【事件の表示】
　特願２０００−２３８３８１「ズームレンズ及びズームレンズ鏡筒」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４８９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月７日の出願であって、平成１５年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数のレンズ群、使用者がズーム操作のために回転させる操作リング、カム溝を形成され前記操作リングによって回転運動するカム筒、直進溝を形成され回転運動しない直進筒、第ｎレンズ群を支持する第ｎレンズ群枠を配置し、前記カム溝及び前記直進溝に係合するカムフォロアピン１０４，１１２を前記第ｎレンズ群枠に固着してなるズームレンズであって、
　前記カム筒はプラスチックで成形され、前記カム溝は外向きに幅広になるように形成され、
　前記カムフォロアピン１０４、１１２が、ねじ１０４ｂ、１１２ｂによって前記第ｎレンズ群枠に固着される肩部を設けた固着部分と、ねじ１０４ｂ、１１２ｂの円柱部分の外形に摺動嵌合する円筒部分と、該円筒部分の上端から上広がりに延びて前記カム溝に係合する上方部分１０４ａ、１１２ａとからなり、弾性材料によって形成されていることを特徴とするズームレンズ。」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　請求人は、請求項１において、「前記カムフォロアピン１０４、１１２が、ねじ１０４ｂ、１１２ｂによって前記第ｎレンズ群枠に固着される肩部を設けた固着部分と、ねじ１０４ｂ、１１２ｂの円柱部分の外形に摺動嵌合する円筒部分と、該円筒部分の上端から上広がりに延びて前記カム溝に係合する上方部分１０４ａ、１１２ａとからなり、弾性材料によって形成されている」という限定を付加することにより、「特に、カムフォロアピン１０４，１１２が、ねじ１０４ｂ、１１２ｂの円柱部分の外形に摺動嵌合する円筒部分を有することにより、ねじ１０４ｂ、１１２ｂの締付けあるいはカムフォロアピン１０４，１１２の熱膨張に変形が発生しても、その円筒部分がねじ１０４ｂ、１１２ｂの円柱部分によってガイドされて摺動し、カム機構による駆動を高精度に維持できる効果を有している。」と請求理由中で主張する。
　しかしながら、当初明細書の発明の詳細な説明及び図面において、「カムフォロアピンが弾性変形をもって前記カム溝と係合するように構成されている」（段落【０００７】）、「第２群カムフォロアピン１０４及び第３群カムフォロアピン１１２の上方部分１０４ａ、１１２ａは、内部を円錐形に切り取られ、そのため上方部分１０４ａ、１１２ａは弾性変形をもって第２群レンズ溝６２及び第３群レンズカム溝６４に係合する。」（段落【００１１】）という記載はあるものの、ねじ１０４ｂ、１１２ｂの円柱部分に対してカムフォロアピンの円筒部分が摺動可能であることを表す記載はないし、それを示唆する記載もない。
　よって、この補正は、当初明細書等の記載から自明な事項ではなく、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　また、請求人の前記主張は、明細書の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数のレンズ群、使用者がズーム操作のために回転させる操作リング、カム溝を形成され前記操作リングによって回転運動するカム筒、直進溝を形成され回転運動しない直進筒、第ｎレンズ群を支持する第ｎレンズ群枠を配置し、前記カム溝及び前記直進溝に係合するカムフォロアピンを前記第ｎレンズ群枠に固着してなるズームレンズであって、
　前記カム筒はプラスチックで成形され、前記カム溝は外向きに幅広になるように形成され、また前記カムフォロアピンが弾性変形をもって前記カム溝と係合するように構成されていることを特徴とするズームレンズ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−０６４５６７号（実開平１−１７１４０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　「この考案は、レンズ鏡胴、例えばスチルカメラやビデオカメラ用の固定焦点レンズやズームレンズ等のレンズ鏡胴に関する。」（１頁下から３行〜最下行）、
　「第１図はこの考案によるレンズ鏡胴におけるカムフォロア連結部周辺の光軸（Ｘ）方向に沿った断面図を、第２図は光軸（Ｘ）に垂直な方向の断面図を示している。
　（Ｌ）はカム機構で、カムパイプ（２ｂ）、固定枠（２ａ）、レンズ保持部材（３）、カムフォロア（４）及びネジワッシャ（５）等より構成されている。レンズ保持部材（３）はレンズ（７）を保持しており、筒状体である固定枠（２ａ）に内嵌している。固定枠（２ａ）は筒状であり、レンズ（７）の光軸（Ｘ）方向に沿った直線カム溝（１ａ）を有している。もうひとつの筒状体であるカムパイプ（２ｂ）も筒状であり、固定枠（２ａ）と相対回転可能に嵌合しており、前記直線カム溝（１ａ）の方向に交叉する方向に設けられた斜めカム溝（１ｂ）を有している。カムフォロア（４）は、これらのカム溝（１ａ）、（１ｂ）内を摺動可能な様に、ネジワッシャ（５）を介してレンズ保持部材（３）に連結されている。
　カム機構（Ｌ）は上述のごとく構成されているので、カムパイプ（２ｂ）を固定枠（２ａ）に対し相対回動させれば、これら両部材に設けられたカム溝（１ａ）、（１ｂ）同志が相対移動を行うこととなり、カムフォロア（４）は固定枠（２ａ）に設けられた直線カム溝（１ａ）に沿って前後移動することになる。したがって、カムパイプ（２ｂ）を回動させることにより、レンズ（７）を光軸（Ｘ）方向に沿って前後移動できる様に構成されている。
　カムパイプ（２ｂ）は、合成樹脂を用い、射出成型により形成されているが、斜めカム溝（１ｂ）を有するものである為、カム溝（１ｂ）のカム面を外広がりのテーパー状に構成して、射出成型後に金型より容易に取り出せるようになっている。
　カムフォロア（４）は、案内ピン（４ａ）、案内ローラ（４ｂ）及びスプリング（４ｃ）よりなる。案内ピン（４ａ）はスチール等の金属材料で構成されており、頭部にスプリング（４ｃ）の当接するつば部（４ａ１）と、下部にネジワッシャ（５）と螺合するネジ部（４ａ２）を有している。案内ローラ（４ｂ）は、斜めカム溝（１ｂ）のテーパ面（１ｂ１）に摺接する円錐部（４ｂ１）と、上部が直線カム溝（１ａ）摺接し下部がレンズ保持部材（３）の案内ローラ（４ｂ）用の保持穴（３ａ）に嵌合する円筒部（４ｂ２）とを有し、かつ、その内側にスプリング（４ｃ）が当接する段部（４ｂ３）を有している。この案内ローラ（４ｂ）の円錐部はスプリング（４ｃ）の付勢により、斜めカム溝（１ｂ）のテーパ面（１ｂ１）に対し常に摺接する様、構成されている。」（４頁１１行〜６頁下から４行）
との記載が認められ、また前記したように、スチルカメラのズームレンズ等のレンズ鏡胴に関するものであることが示されていることから、複数のレンズ群、使用者がズーム操作のために回転させる操作リングを備えることは自明であると認められ、引用例１には、
　「複数のレンズ群、使用者がズーム操作のために回転させる操作リング、斜めカム溝（１ｂ）を備えた筒状体であるカムパイプ（２ｂ）、直線カム溝（１ａ）を備えた筒状の固定枠（２ａ）、レンズ保持部材（３）を配置し、前記斜めカム溝（１ｂ）及び直線カム溝（１ａ）内を摺動可能なカムフォロア（４）をレンズ保持部材（３）に連結したズームレンズであって、
　前記カムパイプ（２ｂ）は、合成樹脂を用い、斜めカム溝（１ｂ）のカム面を外広がりのテーパー状に構成され、カムフォロア（４）は、案内ピン（４ａ）、案内ローラ（４ｂ）及びスプリング（４ｃ）よりなり、この案内ローラ（４ｂ）の円錐部はスプリング（４ｃ）の付勢により、斜めカム溝（１ｂ）のテーパ面（１ｂ１）に対し常に摺接する様、構成されたズームレンズ」との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３６３６８号（実開昭６４−４９８０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
　「本考案は、レンズ鏡筒に関し、特に相対摺動する複数の環状部材に切られたカム溝とこのカム溝に嵌まるローラの嵌合ガタ防止構造に関する。」（２頁１３行〜１５行）、
　「これらの隙間Ｌ、すなわちローラ６１の上下の環状弾性部６４と６５の内側の隙間Ｌは、これら環状弾性部の内方への弾性変形を許容するとともに、弾性限界を越える弾性変形力が加わった場合にも、永久変形が生じるまでは変形させない、変形抑制作用を有する。
　一方、直進カム溝１３に適用されたガイドローラ７１は、その軸部に挿通した固定ねじ７２によって固定ガイド環１０に固定されるもので、単一の環状弾性部７４を有し、さらにこの環状弾性部７４の下部に、小径部７３を有している。環状弾性部７４は、ローラ６１の環状弾性部６４、６５と同様に、半径方向に弾性変形可能で、直進カム溝１３に嵌められたときに、僅かに縮径方向に変形する程の外径を有していて、その弾性力によって直進カム溝１３の内面に弾接する。そして、環状弾性部７４の内周と固定ねじ７２の頭部７２ａの外周との間には、環状の隙間Ｌが形成されている。この隙間Ｌおよび小径部７３の作用は、第一の実施例における同隙間Ｌおよび小径部６６と同様である。
　したがって、ローラ６１による場合、これが重なり合うカム溝２３（２４）と１１（１２）に跨って嵌められると、小径部６６によって、複雑曲線カム溝２３（２４）内面に対する環状弾性部６４の弾性力と、溝１１（１２）内面に対する環状弾性部６５の弾性力が独立して作用し、それぞれが対応する複雑曲線カム溝２３（２４）と溝１１（１２）に弾接する。よって、重なり合うカム溝２３（２４）の溝幅Ａとカム溝１１（１２）の溝幅Ｂの間に溝幅差があったり、これらの溝の起点から終点までの間に溝幅変化が生じていても、ローラ６１とこれらカム溝２３（２４）と１１（１２）との間の嵌合ガタが除去される。」（８頁下から４行〜１０頁１０行）
と記載されていることが認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「斜めカム溝」、「カムパイプ」、「直線カム溝」、「筒状の固定枠」、「レンズ保持部材」、「カムフォロア」、「合成樹脂」は、本願発明の「カム溝」、「カム筒」、「直進溝」、「直進筒」、「第ｎレンズ群枠」、「カムフォロアピン」、「プラスチック」に相当するから、両者は、
　「複数のレンズ群、使用者がズーム操作のために回転させる操作リング、カム溝を形成され前記操作リングによって回転運動するカム筒、直進溝を形成され回転運動しない直進筒、第ｎレンズ群を支持する第ｎレンズ群枠を配置し、前記カム溝及び前記直進溝に係合するカムフォロアピンを前記第ｎレンズ群枠に固着してなるズームレンズであって、
　前記カム筒はプラスチックで成形され、前記カム溝は外向きに幅広になるように形成され、また前記カムフォロアピンが前記カム溝と係合するように構成されていることを特徴とするズームレンズ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］外向きに幅広になるように形成されたカム溝と係合するカムフォロアピンについて、本願発明では、「カムフォロアピンが弾性変形をもってカム溝と係合するように構成されている」のに対して、引用例１発明では、「カムフォロアの案内ローラの円錐部はスプリングの付勢により、斜めカム溝に対し摺接するように構成されている」点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、引用例１発明と同じ技術分野に属する、レンズ鏡筒の相対摺動する複数の環状部材に切られたカム溝に嵌まるローラの嵌合ガタ防止構造において、前記カム溝は外向きに幅広になるように形成されたものではないものの、溝の起点から終点までの間に溝幅変化が生じた場合に、ローラの内方への弾性変形を許容する環状弾性部を設けることによりローラとカム溝との間の嵌合ガタを除去することが示されており、そして、前記ローラは、引用例１発明のカムフォロアに相当するから、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用することにより当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。