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　特願２０００−　８４４８３「ファブリック情報収集方法及びファイバチャネルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、平成１６年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２５日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２８日付けで審尋がなされ、平成１８年４月２７日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１６年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ファイバチャネルシステムが有する、各ノード間を相互接続する複数のファブリック装置から、それぞれの負荷状況を含む統計情報を採取するためのファブリック情報収集方法であって、
　前記ノードから任意のファブリック装置に対して前記統計情報の返送を要求する情報要求フレームを送信し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置から前記統計情報を含む情報応答フレームを前記情報要求フレームの送信元のノードへ返送し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置により、前記情報要求フレームが有する該ファブリック装置に対応する前記情報応答フレームの返送の有無を示すＡＣＣフラグを応答済みに編集し、該編集した情報要求フレームを、前記ＡＣＣフラグがまだ未応答のファブリック装置がある限り当該未応答のファブリック装置を送信先として相互接続された他のファブリック装置に転送するファブリック情報収集方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他のファブリック装置」について、「、前記ＡＣＣフラグがまだ未応答のファブリック装置がある限り当該未応答のファブリック装置を送信先として」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０３８９４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００１０】図１は本発明が適用されるネットワーク構成である。互いに接続された複数のノード１１〜１７とネットワーク管理装置２０とから構成される。全てのノード１１〜１７及びネットワーク管理装置２０は、個別の識別番号ａ０〜ａ７が割当てられ、複数の入出力ポートｐ０〜ｐ４を持ち、パケットを単位とした通信を行う機能、及びマルチキャストのパケット転送機能を有している。
【００１１】隣接ノード間におけるこのパケット転送は、ノードの物理的なインタフェース仕様により、最適な形式に変換される。例えば、ＡＴＭセルへのパケットのセグメント化，フレームリレーのフレームへのカプセル化，ＨＤＬＣフレームへのカプセル化等複数の手段が考えられる。
【００１２】転送に利用されるパケットは、このパケットが転送されるべきノードの識別番号がセットされる宛先識別番号フィールド，このパケットを送信したノードの識別番号がセットされる発信元識別フィールド，転送すべき情報がセットされるメッセージフィールドを含んだ構成である。
【００１３】本発明は、上述の様な機能を持つことを前提としたネットワークにおける、ネットワーク管理方式である。先ず、本発明では、ネットワークのマルチキャスト転送機能を利用して、ネットワーク管理装置２０から出力される１パケットが、複数の管理対象ノード１１〜１７へ届けられる様にする。つまり、図１（Ａ）の様な転送ルート４１〜４７を形成する。
【００１４】その際、ネットワークは、ネットワーク管理装置２０がマルチキャスト転送で利用する転送ルート４１〜４７を、そのルートを利用した双方向の通信を実現するために、マルチキャスト転送ルートとして記憶する。更に、マルチキャスト転送ルートの中継点３１〜３３では、ネットワーク管理装置２０からパケットを入力するポートｐ０の出力側に転送レートを制限するシェーパ機能を用意する。
【００１５】ネットワーク管理装置２０は、管理対象ノードに対する管理情報の要求パケットをマルチキャストの転送ルート４１〜４７を利用して、全ての管理対象ノード１１〜１７に向けて送信する。
【００１６】管理情報の要求パケットを受信した管理対象ノード１１〜１７は、管理情報を含んだ応答パケットをネットワーク管理装置２０に向けて送信する。尚、応答する管理情報は、管理対象ノードに対し共通の管理情報、あるいは、予め夫々のノードにおいて個別に指定した特定の管理情報である。
【００１７】そして、図１（Ｂ）で示される様に、管理対象ノード１１〜１７から送信される全ての応答パケットは、ネットワークにおいて記憶されたマルチキャスト転送ルートの情報を基に、ネットワーク管理装置２０が利用したマルチキャストの転送ルート４１〜４７を逆に辿ったルート５１〜５７で転送される。そのため、ネットワークは、これ等の応答パケットを全て同一のパケットと見なして処理を行う。
【００１８】但し、ネットワーク管理装置は、その受信した応答パケットがどこのノードから送られてきたのかを識別することを、応答パケットのメッセージフィールドに識別子を挿入することで可能とする。
【００１９】この応答パケットは、ネットワークの中継点３１〜３３では、シェーパ機能により、ネットワーク管理装置２０に対する管理情報の転送レートを制限する。従って、中継点３１〜３３に入力される応答パケットのレートに影響されることなく、ネットワーク管理装置２０に応答パケットを転送することが可能である。」（２頁２欄４６行〜３頁４欄８行）
　記載事項２
　「【００４４】一方、１ノードに関係した特定の管理情報をネットワーク管理装置が要求する場合、通常のユーザパケットの転送と同様の方法で、管理対象のノードに要求パケットを転送する。つまり、経路情報テーブル３により、ホップ・バイ・ホップに経路を決定して、宛先のノードまで届けられる。このパケットに対する応答も上述と同様の方法で、マルチキャスト転送ルートの逆ルート５１〜５７を辿って、ネットワーク管理装置２０に届けられる。」（５頁７欄２２〜３０行）
　記載事項３
　「【００３０】ネットワーク管理装置２０は、各ノードに管理情報の要求を行うために、マルチキャストグループに対応した識別番号ｇ０を宛先識別番号フィールドに、発信元識別番号フィールドには、この管理装置の識別番号ａ０を、メッセージフィールドには、管理情報の要求メッセージを夫々設定した要求パケットを送信する。
【００３１】この要求パケットを受信した最初のノード１１は、この要求パケットの宛先識別番号フィールドの値ｇ０から、自ノード宛のマルチキャストのパケットであることを判断し、経路情報テーブルを参照して、出力すべきポートｐ１，ｐ２を決定する。そして、ノード１１は、ポートｐ１とｐ２を利用して、ノード１２及びノード１３へ、この要求パケットのコピーを転送する。」（４頁５欄３２〜４４行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「ファイバチャネルシステムが有する、各ノード間を相互接続する複数のファブリック装置から、それぞれの管理情報を採取するためのファブリック情報収集方法であって、
　前記ノードから任意のファブリック装置に対して前記管理情報の返送を要求する情報要求フレームを送信し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置から前記管理情報を含む情報応答フレームを前記情報要求フレームの送信元のノードへ返送し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置により、前記管理情報を、送信先として相互接続された他のファブリック装置に転送するするファブリック情報収集方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ファブリック装置の管理情報として、本願補正発明１は「負荷情報を含む統計情報」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）情報要求フレームを受信したファブリック装置が、本願補正発明１は「前記情報要求フレームが有する該ファブリック装置に対応する前記情報応答フレームの返送の有無を示すＡＣＣフラグを応答済みに編集し」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）他のファブリック装置に転送する管理情報として、本願補正発明１は「該編集した情報要求フレーム」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）他のファブリック装置への管理情報の送信先として、本願補正発明１は「前記ＡＣＣフラグがまだ未応答のファブリック装置がある限り当該未応答のファブリック装置」を選定しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）について検討する。
　データ伝送監視方法において、ファブリック装置の管理情報として、負荷情報を含む統計情報を用いることは、技術常識であるので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）ｃ）ｄ）について検討する。
　データ伝送監視方法において、情報要求フレームを受信したファブリック装置が、情報要求フレームが有するファブリック装置に対応する情報応答フレームの返送の有無を示すＡＣＣフラグを応答済みに編集すること、他のファブリック装置に転送する管理情報として、編集した情報要求フレームを用いること、他のファブリック装置への管理情報の送信先として、ＡＣＣフラグがまだ未応答のファブリック装置がある限り未応答のファブリック装置を選定することは、それぞれ周知技術（特開平６−３２６７１３号公報、特許第２８０６４６６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）ｃ）ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ファイバチャネルシステムが有する、各ノード間を相互接続する複数のファブリック装置から、それぞれの負荷状況を含む統計情報を採取するためのファブリック情報収集方法であって、
　前記ノードから任意のファブリック装置に対して前記統計情報の返送を要求する情報要求フレームを送信し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置から前記統計情報を含む情報応答フレームを前記情報要求フレームの送信元のノードへ返送し、
　前記情報要求フレームを受信したファブリック装置により、前記情報要求フレームが有する該ファブリック装置に対応する前記情報応答フレームの返送の有無を示すＡＣＣフラグを応答済みに編集し、該編集した情報要求フレームを相互接続された他の一つのファブリック装置に転送するファブリック情報収集方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１の、「他のファブリック装置」の限定事項である「、前記ＡＣＣフラグがまだ未応答のファブリック装置がある限り当該未応答のファブリック装置を送信先として」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。