【事件の表示】
　特願２０１５−５５７３２６「薄膜太陽電池パネル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８０２８１、平成２８年　４月２１日国内公表、特表２０１６−５１１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１４年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年５月７日、中国）を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　           　
　平成２７年　８月１７日：出願審査請求書の提出
　平成２８年　７月２８日：拒絶理由通知（８月１０日発送）
　　　　同年１１月　８日：手続補正書・意見書の提出　
　平成２９年　３月２３日：拒絶査定（４月１８日送達。以下「原査定」
　　　　　　　　　　　　　という。）
　　　　同年　７月２６日：審判請求書・手続補正書の提出
　　　　
第２　平成２９年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２９年７月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１については、 　  
　本件補正前（平成２８年１１月８日付け手続補正後のもの）に、  
　「基板、前記基板上に配置される第１電極、前記第１電極上に配置される光電変換層、前記光電変換層上に配置される第２電極を備える薄膜太陽電池パネルであって、ゲート電極を更に備え、前記基板は超薄ガラス基板であり、前記超薄ガラス基板の厚さが０．３５〜１ｍｍであり、前記超薄ガラス基板は湾曲性を有して、最小の曲率半径が１０ｃｍ以下にでき、前記第１電極は連続的に前記基板に形成され、前記超薄ガラス基板の曲率半径は３０ｃｍより大きく、前記薄膜太陽電池パネルは自動車、船舶又は建築物に用いられることを特徴とする薄膜太陽電池パネル。」とあったものを、  
 　　　　  
　「基板、前記基板上に配置される第１電極、前記第１電極上に配置される光電変換層、前記光電変換層上に配置される第２電極を備える薄膜太陽電池パネルであって、ゲート電極を更に備え、前記基板は超薄ガラス基板であり、前記超薄ガラス基板の厚さが０．３５〜１ｍｍであり、前記超薄ガラス基板は湾曲性を有して、最小の曲率半径が１０ｃｍ以下にでき、前記第１電極は連続的に前記基板に形成され、前記超薄ガラス基板の曲率半径は３０ｃｍより大きく、前記薄膜太陽電池パネルは自動車、船舶又は建築物に用いられ、
　
前記薄膜太陽電池パネルは自動車の天窓に用いられ、前記基板の曲率半径は１ｍより大きく、
　
前記薄膜太陽電池パネルは船舶又は建築物に用いられ、前記基板の曲率半径は３０ｃｍより大きい
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
　上記「１」の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明の「薄膜太陽電池パネル」が適用される対象物の一つである「自動車」について、「自動車の天窓」であると限定するするとともに、その曲率半径を「１ｍより大きく」と限定するものであり、その補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１」に記載したとおりである。
　
（２）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された、特開昭６２−５６７１号公報（１９８７年１月１２日公開。以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　　                              　  　
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）互いに平行な平坦面を有する透光性のガラス基板を用意し、
その一方の平坦面に膜状の光電変換素子を形成した後
光起電力装置
【発明の詳細な説明】
（イ）　産業上の利用分野
　本発明は光エネルギを直接電気エネルギに変換する光起電力装置の製造方法に関し、本発明により製造された
光起電力装置は例えば自動車のサンルーフに取り付けられる
　
　イ　「（ヘ）実施例
　第１図は本発明製造方法を説明するための分解断面図、第２図は完成状態の断面図、第３図は完成状態の要部拡大断面図であって、（１）は互いに平行な平坦面（１ａ）（１ｂ）を有し予め一方の平坦面（１ｂ）に膜状の光電変換素子（２）（２）・・・が形成された透光性のガラス基板で
、該ガラス基板（１）は通常の窓用の所謂青板ガラス（ソーダ石灰ガラス）からなり、例えば０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の板厚を備えている
平面にして４０ｃｍ〜９０ｃｍ×８０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度の面積を備え、その周囲や全体に５０ｍｍ〜１０
５
ｍｍ程度の曲率半径を持つ曲面（３ａ）（３ｂ）が形成された例えば自動車用のサンルーフ
（６）は光電変換素子（２）（２）・・・の光電変換出力、即ち光起電力を外部に導出するための端子ボックスで、一対のリード線（７ａ）（７ｂ）が延出している
　而して、第１図に示した如く透光性受光板（３）の凹状曲面（３ｂ）側に、その曲面（３ｂ）側に位置する接着シート（４ａ）が先ずその曲面（３ｂ）に沿って敷設せしめられる。次いで、ガラス基板（１）が受光板（３）の凹状曲面（３ｂ）に積み重ねられるが、ガラス基板（１）は柔軟性を備えていないために、その平坦面（１ａ）は受光板（３）の凹状曲面（３ｂ）に沿って敷設された接着シート（４ａ）と当接することなくその曲率に応じた空隙を形成した状態で対峙することとなる。そして、光電変換素子（２）（２）・・・が形成されたガラス基板（１）の一方の主面（１ａ）上に接着シート（４ｂ）及び保護フィルム（５）が順次積層され、
端子ボックス（６）が光電変換素子（２）（２）・・・と電気的に結線される
　この様にして電気的結線が終了すると、これら積層体を柔軟な袋状体に収納し、該袋状体の開孔部分から内部を１０Ｔｏｒｒ以下の減圧状態に保持すべく排気する。斯る排気が進行すると、袋状体の内部はその外周方向から大気圧による圧迫を受けるために、機械的強度の小さいガラス基板（１）が受光板（３）の凹状曲面（３ｂ）との間に形成した空隙を縮減すべく湾曲変形し、最終的に上記受光板（３）の凹状曲面（３ｂ）とガラス基板（１）は接着シート（４ａ）を挾んで綿密に当接する。　
　……
　本発明光起電力装置の製造方法に於ける光電変換素子（２）（２）・・・の好適な実施例は、第３図に拡大して示す如く
ガラス基板（１）の一方の主面（１ｂ）側から
第１電極膜（８）
アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）
第２電極膜（１０）と、の積層体
一定間隔を隔てて整列配置されると共に、それらの隣接間隔部に於いて相隣り合う第１電極膜（８）と第２電極膜（１０）とが電気的に結合されている
　
　ウ　「（ト）発明の効果
　本発明光起電力装置の製造方法は以上の説明から明らかな如く、膜状の光電変換素子を予め透光性の平坦面に形成した後、その平坦なガラス基板を透光性受光板の曲面に対峙せしめ、それらを減圧状態下に保持することによって、上記受光板に比して機械的強度の小さいガラス基板は該受光板の曲面に沿って湾曲し、ガラス基板と受光板は両者の間に介在せしめられていた接着シートにより一体的に結合することができるので、電気的特性、耐候性、製造歩留まり、プロセスコスト等で優れ既に実用化されている
平坦なガラス基板を膜状光電変換素子の支持基板として用いることができ、実用化が極めて難しかった曲面を持つ光起電力装置の製造を容易に実現せしめることができる
　　
　エ　第１図ないし第３図は、以下のものである。
（３）引用文献に記載された発明
　ア　上記（２）アの記載からして、引用文献には、
　「互いに平行な平坦面を有する透光性のガラス基板を用意し、その一方の平坦面に膜状の光電変換素子を形成した後、上記ガラス基板を接着シートを挾んで該ガラス基板よりも機械的強度の大きい
自動車のサンルーフ
　  　
　イ　上記（２）イ及びウの記載を踏まえて、第１図ないし第３図を見ると、以下のことが理解できる。  　
　
（ア）上記アの「互いに平行な平坦面を有する透光性のガラス基板」は、
　「互いに平行な平坦面（１ａ）（１ｂ）を有する、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の板厚を備えた透光性のガラス基板（１）」であること。
（イ）上記アの「一方の平坦面」は、「一方の平坦面（１ｂ）」であること。
  　
（ウ）上記アの「膜状の光電変換素子」は、
　ガラス基板（１）の一方の平坦面（１ｂ）側に、一定間隔を隔てて整列配置された、透光性導電酸化物（ＴＣＯ）の第１電極膜（８）と、アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）と第２電極膜（１０）と、の積層体からなり、それらの隣接間隔部に於いて相隣り合う第１電極膜（８）と第２電極膜（１０）とが電気的に結合されていること。
　　
（エ）上記アの「自動車のサンルーフ」は、
　「平面にして４０ｃｍ〜９０ｃｍ×８０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度の面積を備え、その周囲や
中央領域
（オ）光起電力を外部に導出するための端子ボックス（６）が光電変換素子（２）と電気的に結線されていること。
           　
　ウ　上記ア及びイによれば、引用文献には、次の工程を含む「光起電力装置の製造方法」が記載されているものと認められる。　
　
　「互いに平行な平坦面（１ａ）（１ｂ）を有する、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の板厚を備えた透光性のガラス基板（１）を用意する工程と、
　一方の平坦面（１ｂ）側に、透光性導電酸化物（ＴＣＯ）の第１電極膜（８）と、アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）と第２電極膜（１０）と、の積層体である膜状の光電変換素子（２）を一定間隔を隔てて形成する工程と、
　上記ガラス基板（１）を接着シートで挾んで、平面にして４０ｃｍ〜９０ｃｍ×８０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度の面積を備え、その周囲や中央領域に５０ｍｍ〜１００ｍ程度の曲率半径を持つ曲面（３ａ）（３ｂ）が形成された自動車用のサンルーフ（３）の曲面に対峙せしめ、これらを減圧状態下に保持し、上記ガラス基板（１）を湾曲せしめて上記自動車用のサンルーフ（３）の曲面に上記接着シートを当接する工程と、
　光起電力を外部に導出するための端子ボックス（６）を上記光電変換素子（２）と電気的に結線する工程と、を含む、
　光起電力装置の製造方法。」
　
　エ　上記アないしウを総合すると、引用文献には、次の「光起電力装置」（以下「引用発明」という。）記載されているものと認められる。　　
   
　「互いに平行な平坦面（１ａ）（１ｂ）を有する、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の板厚を備えた
透光性のガラス基板（１）
　上記ガラス基板（１）の一方の平坦面（１ｂ）側に、一定間隔を隔てて整列配置された、透光性導電酸化物（ＴＣＯ）の第１電極膜（８）と、アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）と第２電極膜（１０）と、の積層体からなり、それらの隣接間隔部に於いて相隣り合う第１電極膜（８）と第２電極膜（１０）とが電気的に結合されている
膜状の光電変換素子（２）
　平面にして４０ｃｍ〜９０ｃｍ×８０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度の面積を備え、その周囲や中央領域に５０ｍｍ〜１００ｍ程度の曲率半径を持つ曲面（３ａ）（３ｂ）が形成された
自動車用のサンルーフ（３）
　上記光電変換素子（２）と電気的に結線された光起電力を外部に導出するための
端子ボックス（６）
　上記ガラス基板（１）を湾曲せしめて上記自動車用のサンルーフ（３）の曲面に接着した、光起電力装置。」
　
（４）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「透光性のガラス基板（１）」は、本願補正発明の「基板」に相当し、
　以下、同様に、
　「第１電極膜（８）」は、「基板上に配置される第１電極」に、
　「アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）」は、「第１電極上に配置される光電変換層」に、
　「第２電極膜（１０）」は、「光電変換層上に配置される第２電極」に、それぞれ、相当する。
　
　そうすると、引用発明の「光起電力装置」における、「透光性のガラス基板（１）」、「第１電極膜（８）」、「アモルファスシリコン系の半導体光活性層（９）」及び「第２電極膜（１０）」を組合わせたもの（以下、「引用発明」と区別するために、便宜上、「引用発明Ａ」という。）は、本願補正発明の「薄膜太陽電池パネル」に相当する。
　
　また、引用発明Ａの「透光性のガラス基板（１）」は、「『周囲や中央領域に５０ｍｍ〜１００ｍ程度の曲率半径を持つ曲面（３ａ）（３ｂ）が形成された』自動車用のサンルーフ（３）」の曲面に湾曲して接着されるものであるから、「湾曲性を有して、最小の曲率半径が１０ｃｍ以下にでき」るものであるといえる。
         　
　よって、本願補正発明と引用発明Ａとは、
　「基板、前記基板上に配置される第１電極、前記第１電極上に配置される光電変換層、前記光電変換層上に配置される第２電極を備える薄膜太陽電池パネルであって、前記基板は超薄ガラス基板であり、前記超薄ガラス基板の厚さが
所定範囲内
   　
　イ　引用発明Ａの「膜状の光電変換素子（２）」は、ガラス基板（１）の一方の平坦面（１ｂ）側に、一定間隔を隔てて整列配置したものであるから、引用発明Ａの「第１電極膜（８）」は、ガラス基板（１）上に一定間隔を隔てて形成されているものと解される。
　そうすると、本願補正発明と引用発明Ａとは、「第１電極は基板に形成され」ている点で一致する。
　
　ウ　また、本願補正発明と引用発明Ａとは、
　「超薄ガラス基板の曲率半径は
Ｂ
　前記薄膜太陽電池パネルは自動車の天窓に用いられ、前記基板の曲率半径は
Ｃである
　エ　以上のことから、本願補正発明と引用発明Ａとは、以下の点で一致する。　
　＜一致点＞
　「基板、前記基板上に配置される第１電極、前記第１電極上に配置される光電変換層、前記光電変換層上に配置される第２電極を備える薄膜太陽電池パネルであって、
　前記基板は超薄ガラス基板であり、前記超薄ガラス基板の厚さが
所定範囲内
前記基板に形成され
Ｂであり
　前記薄膜太陽電池パネルは自動車の天窓に用いられ、前記基板の曲率半径は
Ｃである
　オ　一方、両者は、以下の点で相違する。　
　＜相違点１＞
　本願補正発明は、「ゲート電極を更に備え」たものであるのに対して、
　引用発明Ａは、「光起電力を外部に導出するための端子ボックス（６）」を備えているものの、ゲート電極を更に備えているか否か不明である点。
　
　＜相違点２＞　
　第１電極に関して、
　本願補正発明は、「連続的に（超薄ガラス）基板に形成され」たものであるのに対して、
　引用発明Ａは、ガラス基板（１）上に一定間隔を隔てて形成され、連続的にガラス基板（１）に形成されたものではない点。　
              　
　＜相違点３＞
　（超薄ガラス基板の厚さである）所定範囲内に関して、　
　本願補正発明は、「０．３５〜１ｍｍ」であるのに対して、
　引用発明Ａは、「０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度」ではあるものの、「０．３５〜１ｍｍ」であるか否か不明である点。
               　
　＜相違点４＞
　（超薄ガラス基板の曲率半径である）Ｂ及びＣに関して、
　本願補正発明は、「３０ｃｍより大きく」及び「１ｍより大きい」のに対して、
　引用発明Ａは、周囲や中央領域に５０ｍｍ〜１００ｍ程度の曲率半径を持つ曲面（３ａ）（３ｂ）が形成されたものであって、すべての領域（周囲及び中央領域）が１ｍより大きい曲率半径の曲面で形成されたものではない点。
　　　　
（５）判断 　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。  
（ア）ゲート電極に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
　「【００１２】
　好ましくは、上記薄膜太陽電池パネルは自動車の天窓に用いられ、上記薄膜太陽電池パネルの
上記ゲート電極は自動車電源及びその負荷に導線によって接続され、上記負荷はキャリッジ内のファン、照明灯、電子娯楽システムを含む
　
　「【００２３】
　図１は本発明にかかる薄膜太陽電池パネルの好ましい実施形態を示す模式図である。図１を参照して、上記薄膜太陽電池パネルを説明する。基板１０、基板上に配置される第１電極２０、上記第１電極上に配置される光電変換層３０、及び上記光電変換層３０上に配置される第２電極４０を備え、上記
第２電極上にゲート電極５０を更に備える
　上記記載からして、
　「ゲート電極」は、「光電変換層上に配置される第２電極」上に設けられた電極であって、自動車電源及び負荷に導線によって電気的に接続されているものと認められる。　
　
（イ）一方、引用発明の「端子ボックス（６）」は、「光起電力を外部に導出（供給）」するためのものであるから、引用発明Ａにおいて、「第２電極膜（１０）」上にゲート電極を設け、導線によって自動車電源及び負荷と電気的に接続することは、当業者が用途に応じて適宜なし得たことである。　
　また、仮に、「ゲート電極」が、「ゲート機能」を備えたものであるとしても、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である（例えば、特開平１０−１２５３５９号公報の図３を参照。）。
　　
（ウ）よって、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　
イ　上記＜相違点２＞について検討する。　
（ア）引用発明Ａにおいては、第１電極膜（８）と第２電極膜（１０）とが電気的に結合され、いわゆる、直列接続となっているものの、太陽電池において、「（複数の）光電変換素子」を直列接続するか並列接続するかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用発明Ａの「（複数の）光電変換素子」を並列接続するために、引用発明Ａの「第１電極膜（８）」を連続的にガラス基板（１）に形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（イ）よって、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　ウ　上記＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討する。
（ア）ガラス基板の板厚が厚いほど湾曲し難く（重く、強く）なり、薄いほど湾曲し易く（軽く、弱く）なることは、当業者にとって明らかである（例えば、下記の文献を参照。）。
  　　
　特開２０１１−２３７０１号公報（【００４４】）
　特解２０１１−１６７０５号公報（【００４０】）
　特開２００８−２８２７８３号公報（【００１３】）
　実願昭６１−７４７７１号（実開昭６２−１８６４４７号）のマイクロフィルム（第４頁上段）
  　
（イ）そして、引用発明においては、「透光性のガラス基板（１）」を湾曲せしめて「自動車用のサンルーフ（３）」の曲面に接着させる必要のあるところ、引用発明Ａの「透光性のガラス基板（１）」の具体的な板厚は、当業者が引用発明を実施する際に、「自動車用のサンルーフ（３）」の具体的な曲面形状（デザイン）に応じて適宜定めるべき事項であって、例えば、「
５０ｍ以上
　　　　
（ウ）よって、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点３＞及び＜相違点４＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　エ　判断についてのまとめ
　以上のとおりであるから、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明Ａの奏する効果から予測し得る範囲内のものであり、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞を総合判断しても、本願補正発明は、当業者が容易に発明することができたものであるというほかない。    　
　よって、本願補正発明は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明することができたものである。　
　　 　　　　　　　　 
（６）審判請求書における主張
　請求人は、審判請求書（第４頁下段ないし第５頁上段）において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
　
　「一方、引用刊行物では、ガラス基板の曲率半径及び厚さの関係からガラス基板の厚さを決めるという技術的思想が開示されていないので、当然、使用目的から最適の薄膜太陽電池パネルのガラス基板の曲率半径及び厚さを得ることはできない。」　
　
　本願補正発明の「超薄ガラス基板」は、曲率半径１００ｍ以上の、ほぼ平坦（フラット）と思われる超薄ガラス基板を包含するものであるから、本願補正発明は、曲率半径の観点からだけではなく、強度や重量等の観点から、厚みを「０．３５〜１ｍｍ」に設定した「薄膜太陽電池パネル」であってもよいものと認められる。
　また、自動車の天窓（サンルーフ）の曲面に太陽電池パネルを取り付ける際に、太陽電池パネルを構成するガラス基板を薄くする必要があることは、上記「実願昭６１−７４７７１号（実開昭６２−１８６４４７号）のマイクロフィルム」等に記載されているように、本願の優先日時点でよく知られていることである。
　よって、請求人の上記主張は、上記「（５）判断」の判断を左右するものではない。
　　　　  
（７）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　 　 　 　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　 　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。