【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３６９４２号発明「鋼材の錆安定化表面処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３３６９４２号の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年２月２７日に特許出願され、平成１４年８月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年１２月２５日付けで訂正審判が請求され、平成１６年３月３日に訂正容認の審決が確定した。そして、平成１６年１１月１１日付けで、その特許の請求項１〜５に係る特許を無効とすることについての審判が請求され、平成１７年２月１日付けで被請求人より訂正請求書及び答弁書が提出され、平成１７年４月１８日付けで請求人から弁駁書が提出され、平成１７年７月５日に口頭審理がなされ、同日、両当事者から口頭審理陳述要領書が提出された。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
 １．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「含有してなる処理剤」を、「含有してなる、ｐＨが１−６の処理剤」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２中の「モリブデン酸又はモリブデン酸塩」を、「ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項２中の「含有する処理剤」を「含有するｐＨが１−６の処理剤」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４を削除する。
（５）訂正事項ｅ
　請求項５において、項番を請求項４に繰り上げ、「請求項１乃至４のいずれか記載の」を「請求項１乃至３のいずれか記載の」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　【０００９】の「含有した処理剤」を、「含有してなる、ｐＨが１−６の処理剤」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　【００１０】の「モリブデン酸又はモリブデン酸塩」を、「ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　【００１０】の「含有した処理剤」を、「含有するｐＨが１−６の処理剤」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　【００１２】の「（４）前記処理剤のｐＨが１−６である（１）〜（３）記載の鋼材の錆安定化表面処理方法。
（５）前記鋼材が、重量％で、Ｐ：０．０３〜０．１５％，Ｎｉ：０．４〜４％，Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有し、かつＳ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１％以下に限定される請求項（１）〜（４）記載の鋼材の錆安定化表面処理方法である。」を、「（４）前記鋼材が、重量％で、Ｐ：０．０３〜０．１５％，Ｎｉ：０．４〜４％，Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有し、かつＳ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１％以下に限定される請求項（１）〜（３）記載の鋼材の錆安定化表面処理方法である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１において、処理剤の液性を「ｐＨが１−６」と特定するものであり、その点は、願書に添付された明細書の【００２９】に記載されており、上記訂正事項ｂは、請求項２において、処理剤に含まれるモリブデン酸又はモリブデン酸塩の特性を「ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性の」と特定するものであり、その点は、願書に添付された明細書の【００３４】６〜９行に記載されており、上記訂正事項ｃは、請求項２において、処理剤の液性を「ｐＨが１−６」と特定するものであり、その点は、願書に添付された明細書の【００２９】に記載されており、上記訂正事項ｄは、請求項の削除であり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ｄに伴って、項番を繰り上げるとともに、記載を整合させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記摘記事項ｆ，ｇ，ｈ，ｉは、上記摘記事項ａ〜ｅと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｉは、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件の請求項１〜４に係る発明
　上記ＩＩ．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、平成１７年２月１日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】鋼材の表面または鋼材の錆層の表面に、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％と、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｐの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０２−１０重量％と、顔料と、塗料調製剤とを含有してなる、ｐＨが１−６の処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布することを特徴とする鋼材の錆安定化表面処理方法。 
【請求項２】鋼材の表面または鋼材の錆層の表面に、ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩の１種以上をＭｏ換算で０．０１−５重量％と、りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩の１種以上をＰ換算で０．０１−５重量％と、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％と、顔料と、塗料調製剤とを含有するｐＨが１−６の処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布することを特徴とする鋼材の錆安定化表面処理方法。
【請求項３】前記処理剤にさらにＣｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０５−５重量％含有することを特徴とする請求項２に記載の鋼材の錆安定化表面処理方法。 
【請求項４】前記鋼材が、重量％で、Ｐ：０．０３〜０．１５％，Ｎｉ：０．４〜４％，Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有し、かつＳ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１％以下に限定される請求項１乃至３のいずれか記載の鋼材の錆安定化表面処理方法。」 
　
ＶＩ．当事者の主張及び証拠方法
（１）請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、審判請求書において、証拠方法として、下記の甲第１号証〜甲第７号証を提出し、本件の訂正前の請求項１，４，５に係る発明（以下、本件訂正前発明１，４，５という。）は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、該特許は無効とすべきであると主張し、本件訂正前発明１は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知・慣用技術を参酌することで、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件の訂正前の請求項２，３に係る発明（以下、本件訂正前発明２，３という。）及び本件訂正前発明４は、甲第４〜６号証に記載された周知・慣用技術を参酌することで、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件訂正前発明５は、甲第４〜７号証に記載された周知・慣用技術を参酌することで、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、該特許は無効とすべきであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５０−７７２３６号公報
甲第２号証：北条　舒正編「機能性高分子シリーズ　キレート樹脂・イオン交換樹脂」株式会社講談社，昭和５１年５月１日発行，ｐ．１−３
甲第３号証：２００４年９月１４日付け原田　佳幸　作成の実験成績証明書
甲第４号証：村尾篤彦，耐候性鋼とさび安定化処理技術，実務表面技術，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．６，１９８７，ｐ．１８６−１９２
甲第５号証：特開平２−１５９３９０号公報
甲第６号証：特開昭５８−１０４９６６号公報
甲第７号証：特開平９−１６５６４７号公報
　
（２）被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、平成１７年２月１日付け答弁書において、下記の乙第１号証〜乙第６号証を、口頭審理陳述要領書で参考資料１の１〜１の４，２，３の１，３の２，４〜６を提出し、「本件審判請求は成り立たない、との審決を求める。」と主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：最新高分子材料・技術総覧　編集委員会編「最新高分子材料・技術総覧」１９８８年１２月９日，テック出版，ｐ．３１５〜３２７
乙第２号証：「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会編「プラスチック・機能性高分子材料事典」２００４年２月２０日，産業調査会　事典出版センター，ｐ．４８２〜４９４
乙第３号証：東京理科大学理工学辞典編集委員会編「理工学辞典」１９９６年３月２８日，日刊工業新聞社，ｐ．３７４〜３７５
乙第４号証：日立塗料用合成樹脂，２００２年４月，日立化成工業株式会社，ｐ．２５〜２７
乙第５号証：千谷利三　著「新版　無機化学（下巻）」増補，昭和４６年２月１５日，産業図書，ｐ．１２０４〜１２１３
乙第６号証：社団法人　日本分析化学会編「改定三版　分析化学便覧」昭和５６年９月２０日，丸善，ｐ．３５２
参考資料１の１：（積水化学ＨＰ資料「エスレックＢ・Ｋの製法・構造」）
参考資料１の２：（積水化学ＨＰ資料「品種と物性一覧表」）
参考資料１の３：（積水化学ＨＰ資料「対応品番表」）
参考資料１の４：（積水化学ＨＰ資料「特徴」、「構造式」）
参考資料２：Ａ．Ｅ．マーテル外１名著「金属キレート化合物」昭和３５年２月５日，共立出版，ｐ．１２６〜１４３
参考資料３の１：森安義：水溶性高分子の金属クラスター包接錯体の生成と構造に関する研究　論文内容の要旨
参考資料３の２：Yasuyoshi　Mori　外２名，Structural Investigation of Iron(III)and Copper(II)Complexes with Poly（vinyl alcohol）by NMR Techniques，polymer　Journal,　Vol.27,No.3,　pp271-279
参考資料４：R.T.MORRISON・R.N.BOYD著「モリソンボイド有機化学（中）」第５版，１９８９年４月１日，東京化学同人p.1252〜1257
参考資料５：理化学辞典，ｐ．４９９
参考資料６：松島　巌　著「低合金耐食鋼　開発，発展，そして研究」１９９５年２月２０日，地人書館，ｐ．６２〜６３
　
　なお、甲第１〜７号証、乙第１〜６号証の成立については争いがない。
　
Ｖ．証拠の記載事項
１．請求人の提示した甲第１〜７号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭５０−７７２３６号公報）
（１ａ）「Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ２Ｏ３５〜５０％、燐酸０．０１〜５％、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐ、Ｚｎ、Ｃｒ等の単体もしくは化合物を１種以上０．０１〜１０％、ブチラール樹脂単独或はブチラール樹脂及びブチラール樹脂と相溶性を有する樹脂３〜３０％、残部溶剤よりなる混合処理液を塗布することを特徴とする耐候性鋼の表面処理方法」（特許請求の範囲（１））
（１ｂ）「本発明は、耐候性鋼上に処理液を霧化噴出させるか又はハケ塗りによつて一度の表面処理を施すことにより、初期の浮錆を防止するとともに安定錆に至る時間を短縮し、かつ安定錆の緻密化を目的とするに特徴がある。」（２頁右上欄１１〜１５行）
（１ｃ）「燐酸の添加範囲を０．０１％〜５％としたのは、０．０１％以下では全く効果が認められず、また５％以上になると、皮膜がべとつき、常温乾燥で皮膜形成が出来ないためである。」（２頁右下欄９〜１２行）
（１ｄ）「人工安定錆を硬化させる樹脂としてブチラール樹脂単独或はブチラール樹脂およびブチラール樹脂と相溶性を持つものに限定したのは、これらの樹脂が他の処理液成分と容易に混合し、且つ耐候性鋼上に本発明の処理を施すにあたつて、スプレー塗りやハケ塗りが簡単に行えること、乾燥時間が短いこと、更に下塗用として本発明を利用する場合、上塗々料との密着性が良い等の理由によるものであり、さらに添加量を３％〜３０％の範囲としたのは、３％以下の場合は皮膜がもろくキズがつき易くなる。
　また、３０％以上を超えた場合には、処理液の粘性が高まり作業性が悪くなることと、皮膜の乾燥に時間を要するためである。」（３頁右上欄２〜１５行）
（１ｅ）実施例の耐候性鋼の表面処理液組成のｃの場合として
「変性アルコール・・・・・・・・・６０％
　ブチラール樹脂・・・・・・・・・９％
　フェノール樹脂・・・・・・・・・２％
　酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３の混合物）・・・・・・・・・２２％
　燐酸・・・・・・・・・１％
　第一燐酸亜鉛・・・・・・・・・０．１％
　クロム酸鉛・・・・・・・・・２％
　ブタノール・・・・・・・・・残部」（原文では、第一燐酸亜鉛の「第」は略字）（３頁右下欄１〜８行）
（１ｆ）「上記（２）のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの処理液をエアスプレーにて塗布し、耐候性鋼の表面に膜厚３０μの皮膜を形成せしめた。」（４頁左上欄下から６行〜４行）
（１ｇ）「本発明の処理を施すことによつて、耐候性鋼の浮錆は無処理材に比較して、多くとも１／１０以内におさえることが出来た。
　その後引続き暴露し、０．５ヶ年後には実施例ａ〜ｅのものはすでに黒褐色の酸化鉄（安定錆）が約２０％形成され、以後徐々に安定錆のしめる面積が増加し、約１０ヶ月で完全な安定錆を形成したのに対し、無処理のものは未だ安定錆の形成迄には至つてない。
　この安定錆は無処理の場合の錆よりも緻密であり、以後浮錆を生ずることもなく、腐食もほとんど進行していない。」（４頁右上欄４〜１５行）
　
（２）甲第２号証（北条　舒正編「機能性高分子シリーズ　キレート樹脂・イオン交換樹脂」）
（２ａ）「１．２高分子配位子
　金属と錯体を形成する供与体原子（donor atom）は周期律表の第Ｖ族から第ＶＩＩ族までの元素であるが，実際は，Ｏ，Ｎ，Ｓ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｅが主であり，ほとんどがＯ，Ｎ，Ｓである。一般に用いられている配位基を表１．１に示した。高分子配位子はこれらの基を高分子中に有するもので，有機，無機合成高分子，天然高分子，およびこれらの化学修飾した高分子が対象となる。」（３頁３〜８行）とされ、表１．１には、配位基一覧表としてＯを配位原子としたおもな配位基として−ＯＨ（アルコール，フェノール，エノール），−ＣＯＯＨ（カルボン酸）等が示されている。
　
（３）甲第３号証（２００４年９月１４日付け原田　佳幸　作成の実験成績証明書）
（３ａ）「１．本実験の目的
　甲第１号証（特開昭５０−７７２３６）に記載の表面処理液がキレート形成能を有する樹脂を含むものであることを確認する目的で、甲第１号証の実施例ｃの表面処理液、及び該処理液で形成した途膜がキレート形成能を有することを証明するための実験を行った。・・・本実験においては、まず初めに上記実施例ｃの表面処理液に含まれるフェノール樹脂がキレート形成能を有することを確認した。このため、まず上記構成のうち、明らかにキレート形成反応に対し中立的である物質を排除した系を選択して実験を行った。この実験の方法と結果について２．１〜２．３に示す。次に、実施例ｃの表面処理液から得られる塗膜を用いて、該塗膜がキレート形性能を有することを確認した。この実験の方法と結果について２．４に示す。
　本実験では、次の試薬を使用した。
塩化第二鉄（六水和物）　　　　　　　　　　関東化学株式会社試薬特級
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　関東化学株式会社試薬特級
ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　関東化学株式会社試薬特級
フェノール樹脂ヒタノール６４３ＫＮ　　　　日立化成株式会社
ブチラール樹脂エスレックＢＬ−１　　　　　積水化学株式会社
・・・」（「１．本実験の目的」１頁１〜３０行）
（３ｂ）「フェノール樹脂は、配位子（この場合、水酸基）を複数有する高分子であるから、複数配位子による錯体形成、すなわちキレート形性能を有する事を示している。」（「２．１フェノール樹脂と鉄イオンによるキレート形成の確認」２頁６〜７行）
（３ｃ）「塩化第二鉄溶液Ｂと混合樹脂溶液Ｅを混合した溶液Ｆ（写真右）は、やや褐色の色を呈する。
　ブチラール樹脂フェノール樹脂の混合樹脂が実験２．１で示したと同様に鉄イオンとキレート形成することを示している。」（「２．２ブチラール樹脂およびフェノール樹脂と鉄イオンによるキレート形成の確認」２頁下から６〜３行）
（３ｄ）「写真４に見られるようにフェノール樹脂溶液Ｈに塩化鉄溶液Ｇからの鉄イオンが移動しフェノール樹脂とキレート形成するために、フェノール樹脂溶液Ｈ側（写真４右側の上層）のみに着色変化が起こる（Ｂ’）。」（「２．３溶媒抽出実験によるキレート形成の確認」３頁８〜１０行）
（３ｅ）「甲第１号証（特開昭５０−７７２３６）の実施例Ｃに従って、
　変性アルコール（トルエン／エタノール当量液）　６０％
　ブチラール樹脂　９％
　フェノール樹脂　２％
　酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３＝１：１）　２２％
　燐酸　　　　　　１％
　第一燐酸亜鉛　　０．１％
　クロム酸鉛　　　２％
　ブタノール　　　３．９％
　以上を混合して塗料液を作成した。
　この塗料液をポリエチレン容器内で十分乾燥して乾燥塗膜を得た。・・・よって、乾燥塗膜がキレート形成能を有することが証明された。（分析により鉄が検出された。）」（「２．４乾燥塗膜がキレート形成能を有することの確認」４頁３〜７行）
（３ｆ）「３．結論
　本実験から、当初無色のフェノール樹脂溶液が鉄イオンとキレート形成して褐色を呈することが示された。また、紫外−可視光スペクトルにおいてもキレート形成による吸収が認められた。
　さらに、溶媒抽出実験によっても、鉄イオンがフェノール樹脂に固定されることが示され、乾燥塗膜によっても同じ結果を得た。・・・よって、甲第１号証の実施例ｃに含まれるフェノール樹脂はキレート形性能を有する。さらに、このことから明らかに、甲第１号証はキレート形性能を有する樹脂を含む。」（「３．結論」４頁下から１〜９行）
　
（４）甲第４号証（村尾篤彦，耐候性鋼とさび安定化処理技術，実務表面技術）
（４ａ）「現在，これら，さび安定化処理技術は最も実績の多いウェザーコートを含め表４に示す５種が上市されている。これらの技術は，いずれも鋼材表面上に１層または２層の塗膜を形成し，次のような機能を発揮させようとするものである。
（１）塗膜下に適度の酸素，水分を補給しさびを形成，生長させ，最終的には安定さびと塗膜を置換させる。
（２）塗膜下で生ずる腐食反応の速度，あるいは塗膜のイオン透過能をコントロールすることにより，さび汁が流出しないようにすること。
（３）塗膜中に酸化剤，または，キレート化剤などを配合し腐食反応の結果生ずるＦｅ２＋またはＦｅ３＋イオンを不溶性，沈殿性の物質に変化させること。
（４）塗膜の色調を最初から安定さびのそれに類似させ，すべての変化を目立たぬようにすること。すなわち，耐候性鋼板のさび安定化技術は，さび安定化のために上記のような機能をもつ一種の機能性塗膜を形成させる技術にほかならない。」（１９１頁右欄４行〜１９２頁左欄１７行）
　
（５）甲第５号証（特開平２−１５９３９０号公報）
（５ａ）「１．キレートを有する高分子化合物を鉄、鋼材の表面に塗布し、鉄、鋼材表面の酸化鉄に反応させ、高分子キレート化合物の防錆被膜を形成することを特徴とする鉄、鋼材の防錆処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（５ｂ）「金属塩は、金、銀、銅、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、白金族元素、亜鉛、アルミニュウム、マンガンなどの金属塩であって水溶性を有するか、もしくは有機溶剤に可溶である１種あるいは２種以上の混合物である請求項２記載の鉄、鋼材の防錆処理方法。」（特許請求の範囲第５項）
（５ｃ）「高分子化合物は主に、芳香族の−ＯＨ、−ＮＨ、−ＳＯ３Ｈなどの感応基を有するフェノール樹脂（メラミン樹脂や尿素樹脂を混合することも可能）あるいは脂肪族で−ＯＨ、−ＮＨ、−ＳＯ３Ｈ、ＣＮなどの感応基を有するものとする。」（２頁左下欄６〜１０行）
（５ｄ）「本発明に用いる高分子化合物は、−ＯＨ、−ＮＨ、−ＳＯ３Ｈなどを感応基として持ったもので、レゾール型フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂およびノボラック型フェノール樹脂などを主体とし、分子内に必ず−ＯＨ、−ＮＨを持つものとする。」（２頁左下欄１９行〜右下欄４行）
（５ｅ）「前記科学式からも明らかなように、キレート樹脂は表面の酸化被膜と化学的に反応し、よく密着することが判る。また、金属塩はキレートとなると還元性を有することは知られている。このように、高分子化合物の金属キレートは、酸化被膜に覆われた鉄、鋼材の表面における化学的親和力によって付着するため非常に強固であり、さらに還元性を持つため鉄の酸化、すなわち錆の進行を防ぐ作用がある。また、被処理物の表面を覆う高分子膜は、硬く丈夫であるため、塩分を含む水が外部から進入し錆を生じさせる可能性をなくし、長時間の鉄、鋼材表面の保護に役立つ。」（３頁左下欄１〜１３行）と記載され、３頁右上欄の図には、キレート樹脂と金属が結合したものと酸化鉄が反応していることが示されている。
（５ｆ）「例えば、芳香族の核を有するフェノール系のレゾール樹脂にメラミンを混合したキレート樹脂は、硬化すると硬い被膜を形成する。また、−ＮＨを含むフェノール系ノボラックキレート樹脂は耐熱性も高く、硬化温度が高い程鉄材表面の保護に有効である。
　本発明におけるキレート樹脂は還元性を持ち、鉄材表面の酸化被膜と化学的に結合するため、錆の進行を確実に防止する。」（５頁右下欄２〜１０行）
　
（６）甲第６号証（特開昭５８−１０４９６６号公報）
（６ａ）「耐候性鋼材表面に、固形分重量で
（ａ）Ｃｕの単体もしくはＣｕ含有化合物及び／又はＰ含有化合物
　　　０．１〜１０重量％
（ｂ）防錆顔料　　　　　　　　０．１〜１０重量％
及び
（ｃ）塩素化ポリオレフイン樹脂、アミン又はポリアミド硬化型エポキシ樹脂及びポリイソシアネート硬化型エポキシ樹脂及びポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂から選ばれる少なくとも一種の常温硬化型樹脂　　　　　　　　１５〜３５重量％
を必須成分として含有する表面処理塗料を塗布することを特徴とする耐候性鋼材の表面処理方法。」（特許請求の範囲）
（６ｂ）「安定化錆の形成を促進せしめることができ、且つ腐食環境下においても安定化錆が形成するまでは充分な腐食抑性能を有する塗膜を形成せしめることのできる表面処理塗料を開発して、前記欠点のない処理方法を確立すべく鋭意研究を重ねた」（２頁右下欄３〜７行）
（６ｃ）「また、本発明において（ｂ）成分として使用される防錆顔料としては、鉄や鋼の防錆のために従来から使用されているものがいずれも使用可能であり、例えば、クロム酸亜鉛、クロム酸ストロンチウム等のクロム酸塩；モリブデン酸亜鉛等のモリブデン酸塩・・・等の防錆顔料が挙げられ、これらはそれぞれ単独もしくは２種以上組合せて使用することができる。」（３頁右下欄６〜１７行）
　
（７）甲第７号証（特開平９−１６５６４７号公報）
（７ａ）「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１〜２％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．１％以下、Ｎｉ：０．４〜４％、Ｃｕ：０．１〜０．４％、Ｍｏ：０．１〜４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする溶接構造用鋼材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（７ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、海岸地域に建設される橋梁や鉄塔などの塩水が関与した腐食環境で用いられる溶接構造物に適した、耐候性に優れた低合金鋼からなる溶接構造用鋼材に関する。」（【０００１】）
　
２．請求人の提示した乙第１〜６号証の記載事項
（１）乙第１号証（最新高分子材料・技術総覧　編集委員会編「最新高分子材料・技術総覧」）
（１ａ）３１７〜３１８頁の表１には、主なキレート配位基とキレート樹脂として、配位基、配位基の構造金属イオンに対する選択性、代表例が示されている。
　そして、３２３〜３２６頁の「キレート樹脂の製造プロセス」の一つとして、「３．２．フェノール樹脂系イミノジ酢酸型キレート樹脂の製造法」が示されている。
　
（２）乙第２号証（「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会編「プラスチック・機能性高分子材料事典」）
（２ａ）「レゾール型樹脂およびノボラック型樹脂
　フェノールに対するホルムアルデヒドのモル比Ｆ／Ｐが１〜３のものを塩基性の触媒で反応させるとレゾール型樹脂が得られ、モル比Ｆ／Ｐが０．５〜１．０程度のものを酸性の触媒で反応させるとノボラック型樹脂が得られる・・・前者は加熱するだけで硬化が可能であるが、後者は加熱しても軟化するだけで硬化せず、ヘキサメチレンテトラミンなどの硬化剤を添加することによってはじめて加熱硬化する。」（４８３頁左欄１３〜２２行）
　
（３）乙第３号証（東京理科大学理工学辞典編集委員会編「理工学辞典」）
（３ａ）「キレート　chelate　〔化学〕金属イオン（Ｍ）が配位子（リガンド）と配位結合によって錯体を形成する場合，多座配位子が配位して生成する環状錯化合物をキレート錯体または単にキレートという。多座配位子とは配位基（電子供与原子，Ｏ，Ｎ，Ｓをもつ基）を複数有する化合物で，・・・キレートは単座配位錯体と比較して環生成により安定化するが，これをキレート効果と呼ぶ。・・・キレート化合物は強く着色する場合が多く」（３７４頁右欄）
　
（４）乙第４号証（日立塗料用合成樹脂）
（４ａ）２５頁の固形フェノール樹脂の表において
ノボラックに分類されたものが、常乾塗料の用途があり、レゾールに分類された６４３ＫＮは焼付塗料の用途があることが示されている。
　
（５）乙第５号証（千谷利三　著「新版　無機化学（下巻）」増補）
（５ａ）「Ｆ．シヤン錯塩
　いままで記したことからわかるように，鉄の塩類は，第一鉄塩でも，第二鉄塩でも，一般に複塩あるいは錯塩を作りやすいものであるが，この点で特に興味があり，また重要なのは，シヤン錯塩である。」（１２０５頁２０〜２３行）
　
（６）乙第６号証（社団法人　日本分析化学会編「改定三版　分析化学便覧」）
（６ａ）「（ｖ）塩化鉄（ＩＩＩ）による検出
　一般にフェノール，エノール，オキシム，ヒドロキサム酸やいくつかのカルボン酸などはＦｅ（ＩＩＩ）と錯体をつくることが知られ，紫，青，緑の呈色を示す。
ＯＨ−Ａｒ＋［Ｆｅ（Ｈ２Ｏ）６］３＋  →［Ｆｅ（Ｈ２Ｏ）６（Ｏ−Ａｒ）］２＋＋Ｈ３Ｏ＋（原文では、Ａｒはベンゼン環の構造式、両辺は両矢印で結ばれている。）
」（３５２頁左欄下から２行〜右欄４行）と記載され、表２・８０には、塩化鉄（ＩＩＩ）試験呈色色調として、フェノールがすみれ、赤、緑、紫であることが示されている。
　
ＶＩ．当審の判断
　ＩＩのとおり、訂正によって、訂正前の請求項４が削除され、本件訂正前発明５が本件発明４となったので、ＩＶ（１）の請求人の主張は、
Ａ．本件発明１，４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、該特許を無効とすべきである。
Ｂ．本件発明１〜３は、甲第４〜６号証に記載された周知・慣用技術を参酌することで、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第４〜７号証に記載された周知・慣用技術を参酌することで、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、該特許を無効とすべきである。ということになった。
　
Ａ．請求人の主張（特許法第２９条第１項違反）について
　
２Ａ−１．本件発明１について
　上記摘記事項（１ａ）には、Ｆｅ３Ｏ４＋Ｆｅ２Ｏ３５〜５０％、燐酸０．０１〜５％、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐ、Ｚｎ、Ｃｒ等の単体もしくは化合物を１種以上０．０１〜１０％、ブチラール樹脂単独或はブチラール樹脂及びブチラール樹脂と相溶性を有する樹脂３〜３０％、残部溶剤よりなる混合処理液を塗布することを特徴とする耐候性鋼の表面処理方法が記載されており、上記摘記事項（１ｅ）には、実施例の耐候性鋼の表面処理液組成のｃの場合として、変性アルコールを６０％、ブチラール樹脂９％、フェノール樹脂を２％、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３の混合物）を２２％、燐酸を１％、第一燐酸亜鉛を０．１％、クロム酸鉛を２％、残部ブタノールのものが示されており、上記摘記事項（１ｆ）には、ｃの処理液を塗布し、耐候性鋼の表面に膜厚３０μの皮膜を形成せしめたことが記載され、上記摘記事項（１ｄ）には、人工安定錆を硬化させる樹脂としてブチラール樹脂単独或はブチラール樹脂およびブチラール樹脂と相溶性を持つものに限定したのは、耐候性鋼上に本発明の処理を施すにあたつて、乾燥時間が短いことと記載され、上記摘記事項（１ｂ）（１ｇ）には、表面処理を施すことにより、初期の浮錆を防止するとともに安定錆に至る時間を短縮し、かつ安定錆の緻密化していることが記載されているので、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、甲第１号証には、「耐候性鋼の表面に、変性アルコールを６０％、ブチラール樹脂９％、フェノール樹脂を２％、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３の混合物）を２２％、燐酸を１％、第一燐酸亜鉛を０．１％、クロム酸鉛を２％、残部ブタノールからなる表面処理液を塗布し、耐候性鋼の表面に乾燥膜厚３０μの皮膜を形成せしめる耐候性鋼の安定化錆形成表面処理方法」（以下、甲第１号証発明という。）が記載されているといえる。
　
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「耐候性鋼」、「燐酸を１％、第一燐酸亜鉛を０．１％、クロム酸鉛を２％」、「酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３の混合物）」、「表面処理液」、「安定化錆形成表面処理方法」は、それぞれ、本件発明１の「鋼材」、「Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｐの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０２−１０重量％」、「顔料」、「処理剤」、「錆安定化表面処理方法」に相当しており、また、甲第１号証発明の「乾燥膜厚３０μ」は、本件発明１の「１−１００μｍの乾燥膜厚」の範囲に含まれており、更にまた、鋼材等の表面処理液には通常調製剤が含まれるものであるから、甲第１号証発明でも表面処理液が調製剤を含有していることは明らかである。してみると、両者は、「鋼材の表面に、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｐの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０２−１０重量％と、顔料と、塗料調製剤とを含有してなる、処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布する鋼材の錆安定化表面処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
イ．処理剤の成分として、本件発明１においては、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％含有しているのに対して、甲第１号証発明では、ブチラール樹脂９％及びフェノール樹脂２％を含有している点。
ロ．本件発明１においては、ｐＨ１−６の処理剤と特定されているのに対して、甲第１号証発明では、変性アルコール６０％及びブタノールを溶剤とする処理剤である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
  
  相違点イについて
　甲第１号証発明において、表面処理液に含まれるブチラール樹脂とフェノール樹脂のうち、ブチラール樹脂の複数のブトキシ基は、甲各号証、乙各号証及び本件明細書にも、キレート形成基であるという記載及び示唆はなく、請求人は、該ブチラール樹脂がキレート形成基を有する樹脂であることを主張・立証しようとするものではない。そこで、以下、フェノール樹脂がキレート形成基を有する樹脂であるといえるかについて検討する。
　キレート形成するとは、乙第３号証にも記載されるように、二座以上の多座配位子が金属に配位して、環を形成することである。フェノール樹脂の置換基はフェノール性水酸基であり、フェノール樹脂は、ベンゼン環がメチレン基を介して繋がっており、メチレン基が配位しない以上、その最近接したフェノール性水酸基を配位子と想定しても、最低でも８員環となり、通常５，６員環が技術常識と考えられているキレートを安定に形成しえない。請求人は、この点について、弁駁書において、レゾール型のフェノール樹脂であれば、６員環からなるキレートが形成される旨主張しているが、腐食環境つまり水分の存在下で、すでに結合している水和水を押しのけて中性のメチロール基が金属に配位することは、一般に考えられず、上記主張を裏付ける根拠はない。
　また、請求人は、甲第１号証の実施例ｃの表面処理液、及び該処理液で形成した塗膜がキレート形成能を有することを証明するために、甲第３号証の実験成績証明書を提出し、上記摘記事項（３ａ）〜（３ｆ）からみて、紫外−可視吸収スペクトル及び色の変化により、甲第１号証の実施例ｃに含まれるフェノール樹脂はキレート形成能を有する旨結論づけているが、乙第５号証にあるように、鉄の錯体自体は良く知られており、乙第６号証にあるように、フェノールが鉄（ＩＩＩ）と錯体を作って着色することは良く知られており、フェノール性水酸基が錯体つまり単座配位しても色が変化することは、良く知られているといえる。したがって、甲第３号証の結果によって、単座配位したことが確認できたとしても、キレートを形成したことまでが確認できたわけではない。
　そして、甲第３号証の実験成績証明書では、常乾塗料を前提とする甲第１号証の処理液のフェノール樹脂として、乙第４号証にあるような、常乾塗料を用途としたノボラック型を用いずに、焼付塗料用のレゾール型のフェノール樹脂を用いており、適切な甲第１号証の追試になっていない。
　さらに、乙第１号証でも、キレート樹脂は、フェノール樹脂系であれば、イミノジ酢酸基を導入することでキレート樹脂とすることが記載されており、本件特許明細書中でも、ブチラール樹脂、フェノール樹脂は、基体樹脂として使用する記載はあるものの、単独でキレート形成基を有する樹脂となるとの記載はなく、イミノジ酢酸基、アミノ基等の複数の官能基によりキレート形成可能な部位を導入すること（【００２５】）が必要であることが記載されている。
　したがって、甲第１号証発明でのブチラール樹脂、フェノール樹脂は、キレート形成基を有する樹脂であるとすることはできず、甲第１号証には、本件発明１の「キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として」含有していることは、記載されているとはいえない。
　
　相違点ロについて
　甲第１号証発明は、変性アルコール及びブタノールを溶剤とした溶剤系であり、ｐＨの前提となる水系のものとはいえないので、相違点ロは実質的な相違点である。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証発明と相違点イ、ロで相違しており、その点が錆安定化表面処理方法の技術分野において自明であるともいえないので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
２Ａ−２．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３において、さらに、鋼材のＰ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｓ，Ｃｒの成分組成を特定したものである。
　そして、２Ａ−１．で検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と相違点イ、ロで相違しており、本件発明２，３も少なくとも、甲第１号証発明との対比において、前記相違点イ、ロを有している。
　よって、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明と相違点イ、ロで相違しており、甲第１号証に記載された発明とはいえない以上、本件発明４も、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
　よって、請求人の主張Ａは採用できない。
　
Ｂ．請求人の主張（特許法第２９条第２項違反）について
２Ｂ−１．本件発明１について
　甲第４〜６号証を参酌することで、上記本件発明１と甲第１号証発明との対比での相違点イ、ロを当業者が容易になし得るか検討する。
　
相違点イについて
　甲第４号証には、上記摘記事項（４ａ）からみて、さび安定化処理技術として、鋼材表面上に塗膜を形成し，塗膜中にキレート化剤を配合し腐食反応の結果生ずるＦｅ２＋またはＦｅ３＋イオンを不溶性，沈殿性の物質に変化させることの記載はあるものの、低分子化合物のキレート化剤を配合することを記載したものと理解でき、樹脂の基本骨格にキレート基が結合されているもの、即ち、キレート形成基を有する樹脂については何ら記載も示唆もない。
　甲第５号証には、上記摘記事項（５ａ）〜（５ｆ）からみて、フェノール樹脂等に金属塩を作用させてキレート樹脂を形成することの記載はあるものの、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂などを主体とし、分子内に必ず−ＯＨ、−ＮＨを持つものとされており、−ＮＨを有さないフェノール樹脂で、キレート樹脂を形成するとの記載はない。
　また、ここではキレート樹脂と金属が結合したものと酸化鉄が反応していることが示されているが、該樹脂の高分子化合物は、塗布前にすでにキレート形成基が金属と結合してキレートを形成しており、金属と反応していないキレート基を有していない以上、キレート形成基を有する樹脂とはいえず、更には、キレート形成基を有する樹脂による鋼溶出イオンを固定、濃化して均一な安定錆層を形成する機能の示唆もない。
　甲第６号証には、上記摘記事項（６ａ）からみて、Ｃｕ含有化合物及び／又はＰ含有化合物　０．１〜１０重量％と防錆顔料とポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を必須成分として含有する表面処理塗料を塗布することを特徴とする耐候性鋼材の表面処理方法は記載されているものの、本件発明１では、キレートを形成する可能性を有する水酸基及びカルボキシル基を含有する一定以上の水酸基当量を有するポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂は除かれており、また、フェノール樹脂、ブチラール樹脂がキレート形成基を有する樹脂であることの記載もなく、対象の異なる樹脂からでは、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％含有することを示唆するものともいえない。
　
　したがって、甲第４〜６号証には、甲第１号証発明の処理剤成分であるブチラール樹脂とフェノール樹脂の混合物が、キレート形成基を有する樹脂であることが示唆されているとはいえず、また自明であるともいえないので、相違点イは、甲第４〜６号証を参酌することによっても、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
相違点ロについて
　甲第１号証発明において、ブチラール樹脂の添加目的は、上記摘記事項（１ｄ）に「人工安定錆を硬化させる樹脂としてブチラール樹脂単独或はブチラール樹脂およびブチラール樹脂と相溶性を持つものに限定したのは、これらの樹脂が・・・乾燥時間が短いこと、・・・の理由によるものであり、さらに添加量を３％〜３０％の範囲としたのは、・・・３０％以上を超えた場合には、・・・皮膜の乾燥に時間を要するためである。」と記載されるように、常温乾燥を目的としたものであり、その目的に反する水系に変更することは、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　また、甲第４〜６号証には、甲第１号証発明の処理剤の成分であるブチラール樹脂とフェノール樹脂の混合物をｐＨ１−６にすることの記載も示唆もなく、また自明であるともいえないので、相違点ロは、甲第４〜６号証を参酌することによっても、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、鋼材の表面または鋼材の錆層の表面に、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％と、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｐの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０２−１０重量％と、顔料と、塗料調製剤とを含有してなる、ｐＨ１−６の処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布することによって、本件特許明細書に記載された、特に腐食性の激しい環境においても耐候性鋼や普通鋼等の表面あるいはその錆層の表面に、赤錆等の浮き錆や流れ錆を生じることなく安定錆を早期に形成し、かつ安定錆形成過程および形成後において、その外観を損なうことのない、鋼材の錆安定化表面処理ができるという甲第１，４〜６号証の記載からは予測することのできない顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１，４〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２Ｂ−２．本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「耐候性鋼」、「燐酸を１％」、「酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４とＦｅ２Ｏ３の混合物）」、「表面処理液」、「安定化錆形成表面処理方法」は、それぞれ、本件発明１の「鋼材」、「りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩の１種以上をＰ換算で０．０１−５重量％」、「顔料」、「処理剤」、「錆安定化表面処理方法」に相当しており、また、甲第１号証発明の「乾燥膜厚３０μ」は、本件発明２の「１−１００μｍの乾燥膜厚」の範囲に含まれており、更にまた、鋼材等の表面処理液には通常調製剤が含まれるものであるから、甲第１号証発明でも表面処理液が調製剤を含有していることは明らかである。してみると、両者は、「鋼材の表面に、りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩の１種以上をＰ換算で０．０１−５重量％と、顔料と、塗料調製剤とを含有してなる、処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布する鋼材の錆安定化表面処理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
イ．処理剤の成分として、本件発明２においては、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％含有しているのに対して、甲第１号証発明では、ブチラール樹脂９％及びフェノール樹脂２％を含有している点。
ロ．本件発明２においては、ｐＨ１−６の処理剤と特定されているのに対して、甲第１号証発明では、変性アルコール６０％及びブタノールを溶剤とする処理剤である点。
ハ．本件発明２においては、処理剤の成分として、ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩の１種以上をＭｏ換算で０．０１−５重量％含有しているのに対して、甲第１号証発明では、その点何ら記載のない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点イ、ロについては、２Ｂ−１において述べたとおりである。
　
相違点ハについて
　甲第６号証において、上記摘記事項（６ａ）〜（６ｃ）からみて、耐候性鋼材の表面処理方法において、防錆顔料としては、鉄や鋼の防錆のために従来から使用されているモリブデン酸亜鉛等のモリブデン酸塩を使用することが記載されているものの、本件発明２のように、均一な安定錆形成の目的で添加されているものではなく、キレート形成基を有する樹脂と、ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩の１種以上と、りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩とを併用する点については、記載も示唆もない。
　また、甲第４号証，甲第５号証にもその点何ら記載もないので、甲第１号証発明において、対象の異なる樹脂に対して、異なる目的で添加している甲第６号証の技術を適用することは、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　そして、本件発明２は、鋼材の表面または鋼材の錆層の表面に、ｐＨ１〜６の範囲の溶液において可溶性のモリブデン酸又はモリブデン酸塩の１種以上をＭｏ換算で０．０１−５重量％と、りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩の１種以上をＰ換算で０．０１−５重量％と、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％と、顔料と、塗料調製剤とを含有するｐＨが１−６の処理剤を１−１００μｍの乾燥膜厚で塗布することによって、本件特許明細書に記載された、特に腐食性の激しい環境においても耐候性鋼や普通鋼等の表面あるいはその錆層の表面に、赤錆等の浮き錆や流れ錆を生じることなく安定錆を早期に形成し、かつ安定錆形成過程および形成後において、その外観を損なうことがなく、さらに欠陥数が著しく少ない安定錆が形成する、鋼材の錆安定化表面処理ができるという甲第１，４〜６号証の記載からは予測することのできない顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１，４〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２Ｂ−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、処理剤にさらにＣｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０５−５重量％含有することを特定したものであるから、２Ｂ−２で検討したように、甲第１，４〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２Ｂ−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３において、鋼材のＰ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｓ，Ｃｒを特定したものである。
　したがって、本件発明４と甲第１号証発明を対比すると、２Ａ−１．及び２Ｂ−２．で検討した、イ，ロ及びイ〜ハの相違点に加えて、以下の相違点を有する。
　
ニ．表面処理される鋼材の成分組成について、本件発明４においては、重量％で、Ｐ：０．０３〜０．１５％，Ｎｉ：０．４〜４％，Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有し、かつＳ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１％以下に限定しているのに対して、甲第１号証発明においては、この点が明らかでない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点ニについては、甲第７号証において、上記摘記事項（７ａ）〜（７ｂ）からみて、海岸地域に建設される橋梁や鉄塔などの塩水が関与した腐食環境で用いられる溶接構造物に適した、耐候性に優れた低合金鋼として、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１〜２％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．１％以下、Ｎｉ：０．４〜４％、Ｃｕ：０．１〜０．４％、Ｍｏ：０．１〜４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる溶接構造用鋼材が知られており、耐候性鋼の表面処理方法についての甲第１号証発明において、耐候性に優れた低合金鋼として、公知である甲第７号証記載の鋼の成分組成を特定すること自体は当業者が容易になし得ることであるが、２Ｂ−１．２Ｂ−２で検討したように、相違点イ、ロ、ハについては、甲第１，４〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第７号証にも、相違点イ、ロ、ハについては何ら記載も示唆もない。
　
　したがって、本件発明４は、甲第１，４〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、請求人の主張Ｂは採用できない。
　
ＩＶ．むすび
 　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜４に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
  よって結論のとおり決定する。