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　平成　６年特許願第１２４４９２号「シリンダのヘッド側圧力ポート構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１０７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年５月１３日の出願であって、平成１５年７月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月４日（受付日）に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月６日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】シリンダヘッドをヘッド本体と、ヘッド本体の中央から軸方向に延びる小径部と、小径部に半径方向に向けて形成した通孔とで構成し、上記小径部の外周にリング部材とシリンダチューブの端部に形成したフランジとを直列に挿入して上記リング部材を上記ヘッド本体とフランジとで挟持し、更に上記シリンダヘッドとリング部材とフランジとを
二本づつ一組にして左右対称に四組配置したボルト又は円周方向に等間隔で配置したボルトを外部から挿入して
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項であるシリンダヘッドとリング部材とフランジとを外部から挿入したボルトで固定するボルトの配置構成について「二本づつ一組にして左右対称に四組配置したボルト又は円周方向に等間隔で配置したボルト」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−５７８０号（実開昭５５−１０５６０８号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、流体給排用ポートの位置を自在に変更できるシリンダに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案の目的とするところは、このような従来の欠点を解消し、ポート位置を極めて容易に、かつ任意の向きに変更することのできるポート位置自在シリンダを実現することにある。この目的を達成するために本考案は、シリンダ室と連通する流体給排路を有するカバーに、流体給排ポートを有するリング状回転体を回動自在に装着すると共に、該リング状回転体の流体給排ポートとカバーの流体給排路との間に、該流体給排ポートおよび流体給排路に通じる連通路を円周方向に形成した構成を採っている。」（第２頁８行〜１８行）
　
　イ；「次に、本考案によるポート位置自在シリンダの実施例を、図面に基づいて詳述する。第１図は本考案が実施されたポート位置自在シリンダの中心断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ’断面図である。シリンダチューブ１の一端にはヘッドカバーＣ１が、他端にはロッドカバーＣ２が配置固定され、シリンダチューブ１内のシリンダ室には、ピストン２が内蔵され、ピストンロッド３がロッドカバーＣ２を貫通している。本考案によるポート位置自在機構は、カバー即ちヘッドカバーＣ１ないしはロッドカバーＣ２に設けられるが、ヘッドカバー側もロッドカバー側も同じ構成になっているので、ヘッドカバーＣ１側について説明する。ヘッドカバーＣ１には、シリンダ室４に連通した流体給排路５があけられており、この流体給排路５からシリンダ室４に、ピストン駆動用の流体が供給・排出される。ヘッドカバーＣ１の外周には、リング状の回転体Ｒがはめられており、ヘッドカバーのフランジ部６と止め輪７との間に、ヘッドカバーＣ１に対して回動自在に挟持されている。リング状体Ｒは、第３図のように、内周面が大径部８と小径部９に分かれており、流体給排ポート１０が大径部８に通じるようにあけられている。そして、第１図のように、リング状体ＲがヘッドカバーＣ１に装着された状態において、リング状体Ｒの大径部８がヘッドカバーの流体給排路５の外端に面するようになっている。リング状体Ｒと止め輪７との間にはウェイブリング１１が挟着され、またヘッドカバーフランジ部６とリング状体Ｒとの間にはシール用Ｏリング１２が、リング状体Ｒの小径部９とヘッドカバーＣ１の外周面との間にはシール用Ｏリング１３が夫々介在している。したがって、リング状体Ｒは、気密性ないしは液密性を損うこと無しに、ヘッドカバーＣ１に対して回転させることができる。
　このようにリング状体ＲがヘッドカバーＣ１に装着されると、リング状体Ｒの大径部８とヘッドカバー外周面との間に円周方向の空間１４が形成され、この空間１４で、流体給排ポート１０と流体給排路５とが常時連通される。即ち、連通路１４が円周方向に延びているために、リング状体Ｒをどの位置に回転させても常に、円周方向連通路１４は流体給排路５と連通することになり、その結果流体給排路５とリング状体の流体給排ポート１０とも、流体給排ポート１０がどの位置を向いていても常時連通することになる。第１図および第２図の実線位置では、流体給排ポート１０は流体給排路５と角度的に同じ位置にあるが、流体給排ポート１０が例えば第２図の破線の位置に来るようにリング状体Ｒを回転したときであっても常に、流体給排ポート１０と流体給排路５とは円周方向連通路１４を介して連通する。
　したがって、シリンダを設置する場合に、給排ポート１０に接続される配管がどの位置にあっても、シリンダのリング状体Ｒをその給排ポート１０が配管位置に来るように回転させて配管接続し、シリンダ室４に駆動用流体を給排することができる。
　ロッド側カバーＣ２にも、全く同じ構成によってリング状回転体Ｒ’が装着され、リング状体Ｒ’をどの位置に回転させても常に、その流体給排ポート１０’と流体給排路５’とが円周方向連通路１４’を介して連通するように成っている。」（第２頁１９行〜第６頁１行）
　
　ウ；「上記実施例においては、円周方向連絡路１４・１４’は、リング状体Ｒの内側に大径部８による窪みをつけて形成されているが、第４図のようにカバーＣ１（Ｃ２）の外周面に円周方向の凹溝１４１を形成し、これを円周方向連通路とすることもできる。」（第６頁２行〜７行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１２２５７５号（実開昭６１−３６７０５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、エアーシリンダーに関して、下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　エ；「本考案は上記問題を解決すべく成されたもので、その目的とする処は、ポート位置を任意に変えることができるとともに、軽量化、低コスト化を図ることができるエアーシリンダーを提供するにある。
（問題を解決するための手段）
　上記目的を達成すべく本考案は、シリンダーチューブの両端部にロッドカバー、ヘッドカバーとは別体を成すポート用リングを回動自在にそれぞれ設け、各ポート用リングにポートプラグを固着するようにした。
（作用）
　上記の如くポートプラグを固着して成るポート用リングをロッドカバー及びヘッドカバーとは別体に、且つ回動自在に設けたため、ロッドカバー及びヘッドカバーが単純化するとともに、軽量化し、又、ポートの方向を任意に変えることができるようになる。」（第２頁１８行〜第３頁１５行）
　
　オ；「第１図は本考案に係るエアーシリンダーの半截断面図であり、同面中、（１）はシリンダーチューブであって、これの両端部には間にポート用リング（２），（３）を介してロッドカバー（４），ヘッドカバー（５）が図示しないタイロッドにて締結されている。そして、シリンダーチューブ（１）内には図示の如くピストンロッド（６）がロッドカバー（２）を貫通して臨んでおり、これの端部には図示の如くシリンダーチューブ（１）内周に摺動自在に嵌合するピストン（７）が結着されている。斯くて、シリンダーチューブ（１）内にはピストン（７）にて室（Ｓ１），（Ｓ２）が区画形成される。
　ところで、前記ポート用リング（２）はシリンダーチューブ（１）とロッドカバー（４）間にその周方向に回動自在に嵌合保持されており、シリンダーチューブ（１）及びロッドカバー（４）とはシールリング（８），（８）を介して気密に嵌合している。尚、シールリング（８），（８）の代わりに、ガスケットを挟み込むようにしてもよい。このようにすればロッドカバー（４）等に溝加工を施す必要がなくなる。そして、このポート用リング（２）の１ヶ所には通孔（２ａ）が穿設されており、該通孔（２ａ）周りのポート用リング（２）外周にはポートプラグ（９）が溶着されている。又、ロッドカバー（４）はプレス成形品であり、その内周部にはピストンロッド（６）の外周に摺接するブッシュ（１０）を保持し、その肉厚は第３図に示す従来のもののそれより著しく小さく、軽量化が図られている。」（第３頁１９行〜第５頁６行）
　
　カ；「以上において、ポートプラグ（９），（１２）を固着して成るポート用リング（２），（３）をその周方向に回動自在に設けたため、ポートプラグ（９），（１２）の取付方向を任意に変えることができ、当該エアーシリンダーの取付けに融通性が得られる。又、ロッドカバー（４）及びヘッドカバー（５）にはポートを設けないため、これら部材の構造が単純化して加工が容易となるとともに、これらを薄肉化することができ、廷いてはエアーシリンダー自体の軽量化、コストダウンを図ることができる。
　第２図に本考案の変更実施例を示すが、これはポート用リング（１０２）をシリンダーチューブ（１０１）の外周にシールリング（１０８），（１０８）を介して気密に、且つその周方向に回動自在に設けたもので、ポート用リング（１０２）の外周にはポートプラグ（１０９）が溶着されている。そして、ポート用リング（１０２）は、これに螺合する止めねじ（１２１）によって任意位置に位置決め固定される。」（第５頁２０行〜第６頁１７行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４８−３４４７０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、シリンダカバーとシリンダチューブとが一体となつている一体形のシリンダに関して、下記の事項キ〜ケが図面とともに記載されている。
　キ；「本考案は、上記欠点を解決したものであつて、シリンダカバーに設けられた配管取付用ポートの位置を簡易に変換できるようにしたシリンダを提供するものである。」（第１頁１欄２７行〜３０行）
　
　ク；「以下第２図、第３図について本考案のシリンダの実施例を説明する。
　１はシリンダチユーブであり、２，３はシリンダカバー、４はピストン、５はピストンロツドである。６，６はシリンダチユーブ１の両端部に設けた取付体であり、一方の取付体６の外側には通油口７に通なる配管取付用ポートＡを設けた口金９を配管し、口金９に設けた同一円周上等間隔の複数個の取付孔にボルト１３を嵌挿し、該ボルト１３により口金９を取付体６に固定し、その口金９の外側にグランド１１が嵌合固定されている。他方の取付体６の外側には通油口８に連なる配管取付用ポートＢを設けた口金１０が配置され、その外側にはボトム１２が配置されている。そして口金１０とボトム１２にはそれぞれ同一円周上等間隔の複数個の取付孔（図面では４個の取付孔）を設け、その取付孔にボルト１３を挿通し、該ボルト１３により口金１０とボトム１２を取付体６に固定している。
　したがつて、シリンダを設置した后、配管取付用ポートＡ，Ｂを変更する必要が生じた場合には、ボルト１３，１３を外し、口金９および１０を回動して配管取付用ポートＡ，Ｂを適宜の位置、例えば第３図においてＣからＤへ９０度動かし再びボルト１３，１３を締めつけることにより固定するものである。その際取付体６，６および口金９，１０およびボトム１２の取付孔は同一円周上等間隔に設けてあるので、取付孔の間隔だけずらせば各孔は一致するものであり、取付孔の間隔を小さくすればする程配管取付用ポートＡ，Ｂの位置調整がこまかくできること勿論である。なお図中１４はシール用Ｏリングである。」（第１頁１欄３１行〜２欄２３行）
　
　ケ；「このように本考案のシリンダは、シリンダチユーブの端部に設けた取付体に、通油口に通ずる配管取付用ポートを有する口金を、同一円周上等間隔に設けた複数個の嵌め外し自在の締着具で固定するようにしたから、配管取付用ポートの位置を変更する必要が生じた場合には、シリンダ設置後であつても、締着具を外し、口金を回動して締着具で固定することにより配管取付用ポートの位置が簡単に変換できるものである。しかも構造簡単であり、廉価である。」（第１頁２欄２４行〜３２行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のポート位置自在シリンダの「ロッドカバーＣ２」は本願補正発明の「シリンダヘッド」に機能的に相当し、以下同様に、「リング状体Ｒ’」は「リング部材」に、「シリンダチューブ１」は「シリンダチューブ」に、「ピストンロッド３」は「ピストンロッド」に機能的に相当するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のポート位置自在シリンダのロッドカバーＣ２には、その小径部に半径方向に向けて流体給排路５’が形成されており、また、リング状体Ｒ’には、流体給排ポート１０’と当該流体給排ポート１０’と上記流体給排路５’に連通させる凹溝１４１（刊行物１の上記記載事項ウ参照）とが形成されており、上記流体給排ポート１０’を凹溝１４１と流体給排路５’とロッドカバーＣ２の内周とピストンロッド３外周との間隙を通してシリンダチューブ１内のシリンダ室４’に連通されるように構成（刊行物１の第１図及び第４図参照）されているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「シリンダヘッドをヘッド本体と、ヘッド本体の小径部と、小径部に半径方向に向けて形成した通孔とで構成し、上記小径部の外周にリング部材を挿入して固定し、上記リング部材には圧力ポートと当該圧力ポートを上記通孔に連通させる環状溝とを形成し、上記圧力ポートを環状溝と通孔と小径部内周とピストンロッド外周との間の間隙通路を通してシリンダチューブ内の作動室に連通させたシリンダヘッド側圧力ポート構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、シリンダヘッドには、ヘッド本体の中央から軸方向に延びる小径部が形成されており、上記小径部の外周にリング部材とシリンダチューブの端部に形成したフランジとを直列に挿入して上記リング部材を上記ヘッド本体とフランジとで挟持し、更に上記シリンダヘッドとリング部材とフランジとを二本づつ一組にして左右対称に四組配置したボルト又は円周方向に等間隔で配置したボルトを外部から挿入して固定するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ロッドカバーＣ２には、フランジ部６’（大径部）の両側に小径部が形成されており、リング状体Ｒ’はシリンダチューブ１とは反対側の小径部の外周に挿入され、ロッドカバーＣ２のフランジ部６’と止め輪７’との間で回転自在に挟持されており、一方、ロッドカバーＣ２のシリンダチューブ１側の小径部は、シリンダチューブ１内に挿入されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、シリンダチューブ端部に設けるリング部材の配設形態は、格別限定されるものではなく、シリンダヘッドとシリンダチューブの端部との間において所望の配設形態を採用することがきるものであって、ポート用リング（リング部材）の配設形態の一つとして、シリンダチューブとロッドカバー（シリンダヘッド）との間において回動自在に嵌合保持することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られたリング部材の配設形態の一つにすぎないものである。
　また、リング部材の固定構造も、格別限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られた適宜な固定構造を採用することができるものであって、口金９（リング部材）をシリンダチューブ１端部に設けた取付体６（フランジ）とグランド１１（シリンダヘッド）との間に設け、口金９，取付体６及びグランド１１を同一円周上等間隔に設けたボルト１３を外部から挿入して固定することは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた口金９（リング部材）のシリンダチューブ１端部への固定構造の一つにすぎないものである。
　そして、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された技術事項は、いずれも解決しようとする課題を共通とするものであって、その課題を解決することを妨げない限りにおいて適宜に採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のポート位置自在シリンダのリング状体Ｒ’の配設位置を刊行物２に記載されたようにロッドカバーＣ２のフランジ６’とシリンダチューブ１端部の間に直列に挿入するような関係に配置し、シリンダチューブ１端部に刊行物３に記載されたような取付体（フランジ）を形成し、同一円周上等間隔に設けたボルトを外部から挿入してリング状体Ｒ’をロッドカバーＣ２のフランジ６’とシリンダチューブ１の端部に形成した取付体（フランジ）との間に固定して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができいないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献３（上記刊行物１）の口金１０は固定式で回転するものではないから本発明のリング部材１７や引用文献１（上記刊行物１）のリング状体Ｒに相当するものでは無い。又この取付体６はシリンダ１とは別部材であって本発明のフランジ３には相当せず、ボトム１２も本発明のシリンダ４（シリンダヘッド４の誤記）には相当しない」（平成１５年１１月１８日（受付日）付け手続補正書（方式）の（３）本発明が特許されるべき理由の（Ｄ）本願発明と引用例との対比のｂ）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物３にも記載（上記記載事項ク参照）されているように、口金９，１０には、それぞれ配管用取付ポートＡ，Ｂが設けられており、シリンダを設置した后、配管取付用ポートＡ，Ｂを変更する必要が生じた場合には、ボルト１３，１３を外し、口金９および１０を回動して配管取付用ポートＡ，Ｂを適宜の位置、例えば刊行物３の第３図においてＣからＤへ９０度動かし再びボルト１３，１３を締めつけることにより固定するものであるものであるから、機能的にみて、口金９，１０が本願補正発明のリング部材に、シリンダチューブ１の両端部に設けた取付体６が本願補正発明のシリンダチューブの端部に形成したフランジに、グランド１１及びボトム１２が本願補正発明のシリンダヘッド４に実質的に相当する部材であることは、当業者であれば容易に理解できる事項である。
　そして、上記刊行物１及び刊行物３に記載された技術事項は、いずれも解決しようとする課題を共通とするものであって、その課題を解決することを妨げない限りにおいて適宜採用できるものであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１５年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年６月１１日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】シリンダヘッドをヘッド本体と、ヘッド本体の中央から軸方向に延びる小径部と、小径部に半径方向に向けて形成した通孔とで構成し、上記小径部の外周にリング部材とシリンダチューブの端部に形成したフランジとを直列に挿入して上記リング部材を上記ヘッド本体とフランジとで挟持し、更に上記シリンダヘッドとリング部材とフランジとを外部から挿入したボルトで固定し、上記リング部材には圧力ポートと当該圧力ポートを上記通孔に連通させる環状溝とを形成し、上記圧力ポートを環状溝と通孔と小径部内周とピストンロッド外周との間の間隙通路を通してシリンダチューブ内の作動室に連通させたことを特徴とするシリンダヘッド側圧力ポート構造。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭５４−５７８０号（実開昭５５−１０５６０８号公報）のマイクロフィルム；上記刊行物１）、引用文献２（実願昭５９−１２２５７５号（実開昭６１−３６７０５号）のマイクロフィルム；上記刊行物２）及び引用文献３（実公昭４８−３４４７０号公報；上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項からシリンダヘッドとリング部材とフランジとを外部から挿入したボルトで固定するボルトの配置構成について「二本づつ一組にして左右対称に四組配置したボルト又は円周方向に等間隔で配置したボルト」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。