【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８５５６６号「携帯無線電話機を用いた決済処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１４年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１４年１１月１８日付の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「決済端末と、
カード状記憶媒体から決済に必要な暗証番号、または本人確認情報および本人確認アルゴリズムと、発呼情報と、決済処理のガイダンスを読み取る読み取り手段と、
上記読み取り手段により上記カード状記憶媒体が挿入されたと判断されると、上記決済処理のガイダンスを表示する表示部と、
上記決済処理のガイダンスに基づき所望の決済要求を行った後、上記暗証番号、または上記本人確認情報および上記本人確認アルゴリズム、に基づき本人確認を行う本人認証手段と、
上記本人認証手段により本人が確認された後、上記決済端末との通信を可能にし、上記決済要求を送信する通信制御手段とを有する携帯無線電話機と、
を具備し、
上記決済端末は、上記通信制御手段により送信された上記決済要求の決済処理を実行する決済処理実行手段を具備し、
上記決済処理実行手段により実行された決済処理結果を上記携帯無線電話機の表示部に表示すること
を特徴とする携帯無線電話機を用いた決済処理装置。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「上記カード状記憶媒体は、
プリペイドカード発行業者の発行するプリペイドカードであり、
上記決済端末は、
上記プリペイドカード発行業者の決済センタ端末であり、
上記決済処理は、
上記プリペイドカード発行業者の決済センタ端末による決済処理を伴う処理である
ことを特徴とする請求項１記載の携帯無線電話機を用いた決済処理装置。」
と補正された。
　請求項１に係る本件補正は、「決済に必要な情報」を「決済に必要な暗証番号、または本人確認情報および本人確認アルゴリズムと、発呼情報と、決済処理のガイダンス」に補正し、「上記暗証番号、または上記本人確認情報および上記本人確認アルゴリズム、に基づき」を追加するものであり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報」を、「決済に必要な暗証番号、または本人確認情報および本人確認アルゴリズムと、発呼情報と、決済処理のガイダンス」に限定し、「本人確認を行う」を「上記暗証番号、または上記本人確認情報および上記本人確認アルゴリズム、に基づき本人確認を行う」に限定するものである。
　したがって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項２に係る補正は、特許請求の範囲の請求項２の末尾の「決済処理方法」を「決済処理装置」と補正するものである。
　そして、請求項２で引用した請求項１に係る発明は「決済処理装置」に関するものであり、請求項２の記載内容は、請求項１の記載事項である「カード状記録媒体」、「決済端末」、及び「決済処理」をさらに限定するものであるので、補正前の請求項２の「決済処理方法」は「決済処理装置」の誤記と認められる。
　したがって、請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５９２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「携帯電話装置６のＩＣカード読み書き手段に着脱自在に装着される本実施形態のＩＣカード１は、電子マネー機能を具備していると共に、少なくとも、特定のサーバシステム４のアクセス先情報である接続先サーバシステムの公衆回線網の番号と、情報のダウンロード先であるホストマシン（他の機器）３’の公衆回線網とを書き込んである。」（第５頁左欄第２３行−同頁同欄第２９行）
（ｂ）「装着されたＩＣカード１がサーバシステム４へのアクセス用カードでない場合には（Ｓ４−２でＮｏの場合には）、携帯電話装置の制御部は、装着されたＩＣカード１ではサーバシステム４へのアクセスが不可である旨を、携帯電話装置に設けられたディスプレイを用いて、利用者に通知する（Ｓ４−１１）。」（第５頁左欄第３７行−同頁同欄第４２行）
「ＩＣカード１のメモリから接続先サーバシステムの公衆回線網の番号を取得して（Ｓ４−３）、取得した公衆回線網の番号を用いて、相手先のサーバシステム４に回線を接続する操作を自動的に行う（Ｓ４−４）。」（第５頁左欄第４６行−同頁同欄第５０行）
（ｃ）「立ち上がったアプリケーションプログラムは、提供する情報内容の料金情報を携帯電話装置６に通知する（Ｓ４−１）。これを受けて、携帯電話装置６は、装着されたＩＣカード１からサーバシステム４によって指定された金額だけ電子マネー情報をサーバシステムへ転送する（Ｓ４−８）。この電子マネー情報を受け取ったこと（料金の徴収）を確認したサーバシステム４は、携帯電話装置６から、ＩＣカード１に記載されたダウンロード先の公衆回線網の番号の通知を促して、これを取得する（Ｓ４−９）。」（第５頁右欄第１６行−同頁同欄第２１行）
（ｄ）「回線接続されたサーバシステム４が、まず、提供情報の案内用のガイダンスを表示させ、このガイダンスの中から、利用者が選択した情報を、電子マネーによる料金徴収を確認した後、指定された他の機器（ホストマシン）３’にダウンロードするようにしてもよい。」（第５頁右欄第３９行−同頁同欄第４５行）
（ｅ）「ＩＣカードに電子マネー機能を持たせることで、有料の情報を取得する際の、決済処理（支払や徴収）が至って簡便に行える。」（第８頁右欄第４行−同頁同欄第８行）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「サーバシステムと、
ＩＣカードからサーバシステムのアクセス先情報である接続サーバシステムの公衆回線網の番号を読み取るＩＣカード読み書き手段と、
ガイダンスを表示させるディスプレイとを有し、
利用者にサーバシステムからのガイダンスの中から情報を選択させ、ＩＣカードから読み取った電子マネー情報をサーバシステムへ転送する携帯電話装置と、
を具備し、
上記サーバシステムは、携帯電話装置から電子マネー情報を受け取ることにより電子マネーによる料金徴収という決済処理を実行する手段を具備する、
ＩＣカードシステム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　拒絶査定で周知技術の例として挙げられた特開平９−２１２５６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「次に、ＩＣカード２の動作について説明する。まず第１に、ＩＣカード２に保存する情報であるが、ＩＣカード２にはカードが本人のものであることを確認するためのＩＤ情報と金融機関にアクセスするための暗証番号を書き込む。この情報はＩＣカード２のＭｅｍ１に格納しておく。」（第５頁右欄第２８行−同頁同欄第３３行）
（ｂ）「外部より暗証番号Ａ相当のデータがＩＣカード２に入力されると、ＣＰＵ８１は暗証番号Ａかどうかを確認する（Ｓ１０）、そして暗証番号Ａと確認するとマスクを解除する（Ｓ１１）。一方、暗証番号Ａと確認しなければエラーコードを出力する（Ｓ１２）。」（第６頁左欄第３５行−同頁同欄第３９行）
（ｃ）「一方、暗証番号Ａが本人のものと確認された場合は正常確認コードを無線携帯端末１へ返送し（Ｓ２６）、正常終了させる（Ｓ２７）。これにより、ＩＣカード２のシークレットエリアは解除される（Ｓ２８）。すなわち、Ｍｅｍ１の内容の読み出し、書き込みが可能となる。これで、金融機関４との通信が確立する（Ｓ２９）。」（第６頁右欄第４３行−同頁同欄第４９行）
　これらの記載によれば、引用例２には、
「カード状記憶媒体を決済に用いる場合に、該カード状記憶媒体から読み出した暗証番号等の本人確認のための情報を用いて、端末において本人確認を行った後、決済端末との通信を確立する」
との事項が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９４７６３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「新残高がマイナスの場合は、取引の決済は不能と判断して表示部２３へ新残高とメッセージを表示して終了する。」（第３頁左欄第３７行−同頁同欄第３９行）
（ｂ）「無線電話端末１は、金融機関コード、支店コード、口座番号、取引、金額、新残高を含むセンタ出力電文を受信する。制御部７は表示部２３に、買い上げ金額と新残高又はキャッシングの場合は支払額からキャッシング手数料を引いた額と新残高を表示する。」（第３頁右欄第１６行−同頁同欄
第２０行）
　これらの記載によれば、引用例３には、
『取引の決済が不能と判断した場合には、新残高とメッセージを「無線電話端末（１）」の「表示部（２３）」に表示し、決済を行った場合には、買い上げ金額と新残高を「無線電話端末（１）」の「表示部（２３）」に表示する』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「サーバシステム」は、本願補正発明の「決済端末」に相当し、以下同様に、「サーバシステムのアクセス先情報である接続先サーバシステムの公衆回線網の番号」は「発呼情報」に、「ＩＣカード」は「カード状記憶媒体」に、「ＩＣカード読み書き手段」は「読み取り手段」に、「ＩＣカード読み書き手段内蔵携帯電話」は「携帯無線電話」に、「ディスプレイ」は「表示部」に、「電子マネー情報」は「所望の決済要求」に、それぞれ相当するので、両者は、
「決済端末と、
カード状記憶媒体から、発呼情報を含む情報を読み取る読み取り手段と、ガイダンス表示部を備えた携帯無線電話と
を具備し、
上記決済端末は携帯無線電話から送信された決済要求を受信して決済処理を行うこと
を特徴とする携帯無線電話機を用いた決済処理装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、カード状記憶媒体から決済処理のガイダンスを読み取り、表示するのに対して、引用例１発明では、サーバシステムから受信したガイダンスを表示する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、決済処理のガイダンスに基づき所望の決済要求を行った後、カード状記憶媒体から読み出した暗証番号、または本人確認情報及び本人確認アルゴリズムに基づき本人確認を行い、本人が確認された後に決済端末との通信を可能にするのに対し、引用例１発明では、そのような事項が明記されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、決済処理結果を携帯無線電話機の表示部に表示するのに、引用例１発明では、そのような事項が明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　データをＩＣカード等のカード状の記録媒体に格納しておき、そのデータが必要な場合にそのカード状記録媒体からデータを読み取ること、及びガイダンスを表示して操作案内を実行することは、それぞれ情報処理の技術分野で周知な技術であり、また、必要となるデータをサーバシステムからダウンロードするか、カード状記憶媒体から読み取るようにするかは、当業者が必要に応じて任意に選択すべき程度の事項であるので、引用例１発明において、決済処理のガイダンスをカード状記憶媒体に記憶しておき、カード状記憶媒体から決済処理のガイダンスを読み取り、表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　引用文献２には、カード状記憶媒体を決済に用いる場合に、該カード状記憶媒体から読み出した暗証番号等の本人確認のための情報を用いて、端末において本人確認を行った後、決済端末との通信を確立することが記載されているので、引用例１発明において、カード状記録媒体から読み出した暗証番号に基づき本人確認を行った後、決済端末との通信を可能とすることは、当業者が容易に考えられる事項である。
　また、ガイダンスを、決済端末ではなく、カード状記録媒体から読み出す場合に、携帯無線端末が決済端末と通信可能である必要がないことは当業者にとって自明な事項であるので、決済要求の処理と本人確認の処理のどちらを先に実行するかは設計的事項であると認められ、決済要求の処理を行った後に、本人確認の処理を行うことは当業者が容易に推考できる事項である。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　引用例３には、取引の決済が不能と判断した場合には、新残高とメッセージを「無線電話端末（１）」の「表示部（２３）」に表示し、決済を行った場合には、買い上げ金額と新残高を「無線電話端末（１）」の「表示部（２３）」に表示することが記載されており、引用例３に記載された事項の「新残高、メッセージ、及び買い上げ金額」は本願補正発明の「決済処理結果」に相当するので、引用例１発明において、携帯無線端末の表示部に、決済処理結果を表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１−３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年４月３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「決済端末と、
カード状記憶媒体から決済に必要な情報を読み取る読み取り手段と、
上記読み取り手段により上記カード状記憶媒体が挿入されたと判断されると、上記決済処理のガイダンスを表示する表示部と、
上記決済処理のガイダンスに基づき所望の決済要求を行った後、本人確認を行う本人認証手段と、
上記本人認証手段により本人が確認された後、上記決済端末との通信を可能にし、上記決済要求を送信する通信制御手段とを有する携帯無線電話機と、
を具備し、
上記決済端末は、上記通信制御手段により送信された上記決済要求の決済処理を実行する決済処理実行手段を具備し、
上記決済処理実行手段により実行された決済処理結果を上記携帯無線電話機の表示部に表示すること
を特徴とする携帯無線電話機を用いた決済処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「決済に必要な情報」の限定事項である「暗証番号、または本人確認情報および本人確認アルゴリズムと、発呼情報と、決済処理のガイダンス」との構成を省き、「本人確認を行う本人認証手段」の限定事項である、「上記暗証番号、または上記本人確認情報および上記本人確認アルゴリズム、に基づき本人確認を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。