【事件の表示】
　平成６年特許願第１５４８９１号「析出成分溶解装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月２３日出願公開、特開平８−２１７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］経緯・本件発明
　本件は、平成６年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という）
「非電導材料からなる耐圧容器をマイクロ波空洞共振器の共振電界エネルギーが集中する領域に配置し、この耐圧容器に析出成分を含む試料液を導入および排出するパイプをそれぞれ連通接続すると共に、これら連通パイプにそれぞれ耐圧バルブを設けて、前記耐圧容器に密閉貯留しまたは連続的に流過させた前記試料液を共振電界エネルギーにより加熱するように構成することを特徴とする試料液中への析出成分溶解装置。」
　
［２］原査定の拒絶の理由に引用された文献に記載された事項
刊行物１；特開平４−１２０２２３号公報
「第１図に示すように、水不溶性の金属成分を含有する試料液を貯留するサンプル貯留槽１と・・・熱媒体５を収容した容器６と、前記熱媒体５を加熱する加熱手段７と、前記熱媒体５の温度を測定して前記加熱手段７を制御する温度制御機構８と、シーケンサー９とを少なくとも有する。
　・・・
　このテフロンチューブの中間部は、蛇管１０になっていて、容器６たとえばオイルバス中の熱媒体５たとえばオイルに浸漬されている。この容器６は加熱手段７たとえばヒータにより加熱される。・・・塩酸、アスコルビン酸および試料液の混合物を加熱する溶解手段が形成されている。
　シーケンサー９は、・・・例えばリレーとタイマーとを備えている。」（３頁左下欄５行−４頁右上欄１７行）
　
「次に、以上構成の実施例装置の動作について説明する。・・・そして、蛇管１０内の試料液が所定の圧力に達するまで第２ポンプＰ２を駆動し続ける。
　また、オイルバス中のオイルは加熱手段７により一定の温度に加熱される。このようにして、蛇管１０内の試料液は一定の圧力に高められると共に一定の温度に加熱される。その結果、水不溶解性の金属成分が試料液中に溶解する。」（４頁右上欄１８行−右下欄１２行）
　
刊行物２；特開平３−２４８０６０号公報
「１．不溶解性微粒子を含む試料水に溶解剤を添加して加熱することにより、不溶解性微粒子を溶解する第１の工程と・・・不溶解性微粒子を含む金属不純物の分析方法。」（特許請求の範囲）
　
［４］原査定の拒絶の理由で周知慣用技術として引用された文献に記載された事項
刊行物３；特開平４−１２２８３６号公報
「１．酸化亜鉛を主成分とする試料を、ふっ化水素酸と塩酸またはふっ化水素酸と硝酸からなる混酸中でマイクロ波を照射し、加圧酸分解して得られた分解溶液を用いて組成分析することを特徴とする酸化亜鉛素子の組成分析方法。
２．試料と、ふっ化水素酸と塩酸またはふっ化水素酸と塩酸あるいはふっ化水素酸と硝酸とを樹脂製の加圧分解容器にいれ、マイクロ波を照射する請求項１記載の酸化亜鉛素子の組成分析方法。」（特許請求の範囲）
　
刊行物４；特開平１−３０８９４０号公報
「（２）試料に含まれる特定の成分を他の物質で反応、分解または溶解して、前記成分を検出する手段を有する測定手段へ供給する方法において、前記試料をその反応、分解または溶解する物質と共存させた状態で、これらにマイクロ波を照射することを特徴とする分析試料成分処理方法。」（特許請求の範囲）
　
［５］対比・判断
ア　刊行物１に記載された蛇管１０は耐圧性を有するテフロンチューブであるから非電導材料からなる耐圧容器であり、ここに試料液が密閉貯留されて加熱されることが認められるから、刊行物１に記載された発明と本件発明における「前記耐圧容器に密閉貯留させた前記試料液」の場合と対比すると、両者は、
「非電導材料からなる耐圧容器を加熱領域に配置し、この耐圧容器に析出成分を含む試料液を導入および排出するパイプをそれぞれ連通接続すると共に、これら連通パイプにそれぞれ耐圧バルブを設けて、前記耐圧容器に密閉貯留し前記試料液を加熱するように構成することを特徴とする試料液中への析出成分溶解装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本件発明は、耐圧容器をマイクロ波空洞共振器の共振電界エネルギーが集中する領域に配置し、前記試料液を共振電界エネルギーにより加熱するように構成」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「耐圧容器を熱媒体中に配置し、熱媒体をヒーターで加熱して試料液を熱媒体からの伝熱により加熱するように構成」である点。
　
イ　相違点について検討するに、
　原審の拒絶理由で周知慣用のマイクロ波空洞共振器の例としてあげた刊行物３、刊行物４には、マイクロ波空洞共振器が明確に記載されているわけではないが、例えば、
周知例１（特開昭６０−１４６４８９号公報）には次の各記載がある。
「（１）空胴共振器の両端から内部へ電界の方向に向けて一対の金属製の筒を対向するように突出させ、空胴共振器の側壁に結合孔を開け・・・マイクロ波加熱装置。」（特許請求の範囲）
「従来のマイクロ波誘電加熱方式には、例えば、第１図（斜視図）および第２図（断面図）に示すようなものがあった。・・・円筒空洞共振器の中へ供給するとき、円筒（２）の直径を適当に選んでＴＭ０１０モードを励振させると、その中心軸上に比較的強い電界が生じる。」（２頁左上欄２−１６行）
　
周知例２（特開平４−９２８７０号公報）には次の記載がある。
「本発明において用いるセラミックスのマイクロ波加熱焼結装置の加熱室は、単一モードの空胴共振器を用い、被焼結材の種類、形状に合わせて空胴共振器の形状と電磁界モードを選択する。・・・加熱装置は、単一モードの空胴共振器を用いる。これより、該空胴共振器内で発生する電磁界モードは一つであるため、電界の最大箇所に被焼結材を配設するとマイクロ波エネルギーが該箇所に集中し、短時間で焼結温度まで急速に加熱することができる。また、・・・単一モードの共振器では該被焼結材内の電界は略均一となるため、電界の不均一による加熱むらの発生を防止することができる。
　空胴共振器は・・・円筒型の空胴共振器が適している。」（４頁左上欄１８行−右上欄１５行）
　
周知例３（特開昭６０−２２１３６７号公報）には次の各記載がある。
「マイクロ波空洞共振器或いは導波管の内部で・・・マイクロ波空洞共振器或いは導波管の内部にマイクロ波を導入し、そのセラミック粉末材料をマイクロ波の電界の大きなところに位置させて内部発熱することにより誘電加熱でセラミック粉末材料を焼結するようにしたことを特徴とするセラミック焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲）
「第３図及び第４図を参照して説明すると・・・空洞共振器１０はＴＭ０１０或いはＴＥ０１ｎモードで動作する円筒共振器でこの使用電磁界モードとしては・・・被焼結体内の各点で温度が均一になるよう選択設定するのが好ましい。その空洞共振器１０の略中心部付近には、セラミックス粉末材料を挿置する磁器型１３が配置されている。」（２頁右上欄１５行−左下欄８行）
　
周知例４（特開昭６３−２７７５３２号公報）には次の記載がある。
「石英管とマイクロ波空洞共振器とを、該石英管の軸を該マイクロ波空洞共振器により励起される電界が直交して横切るように配設し・・・所定周波数のマイクロ波を入射させて作動状態にした前記マイクロ波空洞共振器を・・・光ファイバ用母材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　したがって、周知例１〜４の各記載と図示によれば、マイクロ波加熱に際してマイクロ波空洞共振器を利用することも加熱対象物を共振電界エネルギーが集中する領域に配置することも周知慣用であることが認められ、刊行物３や刊行物４に「試料をその反応、分解または溶解する物質と共存させた状態で、これらにマイクロ波を照射する」ことが示されているのであるから、周知例１〜４に記載・図示されたマイクロ波空洞共振器による加熱と加熱対象物を共振電界エネルギーが集中する領域に配置することを刊行物１に記載された発明における耐圧容器の加熱に採用することに困難はない。
　
　そして、明細書に記載されたマイクロ波空洞共振器による加熱と加熱対象物を共振電界エネルギーが集中する領域に配置することを採用したことによる本件発明の作用効果は、上記の周知例１〜４に既に記載されているように当業者にとって周知のことである。
　
［６］むすび
　以上の検討によれば、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明についての検討判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。