【事件の表示】
　特願２０００−１１４８０４「車輛の補助アラームランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２日出願公開、特開２００１−３０７５１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成12年４月17日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、特許出願時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「車輛の補助アラームランプにおいて、少なくとも一つの中間光棒区を具えると共に、少なくとも該中間光棒区の両側に、それぞれ一つの独立発光可能な左指示ランプと右指示ランプが設けられ、該中間光棒区と該左指示ランプと右指示ランプが一つの制御ユニットに連接されてその制御を受け、該車輛の補助アラームランプの中間光棒区及び両側の左指示ランプと右指示ランプと車輛自体のアラームランプが制御ユニットにより択一動作を行う機能を有して、一組のランプが車輛の動向表示用に保有させられたことを特徴とする、車輛の補助アラームランプ。」
　
〔２〕引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内に頒布された登録実用新案第3022701号公報（以下、「引用例」という。）には、自動車の補助制動灯の固定座に関し、以下の事項が記載されている。
ア．「請求項３の考案は、自動車原有の制動灯と方向指示灯と同期に動作し、それと同色に設けられた補助制動灯と補助方向指示灯が取り付けられ、該補助制動灯は前記保持体の長手方向の中段に、補助方向指示灯は該保持体の左右両側にそれぞれ取り付けられる構成としている。」（段落【0006】）
イ．「保持体10の中段には補助制動灯11を取り付ける長手方向の溝が設けられ、その左右両側に自動車に元々有る左右の方向指示灯と同時に点滅する一つの補助方向指示灯12がそれぞれ設置される。補助制動灯11と補助方向指示灯12の色は自動車に元々付いている制動灯Ａと方向指示灯Ｂと同じく、即ち前者は赤色で後者は黄色とされる。」（段落【0009】）
ウ．「固定側座20の底端はねじ30で保持体10の左右両側面に枢軸的に連結される。各固定側座20には一の縦のアーム21が形成され、該アーム21は上方に延伸してその上端がさらに屈折した図３に示されるような形状を有する。このアーム21の上端前端面は垂直面とされ、一の固定板22が組付けられる。該固定板22の裏面には図２に示されるように複数の溝220が設けられて、これにより固定板22に湾曲可能な弾性が備えられる。」（段落【0010】）
エ．「アーム21は保持体10の両側から垂直に上方に伸びているため二の固定板22は保持体10の上方に水平に一直線上に並び、リアウインドに完全に密着して貼着されているので、さらに図４に示されるようにリアウインドの外面に美しい図案の紙など一条の装飾物40を貼着するか或いは塗料を吹きつけて車外から固定板22のリアウインドへの貼着面を見えないように隠すことができる。これにより固定板22のリアウインドへの貼着面と固定板22間を隠し、また装飾物40をデザイン或いは警告的標語などを有するものとすれば、車を美化すると共にその安全性を増加できる。」（段落【0011】）
オ．「１．一条の装飾物40で二の固定板22のリアウインドへの貼着部分とその間の部分を隠すことができ、車の美観を損なうことなく、却って美観を増加し、さらに表示効果の高い取り付け位置に取り付けられる。また該固定座に取り付けられる補助制動灯11と補助方向指示灯12は車の制動灯Ａと方向指示灯Ｂと同色に設けられているため、その表示効果が高められる。」（段落【0014】）
　以上の記載事項から、引用例の補助制動灯11及び補助方向指示灯12は、当然警告機能を持つから補助アラームランプということができ、また、補助方向指示灯12は、自動車が右左折する際に独立して発光可能でなければ意味をなさないから、「それぞれ一つの独立発光可能な補助方向指示灯12」であるといえるので、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車の補助アラームランプにおいて、補助制動灯11を設けると共に、補助制動灯11の左右両側に、それぞれ一つの独立発光可能で、自動車に元々有る左右の方向指示灯と同時に点滅する補助方向指示灯12が設けられている、自動車の補助アラームランプ。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「自動車」は前者の「車輛」に、後者の「補助制動灯11」は前者の「中間光棒区」に、後者の「補助方向指示灯12」は前者の「左指示ランプと右指示ランプ」に、それぞれ相当するものと認められ、後者の「自動車に元々有る左右の方向指示灯と同時に点滅する補助方向指示灯12が設けられ」は、前者の「車輛の補助アラームランプ」と「車輛自体のアラームランプ」の「一組のアラームランプが車輛の動向表示用に保有させられ」に相当するものと認められるから、
　両者は、「車輛の補助アラームランプにおいて、少なくとも一つの中間光棒区を具えると共に、少なくとも該中間光棒区の両側に、それぞれ一つの独立発光可能な左指示ランプと右指示ランプが設けられ、該車輛の補助アラームランプと車輛自体のアラームランプの一組のアラームランプが車輛の動向表示用に保有させられた車輛の補助アラームランプ。」の点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点１）
　中間光棒区と該左指示ランプと右指示ランプにおいて、前者は、「一つの制御ユニットの連接されてその制御を受け」たのに対して、後者はその点明示していない点。
（相違点２）
　車輛の補助アラームランプの中間光棒区及び両側の左指示ランプと右指示ランプと車輛自体のアラームランプにおいて、前者は、「制御ユニットにより択一動作を行う機能を有し」ているのに対して、後者はそのようにしたかどうか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、中間光棒区（ブレーキランプに相当）と左指示ランプ（左方向指示灯に相当）と右指示ランプ（右方向指示灯に相当）を制御するため、一つの制御ユニットで行うことは、例示するまでもなく、周知の技術であり、格別のものではない。
　上記相違点２について、本願発明の内容において、「択一動作」を行うのは、「中間光棒区」、「左指示ランプ」、及び「右指示ランプ」なのか、「中間光棒区及び両側の左指示ランプと右指示ランプ」と「車輛自体のアラームランプ」なのか、明確に分別できないが、前者の場合は、通常良く見かける動作であって、当業者が容易に想到することができたものであり、仮に本願発明が後者を意味するものだとしても、「補助アラームランプ」と「車輛自体のアラームランプ」を択一動作（別々に動作させる）させるものは、特開平11-301350号公報、実願昭62-195259号（実開平1-98750号）のマイクロフィルム等により周知の技術であり、一般的に、本体装置に対し補助装置を連動して或いは独立して用いるようにすることは当業者であれば普通に思い付き、どのように補助するかという機能によって使い分けられるべきものであるが、本願発明は単に択一動作を行うということしか読み取ることができないので、当業者であれば、「中間光棒区及び両側の左指示ランプと右指示ランプ」と「車輛自体のアラームランプ」を択一動作させることは、引用発明に上記周知の技術を適用して容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。