【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４０６８号「多層光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３９５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１９日（優先権主張平成７年４月１１日）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１５年９月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、
　
補正前
　「【請求項１】波長を７７０〜８３０ｎｍとする第１の再生光を７０％以上の反射率で反射して再生される第１の情報記憶層が設けられた基板と、
　上記第１の再生光を透過し、波長を６１５〜６５５ｎｍとする第２の再生光を２０％以上の反射率で反射して再生される第２の情報記憶層が形成された基板とを有し、
　上記第１の情報記憶層が設けられた基板は、接着剤層を介して上記第２の情報記憶層が形成された基板上の上記第２の情報記録層と接合されて一体化され、
　上記第２の情報記憶層が形成された基板側から上記第１又は第２の再生光が入射されて上記第１又は第２の情報記憶層の再生が行われることを特徴とする多層光ディスク。
　【請求項２】上記第１の情報記憶層が設けられた基板と上記第２の情報記憶層が形成された基板とは、互いに厚さが同一であることを特徴とする請求項１記載の多層光ディスク。
　【請求項３】上記第１の情報記憶層が設けられた基板と上記第２の情報記憶層が形成された基板は、厚さをほぼ０．６ｍｍとしていることを特徴とする請求項２記載の多層光ディスク。」（なお、下線は便宜的に当審で削除した。）を、
　
補正後
　「【請求項１】波長を７７０〜８３０ｎｍとする第１の再生光を７０％以上の反射率で反射して
記録された情報の再生が行われる
厚さをほぼ０．６ｍｍとする第１の基板
　上記第１の再生光を透過し、波長を６１５〜６５５ｎｍとする第２の再生光を２０％以上の反射率で反射して
記録された情報の再生が行われ
設けられた厚さをほぼ０．６ｍｍとする第２の基板
　
上記第１の基板は、
上記第２の基板上に形成された上記第２の情報記録層上
上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍとされ、
　
上記第１の情報記録層は、上記第１又は第２の再生光が入射される上記第２の基板の入射面からほぼ１．２ｍｍの位置に配置され、
　上記第２の情報記録層が形成された
上記第２の基板側から入射される上記第１又は第２の再生光によって
に記録された情報の
とする補正を含むものである。
　
　補正の前後の記載を対比すると、本件補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３（同請求項で引用する、補正前の請求項１及び請求項２に記載された事項を含む。以下同様。）に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の情報記憶層」について、（α）「
上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍとされ、
上記第１の情報記録層は、上記第１又は第２の再生光が入射される上記第２の基板の入射面からほぼ１．２ｍｍの位置に配置され、
　なお、（δ）「再生される」を「
記録された情報の再生が行われ
に記録された情報の
厚さをほぼ０．６ｍｍとする第１の基板
設けられた厚さをほぼ０．６ｍｍとする第２の基板
上記第１の基板
上記第２の基板
上記第２の基板上に形成された上記第２の情報記録層上
基板側から入射される上記第１又は第２の再生光によって
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平５−６５７１号公報（以下、「引用例」という。）と、原査定で提示された特開昭５８−１３７１４７号公報、及び新たに周知例として提示する特開昭５９−２１７２４４号公報、特開平３−２０３８２５号公報には、次のことが記載されている。　なお、下線は、便宜上当審が付与した。
　
　引用例には、図面とともに、
　（i）「【請求項１】　
第１波長を有する第１入射光を反射してこれの光学特性に変化を与えかつ前記第１波長とは異なる第２波長を有する第２入射光を透過する第１の記録層と、前記第２入射光を反射してこれの光学特性に変化を与える第２の記録層とを有し、前記第１入射光の入射側から前記第１の記録層、前記第２の記録層の順に積層されていることを特徴とする光学式情報記録媒体
　（ii）「【請求項２】  前記第１の記録層は、第１の透明担持層とこの記録ピット面に形成された銀薄膜からなり、第２の記録層は、第２の透明担持層とこの記録ピット面に形成されたアルミニウム薄膜からなることを特徴とする請求項１記載の光学式情報記録媒体。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】参照）、及び、
　（iii）「【０００２】【背景技術】図７は、
従来の一般的なＲＯ（リ―ド・オンリ―）型光ディスク
【０００３】ところで、上記反射膜１０４の如き従来のいわゆる光ディスクの情報記録面においては、比較的広範囲に亘る波長の読取入射光に対応する例えば図８に示すような反射特性のものであった。図８はアルミニウム（Ａｌ）を反射膜とした場合の反射率の波長依存特性を示したものであり、横軸λ1［ｎｍ］は入射光の波長を、縦軸Ｉ［％］は入射光に対する反射率を示している。
【０００４】しかしながら、
高密度化とするために短波長の読取入射光を用いた再生装置で長波長用の光ディスクの記録情報を再生する場合は、読取信号レベルが低下し、インタ―モデュレ―ションが発生してしまうので良好な信号再生が困難であった
【０００５】【発明の目的】本発明は、上述した問題点を解消すべくなされたもので、インタ―モジュレ―ションの生じることのない良好な信号再生をするとともに、
再生機に対するコンパチビリティを確保することの可能な光学式情報記録媒体
　（iv）「【０００７】【発明の作用】本発明による光学式情報記録媒体は、第１の記録層により第１波長を有する第１入射光を反射してこれの光学特性に変化を与えかつ前記第１波長とは異なる第２波長を有する第２入射光を透過し、前記第１の記録層に積層された第２の記録層によって前記第２入射光を反射してこれの光学特性に変化を与える。」（段落【０００７】参照）こと、
　（v）「【０００８】【実施例】図１は、本発明の一実施例による光ディスクの断面図及びこれに読取入射光が照射されている態様を示す図である。図において、光ディスク１は、
第１の透明担持層として、第１の媒質例えばポリカ―ボネイト樹脂により形成される透明なプラスチック基板２を有し
この基板２の一主面を第１の情報記録面としている
【０００９】
第２の透明担持層５は、第１の情報記録面すなわち上記プラスチック基板２を形成する第１の媒質と同等の屈折率を有する第２の媒質、例えばポリカ―ボネイト樹脂からなり、その一主面を第２の情報記録面としている
【００１０】図２は、第１の反射膜４の条件を満たす銀（Ａｇ）薄膜の入射光の波長に対する反射率特性を示している。図において、横軸λ［ｎｍ］は銀薄膜に照射される入射光の波長を示し、縦軸Ｉ［％］は入射光量に対する反射光量の割合すなわち反射率を示している。そして、この特性曲線が示すように、銀薄膜は波長λが約３００ｎｍの入射光に対して反射率が最小の５％となって殆ど入射光を反射せず、波長λがおよそ４００ｎｍを超える入射光についてはほぼ１００％の反射率を有して入射光を全反射することが分かる。
【００１１】従って、この銀薄膜を反射膜４に採用すれば、かかる情報記録面において既に述べたような長波長λ1 ＝７８０ｎｍの入射光を反射し、短波長λ2＝３００ｎｍの入射光を透過させることができるのである。一方、第２の反射膜６においては、先の図８の如き広範囲に亘る波長の入射光に対し略全反射する特性のアルミニウムを採用すれば、基板２、反射膜４及び担持層５を透過した短波長λ2 の入射光を反射することができる。なお、反射率は、上記アルミニウムや銀等の単一な物質自体の反射特性ばかりでなく、他にもその物質の膜厚や、添加される化合物の量などによっても決定されるものであり、ＭｇＦやＴｉＯ2もしくはＳｉＯ2についても同様に入射光の波長に応じた変化をなすものである。
【００１２】また、第１の媒質と第２の媒質とにそれぞれポリカ―ボネイト樹脂が採用されて互いに同等な屈折率を有し、また、介在する反射膜４は極めて薄く成膜されるので、波長λ2 の入射光は略直線的に第２の情報記録面に照射される。よって上記短波長の入射光に対して高い反射率を有する第２の反射膜６により当該入射光を正確かつ効率よく反射せしめることができ、誤りの少ない情報信号の読取りが可能となる。」（段落【０００８】〜【００１２】参照）こと、
　（vi）「【００１５】本発明による光ディスクによれば、上記長波長λ1 を読取入射光とする第１の読取り光学系１１ａ及び短波長λ2を読取入射光とする第２の読取り光学系１１ｂが、
２台のディスク再生機に別々に搭載されていても、それぞれ波長に対応した情報記録面を有しているので、各再生機共に同一ディスクの情報再生が可能である。よって対応する波長の相違によるインタ―モジュレ―ションを回避できるとともに、読取入射光の波長の異なるディスク再生機に対するコンパチビリティが達成されることとなる
　（vii）「【００２１】なお、上記
実施例では、λ1＞λ2としたが、これら波長λ1 及びλ2 の大小関係はこの逆でも良く、第１の情報記録面を短波長用としかつその反射膜４は長波長λ1を透過する構成としても良い
　（viii）「【００２２】【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、第１の記録層により第１波長を有する第１入射光を反射してこれの光学特性に変化を与えかつ前記第１波長とは異なる第２波長を有する第２入射光を透過し、前記第１の記録層に積層された第２の記録層によって前記第２入射光を反射してこれの光学特性に変化を与える構成としたので、インタ―モジュレ―ションを伴う信号再生を回避するとともに、
波長の異なる読取光を有する再生機に対しコンパチビリティのある光学式情報記録媒体を作製することができ、また、情報記録密度及びデ―タ転送速度の向上に寄与し得る
　
　これらの記載によれば、引用例には、第１図及びその説明（摘示（v）参照）からみて（イ）入射側から順に、第１の透明担持層（プラスチック基板）／第１の反射膜の記録層／第２の透明担持層／第２の反射膜（記録層）の層構成を有していることが明らかで、（ロ）第１の透明担持層の一主面を第１の情報記録面とし、第２の透明担持層の一主面を第２の情報記録面としていることが記載されていることを勘案して、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「第１波長λ１を有する第１入射光を反射してこれの光学特性に変化を与えかつ前記第１波長とは異なる第２波長λ２を有する第２入射光を透過する第１の記録層と、前記第２入射光を反射してこれの光学特性に変化を与える第２の記録層とを有し、
　前記第１入射光（かつ第２入射光）の入射側から順に、第１の透明担持層／前記第１の記録層／第２の透明担持層／前記第２の記録層、の層構成を有し、第１の透明担持層の一主面を第１の記録面とし、第２の透明担持層の一主面を第２の記録面としている、
　光学式情報記録媒体（光ディスク）。」
　
　特開昭５８−１３７１４７号公報には、
　（i）「第１の情報記録層と第２の情報記録層とを有し、上記
第１の情報記録層は第１の波長の光に対して高い反射率を有し第２の波長の光に対しては高い透過率を有し、上記第２の情報記録層は、第２の波長の光によって、情報の記録及び読み出しがなされる材料層より成る
　（ii）「本発明においては、少くとも第１及び第２の情報記録層（１１）及び（１２）が積層された構成とするも、特に
第１の情報記録層（１１）は、第１の波長の光
６３００Å）に対して高い反射率を有し、第２の波長
８０００Å）の光に対しては高い透過率を有する情報記録層
　
　特開昭５９−２１７２４４号公報には、図面とともに、
　（i）「情報信号が光学的に読み取られるように記録されている記録面を有する情報信号記録円盤において、
間に透明層を介して上記記録面を複数積層して設け
記録面を互いに異なる特定の波長の光に対して反射率が大きく、それ以外の波長の光に対しては透過率の大なる膜で形成してなる
　（ii）「なお、本発明の
情報信号記録円盤の構成は
コンパクトディスクにも適用しうる
　
　特開平３−２０３８２５号公報には、図面とともに、
　（i）「第１図（Ｂ）においては、まず透明な基板１の上に第１の記録層２を形成したものと、カバー層５の上に第２の記録層４を形成したものを作成し、第１の記録層２と第２の記録層４とを対向させてその間を接着作用を有するバッファ層３で接着する。
　第１図（Ｃ）においては、
透明な基板１の上に第１の記録層２を形成し
　第１図（Ｃ）において、第２と第３の工程を一体化して、
第２の記録層４を載置したバッファ層３を準備し、第１の記録層２上に形成してもよい。たとえば、第１図（Ｂ）同様にシート状の部材上に第２の記録層４を形成し、このシート状部材を第１の記録層２に接着する
　（ii）「第４図は、本発明の他の実施例による光ディスクを示す。
ポリカーボネイト等の基板２１の上に光磁気記録材料等の第１の記録層２２を形成する
シート２５の上に第２の記録層２４を形成し
第１の記録層２２の上にシート２５を対向して配置し、その間を接着剤層２３で接着する
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「光学式情報記録媒体（光ディスク）。」は、その構成として第１と第２の記録層を有しているから、本願補正発明の「多層光ディスク。」に相当する。
　
　（ｂ）「前記第１入射光（かつ第２入射光）の入射側から順に、第１の透明担持層／前記第１の記録層／第２の透明担持層／前記第２の記録層、の層構成を有し、第１の透明担持層の一主面を第１の記録面とし、第２の透明担持層の一主面を第２の記録面としている」は、次の（ｂ１）〜（ｂ４）からみて、
　本願補正発明の「上記第２の情報記録層が形成された上記第２の基板側から入射される上記第１又は第２の再生光によって上記第１又は第２の情報記録層に記録された情報の再生が行われる」に相当する。（なお、
両発明において、表現上、入射側からみた第１と第２が逆になっていることに留意
　（ｂ１）透明担持層は基板と言って過言ではないから、引用例発明の「第１の透明担持層」と「前記第１の記録層」、「第２の透明担持層」、「前記第２の記録層」は、それぞれ順に本願補正発明の「第２の基板」と「第２の情報記録層」、「第１の基板」、「第１の情報記録層」に相当し、
　（ｂ２）引用例発明で「第１の透明担持層の一主面を第１の記録面とし」ていることは、第１の記録層が第１の透明担持層に形成されていることを意味し、本願補正発明の「第２の情報記録層が形成された上記第２の基板」に相当し、
　（ｂ３）引用例発明で「第２の透明担持層の一主面を第２の記録面とし」ていることは、第２の記録層が第２の透明担持層に形成されていることを意味し、本願補正発明の「第１の情報記録層が形成された上記第１の基板」に相当する。
　（ｂ４）引用例発明の「第１の記録層」又は「第２の記録層」は、第１波長λ１を有する第１入射光又は第２の波長λ２を有する第２入射光（即ち本願補正発明の「再生光」に相当）を「反射してこれの光学特性に変化を与える」ので、再生光によって記録された情報の再生を行うことが明らかと言える（次の（ｃ）参照）。
　
　（ｃ）引用例発明の「前記第２入射光を反射してこれの光学特性に変化を与える第２の記録層」は、
　該「第２入射光」が、「第２の記録層」（即ち、本願補正発明の第１の情報記録層）で反射して光学特性に変化を与える、即ち記録された情報の再生が行われるから、且つ、その特性からみて該「第２入射光」が本願補正発明の「第１の再生光」に相当するから、
　本願補正発明の「波長を７７０〜８３０ｎｍとする第１の再生光を７０％以上の反射率で反射して記録された情報の再生が行われる第１の情報記録層」に対応し、
　両者は、「第１の再生光を反射して記録された情報の再生が行われる第１の情報記録層」で一致する。
　なお、第１の再生光の「波長を７７０〜８３０ｎｍとする」点と、第１の情報記録層での反射に関し「７０％以上の反射率」で反射する点は、以下の相違点（Ｃ）として扱う。
　
　（ｄ）引用例発明の「第１波長λ１を有する第１入射光を反射してこれの光学特性に変化を与えかつ前記第１波長とは異なる第２波長λ２を有する第２入射光を透過する第１の記録層」は、
　該「第１入射光」が、「第１の記録層」（即ち、本願補正発明の第２の情報記録層）で反射して光学特性に変化を与える、即ち記録された情報の再生が行われるから、且つ、その特性及び第１の記録層が第２入射光（即ち本願補正発明の「第１の再生光」）を透過することからみて、該「第１入射光」が本願補正発明の「第２の再生光」に相当するから、
　本願補正発明の「上記第１の再生光を透過し、波長を６１５〜６５５ｎｍとする第２の再生光を２０％以上の反射率で反射して記録された情報の再生が行われる第２の情報記録層」に対応し、
　両者は、「上記第１の再生光を透過し、第２の再生光を反射して記録された情報の再生が行われる第２の情報記録層」で一致する。
　なお、第２の再生光の「波長を６１５〜６５５ｎｍとする」点と、第２の情報記録層での反射に関し「２０％以上の反射率」で反射する点は、以下の相違点（Ｃ）として扱う。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「第１の再生光を反射して記録された情報の再生が行われる第１の情報記録層が設けられた第１の基板と、
　上記第１の再生光を透過し、第２の再生光を反射して記録された情報の再生が行われる第２の情報記録層が設けられた第２の基板とを有し、
　上記第２の情報記録層が形成された上記第２の基板側から入射される上記第１又は第２の再生光によって上記第１又は第２の情報記録層に記録された情報の再生が行われることを特徴とする多層光ディスク。」
＜相違点＞
　（Ａ）各基板の厚みに関し、本願補正発明では、「厚さをほぼ０．６ｍｍとする第１の基板」、「厚さをほぼ０．６ｍｍとする第２の基板」と特定しているのに対し、引用例発明ではそのような言及がない点。
　（Ｂ）各情報記録層に関し、本願補正発明では、「上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍとされ、
　上記第１の情報記録層は、上記第１又は第２の再生光が入射される上記第２の基板の入射面からほぼ１．２ｍｍの位置に配置され、」と特定しているのに対し、引用例発明ではそのような言及がない点。
　（Ｃ）各再生光の波長と反射率に関し、本願補正発明では、「波長を７７０〜８３０ｎｍとする第１の再生光」と「波長を６１５〜６５５ｎｍとする第２の再生光」と規定し、第１の情報記録層での反射に関し「７０％以上の反射率」と第２の情報記録層での反射に関し「２０％以上の反射率」と規定しているのに対し、引用例発明ではそのような言及がない点。
　（Ｄ）層形成に関し、本願補正発明では、「上記第１の基板は、接着剤層を介して上記第２の基板上に形成された上記第２の情報記録層上に接合されて一体化され、」と規定しているのに対し、引用例発明ではそのような表現では規定されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）と（Ｂ）の点について
　まず、ＣＤ再生互換に関して検討する。
　引用例発明では、摘示（iii）に「従来の一般的なＲＯ（リ―ド・オンリ―）型光ディスク」（段落【０００２】参照）、「高密度化とするために短波長の読取入射光を用いた再生装置で長波長用の光ディスクの記録情報を再生する場合は、読取信号レベルが低下し、・・・」（段落【０００４】参照）、「再生機に対するコンパチビリティを確保することの可能な」（段落【０００５】参照）との記載からみて、再生機とはＣＤ再生機を指す可能性が極めて大きいものの明確ではない。
　しかしながら、上記摘示の特開昭５９−２１７２４４号公報に明示が有る如く、複数記録層を有する場合に「コンパクトディスクにも適用」できるように想起することは、自明乃至は容易であると認められる。
　そうすると、ＣＤ読み取り互換のためにはその規格からみて、片方の情報記録層の位置を基板の入射面側から約１．２ｍｍの位置に配することは、当業者が当然に乃至は容易に想い到る程度のことといえる。
　
　次に、前記片方の記録層をＣＤ再生互換とするときに、他方の記録層を入射方向のどの位置に配置すべきかは、当業者が任意に設定できる設計事項と認められるばかりか、従来より短波長のレーザー光を用いる場合に厚さ０．６ｍｍ程度の記録用基板を貼り合わせて用いることが知られている［例えば、特開平６−２７４９４０号公報（段落【０００３】〜【０００４】）、特開平６−１８７６６７号公報（請求項１，段落【００１４】〜【００１５】）、特開平７−９３８２０号公報（段落【０００７】〜【０００８】）など参照］から、入射面とＣＤ互換記録層との間の位置として０．６ｍｍ程度の位置に設定する程度のことに格別の困難性があるとは認められない。そして、その場合に、各基板の厚さはいずれもほぼ０．６ｍｍ程度になるのは自明である。
　この点に関し、審判請求理由において請求人は、「第１の情報記憶層が設けられた第１の基板と第２の情報記憶層が形成された第２の基板の厚さを０．６ｍｍと共通にしているので、用いる基板の共通化もでき、一層製造が容易となる。」（平成１７年４月２５日付け請求の理由の手続補正書３．（１）参照）と主張している。
　しかしながら、その程度のことは、前記０．６ｍｍ基板の貼合せの周知例（前記参照）からみて、自明と言う他無い。もし自明なことでなければ、本願当初明細書では、たまたま実施例４（現在の実施例１）と実施例５（現在削除）において両基板の厚さを０．６ｍｍとした記載があるだけで、前記主張の如き意義の記載も無ければ、格別の技術的意義も何ら記載されていないのであるから、主張する作用効果は採用すべき理由がないことになる。なお、仮に基板の共通化はできても、それぞれの基板には異なる記録層を形成する必要があるから、両基板は異なる製造工程が必要となることに留意すべきである。
　
　ところで、「上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍ」とすることは、本願当初明細書に何らの記載もない。ただ、再生光が入射される上記第２の基板の入射面からほぼ１．２ｍｍの位置に第１の情報記録層が配置されたことと各基板の厚さほぼ０．６ｍｍであること及び記録層と接着層の厚さを無視して計算するとほぼ０．６ｍｍになるので、単に、前記ほぼ１．２ｍｍの位置と各基板厚さほぼ０．６ｍｍの特定によって得られる付随する数値という他なく、それらの特定が自明乃至容易であるから、「上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍ」とすることも自明乃至容易であるといえる。
　
　（Ｃ）の点について
　審判請求理由において請求人は、「引用文献１（当審注：引用例）に記載される光ディスクは、波長を７８０ｎｍとする再生光で再生可能な第１の記録層を再生光の入射側に第１の記録層を設け、その奥に波長の短い３００ｎｍの再生光で再生される第２の記録層を配置した構成としている。　すなわち、引用文献１に記載される光ディスクは、再生光の入射側に位置する第１の記録層を構成する波長を７８０ｎｍとする入射光を反射する第１の反射膜を銀等により形成し、その奥に形成される第２の記録層を構成する波長３００ｎｍの入射光を反射する第２の反射膜をアルミニウム等で形成するものである。ここで、第１の反射膜は、波長を３００ｎｍとする入射光を透過させることを条件としている。　このように、引用文献１に記載される光ディスクは、再生光の入射側に、波長を７８０ｎｍとする入射光により再生される層を設け、その奥側に波長３００ｎｍの入射光により再生される層を設けたものであり、情報記録層の構成を本願発明と異にするものである。」（平成１７年４月２５日付け請求の理由の手続補正書３．（３）参照）と主張している。
　なるほど、引用例発明では、再生光の波長λ１とλ２に関し、具体的には、本願補正発明の入射側の記録層を透過する第１の再生光に相当するものがλ２＝３００ｎｍで、本願補正発明の第２の再生光に相当するものがλ１＝７８０ｎｍである例が示されているけれども、その実施例に限定解釈すべき理由は何もない（反射膜の材質を銀に限定して解釈すべき理由もない。）。
　即ち、引用例には、λ１とλ２の大小関係（即ち長短関係）は逆でも良く、第１の情報記録面（即ち、本願補正発明の第２の情報記録層に相当）を短波長用としかつその反射膜は長波長を透過する構成としても良いと明示（摘示（vii））されている。そのための反射膜の材質としてそれを実現するための材質を採用することは必然というべきである（波長の大小関係が逆の場合に用いる材料を採用すべき理由は何もなく、むしろ逆の特性を有する材質を採用するのは当然といえる。）。
　そして、上記摘示の特開昭５８−１３７１４７号公報には、第１の記録層（入射側の記録層；本願補正発明の第２の情報記録層に相当）は、第１の波長の６３００Å（即ち６３０ｎｍ）の光に対し高い反射率を有し、第２の波長の８０００Å（即ち８００ｎｍ）の光に対し高い透過率を有することが明示されている。
　してみると、入射側にある記録層で反射する第２の再生光の波長として６１５〜６５５ｎｍ程度のものを用い、奥側にある記録層で反射する第１の再生光の波長として７７０〜８３０ｎｍ程度のものを用いることは、当業者が容易に想い到る程度のことというべきである。そもそも、第１の再生光の波長は、ＣＤ互換を意図する以上７８０ｎｍ程度を採用するのが当然であるが、他方、第２の再生光の波長については、６１５〜６５５ｎｍに限定すべき理由はなく任意であるところ、従来も使用されている短波長を単に採用したにすぎないと認められる（本願明細書段落【００１６】及びその段落に相当する本願当初明細書段落【００１８】において、「第２の再生光の波長は第１の再生光の波長と異なれば任意である」と説明されていることにも留意。）。
　
　次に、両記録層からの反射光光量が同程度であることが好ましいのは当然の要請と認められることから、奥側の記録層から検知される反射光は手前の記録層を行き帰りの２度透過した光である（透過の都度、光量が低減する）ことを勘案し、手前の記録層での透過率を大きくし、奥側の記録層の反射率を大きくすること、且つそれによって得られる光量に揃えるため手前の記録層の反射率を小さくすることは当然のことである。　それ故、反射率の程度を単に２０％以上（手前の記録層）、７０％以上（奥側の記録層）とすることは単なる設計事項乃至は当業者が容易に想い到る程度のことと言う他ない。
　
　（Ｄ）の点について
　引用例発明では、各層の形成をどのように行うのかについての言及はない。
　しかしながら、接着剤を介して「記録層／基板」と「記録層／基板」をその順に（「記録層／基板／接着剤層／記録層／基板」の配置で）接着することは、例えば上記摘示の特開平３−２０３８２５号公報の記載（なお、この文献のシート状部材も基板であると解すべきである。）の如く、記録面同士を対向させて接着して形成する方法や積層している順に一層ずつ形成する方法と同列の選択肢として既に知られているのであるから、引用例発明においてそのような「記録層／基板」をそれぞれ形成し、次いでそれぞれを一方の基板と他方の記録層を対向させて接着するとこにより各層の形成を行なうことは、格別の阻害要因もなく当業者が容易に想い到る程度のことというべきである。
　この点に関し、審判請求人は、その請求理由において、「引用文献１（当審注：引用例）に記載される光ディスクは、第１の記録層上に第２の記録層を積層するように形成したものであり、本願発明のように、それぞれ情報記憶層を形成した２枚の基板を接合した貼り合わせ型のものとは構成を異にする。」（平成１７年４月２５日付け請求の理由の手続補正書３．（３）参照）と主張している。
　しかしながら、「順に積層されている」との記載は単に記録媒体の層構成の各層の配置を説明するためのものにすぎず、層を形成する順序まで規定するものと解すべき具体的記載は引用例には見当たらない。仮に、万が一その形成順序を特定するものと解したところで、どのように各層を形成するかは当業者の設計事項にすぎず、少なくとも上記判断を左右できるほどのものではない。
　
　結局、前記各相違点は格別のものではなく、また前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当然に予測出来る程度のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、「前記２．（１）」に摘示したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例と周知例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１の情報記録層」（即ち「第１の情報記憶層」）について、「上記第１の情報記録層と上記第２の情報記録層との間隔がほぼ０．６ｍｍとされ、」と、「上記第１の情報記録層は、上記第１又は第２の再生光が入射される上記第２の基板の入射面からほぼ１．２ｍｍの位置に配置され、」との限定を省いたものである。　なお、「前記２．（１）」で判断した如き不明瞭な記載乃至は誤記の訂正（γ）〜（θ）を、元の表現に戻した箇所もあるが、それらの点は実質的な相違ではないから、以下の判断を左右し得るものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。