【事件の表示】
　特願２００１−３１１９８６「ビデオカメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１６日に出願した特願平３−１０９６７３号の一部を平成１３年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月８日付け、及び平成１６年９月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認められる。
「ワイドアスペクト比又は標準アスペクト比の映像信号を出力するビデオカメラ装置において、
　上記ワイドアスペクト比の映像信号を生成する撮像手段と、
　上記撮像手段によって生成された映像信号に対して所定の信号処理を行うプロセス手段と、
　上記ワイドアスペクト比を有した映像信号が選択される第１のモードと、上記ワイドアスペクト比の映像信号から第１のアスペクト変換処理回路により生成された上記標準アスペクト比の映像信号が選択される第２のモードとを選択する選択手段と、
　上記第１のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記ワイドアスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように上記プロセス手段を制御するとともに、上記第２のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記標準アスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように上記プロセス手段を制御する制御手段と、
　液晶表示素子駆動信号処理回路と、
　上記選択手段により選択されたモードに対応する映像信号を表示する標準アスペクト比の液晶ビューファインダとを備え、
　上記選択手段において第１のモードが選択された際に、垂直方向の表示長さを（３／４）ｖにする第２のアスペクト比変換処理を施すことにより、上記液晶ビューファインダに上記プロセス手段を経たワイドアスペクト比の映像を表示することを特徴とするビデオカメラ装置。」
　
　なお、原審は、前置報告書において「補正後の請求項１、【０００７】、【００３０】に記載された「上記選択手段により選択されたモードに対応する映像信号を表示する標準アスペクト比の液晶ビューファインダとを備え」ること、及び、「上記選択手段において第１のモードが選択された際に、垂直方向の表示長さを（３／４）ｖにする第２のアスペクト比変換処理を施すことにより、上記液晶ビューファインダに上記プロセス手段を経たワイドアスペクト比の映像を表示すること」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない」とし、「平成１６年９月１３日付け手続補正書でした明細書についての補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである」と報告している。
　しかし、本願明細書の段落【００２７】には、「標準アスペクト比（４：３）の図５の（ｂ）に示すようなスクリーン４２を有する電子ビューファインダの場合には、ＣＲＴの垂直偏向コイルに送る鋸歯状波形の振幅を切り換えて垂直方向の表示長さをｖと（３／４）ｖとの間で切り換えるようにすればよい。この場合は、上記ワイドアスペクト比（１６：９）が選択されたときに垂直長さを（３／４）ｖに切り換えるものである。なお、電子ビューファインダ２１として、いわゆる液晶表示素子（ＬＣＤ）を用いる場合も、上述した図３のアスペクト比変換回路に使用されている技術をＬＣＤ駆動信号処理回路に適用することにより、図５の場合と同様な表示切換が容易に実現できる」と記載されている。
　そして、垂直方向の長さを切り換えるためのアスペクト比変換回路は当業者であれば実現可能のものであるから、本願の願書に最初に添付した明細書には「選択手段により選択されたモードに対応する映像信号を表示する標準アスペクト比のスクリーンを有するＣＲＴの電子ビューファインダとを備えること」、「電子ビューファインダとして液晶表示素子を用いる場合があること」及び「電子ビューファインダとして液晶表示素子を用いる場合には、ＣＲＴの垂直偏向コイルに送る鋸歯状波形の振幅を切り換えて垂直方向の表示長さをｖと（３／４）ｖとの間で切り換えることと同様の表示切換をアスペクト比変換により実現すること」が開示されていると認められる。
　よって、平成１６年９月１３日付け手続補正書でした明細書についての補正は、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　
２．引用文献 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０７０８５号公報（平成２年４月１９日公開、以下「引用文献１」という。）は、「テレビジョン信号の撮像装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「本発明はテレビジヨン（ＴＶ）信号の撮像装置に係り、特に現行テレビジヨンシステムとの両立性を保持してアスペクト比の異なるテレビジヨン信号の生成に好適な撮像装置に関する。」（第１頁左下欄１７行〜２０行）
イ．「本発明の目的は、現行システムとの両立性を有し、かつ、ワイドアスペクト比のテレビジヨン信号、現行テレビジヨン信号の両者を簡単な構成で生成できるテレビジヨン信号の撮像装置を提供することにある。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄４行）
ウ．「ワイドアスペクト比のテレビジヨン信号を得るために、撮像系にはワイドアスペクト比に対応した撮像素子を採用したものである。」（第２頁左上欄１０行〜１２行）
エ．「プロセス回路２では、例えば、プロセスアンプによる増幅、γ補償などの処理を行う。この出力信号の一方は、ワイドアスペクト比対応エンコーダ回路３に供給して、ワイドアスペクト信号を生成する。
　他の一方の信号は、時間軸伸長回路４において、現行システムと同じアスペクト比の信号形態に変換する。そして、現行テレビジヨン対応エンコーダ回路５において、例えば現行のＮＴＳＣ信号と同じ形態の現行両立性信号を生成する。なお、各回路に必要なクロック、制御信号などは、制御回路６から供給される。
　次に、第４図に、時間軸伸長回路４の一実施例、第５図にその動作信号図を示す。基本的にはTBC（タイムベースコレクタ）などの構成と同様で、メモリ回路７を使用し、書き込み、読み出し動作のスタート点の制御、および、書き込みクロツクｆSW、読み出しクロツクｆSRの周波数を制御して時間軸の伸長動作を行う。」（第３頁左上欄２行〜２０行）
オ．「ワイドアスペクト信号、現行両立性信号をスイツチ等で切換えるような構成で実現することも可能である。」（第３頁右下欄１行〜３行）
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６４１７０号公報（平成３年３月１９日公開、以下「引用文献２」という。）は、「カメラ装置及びカメラ録画システム」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「画面の横の長さと縦の長さの比、すなわちアスペクト比がＮＴＳＣ方式の如く４：３である画像と、これより相対的に横方向に長いアスペクト比ｍ：ｎ（ｍ／ｎ＞４／３）である画像とのいずれかを選択的に撮像できるカメラ部と、画像をモニタできるビューファインダ部とを有するカメラ装置」（第１頁左下欄５行〜１１行）
キ．「本発明はテレビジョンカメラとＶＴＲを用いて成るカメラ録画システムに係り、特に現行よりも横長な画角で撮像するに適したシステムに関するものである。」（第４頁左下欄３行〜６行）
ク．「また現行の４：３のエレビューファインダ10Ｂを用いた場合を第７図に示す。通常のレンズが装着された場合は第７図（ｂ）のようにＮＯＲＭＡＬ，４：３などの表示が現れ、撮像する画角全体が歪みなく映出される。（第２図（ａ）に相当）また新しいワイド用のレンズが装着された場合は、第７図（ａ１）のようにＷＩＤＥ，16：９などの表示が現れるが、そのままでは縦長に歪んだ画像が映出される。（第２図（ｃ）に相当）これも最低限の機能は果たしているが、できれば回路的ないし光学的手段で歪みのない画像としたい。たとえば第７図（ａ２）のように垂直スキャン幅を狭くして上下にブランキングを設けるようにすれば良い。（第２図（ｇ）に相当）」（第７頁左下欄１２行〜右下欄５行）
ケ．「第１図はカメラ，ＶＴＲ，エレビューファインダを含む録画システム全体の回路ブロック図である。必ずしも全体が一つの筐体内にある必要はないが、少なくもカメラとエレビューファインダは一体であるのが普通である。」（第８頁右上欄第２０行〜左下欄５行）
　
３．対比
　本願発明と上記２．（１）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（１）引用発明１は、ワイドアスペクト比のテレビジヨン信号と現行テレビジヨン信号の両者を生成できるテレビジヨン信号の撮像装置に関するものであり（記載事項ア、イ）、本願発明と同様の「ワイドアスペクト比又は標準アスペクト比の映像信号を出力するビデオカメラ装置」と認められる。
（２）引用発明１のワイドアスペクト比に対応した撮像素子（記載事項ウ）は、本願発明の「ワイドアスペクト比の映像信号を生成する撮像手段」に相当し、引用発明１の増幅、γ補償などの処理を行うプロセス回路２（記載事項エ）は、撮像素子１からの信号を処理していることから（第１図）、本願発明の「撮像手段によって生成された映像信号に対して所定の信号処理を行うプロセス手段」に相当するものと認められる。
（３）引用発明１は、ワイドアスペクト比の撮像信号を時間軸伸長回路４により現行システムと同じアスペクト比の信号形態に変換する構成を有しており（記載事項エ）、また、ワイドアスペクト信号、現行両立性信号をスイツチ等で切換えることも示されている（記載事項オ）。
　ここで、引用発明１の時間軸伸長回路４は本願発明の「第１のアスペクト変換処理回路」に相当するから、引用発明１は本願発明と同様の「ワイドアスペクト比を有した映像信号が選択される第１のモードと、ワイドアスペクト比の映像信号から第１のアスペクト変換処理回路により生成された上記標準アスペクト比の映像信号が選択される第２のモードとを選択する選択手段」を有しているものと認められる。
（４）引用発明１においては、各回路に必要なクロック、制御信号などが制御回路６から供給されており、プロセス回路２も制御回路６から動作に必要なクロック、制御信号などが供給されている（記載事項エ）。よって、引用発明１の制御回路６は、「プロセス手段を制御する制御手段」という点において本願発明と同様のものと認められる。
　
　したがって、両者は、 
「ワイドアスペクト比又は標準アスペクト比の映像信号を出力するビデオカメラ装置において、
　上記ワイドアスペクト比の映像信号を生成する撮像手段と、
　上記撮像手段によって生成された映像信号に対して所定の信号処理を行うプロセス手段と、
　上記ワイドアスペクト比を有した映像信号が選択される第１のモードと、上記ワイドアスペクト比の映像信号から第１のアスペクト変換処理回路により生成された上記標準アスペクト比の映像信号が選択される第２のモードとを選択する選択手段と、
　上記プロセス手段を制御する制御手段と、
を備えたビデオカメラ装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「上記第１のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記ワイドアスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように上記プロセス手段を制御するとともに、上記第２のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記標準アスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように」上記プロセス手段を制御する制御手段を備えているものであるのに対し、引用発明１は、制御内容は明記されていないがプロセス手段を制御する制御手段を備えている点。
（相違点２）
　本願発明は、「液晶表示素子駆動信号処理回路と、上記選択手段により選択されたモードに対応する映像信号を表示する標準アスペクト比の液晶ビューファインダとを備え、上記選択手段において第１のモードが選択された際に、垂直方向の表示長さを（３／４）ｖにする第２のアスペクト比変換処理を施すことにより、上記液晶ビューファインダに上記プロセス手段を経たワイドアスペクト比の映像を表示する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。 
（相違点１について）
　映像信号の調整を行うプロセス回路において、映像出力信号が最適となるように調整を行うことは当然のことであり、映像出力信号の形式が複数種類存在する場合に、それぞれの出力形式に対して最適な調整を行うことも当業者が当然検討する事項である。したがって、引用発明１の制御手段において、上記相違点１に係る「上記第１のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記ワイドアスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように上記プロセス手段を制御するとともに、上記第２のモードが選択されている場合には、上記プロセス手段において上記標準アスペクト比に対応した上記所定の信号処理が施されるように」上記プロセス手段を制御するように動作させることは当業者が容易に想到し得る事項である。
（相違点２について）
　上記２．（２）の記載から、引用文献２には、ワイドアスペクト比又は標準アスペクト比の映像信号を出力するビデオカメラ装置であって、標準アスペクト比の電子ビューファインダ（エレビューファインダ）を有し、この電子ビューファインダの垂直スキャン幅を狭くすることによりワイドアスペクト比の画像を表示する表示する発明が記載されている。また、ビデオカメラ装置において、電子ビューファインダを液晶表示素子を用いた液晶ビューファインダとすることは、当該技術分野においては周知である（例えば、特開平２−３０８６７９号公報、特開平２−２４４８８０号公報等参照のこと。）。
　そうすると、引用発明１において標準アスペクト比の液晶ビューファインダを設け、垂直方向の表示の長さを短くしてワイドアスペクト比の映像信号を表示させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、その具体的構成として液晶表示素子駆動信号処理回路やアスペクト比変換処理を行う手段を設けて、上記相違点２に係る「液晶表示素子駆動信号処理回路と、上記選択手段により選択されたモードに対応する映像信号を表示する標準アスペクト比の液晶ビューファインダとを備え、上記選択手段において第１のモードが選択された際に、垂直方向の表示長さを（３／４）ｖにする第２のアスペクト比変換処理を施すことにより、上記液晶ビューファインダに上記プロセス手段を経たワイドアスペクト比の映像を表示する」構成を採用することは、当業者であれば普通に採用し得るものである。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１、２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願発明の効果も、各引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。