【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０９８８号「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８９３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成７年４月１７日の出願であって、平成１５年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　　　　 
第２　平成１６年２月１６日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由１］ 
１．本件補正の内容 
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　視聴者の生体信号を計測する生体信号計測手段と、該計測手段により計測された計測信号から視聴者の感覚を評価する感覚評価手段と、該評価手段により得られた視聴者の感覚量に基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。
【請求項２】　前記画像制御手段により制御される映像は立体映像を含み、前記生体信号計測手段は前記映像表示装置に外部で接続された立体視用眼鏡に組み込まれた一つあるいは複数の生体信号検出センサであることを特徴とする上記請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】　前記生体信号検出センサは脳波センサ、脈波センサ、皮膚温センサあるいは瞬目センサのうち少なくとも一つである上記請求項２記載の映像表示装置。　
【請求項４】　前記生体信号計測手段は前記映像表示装置前面に取り付けられた撮像手段であり、該撮像手段によって視聴者の瞬目を撮像し、これを生体信号計測信号とすることを特徴とする上記請求項１記載の映像表示装置。
【請求項５】　前記画像制御手段は視聴者の視聴する映像を平面画像から立体画像へ変換すると共に、前記感覚評価手段による視聴者の感覚量に基づいて立体感を調整したりあるいは休息を促すメッセージを表示したりすることを特徴とする上記請求項１、２、３または４記載の映像表示装置。」
の記載を、
　
「【請求項１】視聴者の鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる生体信号検出センサと、該生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚を評価する感覚評価手段と、該感覚評価手段により得られた視聴者の感覚量に基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。
【請求項２】前記生体信号検出センサは、さらに、視聴者の前額部の皮膚温を検出する前額部皮膚温センサ、脳波を検出する脳波センサあるいは脈波を検出する脈波センサのうち少なくとも一つを備えることを特徴とする上記請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】前記生体信号検出センサは前記映像表示装置に外部で接続された立体視用眼鏡に組み込まれていることを特徴とする上記請求項１または２に記載の映像表示装置。
【請求項４】前記生体信号検出センサは、さらに、前記映像表示装置前面に取り付けられた撮像手段と、該撮像手段によって撮像された視聴者の顔画像から、瞬目を検出する瞬目検出手段とからなる瞬目センサを備えることを特徴とする上記請求項１または２に記載の映像表示装置。
【請求項５】前記感覚評価手段は、前記生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚を評価し、視聴者の覚醒感、気分、落ち着き、快不快感、集中感、緊張感、温冷感あるいは疲労感のうち少なくとも一つを視聴者の感覚量として推定することを特徴とする上記請求項１、２、３または４のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項６】前記画像制御手段により制御される映像は立体映像を含み、前記画像制御手段は視聴者の視聴する映像を平面画像から立体画像へ変換すると共に、前記感覚評価手段による視聴者の感覚量に基づいて立体感を調整したりあるいは休息を促すメッセージを表示したりすることを特徴とする上記請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載の映像表示装置。」
と補正することを含むものである。
　
２．本件補正の適合性
　
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第２項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第３項第１号〜４号）
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号の規定（「特許請求の範囲の減縮」）に適合するか否かを検討する。
　
　本件補正前請求項（以下、旧請求項という。）と本件補正後請求項（以下、新請求項という。）との対応関係は以下ａ〜ｆのとおりである。
　
ａ．新請求項１は、旧請求項１の「生体信号計測手段」を、「鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる生体信号検出センサ」と減縮したものとみることができる。
　しかしながら、新請求項１は、
　旧請求項２，および旧請求項２を引用する旧請求項３で特定される発明構成要件である「映像は立体映像を含み、前記生体信号計測手段は前記映像表示装置に外部で接続された立体視用眼鏡に組み込まれた一つあるいは複数の生体信号検出センサであること」も、
　旧請求項４で特定される発明構成要件である「生体信号計測手段は前記映像表示装置前面に取り付けられた撮像手段であり、撮像手段によって視聴者の瞬目を撮像し、これを生体信号計測信号とすること」も、
　旧請求項５で特定される発明構成要件である「画像制御手段は視聴者の視聴する映像を平面画像から立体画像へ変換すると共に、前記感覚評価手段による視聴者の感覚量に基づいて立体感を調整したりあるいは休息を促すメッセージを表示したりすること」も、
　いずれをも有していないから、旧請求項２〜５のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
ｂ．新請求項２は、新請求項１に従属させた項であるが、これに明白に対応する旧請求項の存在を認めることができない。
　もっとも、新請求項２は、旧請求項１の「生体信号計測手段」を、「鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる生体信号検出センサ」と「前額部の皮膚温を検出する前額部皮膚温センサ、脳波を検出する脳波センサあるいは脈波を検出する脈波センサのうち少なくとも一つ」と減縮したものと一応みることはできる。
　しかしながら、新請求項２は、上記ａと同様、旧請求項２〜５で特定される発明構成要件のいずれも有していないから、旧請求項２〜５のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
ｃ．新請求項３は、新請求項１または２に従属させた項であるが、これに明白に対応する旧請求項の存在を認めることができない。
　もっとも、新請求項３は、旧請求項１の「生体信号計測手段」を、「映像表示装置に外部で接続された立体視用眼鏡に組み込まれていること」を減縮したものと一応みることはできる。
　しかしながら、上記ａと同様、旧請求項２〜５で特定される発明構成要件のいずれも有していないから、旧請求項２〜５のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
ｄ．新請求項４の記載内容は、実質的に旧請求項４の記載内容と同一であり、旧請求項４に対応するものといえる。そして、新請求項４は、新請求項１または新請求項２を引用しているから、旧請求項４を減縮する補正とみることができる。
　しかしながら、旧請求項２，３，または５で特定される発明構成要件のいずれも有していないから、旧請求項２，３，または５のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
ｅ．新請求項５は、新請求項１，２，３または４に従属させた項であるが、これに明白に対応する旧請求項の存在を認めることができない。
　もっとも、新請求項５は、新請求項１を引用するものについてみると、旧請求項１を減縮したものと一応みることはできる。
　しかしながら、旧請求項２〜５で特定される発明構成要件のいずれも有していないから、旧請求項２〜５のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
ｆ．新請求項６の記載内容は、旧請求項５の記載内容に「画像制御手段により制御される映像は立体映像を含み」を追加したものであるから、旧請求項４に対応するものといえる。そして、新請求項６は、新請求項１，２，３，４または５のいずれかを引用しているから、旧請求項５を減縮したものとみることができる。
　しかしながら、新請求項６のうち新請求項１を引用するものは、旧請求項２の「生体信号計測手段は前記映像表示装置に外部で接続された立体視用眼鏡に組み込まれた一つあるいは複数の生体信号検出センサであること」を有していないから旧請求項２を減縮したものとみることができず、また、旧請求項３または４で特定される発明構成要件のいずれも有していないから、旧請求項３または４のいずれの請求項を減縮したものともみることができない。
　
　上記ａ〜ｆからすれば、本件補正は、
　旧請求項１を減縮して新請求項１とし、
　旧請求項２を削除して旧請求項２のかわりに、新たな請求項（旧請求項１の減縮態様ではある）を請求項２として追加して新請求項１に従属させ、
　旧請求項３を削除して旧請求項３のかわりに、新たな請求項（旧請求項１の減縮態様ではある）を請求項３として追加して新請求項１または２に従属させ、
　旧請求項４を新請求項４として新請求項１に従属させ、
　全く新たな請求項（旧請求項１の減縮態様ではある）を請求項５として追加して新請求項１，２，３または４に従属させ、
　旧請求項５を減縮して新請求項６として新請求項１，２，３，４または５に従属させるものであり、
　新請求項２，３，５については、明白に対応する旧請求項の存在が認められず、かつ同補正により、差し引き、請求項が１つ増加するものである。
　
  そうすると、本件補正は、一つの請求項（旧請求項１）に記載された発明を複数の請求項に分割減縮して，新たな請求項（新請求項２，３，５）を追加する態様による補正を含んでおり、かつ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白でなく、補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係（例えば多数項引用形式で記載された補正前のｎ項引用形式請求項をｎ−１項以下の独立形式請求項に変更する補正の場合等）に立つものともいえないものであるから、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するものということはできない。（参考：東京高裁平成１６年４月１４日判決，平成１５年（行ケ）第２３０号、東京高裁平成１７年４月２５日判決，平成１７年（行ケ）第１０１９２号）。
　
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］ 
 　上記［理由１］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するとしても補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、下記（３）のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６号第３項の規定に適合しないので、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
（３）独立特許要件についての検討
　
（３−１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１８９７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　（ア）　「１．少なくとも画像表示用ディスプレイと、該ディスプレイの制御装置とを備えた映像表示装置において、被表示物体として少なくとも三次元物体を１つ含むシーンを前記ディスプレイに表示し、該シーンおよび該シーンに含まれる被表示物体の物理的または空間的条件を、単一のパラメータにより制御，変更する機能を備えることを特徴とする三次元映像表示装置。
２．前記単一のパラメータの値を、前記ディスプレイを見ている利用者の心身状況に応じて変更する機能をさらに備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の三次元映像表示装置。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
１４．少なくとも画像表示用ディスプレイと、音響発生装置と、前記ディスプレイおよび音響発生装置の制御装置とを備えたオ−デイオビジユアルシステムにおいて、三次元物体を少なくとも１つ含むシーンを前記ディスプレイに表示し、・・・前記シーンおよび前記シーンに含まれる被表示物体の物理的または空間的条件を、単一のパラメータで制御、変更する機能を有することを特徴とする高機能オ−デイオビジユアルシステム。
１５．前記単一のパラメータの値を、前記ディスプレイを見ている利用者の心身状況に応じて変更する機能をさらに備えることを特徴とする特許請求の範囲第１４項記載の高機能オ−デイオビジユアルシステム。」（特許請求の範囲、第１項〜第１５項）
　
　（イ）「　［産業上の利用分野］
　本発明は、映像表示機器及びその周辺機器を利用した三次元映像表示装置に係り、特に、高精彩出力機能あるいは高品質な音響出力機能を持った一般家庭向けオ−デイオビジユアルシステムを利用した三次元映像表示装置及びコンピユータグラフイツクスシステムに関する。」（公報３頁右上欄１０行〜同頁同欄１６行）
　
　（ウ）「　［発明が解決しようとする課題］
　一般に、人間が感じる″現実感″とは、個人個人によつて異なるものであり、前述の従来技術は、現実に対する個々の利用者毎に異なる感覚や好みに合わせた映像を提供する機能（以下、これを現実感のユ−ザ制御機能という）がないという問題点を有し、さらに、映像表示装置の利用者の年齢や、心身状況に応じて安全かつ快適に楽しませることのできる映像を提供する機能（以下、これを現実感の自動制御機能という）がないという問題点を有する。
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決し、現実感のユ−ザ制御機能と現実感の自動制御機能を備えた、映像表示装置及びその周辺機器を用いた三次元映像表示装置を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、現実感を利用者の好みに合わせて調節できる機能と、利用者の心身状態に合わせて自動的に制御する機能とを持つた三次元映像表示装置、コンピユ−タグラフイツクスシステム及びオ−デイオビジユアルシステムを提供することにある。」（公報４頁左上欄４行〜同頁右上欄４行）
　
　（エ）「また、現実感の自動制御機能に関して、・・・現実感の自動制御機能については、前記心身状況把握装置と、この装置による把握結果に基づいて、映像の内容を変更する装置（以下、映像変更装置という）とを備えることにより構成される。」（公報４頁右上欄１７行〜同頁左下欄７行）
　
　（オ）「心身状況把握装置は、利用者が映像を見ている際の健康状態や心身状態を把握するものであり、その把握結果に基づいて、映像変更装置は、映像の内容を変更する。この映像の変更は、現実感を緩和したり（例えば、・・・）、利用者に警告を発するような画像を表示する等を意味する。」（公報４頁右下欄１１行〜同頁同欄１８行）
　
　（カ）「第２図は本発明の第２の実施例であり、ＣＧに限定しない一般画像，音響等を提供するＡＶシステムに本発明を適用した実施例の構成図である。第２図において、２１は音響発生装置、２２は画像，音声情報受信装置、２３は心身状態把握装置、２４は現実感自動制御装置であり、他の符号は第１図の場合と同一である。
　第２図に示す本発明の第２の実施例は、画像，音声情報受信装置２２を介して、公共電波等の一般通信手段、あるいは、各種記録再生装置から画像、音声情報を受信し、高解像度な表示デイスプレイ１３に高精彩画像を表示出力し、音響発生装置２１より高品質な音響が出力されるものである。
　このＡＶシステムの利用者の心身状態は、心身状態把握装置２３により感知され、現実感自動制御装置２４は、感知された利用者の心身状態に応して、表示されている画像や出力されている音声の現実感を自動的に調節する。（公報６頁左上欄１７行〜同頁右上欄１４行）
　
　（キ）「心身状態把握装置は、例えば、発汗感知装置、脈搏数検知装置、あるいはこれらの組合わせ装置で構成することができる。コントロ−ラ１５は、心身状態把握装置２３からの発汗量あるいは脈搏数に応じ、現実感自動制御装置２４を稼動させ、出力されている画像や音声の現実感を調節する。例えば、利用者の発汗量あるいは脈搏数が、あるしきい値を超え、利用者の興奮状態が大きくなりすぎて危険と判断された場合、現実感自動制御装置は、映像の解像度を減じ、音量を下げる。映像の出力を中止するあるいは警告を発する等の具体的な処置を行い、利用者に対するＡＶシステムが与える刺激を少なくする等により、利用者が安全快適にＡＶシステムからの情報を楽しめるようにする。」（公報６頁右上欄１４行行〜同頁左下欄１２行）
　 
（３−２）対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明（以下、引用発明という。）とを対比する。 
　
（３−２−１）対応関係
　（ａ）記載ア〜オによれば、　
  ディスプレイを見ている利用者の映像を見ている際の健康状態や心身状態を把握する心身状況把握装置と、この装置による上記把握結果に基づいて、映像の内容を変更する映像変更装置、とを備えた三次元映像表示装置、オーデイオビジユアルシステムが開示されている。
  ディスプレイを見ている利用者は、視聴者といえ、映像の内容を変更する映像変更装置は、画像を制御する画像制御手段といえるから、
　視聴者の健康状態や心身状態を把握する心身状況把握装置と、この装置による上記把握結果に基づいて、「視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。」の存在が認められる。
　ここで、上記「視聴者の健康状態や心身状態を把握する心身状況把握装置と、この装置による上記把握結果に基づいて」の部分は、本願補正発明の「鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる生体信号検出センサと、該生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚を評価する感覚評価手段と、該感覚評価手段により得られた視聴者の感覚量に基づいて」の構成要件と異なるものの、一応の対応関係が認められる。
　
　（ｂ）引用例には、より具体的に、一般画像，音響等を提供するＡＶシステムに適用した実施例に関して、
　心身状態把握装置は、例えば、発汗感知装置，脈搏数検知装置，あるいはこれらの組合わせ装置で構成されること（記載キ）が開示されている。
　上記発汗量あるいは脈搏数は生体信号の一種であり、上記発汗感知装置，脈搏数検知装置は、それぞれ、発汗を感知する何らかのセンサ、脈搏数を検知する何らかのセンサを当然具備しているものであるから、
　引用発明も、“鼻部の皮膚温を検出する鼻部の皮膚温センサ”の点は別として、「視聴者の生体信号を検出する生体信号検出センサ」を有するものといえ、その点では本願補正発明と変わりがない。
　
　（ｃ）本願補正発明の請求項１の「生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚を評価する感覚評価手段」および、「該感覚評価手段により得られた視聴者の感覚量」について
　
  （ｃ−１）本願補正発明でいう「感覚量」、「感覚」に関し、本願補正明細書には、「立体表示された映像は通常の平面的な映像よりも視聴者に与える興奮、感動、緊張、疲労の度合いが大きいが、このような視聴者の感覚の変化を利用して画像を制御しようとする技術はこれまで提案されていない。」（段落【0003】）、「そして、得られた各解析によるパラメータに基づいて感覚評価部１１により興奮度、感動度、疲労度等の感覚量を算出し、この算出量を予め設定された基準レベルと比較し、該レベルを算出量が超えると画像制御部１２を介して画像を制御する。」（段落【0016】）と記載されていることから、
　本願補正発明でいう「感覚量」は、「興奮度」を含み、本願補正発明でいう「感覚」には、「興奮」も含まれるものである。
　
　（ｃ−２）一方、引用例には、
　ＡＶシステムの利用者の心身状態を心身状態把握装置２３により感知し、感知した心身状態に応じて、現実感自動制御装置２４は、表示画像の現実感を自動的に調節すること（記載カ）、および、その具体的例示として、
　例えば、発汗感知装置あるいは脈搏数検知装置で検知した発汗量あるいは脈搏数が、あるしきい値を超え、利用者の興奮状態が大きくなりすぎて危険と判断された場合、現実感自動制御装置は、映像の解像度を減じたり、映像の出力を中止するあるいは警告を発すること（記載キ）が開示されている。
　これは、利用者の興奮状態を、その度合いにより、発汗量あるいは脈搏数があるしきい値以下である場合に対応する大きすぎない興奮状態と、発汗量あるいは脈搏数があるしきい値を超えた場合に対応する大きすぎる興奮状態の大小２種の興奮状態に分け、検知した発汗量あるいは脈搏数から興奮状態の度合いが大小２種のいずれであるかを判断することを意味していることは明らかであるから、
　視聴者の発汗量あるいは脈搏数なる生体検出信号から視聴者の興奮状態の度合いを大小２種のいずれであるかを「評価」し、該「評価」により得られた大小２種の興奮状態の度合いに基づいて、映像の解像度を減じたり、映像の出力を中止するあるいは警告を発するといっても差し支えない。
　そして、映像の解像度を減じたり、映像の出力を中止するあるいは警告を発することは、画像を制御することに他ならないし、評価するためには必ず評価する手段が必要であるといえるから、
　視聴者の発汗量あるいは脈搏数なる生体検出信号から、視聴者の「興奮状態の度合い」を大小２種のいずれであるかを評価する評価手段と、該評価手段により得られた大小２種の「興奮状態の度合い」に基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段の存在が認められる。
　
　そして、本願補正発明でいう「感覚量」は、「興奮度」を含み、本願補正発明でいう「感覚」には、「興奮」も含まれるものである（上記ｃ−１）こと、本願補正発明における「感覚量」とは「感覚」の度合いを量的に評価したものであるといえること、を考慮すれば、上記「興奮状態の度合い」を「感覚の度合い」と言い換えても差し支えないから、
　引用発明も、視聴者の生体検出信号から、視聴者の感覚の度合いを評価する評価手段を備え、該評価手段により得られた感覚の度合いに基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段を備えているといえ、その点では本願補正発明と変わりがない。
　もっとも、引用例には、「感覚の度合い」を「感覚量」として評価する感覚評価手段、および画像の制御がその感覚評価手段により得られた「感覚量」に基づいて行われる点の開示はない。
　　
（３−２−２）一致点 ・相違点 
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、 
　「視聴者の生体信号を検出する生体信号検出センサと、該生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚の度合いを評価する評価手段と、該評価手段により得られた視聴者の感覚の度合いに基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　生体信号検出センサが、
　本願補正発明では、視聴者の「鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサ」からなるものであるのに対して、
　引用例に記載の発明では、発汗感知装置，脈搏数検知装置，あるいはこれらの組合わせ装置からなり、発汗量あるいは脈搏数を感知・検知するものである点。
　
　［相違点２］
　生体信号検出センサにより検出された検出信号から視聴者の感覚の度合いを評価する評価手段が、
　　本願補正発明では、感覚量を評価する感覚評価手段であるのに対して、
　　引用発明では、大小２種の感覚の度合を評価する評価手段であり、
　画像制御手段による視聴者の視聴する画像の制御が、
　　本願補正発明では、該感覚評価手段により得られた感覚量に基づいて行うのに対して、
　　引用発明では、大小２種の感覚の度合を評価する評価手段により得られた大小２種の感覚の度合に基づいて行う点。
　
（３−４）相違点の判断 
　上記各相違点について検討する。 
　［相違点１］について
　引用発明が、発汗感知装置，脈搏数検知装置，あるいはこれらの組合わせ装置から発汗量あるいは脈搏数を検出するのは、視聴者の心身状態・興奮状態を把握するためであり、これらは、そのための例示として記載された検出手法（記載キ）にすぎないのであるから、心身状態・興奮状態を把握することができれば、他の検出手法でもかまわないことががうかがい知れるところ、
　鼻部の皮膚温度は、心身状態・興奮状態のようないわば精神的な状態をよく反映することや、人体の感覚（快適性、緊張度等）・感性（特に情動反応）の測定手段として使用されることは良く知られた事項であり
　（例えば、特開平６−３４７０７８号公報の段落【0029】，特開平４−２８３６３４号公報の段落【0001】,【0003】，【0020】等参照。なお、このことは、本願補正明細書の段落【0017】の「従来のデータ解析によって、鼻部皮膚温と感覚量変化との定性的な対応が確認されているので、鼻部皮膚温のみでもある程度の定量的な関係が期待できる」との記載にもみられるように、出願人も認めている事項である。）、
　かつ鼻部皮膚温センサ自体も周知のものにすぎないことにかんがみれば、
　引用発明の、発汗量あるいは脈搏数を感知・検知するセンサを、鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサとすることは当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　［相違点２］について
  引用発明では、生体信号検出センサにより検出された検出信号（検出した発汗量あるいは脈搏数）から視聴者の感覚（興奮状態）の度合いを大小２種に評価（把握）しているが、大小２種に評価することは、視聴者の心身状態・興奮状態の把握手法の例示にすぎず（上記記載キ）、これに限らずその他の評価手法でもよいことがうかがい知れるところであり、感覚（興奮状態）の度合いを把握・評価するのに、大小２種に評価する代わりに、単にこれを量的に把握・評価するように変更する程度のことは、当業者にとって格別のこととはいえず、当業者が設計上適宜になし得る事項にすぎないことである。
　また、一般に、生体検出信号から感覚を量的に把握・評価することやそうして得た感覚量を機器制御に用いることは常套手段である
　（例えば、特開平４−３４１２４３号公報の特許請求の範囲欄，段落【0008】，【0010】等、前掲した特開平６−３４７０７８号公報の特許請求の範囲欄，段落【0013】，【0016】等、柳島孝幸，“生理量と感覚量の相関性の調査手法”，システム／制御／情報，システム制御情報学会，1994，第38巻，第7号，p.369−374 ）
　ことからみても、生体検出信号から感覚量を評価する感覚評価手段を設け、画像制御を該感覚評価手段により得られた感覚量に基づいて行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　［効果等］
　上記のとおり、本願補正発明の相違点１、相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、生体検出信号が鼻部皮膚温である場合においても鼻部皮膚温から感覚量を評価する点が格別であるとすることもできず、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願補正後発明の効果も、引用例の記載、並びに、上記周知事項，常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知事項，常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（３−４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　　 
　
第３　本願発明について 
 　平成１６年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
 　本件出願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　視聴者の生体信号を計測する生体信号計測手段と、該計測手段により計測された計測信号から視聴者の感覚を評価する感覚評価手段と、該評価手段により得られた視聴者の感覚量に基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。」
　
第４　査定の検討（当審の判断）
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例には、前記「第２　［理由２］（３−１）」に摘記したとおりの事項が記載されている。 
　
 ２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　（ａ）本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の
　「視聴者の鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる生体信号検出センサ」を、「視聴者の生体信号を計測する生体信号計測手段」とし、
　「該生体信号検出センサにより検出された検出信号」を「該計測手段により計測された計測信号」としたものであって、
　本願補正発明から、「生体信号検出センサ」の限定事項である「鼻部の皮膚温を検出する鼻部皮膚温センサからなる」との構成を除き、かつ、「生体信号検出センサ」そのものを「生体信号を計測する生体信号計測手段」と拡張したものである。
　（ｂ）本願補正発明と引用例記載の発明との対応関係については前記「第２（３−２−１）（３−２−２）」のとおりであるところ、引用発明は、本願発明の構成要件である「視聴者の生体信号を計測する生体信号計測手段」を有していると認められ、かつ、上記（ａ）を考慮すると、本願発明と引用発明とは、 
　「視聴者の生体信号を計測する生体信号計測手段と、該計測手段により計測された計測信号から視聴者の感覚の度合いを評価する評価手段と、該評価手段により得られた視聴者の感覚の度合いに基づいて視聴者の視聴する画像を制御する画像制御手段とよりなる映像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　生体信号計測手段により計測された計測信号から視聴者の感覚の度合いを評価する評価手段が、
　　本願補正発明では、感覚量を評価する感覚評価手段であるのに対して、
　　引用発明では、大小２種の感覚の度合を評価する評価手段であり、
　画像制御手段による視聴者の視聴する画像の制御が、
　　本願補正発明では、該感覚評価手段により得られた感覚量に基づいて行うのに対して、
　　引用発明では、大小２種の感覚の度合を評価する評価手段により得られた大小２種の感覚の度合に基づいて行う点。
　
３．相違点の判断等
　上記本願補正発明に係る相違点２についてした判断の項と同じである。（ただし、「生体信号検出センサにより検出された検出信号」を「生体信号計測手段により計測された計測信号」と読み替える。）
　本願発明の効果も、引用例の記載、並びに、上記周知技術，常套技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、並びに、周知技術，常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２から５に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。