【事件の表示】
　特願２０１５−５３０４１５「２剤型ポリウレタン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０４０９２２、平成２７年１２月　３日国内公表、特表２０１５−５３４５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２５年９月６日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１２年９月１１日、欧州特許庁）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２７年　３月　５日　　　国内書面（願書翻訳文）
　平成２７年　４月２８日　　　翻訳文提出（明細書等）
　平成２８年　９月　５日　　　出願審査請求
　平成２９年　４月１９日付け　拒絶理由通知
　平成２９年　９月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年　１月　９日付け　拒絶査定
　平成３０年　５月１５日　　　本件審判請求
　
第２　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２９年４月１９日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって平成３０年１月９日付けで下記の拒絶査定がされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　理由
　
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
●理由１（新規性）、２（進歩性）について
・・（中略）・・
（２）
・請求項　　　１−８、１２、１５、１６
・引用文献等　２
・備考
　引用文献２には、ウレタンプレポリマー、水酸基を２個以上有するポリオール化合物、硬化触媒としての有機酸ビスマス、及びポリアルジミンを含む２液硬化型ポリウレタン組成物が記載（請求項１参照）され、上記２液硬化型ポリウレタン組成物を接着剤に用いること、上記ウレタンプレポリマーが含むイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート等を用いること、上記ポリオール化合物としてポリエーテルポリオールを用いること、上記有機酸ビスマスとしてオクチル酸ビスマス等を用いること、上記ポリアルジミンを、ヘキサメチレンジアミン等のポリアミンとベンズアルデヒド等のアルデヒドとを反応させることで製造することが記載（［０００９］、［００１２］−［００１３］、［００１７］、［００１９］、［００２１］−［００２９］等参照）され、上記２液硬化型接着剤の例が記載（実施例７−１７参照）されている。
　また、本願請求項１５に記載の接着方法は一般的なものであり、当該方法により接着された物品を含め、引用文献２に記載されているに等しい事項である。
　よって、請求項１−８、１２、１５、１６に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるか、あるいは、引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特表平１０−５１３２０５号公報
２．特開２０１０−２２２４３９号公報
３．特開２００８−０１３６９５号公報
４．特開２００７−１９７５０７号公報
５．特表２０１０−５２２７９０号公報
６．特表２０１０−５３０９１７号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２９年　４月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
（２）
・請求項　　　１−７、１１、１４、１５
・引用文献等　２
　引用文献２には、ウレタンプレポリマー、水酸基を２個以上有するポリオール化合物、硬化触媒としての有機酸ビスマス、及びポリアルジミンを含む２液硬化型ポリウレタン組成物が記載（請求項１参照）され、上記２液硬化型ポリウレタン組成物を接着剤に用いること、上記ウレタンプレポリマーが含むイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート等を用いること、上記ポリオール化合物としてポリエーテルポリオールを用いること、上記有機酸ビスマスとしてオクチル酸ビスマス等を用いること、上記ポリアルジミンを、ヘキサメチレンジアミン等のポリアミンとベンズアルデヒド等のアルデヒドとを反応させることで製造することが記載（［０００９］、［００１２］−［００１３］、［００１７］、［００１９］、［００２１］−［００２９］等参照）され、上記２液硬化型接着剤の例が記載（実施例７−１７参照）されている。
　また、本願請求項１５に記載の接着方法は一般的なものであり、当該方法により接着された物品を含め、引用文献２に記載されているに等しい事項である。
　よって、請求項１−７、１１、１４、１５に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるか、あるいは、引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、出願人は、意見書３．２．１及び４．２．１において、「引用文献２には、ポリアルジミンを用いることが開示されていますが（請求項１等）、本願請求項１におけるように、「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ない少なくとも１種のアルジミノ基と、オキサゾリジノ基、アルジミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、第一級アミノ基、第二級アミノ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の追加の反応性基とを有する、少なくとも１種のブロック化アミン」を用いることは開示されていません。」と主張する。
　しかしながら、引用文献２には、上記ポリアルジミンを、ヘキサメチレンジアミン等のポリアミンとベンズアルデヒド等のアルデヒドとを反応させることにより製造することが記載されていることは上述の通りであり、上記製造方法によるポリアルジミンはα位の炭素原子上に水素原子を有しないもの、すなわち、互変異性化によってエノミナ基に変換され得ないものである。また、実施例で用いているポリアルジミンである「ＡＬＤ−１（三菱化学ポリウレタン（株）製）」は、上記製造方法による、α位の炭素原子上に水素原子を有しないポリアルジミンに相当する（必要であれば、参考文献としての引用文献７の［００２９］−［００３４］等を参照されたい。）ものである。
　よって、上記出願人の主張は採用できない。
　
　また、出願人は、意見書３．２．２において、「本願請求項１は引用文献２の開示に対して新規性を有しています。発明特定事項を共有する残りの請求項に係る発明についても同様です。」と主張する。
　しかしながら、上記主張に対する見解は上述の通りである。
　よって、上記出願人の主張は採用できない。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
２．特開２０１０−２２２４３９号公報
４．特開２００７−１９７５０７号公報
５．特表２０１０−５２２７９０号公報
７．特開２００７−２１１１４２号公報（新たに引用された文献、参考文献）」
　
第３　当審の判断
　当審は、平成２９年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の規定に違反し、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．本願特許請求の範囲に記載された事項
　上記手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲には、その請求項１ないし１５に項分け記載された「第１剤及び第２剤からなる組成物」、「第１基体と第２基体とを接着する方法」及び「接着方法により得られる物品」に関する事項が記載されている。
　そのうち、請求項１には、以下の事項が記載されている。
「第１剤及び第２剤からなる組成物であって、
  前記第１剤が少なくとも１種のポリオールを含有し、
  前記第２剤が少なくとも１種のポリイソシアネートを含有し、
  また、前記組成物が、互変異性化によってエナミノ基に変換され得ない少なくとも１種のアルジミノ基と、オキサゾリジノ基、アルジミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、第一級アミノ基、第二級アミノ基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種の追加の反応性基とを有する、少なくとも１種のブロック化アミンを更に含有し、
  前記組成物が、ビスマス（ＩＩＩ）化合物及びジルコニウム（ＩＶ）化合物からなる群から選択される少なくとも１種の触媒を更に含む、
第１剤及び第２剤からなる組成物。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
２．各引用文献に記載された事項
　なお、以下の各文献の摘示において、下線は当審が付した。
　
（１）引用文献２（特開２０１０−２２２４３９号公報）
　上記原査定で引用された引用文献２（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（Ａ）ウレタンプレポリマー、
　
（Ｂ）水酸基を２個以上有するポリオール化合物、
　
（Ｃ）有機錫及び有機酸ビスマスからなる群から選択される少なくとも１種の硬化触媒、及び
　
（Ｄ）ポリアルジミン
を含むことを特徴とする２液硬化型ポリウレタン組成物。
【請求項２】
　（Ｅ）有機アルカリ金属及び有機アルカリ土類金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の２液硬化型ポリウレタン組成物。」
　
（１ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、２液硬化型ポリウレタン組成物に関し、特に接着剤、コーティング材、シーリング材、防水材、床材、壁材、及び塗料等に好適に用いられる２液硬化型ポリウレタン組成物に関する。
　
（１ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、鉛系硬化触媒を必要とせず、
硬化物の発泡を抑制し、且つ硬化性、作業性に優れ、接着剤、コーティング材、シーリング材、防水材、床材、壁材、及び塗料等の各種用途に好適に用いられる２液硬化型ポリウレタン組成物を提供
・・（中略）・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、鉛系硬化触媒を必要とせず、
硬化物の発泡を抑制し、
　
（１ｄ）
「【００１２】
　前記ウレタンプレポリマー（Ａ）としては、公知の複数のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを広く使用可能であり、ポリイソシアネート化合物と、ポリオール、ポリアミン等の１分子中に２個以上の活性水素を持つ公知の化合物とを公知の方法で反応させて得られる。
ウレタンプレポリマー（Ａ）中にはイソシアネート基が残存している。
　
（１ｅ）
「【００１９】
　前記
硬化触媒（Ｃ）の有機酸ビスマス
オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ロジン酸ビスマス等のカルボン酸ビスマスが好適である。
　
（１ｆ）
「【００２１】
　前記
ポリアルジミン（Ｄ）としては、加水分解によりアミンを生成する従来公知のポリアルジミンを広く使用可能であるが、芳香族アルデヒドから誘導されるポリアルジミンが好ましく、下記一般式（１）で示されるポリアルジミンがさらに好ましい。
【００２２】
【化１】
　
【００２３】
　
式（１）中、Ｒ
１
は炭素数６〜１５のアリール基であり、
Ｒ
１
としては、具体的には、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基等が好適な例として挙げられる。
　式（１）中、Ｒ２は、炭素数２〜１５で２価又は３価の炭化水素基、分子量が７０〜６，０００で２価又は３価のポリオキシアルキレン基、イソホロンジアミンのアミノ残基、又は下記一般式（２）で示されるアミンのアミノ残基である。なお、式（１）及び（２）中、ｎは２又は３を示す。
【００２４】
【化２】
　
【００２５】
　式（２）中、Ｒ３は炭素数６〜１３で、かつ２価又は３価のビシクロ環、またはトリシクロ環からなる炭化水素基であり、ビシクロ環、トリシクロ環のシクロ環の炭素数は５〜１２のものが好ましい。更にシクロ環は置換基を有するものでも良い。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基等が好ましい。
【００２６】
　前記ポリアルジミン（Ｄ）の製造方法は特に限定されず、ポリアミンとアルデヒドとを反応させる等の公知の方法で簡単に製造可能である。・・（中略）・・
【００２７】
　前記ポリアミンとしては、例えば、（ａ）エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、
ヘキサメチレンジアミン、
【００２８】
　前記
アルデヒドとしては、例えば、ベンズアルデヒド、ｏ−トルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｐ−トルアルデヒド、４−エチルベンズアルデヒド、４−プロピルベンズアルデヒド、４−ブチルベンズアルデヒド、２，４−ジメチルベンズアルデヒド、２，４，５−トリメチルベンズアルデヒド、ｐ−アニスアルデヒド、ｐ−エトキシベンズアルデヒド等が挙げられる。
　
（１ｇ）
「【００３２】
　本発明の２液硬化型ポリウレタン組成物には、上記した成分に加えて、必要に応じて、充填剤、可塑剤、顔料及び染料等の着色剤、帯電防止剤、難燃剤、接着付与剤、チキソトロピー付与剤、シランカップリング剤、分散剤、酸化防止剤、安定剤、硬化触媒、溶剤等を配合してもよい。」
　
（１ｈ）
「【００３７】
　本発明の２液硬化型ポリウレタン組成物は、ウレタンプレポリマー（Ａ）を含む基剤と、ポリオール化合物（Ｂ）を含む硬化剤と、からなり、基剤及び硬化剤の一方又は両方に硬化触媒（Ｃ）を含み、且つ基剤及び硬化剤の一方又は両方にポリアルジミン（Ｄ）を含み、必要に応じて、さらに金属化合物（Ｅ）や他の添加剤を含むものである。基剤と硬化剤は作業時に混合され、各種用途に用いられる。硬化触媒（Ｃ）、ポリアルジミン（Ｄ）及び金属化合物（Ｅ）は、それぞれ、基剤及び硬化剤のいずれに配合してもよく、また両方に配合してもよいが、ポリアルジミン（Ｄ）を基剤に配合し、硬化触媒（Ｃ）及び金属化合物（Ｅ）を硬化剤に配合することが好適である。
【００３８】
　基剤と硬化剤の配合比率は特に制限はないが、基剤中に含まれるＮＣＯ基の数と硬化剤中に含まれるＯＨ基の数の比（ＮＣＯ／ＯＨ比）が０．９〜１．３であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましい。
【００３９】
　本発明の２液硬化型ポリウレタン組成物は、接着剤、コーティング材、シーリング材、防水材、床材、壁材、及び塗料等に好適に用いられ、特にシーリング材に好適に用いられる。」
　
（１ｉ）
「【実施例】
【００４０】
　以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００４１】
（実施例１〜１７及び比較例１〜８）
　表１〜４に示す組成にて基剤及び硬化剤をそれぞれ調製し、２液硬化型ポリウレタン組成物を作製した。
・・（中略）・・
【００４３】
【表２】
　
【００４４】
【表３】
　
【００４５】
【表４】
　
【００４６】
　表１〜４における各配合物質の配合量は質量部で示され、＊１〜＊１０は次の通りである。
　＊１：商品名「Ｓ７５０−ＮＢ」、セメダイン（株）製、
２成分形ポリウレタン系シーリング材の基剤（ＮＣＯ：３．０％）
　
＊２：商品名「ＡＬＤ−１」、三井化学ポリウレタン（株）製、ジアルジミン（アミン価３３７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　＊３：商品名「アクトコール（登録商標）ＤＩＯＬ−３０００」、三井化学ポリウレタン（株）製
　＊４：商品名「アクトコール（登録商標）８７−３４」、三井化学ポリウレタン（株）製
　＊５：商品名「ネオスタンＵ−８３０」、日東化成（株）製、ジオクチル錫ジネオデカノエート
　＊６：商品名「プキャットＣａ−５Ｂ」、日本化学産業（株）製、ネオデカン酸系カルシウム（Ｃａ：５％）
　＊７：商品名「ＭＳ−７００」、丸尾カルシウム（株）製、表面処理沈降炭酸カルシウム
　＊８：商品名「ホワイトンＳＢ」、白石カルシウム（株）製、重質炭酸カルシウム
　＊９：商品名「ミネラルスピネットＡ」、新日本石油（株）製
　
＊１０：商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）
【００４７】
　前記得られた組成物に対し、下記の測定を行った。結果を表５〜８に示す。
１．発泡性試験
　基剤と硬化剤を混合後、直径１３ｍｍ、長さ１１０ｍｍの試験管に充填し、５０℃の乾燥機で養生した。２４時間後、試験管上部からはみ出した長さを測定した。
２．作業性試験
　基剤と硬化剤を混合し、混合直後と２時間後の２３±２℃、５０±５％ＲＨにおける粘度を測定した。増粘率２．０未満を○、２．０以上を×と評価した。
３．硬化性試験
　基剤と硬化剤を混合し、２３±２℃、５０±５％ＲＨで養生した。２４時間後の表面硬化を指触により確認し、指に付着しない場合を○、付着する場合を×と評価した。
・・（中略）・・
【００４９】
【表６】
　
【００５０】
【表７】
　
【００５１】
【表８】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用文献７（特開２００７−２１１１４２号公報）
　上記原査定で引用された引用文献７（以下「参考例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）末端又は側鎖にイソシアネート基を有し、且つ、ウレタン結合を有するプレポリマー；
（Ｂ）アミンアダクト型潜在性硬化剤；
及び
（Ｃ）湿気潜在性硬化剤
を含む、
硬化性組成物。
・・（中略）・・
【請求項５】
前記（Ｃ）湿気潜在性硬化剤の配合量が組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量％である、請求項１乃至４のいずれかに記載の一液型熱硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの一液型熱硬化性組成物からなるシーリング材又は接着剤。」
　
（２ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、上記した要求に応えることを意図したものであり、具体的には、優れた接着性を備え、加熱により容易に硬化し、高温焼き付け時にも軟化せず、加熱温度や加熱時間等の関係で硬化が不十分であっても、その後に空気中の湿気で完全に硬化し、且つ、硬化後に塗膜との密着性が高い一液型熱硬化性組成物を提供することをその目的とする。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、優れた接着性を備え、加熱により容易に硬化し、高温焼き付け時にも軟化せず、且つ、硬化後に塗膜との密着性が高い一液型熱硬化性組成物を得ることができる。」
　
（２ｃ）
「【００２９】
　本発明の組成物の必須成分の一つである
（Ｃ）湿気潜在性硬化剤とは、使用環境下の水分による加水分解によりアミンが生成するものであり、例えば、
ポリアルジミン
等が挙げられる。
【００３０】
　特に、
（Ｃ）湿気潜在性硬化剤としては、
下記一般式：
【化１】
　
（式中、
Ｘは炭素数６〜１５のアリール基を示し、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよく、
Ｙは炭素数２〜１５の２価若しくは３価の炭化水素基、又は、分子量が７０〜６０００の２価若しくは３価のポリオキシアルキレン基を示し、
ｎは２又は３を示す）で表されるポリアルジミンが好ましい。
【００３１】
　
前記アリール基としては、例えば、フェニル基及び１以上の置換基で置換された置換フェニル基が好ましい。この場合の置換基としては炭素数が１〜９のアルキル基、炭素数が１〜９のアルコキシ基等が好ましい。上記アリール基の置換基数としては１〜３のものが好ましい。Ｘで示すアリール基の具体例としては例えばフェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基等が挙げられる。
【００３２】
　前記炭化水素基としては鎖状、分岐状又は環状のアルキル基に基づくものが好ましい。鎖状アルキル基としては炭素数が４〜８のもの、分岐状アルキル基としては炭素数が４〜１０のもの、環状アルキル基としては１〜３の環を有するものが好ましく、環状アルキル基の環の部分の炭素数は５〜１２のものが好ましい。更に前記環部分は置換基を有するものでもよい。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ１−６アルキル基が好ましい。
・・（中略）・・
【００３４】
　
（Ｃ）湿気潜在性硬化剤として用いることができる代表的な市販品としては、例えば、ポリアルジミンである三井武田ケミカル（株）製のＡＬＤ−１等が挙げられる。
　
（２ｄ）
「【００３５】
　
本発明の
湿気硬化型組成物は、上記の成分の他、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤、
溶剤、
【００３６】
　
充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、
・・（中略）・・
【００３９】
　
溶剤は、作業性調整の為に添加することができるが、例えば、芳香族系炭化水素、ミネラルスピリット、メチルエチルケトン等が挙げられる。
・・（中略）・・
【００４５】
　
本発明の
湿気硬化型組成物には、
各種添加剤を配合することができる。
【００４６】
　
本発明の
熱硬化型組成物は、
各種の充填材、可塑剤、チキソトロピー剤等と共に（Ａ）プレポリマーをベント装置付きバッチ式二軸混練ミキサー等を用いて混合攪拌し、その後、（Ｂ）アミンアダクト型硬化剤及び（Ｃ）湿気潜在性硬化剤を、必要に応じて、カップリング剤、水分吸収剤、紫外線吸収剤、溶剤、硬化触媒及び他の添加剤と共に適宜配合し、さらに混合・脱泡することにより、目的とする組成物を製造することができる。
【００４７】
　本発明の一液型熱硬化型組成物は、接着性、硬化特性、耐塗装性等に優れているので、加熱処理を伴う製造工程を含む用途に好適に使用することができる。したがって、本発明の一液型熱硬化型組成物は、自動車、家電製品、建築、土木工事の用途のシーリング材、接着剤等の成分として好ましく使用することができる。」
　
３．検討
　
（１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、実施例７ないし９として、「ウレタンプレポリマー（Ａ）」１００質量部と「ポリアルジミン（Ｄ）」２．５、５又は１０質量部とからなる「基剤」並びに２種の「ポリオール化合物（Ｂ）」の合計１０４質量部と「有機酸ビスマス（Ｃ）」０．８質量部と２種の「炭酸カルシウム」の合計２８６質量部と「溶剤」１０質量部とからなる「硬化剤」からなる「２液硬化型ポリウレタン組成物」が記載され（摘示（１ｉ）【００４１】、【００４３】参照）、当該「２液硬化型ポリウレタン組成物」につき、「発泡性試験」、「作業性試験」及び「硬化性試験」の結果についても記載されており（摘示（１ｉ）【００４７】、【００４９】参照）、上記「ウレタンプレポリマー（Ａ）」が、「２成分形ポリウレタン系シーリング材の基剤（ＮＣＯ：３．０％）」であり、遊離ＮＣＯ基を有すること及び上記「有機酸ビスマス（Ｃ）」が、「ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）」なるビスマス化合物であることも記載されている（摘示（１ｉ）【００４６】参照）。
　してみると、上記引用例には、上記（１ａ）ないし（１ｉ）の記載事項（特に（１ｉ）の記載事項）からみて、
「遊離ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部とポリアルジミン（Ｄ）２．５、５又は１０質量部とからなる基剤並びにポリオール化合物（Ｂ）１０４質量部とビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）である有機酸ビスマス化合物（Ｃ）０．８質量部と炭酸カルシウム２８６質量部と溶剤１０質量部とからなる硬化剤からなる２液硬化型ポリウレタン組成物」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「遊離ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」は、引用例の記載に照らすと、「ウレタンプレポリマー（Ａ）中にはイソシアネート基が残存している」ものであり（摘示（１ｄ）参照）、「（ＮＣＯ：３．０％）」（質量比）であること（摘示（１ｆ）参照）がそれぞれ開示されていることにより、遊離ＮＣＯ基を複数有するものであると理解するのが自然であって、本願明細書（【００１１】）に定義された「比較的高分子量のイソシアネート基含有ポリマー」に該当するものと理解できるから、本願発明における「ポリイソシアネート」に相当し、引用発明における「ポリアルジミン（Ｄ）」は、アルジミノ基が、（第１級）アミン化合物に対してアルデヒドを反応させて形成され、後に加水分解によりアミノ基を遊離するようにアミノ基をブロックしている基であることが当業者に自明であり、当該アルジミノ基を複数有する化合物である点で、本願発明における「アルジミノ基と、・・アルジミノ基・・の追加の反応性基とを有する・・ブロック化アミン」に相当する。
　また、引用発明における「ポリオール化合物（Ｂ）」は、本願発明における「ポリオール」に相当するとともに、引用発明における「ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）である有機酸ビスマス化合物（Ｃ）」は、ビスマス（原子）１個に対して２−エチルヘキサン酸基が３分子結合するものであって、当該ビスマス（原子）は、３価の金属原子であると解することができ、「（Ｃ）」成分は硬化触媒である（摘示（１ａ）及び（１ｅ）参照）から、本願発明における「ビスマス（ＩＩＩ）化合物・・の触媒」に相当する。
　さらに、引用発明における「遊離ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）・・からなる基剤」及び「ポリオール化合物（Ｂ）・・からなる硬化剤」は、それぞれ、本願発明における「第２剤が少なくとも１種のポリイソシアネートを含有し」及び「第１剤が少なくとも１種のポリオールを含有し」に相当することが明らかであり、引用発明における「基剤並びに・・硬化剤からなる２液硬化型ポリウレタン組成物」は、記載順序を入れ替えると、本願発明における「第１剤及び第２剤からなる組成物」に相当する。
　なお、引用発明における「ポリアルジミン（Ｄ）とからなる基剤」及び「３価のビスマス化合物（Ｃ）・・とからなる硬化剤」は、当該「基剤」と「硬化剤」とから「２液硬化型ポリウレタン組成物」を構成した場合、「ポリアルジミン（Ｄ）」及び「３価のビスマス化合物（Ｃ）」がいずれも当該「組成物」中に含有されたものとなることが明らかであるから、本願発明における「前記組成物が、・・ブロック化アミンを更に含有し」及び「前記組成物が、ビスマス（ＩＩＩ）化合物・・の触媒を更に含む」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「第１剤及び第２剤からなる組成物であって、
  前記第１剤が少なくとも１種のポリオールを含有し、
  前記第２剤が少なくとも１種のポリイソシアネートを含有し、
  また、前記組成物が、アルジミノ基と、アルジミノ基の追加の反応性基とを有するブロック化アミンを更に含有し、
  前記組成物が、ビスマス（ＩＩＩ）化合物の触媒を更に含む、
第１剤及び第２剤からなる組成物。」
の点で一致し、以下の２点で一応相違するものと認められる。
　
相違点１：「ブロック化アミン」につき、本願発明では、「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ない少なくとも１種のアルジミノ基・・を有する」のに対して、引用発明では、「ポリアルジミン（Ｄ）」であり、当該化合物が「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ない少なくとも１種のアルジミノ基」を有するか否か不明である点
相違点２：引用発明では、「ポリオール化合物（Ｂ）と・・炭酸カルシウムと溶剤とからなる硬化剤」を含有するのに対して、本願発明では、「第１剤が少なくとも１種のポリオールを含有」するものであり、「炭酸カルシウム」と「溶剤」を含有することにつき特定されていない点
　
イ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点２について
　事案に鑑み、まず、上記相違点２につき検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「組成物」において、２剤型ポリウレタン組成物に通常使用される追加の成分、特に、可塑剤、炭酸カルシウムなどの無機又は有機のフィラー、溶剤なども含むものと解されるレオロジー改質剤、湿潤剤、レベリング剤などの界面活性物質などの成分を含んでもよいことが開示され（【０１０１】）、その実施例においても、チョーク（すなわち泥質石灰石「白亜」であり化学名は炭酸カルシウム）を使用した例（【０１４８】【表７】参照）が開示されている。
　また、上記参考例にも開示される（摘示（２ｄ）参照）とおり、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとアミンアダクト又は湿気硬化性の硬化剤とを含有する硬化性組成物において、組成物の作業性調整などを意図して、炭酸カルシウムなどの充填剤及びミネラルスピリットなどの溶剤をそれぞれ適宜量使用することは、当業者の周知慣用の技術であるものとも認められる。
　してみると、本願発明においても、２剤型ポリウレタン組成物に通常使用される追加の成分、特に、可塑剤、炭酸カルシウムなどの無機又は有機のフィラー、溶剤なども含むものと解されるレオロジー改質剤、湿潤剤、レベリング剤などの界面活性物質などの成分を更に含有する態様を含むものと認められる。
　したがって、上記相違点２については、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（イ）相違点１について
　上記相違点１につき検討するにあたり、本願発明における「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基」につき確認すると、本願明細書に記載される（【００６０】）とおり、「アルジミノ基の炭素原子に関して、α位の炭素原子上に水素原子を有しない」ものであるから、アルジミノ基が、脂肪族の第３級炭素原子に結合しているか、芳香族の環内の炭素原子に結合していれば、当該アルジミノ基は、互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基であるものと認められる。
　以上を踏まえて検討すると、上記引用例には、その特許請求の範囲に記載された「（Ｄ）ポリアルジミン」（摘示（１ａ）参照）として、第１級アミノ基を複数有するポリアミン化合物と芳香族アルデヒドから製造される一般式（１）で表される化合物が好適であることが記載され、使用できるアルデヒドとして専らアルデヒド基が直接芳香環に結合する芳香族アルデヒドが例示されているのみである（摘示（１ｆ）、特に【００２８】参照）とともに、当該特許請求の範囲に記載された事項を具備するものと解される実施例７ないし９では、「ＡＬＤ−１」なる商品名で表されるジアルジミン化合物（摘示（１ｉ）参照）が使用されている。
　また、上記「ＡＬＤ−１」なる商品名で表されるジアルジミン化合物につき、上記参考例の記載（摘示（２ｃ）参照）に照らすと、湿気潜在性硬化剤として、式中の「Ｘ」基が炭素数６から１５のアリール基である「一般式」で表されるポリアルジミンが好適であり、その代表的な市販品としてポリアルジミンである「ＡＬＤ−１」なる商品名で表されるものが例示されている。
　なお、引用例に記載された「ＡＬＤ−１」なる商品名で表されるジアルジミン化合物の販売元である「三井化学ポリウレタン株式会社」は、参考例における「三井武田ケミカル株式会社」が単に商号変更した法人であることが当業者に周知であり、引用例における「ＡＬＤ−１」と参考例における「ＡＬＤ−１」とは、同一の材料であるものと理解するのが自然である。
　してみると、引用発明に係る実施例７ないし９において「ポリアルジミン（Ｄ）」として使用される「ＡＬＤ−１」なる商品名で表されるジアルジミン化合物は、引用例に開示された第１級アミノ基を複数有するポリアミン化合物と芳香族アルデヒドから製造される一般式（１）で表される化合物であるものと認められる。
　そして、当該「一般式（１）で表される化合物」につき検討すると、アルジミノ基のα位に存する「Ｒ１」基は、炭素数６〜１５のアリール基であって、アルジミノ基のα位の炭素原子は、芳香環を構成する炭素原子であり水素原子が結合しているものではないから、「一般式（１）で表される化合物」における「−Ｎ＝ＣＨ−Ｒ１」なるｎ個のアルジミノ基（部分）は、いずれも「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基」であるものと認められる。
　なお、本願発明における「追加の反応性基」としての「アルジミノ基」において、「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基」が除外されているものではないから、本願発明には、ポリアミン化合物とα位の炭素原子に水素原子が結合していない芳香族アルデヒド化合物のみとの反応生成物、すなわち化合物が有するアルジミノ基が、全て「互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基」であるポリアルジミン化合物を使用する場合も包含されていることは明らかである。
　してみると、引用発明における「ポリアルジミン（Ｄ）」は、「（少なくとも１個の）互変異性化によってエナミノ基に変換され得ないアルジミノ基」を有するものといえるから、本願発明における「ブロック化アミン」に該当するものである。
　したがって、上記相違点１については、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点であるとはいえない。
　
ウ．検討のまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用例に記載された発明である。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものでない。
　
第４　むすび
　したがって、本願は、請求項１に記載された事項で特定される発明が、特許法第２９条の規定により、特許を受けることができるものではないから、その他の請求項に係る発明につき更に検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。