【事件の表示】
　商願２０１６−３０４２４拒絶査定不服審判事件についてした令和２年４月３０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（令和２年（行ケ）第１００８４号，令和３年２月２５日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「空調服」の文字を標準文字により表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年３月１８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１２月１９日付け手続補正書及び当審における同２９年９月２７日付け手続補正書により，第２５類「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『空調服』の漢字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，『被服にファン等を備えたもの』等，通気機能を備えた被服を表示するものとして取引上，多数使用されている実情が認められるから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『通気機能を備えた被服』であることを表したものと認識するにすぎず，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，出願人により提出された証拠からは，本願商標が使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至っているとはいえないから，同条第２項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第７７号証（枝番号含む），職権により採用した請求人が裁判所に提出した甲第７８号証ないし甲第３５５号証（枝番号含む）及び請求人の主張によれば，以下のとおり判断される。
　１　商標法第３条第１項第３号について
（１）「空調」等の語の意義
　本願商標は，「空調服」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「空調」は，「空気調節の略。エア・コンディショニング。」を意味する語であり，「空気調節」は，「エア・コンディショニングの訳語。空調。」を意味する語である（広辞苑第六版）から，「空調」は，「エア・コンディショニング」の同義語である。そして，「エア・コンディショニング」は，「室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節。空気調節。空気調和。空調。エアコン。」を意味する語である（広辞苑第六版）。また，「服」は，「１　身につけるもの。きもの。」，「２　（和服を着物というのに対して）洋服の略」などを意味する語である（広辞苑第六版）。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性
　上記（１）からすると，本願商標「空調服」は，「室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節」を意味する「空調」の語及び「身につけるもの」等を意味する「服」の語から構成されるところ，上記のとおり，「空調」の語は，「室内の空気」について用いられるものであるから，それが「服」の語と結びつけられた「空調服」の意味内容を，本来の字義から直ちに理解することには一定の困難がある。
　もっとも，一般に「服」によってその内側と外側が隔てられることからすると，「服の内側」を「室内」と同様の空間であるとみて，「空調服」について，「服の内部の空間」にある空気の温度・湿度・清浄度などの調節に関する服であると理解することも，相応に可能であるといえる。
　また，「空調」と同義語である「エア・コンディショニング」，特にその略語である「エアコン」について，上記の本来の「空調」の意義からは離れ，日常的には，「冷暖房設備」や電気式の「冷暖房機器」の意味で用いられることが多いことも事実である。そして，「服」が末尾に来る名詞において，一般に，「服」に先立つ語が当該服の用途（作業服，潜水服，礼服，喪服など），当該服が用いられる環境（夏服，冬服，宇宙服など），当該服を着用する者の性質（学生服など）のほか，当該服の特徴（気密服など）を表すことも事実である。それらの点を考慮すると，「空調服」の語については，「冷暖房に関する用途や特徴を有する服」という意味合いを容易に認識させるものであるということができる。
　そうすると，本願商標「空調服」は，その指定商品に使用されるときは，「通気機能を備えることにより，空気の温度等を調節する機能を有する服」と認識されるから，商品の品質を表示する標章に当たるということができる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　商標法第３条第２項に関する認定事実
（１）平成１６年頃から平成２７年頃までの請求人商品である「空調服」の開発及び販売等の状況
　ア　請求人について
　株式会社空調服（以下，「請求人空調服」という場合がある。）は，株式会社セフト研究所（以下，「請求人セフト研究所」という場合がある。なお，両社又は両社のいずれか一社を選択的に指す場合は，単に「請求人」という。）の子会社であり，平成１６年２月２日に商号を株式会社ピーシーツービーとして設立され，平成１７年１月７日に現商号に変更した。請求人セフト研究所が主としてファン付き衣類（以下，「請求人商品」という。）である「空調服」の企画及び開発をし，請求人空調服が請求人商品の販売を行っている。（甲３，３２，１８９）
　イ　請求人商品の開発及び販売並びに新聞，雑誌等の記事等
（ア）請求人セフト研究所は，服の内部に適切な空気の流れを生じさせるためにファンを取り付けるなどした上衣を「空調服」と名付け，平成１６年には，ユニフォームメーカーである株式会社サンエス（以下「サンエス」という。）とも協力の上，作業服としての「空調服」（ワイシャツ型，ジャンパー型，ヘルメット作業対応型［フード付き］など。）の販売を開始した。請求人空調服が請求人商品「空調服」の販売を開始した当時，衣服にファンを取り付けた製品（電動ファン（ＥＦ）付きウェア。以下「ＥＦウェア」という。）は，他に類を見ないものであった。上記の「空調服」は，その販売の開始前も含め，請求人の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，ときに「空調服」の写真や請求人代表者の紹介等とともに，新聞や雑誌等で取り上げられた。（甲３，１６，２０，２５，２７，２９，３２，甲３３の１，甲６５，６６，甲７１の３４・４４・５９・７５・１２１・１４３・１４６，甲７３の２８，甲９８ほか）
（イ）請求人は，楽天市場を通じてのインターネット販売を含め，平成１６年のうちに上記（ア）の「空調服」を少なくとも６，５００着程度販売した。そのような売れ行きを踏まえ，請求人は，平成１７年春頃以降，自社のウェブサイトにおける販売を含め，請求人商品「空調服」の本格的な販売を開始し，メールマガジンの配信も行うようになった。（甲３２，甲３３の１，甲３４の１，甲４２の７・９，甲１２６，甲１２７の１，甲１３１の３，甲１３２の３・８，甲１３３の３，甲１６７ほか）
　その後，請求人は，請求人商品の改良を重ねるとともに，新たな形態の「空調服」を開発し，販売していった。平成１９年までに，作業着タイプ，ブルゾンタイプ，ワイシャツタイプのほか，食品工場向けの「空調服」（甲１２９の５)，ＵＳＢポート給電対応型の「空調服」（甲１３３の４)，「防蜂用空調服」（甲４２の１５・１７・２２・２３・２５ほか)，「農作業用空調服」（甲１２９の６・１１) など，様々な「空調服」が発売された。このような様々な「空調服」は，例えば，「作業服と『冷房』合体」（甲１２８の５)，「涼しさか，人目かどちら？」（甲１２８の８) といった見出しを付して，請求人の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理，作業着タイプ，ブルゾンタイプ，ワイシャツタイプ等のラインアップのほか，「空調服」の写真や請求人代表者の紹介等とともに，新聞や雑誌等において度々取り上げられた。平成１７年からいわゆるクールビズが開始されたことから，請求人商品は，暑さ対策のアイデア商品などとして取り上げられた。（甲３４の１・２，甲４２の５・７〜１１・１３〜１５・１７〜２０・２２〜２６・２９，甲１０５，甲１２０，１２１，甲１２８の４〜１０ほか）
（ウ）平成２０年以降も，請求人は，「屋外作業用空調服」（甲１２９の１４〜１９）といった新商品の開発を含め，請求人商品の改良や販売拡大のための活動を継続し，バッテリの改良によるファンの駆動時間の長期化等による利便性の向上や，猛暑，クールビズの浸透，地球温暖化問題への関心や平成２３年に発生した東日本大震災後の節電対策への関心の高まり等により，請求人商品の販売を拡大していった。請求人が製造・販売する「空調服」は，平成２７年までの間に，「トヨタ自動車やデンソーなど大手企業から高い評価を獲得。工場や工事現場などでの活用が進んでいる。」（甲１２９の１３），「効果はテレビ番組などで紹介されたこともあって，各方面から注目を集めた。特に大手自動車メーカーや自動車部品メーカーなどから高い評価を得て，工場や作業現場などでの活用が進んでいる。」（甲１３１の１２），「『涼しくて一度着たら手放せない』というファンが増加中」（甲１３１の１０）などといった説明を付して，請求人の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，「空調服」の写真や時には請求人代表者の紹介等とともに，新聞や雑誌等で取り上げられた。（甲４２の２７〜３７・３９〜４６・４８〜５１・５３〜５５・５８・６５，甲４６の２・７〜９，甲７１の３３ほか）
　ウ　カタログについて
（ア）請求人は，平成１７年から平成２７年までの間，毎年，請求人商品の写真や「空調服」との名称等を掲載したカタログを作成し，頒布していた（甲１０５［１枚目〜５枚目・１３枚目〜３２枚目］，甲１９４）。
（イ）カタログの作成数は，平成１７年版が２，０００部（甲３３０の１），平成１８年版が４，３００部（甲３３１の１〜３），平成１９年版が８，０００部（甲３３０の２・３），平成２０年版から平成２３年版が各９，０００部（甲３３０の４，甲３３１の４〜６），平成２４年版が１万部（甲３３１の７），平成２５年版及び平成２６年版が各１万２，０００部（甲３３１の８・９），平成２７年版が３万５，０００部（甲３３１の１０・１１）であった（甲１９４）。
（ウ）請求人は，平成１７年から平成２７年まで，それらのカタログを全国的に配布していた（甲１９４，甲３３２の１〜７）。
　エ　展示会への出展について
　請求人は，以下の展示会に出展した。
（ア）平成１８年１０月頃に東京国際フォーラムで開催された「アグリビジネス創出フェア」（甲４２の１５）
（イ）平成１９年５月１８日から同月２０日まで，ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催された，国際福祉健康産業展「ウェルフェア２００７」（甲３２，甲４２の２０，甲１２０）。同展の来場者数は，約８万人であった（甲３５４の２）。
（ウ）平成１９年７月１１日から同月１３日まで，東京ビッグサイトで開催された「省エネ＆リサイクルフェア２００７」（甲１２０）
（エ）平成１９年１０月１８日及び同月１９日に，福井県産業会館で開催された「北陸技術交流テクノフェア２００７」（甲３２，１２０）。同展の来場者数は，約２万人であった（甲３５４の３）。
（オ）平成１９年１０月３１日から同年１１月２日まで，東京ビッグサイトで開催された，中小企業基盤整備機構が主催する「中小企業総合展２００７」（日本全国から約５００社が出展）（甲１２１）。同展の来場者数は，約３万６，０００人であった（甲３５４の４）。
（力）請求人は，その後も，平成２８年までの間に，毎年，上記のような各種の展示会に出展した（甲３２，１１６，１２０）。
　オ　請求人商品のテレビ番組における紹介について
（ア）「空調服」は，その発売前の平成１４年頃から，テレビのニュースやＴＢＳテレビの「サンデージャポン」で取り上げられ（甲４０の１３，甲９９)，平成１６年末頃までに，各地のニュースやテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」，日本テレビの「億万のココロ」等で，請求人の社名や「空調服」という商品名を示して紹介された（甲４０の５・３３・３７・３８・４〜４６，甲１３４の１〜４) 。
（イ）平成１７年以降も，「空調服」は，春から夏頃の時期を中心に，ＴＢＳテレビの「朝ズバッ！」等を含む全国放送又は地方放送のニュースや情報番組で，請求人の社名や「空調服」という商品名を示して紹介された。請求人代表者が，フジテレビの「笑っていいとも！」に出演し，請求人空調服の名称を示して「空調服」の紹介をしたこともあった。また，平成２６年には，テレビ東京の「日経スペシャルガイアの夜明け」で「空調服」が取り上げられ，請求人の社名に加え，「空調服」が３年前から兵庫県姫路市の大和軌道製造という会社で導入されていることや，４年前にリチウムバッテリーに変更してから一気に大ヒット商品となり，今年は既に２５万着を売り上げており，既に売り切れ状態であることなどを含め，「空調服」が詳しく紹介された。（甲４０の３・４・９・１０・１２・１４・１７・１８・２１・２２・２６〜３０・３２・３５・４７〜５０・５４・５７，甲１３４の５〜１０・１２）
（ウ）上記の各テレビ番組における紹介は，平成１４年頃から平成２７年までの間において多数回にわたるものであり，その中では，作業服のみならず，番組によっては，ワイシャツやブルゾンについても取り上げられていた（上記（ア），（イ）の括弧内掲記の各証拠）。
　カ　請求人商品の企業における導入例について
（ア）電気設備工事を業とする株式会社関電工（以下「関電工」という。）は，平成２３年，配電部門に「空調服」を導入した（甲５０の５，甲１１１）。
（イ）電気設備工事を業とする株式会社トーエネック（以下「トーエネック」という。）は，平成２７年，酷暑期の環境改善策として，「空調服」を採用した（甲４８の３３〜３５）。
（ウ）建築業界で「空調服」が普及し始め，平成２７年７月には，大林組が，現場作業着に「空調服」を採用した。同月１５日までの時点で，協力会社からは４００着超の要望を受け，社内向けには１，８１０着を発注し，その後の３年間で導入実績は６，０００着となった。（甲４２の６１〜６３，甲４６の５・７・９，甲５０の５，甲７１の１２７・１２８・１３３，甲８６ほか）
（エ）戸田建設株式会社は，平成２７年度から，協力会社の作業員に対し，「空調服」の購入に係る補助制度を開始し，約３６００名の作業員に「空調服」を支給した（甲８）。
（オ）大林組による導入は，平成２７年７月２８日の「日本経済新聞」や，その他のメディア（フジサンケイビジネスアイ，サンケイビズ等）で報道されたほか，上記（ア）〜（エ）の事実は，業界誌への掲載等によって広く知らされた（上記（ア）〜（エ）の括弧内掲記の各証拠）。
（２）平成２８年頃以降におけるＥＦウェアの市場の拡大と請求人商品の販売等の状況
　ア　他社の参入等について
　前記（１）イのとおり，ＥＦウェアという商品分野は，従来，請求人商品「空調服」の販売により開拓され拡大されてきたものであり，平成２７年頃までは，ＥＦウェアの市場は，請求人から「空調服」の製造及び販売に関して許諾を受けたサンエスによって独占されていたが，その需要が急速に拡大したことにより，平成２７年頃には他社がＥＦウェア市場に参入するようになり，平成２８年に請求人がサンエスとの提携関係を解消したことにより，サンエスが「空調風神服」の販売を開始し，さらに，アパレル各社がＥＦウェアを売り出すなどした。そして，平成２９年以降，市場が更に拡大し，様々なメーカーがＥＦウェアの開発，販売を行い，多彩な形態のＥＦウェアが次々と販売されていく状況となった。このような中で，請求人も，ベスト型の「空調服」や「制電空調服」（静電気を嫌う環境での着用に適した「空調服」），ゴルフウェアの「空調服」などを開発していった。（甲４２の７１，甲４７の１，甲４８の９・１０・２０・３０・３６・３７・３９，甲４９の２・４，甲５０の１〜４，甲５１の１，甲５３，甲１８９ほか）
　イ　請求人商品の新聞，雑誌等の記事等について
（ア）請求人が製造・販売する「空調服」については，平成２８年以降も，「各地の農機展示会でもすっかりおなじみの製品」，「毎年猛暑の到来とともにテレビニュースなどでも取り上げられるなど，真夏の定番商品となった感がある。」（甲４３），「全国の建設現場で空調服（東京都板橋区）の“空調服”が活躍している。」，「『一度着たら手放せない製品』として評価を高めている。」（甲７１の３１ほか），「『これが支給されるかどうかで，求人募集ヘの反応が左右される』（作業服販売店）というほど，ファン付きウェアは夏の現場では必須の存在となった。」，「生みの親とされるのは，その名も『株式会社空調服』（東京都板橋区）だ。」（甲７１の１４５ほか）などといった説明を付して，請求人の名称，「空調服」との名称やその概要，基本的な原理のほか，「空調服」の写真や時には請求人代表者の紹介等とともに，新聞や雑誌等で取り上げられた（甲４２の６６，甲４３，甲４７の１，甲４８の３９，甲４９の３・６・１６・２０・２５・３０・３３・４８・５２・５７ほか）。
（イ）令和元年８月１７日の「現代ビジネス」の「一度着たら手放せない！猛暑の救世主『空調服』ヒットの背景」では，「例年通り今年も，猛暑の折『空調服』が多くのメディアで取り上げられている。最近では“ファン付きウェア”とも呼称されつつあるが，ポータブルオーディオプレーヤーがその元祖である『ウォークマン』と世界中で呼ばれ続けたように，ファン付きウェアも巷では空調服と呼ばれることのほうが多いように思う。」と記載した上で，「空調服」がヒットしたことについて記載がされている（甲１９２の１０２）。
（ウ）ＥＦウェアと「空調服」や請求人空調服との関係について，上記（ア）のほかに，令和元年６月４日（同月２４日の訂正後のもの）の「繊研新聞」（甲７４の９８・１４２），同年７月１７日の「読売新聞」及び同月２８日の「読売新聞オンライン」（甲７４の１５３・１６４，甲１９２の１００・１０１），同年７月２２日の「産経ＷＥＳＴ」・同月２３日の「産経新聞」・同月２４日の「サンケイビズ」及び同年８月８日の「産経新聞」（甲７１の１３３・１４３，甲２８５，２８７）等に，請求人・請求人代表者が「空調服」を開発した旨の記事がある。
　ウ　カタログについて
（ア）請求人は，請求人商品の写真や「空調服」との名称等を掲載したカタログを，平成２８年から令和２年の各年に作成し，頒布した（甲１０，１３，６８，甲１０５［３３枚目〜３５枚目］，甲１９３の２・３）。
（イ）カタログの作成数は，平成２８年版が４万５０００部（甲１１５，３２０，甲３３１の１２・１３），平成２９年版が４万７０００部（甲３３１の１４・１５），平成３０年版が７万５０００部（甲３３１の１６・１７）などであった（甲１９４）。
（ウ）請求人は，平成２８年から令和２年４月まで，それらのカタログを全国的に配布した（甲１９４，甲３３２の７）。
　エ　請求人商品の広告等について
（ア）請求人の広告宣伝費は，平成２９年から令和元年（平成３１年）にかけて大幅に増えた（甲２４７の１〜６）。
（イ）平成２８年
　ａ　平成２８年７月２１日の「読売新聞」には，ブルゾン型の「空調服」をプレゼントする企画に関し，請求人の「空調服」の写真が掲載された（甲４２の６７）。
　ｂ　請求人は，芸能人を起用した２分間のウェブムービーを制作して，これを平成２８年８月１日から同年１０月３１日まで，ＹｏｕＴｕｂｅで公開し，このことは，同年１０月号の雑誌「ブレーン」や同年１１月−１２月号の雑誌「ＣＭ　ＮＯＷ」で紹介された（甲４２の６８・６９，甲１２２）。同年９月５日時点で，上記ウェブムービーの再生回数は５０万回を超えていた（甲３８）。
　上記ウェブムービーを１５秒に再編集したものが，全国のユナイテッド・シネマ，シネプレックス３０劇場（南古谷・上里・久山・あしかが・熊本の５劇場を除く。）において，平成２９年８月１１日から同月２６日の間に，スクリーン広告として上映された（甲３２，甲７６の８，甲１２２）。
　ｃ　請求人は，平成２８年１１月２９日の「繊維ニュース」に，「空調服を発明して，１４年」という記載並びに「空調服」の写真及び請求人の名称等の記載のある広告を掲載した（甲４２の７０）。
（ウ）平成２９年及び平成３０年
　請求人は，平成２９年及び平成３０年に，「空調服を発明して，１５年」など（年数は時期により異なる。）という記載や，「選ぶなら，空調服で熱中症対策。」という記載並びに「空調服」の写真及び請求人の名称等の記載のある広告を，業界紙等に掲載した（甲６，甲４２の７１，甲４９の７〜９・１２・１３ほか）。
　また，請求人は，「空調服」の写真及び名称並びに請求人の社名（単に「空調服」とするものを含む。）の記載のある広告（甲４８の１０，甲４９の３８,甲７０の１６）や，「空調服」の写真及び名称等を記載した広告（甲４９の１０・２３・３５・４０・４５）を，同様の業界紙等（繊維ニュース，農機新聞，朝雲）に掲載した。
（エ）令和元年（平成３１年）
　ａ　請求人は，令和元年（平成３１年）度の「空調服」のイメージキャラクターとして，サッカー元日本代表選手を起用し，当該元代表選手が青空を背景に青い空調服を着て立っている画像（以下「本願画像」という。）を広告に用いることとし，その旨の記事が，同年７月４日までに，新聞や雑誌等で本願画像と共に掲載された（甲７０の３１，甲７１の９・１４・４５・４６，甲７４の１２２〜１２４，甲２１０の３，甲３２１の１）。
　そして，請求人は，本願画像に「この空と空調服。」などという記載及びＤＣマークの右側に「空調服」の語を配置した表示（以下，この表示を「ＤＣ空調服の表示」という。）を付した広告を，雑誌「モノ・マガジン」の令和元年５月２日号の裏表紙の一面広告（甲７１の４４），同年７月２日号の一面広告（甲７０の２），同年９月２日号の見開き広告（甲７０の３６）として掲載した。また，請求人は，同様の広告を，同年７月２７日，同月２８日及び同月３１日の「読売新聞」（甲７０の３０・３２・３３）や業界紙等（甲７０の５・１２・２４・３４，甲７２の１，甲１９５，１９６）にも掲載した。
　他方で，請求人は，本願画像に「風を着る。空調服ＴＭ」などという記載やＤＣマークを付した広告を，同年７月１５日から２１日までの７日間にわたり，多くの者が利用する首都圏の主要なターミナル駅２０駅（池袋駅，新宿駅，渋谷駅，東京駅，秋葉原駅等），関西エリアの主要なターミナル駅５駅（大阪駅，京都駅，三ノ宮駅，天王寺駅，新大阪駅）及び名古屋駅の各構内の柱等に設置された画面（首都圏合計２３２面，関西エリア合計２０４面，名古屋駅５０面）において，１５秒広告として，首都圏では６分間に１回の頻度で午前５時から深夜零時まで，関西エリアでは６分間に１回の頻度で午前６時から深夜零時まで，名古屋駅では合計２，７２０回以上放映した。なお，この広告について，請求人は，同月１６日にプレスリリースを配信した。（甲７０の２６〜２８・３１，甲１９９の１・２，甲２１０の６〜８，甲３２１の１）
　ｂ　請求人は，「この空と空調服」と題する２分１３秒のウェブ動画を制作し，令和元年６月６日にこれを公開し，これとともに，複数の動画クリエイターにより関連動画がアップされた（甲７０の１・３７，甲７１の４〜６・８・１０・５４）。
　ｃ　請求人は，令和元年７月１１日の「日本経済新聞」に，東芝エレベータ株式会社（以下「東芝エレベータ」という。）が「空調服」を導入している旨を記載するとともに，「空調服」の写真やその原理，請求人の名称等を記載した一面広告を掲載した（甲７１の１３１，甲１９８）ほか，同年８月２８日の「読売新聞」に，「空調服」である「ＦＡＮ　ＦＩＴ」シリーズの広告（写真「空調服」という名称及び社名の記載があるもの）を掲載した（甲１９７）。
　また，請求人は，「空調服ＴＭを発明した企業として」などという記載や「空調服」の写真，ＤＣ空調服の表示及び請求人の名称の記載のある広告（甲７０の３・７・９・１０・１３・１９・２０〜２３・２９・３５，甲７１の１３）を，業界紙等に掲載した。
　オ　展示会への出展等について
　請求人は，以下の展示会に出展するなどした。
（ア）平成２９年及び平成３０年
　ａ　平成２９年７月１９日から同月２１日まで，東京ビッグサイトで開催された「第３回猛暑対策展」（甲４８の１２・２９）
　ｂ　平成２９年７月２６日から同月２８日まで，東京ビッグサイトで開催された「総務・人事・経理ワールド２０１７」における「第８回省エネ・節電ＥＸＰＯ」（甲４８の１３・１７）
　ｃ　平成２９年１１月８日から同月１０日まで，神戸国際展示場で開催された「緑十字展２０１７」（販売代理店であるＮＳＰと共同で出展）（甲４８の４２・４５，甲５０の２，甲７１の５７）
　ｄ　平成３０年５月２２日から同月２５日まで，東京ビッグサイトで開催された「地球温暖化防止展」（甲４９の１４）。同展の来場者数は，約１５万８０００人（甲３５４の１４）
　ｅ　請求人は，その後も，上記のような各種の展示会に出展したほか，「空調服」の発明に係る書籍を出版するなどした（甲４９の２１〜２３・３９・４３・５６，甲５２，甲７１の２２・５５，甲７３の２７，甲７４の２４ほか）
（イ）令和元年（平成３１年）
　ａ　平成３１年３月１２日から同月１５日まで，東京ビッグサイトで開催された「２０１９ＮＥＷ環境展」（甲７・１の１１８）。
　ｂ　平成３１年４月６日及び同月７日，代々木公園のイベント広場で開催された「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＤＡＹ　ＪＡＰＡＮ２０１９」（甲７０の４，甲７１の１２０) 。
　ｃ　令和元年５月２９日から同月３１日まで東京ビッグサイトで，同年６月６日及び同月７日にインテックス大阪で，それぞれ開催された「運輸・交通システムＥＸＰ０２０１９」（甲７０の８・１１，甲７１の４３・１３０，甲７４の１０１）。
　ｄ　令和元年７月２４日から同月２６日まで，東京ビッグサイトで開催された「第５回猛暑対策展２０１９」（甲７１の１０・１３６・１４６・１４８，甲７４の１６２ほか。）
　ｅ　請求人は，その後も，上記のような各種の展示会に出展した（甲１９２の３５・５０，甲２５６の２・３，甲２５７の２，甲２５８の２・４，甲２６２の２）。
　カ　請求人商品のテレビ番組等における紹介について
（ア）平成２８年に，テレビ朝日の「マツコ＆有吉の怒り新党」，ＮＨＫテレビの「シブ５時」，ＴＢＳテレビの「あさチャン」，日本テレビの「ヒルナンデス」，テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」等の番組において，「空調服」又は「空調服」の語を含む商品名が，請求人の社名又はライセンシーであるヨツギ株式会社若しくはＮＳＰの社名と共に紹介された（甲４，甲４０の５８，甲８７）。
（イ）平成２９年５月２０日，テレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」で，「あの空調服が劇的進化リュック通勤に“涼感”」などとして，請求人の社名を示し，「空調リュック」が紹介された（甲７１の１１）。
（ウ）令和元年６月２２日，請求人代表者は，ＴＢＳラジオ「久米宏ラジオなんですけど」に出演して，「空調服」を持参して説明するなどし，その様子がＴＢＳラジオのウェブサイトでも紹介された（甲７０の４，甲７１の３４）。
（エ）この他にも，テレビ番組で請求人や請求人商品が紹介された（甲７１の１２・４２・１４１，甲７５の３）。
　キ　請求人商品の企業における導入例及び取引先等について
（ア）清水建設株式会社（以下「清水建設」という。）は，平成２８年に，「空調服」を採用した（甲７１の１３３，甲７４の１７６）。
（イ）東芝エレベータは，平成２８年夏，約３，０００人の社員を対象に「空調服」を導入するとともに，協力会社の約１，０００名にも貸与を決定し，合計８，０００着を導入した（甲２４５）。
（ウ）関電工は，平成２８年度に，全部門の熱中症対策として「空調服」を導入し，平成２９年５月頃の時点では，関係・協力会社も含め３，０００着以上の「空調服」が現場で活用されていた（甲５０の５）。
（エ）この他にも，大手企業を中心とした複数の企業が「空調服」を導入し，その事実は，業界紙への掲載等で広く知らされた（甲４８の３４・３５，甲４９の１１・１７・１９，甲５４，６０，６１，６４，甲７１の１２６・１３５・１３７ほか）。
（オ）平成２８年までの時点で，請求人の主要取引先には，多数の自動車，鉄道機械，金属建設，電気，物流，食品等の幅広い企業が含まれており（甲８７），請求人は，その後も幅広い各企業との取引を行っている（甲２４３の１〜３の各１，甲３４３の１〜８２）。
　ク　受賞等について
（ア）平成２８年９月，「空調服」について，公益社団法人全関東電気工事協会の推奨品としての認定がされた（甲４８の３３，甲５８）。
「日本経済新聞」では，平成２９年，上記認定の事実とともに，「電力業界でも，多くの企業で空調服の採用が進んでいる。」，「近年空調服の導入件数が大幅に伸びている。」，「電力工事業界では，共同研究を行った関電工や，今年新たなオリジナル仕様の空調服を導入するトーエネック，きんでん，九電工をはじめとして，ユアテック，北陸電工，四電工など多くの企業が導入している。」，「まさに電力業界の熱中症対策のスタンダードとなる勢いである。」との報道がされた（甲４８の３３) 。
（イ）請求人空調服は，平成２９年頃から，一般財団法人日本気象協会推進の「熱中症ゼロヘ」のオフィシャルパートナーとなっている（甲４８の５１，甲７１の３５）。
（ウ）この他にも，平成２９年１２月４日には平成２９年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）を，２０１９年にはグッドデザイン賞を受賞し，それぞれの受賞が報道された（甲４３，４４，甲４８の４３・４６・４８，甲７０の６，甲２５６の１，甲２５８の３，甲２９７，３１１，３１２）。
（３）請求人の「空調服」の売上げ・シェア等
　ア　前記（２）アのとおり，平成２７年頃までは，ＥＦウェアの市場は，請求人及びサンエスが独占しており，ほぼ１００％のシェアを占めていた。
　イ　「繊維ニュース」の取材やアンケートに基づく試算によると，平成３０年及び令和元年（平成３１年）のＥＦウェアの市場規模や，請求人等の「空調服」のシェアは，次のとおりである。
（ア）平成３０年の市場規模は，出荷ベースで８０億円（ウエア，デバイス全て含む。），ウエアは１５０万〜１６０万点であり，請求人等による「空調服」の占めるシェアは，その３分の１程度である。
（イ）令和元年（平成３１年）の市場規模は，出荷ベースで約１００億円（ウエア，デバイス全て含む。），ウエアは３４０万〜３５０万点であり，請求人等による「空調服」の占めるシェアは，３分の１程度で業界トップである。
（以上の（ア），（イ）につき，甲７１の１２４，甲７２の１，甲７４の２４・２７・９３・１０９，甲１９２の４６）
　ウ　ライセンシーは，請求人との取決めに従って，ライセンスに基づいて製造販売する「空調服」の商品タグやカタログにおいて，「空調服」が請求人の商標である旨等を表記することとしている（甲３４２の１・７〜２１）。
（４）請求人以外の者による「空調服」等の用語の使用について
　ア　新聞・雑誌，ネットショッピングサイト等
　遅くとも平成３０年頃以降の新聞・雑誌，ネットショッピングサイト等のほか，ＥＦウェアに関連する論文においては，「ＥＦウェア」の他に，「ファン付き作業服」，「電動ファン付き作業服」，「電動ファン(ＥＦ) ファン付きウエア」，「ファンウェア」，「ＥＦ付きウェア」といった名称が多く用いられている（甲７４の１〜６３・６７・７９・８１・８６・８７・９１〜１０２・１０４〜１１４ほか）。
　イ　ＥＦウェアのメーカーに係る用語の使用等
　請求人以外のＥＦウェアの主要なメーカー（サンエス，村上被服株式会社，中国産業株式会社，株式会社ブレイン，株式会社バートル，シンメン株式会社，クロダルマ株式会社，株式会社マキタ，タジマ［株式会社ＴＪＭデザイン］，株式会社桑和等）は，ＥＦウェアに「空調服」以外の名称を付しており，平成３０年以降のカタログ等においても「空調服」の語を用いてはいない。この点，サンエスは「空調風神服」，村上被服株式会社は「ＨＯＯＨ（鳳凰）」，中国産業株式会社は「ＷＩＮＤ　ＺＯＮＥ」，株式会社ブレインは「空調エアコン服」，株式会社バートルは「エアークラフト（ＡＩＲ　ＣＲＡＦＴ）」，シンメン株式会社は「Ｓ−ＡＩＲ」，クロダルマ株式会社は「ＡＩＲＳＥＮＳＯＲ−１」，株式会社マキタは「充電式ファンジャケット」，タジマは「清涼ファン風雅」，株式会社桑和は「Ｇ.ＧＲＯＵＮＤ」，「サイクロンエアー」などと，各メーカーがそれぞれ独自のブランド名や商品名を用いている。他方で，「空調服」の語は，上記各メーカーのＥＦウェアの名称と並列的に，請求人が手駆けるＥＦウェアの名称として用いられている。（甲５０の１，甲５９，甲７２の１，甲７４の２・３・１０・２４・３７〜３９・４１，甲１７２〜１８８ほか）
（５）その他の事情
　ア　平成２５年から平成２９年までの期間において，ワーキングウェアの市場における売上高については，主に大企業，官公庁向けの販売が約７割，主に自営業，一般向けの販売が約３割であった（甲１６８）。
　また，平成３０年の請求人セフト研究所の売上高は，全て法人に対するものである（甲２４３の１の１・２，甲２４３の３の１・２) 。
　イ　平成３０年において，衣類・服装雑貨等の物販系分野における電子商取引（ＥＣ）化率は，約１３％である（甲１６９）。この点，作業服やユニフォームの分野におけるＥＣ取引の比率もいまだ大きくなく，卸売業全体における比率よりもはるかに低い（甲１７０・１７１）。
　３　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人商品「空調服」は，請求人代表者の発案により請求人セフト研究所が開発したもので，請求人空調服が「空調服」の販売を本格的に開始した平成１７年当時，「空調服」のほかにＥＦウェアは存在せず，「空調服」は，極めて独自性の強いものであった（前記２（１）イ）。そして，ファンが衣服に取り付けられているという「空調服」は，平成１７年当時，他に例のない形態で，これを目にした者に強い印象を与えるものであったと解される。
　また，前記１で示したとおり，本願商標「空調服」の語の意味内容を，本来の字義から直ちに理解することには一定の困難があり，上記のように，ＥＦウェアという商品分野がいまだ存在しなかった当時においては，「空調服」という語の構成も，強い独自性を有していたということができる。
　そうすると，「空調服」という商品やその「空調服」という名称は，強い訴求力を有していたといえる。
（２）上記（１）の事情に加えて，ＥＦウェアという商品分野において，平成２７年頃まで約１０年間は，請求人等によって市場は独占されていたこと（前記２（２）ア）及び前記２（１）イ〜カで認定した諸事情，特に，「空調服」が請求人の商品を指すものとして，全国紙を含む新聞や雑誌で多数回にわたって取り上げられたこと，全国放送の番組を含むテレビ番組でも多数回にわたって同様に取り上げられたこと，建設会社等の企業に導入されたごとなどを踏まえると，平成２７年頃までには，「空調服」は，「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」という商品分野において，請求人の商品として，需要者，取引者に全国的に広く知られるに至っていたものと認めるのが相当である。
（３）その後，平成２７年頃から他社がＥＦウェアの市場に参入するようになったものの（前記２（２）ア），ア　前記２（２）ア〜クで認定した諸事情，特に，平成２８年以降においても，「空調服」が請求人商品を指すものとして，又はＥＦウェアの元祖が請求人の「空調服」であるとして，全国紙を含む新聞や雑誌で多数回にわたり取り上げられ，また，全国放送を含むテレビ番組等においても同様に取り上げられ，請求人による広告もいろいろな形態で行われ，企業における「空調服」の導入例も拡大してきたことなどの事情，イ　「空調服」以外にＥＦウェアを指す一般的な用語が用いられていること（前記２（４）ア），ウ　ＥＦウェアの他のメーカーにおいては，「空調服」とは異なる商品名やブランド名で販売活動を行っていること（前記２（４）イ），エ　多くの他業者の参入があっても，なお，平成３０年及び令和元年（平成３１年）の時点において，請求人等による「空調服」はＥＦウェアの３分の１程度のシェアを占めていること（前記２（３）イ）を考慮すると，「空調服」は，請求人の商品の出所を示すという機能を失うことなく，その認知度を高めていったものと認めることができる。
（４）そうすると，本願商標は，その指定商品について，請求人によって継続的に使用をされた結果，取引者，需要者が，請求人の業務に係る商品を表示する商標として認識されるに至ったものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものの，同法第３条第２項の要件を具備するものであり，商標登録を受けることができるものであるから，原査定は取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。