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【事件の表示】
　平成４年特許願第２７７６３９号「陸上走行機構を備えた舟艇」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１５０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、
　「陸上走行機構を備えた船体左右に縮納庫を備えた船艇としての特徴を持った小型船舶。」
にあるものと認める。
　なお、平成１７年９月９日付けの手続補正書の請求項１には、
「陸上走行機構を備えた船体左右に縮納庫を備えた船艇としての特徴を持った小型船舶。［図２］の１、［図５］の１を参照。」と記載されているが、『［図２］の１、［図５］の１を参照。』との記載は発明の構成に係る記載ではないので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１７年７月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である平成２年４月２７日に日本国内において頒布された実願昭６３−１３７７６２号（実開平２−５９０５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「水陸両用車のリヤバンパー」に関して、第１〜７図とともに次のような記載がある。 
 　Ａ）「第１図には本考案の一実施例に係るリヤバンパーを備えた水陸両用車の斜視、・・・第３図にはそのリヤバンパー取付部の断面平面を示してある。 
 　水陸両用車（車両）１の後部車輪２の間には推進手段としてウオータージェットスクリュー（スクリュー）３が二箇設けられている。車両１の後部には・・・リヤバンパー４が設けられ、リヤバンパー４の高さはスクリュー３と排気口５の間の高さとなっている。尚、第１図中の符号で６は前部車輪、第３図の符号で７は後部車輪２を支持するサスペンションである。」（第３頁７〜２０行） 
 　Ｂ）「リヤバンパー４の後部車輪２に対応する部位４ａには、第６図に示すように、浮水手段としての発泡ウレタン８が高発泡で注入されている。リヤバンパー４のスクリュー３に対応する部位４ｂは板状となっており、部位４ａ，４ｂは一体に形成され、部位４ｂは排気口５とスクリュー３の間に配されている。部位４ｂは板状となっているので、スクリュー３によって車両１が水上を走行する時にスタビライザとして作用して車両１の走行が安定する。」（第４頁４〜１３行） 
 　Ｃ）「本考案の水陸両用車のリヤバンパーは、後部車輪に対応する部位に浮水手段を設けると共に、推進手段に対応する部位に板状部材を設けたので、水上走行時に車両後部の浮力が増加すると共にリヤバンパーがスタビライザとして作用し、車両の走行を安定させることができる。」（第６頁６〜１２行） 
 　 
 　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と、特に第１〜３図を総合判断すれば、上記引用例の水陸両用車は、陸上走行機構と水上走行機構とを備えた水陸両用の車両であるものと認められるところ、この水陸両用車は水上走行機構を備えているものであるから、水上走行時には陸上走行機構を備えた船艇としての特徴をもった小型船舶として機能するものと認められる。 
 　したがって、上記引用例には、 
 　「陸上走行機構を備えた船艇としての特徴を持った小型船舶。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されているものと認める。 
　　　
３．本願発明と引用例の発明との対比
　本願発明と、引用例の発明とを対比すれば、本願発明は引用例の発明と、
　「陸上走行機構を備えた船艇としての特徴を持った小型船舶。」
である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、船体左右に縮納庫を備えているのに対し、引用例の発明では、水上走行時に船体として機能する車両１の左右に縮納庫を備えていない点。
　
４．相違点の検討
　水陸両用艇において、水上走行には必要であるが陸上走行には不要な部材を、陸上走行時に縮納しておくようにすることは周知技術（例えば特開昭６３−８２８０９号公報におけるスクリュー７、又は実願昭６１−９６６４５号（実開昭６３−２６０２号）のマイクロフィルムにおけるフロート１１を参照されたい。）であるとともに、このような現在の走行に不要な部材を縮納しておく縮納庫を船体左右に設けることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−６６３８４号（実開平３−５６０６号）のマイクロフィルムにおけるタイヤ収納室８にみられるように、これまた周知技術である。 
　してみれば、上記引用例の発明において、水上走行時に船体として機能する車両１の左右に縮納庫を備えるようにすることは、上記引用例の発明に、上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
（平成１７年９月９日付けの手続補正書の請求項１に、『［図２］の１、［図５］の１を参照。』と記載されていることからみて、請求項１における「縮納庫」は、スタビライザーを縮納するための縮納庫とも考えられるが、そうであったとしても、水上走行には必要であるが陸上走行には不要な部材を、陸上走行時に縮納しておくことと、縮納庫を船体左右に設けることは上述のようにそれぞれ周知技術なのであるから、上記引用例の発明において、水上走行には必要であるが陸上走行には不要なスタビライザを、陸上走行時に船体左右の縮納庫に縮納しておくことは、当業者が容易に行い得たものである。） 
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０５６０２号「変動条件下で電気化学的防食を行う方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は平成１１年７月２１日（パリ条約による優先権主張：１９９９年５月１７日：フィンランド）に出願され、平成１３年１１月７日付け手続補正書で明細書の補正がなされたものである。
　これに対して、平成１７年２月２４日付けで当審より拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人からは所要の手続がなされず、そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３６０６９「布団」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１２日出願公開、特開２００３−３８３１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成13年８月３日の出願であって、平成14年11月15日付けの拒絶理由通知に対し意見書及び手続補正書を期限内の提出しなかったもので、その後平成15年３月31日付けで拒絶査定をされ、これに対して平成15年５月６日受付で審判請求をするとともに平成15年５月23日付けで手続補正書を提出したものである。
　
〔２〕平成15年５月23日付け手続補正の補正却下について
[結論]
　平成15年５月23日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
(1)本願補正発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成15年５月23日付けで補正されて、次のとおりとなった。
「布団袋と、該布団袋の中に詰められた中わたとからなり、
　
該中わたの素材が、麻繊維およびポリエステル繊維からなる混繊維であり、前記中わた全体に対する麻繊維の重量比が40％〜90％であり、ポリエステル繊維の重量比が60％〜10％である
　
（上記の下線部分が、今回補正された部分である。）
　
　上記補正された部分は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中わたの主素材が、麻繊維である」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記平成15年５月23日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか、検討する。
　
(2)引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内に頒布された刊行物である特開平9-67770号公報（以下、「引用例」という。）には、セルロース繊維系詰綿体に関して、以下の事項が記載されている。
（ア−１）「【産業上の利用分野】本発明は、ふとん、ベッドパッド、ぬいぐるみ、座席シート、クッション、座ぶとん等に好適なセルロース繊維系詰綿体に関するものであり、更に詳しくは弾力性、乾燥性、形状安定性に優れた詰綿体及びその製造方法に関するものである。」（段落【0001】）
（ア−２）「本発明でいう詰綿体とは、ふとん、ベッドパッド、ぬいぐるみ、座席シート、クッション、座ぶとん等の詰物用の綿（繊維が集合したもの）を意味する。その形状はウェブ状、ニードルパンチした不織布等のシート状、トウ状、球状などどんな形状の綿であってもよいが、シート状物であるのが、積層して厚みの調整が容易であること、他の素材との積層体を製造し易いこと、ホルマリン処理がし易いなどの点から、シート状物が好ましい。」（段落【0005】）
（ア−３）「本発明でいうセルロース繊維とは、木綿、麻、パルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン、ポリノジック等の再生セルロース系繊維を意味するが、本発明における詰綿体はセルロース繊維単独である必要はなく、他の繊維、例えばポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン等の合成繊維、羊毛、羽毛等の獣毛繊維等と混合あるいは積層して使用することができる。」（段落【0006】）
（ア−４）「セルロース繊維の混用率は50重量％以上が吸湿性の点で好ましい。」（段落【0007】）
　以上の記載を総合すると、引用例には、下記の発明が記載されているものと認められる。
「ふとん等に好適なセルロース繊維系詰綿体であって、
　詰綿体が、麻等の天然セルロース繊維と、他の繊維、例えばポリエステル等の合成繊維と混合して使用することができ、セルロース繊維の混用率は50重量％以上である
　詰綿体。」
　
(3)対比・判断
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者もふとんに用いられているから、後者において、「布団袋」は実質的に想定している事項であり、また、後者の「詰綿体」は前者の「中わた」に、後者の「麻等の天然セルロース繊維」は前者の「麻繊維」に、後者の「他の繊維、例えばポリエステル等の合成繊維」は前者の「ポリエステル繊維」に、後者の「天然セルロース繊維と、・・・合成繊維と混合して使用する」は前者の「混繊維」に相当する。
　更に、後者は、セルロース繊維（麻繊維）の混用率が50重量％以上であるから、ポリエステルの混用率は50重量％以下であることが理解できる。
　そうすると、両者は、「布団袋と、該布団袋の中に詰められた中わたとからなり、
　該中わたの素材が、麻繊維およびポリエステル繊維からなる混繊維であり、前記中わた全体に対する麻繊維の重量比が40％〜90％（後者の50重量％以上がこれに相当）であり、ポリエステル繊維の重量比が60％〜10％（後者の50重量％以下がこれに相当）である
　布団」の点で一致しており、相違点はない。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるということができる。
　
(4)むすび
　本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、同法第17条の２第５項で準用する同法第126条第４項の規定に違反するので、同法第159条第１項で読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下する。
　
〔３〕本願発明
　上記のように平成15年５月23日付け手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成13年８月３日付けの特許出願の際の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「布団袋と、該布団袋の中に詰められた中わたとからなり、
　該中わたの主素材が、麻繊維である
　ことを特徴とする布団。」
　
〔４〕引用例
　引用発明は、上記〔２〕(2)の記載を参照。
　
〔５〕対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の中わたの素材からポリエステル繊維を省くとともに、麻繊維の重量比を省いて、「中わたの主素材が麻繊維である」としたものであるから、本願補正発明が引用例に記載された発明である以上、本願発明も引用例に記載された発明である。
　
〔６〕むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３８８５１号「印字用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６８９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「プリンタにより同時に印字記入される印字欄を有する主票と控票とが切り取り部を介して連接されてなり、これら各票の印字欄は印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに直角方向に向くよう設けられるとともに、前記控票は前記主票よりも小さく形成されたことを特徴とする印字用シート。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成５年４月１６日に頒布された実願平３−８４３９２号（実開平５−２８６７２号）のＣＤ−ＲＯＭ及び昭和６３年７月１日に頒布された実願昭６１−２０２３２２号（実開昭６３−１０１５７３号）のマイクロフィルム（以下、順に「引用例１」及び「引用例２」という。）には、それぞれ、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
（１）引用例１
　ア．「図１に示すように、上シート２の表出している印刷面Ｆ１，Ｆ２は個人年金の設計内容を表示する面であり、顧客の氏名、払い込み保険料、特約事項、受取年令と年金額等の各事項を印字する印字記入欄１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅが設けられている。一方、控部９の表出面にも、前記各印字記入欄１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅへの印字内容を理解し得る事項を印字する印字記入欄１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられている。」（段落【００１０】参照）
　イ．「図１及び図２の単片化され両端が綴じ合わされた環状状態において、綴じ合わせシート１を移送しながら、コンピュータの出力装置であるプリンタにより、所定の情報（通常は可変情報）を上シート２及び控部９の各表出面の所定印字記入欄１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃに印字する。・・・図３に示すように、各切り用ミシン目７，８から控部９及び取扱説明部１０を切り離し、さらに前記控部９及び前記取扱説明部１０の綴じ合わせ端を分離し、前記控部９を自己の控として保管する。」（段落【００１１】参照）
　ウ．図１及び図２から、上シート２の印字記入欄１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ及び控部９の印字記入欄１５ａ，１５ｂ，１５ｃに印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに同じ方向に向くように設けられていること及び控部９が上シート２よりも小さく形成されていることが看取できる。
　以上の記載を含む上記引用例１には、以下の発明が記載されている。
「上シート２と控部９とが切り用ミシン目７を介して連接されてなり、これら上シート２と控部９の印字記入欄は印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに同じ方向に向くよう設けられるとともに、前記控部９は前記上シート２よりも小さく形成された上シート２と控部９が連接されたシート。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用例２
　引用例２には、情報記入欄を有する少なくとも二つの部分が切り取り部を介して連接されてなる情報記入シートにおいて、それぞれの部分の情報記入欄に記入される字の向き及び並ぶ方向が互いに直角方向に向くように設けることが記載されている。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「切り用ミシン目７」は、切り取り部ということができ、また、引用発明の「上シート２」と「控部９」は、上記記載事項ア及びイからみて、それぞれ主票と控票ということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「印字記入される印字欄を有する主票と控票とが切り取り部を介して連接されてなり、前記控票は前記主票よりも小さく形成された印字用シート。」
　［相違点］
　主票と控票の印字欄について、本願発明では、印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに直角方向に向くよう設けられていると共にその印字記入がプリンタにより同時に印字記入であるとしているのに対して、引用発明では、印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに同じ方向に向くよう設けられている点。
　［相違点の判断］　
　上記引用例２には、情報記入欄を有する少なくとも二つの部分が切り取り部を介して連接されてなる情報記入シートにおいて、それぞれの部分の情報記入欄に記入される字の向き及び並ぶ方向が互いに直角方向に向くように設けることが記載されている（同じことが、実願昭５９−１８５０２３号（実開昭６１−１００５６７号）のマイクロフィルムにも記載されている。）。
　これを、上記引用発明に適用することに格別阻害要因がなく、当業者が適宜想起できる程度のことにすぎなく、その作用効果も格別なものでない。
　さらに、本願発明は、印字用シートの印字欄が、プリンタにより同時に印字記入されるものであるとしているが、印字用シートの印字欄がプリンタにより同時に印字記入されるものであるか否かは、印字欄の構成自体或いは印字用シートの構成自体を何ら限定するものでないから、この点を実質的な相違点とすることができない。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ず、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　仮に、本願発明を、特許請求の範囲の請求項１の記載から離れて、印字する字の向き及び並ぶ方向が互いに直角方向に向くよう設けられた印字欄を有する主票と控票を連接した印字用シートにプリンタにより同時に印字記入する方法の発明と把握したとしても、引用発明の上シート２（主票）と控部９（控票）はプリンタにより同時に印字記入されるものであり（記載事項イ参照）、また、字の向き並ぶ方向が互いに直角方向に向くようになっている複数の印字列をプリンタにより同時に印字することは、例えば、特開昭６１−１３００６９号公報、特開昭５８−６７４５８号公報にみられるように周知であるから、上記方法の発明は、当業者が引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて想到容易である。
　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第４７８１０号「複合型薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１７日出願公開、特開平１１−２５０４２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１５年１月６日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月１６日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。これに対し、平成１５年７月２２日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１５年８月２１日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正による本願発明
　本件補正は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてしようとするものである。このうち特許請求の範囲についての補正は、概略、次のように整理することができる。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
（１）旧請求項１及び５に、
「前記第１の磁性層の膜厚と第２の磁性層の膜厚の比を１５０：２０００〜７０：３０００」
との事項を追加する。
（２）「前記第１の磁性層の膜厚を７０〜１５０ｎｍ」及び「前記第２の磁性層の膜厚を２〜３μｍ」とすることを主な発明特定事項とする新請求項２及び７を新たに追加する。
（３）旧請求項２から８について、上記（２）の補正に対応して、請求項の番号を補正して新請求項３〜６及び新請求項８〜１０とするとともに、引用する請求項の番号も補正する。
　
２．補正の目的の適否の検討
　上記１．の（１）〜（３）の補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　
　上記（１）の補正で追加しようとする事項は、本願の出願当初明細書及び図面には開示のなかった事項である。出願当初明細書には「前記第１の磁性層の膜厚を７０〜１５０ｎｍ」及び「前記第２の磁性層の膜厚を２〜３μｍ」との記載があったにすぎず、実施例として開示されたものは、ただ第１の磁性層については膜厚約１００ｎｍ、及び第２の磁性層については膜厚約３μｍのものがあるのみである。したがって、出願当初の明細書及び図面には、第１の磁性層の膜厚と第２の磁性層の膜厚の比を１５０：２０００〜７０：３０００とすることについて実施例を以て開示がされていたと認めることができない。そもそも、出願当初の明細書には、「第１の磁性層の膜厚と第２の磁性層の膜厚の比」を考慮することすら記載されていなかったのである。
　以上のことからすると、上記（１）の補正事項は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　したがって本件補正については、本来、これ以上の検討が不要なものであるが、上記（２）の補正事項についても言及することとする。
　新請求項２及び７は、旧請求項１から８のいずれにも対応する請求項を見いだすことができず、新たに請求項を付け加えるものであることが明らかであるから、上記補正事項（２）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものとすることができない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１５年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から８に係る発明は、平成１５年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりの「複合型薄膜磁気ヘッド」、及び請求項５から８に記載されたとおりの「複合型薄膜磁気ヘッドの製造方法」にあるものと認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された各刊行物には、いずれにも、
「第１の膜厚を有する第１の磁性層と、
　この第１の磁性層の表面の一部分に、第１の磁性層をシード層とする電気メッキにより、前記第１の膜厚よりも厚い第２の膜厚を有するように形成され、第１の磁性層の表面に対して段差をするように設けられた第２の磁性層と、
　前記第１の磁性層の表面および前記段差を構成する第２の磁性層の側面に設けられた第１の絶縁層」
を備える「複合型薄膜磁気ヘッド」、及び、
「基体表面に第１の磁性層をスパッタ法によって形成する工程と、
　この第１の磁性層をシード層として用いる電気メッキにより、第１の磁性層の表面の、少なくとも後に磁気抵抗層を形成すべき部分を含む一部分の上に、前記第１の磁性層よりも厚い第２の磁性層を選択的に形成する工程と、
　前記第１の磁性層の表面および段差を構成する前記第２の磁性層の側面に第１の絶縁層を形成する工程」
を備える「複合型薄膜磁気ヘッドの製造方法」について開示したものがなく、本願の請求項１から８に係る発明は、これらの発明特定事項により明細書記載の作用効果を奏するものと認められるから、本願の請求項１から８に係る発明は、前記各刊行物に記載された発明であるとも、また同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
　よって、本願については原査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９６２３５号「可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１８２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続した冷凍サイクル装置において、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記圧縮機として、圧縮機構部にて圧縮した冷媒をシェル内に一旦吐出し、前記シェルに設けた冷媒吐出管より冷媒を吐出する高圧型の圧縮機を用い、前記シェルを径方向の寸法よりも高さ方向の寸法の大きな筒状のシェルとし、前記シェルの下方に前記圧縮機構部を上方にモーター機構部を設け、冷媒を吸入する接続配管を前記圧縮機構部の吸入ポートに接続し、前記冷媒吐出管の吐出口を前記モーター機構部の上部に設け、前記圧縮機構部の下部に油溜部を設け、潤滑油面が前記圧縮機構部の圧縮空間より上方に位置するように潤滑油を封入したことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１４７４４１号（実開昭６３−５２９７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本考案は、空気調和装置、冷凍装置等に用いられる密閉圧縮機に関するものである。」（第１頁第１６−１７行）
　
・「以下に本考案の一実施例を第１図に基づいて説明する。
　１は密閉ハウジング、２は圧縮機本体、３はモーターのステータ、４はロータ、５はシャフト、６は吸入パイプ、７は圧縮機本体２の吐出口、１２は油分離機構、９は吐出パイプである。上記密閉ハウジング１の内周面には、圧縮機本体２およびステータ３が圧入または溶接等により固定されている。またシャフト５には、モータのロータ４が圧入されている。またシャフト５の上端部には、油分離機構 １２が固定されている。」（第７頁第９行−第８頁第１行）
　
・「上記の構成によると、圧縮機本体２より吐出されたミスト状の油とガスは、ともにステータ３とロータ４との隙間、並びにステータ３に設けられた流路穴１０、ステータ３と密閉ハウジング１との間に設けられた隙間１１を通り油分離機構１２を通って吐出パイプ９へ向う。油分離機構１２では、上昇してきたミスト状の油とガスはともにシャフト５とともに回転している円板１２ａ、リング１２ｂ、１２ｃに衝突するが,　油は円板１２ａ、リング １２ｂ、１２ｃに付着し、遠心力により円板１２ａの外周へ、リング１２ｂ、リング１２ｃへの外側へと拡り、油樋１３へ最終的に到達し油戻し専用流路１４を通って密閉ハウジング１の底部へ戻される。ガスは円板１２ａ、リンク１２ｂ、１２ｃとの隙間１２ｄ、１２ｅを通って吐出パイプ９へ向う。円板１２ａ、リンク１２ｂに付着した油は,外周へ拡がりそれぞれ隙間１２ｄ、１２ｅを飛び越すときガスに比較して比重量が大であるため、吐出パイプ９へ向うものは少く、十分に気液分離の効果がある。」（第８頁第１６行−第９頁第１６行）
　
　また、圧縮機は、圧縮機本体にて圧縮した冷媒を密閉ハウジング内に一旦吐出することから、高圧型の圧縮機といえる。
　
　更に、冷媒を吸入する吸入パイプが圧縮機本体の吸入用のポートに接続されていることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　加えて、第１図には、密閉ハウジングが、径方向の寸法よりも高さ方向の寸法の大きな筒状の密閉ハウジングであることが示されている。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「冷凍サイクルに用いる圧縮機であって、圧縮機本体にて圧縮した冷媒を密閉ハウジング内に一旦吐出し、前記密閉ハウジングに設けた吐出パイプより冷媒を吐出する高圧型の圧縮機であって、前記密閉ハウジングを径方向の寸法よりも高さ方向の寸法の大きな筒状の密閉ハウジングとし、前記密閉ハウジングの下方に前記圧縮機本体を上方にモータを設け、冷媒を吸入する吸入パイプを前記圧縮機本体の吸入用のポートに接続し、前記吐出パイプの吐出口を前記モータの上部に設け、前記圧縮機本体の下部に油溜部を設けた圧縮機。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「圧縮機本体」は本願発明の「圧縮機構部」に相当し、以下同様に、「密閉ハウジング」は「シェル」に、「吐出パイプ」は「冷媒吐出管」に、「モータ」は「モーター機構部」に、「吸入パイプ」は「接続配管」に、また、「吸入用のポート」は「吸入ポート」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、冷凍サイクルに用いる圧縮機が「圧縮機構部にて圧縮した冷媒をシェル内に一旦吐出し、前記シェルに設けた冷媒吐出管より冷媒を吐出する高圧型の圧縮機であって、前記シェルを径方向の寸法よりも高さ方向の寸法の大きな筒状のシェルとし、前記シェルの下方に前記圧縮機構部を上方にモーター機構部を設け、冷媒を吸入する接続配管を前記圧縮機構部の吸入ポートに接続し、前記冷媒吐出管の吐出口を前記モーター機構部の上部に設け、前記圧縮機構部の下部に油溜部を設けた圧縮機」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明は、「圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続した冷凍サイクル装置において、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル装置。」であるのに対して、引用例発明は、「冷凍サイクルに用いる圧縮機」である点。
　
　［相違点２］
　本願発明の圧縮機では、「潤滑油面が圧縮機構部の圧縮空間より上方に位置するように潤滑油を封入」するのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続した冷凍サイクルは、従来周知である。また、冷媒として可燃性冷媒を用いることも、従来周知である（例えば、特開平８−２４７０６２号公報を参照。）。
　
　したがって、引用例発明の圧縮機を、従来周知の上記冷凍サイクルに用い、また、冷媒として可燃性冷媒を用い、この冷凍サイクル全体を冷凍サイクル装置とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　圧縮機において、潤滑油面が圧縮機構部の圧縮空間より上方に位置するように潤滑油を封入することは、従来周知である（例えば、特開平４−２０３７６０号公報、特開平４−３１３６４５号公報を参照。）。
　
　そして、引用例発明の圧縮機を用いることにより、封入する潤滑油の量を減らすことができ、これにより、潤滑油に溶け込みやすい可燃性冷媒の量を減らすことができることは、当業者が容易に予測できたことである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３２８７５号「触媒劣化検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６４８３０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成１０年８月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という）。
　
【請求項１】内燃機関の排気通路上に配置され、かつ、炭化水素を吸着すと共に活性温度以上で炭化水素を酸化する触媒の劣化を検出する触媒劣化検出装置であって、
　前記触媒への炭化水素の吸着度合いを検出する吸着度合検出手段と、
　前記吸着度合検出手段により検出された吸着度合いに応じて前記触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段とを備えており、
　前記吸着度合検出手段が、前記排気通路上の前記触媒の下流側に設けられた炭化水素を酸化する検出用触媒と、前記触媒の温度を検出する上流側温度検出手段と、前記検出用触媒の温度を検出する下流側温度検出手段とを有しており、前記上流側温度検出手段の検出温度と下流側温度検出手段の検出温度との差に基づいて前記触媒への炭化水素の吸着度合いを検出することを特徴とする触媒劣化検出装置。
【請求項２】前記上流側温度検出手段が、前記触媒から流出する排気ガスの温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の触媒劣化検出装置。
【請求項３】前記下流側温度検出手段が、前記検出用触媒から流出する排気ガスの温度を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の触媒劣化検出装置。
【請求項４】前記検出用触媒が電気的に発熱または加熱される昇温型触媒であり、前記吸着度合検出手段が、前記検出用触媒の電気的発熱又は加熱が終了された直後に吸着度合いを検出することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の触媒劣化検出装置。
　
２．拒絶査定における判断の趣旨
　平成１４年１１月６日付け拒絶理由通知書で引用した引用文献１（特開平７−２３８８２６号公報には、内燃機関の排気通路上に配置され、かつ、炭化水素を吸着する吸着材劣化検出装置であって、排ガス中のＨＣ成分の増加を昇温型触媒の触媒温度上昇率から検出して、吸着材の劣化を判定する吸着材劣化検出装置の発明が記載されている。
　引用文献３（特開昭４８−４４６１９号公報）には、検出用触媒の上流側温度検出手段と下流側温度検出手段との検出温度の差に基づいて排ガス中の可燃成分（炭化水素）の増加を検出することが記載されている。
　引用文献１記載の発明において、排ガス中の可燃成分（炭化水素）の増加検出手段として、昇温型触媒の触媒温度上昇率から検出することにかえて、引用文献３記載の検出用触媒の上流側温度検出手段と下流側温度検出手段との検出温度の差に基づいて検出することを適用して本願請求項１に係る発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。またそれによる効果も予測しうるものである。
　
３．判断
　引用文献３記載の技術は、パイロットコンバータに関するもので、検出用触媒９は、排気ガスを浄化する触媒コンバータの上流に配設されて、排気ガスの成分を検出するためのものであり、排気ガス中に可燃成分（炭化水素）が多い場合に、下流側にある触媒コンバータが温度上昇によって破壊することを防止するためのものである。
　従って、本願発明１〜本願発明４のような、触媒の下流側に配置され、上流側にある触媒の劣化を検出するものとは技術的に相違するので、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の技術を適用して、本願発明１〜本願発明４のように構成することを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本願発明１〜本願発明４は、触媒での炭化水素の吸着度合いを、触媒の温度と触媒下流に配設された検出用触媒の温度との温度差に基づいて検出し、検出された吸着度合いが所定量より小さければ、その触媒装置の吸着機能が劣化していると触媒劣化判定手段により判定するので、温度検出のみによって触媒の吸着機能の劣化を容易かつ確実に検出することができ、また、検出された温度自体に基づいて劣化検出するのではなく、温度差に基づいて劣化を検出するので、検出部自体の温度変化による影響を受けにくく、より正確に触媒の劣化を検出することができる、という作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　してみると、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０５９２５号発明「原稿押さえカバーの開閉機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、各自の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３９０５９２５号の請求項１ないし６に係る発明（以下，「本件特許発明」という。）についての出願は、平成８年８月１２日に出願され、平成１５年１２月２６日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
２．審判請求人は、平成１６年１０月６日付けで無効審判を請求し、本件特許発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明と同一、あるいはそれらの発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法２９条１項、又は２項の規定に違反してなされたものであるから同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものと主張している。
　
３．被請求人は、平成１６年１２月２２日付けで答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出し、口頭審理の後、当審の無効理由通知に対し、平成１７年８月１９日付けで訂正請求書が提出された。
　
第２　訂正請求について
１．平成１７年８月１９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の訂正の内容は、次のとおりのものである。
（１）特許請求の範囲の記載を、
　「様々な厚みの原稿を載置する載置部を有する機台と、前記載置部に載置された原稿を上方より押さえる原稿押さえカバーを開閉可能に取り付ける原稿押さえカバーの開閉機構において、前記機台に取り付けられる機台側支持部材と、前記機台側支持部材に原稿押さえカバーと同一方向に回動可能に枢支される回動部材と、前記回動部材の枢支点とは他端側に枢支される回動可能な原稿押さえカバー側支持部材と、前記機台側支持部材と前記回動部材との間に伸縮自在な付勢杆と、を備え、前記回動部材２に長孔２ｂを穿設し、該長孔２ｂ内に付勢杆４の先端４ｂを配設し、該先端４ｂには、カバー側支持部材３が回動部材２に対して枢支点Ｐ２を中心に回動する際、該枢支点Ｐ２とは異なる位置のカバー側支持部材３に設けられたカム３ａが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ、前記機台側支持部材１に長孔１ａを穿設し、該長孔１ａ内に付勢杆４の基端４ａを配設し、該基端４ａには、回動部材２が機台側支持部材１に対して枢支点Ｐ１を中心に回動する際、該枢支点Ｐ１とは異なる位置の回動部材２に設けられたカム２ｃが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ、前記付勢杆は、原稿押さえカバーの上方回動の操作力を軽減するとともに、前記カバー側支持部材と回動部材とを密着させた状態に維持すべく構成したことを特徴とする原稿押さえカバーの開閉機構。」と訂正する。
（２）請求項２ないし６を削除する。
（３）発明の詳細な説明の記載を添付した全文訂正明細書のとおり訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正事項１．（１）について
　請求項１に、「前記回動部材２に長孔２ｂを穿設し、該長孔２ｂ内に付勢杆４の先端４ｂを配設し、該先端４ｂには、カバー側支持部材３が回動部材２に対して枢支点Ｐ２を中心に回動する際、該枢支点Ｐ２とは異なる位置のカバー側支持部材３に設けられたカム３ａが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ、前記機台側支持部材１に長孔１ａを穿設し、該長孔１ａ内に付勢杆４の基端４ａを配設し、該基端４ａには、回動部材２が機台側支持部材１に対して枢支点Ｐ１を中心に回動する際、該枢支点Ｐ１とは異なる位置の回動部材２に設けられたカム２ｃが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ、」の構成の付加を行うものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項１．（２）について
　請求項２ないし６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項１．（３）について
　発明の詳細な説明の訂正は、特許請求の範囲と整合を図るために明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
（４）そして、上記訂正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたもので新規事項に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．したがって、平成１７年８月１９日付けの訂正は、特許法１３４条５項の規定によって準用する同法１２６条２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　審判請求について
１．本件特許発明に対して前述のとおり訂正請求は認められたから、本件請求項１に係る発明（以下「本件訂正特許発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された前述のとおりのものである。
　
２．証拠
刊行物１；特開昭６１−１２０１３７号公報（甲第１号証）
刊行物２；特開平６−３４７９２０号公報（甲第２号証）
刊行物３；実開平７−５１４２号公報（甲第３号証）
刊行物４；実開平６−８２６４９号公報（甲第４号証）
刊行物５；実開平７−１４４５１号公報（甲第５号証）
　
３．対比・判断
　本件訂正特許発明と上記甲各号証に記載のものとを比較検討する。
　本件訂正特許発明の「回動部材２に長孔２ｂを穿設し、該長孔２ｂ内に付勢杆４の先端４ｂを配設し、該先端４ｂには、カバー側支持部材３が回動部材２に対して枢支点Ｐ２を中心に回動する際、該枢支点Ｐ２とは異なる位置のカバー側支持部材３に設けられたカム３ａが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ、前記機台側支持部材１に長孔１ａを穿設し、該長孔１ａ内に付勢杆４の基端４ａを配設し、該基端４ａには、回動部材２が機台側支持部材１に対して枢支点Ｐ１を中心に回動する際、該枢支点Ｐ１とは異なる位置の回動部材２に設けられたカム２ｃが当接し、前記付勢杆４を圧縮させ」ることは、各甲第１ないし５号証に同一の構成の記載はなく、また、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正された特許請求の範囲に記載された発明は、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６２条の規定により、本件審理の経緯にかんがみこれを各自に負担させるのを相当と認める。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４４８４８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４８４８１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４４８４８１号発明（平成１０年３月５日出願、平成１５年７月４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載中の「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第２計算機には転送しないパケット送受信手段」を、「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第１計算機には転送しないパケット送受信手段」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する、本願の発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の［課題を解決する手段］において、「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第２計算機には転送しないパケット送受信手段」を、「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第１計算機には転送しないパケット送受信手段」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
（１）訂正事項１について
　ＡＣＫパケットは応答パケットのことであるから、「第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケット」の送信先が本来的に第２計算機ではあり得ず、また、本願の出願当初より、本願の発明の詳細な説明の段落番号【００４８】には、「従って、計算機２から送信されたＡＣＫパケットは、高速化装置１０は受信するだけで、計算機１には転送しない。」と記載されており、この記載によれば、本願の発明の実施例として、「第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第１計算機には転送しない」ことが明らかに開示されており、その一方、「第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第２計算機には転送しない」との実施例等は、開示も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第２計算機には転送しないパケット送受信手段」が「第２計算機から送信されてくるデータパケットを第１計算機に転送し、ＡＣＫパケット生成手段で生成したＡＣＫパケットを第１計算機に送信し、第２計算機から送信されてくるＡＣＫパケットは第１計算機には転送しないパケット送受信手段」の誤記であることは明らかである。　
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、上記訂正事項１が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載内容の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する、本願の発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の［課題を解決する手段］の項を、訂正事項１と全く同様に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）独立特許要件について
　本件特許に対し、特許異議の申立てもなく、無効の審判も請求されておらず、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項及び３乃至５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５６７３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５６７３２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２９５６７３２号（平成４年５月２０日特許出願、平成１１年７月２３日設定登録）発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載の、
「【請求項１】固体撮像装置デバイス上に透明膜層を形成する工程と、前記透明膜層の平面上にカラーフィルター層を形成する工程と、前記カラーフィルター層の所定領域に紫外線光の照射を行なう工程と、前記紫外線光照射により生じた前記カラーフィルター層の溶解性の高い部分を除去してカラーフィルターパターンを形成する工程と、前記カラーフィルター層を除去した前記透明膜層上に形成された混合層を除去する工程とを備えたことを特徴とする固体撮像装置カラーフィルターの製造方法。」を、
「【請求項１】固体撮像装置デバイス上に透明膜層を形成する工程と、前記透明膜層の平面上に
有機溶剤可溶性材料あるいは顔料分散型材料を用いた
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の記載の、
「【請求項２】固体撮像装置デバイス上を透明膜層を形成する工程と、前記透明膜層の平面上に混合防止層を形成する工程と、前記混合防止層の平面上にカラーフィルター層を形成する工程と、前記混合防止層と前記カラーフィルター層との所定領域に紫外線光の照射を行なう工程と、前記紫外線光により生じた前記カラーフィルター層の溶解性の高い部分を除去してカラーフィルターパターンを形成する工程とを備えたことを特徴とする固体撮像装置カラーフィルターの製造方法。」を、
「【請求項２】固体撮像装置デバイス上を透明膜層を形成する工程と、前記透明膜層の平面上に混合防止層を形成する工程と、前記混合防止層の平面上に
有機溶剤可溶性材料あるいは顔料分散型材料を用いた
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１８】中の記載、「前記透明膜層の平面上にカラーフィルター層を形成する工程と」を、「前記透明膜層の平面上に
有機溶剤可溶性材料あるいは顔料分散型材料を用いた
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１９】中の記載、「前記混合防止層の平面上にカラーフィルター層を形成する工程と」を、「前記混合防止層の平面上に
有機溶剤可溶性材料あるいは顔料分散型材料を用いた
　
　なお、平成１７年８月３０日付けの審判請求書の「６（３）訂正事項（訂正の要旨）ｂ．及びｄ．」に記載の「前記透明膜層の平面上に」（計４箇所）は明らかな誤記であって、正しくは、「前記混合防止層の平面上に」と記載されるべきものであることは明白であるから、上記（２）及び（４）のように訂正事項を認定した。
　
２．当審の判断
　上記訂正を検討するに、訂正事項１及び２は、カラーフィルター層に用いられる材料を有機溶剤可溶性材料あるいは顔料分散型材料に限定するものであるから、特許請求の請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１及び２は、段落【００２３】、【００２７】、【００４６】、【００４７】、【００５１】、【００６９】及び【００７０】に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１及び２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
　次に、訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２との整合をはかるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２と同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。