【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９４２４５号「通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月７日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項６の、
「少なくとも第１のバッファおよび第２のバッファを備える記憶手段と、
　データを格納するデータフィールドおよび該データの種別を表すコードを格納する種別フィールドを有したメッセージを受信する受信手段と、
　前記メッセージを受信した際に、該メッセージの前記種別フィールドに格納されたコードを解析する解析手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、前記第１のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶し、該解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、前記第２のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶する選択手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果に応じて前記第１または第２のバッファに記憶されたデータのデータ処理装置への転送を制御する制御手段であって、該解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、第１の条件が満たされることに応じて割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、該データの該第１のバッファから該データ処理装置への転送を開始し、該解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、第２の条件が満たされることに応じて前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、該データの該第２のバッファから該データ処理装置への転送を開始する制御手段と、を備え、
　前記第１の条件は、前記第１のバッファが前記データを記憶したことであり、前記第２の条件は、該第１の条件とは異なる条件であって、前記第２のバッファが所定のデータ蓄積状態に達したことである、
　通信制御装置。」から、
「少なくとも第１のバッファおよび第２のバッファを備える記憶手段と、
　データを格納するデータフィールドおよび該データの種別を表すコードを格納する種別フィールドを有したメッセージを受信する受信手段と、
　前記メッセージを受信した際に、該メッセージの前記種別フィールドに格納されたコードを解析する解析手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、前記第１のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶し、該解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、前記第２のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶する選択手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果に応じて、前記第１または第２のバッファに記憶されたデータのデータ処理装置による読み込みを開始させるための割り込み要求信号を該データ処理装置に出力し、該第１または第２のバッファに記憶されたデータの該データ処理装置への転送を制御する制御手段と、を備える通信制御装置であって、
　前記制御手段は、
　前記解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、前記第１のバッファに前記データが記憶されることに応じて直ちに前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、前記第１のバッファに記憶された該データの該データ処理装置への転送を開始し、
　前記解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、前記第２のバッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、前記第２のバッファに記憶された前記データの該データ処理装置への転送を開始する、
　通信制御装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「割り込み要求信号」について「前記第１または第２のバッファに記憶されたデータのデータ処理装置による読み込みを開始させるため」のものとし、「前記第１のバッファに前記データが記憶されることに応じて」「前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力」するタイミングを「直ちに」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（あ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−５３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、通信インタフェイス回路３にはデータ判定回路６と２系列の受信バッファ回路２Ａ、２Ｂが新たに設けられ、回線インタフェイス１で受けた通信データはデータ判定回路６において緊急通信データか普通通信データかが判定される。この判定により、通信データが普通通信データであれば、受信バッファ回路２Ａが選択されてこの回路２Ａに一時記憶される。そして、コントロールバスCT-BUSを通じてこのことが端末装置５に伝達され、回路２Ａに一時記憶された通信データはデータバスD-BUSを通じて端末装置５に読込まれる。しかし、回線インタフェイス１で受けた通信データが緊急通信データであれば、受信バッファ回路２Ｂが選択されてこの回路２Ｂに一時記憶される。そして、このことが割込み要求線INT-Lを通じて端末装置５に伝達される。すると、端末装置５は現在実行中の処理を一時中断し、割込み処理によって回路２Ｂに一時記憶された緊急通信データを読込み、この緊急通信データに対する処理を実行する。
　これにより、先発データの取消しや無効化の処理要求、あるいは時刻データの更新処理要求などの実時間で処理すべき要求は先発の普通通信データに対する処理に優先して処理され、普通通信データに対する非緊急処理は緊急処理が完了した後、通常の処理手順に従って順次実行されるものとなる。」（第２頁左下欄第１行〜同右下欄第８行）
　
　上記摘記事項ａ．記載の「受信バッファ回路２Ａ」と「受信バッファ回路２Ｂ」とは、「記憶手段」を構成しているといえる。
　上記摘記事項ａ．の記載から、「緊急通信データ」と「普通通信データ」とを判定し、記憶する受信バッファ回路を選択していることから、「通信インタフェイス回路」は、該選択を行う「選択手段」を備えているといえる。
　上記摘記事項ａ．の「コントロールバスCT-BUSを通じてこのことが端末装置５に伝達され、回路２Ａに一時記憶された通信データはデータバスD-BUSを通じて端末装置５に読込まれる」との記載から、「コントロールバスCT-BUS」には端末装置による読み込みを開始させるための「読み込み要求信号」が出力されているといえる。
　上記摘記事項ａ．の「このことが割込み要求線INT-Lを通じて端末装置５に伝達される。すると、端末装置５は現在実行中の処理を一時中断し、割込み処理によって回路２Ｂに一時記憶された緊急通信データを読込」むとの記載から、「割込み要求線INT-L」には端末装置による読み込みを開始させるための「読み込み要求信号」の一種である「割り込み要求信号」が出力されているといえる。
　また、「通信インタフェイス回路」は、「割り込み要求信号」を端末装置５に伝達させ、「記憶手段」に記憶された通信データを端末装置に読込ませるとの該通信データを転送する制御を行っているから、該制御を行う「制御手段」を備えているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「少なくとも受信バッファ回路２Ｂおよび受信バッファ回路２Ａを備える記憶手段と、
　通信データを受信する回線インタフェイスと、
　前記通信データを受信した際に、該通信データを判定するデータ判定回路と、
　前記データ判定回路による判定結果を受け、該判定結果が該通信データが緊急通信データであるならば、前記受信バッファ回路２Ｂを選択して該受信した通信データを記憶し、該判定結果が該通信データが普通通信データであるならば、前記受信バッファ回路２Ａを選択して該受信した通信データを記憶する選択手段と、
　前記判定手段による判定結果を受け、該判定結果に応じて、前記受信バッファ回路２Ａまたは受信バッファ回路２Ｂに記憶された通信データの端末装置による読み込みを開始させるための読み込み要求信号を該端末装置に出力し、前記受信バッファ回路２Ａまたは受信バッファ回路２Ｂに記憶された通信データの該端末装置への転送を制御する制御手段と、を備える通信インタフェイス回路であって、
　前記制御手段は、
　前記判定結果が緊急通信データであるならば、前記受信バッファ回路２Ｂに前記通信データが記憶されることに応じて直ちに割り込み要求信号を前記端末装置に出力して、前記受信バッファ回路２Ｂに記憶された該通信データの該端末装置への転送を開始し、
　前記判定結果が普通通信データであるならば、前記受信バッファ回路２Ａに前記通信データが記憶されることに応じて前記読み込み要求信号を前記端末装置に出力して、前記受信バッファ回路２Ａに記憶された前記通信データの該端末装置への転送を開始する、
　通信インタフェイス回路。」
　
（い）引用例２
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２３７３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｂ．「【０００３】次に動作について説明する。情報出力部３は、例えば図８に示されるような形式で情報処理部２からメッセージを受け取ると、そのメッセージを送信キュー３１に登録する。なお、図８において、１４はデータ長、１５はデータを示している。そして、情報出力部３は、送信キュー３１に登録された各メッセージのデータ１５の合計が一定量を越えると、それらのデータ１５を送信ハンドラ４に渡す。送信ハンドラ４は、それらのデータ１５をネットワーク回線１に送出する。このようにして、ネットワーク回線１に対するアクセス頻度を下げ、回線の有効利用をはかっている。」（第２頁１欄第２９〜３９行）
　
ｃ．「【０００７】【課題を解決するための手段】この発明に係る情報出力制御方式は、情報処理装置から出力されたデータを優先データと非優先データとに分類し、出力されたデータが優先データであったときに、そのデータを直ちにネットワーク回線に送出し、出力されたデータが非優先データであったときに、そのデータを先入れ先出しメモリ（以下、ＦＩＦＯという。）に蓄積し、ＦＩＦＯに蓄積されているデータの量が所定の送信単位数に達したときに、ＦＩＦＯに登録されているデータを一括してネットワーク回線に送出するようにしたものである。」（第２頁２欄第５〜１５行）
　
ｄ．「【００１０】次に動作について第３図のフローチャートを参照して説明する。まず、情報出力部３は、情報処理部２からメッセージが出力されたか否か判定する（ステップＳＴ１）。メッセージが出力されたならば、そのメッセージを入力し（ステップＳＴ２）、そのメッセージ中のデータが優先データか否か判別する（ステップＳＴ３）。優先データの判別は、例えば、図３（審決注、「図２」の誤り）に示すように、情報処理部２から出力されるメッセージに優先フラグ１６を付加しておくことにより可能となる。
【００１１】出力されたデータが優先データであったときには、そのデータを送信ハンドラ４に渡す（ステップＳＴ３，ＳＴ４）。送信ハンドラ４は、そのデータをネットワーク回線１に送出する。非優先データであったときには、そのデータをＦＩＦＯ３２に蓄積し、メッセージ蓄積数６の内容を１増やす（ステップＳＴ５）。
【００１２】次に、メッセージ蓄積数６の内容と送信単位数７とを比較し（ステップＳＴ６）、メッセージ蓄積数６の内容が送信単位数７に達していたら、ＦＩＦＯ３２中のデータを送信ハンドラ４に渡す（ステップＳＴ７）。」（第２頁２欄第２８〜４７行）
　
　上記摘記事項ｄ．記載の「優先フラグ」は、「データの種別を表すコード」の一種といえる。
　上記摘記事項ｂ．と図２の記載からみて、上記摘記事項ｄ．の「メッセージ」は、「データ１５」が格納された「データフィールド」、および、「優先フラグ」が格納された「種別フィールド」を有しているといえる。
　上記摘記事項ｄ．記載の「判別」は、「優先フラグ」を「解析」しているといえる。
　上記摘記事項ｄ．記載の「ＦＩＦＯ」は、上記摘記事項ｃ．の記載から「先入れ先出しメモリ」であるから、「バッファ」といえる。
　上記摘記事項ｃ．〜ｄ．に記載の、バッファに蓄積されているデータの量が送信単位数に達したら該バッファ中のデータを送出していることは、「バッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に、転送を開始する」ことといえる。
　
　よって、上記摘記事項ｂ．〜ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「データを格納するデータフィールドおよび該データの種別を表すコードを格納する種別フィールドを有したメッセージの前記種別フィールドに格納されたコードを解析し、前記解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、直ちに転送を開始し、前記解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、バッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に、転送を開始するもの」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「受信バッファ回路２Ｂ」、「受信バッファ回路２Ａ」、「回線インタフェイス」、「通信データ」、「端末装置」、「通信インタフェイス回路」は、本願補正発明における「第１のバッファ」、「第２のバッファ」、「受信手段」、「メッセージ」、「データ処理装置」、「通信制御装置」に相当し、本願補正発明の「解析」を行う「解析手段」と引用発明１の「判定」を行う「データ判定回路」はともに、受信したメッセージが緊急を要するものであるか否かを「判別」する「判別手段」であり、本願補正発明の「緊急を要する種別を表している」ことと引用発明１の「該通信データが緊急通信データである」ことは、ともに「緊急を要することを表している」点で、本願補正発明の「緊急を要しない種別を表している」ことと引用発明１の「該通信データが普通通信データである」ことは、ともに「緊急を要しないことを表している」点で、本願補正発明の「メッセージのデータ」と引用発明１の「通信データ」とは、ともに「記憶データ」である点で、本願補正発明の「割り込み要求信号」と引用発明１の「読み込み要求信号」は、ともに「要求信号」である点で一致するから、両者は、
「少なくとも第１のバッファおよび第２のバッファを備える記憶手段と、
　メッセージを受信する受信手段と、
　前記メッセージを受信した際に、該メッセージを判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別結果を受け、該判別結果が緊急を要することを表しているならば、前記第１のバッファを選択して該受信した記憶データを記憶し、該判別結果が緊急を要しないことを表しているならば、前記第２のバッファを選択して該受信した記憶データを記憶する選択手段と、
　前記判別手段による判別結果を受け、該判別結果に応じて、前記第１のバッファまたは第２のバッファに記憶された記憶データのデータ処理装置による読み込みを開始させるための要求信号を該データ処理装置に出力し、前記第１のバッファまたは第２のバッファに記憶された記憶データの該データ処理装置への転送を制御する制御手段と、を備える通信制御装置であって、
　前記制御手段は、
　前記判別結果が緊急を要することを表しているならば、前記第１のバッファに前記記憶データが記憶されることに応じて直ちに割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、前記第１のバッファに記憶された該記憶データの該データ処理装置への転送を開始し、
　前記判別結果が緊急を要しないことを表しているならば、前記第２のバッファに前記記憶データが記憶されることに応じて前記要求信号を前記データ処理装置に出力して、前記第２のバッファに記憶された前記記憶データの該データ処理装置への転送を開始する、
　通信制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「メッセージ」が、本願補正発明は「データを格納するデータフィールドおよび該データの種別を表すコードを格納する種別フィールドを有したメッセージ」であるのに対し、引用発明１の通信データはそのようになっているか否か不明であって、「記憶データ」が、本願補正発明は「メッセージのデータ」であるのに対し、引用発明１はそのようになっているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　「判別手段」での「判別」が、本願補正発明は「該メッセージの前記種別フィールドに格納されたコードを解析する」のに対し、引用発明１はどのように判定しているのか不明な点。
　
＜相違点３＞
　「制御手段」が、「解析結果が緊急を要しない種別を表している」場合に、本願補正発明では、第２のバッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に前記割り込み要求信号を出力して、転送を開始するのに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明２は「種別フィールドに格納されたコードを解析し、前記解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、直ちに転送を開始し、前記解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、バッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に、転送を開始するもの」であり、引用発明１のメッセージ（通信データ）も引用発明２のメッセージも、該メッセージを用いて緊急を要するか否かを判別している点で一致するから、引用発明１のメッセージを、引用発明２のメッセージのように構成することに、阻害要因は見あたらない。
　引用発明１において、端末装置に読込まれるデータは、該端末装置が処理を実行するデータであることは明かであるから、引用発明１の記憶手段に記憶されるものには、本願補正発明でいう「メッセージのデータ」に相当するものが包含されている。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、「メッセージ」を「データフィールドと種別フィールドとを有するメッセージ」とし、「記憶データ」を「メッセージのデータ」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　データにその種別を解析するためのコードが付加されているとき、該コードを解析する手段を設けることは、当然のことである。
　したがって、上記相違点１についての検討を勘案すると、メッセージを判別するために、該メッセージに付加された種別フィールドに格納されたコードを解析することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　情報の転送頻度を抑え、転送先の負荷を低下させることは、通信分野において周知な課題であるから、当業者であれば、通信の制御装置を設計する際に当然考慮することに過ぎない。また、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることに、阻害要因は見あたらない。
　したがって、引用発明２の「所定のデータ蓄積状態に達」した場合では、すでにデータの読み込みに遅延が生じていることから、「前記解析結果が緊急を要する種別を表している」場合と同様、読み込みを即座に実行すべき状態であるから、「前記解析結果が緊急を要しない種別を表している」場合の引用発明１におけるデータを転送する具体的構成を、引用発明２を適用する際に、引用発明１の「読み込み要求信号」を「割り込み要求信号」とし、「前記バッファが所定のデータ蓄積状態に達した後に、割り込み要求信号を出力して、転送を開始する」構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１２月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成１５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも第１のバッファおよび第２のバッファを備える記憶手段と、
　データを格納するデータフィールドおよび該データの種別を表すコードを格納する種別フィールドを有したメッセージを受信する受信手段と、
　前記メッセージを受信した際に、該メッセージの前記種別フィールドに格納されたコードを解析する解析手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、前記第１のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶し、該解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、前記第２のバッファを選択して該受信したメッセージのデータを記憶する選択手段と、
　前記解析手段による解析結果を受け、該解析結果に応じて前記第１または第２のバッファに記憶されたデータのデータ処理装置への転送を制御する制御手段であって、該解析結果が緊急を要する種別を表しているならば、第１の条件が満たされることに応じて割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、該データの該第１のバッファから該データ処理装置への転送を開始し、該解析結果が緊急を要しない種別を表しているならば、第２の条件が満たされることに応じて前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力して、該データの該第２のバッファから該データ処理装置への転送を開始する制御手段と、を備え、
　前記第１の条件は、前記第１のバッファが前記データを記憶したことであり、前記第２の条件は、該第１の条件とは異なる条件であって、前記第２のバッファが所定のデータ蓄積状態に達したことである、
　通信制御装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「割り込み要求信号」について「前記第１または第２のバッファに記憶されたデータのデータ処理装置による読み込みを開始させるため」のものとする限定を省き、「前記第１のバッファに前記データが記憶されることに応じて」「前記割り込み要求信号を前記データ処理装置に出力」するタイミングから「直ちに」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。