【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７０６３号「受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８３０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年４月１８日の出願であって、平成１５年２月５日付け（発送日同年２月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　受像管のパネル側面に装着され、締め付け力によって本体部の接合端部が前記受像管のパネルに食い込むように湾曲変形する防爆補強バンドを有する受像管において、前記防爆補強バンドの前記接合端部が前記受像管のモールドマッチラインに接触しないように、前記防爆補強バンドの前記接合端部に切り欠き溝を設けたことを特徴とする受像管。」　
を、
　
「【請求項１】　受像管のパネル側面に装着され、締め付け力によって本体部の接合端部が前記受像管のパネルに食い込むように湾曲変形する防爆補強バンドを有する受像管において、前記防爆補強バンドの前記接合端部が前記受像管のモールドマッチラインに接触しないように、前記防爆補強バンドの前記接合端部に切り欠き溝が設けられ、前記切り欠き溝が前記モールドマッチラインに接触していないことを特徴とする受像管。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「前記切り欠き溝が前記モールドマッチラインに接触していない」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成７年９月１２日に頒布された特開平７−２４０１６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００４】又、図３に示すように、バルブ（１）のパネル部（1a）の外周壁には、金型の組合せによって製作する性質上ボトム型とシェル型の境界に生じる微小突起ライン、所謂モールドマッチライン（1b）が全周に形成されており、防爆バンド（５）を締着するに際しては、強度的に弱いモールドマッチライン（1b）にかかるように焼き嵌める。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする課題は、図３に示す当て板型防爆バンド（５）では、モールドマッチライン（1b）と突き合わせ部（5a）とが交叉して点（Ａ）において点接触する一方、焼き嵌めの際、図４R>４（ａ）に示すように、切断形状の不整等により突き合わせ部（5a）において内方に特に強い局部的応力（Fa）（Fb）が加わり、それにより突き合わせ部（5a）が点（Ａ）でモールドマッチライン（1b）を押し付けてバルブ（１）に微小クラックや欠け等が生じ、バルブ強度が低下する点である。そこで、従来、図４（ｂ）に示すように、モールドマッチライン（1b）を含んでバルブ外周壁全周に防爆テープ（６）を巻き付けたり、バルブ（１）と防爆バンド（５）との間にクッション材（７）を介在させて両者の接触を緩和している（特開昭６４−８９２５０号公報）が、それぞれコスト増及び工数増になるという不具合がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、金属帯板を略矩形状に折曲成形して端面同士を突き合わせ、突き合わせ部を覆うように上記帯板上に当て板を重ねて溶接固定してなる当て板型防爆バンドを、バルブ外周壁にパネル部に生じた微小突起状モールドマッチラインにかかるように焼き嵌めで締着した陰極線管において、上記防爆バンド内面における突き合わせ部のモールドマッチラインとの当接部位にモールドマッチラインの逃げ部を設けたことを特徴とし、又、逃げ部はモールドマッチラインに沿って、且つ、突き合わせ部に対して左右対称に部分形成した凹溝部、或いは突き合わせ部に対して左右対称に形成した切り欠きからなる。
【０００７】
【作用】上記技術的手段によれば、バルブ外周壁に当て板型防爆バンドを焼き嵌めた際、防爆バンドの突き合わせ部に設けた逃げ部にパネル部のモールドマッチラインが当接して嵌まり込み、その部位においてバルブと防爆バンド突き合わせ部とが直接、接触せず、焼き嵌めにより防爆バンドの突き合わせ部に強い応力が加わっても、それにより突き合わせ部がモールドマッチラインを押し付けることはない。
【０００８】
【実施例】本発明に係る防爆型陰極線管の実施例を図１を参照して以下に説明する。まず図１（ａ）は本発明に係る当て板型防爆バンド（８）の要部斜視図で、（４）は当て板、（９）は逃げ部である。上記逃げ部（９）は、防爆バンド内面における突き合わせ部（8a）のモールドマッチライン（1b）との当接部位に設けたもので、図示例では、モールドマッチライン（1b）に沿って、且つ、突き合わせ部（8a）に対して左右対称に凹溝部（8b）を部分形成してなる。
【０００９】上記構成において従来同様、図２に示すバルブ（１）の外周壁を焼き嵌めにより防爆バンド（８）で位置決めして締着して防爆処理を施すと、特に突き合わせ部（8a）においてパネル部のモールドマッチライン（1b）が逃げ部（8b）に当接して嵌まり込み、その部位でバルブ（１）と防爆バンド（８）とが直接、接触しない。そのため、焼き嵌めの際、防爆バンド（８）の突き合わせ部（8a）に応力が加っても、それによって突き合わせ部（8a）がモールドマッチライン（1b）を押し付けず、バルブ（１）に微小クラックや欠け等が生じない。
【００１０】次に、本発明の他の実施例を図１（ｂ）に示すと、上記実施例と相違する点は逃げ部（９）の形状で、防爆バンド（10）の内面における突き合わせ部（10a）とモールドマッチライン（1b）との当接部位に突き合わせ部（10a）に対して左右対称に切り欠き（10b）を形成したものである。そこで、防爆バンド（10）によれば、上記同様、突き合わせ部（10a）においてモールドマッチライン（1b）が切り欠き（10b）に当接して嵌まり込み、その部位でバルブ（１）と防爆バンド（10）とが直接、接触しない。そのため、焼き嵌めの際、防爆バンド（10）の突き合わせ部（10a）に応力が加わっても、それにより突き合わせ部（10a）がモールドマッチライン（1b）を押し付けず、バルブ（１）に微小クラックや欠け等が生じない。」
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「防爆形陰極線管（受像管に相当。）のバルブ外周壁（パネル側面に相当。）に締着（装着に相当。）され、焼き嵌めの際に加わる内方に特に強い局部的応力（Ｆａ）（Ｆｂ）（締め付け力に相当。）によって本体部の突き合わせ部５ａ（接合端部に相当。）が前記防爆形陰極線管（受像管に相当。）のパネル部（１ａ）（パネルに相当。）の点（Ａ）でモールドマッチライン１ｂを押し付ける（に食い込むように湾曲変形するに相当。）当て板型防爆バンド８（防爆補強バンドに相当。）を有する防爆形陰極線管（受像管に相当。）において、前記当て板型防爆バンド８（防爆補強バンドに相当。）の突き合わせ部５ａ（接合端部に相当。）が前記防爆形陰極線管（受像管に相当。）のモールドマッチライン１ｂ（モールドマッチラインに相当。）を押し付けない（に接触しないに相当。）ように、前記当て板型防爆バンド８（防爆補強バンドに相当。）の前記突き合わせ部５ａ（接合端部に相当。）に逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））（切り欠き溝に相当。）が設けられ、前記逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））（切り欠き溝に相当。）が前記モールドマッチライン１ｂ（モールドマッチラインに相当。）に当接して嵌まり込む（接触していないに対応。）ことを特徴とする受像管。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「受像管のパネル側面に装着され、締め付け力によって本体部の接合端部が前記受像管のパネルに食い込むように湾曲変形する防爆補強バンドを有する受像管において、前記防爆補強バンドの前記接合端部が前記受像管のモールドマッチラインに接触しないように、前記防爆補強バンドの前記接合端部に切り欠き溝を設けたことを特徴とする受像管。」
で一致し、
　
【相違点】
「本件補正発明１では、切り欠き溝が、モールドマッチラインに接触していないのに対して、
　引用例１に記載の発明では、逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））（切り欠き溝に相当。）が、モールドマッチライン１ｂ（モールドマッチラインに相当。）に当接して嵌まり込む点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
そもそも、引用例１に記載の発明において、当て板型防爆バンド８に逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））を設けるのは、当て板型防爆バンド８の突き合わせ部５ａがモールドマッチライン１ｂを押し付けて、微小クラックや欠け等が生じることを防止するためである。そうすると、逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））がモールドマッチライン１ｂに接触するのであれば、接触した部分がモールドマッチラインを押し付けることとなり、微小クラックや欠けを防止できず、逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））を設ける意味がない。
　したがって、微小クラックや欠け等が生じることのないように、引用例１に記載の発明の逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））を、モールドマッチライン１ｂに接触しないような大きさとして本件補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１に係る構成による本件補正発明１の効果は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、『引用文献１の明細書及び図面のどこにも、防爆補強バンドが「締め付け力によって本体部の接合端部が前記受像管のパネルに食い込むように湾曲変形する」という本願発明の上記相違点にかかる構成は開示されていません。』と主張している。しかしながら、上記の変形が発生しないのであれば、逃げ部９（凹溝部（８ｂ）や切り欠き（１０ｂ））を設ける必要性がないから、引用例１に記載の発明においても上記の変形が発生しているというべきであり、このことは、例えば、
　実願平０４−０６０８１８号（実開平０６−０２３１４８号）のＣＤ−ＲＯＭの
「【０００６】
すなわち、図６に示すように、一般にブラウン管のフェース部2 の側壁中間部の外周には、これを成形する金型のつなぎ目に対応してモールドマッチ10が１〜２mm突出して形成される。またフェース部2 の側壁には、このモールドマッチ10を境にして金型の抜き角度θ1 ，θ2 が形成されている。そしてバンドは、そのモールドマッチ10に隣接して、角度θ1 傾斜したフェース部2 の開口側の側壁外周に装着される。一方、バンドは、その製作時点では、図７（ａ）に示すように、突合わせ部7 の鋼帯の両端部がほぼ同一平面上に位置するように当板8 を介して結束されるが、ブラウン管のフェース部の開口側の側壁外周に装着され、側壁外周を締付けると、その強い締付力（約２〜３トン）のためにバンド4 に強い引張力が働く。その結果、同（ｂ）に示すように、バンド4 は、突合わせ部7 で折曲がり、鋼帯の両端がブラウン管のフェース部の側壁方向に突出し、粘着テープを切断したり、モールドマッチに接触することがある。
【０００７】
特に鋼帯の両端がモールドマッチに接触して傷付けると、その傷が防爆形ブラウン管の強度を低下させる致命的な欠陥となり、防爆性能がいちじるしく損なわれることになる。」という記載からも裏付けられる。したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月１３日付手続補正書において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　受像管のパネル側面に装着され、締め付け力によって本体部の接合端部が前記受像管のパネルに食い込むように湾曲変形する防爆補強バンドを有する受像管において、前記防爆補強バンドの前記接合端部が前記受像管のモールドマッチラインに接触しないように、前記防爆補強バンドの前記接合端部に切り欠き溝を設けたことを特徴とする受像管。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「前記切り欠き溝が前記モールドマッチラインに接触していない」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。