【事件の表示】
　特願２０００−　　５９７３「金属チタンの製造方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年１月７日の出願であって、平成１６年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　四塩化チタンを還元剤金属を用いて還元して金属チタンを製造する方法において、反応容器内において攪拌装置によって攪拌しながらハロゲン化溶融塩の存在下において金属熱還元反応における電気化学的な反応を起こさせることを特徴とする金属チタンの製造方法。」を、
「【請求項１】　四塩化チタンを還元剤金属を用いて還元して金属チタンを製造する方法において、反応容器内において機械的な攪拌装置によって攪拌しながらハロゲン化溶融塩の存在下において金属熱還元反応における電気化学的な反応を起こさせることを特徴とする金属チタンの製造方法。」とする補正事項を含むものである。
　この補正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「攪拌装置」について「機械的」である旨を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本出願前頒布された刊行物である特開昭６４−４７８２３号公報（以下、「引用文献１」という）には、「金属チタンの製造法」に関し、次の事項が記載されている。
（１ａ）「１．四塩化チタンを還元剤金属で還元して金属チタンを製造する方法において、反応器内に還元剤金属塩化物を装入し、反応器内の温度を還元剤金属及び還元剤金属塩化物の融点以上に維持するとともに反応器内の圧力をその温度における還元剤金属塩化物の蒸気圧以上に保持することにより還元剤金属塩化物を反応器内で溶融状態に保ち、還元剤金属塩化物の溶融浴の下方からガス状の四塩化チタンを該浴中に注入して該浴を気液混合のバブリング状態に保ちつつ該浴の上方から還元剤金属を供給して四塩化チタンと還元剤金属とを反応させ、生成した金属チタンを比重差により反応器底部に降沈させて反応器より連続的に抜き出すことを特徴とする金属チタンの製造法。
２．・・・・・・
３．・・・・・・
４．反応器内の温度が還元剤金属及び還元剤金属塩化物の融点以上、生成される金属チタンの融点以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の金属チタンの製造法。
５．還元剤金属がマグネシウム又はナトリウムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の金属チタンの製造法。
６．マグネシウムを液状で反応域に供給することを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の金属チタンの製造法。
７．マグネシウムを固形粒状で反応域に供給することを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の金属チタンの製造法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「先ず、鋳型６の底部開口よりチタンロッド１６を鋳型６内に挿し込み鋳型６の底部開放部を閉塞し、電磁誘導加熱コイル１５で反応室４を塩化マグネシウムの融点（７１４℃）以上に加熱した。四塩化チタンは四塩化チタン供給管１２を通って反応室下部に開口した四塩化チタン噴射ノズルよりガス状で反応室４内の塩化マグネシウムの溶融浴の下方から該浴中に注入する。塩化マグネシウムの溶融浴中に噴射されたガス状四塩化チタンは該溶融浴中で気泡となり、該溶融浴中を上昇しつつ浴を攪拌し流動状態（以下、バブリング状態という）に保つ、金属マグネシウムは還流室３の上部に設けた供給管１３より反応室内のバブリング状態となった四塩化チタンと塩化マグネシウムの混合浴面に液状もしくは固形粒状で供給する。マグネシウムは化学量論量よりやや過剰に供給することが好ましい。
　反応室内には溶融塩化マグネシウムとガス状四塩化チタンとの激しいバブリング状態が形成されているため、反応域に供給されたマグネシウムは、ガス状四塩化チタンと激しく接触し速やかに反応し金属チタンと塩化マグネシウムが生成する。四塩化チタンガスの気泡を含む塩化マグネシウムの溶融浴は、反応室内を激しく流動しているため、還元反応により副生した塩化マグネシウムは浴中の限られた位置に留まることなく浴内を激しく移動するので、次々に反応してゆく四塩化チタンとマグネシウムの反応を決して阻害することはない。四塩化チタンとマグネシウムの反応により発生した反応熱は、反応室内のバブリング効果のため反応室内を急速に伝播して反応室内の温度が局部的に上昇することがなく余剰となる熱量の一部はマグネシウムを気化させる熱量として消費され、他の一部は反応室の器壁から外部へ即座に放熱される。気化したガス状のマグネシウムは反応室上方に放出され、反応室上部の還流室３で冷却されて熱を放出し、液化されて再び反応室４内に戻る。本発明において反応室４内で生成されるチタンは固体状又は溶融状であるが、チタンの比重は反応室内の溶融塩化マグネシウムや溶融マグネシウムの約３倍であるため、比重差により反応室底部へと生成されたチタンは沈降してゆき、分離室５で塩化マグネシウムと分離され、さらに下降して鋳型内に挿入したチタンロッド頂部に集積する。チタンロッド１６の頂部は電磁誘導加熱その他の方法で加熱して溶融面を形成し、この溶融面上に生成チタンを凝集させて冷却固化し、チタンインゴットとして反応器外に連続的に抜き出す。」（第３頁左下欄第４行〜第４頁左上欄第１２行）
　
３．対比・判断
３−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記（１ａ）の第１項には、「四塩化チタンを還元剤金属で還元して金属チタンを製造する方法において、反応器内に還元剤金属塩化物を装入し、反応器内の温度を還元剤金属及び還元剤金属塩化物の融点以上に維持するとともに反応器内の圧力をその温度における還元剤金属塩化物の蒸気圧以上に保持することにより還元剤金属塩化物を反応器内で溶融状態に保ち、還元剤金属塩化物の溶融浴の下方からガス状の四塩化チタンを該浴中に注入して該浴を気液混合のバブリング状態に保ちつつ該浴の上方から還元剤金属を供給して四塩化チタンと還元剤金属とを反応させ、生成した金属チタンを比重差により反応器底部に降沈させて反応器より連続的に抜き出すことを特徴とする金属チタンの製造法。」と記載され、また、該金属チタンの製造法の説明に関する上記（１ｂ）の「塩化マグネシウムの溶融浴中に噴射されたガス状四塩化チタンは該溶融浴中で気泡となり、該溶融浴中を上昇しつつ浴を攪拌し流動状態（以下、バブリング状態という）に保つ、・・・反応室内には溶融塩化マグネシウムとガス状四塩化チタンとの激しいバブリング状態が形成されている・・・四塩化チタンガスの気泡を含む塩化マグネシウムの溶融浴は、反応室内を激しく流動しているため、還元反応により副生した塩化マグネシウムは浴中の限られた位置に留まることなく浴内を激しく移動するので、次々に反応してゆく四塩化チタンとマグネシウムの反応を決して阻害することはない。」という記載からみて、浴中に噴射注入されたガス状の四塩化チタンは、浴を攪拌し激しい流動状態（バブリング状態）に保つものと云える。してみれば、引用文献１には、次の「金属チタンの製造法」の発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
引用文献１発明：「四塩化チタンを還元剤金属で還元して金属チタンを製造する方法において、反応器内に還元剤金属塩化物を装入し、反応器内の温度を還元剤金属及び還元剤金属塩化物の融点以上に維持するとともに反応器内の圧力をその温度における還元剤金属塩化物の蒸気圧以上に保持することにより還元剤金属塩化物を反応器内で溶融状態に保ち、還元剤金属塩化物の溶融浴の下方からガス状の四塩化チタンを該浴中に噴射注入して該浴を攪拌し気液混合の激しい流動状態（バブリング状態）に保ちつつ該浴の上方から還元剤金属を供給して四塩化チタンと還元剤金属とを反応させ、生成した金属チタンを比重差により反応器底部に降沈させて反応器より連続的に抜き出す金属チタンの製造法。」
　
３−２．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明における「反応器」、溶融状態に保たれた「還元剤金属塩化物」は、それぞれ、本願補正発明１における「反応容器」、「ハロゲン化溶融塩」に相当する。また、引用文献１発明の金属チタンが生成する反応は、溶融状態に保たれた還元剤金属塩化物の存在下における加熱状態での還元反応であり、金属熱還元反応と云えるから、両者は、
「四塩化チタンを還元剤金属を用いて還元して金属チタンを製造する方法において、反応容器内において攪拌しながらハロゲン化溶融塩の存在下において金属熱還元反応を起こさせる金属チタンの製造方法」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：本願補正発明１では、攪拌が「機械的な攪拌装置」によってなされ、金属熱還元反応において「電気化学的な反応を起こさせる」のに対し、引用文献１発明では、攪拌が「機械的な攪拌装置」によることが規定されておらず、また、「電気化学的な反応を起こさせる」か否か明りょうでない点。
　
３−３．相違点についての判断
　まず、「電気化学的な反応を起こさせる」点について検討するに、本願補正発明１における「電気化学的な反応」とは、本願明細書の次のア）〜エ）の記載からみて、溶融塩浴中において金属化合物（四塩化チタン）をイオン化させ、金属化合物と還元剤金属とを直接接触させることなく、還元剤金属が供与する電子とイオンとによってなされる反応（還元反応）であると認められる。
　　　ア）：「この発明の目的は、四塩化チタンと還元金属とを直接接触させて金属チタンを得る従来法に代え、溶融塩浴中において四塩化チタンをイオン化させ、電子とイオンとによる反応、即ち、後述するＥＭＲ概念によって四塩化チタンを還元し、かくして、金属チタンを低コスト且つ工業的規模で連続的に製造することができる方法および装置を提供することにある。」（段落【００２１】）
　　　イ）：「反応を媒介する反応媒体の電導性が良く、熱力学的条件を満足すれば、必ずしも金属化合物と還元金属とが接触する必要はなく、電子とイオンとによって反応が行われるという（ＥＭＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ　Ｍｅｄｉａｔｅｄ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ）概念を過去に提案し、多くの基礎実験によってこれを立証した。
　従来、反応生成物のチタンや副産物の塩化マグネシウムは、還元反応の進行を妨げると考えられてきたが、一連の実験の結果、これらの反応生成物は、反応を阻害するものではなく、条件によっては電子およびイオンの働く経路を確保し、還元反応を促進する働きもあることを知見した。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　　　ウ）：「この発明では、ハロゲン化物をその溶融温度および還元金属の溶融温度以上に加熱保持して反応媒体とし、塩浴の物性に適合した条件を設定して、反応容器に設定したウェル攪拌機等の高性能攪拌機やガス流等によって攪拌し、固体あるいは溶融状態の還元金属を加えて流動する溶融体を反応場として積極的に利用して、還元金属を塩浴中に分散させる。これによって、上記ＥＭＲ概念による電子とイオンとによる反応の場を提供することができる。この塩浴の中に四塩化チタンを気化して圧入する。これによって、四塩化チタンの還元金属による還元反応は、塩浴全体に生起し、金属チタン粉が塩浴中に分散して析出する。」（段落【００２５】）
　　　エ）：「従来法は、下記（１）式の反応が、金属化合物と還元金属との直接接触による熱化学反応であったのに対して、溶融塩中で四塩化チタンをイオン化して、電子とイオンとによる反応（上記ＥＭＲ概念）により還元して、金属チタンを得る。
　ＴｉＣｌ４＋２Ｍｇ→Ｔｉ＋２ＭｇＣｌ２　−−−−（１）
即ち、四塩化チタンのイオン化の媒体として、溶融塩を使用し、溶融塩中で四塩化チタンを還元させれば、反応生成物が分散析出し、クロール法のように混合物の塊にならない。このために、その後の分離、生成が容易に行なえる。この分離、生成は、例えば、比重差によって下部に金属チタン、上部にＭｇＣｌ４という具合に行なえるので、金属チタンの抜き出しが容易に行なえるといった知見を得た。この発明は、上記知見に基づきなされたものである。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　そして、「電気化学的な反応」を起こすためには、上記ウ）のとおり、「ハロゲン化物をその溶融温度および還元金属の溶融温度以上に加熱保持して反応媒体とし、塩浴の物性に適合した条件を設定して、反応容器に設定したウェル攪拌機等の高性能攪拌機やガス流等によって攪拌し、固体あるいは溶融状態の還元金属を加えて流動する溶融体を反応場として積極的に利用して、還元金属を塩浴中に分散させ」れば良いものと認められる。
　これに対し、引用文献１発明は、前示のとおり、反応器内の温度を還元剤金属及び還元剤金属塩化物（ハロゲン化溶融塩）の融点以上に維持すると共に、還元剤金属塩化物（ハロゲン化溶融塩）を反応器内で溶融状態に保ち、該溶融浴の下方からガス状の四塩化チタンを該浴中に噴射注入して該浴を攪拌し気液混合の激しい流動状態（バブリング状態）に保ちつつ該浴の上方から還元剤金属を供給するものであるから、『ハロゲン化物をその溶融温度および還元金属の溶融温度以上に加熱保持し』、『反応容器に設定したガス流等によって攪拌し、固体あるいは溶融状態の還元金属を加えて流動する溶融体とし』、『還元金属を塩浴中に分散させ』ていると認められる。してみれば、引用文献１発明においても、「電気化学的な反応」を起こすための条件を満たしていると云えるから、「電気化学的な反応」が起こっているとするのが相当である。
　また、仮にそうでないとしても、金属熱還元法により金属チタンを生成する際に、効率的にチタンを製造するために「電気化学的な反応」を起こさせることは、「金属」ｖｏｌ．６９（１９９９）Ｎｏ．１０、第８６８〜８７４頁の“チタンの還元プロセスについて”（以下、「周知例１」という）、「金属　臨時増刊号」１９９６／８、第１２３〜１３１頁“金属熱還元法による素材プロセス研究における新しい展開”（以下、「周知例２」という）に見られるように、本出願前周知のことであるから、引用文献１発明において、金属熱還元法における「電気化学的な反応」を起こさせることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
　次に、攪拌が「機械的な攪拌装置」による点について検討するに、攪拌手段として、「機械的な攪拌装置」は、ガスの噴射注入と同様に、本願出願前において周知のものであるから、攪拌手段としてのガスの噴射注入の代わりに又はそれと併用して「機械的な攪拌装置」を用いることは、単なる設計的な事項に過ぎないと云うべきである。
　しかも、金属熱還元法における「電気化学的な反応」を起こさせる際に攪拌を行うことは、前示の周知例１、２に見られるように、周知の事項であるし、さらに、そのような「電気化学的な反応」を起こさせる際に機械的な攪拌装置により強攪拌を行うことも、前示の周知例１の図８とその関連記載に見られるように公知のことである。
　してみれば、前記相違点は、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　よって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本願発明１〜１２」という）は、平成１６年２月２３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　四塩化チタンを還元剤金属を用いて還元して金属チタンを製造する方法において、反応容器内において攪拌装置によって攪拌しながらハロゲン化溶融塩の存在下において金属熱還元反応における電気化学的な反応を起こさせることを特徴とする金属チタンの製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記［２］２．に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、前記［２］３．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜１２について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。