【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３３３９２号「プリント配線板およびその打抜加工の精度確認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４３９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年３月３日の出願であって、平成１５年１月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に審判請求が行われるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年２月２７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「積層板に形成された少なくとも２つの
銅はく
前記銅はく以外の材料で構成された
前記抵抗体の形成部分を含む
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ランド」及び「抵抗体」について、それぞれ「銅はくランド」及び「前記銅はく以外の材料で構成された抵抗体」との材料の限定を付加するとともに、「打抜加工ずれ許容寸法範囲内に」について、「前記抵抗体の形成部分を含む」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−９６９９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ア．「１．プリント基板に導体からなるチェック用パターンを設け、金型による前記プリント基板の外形打抜き時に、前記金型を用いて前記チェック用パターンを打抜き、該チェック用パターンの電気的導通を調べることにより打抜きのズレを検査することを特徴とするプリント基板打抜きズレ検査方法。」（特許請求の範囲）
イ．「第１図(a)はプリント基板Aの一部に形成したチェック用パターンの一例を示しており、チェック用ランド１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂと打抜きランド３ａ，３ｂとからなる。このチェック用パターンは、導体パターンの形成時に同時に設けるとよい。　次に、プリント基板Ａの外形を金型を用いて打抜く際に、前記打抜きランド３ａ，３ｂの中心に合わせて打抜き穴４を前記金型を用いて同時に打抜く。ここで、打抜き穴４の径および打抜きランド３ａ，３ｂの径は、後述する外形打抜きズレの公差に基づいて決定する。　第１図(b)は打抜き穴４が公差内に打抜かれた場合であり、打抜き穴４は打抜きランド３ａ，３ｂの外周まで達することはなく、チェック用ランド１ａ−２ａ間，１ｂ−２ｂ間で電気的な導通があり、打抜きズレが公差内であることがわかる。　第１図(c)，(d)は打抜き穴４が公差以上にズレて打抜かれた場合であり、第１図(c)の場合、打抜き穴４が打抜きランド３ａの外周にまで達しており、チェック用ランド１ｂ−２ｂ間での電気的導通はあるが、チェック用ランド１ａ−２ａ間での電気的導通がなくなるので、打抜きズレが公差以上であることがわかる。また、第１図(d)の場合は打抜き穴４が打抜きランド３ａ，３ｂの外周にまで達しており、チェック用ランドランド１ａ−２ａ間，１ｂ−２ｂ間共に電気的導通がなく、第１図(c)と同様に打抜きズレが公差以上であることがわかる。　上記チェック用パターンにおいては、打抜き穴４と打抜きランド３ａ，３ｂの径の差の１／２が許容ズレ公差となる。」（第２頁左上欄第１２行から左下欄第１行）
ウ．「第２図にチェック用パターンの他の実施例を示す。これは、第２図(a)に示すように、プリント基板上に打抜きランド３を線状パターンによって円周状に形成し、その両端にチェック用ランド１，２を形成したものである。このようなチェック用パターンの場合でも第１図同様に、打抜き穴４が公差以内の時は第２図(b)のようになり、チェック用ランド１−２間で電気的な導通があり、打抜き穴４が公差以上にズレた時は第２図(c)，(d)のようになり、チェック用ランド１−２間の電気的導通がなくなる。この場合の許容ズレ公差は第１図と同様である。　また第３図(a)，(b)に示すような、打抜きランド３を略長方形状に形成したX軸方向，Ｙ軸方向などの一方向のズレだけを検出するような特殊なパターンでもよく、この場合は、打抜きランド３の線状ライン長手方向のライン外側間の距離と打抜き穴４との差の１／２が許容ズレ公差となる。」（第２頁左下欄第２〜１９行）　
　そして、上記摘記事項イ．の「第１図(b)は打抜き穴４が公差内に打抜かれた場合であり、打抜き穴４は打抜きランド３ａ，３ｂの外周まで達することはなく、チェック用ランド１ａ−２ａ間，１ｂ−２ｂ間で電気的な導通があり、打抜きズレが公差内であることがわかる。」、及び上記摘記事項ウ．の「打抜き穴４が公差以内の時は第２図(b)のようになり、チェック用ランド１−２間で電気的な導通があり、」との記載から、打抜き穴が公差以内の時は、打抜加工が終了したプリント基板は、チェック用パターンの形成部分を含む打抜加工ずれ許容寸法範囲内に打抜き穴が金型による打抜加工により形成されているということができる。
　これらの記載及び図１〜３の記載から、引用刊行物には、「プリント基板Aに形成された２つのチェック用ランド１，２と、前記チェック用ランド１，２間を接続形成した導体パターンからなるチェック用パターンを備え、前記チェック用パターンの幅方向の少なくとも一方向に、前記チェック用パターンの形成部分を含む打抜加工ずれ許容寸法範囲内に打抜き穴が金型による打抜加工により形成されているプリント基板。」（引用刊行物記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「チェック用ランド」、「打抜き穴４」及び「プリント基板」が、それぞれ本願補正発明の「ランド」、「精度確認用穴」及び「プリント配線板」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「導体パターンからなるチェック用パターン」は、導体パターンと打抜き穴との相対位置関係を検査するパターンという意味で、本願補正発明の「抵抗体」と対応するものである。さらに、引用刊行物記載の発明の「プリント基板A」は、導体パターンやチェック用パターンが形成される基板という意味で、本願補正発明の「積層板」と対応するものである。　
　したがって、両者は「基板に形成された少なくとも２つのランドと、前記ランド間を接続形成した導体パターンと打抜き穴との相対位置関係を検査するパターンを備え、前記相対位置関係を検査するパターンの幅方向の少なくとも一方向に、前記相対位置関係を検査するパターンの形成部分を含む打抜加工ずれ許容寸法範囲内に精度確認用穴が金型による打抜加工により形成されているプリント配線板。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明が、ランドなどが形成される基板として「積層板」を用いているのに対して、引用刊行物には「プリント基板」と記載されているのみで「積層板」との記載はない点。
（相違点２）　
　ランドについて、本願補正発明が、「銅はくランド」と材料を限定しているのに対して、引用刊行物には、ランドの材料の記載はない点。
（相違点３）　
　導体パターンと打抜き穴との相対位置関係を検査するパターンについて、本願補正発明では、「銅はく以外の材料で構成された抵抗体」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では、導体パターンと同様のチェック用パターンである点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　プリント配線板の基板として、積層構造のものは極めて周知であり、また、積層板を用いたことによる作用効果も明細書に記載されていないから、積層板を用いることは当業者が適宜採用する事項である。
　相違点２について、
　プリント配線板の導体パターンを銅はくで構成することは極めて周知であるから、導体パターンと同様にランドを銅はくで構成することも当業者が適宜採用する事項である。　
　相違点３について、　
　引用刊行物記載の発明は、チェック用ランド間に導体パターンによるチェック用パターンを設け、チェック用ランド間の電気的導通状態を調べることにより金型による打抜きずれが公差以内かどうかを検査するものである。ところで、抵抗体の抵抗値が抵抗体の断面積に依存することは技術常識であって、抵抗体のパターンを金型により打抜くなどによって断面積が減少すれば抵抗値が増加し、電気的導通状態が変化することは明らかである。また、パターンずれ検査用の検査パターンとして、導電体から成るランド間を接続形成した、銅はく以外の材料で構成された抵抗体を用い、ランド間の抵抗を測定することは周知である（特開平５−３０２９５５号公報、特開平５−２９７０５０号公報、特開平３−６４９０１号公報参照）。してみると、引用刊行物記載の発明において、導通状態を調べるための、導体パターンによるチェック用パターンに代えて、銅はく以外の材料で構成された抵抗体を採用することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願明細書の「発明の効果」の欄に記載された「プリント配線板の金型による打抜き終了後にランド間の抵抗体の抵抗値を測定することにより、印刷工程と金型打抜工程といった異工程間に生じる導体パターンと部品挿入穴間のずれが、ずれ許容寸法内かどうか、正確で容易に判定することができる」という本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年２月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「積層板に形成された少なくとも２つのランドと、前記ランド間を接続形成した抵抗体を備え、前記抵抗体の幅方向の少なくとも一方向に、打抜加工ずれ許容寸法範囲内に精度確認用穴が金型による打抜加工により形成されていることを特徴とするプリント配線板。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ランド」の限定事項である「銅はく」、「抵抗体」の限定事項である「前記銅はく以外の材料で構成された」、及び「打抜加工ずれ許容寸法範囲内に」の限定事項である「前記抵抗体の形成部分を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。