【事件の表示】
　平成４年特許願第２８１０６６号「ワイヤガイド制御ハンドル」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月５日出願公開、特開平６−９１００７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年４月１３日付けで手続補正がなされ、平成１５年６月２７日付けで手続補正がなされ、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１５日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「（ａ）　その中を長手方向に伸びる包囲された通路（１５）と、ワイヤガイド（１１）を収納するための、前記包囲された通路（１５）と連通する保持チャネル（１７）とを有する細長部材（１２）と、
　（ｂ）　前記保持チャネル（１７）内に滑動可能に配置され、かつ、前記保持チャネル（１７）内に前記ワイヤガイド（１１）を係合し、固定保持するための底部表面（４２）を有するスライド（１３）と
からなり、
　前記保持チャネル（１７）は、前記ワイヤガイド（１１）を支持する支持表面（４３）を有し、
　前記スライド（１３）は、前記保持チャネル内を滑動して、前記保持チャネル内の様々な位置に配置可能であり
　前記スライド（１３）の前記底部表面（４２）と前記保持チャネル（１７）の前記支持表面（４３）とは互いに平行であり、
　前記保持チャネル（１７）内における前記スライド（１３）の全ての配置位置において、前記スライド（１３）の前記底部表面（４２）と前記保持チャネル（１７）の支持表面（４３）とは、その離間距離が可変である
ことを特徴とするワイヤガイド制御ハンドル。」　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である「米国特許第４，８５８，８１０号明細書」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面ともに記載されている。
（ア）「The pin vise 10 is comprised of two parts, the body 12 ＊＊＊（中略）＊＊＊they will accommodate a 0.009 diameter guide wire.」（第１欄第６７行〜第２欄第１４行）
（当審訳：ピンバイス１０は、本体１２とスライダー１４の２つの部材からなり、それらは側面からのワイヤの装着のために、分離して構成されるとともに、それらは、Ｔ−スロット１６（図６の断面図で示す）を伴う構成を用いて係合される。Ｔ−スロット１６は、本体１２の全長にわたって設けられ、それはスライダー１４を収容するとともに、ワイヤー１８（図４を参照）が固定される場合に、クランプ力を受け止めるのに必要な構造を提供する。Ｔ−スロット１６の底には溝２０が設けられており、その深さは、その全長にわたってほぼ一定の深さであるが、本体１２の前面２２の近くでは上方へ傾く。この傾斜面には、スライダー１４の親指掛け２６のくさび刃２４によって、ワイヤー１８がくさび止めされる。溝２０とくさび刃２４の幅は、収容する様々な商用ガイドワイヤーのサイズに応じて選択される。例えば、それらは直径0.009インチのガイドワイヤーに対応する。）
（イ）「The thumbpiece 26 protrudes above the body 12 and is ＊＊＊（中略）＊＊＊which has a preformed curve formed into it.」（第２欄第１５行〜第２１行）
（当審訳：親指掛け２６は本体１２上に突出し、スライダー１４を進めたり戻したりするために使用される。親指掛け２６は、ピンバイス１０が、以下に記載された「インチング」モードで用いられるときにはプッシュボタンとしても働く。親指掛け２６は、予め湾曲形状に形成されたプラスチックまたは金属の薄い柔軟な部材からなるスプリング２８を介して、ブロックにつながれる。）
（ウ）「The spring 28 serves two purposes.　It provides a constant ＊＊＊（中略）＊＊＊rather than a curved configuration.」（第２欄第２２行〜第２９行）
（当審訳：スプリング２８は２つの目的にかなう。ひとつは、操作中にスライダー１４が本体１２から抜け落ちるのを防ぐために、スライダー１４と本体１２との間に一定の摩擦抵抗を提供する。摩擦抵抗は、自然状態で曲がりを有するスライダー１４が、本体１２のＴ−スロット１６に挿入され、曲がった配置ではなく直線である姿勢をとった場合に発生する。）
（エ）「The guidewire is either end loaded or side loaded.　When ＊＊＊（中略）＊＊＊pin vise 10 slid down to the point of use.」（第２欄第４７行〜第５５行）
（当審訳：ガイドワイヤーは、端部から挿入されるか、あるいは、側面から挿入される。ガイドワイヤーが端部から挿入される場合、親指掛け２６は、本体１２の前面２２からおよそ１ｃｍの地点に移動されて解放される。ワイヤー１８の端部は、親指掛け２６を越えて進みながら溝１８に配置され、親指掛け２６およびブロックの下を通過し、かつピンバイス１０の端部から突出するように進む。これで、ワイヤー１８の端部をつかむことができるとともに、ピンバイス１０は使用位置にまでスライドされる。）
（オ）「The pin vise has two modes of operation, the lock mode ＊＊＊（中略）＊＊＊as necessary during the procedure.」（第２欄第６３行〜第３欄第１６行）
（当審訳：ピンバイスは、「ロック」モードおよび「インチ」モードの２つの操作モードを有する。「ロック」モードにおいて、ワイヤー１８は前述の２つの方法のいずれかで挿入されるとともに、ピンバイス１０は使用箇所でワイヤー１８に配置される。この箇所におけるピンバイス１０の形状が図３に示されているが、親指掛け２６下部のくさび刃２４はワイヤー１８に接しておらず、ワイヤー１８は自由に移動することができ、ピンバイス１０は開放位置にある。親指掛け２６をピンバイス１０の前面２２側へ進めると、図２に示されるように、くさび刃の傾斜面が、本体の傾斜面３４に対向してワイヤー１８を拘束する。親指掛け２６がしっかりと前方へ押しつけられると、前方ポジションでの摩擦によりロックされ、ワイヤー１８を確実に保持する。これで、ピンバイス１０は、ガイドワイヤー１８を必要なだけ操作のために、前進、後退、回転することができる。一度グリップをロックした後は、ピンバイス１０を回転させる際に、親指掛け２６に対して圧力を維持する必要はない。これはユーザの利便のための重要な特徴である。親指掛け２６を前進または後退させることにより、処置上の必要に応じて、ワイヤー１８を保持または開放することができる。）
（カ）「In the preferred embodiment of the invention, the incline 34
 on the body 12 (as shown in FIG. 2) and the incline 42 on the 
thumbpiece 26 (as shown in FIG. 7) are approximately 2.5 degrees.」（第３欄第５２行〜第５５行）
（当審訳：本発明の好ましい実施例では、（図２で示される）本体１２の傾斜面３４および（図７で示される）親指掛け２６の傾斜面４２は、およそ２．５度である。）
（キ）「6. The pin vise of claim 5 wherein said blade is sloped away
 from said groove, said slope being substantially the same as the 
slope in said groove at said lock position.」（第４欄第５８行〜第６０行。Claim６）
（当審訳：６．前記ブレードが前記溝から遠ざかるように傾斜しているとともに、前記傾斜は前記ロックポジションの前記溝部の傾斜と実質的に同じである、クレーム５に記載されたピンバイス。）
（ク）第１図には、スライダー１４がＴ−スロット１６に挿入されることが、また、第２図および第３図には、スライダー１４がＴ−スロット１６内を移動する構成が記載されている。
（ケ）第７図には、スライダー１４が、親指掛け２６、くさび刃２４、スプリング２８、ブロック３６とからなること、および親指掛け２６のくさび刃２４には傾斜面が形成されていることが記載されている。
　
　また、上記摘記（カ）〜（ケ）から、本体１２の傾斜面３４と、スライダー１４の傾斜面４２とは、いずれもＴ−スロット１６に対して、およそ２．５度の傾斜を有するものであるとともに、両者は平行であると認められる。
　また、上記摘記（ク）から、スライダー１４がＴ−スロット１６に沿って移動するとともに、Ｔ−スロット１６内の様々な位置に配置可能であることは明らかである。
　そして、上記摘記（ク）および（ケ）、特に第３図を参酌すると、溝２０の底面の一部が傾斜面３４となってスライダー１４の傾斜面４２と相対しているから、傾斜面３４と傾斜面４２とが相対する範囲でスライダー１４が移動すると、その離間間隔が可変となることは自明である。
　
　してみると、上記（ア）〜（ケ）の記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「（ａ）ワイヤー１８を収納するための溝２０が底に設けられたＴ−スロット１６を有する本体１２と、
　（ｂ）Ｔ−スロット１６に滑動可能に収容されるとともに、溝２０に収納したワイヤー１８を拘束する傾斜面４２を備えたスライダー１４と、
からなり、
　前記溝２０は、前記ワイヤー１８を支持する傾斜面３４を有し、
　スライダー１４は、Ｔ−スロット１６に沿って移動して、Ｔ−スロット内の様々な位置に配置可能であり、
　スライダー１４の傾斜面４２と、溝２０の一部であるところの傾斜面３４とは互いに平行であり、
　Ｔ−スロット１６内におけるスライダー１４の一部の配置位置において、前記スライダー１４の傾斜面４２と、溝２０の傾斜面３４とは、その離間間隔が可変である
ことを特徴とするピンバイス１０。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「ピンバイス１０」が、その作用または機能からみて、本願発明の「ワイヤガイド制御ハンドル」に相当し、以下同様に、「ワイヤー１８」が「ワイヤガイド（１１）」に、「溝２０が底に設けられたＴ−スロット１６」が「保持チャネル（１７）」に、「本体１２」が「細長部材（１２）」に、「スライダー１４」が「スライド（１３）」に、「スライダー１４の傾斜面４２」が「スライド（１３）の底部表面（４２）」に、「溝２０の一部であるところの傾斜面３４」が「支持表面（４３）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「（ａ）ワイヤガイド（１１）を収納するための保持チャネル（１７）を有する細長部材（１２）と、
　（ｂ）前記保持チャネル（１７）内に滑動可能に配置され、かつ、前記保持チャネル（１７）内に前記ワイヤガイド（１１）を係合し、固定保持するための底部表面（４２）を有するスライド（１３）と、
からなり、
　前記保持チャネル（１７）は、前記ワイヤガイド（１１）を支持する支持表面（４３）を有し、
　前記スライド（１３）は、前記保持チャネル内を滑動して、前記保持チャネル内の様々な位置に配置可能であり、
　前記スライド（１３）の前記底部表面（４２）と、前記保持チャネル（１７）の一部であるところの前記支持表面（４３）は互いに平行であり、
　保持チャネル（１７）内におけるスライド（１３）の一部の配置位置において、底部表面（４２）と支持表面（４３）とは、その離間距離が可変である、
ことを特徴とするワイヤガイド制御ハンドル。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明には、保持チャネル（１７）と連通する、長手方向に伸びる包囲された通路（１５）が設けられているのに対し、引用発明には、かかる包囲された通路がない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、スライド（１３）の底部表面（４２）と、保持チャネル（１７）の支持表面（４３）とが、互いに平行であるのに対し、引用発明では、スライダー１４の傾斜面４２に対して平行なのは、溝２０の一部であるところの傾斜面３４のみであって、それ以外の範囲での溝２０の底部は傾斜面４２とは平行でない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、スライド（１３）の底部表面（４２）と、保持チャネル（１７）の支持表面（４３）とが、スライド（１３）の全ての配置位置において、離間間隔が可変であるのに対し、引用発明では、傾斜面３４と傾斜面４２との離間間隔が可変となるのは、スライダー１４の配置位置の一部の範囲のみである点。
　
５．当審の判断　
　上記相違点１〜３について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明は、上記摘記（エ）にあるように、ワイヤー１８を側方から装着する方法と、端面から装着する方法との２つの装着モードを可能とするために、本体１２からスライダー１４を分離することで、本体１２の側方が開放可能となっている。ところで、ワイヤー１８に、かかるピンバイス１０を取り付ける方法としては、格別の必要がなければ端面装着のみでも特段の支障はなく、その場合にはスライダー１４を分離可能に構成する必要はない。また、溝２０にワイヤー１８が挿入される場合、ピンバイス１０を軸方向に貫通する溝２０に沿ってワイヤーが位置することが望ましく、ピンバイス１０の途中位置からワイヤー１８が露出する構成は可能ならば避けるのが望ましいことも自明である。してみれば、溝２０の全長のうち、ワイヤー１８の固定・解放のためにスライダー１４が移動するのに必要な範囲を除く部分については、開放部を閉塞して包囲された通路とするとともに、もっぱらワイヤー１８は端面装着するようにして、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
＜相違点２および３について＞
　第３図等を参酌すると、スライダー１４の傾斜面４２が、傾斜面３４に相対している範囲では、スライダー１４の移動にともなって傾斜面４２と溝２０の底面である傾斜面３４との離間距離が可変となることは明らかであり、逆に、傾斜面３４を有しない範囲では離間距離は変化しないことがわかる。
　ここで、離間距離が変化しない範囲でスライダー１４を移動しても、ワイヤー１８の固定または解放に対して何ら作用するものではないから、相違点１について検討したように溝２０の開放部を一部閉塞してスライダー１４の移動範囲を適宜制限するに際し、スライダー１４の移動範囲として、傾斜面４２が傾斜面３４に相対している範囲に制限することは、普通に選択し得ることといえる。
　すなわち、溝２０の開放部の一部を塞ぐにあたり、スライダー１４の移動し得る全ての配置位置で、スライダー１４の底面の傾斜面４２と溝２０の底面との離間距離が可変であるようにすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　そうすると、スライダー１４の移動範囲を傾斜面４２が傾斜面３４に相対している範囲に制限した場合、スライダー１４の傾斜面４２に対向する溝２０の底面は全て傾斜面３４となっているから、傾斜面４２と溝２０の底部とは互いに平行であるということができる。
　したがって、相違点２および３に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　さらに、引用発明においてワイヤー１８を固着するために締め込みを行う場合、傾斜面４２と傾斜面３４との間の平行状態を維持したまま離間間隔が狭められることは引用発明の構造からみて自明であり、かかる構造は本願発明と同様であるから、引用発明のものも、任意の径のワイヤーを均等な圧力で広い面積にわたって押圧して固着することが可能という効果を奏するものであって、本願発明の効果が格別なものということはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。