【事件の表示】
　平成６年特許願第２２１８８０号「リニアガイド装置の案内レール」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８６３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成６年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２日付け及び平成１４年５月３０日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　両側面に転動体の転動を介してスライダを支持する転動体転動溝をそれぞれ互いに平行に形成したリニアガイド装置の案内レールであって、
該案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ全域に渡って連続した高周波焼入れされた表面硬化層が形成されていることを特徴とするリニアガイド装置の案内レール。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１４年３月２９日付けで通知された拒絶理由に引用された刊行物である「特開平２−２６６１１２号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　〔あ〕「本発明は、例えばロボットのような産業機械の構成部分として用いられるリニアガイド装置用案内レールに関するものである。」（１頁左下欄１３〜１５行参照）
　〔い〕「第１図に示すように、本発明の一実施例に係る案内レール１は、全体として角柱状を呈しており、滑動面としての左右両側面１ａ、１ｂには夫々レール長方向に沿う上下一対のボール転動用軌道溝２ａ、２ｂ及び２ｃ、２ｄが形成されている」（２頁左下欄６〜１０行参照）
　〔う〕「焼入れは、例えば高周波焼入れが用いられ、左右一対の高周波コイル４ａ、４ｂ……は前記左右両側面１ａ、１ｂ……に夫々対向するように配置される。ここで、高周波コイル４ａ、４ｂは第１焼入れ制御部５ａにより……制御される。なお、焼入れ装置は、案内レール１をレール長方向に沿って移動させるための駆動部、焼入れ時に高周波コイルに通電するための通電部、及び冷却水供給用の放水部から成り、その駆動、通電、及び放水は所定のプログラムに従い自動的に行う。」（２頁左下欄１５行〜右下欄７行参照）
　〔え〕「次に、前記焼入れの手順につき説明する。
　左右両側面１ａ、１ｂはその全面が焼入れされるべく、案内レール１が駆動部により移動される間、高周波コイル４ａ、４ｂへの通電が行われるように第１焼入れ制御部５ａによる制御が行われる。一方、上下両側面１ｃ、１ｄについては、高周波コイル４ｃ、４ｄへの通電は前記貫通孔３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの穿設予定部位の近傍を除く部位について行われる。高周波コイル（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）により案内レールは加熱され、加熱された状態で軸方向に移動し放水部からの冷却水により急冷され焼入れが行われる。つまり、第２焼入れ制御部５ｂによる上下両側面１ｃ、１ｄの焼入れは間欠的に行われる。
　焼入れを穿設よりも先に行うのは、取付ボルト用の貫通孔の穿設を先にすると曲がり矯正工程において複雑曲がりが生じ真直度の良い案内レールが得られないためである。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄５行参照）
　〔お〕「スライダ６には案内レール６と接触するゴムシール７が設けられているが、左右側面１ａ、１ｂには全面焼き入れが施され」（３頁右上欄１４〜１７行参照）
　〔か〕「補足すれば、図において、左右両側面１ａ、１ｂの焼入れ部位は淡点α、βで示され、」（３頁左下欄３〜４行参照）
等の記載が認められる。
　そして、上記〔か〕のとおり、「淡点α、β」の範囲が左右両側面１ａ、１ｂの焼入れ部位を示すものとして、第３図を参照すると、
　〔き〕左右両側面１ａ、１ｂの焼入れ部位は、ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄ（第２図の部位番号参照）の溝底に設けられた凹部（ボール保持器の逃げ溝と思われる）の底の面を除く、該左右両側面１ａ、１ｂのレール上面から下面に及ぶ範囲と認められる。
　したがって、上記〔え〕の「左右両側面１ａ、１ｂはその全面が焼入れされる」及び上記〔お〕の「左右側面１ａ、１ｂには全面焼き入れが施され」との記載に優先して、第３図に示された「淡点α、β」の範囲を参照すると、引用刊行物には、
“左右両側面１ａ、１ｂにボールの転動を介してスライダ６を支持するボール転動用軌道溝２ａ、２ｂ及び２ｃ、２ｄをそれぞれ互いに平行に形成したリニアガイド装置用案内レールであって、
該案内レール１の左右両側面１ａ、１ｂのうち、ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄの溝底に設けられた凹部の底の面を除き、案内レール１の上面から下面に及ぶ範囲に高周波焼入れされた表面硬化層が形成されているリニアガイド装置用案内レール”
の発明が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．本件出願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「左右両側面１ａ、１ｂ」が前者の「両側面」に相当し、以下同様に、「ボール」、「ボール転動用軌道溝２ａ、２ｂ及び２ｃ、２ｄ」が、それぞれ前者の「転動体」、「転動体転動溝」に相当して、
　両者は、
「両側面に転動体の転動を介してスライダを支持する転動体転動溝をそれぞれ互いに平行に形成したリニアガイド装置の案内レールであって、
該案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ範囲に高周波焼入れされた表面硬化層が形成されているリニアガイド装置の案内レール」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記「高周波焼入れされた表面硬化層」が「案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ全域に渡って連続した」ものであるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記「高周波焼入れされた表面硬化層」は、案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ範囲のうち、一部の転動体転動溝（ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄ）の溝底に設けられた凹部の底の面には形成されていない点
　
　２．次に上記相違点について検討する。
　引用刊行物の前記第３図に示された「淡点α、β」が、ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄの溝底に設けられた凹部の底の部分に存在しないとしても、引用刊行物には、ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄの溝底に設けられた凹部の底の部分を高周波焼入れ範囲から除外する旨の積極的記載はないし、「焼入れの手順」の記載（上記〔え〕参照）においても、ボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄの溝底に設けられた凹部の底の部分を高周波焼入れ範囲から除外するための手段が講じられていないことに加えて、上記〔え〕の「左右両側面１ａ、１ｂはその全面が焼入れされるべく」、上記〔お〕の「左右側面１ａ、１ｂには全面焼き入れが施され」等の記載があるから、引用刊行物に接した当業者がボール転動用軌道溝２ｂ、２ｄの溝底に設けられた凹部の底の部分を高周波焼入れ範囲に含めることが困難とは認められない。
　したがって、前記「高周波焼入れされた表面硬化層」を「案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ全域に渡って連続した」ものとすることは、引用刊行物に記載された事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　
　３．本件審判請求人は、審判請求理由及び平成１７年１０月４日付けの上申書において、本件出願に係る発明は、「案内レールの側面のレール上面から下面に及ぶ全域に渡って連続した高周波焼入れされた表面硬化層が形成されていることを特徴とするもの」であるとし、引用刊行物にはその点が記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、上記のように、当該引用刊行物には「左右側面１ａ、１ｂには全面焼き入れが施され」等の記載がみられるのであり、「レール側面の上端から下端に渡って連続して形成」することについて、十分に記載されているとするのが相当である。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　４．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記引用刊行物に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。