【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９９４４５号「画像形成装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０７１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年５月１３日の出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１〜８に係る発明は、平成１４年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】電子放出部を搭載した背面板と、該背面板と対向して配置されると共に前記電子放出部から放出される電子線の照射により画像が形成される画像形成部材を搭載した前面板とを少なくとも備えた画像形成装置の製造方法において、
　基準面を持つ背面板固定用治具プレート上に前記背面板を位置決め固定し、
　基準面を持つ前面板固定用治具プレート上に前記前面板を位置決め固定し、
　前記背面板と前記前面板とを対向させ、
　前記各治具プレートの基準面をそれぞれ組立治具の基準面に突き当てることにより、前記前面板の電子放出部と前記背面板の画像形成部材の相互位置決めを行なうことを特徴とする、画像形成装置の製造方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年３月３日に頒布された特開平４−６７５３３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が第３図とともに記載されている。
　
（１−１）「本発明は、薄型表示管に使用されている表容器と裏容器とを制度良く取付け、接合面に塗布されたフリットガラスなどの溶着剤を溶融し、表容器と裏容器とを溶着する薄型表示管溶着装置に関する。
　従来の技術
　近年、コンピュータを中心とした情報機器の機能拡大にともない、その端末装置としての表示装置についても、各種機能向上に関する開発が進められている。その一環として表示装置の薄型化の開発も活発に行われている。とくに、表示画面が明るいことと、見慣れた表示となるところから実用性の高い電子ビームを用いた薄型表示管については各種提案と開発が進められている。その薄型表示管の容器は薄型であるとともに内部を真空状態とする必要があるところから、精度と強度が必要な構成として、表容器と裏容器をフリットガラスなどの溶着剤を用い、加熱、溶融して接合する構造が一般的である。
　従来のこの薄型表示管の溶着法について、第３図により説明する。
　裏容器３を固定する裏容器ベース６ａに裏容器３を基準ピン８を基準に所定寸法で取付け、裏容器クランパー１で固定する。
　また、表容器２を固定する表容器ベース６ｂに表容器２を基準穴９を基準に所定寸法で取付け、表容器クランパー１０で表容器２をはさんで、表容器２を固定する。
　その後、表容器ベース６ｂを下側に、裏容器ベース６ａを上側にし、基準ピン８を基準穴９に挿入し、裏容器３と、表容器２を合体し、電気炉の中で、接合面に塗布されたフリットガラス１１を溶融し、表容器２と裏容器３とを溶着している。」（第１頁右欄５行〜第２頁左上欄第１８行）
　
　そして、引用刊行物１に記載された薄型表示管は電子ビームを用いているから、裏容器３、表容器２には、電子放出部、画像形成部材が搭載されていることは明らかである。
　
　したがって、引用刊行物１には、
「電子放出部を搭載した裏容器３と、該裏容器３と対向して配置されると共に前記電子放出部から放出される電子ビームの照射により画像が形成される画像形成部材を搭載した表容器２とを少なくとも備えた薄型表示管の製造方法において、
　基準ピン８を持つ裏容器ベース６ａ上に前記裏容器３を基準ピン８を基準に所定寸法で取付け、裏容器クランパー１で固定し、
　基準穴９を持つ表容器ベース６ｂ上に前記表容器２を基準穴９を基準に所定寸法で取付け、表容器クランパー１０で表容器２をはさんで、表容器２を固定し、
　前記裏容器３と前記表容器２とを対向させ、
　前記裏容器ベース６ａ、前記表容器ベース６ｂの基準ピン８、基準穴９を挿入することにより、前記表容器２の電子放出部と前記裏容器３の画像形成部材の相互位置決めを行なうことを特徴とする、薄型表示管の製造方法。」（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比する。
　引用刊行物１に記載の発明における「裏容器３」、「電子ビーム」、「表容器２」、「薄型表示管」、「裏容器ベース６ａ」、「基準ピン８を基準に所定寸法で取付け、裏容器クランパー１で固定」、「表容器ベース６ｂ」、「基準穴９を基準に所定寸法で取付け、表容器クランパー１０で表容器２をはさんで、表容器２を固定」は、それぞれ、
　本願発明における「背面板」、「電子線」、「前面板」、「画像形成装置」、「背面板固定用治具プレート」、「位置決め固定」、「前面板固定用治具プレート」、「位置決め固定」に相当する。
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「電子放出部を搭載した背面板と、該背面板と対向して配置されると共に前記電子放出部から放出される電子線の照射により画像が形成される画像形成部材を搭載した前面板とを少なくとも備えた画像形成装置の製造方法において、
　基準部を持つ背面板固定用治具プレート上に前記背面板を位置決め固定し、
　基準部を持つ前面板固定用治具プレート上に前記前面板を位置決め固定し、
　前記背面板と前記前面板とを対向させ、
　前記各治具プレートの基準部を突き当てることにより、前記前面板の電子放出部と前記背面板の画像形成部材の相互位置決めを行なうことを特徴とする、画像形成装置の製造方法。」
で一致し、
　
【相違点】
　本願発明では、前面板の電子放出部と背面板の画像形成部材の相互位置決めを、背面板固定用治具プレート、前面板固定用治具プレートに、基準面を設け、両基準面をそれぞれ組立治具の基準面に突き当てることにより行っているのに対し、
　引用刊行物１に記載の発明では、表容器２の電子放出部と裏容器３の画像形成部材の相互位置決めを、裏容器ベース６ａ、表容器ベース６ｂに、それぞれ、基準ピン８、基準穴９を設け、両者を挿入することにより行っている点、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　　例えば、本願の出願の日前である昭和６３年４月２日に頒布された実願昭６１−１４２７１７（実開昭６３−４８７６４号）のマイクロフィルムに、
　
（２−１）「位置決めテーブル５で位置決めする第２のステージにおいて、対角線方向に傾斜した位置決め用平板５の表面には、シート１の基準面となるべきストッパ６、及びその基準面に平行する方向での位置を決めるための位置決めピン７が設けられている。この位置決めピン７は上下方向に移動するようになっている。また、これらのストッパ６及び位置決めピン７が位置する方向には、シート１を基準の位置まで移動させるためのシート寄せ機構８が各々に設けられている。さらに、基準面にとった一辺の両端には、揃ったシート１を綴じるための電動綴じ機械９が２箇所に取り付けられている」（明細書第３頁１７行〜第４頁９行参照。）、
　
（２−２）「第３図において、以上のような動作を数回繰り返しシートの端面基準で揃えられた数枚のシートは電動綴じ機械９によりシートの２箇所で綴じられ位置決めピン７が下方に引っ込むことにより、数枚綴じられたシート１は別途手段により第３のステージ位置に排出される。
　今、シート１はストッパ６と位置決めピン７による突き当ての位置決めを行なっているので、シート１の外径寸法にばらつきがあってもシート１の一方の端面で揃えられる。」（明細書第６頁８行〜同１７行参照。）、
　
　同じく平成１年８月９日に頒布された実願昭６３−１３５７５（実開平１−１１７８１１号）のマイクロフィルムに、
　
（３−１）「水平動装置によってプリント配線基板の２つの端面をそれぞれ位置決め基準部材の基準面に押し当てることによりプリント配線基板の位置決めが行われ、」（明細書第４頁２行〜同５行参照。）、
　
（３−２）「プリント配線基板２８の２つの端面が位置決め基準部材１２の基準面２４及び２６にそれぞれ接触する。これによりプリント配線基板２８が基準位置に設定され、」（明細書第５頁１３行〜同１７行参照。）、
　
（３−３）「なお、位置決め基準部材１２には２つの基準面２４及び２６を設けたが、これらのうち一方はプリント配線基板２８と点接触する基準点としてもよい。」（明細書第６頁９行〜同１２行参照。）、
　
と記載されているように、
　
　シートや板の位置決めを、シートや板に基準面を設定し、該基準面を位置決め基準部材の基準面に突き当てることにより、行うことは、周知である。
　
　したがって、引用刊行物１に記載の発明に、上記周知技術を適用して、裏容器ベース６ａ、表容器ベース６ｂに、基準面を設け、両基準面をそれぞれ位置決め基準部材の基準面に突き当てることにより行うように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。