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【事件の表示】
　特願２０００−４０２０１７「建設系産業廃棄物排出量算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３０３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１５年１２月５日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月１２日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月７日に当審において拒絶の理由が通知され、これに対して平成１８年６月９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願の請求項に係る発明　
　請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　解体工事現場で得られた解体すべき建築物の構造材詳細データを含む解体すべき建築物のデータから簡易図面を作成し、作成した該簡易図面から積算詳細データを算出する簡易図面作成積算ソフトウェアを備えたＣＡＤシステムと、
　多数の建築構成部材、構成部品及び建築構成部材、構成部品の部分的又は全体的な建築構造パターンを記憶する記憶装置と、
　多数の建築構成部材、構成部品及び建築構成部材、構成部品の部分的又は全体的な建築構造パターンを含む解体すべき建築物の構造に関するデータを入力する入力装置と、
　設計実行ソフトウェアを備え、前記ＣＡＤシステムにより入力された積算詳細データ、前記入力装置により入力されたデータ及び前記記憶装置に記憶された建築構造パターンを前記設計実行ソフトウェアに従って組み合わせて建築物の構造を想定する建築物の入力図を形成し、建築物の入力図の部材及び部品を実寸法で表示する設計演算装置と、
　該設計演算装置に接続されかつ解体すべき建築物の構成物を分類する分類実行ソフトウェアを備え、該分類実行ソフトウェアに従って前記設計演算装置により形成された建築物の入力図から建築物の廃棄物となる個々の部品及び材料の数、重量又は容積を演算して、演算結果を出力する構成物分類装置とを備えたことを特徴とする建設系産業廃棄物排出量算出装置。
【請求項２】　前記構成物分類装置は、構成物の種類及び数から廃棄物のリサイクル率を算出するリサイクル率算出ソフトウェアを備えた請求項１に記載の建設系産業廃棄物排出量算出装置。
【請求項３】　前記構成物分類装置は、構成物の種類及び数から廃棄処分に要する価格を算出する廃棄物価格算出ソフトウェアを備えた請求項１又は２に記載の建設系産業廃棄物排出量算出装置。」　
　
３．当審の拒絶理由　
　当審において平成１８年４月７日に通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
ア．この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１．特開平９−１４１２４２号公報　 
刊行物２．特開平１０−３１２４２３号公報 　
刊行物３．特開平１１−３１１０２３号公報 　
　
イ．この出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断　
ア．当審の拒絶の理由、特許法第２９条第２項について
（１）本願の請求項１に係る発明について
　刊行物１には、回収品の処理方法において、ＣＡＤデータ等のデータベースを用いて分別回収のためのデータベースを構築し、構築した分別処理データベースを用いて、解体、分別を行うことが記載されており、刊行物２には、データベースに登録されていない製品の解体情報を提供するものであり、解体しようとする製品の外観から得られる情報を入力して、解体作業データベースの外観情報と解体作業データをもとに解体しようとする製品の解体作業データを推定し、出力することが記載されており、刊行物３には、解体工事にも利用可能なコンピュータ処理システムであり、Ｓ−ＣＡＤ９を使用し、立体図、平面図、部品図の作図を行うことが記載されている。
　本願の請求項１に係る発明には「解体工事現場で得られた解体すべき建築物の構造材詳細データを含む解体すべき建築物のデータから簡易図面を作成し、作成した該簡易図面から積算詳細データを算出する簡易図面作成積算ソフトウェアを備えたＣＡＤシステム」が記載されており、ＣＡＤシステムにより積算詳細データを算出することは、上記刊行物１ないし３には記載も示唆もされておらず、また、上記刊行物１ないし３を組み合わせても導き出すことはできない。　
　してみると、本願発明は、上記刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
（２）本願の請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を含み、さらに限定しているものであるから、請求２、３に係る発明は、４．ア．（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
イ．当審の拒絶の理由、特許法第３６条第６項について
　平成１８年６月９日付けの手続補正書による補正により、当審で記載が不備と指摘した箇所の拒絶の理由は解消された。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２７０４４号発明「ナースコールシステムを併用した徘徊報知器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件の請求項１乃至３に係る特許は、先に審理した審判事件２００５−８０２６２の審理の結果、特許を無効にすべきものと審決され、この審決は確定したので、本件特許は初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　よって、本件特許無効審判の請求は対象が存在しない不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１６８６８３号「画像データの記録媒体及びその記録方法と、その記録装置及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１２月１８日出願公開、特開平４−３６６４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１３日の特許出願であって、その請求項１から７に係る発明は、平成１５年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
動画の１フレームごとの画像データを、当該画像データの容量を示す情報とともに記録媒体に記録することを特徴とする記録方法。」
　
　
２．引用例
　これに対し、平成１３年８月１７日付け拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１９７０５７号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「１．複数の記録単位を有する記録媒体において、１ブロックのデータを連続する記録単位に記録するとき、各記録単位にデータを示すフラグ・ビット、各位記録単位中に記録されるデータのデータ長、前記記録単位中の最終記録単位には最終データであることを示すフラグ・ビットをデータとともに記録することを特徴とする情報記録方法。」（１頁左下欄第５行〜１２行）
（ｂ）
「２．複数の記録単位を有する記録媒体において、複数のブロックを単一の記録単位に記録するとき、各ブロックを、データを示すフラグ・ビット、最終データであることを示すフラグ・ビット、ブロックのデータ長をデータとともに記録することを特徴とする情報記録方法。」（１頁左下欄第１３行〜１８行）
（ｃ）
「第１図（Ａ），（Ｂ）において、１は記録単位としてのセクタ、２はフラグ部、３はデータ長部、４はデータ部、５はギャップ部、６は空部である。
　（中略）
　その第１図（Ａ）に示す実施例では、１ブロックのデータが３個のセクタに記録されている。そして、先頭のセクタおよび中間のセクタのフラグ部２には第１図（Ｃ）から分かるように、データ・フラグ７がセットされ、最終セクタのフラグ部２にはデータ・フラグ７とラスト・フラグ８とがセットされる。それぞれのセクタのデータ長部３には、それぞれのセクタのデータ部４のデータ長が記録される。」（２頁左下欄第２０行〜右下欄第１３行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「複数の記録単位としてのセクタを有する記録媒体において、
　１ブロックのデータを連続する記録単位に記録するとき、各記録単位にデータを示すデータ・フラグ、各位記録単位中に記録されるデータのデータ長、前記記録単位中の最終記録単位には最終データであることを示すラスト・フラグをデータとともに記録し、
　複数のブロックを単一の記録単位に記録するとき、各ブロックを、データを示すフラグ・ビット、最終データであることを示すフラグ・ビット、ブロックのデータ長をデータとともに記録する、
　情報記録方法。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「データ」は、本願発明における「画像データ」と比較すると、いずれも「データ」である点に限り共通している。
　引用発明において「１ブロックのデータを連続する記録単位に記録するとき・・・各位記録単位中に記録されるデータのデータ長」 からは、ラスト・フラグによって識別される１ブロックのデータ長が計算できるものであることは自明な事項にすぎない。また、「複数のブロックを単一の記録単位に記録するとき・・・ブロックのデータ長」は、各ブロックのデータ長自体に他ならない。すると、引用発明において、１ブロックのデータを連続する記録単位に記録するとき、または複数のブロックを単一の記録単位に記録するときの場合において「データ長」は、本願発明における「データの容量を示す情報」に相当する。
　引用発明における「情報記録方法」は、本願発明における「記録方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「データを、当該データの容量を示す情報とともに記録媒体に記録することを特徴とする記録方法。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、「動画の１フレームごとの画像データ」を記録するもので、上記データの容量も「当該画像データ」の容量であるに対し、引用発明においては、特にデータの種類について特定されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記録媒体に動画の画像データを記録する際に、１フレームごとのデータを記録することは、基本的な記録方法であって、周知の技術事項にすぎない。この点については、例えば特開平１−１０３３８７号公報、特開平２−２８０４８７号公報等の周知例からも明かである。なお、これらの周知例には、圧縮処理との関連により、フレームごとにデータ容量が変動する技術的背景も示されている。
　すると、引用発明を動画の画像データの記録に適用し、「動画の１フレームごとの画像データ」を記録するように構成することは、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　なお、本審決の理由の根拠とした拒絶理由通知は、原査定の拒絶の理由と異なるが、上記拒絶理由通知に対しては、審判請求人に対して意見を述べる機会がすでに与えられており、上記引用例について審判請求人は十分注意を払って手続をすることができたものと考えられるので、あらためて当審において拒絶の理由を通知する必要を認めない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２４７９０４号「熱分析装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月４日出願公開、特開平９−８９８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づいて、以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも一部を磁性材料で構成した試料保持手段と、この試料保持手段を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段と、試料温度をモニターする測温手段と、試料の状態変化を検出する測定手段と、を備えたことを特徴とする示差走査熱量測定装置。」
　なお、請求項１には「この試料保持手段と電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段」と記載されているが、本願の出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載および発明の詳細な説明中の記載からみても、「この試料保持手段を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段」の明らかな誤記と認められるから、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開昭５１−６７９４号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「試料或いは試料皿が強磁性体であり、試料が吊下げられているマントルが高周波加熱用の磁界発生装置と加熱冷却器との両方に囲まれていることを特徴とする熱天秤」（特許請求の範囲の記載）
　
（ｂ）「試料皿及び試料総体の熱容量を小さくし、高周波入力を大きくすれば試料の昇温は任意に速くすることができ、しかも幾ら速くても通常の加熱法と異り熱慣性による温度上昇のオーバーシュートは起こらない。」（第２頁左上欄２０行―右上欄４行）
　
（ｃ）「高周波コイル７に通電すると、試料は試料皿２を介して急速に加熱される。」（第２頁右上欄２０行−左下欄１行）、「試料が温度Tになってその温度に保たれている間に試料はその吸着していた種々な物質を放出するから重量曲線は次第に低下し一定となる。」（左下欄７行−１０行）
　
３．対比、検討
３−１　本願発明は示差走査熱量測定装置であり、刊行物１に記載された発明は熱天秤であるが、示差走査熱量測定装置も熱天秤も試料の分析のために試料保持手段（試料皿）を加熱し、その試料の状態変化を検出する熱分析装置という限度において共通するものであるから、両者は、
「試料保持手段と、この試料保持手段を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段と、試料の状態変化を検出する測定手段と、を備えたことを特徴とする熱分析装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
本願発明は示差走査熱量測定装置であり、試料温度をモニターする測温手段を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明は熱天秤であり、試料温度をモニターする測温手段については記載がない点。
（相違点２）
本願発明では、試料保持手段を「少なくとも一部を磁性材料で構成した」のに対し、刊行物１に記載された発明では、全体が強磁性体で構成されている点。
　
３−２　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　示差走査熱量測定装置は刊行物１に記載された発明と同様に周知の熱分析装置の一種であって（例として、特開平５−２２３７６４号公報の特許請求の範囲の請求項１、段落【００１７】、段落【００１８】の記載および第１図、第２図の記載を参照。）、示差走査熱量測定装置も熱天秤も試料の分析のために試料保持手段（試料皿）を加熱することでは共通するものであるから、刊行物１に記載された熱天秤で使用されている、強磁性の試料保持手段と、この試料保持手段を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段とを、周知の示差走査熱量測定装置に適用することに困難はなく、示差走査熱量装置であれば、試料温度をモニターする測温手段を備えていることは明らかであるから、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。
　
相違点２について
　電磁誘導加熱を行うために、少なくとも一部を磁性体材料で構成した容器は、従来から周知技術であって（例として、実願昭４９−００５３３０号（実開昭５０−０９６４９５号）のマイクロフィルムの第３頁１０−１７行の記載、特開昭６１−１９５５８３号公報の特許請求の範囲の請求項１の記載および第１図の記載を参照。）、刊行物１に記載された強磁性の試料保持手段と、この試料保持手段を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段とを、周知の示差走査熱量測定装置に適用するにあたり、上記の周知技術（少なくとも一部を磁性材料で構成した容器）を利用することは当業者であれば容易に想到できたものである。
　
３−３　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４１３６号「分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９７９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
出　願　　　　　　　　　　平成１０年９月１８日
拒絶理由通知１（起案日）　平成１３年１２月２７日
意見書・手続補正書の提出　平成１４年３月１１日
拒絶理由通知２（起案日）　平成１４年５月２４日
意見書の提出　　　　　　　平成１４年７月２６日
拒絶査定（起案日）　　　　平成１４年８月２３日
審判請求　　　　　　　　　平成１４年９月２６日
手続補正書の提出　　　　　平成１４年１０月２８日
　
［２］１４年１０月２８日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　１４年１０月２８日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
２−１
　本件補正の請求項１に係るものは、補正前の請求項１（平成１４年３月１１日の手続補正書）における
「互いに独立して収納された複数の装置を含んで構成され、それらの装置が１つの筐体に納められた分析装置において」を、「送液ポンプ、カラム恒温槽、試料注入装置、検出器など、複数の装置により構成され、それらの装置が１つの筐体に納められた液体クロマトグラフにおいて」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、出願当初明細書の【０００７】ないし【００１１】及び図面に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本件補正発明」という。）
「送液ポンプ、カラム恒温槽、試料注入装置、検出器など、複数の装置により構成され、それらの装置が１つの筐体に納められた液体クロマトグラフにおいて、前記複数の装置のうち、少なくとも送液ポンプ及び検出器は、前記筐体の前面側に配置され、かつ、上層に配置される装置は前記筐体の棚によって下層の装置と接触しないように支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納められていることを特徴とする液体クロマトグラフ。」
　
２−３　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平３−１３４５６０号公報）には、
「第６図および第７図は、第１図の実施例装置の全体の構成外観と各部の配置関係を表している。このカテコールアミン分析計は縦形で分析に必要な各ユニットを全部組込んだ構成となっている。
　装置は二段に仕切られ、上段にはオートサンプラ２６，蛍光光度計５４、カラムパネル７２が配置されており、カラムパネル７２にはプリカラム４８、分離カラム５３、試料導入弁４７、およびカラム切換弁５２が配置されている。
　・・・
　装置下段には、洗浄液槽４２、移送・洗浄液槽４５、溶離液槽５０、分注ポンプ４１、移送・洗浄液送液用のポンプ４６、溶離液送液用のポンプ５１が配置され、ここから装置上段の分析ユニットに必要な液体の送液が行われる。なお装置の下段後部には電源や基板類などの電気系７６が納められている。・・・操作パネル７７が配置されている。」（９頁左上欄７行−右上欄１０行）
と記載されているとともに、第６図、第７図の図示があり、液体クロマトグラフの筐体に納められた複数の装置群を上層と下層に仕切る棚が認められる。
　
２−４　検討・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「送液ポンプ、カラム恒温槽、試料注入装置、検出器など、複数の装置により構成され、それらの装置が１つの筐体に納められた液体クロマトグラフにおいて、前記複数の装置のうち、少なくとも送液ポンプ及び検出器は、前記筐体の前面側に配置され、かつ、上層に配置される装置と下層の装置とに分離されて支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納められていることを特徴とする液体クロマトグラフ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　本件補正発明は、「上層に配置される装置は前記筐体の棚によって下層の装置と接触しないように支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納められている」であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、「筐体の棚によって下層の装置と接触しないように支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納められている」との記載はされていない点。
　
　相違点について検討するに、送液ポンプ、カラム恒温槽、試料注入装置、検出器など、複数の装置により構成される液体クロマトグラフにおいて、上層に配置される装置は前記筐体の棚によって下層の装置と接触しないように支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納めるようなユニット構成は、本件出願前周知技術であって（原査定の備考で示された「ＴＯＳＯＨ総合カタログ１９９４／９５、９９頁、および、特開平６−９７８９３号公報の【００２０】の記載と図１と図５）、刊行物１に記載された液体クロマトグラフの複数の装置にこのような周知技術を適用することに困難はないから、相違点に係る本件補正発明の構成を得ることは当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は刊行物の記載および周知技術から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本件発明について
　平成１４年１０月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明は平成１４年３月１１日付けの手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「互いに独立して収納された複数の装置を含んで構成され、それらの装置が１つの筐体に納められた分析装置において、
　前記複数の装置のうち、保守及び点検の頻度が高い装置は、前記筐体の前面側に配置され、かつ、上層に配置される装置は前記筐体の棚によって下層の装置と接触しないように支持され、前記筐体の前面から取外し及び取付け可能に納められていることを特徴とする分析装置。」
　
　本件発明は、本件補正発明の複数の装置の具体的な限定を省いたものであって、本件補正発明が前記［２］に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７７０６号「組換えミコバクテリアのワクチン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３５２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年２月２９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８７年３月２日、米国）とする特願昭６３−５０２７８７号 の一部を特許法第４４項第１項の規定により平成１１年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「外来ＤＮＡを含んでなる培養しうる組換えミコバクテリウムであって、該外来ＤＮＡが相同的組換え、部位特異的組換え、又は非相同的組換えを用いて導入されたものであり、かつ、外来ＤＮＡを発現する組換えミコバクテリウム。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対する原査定の拒絶の理由は、本願は特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていないので、出願日は遡及せず、その結果、現実の出願日である平成１１年３月２３日前に頒布された特願昭６３−５０２７８７号（以下、「原出願」という。）の公表公報である特表平２−５０４４６１号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるというものである。
　そこでまず、本願が特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
(i)原出願の発明
   原出願の発明は、特許第３０１１９３９号として特許の設定登録がなされ、その請求項１に係る発明は、該請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「培養しうる組換えミコバクテリウムにおいて、バクテリウム中でプラスミドとして及びミコバクテリウム中でフアージとして複製するフアスミド（phasmid）中に存在する外来ＤＮＡを発現することができ、かつ該フアスミドが１組のミコバクテリオフアージの付着末端部位と１組のバクテリア・コスミドの付着末端部位とを有することを特徴とする培養しうる組換えミコバクテリウム。」（以下、「原出願の発明」という。）
(ii)対比
   そこで、本願発明と原出願の発明とを比較すると、両者は外来ＤＮＡを発現する培養しうる組換えミコバクテリウムに係るものである点で一致している。ここで、後者において「バクテリウム中でプラスミドとして及びミコバクテリウム中でフアージとして複製するフアスミド（phasmid）中に存在する外来ＤＮＡを発現することができ」とは、１組のミコバクテリオフアージの付着末端部位と１組のバクテリア・コスミドの付着末端部位とを有するという特徴を有する特定のファスミドを用いて外来ＤＮＡを導入することに他ならないから、両者は、外来ＤＮＡの導入法としてが、前者では相同的組換え、部位特異的組換え、又は非相同的組換えを用いているのに対して、後者では特定のファスミドを用いている点で、一応相違するのみである。
(iii)判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明における外来ＤＮＡ導入法として挙げられている相同的組換え、部位特異的組換え、又は非相同的組換えについては、本願明細書中で明確に定義されておらず、それぞれの組換え法自体が、ベクターの種類も規定するほどの確立した技術用語であるということもできない。そして、「相同的」及び「非相同的」という対となる用語を用いていることからみて、むしろ「部位特異的」な場合とあわせてＤＮＡ導入法の全てを網羅するものと考えるのが自然である。そうしてみると、ベクターとして特定のファスミドを用いる場合も、これらいずれかの組換え法であることは明らかである。
　ところで、同第１３頁下から第２行〜第１４頁第２行の段落番号００４１の記載からみて、外来ＤＮＡをファージなしに宿主染色体に組み込む方法を意図しているようにみえる。　しかしながら、「相同的組換え、部位特異的組換え、又は非相同的組換え」などの用語自体に「ファージを用いない」というベクターの種類を規定する概念が包含されない点は、上述の如くであるから、ファージを用いない組換えであることが本願発明の必須の構成として請求項１に記載されていない以上、本願発明のＤＮＡ導入法からはファージを用いる場合が除かれているとすることはできない。
　即ち、本願発明で用いられているＤＮＡ導入法中には、原出願の発明におけるＤＮＡ導入法が包含されているといえるから、上記の点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、本願発明も原出願の発明も「組換えミコバクテリウム」という微生物自体の発明であることを考慮すれば、どのような外来ＤＮＡも導入法を採用したとしても、得られる「組換えミコバクテリウム」自体に実質的な差異がないということもできる。
　したがって、いずれにしても、本願発明は原出願の発明と同一であり、本願は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とするものとは認められないから、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない。
３．対比・判断
　このように、本願は適法な分割出願ではないので、出願日は遡及しない。したがって、現実の出願日前に公開された引用例に記載の発明と本願発明を比較すると、本願発明が、本願の原出願の公表公報である引用例に記載されていることは明らかであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、特許請求の範囲の請求項２〜５に係る発明も同様に引用例に記載されているので、これらの発明も特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．付記
   本件請求人は、審判請求書の理由補充書において、本願発明をファージを用いない場合のみに限定する補正案を提示しているが、本願明細書中に具体的に記載されているのは、「バクテリウム中でプラスミドとして及びミコバクテリウム中でフアージとして複製するファスミド」を用いる場合のみであり、ファージを用いない場合についての具体的な開示はなされていないので、明らかに特許法第３６条第４項の規定違反が存在し、かかる補正の機会を与える必要は見いだせない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６４９１２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４９１２３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６４９１２３号は、平成１２年１２月２６日に出願され、平成１７年２月２５日に設定登録されたもので、同年５月１８日に特許公報に掲載され、平成１７年８月５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３６４９１２３号の明細書を、本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち下記（イ）、（ロ）のとおり訂正することを求めるものである。
（イ）本願明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記回路基板上の端子に対する」の後の「（印刷装置側端子の）」の記載のうち、括弧「（」、「）」を削除し、請求項１を以下のとおりに訂正する。
「　　【請求項１】　印刷記録材収容体に搭載して用いられると共に、印刷用記録材に関する情報を格納する記憶装置を備える回路基板であって、
　前記回路基板上において一の方向の両端部に配置されている２以上の接地端子と、
　前記回路基板上に配置されていると共に、前記印刷用記録材に関する情報の書き込みおよび読み出しに用いられる複数の端子であって、電源端子と制御信号端子とを含む複数の端子を備え、
　前記複数の端子および前記接地端子は、同一列上に配列されており、
　前記２以上の接地端子は、前記電源端子に対する最近接端子ではないと共に、前記列の最外端にそれぞれ配置され、前記回路基板上の端子に対する印刷装置側端子の接触を検出するために用いられることを特徴とする回路基板。」
（ロ）本願明細書の特許請求の範囲の請求項５における「前記回路基板上において一の方向の両端部に配置されていると共に」の後の「（前記印刷装置側の端子との導通により前記印刷装置に対する前記印刷記録材収容体の装着を検出するために用いられる）」の記載のうち、括弧「（」、「）」を削除するとともに、「前記印刷装置に対する前記印刷記録材収容体の装着を検出するために用いられる」の記載を削除して、請求項５を以下のとおりに訂正する。
「　　【請求項５】印刷装置に装着されて用いられる印刷記録材収容体であって、
　印刷記録材を収容する収容室と、
　前記収容室に収容されている印刷記録材に関する情報を格納する記憶装置を有する回路基板であって、前記回路基板上において一の方向に配置されている複数の端子と、前記回路基板上において一の方向の両端部に配置されていると共に前記印刷装置側の端子との導通により前記印刷装置に対する前記印刷記録材収容体の装着を検出するために用いられる２以上の接地端子とを有する回路基板とを備え、
　前記２以上の接地端子は、前記電源端子に対する最近接端子ではなく、
　前記複数の端子は複数の列を形成するように配列されていると共に電源端子、制御信号端子、およびクロック信号端子を含み、
　前記２以上の接地端子の内、２つの接地端子は前記電源端子を含む列とは異なる列であると共に前記クロック信号端子と同列の最外端にそれぞれ配置されていることを特徴とする印刷記録材収容体。」
　
３．訂正の適否についての検討
　そこで、上記訂正が適法であるか否かについて以下に検討する。
Ａ．訂正の目的について
　上記訂正（イ）は、意味不明な括弧「（」、「）」を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正（ロ）のうち、括弧「（」、「）」を削除する訂正は、上記訂正（イ）と同様に意味不明な括弧「（」、「）」を削除するものであるから、明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、「前記印刷装置に対する前記印刷記録材収容体の装着を検出するために用いられる」の記載を削除する訂正は、重複している記載の一方を削除するものであるから、これも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
Ｂ．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
　上記（イ）ないし（ロ）の訂正は、その内容からして、新規事項を追加するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張したり、変更したりするものでもないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４３０５７「強化包装紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２８日出願公開、特開２００１−２３３３７５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものである。
　
２．本願請求項１及び２に係る発明について
本願請求項１及び２に係る発明は、いずれも、
「グラシン紙から成る・・透明又は半透明の第１紙製シートと・・第２紙製シートと・・の貼り合わせ界面にクラフト紙から成る・・紙製テープを間隔をおいて・・介在して第１、第２紙製シートと貼り合わせた・・」
点をその構成の一部とするものである。
　そして、その構成を有することにより、各発明は、緩衝効果を有する包装紙において、単体では強度の劣るグラシン紙の使用にもかかわらず包装紙としての強度を増強しながら、リサイクルの課題を達成し、グラシン紙の透視表示効果を有するという効果を奏するものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５２−１７９９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、接着された２つの紙層の間に平行線材を介在した線材補強紙製品に係る発明が記載されており、該紙製品を包装紙に適用することも示唆されているが、それは単に補強に係る技術であり、グラシン紙の透明性を活かしつつ、クラフト紙から成る紙製テープを組み合わせることにより、透視表示効果を期待し、且つ、リサイクルに係る目的を達成し、その上で強度を増強する上記構成を何等開示するものではない。
　同じく引用された、特開昭６０−１８３３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、クラフト紙などから成る複数枚の波形シートを線条や狭幅テープを挟んで接合してなる積層体に係る発明が記載されており、該積層体が包装材として使用されることも示されているが、本件各発明の上記構成は、透明または半透明であるグラシン紙を前提に上記目的を達成するものであり、刊行物２は、上記構成を何等示唆するものではない。
　さらに、同じく引用された、特開平２−５３９９８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、不透明あるいは半透明のグラシン紙を部分的に透明化して薬用包装紙として使用することが記載され、また、実願昭５２−４２５８４号（実開昭５３−１４０６７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という）には、２枚の紙を接着剤で貼り合わせた後クレープを付与して成る包装用張り合わせクレープ紙が記載されており、補強糸を使用してもよいことも示されているが、各刊行物の記載は、包装紙として、グラシン紙及び、クレープを施した張り合わせ紙シートが使用されることをそれぞれ示すにとどまり、透明性を生かしつつ、グラシン紙の強度を増強し、且つ、リサイクルに係る目的を達成することに係る開示ではなく、本願請求項１及び２に係る発明の上記構成を示唆するものではない。
　また、原査定において周知技術を示すものとして提示された、特開平５−２６２３７０号公報及び特開平６−２１９４７２号公報のいずれも、上記の本願請求項１及び２に係る発明を特徴付ける構成について記載も示唆もするものではない。
　以上の通りであるから、本願請求項１及び２に係る発明は、いずれも、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　
３．本願請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明は、上記本願請求項１及び２に係る発明の全構成をその構成として具備するものであるから、本願請求項１及び２に係る発明と同様の理由により、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６７２６号「ウェット状清浄品の軟質包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１６６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月１０日付け当審の拒絶理由通知に対して提出された、平成１７年８月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明１という）
　
「本体内部にウエット状清浄品を収納し、該本体の内容物取出口を密封状に開閉自在とする開閉蓋を設けた軟質包装体において、該軟質包装体のウエット状清浄品の取出口を囲む形状のリング状の開口部材を本体にヒートシール、超音波シール、ホットメルト接着剤、コールドグルーによって固着し、該開口部材に切り離すことのできない１個所の固定連結部と複数の容易に切り離せる切り離し連結部で連結される蓋材を該取出口を覆うように取付けたことを特徴とするウエットティシュ清浄品の軟質包装体。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年６月１０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に頒布された、特開平６−２９２６３９号公報（以下、「引用文献１」という。）、実願昭６２−２００２６９号（実開平１−１０７５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）、に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条４項に規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献１、２の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある。
ａ：「皮膚清拭用品２は、ウェットタイプのテイッシュとされて、水分、薬液、又は、油分を、紙又は不織布に含浸又は塗布して成るものとされている。」（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第２行）
ｂ：「又、第１、第２実施例のシール片の代わりに、蓋体５が使用されて、蓋体５は、装備体４と同一材料により一体形成されている。蓋体５は、長手方向一端部で、薄肉状とされたヒンジ部１５を介して、装備体４と一体化されている・・・・装備体４の取出口１０を開放する開放位置とに、位置変更自在とされている。」（第２頁右欄第２１行〜３３行）
　上記の記載からみて、引用文献１には、本体内部にウェット状清浄品を収納し、該本体に設けられるウェット状清浄品の取出口を密封状に開閉自在とする開閉蓋を設けた軟質包装体が記載されていると認められる。
　
　引用文献２には、次の記載がある。
ｃ：「第１図乃至第３図は本考案の実施例１の瓶蓋１を示し、この瓶蓋１は合成樹脂で一体成形した瓶蓋で・・・・スリット７の上下を、周壁を上方に押し上げることにより引きちぎり可能な複数のブリッジ部８，８・・・・スリット７の上下は引きちぎり難いヒンジ部１０で連結されている。」（第５頁第１２行〜第６頁第６行）
　上記の記載からみて、引用文献２には、開口部材に切り離すことのできない１箇所の固定連結部と複数の容易に切り離せる切り離し連結部で連結される蓋材が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は
「本体内部にウエット状清浄品を収納し、該本体の内容物取出口を密封状に開閉自在とする開閉蓋を設けた軟質包装体」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明１は、取出口を囲むリング状の開口部材を本体に固着し、該開口部材に切り離すことのできない１箇所の固定連結部と複数の容易に切り離せる切り離し連結部で連結される蓋材を該取出口を覆うように取付けているのに対し、引用文献１に記載された発明では、取出口を囲む装備体を袋本体に固着し、該装備体にヒンジ部を介して蓋体を取付けている点。 
（相違点２）
　本願発明１は、開口部材を本体にヒートシール、超音波シール、ホットメルト接着剤、コールドグルーによって固着しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、開口部材をどのように本体に固着しているのか、記載されていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　内容物を収納する収容体に設けられる蓋体において、取出口を囲むリング状の開口部材を本体に固着し、該開口部材に切り離すことのできない１箇所の固定連結部と複数の容易に切り離せる切り離し連結部で連結される蓋材を該取出口を覆うように取付ける構造は、引用文献２に記載されており、引用文献１、２はいずれも蓋体の構造に関するものであるから、引用文献２に記載される瓶蓋の構造を引用文献１に記載される軟質包装体の開口部材に適用することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
（相違点２について）
　ヒートシール、超音波シール、ホットメルト接着剤、コールドグルーはいずれも固着手段として従来より周知の手段であり、開口部材を本体に固着するに際し、これらの固着手段を採用することに何ら困難性は認められない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１、２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１，２に記載の事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本件出願は、当審において平成１７年６月１０日付けで通知した拒絶の理由１により、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７８２６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７８２６７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９７８２６７号発明（平成３年４月２３日特許出願、平成１１年９月１０日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載
　「通信回線を介して相手局と所定方式の通信処理を行うとともに、ユーザが入力した装置の制御に必要な制御データを登録する記憶手段を有し、記録した制御手段に基づき通信処理を制御する通信装置において、前記制御データを前記記憶手段に登録するための登録モードを設定する設定手段と、文字コード編集を行う外部機器から文字コードにより表現された前記制御データを入力する入力手段と、前記設定手段で登録モードが設定された場合に前記入力手段で入力した制御データを前記記憶手段に登録する際のフォーマットに変換する変換手段と、前記変換手段でフォーマット変換された制御データを前記記憶手段に登録する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。」を
　「通信回線を介して相手局と所定方式の通信処理を行うとともに、ユーザが入力した装置の制御に必要な制御データを登録する記憶手段を有し、
記憶した制御データ
（２）明細書の段落【０００８】の記載を
　「【課題を解決するための手段】
　以上の課題を解決するために、本発明においては、通信回線を介して相手局と所定方式の通信処理を行うとともに、ユーザが入力した装置の制御に必要な制御データを登録する記憶手段を有し、
記憶した制御データ
（３）明細書の段落【００４５】の記載を
　「【発明の効果】
　以上から明らかなように、本発明によれば、通信回線を介して相手局と所定方式の通信処理を行うとともに、ユーザが入力した装置の制御に必要な制御データを登録する記憶手段を有し、
記憶した制御データ
　
２．当審の判断
　（１）の訂正は、「記録した制御手段」という記載を「記憶した制御データ」として文の意味を明りょうにするものである。特許明細書の段落【０００１】中には、「通信回線を介して相手局と所定方式の通信処理を行なうとともに、ユーザが入力した装置の制御に必要な制御データを登録する記憶手段を有し、記憶した制御データに基づき通信処理を制御する通信装置」と記載されており、それに対応して、「記録した制御手段」を、「記憶した制御データ」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、（２）及び（３）の訂正は、（１）の訂正に伴い、訂正後の請求項１の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は改正前特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１７５１５号「ＰＳＥＵＤＯＭＯＮＡＳ  ＭＥＮＤＯＣＩＮＡ  ＫＲ―１のトルエンモノオキシゲナーゼにより触媒化される生物変換反応」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　４月１６日国際公開、ＷＯ９２／０６２０８、平成　５年　５月１３日国内公表、特表平　５−５０２５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年９月２８日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「図５に示す３７−１５３６位ヌクレオチドのｔｍｏＡ遺伝子、１５５８−１８０９位ヌクレオチドのｔｍｏＢ遺伝子、１８１８−２１５３位ヌクレオチドのｔｍｏＣ遺伝子、２２１７−２５２５位ヌクレオチドのｔｍｏＤ遺伝子及び２５３９−３５１９位ヌクレオチドのｔｍｏＥ遺伝子を含む単離されたｔｍｏＡＢＣＤＥ遺伝子複合体。」（以下、「本件発明」という。）
２．引用例
   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前の１９８９年１０月１９日に頒布された刊行物である国際公開第８９／０９８２８号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面第３図とともに、
(a)「第３図は組換えプラスミド、プラスミドベクター、及びトルエンモノオキシゲナーゼ遺伝子を含むＰｍＫＲ１ ＤＮＡ断片の制限地図の概要である。」（第７頁第５〜７行）
(b)「本発明の実施を説明する方法及び物質で、好ましい態様は、特に、ＰｍＫＲ１トルエンモノオキシゲナーゼ酵素系のための遺伝子をコードするＰｍＫＲ１由来の、プラスミドに含まれたＤＮＡ遺伝子断片に関するものである。」（第８頁第２〜７行）
(c)「pKY266の10.2kb SacＩフラグメントを、Yanisch-PerronらがGene33：103-119（1985)に記載した複製能力の高いE.coli発現ベクターpUC19にサブクローン化した。この得られた組換えプラスミドをpKY277と称する。このpKY277プラスミドを使用してE.coli JM109細胞を形質転換し、これをJM109/pKY277と称する。この新たなE.coli株はＬブロス中で、インジゴに期待される特性を有する青色色素を合成した。更にこの株においてトルエンモノオキシゲナーゼ活性が検出された。更にトルエンモノオキシゲナーゼ遺伝子のマッピングは、インジゴ産生特性とトルエンモノオキシゲナーゼ活性の存在との相関を示した（表１参照）pKY277の10.2kb SacＩフラグメントを一連の制限酵素を用いて消化すると、第３図に示したような部分制限マップが生成された。」（第１６頁２４行〜第１７頁３行）、
と記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本件発明に係るｔｍｏＡＢＣＤＥ遺伝子複合体と引用例の第３図に記載されたpKY277に挿入された10.2kb SacＩＤＮＡフラグメントを比較すると、引用例に記載された前記２．(a)のＰｍＫＲ１とはシュードモナス・メンドシナ（Pseudomonas mendocina)ＫＲ１株のことであり、両遺伝子とも由来は同一の細菌株であるから、両者は、シュードモナス・メンドシナ（Pseudomonas mendocina)ＫＲ１株由来であって、トルエンモノオキシゲナーゼ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子を含有する遺伝子である点で一致している。しかしながら、前者は、図５に示すヌクレオチド配列のうちの特定の部分であるtmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及びtmoE遺伝子を含有する遺伝子であると特定されているのに対して、後者は、該ＤＮＡフラグメントが制限酵素地図で特定されている点でのみ、一応相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　本件明細書に添付された第３図と引用例の第３図の制限酵素地図は同一であり、かつ、両ＤＮＡの由来が同一の菌株であることからみて、２つの第３図に記載されているＤＮＡフラグメントは同一のものであり、前者でpKMY277と後者でpKY277と表示された組換えプラスミド中に挿入された10.2kb SacＩフラグメントも同一の物質であるといえる。このことは、本件明細書の第４０頁下から第１行〜第４１頁第１行の「pKMY277の約10.2kbの SacＩ断片を一連の制限酵素を用いて消化し、図３に示す部分的制限地図を作成した。」という記載、及び同第６４頁第６〜１２行に「プラスミドpKMY340の作成にはプラスミドpKMY277（以前実施例１０ではpKY277と表示した）及びpMY421（上述）の使用を必要とした。pKMY277におけるｔｍｏＡＢＣＤＥＦ遺伝子群の下流領域から約2.3kbのBamＨＩ断片を削除することにより、pKMY280と表示されるプラスミド（以前実施例１０ではpKY280と表示した）が産生された。」という記載からも明らかである。
　さらに、本件明細書には「図４に示した地図上の0.4等位から5.1等位までに広がるXhoI-XhoI ＤＮＡ領域全体を、両方向から配列決定した。」（第６８頁第２〜４行）、「ＴＭＯ活性を示すのに必要なHind III-Sap I領域に関連する核酸配列を図５に示した。５種類のひと続きの読み取り枠がこの領域内に同定された。」（第６８頁下から第２行〜第６９頁第１行）、及び「これら５種類のひと続きの読み取り枠により定義される遺伝子を、転写順にtmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及び、tmoEと表示した（図４）」（第６９頁第７〜１０行）と記載されており、しかも、図４に示されたＤＮＡ断片は図３に示された10.2kb SacＩフラグメントであることからみて、本件明細書に添付された第５図に記載されたtmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及びtmoE遺伝子は、同第４図及び同第３図に記載の10.2kb SacＩフラグメント中に含まれるものと認められる。
　そうしてみると、上述のように、本件明細書に添付した第３図に記載の10.2kb SacＩフラグメントと同一の物質である、引用例の第３図の10.2kb SacＩフラグメント中にも、tmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及びtmoE遺伝子が含まれていることになるので、本件発明に係るｔｍｏＡＢＣＤＥ遺伝子複合体は引用例に記載されており、上記の点は、実質的な相違点とはいえない。
　なるほど、請求人の主張するように、引用例には、pKY277の10.2kb SacＩフラグメントのＤＮＡ配列情報及びtmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及びtmoE遺伝子に関する知見については記載されていない。しかし、上記のとおり、引用例に記載された該フラグメントにtmoA、tmoB、tmoC、tmoD、及びtmoE遺伝子が含まれていることは明らかであり、本件発明は、それと同一のフラグメントを、その後に得られた知見を用いて表現したものにすぎず、引用例に記載された化学物質と区別できないものである。
　したがって、本件発明は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．むすび
   以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。