【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９１６６８号「廃棄物の燃料利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８３４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯。  
　本願は、平成１１年３月３１日の特許出願であって、平成１７年３月２４日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされ、平成１７年４月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１０日）、当審で平成１８年５月３０日付けで通知した拒絶の理由（発送日：同年６月６日）に対応して同年７月２８日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされたものである。　 
　なお、平成１７年６月３０日付手続補正書による補正は、平成１８年５月３０日付けの補正却下の決定により却下された。
　  
 　  
第２．平成１８年７月２８日付手続補正書による補正についての補正却下の決定。  　
　　
［補正却下の決定の結論］
 平成１８年７月２８日付手続補正書による補正を却下する。
　　　
［理由］
１．平成１８年７月２８日付手続補正書による補正後の本願発明。 
　平成１８年７月２８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５は、各々、次のとおりに補正された。 
　　　
「　【請求項１】　廃棄物を破砕し、空気を遮断した状態においておよそ３５０〜５００℃に加熱して熱分解させて熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって該熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別した後、該チャーを前記熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備の発電所へ移送するためにスラリー化し、該スラリーを発電所へ移送し、該発電所の微粉炭焚ボイラにおいて、移送されたスラリーを燃料として燃焼させることを特徴とする廃棄物の燃料利用方法。」
 「　【請求項５】　廃棄物を破砕し、空気を遮断した状態においておよそ３５０〜５００℃に加熱して熱分解させて熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって該熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別した後、該チャーを前記熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備のセメント工場へ移送するためにスラリー化し、該スラリーをセメント工場へ移送し、該セメント工場のセメントキルンにおいて、移送されたスラリーを燃料として燃焼させることを特徴とする廃棄物の燃料利用方法。」　 
 　　　　  
　上記補正は、請求項１，５に記載した発明特定事項たる「熱分解ガスと熱分解残渣とを生成」するための「熱分解」について「空気を遮断した状態においておよそ３５０〜５００℃に加熱」するとの事項を限定的に付加し、同じく、請求項１，５に記載した発明特定事項たる「熱分解残渣からチャーを選別」することについて「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」するとの事項を限定的に付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１，５に記載された発明（以下、それぞれ「本件補正第１発明」、「本件補正第２発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　  
 　  
２．本件補正第１発明について。
（１）刊行物に記載された発明。  
（１−１）　当審の平成１８年５月３０日付拒絶理由通知書に示した「特開平１１−８２９７０号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　　 
・「【請求項１】　廃棄物を最終的に４００℃以上で熱分解する熱分解装置と該熱分解装置による生成物を燃焼する燃焼炉を有する廃棄物処理装置において、該熱分解装置内で生成した熱分解ガスを吸引採取するガス採取装置、該ガス採取装置により採取した熱分解ガスを処理するガス洗浄装置および該ガス洗浄装置によって処理されたガスを該熱分解装置内に還流させるガス還流装置とを備えたことを特徴とする廃棄物処理装置。 
【請求項２】　請求項１において、熱分解装置がロータリーキルン炉などの回転式熱分解ドラム装置で構成され、さらにガス洗浄装置が湿式のガス洗浄塔であるか、もしくはアルカリ供給装置付き乾式バグフィルタで構成される廃棄物処理装置。 
【請求項３】　請求項２において、ガス採取装置のガス採取口が、回転式熱分解ドラム装置内でドラム内を移動する廃棄物の温度が２５０〜３００℃である位置に設置され、さらにガス洗浄装置を経て清浄化されたガスを熱分解ドラム装置内に還流する還流ガス吹出口が、ドラム内廃棄物移動方向に対してガス採取口よりも下流側で且つドラム内を移動する廃棄物の温度が３００℃となる位置に設置される、廃棄物処理装置。」 （【請求項１】〜【請求項３】） 
・「【請求項８】　請求項１，３，４，５，６および７において、該燃焼炉の排ガスを熱源とする廃熱回収ボイラを備え、また該熱分解装置によって得られる熱分解ガスをバーナ等の燃焼装置によって燃焼させてこれを熱源として前記廃熱回収ボイラで生成した蒸気を過熱する蒸気過熱器を備え、さらに該蒸気過熱器で生成した過熱蒸気を用いて発電する発電装置を有することを特徴とする廃棄物処理装置。」（【請求項８】） 
・「【００１９】　したがって、キルン炉内で生成するガスの主たる組成は廃棄物温度の上昇とともに徐々に変化し、図４に示すように、ａ）主に水蒸気が生成する領域、ｂ）主にＨＣｌガスが生成する領域、ｃ）主に有機物気体が生成する領域、が形成される。廃棄物温度が２５０〜３００℃である部分は、前述の領域ｂ）にあたっており、それゆえ有機物の混入を避けながら発生したＨＣｌガスを最大限に採取する目的でガス採取口を設置するには、最適な位置であると考えられる。」（段落【００１９】） 
・「【００３４】　図１２は、本発明を適用した廃棄物処理システムの一例である。約２００mm以下に破砕された廃棄物は、ホッパ１に充填された後、定量供給器１０２によって熱分解装置１０３に搬送され、熱分解ガスと熱分解残渣を生成する。この際、熱分解ガス中のＨＣｌ分の大半は、ガス採取装置５によってガス洗浄装置７に導かれて除去される。熱分解炉で生成した熱分解ガスと熱分解残渣は分離装置４によって分離され、熱分解ガスはバーナ２０に供給されて高温の燃焼ガスを生成する。この燃焼ガスを熱分解装置加熱用ジャケット２１に導き熱分解装置の加熱に利用する。熱分解残渣は、分離装置４を介して熱分解ガスと分離され熱分解装置外に取り出される。 
【００３５】　熱分解残渣中の不燃物の内、空缶やガレキのような粗大物は、振動篩等で構成される粗大物分離装置２２に除去される。粗大不燃物を除去した熱分解残渣は、燃焼溶融炉２３で１３００℃以上の高温で燃焼され、熱分解残渣中の灰分は炉内で溶融し炉外へスラグとして取り出される。燃焼溶融炉排ガスは、廃熱回収ボイラ２４に導かれて蒸気を生成した後、バグフィルタ等で構成される排ガス処理装置２５にて媒塵その他の有害物が除去された後、系外に排出される。なお、廃熱回収ボイラで生成した蒸気は蒸気タービン発電装置２６に導かれて、発電に利用される。
【００３６】　廃棄物として都市ごみを想定した場合、通常熱分解によって最大２０００ppm程度のＨＣｌを含む熱分解ガスが生成すると言われており、　（以下、略。） 
【００３７】　５００℃程度の熱分解によって都市ごみ中の全Ｃｌ分の約５０％は熱分解ガス中にＨＣｌとして移行するとされている。　（以下、略。）」（段落【００３４】〜【００３７】）　　
　　　　　　　　　 
　また、キルン炉内の廃棄物温度と生成する気体の性状を示した図４には、有機物気体が生成する領域の廃棄物温度がおよそ３００℃〜５００℃であることが示されている。
　　　　　　　　　 　　 
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。  
 　　 　 
「 廃棄物を破砕し、熱分解用加熱ジャケットに燃焼ガスを導きおよそ３００〜５００℃に加熱して熱分解することにより熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、振動篩等で構成される粗大物分離装置によって該熱分解残渣から粗大不燃物を除去した後、粗大不燃物を除去した熱分解残渣を、熱分解ガスが利用されない燃焼溶融炉で高温で燃焼させ、燃焼溶融炉排ガスは、廃熱回収ボイラに導かれて蒸気を生成し、該蒸気を蒸気タービン発電装置に導くようにした廃棄物の利用方法。」　 
　　
（１−２）同じく、当審の平成１８年５月３０日付拒絶理由通知書に示した「特開平９−２１０３３３号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付したものである。　　 
 　　 
・「【請求項１】　可燃の廃棄物を
外熱熱分解方式により乾留処理する
・「【００１３】　【実施例】　以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。　図１は本発明の第１の実施例を示す。図中符号１は熱分解炉を示し、同熱分解炉１内にはロータリーキルン２が配設されている。３は熱分解炉１内に配置されたバーナであって、その燃料の少なくとも一部がロータリーキルン２から排出された熱分解ガスであるよう熱分解ガスを供給用の配管が設けられている。　（以下、略。） 
【００１４】　次に本プラントの構成をその作用と共に説明する。先ず
金属、石、コンクリート等無機物を除いた有機性の廃棄物Ｄがホッパ４に投入される
【００１５】　乾留ゾーンでは熱分解ガスが発生する。　（以下、略。）」　（段落【００１３】〜【００１５】） 
・「【００１８】　
一方乾留により発生した固形分たる熱分解カーボンＣはその目的に応じて利用される。ここで、ロータリーキルン２における乾留は前述の温度で炭焼きに近い状態で行われるため固形物である熱分解カーボンＣは良質な無煙燃料となるのである。従ってこの熱分解カーボンＣは備蓄槽８に適宜ストックされる外、その一部は熱分解炉１の燃料として利用することもできる。
熱分解カーボンＣはロータリーキルン２から排出された状態のままの外、適当な粒径に造粒されたり、或いはペレット状、豆炭状に成形される等してもよい。
【００１９】　他方熱分解炉１から排出される燃焼排ガスＷＧ１は温水ボイラ９に至り、給水Ｗを加熱する。温水ボイラ９を出た排ガスＷＧ１はバグフィルタ１０においてダストが除去された後系外に排出される。 
【００２０】　７は溶融炉であって、バグフィルタで捕集されたダスト（灰分）を溶融処理するものであり、炉内温度は約１２００℃〜１３００℃に設定され、灰分を溶融し、溶融した灰分はスラグとして排出される。この溶融炉７に対しても余裕があれば熱分解ガスＳＧが助燃料Ｆと共に供給される。溶融炉７は高温燃焼しているため、高温の排ガスＷＧ２はボイラ１１に供給され、前記温水ボイラ９から供給される加熱給水は蒸気となり、発生した蒸気はタービン１２を介して発電機１３を作動させ発電を行う。」（段落【００１８】〜【００２０】）　 
・「【０００８】　【発明の実施の形態】　本発明において廃棄物の外熱熱分解を行う装置は、内部にロータリーキルンを配置した熱分解炉であって、当該熱分解炉の燃料の少なくとも一部はロータリーキルンから排出された熱分解ガスであるよう熱分解炉に配管接続されている。
また乾留時に発生した固形分である熱分解カーボンはそれ自体が半永久的に備蓄可能で、然も無煙の固形燃料であるため、プラントを構成する系内で適宜消費する外、備蓄用燃料として保存するようにしてもよい。
本発明における処理対象は厨芥等の所謂生ゴミ、紙、木材、プラスッチクス等、炭素、水素から構成される有機物であれば種類を問わず処理可能である。このため、金属等の不燃性の物質が予め除去されていれば以後の分別は必要ない。但しこれら金属、不燃物も分別せず、排出された熱分解カーボンから分別するようにしてもよい。
一方この乾留により発生した固形分たる熱分解カーボンは熱分解炉の燃料の一部として利用する等、当該廃棄物処理プラント内で燃料として利用される外、無煙の備蓄用燃料として備蓄され、各種の用途に用いられる。
なお、前述の如く不燃物を分別していない場合でも、ロータリーキルン内の温度は上記４５０℃〜５００℃であるため鉄系金属はもとよりアルミ缶等のアルミニウムも溶融気化せず回収可能である。
・「【００３２】　更に、上記熱分解ガスと共に発生する熱分解カーボンは良質な無煙燃料でありかつ長期の備蓄が可能であるため、廃棄物処理プンラント以外でも燃料として利用可能である。」 （段落【００３２】）　 
 　　 
　これらの記載事項からして、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　　 
 　　 
「　廃棄物を外熱熱分解方式により４５０℃〜５００℃に加熱して熱分解することにより熱分解ガスと固形分とを生成し、該固形分から不燃物、熱分解カーボンを選別した後、該熱分解カーボンを廃棄物処理プラント以外で燃料として燃焼させて利用する方法。」  
 　　　　　 
（１−３）同じく、当審の平成１８年５月３０日付拒絶理由通知書に示した「特開平１０−２４４１７６号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　 
 　　 
・「【請求項１】　モータにより鉛直な垂直軸まわりに回転するテーブルと、同テーブル上を押圧しつつ転動する複数個のローラとを備え、同ローラと同テーブルとの間で被粉砕物を粉砕するローラミルの運転方法において、前記被粉砕物として粉砕されにくい軟らかい有機系廃棄物を予め酸素不足雰囲気で２００〜５００℃の温度範囲で加熱処理し、その後ローラミル内の前記テーブル上に投入し、粉砕することを特徴とするローラミルの運転方法。」（【請求項１】）
・「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、都市ゴミ、ＲＤＦ（Refuse Derive Fuel；都市ごみを固形燃料化したもの）、廃プラスチック等を粉砕し、従来の石炭焚火力発電所で混焼するために用いられ、粉砕物を単独あるいは石炭と混合粉砕するためのローラミルの運転方法に関する。」（段落【０００１】） 
・「【００１２】　上記のローラミルの運転方法を図１に示す本発明のローラミルの基本構成図により説明すると、有機系廃棄物Ａは、例えば、加熱装置Ｂに投入され、ここで酸素不足雰囲気で加熱され、前述のように揮発性ガスと残渣に熱分解される。揮発性ガスは、例えば、そのままボイラ等へ送り、燃焼に利用可能であり、残渣は炭素を主成分として容易に粉砕されるのでローラミルＤに投入され、被粉砕物Ｄ−４となってテーブルＤ−３上に投入される。投入された残渣、即ち被粉砕物Ｄ−４はモータＤ−１と垂直軸Ｄ−２によって回転するテーブルＤ−３とローラＤ−５との間で粉砕され、下方からの熱風によりボイラに供給される。この際、残渣は、必要に応じて石炭Ｃと混合してローラミルＤへ投入することもできる。」（段落【００１２】）
・「【００１７】　本実施の形態の運転方法においては、有機系廃棄物２１、例えば、プラスチック等はジャケット１１を有するロータリキルン１２に投入され、内部で２００℃〜５００℃の温度範囲で３０分以上加熱されるが、本例では３００℃で約１時間加熱する。 【００１８】　即ち、ジャケット１１には油２２と燃焼用空気２３が供給され、油２２と燃焼用空気２３を燃焼させ、有機系廃棄物２１を加熱する。有機系廃棄物２１は内部で酸素不足状態で加熱され、熱分解して低分子炭化水素を主成分とする揮発性ガス２４と炭素を主成分とする残渣２５とに分離する。 
【００１９】　発生した揮発性ガス２４はＣＯ，Ｈ2 Ｏなどと共にボイラ９に供給され、燃焼に供され、残渣２５は炭素を主成分として必要に応じて石炭２６と共に供給管４からローラミル１０に投入され、ローラミル１０により前述の如く微粉砕された後、ボイラ９へ供給される。
【００２０】　上記説明の実施の形態によるローラミルの運転方法によれば、有機系廃棄物２１をロータリキルン１２で酸素不足雰囲気で加熱し、熱分解により揮発性ガス２４と残渣２５に分解し、揮発性ガス２４はそのままボイラ９へ、残渣２５は炭素を主成分として脆くて容易にローラミル１０で粉砕され、熱的にも安定で３００℃程度で発火することもなく安全にローラミル１０で粉砕することができる。」（段落【００１７】〜【００２０】）
 　　 
　これらの記載事項からして、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　 
 　　 
「　粉砕されにくい柔らかい有機系廃棄物を、酸素不足状態でおよそ２００〜５００℃に加熱して熱分解することにより揮発性ガスと炭素を主成分とする残渣とを生成し、該残渣を発電所のミルにおいて石炭と一緒に微粉砕した後、ボイラで燃料として燃焼させる廃棄物の燃料利用方法。」　　 
　　　　　　　　　　　
（１−４）同じく、当審の平成１８年５月３０日付拒絶理由通知書に示した「特開平９−１１７７３４号公報」（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　　　 
 　　 
・「【請求項１】　固形廃棄物を熱分解し、得られた微細なチャーとガス凝縮液とを混合して固液混合物を製造することを特徴とする固形廃棄物の有効利用方法。 
【請求項２】　固形廃棄物を熱分解し、得られた微細なチャーとガス凝縮液とを混合して固液混合物を製造し、該固液混合物を製鉄溶融炉に供給することを特徴とする固形廃棄物の有効利用方法。 
【請求項３】　前記熱分解は、熱媒体を用いた流動層によって行うことを特徴とする請求項１又は２記載の固形廃棄物の有効利用方法。 
【請求項４】　前記熱分解は、温度を５００℃以下で行うことを特徴とする請求項３記載の固形廃棄物の有効利用方法。 
【請求項５】　前記ガス凝縮液は、比重差分別により金属粒子を除去してチャーと混合することを特徴とする請求項１又は２記載の固形廃棄物の有効利用方法。 
【請求項６】　固形廃棄物を熱分解する流動層熱分解炉、該熱分解炉から排出するチャーを回収するサイクロンとガス凝縮液を回収するガス冷却凝縮装置、及びガス凝縮液中の金属粒子を除去する比重差分別装置を有し、得られたチャーとガス凝縮液とを混合して固液混合物を製造する混合装置からなることを特徴とする固形廃棄物の処理プラント。」（【請求項１】〜【請求項６】） 
・「【０００２】　【従来の技術】　各種混合プラスチックを多量に含む固形廃棄物の有効利用方法として、従来は、風力選別や、熱収縮でプラスチックの粒径を小さく均質化して篩分けする、等々の機械的方法でプラスチック類を分別した後、これを高炉やキューポラなどの製鉄溶融炉に供給し、還元剤及び燃料として利用する方法があった。（以下、略。） 【０００３】 然しながら、・・・（中略）・・・製鉄溶融炉の国内所在地は極めて限られており、汎用化するためには廃棄物排出地との距離が長くなるが、機械的にプラスチックの粒径を小さく均質化しても嵩比重はまだかなり小さいので、長距離輸送には経済的な問題が残される。 
【０００４】　【発明が解決しようとする課題】　本発明は、上記した従来法の利点を生かし欠点を解消したものであり、シュレッダーダストなどの固形廃棄物を製鉄溶融炉に供給して還元剤及び燃料として利用するに際して、・・・（中略）・・・減容化して長距離輸送ならびに取扱を容易にすることができる固形廃棄物の有効利用方法と処理プラントを提供することを課題とする。」（段落【０００２】〜【０００４】） 
・「【００１１】　次に、図１により処理プラントのフローを説明する。固形廃棄物１はホッパー５を介して砂を熱媒体とする流動層６に投入される。ボイラー７で予熱された空気８がブロワ１０により流動層６の下部空気室９に圧送されて砂を流動化させ、固形廃棄物１は流動層６内で部分燃焼により約４５０℃の温度を保って熱分解される。金属やガラスなどの不燃物１３は排出管１１を経て振動篩１２により砂と分離されて系外に排出され、砂は流動層６に戻される。１４は起動用の流動層加熱バーナーを示す。 
【００１２】　生成したチャーは砂の激しい攪拌作用により微細化され、生成ガスに同伴してサイクロン１５で捕集されて混合装置２０に送られる。生成ガスは、ベンチュリースクラバー１６、ミスト捕集サイクロン１７、冷却器１８、循環ポンプ２２等で構成されるガス冷却凝縮装置で液化されて、油分と有機水との混合液として回収され、更に重力沈降式若しくはサイクロン式又は遠心分離機などの比重差分別装置１９によって液中の金属粒子２１を除去した後に混合装置２０に送られる。」 （段落【００１２】〜【００１３】）【００１３】　混合装置２０に於ては、チャー微粒子とガス凝縮液とを攪拌混合し、且つ必要とすれば、薬剤添加してエマルジョン状の均質安定な固液混合物３を製造して、系外に搬出する。　（以下、略。）」（段落【００１１】〜【００１３】）
・「【００１４】　【発明の効果】　以上の説明により明らかなように、本発明によると、従来は有効利用が困難であった各種混合プラスチックを、多量に含む廃車や廃家電品のシュレッダーダストなどを、高炉やキューポラなどの製鉄溶融炉に供給して、還元剤及び燃料として利用するに当り、・・・（中略）・・・　２（審決注：この「２」は、原文では○数字。）　均質安定な固液混合物として、減容化され長距離輸送ならびに取扱が容易になり、且つ、３（審決注：この「３」は、原文では○数字。）　製鉄溶融炉で従来使用していた重油の一部に代替できるので、溶融炉を改造する必要もない、等の優れた効果が得られ、環境汚染を防ぎしかも効率的に処理するシステム及び処理プラントが提供できる。」（段落【００１４】）　 
 　　 
　これらの記載事項からして、刊行物４には、次の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されていると認める。　 
 　　　 
「固形廃棄物を、５００℃以下に加熱して熱分解することにより生成したチャーとガス凝縮液とを混合して固液混合物を製造し、該固液混合物を長距離輸送して製鉄溶鉱炉等に燃料として供給する廃棄物の燃料利用方法。」　　 　　　　　　　　　
（２）対比・判断。
　本件補正第１発明と刊行物１記載の発明を対比する。 
　刊行物１記載の発明で「熱分解用加熱ジャケットに燃焼ガスを導き」加熱して熱分解していることは、本件補正第１発明で「空気を遮断した状態において」加熱して熱分解することに相当し、刊行物１記載の発明の「熱分解残渣」は、本件補正第１発明の「熱分解残渣」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「熱分解ガスが利用されない燃焼溶融炉で燃焼され、燃焼溶融炉排ガスは、廃熱回収ボイラに導かれて蒸気を生成し、該蒸気を蒸気タービン発電装置に導く」とは、発電のための装置で燃料として燃焼されることと解することができ、また、本件補正第１発明において、チャーは、熱分解で生成した熱分解ガスが利用されない発電のための装置で燃料として燃焼されるものと解することができ、刊行物１記載の発明の「粗大不燃物を除去した熱分解残渣」も本件補正第１発明の熱分解残渣から選別される「チャー」も、「燃料」の一種ということができる。
 　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。　 
 　  
 〈一致点〉  
 「廃棄物を破砕し、空気を遮断した状態において加熱して熱分解することにより熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、該熱分解残渣から燃料を選別した後、該燃料を前記熱分解で生成した熱分解ガスが利用されない発電のための装置で燃料として燃焼させる廃棄物の燃料利用方法。」　　 
  
 〈相違点１〉  
　熱分解の温度が、本件補正第１発明では「およそ３５０℃〜５００℃」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「およそ３００℃〜５００℃」である点。　　 
 　　 
 〈相違点２〉  
　本件補正第１発明が「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」しているのに対して、刊行物１記載の発明が「振動篩等で構成される粗大物分離装置によって熱分解残渣から粗大不燃物を除去し」ている点。
　　　　　　　　　　　　　
 〈相違点３〉  
  本件補正第１発明では、チャーをスラリー化しているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような処理を施していない点。　
 　　 
 〈相違点４〉  
　燃料が燃焼される場所が、本件補正第１発明では「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備の発電所」であるのに対して、刊行物１記載の発明での燃焼溶融炉、廃熱回収ボイラ及び蒸気タービン発電装置が発電所にあるものかどうか明らかでない点。
　　　　　 　　 
 〈相違点５〉  
　燃料を燃焼させるための手段が、本件補正第１発明では「微粉炭焚ボイラ」であるのに対して、刊行物１記載の発明は「燃焼溶融炉」であり、且つ、本件補正第１発明では「微粉炭ミル」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明はそのような構成を備えていない点。 
 　  
　上記相違点１〜５について検討する。　 
 　　 
（２−１）相違点１について。 
　廃棄物を熱分解する際の加熱温度として「およそ３５０℃〜５００℃」という範囲は、当業者が適宜採用し得たものにすぎない。 
　よって、相違点１でいう本件補正第１発明の構成は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たものである。
 　　 
 （２−２）相違点２について。 
　廃棄物の熱分解残渣から金属類やガラス類を選別すること、また、選別の手段としてスクリーン（篩）、風力選別機や磁選機を組み合わせて用いることは、いずれも、本願の出願前に周知の技術的事項である。（必要であれば、特開平１０−１２２５２６号公報、特公平６−５６２５３号公報、特公平４−２５０７８号公報、刊行物４（特開平９−１１７７３４号公報）を参照。）
　刊行物１記載の発明は、少なくとも振動篩を含む装置によって粗大不燃物を選別しているのであるが、その装置にさらに風力選別機や磁選機を加えて、篩を通過した小径の金属類、ガラス類の選別・回収も行わせることは、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のことである。また、そのようにして、金属類、ガラス類も選別・回収した残りのものが「チャー」と称しうるものであることは自明であって、チャーのみを燃料として用いることも当業者にとって通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のことである。（ちなみに、残渣からチャーのみを選別しそれを燃料として用いること自体も、上述した特公平４−２５０７８号公報、刊行物４（特開平９−１１７７３４号公報）にも記載されているように、本願の出願前に周知の技術的事項である。（前者では、第１１頁第２２欄第２１行〜第３９行「残留物は、鉄金属および非鉄金属、ガラスおよびチャーを含有する。鉄金属および非鉄金属は、還元性雰囲気の結果として、熱分解法によって未酸化のままで存在する。この鉄金属は・・・（中略）・・・磁気分離機５において分離される。アルミニウムは・・・（中略）・・・うず電流分離機６を用いてまたは当業界に既知の他の技術によって除かれる。・・・（中略）・・・ガラス６はチャーをふるい７を通すことによって回収のために除かれる。残存する炭素質チャーは・・・（中略）・・・その物性は無煙炭、木炭または活性炭と同様であり、しかもこのチャーは燃料・・・（中略）・・・として使用できる。」なる記載事項を参照。後者では、段落【００１１】〜【００１４】参照。））
　　　　　　　　　　
（２−３）相違点３について。 
　チャーをスラリー化して扱うことは、刊行物４記載の発明もそのように構成されているが、それ以外にも例えば特開平６１−２９２号公報記載のものにみられるように当業者に良く知られた技術的事項でもあるから、相違点３でいう本件補正第１発明の構成は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものである。
 　　 
（２−４）相違点４について。 
　刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、刊行物４記載の発明は、いずれも、本件補正第１発明及び刊行物１記載の発明と同様に、廃棄物の燃料利用方法に関するものである。 
　そして、刊行物２記載の発明においては、熱分解により生成した熱分解カーボンを、同時に生成した熱分解ガスと分けて、廃棄物処理プラント以外で燃料として用いるものである。 
　また、刊行物３記載の発明においては、熱分解により生成した炭素を主成分とする残渣を発電所で燃料として用いるものである。 
　さらに、刊行物４記載の発明における固液混合物とされたチャーは、明らかに、熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備で燃料として燃焼されるものである。
　そうしてみると、熱分解残渣から選別した燃料を発電のための装置で燃焼させる刊行物１記載の発明において、該燃料を「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備の発電所」へ移送して燃焼させることは、当業者にとり格別の創意工夫を要したこととはいえない。　
　　
（２−５）相違点５について。 
　チャーを石炭と一緒に微粉炭ミルで微粉砕した後、微粉炭焚ボイラで燃料として燃焼させることは、刊行物３記載の発明もそのように構成されているが、そもそも例示するまでもなく当業者に良く知られた技術的事項でもある。 
　よって、相違点５でいう本件補正第１発明の構成は、当業者にとって通常の創作能力を発揮して採用し得たものにすぎない。 
 　　 
（２−６）以上を踏まえると、相違点１〜５は、いずれも格別なものではなくて、本件補正第１発明の特定事項は、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に案出し得たものである。 
　しかも、本件補正第１発明の発明特定事項によりもたらされる効果も、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　  　　 
　したがって、本件補正第１発明は、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　
　　　
３．本件補正第２発明について。
（１）刊行物に記載された発明。  
　刊行物１〜４に記載された発明は、既に前記「第２．２．（１−１）」〜「第２．２．（１−４）」で述べたとおりのものである。
　 
 （２）対比・判断１。
　本件補正第２発明と刊行物１記載の発明を対比する。 
　刊行物１記載の発明で「熱分解用加熱ジャケットに燃焼ガスを導き」加熱して熱分解していることは、本件補正第２発明で「空気を遮断した状態において」加熱して熱分解することに相当し、刊行物１記載の発明の「熱分解残渣」は、本件補正第２発明の「熱分解残渣」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「熱分解ガスが利用されない燃焼溶融炉で燃焼され、燃焼溶融炉排ガスは、廃熱回収ボイラに導かれて蒸気を生成し、該蒸気を蒸気タービン発電装置に導く」とは、発電のための装置で燃料として燃焼されることと解することができ、また、本件補正第２発明において、スラリー化されたチャーは、熱分解で生成した熱分解ガスが利用されない装置で燃料として燃焼されるものと解することができ、刊行物１記載の発明の「粗大不燃物を除去した熱分解残渣」も本件補正第２発明の熱分解残渣から選別される「チャー」も、「燃料」の一種ということができる。　
 　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。　 
 　  
 〈一致点〉  
 「廃棄物を破砕し、空気を遮断した状態において加熱して熱分解することにより熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、該熱分解残渣から燃料を選別した後、該燃料を前記熱分解で生成した熱分解ガスが利用されない装置で燃料として燃焼させる廃棄物の燃料利用方法。」　　 
  
 〈相違点６〉  
　熱分解の温度が、本件補正第２発明では「およそ３５０℃〜５００℃」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「およそ３００℃〜５００℃」である点。（〈相違点１〉と同じ。）　　 
 　　 
 〈相違点７〉  
　本件補正第２発明が「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」しているのに対して、刊行物１記載の発明が「振動篩等で構成される粗大物分離装置によって熱分解残渣から粗大不燃物を除去し」ている点。（〈相違点２〉と同じ。）
　　　　　　　　　　　 
 〈相違点８〉  
　本件補正第２発明では、チャーをスラリー化しているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような処理を施していない点。（〈相違点３〉と同じ。）　
 　　 
 〈相違点９〉  
　チャーが燃焼される処が、本件補正第２発明では「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備」たる「セメント工場」の「セメントキルン」とされているのに対して、刊行物１記載の発明では、燃焼溶融炉であって、該燃焼溶融炉、廃熱回収ボイラ及び蒸気タービン発電装置が「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備」にあたるものかどうか不明である点。　 
 　　 
　上記相違点６〜９について検討する。
 
　まず、相違点６〜８は、既に「第２．２．（２）」で述べた相違点１〜３と同じであり、その検討結果も既に「第２．２．（２−１）」、「第２．２．（２−２）」及び「第２．２．（２−３）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　
　次に、相違点９について検討する。 
　既に「第２．２．（２−４）」で述べたように、刊行物２記載の発明〜刊行物４記載の発明に鑑みると、刊行物１記載の発明において、燃料を「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備」へ移送して燃焼させること自体は、当業者が格別の創意工夫を要さずになし得たことであり、しかも、セメントキルンで廃棄物を燃料として燃焼させることは、本願の出願前に周知の技術的事項である（必要であれば、特開平９−２３４４５１号公報、特開平９−２９５８４０号公報を参照。）。 
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の燃料をセメント工場のセメントキルンでの燃料に用いること、すなわち、相違点９でいう本件補正第２発明の構成を採用することも、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。 
　
　以上を踏まえると、相違点６〜９は、いずれも格別なものではなくて、本件補正第２発明の発明特定事項は、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に案出し得たものである。 
　しかも、本件補正第２発明の発明特定事項によりもたらされる効果も、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　  　　 
 　したがって、本件補正第２発明は、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 
（３）対比・判断２。    
　さらに、本件補正第２発明を刊行物２記載の発明と対比する。 
　刊行物２記載の発明で「外熱熱分解方式により」としていることは、本件補正第２発明で「空気を遮断した状態において」としていることに相当する。
　刊行物２記載の発明の「固形分」は、本件補正第２発明の「熱分解残渣」に相当し、刊行物２記載の発明の「熱分解カーボン」は、本件補正第２発明の「チャー」に相当する。また、刊行物２記載の発明の「熱分解カーボン」とは、粉末状のものとして理解することができる。
　刊行物２記載の発明の「廃棄物処理プラント以外」とは、本件補正第２発明の「熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備」に相当する。 
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。　 
 　  
 〈一致点〉  
 「廃棄物を空気を遮断した状態において加熱して熱分解させて熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、該熱分解残渣から粉末状のチャーを選別した後、該チャーを前記熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備へ移送し、移送されたチャーを燃料として燃焼させることを特徴とする廃棄物の燃料利用方法。
　　 
〈相違点１０〉  
　本件補正第２発明では、廃棄物を破砕してから熱分解しているのに対して、刊行物２記載の発明では、そのような破砕について明らかでない点。　
 
〈相違点１１〉  
　熱分解の温度が、本件補正第２発明では「およそ３５０〜５００℃」であるのに対して、刊行物２記載の発明では「４５０℃〜５００℃」である点。　　 
〈相違点１２〉
　本件補正第２発明では、「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって該熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」するものであるが、刊行物２記載の発明では「不燃物、熱分解カーボンを選別」するものである点。
　　
〈相違点１３〉  
　本件補正第２発明では、チャーをスラリー化しているのに対して、刊行物２記載の発明ではチャーに対してそのような処理を施していない点。
　　    　　 
〈相違点１４〉  
　チャーを燃料として燃焼させる設備が、本件補正第２発明では「セメント工場」の「セメントキルン」であるのに対して、刊行物２記載の発明では具体的に特定されていない点。　　 
 　　 
　上記相違点１０〜１４について検討する。　 
 　　 
（３−１）相違点１０について。 
　廃棄物を破砕してから熱分解することは、刊行物１記載の発明もそのように構成されているが、そもそも例示するまでもなく当業者に良く知られた技術的事項でもある。 
　よって、相違点１０でいう本件補正第２発明の構成は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものである。　
 　　 
（３−２）相違点１１について。 
　廃棄物を熱分解する際の加熱温度として「およそ３５０℃〜５００℃」という範囲は、当業者が適宜採用し得たものにすぎない。 
　よって、相違点１１でいう本件補正第２発明の構成は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものである。　
 　　 
（３−３）相違点１２について。 
　廃棄物の熱分解残渣から金属類やガラス類を選別すること、また、選別の手段としてスクリーン（篩）、風力選別機や磁選機を組み合わせて用いることは、いずれも、本願の出願前に周知の技術的事項である。（必要であれば、特開平１０−１２２５２６号公報、特公平６−５６２５３号公報、特公平４−２５０７８号公報、刊行物４（特開平９−１１７７３４号公報）を参照。）
　そうしてみると、相違点１２でいう本件補正第２発明の構成も、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものである。
　　　 　　 
（３−４）相違点１３について。
　チャーをスラリー化して扱うことは、刊行物４記載の発明もそのように構成されているいるが、それ以外にも例えば特開平６１−２９２号公報記載のものにみられるように当業者に良く知られた技術的事項でもあるから、相違点１３でいう本件補正第２発明の構成は、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　
（３−５）相違点１４について。 
　セメントキルンで廃棄物を燃料として燃焼させることは、本願の出願前に周知の技術的事項である（必要であれば、特開平９−２３４４５１号公報、特開平９−２９５８４０号公報を参照。）から、刊行物２記載の発明のチャー（熱分解カーボン）をセメント工場のセメントキルンでの燃料に用いること、すなわち、相違点１４でいう本件補正第２発明の構成を採用することも、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
 　　 
 （３−６）以上を踏まえると、相違点１０〜１４は、いずれも格別なものではなくて、本件補正第２発明の特定事項は、刊行物１，２，４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に案出し得たものである。 
　しかも、本件補正第２発明によりもたらされる効果も、刊行物１，２，４記載の発明及び上述した本願の出願前に周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　　　　　　　　  　　 
　したがって、本件補正第２発明は、刊行物１，２，４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　　　　　　　
 　 　 
４．むすび。  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　　　
 　　  
第３．本願発明について。  
　平成１８年７月２８日付手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年３月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、各々、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１，５に係る発明（以下、それぞれ「本願第１発明」、「本願第２発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　廃棄物を破砕し、熱分解させて熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、該熱分解残渣からチャーを選別した後、該チャーを前記熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備の発電所へ移送するためにスラリー化し、該スラリーを発電所へ移送し、該発電所の微粉炭焚ボイラにおいて、移送されたスラリーを燃料として燃焼させることを特徴とする廃棄物の燃料利用方法。」
 「　【請求項５】　廃棄物を破砕し、熱分解させて熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、該熱分解残渣からチャーを選別した後、該チャーを前記熱分解で生成した熱分解ガスを利用する設備とは別設備の発電所へ移送するためにスラリー化し、該スラリーをセメント工場へ移送し、該セメント工場のセメントキルンにおいて、移送されたスラリーを燃料として燃焼させることを特徴とする廃棄物の燃料利用方法。」 
 　  
１．本願第１発明について。
（１）刊行物に記載された発明。  
　刊行物１〜４に記載された発明は、既に「第２．２．（１−１）」〜「第２．２．（１−４）」で述べたとおりのものである。 
  
（２）対比・判断。 
　本願第１発明は、前記「第２．２．」で検討した本件補正第１発明の発明特定事項たる「熱分解ガスと熱分解残渣とを生成」するための「熱分解」について「空気を遮断した状態においておよそ３５０〜５００℃に加熱」するとの限定事項及び「熱分解残渣からチャーを選別」することについて「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」するとの限定事項を共に省いたものである。 
　そうすると、本願第１発明の特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正第１発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
　　
２．本願第２発明について。
（１）刊行物に記載された発明。  
　刊行物１〜４に記載された発明は、既に「第２．２．（１−１）」〜「第２．２．（１−４）」で述べたとおりのものである。 
　　　
（２）対比・判断。 
　本願第２発明は、前記「第２．３．」で検討した本件補正第２発明の発明特定事項たる「熱分解ガスと熱分解残渣とを生成」するための「熱分解」について「空気を遮断した状態においておよそ３５０〜５００℃に加熱」するとの限定事項及び「熱分解残渣からチャーを選別」することについて「スクリーン（篩）、風力選別機及び磁選機を有する選別装置によって熱分解残渣から金属類、ガラス類、粉末状のチャーを選別」するとの限定事項を共に省いたものである。 
　そうすると、本願第２発明の特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正第２発明が、前記「第２．３．（２）」、「第２．３．（３）」に記載したとおり、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第２発明も、同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　  
 　  　 
　　　
３．むすび 。 
　以上のとおり、本願第１発明及び本願第２発明は、いずれも、刊行物１〜４記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。