【事件の表示】
　平成８年特許願第２３４９２６号「真空バルブ用接点材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８３７４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．特許出願：平成８年９月５日
２．拒絶理由の通知：平成１４年３月１日（発送：平成１４年３月５日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１４年５月１日
４．拒絶査定：平成１５年１月１０日（発送：平成１５年１月２１日）
５．審判請求書の提出：平成１５年２月１９日
　（方式補正：平成１５年３月２４日）
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１５年３月２４日
７．審尋：平成１７年７月２０日（発送：平成１７年７月２２日）
　　
第２　平成１５年３月２４日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　本件補正の内容は、上記第１、４．の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、６．の手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）のとおりに補正することを求めるものであって、特に特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】
　導電成分がＡｇ，Ｃｕの内の少なくとも１種類を含有し、体積率が４０〜９０％であり、耐弧成分がＣｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｙ，Ａｌの内の少なくとも１種類からなる第１の群と、Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｆｅの内の少なくとも１種類からなる第２の群とを含有し、前記耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２である真空バルブ用接点材料において、前記第１の群と前記第２の群とで構成される前記耐弧成分中の組成は、融点が２５００℃以上である固溶体が３０体積％以下であることを特徴とする真空バルブ用接点材料。」
　　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、特に特許請求の範囲に係る補正について、その目的の適否を検討する。
　原明細書の特許請求の範囲の記載と補正後の明細書における特許請求の範囲の記載とを対比すると、本件補正により、補正前請求項３、４が削除され、補正前請求項１及び補正前請求項２に記載された発明を特定するのに必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）が合わせられ、補正後請求項１として記載されるものとなった。
　そして、補正後請求項１には、補正前請求項１、補正前請求項２のいずれからみても、当該請求項に記載された発明特定事項のすべてが記載されており、補正前請求項１からみれば、その発明特定事項である「第１の群」と「第２の群」とで構成される耐弧成分の組成について、「融点が２５００℃以上である固溶体が３０体積％以下である」との限定が付加され、また、補正前請求項２からみれば、その発明特定事項である「耐弧成分」について、「耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２である」との限定が付加されている。
　この補正は、出願当初の明細書又は図面からみて、新規事項を追加するものではなく、しかも、上述のとおり、補正前請求項１あるいは補正前請求項２に記載された発明特定事項について、さらに限定を付加するものであり、かつ補正前請求項１又は補正前請求項２に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２８９３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　Ｃｕを主成分とする導電成分と、Ｃｒを主成分とする耐弧成分と、Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂのうち少なくとも１種を含有する補助成分とから成る組成系を、冷却凝固し、溶解したことを特徴とする真空バルブ用接点材料。
【請求項２】　前記導電成分が４０〜７５体積％、前記耐弧成分が２０〜５０体積％、前記補助成分が１体積％以上であることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ用接点材料。」（第２頁第１欄【特許請求の範囲】の欄）
（ｂ）「【０００８】
【作用】急冷凝固溶解法によってＣｒリッチ相が発生する原因は、溶融液相が凝固するまでにＣｕリッチ液相とＣｒリッチ液相が二相分離し、比重の小さいＣｒリッチ液相が浮いてくることにある。従って、本発明者らは、液相が凝固するまでの時間短縮と二相間の比重差の縮小によって、Ｃｒリッチ相の発生を抑制することが可能になると考えた。凝固時間短縮は、凝固核の増加によって可能になると考えられる。また、比重差の縮小については、Ｃｒよりも比重が大きく、且つＣｒに固溶する成分を添加することによって可能になると考えられる。」（第２頁左欄段落【０００８】）　　　
　
　したがって、これらの記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「導電成分としてのＣｕの体積率が４０〜７５％であり、耐弧成分としてのＣｒと、補助成分としてＷ、Ｍｏ、Ｔａ，Ｎｂのうち少なくとも１種とを含有し、前記耐弧成分としてのＣｒに、Ｃｒよりも比重が大きく、かつＣｒに固溶する前記補助成分を添加することにより、導電成分としてのＣｕとの比重差を縮小した真空バルブ用接点材料。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「耐弧成分としてのＣｒ」は、その技術的意義に照らして、本願補正発明における「耐弧成分」のうちの「Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｙ，Ａｌの内の少なくとも１種類からなる第１の群」に相当し、同様に「補助成分としてＷ、Ｍｏ、Ｔａ，Ｎｂのうち少なくとも１種」は、「Ｃｒに固溶する」成分であることから、「耐弧成分」のうちの「Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｆｅの内の少なくとも１種類からなる第２の群」に相当する。
　そして、本願補正発明における「前記耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２である」ことの技術的意義は、本願補正明細書の段落【０００５】、【００１１】等を参酌すれば、耐弧成分全体の比重と導電成分の比重を近づけることにあるものと解されるから、引用発明における「前記耐弧成分としてのＣｒに、Ｃｒよりも比重が大きく、かつＣｒに固溶する前記補助成分を添加することにより、導電成分としてのＣｕとの比重差を縮小した」点と本願補正発明における「前記耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２である」点とは、「前記耐弧成分全体の比重と導電成分の比重を近づけるようにした」限りで一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「導電成分がＡｇ，Ｃｕの内の少なくとも１種類を含有し、体積率が４０〜９０％であり、耐弧成分がＣｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｙ，Ａｌの内の少なくとも１種類からなる第１の群と、Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｆｅの内の少なくとも１種類からなる第２の群とを含有し、前記耐弧成分全体の比重と導電成分の比重を近づけるようにした真空バルブ用接点材料。」
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２であるのに対して、引用発明においては、耐弧成分全体の比重がどの程度のものか明確でない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明において、「第１の群と前記第２の群とで構成される前記耐弧成分中の組成は、融点が２５００℃以上である固溶体が３０体積％以下である」のに対して、引用発明においては、耐弧成分としてのＣｒと、補助成分としてのＷ、Ｍｏ、Ｔａ，Ｎｂとの組成について明確ではない点。
　
（４）相違点について検討及び判断
　そこで、本願補正発明と引用発明との相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　前述のように、耐弧成分全体の比重と導電成分の比重を近づける点で両者の課題は共通しているから、引用発明においても、耐弧成分全体の比重は、導電成分の比重との関連で適宜定められるべきことである。
　しかも、耐弧成分全体の比重を７．３〜１０．２とすることにより、臨界的な効果が奏されるものとの技術的根拠も見いだせないから、本願補正発明の相違点１に係る構成は、引用発明において、耐弧成分としてのＣｒの比重、補助成分の比重及びこれらの成分比率を適宜選択することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２について〉
　ここで、引用発明において、補助成分としてＷを選択した場合を想定すると、耐弧成分としてのＣｒの融点は１８６０℃前後であり、Ｗの融点は３４００℃前後であるから、ＣｒにＷを固溶させた場合、耐弧成分における融点が２５００℃の固溶体の体積率は、Ｗの体積率により決定されるものと解するのが相当である。
　ところで、接点材料の成分として広く用いられている高融点のＷは、その金属特性により、含有比率によっては、接点の遮断特性や接触抵抗等を劣化させることは、当業者にとって広く知られた技術と解されるところ、Ｗが所定重量％以上のときに電流遮断特性を劣化させることは、特開昭６０−１４７２１号公報、特公昭６３−５９２１６号公報に、また、Ｗ含有量の重量％が高くなると接触抵抗や耐溶着性が悪化することは、特公昭６４−９６９０号公報にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　そうすると、上記の場合において、Ｗの体積％を所定の値以下とすることは、Ｗが耐弧成分としてのＣｒに固溶した際の比重と上述のような接点に求められる特性等を勘案しながら、当業者が当然に考慮すべき事項であり、しかも、耐弧成分としてのＣｒと補助成分の組成を、融点が２５００℃以上である固溶体が３０体積％以下とすることにより臨界的な効果が奏されるものとの技術的根拠も見いだせないから、本願発明の相違点２に係る構成は、使用する補助成分の材質特性及び耐弧成分全体の比重等を加味しながら、実験等により当業者が容易に到達できる程度の事項にすぎないものである。
　
（５）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「導電成分がＡｇ，Ｃｕの内の少なくとも１種類を含有し、体積率が４０〜９０％であり、耐弧成分がＣｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｙ，Ａｌの内の少なくとも１種類からなる第１の群と、Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｆｅの内の少なくとも１種類からなる第２の群とを含有し、前記耐弧成分全体の比重が７．３〜１０．２であることを特徴とする真空バルブ用接点材料。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記第１、２．の拒絶理由通知書及び同４．の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１.特開平７−２２８９３３号公報 
　　２.特開平８−１７１８３０号公報 」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２８９３３号公報（上記引用文献）の記載事項は、前記第２の【理由】３．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　上記第２、【理由】２．によれば、本願発明は、本願補正発明の発明特定事項である「第１の群」と「第２の群」とで構成される耐弧成分の組成について、「融点が２５００℃以上である固溶体が３０体積％以下である」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の【理由】３．に示したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。