【事件の表示】
　特許第３３１４７１８号「織編物とその製造法および複合糸」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４７１８号の請求項１ないし１８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１４７１８号は、平成１０年４月１５日（優先権主張、平成９年４月１５日、同年５月２３日、同年５月２６日）に出願され、平成１４年６月７日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して関口勝宏、帝人ファイバー株式会社及びユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年９月２９日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年１２月７日付け特許異議意見書（以下、「本件取消理由意見書」という。）と共に同日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対し平成１７年５月１７日付け訂正拒絶理由通知書（以下、「本件訂正拒絶理由通知書」という。）を発送したところ、同年７月１５日付け意見書（以下、「本件訂正拒絶理由意見書」という。）と共に同日付け手続補正書（訂正請求書）（以下、「本件補正書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否
　
２−１．本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１）本件補正は、本件訂正請求書に関するものであるが、本件補正書に添付した「「請求の理由」全文（補正後）」及び「全文訂正明細書（補正後）」は、以下のア）及びイ）に例示されるように、本件補正書の「５．補正の内容」に記載した補正しようとする事項、即ち、補正事項を適正に反映したものとなっていない部分がある。
　
ア）本件補正書の「５．補正の内容」の「（１）」〜「（３）」によれば、ここに記載の補正事項は、本件訂正請求書の「６．請求の理由」、「（３）訂正の趣旨」の「（ハ）〜（ホ）」（本件訂正請求書４頁６行〜５頁１５行）に記載された訂正事項３〜５（以下、「補正前訂正事項３〜５」という。）を、本件訂正請求書において訂正しようとする事項、即ち、訂正事項から削除するものである。
　しかしながら、本件補正書に添付した「「請求の理由」全文（補正後）」の３頁６〜１０行には、補正前訂正事項４と同じ内容のものが、訂正事項３として、記載されている。
　
イ）本件補正前の本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書の段落【００１６】の記載は、以下のとおりである。
　
「８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
(b) 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの伸度が、３５％以下であること。
(c) 前記他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂが仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸であること。
(d) 前記複合糸が、該仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸Ｂのトルクと逆方向に撚糸されていること。
(e) 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａおよび他のポリエステルフィラメント糸Ｂに対する、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの占める割合が、重量比で、
０．２≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．８
であること。」
　
　一方、「全文訂正明細書（補正後）」の段落【００１６】は、以下のとおりに記載されており、先に述べた本件補正前の同段落の記載は補正されているにも拘わらず、本件補正書の「５．補正の内容」には、この補正を補正事項として記載していない。
　
「８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
(b) 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの伸度が、３５％以下であること。
(c) 前記他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂが仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸であること。
(d) 前記複合糸が、該仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸Ｂのトルクと逆方向に撚糸されていること。
(d) 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａおよび他のポリエステルフィラメント糸Ｂに対する、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの占める割合が、重量比で、
０．２≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．８
であること。
(f) 前記複合糸が、撚り係数α３，０００〜２５，０００で加撚されていること。」
　
２）そこで、本件補正書を見ると、本件補正書の「５．補正の内容」の「（１）」〜「（３）」によれば、本件補正は、旧訂正事項３〜５、具体的には、願書に添付した明細書における特許請求の範囲請求項１４〜１８についての訂正を、本件訂正請求書における訂正事項から削除するもので、結局は、以下の事項ａを本件訂正請求書に係る訂正事項にする補正であると認められる。
　
事項ａ；明細書の【特許請求の範囲】の記載を、
　「【請求項１】 コンジュゲートマルチフィラメント糸が撚糸された螺旋状のマルチフィラメント集合体からなり、該マルチフィラメント集合体は螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつその中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸で構成されてなることを特徴とする織編物。
【請求項２】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸が、けん縮発現されてなるコンジュゲートマルチフィラメント糸であることを特徴とする請求項１記載の織編物。
【請求項３】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸が、中空繊維からなることを特徴とする請求項１または２記載の織編物。
【請求項４】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸のけん縮数（ＣＢ）が、８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】 熱収縮特性の異なる少なくとも２種類のポリエステル重合体からなる螺旋状のけん縮発現能を有するコンジュゲートマルチフィラメント糸Ａと、他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとが引き揃えて撚糸されてなり、該コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａは、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつ撚係数αが３，０００〜２０，０００の範囲で加撚されてなることを特徴とする複合糸。
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項６】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの発現けん縮数（ＣＢ）および収縮応力（ＴＳ）が、次式
８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
を満足することを特徴とする請求項５記載の複合糸。
【請求項７】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの伸度が３５％以下であることを特徴とする請求項５または６記載の複合糸。
【請求項８】 前記他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂが仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の複合糸。
【請求項９】 前記複合糸が、該仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸Ｂのトルクと逆方向に撚糸されていることを特徴とする請求項８記載の複合糸。
【請求項１０】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａおよび他のポリエステルフィラメント糸Ｂに対する、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの占める割合が、重量比で、
０．２≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．８
であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の複合糸。
【請求項１１】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの繊度が３０〜３５０ｄｔｅｘであり、他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂの繊度が３０〜８００ｄｔｅｘであることを特徴とする特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の複合糸。
【請求項１４】 請求項６〜１３のいずれかに記載の複合糸にリラックス熱処理を施し、けん縮を発現せしめてなるものであることを特徴とする複合糸。
【請求項１５】 前記複合糸が、中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸であることを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載の複合糸。
【請求項１６】 請求項６〜１５のいずれかに記載の複合糸で構成されてなる織編物。
【請求項１７】 熱収縮特性の異なる極限粘度０．３５〜０．４５の低粘度ポリエステル成分と極限粘度０．６５〜０．８５の高低粘度ポリエステル成分とからなり、両者間の極限粘度差が０．２０〜０．４０であるコンジュゲートマルチフィラメント糸であって、かつ、伸度が３５％以下で、発現けん縮数（ＣＢ）と収縮応力（ＴＳ）が次式：
８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
を満足するコンジュゲートマルチフィラメント糸に、撚係数αが３，０００〜２５，０００となるように加撚し、
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：コンジュゲートマルチフィラメント糸の繊度（ｄｔｅｘ）＜次いで、得られた撚糸を用いて製織編後、１００℃以上の温度でリラックス湿熱処理を施して、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保った状態で捲縮を発現せしめるとともに、該コンジュゲートマルチフィラメント糸の中心部の長さ方向に空洞状の中空構造を形成せしめることを特徴とする織編物の製造法。
【請求項１８】 リラックス湿熱処理して該コンジュゲートマルチフィラメント糸に空洞状の中空構造を形成せしめてから、アルカリ減量処理と染色を行なうことを特徴とする請求項１７記載の織編物の製造法。」と訂正する。
　
　これに対し、本件訂正請求書には、上記事項ａが、訂正事項として、記載されていたとは認められない。
　してみると、本件補正は、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に違反するものであるから、不適法なものであって、採用できない。
　
３）なお、念のために、本件補正書に添付した「全文訂正明細書（補正後）」を見ると、本件補正は、少なくとも以下の事項ｂを本件訂正請求書に係る訂正事項にする補正であると、一応、認められる。
　
事項ｂ；明細書の【特許請求の範囲】の記載を、
「【請求項１】 コンジュゲートマルチフィラメント糸が撚糸された螺旋状のマルチフィラメント集合体からなり、該マルチフィラメント集合体は螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつその中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸で構成されてなることを特徴とする織編物。
【請求項２】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸が、けん縮発現されてなるコンジュゲートマルチフィラメント糸であることを特徴とする請求項１記載の織編物。
【請求項３】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸が、中空繊維からなることを特徴とする請求項１または２記載の織編物。
【請求項４】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸のけん縮数（ＣＢ）が、８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】 熱収縮特性の異なる少なくとも２種類のポリエステル重合体からなる螺旋状のけん縮発現能を有するコンジュゲートマルチフィラメント糸Ａと、他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとが引き揃えて撚糸されてなり、該コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａは、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつ撚係数αが３，０００〜２０，０００の範囲で加撚されてなることを特徴とする複合糸。
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2
Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項６】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの発現けん縮数（ＣＢ）および収縮応力（ＴＳ）が、次式
８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘを満足すること
を特徴とする請求項５記載の複合糸。
【請求項７】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの伸度が３５％以下であることを特徴とする請求項５または６記載の複合糸。
【請求項８】 前記他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂが仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の複合糸。
【請求項９】 前記複合糸が、該仮撚り加工されたポリエステルマルチフィラメント糸Ｂのトルクと逆方向に撚糸されていることを特徴とする請求項８記載の複合糸。
【請求項１０】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａおよび他のポリエステルフィラメント糸Ｂに対する、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの占める割合が、重量比で、
０．２≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．８
であることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の複合糸。
【請求項１１】 前記コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａの繊度が３０〜３５０ｄｔｅｘであり、他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂの繊度が３０〜８００ｄｔｅｘであることを特徴とする特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の複合糸。
【請求項１２】 請求項５〜１１のいずれかに記載の複合糸にリラックス熱処理を施し、けん縮を発現せしめてなるものであることを特徴とする複合糸。
【請求項１３】 前記複合糸が、中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸であることを特徴とする請求項１２に記載の複合糸。
【請求項１４】 請求項１２または請求項１３に記載の複合糸で構成されてなる織編物。
【請求項１５】 熱収縮特性の異なる極限粘度０．３５〜０．４５の低粘度ポリエステル成分と極限粘度０．６５〜０．８５の高低粘度ポリエステル成分とからなり、両者間の極限粘度差が０．２０〜０．４０であるコンジュゲートマルチフィラメント糸であって、かつ、伸度が３５％以下で、発現けん縮数（ＣＢ）と収縮応力（ＴＳ）が次式：
８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
を満足するコンジュゲートマルチフィラメント糸に、撚係数αが３，０００〜２５，０００となるように加撚し、
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：コンジュゲートマルチフィラメント糸の繊度（ｄｔｅｘ）
次いで、得られた撚糸を用いて製織編後、１００℃以上の温度でリラックス湿熱処理を施して、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保った状態で捲縮を発現せしめるとともに、該コンジュゲートマルチフィラメント糸の中心部の長さ方向に空洞状の中空構造を形成せしめることを特徴とする織編物の製造法。
【請求項１６】 リラックス湿熱処理して該コンジュゲートマルチフィラメント糸に空洞状の中空構造を形成せしめてから、アルカリ減量処理と染色を行なうことを特徴とする請求項１５記載の織編物の製造法。」と訂正する。
　
　これに対し、本件訂正請求書には、上記事項ｂが、訂正事項として、記載されていたとは認められない。
　してみると、上述したように、一応、認定された本件補正も、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に違反するものであるから、不適法なものであって、採用できない。
　
４）以上のことから、本件補正は、到底、採用できるものではない。
　
２−２．本件訂正拒絶理由通知書の内容
　本件訂正拒絶理由通知書において示した、本件訂正請求書に係る請求は拒絶すべきであるとする理由は、以下のとおりである。
　
「Ａ．（決定注；ここにおける「Ａ．」は、本件訂正拒絶理由通知書において「１．」であったが、本決定の「１．」の項番と区別するために変更している。以下の同様。）本件訂正
　本件訂正は、以下の訂正事項を有するものと認める。
　
訂正事項ａ；
　【特許請求の範囲】の【請求項１４】、【請求項１５】の記載を、
　「【請求項１２】 請求項５〜１１のいずれかに記載の複合糸にリラックス熱処理を施し、けん縮を発現せしめてなるものであることを特徴とする熱処理された複合糸。
　【請求項１３】 前記複合糸が、中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸であることを特徴とする請求項１２に記載の熱処理された複合糸。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　【特許請求の範囲】の【請求項１７】の記載を、
　「【請求項１５】 熱収縮特性の異なる極限粘度０．３５〜０．４５の低粘度ポリエステル成分と極限粘度０．６５〜０．８５の高低粘度ポリエステル成分とからなり、両者間の極限粘度差が０．２０〜０．４０であるコンジュゲートマルチフィラメント糸であって、かつ、伸度が３５％以下で、発現けん縮数（ＣＢ）と収縮応力（ＴＳ）が次式：
８≦ＣＢ（山／ｃｍ）≦３０
ＴＳ≧０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
を満足するコンジュゲートマルチフィラメント糸に、撚係数αが３，０００〜３０，０００となるように加撚し、
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：コンジュゲートマルチフィラメント糸の繊度（ｄｔｅｘ）
次いで、得られた撚糸を用いて製織編後、１００℃以上の温度でリラックス湿熱処理を施して、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保った状態で捲縮を発現せしめるとともに、該コンジュゲートマルチフィラメント糸の中心部の長さ方向に空洞状の中空構造を形成せしめることを特徴とする織編物の製造法。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；段落【００１３】及び【００１４】の記載につき、
　「【００１３】・・・中空繊維からなること、および前記マルチフィラメント糸が、撚係数αが３，０００〜３０，０００の範囲で加撚されてなることが好ましい態様として含まれる。
【００１４】ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：コンジュゲートマルチフィラメント糸の繊度（ｄｔｅｘ）
 ・・・」とあるのを、
「【００１３】・・・中空繊維からなることが好ましい態様として含まれる。
【００１４】ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：コンジュゲートマルチフィラメント糸の繊度（ｄｔｅｘ）
・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；段落【００１６】及び【００１７】の記載につき、
　「【００１６】・・・であること。
(f) 前記複合糸が、撚係数α３，０００〜２５，０００で加撚されていること。
【００１７】ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）
・・・」とあるのを、
「【００１６】・・・であること。
【００１７】ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
 Ｄ：複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）
 ・・・」と訂正する。
　
Ｂ．訂正の適否
　
Ｂ−１．訂正事項ａについて
　訂正後の【請求項１２】の記載は、以下に記載のとおりである。
　
「【請求項１２】 請求項５〜１１のいずれかに記載の複合糸にリラックス熱処理を施し、けん縮を発現せしめてなるものであることを特徴とする熱処理された複合糸。」
　
　そして、この記載によれば、「複合糸にリラックス熱処理を施し」の記載と、「熱処理された複合糸」の記載が認められるが、前者記載の「リラックス熱処理」と後者記載の「熱処理」との、発明特定事項としての関係が不明りょうであるから、本訂正は、請求項の記載を不明りょうとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、不明りょうである以上、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　また、本訂正は、訂正前の【請求項１４】において、その末尾に記載された「複合糸」につき、これを修飾する「熱処理された」なる記載を挿入する訂正である。そして、同【請求項１４】においては、「リラックス熱処理を施し」と記載された事項を発明特定事項としており、仮に、上記した挿入される「熱処理された」なる記載が「リラックス熱処理を施し」と記載された事項を、再度、実質的に、記載するものであるとしても、このような訂正は、やはり、上述したいずれの事項をも目的とするものとはいえない。
　更に、訂正前の【請求項１５】を、訂正後の【請求項１３】とする本訂正についても、上で述べたのと同様に、上述したいずれの事項をも目的とするものとはいえない。
　
Ｂ−２．訂正事項ｂについて
　本訂正は、訂正前の【請求項１７】に記載の「コンジュゲートマルチフィラメント糸に、撚係数αが３，０００〜２５，０００となるように加撚し、」を、「コンジュゲートマルチフィラメント糸に、撚係数αが３，０００〜３０，０００となるように加撚し、」と訂正するもので、コンジュゲートマルチフィラメント糸を加撚するに際し、この加撚の程度を、撚係数αで３，０００〜２５，０００の範囲から、３，０００〜３０，０００の範囲へと拡張するものであるから、本訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえない。
　また、仮に、本訂正が上述したいずれかの事項を目的とするものとしても、上で述べたことから、本訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　
Ｂ−３．訂正事項ｃについて
 　訂正前の段落【００１３】には撚係数αに関係する記載があり、これを受けて、段落【００１４】には撚係数αの説明が記載されていた。これに対し、訂正後の段落【００１４】には、ただし書きとして、撚係数αの説明が記載されているが、ここにおいて説明を記載する意味が、段落【００１３】を見ても、不明りょうとなっており、このように、記載を不明りょうにする本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
Ｂ−４．訂正事項ｄについて
　本訂正は、先に「Ｂ−３」で述べたのと同じ理由により、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
Ｃ．まとめ
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないから、又は、同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないから、拒絶すべきである。」
　
２−３．判断
　本件訂正拒絶理由通知書において示した、本件訂正請求書に係る請求は拒絶すべきであるとする理由は、先に「２−２」で述べたとおりで、妥当であって、本件訂正は認められない。
　権利者は、本件訂正拒絶理由意見書において、本件補正が認められることにより、上記理由は解消する旨の主張をするが、本件補正は、先に「２−１」で述べたように、採用できないことから、前記主張に理由はない。
　
３．本件取消理由通知書の内容  
　本件取消理由通知書において示した取消理由は、「本件請求項１〜１８に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反した特許出願に対して、なされたものであるから、取り消されるものである。」というもので、ここにいう不備とは、概要、以下のａ〜ｃのことである。
　
ａ．請求項１には、「マルチフィラメント集合体は螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、」と記載されているが、その記載内容が不明である。（以下、「不備ａ」という。）
　
ｂ．請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明（以下、「本件説明」という。）によれば、コンジュゲートマルチフィラメント糸がけん縮発現した後の織編物に係るものである。
　その一方で、本件説明によれば、請求項４において「コンジュゲートマルチフィラメント糸が、撚係数αが３，０００〜３０，０００の範囲で加撚されてなる」と記載された事項は、けん縮発現する前のコンジュゲートマルチフィラメント糸に係る事項である。
　してみると、請求項１を引用して記載する請求項４の記載は、コンジュゲートマルチフィラメント糸がけん縮発現する前に関する事項と、後に関する事項とが混在していることになり、不明確となっている。（以下、「不備ｂ」という。）
　
ｃ．請求項６〜１８の中にも、不備ｂとして述べたように、コンジュゲートマルチフィラメント糸がけん縮発現する前に関する事項と、後に関する事項とが混在して記載されているものがあり、記載が不明確となっている。（以下、「不備ｃ」という。）
　
４．当審の判断
　本件取消理由通知書において示した取消理由の概要は、先に「３」で述べたとおりで、該取消理由は妥当である。
　以下に補足する。
　
４−１．不備ａについて
　
１）本件明細書の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「コンジュゲートマルチフィラメント糸が撚糸された螺旋状のマルチフィラメント集合体からなり、該マルチフィラメント集合体は螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつその中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸で構成されてなることを特徴とする織編物。」
　
　そして、ここには、「マルチフィラメント集合体は螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、」（以下、「本件記載」という。）との記載が認められ、ここに記載の内容を、請求項１に係る発明を特定する事項としているが、位相の意味が不明であり、更に、位相なるものが実質的にずれることなく、とはどの様な意味なのかが不明であって、本件記載の記載内容が不明確となっている。
　
２）権利者は、本件取消理由意見書において、要するに、「螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており」なる記載とは、「個々のフィラメントの捲縮の山と谷の位置が概ね揃い、隣接する個々のフィラメント同士が、その少なくとも一部において接触している程度に集合状態にあるもの」を意味する旨、主張する。
　しかしながら、上記記載は、個々のフィラメントが山と谷を形成するように捲縮されていることについて記載していないし、また、隣接する個々のフィラメント同士がどの程度に接触するかについてすら記載していないのであるから、隣接する個々のフィラメント同士が少なくとも一部において接触していることについて記載している訳はない。これらのことは、本件説明を見ても同様である。
　したがって、権利者の主張は、本件明細書の記載に基づかないもので、当を得たものではない。
　
３）権利者は、本件取消理由意見書において、図５及び図３を挙げているので、これらを中心に、図面についても見ておく。
　
３−１）本件説明には、図５に関連して、以下の記載が認められる。
　
　「【００３６】次に、本発明の中空構造体糸からなる織編物について説明する。まず、製織、製編にするに当たり、上述のコンジュゲートマルチフィラメント糸に追撚を施こす。追撚はフィラメント糸を収束し、織・編物で弛緩熱処理を施したときに、熱収縮の異なる２種のポリエステル重合体の収縮差によって生じる螺旋状けん縮が、マルチフィラメント糸の製糸したときの集合体として、例えば、図５に示すように、螺旋状としての位相がずれないで、個々のフィラメントは集合形態を保ったままの状態に、できるだけ保つことによつて発現しやすくする。このマルチフィラメント糸の集合体の螺旋状けん縮の発現によって、マルチフィラメント集合体の中心部に空洞を生じる。」
　
　この記載によれば、図５は「螺旋状としての位相がずれないで、個々のフィラメントは集合形態を保ったままの状態」のものを示していることがうかがえる。
　しかしながら、図５に関するこの記載が、本件記載における「螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、」との記載内容を定義するものとして記載されていないのは、その記載から明らかであって、更に図５は「螺旋状としての位相がずれないで、個々のフィラメントは集合形態を保ったままの状態」のものを示す例として記載されているに過ぎないことから、図５という図面自体が上記記載内容を定義するものでもないことは明らかで、これらの記載をもって、本件記載の記載内容が、発明を特定する事項として、明確であるとはいえない。
　
３−２）また、本件説明には、図３及び図４に関連して、以下の記載が認められる。
　
「【００４１】・・・。図３は、マルチフィラメント糸の撚糸構造体における中空状態を示す側面写真である。図４は、図３の要部を示す拡大写真である。」
　
　この記載を見ても、図３及び４が、本件記載の定義に関するものであることすら、明細書からはうかがえず、図３及び４という図面自体から、本件記載の記載内容が、発明を特定する事項として、明確であるとはいえない。
　
３−３）更に、他の図、即ち、図１、２、６〜９を見ても、やはり、本件記載の記載内容が、発明を特定する事項として、明確とはいえない。
　特に、これら図面に記載のものをみても、本件記載の記載内容が不明なこともあって、これらの全てが、本件記載の内容を満たしているのかが不明である。
　
４）したがって、特許請求の範囲の記載は、明細書全体の記載からして、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないし、そうである以上、本件説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４−２．不備ｂについて
　請求項１に係る発明は、コンジュゲートマルチフィラメント糸がけん縮発現した後の織編物に係るものであって、これを引用して記載する請求項４の記載は、コンジュゲートマルチフィラメント糸がけん縮発現する前に関する事項と、後に関する事項とが混在していることになり、不明確となっている。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、明細書全体の記載からして、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないし、そうである以上、本件説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　権利者は、本件取消理由意見書において、不備ｂについては、本件訂正が認められることにより解消する旨の主張をするが、本件訂正は、先に「２」で述べたように、認められないことから、前記主張に理由はない。
　
４−３．不備ｃについて
　
１）本件明細書の請求項６及び請求項１５の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項６】 熱収縮特性の異なる少なくとも２種類のポリエステル重合体からなる螺旋状のけん縮発現能を有するコンジュゲートマルチフィラメント糸Ａと、他のポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとが引き揃えて撚糸されてなり、該コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａは、螺旋状として実質的に位相がずれることなく個々のフィラメントが集合形態を保っており、かつ撚係数αが３，０００〜３０，０００の範囲で加撚されてなることを特徴とする複合糸。
ただし、撚係数α＝Ｔ×Ｄ1/2Ｔ：撚り数（ｔ／ｍ）
Ｄ：複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）
【請求項１５】 前記複合糸が、中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸であることを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載の複合糸。」
　
２）請求項６に係る発明は、その記載から、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａがけん縮発現する前の複合糸に係る発明であると認められ、このことは、本件取消理由意見書における権利者の主張と符合する。
　一方、請求項１５に係る発明は、「中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸である」と特定されており、本件説明の段落【００１９】や【００３５】によれば、上述のように特定される発明は、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａをけん縮発現することによって得られることがうかがえ、「中心部分の長さ方向に空洞構造を有する中空構造体糸である」と記載された事項は、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａがけん縮発現した後の複合糸に係る事項である。
　してみると、請求項６を引用して記載している請求項１５の記載は、コンジュゲートマルチフィラメント糸Ａがけん縮発現する前に関する事項と、後に関する事項とが混在していることになり、明細書全体の記載から見て、不明確となっている。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、明細書全体の記載からして、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないし、そうである以上、本件説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
５．最後に
　本件訂正は、本件補正の適否に関わりなく、本件明細書の請求項１については、本件訂正請求書、更には、本件補正書及びこれに添付した「「請求の理由」全文（補正後）」及び「全文訂正明細書（補正後）」の記載全体からして、訂正事項としていないことは明らかである。
　そして、本件明細書の請求項１に係る不備ａを根拠とする取消理由は、先に「４」で述べたように、妥当であって、仮に、本件補正や本件訂正が認められるとしても、やはり、該取消理由は、妥当なものである。
　
６．まとめ  
　本件請求項１〜１８に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反した特許出願に対して、なされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し、取り消されるべきである。
 　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月２９日（２００５．１１．２９）