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　特願２０１３−１９０６４９「壁面設置型の電気設備機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２３日出願公開、特開２０１５−　５６８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年９月１３日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。  
第２　平成３０年４月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年４月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「壁面から導出された配線を引き込む通線口がベース部の底面に形成されている壁面設置型の電気設備機器において、
前記ベース部は、強勢力配線用の端子台と弱勢力配線用の端子台とが、前記通線口を挟むようにして左右又は上下に分離して配置されており、
前記通線口を、前記強勢力配線用の端子台に隣接する領域と、前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域とに区画する桟状の絶縁仕切部が、該通線口の周縁と一体に形成され
、前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域は、前記強勢力配線用端子台に隣接する領域より大きい
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「壁面から導出された配線を引き込む通線口がベース部の底面に形成されている壁面設置型の電気設備機器において、
前記ベース部は、強勢力配線用の端子台と弱勢力配線用の端子台とが、前記通線口を挟むようにして左右又は上下に分離して配置されており、
前記通線口を、前記強勢力配線用端子台に隣接する領域と、前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域とに区画する桟状の絶縁仕切部が、該通線口の周縁と一体に形成されていることを特徴とする、壁面設置型の電気設備機器。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「絶縁仕切部」が区画する領域について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２３２７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。  
（ア）「【０００２】
【従来の技術】各種の電線が接続される電気機器として、例えば、居室等の壁面に設置される住宅情報盤において、図３に示されるように、１は受話器、２はカバー、３は本体、４は埋込ボックスであって、本体３の背面側から電線引込口３１を通して、図４のように、電源線ＰＬおよび各種信号線ＳＬが引き込まれている。この電源線ＰＬは通常１００Ｖの強電であり、また、信号線ＳＬは通常１２Ｖまたは２４Ｖ程度の弱電であって、これらの電線を混在させることは、電源線ＰＬの電圧変動等が信号線ＳＬに誘導されて機器を誤動作させるおそれがあるとして好まれない。そこで、従来から、強電側端子台３２と弱電側端子台３３ａ、３３ｂとで電線を接続する端子台を分けて配置したり、さらに、壁面内部に配線するとき、図５に示すような、いわゆる埋込ボックス４内においてその内部を二分する隔壁４１を設け、強電側の電源線ＰＬと弱電側の信号線ＳＬとがなるべく離れるように工夫されている。
（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態である電気機器としての住宅情報盤の一部断面右側面図であり、全体構造として従来の技術として示した図３から図５と同様の構造を有するものであり、同一部材には同一の符号を付与する。
【０００８】
この本体３内には、平面部３６に対して略一面に、詳細に説明しない電気回路部が搭載される基板３４が配置され、平面部３６の電線引込口３１と同様に基板３４にも開口が設けられている。そして、この電線引込口３１の周囲には、本体３を埋込ボックス４または直接壁面にねじ止めするための取付穴３５が６ヶ所、本体３の平面部３６に配置されている。これらの取付穴３５のうち４個については、埋込ボックス４の４個のねじ穴４２に対応しており、４本のねじ６１によって本体３が埋込ボックス４にねじ止めできるようになっている。
【０００９】
そして、６個の取付穴３５のうち、中央部分の上下２個については使われないことが多く、この第１の実施形態では、これら２個の取付穴３５を利用してセパレータとしての板状の隔壁５を取付けている。この隔壁５の両端には、略Ｌ字状の引掛部５１が形成され、引掛部５１のそれぞれの先端を取付穴３５に挿入して装着できるようになっている。この隔壁５の平面部５２は、略埋込ボックス４内の隔壁４１近傍から、本体３内に配置される基板３４を余裕をもって超える位置までの幅に形成されている。この平面部５２によって、電線引込口３１から引込まれた図示しない電線は、隔壁５に区画された一方から他方へ渡ることを防止することができる。
【００１０】このように構成される第１の実施形態の住宅情報盤は、次のように取付作業が行われる。
まず、共同住宅等の部屋の壁面に埋込ボックス４が予め埋込み設置されていて、その埋込ボックス４には、図示しない必要な電線、上記の電源線や各種信号線が配設されて、隔壁４１によって振分けられて引出されている。この埋込ボックス４に、まず本体３を取付ける。
【００１１】この本体３の取付は、上記のように、埋込ボックス４の４個のねじ穴４２に本体３の取付穴３５を位置合わせして、４本のねじ６１によってねじ止めして本体３を固定する。
この固定の際には、埋込ボックス４から引出されている電線（図４の電源線ＰＬおよび信号線ＳＬ）を電線引込口３１に通して行われ、本体３の固定状態で図１では図示しない電線は、電線引込口３１から引出されている。ここで、セパレータとしての隔壁５を取付ける。
【００１２】
本体３の電線引込口３１から引出されている図１に示さない電線を、埋込ボックス４内に合わせて振分け、セパレータとしての隔壁５の両端の引掛部５１を、使用していない取付穴３５に挿入して取付ける。このように、隔壁５を取付けると、埋込ボックス４から振分けられているのと同様に、電線引込口３１からも隔壁５により振分けられている状態となる。
【００１３】
この状態で、強電側の電源線ＰＬを強電側端子台３２に接続するとともに、弱電側の各種信号線ＳＬを弱電側端子台３３ａ、３３ｂに接続する。このとき、もしこれら電線が長く余ったとしても、振分けられた電線が近接することはなく、隔壁５の平面部５２によって分離されることとなる。
【００１４】
なお、セパレータとしての隔壁５の配置は、埋込ボックス４の隔壁４１の位置に合わせて設けられてよいが、電線本数の関係で一方の領域（通常信号線ＳＬ側の本数が多いので信号線ＳＬ側の領域）が広くなるように、湾曲させる等で形成してもよく、また、簡単に許容範囲内で中央位置をずらすように隔壁５を配置してもよい。
【００１５】このように内部に配線を行った後、本体３にカバー２を被せる。カバー２は、詳細に説明しないが、本体３との嵌合構造を有しており、位置合わせして本体に装着される。さらに、カバー２には受話器１が設置され、詳細に説明しないが、受話器１のコネクタがカバー２の端子部に接続される。
こうして、壁面に住宅情報盤が取付けられる。
（ウ）【図１】は以下のとおり。
（エ）【図３】は以下のとおり。
（オ）【図４】は以下のとおり。
　上記（イ）の段落【０００７】に記載されるように、発明の第１の実施形態は、「電気機器としての住宅情報盤」であって、段落【００１１】に記載されるように、「埋込ボックス４から引出されている電線（図４の電源線ＰＬおよび信号線ＳＬ）を電線引込口３１に通し」、「電線は、電線引込口３１から引出されている」。
　ここで、上記（イ）の段落【００１２】に記載されるように、「電線引込口３１」は、「本体３の電線引込口３１」であって、段落【００１０】に記載されるように、「埋込ボックス４」は、「部屋の壁面に」「予め埋込み設置され」た「埋込ボックス４」である。
　上記によれば、発明の第１の実施形態は、「電気機器としての住宅情報盤において、本体３の電線引込口３１から、部屋の壁面に予め埋込み設置された埋込ボックス４から引出されている電源線ＰＬおよび信号線ＳＬを引出される」といえる。
　上記（イ）の段落【０００７】に記載されるように、「第１の実施形態である電気機器としての住宅情報盤」は、「全体構造として従来の技術として示した図３から図５と同様の構造を有するもの」であって、段落【００１３】に記載されるように、「強電側端子台」は「３２」、「弱電側端子台」は「３３ａ、３３ｂ」の符号で示されている。
　よって、【図３】、【図４】によれば、本体３には、「強電側端子台３２」と「弱電側端子台３３ａ、３３ｂ」とが、分離して配置されていることが見て取れる。
　上記によれば、「本体３には、強電側端子台３２と弱電側端子台３３ａ、３３ｂとが、分離して配置される」といえる。
　上記（イ）の段落【０００８】に記載されるように、「電線引込口３１の周囲には、本体３を埋込ボックス４または直接壁面にねじ止めするための取付穴３５が６ヶ所」配置され、段落【０００９】に記載されるように、「６個の取付穴３５のうち、中央部分の上下２個」の「取付穴３５を利用してセパレータとしての板状の隔壁５を取付けている」。
　そして、【図３】、【図４】によれば、「電線引込口３１」の周囲に配置される６個の取付穴３５のうち中央部分の上下２個の取付穴３５を利用して取付けられる「セパレータとしての板状の隔壁５」は、「電線引込口３１」を、「強電側端子台３２」に隣接する左側の領域と、「弱電側端子台３３ａ、３３ｂ」に隣接する右側の領域とに区画するセパレータであることが見て取れる。
　上記によれば、「電線引込口３１の周囲に配置される６個の取付穴３５のうち中央部分の上下２個の取付穴３５を利用し、電線引込口３１を、強電側端子台３２に隣接する左側の領域と、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域とに区画する、セパレータとしての板状の隔壁５が取付けられている」といえる。
　また、上記（イ）の段落【００１５】には「壁面に住宅情報盤が取付けられる」ことが記載されている。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。  
「電気機器としての住宅情報盤において、
本体３の電線引込口３１から、部屋の壁面に予め埋込み設置された埋込ボックス４から引出されている電源線ＰＬおよび信号線ＳＬを引出され、
　本体３には、強電側端子台３２と弱電側端子台３３ａ、３３ｂとが、分離して配置され、
　電線引込口３１の周囲に配置される６個の取付穴３５のうち中央部分の上下２個の取付穴３５を利用し、電線引込口３１を、強電側端子台３２に隣接する左側の領域と、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域とに区画する、セパレータとしての板状の隔壁５が取付けられている、壁面に取付けられる住宅情報盤。」
　さらに、上記（イ）の段落【００１４】には「なお、セパレータとしての隔壁５の配置は、埋込ボックス４の隔壁４１の位置に合わせて設けられてよいが、電線本数の関係で一方の領域（通常信号線ＳＬ側の本数が多いので信号線ＳＬ側の領域）が広くなるように、湾曲させる等で形成してもよく、また、簡単に許容範囲内で中央位置をずらすように隔壁５を配置してもよい。」と記載されており、段落【００１３】によれば、「強電側の電源線ＰＬを強電側端子台３２に接続するとともに、弱電側の各種信号線ＳＬを弱電側端子台３３ａ、３３ｂに接続する」のであるから、セパレータとしての隔壁５の配置に関して、広くなるようにする「信号線ＳＬ側の領域」は信号線ＳＬが接続される弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域といえる。
　そうすると、引用文献１には、電線本数を考慮して、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域は、強電側端子台３２に隣接する左側の領域より広くなるようにすること、すなわち、「電線本数を考慮して、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域は、強電側端子台３２に隣接する左側の領域より大きくなるようにすること」が記載されているといえる。
イ　周知文献１，２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１３３９６０号公報（以下、「周知文献１」という。）及び当審で新たに引用する特開２０１１−２３３９８２号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
周知文献１
（ア）「【００３２】ボックス９を構成するボディ９ｂは図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、その上部の奥壁には横方向に電源線等の強電線を挿通する通線口５４、通信線や映像用の同軸ケーブルなどの弱電線を挿通する通線口５５をノックアウト方式により設けてあり、ボックス９内に収納する内器の数や配置位置に合わせて必要に応じて開口できるようになっている。同様にボディ９ｂの下部の奥壁には横方向に通信線や映像用の同軸ケーブル等の弱電線を挿通する通線口５５，５５’をノックアウト方式により必要に応じて開口できるようになっている。」
（イ）【図１】は以下のとおり。
　周知文献１において、上記（ア）の段落【００３２】に記載されるように、「電源線等の強電線を挿通する通線口」は「５４」、「通信線や映像用の同軸ケーブルなどの弱電線を挿通する通線口」は「５５」の符号で示されるから、【図１】によれば、ボディ９ｂに、電源線等の強電線を挿通する通線口５４と、通信線や映像用の同軸ケーブルなどの弱電線を挿通する通線口５５との間の仕切りが、通線口の周縁と一体に設けられていることが見て取れる。
周知文献２
（ア）「【００２７】
  次に、図８を用いてインターホン１の変形例について説明する。このインターホン１は、電源部１５（ＡＣ１００Ｖ）からの電源線１６と通信線１０との間に隔壁４８が設けられている。電源部１５はベース筐体４ａ下方に配置されており、電源線１６は、ベース筐体４ａの内壁面に沿って配線され、ベース筐体４ａ上方の開口から外部に導出される。隔壁４８は、ベース筐体４ａ内壁面に対向して設けられている。このインターホン１によれば、電源線１６と通信線１１との間が隔壁４７により仕切られるので、電源線１６からの電源ノイズの影響を受けることがなくなる。」
（イ）【図８】は以下のとおり。
　周知文献２において、上記（ア）の段落【００２７】に記載されるように、「ベース筐体」は「４ａ」、「電源部１５（ＡＣ１００Ｖ）からの電源線」は「１６」、「通信線」は「１０」と「１１」の符号で示されるから、【図８】によれば、ベース筐体４ａに、電源部１５（ＡＣ１００Ｖ）からの電源線１６の通る開口と、通信線１０，１１の通る開口との間の仕切りが、線の通る開口の周縁と一体に形成されていることが見て取れる。
　したがって、「通線口の間の仕切りが、通線口の周縁と一体に形成されること」（以下、「周知事項１」という。）は周知である。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電線引込口３１」は、部屋の壁面に予め埋込み設置された埋込ボックス４から引出されている電源線ＰＬおよび信号線ＳＬの電線を引き込む電線引込口であるから、本件補正発明の「壁面から導出された配線を引き込む通線口」に相当する。
　引用発明の「本体３」は、電線引込口３１を壁面に隣接する面、すなわち、底面に設けられているといえるから、引用発明の「本体３」、本体３に分離して配置される「強電側端子台３２」、「弱電側端子台３３ａ、３３ｂ」は、端子台の配置が通線口を挟むようにして左右又は上下か否かは別にして、それぞれ本件補正発明の、「通線口」が「底面に形成されている」「ベース部」、ベース部に分離して配置される「強勢力配線用の端子台」、「弱勢力配線用の端子台」に対応する。
　引用発明の「電気機器としての住宅情報盤」は、壁面に取付けられる住宅設備であるから、「壁面設置型の電気設備機器」といえる。
　上記によれば、引用発明の、「本体３の電線引込口３１から、部屋の壁面に予め埋込み設置された埋込ボックス４から引出されている電源線ＰＬおよび信号線ＳＬを引出され」、「壁面に取付けられる」、「電気機器としての住宅情報盤」は、本件補正発明の「壁面から導出された配線を引き込む通線口がベース部の底面に形成されている壁面設置型の電気設備機器」に対応し、引用発明の、本体３に分離して配置される「強電側端子台３２」、「弱電側端子台３３ａ、３３ｂ」は、それぞれ本件補正発明の、ベース部に分離して配置される「強勢力配線用の端子台」、「弱勢力配線用の端子台」に対応する。
（イ）引用発明の、取付けられた「電線引込口３１の周囲に配置される６個の取付穴３５のうち中央部分の上下２個の取付穴３５を利用し、電線引込口３１を、強電側端子台３２に隣接する左側の領域と、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域とに区画する、セパレータとしての板状の隔壁５」は、電線引込口３１の周縁上の中央に渡されたセパレータであるから桟状といえ、電線のセパレータとして絶縁性の隔壁を用いることは技術常識であるから、通線口の周縁と一体に形成されているか否か及び弱勢力配線用の端子台に隣接する領域は、強勢力配線用端子台に隣接する領域より大きいか否かは別にして、本件補正発明の、「通線口の周縁に形成された」「通線口を、前記強勢力配線用の端子台に隣接する領域と、前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域とに区画する桟状の絶縁仕切部」に対応する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「壁面から導出された配線を引き込む通線口がベース部の底面に形成されている壁面設置型の電気設備機器において、
前記ベース部は、強勢力配線用の端子台と弱勢力配線用の端子台とが、分離して配置されており、
前記通線口を、前記強勢力配線用の端子台に隣接する領域と、前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域とに区画する桟状の絶縁仕切部が、該通線口の周縁に形成されたことを特徴とする、壁面設置型の電気設備機器。」
（相違点１）
　「強勢力配線用の端子台と弱勢力配線用の端子台」の配置に関し、本件補正発明は、「通線口を挟むようにして左右又は上下」であるのに対し、引用発明では、この点の特定がない点。
（相違点２）
　「桟状の絶縁仕切部」に関し、本件補正発明では、「通線口の周縁と一体に形成され」るのに対し、引用発明では、一体に形成されずに「取付けられている」点。
（相違点３）
　「桟状の絶縁仕切部」が区画する領域に関し、本件補正発明は、「弱勢力配線用の端子台に隣接する領域は、前記強勢力配線用端子台に隣接する領域より大きい」のに対し、引用発明では、この点の特定がない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　「強勢力配線用の端子台と弱勢力配線用の端子台」の配置は、当業者が適宜選択することであって、「通線口を挟むようにして左右又は上下」とすることは設計的事項にすぎない。
イ　相違点２について
　上記（２）イのとおり、「通線口の間の仕切りが、通線口の周縁と一体に形成されること」（周知事項１）は周知であり、当該周知の技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明の、「セパレータとしての板状の隔壁５」を電線引込口３１の周縁と一体に形成されるようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
ウ　相違点３について
　上記（２）アのとおり、引用文献１には、「電線本数を考慮して、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域は、強電側端子台３２に隣接する左側の領域より大きくなるようにすること」が記載されているといえるから、引用発明において、電線本数を考慮して、弱電側端子台３３ａ、３３ｂに隣接する右側の領域は、強電側端子台３２に隣接する左側の領域より大きくなるようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知事項１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年４月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−５に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００３−０２３２７０号公報
２.特開２０００−１３３９６０号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記弱勢力配線用の端子台に隣接する領域は、前記強勢力配線用端子台に隣接する領域より大きい」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに相違点３に係る事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。