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【事件の表示】
　商願２０１３−１０１８３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２５年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，ありふれた氏の一つと認められる『青山』に通じる『ＡＯＹＡＭＡ』の文字を書してなるものであるから，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。なお，本願商標の構成中『Ａ』の文字が多少デザイン化されているが，この程度のレタリングは今日通常行われているものであり，これにより一般需要者が格別の強い印象を受けることはないとみるのが相当であるから，本願商標は，『ＡＯＹＡＭＡ』の文字を，普通に用いられる域を脱しない方法で表したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。」及び「本願商標は，『東京都港区西部から渋谷区東部にかけての地区名』を意味する『青山』に通ずる『ＡＯＹＡＭＡ』の文字よりなるものと認められ，また，本願指定役務との関係においては，『青山』は小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）における取扱商品の産地・販売地として一般に認識されうる土地であると認められるから，本願商標は，単に小売等役務における取扱商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないもの，すなわち，需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，特定の青色の単色で着色した「ＡＯＹＡＭＡ」の欧文字６文字を横書きした構成からなるところ，この６文字のうち３文字を占める「Ａ」の欧文字は，「Ｂｅｎｇｕｉａｔ　Ｇｏｔｉｃ（ＩＴＣ　Ｂｅｎｇｕｉａｔ　Ｇｏｔｉｃ）」と呼ばれる書体（２００９年２月５日発行のワークスコーポレーション別冊・書籍編集部編「Ｆｏｎｔ　Ｓｔｙｌｅ　Ｂｏｏｋ　２００９」）と似ており，「Ａ」の中央部の横線を右下方向に湾曲させて，右斜め線部の下端部分に接続させるという，特徴的な書体からなるものであって，本願商標の構成文字の半分を占めることから，とりわけ看者の目をひき，構成全体にも独特な印象を与える部分であるといえる。
　以上のことからすれば，本願商標は，その色彩ともあいまって，全体としての特徴を看者に強く印象付けるデザインからなる商標というべきであって，もはや普通に用いられる方法で表示される域を脱しているものといえる。
　加えて，請求人は，紳士服を中心とする小売店舗「洋服の青山」を全国的に展開する企業であり，その店舗数は平成２６年９月末現在で７７７店舗に及び，さらにその紳士服の売上げは平成２６年第２四半期だけでも約７００億円にも達する（第５号証）ところ，本願商標は，請求人に係る店舗の看板や商品のチラシ・カタログ及びウェブサイト等において既に使用されていることが認められるから（第６号証及び第７号証，第９号証ないし第２４号証），本願商標に係る商品の取引者，需要者にも相当程度知られているものと推認することができる。　
　そうすると，たとえ，「ＡＯＹＡＭＡ」の欧文字が，「東京都港区西部から渋谷区東部にかけての地区名。」ないし「姓氏の一つ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する「青山」の欧文字表記であることを想起させる場合があるとしても，本願商標は，上記のとおり，全体としての特徴を看者に強く印象付けるデザインからなる商標というべきであって，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず，その構成全体をもって印象付けられる商標として，需要者に認識されるものというべきである。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第４号及び同項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｌｌｉｐｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「洗い流さないトリートメント」を指定商品として、平成２６年１２月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第８４３３７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＬＩＰ」の欧文字を書してなり、昭和４２年１１月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１月１６日に設定登録された後、平成２２年３月１７日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされ、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「化粧品、但し、紅を除く」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年７月５日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第４４３７９１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エリップ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１１年１２月９日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「化粧品、但し、紅を除く」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年７月２日にその確定審決の登録がされたものである。
（３）登録第５６３４６１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「エリップ」の片仮名及び「ＥＬＩＰ」の欧文字を上下２段に書してなり、平成２４年３月１９日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２５年１２月６日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし３をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ｅｌｌｉｐｓ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載がなく、造語と認められるものであるから、英語又はローマ字読みに倣って、「エリップス」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ＥＬＩＰ」の欧文字を書してなるところ、該文字は特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載がなく、造語と認められるものであるから、英語又はローマ字読みに倣って、「エリップ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
　そして、引用商標２は、上記２（２）のとおり、「エリップ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「エリップ」の称呼が生じ、また、該文字は特定の意味合いを有する語として一般の辞書等に掲載がないことから、造語と認められ、特定の観念を生じるとはいえないものである。
　また、引用商標３は、上記２（３）のとおり、「エリップ」の片仮名及び「ＥＬＩＰ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、上段の片仮名と下段の欧文字は同じ書体により、外観上まとまりよく表されているものであり、かつ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものと無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応して、「エリップ」の称呼を生じ、また、該各文字は、上記のとおり、造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標１を比較すると、外観において、全体の文字数が本願商標は６文字からなるのに対し、引用商標１は４文字からなるものであって、両商標は中間の「ｌｌ」と「Ｌ」の文字の差異及び尾部の「ｓ」の文字の有無に差異を有するところ、比較的短い構成文字数からなる商標同士の比較において、両商標は、これらの差異により看者が受ける印象が大きく異なるものといえ、両商標の構成文字が大文字と小文字で異なることも相まって、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼において、本願商標から生じる「エリップス」と、引用商標１から生じる「エリップ」の称呼とを比較すると、前者は５音、後者は４音からなるものであって、「ス」の音の有無という差異を有するものであるところ、両者は、上記（１）及び（２）のとおり、共に造語と認められることから、いずれの音にアクセントがあるとはいえず、全体的に平坦に発音され、本願商標から生じる「エリップス」の「ス」の音が前音に吸収されることなく、明瞭に聴取されるものであり、加えて、５音及び４音という比較的短い音構成において、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は少なくないことから、両者をそれぞれ称呼しても、語調、語感が相違し、互いに明瞭に聴別し得るものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、観念において、本願商標及び引用商標１は、いずれも特定の観念が生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、両商標の外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　イ　本願商標と引用商標２を比較すると、外観において、両商標は、文字の種類が明らかに相違し、明確に区別し得る差異を有するものであるから、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼において、本願商標から生じる「エリップス」と、引用商標２から生じる「エリップ」の称呼は、上記アのとおり、両者をそれぞれ称呼しても、語調、語感が相違し、互いに明瞭に聴別し得るものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、観念において、本願商標及び引用商標２は、いずれも特定の観念が生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、両商標の外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　ウ　本願商標と引用商標３を比較すると、外観において、両商標は、各構成文字が明らかに相違し、明確に区別し得る差異を有するものであるから、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼において、本願商標から生じる「エリップス」と、引用商標３から生じる「エリップ」の称呼は、上記アのとおり、両者をそれぞれ称呼しても、語調、語感が相違し、互いに明瞭に聴別し得るものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、観念において、本願商標及び引用商標３は、いずれも特定の観念が生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標３とは、両商標の外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２ちゃんねる」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供」及び第４２類「インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板へのアクセスのためのコンピュータープログラムの提供及びこれに関する情報の提供」を指定役務として、平成２５年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『２ちゃんねる』の文字からなるところ、これは、『電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体通信端末による通信を利用した電子掲示板へのアクセスのためのコンピュータープログラムの提供及びこれに関する情報の提供』等について使用され、取引者又は需要者の間に広く知られている電子掲示板の名称『２ちゃんねる』と同一又は類似のものである。そして、該電子掲示板は、『２ｃｈ．ｎｅｔ』のドメイン名として広く知られており、現在は、『Ｒａｃｅ　Ｑｕｅｅｎ，Ｉｎｃ』が、『２ｃｈ．ｎｅｔ』のドメイン名を用いて、該電子掲示板『２ちゃんねる』を運営していることが確認できる。以上のことから、本願商標は、『Ｒａｃｅ　Ｑｕｅｅｎ，Ｉｎｃ』の業務に係る上記役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標『２ちゃんねる』と同一又は類似のものであり、かつ、本願商標は、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標及び「２ちゃんねる」の文字の周知性について
　本願商標は、「２ちゃんねる」の文字を書してなるところ、該文字は、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引者又は需要者の間に広く知られている電子掲示板の名称「２ちゃんねる」と同一又は類似のものである。
　また、該電子掲示板は、「２ｃｈ．ｎｅｔ」のドメイン名として広く知られているところ、当審における職権調査によれば、現在は、「Ｒａｃｅ　Ｑｕｅｅｎ，Ｉｎｃ」が、「２ｃｈ．ｎｅｔ」のドメイン名を用いて、該電子掲示板「２ちゃんねる」を運営していることが確認できるものである。
　そして、「大辞泉」（株式会社小学館発行、２０１２年１１月７日第二版第一刷）において、「２ちゃんねる」の見出しの下、「日本最大規模の電子掲示板（ＢＢＳ）サイト。平成１１年（１９９９）に西村博之が開設。ニュース、世界情勢、趣味、芸能、ゲームなど、分野別に数百の掲示板が設けられ、それぞれ話題別に細分されたスレッドからなる。匿名での投稿が基本であり、独特な言い回しや隠語が多用される。２ちゃん。２ｃｈ。」の記載（平成２６年２月１０日付け拒絶理由通知（２））、及び「２ちゃんねるの歴史」（甲１）によれば、「２００９年１月９日、２ちゃんねるはシンガポールの企業ＰＡＣＫＥＴ　ＭＯＮＳＴＥＲに譲渡された。」の記載（平成２６年３月２８日付けの手続補足書）があることから、電子掲示板「２ちゃんねる」は、平成１１年（１９９９年）に、請求人である西村博之氏が開設したものであり、その後、平成２１年（２００９年）１月９日にシンガポールの企業「ＰＡＣＫＥＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ　ＩＮＣ」（以下「パケットモンスター社」という。）に譲渡されたものであるから、本願商標の登録出願時である平成２５年（２０１３年）１月２５日における管理人は、パケットモンスター社と認められる。
　そうすると、電子掲示板の名称である「２ちゃんねる」は、本願商標の登録出願時には、請求人又はその後譲渡された「パケットモンスター社」の業務に係る電子掲示板の名称を表す商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
　そして、原審における平成２６年７月２８日受付けの意見書により提出した甲第７号証ないし甲第８号証及び当審における同２７年１２月１８日受付の回答書により提出した甲第６号証ないし甲第１１号証によれば、該パケットモンスター社は、シンガポール国における法人登記の代行業者により、形式的に設立された法人であって、実質的には請求人が管理する法人といえるものである。
　してみれば、本願商標の出願時においては、請求人が電子掲示板「２ちゃんねる」の実質的な管理者といえるものであるから、本願商標は、他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということができない。
（２）商標法第４条第１項第１０号該当性について
　本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び審決時に、「２ちゃんねる」の文字が他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていることが要件の一つと解されるものであるところ、上記（１）に記載のとおり「２ちゃんねる」の文字は、他人の業務に係る役務を表示するものということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１２７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「乳酸菌Ｈ６１株を原材料とするサプリメント」を指定商品として、平成２６年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、それ自体が独立して自他商品の識別標識として機能し得ない背景図と認められる灰色の横長四角形内に黒色で『Ｈ６１』の文字と、それより小さめの大きさの赤色で『Ｂｉｏ』の文字とを、赤色のハイフン『−』で連結して横書きしてなる構成からなるところ、その指定商品との関係でみると、構成中前半の『Ｈ６１』の文字は、乳酸菌の種類を表したものと理解でき、また、その構成中後半のハイフン『−』の後の『Ｂｉｏ』の文字は、生命工学を意味する『バイオテクノロジー』の略語と理解できるから、本願商標は、構成文字全体で『乳酸菌Ｈ６１株を原材料とするバイオテクノロジーを活用した商品』程の意味合いを理解させる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に前記意味合いを認識させるに止まり、それ以外に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部が見当たらないものであるから、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり灰色の横長矩形内に黒色の「Ｈ６１」の文字とその文字より小さい赤色の「Ｂｉｏ」の文字を赤色のハイフン「−」で結合し、表示してなるものであるところ、構成中の「Ｈ６１」の文字部分と「Ｂｉｏ」の文字部分は、文字の大きさと色彩が異なるものであるが、両文字部分は、近接して表示されており、ハイフンで結合されていることとあいまって、まとまりよく一体のものと看取されるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「Ｈ６１」の文字が本願の指定商品との関係において、「乳酸菌Ｈ６１株」を表すものと理解させるものであって、また、「Ｂｉｏ」の文字が、「バイオテクノロジー」や「バイオジェニックス」の略語として使用される場合があることは否定できないが、「乳酸菌Ｈ６１株」との関係において、「Ｂｉｏ」の文字が何を表すのか定かでなく、さらに、職権によりサプリメントや乳酸菌を取り扱う業界について調査しても、原審説示のように、本願商標が「乳酸菌Ｈ６１株を原材料とするバイオテクノロジーを活用した商品」程の意味合いや、その他特定の意味合いを理解させるというべき事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「Ｈ６１−Ｂｉｏ」の文字部分は、全体として、一種の造語として理解されるというのが相当であるから、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美顔水」の漢字を縦書きしてなり、第３類「薬用化粧水，化粧水，その他の化粧水」を指定商品として、平成２６年１０月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『顔を美しく化粧すること』を意味する『美顔』の文字と、『水』の文字を普通に用いられる方法で縦書きに『美顔水』と書してなるところ、『顔を美しく化粧する水』の意味合いを容易に認識させるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質・特長を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「美顔水」の文字を縦書きしてなるところ、その構成中「美顔」の文字が「美しい顔」、「顔を美しくすること」の意味を有するから、全体として、「美しい顔の水」、「顔を美しくする水」ほどの意味合いを想起させるものの、かかる意味合いが本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的、具体的に表すものとはいい難い。
　また、職権において調査するも、「美顔水」の文字が、「化粧水」の具体的な品質や特長を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず、取引者、需要者が、化粧水の品質を表したものと認識するというべき事情も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、特長を表示したものとはいえず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７４５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類「半導体製造装置の修理又は保守，医療用滅菌装置の修理又は保守」を指定役務として、平成２６年９月４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４９５５７８２号商標は、「ＳＵＭＣＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年７月２９日に登録出願、「医療用機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守」を含む第３７類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４５類に属する願書に記載した役務を指定役務として、同１８年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、青色の角丸四角形内に、ややデザイン化した白抜きの「ｓａｍｃｏ」の文字及びその右側に白色の角丸四角形を配し、該白色の四角形内に、青色の「Ｕ」、「Ｐ」の文字と黒色の「Ｃ」の文字とを組み合わせたとおぼしきモノグラム図形を表した構成からなるものである。
　そして、該「ｓａｍｃｏ」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、特定の観念を生じないものであり、また、右側に表されたモノグラム図形からも、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標中の「ｓａｍｃｏ」の文字部分とモノグラム図形部分とは、両部分が合わさって特定の意味合いを表すなど、これらが常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情を見出し得ず、本願商標に接する取引者、需要者が「ｓａｍｃｏ」の文字部分、又は、モノグラムの図形部分に着目し、取引に資する場合も少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ｓａｍｃｏ」の文字部分に相応して、「サムコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＳＵＭＣＯ」の文字からなるところ、該文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「スムコ」又は「サムコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、本願商標の「ｓａｍｃｏ」の文字部分において、２文字目の「ａ」の文字と引用商標の２文字目の「Ｕ」の文字とに差異を有するものの、その他の綴りを同じくするものであるから、両文字部分においては、外観上、類似するといえなくはないが、両者の全体の外観は、大きく異なるものである。次に、称呼においては、本願商標から「サムコ」の称呼を生じ、引用商標から「スムコ」又は「サムコ」の称呼を生ずるものであって、両者は「サムコ」の称呼を共通にするものであるから、称呼において類似する場合がある。さらに、観念においては、両者はともに特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　そして、請求人が提出した資料によれば、次の事実が認められるものである。（ア）請求人は２００６年５月に、引用商標の権利者であるＳＵＭＣＯ株式会社による引用商標の使用に関して損害賠償等を求めて提訴し、その訴訟の和解時には、訴訟までの経緯や和解内容が、経済誌や業界紙のみならず、全国紙においても報道されたこと。（イ）上記の和解により、「ＳＵＭＣＯ」について、「サムコ」や「さむこ」の表記を使わないとされたこと。（ウ）和解から４年間にわたり、経済誌の「週刊東洋経済」に、ＳＵＭＣＯ株式会社が、同社と請求人の「サムコ株式会社」とは、資本関係、提携関係など、いかなる関係もない別の会社である旨の広告を掲出し続けたこと。（エ）上記和解後の措置により、両商標の出所主体が異なることについて半導体に関連する業界内で広く知られるようになったこと。
　以上の事実を踏まえると、引用商標の「ＳＵＭＣＯ」の文字からは、「サムコ」の称呼は生じず、「スムコ」の称呼のみ生ずるといえるものというのが相当であり、また、半導体に関連する業界においては、本願商標中の「ｓａｍｃｏ」の文字と引用商標の「ＳＵＭＣＯ」の文字とは、請求人とＳＵＭＣＯ株式会社のそれぞれの商標であることが知られているものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、両者は、大きく異なるものであって、観念において、両者は、ともに特定の観念を生じず、また、称呼においては、両者が「サムコ」の称呼を共通にする場合があるとしても、両商標の出所主体が別個のものであることについて、取引者、需要者に知られている状況にあるといえるから、これらを総合してみれば、両商標を同一又は類似の役務に使用したとしても、本願商標と引用商標とは、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「パックン」の文字を標準文字で表してなり，第１６類「紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として，平成２７年１月８日に登録出願されたものであるが，その指定商品については，原審における同年５月２７日付け提出の手続補正書により，第１６類「文房具類，印刷物」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９８４０６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２２年１１月１２日に登録出願され，第１６類「クリアファイル，書類整理用ファイル，その他の事務用ファイル」を指定商品として，同２３年３月１１日に設定登録され，その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「パックン」の片仮名を標準文字で表してなるから，これよりは「パックン」の称呼が生じる。そして，該「パックン」の片仮名は，辞書類に掲載がないことから，特定の観念を生じないというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，カエルの顔と思しき図形の下に，「ぱっくん」の平仮名と「ファイル」の片仮名とを「☆」を介して，「ぱっくん☆ファイル」と横書きしてなるところ，図形部分と文字部分とは，視覚上分離しているのみならず，両者の間に観念上のつながりもないことから，それぞれが独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　次に，「ぱっくん☆ファイル」の文字部分については，中央の「☆」によって，「ぱっくん」の平仮名と「ファイル」の片仮名とが明確に分離されているところ，「ファイル」の片仮名は，引用商標の指定商品との関係では，商品を指し示すものであるから，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ない。
　そうすると，引用商標は，その構成の文字部分中，「ぱっくん」の平仮名部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分を要部として抽出し，他人の商標（本願商標）と比較して商標の類否を判断することができるといえる。
　したがって，本願商標は，その文字部分全体から生じる「パックンファイル」の称呼のほか，「ぱっくん」の平仮名部分に相応して，「パックン」の称呼が生じ，特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との要部である「ぱっくん」とを比較すると，両者は，観念において比較することができないとしても，外観においては，片仮名と平仮名という文字種を異にするところがあるものの，商標の使用においては，商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で平仮名，片仮名及びローマ字を相互に変更したり，デザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情があることから，これに接した取引者，需要者に対し，近似した印象を与える場合もあるといえ，かつ，「パックン」の称呼を共通にするものであるから，これらを総合勘案すれば，本願商標と引用商標とは，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また，本願商標の指定商品中「文房具類」は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
（４）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は，引用商標は，カエル図形が外観上の特徴として需要者の記憶に残るから，当該図形の有無で目的の商品か否かを判断し，また，「ぱっくん☆ファイル」は，星印の両側に同じポップ体の「ぱっくん」と「ファイル」がまとまりよく一体的に描かれているから，「ファイル」が文房具のファイルを意味するとしても，カエル図形と「ファイル」の文字部分を捨象して「ぱっくん」の文字だけで商品が取引されるとは考え難い旨主張し，実際に需要者も同様に認識し，「パックンファイル」の称呼で流通している可能性を示す例として参考資料１９を提出している。
　しかしながら，本願商標の図形部分と文字部分とは，それぞれ独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，文字部分については，「☆」があることによって，「ぱっくん」と「ファイル」の文字が明確に分離され，かつ，「ファイル」の文字は，引用商標の指定商品との関係においては，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であることは上記（２）で述べたとおりである。また，提出した参考資料１９のみをもって，需要者が引用商標の全体をもって商品の出所識別標識として認識しているとか，「パックンファイル」一連の称呼のみで流通しているとまでは，認め得ない。
　イ　請求人は，当庁において，文字と文字の間に図形等が介在する場合，あるいは，商標の文字中に商品の出所識別標識としての機能を果たさない文字が含まれている場合であっても，全体として不可分一体と認定した審決例があるとし，これらを無視して本願を判断すべきではない旨主張し，参考資料１ないし１８を提出している。
　しかしながら，請求人が挙げる事例は，いずれも引用商標の構成態様及び指定商品とは異なっている。また，そもそも，商標の類否判断は，登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において，個別具体的に判断されるものであるから，請求人の挙げた商標登録の例などがあるからといって，本願商標も必ず登録されるものであるということにはならない。
　ウ　請求人は，本願商標は，文具紙製品の見本市で出品され，請求人のホームページにも掲載しているが，現在まで引用商標と誤認混同が生じている事実は全くない旨主張し，参考資料２０を提出している。
　しかしながら，上記主張は，単に請求人の認識を述べただけのものであり，何ら客観性はない。また，参考資料２０は，自社製品を出品した事実を示すにすぎず，引用商標との関係を表すものではない。
　エ　したがって，請求人の上記の主張は，いずれも採用できない。
（６）結語
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似するものであり，その指定商品も同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２３２２５３号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２３２２５３号商標の指定商品中、第２５類『被服（「寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽」を除く。），帽子』については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２３２２５３号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は，本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消す旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求が成り立ち，被請求人の将来性が侵害されることは容易に認められない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を答弁書において要旨以下のように述べた。
（１）被請求人は，下着や水着，寝巻き類に該当するものに対して本件商標を使用している。
　確かに，現状において，商標権者，専用使用権者及び通常使用権者のいずれにおいても，「寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽」類以外における本件商標の使用は確認できない。
（２）被服の性質上，厳密には分類を判断し難いものも多々ある。例えば，浴衣，甚平などというものが被服中，どの分類に属するものなのか，寝巻き類なのか否か・・・のように，分類判断が難しく，分類数も多岐に及ぶ指定商品では，寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽以外の他の分類について，使用をしていなかったことの理由を個々に示すことは困難である。
（３）請求人は，このことを踏まえで故意に商標法第５０条第１項及び同第２項の規定を乱用しているといわざるを得ない。
　使用していなかった理由を示すとすれば「将来的に使用する可能性がある」ということである。
　この被服のような分類境界が曖昧な指定商品について本件審判の請求の類が成り立つとすれば，その使用範囲において混乱を招き，さらに本件商標の既得者たる被請求人の使用権限が，後発で本件商標の使用を欲する第三者，すなわち請求人によって限定され，本件商標の既得権者の方が弱い立場になることは，本末転倒といわざるを得ず，何より既得権者の将来性を絶たれてしまうことは遺憾である。
　
４　当審における手続
　被請求人は，審判事件答弁書を提出するものの，本件商標の使用については何ら具体的な立証等をしていないので，当合議体は，本件商標を使用していることの事実，又は，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることについての答弁書の提出を求める審尋をしたが，これに対し，被請求人は，何ら回答していない。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，審判事件答弁書において，本件商標を使用している事実を証明していない。
　また，被請求人は，本件商標を使用していない理由について，（被服の性質上）使用をしていなかったことの理由を個々に示すことは困難であること，及び，本件商標を将来的に使用する可能性があることを述べるが，このような理由は，被請求人自身における個別的な事情というべきであって，被請求人の責めに帰すことができない事情ということができず，商標法第５０条第２項にいう，正当な理由と認められるものではない。
　してみれば，被請求人は，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものということができない。
　以上のとおり，本件商標は，審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，その請求に係る指定商品について使用されていなかったものであり，その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められない。 
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２９６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酵素の力」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年３月２３日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，入れ歯安定剤，歯科用材料，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第２９類「乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，なめ物」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定において、「本願商標は、生物の細胞内で合成され、消化・呼吸など、生体内で行われるほとんどすべての化学反応の触媒となる高分子化合物の総称であり、近時、食品分野にとどまらず化学工業や医療分野をはじめさまざまな分野で研究され応用されている物質名として一般にも知られる『酵素』の文字と、『その物質が持っている力（能力、効能）』といった意味合いを看取させる『の力』の文字とを一連に『酵素の力』と書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、それが『酵素の力を利用した商品』であることを理解、認識させるにとどまり、その商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２８年２月２２日付け証拠調べ通知により、本願商標は、全体として「酵素の効能」程の意味合いを容易に理解、認識させるものであり、酵素を配合（含有）したサプリメントが製造販売されている事実、「酵素の力」、「酵素のちから」等の文字が商品に含まれている酵素の効能を表すものとして一般に使用されている事実が認められ、これをその指定商品中、第５類「サプリメント」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「酵素の効能を有する商品」であると理解、認識するにとどまることから、商品の効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、請求人に対し、ウェブサイト情報を提示し、意見を求めたところ、請求人は、第５類「サプリメント」を削除する補正をした。
４　当審の判断
　本願商標は、上記３のとおり、第５類「サプリメント」を削除する補正がされた結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審における平成２２年９月２２日付け及び当審における同２８年１月７日付けの手続補正書により、最終的に、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品，帆船，帆船の帆を張るための棒状の支持具（船舶の部品・附属品），船舶用円材，船舶・ボート用マスト，船舶並びにその部品及び附属品，船舶・ボート用マストの保護具（船舶の部品・附属品），船舶の錨鎖の連結具（船舶の部品・附属品），ヨット・帆船並びにそれらの部品及び附属品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第４４８３８０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８９４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「贅沢青汁」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第３２類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２７年１２月２５日付け拒絶理由通知書で、次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「贅沢青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「贅沢」の文字は、「必要以上に金をかけること。ものごとが必要な限度を越えていること。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）等の意味を有する語として一般に親しまれた語であり、また、「青汁」の文字は、青汁を使用してなる本願の指定商品との関係において、商品の品質、原材料を表すものと理解させるものである。
　そして、青汁を取り扱う業界においては、別掲２のとおり、各社から販売されている青汁の品質、産地、素材、量等にこだわった商品について、「贅沢」の文字がそれらの広告文中で使用され、加えて、「贅沢青汁」の文字もそれらの広告文中や商品の包装に顕著に表示されている事実が認められる。
　そうすると、青汁を使用してなる本願の指定商品に本願商標を使用しても、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の広告において一般に用いられる語句の一種であると理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
３　請求人の意見
　請求人は、上記２の拒絶の理由に対し、平成２８年２月５日付け意見書において、要旨以下のとおりの意見を述べた。
　拒絶理由通知書記載のインターネット情報のうち、広告文中については「贅沢青汁」の文字がその内容を補うための説明文を伴って使用され、「贅沢青汁」の文字が単独で商品の特徴等を簡潔に表す宣伝文句として使用されているとはいえないことから、本願商標は、商標法第３条１項６号に該当しない。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「贅沢青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、上記２のとおり、「贅沢青汁」の文字からなる本願商標は、これを青汁を使用してなる本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の広告において一般に用いられる語句を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、広告文中において、「贅沢青汁」の文字が単独で商品の特徴等を簡潔に表す宣伝文句として使用されているとはいえないことから、本願商標は、商標法第３条１項６号に該当しないと主張する。
　しかしながら、「贅沢青汁」の文字は、広告文中において単独での使用がないとしても、別掲２のとおり、複数の事業者により、広告文中に使用され、また、商品の包装に顕著に表されている事実が認められるものであるから、上記（１）のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有するものといえない。
　さらに、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、異議決定例、審決例及び登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであるから、他の異議決定例等の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「ねじくぎ，ナット，ボルト，鍵，その他の金属製金具，キー」及び第８類「ねじ回し，ナットドライバー，スパナー，その他の手動工具，ハンドドリル（手持工具）用ビット，ビット（手持工具），ビット（手持工具の部品），くり抜き用ビット（手持工具用のものに限る。），その他の手動利器」を指定商品として、平成２６年６月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、米国のゴルフスミス・インターナショナル・インコーポレイテッド（以下「ゴルフスミス社」という。）が『ゴルフ用具』等の商品に使用して本願出願前より広く需要者に認識されている商標『ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ』と同一視される『ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ』の欧文字を表してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、ゴルフスミス社の商標『ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ』を連想、想起し、ゴルフスミス社の業務に係る商品、若しくは、ゴルフスミス社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきでものである（最高裁平成１０(行ヒ)第８５号判決　平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。
（２）本願商標とゴルフスミス社の「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ」との類似性
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、これより、「スネークアイズ」の称呼と「蛇（へび）の目」の観念を生じるものである。他方、原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由として引用した、ゴルフスミス社の「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ」の商標（以下「引用商標」という。）は、「スネークアイズ」の称呼と「蛇（へび）の目」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
（３）ゴルフスミス社の「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ」の著名性
　引用商標は、原査定で示した事実及び当審の職権調査によれば、インターネット記事の情報において、例えば、「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ（スネークアイズ）のウェッジ製品一覧」及び「ＳＮＡＫＥ　ＥＹＥＳ　幅広タイプ　メンズソフトスパイクシューズ　ホワイト　２７．０ｃｍ」などとして、ゴルフクラブ、ゴルフシューズ、キャディーバッグ、ゴルフボール等のゴルフ用具にブランドとして使用されている事実が認められる。
　しかしながら、これらの情報はいずれも、ゴルフ用具の通販サイトにおいて、多数ある販売商品の中の数点の商品として挙げられているものにすぎないものであるから、引用商標が商品「ゴルフ用具」との関係において、ゴルフスミス社の取扱いに係る商品を表示するものとして、取引者及び需要者に広く認識されているとはいい得ない。その他、本願商標の出願時及び査定時において、引用商標が、ゴルフ用具について、取引者及び需要者に広く認識されている事実を発見できなかった。
（４）本願の指定商品とゴルフスミス社の業務に係る商品との間の性質、用途又は目的における関連性について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、金属製金具や手動工具、手持工具類であるのに対し、引用商標に関する商品は、ゴルフ用具であり、商品の生産者、販売場所、品質、用途が異なるなど、それぞれの商品との関連性は強いとはいい難いものである。
（５）本願の指定商品とゴルフスミス社の業務に係る商品の取引者及び需要者の共通性について
　引用商標に関する商品「ゴルフ用具」は、その主な取引者及び需要者がゴルフ用具の製造者・販売者並びにゴルフを行うスポーツ選手及び消費者であるから、本願の指定商品とは生産、流通及び小売りを異にするといえるものである。そうすると、本願の指定商品と引用商標に関する商品との取引者と需要者とが一致するとはいい難い。
（６）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　上記（２）のとおり、本願商標と引用商標とは、類似の商標であるとしても、上記（３）のとおり、引用商標の著名性は認められないものである。また、上記（４）及び（５）のとおり、本願の指定商品と引用商標に関する商品との関連性は強いものとはいえず、取引者と需要者とが一致するとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者及び需要者をして、引用商標を連想又は想起するものとは認められず、その商品が、ゴルフスミス社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。