【事件の表示】
　特願２０１３−５４８６３８「磁気的に孤立した相内部永久磁石電気回転機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０９７１０７、平成２６年　４月　３日国内公表、特表２０１４−５０８４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年１２月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年９月２９日に審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「複数の電場相を有する機械のための磁気孤立相固定子を含む装置であって、
　前記磁気孤立相固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域と
を備える、装置。」
第３　拒絶の理由
　平成２９年９月２５日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由Ａ及びＢは、次のとおりのものである。
Ａ．本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用例１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．本願発明は、優先日前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用例３に記載された発明及び引用例５に記載された事項に基いて、また以下の引用例４に記載された発明及び引用例５に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用例１．特開２００３−８８０１１号公報
引用例２．特開２００６−３４０４２５号公報
引用例３．特表平６−５０２０６４号公報
引用例４．特公昭６１−１４７４３号公報
引用例５．特開平９−２３３７９０号公報
第４　引用例の記載及び引用発明
１．引用例１の記載及び引用発明１
（１）引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【請求項１】　
周方向に等間隔に磁極を有するマグネットを備えたロータと、ティースに巻線を巻回して、前記ロータを回転させるための回転磁界を発生するＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを備えたステータとを有し、
前記マグネットの極数Ｐと、前記ティースの数Ｔとの関係が、
Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）
を満たすように構成されるブラシレスモータにおいて、
前記ティースを２つずつＵ相，Ｖ相，Ｗ相と順次割り当て、各相に割り当てられた一方のティース間の中心角θ１を、
θ１＝（３６０°×２／Ｔ）
とし、
（３６０°／Ｐ）≦θ２＜（３６０°／Ｔ）
の範囲内として、各ティースの位置を決定したことを特徴とする
ブラシレスモータ。
【請求項２】　請求項１に記載のブラシレスモータにおいて、
前記各相の一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２を、
θ２＝（３６０°／Ｐ）
として、各ティースの位置を決定した
　イ．「【００１３】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、モータ体格を大きくすることなく、高出力とすることができるブラシレスモータ及びブラシレスモータのステータを提供することにある。」
　ウ．「【００１４】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、周方向に等間隔に磁極を有するマグネットを備えたロータと、ティースに巻線を巻回して、前記ロータを回転させるための回転磁界を発生するＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを備えたステータとを有し、前記マグネットの極数Ｐと、前記ティースの数Ｔとの関係が、
Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）
を満たすように構成されるブラシレスモータにおいて、前記ティースを２つずつＵ相，Ｖ相，Ｗ相と順次割り当て、各相に割り当てられた一方のティース間の中心角θ１を、
θ１＝（３６０°×２／Ｔ）
とし、その一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２を、
（３６０°／Ｐ）≦θ２＜（３６０°／Ｔ）
の範囲内として、各ティースの位置を決定した。
【００１５】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブラシレスモータにおいて、前記各相の一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２を、
θ２＝（３６０°／Ｐ）
として、各ティースの位置を決定した。」
　エ．「【００２８】図１は、本実施の形態のブラシレスモータの概略構成を示す。この形態のブラシレスモータ１１は、従来例と同様に、マグネットの極数Ｐが「１４」、ティースの数Ｔが「１２」となるように構成されている。尚、本実施形態のモータ１１は、従来と同様のロータ６を用いて構成されている。即ち、ロータ６は、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）で等間隔にＮ，Ｓ極を着磁した極数「１４」のマグネット９を有している。」
　オ．「【００２９】これに対し、ステータ１２は、円環状のステータコア外輪３、ステータコア内輪１４、及び、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相コイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗで構成される。・・・（中略）・・・
【００３０】一方、内輪１４には、放射状に延びる第１〜第１２ティース１４ａ〜１４ｌが形成されている。尚、第１〜第１２ティース１４ａ〜１４ｌは、図１において時計回り方向に順次配置されている。
【００３１】各相の一方（左側）のティースである第１，第３，第５，第７，第９，第１１ティース１４ａ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｇ，１４ｉ，１４ｋは、それぞれ中心角が６０°等間隔で配置されている。」
　カ．「【００３２】更に、第１ティース１４ａと第２ティース１４ｂとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置され、第７ティース１４ｇと第８ティース１４ｈとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置されている。・・・（中略）・・・そして、各ティース１４ａ，１４ｂ，１４ｇ，１４ｈには、それぞれ巻線が集中巻きされて、前記Ｕ相コイル５Ｕを構成する第１〜第４Ｕ相コイル５u1〜５u4が構成されている。」
　キ．「【００３４】又、第３ティース１４ｃと第４ティース１４ｄとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置され、第９ティース１４ｉと第１０ティース１４ｊとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置されている。・・・（中略）・・・そして、各ティース１４ｃ，１４ｄ，１４ｉ，１４ｊには、それぞれ巻線が集中巻きされて、前記Ｖ相コイル５Ｖを構成する第１〜第４Ｖ相コイル５v1〜５v4が構成されている。」
　ク．「【００３６】又、第５ティース１４ｅと第６ティース１４ｆとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置され、第１１ティース１４ｋと第１２ティース１４ｌとは、中心角が３６０°／１４（≒２５．７°）となるように配置されている。・・・（中略）・・・そして、各ティース１４ｅ，１４ｆ，１４ｋ，１４ｌには、それぞれ巻線が集中巻きされて、前記Ｗ相コイル５Ｗを構成する第１〜第４Ｗ相コイル５w1〜５w4が構成されている。」
　ケ．「【００４１】このように構成されたブラシレスモータ１１では、図示しない励磁回路からそれぞれ１２０°位相がずれたＵ相，Ｖ相，Ｗ相励磁電流が各相のコイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗに対して供給される。すると、各相のコイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗがそれぞれ励磁されてステータ１２に回転磁界が発生し、その回転磁界に基づいてロータ６は回転する。
【００４２】この場合、本実施形態では、各ティース１４ａ〜１４ｌを上記のように配置したことで、図１に示すように、例えば第１ティース１４ａの周方向の中心線上にマグネット９のＮ極の周方向の中心が配置されたとき、第２ティース１４ｂの周方向の中心線とマグネット９のＳ極の周方向の中心とが一致する。そのため、第１，第２ティース１４ａ，１４ｂに巻回された第１，第２Ｕ相コイル５u1，５u2の誘起電圧Ｖ１，Ｖ２に対応させてみると（図示略）、各誘起電圧Ｖ１，Ｖ２の位相のずれが解消される。
【００４３】つまり、各誘起電圧Ｖ１，Ｖ２のプラス側のピーク値を「１」とした場合、上記のように各誘起電圧Ｖ１，Ｖ２の位相のずれがなくなることから、図５に示すように、各誘起電圧Ｖ１，Ｖ２を合成した一対のＵ相コイル５u1，５u2の合成誘起電圧Ｖ０は、そのプラス側のピーク値が最大値「２」となる。又、このことは、第７，第８ティース１４ｇ，１４ｈに巻回された第３，第４Ｕ相コイル５u3，５u4や、Ｖ相，Ｗ相コイル５Ｖ，５Ｗについても同様のことが言える。従って、この形態のモータ１１では、各相のコイル５Ｕ〜５Ｗに供給される駆動電流を回転磁界に変換するときの変換ロスが小さく抑えられている。」
　コ．「【００４４】次に、上記の構成を、一般的なブラシレスモータに適用してみる。
マグネットの極数を「Ｐ」とし、ティースの数を「Ｔ」とした場合、
Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）
を満たすように構成されたブラシレスモータ
【００４５】次に
、ティースを２つずつＵ相→Ｖ相→Ｗ相→Ｕ相→Ｖ相→Ｗ相…と割り当てる。このとき、各相に割り当てられた一方（左側）のティース間の中心角θ１を次式により決定する。
θ１＝（３６０°×２／Ｔ）
そして、求められた「θ１」に基づいて、各相に割り当てられた一方（左側）のティースの位置が決定される。
【００４６】次に、
位置が決定された一方（左側）のティースに対して、他方（右側）に配置するティースの中心角θ２を次式により決定する。
（３６０°／Ｐ）≦θ２＜（３６０°／Ｔ）
そして、求められた「θ２」に基づいて、一方（左側）のティースに対する他方（右側）のティースの位置が決定される。このとき、「θ２」が（３６０°／Ｐ）、即ちマグネット９の各磁極の中心角に近づくほど、各相毎に各ティースの周方向の中心線とマグネットの各磁極の周方向の中心との位置ずれが小さくなる。つまり、各ティースに巻回されたコイルの誘起電圧の位相のずれが小さくなり、図５に示すように、各相のコイルの合成誘起電圧が最大値に近づく。その結果、各コイルに供給される駆動電流を回転磁界に変換するときの変換ロスが小さくなる。
【００４７】
更に、θ２＝（３６０°／Ｐ）とする
　サ．「【００５２】上記したように、本実施形態のブラシレスモータ１１は、以下のような特徴がある。
（１）本実施形態のブラシレスモータ１１は、ｎ＝１とし、マグネット９の極数Ｐが「１４」、ティースの数Ｔが「１２」で構成されている。そして、各相に割り当てられた一方（左側）のティース、即ち第１，第３，第５，第７，第９，第１１ティース１４ａ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｇ，１４ｉ，１４ｋ間の中心角θ１を「６０°」とし、該ティース１４ａ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｇ，１４ｉ，１４ｋに対して、他方（右側）に配置するティース、即ち第２，第４，第６，第８，第１０，第１２ティース１４ｂ，１４ｄ，１４ｆ，１４ｈ，１４ｊ，１４ｌの中心角θ２を「３６０°／１４（≒２５．７°）」として、各ティース１４ａ〜１４ｌの位置が決定される。そのため、各相毎に各ティース１４ａ〜１４ｌの周方向の中心線とマグネット９の各磁極の周方向の中心とが一致するので、各ティース１４ａ〜１４ｌに巻回されたコイル５u1〜５u4，５v1〜５v4，５w1〜５w4の誘起電圧の位相のずれがなくなる。従って、各相のコイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗの合成誘起電圧が最大値となり、各コイル５Ｕ，５Ｖ，５Ｗに供給される駆動電流を回転磁界に変換するときの変換ロスを最も小さくすることができる。その結果、モータ体格を大きくすることなく、確実に高出力とすることができる。」
　シ．「【００５８】○上記実施形態では、マグネット９の極数Ｐが「１４」、ティースの数Ｔが「１２」でモータ１１を構成したが、
Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）
を満たすその他のモータであってもよい。この場合、ティースの位置を適宜変更して対応する。」
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「周方向に等間隔に磁極を有するマグネットを備えたロータと、ティースに巻線を巻回して、前記ロータを回転させるための回転磁界を発生するＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを備えたステータとを有するブラシレスモータのステータであって
　前記マグネットの極数Ｐと、前記ティースの数Ｔとの関係が、Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）を満たし、
　前記ティースを２つずつＵ相，Ｖ相，Ｗ相と順次割り当て、各相に割り当てられた一方のティース間の中心角θ１を、θ１＝（３６０°×２／Ｔ）とし、
　その一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２を、θ２＝（３６０°／Ｐ）として、各ティースの位置を決定した、ステータ。」
２．引用例２の記載及び引用発明２
（１）引用例２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【請求項１】
　
複数の磁極がそれぞれ等角度幅で設けられた環状のマグネットと、
　
このマグネットと対向して所定のピッチで円弧状に配列された３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロットを有するコアと、
　
前記スロットにそれぞれ巻回された３ｎ個のコイルと、を備え、
　
前記３ｎ個のコイルへの通電により前記マグネットと前記コアとが同芯で相対的に回転移動するよう構成されたモータ
　
前記３ｎ個のコイルを、隣接するｎ個のコイルを１つの相とする３相として構成し、
　
前記所定のピッチを、前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロットについては、前記等角度幅と同じ角度ピッチとする一方、異なる相間で隣接するスロット同士については、前記等角度幅の
４／３倍の角度ピッチとして成る
　イ．「【００２１】
　そこで本発明が解決しようとする課題は、コアが環状であっても、スロットを一部削除した円弧状であっても、マグネットの磁束の活用効率が向上し、小型で、消費電力が少なく、安価でありながら、大きなトルクが得られるモータを提供することにある。」
　ウ．「【００２２】
　上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
　〔１〕　複数の磁極がそれぞれ等角度幅で設けられた環状のマグネット（８）と、このマグネット（８）と対向して所定のピッチで円弧状に配列された３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロット（６Ｓ）を有するコア（６）と、前記スロット（６Ｓ）にそれぞれ巻回された３ｎ個のコイル（７）と、を備え、前記３ｎ個のコイル（７）への通電により前記マグネット（８）と前記コア（６）とが同芯で相対的に回転移動するよう構成されたモータにおいて、
　前記３ｎ個のコイル（７）を、隣接するｎ個のコイルを１つの相とする３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）として構成し、前記所定のピッチを、前記３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）における各相の前記ｎ個のコイル（７）が巻回されたｎ個の前記スロット（６Ｓ）については、前記等角度幅と同じ角度ピッチとする一方、異なる相間で隣接するスロット同士については、前記等角度幅の略４／３倍の角度ピッチとして成ることを特徴とするモータ（５１）である。」
　エ．「【００２５】
＜第１実施例＞
　・・・（中略）・・・
　まず、図１を用いてこのモータ５１について説明する。
　・・・（中略）・・・
【００２６】
　このモータ５１は、ステータＳとロータＲとよりなり、インナーロータの３相駆動構造とされている。
　ステータＳは、モータベース５と、その中心付近に形成された貫通孔５ａに固着され一端側にフランジ部１１ａを有する略円筒状のハウジング１１と、モータベース５にハウジング１１と同心で固定された略環状のコア６とを含んで構成される。」
　オ．「【００２７】
　コア６は図２に示す形態である。すなわち、一部が欠落した環状であり、等角度で内側に突出する複数のスロット６Ｓを備えている。尚、この図は巻回されたコイル７−１〜７−９も記載されている。
　このスロットは、９極分、すなわち、スロット６Ｓ１〜６Ｓ９が設けられている。当図では各極の番号を〔１〕〜〔９〕として示しており、スロット６１〜６Ｓ９がそれぞれの極番号と対応している。
　上述したように、このモータ５１は３相駆動され、スロット６Ｓ１〜６Ｓ３、スロット６Ｓ４〜６Ｓ６及びスロット６Ｓ７〜６Ｓ９が各相に対応するようコイルが巻回されている。この巻回についての詳細は後述する。
　
各相のスロット間は、３０°ピッチで配置されており、隣接する相のスロット間、すなわち、６Ｓ３と６Ｓ４との間及び６Ｓ６と６Ｓ７との間隙は１０°に設定されている。換言すれば、異なる相の隣接するスロットのピッチは４０°に設定されている。
　カ．「【００３０】
　一方、ロータＲは、シャフト部１を有する略カップ状のハブ２と、所定の磁極数で着磁されハブ２の外周面に固着されたリング状のマグネット８と、内周面に固着されたスラストリング１２と、シャフト部１の外周面に挿着された外筒部１３とを含んで構成されている。」
　キ．「【００３２】
　次に、マグネット８の磁極数と、コア６に巻回されたコイル７の数と、欠落部Ｌ（以下、スペースＬとも称する）の関係について図２〜図４を用いて説明する。
　図４に、この第１実施例のモータ５１において取り得るスロットの数，マグネットの着磁極数及びそれらの配置ピッチ等の関の一部を示す。
　
この実施例においては、常に同じタイミング（位相）で通電される同相のｎ個のスロット（ｎ：２以上の整数）は、マグネット８の着磁ピッチと同じピッチで配置されている。
　
また、別相で隣接するスロットの配設ピッチは、マグネットの着磁ピッチの４／３倍とされている。
　これにより、１つの相が占める角度範囲は、ｎ個のスロットに対し着磁極数で（ｎ−１）＋（４／３）＝ｎ＋（１／３）であり、３相モータであることから、スロット全体が占める角度範囲は、３×｛ｎ＋（１／３）｝＝３ｎ＋１となる。」
　ク．「【００３４】
　・・・（中略）・・・
　この図４に示した範囲のうち、モータとして成立するものにつき、理解を容易にするためにマグネットとコアとをそれぞれ直線状に表した模式図を、図３（ａ）〜（ｆ）に示す。
　この図において右端に斜線で示す範囲は、図４示す極数分について、それに対向するスロットがない範囲、すなわち、スペースＬに相当する範囲であり、少なくともこの範囲に一方の記録再生ヘッド７１Ｂを配置することができる。
　
図３（ｃ）で示す１０極９スロットの場合は、コアの全周に渡りスロットが配置されスペースＬは確保できないが、モータとしての効率は高く、トルク定数の高いモータを容易に得ることができる形態である。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「複数の磁極がそれぞれ等角度幅で設けられた環状のマグネットと、
　このマグネットと対向して所定のピッチで円弧状に配列された３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロットを有するコアと、
　前記スロットにそれぞれ巻回された３ｎ個のコイルと、を備え、
　前記３ｎ個のコイルへの通電により前記マグネットと前記コアとが同芯で相対的に回転移動するよう構成され、
　前記３ｎ個のコイルを、隣接するｎ個のコイルを１つの相とする３相として構成したモータのコア及びコイルであって、
　前記コアは、前記所定のピッチを、前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロットについては、前記等角度幅と同じ角度ピッチとする一方、異なる相間で隣接するスロット同士については、前記等角度幅の４／３倍の角度ピッチとして成る、コア及びコイル。」
３．引用例３の記載及び引用発明３
（１）引用例３には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「１．電気装置であって、
　等間隔で交互に形成され、かつ電機子極の端部と対向するように配列された異なる磁極を有する界磁磁石と、
　
電極子鉄心と電機子巻線を備えた電機子であって、前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれて複数位相の電力源に接続されている前記電機子と、
　前記界磁磁石の前記磁極と前記電機子との間に空隙か存在するような方法により、相対的に動くように配列されている前記界磁磁石および前記電機子とから成り、
　
前記磁極は、磁極グループの巻線が同一電気位相に接続されるような方法により磁極グループを構成し、各磁極グループは少なくとも２つの磁極を含み、磁極グループの各磁極は同一磁極グループの他の磁極に隣接して配置され、磁極グループ間で同一位相に接続され、位相ごとに１つ以上の磁極グループがある場合は他の電気位相に接続されている少なくとも１つの磁極グループがあり、
　
磁極グループの前記磁極のピッチは前記界磁磁石の磁極のピッチに等しく、
　
磁極グループに属していない磁極は磁束バランシング極であって、磁束バランシング極の各１つは隣接する２つの磁極グループに隣接し、かつ隣接する２つの磁極グループの中間に配置され、前記磁束バランシング極は巻線が無い
ことを特徴とする電気装置。
　２．請求項１記載の電気装置であって、
全磁極グループは同数の磁極を含んでいる
　・・・（中略）・・・
　４．請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の電気装置であって、
前記磁束バランシング極のピッチ長は（ｎ／ｐ）．ａであって、ここｎ
は、位相の数、ｐ
は共通する整数因数を持たない小さい自然数であり、ａは前記磁極グループの各磁極のピッチ長、である
　イ．「本発明は乗用車用電気動力機構列に関し、特に該装置に適応される電動機、インバータおよびスイッチに関する。また、ある場合には本動力機構列のコンポーネントを個別に他の目的に使用することもできる。
　・・・（中略）・・・
　
本発明による装置は、電動機や発電機について同等かつ適切に使用することができる。
　ウ．「添付の請求の範囲の中で詳細に記述されている諸特長により本発明の目的と利点が達成される。
　本発明の目的は、永久磁石化された回転子と、以下の特長を備えた固定子の配列を使用することによって達成される。すなわち、この固定子の配列により、高エネルギー磁性材料の使用が可能となり、単相の巻線を各磁極の周囲に使用することにより、磁束を運ぶ小量の鉄と小量の短い銅の巻線を一様かつ効率的に使用することが可能となり、さらに限定した相数（普通は３相或いは６相）のグループ化した磁極、したがって小数の相の駆動用電子回路を使用することにより、同期して磁束が変化することが可能となるのである。
　・・・（中略）・・・
　本発明による高度に小型でかつ効率的な電動機／発電機は、高トルクと軽量であることの利点の故に他のアプリケーションにも使用できる。
　最も一般的な形態では、本発明は第１に電気装置、電動機や発電機を問題とする。普通の場合は回転型であるがリニヤ設計も可能であり、この場合は磁極のある界磁磁石があり、界磁磁石は固定式或いは回転式である。好適例に於ける磁極は界磁磁石支持体の表面或いは外周に等間隔或いは等ピッチで取り付けられている。従来の方法によれば界磁磁石支持体は高透磁率の材料からつくられている。
　電機子（ａｒｍａｔｕｒｅ）の磁極とすぐ反対側に磁極が配置される。この電機子は可動型、たとえば回転型か固定型かのいずれかである。電機子は界磁磁石に関して移動することができるか、或いは回転型の場合は界磁磁石と同心円で回転することができる。電機子には磁心があるが、この磁心からそ磁極が出ており、これらの磁極は電気巻線を備えている。各磁極の巻線は、多数の相を有する電気システムの相の１つに接続されている。
　したがって回転型の場合、１つの界磁磁石を支持する軸と、これらの部分の１つを回転運動させ、また第１の界磁磁石の磁極の外周表面と電機子との間の小さな放射状の空隙を維持させる電機子とがある。
　本発明は巻かれた電機子とその巻線の接続とを特に問題にしている。このように各磁極は必ず磁極グループの中に含まれる。磁極グループは電機子のセクターに配置されているすべての電機子極を含んでおり、磁極グループの中の全ての磁極は同一相に接続されている巻き線を有している。したがって磁極グループの中の各磁極は同一相に接続された巻き線を有する他の磁極と隣あっている。
　この磁極グループの中の電機子極は一般に界磁磁石の磁極と同一のピッチで配置されている。
　隣あう磁極グループの間に１つだけの磁束バランシング極（flux balancing poles）が存在するように磁極グループの間に磁束バランシング極が配置される。これらの極は巻かれていないか、或いは磁極グループの磁極の巻線の巻線ターン数に比較して小数のターンの巻線を有する。電機子空隙の外周方向の磁束バランシング極の長さは磁極グループの磁極の対応する長さと大幅に異なり、好適例の場合、この長さはかなり短い。」（第８ページ右下欄第１５行〜第９ページ左下欄第３行）
　エ．「第１図は本発明による電動機の１実施例であり、乗用車の車輪に内蔵された電動機を示す。本電動機はカップ形をした回転子支持成分１０２の内側の円筒状表面に取り付けられた外側の回転子１０１を含んでいる。」（第１１ページ右上欄第２４行〜左下欄第２行）
　オ．「本発明に関し第１図で最も大事な部分は、回転子１０１と、固定子１１０と、巻線１１１の突出した部分とである。これらの部分により「リング」あるいは円筒が形成される。」（第１１ページ左下欄第２５行〜右下欄第３行）
　カ．「第２図は、第１図に示す本発明による実施例に於ける固定子と回転子の配列をその１／６よりやや大きくして示す。第１図の外側回転子１０１は鉄のような透磁性の材料でつくられた円筒状リング２０１と、ＮｄＦｅＢ、ＮｄＰｒＦｅＢのような永久磁石でつくられた磁極２０２とを有し、これらの磁極はリング２０１の内側円筒状表面に取り付けられている。」（第１２ページ右上欄第２０行〜左下欄第１行）
　キ．「第１図の１１０に示す通り固定子には、大抵の電動機と同様に、たとえば薄板鉄板でつくられたベースリング２０３がある。磁極片（pole pieces）２０５を備えた磁束バランシング極２０４と主極２１１−２１６と磁極片２０６を備えた主極２１１とは永久磁石２０２と外側リング２０１とからの磁束径路を閉じる。」（第１２ページ左下欄第８〜１３行）
　ク．「（２１１−２１６のように）巻かれた固定子磁極は同一の相に属している巻線を持ち、外周方向に見られる通り、１つまたはそれ以上のグループにグループ化される。つまり各グループの中では、他の相あるいは巻かれていない磁極に属し、当該グループの磁極の間のグループの内側に位置する他の磁極は１つもないように、各磁極は相互に隣あって位置しているのである。第２図の実施例は
３相
各相には、それぞれ６つの磁極を持った２つの磁極グループがある。１つの磁極グループに巻かれた固定子磁極はすべて同じ角ピッチを持つ（第２図の実施例の場合、（３６０／３８°））が、これは外側回転子リングの永久磁石磁極のピッチと同一である。第２図の実施例に於ける磁束バランシング極は巻かれた磁極のピッチの１／３を占有する。固定子は図示の通り、６・６＝３６の巻かれた磁極と６つの磁束バランシング極とを有する。
　ケ．「第４ａ図は第１図、第２図および第３図に示す電動機の全体構造の巻線を模式図的に示す。３つの電気相はそれぞれ２つの磁極グループを持つ。したがって磁極２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６と２４１、２４２、２４３、２４４、２４５および２４６は１つの相（相１）に属している。各磁極グループの奇数コイルは偶数コイルに対して反対方向に巻かれるか接続され、反対方向の磁界をつくり出す。
　永久磁石回転子磁極は等間隔にあり、かつ各磁極グループの磁極は前記回転子磁極と同一ピッチになっているという条件により幾何学的に決定される通り、
３相システムの場合を想定すると、磁束バランシング極のピッチは、巻かれた固定子磁極のピッチの１／３
より一般的な場合には、磁束バランシング極によって取られる角ピッチは（ｎ／ｐ）・ａでなければならない。ここにｎはｐで割り切れないか、あるいはｐに共通する整数因数を持たない（小さい）自然数、ｐは電動機の相数、ａは作動（巻かれた）磁極のピッチ、である。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「電動機又は発電機の電機子であって、
　電機子鉄心と電機子巻線を備え、
　前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれて複数位相の電力源に接続され、
　前記磁極は、磁極グループの巻線が同一電気位相に接続されるような方法により磁極グループを構成し、各磁極グループは少なくとも２つの磁極を含み、磁極グループの各磁極は同一磁極グループの他の磁極に隣接して配置され、磁極グループ間で同一位相に接続され、位相ごとに１つ以上の磁極グループがある場合は他の電気位相に接続されている少なくとも１つの磁極グループがあり、
　磁極グループの前記磁極のピッチは界磁磁石の磁極のピッチに等しく、
　磁極グループに属していない磁極は磁束バランシング極であって、磁束バランシング極の各１つは隣接する２つの磁極グループに隣接し、かつ隣接する２つの磁極グループの中間に配置され、前記磁束バランシング極は巻線が無く、
　全磁極グループは同数の磁極を含んでおり、
　前記磁束バランシング極のピッチ長は（１／ｐ）・ａであって、ここにｐは位相の数、ａは前記磁極グループの各磁極のピッチ長である、電機子。」
４．引用例４の記載及び引用発明４
（１）引用例４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「１　
等ピッチ間隔もしくは、ほぼ等ピッチ間隔に多極着磁された永久磁石と、前記永久磁石と対向して配置された複数個の巻線用突極を有する電機子鉄心と、前記巻線用突極に巻装された多相の巻線を具備し、
・・・（中略）・・・
３　電機子鉄心は巻線用突極の間に永久磁石の着磁面と対向するごとく位置する磁性体製の補助突極を含めて構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の回転電機。」（特に第１欄第２〜１２行、第１欄第１９〜２２行）
　イ．「第７図は本発明の一実施例の要部構成図である。同図において、
永久磁石１は回転中心Ｏに対して等角度間隔
（22.5°）毎に16極着磁された円環状の磁石であり、
上記永久磁石１の着磁面に対向して、永久磁石１の１磁極ピッチ（22.5°）とほぼ等しいピッチを有する15個の巻線用突極１３a1，１３a2，１３a3，１３a4，１３a5，１３b1，１３b2，１３b3，１３b4，１３b5１３c1，１３c2，１３c3，１３c4，１３c5と、３個の補助突極１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを有する電機子鉄心１２が設置され、これは固定子を構成している。
上記補助突極１５ａは巻線用突極１３a5と１３b1の間に、補助突極１５ｂは巻線用突極１３b5と１３c1の間に、そして補助突極１５ｃは巻線用突極１３c5と１３a1の間にそれぞれ位置せられ
　また、前記巻線用突極１３a1〜１３a5，１３b1〜１３b5，１３c1〜１３c5および補助突極１５ａ〜１５ｃは一体的に形成され、これらの各突極を有する電機子鉄心１２は例えば硅素鋼板積層体などによって構成できる。また、
上記の各巻線用突極１３a1〜１３c5には、それぞれ１固
の巻線１４a1，１４a2，１４a3，１４a4，１４a5，１４b1，１４b2，１４b3，１４b4，１４b5，１４c1，１４c2，１４c3，１４c4，１４c5がそれぞれ巻装されている。
上記14
個の巻線用突極は永久磁石１との相対位置関係について３相の突極ブロックすなわち、１３a1〜１３a5からなる第１の突極ブロック、１３b1〜１３b5からなる第２の突極ブロック、そして１３c1〜１３c5からなる第３の突極ブロックとに分かれている。補助突極１５ａ〜１５ｃは上記各突極ブロックの間に配置され、それらの突極ブロックの両側に位置する巻線用突極１３a1，１３a5，１３b1，１３b5，１３c1，１３c5に不要な磁束が流入しないようになっている。
巻線１４a1〜１４c5は３相の巻線群すなわち、１４a1〜１４a5からなる第１の巻線群１４Ａと、１４b1〜１４b5からなる第２の巻線群１４Ｂと、１４c1〜１４c5からなる第３の巻線群１４Ｃに分かれる
　ウ．「また、本実施例に示すように、各突極ブロックの間に補助突極１５ａ〜１５ｃを設けるならば、各突極ブロックの両側に位置する巻線用突極への不要な磁束の流入を防止できるためトルク・リップルを更に減少させ得る。」（第６欄第２８〜３２行）
　エ．「また、前述の本発明の実施例においては、３相駆動方式の電動機を例にとって説明したが、本発明は一般の多相駆動方式の電動機について適用可能である。
　・・・（中略）・・・もちろん、本発明は電動機とした場合に特に効果的であるが、必要に応じて発電機とすることが可能である。」（第９欄第１６行〜第１０欄第６行）
　そして、記載事項イ及び第７図の記載から、以下の事項が理解できる。
　オ．
固定子は、永久磁石１の着磁面に対向して、永久磁石１の１磁極ピッチ（22.5゜）と等しいピッチを有する15個の巻線用突極１３a1，１３a2，１３a3，１３a4，１３a5，１３b1，１３b2，１３b3，１３b4，１３b5，１３c1，１３c2，１３c3，１３c4，１３c5と、３個の補助突極１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを有し、補助突極１５ａは巻線用突極１３a5と１３b1の間に、補助突極１５ｂは巻線用突極１３b5と１３c1の間に、補助突極１５ｃは巻線用突極１３c5と１３a1の間にそれぞれ位置せられる電機子鉄心１２と、各巻線用突極１３a1〜１３c5にそれぞれ巻装された１個の巻線１４a1，１４a2，１４a3，１４a4，１４a5，１４b1，１４b2，１４b3，１４b4，１４b5，１４c1，１４c2，１４c3，１４c4，１４c5と、を含んで構成される。
　カ．
第１〜３の突極ブロックは、それぞれ、112.5°の中心角を有し、補助突極１５ａ〜１５ｃが配置される、前記各突極ブロックの間の間隔は、7.5°の中心角を有する。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「回転電機の固定子であって、
　回転中心Ｏに対して等角度間隔（22.5゜）毎に16極着磁された円環状の磁石である永久磁石１の着磁面に対向して、永久磁石１の１磁極ピッチ（22.5゜）と等しいピッチを有する15個の巻線用突極１３a1，１３a2，１３a3，１３a4，１３a5，１３b1，１３b2，１３b3，１３b4，１３b5，１３c1，１３c2，１３c3，１３c4，１３c5と、３個の補助突極１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを有し、補助突極１５ａは巻線用突極１３a5と１３b1の間に、補助突極１５ｂは巻線用突極１３b5と１３c1の間に、補助突極１５ｃは巻線用突極１３c5と１３a1の間にそれぞれ位置せられる電機子鉄心１２と、各巻線用突極１３a1〜１３c5にそれぞれ巻装された１個の巻線１４a1，１４a2，１４a3，１４a4，１４a5，１４b1，１４b2，１４b3，１４b4，１４b5，１４c1，１４c2，１４c3，１４c4，１４c5と、を含んで構成され、
　前記15個の巻線用突極は永久磁石１との相対位置関係について３相の突極ブロックすなわち、１３a1〜１３a5からなる第１の突極ブロック、１３b1〜１３b5からなる第２の突極ブロック、そして１３c1〜１３c5からなる第３の突極ブロックとに分かれ、
　補助突極１５ａ〜１５ｃは、前記各突極ブロックの間に配置され、それらの突極ブロックの両側に位置する巻線用突極１３a1，１３a5，１３b1，１３b5，１３c1，１３c5に不要な磁束が流入しないようになっており、
　巻線１４a1〜１４c5は、３相の巻線群すなわち、１４a1〜１４a5からなる第１の巻線群１４Ａと、１４b1〜１４b5からなる第２の巻線群１４Ｂと、１４c1〜１４c5からなる第３の巻線群１４Ｃに分かれており、
　前記第１〜３の突極ブロックは、それぞれ、112.5°の中心角を有し、補助突極１５ａ〜１５ｃが配置される、前記各突極ブロックの間の間隔は、7.5°の中心角を有する、固定子。」
５．引用例５の記載
（１）引用例５には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【請求項２】　内燃機関により駆動されてｎ個（
ｎは２以上の整数
多極の回転子と、
前記回転子の周方向に沿って並ぶｍ個（ｍは整数で、ｍ≧ｎ）の歯部を有する固定子鉄心と該固定子鉄心のｋ個（ｋはｎの整数倍の整数で、ｋ≦ｍ）の歯部にそれぞれ巻回されたｋ個の放電灯駆動用単位コイルとを有する固定子
前記ｋ個の単位コイルは、固定子の周方向に連続的に並ぶｐ個（ｐは整数でｐ＝ｋ／ｎ）の歯部にそれぞれ巻回されたｐ個の単位コイルを１つの単位コイル群としてｎ個の単位コイル群に分けられて、
前記固定子鉄心の各放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分と隣接の放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分との間にコイルが巻回されない歯部が設けられて、前記ｎ個の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合がルーズにされ、
各放電灯駆動用発電コイルの出力電圧が出力電流の増大に伴って垂下する特性を呈し、無負荷時の出力電圧が前記放電灯の放電開始電圧よりも高く、短絡電流が前記放電灯の放電開始直後の放電電流を許容値以下に制限するために必要な大きさを有し、かつ定常時の放電灯の端子電圧及び放電電流を定格範囲に保つように、出力電圧対出力電流特性が設定されていることを特徴とする内燃機関駆動放電灯点灯用発電機。
【請求項３】　内燃機関により駆動されてｎ個（
ｎは２以上の整数
多極の回転子と、前記回転子の周方向に沿って並ぶｍ個（ｍは整数で、ｍ≧ｎ）の歯部を有する固定子鉄心と該固定子鉄心のｋ個（ｋはｎの整数倍の整数で、ｋ≦ｍ）の歯部にそれぞれ巻回されたｋ個の放電灯駆動用単位コイルとを有する固定子
前記ｋ個の単位コイルは、固定子の周方向に連続的に並ぶｐ個（ｐは整数でｐ＝ｋ／ｎ）の歯部にそれぞれ巻回されたｐ個の単位コイルを１つの単位コイル群としてｎ個の単位コイル群に分けられて
前記固定子鉄心の各放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分と隣接の放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分との間に磁気的な空隙が設けられて、前記ｎ個の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合がルーズにされ、
各放電灯駆動用発電コイルの出力電圧が出力電流の増大に伴って垂下する特性を呈し、無負荷時の出力電圧が前記放電灯の放電開始電圧よりも高く、短絡電流が前記放電灯の放電開始直後の放電電流を許容値以下に制限するために必要な大きさを有し、かつ定常時の放電灯の端子電圧及び放電電流を定格範囲に保つように、出力電圧対出力電流特性が設定されていることを特徴とする内燃機関駆動放電灯点灯用発電機。」
　イ．「【００１２】本発明においては、上記発電機の固定子に、複数の放電灯駆動用発電コイルが相互に及ぼし合う電機子反作用を抑制するために該複数の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路（各発電コイルに鎖交する磁束が流れる磁気回路）どうしの結合をルーズにする手段を設けた。
・・・（中略）・・・
【００１４】また
「複数の放電等駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにする」とは、
複数の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの磁気結合を粗にすること（各放電灯駆動用発電コイルの磁気回路に他の放電灯駆動用発電コイルと鎖交した磁束が殆ど流れないようにすること）を意味する。
　ウ．「【００４４】図４は本発明で用いるのに適した
磁石式交流発電機
永久磁石２４を所定の極数（図示の例では固定子の歯部の数に等しい２０極）に着磁して回転子磁極Ｍ1〜Ｍ20を構成したものからなる磁石回転子２５
　エ．「【００４６】図示の例では、固定子鉄心に設けられた２０個の歯部のうち、１６個の歯部に単位コイルを巻回している。そして、
固定子の周方向に連続的に並ぶ４個の歯部にそれぞれ巻回した４個の単位コイルを１つの単位コイル群として、
各単位コイル群により各放電灯駆動用発電コイルを構成している。
【００４７】更に詳細に説明すると、固定子鉄心の歯部Ｔ2ないしＴ5にそれぞれ巻回された単位コイルｕ2ないしｕ5を１つの単位コイル群として、これらの単位コイルをそれぞれの極性を合わせた状態で（それぞれの誘起電圧が同極性で相加わる状態で）直列に接続することにより、図１及び図２に示した第１の放電灯駆動用発電コイルＷ1を構成している。」
　オ．「【００５１】
図４に示した例では、固定子鉄心の放電灯駆動用発電コイルＷ1〜Ｗ4をそれぞれ構成する単位コイル群が巻回された部分の間に、コイルが巻回されない空き歯部Ｔ1，Ｔ6，Ｔ11，Ｔ16を設けて、これらの空き歯部Ｔ1，Ｔ6，Ｔ11，Ｔ16により隣接する放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにしている。
　カ．「【００５５】
図４に示した例では、固定子鉄心の各放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分と隣接の放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分との間にコイルが巻回されない空き歯部を設けることにより、隣り合う放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにしているが、固定子鉄心の各放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分と、隣接の放電灯駆動用発電コイルを構成する単位コイル群が巻回された部分との間（複数の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路相互間）に磁気的な空隙を設けることにより、隣り合う放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにするようにしてもよい。
【００５６】
図６は、複数の放電灯駆動用発電コイルの磁気回路相互間に空隙を設けることにより、隣り合う放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにした例を示したもので、この例では、図４に示した発電機の固定子鉄心２０から歯部Ｔ1，Ｔ6，Ｔ11及びＴ16を無くすとともに、継鉄部２０ａの歯部Ｔ1，Ｔ6，Ｔ11及びＴ16がそれぞれ設けられていた部分に空隙Ｇ1〜Ｇ4を形成することにより、固定子鉄心２０を４つの分割鉄心２０A〜２０Dに分割している。
　そして、これら記載事項及び図４及び６の記載から、次の事項が理解できる。
　キ．
固定子の周方向に連続的に並ぶｐ個（ｐは整数でｐ＝ｋ／ｎ）の歯部にそれぞれ巻回されたｐ個の単位コイルを１つの単位コイル群とし、
　
一の単位コイル群の磁気回路と隣接する他のコイル群の磁気回路の結合をルーズにするために、固定子鉄心の前記一の単位コイル群が巻回された部分と前記隣接する他の単位コイル群が巻回された部分との間にコイルが巻回されない歯部又は磁気的な空隙のいずれかを設ける。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例５には次の技術が記載されていると認められる。
「発電機の固定子であって、永久磁石を所定の極数に着磁して回転子磁極を構成したものからなる多極の回転子の周方向に沿って並ぶｍ個（ｍ，ｎは整数で、ｍ≧ｎ≧２）の歯部を有する固定子鉄心と該固定子鉄心のｋ個（ｋはｎの整数倍の整数で、ｋ≦ｍ）の歯部にそれぞれ巻回されたｋ個の単位コイルとを有する固定子において、
　固定子の周方向に連続的に並ぶｐ個（ｐは整数でｐ＝ｋ／ｎ）の歯部にそれぞれ巻回されたｐ個の単位コイルを１つの単位コイル群とし、
　一の単位コイル群の磁気回路と隣接する他の単位コイル群の磁気回路の結合をルーズにするために、前記固定子鉄心の前記一の単位コイル群が巻回された部分と前記隣接する他の単位コイル群が巻回された部分との間に、コイルが巻回されない歯部又は磁気的な空隙のいずれかを設ける。」
第５　対比及び判断
１．引用発明１について
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を参照すると、本願発明の「機械」は、少なくとも、モータ及び発電機を包含するものであるから、引用発明１の「周方向に等間隔に磁極を有するマグネットを備えたロータと、ティースに巻線を巻回して、前記ロータを回転させるための回転磁界を発生するＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを備えたステータとを有するブラシレスモータ」は、本願発明の「複数の電場相を有する機械」に相当する。
　引用発明１の「ステータ」は、本願発明の「磁気孤立相固定子」と、少なくとも「固定子」である点において一致し、引用発明１の「ティース」は、本願発明の「固定子歯」に相当する。そして、引用発明１は、当該ティースを２つずつＵ相、Ｖ相、Ｗ相と順次割り当てており、各相に割り当てられた一方のティース（例えば第１ティース１４ａ）と他方のティース（例えば第２ティース１４ｂ）の間の領域は、本願発明の「巻きスロット」に相当し、「一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２」は、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当するから、各相に割り当てられた一方のティースと他方のティース（例えば第１ティース１４ａと第２ティース１４ｂ）は、合わせて、本願発明の「固定子相セクション」と、「少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロット」を備える点で一致する。
　ここで、本願明細書及び図面を参照すると、特に明細書の「孤立領域６２２〜６３２は、孤立領域軸周りのオフセットなどの、オフセット各距離（当審注：「各距離」は「角距離」の誤記）６７２として規定され得る。」（段落００３８）、「図６〜８の孤立領域６２２〜６３２は、（軸の次元沿いの）軸上の長さ６７４及びオフセット角距離６７２を有して、孤立領域の内側面６７６、外側面６７８、一方の縁側面６８０及び他方の縁側面６８２を規定する、概略円錐台形状として、描かれている」（段落００３９）及び「図７に示すように、孤立領域は、オフセット角距離６７２として規定されるアパーチャであり」（段落００４０）との記載並びに図６〜８の記載からみて、本願発明は、「磁気的に不活性な孤立領域」が、一の孤立領域（図６〜８に記載される実施形態において（以下、同じ。）、例えば孤立領域６２２）により規定される側面を有する一の固定子相セクション（例えば固定子相セクション６１０）の少なくとも二つの固定子歯のうちの最も該側面（例えば側面６６６）側の固定子歯（以下、「一端側の固定子歯」という。）と、当該一の孤立領域により規定される側面を有する他の固定子相セクション（例えば固定子相セクション６１２）の少なくとも二つの固定子歯のうちの最も該側面側の固定子歯（以下、「他端側の固定子歯」という。）と、の間に位置する、「軸上の長さ６７４及びオフセット角距離６７２を有して、孤立領域の内側面６７６、外側面６７８、一方の縁側面６８０及び他方の縁側面６８２を規定する、概略円錐台形状」の領域（以下、単に「概略円錐形状領域」という。）であるものを包含する。
　そして、とくに本願明細書の段落００３９〜００４１及び図６〜８の記載からみて、磁気的に不活性な孤立領域が前記概略円錐台形状領域であって、そのオフセット角度距離が、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しいということは、前記一端側の固定子歯と前記他端側の固定子歯との角度距離が、前記巻きスロットの角度距離にオフセット角度距離を加えたものに等しい、すなわち電場相の数の逆数に１を足したものを前記巻きスロットの角度距離に掛けたものに等しいことと等価である。（なお、明細書段落００４１の「よって、孤立領域６２２の孤立領域軸６４２から、近接する巻きスロット７０８の中心点即ち軸７０６までの距離は、オフセット角距離６７２に一つの極アーク角距離７０２を加えたものの半分である。」との記載は、図７，８の記載及び本願に係る国際特許出願の国際出願日における明細書の記載及びからみて、「よって、孤立領域６２２の孤立領域軸６４２から、近接する巻きスロット７０８の中心点即ち軸７０６までの距離は、オフセット角距離６７２の半分に一つの極アーク角距離７０２を加えたものである。」の誤訳であると認める。）
　一方、引用発明１において、各相に割り当てられた一方のティース（例えば第１ティース１４ａ）と、該一方のティースに隣接し、該一方のティースが割り当てられた相とは異なる相に割り当てられた他方のティース（例えば第１ティース１４ａに隣接し、第１ティース１４ａが割り当てられたＵ相とは異なるＷ相に割り当てられた第１２ティース１４ｌ）との間の中心角はθ１−θ２となる。そして、Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）、θ１＝（３６０°×２／Ｔ）、θ２＝（３６０°／Ｐ）であるから、
　θ１−θ２＝（１＋１／３）×θ２
となり、引用発明１は三相であるから、結果として、引用発明１において、各相に割り当てられた一方のティースと、該一方のティースに隣接し、該一方のティースが割り当てられた相とは異なる相に割り当てられた他方のティースとの間の中心角θ１−θ２は、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当する、一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２に、電場相の数の逆数に１を足したものを掛けたものに等しい。してみれば、引用発明１における、各相に割り当てられた一方のティース（例えば第１ティース１４ａ）と、該一方のティースに隣接し、該一方のティースが割り当てられた相とは異なる相に割り当てられた他方のティース（例えば第１ティース１４ａに隣接し、第１ティース１４ａが割り当てられたＵ相とは異なるＷ相に割り当てられた第１２ティース１４ｌ）との間の領域であって、その中心角がθ１−θ２である領域は、本願発明の「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。
　そうすると、引用発明１の、「ティースに巻線を巻回して、前記ロータを回転させるための回転磁界を発生するＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを備えたステータ」であって、「前記マグネットの極数Ｐと、前記ティースの数Ｔとの関係が、Ｐ＝１４ｎ、かつ、Ｔ＝１２ｎ（但し、ｎは１以上の整数）を満たし、
　前記ティースを２つずつＵ相，Ｖ相，Ｗ相と順次割り当て、各相に割り当てられた一方のティース間の中心角θ１を、θ１＝（３６０°×２／Ｔ）とし、
　その一方のティースに対して他方に配置するティースの中心角θ２を、θ２＝（３６０°／Ｐ）として、各ティースの位置を決定した、ステータ」は、
　本願発明の「磁気孤立相固定子を含む装置であって、
　前記磁気孤立相固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域と
を備える、装置」に相当する。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明１との間に異なるところはなく、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　これに対し、請求人は、平成３０年３月２６日付けの意見書（以下、単に「意見書」とう。）において、「引用例１は、磁気的に不活性な孤立領域を開示してないと考えます。本願の段落００１２は、例えば、『本開示の磁気的に孤立した相固定子は、少なくとも一つの孤立領域により相互に機械的に孤立した二つ以上の（セクタとも称する）固定子の相セクションを有する。孤立領域は、磁気的に不活性のマテリアルを伴う、一つ以上のアパーチャ及び／又は一つ以上のエリアなどの、磁気的に不活性の領域若しくはエリアである。』と記載しています。本願の図６もご参照下さい。
　審判官殿は、（以下に述べる）『所定の領域』は、請求項の磁気的に不活性な孤立領域に相当する、とされています。しかしながら、この『所定の領域』は同じ相におけるティースの間にあります。引用例１のモータが、単独の相セクションにおけるティース間の、磁気的に不活性な孤立領域により意図されるように動作することは、示されておりません。更に、一つの相セクションのティース間のそのような領域は、本願請求項１に適合するものではありません。
　審判官殿は、『第２のティース間領域』（例えば、ティース１４ｌとティース１４ａとの間の領域）を特定し、第２のティース間領域の中心角はθ１−θ２である、とされています。審判官殿は、第２のティース間領域は本願の磁気的に不活性な孤立領域と同じである、とはされていません。そうではなく、『所定の領域』と称される更に別の領域があり、所定の領域がθ１−２×θ２と等しい、とされています。審判官殿は、この『所定の領域』は本願の磁気的に不活性な孤立領域に相当する、とされています。
　しかしながら、引用例１のどの部分も、提示される『所定の領域』を記載するものではありません。審判官殿は、提示される『所定の領域』を記載する引用例１の部分を引用されておらず、引用例１におけるそのような領域について言及されていません。よって、引用例１は、本願請求項の磁気的に不活性な孤立領域を記載してないと考えます。
　引用例１のどこも、提示される『所定の領域』を、磁気的に不活性なものとして記載していません。出願人は、提示される『所定の領域』は磁気的に不活性ではなく、従って、本願のような磁気的に不活性な孤立領域ではない、と考えます。」と主張している（意見書【意見の内容】（３）（３−１）参照）。
　請求人の主張について検討する。
　確かに、本願明細書には、請求人が摘記する記載がある。しかしながら、本願の請求項１には、磁気的に不活性の孤立領域が磁気的に不活性のマテリアルを伴うことは記載されていない。請求人が指摘する図６を参照しても、当該領域が特別な磁気的に不活性のマテリアルを伴っていることが記載されているとは認められない。さらに、本願の請求項１を間接的に引用する請求項７の「前記複数の固定子相セクションの各々がアークセグメントを含み、前記複数の磁気的に不活性の孤立領域の各々が一つ以上の凹状エリアにより形成されている」との記載や、同じく本願の請求項１を引用する請求項２４の「磁気的に不活性な孤立領域が、一つ以上のアパーチャ、一つ以上のノッチ、一つ以上の凹状エリア、及び磁気的に不活性な部材のうちの、少なくとも一つである」との記載を併せてみても、本願発明の「磁気的に不活性な孤立領域」が磁気的に不活性のマテリアルを伴うものに限られるとは認められない。そして、先に検討したとおり、特に本願明細書の段落００３８〜００４０及び図６〜８の記載からみて、本願発明は、「磁気的に不活性な孤立領域」が、前記一端側の固定子歯と前記他端側の固定子歯との間に位置する、「軸上の長さ６７４及びオフセット角距離６７２を有して、孤立領域の内側面６７６、外側面６７８、一方の縁側面６８０及び他方の縁側面６８２を規定する、概略円錐台形状」の領域であるものをも包含する。
　また、当審拒絶理由の引用例１に関する備考の記載、特に「該第２のティース間領域から、・・・（中略）・・・となる領域と、・・・（中略）・・・となる領域と、を除いた領域（以下、『所定の領域』という。）」との記載から明らかなように、当審拒絶理由において指摘した「所定の領域」は、当審拒絶理由において指摘した「第２のティース間領域」と全く別な領域ではなく、前記「第２のティース間領域」の一部である。すなわち、前記「所定の領域」は、請求人が主張するような同じ相におけるティースの間にあるものではなく、各相に割り当てられた一方のティース（例えば第１ティース１４ａ）と、該一方のティースに隣接し、該一方のティースが割り当てられた相とは異なる相に割り当てられた他方のティース（例えば第１ティース１４ａに隣接し、第１ティース１４ａが割り当てられたＵ相とは異なるＷ相に割り当てられた第１２ティース１４ｌ）との間に位置するものである。そして、本願明細書及び図面の記載、特に明細書段落００３９〜００４１及び図６〜８を参照すると、本願発明においても、磁気的に不活性な孤立領域は、該孤立領域に隣接する一対の固定子歯の間の領域全体ではなく、少なくとも一方の縁側面６８０と他方の縁側面とに画成される一部である。
　さらに、確かに、引用例１には、前記「所定の領域」に関する直接的な記載はなく、前記「第２のティース間領域」内に磁気的に不活性な孤立領域が存在するとの記載もない。しかしながら、先に検討したとおり、本願発明は、「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」を備えるということが、前記一端側の固定子歯と前記他端側の固定子歯との角度距離が、前記巻きスロットの角度距離にオフセット角度距離を加えたものに等しい、すなわち電場相の数の逆数に１を足したものを前記巻きスロットの角度距離に掛けたものに等しいことと等価であるものを包含し、この点において、本願発明と引用発明１に異なるところはない。
　したがって、請求人の主張は、本願発明は引用例１に記載された発明であるとの判断を変えるものではない。
２．引用発明２について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「複数の磁極がそれぞれ等角度幅で設けられた環状のマグネットと、このマグネットと対向して所定のピッチで円弧状に配列された３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロットを有するコアと、前記スロットにそれぞれ巻回された３ｎ個のコイルと、を備え、前記３ｎ個のコイルへの通電により前記マグネットと前記コアとが同芯で相対的に回転移動するよう構成され、前記３ｎ個のコイルを、隣接するｎ個のコイルを１つの相とする３相として構成したモータ」は、前者の「複数の電場相を有する機械」に相当する。
　引用発明２の「コア及びコイル」は、本願発明の「磁気孤立相固定子」と、少なくとも「固定子」である点において一致し、引用発明２の「スロット」は、本願発明の「固定子歯」に相当する。そして、引用発明２は、３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロットにそれぞれ巻回された３ｎ個のコイル、隣接するｎ個のコイルを１つの相とする３相として構成しており、３相における各相のｎ個のコイルが巻回されたｎ個のスロット間の領域は、本願発明の「巻きスロット」に相当し、前記３相における各相のｎ個のコイルが巻回されたｎ個のスロットの角度ピッチは、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当するから、「前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロット」は、合わせて、本願発明の「固定子相セクション」と、「少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロット」を備える点で一致する。
　前記「第５　１．」において検討したとおり、本願発明は、「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」を備えるということが、前記一端側の固定子歯と前記他端側の固定子歯との角度距離が、前記巻きスロットの角度距離にオフセット角度距離を加えたものに等しい、すなわち電場相の数の逆数に１を足したものを前記巻きスロットの角度距離に掛けたものに等しいことと等価であるものを包含する。
　一方、引用発明２は、前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロットの角度ピッチが、環状のマグネットの磁極の等角度幅と同じ角度ピッチであり、異なる相間で隣接するスロット同士の角度ピッチが、前記等角度幅の４／３倍の角度ピッチであり、かつ引用発明２は３相であるから、結果として、引用発明２において、異なる相間で隣接するスロット同士の角度ピッチは、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当する、前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロットの角度ピッチに、電場相の数の逆数に１を足したものを掛けたものに等しい。してみれば、引用発明２における、異なる相間で隣接するスロットであって、その角度ピッチが前記等角度幅の４／３倍であるスロット間の領域は、本願発明の「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。
　そうすると、引用発明２の、「このマグネットと対向して所定のピッチで円弧状に配列された３ｎ個（ｎ：２以上の整数）のスロットを有するコアと、前記スロットにそれぞれ巻回された３ｎ個のコイル」であって、「前記コアは、前記所定のピッチを、前記３相における各相の前記ｎ個のコイルが巻回されたｎ個の前記スロットについては、前記等角度幅と同じ角度ピッチとする一方、異なる相間で隣接するスロット同士については、前記等角度幅の４／３倍の角度ピッチとして成る、コア及びコイル」は、
　本願発明の「磁気孤立相固定子を含む装置であって、
　前記磁気孤立相固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域と
を備える、装置」に相当する。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明２との間に異なるところはなく、本願発明は、引用例２に記載された発明である。
　これに対し、請求人は、意見書において、「引用例２は、磁気的に不活性な孤立領域を開示していないと考えます。引用例２は『６Ｓ６と６Ｓ７の空隙や、６Ｓ３と６Ｓ４の空隙』などを記載しています。しかしながら、引用例２は、空隙の目的や、その空隙がモータの機能にどのような影響を与えるか、を記載していません。引用例２は空隙を、磁気的に不活性であるとしては記載していませんし、孤立領域としても記載していません。引用例２は、磁気的に不活性である、固定子内の領域について何ら記載していません。」と主張している（意見書【意見の内容】（３）（３−２）参照）。
　確かに、引用例２には、「６Ｓ６と６Ｓ７の空隙」や「６Ｓ３と６Ｓ４の空隙」が磁気的に不活性である旨の記載はない。しかしながら、先に検討したとおり、本願発明は、「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」を備えるということが、前記一端側の固定子歯と前記他端側の固定子歯との角度距離が、前記巻きスロットの角度距離にオフセット角度距離を加えたものに等しい、すなわち電場相の数の逆数に１を足したものを前記巻きスロットの角度距離に掛けたものに等しいことと等価であるものを包含し、この点において、本願発明と引用発明２に異なるところはない。
　したがって、請求人の主張は、本願発明は引用例２に記載された発明であるとの判断を変えるものではない。
３．引用発明３について
（１）対比
　本願発明と引用発明３を対比すると、後者の「電動機又は発電機」は、複数の電気位相を有するから、前者の「複数の電場相を有する機械」に相当し、後者の「電機子」は、前者の「磁気孤立相固定子」と、「固定子」である点において一致する。
　引用発明３の「磁極」は、本願発明の「固定子歯」に相当する。引用発明３は、前記磁極が、磁極グループの巻線が同一電気位相に接続されるような方法により磁極グループを構成し、各磁極グループは少なくとも２つの磁極を含み、磁極グループの各磁極は同一磁極グループの他の磁極に隣接して配置されており、磁極グループの各磁極間の領域は、本願発明の「巻きスロット」に相当し、「磁極グループの前記磁極のピッチ」は、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当するから、引用発明３の「磁極グループ」は、本願発明の「固定子相セクション」と、「少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロット」を備える点で一致する。
　そして、引用発明３において、磁束バランシング極のピッチ長である「（１／ｐ）・ａ」は、本願発明の「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたもの」に相当する。
　そうすると、引用発明３の「電機子であって、
　電機子鉄心と電機子巻線を備え、
　前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれて複数位相の電力源に接続され、
　前記磁極は、磁極グループの巻線が同一電気位相に接続されるような方法により磁極グループを構成し、各磁極グループは少なくとも２つの磁極を含み、磁極グループの各磁極は同一磁極グループの他の磁極に隣接して配置され、磁極グループ間で同一位相に接続され、位相ごとに１つ以上の磁極グループがある場合は他の電気位相に接続されている少なくとも１つの磁極グループがあり、
　磁極グループの前記磁極のピッチは界磁磁石の磁極のピッチに等しく、
　磁極グループに属していない磁極は磁束バランシング極であって、磁束バランシング極の各１つは隣接する２つの磁極グループに隣接し、かつ隣接する２つの磁極グループの中間に配置され、前記磁束バランシング極は巻線が無く、
　全磁極グループは同数の磁極を含んでおり、
　前記磁束バランシング極のピッチ長は（１／ｐ）・ａであって、ここにｐは位相の数、ａは前記磁極グループの各磁極のピッチ長である、電機子」は、
　本願発明の「磁気孤立相固定子を含む装置であって、
　前記磁気孤立相固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域と
を備える、装置」と、
　「固定子を含む装置であって、
　前記固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、装置」である点において一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明３との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「複数の電場相を有する機械のための固定子を含む装置であって、
　前記固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、
を備える、装置。」
【相違点】
　本願発明は、前記固定子が、少なくとも一つの固定子相セクションが、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域を備える磁気孤立相固定子であるのに対し、
　引用発明は、前記電機子が、各１つが隣接する２つの磁極グループに隣接し、かつ隣接する２つの磁極グループの中間に配置され、巻線が無く、ピッチ長が前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものである磁束バランシング極を備えるものである点。
（２）判断
　相違点について検討する。
　引用例５に記載された技術の「永久磁石を所定の極数に着磁して回転子磁極を構成したものからなる多極の回転子の周方向に沿って並ぶｍ個（ｍ，ｎは整数で、ｍ≧ｎ≧２）の歯部を有する固定子鉄心と該固定子鉄心のｋ個（ｋはｎの整数倍の整数で、ｋ≦ｍ）の歯部にそれぞれ巻回されたｋ個の単位コイルとを有する固定子」は、引用発明３の「電機子であって、電機子鉄心と電機子巻線を備え、前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれて複数位相の電力源に接続されて」いる電機子と、「電機子であって、電機子鉄心と電機子巻線を備え、前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれている電機子」である点において一致する。してみれば、引用発明３と引用例５に記載された技術は、少なくとも、発電機の電機子であって、電機子鉄心と電機子巻線を備え、前記鉄心は突出した磁極を備え、これらの磁極の各１つは電気巻線により巻かれている電機子に係るものであるという点において、同一の技術分野に属する。
　さらに、引用発明３の「磁束バランシング極」と引用例５に記載された技術の「コイルが巻回されない歯部」は、いずれも、巻線が巻かれていない磁極である。さらに、引用例３の記載、特に記載事項キ（前記「第４　３．（１）」参照）からみて、引用発明３においても、磁束バランシング極は、隣接する２つの磁極グループであって、その中間に当該磁束バランシング極が配置される２つの磁極グループの磁気回路同士の結合をルーズにしているといえるから、引用例５に記載された技術の「コイルが巻回されない歯部」は、引用発明３の「磁束バランシング極」に相当する。
　してみれば、引用発明３に引用例５に記載された技術を適用し、引用発明３において、前記磁束バランシング極に代えて、ピッチ長が前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものである磁気的な空隙を前記隣接する２つの磁極グループの中間に配置することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、前記「第５　１．」において検討したとおり、本願発明は、「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」が前記概略円錐台形状領域（前記「第５　１．」参照）であるものを包含しており、引用発明３に引用例５に記載された技術を適用することにより、引用発明３において、前記磁束バランシング極に代えて配置される磁気的な空隙は、本願発明の「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。
　そうすると、引用発明３において、相違点に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、引用例５に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明の奏する効果に、引用例３及び５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　したがって、本願発明は、引用発明３及び引用例５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　これに対し、請求人は、意見書において、「引用例３も引用例５も、磁気的に不活性な孤立領域を開示していないと考えます。
　・・・（中略）・・・
　引用例５は『コイルが巻回されない歯部』を開示しています。段落００５１では『コイルが巻回されない空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６を設けて、これらの空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６により隣接する放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにしている。』と記載しています。引用例５は、空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６により磁気的に境界付けられる歯部を開示しています。引用例５のいずれも、磁気的に不活性である固定子の領域を記載していません。
　上述のように、引用例３は、磁束バランシング極２０４が磁束経路にあることを積極的に述べています。従って、磁束バランシング極は、磁気的に不活性な孤立領域では有り得ません。当業者であれば、磁束経路にあることを明確に要求される引用例３の構造を、審判官殿が磁束経路にないことを示されている引用例５の構造と、置き換えることはありません。結果としてモータが動かなくなります。
　審判官殿は、引用例３の磁束バランシング極２０４の構成を引用例５の『コイルが巻回されない歯部』と組み合わされていますが、引用例３と引用例５との組み合わせは、磁気的に不活性な孤立領域を記載するものとは成り得ません。引用例３は磁束バランシング極２０４が磁束経路にあることを述べており、引用例５は空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６により磁気的に境界付けられる歯部を開示しているからです。
　以上のことから、請求項１、４３、８３に係る発明は、引用例３及び引用例５に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません。
　請求項１、４３、８３を引用するその他の請求項に係る発明も、引用例３及び引用例５に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」と主張している（意見書【意見の内容】（３）（３−３）参照）。
　しかしながら、先に検討したとおり、引用例５には「コイルが巻回されない歯部」を「磁気的な空隙」に置換し得ることが記載されており、該「磁気的な空隙」は、本願発明の「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。そして、引用例５には、「コイルが巻回されない歯部」ではなく「磁気的な空隙」を設けたものも発電機の構成例として記載されており、引用例５に記載された技術を引用発明３に適用し、引用発明３において、前記磁束バランシング極に代えて、磁気的な空隙を前記隣接する２つの磁極グループの中間に配置すると、結果としてモータが動かなくなるとの請求人の主張は認められない。
　したがって、請求人の主張は、本願発明は引用発明３及び引用例５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとの判断を変えるものではない。
４．引用発明４について
（１）対比
　本願発明と引用発明４を対比すると、後者の「回転電機」は、３相であるから、前者の「複数の電場相を有する機械」に相当し、後者の「固定子」は、前者の「磁気孤立相固定子」と、「固定子」である点において一致する。
　引用発明４の「巻線用突極」は、本願発明の「固定子歯」に相当する。引用発明４は、前記巻線用突極が３相の突極ブロックに分かれ、各突極ブロックは５個の巻線用突極からなり、突極ブロックの各巻線用突極間の領域は、本願発明の「巻きスロット」に相当し、巻線用突極の「ピッチ」は、本願発明の「巻きスロットの角度距離」に相当するから、「突極ブロック」は、本願発明の「固定子相セクション」と、「少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロット」を備える点で一致する。
　そして、引用発明４において、回転電機は３相であり、突極ブロックの巻線用突極のピッチは22.5°、補助突極が配置される各突極プロックの間の間隔は7.5°であるから、補助突極が配置される各突極プロックの間の間隔である「7.5°」は、本願発明の「前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたもの」に相当する。
　そうすると、引用発明４の「固定子であって、
　回転中心Ｏに対して等角度間隔（22.5゜）毎に16極着磁された円環状の磁石である永久磁石１の着磁面に対向して、永久磁石１の１磁極ピッチ（22.5゜）と等しいピッチを有する15個の巻線用突極１３a1，１３a2，１３a3，１３a4，１３a5，１３b1，１３b2，１３b3，１３b4，１３b5，１３c1，１３c2，１３c3，１３c4，１３c5と、３個の補助突極１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを有し、補助突極１５ａは巻線用突極１３a5と１３b1の間に、補助突極１５ｂは巻線用突極１３b5と１３c1の間に、補助突極１５ｃは巻線用突極１３c5と１３a1の間にそれぞれ位置せられる電機子鉄心１２と、各巻線用突極１３a1〜１３c5にそれぞれ巻装された１個の巻線１４a1，１４a2，１４a3，１４a4，１４a5，１４b1，１４b2，１４b3，１４b4，１４b5，１４c1，１４c2，１４c3，１４c4，１４c5と、を含んで構成され、
　前記15個の巻線用突極は永久磁石１との相対位置関係について３相の突極ブロックすなわち、１３a1〜１３a5からなる第１の突極ブロック、１３b1〜１３b5からなる第２の突極ブロック、そして１３c1〜１３c5からなる第３の突極ブロックとに分かれ、
　補助突極１５ａ〜１５ｃは、前記各突極ブロックの間に配置され、それらの突極ブロックの両側に位置する巻線用突極１３a1，１３a5，１３b1，１３b5，１３c1，１３c5に不要な磁束が流入しないようになっており、
　巻線１４a1〜１４c5は、３相の巻線群すなわち、１４a1〜１４a5からなる第１の巻線群１４Ａと、１４b1〜１４b5からなる第２の巻線群１４Ｂと、１４c1〜１４c5からなる第３の巻線群１４Ｃに分かれており、
　前記第１〜３の突極ブロックは、それぞれ、112.5°の中心角を有し、補助突極１５ａ〜１５ｃが配置される、前記各突極ブロックの間の間隔は、7.5°の中心角を有する、固定子」は、
　本願発明の「磁気孤立相固定子を含む装置であって、
　前記磁気孤立相固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域と
を備える、装置」と、
　「固定子を含む装置であって、
　前記固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、及び、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、装置」である点において一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「複数の電場相を有する機械のための固定子を含む装置であって、
　前記固定子は少なくとも一つの固定子相セクションを含み、
　前記少なくとも一つの固定子相セクションは、少なくとも二つの固定子歯と、前記少なくとも二つの固定子歯の間の角度距離を有する少なくとも一つの巻きスロットと、
を備える、装置。」
【相違点】
　本願発明は、前記固定子が、該磁気孤立相固定子が含む少なくとも一つの固定子相セクションが、前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域を備える磁気孤立相固定子であるのに対し、
　引用発明は、前記固定子が、各突極プロックの間の、中心角が前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものである間隔に配置される補助突極を有するものである点。
（２）判断
　相違点について検討する。
　引用例５に記載された技術の「永久磁石を所定の極数に着磁して回転子磁極を構成したものからなる多極の回転子の周方向に沿って並ぶｍ個（ｍ，ｎは整数で、ｍ≧ｎ≧２）の歯部を有する固定子鉄心と該固定子鉄心のｋ個（ｋはｎの整数倍の整数で、ｋ≦ｍ）の歯部にそれぞれ巻回されたｋ個の単位コイルとを有する固定子」は、引用発明４の「固定子であって、回転中心Ｏに対して等角度間隔（22.5゜）毎に16極着磁された円環状の磁石である永久磁石１の着磁面に対向して、永久磁石１の１磁極ピッチ（22.5゜）と等しいピッチを有する15個の巻線用突極１３a1，１３a2，１３a3，１３a4，１３a5，１３b1，１３b2，１３b3，１３b4，１３b5，１３c1，１３c2，１３c3，１３c4，１３c5と、３個の補助突極１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを有し、補助突極１５ａは巻線用突極１３a5と１３b1の間に、補助突極１５ｂは巻線用突極１３b5と１３c1の間に、補助突極１５ｃは巻線用突極１３c5と１３a1の間にそれぞれ位置せられる電機子鉄心１２と、各巻線用突極１３a1〜１３c5にそれぞれ巻装された１個の巻線１４a1，１４a2，１４a3，１４a4，１４a5，１４b1，１４b2，１４b3，１４b4，１４b5，１４c1，１４c2，１４c3，１４c4，１４c5と、を含んで構成され」る固定子と、「回転中心に対して等角度間隔毎に複数極着磁された円環状の磁石である永久磁石の着磁面に対向する複数個の巻線用突極を有する電機子鉄心と、各巻線用突極にそれぞれ巻装された１個の巻線と、を含んで構成される固定子」である点において一致する。してみれば、引用発明４と引用例５に記載された技術は、少なくとも、回転電機の固定子であって、回転中心に対して等角度間隔毎に複数極着磁された円環状の磁石である永久磁石の着磁面に対向する複数個の巻線用突極を有する電機子鉄心と、各巻線用突極にそれぞれ巻装された１個の巻線と、を含んで構成される固定子に係るものであるという点において、同一の技術分野に属する。
　さらに、引用発明４の「補助突極」と引用例５に記載された技術の「コイルが巻回されない歯部」は、いずれも、巻線が巻かれていない突極である。さらに、引用例４の記載、特に記載事項イ及びウ（前記「第４　４．（１）」参照）からみて、引用発明４においても、補助突極は、２つの突極ブロックであって、その間に当該補助突極が配置される２つの突極ブロックの磁気回路同士の結合をルーズにしているといえるから、引用例５に記載された技術の「コイルが巻回されない歯部」は、引用発明４の「補助突極」に相当する。
　してみれば、引用発明４に引用例５に記載された技術を適用し、引用発明４において、前記補助突極を無くし、前記各突極ブロックの間を、中心角が前記少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を前記電場相の数の逆数と掛けたものである磁気的な空隙とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、前記「第５　１．」において検討したとおり、本願発明は、「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」が前記概略円錐台形状領域（前記「第５　１．」参照）であるものを包含しており、引用発明４に引用例５に記載された技術を適用することにより、引用発明４において、前記補助突極に代えて備えられる磁気的な空隙は、本願発明の「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。
　そうすると、引用発明４において、相違点に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、引用例５に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明の奏する効果に、引用例４及び５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　したがって、本願発明は、引用発明４及び引用例５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　これに対し、請求人は、意見書において、「引用例４も引用例５も、磁気的に不活性な孤立領域を開示していないと考えます。
　引用例５は『コイルが巻回されない歯部』を開示しています。段落００５１では『コイルが巻回されない空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６を設けて、これらの空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６により隣接する放電灯駆動用発電コイルの磁気回路どうしの結合をルーズにしている。』と記載されています。引用例５は、空き歯部Ｔ１、Ｔ６、Ｔ１１、Ｔ１６により磁気的に境界付けられる歯部を開示しています。引用例５のいずれも、磁気的に不活性である固定子の領域を記載していません。
　従って、引用例５は、引用例４と組み合わせることができません。
　また、引用例４も引用例５もいずれも、『少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域を備える』『複数の電場相を有する機械のための磁気孤立相固定子』を開示していません。このような特定の磁気的に不活性な孤立領域のための特徴が引用例４か引用例５のいずれかに開示されている、とは審査官殿は述べられていません。引用例４も引用例５もいずれも、このような特定の磁気的に不活性な孤立領域のための特徴を記載していません。』と主張している（意見書【意見の内容】（３）（３−４）参照）。
　しかしながら、先に検討したとおり、引用例５には「コイルが巻回されない歯部」を「磁気的な空隙」に置換し得ることが記載されており、該「磁気的な空隙」は、本願発明の「少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域」に相当する。
　そして、引用例４及び引用例５のいずれも、１つの引用例のみによって「少なくとも一つの巻きスロットの角度距離を電場相の数の逆数と掛けたものに等しい、オフセット角度距離を有する少なくとも一つの磁気的に不活性な孤立領域を備える、複数の電場相を有する機械のための磁気孤立相固定子」の全てを開示するものではないことは、請求人が主張するとおりであるが、本願発明が引用発明４及び引用例５に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、先に検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張は、本願発明は引用発明４及び引用例５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとの前記判断を変えるものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また引用発明３及び引用例５に記載された技術に基いて、若しくは引用発明４及び引用例５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。