【事件の表示】
　特願２００１−２９８２８２「プリント方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成４年４月２３日に出願された（パリ条約に基づく優先権主張１９９１年４月２４日　米国）特願平４−１２９２８７号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１５年３月１０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　したがって、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項３】に記載されたとおりの次のものと認める。
「インクジェットプリント装置におけるインクの液滴を射出する方法において、
    ａ．振動面に透孔を配設する工程と、
    ｂ．５０ｋＨｚ以上の振動周波数で前記振動面を振動させる工程と、
    ｃ．インクを前記透孔に供給する工程
とを備えることを特徴とするインクの液滴射出方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９５１５８号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「インクの液滴を射出するためのノズルを有する壁体にインクを接触させて成るインクジェット印刷方法において、各インク液滴の射出に対して、壁体をインクの方へ急激に動かして壁体の運動を追従しようとするインクの慣性による反作用によりインク液滴を射出させて成ることを特徴とするインクジェット印刷方法。」（１頁左下欄特許請求の範囲（１））
　イ．「特許請求の範囲（１）項に記載の印刷方法において、前記壁体が、電気パルスにより、この壁体に連結したトランスジューサを選択的に附勢することによって動かされることを特徴とする印刷方法。」（１頁左下欄特許請求の範囲（２））
　ウ．「本発明の印刷方法を第１図に略示する。容器１０は、容易に乾燥可能で液滴ジェットとなって印刷を行なえるインクの如き液体１１を収容している。ノズル１３を具備した板にて構成した壁体１２が通常インク１１の液面に接触している。壁体１２はシリンダ１６に固定したアーム１４に担持されている。シリンダ１６は管状トランスジューサ１８の一端１７に連結され、トランスジューサの他端１９は固定構造体２１に固定してある。トランスジューサ１８は電圧を受けたときに収縮する圧電材料のスリーブから成る。この目的のため、トランスジューサ１８をパルス発生器２２に接続してある。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄６行）
　エ．「発生器２２からパルスが到達する毎にスリーブの材料が急激に収縮し、その軸方向成分のためスリーブ１８自体が短縮する。このため、シリンダ１６は、アーム１４及び壁体１２と共に急激に下方へ動く。インク１１には慣性があるから、インクは壁体１２の動きを瞬時に追従できない。また、ノズルの横断面（径）は壁体１２が作用しているインクの面積よりかなり小さい。従って、インクの反作用によりインク１１の液滴２３（第１図に破線で示す）がノズル１３を通つて高速で射出せしめられる。この液滴２３は２３’にて示すように印刷媒体２４上に付着する。」（３頁左上欄７〜１８行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜エを含む引用例１の全記載によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「ノズルを有する壁体をインク液面に接触させ、前記壁体に連結したトランスジューサを電気パルスにより選択的に附勢することによって、前記壁体をインクの方へ急激に動かして、前記壁体の運動を追従しようとするインクの慣性による反作用により、前記ノズルを通つてインク液滴を射出させて成るインクジェット印刷方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「壁体」はトランスジューサを電気パルスにより附勢することによって急激に動かされるのだから、「壁体」は振動すると解さねばならない（急激に動かされて振動しないものは想定できない。）。したがって、引用発明１の「壁体」は本願発明の「振動面」に相当し、同じく「前記壁体に連結したトランスジューサを電気パルスにより選択的に附勢することによって、前記壁体をインクの方へ急激に動か」すことは本願発明の「振動面を振動させる工程」に相当する。
　引用発明１の「ノズル」は本願発明の「透孔」に相当し、「ノズルを有する」以上製造段階において壁体にノズルを配設する工程を備えるものと解さねばならない。
　引用発明１において、インク液滴はノズルを通って射出するのだから、引用発明１は本願発明の「インクを前記透孔に供給する工程」を備える。
　そして、引用発明１の「インクジェット印刷方法」と本願発明の「インクの液滴射出方法」に相違はなく、引用発明１も「インクジェットプリント装置におけるインクの液滴を射出する方法」であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「インクジェットプリント装置におけるインクの液滴を射出する方法において、
    ａ．振動面に透孔を配設する工程と、
    ｂ．前記振動面を振動させる工程と、
    ｃ．インクを前記透孔に供給する工程
とを備えるインクの液滴射出方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉「振動面を振動させる工程」につき、本願発明では「５０ｋＨｚ以上の振動周波数」と限定しているのに対し、引用発明１の振動周波数は不明である点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第４３２９９２号明細書（以下「引用例２」という。）には、次のオ〜キの記載が図示とともにある。
　オ．“It is known to produce a stream of liquid droplets by vibrating a perforate membrane having a rear face contracted by liquid such that droplets are expelled from holes in the membrane at each cycle of vibration.（１欄５〜８行）（訳文「液体によって後面が制限されている穴のあいた薄膜部材を振動させることにより、振動の各周期において液体の液滴を穴から射出し、液滴の流れを形成することは知られている。」）
　カ．“An electro acoustic transducer 8 of the piezoelectric type is mounted on the housing 2 and is powerd and contorolled by the control circuit 6.（３欄３１〜３３行）（訳文「圧電型電気音響変換器８は、ハウジング２に取り付けられ、制御回路６により動力の供給を受けるとともに、制御されている。」）
　キ．“The control circuit 6 includes a simple oscillator circuit arranged to drive the transducer 8 at a frequency typically in the range of 3KHz to 1Mhz selected to be at resonant frequency of the transducer in order to maximise efficiency.（８欄３４〜３８行）（訳文「最大限の効果を引き出すために、変換器８の共振周波数である３ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で、変換器８を駆動するために設けられた簡単な構成の発振回路を制御回路６は備えている。」）
　
　引用例２のこれら記載によると、薄膜部材を振動させることにより、薄膜部材の穴から液体を射出するのであるから、引用例２記載の「薄膜部材１３」、「薄膜部材の穴」及び「変換器８」と、引用例１記載の「壁体」、「ノズル」及び「トランスジューサ１８」に、液体射出機能に関連して格別の相違があると解することはできない。そうである以上、引用例１記載の「トランスジューサ１８」を駆動するための「パルス発生器２２」のパルス周波数を、引用例２の記載キにおける「３ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲」とすることに困難性があるということはできない。
　また、引用発明１は「インクジェット印刷方法」の発明であり、インクジェット印刷方法としては、高速印刷が望まれることは改めていうまでもないことであるから、「３ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲」の中でも、インク吐出に支障がない限り、高い周波数を選択することは設計事項というべきである。そして、引用例２記載の周波数の上限値は１ＭＨｚであり、それは本願発明の振動周波数の下限値である５０ｋＨｚの２０倍であるから、インク吐出特性を良好に保つことを前提とした場合でも、振動周波数を１ＭＨｚの１／２０である５０ｋＨｚ以上とすることに支障があると理解することはできない。
　したがって、引用発明１において、振動面（壁体）を振動させるに当たっての振動数を、引用例２記載の「３ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲」の中から、可能な限り高い周波数を選択し、５０ｋＨｚ以上とすること、すなわち相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。また、かかる構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。