【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９７９７０号「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２８０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月１２日の出願であって、平成１４年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたところ、同年７月９日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月１５日付けで審判請求がなされ、同年９月１３日付けで審判請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成１４年４月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであるところ、その請求１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　多極着磁型永久磁石を有するロータと、該ロータに共軸にかつ互いに隣接して設けられた複数のステータアセンブリーとを具備し、該ロータに面して該ロータの軸に平行にかつ前記ステータアセンブリーの各々にその円周方向に等間隔に形成された極歯を設けて成るモータにおいて、前記ステータの極歯の各々の中心線と該ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリーの対応の極歯の中心線との間の離間角度を、電気角で、
【数１】
　　　θE／２ ＋ αE
（但し、θE／２ は電気角で９０゜）
とした時に、αE を電気角で
【数２】
　　　−１０゜＜ αE ＜ ０゜
に設定したことを特徴とするモータ。」
　
【３】引用刊行物
・特開平４−２４４７７５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（原査定における引用刊行物３。以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】　ステータコアが軸方向に並設された第１ステータコアと第２ステータコアからなり、該第１ステータコアと該第２ステータコアが各々内側に極歯を形成するステータカップとステータプレートとから構成されるＰＭ型のステップモータにおいて、
　該第１ステータコアと該第２ステータコアが、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ側の極歯を近づける円周方向に、極歯間隔の１／２未満の角度だけずらして配設されていることを特徴とするステップモータ。」（【特許請求の範囲】。２頁１欄１−１０行）
　　ｂ.「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＰＭ型のステップモータに関し、特に、モータ停止時に非励磁（非通電）とする励磁方法によって駆動する際の回転精度を向上させることができるステップモータに関する。」（【発明の詳細な説明】。２頁１欄１１−１６行）
　　ｃ.「【０００２】
【従来の技術】従来のＰＭ型４相ステップモータを通常の２相励磁方式で駆動する場合、回転時、停止時共にステータコイルに通電して運転が行われるが、常時通電することになるため、駆動回路に使用されるトランジスタの容量を大きくする必要がある等の問題がある。このため、モータの回転時のみ１相又は２相励磁を行い、停止時には励磁（通電）を行わない特殊な２相励磁方式（図７）によりステップモータを駆動することが行われている。
【０００３】しかし、このような特殊な２相励磁方式によって励磁した場合、図７に示すように、停止サイクルの前後において１相励磁の期間が生じる。ＰＭ型４相ステップモータのステータは、１相と３相のコイルを巻装した第１ステータコアと２相と４相のコイル巻装した第２ステータコアが軸方向に隣接して配置され、この第１、第２ステータコアが隣接する２つの極歯を交互に形成している。このため、１相励磁の期間中、第１ステータコアから第２ステータコアへ又は第２ステータコアから第１ステータコアへ磁気が流れ込み、この磁気の流れ込みによって、回転磁界の進行方向に隣接する極歯にも弱い磁極が発生し、このためにロータの停止位置がその方向にずれ、ステップ回転精度が悪化する課題があった。」（２頁１欄１７−４０行）
　　ｄ.「【０００７】本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、停止時に励磁を止める特殊２相励磁方式で駆動する場合でも、高い回転精度を確保できるＰＭ型のステップモータを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意研究開発に努力した結果、従来全ての極歯を等間隔に配置するように配設していた第１ステータコアと第２ステータコアを、特定方向に僅かにずらすことによって、特殊２相励磁方式におけるステップ回転精度を改善することができることを見出すに至った。」（２頁２欄１３−２３行）
　　ｅ.「【００１０】
【作用】このステップモータを、停止時の前後において１相励磁期間が生じる特殊２相励磁方式によって駆動した場合、第１ステータと第２ステータが隣接して配置されるため、１相励磁の期間中、第１ステータコアから第２ステータコアへ又は第２ステータコアから第１ステータコアへ磁気が流れ込み、この磁気の流れ込みによって、回転磁界の進行方向に隣接する極歯にも弱い磁極が発生する。しかし、第１ステータコアと第２ステータコアが、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ側の極歯を近づける円周方向に、極歯間隔の１／２未満の角度だけずらして配設されるため、他方のステータコアへの磁気の流れ込みによるロータの停止位置のずれが減少し、ステップモータの回転精度は改善される。」（２頁２欄３３−４６行）
　　ｆ.「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１２】図１はＰＭ型４相ステップモータの断面図を示し、図２はそのステータの斜視図を、図３はステータの拡大断面図を示している。１はモータのハウジングで、ハウジング１内には、図２のような筒状のステータ２が配設され、そのステータ２の内側にロータ３が僅かな隙間を介して回転可能に配設される。ロータ３は回転軸４の周囲にマグネットを固定して形成され、回転軸４が２個の軸受５を介してハウジング１の内部に回転自在に支持される。
【００１３】ステータ２は、１相と３相のコイルを巻装した第１ステータコア２０と２相と４相のコイルを巻装した第２ステータコア２５が軸方向に隣接して配置され、図２のように爪部を相互に嵌合させて固定されている。
【００１４】第１ステータコア２０は、内周部に各々極歯２１ａ，２２ａを等間隔で突設したカップ状のステータカップ２１と円板状のステータプレート２２を組み合せて形成される。ステータカップ２１の極歯２１ａとステータプレート２２の極歯２２ａは一定の間隔をあけてかみ合う位置に両側から挿入配置され、図４に示すように、隣接する極歯２１ａと２２ａの間隔は、ステータ極歯間隔θの２倍に設定される。
【００１５】また、第２ステータコア２５も第１ステータコア２０と同様に、カップ状のステータカップ２６と円板状のステータプレート２７を組み合せて形成され、ステータカップ２６の極歯２６ａとステータプレート２７の極歯２７ａは一定の間隔をあけてかみ合う位置に両側から挿入配置される。隣接する極歯２６ａと２７ａの間隔は、ステータ極歯間隔θの２倍に設定される。
【００１６】このように構成された第１ステータコア２０と第２ステータコア２５は、内部に１相、３相及び２相、４相のコイルを収納した状態で、爪部を相互に嵌合させて連結固定される。」（２頁２欄４７行−３頁１欄３２行）
　　ｇ.「【００１７】上述したように、従来のステップモータでは通常、各極歯の間隔が全て一定の極歯間隔θ（例えば４８極の場合の極歯間隔θは７．５度）となるように両側のステータコアが連結される。
【００１８】しかし、本発明のステップモータでは、図４の実線で示すように、第２ステータコア２５（又は第１ステータコア２０）が、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ２１、２６側の極歯２１ａ，２６ａを近づける円周方向に、角度αだけずらして連結される。この角度αは極歯間隔θの１／２未満の角度であり、例えば、約１度に設定される。」（３頁１欄３３−４３行）
　　ｈ.「【００１９】このように構成されたＰＭ型４相のステップモータは、所定の駆動回路に接続され、その各相の励磁コイルに、図７に示すような停止期間の前後で１相励磁の生じる特殊な２相励磁方式により回転駆動される。
【００２０】このような特殊２相励磁方式によってステップモータを駆動した場合、第１ステータ２０と第２ステータ２５が隣接して配置されるため、１相励磁の期間中、第１ステータコア２０から第２ステータコア２５へ又は第２ステータコア２５から第１ステータコア２０へ磁気が流れ込み、この磁気の流れ込みによって、回転磁界の進行方向に隣接する極歯にも弱い磁極が発生する。
【００２１】しかし、第１ステータコア２０と第２ステータコア２５が、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ２１、２６側の極歯２１ａ，２６ａを近づける円周方向に、極歯間隔の１／２未満の角度だけずらして配設されるため、他方のステータコアへの磁気の流れ込みによるロータの停止位置のずれが減少し、停止期間に非通電となる特殊２相励磁で駆動しても、高い精度でステップモータを回転させることができる。」（３頁１欄４４行−同２欄１２行）
　
　以上の記載において、以下のことが明らかである。
（１）引用例のロータ３は、多極着磁型永久磁石を有する。
（２）その第１ステータコア２０及び第２ステータコア２５は、それぞれまとまったアセンブリーをなすものであって、その（ステップ）モータは複数（２つ）のステータアセンブリー（即ち、第１ステータアセンブリー２０及び第２ステータアセンブリー２５）を具備するといえる。
（３）図４において、ステータアセンブリー（第１ステータコア２０）の極歯２２ａの中心線と、該ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリー（第２ステータコア２５）の対応の一点鎖線で示される（即ち理論的な）極歯２６ａの中心線との間隔、即ち、一定の極歯間隔θは、前記記載ｆの「・・図４に示すように、隣接する極歯２１ａと２２ａの間隔は、ステータ極歯間隔θの２倍に設定される。」との記載からみて、隣接する極歯２１ａと２２ａの間隔２θは電気角で１８０°（π）であると解されるから、
　θ＝２θ／２、即ち、電気角で９０°であると認められる。
（４）記載ｇの「・・従来のステップモータでは通常、各極歯の間隔が全て一定の極歯間隔θ（例えば４８極の場合の極歯間隔θは７．５度）となるように両側のステータコアが連結される。」における「極歯間隔θは７．５度」は、その記載自体から見て機械角の７.５度を意味することは明らかであり、同じ記載ｇの「・・この角度αは極歯間隔θの１／２未満の角度であり、例えば、約１度に設定される。」における「約１度に設定される。」という場合の「１度」も（例えば４８極の場合の）機械角を意味するものと解されるから、これを電気角に直すと、９０°／７.５＝１２°となり、その一定の極歯間隔θは前記（３）に示すとおり電気角で９０°であるから、前記角度αの大きさとして、電気角で ９０°／２＝４５°未満の角度、例えば約１２°に設定するものであり、これを数式で表すと、４５°＞α＞０°（例えばα≒１２°） に設定することが記載されているものと認められる。
（５）そして、引用例において、極歯間隔の１／２未満の角度だけずらして配設した場合のステータアセンブリー（第１ステータコア２０）の極歯の各々の中心線と該ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリー（第２ステータコア２５）の対応の極歯の中心線との間の離間角度を例えばΨE（電気角）とし、ΨE＝θ+αと表す場合には、引用例の図４及び前記記載ｇの「しかし、本発明のステップモータでは、図４の実線で示すように、第２ステータコア２５（又は第１ステータコア２０）が、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ２１、２６側の極歯２１ａ，２６ａを近づける円周方向に、角度αだけずらして連結される。」との記載から、その角度αは前記離間角度ΨEを小さくする方向に設定して調整するものであることは明らかであるから、前記各度αの符号（極性）としては、−（マイナス）を採るものと認められる。したがって、引用発明の前記角度αは、ΨE＝θ+α（但し、θは電気角で９０°） とした時に、電気角で「−４５°＜α＜０°（例えばα≒−１２°）」に設定したものであるということができる。
（６）以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多極着磁型永久磁石を有するロータと、該ロータに共軸にかつ互いに隣接して設けられた複数のステータアセンブリーとを具備し、該ロータに面して該ロータの軸に平行にかつ前記ステータアセンブリーの各々にその円周方向に等間隔に形成された極歯を設けて成るモータにおいて、前記ステータの極歯の各々の中心線と該ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリーの対応の極歯の中心線との間の離間角度（ΨE）を、電気角で、
　　θ ＋ α
（但し、θ は電気角で９０゜）
とした時に、αを電気角で
　　−４５゜＜ α ＜ ０゜（例えばα≒−１２°）
に設定したことを特徴とするモータ。」
　
【４】対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）本願発明のαEに関し、本願明細書中に、「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、隣接する各相のステータアセンブリの極歯の中心線間の電気的離間角度（機械的離間角度）を、理論的な位相角（理論的な機械的ステップ角）よりも所定の範囲内の角度だけ小さくすることによって、振動が少なくてロータが滑らかに回転するモータを提供することにある。」（【０００６】）、及び「そして、θM／２ は理論的なステップ角で、ｎをモータのステップ数とする時は３６０゜／ｎに等しく、αM は理論的なステップ角θM ／２からの機械的調整角である。なお、中心線１４Ａと中心線１４Ｂの間隔がその間の理論的なステップ角θM／２ よりも小さい場合はαM の値はマイナスである。Ａ，Ｂ相ステータアセンブリ５，６の内側ステータ１０の極歯１１３の中心線１１４Ａと１１４Ｂとの間の機械的離間角度についても同様である。」（【００１９】）との記載がある。これらの記載によれば、理論的な位相角θE／２（又は機械的ステップ角θM／２）よりも、隣接する各相のステータアセンブリの極歯の中心線間の電気的離間角度ψE（又は機械的離間角度ψM）が所定の電機的調整角αE（又は機械的調整角αM）だけ小さいときに、振動が少なくてロータが滑らかに回転するモータを提供するという目的を達成できるものであって、本願発明の電機的調整角であるαE（又はαM）の符号（極性）は、この小さくする方向を「−（マイナス）」にとったものであり、隣接する各相のステータアセンブリーの極歯の中心線間の電気的離間角度（機械的離間角度）を、理論的な位相角（理論的な機械的ステップ角）よりも所定の範囲内の角度だけ小さくする方向、言い換えれば、本願の図５で中心線１４Ａと中心線１４Ｂの間隔がその間の理論的な位相角θE／２（又はθM／２）よりも小さくなる方向、即ち、中心線１４Ａと隣接する極歯１３の中心線１４Ｂが接近して小さくなる方向を「−」に採ったものであることが明らかである。
（２）そうすると、まず、引用発明の前記一定の極歯間隔「θ」は、例えば４８極の場合は（機械角で）７.５度、即ち３６０°／４８＝７.５°（電気角でπ／２＝９０°）であり、この「θ」が本願発明の理論的な位相角「θE／２」（電気角で９０°）に相当することは明らかである。
（３）また、引用発明の、前記極歯間隔θの１／２未満であり、例えば約１度（電気角で約１２度）に設定される前記角度「α」も、引用例の前記記載ｇにあるように、「本発明のステップモータでは、図４の実線で示すように、第２ステータコア２５（又は第１ステータコア２０）が、各極歯の等間隔位置から、ステータカップ２１、２６側の極歯２１ａ，２６ａを近づける円周方向に、角度αだけずらして連結される。」ものであるから、ステータアセンブリー（第１ステータコア２０）の極歯（２１ａ）の中心線と該第ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリー（第２ステータコア２５）の対応の極歯（２６ａ）の中心線が接近してその離間角度が小さくなる方向に設定する電気的調整角であると認められる点で本願発明の前記角度「αE」と一致するから、引用発明の前記角度「α」は本願発明の前記「αE」に相当し、当該αについて設定した引用発明の前記「−４５°＜α＜０°（例えばα≒−１２°）」という数値範囲が、少なくとも本願発明の前記「−１０゜＜ αE ＜ ０゜」という数値範囲を含むことは明白である。
（４）以上のことから、本願発明と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。（なお、表現方法は本願発明に合わせる。）
（一致点）
「多極着磁型永久磁石を有するロータと、該ロータに共軸にかつ互いに隣接して設けられた複数のステータアセンブリーとを具備し、該ロータに面して該ロータの軸に平行にかつ前記ステータアセンブリーの各々にその円周方向に等間隔に形成された極歯を設けて成るモータにおいて、前記ステータの極歯の各々の中心線と該ステータアセンブリーに隣接するステータアセンブリーの対応の極歯の中心線との間の離間角度を、電気角で、
【数１】
　　　θE／２ ＋ αE
（但し、θE／２ は電気角で９０゜）
とした時に、αE を電気角で、少なくとも
【数２】
　　　−１０゜＜ αE ＜ ０゜　
を含む範囲に設定したことを特徴とするモータ。」
　
（相違点）
　前記【数１】における「αE」のとる数値範囲について、本願発明ではそれが「−１０゜＜ αE ＜ ０゜」であるのに対し、引用発明ではそれが「−４５°＜α（αE）＜０°（例えばα（αE）≒−１２°）」である点。
　
【５】判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（１）本願発明の課題、即ち、本願発明のαEが前記相違点に係る数値範囲「−１０°＜αE＜０°」を採る意義に関し、本願明細書中には、前記【４】（１）に示したとおりの段落【０００６】の記載、及び、段落【００２４】〜【００２５】の「・・図５に示すように、Ｂ相ステータアセンブリ６の・・（略）・・に対し上記の理論的な位相角θE／２よりも電気角で０°を超え１０°未満の範囲内で進めた時、即ち、上記の電気角αEが・・（略）・・の時、理論的な位相角θE／２の時よりも振動レベルが下がる。」との記載が存在するのみで、本願の図５を参照しても、電気角αEが特に−５°〔deg〕付近においてその振動レベル〔dB〕が極小値を採り、αEが−１０°と０°の値においては単にそれらの値を境に振動レベルが連続的に変化している状況が読み取れるだけであるから、本願発明の前記相違点（の数値範囲）に係る数値限定、即ち、前記数値範囲における下限値を規定する−１０°及び上限値を規定する０°という数値限定は、振動レベル特性図における電気角αEの中から高々振動レベルが相対的に小さくなる目安となる電気角αEを適宜選択したものにすぎないというべきであって、その数値限定に格別の臨界的意義を見出すことはできない。
（２）一方、引用例には、引用発明の目的やその奏する作用効果に関して、振動が少なくてロータが滑らかに回転するモータを提供する旨の直接的な記載はないとしても、引用発明は、「（本発明は、）・・停止時に励磁を止める特殊２相励磁方式で駆動する場合でも、高い回転精度を確保できるＰＭ型のステップモータを提供することを目的とする。」（引用例の【０００７】）もので、「他方のステータコアへの磁気の流れ込みによるロータの停止位置のずれが減少し、停止期間に非通電となる特殊２相励磁で駆動しても、高い精度でステップモータを回転させることができる。」（同【００２１】）ものであり、そのように（一方のステータコアからの）他方のステータコアへの磁気の流れ込みによるロータの停止位置のずれが小さくなることは、即ち、他方のステータコアへの磁気の流れ込みによるトルク変動の影響も小さくなって、結局モータの振動も少なくロータが滑らかに回転することを意味することは明らかであると認められる。
（３）そうすると、引用発明が振動も少なくロータが滑らかに回転するモータを提供できることは当業者が容易に認識し、予測し得るところであり、そのようなモータを提供するために、引用発明において、その角度αとして「−４５°＜α＜０°（例えばα≒−１２°）」という範囲の中から「−１０°＜α＜０°」という本願発明の前記相違点に係る数値範囲を選択することは、当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。