【事件の表示】
　特願２０１３−　５７８１６「低温焼成セメントクリンカー用原料および低温焼成セメントクリンカーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２９日出願公開、特開２０１４−１８１１６１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２１日の出願であって、平成２９年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月２４日付けで手続補正がされ、平成２９年７月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、平成２９年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　なお、平成２８年３月３１日付け、及び、平成２９年５月１６日付けで刊行物等提出書が提出されている。
２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（理由１）
　本願請求項１〜５、７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）
　本願請求項１〜７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び以下の引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用文献一覧）
　引用文献１　特開２００７−２９０８８１号公報
　引用文献２　特開２０００−７３９６号公報
　引用文献３　特開平２−２６７１４２号公報
　引用文献４　特開２０００−３４４５５５号公報
　引用文献５　無機マテリアル学会編、セメント・セッコウ・石灰ハンドブック、１９９５年１１月１日、第３９８〜３９９頁
３　本願発明について
　本願請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２９年３月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　　【請求項１】
　石炭灰を８〜２０質量％含有する低温焼成セメントクリンカー用原料であって、
　前記石炭灰は、３２μｍ以上の粒群が１０質量％以下であり、かつ、平均粒子径が２〜１０μｍであることを特徴とする低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項２】
　前記石炭灰の４８μｍ以上の粒群が２質量％以下、２４μｍ以上の粒群が１７質量％以下、１２μｍ以上の粒群が５〜５０質量％である、請求項１に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項３】
　前記石炭灰が、ＪＩＳ　Ａ　６２０１−１９９９に規定されるフライアッシュＩ種である、請求項１または２に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項４】
　前記低温焼成セメントクリンカー用原料は、石灰石を６０〜８０質量％及び珪石を０．１〜８質量％含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項５】
　前記低温焼成セメントクリンカー用原料は、スラグ、建設発生土、汚泥、燃え殻及びばいじんからなる群より選ばれる１種以上を３〜１５質量％含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項６】
　前記低温焼成セメントクリンカー用原料の組成は、ＨＭが１．９〜２．３であり、ＳＭが２．２〜２．７であり、ＩＭが１．６〜２．０である、請求項１〜５の何れか１項に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料。
　　【請求項７】
　請求項１〜６の何れか１項に記載の低温焼成セメントクリンカー用原料を焼成し、低温焼成セメントクリンカーを得る、低温焼成セメントクリンカーの製造方法。
４　引用文献について
（１）引用文献１（特開２００７−２９０８８１号公報）の記載事項
　ア　「【００４４】
（セメント組成物原料）
　セメントクリンカーの原料として、天然原料である石灰石及び珪石と、産業廃棄物又は副産物として、鉄鋼スラグである高炉スラグ、石炭灰、及び非鉄スラグである鉄精鉱、銅ガラミとを使用した。・・・
・・・
【００４５】
　（セメントクリンカーの製造）
　上記原料を表１に示す調合量で混合したセメントクリンカー原料を、（株）モトヤマ製超高速昇温電気炉を用いて焼成して、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６のセメントクリンカーを得た。Ｎｏ．１のセメントクリンカー原料は１５５０℃で３０分間、Ｎｏ．２〜６のセメントクリンカー原料は１３５０℃で３０分間焼成した。・・・
【００４６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　「【００４８】
　図１は、Ｎｏ．３のセメントクリンカーと同様のセメントクリンカー原料を、１２５０℃から１４５０℃までのいくつかの焼成温度で３０分間焼成した場合について、得られたセメントクリンカーの粉末Ｘ線回折パターンを示すグラフである。図１には、ＪＣＡＳ　Ｉ−０１：１９８１「遊離酸化カルシウムの定量方法」により測定される、セメントクリンカー中の遊離石灰（ｆ．ＣａＯ）量も併記した。」
　ウ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）アのＮｏ．３のセメントクリンカー原料に注目すると、引用文献１には、
「石灰石１０４２ｋｇ／ｔ−クリンカー、珪石１１４ｋｇ／ｔ−クリンカー、高炉スラグ２２ｋｇ／ｔ−クリンカー、石炭灰１５６ｋｇ／ｔ−クリンカー、鉄精鉱１６ｋｇ／ｔ−クリンカー、銅ガラミ７１ｋｇ／ｔ−クリンカーの調合量で混合したセメントクリンカー原料。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）引用文献２（特開２０００−７３９６号公報）の記載事項
　ア　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。
・・・
【００１０】図１に、原材料として用いる分級細粒フライアッシュＦＡ−２０と、分級しない原粉フライアッシュとの粒度分布を示す。図１の意味は、例えば、２０μｍのふるい目では、原粉フライアッシュの場合、約６２％がこれを通過し、約３８％が残る。また、分級細粒フライアッシュＦＡ−２０の場合、約９８％が通過し、約２％が残る（大半が２０μｍ以下の粒子で成りたっている。）。したがって、２０μｍで分級し、分級によって得られた細粒分（分級細粒フライアッシュ）とは、大半が２０μｍ以下の粒子から成るフライアッシュということができる。
【００１１】・・・
○２（当審注：「○２」は○囲いの２を示す。以下同様。）　フライアッシュの加圧成型
含水比調整したフライアッシュを１０ＭＰａで加圧成型して、直径約２．５ｃｍ、高さ約５ｃｍの円柱状の成型体を所要数作成する。
○３　成型体の焼成
それらの成型体を、４本を１グループとして、最高焼成温度１１００〜１３００℃の間において２５℃のピッチで様々に変えて焼成する。・・・
【００１２】・・・また、図３において、例えば乾燥密度が１．９（ｇ／ｍ３）以上の焼成体を必要とする場合、ＦＡ−２０では、焼成温度は１１１０〜１２４０℃（温度許容幅１３０℃）と広いのに対して、原粉フライアッシュによる場合は、焼成温度は１２３５〜１２６０℃（温度許容幅２５℃）と非常に狭い範囲となる。したがって、分級細粒フライアッシュＦＡ−２０による場合には、窯の中の厳格な温度コントロールは必要でないことから、焼成は容易であるといえる。更に、分級細粒フライアッシュＦＡ−２０による場合、原粉フライアッシュの場合よりも焼成最高温度が低くてよいことから、燃料の節約にもなる。
【００１３】よって、上述の実験例に従い、分級細粒フライアッシュＦＡ−２０を用いて、含水比を調整し、人工骨材、タイル・れんが等の所要形態に加圧成型し、焼結させることで、上述の優れた乾燥密度、圧縮強度、吸水率を備えた焼成材を得ることができ・・・」
　イ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）引用文献３（特開平２−２６７１４２号公報）の記載事項
　「本発明のセメントクリンカーは以上のような原料を適宜配合調製したセメントクリンカー製造原料を焼成して製造する。
　各原料の配合調製にあたっては、・・・。例えば、ポルトランドセメントクリンカーを製造する場合には、水硬率１．７〜２．４、珪酸率１．９〜３．２、鉄率０．７〜２．５、活動係数２．５〜６．０、石灰飽和率０．６６〜１．０２とするのが好ましい。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第４行）
（５）引用文献４（特開２０００−３４４５５５号公報）の記載事項
　「【請求項１】　石炭灰を原料として使用し、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．８〜２．３、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が１．３〜２．３、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８〜２．８であることを特徴とするセメントクリンカ。」
（６）引用文献５（無機マテリアル学会編、セメント・セッコウ・石灰ハンドブック、１９９５年１１月１日、第３９８〜３９９頁）の記載事項
　「（ｉｉ）原料粉末度の管理
　キルン内の焼成反応はキルンに供給される原料粉末によって影響される．原料粉末は一般に８８μｍ残分または２００μｍ残分によって管理される．原料の反応速度は微粉量の多少によって影響を受けるが，焼成温度１４００℃にもなれば，その影響は少なくなり，粗粒量がクリンカーの性状に影響してくる．ＣａＣＯ３の粗粒はクリンカー中のｆ−ＣａＯを増加させ，ＳｉＯ２の粗粒はクリンカーに低ＣａＯの鉱物を生成させ，セメントの水和活性が低下する．通常，８８μｍ残分が４〜１０％程度に粉砕するが，最近では上述したように焼成用装置としてＳＰキルンやＮＳＰキルンが使用されるようになり，８８μｍ残分で２０数％，２００μｍ残分で５〜１０％程度に粉砕されるようになっている．早強セメントのように石灰飽和度が１に近い原料は易焼成性とするため，粉末度を細かくする必要がある．また，ＣａＣＯ３は脱炭酸のさい，微粉となるため，粗粒もあまり影響しないが，ＳｉＯ２粗粒はクリンカー焼成への影響が大きいために粘土を微粉砕するくふうが行われている．」（第３９８頁下から６行〜第３９９頁第７行）
５　原査定に対する判断
（１）本願発明１について
　ア　本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「石炭灰１５６ｋｇ／ｔ−クリンカー」との調合量は、セメントクリンカー原料全体（１４２１（＝１０４２＋１１４＋２２＋１５６＋１６＋７１）ｋｇ／ｔ−クリンカー）に対する石炭灰の含有量に換算すると、１１．０質量％（＝１５６／１４２１×１００）になるから、本願発明１の「石炭灰を８〜２０質量％含有」することに相当する。
　したがって、本願発明１は、引用１発明と、「石炭灰を１１．０質量％含有するセメントクリンカー用原料」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明１は、「石炭灰は３２μｍ以上の粒群が１０質量％以下であり、かつ、平均粒子径が２〜１０μｍである」ことが特定されているのに対して、引用１発明は、その点が明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「低温焼成セメントクリンカー原料」であることが特定されているのに対して、引用１発明は、その点が明らかでない点。
　イ　上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、上記４（３）ア及びイによれば、分級しない原粉フライアッシュの粒度分布が記載されており、上記４（３）イの図１によれば、３２μｍ以上の粒群が約２０質量％であることが示されている。
　すなわち、石炭灰には、３２μｍ以上の粒群が１０質量％を超えるものも存在するのだから、引用１発明の石炭灰が、「石炭灰は３２μｍ以上の粒群が１０質量％以下であり、かつ、平均粒子径が２〜１０μｍである」と直ちにいえず、上記相違点１は実質的な相違点である。
　原査定では、本願明細書の段落【００３５】〜【００３７】には、本願発明１の実施例である実施例４〜６のセメントクリンカー用原料を１３５０℃で焼成して、得られたセメントクリンカー中のｆ．ＣａＯ量が０．５〜１．０％であることが記載されているところ、引用文献１の上記４（１）イ及びウの記載から、引用１発明のセメントクリンカー用原料を１３５０℃で焼成した場合に、セメントクリンカー中の遊離石灰（ｆ．ＣａＯ）量が０．３％になることから、引用１発明と本願発明１は同等のものである蓋然性が高いと判断している。
　しかしながら、引用１発明のセメントクリンカー原料の種類及び調合量は、石炭灰１１．０質量％、石灰石７３．３質量％（＝１０４２／１４２１×１００）、珪石８．０質量％（＝１１４／１４２１×１００）、高炉スラグ１．５質量％（＝２２／１４２１×１００）、鉄精鉱１．１質量％（＝１６／１４２１×１００）、銅ガラミ５．０質量％（＝７１／１４２１×１００）であるところ、本願発明１の実施例のうち、石炭灰の調合量が最も近い実施例６のセメントクリンカー原料の種類及び調合量であっても、石炭灰１０．９質量％、石灰石７４．８質量％、珪石６．３質量％、その他（高炉スラグと銅がらみ）８．０質量％であって、Ｓｉ源となる珪石の調合量とＦｅ源となる鉄精鉱の有無の点で明らかな差異があるから、１３５０℃で焼成したときのｆ．ＣａＯ量が同程度であることが、引用１発明の石炭灰の粒度が、本願発明１の実施例の石炭灰と同程度になっているためであるとはいえない。
　したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるといえない。
　ウ　次に、上記相違点１に係る石炭灰の粒度調整を当業者が容易に想到し得ることかについて検討する。
　引用文献２には、上記４（３）アの記載によれば、人工骨材等の原料として、原粉フライアッシュよりも細粒の分級細粒フライアッシュを使用することについて記載も示唆もされていない。
　また、引用文献５には、上記４（６）の記載によれば、クリンカー原料粉末の全てを８８μｍ残分で２０数％、２００μｍ残分で５〜１０％程度に粉砕することや細かくすることで易焼成性となることが記載されているが、セメントクリンカー用原料のうち石炭灰の粒度をさらに細かくすることで低温焼成することを示唆するものでない。
　すなわち、引用文献１、２及び５には、セメントクリンカー用原料を低温焼成するために、セメントクリンカー用原料として使用する石炭灰の粒度を調整することは記載も示唆もされていないから、引用１発明において、「石炭灰を３２μｍ以上の粒群が１０質量％以下であり、かつ、平均粒子径が２〜１０μｍ」にすることは、当業者が容易になし得るものでない。
　また、引用文献３及び４には、上記４（４）及び（５）の記載のとおり、セメントクリンカーの水効率、ケイ酸率及び鉄率が記載されているに過ぎないから、これら記載を参酌しても、引用１発明の石炭灰の粒度を調整することは、当業者が容易になし得るものでない。
　したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（２）本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１を更に減縮したものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるといえず、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
６　情報提供に対する判断
　平成２８年３月３１日付け、及び、平成２９年５月１６日付けの刊行物等提出書において、原査定で引用した引用文献２（特開２０００−７３９６号公報）に加えて、佐藤嘉紹、石炭灰の改質処理技術−高耐久コンクリート構造物の実現に向けての取り組み−、２００７年石炭灰有効利用シンポジウム、一般財団法人石炭エネルギーセンターホームページ公開資料、２００７年、講−Ｉ−１頁〜講−Ｉ−２１頁、インターネット＜https://www.jcoal.or.JP/coaldb/shiryo/material/7_sato.pdf＞（以下、「刊行物１」という。）、金津努、フライアッシュの有効利用、環境技術、２００１年、第３０巻、第４号、第３００〜３０４頁（以下、「刊行物２」という。）、大賀宏行、技術フォーラム　資源の有効利用とコンクリート（第７回）フライアッシュや石炭灰を用いたコンクリート、コンクリート工学、１９９６年、第３４巻、第６号、第６９〜７４頁（以下、「刊行物３」という。）、特開２０１０−２３５３８１号公報（以下、「刊行物４」という。）が提出された。
　しかしながら、刊行物１〜４には、セメント混和材として使用する石炭灰の粒度を調整することが記載されているにすぎず、セメントクリンカー用原料として使用する石炭灰の粒度を調整することは記載されていないし、また、セメントクリンカー用原料の石炭灰にＪＩＳフライアッシュＩ種を使用することも記載されていない。
　したがって、刊行物１〜４の記載を考慮しても、本願発明１〜７の新規性及び進歩性を否定することはできない。
７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由によっても本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。