【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤＰ用のトレッド支持手段として使用される補強ゴム補強膜であって、
前記タイヤＰと、呼称直径がＤSでありフランジが外径ＤRを有する取付けリムＪとで、タイヤの圧力が損失したときに走行可能である走行組立体を構成し、
タイヤのキャビティの圧力Ｐ1より大きい圧力Ｐ0まで膨らまされ、
膨らまし状態で、推薦圧力で使用されるタイヤの負荷半径ＲEより小さいクラウン半径ＲMを有する補強ゴム膜であって、該ゴム補強膜が、
該ゴム補強膜のクラウン（１）において、互いに平行なコードまたはケーブルよりなる少なくとも２つのプライであって、前記コードまたはケーブルが１のプライと次のプライで交差している少なくとも２つのプライにより補強され、
該プライの少なくとも一方が、コードまたはケーブルよりなる少なくとも１つの層で構成された所謂たが嵌めプライ（１３）であり、該たが嵌めプライのコードまたはケーブルは円周方向に配向され、通常走行中に存在する圧力差Ｐ0−Ｐ1に起因する張力により増大された、タイヤが受ける最大遠心力に起因した張力に耐え、さらに、Ｐ0−Ｐ1より大きい圧力差Ｐ0−Ｐ’1の場合に前記コードまたはケーブルが破断するような、プライ１ｃｍあたりの破断荷重を有し、
側壁部の各々において少なくとも１つの側壁補強プライ（１２０）により補強されている補強ゴム膜において、
子午線断面で見て、
前記側壁補強プライ（１２０）は、前記側壁補強プライ（１２０）の作用により誘発される張力で破断しない伸張不可能な環状補強要素（２）のまわりに巻かれることによって側壁部の各下部分で固定され、前記環状補強要素（２）の内径Ｄは値ＤRと、前記リムの座部の幅ＬSと前記座部の傾斜角のタンジェントとの積をＤSから引いた値との間であり、
前記側壁補強プライ（１２０）は補強要素（１５）で構成され、各補強要素（１５）は螺旋状に巻かれたコードまたはケーブル（１５１）により取囲まれたコア（１５０）を備え、前記コア（１５０）は破断荷重を有し、該破断荷重は、プライの各要素あたり、圧力差Ｐ0−Ｐ1と前記要素（１５）が受ける最大遠心力とに起因する張力より大きく、圧力差がＰ0−Ｐ1より大きいＰ0−Ｐ’1の場合、たが嵌めプライ（１３）の要素の破断後、側壁補強プライ（１２０）の要素（１５）の破断を許容するものであり、
前記側壁補強プライ（１２０）の補強要素（１５）は、相対伸びεとの関連で張力を示す曲線であって、伸びがコアの破断伸びεAより大きい場合に、伸びに関連する牽引力変化が実質的にゼロである区間を有する曲線を備え、
前記補強要素（１５）の破断伸びεRが、前記補強ゴム膜の外側子午線長さに対する、前記タイヤの内側子午線長さと前記補強ゴム膜の外側子午線長さの差の比に少なくとも等しい、
ことを特徴とする補強ゴム膜Ｍ。
【請求項２】  伸張不可能な環状補強要素（２）の内径Ｄが、値ＤSと、前記リムの座部の幅ＬSおよび該座部の傾斜角のタンジェントの積との差である、
請求項１に記載の補強ゴム膜Ｍ。
【請求項３】  クラウンおよび／またはたが嵌め補強プライの補強要素が破断コア補強要素で構成されている、
請求項２に記載の補強ゴム膜Ｍ。
【請求項４】  全体が２つの側壁補強プライ（１２０）により補強され、
前記各側壁補強プライは、プライ内で互いに平行で１つのプライと次のプライとで交差された破断コア補強要素（１５）から構成され、
前記各側壁補強プライは、端部の一方Ａが前記補強ゴム膜Ｍの一方の肩部の領域に位置決めされ、該プライ（１２０）の端部の他方Ｂが、前記肩部と反対の側に位置決めされたゴム補強膜側壁部の下部分で環状補強要素（２）の周りに巻かれた後に形成された上向き部（２０）の端部であるような幅を有し、
前記２つの側壁補強プライ（１２０）は、前記ゴム補強膜Ｍのクラウン領域ＡＡで、クラウン補強プライとして機能し、該補強プライの要素は該プライの各部分で互いに平行であり１つのプライと次のプライで交差され、赤道面で測定して５０°と８０°との間の円周方向に対する角度をなし、側壁の領域ＡＢにおいては側壁補強プライとして機能し、各側壁が赤道方向で最大９０°で赤道面で測定した角度より大きな角度をなし、クラウンの補強が円周方向に配向された前記たが嵌めバンドの補強要素によって補われている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項５】  ビードワイヤ（２）からビードワイヤ（２）まで軸方向に連続している半径方向破断コア要素（１５）よりなる側壁補強プライ（１２０）により全体が補強され、
たが嵌めプライ（１３）が前記膜のクラウンの半径方向外側に設けられ、
前記たが嵌めプライ（１３）は、該たが嵌めプライの１ｃｍあたりの破断荷重がタイヤのキャビティの膨らまし圧Ｐ1の一次関数であるように補強要素で構成されており、直線の角度係数は０．０５に等しく、前記直線の原点における座標は０．３ｘ１０5Paに等しい、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項６】  ビードワイヤ（２）からビードワイヤ（２）まで軸方向に連続している２つの側壁補強プライ（１２０）により全体が補強され、
前記側壁補強プライ（１２０）は、１つのプライと次のプライとで交差され、赤道平面で測定した５０°と８５°との間の円周方向に対する角度をなしている破断コア補強要素（１５）で構成され、
前記２つの側壁補強プライ（１２０）は、側壁補強プライであり且つクラウン補強プライであり、
前記クラウンが、前記補強要素によって形成されたたが嵌めプライ（１３）によって補助的に補強され、プライ（１３）１ｃｍあたりの破断荷重がタイヤのキャビティの膨らまし圧の一次関数であるように補強要素で構成され、代表的な直線の角度係数は０．０５に等しく、前記直線の原点における座標は０．３ｘ１０5Paに等しい、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項７】  ビードワイヤ（２）からビードワイヤ（２）まで軸方向に連続している側壁補強プライ（１２０）により全体が補強されており、
該側壁補強プライ（１２０）は破断コア補強要素で構成され、
該破断コア補強要素は、プライ内で互いに平行であり、ゴム補強膜の赤道平面で測定した５０°と８５°との間の円周方向に対する角度をなし、
前記側壁補強プライ（１２０）には、クラウンにおいて、側壁補強プライ（１２０）の補強要素と同じ補強要素であるが側壁補強プライ（１２０）の補強要素と交差され絶対値が同じ円周方向角度をなしている補強要素で形成された所定の軸方向幅を有するクラウンプライ（１２１）が半径方向に載せられ、
前記クラウンプライ（１２１）自身には、支持バンド（１４）が半径方向に載せられ、該支持バンド（１４）は截頭円錐形浮彫り要素（１４０）を備え、該截頭円錐形浮彫り要素（１４０）は、その集合体がたが嵌めプライ（１３）を構成する円周方向ケーブルよりなるたが嵌めストリップが内部に配置された補強列（１４１）により間隔があけられている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項８】  前記クラウンプライ（１２１）自身には、支持バンド（１４）が半径方向に載せられ、該支持バンド（１４）は截頭円錐形浮彫り要素（１４０）を備え、該截頭円錐形浮彫り要素（１４０）は、その集合体がたが嵌めプライ（１３）を構成する円周方向ケーブルよりなるたが嵌めストリップが内部に配置された補強列（１４１）により間隔があけられている、
請求項７に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項９】  前記クラウンプライ（１２１）には、支持バンド（１４）の半径方向下方に配置されたたが嵌めプライ（１３）が載せられ、
前記たが嵌めプライは、プライ１ｃｍあたりの破断荷重がタイヤのキャビティの膨らまし圧の一次関数であるように補強要素で構成されており、代表的な直線の角度係数は０．０５に等しく、前記直線の原点における座標は０．３ｘ１０5Paに等しい、
請求項７に記載のゴム補強膜Ｍ。
【請求項１０】  プライの平面においてうねっている補強要素よりなる少なくとも１つのプライが前記ゴム補強膜のクラウン補強を完全にしている、
請求項４ないし９のいずれか１項に記載のゴム補強膜Ｍ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
側壁およびクラウン補強層（１２０）の各補強要素（１５）（図３）は１２２ｘ１レーヨン補強要素で形成されているコア（１５０）で構成されている。このコアは７．５％の相対伸び率εAの場合に６．２daNの破壊荷重FRAを有する（図４）（曲線の点Mは相対伸び率の関数としての力を表している。上記コアのまわりには、１６７テックスのコード（１５１）が巻かれており、各コード（１５１）がそれ自身に撚られており、２本のコードがコア（１５０）のまわりに撚られている。破断コア要素と称するかくして得られた補強要素（１５）はコア（１５０）の破断時の伸び率εAよりはるかに大きい９０％の破断伸び率εR（曲線上の点R）を有しており、従って、上記コアの破断後、補強要素（１５）はそれ自身が破断する前の高い伸びポテンシャルを有し（曲線の部分NR）、上記ポテンシャルは８０％より大きいと推定される。上記ポテンシャルは、タイヤキャビティが充填されるまで、膜の完全な伸張を許容するのに非常に十分である。何故なら、必要十分な伸び率が膜の外側子午線長さに対するタイヤの内側子午線長さと膜の外側子午線長さとの差の比に等しいからであり、上記長さはビードワイヤからビードワイヤまで測定したものである。