【事件の表示】
　特願２００１−２７０８９０「光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８２１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月６日の出願（優先権主張　平成１２年１０月３日）であって、平成１６年６月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】所定の光学効果を有する基板と、
　第１Ｙ分岐導波路で第１および第２導波路アームに分岐した後に第２Ｙ分岐導波路で再び合流する、前記基板に形成された光導波路と、
　前記第１導波路アームを伝搬する第１光と所定の相互作用をする第１電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第１信号電極と、
　前記第２導波路アームを伝搬する第２光と所定の相互作用をする第２電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第２信号電極と、
　前記基板上に形成された接地電極とを備え、
　前記第１信号電極における前記第１電気信号を供給する
前記基板上の
前記基板上の
　第１進行時間と第１伝搬時間との差の絶対値と、第２進行時間と第２伝搬時間との差の絶対値と、の差を０とするように
前記基板上で調整して成る
　ことを特徴とする光変調器。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「第１入力端」および「第２入力端」が所定の光学効果を有する基板上にあること等を限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶理由に引用した特開２０００−５６２８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【０００２】【従来の技術】
　電気光学効果を有する材質からなる基板上に、接地電極、信号電極および光導波路を形成し、信号電極に高周波信号を印加し、光導波路を伝搬する光波を変調する変調器が知られている。図８は、この中でも特に進行波型の信号電極を２つ備えた形態の一例を示す（特開平２−１９６２１２号公報）。
【０００３】この光変調器４１は、いわゆるマッハツェンダー型の変調器である。この変調器においては、動作速度を一層向上させる目的で、いわゆるコプレナーウエーブガイド型（ＣＰＷ）の形態を有する接地電極および信号電極を使用している。
【０００４】基板１２は電気光学単結晶からなる。基板１２は、主面１２ｅ、一対の端面１２ａ、１２ｂ、一対の側面１２ｃ、１２ｄを備えている。主面１２ｅには、例えばチタン拡散光導波路９が形成されている。この光導波路９は、入力側の端面１２ａと出力側の端面１２ｂとの間に延びており、入力部分９ａ、入力側分岐部９ｉ、第一の分岐導波路９ｂ、９ｄ、９ｆ、第二の分岐導波路９ｃ、９ｅ、９ｇ、出力部分９ｈを備えている。９ｄと９ｅとは、互いに略平行な分岐導波路であり、この部分に信号電極を設け、高周波信号を作用させる。基板１２の主面１２ｅに、特定形状の接地電極１３Ｇ、１３Ｈ、１３Ｉと、一対の信号電極４６、４７とが設けられている。各接地電極と信号電極との間は、絶縁領域である。
【０００５】第一の信号電極４６、第二の信号電極４７の各入力部１４Ａ、１４Ｂからそれぞれ高周波信号を印加すると、高周波信号は各接続部４６ａ、４７ａを伝搬し、各電極の各作用部４６ｂ、４７ｂに入り、各作用部中を伝搬し、各接続部４６ｃ、４７ｃから出力部１５Ａ、１５Ｂへと伝搬される。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】
こうしたいわゆる二電極タイプの光変調器においては、マッハツェンダー型の光導波路９を使用していることから、これに合わせるために、基板の中心線（図８において縦横方向の各中心線）に対してそれぞれ線対称をなすように、各信号電極４６、４７を形成している。・・・」
　
　また、図８には、
「入力部分９ａと９ｂ、９ｃからなる第１のＹ分岐導波路で第一の分岐導波路９ｄおよび第二の分岐導波路９ｅに分岐した後に９ｆ、９ｇおよび出力部分９ｈからなる第２Ｙ分岐導波路で再び合流する、基板１２に形成されたマッハツェンダー型の光導波路９と、　前記第一の分岐導波路９ｄおよび第二の分岐導波路９ｅを伝搬する光波をそれぞれ変調するように高周波信号を印加する前記基板１２上に、その中心線（縦横方向の各中心線）に対してそれぞれ線対称をなすように形成された第１及び第２の信号電極４６、４７と、前記第１及び第２の信号電極４６、４７の周りに絶縁領域を介して接地電極１３Ｇ、１３Ｈ、１３Ｉと、を備えた光変調器」が見て取れる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
（ア）刊行物１の「電気光学単結晶からなる基板１２」、「第一の分岐導波路９ｄ」、「第二の分岐導波路９ｅ」および「マッハツェンダー型の光導波路」は、それぞれ、本願補正発明の「所定の光学効果を有する基板」、「第１導波路アーム」、「第２導波路アーム」および「光導波路」に相当する。
（イ）刊行物１の「高周波信号」は、「第一の分岐導波路９ｄおよび第二の分岐導波路９ｅを伝搬する光波をそれぞれ変調する」のであるから、本願補正発明の「第１または第２導波路アームを伝搬する第１または第２光と所定の相互作用をする第１または第２電気信号」に相当することは明らかである。
　
　よって、両者は、
「所定の光学効果を有する基板と、
　第１Ｙ分岐導波路で第１および第２導波路アームに分岐した後に第２Ｙ分岐導波路で再び合流する、前記基板に形成された光導波路と、
　前記第１導波路アームを伝搬する第１光と所定の相互作用をする第１電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第１信号電極と、
　前記第２導波路アームを伝搬する第２光と所定の相互作用をする第２電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第２信号電極と、
　前記基板上に形成された接地電極とを備えた光変調器」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、「前記第１信号電極における前記第１電気信号を供給する前記基板上の第１入力端から前記第１光と前記第１電気信号とが相互作用を開始する第１相互作用開始点まで前記第１電気信号が伝導する時間を第１進行時間、前記第１Ｙ分岐導波路の分岐点から前記第１相互作用開始点まで前記第１光が伝搬する時間を第１伝搬時間、前記第２信号電極における前記第２電気信号を供給する前記基板上の第２入力端から前記第２光と前記第２電気信号とが相互作用を開始する第２相互作用開始点まで前記第２電気信号が伝導する時間を第２進行時間、前記分岐点から前記第２相互作用開始点まで前記第２光が伝搬する時間を第２伝搬時間とする場合に、第１進行時間と第１伝搬時間との差の絶対値と、第２進行時間と第２伝搬時間との差の絶対値と、の差を０とするように前記基板上で調整して成る」ものであるのに対して、引用発明１は、上記構成を有するものであることが明確でない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　上記刊行物１の図８に示された光変調器においては、それぞれ線対称をなすように各信号電極（４６，４７）が形成される前提として、マッハツェンダー型の光導波路や、光導波路と電気信号とが相互作用を開始する相互作用開始点の位置が、同様に中心線に対して線対称となっていること、および、マッハツェンダー型の光導波路の第１及び第２の導波路アームが同じ構成を備えていることは、明らかである。
　してみると、図８において、第１の信号電極４６における入力部１４Ａの端部から第一の分岐導波路９ｄを伝搬する光波と第１電気信号とが相互作用を開始する作用開始点Ａまで第１電気信号が伝導する時間と、第２の信号電極４７における入力部１４Ｂの端部から第二の分岐導波路９ｅを伝搬する光波と第２電気信号とが相互作用を開始する作用開始点Ｃまで第２電気信号が伝導する時間とは同じであり、光導波路の分岐部分９ｉから前記作用開始点Ａまで第１光が伝搬する時間と、光導波路の分岐部分９ｉから前記作用開始点Ｃまで第２光が伝搬する時間とは同じである。
　したがって、引用発明１は、「第１信号電極における第１電気信号を供給する基板上の第１入力端から第１光と第１電気信号とが相互作用を開始する第１相互作用開始点まで第１電気信号が伝導する時間を第１進行時間、第１Ｙ分岐導波路の分岐点から第１相互作用開始点まで第１光が伝搬する時間を第１伝搬時間、第２信号電極における第２電気信号を供給する基板上の第２入力端から第２光と第２電気信号とが相互作用を開始する第２相互作用開始点まで第２電気信号が伝導する時間を第２進行時間、分岐点から第２相互作用開始点まで第２光が伝搬する時間を第２伝搬時間とする場合に、第１進行時間と第１伝搬時間との差の絶対値と、第２進行時間と第２伝搬時間との差の絶対値と、の差が、基板上で、０となっている」ものであって、本願補正発明と実質的に差異はない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する回答書に補正案を添付している。
　しかし、その補正案の請求項１における、「第１進行時間に
基づく
基づく
基づく
基づく
 　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年３月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項にあると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のものである。
「【請求項１】所定の光学効果を有する基板と、
　第１Ｙ分岐導波路で第１および第２導波路アームに分岐した後に第２Ｙ分岐導波路で再び合流する、前記基板に形成された光導波路と、
　前記第１導波路アームを伝搬する第１光と所定の相互作用をする第１電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第１信号電極と、
　前記第２導波路アームを伝搬する第２光と所定の相互作用をする第２電気信号を伝導する、前記基板上に形成された第２信号電極と、
　前記基板上に形成された接地電極とを備え、
　前記第１信号電極における前記第１電気信号を供給する第１入力端から前記第１光と前記第１電気信号とが相互作用を開始する第１相互作用開始点まで前記第１電気信号が伝導する時間を第１進行時間、前記第１Ｙ分岐導波路の分岐点から前記第１相互作用開始点まで前記第１光が伝搬する時間を第１伝搬時間、前記第２信号電極における前記第２電気信号を供給する第２入力端から前記第２光と前記第２電気信号とが相互作用を開始する第２相互作用開始点まで前記第２電気信号が伝導する時間を第２進行時間、前記分岐点から前記第２相互作用開始点まで前記第２光が伝搬する時間を第２伝搬時間とする場合に、
　第１進行時間と第１伝搬時間との差の絶対値と、第２進行時間と第２伝搬時間との差の絶対値と、の差を０とする
　ことを特徴とする光変調器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した国際公開第００／０５６２３号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、概ね下記の事項が記載されている。
（ａ）刊行物２の８頁７行〜９頁１５行の記載および光変調器の先行技術を示すＦｉｇ．１〜３の記載から、
「ＺカットのＬｉＮｂＯ３基板１２に第１Ｙ分岐導波路で第１および第２導波路アーム（２８，３０）に分岐した後に第２Ｙ分岐導波路で再び合流するマッハツェンダー干渉計型の光導波路を形成し、前記基板表面に入力電極１４，１６および接地電極１８，２０，２２を線対称に形成した集積光デバイスと、その両側に隣接配置した、基板表面に導線（conductor）４６、５２と接地線（grounds）４８，５０，５４，５５が形成された高周波接続用構造部材（RF interface structure）４２，４４と、からなる光変調器１０」
が把握される。
（ｂ）刊行物２の１２頁８〜１６行には、
「図６に見られるように、先行技術装置の高周波接続用構造部材と同様の作用をする高周波接続用構造部材９０は入力電極への入力信号を光変調器自体に提供するように準備される。しかしながら、この発明は、先行技術の光変調器に必要とされた２つの高周波接続用構造部材の１つを省略することを考慮していることに注意されたい。その高周波接続用構造部材の入力電極９２，９４において注意深く選択された電気的な伝導路長（electrical path length）の不均衡は、（高周波）変調信号がマッハツェンダー干渉計（ＭＺＩ）に同時に到達するように、集積光デバイスにおける路長（path length）の不均衡を補償する。」
と記載されている。
　
　上記記載と刊行物２の１０頁２０行〜１１頁１行の記載及びＦｉｇ．４〜６を併せみると、次の事項が把握される。
「ＸカットのＬｉＮｂＯ３基板６０の表面に第１の入力電極６２、第２の入力電極６４および接地電極６８，７０，７８がそれぞれ前記基板の一側に入力部と出力部が配置されるように形成され、前記基板には第１Ｙ分岐導波路で第１導波路アーム７０および第２導波路アーム７２に分岐した後に第２Ｙ分岐導波路で再び合流するマッハツェンダー干渉計型の光導波路が設けられた集積光デバイスと、前記基板の一側に隣接して、前記第１の入力電極６２，第２の入力電極６４および接地電極にワイヤボンドにより接続される入力電極９２，９４および接地電極を基板の表面に形成した高周波接続用構造部材９０を配置してなる光変調器であって、高周波変調信号がマッハツェンダー干渉計（ＭＺＩ）に同時に到達するように、前記高周波接続用構造部材９０の伝導路長は、前記集積光デバイスにおける路長（path length）の不均衡を補償するように注意深く選択されている光変調器」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（あ）引用発明２の「ＸカットのＬｉＮｂＯ３基板」は、本願発明の「所定の光学効果を有する基板」に相当する。
（い）引用発明２は、「光変調器」に関するものであるから、第１の入力電極６２および第２の入力電極６４を伝導する電気信号が第１導波路アーム７０および第２導波路アーム７２を伝搬する光に所定の作用をすることは自明の事項である。
（う）引用発明２は、「高周波変調信号がマッハツェンダー干渉計（ＭＺＩ）に同時に到達するように、前記高周波接続用構造部材９０の伝導路長は、前記集積光デバイスにおける路長（path length）の不均衡を補償するように注意深く選択されている」のであるから、集積光デバイスの光路長および高周波変調信号がマッハツェンダー干渉計（ＭＺＩ）に到達する点までの集積光デバイスの入力電極の長さを含めた伝導路長による時間差を０とするようにしているものであることは明らかである。
　よって、引用発明２には、本願発明の「前記第１信号電極における前記第１電気信号を供給する第１入力端から前記第１光と前記第１電気信号とが相互作用を開始する第１相互作用開始点まで前記第１電気信号が伝導する時間を第１進行時間、前記第１Ｙ分岐導波路の分岐点から前記第１相互作用開始点まで前記第１光が伝搬する時間を第１伝搬時間、前記第２信号電極における前記第２電気信号を供給する第２入力端から前記第２光と前記第２電気信号とが相互作用を開始する第２相互作用開始点まで前記第２電気信号が伝導する時間を第２進行時間、前記分岐点から前記第２相互作用開始点まで前記第２光が伝搬する時間を第２伝搬時間とする場合に、第１進行時間と第１伝搬時間との差の絶対値と、第２進行時間と第２伝搬時間との差の絶対値と、の差を０とする」点が実質的に記載されているというべきである。
　したがって、引用発明２と本願発明は実質的に同一である。
　
　なお、平成１６年８月４日付手続補正書で補正された審判請求書等において、請求人は、上記刊行物２と本願発明をさらに限定した本願補正発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　また、請求人は、「引用文献２は、単に『電気信号がマッハツェンダーに同時に到着するように設計すること』を開示するに過ぎず、
同じ基板上で時間的調整を行う
　
（なお、本願発明は、上記刊行物１の従来技術に記載されたもの、および、上記刊行物２の従来技術（記載事項（ａ）参照。）に記載された従来周知の技術と同一でもある。）　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。