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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はこれらの組合せを含む架橋モノマーと、
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーと、を含むモノマー混合物；
ｂ）少なくとも３個のヒドロキシ基を有する脂肪族水溶性ポロゲン；及び
ｃ）水と１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールとを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが前記水相溶媒混合物の総重量を基準にして少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物；
を含む水相組成物を形成する工程と、
非極性有機溶媒中で前記水相組成物を懸濁する工程と、
前記モノマー混合物を重合してポリマー材料の粒子を形成する工程と、
前記粒子から前記ポロゲンを除去して免疫グロブリンＧについて３０ｍｇ／ｍＬを超える容量を有するマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程と、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する方法。
【請求項２】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はこれらの組合せを含む架橋モノマーと、
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーと、を含むモノマー混合物と、
ｂ）少なくとも３個のヒドロキシ基を有する脂肪族水溶性ポロゲンと、
ｃ）水と１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールとを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが前記水相溶媒混合物の総重量を基準にして少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、を含む水相組成物を形成する工程と、
非極性有機溶媒中で前記水相組成物を懸濁する工程と、
前記モノマー混合物を重合してポリマー材料の粒子を形成する工程と、
前記粒子から前記ポロゲンを除去して免疫グロブリンＧについて３０ｍｇ／ｍＬを超える容量を有するマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程と、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程；
前記マクロ孔質カチオン交換樹脂を正に帯電した材料に接触させる工程；及び
前記マクロ孔質カチオン交換樹脂上に、前記正に帯電した材料の少なくとも一部を吸着させる工程を含む、正に帯電した材料を分離又は精製する方法。
【請求項３】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はこれらの組合せを含む架橋モノマーと、
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーと、を含むモノマー混合物と、
ｂ）少なくとも３個のヒドロキシ基を有する脂肪族水溶性ポロゲンと、
ｃ）水と１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールとを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが前記水相溶媒混合物の総重量を基準にして少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、を含む水相組成物を形成する工程と、
非極性有機溶媒中で前記水相組成物を懸濁する工程と、
前記モノマー混合物を重合してポリマー材料の粒子を形成する工程と、
前記粒子から前記ポロゲンを除去して免疫グロブリンＧについて３０ｍｇ／ｍＬを超える容量を有するマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程と、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程；及び
前記マクロ孔質カチオン交換樹脂をカラムに設ける工程を含む、クロマトグラフィーカラムを調製する方法。
【請求項４】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はこれらの組合せを含む架橋モノマーと、
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーと、を含むモノマー混合物と、
ｂ）少なくとも３個のヒドロキシ基を有する脂肪族水溶性ポロゲンと、
ｃ）水と１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールとを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが前記水相溶媒混合物の総重量を基準にして少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、を含む水相組成物を形成する工程と、
非極性有機溶媒中で前記水相組成物を懸濁する工程と、
前記モノマー混合物を重合してポリマー材料の粒子を形成する工程と、
前記粒子から前記ポロゲンを除去して免疫グロブリンＧについて３０ｍｇ／ｍＬを超える容量を有するマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程と、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程；及び
前記マクロ孔質カチオン交換樹脂を濾過媒体の表面上に配置する工程を含む、濾過エレメントを調製する方法。
【請求項５】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はこれらの組合せを含む架橋モノマーと、
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーと、を含むモノマー混合物と、
ｂ）少なくとも３個のヒドロキシ基を有する脂肪族水溶性ポロゲンと、
ｃ）水と１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールとを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが前記水相溶媒混合物の総重量を基準にして少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、を含む水相組成物を形成する工程と、
非極性有機溶媒中で前記水相組成物を懸濁する工程と、
前記モノマー混合物を重合してポリマー材料の粒子を形成する工程と、
前記粒子から前記ポロゲンを除去して免疫グロブリンＧについて３０ｍｇ／ｍＬを超える容量を有するマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程と、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程；及び
前記マクロ孔質カチオン交換樹脂を連続多孔質マトリクス中に組み込む工程を含む、多孔質複合材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最後に、この発明は、この発明に従う上述の方法においておよび／またはこの発明に従う上述の装置において形成されるまたは形成可能である鋼製容器および鋼製容器プリフォームに関する。この発明に従う容器プリフォームおよび容器は、鋼製であり、好ましくは一方の側または両側に保護または美的コーティングが塗布されていることを特徴とする。容器プリフォームおよび容器の底部は本体の壁の厚みよりも厚いが、鋼製容器およびそのプリフォームの両方の本体は、特に自由端ゾーンにおいて、カール部まで、または利用可能であればネッキングされた部分まで、実質的に一定である。ネッキングされた自由端では、厚みはネッキング動作ステップごとに約４％わずかに増大する。この発明の容器および容器プリフォームのカール部は、伸長したカール部によって囲まれかつ本体またはネッキングされた本体の外壁にもたれて位置するプリカール部を特徴とする。容器または容器プリフォームが加熱動作を受け、ＰＥＴなどの保護コーティングが塗布されると、本体の加熱された部分は光沢のある外観を有することになるが、容器または容器プリフォームの底部に向かう他の部分は光沢がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３Ａは、鋼板１０がカップ１１になる第１の深絞り動作を示す。円板の形態の鋼板１０は、深絞りツール２１と協働する第１の深絞りツール２０の上に置かれ、深絞りツール２１は、第１の深絞りツール２０が押込まれる形成空洞２２を備える。形成されるカップ１１の直径は３３ｍｍであり、カップの高さは３２ｍｍである（図４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーリングされた開放端（６）を有する圧力容器などの鋼製容器（１，９）を形成するための方法であって、
ｉ）  鋼製カップ（１１）を提供するステップと、
ii）  前記鋼製カップ（１１）を深絞りして、絞り加工された容器プリフォーム（１２）にするステップと、
iii）  前記絞り加工された容器プリフォーム（１２）の本体（２，９４）を細絞りするステップとを備え、前記絞り加工された容器プリフォーム（１３）の自由端（１５）はピンチトリミングされ、前記方法はさらに、
iv）  プリカール部（１６，１８，７６）を形成することによって、および前記プリカール部（１６，１８，７６）をカーリングして伸長したカール部（４，１９，８７）にすることによって、トリミングされた前記絞り加工された容器プリフォーム（１４）の開放端をカーリングするステップを備える、方法。
【請求項２】
前記鋼製カップ（１１）は、好ましくは絞り加工によって鋼板（１０）から形成することによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
深絞りステップii）は、いくつかの深絞りステップ、３回の深絞りステップなど、好ましくは２〜６回の深絞りステップを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器プリフォーム（１３）は、前記深絞りステップii）中または前記深絞りステップii）後に形成される凹状の底部（８，１８）を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記絞り加工された容器プリフォームの自由端ゾーン（３２）は、２〜１０回のネッキングステップなど、好ましくはいくつかのネッキングステップにおいてネッキングされる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１回のネッキングステップは、マンドレルネッキングを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ネッキングされた自由端（３）は、ピンチトリミングされる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
鋼は、少なくとも一方の側にコーティングを塗布される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ネッキングされるべき少なくとも前記自由端ゾーン（３２）は、１００〜４００℃など、好ましくは１５０〜３５０℃、２００〜３００℃などでの加熱処理を受ける、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱処理は、誘導加熱を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
圧力容器（５）などの鋼製容器（５）を形成するための装置であって、
ｉ）  鋼製カップ（１１）を深絞りして、絞り加工された容器プリフォーム（１２）にするためのユニットと、
ii）  前記絞り加工された容器プリフォーム（１３，３３）の本体（６）を細絞りするためのユニットとを備え、前記装置はさらに、前記絞り加工された容器プリフォーム（１３，３３）の自由端（１５）をピンチトリミングするためのトリミングユニットを備え、前記装置はさらに、
iii）  前記絞り加工された容器プリフォーム（１４）の開放端をカーリングするためのユニットを備え、カーリングユニットは、プリカール部形成サブユニットと、伸長したカール部形成サブユニットとを備える、装置。
【請求項１２】
鋼板から前記鋼製カップを形成するためのユニットを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
深絞りユニットは、いくつかの深絞りサブユニット、３個の深絞りサブユニットなど、好ましくは２〜６個の深絞りサブユニットを備える、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記容器プリフォーム（３０）に凹状の底部（８）を形成するためのユニットを備える、請求項１１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記絞り加工された容器プリフォームの自由端ゾーンをネッキングするためのネッキングユニット（４２）を備え、２〜１０個のネッキングサブユニットなど、いくつかのネッキングサブユニットを好ましくは備える、請求項１１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記ネッキングユニットは、マンドレルネッキングサブユニット（５１）を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ネッキングされた自由端をピンチトリミングするためのピンチトリミングユニットを備える、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
ネッキングされるべき少なくとも前記自由端ゾーン（３２）を加熱するための加熱ユニットを備える、請求項１１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記加熱ユニットは、誘導加熱ユニットを備える、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素と水を水素と二酸化炭素に低温で変換するためのクロム非含有触媒であって、
酸化銅、酸化亜鉛及び酸化アルミニウムを少なくとも含む混合酸化物を含み、その触媒前駆体が、主としてハイドロタルサイトとして存在し、及び酸化銅含有量が６〜１２質量％であり、且つ自然発火性でないことを特徴とする触媒。
【請求項２】
混合酸化物が、更に少なくとも１種の酸化ジルコニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
貴金属を含まないことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の触媒。
【請求項４】
混合酸化物が、酸化亜鉛を４０〜８０．５質量％含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の触媒。
【請求項５】
混合酸化物が、酸化アルミニウムを４５質量％以下で含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の触媒。
【請求項６】
混合酸化物が、酸化ジルコニウムを１０質量％以下で含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の触媒。
【請求項７】
一酸化炭素と水とを水素と二酸化炭素に低温で変換するためのクロム非含有触媒を製造するための方法であって、
前記触媒は、少なくとも銅、亜鉛及びアルミニウムの化合物を含む前駆体物質から得られ、及び沈殿によって得られ、且つ該沈殿は、塩基性媒体中で行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
炭酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合物が前記沈殿に使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一酸化炭素と水とを二酸化炭素と水素に低温で変換する方法であって、
酸化銅、酸化亜鉛及び酸化アルミニウムを少なくとも含む混合酸化物を含み、酸化銅含有量が６〜１２質量％であり、及びその触媒前駆体が、主としてハイドロタルサイトとして存在するクロム非含有触媒が使用され、且つ該クロム非含有触媒は、自然発火性でないことを特徴とする方法。
【請求項１０】
低温での変換が、１５０〜３５０℃の温度で行われることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法によって製造された水素を燃料電池に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性材料の基材層、酸素バリアーを形成するポリマー層、及び少なくとも一層のポリマーヒートシール可能層を有する、ポリマー被覆されたヒートシール可能な包装用材料であって、
前記酸素バリアーを提供するために、エチレンモノマー含量の異なるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の層を少なくとも２層有し、前記ＥＶＯＨ層が、間に結合層なしに、互いに直接配置されていることを特徴とする包装用材料。
【請求項２】
前記包装材料の少なくとも片側では、最外層のポリマーヒートシール可能層を有することを特徴とする、請求項１に記載の包装用材料。
【請求項３】
前記包装材料の両側で、最外層のポリマーヒートシール可能層を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の包装用材料。
【請求項４】
前記エチレンモノマーの割合がより少ないＥＶＯＨ層が、３２モル％以下のエチレンモノマーを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用材料。
【請求項５】
前記エチレンモノマーの割合がより高いＥＶＯＨ層が、３２モル％以上のエチレンモノマーを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用材料。
【請求項６】
前記エチレンモノマーの割合がより高いＥＶＯＨ層が、３５から４８モル％のエチレンモノマーを含有することを特徴とする、請求項５に記載の包装用材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装用材料から形成された封止パッケージであって、
繊維性材料の基材層と、前記繊維性材料の基材層の内側で、少なくとも２層のエチレンモノマーの割合が異なるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の層と、最も内側のポリマーヒートシール可能層とを有することを特徴とする、封止パッケージ。
【請求項８】
前記封止パッケージの少なくとも片側で、最外層のポリマーヒートシール可能層を有することを特徴とする、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
ポリマー被覆された包装用板紙でできたパッケージ容器又はカートンであることを特徴とする、請求項７又は８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
酸素気密に封止された食品パッケージであることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１１】
エチレンモノマーの割合が異なる少なくとも２つの異なるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の、繊維基材包装用材料における酸素バリアーを提供するポリマー層としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
繊維性材料の基材層、この層の内側の少なくとも２つの、エチレンモノマーの割合が異なるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の層、及び最も内側のポリマーヒートシール可能な層を有する、上に記載の包装用材料から、封止パッケージが形成され得る。内側の表面に加えて、ポリマーヒートシール可能層を、本発明による材料をもちいて成形されたパッケージの外側表面上に設けてもよい。切断され、上に記載の材料より形成されたブランク（ｂｌａｎｋ）をヒートシールすることにより、ポリマー被覆された包装用板紙でできたパッケージ容器又はカートンが得られる。一つの好ましい実施態様は、酸素気密な様式で封止された食品パッケージを含む。上に記載された包装用材料は、特に液体パッケージにおいて好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2009544495.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
全ての試験において、本発明の試料（試料３）の酸素透過特性は、先行技術の試料（試料１及び２）の酸素透過特性よりも優れていた。２３℃かつ相対湿度５０％の条件での初期値の測定では、上記材料の湿潤は、酸素バリアー特性を妨げるはずがなく、３２モル％ＥＶＯＨの、僅か４μｍの層しか有しない試料３は、３２モル％ＥＶＯＨの１０μｍの層の試料２よりも低い透過性値を示した。このことにより、界面が一つの役割を有するものと考えられ、４４モル％と３２モル％との組み合わせのＥＶＯＨ層の酸素バリアー特性が、より優れていることが示された。より高い湿気含量で保存する場合、４４モル％ＥＶＯＨ層の防湿効果もまた、明らかであった。更に、界面の保護的な作用もまた、有利であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸用保護具であって、
（ａ）人の鼻及び口を覆ってフィットするように適合され、鼻領域で凹状下向きに湾曲する内面を有するマスク本体と、
（ｂ）第１及び第２の向かい合った主面と、前記第１の主面から前記第２の主面まで延びる厚さＴとを有するノーズフォームであって、前記第１の主面が、前記鼻領域で前記マスク本体の前記内面に固定され、向かい合った前記第２の主面が、前記マスク本体が人の顔面上に置かれたとき、人の鼻と実質的に接触するように位置付けられ、少なくとも前記第１の主面が所定の下向き凹状の湾曲を有するノーズフォームとを備える、呼吸用保護具。
【請求項２】
前記厚さＴが少なくとも約３ｍｍである、請求項１に記載の呼吸用保護具。
【請求項３】
前記第１の面の前記所定の湾曲が、前記ノーズフォームが固定される前記マスク本体の内部の前記湾曲と実質的に同じである、請求項２に記載の呼吸用保護具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１椎骨と第２椎骨の間に画定されている椎間空間に設置するための運動機能温存式人工器官装置構成要素において、少なくとも部分的には前記椎間空間に配置するように構成されている椎間部分と、少なくとも部分的には前記椎間空間の外側に配置するように構成されている後部部分と、を備えており、前記椎間部分と前記後部部分は、それぞれ別々に運動を支援しており、後部部分は、可撓性を有する運動制御機構を含んでいる、人工器官装置。
【請求項２】
前記後部部分は、前記第１及び第２椎骨の両後弓の相対運動を制御するためのばねを含んでいる、請求項１に記載の人工器官装置。
【請求項３】
前記後部部分は、前記第１及び第２椎骨の両後弓の相対運動を制御するように構成された可撓性を有する連結具を含んでいる、請求項１に記載の人工器官装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性セグメントと疎水性セグメント及び水を有するプレポリマーを含み、疎水性セグメントは少なくとも１つのエチレン性不飽和官能基を有し、セグメントの総数の少なくとも５％は２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項２】
セグメントの総数の少なくとも２５％が２つ以上のエチレン性不飽和基を有する、請求項１に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項３】
セグメントの総数の少なくとも４０％が２つ以上のエチレン性不飽和基を有する、請求項１に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項４】
疎水性セグメント又は親水性セグメントが、ヒドロキシル、チオール、アミン又はカルボキシルからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項５】
疎水性セグメント又は親水性セグメントがウレタン／尿素結合を含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項６】
水と混合した場合に可溶性、混和性である、或いは乳剤又はペーストを形成する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項７】
親水性プレポリマーと疎水性プレポリマー及び水を含み、疎水性プレポリマーの少なくとも１つは少なくとも１つのエチレン性不飽和官能基を有し、プレポリマーの総数の少なくとも５％は２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項８】
プレポリマーの総数の少なくとも２５％が２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、請求項７に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項９】
プレポリマーの総数の少なくとも４０％が２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、請求項７に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項１０】
親水性プレポリマー又は疎水性プレポリマーが、ヒドロキシル、チオール、アミン又はカルボキシルからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、請求項７から９までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項１１】
親水性プレポリマー又は疎水性プレポリマーが少なくとも１つのウレタン／尿素結合を含む、請求項７から９までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項１２】
水と混合した場合に可溶性、混和性である、或いは乳剤又はペーストを形成する、請求項７から１１までのいずれか一項に記載の生体適合性プレポリマー組成物。
【請求項１３】
親水性プレポリマーと疎水性プレポリマー及び水の反応生成物であり、少なくとも１つの疎水性プレポリマーは、少なくとも１つのエチレン性不飽和官能基を有し、プレポリマーの総数の少なくとも５％は２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１４】
プレポリマーの総数の少なくとも２５％が２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、請求項１３に記載の生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１５】
プレポリマーの総数の少なくとも４０％が２つ以上のエチレン性不飽和官能基を有する、請求項１３に記載の生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１６】
親水性プレポリマー又は疎水性プレポリマーが、ヒドロキシル、チオール、アミン又はカルボキシルからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、請求項１３から１５までのいずれか一項に記載の生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１７】
親水性プレポリマー又は疎水性プレポリマーが少なくとも１つのウレタン／尿素結合を含む、請求項１３から１５までのいずれか一項に記載の生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１８】
水と混合した場合に可溶性、混和性である、或いは乳剤又はペーストを形成する、請求項１３から１７までのいずれか一項に記載の生体適合性ポリマー組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか一項に記載のプレポリマー組成物又は又はポリマー組成物と、少なくとも１種の開始剤との反応生成物を含む、硬化生体適合性ポリマー。
【請求項２０】
請求項１から１８までのいずれか一項に記載のプレポリマー組成物又はポリマー組成物と、少なくとも１種の開始剤との反応生成物を含む、生体適合性の足場。
【請求項２１】
請求項１から１８までのいずれか一項に記載のプレポリマー組成物又はポリマー組成物と、少なくとも１種の開始剤との反応生成物を含む、組織工学用途の生体適合性の足場。
【請求項２２】
治療を必要とする対象において創傷及び損傷した骨、軟骨又は神経を治療するための、移植されるための、請求項１から１８までのいずれか一項に記載の硬化生体適合性ポリマーからエクスビボで調製した足場、又は、少なくとも１種の開始剤とともに、インビボでの硬化及び足場の調製のために、未硬化の形態で注射されるための、請求項１から１８までのいずれか一項に記載のプレポリマー組成物又はポリマー組成物。
【請求項２３】
α−ヒドロキシ酸のペンダント型に由来し、コア分子に化学的に結合している繰り返し単位を含む、複数の置換基を含む疎水性（コ）ポリオール。
【請求項２４】
コア分子とヒドロキシ酸との重合により調製される、疎水性（コ）ポリオール。
【請求項２５】
コア分子が、少なくとも２つのヒドロキシ基を含む、請求項２４に記載の疎水性（コ）ポリオール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．６ｍよりも大きい幅の超高分子量ポリエチレンパネルを製造するためのラム押出し方法であって、
ラム押出し操作の圧力下で、長方形の断面を有するとともに、上部（３１、４１）、下部（３０、４２）、入口面及び出口面（４４）を有するスリット金型（４０）を提供し、
ラム（４６，７０）からの圧力下で超高分子量ポリエチレン樹脂粒子を除々に金型へ導入し、
超高分子量ポリエチレン粒子を超高分子量ポリエチレンの結晶融解温度を超える温度に加熱して、実質的に連続して融解した熱可塑性プラスチックを形成し、
金型壁との接触を維持しながら、金型内にある間に超高分子量ポリエチレンを冷却し、
金型を出た固化した超高分子量ポリエチレンパネルの生産品を得ることからなる方法において、
金型が上部及び下部のそれぞれに少なくとも独立して制御可能な３つの冷却ゾーン（３３）を有し、前記冷却ゾーン（３３）が金型の出口近傍に位置し、かつ、金型の幅を横切って設置され、
金型内にある間に超高分子量ポリエチレンが結晶融解温度より低い温度に冷却されることを特徴とする方法。
【請求項２】
金型の外側及び金型の下流に設置される背圧装置が、金型を出る超高分子量ポリエチレンに対して圧力を与えて、金型の壁と超高分子量ポリエチレンの接触を高める請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金型（４０）が、その中に実質的に長方形のキャビティ（４９）を有し、超高分子量ポリエチレン粉末を受け入れ、それを硬化した超高分子量ポリエチレンパネルに加工するものであり、実質的に長方形のキャビティが、
ａ）入口キャビティ（４５）、
ｂ）入口キャビティの高さが出口スリットの平均高さより大きい出口スリット（４３）、
ｃ）入口キャビティと出口スリットの間に設置され、入口キャビティの下流に加熱ゾーン（３２）を有し、出口スリットの近傍に冷却ゾーン（３３）を有する硬化キャビティ、及び
ｄ）入口キャビティと硬化キャビティの間に暫定的に存在し、任意で加熱される縦テーパー
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
出口スリット（５８）の中央での金型（５５）の高さ（Ｔ２）が出口スリットの端部での高さ（Ｔ１）より低い請求項３に記載の方法。
【請求項５】
金型（５５、６６）の少なくとも一方の半分部における出口スリット（５８，６３）の断面形状が、円錐断面、２以上の円錐断面の組み合わせ、又は１以上の円錐断面と１以上の直線断面の組み合わせである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
スリット（６３）に向かって見た出口スリットが、金型のそれぞれ左と右の端部の近傍で左と右の部分を含み、前記左と右の部分が出口スリットの中央線に向かって内側に斜めに延びてテーパー状ゾーン（６５、７１）を形成し、中央線に最も近いテーパー状ゾーンの端部でのその高さが、出口スリットの端部の高さより低く、中央表面（６４、７２）が前記テーパー状ゾーンの間に延び、前記中央表面の曲率が前記テーパー状ゾーンの曲率とは異なることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
スリット金型を出るパネルに対して背圧を与えることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記冷却が、スリットの上下及びスリット金型の出口面近傍に設置された独立して制御可能な複数の冷却ゾーン（３３）によって達成される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記押出しの間に１以上の前記冷却ゾーンの温度を調整して生産品の特徴を維持又は改善することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
下部の金型半分部における冷却ゾーンの平均温度が上部の金型半分部における冷却ゾーンの平均温度よりも低いことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
幅を横切った位置でパネルの厚さをモニターし、前記位置のいずれかでの厚さが他よりも小さいか否かを判定し、及び、さらに低い厚さの位置に相当する温度ゾーンを調整してその位置での厚さを増やすことを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ラム押出しされ、０．６ｍ以上の幅を有する超高分子量ポリエチレンパネル（１００）であって、１．２７ｍｍ未満の厚さのバラツキ、及び、平滑で光沢のある上部面と下部面とを有し、上部面と下部面との双方が、平均高さ約７０μｍ以下の実質的に平行な複数のショットマーク（１０１）を有することを特徴とするパネル。
【請求項１３】
パネルの平均厚さが４ｍｍ〜２ｃｍの間である請求項１２に記載のパネル。
【請求項１４】
１．０ｍ〜３．０ｍの幅を有する請求項１２に記載のパネル。
【請求項１５】
ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して測定した場合、３５以上の、平均６０°の鏡面光沢度を有する請求項１２に記載のパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超高分子量ポリエチレンパネル及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１００ｐｓｉから１０，０００ｐｓｉまでの間の弾性率、約５，０００ｐｓｉから６０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度、および約１００％から３，０００％までの間の引張伸び率を有する、中実断面のポリマー材料から主に形成される、
外側織物カバーを有さない人工心臓弁縫製リング。
【請求項２】
前記ポリマー材料は、約２００から２，０００までの間の弾性率を有する、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項３】
前記ポリマー材料は、約５，０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度を有する、請求項２に記載の縫製リング。
【請求項４】
前記ポリマー材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、請求項３に記載の縫製リング。
【請求項５】
前記ポリマー材料は、約５，０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度を有する、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項６】
前記ポリマー材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、請求項５に記載の縫製リング。
【請求項７】
前記ポリマー材料は、１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項８】
前記縫製リングは、前記ポリマー材料と、組織接触表面を形成しないように該ポリマー材料の内部に完全に包埋された少なくとも１つの補強繊維とを備える、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項９】
前記補強繊維はポリプロピレンである、請求項８に記載の縫製リング。
【請求項１０】
前記縫製リングは、マット内に形成された複数の繊維を備える、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項１１】
前記ポリマー材料はポリウレタンである、請求項１に記載の縫製リング。
【請求項１２】
本体および弁尖を有する人工心臓弁；ならびに
該心臓弁の本体を囲んで該心臓弁の本体に取り付けられた縫製リングであって、該縫製リングは、外側織物カバーを有さず、そして約１００ｐｓｉから１０，０００ｐｓｉまでの間の弾性率、約５，０００ｐｓｉから６０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度、および約１００％から３，０００％までの間の引張伸び率を有する、中実断面のポリマー材料から主に形成される、縫製リング、
を備える、人工心臓弁。
【請求項１３】
前記弁尖が柔軟である、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１４】
前記弁尖が生体組織から形成されている、請求項１３に記載の心臓弁。
【請求項１５】
前記弁尖が強固である、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１６】
前記縫製リングが環状で平らな構造である、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１７】
前記縫製リングが波状末梢形状を有する、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１８】
前記ポリマー材料は、約２００から２，０００までの間の弾性率を有する、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１９】
前記ポリマー材料は、約５，０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度を有する、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項２０】
前記ポリマー材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項２１】
前記縫製リングは、前記ポリマー材料と、組織接触表面を形成しないように該ポリマー材料の内部に完全に包埋された少なくとも１つの補強繊維とを備える、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項２２】
前記補強繊維はポリプロピレンである、請求項２１に記載の心臓弁。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの補強繊維は、マット内に形成された複数の繊維を備える、請求項２１に記載の心臓弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、周辺組織と非常に適合し、パンヌスの形成を減少させる、縫製リングを提供する。該縫製リングは、約１００ｐｓｉから１０，０００ｐｓｉまでの間の弾性率、約５０００ｐｓｉと６０，０００ｐｓｉとの間の引張強度、および約１００％から３０００％までの引張伸び率を有する「等弾性」ポリマー材料から形成される。該材料は、望ましくは、約２００から２０００までの間の弾性率、約５０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度、および約１００％から１０００％までの間の引張伸び率を有する。該縫製リングは、該材料と、ポリプロピレンの繊維等の内部に包埋された少なくとも１つの補強繊維とを備えていてもよい。代替的に、該縫製リングは、マット内に形成された複数の繊維を備える。望ましくは、該材料はポリウレタンである。
本発明は、以下を提供する：
（項目１）
約１００ｐｓｉから１０，０００ｐｓｉまでの間の弾性率、約５，０００ｐｓｉから６０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度、および約１００％から３，０００％までの間の引張伸び率を有する、ポリマー材料から形成される、
人工心臓弁縫製リング。
（項目２）
上記材料は、約２００から２，０００までの間の弾性率を有する、項目１に記載の縫製リング。
（項目３）
上記材料は、約５，０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度を有する、項目２に記載の縫製リング。
（項目４）
上記材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、項目３に記載の縫製リング。
（項目５）
上記材料は、約５，０００ｐｓｉから５０，０００ｐｓｉまでの間の引張強度を有する、項目１に記載の縫製リング。
（項目６）
上記材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、項目５に記載の縫製リング。
（項目７）
上記材料は、約１００％から１，０００％までの間の引張伸び率を有する、項目１に記載の縫製リング。
（項目８）
上記縫製リングは、上記材料と、内部に包埋された少なくとも１つの補強繊維とを備える、項目１に記載の縫製リング。
（項目９）
上記補強繊維はポリプロピレンである、項目８に記載の縫製リング。
（項目１０）
上記縫製リングは、マット内に形成された複数の繊維を備える、項目１に記載の縫製リング。
（項目１１）
上記材料はポリウレタンである、項目１に記載の縫製リング。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
カテーテルにおいて、
管状部材を含むガイドワイヤ内腔であって、前記管状部材の少なくとも一部は、ポリマー、および粒子または繊維を含む化合物で形成される、ガイドワイヤ内腔と、
カテーテル構成要素であって、接着剤を使用しないで前記ガイドワイヤ内腔の一部に接着される、カテーテル構成要素と、
を含み、
前記カテーテル構成要素と、前記ガイドワイヤ内腔の前記一部との間の接着の接着強度は、前記カテーテル構成要素と実質的に同一の第二のカテーテル構成要素と、前記ガイドワイヤ内腔と実質的に同一であって粒子または繊維を含まない前記ポリマーで形成された第二のガイドワイヤ内腔の一部との間の接着の接着強度と比べて、１０％以下下回る、
カテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様によれば、カテーテルは、管状部材を含むガイドワイヤ内腔を含み、この管状部材の少なくとも一部は、ポリマー、および、粒子または繊維を含む化合物で形成される。カテーテルは、接着剤を使用しないでガイドワイヤ内腔の一部に接着されるカテーテル構成要素をさらに含む。カテーテル構成要素とガイドワイヤ内腔の一部との間の接着（ｂｏｎｄ）の接着強度（ｂｏｎｄ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）は、カテーテル構成要素と実質的に同一の第二のカテーテル構成要素と、ガイドワイヤ内腔と実質的に同一であり、粒子または繊維を含まないポリマーで形成された第二のガイドワイヤ内腔の一部と、の間の接着の接着強度と比べて、１０％以下下回る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ポリマー、すなわち、ガイドワイヤ内腔３２の管状部材３４の粒子または繊維の化合物部分は、粒子または繊維を含まないポリマーで形成された実質的に同一の管状部材よりも低い摩擦係数を有する。ポリマー、すなわち、ガイドワイヤ内腔３２の管状部材３４の粒子または繊維の化合物部分は、典型的には、単一の一体層（ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｌａｙｅｒ）として押出されるが、他の材料とともに共押出されることもできる。カテーテル２０の一部を形成する際に、バルーン２２の遠位端２９、および／または、カテーテルのカテーテルシャフト２８などのカテーテル構成要素は、任意の適当な技術（例えば、熱または圧力の使用、高周波接着、および／または、レーザー接着など）によって、ポリマー、すなわち、ガイドワイヤ内腔の粒子または繊維の化合物部分に接着されることができる。接着は、通常は、高プロフィールを有する剛性接着する傾向がある接着剤を使用しないで、行われる。カテーテル構成要素と、ポリマー、すなわち、ガイドワイヤ内腔の粒子または繊維の化合物部分との間の接着の接着強度は、所定のパーセンテージ以上であり、例えばこの接着強度は、カテーテル構成要素と実質的に同一の第二のカテーテル構成要素と、ガイドワイヤ内腔３２の管状部材３４と実質的に同一であり、粒子または繊維を含まないポリマーで形成された第二のガイドワイヤ内腔の一部と、の間の接着強度と比べて、１０％以下下回る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
（１２）  カテーテルにおいて、
管状部材を含むガイドワイヤ内腔であって、前記管状部材の少なくとも一部は、ポリマー、および粒子または繊維を含む化合物で形成される、ガイドワイヤ内腔と、
カテーテル構成要素であって、接着剤を使用しないで前記ガイドワイヤ内腔の一部に接着される、カテーテル構成要素と、
を含み、
前記カテーテル構成要素と、前記ガイドワイヤ内腔の前記一部との間の接着の接着強度は、前記カテーテル構成要素と実質的に同一の第二のカテーテル構成要素と、前記ガイドワイヤ内腔と実質的に同一であって粒子または繊維を含まない前記ポリマーで形成された第二のガイドワイヤ内腔の一部との間の接着の接着強度と比べて、１０％以下下回る、
カテーテル。
（１３）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテル構成要素は、バルーンを含む、
カテーテル。
（１４）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテル構成要素は、カテーテルシャフトを含む、
カテーテル。
（１５）  実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルシャフトの少なくとも一部は、ポリマー、および、粒子または繊維を含む化合物で形成される、
カテーテル。
（１６）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
カテーテルシャフト、
を含み、
前記カテーテルシャフトの少なくとも一部は、ポリマー、および、粒子または繊維を含む化合物で形成される、
カテーテル。
（１７）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記化合物は、約２〜１５重量％の粒子または繊維を含む、
カテーテル。
（１８）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記粒子または繊維は、黒鉛、バリウム、ビスマス、カーボンブラック、シリカ、および、フッ素重合体のうちの少なくとも１つを含む、
カテーテル。
（１９）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記ポリマーは、ポリアミド、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド、および、ポリウレタンのうちの１つまたは複数を含む、
カテーテル。
（２０）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記ガイドワイヤ内腔の前記一部は、前記第２のガイドワイヤ内腔の前記一部よりも低い摩擦係数を有する。
カテーテル。
（２１）  実施態様２０に記載のカテーテルにおいて、
前記ガイドワイヤ内腔の前記一部の前記摩擦係数は、前記第２のガイドワイヤ内腔の前記一部の前記摩擦係数よりも、少なくとも１０％低い、
カテーテル。
（２２）  実施態様１２に記載のカテーテルにおいて、
前記ガイドワイヤ内腔の前記一部は、単一層のチューブとして押出される、
カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータデバイスと、
該コンピュータデバイスで実行するモデリングソフトウェアであって、該モデリングソフトウェアが、
ユーザー相互作用のコンピュータ環境内で、歯列弓の少なくとも一部分のデジタル表示をレンダリングする、レンダリングエンジンと、
一時的アンカレッジデバイスのための仮想インプラント部位を特定するための、該歯列弓の該デジタル表示に対して、該一時的アンカレッジデバイスのデジタル表示を調節するようにユーザーインターフェースを提供する、ソフトウェアモジュールと、を含むモデリングソフトウェアと、
該コンピュータデバイスと通信し、該特定された仮想インプラント部位に従い歯科矯正手術用ガイドを加工するように構成される、プロトタイピング装置と、を備える、システム。
【請求項２】
患者の歯列弓の少なくとも一部分の頬側、唇側、舌側、又は咬合面の少なくとも１つに渡って嵌合するように形成された整合面を含む本体と、
一時的アンカレッジデバイスのインプラント部位を示すために該本体に配置されたマーカーであって、該患者の該歯列弓の該部分のデジタル表示に基づき、コンピュータ制御デバイスにより該本体に位置付けられる、マーカーと、を含む、歯科矯正手術用ガイド。
【請求項３】
一時的アンカレッジデバイスをインプラントするための歯科矯正手術用ガイドの製作方法であって、
三次元（３Ｄ）モデリング環境内で、少なくとも１つの根の位置を含む患者の歯牙構造のデジタル表示を生成する工程と、
該歯牙構造に対して該３Ｄモデリング環境内に一時的アンカレッジデバイス（ＴＡＤ）のインプラント部位を特定する入力を受信する工程と、
該患者の該歯牙構造及び該特定された一時的アンカレッジデバイスのインプラント部位に関連するデータを、プロトタイピング装置へ通信する工程と、
該一時的アンカレッジデバイスのインプラント部位と対応するマーカーを含む歯科矯正手術用ガイドを加工するように、該プロトタイピング装置を制御する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２７を参照すると、図２４の実施例のＳ字状アーム１４４を平坦にして、球状部１２８の上部にある平坦なアーム１４６を形成してもよい。平坦なアーム１４６は、セプタム１３０の下部に隣接して存在してもよく、または直接接触してもよく、流体、蛋白、細菌、または他の病原体がチャンバー１３８内に繁殖し存在するのを阻止するように摘んで閉鎖することができる。アーム１４６を平坦にして、球状部１２８およびセプタム１３０の使用および作動中に、チャンバー１３８を完全に除去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、図２６および図２７の実施例は、セプタム１３０を閉鎖できるようにしながら、（図２３で示したように）球状部１２８を内部室１３８内の流体の圧力下で開放した状態で維持することができるようにするのに必要な追加の機械的構造を提供するものである。Ｓ字状アーム１４４および平坦なアーム１４６などの追加の構造は、セプタム１３０を閉鎖し、別個の装置２６の先端部３０を除去することができ、セプタム１３０の閉鎖および先端部３０の除去に関連する減少容積と等しい容積が内部室１３８内に増加されるようにする背圧の解放をもたらす。内部室１３８は増加した容積を維持するが、球状部１２８はなお圧力下に存在する。次いで内部室１３８の容積が減少し、空になり、流体が内部室１３８から下流に血管外システム２８の残りを通って患者の血管系内に押し出される。したがって、図２６および図２７の実施例の背圧の解放の停止、または対抗策により、操作者が使用中に患者の血管系の血液が血管外システム２８内に入る危険が全て回避され、操作者は別個の装置２６を血管用アクセスデバイス１０から取り外すことができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図３１を参照すると、図２８から図３０のセプタム１５０の４分の１の断面が示されている。この４分の１の断面は、スリット１６６、フロア１６２、真直ぐな垂直の収容壁１５８、楔１５６、内部室１６４、球状部１６０の薄い側壁、および流路孔１５２の断面を示している。前述のように、楔１５６および垂直収容壁１５８の構造により、別個の装置２６の先端部３０がスリット１６６から除去された後、セプタム１５０のフロア１６２が元の閉鎖した静止位置に押し戻される。したがって、図２８から図３１の実施例は、血管用アクセスデバイス１０のアクセスポート、即ち、セプタム１５０が、別個の装置２６により利用される場合、拡張する球状部１６０であるエラストマーを示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2009544452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイスピード繰り返しデータ信号をテストするためのシステムであって、
基準クロック信号に応答し、それによってハイスピード繰り返し信号を発生させるための時間基準発生器と、
前記ハイスピード繰り返し信号の関数として、前記ハイスピード繰り返しデータ信号をデジタル化された信号にデジタル化するための１ビット電圧デジタイザと、
前記デジタル化された信号を選択したデジタル値に対して比較し、前記ハイスピード繰り返し信号の関数としてコンパレータの結果を出力するためのデジタル・コンパレータと、
前記ハイスピード繰り返し信号に応答し、それによって遅くなったクロック信号を生み出すビットシフト及び周波数分周器のブロックと、
前記遅くなったクロック信号の関数として前記コンパレータの結果をサブサンプリングし、それによってサブサンプリングされた結果を出力するためのサブサンプラと、
前記ハイスピード繰り返し信号の関数として書き込みアドレスを供給するための、Ｎを法とするアドレス・カウンタと、
前記遅くなったクロック信号の関数として前記サブサンプリングされた結果のうちの１つ１つを記憶し、前記書き込みアドレスの１つ１つのそれぞれと対応させるための蓄積メモリと
を備えた、システム。
【請求項２】
前記時間基準発生器は、前記基準クロック信号の関数として高速に変化する位相信号を発生させるための変調回路を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記時間基準発生器は、前記高速に変化する位相信号を受け、前記ハイスピード繰り返し信号を出力するための位相ロック・ループを備えた、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記変調回路は、クロック選択回路であって、前記基準クロック信号の様々な遅延バージョンの中から絶えず選択し、それによって前記高速に変化する位相信号を発生させるための前記クロック選択回路を備えた、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記変調回路は、遅延素子であって、前記基準クロック信号を受け、前記基準クロックに関して位相シフトさせたシフトしたクロック信号を出力するための前記遅延素子を更に備え、
前記クロック選択回路は、前記基準クロック信号及び前記シフトしたクロック信号を受けるための第１のマルチプレクサを備えた、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記遅延素子は、粗い増分においてプログラム可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のマルチプレクサは、出力及び選択のポートを備え、
また、前記変調回路は、前記マルチプレクサの前記選択ポートと動作上通信する選択信号発生器を備え、前記基準クロック信号と前記遅延したクロック信号との間で前記マルチプレクサに絶えず選択させるための高い周波数の選択信号を発生させるように構成された、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記選択信号発生器は、前記基準クロック信号によってクロックする循環メモリを備えた、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
オシロスコープを実現してハイスピード・データ信号を分析するための方法であって、
時間基準スパンＮを有する繰り返し時間基準信号に応答して、前記ハイスピード・データ信号を１ビットのデジタル化された信号にデジタル化するステップと、
前記繰り返し時間基準信号に応答して一定のビット値に対して前記１ビットのデジタル化された信号を比較するステップであって、それによってコンパレータの結果を発生させる、ステップと、
前記繰り返し時間基準信号を分周するステップであって、それによってハイスピード・データの周期に対応する遅くなったクロック信号を生成する、ステップと、
前記遅くなったクロック信号に応答して前記コンパレータの結果をサブサンプリングするステップであって、それによってサブサンプリングされた結果を出力する、ステップと、
前記繰り返し時間基準信号の関数として、Ｎを法とする書き込みアドレスを発生させるステップと、
前記遅くなったクロック信号に応答して前記サブサンプリングされた結果のうちの１つ１つをメモリに記憶し、前記書き込みアドレスのうちの１つ１つのそれぞれを対応させるステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
コンポジット信号を生成するための様々な遅延のクロック信号の間で絶えず選択することの関数として、前記繰り返し時間基準信号を発生させるステップと、
前記繰り返し時間基準信号を得るために前記コンポジット信号を位相フィルタするステップと
を更に含む、請求項９に記載の方法。