【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５９１号「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２７日出願公開、特開平１１−２３１３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１３日の出願であり、平成１５年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日付で手続補正がなされたものであって、その後当審において、平成１７年４月１４付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月１５日付で手続補正がなされ、さらに同年７月６日付で最後の拒絶理由が通知されたところ、同年９月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年９月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　平成１７年９月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容には、請求項１を以下のとおりに補正することが含まれる。
「偏光板と、１／２波長板と、１／４波長板と、光散乱板と、透明電極を備えた第１の基板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とをこの順に配置した液晶装置であって、
　
前記光散乱板は、前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板であり、
　前記偏光板側から入射した光が、前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記１／２波長板及び前記１／４波長板の軸方向を設定したことを特徴とする液晶装置。」
　
２．２　補正の目的
　上記補正により、「
前記光散乱板は、前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板であり、
　これは、請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である「光散乱板」に関して、「前方散乱が強く後方散乱が小さい」との限定を加えるものであり、またそのことにより、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変更されないから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．３　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、平成１７年９月２日付の手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「偏光板と、１／２波長板と、１／４波長板と、光散乱板と、透明電極を備えた第１の基板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とをこの順に配置した液晶装置であって、
　
前記光散乱板は、前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板であり、
　前記偏光板側から入射した光が、前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記１／２波長板及び前記１／４波長板の軸方向を設定したことを特徴とする液晶装置。」
　
２．４　引用例
　当審において通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平９−１１３８９３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（８）の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】一対の電極を有する基板間に液晶を挟持した液晶セルと、
前記液晶セルの外側に配置された偏光板と、
入射光を反射する鏡面反射板と、
前記鏡面反射板の前方に配置され、異なる屈折率を有する２種類の微小領域から構成されるフィルムとを有することを特徴とする反射型液晶表示素子。
【請求項２】透明電極を有する基板と金属電極を有する基板との間に液晶を挟持した液晶セルと、
前記液晶セルの外側で前記透明電極を有する基板側に配置された偏光板と、
前記液晶セルの外側で前記透明電極を有する基板側に配置された異なる屈折率を有する２種類の微小領域から構成されるフィルムとを有することを特徴とする反射型液晶表示素子。
【請求項３】一対の透明電極を有する基板間に液晶を挟持した液晶セルと、
前記液晶セルを挟むようにして配置された一対の偏光板と、
前記液晶セルと前記偏向板の間に配置された異なる屈折率を有する２種類の微小領域から構成されるフィルムとを有することを特徴とする反射型液晶表示素子。」（【請求項１】〜【請求項３】）
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶を用いた表示装置に係り、特に反射型液晶表示装置に係る。」（段落【０００１】）
（３）「【０００６】本発明の目的は良好な拡散反射を示す反射型液晶表示素子を実現することにある。」（段落【０００６】）
（４）「【０００８】
【発明の実施の形態】
［実施例１］本発明の第１の実施例の構成を図１に示す。光制御フィルム１は特定方向から入射した光を散乱する機能を有するフィルムである。本実施例の場合、光制御フィルムに対し垂直に入射した光が散乱される光制御フィルムを用いて、反射電極４によって反射された光を散乱し拡散反射とする。光制御フィルムとしては、２種類の紫外線硬化型高分子の混合物に紫外線を照射して作成されるフィルムが用いられる。このフィルムは２種類の屈折率をもつ高分子の層が積そうされた構造からなる。反射電極４はアルミ等の金属よりなる。先述のように光制御フィルム１で拡散性を付与できるので、反射電極自体は鏡面であっても構わない。反射電極の抵抗は透明電極を用いた場合よりも低いため、クロストークを低減できる。ＳＴＮ液晶２には透明電極３と反射電極４の電位差が印加される。印加される電圧によってＳＴＮ液晶２は異なる光学特性を示し、この特性を利用して表示を行う。本実施例では、液晶層の厚さは４μｍでΔｎ＝０.１５とした。この方式（偏光板が１枚）のＳＴＮ−ＬＣＤの場合、従来のＳＴＮ−ＬＣＤに比べて厚さとΔｎの積が小さくてもコントラストが得られる。したがって、本実施例のように４μｍと狭ギャップの液晶セルを用いることによって高速化が実現できる。２枚の位相板６は黒表示を実現する電圧が透明電極３と反射電極４の間に印加されているとき、反射電極４上における偏光状態が波長に係らずに円偏光となるように設定されている。下側の位相板は反射板で反射され、再度ＳＴＮ液晶２を透過した光を波長に係らず、同一の長方形に内接する楕円偏光とするように選ばれる。上側の位相板は前記長方形の長辺あるいは短辺に平行な光学軸を有し、前記長方形に内接する楕円偏光を波長に係らず、偏光板の吸収軸に平行な直線偏光とするように選ばれる。このようにして、良好な白黒表示が実現できる。位相板６の材料としては、ポリカーボネイトフィルム等、高分子フィルムを延伸して得られる複屈折性フィルムが用いられる。
【０００９】ガラス基板７は透明電極３あるいは反射電極４を備え、かつＳＴＮ液晶２を保持する。ガラス基板のほかにプラスチック等を用いることもできる。本実施例では、黒表示の特性を重視した位相板の配置であるが、白表示を重視した配置、あるいは１枚だけの位相板を用いた反射型液晶表示装置にも応用できる。白表示を重視した場合には、反射電極上における偏光状態が波長に係らずに直線偏光となるように位相板が設定される。本実施例を用いることによって、反射面に拡散性を付与することなしに、良好な拡散性のある反射型液晶表示装置が得られる。
」（段落【０００８】〜【０００９】）
（５）「【００１１】［実施例３］本発明の第３の実施例の構成を図３に示す。第１，第２の実施例と同様に、垂直に入射した光が散乱される光制御フィルム１を用いてある。ＳＴＮ液晶２には一対の透明電極間の電位差が印加される。液晶層の厚さは６μｍでΔｎ＝０．１５とした。２枚の位相板６は白黒表示を実現するように選ばれる。鏡面反射板８としてはガラスにアルミを蒸着したもの等が用いられる。第２の実施例と同様に、位相板が１枚だけの場合、あるいは片側に２枚ある場合についても同様の効果が得られる。本実施例を用いることによって、反射面に拡散性を付与することなしに、良好な拡散性のある反射型液晶表示装置が得られる。」（段落【００１１】）
（６）「【００１４】［実施例６］本発明の第６の実施例の構成を図６に示す。外光の入射する側から、偏光板５，２枚の位相板６，ガラス基板７，光制御膜１１，透明電極３，ＳＴＮ液晶２，反射電極４，ガラス基板７を順次積層した構成からなる。光制御膜１１は、光制御フィルム１と同様の光学特性を有する部材である。ガラス基板にプレポリマーの混合物をスピンコートで塗布し、紫外線を照射することによって形成される。強度を得るために熱硬化との併用を行うことが好ましい。光制御膜を硬化した後、カラーフィルタ上に形成するのと同様の方法で透明電極を形成する。形成された光制御膜は異なる屈折率の微細な領域からなる。反射電極４はアルミ等の金属よりなる。光制御膜で拡散性を付与できるので、反射電極自体は鏡面であっても構わない。ＳＴＮ液晶２には一対の透明電極３と反射電極４の電位差が印加される。液晶層の厚さは４μｍでΔｎ＝０.１５とした。２枚の位相板６は白黒表示を実現するように選ばれる。実施例１の場合は、拡散性を付与する光制御フィルム１とＳＴＮ液晶２がガラス基板７によって隔てられているため、画素の大きさがガラス基板の厚みに比べて著しく小さい場合には表示した画像がにじんだようになってしまう。本実施例では、拡散性を与える光制御膜１１とＳＴＮ液晶２が近接しているため、このにじみが解消できる。本実施例を用いることによって、反射面に拡散性を付与することなしに、良好な拡散性が有り、かつ表示した画像がにじまない反射型液晶表示装置が得られる。」（段落【００１４】）
（７）「【００１６】・・・上記の実施例１から７においては光制御フィルムの位置を特定して説明したが、反射機能を有する部材よりも光の入射側に配置されていれば、拡散反射の効果は得られる。・・・」（段落【００１６】）
（８）「【００１７】
【発明の効果】本発明によれば、明るく、影のない、反射型液晶表示装置が提供できる。」（段落【００１７】）
　
２．５　対比、判断
　引用例の記載事項を本願補正発明と対比する。
（ａ）引用例に記載の「偏光板５」及び「ＳＴＮ液晶２」は、それぞれ本願補正発明の「偏光板」及び「液晶層」に相当する。
（ｂ）引用例に記載の「透明電極３」及び「反射電極４」は、それぞれ本願補正発明の「透明電極」及び「金属反射電極」に相当する。
（ｃ）引用例に記載の「ガラス基板７」については、透明電極３側にあるものを「第１の基板」と、また反射電極４側にあるものを「第２の基板」とみることができる。
（ｄ）引用例に記載の「光制御膜１１」は、光を散乱させる機能を有するから、本願補正発明の「光散乱板」に相当する。
（ｅ）引用例の段落【００１４】、【図６】に第６の実施例として記載された反射型液晶表示装置は、偏光板５（偏光板）と、２枚の位相板６と、ガラス基板７（第１の基板）と、透明電極３（透明電極）を備えた光制御膜１１（光散乱板）と、ＳＴＮ液晶２（液晶層）と、反射電極４（金属反射電極）を備えた（第２の基板）とをこの順に配置したものである。
（ｆ）引用例に記載の「２枚の位相板６」と本願補正発明の「１／２波長板」及び「１／４波長板」とは、ともに「位相板」であるから、この点において相違しない。
（ｇ）引用例の段落【００１４】、【図６】に第６の実施例として記載された反射型液晶表示装置において、２枚の位相板６は、段落【０００８】〜【０００９】、【図１】に記載された第１の実施例と同じものであるから、その特性に関しては、段落【０００８】に第１の実施例のものとして記載された「２枚の位相板６は黒表示を実現する電圧が透明電極３と反射電極４の間に印加されているとき、反射電極４上における偏光状態が波長に係らずに円偏光となるように設定されている。」との事項が該当することになる。そして、この記載事項と、電圧印加時にＳＴＮ液晶２のリタデーションが略０になること、さらに透明電極３側のガラス基板７が等方性であることが明らかであることを併せて考慮すると、２枚の位相板６は、偏光板５（偏光板）側から入射した光が２枚の位相板６を透過して円偏光の状態で光制御膜１１（光散乱板）に到達するように、軸方向が設定されたものであり、また光制御膜１１（光散乱板）による後方散乱光は、そこに到達する前とは円偏光の方向が反対になるから、２枚の位相板６が上記のように設定されていれば、該位相板を透過した後、偏光板５（偏光板）で吸収されることになるから、引用例の第６の実施例は、「前記偏光板側から入射した光が、前記２枚の位相板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記２枚の位相板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記２枚の位相板の軸方向を設定した」点において、本願補正発明と相違しない。
　
　以上の（ａ）〜（ｇ）を考慮して、本願補正発明に倣って記載すると、引用例には、
「偏光板と、２枚の位相板６と、第１の基板と、透明電極を備えた光散乱板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とをこの順に配置した液晶装置であって、
　前記偏光板側から入射した光が、前記２枚の位相板６を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記２枚の位相板６を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記２枚の位相板６の軸方向を設定した液晶装置。」
の発明が記載されているから、
　
本願補正発明と引用例に記載の発明とは、
「偏光板と、２枚の位相板と、光散乱板と、第１の基板と、液晶層と、金属反射電極を備えた第２の基板とを配置した液晶装置であって、
　前記偏光板側から入射した光が、前記２枚の位相板を透過して円偏光の状態で前記光散乱板に到達するように、かつ、前記２枚の位相板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記２枚の位相板の軸方向を設定した液晶装置」
の点で一致し、
　
両者は、次の点で相違する。
相違点１：
　本願補正発明では、２枚の位相板が、１／２波長板と１／４波長板とからなり、偏光板側からこの順で配置したものであるのに対して、
　引用例には、２枚の位相板が、どのような波長板をどのような順序で配置したものなのか明記されていない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記光散乱板が前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板であるのに対して、
　引用例には、そのことが記載されていない点。
　
相違点３：
　本願補正発明では、偏光板、２枚の位相板（１／２波長板、１／４波長板）、光散乱板、透明電極を備えた第１の基板、液晶層、金属反射電極を備えた第２の基板の順に配置しているのに対して、
　引用例に記載の発明では、偏光板、２枚の位相板、第１の基板、透明電極を備えた光散乱板、液晶層、金属反射電極を備えた第２の基板の順に配置している点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　１／２波長板と１／４波長板との積層体を用いて、直線偏光を円偏光に変換することは、周知である（例．特開平５−１００１１４号公報）。また、１／２波長板及び１／４波長板を用いるにあたり、その配置順を、偏光板側から１／２波長板、１／４波長板の順とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　光散乱板に関して、本願明細書と引用例とのそれぞれをみると、本願明細書には、段落【００１６】に「光散乱板１０３は、屈折率が異なる２種類の微小領域から構成されるフィルムが好ましい。」と記載され、また、引用例には、【請求項１】〜【請求項３】に「異なる屈折率を有する２種類の微小領域から構成されるフィルム」と記載されているから、引用例に記載の光制御膜１１は、屈折率が異なる２種類の微小領域から構成される点において、本願発明の光散乱板と相違しない。そして、本願明細書の段落【００１６】には、上記事項に続けて、「このように（審決注．屈折率が異なる２種類の微小領域から）構成されることによって、前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板が得られる。」と記載されているから、引用例に記載の光制御膜１１も、本願発明の光散乱板と同様に、前方散乱が強く後方散乱が小さいものであるといえる。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点を構成するものではない。
　仮にそうでないとしても、反射型液晶表示装置において前方散乱が強く後方散乱が小さい光散乱板を用いることは、周知であるから（例．特開平１０−３１２１１号公報の「前方散乱膜１１」及び特開平８−２０１８０２号公報の「前方散乱性の散乱板７」）、上記相違点２に係る本願補正発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］
　上記相違点３において、偏光板、２枚の位相板、液晶層及び金属反射電極を備えた第２の基板の配置順に関しては、本願補正発明と引用例に記載の発明との間に違いがなく、また透明電極を第１の基板に備えるのか光散乱板に備えるのかの違いは、第１の基板と光散乱板のいずれを液晶層側に配置するかの違いに依存するから、上記相違点３は、光散乱板と第１の基板との配置順が、本願補正発明と引用例に記載の発明との間で反対であることに要約される。
　そこで、この相違点３に関して、引用例をみると、段落【００１４】に「・・・実施例１の場合は、拡散性を付与する光制御フィルム１とＳＴＮ液晶２がガラス基板７によって隔てられているため、画素の大きさがガラス基板の厚みに比べて著しく小さい場合には表示した画像がにじんだようになってしまう。本実施例では、拡散性を与える光制御膜１１とＳＴＮ液晶２が近接しているため、このにじみが解消できる。・・・」と記載されており、これによると、引用例に記載の発明において、上記配置としたのは、画像のにじみを解消するためであることが理解される。
　しかし、引用例全体を通してみると、段落【０００６】に「本発明の目的は良好な拡散反射を示す反射型液晶表示素子を実現することにある。」と記載されているように、良好な拡散反射を示す反射型液晶表示素子を実現することが、解決すべき必須の課題であって、上記にじみの解消は、二次的な課題であるといえる。
　また、独立項である【請求項１】〜【請求項３】には、光散乱板の配置に関して、それぞれ「前記鏡面反射板の前方に配置され」、「前記液晶セルの外側で前記透明電極を有する基板側に配置された」及び「前記液晶セルと前記偏向板の間に配置された」と記載され、さらに【発明の詳細な説明】には、光散乱板を様々な位置に配置した複数の実施例が記載されるとともに、「上記の実施例１から７においては光制御フィルム（審決注．光散乱板に相当）の位置を特定して説明したが、反射機能を有する部材よりも光の入射側に配置されていれば、拡散反射の効果は得られる。」（段落【００１６】）と記載されていることからみると、光散乱板の配置については、反射機能を有する部材よりも光の入射側にあれば、その位置は適宜選択できるものと理解される。
　このように、引用例全体からみると、画像のにじみを解消するか否かは、良好な拡散反射を示す反射型液晶表示素子を実現することに付随して適宜行える事項であるので、光散乱板の配置位置は、反射機能を有する部材よりも光の入射側であれば、画像のにじみを許容し得る範囲においても、適宜選択できることが理解されるから、引用例に記載の発明において、光散乱板の配置を変更することは、格別のものではない。
　そして、引用例に記載の発明では、第１の基板（ガラス基板７）が等方性で偏光状態に影響を与えないことが明らかであるから、偏光状態の変換に関して、これと同様に機能するものとして、第１の基板（ガラス基板７）と光散乱板（光制御膜１１）との配置順を反対にしたもの、つまり上記相違点３に係る本願補正発明の技術的事項を想到することは、当業者にとって容易なことである。
　
　以上のように、上記各相違点に格別なものはない。また、これらを総合的にみても格別なものは見出せず、本願補正発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．６　むすび
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７条）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
３．１　本願発明の認定
　平成１７年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年６月１５日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のものである。
「偏光板と、
１／２波長板と、１／４波長板と、
第１の
第２の
　前記偏光板側から入射した光が、
前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過して
前記
かつ、前記１／２波長板及び前記１／４波長板を透過した前記光散乱板による後方散乱光が前記偏光板で吸収されるように、前記１／２波長板及び前記１／４波長板の
た
　
３．２　引用例
　当審において通知した最後の拒絶理由に引用された引用例に記載された事項は、上記２．４に記載したとおりである。
　
３．３　対比、判断
　本願発明をさらに限定した本願補正発明が、上記２．５に記載したとおり、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。