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【事件の表示】
　商願２０１８−１３３５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キープ金具」の文字を標準文字で表してなり、第６類「配管支持金具，金属製吊バンド，ボルト吊下用金具，金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料，建築用又は構築用の金属製振れ止め金具，建築用又は構築用の金属製連結金具，建築用又は構築用の金属製固定金具，建築又は構築物配管用支持金具，金属製振れ止め金具，金属製連結金具，金属製固定金具」を指定商品として、平成３０年１０月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『キープ金具』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中、『キープ』の文字は、『保つ。維持する。保持する。守る。留める。支える。』等の意味合いで認識される英語『ｋｅｅｐ』の表音であり、『金具』の文字は、『器具にとりつける金属製の付属品。』（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）を表す語であるから、本願商標は、構成全体として『キープする金具』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、支持金具、保持金具、止め金具、固定金具等、前記『ｋｅｅｐ』の意味合いに通ずる商品が広く製造・販売されている実情を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『器具等を支持・保持・固定する商品』であることを認識することから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「キープ金具」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されており、構成全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、本願商標が、「保つ。保持する。」等の意味を有する英語「ｋｅｅｐ」（「英辞郎ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」株式会社アルク）の表音である「キープ」の文字と、「金具」の文字を結合したものと認識される場合があるとしても、まとまりよく一体的に看取される本願商標が、取引者、需要者に「キープする金具」の意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　また、「キープ金具」の文字は、一般的な辞書等に載録されている語ではなく、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものではない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「キープ金具」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして、広く一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生じない、一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２４９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和の彩」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，茶飲料，コーヒー，コーヒー飲料，ココア，ココア飲料」を指定商品として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３８２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「和のいろどり」の文字を標準文字で表したものであり、平成１１年１２月２１日登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性
　ア　商標の類似
（ア）本願商標は、「和の彩」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「日本。日本製・日本風・日本語などの意を表す。」の意味を有する「和」の文字（「広辞苑　第７版」岩波書店））と、「彩色。配色。」の意味を有する「彩」（いろどり）の文字（前掲書）とを、格助詞である「の」で結合したもので、全体として、各文字の語義を結合した「日本風の彩色、配色」程度の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ワノイロドリ」の称呼を生じ、「日本風の彩色、配色」程度の観念が生じる。
（イ）他方、引用商標は、「和のいろどり」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は「和」の文字と「彩」の文字を平仮名で表記した「いろどり」の文字とを、格助詞である「の」で結合してなるもので、上記（ア）で示した各構成文字の語義を踏まえると、全体として「日本風の彩色、配色」程度の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ワノイロドリ」の称呼を生じ、「日本風の彩色、配色」程度の観念が生じる。
（ウ）本願商標と引用商標を比較すると、外観については、語頭２文字の構成文字が共通し、語尾の構成文字（「彩」と「いろどり」）に差異があるものの、当該差異は同じ語を異なる表記方法（漢字と平仮名）で表した程度の違いにすぎず、両者の記憶に残る印象としては近似したものとなるから、外観上相紛れるおそれがある。また、称呼（ワノイロドリ）及び観念（日本風の彩色、配色）はいずれも共通する。
　したがって、本願商標は、引用商標とは、外観において相紛らわしく、称呼及び観念が共通するから、これらを同一又は類似する商品について使用するときは、誤認混同を生じるおそれがある互いに類似する商標と認められる。
　イ　指定商品の同一又は類似
　本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中「コーヒー及びココア，茶」とは、同一又は類似する商品であると認められる。
　ウ　小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標であって、その指定商品も同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張に対し
　ア　請求人は、本願商標は、その構成中「彩」の文字は、「サイ」又は「アヤ」と読まれるのが通常で、「イロドリ」と読ませる場合は「彩り」のように送り仮名を付すことが一般的であるから、その構成文字に相応して「ワノアヤ」や「ワノサイ」などの称呼も生じ得る旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）ア（ア）のとおり、「和」の文字と「彩」（いろどり）の文字を「の」で結合させたものと理解するのが自然であり、全体として「ワノイロドリ」の称呼が生じるとしても、請求人が主張するような称呼が通常、自然と生じるものとは直ちに理解し難いから、その主張は採択できない。
　イ　請求人は、引用商標は、その構成中「いろどり」の文字は、「彩り」、「色鳥」、「色取り」など多様な言葉が想起されるから、全体として「和の美しい小鳥」、「和の色彩を除去する」などの多様な観念が想起される旨を主張する。
　しかしながら、引用商標は、上記（１）ア（イ）のとおり、全体として「日本風の彩色、配色」の程度の意味合いを認識させるのが自然であり、請求人が主張するような観念が生じるものとは直ちに理解し難いから、その主張は採択できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２５４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＦＦ　ＣＲＥＡＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月１５日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和２年１月３１日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３類「クリーム，クリーム状化粧品」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし引用商標４をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３９８９２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２２年５月７日登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同２３年３月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４０５７５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２１年３月１８日登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同２３年４月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第５４３３９５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＯＦＦ」の文字及び「オフ」の文字を上下二段に表したものであり、平成２３年３月１５日登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年８月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５９１７４２４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「オフ」の文字を横書きしたものであり、平成２７年１２月２４日登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、同２９年１月２７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＯＦＦ　ＣＲＥＡＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、同種文字（欧文字）を、同じ大きさ及び書体で、間に１文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく一体的に表してなることから、一連一体の語を表してなると認識、理解できる。
　また、本願商標は、その構成中「ＯＦＦ」の文字は「離れて」の意味を、「ＣＲＥＡＭ」の文字は「クリーム。クリーム状製品。」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店、「広辞苑　第７版」岩波書店）であるものの、各文字を結合して成語となるものではなく、特定の意味合いを連想、想起させることのない一種の造語を表してなるものと認識、理解できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「オフクリーム」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（２）ア　引用商標１は、別掲１のとおり、「ＯＦＦ」の文字を、１文字目の「Ｏ」の文字をわずかに図案化（「Ｏ」の文字の上部に、木の葉状の図形が付されている。）して表したもので、引用商標２は、引用商標１と同様の構成で、一部を異なる色彩（「Ｏ」の文字部分を橙色で表してなる。）で表したものであるところ、それぞれの構成中「ＯＦＦ」の文字は「離れて」の意味を有する英語（前掲書参照）である。
　そうすると、引用商標１及び引用商標２は、その構成文字に相応して、「オフ」の称呼が生じ、「離れて」の観念が生じる。
　イ　引用商標３は、「ＯＦＦ」の欧文字及び「オフ」の片仮名を上下二段に横書きしたもので、引用商標４は、「オフ」の片仮名を横書きしたものであるところ、その構成中「オフ」の片仮名部分は、「離れて」の意味を有する英語「ＯＦＦ」（前掲書参照）に相当する外来語と容易に理解できる。
　そうすると、引用商標３及び引用商標４は、その構成文字に相応して、「オフ」の称呼が生じ、「離れて」の観念が生じる。
（３）本願商標と引用商標を比較すると、外観については、構成文字の差異（「ＣＲＥＡＭ」の文字の有無、文字種や構成態様の差異など）により、明確に区別できるもので、称呼については、構成音の差異（語尾の「クリーム」の音の有無）から、聴別は容易であって、観念については、本願商標からは特定の観念が生じないから、観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれはないから、互いに非類似の商標である。
（４）以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、同一又は類似する商標ではないから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４５９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＧＨＯＳＴＷＲＩＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年５月１１日受付及び当審における同年１０月２日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりに補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＧＨＯＳＴＷＲＩＴＥＲ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字及びその片仮名表記『ゴーストライター』の文字は、『ある人名義の原稿や著作を、その人に代わって執筆する陰の筆者』を意味する語（『広辞苑第六版』株式会社岩波書店）として、広く一般に親しまれている。そして、ゴーストライターに関する書籍が販売されており、また、ゴーストライターが書籍を執筆している実情が見受けられることからすると、本願商標をその指定商品・指定役務中、出版物に関連する商品・役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品・役務が『ゴーストライターを内容とする出版物に関するもの』又は『ゴーストライターが執筆する出版物に関するもの』（例えば、『ゴーストライターを内容とするダウンロード可能な電子出版物』、『ゴーストライターが執筆する書籍の制作』等）であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＨＯＳＴＷＲＩＴＥＲ」の文字からなるところ、当該文字は「代作者、ゴーストライター」（出典：大修館書店　ジーニアス英和辞典第５版）を意味する英語「ｇｈｏｓｔ ｗｒｉｔｅｒ」を認識させるものであるが、当該文字が補正後の本願の指定商品及び指定役務との関係において、その商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＧＨＯＳＴＷＲＩＴＥＲ」の文字が商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３１６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「はっこうだし」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」を指定商品として、平成３０年１０月２３日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『はっこうだし』の文字を標準文字で表してなるところ、『はっこう』の部分は『発酵』に通じ、『酵母・細菌などの微生物が、有機化合物を分解してアルコール・有機酸・炭酸ガスなどを生じる過程』を表していると認識され、『だし』の部分は、『出汁』に通じ、『旨み成分としての出汁』を容易に想起させる語である。また、本願商標の指定商品の製造工程においては、『旨味を増す方法』として、『微生物の力を利用し発酵させること』は広く知られている。かかる状況においては、本願商標全体を見た場合、需要者は、『発酵出汁』の語を平仮名表記したものと容易に理解すると考えるのが相当であり、本願商標をその指定商品中、例えば、『発酵作用を利用して製造した粉末のダシ，発酵作用を利用して製造した液体のダシ』に使用しても、取引者及び需要者は、『発酵作用を利用して製造した粉末又は液体のダシ』であること、つまり、単に商品の生産の方法・品質を普通に用いられる方法で表示する標章として理解するに止まり、自他識別標識として機能しない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を前記に照応する品質の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
　本願商標は、「はっこうだし」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「はっこう」の文字は「発酵」に通じ、「一般に、酵母・細菌などの微生物が、有機化合物を分解してアルコール・有機酸・二酸化炭素などを生じる過程。」を意味し、「だし」の文字は「出汁」に通じ、「『出し汁』の略。」を意味する語（出典：いずれも岩波書店「広辞苑第七版」）と認められる。
　しかしながら、「はっこうだし」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審説示の商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「はっこうだし」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５１８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＦＵＭ　ＡＱＵＡ」の欧文字及び「パルファムアクア」の片仮名を上下二段に表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月１１日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和２年９月３日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用防臭剤，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，医療用接着テープ，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＰＡＲＦＵＭ　ＡＱＵＡ」の欧文字とその読みを表記した「パルファムアクア」の片仮名を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「ＰＡＲＦＵＭ」（パルファム）の文字及び「ＡＱＵＡ」（アクア）の文字は、それぞれフランス語及び英語として、「香水」及び「水」を意味を理解させる。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＱＵＡ」（アクア）の文字は、「水をイメージしたみずみずしい香り」を表すものとして使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「香りを有する商品」に使用するときは、これに接する需要者に、「水をイメージさせるみずみずしい香水、水をイメージさせるみずみずしい香りの商品」であると理解させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の指定商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＲＦＵＭ　ＡＱＵＡ」の欧文字及び「パルファムアクア」の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中「ＰＡＲＦＵＭ」（パルファム）の文字は「香水」（「クラウン仏和辞典　第７版」三省堂、「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有するフランス語で、「ＡＱＵＡ」（アクア）の文字は「水」（「リーダーズ英和辞典」研究社、「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有する英語であるところ、両文字を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、両文字の語義を結合した意味合い（「水の香水」又は「香水の水」）も漠然としたもので、商品の品質（種別）を具体的に表示するものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＡＲＦＵＭ　ＡＱＵＡ」（パルファムアクア）の文字又はそれに類する文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、それらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６６４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｏｌ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１６類、第２１類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１２月２０日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３０年１１月６日付けの手続補正書並びに当審における令和２年７月２９日付け及び同年１１月１６日付けの手続補正書により、その指定商品は、最終的に、第３類「動物用防臭剤，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用のパッド状コットン，化粧用脱脂綿」、第１６類「乳幼児のおしりふき用ウェットティッシュペーパー，介護用のおしりふき用ウェットティッシュペーパー，介護用のからだ清拭用紙製ウェットタオル，女性用の外陰部清拭用ウェットティッシュペーパー，ペットのからだ清拭用ウェットティッシュペーパー，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，キッチンペーパー」、第２１類「清掃用具，愛玩動物用ブラシ，愛玩動物用ケージ，愛玩動物用トイレシート，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用トイレ砂，愛玩動物用の糞尿処理砂，愛玩動物の糞尿処理用シート，化粧用パフ，寝室用簡易便器」、第２４類「紙製又は不織布製ふきん（紙製品として用いるもの。）」及び第３１類「飼料，ペットフード，おやつ用キャットフード，おやつ用ドッグフード」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性
　本願商標は、「ｃｏｏｌ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字はその指定商品との関係において「さわやかな、冷たい」の意味を表すものである。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、冷たい使用感の商品、清涼感を与える商品や身体を冷やすための商品が製造、販売されており、そのような商品であることを示すものとして、「ＣＯＯＬ」又はそれに通ずる「クール」の文字が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「冷たい使用感の商品、清涼感を与える商品、冷却用の商品」程の意味合いを表したものと認識するにすぎず、商品の品質を表示したものと理解するにとどまる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「冷たい使用感の商品、清涼感を与える商品、冷却用の商品」に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項該当性
　本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
３　当審による職権証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第１項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し（令和２年９月３０日付け証拠調べ通知書）、意見を求めた。
４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見
　別掲の事例（汗拭き用シート、洗顔シート、顔のテカリ吸収用化粧下地、美容液、化粧水、マスク、マスク用インナーパッド、犬用ボウル、犬用被服、化粧下地スプレー、犬用ベッド、愛玩動物用食器）は、本願商標の指定商品とは無関係であるから、これら事例をもって本願商標の自他商品識別力を判断すべきではなく、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
５　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項
　本願の指定商品は、上記１のとおり、当審において補正された結果、その内容及び範囲を明確に把握でき、政令で定める商品及び役務の区分に従うものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備する。
（２）商標法第３条第１項第３号
　ア　本願商標は、「ｃｏｏｌ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「涼しい。冷たい。」（「リーダーズ英和辞典」研究社）の意味を有する英語である。
　イ　そして、「ｃｏｏｌ」（クール）の語は、別掲のとおり、冷却する機能や効果（冷涼感を与えるものを含む。）と関連して商品の包装や広告に表示されているほか、例えば「クールタイプ」、「ＣＯＯＬタイプ」、「クール版」、「クール効果」、「クール成分」、「クールエッセンス」などの態様で、我が国における幅広い商品分野の取引において、広く一般的に採択、使用されている。
　ウ　そうすると、本願商標は、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、冷却する機能又は効果（冷涼感を与えるものを含む。）を有する商品であることを認識、理解させるにすぎない。
　したがって、本願商標は、商品の品質（機能）又は効能を普通に用いられる方法で表示する商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）請求人の主張に対し
　請求人は、本願商標の指定商品には、「冷たい。清涼感を与える。冷却用。」を機能や用途とする商品は含まれておらず、また、当該機能や用途を目的とする商品が一般に製造、販売されている取引の実情もないから、その商品分野において一般的に「冷たい使用感の商品。清涼感を与える商品。冷却用の商品。」を観念できないため、需要者もそのような意味合いを認識するものとはいえない旨、さらに、別掲の事例も、本願商標の指定商品とは無関係であるから、本願商標の識別性の有無の判断にあたって考慮すべきではない旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（２）ア及びイのとおり、「涼しい。冷たい。」の意味を有する英語であって、冷却する機能や効果（冷涼感を与えるものを含む。）と関連して、我が国おける幅広い商品分野の取引において広く一般的に採択、使用されているから、その指定商品に係る一般の需要者の間においても、冷却する機能又は効果（冷涼感を与えるものを含む。）を有することを示す表示であると認識、理解させるというのが自然であるから、その主張は採択できない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品について商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するが、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３７７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＩＮ　ＰＡＰＥＲ」の文字と「シンペーパー」の文字を上下二段に書してなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成３１年３月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＩＮ　ＰＡＰＥＲ』の文字と、その読みを表したといえる『シンペーパー』の文字を、普通に用いられる方法の範囲内で上下二段に書してなるところ、その構成中の『ＴＨＩＮ（シン）』の文字は『薄い、厚みのないさま』を、『ＰＡＰＥＲ（ペーパー）』の文字は『紙』を意味し、それぞれ相当程度平易な英単語であって、我が国において広く使用、理解されている語である。また、『ＴＨＩＮ　ＰＡＰＥＲ（シンペーパー）』の文字は、『薄紙の総称』である『薄葉紙』の英語表記でもあることからすれば、本願商標からは、全体として『薄い紙、薄葉紙』ほどの意味合いが容易に理解でき、本願商標をその指定商品中『薄葉紙、薄葉紙製の文房具』に使用するときは、取引者、需要者は、それが商品の品質を表示するものと容易に認識する。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＴＨＩＮ」、「ＰＡＰＥＲ」及び「ＴＨＩＮ　ＰＡＰＥＲ」の文字部分が原審説示の意味を有する語であるとしても、本願商標は、その構成全体をもって、まとまりよく一体的に看取されるものであり、このような構成態様よりなる本願商標が、その指定商品との関係において、取引者、需要者に商品の品質を具体的かつ直接的に表示したものと、直ちに認識、把握させるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、上下二段にまとまりよく書された「ＴＨＩＮ　ＰＡＰＥＲ」及び「シンペーパー」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして、広く一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、本願商標をその指定商品に使用した場合に、本願商標が、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０９７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしん嵌合」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「プラスチック製包装用容器，プラスチック製ふた，プラスチック製蓋付容器」を指定商品として、平成３０年８月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あんしん嵌合』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『あんしん』の文字は、『安心』を直感させ、『心配・不安がなくて、心が安らぐこと。』等の意味を有する語として一般に知られており、本願指定商品を取り扱う業界において、『嵌合』の文字は、『プラスチック容器の本体（身）と蓋をはめあわせること』の意味合いで、一般に使用されているものであって、本願指定商品を取り扱う業界において、『（中身がもれる）心配・不安がない、容器』が製造、販売されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、『（中身がもれる）心配・不安がない容器』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「あんしん嵌合」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「あんしん」の文字は、「心配・不安がなくて、心が安らぐこと。」等の意味を有する語（「広辞苑第七版」岩波書店）であり、また、「嵌合」の文字は、本願指定商品との関係においては、「プラスチック容器の本体（身）と蓋をはめあわせること」の意味合いで使用されている語であるものの、これらを組み合わせた「あんしん嵌合」の文字は、辞書等に載録がないものであって、構成文字全体として「心配がないはめあい」といった漠然とした意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「嵌合」の文字が、「プラスチック容器の本体（身）と蓋をはめあわせる」方式の容器であることを表すものとして用いられている例はあるものの、「あんしん嵌合」の文字が、本願指定商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている実情は見いだすことができず、さらに、本願指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０２６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神速」の文字を標準文字で表してなり、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品とし、平成３０年１２月２１日に登録出願された商願２０１８−１５８９４０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年７月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ゲームの分野において、商品の宣伝広告に普通に使用されている『神速』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「神速」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が「人間わざとは思えないくらい速いこと」等（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）の意味を有する語であるとしても、これが、本願商標の指定商品との関係において、商品の特徴を表示したものとして、取引者、需要者に理解、認識されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「神速」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、その商品の特徴を端的に表示する宣伝文句の一つとして一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８０３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆグリーン電力」の文字を標準文字で表してなり、第３６類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年６月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における令和元年５月２０日付の手続補正書によって、別掲のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｆグリーン電力』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『Ｆ』の文字は、役務の種別、等級等を表す記号・符号として取引上普通に採択・使用されているローマ字１字として認識されるものである。そして、『グリーン電力』の文字は、指定役務と関連の深い分野においては、太陽光・風力・バイオマス等の自然エネルギー（再生可能エネルギー）によって発電された電力を表す語として使用されているところである。してみれば、本願商標は、記号符号を表す『Ｆ』の文字と『太陽光・風力・バイオマス等の自然エネルギー（再生可能エネルギー）によって発電された電力』であることを表す語とを結合したにすぎないものであり、全体としても、自他役務の識別機能を果たしえるとはいえないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆグリーン電力」の文字を標準文字で表してなり、その構成は、欧文字の「Ｆ」と、「風力、地熱、太陽光などの自然エネルギーによって発電された電力」（出典：用語集｜新電力ネットhttps://pps-net.org/glossary/24026）を意味する「グリーン電力」の文字を結合してなるものと認められるところ、当該構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一連に書されているものであって、たとえ、欧文字の一字が役務の種別や等級等を表す記号や符号等として使用される場合があるとしても、「Ｆ」の欧文字が本願商標の語頭に位置されていること、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務の分野において、当該欧文字や他の欧文字一字が、取引上、記号や符号等として、本願商標のような構成で、一般的に使用されている事実を発見できなかったことに照らすならば、当該欧文字が記号や符号等として認識、理解されるとすることはできないというべきである。
　したがって、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更に、構成中の「Ｆ」の文字部分のみに着目し、これを役務の種別や等級等を表す記号や符号等として取引に資されるというよりは、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用したときは、その文字構成において自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、第９類「ＡＩ（人工知能）の音声認識機能により議事メモを作成するためのコンピュータソフトウェア，タスク管理機能を有するコンピュータソフトウェア，自動応答機能を有するコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「ＡＩ（人工知能）の音声認識機能により議事メモを作成するためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，タスク管理機能を有するコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，自動応答機能を有するコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，ＡＩ（人工知能）の音声認識機能により議事メモを作成するためのコンピュータソフトウェアの提供及び貸与，タスク管理機能を有するコンピュータソフトウェアの提供及び貸与，自動応答機能を有するコンピュータソフトウェアの提供及び貸与，コンピュータソフトウェアの提供及び貸与，サーバ又はサーバの記憶領域の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータによるデータの科学的・技術的分析，人工知能（ＡＩ）によるデータの科学的・技術的分析，データの科学的・技術的分析，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究」を指定商品及び指定役務として、平成３１年１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｍｅｅｔｉｎｇ』の文字は、『会議、会合』等の意味を、『Ａｓｓｉｓｔ』の文字は、『助力、援助』の意味を有する語として、それぞれ一般に用いられている。また、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、会議を援助（支援）する商品やサービスが取引されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『会議を援助（支援）するための商品・役務』であること、すなわち、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字を標準文字で表してなり、その構成中の「Ｍｅｅｔｉｎｇ」の文字が「集まること、出会い、遭遇、意見などの一致、会合、会議」等の複数の意味を有し（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）、「Ａｓｓｉｓｔ」の文字が「援助する、援助、補助装置」等の意味を有する比較的親しまれた英語であって（前掲書）、これらを結合してなる「Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字を構成全体として見た場合には、「集まること、出会い又は会議に関する何らかの援助」という程度の抽象的な意味合いが生じるといい得るものの、これには、「集まること、出会い又は会議の日時調整の援助」、「集まること、出会い又は会議の場所の確保の援助」、「集まること、出会い又は会議における進行等の記録の援助」といった様々な意味合いが含まれることから、本願の指定商品又は指定役務に使用されたとしても、これに接する取引者、需要者が、当該文字から直ちに特定の意味合いを認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ」の文字が、商品又は役務の具体的な品質又は質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質等又は役務の質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５４８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スポーツ食育アドバイザー」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成３０年１２月１８日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された令和２年８月２６日付けの手続補正書により，第４１類「食事又は食物に関する資格検定試験の実施・資格の認定・資格の付与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『スポーツ食育アドバイザー』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『食育』の文字は，『食材・食習慣・栄養など，食に関する教育』の意味を，『アドバイザー』の文字は，『助言者』の意味をそれぞれ有する語であり，全体として『スポーツにかかる食に関する教育についての助言者』ほどの意味合いを容易に理解，認識させると共に，食事や健康を取り扱う業界においては，『スポーツにかかる食に関する教育』を『スポーツ食育』と称してセミナーの開催や知識の教授が行われている実情があり，また，『アドバイザー』の語は，助言者ほどの意味合いで一般的に用いられているから，本願商標を，その指定役務中，『スポーツにかかる食に関する教育についての助言者に関係する役務』に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，上記意味合いを認識するにとどまり，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記指定役務以外の指定役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スポーツ食育アドバイザー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「スポーツ」の文字が「身体運動の総称」を意味し，「食育」の文字が「食材・食習慣・栄養など，食に関する教育」を意味し，「アドバイザー」の文字が「助言者」等を意味する語であり（いずれも，「広辞苑第七版」），また，「スポーツ食育」の文字の使用が散見されるとしても，その意味内容は曖昧であって，明確な定義も見当たらないから，本願商標の構成全体から，原審説示の意味合いを認識させるとはいい難く，これよりはまた，本願の補正後の指定役務との関係において，役務の質等を直接的に表すものとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を提供する業界において，「スポーツ食育アドバイザー」の文字が，役務の直接的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，当該文字に接する取引者，需要者が役務の質等を表示するものとして認識するというような事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その補正後の指定役務との関係において，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。