【事件の表示】
　特願２００１−　２５５６３「カメラ雲台及びカメラ雲台の駆動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２７４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は平成１３年２月１日の出願である。
　本件請求は、本願についてされた拒絶査定を不服とする平成１５年１１月６日の請求であり、平成１５年１１月６日付けで手続補正書（明細書について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−１９１２８３号公報
　刊行物２：特開２０００−２８７１１９号公報
　刊行物３：特開２０００−１３８９２４号公報
　刊行物４：特開２０００−２９３３２２号公報
　
２．補正の採否
　平成１５年１１月６日付けの手続補正は、特許法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法）第１７条の２第３項から第５項までの規定（第５項にあっては同項で準用する同法第１２６条第４項の規定）に適合する。補正を採用する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年４月１６日付け、平成１５年５月１５日付け及び平成１５年１１月６付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　　　　記（特許請求の範囲）
　【請求項１】　ＩＥＥＥ１３９４規格の通信手段を有するデジタルカメラを搭載するカメラ設置台と、前記デジタルカメラを上下方向に移動させる垂直方向回転軸と、前記デジタルカメラを左右方向に移動させる水平方向回転軸から構成する電動雲台と、および前記垂直方向回転軸および前記水平方向回転軸の駆動制御を行うカメラ雲台コントローラと、および前記雲台コントローラに設けられて制御システムと前記カメラ雲台コントローラに制御信号を受送信するためのケーブルを接続するＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルコネクタとから構成されるカメラ雲台であって、前記デジタルカメラの映像信号と電動雲台を駆動する制御信号とを１本のＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルを介して通信し、駆動制御はＩＥＥＥ１３９４通信バスのレジスタアドレスの先頭の２０４８バイト以降の未使用の空きレジスタであって、Ｕｎｉｔ　Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙにおけるＣｏｍｍａｎｄ＿ｒｅｇｓ＿ｂａｓｅ　ｏｆｆｓｅｔにより指定されたレジスタ空間の空きレジスタを読み書き、直接バス操作を行うことを特徴とするカメラ雲台。
　【請求項２】　デジタルカメラを搭載するカメラ雲台は、ＩＥＥＥ１３９４規格の通信手段を有するコントローラを有しており、前記カメラ雲台をＩＥＥＥ１３９４規格の通信手段を介してコントローラでの受送信により垂直方向および水平方向に駆動させるカメラ雲台の駆動制御方法であって、前記カメラ雲台を駆動する制御信号と前記デジタルカメラの映像信号とを受送信し、制御信号の受送信は、ＩＥＥＥ１３９４通信バスのレジスタアドレスの先頭の２０４８バイト以降の未使用の空きレジスタであって、Ｕｎｉｔ　Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙにおけるＣｏｍｍａｎｄ＿ｒｅｇｓ＿ｂａｓｅ　ｏｆｆｓｅｔにより指定されたレジスタ空間の空きレジスタを読み書き、直接バス操作を行うことを特徴とするカメラ雲台の駆動制御方法。
　【請求項３】　デジタルカメラを搭載する複数のカメラ雲台は、ＩＥＥＥ１３９４規格の通信手段を介して接続してシステムを構成し、各カメラ雲台は前記ＩＥＥＥ１３９４規格の通信手段を介してデジタルカメラを駆動するとともに、コントローラの受送信によって電動雲台を垂直方向および水平方向に駆動させるカメラ雲台の駆動制御方法であって、前記各カメラ雲台には異なるＩＤ番号が付与されており、ＩＤ番号を指定したカメラ雲台は前記ＩＤ情報とともに前記雲台駆動制御信号と前記デジタルカメラの映像信号とを受送信し、制御信号はＩＥＥＥ１３９４通信バスの先頭のレジスタアドレスの２０４８バイト以降の未使用の空きレジスタであって、Ｕｎｉｔ　Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙにおけるＣｏｍｍａｎｄ＿ｒｅｇｓ＿ｂａｓｅ　ｏｆｆｓｅｔにより指定されたレジスタ空間の空きレジスタを読み書き、直接バス操作を行うことを特徴とするカメラ雲台の駆動制御方法。
　
４．査定の検討
（１）（ａ）上記刊行物のいずれにも、請求項１から請求項３までに係る発明（本願各発明という）が備える下記の主要構成は記載されていない。また、刊行物に記載された事項から導かれるものでもない。
　　　　　記（本願各発明の主要構成）
　駆動制御（請求項２にあっては「制御信号の受送信」、請求項３にあっては「制御信号」）は、ＩＥＥＥ１３９４通信バスのレジスタアドレスの先頭の２０４８バイト以降の未使用の空きレジスタであって、Ｕｎｉｔ　Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙにおけるＣｏｍｍａｎｄ＿ｒｅｇｓ＿ｂａｓｅ　ｏｆｆｓｅｔにより指定されたレジスタ空間の空きレジスタを読み書き、直接バス操作を行うこと。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記主要構成を採用することにより、「雲台に搭載されたデジタルカメラを極めて簡単な構成で制御することが可能となる。各々雲台に搭載された複数のデジタルカメラを極めて簡単な構成で独立して制御することが可能となる。」（段落0028）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１（特開平１０−１９１２８３号公報)
　（ａ１）刊行物１には、「撮像装置および情報通信システムおよび情報通信装置」に関し、次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）「図２の撮像装置は、レコーダ部１とカメラ部２を電波などの無線によって通信可能であり、画像受信部であるレコーダ部１からはカメラを制御する制御信号などをカメラ部２へ発信し、カメラ部２からは映像信号および音声信号などをレコーダ部１へ発信する。図２において、カメラ部２は、撮影するためのカメラヘッド部３とカメラヘッド部３の姿勢を制御する雲台４からなる。１１は、カメラ部の操作可能な操作手段としての機能を備える操作スイッチである。」（段落0031）
　　（イ）「図３において、本実施の形態の撮像装置は、上述したようにレコーダ部１とカメラ部２との間で無線で所定の信号を送受信するものであり、カメラ部２は、さらにカメラヘッド部３と雲台４とからなる。
　カメラ部２において、カメラヘッド部３は、撮像部２０と画像処理部１９で構成される。撮像部２０は、焦点レンズおよびズームレンズなどのレンズユニット、光量を調節するための絞り、これらを介して入光した光束を光電変換する撮像素子によって構成される。また、画像処理部１９は、撮像部２０から出力された撮像信号から輝度信号、色信号を生成するとともに、ガンマ補正、ブランキング処理などの所定の信号処理を行ってＮＴＳＣなどの規格化された画像信号に変換する。
　また、雲台４以下に説明する各部によって構成される。アンテナ７は、レコーダ部１から送信されたカメラ部２を制御するための制御信号を受信し、画像信号および音声信号をレコーダ部１側に送信する。また、レコーダ部１側に通信が可能か否かを識別する識別信号を常に発信している。」（段落0034〜段落0036）
　　（ウ）「制御部１５は、ＣＰＵなどによって構成され、カメラ部２の制御をすべて統括するものであり、例えば、送受信部５によって伝達された制御信号をもとにサーボ機構２１に動作指令を出し、さらにカメラヘッド部３に対するＡＦ、ＡＥ、ズームなど、各種制御を実行する。
　また、制御部１５は、カメラ部２からの識別信号の受信状態をレコーダ部１に確認させるための識別信号を、不図示のタイマによって周期的に生成し、アンテナ７から発信させる生成手段として構成されている。
　サーボ機構２１は、制御部１５の指令に基づいて、カメラヘッド部３の姿勢（パン，チルト）を制御する。また、電源部１６は、カメラ部２の各部に電力を供給するためのものである。」（段落0039〜段落0041）
　　（エ）「図１（ａ）において、カメラ部４２０は、カメラ部４２０の動作状態情報が記憶可能な不図示のＲＡＭが備えられており、そのほかは図２に示したカメラ部２と同様の構成であり、パン、チルトの動作制御が可能である。モニタ装置４１９は、カメラ部２によって撮像された画像、あるいは画像記録再生装置によって再生された画像を表示するためのものである。本実施の形態は、図１（ａ）に示すシステムで説明するが、図１（ａ）に示すシステムに接続されている機器のほか、さらに複数の機器を接続してシステムを拡張することも可能である。
　４１７、４１８、４２１は、それぞれ互いに同等の機能を有する画像記録再生装置であり、カメラ部４２０によって撮像された画像信号を磁気テープあるいは光ディスクなどの記録媒体に記録し、また記録した画像をモニタ装置４１９の画面上に再生することが可能である。なお、モニタ装置４１９は、画像を表示するだけでなくこのような画像記録再生装置としての機能を備えている。
　図１（ａ）に示すシステムは、各機器間の接続をＩＥＥＥ１３９４シリアルバスケーブル４２２（図１（ａ））によって接続されている（IEEE : Institute of Electrical and Electronics Engineers）。各機器は、このＩＥＥＥ１３９４シリアルバスケーブル４２２から入力する制御信号およびデータ信号を各機器へ中継する機能を備えており、従って、例えば、システムの末端に接続されている画像記録再生装置４１７とカメラ４２０との間で制御信号あるいはデータ信号を、画像記録再生装置４１８、画像記録再生装置４２１、モニタ装置４１９を介して双方向に通信可能である。」（段落0081〜段落0083）
　（ａ２）上記記載によれば、刊行物１には、１本のＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルを介して映像信号を送信するとともに、制御信号を受信して雲台の駆動制御を行うカメラ部について記載されている。
　しかし、記載（ウ）によれば、カメラ部２（カメラヘッド部３と雲台４）の制御は、すべて、ＣＰＵで構成された制御部１５が統括し、制御部１５は、伝達された制御信号をもとにして、雲台４に対する制御（パン、チルト）だけでなく、カメラヘッド部３に対する制御（ＡＦ、ＡＥ、ズーム）など、各種制御をも実行する。すなわち、ＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルを介して伝達される制御信号は、雲台とカメラヘッド部とを一体に制御するカメラシステムを対象としたもので、雲台の制御用とカメラヘッド部の制御用の双方を一体に含む信号として伝達されるものであり、伝達された後、カメラ側（制御部５）において分離の上各種制御を実行するものである。雲台の制御用とカメラヘッド部の制御用の信号を個別に伝達し、雲台とカメラヘッド部とを個別に制御するとの思想に基づくものではない。
　また、ＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルについては、「各機器は、このＩＥＥＥ１３９４シリアルバスケーブル４２２から入力する制御信号およびデータ信号を各機器へ中継する機能を備えており」、「制御信号あるいはデータ信号を・・・双方向に通信可能である」との記載がある一方、本願各発明にいう「ＩＥＥＥ１３９４通信バスの２０４８バイト以降の（未使用の空き）レジスタ」に関する記載はない。制御信号とデータ信号を、ともに、ＩＥＥＥ１３９４の規定にしたがって伝達することが認められるので、制御信号とデータ信号を個別に伝達することなど（まして、「２０４８バイト以降のレジスタ」を読み書きすること）は想定されていない。
　そうすると、仮に、目前の「２０４８バイト以降のレジスタ」が「未使用の空き」であったとしても、刊行物１には、あえて制御信号だけをその「未使用の空き」を使用して伝送し、そして「直接バス操作を行う」ことの動機付けはないと言うべきである。
　
　（ｂ）刊行物２（特開２０００−２８７１１９号公報）
　（ｂ１）刊行物２には、「通信装置、通信方法、通信システム、通信システム制御方法、撮影装置、表示装置及び記憶媒体」に関し、次に掲げる事項が記載されている。
　　（オ）「図１に示すように、コンピュータ１０、ディジタルテレビ３０、ＤＶＣＲ５６の各通信装置（以下、ノードと称する）は、１３９４インタフェース１４、３２、７２を介して相互に接続されている（以下、１３９４インタフェース１４、３２、７２によって構成された本実施形態の通信システムを単に、「１３９４シリアルバス」と称する）。
　各通信装置は、所定の通信プロトコルを定義することによって、各種のディジタルデータ（動画像データ、静止画像データ、音声データ、グラフィックスデータ、テキストデータ、プログラムデータ等）の授受、コマンドデータによる遠隔操作が可能となる。
　次に、図１を用いて本実施形態の通信システムを構成する各ノードの動作について説明する。まず、コンピュータ１０を構成する各処理部の機能と動作について説明する。本実施形態においてコンピュータ１０は、ディジタルテレビ３０とＤＶＣＲ５６との間におけるディジタル画像データの送受信を制御するコントローラ、ディジタルテレビ３０やＤＶＣＲ５６の機能を遠隔操作するコントローラとして動作する。・・・（中略）・・・
　又、１３９４インタフェース１４は、１３９４シリアルバス上の他のノードを遠隔操作するための制御コマンドを送信することも可能である。更に、１３９４インタフェース１４は、１３９４シリアルバスを介して転送される信号を他のノードに転送する機能も有している。」（段落0046〜段落0051）
　　（カ）「ＤＶＣＲ５６の制御部７６は、コンピュータ（コントローラ）１０から送信された制御コマンドに基づいて記録再生部８４や画像処理部６２の画像処理を制御することができる。特に、画像処理部６２は制御部７６の制御に従って、記録再生部８４を介して記録されるディジタル画像データの画質を調整することができる。
　ＤＶＣＲ５６の動作を制御するための制御コマンドは、１３９４インタフェース７２を介して受信される。受信された制御コマンドは、データセレクタ７０を介して制御部７６に入力される。制御部７６は、制御コマンドに対応するレスポンスデータを作成する。１３９４インタフェース７２は、このレスポンスデータを後述の通信プロトコルに基づいて送信する。」（段落0070、段落0071）
　（ｂ２）上記記載によれば、刊行物２には、コンピュータから１３９４シリアルバスを介してカメラ一体型ディジタルビデオレコーダ（ＤＶＣＲ）に制御コマンドを送信し、ＤＶＣＲの機能を遠隔操作することが記載されている。しかし、遠隔操作される機能の中に「雲台の駆動」が含まれる趣旨の記載はない。
　
　（ｃ）刊行物３（特開２０００−１３８９２４号公報）
　（ｃ１）刊行物３には、「ディジタル機器、撮像装置、端末装置、通信システム、及び記憶媒体」に関し、次に掲げる事項が記載されている。
　　（キ）「１３９４シリアルバスのアドレッシングは、ＩＥＥＥ１２１２規格に準じた方式で行われ、アドレス設定については、最初の１０ビットがバスの番号（バスＮｏ．）の指定用に、次の６ビットがノードＩＤ（ノードＮｏ．）の指定用に使用される。そして、残りの４８ビットが、ノードに与えられたアドレス幅になる。この４８ビット領域は、各々固有のアドレス空間として使用できる。そのうちの最後の２８ビットについては、ノードに固有のデータの領域（固有データ領域）であり、各ノードの識別や使用条件の指定の情報等が格納される。」（段落0046）
　　（ク）「上述したような従来のシステム９００（注：ＳＣＳＩインタフェイス）では、例えば、ディジタルカメラ９１０の撮影位置や撮影角度等の動作制御を、ＰＣ９２０側から行うことができなかった・・・ため、ある撮影動作を行わせたい場合には、ユーザがカメラ内に予め設定されている制御内容を変更する、という作業が必要であった。」（段落0008）
　　（ケ）「カメラシステム制御部６０２は、ビデオカメラ６００の外部に設けられているＰＣ１０３と、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル６２８及びＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７を介して通信可能なようになされており、ＰＣ１０３からのカメラ制御命令に従って、ＣＰＵ６２６から絞り制御用参照信号生成回路６１５、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７、及びＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０の出力レベルを変更すべく信号を出力することにより、絞り値、Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ、及びＡＧＣゲインの制御の基準値を変更する。これにより、ビデオカメラ６００での絞り値や色合い、色の濃さといった撮像部の制御対象を、ビデオカメラ６００外部のＰＣ１０３からコントロールすることが可能となる。」（段落0144）
　　（コ）「すなわち・・絞り・・焦点距離・・シャッタスピード・・ホワイトバランス・・等、それぞれの撮影条件に適したカメラモード設定を行うことが可能となっている。」（段落0168）。図２４には、制御の内容が列挙されている。
　　（サ）「特に、第２の監視カメラ６００ｂは、雲台の向きによって高速移動物体を監視すべく設置されたものであり、カメラ、第３の監視カメラ６００ｃは、同じく雲台の向きによって暗部を監視すべく設置されたものである。」　
　　（シ）「また、第３の監視カメラ６００ｃ、すなわち暗部も撮影可能なカメラであることは、例えば、本監視カメラシステムを初期設定する際に、その旨がＰＣ１０３内のメモリに記憶されている。そこで、上記メモリの内容により、操作者から選択されたカメラ（第３の監視カメラ６００ｃ）が、暗部も撮影可能なカメラであるか否かを判別する（ステップＳ７４４）。
　ステップＳ７４４の判別の結果、暗部も撮影可能なカメラであった場合、第３の監視カメラ６００ｃの雲台の位置が、暗部撮影位置であるか否かを判別する（ステップＳ７４５）。
　この判別の結果、暗部撮影位置であった場合、第３の監視カメラ６００ｃに対して、ＡＧＣゲインを上げる、すなわち上記図１９に示したＡＧＣ参照電圧生成回路６３０の出力をＡＧＣゲインが上がる方向に操作し、更に最長露光時間となるような制御変更命令を出力する（ステップＳ７４６，Ｓ７４７）。
　一方、暗部撮影位置でなかった場合（雲台の位置が非暗部体撮影位置であった場合）、第３の監視カメラ６００ｃに対して、ＡＧＣゲインを第３の監視カメラ６００ｃの自動調整に委ね、更に露光時間を１／６０の標準値に設定すべく制御変更命令を出力する（ステップＳ７４８，Ｓ７４９）。」（段落0189、段落0190）
　（ｃ２）上記記載によれば、刊行物３には、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介してビデオカメラを外部のパソコンから制御することが記載されている。また、１３９４シリアルバスのアドレス指定につき、最初の１０ビットはバス番号の指定用に、次の６ビットはノードＩＤの指定用に、残りの４８ビットは固有のアドレス空間として各々使用され、４８ビットのうち最後の２８ビットは、ノードに固有のデータの領域であり、各ノードの識別や使用条件の指定の情報等が格納されることも記載されている。
　しかし、制御の内容は、絞り、レベル制御、ＡＧＣゲイン、シャッタスピード、ホワイトバランス等すべてビデオカメラの制御に属するものであり、「雲台の駆動（パン・チルト）」は含まれていない。雲台の駆動制御を行うことについても直接の記載はない。「雲台の位置」を判定することが記載されているが、この場合、「雲台の位置」を判定した後の制御はビデオカメラの制御（ＡＧＣゲイン、露光時間等）であり、雲台の位置とか向きをそのものを制御するものではない。
　「従来のシステム（ＳＣＳＩインタフェイス）では、ディジタルカメラの撮影位置や撮影角度等の動作制御をパソコン側から行うことができなかった」旨の記載がある（記載（ク））。この記載を参酌して、仮に、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介して「カメラの撮影位置や撮影角度等の動作制御をパソコン側から行う」こととしたとしても、それは上記ビデオカメラの制御に付加されその一部として制御されるものに過ぎないから、本願各発明にいう「直接バス操作を行う」構成に至るものではない。
　
　（ｄ）刊行物４（特開２０００−２９３３２２号公報）
　刊行物４には、「画像形成システムと転送方法」に関し、機器固有番号で管理される機器間のデータ転送において、機器固有番号をＩＥＥＥ１３９４で定義されているノード番号に変換しデータ転送を行うことが記載されている（段落0096）。しかし、機器としては複合型画像形成装置（スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能を内蔵）、ＰＣ、プリンタ等の例があるだけで、「雲台の駆動」について記載はない。
　
　（ｅ）以上のように、いずれの刊行物にも本願各発明の上記主要構成について記載も示唆もないのであるから、それらを組み合わせても、本件各発明をすることはできない。
　
５．むすび
　以上、請求項１から請求項３までに係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。