証に記載された発明、及び設計上の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、請求人は、概ね以下のア．ないしウ．のように主張し、前記５−２．（１）イ．ａ．ないしｃ．とほぼ同じ主張となっている。
　
ア．甲第１１号証のものと本件特許発明が見かけ上相違するのは、本件特許発明の「ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定」するか否かだけである。
　
イ．ノックピンの両端のうち何れか一方のみを圧入固定することは、設計上の技術常識である。甲第１１号証のもののベーンポンプにおいて、ピン７０を端部キャップ２１にのみ圧入固定している旨の直接の記載はないが、２部品の合せ面の関係位置を常に一定に保つ必要のある場合に用いられるピンとして「平行ピン」すなわち「ノックピン」を用い、その両端のうち何れか一方のみを圧入固定すること、そして、この圧入固定は、軸２７を支持するボール・ベヤリング２８を備えた本体２０に取付けられて角位置が決められ且つ軸２７を担持する針型ローラー・ベヤリング３１を備えた（したがってほほ板４３やカム・リング３２を位置決めするための基準となる）端部キャップ２１のみとすることは、甲第７号証の設計上の技術常識を適用して当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
ウ．甲第１０号証には、一方の位置決めピン１３をポンプハウジング１に「打込み固定」し、これをサイドプレート６、カムリング５に貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させること、更に、他方の位置決めピン１６を左側のサイドプレートの打込み用孔６ｃに「打込み固定」し、これをカムリングに貫通させ、右側のサイドプレート７に嵌合させることが記載されている。甲第１０号証のものの「左側のサイドプレート６」は本件特許発明の「フロントプレート」に相当し、甲第１０号証のものの「右側のサイドプレート７」は本件特許発明の「リヤカバー」に相当するので、甲第１０号証のものは、本件特許発明のように「リヤカバーにのみ圧入固定」したものではない。しかしこのことは、甲第１０号証のものの「右側のサイドプレート７」に「回転軸９」（ドライブシャフト）の軸受部を形成していないことから、単に設計上の位置決め基準をポンプハウジング１及び左側のサイドプレート６側にしただけの話である。
　これに対し、甲第１１号証のものは、軸２７を端部キャップ２１の針型ローラー・ベヤリング３１で担持することとし、ほほ板４３には軸受部を設けていない。この場合には、設計上の位置決め基準を端部キャップ２１とし、位置決めピンを端部キャップ２１にのみ圧入固定することが、むしろ設計上の常識的な判断である。甲第１０号証のものは、甲第１１号証のものや本件特許発明と同一の技術分野に属している。かかる甲第１０号証のものに表れた設計上の常識的な判断を、上記甲第７号証の技術常識を前提として甲第１１号証のものに適用し、本件特許発明のようにすることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。本件特許発明の効果も、甲第１１号証のもののベーンポンプが奏する効果以上のものではない。
　
（２）被請求人の主張概要
　被請求人は、答弁書で概ね次のア．ないしイ．のように主張した。
ア．本件特許発明と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、次の相違点１ないし２において相違する。
　ａ．相違点１
　本件特許発明は「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し、」の構成を備えているのに対し、甲第１１号証に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　ｂ．相違点２
　本件特許発明は、カムリング収納部開口をリヤカバーによって封止しているのに対し、甲第１１号証に記載された発明は、カムリング収納部内に延在する円筒状ボス２２を有する端部キャップ２１により閉止している点。
　相違点１及び２における本件特許発明の構成を甲第７、１０号証が開示しないから、甲第１１号証に記載された発明に、甲第７、１０号証に記載された発明を適用しても本件特許発明を想起することはできない。
　
イ．甲第１１号証に記載された発明においては、カムリング３２が溝３７、３８の間で、本体２０に構成された環状リブ４０により半径方向に支持されている。一方、端部キャップ２１の円筒状ボス２２は本体２０の開口部の内部に延在し、Ｏリング２３により密封されている。端部キャップ２１のみにピンを圧入固定した場合、環状リブ４０によって既に位置決めされているカムリングの穴部にピンを係合するという作業と、端部キャップ２１の円筒状ボス２２を開口部に密封するという作業を同時に行う必要があり、その組付け作業は著しく困難なものとなる。
　したがって、組付けによりカムリングのカム面の中心と、ロータの中心がずれることもなく組付け作業効率も大幅に向上するという本件特許発明の効果を奏することはできない。
　
（３）請求人の上申書における主張概要
　請求人は、平成１７年７月６日付け上申書で概ね次のように主張した。
　被請求人が「開示しない」と主張している事項は、すべて「ノックピンをリヤカバーにのみ圧入固定」するか否かに帰する事項であり、被請求人主張の相違点２は存在せず、阻害要因はなく、甲第１１号証のものが奏する効果以上のものではない。
　
（４）当審の判断
ア．甲第１１号証に記載された発明
　前記５−２．（１）ｆ−１．ないしｆ−６．より、甲第１１号証には次の発明が記載されている。
　「外部に開口するカムリング収納部が形成された本体２０と、
　前記カムリング収納部に収容されたほほ板４３と、
前記ほほ板４３に接するように前記カムリング収納部に収容され、前記カムリング収納部開口側に位置するローター４２と、
内周にカム面を有してリング状に形成され、内部に前記ロータ４２を回転自在に収納するカム・リング３２と、
前記本体２０内に回転自在に支持され、回転駆動力が伝達されると共に、前記ロータ４２に結合される作動軸２７と、
前記作動軸２７の突端部を回転自在に支持する針型ローラー・ベアリング３１及び前記針型ローラー・ベアリング３１の中心から離れた位置において一対のピン穴が形成されると共に前記カムリング収納部開口を封止する円筒状ボス２２を有する端部キャップ２１と、
前記端部キャップ２１に形成された前記ピン穴に挿入され、前記カムリング３２を繋留するためのピン７０とを備えたベーンポンプにおいて、
前記ピン７０を前記端部キャップ２１、前記カムリング３２、前記ほほ板４３に形成された前記ピン穴に係合して前記カムリングを回転方向に位置決めし、
また、前記ほほ板４３は、前記本体２０内に形成されたカムリング収納部内面に径方向に位置決めされているベーンポンプ。」
　
イ．対比
　本件特許発明と甲第１１号証に記載された発明を対比すると、甲第１１号証に記載された発明における「本体２０」、「ほほ板４３」、「作動軸２７」、「針型ローラー・ベアリング３１」、「ピン穴」、「端部キャップ２１」、「ピン７０」は、本件特許発明における「ハウジング」、「フロントプレート」、「ドライブシャフト」、「軸受部」、「ノックピン穴」、「リヤカバー」、「ノックピン」に相当するものである。
　したがって、両発明は、「外部に開口するカムリング収納部が形成されたハウジングと、前記カムリング収容部に収容されたフロントプレートと、該フロントプレートに接するように前記カムリング収容部に収容され、前記カムリング収容部開口側に位置するロータと、
内周にカム面を有してリング状に形成され、内部に前記ロータを回転自在に収納するカムリングと、前記ハウジング内に回転自在に支持され回転駆動力が伝達されると共に前記ロータに結合されるドライブシャフトと、該ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部及び該軸受部の中心から離れた位置において少なくとも一対のノックピン穴が形成されると共に前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバーと、該リヤカバーに形成されたノックピン穴に挿入され、前記カムリングを繋留するためのノックピンとを備えたベーンポンプにおいて、前記ノックピンを前記カムリングに係合して前記カムリングを回転方向に位置決めし、また、前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされているベーンポンプ。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
　ａ．相違点Ａ
　本件特許発明では、「前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバー」であり、「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し」ているのに対して、甲第１１号証に記載された発明では、「前記カムリング収納部開口を封止する円筒状ボス２２を有する端部キャップ２１」であり、「前記ピン７０を前記端部キャップ２１、前記カムリング３２、前記ほほ板４３に形成された前記ピン穴に係合して前記カムリングを回転方向に位置決めし」ている点。
　
ウ．判断
　相違点Ａについて検討する。
　前記５−２．（４）ウ．ｂ．と同様に、本件特許発明の「回転駆動力が伝達されるドライブシャフトが、ハウジング内に回転自在に支持されたベーンポンプにおいて、ドライブシャフトの突端部を回転自在に支持する軸受部が形成されると共に前記カムリング収容部開口を封止するリヤカバーにのみノックピンを圧入固定する」という構成（これは、「構成Ａ」と同様である。）について検討する。
　請求人は、前記無効理由３においても、構成Ａの「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定する」なる構成は、甲第１１号証に記載されていないと認めているように、甲第１１号証に記載された発明において、「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定する」なる構成は示されていない。
　前記５−２．（１）ア．ｆ−６．なる記載より、甲第１１号証に記載された発明において、ピン７０は、端部キャップ２１、カムリング３２、ほほ板４３の三者に挿入され「これらエレメントの中心を合わせる」ことを行い、また、これら三者のうちでカムリング３２だけを９０度位相をずらした後、ピン７０は三者に挿入されることがわかる。そして、端部キャップ２１、カムリング３２、ほほ板４３の三者は、環状リブ４０、円筒状ボス２２、本体２０で支持、拘束を受けているなかで、組み付け上の都合を考慮すれば、あえて２本のピン７０を端部キャップ２１に圧入する必然性は認められない。一方、本件特許発明は、このような支持、拘束を必ずしも必要としない。また、位置決め基準と圧入とは、圧入する場合としない場合の選択肢があるなかで、必ずしも相関性のあるものでもなく、位置決め基準だからといって、圧入するというものでもない。
　したがって、甲第１１号証に記載された発明において、ピン７０を端部キャップ２１にのみ圧入固定すること、すなわち、構成Ａの「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定する」なる構成が、設計上の常識的な判断、及び当業者が容易になしえたとする根拠は認められない。
　さらに、甲第７号証ないし甲第１０号証のみならず請求人の提出した何れのものにも、構成Ａは示されておらず、また、甲第１１号証に記載された発明において、構成Ａのようにするという動機付けもない。そして、構成Ａにより前記５−２．（４）ウ．ｅ．のような作用効果が生じる。
　よって、本件特許発明が、甲第１１号証、甲第７号証ないし甲第１０号証、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明または周知技術に基づいて、当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　
５−４．無効理由４
（１）請求人の主張概要
　請求人は、審判請求書で、概ね次のア．ないしオ．のように主張した。
ア．本件特許発明の構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートを如何にして径方向に位置決めするのか、その具体的な方法は、本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明にも記載されていない。
　発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が本件特許発明を実施しようとしても、切欠部３６、３７および内周面２１ａが粗く切削されてしまっていては、当業者といえどもフロントプレートを容易に位置決めすることはできない。
　よって、本件特許発明に係わる明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果を記載したものではないから、昭和６２年改正前特許法３６条３項に違反する。
　
イ．本件特許発明の構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートが「カムリング収容部内面に接して径方向に位置決めされている」ことを意味するのか、これに限らず「カムリング収容部内面に対して径方向に位置決めされている」ことを意味するのか、不明瞭である。
　したがって、本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものということはできないから、同特許法３６条４項に違反する。
　
ウ．本件特許発明の構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートは「カムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」と規定するのみで「カムリング収容部内面によってのみ径方向に位置決めされている」とは明記していない。したがって、「カムリング収容部内面によっても、他の位置決め手段によっても、径方向に位置決めされている」場合をも含むかのような表現となっている。
　
　本件特許発明に係わる出願の出願人は、甲第３号証の４頁７から２０行において、甲第６号証のように「スラスト・プレート２０、カムリング２８及び圧力プレート３０は一対のドエルピン３６によって軸線方向の整合状態に保持され」ている場合は、本件特許発明の効果を奏しないと主張している。これによれば、本件特許発明発明のフロントプレートが、カムリング収納部内面によっても、更にノックピンによっても、径方向に位置決めされている場合は、本件特許発明の効果を奏しないことになる。
　この点に関し、平成１７年７月６日付け上申書で、請求人は次のように主張している。
　フロントプレートがカムリング収納部内面とノックピンの両方で位置決めされる場合を本件特許発明の技術的範囲に含むとすれば、本件特許発明はその効果、すなわち「カムリングの係合部のみを精密に切削加工すればよく、他に精密加工を行う必要がない」という効果を奏することができない。また、この場合、内周面２１ａやフロントプレートの切欠部３７に十分な隙間をもたせないと、内周面２１ａによって径方向に位置決めされるフロントプレートやその切欠部の位置が、径方向にずれてしまう。
　したがって、フロントプレートが「カムリング収容部内面によってのみ径方向に位置決めされている」ことが、本件特許発明の必須構成要件というべきである。よって、本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものということはできないから、同特許法３６条４項に違反する。
　
　また、本件特許発明の構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」は、フロントプレートが「カムリング収容部内面によってのみ径方向に位置決めされている」のか、「カムリング収容部内面によっても、他の位置決め手段によっても、径方向に位置決めされている」場合をも含むのか、不明瞭である。その意味でも本件特許発明の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、同特許法３６条４項に違反する。
　
エ．本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、構成要件「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」においてフロントプレートを「径方向」に位置決めすることを規定しているが、フロントプレートを「回転方向」に位置決めすることは特定していない。
　また、本件特許発明の出願人は、平成７年１２月２５日付け審判請求理由補充書（甲第３号証）により、「フロントプレートが、ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされているだけである」（４頁１〜３行）と述べており、フロントプレートを「回転方向」には位置決めしないかの如き主張をしている。
　しかし、フロントプレートを「径方向」に位置決めするだけで「回転方向」には位置決めしないものとすれば、カムリングの大円部と小円部からなるカム面２６ａと、フロントプレートに形成された吸入口２６ｂ及び吐出口２６ｃとの位置関係がずれてしまい、ベーンポンプの機能を発揮することができない。
　したがって、フロントプレートを「回転方向」に位置決めすることも必須構成要件というべきであり、これを特定しない本件特許発明の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、同特許法３６条４項に違反する。
　また、フロントプレートを「径方向」に位置決めするだけで「回転方向」には位置決めしなくても、ベーンポンプの機能を発揮することができるのであれば、本件特許発明の特許請求の範囲には、フロントプレートを「回転方向」に位置決めしていないベーンポンプも含まれることになる。そのようなベーンポンプは本件特許発明に係る明細書の発明の詳細な説明に記載されていないし、自明のものということもできない。よって本件特許発明の特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載したものではないから、同特許法３６条４項に違反する。
　
オ．本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、構成要件「前記ノックピンを前記リヤカバーにのみ圧入固定すると共に前記カムリングに係合部を形成し、該係合部に前記ノックピンの圧入固定部から突出した部分を係合して前記カムリングを回転方向に位置決め固定し」において、カムリングを「回転方向」に位置決め固定することを規定しているが、カムリングを「径方向」に位置決め固定することは特定していない。
　しかし、カムリングを「回転方向」に位置決め固定するだけで「径方向」には位置決め固定しないものとすれば、カムリングが径方向にずれてしまい、「カムリングのカム面の中心とロータの中心とを一致させる」という本件特許発明の効果を奏することができないし、ベーンポンプの機能を発揮することもできない。
　したがって、カムリングを「径方向」に位置決め固定することも必須構成要件というべきであり、これを特定しない本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、同特許法３６条４項に違反する。
　また、カムリングを「回転方向」に位置決め固定するだけで「径方向」には位置決め固定しなくても、ベーンポンプの機能を発揮することができるのであれば、本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲には、カムリングを「径方向」に位置決め固定していないベーンポンプも含まれることになる。そのようなベーンポンプは本件特許発明に係る明細書の発明の詳細な説明に記載されていないし、自明のものということもできない。よって、本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載した事項を記載したものではないから、同特許法３６条４項に違反する。
　
（２）当審の判断
ア．前記（１）ア．の請求人の主張について
　前記５−１．（２）において検討したように、「フロントプレート２８は、ハウジング２１に形成されたカムリング収納部２２内面に径方向に位置決めされている。」なる点は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。請求人も審判請求書１１頁１５、１６行、同２６頁１２から１５行において周知であると認めているように、この点は、甲第３号証の被請求人の主張にかかわらず、技術常識にすぎないものであり、ピン、ハウジング内周面、反作用ピン等により、当業者が容易に実施をすることができる程度のものである。
　
イ．前記（１）イ．の請求人の主張について
　本件特許発明に係わる明細書の特許請求の範囲の「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」なる記載自体に不明瞭な点はない。
　フロントプレートが「カムリング収容部内面に接して径方向に位置決めされている」ことを意味するのか、「カムリング収容部内面に対して径方向に位置決めされている」ことを意味するのか不明瞭であるから、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものということはできないとする主張は採用できない。
　
ウ．前記（１）ウ．の請求人の主張について
　ノックピンによって径方向に位置決めされている場合やフロントプレートがカムリング収納部内面とノックピンの両方で位置決めされる場合でも、加工の粗密の程度、機能的に必要とされる位置決めの精度を考慮すれば、本件特許発明の効果を奏し、不都合は生じないものであり、請求人の主張は採用できない。したがって、フロントプレートがカムリング収納部内面によってのみ径方向に位置決めされていることが、本件特許発明の必須構成要件とはいえない。
　また、「前記フロントプレートは、前記ハウジングに形成されたカムリング収容部内面に径方向に位置決めされている」としか記載されておらず、位置決め手段は特定する必要もないから、フロントプレートがカムリング収納部内面によってのみ径方向に位置決めされているのか、カムリング収納部内面によっても、他の位置決め手段によっても、径方向に位置決めされている場合をも含むのか不明瞭であるという請求人の主張は採用できない。
　
エ．前記（１）エ．の請求人の主張について
　ベーンポンプにおいて、フロントプレートが回転方向に位置決めされることは、甲第６、１０、１１号証にも記載されているとおり、技術常識であり、技術常識を請求の範囲に特定しなかったからと言って特許法第３６条４項に違反するものではない。
　
オ．前記（１）オ．の請求人の主張について
　ベーンポンプにおいて、カムリングが径方向に位置決め固定されることは、甲第６、１０、１１号証にも記載されているとおり技術常識であり、技術常識を特許請求の範囲に特定しなかったからと言って特許法第３６条４項に違反するものではない。
　
　したがって、本件特許発明に係わる出願の明細書に記載された発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、それぞれ昭和６２年改正前特許法第３６条第３項、及び、第４項に規定する要件を満たしている。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。