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【事件の表示】
　商願２０１４−５８７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ユニオンジャック」の片仮名を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受け入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，投資ファンドの引受，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，株式未公開企業の株式への投資，有価証券私募の取扱い，公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金・及び一部解約金支払の代理，株式事務の取次ぎ，有価証券に関する常任代理，商品投資契約の締結またはその代理もしくは媒介，商品投資受益権の販売またはその代理もしくは媒介，資金の貸付けの媒介，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づき顧客のために行う有価証券の売買指図，証券・金融市場に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，財務に関する助言及び指導，担保附社債の信託の引受け，国債証券等の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等の売買取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の売出し，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，国債証券等及び外国国債証券に係る先物・オプション関連取引の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等及び外国国債証券に係る先物・オプション関連取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，オフバランス取引・その他の投資リスク及び資産運用に関するコンサルティング，財産の管理・運用・保全，財産形成に関する助言，財務に関する情報の提供，紙幣・硬貨の金種別整理，貸金庫の提供，証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管，保護預り公共債を担保とする資金の貸付け，譲渡性預金及び円建銀行引受手形の売買・売買の媒介・取次ぎ及び代理，金銭信託・遺言信託その他の信託の引受，株式払込金・株式配当金・公社債元利金の支払の代行，金投資口座の募集，有価証券に係る投資一任契約に基づく助言，通信による為替取引，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，債券市況に関する情報の提供，通信による金融情報の提供，投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用及びこれに関するコンサルティング」を指定役務として、平成２６年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、英国国旗の名称『Ｕｎｉｏｎ　Ｊａｃｋ』を片仮名書きした『ユニオンジャック』の文字からなるところ、これを一般世人である出願人が営利の目的で使用・独占することは、英国の権威と尊厳とを損ね、英国国民に不快の念を抱かせるおそれがあり、かつ、これを登録することは国際信義に反するものであるから、出願人が自己の商標として採択、使用することは、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユニオンジャック」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は、「イギリスの国旗」の意味を有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）であると認められるものである。そして、該「ユニオンジャック」の文字が、原審説示のように、「英国国旗」の名称である「Ｕｎｉｏｎ　Ｊａｃｋ」を片仮名で表したものとして看取される場合があるとしても、本願商標は、英国国旗そのものを表示したものではなく、これをその指定役務に使用しても、該片仮名からなる本願商標が、直ちに英国と関わりがあるかのごとく取引者、需要者に誤信等を与えるものとはいい難いものであって、これが、英国の権威と尊厳とを損ね、英国国民の感情を害するとまでは認められないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字を商標として採択、使用することが、英国国民の感情を害すると認め得る証左は、発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、国際信義に反するものというべき事情はなく、また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、かつ、本願商標をその指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではなく、加えて、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９４７３１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９４７３１９号商標の指定役務中、第４２類「インターネットにおけるホームページの設計・作成・保守及びこれらに関する情報の提供，インターネットにおけるホームページ検索エンジンの提供，インターネットのホームページの設計及び作成に関する情報の提供，インターネットを用いた検索用エンジンの提供，インターネット等の通信ネットワークにおける情報・サイト検索用の検索エンジンの提供，インターネット等の通信ネットワークによる不動産情報に関するデータベースの検索エンジンの提供，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットなどの通信ネットワークを用いて行う電子計算機用プログラムの提供，インターネットによる電子データ処理のための電子計算機プログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによる電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，インターネットのサーバーの貸与に関する情報の提供，インターネットサーバーの記憶領域の貸与に関する情報の提供，インターネット上の情報を閲覧するためのコンピュータプログラムの提供，その他の電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９４７３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０９４７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＦＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）３月１３日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１５年（平成２７年）５月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｕｃｔｉｏｎ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｃｏｎｅ　ｆｏｒ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｎ　ｐａｔｉｅｎｔ’ｓ　ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｃｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｌａｓｅｒ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＦＴＦＩＴ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は、様々な産業界において、『柔らかく、ソフトフィットする商品』を意味するものと理解させるために使用されている。そうとすれば、一般的及び平均的な消費者は、本願商標を商品の効能、特徴及び品質を表示したにすぎないものと認識するものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＦＴＦＩＴ」の欧文字からなるところ、その構成中、「ＳＯＦＴ」の文字は、「やわらかい」等の意味を有する語であり、「ＦＩＴ」の文字は、「物の大きさ・型が物の大きさ・型に合う」等の意味を有する語（いずれも、「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）である。
　そして、上記各文字よりなる本願商標は、限定後の本願の指定商品との関係においては、原審説示のような「柔らかく、ソフトフィットする商品」程の意味合いを理解させるものではなく、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものというのが相当であるから、これが直ちに本願指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表したものとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＯＦＴＦＩＴ」の文字が、上記の意味合いを表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０１５８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＥＸＴＳＣＡＬＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第１６類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１３年７月３０日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１３年（平成２５年）１２月１２日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，２０１５年（平成２７年）７月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類，第１６類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定商品中，第９類「ｇｒａｐｈｉｃ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｃｏｍｐａｎｙ−ｓｃａｌｅ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｏｎ　ｌｏｃａｌ，ｗｉｄｅ−ａｒｅａ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する第９類に属する商品について，広い範囲にわたる商品を指定しているため，出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり限定の通報があった結果，第９類「ｇｒａｐｈｉｃ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｃｏｍｐａｎｙ−ｓｃａｌｅ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｏｎ　ｌｏｃａｌ，ｗｉｄｅ−ａｒｅａ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ」が「ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｉｍａｇｅ　ｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｖｉａ　ｃｏｍｐａｎｙ−ｓｃａｌｅ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｏｎ　ｌｏｃａｌ，ｗｉｄｅ−ａｒｅａ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ」に補正されたことにより，商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また，上記１のとおり限定の通報があった結果，第９類の指定商品との関係において，本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０６７７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「Ｆｏｏｔｗｅａｒ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｂｏｏｔｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ）．」を指定商品として、２０１４年（平成２６年）４月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６４９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「サブリナ」の文字を書してなり、平成４年１２月９日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、暗い赤色の長方形内の上部に「Ｓ」字状の図形を表し、その下部に白抜きの「ＳＡＢＲＩＮＡＳ」の欧文字を配してなるところ、その構成中、「ＳＡＢＲＩＮＡＳ」の欧文字は、視覚上図形とは分離して把握されるものであるから、該文字は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、その「ＳＡＢＲＩＮＡＳ」の欧文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであり、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って、「サブリナス」の称呼が生じ、また、特定の観念が生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「サブリナ」の文字を書してなるところ、該文字は「（サブリナという）女性の名」を表すものであることから、その構成文字に相応して、「サブリナ」の称呼が生じ、また、「（サブリナという）女性の名」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、外観においては、それぞれ一見して明確に区別し得る顕著な差異を有するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「サブリナス」の称呼と引用商標から生じる「サブリナ」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するのみであり、該音「ス」の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、それぞれ一連に称呼するときは、全体として語調、語感が近似するものである。
　さらに、観念においては、本願商標は特定の観念が生じないものであるのに対し、引用商標は「（サブリナという）女性の名」の観念が生じるものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において近似するとしても、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるから、両商標の称呼、外観及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９９５０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、２０１５年８月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第１１類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ａｉｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　（ｌａｍｐ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ）；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ；ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　（ｌａｍｐ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ）；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品中『Ａｎｔｉ−ｄａｚｚｌｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ａｎｔｉ−ｄａｚｚｌｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３５１５９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３５１５９１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５３５１５９１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。　
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者又は通常使用権者のいずれもがその指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。　
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件商標について、２０１３年３月以降、実質的なサーカスの公演は行っていなかったが、日本国内及び中国において、営業活動を行い、平成２５年４月を最後にサーカス事業を放棄し、今後の本件商標の保持、使用の意欲及び必要がなくなったものであり、その取消しを申し出る旨、答弁した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定役務に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその指定役務のいずれかについて使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであり、上記３の如く述べているものであるから、その商標登録を取り消されてもやむを得ないといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８０５８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＩＳＥＫＡＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品，時計」を指定商品として，平成２５年１０月１６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年４月１５日受付の手続補正書により，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，身飾品，時計」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標「ＫＩＳＥＫＡＥ」は，ローマ字読みにより「キセカエ」の称呼を生じ，その称呼（表音）からは，「着せ替えること」などの意味を有する「着せ替え」以外の語を直ちに想起させるものではないところ，本願商標の指定商品中の「身飾品」を取り扱う業界においては，ピアスやネックレス等の飾りの部分を付け替えられる身飾品を，「着せ替えアクセサリー」，「着せ替えジュエリー」，「着せ替えピアス」などと称して販売している実情が認められる。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品中の「ピアスやネックレス等の飾りの部分を着せ替えられる身飾品」について使用するときは，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，また，前記商品以外の「身飾品」について使用するときは，その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審における手続の経緯
　当審において，平成２７年１０月２日付けの審尋により，請求人に対し，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，別掲のとおり，本願商標の指定商品中，「身飾品，時計，キーホルダー」を取り扱う業界において，「ＫＩＳＥＫＡＥ」（小文字を含む）の文字が，「商品の一部を取り替える」程の意味合いで使用されている事実を挙げて，相当の期間を指定して意見を求めたところ，請求人からは，何らの回答もなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ＫＩＳＥＫＡＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，これからは，ローマ字読みにより「キセカエ」の称呼のみが生じる。そして，「キセカエ」と称呼される語として誰もが思い浮かべるのは「着せ替え」のみであるところ，その意味は，「着せ替えること。他の人や人形などが着ている衣服を他の衣服と取り替えること。」である（デジタル大辞泉）。
　そして，当審において，本願商標の指定商品の取引の実情について調査したところ，別掲の１のとおり，「ＫＩＳＥＫＡＥ」（小文字を含む）の文字が，身飾品も含めた商品を取り扱う業界において，「商品の一部を取り替える」程の意味合いで使用されている事実を発見した。また，別掲の２及び３のとおり，本願商標の指定商品中「時計」及び「キーホルダー」について「着せ替え」の文字が，「商品の一部を取り替える」程の意味合いで使用されている事実も発見した。また，「身飾品」を取り扱う業界と「時計」及び「キーホルダー」を取り扱う業界は，いずれも商品の製造元，販売場所を共通にすることが多いことから，その取引者，需要者を共通にすることも多いといえる。
　以上を踏まえると，本願商標を構成する「ＫＩＳＥＫＡＥ」の語は，その指定商品中の「身飾品」のみならず，「時計，キーホルダー」との関係においても，無理なく「着せ替え」の語を想起させ，その結果，「商品の一部を取り替える」程の意味合いを有する語として，当該指定商品の取引者，需要者に一般に認識されるものであるというのが相当である。
　また，本願商標は，標準文字で表してなるものであり，特に看者の注意をひく特徴的な部分も認められない。
　そうすると，本願商標は，その指定商品中の「身飾品，時計，キーホルダー」について使用するときは，当該商品の一部を取り替えることができる商品であることを表示する標章，すなわち，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，その指定商品中の「身飾品，時計，キーホルダー」について使用するときは，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，辞書類の定義に照らせば，「着せ替え」は本来身飾品の特定部分が付け替えられたり取り替えられたりすることを表す語ではないこと，身飾品に使用されても，本来の用法とは異なるから，ある種の比喩的ないし暗示的な使用法と見るのが自然であること，そもそも「着せ替え」と本願商標は態様が異なること，さらに，原審摘示の証拠は「ＫＩＳＥＫＡＥ」の使用例がない等不適切であることから，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張する。
　しかしながら，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは，辞書上の意味にかかわらず，本願商標の指定商品の需要者が，本願商標に接してどのように認識するかが問題となるところ，「ＫＩＳＥＫＡＥ」（小文字を含む）の文字は，商品「身飾品，時計，キーホルダー」との関係では，「商品の一部を取り替える」程の意味合いを有する語として，当該商品の取引者，需要者に一般に認識されるものであることからすれば，本願商標は，その指定商品中の「身飾品，時計，キーホルダー」について使用するときは，当該商品の一部を取り替えることができる商品であることを表示する標章，すなわち，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ないのは，上記（１）のとおりである。
　イ　請求人は，過去の審決例を挙げて，本件も同様に取り扱われてしかるべきである旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは，当該商標の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品との関係や商品の取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ，請求人の挙げた審決例は，いずれも本願商標とは，使用する商品が異なるものであるばかりか，商標の構成態様においても異なるものであるから，事案を異にするものというべきであり，また，過去の審決例が存在することをもって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２９２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「進撃の阪神」の文字を標準文字で表してなり、第９類「録音済み及び録画済みのコンパクトディスク・ＤＶＤその他の記録媒体」、第１６類「印刷物」、第３８類「インターネットによる音声又は映像を送る放送，報道する者に対するニュースの供給」及び第４１類「コンサートの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成２６年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『進撃の阪神』の文字からなるところ、これは各種の商品、役務を提供している株式会社阪神百貨店、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪神タイガース等約７０社から構成される阪神グループの使用に係る著名な商標『阪神』と同一の文字を含むものであるから、これを出願人が本願商標の指定商品及び指定役務に使用するときは、あたかもこれが阪神グループの業務に係り、あるいは何等かの関係があるかの如く、商品及び役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「進撃の阪神」の文字からなるところ、その構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生じる「シンゲキノハンシン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼できるものであって、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標の構成中、「進撃」の文字が「進んで行って攻撃すること。」等の意味を有する語であり、「阪神」の文字が「大阪と神戸。」等の意味（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有する関西地方の一地域名を表す語であって、その両語を助詞「の」で結合した「進撃の阪神」の文字からは、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識されるものであるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係においても、その構成中の「阪神」の文字部分のみが着目され、特定の出所が認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、上記のとおり、全体として、一種の造語として認識し、理解されるものであるから、本願の指定商品及び指定役務に使用しても、原審説示の如く、阪神グループと関係のある者の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　４０８１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「超涼感」の文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年５月２２日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，審判と同時に請求された平成２７年７月２８日受付の手続補正書において，第２５類「冷却剤挿入用ポケット付の首周り冷却用布製ベルト・スカーフ及びネッカチーフ，その他の水に濡らして冷やすタイプの首周り冷却用布製ベルト・スカーフ及びネッカチーフ，冷却剤挿入用ポケット付の頭部冷却用布製ベルト及びバンダナ，その他の水に濡らして冷やすタイプの頭部冷却用布製ベルト及びバンダナ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『超涼感』の文字を標準文字で表してなるところ，『超』の文字は接頭語として後ろに付く語の程度がはなはだしいことを表し，『涼感』の文字は『涼しそうな感じ』の意味を有する語であることから，本願商標は全体として『とても涼しそうな感じ』の意味合いを看取するものである。そして，本願指定商品を取り扱う業界において，涼しそうな感じを謳った商品に『涼感』の文字が用いられている実情が認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する需要者は，とても涼しい感じのする商品であると認識するにとどまり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「超涼感」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「超」の文字が，「程度一杯をさらに超える意。その語の内容をはるかに超えていること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語として，また，「涼感」の文字は「（暑中の）涼しそうな感じ。」（前掲書）を意味する語として，それぞれ知られているものであるとしても，これらを一連に表した本願商標の構成全体からは，直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標を構成する「超涼感」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を具体的に表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうすると，本願商標は，構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１８１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料・果実飲料又はアルコール飲料を主とする飲食物の提供，メイドなどに仮装して行なう飲食物の提供，その他飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２６年３月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｕｐｐｅｒ　ｃｌｕｂ』及び『Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　１９５８』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『Ｓｕｐｐｅｒ　ｃｌｕｂ』の文字は、『（特にこじんまりした）高級ナイトクラブ』を意味する語であり、飲食業界やナイトクラブを利用する需要者間において、『食事のできる高級ナイトクラブ』を表す語として認識されているものと理解される。また、『Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ』の文字は、『広島市の中心市街地』である『広島』をローマ字で表したものであり、『１９５８』は、４桁のアラビア数字であって、役務の規格・種別等を表示するための記号・符号を表したものと認識され、かつ、４桁のアラビア数字は、提供する役務の創業年を表示するものとして使用されている実情がある。してみれば、本願商標は、構成全体として、『広島に在る高級ナイトクラブ』又は『１９５８年創業の広島に在る高級ナイトクラブ』程の意味合いを容易に認識させるにとどまるとみるのが相当である。そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、役務の提供場所と店舗の創業年等を表したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとはいえず、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｕｐｐｅｒ　ｃｌｕｂ」及び「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　１９５８」の文字を２段に書してなるところ、その構成中、「Ｓｕｐｐｅｒ　ｃｌｕｂ」及び「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ」の文字が、それぞれ「高級ナイトクラブ」及び「広島（地名）」の意味を有する語であり、かつ、「１９５８」が西暦を想起させる場合があるとしても、本願商標が、その指定役務との関係において、直ちに原審説示のごとき意味合いを具体的に理解させるとはいい難い。
　また　当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務の分野において、本願商標が「広島に在る高級ナイトクラブ」又は「１９５８年創業の広島に在る高級ナイトクラブ」であることを表すものとして、取引上一般に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８６７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２６年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第１８５５７６８号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５８年２月２１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年９月２７日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、両端が垂直である左右対称の山形図形を左端及び中央に配してなり、右端に右側中央部がわずかに欠けている円弧状の図形を配してなるもので、二つの山形図形の間の上部に四角い小さな点が配されている構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の山形図形がその特徴から欧文字の「Ｍ」を表してなるものと認識される場合もあるといえるところ、構成全体が欧文字を配列した構成からなるロゴであるとした場合に、右端の円弧状の図形は、欠けている部分がわずかであることから、欧文字「Ｏ」を表したもの、または、欠けている部分が右側の中央部分であることから、欧文字の「Ｃ」を表したものと認識し得るといえるものである。また、二つの山形図形の隣りあった縦線の上部に配されている四角い小さな点は、当該隣りあった縦線の間隔が極めて狭く、１本の縦線を表そうとしているようにも把握、理解し得ることから、欧文字の「ｉ」を表したものと認識し得る場合もあるといえるものである。
　してみると、本願商標は、その外観上の特徴が看者に強く認識されるというべきものであるが、その構成から欧文字のロゴであると認識し得るとしても、それを構成する欧文字が直ちに特定し難いものである。
　そして、本願商標は、上記を踏まえると、すくなくとも「ＭｉＭＯ」、「ＭｉＭＣ」、「ＭＭＯ」及び「ＭＭＣ」の欧文字のいずれかで構成されているものと把握、理解されるといえるものである。
　そうすると、本願商標は、これらの欧文字に相応し、「エムアイエムオー」、「エムアイエムシー」、「エムエムオー」及び「エムエムシー」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、黒色の線で縁取られた「Ｍ」、「Ｍ」及び「Ｃ」の欧文字を横書きしてなる（「Ｍ」と「Ｍ」の文字及び「Ｍ」と「Ｃ」の文字の間には、黒色の線で縁取られたピリオドの記号が配されている。）ところ、それを構成する各欧文字より「エムエムシー」の称呼を生じるものであるが、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、顕著な差異を有することから、判然と区別し得るものであり、観念においては、両商標より特定の観念を生じないことから、相紛れるおそれはないものである。
　そして、称呼においては、引用商標よりは「エムエムシー」の称呼を生じるところ、本願商標より生じる「エムアイエムオー」及び「エムアイエムシー」の称呼との関係では、音構成及び音数が異なるもので、「エムエムオー」の称呼との関係では、語末の「オー」と「シー」の音の差異を有するものであるが、該差異音は明らかに異なる音であり、６音という短い音構成にあっては、称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、明らかに聴別し得るものであるから、本願商標と引用商標とは、これらの称呼との関係においては、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　また、本願商標より生じる「エムエムシー」の称呼は、引用商標より生じる称呼と共通するものの、本願商標よりは他にも種々の称呼を生じることを踏まえると、商標の類否に与える影響は大きいものということはできない一方で、本願商標と引用商標とは、外観において顕著な差異を有し、本願商標は、その外観上の特徴が看者に強く認識されるというべきものであり、観念においても相紛れるおそれがないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、本願商標より「エムエムシー」の称呼が生じるとしても、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標として本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７９８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２６年５月１２日付け手続補正書により、第３類「香料，薫料及び香水類，香水，精油，せっけん，皮膚用化粧品，化粧用クリーム，ローション，防臭用化粧品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２２１９２３１号商標及び同第４５２２９７６号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『ラブ』の称呼及び『愛、愛情』の観念を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＬＯＶＥ」の欧文字及びカンマ「，」を一連に「ＬＯＶＥ，」と書し、その下段に大きく「Ｃｈｌｏｅ」（「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるところ、上段の文字及び記号は下段の文字に比べて縦の長さにして半分程度の大きさで近接して配され、全体としてまとまりよく表されている。そして、その構成中、「Ｃｈｌｏｅ」の文字部分が、「クロエ」と読まれ、出願人（請求人）の使用する略称又はハウスマークであって、本願の指定商品を含むファッション関連の分野の取引者、需要者の間に、出願人（請求人）のブランドを表すものとして広く認識されているものであるのに対して、「ＬＯＶＥ」の文字部分は、「ラブ」と発音され、「愛、愛情」の意味を有する語として我が国において広く親しまれ、一般に広く使用されている成語であり、また、他人の周知な商標であるといった事情もうかがえないものである。
　また、本願商標は、「ＬＯＶＥ」の文字の意味、「，」の用法及び「Ｃｈｌｏｅ」の文字の周知性から、全体として「クロエから愛を」程の意味合いを想起させるものであり、ファッション関連の分野において周知な「Ｃｈｌｏｅ」の文字部分が看者の注意をひくものといえるとしても、汎用的な既成語である「ＬＯＶＥ」の文字部分が、本願商標において、強く支配的な印象を与えるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から「ラブクロエ」の称呼を生じ、「クロエから愛を」程の意味合いを想起するか、あるいは、「Ｃｈｌｏｅ」の文字部分に相応して、「クロエ」の称呼を生じ、「ファッションブランドとしてのクロエ」の観念を生じるとみるのが自然といえるものであり、「ＬＯＶＥ」の文字部分に相応した称呼、観念をもって取引に資するということはない。
　したがって、本願商標から、その構成中の「ＬＯＶＥ」の文字部分に相応した「ラブ」の称呼及び「愛、愛情」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康と美容を力強くサポート」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年２月１２日付け手続補正書により、第５類及び第２９類が削除され、別掲１に示すとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、字句どおりに『健康と美容を力強くサポートする』との意味合いを認識させる『健康と美容を力強くサポート』の文字よりなるものであり、健康や美容に関連する本願の指定商品との関係では、その商品の宣伝に用いられる文言（キャッチフレーズ）の一種として理解されるにとどまるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２７年７月８日付け証拠調べ通知書により、本願の指定商品に関連する飲料業界において、健康や美容に効果のある健康飲料、美容飲料と称される飲料等が多数販売され、「健康をサポート」「美容をサポート」の語句及び「健康と美容をサポート」「美容と健康をサポート」の語句が当該商品の広告、プレスリリースにおいて、商品説明中で使用されている事実、並びに、「力強く」の文字を加えた語句が当該商品の広告において、商品説明中で使用されている事実が見いだせるから、本願商標は、その指定商品に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、商品の広告、宣伝等における商品説明に一般に用いられる語句の一種と理解するにとどまるとして、請求人に対し、別掲２に示すウェブサイトを提示し、意見を求めたところ、請求人は、同年８月２１日付けで意見書を提出した。
４　請求人の意見 
　請求人は、上記３の通知書に対し、以下を要旨とする意見を述べた。
　本願商標は、その指定商品を取り扱う業界において、宣伝文句又はキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されているものではないので、自他商品識別機能を十分発揮するというべきであって、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
５　当審の判断
　本願商標は、「健康と美容を力強くサポート」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「力強く」の語は、「サポート」の語を強調する語である。
　そして、本願の指定商品に関連する飲料業界においては、健康や美容に効果のある健康飲料、美容飲料と称される飲料等が多数販売されているところ、別掲２（１）のとおり、「健康をサポート」「美容をサポート」の語句が、また、別掲２（２）のとおり、「健康と美容をサポート」「美容と健康をサポート」の語句が、当該商品の広告、プレスリリースにおいて、商品説明中で使用されている事実が認められる。
　さらに、別掲２（３）のとおり、「力強く」の文字を加えた「健康を力強くサポート」「美容と健康を力強くサポート」の語句が、当該商品の広告において、商品説明中で使用されている事実も認められる。 
　加えて、別掲３のとおり、「○○を力強くサポート」（○○は任意の語）の語句が、商品の広告の商品説明中で一般に使用されている事実が認められる。
　以上の事実からすると、「健康と美容をサポート」の語句と「力強く」の語を組み合わせたにすぎない本願商標に接する取引者、需要者は、商品の広告、宣伝等における商品説明に一般に用いられる語句の一種と理解するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。