【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６４７３８号「渦電流式減速装置用ロータおよびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１３２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年９月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、その請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている（この項の発明を、以下「本願発明」という。）。
　
「回転時に渦電流を発生する円筒部の外周面に、横断面の形状が矩形または台形で、それぞれが長さ方向に平行で高さが等しく、かつ下記の（１）〜（３）式を満足する複数の冷却フィンが等間隔に設けられ、当該冷却フィンが回転軸に対して傾斜している傾斜平板型冷却フィンであることを特徴とする渦電流式減速装置用ロータ。
　６ｍｍ≦ｄ≦１１ｍｍ ・・・・ （１）
　２５゜≦θ≦５５゜　 ・・・・ （２）
　２０ｍｍ≦Ｈ≦２００ｍｍ ・・・・ （３）
　ここで、
　ｄ：冷却フィン底部間の間隔、
　θ：ロータの回転方向に対する冷却フィン長さ方向の傾斜角、
　Ｈ＝２ｈ2／（ｔ1＋ｔ2）、
　ｔ1：冷却フィンの底部の厚さ（単位 ｍｍ）、
　ｔ2：冷却フィンの頂部の厚さ（単位 ｍｍ）、
　ｈ：冷却フィンの高さ（単位 ｍｍ）。」
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−１４９６２５号公報 
　刊行物２：実願昭５７−１９５０８９号（実開昭５９−９９６５６号）のマイクロフィ ルム
　刊行物３：特開昭６３−２３６３５０号公報 
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「渦電流制動機」と題する発明について記載されているが、その内、特に図１、２を参照すると明らかなように、そこには、
　「回転時に渦電流を発生する円筒部の外周面に、横断面の形状が矩形で、それぞれが長さ方向に平行で高さが等しく、かつ複数の冷却フィンが等間隔に設けられ、当該冷却フィンが回転軸に対して傾斜している傾斜平板型冷却フィンである渦電流制動機の回転体。」
　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているといえる。
　　
　（２）　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、「回転電機」に関するが、冷却のためのフィンについて、その高さを１０〜２０ｍｍ、厚さを０．１５〜０．３ｍｍとし、ピッチを５〜１０ｍｍとするものが記載されている。
　（３）　さらに、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、半導体モジュールのための冷却フィンに関し、その高さを９ｍｍ、厚さを２ｍｍとし、ピッチを４．５ｍｍとした例が示されている。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「渦電流制動機の回転体」は前者の「渦電流式減速装置用ロータ」に相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「回転時に渦電流を発生する円筒部の外周面に、横断面の形状が矩形で、それぞれが長さ方向に平行で高さが等しく、かつ複数の冷却フィンが等間隔に設けられ、当該冷却フィンが回転軸に対して傾斜している傾斜平板型冷却フィンである渦電流式減速装置用ロータ。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　冷却フィンの傾斜角に関し、本願発明のものが「２５°≦θ≦５５°、ここで、θ：ロータの回転方向に対する冷却フィン長さ方向の傾斜角」であるのに対して、引用発明のものは角度を特定していない点。
　　（イ）　冷却フィンに係る形状寸法に関し、本願発明のものが「６ｍｍ≦ｄ≦１１ｍｍ であって、２０ｍｍ≦Ｈ≦２００ｍｍ、ここで、ｄ：冷却フィン底部間の間隔、Ｈ＝２ｈ2／（ｔ1＋ｔ2）、ｔ1：冷却フィンの底部の厚さ（単位 ｍｍ）、ｔ2：冷却フィンの頂部の厚さ（単位 ｍｍ）、ｈ：冷却フィンの高さ（単位 ｍｍ）。」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。
　
４．　判断
　上記相違点について以下に検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のものも、冷却フィンは特定の傾斜角度をもっている。ここで同じ技術分野に属する、実願平３−８９５４９号（実開平５−３３３７９号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１１】には、冷却フィンの傾斜角を４５°とした例が記載されているように、４５°という角度は特別のものではなく、引用発明のものにおいても大体その程度の角度を有するものとして図面に記載されていることから、引用発明のものにおいて、その冷却フィンの傾斜角を２５°≦θ≦５５°の範囲内において、例えば、４５°とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　まず、本願発明のフィンの有する技術的意義について検討する。
　　本願発明では、冷却フィンの底部間の間隔ｄを、６ｍｍ≦ｄ≦１１ｍｍと特定している。そして、その間隔ｄの最小寸法について６ｍｍとした理由を、それ未満であると加工困難とし、また、最大寸法について１１ｍｍとした理由を、それを超えるとフィン全体の放熱量が減少するとする。また、Ｈについては、２０ｍｍ未満であるとロータの重量増加となり、２００ｍｍを超えると、フィン効率ηが低下し放熱効率が低下するとしている。
　　ここで、フィンの高さｈと厚さｔとについては、Ｈ＝２ｈ2／（ｔ1＋ｔ2）との関係式から、その相対的な関係を見て取ることは可能であるが、その高さと厚さについて、各々の上限下限は規定されていない。また、間隔ｄについては、その上限下限の値は規定されているが、高さと厚さとの間の相対的関係については規定がない。
　　このことからすると、本願発明は、高さと厚さについては、その相対的な関係さえ満たせば、そのそれぞれが、如何に大きな値であってもまた小さな値であってもよいということになり、そうすると、間隔ｄとの関係においては、高さまたは厚さとの間に寸法的な依存関係が存在しないこととなる。例えば、間隔ｄをある特定の値に設定したとして、これに対する高さまたは厚さは如何様な値もとり得る。
　　また、間隔ｄについて、本願発明は下限値を６ｍｍとするが、これを設けた理由が加工困難とするものであるが、この加工困難とは、加工不可能という技術的な意味での困難ではなく、単に加工性ないしはコスト等の問題とされることから、他の数値についての技術的意義とは全く異なる次元での規定ということになる。
　
　　ところで、刊行物２には、冷却フィンに関し、そのピッチを５〜１０ｍｍとした例が記載されている。このピッチは本願発明の冷却フィン底部間の間隔ｄとは若干、意味合いが異なるが、刊行物２のフィンの厚さが０．１５〜０．３０ｍｍと非常に薄いことからすれば、この場合のピッチは、間隔ｄとほぼ同値とみることができる。
　　また、刊行物３には、冷却フィンに関し、その高さｈを９ｍｍ、厚さｔを２ｍｍとしたものが記載されている。これらの値について、本願発明の規定する、Ｈ＝２ｈ2／（ｔ1＋ｔ2）、を計算すれば、Ｈ＝４０．５ｍｍとなる。そして、ピッチについては、４．５ｍｍとした例が示されており、これを間隔ｄに直せば、２．５ｍｍとなるが、この間隔に関しては、前述のとおり加工が不可能ということではないから、加工性との関係でどの程度の数値を採用するかは正に設計的事項といえる。
　　このように、これら刊行物２、３のものは単独で、本願発明の冷却フィン底部間の間隔ｄとフィンの高さｈと厚さｔとの全て満たすものではなく、また必ずしも減速装置に関するものでもないが、冷却フィンとしてみたときには、いずれもごく近接する技術分野であることに違いはなく、このような冷却フィンの寸法関係は、引用発明のフィンの寸法設定に参考となる。
　　そうすると、引用発明において、そのフィンの各寸法を、間隔ｄについて、刊行物２を適宜参考にして、５〜１０ｍｍの範囲とし、高さｈと厚さｔについて、刊行物３のものを参考にして、そのそれぞれを例えば、９ｍｍと２ｍｍとすることは格別のことではない。
　
　　なお、本願発明においては、その明細書の詳細な説明に、実施例が比較例とともに２例、挙がっている。しかし、この実施例２例のみをもって、本願発明の数値範囲全てについて、その技術的意義を実証したことにはならないと考えられる。また、比較例にしても、単に間隔ｄのみを規定の範囲外に広くしたものを挙げ、これとの比較において放熱効率の高低を語っている。通常、フィン間隔ｄを広くとっていけば放熱効率が低下するであろうことは比較例で証するまでもなく殆ど自明のことである。
　
　（３）　本願発明の作用効果については、そもそも、その数値範囲の全てについての作用効果を確認できるものではないが、数値範囲の内、妥当な範囲についてみれば、そこにおいて奏される作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものということができる。
　　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび　
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。