【事件の表示】
　特願２０１５−５２２１０３「繊維状基材の含浸方法、含浸方法用の液体状（メタ）アクリルシロップ剤、その重合方法、及びその得られた構造化物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／０１３０２８、平成２７年　８月　６日国内公表、特表２０１５−５２２６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年７月１８日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月１２日付けで拒絶査定がされ、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年６月２１日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３４に係る発明は、平成２９年８月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　繊維状基材を含浸するための含浸方法において、前記繊維状基材は、少なくとも１０００のアスペト比を有する長繊維でできていて、前記繊維状基材に、
　　ａ）（メタ）アクリルポリマー、
　　ｂ）（メタ）アクリルモノマー、
　　ｃ）（メタ）アクリルモノマーの重合を始めるための少なくとも一つの開始剤又は開始系
を含む液体状（メタ）アクリルシロップ剤を含浸させる工程を含み、
　前記液体状（メタ）アクリルシロップ剤は、１０ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５０ｍＰａ・ｓから５０００ｍＰａ・ｓ、有利には１００ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓの範囲の動力学的粘度の値を有し、液体状（メタ）アクリルシロップ剤中の（メタ）アクリルポリマーは、少なくとも１０重量％であり、かつ多くても５０重量％である、含浸方法。」（当審注：「アスペト比」は、発明の詳細な説明の【００６０】等の記載からみて、「アスペクト比」の誤記と認める。以下、「アスペクト比」と表記する。）
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
１　（新規性）この出願の請求項１ないし１６、２０ないし２３、２５、２７ないし３０、３２及び３３に係る発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物（引用文献１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　（進歩性）この出願の請求項１ないし３４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（引用文献１ないし４）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開昭６１−２２５０１３号公報
　引用文献２．特開２００１−０５８３２９号公報
　引用文献３．特開平０４−２２６７４０号公報
　引用文献４．米国特許第０３２８７１５５号明細書
第４　引用文献１の記載事項及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、「透視性電磁波遮蔽材及びその製法」の発明に関して、おおむね次の記載（以下、順に「記載事項（１）」のようにいい、総称して「引用文献１の記載事項」という。）がある。なお、「産業上の利用分野」、「発明の骨子・目的」、「発明の好適実施態様」及び「実施例」に付された下線は予め付されたものであり、それ以外の下線は当審で付したものである。
　
（１）「２．特許請求の範囲
・・・（略）・・・
　（３）金属メッキ合成繊維紗を内部空間に展延固定した成形型中に、ラジカル重合型アクリルシロップを注入し、該シロップを重合させることによりアクリル樹脂と前記紗とが一体化した成形体を得ることから成る透視性電磁波遮蔽材の製法。」（第１ページ左下欄第４ないし１５行）
（２）「
産業上の利用分野
　本発明は透視性に優れ、しかも光学的ゆがみの少ない電磁波遮蔽材及びその製造法に関するもので、より詳細には成形時におけるそり、曲り等の変形がなく、内部歪及び内部応力の発生が少なく、透視像の鮮明さに優れた電磁波遮蔽材及びその製法に関する。
・・・（略）・・・　
発明の骨子及び目的
　本発明は、ラジカル重合性アクリル樹脂シロップ中に、種々の多孔性導電性部材の内でも金属メッキ合成繊維紗を埋設して該シロップの重合を行わせることにより、重合成形時におけるそり，曲り等の変形がなく、内部歪や内部応力の発生が抑制され、ゆがみのない鮮明な透視像を形成し得る電磁波遮蔽材が得られることを見出した。
　即ち、本発明の目的は、従来の電磁波遮蔽材における上記欠点が解消された電磁波遮蔽材を提供するにある。」（第１ページ左下欄第１７行ないし第２ページ左上欄第１５行）
　
（３）「
発明の好適実施態様
　本発明の電磁波遮蔽材の断面構造を示す第１図において、この遮蔽板１はアクリル樹脂２で一体に成形され、一方の表面３と他方の表面４との間には金属メッキ合成繊維紗５が埋設されており、
この金属メッキ合成繊維紗で区画される２つの樹脂は紗５の開口を通して連結し且つ完全に一体化されている。即ち、アクリル樹脂２と金属メッキ合成繊維紗５とは完全に密着して一体化しており、樹脂マトリックスや、樹脂と金属メッキ層との界面にはボイド空隙等が全く或いは殆んど存在しない。
（４）「本発明によれば、ラジカル重合性アクリルシロップを使用し、この中に金属メッキ合成繊維を埋設し、重合一体化させることにより、上記欠点をことごとく解消したものである。
　即ち、本発明の電磁波遮蔽材１は、第２図に示す通り、例えば強化ガラス等で形成されたシート状の型６，７の中央に、重合硬化時の収縮に追随可能なスペーサー乃至ガスケット８，８を介して金属メッキ合成繊維紗５を液密状に固定し、
この空間９に、アクリル単量体，アクリル樹脂プレポリマー及びラジカル重合開始剤を含む組成物を注入し
　
ラジカル重合型アクリル樹脂シロップとは、アクリル樹脂プレポリマーとアクリル単量体とを含む組成物であって、シロップ状の液体のものを言う。
（５）「このメタクリル樹脂シロップは、メタクリル酸メチルを主体とする単量体に、少量のラジカル重合開始剤を添加し、予備重合釜で加熱し、部分重合させることにより得られる。
部分重合の程度は、重合率が１０乃至３０％となるような範囲が適当である。
（６）「
原料樹脂シロップは、後述する成分との混合性や注型性の点で、また後重合硬化性の点で、５００乃至２０００センチポイズ（ＣＰＳ）の粘度を有していることが望ましい。
（７）「
ラジカル開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド
が使用され、これらの開始剤は、所謂触媒量、一般に樹脂シロップ当り、０．０５乃至２重量％、特に０．２乃至２重量％の量で使用される。
（８）「
金属メッキ合成繊維紗としては、
粗い織目に織成或いは編成して得られる紗織物
金属をメッキ層として設けたものが使用される。
メッキ層の形成は、
目詰りを生じない程度に行われていればよい。
（９）「
実施例
　
メタクリル酸メチルに０．１重量％のベンゾイルパーオキサイドを添加し、予備重合釜で８０℃の温度に加熱して重合率２５％程度のアクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）を製造した。この樹脂シロップに０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合して注型用組成物とした。この組成物を、第２図に示す成形型を用いて電磁波遮蔽板に成形した。２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコートした電磁波遮蔽網を均一な張力をかけた状態とする。次に４００ｍ／ｍ角のガラス板２枚の各周縁部にガスケットを存在させ、該電磁波遮蔽網をはさみこみ、３ｍ／ｍのすき間となるようクリップした。
　
脱泡した注型用組成物をガスケット上部に設けた注入口より注入し
　得られた電磁波遮蔽板は、そり，曲り等の変形が全く無く、透明性に優れ、フィルターとして使用した場合に、全く目障りのないものであった。」（第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第６行）
（１０）「
」
２　引用発明
　引用文献１の記載事項を、特に実施例（記載事項（９））に関して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「メタクリル酸メチルに０．１重量％のベンゾイルパーオキサイドを添加し、予備重合釜で８０℃の温度に加熱して製造した重合率２５％程度のアクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）に０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合して得た注型用組成物を、２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコートした電磁波遮蔽網を均一な張力をかけた状態で４００ｍ／ｍ角のガラス板２枚の各周縁部にガスケットを存在させてはさみこんだ成形型に、ガスケット上部に設けた注入口より注入することで、電磁波遮蔽網に注型用組成物を適用する方法。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
１　引用発明における「メタクリル酸メチルに０．１重量％のベンゾイルパーオキサイドを添加し、予備重合釜で８０℃の温度に加熱して製造した重合率２５％程度のアクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）」は、記載事項（５）によると、メタクリル酸メチル（アクリル単量体、すなわちアクリルモノマーであり、本願発明における「（メタ）アクリルモノマー」に相当する。）とメタクリル酸メチルを部分重合したもの（アクリル樹脂プレポリマーであり、本願発明における「（メタ）アクリルポリマー」に相当する。）を含む粘度１０００ｃｐｓの組成物である。
　また、引用発明における「アクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）に０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合して得た注型用組成物」は、記載事項（４）及び（５）によると、メタクリル酸メチルを部分重合したもの（アクリル樹脂プレポリマー）とメタクリル酸メチル（アクリルモノマー）を含む組成物であるラジカル重合型アクリル樹脂シロップにベンゾイルパーオキサイド（記載事項（７）によると、ラジカル開始剤であり、本願発明における「少なくとも１つの開始剤又は開始系」に相当する。）を配合したもの（本願発明における「液体状（メタ）アクリルシロップ剤」に相当する。）である。
　したがって、引用発明における「メタクリル酸メチルに０．１重量％のベンゾイルパーオキサイドを添加し、予備重合釜で８０℃の温度に加熱して製造した重合率２５％程度のアクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）に０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合して得た注型用組成物」は、本願発明における「ａ）（メタ）アクリルポリマー、
　　ｂ）（メタ）アクリルモノマー、
　　ｃ）（メタ）アクリルモノマーの重合を始めるための少なくとも一つの開始剤又は開始系
を含む液体状（メタ）アクリルシロップ剤」に相当する。
２　引用発明における「２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコートした電磁波遮蔽網」は、本願発明における「繊維状基材」に相当する。
３　引用発明における「注型用組成物を、２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコートした電磁波遮蔽網を均一な張力をかけた状態で４００ｍ／ｍ角のガラス板２枚の各周縁部にガスケットを存在させてはさみこんだ成形型に、ガスケット上部に設けた注入口より注入することで、電磁波遮蔽網に注型用組成物を適用する方法」は、本願発明における「繊維状基材」に「液体状（メタ）アクリルシロップ剤を含浸させる工程」を含む「繊維状基材を含浸するための含浸方法」と、「繊維状基材」に「液体状（メタ）アクリルシロップ剤」を適用させる工程を含む方法であるという限りにおいて一致する。
４　したがって、両者は、
　「繊維状基材に液体状（メタ）アクリルシロップ剤を適用する方法において、前記繊維状基材に、
　　ａ）（メタ）アクリルポリマー、
　　ｂ）（メタ）アクリルモノマー、
　　ｃ）（メタ）アクリルモノマーの重合を始めるための少なくとも一つの開始剤又は開始系
を含む液体状（メタ）アクリルシロップ剤を適用させる工程を含む
方法。」
である点で一致する。
５　そして、両者は、以下の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１＞
　「繊維状基材」に関して、本願発明は、「少なくとも１０００のアスペクト比を有する長繊維でできて」いるのに対して、引用発明は、「２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコート」しているものであって、「アスペクト比」についての特定はない点。
＜相違点２＞
　「液体状（メタ）アクリルシロップ剤」の粘度に関して、本願発明は、「１０ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５０ｍＰａ・ｓから５０００ｍＰａ・ｓ、有利には１００ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓの範囲の動力学的粘度の値」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３＞
　「液体状（メタ）アクリルシロップ剤」中の（メタ）アクリルポリマーの割合に関して、本願発明は、「少なくとも１０重量％であり、かつ多くても５０重量％である」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４＞
　「繊維状基材」に「液体状（メタ）アクリルシロップ剤」を適用させる工程を含む繊維状基材に液体状（メタ）アクリルシロップ剤を適用する方法に関して、本願発明は、「繊維状基材」に「液体状（メタ）アクリルシロップ剤を含浸させる工程」を含む「繊維状基材を含浸するための含浸方法」であるのに対して、引用発明は、電磁波遮蔽網（繊維状基材）に注型用組成物（液体状（メタ）アクリルシロップ剤）を適用する方法ではあるが、「含浸」させるものであるとの特定がない点。
第６　判断
　そこで、相違点１ないし４について、以下に検討する。
１　相違点１について
　引用発明における「電磁波遮蔽網」は、「２００メッシュのポリエステル繊維のモノフィラメント紗に銅を目詰りのない状態にコート」したものであるところ、引用発明における「紗」とは、記載事項（８）によると、織目が粗い織物である。
　すなわち、引用発明における「電磁波遮蔽網」は、「４００ｍ／ｍ角のガラス板２枚の各周縁部にガスケットを存在させてはさみ」こまれるような大きさで「２００メッシュ」の粗い織目の織物であるといえる。
　したがって、引用発明において、ポリエステル繊維のモノフィラメントの直径がどの程度であるか不明であるものの、ポリエステル繊維のモノフィラメントの直径は通常、１〜１００μｍのオーダーであること、また、引用発明の「モノフィラメント紗」は、そのようなモノフィラメントで、「４００ｍ／ｍ角のガラス板２枚の各周縁部にガスケットを存在させてはさみ」こまれるような大きさで「２００メッシュ」の粗い織目の織物を織るものであることから、引用発明における「電磁波遮蔽網」が少なくとも１０００のアスペクト比を有する長繊維でできていることは、当業者にとって明らかである。
　よって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
２　相違点２について
　引用発明における「注型用組成物」は、「アクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）に０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合した得た」ものであるところ、ベンゾイルパーオキサイドの配合量は０．５重量％と極めて少量であり、また、記載事項（７）によると、ベンゾイルパーオキサイドはラジカル開始剤であって粘度調整剤ではないから、引用発明における「注型用組成物」の粘度は、「アクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）」の粘度とほぼ同程度といえる。
　また、１ｃｐｓ＝１ｍＰａ・ｓであるから、「１０００ｃｐｓ」は「１０００ｍＰａ・ｓ」に相当する。
　さらに、粘度の測定は、通常、Ｂ型粘度計のような回転式粘度計を用いて常温で測定されるものであるから、引用発明における「粘度」が「動力学的粘度」であることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明における「注型用組成物」は、１０００ｍＰａ・ｓの動力学的粘度、すなわち「１０ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５０ｍＰａ・ｓから５０００ｍＰａ・ｓ、有利には１００ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓの範囲の動力学的粘度の値」を有するものといえる。
　よって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、相違点２は、当業者であれば想到容易である。すなわち、記載事項（６）によると、引用発明において、「アクリル系樹脂シロップ」の粘度は、混合性、注型性、後重合硬化性の観点から５００ないし２０００ｍＰａ・ｓの範囲内の値であることが望ましいとされ、このことは、「注型用組成物」にも当てはまるといえる。
　また、本願の発明の詳細な説明の【００１１】の「複合材料の成形加工のために熱可塑性樹脂を用いることにおける制限は、例えば、繊維状基材を均一に含浸するための、溶融状態におけるこれらの高い粘度である。熱可塑性樹脂が十分に流動する場合にのみ、熱可塑性ポリマーによる繊維のウェッティング又は正確な含浸は達成され得る。」及び【００８６】の「液体状（メタ）アクリルシロップ剤としての純粋な（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルモノマーの混合物は、本発明の含浸方法に対し、特に、繊維状基材の正確で完全なウェッティング及び含浸に対し、流動性がありすぎる。従って、粘度は、それを増大させることによって適合されなければならない。」という記載によると、本願発明における「１０ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓ」という数値範囲の技術的意義は、繊維状基材の正確で完全なウェッティング及び含浸を行うのに、低すぎも高すぎもしない粘度であるという程度の技術的意義でしかなく、その数値範囲の上限値及び下限値に臨界的意義はない。
　したがって、引用発明における「注型用組成物」の粘度として、本願発明で特定される数値範囲のものを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　相違点３について
　引用発明における「注型用組成物」は、「メタクリル酸メチルに０．１重量％のベンゾイルパーオキサイドを添加し、予備重合釜で８０℃の温度に加熱して製造した重合率２５％程度のアクリル系樹脂シロップ（粘度１０００ｃｐｓ）に０．５重量％のベンゾイルパーオキサイドを配合して得た」ものである。
　「０．１重量％のベンゾイルパーオキサイド」における「０．１重量％」及び「０．５重量％のベンゾイルパーオキサイド」における「０．５重量％」が、何に対する含有量をいうかは明確ではないが、「ベンゾイルパーオキサイド」を添加する前を１００とした場合の重量％であると仮定すると、「メタクリル酸メチル」１００に対して「ベンゾイルパーオキサイド」０．６（＝０．１＋０．５）添加することを意味することになる。そして、重合率（当審注：単量体が重合によって消費された割合のことであり、生成した重合体の仕込み単量体に対する割合に等しく、未反応単量体の量の定量や生成した重合体の重量測定により求めるものである。）は２５％程度であるから、「注型用組成物」中の生成したメタクリル酸メチルのポリマーの割合は、２４．８５（＝１００×０．２５÷（１００＋０．０６）×１００）重量％程度になる。
　したがって、引用発明における「注型用組成物」中のメタクリル酸メチルのポリマーの割合は、「少なくとも１０重量％であり、かつ多くても５０重量％である」の条件を満足するといえる。
　よって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であるとしても、相違点３は、当業者であれば想到容易である。すなわち、記載事項（５）によると、引用発明において、重合率は１０ないし３０％となるような範囲が適当とされるものである。
　また、本願の発明の詳細な説明の【００９５】に「メタ）アクリルポリマー又は液体状（メタ）アクリルシロップ剤中のポリマーは、（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルポリマーを考慮して、液体状（メタ）アクリルシロップ剤の全重に対して、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％、有利には少なくとも１８重量％、及びより有利には少なくとも２０重量％存在する。」及び【００９６】に「メタ）アクリルポリマー又は液体状（メタ）アクリルシロップ剤中のポリマーは、液体状（メタ）アクリルシロップ剤の全重に対して、多くても６０重量％、好ましくは多くても５０重量％、有利には多くても４０重量％、及びより有利には多くても３５重量％存在する。」と記載され、「少なくとも１０重量％であり、かつ多くても５０重量％」という数値範囲内にあることが好ましい旨記載されているといえるが、その数値範囲から外れるとどうなるのかは記載されていないことから、本願発明において、「少なくとも１０重量％であり、かつ多くても５０重量％である」という数値範囲の上限値及び下限値に臨界的意義はない。
　したがって、引用発明における「注型用組成物」中のメタクリル酸メチルのポリマーの割合として、本願発明で特定される数値範囲のものを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
４　相違点４について
　引用発明は、電磁波遮蔽網（繊維状基材）に注型用組成物（液体状（メタ）アクリルシロップ剤）を適用するものであるが、記載事項（３）によると、引用発明は、金属メッキ合成繊維紗で区画される２つの樹脂が、紗の開口を通して連結し完全に一体化されるように、また、アクリル樹脂がボイド空隙等が全く或いは殆ど存在しない程度に、「注型用組成物」が適用されるものであるから、引用発明において、「電磁波遮蔽網」の網目にボイド空隙等が全く或いは殆ど存在しない程度に、「注型用組成物」が入り込んでいるといえる。すなわち、引用発明は、「電磁波遮蔽網」に「注型用組成物」を含浸させるものであるといえる。
　したがって、引用発明の電磁波遮蔽網（繊維状基材）に注型用組成物（液体状（メタ）アクリルシロップ剤）を適用する方法は、「繊維状基材」に「液体状（メタ）アクリルシロップ剤を含浸させる工程」を含む「繊維状基材を含浸するための含浸方法」であるといえる。
　よって、相違点４は、実質的な相違点とはいえない。
５　効果について
（１）本願の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
・「【００１１】
　熱可塑性ポリマーは、直鎖又は分岐ポリマーからなり、それらは架橋しない。該熱可塑性ポリマーは、複合材料を生産するために必要な構成要素を混合するために加熱され、硬化のために冷却される。複合材料の成形加工のために熱可塑性樹脂を用いることにおける制限は、例えば、繊維状基材を均一に含浸するための、溶融状態におけるこれらの高い粘度である。熱可塑性樹脂が十分に流動する場合にのみ、熱可塑性ポリマーによる繊維のウェッティング又は正確な含浸は達成され得る。熱可塑性ポリマーの低い粘度又は十分な流動性のために、鎖長又は分子量は減少されるだろう。しかし、低すぎる分子量は、複合材料の性能及び機械的又は構造化部品、特に、変形係数のようなこれらの機械的特性、に悪影響を与える。
【００１２】
　熱可塑性ポリマーの重要な方法において粘度を減少させるもう一つの方法は、温度を上昇させることである。従って、連続使用温度は、比較的高く、２００℃より高く、高いエネルギー費用が含まれる結果、複合材料と機械的又は構造化部品の経済的な費用を増大する。更に、熱可塑性ポリマーは、温度が高すぎる場合に、分解する傾向があり、例えば、ＰＡ６．６、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、又はポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）のようなポリアミドとして高い融点を有する半結晶性の熱可塑性ポリマーについて特に当てはまる。この熱誘起分解は、複合材料と機械的又は構造化部品との結合に重要な繊維状基材上のポリマーマトリックスの分子量の減少をもたらす。
【００１３】
　繊維状基材を含浸するためのもう一つの方法は、熱可塑性ポリマーを有機溶媒中に溶解させることである。しかし、この方法は、蒸発されなければならない多くの溶媒を必要とする。エネルギー及び汚染の観点から、大量の溶媒を使用することについての環境問題がある。
【００１４】
　これらが、特に繊維強化材を含む、熱可塑性複合材料の調製、繊維状基材の含浸方法、及び前記熱可塑性複合材料を含む製造される機械的又は構造化部品又は物品限界又は欠点である。
【００１５】
　本発明の目的は、上記の欠点を解決することである。
【００１６】
　本発明の一つの目的は、高い剛性及び少なくとも１５ＧＰａのヤング率のような機械的特性を満たす熱可塑性複合材料を含む構造化部品を得ることである。
【００１７】
　本発明のもう一つの目的は、十分なＵＶ抵抗性を備えた熱可塑性複合材料を含む構造化部品を得ることである。
【００１８】
　本発明の更なる目的は、一定の可撓性のため、変化され成形され得る熱可塑性複合材料を含む構造化部品を得ることである。
【００１９】
　本発明の更にもう一つの目的は、含浸の間、繊維状基材を完全に、正確に、均一の方法で濡らすことである。例えば、泡及び空隙によりウェッティングする繊維のいかなる欠陥でも、構造化部品の機械的性能を低下させる。
【００２０】
　本発明のもう一つの目的は、複合材料を含む構造化部品、品質基準に適合しない構造化部品、又は使い古した構造化部品のリサイクルである。リサイクル中、少なくとも使い古された原料の一部を回収することが理解されている。これは、熱可塑性ポリマーを研削し再利用することを意味する。これは、例えば、複合材料の熱可塑性マトリックスからモノマーが回収され得ることも意味する。
【００２１】
　本発明のもう一つの目的は、本発明の熱可塑性複合材料を含む構造化部品を生産するために、低コストで実施され得て、大規模な製造が可能である方法を提供することである。その上、該方法は、市販の成分を使用することで容易に、簡素に実施されるべきである。また、部品の製造は、再生可能で迅速な短いサイクル時間を目的とすべきである。」
・「【実施例】
【０１４０】
実施例１：
　２５重量部のＰＭＭＡ（ＢＳ５２０；コモノマーとしてアクリル酸エチルを含むＭＭＡのコポリマー）を７５重量部のメタクリル酸メチル中に溶解することによって、シロップ剤を調製し、ＭＥＨＱ（ヒドロキノンモノメチルエーテル）で安定化する。１００重量部のシロップ剤に、２重量部の過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ；Ｌｕｐｅｒｏｘ　Ａ７５、アルケマ社製）及び０．２重量部のＤＭＰＴ（Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、シグマ−アルドリッチ社製）を加える。該シロップ剤は、２５℃で５２０ｍＰａ・ｓの動力学的粘度を有する。該シロップ剤を、繊維状基材としてガラス布を含む密閉金型中に注入し、２５℃で８０分間重合する。
【０１４１】
　シートの形態である構造の部品を該金型から得る。
【０１４２】
　該シートは、繊維状基材に対して熱可塑性ポリマーの良好な粘着を有する。
【０１４３】
　該シートは、十分な機械的特性も備える。
【０１４４】
　使用後、該シートの形態である構造の部品は、熱及び解重合により再生利用され得る。」
（２）本願発明は、「含浸方法」の発明であるから、本願発明により奏される効果は、本願の発明の詳細な説明の記載（上記（１））からみて、「熱可塑性ポリマーによる繊維のウェッティング又は正確な含浸を達成できる」という効果であるといえる。
　しかし、この効果は、引用文献１の記載事項、特に記載事項（３）からみて、引用発明が有している効果又は引用発明から予測可能な効果であるといえ、格別顕著なものとはいえない。
（３）請求人は、平成３０年６月２１日提出の手続補正書において、「本願請求項に係る発明の含浸方法は、少なくとも１０００のアスペクト比を有する長繊維を使用するものである。この含浸方法により製造された製品は、高い剛性及び少なくとも１５ＧＰａのヤング率を示し（本明細書段落〔００２９〕）、これは、長繊維が少なくとも１０００のアスペクト比を有する構成及び他の本願請求項に記載の構成を含む本組合せによる優れた効果であると思料する。」と主張する。
　しかし、「高い剛性及び少なくとも１５ＧＰａのヤング率を示」すことは、含浸した後に重合して製品となった場合の効果であって、含浸の段階にとどまる本願発明の効果とはいえないし、「この含浸方法により製造された製品」が実際にそのような効果を奏することは確認されていない。
　また、仮に、「高い剛性及び少なくとも１５ＧＰａのヤング率を示」すということが、本願発明の効果であるといえるとしても、上記第６　１の相違点１についてで検討したとおり、引用発明における「電磁波遮蔽網」も少なくとも１０００のアスペクト比を有する長繊維でできているといえることから、「高い剛性及び少なくとも１５ＧＰａのヤング率を示」すという効果が、本願発明の効果であるといえるのであれば、引用発明も有している効果であるといえるし、また、引用発明からみて格別顕著なものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
６　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　上記第６のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。