【事件の表示】
　特許第５９３５０８１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９３５０８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２〕，〔３，４〕，〔５，６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５９３５０８１号（以下，「本件特許」という。）は，平成２５年４月１８日（優先権主張　平成２４年４月１８日）を国際出願日とする出願（特願２０１３−５５４７３５号）の請求項１ないし６に係る発明について，平成２８年５月２０日に特許権の設定登録がされたものであって，平成３０年６月１３日に訂正審判（以下，「第１次訂正審判」といい，当該訂正審判の請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）が請求されたところ，同年８月９日に第１次訂正を認める審決がされ，当該審決は確定した。
　そして，平成３１年１月２９日，さらに訂正審判（以下，「第２次訂正審判」という。）が請求され，当該第２次訂正審判は令和元年６月１２日に取り下げられたが，同日に，さらに訂正審判（以下，「本件訂正審判」といい，当該訂正審判の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第５９３５０８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜６について，一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。
第３　訂正事項
　１　訂正事項１
（１）　訂正の内容
　訂正事項１に係る訂正の内容は，以下のとおりである（なお，下線は訂正箇所である。以下，同じ。）。
　特許請求の範囲の請求項１に「前記位置入力ステップにて検出された位置の表示対象を前記位置に保持しつつ，前記力入力検出ステップにて検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更させ，当該変更結果を当該表示対象に対する入力として前記コンピュータの記憶部に記憶させる変更ステップ」と記載されているのを，「前記位置入力ステップにて検出された位置の
アイコン等の
して力
がなされた結果の情報
（２）　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１及び２について，請求項２は，請求項１を引用するものであるから，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって，訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は，特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　
　２　訂正事項２
（１）　訂正の内容
　訂正事項２に係る訂正の内容は，以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項３に「前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持しつつ，前記力入力検出手段により検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更させ，当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる変更手段」と記載されているのを，「前記位置入力手段にて検出された位置の
アイコン等の
して力
がなされた結果の情報
（２）　一群の請求項について
　訂正事項２に係る訂正前の請求項３及び４について，請求項４は，請求項３を引用するものであるから，訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 
　したがって，訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４は，特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　３　訂正事項３
（１）　訂正の内容
　訂正事項３に係る訂正の内容は，以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項５に「前記位置入力ステップにて検出された位置の表示対象を前記位置に保持しつつ，前記力入力検出ステップにて検出された前記力入力に応じて，当該表示対象以外の表示態様を変更することにより，当該表示対象を相対的に変更させ，当該変更結果を当該表示対象に対する入力として前記コンピュータの記憶部に記憶させる変更ステップ」と記載されているのを，「前記位置入力ステップにて検出された位置の
アイコン等の
して力
がなされた結果の情報
（２）　一群の請求項について
　訂正事項３に係る訂正前の請求項５及び６について，請求項６は，請求項５を引用するものであるから，訂正事項３によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 
　したがって，訂正前の請求項５及び６に対応する訂正後の請求項５及び６は，特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
第４　当審の判断
　１　訂正事項１
（１）　訂正の目的について
　訂正前の請求項１の「変更ステップ」は，「前記位置入力ステップにて検出された位置の表示対象を前記位置に保持」することを含むものであって，「前記位置入力ステップにて検出された位置」に「保持」されるのは，「表示対象」であるところ，訂正後の請求項１では，例えば，第１次訂正により訂正された明細書（以下，「第１次訂正明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００２１】等に記載されている「アイコン等の表示対象」であると特定された。
　また，訂正前の請求項１の「変更ステップ」は，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として前記コンピュータの記憶部に記憶させる」ことも含むものであるところ，この記載によれば，「当該変更結果」を「前記コンピュータの記憶部」に記憶させるものであることを理解することができ，また，「前記コンピュータの記憶部」に記憶させる「当該変更結果」が何らかの情報であることは技術常識として理解することができる。しかしながら，「当該表示対象に対する入力として」記憶させる情報が，具体的にどのようなものであるのか明らかとはいえないから，「当該変更結果」を含むこの記載は，不明瞭な記載であると認められる。
　これに対し，訂正後の請求項１では，「当該変更結果を当該表示対象に対して力入力がなされた結果の情報として前記コンピュータの記憶部に記憶させる」と特定されており，上述のとおり，「当該表示対象」は「アイコン等の表示対象」のことであるから，「当該変更結果」は，「アイコン等の表示対象」に対して「力入力」がなされた結果の情報であると理解することができる。
　そして，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明には，「情報処理装置１００」の「制御部１０２」は，「表示制御部１０２ａ」，「表示態様変更部１０２ｂ」，「位置判定部１０２ｃ」及び「力判定部１０２ｄ」を備えて構成されるものであり（【００４２】），「表示制御部１０２ａ」は，「要素ファイル１０６ａ」に記憶された要素データに基づいて，複数の表示要素からなる表示画面が表示されるよう制御する表示制御手段であって，「表示態様変更部１０２ｂ」を備えて構成されるものであり（【００４３】），「要素ファイル１０６ａ」には，「制御部１０２」の処理により，移動，回転，拡大・縮小された結果が反映されている（【００３５】）。また，「表示態様変更部１０２ｂ」は，「位置判定部１０２ｃ」により判定された入力位置に対応する表示要素（表示対象）に対して，「力判定部１０２ｄ」により所定の力が検出された場合に，当該表示要素以外の表示要素が，移動（スクロールや，画面遷移等），回転，あるいは，拡大・縮小されるように制御するもの（【００４４】），すなわち，「表示対象を相対的に変更させ」るように制御するものであることが記載されている。
　そうすると，訂正後の請求項１に記載された「当該変更結果」とは，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「表示要素（表示対象）」に対して，所定の力が検出された場合に，「当該表示要素以外の表示要素」が「移動，回転，拡大・縮小された結果」がこれに当たるものと理解することができる。
　以上によれば，訂正事項１は，訂正前の請求項１において，不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであると認められる。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
（２）　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は，上記（１）のとおり，第１次訂正明細書に記載されたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は，上記（１）のとおり，特許請求の範囲の不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであるから，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　２　訂正事項２
（１）　訂正の目的について
　訂正前の請求項３の「変更手段」は，「前記位置入力手段にて検出された位置の表示対象を前記位置に保持」することを含むものであって，「前記位置入力手段にて検出された位置」に「保持」されるのは，「表示対象」であるところ，訂正後の請求項３では，例えば，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明の【００２１】等に記載されている「アイコン等の表示対象」であると特定された。
　また，訂正前の請求項３の「変更手段」は，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として記憶部に記憶させる」ことも含むものであるところ，この記載によれば，「当該変更結果」を「記憶部」に記憶させるものであることを理解することができ，また，「記憶部」に記憶させる「当該変更結果」が何らかの情報であることは技術常識として理解することができる。しかしながら，「当該表示対象に対する入力として」記憶させる情報が，具体的にどのようなものであるのか明らかとはいえないから，「当該変更結果」を含むこの記載は，不明瞭な記載であると認められる。
　これに対し，訂正後の請求項３では，「当該変更結果を当該表示対象に対して力入力がなされた結果の情報として記憶部に記憶させる」と特定されており，上述のとおり，「当該表示対象」は「アイコン等の表示対象」のことであるから，「当該変更結果」は，「アイコン等の表示対象」に対して「力入力」がなされた結果の情報であると理解することができる。
　そして，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明には，「情報処理装置１００」の「制御部１０２」は，「表示制御部１０２ａ」，「表示態様変更部１０２ｂ」，「位置判定部１０２ｃ」及び「力判定部１０２ｄ」を備えて構成されるものであり（【００４２】），「表示制御部１０２ａ」は，「要素ファイル１０６ａ」に記憶された要素データに基づいて，複数の表示要素からなる表示画面が表示されるよう制御する表示制御手段であって，「表示態様変更部１０２ｂ」を備えて構成されるものであり（【００４３】），「要素ファイル１０６ａ」には，「制御部１０２」の処理により，移動，回転，拡大・縮小された結果が反映されている（【００３５】）。また，「表示態様変更部１０２ｂ」は，「位置判定部１０２ｃ」により判定された入力位置に対応する表示要素（表示対象）に対して，「力判定部１０２ｄ」により所定の力が検出された場合に，当該表示要素以外の表示要素が，移動（スクロールや，画面遷移等），回転，あるいは，拡大・縮小されるように制御するもの（【００４４】），すなわち，「表示対象を相対的に変更させ」るように制御するものであることが記載されている。
　そうすると，訂正後の請求項３に記載された「当該変更結果」とは，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「表示要素（表示対象）」に対して，所定の力が検出された場合に，「当該表示要素以外の表示要素」が「移動，回転，拡大・縮小された結果」がこれに当たるものと理解することができる。
　以上によれば，訂正事項２は，訂正前の請求項３において，不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであると認められる。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
（２）　新規事項の追加の有無について
　訂正事項２は，上記（１）のとおり，第１次訂正明細書に記載されたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は，上記（１）のとおり，特許請求の範囲の不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであるから，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　３　訂正事項３
（１）　訂正の目的について
　訂正前の請求項５の「変更ステップ」は，「前記位置入力ステップにて検出された位置の表示対象を前記位置に保持」することを含むものであって，「前記位置入力ステップにて検出された位置」に「保持」されるのは，「表示対象」であるところ，訂正後の請求項５では，例えば，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明の【００２１】等に記載されている「アイコン等の表示対象」であると特定された。
　また，訂正前の請求項５の「変更ステップ」は，「当該変更結果を当該表示対象に対する入力として前記コンピュータの記憶部に記憶させる」ことも含むものであるところ，この記載によれば，「当該変更結果」を「前記コンピュータの記憶部」に記憶させるものであることを理解することができ，また，「前記コンピュータの記憶部」に記憶させる「当該変更結果」が何らかの情報であることは技術常識として理解することができる。しかしながら，「当該表示対象に対する入力として」記憶させる情報が，具体的にどのようなものであるのか明らかとはいえないから，「当該変更結果」を含むこの記載は，不明瞭な記載であると認められる。
　これに対し，訂正後の請求項５では，「当該変更結果を当該表示対象に対して力入力がなされた結果の情報として前記コンピュータの記憶部に記憶させる」と特定されており，上述のとおり，「当該表示対象」は「アイコン等の表示対象」のことであるから，「当該変更結果」は，「アイコン等の表示対象」に対して「力入力」がなされた結果の情報であると理解することができる。
　そして，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明には，「情報処理装置１００」の「制御部１０２」は，「表示制御部１０２ａ」，「表示態様変更部１０２ｂ」，「位置判定部１０２ｃ」及び「力判定部１０２ｄ」を備えて構成されるものであり（【００４２】），「表示制御部１０２ａ」は，「要素ファイル１０６ａ」に記憶された要素データに基づいて，複数の表示要素からなる表示画面が表示されるよう制御する表示制御手段であって，「表示態様変更部１０２ｂ」を備えて構成されるものであり（【００４３】），「要素ファイル１０６ａ」には，「制御部１０２」の処理により，移動，回転，拡大・縮小された結果が反映されている（【００３５】）。また，「表示態様変更部１０２ｂ」は，「位置判定部１０２ｃ」により判定された入力位置に対応する表示要素（表示対象）に対して，「力判定部１０２ｄ」により所定の力が検出された場合に，当該表示要素以外の表示要素が，移動（スクロールや，画面遷移等），回転，あるいは，拡大・縮小されるように制御するもの（【００４４】），すなわち，「表示対象を相対的に変更させ」るように制御するものであることが記載されている。
　そうすると，訂正後の請求項５に記載された「当該変更結果」とは，第１次訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「表示要素（表示対象）」に対して，所定の力が検出された場合に，「当該表示要素以外の表示要素」が「移動，回転，拡大・縮小された結果」がこれに当たるものと理解することができる。
　以上によれば，訂正事項３は，訂正前の請求項５において，不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであると認められる。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
（２）　新規事項の追加の有無について
　訂正事項３は，上記（１）のとおり，第１次訂正明細書に記載されたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は，上記（１）のとおり，特許請求の範囲の不明瞭となっている記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであるから，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。