【事件の表示】
　特願２０１５−５０７０９７「車両の屋根に用いられる改善された光起電力モジュール及び／又はその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日国際公開、ＷＯ２０１３／１５８５８１、平成２７年　７月　２日国内公表、特表２０１５−５１８６６１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１３年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年４月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　           　
　平成２６年１２月　１日：国際出願翻訳文提出書の提出
　平成２８年　３月２４日：出願審査請求書の提出
　平成２９年　１月３１日：拒絶理由通知（２月７日発送）
　　　　同年　５月　８日：手続補正書・意見書の提出　
　　　　同年　６月２２日：拒絶査定（６月２７日送達）
　　　　同年１０月２７日：審判請求書・手続補正書の提出
　平成３０年　７月２４日：拒絶理由通知（７月３１日発送）
　　　　同年１０月３１日：手続補正書・意見書の提出　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年６月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　「【理由】（進歩性要件） 
　本願請求項１ないし１６に係る発明は、以下の引用文献２ないし７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
２　国際公開第２０１０／１３６１６６号
３　特開２００４−１８６４４３号公報（周知技術を示す文献）
４　米国特許第０５２５２１３９号明細書（周知技術を示す文献）
５　米国特許出願公開第２０１０／０２４８４１５号明細書（周知技術を示す文献）
６　特開昭６２−００５６７１号公報（周知技術を示す文献）
７　特開２００５−３１７６６５号公報（周知技術を示す文献）」
第３　平成３０年７月２４日付け拒絶理由通知の概要
　平成３０年７月２４日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
    　
１　【理由１】（明確性要件）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　縦横比は、セル厚さや製造条件等に応じて変化することになり、「縦横比」のみで、「積層材に気泡が混入しないように塞ぐ」機能を必ずなすものとはいえないから、物の構造を特定することができない。　 
 　 
２　【理由２】（実施可能要件） 
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　 
　積層材に気泡が混入するか否かは、スルーホールの形状だけではなく、セル厚さや製造条件等にも依存するものと解されるところ、「積層材に気泡が混入しないように塞ぐ」ために、どのような製造条件を設定すればよいのか理解できない。 
   　
３　【理由３】（進歩性要件） 
　本願請求項１ないし１６に係る発明は、以下の引用文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   　
　引用文献等一覧
　国際公開第２０１０／１３６１６６号（拒絶査定時の引用文献２）」
　　
第４　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成３０年１０月３１日付けの手続補正により補正された請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし本願発明９は、以下のとおりの発明である。
             　
　「【請求項１】
　車両に用いられる光起電力（ＰＶ）モジュールの製造方法であって、
　第１ガラス基板及び第２ガラス基板を供給する工程と、
　
予め決められた、太陽電池の厚さ、積層材の種類、及び積層プロセスを考慮して、流入される前記積層材に気泡が混入しないような
に形成された
前記
　前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板と、それらの間に配置した前記太陽電池とを
前記
　を含み、
　前記積層工程中、前記太陽電池の前記複数のスルーホールが前記積層材で少なくとも実質上塞がれ、
　前記スルーホールが全体として、前記ＰＶモジュールを通過する可視透過率が少なくとも選択された目標値を達成できるように選択された総面積を有
する
　
光
【請求項２】
　前記目標値が１０％である、
　請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記太陽電池には、導電性材料の格子が設けられている、
　請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　前記スルーホールは、前記格子から間隔を空けて配置される、
　請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記間隔は、少なくとも約１ｍｍである、
　請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記スルーホールは、前記格子間の実質上中央にある、
　請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　複数のバスバーを前記太陽電池に接続する工程を更に含む、
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
　前記各々のスルーホールは、丸角を有する、
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法で製造された光起電力（ＰＶ）モジュールを供給する工程と、
　前記ＰＶモジュールを前記車両に組み込む工程と、を含む、
　車両の製造方法。」
　　　　　　　             　　　             
第５　当審の判断
１　【理由１】（明確性要件）について
（１）請求項１おいて、補正により「前記スルーホールが、前記積層材に気泡が混入しないように塞ぐことができる縦横比を有する」との記載は削除され、「予め決められた、太陽電池の厚さ、積層材の種類、及び積層プロセスを考慮して、流入される前記積層材に気泡が混入しないような細長い形状に形成された複数のスルーホール」との記載に補正された。
（２）上記補正により、その意味するところは明確になったものと認められることから、上記「【理由１】（明確性要件）」は解消された。
　　
２　【理由２】（実施可能要件）について
（１）補正により、補正前の請求項１に係る発明における「太陽電池を供給する工程」が、「予め決められた、太陽電池の厚さ、積層材の種類、及び積層プロセスを考慮して、流入される前記積層材に気泡が混入しないような
細長い形状
           　
（２）そして、本願明細書の【００８７】の「驚くべきことに、そして予想外にも、前記状況及び特定の実施例を考慮すると、ＰＶサンルーフ積層体並びにサンルーフ以外のガラス積層体（フロントガラスなど）を
構成するための積層方法を変更することが望ましくないことが分かった
プロセス条件をカスタマイズするのは好ましくないことが分かった
　補正後の「細長い形状」とは、従来からのプロセス条件を変更することなく、積層材に気泡が混入しないようにできる形状であることが理解できる。
（３）よって、上記「【理由２】（実施可能要件）」は解消された。
３　【理由３】（進歩性要件）について
（１）引用文献　　　　　　　  
　当審拒絶理由で引用した国際公開第２０１０／１３６１６６号（２０１０年１２月２日国際公開。以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（日本語訳は、当審が作成した。）。　　 
 　 
　ア　「(57)Abstract 　The aim of the invention is to provide transparent and partially transparent flexible thin film solar cells. The aim is achieved in that flexible thin film solar cells are processed using a tool, such that the entire cell structure is pierced, the transparency is ensured by the openings thus created, and the energy conversion yield remains high. An example is a flexible thin film solar cell according to the figure.」（フロントページ） 
 （日本語訳 
 （５７）要約　本開示は、透明および半透明の可撓性薄膜太陽電池を提供する。この目的は、可撓性薄膜太陽電池は、ツールを使用して処理されることにより達成される、全体のセル構造は穿孔されるように、透明性は、こうして作成された開口部によって保証され、エネルギー変換収率は高いままである。） 
 　　 
　イ　「
」（第７頁ないし８頁） 
 （日本語訳 
１．可撓性薄膜太陽電池は、キャリア箔、パターン、パターンを可撓性薄膜太陽電池の機械的安定性ならびにエネルギーの変換、例えば、光学的透明性の効率度を確実に貫通するように工具を用いて加工されていることを特徴とする、部分的に透明な薄膜太陽電池の製造方法。　 
２．　可撓性薄膜太陽電池を除去し、残りの領域との間の比は、５：１と１：６０との間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。　 
３．　この比は、１：８であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。 
４．　前記パターンが規則的に配置され、円形の打抜き成形部を形成することからなることを特徴とする、請求項１ないし３に記載の方法。　 
５．　……（略）……　 
６．　……（略）……　 
７．……（略）…… 
８．……（略）…… 
９．……（略）…… 
１０．……（略）……　　　　　　　） 
 　 
　ウ　「
」（第１頁上段） 
（日本語訳 
　本発明は、自動車産業だけではなく建築にも使用できる、部分的に透明な可撓性薄膜太陽電池を製造する方法に関する。） 
 　 
　エ　「
」（第２頁上段ないし中段） 
（日本語訳 
　このタスクは、第１の可撓性薄膜太陽電池は可撓性キャリア上に層構造による既知の方法で製造されることによって解決される。可撓性キャリアは、ポリイミド、金属箔、薄いセラミック材料、織物等のようなプラスチックとすることができる。薄膜太陽電池の層構成の場合には、ＣｕＩｎＳｅ２（ＣＩＳ）、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２（ＣＩＧＳ）、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓｅ，Ｓ）２（ＣＩＧＳＳ）又はＣｕＧａＳｅ２（ＣＧＳ）の、又は同程度の薄膜太陽電池を得ることができる。 
　本発明によれば、可撓性薄膜太陽電池は、可撓性支持体を含むセル全体が貫通されるように工具を用いて加工することができる。例えば、セルをパターンとして開口を生成する穴あけ工具がこれに適している。開口部は、透明性を確保し、それらは光に対する窓として作用する薄膜太陽電池の構造は、それらの安定性を確保することができる。 
　特に適したツールでとして、……又はレーザビーム装置だけではなく、回転加工工具が挙げられる。 
　除去された部分と残りの薄膜太陽電池との間の面積比は、５：１〜１：６０である。１：８の比が好ましい。これは、安定性、並びに透明性を確保するとともに、エネルギー変換能力の損失を制限する。 
　上述した面の状態は、図１に示されている。） 
 　　 
　オ　「
（第５頁下段ないし第６頁上段） 
（実施例３ 
　可撓性薄膜太陽電池は、固定され、２枚の透明剛性支持面、即ち、ガラス板に接触する。あるいは、薄膜太陽電池は、２枚の透明な可撓性支持面、即ち、プラスチックフォイルとの間に固定されて接触される。） 
 　　 
　カ　図１（平面図）は、以下のものである。 
 　　 
（２）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（１）アの要約及び図１（平面図）からして、引用文献には、 
　「セル構造をツールにより穿孔して形成した複数の『開口部』を有する可撓性薄膜太陽電池」、すなわち、シースルー型と呼ばれる太陽電池が記載されているものと認められる（必要ならば、例えば、下記の文献を参照。以下「シースルー型太陽電池に関する技術」という。）。 
 　 
　特開２０１２−７４６１９号公報（【０００１】及び図５） 
　特開２０１０−１０９２０７号公報（【要約】及び図３） 
　特開２００２−２９９６６３号公報（【要約】、図１及び図２）　  
　特開２００２−１２４６９０号公報（【要約】及び図２）　 
  
　イ　上記（１）イの記載からして、 
　上記アの「開口部」は、「円形」であってもよいこと。 
 　　　 
　ウ　上記（１）ウの記載からして、 
　上記アの「可撓性薄膜太陽電池」は、「自動車用」として用いられることが理解できる。　　 
 　 
　エ　上記（１）エの記載からして、 
　上記アの「可撓性薄膜太陽電池」は、 
　ポリイミド、金属箔、薄いセラミック材料等可撓性支持体上に、ＣｕＩｎＳｅ２（ＣＩＳ）、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２（ＣＩＧＳ）、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓｅ，Ｓ）２（ＣＩＧＳＳ）又はＣｕＧａＳｅ２（ＣＧＳ）などの層構造として形成され、 
　開口部は、前記可撓性支持体を含むセル全体が貫通されるように工具を用いて加工され、前記開口部と残りの部分との面積比は、安定性、並びに透明性を確保するとともに、エネルギー変換能力の損失を制限する観点から「１：８」が好ましいことが理解できる。　 
 　　 
　オ　上記アないしエより、引用文献には、次の「可撓性薄膜太陽電池」が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「セル構造をツールにより穿孔して形成した複数の開口部を有する自動車用として用いられる可撓性薄膜太陽電池であって、 
　
ポリイミドの可撓性支持体
　前記開口部は、円形であり、 
　前記開口部と残りの部分との面積比は、安定性、並びに透明性を確保するとともに、エネルギー変換能力の損失を制限する観点から１：８である、 
　可撓性薄膜太陽電池。」 
　
　カ　また、上記（１）オの実施例３に関する記載からして、 
　上記エの「可撓性薄膜太陽電池」を、「２枚のガラス板の間に固定して接触した状態」で用いてもよいことが理解できる。 
 　　　　 
　キ　上記オ及びカからして、
　引用文献には、上記エの「可撓性薄膜太陽電池」を「２枚のガラス板の間に固定して接触した状態」とすることにより、以下のような「自動車用太陽電池」を製造する方法（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　   　
　「ポリイミドの可撓性支持体上に、ＣｕＩｎＳｅ２（ＣＩＳ）を積層してセル構造を形成する工程と、
　前記セル構造をツールにより穿孔して複数の円形の開口部を形成する工程であって、前記開口部と残りの部分との面積比は、安定性、並びに透明性を確保するとともに、エネルギー変換能力の損失を制限する観点から１：８である工程と、
　前記セル構造を２枚のガラス板の間に固定して接触した状態とする工程を含む、
　自動車用太陽電池の製造方法。」
　　　  　　   　
（３）本願発明１について
　ア　対比
（ア）引用発明の「ポリイミドの可撓性支持体上に、ＣｕＩｎＳｅ２（ＣＩＳ）を積層してセル構造を形成する工程」は、「可撓性薄膜太陽電池」を形成する工程であることは明らかである。
　また、引用発明の「セル構造を２枚のガラス板の間に固定して接触した状態とする工程」は、上記「可撓性薄膜太陽電池」を「２枚のガラス板の間に固定して接触した状態とする工程」であることは明らかである。
（イ）上記（ア）から、
　本願発明１と引用発明とは、
　「第１ガラス基板及び第２ガラス基板を供給する工程と、
　太陽電池を供給する工程と、
　前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板と、それらの間に配置した前記太陽電池とを互いに積層する積層工程と、を含む」点で一致する。　
　
（ウ）引用発明の「開口部」は、本願発明１の「スルーホール」に相当し、引用発明の「セル構造をツールにより穿孔して複数の円形の開口部を形成する工程」にける、「開口部と残りの部分との面積比」は、１：８であるから、引用発明の「複数の円形の開口部」の層面積は、「スルーホールが全体として、
自動車用太陽電池
　　
（エ）引用発明の「自動車用太陽電池の製造方法」と本願発明１の「車両に用いられる光起電力（ＰＶ）モジュールの製造方法」とは、
　「車両に用いられる光起電力（ＰＶ）装置の製造方法」である点で一致する。
（オ）上記（ア）ないし（エ）を整理すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「車両に用いられる
光起電力（ＰＶ）装置
　第１ガラス基板及び第２ガラス基板を供給する工程と、
　太陽電池を供給する工程と、
　前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板と、それらの間に配置した前記太陽電池とを互いに積層する積層工程と、
　を含み、
　前記スルーホールが全体として、
前記光起電力（ＰＶ）装置
　
光起電力（ＰＶ）装置
（カ）一方、両者は、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 　
　「太陽電池を供給する工程」における「太陽電池」に関して、
　本願発明１は、「予め決められた、太陽電池の厚さ、
積層材
気泡が混入しないような細長い
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　＜相違点２＞ 　
　「積層工程」に関して、
　本願発明１は、「第１ガラス基板及び第２ガラス基板と、それらの間に配置した太陽電池とを積層材を介して互いに積層する積層工程」であって、「積層工程中、太陽電池の複数のスルーホールが積層材で少なくとも
実質上塞がれ
　引用発明は、上記構成を備えていない点。　　 
 　　 　                                   　
　＜相違点３＞
　「光起電力（ＰＶ）装置」に関して、
　本願発明１は、「光起電力（ＰＶ）モジュール」であるのに対して、
　引用発明は、「光起電力（ＰＶ）モジュール」と呼べるものであるか否か不明である点。
　
　イ　判断 　  
（ア）上記＜相違点１＞について検討する。
　ａ　まず、上記＜相違点１＞に係る構成、つまり、「太陽電池を供給する工程」において、「予め決められた、……複数のスルーホールを有する太陽電池」を供給する技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　本願明細書には、以下の記載がある。
　「【００８７】
　驚くべきことに、そして予想外にも、前記状況及び特定の実施例を考慮すると、ＰＶサンルーフ積層体並びにサンルーフ以外のガラス積層体（フロントガラスなど）を
構成するための積層方法を変更することが望ましくないことが分かった
プロセス条件をカスタマイズするのは好ましくないことが分かった
【００８８】
　それどころか、接着剤で開口部を塞ぐ又はほぼ塞ぐように穴に
接着剤を流し込む条件を満足する非常に最適な穴の直径、縦横比及び間隔が存在し
　
　「【０１０１】 
　前記観点から、特定の実施態様例は、１つ以上の開口部を備えるＰＶモジュールに関することが分かるであろう。場合により、開口部の特徴は、光を透過させて車両の室内に影響を及ぼすと同時に、ＰＶモジュールを組み込んだアセンブリの良好な審美的外観が確立されるように選択及び／又は調整する。さらに特定の実施態様例は、
接着剤の性質及び積層プロセス
に関する制限事項も踏まえており
接着剤を開口部へ適切に流れ込ませるといった要望に応えるように寸法を調整してよい
　
　ｂ　上記記載からして、
　「太陽電池を供給する工程」において、「予め決められた、……複数のスルーホールを有する太陽電池」を供給する技術的意義は、従来からのプロセス条件を変更することなく、つまり、従来のプロセス条件のままで、スルーホールに気泡が混入しなようにすることにあるもの認められる。
     　
　ｃ　一方、引用発明の「自動車用太陽電池の製造方法」は、「（積層材を利用した）積層工程」を備えておらず、仮に、積層材を利用することが周知技術であるとしても、「開口部（の縦横比）」に合わせてプロセス条件を変更することが自然であり、従来からのプロセス条件を変更せずに、その開口部に気泡が混入しない形状を選択することまで、容易に着想し得たとすることはできない。
  　
　ｄ　してみると、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
（イ）よって、上記＜相違点２＞及び上記＜相違点３＞について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本願発明２ないし本願発明９について
　本願発明２ないし本願発明９の「光起電力（ＰＶ）モジュールの製造方法」は、本願発明１の「光起電力（ＰＶ）モジュールの製造方法」を、さらに、限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  　   　
（５）よって、上記「【理由３】（進歩性要件）」は解消された。
　
４　当審の判断ついてのまとめ 　
　以上のとおりであるから、「【理由１】（明確性要件）」、「【理由２】（実施可能要件）」及び「【理由３】（進歩性要件）」は、いずれも解消された。
　　
第６　原査定についての判断
１　審判請求時の補正（平成２９年１０月２７日付手続補正）により、補正後の請求項１及び請求項１０に係る発明は、「（細長い形状の）スルーホール」は、「積層材に気泡が混入しないように塞ぐことができる縦横比を有する」ものとなった。
　
２　しかしながら、原査定で引用された引用文献（当審拒絶理由で引用した引用文献と同じ）には、積層材を利用することは記載されておらず、仮に、積層材を採用することが適宜なし得たとしても、その積層工程におけるプロセス条件を変更せずに、気泡が混入しない「（細長い形状の）スルーホールの縦横比」を選択することが容易であるとまではいえない。
　　
３　よって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明９は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。