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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a. 少なくとも１つのナノ気孔を含むセンサ本体部材と、
b. センサ本体部材及びナノ気孔と光学的に繋がり、光エネルギを送信し、且つセンサ本体部材から光エネルギを受信する光学的導管と、
c. 光学的導管に光学的に繋がってセンサ本体要素から光学的パラメータを決定する光検知器を具える検体感知装置。
【請求項２】
センサ本体部材は、光学的導管に光学的に繋がった反射面を含み、光学的導管は反射面を含む、請求項１に記載の検体感知装置。
【請求項３】
光検出器は、光干渉断層計に繋がった、請求項２に記載の検体感知装置。
【請求項４】
光干渉断層計は、
a. 光源と、
b. 偏光維持基準路と、
c. 平行化レンズ、可変波遅延器及び光学的導管と光学的に協働する偏光維持サンプルパスと、
d. 光検知器と光学的に協働する偏光維持検知路であって、該検知路、光源路及び基準路は夫々経路結合器に光学的に接続されている、請求項３に記載の検体感知装置。
【請求項５】
ナノ気孔は、少なくとも３００ナノメータである、請求項４に記載の検体感知装置。
【請求項６】
光干渉断層計は、位相を感知して、光路長上の変化を測定して、検体の屈折率を決定する、請求項４に記載の検体感知装置。
【請求項７】
光干渉断層計は、偏光を感知し、ナノ気孔は構造性複屈折を測定するのに非対称であり、ナノ気孔内の検体の屈折率を決定する、請求項４に記載の検体感知装置。
【請求項８】
センサ本体要素と光学的導管を光学的に結合する工程であって、センサ本体要素は先端部に、少なくとも１つのナノ気孔及び反射面を含み、光学的導管は先端部に反射面を含む工程と、
ナノ気孔内での検体の拡散を許す工程と、
光学エネルギをセンサ本体要素に送信する工程と、
検知器で光学パラメータを測定する工程とを有する、検体の光学的測定を得る方法
【請求項９】
光学パラメータを測定する工程は、光干渉断層計により、
光源から光エネルギを生成する工程と、
生成された光エネルギの少なくとも第１部分を基準反射器に送信し、該送信された光エネルギの第１部分の少なくとも一部は、基準反射器によって反射される工程と、
生成された光エネルギの少なくとも第１部分をセンサ本体に送信し、該送信された光エネルギの第２部分の少なくとも一部は、ナノ気孔内に位置する検体と接し、検体と接した光エネルギの少なくとも一部は反射される工程と、
基準反射器及び検体によって反射された光を受信する工程と、
受信した光エネルギを結合し、結合された光エネルギは干渉する工程と、
結合された光エネルギを処理して、気孔内の検体の屈折率を測定する工程を有する、請求項８に記載の検体の光学的測定を得る方法。
【請求項１０】
更に、光路長内の変化を測定して、ナノ気孔内側の検体の屈折率を測定する工程であって、光干渉断層計は位相を感知し、光学時計に繋がった工程を有する、請求項８に記載の検体の光学的測定を得る方法。
【請求項１１】
更に、構造性複屈折内の変化を測定して、ナノ気孔内側の検体の屈折率を測定する工程であって、光干渉断層計は偏光を感知し、ナノ気孔は非対称である、請求項８に記載の検体の光学的測定を得る方法。
【請求項１２】
更に、センサ本体要素から後方散乱する光の偏光状態を測定する工程と、
ポアンカレ球又は複素偏光比面(Ｚ)上の偏光状態の軌跡を描く工程と、及び
軌跡を分析して、ナノ気孔内の検体濃度を推定する工程を有する、請求項１０に記載の検体の光学的測定を得る方法。
【請求項１３】
更に、センサ本体要素内の直交する振動光間の位相遅延を検知する工程と、
少なくとも１つのファラディロータ要素とともにセンサ本体要素内の光の反射により、対称性を破壊する工程と、
線形複屈折により変位に直交する動きについて、センサ本体要素から後方散乱する光に対応してポアンカレ球上のストークスベクトルの軌跡を分析する工程と、
検体の線形構造性複屈折及び円複屈折によりポアンカレ球上の複素軌跡を動きと共に分析して、検体濃度を推定する工程を有する、請求項９に記載の検体の光学的測定を得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流−半径流ディフューザと排気フード（８）とを備えた、タービン用ディフューザ兼排気装置（１）であって、
ディフューザが内側流れ案内部（１０）と外側流れ案内部（１２）を備えており、これらの流れ案内部が各々、最終タービンブレード列（４）でのディフューザ入口からディフューザ出口まで延びており、
内側流れ案内部（１０）が最終タービンブレード列（４）でのハブ（５）から延びており、
外側流れ案内部（１２）が最終タービンブレード列（４）でのタービンケーシング（７）から延びており、
ディフューザ出口が内側流れ案内部の端部から外側流れ案内部（１２）の端部まで延びており、排気フード（８）が、端壁（１１）とディフューザ出口の周囲の約半分近くまで延びている側壁（１１’）とを有する第一部分（２０）と、第一部分（２０）から排気フード出口（２２）まで延びている第二部分（２１）とを備えており、
排気フード（８）が、排気フード（８）の第一部分（２０）から第二部分（２１）への移行部において、およびディフューザ出口と排気フード側壁（１１’）の間において二つの流路（２４，２５）を備えているディフューザ兼排気装置（１）において、
外側流れ案内部（１２）を備えており、この外側流れ案内部が、外側流れ案内部周囲の第一セグメント（Ｃ−Ｂ）にわたり回転対称であるディフューザ出口において縁部（１３）を備え、かつ前記周囲の第二セグメント（Ｂ−Ｃ，α）にわたり凹部（１４）を備えており、
前記周囲の第二セグメント（α）の角度範囲が、前記二つの流路（２４，２５）の一つの角度位置を含んでおり、
前記周囲の第二セグメント（Ｂ−Ｃ，α）が、１４０°までの角度範囲（α）にわたって延びていることを特徴とするディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項２】
外側流れ案内部周囲の第二セグメント（α）の角度範囲が、排気フード（８）内の点（Ａ）から最も近くに位置しており、かつタービン回転の方向に位置している流路（２５）を備えており、排気フード（８）内の前記点（Ａ）が排気フード出口（２２）から最も遠くに離れていることを特徴とする請求項１記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項３】
外側流れ案内部周囲の第二セグメント（α）の角度範囲が、排気フード（８）内の点（Ａ）から最も近くに位置しており、かつタービン回転の反対の方向に位置している流路（２４）を備えており、排気フード（８）内の前記点（Ａ）が排気フード出口（２２）から最も遠くに離れていることを特徴とする請求項１記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項４】
前記第二セグメント（Ｂ−Ｃ，α）が、９０°までの角度範囲（α）にわたり延びていることを特徴とする請求項２または３に記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項５】
前記第二セグメント（Ｂ−Ｃ，α）が、前記一つの流路（２４または２５）から排気フード（８）の出口の中心まで延びていることを特徴とする請求項４記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項６】
前記第二セグメント（Ｂ−Ｃ，α）が、両回転方向で前記１つの流路（２４または２５）から延びていることを特徴とする請求項３または４に記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項７】
前記周囲の第一セグメント（Ｃ−Ｂ）における外側流れ案内部（１２）の子午線方向横断面輪郭形状（４０）が、外側流れ案内部（１２）の周囲の第二セグメント（Ｂ−Ｃ）における子午線方向横断面輪郭形状（４２）とか異なっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項８】
前記周囲の第一セグメントにおける内側流れ案内部（１０）の子午線方向横断面輪郭形状（４１）が、内側流れ案内部（１０）の第二セグメントにおける子午線方向横断面輪郭形状（４３）とは異なっていることを特徴とする請求項７記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項９】
外側流れ案内部が彎曲部を有する凹部を備えたセグメント内に輪郭形状を有しており、前記彎曲部が凹部を全く備えていないセグメント内の外側流れ案内部の輪郭形状の彎曲部と比べて小さいことを特徴とする請求項８に記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項１０】
内側流れ案内部（１０’）が喉状部分（２５）へと案内するセグメント内に輪郭形状（４３）を有しており、外側流れ案内部（１２’）が凹部（１４）を備えており、前記輪郭形状（４３）が彎曲部を有しており、この彎曲部が外側流れ案内部（１２’）が凹部を全く有していない喉状部分（２４）へと案内するセグメント内の内側流れ案内部（１０’）の輪郭形状（４１）の彎曲部に比べて大きいことを特徴とする請求項８に記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【請求項１１】
タービンが蒸気タービンであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のディフューザ兼排気装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口縁（１２）に沿って延びる冷却路（１４）内に連続して配置された複数のリブ（１８）を備え、これらのリブ（１８）により２個一対でリブ対（２４）が形成され、このリブ対（２４）のリブ（１８）がスケート靴歩行跡の形に配置されているタービン翼（１０）であって、
リブ対（２４）の両リブ（１８）がそれぞれ、冷却路（１４）内を流れる冷却材の中心流に対する案内要素として、それらのリブ（１８）がこの中心流をリブ対（２４）の一方のリブ（１８）からそのリブ対（２４）の他方のリブ（１８）にほぼ垂直に案内する、ように形成されていることを特徴とするタービン翼。
【請求項２】
リブ対（２４）の両リブ（１８）が互いに所定の角度を成し、リブ対（２４）の両リブ（１８）の総冷却力が、その角度を介してリブ対（２４）の周辺における入口縁（１２）に対する所定の冷却要求に合わされていることを特徴とする請求項１に記載のタービン翼。
【請求項３】
リブ（１８）が冷却路（１４）を境界づける壁（１６、２０）から冷却路（１４）の中に突出して延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン翼。
【請求項４】
リブ（１８）が前記境界壁（１６、２０）と一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のタービン翼。
【請求項５】
リブ対（２４）が冷却路（１４）に挿入されたインサートの内部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項６】
冷却路（１４）が入口縁（１２）に対して平行にタービン翼（１０）を貫通して延びていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタービン翼。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部に検出可能なパターンを有するパターンが形成されたマーカーを有する物体と、
前記物体の１またはそれ以上の２次元像を作り出す結像手段と、
少なくとも１つの像のパターンを３次元の物体の既知の位置及び定位に対応する人工的に作り出した２次元パターンにマッチングさせることによって３次元の物体の位置及び定位を計算する像処理手段とを含むことを特徴とする物体の位置及び定位検出システム。
【請求項２】
結像手段によって視認されたパターンが、前記結像手段に対応するパターンが形成されたマーカーの定位に依存して１つの幾何学的形態から他の幾何学的形態に変化する請求項１に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項３】
前記パターンが形成されたマーカーが実質的に球状である請求項１または２に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項４】
前記パターンが形成されたマーカーが単一の球体からなる請求項１〜３のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項５】
前記パターンが周期的である請求項１〜４のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項６】
球状パターンが形成されたマーカー上のパターンが、前記結像手段に関する球体の定位に依存して球体の周囲に種々のパターンを作る一組のリングを含む請求項３または４に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項７】
前記物体の位置及び定位がリアルタイムで計算される請求項１〜６のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項８】
人工的に作られたパターンが、パターンが形成されたマーカーの外観をシュミレートするモデルから導かれ、前記モデルが３次元のパターンが形成されたマーカーの位置及び定位に対応するパラメータを有する請求項１〜７のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項９】
前記パターンと人工的に作られたパターンとのマッチングが、前記パターンと人工的に作られたパターンとの間の類似性を測定すること、及びそのマッチングを調整するグラジエントに基づく方法を使用することを含む請求項１〜８のいずれかに記載された物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１０】
前記類似性測定のグラジエントが、最良のマッチングを見い出すためにモデルパラメータに関して評価される請求項９に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１１】
前記パターンが形成されたマーカーが、中空で光を拡散する表面を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１２】
前記表面がセルロイドからなる請求項１１に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１３】
前記パターンが形成されたマーカー及びマーキングされる材料の表面が、同じ反射特性を有するが、伝達特性が異なる請求項１１または１２に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１４】
前記パターンが、前記パターンが形成されたマーカーの背後に配置された点光源で照らすことにより強調される請求項１〜１３のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１５】
前記光源が赤外光を照射する請求項１４に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１６】
前記結像手段が単一のカメラを含む請求項１〜１５のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１７】
前記結像手段がウェブカメラを含む請求項１６に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１８】
前記結像手段が、その結像手段が前記光源によって与えられる周波数以外の周波数の電磁放射を受けるのを防止するために選択された光学フィルタを備えている請求項１４〜１７のいずれかに記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項１９】
前記パターンが、前記光源のスイッチがオフの時には検出できず、そのスイッチングがコンピュータシステムに情報を伝達するために使用される請求項１４または１５に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【請求項２０】
前記２次元の人工的に作られたパターンが３次元モデルから導かれる請求項８に記載の物体の位置及び定位検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル混合物内のサンプルの濃度を検出する光音響検出器であって、
前記サンプルの分子を励起する光ビームを生成する光源と、
前記サンプル混合物において圧力変化を生成するように前記光ビームを変調する光変調器であって、前記圧力変化の振幅が前記濃度の尺度である、当該光変調器と、
前記圧力変化を検出器電流に変換する検出器素子と、
前記検出器電流を処理して前記濃度を表す出力信号を生成する処理セクションと、
を有する光音響検出器において、
前記処理セクションが、
前記検出器電流を積分する積分増幅器であって、ホールドスイッチを介して前記検出器素子に結合される当該積分増幅器と、
前記検出器電流の周期の所定の間隔中に前記積分増幅器を前記検出器素子に結合するために前記ホールドスイッチを動作するホールド信号を生成するタイミング回路と、
を有することを特徴とする、光音響検出器。
【請求項２】
前記処理セクションが、
前記積分増幅器からの積分電圧を所定の値と比較する比較器と、
前記積分電圧が前記所定の値に到達する場合に、リセットスイッチを閉じ、前記積分増幅器をリセットするリセットパルスを供給するリセットパルス生成器と、
前記積分電圧が前記所定の値に到達する場合に、前記所定の値に到達するのに使用される合計サンプリング時間を決定するタイマと、
を持つ後処理ユニットを更に有する、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項３】
前記タイミング回路が、前記検出器電流の周波数に等しい周波数及び５０％のデューティサイクルを持つ周期的信号として前記ホールド信号を生成することにより反復的に前記ホールドスイッチを動作する、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項４】
前記検出器素子が、振動子素子であり、前記光変調器が、前記振動子素子の共振周波数において前記光ビームを変調する、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項５】
前記振動子素子が、結晶振動子、例えば水晶音叉である、請求項４に記載の光音響検出器。
【請求項６】
前記タイミング回路が、前記検出器電流の周波数の３分の１に等しい周波数及び５０％のデューティサイクルを持つ周期的信号として前記ホールド信号を生成することにより反復的に前記ホールドスイッチを動作する、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項７】
前記タイミング回路が、前記検出器電流の周波数の半分に等しい周波数及び７５％のデューティサイクルを持つ周期的信号として前記ホールド信号を生成することにより反復的に前記ホールドスイッチを動作する、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項８】
前記処理セクションが、
第１の出力信号及び第２の出力信号をそれぞれ生成することにより第１の測定及び第２の測定を行い、前記第２の測定に使用される前記ホールド信号が前記検出器電流の周期の半分だけ位相シフトされ、
前記第１の出力信号及び前記第２の出力信号の絶対値から平均出力信号を計算する、
請求項３、６又は７のいずれか一項に記載の光音響検出器。
【請求項９】
前記ホールドスイッチが、バッファ段を介して前記検出器素子に結合される、請求項１に記載の光音響検出器。
【請求項１０】
前記処理セクションが、前記積分増幅器からの積分電圧を前記出力信号に複製する選択スイッチと、前記積分増幅器をリセットするリセットスイッチとを更に有し、前記タイミング回路が、前記選択スイッチを動作する選択信号及び引き続いて前記リセットスイッチを動作するリセット信号を生成し、前記タイミング回路が、更に、前記リセット信号の周波数の少なくとも２倍の周波数を持つ前記ホールド信号を生成する、請求項１に記載の光音響検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原性細胞によって仲介される病状を診断する方法であって、一般式
Ａｂ−Ｘ
（上式において、基Ａｂは病原性細胞に結合するリガンドを含み、基Ｘは造影剤を含む）の結合体または複合体を含む組成物を、エクスビボ患者サンプルと混合する工程、および、フローサイトメトリーを使用して、リガンドに対する受容体を発現する病原性細胞を検出する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度多孔質材料の連続細長ストリップであって、前記連続細長ストリップをその長さに沿って連続的且つ螺旋状に囲んでいる少なくとも１層の繊維ロービングを有する連続細長ストリップを形成すること、
前記連続細長ストリップを所定の長さのストリップに切断すること、
隣接している各ストリップが前記繊維ロービングの層によって分離された状態で、前記ストリップを成形装置に通して連続的に進めて、前記繊維ロービングの層が前記コアパネルの両側の表面間に延在している連続コアパネルを形成すること、
前記ストリップ間の前記繊維ロービングの層内に固化性樹脂を供給すること、
前記成形装置中で前記樹脂を固化し、前記ストリップを接着によりつなぎ合わせて、連続複合パネルを形成すること、
前記連続複合パネルを所定の長さに切断すること、
を含む、複合パネルの生産方法。
【請求項２】
低密度多孔質材料の少なくとも１個の連続細長ストリップであって、前記連続細長ストリップをその長さに沿って連続的且つ螺旋状に囲んでいる少なくとも１層の繊維ロービングを有する連続細長ストリップを形成すること、
前記連続細長ストリップを、前記連続細長ストリップの長さに平行な方向で、成形装置に通して進めること、
前記繊維ロービング内に固化性樹脂を供給すること、
前記樹脂を固化して、連続複合パネルを形成すること
を含む、複合パネルの生産方法。
【請求項３】
両側の表面を有する低密度多孔質材料コアパネル、
前記両側の表面間に延在する繊維補強部材、
前記コアパネルの前記両側の表面に隣接している繊維質のスキン、
前記繊維補強部材を通り抜け、且つ前記スキンの少なくとも一方の内側部分中にのみ広がっている固化した熱硬化性樹脂、及び
一方の前記スキンの外側部分中にのみ広がっている熱可塑性樹脂、
を含む、補強型複合パネル。
【請求項４】
低密度多孔質材料の複数個の平行な細長ストリップ、
それぞれの前記ストリップをその長さに沿って連続的且つ螺旋状に囲んでいる少なくとも１層の繊維ロービング、
前記繊維ロービングの層によって分離されており、且つ連続コアパネルの両側の表面間に延在する前記繊維ロービングの層と共に、連続コアパネルを形成している、隣接している複数の前記ストリップ、及び
前記ストリップ間の前記繊維ロービングの層内にあり、且つ前記ストリップをつなぎ合わせている固化樹脂、
を含む、複合パネル。
【請求項５】
低密度多孔質材料の平行な複数個の細長ストリップであって、隣接している複数の前記ストリップが、繊維ロービングによって分離されており、且つ連続コアパネルの両側の表面間に延在する前記繊維ロービングの層と共に前記コアパネルを形成している、ストリップ、及び
前記ストリップ間の前記繊維ロービング内にあり、且つ前記ストリップをつなぎ合わせている、固化樹脂、
を含み、且つ前記繊維ロービングの一部が、前記固化樹脂を含まない前記両側の表面に隣接している、複合パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一つの実施形態は、０．１から２０質量％のタルクを含有する少なくとも一つのサブ層及び少なくとも一つのコア層を含み、サブ層がコア層よりも低い融点温度を有する、ポリエステルフイルムである。そのフイルムが、６０°において１０から９０の光沢度を有することが好ましい。そのフイルムが、１％から４０％のヘイズを有することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５から１５質量％のタルクを含有する少なくとも一つのサブ層及び、少なくとも一つのコア層を含む二軸配向したポリエステルフイルムであって、
該サブ層が該コア層よりも低い融点温度を有し、該フイルムが、二軸配向に続いて該タルクを含有する該サブ層を部分的にのみ融解する熱処理温度で熱処理され、該フイルムが５から４０％のヘイズを有し、該タルクを含有する該サブ層が６０°において１０から９０の光沢度を有し、
さらに、該フイルムがヘイズ転移温度を有し、該フイルムが該ヘイズ転移温度未満で熱処理される、
ポリエステルフイルム。
【請求項２】
前記サブ層がポリエチレンイソフタレートを含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項３】
前記サブ層が少なくとも２０質量％のポリエチレンイソフタレートを含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項４】
前記コア層がポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項５】
前記フイルムが少なくとも８５％の全光線透過率を有する、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項６】
前記コア層がタルクを含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項７】
前記サブ層が含むタルクの割合が前記コア層のタルクの割合に対して大きくなる、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項８】
前記サブ層に堆積した金属層を更に含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【請求項９】
前記サブ層に堆積したインク層を更に含む、請求項１に記載のポリエステルフイルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温流体を輸送する方法であって、
輸送船を所与の外海場所で基地船に結合するステップと、
極低温流体を前記輸送船と前記基地船との間で移送するステップであって、前記極低温流体を前記輸送船及び前記基地船が実質的に同一方向に移動している間に移送するステップと、
前記基地船を前記輸送船から切り離すステップと、を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基地船を基地まで移動させて前記極低温流体及び前記極低温流体から生じたガスの一方を前記基地船と前記基地との間で移送するステップを、更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基地船は少なくとも一つの操作状況に基づいて選択された複数の基地の一つへ移動され、前記基地船と前記複数の基地の一つとの間で極低温流体を移送する、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記輸送船は、他の外海場所の第２の基地船へと移動され、極低温流体を前記第２の基地船と前記輸送船との間で輸送し、
前記極低温流体は前記輸送船と第２の基地船とが実質的に同一方向に移動している間に移送され、
前記輸送船は、前記第２の基地船から切り離される、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記極低温流体は、液化天然ガス（ＬＮＧ）又は液化二酸化炭素（ＣＯ2）である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記極低温流体は、ＬＮＧであり、
前記基地船で前記ＬＮＧを再ガス化し、前記基地に結合されたパイプラインへ前記再ガス化したＬＮＧを送出するステップを、更に含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記極低温流体は、ＬＮＧであり、
前記ＬＮＧを基地に送出するステップと、
前記基地に結合されたパイプラインへ前記気化したＬＮＧの送出を行うために前記基地でＬＮＧを気化させるステップを、更に含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記極低温流体は、ＬＮＧであり、
前記基地でパイプラインからの天然ガスを受けるステップと、
前記基地船で前記天然ガスを液化し、ＬＮＧを形成するステップを、更に、含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記極低温流体は、ＬＮＧであり、
前記基地からＬＮＧを受けるステップを、更に含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記極低温流体を前記輸送船と前記基地船との間で移送するステップは、並置荷揚げ方式とタンデム荷揚げ方式の一方を備えている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地船は、貯蔵タンクと、再ガス化設備とを有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地船を前記基地まで移動させる前記ステップは、前記基地船を、積氷を突破して移動させて基地に到達させるステップを備えている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの環境条件に基づいて前記外海場所を選択するステップを更に有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地船の速度に基づいて前記外海場所を決定するステップを更に有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基地船と前記輸送船との間における前記極低温流体の移送速度、前記基地船と前記基地との間における前記再ガス化流体の移送速度、及びこれらの任意の組み合わせに基づいて前記外海場所を決定するステップを更に有する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記極低温流体は、液化天然ガス（ＬＮＧ）であり、前記輸送船は液化天然ガス運搬船である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
流体輸送システムであって、
少なくとも１つの基地と、
前記少なくとも１つの基地と関連した複数の基地船とを有し、前記複数の基地船は、
極低温流体を前記少なくとも１つの基地との間で移送し、複数の輸送船の１隻との間で移送するよう構成されており、前記極低温流体は、前記複数の基地船の１隻と前記複数の輸送船の前記１隻が実質的に同一方向に移動している間に、移送される、
ことを特徴とする流体輸送システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの基地は、１つ又は２つ以上の水中タレット荷積みブイを有する、
請求項１７記載の流体輸送システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの基地は、海底に固定されると共に陸上設備に流体を提供するパイプラインに結合されている、
請求項１７記載の流体輸送システム。
【請求項２０】
前記極低温流体は、液化天然ガス（ＬＮＧ）である、
請求項１７記載の流体輸送システム。
【請求項２１】
前記複数の基地船は、前記ＬＮＧを移送するための極低温ローディングアーム、前記ＬＮＧを移送するための極低温ホース、ＬＮＧを収容する貯蔵タンク、又は、前記ＬＮＧを気化させる施設を有する、
請求項２０記載の流体輸送システム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの基地は、海底に固定された停泊ドルフィン、スプレッド形係留システム、水中タレットローディングブイ、及びこれらの任意の組み合わせの１つを含む、２つ又は３つ以上の停泊構造物を有する、
請求項２０記載の流体輸送システム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの基地は、複数の基地を備え、前記複数の基地船は、前記複数の基地と関連し、少なくとも１つの操業状態に基づいて前記複数の基地の選択された基地まで移動するよう構成されている、
請求項１７記載の流体輸送システム。
【請求項２４】
前記複数の基地は、別々の地理的位置に設置されている、
請求項２３記載の流体輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンドロー法によりアルカリ金属酸化物を実質的に含まないガラスシートを製造する方法であって、前記シートを構成するガラスが、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、およびＳｒＯを含み、
（ｉ）  ０．０１０〜０．０３３モルパーセントの範囲のＦｅ2Ｏ3として表された鉄含有量、および
（ｉｉ）  ０．０１７〜０．１１２モルパーセントの範囲のＳｎＯ2として表されたスズ含有量
を有するようにバッチ材料を選択し、溶融し、清澄させる各工程を含み、
（ａ）  前記清澄工程が、ヒ素またはアンチモンのいずれも相当な量では使用せずに行われ、
（ｂ）  溶融され清澄されたバッチ材料からダウンドロー法によって製造された５０枚の連続したガラスシートの個体群が、０．０５ガス状異物／立方センチメートル未満の平均ガス状異物レベルを有し、個体群の各シートが少なくとも５００立方センチメートルの体積を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｆｅ2Ｏ3として表される前記鉄含有量が０．０１２〜０．０２４モルパーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＳｎＯ2として表される前記スズ含有量が０．０２１〜０．１０７モルパーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ガラスがΣ［ＲＯ］／［Ａｌ2Ｏ3］≧１．００を有し、
ここで、［Ａｌ2Ｏ3］がＡｌ2Ｏ3のモルパーセントであり、Σ［ＲＯ］がＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，およびＢａＯのモルパーセントの合計である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスが、以下の性質：
（ａ）  ０．００２モルパーセント以下の硫黄元素として表される硫黄含有量、および／または
（ｂ）  ０．４モルパーセント以下のハロゲン化物含有量、
の一方または両方を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスが、以下の性質：
（ａ）  ２．４１グラム／ｃｍ3以下の密度、
（ｂ）  １００，０００ポアズ以上の液相線粘度、
（ｃ）  ６５０℃以上の歪み点、および／または
（ｄ）  関係式：
２８×１０-7／℃≦ＣＴＥ≦３５×１０-7／℃
を満たす、０〜３００℃の温度範囲に亘る線熱膨張係数（ＣＴＥ）
の１つ以上を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスが、０．５以上のＦｅ2+対Ｆｅ3+比を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
ダウンドロー法によりアルカリ金属酸化物を実質的に含まないガラスシートを製造する方法であって、
（ａ）  前記シートを構成するガラスが、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、およびＳｒＯを含むようにバッチ材料を選択し、
（ｂ）  工程（ａ）で選択された前記バッチ材料を溶融し、少なくとも１つの清澄剤を使用して清澄を行うことにより、溶融ガラスを生成し、
（ｃ）  工程（ｂ）の溶融ガラスを用いてガラスシートを製造し、
（ｄ）  工程（ｃ）の前記ガラスシートを構成するガラスの、Ｆｅ2Ｏ3として表される鉄含有量およびＳｎＯ2として表されるスズ含有量を測定し、
（ｅ）  工程（ｄ）で測定した前記鉄含有量が０．０１０〜０．０３３モルパーセントの範囲から外れている場合にはまたは工程（ｄ）で測定した前記スズ含有量が０．０１７〜０．１１２モルパーセントの範囲から外れている場合には、工程（ｄ）で測定した前記鉄含有量が０．０１０〜０．０３３モルパーセントの範囲に入るまでまたは工程（ｄ）で測定した前記スズ含有量が０．０１７〜０．１１２モルパーセントの範囲に入るまで、工程（ａ）から（ｄ）を繰り返す、
各工程を有してなる方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）の清澄が、ヒ素またはアンチモンのいずれも相当な量では使用せずに行われることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｅ）の後、溶融され清澄された前記バッチ材料からダウンドロー法によって製造された５０枚の連続した前記ガラスシートの個体群が、０．０５ガス状異物／立方センチメートル未満の平均ガス状異物レベルを有し、個体群の各シートが少なくとも５００立方センチメートルの体積を有することを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノワイヤーの成長中に前記ナノワイヤーの長さに沿ってナノワイヤーの１個以上の所望部分に軸方向にドーピングする方法であって、
（ａ）１個以上の核生成粒子を堆積した基板材料を反応チャンバーに準備する段階と；
（ｂ）予備洗浄用エッチャントガスを反応チャンバーに導入することにより基板材料の表面と核生成粒子を予備洗浄する段階と；
（ｃ）段階（ｂ）の予備洗浄後に、核生成粒子を少なくとも１種類の前駆体ガスと接触させ、ナノワイヤー成長を開始する段階と；
（ｄ）前記ナノワイヤー成長中に少なくとも１種類のドーパントガスを反応チャンバーに導入し、ナノワイヤーの前記１個以上の所望部分にドーピングする段階と；
（ｅ）前記ナノワイヤー成長中にナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類の前駆体ガスによる非触媒成長を実質的に最小限にすることと、ナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類のドーパントの取込みを防ぐことが所定圧力において可能な非前駆体エッチャントガスを、前記ドーパント導入中及び／又は導入前に前記所定圧力で反応チャンバーに導入する段階を含む前記方法。
【請求項２】
前駆体ガスがＳｉＨ４又はＳｉ２Ｈ６を含み；あるいは
段階（ｄ）における前記導入が約８００℃の温度で実施され；あるいは
段階（ｄ）における前記導入が約６００℃の温度で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エッチャントガスが塩化水素（ＨＣｌ）を含み；あるいは
エッチャントガスが塩化水素（ＨＣｌ）を含み、段階（ｄ）において前記塩化水素を約１Ｔｏｒｒの分圧で反応チャンバーに導入し；あるいは
エッチャントガスが塩化水素（ＨＣｌ）を含み、前記塩化水素を約０．１５Ｔｏｒｒの分圧で反応チャンバーに導入する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種類のドーパントガスがホウ素含有ガスを含み；あるいは
段階（ｃ）を実施する前に段階（ｂ）を実施し；あるいは
１個以上の核生成粒子を含む基板を準備する段階がＡｕ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｓｎ又はＩｎを含む複数の核生成粒子を基板上に堆積する段階を含み；あるいは
核生成粒子が金属コロイドを含み；あるいは
核生成粒子がＡｕコロイドを含む金属コロイドを含み；あるいは
１個以上の核生成粒子を含む基板を準備する段階が金属膜を基板上に堆積する段階を含み；あるいは
１個以上の核生成粒子を含む基板を準備する段階が金膜を含む金属膜を堆積する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法により製造されたナノワイヤー。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により製造されたナノワイヤーであって、
ナノワイヤーがナノワイヤーの長さに沿って約２ｎｍ／ミクロン未満のテーパー率を含み；あるいは
ナノワイヤーがナノワイヤーの長さに沿って約１ｎｍ／ミクロン未満のテーパー率を含み；あるいは
ナノワイヤーがナノワイヤーの長さに沿って約０．５ｎｍ／ミクロン未満のテーパー率を含む前記ナノワイヤー。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造されたナノワイヤーを含む電子回路。
【請求項８】
各々ナノワイヤーの長さに沿ってナノワイヤーの少なくとも１個以上の選択部分に１種類以上のドーパントを取込んだ少なくとも４本の半導体ナノワイヤーの集合であって、前記集合のナノワイヤーの各々がナノワイヤーの長さに沿って約２ｎｍ／ミクロン未満のテーパー率をもつ前記集合。
【請求項９】
ナノワイヤーの各々の長さに沿うテーパー率が約１ｎｍ／ミクロン未満であり；あるいは
ナノワイヤーの各々の長さに沿うテーパー率が約０．５ｎｍ／ミクロン未満であり；あるいは
ナノワイヤーの各々の長さに沿うテーパー率が約０．３ｎｍ／ミクロン未満であり；あるいは
ナノワイヤーがシリコンを含み；あるいは
ナノワイヤーがシリコンとゲルマニウムを含み；あるいは
ナノワイヤーがシリコンから形成されたコアと、コアの周囲に配置され、酸化物から形成された１層以上のシェル層を含み；あるいは
ナノワイヤーがシリコンを含む第１の長手方向セグメントと、第１のセグメントから長手方向に離間して配置され、ゲルマニウムを含む少なくとも１個以上の第２の長手方向セグメントを含む請求項８に記載の半導体ナノワイヤーの集合。
【請求項１０】
ナノワイヤーの成長中に前記ナノワイヤーの長さに沿ってナノワイヤーの１個以上の所望部分に軸方向にドーピングする方法であって、
（ａ）１個以上の核生成粒子を堆積した基板材料を反応チャンバーに準備する段階と；
（ｂ）核生成粒子を少なくとも１種類の前駆体ガスと接触させ、ナノワイヤー成長を開始する段階と；
（ｃ）前記ナノワイヤー成長中に少なくとも１種類のドーパントガスを反応チャンバーに導入し、ナノワイヤーの前記１個以上の所望部分にドーピングする段階と；
（ｄ）前記ナノワイヤー成長中にナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類の前駆体ガスによる非触媒成長を実質的に最小限にすることと、ナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類のドーパントの取込みを防ぐことが所定圧力において可能な非前駆体エッチャントガスを、前記ドーパント導入中及び／又は導入前に前記所定圧力で反応チャンバーに導入する段階と；
（ｅ）ナノワイヤーの軸方向ドーパント変調を助長するように、導入する前記非前駆体エッチャントガスの量を制御する段階を含む前記方法。
【請求項１１】
非前駆体エッチャントガスが塩化水素（ＨＣｌ）を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ナノワイヤーの成長中の前記ナノワイヤーの軸方向ドーピング変調方法であって、
（ａ）１個以上の核生成粒子を堆積した基板材料を反応チャンバーに準備する段階と；
（ｂ）核生成粒子を少なくとも１種類の前駆体ガスと接触させ、ナノワイヤー成長を開始する段階と；
（ｃ）前記ナノワイヤー成長中に少なくとも１種類のドーパントガスを断続的に反応チャンバーに導入し、ナノワイヤードーピングを軸方向に変調させる段階と；
（ｄ）ナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類のドーパントの取込みを防ぐことが可能な非前駆体エッチャントガスを少なくとも１種類の前駆体ガスの圧力よりも比較的低い圧力で段階（ｃ）中に反応チャンバーに導入する段階を含む前記方法。
【請求項１３】
ナノワイヤーの成長中の前記ナノワイヤーの軸方向ドーピング変調方法であって、
（ａ）１個以上の核生成粒子を堆積した基板材料を反応チャンバーに準備する段階と；
（ｂ）核生成粒子を少なくとも１種類の前駆体ガスと接触させ、ナノワイヤー成長を開始する段階と；
（ｃ）前記ナノワイヤー成長中に少なくとも１種類のドーパントガスを断続的に反応チャンバーに導入し、ナノワイヤードーピングを軸方向に変調させる段階と；
（ｄ）ナノワイヤーの側壁への少なくとも１種類のドーパントの取込みを防ぐことが可能な非前駆体エッチャントガスを段階（ｃ）中に反応チャンバーに導入する段階と；
（ｅ）ナノワイヤードーピングの前記軸方向変調中にナノワイヤーの側壁へのドーパントの取込みを防ぐように、ドーパントガスに応じて段階（ｄ）で導入するエッチャントガスの量を制御する段階を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量可動ロボットによって使用可能な多用途無限軌道であって、
複数の軌道支持部の周りに装着するように構成され、可撓性軌道が前記複数の軌道支持部の周りで回転されるとき、地表面と係合するために露出された地面に係合する変化する部分を有する可撓性軌道と、
前記可撓性軌道内に収容された複数のレセプタクルと、
前記複数のレセプタクルに挿入され、それによって支持される複数のトラクションパッドとを備え、
少なくとも２つの異なる型のトラクションパッドが含まれ、各型のトラクションパッドが、異なるトラクション特性を有する地表面に対してトラクションをもたらすようになされた、地面に接合する異なる輪郭を有し、
各型のうちの少なくとも１つのトラクションパッドが常時、前記可撓性軌道の前記地面に係合する部分にあるように、各型の十分なトラクションパッドが含まれる多用途無限軌道。
【請求項２】
前記トラクションパッドが前記レセプタクルによって取り外し可能に支持され、異なる型のトラクションパッドと交換可能である、請求項１に記載の軌道。
【請求項３】
前記トラクションパッドが前記レセプタクルに嵌入する、請求項１に記載の軌道。
【請求項４】
前記トラクションパッドが、前記レセプタクルとの摩擦嵌合係合面を有する、請求項１に記載の軌道。
【請求項５】
前記可撓性軌道が、前記複数のレセプタクルを備える弾性のベルトを備える、請求項１に記載の軌道。
【請求項６】
前記可撓性軌道が、前記複数の軌道支持部のうちの少なくとも１つに摩擦駆動係合面を提供するように構成された、請求項１に記載の軌道。
【請求項７】
少なくとも３つの異なるトラクションパッドの型が含まれる、請求項１に記載の軌道。
【請求項８】
各トラクションパッドの型が、異なるトラクション特性を有する地表面に対してトラクションをもたらすように最適化された、請求項１に記載の軌道。
【請求項９】
前記のトラクションパッドの型が、４５．３６キログラム（１００ポンド）未満の重量の軽量可動ロボットによって荷重を加えられた場合に、トラクションをもたらすように最適化された、請求項１に記載の軌道。
【請求項１０】
第１のトラクションパッドの型が、柔らかく脆い表面にトラクションをもたらすようにされ、第２のトラクションパッドの型が、硬く滑りやすい表面にトラクションをもたらすようにされた、請求項１に記載の軌道。
【請求項１１】
第１のトラクションパッドの型が、堅固な表面にトラクションをもたらすようにされ、第２のトラクションパッドの型が柔らかい表面にトラクションをもたらすようにされた、請求項１に記載の軌道。
【請求項１２】
第１のトラクションパッドの型が、固体表面にトラクションをもたらすようにされ、第２のトラクションパッドの型が液体表面にトラクションをもたらすようにされた、請求項１に記載の軌道。
【請求項１３】
少なくとも１つのトラクションパッドの型が、高い摩擦係数を有する実質的に平坦な地面に接合する部分を備え、第２のトラクションパッドの型が突出する滑り止めを備える、請求項１に記載の軌道。
【請求項１４】
少なくとも１つのトラクションパッドの型が突出する滑り止めを備え、第２のトラクションパッドの型が水掻きを備える、請求項１に記載の軌道。
【請求項１５】
前記各トラクションパッドの型が、平坦なパッド、粘着性パッド、バーの滑り止め、スパイク、吸着カップ、鋸歯状輪郭、および水掻きからなるトラクションパッドの型の群から選択される、請求項１に記載の軌道。
【請求項１６】
トラクションパッドによって可撓性軌道を構成する方法であって、
地面に係合する部分および可撓性軌道内に収容された複数のレセプタクルを有する軽量ロボット車両に装着するのに適した可撓性軌道を提供するステップと、
前記地面に係合する部分が地表面と接合するために露出されるように、前記軽量ロボット車両に前記可撓性軌道を装着するステップと、
前記軽量ロボット車両が動作される場合に、トラクションパッドの各型のうちの少なくとも１つが、前記可撓性軌道の前記露出した、地面に係合する部分にあるように、少なくとも２つの異なるトラクションパッドの型の交互になった順序で前記複数のトラクションパッドを前記複数のレセプタクル内に挿入するステップとを含む方法。
【請求項１７】
所定の分類の型のトラクションパッドから前記少なくとも２つの異なる型のトラクションパッドを選択するステップであって、前記少なくとも２つのトラクションパッドの型が、計画された動作環境に対応するように選択されるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のトラクションパッドのうちの少なくとも１つを取り外し、異なる型のトラクションパッドと交換するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
軽量可動ロボットによって使用可能な多用途無限軌道であって、
複数の軌道支持部の周りに装着するように構成され、可撓性軌道が前記複数の軌道支持部の周りで回転されるとき、地表面と係合するために露出された地面に係合する変化する部分を有する可撓性軌道と、
前記可撓性軌道に含まれる複数のレセプタクルと、
前記複数のレセプタクルのうちの少なくともいくつかに取り外し可能に挿入された複数の第１のトラクションパッドであって、それぞれが第１の地表面に対してトラクションをもたらすように構成された地面に接合する輪郭を有する複数の第１のトラクションパッドと、
前記第１のトラクションパッドと交互になった順序で前記複数のレセプタクルのうちの少なくともいくつかに取り外し可能に挿入される、複数の第２のトラクションパッドであって、それぞれが第２の地表面に対してトラクションをもたらすように構成された地面に接合する輪郭を有する複数の第２のトラクションパッドとを備え、
前記第１および第２のトラクションパッドは、第３の地表面に対してトラクションをもたらすように構成された地面に接合する輪郭を有する複数の第３のトラクションパッドと選択的に交換可能であり、
少なくとも２つの型のうちの少なくとも１つのトラクションパッドが常時、前記可撓性軌道の前記地面に係合する部分にあるように、前記少なくとも２つの型の十分なトラクションパッドが含まれる多用途無限軌道。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010509126.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010509126.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列構成の軌道を有する軽量のロボット車両用の懸架システムであって、
フレームに連結され、前方ガイドの周囲に無限軌道の輪状に装着された部分を受けるように構成された前方ガイドと、
前記フレームに連結され、後方ガイドの周囲に前記無限軌道の輪状に装着された部分を受けるように構成された後方ガイドと、
前記前方ガイドと前記後方ガイドの間で前記フレームに対して動作可能な少なくとも1つのデフレクタであって、頂点領域を形成するために、前記前方ガイドと前記後方ガイドの間で前記無限軌道の地面に係合する部分を下方に偏らせるように構成されるデフレクタとを備え、
前記軽量のロボット車両は、関節アームによって、前記無限軌道と直列の関係にある別の無限軌道により、前記無限軌道の前記頂点領域で安定する、懸架システム。
【請求項２】
前記少なくとも1つのデフレクタが、前記前方ガイドおよび前記後方ガイドのうちの少なくとも1つに対して固定された位置にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記前方ガイドおよび前記後方ガイドが、固定された相対位置で前記フレームに連結された、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記前方ガイドおよび前記後方ガイドがそれぞれローラである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのデフレクタがローラである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記前方ガイドと前記後方ガイドの間の位置で前記フレームに連結され、湾曲した形に前記頂点領域を形成するために、前記無限軌道の前記地面に係合する部分を下方に偏らせるように構成された複数のデフレクタをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記軽量のロボット車両の前記重量が９．０７２キログラム（２０ポンド）未満の場合に、前記デフレクタが前記軽量のロボット車両を支持するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
直列構成の無限軌道の上で軽量のロボット車両を支持する方法であって、
車両フレームの前方ガイドおよび後方ガイドの周囲に輪状に装着された無限軌道を設けるステップと、
前記無限軌道の頂点領域を形成するために、前記無限軌道の少なくとも１つの地面に係合する部分を前記前方ガイドと前記後方ガイドの間で下方に選択的に偏らせるステップと、
支持面に関して前記無限軌道の地面に係合する部分で荷重の分布を変更可能にするように、関節アームにより前記無限軌道と直列の関係にある別の無限軌道と前記頂点領域で少なくとも部分的に前記軽量のロボット車両を安定させるステップとを含む方法。
【請求項９】
前記無限軌道の前記頂点領域が、前記関連する車両フレームの実質的に全ての重量を支持するように、固い表面の上で前記軽量のロボット車両を動作させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記関連する車両フレームの重量が、実質的に前記無限軌道の前記地面に係合する部分の上に分布されるように、柔らかい表面の上で前記軽量のロボット車両を動作させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記軽量のロボット車両を他の軽量のロボット車両に結合するステップと、
前記軽量のロボット車両が前記頂点領域でバランスを保つように前記軽量のロボット車両と前記他の軽量のロボット車両との動作を調整するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記無限軌道の前記頂点領域の湾曲度を変えるために、垂直軸に沿って前記地面に係合する部分を選択的に偏らすステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記無限軌道の平坦な地面に係合する部分を形成するために、デフレクタを上方に動かすステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記別の無限軌道を支持する別のフレームを有し、前記別のフレームは、該別のフレームに結合され且つ別の無限軌道の各ループ部分を受け入れるように構成される、前方ガイドおよび後方ガイドを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記別のフレームが前記前方ガイドと後方ガイドとの間に少なくとも一つのデフレクタを有し、前記少なくとも１つのデフレクタが、前記別の無限軌道上に頂点領域を形成するように前記前方ガイドと後方ガイドとの間で前記別の無限軌道の地面に係合する部分を下方に偏らせるように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
両方の無限軌道の頂点領域を形成するために、前記無限軌道および別の無限軌道の両方の地面に係合する部分を下方に選択的に偏らせるステップと、
前記車両フレームおよび別の車両フレームが前記頂点領域の上でバランスを保つように、前記無限軌道および前記関節リンクの動作を調整するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記フレームと別のフレームのデフレクタは、各頂点領域で一部において、両方の車両フレームを同時に支持するように係合可能である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の実施形態による懸架システムを使用する軽量のロボット車両の動作が説明される。図２は、上述したような懸架システム１０をそれぞれが有する、２つの装軌されたユニット２８ａ、２８ｂを使用する軽量のロボット車両２６の例示の直列構成を示す。装軌されたユニット２８ａ、２８ｂは、それぞれフレーム１２ａ、１２ｂの周囲に設けられる無限軌道１８ａ、１８ｂを有する。装軌されたユニットは関節アーム３０によって共に連結される。たとえば、２００６年に１１月１３日に出願された「Ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｃｒａｗｌｅｒ」という名称をつけられ、本明細書に参照によってその全体が組み込まれる、本願の権利者が保有する米国仮特許出願第６０／８５８，９１７号には、蛇行型ロボット式無限軌道車が記載され、そこに本発明の懸架システムを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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