【事件の表示】
　特願２００１−３９９８６７「表示制御装置、表示制御方法、記録媒体、プログラム、表示装置、および表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９９０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の入力系統を有する表示制御装置であって、
　第１の入力系統から入力された画像及び第２の入力系統から入力された画像の第１の表示装置への表示を制御する表示制御手段と、
　前記第２の入力系統から入力された情報の特徴量を、所定時間ごとに検出する検出手段と、
　前記特徴量の時間的変動を解析する解析手段と、
　異常状態の判定に用いられる所定の条件を記憶する条件記憶手段と、
　前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか
否かを判定する
　前記表示制御手段は、前記判定手段による
前記異常状態を示す
の場合に
するようにし、その際、前記特徴量の時間的変動を解析して得られる該異常状態の緊急度の高低に応じて、表示される前記第２の入力系統から入力された情報のうちの前記画像のサイズの大小が可変になるように表示を制御する
　ことを特徴とする表示制御装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示制御手段」について上記下線部の記載により限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年１０月１１日に頒布された「特開平８−２６５７３６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ＣＣＴＶ監視システム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、コンビニエンスストアや書店等で使用する、複数カメラの映像を１台のモニタに分割表示して監視する小規模なＣＣＴＶ監視システムに関する。
（中略）従来は、例えば４台のテレビカメラからの映像を１台のモニタ画面に４分割して表示していた。このため一覧性が有り、全体を一通り監視している通常時には便利である。しかし、異常時などさらに詳細に見る必要が有るときには、１台当たりのカメラの画像が小さくなっていて見づらいという欠点があった。
（中略）本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、異常時等の被写体の動きが激しいときは、その画面を見やすく表示することにある。」（２頁段落【０００１】ないし【０００３】）
（イ）「図２は、本発明によるＣＣＴＶ監視システムの別の実施例のブロック図である。ＣＣＴＶカメラ２０１、２０２、２０３、２０４から出力する映像信号Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４を四画面装置２０５に入力し四分割画面の映像信号Ｓ２０５を得る。通常はこの四分割された映像信号Ｓ２０５がアナログスイッチ２０６を介してモニタ２０７上に表示される。一方各カメラからの映像信号Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４を積分回路２０８、２０９、２１０、２１１で略１フィールド期間積分してＡＰＬ（平均映像レベル）を求める。このＡＰＬをアナログ／ディジタル変換回路２１２、２１３、３１４、２１５でディジタルＡＰＬデータとして、制御部２１６のバスラインを介して取り込み、記憶部２１７に各カメラに対応して記憶すると共に、前の周期で記憶してあるディジタルＡＰＬデータと比較部２１８で各カメラ毎に比較し、その差を算出する。次にこの差を各カメラ間で比較し、差の大きいＡＰＬデータに対応するカメラからの映像出力を識別し、制御部２１６でアナログスイッチ２０６を切換てモニタ２０７に全画面表示する。
本発明によるＣＣＴＶ監視システムの他の実施例としては、予め各カメラに対応するＡＰＬ閾値デーブルを閾値テーブル記憶部２１９に記憶する。このＡＰＬ閾値は、カメラ被写体の動きの大きい、例えば店の入口近くのカメラでは大きく、奥のカメラでは小さく設定する。一方上記と同様にしてディジタルＡＰＬデータを求め、各カメラに対応して記憶すると共に、比較部２１８で前の周期で記憶してあるディジタルＡＰＬデータと各カメラ毎に比較し、その値と前記閾値データとの差を取り、この差を各カメラ間で比較し、制御部２１６でＡＰＬの変動の大きいカメラからの映像出力を識別して、アナログスイッチ２０６を切換てモニタ２０７に全画面表示する。
本発明によるＣＣＴＶ監視システムのもう１つ別の実施例としては、上記と同様にしてディジタルＡＰＬデータを求め、各カメラに対応して一定期間例えば１０秒毎のデータを１０分間時系列で記憶すると共に、それらの平均をとりその値をＡＰＬ閾値データとして閾値テーブル記憶部２１８に記憶する。一方前記ディジタルＡＰＬデータを、各カメラに対応して記憶部２１７に記憶すると共に、前の周期で記憶してあるディジタルＡＰＬデータと各カメラ毎に比較部２１８で比較し、その値と記憶してある閾値データとの差を取り、この差を各カメラ間で比較し、差の大きいＡＰＬデータに対応するカメラからの映像出力を、制御部２１６でスイッチ回路２０６を切換てモニタ２０７に全画面表示する。この場合の閾値データはカメラの被写体の動きの激しい所で大きくなるため、自動的に閾値の調整ができる。」（３頁段落【００１８】ないし【００２０】、図２）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）（イ）によれば、
　刊行物発明は、通常は、四画面装置２０５からの四分割画面の映像信号Ｓ２０５（本願補正発明の「第１の入力系統」からの信号に相当）がアナログスイッチ２０６を介してモニタ２０７（本願補正発明の「第１の表示装置」に相当）上に表示されるところ、異常時には、制御部２１６でスイッチ回路２０６を切換えて、個々のカメラのうち被写体の動きの激しい所の映像信号（個々のカメラからの映像信号が、本願補正発明の「第２の入力系統」からの信号に相当）を全画面表示するように制御するものであるから、刊行物発明は、本願補正発明の「複数の入力系統を有する表示制御装置」及び「第１の入力系統から入力された画像及び第２の入力系統から入力された画像の第１の表示装置への表示を制御する表示制御手段」にそれぞれ相当する構成を備えているといえる。
　また、刊行物発明は、ディジタルＡＰＬデータを求め、各カメラに対応して一定期間例えば１０秒毎のデータを１０分間時系列で記憶するから、本願補正発明の「前記第２の入力系統から入力された情報の特徴量を、所定時間ごとに検出する検出手段」に相当する構成を備えているといえ、また、それらの平均をとりその値をＡＰＬ閾値データとして閾値テーブル記憶部２１８に記憶しているから、本願補正発明の「異常状態の判定に用いられる所定の条件を記憶する条件記憶手段」に相当する構成を備えているといえる。
　そして、刊行物発明は、前記ディジタルＡＰＬデータを、各カメラに対応して記憶部２１７に記憶すると共に、前の周期で記憶してあるディジタルＡＰＬデータと各カメラ毎の値を比較部２１８で比較しているから、本願補正発明の「前記特徴量の時間的変動を解析する解析手段」に相当する構成を備えているといえ、その各カメラ毎の値と記憶してある閾値データとの差を各カメラ間で比較して被写体の動きの激しい所の映像信号を判定しているといえるから、本願補正発明の「前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを判定する判定手段」に相当する構成を備えているといえる。
　また、刊行物発明は、差の大きいＡＰＬデータに対応するカメラからの映像出力を、制御部２１６でスイッチ回路２０６を切換えてモニタ２０７に全画面表示するものであるから、本願補正発明の「前記表示制御手段は、前記判定手段による前記異常状態を示す判定結果の場合に、前記第２の入力系統から入力された情報のうちの画像を前記第１の表示装置へ表示するようにした表示制御装置」に相当する構成を備えているといえる。
（イ）したがって、両者は「複数の入力系統を有する表示制御装置であって、第１の入力系統から入力された画像及び第２の入力系統から入力された画像の第１の表示装置への表示を制御する表示制御手段と、前記第２の入力系統から入力された情報の特徴量を、所定時間ごとに検出する検出手段と、前記特徴量の時間的変動を解析する解析手段と、異常状態の判定に用いられる所定の条件を記憶する条件記憶手段と、前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを判定する判定手段とを備え、前記表示制御手段は、前記判定手段による前記異常状態を示す判定結果の場合に、前記第２の入力系統から入力された情報のうちの画像を前記第１の表示装置へ表示するようにした表示制御装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「その際、前記特徴量の時間的変動を解析して得られる該異常状態の緊急度の高低に応じて、表示される前記第２の入力系統から入力された情報のうちの前記画像のサイズの大小が可変になるように表示を制御する」ものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（２）（イ）によれば、差の大きいＡＰＬデータに対応するカメラからの映像出力を、モニタに全画面表示するものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　上記２（２）（ア）によれば、刊行物発明のものは、コンビニエンスストアや書店等で使用する複数カメラの映像を１台のモニタに分割表示して監視する小規模なＣＣＴＶ監視システムに関するものであって、１台のモニタ画面に４分割して表示していたものを、異常時等の被写体の動きが激しいときは、その画面を見やすく表示することを課題とするものであるところ、コンビニエンスストアや書店等通常時には動きが激しくない場所で動きが激しい状況は、火災、犯罪等の緊急度が大いに関連する状況と解される。
　そして、表示の際に、緊急度に応じて対応する画像・文字等のサイズを大小させることは、例えば、特開２０００−７５８１６号公報（６頁段落【００５２】、第８図参照）、特開平３−２５６１９５号公報（２頁右下欄ないし３頁左上欄参照）にあるように、一般的に常套技術にすぎない。
　してみると、当該相違点は当業者が容易に推考しうる程度のものといえ、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明および常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、同法第２９条第２項の規定により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月１７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２４に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「複数の入力系統を有する表示制御装置であって、
　第１の入力系統から入力された画像及び第２の入力系統から入力された画像の第１の表示装置への表示を制御する表示制御手段と、
　前記第２の入力系統から入力された情報の特徴量を、所定時間ごとに検出する検出手段と、
　前記特徴量の時間的変動を解析する解析手段と、
　異常状態の判定に用いられる所定の条件を記憶する条件記憶手段と、
　前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを適応的に判定する判定手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づき、前記第２の入力系統から入力された情報のうちの画像の、前記第１の表示装置への表示を制御する
　ことを特徴とする表示制御装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　上記２（３）アでの対比を参酌すれば、本願発明と刊行物発明は、「複数の入力系統を有する表示制御装置であって、第１の入力系統から入力された画像及び第２の入力系統から入力された画像の第１の表示装置への表示を制御する表示制御手段と、前記第２の入力系統から入力された情報の特徴量を、所定時間ごとに検出する検出手段と、前記特徴量の時間的変動を解析する解析手段と、異常状態の判定に用いられる所定の条件を記憶する条件記憶手段とを備え、前記表示制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づき、前記第２の入力系統から入力された情報のうちの画像の、前記第１の表示装置への表示を制御することを特徴とする表示制御装置。」で一致するものの、以下の点で一応相違する。
ｂ　判定手段について、本願発明が、「前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを適応的に判定する」ものであるのに対し、刊行物発明は「前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを判定する」ものである点
　
イ　相違点ｂについての検討
　刊行物発明のものは、各カメラに対応して一定期間例えば１０秒毎のデータを１０分間時系列で記憶し、それらの平均をとりその値をＡＰＬ閾値データとして閾値テーブル記憶部２１８に記憶することより、閾値データがカメラの被写体の動きの激しい所で大きくなるため、自動的に閾値の調整ができるものである。してみると、被写体の動きの差のある各撮影場所における異常の判定のため自動的に閾値を調整することが記載されているから、「前記解析手段により解析された前記特徴量の時間的変動と前記条件記憶手段に記憶された前記所定の条件とを比較して、前記異常状態であるか否かを適応的に判定する」ようにすることは、当業者が容易に推考しえたものといえる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。