【事件の表示】
　特願２０００−２１４２８７「コンクリート型枠パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３０８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）７月１４日に出願された特願２０００−２１４２８７号の特許出願であって、原審において平成１６年６月１７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年８月２３日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１６年１０月２６日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年１２月９日になされたものである。
　
２．本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願の発明は、平成１６年８月２３日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　コンクリートの立側面を構成する金属製の型枠パネルであって、上下方向に延びる山筋及び谷筋を左右方向に交互に並設し、前記山筋又は谷筋のいずれかの一方の筋に、上下方向に細長い水抜き孔を、上下方向一直線上に所定間隔をおいて多数設け、かつ前記水抜き孔は、長辺１０〜２５ｍｍ、短辺１．５〜３ｍｍのほぼ長方形に形成し、水抜き孔間の所定間隔は、２５〜５０ｍｍとなるように構成し、前記山筋又は谷筋のいずれかの他方の筋に、間隔保持棒の取付孔を形成するためのＣ型孔を上下方向一直線上に多数設けたことを特徴とするコンクリート型枠パネル。」
　
３．引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された特開平１０−３１７５５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「捨て型枠パネル」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「【００１０】　……。また、本発明は、前記パネルに幅が０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの排水用スリットを多数配設したことを特徴としているので、コンクリート打設後の余剰水を適度に排出することができる（請求項５）。この場合、スリット幅が０．２ｍｍ以下では、余剰水の排出機能を確保できず、スリット幅が１．０ｍｍを越えると、生コンクリートのノロ（セメントや砂と水が混ざったもの）がスリットから流出し、パネル外面が非常に見苦しくなる。
　　【００１１】【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図１０は本発明の第一実施形態を示している。
　本発明に係る捨て型枠パネル１は、図２に示されているように、亜鉛等でメッキされた金属板体を屈曲させてコンクリート打設側に縦のリブ２を横方向に所定の感覚で多数形成し、該リブ２に互いに上下方向に所定の間隔で複数のセパレータ架設用孔３が設けられたものである。
　　【００１２】　そして、前記リブ２は、コンクリート打設側板面１Ａからの高さＨが１２ｍｍで、従来の木製合板型枠パネルの板厚と同じとされ、その断面形状が図１、図３〜図５に示すように、台形溝状を呈しており、パネル外側板面１Ｂ側に縦溝４が形成されている。……。
　　【００１３】　前記パネル１に設けたセパレータ架設用孔３（以下セパ孔と略称する）は、丸孔で図３、図５、図６に示しているように、縦溝４の底４ａに設けられ、盲蓋５が残置形成されている。この盲蓋５は、前記セパ孔３の形成を打ち抜き加工により行なう際に、セパ孔３からコンクリート打設側に突出状に残したもので、パネル使用状態において上側となる部分の一部を接続部６とし、該盲蓋５の外周縁と前記セパ孔３周縁の間に、０．２〜１．０ｍｍ幅のスリット７が形成されている。
　　【００１４】　したがって、セパ孔３は、これにセパレータ６０を挿通するとき、前記盲蓋５を前記溝４側から押して開口させる。そして、セパ孔３のうちセパレータ５８を通さないところは、盲蓋５により塞がれたままの状態となり、前記パネル１間にコンクリートを打設した際、セパ孔３からコンクリートが適度に漏れ出さず、余剰水が前記スリット７から適度に排出される。
　　【００１５】　なお、前記スリット７の幅を０．２〜１．０ｍｍとしたのは、幅が０．２ｍｍ以下では余剰水排出機能が不十分であり、幅が１．０ｍｍを超えると生コンクリートのノロ（セメント、砂及び水の混ったもの）が適度に流出するからである。
　また、前記型枠パネル１の前記リブ２間には、Ｘ型の膨出部８が１列おきにかつ上下方向所定の間隔で、コンクリート打設側板面１Ａから突出形成され、該膨出部８の膨出量Ｓは、図５、図６に示すように、パネル使用状態において下側となる部分でかつ中央を除く部分に、余剰水排出用のスリット９，１０が形成される寸法とされている。
　　【００１６】　なお、スリット９，１０の幅は、夫々０．２〜１．０ｍｍとされており、余剰水が適度に排出されるようになっている。……。」
　「【００２３】　……。図１１〜図１３は、本発明の第二の実施形態を示し、第一実施形態と異なるところは、捨て型枠パネル１０１のリブ２間に夫々２条の小リブ１０２，１０２を設け、小リブ１０２，１０２間に切り起し状のカバー１０８及び余剰水排出スリット１０９が設けられている点であり、パネル板面強度が高められている外は、第一実施形態と同じ作用効果を奏する。……。
　　【００２４】　なお、第二実施形態における前記余剰水排出スリット１０９の幅は、０．２〜１．０ｍｍであり、セパ孔３は長円形３Ｂ（図７（ｂ）参照）である。また、余剰水排出スリット１０９は、大小リブ２，１０２間に設けるか、或いは／及び小リブ１０２に設けることができる。さらに、前記余剰水排出用のスリットは、前記スリット９，１０，１０９の配置以外に、パネル強度を損ねない範囲において任意に変更できる。」
　「【００２７】　……。また、前記パネルに設けた排水用スリットの幅を０．２〜１．０ｍｍとしたので、適度に余剰水を排出でき、ノロの排出を防止できる（請求項５）。」
　そして、引用刊行物１に添付の図１ないし図６には、明細書の発明の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付けるところの第１の実施形態に係る捨て型枠パネルの形状が図示されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び添付図面の記載からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　「亜鉛等でメッキされた金属板体を屈曲させてコンクリート打設に使用する捨て型枠パネル１において、コンクリート打設側に、断面形状が台形溝状を呈し高さＨが１２ｍｍの縦のリブ２が横方向に所定の間隔で多数形成されることによりパネル外側板面１Ｂ側に縦溝４が形成され、前記リブ２に互いに上下方向に所定の間隔で丸孔の複数のセパレータ架設用孔３が縦溝４の底４ａに設けられるとともに、該セパレータ架設用孔３に、前記セパレータ架設用孔３の形成時の打ち抜き加工の際にセパレータ架設用孔３からコンクリート打設側に突出状に残した盲蓋５が残置形成されることにより、パネル使用状態において上側となる部分の一部を接続部６とし、該盲蓋５の外周縁と前記セパレータ架設用孔３周縁の間に、０．２〜１．０ｍｍ幅のスリット７が形成されており、前記セパレータ架設用孔３にセパレータ５８を挿通するとき、前記盲蓋５を前記溝４側から押して開口させる一方、セパレータ架設用孔３のうちセパレータ５８を通さないところは、盲蓋５により塞がれたままの状態となり、前記型枠パネル１間にコンクリートを打設した際、セパレータ架設用孔３からコンクリートが適度に漏れ出さず、余剰水が前記スリット７から適度に排出されるようになっているとともに、前記型枠パネル１の前記リブ２間には、Ｘ型の膨出部８が１列おきにかつ上下方向所定の間隔で、コンクリート打設側板面１Ａから突出形成され、該膨出部８のパネル使用状態において下側となる部分でかつ中央を除く部分に余剰水排出用のスリット９，１０が形成され、該余剰水排出用のスリット９，１０の幅が、夫々０．２〜１．０ｍｍの寸法とされていて、ノロの排出を防止できると同時に余剰水が適度に排出されるようになっているコンクリート捨て型枠パネル」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された特開平６−２８８０８６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「型枠パネル」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「【００１０】　パネル本体２の溝部４には、コンクリートの余剰水を型枠外部に排出するための多数の水抜き孔５が設けられている。この水抜き孔５は、後述するセパレータ１４を挿通しうる大きさを有し、各溝部４の底部に上下方向一定間隔おきに高さを揃えて配置されている。
　なお、上記水抜き孔５は、図１に示す単なる円形のものだけでなく、上下方向に長い長孔であってもよい。このように水抜き孔５を長孔とした場合、当該水抜き孔５にセパレータ１４を挿通してもコンクリートの余剰水の脱水を確保できるとともに、セパレータ１４の上下位置を微調整できる効果がある。
　　【００１１】　また、パネル本体２の溝部４には多数の補強リブ６が設けられている。この補強リブ６は、ほぼ横長の楕円形状を呈し、溝部４の底部をパネル本体２表面側に膨出させることによって形成され、各溝部４に上下方向一定間隔おきに高さを揃えて配置されている。
　なお、本実施例ではパネル本体２の板厚を約０．４ｍｍ、リブ部３間のピッチ（溝部４間のピッチでもある。）ｐを約３ｃｍ、リブ部３の高さ（溝部４の深さ）ｈを約５ｍｍに設定してあるが、これらの値は、コンクリートから受ける面圧に耐えうる範囲内で適宜変更することができる。ただし、パネル本体２の板厚はその重量を余り大きくしすぎないため０．４から０．８ｍｍ程度とすることが望ましい。」
「【００２２】　また、型枠パネル１はその表面側で上下方向に延びる溝部４に多数の水抜き孔５を有しているので、パネル本体２の裏面側に打設したコンクリートの余剰水を水抜き孔５から表面側に排出でき、基礎構造物の強度の安定化を図りうるとともに、その排出した余剰水はパネル本体２の溝部４内を下方に流下するため、リブ部３に接当して配置される角パイプ１２の側方を通過し、余剰水によって角パイプ１２や押え金具２２が汚れるのを防止できる。」
　
４．当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「亜鉛等でメッキされた金属板体を屈曲させてコンクリート打設に使用する捨て型枠パネル１」、「型枠パネル１の前記リブ２間」、「縦のリブ２（縦溝４）」、「余剰水排出用のスリット９，１０」、「セパレータ５８」及び「コンクリート捨て型枠パネル」のそれぞれが、本願発明の「コンクリートの立側面を構成する金属製の型枠パネル」、「山筋又は谷筋のいずれか一方の筋」、「山筋又は谷筋のいずれか他方の筋」、「水抜き孔」、「間隔保持棒」及び「コンクリート型枠パネル」のそれぞれに対応する。
　また、引用発明における「セパレータ架設用孔３」が、前記セパレータ架設用孔３の形成時の打ち抜き加工の際にセパレータ架設用孔３からコンクリート打設側に突出状に残した盲蓋５が残置形成されることにより、パネル使用状態において上側となる部分の一部を接続部６とし、該盲蓋５の外周縁と前記セパレータ架設用孔３周縁の間に、０．２〜１．０ｍｍ幅のスリット７が形成されていて、前記セパレータ架設用孔３にセパレータ６０を挿通するとき、前記盲蓋５を前記溝４側から押して開口させる一方、セパレータ架設用孔３のうちセパレータ５８を通さないところは、盲蓋５により塞がれたままの状態となり、前記型枠パネル１間にコンクリートを打設した際、セパレータ架設用孔３からコンクリートが適度に漏れ出さず、余剰水が前記スリット７から適度に排出されるようになっていることを参酌すると、前記「セパレータ架設用孔３」は正面視形状が「Ｃ型孔」を呈していることが明らかであるから、引用発明の前記「セパレータ架設用孔３」は、本願発明の「間隔保持棒の取付孔を形成するためのＣ型孔」に対応するものといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「コンクリートの立側面を構成する金属製の型枠パネルであって、上下方向に延びる山筋及び谷筋を左右方向に交互に並設し、前記山筋又は谷筋のいずれかの一方の筋に、水抜き孔を、上下方向一直線上に所定間隔をおいて多数設け、前記山筋又は谷筋のいずれかの他方の筋に、間隔保持棒の取付孔を形成するためのＣ型孔を上下方向一直線上に多数設けたコンクリート型枠パネル」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　［相違点１］：本願発明では、「水抜き孔が左右方向に交互に並設される前記山筋又は谷筋のいずれかの一方の筋に設けられ、かつ上下方向に細長い」構成であるのに対して、引用発明では、余剰水排出用のスリット９，１０が、型枠パネル１のリブ２間に１列おきに形成されるＸ型の膨出部８形成され、しかも該余剰水排出用のスリット９，１０が上下方向に細長い形状であるか否か明確でない点。
　［相違点２］：本願発明では、水抜き孔を「長辺１０〜２５ｍｍ、短辺１．５〜３ｍｍのほぼ長方形に形成し、水抜き孔間の所定間隔は、２５〜５０ｍｍとなるように構成」するのに対して、引用発明の余剰水排出用のスリット９，１０は、ノロの排出を防止できると同時に余剰水が適度に排出されるようになっているものではあるが、前記余剰水排出用のスリット９，１０を、コンクリート打設側板面１Ａから上下方向所定の間隔で突出形成されたＸ型の膨出部８のパネル使用状態において下側となる部分でかつ中央を除く部分に形成し、該余剰水排出用のスリット９，１０の幅が夫々０．２〜１．０ｍｍの寸法に構成されている点。
　
（２）相違点についての検討
　ア．相違点１について
　前記引用刊行物１の段落【００２４】に「余剰水排出スリット１０９は、大小リブ２，１０２間に設けるか、或いは／及び小リブ１０２に設けることができる。さらに、前記余剰水排出用のスリットは、前記スリット９，１０，１０９の配置以外に、パネル強度を損ねない範囲において任意に変更できる。」と記載され、また、その段落【００２３】にも、パネル板面強度を高めるための変更として、捨て型枠パネル１０１のリブ２間に夫々２条の小リブ１０２，１０２を設け、小リブ１０２，１０２間に切り起し状のカバー１０８及び余剰水排出スリット１０９を設けた第二の実施形態について記載されていて、引用発明における余剰水排出用のスリット９，１０の配置及びその形状については、開孔面積の増大による型枠パネルの強度低下の回避を前提として、必要に応じて任意の位置及び形状に変更することができる事項であることが引用刊行物１に明示されている。
　他方、本願発明及び引用発明と同じ技術分野に属する「型枠パネル」に関する発明が開示されている上記引用刊行物２には、その段落【００１０】に「上記水抜き孔５は、図１に示す単なる円形のものだけでなく、上下方向に長い長孔であってもよい。」旨が記載されていることから、型枠パネルにおける上下方向に長い長孔の形状の水抜き孔は、本願特許出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明に対し前記公知技術を適用して、引用発明の水抜き孔である「余剰水排出用のスリット９，１０」が形成されるＸ型の膨出部８を、型枠パネル１のリブ２間毎に形成し、そして「余剰水排出用のスリット９，１０」の形状を上下方向に長い長孔に変更することにより、本願発明の上記相違点１に係る「水抜き孔が左右方向に交互に並設される前記山筋又は谷筋のいずれかの一方の筋に設けられ、かつ上下方向に細長い」構成を得ることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得ることである。
　
　イ．相違点２について
　前記引用刊行物１には、段落【００２４】の前示の「前記余剰水排出用のスリットは、前記スリット９，１０，１０９の配置以外に、パネル強度を損ねない範囲において任意に変更できる。」の記載の他に、段落【００１０】に「本発明は、前記パネルに幅が０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの排水用スリットを多数配設したことを特徴としているので、コンクリート打設後の余剰水を適度に排出することができる（請求項５）。この場合、スリット幅が０．２ｍｍ以下では、余剰水の排出機能を確保できず、スリット幅が１．０ｍｍを越えると、生コンクリートのノロ（セメントや砂と水が混ざったもの）がスリットから流出し、パネル外面が非常に見苦しくなる。」と記載され、また段落【００２７】にも「前記パネルに設けた排水用スリットの幅を０．２〜１．０ｍｍとしたので、適度に余剰水を排出でき、ノロの排出を防止できる（請求項５）。」と記載されている。
　これらの記載から、引用発明の前記余剰水排出用のスリット９，１０の幅として０．２〜１．０ｍｍの寸法を採用する根拠が、開孔面積の増大による型枠パネルの強度低下の回避を前提として、余剰水排出機能と生コンクリートのノロ流出防止機能という相容れない２つの機能を両立させることにあることは、明らかである。
　そうすると、上記引用刊行物１の記載から、パネル強度を損ねない範囲において余剰水排出機能と生コンクリートのノロ流出防止機能の両立を企図することは、従来からよく知られた型枠パネルにおける既知の課題であったということができる。
　しかして、生コンクリートに対する型枠パネルの水抜き孔からのノロ流出防止のために設定する具体的な開孔の寸法及び形状の選択は、すぐれて型枠パネルに打設される生コンクリートの水セメント比、スランプ値等から規定される生コンクリートのワーカビリティ（抵抗性、流動性、粘性、柔軟性等のコンクリートの性質に基づく施工軟度）に依存することは当業者に容易に推測できることであるから、型枠パネルの水抜き孔の具体的な開孔の寸法及び形状は、型枠パネルに打設されるべき生コンクリートのワーカビリティに対応できるように試行錯誤により設定ないし選択されるべき性格のものであるといえる。
　しかも、引用刊行物１の【図３】及び【図４】中に「Ｈ」と表示されている引用発明における断面形状が台形溝状を呈する縦のリブ２の高さＨ１２ｍｍの寸法を基準にして、引用刊行物１の添付図面における余剰水排出用のスリット９，１０の図示をみると、引用発明の余剰水排出用のスリット９，１０は、本願発明の水抜き孔間の２５〜５０ｍｍからなる所定間隔とほぼ同じような寸法範囲の間隔で、前記余剰水排出用のスリット９，１０の設けられるＸ型の膨出部８が、型枠パネル１のリブ２間に上下方向所定の間隔で形成されていることが看取できる。
　そうしてみると、パネル強度を損ねない範囲において余剰水排出機能と生コンクリートのノロ流出防止機能の両立を企図するという、従来からよく知られた型枠パネルにおける既知の課題を解決するための水抜き孔を前記型枠パネルに設ける場合において、パネル強度を確保しながら生コンクリートに対する型枠パネルの水抜き孔からのノロ流出防止を図りつつ余剰水の排出を進めるのための現実的な開孔面積となるような水抜き孔の寸法及び形状を設定する際に、前記水抜き孔の寸法及び形状を、前記相違点２に係る「長辺１０〜２５ｍｍ、短辺１．５〜３ｍｍのほぼ長方形に形成し、水抜き孔間の所定間隔は、２５〜５０ｍｍとなるように構成」することは、当業者が必要に応じて適宜採用できる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用刊行物２記載の公知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著であるということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。