Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
原理上、外部切毛部材の回転は様々な方法で駆動されてもよく、例えば手動で外部切毛部材のそれぞれを掴み、割出部材１４に係合する制御部材１１が規定する新しい位置までそれを回転させることにより、或いは、別の駆動構造により行われてもよい。本実施例に従って、外部切毛部材４はそれぞれ回転可能に支えられ、髭剃りホルダ２と外部切毛部材４との間の摩擦を、内部切毛部材６と関連の外部切毛部材４との間の摩擦よりも低くなるようにする。その結果、割出部材１４が制止物１２、１３から解放されている限り、その際及びその時に、外部切毛部材４は、それが関連する内部切毛部材６が与える摩擦力による回転に引き摺られる。図２の矢印１５は内部切毛部材６の回転の方向を示す。内部切毛部材６に引き摺られる際、外部切毛部材４もまた、矢印１５で示される回転方向に回転する。しかし、図３に示す動作条件では、外部切毛部材４はそれぞれ制止物１２、１３の１つにより、内部切毛部材６によって引き摺られることが回避され、髭剃り装置を通常の方法で髭剃りに使用できるようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
外部切毛部材４の位置付けの変更が望まれる場合に、制御部材１１は、外部切毛部材４を解放し、回転する内部切毛部材６が与える摩擦力により外部切毛部材４が引き摺られ得るように作動される。従って、髭剃り装置は、外部切毛部材４の位置付けを変更するためにスイッチを切る必要がなく、外部切毛部材４の回転は、それぞれの外部切毛部材４が接する関連の内部切毛部材６の動作により駆動される。その結果、異なる髭剃り位置間の外部切毛部材４の回転を駆動するために、如何なる追加の駆動手段をも必要としない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
外部切毛部材４のそれぞれが、それに関連する内部切毛部材６が与える摩擦力によってその回転に引き摺られるよう支持され、少なくとも１つの制止物１２、１３が外部切毛部材４に係合しその摩擦力で引き摺られるのを防止するよう備えられ、かつ、外部切毛部材４がその摩擦力で引き摺られ得るように外部切毛部材４を解放すべく作動され得ることによる特徴の組合せは、特に本発明に従った髭剃りヘッドの中間の制御部材１１と組み合わせることで有利となる。引き摺られる外部切毛部材４の動作制御の、非常に単純で、かつ、コンパクトな解決策が得られるからである。しかし、髭剃り装置のスイッチを切る必要なしに外部切毛部材の回転を許容し、追加の駆動手段を必要とすることなしに回転を駆動する利点はまた、特徴のこの組合せが外部切毛部材４の回転を異なる手段により制御する髭剃り装置に適応される場合にも実現できる。異なる手段は例えば、髭剃りヘッドの中間に配置されず、かつ／或いは外部切毛部材の回転を同時に制御しない制御構造の一部である制止物のような手段である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
外部切毛部材４を回転させる場合、制御部材１１は先ず図３に示す中立位置から上方（外側)に動かされる。中立位置では、係合した割出部材１４のそれぞれは、上側制止物１２と下側制止物１３との間で保持される。制御部材１１のこの動きは、上側制止物１２を割出部材１４の回転の円軌道から外れるように移動させ、外部切毛部材４のそれぞれが解放され、かつ、それぞれの外部切毛部材４の次の割出部材１４（この実施例では２つのうちの他方のみ。）が関連する下側制止物１３と係合するまで、関連する内部切毛部材６によって引き摺られるようにする。これは外部切毛部材４がさらに回転してしまうことを防止する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
次に、制御部材１１は下方（内側）にシフトされ、図示された中立位置を介して最下位置までシフトされる。上側制止物１２が割出部材１４の経路まで戻り、かつ、下側制止物１３が割出部材１４の経路の外に動かされるようにする。これは、下側制止物１３により今しがた制止されていた割出部材１４を再び解放させ、回転する内部切毛部材６に外部切毛部材４が再び引き摺られるようにする。しかし、外部切毛部材４は今回、非常に狭い角度の回転のみが許容される。割出部材１４が即座に関連する上側制止物１２のひとつに捕えられるからである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
外部切毛部材４が割出部材１４の位置と制止物１２、１３とで規定される位置付けの間を自由に引き摺られることができるよう割出部材１４は周囲に間隔を空けているので、外部切毛部材４の再位置決めは、非常に迅速にかつ、外部切毛部材４の回転を制御する非常に限られた数の部材により、実行され得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
内部切毛部材が駆動されており、かつ、摩擦力を例えば矢印６５で示されるような回転方向で外部切毛部材５４に与えている間に制御部材６１が作動される場合に、内部切毛部材の回転方向に反する回転方向に制御部材６１を回転させることで割出部材６４を解放するよう制御部材６１が作動されると、操作の簡略化のために有利である。この方向は、回転する内部切毛部材が外部切毛部材５４に与える摩擦力から生じるトルクを伝える割出部材６４により制御部材６１が駆動される方向である。従って、割出部材６４により与えられる力は、当該割出部材６４を解放するための制御部材６１の作動を支持する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
使用中、外部切毛部材５４は、サムホイール７１を動かすことで反対の使用位置に切り替えられ得る。これはギヤホイール７１及び６８を回転させ、その結果、シャフト６７及び制御部材６１をも回転させる。制御部材６１上の制止物６２により制止される割出部材が解放されるまで制御部材６１が回転すると、内部切毛部材は外部切毛部材５４を引き摺る。或いは、装置の電源が切られた場合に、外部切毛部材５４の回転は手動により駆動されてもよい。外部切毛部材５４のそれぞれの他の割出部材６４が制御部材６１に届くような角度を超えて外部切毛部材５４が回転した後、外部切毛部材５４は更なる回転を制御部材６１上の制止物６２により制止される。一方で、バネ７２が、割出突起部又は割出凹所７０のひとつに再び係合し、かつ、制止物６２が外部切毛部材５４を選択された操作位置に確実に保持するところの制御部材６１の位置に対応する位置に割出ディスク６９を再び保持するまで、サムホイール７１はさらに回転され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
比較例３
例１と同様に、しかしながら水酸化ナトリウムは除いて、反応を行なった。結果は以下のとおりである。
水素消費量＝ＳＡ（すなわち、理論量）の約１０％
−ＤＣ＜１０％、
−有意な量のフッ素イオンの存在、
−酢酸の存在、
−フッ化ニッケルの存在、
−非常に少量のＤＦＡ（ジフルオロ酢酸塩、ジフルオロ酢酸）の存在。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂溶融体の加工に用いられる装置のための洗浄組成物であって、その組成物が、塑性変形可能であり融点が２５０℃を上回り結晶度が５０％以下である熱可塑性プラスチック（Ａ）からなる離散した粒子を主に含み、更に加工温度が熱可塑性プラスチック（Ａ）の融点よりも低いアモルファスまたは半晶質の熱可塑性プラスチック（Ｂ）を含み、熱可塑性プラスチック（Ａ）の使用割合が１から９５質量％であり、熱可塑性プラスチック（Ｂ）の使用割合が５から９５質量％であり、(Ａ）および（Ｂ）の質量百分率の合計が常に１００％以下であり、熱可塑性プラスチック（Ａ）が、部分的芳香族ポリアミド、ポリスルホナート、ポリエーテルスルホナート、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテルおよびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする洗浄組成物。
【請求項２】
熱可塑性プラスチック（Ａ）および熱可塑性プラスチック（Ｂ）の質量百分率が各々５から３０質量％および７０から９５質量％である請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
熱可塑性プラスチック（Ｂ）がポリオレフィン、ポリオキシメチレンの単独または共重合体、ポリカルボナート、ポリエステル、ポリアミド、ビニル芳香族重合体およびこれらの混合物からなる群より選択された請求項１又は２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
熱可塑性プラスチック（Ａ）が、ペレットの形態である請求項１から３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
熱可塑性プラスチック（Ａ）が部分的芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
部分的に芳香族のポリアミドが、テレフタル酸、イソフタル酸、カプロラクタム、アジピン酸、ヘキサメチレンジイソシアナート、ｍ−キシレンジアミンおよび／または２−メチルペンタメチレンジアミンから選択されたモノマーを含む構成を有することを特徴とする請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記モノマーの２種以上の共重合体または混合物から得られることを特徴とする請求項６に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記共重合体が、共重合体が、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンから誘導された単位を含む構成を有することを特徴とする請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
前記共重合体が、ε−カプロラクタムから誘導された単位、および／またはアジピン酸とヘキサメチレンジアミンから誘導された単位を含むことを特徴とする請求項８に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
補強剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤および難燃剤から選択された１種以上の添加剤を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ＤＥ−Ａ−３８０２１２７は、１種以上の有機または無機塩と、各々の塩が溶解する１種以上の有機または無機溶媒を押出し機を通して運ぶことにより、押出し機を洗浄する方法を開示している。この方法の欠点は、溶媒の使用により、押出しスクリューの供給領域に腐食を生じる可能性があることである。さらに、加熱した押出し機により生じた溶媒蒸気は、特に保護および回避の手段を必要とする。この方法は、大気圧下の領域に溶媒が飛散するために、脱気開口部を密閉した場合のみ、脱気スクリューを洗浄するために使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
本発明の被覆組成物は、官能基含有成分の官能基及びアミノプラスト成分の反応性基との間の硬化反応を促進するために、触媒を含有してよい。好適な触媒の例は、酸性物質であり、リン酸または置換リン酸（例えば、アルキル酸ホスフェートおよびフェニル酸ホスフェート）、スルホン酸または置換スルホン酸（例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンジンスルホン酸およびジノニルナフタレンスルホン酸）が挙げられる。任意の触媒の量は触媒量、すなわち、モノマーの重合を触媒するのに必要な量である。触媒は樹脂固形分の全重量を基準にして約０.５〜５.０重量％、好ましくは１〜２重量％の量で存在しうる。触媒量の触媒を添加した後、特定の組成物及び基材にとって適当な、本発明の重合性組成物を硬化させるいずれかの方法を用いてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２の背中合わせの主面を有する誘電体基板と、
前記誘電体基板の主面のうちの少なくとも１つに形成された導電パターンであって電気的な開回路を確立するギャップを含む導電パターンを備えた電気回路と、
前記導電パターンのギャップをブリッジする導電性組成物であって、前記電気回路が所定の周波数範囲内の１つの周波数の電磁エネルギーに曝されたときに前記電気回路が共振するように、前記電気回路に電気的な閉回路を一時的に確立する導電性組成物とを備えたタグであって、
前記導電性組成物は、可溶性の組成物であって、所定の時間だけ流体に曝されたときに少なくとも部分的に溶解し、消散し、又は分解して前記導電性組成物の少なくとも一部に分散を起こさせ、その結果、前記電気回路は電気的な開回路の状態にされ、前記電気回路が前記所定の周波数範囲内で共振することを妨げるタグ。
【請求項２】  前記電気回路は誘導素子を含み、前記ギャップは前記誘導素子の一部内に形成されている請求項１のタグ。
【請求項３】  前記誘導素子はコイルである請求項２のタグ。
【請求項４】  前記誘導素子は伝送線路である請求項２のタグ。
【請求項５】  前記組成物は導電微粒子を含む請求項１乃至４のうちのいずれか１つの請求項記載のタグ。
【請求項６】  前記導電微粒子は、金属、金属合金、導電性高分子及び炭素からなるグループから選択された請求項５のタグ。
【請求項７】  前記導電微粒子が金属であり、前記金属が銀である請求項５又は６記載のタグ。
【請求項８】  前記導電微粒子は高分子マトリクス材料に分散されている請求項５乃至７のうちのいずれか１つの請求項記載のタグ。
【請求項９】  前記高分子マトリクス材料は、ビニルモノマー、アクリレートモノマー、スチレン、乳酸、グリコール酸、ビニルピロリドン及びセルロース系材料、ならびにそれらの誘導体の単独重合体及び共重合体からなるグループから選択された請求項８のタグ。
【請求項１０】  前記高分子マトリクス材料はポリビニルアルコールを含む請求項９のタグ。
【請求項１１】  前記流体は、水とドライクリーニング液とのうちの少なくとも１つである請求項１０のタグ。
【請求項１２】  少なくとも１つの導電パターンを備えた電気回路を誘電体基板上に形成するステップと、
前記導電パターン中にギャップを形成して開回路を確立するステップと、
前記ギャップをブリッジするように、液体組成物を前記導電パターンに塗布するステップと、
前記電気回路が所定の周波数範囲内の１つの周波数の高周波エネルギーに曝されたときに当該電気回路に共振を起こさせるように、前記液体組成物を乾燥して導電パターン中に導電性組成物を形成するステップと、
流体に曝されたときに溶解する可溶性の組成物を前記導電性組成物として用いるステップと、
前記導電性組成物の少なくとも一部を前記流体に所定の時間だけ曝すことにより当該導電性組成物の少なくとも一部を少なくとも部分的に消散させて前記導電パターンに前記ギャップを再確立し、その結果、前記電気回路を電気的な開回路の状態にして、前記電気回路が前記所定の周波数範囲内で共振することを妨げるステップとを含むタグを不活性化するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本発明はタグ１０’を不活性化する手段を提供するものである。本発明においては、導電性組成物２４を所定の時間、タグ１０’をある流体に曝して導電性組成物２４の少なくとも一部の溶解、消散又は分解を起こさせ、それによって導電性組成物２４の少なくとも一部に分散を起こさせ、結果として、回路１１’の所定の周波数範囲内での共振を妨げるように、回路１１’に電気的な開回路状態をもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明のコーティング組成物は、官能基含有成分の官能基とアミノプラスト成分の反応性基との間の硬化反応を促進する触媒を含んでいてよい。好適な触媒の例は、酸性物質であり、リン酸または置換リン酸（例えば、アルキル酸ホスフェートおよびフェニル酸ホスフェート）、スルホン酸または置換スルホン酸（例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸およびジノニルナフタレンスルホン酸）が挙げられる。任意の触媒の量は、触媒量、すなわち、モノマーの重合を触媒作用するのに必要な量である。触媒は、樹脂固形分の合計重量に対して０.５〜５.０重量％、好ましくは１〜２重量％の量で含まれていてよい。触媒量の触媒を添加した後、本発明の重合性組成物を硬化するには、特殊な組成および基材に相応しい硬化方法が使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスクの欠陥に相当する大きさを測定する工程と、マスクの欠陥に隣接した吸収材料の部分を除去して吸収材料の下にあるマスクブランクの反射表面を露出させる工程と、それによってマスクの欠陥を光学的に補正する工程を含む、
超紫外リソグラフィに適した多層被覆反射マスクであって、局所的な反射率の乱れを引き起こすマスク欠陥を有する、吸収材料でパターン付けされた反射マスクブランクの修復方法。
【請求項２】  反射マスク表面上にある各々の欠陥の位置決めを行う工程と、各欠陥に関連した反射率の乱れの大きさを測定する工程と、マスクの欠陥に隣接した吸収材料の部分を除去してマスクの欠陥を補正する工程を含む、
表面に１つまたはそれ以上の局所的な反射率の乱れを引き起こす欠陥を有する、超紫外リソグラフィに適した多層被覆反射マスクの修復方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明では、振幅及び／又は位相の欠陥によって引き起こされる局所的な反射率の乱れは、マスク欠陥近傍のマスクパターン（吸収フィルム）を変更又は修復することにより相殺される。この方法で、欠陥に起因するＥＵＶ放射線の光学領域の局所乱れ（振幅又は位相）が補正される。マスクパターンの変更は、マスク欠陥に起因する異常を相殺するのに十分な大きさを必要とするが、規定の許容幅を超え、所期のリソグラフィパターンを乱すほど大きい必要はない。補正しなければならないのは、マスクの欠陥に相当する大きさであり、幾何学的な大きさではないという点に注目すべきである。相当するサイズは、光学領域でのマスク欠陥による乱れの影響により測定される。光学領域での影響を決めるのは、マスク欠陥の相当サイズだけではなく、図２ａと２ｂに図示するように、例えば線等のマスク形状の端からの欠陥の位置にもよる。図２ａと２ｂの曲線は、吸収線近傍の欠陥部分の影響を示し、線密度１００ｎｍ、開口数（ＮＡ）０．１、部分コヒーレンス（ｓ）０．７に対応する値である。図２ａは線端にある約８０ｎｍより大きい相当サイズの吸収欠陥がプリントされるのを示すが、線端から１２０ｎｍにある吸収欠陥は、相当する大きさが９２ｎｍより大きくなるまでプリントされない。光学領域の影響がより大きくなることにより、これらの欠陥の相当サイズがより小さくなり、典型的にはそれぞれ５６と６２ｎｍでプリントされるのを除けば、同じ関係が位相欠陥にも当てはまる（図２ｂ）。こうして、本方法は、本補正を行い得るサイズ及び／又は型分類の欠陥に適用できる。例えば、欠陥により誘起された反射率の乱れの位置と大きさは、リソグラフィプリントのような特徴付け技術により測定される。この情報は、次の光学領域歪み欠陥に隣接する吸収フィルムの補正に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に像を印刷するための方法であって、基材に、インクジェット印刷機を用いて、式（１）の化合物又はその塩：
【化１】
2008537756.tif 000001
［式中：
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、または置換されていてもよい置換基であるか、あるいは、Ｒ４およびＲ５、ならびに／またはＲ６およびＲ７は、それらが結合している炭素原子と一緒に、置換されていてもよいアリールまたは複素環式環を形成し；
ＸおよびＺは、それぞれ独立して、Ｈ、または置換されていてもよい置換基であり；
Ｒ１は、Ｈ、または置換されていてもよいＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル、−ＣＯＮＲ８Ｒ９、−ＳＯ２ＮＲ８Ｒ９、またはアリール基であり；ここにおいて、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立して、Ｈ、置換されていてもよいＣ１−８−アルキル、置換されていてもよいアリールまたは複素環式環であるか、あるいは、Ｒ８およびＲ９は、それらが結合している窒素原子と一緒に、置換されていてもよい五員環または六員環を形成し；
ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、スルホン酸基、カルボン酸基、またはホスホン酸基であり；
ｎおよびｍは、それぞれ独立して、０、１、２、３、４、または５であり；そして
ａおよびｂは、それぞれ独立して、０、１または２である。］
を含むインクを塗布することを含む、前記方法。
【請求項２】
ＸおよびＺが、それぞれ独立して、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルコキシ、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよい複素環式基、ＮＲ８Ｒ９、ＮＨＣＯＲ８、ＮＨＣＯＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（Ｏ）Ｒ８、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、ＰＯ３Ｈ２、−ＳＲ８、−ＳＯ２Ｒ８、−ＳＯ２ＮＲ８Ｒ９、−ＳＯＲ８、−ＳＯ３Ｈ、ＣＦ３、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、またはハロゲンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（１）の化合物が２〜６個のスルホン酸基を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ＧおよびＧ’がそれぞれスルホン酸基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル、Ｃ１−４−アルコキシ、カルボン酸またはＮＨＣＯＮＨ２であり；
Ｒ１は、Ｈ、またはＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、またはＣ１−４−アルキルであり；
ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、スルホン酸基、カルボン酸基またはホスホン酸基であり；
ｎおよびｍは、それぞれ独立して１、２、または３であり；そして
ａおよびｂは０である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ１がＨである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
式（１）の化合物又はその塩が、式（２）で表される化合物又はその塩：
【化２】
2008537756.tif 000002
である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
液体媒体、及び、式（１）の化合物又はその塩：
【化３】
2008537756.tif 000003
［式中：
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、または置換されていてもよい置換基であるか、あるいは、Ｒ４およびＲ５、ならびに／またはＲ６およびＲ７は、それらが結合している炭素原子と一緒に、置換されていてもよいアリールまたは複素環式環を形成し；
ＸおよびＺは、それぞれ独立して、Ｈ、または置換されていてもよい置換基であり；
Ｒ１は、Ｈ、または置換されていてもよいＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル、−ＣＯＮＲ８Ｒ９、−ＳＯ２ＮＲ８Ｒ９またはアリール基であり；ここにおいて、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立して、Ｈ、置換されていてもよいＣ１−８−アルキル、置換されていてもよいアリールまたは複素環式環であるか、あるいは、Ｒ８およびＲ９は、それらが結合している窒素原子と一緒に、置換されていてもよい五員環または六員環を形成し；
ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、スルホン酸基、カルボン酸基またはホスホン酸基であり；
ｎおよびｍは、それぞれ独立して０、１、２、３、４または５であり；そして
ａおよびｂは、それぞれ独立して０、１または２である；
但し、式（１）の化合物は、式Ａ、ＢまたはＣで表される化合物：
【化４】
2008537756.tif 000004
【化５】
2008537756.tif 000005
【化６】
2008537756.tif 000006
ではない。］
を含むインクであって、インクの全重量を基準として５００重量ｐｐｍ未満のハロゲン化物イオン濃度を有する、前記インク。
【請求項９】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル、Ｃ１−４−アルコキシ、カルボン酸またはＮＨＣＯＮＨ２であり；
Ｒ１は、Ｈ、またはＣ１−４−アルキルであり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、またはＣ１−４−アルキルであり；
ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、スルホン酸基、カルボン酸基またはホスホン酸基であり；
ｎおよびｍは、それぞれ独立して、１、２、または３であり；そして
ａおよびｂは０である、請求項８に記載のインク。
【請求項１０】
Ｒ５及び／又はＲ６がカルボン酸基である、請求項８又は９に記載のインク。
【請求項１１】
Ｒ１がＨである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のインク。
【請求項１２】
式（１）の化合物又はその塩が、式（２）で表される化合物又はその塩：
【化７】
2008537756.tif 000007
である、請求項８に記載のインク。
【請求項１３】
チャンバー及びインクを含むインクジェット印刷機用カートリッジであって、インクがチャンバー内に存在し、前記インクが請求項８〜１２のいずれか一項に記載のものである、前記インクジェット印刷機用カートリッジインク。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカートリッジを含むインクジェット印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１および図２は、Albert E. Cosand (米国特許第6,597,303号明細書)によって提案された、再生のためにトランジスタと抵抗を用いるコンパレータ回路を示している。より高速に再生を行なうことが望ましいのだが、図１および図２のコンパレータ回路の再生時間は、抵抗（抵抗および寄生抵抗を含むＲ）とトランジスタの寄生容量（Ｃ）とによって決定されるＲＣ時定数によって制限される。単位が秒のＲＣ時定数の値は、単位がオームの回路抵抗と単位がファラドの回路容量によって、数学的にｔ＝ＲＣによって表現されるものと等しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】    米国特許第6,100,723号明細書
【特許文献２】    米国特許第6,597,303号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計量機器であって、
前記計量機器（８）の計量範囲は、供給される前記物品（７’，７’’）の合計重量の最大値以上である
ことを特徴とする計量機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の計量機器であって、
該計量機器における前記搬送ユニット（８）の下流及び上流のうちの少なくとも一方に、運搬ベルト（２３）が配設されている
ことを特徴とする計量機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８に記載の製造機械もしくは製造設備であって、
前記計量機器（８）への送出ユニット（６）と、
前記製造機械もしくは前記製造設備の処理工程部からの排出ユニットと
が設けられていることを特徴とする製造機械もしくは製造設備。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の製造機械もしくは製造設備であって、
前記物品を検査するための追加の検査ユニットが設けられている
ことを特徴とする製造機械もしくは製造設備。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１，１８のプリアンブルに係る製造機械及び／もしくは製造設備のための、計量機器及び計量方法に関する。
製造機械もしくは製造設備では、製造された物品の重量を確認するために、検査秤が頻繁に使用される。このような検査秤は、例えば、ドイツ特許公報ＤＥ  １９６  ０９  ４３１において、製品の梱包品を計量するために使用されている。この機器では、個別の物品が、計量ベルトによって案内され、計量ベルト上での運搬中に計量される。そして、下流のラベル付け装置によって、製品には、具体的には重量情報がラベル付けされる。この種の機器は、個別の計量機械とラベル付け機械として商用されているとともに、通常は、製造機械もしくは製造設備の配送ベルトに取り付けられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換可能で測定特徴で異なり、負荷増幅器（１）が設けられた解析ユニット(2)に接続ケーブル（６１）を経由して負荷増幅器（１）に動作中で接続される圧電素子の圧力センサ（４）を持つ内燃機関におけるシリンダ圧を測定するための測定システムであり、
前記圧力センサは、SAW（表面音響波）要素（６０）を持つ統合識別ユニットを備え、当該SAW（表面音響波）要素（６０）は、接続ケーブル（６１）を介して試問ユニット(３）で読み込み可能である識別データの識別ユニットを持ち、前記試問ユニット(３）は、FSCW(周波数階段状継続波)レーダを含む測定システムであって、
前記解析ユニット(2)及び前記試問ユニット(３）が、前記接続ケーブル（６１）との間に接続された共通のカップリングユニット（５）を介して接続され、前記カップリングユニット（５）は、カップリング容量（６）及びカップリングインダクタンス（７）を有し、このカップリングインダクタンス（７）は、前記接続ケーブル（６１）の信号線と並列接続が可能であり、
前記試問ユニット(３）は、カップリング容量（６）を用いて前記接続ケーブル（６１）の信号線と高周波結合されており、
一方で、前記解析ユニット(2)の負荷増幅器（１）は、カップリングインダクタンス（７）を用いて前記接続ケーブル（６１）の信号線と低周波結合されることを特徴とする測定システム。
【請求項２】
前記試問ユニット（３）は、妨害信号を排除するためのスイッチング素子（３０、３２）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
妨害信号を排除するために、前記スイッチング素子（３０、３２）は、妨害信号とSAW（表面音響波）要素の有効信号との異なる伝播時間の差に基づいてスイッチングされる特徴とする請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記スイチッチング素子（３０、３２）は、前記試問ユニット（３）の入出力部に備えられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の測定システム。
【請求項５】
前記共通のカップリングユニット（５）は、前記SAW要素（６０）との不十分なインピーダンス整合を補償するために用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の測定システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに、図２のように、公知のFSCW(周波数階段状継続波)の原理は、特に、２つのアクティブにスイッチング動作を行うHF切換要素を備えることによって、妨害信号を排除するために、妨害信号とSAW有効信号との異なる伝播時間を活用する機能が拡張される。このような理念を背景として、電気磁気（妨害）信号は、電気伝導的に光の速度で伝送される。それとは反対に、音響効果の表面波は、約３０００ｍ／秒の速度だけを有する。これは、例えば、周波数の正しくない伝送距離の端末からの妨害信号、或いは、伝送中の反射点からの妨害信号は、時間的により早く現れる一方で、たびたび非常に弱くなる、ある遅延時間を持ってSAW有効信号が検出されるため導出される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
費用効果があり、かつ、具体的な適用例のために特に有利な原則の技術の解決手段が対象適用例が図２に図示されている。従来技術により、HF送信装置１０によって、安定周波数を持つ信号が伝送される。この信号から、HFカップラ２０を用いて参照信号としての一部が分離され、この一部は、必要ならば、増幅部２１で増幅され得る。送信信号の主要部は高周波数スイッチ３０、任意の増幅段３１、HF有効送信／受信スイッチ３２を通過し、かつ、SAW要素６０の接続ケーブル６１に供給される。この場合、好ましくは、HFスイッチ及び増幅段は、共通の部材に配置されている。試問を開始のため、HFスイッチ３０が閉じられ、送信／受信スイッチ３２が送信位置になる。信号の送信後、HFスイッチ３１の装置制御部５０のアクティブな制御信号に基づいて制御され、所定時間を介して開放される。その際、この状態の「開ける」接触が抵抗を介して終了する。システムに依存した選択可能な時間間隔後に、装置制御部５０のアクティブ制御信号によって、送信／受信装置は、切り換わる。その際、その切換前の妨害信号及びSAW要素の有効信号が、切換により受信されるように前記時間間隔が選択される。このようにして妨害信号から分離された有効信号は、必要ならば、増幅段３３の通過後、従来技術に従ったシステムに類似するHF混合器４０に参照信号と結合され、その結果信号は、４１で増幅され、４２でディジタル化され、更に、装置制御部５０、例えば、マイクロコントローラまたはディジタル信号処理装置（DSP）で処理される。この過程は、各周波数段に対して繰り返される。異なるHF増幅部（HF増幅器段）２１、３１、３３、４１のために、必要に応じて、一定の増幅係数を持つ低ノイズ段、又は、可変の増幅部（可変利得増幅器VGA）を持つ低ノイズ増幅段が選択的に設けられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記妨害信号の多くを減衰させることは、一連の効果を持つことになる。妨害の一般的な減少の他に、有効信号用の信号増幅部３３は、弱いSAW発生信号でより良く同調させられる。本件の場合において、これは、前記増幅係数が、過飽和するための構成要素無しで、より高く選択され得ることを意味する。特に、この増幅器にとって、信号品質の最適化のために、可変の増幅係数を持つ増幅器の使用が好ましい。記載された構成の更なる効果としては、HF構成要素の理想的でない特性から生じる問題が明らかに減少する。これは、特に、HF結合器２０に関する。図１で図示されるような従来技術による構成の場合、HF結合器２０に、取るに足らない大きさでない、HF混合器４０への有効信号が導かれる伝送線上の励起信号の一部が結合する。有効信号は、増大した信号状態に対しても検出されなくてはいけないということに影響する。本発明の装置においては、HFカップラ２０からの有効信号は、影響を受けない。それによって、送信信号と有効信号との間のＨＦ分離は、通常、２０ｄBから、４０dＢ以上に上昇し、それによって、そのような信号状態が減少し、信号／雑音関係が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ要素内に固定された状態から管状要素の端部を解放させることができる、管状本体を備えたリリースクリップにおいて、管状本体には、該管状本体の長手方向軸線に沿って延びる単一の割れ目部が形成され、管状本体は、この一領域により形成された一体ヒンジを有し、リリースクリップは、管状要素へのスナップ取付けおよび管状要素からのスナップ取外しが可能であり、
リリースクリップは、リリースクリップの割れ目部を開くのに使用できる１対のウェブを有し、それぞれのウェブは前記ヒンジの両側に配置されていることを特徴とするリリースクリップ。
【請求項２】
前記一体ヒンジは、管状本体の薄い壁厚の一領域により少なくとも一部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のリリースクリップ。
【請求項３】
前記一体ヒンジは、管状本体のカットアウト領域により少なくとも一部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のリリースクリップ。
【請求項４】
前記一体ヒンジは、前記割れ目部のほぼ反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項５】
外側のグリップ面を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項６】
前記グリップ面は、該グリップ面から、グリッピング本体に対してほぼ垂直に突出しているフランジを有していることを特徴とする請求項５記載のリリースクリップ。
【請求項７】
前記グリップ面およびフランジは、管状本体の長手方向割れ目部とはほぼ反対側に位置する領域において周方向に沿う凹部すなわち開口を有していることを特徴とする請求項６記載のリリースクリップ。
【請求項８】
前記リリースクリップおよび／またはフランジには、リリースクリップの長手方向割れ目部の全部または一部に溝−舌形状が形成されていることを特徴とする請求項７記載のリリースクリップ。
【請求項９】
前記グリップ面は、リリースクリップをチューブコネクタ内に押込むときに、より良いグリップを付与するための溝または隆起部を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１０】
前記フランジは、リリースボディへの湾曲遷移部を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１１】
プラスチック材料で作られていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１２】
前記リリースボディは薄壁であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１３】
前記グリップ面は２つの別個の部分で形成されており、各部分は、それぞれ、管状本体の周囲の一部の回りで、ヒンジに隣接する位置から割れ目部まで延びていることを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１４】
前記フランジは２つの別個の部分で形成されており、各部分は、それぞれ、管状本体の周囲の一部の回りで、ヒンジに隣接する位置から割れ目部まで延びていることを特徴とする請求項４から１３のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１５】
前記フランジの一方の別個部分には、他方の別個部分の端部分に形成されたカットアウト部分により受入れられることができる端部分が形成され、使用時に両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、端部分が切り出し部により受入れられるように構成されていることを特徴とする請求項１４記載のリリースクリップ。
【請求項１６】
前記２つの別個部分の２つのそれぞれの対向端部分の各々には、それぞれの切り出し部分により受入れられることができるそれぞれの端部分突出部が形成され、使用時に両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、第一端部分が第一切り出し部により受入れられてリリースクリップが開き、管状要素上に配置できるようになり、両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、第二端部分が第二切り出し部により受入れられてリリースクリップが管状要素の周囲で閉じられるように構成されていることを特徴とする請求項１５記載のリリースクリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ（画像）サービス・プラットフォームの展開方法は次のステップからなる、
トランスコーダ・アプリケーションがネットワークに接続されたダウンロード・サーバに受信され、
トランスコーダ・アプリケーションの受信に応えて、ダウンロード・サーバから、トランスコーダ・アプリケーションが展開に使用可能であることをネットワークに送信し、
ダウンロード・サーバからネットワーク上にあるビデオゲートウェイに向けて、ネットワークを通じてトランスコーダ・アプリケーションを展開し、イメージサービス・プラットフォームはその結果エンドユーザー機器において爾後ダウンロードして利用可能となる。
【請求項２】
請求項１記載の方法は、さらに、展開されたトランスコーダ・アプリケーションをビデオゲートウェイに自動的にインストールするステップを含む。
【請求項３】
イメージ・サービス・プラットフォームが、
モバイル機器と、
ビデオゲートウェイと、
ネットワーク接続によりビデオゲートウェイに接続されたダウンロード・サーバと、
ダウンロード・サーバに提供されたトランスコーダ・アプリケーションと、
トランスコーダ・アプリケーションが展開に使用可能なネットワーク送信、および、ネットワーク送信と連動したダウンロード・サーバからネットワーク上のビデオゲートウェイへのネットワーク上のトランスコーダ・アプリケーションの展開と、
トランスコーダ・アプリケーションがビデオゲートウェイへ展開された後の、モバイル機器へのトランスコーダ・アプリケーションのダウンロードと、からなる。
【請求項４】
ネットワーク送信と連動したトランスコーダ・アプリケーションの展開は、展開されたトランスコーダ・アプリケーションをビデオゲートウェイに自動的にインストールすることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発腫瘍材料の作製方法であって、該原発腫瘍材料の腫瘍形成性は、目的の組換え型ヒト遺伝子に依存しており、該方法は、
（ａ）条件的腫瘍形成性マウス細胞を提供する工程であって、該細胞は、
（ｉ）１以上の変異であって、内因性腫瘍サプレッサー遺伝子の両方の対立遺伝子がないかまたは非機能的であるような変異、および
（ｉｉ）誘導性プロモーターに作動可能に連結された組換え型腫瘍遺伝子
を含み、ここで
（１）該条件的腫瘍形成性マウス細胞の腫瘍形成性は、誘導性組換え型腫瘍遺伝子の発現に依存しており、そして
（２）該誘導性プロモーターは、非誘導状態である、工程、
（ｂ）該組換え型腫瘍遺伝子を機能的に補足する目的の組換え型ヒト遺伝子を該細胞に導入する工程、
（ｃ）工程（ｂ）の該細胞を免疫無防備状態のレシピエントマウスに導入する工程、
（ｄ）該レシピエントマウスを、該誘導性プロモーターの誘導因子の非存在下で適切な腫瘍潜在期間にわたって維持する工程、ならびに
（ｅ）指示された補足腫瘍から原発腫瘍材料を集める工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記腫瘍サプレッサー遺伝子は、Ｒｂ、Ｐ５３、ＩＮＫ４ａ、ＰＴＥＮ、ＬＡＴＳ、Ａｐａｆ１、カスパーゼ８、ＡＰＣ、ＤＰＣ４、ＫＬＦ６、ＧＳＴＰ１、ＥＬＡＣ２／ＨＰＣ２、ＮＫＸ３．１、ＡＴＭ、ＣＨＫ２、ＡＴＲ、ＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２、ＭＳＨ２、ＭＳＨ６、ＰＭＳ２、Ｋｕ７０、Ｋｕ８０、ＤＮＡ／ＰＫ、ＸＲＣＣ４、神経線維腫症１型、神経線維腫症２型、大腸腺腫性ポリポーシス、ウィルムス腫瘍サプレッサータンパク質、ＰａｔｃｈｅｄおよびＦＨＩＴからなる群から選択される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記腫瘍サプレッサー遺伝子がＩＮＫ４ａ、Ｐ５３、ＰＴＥＮおよびＲｂからなる群から選択される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記腫瘍サプレッサー遺伝子がＩＮＫ４ａである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記組換え型腫瘍遺伝子がＨｅｒ２、ＫＲＡＳ、ＨＲＡＳ、ＮＲＡＳ、ＥＧＦＲ、ＭＤＭ２、ＴＧＢ−β、ＲｈｏＣ、ＡＫＴ、ｃ−ｍｙｃ、β−カテニン、ＰＤＧＦ、Ｃ−ＭＥＴ、ＰＩ３Ｋ−ＣＡ、ＣＤＫ４、サイクリンＢ１、サイクリンＤ１、エストロゲン受容体アルファ遺伝子、プロゲステロン受容体遺伝子、ＥｒｂＢ１、ＥｒｂＢ３、ＰＬＫ３、ＫＩＲＲＥＬ、ＥｒｂＢ４、ＴＧＦα、ｒａｓ−ＧＡＰ、Ｓｈｃ、Ｎｃｋ、Ｓｒｃ、Ｙｅｓ、Ｆｙｎ、Ｗｎｔ、Ｂｃｌ２、ＰｙＶ  ＭＴ抗原、およびＳＶ４０  Ｔ抗原からなる群から選択される、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記組換え型腫瘍遺伝子がＨｅｒ２、Ｃ−ＭＥＴ、ＰＩ３Ｋ−ＣＡ、ＫＲＡＳおよびＡＫＴからなる群から選択される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記組換え型腫瘍遺伝子がＨｅｒ２またはＫＲＡＳである、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記目的の遺伝子がヒトＡＫＴ１、ヒト活性型ＥＧＦＲ、ヒトｍＴＯＲ、ヒトｃＭＥＴおよびヒトＨＧＦからなる群から選択される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記誘導性プロモーターシステムがテトラサイクリン依存性プロモーター調節システム、メタロチオニンプロモーターシステム、ＩＰＴＧ／ｌａｃＩプロモーターシステム、エクジソンプロモーターシステム、およびＧａｌ４／ＵＡＳシステムからなる群から選択される、方法。
【請求項１０】
抗腫瘍効果について化合物を試験する方法であって、
（ａ）請求項１に従って、原発腫瘍材料を作製する工程であって、該原発腫瘍材料の腫瘍形成性が目的の組換え型ヒト遺伝子の発現に依存している工程、
（ｂ）複数の宿主マウスに該原発腫瘍材料を移植する工程、
（ｃ）該マウスにおいて該移植された細胞由来の腫瘍を得る工程、
（ｄ）該マウスへ適切量の試験化合物を投与する工程、および
（ｅ）あるならば該試験化合物の抗腫瘍効果を決定する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記試験される化合物が抗体である、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記目的のヒト遺伝子がヒトＭＥＴ遺伝子またはヒトＨＧＦ遺伝子である、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニーダーの上流端部に導入される物質を軸方向に混合機の下流端部に搬送する混合機中で、以下の成分
ａ）水溶性モノエチレン性不飽和モノマー
ｂ）少なくとも２個の重合可能な基を有するモノマー、モノマー（ａ）に対して０．００１〜５モル％
の共重合により架橋した、微粒子のゲル状ポリマーを連続的に製造する方法において、以下の条件：
ｉ）混合機中の充填度が少なくとも７１％である
ことが満たされることを特徴とする架橋、微粒子ゲル状ポリマーの連続的製造方法。
【請求項２】
混合機が少なくとも２個の軸に平行な回転軸を備えており、軸上に多くの混合部品および搬送部品が設けられている請求項１記載の方法。
【請求項３】
以下の条件：
ｉ）ニーダー中の充填度が７３〜９５％である
ことが満たされる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
反応器容積が少なくとも０．５ｍ３である請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
水溶性モノエチレン性不飽和モノマーの物質処理量が少なくとも５００ｋｇ／ｈである請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
製造を不活性ガス下で実施し、不活性ガスが水蒸気、二酸化炭素、窒素または水蒸気、二酸化炭素および窒素から選択される少なくとも１種のガスを含有する混合物である請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
製造を１００〜８００ミリバールの圧力下で実施する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
重合中の最大温度が５０〜１００℃である請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
反応混合物からの水の蒸発による熱の排出の割合が反応熱の少なくとも５％であり、生成物出口による熱の排出の割合が反応熱の少なくとも２５％である請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ニーダーの反応器内壁および／または少なくとも１つの軸が冷却される請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ニーダーの軸が反対に回転する請求項２から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
モノマーａ）がアクリル酸、メタクリル酸およびこれらの酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドの群から選択される請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
モノマーｂ）が少なくとも３個のエチレン性不飽和二重結合を有するおよび／または（メタ）アクリル酸エステルである請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ヒドロキノンの半エーテルがＭＥＨＱまたはトコフェロールである請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
得られた架橋した、微粒子のゲル状ポリマーの残留モノマー含量が１７０ｐｐｍ未満である請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
５分未満でピーク温度を達成する請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１個の工程である、乾燥、粉砕、篩い分け、表面後架橋、表面処理により架橋した、微粒子のゲル状ポリマーを後処理する請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
充填度は（ゲル状ポリマー粒子の質量／かさ密度）／ニーダー中の砕けやすいゲルの範囲からの商で計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器内に設けられる回路基板間を電気接続するための複数のケーブルと該ケーブルの両端に配置された端末部材とから構成され、前記端末部材の少なくとも一方がフレキシブル回路基板からなる、ケーブルハーネス体であって、前記フレキシブル回路基板は、前記複数のケーブルが接続される接続部と、前記回路基板に接着剤により接続されるための電気接続部とを有する、ケーブルハーネス体。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板の前記電気接続部の配線は他の配線よりも幅が細くなっている、請求項１記載のケーブルハーネス体。
【請求項３】
前記ケーブルは、同軸ケーブルである、請求項１または２に記載のケーブルハーネス体。
【請求項４】
電子機器内に設けられる回路基板と、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルハーネス体とを接続する電気接続構造であって、
前記フレキシブル回路基板と前記複数のケーブルとは、前記接続部でハンダ付けまたは接着剤により接続されており、前記フレキシブル回路基板と前記回路基板とは、前記電気接続部で接着剤層を介して熱圧着により電気接続される、電気接続構造。
【請求項５】
前記接着剤層は熱硬化性成分を含む接着剤層である、請求項４記載の電気接続構造。
【請求項６】
前記接着剤層は熱硬化性樹脂成分中に導電性粒子を含む異方導電性接着剤組成物からなる、請求項５記載の電気接続構造。
【請求項７】
電気機器内に設けられる回路基板の電気接続部と、請求項１〜３のいずれか１項記載のケーブルハーネス体のフレキシブル回路基板の電気接続部とを位置合わせし、該電気接続部どうしを接着剤層を介して熱圧着して電気接続体を製造する、電気接続体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項記載のケーブルハーネス体と、このケーブルハーネス体に、前記電気接続部で接着剤層を介して電気接続された回路基板とを有する、電子機器。
【請求項９】
第一の筐体及び第二の筐体を含む携帯電話であって、前記第一の筐体中の第一の回路基板と、前記第二の筐体中の第二の回路基板とが請求項１〜３のいずれか１項記載のケーブルハーネス体によって電気接続されている、携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、１つの態様によると、電子機器内に設けられる回路基板間を電気接続するための複数のケーブルと該ケーブルの両端に配置された端末部材とから構成され、前記端末部材の少なくとも一方がフレキシブル回路基板からなる、ケーブルハーネス体であって、前記フレキシブル回路基板は、前記複数のケーブルが接続される接続部と、前記回路基板に接着剤により接続されるための電気接続部とを有する、ケーブルハーネス体を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
発明の開示
第一の態様によれば、本発明は、ＰｒＰＳｃプリオン蛋白で汚染された表面を、
（１）プリオン蛋白を非感染性分子量を有するフラグメントに開裂するのに有効な１種以上の酵素と、
（２）前記ＰｒＰＳｃプリオン蛋白を高次構造変性（conformational unfolding）するが１種以上の前記酵素を変性（denaturing）しないように選択される１以上の作用因子と
の組み合わせを包含する処方を用いて処理する工程を含む方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
第二の態様によれば、本発明は、
（３）プリオン蛋白の開裂を妨げることなく、１種以上の前記酵素の折り畳み（folding）を促進または保護するように選択された１以上の作用因子
を更に含む前記第一の態様の方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
【表１】
2004533994.tif 000001
【表２】
2004533994.tif 000002
ＤＯＢＳ＝ドデシルベンゼンスルホン酸（シグマ社製No.Ｄ2525）
ＤＭＳＯ＝ジメチルスルホキシド（シグマ社製No.Ｄ5879）
タンパク質分解酵素＝サブチリシン・カールスバーグ(Subtilisin Carlsberg)（シグマ社製No.Ｐ5380）
40ｋＨｚでの超音波処理は、ユニソニックス・プライアトリー・リミテッド(UNISONICS Pty Ltd.)製の超音波浴を用いて行った。
2.6mＨｚでの超音波処理は、ディソニックス・プライアトリー・リミテッド(Disonics Pty Ltd.)製の超音波噴霧器を用いて行った。