【事件の表示】
　平成８年特許願第５５００５号「ユニット型コントロール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１９日出願公開、特開平９−２４４７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１６年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１６年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数のユニット(3,4,5,7)を互いにバスライン(2)を介し前記各ユニット(3,4,5,7)の各接続面(3A,4A,5A.7A)を直接接合して接続するようにしたユニット型コントロール装置において、前記各ユニット(3,4,5,7)内に設けられた各１枚のみの基板(12〜15)の一面(12a〜15a)側に設けられた第１〜第４メス型コネクタ(16a〜19a)と、前記各基板(12〜15)の他面(12b〜15b)側に設けられた第１〜第４オス型コネクタ(16b〜19b)とを備え、前記各メス型コネクタ(16a〜19a)及び各オス型コネクタ(16b〜19b)は、前記各基板(12〜15)の前記各面(12a〜15a，12b〜15b)において平面的にみて互いに位置がずれた状態でかつ正面側からみて同一高さ位置で設けられ、前記各ユニット(3,4,5,7)を互いに結合させた場合、前記各メス型コネクタ(16a〜19a)と各オス型コネクタ(16b〜19b)が互いに結合して第１〜第４コネクタ(16〜19)を形成し、前記第１〜第４コネクタ(16〜19)は連続した前記バスライン(2)を形成すると共に前記各ユニット(3,4,5,7)同志は前記第１〜第４コネクタ(16〜19)のみで一体状に接続し、前記各ユニット(3,4,5,7)の各接続面(3A,4A,5A,7A)には１個のみの前記メス型コネクタ(16a〜19a)又は前記オス型コネクタ(16b〜19b)が位置しているように構成したことを特徴とするユニット型コントロール装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「複数のユニット」について「各ユニットの各接続面を直接接合し」との限定を付加するものであり、また、「複数のユニット」について「各ユニットの各接続面(3A,4A,5A,7A)には１個のみの前記メス型コネクタ(16a〜19a)又は前記オス型コネクタ(16b〜19b)が位置しているように構成した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年２月７日に頒布された「特開平７−３６５８５号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【０００６】そのため従来では情報処理装置の小形化を図るためオプション装置の増設は情報処理装置外部に設けられていた。しかしながら情報処理装置外部にオプション装置を増設する場合、その増設するための外部コネクタが情報処理装置内部に必要となるが、情報処理装置の制御基板の小形化により、また情報処理装置の操作性デザイン構造等の関係からコネクタ数が増設するオプション装置よりも少ない場合があり、そのため増設するオプション数が限定されるという問題があった。その理由としてオプション装置の構造が情報処理装置接続側の反対側に外部の接続コネクタを設けていたため、オプション装置に次のオプション装置を取り付けることは考慮されておらず、オプション装置の拡張性に制限があった。
【０００７】またユーザの指向も必要な機能を後から増設することができる、つまり機能の拡張性重視が強まりつつある。
【０００８】以上本発明は情報処理装置に設けたオプション増設用のオプションコネクタに、複数のオプション装置を増設可能とする情報処理装置とオプション装置を提供することにある。」
　(2)　「【００１４】図１は本発明を示すオプション装置を情報処理装置１の後部に重ね併せて接続した状態であり、図２は情報処理装置１の使用状態を示す斜視図である。
【００１５】全体構成として図３に示す如く情報処理装置１は装置内部に補助記憶部２、入力部３、表示部４、それらを制御する制御部５に接続する。またオプションとして、レーザビームプリンタインターフェース（以下ＬＰ−ＩＦ）装置６、パソコン通信装置７、イメージスキャナインターフェース（以下ＩＳ−ＩＦ）装置８を制御部５に接続することで機能の拡張を図る構成となっている。
【００１６】オプション装置については最初にＬＰ−ＩＦ装置６について図４より説明する。
【００１７】ＬＰ−ＩＦ装置６のハウジングはウエケース１１とシタケース１２より構成し、コネクタの出し口を設けている。このウエケース１１とシタケース１２との間にＬＰ−ＩＦ基板５１を挟持する。シタケース１２の上部には装置固定用の突起１３を一部設ける。突起１３にはねじ止め用の穴１４を設けておく。またウエケース１１には上部に凹み１５を設けておく。突起１３と凹み１５は互いに対応した形状であり、ねじ止め用の穴１４はウエケース１１とシタケース１２とを重ね併せたとき、つまりオプション装置を重ね併せたとき一致するように設ける。またシタケース１２の下方には爪１６を設けウエケース１１には、この爪１６に対応する所定の位置に嵌合穴１７を設けておく。
【００１８】次にＬＰ−ＩＦ基板５１のハンダ面側に制御基板１８に設けたオプションコネクタ２７と対応する位置にストレートタイプの接続コネクタ２１を配置する。また同じハンダ面に接続コネクタ２１と同一の外部コネクタ２２を配置する。更にＬＰ−ＩＦ基板５１の右端部でウエケース１１のパーティングラインを一部切欠いた箇所にアングルタイプのＬＰコネクタ２３を設ける。ＬＰ−ＩＦ基板５１の実装面には、ストレートタイプの増設コネクタ２４を配置する。
【００１９】次にパソコン通信装置７はＬＰ−ＩＦ装置６と同じ位置に接続コネクタ２１を配置する。また同じハンダ面に設けた外部コネクタ２２位置のついてはＬＰ−ＩＦ装置６と同じ左右位置の異なる高さに設ける。また実装面に実装する増設コネクタ２４の位置については、同様にコネクタ位置がＬＰ−ＩＦ基板５１と異なる位置にコネクタを配置する。またパソコン通信基板５２の右端部にアングルタイプの通信コネクタ２５を設ける。
【００２０】またＩＳ−ＩＦ装置８には上記ＬＰ−ＩＦ装置６，パソコン通信装置７と同じく制御基板１８と接続する接続コネクタ２１、外部コネクタ２２，増設コネクタ２４及びＩＳコネクタ２６を設ける。」
【００２１】それぞれのオプション装置に内蔵するオプション基板の接続、外部、増設コネクタ２４の各位置関係はまとめると図５の位置関係となり、図６にハウジングも含めた接続前の状態を示す。
【００２２】以上の本実施例に示すオプション装置に関する電気信号のブロック図は、接続前の状態においては図８に示す状態であり、図１に示す接続した状態では図９の状態となる。
【００２３】図８及び図９に示す如く、情報処理装置１の後部には機能を拡張するためにオプション装置の接続は、制御基板１８に設けたオプションコネクタ２７にアドレスバス２８，コントロールバス２９、データバス３０の各信号は接続コネクタ２１との接続により電気的につながる。
【００２４】各オプション装置とも接続コネクタ２１には３種類の信号から分岐し、各オプション装置毎に拡張機能部(ＬＰ−ＩＦ)３２ａ、拡張機能部(パソコン通信)32b,拡張機能部(ＩＳ−ＩＦ)３２ｃにて情報処理を行い外部装置に信号を提供する。またハンダ面側に設けた接続コネクタ２１にも入力できるよう信号経路を設ける。
【００２５】また機械的接続に関して図１０，図１１に示す。
【００２６】最初に情報処理装置１に増設するオプション装置については後部のネジカバー３３とコネクタカバー３４を外しオプション装置の接続コネクタ２１をオプションコネクタ２７に接続する。この時シタケース１２に設けた爪１６が情報処理装置１に設けた嵌合穴３５に嵌合し、接続コネクタ２１とオプションコネクタ２７の接続時のガイドとなる。その後コインネジ３６でオプション装置の突起１３がホンタイケース側の凹み３７に嵌まり込んだ状態で固定する。
【００２７】またオプション装置に別のオプション装置を増設する際に、増設するオプション装置の接続コネクタ２１は先付けしてあるオプション装置のウエケース１１に設けたコネクタ用凹み１９に入り込むので増設コネクタ２４と外部コネクタ２２が接続できる。
【００２８】これはブロック図９の状態となり信号を先に増設したＬＰ−ＩＦ装置６を介して増設コネクタ２４に送り、後から増設するパソコン通信装置７の外部コネクタ２２を接続して信号を送ることができる。また更にＩＳ−ＩＦ装置８を増設する場合はパソコン通信装置７と同様にパソコン通信装置７の増設コネクタ２４と外部コネクタ２２を接続することで増設できる。」
　また、図５には、各増設コネクタ２４及び各外部コネクタ２２は、前記各基板の前記各面において平面的にみて互いに位置がずれた状態でかつ正面側からみて同一高さ位置で設けられることが示されている。
　また、図９には、複数のオプション装置６、７、８を互いにアドレスバス２８，コントロールバス２９、データバス３０を介し前記各オプション装置の各接続面を直接接合して接続したこと、及び、各増設コネクタ２４及び各外部コネクタ２２が互いに結合してコネクタを形成し、前記コネクタは連続したバスを形成すると共に前記各オプション装置どうしは前記コネクタで一体状に接続されることが示されている。
　
　この記載事項によると、引用例には、「複数のオプション装置６、７、８を互いにアドレスバス２８，コントロールバス２９、データバス３０を介し前記各オプション装置の各接続面を直接接合して接続した装置において、前記各オプション装置内に設けられた各１枚のみの基板５１、５２、５３のハンダ面側に設けられた増設コネクタ２４と、前記各基板５１、５２、５３の実装面側に設けられた接続コネクタ２１及び外部コネクタ２２とを備え、各増設コネクタ２４及び各外部コネクタ２２は、前記各基板の前記各面において平面的にみて互いに位置がずれた状態でかつ正面側からみて同一高さ位置で設けられ、前記各オプション装置を互いに結合させた場合、前記各増設コネクタ２４と各外部コネクタ２２が互いに結合し、前記各オプション装置の各接続面には前記増設コネクタ２４又は前記外部コネクタ２２が位置し、シタケース１２に設けた爪１６が増設するオプション装置に設けた嵌合穴１７に嵌合し、接続コネクタ２１はコネクタ用凹み１９に入り込み、その後コインネジ３６でオプション装置の突起１３が増設するオプション装置側の凹み１５に嵌まり込んだ状態で固定する装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「オプション装置」「バス」「ハンダ面側」「実装面側」は、それぞれ本願補正発明における「ユニット」「バスライン」「一面側」「他面側」に相当するものと認める。
　また、オプション装置６、７の増設コネクタ２４とオプション装置７、８の外部コネクタ２２とが結合してそれぞれ第１コネクタと第２コネクタを形成していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「複数のユニットを互いにバスラインを介し前記各ユニットの各接続面を直接接合して接続するようにした装置において、前記各ユニット内に設けられた各１枚のみの基板の一面側に設けられたコネクタと、前記各基板の他面側に設けられたコネクタとを備え、前記各コネクタ及び各コネクタは、前記各基板の前記各面において平面的にみて互いに位置がずれた状態でかつ正面側からみて同一高さ位置で設けられ、前記各ユニットを互いに結合させた場合、前記各コネクタと各コネクタが互いに結合して第１、第２コネクタを形成し、前記第１、第２コネクタは連続した前記バスラインを形成すると共に前記各ユニット同志は前記第１、第２コネクタで一体状に接続し、前記各ユニットの各接続面には前記メス型コネクタ又は前記オス型コネクタが位置しているように構成した装置。」
　（相違点）
　(1)　本願補正発明は、ユニット型コントロール装置であって、各ユニット同志は前記第１〜第４コネクタのみで一体状に接続し、前記各ユニットの各接続面には１個のみの前記メス型コネクタ又は前記オス型コネクタが位置しているのに対して、引用発明では、シタケース１２に設けた爪１６が増設するオプション装置に設けた嵌合穴１７に嵌合し、接続コネクタ２１はコネクタ用凹み１９に入り込み、その後コインネジ３６でオプション装置の突起１３が増設するオプション装置側の凹み１５に嵌まり込んだ状態で固定され、基板の実装面側に接続コネクタ２１及び外部コネクタ２２が位置している点。
　(2)　形成されるコネクタが、本願補正発明では、各メス型コネクタと各オス型コネクタが互いに結合して第１〜第４コネクタを形成するのに対して、引用発明では、コネクタのメス型かオス型、第３、第４コネクタについては明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　複数のユニットを互いにバスラインを介し前記各ユニットを接続するようにしたユニット型コントロール装置は周知であることから（この点、特開平７−２４９８８４号公報の図１、実願昭６２−９８１６４号（実開昭６４−３９０３号）のマイクロフィルムの第１、２図等を参照）、引用発明の装置のユニット構造を周知のユニット型コントロール装置に適用することは当業者が適宜なし得ることと認める。
　また、引用発明の装置のユニット構造を周知のユニット型コントロール装置に適用した場合、接続コネクタ２１は不要であるから、実装面側において、コネクタが１個のみ位置しているように構成することは設計的事項であると認める。
　また、装置間の接続をどの程度強固なものとするかは、当業者が必要に応じて適宜設計しうる事項であることから、引用発明の各ユニット同志をコネクタのみで一体状に接続することは当業者が適宜なし得ることと認める。
　相違点(2)
　コネクタにはメス型とオス型とがあって互いに結合してコネクタを形成するものであり、また、引用発明の装置は、複数のオプション装置を増設可能とするものであることから、オプション装置を更に２つ増設して、各メス型コネクタと各オス型コネクタが互いに結合して形成されるコネクタについて、第３、第４コネクタとすることは設計的事項であると認める。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　
　平成１６年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年３月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のユニット(3,4,5,7)を互いにバスライン(2)を介して接続するようにしたユニット型コントロール装置において、前記各ユニット(3,4,5,7)内に設けられた各基板(12〜15)の一面(12a〜15a）側に設けられた第１〜第４メス型コネクタ(16a〜19a)と、前記各基板(12〜15)の他面(12b〜15b)側に設けられた第１〜第４オス型コネクタ(16b〜19b)とを備え、前記各メス型コネクタ(16a〜19a)及び各オス型コネクタ(16b〜19b)は、前記各基板(12〜15)の前記各面(12a〜15a,12b〜15b)において平面的にみて互いに位置がずれた状態でかつ正面側からみて同一高さ位置で設けられ、前記各ユニット(3,4,5,7)を互いに結合させた場合、前記各メス型コネクタ(17a〜19a)と各オス型コネクタ(16b〜18b)が互いに結合して第１〜第４コネクタ(16〜19)を形成し、前記第１〜第４コネクタ(16〜19)は連続した前記バスライン(2)を形成すると共に前記各ユニット(3,4,5,7)同志を一体状に接続するように構成したことを特徴とするユニット型コントロール装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「複数のユニット」の限定事項である「各ユニットの各接続面を直接接合し」との構成、及び、「複数のユニット」の限定事項である「各ユニットの各接続面(3A,4A,5A,7A)には１個のみの前記メス型コネクタ(16a〜19a)又は前記オス型コネクタ(16b〜19b)が位置しているように構成した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。