【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５９８０号「ケーブル接続端子およびケーブル接続端子を備えたスイッチギヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年１２月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年６月１日付け、平成１４年１２月６日付け、平成１５年２月２８日付け及び平成１７年１２月５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
［請求項１］　
　ケーブルが接続される筒状の中空導体を有し前記中空導体の軸直交方向に突出する凸部を有する絶縁端子と、絶縁ガスが封入され電気機器が収納される箱体の開口部に取り付けられ前記絶縁端子の凸部がシール部を介して貫挿される取付座と、前記箱体内の前記取付座端部に設けられた電界緩和環とを備え、
前記電界緩和環に塗装を施したことを特徴とするケーブル接続端子。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
２−１．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２３０７３１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「図１０は、このうち、ガス絶縁ブッシング１１の拡大縦断面図を示す。図１０において、ガス絶縁ブッシング１１は、図９で示した箱体１の天井部のフランジ２０に取り付けられ、ガス絶縁ブッシング１１によって、フランジ２０の上部の気中側と下部のガス側にガス区分されている。ガス絶縁ブッシング１１には、Ｔ字形の中心導体２１の外周に、エポキシ樹脂で注型された絶縁層２２が形成されている。また、フランジ２０との取付面には、Ｏリング２３が気密に押圧されている。　絶縁層２２の外周の図１０において点線部分には、導電塗料が塗布されており、接地層２４が形成されている。ガス絶縁ブッシング１１の気中側は、ケーブル接続用の貫通穴２５が形成されている。また、ガス側は、フランジ取り付け部の接地層２４に、中心導体２１と平行な部分とこの部分の下端に半円状の溝でなる、図示しない横断面図では環状となる溝２６が形成されている。」（第２頁右欄第１８〜３３行）　
イ．「従来のガス絶縁ブッシングのガス室側の形状は、図１０及び実開昭６４−３８７１７号公報に開示されているように、フランジ取付部に、中心導体と平行な半円球状の溝２６が形成されている。これは、ＳＦ６ガスの絶縁特性が電界依存性であり、大気圧の場合、許容電界強度８．９ｋＶ／ｍｍ以下で絶縁設計する必要があるので、金属導体端部や絶縁沿面を丸く面取し、また、シールドを取り付け電界を緩和して、最適化形状で設計されている。」（第２頁右欄第３５〜４３行）　
　また、図１０の記載から、ガス絶縁ブッシング１１は、ケーブルが接続される筒状の中空導体を有し該中空導体の軸直交方向に突出する凸部を有すること、が見て取れる。
　したがって、引用刊行物１には、「ケーブルが接続される筒状の中空導体を有し前記中空導体の軸直交方向に突出する凸部を有し、絶縁ガスが封入され電気機器が収納される箱体の開口部に取り付けられ、前記凸部がＯリング２３を介して前記開口部に貫挿されるガス絶縁ブッシング１１と、電界を緩和するためのシールドとを備えたガス絶縁ブッシング。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　
２−２．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−９１６１４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。　
ウ．「(1)絶縁ガスが封入されたがい管を中心導体が貫通し、上記がい管の一端に固着された取付フランジを接地するようにし、上記中心導体と所定の間隔をあけて上記中心導体を囲繞し、絶縁部材で覆われた電極を上記取付フランジと電気的に接続したことを特徴とするブッシング。」（第１頁左下欄第５〜１０行）　
エ．「第３図において、(1)〜(4)，(6)(7)は従来と同様のため説明を省略する。(9)は電極で、中心導体(1)を所定の間隔をあけて囲繞した所定の径の円筒状で、軸方向が所定の長さに構成され、一端が取付フランジ(4)と接続されている。(9a)は電極(9)の表面を所定の絶縁部材で覆つて構成された耐電圧性能の高いプラスチックフィルムをテープ状に切断し、これを電極(9)に巻きつけて所定の絶縁厚さに構成されている。　このように構成された第３図のものは、電極(9)の表面に設けられた絶縁層(9a)の誘電率が、プラスチックフィルムの場合、絶縁性ガス(7)の１に対し、３〜３．３程度であり、電極表面の電界は誘電率に反比例的に小さくなることから、電極(9)の表面の電界強度は１／３程度に小さくなり、絶縁層(9a)の表面では曲率が大きくなつており電界強度はさらに低くなる。これによって、電極(9)の上端表面の電界強度の限界は、絶縁層(9a)の絶縁耐力まであげることができる。」（第２頁左下欄第１１行から右下欄第９行）　
オ．「なお、上記実施例においては、電極の絶縁層を構成する絶縁部材は、プラスチックフィルムを用いた場合について説明したが、注形によって電極を覆うエポキシ樹脂や、絶縁紙を巻きエポキシ樹脂を含浸硬化させても上記実施例と同様の効果を期待できる。」（第３頁右上欄第１４行から左下欄第１行）　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物１記載の発明の「ガス絶縁ブッシング１１」及び「Ｏリング２３」が、それぞれ本願発明の「絶縁端子」及び「シール部」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の発明の「電界を緩和するためのシールド」は、電界緩和手段という意味で、本願発明の「電界緩和環」と対応するものである。　
　してみると、両者は、「ケーブルが接続される筒状の中空導体を有し前記中空導体の軸直交方向に突出する凸部を有する絶縁端子と、電界緩和手段とを備え、前記絶縁端子が、絶縁ガスが封入され電気機器が収納される箱体の開口部に取り付けられると共に、前記絶縁端子の凸部がシール部を介して開口部に貫挿されるケーブル接続端子。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）
　本願発明が、絶縁端子を取付座を介して箱体の開口部に取り付けているのに対し、引用刊行物１記載の発明が、絶縁端子を箱体の開口部に直接取り付けている点。　
（相違点２）　
　電界緩和手段が、本願発明では、箱体内の取付座端部に設けられた、塗装を施した電界緩和環であるのに対し、引用刊行物１には、この点の記載がない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　ブッシング（本願発明のケーブル接続端子に相当）を箱体の開口部に取り付ける際に、取付座を介して取り付けることは、当審の拒絶の理由で周知例として提示した実願昭５１−１５１０８７号（実開昭５３−６８０２５号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１６４６８８号（実願昭５３−８１８９９号）のマイクロフィルム及び実願昭５２−９２４７号（実開昭５３−１０４９９７号）のマイクロフィルムにみられるように極めて周知の技術であって、この周知技術を用いて、取付座を設け取付座を介して絶縁端子を箱体の開口部に取り付けるようにすることは当業者が適宜採用する設計的事項である。　
　相違点２について、　
　電界緩和手段として、環状のものは、当審の拒絶の理由で提示した引用刊行物２や特開昭５２−８４９５号公報にみられるように周知である。そして、引用刊行物２には、上記摘記事項オ．に記載されているように、電界緩和環をエポキシ樹脂で覆うことが記載されており、電界緩和のために樹脂で覆う際に塗装によることは特開昭５０−２１８１号公報、特開昭５５−１２０３１９号公報、特開昭６０−２１０６７６号公報、特開昭６２−２９３９１８号公報にみられるように常套手段である。してみると、引用刊行物１記載の発明の電界緩和手段として、取付座の端部に塗装を施した電界緩和環を設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１及び２記載の発明並びに上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。