【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１７１８８号「磁気共鳴装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２６９０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１１月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月２９日、オランダ）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び請求項２には次の事項が記載されている。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）　
【請求項１】　対象（５）を収容する測定空間に安定磁界を発生する主磁界磁石（７）と、
　勾配磁界を発生するコイル系（２１，２２，２３）と、　
　ＲＦ電磁パルスを発生するＲＦコイル系（４）と、　
　対象で発生した磁気共鳴信号をサンプリングするサンプリング手段（１８，１９）と、
　制御手段（１０）と、　
　安定磁界をシムするシミング手段と、　
を有する磁気共鳴装置（１）であって、　
　シミング手段は、少なくとも１つの励起パルス（Ｐ１）及び少なくとも１つの勾配磁界（Ｇ）の印加によって、エコー共鳴信号（ｅｃ）が対象（５）で発生されるように制御手段（１０）を順次に活性化するプログラム化された手段（１２）を具備し、　
　エコー共鳴信号の中から信号サンプルがサンプリング手段（１８，１９）によって取得され、　
　シミング手段は、エコー共鳴信号の予想位置（ｔ１）と信号サンプルから決定されたエコー共鳴信号の位置（ｔ１’）とに基づいてシミング勾配を決定する更なる手段（１２）を具備する、　
ことを特徴とする磁気共鳴装置。　
【請求項２】　該シミング手段は、更なるエコー共鳴信号を発生する逆勾配磁界を印加し、更なるエコー共鳴信号の位置（ｔ１”）に基づいてシミング勾配を決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴装置。　
　
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２６８４７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の記載がある。　
ア．「（１）傾斜磁場コイル用電源の出力電流のドリフトを、傾斜磁場反転によるスピンエコー信号の最大値を与える時刻の変化で検出し、これにより前記傾斜磁場コイル用電源を制御して前記ドリフトを低減させたことを特徴とする核磁気共鳴装置。　
（２）傾斜磁場を正から負へ反転した場合と負から正へ反転した場合との両者において、スピンエコー信号の最大値を与える時刻の変化を検出するようにした特許請求の範囲第１項記載の核磁気共鳴装置。」（特許請求の範囲）
イ．「従来の核磁気共鳴装置は第１図に示すように構成されている。すなわち、１は磁石、２は被測定体で例えば人体、３は被測定体２の回りに巻いた高周波コイル、４は高周波コイル３に電磁波を送ると共に被測定体２からの電磁波を受ける送受信器、５は複数対よりなる傾斜磁場コイル、６は傾斜磁場コイル用電源、７は送受信器４と傾斜磁場コイル用電源６とを制御する制御回路、８は制御回路７と連動する計算機、９は画像表示装置で計算機８の出力を画像表示する。　このような核磁気共鳴装置は、磁石１によって被測定体２に均一な静磁場をかけ、被測定体２内の特定の原子核にそのゼーマンエネルギーに一致する電磁波を送受信器４の送信部から高周波コイル３を介して被測定体２に照射し、この電磁波により被測定体２内の特定の原子核を基底状態から励起状態への共鳴的遷移を起こさせる。そして、電磁波の照射を止めると、今度は被測定体２内の原子核から電磁波が放出されるので、この電磁波を高周波コイル３を介して送受信器４の受信部で検出するが、このとき傾斜磁場コイル５で静磁場に勾配をつけ、比測定体２のどの位置からの信号かを判別する。計算機８は、送受信器４と傾斜磁場コイル５に電流を供給するための傾斜磁場コイル用電源６とを制御回路７を介して制御し、その結果得られた出力を画像表示器９に画像表示させる。」（第１頁右下欄第５行から第２頁左上欄第１０行）　
ウ．「以下、この発明を実施例により詳述する。この実施例は第１図中の計算機８のプログラムによりこの発明を実施するようにしたものを示しており、従って核磁気共鳴装置としての全体の構成は見かけ上第１図と同様である。　第２図はこの発明におけるドリフト補正用パルスシーケンスを示しており、１０は印加する高周波パルス、１１は傾斜磁場コイル用電源６によって印加される傾斜磁場の強度、１２はその結果得られるスピンエコー信号である。図示のように、スピンエコー信号１２のピークを与える時刻をτ１，τ２とし、傾斜磁場の強さをA、オフセットをδとする。また、高周波パルス１０のピーク位置からｔ０時間後に傾斜磁場を反転することにする。　第３図は、この発明による傾斜磁場コイル用電源６のドリフト補正用アルゴリズムをフローチャートで示したものである。まず、ステップＳ１においてドリフト補正用パルスシーケンスを起動する。そしてステップＳ２においてスピンエコー信号１２のピークを与える時効τ１，τ２を測定する。・・・従って、δ＝０ならば、τ１＝τ２＝ｔ０となるので、ステップＳ３において｜τ１−τ２｜がある小さな正数εより大きいか小さいかを判別する。もし大きければ小さくなるように、ステップＳ４において傾斜磁場コイル用電源６へ制御回路７よりドリフト補正信号を送ることにより、傾斜磁場コイル用電源６の出力電流のドリフトを補正できる。」（第２頁右上欄第３行から左下欄第１３行）　
　これらの記載及び第１〜３図を参照すると、引用刊行物には「被測定体２を収容する測定空間に均一な静磁場をかける磁石１と、複数対よりなる傾斜磁場コイル５と、電磁波を照射する高周波コイル３と、高周波コイル３に電磁波を送ると共に被測定体２からの電磁波を受ける送受信器４と、送受信器４と傾斜磁場コイル用電源６とを制御する制御回路７と、制御回路７と連動する計算機８と、傾斜磁場コイル用電源６のドリフトを検出し、該電源を制御してドリフトを補正する手段とを有する核磁気共鳴装置であって、ドリフトを補正する手段は、高周波パルス１０及び正から負へ反転する傾斜磁場１１の印加によってスピンエコー信号１２が被測定体２で発生され、次に、高周波パルス１０及び負から正へ反転する傾斜磁場１１の印加によってスピンエコー信号１２が発生するように制御回路７を順次に活性化するプログラム化された手段を具備し、更に、正から負へ反転する傾斜磁場１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ１と、負から正へ反転する傾斜磁場１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ２とに基づいてドリフト補正信号を決定する手段を具備する核磁気共鳴装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断　
３−１．本願発明１について　
　本願発明１と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「被測定体２」、「均一な静磁場をかける磁石１」、「複数対よりなる傾斜磁場コイル５」、「電磁場を照射する高周波コイル３」及び「送受信器４と傾斜磁場コイル用電源６とを制御する制御回路７、制御回路７と連動する計算機８」が、それぞれ本願発明１の「対象」、「安定磁界を発生する主磁界磁石」、「勾配磁界を発生するコイル系」、「ＲＦ電磁パルスを発生するＲＦコイル系」及び「制御手段」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明において、傾斜磁場コイル用電源６は傾斜磁場コイル５に電流を供給して傾斜磁場１１を発生するものであり、傾斜磁場コイル用電源６のドリフトとは結局は傾斜磁場１１の変動を生じるものであるから、引用刊行物記載の発明の「傾斜磁場コイル用電源６のドリフトを検出し、該電源を制御してドリフトを補正する手段」とは、「磁場を補正する手段」という意味で、本願発明１の「シミング手段」に対応するものということができ、また同様に、引用刊行物記載の発明の「ドリフト補正信号を決定する手段」は、「補正磁場を決定する手段」という意味で、本願発明１の「シミング勾配を決定する手段」と対応するということができる。さらに、引用刊行物記載の発明の「高周波パルス１０」、「正から負へ反転する傾斜磁場１１、負から正へ反転する傾斜磁場１１」及び「スピンエコー信号１２」が、それぞれ本願発明１の「励起パルス」、「勾配磁界」及び「エコー共鳴信号」に相当することが明らかであり、また、引用刊行物記載の発明の「核磁気共鳴装置」が本願発明１の「磁気共鳴装置」に対応することも明らかである。
　してみると、両者は、「対象を収容する測定空間に安定磁界を発生する主磁界磁石と、勾配磁界を発生するコイル系と、ＲＦ電磁パルスを発生するＲＦコイル系と、制御手段と、磁場を補正する手段と、を有する磁気共鳴装置であって、磁場を補正する手段は、少なくとも１つの励起パルス及び少なくとも１つの勾配磁界の印加によって、エコー共鳴信号が対象で発生されるように制御手段を順次活性化するプログラム化された手段を具備し、磁場を補正する手段は、更に、エコー共鳴信号の位置に基づいて補正磁場を決定する手段を具備する、磁気共鳴装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）　
　本願発明１においては、対象で発生した磁気共鳴信号（エコー共鳴信号）をサンプリングするサンプリング手段を有し、エコー共鳴信号の中から信号サンプルを取得し、信号サンプルからエコー共鳴信号の位置を決定しているのに対し、引用刊行物には、「サンプリング手段」の記載がない点。
（相違点２）　
　磁場を補正する手段が、引用刊行物記載の発明では、傾斜磁場コイル用電源のドリフトを補正する手段であり、ドリフト補正信号を決定しているのに対して、本願発明１においては、安定磁界をシムするシミング手段であり、シミング勾配を決定している点。
（相違点３）　
　エコー共鳴信号の位置に基づいて補正磁場を決定する手段が、引用刊行物記載の発明では、正から負へ反転する傾斜磁界１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ１と、負から正へ反転する傾斜磁界１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ２とに基づいて補正磁場を決定しているのに対して、本願発明１では、エコー共鳴信号の予想位置と測定されたエコー共鳴信号の位置とに基づいて補正磁場を決定している点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　測定装置において、測定信号をサンプリングするサンプリング手段を設け、測定信号をデジタル信号に変換して処理することは通常行われていることであるから、引用刊行物記載の発明において、スピンエコー信号のサンプリング手段を設け、信号サンプルからピーク位置（τ１，τ２）を求めるようにすることは当業者が適宜採用する事項である。
　
　相違点２について、　
　引用刊行物記載の発明は、傾斜磁場コイル用電源６のドリフトを検出し、該電源を制御してドリフトを補正する手段を有し、ドリフト補正信号を決定するものであるが、引用刊行物記載の発明において、傾斜磁場コイル用電源６は傾斜磁場コイル５に電流を供給して傾斜磁場１１を発生するものであるから、傾斜磁場コイル用電源６のドリフトは結局は発生する傾斜磁場１１の変動を生じるものであり、傾斜磁場コイル用電源を制御してドリフトを補正することは、傾斜磁場の変動を補正することに該当する。ところで、上記摘記事項イ．に「このとき傾斜磁場コイル５で静磁場に勾配をつけ、比測定体２のどの位置からの信号かを判別する。」と記載されているように、磁気共鳴装置において、主磁界磁石の発生する安定磁界（静磁場）と勾配磁界を発生するコイル系の勾配磁界（傾斜磁場）とは重畳されて対象（被測定体）に作用するものであるから、安定磁界（静磁場）の変動も勾配磁界（傾斜磁場）の変動も、対象に作用する磁界の変動という点で変わりはないものである。そして、磁気共鳴装置において磁場の変動を補正する手段として、安定磁界（静磁場）の不均一を測定してシムコイルのシム電流を決定すること（シミング手段）は周知（特開平２−５５０３９号公報、原査定で引用した特開平２−２３６４７５号公報参照）であるから、磁場の変動を補正する対象として、ドリフトを補正する手段に換えて安定磁界をシムするシミング手段とし、シミング勾配を決定するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点３について、　
　誤差を検出する際に、設計値などの予想値と実際に測定した測定値との差に基づいて誤差を検出することは周知（特開平３−２３８３９号公報、特開平３−２２４５３８号公報参照）である。そして、引用刊行物記載の発明においても、上記摘記事項ウ．に「δ＝０ならば、τ１＝τ２＝ｔ０となるので、ステップＳ３において｜τ１−τ２｜がある小さな正数εより大きいか小さいかを判別する。」と記載されているように、ｔ０がドリフトがない場合の予想値であり、ドリフトがある場合にはｔ０とτ１又はτ２との差が誤差に当たることは明らかである。してみると、エコー共鳴信号の予想位置と測定されたエコー共鳴信号の位置とに基づいて補正磁場を決定するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明並びに周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
３−２．本願発明２について　
　本願発明２は、本願発明１に対して、「該シミング手段は、更なるエコー共鳴信号を発生する逆勾配磁界を印加し、更なるエコー共鳴信号の位置（ｔ１”）に基づいてシミング勾配を決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴装置。」という構成が付加されているものであるが、本願発明２に対応する実施例の説明として、本願明細書の段落［００１２］［００１３］には「勾配のタイミングが演繹的に公知でない場合、第２の測定は勾配Ｇの逆の極性により実行されうる。これは図２の破線により示される。プログラムされた手段はそこで時点ｔ＝ｔ”での他のエコー共鳴信号のエコー最大値を決定する。シミング勾配−ｄＧは次に下式により即ち予想時間ｔ１と無関係に決定される：【数２】　ｄＧ＝Ｇ．（ｔ１”−ｔ１’）／（ｔ１”＋ｔ１’）　」と記載されているから、本願発明２は、本願発明１のシミング手段が「勾配磁界の印加によるエコー共鳴信号の位置（ｔ１’）と更なるエコー信号を発生する逆勾配磁界の印加による更なるエコー共鳴信号の位置（ｔ１”）に基づいてシミング勾配を決定するように構成されている」ものと解することができる。
　本願発明２と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明は「正から負へ反転する傾斜磁場１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ１と、負から正へ反転する傾斜磁場１１を印加した際のスピンエコー信号のピーク位置τ２とに基づいてドリフト補正信号を決定する手段を具備する」ものであり、この構成は本願発明２の上記「勾配磁界の印加によるエコー共鳴信号の位置（ｔ１’）と更なるエコー信号を発生する逆勾配磁界の印加による更なるエコー共鳴信号の位置（ｔ１”）に基づいて」補正磁場を決定することに相当するということができる。つまり、本願発明２と引用刊行物記載の発明との相違点は、上記相違点１及び上記相違点２であって、上記相違点３は相違点とはならないものである。
　そして、相違点１及び相違点２についての判断は、上記３−１に記載したとおりである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。