【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２３３５２号「磁気媒体をフィンガプリントし且つ固有性を識別する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２７日国際公開、ＷＯ９４／２４６３８、平成　９年　１月　７日国内公表、特表平　９−５００２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月８日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１、４及び１０に係る発明は、平成１５年７月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、４及び１０に記載された次のとおりのものである。
    
「【請求項１】　少なくとも一部に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性を判断するために前記磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素、すなわちフィンガープリントとする装置であって、前記対象物のフィンガープリントとなる前記磁気媒体の微小部分の残留雑音を測定する手段と、後に前記残留雑音を測定して前記対象物の同一性を判断するための比較を後に行うために前記残留雑音を記録する手段とを有することを特徴とする装置。　」
「【請求項４】　磁気媒体部分を有し、前記磁気媒体部分の残留雑音からなるフィンガープリントが記録された対象物を確定する装置であって、前記記録されたフィンガープリントを読み取る手段と、前記記録されたフィンガープリントから前記残留雑音に変換する手段と、前記磁気媒体部分から直接残留雑音を測定する手段と、前記変換された残留雑音と前記測定された残留雑音とを比較し、両者が一致するか否かを判断して前記対象物を確定することを特徴とする装置。」
「【請求項１０】　制御されたアクセス環境へのアクセスを限定するための、磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素とするフィンガープリントを有するセキュリティカードにおいて、前記セキュリティカードは磁気媒体部分を有し、前記フィンガープリントは前記磁気媒体部分の残留雑音からなり、予め決定されたフィンガープリントとその後に決定されたフィンガープリントが一致した場合にのみアクセスが有効に許容されることを特徴とするセキュリキィカード。」
　
２．引用例
　これに対し、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６３−１２９５２０号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
                      　
（ア）「（１）基礎部材で、支持基質を持つものと、上記支持基質上に配置される磁性物質の層で、反復感知可能なランダムな特徴を有するものと、上記基礎部材上の機械読み可能な記録で、上記反復感知可能なランダムな特徴を表示するものと、を含む、確認可能な真正発行者証明証書。
・・・（中略）・・・
（１３）その上に磁気層を持つ対象を確認するシステムで、上記層がランダムな磁気的不規則性を持ち、更に上記対象が機械読み可能な記録を持ち、その機械読み可能な不規則性をその上に登録するものに於いて、上記システムが、上記磁性物質の層を感知し、特徴的信号を提供する手段と、上記記録を感知し、信号を提供する手段と、及び、上記特徴的信号と上記記録信号とを比較し、上記対象を同一性の証明する手段と、からなる、磁気的特徴により同一性を証明するシステム。」（特許請求の範囲の欄）
                      　
（イ）「本発明の一つの技術によれば、基礎部材例えば紙は支持基質を備えており、その表面に磁性物質の一つの層が配置され、これが反復感知可能な特徴を備えている。この磁性物質は次のことにより変化させられる。即ち、紙の表面の不均一性、印刷又はその他の沈積工程上の不均一性、又は磁性粒子の分散上の変化である。このようにして、密度の変化がランダムに出来、各文書にそれぞれ独特な特徴を与え、しかもこれは固定的であり、且つ反復可能である。このランダムな特徴が感知され、又従来技術で良く知られた磁気ストリップで文書上に記録される。」（公報３頁右上欄５行〜１６行）
                      　
（ウ）「磁気層１６の長さ方向の密度は次の３つの理由によって変化する。即ち、文書１０の紙質の不均一性と、文書１０の上に層１６を堆積させる方法と、 及び層１６に於ける磁気粉の分散である。密度の変化はランダムに生じ独特の文書を提供し又固定的に反復可能に文書の同一性を証明する。この点で、ここで用いられている密度とは残留磁気とは同等の意味を有するものである。」（公報４頁左上欄１５行〜右上欄２行）
                      　
（エ）「ここで理解を助ける為に、層16を感知してランダムな磁気的特徴の表示を行う即ち“ノイズ”を随伴させる方法に就いて説明する。このノイズの形は次の如く定義される。第１に、ＤＣ磁界によって磁気媒体が磁化されている時はＤＣノイズが発生する。変調ノイズは、一定振幅のＡＣ信号が記録されるとき発生する再生振幅の変形として定義される。実質的に信号電流無しでＡＣバイアスが記録ヘッドに掛けられるとき、例えば、ＡＣバイアスに信号無しで乗るとき、バイアス・ノイズが発生する。媒体が周期的磁界によって消磁されるとバルク消磁のノイズが発生する。」（公報４頁右上欄８行〜１９行）
　
（オ）「従って、ヘッド44が層16の特徴を読み、その後でヘッド36がストリップ14に特徴を現わす信号を記録する。ヘッド44に先立ち、調整ヘッド、特に消去ヘッド46は及び記録ヘッド48がある。消去ヘッド46は消去回路50によって動かされ、記録ヘッド48は記録回路52によって動かされる。
…（中略）…
例えば上述の如く、このヘッドは直線的ＤＣ信号で動かされてＤＣノイズを作ったり、直線的ＡＣ信号で変調ノイズを作ったり又は直線的バイアス信号でバイアスノイズを作ったりする。又非直線的記録を用いることも可能である。いずれにしても、このようにして標準記録が完成される。」（公報６頁左上欄〜右上欄６行）
　
（カ）「文書１０が移動するにつれ、層１６は次に、ヘッド４４に遭遇し、これが、予め調整された層１６の磁気的特徴を感知する。その結果、アナログ信号で現された特徴がヘッド４４から特徴信号プロセッサ４２に供給される。・・・（中略）・・・
プロセッサー４２は又選択されたアナログ・サンプルを変換する為に当該技術者に良く知られたアナログ−デジタル・コンパレータを備えている。従って、磁気的特徴を現わす選択されたデジタル信号のホーマットがプロセッサー４２からコンパイラ３８に供給される。
　上述した如く、コンパイラー３８は又文書１０に関する情報と及び層１６の特徴を感知するために用いられる技術とを現わすその他のデータを受取る。実施例に於いては、このデータが当該対象の特徴的形の位置を特定する。このデータの助けにより、特徴を現わすアナログ信号を選択的にサンプリングし、デジタル化すべき特定の信号を得ることが出来る。
　コンパイラー３８はデジタルデータをアセンブルし、又これにより、記録ヘッド３６を動かして磁気ストリップ１４に希望する記録を作り上げる。」（公報６頁右上欄７行〜左下欄１５行）
　
（キ）「文書１０の磁気ストリップ１４がヘッド６２に出会うと、最初の変換関係が発生する。その結果、文書の特徴（層１６）を現わすデジタル値が、層１６の中の比較値の特定の位置を示すある情報と共に、ストリップ１４から感知される。その他のデータを与えることも出来る。この特徴の同一性の証明に関係するデータがプロセッサー８０に供給され、一方、実際に選ばれた特徴を現わす信号がレジスタ７４にセットされる。
　ヘッド６２によるストリップ１４のスキャンが実質的に完了したとき、層１６がヘッド６６，６８，７０にこの順で遭遇する。ヘッド６６が層１６から全ての擬似信号を払い、しかる後、ヘッド６８が層に予め決められた試験信号を記録する。次に、この事前調整された層で、ヘッド７０が記録された信号（その他のノイズと共に）感知する。これはプロセッサー８０により処理し、選ばれた特徴値をデジタル・ホーマットに変換する為である。
　上記選ばれた特徴値が相関回路８２に供給され、この回路は又前に感知された同じホーマットの値をレジスタ７４から受け取る。これに従って、相関回路８２が相関の程度を決定し、又予め決められた標準に従って出力装置８４を作動させる。このようにして、新しい特徴値と前に記録された特徴値との間の相関の程度即ち同一性により、文書１０が真正なものとして識別される。」（公報７頁左下欄４行−右下欄１８行）
　
　以上の記載から、磁気層の密度の変化の検出に関し、以下のことを読み取ることができる。
（１）真正判定は層１６のランダムな磁気的特徴に基づく。
（２）層１６のランダムな磁気的特徴の表示は“ノイズ”を随伴する。
（３）ノイズには、ＤＣノイズ、（変調）ＡＣノイズ、消磁ノイズがある。
（４）ＤＣノイズはＤＣ磁界によって磁気媒体が磁化されているときに発生する。
（５）磁気的特徴は、消磁ヘッドで消磁され、（ＤＣノイズを検知する場合）記録ヘッドでＤＣ磁界で磁化され、感知ヘッドで特徴信号を取り出す手順で検知される。
　これより、磁気層の密度の変化はノイズによって測定され、ＤＣノイズの場合、記録ヘッドでＤＣ磁界で磁化された後に、感知ヘッドで検知される。
　これらを勘案すると、ＤＣ磁化された後に検出されるノイズは残留雑音であるから、対象物の磁気層の密度の変化は、残留雑音として検知されることになる。
　
　以上の記載及び考察より、引用例１には以下の発明（引用発明１）が記載されている。
　
  少なくとも一部に磁気層分を有する対象物に後に同一性を判断するために前記磁気層の密度の変化の残留雑音を磁気的特徴とする装置であって、
　前記対象物の磁気的特徴となる前記磁気層の特定位置の残留雑音を測定する手段と、後に前記残留雑音を測定して前記対象物の同一性を判断するための相関を後にとるために前記残留雑音を記録する手段とを有することを特徴とする装置
　
　また、引用例１には、次の発明（引用発明２）が記載されている。
　
  磁気層部分を有し、前記磁気層部分の残留雑音からなる磁気的特徴が記録された対象物を確認する装置であって、前記記録された磁気的特徴を読み取る手段と、
　前記磁気層部分から直接残留雑音を測定する手段と、前記測定された残留雑音をデジタル・ホーマットに変換する手段と、前記読み取られた残留雑音と前記変換された残留雑音とを比較し、前記対象物を確認することを特徴とする装置。
　
　また、引用例１には、次の発明（引用発明３）が記載されている。    
　
　磁気層の密度の変化の残留雑音を磁気的特徴とする証明書において、
前記証明書は磁気層部分を有し、前記磁気的特徴は前記磁気層の残留雑音からなり、予め決定された磁気的特徴とその後に決定された磁気的特徴の相関をとることができる証明書
　
１−２．Hoinville,Indeck及びMuller著「Spatial Noise Phenomena of Longitudinal Magnetic Recording Media」（IEEE Transactions on Magnetics Vol.28,No.6,1992年11月）（以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
                      　
（ク）「The correlation is measure of the relative extent to which two waveforms, measured at the same position on the disk with an intervening write, depend on the medium's crystalline microstructure and on the magnetization process. A small correlation coefficient suggests that magnetic microstructure is strongly dependent on a head-medium interaction, while a large correlation coefficient  suggests magnetic microstructure depends on medium crystalline    microstructure.」(引用例２の１頁右欄２４行〜３２行（訳）この相関は、２つの波形の類似傾向を測るもので、書き込みが行われているディスク上の同じ位置での媒体の結晶微細構造と磁化プロセスとに依存する。小さな相関係数は磁気微細構造がヘッドの相互作用に依存することを示唆し、一方、大きな相関係数は磁気微細構造が媒体の結晶微細構造に依存することを示唆する。)
　
（ク’）要するに、測定信号される波形は磁気媒体の結晶微細構造に依存する。
                      　
（ケ）「Next,we measure waveforms 170μｍ　in length,500μｍ downtrack from the trigger in the buffer region where no writing occurs.」（引用例２の４頁左欄１１行〜１４行（訳）次に、書き込みがないバッファ領域においてトリガがかかってから500μｍ離れた箇所の170μｍの長さに亘って波形が測定される。）
　
 （ケ’）信号が測定されるのは170μｍという微小領域である。
                
 ３．対比・判断
 ３−１．請求項１に係る発明について
 本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と引用発明１（以下、後者という）とを比較すると、
　前者の「磁気媒体」「識別要素、すなわちフィンガプリント」は、後者の「磁気層」「磁気的特徴」に相当する。
　また、後者の「相関をとる」ことは、２つの信号の比較をしているのであるから、前者の「比較を行う」に相当する。
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　少なくとも一部に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性を判断するために磁気媒体の残留雑音を識別要素、すなわちフィンガプリントとする装置であって、
　前記対象物のフィンガプリントとなる前記磁気媒体の残留磁気を測定する手段と、後に前記残留雑音を測定して前記対象物の同一性を判断するための比較を後に行うために前記残留雑音を記録する手段とを有することを特徴とする装置
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
　フィンガプリントが、前者では「磁気媒体の微細構造」に起因するのに対し、後者では「磁気媒体の密度の変化」に起因する点
　
相違点２
　フィンガプリントが、前者では磁気媒体の微小部分であるのに対し、後者では磁気媒体の特定位置である点
　
相違点についての検討
相違点１について
　引用例１には、磁気層の残留磁気の変化は様々な要因で起こることが示されており、それらは文書に独特の特徴を与えるとされている。引用例２には磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が示されているから、文書に独特の特徴を与える磁気層の残留磁気の変化として磁気媒体の微細構造に起因するものを用いることは容易に想到されることである。
　
相違点２について
　引用例１には、測定すべき特定位置は磁気ストラップから感知されるとされているから、測定されるのは磁気層全域ではなく、磁気層の一部の領域である。また、引用例２の測定法において測定される領域は170μｍであり、これは前者における微小領域の具体例である30〜4300μｍの範囲内である。従って、後者に引用例２の測定法を適用するときに測定領域を磁気媒体の微小領域とすることは格別のことではない。
                      　
３−２．請求項４に係る発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下、前者という）と引用発明２（以下、後者という）とを比較すると、
　前者の「磁気媒体」「フィンガプリント」は、後者の「磁気層」「磁気的特徴」に相当する。また、前者の「確定」と後者の「確認」は同義である。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　磁気媒体部分を有し、前記磁気媒体部分の残留雑音からなるフィンガプリントが記録された対象物を確定する装置であって、前記記録されたフィンガプリントを読み取る手段と、
　前記磁気媒体部分から直接残留雑音を測定する手段と、残留雑音を比較し、前記対象物を確定することを特徴とする装置
　
相違点
　残留雑音の比較の手法が、前者では記録されたフィンガプリントを変換し、測定された残留雑音と比較するものであるのに対し、後者では、測定された残留雑音を変換し、読み取られた残留雑音と比較するものである点
　
相違点についての検討
　両者共に比較する対象の残留雑音は、記録されたものがデジタル形式であり、測定されたものはアナログ形式をとっている。このように比較対象の形式が異なる場合、どちらかの形式に統一しなければ比較できないことは自明のことである。後者では、測定されたアナログ形式の残留雑音をデジタル形式に変換し、記録されたデジタル形式の残留雑音との間でデジタル形式で比較しているが、これとは逆に、前者のように記録されたデジタル形式の残留雑音をアナログ形式に変換し、アナログ形式で比較することも普通に想到されることにすぎない。
　
３−３．請求項１０に係る発明について
 本願の請求項１０に係る発明（以下、前者という）と引用発明３（以下、後者という）とを比較すると、
　前者の「磁気媒体」「識別要素とするフィンガプリント」は、後者の「磁気層」「磁気的特徴」に相当する。
　また、後者の「相関をとる」ことは、２つの信号の比較をしており、一致するか否かの判定を行っている。
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　磁気媒体の密度の変化の残留雑音を識別要素とするフィンガプリントを有する証明書において、
　前記証明書は磁気媒体部分を有し、前記フィンガプリントは前記磁気媒体部分の残留雑音からなり、予め決定されたフィンガプリントとその後に決定されたフィンガプリントの一致判定を行うことができる証明書
　
相違点１
　フィンガプリントが、前者では「磁気媒体の微細構造」に起因するのに対し、後者では「磁気媒体の密度の変化」に起因する点
　
相違点２
　対象物が、前者ではアクセス環境へのアクセスを限定するためのセキュリティカードであるのに対し、後者では証明書の使用目的がアクセスを限定するためのセキュリテイカードではない点
　
相違点についての検討
 相違点１について
　引用例１には、磁気層の残留磁気の変化は様々な要因で起こることが示されており、それらは文書に独特の特徴を与えるとされている。引用例２には磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が示されているから、文書に独特の特徴を与える磁気層の残留磁気の変化として磁気媒体の微細構造に起因するものを用いることは容易に想到されることである。
　
相違点２について
　ＩＤカードのように所持者の身分を保証し所定環境へのアクセス制限に使用するカードは周知のものである。このようなＩＤカードについては常に偽造防止が念頭におかれている（必要ならば、特開昭５２−３３４４４号公報参照：拒絶査定時に提示）。後者のものは、真正さが求められる書類等の偽造防止技術に関するものであり、ＩＤカードのようなカードの偽造防止に後者の偽造防止技術を適用することは当業者が容易に為し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、請求項１，４，１０に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。