【事件の表示】
　特願２０１６−５２８２７５「非変換符号化のためのスキャン順序」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月２９日国際公開、ＷＯ２０１５／０１０２６８、平成２８年９月１５日国内公表、特表２０１６−５２８８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月２４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月　７日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　５月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　６月１６日付け：拒絶理由通知書（最後）
　　　　同年　８月３１日　　：意見書の提出
　　　　同年１２月１２日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年４月１９日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年４月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２９年５月２５日にされた手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていることと、
　非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第２のブロックが、前記第１のブロックの特徴と同一の少なくとも１つの特徴を有することと、
　前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンするか否かを決定することであって、前記決定は、前記第２のブロックに関連付けられた予測モードと、前記第２のブロックのサイズとに基づくことと、
　前記異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックを前記コンピューティングデバイスによりスキャンすることと
を備え、
　前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含み、
　前記同一の少なくとも１つの特徴は、ブロックタイプが同一であることを含み、
　前記ブロックタイプは、輝度ブロック及び色差ブロックを含む、方法。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていることと、
　非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第２のブロックが、前記第１のブロックの特徴と同一の少なくとも１つの特徴を有することと、
　前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンするか否かを決定することであって、前記決定は、前記第２のブロックに関連付けられた予測モードと、前記第２のブロックのサイズとに基づくことと、
　
前記第２のブロックに関連付けられた前記予測モードが所定の予測モードであり、かつ、前記第２のブロックの前記サイズが所定のサイズより小さい場合、
を備え、
　前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含み、
　前記同一の少なくとも１つの特徴は、ブロックタイプが同一であることを含み、
　前記ブロックタイプは、輝度ブロック及び色差ブロックを含む、方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「決定は、第２のブロックに関連付けられた予測モードと、第２のブロックのサイズとに基づくこと」について、異なるスキャン順序に従って第２のブロックをスキャンするという決定を「前記第２のブロックに関連付けられた前記予測モードが所定の予測モードであり、かつ、前記第２のブロックの前記サイズが所定のサイズより小さい場合」であるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりであり、以下に再掲する。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｃ２）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃ２と称する。
（本件補正発明）
（Ａ）第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていることと、
（Ｂ）非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第２のブロックが、前記第１のブロックの特徴と同一の少なくとも１つの特徴を有することと、
（Ｃ）前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンするか否かを決定することであって、前記決定は、前記第２のブロックに関連付けられた予測モードと、前記第２のブロックのサイズとに基づくことと、
（Ｃ１）前記第２のブロックに関連付けられた前記予測モードが所定の予測モードであり、かつ、前記第２のブロックの前記サイズが所定のサイズより小さい場合、前記異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックを前記コンピューティングデバイスによりスキャンすることと
を備え、
（Ｃ２）前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含み、
（Ｂ１）前記同一の少なくとも１つの特徴は、ブロックタイプが同一であることを含み、
（Ｂ２）前記ブロックタイプは、輝度ブロック及び色差ブロックを含む、方法。
（２）引用文献、引用発明
（２−１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された文献は、以下の文献である。
（引用文献２）
Joel Sole et al., RCE2 Test B.1: Residue rotation and significance map context, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 14th Meeting: Vienna, AT, 25 July - 2 Aug. 2013, Document: JCTVC-N0044
　引用文献２が公衆に利用可能となった日を認定する。引用文献２を蓄積しているウェブサイトである「JCT-VC DOCUMENT MANAGEMENT SYSTEM」（http://phenix.int-evry.fr/jct/）における当該文献の情報掲載部分（http://phenix.int-evry.fr/jct/doc_end_user/current_document.php?id=7760）の「Document」の欄には、「JCTVC-N0044 (version 1 - date 2013-07-09 23:18:40)　upload document」と記載されていることから、引用文献２のアップロードされた日は「2013-07-09」であると認められる。よって、引用文献２は、本願の出願日前である２０１３年（平成２５年）７月９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であると認められる。
　そして、引用文献２には、次の記載がある。（以下の下線は、強調のため当審で付した。）
ア「Abstract
As part of RCE2, 
this proposal presents the results of the rotation of the residue for non-transformed coefficients (transform skip
（仮訳：概要
RCE2の一部として、本提案は、
非変換係数（変換をスキップ
の残差を回転した
イ「2 Technical Description
Residue rotation [1] changes the scan order by rotating a block of residual samples by 180 degrees
（仮訳：２　技術解説
残差回転[1]は、
残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更するものである。
ウ「In a tested variant of the method, 
residue rotation is only applied to blocks smaller than a given size
（仮訳：テストされた本方法の変形では、
残差回転は所定サイズより小さいブロックにのみ適用される
エ「5 References
[1] D. He, J. Wang and G. Martin-Cocher, “Rotation of Residual Block for Transform Skipping”, JCTVC-J0093, Stockholm, SE, July 2012.
（仮訳：５　参考文献
[1]（略））
（２−２）引用文献３の記載事項
　上記（２−１）イ及びエのとおり、引用文献２において引用された文献であって、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された文献は、以下の文献である。
（引用文献３）
Dake He et al., Rotation of Residual Block for Transform Skipping , Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 10th Meeting: Stockholm, SE, 11-20 July 2012, Document: JCTVC-J0093
　引用文献３には、次の記載がある。（以下の下線は、強調のため当審で付した。）
ア「1 Introduction 
A simplified design of intra transform skipping [1] was adopted into the HEVC working draft [2].
In this document, 
a change to the adopted intra transform skipping design
The change
rotates a block of residual samples 180 degrees in transform skipping
（仮訳：１　はじめに
イントラ変換スキッピング[1]の簡素化された構成がHEVC作業案[2]に採用されている。
本稿では、HM7.0参照ソフトウェアの単一列コードとそれに対応してHEVC作業案[2]の単一列テキスト含む採用された
イントラ変換スキッピングの構成に対して変更すること
当該変更は、変換スキッピングにおいて、残差サンプルのブロックを
１８０度回転させる
イ「5 References
[1] C. Lan, J. Xu, G. J. Sullivan, and F. Wu, “Intra transform skipping,” JCTVC-I0408.
（仮訳：５　参考文献
[1]（略））
（２−３）参考文献
　上記（２−２）ア及びイのとおり、引用文献３において引用された文献は、以下の文献（以下、「参考文献」という。）である。
（参考文献）
Cuiling Lan et al., Intra transform skipping , Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 9th Meeting: Geneva, CH, 27 April - 7 May 2012, Document: JCTVC-I0408
　参考文献には、次の技術事項が記載されている。
（参考文献に記載の技術事項）
「For a 4x4 intra TU (both luma and chroma), we enable it to skip transform.」（１頁１７行）
（仮訳：（輝度及び色差の両方の）４×４のイントラＴＵに対して変換をスキップできる。）
（２−４）引用発明
（ア）上記（２−１）ア〜ウによれば、引用文献２には、
「非変換係数（変換をスキップ）の残差を回転する方法であって、
残差回転は、残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更するものであり、
残差回転は所定サイズより小さいブロックにのみ適用される
方法」
が記載されている。
（イ）上記（２−１）イ及びエによれば、引用文献２に記載の残差回転には引用文献３に記載の構成が用いられている。そして、上記（２−２）アによれば、イントラ変換スキッピングの構成に対して残差サンプルのブロックを１８０度回転させることが記載されている。
　よって、引用文献２における「残差回転」は、「イントラ変換スキッピングの構成に対して残差サンプルのブロックを１８０度回転させること」であると認められる。
（ウ）以上より、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　非変換係数（変換をスキップ）の残差を回転する方法であって、
　残差回転は、イントラ変換スキッピングの構成に対して残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更するものであり、
　残差回転は所定サイズより小さいブロックにのみ適用される、方法。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）本件補正発明の構成Ａ、構成Ｂ、Ｂ１、Ｂ２について
　引用発明の「非変換係数（変換をスキップ）」の「残差サンプルのブロック」は、構成Ｂの「非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロック」に相当する。
　また、引用発明は、「非変換係数（変換をスキップ）」の「残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更するもの」であるから、当該スキャン順序が変更されない変換係数（変換を実行）のブロックが対応して存在していることは、当業者に明らかな事項である。すると、引用発明の「当該スキャン順序が変更されない変換係数（変換を実行）のブロック」は、構成Ａの「第１のブロック」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていること」との構成を有する点で一致するといえる。
　さらに、ブロックにおけるスキャン順序の特定をコンピューティングデバイスにより行うことは、引用発明に当然に備わる構成と認められるから、本件補正発明と引用発明とは、「第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定すること」との構成を有する点で一致するといえる。
　また、引用発明において、前記「非変換係数（変換をスキップ）」の「残差サンプルのブロック」（第２のブロック）は前記「変換係数（変換を実行）のブロック」（第１のブロック）と異なる処理が実行されるから、前記各ブロックがコンピューティングデバイスによりそれぞれ特定されることは、引用発明に当然に備わる構成と認められる。よって、本件補正発明と引用発明とは「非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定すること」との構成を有する点で一致するといえる。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、「第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていること」及び「非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定すること」との構成を有する点で一致する。
　しかしながら、前記第２のブロックについて、本件補正発明は、「前記第２のブロックが、前記第１のブロックの特徴と同一の少なくとも１つの特徴を有すること」（構成Ｂ）、「前記同一の少なくとも１つの特徴は、ブロックタイプが同一であることを含み」（構成Ｂ１）、「前記ブロックタイプは、輝度ブロック及び色差ブロックを含む」（構成Ｂ２）との構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成について特定されていない点で相違する。
（３−２）本件補正発明の構成Ｃ、Ｃ１、Ｃ２について
　引用発明の「イントラ変換スキッピング」は、イントラとの用語からしてイントラ予測モードにおける処理を意味するものと認められる。そして、引用発明の「イントラ変換スキッピング」は、「非変換係数（変換をスキップ）」の「残差サンプルのブロック」（第２のブロック）に対して処理するものであるから、引用発明の前記「イントラ予測モード」は、構成Ｃの「第２のブロックに関連付けられた予測モード」及び構成Ｃ１の「所定の予測モード」に相当するといえる。
　また、引用発明の、「非変換係数（変換をスキップ）」の「残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更する」ことは、構成Ｃの「前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンする」こと、及び構成Ｃ２の「前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含み」に相当する。
　そして、引用発明は、「残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更する」処理を、「イントラ変換スキッピングの構成に対して」及び「所定サイズより小さいブロックにのみ」実行するものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンするか否かを決定することであって、前記決定は、前記第２のブロックに関連付けられた予測モードと、前記第２のブロックのサイズとに基づくこと」（構成Ｃ）、「前記第２のブロックに関連付けられた前記予測モードが所定の予測モードであり、かつ、前記第２のブロックの前記サイズが所定のサイズより小さい場合、前記異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックを前記コンピューティングデバイスによりスキャンすること」（構成Ｃ１）、「前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含み」（構成Ｃ２）との各構成を有する点で一致する。
（３−３）一致点、相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
（Ａ）第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序をコンピューティングデバイスにより特定することであって、前記第１のブロックが変換符号化モードに関連付けられていることと、
（Ｂ’）非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックを前記コンピューティングデバイスにより特定することと、
（Ｃ）前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックをスキャンするか否かを決定することであって、前記決定は、前記第２のブロックに関連付けられた予測モードと、前記第２のブロックのサイズとに基づくことと、
（Ｃ１）前記第２のブロックに関連付けられた前記予測モードが所定の予測モードであり、かつ、前記第２のブロックの前記サイズが所定のサイズより小さい場合、前記異なるスキャン順序に従って前記第２のブロックを前記コンピューティングデバイスによりスキャンすることと
を備え、
（Ｃ２）前記異なるスキャン順序は、前記第１のブロックをスキャンするための前記スキャン順序と逆の順序を含む、方法。
（相違点）
　第２のブロックについて、本件補正発明は、「前記第２のブロックが、前記第１のブロックの特徴と同一の少なくとも１つの特徴を有すること」、「前記同一の少なくとも１つの特徴は、ブロックタイプが同一であることを含み」、「前記ブロックタイプは、輝度ブロック及び色差ブロックを含む」との構成を有するのに対し、引用発明は前記構成について特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　輝度及び色差の各ブロックが符号化処理において用いられることは、参考文献に記載の技術事項のように、符号化技術における常套手段であるから、引用発明においても輝度及び色差の各ブロックが用いられるものと認められる。そして、引用発明の「残差サンプルのブロックを１８０度回転させることにより、スキャン順序を変更する」処理は、ブロックのタイプにより制限されていないから、輝度及び色差のいずれのタイプのブロックにも適用されるものと認められる。
　そして、符号化技術において、輝度及び色差が異種の特性値として扱われることは周知事項であるから、輝度及び色差の各ブロックについて、スキャン順序の判断に係る処理をそれぞれのブロックタイプにおいて行うこと、すなわち、第２のブロックを第１のブロックと同じブロックタイプ（輝度ブロック、色差ブロック）としてスキャン順序の判断に係る処理を行うことは、当業者であれば当然になし得ることである。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、以下の主張を行っている。
「引用文献２には、まず第１に、JCT-VCの第１４回会合は、２０１３年７月２５日から８月２日まで開催されたことが記載されており、これは本願発明の出願日よりも後である。よって、引用文献２が、本願の出願日（平成２５年　７月２４日）前に公衆に利用可能となっていたことが同文献に記載の「Data Saved: 2013-07-09」からでは明らかでない点を主張する。」（以下、「主張１」という。）
「さらに、仮に、引用文献２が出願日前に公衆に利用可能となっていた場合であったとしても、前述したように、引用文献２は、単に、所定のサイズよりも小さいブロックに対してのみresidue rotationが適用されることを記載するのみである。このような引用文献２と、変換スキップモードにおいて、残差サンプルのブロックを１８０度回転させることを記載した引用文献３に基づいて、当業者が、本願発明の（Ａ）の構成により特定される、変換符号化モードに関連付けられている
第１のブロックをスキャンするためのスキャン順序と異なるスキャン順序に従って、非変換符号化モードに関連付けられた第２のブロックをスキャンするか否かを
　しかしながら、主張１については、上記（２−１）に示したとおり、引用文献２は２０１３年（平成２５年）７月９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であると認められるから、主張１を採用することはできない。
　また、主張２についても、上記（３）及び（４）に示した理由により、本件補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、主張２を採用することはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年４月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年５月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１において「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に係る原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献２に記載された発明及び上記引用文献３に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものなどである。
３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２、引用文献３の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２において検討した本件補正発明の構成Ｃ１における限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用文献３の記載を引用する引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。