【事件の表示】
　特願２０１２−２７１１２１「周波数帯域を選択する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４−　５００９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１２月１２日（パリ条約による優先権主張２０１２年９月３日，韓国）の出願であって，平成２８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年２月２７日付けで手続補正書が提出され，同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　本願発明と補正後の発明
　平成２９年１１月２４日付けの手続補正書でした補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２９年２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「周波数帯域を選択するスイッチング回路であって，
　周波数帯域に対応する複数個の表面弾性波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）フィルタと，
　前記複数個のＳＡＷフィルタそれぞれの入力ポートに接続され，アンテナ回路に接続される第１のスイッチと，
　前記複数個のＳＡＷフィルタそれぞれの出力ポートに接続され，前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチと，を含むことを特徴とするスイッチング回路。」
（以下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」ともいう。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「周波数帯域を選択するスイッチング回路であって，
　周波数帯域に対応する複数個の表面弾性波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）フィルタと，
　前記複数個のＳＡＷフィルタそれぞれの入力ポートに接続され，アンテナ回路に接続される第１のスイッチと，
　前記複数個のＳＡＷフィルタそれぞれの出力ポートに接続され，臨界アイソレーション要求値又は臨界周波数帯域減衰要求値のうちの少なくとも一つに基づいて，前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチと，を含むことを特徴とするスイッチング回路。」
（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　２　補正の目的要件について
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する」ことについて，「臨界アイソレーション要求値又は臨界周波数帯域減衰要求値のうちの少なくとも一つに基づいて」いる点で限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　３　独立特許要件について
　そこで，補正後の発明が特許法１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）補正後の発明
　上記１において「補正後の発明」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１５４３３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　携帯電話などの無線端末では現在多数の無線通信方式が用いられている。最近では，下記特許文献１に記載されているように，１つの無線端末で複数の無線通信方式に対応できるマルチモード，マルチバンド対応の無線端末の開発が盛んに行なわれるようになった。マルチモード，マルチバンド対応の無線端末では，そのフロントエンド部分においてＲＦスイッチ（高周波信号の経路を切り替えるためのスイッチ）およびＲＦフィルタ（高周波信号の通過帯域を選択するためのフィルタ）を組み合わせたフィルタバンクモジュールと称されるモジュールが用いられる。
【０００３】
　現在用いられているフィルタバンクモジュールは，各無線通信方式に対応するＲＦフィルタを複数並べ，アンテナポートとＲＦフィルタとの間に切り替えスイッチを設けて無線通信方式ごとにその切り替えスイッチを切り替えるようになっている。」（２頁）
（イ）「【００１６】
　図３は本発明に係る高周波モジュールの全体構成を概念的に示した図である。
【００１７】
　高周波モジュール１００は，入力部２０と，フィルタ部３０と，出力部４０とで構成される。
【００１８】
　入力部２０はスイッチ２２を備え，スイッチ２２はたとえばＦＥＴなどの半導体スイッチが用いられる。
【００１９】
　フィルタ部３０は二つの弾性波フィルタ３２Ａ，３２Ｂを備え，弾性波フィルタ３２Ａ，３２Ｂはたとえば表面弾性波フィルタが用いられる。弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂとはスイッチ２２によって選択できる。弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂとはそれぞれ異なる周波数特性を有し通過させることができる周波数帯が異なっている。弾性波フィルタ３２Ａ，３２Ｂはそれぞれ二つの出力端子を有している。一方の出力端子と他方の出力端子からは相互に１８０°位相のずれた信号が出力される。したがって，両方の出力端子の信号を合成すると，ノイズ成分が相殺され歪みの少ない信号が得られる。フィルタ部３０はいわゆるディファレンシャル対応になっている。
【００２０】
　出力部４０はスイッチ４２Ａ，４２Ｂを備え，スイッチ４２Ａ，４２Ｂも入力部２０と同様たとえばＦＥＴなどの半導体スイッチが用いられる。スイッチ４２Ａ，４２Ｂは，スイッチ２２と同期して動作する。したがって，スイッチ２２が弾性波フィルタ３２Ａ側に切り替わったときにはスイッチ４２Ａ，４２Ｂも弾性波フィルタ３２Ａ側に切り替わり，スイッチ２２が弾性波フィルタ３２Ｂ側に切り替わったときにはスイッチ４２Ａ，４２Ｂも弾性波フィルタ３２Ｂ側に切り替わる。スイッチ４２Ａ，４２Ｂは，弾性波フィルタ３２Ａ，３２Ｂそれぞれから出力される１８０°位相のずれた信号を出力端子に出力する。
【００２１】
　本発明は特に高周波モジュール１００の出力部４０の配線を工夫して出力端子に出力される信号のクロストークおよびディファレンシャル特性を改善するものである。」（４頁）
（ウ）「【００２２】
　図４は本発明に係る高周波モジュール１００の具体的な構成を示す図である。
【００２３】
　高周波モジュール１００はスイッチ基板５０と弾性波フィルタ基板６０とを有する。
【００２４】
　スイッチ基板５０はそのアクティブ領域（Ａｃｔｉｖｅ　Ａｒｅａ）に図３に示したスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂを備えている。スイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂは半導体スイッチである。スイッチ基板５０の表面には図３に示した弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂの出力端子をスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂを介してスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂの出力端子に接続するための配線の一部分が形成されている。
【００２５】
　弾性波フィルタ基板６０は弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂを備えている。弾性波フィルタ基板６０の表面には図３に示した弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂの出力端子をスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂを介してスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂの出力端子に接続するために必要となる，スイッチ基板５０には形成されていない部分の配線が形成される。弾性波フィルタ基板６０に形成される配線はスイッチ基板５０に形成されている配線と交差する部分および弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂの出力端子からスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂの出力端子までの距離を等しくするために必用となる部分の配線である。
【００２６】
　スイッチ基板５０と弾性波フィルタ基板６０の配線は複数のバンプ７０Ａ〜７０Ｄによって電気的に接続される。スイッチ基板５０と弾性波フィルタ基板６０の配線がバンプ７０Ａ〜７０Ｄで接続されると，弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂの出力端子からスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂの出力端子までの配線が繋がる。
【００２７】
　スイッチ基板５０と弾性波フィルタ基板６０との距離はバンプ７０Ａ〜７０Ｄによって１０μｍ〜５０μｍ離れることになる。弾性波フィルタ基板６０の配線はスイッチ基板５０の配線と交差する部分に形成してあるので，交差する配線間のクロストークノイズが軽減される。」（４〜５頁）
（エ）「【００２９】
　図５は本発明に係る高周波モジュールの具体的な構成を示す図である。
【００３０】
　第１基板であるスイッチ基板５０の表面にはＩＮ１−とＩＮ２−の入力端子が接続されるコ字状の配線５２とＯＵＴ＋の出力端子が接続されるＴ字状の配線５４が形成される。これらの配線は，図３に示した弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂの出力端子をスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂを介してスイッチ４２Ａ，スイッチ４２Ｂの出力端子に接続するための配線の一部分である。加えて，スイッチ基板５０の表面にはバンプ７０Ｅ，７０Ｉを接続するためのパッドも形成される。」（５頁）
（オ）「
」
（図３）
（カ）「
」
（図５）
　イ　上記ア（ア）〜（エ）の記載について，同（オ），（カ）等の図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下を指摘することできる。
（ア）上記ア（イ）の段落【００１９】に記載のとおり，高周波モジュール１００の弾性波フィルタ３２Ａと弾性波フィルタ３２Ｂは，表面弾性波フィルタが用いられるものであり，それぞれ異なる周波数特性を有し通過させることができる周波数帯が異なり，一方の出力端子と他方の出力端子からは相互に１８０°位相のずれた信号が出力される。また，特に段落【００２０】の記載から，高周波モジュール１００は，スイッチ２２，並びに，出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂにより，弾性波フィルタ３２Ａ，３２Ｂのそれぞれから出力される１８０°位相のずれた信号を切り替えて出力端子に出力するといえる。ここで，スイッチ２２は，入力部２０が備えるものである（段落【００１８】）。
（イ）上記ア（ア）は「背景技術」に関する記載であり，段落【０００３】の記載によれば「現在用いられているフィルタバンクモジュール」はアンテナポートに接続されるものであるが，上記（ア）に加え，上記ア（エ）の記載や，同（カ）に示した図５に存在する「フィルタバンクモジュール入力」，「入力側半導体スイッチ部」等の表記を考慮すると，図５の「フィルタバンクモジュール入力」付近に示されている端子は，図３の入力部２０におけるスイッチ２２の左側の端子に対応しており，当該端子は，上記背景技術と同様に，アンテナポートに接続されることが明らかである。
（ウ）上記ア（イ）の特に段落【００２０】〜【００２１】の「出力部４０」についての記載，及び上記ア（ウ）から，スイッチ４２Ａ及び４２Ｂから出力される信号は，クロストーク特性が改善されたものであるといえる。
　ウ　したがって，引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれから出力される相互に１８０°位相のずれた信号を切り替えて出力端子に出力する高周波モジュールであって，
　異なる周波数特性を有し通過させることができる周波数帯が異なる表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂと，
　前記表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれに接続され，アンテナポートに接続される，入力部２０が備えるスイッチ２２と，
　前記表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれに接続され，前記表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれから出力される相互に１８０°位相のずれた信号であってクロストーク特性が改善された信号を切り替えて出力する，出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂと，を含む高周波モジュール。」
（３）対比
　ア　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「高周波モジュール」は，異なる周波数特性を有し通過させることができる周波数帯が異なる表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂを含むとともに，表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれから出力される相互に１８０°位相のずれた信号を切り替えて出力端子に出力するものであるから，補正後の発明の「周波数帯域を選択するスイッチング回路」に相当する。
　また，引用発明の「異なる周波数特性を有し通過させることができる周波数帯が異なる表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂ」は，補正後の発明の「周波数帯域に対応する複数個の表面弾性波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）フィルタ」に含まれる（引用発明の個々の表面弾性波フィルタが，補正後の発明の「表面弾性波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）フィルタ」に相当する。）。
（イ）引用発明の「アンテナポートに接続される」こと，「スイッチ２２」は，それぞれ補正後の発明の「アンテナ回路に接続される」こと，「第１のスイッチ」に相当し，ここで，引用発明の「スイッチ２２」は，「入力部２０が備える」ものであるから，表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂの入力ポートに接続されるものである。
（ウ）補正後の発明の「前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチ」との発明特定事項（以下，「発明特定事項Ａ」という。）は，平成２９年２月２７日付け手続補正書における請求項１の補正により存在することとなったものであることから，当該発明特定事項の技術的意味を把握するに当たっては，請求人が，審判請求書の請求の理由（平成２９年１１月２７日付けの手続補正書により補正されたもの）につき，上記平成２９年２月２７日付け手続補正書の補正事項が「本願の図３，段落００６３〜段落００６６」に基づく旨を主張している（平成２９年１１月２７日付け手続補正書の３頁２．（１））ことに基づき，本願明細書の図３に関する記載である段落【００４３】〜【００４８】を参酌すべきものと解される（「段落００６３〜段落００６６」は誤記と考えられる。）。
　そして，上記段落範囲の「ＦＥＭ２１５は，ＳＰ８Ｔ(Single-Pole 8 Throw)スイッチ３１０と，８個のＳＡＷフィルタ・・・（中略）・・・と，ＤＰ１６Ｔ(Dual-Pole 16 Throw)スイッチ３３０とを含む。したがって，ＦＥＭ２１５の出力ポートは，１個である。」（段落【００４３】）との記載や，「ＤＰ１６Ｔスイッチ３３０が使用される理由は，ＳＡＷフィルタ３２０-１・・・（中略）・・・３２０-８から出力される信号各々がバランス(balance)信号であるためである。」（段落【００４７】）との記載によれば，図３において，ＤＰ１６Ｔスイッチ３３０の出力ポートの個数は１個である一方，「バランス信号」は，ノーマルモードの差動信号，すなわち相互に１８０°位相のずれた２個の信号であり，８個のＳＡＷフィルタのいずれかから出力される相互に１８０°位相のずれた２個の信号が，ＤＰ１６Ｔスイッチの１個の出力ポートから出力されるものと解される。
　そうすると，発明特定事項Ａは，「第２のスイッチ」の出力するものが相互に１８０°位相のずれた２個の信号であるものを含んでいるといわざるを得ないものである。
（エ）引用発明の「出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂ」は，引用文献１の上記ア（イ）（特に段落【００２０】）の記載及び図３により，単一のＤＰｎＴスイッチであると理解し得るものであるから，補正後の発明の「第２のスイッチ」に相当する。
（オ）上記（ウ）及び（エ），並びに，上記（ア）のとおり，引用発明の「表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂ」は異なる周波数特性を有し通過させることができるものであることから，引用発明の「前記表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれに接続され，前記表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのそれぞれから出力される相互に１８０°位相のずれた信号」を「切り替えて出力する，出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂ」は，補正後の発明の「前記複数個のＳＡＷフィルタそれぞれの出力ポートに接続され，」「前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチ」に含まれる。
　イ　したがって，補正後の発明と引用発明とは以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）「周波数帯域を選択するスイッチング回路であって，
　周波数帯域に対応する２個の表面弾性波（Surface Acoustic Wave：ＳＡＷ）フィルタと，
　前記２個のＳＡＷフィルタそれぞれの入力ポートに接続され，アンテナ回路に接続される第１のスイッチと，
　前記２個のＳＡＷフィルタそれぞれの出力ポートに接続され，前記２個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチと，を含むことを特徴とするスイッチング回路。」
（相違点）一致点の「第２のスイッチ」が出力する信号に関し，補正後の発明は，「臨界アイソレーション要求値又は臨界周波数帯域減衰要求値のうちの少なくとも一つに基づいて」出力するものであるのに対し，引用発明は「クロストーク特性が改善された」信号である点。
（４）判断
　そこで，上記相違点について判断する。
　引用発明において，信号の「クロストーク特性が改善され（る）」とは，アイソレーションが要求水準を満足していることを意味することが明らかであり，ここで，要求水準の指標は，通常，具体的な数値（要求値）で示されるものである。
　他方で，本願明細書における「臨界アイソレーション要求値」に関する記載としては，例えば，「８個のＳＡＷフィルタから出力される信号を統合するために，信号受信装置で要求される臨界周波数帯域減衰要求値(threshold frequency band attenuation value)と臨界アイソレーション要求値(threshold isolation value)は，８個のＳＡＷフィルタから出力される信号が統合された後に満足されなければならない。本発明において，臨界周波数帯域減衰要求値と臨界アイソレーション要求値は，各々４０ｄＢであると仮定する。」（段落【００４４】）との記載や，「臨界周波数帯域減衰要求値と臨界アイソレーション要求値を満たすために，ＳＰｎＴスイッチとＤＰｎＴスイッチがＳＡＷフィルタの前後に接続されるタイプで実現されるＦＥＭ構成は，図３に示されている。」（段落【００４６】）といった記載があるにすぎないことから，補正後の発明の「臨界アイソレーション要求値」は，単に，アイソレーションの要求値を意味するものと解される。
　以上のことから，引用発明において，「出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂ」，すなわち「第２のスイッチ」から出力される信号が，臨界アイソレーション要求値に基づいて出力されるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（５）発明特定事項Ａの異なる解釈に基づく対比・判断
　ア　請求人は，上記（３）ア（ウ）で指摘した主張の他，請求項に記載された「前記複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた少なくとも２個の信号を出力する出力ポートを有する第２のスイッチ」（発明特定事項Ａ）で，少なくとも２個の信号は，複数個のＳＡＷフィルタによりフィルタリングされた信号を意味することが明らかである旨を主張する（平成２９年１１月２７日付け手続補正書の７頁）。このことからすると，請求人の発明特定事項Ａの解釈は，「少なくとも２個の信号を出力する」とは，「少なくとも２個のＳＡＷフィルタから出力される信号を出力する」という意味であるとするものであって，上記（３）ア（ウ）とは異なり，「第２のスイッチ」の出力するものが相互に１８０°位相のずれた２個の信号であるものを含まないと解される。
　請求人の上記主張は，本願明細書の記載に基づいたものとは認められないことから採用することができないものであるが，念のため，発明特定事項Ａの「少なくとも２個の信号」とは「少なくとも２個のＳＡＷフィルタから出力される信号」の意味であるとした場合の，補正後の発明と引用発明との対比・判断について，以下，検討する。
　イ　引用発明の「出力部４０が備えるスイッチ４２Ａ及び４２Ｂ」が出力する「相互に１８０°位相のずれた信号」は，「表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂ」のいずれかが出力する１個の信号であるから，補正後の発明と引用発明とは，上記（３）イの相違点に加えて，次の点でも相違する。
　すなわち，一致点の「第２のスイッチ」が出力する信号が，補正後の発明では，「少なくとも２個」のＳＡＷフィルタから出力されるものであるのに対し，引用発明では「１個」のＳＡＷフィルタ（表面弾性波フィルタ３２Ａ及び表面弾性波フィルタ３２Ｂのいずれか）から出力されるものである点。
　しかしながら，引用文献１には，「以上のように，上記実施形態では，四つの入力端子を二つの出力端子に切り替える構成を例として説明したが，本発明は以上の実施形態に拘わらず，複数の入力端子を複数の出力端子に切り替える構成においても応用することができる。」（６頁，段落【００３９】）との記載があり，ここで，「複数の出力端子」とは，出力端子の個数を「二つ」よりも増加させて，２個以上の弾性波フィルタに対応する４個以上の出力端子であると解されることから，２個以上の弾性波フィルタから出力される信号をスイッチが出力するようにすることが示唆されているといえる。
　したがって，引用発明において，「出力部４０」が備えるスイッチが，２個以上の表面弾性波フィルタ，すなわち少なくとも２個のＳＡＷフィルタから出力される信号を出力するものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（６）そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
（７）したがって，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合していない。
　４　補正の却下の決定の［理由］についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記第２の［理由］１において「本願発明」として認定したとおりである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，この出願の請求項１−５，７−１２，１４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないとともに，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された引用文献１に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　引用文献１：特開２０１０−１５４３３７号公報
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２の［理由］３（２）ウで認定したとおりである。
　４　対比・判断
（１）本願発明は，補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。そして，当該限定は，本願発明の「第２のスイッチ」が出力する信号に関し，補正後の発明において「臨界アイソレーション要求値又は臨界周波数帯域減衰要求値のうちの少なくとも一つに基づいて」いるとするものであるから，上記第２の［理由］３（３）イで認定した相違点に対応している。
　そうすると，補正後の発明から上記限定を省いた本願発明と，引用発明との差異はないから，本願発明は，引用文献１に記載された発明である。
（２）また，仮に，補正後の発明が，引用発明と更に上記第２の［理由］３（５）イの点でも相違するとしても，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が，上記第２の［理由］３（７）のとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。