【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８８８９７号「静電荷像現像用トナーと画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日（優先権主張　平成１０年３月３１日、日本）の出願であって、平成１６年２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の各項に「静電荷像現像用トナーの製造方法」に関する発明を記載する補正事項を含むものである。
　しかし、上記補正前の明細書の特許請求の範囲には、「静電荷像現像用トナーの製造方法」に関する発明は、請求項７に請求項１を引用して記載された発明が記載されていただけである。
　してみると、本件補正は、明細書の特許請求の範囲に「静電荷像現像用トナーの製造方法」に関する発明を記載した２つの新たな請求項を追加する補正事項を含むものであり、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年４月８日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年７月２２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「複数個の重合体微粒子が会合してなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子表面の０．１μｍ以下の孔径を持つ細孔の全体積がトナー粒子表面の全細孔体積の３０％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に国内で頒布された刊行物である特開平８−５９８４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】 イオン性解離基を有する重合体粒子を、重合体粒子分散液の臨界凝集濃度以上の電解質、水に無限溶解する有機溶媒及びノニオン界面活性剤で処理し、複数個の重合体粒子が会合した凝集粒子を形成し、次いで、凝集粒子を構成する重合体粒子間を加熱融着することを特徴とする非球形粒子の製造方法。
【請求項８】 請求項１〜７記載の製造方法で得られた非球形粒子。
【請求項９】 請求項８記載の非球形粒子を有することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲　請求項１、８及び９）
(1b)「上記のようにして得られた非粒径粒子は、濾過・洗浄を繰り返し、夾雑物、即ち、電解質、有機溶媒、界面活性剤等を除去し、非球形粒子が融着を起さない温度で乾燥することにより粉末として取り出すことができる。」（【００７２】段落）
(1c)「［重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）の作成］冷却管、温度計、撹拌装置、窒素導入管をつけた内容量５００ミリリットルの４頭セパラブルフラスコに、脱気したイオン交換蒸留水５０ミリリットルにドデシル硫酸ナトリウム０．３４５ｇを溶解し、更にアルミニウムカップリング剤（プレンアクトRＡＬ−Ｍ、味の素（株）製）０．０５３ｇで処理したカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ、キャボット社製）２．６７ｇを添加し、超音波分散を行って得たカーボンブラック分散液を添加した。これに、脱気したイオン交換蒸留水２００ミリリットルを加え希釈を行い、次いで、スチレン２４．２３ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル４．６０ｇ、メタクリル酸１．８４ｇ、tert−ドデシルメルカプタン０．６ｇを添加し、窒素気流下、５００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌を行いつつ、内温を７０℃に昇温した。このままの状態で、過硫酸カリウム１．０１３７ｇを脱気したイオン交換水５０ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加した。（この時のドデシル硫酸ナトリウム濃度は、３．９９×１０-3モル／ｌであり、ドデシル硫酸ナトリウムのＣＭＣは８×１０-3モル／ｌである。）
この状態で７時間重合を行った後、室温まで冷却し、No.３ガラスフィルターで濾過を行い重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）を得た。」（【００８０】段落）
(1d)「実施例１
　重合体粒子水性分散液（ＰＤ−１）２５０ミリリットルに、５規定の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ＝９．０に調整し、重合体中のイオン性解離基を有するメタクリル酸ユニットを、ナトリウム塩の形にし、解離状態にした。これを冷却管、撹拌装置、温度計付き５００ミリリットルの４頭セパラブルフラスコに入れ、室温下２５０ｒｐｍで撹拌した。
　ここに、塩化カリウム１０．２５ｇを５０ミリリットルの蒸留水に溶解した凝集剤水溶液を添加した。この状態での、凝集剤濃度は０．５モル／ｌである。
　なお、・・・凝集剤に塩化カリウムを用いた場合の重合体粒子水性分散液（ＰＤ−１）における臨界凝集濃度を求めたところ、０．１２モル／ｌであった。
　更に、２−プロパノールを４２．５ミリリットル添加し、次いで、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル（和光純薬工業（株）製）２．００ｇを蒸留水１０ミリリットルに溶解した水溶液を添加した。
　なお、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテルのＣＭＣは０．７ｇ／１００ミリリットルであり、この状態でほぼ臨界ミセル形成濃度になっている。
　更に、撹拌しつつ内温を８５℃まで昇温し、そのまま６時間反応を続け、次いで、室温まで下げ、非球形粒子分散液を取り出した。」（【００８６】〜【００９１】段落）
(1e)「実施例２
　実施例１において、重合体粒子水性分散液（ＰＤ−１）に代え、表３に示す重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）・・・を用い、また、使用するノニオン界面活性剤を表３に示すノニオン界面活性剤に代え、ノニオン界面活性剤の使用量を表３に示すようにした以外は実施例１と同様にして非球形粒子（６）〜（２１）を作成した。
　なお、塩化カリウムを用いた場合の、重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）・・・における臨界凝集濃度は、それぞれ０．１０モル／リットル、・・・であった。」（【００９７】、【００９８】段落）として、【００９９】段落の【表３】には、非球形粒子（６）が、水分散液としてＰＤ−２を用い、塩化カリウム濃度を０．５モル／ｌとし、界面活性剤としてポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテルを１．０ｇ／１００ｍｌの添加量で用いて製造されたことが記載されている。
(1f)「実施例３
　実施例２で得られた本発明の非球形粒子（６）・・・を濾過した後、純水を用い何度も洗浄を繰り返し、各重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で乾燥し、トナー粒子とした。」（【０１０１】段落）
　
（３）対比・判断
　刊行物１の記載事項(1a)〜(1f)を、非球形粒子（６）に着目して整理すると、刊行物１には下記の発明が記載されていると云える。
「脱気したイオン交換蒸留水５０ミリリットルにドデシル硫酸ナトリウム０．３４５ｇを溶解し、更にアルミニウムカップリング剤で処理したカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ、キャボット社製）２．６７ｇを添加し、超音波分散を行って得たカーボンブラック分散液を添加し、これに、脱気したイオン交換蒸留水２００ミリリットルを加え希釈を行い、次いで、スチレン２４．２３ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル４．６０ｇ、メタクリル酸１．８４ｇ、tert−ドデシルメルカプタン０．６ｇを添加し、窒素気流下、５００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌を行いつつ、内温を７０℃に昇温し、このままの状態で、過硫酸カリウム１．０１３７ｇを脱気したイオン交換水５０ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、この状態で７時間重合を行った後、室温まで冷却し、No.３ガラスフィルターで濾過を行い重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）を得る工程（ａ）と、
　該重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）２５０ミリリットルに、５規定の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ＝９．０に調整し、重合体中のイオン性解離基を有するメタクリル酸ユニットを、ナトリウム塩の形にし、解離状態にして、室温下２５０ｒｐｍで撹拌し、ここに、塩化カリウム１０．２５ｇを５０ミリリットルの蒸留水に溶解した凝集剤水溶液を添加して、塩化カリウム濃度を重合体粒子水性分散液（ＰＤ−２）における臨界凝集濃度以上の０．５モル／ｌとし、更に、２−プロパノールを４２．５ミリリットル添加し、次いで、ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル（和光純薬工業（株）製）を１．０ｇ／１００ミリリットルになるように添加して添加して、撹拌しつつ内温を８５℃まで昇温し、そのまま６時間反応を続け、次いで、室温まで下げ、非球形粒子分散液を取り出す工程（ｂ）と、
　得られた非球形粒子を濾過した後、純水を用い何度も洗浄を繰り返し、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で乾燥する工程（ｃ）、
を経て製造されたトナー粒子。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「重合体粒子」は前者における「重合体微粒子」に相当する。そして、後者の「トナー粒子」は、工程（ｂ）で、工程（ａ）で製造された重合体粒子の複数個が会合した凝集粒子を形成し、該凝集粒子を構成する重合体粒子間を加熱融着したものであるから、「複数個の重合体粒子が会合した」ものであると云え、また、記載事項(1a)からみて「電子写真用」、即ち、静電荷像現像用のトナーであると云える。よって、両者は、
「複数個の重合体微粒子が会合してなる静電荷像現像用トナー。」
で一致し、下記の点で一応相違する。
（ｉ）本願発明１は、トナー粒子表面の０．１μｍ以下の孔径を持つ細孔の全体積がトナー粒子表面の全細孔体積の３０％以下であると特定されているのに対し、刊行物１発明はかかる特定がされていない点。
　
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　本願明細書の【００１６】〜【００１８】段落には、本願発明１におけるトナー粒子表面の細孔体積を制御する方法が記載されている。即ち、同【００１６】段落には、「トナー表面の細孔体積は、水系でトナーを生成した後に夾雑物を洗浄する為に使用される溶媒によって制御することができる」ことが記載されており、「この場合、トナーを構成する樹脂を溶解しない溶媒で洗浄することが好ましい。この様な樹脂を溶解しない溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等をあげることができる」こと、及び「更に樹脂を膨潤もさせない溶媒を使用して洗浄することが特に好ましい」ことが記載されている。また、同【００１７】、【００１８】段落には、「トナー表面の細孔体積を制御する別の方法としては、洗浄後のトナーを乾燥する温度と速度をあげることができる」ことが記載されており、「乾燥温度を高くすることにより、トナー粒子を構成する樹脂の表面近傍をガラス転移温度近くまで上昇させることにより、粒子間の接着性を向上することができる。また、乾燥速度としては急速な乾燥よりもゆっくり乾燥する方法が好ましい」ことが記載されている。さらに、具体的に「乾燥温度としては重合体を形成する樹脂のガラス転移温度−０〜２５℃が好ましい」こと、及び「乾燥としては急速な乾燥ではない条件とするために、減圧乾燥よりも大気圧下の乾燥が好ましい」ことが記載されている。
　そして、トナーの洗浄、乾燥について、本願明細書の実施例の記載を検討すると、同【００９０】〜【００９６】段落には静電荷像現像用トナー１〜７の製造として、静電荷像現像用トナー懸濁液を濾過後、蒸留水を加え再分散し、５Ｎの水酸化ナトリウムを用いｐＨ＝１３に調整し、水又はメタノール／水＝５／５の混合溶媒を用い、洗浄、濾過を７回繰り返し界面活性剤及び電解質を除去したこと、及び、洗浄後、乾燥温度３８℃又は４３℃、常圧下又は減圧下（１００ｍｍＨｇ以下）で乾燥することが記載されている。
　これに対して、刊行物１発明における非球形粒子の洗浄、乾燥は、工程（ｃ）の「得られた非球形粒子を濾過した後、純水を用い何度も洗浄を繰り返し、各重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で乾燥する」ことである。
　そこでまず、トナー、即ち非球形粒子の洗浄条件について、本願明細書に記載された事項と刊行物１発明とを対比検討すると、刊行物１発明において非球形粒子の洗浄に使用される溶媒である「水」は、本願明細書【００１６】段落で洗浄に使用するのに好適な溶媒として筆頭に挙げられたものであり、しかも本願発明の実施例で使用されている物である。洗浄回数については、刊行物１発明においては「何度も」とあるだけで特定されていないが、刊行物１発明における非球形粒子の洗浄の目的は夾雑物、即ち、電解質、有機溶媒、界面活性剤等を除去することにあり（記載事項（1b））、本願明細書の実施例にも洗浄、濾過を繰り返すことにより界面活性剤及び電解質を除去したことが記載されているから、刊行物１発明においても、溶媒として同じ「水」を用いる以上、本願発明１の実施例と同様な回数の洗浄を行うものと認められる。
　次ぎに、洗浄後の乾燥条件について本願明細書に記載された事項と刊行物１発明とを対比検討すると、刊行物１発明における乾燥温度は「各重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度」であり、一般に乾燥効率は高温の方がよいことを考慮すると、本願明細書【００１８】段落に好ましい乾燥温度として記載された「重合体を形成する樹脂のガラス転移温度−０〜２５℃」の範囲内のものであると認められる。そして、刊行物１発明においては、乾燥時の雰囲気圧力は特定されていないが、通常、雰囲気圧力が特定されていないときは常圧であることを意味するから、刊行物１発明における乾燥雰囲気圧は常圧であると認められ、この雰囲気圧力は、本願明細書【００１８】段落に好適なものとして記載され実施例において採用された圧力と同じものである。
　よって、刊行物１発明における非球形粒子の洗浄、乾燥条件は、本願明細書に記載されたトナーの洗浄、乾燥条件と格別変わりないものである。
　さらに、本願明細書を検討しても、本願発明１のトナー粒子表面の細孔体積をいかなる方法で制御するか、他に具体的記載はない。しかも、同【００９７】段落に記載された比較静電荷像現像用トナー１，２の製造は、静電荷像現像用トナー１〜４の製造で用いられたものと同じ静電荷像現像用トナー懸濁液１について、洗浄、乾燥を行ったものであり、上記静電荷像現像用トナー１〜７の製造と比較して異なる点は洗浄溶媒としてメタノールを用いた点のみである。
　してみると、本願明細書の記載によれば、本願発明１で特定されるトナー粒子表面の細孔体積の制御は、トナー粒子の洗浄、乾燥条件でのみ為されるものと認められるが、一応、本願発明１における重合体微粒子及び複数個の重合体微粒子の会合状態と刊行物１発明におけるそれらとの関係についても検討しておく。
　本願明細書【００３２】〜【００５５】段落には本願発明１における重合体微粒子について記載されているが、この記載からは本願発明１における重合体微粒子に何らかの特定があるものとは認められない。しかも、同【００８４】〜【００８９】段落には、同【００９０】〜【００９６】段落に記載された静電荷像現像用トナー１〜７の製造に用いられる静電荷像現像用トナー懸濁液１〜４の合成について記載されているが、そこで、本願発明１における重合体微粒子である着色剤含有微粒子は、刊行物１発明の工程（ａ）と同じく単量体としてスチレン、ｎ−ブチルアクリレート及びメタクリル酸を用い、それらの配合比も刊行物１発明の工程（ａ）と同じで合成されているから、本願発明１の実施例において重合体微粒子の多くの部分を構成する重合体は、刊行物１発明において重合体粒子を構成する重合体と同様のものである。
　また、複数個の重合体微粒子を凝集会合させて非球状粒子とする方法について、本願明細書【００２１】〜【００３１】段落及び【００５６】〜【００６３】段落に記載されており、同【００２１】【００２２】段落には「本発明の目的は、複数個の重合体微粒子が会合してなる非球状粒子であって、その作製方法としては、例えば該粒子が重合体微粒子分散液の臨界凝集濃度以上の凝集剤及び水に対して無限溶解する有機溶媒で処理されたことを特徴とする非球状粒子によって達成される。又、ａ）重合体微粒子分散液に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を添加する工程、ｂ）凝集剤を添加した重合体微粒子分散液に、水に無限溶解する有機溶媒を添加する工程、ｃ）上記混合液を重合体微粒子のガラス転移温度以上で加熱する工程を具備することを特徴とする非球状粒子の製造方法によって達成される。」と記載されているが、このうち後者の方法は刊行物１発明における工程（ｂ）と同じである。しかも、同【００８４】〜【００８９】段落に記載された静電荷像現像用トナー懸濁液１〜４の合成における非球状粒子の製造工程は、刊行物１発明の工程（ｂ）と同様、重合体微粒子を構成する重合体中の解離性基を解離状態とした上で、凝集剤として刊行物１発明の工程（ｂ）において用いられた塩化カリウムと同等の凝集作用を有する塩化ナトリウムを添加し、刊行物１発明の工程（ｂ）と同じくイソプロピルアルコール及びポリオキシエチレン（９〜１０）オクチルフェニルエーテルであるトリトンＸを添加して８５℃で６時間反応させるものであるから、刊行物１発明の工程（ｂ）で製造された非球形粒子における重合体粒子の会合状態は本願発明１における複数個の重合体微粒子の会合状態と同等のものである。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明との間に重合体微粒子を構成する重合体及び複数個の重合体微粒子の会合状態に関しても格別の違いが無く、トナー粒子の洗浄、乾燥条件については上述のとおりであるから、刊行物１発明におけるトナー粒子の表面状態は、本願発明１におけるトナー粒子の表面状態と同じであって、刊行物１発明においても、トナー粒子表面の０．１μｍ以下の孔径を持つ細孔の全体積がトナー粒子表面の全細孔体積の３０％以下であると認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし７に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。