【事件の表示】
　平成３年特許願第２０９６４１号「ＤＮＡ塩基配列決定」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４４９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９０年８月２１日、米国）の出願であって、平成１６年９月２２日付けの当審拒絶理由（理由１；特２９条２項、理由２；特３６条４項及び５項）に対して、平成１７年３月２４日付けで意見書、手続補正書、手続補足書が提出された。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１ないし７に係るものと認められるところ、請求項１および請求項６に係る発明は次のとおりである。（以下、これらを「本願発明１」、「本願発明６」という。）
「【請求項１】蛍光標識されたＤＮＡ断片を受容することができるＤＮＡ支持装置（１５４、図１１）；
　蛍光標識されたＤＮＡ（１５０）上に赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザー（１７０、図１２）；
　蛍光標識されたＤＮＡにより発せられる赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光を発する蛍光物質で標識されたＤＮＡがシグナルから同定されるように、赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置（１７４、図１１及び１２）；
を含む、ＤＮＡ同定装置。」
　
「【請求項６】以下の工程：
　赤外光を発するように選択された蛍光物質（１５０）を用いて、同定される鎖を標識し；
　同定されるＤＮＡを含むＤＮＡ上に光を照らし；
　発せられる赤外光を検出することによりＤＮＡを同定すること
からなる、ＤＮＡ鎖の同定方法。」
　
［２］刊行物に記載された事項
ア　当審の拒絶の理由１に引用された刊行物１（特開昭６３−１９８８６８号公報）には、次の事項が記載されている。
「１．蛍光標識されたＤＮＡ断片を分離検出する光検出型塩基配列決定装置において、少くともゲル電気泳動部、蛍光体励起用光源、および蛍光体検出器を具備し、励起光源の波長が５４０nm以上のレーザーである事を特徴とする光検出型塩基配列決定装置。
　２．・・・
　３．特許請求の範囲第１項記載の装置において、励起光源が５４０nm以上の波長のＨｅ−Ｎｅレーザー、クリプトンレーザー、半導体レーザーあるいは色素レーザーである事を特徴とする光検出型塩基配列決定装置。
　４．特許請求の範囲第１項記載の装置において蛍光受光系の最大透過帯が６００nm以上であることを特徴とする光検出型塩基配列決定装置。」
」（特許請求の範囲）
　
「これから励起波長および発光波長が長くなるにつれゲルからの発光が小さくなる事がわかる。・・・そこで励起光源として５３０nm〜５４０nm以上の波長を持つレーザーを用い、発光波長が６００nm前後あるいはそれ以上の発光波長を持つ蛍光色素を用いてＤＮＡを標識する事により高感度でＤＮＡ断片を検出できる。」（２頁右上欄１４行−左下欄６行）
　
「以下、本発明の一実施例を第２図により説明する。測定装置は光源１、泳動分離器２、および検出器１０からなる。光源には５４３nm発振のＨｅ−Ｎｅレーザー（１mW）を用いた。・・・本実施例ではレーザー光はゲル平面に平行な方向から、すなわちゲル側面からゲル中に入射しているが、レーザー光を斜め前方あるいは後方から入射させスキャンさせることもできる。・・・これら断片群を別々のウェル３に注入し、電気泳動を行う。ＤＮＡ断片は長いものほどゆっくり、短いものは早く泳動するので・・・フオトダイオードアレー８で検出されコンピュータ１２で処理される。」（２頁左下欄８−右下欄１４行）
　
イ　同じく当審の拒絶の理由１に引用された刊行物２（特開昭５７−１４９９６５号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明は、免疫学的定量法、更に詳しくは、抗原抗体反応を利用して微量生体成分を迅速且つ正確に定量する方法に関する。・・・放射性同位元素を抗原又は抗体に標識した試薬を用いるラジオイムノアッセイ法（ＲＩＡ）が広く利用されてきた。これに対し放射性物質を用いない免疫学的定量法、すなわち、酵素、バクテリオファージ、フリーラジカル、化学発光物質、螢光物質等を標識として用いる方法も研究され、一部実用化されている。
　本発明は非放射性定量法のうち、螢光物質を標識として用いる螢光免疫定量法（Fluoroimmunoassay；ＦＩＡ）に関するものである。ＦＩＡがホルモンその他の微量測定法として有効なことは公知である。」（１頁左下欄１３行−右下欄１０行）
　
「近年、上記の欠点を改良するために、蛍光寿命の長い希土類キレート化合物を抗原又は抗体に標識し、時間分解螢光測光によりＦＩＡの感度を高める試みがなされている・・・螢光測光のさいに可視部に現れる長寿命の螢光のみを検出し、蛋白質等の血液成分による短寿命の螢光影響を除くことによりＳ／Ｎを高めている。」（２頁左上欄７−１８行）
　
「本発明は、赤外光励起により赤外に螢光を発する希土類けい光体のキレート化合物を標識として用いたＦＩＡに関するもので、励起光として赤外光を用いるため、抗原又は抗体に標識された希土類元素に起因する螢光以外は全く現われず、このため、血液成分による妨害が完全に除かれた、極めて簡便にして高感度の定量法である。すなわち、本発明は、被標識物の量を標識物の赤外螢光強度により計測することを特徴とする。」（２頁右上欄４−１２行）
　
「励起光としては、８００nmに極大波長を持つ・・・ダイオード（ＬＥＤ）或いはレーザーダイオード（ＬＤ）が適している。これらのダイオードは必要に応じて連続発光又はパルス発光させて使用することができる。検出に用いる螢光は、その強度、受光器の感度、励起散乱光の影響等を考慮して決定しなければならない。」（２頁左下欄９−１６行）
　
「一方、ＬＥＤ及びＬＤはパルス駆動が可能である。ダイオードをパルス発光させ、次いで螢光を測定すれば、励起光に起因する迷光が検知器に入ることが無い。」（３頁右上欄１５−１８行）
　
ウ　同じく当審の拒絶の理由１に引用された刊行物３（特開昭６１−２７８７５２号公報）には、次の事項が記載されている。
「緩衝液を浸み込ませたゲル膜、濾紙などのシート状支持媒体中において蛋白質、蛋白質分解物、核酸、核酸分解物などの荷電分子または粒子が電場の影響化で移動する現象を利用して、それらの物質の分離を行うことを骨子とする電気泳動装置は以前から知られており、特に上記のような生体高分子物質の分離と固定に利用されている。」（２頁左上欄８−１４行）
　
「下部緩衝液槽７は、支え台１に取り付け、取り外しが容易に行えるように保持されており・・アセンブリ２０は実質的に電気非伝導性かつ実質的に非可撓性であり、例えば、ガラス・・・からなり、透明または白色であることが望ましい。・・・２枚のガラス板２１ａ、２１ｂで挟持したものを用いてもよい。」（４頁左下欄１４行−５頁左上欄１０行））
　
エ　同じく当審の拒絶の理由１に引用された刊行物４（特開平２−１４３１４５号公報）には、次の事項が記載されている。
「ＤＮＡ等の塩基配列を決定する方法として、ゲル電気泳動法が広く実施されている。
　電気泳動する際に、従来は試料をラジオアイソトープでラベルし、分析していたが、この方法では手間と時間がかかる難点があった。このため、最近では、試料を蛍光体でラベルする方式が検討されている。」（１頁右下欄９−１５行）
　
「特開昭６３−２１５５６号公報には、レーザで照射される電気泳動装置のゲル上のラインと光ダイオードアレイの配列方向が電気泳動装置内のＤＮＡ断片の泳動方向と直角となるように構成されたＤＮＡ塩基配列決定装置が開示されている。・・・ゲル電気泳動に使用される泳動板は、二枚の石英またはガラス板の間にゲル状の電解質層を介在させたものである。・・・泳動板の温度を一定に保つ手段として水を使用しない電気泳動装置を提供することである。」（２頁左上欄２行−右上欄１８行）
　
「以下、図面を参照しながら本発明の電気泳動装置について更に詳細に説明する。・・・泳動板３は暗室内で泳動板ホルダ２３により垂直に保持される。ホルダ２３の上部と下部にはゲル電気泳動に必要な緩衝液を貯留するためのバッフア槽２５と２７が設けられている。・・・クランプ機構３４により泳動板３はホルダ２３から着脱することができる。」（３頁左上欄４行−同頁左下欄７行）
　
オ　同じく当審の拒絶の理由１に引用された刊行物５（特開昭６３−１８８７６３号公報）には、次の事項が記載されている。
「これまでの色素ラベル法によるＤＮＡの塩基配列を決定する方法では、標識色素として蛍光物質を用いた蛍光色素法が行われている（例えば、特開昭６０−２２０８６０号公報、特開昭６０−２４２３６８号公報などを参照）。・・・そのため、蛍光色素法では定常蛍光法に代って時間分解蛍光法が提案されている・・・時間分解蛍光法では、蛍光の発光時間が非常に短いので、励起光パルスの立下がり時間を１ナノ秒以下にするスイッチングが必要である。・・・また、高速での信号処理が難しく、時間分解蛍光法は現在のところ提案のみに留まっている。」（１頁右下欄１６行−２頁右上欄５行）
　
「また、電気泳動装置で使用されるゲルの支持体はガラス製又はポリエチレン製であるが、それらの支持体には弱いながらも蛍光を発するものがある。そのため、仮に時間分解法を採用したとしても、それだけではＤＮＡ断片を充分に高感度に検出できるという保証はない。本発明は、ＤＮＡなどの核酸の塩基配列を決定する際に、時間分解法を確実に行うことができるようにしてＳ／Ｎ比の高い検出を行って誤り率を減少させるとともに、時間分解法を実施する装置を安価に構成することのできる方法を提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄６−１７行）
　
「アルゴンレーザ１２からのレーザ光（５１４nm）を・・・測光系先端３０からスラブゲル２に照射する。測光系先端３０を矢印方向に移動させながら、スラブゲル２によって泳動されたＤＮＡ断片から発光した燐光を測光系先端３０の対物レンズ２８で集めて光フアイバー２６に入射させ・・・。第２図に示されるように行う。すなわち、パルス化された励起光１８をＤＮＡ断片に照射すると、燐光が発生するので、その燐光のうち、励起光が消光している時間の部分のみを係数する。
　測定計先端３０をサンプルの泳動方向と直交する方向に移動させることにより、時間経過に従って末端塩基Ａ、Ｔ、Ｇ、Ｃを検出し、塩基配列を決定してゆく。」（３頁左下欄８行−同頁右下欄８行）
　
「本発明の塩基配列決定方法では標識色素として燐光物質を用いる。燐光は蛍光に比べて励起光との差が大きい。例えば、ＥＩＴＣの場合、励起光が５１４nmのとき蛍光波長が５６０nmであるのに対して、燐光波長は６９０nmである。」（４頁左下欄最下行−右下欄４行）
　
［３］本願発明１について
ア　本願発明１と刊行物１に記載されたＤＮＡ同定装置とを対比すると、両者は、
「蛍光標識されたＤＮＡ断片を受容することができるＤＮＡ支持装置；
　蛍光標識されたＤＮＡ上にレーザー光を伝達するように配置されたレーザー；
　蛍光標識されたＤＮＡにより発せられる蛍光を受けるように配置され、且つ蛍光を発する蛍光物質で標識されたＤＮＡがシグナルから同定されるように、蛍光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置；
を含む、ＤＮＡ同定装置。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１では、「赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザー」であり、「赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「５４０nm以上の光を伝達するように配置されたレーザー」であり、「６００nm以上の光を受けるように配置され、且つ６００nm以上の光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」である点。
　
イ　上記相違点１について検討するに、
　刊行物１に記載された発明における、「５４０nm以上の光を伝達するように配置されたレーザー」、「６００nm以上の光を受けるように配置され、且つ６００nm以上の光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」は、「赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザー」と「赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」を含んでおり、レーザーの特性も赤外光の特性も特別なものではなく当業者によく知られているという事実、マーカーについても赤外領域に蛍光を発する染料が本件出願前から利用可能であったという事実（審判請求人が提出した手続補足書の提出物件１参照）があるから、相違点１に係る本願発明１の構成、すなわち、「赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザー」、「赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」を想到することは当業者にとって容易なことである。
　
　また、刊行物２には、免疫学的定量法においてではあるが、蛍光物質を標識として用いる蛍光免疫定量法（ＦＩＡ）測定系において、赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザーを用い、標識からの赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置を用いることが記載されている。
　そして、刊行物２には、ＲＩＡからＦＩＡへの技術の進展が起こったこと（１頁左下欄１３行−右下欄１０行）、時間分解蛍光測光によりＦＩＡの感度を高められること（２頁左上欄７−１８行）も記載されており、これと同様のことが塩基配列決定装置においても行われている事実（ラジオアイソトープで試料をラベルし分析することから蛍光体でラベルし分析することへ進展したことについての刊行物４の記載（１頁右下欄９−１５行）；時間分解蛍光法についての刊行物５の記載（１頁右下欄１６行−２頁右上欄５行））、レーザーの特性も赤外光の特性も特別なものではなく当業者によく知られている事実、マーカーについても赤外領域に蛍光を発する染料が本件出願前から利用可能であった事実（上記提出物件１参照）、電気泳動装置が核酸に限らず蛋白質、蛋白質分解物の分離に利用されることが当業者によく知られている事実（刊行物３の記載参照）、が認められるから、蛍光標識を利用した塩基配列決定装置と蛍光免疫定量法測定系とは類似の技術を利用するものであると言える。
　そうすると、「５４０nm以上の光を伝達するように配置されたレーザー」、「６００nm以上の光を受けるように配置され、且つ６００nm以上の光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」との記載を含む光検出型塩基配列決定装置についての刊行物１の記載と、その装置と類似の技術を利用する蛍光免疫定量法（ＦＩＡ）測定系において、赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザーを用い、標識からの赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置についての刊行物２の記載に共に接した当業者が、相違点１に係る本願発明１の構成、すなわち、「赤外光を伝達するように配置された赤外線レーザー」、「赤外光を受けるように配置され、且つ赤外光の存在を示す電気的シグナルを発するように配置された光検出装置」、を想到することは容易なことである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１および刊行物２に記載された発明、周知の事実、慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］本願発明６について
ア　刊行物１における光検出型塩基配列決定装置の動作についての記載や、「発光波長が６００nm前後あるいはそれ以上の発光波長を持つ蛍光色素を用いてＤＮＡを標識する事により高感度でＤＮＡ断片を検出できる。」との記載から、刊行物１には、
「以下の工程：
　６００nm以上の発光波長を発するように選択された蛍光物質を用いて、同定される鎖を標識し；
　同定されるＤＮＡを含むＤＮＡ上に光を照らし；
　発せられる６００nm以上の光を検出することによりＤＮＡを同定すること
　からなる、ＤＮＡ鎖の同定方法。」が記載されていると認められる。
　
　そうすると、本願発明６と刊行物１に記載されたＤＮＡ鎖の同定方法とは、
「以下の工程；
　蛍光を発するように選択された蛍光物質を用いて、同定される鎖を標識し；
　同定されるＤＮＡを含むＤＮＡ上に光を照らし；
　発せられる蛍光を検出することによりＤＮＡを同定すること
　からなる、ＤＮＡ鎖の同定方法。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本願発明６では、赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い、発せられる赤外光を検出するものであるのに対し、刊行物１に記載されたＤＮＡ鎖の同定方法は、６００nm以上の光を発するように選択された蛍光物質を用い、発せられる６００nm以上の光を検出するものである点。
　
イ　上記相違点２について検討するに、
　刊行物１に記載されたＤＮＡ鎖の同定方法における、「６００nm以上の発光波長を発するように選択された蛍光物質を用い」、「発せられる６００nm以上の光を検出する」は、「赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い」、「発せられる赤外光を検出する」、を含んでおり、レーザーの特性も赤外光の特性も特別なものではなく当業者によく知られている事実、マーカーについても赤外領域に蛍光を発する染料が本件出願前から利用可能であった事実（上記提出物件１参照）があるから、相違点２に係る本願発明６の構成、すなわち、赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い、発せられる赤外光を検出する、を想到することは当業者にとって容易なことである。
　
　また、刊行物２には、免疫学的定量法においてではあるが、蛍光物質を標識として用いる蛍光免疫定量法（ＦＩＡ）において、赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い、標識から発せられる赤外光を検出することが記載されている。
　相違点１の検討で説示した、刊行物２ないし刊行物５の記載から認められる事実、レーザーの特性も赤外光の特性も特別なものではなく当業者によく知られている事実、マーカーについても赤外領域に蛍光を発する染料が本件出願前から利用可能であった事実（上記提出物件１参照）から、蛍光標識を利用したＤＮＡ鎖の同定方法と蛍光免疫定量法とは類似の技術を利用するものであると言える。
　そうすると、６００nm以上の発光波長を発するように選択された蛍光物質を用い、そこから発せられる蛍光を検出することについての記載を含むＤＮＡ鎖の同定方法についての刊行物１の記載と、その方法と類似の技術を利用する蛍光免疫定量法（ＦＩＡ）において、赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い、そこから発せられる赤外光を検出するという刊行物２の記載に共に接した当業者が相違点２に係る本願発明６の構成、すなわち、赤外光を発するように選択された蛍光物質を用い、発せられる赤外光を検出する、を想到することは容易なことである。
　
　したがって、本願発明６は、刊行物１および刊行物２に記載された発明、周知の事実、慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［５］当審拒絶理由で指摘した理由２（特３６条４項及び５項）のＡについて
ア　審判請求人は、意見書において、「段落番号0008には、「従って本発明の目的は、・・・配列を決定するための新規な装置及び方法を提供することである。」と記載されています。この記載から明らかなことは、解決すべき課題が、バックグラウンド光からシグナルを区別することであると認識されるはずです。利用分野もＤＮＡ配列決定であることが明らかです。」と主張するが、
　バックグラウンド光からシグナルを区別する目的と関連して本件明細書に記載（【0013】、【0040】ないし【0046】、【0066】、【0098】ないし【0104】など）されているのは、要するに周知の時間分解蛍光法であって、【0008】に記載された目的と赤外光や赤外光を発する蛍光標識を使用することとの関係について本件明細書には説明がなく、依然、赤外光を使用することや赤外光を発する蛍光標識を使用することの技術的意味が明確ではない。また、単に、赤外光を使用することや赤外光を発する蛍光標識を使用することを規定しているにすぎない請求項１、請求項６に係る発明も明確ではない。
　
イ　審判請求人は、当審拒絶理由の理由１（特２９条２項）に対して意見書において、「（２）本願発明は赤外線及び近赤外線を用いることにより優れた効果が得られますが、同じ出願人による本願前までの出願においてはその優れた効果の理由が説明されておりませんでした。特に、新請求項２の発明に代表されるとおり、本願発明者は、赤外光及び近赤外光を使用するときに低いバックグラウンドノイズしか有さないガラスを選択することにより有益な効果を得ました。」と主張している。
　そのようなことは本件明細書に記載されていないことであるが、「低いバックグラウンドノイズしか有さないガラスを選択すること」は、請求項１にも請求項６にも記載されていないのであるから、むしろ、請求項１や請求項６の記載は発明の必須の構成を欠くと言うべきである。
　
［６］当審拒絶理由で指摘した理由２（特３６条４項及び５項）のＢについて
　本件明細書には、赤外領域に蛍光を発する染料としての具体的な物質名や材料が記載されておらず、それらの発する波長分布も記載されていないから、当業者は、赤外光を使用するときに低いバックグラウンドノイズしか有さないガラスを容易に選択することができない。
　そして、有名な生産者から、赤外領域に蛍光を発する染料が何年も前から利用可能であったとしても、その染料と低いバックグラウンドノイズしか有さないガラスを選択することとの関係は本件明細書に記載されていないから、やはり、当業者は、赤外光を使用するときに低いバックグラウンドノイズしか有さないガラスを容易に選択することができない。
　
［７］結論
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　また、本件の明細書及び図面の記載が上記［５］、［６］の点で不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。