【事件の表示】
　特願２０１８−２２９０２８号「三次元座標測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１１日出願公開、特開２０１９−５６７１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２７年１月３０日にされた特許出願（特願２０１５−１６２４０号）に基づく優先権の主張を伴う、平成２８年１月２９日にされた特許出願（特願２０１６−１５８５０号）の一部を、平成３０年４月９日に新たな特許出願（特願２０１８−７４８７８号）とし、その一部を平成３０年１２月６日に新たな特許出願（特願２０１８−２２９０２８号）としたものであって、平成３０年１２月１３日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年２月４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（送達日：平成３１年２月６日）、これに対して、平成３１年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。  
［理由］  
１．本件補正の概要  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」に係る事項及び「第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる側面支持部」に係る事項を補正することを主旨とするものであり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。  
  
（本件補正前：平成３１年１月１０日付け手続補正）  
「【請求項１】
　測定対象物を載置する定盤と、
　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を有し、
　前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる側面支持部を有し、
　前記第２の支柱部材は、前記定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持される三次元座標測定装置。」  
（本件補正後：平成３１年４月２２日付け手続補正）  
「【請求項１】
　測定対象物を載置する定盤と、
　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、
前記定盤と同一素材で前記定盤と一体構成され且つ
　前記ガイド部の
両
と共に前記ガイド部の上下面を挟み込んで
上下両
　前記第２の支柱部材は、前記定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持される三次元座標測定装置。」
２．補正の適否 
（以下では、本件補正後や本件補正前を単にそれぞれ「補正後」や「補正前」ともいう。）  
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」について、「前記定盤と同一素材で前記定盤と一体構成され」と特定することにより、補正前の請求項１に記載の「ガイド部」を限定するものである。 
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる側面支持部」について、「前記ガイド部の両側面であるガイド部側面を挟み込むと共に前記ガイド部の上下面を挟み込んで、」と特定するとともに、「上下両側面支持部」であると特定することにより、補正前の請求項１に記載の「側面支持部」を限定するものである。  
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。  
　また、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００３１】〜【００３５】、【００４４】〜【００５８】及び図面【図３】〜【図４】、【図６】〜【図７】の記載に基づいており、いわゆる新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。  
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下検討する。  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明は、上記「１．本件補正の概要」において示した次に特定されるとおりのものである。
（Ａ〜Ｇについては、発明特定事項を分説するため当審で付した。）  
「Ａ　測定対象物を載置する定盤と、
Ｂ　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
Ｃ　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材と、を有し、
Ｄ　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記定盤と同一素材で前記定盤と一体構成され且つ前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を有し、
Ｅ　前記ガイド部の両側面であるガイド部側面を挟み込むと共に前記ガイド部の上下面を挟み込んで、前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる上下両側面支持部を有し、
Ｆ　前記第２の支柱部材は、前記定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持される
Ｇ　三次元座標測定装置。」  
（２）刊行物に記載された事項、引用発明 
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２―２３５５１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（下線は当審で付した。） 
　ア　「［実施例］
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図、第２図および第３図を参照するに、
３次元測定装置１
ベース３上の
左右両側部に、箱型形状の内部を空洞にした摺動案内部５，７が設けられている
摺動案内部５，７は
前後方向すなわちＸ軸方向に延伸してある
摺動案内部５，７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、該メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてある。摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って
Ｘ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動される
　イ　「
前記メインキャレッジ９の上部ビーム９Ｕ上には
セントラルキャレッジ１９が設けてある
　
セントラルキャレッジ１９の前方内には
スピンドル２５が上下方向すなわちＺ軸方向へ移動自在に設けてある。スピンドル２５の下方部に向けて、アダプタ２７を介して先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してある
　ウ　「
メインキャレッジ９のＸ軸方向における移動制御は、摺動案内部７の外側に
Ｘ軸方向に延伸して取付けてあるリニアスケール３５と、摺動案内部材１３の内側の一部に取付けてあるセンサ３７とによって行なわれている
　エ　「
ベース３上にあって、摺動案内部５と７との間にＸ軸方向に向けてワーク支持テーブル３９が載置してあって、該ワーク支持テーブル３９上に測定しようとする被測定物の
ワークが載置される
プローブ２９がワークに当接して各種の測定データが測定される
　オ　「前述したメインキャレッジ９の左右下部に移動自在に取付けられた摺動案内部材１１，１３の裏側には、各種のエアパッドが設けられている。
　より詳細には、第１図および第３図に示すように、
摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてある。
摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてある。
さらに、
摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてある。摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてある。
摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてある。
摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてある。
　カ　「上記構成により、エアパッド４９とエアパッド５１に図示省略のエア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、
エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成される
エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成される
エアパッド４１，４３，４５および４７に図示省略のエア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、
エアパッド４１と摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成される
エアパッド４３と摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される
エアパッド４５と摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成される
エアパッド４７と摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成される
（第３頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第４行）
　キ　第１図
　ク　上記ア〜カの記載事項及び上記キの図示内容から、以下の認定事項が導かれる。
（ア）上記アには、「３次元測定装置１」が記載されている。
（イ）上記エには、「被測定物」「が載置される」「ワーク支持テーブル３９」が「載置」される「ベース３」が記載されている。
（ウ）上記アには、「ベース３上」の「左右両側部」の「摺動案内部５，７上に」「設けられ」、「Ｘ軸方向に移動される」「門型形状のメインキャレッジ９」が記載されている。
　上記キの図示内容から、「門型形状のメインキャレッジ９」は、「上部ビーム９Ｕ」と、「上部ビーム９Ｕ」を支持する左右のビームからなることが読み取れる。
　上記イには、「上部ビーム９Ｕ上」に「設け」られた「セントラルキャレッジ１９」の「前方内」に「設け」られた「スピンドル２５」の「先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してある」ことが記載されている。
（エ）上記アには、「メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けて」あり、「摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり」、「Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って」、「Ｘ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動される」ことが記載されている。
　上記ウには、「摺動案内部７の外側に」「Ｘ軸方向に延伸して」「リニアスケール３５」が「取付けて」あり、「摺動案内部材１３の内側の一部に」「センサ３７」が「取付けて」あり、前記「リニアスケール３５」及び前記「センサ３７」により「メインキャレッジ９のＸ軸方向における移動制御」が「行なわれ」ることが記載されている。
（オ）上記アには、「摺動案内部５，７」は「それぞれ」「Ｘ軸方向に延伸して」あることが記載されており、上記エには、「摺動案内部５と７との間にＸ軸方向に向けてワーク支持テーブル３９が載置して」あることが記載されている。
（カ）上記オ及び上記カにより、「摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けて」あり、「エアパッド４５と摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、
「摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けて」あり、「エアパッド４７と摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、
「摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けて」あり、「エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、
「摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けて」あり、「エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成される」ことが記載されている。
（キ）上記オ及び上記カにより、「摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けて」あり、「エアパッド４１と摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成される」ことが記載されており、
「摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けて」あり、「エアパッド４３と摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される」ことが記載されている。
　上記（ア）〜（キ）の認定事項を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（ａ〜ｇは本件補正発明の分説に対応させて当審で付した。）  
［引用発明］  
「ａ　被測定物が載置されるワーク支持テーブル３９が載置されるベース３と、
ｂ　前記ベース３上の左右両側部の摺動案内部５，７上に設けられ、Ｘ軸方向に移動される門型形状のメインキャレッジ９と、を備え、
前記メインキャレッジ９は、上部ビーム９Ｕと、前記上部ビーム９Ｕを支持する左右のビームからなり、
前記上部ビーム９Ｕ上に設けられたセントラルキャレッジ１９の前方内に設けられたスピンドル２５の先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してあり、
ｃ　前記メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、前記摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、前記Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って、Ｘ軸方向に移動されて前記メインキャレッジ９がＸ軸方向に移動され、
　前記摺動案内部７の外側にＸ軸方向に延伸してリニアスケール３５が取付けてあり、前記摺動案内部材１３の内側の一部にセンサ３７が取付けてあり、前記リニアスケール３５及び前記センサ３７により前記メインキャレッジ９のＸ軸方向における移動制御が行なわれ、
ｄ　前記摺動案内部５，７はそれぞれＸ軸方向に延伸してあり、前記摺動案内部５と７との間にＸ軸方向に向けて前記ワーク支持テーブル３９が載置してあり、
ｅ　前記摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてあり、前記エアパッド４５と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され、
前記摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてあり、前記エアパッド４７と前記摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成され、
前記摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてあり、前記エアパッド４９と前記摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成され、
前記摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり、前記エアパッド５１と前記摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成され、
ｆ　前記摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、前記エアパッド４１と前記摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成され、
前記摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてあり、前記エアパッド４３と前記摺動案内部５の下面との間にエア膜が形成される、
ｇ　３次元測定装置１。」
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　なお、見出しは（ａ）〜（ｇ）とし、本件補正発明の分説に対応させている。  
（ａ）引用発明の「被測定物」は、本件補正発明の「測定対象物」に相当し、引用発明の「ベース３」は、本件補正発明の「定盤」に相当する。
　よって、本件補正発明の構成Ａと引用発明の構成ａとは、「測定対象物をその上位に配置する定盤」を備える点で共通する。
（ｂ）引用発明の「Ｘ軸方向」は、本件補正発明の「定盤のＹ軸方向」に相当するから、引用発明の「Ｘ軸方向に移動される門型形状のメインキャレッジ９」の「上部ビーム９Ｕ」は、本件補正発明の「前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する」「Ｙキャリッジ」に相当し、引用発明の「前記上部ビーム９Ｕを支持する左右のビーム」は、本件補正発明の「二つの支柱部材」に相当する。
　また、引用発明の「プローブ２９」は、本件補正発明の「測定プローブ」に相当し、引用発明では、「前記メインキャレッジ９の上部ビーム９Ｕ上に設けられたセントラルキャレッジ１９の前方内に設けられたスピンドル２５の先端部にプローブ２９が着脱自在に装着してあ」るから、このことは、本件補正発明の「Ｙキャリッジ」が「測定プローブを支持」することに相当する。
　よって、引用発明の構成ｂは、本件補正発明の構成Ｂに相当する。
（ｃ）引用発明の「Ｘ軸モータ１５」は、「メインキャレッジ９」を「Ｘ軸方向に移動」するものであるから、本件補正発明の「前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構」に相当する。
　また、引用発明の「前記リニアスケール３５及び前記センサ３７」は、「前記メインキャレッジ９のＸ軸方向における移動制御」を行うためのものであるから、引用発明の「前記センサ３７」は、本件補正発明の「前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部」に相当する。
　そして、引用発明では、「前記メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、前記摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けて」あり、「前記摺動案内部材１３の内側の一部にセンサ３７が取付けて」あるから、引用発明の「前記上部ビーム９Ｕを支持する左右のビーム」のうち、「摺動案内部材１３」が取付けてあるもの（右ビーム）は、本件補正発明の「第１の支柱部材」に相当し、「摺動案内部材１１」が取付けてあるもの（左ビーム）は、本件補正発明の「第２の支柱部材」に相当する。
　ここで、引用発明の「Ｘ軸モータ１５」は、「摺動案内部材１３の後方部」に設けられており、それにより、「メインキャレッジ９」を「Ｘ軸方向に移動」するものであるから、この「Ｘ軸モータ１５」は、右ビームを駆動するものであり、左ビームは、右ビームに追従して移動するものであると認められる。
　そうすると、本件補正発明の構成Ｃと引用発明の構成ｃとは、「前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部が配置される第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有」する点で共通する。
（ｄ）引用発明の「Ｘ軸方向に延伸」する「摺動案内部５，７」のうち「摺動案内部７」は、本件補正発明の「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」に相当する。
　そうすると、本件補正発明の構成Ｄと引用発明の構成ｄとは、「前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を有」する点で共通する。
（ｅ）引用発明の「摺動案内部材１３」は、「ベース３上の摺動案内部７に沿って、Ｘ軸方向に移動されて前記メインキャレッジ９がＸ軸方向に移動され」るから（構成ｃ参照）、本件補正発明の「前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる」「支持部」に相当する。
　引用発明の「前記摺動案内部７の上面」及び「前記摺動案内部７の下面」は、本件補正発明の「ガイド部の上下面」に相当し、「前記摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてあり、前記エアパッド４５と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され」、「前記摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてあり、前記エアパッド４７と前記摺動案内部７の下面との間にエア膜が形成され」るから、引用発明の「前記摺動案内部材１３」は、本件補正発明の「ガイド部の上下面を挟み込」み、「上下面」を支持する「支持部」に相当する。
　引用発明の「前記摺動案内部７の左外側」及び「前記摺動案内部７の右外側」は、本件補正発明の「ガイド部の両側面」に相当し、「前記摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてあり、前記エアパッド４９と前記摺動案内部７の上面との間にエア膜が形成され」、「前記摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり、前記エアパッド５１と前記摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成され」るから、引用発明の「前記摺動案内部材１３」は、本件補正発明の「ガイド部の両側面であるガイド部側面を挟み込」み、「両側面」を支持する「支持部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「摺動案内部材１３」は、本件補正発明の「上下両側面支持部」に相当するから、引用発明の構成ｅは、本願発明の構成Ｅに相当する。
（ｆ）引用発明の「摺動案内部材１１」は、「ベース３上の摺動案内部５に沿って、Ｘ軸方向に移動されて前記メインキャレッジ９がＸ軸方向に移動され」るから（構成ｃ参照）、本件補正発明の「前記第２の支柱部材側」の「支持部」に相当する。
　引用発明の「前記摺動案内部５の上面」は、本件補正発明の「ガイド部の上面」に相当し、「前記摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、前記エアパッド４１と前記摺動案内部５の上面との間にエア膜が形成され」るから、引用発明の「前記摺動案内部材１１」は、本件補正発明の「上面支持部」に相当する。
　そうすると、本件補正発明の構成Ｆと引用発明の構成ｆとは、「前記第２の支柱部材は、上面支持部で支持される」点で共通する。
（ｇ）引用発明の構成ｇの「３次元測定装置１。」は、本件補正発明の構成Ｇの「三次元座標測定装置。」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｇ）の対比により、本件補正発明と引用発明とは、
  
「Ａ’測定対象物をその上位に配置する定盤と、
Ｂ　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
Ｃ’　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部が配置される第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、
Ｄ’　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を有し、
Ｅ　前記ガイド部の両側面であるガイド部側面を挟み込むと共に前記ガイド部の上下面を挟み込んで、前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる上下両側面支持部を有し、
Ｆ’　前記第２の支柱部材は、上面支持部で支持される
Ｇ　三次元座標測定装置。」  
である点で一致し（以下、「一致点」という。）、以下の相違点１〜４で相違する。
［相違点１］
　「測定対象物」が、本件補正発明では、「定盤」に「載置」されるのに対して、引用発明では、「ワーク支持テーブル３９」に「載置」される点。（構成Ａ）
［相違点２］
　「駆動機構」及び「位置検出部」について、本件補正発明では、「第１の支柱部材」が「もつ」のに対して、引用発明では、「Ｘ軸モータ１５」は、「摺動案内部材１３の後方部」に「設けて」あり、「センサ３７」は、「前記摺動案内部材１３の内側の一部に」「取付けて」あり、「右のビーム」が「もつ」とはいえない点。（構成Ｃ）
［相違点３］
　「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」について、本件補正発明では、「前記定盤と同一素材で前記定盤と一体構成され」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。（構成Ｄ）
［相違点４］
　本件補正発明では、「前記第２の支柱部材は、前記定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持される」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。（構成Ｆ）
（４）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
（４−１）相違点１について
　三次元座標測定装置において、測定対象物が定盤に載置されることは、例えば、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−３５３１０号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平７―１３９９３６号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
（引用文献３については、第２頁右上欄第３〜４行の「被測定物を載置するための上面を有するテーブル」、第５頁右下欄第２〜３行の「テーブル６０は、石材から形成された石定盤であり」との記載を参照。
　引用文献４については、段落【００１４】の「基台１４上に載置されたワーク」との記載を参照。）
　したがって、上記周知技術１を引用発明に適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。
（４−２）相違点２について
　三次元座標測定装置において、Ｙキャリッジを支持する支柱部材の一方が、駆動機構をもつことは、例えば、上記引用文献４、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１４−１３００９１号公報（以下、「引用文献５」という。）に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
（引用文献４については、段落【００１６】の「脚部２６Ａの下端部内には駆動機構３０の駆動モータ３２が配設されている。」との記載を参照。
　引用文献５については、段落【００１３】の「Ｙキャリッジ３における一方の脚部３ａには、Ｙキャリッジ３をＹ方向に沿って駆動するＹ駆動部８が備えられている。」との記載を参照。）
　また、引用発明の「前記センサ３７」は、「前記リニアスケール３５」と組み合わせて「前記メインキャレッジ９」の位置を検出するものであるが、リニアスケールを用いた位置検出器に代えて、リニアスケールを用いない、従来から知られている位置検出器を採用することも可能であり（上記引用文献３の第７頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１行の「検出器も光学式エンコーダに限定されず、例えば磁気式エンコーダ等、
任意のタイプが使用できる
　したがって、上記周知技術２を引用発明に適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。
（４−３）相違点３について
　三次元座標測定装置において、Ｙキャリッジを支持する支柱部材の一方側にある、Ｙ軸方向に平行なガイド部が、定盤と同一素材で前記定盤と一体構成されていることは、例えば、原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３１２５５６号公報（以下、「引用文献２」という。）、上記引用文献３に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術３」という。）。
（引用文献２については、段落【０００３】の「定盤１４の溝に沿ってＹキャリッジ１０を移動する」との記載及び【図７】、【図８】の記載を参照。
　引用文献３については、第６頁左上欄第１７〜１８行の「テーブル下面に形成した溝７９」との記載及び第１図の記載を参照。）
　したがって、上記周知技術３を引用発明に適用して、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。
（４−４）相違点４について
　三次元座標測定装置において、Ｙキャリッジを支持する支柱部材の他方側が、定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持されることは、例えば、上記引用文献２、上記引用文献４に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術４」という。）。
（引用文献２については、段落【０００３】の「Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する。」との記載及び【図７】、【図８】の記載を参照。
　引用文献４については、段落【００１２】の「Ｙキャリッジ１２は一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、...で構成されている。脚部...、１２Ｂは...対向するエアパッド...３１Ｃ...によりＹ軸方向に移動自在に支持されている」との記載及び【図３】の記載を参照。）
　したがって、上記周知技術４を引用発明に適用して、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術１〜４の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　ここで、審判請求書において、請求人は、概略、
「具体的には本願発明１は、駆動側（第１の支柱部材側）において定盤と同一素材で定盤と一体構成されたガイド部の両側面及び上下面をそれぞれ挟み込む上下両側面支持部（特定事項１）と、定盤の上面に対向する上面支持面を有する従動側の第２の支柱部材（特定事項２）と、を有しています。」
「（３−２）理由３について 
　本願発明１は、上記の通り技術課題である「ヨーイング誤差及びピッチング誤差」を解決するために、駆動側（第１の支柱部材側）において「特定事項１」を備えると共に従動側（第２の支柱部材側）において「特定事項２」を備えています。」
「＜まとめ＞ 
　各引用文献には、少なくとも本願発明１の特定事項１については開示されていません。また、各引用文献には、Ｙキャリッジのヨーイング誤差及びピッチング誤差の低減という本願発明１の技術課題及びその解決手段に関する開示及び示唆は一切なされていません。このため、たとえ各引用文献に接した当業者であったとしても、各引用文献の記載から特定事項１及び特定事項２の両方を備える本願発明１を想起することは困難であると考えます。 
　さらに本願発明１は、上記特定事項１及び特定事項２の採用により、ヨーイング誤差の低減及びピッチング誤差の低減という顕著な効果を奏します（段落［０１１９］、［０１２２］、［０１２３］、［０１３１］、［０１３９］、［０１４０］、［０１４２］、［０１６３］参照）。そして、当該各効果についても各引用文献に開示及び示唆されておらず、各引用文献に記載された発明から予想できるものではないと考えます。 
　よって、本願発明１は、各引用文献に記載された事項から当業者が容易に想到し得るものではなく、進歩性を有するものです。」
と主張している。
　しかしながら、上記「（３）対比」において示したように、引用発明と本件補正発明とは、「Ｃ’　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部が配置される第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、」、「Ｅ　前記ガイド部の両側面であるガイド部側面を挟み込むと共に前記ガイド部の上下面を挟み込んで、前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる上下両側面支持部と、」、「Ｆ’　前記第２の支柱部材側は、上面支持部で支持される」の一致点を有しているのであるから、引用発明は、「駆動側においてガイド部の両側面及び上下面をそれぞれ挟み込む上下両側面支持部」と、「上面支持面を有する従動側の第２の支柱部材」に相当する構成を備えているものである。また、上記「（４−３）相違点３について」や「（４−４）相違点４について」において示したように、定盤の一部としてガイド部を構成することや、上面支持面を定盤の上面に対向させた構成は、いずれも三次元座標測定装置において周知の技術であって、これらを引用発明に適用することは、当業者が容易に為し得たものである。 
　すなわち、「ヨーイング誤差及びピッチング誤差」といった課題の認識の如何に関わらず、本件補正発明は引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　またそもそも、引用発明は、「駆動側においてガイド部の両側面及び上下面をそれぞれ挟み込む上下両側面支持部」と、「上面支持面を有する従動側の第２の支柱部材」に相当する構成を備えているのであるから、「ヨーイング誤差及びピッチング誤差」については、少なくとも本件補正発明と同程度には既に解決できていることも明らかである。 
　なお、上記引用文献３の第６頁右上欄第１０〜１９行及び第１図には、Ｙキャリッジを支持する２つの支柱（６６、６８）の一方側（６８）において、定盤（６０）の一部であるガイド部の両側面及び上下面をそれぞれ挟み込む上下両側面支持部（エアベアリング８０及び８２）を設け、他方側（６６）において、定盤（６０）の上面に対向する上面支持面（エアベアリング８４）を設けることが記載されているところ、上記引用文献３の２つの支柱６６と６８の構成を比べると、支柱６８はＹ軸案内部７８を備えているのに対して、支柱６６はＹ軸案内部７８を備えておらず、両側面を支持するエアベアリングもないことから、測定時において主に操作されるのは、支柱６８側であると考えるのが通常である。
　そして、そのことは、支柱６８側の脚部６９に微動機構１０２が設けられていることからも窺える（引用文献３の第７頁左上欄第３行及び第２図の記載を参照）。
　そうすると、上記引用文献３には、支柱６８側が「駆動側」であり、支柱６６側が「従動側」であるとは明示されてはいないものの、駆動側（第１の支柱部材側）において「特定事項１」を備えると共に従動側（第２の支柱部材側）において「特定事項２」を備えるように構成することが、引用文献３に記載も示唆も一切されていないとまではいえず、支柱６８側に駆動機構を設けるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものであるというべきである。
　また、Ｙキャリッジのヨーイング誤差及びピッチング誤差の低減という課題も特段新規なものではなく、従来から知られているものであるから（例えば、特開２０１４−２３８３７６号公報の段落【０００４】の記載を参照）、「ヨーイング誤差及びピッチング誤差」を解決するために、駆動側（第１の支柱部材側）において「特定事項１」を備えると共に従動側（第２の支柱部材側）において「特定事項２」を備えるように構成することは、当業者にとって格別の困難性はないというべきである。
　そして、請求人が主張する、ヨーイング誤差の低減及びピッチング誤差の低減という効果についても、引用発明及び上記周知技術１〜４から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３．むすび  
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１．本願発明  
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年１月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記第２の１．で本件補正前として記載された次のとおりのものである。
「測定対象物を載置する定盤と、
　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構及び前記Ｙキャリッジの位置を検出する位置検出部をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材と、を有し、
　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を有し、
　前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記ガイド部に沿って直線的に移動させる側面支持部を有し、
　前記第２の支柱部材は、前記定盤の下面で支持されず、前記定盤の上面にある上面支持部で支持される三次元座標測定装置。」  
２．原査定における拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由のうち、理由３は、
　本願発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１〜６に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
というものである。
　引用文献１．特開昭６２−２３５５１４号公報
　引用文献２．特開平５−３１２５５６号公報
　引用文献３．特開昭６４−３５３１０号公報
　引用文献４．特開平７−１３９９３６号公報
　引用文献５．特開２０１４−１３００９１号公報
　引用文献６．特開２０１４−５６３５２号公報
３．引用文献に記載された事項 
　上記引用文献１は、「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）刊行物に記載された事項、引用発明」において引用した引用文献１であり、上記引用文献１には、上記「（２）刊行物に記載された事項、引用発明」において認定したとおりの「引用発明」が記載されていると認められる。
４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の構成Ｄの「前記定盤の前記第１の支柱部材側」の「前記Ｙ軸方向に平行なガイド部」について、「前記定盤と同一素材で前記定盤と一体構成され」との特定を省き、本件補正発明の構成Ｅの「上下両側面支持部」について、「ガイド部側面」が「ガイド部の両側面である」との特定を省いて「ガイド部の側面である」とし、「前記ガイド部の上下面を挟み込んで、」との特定を省いて「前記ガイド部側面を挟み込む」とし、「上下両側面支持部」の「上下両」との特定を省いて「側面支持部」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の［理由］「２．補正の適否」の「（３）対比」、「（４）判断」において示したとおり、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。