【事件の表示】
　特願２０１６−５６０８５３「電力効率の良い近接検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開，ＷＯ２０１５／１５１１３３，平成２９年　５月２５日国内公表，特表２０１７−５１３４０５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１４年（平成２６年）４月２日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
  
　平成２９年　９月１４日付け　拒絶理由通知書 
　平成２９年１０月１２日　　　意見書，及び手続補正書の提出 
　平成３０年　４月　５日付け　拒絶査定 
　平成３０年　７月　６日　　　拒絶査定不服審判の請求，
　　　　　　　　　　　　　　　　及び手続補正書の提出  
第２　平成３０年７月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２９年１０月１２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項９は次のとおりである。
「　第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，ここで，前記第１の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含み，
　第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信することと，ここで，前記第２の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含み，
　前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づき，前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否かを判断することと，
　前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるという判断に応じて，前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する指示を前記第１の移動端末に送信することと，
を含み，
　前記短距離無線通信プロトコルは，最大半径が１０ｍ以下である短距離無線通信エリアを有する，方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正は，上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を，本件補正後の特許請求の範囲の請求項７に記載された，次のとおりの発明とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
「　第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，ここで，前記第１の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含み，
　第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信することと，ここで，前記第２の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含み，
　前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づき，前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否かを判断することと，
　前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるという判断に応じて，前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する指示を前記第１の移動端末に送信することと，
を含み，
　前記短距離無線通信プロトコルは，最大半径が１０ｍ以下である短距離無線通信エリアを有し，
　
前記短距離無線通信プロトコルは，ＩＥＥＥ８０２．１５プロトコルおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのうちの少なくとも１つであり，
　前記第１の移動端末に指示を送信することは，ＩＥＥＥ８０２．１５ケイパビリティおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ケイパビリティのうちの少なくとも１つの動作を開始するように前記第１の移動端末に指示することを含む，
２　補正の適否
　上記補正は，本件補正前の請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項である「短距離無線通信プロトコル」に，「ＩＥＥＥ８０２．１５プロトコルおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのうちの少なくとも１つ」との限定を付加し，更に，「指示を前記第１の移動端末に送信する」ことについて，「ＩＥＥＥ８０２．１５ケイパビリティおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ケイパビリティのうちの少なくとも１つの動作を開始するように前記第１の移動端末に指示すること」との限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって，上記補正は特許法１７条の２第５項２号に規定された事項を目的とするものである。また，同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
３　独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項７に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２　１（２）」に記載したとおりのものと認める。
（２）引用例１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，InterDigital Communications，UE triggered EPC-assisted direct discovery via control plane PC3（表題の当審訳：ＵＥがトリガーした制御プレーンＰＣ３を介したＥＰＣ支援のダイレクト・ディスカバリ），SA WG2 Meeting #101 S2-140228，3GPP，2014.01.14掲載，InternetURL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG2_Arch/TSGS2_101_Taipei/Docs/S2-140228.zip，p.1-4（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。（下線は当審が付与した。以下同様である。）
　「
　　Figure 6.1.14.2.1-1: EPC assisted direct discovery via MME - Network Triggered
The following procedures are applicable:
1.It is assumed that the UEs are already registered with the ProSe function and the Application Server for ProSe services. 
2.ProSe Application request for proximity information. In addition user preferences for discovery are provided. For example, ProSe IDs and/or ProSe application user IDs of UEs that are discoverable.
3. ProSe Function trigger the MME to enable EPC assisted direct discovery for selected ProSe UEs. In addition based on operator configuration the ProSe Function include ProSe configuration information such as reporting based on Proximity Area change.
NOTE1: If control place PC3 is used the ProSe Function is already aware of the MME serving the UE based on the UE ProSe registration procedure.
NOTE2: If user plane PC3 is used the ProSe Function discovers the MME via the HSS. The ProSe Function queries the HSS by providing a ProSe identifier. The HSS would need to have a mapping of the ProSe identifier to the IMSI of the UE.
 3a. - 3b. Steps 3a and 3b are carried out if UE is in IDLE mode.
 Steps 3c - 3d are optional and carried out if the ProSe function has provided configuration information. In such a case the MME would send the configuration information in a DL GENERIC NAS TRANSPORT MESSAGE.
4.-5. The UEs perform a Tracking Area Update based on the triggers defined in clause 5.3.3.0 of TS 23.401.  In addition, the UE send a TAU for the case where the UEs have been configured for proximity area change reporting using TAU . If the TAU was due to a proximity area change the UE includes in the TAU the reason for the trigger (e.g. change in Proximity Area). 
6. 
The MME reports the location information,
of selected UEs to ProSe function
7. 
The ProSe function detects that some UEs are in proximity of each other e.g. UEs are in the same Proximity Area
8. If the criteria for proximity are met (e.g. proximity range, application type, etc) the ProSe function reports proximity information to ProSe application. 
8a. UEs are informed about proximity information via the application server.
9. Alternatively, 
the ProSe Function triggers and/or forwards information that is relevant for direct discovery between UEs
9a.The MME 
forwards the trigger and/or information, e.g. target UE identifier (UE2) and application ID, etc, to UE1 so that direct discovery. can be started.
9b. The MME forwards the trigger and/or information, e.g. target UE identifier (UE1) and application ID, etc, to UE2 so that direct discovery. can be started.
NOTE: For steps 9a-9b the MME forwards the information via a DL GENERIC NAS TRANSPORT MESSAGE.
Editor's Note: It is FFS which identifier is used for direct discovery.
NOTE: If UEs are in IDLE mode, the UEs transition to connected mode using the Paging and Service Request procedures after which they are provided with Direct Discovery information.
10. 
Direct discovery is initiated by the UEs.
11. 
UEs provide proximity information.」
（当審訳：
（図の翻訳は省略する。）
以下の手順が適用可能である。
１．ＵＥがＰｒｏＳｅ機能及びＰｒｏＳｅサービス用のアプリケーションサーバに既に登録されていると仮定する。
２．ＰｒｏＳｅアプリケーションが近接情報を要求する。 さらに，ディスカバリのためのユーザ選好が提供される。 例えば，発見可能なＵＥのＰｒｏＳｅ ＩＤ及び／又はＰｒｏＳｅアプリケーションユーザＩＤ。
３．ＰｒｏＳｅ機能は，複数の選択されたＰｒｏＳｅ ＵＥのためのＥＰＣ支援のダイレクト・ディスカバリを可能にするためにＭＭＥをトリガする。さらに，オペレータ設定に基づくＰｒｏＳｅ機能には，近接エリアの変更に基づく報告などのＰｒｏＳｅ設定情報が含まれる。
注１：制御場所ＰＣ３が使用される場合，ＰｒｏＳｅ機能は，ＵＥ ＰｒｏＳｅ登録手順に基づいて，ＵＥにサービスを提供するＭＭＥを既に知っている。
注２：ユーザプレーンＰＣ３が使用される場合，ＰｒｏＳｅ機能はＨＳＳを介してＭＭＥを発見する。ＰｒｏＳｅ機能は，ＰｒｏＳｅ識別子を提供することによってＨＳＳに問い合わせる。ＨＳＳは，ＰｒｏＳｅ識別子をＵＥのＩＭＳＩにマッピングする必要があるだろう。
３ａ−３ｂ．ステップ３ａ−３ｂは，ＵＥがアイドルモードにある場合に実行される。
ステップ３ｃ−３ｄはオプションで，ＰｒｏＳｅ機能が構成情報を提供した場合に実行される。このような場合，ＭＭＥはＤＬ汎用ＮＡＳ転送メッセージで設定情報を送信する。
４−５．ＵＥは，ＴＳ　２３．４０１の５．３．３．０項で定義されているトリガに基づいて追跡エリア更新を実行する。さらに，ＵＥは，ＴＡＵを使用してＵＥが近接エリア変更報告のために構成されている場合には，ＴＡＵを送信する。ＴＡＵが近接エリアの変更によるものであった場合，ＵＥはＴＡＵにトリガの理由（例えば，近接エリアの変更）を含める。
６．
ＭＭＥは，選択された複数のＵＥの位置情報
をＰｒｏＳｅ機能に報告する
７．
ＰｒｏＳｅ機能は，同じ近接エリア内にあるなどの，いくつかのＵＥが互いに近接していることを検出する
８．近接性の基準（近接範囲，アプリケーションの種類など）が満たされている場合，ＰｒｏＳｅ機能は近接情報をＰｒｏＳｅアプリケーションに報告する。
８ａ．ＵＥは，アプリケーションサーバを介して近接情報について知らされる。
９．あるいは，
ＰｒｏＳｅ機能は，ＵＥ間のダイレクト・ディスカバリに関連する情報をトリガ，及び／又は，転送する
９ａ．ＭＭＥは，
ダイレクト・ディスカバリを開始することができるように
ターゲットＵＥ識別子（ＵＥ２）やアプリケーションＩＤなどの情報をＵＥ１に転送する
９ｂ．ＭＭＥは，ダイレクト・ディスカバリを開始することができるように，トリガ，及び／又は，ターゲットＵＥ識別子（ＵＥ１）やアプリケーションＩＤなどの情報をＵＥ２に転送する。
注：ステップ９ａ−９ｂでは，ＭＭＥはＤＬ汎用ＮＡＳ転送メッセージを介して情報を転送します。
編集者注：ダイレクト・ディスカバリに，どの識別子を用いるかはＦＦＳです。
注：ＵＥがＩＤＬＥモードの場合，ページング及びサービス要求手順を使用して接続モードに移行し，その後，ダイレクト・ディスカバリ情報が提供されます。
１０．
ダイレクト・ディスカバリは，ＵＥによって開始される
１１．
ＵＥが近接情報を提供する
（ａ）上記Figure 6.1.14.2.1-1の記載によると，ＵＥ１とＵＥ２とは，それぞれ4,5（ステップ４，５）においてTracking Area Update（追跡エリアの更新）をＭＭＥに通知し，ＭＭＥは，6（ステップ６）でLocation Information（位置情報）をＰｒｏＳｅ機能に送信しているといえる。
　そして，上記ステップ６の記載によると，ＰｒｏＳｅ機能は，選択されたＵＥの位置情報の報告をＭＭＥから受信するといえるところ，上記Figure 6.1.14.2.1-1に記載されたＵＥ１，及びＵＥ２は，それぞれ選択されたＵＥに対応することは明らかであるから，引用例１には，ＰｒｏＳｅ機能が，ＵＥ１の位置情報を受信すること，及びＵＥ２の位置情報を受信することが記載されているといえる。
（ｂ）上記ステップ７の記載，及びFigure 6.1.14.2.1-1の7（ステップ７）によると，ＰｒｏＳｅ機能は，ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出することが記載されている。
（ｃ）上記Figure 6.1.14.2.1-1の記載によると，ＰｒｏＳｅ機能は，7（ステップ７）で，Proximity Detection（近接判定）を行い，9,9a（ステップ９，９ａ）において，ＭＭＥを介してＵＥ１とＵＥ２に対してInitiate direct discovery（ダイレクト・ディスカバリの初期化）を指示しているといえる。
　そして，ＰｒｏＳｅ機能によるダイレクト・ディスカバリの初期化の指示は，ＵＥが近接する他のＵＥとの間でＤ２Ｄ通信を行わせる指示であることが，当業者の技術常識であるところ，上記ステップ９−１１の記載，及び前記Figure 6.1.14.2.1-1のステップ９，９ａによると，ＰｒｏＳｅ機能は，ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出した場合，ＭＭＥを介し，ダイレクトディスカバリ初期化の指示をＵＥ１に送信しているといえるから，引用例１には，ＰｒｏＳｅ機能が，ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出した場合，ＵＥ１とＵＥ２との間でＤ２Ｄ通信を行わせる指示をＵＥ１に送信することが記載されているといえる。
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＰｒｏｓＳｅ機能によって行われる方法であって，
　ＵＥ１の位置情報を受信することと，
　ＵＥ２の位置情報を受信することと，
　ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出することと，
　ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出した場合には，ＵＥ１とＵＥ２との間でＤ２Ｄ通信を行わせるための指示をＵＥ１に送信することを含む，方法　」
（３）周知例の記載事項及び周知技術 
ア　周知例１ 
　国際公開第２０１３／１６１１３６号（以下，「周知例１」という。）には以下の記載がある。（下線は当審が付与。以下同様。）
「［００２４］　ここで，端末情報は，例えば，共用周波数における端末無線アクセス能力，又は端末システム能力，を含む。さらに，端末情報は，端末通信量，端末サービス，及び端末位置情報，などを含んでもよい。端末サービスは，無線端末が実行中であるか又は無線端末が要求しているサービスの種別，属性（e.g. リアルタイム性，重要度，優先度，又は要求品質），又はサービスカテゴリを示す。端末位置情報は，例えば，Global Positioning System（GPS）により取得された位置情報，又はネットワークによる位置情報サービスにより取得された位置情報（e.g. Observed Time Difference Of Arrival（OTDOA）法により所得された位置情報）である。また，
端末位置情報は，無線端末により測定された無線品質（e.g. 各セルの既知ダウンリンク信号の受信品質及びセル識別子）であってもよい。」
　
イ　周知例２
　特表２０１２−５２４４２４号公報（以下，「周知例２」という。）には以下の記載がある。
「【０１８６】
  ＵＥの接続要求（Attach Request，Service Requestなど）はＭＭＥに転送され，ＭＭＥはCreate Bearer Requestメッセージを送信する。Create Bearer Requestメッセージは，ＳＧＷを介してＬＧＷに転送される。しかし，同じ解放がCreate Session Requestメッセージのケースに適用されることは当業者であれば自明である。この実施の形態では，一例として，Create Bearer Requestメッセージのケースについて述べる。ＭＭＥは，
ＵＥの位置情報として，セルＩＤ，基地局ＩＤ（例えば，（Ｅ）ＣＧＩ（E-UTRAN Cell Global ID or Cell Global ID）），ＣＳＧ ＩＤ，トラッキングエリアＩＤ（Tracking Area ID: TAI），ルーティングエリアＩＤ（Routing Area ID: RAI），ロケーションエリアＩＤ（Location Area ID: LAI）などを含む。
　上記周知例１のセル識別子は，セルＩＤであることは明らかである。
　したがって，上記周知例１，及び周知例２によれば，「セルＩＤを，移動端末の位置情報とする。」ことは周知技術であると認められる。（以下，「周知技術１」という。）
ウ　周知例３
　国際公開第２０１４／０２１９９８号（以下，「周知例３」という。）には以下の記載がある。
「[0049] 
Although the preceding examples of D2D connections were provided with specific reference to 3 GPP LTE/LTE-A and Wi-Fi (IEEE 802.11) communications, it will be understood that a variety of other WWAN, WLAN, and WPAN protocols and standards may be used in connection with the techniques described herein.
These standards include, 
Bluetooth (e.g., Bluetooth 4.0, or other standard defined by the Bluetooth Special Interest Group) standards families.
（当審訳：［００４９］
Ｄ２Ｄ接続の上記各例は，３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ及びＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）通信に特に関連して提供されるが，様々な他のＷＷＡＮ，ＷＬＡＮ，及びＷＰＡＮプロトコル及び規格が本明細書で記載される技術に関連して用いられてよい。これらの規格は，
ブルートゥース（登録商標）（例えば，ブルートゥース４．０，又はブルートゥース（登録商標）特定利益団体によって定義される他の規格）規格ファミリーからの規格を含む。
エ　周知例４
　国際公開第２０１４／０１７０７０号（以下，「周知例４」という。）には以下の記載がある。
「[0029] 
The D2D communication link 110 can provide a direct link between the mobile devices 104a, 104b.
the mobile devices 104a, 104b can establish a D2D communication link 110 via a suitable unlicensed frequency spectrum. Non-limiting examples of a communication link 110 via an unlicensed frequency spectrum include a WLAN link, a Bluetooth link, etc.
（当審訳： 
Ｄ２Ｄ通信リンク１１０は，モバイルデバイス１０４ａ，１０４ｂ間の直接リンクを提供できる。
モバイルデバイス１０４ａ，１０４ｂは，適切なライセンス未取得周波数スペクトルによってＤ２Ｄ通信リンク１１０を確立できる。ライセンス未取得周波数スペクトルによる通信リンク１１０の非限定の例は，ＷＬＡＮリンク，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンクなどを含む。
（ａ）通信に所定の規格を含む技術を用いることは，通信に所定のプロトコルを用いることであることが，当業者の技術常識であるところ，上記周知例３において，Ｄ２Ｄ接続はＤ２Ｄ通信において行われるものであることが明らかであるから，上記周知例３には，Ｄ２Ｄ通信に，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることが記載されているといえる。
（ｂ）上記周知例４において，通信リンクとしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクを含むことは，通信にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを含むプロトコルを用いることであることは明らかであるから，Ｄ２Ｄ通信に，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることが記載されているといえる。
　したがって，上記周知例３，及び周知例４によれば，「Ｄ２Ｄ通信に，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いる。」ことは周知技術であると認められる。（以下，「周知技術２」という。）
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明のＵＥ１，ＵＥ２は，本件補正発明の「第１の移動端末」，「第２の移動端末」に相当する。
　そして，引用発明においてＰｒｏＳｅ機能は何らかの「電子装置」によって構成されていることは明らかであるところ，ＵＥの位置情報は場所情報に相当するから，引用発明の「ＵＥ１の位置情報をＰｒｏＳｅ機能が受信することと，ＵＥ２の位置情報をＰｒｏＳｅ機能が受信すること」は，本件補正発明の「第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，ここで，前記第１の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含み，第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信することと，ここで，前記第２の場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含」むことと，「第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信することを含」む点で共通するといえる。
イ　引用発明における「同じ近接エリア」は，ＵＥ間でＤ２Ｄ通信が可能な同一の短距離無線通信エリアであることは明らかであるから，引用発明の「ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出すること」は，本件補正発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあることを判断すること」と一致する。
ウ　本件補正発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する指示」は，本願の発明の詳細な説明（段落００２８，００３４など）によると，第１の移動端末と第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示であるといえる。
　そして，Ｄ２Ｄ通信が，端末と端末との間での無線通信であることは，当業者の技術常識であるから，引用発明の「ＵＥ１とＵＥ２とが同じ近接エリア内にあることを検出した場合には，ＵＥ１とＵＥ２との間でＤ２Ｄ通信を行わせるための指示をＵＥ１に送信すること」と，本件補正発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるという判断に応じて，前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する指示を前記第１の移動端末に送信すること」とは，「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるという判断に応じて，前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示を前記第１の移動端末に送信すること」で共通するといえる。
　
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，
　第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信することと，
　前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否かを判断することと，
　前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるという判断に応じて，前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせる指示を前記第１の移動端末に送信することとを含む，方法。」
［相違点１］
　一致点の「第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信すること」に関し，本件補正発明は，「場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含」むのに対して，引用発明の場所情報は，どのような情報を含むのか特定されていない点。
［相違点２］
　一致点の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否かを判断する」ことに関し，本件補正発明は，「前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づ」いて判断するものであるのに対して，引用発明は，当該事項について特定されていない点。
［相違点３］
　一致点の第１の移動端末と第２の移動端末との間で行われる「無線通信」に関し，本件補正発明は，「最大半径が１０ｍ以下である短距離無線通信エリアを有し」，「ＩＥＥＥ８０２．１５プロトコルおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのうちの少なくとも１つ」であるのに対して，引用発明は，「無線通信」について特定されていない点。
［相違点４］
　一致点の「前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示」に関し，本件補正発明は，「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する」ものであり，「ＩＥＥＥ８０２．１５ケイパビリティおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ケイパビリティのうちの少なくとも１つの動作を開始するように前記第１の移動端末に指示することを含む」のに対して，引用発明は，「前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示」について，特定されていない点。
（５）判断
ア　相違点１について
　本件補正発明において，「場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含」むことは，本願発明の詳細な説明（段落００２１−００２２など）によると，場所情報は，セルＩＤを含むことを包含するといえる。
　そして，上記（３）のとおり，「セルＩＤを，移動端末の位置情報とする。」ことは周知技術であるから，引用発明の移動端末の場所情報に，セルＩＤを含むようにすることは，当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
　そうすると，引用発明において，「第１の移動端末の第１の場所情報を電子装置が受信することと，第２の移動端末の第２の場所情報を前記電子装置が受信すること」に関し，「場所情報は，セル位置およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別子のうちの少なくとも１つを含」むようにすることは，格別困難なことではない。
イ　相違点２について
　２つの端末が所定の範囲内にあるか否かを検出することは，各端末の場所情報の比較に基づいて行われるものであることが，当業者の技術常識であるから，引用発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否か」の判断も，「前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づ」くものであるといえる。
　そうすると，上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても，引用発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否か」の判断を，上記技術常識を用いて，「前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づ」くものとすることは，当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
　してみると，引用発明の「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末と同一の短距離無線通信エリアにあるか否かを判断する」ことに関して，「前記第１の場所情報と前記第２の場所情報との比較に基づ」いて判断することは，当業者が容易に想到できたことである。
ウ　相違点３について
　上記（３）のとおり，「Ｄ２Ｄ通信に，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いる。」ことは周知技術であるところ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルによる無線通信エリアの最大半径が１０ｍ以下であることは，当業者の技術常識であるから，引用発明の移動体端末間のＤ２Ｄ通信として，無線通信エリアの最大半径が１０ｍ以下であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることは，当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
　そうすると，引用発明において，第１の移動端末と第２の移動端末との間で行われる「無線通信」を，「最大半径が１０ｍ以下である短距離無線通信エリアを有し」，「ＩＥＥＥ８０２．１５プロトコルおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのうちの少なくとも１つ」とすることは，格別困難なことではない。
エ　相違点４について
　端末１に端末２との間で通信を行わせるために，端末１から端末２を宛先とする所定の通知を送信することを端末１に対して指示すること，及び，前記指示は，端末１に適用される通信プロトコルによる動作を開始するように端末１に指示することを含むものであることは，当業者の技術常識であるところ，上記イのとおりであるから，引用発明において，第１の移動端末と第２の移動端末との間で行われる「無線通信」にＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることにより，「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する」ものとし，「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ケイパビリティの動作を開始するように前記第１の移動端末に指示することを含む」ことは，格別困難なことではない。
　したがって，引用発明の「前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示」を，「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する」ものとし，「ＩＥＥＥ８０２．１５ケイパビリティおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ケイパビリティのうちの少なくとも１つの動作を開始するように前記第１の移動端末に指示することを含む」ようにすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明，及び周知例１−４に記載された周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，及び周知例１−４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
［請求人の主張について］
　請求人は，審判請求書において，以下のとおり主張する。
「direct　discoveryをＬＴＥ通信と異なるインタフェースで行うことは記載されていませんし，direct　discoveryをＬＴＥ通信と異なるインタフェースで行うことの示唆もありません。」
　しかしながら，上記「（５）　ウ」の相違点３の検討で述べたように，引用発明の移動体端末間のＤ２Ｄ通信に，ＬＴＥ通信とは異なる，無線通信エリアの最大半径が１０ｍ以下であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることは，格別困難なことではない。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
４　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年７月６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年１０月１２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項９に記載された事項により特定される，上記「第２　１（１）」に記載のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，本願の請求項９に係る発明に対して，以下の引用例１，４，５，及び引用例２，３（周知技術を示す文献）が引用されている。
１　InterDigital Communications，UE triggered EPC-assisted direct discovery via control plane PC3，SA WG2 Meeting #101 S2-140228，3GPP，2014.01.14掲載，InternetURL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG2_Arch/TSGS2_101_Taipei/Docs/S2-140228.zip，p.1-4
２　特表２０１０−５０８７６１号公報（周知技術を示す文献）
３　特開２０１１−２３８９９０号公報（周知技術を示す文献）
４　特表２００９−５３７１０８号公報
５　国際公開第２０１４／０３４５７２号
３　引用発明，及び周知技術
　引用例１に記載された発明，及び周知技術は，上記「第２　３（２），（３）」で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。そうすると，相違点は以下の点である。
［相違点１］
　上記「第２　３（４）」の相違点１のとおりである。
［相違点２］
　上記「第２　３（４）」の相違点２のとおりである。
［相違点３］
　一致点の第１の移動端末と第２の移動端末との間で行われる「無線通信」に関し，本件補正発明は，「最大半径が１０ｍ以下である短距離無線通信エリアを有」するものであるのに対して，引用発明は，「無線通信」について特定されていない点。
［相違点４］
　一致点の「前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示」に関し，本件補正発明は，「前記第１の移動端末が前記第２の移動端末を宛先とする通知を短距離無線通信プロトコルを用いて送信することを指示する」ものであるのに対して，引用発明は，「前記第１の移動端末と前記第２の移動端末との間で無線通信を行わせるための指示」について，特定されていない点。
　上記相違点１−４は，上記「第２　３（４）」の相違点１−４から，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した点に関する相違を除いたものであるところ，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が，上記「第２　３（５）」の項で検討したとおり，引用例１に記載された発明，及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１に記載された発明，及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。