Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ax)Bを有する水溶性マクロモノマーであって、
式中、「A」は水溶性ビニルモノマーであり、「x」は重合度であり、「B」は鎖末端のアルファ-メチルスチレンダイマー(AMSD)であることを特徴とする水溶性マクロモノマー。
【請求項２】
前記重合度が、5〜100の範囲内にある、請求項１記載のマクロモノマー。
【請求項３】
使用するビニル不飽和を含有する親水性モノマーが、酸性、塩基性または中性である、請求項１記載のマクロモノマー。
【請求項４】
使用するビニル不飽和を含有する水溶性酸性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸および4-スチレンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１記載のマクロモノマー。
【請求項５】
使用するビニル不飽和を含有する水溶性酸性モノマーが、メタクリル酸および2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸から選択される、請求項１又は４記載のマクロモノマー。
【請求項６】
使用するビニル不飽和を含有する水溶性塩基性モノマーが、2-ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび2-ジエチルアミノエチルメタクリレートから選択される、請求項１記載のマクロモノマー。
【請求項７】
使用する水溶性塩基性モノマーが、2-ジメチルアミノエチルメタクリレートである、請求項１又は６記載のマクロモノマー。
【請求項８】
使用するビニル不飽和を含有する水溶性中性モノマーが、アクリルアミド、N,N'-ジメチルアクリルアミド、t-ブチルアクリルアミドおよびN-ビニルピロリドンからなる群から選択される、請求項１記載のマクロモノマー。
【請求項９】
使用する水溶性中性モノマーが、アクリルアミドおよびN-ビニルピロリドンから選択される、請求項１又は８記載のマクロモノマー。
【請求項１０】
式(Ax)B、
（式中「A」が水溶性ビニルモノマーであり、「x」が重合度であり、「B」が鎖末端のアルファ-メチルスチレンダイマー(AMSD)である）を有する水溶性マクロモノマーの製造方法であって、以下の工程：
a) 等モル量の連鎖移動剤であるアルファ-メチルスチレンダイマー(AMSD)と錯化剤であるジメチル化ベータシクロデキストリン(DM-β-CD)を有機溶媒中に約24時間の撹拌下に溶解し、該反応混合物を濃縮して乾固させ、溶媒で洗浄して未反応連鎖移動剤(AMSD)を除去し、次いで、乾燥させてAMSD-DM-β-CD錯体を得る工程、
b) 前記AMSD-DM-β-CD錯体と水溶性ビニルモノマーをラジカル開始剤の存在下に水性媒質中に溶解し、前記ビニルモノマーを溶液重合法により20〜70℃の範囲の温度で重合させ、錯化剤(DM-β-CD)を含まない得られたポリマーを、非溶媒を使用することによって沈降および再沈降させ、その後、濾過し乾燥させて、所望の精製マクロモノマーを得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記錯体を調製する工程(a)において使用する有機溶媒が、メタノール、クロロホルムおよびテトラヒドロフランから選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
得られるAMSD-DM-β-CD錯体中のAMSD対DMCDの比率が、約1：1である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
重合工程(b)において使用するラジカル開始剤が、熱、レドックスまたは光開始剤である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
重合において使用する熱開始剤が、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、アゾビスシアノ吉草酸および2,2'-アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロライドからなる群から選択される、請求項１０又は１３記載の方法。
【請求項１５】
重合において使用する熱開始剤が、過硫酸カリウムおよび2,2'-アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロライドから選択される、請求項１０又は１４記載の方法。
【請求項１６】
重合において使用するレドックス開始剤が、メタ重亜硫酸ナトリウム-過硫酸カリウムおよび亜硫酸ナトリウム-過硫酸カリウムから選択される、請求項１０又は１３記載の方法。
【請求項１７】
重合において使用する光開始剤が、2,2'-アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロライドである、請求項１０又は１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力又は力応答センサ素子のアレイを走査する回路であって、
制御回路であって、当該制御回路により走査される複数の圧力または力応答センサ素子を識別するための走査テーブルを受信するように構成され、前記複数の圧力または力応答センサ素子は前記アレイのうち少なくとも１つの圧力または力応答センサ素子を除く前記アレイのサブセットを定義し、前記複数の圧力または力応答センサ素子はユーザ定義可能である、制御回路を備え、
前記制御回路は、前記複数の圧力または力応答センサ素子のうちの前記圧力又は力応答センサ素子を個別に走査するように構成される、回路。
【請求項２】
前記サブセットは、前記アレイの連続しないサブセットである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記制御回路は、前記走査テーブルを記憶する、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記制御回路は、ユーザによる前記サブセットの定義を可能にするように構成される計算装置に結合されるように構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記サブセットは、ユーザが当該サブセットの前記圧力又は力応答センサ素子を囲む１つ又は複数の境界を指定することによって定義される、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記アレイの前記圧力又は力応答センサ素子はそれぞれ、１つ又は複数の第１の電極のうちの１つと、１つ又は複数の第２の電極のうちの１つとの交点であり、前記圧力又は力応答センサ素子のそれぞれで交わる前記１つ又は複数の第１の電極のうちの１つと前記１つ又は複数の第２の電極のうちの１つとの間に少なくとも１つの圧力又は力感応材料がある、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧力又は力感応材料は、少なくとも１つの圧力又は力に感応する可変抵抗材料を含む、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
圧力又は力応答センサ素子のアレイを走査する方法であって、
（ａ）走査される１つ又は複数の圧力又は力応答センサ素子を、前記アレイのうち少なくとも１つの圧力又は力応答センサ素子を除く前記アレイのユーザ定義可能なサブセットを識別する走査テーブルから読み取ることと、
（ｂ）（ａ）に応じて、前記ユーザ定義可能なサブセットの前記１つ又は複数の圧力又は力応答センサ素子を個別に選択することと、
（ｃ）前記選択された１つ又は複数の圧力又は力応答センサ素子のそれぞれに印加される圧力又は力を示す信号を得ることと、
を含む方法。
【請求項９】
前記走査テーブルを受信することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザが前記ユーザ定義可能な前記アレイのサブセットを定義するためのユーザインタフェースを表示することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記アレイの前記ユーザ定義可能なサブセットを囲む１つ又は複数の境界の定義を得ることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アレイの前記ユーザ定義可能なサブセットに対応する１つ又は複数の領域の定義を得ることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の境界のうち少なくとも１つが不規則形を定義する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ又は複数の境界のうち少なくとも１つが不規則形を定義する、請求項５に記載の回路。
【請求項１５】
前記ユーザ定義可能なサブセットは、前記アレイの連続しないサブセットを定義する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通関連のローカル検索結果を提供するよう構成されたコンピューティング装置において第１検索を実行するステップであって、該第１検索の結果が、前記コンピューティング装置のユーザによって提供される場所に対する複数の所要地点を記述しており、前記複数の所要地点がそれぞれの目的地に関連付けられ、前記場所が前記コンピューティング装置のユーザの現在地とは異なるステップと、
前記第１検索の結果を利用する第２検索を前記コンピューティング装置において実行して、前記複数の所要地点のそれぞれに至る複数の公共交通ルートを提供するステップと、
前記複数の公共交通ルートを前記コンピューティング装置の表示装置に提供するステップと、
を備え、前記表示装置に提供される前記複数の公共交通ルートが特定の基準に基づいてソートされる方法。
【請求項２】
前記コンピューティング装置上に局所的に実装されたローカル検索プロバイダが前記第１検索を実行し、前記コンピューティング装置上に局所的に実装された移動ルート・プロバイダが前記第２検索を実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の公共交通ルートのアクセス場所が前記表示装置に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準が乗り換え回数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の公共交通ルートのための出発時間が前記表示装置に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソートが、前記公共交通ルートに関係する実時間情報に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つの基準が、前記複数の公共交通ルートのうちの特定の公共交通ルートを用いて前記場所から特定の目的地まで移動する時間に関係する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つの基準が、前記場所から特定の目的地までの距離に関係する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータによって実行されたとき請求項１に記載の方法を実施するコンピュータ読み取り可能命令を有する１つ以上のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記コンピューティング装置が、デスクトップ・コンピュータ、携帯型コンピュータ、手持ちコンピュータ、ＰＤＡ及び携帯電話のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を含む１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記命令が、コンピュータによって実行されたとき、
インターネットを介して第１検索の結果を受け取るステップであって、前記第１検索が現在地に対する１つ以上の所要地点を記述しており、個々の前記所要地点がそれぞれの前記目的地に関連するステップと、
前記第１検索の結果を利用する第２検索を実行して、前記現在地と前記１つ以上のそれぞれの目的地との間の複数の公共交通ルートを作成するステップと、
所定の基準にしたがって、前記１つ以上のそれぞれの目的地のための前記複数の公共交通ルートをソートするステップと、
前記１つ以上のそれぞれの目的地のための前記複数の公共交通ルートを、前記第１検索を開始したコンピューティング装置に提供するステップと、
含むステップを実行するコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１２】
ソートする前記ステップが、前記公共交通ルートに関係し且つ受信される実時間情報に少なくとも部分的に基づいている、請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
ソートする前記ステップが、前記現在地から公共交通ルートを用いて特定の目的地まで移動する時間に関係する少なくとも１つの基準を用いる、請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
ソートする前記ステップが、前記現在地から特定の目的地までの距離に関係する少なくとも１つの基準を用いる、請求項１２に記載の記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記複数の公共交通ルートが、ネットワークを介して前記コンピューティング装置に提供される、請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記第１検索の結果がインターネット検索プロバイダから受信される、請求項１１に記載の記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１７】
コンピュータと、
コンピュータ実行可能命令を含む１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能記憶媒体と
を備え、
前記命令が、前記コンピュータによって実行されたとき、前記コンピュータに、
ローカル検索プロバイダを用いて、インターネットを介して、第１検索を実行するステップであって、前記第１検索の結果が現在地に対する１つ以上の所要地点を記述しており、前記１つ以上の所要地点がそれぞれの目的地に関連するステップと、
交通ルートプロバイダを用いて、インターネットを介して、第２検索を実行するステップであって、前記第２検索が、前記第１検索の結果を利用して、前記現在地と前記それぞれの目的地との間の複数の公共交通ルートを作成するステップと、
所定の基準にしたがって、前記それぞれの目的地と関連する前記複数の公共交通ルートのうちの１つ以上のルートをソートするステップと、
を実行させるシステム。
【請求項１８】
ソートする前記ステップが、前記複数の公共交通ルートに関係し且つ受信される実時間情報に基づいている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
１つの基準が、特定の公共交通ルートを用いて前記現在地から特定の目的地まで移動する時間に関係する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の公共交通ルートが、バス、地下鉄又はシャトル・サービスのルートを含む、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2009531727.tif 000001
（式中、Ｒ1’、Ｒ1”、Ｒ2’、Ｒ2”、Ｒ3’及びＲ3”は、互いに独立して、Ｈ、Ｅで置換及び／又はＤで中断されていてもよいＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｅで置換されていてもよいＣ6〜Ｃ30アリール、Ｅ、−ＳＲ5で置換されていてもよいＣ2〜Ｃ30ヘテロアリール；−ＮＲ5Ｒ6であり；
Ｒ4’は、Ｅで置換及び／又はＤで中断されていてもよいＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
Ｄは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＮＲ5−、又は−ＰＯＲ5−であり；
Ｅは、−ＯＲ5、−ＳＲ5、−ＮＲ5Ｒ6、−ＣＯＲ8、−ＣＯＯＲ7、−ＣＯＮＲ5Ｒ6、−ＣＮ、−ＯＣＯＯＲ7、又はハロゲンであり；
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル；又は−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであるか；又はＲ5及びＲ6は一緒になって５員又は６員環を形成し、
Ｒ7は、Ｈ；Ｃ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシで置換されたＣ6〜Ｃ18アリール；Ｃ1〜Ｃ18アルキル；−Ｏ−で中断されたＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
Ｙ’及びＹ”は、互いに独立して、−ＯＨ又はハロゲンであり；そして
Ｘ’及びＸ”は、互いに独立して、Ｏ又はＳである）のジアクリレートモノマーを含む、感光性レジスト組成物。
【請求項２】
（Ａ）一般式（ＩＩ）：
【化２】
2009531727.tif 000002
（式中、Ｒ4’は、Ｅで置換及び／又はＤで中断されていてもよいＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
Ｄは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＮＲ5−、又は−ＰＯＲ5−であり；
Ｅは、−ＯＲ5、−ＳＲ5、−ＮＲ5Ｒ6、−ＣＯＲ8、−ＣＯＯＲ7、−ＣＯＮＲ5Ｒ6、−ＣＮ、−ＯＣＯＯＲ7、又はハロゲンである）のジアクリレートモノマーを含む、請求項１記載の感光性レジスト組成物。
【請求項３】
ジアクリレートモノマー（Ａ）が、
【化３】
2009531727.tif 000003
2009531727.tif 000004
（式中、ｎは、１〜１０の整数である）よりなる群から選択される、請求項１記載の感光性レジスト組成物。
【請求項４】
さらに
（Ｂ）着色剤；
（Ｃ）バインダーポリマー；及び
（Ｄ）光重合開始剤
を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の感光性レジスト組成物。
【請求項５】
着色剤（Ｂ）が有機着色剤及びカーボンブラックよりなる群から選択される、請求項４記載の感光性レジスト組成物。
【請求項６】
バインダーポリマー（Ｃ）を、着色剤（Ｂ）１００重量部に基づいて１０〜１，０００重量部の量で、ジアクリレートモノマー（Ａ）を、バインダーポリマー（Ｃ）１００重量部に基づいて５〜５００重量部の量で、そして光重合開始剤（Ｄ）を、ジアクリレートモノマー（Ａ）の合計１００重量部に基づいて０．０１〜２００重量部の量で含む、請求項４記載の感光性レジスト組成物。
【請求項７】
バインダーポリマー、請求項１〜３のいずれか１項記載のジアクリルモノマー、光重合開始剤、及び着色剤を含む感光性レジスト組成物のコーティングフィルムであって；該着色剤がＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４若しくは２７２又はこれらの混合物よりなる群から選択される赤色顔料を含み；該コーティングフィルム中の赤色顔料の含有量が０．０２〜１．５ｇ／ｍ２である、感光性レジスト組成物のコーティングフィルム。
【請求項８】
バインダーポリマー、請求項１〜３のいずれか１項記載のジアクリルモノマー、光重合開始剤、及び着色剤を含む感光性レジスト組成物のコーティングフィルムであって；該着色剤がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６若しくは３７又はこれらの混合物よりなる群から選択される緑色顔料を含み；該コーティングフィルム中の緑色顔料の含有量が０．０２〜１．５ｇ／ｍ２である、感光性レジスト組成物のコーティングフィルム。
【請求項９】
バインダーポリマー、請求項１〜３のいずれか１項記載のジアクリルモノマー、光重合開始剤、及び着色剤を含む感光性レジスト組成物のコーティングフィルムであって；該着色剤がＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０若しくは６４又はこれらの混合物よりなる群から選択される青色顔料を含み；該コーティングフィルム中の青色顔料の含有量が０．０２〜１．５ｇ／ｍ２である、感光性レジスト組成物のコーティングフィルム。
【請求項１０】
赤色感光性レジスト層、緑色感光性レジスト層、及び青色感光性レジスト層を含むカラーフィルターであって、赤色感光性レジスト層が請求項７記載のコーティングフィルムを含み、緑色感光性レジスト層が請求項８記載のコーティングフィルムを含み、そして青色感光性レジスト層が請求項９記載のコーティングフィルムを含むカラーフィルター。
【請求項１１】
感光性レジスト層を形成し、感光性レジスト層を露光し、感光性レジスト層を現像すること含み、感光性レジスト層が請求項１〜６のいずれか１項記載の感光性レジスト組成物を含む、カラーフィルターの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法により製造されたカラーフィルター。
【請求項１３】
請求項１２記載のカラーフィルターを用いる電子ペーパーディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアの１つの境界の少なくとも一部の上にある金属被覆層とを含む光導波路と、
前記導波路に光学的に結合するように配置された光微小共振器と、を備える、光微小共振器装置。
【請求項２】
前記金属被覆層が動作波長において前記金属の表皮厚の２倍を超える厚さを有する、請求項１に記載の微小共振器装置。
【請求項３】
前記金属被覆層が、前記共振器に隣接したコア部分のみに沿った前記導波路コア上に存在する、請求項１に記載の微小共振器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  コアと、前記コアの１つの境界の少なくとも一部の上にある金属被覆層とを含む光導波路と、前記導波路に光学的に結合するように配置された光微小共振器と、を備える、光微小共振器装置。
２．  前記光微小共振器が、球体共振器、トロイド共振器、環共振器、ディスク共振器、レーストラック状共振器、長方形状共振器、多角形状共振器、およびファブリ・ペローキャビティ共振器から成る群から選択される、態様１に記載の微小共振器装置。
３．  前記光導波路コアが、基板上に配置された誘電体隆起部である、態様１に記載の微小共振器装置。
４．  前記金属被覆層が、前記光導波路コア隆起部の少なくとも一部の下方にある、態様３に記載の微小共振器装置。
５．  前記金属被覆層が、前記微小共振器の位置とは反対側にある前記光導波路コア隆起部の境界の少なくとも一部の上にある、態様３に記載の微小共振器装置。
６．  前記導波路コアがシリカから成る、態様１に記載の微小共振器装置。
７．  前記導波路コアが、シリコン、シリコン窒化物、シリコン酸窒化物、チタニア、ジルコニア、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体、ＩＩ−ＶＩ族化合物半導体、およびポリマーから成る群から選択される、態様１に記載の微小共振器装置。
８．  前記金属被覆層が、アルミニウム、金、インジウム、銀、ロジウム、ナトリウム、イリジウム、マグネシウム、銅、レニウム、鉛、モリブデン、白金、亜鉛、ニッケル、ストロンチウム、ニオビウム、タンタル、イッテルビウム、オスミウム、コバルト、鉄、バナジウム、およびこれらの金属の合金から成る群から選択される、態様１に記載の微小共振器装置。
９．  前記金属被覆層が、金、銀、アルミニウム、銅、およびこれらの合金から成る群から選択される、態様１に記載の微小共振器装置。
１０．  前記金属被覆層が動作波長において前記金属の表皮厚の２倍を超える厚さを有する、態様１に記載の微小共振器装置。
１１．  前記導波路および前記微小共振器が両方配置される基板をさらに含む、態様１に記載の微小共振器装置。
１２．  誘電体被覆導波路と前記金属被覆導波路との間に、少なくとも１つの遷移をさらに含む、態様１に記載の微小共振器装置。
１３．  前記金属被覆層が、前記共振器に隣接したコア部分のみに沿った前記導波路コア上に存在する、態様１に記載の微小共振器装置。
１４．  前記導波路が、前記共振器の反対側にある光ファイバーテーパーの境界上に前記金属被覆層を有する前記テーパーを備える光ファイバーである、態様１に記載の微小共振器装置。
１５．  前記導波路が、前記微小共振器に側方に沿って結合している、態様１１に記載の微小共振器装置。
１６．  前記導波路が、前記微小共振器に垂直に結合している、態様１１に記載の微小共振器装置。
１７．  光微小共振器装置であって、隆起部を含む誘電体コアと、前記コアの１つの境界の少なくとも一部の上にある金属被覆層とを含む光導波路であって、前記金属被覆層が動作波長において前記金属の表皮厚の２倍を超える厚さを有する、光導波路と、光学的に前記導波路に結合するように配置された光微小共振器とを備え、前記金属被覆層は前記光導波路コア隆起部の第１の側面の少なくとも一部の上にあり、前記微小共振器は前記コア隆起部の反対側にある第２の側面の上に配置され、前記金属被覆層は、前記共振器に隣接したコアの部分のみに沿った前記導波路コア上に存在する、光微小共振器装置。
上記明細書は完全な構造の説明および本発明の使用を提供する。本発明の実施形態の多くは、本発明の精神および範囲を逸脱することなく行うことが可能であるため、本発明は特許請求の範囲に属する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図４Ａ】ＤＶＤプレーヤの一例を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図４Ｂ】高精細テレビ（ＨＤＴＶ）の一例を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図４Ｃ】車両制御システムの一例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図４Ｄ】携帯電話の一例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図４Ｅ】テレビのセットトップボックスの一例を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図４Ｆ】ポータブルメディアプレーヤの一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実シミュレーションにおいて第1の変形可能な物体と第2の変形可能な物体の衝突を判断する方法であって、
前記第1の物体と前記第2の物体の近接度を求めることができる第1のテストを提供するステップと、
前記第1の物体と前記第2の物体の近接度を求めることができる第2のテストを提供するステップとを含み、
前記第2のテストは前記第1のテストよりも包括的であり、
前記第2のテストは、前記第1のテストが肯定的な結果を返すと実施され得る、方法。
【請求項２】
前記第2のテストは、衝突が起きたか、あるいは起きそうか否かを評価する際に、前記第1のテストと比較して、より多くの入力パラメータを必要とする、または、より複雑な入力パラメータを必要とする、または、より多くの計算を必要とする、または、より複雑な計算を必要とする、または、より計算量が多い、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のテストでは、前記第1の変形可能な物体中またはその上の1座標と、前記第2の変形可能な物体中またはその上の1座標との距離を考える、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のテストは、前記第1および第2の物体の境界ボリュームを生成することと、前記境界ボリューム間の重なりの有無を検出することとを含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のテストは、前記2つの物体間の重なりが所定のレベルになったことが前記第1のテストによって検出されたときに実施される、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記境界ボリュームの重なり合いは制約式によって求められる、請求項4又は5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のテストでは、前記第1の変形可能な物体中またはその上の2つ以上の座標と、前記第2の変形可能な物体中またはその上の2つ以上の座標との距離を考える、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のテストは、前記第1および第2の変形可能な物体がすでに互いに接触しているときには否定的な結果を返す、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のテストが肯定的な結果を返すときには衝突が確定され、ソフトウエアはサブルーチンを実行して前記第1および/または第2の物体の形状および/または位置を変更する、請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法を実施することができるコンピュータにより実行可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項10に記載のコンピュータにより実行可能なプログラムを含むコンピュータ。
【請求項１２】
請求項11に記載のコンピュータを含む仮想現実システム。
【請求項１３】
請求項12に記載の仮想現実システムを含む外科医を訓練する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車両に取り付けるための警告装置であって、
制御ユニットと、
前記第１の車両の外部に警報を与えるべく動作するよう構成された少なくとも１つの警報ユニットと、
前記第１の車両付近に歩行者が存在する高い可能性に対応する前記第１の車両の特性または状態を検出するための手段と、
第２の車両の特性を検出するための手段と
を備え、前記第１の車両および前記第２の車両の前記検出済み特性を用いて、道路利用者が有する潜在危険状態を決定するよう動作し、かつ、前記制御ユニットが、前記潜在危険状態に応じて警報を生成すべく前記警報ユニットを動作するよう構成されている、警告装置。
【請求項２】
前記第１の車両の前記特性が、
前記第１の車両の速度と、
前記第１の車両の挙動と、
前記第１の車両の開いたドアの状態と、
前記車両の加速または減速と、
事故リスクの高い環境での前記車両の位置と、
手動作動式制御の状態と、
前記第１の車両の位置と、
前記第１の車両の進行方向と
を含む群から選択される、請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記第２の車両の前記特性が、
前記第２の車両の速度、
前記第２の車両の挙動、
前記第２の車両までの距離、
前記第２の車両の位置、
前記第２の車両の進行方向、および
前記第２の車両の存在
のうちの１つまたは複数を備える、請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項４】
警報を、前記警報が生成される対象の前記道路利用者に対して生成するよう動作する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項５】
前記警報が生成される対象の前記道路利用者が、前記第１の車両、前記第２の車両、および前記第１の車両の近傍にいる少なくとも１人の歩行者のうちの１つまたは複数である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項６】
歩行者と、前記第１の車両の近傍にいる前記第２の車両との間の衝突可能性を決定するよう動作する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項７】
前記歩行者の特性を検出するための手段を備え、
前記衝突可能性が、前記歩行者および前記第２の車両の前記検出済み特性を用いて決定される、請求項６に記載の警告装置。
【請求項８】
前記歩行者の前記特性が、前記歩行者の進行方向を含む、請求項７に記載の警
告装置。
【請求項９】
前記第１の車両の位置を特定するためのＧＰＳ受信機を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項１０】
緊急サービスに前記第１の車両の位置を知らせるための信号を伝送するように構成された送信機を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項１１】
前記警報ユニットが、前記第１の車両の外面上に配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記警告装置を備える旅客車両（ＰＶＣ）。
【請求項１３】
少なくとも１人の道路利用者に、該道路利用者に警報を与えることにより、潜在危険を警告する方法であって、
第１の車両に検出手段を設けるステップと、
前記第１の車両付近に歩行者が存在する高い可能性に対応する前記第１の車両の特性または状態を検出するステップと、
第２の車両の特性または状態を検出するステップと、
前記第１の車両および前記第２の車両の前記検出済み特性を用い、かつ、前記第１の車両に取り付けられた装置を用いて、前記第１の車両付近にいる道路利用者が有する潜在危険状態を検出するステップと、
少なくとも１人の他の道路利用者に警報を与えるために、警報ユニットを動作せることにより、前記潜在危険状態に対応する警報信号を前記第１の車両の外部に提供するステップと
を備える方法。
【請求項１４】
前記第２の車両の速度を検出するステップを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
危険場所における前記第１の車両の位置を検出するステップと、
前記潜在危険状態を決定する際に前記位置を使用するステップと
を備える、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記車両付近の歩行者を検出するステップと、
前記潜在危険状態を決定する際に前記歩行者の前記検出を使用するステップとを備える、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
歩行者の進行方向を検出するステップと、
前記歩行者と前記第２の車両の衝突可能性を決定するために前記歩行者の前記進行方向を使用するステップと
を備える、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の車両のドアの開放を検出するステップと、
前記潜在危険状態を決定する際に前記ドアの開放を使用するステップと
を備える、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインアクティビティからユーザプロファイルを決定する方法であって、
ユーザプロファイルスコアを決定するための、カテゴリーに対応する、複数のパラメータを定義する、複数のカテゴリーに対する複数のモデルをエンティティにおいて記憶する段階と、
前記エンティティにおいて、前記ユーザと前記エンティティとの間のオンラインアクティビティを含む少なくとも１つのユーザ事象情報を受け取る段階と、
前記ユーザ事象情報を、対象を特定する複数のカテゴリーに分類する段階と、
カテゴリーに対するユーザプロファイルスコアを生成するために、前記カテゴリーに基づいてモデルを選択する段階と、
選択された前記モデルからのパラメータを前記ユーザ事象情報に適用することによって、前記カテゴリーに対する少なくとも１つの、前記カテゴリーの対象におけるユーザの関心を示すユーザプロファイルスコアを生成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
新しいパラメータ及び規則を含む少なくとも１つの新しいモデルを追加して拡張性を提供するようにする段階と、
前記エンティティにおいて事象情報を受け取る段階と、
ユーザプロファイルスコアを生成するために前記新しいモデルを選択する段階と、
選択された前記新しいモデルからの前記新しいパラメータ及び規則を前記ユーザ事象情報に適用することによって、カテゴリーにおいて少なくとも１つのユーザプロファイルスコアを生成する段階と、
を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ関心スコアに基づいて前記ユーザに広告を提供する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータは、前記ユーザ事象情報がどのくらい最近に発生したかに基づいて前記ユーザ関心スコアに対する入力を提供する近時性次元パラメータを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータは、前記カテゴリーにおけるユーザの関心を予測するために前記ユーザ事象情報の有効性に基づいて前記ユーザ関心スコアに対する入力を提供する強度次元パラメータを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータは、前記ユーザ事象情報の発生頻度に基づいて前記ユーザ関心スコアに対する入力を提供する頻度次元パラメータを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザスコアを生成するためにモデルを選択する前記段階が、ターゲティング目標に基づいてモデルを選択する段階を含み、
少なくとも１つのユーザ関心スコアを生成する前記段階が、前記ターゲティング目標に対するユーザ関心スコアを生成する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ターゲティング目標がブランド広告を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲティング目標がダイレクトレスポンス広告を含む、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２キャパシタを含む分圧器であって、前記第１および第２キャパシタの少なくとも一方が、ベースバンド周波数範囲におけるプロセス変数により変化する静電容量を有し、前記分圧器が、搬送波周波数範囲において変調され、且つベースバンドの包絡線を有する被変調電圧を受け取る分圧器両端を有し、前記分圧器が検出器入力を提供する中央タップ接続点を有する分圧器と、
前記検出器入力の搬送波周波数範囲成分を表す検出器出力を有する検出器と、
前記検出器出力の関数として前記被変調電圧の前記ベースバンドの包絡線を制御する制御回路であって、前記制御回路が前記ベースバンド周波数範囲におけるプロセス変数出力を提供する制御回路とを備えるプロセス変数検出回路。
【請求項２】
前記制御回路が、前記検出器出力の非線形関数として前記被変調電圧の少なくとも１つを制御して、前記プロセス変数に関する非線形性に対して前記プロセス変数の出力を補償する請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項３】
前記被変調電圧の前記包絡線が、前記検出器の入力を生成するベースバンド周波数における前記静電容量の変化と結合している前記ベースバンド周波数における変化を有し、前記プロセス変数が前記ベースバンド内で安定しているときに平衡状態に向かうように再度平衡を取るようにする請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項４】
前記検出入力がベースバンドノイズを含み、前記検出器が前記ベースバンドノイズを除去する請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項５】
前記検出器が、
フィルタ出力を有し、前記搬送波周波数を含む通過帯域を有するフィルタと、
前記フィルタの出力を受け取り、前記フィルタ出力を復調して前記検出器出力を提供する同期復調器とを備える請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項６】
クロック出力を発生するクロック発生器を備え、
前記同期復調器は前記クロック出力の少なくとも１つの関数として復調する請求項５のプロセス変数検出回路。
【請求項７】
前記被変調電圧を変調する前記クロック出力の少なくとも１つにより制御されるスイッチを備える請求項６のプロセス変数を検出する回路。
【請求項８】
前記フィルタが多段増幅器である請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項９】
前記第１キャパシタが第１基板に配置された第１電極を備え、前記第２キャパシタが前記第１基板に配置された第２電極を備える請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項１０】
前記第１および第２キャパシタが、前記検出器入力への電極接続を含む請求項９のプロセス変数検出回路。
【請求項１１】
前記検出器入力への前記電極接続が、スイッチに接続されない請求項１０のプロセス変数検出回路。
【請求項１２】
前記第１キャパシタがプロセス変数検出静電容量を備え、前記第２キャパシタが、実質的にプロセス変数の影響を受けない静電容量を備える請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項１３】
前記搬送波周波数が、固定の搬送波周波数である請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項１４】
前記ベースバンド周波数が１０Ｈｚ未満であり、前記搬送波周波数が１ＫＨｚより大きい請求項１のプロセス変数検出回路。
【請求項１５】
前記プロセス変数検出静電容量が、少なくとも４００Ｈｚまでのベースバンドプロセス変数の変化に対応し、前記プロセス変数出力が少なくとも４００Ｈｚまでのプロセス変数の変化に対応する請求項１４のプロセス変数検出回路。
【請求項１６】
搬送波周波数で被変調電圧を変調することと、
検出器入力に接続された第１および第２キャパシタに前記被変調電圧を供給することと、
ベースバンド周波数で変化するプロセス変数を加えることにより前記第１および第２キャパシタの一方の静電容量を変化させることと、
前記搬送波周波数における前記検出器入力の検出される表示を検出することと、
前記検出される表示の関数として前記被変調電圧のベースバンドの包絡線を制御することとを含むプロセス変数検出方法。
【請求項１７】
前記検出される表示の非線形関数として前記被変調電圧の少なくとも１つを制御することにより、前記静電容量の非線形性に対して、前記プロセス変数の関数として前記検出される表示を補償することを含む請求項１６のプロセス変数検出方法。
【請求項１８】
ベースバンド周波数における前記静電容量変化と結合するように、前記ベースバンド周波数における前記被変調電圧の前記振幅を変化させることにより、前記プロセス変数が前記ベースバンド内で安定しているときに前記検出器入力が平衡するようにする、請求項１６のプロセス変数検出方法。
【請求項１９】
前記検出出力がベースバンドノイズを含み、検出中に前記ベースバンドノイズを除去する請求項１６のプロセス変数検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセストランスミッタと接続し、プロセス流体の高温の影響を緩和するための分離アセンブリであって、
第一の面に延び、プロセス流体に接触するように構成された第一の分離ダイヤフラムを有するプロセス継手面と、
第二の面に延び、プロセストランスミッタの第一の圧力ポートに結合するように構成された第一の圧力継手を有するトランスミッタ継手と、
プロセス流体の熱伝導経路が、プロセス継手面とトランスミッタ継手との間で増大するように、プロセス継手面と、第一の圧力継手に第一の分離ダイヤフラムを結合するトランスミッタ継手との間に延びる第一の温度分離導管と、
第一の分離ダイヤフラムから第一の圧力継手に、加えられた圧力を伝達するように構成された第一の導管内の分離封入液と、
を含むアセンブリ。
【請求項２】
第一及び第二の導管が可撓性である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第一及び第二の導管が、延長セクション内で保持される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
延長セクションが、プロセス流体からトランスミッタへの熱エネルギの伝達を低下させて、プロセス流体の高温によるトランスミッタ動作の中断を防止するようなサイズにされる、請求項３記載の装置。
【請求項５】
第一及び第二の分離ダイヤフラムと、第一及び第二の圧力継手とが、平行平面に位置する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
プロセス継手面の第一及び第二の分離ダイヤフラムのサイズ及び間隔が、トランスミッタの分離ダイヤフラムと実質的に同一のサイズ及び間隔を有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
プロセス継手面が複数のボルト穴を含み、複数のボルト穴が、トランスミッタのボルト穴と同様のサイズ及び間隔を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
プロセス継手面が第二の分離ダイヤフラムを含み、トランスミッタ継手が第二の圧力継手を含み、プロセス継手面と、第二の圧力継手に第二の分離ダイヤフラムを結合するトランスミッタ継手との間に延びる第二の温度分離導管をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項９】
圧力に結合するように構成された分離ダイヤフラムを有し、分離ダイヤフラムに加えられた圧力に関連する出力を有する圧力トランスミッタと、
圧力トランスミッタの分離ダイヤフラムに取り付けるように構成され、プロセス圧力に結合して、プロセストランスミッタ分離ダイヤフラムにプロセス圧力を伝達するように構成されたプロセス継手分離ダイヤフラムを有する分離アセンブリとを含み、
圧力トランスミッタからの出力が、圧力トランスミッタの、及び分離アセンブリの温度特性化に基づいて補償される、圧力トランスミッタアセンブリ。
【請求項１０】
分離アセンブリが、プロセス継手分離ダイヤフラムを保持するプロセス継手面と、圧力トランスミッタ継手面との間に延びる延長セクションを含み、延長セクションがその中に導管を含み、導管が分離液で充填される、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
圧力トランスミッタが第二の分離ダイヤフラムを含み、分離アセンブリが第二のプロセス流体分離ダイヤフラムと、それらの間に延び、分離液で充填された第二の導管とを含む請求項９記載の装置。
【請求項１２】
プロセス流体と圧力トランスミッタとの間の熱伝達を低下させる方法であって、
プロセス圧力に、分離アセンブリのプロセス継手面を結合させることと、
分離アセンブリの圧力トランスミッタ継手に、圧力トランスミッタを結合させることと、
分離アセンブリの分離ダイヤフラムにプロセス圧力を加え、分離アセンブリ中の分離液を介して、圧力トランスミッタの分離ダイヤフラムに、加えられた圧力を伝送することと、
を含む方法。
【請求項１３】
プロセス継手面が、プロセス流体に接触するように構成された第二の分離ダイヤフラムを含み、第一及び第二の分離ダイヤフラムが、概ね同一平面に延びる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
トランスミッタ継手が、プロセストランスミッタの第二の圧力ポートに結合するように構成された第二の圧力継手を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
延長セクションが、第二のプロセス継手に第二の分離ダイヤフラムを結合させる第二の分離液導管を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
圧力トランスミッタに加えられた感知された圧力を、温度の関数として特性化する方法であって、
圧力トランスミッタに温度分離アセンブリを結合することと、
分離アセンブリの分離ダイヤフラムに圧力を加えて、それにより、分離アセンブリ中の分離液を介して、圧力トランスミッタの分離ダイヤフラムに、加えられた圧力を伝えることにより、トランスミッタの分離ダイヤフラムに圧力を加えることと、
圧力トランスミッタ及び分離アセンブリの温度を変えることと、
圧力トランスミッタの出力を、加えられた圧力及び温度の関数として特性化することと
を含む方法。
【請求項１７】
圧力トランスミッタのメモリに、圧力及び温度をトランスミッタの出力と関連付ける特性化係数を記憶することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
特性化係数が多項式の係数を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
加えられた圧力が差圧を含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−周波数偏移変調された信号を受信する入力；
−第１の出力と、該第１の出力から前記入力に結合された負帰還とを有し、前記周波数偏移変調された信号を増幅する差動増幅器；
−前記第１の出力と第２の出力との間に結合されたタンク回路；
を有し、
前記入力は第１の基準電源電位及び第２の基準電源電位に更に結合される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記増幅器は、
前記入力に結合され、エミッタ・フォロワとして構成された第１のトランジスター、及び
前記第１の出力に結合された、共通ベース構成の第２のトランジスター、
を有し、
前記第２のトランジスターのベースは第４の基準電源電位に結合される、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
−第１のコレクタ、第１のエミッタ及び信号源に結合され該第１のコレクタに更に結合された第１のベースを有する第１のトランジスター；並びに
−第２のベース、前記第１のエミッタに結合された第２のエミッタ及び出力に結合された帯域通過フィルターに結合された第２のコレクタを有する第２のトランジスター、
を有する信号処理装置。
【請求項４】
前記帯域通過フィルターは、前記帯域通過フィルターに結合された第３のベース及び前記出力に結合された第３のコレクタを有する第３のトランジスターを通じて前記出力に結合される、
ことを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記信号源はＦＳＫ信号に結合される、
ことを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項６】
ＦＳＫ信号を処理する方法であって：
−ＦＳＫ変調信号を受信する段階；
−前記ＦＳＫ変調信号の振幅を第１の振幅範囲に制限する段階；
−前記ＦＳＫ変調信号の振幅を第２の振幅範囲に増幅する段階；
−前記ＦＳＫ変調信号をＤＣバイアスする段階；
−前記ＦＳＫ変調信号をフィルタリングする段階；及び
−シリアル・データ信号を生成するために前記ＦＳＫ変調信号を復調する段階；
を有する方法。
【請求項７】
前記受信する段階は、前記受信したＦＳＫ変調信号をＤＣバイアスする段階を更に有する、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記受信する段階は、前記受信したＦＳＫ変調信号をフィルタリングする段階を更に有する、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
衛星放送システムから信号を受信する住居では、信号受信機器が用いられ、衛星の放送スペクトル全体を周波数シフトし、そして結果として生じた出力を単一の同軸ケーブルに周波数スタックしてよい。つまり、ある信号セットに関連付けられた周波数スペクトルは、別の信号セットの周波数スペクトルに隣接するか又は異なる周波数にシフトされる。これにより、信号セットはある周波数領域に位置付けられるか又はスタックされる。衛星放送システム内の衛星数が増大し、高解像度の衛星チャンネルが増設されると、全ての衛星を収容するために必要な帯域の合計が同軸ケーブルの伝送容量を超過してしまう。衛星デコーダー産業では、より多くの衛星スロットを彼らの分配システムに導入する必要がある。衛星スロット数の増加を提供するために、衛星設定選択のためのより複雑な手段が開発され、周波数変換モジュール（ＦＴＭ）方法と称されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は、図４の周波数選択及び処理回路３２１の更なる詳細を示す本発明のある態様を実施する実施例の図である。周波数選択及び前処理回路３２１は、差動増幅器を有する。差動増幅器は、エミッタ・フォロワとして構成された第１のトランジスターＴ４１、及び共通ベース増幅器として構成された第２のトランジスターＴ４２を有する。エミッタ・フォロワＴ４１は、高入力インピーダンスであり、抵抗器Ｒ４１を通じて負帰還を有する。抵抗器Ｒ４３、Ｒ４１、及びＲ４２は、第１の電源Ｖ４１により供給される電圧及びベースの入力ＦＳＫ信号ＩＮをエミッタ・フォロワＴ４１のコレクタへ調整する分圧回路を作る。抵抗器Ｒ４１を通じた負帰還は、回路を発振から保護し、共通ベース増幅器Ｔ４２と結合される入力信号を第１の電源Ｖ４１により供給される電圧に制限する。エミッタ・フォロワＴ４１のベースに供給される最小電圧は、抵抗器Ｒ４２に渡り生成される電圧に制限される。キャパシターＣ４１は、入力ＦＳＫ信号ＩＮをエミッタ・フォロワＴ４１のベースに結合するとともに、周波数選択及び前処理回路３２１の外部で生成される不要なＤＣバイアスを制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ネットワークにアウトステーションを取り入れる方法であって、
前記光ネットワークは、
中央局と、
前記中央局に光学的に接続された複数の以前に取り入れられたアウトステーションと、を有し、
前記光ネットワークは、
前記以前に取り入れられたアウトステーションからデータトラフィックが標準データレートで受信される標準動作状態と、
前記以前に取り入れられたアウトステーションからのデータトラフィックの送信が前記標準動作状態に対して制限される設定状態と、で動作可能であり、
前記方法は、
前記光ネットワークが前記設定状態であるときに、前記アウトステーションを前記光ネットワークに取り入れる設定動作を実行するステップを含み、
前記設定動作は、取り入れられている前記アウトステーションから設定データを送信するステップを含み、
前記設定データは前記標準データレートに対して低減されたレートで送信される、
方法。
【請求項２】
前記低減されたレートは標準動作レートの整数分の１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記設定データは識別子情報を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記設定動作は、識別子が前記取り入れられているアウトステーションに関連付けられる登録動作である、請求項１ないし３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
レンジング動作は前記登録動作の後に行われ、
動作データは、前記取り入れられているアウトステーションによって前記標準レートで送信される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記光ネットワークは少なくとも１つの分岐ジャンクションを有し、
前記以前に取り入れられたアウトステーションからの信号は前記標準動作状態で前記分岐ジャンクションにおいてインターリーブされる、請求項１ないし５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】
前記以前に取り入れられたアウトステーションからのトラフィックが前記中央局に実質的に到達しない少なくとも１つの休止期間を取り入れることによって、前記以前に取り入れられたアウトステーションからのデータトラフィックの送信が前記標準動作状態に対して制限される、請求項１ないし６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
中央局を有する光ネットワークで使用するアウトステーションであって、
前記アウトステーションは、
前記アウトステーションが標準ビットレートでデータ送信する標準動作状態と、
前記アウトステーションが前記標準ビットレートに対して低減されたビットレートでデータを送信する設定状態と、を有し、
前記アウトステーションは、前記中央局からの設定メッセージに、低減されたレートで送られるリターンメッセージで応答するように構成されている、
アウトステーション。
【請求項９】
光ネットワークにアウトステーションを取り入れる方法であって、
前記光ネットワークは、
中央局と、
前記中央局に光学的に接続された複数の以前に取り入れられたアウトステーションと、を有し、
前記光ネットワークは、
前記以前に取り入れられたアウトステーションがデータを前記中央局に送信する標準動作レートを有し、
前記方法は、
前記中央局に取り入れられている前記アウトステーションから設定データを送信するステップと、
前記設定データを使用して、前記光ネットワークに前記アウトステーションを取り入れる少なくとも１つの設定動作を行うステップと、を含み、
前記設定データが、前記標準動作レートよりも低い低減されたレートで送信される、
方法。