【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６５９２８号「モータ焼損防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０２１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成１８年５月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）であると認められる。
　
「モータが定格回転状態にある間ロック信号を出力する制御ロック検出手段と、
　発振回路を備え、当該発振回路からの信号に基づき、モータ起動時、モータ停止時およびモータ変速時からの経過時間を計数するカウント手段と、
　前記制御ロック検出手段によるロック信号及び前記カウント手段による経過時間に基づき、所定の経過時間後にモータが定格回転状態にない場合にモータ駆動電流を強制的に遮断する通電遮断手段と、
　前記ロック信号が出力されている間は、前記カウント手段の前記発振回路の発振を停止し、前記ロック信号の出力が停止すると前記発振回路の発振を開始する手段を有するモータ焼損防止装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における平成１８年３月１５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用した特開平５−２０７７８１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【特許請求の範囲】
【請求項１】モータを駆動するためのモータ回路に過大電流が流れることにより生ずるモータ回路の焼損を防止するモータ焼損防止装置において、前記モータ回路の電流を検出する電流検出手段と、前記モータ回路への通電開始から一定時間をカウントするカウント手段と、前記電流検出手段の検出結果およびカウント手段のカウント結果に基づき、モータ回路への通電をオン・オフするスタート・ストップ指令手段と、を備えたことを特徴とするモータ焼損防止装置。
【請求項２】前記電流検出手段は前記モータ回路の電流を検出する電流検出抵抗と、該電流検出抵抗の電流検出値を整流する整流回路と、基準値と前記整流回路の整流値とを比較する比較回路とを有することを特徴とする請求項１記載のモータ焼損防止装置。
【請求項３】前記電流検出手段は、前記モータ回路への電流を制限する電流制限回路部を兼ねることを特徴とする請求項１または２記載のモータ焼損防止装置。
【請求項４】前記一定時間は、前記モータの立上り時間よりも長いことを特徴とする請求項１、２または３記載のモータ焼損防止装置。
【請求項５】前記スタート・ストップ指令手段は、ＡＮＤ回路からなることを特徴とする請求項１記載のモータ焼損防止装置。」
　
・　「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、モータを駆動するためのモータ回路に過大電流が流れることにより生ずるモータ回路の焼損を防止するモータ焼損防止装置において、前記モータ回路の電流を検出する電流検出手段と、前記モータ回路への通電開始から一定時間をカウントするカウント手段と、前記電流検出手段の検出結果およびカウント手段のカウント結果に基づき、モータ回路への通電をオン・オフするスタート・ストップ指令手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、前記電流検出手段は前記モータ回路の電流を検出する電流検出抵抗と、該電流検出抵抗の電流検出値を整流する整流回路と、基準値と前記整流回路の整流値とを比較する比較回路とを有することを特徴とするものである。請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成に加え、前記電流検出手段は、前記モータ回路への電流を制限する電流制限回路部を兼ねることを特徴とすものである。
【０００８】請求項４記載の発明は請求項１、２または３記載の構成に加え、前記一定時間は、前記モータの立上り時間よりも長いことを特徴とするものである。請求項５記載の発明は、請求１、２、３または４記載の構成に加え、前記スタート・ストップ指令手段は、ＡＮＤ回路からなることを特徴とするものである。」
　
・　「【００１８】モータ部25のモータを駆動するモータ回路30は、図２に示す公知のＰＬＬ制御方式のモータ制御回路30Ａにより制御されており、モータ回路30のモータ部25を駆動する駆動回路31は本発明のモータ焼損防止装置40に接続している。モータ制御回路30Ａは水晶発振子などの基準クロック32と、基準クロック32の出力信号を分周する分周回路33と、分周回路33の出力信号と、モータ30に附設した周波数発生器35による速度信号と、を比較する位相比較回路36と、位相比較回路36の出力信号に基づき位相補償する位相補償用回路37と、モータ電源に接続し、位相補償用回路37の出力制御信号によりモータ30を駆動する駆動回路31と、を備えフィードバック制御を行い、モータ30を一定速度に保持している。
【００１９】モータ焼損防止装置40はモータ回路30の電流を検出する電流検出手段41と、モータ30への通電開始から一定時間をカウントする、例えばタイマ等のカウント手段42と、電流検出手段41の検出結果およびカウント手段42のカウント結果に基づき、モータ回路30への通電をオン・オフするスタート・ストップ指令手段43と、を備えている。
【００２０】さらに、具体的に図３（ａ）により３相のモータ回路30を駆動回路31およびトランジスタ45を介してモータ用電流Ｖ1 に接続した場合における、モータ部25の回転速度制御、およびモータ焼損防止装置40につき説明する。モータ焼損防止装置40は、電流検出手段41を有し、電流検出手段41は、モータ30の駆動回路31とアースとを接続し、モータ回路30の駆動電流を検出し電圧変換する電流検出抵抗Ｒ1 と、電流検出抵抗Ｒ1 の駆動回路31側とアースとを接続する整流抵抗Ｒ2 とコンデンサＣ1 からなる整流回路46と、整流回路46の整流結果である検出電圧ＶM と電源電圧Ｖ2 を２つの分圧抵抗Ｒ3 、Ｒ4で分圧した基準電圧値Ｖr とを比較し、検出電圧ＶM が基準電圧値Ｖr より高いと出力するコンパレータ47を有する比較回路48と、を備えている。ここで、モータ部25の駆動電流は電流検出抵抗Ｒ1 で電圧変換され、次の整流回路46の整流抵抗Ｒ2 とコンデンサＣ1 で高周波領域を充分にカットし、直流レベルに整流し、このモータ駆動電流に対応する検出電圧ＶM と、予め設定した基準電圧値Ｖrと、をコンパレータ47で比較し、検出電圧ＶM が基準電圧値Ｖrよりも高くなった場合、コンパレータ47は次のスタート・ストップ手段43であるＡＮＤ回路43Ａに出力信号ＳM （Ｈ）を出力するようになされている。抵抗Ｒ5 、Ｒ6 は安全抵抗である。
【００２１】カウント手段42はタイマ等のタイマ発生回路であり、ポリゴンスキャナ10がモータ30への通電開始とともにカウントを開始し、モータの回転が目標の回転数に達するまでの時間、いわゆる立上り時間よりも長い一定時間ｔ0 にならないと、出力信号は出力せず、一定時間ｔ0 になるとカウント終了し、スタート・ストップ手段43にカウント終了信号ＳC（Ｈ）を出力する。すなわち、カウント手段42は通電開始から一定時間ｔ0 に達するまでの間は、カウント終了信号ＳC を出力しない。したがって、カウント手段42は後述のスタート・ストップ手段43がストップ信号（Ｈ）を駆動回路31に出力しないためのマスク機能を有している。
【００２２】43Ａはスタート・ストップ手段43であるＡＮＤ回路であり、ＡＮＤ回路43Ａは、カウント手段42からのカウント終了信号ＳC （Ｈ）と前述の比較回路48から出力信号ＳM （Ｈ）が入ると、駆動回路31にストップ信号ＳSTOP（Ｈ）を出力するようになされている。一方、電流検出手段41のコンパレータ47の出力は電流制限制御回路を介してトタンジスタ45のベースに接続され、トタンジスタ45をいわゆるＰＷＭ方式でオン・オフ制御しモータ30への駆動電流を制限可能になされている。すなわち、電流検出手段41はモータ30への電流を制限する電流制限回路部を兼ねている。
【００２３】次に、作用について、図３（ｂ）のタイミングチャートにより説明する。ある任意の時間Ａで、例えば、ポリゴンスキャナモータの電源がオンされると、スタート・ストップ手段43が駆動回路31に対してスタート信号ＳSTART（Ｌ）を送る。この時、モータ部25の駆動電流が、定常状態で回転時の電流よりも数倍の電流を流して一気に目標速度へと到達させる。この間数秒から十数秒の時間である。この数倍の電流を流している時間、すなわち立上り時間中は、電流検出手段41は過大電流を検出する、すなわち電流検出抵抗Ｒ1 により検出された電流は過大であり、検出電圧ＶM は大で、基準電圧値Ｖrより高く、比較回路48のコンパレータ47がＡＮＤ回路43Ａに出力信号ＳM を出力するが、カウント手段42のタイマが一定時間ｔ0 すなわち立上り時間を過ぎないので、ＡＮＤ回路43Ａは、ストップ信号ＳSTOP（Ｈ）を出力しないので、誤って通電をオフしてモータを停止させることはない。
【００２４】次に、ある時間Ｂでモータが軸受の焼付きなどで拘束状態になった場合、モータは過大電流が流れる。するとＡＮＤ回路43Ａが時間Ｃでストップ信号ＳSTOP（Ｈ）を出力する。時間Ｂ、Ｃ間の時間はモータが拘束状態になってからモータへの通電を停止するまでの回路の遅延時間で数ミリ秒以下である。すなわち、このような構成にすることにより、万が一軸受が焼き付いたりなどにより、回転不能すなわち、拘束状態になったとしても、すみやかにモータ通電がオフされ、モータ回路の焼損を防止できる。」
　
・また、図３には、定常電流で回転している間、出力信号を出力せず、定常電流で回転していない間、出力信号を出力する電流検出手段が示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「モータが定常電流で回転していない間信号を出力する電流検出手段４１と、
　モータ回路への通電開始から一定時間を計測するタイマ等のカウント手段４２と、
　前記電流検出手段４１と前記カウント手段４２の結果に基づき、通電開始から一定時間経過後にモータが定常電流で回転していない場合に駆動回路３１にストップ信号を出力するスタートストップ指令手段４３と
を有するモータ焼損防止装置。」
　
（２）同じく、当審における平成１８年３月１７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用した特開平７−５５４９８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【００１８】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、従来の計測回路では被測定信号をsin ，cos 駆動信号に変換するときに用いられるカウント信号を得るためのクロック信号は発振回路１５から常時供給されていた。
【００１９】しかし、一般にクロック信号、及びそれに伴う内部回路の動作は、計測回路から発生する伝導あるいは輻射ノイズの主要な発生源であり、例えば、車載用計器等においては走行中あるいは、エンジン動作中は、外来ノイズで目立たないラジオ，ＴＶ，電話等へのノイズ混入も、車両停止時、エンジン停止時等の外来ノイズが少ない状況下では顕著に表れるため、このノイズを低減するためにさまざまな付加部品等を必要とし、コストの増加を招いている等の問題点があった。
【００２０】本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、不要時のクロック信号の供給停止によりノイズの発生を低減した計測回路を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明はクロック信号を発振するクロック発振手段とクロック発振手段より発振されたクロック信号に基づいて被測定値を計測する計測手段とを具備してなる計測回路において、被測定値が供給され、被測定値に応じてクロック信号の計測手段への供給を制御するクロック信号供給制御手段を有してなる。
【００２２】
【作用】クロック信号供給制御手段により被測定値の値によって計測手段へのクロック信号の供給を制御できるため、例えば、被測定値が変化せず、計測が不要なときなどに計測手段へのクロック信号の供給を停止することができる。従って、動作不要時に計測手段の動作を停止させることができるため、計測手段の動作に伴うノイズの発生を低減できると共に、消費電力を低減できる。
【００２３】
【実施例】図１に本発明の一実施例の構成図を示す。同図中、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２４】波形整形回路１７は被測定パルス信号の他に被測定信号のレベル変動に応じてハイからローまたはローからハイレベルとなるパルス信号ＰＵＬＳを生成し、発振制御回路１９に供給する。
【００２５】ディジタル変換回路１８は波形整形回路１７から供給される被測定パルス信号の周波数をカウント回路２０からのカウント信号を基にカウントすることにより被測定パルス信号の周波数に応じたディジタル信号を得ると共に被測定パルス信号の周波数が略零または所定の値以下となることによりディジタル信号が零指示値となったときにハイレベルとなる零指示パルス信号ＺＡを生成し、発振制御回路１９に供給する。
【００２６】また、カウント回路２０は発振制御回路１９からのクロック信号をカウントアップし、このカウント信号をディジタル変換信号１８及びパルス幅変調回路１１，１２に供給すると共に、カウント信号がフルカウント値となったときにハイレベルとなるキャリーパルス信号ＣＫＣＹを発振制御回路１９に供給する。
【００２７】発振制御回路１９はクロック信号ＣＬＫを生成し、カウント回路２０に供給すると共に、波形整形回路１７からのパルス信号ＰＵＬＳ，ディジタル変換回路１８からの零指示パルス信号ＺＡ，カウント回路２０からのキャリーパルス信号ＣＫＣＹによりクロック信号ＣＬＫのカウント回路２０への供給を制御する。」
　
・　「【００４１】以上のように、本実施例によれば、クロック信号の供給が不要となる零指示時や被測定信号に変動がない場合にクロック信号ＣＬＫを停止することができ、従って、クロック信号により動作する回路の動作を停止することができるため、それに伴うノイズの発生を防止できる。また、クロック信号自体の発振も停止するため、発振回路からのノイズの発生も防止できる。」
　
・　「【００４８】
【発明の効果】上述の如く、本発明によれぱ、クロック信号が不要となる非測定時にはクロック信号の供給が停止されるため、クロック信号によるパルス信号処理が停止され、パルス信号処理に基づいたノイズが発生されず、従って、周辺装置へのノイズの影響を低減でき、また、クロック信号の停止により回路動作を停止させることができるため、動作電力を低減でき、低消費電力化が計れる等の特長を有する。」
　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　
・　引用発明の「モータが定常電流で回転していない間信号を出力する電流検出手段４１」と、本願発明の「モータが定格回転状態にある間ロック信号を出力する制御ロック検出手段」とは、「モータの回転状態に対応した信号を出力する手段」という概念で共通する。
　
・　引用発明の「モータ回路への通電開始から一定時間をカウントするタイマ等のカウント手段４２」と本願発明の「発振回路を備え、当該発振回路からの信号に基づき、モータ起動時、モータ停止時およびモータ変速時からの経過時間を計数するカウント手段」とは、少なくとも「モータ起動時からの経過時間を計数するカウント手段」を有する点で共通する。
　
・　引用発明の「電流検出手段４１とカウント手段４２の結果に基づき、通電開始から一定時間経過後にモータが定常電流で回転していない場合に駆動回路３１にストップ信号を出力するスタートストップ指令手段４３」と、本願発明の「制御ロック検出手段によるロック信号及びカウント手段による経過時間に基づき、所定の経過時間後にモータが定格回転状態にない場合にモータ駆動電流を強制的に遮断する通電遮断手段」とは、「モータの回転状態に対応した信号及びカウント手段による経過時間に基づき、所定の経過時間後にモータが異常回転状態である場合にモータ駆動電流を強制的に遮断する通電遮断手段」という概念で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「モータの回転状態に対応した信号を出力する手段と、
　モータ起動時からの経過時間を計数するカウント手段と、
　前記モータの回転状態に対応した信号及び前記カウント手段による経過時間に基づき、所定の経過時間後にモータが異常回転状態である場合にモータ駆動電流を強制的に遮断する通電遮断手段とを有するモータ焼損防止装置。」
　
（３）相違点
［相違点１］
　「モータの回転状態に対応した信号」について、本願発明の「制御ロック検出手段」は「モータが定格回転状態にある間ロック信号を出力する」のに対し、引用発明の「電流検出手段」は「モータが定常電流で回転していない間信号を出力する」点。
　
［相違点２］
　「カウント手段」について、本願発明のものは、「発振回路を備え、発振回路からの信号に基づき、モータ起動時、モータ停止時およびモータ変速時からの経過時間を計数する」のに対し、引用発明のものは、発振回路に関する構成の存在は明らかでなく、そしてモータ起動時に経過時間を計測するものの、モータ停止時及びモータ変速時については対象としていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は「ロック信号が出力されている間は、カウント手段の発振回路の発振を停止し、ロック信号の出力が停止すると発振回路の発振を開始する手段」を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
　　
４．判断
（１）［相違点１］について
　モータの回転状態の異常を「定格回転状態」であるか否かに基づいて判別することは、例えば特開平２−７０２８０号公報（以下「周知例１」という。）、特開平４−３６４４００号公報（以下「周知例２」という。）、特開平７−３１２８２５号公報等に開示されているように、出願前周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるから、引用発明のものに代えて周知技術１を適用することは、当業者であれば適宜なし得た設計変更というべきである。
　また、何らかの検出信号の有無のいずれを異常状態に対応させるか、即ち検出信号がある場合を異常状態に対応させるか、検出信号がない場合を異常状態に対応させるかは、単なる選択事項にすぎない。
　そうすると、引用発明の「電流検出手段」をモータが定格回転状態にある間信号を出力する構成として本願発明の「制御ロック検出手段」と称されるべきものとすることは、当業者にとって技術的困難性を伴うものとはいえない。
　したがって、本願発明の上記相違点１にかかる構成は、引用発明及び周知の技術から、当業者が容易に想到し得たものというべきである。　
　
（２）［相違点２］について
　一般に時間を計測するタイマ等のカウント手段が発振回路を備えていることは自明であって、またモータ停止時、モータ変速時も、一時的な負荷電流の増大が生じるというモータ起動時と同様の技術課題を有することは、例えば周知例１（特に第２頁左上欄第１１行〜右下欄第１９行目参照。），周知例２（特に【０００５】参照。）、実願昭６１−１５２４９０号（実開昭６３−５８８４１号公報）のマイクロフィルム（特に第２図参照。以下「周知例３」という。）等に開示されているとおり、出願前周知の技術事項である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術事項に基づき、モータ起動時に加え、モータ停止時やモータの変速時においても経過時間を計数するものとし、本願発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者であれば適宜なし得た設計変更ということができる。
　
（３）［相違点３］について
　一般に、電気・電子回路において、発振回路が、他の回路部品に誤動作等の悪影響を与えるノイズの原因となることは、当審の前記拒絶理由通知書の拒絶の理由で示した、例えば特開平２−４１０３３号公報、特開平９−６２８１５号公報、特開平９−６１４５６号公報等に開示されているとおり、出願前周知の技術課題である。
　また一般に、モータの運転中に異常状態となった場合に異常状態の継続時間を計測し、所定時間の継続をもって異常と判断する技術は、例えば引用刊行物１（特に【００２１】参照。起動時。）、周知例２（特に【００３５】参照。加速時、減速時。）、周知例３（特に第１０頁第１６〜２０行及び第２図参照。起動時、加速時、減速時、停止時。）等に開示されているとおり出願前周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　そして、引用刊行物２には、発振器が他の電子機器へのノイズの発生源になることを回避するため、カウントの必要があるときだけ、クロック信号の発振を行い、カウントの必要がないときには、発振を停止させるという技術思想が開示されている。
　すると、タイマ等のカウンタ手段を有する引用発明において、上記周知の技術課題であるカウンタ手段の発振器からのノイズを回避するため、カウントの必要がないときは発振を停止させるようにすることは、引用刊行物２に記載された技術思想を適用することにより、当業者であれば適宜なし得たものということができる。ここで、カウントの必要があるときとは、周知技術２を踏まえれば、一般にモータの異常状態が検出されているときであるから、逆にカウントの必要がないときとは、一般に異常状態でないときであるということができる。また、異常状態を定格回転状態か否かで判断することは、周知技術１に基づき適宜採用し得たことである。
　そうすると、引用発明において、引用刊行物２に記載されたもの及び周知の技術に基づき、定格回転状態でない場合にカウント手段の発振を開始し、定格回転状態である場合に発振を停止する手段を構成とすることに格別の技術的困難性があったということはできない。
　したがって、本願発明の上記相違点３に係る構成は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術思想並びに周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得た範囲のものということができる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。