【事件の表示】
　特願２０００−１３６２７３号「端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９７１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１５年６月１０日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年７月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１５年８月１２日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年８月１２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１２日の手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を、次のように補正するものである。
「【請求項１】　板状の端子であって、
　
表面と裏面とを有する
差込孔
差込孔
　前記脚部が前記
差込孔
前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように
差込孔
の先端の根元
顎
　前記脚部が前記
差込孔
　板状である前記端子の面に沿って延出し
前記基板の表面に接触する
前記顎部
前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように
に、
裏面上の前記差込孔周縁
前記基板の表面から下方向に
顎
を備える端子。
　　【請求項２】　前記腕状の端子固定部の先頭には略円形の拳部が備えられる、
請求項１記載の端子。
　　【請求項３】　基板に、別の基板又は他の電気／電子機器を電気的に接続するためのコネクタであって、複数の板状の端子が該端子の面方向に配列されて成ることを特徴とし、
　前記複数の板状の端子の各々は、
　板状の端子であって、
　
表面と裏面とを有する
差込孔
差込孔
　前記脚部が前記
差込孔
前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように
差込孔
の先端の根元
顎
　前記脚部が前記
差込孔
　板状である前記端子の面に沿って延出し
前記基板の表面に接触する
前記顎部
前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように
、
裏面上の前記差込孔周縁
前記基板の表面から下方向に
顎
を備える、
コネクタ。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３、４及び６を削除して請求項５の項番号を３に繰り上げて整合させるとともに、補正前の請求項１及び５に係る発明を、上記下線を付した文言のように補正して、「凹部」、「係合部」についてそれぞれ下位概念の「差込孔」、「顎部」にするとともに、「脚部に設けられる係合部」の係合、圧接についての限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項に記載された発明は、補正前の請求項に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−８１８１号（実開昭６３−１１７０６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、電気接続端子に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１）「而して、本考案は従来技術の欠点に鑑みなされたもので、ハードプリント基板（通称ＰＣＢ）又はフレキシブルプリント基板（通称ＦＰＣ）等のプリント回路基板に接続端子を装着する際に、半田付けやネジ止め等の余分な取付処置を施す必要がなく、端子単品だけで半永久的に電気接触を維持し得、その導通を図ることが出来るようにすることを技術的課題とするものである。」（明細書３頁３〜１０行）
　（２）「第一の実施例（第１図乃至第４図）について。
１は金属製の板体を適宜折曲成形した接続端子本体であり、夫々単独に端子部２と、左右一対の接触子３と、左右一対の保持部４とを一体形成してある。
前記接触子３は第２図に示す如く側面から視て略円弧状に外方向へ湾曲形成してあり、前記端子部２を基部として接触子３の先端折曲部３Ａの矢標Ａ又はＢ方向への曲げ応力に対して弾性を附与せしめてある。　４Ａは前記保持部４の脚部であり、その先端には係止爪部４Ｂを一体形成せしめてある。
又、３Ａは前記接触子３の先端折曲部であり、該先端折曲部３Ａと前記保持部４の係止爪部４Ｂとの間の間隔距離は後述する銅箔を配設せしめたプリント回路基板の厚み距離よりも少々短かく採ってある。
５はプリント回路基板でその表面側と裏面側とに適宜プリント回路を構成する銅箔６を配設し、又該銅箔６面上に適宜接触導通を図る位置には接続端子本体１の保持部４を矢標Ｃ方向へ挿通せしめるための貫通孔７を穿ってある。
而して、前記貫通孔７内に保持部４を矢標Ｃ方向へ挿入して、係止爪部４Ｂと接触子３の先端折曲部３Ａとの間に前記プリント回路基板５を挟持せしめた状態にしたときには、該接触子３は更に矢標Ａ方向へ撓曲せしめられることとなる。
而して、接触子３に於ける先端折曲部３Ａの矢標Ａ方向への折曲応力に対して、プリント回路基板５側（矢標Ｂ方向）へ弾性復元力が生じ、前記保持部４の係止爪部４Ａと接触子３の先端折曲部３Ａとの間にあるプリント回路基板５の挟持力が向上せしめられることとなる。」（明細書４頁２行〜５頁１１行）
　（３）「次いで、この重合せしめた接続端子本体１の保持部４をプリント回路基板５の貫通孔７内へ挿通せしめる。　然る時、前記保持部４の係止爪部４Ｂは端子部２を基部として互いに内方向へ撓曲せしめられ更に矢標Ｃ方向へ押し込むことにより該係止爪部４Ｂはプリント回路基板５の裏側へ突出して該係止爪部４Ｂはその弾性復元力で矢標Ｄ方向へ拡開してプリント回路基板５の貫通孔７の裏側角部に係架する。
又、これと同時に前記接触子３の先端折曲部３Ａは前記プリント回路基板５の表面銅箔６部分面に当接しながら最初の円弧状の撓曲状態からさらに矢標Ａ方向へ撓曲せしめられ、従って、この弾性復元力がプリント回路基板５側（矢標Ｂ方向）へ働くこととなる。　而して、プリント回路基板５は接触子３（４点支持）と保持部４（２点支持）とによって挟持固定せしめられ、接続端子本体１はプリント回路基板５に自立保持せしめられて該接続端子本体１とプリント回路基板５の回路部分とは導電状態となる。」（明細書７頁１〜１８行）
　
　上記記載（１）には、接続端子について、半田付けやネジ止め等の余分な取付処置を施すことなくプリント回路基板に装着可能とするという課題が記載されている。
　上記記載（２）には、金属製の板体を折曲成形し、端子部２と、左右一対の接触子３と、左右一対の保持部４とを一体形成した接続端子本体１が記載されている。
　また、図より、この板体を折曲成形あるいは積層した接続端子本体１は、平面状の端子部２と脚部４とを有していることから、板状をしていることが明らかである。
　この接触子３は、「第２図に示す如く側面から視て略円弧状に外方向へ湾曲形成」、すなわち、板状である端子本体１の面と斜交する方向へ湾曲形成され、弾性が附与されている。また、図より、この接触子３は、腕状をしていることが認められる。
　また、この保持部４は、図に示すように板状の接続端子本体１の面に沿ってプリント回路基板５の貫通孔７の方向に延出しており、保持部４には、脚部４Ａと、その先端の係止爪部４Ｂとが一体形成されている。
　プリント回路基板５の表面側と裏面側とには、プリント回路を構成する銅箔６が配設され、銅箔６面上の接触導通を図る位置には接続端子本体１の保持部４を矢標Ｃ方向へ挿通させるための貫通孔７が穿たれている。
　上記記載（３）には、プリント回路基板５への接続端子本体１の装着固定について記載されており、保持部４をプリント回路基板５の貫通孔７内へ挿通すると、脚部４Ａと係止爪部４Ｂは互いに内方向へ撓曲させられ、これを更に押し込み、係止爪部４Ｂがプリント回路基板５の裏側に達すると弾性復元力で拡開して、係止爪部４Ｂがプリント回路基板５の貫通孔７の裏側角部に係架することが記載されている。
　また、この時、接触子３の先端折曲部３Ａは、プリント回路基板５の表面銅箔６部分面に押しつけられて撓曲し、その弾性復元力がプリント回路基板５側へ働くので、接触子３は、表面側からプリント回路基板５を、貫通孔７の裏側角部に係架した係止爪部４Ｂに向けて押圧し、接続端子本体１は、接触子３と保持部４とによってプリント回路基板５に挟持固定し、接続端子本体１とプリント回路基板５の回路部分とが導電状態となることが記載されている。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
　「板状の接続端子本体１であって、表面と裏面とを有するプリント回路基板５の貫通孔７に挿入され、板状である接続端子本体１の面に沿ってプリント回路基板５の貫通孔７の方向に延出した脚部４Ａと、脚部４Ａが貫通孔７に挿入されたときにプリント回路基板５の貫通孔７の裏側角部に係架することにより脚部４Ａの貫通孔７からの離脱を防止するために、脚部４Ａの先端の根元に設けられる係止爪部４Ｂと、脚部４Ａが貫通孔７の所定の位置にあるときにプリント回路基板５の表面銅箔６の部分面に押しつけられ接続端子本体１とプリント回路基板５の回路部分とが導電状態となる接触子３の先端折曲部３Ａと、板状である接続端子本体１の面に斜交して延出しプリント回路基板５の表面に接触するものであって、脚部４Ａの係止爪部４Ｂが貫通孔７の裏側角部に係架したときに、プリント回路基板５の裏面上の貫通孔７周縁をプリント回路基板５の表面から下方向に係止爪部４Ｂに圧接して接続端子本体１をプリント回路基板５に挟持固定する腕状の接触子３とを備える接続端子本体１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「接続端子本体１」は、本願補正発明の「端子」に相当し、以下同様に、「プリント回路基板５」は「基板」に、「貫通孔７」は「差込孔」に、「脚部４Ａ」は「脚部」に、「係止爪部４Ｂ」は「顎部」に、「先端折曲部３Ａ」は「通電部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「腕状の接触子３」と、本願補正発明の「腕状の端子固定部」とは、いずれも、端子（接続端子本体１）を基板（プリント回路基板５）に圧接して固定する手段であるので、「圧接固定手段」という概念で共通している。
　さらに、引用発明の「係止爪部４Ｂ」が「貫通孔７の裏側角部に係架する」ことについて検討すると、貫通孔７の裏側角部は、貫通孔７の裏側開口の近傍の内壁面と、プリント回路基板５の裏側表面の開口周縁部とを包含するものといえるとともに、係止爪部４Ｂが貫通孔７の裏側開口の近傍の内壁面に接触していることは第１図より明らかであり、係止爪部４Ｂは、接触子３とともにプリント回路基板５を挟持するものであって、開口周縁部に接触することなしにかかる挟持は不可能であることから、開口周縁部にも接触することも明らかであるので、引用発明のこの事項は、本願補正発明の「顎部」が「前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように係合する」ことに実質的に相当するといえる。
　また、引用発明の「脚部４Ａが貫通孔７の所定の位置にあるときにプリント回路基板５の表面銅箔６の部分面に押しつけられ接続端子本体１とプリント回路基板５の回路部分とが導電状態となる接触子３の先端折曲部３Ａ」について検討すると、プリント回路基板５の回路部分の表面銅箔６の部分面は、本願補正発明でいう「前記基板上の配線パターン」にあたり、先端折曲部３Ａが該表面銅箔６の部分面に押しつけられ、接続端子本体１とプリント回路基板５の回路部分とが導電状態となることは、本願補正発明でいう「通電部」が「前記基板上の配線パターンに電気的に接続することで閉回路を形成する」ことにあたるので、引用発明の上記事項は、本願補正発明の「前記脚部が前記差込孔の所定の位置にあるときに前記基板上の配線パターンに電気的に接続することで閉回路を形成する通電部」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「　板状の端子であって、
　表面と裏面とを有する基板の差込孔に挿入され、板状である前記端子の面に沿って前記基板の差込孔方向に延出した脚部と、
　前記脚部が前記差込孔に挿入されたときに前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように係合することにより前記脚部の前記差込孔からの離脱を防止するために、前記脚部の先端の根元に設けられる顎部と、
　前記脚部が前記差込孔の所定の位置にあるときに前記基板上の配線パターンに電気的に接続することで閉回路を形成する通電部と、
　板状である前記端子より延出し前記基板の表面に接触するものであって、前記脚部の前記顎部が前記差込孔の内壁から前記基板裏面上の前記差込孔の周縁にかけて接触するように係合したときに、前記基板裏面上の前記差込孔周縁を前記基板の表面から下方向に前記顎部に圧接して前記端子を前記基板に固定する圧接固定手段と
を備える端子。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　圧接固定手段にあたる本願補正発明の腕状の端子固定部は、板状である端子の面に沿って延出するものであるのに対し、引用発明の腕状の接触子３は、板状である端子（接続端子本体１）の面に斜交して延出するものである点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載（３）にあるように、引用例記載の端子（接続端子本体１）は基板（プリント回路基板５）に自立保持させるために、端子固定部（接触子３）を板状である端子（接続端子本体１）の面内ではなく、これと斜交させ、基板（プリント回路基板５）を、端子固定部（接触子３）で表側４箇所を支持し、顎部（係止爪部４Ｂ）で裏側２箇所を支持することによって挟持固定して、端子（接続端子本体１）が倒れないようにしているが、特に自立を要しない場合には、端子（接続端子本体１）の面内で端子固定部（接触子３）を延出させ、顎部（係止爪部４Ｂ）とともに挟持固定すれば足りることは明らかであり、一方、板状の端子において、端子の面に沿って基板の孔に挿入する部分と、基板表面に接触する腕状の部材とを形成したものは、例えば、特開平８−３１５８８１号公報（ばね片部１９とリード部１８参照）や特開平８−２３６２１４号公報（グランド用端子１５の半田付け用突片部５２と突出片部５３参照）に示すように周知でもあることから、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明における脚部（脚部４Ａ）にみられるように、板状の端子（接続端子本体１）の面に沿って延在し、その面内で弾性変形可能な部材を形成することができることは当業者に良く知られたことであるから、弾性変形により圧接力を生じる端子固定部（接触子３）を、端子の面に沿って延出するように構成することを格別困難とする事情も認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年１２月２６日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「板状の端子であって、
　基板の凹部に挿入され、板状である前記端子の面に沿って前記基板の凹部方向に延出した脚部と、
　前記脚部が前記凹部に挿入されたときに前記凹部に係合することにより前記脚部の前記凹部からの離脱を防止するために、前記脚部に設けられる係合部と、
　前記脚部が前記凹部の所定の位置にあるときに前記基板上の配線パターンに電気的に接続することで閉回路を形成する通電部と、
　板状である前記端子の面に沿って延出したものであって、前記脚部が前記凹部に係合したときに前記基板を前記係合部に圧接して前記端子を前記基板に固定する腕状の端子固定部と
を備える端子。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「差込孔」、「顎部」をそれぞれ上位概念とするとともに、「脚部に設けられる係合部」の係合、圧接についての限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。