【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７１６３８号「Ｘ線照準器を有するＸ線検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　７３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月３０日、ドイツ）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月２８日付け及び平成１４年１２月２７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
【請求項１】　Ｘ線検査装置であって、　
　Ｘ線照射器（４）を備えており、　
　照射器保持体（５）を備えており、該照射器保持体が、前記Ｘ線照射器の取り付けられた第１の端部と前記Ｘ線照射器と反対の側の第２の端部とを有しており、　
　Ｘ線照準器（６）を備えており、該Ｘ線照準器が該Ｘ線照準器内へのＸ線フィルムカセット（８）の装入のための自由にアクセス可能な第１の装入口（１８）を有しており、該装入口が前記照射器保持体（５）の、前記Ｘ線照射器（４）とは反対の側に設けられており、前記Ｘ線照準器がフィルム平面及び該フィルム平面と同一平面内の搬送路に沿ってのＸ線フィルムカセットの搬送のための搬送手段を含んでおり、前記Ｘ線照準器が前記照射器保持体（５）の、前記Ｘ線照射器の取り付けられた側に前記Ｘ線照準器内へのＸ線フィルムカセットの装入のために設けられた自由にアクセス可能な第２の装入口（１７）を有しており、　
　前記Ｘ線照準器（６）及び前記照射器保持体（５）の支持のための支持構造物を備えており、　
　前記照射器保持体（５）の前記第２の端部が垂直部分を有しており、該第２の端部の前記垂直部分が、該垂直部分の縦軸線をＸ線フィルムカセット（８）の搬送路と交差させた状態で、しかも前記第１の装入口から撮影位置（ＡＰ）へのＸ線フィルムカセットの通過を妨げないように前記搬送路上に間隔を置いて前記支持構造物に結合されていることを特徴とする、Ｘ線照準器を有するＸ線検査装置。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された実願昭６０−１２１０００号（実開昭６２−３０２６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「Ｘ線記録媒体を装填した複数のカセッテを１枚ずつ着脱可能に棚状に収納したカセッテロッカと、該カセッテロッカをカセッテ取出し位置へ設定するカセッテロッカ移動機構と、カセッテを撮影待機位置で受け止める保持容器にカセッテ押え機構を付加したカセッテホルダと、前記カセッテロッカとカセッテホルダの間でカセッテを往復移動させるカセッテ搬送機構と、前記カセッテホルダを撮影待機位置と撮影位置の間を往復させるカセッテホルダ移動装置を具備したことを特徴とするカセッテ式Ｘ線速写装置。」（実用新案登録請求の範囲）　
イ．「第１図は、本考案のカセッテ式Ｘ線速写装置をオーバーテーブル式Ｘ線透視撮影台に適用した一実施例の概略構成を示す全体外観図である。　本実施例のオーバーテーブル式Ｘ線透視撮影台は、第１図に示すように、基台１に回転自在の支持枠２が設けられている。この支持枠２の上方には、Ｘ線管装置３及び被検体５をのせるテーブル４とが設けられている。このテーブル４と支持枠２の間にカセッテ式速写装置６が組込まれて構成されている。」（第５頁第２０行から第６頁第９行）
ウ．「前記カセッテ式Ｘ線速写装置６の詳細な構成を第２図及び第３図に示す。第２図は、カセッテ式Ｘ線速写装置６の平面図、第３図は、その側面図である。　カセッテ式Ｘ線速写装置６は、第２図及び第３図に示すように、フィルム又は画像蓄積版（以下、Ｘ線記録媒体という）が装填された複数のカセッテ１００を収納したカセッテロッカ１１と、該カセッテロッカ１１を駆動させるカセッテロッカ駆動機構１２と、取り出されたカセッテを撮影待機位置で受け止める保持容器にカセッテ押え機構７３を付加したカセッテホルダ１３と、前記カセッテロッカ１１とカセッテホルダ１３との間でカセッテを往復移動させるカセッテ搬送機構１４と、前記カセッテホルダ１３を撮影待機位置と撮影位置の間で往復させるカセッテホルダ移動装置１５とで構成されている。」（第６頁第１５行から第７頁第１１行）　
　また、第１図から、逆Ｌ字状である、Ｘ線管装置３の保持部材を備えており、該保持部材の一端にＸ線管装置が取り付けられており、他端が垂直部分を有しており、該垂直部分が、カセッテロッカ１１側において、支持されていること、が見て取れる。　
　さらに、第４図に「カセッテ装填方向」という矢印が記載されていることから、カセッテロッカ１１には、Ｘ線管装置３とは反対側の開口部から、カセッテ１００が装入されること、が見て取れる。　
　上記記載事項ア．〜ウ．及び図面によれば、引用刊行物１には、　
「Ｘ線透視撮影台であって、　Ｘ線管装置３を備えており、　該Ｘ線管装置３の保持部材を備えており、該保持部材が、前記Ｘ線管装置３の取り付けられた第１の端部と前記Ｘ線管装置３と反対の側の第２の端部とを有しており、　カセッテ式速写装置６を備えており、該カセッテ式速写装置６はカセッテロッカ１１を有しており、該カセッテロッカ１１には、Ｘ線管装置３とは反対側に設けられた開口部から、カセッテ１００を装入可能に構成されており、前記カセッテ式速写装置６がカセッテ１００と同一平面内の搬送路に沿ってのカセッテ搬送機構１４を含んでおり、　前記カセッテ式速写装置６及び前記Ｘ線管装置３の保持部材の支持のための支持構造物を備えており、　前記Ｘ線管装置３の保持部材の第２の端部が垂直部分を有しており、該第２の端部の前記垂直部分が、前記Ｘ線管装置３とは反対の側において、撮影位置へのカセッテ１００の通過を妨げないように前記支持構造物に結合されている、Ｘ線透視撮影台。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物１記載の発明の「Ｘ線管装置３」、「Ｘ線管装置３の保持部材」、「カセッテ１００」、「カセットロッカ１１の開口部」及び「カセッテ搬送機構１４」が、それぞれ本願発明の「Ｘ線照射器」、「照射器保持体」、「Ｘ線フィルムカセット」、「第１の装入口」及び「Ｘ線フィルムカセットの搬送のための搬送手段」に相当することは明らかである。そして、本願明細書において「Ｘ線照準器」の定義は記載されていないが、特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載によれば、Ｘ線フィルムカセットの装入のための装入口やＸ線フィルムカセットの搬送のための搬送手段を含むものと解されるから、引用刊行物１記載の発明の「カセッテ式速写装置６」が本願発明の「Ｘ線照準器」に対応するということができる。さらに、引用刊行物１記載の発明の「Ｘ線透視撮影台」は、本願発明の「Ｘ線検査装置」に対応することが明らかである。　
　してみると、両者は、「Ｘ線検査装置であって、　Ｘ線照射器を備えており、　照射器保持体を備えており、該照射器保持体が、前記Ｘ線照射器の取り付けられた第１の端部と前記Ｘ線照射器と反対の側の第２の端部とを有しており、　Ｘ線照準器を備えており、該Ｘ線照準器が該Ｘ線照準器内へのＸ線フィルムカセットの装入のための自由にアクセス可能な装入口を有しており、該装入口が前記照射器保持体の、前記Ｘ線照射器とは反対の側に設けられており、前記Ｘ線照準器がフィルム平面及び該フィルム平面と同一平面内の搬送路に沿ってのＸ線フィルムカセットの搬送のための搬送手段を含んでおり、　前記Ｘ線照準器及び前記照射器保持体の支持のための支持構造物を備えており、　前記照射器保持体の前記第２の端部が垂直部分を有しており、該第２の端部の前記垂直部分が、前記装入口から撮影位置（ＡＰ）へのＸ線フィルムカセットの通過を妨げないように前記支持構造物に結合されている、Ｘ線照準器を有するＸ線検査装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明においては、Ｘ線照準器が、照射器保持体の、Ｘ線照射器の取り付けられた側にＸ線照準器内へのＸ線フィルムカセットの装入のために設けられた自由にアクセス可能な第２の装入口を有しているのに対して、引用刊行物１記載の発明は、この構成を有していない点。　
（相違点２）　
　本願発明においては、照射器保持体の第２の端部の垂直部分が、該垂直部分の縦軸線をＸ線フィルムカセットの搬送路と交差させた状態で、しかも第１の装入口から撮影位置へのＸ線フィルムカセットの通過を妨げないように搬送路上に間隔を置いて支持構造物に結合されているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、照射器保持体の第２の端部の垂直部分が、装入口から撮影位置へのカセットの通過を妨げないように支持構造物に結合されてはいるが、垂直部分の縦軸線をＸ線フィルムカセットの搬送路と交差させた状態である構成及び搬送路上に間隔を置いて支持構造物に結合させる構成は明記されていない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　Ｘ線検査装置において、複数の方向からのフィルムカセットの装入を可能にするために複数の装入口を設けることは、本願明細書に従来の技術として記載された西独国特許出願公開第３０３４２８２号明細書（１９８２年）や実開昭６０−１３２７０６号公報にみられるように周知であり、また、Ｘ線照射器の取り付けられた側にフィルムカセットの装入口を設けることも周知である（特開昭５８−７０１９９号公報、実開昭６４−４９２１１号公報、特公平３−２７８８８号公報参照）から、引用刊行物１記載の発明において、Ｘ線管装置の保持部材（照射器保持体）の、Ｘ線管装置（Ｘ線照射器）の取り付けられた側にＸ線フィルムカセットの装入のための第２の装入口を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点２について、　
　Ｘ線撮影装置において、Ｘ線照射器の保持体の垂直部分が、フィルムカセットの装入方向と交差するように、照射器保持体を支持構造物に取り付けることは周知の事項である（実開昭５８−１６３９５６号公報、実開昭６４−４９２１１号公報、特開昭５８−７０１９９号公報参照）から、引用刊行物１記載の発明において、照射器保持体の垂直部分が、該垂直部分の縦軸線をＸ線フィルムカセットの搬送路と交差させた状態で取り付けることは当業者が容易に想到し得る事項であり、その際、引用刊行物１記載の発明においてはフィルムカセットの搬送路があるのであるから、フィルムカセットの通過を妨げないように搬送路上に間隔を置いて支持構造物に結合することは、当業者が適宜採用する設計的事項と認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。