【事件の表示】
　特願２０１４−２４０１７５「デジタルビデオコンテンツのマクロブロックレベルにおける適応フレーム／フィールド符号化」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日出願公開、特開２０１５−　６２３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２１日、米国　２００１年１１月２７日、米国　２００２年７月１２日、米国　２００２年７月２３日、米国　２００２年１１月２０日、米国）を国際出願日とする特願２００３−５４８５５３号の一部を数次の分割を経て平成２６年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２６年１２月２６日　　：手続補正書の提出
　平成２７年１０月１４日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年　３月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　４月２１日付け：拒絶査定
　平成２８年　５月１０日　　：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　９月１２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月　５日付け：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年　６月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２６に係る発明は、平成３０年６月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｋは、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成Ａ」〜「構成Ｋ」という。
「Ａ　画像シーケンスのピクチャを符号化する符号化方法であって、
　Ｂ　上記ピクチャを複数のマクロブロックに分割するステップと、
　Ｃ　複数の処理ブロックを生成するステップと、
　Ｄ　上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フレーム符号化モードで一度に選択的に符号化し、及び、上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フィールド符号化モードで一度に選択的に符号化するステップとを有し、
　Ｅ　上記各マクロブロックは、複数のブロックを有し、
　Ｆ　上記各処理ブロックは、マクロブロック対を含む複数のマクロブロックを処理ブロックとして集めることによって生成され、
　Ｇ　上記符号化は、水平スキャンパス又は垂直スキャンパスで実行され、
　Ｈ　上記選択的に符号化するステップは、上記処理ブロックの少なくとも一つについてフレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示すフラグの挿入を含み、
　Ｉ　上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフレーム符号化モードでは一緒に処理され、上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフィールド符号化モードでは別々に処理され、
　Ｊ　上記処理ブロックに含まれるマクロブロックは、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの両方で処理可能な同一のサイズを含むより小さいサイズを有する小ブロックに分割され、この小ブロックは動き補償による時間的予測に用いられ、
　Ｋ　上記小ブロックのサイズは、フィールド符号化モードの場合またはフレーム符号化モードの場合、１６×１６画素、１６×８画素、８×１６画素、８×８画素、８×４画素、４×８画素、４×４画素の何れかのブロックサイズを含む、
　Ａ　ことを特徴とする符号化方法。」
第３　当審が通知した平成３０年３月５日付け拒絶理由について
　当審が通知した平成３０年３月５日付け拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１〜２８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開平４−１０８２８５号公報 
引用文献２．特開平１０−２６２２４９号公報 
引用文献３．国際公開第０１／８６９６１号 
引用文献４．特開２００１−３２０７１５号公報 
第４　各引用文献の記載事項及び引用発明について
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明
　当審が通知した拒絶理由で引用文献１として引用された特開平４−１０８２８５号公報には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
ａ「本発明は，
画像データの高能率符号化方式
ｂ「一般に画像データの高能率化方式では，隣接画素との相関を利用してデータの圧縮を行う。従って
ＴＶカメラ出力などのインタレース画像
ノンインタレース変換し，ノンインタレースデータとして
　そこで本発明では，ノンインタレースデータとインタレースデータの両方を作り，各々の垂直方向の相関を求め，より相関の強い方のデータを選択し符号化することで，動きのある部分はインタレースデータで，静止している部分はノンインタレースデータで適応的に符号化することを可能とした。これにより，
従来問題であった動画に対する劣化を改善し，より効率良く符号化することができるようになる。
ｃ「本発明の動作について以下に述べる。第１図のカメラ１はインタレース画像２を出力し，その
インタレース画像２をＡ／Ｄ変換器３でディジタル化する。次にこのＡ／Ｄ変換器３の出力であるインタレースデータ４を，ノンインタレース変換部５によってデータの並びを替えノンインタレースデータ６とし，全体に垂直方向の隣接画素の相関を強める。次にブロック分割部７でブロック符号化処理がし易いようにブロック単位のデータの並びに変更し，
垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロック順として，これをブロックノンインタレースデータ８とする。
前記ペアのブロックノンインタレースデータ８をインタレース変換部９に入力し，２ブロック間でインタレース変換をする。
　例えば第４図（ａ）に示す
ブロック１，ブロック２という垂直２ブロックのブロックノンインタレースデータ８を前記インタレース変換部９で処理したブロックインタレースデータ１０は，
フィールド１のデータがブロック１，フィールド２のデータがブロック２になる。
ブロック１とブロック２の境界に画像として，不連続が生じ画素の値に大きな隔たりが生じる恐れがありうるが，基本的にブロック符号化ではブロック内に前記隔たりが生じなければ良い
　次に前記ブロックノンインタレースデータ８とブロックインタレースデータ１０についてそれぞれ相関演算部１１，１２を用い垂直方向の画素相関を求める。具体的には符号化処理部１９の符号化方式に対する圧縮のし易さを求めるわけで，符号化処理部１９の符号化方式が異なれば，前記相関演算部１１，１２の内容も多少異なることはある。そしてその結果である相関強度を示す相関値１３，１４を比較器１５で比較し，制御信号１６によってセレクタ１７を制御することで，
ブロックノンインタレースデータ８とブロックインタレースデータ１０のうちより圧縮し易い方をデータ１８として後段の符号化処理部１９に入力することができる。
各ブロックがブロックノンインタレースデータ８とブロックインタレースデータ１０のどちらを選択したかを示す情報として，符号データに付加する。
ｄ「この符号化方式は，例えば
１６画素×１６画素のブロックに対し，各ブロック内の画素の変化に応じて１６画素×１６画素，８画素×８画素，４画素×４画素，２画素×２画素の各ブロックで適応的にさらにブロック分割をする
１６画素×１６画素を基本処理ブロックと呼ぶことにする。
ｅ「では，第５図の説明をする。ここでは前記非等長ブロック分割符号化の
基本処理ブロックを１６画素×１６画素とする。
１６画素×１６画素に分割されたノンインタレースデータ
垂直方向に連続したペアの基本処理ブロック
　上記記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、引用文献１に記載される発明を以下に検討する。
（ａ）上記ａの記載から、引用文献１には、画像データの符号化方式についての記載がある。また、上記ｂの記載から、引用文献１の画像データは、ＴＶカメラ出力の画像であり、当該画像の符号化方式により、動画に対する劣化を改善し、より効率良く符号化することができるようになるものであるから、引用文献１の画像データは、動画像データであるといえる。
　したがって、引用文献１には、動画像データの符号化方式が記載されている。
（ｂ）上記ｂ、ｃの記載から、引用文献１の動画像データの符号化方式は、ＴＶカメラ出力などのインタレース画像をノンインタレース変換したノンインタレースデータを、ブロック符号化処理がし易いようにブロック単位のデータの並びに変更するものである。
　そして、上記ｄ、ｅの記載から、ブロック単位のデータは、ノンインタレースデータを基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックに分割したデータである。
　以上まとめると、引用文献１の動画像データの符号化方式は、ＴＶカメラ出力などのインタレース画像をノンインタレース変換したノンインタレースデータを、ブロック符号化処理がし易いように基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックに分割したデータの並びに変更する構成を有している。
（ｃ）上記ｃの記載から、引用文献１の動画像データの符号化方式は、上記基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータとする構成を有している。
（ｄ）上記ｃの記載から、引用文献１の動画像データの符号化方式は、上記ブロックノンインタレースデータを、インタレース変換部で処理して、フィールド１のデータがブロック１、フィールド２のデータがブロック２になるブロックインタレースデータとし、ブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのうちより圧縮し易い方を符号化処理部に入力する構成を有している。
（ｅ）上記ｄの記載から、引用文献１の動画像データの符号化方式は、上記基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、各ブロック内の画素の変化に応じて１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロックで適応的にさらにブロック分割をする構成を有している。
（ｆ）上記ｃの記載から、引用文献１の動画像データの符号化方式は、各ブロックがブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのどちらを選択したかを示す情報として、符号データに付加する構成を有している。
　よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｆは、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」〜「構成ｆ」という。）
（引用発明）
「ａ　動画像データの符号化方式であって、
　ｂ　ＴＶカメラ出力などのインタレース画像をノンインタレース変換したノンインタレースデータを、ブロック符号化処理がし易いように基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックに分割したデータの並びに変更し、
　ｃ　上記基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータとし、
　ｄ　上記ブロックノンインタレースデータを、インタレース変換部で処理して、フィールド１のデータがブロック１、フィールド２のデータがブロック２になるブロックインタレースデータとし、ブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのうちより圧縮し易い方を符号化処理部に入力し、
　ｅ　上記基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、各ブロック内の画素の変化に応じて１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロックで適応的にさらにブロック分割し、
　ｆ　各ブロックがブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのどちらを選択したかを示す情報として、符号データに付加する
　ａ　動画像データの符号化方式。」
（２）引用文献２の記載事項
　当審が通知した拒絶理由で、周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開平１０−２６２２４９号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
【００３８】図２は画像データにおけるＭＣＵの区分の例を表す図である。図２に示す
画像データは垂直方向にＨmax 列、水平方向にＶmax 行に分割されており、合計（Ｈmax ×Ｖmax ）個のＭＣＵに区分されている。
水平走査方向の順とは(1,1)から(Hmax,1)まで、(1,2) から(Hmax,2)まで、…、(1,Vmax)から(Hmax,Vmax) までというように画像を水平方向に走査する順序のことをいい、垂直走査方向の順とは(1,1) から(1,Vmax)まで、(2,1) から(2,Vmax)まで、…、(Hmax,1)から(Hmax,Vmax) までというように画像を垂直方向に走査する順序のことをいうものとする。
（３）引用文献３の記載事項
　当審が通知した拒絶理由で、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（国際公開第０１／８６９６１号）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、ウムラウトについては、eを後に付ける代用した記載とし、エスツェットについては、ssで代用した記載とする。）
　訳については、引用文献３の国際出願の公表公報である特表２００３−５３３１４１号公報の記載を参考に、当審で作成したものである。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
「Im Testmodell zu H.26L werden zur Bewegungskompensation Blockgroessen von 16 x 16 bis 4 x Pixel verwendet. Zur Transformationscodierung werden diese im Testmodell in 4 x 4 Bloecke zerlegt.」（２頁２１〜２４行）
（Ｈ．２６Ｌのテストモデルでは、
動き補償に１６×１６ピクセルから４×４ピクセルまでのブロックサイズが使用される。
変換符号化の際にブロックが４×４の大きさまで分解される。
「In den standardisierten Codierverfahren und in H.26L erfolgt eine Teilung der Bildsequenz-Frames in Macrobloecke (MB) , die aus einem Block mit 16 x 16 Pixeln der Luminanzkomponente und zwei dazu korrespondierenden Chrominanz-Bloecken bestehen, haeufig 8 x 8 Pixel, 4:2:0 YUV-Format [5]. Im folgenden wird nur die Luminanz-Komponente betrachtet und mit MB bezeichnet. In Figur 1 sind die fuer H.26L vorgeschlagenen moeglichen Teilungen eines Macroblockes MB dargestellt. Der erste Block repraesentiert einen Macroblock mit 16 x 16 Pixeln, wohingegen der am feinsten unterteilte Macroblock 4 x 4 Unterbloecke aufweist.
 
Bei der Erfindung werden zwischen einem aktuellen Referenzbildsignal, insbesondere einem zeitlich zuvor uebertragenen oder ermittelten Bildsignal, und einem aktuellen Bildsignal einer Bewegtbildssequenz blockweise die Bewegungsvektoren geschaetzt, mit denen die Bewegungskompensation durchgefuehrt wird. Es werden dabei unterschiedliche Blockgroessen eingesetzt. Der Praediktionsfehler wird transformationscodiert. Die Blockgroesse der Transformationscodierung wird an die bei der Bewegungskompensation verwendete Blockgroesse gekoppelt, insbesondere wird die Blockgroesse fuer die Transformationscodierung des Praediktionsfehlers gleich der Blockgroesse gewaehlt, die fuer die Bewegungskompensation verwendet wurde. Dabei werden nicht nur quadratische sondern auch rechteckige Bloecke zugelassen, um maximal grosse Teile des Praediktionsfehler gemeinsam transformieren zu koennen. Dies fuehrt zu einer sehr effektiven Codierung, da die Blockgroessen fuer die Bewegungskompensation bereits im Uebertragungsbitstrom zu codieren sind und so fuer die adaptive Transformationscodierung bezueglich deren Blockgroessen keine weitere Signalisierung erforderlich ist.
Die Zahl von aufeinanderfolgenden Nullen innerhalb der Bloecke kann zu einer effektiven Codierung, insbesondere einer Lauflaengencodierung verwendet werden.
 
Figur 2 zeigt einige Macrobloecke MB mit 16 x 16 Bildpunkten in der linken oberen Ecke eines Frames. Die Macrobloecke MB sind hier mit kleinen Buchstaben fuer die Zeilen und grossen Buchstaben fuer die Spalten gekennzeichnet. Beispiel: Der erste Macroblock MB in der zweiten Zeile wird mit MB(bA) referenziert .
 
Dargestellt ist die Aufteilung der Macrobloecke, die zur Bewegungskompensation ermittelt wurde. Das heisst, Macroblock MB(aA) ist in vier Unterbloecke geteilt, denen jeweils ein Bewegungsvektor zugeordnet ist. Jeder dieser Unterbloecke wird unabhaengig von den anderen aus dem Referenz-Frame praediziert. MB(aB) hat nur einen Bewegungsvektor, der Unterblock entspricht hier also hier dem gesamten Makroblock MB. Im Beispiel MB(bA) gibt es acht Unterbloecke, die mit eigenen Bewegungsvektoren unabhaengig voneinander praediziert werden. Der Praediktionsfehler, der bei der Bewegungskompensation verbleibt, zeigt ebenfalls die dargestellte Blockstruktur.
 
Fuer die Transformationen mit adaptiver Blockgroesse wird auf die von der Bewegungskompensation bekannte Information ueber die Unterblock-Aufteilung der Macrobloecke zurueckgegriffen. Fuer jeden Macroblock MB wird jene Block-Transformation gewaehlt, die dieselbe Blockgroesse wie die Unterbloecke besitzen. Also: im Macroblock MB(aA) wird jeder der vier Unterbloecke mit einer 8 x 8-Transformation transformiert. Makroblock MB(aB) bekommt eine 16 x 16-Transformation, Makroblock MB (aC) zwei 8 x 16-Transformationen u.s.w. Die Blockgroesse der Transformationen entspricht also der Blockgroesse der Bewegungskompensation (Groesse der Unterbloecke).」（４頁４行〜６頁２行）
（標準化された符号化プロセスおよびＨ．２６Ｌでは、画像シーケンスのフレームを、１６×１６ピクセルのルミナンス成分のブロックとこれに相応する通常８×８ピクセルの２つのクロミナンスのブロックとからなるマクロブロック（ＭＢ）、４：２：０のＹＵＶフォーマットに分割する［５］。以下ではルミナンス成分についてのみ考察し、そのブロックをＭＢとする。図１にはＨ．２６Ｌで提案されるマクロブロックＭＢの可能な分割が示されている。
第１のブロックは１６×１６ピクセルのマクロブロックを表しており、これに対して最も精細に分割されたマクロブロックは４×４ピクセルのサブブロックを有する。
　本発明では現在の参照画像信号、特に時間的に以前に送信又は決定された画像信号と、動画像シーケンスの現在の画像信号とのあいだで
ブロックごとに動きベクトルが推定され、動き補償が行われる。このとき異なるブロックサイズが使用される。
正方ブロックだけでなく、矩形ブロックも使用できる。
　ブロック内で連続するゼロの個数が効率的な符号化、特にランレングス符号化のために用いられる。
　図２にはフレームの左上方の隅の１６×１６ピクセルのマクロブロックＭＢが示されている。ここではマクロブロックＭＢの行は小文字で、列は大文字で示される。例えば第２行の第１列のマクロブロックはＭＢ（ｂＡ）と表す。
　動き補償のために求められたマクロブロックを分割する様子が示されている。すなわちマクロブロックＭＢ（ａＡ）が４つのサブブロックへ分割され、それぞれに動きベクトルが関連付けられる。各サブブロックは相互に独立に基準フレームから予測される。ＭＢ（ａＢ）は動きベクトルを１つしか持たないので、ここではサブブロックはマクロブロックＭＢ全体に相応している。ＭＢ（ｂＡ）の場合には独立した動きベクトルを有する独立した８つのサブブロックが存在する。動き補償の際に残留する予測誤差も同様に図示のブロック構造を呈する。
　適応型のブロックサイズでの変換は、動き補償から既知となるマクロブロックのサブブロック分割に関する情報が使用される。各マクロブロックＭＢごとにサブブロックと同じブロックサイズによるブロック変換が選択される。したがって、マクロブロックＭＢ（ａＡ）では４つのサブブロックが８×８変換により変換され、マクロブロックＭＢ（ａＢ）では１６×１６変換により変換され、マクロブロックＭＢ（ａＣ）では８×１６変換により変換される。したがって、変換のブロックサイズは動き補償のブロックサイズ（サブブロックのサイズ）に相応する。）
　また、図１において、図１の１は、１６×１６であるから、以下、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４のサブブロックが示されている。
（４）引用文献４の記載事項
　当審が通知した拒絶理由で、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００１−３２０７１５号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
【００１７】本発明による方法においては、既に伝送された目下のＢＬフレームが、サンプリングレートと補間フィルタリングの引上げによってＥＬフレームのサイズと分解能にもたらされる。参照基準としては、先行するＥＬ画像フレームが用いられる。これは符号器側と復号器側において既存のものである。また参照フレームは任意に低域ろはしてもよい。それにより、相応に高度補間されるＢＬフレームよりも高い周波数成分は含まれなくなる。高度補間されたＢＬフレームと参照フレームの間では動き予測が実施される。使用されるフレームは、送信器側（符号器）にも受信器（復号器）側にも既知であるので、この動き予測は、符号器においても復号器においても実施され得る。そのため予測変位ベクトルの伝送は必要ない。変位ベクトルは、目下の符号化すべきＥＬフレームの動き補償予測ＢＫＰのために用いられる。この動き補償予測ＢＫＰの際の参照基準として再び、先行のＥＬフレームが用いられる。これも任意に事前に低域ろはしてもよい。動き補償予測ＢＫＰの際に１つのブロックが様々なサイズの下位ブロックに分割可能であるような符号化方法は、符号器のもとでも下位ブロックへのＥＬブロックの最適な分割が任意に求められてもよいし、サブ情報として受信器側に伝送されてもよい。
【００１８】本発明の方法は、符号化すべきＥＬフレームの全てのブロックに対して任意に用いることができるし、あるいは
既に符号化方式において存在する動き補償予測ＢＫＰモードに対して代替的に用いられてもよい。
【００１９】以下では本発明による方法を、画像シーケンスの輝度成分の例で説明する。
この場合の符号化は、１６×１６画素のいわゆるマクロブロック（ＭＢ）に基づいたブロック方式で行われる
【００３６】ブロック分割の伝送
【００３７】
　復号器側の動き予測に対する探索コストを最小化するために、ブロックベースの方式のもとでは、
マクロブロックＭＢの分割が許容
【００３８】予測モードの選択
この作動モードは、本発明による方法では既知の予測モードに並行して用いられる。それに対しては符号化コストがＥＩＰ（S1=open，S2=ｂ，S3=ａ，S4=ｂ）とＥＦＰ（S1=open，S2=ｂ，S3=ｂ，S4=ａ）とＥＢＰ（前述したようなスイッチ位置）の間で比較され、各マクロブロックＭＢ毎に最も有利な方式が選択される。
【００３９】様々なブロックサイズの適用
マクロブロックの可能な分割は、ビデオ符号化規格Ｈ．２６ＬのテストモデルＴＭＬ−３において提案された分割に基づいている（例えば公知文献“Telecom．Standardization Sector of ITU, H.26L test model long term 3, in study Group 16, Question 15, Meeting J. (Osaka, Japan), ITU, Mar. 2000”参照）。マクロブロックは、図３に示されているように、下位ブロックに分解される。それにより、
１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４ピクセルのサイズの下位ブロックが生じる。
第５　対比及び一致点、相違点について
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）構成Ａと構成ａの対比について
　構成ａの「符号化方式」は、構成ｂ〜構成ｆの処理を行うものであり、構成ｂ〜構成ｆの処理を行う『符号化方法』の発明を含むものといえる。
　また、「動画像データの符号化方式」は、動画像データを符号化するものであり、動画像データを符号化する場合、動画像データを構成する一連の画像における各画像を符号化するものであるから、構成ａは、『動画像データを構成する一連の画像における各画像を符号化する符号化方法』であるといえる。
　そして、構成ａの『動画像データを構成する一連の画像における各画像』は、構成Ａの「画像シーケンスのピクチャ」に相当する。
　したがって、構成ａは構成Ａに相当する。
（ｂ）構成Ｂと構成ｂの対比について
　構成ｂの「ＴＶカメラ出力などのインタレース画像をノンインタレース変換したノンインタレースデータ」は、『動画像データを構成する一連の画像における各画像』であるといえる。
　そうすると、構成ｂは、『動画像データを構成する一連の画像における各画像を複数の基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックに分割する』ものといえる。
　そして、構成ｂの『動画像データを構成する一連の画像における各画像』は、上記（ａ）と同様に、構成Ａの「画像シーケンスのピクチャ」、すなわち、構成Ｂの「上記ピクチャ」に相当する。
　また、構成ｂの「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」は、当該ブロックを基本として符号化するためのブロックであるから、構成Ｂの「マクロブロック」に相当する。
　したがって、構成ｂは、構成Ｂに相当する。
（ｃ）構成Ｃ、Ｆと構成ｃの対比について
　構成ｃの「ブロックノンインタレースデータ」は、構成ｂ、ｃより、ノンインタレースデータを分割して得られた基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたものであるから、１つの画像には、複数のブロックノンインタレースデータが含まれていることとなり、構成ｃは、『複数のブロックノンインタレースデータを生成する』（以下、「構成ｃ１」という。）ものといえる。
　また、構成ｃは、『各ブロックノンインタレースデータは、基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックにおける垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータとして集めることによって生成される』（以下、「構成ｃ２」という。）ものといえる。
　上記（ｂ）で検討したように、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」が、構成Ｂの「マクロブロック」に相当する。
　
　そして、構成ｃ２の『基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックにおける垂直方向に連続する２ブロックをペア』とすることは、構成Ｆの「マクロブロック対を含む複数のマクロブロック」とすることに相当することから、構成ｃ２の『ブロックノンインタレースデータ』は、構成Ｆの「処理ブロック」に相当するものである。
　そうすると、構成ｃ１は、構成Ｃの「複数の処理ブロックを生成する」ことに相当し、構成ｃ２は、構成Ｆの「上記各処理ブロックは、マクロブロック対を含む複数のマクロブロックを処理ブロックとして集めることによって生成され」ることに相当する。
　したがって、構成ｃは、構成Ｃ及び構成Ｆに相当する。
（ｄ）構成Ｄと構成ｄの対比について
　構成ｄの「ブロックノンインタレースデータ」は、上記（ｃ）で検討したように、構成Ｄの「処理ブロック」に相当する。
　そして、構成ｄは、垂直方向に連続する２ブロックをペアとした「ブロックノンインタレースデータ」と、垂直方向に連続する２ブロックをペアとした「ブロックノンインタレースデータを、インタレース変換部で処理して、フィールド１のデータがブロック１、フィールド２のデータがブロック２になるブロックインタレースデータ」のいずれかを符号化処理する構成であるといえる。
　ここで、構成ｄの「ブロックノンインタレースデータ」を符号化処理することは、フレームを符号化するものといえるので、構成Ｄの「フレーム符号化モード」に相当するモードで符号化しているといえ、構成ｄの「フィールド１のデータがブロック１、フィールド２のデータがブロック２になるブロックインタレースデータ」を符号化処理することは、フィールドに対応する各ブロックを符号化するものといえるので、構成Ｄの「フィールド符号化モード」に相当するモードで符号化しているといえる。
　また、「ブロックノンインタレースデータ」、「ブロックインタレースデータ」のいずれかを符号化処理する際には、いずれかのデータを選択し、２ブロックをペアとした「ブロックノンインタレースデータ」、「ブロックインタレースデータ」のいずれかを一度に符号化しているものといえるので、構成ｄは、構成Ｄのように「一度に選択的に符号化する」ものであるといえる。
　そうすると、構成ｄは、構成Ｄの「上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フレーム符号化モードで一度に選択的に符号化し、及び、上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フィールド符号化モードで一度に選択的に符号化する」ことに相当する。
（ｅ）構成Ｅ、Ｊ、Ｋと構成ｅの対比について
（ｅ−１）構成Ｅと構成ｅの対比について
　構成ｅは、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」を、「１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロック」で「さらにブロック分割」する構成であり、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」は、さらに分割された複数の「ブロック」を有するものといえる。
　そして、上記（ｂ）で検討したように、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」が、構成Ｅの「マクロブロック」に相当することから、構成ｅは、構成Ｅの「上記各マクロブロックは、複数のブロックを有」することに相当する。
（ｅ−２）構成Ｊと構成ｅの対比について
　構成ｃが「上記基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータ」とするものであるから、構成ｅは、『垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータに含まれる基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロックでさらにブロック分割する』ものといえる。
　ここで、『垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたブロックノンインタレースデータに含まれる基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック』は、構成Ｊの「上記処理ブロックに含まれるマクロブロック」に相当する。
　また、『１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロックでさらにブロック分割する』ことは、１６画素×１６画素が基本処理ブロックと同一のサイズであり、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素がそれより小さいサイズといえるので、構成Ｊの「同一のサイズを含むより小さいサイズを有する小ブロックに分割され」ることに相当する。
　さらに、『基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック』は、上記（ｄ）で検討したように、「フレーム符号化モード」、「フィールド符号化モード」に相当するモードで符号化するものといえ、いずれの符号化モードでも処理できるものといえるので、構成Ｊのように「フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの両方で処理可能な」構成を有するものといえる。
　そうすると、構成ｅと構成Ｊは、「上記処理ブロックに含まれるマクロブロックは、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの両方で処理可能な同一のサイズを含むより小さいサイズを有する小ブロックに分割され」る点で共通する。
　しかしながら、小ブロックに関して、本願発明は、「動き補償による時間的予測に用いられ」ているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点で相違する。
（ｅ−３）構成Ｋと構成ｅの対比について
　構成ｅは、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」を、「１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の各ブロック」で「さらにブロック分割」する構成であり、上記（ｄ）で検討したように、「基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロック」は、「フレーム符号化モード」、「フィールド符号化モード」に相当するモードで符号化するものといえることから、構成ｅは、『分割されたブロックのサイズは、フィールド符号化モードの場合、フレーム符号化モードの場合、１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の何れかのブロックサイズを含む』構成である。
　ここで、構成ｅの『分割されたブロック』は、構成Ｋの「小ブロック」に相当する。
　そうすると、構成ｅと構成Ｋは、「上記小ブロックのサイズは、フィールド符号化モードの場合またはフレーム符号化モードの場合、１６×１６画素、８×８画素、４×４画素の何れかのブロックサイズを含む」点で共通する。
　しかしながら、小ブロックのサイズに関して、本願発明は、「１６×１６画素、１６×８画素、８×１６画素、８×８画素、８×４画素、４×８画素、４×４画素の何れか」であるのに対し、引用発明は、『１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の何れか』である点で相違する。
（ｆ）構成Ｇについて
　構成Ｇは、「上記符号化は、水平スキャンパス又は垂直スキャンパスで実行され」るのに対し、引用発明は、そのように限定されるものではない点で相違する。
（ｇ）構成Ｈと構成ｆの対比について
　上記（ｄ）で検討したように、構成ｆの「ブロックノンインタレースデータ」と「ブロックインタレースデータ」は、それぞれ、構成Ｈの「フレーム符号化モード」、「フィールド符号化モード」に相当するモードで符号化するものといえるので、構成ｆの「各ブロックがブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのどちらを選択したかを示す」は、構成Ｈの「フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す」に相当する。
　また、構成ｆの「情報として、符号データに付加する」ことと、構成Ｈの「処理ブロックの少なくとも一つについて」「フラグの挿入」をすることは、情報を挿入するという点で共通する。
　そうすると、構成Ｈと構成ｆは、「上記選択的に符号化するステップは、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す情報の挿入」を含む点で共通する。
　しかしながら、「フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す情報」に関して、本願発明は、「処理ブロックの少なくとも一つについて」「フラグの挿入」をするものであるのに対し、引用発明は、情報をどのように挿入するかについての限定がない点で相違する。
（ｈ）構成Ｉについて
　構成Ｉは、「上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフレーム符号化モードでは一緒に処理され、上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフィールド符号化モードでは別々に処理され」るのに対し、引用発明の符号化処理は、そのように限定されるものではない点で相違する。
　
２　一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　画像シーケンスのピクチャを符号化する符号化方法であって、
　上記ピクチャを複数のマクロブロックに分割するステップと、
　複数の処理ブロックを生成するステップと、
　上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フレーム符号化モードで一度に選択的に符号化し、及び、上記処理ブロックのうちの少なくとも１つを、フィールド符号化モードで一度に選択的に符号化するステップとを有し、
　上記各マクロブロックは、複数のブロックを有し、
　上記各処理ブロックは、マクロブロック対を含む複数のマクロブロックを処理ブロックとして集めることによって生成され、
　上記選択的に符号化するステップは、データについて、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す情報の挿入を含み、
　上記処理ブロックに含まれるマクロブロックは、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの両方で処理可能な同一のサイズを含むより小さいサイズを有する小ブロックに分割され、
　上記小ブロックのサイズは、フィールド符号化モードの場合またはフレーム符号化モードの場合、１６×１６画素、８×８画素、４×４画素の何れかのブロックサイズを含む、
　ことを特徴とする符号化方法。
（相違点）
（１）本願発明は、「上記符号化は、水平スキャンパス又は垂直スキャンパスで実行され」るのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す情報に関して、本願発明は、「処理ブロックの少なくとも一つについて」「フラグの挿入」をするものであるのに対し、引用発明は、情報をどのように挿入するかについての限定がない点。（以下、「相違点２」という。）
（３）符号化処理に関して、本願発明は、「上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフレーム符号化モードでは一緒に処理され、上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフィールド符号化モードでは別々に処理され」るのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。（以下、「相違点３」という。）
（４）小ブロックに関して、本願発明は、「動き補償による時間的予測に用いられる」のに対し、引用発明は、そのような限定がなく、小ブロックのサイズに関して、本願発明は、「１６×１６画素、１６×８画素、８×１６画素、８×８画素、８×４画素、４×８画素、４×４画素の何れか」であるのに対し、引用発明は、「１６画素×１６画素、８画素×８画素、４画素×４画素、２画素×２画素の何れか」である点。（以下、「相違点４」という。）
第６　判断
　上記相違点１〜４について検討する。
（１）相違点１について
　上記第４（２）で周知技術を示す文献として提示した引用文献２に記載されているように、画像データを圧縮する際に、画像データを分割し、水平方向もしくは垂直方向に操作する順序で圧縮すること、すなわち、「符号化が水平スキャンパス又は垂直スキャンパスで実行され」ることは、周知技術であり、引用発明の処理単位であるブロックノンインタレースデータもしくはブロックインタレースデータの符号化に際して、当該周知技術を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　引用発明において、ブロックノンインタレースデータは、基本処理ブロックである１６画素×１６画素のブロックを、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたデータであり、ブロックインタレースデータは、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたデータであるブロックノンインタレースデータをインタレース変換部で処理して、フィールド１のデータがブロック１、フィールド２のデータがブロック２になるデータである。
　
　すなわち、引用発明のブロックノンインタレースデータ及びブロックインタレースデータは、いずれも垂直方向に連続する２ブロックをペアとした単位のデータであり、引用発明の符号化処理部に入力するデータがブロックノンインタレースデータであるかブロックインタレースデータであるかは、ブロック単位で異なるものでなく、垂直方向に連続する２ブロックをペアとした単位で異なるものである。
　そうすると、引用発明において、符号化処理部に入力したデータをブロックノンインタレースデータとブロックインタレースデータのどちらを選択したかを示す情報として、符号データに付加する際には、各ブロックに付加するのではなく、垂直方向に連続する２ブロックをペアとした単位で付加するように設計しようと考えるのが自然である。
　また、符号化処理において、情報を符号データに付加する際に、フラグとして挿入することは、周知の技術思想である。
　したがって、引用発明において、フレーム符号化モードとフィールド符号化モードの何れで符号化されたかを示す情報に関して、垂直方向に連続する２ブロックをペアとした単位についてフラグとして挿入する、すなわち、「処理ブロックの少なくとも一つについて、フラグとして挿入する」ようにして、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点３について
　引用発明におけるブロックノンインタレースデータとは、構成ｂより、インタレース画像をノンインタレース変換したノンインタレースデータを、１６画素×１６画素のブロックに分割し、垂直方向に連続する２ブロックをペアとしたデータである。
　ここで、ブロックノンインタレースデータを符号化処理する場合には、上記第４（１）ｃに記載されたように、垂直方向の相関が強いデータであるから、垂直方向に連続する２ブロックを単位として順次符号化するようにし、ブロックノンインタレースデータに含まれるトップフィールドとボトムフィールドの画素を一緒に処理するように考えるのが自然である。
　一方、ブロックインタレースデータは、上記第４（１）ｃに記載されたように、ブロック１とブロック２が、それぞれ、フィールド１とフィールド２であるので、その境界に不連続が生じているものである。
　境界が不連続であるブロックを符号化する場合に、個々に符号化することは、符号化技術における常套手段であるから、フィールド１とフィールド２をまとめて符号化せずに、個々に符号化するようにし、それぞれのフィールドに含まれるトップフィールドとボトムフィールドの画素を別々に処理するように考えるのが自然である。
　そうすると、引用発明の符号化処理に関して、本願発明のように、「上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフレーム符号化モードでは一緒に処理され、上記処理ブロックに含まれる上記マクロブロックのトップフィールドの画素及びボトムフィールドの画素はフィールド符号化モードでは別々に処理され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４）相違点４について
　上記第４（３）、（４）で周知技術を示す文献として提示した引用文献３、４に記載されているように、マクロブロックを１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４画素の下位ブロックに分割し、分割された下位ブロックを動き補償に用いることは周知技術であり、引用発明の小ブロックに当該周知技術を適用して、本願発明のように、「動き補償による時間的予測に用いられ」、「１６×１６画素、１６×８画素、８×１６画素、８×８画素、８×４画素、４×８画素、４×４画素の何れか」とする構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第７　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。