【事件の表示】
　特願２０００−３４２６７５「押込式ナットにおけるナットケース及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０６５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月４日の出願であって、平成１５年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】外周が多角形で、中心部に上方が拡開したテーパ孔部をもつ貫通孔を備えたナットケースの上記テーパ孔部内に、分割されたナットセグメントを常時押圧ばねにより下方へ押圧して設け、該セグメント間にボルトを挿通するようにした押込式ナットにおけるナットケースであって、上記貫通孔が、その長さ方向中間部に配置される上方が拡開したテーパ部と、このテーパ孔部の下部に一体に連通連設され、かつテーパ孔部の下方側内径と同径の小径孔部と、上記テーパ孔部の上部に段部を介して一体に連通連設され、かつテーパ孔部の上方側内径よりも大径な大径孔部とで形成される一方、上記テーパ孔部の内面に、中心軸方向に延びかつナウ方に向かって突出する摺動案内リブが周方向に等間隔おいて複数個一体に連設されると共に、上記ケースにおける小径孔部側の外周端に鍔部が一体に突設されていることを特徴とする押込式ナットにおけるナットケース。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「小径孔部」について「一体に連通連設され」との限定を付加し、同様に「大径孔部」について「一体に連通連設され」、「摺動案内リブ」について「一体に連設され」、「鍔部」について「一体に突設され」との限定を付加するものである。なお、その他に「テーパ孔部」を「テーパ部」、「なる」を「形成される」、「内方」を「ナウ方」と補正しているが、これらの補正は単なる表現の相違か誤記と認められ、実質的な変更ではない。したがって、本件補正は全体として特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７２１１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ナットおよび連結具」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「この連結具１は・・・（中略）・・・このボルト６に所定位置まで押し込んだ後、螺締めすることができる本発明のナット７とで構成されている。」（第３頁第４欄第２２行〜第２８行）
（イ）「前記ナット７は図４ないし図９に示すように外壁８が多角形状、本発明の実施の形態では六角形状に形成され、内壁９に順次小径寸法となる傾斜孔１０を有するナット本体１１と、このナット本体１１の大径側の端部に形成されたボルト挿入孔１２を有するストッパー片１３と、前記ナット本体１１の内壁面の軸心方向に形成された少なくとも３個以上、本実施の形態では３個のガイド片１４、１４、１４と、これらのガイド片１４、１４、１４間に軸心方向にスライド移動可能に取付けられた、内壁面にボルト６と螺合されるねじ山１５が形成された３個のナットセグメント１６、１６、１６と、前記ナット本体１１の小径側の端部に溶接等によって固定された、前記３個のナットセグメント１６、１６、１６の抜け脱を防止するとともに、該ナット本体１１の外周部よりも外方に突出する複数個のビス挿入孔１７、１７が形成されたフランジ状の取付け片１８と、前記ナット本体１１内のストッパー片１３と前記３個のナットセグメント１６、１６、１６との間に、該ナットセグメント１６、１６、１６を常時ナット本体１１の小径側に必要に応じて座金１９ａを介して付勢する付勢スプリング１９とで構成されている。」（第３頁第４欄第２９行〜第４９行）
（ウ）図面の記載、特に図８、図９からみて、傾斜孔１０の上方が拡開していること、傾斜孔１０の下部に連通連設された小径の孔部がフランジ状の取付け片１８に設けられていること、傾斜孔１０の上部に一体に連通連設された大径の孔部が設けられていること、傾斜孔１０と小径の孔部と大径の孔部とで貫通孔を形成していること、傾斜孔１０の内面に中心軸方向に延びかつ内方に向かって突出するガイド片１４、１４、１４が周方向に等間隔おいて複数個一体に連設されていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　外壁が多角形状で、中心部に上方が拡開した傾斜孔１０をもつ貫通孔を備えたナット７の上記傾斜孔内に、３個のナットセグメント１６、１６、１６を常時付勢スプリングにより付勢して設け、該セグメントのねじ山にボルトが螺合する、ボルトに押し込まれた後螺締めされる形式のナットであって、貫通孔が、その長さ方向中間部の上方が拡開した傾斜孔１０と、傾斜孔１０の下部に連通連設された小径の孔部と、傾斜孔１０の上部に一体に連通連接された大径の孔部とで形成され、傾斜孔１０の内面に、中心軸方向に延びかつ内方に向かって突出するガイド片１４、１４、１４が周方向に等間隔おいて複数個一体に連設され、ナット７における小径の孔部側の端部にフランジ状の取付け片１８が溶接等によって固定されている、ボルトに押し込まれた後螺締めされる形式のナット。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８０８３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「省施工ナット」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「次に、この省施工ナットの使用状態について説明する。器具側又は、天井等から吊り下げられているボルト１の雄ねじ４に省施工ナットのねじコマ部６の雌ねじ５を螺合させ、省施工ナットを取り付ける方向Ａには回転が不要でワンタッチに装着でき、省施工ナットを取り外す方向Ｂには通常のナットのように逆回転が必要となるものである。」（第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３欄第２行）
（オ）図面の記載、特に図２によれば、ばね部１４を収納している大径の孔部がテーパ状部分の下部（本願補正発明の位置関係では上部に相当する。）に段部を介して一体に連通連接され、かつテーパ状部分の下方側（本願補正発明の位置関係では上方側に相当する。）内径より大径であることが理解できる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「傾斜孔１０」は本願補正発明の「テーパ孔部」に相当し、以下同様に「ナット７」は「ナットケース」に、「付勢スプリング」は「押圧ばね」に、「ボルトに押し込まれた後螺締めされる形式のナット」は「押込式ナット」に、「ガイド片１４、１４、１４」は「摺動案内リブ」に、「フランジ状の取付け片１８」は「鍔部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　外周が多角形で、中心部に上方が拡開したテーパ孔部をもつ貫通孔を備えたナットケースの上記テーパ孔部内に、分割されたナットセグメントを常時押圧ばねにより下方へ押圧して設け、該セグメント間にボルトを挿通するようにした押込式ナットにおけるナットケースであって、上記貫通孔が、その長さ方向中間部に配置される上方が拡開したテーパ部と、このテーパ孔部の下部に連通連設された小径孔部と、上記テーパ孔部の上部に一体に連通連設された大径孔部とで形成される一方、上記テーパ孔部の内面に、中心軸方向に延びかつ内方に向かって突出する摺動案内リブが周方向に等間隔おいて複数個一体に連設されると共に、上記ケースにおける小径孔部側の外周端に鍔部が突設されていることを特徴とする押込式ナットにおけるナットケース。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、小径孔部がテーパ孔部の下部に一体に連通連設され、かつケースにおける小径孔部側の外周端に鍔部が一体に突設されているのに対し、引用発明の小径の孔部は傾斜孔１０と一体ではなく、ナット７においてフランジ状の取付け片１８は溶接等によって固定されている点。
（相違点２）
　本願補正発明では、小径孔部がテーパ孔部の下方側内径と同径であるのに対し、引用発明の小径の孔部は傾斜孔１０の下方側内径と同径かどうか不明な点。
（相違点３）
　本願補正発明では、大径孔部がテーパ孔部の上部に段部を介して一体に連通連設され、かつテーパ孔部の上方側内径よりも大径であるのに対し、引用発明の大径の孔部は傾斜孔１０に段部を介しておらず、かつ傾斜孔１０の上方側内径より大径でない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　押込式ナットにおいて、小径孔部側の外周端に鍔部が一体に突設されたものは本願出願前に周知の技術事項（例、特開平８−２９１８１６号公報、特開平１０−２０５５１３号公報参照）であり、引用発明と共通する技術分野における該周知の技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。そして引用発明において、鍔部に相当するフランジ状の取付け片１８をナット本体１１と一体とすれば該取付け片１８に設けられた小径の孔部も当然に傾斜孔１０と一体のものとなるから、引用発明に該周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　明示の記載はないが、刊行物１の図８等によれば、引用発明の小径の孔部は傾斜孔１０の下方側内径と近い寸法となっており、これらを同径とすることは当業者が適宜定めうる設計的事項にすぎない。しかも（相違点１について）で検討したようにフランジ状の取付け片１８をナット本体１１と一体とすればなおさら小径の孔部を傾斜孔１０の下方側内径と同径とするのが自然な選択となる。してみると引用発明に基づいて相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点３について）
　刊行物２には、押込式ナットに相当する省施工ナットにおいて、大径の孔部がテーパ状部分の下部（本願補正発明の位置関係では上部に相当する。）に段部を介して一体に連通連接され、かつテーパ状部分の下方側（本願補正発明の位置関係では上方側に相当する。）内径より大径である点が記載されている。そして、同一技術分野に属する刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、各刊行物記載の発明には、本願補正発明の「ナットケースに押圧ばねと同一径の段部付き大径孔部をもつ貫通孔を備える」点がない旨の主張をしているが、押圧ばねと段部付き大径孔部とが同一径であることは請求項１に記載がなく、この主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから採用できない。
　また、押圧ばねとそれを収納する大径孔部の径を同一とするか若干の隙間を設けるかは、押圧ばねの摺動の容易性と保持の必要性とのバランスで当業者が適宜定める設計的事項にすぎない。よって仮に請求項１に上記構成を追加したとしても当業者が容易に想到できたことであり、結論は変わらない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１５年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】外周が多角形で、中心部に上方が拡開したテーパ孔部をもつ貫通孔を備えたナットケースの上記テーパ孔部内に、分割されたナットセグメントを常時押圧ばねにより下方へ押圧して設け、該セグメント間にボルトを挿通するようにした押込式ナットにおけるナットケースであって、上記貫通孔が、その長さ方向中間部に配置される上方が拡開したテーパ孔部と、このテーパ孔部の下部に連通され、かつテーパ孔部の下方側内径と同径の小径孔部と、上記テーパ孔部の上部に段部を介して連通され、かつテーパ孔部の上方側内径よりも大径な大径孔部とでなる一方、上記テーパ孔部の内面に、中心軸方向に延びかつ内方に向かって突出する摺動案内リブが周方向に等間隔おいて複数個設けられていると共に、上記ケースにおける小径孔部側の外周端に鍔部が一体に形成されていることを特徴とすることを特徴とする押込式ナットにおけるナットケース。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみて前記２．で検討した本願補正発明から「小径孔部」の限定事項である「一体に連通連接され」との構成、「大径孔部」の限定事項である「一体に連通連接され」との構成、「摺動案内リブ」の限定事項である「一体に連接され」との構成、「鍔部」の限定事項である「一体に突設され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。