【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０７７２１号「スキユー検出装置及び光学記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成７年７月２１日に出願されたものであって、平成１６年２月２７日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年４月５日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲については、
「【請求項１】
　記録媒体の傾きを検出するスキユー検出装置において、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用の主光束と複数の副光束とに高次分割し、上記記録媒体に上記主光束を照射すると共に、当該主光束からトラツク方向にずらした所定位置に上記複数の副光束を照射する高次分光手段と、
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記複数の副光束の各戻り光をそれぞれ入射し、当該光束の光量をそれぞれ検出する光量検出手段と、
　上記光量検出手段に照射される上記主光束及び上記副光束のうち、少なくとも上記副光束に基づいて上記記録媒体の接線方向の傾きをスキユー信号として生成する信号生成手段と、
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とするスキユー検出装置。
【請求項２】
　上記信号生成手段は、
　上記光量検出手段に照射される上記副光束から得られる非点収差信号及び上記主光束から得られる非点収差信号を用いて上記記録媒体の接線方向の傾きを算出し、当該算出結果から上記スキユー信号を生成する
　ことを特徴とする請求項１に記載のスキユー検出装置。
【請求項３】
　上記高次分光手段は、
　グレーテイング及び又はホログラムでなつている
　ことを特徴とする請求項１に記載のスキユー検出装置。
【請求項４】
　記録媒体の傾きを検出するスキユー検出部を配した光学記録媒体再生装置において、
　上記スキユー検出部は、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用の主光束と複数の副光束とに高次分割し、上記記録媒体に上記主光束を照射すると共に、当該主光束からトラツク方向にずらした所定位置に上記複数の副光束を照射する高次分光手段と、
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記複数の副光束の各戻り光をそれぞれ入射し、当該光束の光量をそれぞれ検出する光量検出手段と、
　上記光量検出手段に照射される上記主光束及び上記副光束のうち、少なくとも上記副光束に基づいて上記記録媒体の接線方向の傾きをスキユー信号として生成する信号生成手段と、
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とする光学記録媒体再生装置。
【請求項５】
　上記信号生成手段は、
　上記光量検出手段に照射される上記副光束から得られる非点収差信号及び上記主光束から得られる非点収差信号を用いて上記記録媒体の接線方向の傾きを算出し、当該算出結果から上記スキユー信号を生成する
　を具えることを特徴とする請求項４に記載の光学記録媒体再生装置。
【請求項６】
　上記高次分光手段は、
　グレーテイング及び又はホログラムでなつている
　ことを特徴とする請求項４に記載の光学記録媒体再生装置。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】
　記録媒体
における円周方向の
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用の
スリースポツト方式に対応する
一対の副光束
一対の副光束
におけるスリースポツト位置に
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記
一対の副光束
　上記光量検出手段に照射される一方の上記副光束より得られる
非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とするスキユー検出装置。
【請求項
２
　上記高次分光手段は、
　グレーテイング及び又はホログラムでなつている
　ことを特徴とする請求項１に記載のスキユー検出装置。
【請求項
３
　記録媒体
における円周方向の
　上記スキユー検出部は、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用の
スリースポツト方式に対応する
一対の副光束
一対の副光束
おけるスリースポツト位置に
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記
一対の副光束
　上記光量検出手段に照射される一方の上記副光束より得られる
非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果を
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とする光学記録媒体再生装置。
【請求項
４
　上記高次分光手段は、
　グレーテイング及び又はホログラムでなつている
　ことを特徴とする請求項４に記載の光学記録媒体再生装置。」
　
と、即ち、本件補正前の請求項２を本件補正では請求項１と、請求項５を請求項４へ繰り上げ項番整理して本件補正では請求項３と、さらに上記本件補正後の請求項１及び３に、信号生成手段として「（一方の上記副光束より得られる）非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果」の要件を含ませる等、上記下線部分の構成の補正をするものである。
　また、発明の詳細な説明は、段落番号【０００８】及び【００２５】においてであり、上記本件補正後の【請求項１】【請求項３】の補正内容と整合させるものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１をみると、『（記録媒体）における円周方向の（傾き）』『スリースポツト方式に対応する（主光束及び）一対の副光束に高次分割』『非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果』等、上記下線部分の構成の付加は、高次分光手段及びスキュー信号の信号生成手段に関しての限定で、スキュー検出装置の内容を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、上記した以下のとおりのものである。
　「【請求項１】記録媒体における円周方向の傾きを検出するスキユー検出装置において、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用のスリースポツト方式に対応する主光束及び一対の副光束に高次分割し、当該主光束及び一対の副光束を上記記録媒体におけるスリースポツト位置に照射する高次分光手段と、
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記一対の副光束の各戻り光をそれぞれ入射し、当該光束の光量をそれぞれ検出する光量検出手段と、
　上記光量検出手段に照射される一方の上記副光束より得られる非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果をスキユー信号として生成する信号生成手段と、
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とするスキユー検出装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平５−６２２３２号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスクの反り検出方法および光ピックアップに関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(i)「【０００６】本発明は、上記従来の欠点を解消するためになされたもので、光ピックアップの姿勢制御を行うために光ディスクの反りを検出するチルトセンサを別途設けることを不要とし、光ピックアップの小形化、軽量化、およびコスト低減を図ることを可能にする光ディスクの反り検出方法および光ピックアップを提供することを目的とする。
　【０００７】【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の光ディスクの反り検出方法は、光ピックアップのレーザ光源から出射されたレーザ光をメインビームとサブビームとの少なくとも２つの光ビームに分離し、前記メインビームとサブビームとを光スポットが光ディスク半径方向に並ぶように光ディスク信号面に照射し、両ビームの光ディスクで反射した戻り光のうち、メインビームの戻り光をフォーカシングエラー検出用の光センサで受光してフォーカシングエラー検出を行うとともに、光ディスクに反りが生じた時に発生するサブビームのディスク信号面におけるデフォーカスを前記サブビームの戻り光を受光する反り検出用の光センサで検出して、反り検出信号を得ることを特徴とする。
　【０００８】請求項２の光ディスクの反り検出方法は、光ピックアップのレーザ光源から出射されたレーザ光をメインビームとその左右の２つのサブビームとの３つの光ビームに分離し、この３つの光ビームを光スポットがディスク半径方向に並ぶように光ディスク信号面に照射し、光ディスクで反射した戻り光を非点を発生させる光学部品に導き、この光学部品を透過した３つの戻り光のうちの中央のメインビームをフォーカシンエラー検出用の４分割光センサで受光するとともに、左右の２つのサブビームを反り検出用の２つの４分割光センサでそれぞれ受光し、光ディスクに反りが生じた時に発生する左右の光ビームのディスク信号面における正負のデフォーカスを前記反り検出用の２つの４分割光センサの出力より非点収差法で検出して光ディスクの反りを検出することを特徴とする」
　　(ii)「【００１０】【作用】上記構成において、メインビームはフォーカシングエラー検出用の光センサで受光され、フォーカシングエラー検出が行われる。メインビームがジャストフォーカスの時にサブビームのデフォーカスを検出する。すなわち、光ディスクに反りが生じていれば、メインビームがジャストフォーカスの時、ディスク半径方向に並ぶサブビームはデフォーカスする（焦点が光ディスク信号面から外れる）。したがって、サブビームのデフォーカスを反り検出用の光センサで検出することで、光ディスクの反りを検出できる。
　【００１１】請求項２および請求項３は、レーザ光を３つの光ビームに分離して２つのサブビームを利用する場合であり、かつ、メインビームによるフォーカシングエラー検出およびサブビームのデフォーカスの検出をいずれも非点収差法で行うものである。」
　　(iii)「【００１２】【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図６を参照して説明する。図１は本発明一実施例の光ピックアップ２０の内部光学系を示す正面図で、レーザ光源であるレーザダイオード２１、このレーザダイオード２１から出射されたレーザ光をメインビームとその左右の２つのサブビームとの３つの光ビームに分離させる回折格子２２、第１のビームスプリッタ２３、対物レンズ２４を光ディスク６の面と垂直な方向に直線的な配列で順に備えている。前記回折格子２２は、光ディスク６の信号面上に形成される３つの光スポットＡ、Ｂ、Ｃがディスク半径方向（図１、図２で左右方向）に並ぶようにレーザ光を３つに分離する。なお、トラッキングエラー検出法としての３ビーム法においてもトラッキングエラー検出用のサブビームはディスク半径方向に若干ずれているが、このずれは信号トラックに光スポットの一部がかかるような僅かなずれで実質的には３つの光スポットがディスク接線方向に並んでおり、本発明の場合と大きく異なる。さらに、前記第１のビームスプリッタ２３の側方に第２のビームスプリッタ２５と、平凹レンズ２６およびシリンドリカルレンズ２７と、１２分割光センサ２８とを順に備え、第２のビームスプリッタ２５の下方にトラッキングエラー検出用の２分割光センサ２９を備えている。前記１２分割光センサ２８は、図３等に示すように、中央のフォーカシングエラー検出用の４分割光センサＡと、その両側に設けた反り検出用の２つの４分割光センサＢ、Ｃとからなっている。４分割光センサＡはＡ1 、Ａ2 、Ａ3 、Ａ4 の４つのエレメントからなり、４分割光センサＢはＢ1 、Ｂ2 、Ｂ3 、Ｂ4 の４つのエレメントからなり、、４分割光センサＣはＣ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 の４つのエレメントからなっている。前記トラッキングエラー検出用の２分割光センサ２９は、図５に示すようにディスク半径方向に分けられたＥ、Ｆの２つのエレメントからなっている。
　【００１３】前記光ピックアップ２０において、レーザダイオード２１を出射したレーザ光は、回折格子２２で３つの光ビームに分離され、第１のビームスプリッタ２３を透過し、対物レンズ２４で集光され、光ディスク６の信号面にディスク半径方向に並ぶ３つの光スポットＡ、Ｂ、Ｃを形成する。光ディスク６で反射した戻り光は、同じ経路を戻って対物レンズ２４を透過し、第１のビームスプリッタ２３で直角方向に反射され、次いで第２のビームスプリッタ２５に入射する。第２のビームスプリッタ２５に入射した戻り光は透過光と反射光とに分離される。第２のビームスプリッタ２５を透過した３つの戻り光は、平凹レンズ２６およびシリンドリカルレンズ２７を透過し、１２分割光センサ２８を照射する。この場合、図３あるいは図４に示すように、メインビームは中央のフォーカシングエラー検出用の４分割光センサＡを照射し、左右の２つのサブビームは反り検出用の２つの４分割光センサＢ、Ｃを照射する。第２のビームスプリッタ２５で反射した３つの戻り光のうち、左右の２つのサブビームは、２分割光センサ２９の外に導き、中央のメインビームのみが２分割光センサ２９を照射する。」
　　(iv)「【００１５】左右のサブビームを受光する２つの４分割光センサＢ、Ｃは、光ディスクの反り検出に用いる。図３は光ディスク６に反りがある場合とない場合とにおける３つの４分割光センサＡ、Ｂ、Ｃにおけるビーム形状を示すもので、いずれもメインビームがジャストフォーカスの場合である。ディスク反り検出はジャストフォーカス時に行うことができれば十分である。同図（ロ）が反りなしの場合、同図（イ）が＋θ方向の反り（ディスク外周側が下がる反りを＋θ方向の反りとする）の場合、図３（ハ）が−θ方向の反りの場合である。図３（ロ）の反りがない場合は図４の（ロ）と全く同じものであり、いずれも円形となる。図３（イ）の＋θ方向の反りがある場合は、ディスク外周側の光スポットＢに対応する４分割光センサＢは縦長楕円（光ディスクが近過ぎる場合に相当）、ディスク内周側の光スポットＣに対応する４分割光センサＣは横長楕円（光ディスクが遠過ぎる場合に相当）となる。図４（ハ）の−θ方向に反りがある場合は、２つの４分割光センサＢ、Ｃにおけるビーム形状は＋θ方向の反りの場合との縦長、横長の方向が逆になる。このようにメインビームがジャストフォーカス時の左右のサブビームのデフォーカスは正負が逆となり、そのデフォーカス量の差で光ディスクの傾斜を求めることができるので、ディスク反り信号θｅは、
　θｅ＝（Ｂ1 ＋Ｂ3 ＋Ｃ2 ＋Ｃ4 ）−（Ｃ1 ＋Ｃ3 ＋Ｂ2 ＋Ｂ4 ）…(2)
で得ることができる。」
　　(v)「【００１７】光ディスク６に反りがある場合の光ピックアップ２０の姿勢制御について図６を参照して説明すると、上記のようにして光ピックアップ２０の２つの４分割光センサＢ、Ｃの出力より引き算器３４を経て得られたディスク反り信号θｅを位相補償回路３５を介してメカチルトモータ３６に入力してメカチルトモータ３６を駆動し、その出力軸に固定したウオーム３７でウオームホイール３８を回転させて、ウオームホイール３８と一体の垂直なスクリュウ３９を回転させ、このスクリュウ３９が螺合するメカシャーシ４０の一端を昇降させてメカシャーシ４０を傾斜させ、これによりメカシャーシ４０上に固定されたガイドレール４１とともに光ピックアップ２０を傾斜させる。このようにして、光ピックアップ２０の光ビームが光ディスク６の信号面に垂直に入射するように光ピックアップ２０の姿勢制御を行う。なお、図６に示したメカニカルな機構自体は従来公知のものである。
　　(vi)「【００２０】【発明の効果】本発明によれば、レーザ光をメインビームとサブビームとの少なくとも２つの光ビームに分離し、メインビームでフォーカシングエラー検出を行うとともに、ジャストフォーカス時にサブビームのデフォーカスを検出して、光ディスクの反りを検出するようにしたので、チルトセンサを別途設ける必要がなくなり、光ピックアップの小形化、軽量化、コスト低減を実現することが容易になった。」
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
　「光ピックアップのレーザ光源から出射されたレーザ光を、メインビームと、その左右の２つのサブビームとの３つの光ビームに分離し、この３つの光ビームを、光スポットがディスク半径方向に並ぶように光ディスク信号面に照射し、光ディスクで反射した戻り光を非点を発生させる光学部品に導き、この光学部品を透過した３つの戻り光のうちの中央のメインビームを、フォーカシングエラー検出用の４分割光センサで受光するとともに、左右の２つのサブビームを反り検出用の２つの４分割光センサでそれぞれ受光し、光ディスクに反りが生じた時に発生する左右の光ビームの、ディスク信号面における正負のデフォーカスを、前記反り検出用の２つの４分割光センサの出力より非点収差法で検出して、
　メインビームがジャストフォーカスの時（図３で（イ）、（ロ）、（ハ）はジャストフォーカス時である）には、左右の反り検出用の４分割光センサＢ、Ｃでサブビームのデフォーカスを検出、このデフォーカス量で光ディスクの反りを求めるもので、ディスク反り信号θｅは、
　θｅ＝（Ｂ1 ＋Ｂ3 ＋Ｃ2 ＋Ｃ4 ）−（Ｃ1 ＋Ｃ3 ＋Ｂ2 ＋Ｂ4 ）
で得られ、光ディスク６に反りがある場合に、光ピックアップ２０の光ビームが光ディスク６の信号面に垂直に入射するように、光ピックアップ２０の姿勢制御を行う光ディスクの反り検出装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における「光ディスク６に反りがある場合に光ピックアップ２０の光ビームが光ディスク６の信号面に垂直に入射するように光ピックアップ２０の姿勢制御を行う光ディスクの反り検出装置」であるが「反り」とは傾き（スキュー）であるから、これは本件補正後発明における「記録媒体における傾きを検出するスキユー検出装置」に相当する。
　b．刊行物発明における「光ピックアップのレーザ光源から出射されたレーザ光」は、本件補正後発明における「所定方向に光束を射出する光源」に相当する。
　c．刊行物発明における「レーザ光をメインビームとその左右の２つのサブビームとの３つの光ビームに分離し、この３つの光ビームを光スポットがディスク半径方向に並ぶように光ディスク信号面に照射」であるが、「２つのサブビーム」は高次分割した一対の副光束であるし、「メインビームとその左右の２つのサブビーム」は記録媒体に照射されたスリースポットである。このうち、「メインビーム」はフォーカスエラー信号を生成し、サブビームも傾き検出という点においてエラー信号生成であるから、これは本件補正後発明における「光源から射出される上記光束をエラー信号生成用のスリースポツト方式に対応する主光束及び一対の副光束に高次分割し、当該主光束及び一対の副光束を上記記録媒体におけるスリースポツト位置に照射する高次分光手段」に相当する。
　d．刊行物発明における「光ディスクで反射した戻り光を非点を発生させる光学部品に導き」、及び、戻り光のセンサ部からの信号処理である「左右の反り検出用の４分割光センサＢ、Ｃでサブビームのデフォーカスを検出、このデフォーカス量で光ディスクの反りを求めるもので、ディスク反り信号θｅは、
　θｅ＝（Ｂ1 ＋Ｂ3 ＋Ｃ2 ＋Ｃ4 ）−（Ｃ1 ＋Ｃ3 ＋Ｂ2 ＋Ｂ4 ）」は、サブビーム信号の差分を反り信号（スキュー信号）として用いるもので、これは本件補正後発明における「光量検出手段に照射される一方の上記副光束より得られる非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果をスキユー信号として生成する信号生成手段」に相当する。
　e．刊行物発明における「ディスク６に反りがある場合に光ピックアップ２０の光ビームが光ディスク６の信号面に垂直に入射するように光ピックアップ２０の姿勢制御を行う」は、本件補正後発明における「スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と、刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「記録媒体における傾きを検出するスキユー検出装置において、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をエラー信号生成用のスリースポツト方式に対応する主光束及び一対の副光束に高次分割し、当該主光束及び一対の副光束を上記記録媒体におけるスリースポツト位置に照射する高次分光手段と、
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記一対の副光束の各戻り光をそれぞれ入射し、当該光束の光量をそれぞれ検出する光量検出手段と、
　上記光量検出手段に照射される一方の上記副光束より得られる非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果をスキユー信号として生成する信号生成手段と、
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えるスキユー検出装置。」の点。
　
　［相違点］
　イ．スキューについて、本件補正後発明は「円周方向の」傾きを検出するものであるが、刊行物発明のものは半径方向の反り検出装置である点。
　ロ．記録媒体上でのスリースポットの位置について、上記イ．に関連して、本件補正後発明のものは「トラッキング（エラー信号生成用のスリースポット方式）」と、接線方向であるが、刊行物発明のものはディスク半径方向である点。
　ハ．スキュー信号の演算について、本件補正後発明は「（一方の上記副光束より得られる非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果）と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果」に基づくというものであるが、刊行物発明のものはメインビームを用いていない点。
　
　〔判断〕
　上記相違点イ．及びロ．であるが、スキュー補正として、半径方向の傾き（ラジアルスキュー）と接線方向の傾き（タンジエンシャルスキュー）があり、このうちスリースポットを接線方向に配置し、戻り光の光束量を用いてラジアルスキュー信号を生成していくことは周知である（例：特開平７−１５３１０４号公報の【００２４】【００２５】【図１】【図３】等参照）。また、フォーカス信号生成用ないしトラッキング信号生成用のスポット位置に照射、その戻り光の光量を、接線方向の傾き（タンジエンシャルスキュー）検出をしていく光量として用いることも周知である（例：特開平６−２９０４６４号公報の【００１０】〜【００１３】【００２０】【図４】参照，特開昭６１−２８４８４０号公報の第６頁右上欄第１３行〜左下欄第１９行目及び第５図等参照）。             　
　よって、刊行物発明のものにおいてもサブビームをディスク接線方向に配置してスリースポット方式形態で上記相違点イ．及びロ．のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　上記相違点ハ．であるが、この構成の技術的説明は本願明細書の段落番号【００１５】【００２３】に以下の記載がある。
「【００１５】すなわち、一方のサイドスポツトＳ１が照射されるＰＤ１８ｂの受光部Ｅ〜Ｈの受光出力から（Ｅ＋Ｇ）−（Ｆ＋Ｈ）を算出し、他方のサイドスポツトＳ２が照射されるＰＤ１８ｃの受光部Ｉ〜Ｌの受光出力から（Ｉ＋Ｋ）−（Ｊ＋Ｌ）を算出する。この両サイドビームの受光出力から算出された値の差分を求める。また、メインスポツトＭ１が照射されるＰＤ１８ａの受光部Ａ〜Ｄの受光出力から（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）を算出し、当該算出値を両サイドビームの差分値から減算することによりタンジエンシヤルスキユー信号が求められる。」
「【００２３】さらに上述の実施例においては、両サイドスポツトＳ１、Ｓ２による受光出力から算出されたエラー信号の差分とメインスポツトＭ１による受光出力から算出されたエラー信号とを減算することにより、光デイスク６の接線方向の傾きを検出するものについて述べたが、本発明はこれに限らず、高精度フオーカスサーボを用いる場合であれば、メインスポツトの受光出力から算出されたエラー信号と減算することなく、両サイドスポツトの受光出力から算出されたエラー信号の差分のみで光デイスクのタンジエンシヤルスキユーを高精度に検出することができる。」
　しかしながら、通常メインビームの光量はサイドスポットの光量に比較して格段に大きいものであること、またジャストフォーカス時はゼロ値、デフォーカス時は傾き検出値以外のフォーカスエラーの値が差分として作用すること、等々考慮して、メインスポツトＭ１による受光出力を用いなければならない理由、また用いることによる接線方向の傾き（タンジエンシャルスキュー）にかかる特段の効果の把握は審判請求理由を参酌しても容易に理解できない。しかも、この点を特段主張をされている記載はない。
　したがって、上記相違点ハ．の事項は刊行物発明のものにおいても、適宜必要に応じて容易に想到できる範囲のものと認められる。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年４月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年１月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記してある以下のとおりである。
　「【請求項１】
　記録媒体の傾きを検出するスキユー検出装置において、
　所定方向に光束を射出する光源と、
　上記光源から射出される上記光束をトラツキングエラー信号生成用の主光束と複数の副光束とに高次分割し、上記記録媒体に上記主光束を照射すると共に、当該主光束からトラツク方向にずらした所定位置に上記複数の副光束を照射する高次分光手段と、
　上記高次分光手段により照射される上記主光束と上記複数の副光束の各戻り光をそれぞれ入射し、当該光束の光量をそれぞれ検出する光量検出手段と、
　上記光量検出手段に照射される上記主光束及び上記副光束のうち、少なくとも上記副光束に基づいて上記記録媒体の接線方向の傾きをスキユー信号として生成する信号生成手段と、
　上記スキユー信号に基づいて、上記高次分光手段、上記光量検出手段及び対物レンズを含む可動体を駆動させる制御手段と
　を具えることを特徴とするスキユー検出装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明から、『（記録媒体）
における円周方向の
スリースポツト方式に対応する
一対の副光束
非点収差信号及び他方の上記副光束より得られる非点収差信号の差分結果と、上記主光束により得られる上記非点収差信号との減算結果
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項に係る発明に論及するまでもなく拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。