【事件の表示】
　特願２０１６−　９７８２３「ワークピースから特に均一な厚さの多数のスライスを同時に切り出すための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日出願公開，特開２０１６−１７４１７３，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年４月２７日（パリ条約による優先権主張２０１４年４月３０日（以下「本願優先日」という。）。ドイツ。）に出願した特願２０１５−　９０４８３号の一部を，平成２８年５月１６日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２８年　５月１７日：手続補正書
平成２９年　３月１４日：拒絶理由通知（起案日）
平成２９年　６月２０日：意見書，手続補正書
平成２９年１１月　７日：拒絶査定（起案日）（以下「原査定」という。）
平成３０年　３月１４日：手続補正書，審判請求
平成３０年　４月２３日：手続補正書（方式）
平成３１年　１月２５日：拒絶理由通知（起案日）
平成３１年　４月１５日：意見書，手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１，２に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２　本願請求項１，２に係る発明は本願優先日前に頒布された以下の引用文献１に基づいて，本願請求項３ないし７に係る発明は，本願優先日前に頒布された以下の引用文献１，２に基づいて，本願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平１０−１７５１５３号公報
２．特開２００９−２７９７４６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３１年１月２５日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１　この出願は，請求項１ないし６に係る特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　この出願は，請求項４ないし６に係る特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
１　本願請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，平成３１年４月１５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である（下線部は補正箇所である。）。
「【請求項１】
　ソーイングワイヤーを含みワイヤーソーによって液体切断手段の存在下で，直径を有する円筒状のワークピースから多数のスライスを同時に切り出すための方法であって，前記ソーイングワイヤーは２つの回転可能なワイヤーガイドローラ同士の間に平行方向に配置される多数のワイヤー部分から構成されるワイヤーグリッドにわたり，長手方向の張力を有する前記ワイヤー部分は，前記ワイヤーガイドローラの回転の結果，回転の第１の方向と，回転の前記第１の方向と反対である回転の第２の方向との間で連続的に交互に前記ワークピースに対して相対運動を示し，前記ワイヤーは，前記第１の方向における方向の直接的に連続する反転の各対の間の回転の間，各場合において，各場合における第１の長さだけ第１の速度で動かされ，前記第２の方向における回転の間，各場合において，各場合における第２の長さだけ第２の速度で動かされ，前記第２の長さは前記第１の長さよりも短い方法において，切断動作の開始の際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第１の平均速度と，前記切断動作の終わりの際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第２の平均速度とが選択され，前記第１の平均速度は前記第２の平均速度未満であり，
　前記第１の平均速度は，前記第２の平均速度の１０％と９０％との間であり，前記第２の平均速度は６ｍ／ｓと２０ｍ／ｓとの間であ
り，
　
前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，
　
前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と２％との間である，
２　なお，本願発明２ないし４の概要は以下のとおりである。
（１）本願発明２は，本願発明１を減縮した発明である。
（２）本願発明３は本願発明１の「第１の切断深さ」を「ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と５％との間」にあるとした発明である。
（３）本願発明４は本願発明１ないし３のいずれかを減縮した発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　拒絶査定に引用された引用文献１（特開平１０−１７５１５３号公報，平成１０年６月３０日出願公開）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下，同じ。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，ワイヤを用いて半導体材料，磁性材料，セラミック等の脆性材料よりなるワークに対し切断等の加工を施すためのワイヤソー及びワークの切断方法に関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが，従来のワイヤソーにおいては，例えば断面円形状のワーク（即ち円柱状のワーク）をスライス状に切断加工した場合，当該加工方向に向かいワークの切断深さが深くなるに従って，ワイヤによる切れ味が鈍化し，図７に示すように，得られたウエハ２０ａの板厚が増加する傾向にあった。このため，板厚の均一な高品質のウエハを切断加工することが困難であった。
【０００４】本発明はかかる従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり，
その目的とするところは，加工方向に向かい切断深さが深くなるに従って切り出されたウエハの板厚が増加する傾向を是正することができ，板厚の均一な高品質のウエハを切断加工すること
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明に従う
ワイヤソー及びワークの切断方法についてのいくつかの実施形態
【００１２】（第１実施形態）図１及び図２に示すように，
切断機構１１は装置フレーム１２上に装設されている。この切断機構１１は平行に延びる加工用駆動ローラ１３及び加工用被動ローラ１４を備え，それらの外周には多数の環状溝１３ａ，１４ａが所定ピッチで形成されている
【００１３】
１本の線材よりなるワイヤ１５は前記加工用ローラ１３，１４の各環状溝１３ａ，１４ａに連続的に巻回されている。ワイヤ走行用モータ１６は装置フレーム１２上に配設され，このモータ１６により加工用駆動ローラ１３が直接回転されるとともに，走行するワイヤ１５を介して加工用被動ローラ１４が回転される。そして，これらの加工用ローラ１３，１４の回転によって，ワイヤ１５が双方向へ所定の走行速度で間欠的に往復走行される
【００１４】
ワーク支持機構１９は前記切断機構１１の上方において，フレーム１２に上下動可能に支持され，その下部には脆性材料よりなるワーク２０が着脱自在にセットされる。ワーク２０は例えば円柱状である
【００１５】
このワイヤソーの運転時には，ワイヤ１５が切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間で双方向に往復走行されながら，ワーク支持機構１９が切断機構１１に向かって下降される。このとき，図示しないスラリ供給装置によりワイヤ１５上へ遊離砥粒を含むスラリが供給されるとともに，そのワイヤ１５に対しワーク２０が押し付け接触される。これにより，ワイヤ１５の表面に付着した遊離砥粒のラッピング作用によってワーク２０がスライス加工される
＜＜途中省略＞＞
【００１８】張力付与機構２８及びガイド機構２９は，前記リール機構２２と切断機構１１との間に配設されている。そして，切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間に巻回されたワイヤ１５の両端が，ガイド機構２９の各ガイドローラ３０を介して張力付与機構２８に掛装されている。この状態で，
張力付与機構２８により，加工用ローラ１３，１４間のワイヤ１５に所定の張力が付与される
＜＜途中省略＞＞
【００２１】また，
ＣＰＵ３６は，ワーク２０の切断加工時に，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づき，ワーク２０の切断深さＤ及び／又は切断長さＬに応じて，両加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量を変更する。この場合，ワイヤ走行用モータ１６及びリール回転用モータ２５，２６の回転速度を変更して，ワイヤ１５の走行速度を調整
することにより新線送り量を変更する。従って，ワイヤ走行用モータ１６及びリール回転用モータ２５，２６は，制御装置３４からの指令に基づいてワイヤ１５の走行速度を調整
するワイヤ走行手段を構成する
【００２２】次に，前記のように構成されたワイヤソーの動作を説明する。この
ワイヤソーにおいては，ワイヤ１５がリール機構２２の繰出しリール２３から繰り出され，切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間において双方向へ間欠的に往復走行された後，巻取りリール２４に巻き取られる。例えば，切断加工開始時には，ワイヤ１５は１０ｍ前進，９ｍ後退というように，歩進的に前進する。従って，この切断開始時における新線送り量はワイヤ１５の一往復走行について１ｍということになる。そして，加工用ローラ１３，１４間のワイヤ１５上に遊離砥粒を含むスラリが供給されながら，ワーク支持機構１９によりワイヤ１５に対してワーク２０が押し付け接触される。これにより，ワーク２０が所定の厚さに切断加工される
【００２３】例えば，図４はワーク２０の切断深さに応じた新線送り量の変更パターンの一例を示す。この場合の
切断加工時には，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づいて制御装置３４のＣＰＵ３６の制御により，図４に示すようにワーク２０の切断深さに応じて加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量が変更される。このワイヤ１５の新線送り量を変更する方法としては，図５に示すように，ワイヤ１５の走行速度を調整する方法と，図６に示すように，ワイヤ１５の双方向走行における往復時間比率を調整する方法とがあり，必要に応じて一方が選択される
【００２４】すなわち，
ワイヤ１５の走行速度を調整する方法（図５参照）においては，ワーク２０の切断深さが深くなるに従って，ワイヤ走行用モータ１６及び各リール回転用モータ２５，２６の回転速度が変更され，ワイヤ１５の往走行時の走行速度が高められる。これにより，図５に示すように，ワイヤ１５の往走行速度がＦ１からＦ２に増加され，加工用ローラ１３，１４間におけるワイヤ１５の新線送り量が増大される。例えば，切断加工の初期には，前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのが，その後，切断加工がすすみ切断深さＤの深い位置では，前進１５ｍ，後退９ｍというようにワイヤ１５の後退量に対して前進量が更に多くなり，前進量と後退量との差に相当する新線送り量が次第に増大するという具合である
＜＜途中省略＞＞
【００２８】この第１実施形態によって期待できる効果を以下に列挙する。
○  
第１実施形態のワイヤソーにおいては，ワイヤ１５によるワーク２０の切断加工時に，ワーク２０の切断深さＤ（及び／又は切断長さＬ）に応じて，加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量が変更される。従って，ワーク２０の切断深さＤが深くなるにつれて，切断されたウエハ２０ａの板厚が増加する傾向にあるのを効果的に是正することができ，ウエハ２０ａの板厚を均一にすることができる
【００２９】○  ワイヤ１５の走行速度を調整することによって，加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量が変更されるようになっている。このため，ワーク２０の切断深さＤに応じてワイヤ走行用モータ１６及び各リール回転用モータ２５，２６の回転速度を変更するのみで，ウエハ２０ａの板厚の増加傾向を容易に是正することができる。」
「【００３１】尚，この第１実施形態を下記変更例のように変更して具体化してもよい。
＜＜途中省略＞＞
【００３２】（変更例２）
ワイヤ１５の走行速度を調整する方法として，往走行時及び復走行時の両方ともワイヤ１５の走行速度を速くさせて，結果的に新線送り量を増大させるように構成すること。例えば，切断加工の初期には前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのを，その後，往走行及び復走行ともに走行速度を二倍とすることで，前進２０ｍ，後退１８ｍで新線送り量を２ｍとすること
（２）引用発明
　上記（１）の記載から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ワークの切断方法であって，
　切断機構１１は装置フレーム１２上に装設され，この切断機構１１は平行に延びる加工用駆動ローラ１３及び加工用被動ローラ１４を備え，それらの外周には多数の環状溝１３ａ，１４ａが所定ピッチで形成されていること，
　１本の線材よりなるワイヤ１５は加工用ローラ１３，１４の各環状溝１３ａ，１４ａに連続的に巻回されており，ワイヤ走行用モータ１６は装置フレーム１２上に配設され，このモータ１６により加工用駆動ローラ１３が直接回転されるとともに，走行するワイヤ１５を介して加工用被動ローラ１４が回転され，そして，これらの加工用ローラ１３，１４の回転によって，ワイヤ１５が双方向へ所定の走行速度で間欠的に往復走行されること，
　ワーク支持機構１９は前記切断機構１１の上方において，フレーム１２に上下動可能に支持され，その下部には脆性材料よりなるワーク２０が着脱自在にセットされ，ここで，ワーク２０は例えば円柱状であること，
　このワイヤソーの運転時には，ワイヤ１５が切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間で双方向に往復走行されながら，ワーク支持機構１９が切断機構１１に向かって下降され，このとき，スラリ供給装置によりワイヤ１５上へ遊離砥粒を含むスラリが供給されるとともに，そのワイヤ１５に対しワーク２０が押し付け接触され，これにより，ワイヤ１５の表面に付着した遊離砥粒のラッピング作用によってワーク２０がスライス加工されること，
　張力付与機構２８により，加工用ローラ１３，１４間のワイヤ１５に所定の張力が付与されること，
　ＣＰＵ３６は，ワーク２０の切断加工時に，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づき，ワーク２０の切断深さＤ及び／又は切断長さＬに応じて，両加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量を変更し，この場合，ワイヤ走行用モータ１６及びリール回転用モータ２５，２６の回転速度を変更して，ワイヤ１５の走行速度を調整することにより新線送り量を変更し，従って，ワイヤ走行用モータ１６及びリール回転用モータ２５，２６は，制御装置３４からの指令に基づいてワイヤ１５の走行速度を調整するワイヤ走行手段を構成すること，
　ワイヤソーにおいては，ワイヤ１５がリール機構２２の繰出しリール２３から繰り出され，切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間において双方向へ間欠的に往復走行された後，巻取りリール２４に巻き取られること，例えば，切断加工開始時には，ワイヤ１５は１０ｍ前進，９ｍ後退というように，歩進的に前進し，従って，この切断開始時における新線送り量はワイヤ１５の一往復走行について１ｍということになり，そして，加工用ローラ１３，１４間のワイヤ１５上に遊離砥粒を含むスラリが供給されながら，ワーク支持機構１９によりワイヤ１５に対してワーク２０が押し付け接触され，これにより，ワーク２０が所定の厚さに切断加工されること，
　切断加工時には，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づいて制御装置３４のＣＰＵ３６の制御により，ワーク２０の切断深さに応じて加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量が変更され，このワイヤ１５の新線送り量を変更する方法としては，ワイヤ１５の走行速度を調整する方法と，ワイヤ１５の双方向走行における往復時間比率を調整する方法とがあり，必要に応じて一方が選択されるが，ワイヤ１５の走行速度を調整する方法においては，ワーク２０の切断深さが深くなるに従って，ワイヤ走行用モータ１６及び各リール回転用モータ２５，２６の回転速度が変更され，ワイヤ１５の往走行時の走行速度が高められ，これにより，ワイヤ１５の往走行速度がＦ１からＦ２に増加され，加工用ローラ１３，１４間におけるワイヤ１５の新線送り量が増大され，例えば，切断加工の初期には，前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのが，その後，切断加工がすすみ切断深さＤの深い位置では，前進１５ｍ，後退９ｍというようにワイヤ１５の後退量に対して前進量が更に多くなり，前進量と後退量との差に相当する新線送り量が次第に増大すること，
　ここで，ワイヤ１５の走行速度を調整する方法として，往走行時及び復走行時の両方ともワイヤ１５の走行速度を速くさせて，結果的に新線送り量を増大させるように構成すること，例えば，切断加工の初期には前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのを，その後，往走行及び復走行ともに走行速度を二倍とすることで，前進２０ｍ，後退１８ｍで新線送り量を２ｍとすること。」
２　引用文献２について
　拒絶査定に引用された引用文献２（特開２００９−２７９７４６号公報，平成２１年１２月３日出願公開）には，図面とともに以下の記載がある。
「【００３７】
　また，図５（ａ）に示されるようにワイヤー３の走行速度と，切削液の供給流量とは，切断工程において定常状態となる。図５（ａ）において，ワイヤー３の走行速度が遅くなるタイミングは，切削液の供給流量が小さくなるタイミングより早いか，または同じである。つまり，ワイヤー３の第一の速度から速度を落とすまでにブロック１が切断された深さ（切断位置）Ｘは，切削液の供給流量が小さくなるまでにブロック１が切断された深さ（切断位置）Ｙよりも浅いか，または同じとなる。第一の速度を６００ｍ／ｍｉｎ以上１０００ｍ／ｍｉｎ以下，第二の速度を４００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満，後半の切断時の供給流量は中心部分の切断時の供給流量の７０％以上９０％以下とすることで，切削性を落とさずに，またワイヤー３に負担をかけることなくブロック１をスライスすることができる。
【００３８】
　さらに，図５（ｂ）に示されるようにワイヤー３の走行速度と，ブロック１のフィード速度とは，切断工程において定常状態となる。図５（ｂ）において，ワイヤー３の走行速度が遅くなるタイミングは，ブロック１のフィード速度が遅くなるタイミングより早いまたは同じである。つまり，ワイヤー３の第一の速度から速度を落とすまでにブロック１が切断された深さ（切断位置）Ｘは，ブロック１のフィード速度が遅くなるまでにブロック１が切断された深さ（切断位置）Ｚよりも浅くするか，または同じとなる。第一の速度を６００ｍ／ｍｉｎ以上１０００ｍ／ｍｉｎ以下，第二の速度を４００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満，後半の切断時のフィード速度は中心部分の切断時のフィード速度の７０％以上９０％以下とすることで，切削性を落とさずに，またワイヤー３に負担をかけることなくブロック１をスライスすることができる。なお，図５（ｂ）の縦軸において走行速度の値とフィード速度の値との整合性はなく，実際はフィード速度に比べて走行速度の方がはるかに大きい。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１（上記第４の１）と，引用発明（上記第５の１（２））とを対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　引用発明の「１本の線材よりなるワイヤ１５」，「スラリ」，「例えば円柱状である」「ワーク２０」は，それぞれ本願発明１の「ソーイングワイヤー」，「液体切断手段」，「直径を有する円筒状のワークピース」に相当するので，引用発明の「ワークの切断方法であって，１本の線材よりなるワイヤ１５は」，「それらの外周には多数の環状溝１３ａ，１４ａが所定ピッチで形成されている」「加工用ローラ１３，１４の各環状溝１３ａ，１４ａに連続的に巻回されており」，「ワーク支持機構１９は前記切断機構１１の上方において，フレーム１２に上下動可能に支持され，その下部には脆性材料よりなるワーク２０が着脱自在にセットされ，ここで，ワーク２０は例えば円柱状であ」り，「このワイヤソーの運転時には，ワイヤ１５が切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間で双方向に往復走行されながら，ワーク支持機構１９が切断機構１１に向かって下降され，このとき，スラリ供給装置によりワイヤ１５上へ遊離砥粒を含むスラリが供給されるとともに，そのワイヤ１５に対しワーク２０が押し付け接触され，これにより，ワイヤ１５の表面に付着した遊離砥粒のラッピング作用によってワーク２０がスライス加工されること」は，本願発明１の「ソーイングワイヤーを含みワイヤーソーによって液体切断手段の存在下で，直径を有する円筒状のワークピースから多数のスライスを同時に切り出すための方法」に相当する。
　イ　引用発明の「加工用ローラ１３，１４」は「モータ１６により加工用駆動ローラ１３が直接回転されるとともに，走行するワイヤ１５を介して加工用被動ローラ１４が回転され」るものであり，さらに，「平行に延びる加工用駆動ローラ１３及び加工用被動ローラ１４を備え，それらの外周には多数の環状溝１３ａ，１４ａが所定ピッチで形成されていること」から，ローラ間に多数のワイヤーが平行方向に配置されていることは明らかであり，また，引用発明の「ワイヤ１５」は「張力付与機構２８により，加工用ローラ１３，１４間のワイヤ１５に所定の張力が付与され」ているので，引用発明の「ワイヤ１５」は，本願発明１の「前記ソーイングワイヤーは２つの回転可能なワイヤーガイドローラ同士の間に平行方向に配置される多数のワイヤー部分から構成されるワイヤーグリッドにわたり，長手方向の張力を有する前記ワイヤー部分」に相当する。
　ウ　引用発明においては「加工用ローラ１３，１４の回転によって，ワイヤ１５が双方向へ所定の走行速度で間欠的に往復走行され」，「切断加工開始時には，ワイヤ１５は１０ｍ前進，９ｍ後退というように，歩進的に前進し，従って，この切断開始時における新線送り量はワイヤ１５の一往復走行について１ｍということにな」るように制御するので，引用発明の「ワイヤ１５」の「前進」のための「回転」の方向，「後退」のための「回転」の方向，「１０ｍ前進」，「９ｍ後退」は，それぞれ本願発明１の「回転の第１の方向」，「回転の前記第１の方向と反対である回転の第２の方向」，「第１の長さ」，「第２の長さ」に相当し，また，引用発明においては「ワイヤ１５がリール機構２２の繰出しリール２３から繰り出され，切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間において双方向へ間欠的に往復走行された後，巻取りリール２４に巻き取られ」ているので，ローラが回転する間にある速度が存在することは自明である。したがって，引用発明の「ワイヤ１５がリール機構２２の繰出しリール２３から繰り出され，切断機構１１の加工用ローラ１３，１４間において双方向へ間欠的に往復走行された後，巻取りリール２４に巻き取られること，例えば，切断加工開始時には，ワイヤ１５は１０ｍ前進，９ｍ後退というように，歩進的に前進し，従って，この切断開始時における新線送り量はワイヤ１５の一往復走行について１ｍということにな」ることは，本願発明１の「ワイヤー部分は，前記ワイヤーガイドローラの回転の結果，回転の第１の方向と，回転の前記第１の方向と反対である回転の第２の方向との間で連続的に交互に前記ワークピースに対して相対運動を示し，前記ワイヤーは，前記第１の方向における方向の直接的に連続する反転の各対の間の回転の間，各場合において，各場合における第１の長さだけ第１の速度で動かされ，前記第２の方向における回転の間，各場合において，各場合における第２の長さだけ第２の速度で動かされ，前記第２の長さは前記第１の長さよりも短い方法」に相当する。
　エ　引用発明においては「ワイヤ１５の走行速度を調整する方法として，往走行時及び復走行時の両方ともワイヤ１５の走行速度を速くさせて，結果的に新線送り量を増大させるように構成すること，例えば，切断加工の初期には前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのを，その後，往走行及び復走行ともに走行速度を二倍とすることで，前進２０ｍ，後退１８ｍで新線送り量を２ｍと」しているので，切断加工の初期とその後とで走行速度が二倍となっているから，「往走行及び復走行」とで形成されるローラの回転方向の変更の間のワイヤーの平均速度も当然二倍となっている。また，「ＣＰＵ３６は，ワーク２０の切断加工時に，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づき，ワーク２０の切断深さＤ」「に応じて，両加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量を変更」するものであるので，切断動作の終わりの際には，少なくとも走行速度が遅くなることもない。したがって，本願発明１の「切断動作の開始の際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第１の平均速度と，前記切断動作の終わりの際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第２の平均速度とが選択され，前記第１の平均速度は前記第２の平均速度未満であ」ることを充たす。
　オ　したがって，本願発明１と，引用発明とは，下記カの点で一致し，下記キの点で相違する。
　カ　一致点
「ソーイングワイヤーを含みワイヤーソーによって液体切断手段の存在下で，直径を有する円筒状のワークピースから多数のスライスを同時に切り出すための方法であって，前記ソーイングワイヤーは２つの回転可能なワイヤーガイドローラ同士の間に平行方向に配置される多数のワイヤー部分から構成されるワイヤーグリッドにわたり，長手方向の張力を有する前記ワイヤー部分は，前記ワイヤーガイドローラの回転の結果，回転の第１の方向と，回転の前記第１の方向と反対である回転の第２の方向との間で連続的に交互に前記ワークピースに対して相対運動を示し，前記ワイヤーは，前記第１の方向における方向の直接的に連続する反転の各対の間の回転の間，各場合において，各場合における第１の長さだけ第１の速度で動かされ，前記第２の方向における回転の間，各場合において，各場合における第２の長さだけ第２の速度で動かされ，前記第２の長さは前記第１の長さよりも短い方法において，切断動作の開始の際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第１の平均速度と，前記切断動作の終わりの際，前記第１および第２の速度から形成される，２つの連続的な方向の変更の間の前記ワイヤーの第２の平均速度とが選択され，前記第１の平均速度は前記第２の平均速度未満である，方法。」
　キ　相違点
（ア）相違点１
　本願発明１においては，「第１の平均速度は，前記第２の平均速度の１０％と９０％との間であり，第２の平均速度は６ｍ／ｓと２０ｍ／ｓとの間であ」るのに対して，引用発明においては，切断動作の終わりの際の「往走行及び復走行」とで構成される平均速度が不明である点。
（イ）相違点２
　本願発明１においては，「前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と２％との間である」のに対して，引用発明においてはそのような制御がなされてはいない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について，判断する。
　ア　相違点２について
　事案に鑑み，上記相違点２について，まず検討をする。
（ア）引用文献１においては，「ワイヤ走行用モータ１６及びリール回転用モータ２５，２６は，制御装置３４からの指令に基づいてワイヤ１５の走行速度を調整」することで「ワーク２０の切断加工時に，ＲＡＭ３８に記憶されたデータに基づき，ワーク２０の切断深さＤ及び／又は切断長さＬに応じて，両加工用ローラ１３，１４間へのワイヤ１５の新線送り量を変更」（段落【００２１】）している。
（イ）この走行速度の調整は「ワーク２０の切断深さが深くなるに従って，ワイヤ走行用モータ１６及び各リール回転用モータ２５，２６の回転速度が変更され，ワイヤ１５の往走行時の走行速度が高められる」ものであり「例えば，切断加工の初期には，前進１０ｍ，後退９ｍで新線送り量が１ｍであったのが，その後，切断加工がすすみ切断深さＤの深い位置では，前進１５ｍ，後退９ｍというようにワイヤ１５の後退量に対して前進量が更に多くなり，前進量と後退量との差に相当する
新線送り量が次第に増大する
（ウ）そして，上記（イ）の走行速度の調整により，引用文献１の発明の目的である「
加工方向に向かい切断深さが深くなるに従って切り出されたウエハの板厚が増加する傾向を是正することができ，板厚の均一な高品質のウエハを切断加工すること
ワーク２０の切断深さＤが深くなるにつれて，切断されたウエハ２０ａの板厚が増加する傾向にあるのを効果的に是正することができ，ウエハ２０ａの板厚を均一にすることができる
（エ）ところで，ここで本願発明１のように「前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と２％との間である」ように引用発明の走行速度の調整を設計変更してしまったならば，引用発明の「
ワーク２０の切断深さＤが深くなるにつれて，切断されたウエハ２０ａの板厚が増加する傾向にあるのを効果的に是正することができ，ウエハ２０ａの板厚を均一にすることができる
（オ）また，引用文献２の記載を検討しても，上記技術的事項が周知な設計変更とも認められない。
（カ）してみれば，引用発明において，本願発明１のように「前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と２％との間である」ことは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
　イ　したがって，本願発明１は，相違点１についての判断をするまでもなく，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願の請求項２は請求項１を引用するものであり，また，本願の請求項３は本願発明１の「第１の切断深さ」を「ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と
５％
第７　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　当審では，当審拒絶理由において特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載が，明細書のサポート要件に適合しない旨の拒絶の理由を通知しているが，本件補正により，請求項１には「前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と２％との間である」という構成が，請求項３には「前記ワークピースとの前記ワイヤーグリッドの最初の接触と，第１の切断深さまでとの間，前記ワイヤーの運動は，前記第１の平均速度で行われ，前記第１の切断深さの達成の後，前記切断動作の終了までは，前記ワイヤーの運動は，前記第２の平均速度で行われ，前記第１の切断深さは，前記ワークピースにおけるワイヤー部分の最も大きな係合長さの０％と５％との間である」という構成が追加される補正がされた結果，課題解決手段が反映され，この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　当審では，当審拒絶理由において特許請求の範囲の請求項４ないし６の記載において，構成要件の対応関係が明確でない旨の拒絶の理由を通知しているが，本件補正により，請求項１，３の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第８　原査定についての判断
　原査定は，請求項１，２に係る発明について，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず，また，請求項１，２に係る発明について引用文献１に基づいて，請求項３ないし７に係る発明について引用文献１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，本件補正後の請求項１ないし４はそれぞれ，上記第６の１（１），（２）にて検討したように，引用文献１に記載された発明との間に相違点が存在し，しかも，引用文献１に記載された発明および，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえないものであるので，本願発明１ないし４は，引用文献１に記載された発明ではなく，また，引用文献１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。