(57)【要約】【課題】現在の手振れ量が設定された撮影条件に対して許容されない範囲である場合に、ユーザは、カメラに設定し得る他の撮影条件に変更すれば現在の手振れ量が許容されるのか、判断に迷うことがあった。【解決手段】撮像装置は、撮像装置に加えられる振れの振れ量を検出する振れ量検出部と、振れ量を許容する許容撮像条件を算出する算出部と、許容撮像条件が撮像装置において設定可能であるか否かを判断する判断部と、判断部により許容撮像条件が設定可能であると判断された場合に、振れ量と許容撮像条件により許容される許容振れ量とを視覚的に表示する表示制御部とを備える。【選択図】図２
2012227658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加えられる振れの振れ量を検出する振れ量検出部と、
前記振れ量を許容する許容撮像条件を算出する算出部と、
前記許容撮像条件が前記撮像装置において設定可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記許容撮像条件が設定可能であると判断された場合に、前記振れ量と前記許容撮像条件により許容される許容振れ量とを視覚的に表示する表示制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、現在設定されている設定撮像条件により許容される許容振れ量を視覚的に表示する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記許容撮像条件を表示する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
現在設定されている設定撮影条件を前記許容撮像条件に自動的に切り替える撮像条件設定部を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記算出部は複数の前記許容撮像条件を算出し、
前記表示制御部は、複数の前記許容振れ量を視覚的に表示する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
現在設定されている設定撮影条件をユーザにより選択された１つの前記許容撮像条件に切り替える撮像条件設定部を備える請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記振れ量を前記振れ量に対応する長さを有する矢印で表示し、前記許容振れ量を前記許容振れ量に対応する半径を有する円で表示する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記振れ量に対応する、出力される画像データにおける被写体像の移動量が、予め定められた許容移動量よりも小さくなるように前記許容撮像条件を算出する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記算出部は、設定された絞り値と、前記移動量が前記許容移動量よりも小さくなるシャッタ速度とからＩＳＯ感度を算出し、
前記判断部は、算出された前記ＩＳＯ感度が、前記撮像装置において設定可能なＩＳＯ感度であるか否かを判断する請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置に加えられる振れの振れ量を検出する振れ量検出ステップと、
前記振れ量を許容する許容撮像条件を算出する算出ステップと、
前記許容撮像条件が前記撮像装置において設定可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記許容撮像条件が設定可能であると判断された場合に、前記振れ量と前記許容撮像条件により許容される許容振れ量とを視覚的に表示する表示制御ステップと
をコンピュータに実行させる撮像装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置および撮像装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラを把持するユーザの現在の手振れ量が、設定された撮影条件に対して許容される範囲であるかを視覚的に表示する技術が知られている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開平０６−２０２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現在の手振れ量が設定された撮影条件に対して許容されない範囲である場合に、ユーザは、カメラに設定し得る他の撮影条件に変更すれば現在の手振れ量が許容されるのか、判断に迷うことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における撮像装置は、撮像装置に加えられる振れの振れ量を検出する振れ量検出部と、振れ量を許容する許容撮像条件を算出する算出部と、許容撮像条件が撮像装置において設定可能であるか否かを判断する判断部と、判断部により許容撮像条件が設定可能であると判断された場合に、振れ量と許容撮像条件により許容される許容振れ量とを視覚的に表示する表示制御部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における撮像装置の制御プログラムは、撮像装置に加えられる振れの振れ量を検出する振れ量検出ステップと、振れ量を許容する許容撮像条件を算出する算出ステップと、許容撮像条件が撮像装置において設定可能であるか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにより許容撮像条件が設定可能であると判断された場合に、振れ量と許容撮像条件により許容される許容振れ量とを視覚的に表示する表示制御ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るカメラのシステム構成図である。
【図２】許容振れ量と許容撮影条件を表示するカメラの背面図である。
【図３】他の表示例を示す図である。
【図４】複数の許容撮影条件を提示する場合の表示例である。
【図５】許容撮影条件の算出処理の概念を示す図である。
【図６】許容振れ量の表示に係る一連の処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る撮像装置としてのカメラ１０のシステム構成図である。カメラ１０は光学系２０を備える。光学系２０は、主にズームレンズ２１、フォーカスレンズ２２、補正レンズユニット２３、レンズシャッタ２４等により構成される。被写体像は光軸１１に沿って光学系２０に入射し、撮像素子３１の結像面に結像する。
【００１０】
撮像素子３１は、光学系２０を透過して入射する被写体像である光学像を光電変換する素子であり、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサが用いられる。撮像素子３１で光電変換された被写体像は、Ａ／Ｄ変換器３２でアナログ信号からデジタル信号に変換される。撮像素子３１の電荷読み出し制御およびＡ／Ｄ変換器３２の変換制御は、メモリ制御部３３の同期制御を受けたタイミング発生部３４が供給するクロック信号により同期が計られる。
【００１１】
デジタル信号に変換された被写体像は、画像データとして順次処理される。Ａ／Ｄ変換器によりデジタル信号に変換された画像データは、メモリ制御部３３の制御に従い、一旦内部メモリ３５に記憶される。内部メモリ３５は、高速で読み書きのできるランダムアクセスメモリであり、例えばＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなどが用いられる。内部メモリ３５は、連写撮影、動画撮影において高速に連続して画像データが生成される場合に、画像処理の順番を待つバッファメモリとしての役割を担う。また、画像処理部３６が行う画像処理、圧縮処理において、ワークメモリとしての役割も担う。したがって、内部メモリ３５は、これらの役割を担うに相当する十分なメモリ容量を備える。メモリ制御部３３は、いかなる作業にどれくらいのメモリ容量を割り当てるかを制御する。
【００１２】
画像処理部３６は、設定されている撮影モード、ユーザからの指示に則して、画像データを所定の画像フォーマットに従った画像データに変換する。例えば、静止画像としてＪＰＥＧファイルを生成する場合、色変換処理、ガンマ処理、ホワイトバランス処理等の画像処理を行った後に適応離散コサイン変換等を施して圧縮処理を行う。また、動画像としてＭＰＥＧファイルを生成する場合、所定の画素数に縮小されて生成された連続する静止画としてのフレーム画像に対して、フレーム内符号化、フレーム間符号化を施して圧縮処理を行う。そして、変換された画像データは再び内部メモリ３５に保管される。
【００１３】
画像処理部３６によって処理された静止画像データ、動画像データは、メモリ制御部３３の制御により、内部メモリ３５から記録媒体ＩＦ３７を介して、記録媒体８０に記録される。記録媒体８０は、フラッシュメモリ等により構成される、カメラ１０に対して着脱可能な不揮発性メモリである。
【００１４】
画像処理部３６で処理された画像データは、記録用に処理される画像データに並行して、表示用の画像データを生成する。表示用の画像データは、記録用に処理される画像データをコピーして間引き処理された、画素数の少ない画像データである。生成された表示用の画像データは、表示制御部３８の制御に従って、タイミング発生部３４からのクロック信号に同期するＤ／Ａ変換器３９でアナログ信号に変換されて、例えば液晶パネルである表示部４０に表示される。記録の有無に関わらず、逐次表示用の画像データを生成して表示部４０に表示すれば、電子ファインダ機能を実現することができる。また、画像の表示と共に、もしくは画像を表示することなく、カメラ１０の各種設定に関する様々なメニュー項目も、表示部４０に表示することができる。
【００１５】
カメラ１０は、上記の画像処理における各々の要素も含めて、システム制御部４１により直接的または間接的に制御される。システム制御部４１は、システムメモリ４２を備える。システムメモリ４２は、電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標）等により構成される。システムメモリ４２は、カメラ１０の動作時に必要な定数、変数、プログラム等を、カメラ１０の非動作時にも失われないように記録している。システム制御部４１は、定数、変数、プログラム等を適宜内部メモリ３５に展開して、カメラ１０の制御に利用する。
【００１６】
光学系２０を構成するズームレンズ２１、フォーカスレンズ２２、補正レンズユニット２３、レンズシャッタ２４は、システム制御部４１の統括制御のもとそれぞれ、ズーム制御部４３、フォーカス制御部４４、防振駆動制御部４５、露光制御部４６によって制御される。ズーム制御部４３は、ユーザの指示に応じてズームレンズ２１を駆動して、被写体像の画角を変更する。フォーカス制御部４４は、連続して取得される画像データを用いたコントラストＡＦの情報に応じて、特定の領域の被写体像が撮像素子３１の受光面上で合焦するように、フォーカスレンズ２２を駆動する。
【００１７】
防振駆動制御部４５は、補正レンズユニット２３の補正レンズの位置を検出する位置検出センサと、カメラ１０に加えられる振れを検出する振れ検出センサを備える。防振駆動制御部４５は、振れ検出センサから検出されたカメラ１０の振れを打ち消すように、位置検出センサの出力を加味して、補正レンズを駆動する。これにより、ユーザによる手振れ量が一定の範囲内であれば、被写体像は、撮像素子３１の受光面上で安定した結像状態を維持する。露光制御部４６は、画像処理部３６が処理した画像データをシステム制御部４１が解析して得た撮影条件としての露出値に従って、レンズシャッタ２４を駆動し、入射する被写体像の絞りおよびシャッタ速度を調整する。なお、動画撮影等の場合に、各フレームの画像データ取得においては、シャッタ速度の調整を、撮像素子３１の電荷読み出しのタイミングを制御することにより行うこともできる。
【００１８】
カメラ１０は、ユーザからの操作を受け付ける操作部材４７を複数備えている。システム制御部４１は、これら操作部材４７が操作されたことを検知し、操作に応じた動作を実行する。また、カメラ１０は操作部材４７の類としてレリーズスイッチ４８を備える。レリーズスイッチ４８は、押下げ方向に２段階に検知できる押しボタンで構成されており、システム制御部４１は、１段階目の押下げであるＳＷ１の検知により撮影準備動作であるＡＦ、ＡＥ等を実行し、２段階目の押下げであるＳＷ２の検知により撮像素子３１による被写体像の取得動作を実行する。
【００１９】
カメラ１０は、電源９０から電力供給を受ける。電源制御部４９は、電源９０と通信して残電力の検出、電力供給の監視を行う。電源９０は、２次電池、家庭用ＡＣ電源等により構成される。
【００２０】
図２は、許容振れ量と許容撮影条件を表示するカメラ１０の背面図である。カメラ１０の背面には、操作部材４７の一部である十字ボタン５３および確定ボタン５４が配設されている。
【００２１】
表示部４０には、スルー画像としての被写体像が表示されると共に、現在設定されている設定撮影条件を示す現設定ウィンドウ１１１が表示されている。ここで、撮影条件は、シャッタ速度、絞り値およびＩＳＯ感度のそれぞれの値の組み合わせから成る露出値を含む。システム制御部４１は、スルー画像として取得した画像データを画像処理部３６で解析して、最適な露出値を決定する。例えば、絞り値がユーザによって指定されている場合には、シャッタ速度およびＩＳＯ感度の値を調整する。これらの値の組み合わせは、スルー画像を解析して得られる被写体の明るさ（ＥＶ値）を、予めシステムメモリ４２に記録されているプログラム線図に当てはめて決定される。したがって、設定撮影条件における露出値は、ユーザが設定する値と共に、現在のＥＶ値を基準としてプログラム線図に則って決定される値により定められる。
【００２２】
プログラム線図は、カメラ１０の特性に合わせて構築されている。例えば、絞り値は、光学系２０の開放絞り値よりも小さな値はとり得ないので、プログラム線図の最小値側の端は、光学系２０の開放絞り値となる。また、シャッタ速度も、露光制御部４６がレンズシャッタ２４を駆動し得る最高速度が限界値となる。また、ＩＳＯ感度も、撮像素子３１が光電変換された画像信号を増幅するときに許容される増幅率に対応する値が限度となる。例えば、ＩＳＯ感度をあまりに大きくすると、画像信号のＳＮ比が小さくなり、鑑賞に耐えない画像となる。したがって、撮像素子３１と画像処理部３６の特性に合わせて、設定が許されるＩＳＯ感度が予め決められており、プログラム線図も、これに合わせて構築されている。
【００２３】
図２で示すような夕暮れの屋外のシーンなどでは光量が十分でなく、設定されているＩＳＯ感度（例えばＩＳＯ２００）によっては、絞り値を開放（例えばＦ４．０）にしても、比較的遅いシャッタ速度（例えば１／１５秒）が、プログラム線図から導かれる。これらの値は、表示制御部３８により表示部４０の現設定ウィンドウ１１１に表示されて、ユーザに視認される。このような遅いシャッタ速度で撮影してもブレの小さいシャープな画像が得られるのか否かを、ユーザは、振れウィンドウ１０１を見て確認することができる。
【００２４】
振れウィンドウ１０１は、カメラ１０を把持するユーザの手がカメラ１０にどれくらいの振れを加えているかを、振れ量として視覚的に認識される態様で表示している。具体的には、表示制御部３８は、振れ検出センサの出力をシステム制御部４１が解析した結果として振れの方向と大きさを振れ矢印１０２で表し、これを逐次更新して表示する。
【００２５】
また、振れウィンドウ１０１は、設定撮影条件と防振駆動制御部４５の防振能力に対して、振れが許容される範囲を現許容円１０３として表示する。防振能力は、補正レンズユニット２３が光軸１１に対して直交方向に移動し得る範囲、補正レンズユニット２３の移動後の位置においても被写体像が予め定められた収差に収まる範囲などによって規定される。振れが許容される範囲の具体的な算出手順については後述する。
【００２６】
図２に示すような、振れ矢印１０２が現許容円１０３を突き抜けている状態は、現在設定されている設定撮影条件で撮影するとブレの大きい画像が取得されることを意味する。そこで、システム制御部４１は、検出した振れ量であってもブレの小さなシャープな画像が得られる、カメラ１０に設定し得る露出値を許容撮影条件として算出する。具体的には後述するが、ＩＳＯ感度の値を大きくする、および絞り値を小さくする、の少なくとも何れかを行えばシャッタ速度を高速にすることができるので、同じ振れ量であっても撮像素子３１の受光面上における被写体像の移動量を小さくすることができる。すなわち、よりシャープな画像を取得できる。表示制御部３８は、システム制御部４１により算出された許容撮影条件を、許容設定ウィンドウ１２１に表示する。
【００２７】
許容設定ウィンドウ１２１で表示される許容撮影条件は、カメラ１０には未だ適用されていない撮影条件であり、ユーザに提示されている段階の撮影条件である。システム制御部４１は、もしこの撮影条件が適用された場合にどれくらいの振れ量が許容されるかを算出し、表示制御部３８は、その振れ量を半径の大きさにより表す提示許容円１０４を、振れウィンドウ１０１に表示する。この場合、振れ矢印１０２は、提示許容円１０４に内包される。ユーザは、提示許容円１０４と振れ矢印１０２の関係を見て、あとどれくらいの振れ量が許容されるかの余裕量を認識する。
【００２８】
ユーザは、許容設定ウィンドウ１２１で表示された許容撮影条件をカメラ１０に適用したい場合は、確定ボタン５４を押し下げる。システム制御部４１は、確定ボタン５４の押下げを検出して、現在の設定撮影条件から指示された許容撮影条件へ撮影条件を変更する。また、ユーザは、余裕量を変更したい場合には、十字ボタン５３の上下方向を押し下げることにより、許容撮影条件を変更することができる。システム制御部４１は、十字ボタン５３の上方向が押し下げられたら、余裕量を大きくするように許容撮影条件を算出し直す。逆に下方向が押し下げられたら、余裕量を小さくするように算出し直す。
【００２９】
振れ矢印１０２が現許容円１０３に内包される関係になったら、表示制御部３８は、許容設定ウィンドウ１２１と提示許容円１０４を消去する。
【００３０】
図３は、他の表示例を示す図である。図２においては、現在の振れ量を振れ矢印１０２の長さで表現したが、振れ量の表現はバー状にも表現し得る。図３において、振れバー２０２は、左端を基準として右方向へ伸びるバーの長さにより現在の振れ量を表現する。現在設定されている設定撮影条件を示す現設定ウィンドウ２１１は、振れが許容される範囲を示す現許容矢印２１２と共に表示される。現許容矢印２１２は、振れバー２０２のある長さに相当する位置を指すように表示される。図３に示すような、振れバー２０２が現許容矢印２１２よりも右側に位置する状態は、現在設定されている設定撮影条件で撮影するとブレの大きい画像が取得されることを意味する。
【００３１】
提示する許容撮影条件を示す許容設定ウィンドウ２２１は、許容撮影条件が適用された場合に許容される提示許容矢印２２２と共に表示される。提示許容矢印２２２は、算出された余裕量に応じて、現許容矢印２１２より右側の位置を指すように表示される。ユーザは、提示許容矢印２２２と振れバー２０２の関係を見て、あとどれくらいの振れ量が許容されるかの余裕量を認識する。なお、図２で示す各表示と同様に、それぞれの表示は、表示制御部３８によって実行される。
【００３２】
図２および図３の表示例においては、一つの許容撮影条件を提示した。しかし、表示制御部３８は、同時に複数の許容撮影条件を提示することもできる。図４は、複数の許容撮影条件を提示する場合の表示例である。
【００３３】
システム制御部４１は、余裕量の異なる複数の許容撮影条件を算出する。そして、表示制御部３８は、振れ矢印３０２、現許容円３０３、現設定ウィンドウ３１１と共に、算出した複数の許容撮影条件を表す許容設定ウィンドウ３２１、３３１、３４１と、それぞれに対応する提示許容円３０４、３０５、３０６を表示する。表示制御部３８は、どの円とどのウィンドウが対応するかを、線で結ぶ、色を違える等により、ユーザに認識させることができる。なお、図４では許容撮影条件を３つ表示するが、表示数はもちろんこれに限らない。
【００３４】
ユーザは、十字ボタン５３を操作することによりいずれかの許容設定ウィンドウをアクティブにして確定ボタン５４を押し下げれば、当該許容設定ウィンドウが提示する許容撮影条件をカメラ１０に適用することができる。システム制御部４１は、確定ボタン５４の押下げを検出して、現在の設定撮影条件から指示された許容撮影条件へ撮影条件を変更する。
【００３５】
図５は、許容撮影条件の算出処理の概念を示す図である。システム制御部４１は、被写界に対して合焦領域を設定する。システム制御部４１は、例えば図５（ａ）に示すように、取得したスルー画像から顔領域１５１を抽出して合焦領域に設定する。ユーザがレリーズスイッチ４８を押し下げて撮影準備指示を行った場合には、フォーカス制御部４４は、設定された合焦領域においてコントラストが最大となるようにフォーカスレンズ２２を駆動する。
【００３６】
上述のように、システム制御部４１は、取得したスルー画像から被写体の明るさを解析して、露出値を決定する。そして、決定した露出値を現設定ウィンドウ１１１で表示する。ここで、露出値としてシャッタ速度が定まるので、システム制御部４１は、このシャッタ速度に相当する時間間隔を置いて取得される、２枚の合焦領域画像を比較する。例えば図５（ｂ）に示すように、シャッタ速度が１／１５秒である場合、ある時点とその時点から１／１５秒後の時点のそれぞれの画像を比較する。このとき、図５（ｃ）に示すように、２つの画像は、カメラ１０に加えられる振れに起因して、移動量ｍ分だけずれた関係となる。１／１５秒の間レンズシャッタ２４を開いて露光した場合、被写体像は、撮像素子３１の受光面上をこの移動量ｍ分だけ掃引されることになる。したがって、シャッタ速度に応じた振れが画像に現れる。
【００３７】
システム制御部４１は、撮像素子３１の受光面上の移動量ｍが、予め定められた許容移動量ｍ０よりも小さくなるか否かで許容できる振れ量であるか否かを判断する。すなわち、たとえ被写体像が撮像素子３１の受光面上で掃引されたとしても、その量がわずかであれば、鑑賞に与える影響は小さく、十分にシャープな画像であるとの印象を与えることができるので、そのような移動量をｍ０として予め定めておき、これを基準として判断する。
【００３８】
システム制御部４１は、許容撮影条件として、移動量がｍ０未満となるシャッタ速度を算出する。具体的には、現在の設定撮影条件によるシャッタ速度に相当する時間間隔を置いて、上述のように実際に２枚の画像を取得して移動量ｍを算出し、許容移動量ｍ０との比により許容撮影条件としてのシャッタ速度を決定する。なお、２枚の画像を取得する場合のそれぞれのシャッタ速度は、例えば１０倍程度速い値を採用する。設定撮影条件におけるシャッタ速度が１／１５秒であるなら、１／１５０秒程度のシャッタ速度を採用し、光量の不足分は画像信号の増幅により補う。ここで取得される画像は観賞用の画像ではなく、比較用の画像であるので、ノイズ成分が若干多くても問題にはならない。なお、この場合のシャッタ速度に対応する露光制御は、撮像素子３１のリセット信号のタイミングを調整する電子シャッタを採用しても良い。
【００３９】
また、実際に画像を取得しなくても、システム制御部４１は、ズームレンズ２１の位置、フォーカスレンズ２２の位置を取得して算出される焦点距離および被写体距離に、現在の振れの大きさ、設定されたシャッタ速度、防振能力を加味して、演算により移動量ｍを得ることもできる。このように演算により得られた移動量ｍを用いて、許容撮影条件としてのシャッタ速度を決定しても良い。なお、防振能力の範囲内では振れを相殺できるので、システム制御部４１は、相殺され得る振れに対応する移動量分を減じて移動量ｍを演算する。
【００４０】
シャッタ速度が決定されれば、被写体の明るさを基準として絞り値とＩＳＯ感度が決定される。ここで決定されたＩＳＯ感度がカメラ１０に設定し得る値であるか否かを判断し、設定し得る値であれば、ユーザに提示する許容撮影条件の候補とする。
【００４１】
図６は、許容振れ量の表示に係る一連の処理を示すフロー図である。一連の処理は、カメラ１０の電源がオンにされ、電子ファインダ機能としてのスルー画像の表示が開始された時点で開始される。なお、以下の処理においては、図２で示した表示態様を想定して説明する。
【００４２】
システム制御部４１は、ステップＳ１０１で、上述のようにスルー画像を解析して設定撮影条件を取得する。特に、露出値として、絞り値がユーザによって指定されているときにはシャッタ速度とＩＳＯ感度の値を算出し、シャッタ速度が指定されているときには絞り値とＩＳＯ感度の値を算出し、ＩＳＯ感度の値が指定されているときには絞り値とシャッタ速度を算出する。
【００４３】
ステップＳ１０２へ進み、システム制御部４１は、防振駆動制御部４５から振れ検出センサの出力から、現在の振れ量を算出して得る。また、ステップＳ１０３において、システム制御部４１は、合焦領域を確定する。システム制御部４１は、合焦領域を、上述のようにスルー画像から顔領域を抽出して確定しても良いし、複数の被写体に対する近点優先のアルゴリズムを適用して確定しても良い。
【００４４】
次に、システム制御部４１は、ステップＳ１０４で、現在の設定撮影条件と現在の振れ量を用いて、確定した合焦領域に対応する被写体像の、撮像素子３１の受光面上における移動量ｍを算出する。そして、ステップＳ１０５において、算出した移動量ｍが許容移動量ｍ０未満であるか否かを判断する。ｍ０未満であれば、ステップＳ１０６へ進み、システム制御部４１は、表示制御部３８を介して、設定撮影条件を示す現設定ウィンドウ１１１と、現許容円１０３に包含された振れ矢印１０２を含む振れウィンドウ１０１とを表示部４０に表示する。ｍ０以上であれば、ステップＳ１０７へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０７では、システム制御部４１は、上述のように許容撮影条件を算出する。そして、ステップＳ１０８で、表示制御部３８を介して、設定撮影条件および許容撮影条件の両撮影条件を、現設定ウィンドウ１１１および許容設定ウィンドウ１２１により表示部４０に表示する。また、同時に、現許容円１０３、振れ矢印１０２および提示許容円１０４を含む振れウィンドウ１０１を表示部４０に表示する。
【００４６】
ステップＳ１０９へ進み、システム制御部４１は、ユーザの指示を受け付けて許容撮影条件を現在の撮影条件とすべく、設定撮影条件を更新する。ユーザからの指示が無い場合には、ステップＳ１０９をスキップする。また、予め自動更新する旨の設定がなされている場合には、システム制御部４１は、ユーザからの指示を待つことなく設定撮影条件を更新する。
【００４７】
ステップＳ１０６の表示処理およびステップＳ１０９の更新処理が完了したら、システム制御部４１は、ステップＳ１１０へ進み、電子ファインダ機能としてのスルー画像の表示を終了させる指示、再生モードへ移行する指示、電源をオフにする指示などの終了指示があるか否かを判断する。指示が無いと判断した場合はステップＳ１０２へ戻り、指示が有ると判断した場合には、一連の処理を終了する。
【００４８】
以上説明した本実施形態において、振れウィンドウ１０１などの各種ウィンドウは、常時表示させなくても良く、例えば、レリーズスイッチ４８のＳＷ１オンに連動して一時的に表示しても良い。
【００４９】
また、表示態様は上述の態様に限らず、さまざまなバリエーションを採用し得る。例えば、提示許容円１０４の大きさを一定にして、振れ矢印１０２の長さを相対的に変化させても良い。
【００５０】
また、上述においては、撮影条件を、シャッタ速度、絞り値およびＩＳＯ感度のそれぞれの値の組み合わせから成る露出値として説明した。しかし、撮影条件は露出値に限らない。振れを緩和するパラメータであれば、いずれも更新され得る撮影条件として採用できる。例えば、焦点距離を更新され得る撮影条件として採用することができる。焦点距離は、広角側よりも望遠側の方が、撮像素子３１の受光面上における被写体像の移動に与える影響が大きい。したがって、システム制御部４１は、許容撮影条件として、広角側へ変更する焦点距離を提示することができる。
【００５１】
また、システム制御部４１は、振れ量が予め定められた値よりも大きい場合には、カメラをしっかり構えるように促す警告を表示しても良い。その場合、表示部４０への表示に限らず、音を使って警告を行っても良い。なお、上記の実施形態においては、コンパクトデジタルカメラを例に説明したが、これに限らず一眼レフカメラ、ビデオカメラ、ミラーレス一眼、カメラ機能つき携帯電話、携帯ゲームなどの撮像装置であっても同様に本実施携帯に係る概念を適用することができる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  カメラ、１１  光軸、２０  光学系、２１  ズームレンズ、２２  フォーカスレンズ、２３  補正レンズユニット、２４  レンズシャッタ、３１  撮像素子、３２  Ａ／Ｄ変換器、３３  メモリ制御部、３４  タイミング発生部、３５  内部メモリ、３６  画像処理部、３７  記録媒体ＩＦ、３８  表示制御部、３９  Ｄ／Ａ変換器、４０  表示部、４１  システム制御部、４２  システムメモリ、４３  ズーム制御部、４４  フォーカス制御部、４５  防振駆動制御部、４６  露光制御部、４７  操作部材、４８  レリーズスイッチ、４９  電源制御部、５３  十字ボタン、５４  確定ボタン、８０  記録媒体、９０  電源、１０１  振れウィンドウ、１０２  振れ矢印、１０３  現許容円、１０４  提示許容円、１１１  現設定ウィンドウ、１２１  許容設定ウィンドウ、１５１  顔領域、２０２  振れバー、２１１  現設定ウィンドウ、２１２  現許容矢印、２２１  許容設定ウィンドウ、２２２  提示許容矢印、３０２  振れ矢印、３０３  現許容円、３０４、３０５、３０６  提示許容円、３１１  現設定ウィンドウ、３２１、３３１、３４１  許容設定ウィンドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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