【事件の表示】
　平成　４年特許願第５１１５０７号「割引きクーポン券の選択配布のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月１２日国際公開、ＷＯ９２／２００３０、平成１１年　９月２８日国内公表、特表平１１−５１１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、１９９２年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年５月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当審において平成１７年１１月２１日付けで通知した拒絶の理由に対して提出された平成１８年２月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１２年６月１６日付手続補正書及び平成１２年１０月２７日付手続補正書による補正は、当審において、それぞれ平成１６年４月３０日、平成１６年１１月１６日に却下し、その却下処分は確定した。　
  
 「顧客の注文中の品目上の製品コードを読み取るためのスキャナ（１３）を有する顧客精算場所の複数の端末装置（１−N)と、店舗管理装置（１０）と、品目記録ファイル（１４）と、前記店舗管理装置（１０）及び複数の前記端末装置（１−N）の各々及び前記品目記録ファイル（１４）の間のデータ接続部とを備えた小売店販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムに於いて使用するための、印刷された割引きクーポン券を生成する方法であって、前記方法が
　ある製品を以前に購入したという条件、及び、前記製品を購入したことを条件とするインセンティブ提供の内容・項目を含む、少なくともひとつの割引きクーポン扱いの条件及び内容・項目を、データベース（２４）に記憶するステップと、
　ＰＯＳで顧客識別を読み取ることにより、注文の処理を行なっている顧客を一意に識別するステップと、
　前記注文の処理を行っている間に、コンピュータ（２０）において、識別された顧客が少なくともひとつの割引きクーポン扱いの全ての条件を満たしているか否かを決定するステップと、
　前記注文の処理を行っている間又は前記注文の処理を完了してすぐに、前記少なくともひとつの割引きクーポン扱いの前記全ての条件が満たされていれば、前記ＰＯＳのプリンタ（２６）で、購入された前記製品以外の他の製品に対する前記インセンティブ提供を特定する割引きクーポン券を自動的に印刷するステップ（２０、２６、２８）と
を含む前記方法。」　
 　  
２．刊行物に記載された事項及び発明
　これに対して、当審における平成１７年１１月２１日付け拒絶理由通知書において示した、本願の優先権主張の日前である平成２年５月１４日に頒布された「特開平３−１００８９３号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「「従来の技術」　小売店の中には、特定の商品を購入した顧客にサービス券を発行し、次回以降の買い物にてこのサービス券の提示を受けると所定の商品について値引を行うといった販売方法をとっているところがある。」（第２頁左上欄第４行〜第１０行）
・「本発明は、一人の客に販売した商品のコードを入力するコード入力手段、このコード入力手段により入力された商品コードに基づいて得られた商品販売データを累計登録する登録手段、この登録手段により登録された１客分の商品販売データおよびその合計データをレシートに印字して発行するレシート発行手段を備えてなる商品販売データ処理装置において、値引商品の値引額を記憶する値引額記憶手段と、コード入力手段によりコード入力された商品が値引商品か否かを判断する値引商品判断手段と、この判断手段により値引商品と判断された商品の少なくともコードおよび値引額をレシート発行手段により発行されるレシートに印字出力する値引商品情報印字手段と、この印字手段によりレシートに印字出力された値引商品情報を入力する値引商品情報入力手段と、この情報入力手段により入力された値引商品情報に基づいてコード入力手段によりコード入力された商品の販売データを値引処理する値引処理手段とを備えたものである。　ここで、値引処理手段は、値引商品情報入力手段により情報入力された値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品の販売データを値引処理するものである。　また、値引商品情報入力手段としてバーコードリーダを設け、値引商品情報印字手段においてはレシートに印字される値引商品情報をバーコード化して印字出力することが望ましい。」（第２頁左下欄第７行〜同右下欄１４行）
・「第３図において１は電子式キャッシュレジスタからなるＰＯＳターミナルであって、この複数台のターミナル１と１台のファイルコントローラ２とをインライン回線３を介して閉ループ状に接続することによりＰＯＳシステムを構築している。上記ファイルコントローラ２は、各ＰＯＳターミナル１を集中管理して各ＰＯＳターミナル１での売上げ分析等を行うとともに、ＰＬＵ(プライス・ルック・アップ)ファイルを制御する。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第４行）
・「ＰＬＵファイル４は、第４図に示すように各商品に付されたＰＬＵコードに対応して、その商品の品名、リンク部門、単価、値引フラグおよび値引額を記録するためのものである。」（第３頁右上欄第５行〜第８行）
・「第５図は上記ＰＯＳターミナル１のブロック構成図である。・・・（中略）・・・上記RAM１３には、・・・（中略）・・・ＰＬＵコードエリア、品名エリア、リンク部門エリア、値引額エリアからなる値引商品テーブルR３、ＰＬＵコードエリア、リンク部門エリア、値引額エリア、処理済フラグエリアからなる値引対象テーブルR４、等が形成されている。」（第３頁左下欄第１行〜同右下欄第１行）
・「バーコードスキャナ２１により読み取られたバーコード情報が商品バーコードであることを確認すると、第８図に示す商品登録処理を実行する。・・・（中略）・・・値引商品テーブルR３にデータが格納されている場合には、そのデータ中のＰＬＵコード、リンク部門および値引額を第２図（ｂ）に示すフォーマットで値引バーコード化し、プリンタ２５により上記値引バーコードを該データ中の品名および所定のメッセージ（例えば「次回値引します」等）とともにレシートに印字出力する（値引商品情報印字手段）。　また、値引対象テーブルR４に処理済みフラグが「０」のデータが格納されている場合にも上記と同様にして当該データに対応する値引バーコードを印字出力する。その後、このレシートを発行し、値引き商品テーブルR３，値引対象テーブルR４および金額合計器R２をクリアして、この処理を終了する。」（第４頁右上欄末１行〜第５頁左下欄第１１行）
・「今、ＰＬＵファイル４に第４図に示すデータが設定されているものとする。・・・（中略）・・・商品「AAA」および「DDD」は値引商品・・・（中略）・・・M１が商品「AAA」に対する値引バーコードであり、M２が商品「DDD」に対する値引バーコードである。・・・（中略）・・・次回以降の買い物で同一商品を購入する際にはこの発行レシートから値引バーコードM１，M２部分を切り離して店側に提示すれば良い。」（第５頁左下欄第１２行〜第５頁右下欄末２行）　　　　
　
　以上からして、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。　
　
「顧客の注文中の品目上の商品バーコードを読み取るためのバーコードスキャナを有する複数のターミナルと、ファイルコントローラと、ＰＬＵファイルと、前記ファイルコントローラ及び複数のターミナルの各々及び前記ＰＬＵファイルの間のデータ接続部とを備えた小売店販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムに於いて使用するための、印刷された値引バーコードを生成する方法であって、前記方法が
　値引商品を購入したという条件、及び、前記値引商品を購入したことを条件として前記値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品の販売データを値引処理することを含む、値引バーコード扱いの条件及び内容・項目をRAMに記憶するステップと、
　顧客の注文の処理を行っている間に、前記値引バーコード扱いの全ての条件を満たしているか否かを決定するステップと、
　前記注文の処理を完了してすぐに、少なくともひとつの値引バーコード扱いの前記全ての条件が満たされていれば、前記ＰＯＳのプリンタで、前記値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品に対する販売データの値引処理を特定する値引バーコードを自動的に印刷するステップと
を含む前記方法。」　　　
　　　　　　　
３．対比
 　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「製品コード」は、本願発明の「商品バーコード」に相当し、以下同様に、「バーコードスキャナ」は「スキャナ」に、「ターミナル」は「端末装置」に、「ファイルコントローラ」は「店舗管理装置」に、「ＰＬＵファイル」は「品目記録ファイル」に、「値引商品」は「ある製品」に、「ＰＬＵファイルに記憶する」は「データベースに記憶する」に、それぞれ相当する。
　刊行物１記載の発明の「値引バーコード」は、発行レシートから切り離されて用いられるものであることから、本願発明の「割引きクーポン」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「販売データの値引き処理」は、本願発明の「インセンティブ提供」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「値引き商品を購入したことを条件として前記値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品の販売データを値引き処理すること」は、本願発明の「前記製品を購入したことを条件とするインセンティブ提供の内容・項目」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ターミナル」が顧客精算場所にあること、刊行物１記載の発明の「顧客の注文の処理を行っている間に、前記値引バーコード扱いの条件を満たしているか否かを決定する」ステップがコンピューターにおいて実行されること、及び、刊行物１記載の発明の「値引バーコード扱いの条件及び内容・項目」が少なくともひとつあることは、それぞれ自明である。
　刊行物１記載の発明の「値引商品を購入したという条件」も本願発明の「ある製品を以前に購入したという条件」も、時間的な差異はあるにせよ、ともに「ある製品の購入という条件」に含まれるものと理解できる。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。　　
　　　　　
  〈一致点〉 
  「顧客の注文中の品目上の製品コードを読み取るためのスキャナを有する顧客精算場所の複数の端末装置と、店舗管理装置と、品目記録ファイルと、前記店舗管理装置及び複数の前記端末装置の各々及び前記品目記録ファイルの間のデータ接続部とを備えた小売店販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムに於いて使用するための、印刷された割引きクーポン券を生成する方法であって、前記方法が
　ある製品の購入という条件、及び、前記製品を購入したことを条件とするインセンティブ提供の内容・項目を含む、少なくともひとつの割引きクーポン扱いの条件及び内容・項目を、データベースに記憶するステップと、
　前記注文の処理を行っている間に、コンピュータにおいて、少なくともひとつの割引きクーポン扱いの全ての条件を満たしているか否かを決定するステップと、
　前記注文の処理を完了してすぐに、前記少なくともひとつの割引きクーポン扱いの前記全ての条件が満たされていれば、前記ＰＯＳのプリンタで、購入された前記製品以外の他の製品に対する前記インセンティブ提供を特定する割引きクーポン券を自動的に印刷するステップと
を含む前記方法。」  
 　 
 〈相違点１〉 
　本願発明が「ＰＯＳで顧客識別を読み取ることにより、注文の処理を行っている顧客を一意に識別するステップ」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのようなステップを備えていない点。
〈相違点２〉
　インセンティブ提供の条件たる「ある製品の購入」について、本願発明が「ある製品を以前に購入した」ことであるのに対して、刊行物１記載の発明では「値引き商品を現在購入している」ことである点。
〈相違点３〉
　割引きクーポン扱いの全ての条件が満たされたときの「インセンティブ提供」の内容・項目が、本願発明では「購入された前記製品以外の他の製品」に対するものであるのに、刊行物１記載の発明では「値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品」である点。
　　　　
　　　　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について、以下に検討する。　　
　　
４−１．相違点１について
　ＰＯＳシステムにおいて、注文の処理を行っている顧客を識別することは、例えば、当審において平成１７年１１月２１日付拒絶理由通知書において刊行物１とともに示した、特開平２−１２５３９９号公報、特開平１−３２１５６０号公報に記載されるように、当業者にとって周知の事項であるから、本願発明のみが備えており相違点１であるとした「ＰＯＳで顧客識別を読み取ることにより、注文の処理を行っている顧客を一意に識別するステップ」を刊行物１記載の発明でも備えさせること自体は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たことにすぎない。　
　
４−２．相違点２について
　そもそも、過去の購入行為に基づいて将来の購入活動に対するインセンティブを提供するのか、現在の購入行為に基づいて将来の購入活動に対するインセンティブを提供するのかということは、店舗の販売促進計画に属する事項というべきであって、当業者は、ＰＯＳシステムを用いた印刷された割引きクーポン券を生成する方法を設計するに当たって、当然、当該販売促進計画に沿ったものとするものである。
　しかも、ＰＯＳシステムにおいて顧客を識別した場合に、顧客毎の製品購入データを記録しておいて、顧客の製品購入データに応じてサービスを提供することも、上述した特開平２−１２５３９９号公報、特開平１−３２１５６０号公報や特開平１−１７７１９４号公報等にも記載されるように、当業者にとり周知の事項であるから、顧客を識別したときに「以前の」製品購入データ、すなわち過去の製品購入データを参酌して当該顧客にサービスを与えることには、当業者にとっての格別な技術上の創意工夫を見いだせるものではない。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、「ある製品を以前に購入した」ことをインセンティブ提供の条件とすることは、当業者にとって格別の創意工夫を要さずとも採用し得たことである。　
　
４−３．相違点３について
　そもそも、特定の製品について値引を実施するか否かは、店舗の販売促進計画に属する事項であって、当業者は、ＰＯＳシステムを用いた印刷された割引きクーポン券を生成する方法を設計するに当たって、当然、当該販売促進計画に沿ったものとするものである。
　しかも、刊行物１記載の発明においては、「値引商品と同一商品もしくは同一部門に属する商品」について値引をするものである。すなわち、刊行物１記載の発明においては、購入した製品と同一の製品又はその製品と同一部門に属する他の製品について値引をするものであって、購入された製品以外の他の製品にも値引を行うものである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、購入された製品以外の他の製品に対する割引きクーポン券を印刷させることも、当業者にとり格別の創意工夫を要さずとも採用し得たことである。　
　
４−４．　以上の検討結果を踏まえると、前述した相違点１〜３があっても、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に案出し得たものである。
　しかも、本願発明により奏される効果が格別顕著なものであるということもできない。　　
　
　　　
５．むすび
　 以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。