【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２４００号「コンピュータ・システム、メッセージ・モニター方法、及び関連メッセージ送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１０日の出願であって、その請求項４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「エージェントの実行環境を含むコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ・システムは、
　前記実行環境に参加しているエージェントの情報を保持するリストと、
　他エージェントからのメッセージの転送を要求するためのモニター条件の登録を１または複数のエージェントから受け付けて、前記モニター条件の検索結果に応答して当該モニター条件および前記エージェントを識別する値を格納するテーブルと、
　送信元エージェントからメッセージを受信して送信先である他エージェントに宛てて送信する手段と、を備え、前記送信する手段は、
　前記受信したメッセージの内容とあらかじめ前記テーブルに格納された前記モニター条件を比較し、合致するモニター条件が存在する場合には、当該合致するモニター条件を登録した送信元エージェント以外の前記他エージェントに対して、前記テーブルを使用して前記メッセージを転送する手段と、
　を含むコンピュータ・システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審が平成１７年８月２５日付で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、西田豊明著、”エージェント　オブジェクトの次に来る基盤技術”日経コンピュータ，Ｎｏ．３７９（１９９５年１１月２７日）ｐ．１２６−１３２（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「エージェント間のコミュニケーションは，内容によるメッセージ配送を行う協調促進器や，情報を提供するエージェントと情報を利用するエージェントの間の仲介を図るメディエータなどが支援する。ＡＲＰＡの知識共有ワーキング・クループでは，
（１）情報提供側は自分の提供できる機能を協調促進器にadvertiseする
（２）情報利用側は自分の求めている機能を協調促進器にsubscribeする
（３）協調促進器は両者を照合して情報提供側と情報利用側を取り持つ（matchmaking）の３ステップからなる処理を提案している。」（第１３２頁左欄下１０行〜右欄３行）
Ｂ．図３には、共通言語で相互作用するソフトウェア・モジュールとしてのエージェントのモデルが示されている。
　
　同じく、当審が前記拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、松尾朗・貫井春美著、”ソフトウェア分散開発における非同期型コミュニケーション支援”、東芝レビュー，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．８（１９９３年）ｐ．６１４−６１６（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（あ）「複合エージェントは基本エージェントから構成される複合機能の処理単位であり，メールの属性チェック，メールの発信／転送，フォルダへの保存などのサービスを提供する。
…（中略）…
以下に，成果物の収集管理を行うためのメインスクリプトの例を示す。
if　　「ライブラリ開発担当者からの変更通知ならば」
then　「ライブラリ使用開発者への転送　フォルダへ保存」
if　　「ライブラリソースコードならば」
then　「・・・ライブラリをアップデート，または追加」
if　　「収集状況をチェックし，未提出の成果物があれば」
then　「未提出の担当者への通知」」（第６１５頁左欄下９行〜右欄下３行）
（い）図１にはシステム構成が、図２にはエージェント記述言語の構成が示されている。
　
　同じく、当審が前記拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、坂間保雄著”エージェント通信への展開”ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．１（１９９７年１月１０日）ｐ．３９−４６（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「エージェント通信によるサービスを容易に構築でき，だれもが簡単に参入できるようにするためには，サービスインフラとしてのオープンなエージェント通信環境をＯＣＮなどの通信網上に構築する必要がある．エージェント通信環境とサービスの位置付けを図３に示す．エージェントの通信環境は，○１（当審において、○の中に数字のあるフォントを○数字で表す。）異なる機能を持つ複数のエージェントが協調できる機構，○２エージェントの生成・消滅機構，○３エージェントの制御と監視機構，○４セキュリティ機構，○５故障監視と回復機構，などを備えている．」（第４１頁左欄下１行〜右欄７行）
ｂ．「これまでのサービスの多くは，リモート・プロシジャ・コール方式で実現されている．この方式では，端末とサービス提供センタ間の回線をサービス終了まで保留し続ける必要がある．
　一方，エージェント通信では，利用者は，自分が受けたいサービスや依頼したい仕事をプログラム（エージェント）としてセンタに一括転送するリモート・プログラミング方式を採用している．このため，エージェントをセンタに転送した後は，サービスを受けるために回線を保留し続ける必要がない．…（中略）…仲介サービスを実現するためには，常駐エージェントは，利用者から依頼された仕事内容を理解し，その仕事を具体的な作業手順に分解し，プランニングをして作業を実行する機能を具備しなくてはならない．」（第４２頁左欄２８行〜右欄２行）
ｃ．「４．２　情報ナビゲーション・サービス
　ＷＷＷでの情報提供サービスを受ける場合，…（中略）…
TITANでは，利用者が投入したキーワードと，TITANがＷＷＷ空間で収集した情報（カタログＤＢ）をもとに，利用者をナビゲートする．この方式をさらに１歩進めて，より積極的にエージェントによる情報ナビゲーションを提供する例を，図６に示す．この例では，売り手と買い手が，それぞれエージェントを取引きプレースに送り込み，最適な情報の所有相手を探し出すことができる．」（第４２頁右欄下１９行〜下５行）
ｄ．図６（情報ナビゲーション　取引情報監視）には、コンサートチケットや中古品の売り手と買い手と、取引プレースには、複数の買い手の取引エージェントと、複数の売り手の取引エージェントと、監視エージェントを有する取引情報監視システムが示されており、監視エージェントにより取引情報監視がされ、最適な情報の所有相手が探し出されて紹介され、取引エージェントの間で予約／購入される様子が示されている。
ｅ．「４．３　位置情報利用型行動支援サービス
　このサービスでは，監視センタに送りこまれたエージェントが，モバイル通信網やＧＰＳ（Global　Positioning　System）から得られる位置情報を用いて，人や移動体の状況を把握し，異状時などには，あらかじめ利用者がエージェントに指示した行動を自動的に実行する．システム構成を図７に示す．また，具体的なサービス例を以下に示す．
…（中略）…
○２盗難防止−現金輸送車の輸送経路と立寄り先での滞在時間を監視し，異常があれば最寄りの警察に緊急連絡する．
○３ＳＯＳ監視−祖父が外出するので，喘息の発作（ＳＯＳ発信）が起きたら最寄りの救急病院へ保護依頼を行うとともに，収容先の病院情報を自宅のＦＡＸに送信する．
…（中略）…
　監視対象・内容と行動支援の手順や処理方法が，定型処理として定まっている場合には，移動エージェントを用いる必要はない．」（第４２頁右欄下４行〜第４３頁右欄下７行）
ｆ．図７には、位置情報利用型行動支援として、監視依頼系と、家庭／警察／病院などにＯＣＮ／ＩＳＤＮなどを介して接続された監視処理／行動支援処理を有する監視センタ系と、監視対象系と、からなる位置情報利用型行動支援システムが示されている。
　
（Ａ）図６に示された情報ナビゲーション・サービスを提供する取引情報監視システムは、ａ．の記載を参照すると、ＯＣＮ（オープン・コンピュータ・ネットワーク）などの通信網上に構築され、エージェントの実行できる環境でサービスが提供されることから、エージェントの実行環境を含むコンピュータ・システムとみれる。
　エージェントは、ｅ．の記載をふまえると、移動エージェントでないエージェントを用いてもよいことが読み取れ、この移動エージェントでないエージェントは、図６でいえば、取引エージェントが取引プレースに送り込まれずに端末側にいるものであり、端末側のエージェントと監視エージェントを含む取引プレース側との間で通信網上での情報の送受信を伴う。
（Ｂ）ｃ．に記載の取引プレースに送り込まれて、最適な情報の所有相手を探し出すことができるエージェントは、エージェントの実行環境に参加しているエージェントである。前記最適な情報の所有相手を探し出すことができることから、探し出すことができるために用意された、情報や所有者のデータベース（テーブル形式、リスト形式のデータベース）があることが読み取れ、且つ、エージェント間の仲介や仲介通信方式において、要求側と提供側の情報をテーブル、リスト形式のデータベースに保持することは常套手段（例えば、刊行物１のＡ．の記載を参酌すると、エージェント間のコミュニケーションを、内容によるメッセージ配送を行う協調促進器（エージェント）や、メディエータ（情報仲介エージェント）で行うこと、情報提供側からの情報と情報利用側からの情報を照合して情報提供側と情報利用側を取り持つ旨記載されているから、前記協調促進器や情報仲介エージェントには前記照合に通常用いられるテーブル、リスト形式のデータベースが存在するのが読み取れ、特開平５−６３６９６号公報【０００９】段落には、要求側と提供側の情報を照合するのにデータベースを用いる旨、及びテーブル、リスト形式のデータベースが図４に示されている。）であって記載されているに等しい事項であることから、監視エージェントを含む取引情報監視システムには、当然、複数のエージェントの情報をテーブル、リスト形式でデータベースに保持して管理していることが読み取れる。
（Ｃ）ｂ．ｃ．の記載を参照すると、利用者は自分が受けたいサービスや依頼したい仕事をエージェントとしてセンタに転送するが、図６の情報ナビゲーション・サービスを提供するセンタが前記監視エージェントを具備する取引情報監視システムである場合においては、利用者が投入したキーワード（前記利用者が受けたいサービスや依頼したい仕事、図６では、コンサートチケットや中古品の予約／購入。買い手の｛品名：コンサートチケット，出演者：○○○，場所：東京，神奈川｝や、売り手の｛品名：コンサートチケット，出演者：○○○，場所：東京ドーム，日時：１９９５．１２．１６，価格：３，５００円，５，０００円｝は、売り手と買い手が、売りたいあるいは買いたいとする場合の条件とみることができ、サービスを要求され、あるいは依頼された監視エージェントが監視する際の条件として用いられると解されるので監視（モニタ）条件といえるとともに、監視エージェントを具備する取引プレースに送り込まれた売り手と買い手のエージェントは、前記紹介（仲介）を行う監視エージェントを具備する取引プレースにおいて当然受け付けられて、仲介されると解され、仲介において、要求側と提供側の情報をデータベース（テーブルやリスト形式）に登録することは常套手段（例えば、前記特開平５−６３６９６号公報の図２、図４とこれらに関連する記載参照）であって、記載されているに等しい事項であり、図６とｃ．の記載から、前記売り手と買い手の条件の登録や、照合がされること、すなわち、前記監視条件や前記エージェントを特定可能な識別する値がテーブル（リスト）に格納されることが読み取れる。
（Ｄ）監視エージェントを具備する取引プレースにおいて前記最適な情報の所有相手を探し出した結果は、移動エージェントでない端末側のエージェントに前記最適な情報として送受されること、及び前記端末側に送信する手段と受信する手段を備えることは自明のことであり、また、図６には監視エージェントが売り手と買い手の取引エージェントに紹介する様子が示されており、予約／購入もされており、前記紹介は、取引エージェントが移動エージェントでない場合には取引エージェントは端末側にいることから、監視エージェントから端末側にいる取引エージェントに対して紹介がされるのが読み取れ（端末側にいる取引エージェントから監視エージェント側にサービスの要求や依頼がされる）、且つ、紹介（仲介）は、介するだけであり、仲介されることになる探し出された最適な情報、相手は、売り手と買い手が依頼したままの情報が相手に送信され受信されると解されるので、監視エージェントを具備する取引プレースは、移動エージェントでない場合の送信元エージェントからメッセージを受信して送信先である移動エージェントではない場合のエージェントに宛てて送信する手段を備えることが読み取れる。
（Ｅ）前記監視エージェントを具備する取引プレースにおいて、最適な情報の所有相手を探し出すこと、及び紹介（仲介）することから、通常の照合、仲介の技術的手段（例えば、前記特開平５−６３６９６号公報【０００６】段落〜【００１０】段落、【００３７】段落には、仲介通信において、同一顧客の情報を共通センタが保有する第１のデータベースと、仲介システム個別センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積、登録し、前記第２のデータベースの内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき、要求側と提供側の相互通信を行い、識別子の照合も行う旨記載されており、前記データベースは、例えば図４に示されたようなテーブル、リスト形式であるのが通常であるからテーブルでもあり、照合において前記データベース（テーブル）を使用することは自明である点を加味すると、この技術で示された手段は、受信したメッセージの内容とあらかじめテーブルに格納されたモニター条件を比較し、合致するモニター条件が存在する場合には、当該合致するモニター条件を登録した送信元以外の送信先に対して、前記テーブルを使用して前記メッセージを送信する技術的手段である。）を備えていることが読み取れる。
　（Ａ）〜（Ｅ）の点をふまえると、刊行物３には、WWWでの情報提供サービスを受けることができる次の発明（以下、「刊行物３の発明」という。）が記載されていると認められる。
「エージェントの実行環境を含む取引情報監視システムであって、
前記取引情報監視システムは、
　前記実行環境に参加しているエージェントの情報を保持するリストと、
　モニター条件の登録を１または複数のエージェントから受け付けて、当該モニター条件および前記エージェントを識別する値を格納するテーブル（テーブル形式のデータベース）と、
　送信元エージェントからメッセージを受信して送信先エージェントに宛てて送信する手段と、を備え、前記送信する手段は、
　前記受信したメッセージの内容とあらかじめ前記テーブルに格納された前記モニター条件を比較し、合致するモニター条件が存在する場合には、当該合致するモニター条件を登録した送信元エージェント以外の前記エージェントに対して、前記テーブルを使用して前記メッセージを送信する手段と、
　を含む取引情報監視システム」
　
　同じく、当審が前記拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−１９６５６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【００１２】また本発明は、共有データの一部を、各グループメンバーの役割や興味に応じて、把握することができるような機能を提供することを課題とする。」（【００１２】段落）
ｂ．「前記共有データ管理手段は、表示要求があった時の表示用データの作成処理のための構成を有する。
　…（中略）…
このような処理により得られた変更履歴データを、表示手段へ転送する。このように変更履歴データを表示要求したメンバーの役割・興味レベルに応じて適切に加工して表示手段へ受け渡すので、表示手段では役割・興味レベルに合った変更のみを段階的に表示することができる。」（【００１５】段落から抜粋）
　
　同じく、当審が前記拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平４−１２９３６５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、モニタすべきエージェントとスーパーバイザーとを対応づけるテーブルを有し、エージェントに対する着信呼があったとき、送出された通話情報に基づいて、該エージェントがモニタ対象として前記テーブルに登録されているか否かを判別し、該エージェントがモニタ対象として登録されているときには、該エージェントとスーパーバイザーとの間にモニタパスを設けて通話をモニタする旨のことが記載されている。（第１頁［概要］の段落から抽出）
　
３．対比  
　本願発明と刊行物３の発明とを対比する。
（１）刊行物３の発明の 「エージェントの実行環境を含む取引情報監視システム」は、本願発明の「エージェントの実行環境を含むコンピュータ・システム」に一致する。
（２）刊行物３の発明の「前記実行環境に参加しているエージェントの情報を保持するリスト」は、本願発明の「前記実行環境に参加しているエージェントの情報を保持するリスト」と一致する。
（３）刊行物３の発明のモニタ条件、テーブルは、「他エージェントからのメッセージの転送を要求するための」モニター条件ではなく、テーブルは「モニター条件の検索結果に応答して」格納するテーブルではないが、「モニター条件の登録を１または複数のエージェントから受け付けて、当該モニター条件および前記エージェントを識別する値を格納するテーブル」である点では、本願発明の「登録を１または複数のエージェントから受け付けて、前記モニター条件の検索結果に応答して当該モニター条件および前記エージェントを識別する値を格納するテーブル」と差異はない。
（４）刊行物３の発明の、「送信する手段」は、「他」エージェントに宛てて送信する手段ではないが、「送信元エージェントからメッセージを受信して送信先であるエージェントに宛てて送信する手段」である点では、本願発明の「送信元エージェントからメッセージを受信して送信先であるエージェントに宛てて送信する手段」と一致する。
（５）刊行物３の発明の「送信する手段」は、「他」エージェントに対し、「転送する手段」を含む送信する手段ではないが、「転送」は上位概念では送ることに含まれるので、刊行物３の発明と本願発明とは「前記送信する手段は、
　前記受信したメッセージの内容とあらかじめ前記テーブルに格納された前記モニター条件を比較し、合致するモニター条件が存在する場合には、当該合致するモニター条件を登録した送信元エージェント以外の前記エージェントに対して、前記テーブルを使用して前記メッセージを送る手段」を含む点では一致する。
　したがって、本願発明と刊行物３の発明とは、次の構成を備えた発明である点では一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉
「エージェントの実行環境を含むコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ・システムは、
　前記実行環境に参加しているエージェントの情報を保持するリストと、
　モニター条件の登録を１または複数のエージェントから受け付けて、当該モニター条件および前記エージェントを識別する値を格納するテーブルと、
　送信元エージェントからメッセージを受信して送信先であるエージェントに宛てて送信する手段と、を備え、前記送信する手段は、
　前記受信したメッセージの内容とあらかじめ前記テーブルに格納された前記モニター条件を比較し、合致するモニター条件が存在する場合には、当該合致するモニター条件を登録した送信元エージェント以外の前記エージェントに対して、前記テーブルを使用して前記メッセージを送る手段と、
　を含むコンピュータ・システム。」
〈相違点〉　
相違点１：１又は複数のエージェントから受け付けて登録するモニタ条件が、本願発明では、他エージェントからのメッセージの転送を要求するためのモニタ条件であるのに対し、刊行物３の発明では、取引（売り買い）をするための監視条件と認められる点。
相違点２：モニター条件および前記エージェントを識別する値をテーブルに格納するのが、本願発明では、モニター条件の検索結果に応答して格納するのに対して、刊行物３の発明では、そのようなことは示されていない点。
相違点３：送信する手段が含む送る手段に関して、本願発明では、他エージェントに対してメッセージを転送する手段を含むのに対し、刊行物３の発明では、エージェントに対して転送する手段ではない点。
　
４．当審判断
 相違点１について
　１又は複数のエージェントから受け付けて登録するモニタ条件が、他エージェントからのメッセージの転送を要求するためのモニタ条件であることは、本願出願前周知の技術と認められる。
　例えば、刊行物３のｅ．ｆ．の記載と図７を参照すると、監視依頼系から監視対象系についての依頼（監視の依頼に監視条件が伴うことは自明の事項である。）が監視センタ系で受け付けられ、該依頼された監視対象系を監視条件により監視し、監視対象系から異常やＳＯＳ発信があると警察／病院などに送信され、さらには収容先の病院情報を自宅に送信することが示されており、これらの自宅への情報の送信などのサービスは転送サービスとみれる。前記各系で行う作業をエージェント（代理）で行うことは適宜選択する事項であり、前記監視条件を伴う依頼は、監視依頼系（エージェント）が他（監視対象系、またはそのエージェント）からのメッセージの転送を要求（依頼）するための監視条件であるといえる。
　また、刊行物２には、発信／転送サービスを提供すること、if　の条件によりthen　転送する技術が示されている。
　また、刊行物４には、共有データの一部を、各グループメンバーの役割や興味に応じて、把握することができるようにするため、変更履歴データを表示要求したメンバーの役割・興味レベルに応じて探索し適切に加工して表示手段へ転送する旨記載されている。このメンバーの役割・興味レベルは、メッセージの転送を要求するためのモニタ条件とみれるので、転送サービスの依頼のためのモニタ条件といえる。
　また、刊行物５には、モニタ対象（モニタ条件に相当する。）をテーブルに登録しておく技術が示されている。
　したがって、刊行物３の発明において、取引情報監視システムのサービス（情報ナビゲーション・サービス）に加えて転送サービスを付加することは適宜決定し得ることであり、その転送サービスにおいて、１又は複数のエージェントから受け付けて登録するモニタ条件が、他エージェントからのメッセージの転送を要求するためのモニタ条件とすることは、前記周知の技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　モニター条件および前記エージェントを識別する値をテーブルに格納するのに、モニター条件の検索結果に応答して格納することは、本願出願前周知の技術である。
　例えば、前記特開平５−６３６９６号公報の【００２３】〜【００３７】段落と図２、図４には、求職／求人の別や必要条件などを入力し、検索の結果、該当する求人がない場合には、後に該当する求人がある場合に備えて、求職者として労働条件や発信者ＩＤなどをデータベースに登録する旨記載されており、この技術は、モニター条件の検索結果に応答してモニター条件や識別する値をテーブルに格納する技術といえる。
　したがって、刊行物３の発明において、モニター条件および前記エージェントを識別する値をテーブルに格納するのが、モニター条件の検索結果に応答して格納するようにすることは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　相違点１で言及した、取引情報監視システムのサービス（情報ナビゲーション・サービス）に加えて転送サービスを付加する場合に、システム全体として転送サービスができるように整合させることは当業者が当然配慮すべき設計的事項であるから、刊行物３の発明において、送信する手段は、他エージェントに対してメッセージを転送する手段を含むようにすることは、技術的に格別困難なこととは認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、刊行物３の発明および前記周知の技術から当然想定される範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、 本願請求項４に係る発明は、前記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。