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　特願２０００−１１９８７１「保存性に優れた積層体容器材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８１１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成７年７月２５日に出願された特願平７−１８９３９２号の出願（以下、原出願という）の一部を平成１２年４月２０日に分割出願したものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１５年９月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
　「容器内側となるべき層から外側となるべき層に向けて、ヒートシール性熱可塑性樹脂層、平均粒径３０μｍ以下の酸素吸収剤が配合された厚み１０乃至１００μｍの酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層、厚み１０乃至５０μｍの熱可塑性樹脂クッション層、酸素バリヤー層から成ることを特徴とする積層体容器材料。」（以下、本件発明１という）
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願前である昭和５５年７月９日に頒布された特開昭５５−９０５３５号公報（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
＜記載事項ａ＞
「本発明における脱酸素剤としては鉄、亜鉛等の金属粉、ＦｅＯ、・・・・などを混合したもの等還元性物質を主剤とするものが用いられる。
　これらの中では樹脂と溶融混練してフイルムとするときに分解しないよう金属系脱酸素剤、なかんずく還元性の鉄又は鉄化合物を用いるのが最も有利である。もっとも樹脂として軟質のものを用いたり、樹脂のほかに可塑剤や溶剤を併用したりして脱酸素剤との混練、混合を行ない、押出法、コーティング法、流延法などにより脱酸素剤を含む層を形成するときは、金属系脱酸素剤以外の脱酸素剤も使用することができる。」（引用文献第２頁右上欄第１〜１８行）
＜記載事項ｂ＞
「しかしながらより好ましい態様は上記の脱酸素素材入りの膜状物を他の包装材と組み合せて多層構造化することにある。以下説明を簡略化するために酸素ガス遮断性を有する層をＶ、酸素ガス透過性を有する樹脂をＰ、脱酸素剤をｄと表わすことにする。（Ｐ＋ｄ）とはＰにｄを配合した層を意味することとする。
　まずＶ／（Ｐ＋ｄ）の層構成を有する２層構造物は、Ｖ層が外側、（Ｐ＋ｄ）層が内側になるように袋、箱、ボトル、チューブ等の包装容器を形成すれば、包装容器内部の空気中の酸素は（Ｐ＋ｄ）層中のｄに吸収されてすみやかに減少し、ついには0.1％以下にまでなる。一方外部の空気中の酸素はＶ層にはばまれて内部に滲透することができず、仮に微量浸透しても（Ｐ＋ｄ）層の所でｄにキャッチされてしまう。これにより包装容器内部は長期間無酸素条件下に保たれるので、食品、医薬品の保存、金属部品の防錆等に卓効を奏するようになる。」（引用文献第３頁左下欄第８行〜右下欄第６行）
＜記載事項ｃ＞
「次に（Ｐ＋ｄ）層を構成する樹脂ＰとしてはＶ層構成樹脂以外のもの、なかんずくポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が典型的なものとしてあげられる。」（引用文献第４頁第１０〜１３行）
＜記載事項ｄ＞
「以上述べたＶ／（Ｐ＋ｄ）の２層構造には、さらに共押出法、ドライラミネート法、エクストルージヨンコーテイング法、溶液コーテイング法等任意の手段により他の層を付加することができる。この付加は他の層にＶ層と（Ｐ＋ｄ）層とを順次又は同時に設ける方法によつても達成される。
　代表的な構成を例示すれば
　　　　　Ｖ／（Ｐ＋ｄ）／Ｘ
の構成において、Ｘ層として酸素透過性が大きく、透湿防止性を有し、かつヒートシール性を有する樹脂層を設け、これを内側にすれば製袋に際しヒートシールが円滑にできること、内容物（食品等）と脱酸素剤とが接触しないことなど実用上極めて大きな効果が奏される。かかるＸ層を構成する好ましい樹脂としては低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体をはじめエチレン含量の高いポリエチレン系樹脂やヒートシール性ポリプロピレンがあげられる。」（引用文献第４頁右上欄第１８行〜左下欄第１７行）
＜記載事項ｅ＞
「次の条件で共インフレーション成形を行なった。
原料樹脂
Ｖ：エチレン含量42モル％、酢酸ビニル成分のケン化度99.0モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（このＶの厚み15μのフイルムの酸素透過率は６c.c.／m2・24hr・atm）
Ａ：例１で用いた変性低密度ポリエチレンと変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井石油化学工業株式会社製アドマーVF−500）との重量で１：１の混合樹脂
Ｐ＋ｄ：メルトインデックス2.0、密度0.927の低密度ポリエチレン（Ｐ）と還元鉄系脱酸素剤（ｄ）との重量で１：１の混合物・・・
  上記操作により折巾470mm、合計膜厚55μ（Ｖ：外層15μ、Ａ：中間層10μ、Ｐ＋ｄ：内層30μ）の３層フイルムを得た。」（引用文献第６頁右上欄第１２行〜左下欄第１９行）
　
　上記記載事項ａ〜ｅからみて、引用文献１には、
　包装容器の内側になる層から外側となる層に向けて、脱酸素剤を低密度ポリエチレンとの混合物からなる厚さ３０μの（Ｐ＋ｄ）層、変性低密度ポリエチレンと変性エチレン−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂からなる厚さ１０μの中間層、酸素ガス遮断性を有するＶ層を有する３層フィルムを共インフレーション成形によって作成すること、および（Ｐ＋ｄ）層のＶ層が設けられる側とは反対側にヒートシール性を有する樹脂層であるＸ層を付加することが記載されている。
　
３．対比
　本件発明１と、上記引用文献に記載されたものとを対比する。
　引用文献の「ヒートシール性を有する樹脂層であるＸ層」「脱酸素剤を低密度ポリエチレンとの混合物からなる（Ｐ＋ｄ）層」「酸素ガス遮断性を有するＶ層」は、本件発明１の「ヒートシール性熱可塑性樹脂層」「酸素吸収剤が配合された酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層」「酸素バリヤー層」にそれぞれ相当する。また、引用文献の「変性低密度ポリエチレンと変性エチレン−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂からなる中間層」と本件発明１の「熱可塑性樹脂クッション層」とは、「熱可塑性樹脂からなる層」である点で共通するものである。
　そして、引用文献の「脱酸素剤を低密度ポリエチレンとの混合物からなる（Ｐ＋ｄ）層」の厚さ「３０μ」は、本件発明１の「酸素吸収剤が配合された酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層」の厚さとして限定される「１０乃至１００μｍ」の範囲内であり、引用文献の「変性低密度ポリエチレンと変性エチレン−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂からなる中間層」の厚さ「１０μ」は、「熱可塑性樹脂クッション層」の厚さとして限定される「１０乃至５０μｍ」と「１０μｍ」において一致するものである。
　したがって、本件発明１と引用文献に記載された発明とは、
「容器内側となるべき層から外側となるべき層に向けて、ヒートシール性熱可塑性樹脂層、酸素吸収剤が配合された厚み１０乃至１００μｍ（３０μｍ）の酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層、厚み１０乃至５０μｍ（１０μｍ）の熱可塑性樹脂層、酸素バリヤー層からなる積層体容器材料。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件発明１では、熱可塑性樹脂層に配合する酸素吸収剤の平均粒径を３０μｍ以下に限定しているのに対し、引用文献では、樹脂Ｐに配合する脱酸素剤として「鉄、亜鉛等の金属粉」を用いられることが記載されているものの、その平均粒径については記載がされていない点
＜相違点２＞
　酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層と酸素バリヤー層の間に設けられる熱可塑性樹脂層が、本件発明１では「熱可塑性クッション層」であるのに対し、引用文献の中間層はクッション層という用語を用いた記載がされていない点
　
４．当審の判断
＜相違点１について＞
　熱可塑性樹脂に配合する酸素吸収剤の平均粒径として、３０μｍ以下のものを用いることは、従来より周知であり（例えば、特開平４−９０８４７号公報では、平均粒径２２μ、２５μ、１９μの酸素吸収剤を樹脂に混合した実施例が記載されている。また、実願平５−２７０７６号（実開平６−８３３４０号）のＣＤ−ＲＯＭでは、実施例として、平均粒径２５μｍの酸素吸収性組成物を樹脂に配合した実施例が記載されている。）、引用文献に記載された発明の酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層に配合される酸素吸収剤として、平均粒径３０μｍ以下のものに限定することに、格別の困難性は認められない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献の中間層は、変性低密度ポリエチレンと変性エチレン−酢酸ビニル共重合体との混合樹脂によって厚さ１０μｍの層が構成されるものであり、本件発明の実施例として記載されたＬＬＤＰＥからなるクッション層と樹脂の性質からみて同等のクッション性を有することは明らかであり、クッション性という観点からみて両者に実質的な差異は認められない。
　なお、審判請求書では、微細な凹凸を吸収するためにクッション層を設けたことに進歩性がある旨の主張をしているが、本件発明１の「熱可塑性樹脂クッション層」は微細な凹凸を吸収するという機能を特定したクッション層を要件とするものではない。
　またさらに、凹凸を吸収するために熱可塑性樹脂を積層することは、従来より周知の技術手段である（例えば、実願昭６３−１５３６６４号（実開平２−７３０９１号）のマイクロフィルムなど）。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本件は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。