【事件の表示】
　特願２００１−　８１５０１「量子暗号通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２８１０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１５年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求がなされ、同年１０月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「光ファイバにより構成される光ネットワークにおいて量子暗号通信を行う量子暗号通信システムであって、
　量子暗号で用いる単一光子パルス列をパケット信号に分割し、パケット信号毎に少なくともアドレスを表す光パルス列を付加した後、各パケット信号を光ファイバーへ送る送信機と、
　前記パケット信号から光パルス列のアドレス情報を検出するヘッダアナライザおよび各光ファイバへの切換えを行うゲート光学スイッチを有するルータとを備えており、
　ルータは、ヘッダアナライザによる検出アドレス情報に基づいて次の送信路となる光ファイバを選択し、ゲート光学スイッチによりその光ファイバへの切換えを行って、パケット信号をルーティングすることを特徴とする量子暗号通信システム。」
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「単一光子パルス列を有するパケット信号を発信する送信機」を「単一光子パルス列をパケット信号に分割し、パケット信号毎に少なくともアドレスを表す光パルス列を付加した後、各パケット信号を光ファイバーへ送る送信機」に限定し、「ゲートスイッチ」を「ゲート光学スイッチ」に限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成６年９月１６日に頒布された刊行物である特開平６−２６１０７３号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【産業上の利用分野】
　本発明は、光パケットの出力先をそのアドレス情報に従って選択する光パケットスイッチに関するものである。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】通信網を介して伝送される情報としては、現在、電話音声、ファックス、データ、画像等の多様なものがある。これらの情報量や要求される通信速度が互いに異なる情報を一つの通信網を介して効率良く伝送する方式として、パケット伝送あるいは非同期伝送モード（ＡＴＭ）と呼ばれる伝送方式が検討されている。
【０００３】前述した伝送方式では、伝送すべき情報を比較的小さな情報単位に分割し、該分割した各情報単位の先頭に伝送先のアドレス情報を付加してパケットを生成する。該パケットは通信網を介して伝送される際、通信網を形成する各ノードでそのヘッダ、即ちアドレス情報が読出され、これに従ってパケットの出力先を選択するパケットスイッチが切替え制御され、所望の伝送先に伝送される如くなっている。
【０００４】従来、高速で且つ低損失な信号伝送が可能な光通信にこのようなパケット伝送方式を適用する場合、通信網内の各ノードにおいて入力光信号を一旦、電気信号に変換し、電気回路によるスイッチを用いて前述した選択動作を行っていた。しかしながら、光信号の伝送速度が高速化してくると、光／電気変換の速度や電気回路によるスイッチの速度が該光信号の速度に追従できなくなるという問題があった。この問題を解決するため、光信号を電気信号に変換することなくスイッチングを行うことが検討されている。」
　
（ウ）「【００１５】
【実施例】図１は本発明の光パケットスイッチの第１の実施例を示すもので、ここでは４ビットのアドレス情報を含む光パケットに対応した例を示す。図中、１１は非線形媒質、１２−１〜１２−６は光フィルタ、１３は光遅延回路、１４−１〜１４−４は光／電気変換器、１５−１〜１５−４はレジスタ、１６−１〜１６−１５は空間切替型光スイッチ、２１は光パケット、２１ａは光パケット２１のヘッダ（アドレス情報）、２１ｂは光パケット２１のデータ、２２−１〜２２−４はプローブパルス、２３−１〜２３−４は出力アドレス信号である。
【００１６】前記構成において、４つのプローブパルス２２−１〜２２−４は、光パケット２１の光周波数ｆs に近接し且つ互いに異なる光周波数ｆ1 〜ｆ4 をそれぞれ有し、その時間軸上の位置は互いに光パケット２１のヘッダ２１ｂのパルス間隔の分だけずれている。従って、非線形媒質１１にはヘッダ２１ｂの第１ビット及びプローブパルス２２−１、第２ビット及びプローブパルス２２−２、第３ビット及びプローブパルス２２−３、第４ビット及びプローブパルス２２−４がそれぞれ重ね合された状態で入力される。
【００１７】図３は非線形媒質１１に対する入力光と出力光との関係を説明するためもので、同図(a) は入力光と出力光との光周波数の関係を示す。
【００１８】光周波数ｆs を有する光信号と、光周波数ｆs から僅かにずれた光周波数ｆi を有する光信号とを重畳して非線形媒質に入力すると、４波混合と呼ばれる非線形現象により、光周波数ｇi ＝２ｆs −ｆi を有する光信号が新たに発生する。従って、光周波数ｆs を有する光信号と、光周波数ｆs に近接し且つ互いに異なる光周波数、ここではｆ1 〜ｆ4 を有する複数の光信号とを重畳して非線形媒質に入力すると、図３(a) に示すように周波数軸上で光周波数ｆs を中心として光周波数ｆ1 〜ｆ4 とは対象の位置に新たな光周波数ｇ1 〜ｇ4 の光信号が生じることになる。なお、このような現象を生じる非線形媒質としては光ファイバや光半導体素子等がある。
【００１９】図３(b) は非線形媒質１１に入力される光信号の時間軸上の位置関係を示すもので、光周波数ｆ1 〜ｆ4 を有するプローブパルスと、光周波数ｆs を有する光パケット２１のヘッダ２１ｂの第１〜第４ビットとがそれぞれ重ね合されて入力される。
【００２０】図３(c) は非線形媒質１１から出力される光信号の時間軸上の位置関係を示すものである。ここで、光パケット２１のヘッダ２１ｂの第１、第３及び第４ビットの位置には光周波数ｆs の成分と光周波数ｆ1 、ｆ3 及びｆ4 の成分との両方がそれぞれ存在するので、４波混合が起り、新たな光周波数ｇ1 、ｇ3 及びｇ4 を有するパルスがそれぞれ形成される。一方、ヘッダ２１ｂの第２ビットの位置には光周波数ｆ2 の成分しか存在しないので、４波混合は起らず、光周波数ｇ2 を有するパルスは形成されない。
【００２１】非線形媒質１１から出力される光パケット２１、プローブパルス２２−１〜２２−４及び新たに生成された光信号はそれぞれ光フィルタ４−１〜４−６によって分離される。詳しくいえば、光周波数ｆ1 〜ｆ4 を有するプローブパルス２２−１〜２２−４は光フィルタ１２−１により分離され、外部に放出され、また、光周波数ｆs を有する光パケット２１は光フィルタ１２−２により分離され、光遅延回路１３に入力され、さらにまた、光周波数ｇ1 ，ｇ2 ，ｇ3 及びｇ4 を有する光信号、即ち出力アドレス信号２３−１〜２３−４は光フィルタ１２−３〜１２−６により分離され、光／電気変換器１４−１〜１４−４にそれぞれ入力される。
【００２２】光パケット２１のヘッダ２１ｂを変換した空間的に並列な出力アドレス信号２３−１〜２３−４は、光／電気変換器１４−１〜１４−４により２値の電気信号、ここではそれぞれ「１」，「０」，「１」，「１」に変換され、レジスタ１５−１〜１５−４に蓄えられる。空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５はツリー状に接続されており、レジスタ１５−１〜１５−４の出力はそれぞれ空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５の第１〜４段、即ち１６−１、１６−２，１６−３、１６−４〜１６−７、１６−８〜１６−１５に入力され、これらを駆動する。
【００２３】一方、光遅延回路１３に入力された光パケット２１は全ての空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５がセットされるまで遅延が付加され、その後、空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５に入力される。該空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５へ入力された光パケットは前記出力アドレス信号２３−１〜２３−４に応じた出力端、ここでは空間切替型光スイッチ１６−１３の第２の出力端から出力されることになる。
【００２４】なお、光遅延回路としては光ファイバが、また、空間切替型光スイッチとしては各種の導波路型光スイッチ（例えば、ニオブ酸リチウムを用いた方向性結合型スイッチ等）がそれぞれ適用できる。
【００２５】このように本実施例によれば、光パケットのヘッダを構成する光パルス列に同期して互いに光周波数の異なる複数の光パルスを光パケットとともに非線形媒質１１に入力したことにより、時間軸上の光パルスの有無で表されたアドレス情報を４波混合によって周波数軸上のスペクトル成分の有無に変換することができ、また、非線形媒質１１の出力光を光フィルタ１２−１〜１２−６に入力したことにより、周波数軸上のスペクトル成分の有無に変換されたアドレス情報を空間的に並列な光パルスの有無に変換することができる。また、前記４波混合は高速な光非線形現象であるため、前述した時間軸上の光パルスの有無で表されたアドレス情報の空間的に並列な光パルスの有無への変換については、電気回路では実現が困難な１ピコ秒以下の応答速度を実現できる。
【００２６】また、空間的に並列な光パルスの有無で表されたアドレス情報をそれぞれに対して配置された光／電気変換器１４−１〜１４−４に入力したことにより、その応答速度を光パケットの速度に比べて遅くすることができる、いいかえれば光／電気変換器１４−１〜１４−４では追従できない高速な光パケットからアドレス情報を抽出することができる。また、光／電気変換器１４−１〜１４−４の出力値をそれぞれレジスタ１５−１〜１５−４に蓄積し、これによって空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５を駆動したことにより、光パケットの出力先を選択する多数の空間切替型光スイッチ１６−１〜１６−１５を同時に切替え制御することができ、高速な光パケットをヘッダに応じた出力端から出力することができる。」
　
　上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献１に記載の光パケットスイッチが、光パケットによる通信システムに用いられること、及び、光パケットによる通信システムが、光ファイバーにより構成される光ネットワークにより通信が行われ、何らかの送信手段と受信手段が接続され、これら送信手段と受信手段との間に前記の光パケットスイッチが介在していることは、技術常識からして自明である。
　上記（ウ）の段落【００１５】及び図１の記載からして、パケットを構成するヘッダ（アドレス情報）とデータ（伝送すべき情報）は、いずれも光パルス列から構成されている。また、当該パケットは、上記（イ）の段落【０００３】に記載の従来技術に記載されたように生成されていること、及び、該パケットの生成が、何らかの送信手段によりなされ、生成された各パケットが光ファイバーへ送られることは、技術常識からして自明である。
　上記（ウ）の段落【００２５】の記載からして、非線型物質１１と光フィルタ１２−１〜１２−６は、パケットからアドレス情報を検出しているといえる。
　上記（ウ）の段落【００２３】の記載からして、各光スイッチ１６−１〜１６−１５は、出力先の切換えを行うことにより、次の送信路となる光ファイバを選択しているから、光パケットスイッチは、全体としてみればルーティングを行っている。
　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　光ファイバにより構成される光ネットワークにおいて通信を行う通信システムであって、
　伝送すべき情報の光パルス列を分割し、分割した各情報単位の光パルス列に伝送先のアドレス情報の光パルス列を付加した後、各パケットを光ファイバーへ送る送信手段と、
　前記パケットから光パルス列のアドレス情報を検出する非線型物質及び光フィルタ並びに各光ファイバへの切換えを行う光スイッチを有する光パケットスイッチとを備えており、
　光パケットスイッチは、非線形物質及び光フィルタによる検出アドレス情報に基づいて次の送信路となる光ファイバを選択し、光スイッチによりその光ファイバへの切換えを行って、パケットをルーティングすることを特徴とする通信システム。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パケット」、「伝送先のアドレス情報の光パルス列」、「送信手段」、「非線形物質及び光フィルタ」、「光スイッチ」及び「光パケットスイッチ」は、それぞれ本願補正発明の「パケット信号」、「少なくともアドレスを表す光パルス列」、「送信機」、「ヘッダアナライザ」、「ゲート光学スイッチ」及び「ルータ」に対応している。
　また、引用発明１の「伝送すべき情報の光パルス列」は、伝送情報の光パルス列である点で、本願補正発明の「量子暗号で用いる単一光子パルス列」と共通し、また、引用発明１の「通信システム」は、前記伝送情報の通信を行う伝送情報通信システムである点で、本願補正発明の量子暗号通信を行う「量子暗号通信システム」と共通している。
　
　よって、両者は、
　
　光ファイバにより構成される光ネットワークにおいて伝送情報の通信を行う伝送情報通信システムであって、
　伝送情報の光パルス列をパケット信号に分割し、パケット信号毎に少なくともアドレスを表す光パルス列を付加した後、各パケット信号を光ファイバーへ送る送信機と、
　前記パケット信号から光パルス列のアドレス情報を検出するヘッダアナライザおよび各光ファイバへの切換えを行うゲート光学スイッチを有するルータとを備えており、
　ルータは、ヘッダアナライザによる検出アドレス情報に基づいて次の送信路となる光ファイバを選択し、ゲート光学スイッチによりその光ファイバへの切換えを行って、パケット信号をルーティングすることを特徴とする伝送情報通信システム。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、伝送情報の光パルス列が量子暗号で用いる単一光子パルス列であり、全体として量子暗号通信システムを構成しているのに対し、引用発明は、光パルス列を伝送する光通信システムであるものの、量子暗号通信に用いられることについては特定されておらず、かつ、伝送する情報として送信される光パルス列が単一光子ではない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討するに、量子暗号で用いる単一光子のパルス列を送信することにより暗号通信を行うことは、例えば、内山著、”特集／量子情報理論の新展開　量子力学の基礎と量子暗号　量子通信チャンネルの視点”、数理科学、（株）サイエンス社、１９９６年１２月１日、第３４巻、第１２号（ＮＯ．４０２）、第５３−６１頁、及び、岡本・山本著「シリーズ／情報科学の数学　現代暗号」、産業図書（株）、１９９７年６月３０日、初版、第２９３−３０１頁に記載されているように周知であり、かつ、本願の明細書において引用されている特表平９−５０２３２０号公報に記載されているように、量子暗号として用いる単一光子のパルス列を、光ネットワークを介し、結合器（スプリッタ）で分配して複数の受信機に対して送信する暗号通信システムは周知であるから、伝送する情報として量子暗号として用いる単一光子パルス列を送信する通信システムは本願の出願日前において周知であったといえる。
　よって、引用発明において、伝送情報として送信する情報を、量子暗号に用いる単一光子パルス列とし、全体として量子暗号通信システムを構成することに格別な困難性はない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、平成１５年１２月１９日付けの手続補正により補正された請求の理由において、
「（３）引用文献との対比
　この補正後の本出願の請求項１に係る発明（以下本願発明）を、審査官の提示された引用文献１の記載と対比してみますと、以下のことが明らかであります。
　＜１＞本願発明は、単一光子パルス列と少なくともアドレスを表す強い光パルス列とを組み合わせるという本願発明の発明者等による全く新しい発想に基づいてなされたものであります。
　これに対し、引用文献１は強い光信号を用いた光パケット通信について記載しているだけであって、単一光子パルス列と強い光パルス列とを組み合わせるという技術思想については何ら記載も示唆もしていないのであります。引用文献１には「単一光子」はもちろんのこと、「光子」という言葉すら記載されていないのです。
　このような引用文献１の記載に基づいて当業者が本願発明を容易に想到できるとは到底考えられません。
　また、上記組み合わせの発想は、引用文献１に記載されていないのは至極明白であり、よって単一光子パルス列および強い光パルス列を組み合わせることの技術思想すら引用文献１に基づいて発想し得ないのは当然であります。」
と主張している。
　しかしながら、引用発明において、送信されるパケットは、光パルス列で構成されているが、当該光パルス列が、複数の光子から構成されていることは技術常識であるから、単に、引用文献に「光子」という語句が記載されていないということのみをもって、本願発明と格別な差違があるということはできない。つまり、伝送情報に関し、引用発明と本願補正発明との差違は、パルス列を構成する光子の数のみである。
　そして、量子暗号で用いる単一光子パルス列を送信の対象とした通信システムは上記（４）でも述べたとおり周知技術であるから、引用発明において、送信の対象を、量子暗号で用いる単一光子パルス列にしようと想到することは当業者であれば容易なことであり、また、引用発明において、アドレス情報を示す光パルス列が通常の光パルス列であることから、引用発明に周知技術を適用すると、パケットが、通常の強い光パルス列と単一光子パルス列とから構成されることは必然的であるから、単一光子パルス列と強い光パルス列とを組み合わせてパケットを構成すること自体には何らの技術的困難性を見いだすことはできない。
　
　また、請求人は、次のようにも主張している。
「＜２＞ここで、本出願の図３のルータの内部構成をより詳しく説明致しますと、本手続補正書に添付致しました資料１より明らかなように、光ファイバーを伝送してきた単一光子パルス列とアドレスを表す光パルス列とにより構成されるパケット信号は、ルータに入り、まず半透鏡（＝ビームスプリッタ）に入射し、アドレス検出に必要な光パルス列のみが反射され、単一光子パルス列を含む残りのパケット信号はそのまま透過します。半透鏡の反射率は単一光子パルス列が分岐されない程度の反射率であって、たとえば反射率０．１％のものとすることができ、アドレスを表す光パルス列に関しては、反射率０．１％のごくわずかな割合で反射され、ヘッダアナライザに入射するのであります。そして、半透鏡を透過した単一光子パルス列とアドレスを表す光パルス列とにより構成されるパケット信号は、ゲート光学スイッチに入射し、ヘッダアナライザからのアドレス情報に基づいて次の送信路に送信されていくのであります。なお、タイミング調整のために遅延ループ（たとえば５０ｍ：２５０ｎｓ）を設けることは当然であります。
　このように、本願発明は既存の半透鏡、ヘッダアナライザおよびゲート光学スイッチを用いることで実施できるのであります。」
　
　しかしながら、上記主張の構成（ルータの詳細な構成）は、特許請求の範囲はもちろんのこと発明の詳細な説明又は図面にも記載がないから、当該主張は、明細書又は図面の記載に基づいたものではないので採用することができない。
　よって、上記主張の構成をもって、引用発明と差異があるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１５年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「光ファイバにより構成される光ネットワークにおいて量子暗号通信を行う量子暗号通信システムであって、
　少なくともアドレスを表す光パルス列および量子暗号で用いる単一光子パルス列を有するパケット信号を発信する送信機と、
　前記パケット信号から光パルス列のアドレス情報を検出するヘッダアナライザおよび各光ファイバへの切換えを行うゲートスイッチを有するルータとを備えており、
　ルータは、ヘッダアナライザによる検出アドレス情報に基づいて次の送信路となる光ファイバを選択し、ゲートスイッチによりその光ファイバへの切換えを行って、パケット信号をルーティングすることを特徴とする量子暗号通信システム。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「単一光子パルス列をパケット信号に分割し、パケット信号毎に少なくともアドレスを表す光パルス列を付加した後、各パケット信号を光ファイバーへ送る送信機」からパケット信号の生成に係る限定事項を省いて「単一光子パルス列を有するパケット信号を発信する送信機」と上位概念化し、「ゲート光学スイッチ」から、「光学」との限定事項を省いて「ゲートスイッチ」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。