【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４５０１９号「発電機励磁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４８２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に審判請求がなされるとともに、同年２月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　「電力系統に接続された発電機の端子電圧を検出する端子電圧検出手段と、端子電圧検出手段の検出電圧と端子電圧設定値との偏差を算出する端子電圧偏差算出手段と、発電機の出力を検出して発電機の無効電力を算出する無効電力算出手段と、無効電力算出手段の算出値を基に電力系統の動揺を抑制するための系統安定化信号を生成する系統安定化信号生成手段と、端子電圧偏差算出手段の算出値と系統安定化信号生成手段の生成による系統安定化信号に基づいて発電機の界磁量を調整して発電機の端子電圧を制御する端子電圧制御手段とを備え、系統安定化信号生成手段は、無効電力算出手段の算出値から
定常成分を除去して
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無効電力算出手段の算出値から無効電力の変動分を求め」ることについて、「定常成分を除去して」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１２６３９６号公報（平成８年５月１７日公開、以下、「引用例１」という。）には、「同期機の励磁装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００４】図６は、かかる従来の同期機の励磁装置の構成例を示すものである。
【０００５】図において、同期機１の出力は、主変圧器２で昇圧され、系統並列投入用の遮断器３を介して発電所高圧母線４に接続されている。
【０００６】励磁装置主回路部５は、同期機１の界磁巻線１Ｆを励磁する。自動電圧調整部７は、計器用電圧変成器６Ａを介して入力される発電機電圧信号Ｖｇが発電機電圧設定部７ａによる発電機電圧設定値信号Ｖｇｒとなるように加算部７ｅと加算部７ｆを介した自動電圧調整信号をＡＶＲ演算部７ｂが演算して励磁装置主回路部５を制御する。
【０００７】電力系統安定化信号処理部７ｃは発電機の電流を検出する計器用電流変成器６Ｂと計器用電圧変成器６Ａの出力を入力して電力動揺に対する制動効果を増加させる信号を加算部７ｆへ出力する。
【０００８】電力系統電圧調整部８は発電所高圧母線４の電圧Ｖｈを計器用電圧変成器９を介して入力し、電圧検出部８ａによる電圧検出信号と母線電圧設定部８ｂによる設定値信号Ｖｈｒとの偏差を演算して得られる信号を自動電圧調整部７へ与えて発電所高圧母線４の電圧Ｖｈを一定の値に制御する。
【０００９】無効電流補正部８ｃは、基準無効電流において発電所高圧母線４の電圧Ｖｈが母線電圧設定部８ｂで設定した設定値信号Ｖｈｒに一致するよう補正信号を与える。
【００１０】ＰＳＶＲゲイン設定部８ｄは、電力系統電圧調整部８のゲインを設定する。ＡＶＲゲイン低減部８ｅは自動電圧調整部７内の偏差信号（発電機電圧設定値Ｖｇｒと発電機の出力電圧Ｖｇの偏差信号）を電力系統電圧調整部８に入力して等価的に自動電圧調整部７側のゲインを低下させる。位相補償関数部８ｆは、電力系統電圧調整部８の出力信号の位相補償を行う。
【００１１】発電機電圧制限部８ｇは、発電機電圧Ｖｇが異常に上昇あるいは下降したとき、耐量値内に制限する。ＰＳＶＲ出力リミット部８ｈは、ＰＳＶＲ信号を制限する。また、自動電圧調整部７内の接点７ｄは、電力系統電圧調整部８からのＰＳＶＲ信号を活殺するために設けられている。」、
「【００５６】図３は、本発明の第２実施例を示す同期機の励磁装置の構成図である。
【００５７】図３が従来例を示す図６と同一符号は、同一部分または相当部分を示し、両者の異なる主な点は、図３では、図６の電力系統電圧調整部８と構成を異にし、電力系統電圧調整部８Bとし、電力系統電圧調整部８Bは、図６の無効電流補正部８ｃの代わりに無効電力トランスジューサ８ｐと加算部８ｓと無効電力設定部８ｑと補正設定部８ｒとを追設したことである。
【００５８】ここで、無効電力トランスジューサ８ｐは、計器用電圧変成器６Aと計器用電流変成器６Bから信号を入力して同期機１の出力する無効電力を検出して無効電力検出信号を出力する。
【００５９】加算部８ｓは、無効電力検出信号と無効電力設定信号との偏差を算出して偏差信号を出力する。
【００６０】無効電力設定部８ｑは、予め設定された無効電力設定信号を出力する。
【００６１】補正設定部８ｒは、加算部８ｓから出力される偏差信号に所定の垂下率Ｋｃｃｃを乗算して出力する。
【００６２】以上の構成により、同期機１の無効電力が無効電力トランスジューサ８ｐによって検出され、無効電力検出信号と無効電力設定部８ｑの設定信号とが加算部８ｓにより加減算され偏差信号が補正設定部８ｒへ入力する
【００６３】補正設定部８ｒでは、予め設定された垂下特性となるように垂下率Ｋｃｃｃが乗算されて得られる信号が加算部８ｉへ出力される。
【００６４】例えば、補正設定部８ｒからは加算部８ｓの偏差信号に応じて図４に示すような出力信号が加算部８ｉへ出力される。これにより、偏差ΔＶが加算部８ｉで加算され、無効電力による発電所高圧母線電圧Ｖｈの降下に見合った補償がされる。
【００６５】このように、電力系統電圧調整部８Ｂによって運転中に無効電力が予め設定された無効電力より大きくなると、電圧垂下特性によって、つまり、無効電流によるリアクタンス電圧降下によって発電所高圧母線電圧Ｖｈが低下する。このようなとき、図６に示す従来の無効電流補正部８ｃによる一律の値の補正では、発電所高圧母線電圧Ｖｈが低下したままで発電所高圧母船電圧Ｖｈと所定の設定値間で、ずれが生じて発電所高圧母線電圧Ｖｈを所定の設定値に維持するように制御することが困難となる。すなわち、無効電力による電圧低下によって発電所高圧母船電圧Ｖｈが低下したとき補正設定部８ｒからの出力信号によって全体の設定値信号を上げて結果的に発電所高圧母線電圧Ｖｈの低下を防ぐようにする。
【００６６】そこで、本実施例では無効電力の変動によって生じる発電所高圧母線電圧Ｖｈの変動分を無効電力の変動分に見合って補正することによって発電所高圧母線電圧Ｖｈの制御精度の向上が図られる。」
　これらの記載によると、引用例１には、「電力系統に接続された同期機の端子電圧を検出する計器用電圧変成器と、計器用電圧変成器の検出電圧と発電機電圧設定部による発電機電圧設定値信号との偏差を算出する第１の加算部７ｅと、計器用電圧変成器と計器用電流変成器からの信号を入力して同期機の出力する無効電力を検出して無効電力検出信号を出力する無効電力トランスジューサと、無効電力検出信号と無効電力設定部の設定信号との偏差信号に応じて補正信号を出力する補正設定部と、発電所高圧母線電圧と母線電圧設定値との偏差信号および補正信号に基づいて電力系統電圧調整部の出力信号とする第２の加算部８ｉと、電力系統電圧調整部のゲインを設定するＰＳＶＲゲイン設定部と、電力系統電圧調整部の出力信号の位相補償を行う位相補償関数部と、第１の加算部の出力信号と電力系統電圧調整部の出力信号および電力系統安定化信号処理部の出力信号を加算し自動電圧調整信号を出力する第３の加算部７ｆと、同期機の界磁巻線を励磁する励磁装置主回路部と、自動電圧調整信号を演算して励磁装置主回路部を制御するＡＶＲ演算部と、を備えた同期機の励磁制御装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「同期機」、「計器用電圧変成器」、「発電機電圧設定値」、「第１の加算部」、「無効電力トランスジューサ」はそれぞれ、本願補正発明における「発電機」、「端子電圧検出手段」、「端子電圧設定値」、「端子電圧偏差算出手段」、「無効電力算出手段」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における「無効電力設定部」、「補正設定部」、「第２の加算部」、「ＰＳＶＲゲイン設定部」、「位相補償関数部」からなる手段と本願補正発明における「系統安定化信号生成手段」は、無効電力に応じて、発電機の励磁制御のための補正信号を生成する補正信号生成手段である点で共通し、また、引用例１記載の発明における「第３の加算部」、「ＡＶＲ演算部」、「励磁装置主回路部」からなる手段は、端子電圧偏差信号と無効電力に応じた前記補正信号に応じて発電機の界磁量を調整して発電機の端子電圧を制御するものであるので、本願補正発明における「端子電圧制御手段」に相当するから、両者は、「電力系統に接続された発電機の端子電圧を検出する端子電圧検出手段と、端子電圧検出手段の検出電圧と端子電圧設定値との偏差を算出する端子電圧偏差算出手段と、発電機の出力を検出して発電機の無効電力を算出する無効電力算出手段と、無効電力算出手段の算出値を基に補正信号を生成する補正信号生成手段と、端子電圧偏差算出手段の算出値と補正信号生成手段の生成による補正信号に基づいて発電機の界磁量を調整して発電機の端子電圧を制御する端子電圧制御手段とを備えた発電機励磁制御装置」である点で一致し、次の点において相違する。
［相違点１］
　「補正信号生成手段」に関し、本願補正発明においては、電力系統の動揺を抑制するため、無効電力算出手段の算出値から定常成分を除去して無効電力の変動分を求め、この変動分を基に系統安定化信号を生成しているのに対して、引用例１記載の発明においては、無効電力トランスジューサの検出した無効電力と無効電力設定部の設定との差を基に電力系統電圧調整部の出力信号を生成している点。
　
（４）判断
　相違点１について、引用例１記載の発明において、定常状態においては、無効電力は無効電力設定部の設定値に追従するものと認められるから、引用例１記載の発明のように無効電力から設定値を除去したものと、本願補正発明のように無効電力から定常成分を除去したものとで格別な差異があるとは認められず、また、引用例１段落【００６６】には、無効電力の変動によって生じる発電所高圧母線電圧の変動分を無効電力の変動分に見合って補正する旨の記載がある上、発電機励磁制御装置において、無効電力の変動分を基に系統安定化回路の定数を補正することは周知であるので（一例として、特開昭６３−１３３８３５号公報参照）、引用例１記載の発明において、無効電力の変動分を基に、発電機の界磁量を調整する信号を生成することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　「電力系統に接続された発電機の端子電圧を検出する端子電圧検出手段と、端子電圧検出手段の検出電圧と端子電圧設定値との偏差を算出する端子電圧偏差算出手段と、発電機の出力を検出して発電機の無効電力を算出する無効電力算出手段と、無効電力算出手段の算出値を基に電力系統の動揺を抑制するための系統安定化信号を生成する系統安定化信号生成手段と、端子電圧偏差算出手段の算出値と系統安定化信号生成手段の生成による系統安定化信号に基づいて発電機の界磁量を調整して発電機の端子電圧を制御する端子電圧制御手段とを備え、系統安定化信号生成手段は、無効電力算出手段の算出値から無効電力の変動分を求め、この変動分を基に系統安定化信号を生成してなる発電機励磁制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「無効電力算出手段の算出値から無効電力の変動分を求め」ることについて、「定常成分を除去して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。