【事件の表示】
　特願２００２−１４１４０１「プロジェクタ及びそれに用いる光源情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１６日の出願であって、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光源の光を利用した光学的手段と、電気信号で駆動する電子デバイスとによって画像を生成する光学エンジンと、その生成した画像を拡大して投影する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、前記光源が組込まれかつ本体から着脱自在なユニット構造と、前記ユニット構造内に設けられかつ前記光源の電力を制御するための投射映像の色補正情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とするプロジェクタ。」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　本件補正は、請求項１において、「前記光源の電力を制御するための」という限定を付加することにより、「前記光源の電力を制御するための投射映像の色補正情報」と補正するものであって、さらに、請求人は、『本願発明は、「前記光源の電力を制御するための投射映像の色補正情報を記憶する記憶手段」（構成（ａ））という構成を有しております。・・・。
　本願発明は、この特徴的な構成（ａ）を有することで、引用例１のように単に映像信号を処理することにより色補正を行なうのではなく、「個体差による色のバラツキを抑制するとともに（中略）常に最適な色合いを実現することができる」（本願明細書［００３８］）と共に、ランプに代表されるような光源自体の「電力を上昇させるための指示を出すことも可能となる」（本願明細書［００３９］）という異質或いは顕著な作用効果を有します。』と請求理由中で主張する。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書に、「ランプ１の発光特性とは可視光域の波長と明るさとの関係であり、プロジェクタの色合いを大きく変更する重要な特性である。また同時に、ランプ１の使用時間も合わせて記憶させれば、使用時間に対する明るさの低下も推定が可能であり、メイン回路１１は明るさの不足量に応じて、バラスト回路６に対してランプ電力の上昇させるための指示を出す（図５の１１ｂ参照）ことも可能となる。」（段落【００３９】）と記載されるように、「ランプ１の発光特性」に基づいて光源の電力を制御する旨の記載はあるものの、願書に最初に添付された明細書又は図面において、「投射映像の色補正情報」に基づいて光源の電力を制御することを表す記載はないし、それを示唆する記載もない。
　よって、この補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項ではなく、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光源の光を利用した光学的手段と、電気信号で駆動する電子デバイスとによって画像を生成する光学エンジンと、その生成した画像を拡大して投影する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、前記光源が組込まれかつ本体から着脱自在なユニット構造と、前記ユニット構造内に設けられかつ投射映像の色補正情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とするプロジェクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０１７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【０００４】本発明の目的は、照明ユニットの発光特性に合わせて適切な画像を投影するようにした投射型表示装置、およびその照明ユニットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】一実施の形態を示す図１、図２、図７に対応づけて本発明を説明する。
（１）請求項１に記載の発明による投射型表示装置は、照明光を出射する照明ユニット１２と、照明ユニット１２を着脱可能に保持する照明保持手段２２と、画像信号に基づいて、照明ユニット１２からの照明光を変調して出射することにより画像を生成する画像生成素子Ｐ１〜Ｐ３と、画像生成素子Ｐ１〜Ｐ３の像を投影する投影光学系７と、照明ユニット１２の発光特性を判断する判断手段９と、判断手段９の判断に基づいて画像信号を補正する画像信号処理手段４とを有することにより、上述した目的を達成する。
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投射型表示装置において、照明ユニット１２の発光特性データを記憶する記憶手段２３をさらに有し、判断手段９は、発光特性データに基づいて照明ユニット１２の発光特性を判断することを特徴とする。
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の投射型表示装置において、記憶手段２３は照明ユニット１２に配置され、発光特性データを照明ユニット１２から受信し、判断手段９に出力する受信手段１５をさらに有することを特徴とする。」（段落【０００４】、【０００５】）、
　
　「【０００７】
【発明の実施の形態】−第一の実施の形態−
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態による投射型表示装置の概要を表すブロック図である。この投射型表示装置は、入力されるビデオ信号などによる画像を生成し、生成した画像をスクリーンなどに向けて投射する。図１において、投射型表示装置１は、Ａ／Ｄ変換器３と、補正回路４と、駆動回路５と、光学系６と、投射レンズ７と、制御回路９と、計時回路１０と、点灯回路１１と、スイッチ１６および１８と、電源回路１９と、ファン２４と、検出回路２５と、ＬＥＤ２６と、メインスイッチ２７とを有する。また、投射型表示装置１には、スロット２２が設けられている。スロット２２には、ランプユニット１２が装着される。ランプユニット１２は、照明ランプ１３と、メモリ２３とを有する。このランプユニット１２がスロット２２に装着されることにより、コネクタ１４および１５を介して投射型表示装置１に接続される。すなわち、コネクタ１４を介して照明ランプ１３と、点灯回路１１および検出回路２５とが接続される。また、コネクタ１５を介してメモリ２３と制御回路９とが接続される。」（段落【０００７】）、
　
　「【００１２】光学系６について説明する。上述した駆動回路５は、補正回路４から入力されたディジタル信号に応じて、光学系６内の後述する液晶パネルを駆動する駆動信号を発生する。光学系６は、駆動された液晶パネルによって生成される変調光を色合成して画像を生成する。投射レンズ７は、生成された画像をスクリーンＳに向けて投射する。上述した照明ランプ１３は、光学系６内の液晶パネルを照明する。」（段落【００１２】）、
　
　「【００１６】図１に示したメモリ２３について説明する。メモリ２３には、照明ランプ１３の発光スペクトルを示す情報の経時変化特性、照明ランプ１３を点灯しているときの照明ランプ１３の端子電圧、点灯開始初期の端子電圧の上昇率、照明ランプ１３を前回点灯したときの照明ランプ１３の端子電圧、および照明ランプ１３の累積点灯時間などがデータとして記憶される。メモリ２３は、EEPROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられ、投射型表示装置１に電源が供給されていないときでもメモリ２３内の記憶内容が保持される。また、ランプユニット１２がスロット２２に装着されていないときも、メモリ２３内の記憶内容は保持される。
【００１７】図３(a)〜図３(d)は、照明ランプ１３の発光スペクトルを説明する図である。一般に、照明ランプ１３に用いられる高圧放電ランプは、累積点灯時間によって発光スペクトルが変化する。図３(a)は、照明ランプ１３の累積点灯時間がt0Aにおける発光スペクトルを表す図、図３(b)は、照明ランプ１３の累積点灯時間がt1A（ただし、t1A＞t0A）における発光スペクトルを表す図、図３(c)は、照明ランプ１３の累積点灯時間がt2A（ただし、t2A＞t1A）における発光スペクトルを表す図である。図３(a)〜図３(c)において、横軸は、照明ランプ１３から発光される光の波長を表す。また、縦軸は、発光される光のエネルギーを表す。図３(a)〜図３(c)に示す例では、照明ランプ１３の累積点灯時間が長くなるにつれて、Ｒ色に相当する波長成分のエネルギーが他の色に相当する波長成分に比べて低下する。なお、本実施の形態では、t0A＝０(時間)とする。
【００１８】照明ランプ１３の発光スペクトルが変化すると、投射レンズ７から投射される画像の色バランスが変化する。そこで、投射画像の色バランスを変化させないように、上述した補正回路４が色補正処理を行う。色補正処理は、次のように行われる。制御回路９は、図３(a)〜図３(c)の発光スペクトル分布特性のそれぞれについて、たとえば、波長１０nmごとのエネルギー値をメモリ２３に記憶させる。また、メモリ２３には、計時回路１０により計時された照明ランプ１３の累積点灯時間も記憶される。
【００１９】一方、制御回路９内の不図示のメモリには、上述した光学系６の色分解光学系(Ｄ１、Ｄ２)による色分解特性、および色合成光学系(Ｄ３、Ｄ４)による色合成特性が記憶されている。色分解特性は、ダイクロイックミラーＤ１、Ｄ２の透過率および反射率と、ミラーＭ１、Ｍ２の反射率とに起因して生じる分光特性である。色合成特性は、ダイクロイックミラーＤ３、Ｄ４の透過率および反射率と、ミラーＭ３の反射率とに起因して生じる分光特性である。これらの特性は、光学系６に入射された照明光のうち、どの波長成分の光が投射レンズ７へ強く出射されるかを表すものである。色分解特性および色合成特性は、液晶パネルＰ１〜Ｐ３の透過分光特性が波長依存性を持たないと仮定した場合の光学特性を示しており、光学系６に固有の特性である。図３(d)は、色分解特性および色合成特性の例を表す図である。図３(d)の横軸は、色分解合成後の光の波長を表す。また、図３(d)の縦軸は、色分解合成後の光のエネルギーを表す。色分解合成特性は、メモリ２３に記憶される発光スペクトル分布特性と同様に、たとえば、エネルギー値が波長１０nmごとに制御回路９内のメモリに記憶される。制御回路９は、メモリ２３から照明ランプ１３の累積点灯時間のデータを読み出し、読み出した累積点灯時間に対応する発光スペクトル分布特性のデータをメモリ２３から読み出す。制御回路９はさらに、光学系６の色分解合成特性のデータを制御回路９内のメモリから読み出す。読み出した両特性データについて、対応する波長ごとに両者を乗算することにより、光学系６内の液晶パネルＰ１〜Ｐ３のそれぞれに照射され、投射レンズ７より出射する各色成分の光量を波長１０nmごとに算出する。なお、制御回路９内のメモリに記憶される光学系６の色分解合成特性データは、投射型表示装置１の電源がオフされる時も保持されている。」（段落【００１６】〜【００１９】）、
　
　「【００５５】−第二の実施の形態−
ランプ電圧などのデータを記憶するメモリを、投射型表示装置内に設けることもできる。図７は、本発明の第二の実施の形態による投射型表示装置の概要を表すブロック図である。図７において、投射型表示装置１ａは、メモリ２３ａを有する点が図１の投射型表示装置１と異なる。メモリ２３ａは、EEPROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられ、投射型表示装置１ａに電源が供給されていないときでもメモリ２３ａ内の記憶内容が保持される。図７のその他のブロックは、図１の投射型表示装置１と共通するものを図１と同じ符号で記す。投射型表示装置１ａのスロット２２には、ランプユニット１２ａが装着される。ランプユニット１２ａは、たとえば、キセノンランプである照明ランプ１３を備える。第一の実施の形態と異なり、ランプユニット１２ａは、メモリを持たない。このランプユニット１２ａがスロット２２に装着されることにより、照明ランプ１３がコネクタ１４を介して点灯回路１１および検出回路２５と接続される。
【００５６】ランプユニット１２'ａは、ハロゲンランプなどの種類が異なる照明ランプ１３'を有するランプユニットである。ランプユニット１２'ａは、ランプユニット１２ａと置き換えて投射型表示装置１ａに装着される。ランプユニット１２'ａがスロット２２に装着されることにより、照明ランプ１３'がコネクタ１４'を介して点灯回路１１および検出回路２５と接続される。
【００５７】コネクタ１４および１４'は同一形状であり、それぞれ第１の所定ピンと第２の所定ピンとを有する。コネクタ１４は、第１の所定ピンが接地され、第２の所定ピンが非接続にされている。一方、コネクタ１４'は、第１の所定ピンが非接続にされ、第２の所定ピンが接地されている。したがって、制御回路９は、スロット２２に装着されているランプユニットについて、第１の所定ピンおよび第２の所定ピンの電圧を検出することによって、ランプユニット１２ａと１２'ａとを区別し、照明ランプ１３および１３'を判別する。ここで、照明ランプ１３のランプ種類をランプＡと呼び、照明ランプ１３'のランプ種類をランプＢと呼ぶことにする。なお、第１および第２の所定ピンの電圧検出は、検出回路２５によって行われる。検出回路２５は、第一の実施の形態で説明したように、ランプ電圧の検出も行う。
【００５８】図８(a)〜図８(c)は、照明ランプ１３'、すなわちランプＢの発光スペクトルを説明する図である。図８(a)は、ランプＢの累積点灯時間がt0Bにおける発光スペクトルを表す図である。図８(b)は、ランプＢの累積点灯時間がt1B（ただし、t1B＞t0B）における発光スペクトルを表す図である。図８(c)は、ランプＢの累積点灯時間がt2B（ただし、t2B＞t1B）における発光スペクトルを表す図である。図８(a)〜図８(c)において、横軸は、ランプＢから発光される光の波長を表す。また、縦軸は、発光される光のエネルギーを表す。図８(a)〜図８(c)に示す例では、ランプＢの累積点灯時間が長くなるにつれて、Ｇ色に相当する波長成分のエネルギーが他の色に相当する波長成分に比べて低下する。なお、本実施の形態では、t0B＝０(時間)とする。
【００５９】メモリ２３ａには、図３(a)〜図３(c)で表される照明ランプ１３、すなわち、ランプＡの発光スペクトル分布特性データと、図８(a)〜図８(c)で表されるランプＢの発光スペクトル分布特性データとが、たとえば、波長１０nmごとに記憶されている。また、メモリ２３ａには、ランプＡとランプＢのそれぞれについて、累積点灯時間ごとのランプ電圧データがテーブル化されて記憶されている。制御回路９は、ランプの種類を判別した後にランプ電圧を測定し、メモリ２３ａから該当するランプ電圧データを読み出して照明ランプの累積点灯時間を求める。そして、求めた累積点灯時間に応じて、メモリ２３ａから該当するランプの発光スペクトル分布特性データを読み出す。
【００６０】一方、制御回路９は、あらかじめメモリ２３ａに記憶されている光学系６の色分解合成特性データを読み出す。そして、読み出した発光スペクトル分布特性と光学系６の色分解合成特性とを波長１０nmごとに乗算して  上式(１)〜(３)のごとく光学系６の投射レンズ７より出射される各色成分の光量を波長１０nmごとに算出する。算出されたＲ、Ｇ、Ｂ色成分の光量比率を所定の比率にするように、補正回路４におけるＲ、Ｇ、Ｂ各色の信号に対する増幅率を設定することにより、投射型表示装置１ａで投射される画像の色バランスを補正する。」（段落【００５５】〜【００６０】）
との記載が認められ、前記記載によれば、引用例１には、
　「照明ランプ１３と、入力されたディジタル信号に応じて駆動される液晶パネルによって生成される変調光を色合成して画像を生成する光学系６と、生成された画像をスクリーンＳに向けて投射する投射レンズ７とを備えた投射型表示装置であって、光学系６の色分解合成特性が記憶されている制御回路９内のメモリと、照明ランプ１３の発光特性データを記憶する記憶手段２３とを備える照明ユニット１２と、照明ユニット１２を着脱可能に保持する照明保持手段２２とを有することを特徴とする投射型表示装置。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「照明ランプ１３」、「入力されたディジタル信号に応じて駆動される液晶パネルによって生成される変調光を色合成して画像を生成する光学系６」、「投射型表示装置」、「照明ユニット１２」は、本願発明の「光源の光を利用した光学的手段」、「電気信号で駆動する電子デバイスとによって画像を生成する光学エンジン」、「プロジェクタ」、「ユニット構造」に相当し、そして、本願発明の「投射映像の色補正情報を記憶する記憶手段」と引用例１発明の「照明ランプ１３の発光特性データを記憶する記憶手段２３」とは、上位概念である、「記憶手段」である点で一致するから、両者は、
　「光源の光を利用した光学的手段と、電気信号で駆動する電子デバイスとによって画像を生成する光学エンジンと、その生成した画像を拡大して投影する投射レンズとを備えたプロジェクタであって、前記光源が組込まれかつ本体から着脱自在なユニット構造と、前記ユニット構造内に設けられた記憶手段とを有することを特徴とするプロジェクタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ユニット構造内に設けられた記憶手段が、本願発明では、「投射映像の色補正情報を記憶する」というものであるのに対して、引用例１発明では、「照明ランプ１３の発光特性データを記憶する」というものである点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明では、本願発明の「投射映像の色補正情報を記憶する記憶手段」に相当する「光学系６の色分解合成特性が記憶されているメモリ」が、本願発明のように、本体から着脱自在なユニット構造内に設けられているものではなく、投射型表示装置１の本体内の制御回路９内に設けられているものと認められる。また、引用例１の段落【００５５】〜【００６０】の記載によれば、第二の実施の形態として、メモリ２３ａを投射型表示装置内に設けて、前記メモリ２３ａ内に照明ランプ１３の発光特性と、光学系６の色分解合成特性が記憶されることが示されている。ところで、引用例１の段落【００１９】に記載されるように、光学系６の色分解合成特性は光学系６に固有の特性であることから、メモリに記憶される色分解合成特性のデータについては、前記メモリが、投射型表示装置１の本体内、又は、着脱可能な照明保持手段２２内の何れにあっても同じ内容で良いことが容易に想到できる。してみると、「光学系６の色分解合成特性が記憶されているメモリ」を、投射型表示装置１の本体内、又は、着脱可能な照明保持手段２２内に選択的に設けることは当業者に自明であると認められる。したがって、着脱可能な照明保持手段２２内の「照明ランプ１３の発光特性データを記憶する記憶手段２３」と同様に、「光学系６の色分解合成特性が記憶されているメモリ」を着脱可能な照明保持手段２２内に備えるように構成することに、当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　よって、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。