【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４０１５号「顧客操作型システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、原審において、平成１６年７月６日付け（発送日：同月１３日）で拒絶の理由を通知し、同年９月１３日付けで手続補正がなされ、同年１０月８日付け（発送日：同月１９日）で拒絶査定をし、これに対して、同年１１月１８日付けで審判請求がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされ、更に、当審において、平成１８年４月５日付け（発送日：同月１８日）で前記平成１６年１２月２０日付けの手続補正を却下し、同日付け（発送日：同月１１日）で前記平成１６年９月１３日付け手続補正により補正された明細書に対して拒絶の理由を通知し、平成１８年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月５日付けで通知した、平成１６年９月１３日付け手続補正により補正された明細書に対する拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　
「３．本願について 
 （１）特許請求の範囲の記載 
 　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、同年９月１３日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正されたとおりの次のものである。 
 　 
 　「【請求項１】　顧客によって口座を開設するための情報が入力可能で、前記顧客を証明する証明書を読み取って証明データを出力するスキャナ及び前記顧客の顔を撮像して画像データを出力するカメラを有し、前記情報を前記証明データ及び画像データを付加して通信回線に出力すると共に前記顧客に待機指示を行う複数の顧客操作型端末と、 
 　いずれかの前記顧客操作型端末から通信回線を介して前記情報、前記証明データ及び前記画像データが送られてくると、前記情報、前記証明データ及び画像データをディスプレイに表示し、審査結果データが入力されると該データを前記通信回線を介していずれかの顧客操作型端末を指定して送信する管理端末と、 
 　前記複数の顧客操作型端末の近傍に設置されて開設した口座に係る通帳及びカードを発行する拡張機能部とを含み、 
 　前記指定された顧客操作型端末は、前記審査結果データを受けると前記顧客を案内して口座開設の許可、不許可のいずれかを通知し、許可の場合前記拡張機能部を制御して前記通帳及びカードを発行させる、 
 ことを特徴とする顧客操作型システム。」 
 　 
 　「【請求項２】　前記指定された顧客操作型端末は、前記案内した顧客の顔を前記カメラで撮像して得られた画像データを前記管理端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の顧客操作型システム。」 
 　 
 （２）本件補正２の適否 
 　本件補正２の後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、管理端末が「審査結果データが入力されると該データを前記通信回線を介していずれかの顧客操作型端末を指定して送信する」点、拡張機能部が「前記複数の顧客操作型端末の近傍に設置され」る点、及び、前記指定された顧客操作型端末が「前記審査結果データを受けると前記顧客を案内して口座開設の許可、不許可のいずれかを通知し、許可の場合前記拡張機能部を制御して前記通帳及びカードを発行させる」点は、出願当初の明細書又は図面に記載がなく、また、これらの記載から見て自明のことでもない。 
 　 
 　また、本件補正２の後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、前記指定された顧客操作型端末が、「前記案内した顧客の顔を前記カメラで撮像して得られた画像データを前記管理端末へ送信する」点は、出願当初の明細書又は図面に記載がなく、また、これらの記載から見て自明のことでもない。 
 　 
 　すなわち、出願当初の明細書又は図面では、審査結果データが入力されると、管理端末は、該データを通信回線を介して、拡張機能部を制御する特定の端末に送信し、拡張機能部は、特定の端末によって制御されて、その近傍に設置され、また、拡張機能部を制御する特定の端末が、審査結果データを受けると顧客に審査結果を通知し（第００２３段落）、口座開設が可能と判断された場合、拡張機能部を制御して通帳及びカードを発行させている（第００２５段落）。 
 　 
 　更に、拡張機能部を制御する特定の端末が、顧客の映像をカメラで撮像し、これを審査部門の係員が認識している（第００２４段落）。 
 　 
 　したがって、本件補正２は、出願当初の明細書又は図面の範囲内においてするものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　 
 　よって、本願は、拒絶されるべきものである。 」
　
３．平成１８年６月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正し、請求項２を削除するものである。
　
　「【請求項１】　顧客によって口座を開設するための情報が入力可能で、前記顧客を証明する証明書を読み取って証明データを出力するスキャナ及び前記顧客の顔を撮像して画像データを出力するカメラを有し、前記情報を前記証明データ及び画像データを付加して通信回線に出力すると共に前記顧客に待機指示を行う所定数の顧客操作型端末と、
　いずれかの前記顧客操作型端末から通信回線を介して前記情報、前記証明データ及び前記画像データが送られてくると、前記情報、前記証明データ及び画像データをディスプレイに表示し、審査結果データが入力されると該データを前記通信回線を介して所定数の顧客操作型端末のいずれか一つを特定して送信する管理端末と、
　前記特定した顧客操作型端末の近傍に設置されて開設した口座に係る通帳及びカードを発行する１台の拡張機能部とを含み、
　前記特定された顧客操作型端末は、前記審査結果データを受けると前記顧客に審査結果を通知し、口座開設が可能と判断された場合前記拡張機能部を制御して前記通帳及びカードを発行させる、
　ことを特徴とする顧客操作型システム。」
　
　すなわち、上記補正の内容は次のとおりである。
（１）顧客操作型システムが有する顧客操作型端末の数について、「複数」を「所定数」と補正し、管理端末について、「該データを前記通信回線を介していずれかの顧客操作型端末を指定して送信する」を、「該データを前記通信回線を介して所定数の顧客操作型端末のいずれか一つを特定して送信する」と補正する。
　
（２）拡張機能部について、「前記複数の顧客操作型端末の近傍に設置されて」を「前記特定した顧客操作型端末の近傍に設置されて」と補正し、前記特定した顧客操作型端末の近傍に設置される拡張機能部の台数を１台と限定する。
　
（３）通帳及びカードの発行について、「前記指定された顧客操作型端末は、前記審査結果データを受けると前記顧客を案内して口座開設の許可、不許可のいずれかを通知し、許可の場合前記拡張機能部を制御して前記通帳及びカードを発行させる」を「前記特定された顧客操作型端末は、前記審査結果データを受けると前記顧客に審査結果を通知し、口座開設が可能と判断された場合前記拡張機能部を制御して前記通帳及びカードを発行させる」と補正する。
　
４．本件補正の適否について
　平成１８年４月５日付けで通知した拒絶の理由で述べたように、本願の出願当初の明細書には、「審査結果データが入力されると、管理端末は、該データを通信回線を介して、拡張機能部を制御する特定の端末に送信」する点のみが記載され、「拡張機能部を制御する特定の端末」が複数台存在する点、及び、管理端末が該データを送信するために、複数台の端末の中から１台の端末を特定する点は記載されていない。また、本願の出願当初の図２には、拡張機能部を制御する１台の端末の近傍に１台の拡張機能部を設置した点しか示されていない。
　
　したがって、上記「３．」の「（１）」及び「（２）」で述べた、管理端末について「該データを所定数の顧客操作型端末のいずれか一つを特定して送信する」点、及び、拡張機能部について、「前記特定した顧客操作型端末の近傍に」１台設置する点は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、また、これらの記載からみて、当業者にとって自明のこととも認められない。
　
５．まとめ
　本件補正は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は、特許法第４９条第１号に該当し、拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。