【事件の表示】
　特願２００１−５８１７９「自動車ドアベルトラインモール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１１日出願公開、特開２００２−２５４９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２日の出願であって、平成１６年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１６年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１６年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書を補正しようとするものであって、本件手続補正により特許請求の範囲及び段落【００１０】は、以下のとおり補正された。（但し、アンダーラインは、当審で付加。）
　
（１）特許請求の範囲
「【請求項１】自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、水切リップ（２）の付け根部（２２）と当該水切リップのドアガラスシール部（２１）とが異なる樹脂材料で形成され、当該水切リップの先端部（Ｒ（１））がドアガラス面に当接するように配設され、当該水切リップの付け根部（２２）の方が水切リップのドアガラスシール部（２１）より圧縮永久歪の小さい樹脂材料であることを特徴とする自動車ドアベルトラインモール。
　【請求項２】自動車ドアのガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、水切リップ（２）の付け根部（２２）と水切リップのドアガラスシール部（２１）とが異なる樹脂材料で形成され、当該水切リップの先端部（Ｒ（１））がドアガラス面に当接するように配設され、当該水切リップのドアガラスシール部（２１）の方が水切リップの付け根部（２２）より樹脂硬度が高いことを特徴とする自動車ドアベルトラインモール。
　【請求項３】自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、ドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、恒に水切リップ（２）の先端部（Ｒ（１））が当該ガラス面に当接するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の自動車ドアベルトラインモール。
　【請求項４】請求項３記載の発明において、水切リップ（２）のドアガラスシール部先端Ｒ形状（Ｒ（１））がＲ＝０．３ｍｍ以下で水切リップ（２）の下側腹部Ｒ形状（Ｒ（２））がＲ＝５０ｍｍ以上になるように設定したことを特徴とする自動車ドアベルトラインモール。」
から、
「【請求項１】自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、水切リップ（２）の付け根部（２２）と当該水切リップのドアガラスシール部（２１）とが異なる樹脂材料で形成され、当該水切リップの付け根部（２２）の方が水切リップのドアガラスシール部（２１）より圧縮永久歪の小さい樹脂材料からなり、ドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップ（２）の先端部（Ｒ（１））
のみ
　【請求項２】請求項１記載の発明において、水切リップ（２）のドアガラスシール部先端Ｒ形状（Ｒ（１））がＲ＝０．３ｍｍ以下で水切リップ（２）の下側腹部Ｒ形状（Ｒ（２））がＲ＝５０ｍｍ以上になるように設定したことを特徴とする自動車ドアベルトラインモール。」
に補正。
　
（２）段落【００１０】
「請求項３記載の発明は、自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいてドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、恒に水切リップの先端部が当該ガラス面に当接するようにした。
　ドアガラス昇降時のガラス面に対して直角方向の左右のガラスの振れが生じても水切リップの先端が恒にガラス面に当たるようにする方法としては、例えば水切リップの先端Ｒを従来に比較して小さくし、水切リップの下側の腹のＲ形状を大きくとることが考えられる。
　請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、水切リップのドアガラスシール部先端Ｒ形状がＲ＝０．３ｍｍ以下で、水切リップの下側腹部Ｒ形状がＲ＝５０ｍｍ以上になるように設定したものである。」
から、
「本発明は、自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいてドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップの先端部
のみ
　ドアガラス昇降時のガラス面に対して直角方向の左右のガラスの振れが生じても水切リップの先端が恒にガラス面に当たるようにする方法としては、例えば水切リップの先端Ｒを従来に比較して小さくし、水切リップの下側の腹のＲ形状を大きくとることが考えられる。
　本発明は、水切リップのドアガラスシール部先端Ｒ形状がＲ＝０．３ｍｍ以下で、水切リップの下側腹部Ｒ形状がＲ＝５０ｍｍ以上になるように設定したものである。」
に補正。
　
２．補正の適否についての判断
２−１．特許法第１７条の２第３項について
　本件手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているかについて検討する。
　
　本件手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】においては、次の事項が記載されている。
・水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップの先端部
のみ
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でもリップの先端が恒にドアガラスに当たる点は記載されている（本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】参照）が、
先端部以外の部位
当接しない
のみ
　
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているものとは認められない。
　
２−２．特許法第１７条の２第５項について
　仮に、上記補正事項が新規事項を含むものではなく、上記の特許請求の範囲についての補正が、本件手続補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である水切りリップとガラス面の当接について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２−２−１．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−３４２９６号（実開平３−１２５６１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「ベルトモールのウエザーストリツプ」に関して、第１図〜第４図とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「摺動するドアガラスと接するように設置され、ベルトモールとドアガラスの間の水漏れ等を防止するウエザーストリツプにおいて、
　少なくとも該ウエザーストリツプの根元の一部が圧縮永久歪みの小さい材料で構成されるベルトモールのウエザーストリツプ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「本実施例におけるウエザーストリツプはベルトモールと一体型のものであり、１１はウエザーストリツプ、１４ａはベルトモール、・・・を示す。」（明細書第４頁第２〜５行）
　
ウ．「ウエザーストリツプ１１は二色成形されており、ウエザーストリツプ１１の根元部はＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン・ゴム）１１ａで構成される。根元部は圧縮永久歪みの小さい材料であればよく、ＥＰＤＭのようなゴム材の他、熱可塑性エラストマー系樹脂等を用いることができる。またウエザーストリツプ１１の本体部分はゴム物性を持つた特殊塩ビで構成されている。」（明細書第４頁第９〜１６行）
　
エ．「第二実施例では根元部を構成するＥＰＤＭ１１ｂは、第一実施例のＥＰＤＭ１１ａよりもやや厚めであり、根元部はＥＰＤＭ１１ｂのみで構成され塩ビでは構成されない。一般断面図（第２図）からみると、塩ビで構成される本体部分はウエザーストリツプのひれ部１１’とベルトモール１４ｂと下端部１６の３部構成になつている。」（明細書第４頁第２０行〜同第５頁第７行）
　
２−２−２．発明の対比
　本願補正発明の構成事項と引用例の記載事項とを対比する。
　引用例に記載の「ベルトモール」、「ウエザーストリツプ」は、それぞれ、本願補正発明の「ベルトラインモール」、「ウェザーストリップ」に相当する。（記載事項ア、イ参照）
　また、引用例に記載の「根元部１１ｂ」、「ひれ部１１’」は、それぞれ、ＥＰＤＭ、塩ビで構成されており、「根元部１１ｂ」を構成するＥＰＤＭは「ひれ部１１’」を構成する塩ビより圧縮永久歪みの小さい樹脂材料であるから（記載事項ア、ウ、エ参照）、引用例に記載の「根元部１１ｂ」、「ひれ部１１’」は、それぞれ、本願補正発明の「水切リップの付け根部」と「水切リップのドアガラスシール部」に相当する。
　
　以上の対比関係から、引用例に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願補正発明との一致点といえる。
【一致点】
「自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、水切リップの付け根部と当該水切リップのドアガラスシール部とが異なる樹脂材料で形成され、当該水切リップの付け根部の方が水切リップのドアガラスシール部より圧縮永久歪の小さい樹脂材料からなる自動車ドアベルトラインモール。」
に係る発明である点。
　
　一方、引用例に記載の発明と本願補正発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　本願補正発明では、ドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップの先端部のみが当該ガラス面に当接するようにしたのに対し、引用例に記載の発明では、そのような限定がない点。
　
２−２−３．当審の判断
　ドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップの先端部のみが当該ガラス面に当接するようにすることは従来周知の技術であるから（例えば、実願昭６３−１３５１８４号（実開平２−５６０１８号）のマイクロフィルム、実願平２−９１１８５号（実開平４−４８０１６号）のマイクロフィルム参照）、引用例に記載の発明において、ドアガラスの昇降時のドアガラスの面に対する直角方向のバラツキ変動に対して、水切リップがドアガラスの振れにより上方に立った場合でも、恒に水切リップの先端部のみが当該ガラス面に当接するようにし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願補正発明の作用効果は、引用例の記載事項及び周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲、段落【００１０】における上記補正事項は新規事項を含むものであるし、仮に、上記補正事項が新規事項を含むものではなく、上記の特許請求の範囲についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定及び特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】自動車ドアのドアガラスの昇降口部に装着されるベルトラインモールのウェザーストリップにおいて、水切リップ（２）の付け根部（２２）と当該水切リップのドアガラスシール部（２１）とが異なる樹脂材料で形成され、当該水切リップの先端部（Ｒ（１））がドアガラス面に当接するように配設され、当該水切リップの付け根部（２２）の方が水切リップのドアガラスシール部（２１）より圧縮永久歪の小さい樹脂材料であることを特徴とする自動車ドアベルトラインモール。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記第２．の「２−２−１．引用例とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成事項を全て含むと共に、当該発明の構成事項に更に限定を付加している本件補正発明が、上記第２．の「２−２−３．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。