【事件の表示】
　特願２０１６−５４４７２３「電子源、Ｘ線源、当該Ｘ線源を使用した装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／０２９８１１、平成２８年１１月２４日国内公表、特表２０１６−５３６７７１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）８月１９日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張　２０１４年８月２５日　中国）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２８年　１月２６日　　：手続補正書の提出
　　平成２８年１１月２９日付け：拒絶理由の通知
　　平成２９年　２月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成２９年　７月　７日付け：拒絶査定（同年７月１１日送達）
　　平成２９年　９月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　平成３０年　７月２６日付け：拒絶理由の通知
　　平成３０年１０月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成３０年１１月２２日付け：拒絶理由の通知
　　平成３１年　２月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定、当審拒絶理由の概要
１　平成２９年７月７日付けの拒絶査定（以下「原査定」という。）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし１２に係る発明は、文献１に記載された発明及び周知技術（文献２及び文献３ないし５）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１３ないし１８に係る発明についての判断は示されていない。
１．特開平７−１８２９６８号公報
２．特開２００２−１５７９５３号公報
３．特表平１−５０２３０７号公報
４．特開２０００−３４０１２１号公報
５．特開２０００−３４８６０３号公報
２　当審が通知した平成３０年　７月２６日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知１」という。）の概要は次のとおりである。
（１）本願請求項１ないし１８に係る発明は、引用文献１、２、３及び７に記載された発明並びに周知技術（文献４ないし６）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
１．特開２００３−３３１７６２号公報
２．国際公開２０１４／０２７２９４号
３．特開平７−１８２９６８号公報（原査定の文献１）
４．特表平１−５０２３０７号公報（原査定の文献３）
５．特開２０００−３４０１２１号公報（原査定の文献４）
６．特開２０００−３４８６０３号公報（原査定の文献５）
７．特開２００２−１５７９５３号公報（原査定の文献２）
３　当審が通知した平成３０年１１月２２日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知２」という。）の概要は次のとおりである。
（１）本願請求項１ないし１７に係る発明は、以下の引用文献１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
１．特開２００３−３３１７６２号公報（当審拒絶理由通知１の文献１）
２．国際公開第２０１４／０２７２９４号（当審拒絶理由通知１の文献２）
３．特開平７−１８２９６８号公報（原査定の文献１）
４．特開２００２−１５７９５３号公報（原査定の文献２）
５．特開２０００−３４８６０１号公報
６．特開平８−１１５６５４号公報
（以下、当審拒絶理由通知２で引用した上記文献１ないし６について、それぞれ「引用文献１」ないし「引用文献６」という。）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成３１年２月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電子源であって、
　２つ以上の電子放出領域を有し、各前記電子放出領域が複数のマイクロ電子放出ユニットを含み、
　前記マイクロ電子放出ユニットは、ベース電極層と絶縁層とグリッド電極層とを含み、前記絶縁層は前記ベース電極層の上方に位置し、前記グリッド電極層は、前記絶縁層の上方に位置し、その厚さが前記絶縁層の厚さより小さく、
　前記マイクロ電子放出ユニットはさらに、前記グリッド電極層における開口と、及び前記ベース電極層に固定され前記開口の位置に対応する電子エミッタとを含み、前記開口のサイズは、前記絶縁層の厚さより小さく、且つ前記電子エミッタから前記グリッド電極層までの距離より小さく、
　同じ前記電子放出領域における各前記マイクロ電子放出ユニット同士が電気的に接続され、同時に電子を放出するかまたは同時に電子を放出しなく、
　隣接する所定の数量の前記電子放出領域は所定の順番による電子放出を行い、前記所定の順番による電子放出は、間隔放出、一部同時放出、グループリング組み合わせ放出の少なくとも１つであり、
　前記間隔放出とは、奇数番目の前記電子放出領域が第１群の電子放出領域であって、偶数番目の前記電子放出領域が第２群の電子放出領域である場合、前記第１群の電子放出領域における各前記電子放出領域から順次に電子が放出され且つ前記第２群の電子放出領域における各前記電子放出領域から電子が放出されないこと、或いは、前記第２群の電子放出領域における各前記電子放出領域から順次に電子が放出され且つ前記第１群の電子放出領域における各前記電子放出領域から電子が放出されないことであり、
　前記一部同時放出とは、ｉがｉ≧２の整数である場合、先ず、１，１＋ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出し、その後、２，２＋ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出し、続いて、ｉ，２ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出することであり、
　前記グループリング組み合わせ放出とは、隣接しているｎ（ｎはｎ≧２の整数である）個の前記電子放出領域を１つのグループとして重ならない組み合わせを形成して、前記グループを単位として電子放出を行うことであり、
　前記電子放出領域の表面は、幅方向において円弧状であり、前記電子放出領域における各前記マイクロ電子放出ユニットにより放出された電子は、幅方向において、１つの点に集束することを特徴とする電子源。」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同じ。）。
（１）複数の陰極放出素子８４を含み、各陰極放出素子８４は、基材８６と、絶縁層９０と、開口を有する陰極ゲート薄膜導体９２と、円錐体９４とを有する陰極７９（段落００２５及び図６を参照。）。
（２）陰極は、湾曲面８０を有しており、湾曲面は電子ビームの集束機構を提供すること、及び、第１の軸に沿って湾曲しており、第１の軸に直交する第二の軸に沿って直線的であり、線集束ビームが生ずること（段落００２２、段落００２３、段落００３５及び図１０を参照。）。
（３）放出素子８４は、複数の群に分けて配列され、各々の群のゲート薄膜９２は、残りの群の各々のゲート薄膜から電気的に絶縁されており、放出素子の群の各々が制御線９６を用いて個別にアドレス指定ができること、及び、放出素子８４は、Ｘ線制御器２８によって制御され、異なる群に対して異なる制御信号を供給すること（段落００２７、段落００２８及び図８を参照。）。
２　引用発明
　したがって、引用文献１には、以下の引用発明が記載されているものと認められる。
「複数の陰極放出素子８４が複数の群に分けて配列され、Ｘ線制御器２８によって制御され、異なる群に対して異なる制御信号が供給される陰極であって、
　陰極放出素子８４は、基材８６と、絶縁層９０と、開口を有する陰極ゲート薄膜導体９２と、円錐体９４とを有し、
　同じ群における各陰極放出素子８４は電気的に接続され、各々の群の陰極ゲート薄膜導体９２は、残りの群の各々の陰極ゲート膜導体９２から電気的に絶縁されており、陰極放出素子８４の群の各々が制御線９６を用いて個別にアドレス指定でき、
　複数の陰極放出素子８４を含む、第１の軸に沿って湾曲し、第１の軸に直交する第２の軸に沿って直線的であって、線集束ビームを生ずる湾曲面８０を有している陰極。」
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「Ｘ線放射装置２０００において、電子源５９は、同時に活性化されるユニットのグループとして、エミッタ領域７５内に位置し、各々のエミッタ領域７５は、電子源５９のゲート電極６０と駆動回路の活性化を協調制御するロウドライバとカラムドライバに接続可能であり、それぞれのエミッタ領域７５は、個別にオンおよびオフにすることができ、さまざまな空間的および時間的なパターンでＸ線を放射することができ、隣接する複数のエミッタ領域７５は、投影モジュール７６としてグループ化することができること。」（２４ページ末行ないし２６ページ１４行を参照。日本語訳については、引用文献２に対応する公表公報である特表２０１５−５３０７０６号公報の段落０１０２ないし０１０９を参照。）
４　引用文献３（原査定の文献１）の記載
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（１）「第１エミッション領域９及び第２エミッション領域１０を有し、各エミッション領域が第１エミッタ電極５及び第２エミッタ電極６、絶縁層２、ゲート電極３、複数のエミッタを含み、第１エミッション領域内又は第２エミッション領域内のエミッタ等はそれぞれ電気的に接続され、第１エミッション領域と第２エミッション領域とは互いに電気的に分離され、これにより第１エミッション領域内又は第２エミッション領域内では同時に電子を放出するか、同時に電子を放出しないようにした電界放出冷陰極。」（段落００１６ないし００２３、図１及び図２を参照。）
（２）「エミッタ電極の代わりにゲート電極３を分割するか、あるいはエミッタ電極とゲート電極の両方を分割しても同様な効果を得ること」（段落００３１を参照。）
５　引用文献４（原査定の文献２）の記載
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「平面画像表示装置に使用する電界放出型冷陰極において、電子放出部を構成する所定径のゲート開口が形成されており、このゲート開口に露出するＣＮＴ膜がエミッタを構成する平面画像表示装置に使用する電界放出型冷陰極。」（段落００４１−００５７、図２ないし図４を参照。）
６　引用文献５の記載
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「電子ビームの拡がりが小さい電子放出源であって、 
　下部基板１と、 
　下部基板１の上に形成された、厚さ約３００ｎｍ程度のカソード電極ライン２と、 
　厚さ１μｍの絶縁層３と、 
　絶縁層３の上に形成された、厚さ２００ｎｍ程度のゲート電極ライン４と 、
　ゲート電極ライン４、絶縁層３及びカソード電極ライン２の厚さ方向の一部を貫通する円形の微細孔５であって、微細孔５内のカソード電極ライン２の表面は２００ｎｍの段差を以って凹状に加工されている微細孔５と、 
　円形の微細孔５の中に形成された、厚さ５０ｎｍの冷陰極薄膜であるカーボン膜７とを有する電子放出源。」（段落０００１、段落００１８ないし２２及び段落００４９ないし５２を参照。）
７　引用文献６の記載
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「ゲート電極、絶縁層及びカソード電極並びに円形の微細孔を有する電子放出源において、円形の微細孔の径は１μｍ程度であること。」（段落０７１ないし００８１及び図４を参照。）
８　原査定の文献３ないし文献５の記載
　原査定の文献３（３ページ右下欄下から７行ないし４ページ左上欄４行、図２）、文献４（段落００４０、００４４、図９）及び文献５（段落００１１、図１）には、以下の事項が記載されている。
「電子源の技術分野において、グリッド電極層における開口のサイズが絶縁層の厚さよりも小さくすること。」
第５　当審拒絶理由通知２で指摘した拒絶理由についての判断
１　特許法第２９条第２項の規定（進歩性）について
（１）請求項１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「陰極放出素子８４」、「群」、「陰極」、「絶縁層９０」、「陰極ゲート薄膜導体９２」及び「円錐体９４」は、本願発明１の「マイクロ電子放出ユニット」、「電子放出領域」、「電子源」、「絶縁層」、「グリッド電極層」及び「電子エミッタ」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明は、「同じ群における各陰極放出素子８４は電気的に接続され、各々の群の陰極ゲート薄膜導体９２は、残りの群の各々の陰極ゲート膜導体９２から電気的に絶縁されており、陰極放出素子８４の群の各々が制御線９６を用いて個別にアドレス指定でき」るものであるから、本願発明１と同様に、「同じ前記電子放出領域における各前記マイクロ電子放出ユニット同士が電気的に接続され、同時に電子を放出するかまたは同時に電子を放出しな」いものである。
（ウ）引用発明は「第１の軸に沿って湾曲し、第１の軸に直交する第２の軸に沿って直線的であって」、「湾曲面８０を有している」ものであるから、引用発明は、本願発明１の「電子放出領域の表面は、幅方向において円弧状」であるとの事項を備え、また、引用発明は「線集束ビームを生ずる」ものであるから、本願発明１と同じく「放出された電子は、幅方向において、１つの点に集束する」ものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「電子源であって、
　電子放出領域の電子放出領域を有し、各前記電子放出領域が複数のマイクロ電子放出ユニットを含み、
　前記マイクロ電子放出ユニットは、絶縁層とグリッド電極層とを含み、前記グリッド電極層は前記絶縁層の上方に位置し、
　前記マイクロ電子放出ユニットはさらに、前記グリッド電極層における開口と、及び前記ベース電極層に固定され前記開口の位置に対応する電子エミッタとを含み、
　同じ前記電子放出領域における各前記マイクロ電子放出ユニット同士が電気的に接続され、同時に電子を放出するかまたは同時に電子を放出しなく、
　前記電子放出領域の表面は、幅方向において円弧状であり、前記電子放出領域における各前記マイクロ電子放出ユニットにより放出された電子は、幅方向において、１つの点に集束する電子源。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　マイクロ電子放出ユニットが、本願発明１では、「ベース電極層」を有し、マイクロ電子放出ユニットの絶縁層は「前記ベース電極層の上方に位置」し、マイクロ電子放出ユニットのグリッド電極層の「厚さが前記絶縁層の厚さより小さく」、前記グリッド電極層における「開口のサイズは、前記絶縁層の厚さより小さく、且つ前記電子エミッタから前記グリッド電極層までの距離より小さ」いのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか否か不明である点。
相違点２
　電子放出領域が、本願発明１では、「２以上」であって、「隣接する所定の数量の前記電子放出領域は所定の順番による電子放出を行い、前記所定の順番による電子放出は、間隔放出、一部同時放出、グループリング組み合わせ放出の少なくとも１つであり」、「前記間隔放出とは、奇数番目の前記電子放出領域が第１群の電子放出領域であって、偶数番目の前記電子放出領域が第２群の電子放出領域である場合、前記第１群の電子放出領域における各前記電子放出領域から順次に電子が放出され且つ前記第２群の電子放出領域における各前記電子放出領域から電子が放出されないこと、或いは、前記第２群の電子放出領域における各前記電子放出領域から順次に電子が放出され且つ前記第１群の電子放出領域における各前記電子放出領域から電子が放出されないことであり」、「前記一部同時放出とは、ｉがｉ≧２の整数である場合、先ず、１，１＋ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出し、その後、２，２＋ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出し、続いて、ｉ，２ｉ，……番目の電子放出領域から電子が同時に放出することであり」、「前記グループリング組み合わせ放出とは、隣接しているｎ（ｎはｎ≧２の整数である）個の前記電子放出領域を１つのグループとして重ならない組み合わせを形成して、前記グループを単位として電子放出を行うことであ」るのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
イ　判断
　事案にかんがみて、上記相違点２について先に検討する。
　引用文献２には、上記第４の２のとおり、「Ｘ線放射装置２０００において、電子源５９は、同時に活性化されるユニットのグループとして、エミッタ領域７５内に位置し、各々のエミッタ領域７５は、電子源５９のゲート電極６０と駆動回路の活性化を協調制御するロウドライバとカラムドライバに接続可能であり、それぞれのエミッタ領域７５は、個別にオンおよびオフにすることができ、さまざまな空間的および時間的なパターンでＸ線を放射することができ、隣接する複数のエミッタ領域７５は、投影モジュール７６としてグループ化することができること」は記載されているが、上記相違点２に係る発明特定事項のような、間隔放出、一部同時放出、グループリング組み合わせ放出における電子放出を行う具体的な順番等は記載されていない。
　そして、上記相違点２に係る発明特定事項は、上記引用文献３ないし６及び原査定が周知技術の例として上げた文献３ないし５にも記載されていない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２ないし６に記載された事項及び原査定の文献３ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）請求項２ないし１７について
　請求項２ないし１７は請求項１を直接的または間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし１７は、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものである。
　したがって、上記（１）イで判断したことと同様に、本願発明２ないし１７は、当業者が引用発明、引用文献２ないし６に記載された事項及び原査定の文献３ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）について
　特許請求の範囲は、平成３１年２月１４日付けの手続補正により補正されたため、明確となった。
　したがって、当審拒絶理由２で指摘した第３６条第６項第２号に規定する要件に違反する拒絶理由は解消している。
第６　当審拒絶理由通知１で指摘した拒絶理由についての判断
　当審拒絶理由通知１で挙げたいずれの文献にも、上記第５の１（１）アの相違点２に係る発明特定事項についての記載はない。
　また、当審拒絶理由１で指摘した、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反する拒絶理由については、特許請求の範囲が、平成３１年２月１４日付けの手続補正により補正されたため、解消されている。
　したがって、当審拒絶理由通知１で指摘した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第７　原査定の拒絶理由についての判断
　原査定で挙げたいずれの文献にも、上記第５の１（１）アの相違点２に係る発明特定事項についての記載はない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定並びに当審拒絶理由通知１及び２の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。