【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した押出品のシートをダイから押し出す、押出工程と、
前記溶融した押出品を金型と接するように持ち込み、前記溶融した押出品の一部が前記金型の外表面の複数個の孔に入るようにし、その結果（ｉ）前記金型の１つ以上の孔の中のより高い空気圧と前記溶融した押出品の前記金型と反対側である外表面のより低い空気圧との間の空気圧の差、及び（ｉｉ）前記溶融した押出品の表面に沿って複数個の突起部の形成が得られる、持ち込み工程と、
前記金型の前記１つ以上の孔の中の空気が、前記溶融した押出品の前記金型と反対側である前記外表面の方向に向かって移動できるようにして、（ｉ）前記空気圧の差を減らし、（ｉｉ）前記複数個の突起部の１つ以上の中に突起部孔を形成する、移動できるようにする工程と、
前記溶融した押出品を冷却して、第１及び第２の主表面を有するほぼ平面のフィルム部分、並びに少なくとも前記第１の主表面から延びる複数個の管状突起部を有する、構造化フィルムを形成する工程と、を含む、構造化フィルムを製作する方法。
【請求項２】
前記持ち込み工程が、前記溶融した押出品を前記金型とニップロールとの間に挟む工程を含み、前記金型は金型ロールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上のプロセスパラメータを調整して、前記移動できるようにする工程の結果、１つ以上の前記管状突起部の中の前記突起部孔が、第１の突起部の末端部から前記ほぼ平面のフィルム部分の中を通り又は貫通して延び、それによって前記突起部孔に流体連通する気泡状部分を形成する工程をさらに含み、前記気泡状部分が（ｉ）前記ほぼ平面のフィルム部分内にあるか、（ｉｉ）前記第２の主表面の下方にあるか、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の両方であり、前記１つ以上のプロセスパラメータが押出品組成、押出品温度、金型温度、金型速度、金型孔深さ、溶融押出品シート厚さ、及びこれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記気泡状部分を開口して、１つ以上の前記管状突起部を完全に貫通して延びる開口を付与する、開口する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数個の管状突起部の少なくとも一部の突起部孔の長さが、平均フィルム部分厚さに対する比で、少なくとも約１．１：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記管状突起部の少なくとも一部の突起部孔の長さが、突起部孔直径に対する比で少なくとも約１：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の管状突起部が
（ｉ）前記第１の主表面の上方にある第１の突起部の末端部から、前記ほぼ平面のフィルム部分の中を通り又は貫通して延びる孔と、
（ｉｉ）前記孔の少なくとも一部を囲む突起部の側壁であって、突起部外側の側壁表面、突起部内側の側壁表面、及び突起部側壁厚さを有する、突起部の側壁と、
（ｉｉｉ）前記第１の突起部の末端部から前記第１の主表面までの距離だけ延びる突起部長さであって、前記突起部長さの平均フィルム部分厚さに対する割合が少なくとも約３．５である突起部長さと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶融した押出品をダイから、回転ニップロールと回転金型ロールの間に形成されるニップの中に押し出す工程と、
前記溶融した押出品の一部が前記回転金型ロールの外表面に設置した複数個の孔の中に入るようにし、その結果（ｉ）前記回転金型ロールの１つ以上の孔の中のより高い空気圧と、前記溶融した押出品の前記回転金型ロールと反対側である外表面のより低い空気圧との間の空気圧の差、及び（ｉｉ）前記溶融した押出品の表面に沿って複数個の溶融した押出品の突起部の形成が得られる工程と、
前記ニップロール及び前記金型ロールを回転して、前記回転金型ロールの前記１つ以上の孔の中の空気が、前記溶融した押出品の前記回転金型ロールと反対側である前記外表面の方向に向かって移動できるようにして、前記複数個の溶融した押出品の突起部の１つ以上の中に突起部孔を形成する工程と、
前記溶融した押出品を前記溶融押出品の軟化温度より低い温度まで冷却して、第１及び第２の主表面を有するほぼ平面のフィルム部分、並びに少なくとも前記第１の主表面から延びる複数個の管状突起部を有する、構造化フィルムを形成する、冷却工程と、を含む、構造化フィルムの製作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  溶融した押出品のシートをダイから押し出す、押出工程と、前記溶融した押出品を金型と接するように持ち込み、前記溶融した押出品の一部が前記金型の外表面の複数個の孔に入るようにし、その結果（ｉ）前記金型の１つ以上の孔の中のより高い空気圧と前記溶融した押出品の前記金型と反対側である外表面のより低い空気圧との間の空気圧の差、及び（ｉｉ）前記溶融した押出品の表面に沿って複数個の突起部の形成が得られる、持ち込み工程と、前記金型の前記１つ以上の孔の中の空気が、前記溶融した押出品の前記金型と反対側である前記外表面の方向に向かって移動できるようにして、（ｉ）前記空気圧の差を減らし、（ｉｉ）前記複数個の突起部の１つ以上の中に突起部孔を形成する、移動できるようにする工程と、前記溶融した押出品を冷却して、第１及び第２の主表面を有するほぼ平面のフィルム部分、並びに少なくとも前記第１の主表面から延びる複数個の管状突起部を有する、構造化フィルムを形成する工程と、を含む、構造化フィルムを製作する方法。
２．  前記押出工程が、ポリオレフィン、オレフィンを含む共重合体、又はこれらの任意の組合せを含む、１つ以上の熱成形可能な材料を押し出す工程を含む、態様１に記載の方法。
３．  前記押出工程が、ポリオレフィン、オレフィン共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルフォン、ポリカーボネート、ポリスチレン、液晶ポリマー、ポリエチレン−コ−ビニルアセテート、ポリアクリロニトリル、及び上記のものからの２つ以上の組合せから本質的になる群から選択される、１つ以上の高分子材料を押し出す工程を含む、態様１に記載の方法。
４．  前記持ち込み工程が、前記溶融した押出品を前記金型とニップロールとの間に挟む工程を含み、前記金型は金型ロールを含む、態様１に記載の方法。
５．  前記移動できるようにする工程が、前記金型ロール及び前記ニップロールを回転して、前記ニップロールが前記金型と反対側の前記溶融した押出品の前記外表面上に位置しないようにする工程を含む、態様４に記載の方法。
６．  １つ以上のプロセスパラメータを調整して、前記移動できるようにする工程の結果として、１つ以上の管状突起部の中の前記突起部孔が第１の突起部の末端部から前記ほぼ平面のフィルム部分の中を通り又は貫通して延びる工程をさらに含み、前記１つ以上のプロセスパラメータは、押出品組成、押出品温度、金型温度、金型速度、金型孔深さ、溶融押出品シート厚さ、及びこれらの任意の組合せを含む、態様１に記載の方法。
７．  １つ以上のプロセスパラメータを調整して、前記移動できるようにする工程の結果、１つ以上の前記管状突起部の中の前記突起部孔が、第１の突起部の末端部から前記ほぼ平面のフィルム部分の中を通り又は貫通して延び、それによって前記突起部孔に流体連通する気泡状部分を形成する工程をさらに含み、前記気泡状部分が（ｉ）前記ほぼ平面のフィルム部分内にあるか、（ｉｉ）前記第２の主表面の下方にあるか、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の両方であり、前記１つ以上のプロセスパラメータが押出品組成、押出品温度、金型温度、金型速度、金型孔深さ、溶融押出品シート厚さ、及びこれらの任意の組合せを含む、態様１に記載の方法。
８．  前記気泡状部分を開口して、１つ以上の前記管状突起部を完全に貫通して延びる開口を付与する、開口する工程をさらに含む、態様７に記載の方法。
９．  前記開口する工程が、前記気泡状部分の先端を除去する工程を含む、態様８に記載の方法。
１０．  前記開口する工程が、前記気泡状部分に孔を開ける工程を含む、態様８に記載の方法。
１１．  前記開口する工程が、前記突起部孔を加圧する工程、及び所望により前記気泡状部分の先端を加熱する工程を含む、態様８に記載の方法。
１２．  前記開口する工程が、前記気泡状部分の先端を加熱する工程を含む、態様８に記載の方法。
１３．  １つ以上のプロセスパラメータを調整して、前記移動できるようにする工程の結果、１つ以上の前記管状突起部の中の前記突起部孔が第１の突起部の末端部から前記ほぼ平面のフィルム部分の中を貫通して延び、１つ以上の前記管状突起部を貫通して延びる開口を付与する工程をさらに含み、前記１つ以上のプロセスパラメータが押出品組成、押出品温度、金型温度、金型速度、金型孔深さ、溶融押出品シート厚さ、及びこれらの任意の組合せを含む、態様１に記載の方法。
１４．  前記金型の外表面の前記複数個の孔が、約１００μｍまでの平均の金型孔深さを有する、態様１に記載の方法。
１５．  前記金型の外表面の前記複数個の孔が、円、楕円、正方形、三角形、六角形、多角形、多葉形、又はこれらの任意の組合せを含む１つ以上の孔の断面形状を有する、態様１に記載の方法。
１６．  前記複数個の孔が、前記金型の外表面積に対して約１０個／ｃｍ２〜約３００個／ｃｍ２である孔密度で、前記金型の外表面に存在する、態様１に記載の方法。
１７．  前記移動できるようにする工程の結果、１つ以上の管状突起部が前記第１の主表面の上方から前記第２の主表面の下方まで延びる、態様１に記載の方法。
１８．  前記複数個の管状突起部の少なくとも一部の突起部孔の長さが、平均フィルム部分厚さに対する比で、少なくとも約１．１：１である、態様１に記載の方法。
１９．  前記構造化フィルムの寸法が、平均フィルム部分厚さが約７６．２μｍ（３ｍｉｌ）〜約５０８μｍ（２０ｍｉｌ）の範囲で、突起部長さが約２５．４μｍ（１ｍｉｌ）〜約１．２７ｃｍ（５００ｍｉｌ）の範囲で、突起部孔の長さが約１０１．６μｍ（４ｍｉｌ）〜約１．３２ｃｍ（５２０ｍｉｌ）の範囲で、突起部孔の直径が約２５．４μｍ（１ｍｉｌ）〜約６．３５ｍｍ（２５０ｍｉｌ）の範囲で、及び突起部側壁厚さが約２５．４μｍ（１ｍｉｌ）〜約５０８μｍ（２０ｍｉｌ）の範囲である、態様１に記載の方法。
２０．  前記管状突起部の少なくとも一部の突起部孔の長さが、突起部孔直径に対する比で少なくとも約１：１である、態様１に記載の方法。
２１．  １つ以上の管状突起部が、（ｉ）前記第１の主表面の上方にある第１の突起部の末端部から、前記ほぼ平面のフィルム部分の中を通り又は貫通して延びる孔と、（ｉｉ）前記孔の少なくとも一部を囲む突起部の側壁であって、突起部外側の側壁表面、突起部内側の側壁表面、及び突起部側壁厚さを有する、突起部の側壁と、（ｉｉｉ）前記第１の突起部の末端部から前記第１の主表面までの距離だけ延びる突起部長さであって、前記突起部長さの平均フィルム部分厚さに対する割合が少なくとも約３．５である突起部長さと、を含む、態様１に記載の方法。
２２．  前記突起部長さの前記平均フィルム部分厚さに対する前記割合が、少なくとも約４．０である、態様２１に記載の方法。
２３．  前記突起部長さの前記平均フィルム部分厚さに対する前記割合が、約４．０〜約１０．０である、態様２２に記載の方法。
２４．  態様１〜２３のいずれか一項に記載の方法により形成される前記構造化フィルムを提供する工程、及び
前記構造化フィルムに追加的な層を取り付ける工程を含む、多層物品を製作する方法。
２５．  前記追加的な層が、色を含む層、不織布、織布、編布、発泡体層、フィルム、紙層、粒子層、箔層、装飾用布層、膜組織、網目、メッシュ、ワイヤ若しくはチューブによる網状組織、又はこれらの組合せを含む、態様２４に記載の方法。
２６．  態様１〜２５のいずれか一項に記載の方法により形成される前記構造化フィルム又は前記多層物品を、建物の壁面、建物の天井、建物の壁若しくは天井を形成する建築材料、金属板、ガラス基材、ドア、窓、自動車の構成要素、機械の構成要素、又は電気製品の構成要素を含む基材に取り付ける工程を含む、基材を覆う方法。
２７．  ある領域の少なくとも一部を、態様１〜２４のいずれか一項に記載の方法により形成される、前記構造化フィルム又は前記多層物品で囲む工程を含む、ある領域内の吸音方法。
２８．  溶融した押出品をダイから、回転ニップロールと回転金型ロールの間に形成されるニップの中に押し出す工程と、前記溶融した押出品の一部が前記回転金型ロールの外表面に設置した複数個の孔の中に入るようにし、その結果（ｉ）前記回転金型ロールの１つ以上の孔の中のより高い空気圧と、前記溶融した押出品の前記回転金型ロールと反対側である外表面のより低い空気圧との間の空気圧の差、及び（ｉｉ）前記溶融した押出品の表面に沿って複数個の溶融した押出品の突起部の形成が得られる工程と、前記ニップロール及び前記金型ロールを回転して、前記回転金型ロールの前記１つ以上の孔の中の空気が、前記溶融した押出品の前記回転金型ロールと反対側である前記外表面の方向に向かって移動できるようにして、前記複数個の溶融した押出品の突起部の１つ以上の中に突起部孔を形成する工程と、前記溶融した押出品を前記溶融押出品の軟化温度より低い温度まで冷却して、第１及び第２の主表面を有するほぼ平面のフィルム部分、並びに少なくとも前記第１の主表面から延びる複数個の管状突起部を有する、構造化フィルムを形成する、冷却工程と、を含む、構造化フィルムの製作方法。
２９．  前記冷却工程の後、熱成形された材料の少なくとも一部を前記構造化フィルムの第２の主表面の下方で除去して、前記構造化フィルムの１つ以上の管状突起部を貫通して延びる開口を付与する工程をさらに含む、態様２８に記載の方法。
３０．  前記構造化フィルムの前記第２の主表面の下方に位置するほぼすべての熱成形された材料が除去されて、前記構造化フィルムが、第１の主表面のみに沿った複数個の管状突起部を含む、態様２８に記載の方法。
３１．  前記冷却工程の後、前記構造化フィルムの前記第１の主表面の上方にある１つ以上の管状突起部の少なくとも一部を除去して、前記第１の主表面の上方にほぼ均一な突起部長さを有する管状突起部を付与する工程をさらに含む、態様２８に記載の方法。
３２．  前記冷却工程の前に、（ｉ）前記ほぼ平面のフィルム部分の前記第１の主表面の上方にある１つ以上の管状突起部、（ｉｉ）前記ほぼ平面のフィルム部分の前記第２の主表面の下方にある１つ以上の管状突起部、（ｉｉｉ）前記ほぼ平面のフィルム部分の前記第２の主表面、（ｉｖ）（ｉ）及び（ｉｉ）の両方、又は（ｖ）（ｉ）及び（ｉｉｉ）の両方、を接触する工程をさらに含む、態様２８に記載の方法。
３３．  前記構造化フィルムがフィルム形成後の突起部形成に適合する必要のない、態様１〜３２のいずれか一項に記載の方法。
本明細書は、その特定の実施形態に関して詳細に説明されているが、上述の事項を理解することにより、当業者がこれらの実施形態に対する変更、その変形、及びそれらの相当物を容易に想起できることは明らかである。それゆえ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びそのいかなる相当物も含むと評価される。