【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４８５８８号発明「容器処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１２年１１月２４日　本件出願
　平成２１年７月３１日　　特許権の設定登録（特許第４３４８５８８号　請求項数２）
　平成３０年１月２３日付け　本件無効審判の請求
　平成３０年２月７日付け　手続補正指令書（方式）
　平成３０年２月１３日付け　審判事件上申書（請求人）の提出
　平成３０年３月７日付け　上申書、手続補正書（審判請求書）、手続補正書（証拠説明書）、及び甲第５号証の提出
　平成３０年５月７日付け　審判事件答弁書の提出
　平成３０年６月２８日付け　審理事項通知書
　平成３０年８月１日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　平成３０年８月１３日付け　第２口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　平成３０年８月３０日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　平成３０年９月２０日　口頭審理
　平成３０年９月２０日　証拠説明書（２）（請求人）の提出
　
第２　本件特許発明
　特許第４３４８５８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本件特許発明」という。）
　
「【請求項１】
　搬送される容器に散水処理を施す処理部を構成するメインコンベヤと、メインコンベヤの入口側に隣接し、搬送方向がメインコンベヤと直交する供給コンベヤと、メインコンベヤの出口側に隣接し、搬送方向がメインコンベヤと直交する排出コンベヤとを備え、供給コンベヤから供給される容器をメインコンベヤ上で処理し、排出コンベヤへ排出するようにした容器処理装置において、上記入口側および出口側の少なくとも一方に、供給コンベヤもしくは排出コンベヤに併設され、メインコンベヤの端部を覆ってメインコンベヤの搬送面と供給コンベヤもしくは排出コンベヤの搬送面とを接続する接続コンベヤと、供給コンベヤもしくは排出コンベヤとは独立して接続コンベヤを供給コンベヤもしくは排出コンベヤの搬送方向と同方向に作動させる作動手段を設け、少なくとも容器処理中の接続コンベヤの搬送速度が、上記メインコンベヤの搬送速度以上であって、併設する供給コンベヤもしくは排出コンベヤよりも低速であることを特徴とする容器処理装置。」
　
第３　請求人の主張
１．主張の概要
（１）公然実施（特許法第２９条第１項第２号）についての無効理由（無効理由１）
　本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第２号証の６及び甲第８号証ないし甲第８号証の２によると、その出願前にＪＡ清水市ペットボトル工場において施工され、公然と実施された発明と同一のものであるから、特許法第２９条第１項第２号に規定する、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明である。
　よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての無効理由（無効理由２）
　本件特許発明は、甲第３号証の１ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
　なお、請求人により、発明の明確性（特許法第３６条第６項２号）についての無効理由（無効理由３）の主張は口頭審理において取り下げられた。
　
２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として以下のものを提出した。
（１）甲第１号証：ＪＡ清水市ペットボトル工場施工時の状況説明書（望月則男氏作成）
（２）甲第２号証：ＪＡ清水市ペットボトル工場施工時の情況説明書（加藤勉氏作成）
（３）甲第２号証の１：平成１１年５月納入機ＰＣ−４５１４５パストクーラー自動乗り移り図面
（４）甲第２号証の２：ＪＡ清水市ペットボトル工場の現状写真
（５）甲第２号証の３：ＪＡ清水市ペットボトル工場建設工事施工図
（６）甲第２号証の４：パストライザー取扱説明書バインダー
（７）甲第２号証の５：電気関係説明書バインダーＰＥＴ−IIIラインリンサ：フィラ・キャパシンクロ装置
（８）甲第２号証の６：イントラロックス　エンジニアマニュアル
（９）甲第３号証の１：米国特許第３７３４２６７号明細書
（１０）甲第３号証の２：米国特許第３７３４２６７号明細書の日本語訳
（１１）甲第４号証：特開平１１−９２４４号公報
（１２）甲第５号証：特開平０８−２３９１１７号公報
（１３）甲第６号証：特開平０７−２８５６３２号公報
（１４）甲第７号証：特開昭６２−２４０２１４号公報
（１５）甲第８号証：加藤勉陳述書
（１６）甲第８号証の１：コンベヤ速度を示す写真
（１７）甲第８号証の２：コンベヤスピード計算書
　
第４　被請求人の主張
１．主張の概要
（１）無効理由１について
　本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第２号証の６及び甲第８号証ないし甲第８号証の２によっても、その出願前にＪＡ清水市ペットボトル工場において施工されたものと同一であるとはいえず、また、当該施工されたものがその出願前に公然と実施されたともいえないから、特許法第２９条第１項第２号に規定する、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。
　
（２）無効理由２について
　本件特許発明は、甲第３号証の１ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。
　　　
第５　当審の判断
（以下、「甲Ａ号証」、「甲Ａ号証のＢ」を、単に「甲Ａ」、「甲ＡのＢ」などと略していう。）
　
第５−１　無効理由１について
１．甲２の４発明について
　請求人は、「本件特許の発明（以下本発明と記す）は、特に甲第１号証及び甲第２号証、甲第２号証の１〜同６に説明されているＪＡ清水市ペットボトル工場で施工され公然と実施された発明と同一であり、従って特許法第２９条第１項第２号に該当するものであり、特許を受けることができない。」（平成３０年３月７日付け手続補正書第４ページ第１４ないし１７行）と主張するので、まず、ＪＡ清水市ペットボトル工場で実施された発明を特定する。
　
（１）甲２の４の記載及び甲２の４の記載から認定できる事項
　甲２の４「パストライザー取扱説明書バインダー」における、「作図１９９９年７月６日」、「註文先　清水市農業協同組合殿」、「名称　パストクーラー　ＰＣ−４５１４５」、「品名　パーツリスト−３」と記載された図面（７葉目）には、パストライザー取扱説明書の３５ページ（６葉目）「パーツリスト−３（搬送）」における部材の名称と番号を併せて参照すると、
　
「本体コンベアネット１」、「本体コンベアネット１の入口側に隣接し、搬送方向が本体コンベアネット１と直交する供給コンベア２ネット２ａ」、「本体コンベアネット１の出口側に隣接し、搬送方向が本体コンベアネット１と直交する排出コンベアネット３」、「本体コンベアネット１の入口側に、供給コンベア２ネット２ａに併設され、本体コンベアネット１と供給コンベア２ネット２ａとの間に設けられた供給コンベア３ネット２ｂ」、「供給コンベア２ネット２ａを作動させる供給コンベア２モーター１８ｂ」及び「供給コンベア２ネット２ｂを作動させる供給コンベア３モーター１８ｃ」がそれぞれ看取できる。
　そして、上記から、供給コンベア２ネット２ａを作動させる供給コンベア２モーター１８ｂと、供給コンベア３ネット２ｂを作動させる供給コンベア３モーター１８ｃとにより、供給コンベア２ネット２ａと供給コンベア３ネット２ｂとは独立して作動させるものであって、上記図面の供給コンベア２ネット２ａと供給コンベア３ネット２ｂは、ともに容器を本体コンベアネット１に供給する位置にあり、両者に共通する部分に白抜きの矢印が記載されているから、両者は同方向に作動するものと認められる。
　さらに、パストクーラーは、技術常識（例えば、甲４の段落【０００２】、【０００７】及び【０００８】を参照）からみて、搬送される容器に散水処理を施す処理部を備え、供給コンベアから供給される容器をメインコンベア上で処理し、排出コンベアへ排出するものである。
　
（２）甲２の４発明
　上記（１）から、上記甲２の４（７葉目）の図面には、以下の発明（以下、「甲２の４発明」という。）が記載されている。
　
「搬送される容器に散水処理を施す処理部を構成する本体コンベアネット１と、本体コンベアネット１の入口側に隣接し、搬送方向が本体コンベアネット１と直交する供給コンベア２ネット２ａと、本体コンベアネット１の出口側に隣接し、搬送方向が本体コンベアネット１と直交する排出コンベアネット３とを備え、供給コンベア２ネット２ａから供給される容器を本体コンベアネット１上で処理し、排出コンベアネット３へ排出するようにしたパストクーラーにおいて、
　上記本体コンベアネット１の入口側に、供給コンベア２ネット２ａに併設され、本体コンベアネット１と供給コンベア２ネット２ａとの間に設けられた供給コンベア３ネット２ｂと、供給コンベア２ネット２ａとは独立して供給コンベア３ネット２ｂを供給コンベア２ネット２ａの搬送方向と同方向に作動させる供給コンベア３モーター１８ｃを設けたパストクーラー。」
　なお、甲２の４の図面（７葉目）及びパストライザー取扱説明書３５ページ（６葉目）と、ＰＣ−４５１４５　パストクーラー制御盤　電気結線図（１）（８葉目）及びＰＣ−４５１４５　パストクーラー制御盤シーケンサ接続図（９）（１０葉目）とは、供給コンベア及びモータの付番について整合が取れていない点があるものの、前記甲２の４発明は、甲２の４の図面（７葉目）及び前記パストライザー取扱説明書３５ページ（６葉目）から認定したものである。
　
２．甲２の４発明と平成１１年に稼働を開始した清水市農業協同組合加工部　庵原工場（当時）におけるパストクーラーとの関係について
　
　甲１には、パストクーラーに関して、「静岡ジェイエイフーズ株式会社（当時清水市農業協同組合加工部）が、平成１１年、稼働を開始した清水市農業協同組合加工部　庵原工場・・・具体的な対象設備は株式会社加藤製缶鉄工所の設計・施工に係る形式ＰＣ−４５１４５のパストクーラです。」（甲１第１ページ第６ないし１１行）との説明がある。
　さらに、甲２の４は、その記載（背表紙、２葉目ほか）から、「清水市農業協同組合　ペット３号ライン」において使用されるために作成された、１９９９年５月に請求人（株式会社　加藤製缶鉄工所）が施工したパストクーラー（機種：ＰＣ−４５１４５型）の取扱説明書を綴じたバインダーであって、そのうち甲２の４（７葉目）の図面は、該取扱説明書のパーツリストに添付されたものであり、該甲２の４（７葉目）の図面には名称「パストクーラ−ＰＣ−４５１４５」、品名「パーツリスト−３」、作図「１９９９年　７月　６日」と記載されている
　そうすると、甲２の４（７葉目）の図面は、平成１１年に稼働を開始した清水市農業協同組合加工部　庵原工場（当時）において施工されたパストクーラーの図面であると認められるから、甲２の４発明は、同パストクーラーに係る発明である。
　
３．甲２の４発明の公然性について
（１）甲１、甲２、甲８及び平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人）における公然性に関する説明
　
ア　甲１の記載
　「ところで実際の試運転では最も懸念したパストクーラーにおけるペットボトルの載り移りが実に円滑に行われ、感心し且つ安心したことが印象に残っています。
この一連の試運転は当然他の充填工程や包装工程を担当する他社の技術者も合同で確認にあたっており、同じような感想を持ったものと思います。
　
イ　甲２の記載
「３．設備の公然実施
　この設備は、
完成後約１カ月の試運転期間を経て、１９９９年７月頃より営業生産を開始しました。試運転期間中は多くの企業の技術者等不特定多数の者が、自社設備のみならず、他の一連の設備を見てその構成や作動を把握、また点検していました。
もちろんこの際、設備について格別守秘義務を求められたことはありません。また竣工後、客先である飲料メーカーは設備検証のために幾度かこの設備の検分を行っており、その際も格別守秘義務の要求がなされていません。
　
ウ　甲８の記載
「（１）工場建設時の現場状況（入退場者の管理実態）について
　
　現場で工事に携わっていた者の感覚としては、もちろん管理等のために保安要員は配置されていたものの
多くの施工業者、資材納入業者等が現場入構時に簡単に記名をしただけで入場しており、ほとんど出入りに制約はない状態でした。
　また退場時にあっても、前記入構時に記載した用紙に退場時間を自主的に記入するだけで、特にチェックは受けませんでした。当然ながら、
工事中の各設備は多くの作業者が目にすることができ、且つ守秘義務が課せられたというような認識はありません。
　
（２）本件請求に係る無効理由１（ＪＡ清水市ペットボトル工場での公然実施）に関し、充填機側設備とパストラクーラーとの施工技術者相互の間で作動確認をどのように行っていたか、について
　
　当然ながら製造ラインの上流でいかに円滑、確実に飲料の充填作業がされたとしても下流側の処理装置で不具合が発生すれば、製品は最悪の場合全廃棄となります。従って当社の担当したパストクーラーのゾーンでは、容器が確実にメインコンベヤに載り移るか、具体的には倒瓶やボトルのつぶれ、変形が生じないかを確認するための試験運転が入念にされていました。当然ながら
施主たるＪＡ清水市農協ペットボトル工場の担当者、澁谷工業株式会社の技術者、電動機器メーカーの技術者等多くが立ち会い、念には念を入れた作動確認がされていました。
　
エ　平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人）
「３.−（６） 工場の入退管理について
　工場建設時には、入退する者は工事関係者を主としていることは確かであるが、入場時、各工事担当の責任者が作業員の人数を記載するのみで、その人数の確認はされていなかった。退出時は特に管理はされていなかった。
　
見学は、顧客となる大手飲料メーカーの担当者はほぼ自由に入場でき、工場建設時及び竣工時及び後もこの状況は変わりない。
　
（２）判断
ア　試運転時のパストクーラーに関して、
・「この一連の試運転は当然他の充填工程や包装工程を担当する他社の技術者も合同で確認にあたっ（た）」（甲１）
・「試運転期間中は多くの企業の技術者等不特定多数の者が、自社設備のみならず、他の一連の設備を見てその構成や作動を把握、また点検してい（た）」（甲２）、
・「施主たるＪＡ清水市農協ペットボトル工場の担当者、澁谷工業株式会社の技術者、電動機器メーカーの技術者等多くが立ち会い、念には念を入れた作動確認がされてい（た）」（甲８）
　と請求人は説明しているが、試運転時におけるパストクーラーのコンベヤは、営業運転時の態様で動作していたか不明であり、また、試運転時は多くの企業の技術者が工場内に立ち入り、一連の設備を点検、確認していたとはいえ、試運転における関係者であって不特定多数の者ではないから限られた者というべきであって、不特定多数の者が立ち入っていたとはいえない。
　
イ　工場建設時の入退場者の管理実態について
・「多くの施工業者、資材納入業者等が現場入構時に簡単に記名をしただけで入場しており、ほとんど出入りに制約はない状態でした。」（甲８）
・「工場建設時には、入退する者は工事関係者を主としていることは確かであるが、入場時、各工事担当の責任者が作業員の人数を記載するのみで、その人数の確認はされていなかった。」（平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人））
　と請求人は説明しているが、工場建設時におけるパストクーラーのコンベヤは、そもそも動作していたかも不明であり、また、施工時のＪＡ清水市ペットボトル工場に関係者以外の不特定の者が自由に出入りを許可されていたとまではいえない。
　
ウ　工場の見学について
・「見学は、顧客となる大手飲料メーカーの担当者はほぼ自由に入場でき、工場建設時及び竣工時及び後もこの状況は変わりない。写真撮影は自由に認められていた。見学通路は特に専用には設けないが、その外部廊下から透明アクリル板のウィンドーを通して充分検証可能であった。」（平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人））と請求人は説明しているが、顧客となる大手飲料メーカーの担当者は、限られた者というべきであって不特定の者とまではいえない。
　また、「外部廊下から透明アクリル板のウィンドーを通して充分検証可能であった」というが、パストクーラーは、技術常識からみて、搬送される容器に散水処理を施す処理部を備えるものであるから、筐体によって全体が覆われる通常運転中は、ウィンドーが水滴や水蒸気によって曇って外部から内部の構造を把握することが困難であることも考えられ、外部からパストクーラーの構造が十分検証可能であることが立証されていない。
　さらに、施工時から本件特許の出願前までの期間において、「見学の希望があれば、不特定多数の一般人に対しても、当該機械装置を公開し、その機械装置の見学を自由に許すとの方針をとっていた」（東京高裁平成１３年（行ケ）第２６４号判決）という事実も前記甲各号証からは見出せない。
　
（３）小括
　以上によれば、甲２の４発明が本件特許の出願前に公然実施されたとはいえない。
　
４．本件特許発明と甲２の４発明との同一性について
（１）対比
　本件特許発明と甲２の４発明とを対比する。
　甲２の４発明における「本体コンベアネット１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明における「メインコンベヤ」に相当し、以下同様に、「本体コンベアネット１の入口側」は「メインコンベアの入口側」に、「供給コンベア２ネット２ａ」は「供給コンベヤ」に、「排出コンベアネット３」は「排出コンベヤ」に、「供給コンベア３モーター１８ｃ」は「作動手段」に、「パストクーラー」は「容器処理装置」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２の４発明における「本体コンベアネット１と供給コンベア２ネット２ａとの間に設けられた供給コンベア３ネット２ｂ」と、本件特許発明における「メインコンベヤの端部を覆ってメインコンベヤの搬送面と供給コンベヤもしくは排出コンベヤの搬送面とを接続する接続コンベヤ」とは、「メインコンベヤと供給コンベヤとの間に設けられた中間コンベヤ」という限りにおいて一致する。
　　
（２）一致点及び相違点
　したがって、両者は、
　
［一致点］　
「搬送される容器に散水処理を施す処理部を構成するメインコンベヤと、メインコンベヤの入口側に隣接し、搬送方向がメインコンベヤと直交する供給コンベヤと、メインコンベヤの出口側に隣接し、搬送方向がメインコンベヤと直交する排出コンベヤとを備え、供給コンベヤから供給される容器をメインコンベヤ上で処理し、排出コンベヤへ排出するようにした容器処理装置において、上記入口側に、供給コンベヤに併設され、メインコンベヤと供給コンベヤとの間に設けられた中間コンベヤと、供給コンベヤとは独立して中間コンベヤを供給コンベヤの搬送方向と同方向に作動させる作動手段を設けた容器処理装置。」
　である点において一致し、以下の点において相違する。
　
［相違点１］
　「中間コンベヤ」が、本件特許発明においては「接続コンベヤ」であって、「メインコンベヤの端部を覆ってメインコンベヤの搬送面と供給コンベヤもしくは排出コンベヤの搬送面とを接続する」のに対して、
　甲２の４発明においては、「供給コンベア３ネット２ｂ」であって、「本体コンベアネット１と供給コンベア２ネット２ａとの間に設けられた」ものであるが、「供給コンベア３ネット２ｂ」が本体コンベアネット１の端部を覆うものか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本件特許発明においては、「少なくとも容器処理中の接続コンベヤの搬送速度が、上記メインコンベヤの搬送速度以上であって、併設する供給コンベヤもしくは排出コンベヤよりも低速である」のに対して、
　甲２の４発明においては、容器処理中の、供給コンベア３ネット２ｂの搬送速度と、本体コンベアネット１の搬送速度及び供給コンベア２ネット２ａの搬送速度との関係が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点について　
　以下、上記各相違点について検討する。
　　
［相違点１について］
・甲１において、望月氏は、「実際の試運転では最も懸念したパストクーラーにおけるペットボトルの載り移りが実に円滑に行われ、感心し且つ安心したことが印象に残っています。この一連の試運転は当然他の充填工程や包装工程を担当する他社の技術者も合同で確認にあたっており、同じような感想を持ったものと思います。」（第３ページ第１２ないし１６行）と説明している。
　しかし、甲２の４の図面（７葉目）の供給コンベア３ネット２ｂと本体コンベアネット１との間において、上記望月氏の説明による「パストクーラーにおけるペットボトルの載り移りが実に円滑に行われ」たことが、供給コンベア３ネット２ｂが本体コンベアネット１の端部を覆って、本体コンベアネット１の搬送面と供給コンベア２ネット２ａの搬送面とを接続する構造を備えることによるものか、それとも別の手段によるものかは甲２の４の図面（５葉目及び７葉目）をみても不明である。
　したがって、上記望月氏の説明による「パストクーラーにおけるペットボトルの載り移りが実に円滑に行われ」たという説明及び甲２の４の図面（５葉目及び７葉目）の記載によって、甲２の４発明のパストクーラーが、供給コンベア３ネット２ｂが本体コンベアネット１の端部を覆って、本体コンベアネット１の搬送面と供給コンベア２ネット２ａの搬送面とを接続する構造を備えるものであるとはいえない。
　
・甲１において望月氏は、「排出コンベアは供給コンベア１と同様構造であり」（第２ページ第３及び４行）と説明している。そして、甲２の４のパストクーラー取扱説明書の２９ページ（５葉目）「≪２≫本体コンベアネットの弛みについて」の上下の図面を参照すると、排出コンベアが本体コンベアの端部を覆っていることが看取できる。
　しかし、甲２の４の図面（７葉目）において、供給コンベア側は供給コンベア２ネット２ａ及び供給コンベア３ネット２ｂを備えるのに対して、排出コンベア側は排出コンベアネット３を備えており、供給コンベア側と異なる構造となっている。
　そうすると、上記「排出コンベアは供給コンベア１と同様構造であり」において、排出コンベア及び供給コンベア１のどのような構造が同様構造であるのか不明である。
　
・甲１の図３及び図４の説明図は、２０１６年１２月２１日に請求人の従業者（加藤勉氏）により作成されたものである（平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人）第５ページｃ．参照。）。
　そして、加藤氏による甲１の図３及び図４の説明図における図示内容からは、接続コンベヤのメインコンベヤ側の側面が尖っており、その尖った側面がメインコンベヤを覆っていることが窺える。
　そして、望月氏により、「形状面での特徴は接続コンベヤ（図中表記：供給コンベヤ２）がメインコンベヤ（図中表記：パストラ搬送コンベヤ）に接近している部位の側縁部が尖ったような形状をしていることです。つまり接続コンベヤの側縁部のコンベヤ要素の部品はその自由端側が尖るように形成され、メインコンベヤの有効搬送開始面と滑らかに接続される形状を採っています。（図３、４参照）。」（第２ページ第２４ないし２８行）と説明がされている。
　しかし、甲１の図３及び図４の説明図は、上記のように本件特許の出願後の２０１６年１２月２１日に請求人の従業者（加藤氏）により作成されたものであって、接続コンベアが供給コンベアよりも幅が狭く記載されているのに対して、甲２の４の図面（７葉目）の供給コンベア２ネット２ａと供給コンベア３ネット２ｂの幅は、ほぼ等しく記載されているばかりでなく、甲１の図３の説明図において、接続コンベアと供給コンベアとが上流端及び下流端において、それぞれ異なる位置から始まる記載となっているのに対して、甲２の４の図面（７葉目）においては、供給コンベア２ネット２ａと供給コンベア３ネット２ｂとが上流端及び下流端において、それぞれほぼ同じ位置から始まる記載となっていることからみて、甲１の図３及び図４の説明図におけるパストクーラーが、甲２の４発明におけるパストクーラーと同じものか疑義がある。
　
・甲２には、「前記供給コンベヤ１は、イントラロックス９００ＦＴというコンベヤユニットを適用し、一方、搬送コンベヤ２はイントラロックス９００ライブトランスファというコンベヤユニットを用いています。またメインコンベヤであるパストクーラーのコンベヤはイントラロックス９００ＦＴタイプを用いています。これらイントラロックス社のコンベヤについては、資料６に示すとおりです。この供給コンベヤ２に用いたイントラロックス９００ライブトランスファは、カタログに示されているようにメインコンベヤ側のコンベヤスラットがメインコンベヤの端部上方に充分に覆い被さるような形態を採っています。」（第１ページ第２３行ないし第２ページ第５行）との説明がされており、甲２の１の２葉目、３葉目の図示内容からは、接続コンベヤのメインコンベヤ側の側面が尖っており、その尖った側面がメインコンベヤを覆っていることが窺える。
　そして、甲２の６（イントラロックス　エンジニアリングマニュアル）の２葉目（１３６ページ）右下に、９００シリーズ「４．７インチ（１１９ｍｍ）シングルトラッキングタブベルト」として、ベルトの尖った先端（左側）が、他のベルト（右側）に覆い被さるように設けられていることが看取できる。
　しかし、甲２は請求人の従業者による説明であり、甲２の１の図面は、本件特許の出願後に作成された請求人の従業者による説明図であって、甲２の４発明におけるパストクーラーとの関係も立証されていない。
　また、甲２の６のマニュアルは、本件特許の出願後の２０１４年に作成されたものであって、カタログに記載されたイントラロックス社の上記コンベアの構造が甲２の４発明におけるパストクーラーのコンベヤに用いられたことについても立証されていない。
　さらに、甲２の４の５葉目（取扱説明書第２９ページ　≪本体コンベアネットの弛みについて≫の欄）の上下２つの図面において、排出コンベアの本体コンベア側が尖っており、本体コンベアを覆っていることが看取できる。
　この点につき、請求人は、「甲第２号証の４第２９頁「本体コンベヤネットの弛みについて」の記載において、排出側であるものの、接続コンベヤの補助がメインコンベヤの端部を覆っているという構成が図示されている。」（平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人））と主張している。
　しかし、上記甲２の４に示されたコンベアの構成は、本体コンベアに隣接する排出コンベアに関するものであって、本体コンベアと排出コンベアとの間には中間コンベアが設けられていないことから、中間コンベヤの尖った先端が本体コンベアを覆うことについては甲２の４に開示されていない。
　
　その他、甲２の２、甲２の３、甲２の５及び甲８ないし甲８の２には、「中間コンベヤ」が、「メインコンベヤの端部を覆う」ことについて窺わせる記載はない。
　
　したがって、甲２の４発明における「供給コンベア３ネット２ｂ」が、「本体コンベアネット１の端部を覆って本体コンベアネット１の搬送面と供給コンベア２ネット２ａの搬送面とを接続する」ものかについて、甲１ないし甲２の６及び甲８ないし甲８の２によっては不明であるから、上記相違点１は実質的な相違点である。
　
［相違点２について］
・甲１には「具体的に設定された速度は、Ｖ１＝・・、Ｖ２＝、・・Ｖ３＝・・とのことですが、・・」と速度の具体的な数値は伝聞形式で記載されており、「作動状態を目視した感覚としてそのとおりの速度差があるように思われます」と説明されている。
　しかし、「作動状態を目視した」のがいつの時点か明確ではなく、速度差の認識も感覚的なものであって、客観的な証拠に基づくものではない。
　さらに、甲１における図２には、それぞれメインコンベヤ、供給コンベヤ、接続コンベヤの速度が記載されているが、作図が２０１６年１１月２日であるから本件特許の出願後に作成されたものであり、図３及び図４においても、それぞれメインコンベヤ、供給コンベヤ、接続コンベヤの速度が記載されているが、請求人が平成３０年８月１日付けで提出した口頭審理陳述要領書（第５ページ　ｃ．）の記載によれば、作図が２０１６年１２月２１日であるから本件特許の出願後に作成されたものであって、甲２の４発明の本体コンベアネット１、供給コンベア２ネット２ａ、供給コンベア３ネット２ｂの速度との関係も立証されていない。
　
・甲２には、「供給側には供給コンベヤ１として示すように毎分１６．３ｍの速度で走行するコンベヤがあります。そしてこの供給コンベヤ１は、直接にはメインコンベヤと接続されておらず、その間に供給コンベヤ２が設けられております。この供給コンベヤ２は毎分３．９ｍの速度で走行しています。更にメインコンベヤは毎分０．７３ｍの速度で動いています。」（第１ページ第２０ないし２３行）と説明されているが、請求人の従業者による主張であって、甲２の４発明におけるコンベヤ速度と同じであることが客観的には立証されていない。
　さらに、甲２の１の１葉目における「名称：平成１１年５月納入機　ＰＣ−４５１４５　パストクーラー」の図面の右端の図には、供給コンベヤー１の速度、供給コンベヤー２の速度及びパストラ搬送（メインコンベヤー）の速度が示されているものの、作図が２０１６年１１月２日であるから本件特許の出願後に作成されたものであって、甲２の１の２葉目、３葉目も、本件特許の出願後の平成２８年１１月２日に作成された請求人の従業者による説明図であって、甲２の４発明におけるコンベア速度との関係が立証されていない。
　
・平成３０年８月１日付け口頭審理陳述要領書（請求人）には、「甲第２号証の２第３葉右欄最下段写真の「パストクーラー供給コンベヤ○２モーター」（「接続コンベヤ」駆動用）では、その減速比が５０：１となっていることが銘板上に記され、また同第３（１の誤記）葉左欄最上段写真の「パストクーラ−供給コンベヤ○１モーター」（「供給コンベヤ」駆動用）では、その減速比を３０：１とすることが銘板上に記されている。このことから、両コンベヤの間に速度差（供給コンベヤ＞接続コンベヤ）があることは明らかである。」（第３ページ第１７ないし２３行）（当審注：「○１」は○の中に１、「○２」は○の中に２を表す。以下同様。）と記載されている。
　しかし、甲２の２の第１葉左欄最上段写真の「パストクーラ−供給コンベヤ○１モーター」が供給コンベヤを駆動すること、第３葉右欄最下段写真の「パストクーラー供給コンベヤ○２モーター」が接続コンベヤを駆動することについては主張するのみであって立証はされておらず、甲２の２の「ＪＡ清水市ペットボトル工場の現状写真」は、本件特許の出願後の平成２８年１１月２日に撮影されたものであり、甲２の４発明との関係も立証されていない。
　また、甲２の４（７葉目）の図面では、供給コンベア２モーター１８ｂと供給コンベア３モーター１８ｃとが供給コンベア２ネット２ａと供給コンベア３ネット２ｂをはさんで反対側に設置されているのに対して、甲２の２（３葉目右欄上から３段目）の写真によると、清水市農協　パストクーラー供給コンベア２列モーターが同じ側に設置されており、甲２の４（７葉目）の図面と整合していない。　
　
・甲８には、「審判請求理由１における当社の主張に関し、メインコンベヤ、接続コンベヤ、供給コンベヤについて、速度差があることについての立証は、当社としては、第三者である現静岡ジェイエイフーズ株式会社　代表取締役　望月則男氏による説明で充分と判断した結果、別件訴訟事件（東京地裁　平成２８年（ワ）第３１１０７号）における速度差に関する資料（乙第１８号証、乙第２１号証）については提出を控えました。
　しかしながら、各コンベヤの速度差についてより明確にするため、改めて本書に添付します。
　この資料では、実際にコンベヤを走行させるために電源を入れ、その速度を計測したものです（乙第１８号証）。即ち、
　接続コンベヤ（供給コンベヤ２）の速度は、３．９ｍ／ｓｅｃ、
　供給コンベヤ（供給コンベヤ１）の速度は、１６．４ｍ／ｓｅｃ、
であり、計算値（乙第２１号証）どおりと言える数値を示しています。」（第２ページ１９行ないし第３ページ５行）（当審注：「乙第１８号証」は「甲８の１」、「乙第２１号証」は「甲８の２」である。なお、甲８における３．９ｍ／ｓｅｃ、１６．４ｍ／ｓｅｃは、それぞれ、３．９ｍ／分、１６．４ｍ／分の誤記と認める。）と説明され、甲８の１、１葉目の上段には、「清水農協　○１供給コンベア２スピード　３．９メートル／分」と記載され、測定機器が３．９という数字を表示する写真、同下段には、「清水農協　○２供給コンベア１スピード　１６．４メートル／分」と記載され、測定機器が１６．４という数字を表示する写真、２葉目の上段には、「清水農協　○３スピードメーター　ＳＨＩＭＰＯ製」と記載された測定機器の写真、同下段には、「清水農協　○４供給コンベア駆動部解体前」と記載された写真、３葉目の上段には、「清水農協　○５供給コンベア解体　供給コンベア２、供給コンベア１」と記載された供給コンベアの写真、同下段には、「清水農協　○６供給コンベア　ベルト解体　供給コンベア２　供給コンベア３（当審注：供給コンベア１の誤記）、供給ＣＶ２　１／５０モーター、供給ＣＶ１　１／３０モーター」と記載されたモーター及び供給コンベアの写真、４葉目の上段には、「清水農協　○７　供給コンベア２　イントラロックススプロケットＰＣＤ１７３ミリ」と記載されたコンベアのスプロケットの写真、同下段には、「清水農協　○８供給コンベア１　イントラロックススプロケットＰＣＤ１７３ミリ」と記載されたコンベアのスプロケットの写真、５葉目の上段には、「清水農協　○９供給コンベア　スプロケット　イントラロックス」と記載されたコンベアスプロケットの写真、同下段には、「清水農協　○１０本体搬送モーター」と記載されたモーターの写真、６葉目には、「清水農協　○１１本体搬送モーター　減速比１　１２４７」と記載されたモーターの銘板の写真がそれぞれ示されている。　
　そして、甲８の２において、「清水農協庵原工場殿（平成１１年５月納入機）コンベアスピード計算」として、「１．供給コンベア１」の速度が、１６．３メートル／分、「２．供給コンベア２」の速度が３．９メートル／分、「３．パストラ搬送」の速度が０．７３メートル／分であることを、スプロケットのＰＣＤ（甲８の１の４葉目の写真から、ＰＣＤはスプロケットの直径と認められる）、回転数、モーターの減速比、電源周波数の設定値から計算により導き出している。
　しかし、上記甲８の１に示された写真は、１９９９年５月に請求人が製造して清水農協に納入したパストクーラー（機種：ＰＣ−４５１４５型）のものであることが立証されておらず、仮に該納入したパストクーラーのものであるとしても、甲８及び甲８の１、２における「供給コンベヤ１」、「供給コンベヤ２」が上記甲２の４発明における「供給コンベア２ネット２ａ」、「供給コンベア３ネット２ｂ」にそれぞれ対応するのかも不明である。
　また、撮影日が平成２８年１２月２１日であって、撮影時における装置を特定の条件で駆動した時に、供給コンベア２の搬送速度が３．９メートル／分、供給コンベア１の搬送速度が１６．４メートル／分であることを示すのみであって、甲２の４発明における供給コンベア３ネット２ｂと供給コンベア２ネット２ａのコンベアスピードと同じかどうかは不明である。
　さらに、上記甲８の２の各コンベアの速度の計算結果も、平成２９年３月１日に作成されたものであって、その計算の根拠となるスプロケットのＰＣＤ（直径）、モーターの回転数、減速比や設定されたモーターの駆動周波数が、甲２の４発明のものと同じであることは立証されていない。
　　
　その他、甲２の３ないし甲２の６には、甲２の４発明の各コンベアの速度について窺わせる記載はない。　
　また、本件特許の出願前に作成されたパストクーラー本体の図面としては甲２の４以外には提出されなかった。　
　したがって、甲２の４発明における各コンベア速度については甲１ないし甲２の６及び甲８ないし甲８の２によって立証されたということはできず、不明であるから、上記相違点２は実質的な相違点である。
　
（４）小括
　以上によれば、上記相違点１及び２は実質的な相違点であるから本件特許発明は甲２の４発明と同一とはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、甲２の４発明と同一とはいえず、また、甲２の４発明は公然実施されたものとはいえないから、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第２号に規定する、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるとはいえない。
　そうすると、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
第５−２　無効理由２について
１．甲３の１
　甲３の１には、「物品保管及び再循環装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。（括弧内の当審訳は、甲３の２における請求人による翻訳を参考として当審が作成したものである。）
　
（１）甲３の１の記載事項
１ａ）This invention relates to an article accumulator and more particularly to an accumulator which will automatically accumulate the articles being transferred from a main conveyor responsive to the main conveyor overloading. （第１欄第３ないし７行）　
（当審訳：本発明は、物品蓄積機に関し、より詳しくは
メインコンベヤ過負荷に応答してメインコンベヤから移送される物品を自動的に蓄積することになる蓄積機
　
１ｂ）The accumulator constructed in accordance with the present invention utilizes a completely live deck so that the articles located thereon are always moving and it is not necessary for them to be pushed over any particular area. 
　Accordingly, it is an important object of the present invention to provide an apparatus for accumulating and transferring articles, as well as shifting the direction of flow of such articles. 
　Another important object of the present invention is to provide an apparatus which can be positioned adjacent a main line conveyor over which articles are being transferred so that when overloading of the articles on the main line conveyor occurs such will automatically be transferred onto the apparatus and returned to the main conveyor responsive to the overloading ceasing. 
　Another important object of the present invention is to provide a conveyor system which utilizes at least a pair of conveyor belts positioned perpendicular to each other with the edge of the belt that abuts the end of the other conveyor being beveled so that the junction is minimized in order that a smooth transfer of articles thereover can take place. 
　Another important object of the present invention is to provide an apparatus for receiving articles from a main conveyor and automatically returning the articles to vacant spaces provided between the articles on the main conveyor, and if there are no vacant spaces between the articles on the main conveyor, recirculating the articles. 
　Still another object of the present invention is to provide an apparatus for accumulating articles when overloading occurs on the main conveyor and recirculating the articles until the overloading ceases.（第１欄第４５行ないし第２欄第１１行）
（当審訳：本発明に従って構成される蓄積機は、その上に位置する物品が、常に移動しており、それらがどんな特定の領域にも押し込まれることが必要でないように、完全に活動的なデッキを利用する。
　それに応じて、物品を蓄積しかつ移送するための、ならびにそのような物品の流れの方向を変えるための装置を提供することが、本発明の重要な目的である。
　本発明の別の重要な目的は、
メインラインコンベヤ上で物品の過負荷が起こると、その物品が自動的に、本装置上に移送され、過負荷が終わることに応答してメインコンベヤに戻されることになるように、その上の物品が移送されているメインラインコンベヤに隣接して位置決めされてもよい装置
　本発明の別の重要な目的は、
その上の物品の滑らかな移送が行われてもよいために、接合部が最小化されるように、もう一方のコンベヤの端部に隣接するベルトのエッジが斜角をつけられている状態で互いに直交して位置決めされる少なくとも一対のコンベヤベルトを利用するコンベヤシステム
　本発明の別の重要な目的は、
メインコンベヤから物品を受け入れ、メインコンベヤ上の物品間に提供される空きスペースに物品を自動的に戻し、もしメインコンベヤ上の物品間に空きスペースがないならば、物品を再循環させる
　本発明のなお別の目的は、
過負荷が、メインコンベヤ上で起こると、物品を蓄積し、過負荷が終わるまで物品を再循環させるための装置を提供する
　
１ｃ）FIG. 1 is a perspective view of an apparatus for accumulating and transferring articles from a main conveyor constructed in accordance with the present invention, 
　FIG. 2 is an enlarged sectional view taken along line 2-2 of FIG. 6, illustrating the beveled edge of the conveyor belt at a junction formed with another conveyor belt positioned perpendicular thereto, ・・・（中略）・・・
　FIG. 5 is a plan view illustrating the articles being transferred from a main conveyor onto the recirculating conveyor, 
　FIG. 6 is a plan view illustrating the articles being returned to the main conveyor, 
　FIG. 6A is a plan view illustrating the articles being returned to the recirculating conveyor when there is no room on the main conveyor for such to be returned thereto, 
　FIG. 7 is a plan view illustrating the articles being transferred from the main conveyor onto the recirculating conveyor and being recirculated thereon. （第２欄第２０行ないし４７行）
（当審訳：　図１は、本発明に従って構成されるメインコンベヤから物品を蓄積しかつ移送するための装置の斜視図である。
　図２は、
それに直交して位置決めされる別のコンベヤベルトと一緒に形成される接合部におけるコンベヤベルトの傾斜したエッジ
　図５は、物品がメインコンベヤから再循環コンベヤ上に移送されるのを例示する平面図である。
　図６は、物品がメインコンベヤに戻されるのを例示する平面図である。
　図６Ａは、メインコンベヤに戻すべきそのような物品のための余裕が、メインコンベヤ上にないとき、物品が再循環コンベヤに戻されるのを例示する平面図である。
　図７は、物品がメインコンベヤから再循環コンベヤ上に移送され、その上で再循環されるのを例示する平面図である。）
　
１ｄ）The drawings illustrate an apparatus for transferring and accumulating articles being moved along a main conveyor A. The apparatus includes a recirculating conveyor B carried adjacent the main conveyor A in article transfer relationship therewith so that when the articles begin overloading the main conveyor such are directed onto the recirculating conveyor B. The recirculating conveyor has a rear receiving portion C which receives the articles from the main conveyor and a forward return portion D over which the articles are shifted back onto the main conveyor A. The guide means E is carried adjacent the rear receiving portion C of the recirculating conveyor B and directs the articles from the main conveyor A onto the recirculating conveyor B when the articles begin overloading the main conveyor. Means are provided for driving the recirculating conveyor B so that the articles being transferred onto the recirculating conveyors from the main conveyor A are shifted to the forward return portion D. A movable guide means F is carried adjacent the forward return portion D of the recirculating conveyor B and is capable of shifting from a first position to a second position so that when it is in a first position the articles being shifted over the forward return portion D are directed back onto the main conveyor A and when it is in the second position the articles remain on the recirculating conveyor B. Sensing means G is provided for shifting the movable guide means F from the first position to the second position responsive to the articles being transferred from the main conveyor A to the recirculating conveyor B. Thus, when the main conveyor is overloaded with articles the articles are transferred to the recirculating conveyor B and returned to the main conveyor when overloading ceases. The apparatus is also provided with a pivotal means H which directs the articles being returned to the main conveyor into vacant spaces provided between the articles, and if there are no spaces pivots rearwardly so that the articles can be returned to the recirculating conveyor B. 
　The main conveyor A can be any conventional elongated conveyor belt over which the articles are transferred. As shown in FIG. 5, the articles 10 may be bottles being moved to an inspection station or to a station where such are filled with the desired contents. If the receiving station is shut down or slowed down, the bottles 10 will begin to back up on the main conveyor, requiring the main conveyor to be stopped if such condition is allowed to persist. （第２欄第４８行ないし第３欄第２８行）
（当審訳：図面は、メインコンベヤＡに沿って移動される物品を移送しかつ蓄積するための装置を例示する。本装置は、物品が、メインコンベヤに過負荷を掛け始めると、その物品が、再循環コンベヤＢ上に導かれるように、それとの物品移送関係でメインコンベヤＡに隣接してもたらされる再循環コンベヤＢを含む。再循環コンベヤは、物品をメインコンベヤから受け入れる後方受け入れ部分Ｃ、およびその上の物品がメインコンベヤＡ上に移されて戻る前方戻り部分Ｄを有する。ガイド手段Ｅは、再循環コンベヤＢの後方受け入れ部分Ｃに隣接してもたらされ、物品が、メインコンベヤに過負荷を掛け始めると、物品をメインコンベヤＡから再循環コンベヤＢ上に導く。メインコンベヤＡから再循環コンベヤ上に移送される物品が、前方戻り部分Ｄに移されるように、再循環コンベヤＢを駆動するための手段が、提供される。可動ガイド手段Ｆは、再循環コンベヤＢの前方戻り部分Ｄに隣接してもたらされ、それが、第１の位置にあるときは、前方戻り部分Ｄの上に移される物品が、メインコンベヤＡ上に導かれて戻り、それが、第２の位置にあるときは、物品が、再循環コンベヤＢ上にとどまるように、第１の位置から第２の位置に変わる能力がある。感知手段Ｇは、メインコンベヤＡから再循環コンベヤＢに移送される物品に応答して可動ガイド手段Ｆを第１の位置から第２の位置に変えるために提供される。それ故に、
メインコンベヤが、物品で過負荷を掛けられると、物品は、再循環コンベヤＢに移送され、過負荷が、終わると、メインコンベヤに戻される。
　メインコンベヤＡは、その上の物品が移送される任意の従来の細長いコンベヤベルトとすることができる。図５に示されるように、
物品１０は、検査ステーションまたはその物品が所望の内容物で満たされるステーションに移動されるボトルであってもよい。
　
１ｅ）Positioned perpendicular to the in-feed conveyor 17 is the accumulating conveyor 18 which includes an endless belt 31. As noted in FIG. 2, the endless belt 31 forming a part of the accumulating conveyor 18 is journalled between a pair of spaced rollers 32 which drive and maintain the upper surface of the conveyor belt 31 taut. Only one of the space rollers is shown and the one not shown is carried adjacent the cross-feed conveyor 19. One of the rollers 32 is driven for propelling the belt 31. The lower edge 33 of the top portion of the in-feed belt 17 is beveled to an angle corresponding to the tangent of the end of belt 31 of the accumulating conveyor so that at the junction where the belts 17 and 31 meet there is a very small gap permitting the articles to flow smoothly thereover. In order to obtain this small gap at the junction between the belts 17 and 31 the roller 32 is positioned so that the inner end of the belt 31 extends inwardly beyond the outer edge of the in-feed conveyor belt 17. In one particular embodiment the angle of the bevel is 30°. 
　The cross-feed conveyor 19 mates with the other end of the accumulating conveyor 18 and has its inner edge beveled in the same manner as the in-feed conveyor 17. As best seen in FIGS. 5 through 7, the width of the accumulating conveyor 17 is much greater than the width of the in-feed and cross-feed conveyors 17 and 18. This is to allow a large amount of articles 10 to accumulate on the accumulating conveyor C. Interposed between the forward ends of the in-feed conveyor 17 and the cross-feed conveyor 19 is a return conveyor 20. The return conveyor 20 is carried on rolls similar to that of the accumulator conveyor and mates with the beveled inner edges of the in-feed and cross-feed conveyors 17 and 19, respectively, in the same manner as the accumulating conveyor 18. Thus, as can be seen, the recirculating conveyor B includes the in-feed conveyor 17, the accumulating conveyor 18, the cross-feed conveyor 19, and the return conveyor 20. 
　Means including a rotating shaft 34 is provided for rotating the sprocket 22 and the in-feed belt 17 carried thereon in the forward direction. Means is also provided for driving the accumulating conveyor 18 in a direction away from the in-feed conveyor such as shown by the arrow in FIGS. 5 through 7. The means for driving the cross-feed conveyor 19 rearwardly includes a driven rotating shaft 35. The return conveyor 20 is driven by means which rotates the conveyor 20 in a direction towards the in-feed conveyor 17 as illustrated by the arrows in FIGS. 5 through 7. The shaft 34 which rotates the in-feed conveyor and the drive means which rotates the accumulating conveyor 18 includes a gear box which has a pair of output shafts and an input shaft which is driven by a variable speed D.C. motor. The shaft 35 which drives the cross-feed conveyor and the return conveyor 20, is also driven by a gear box which has a pair of output shafts and an input shaft that is connected to a variable speed D.C. motor. In one particular embodiment, the in-feed conveyor 17, the cross-feed conveyor 19, and the return conveyor 20 are driven at twice the speed of the accumulating conveyor 18 with the speed of the accumulating conveyor 18 being variable between 1 to 5 feet per minute and the other conveyors 17, 19 and 20 being variable between 2 to 10 feet per minute. （第４欄第１１行ないし第５欄第７行）
（当審訳：インフィードコンベヤ１７に直交して位置決めされるのは、蓄積コンベヤ１８であり、それは、エンドレスベルト３１を含む。図２で示されるように、蓄積コンベヤ１８の一部を形成するエンドレスベルト３１は、コンベヤベルト３１の上面を駆動しかつピンと張った状態に維持する一対の間隔の空いたローラ３２間に軸支される。間隔の空いたローラの片方だけが、図示され、図示されないものは、クロスフィードコンベヤ１９に隣接してもたらされる。ローラ３２の片方は、ベルト３１を推進するために駆動される。
インフィードベルト１７の最上部の下側エッジ３３は、ベルト１７および３１が会合する接合部において、物品がその上を滑らかに流れることを可能にする非常に小さいギャップがあるように、蓄積コンベヤのベルト３１の端部の接線に対応する角度に斜角をつけられる。
　クロスフィードコンベヤ１９は、蓄積コンベヤ１８のもう一方の端部と一緒になり、インフィードコンベヤ１７と同じように斜角をつけられたその内側エッジを有する。図５から図７で最も良く示されるように、蓄積コンベヤ１７の幅は、インフィードおよびクロスフィードコンベヤ１７および１８の幅よりもはるかに大きい。これは、大量の物品１０が蓄積コンベヤＣ上に蓄積することを可能にするためである。
インフィードコンベヤ１７およびクロスフィードコンベヤ１９の前方端部間に挿入されるのは、戻りコンベヤ２０である。
再循環コンベヤＢは、インフィードコンベヤ１７、蓄積コンベヤ１８、クロスフィードコンペヤ１９、および戻りコンベヤ２０を含む。
　
回転軸３４を含む手段は、スプロケット２２およびその上にもたらされるインフィードベルト１７を前方方向に回転させるために提供される。
戻りコンベヤ２０は、図５から図７で矢印によって例示されるようにインフィードコンベヤ１７に向かう方向にコンベヤ２０を回転させる手段によって駆動される。
１つの特定の実施形態では、インフィードコンベヤ１７、クロスフィードコンベヤ１９、および戻りコンベヤ２０は、蓄積コンベヤ１８の速度の２倍で駆動され、蓄積コンベヤ１８の速度は、１から５フィート毎分の間で可変であり、他のコンベヤ１７、１９および２０は、２から１０フィート毎分の間で可変である。
　
１ｆ）In summarizing the operation, reference is made to FIGS. 5 through 7. In FIG. 5 the articles are shown as being backed up onto the main conveyor A as a result of either the receiving station being inoperative or the flow of articles being too great and, therefore, the guide mean E deflects some of the articles onto the rear receiving portion of the recirculating conveyor B. This causes the sensing means G to be activated, which in turn, causes the blade 43 of the movable guard F to be retracted. The articles being fed onto the recirculating conveyor are circled rearwardly in a counterclockwise direction back onto the in-feed conveyor 17. The articles are then moved forward, such as illustrated in FIG. 7, on the in-feed conveyor 17 until such strikes the deflection plate 44 to feed them back onto the accumulating conveyor 18. This continues until the overloading of a main conveyor ceases at which time the microswitch 60 forming a part of the sensing means G is allowed to open, such as illustrated in FIG. 6. When this occurs the tapered blade 43 forming part of the movable guide means F is extended to deflect the articles back onto the main conveyor A. As shown in FIG. 6 the pivotal means H is extended and directs the articles into the vacant spaces therebetween. If there are no vacant spaces between the articles on the main conveyor A, the articles being returned from the recirculating conveyor B overcomes the tension provided in spring 52 associated with the pivotal arm H to cause the arm to be pivoted rearwardly, such as shown in FIG. 6A and the articles are shifted down the main conveyor A until such strikes the guide means E and are returned to the recirculating conveyor B. 
　Thus, as seen from FIGS. 5 through 7, when overloading occurs on conveyor A the excessive articles are automatically shifted onto the recirculating conveyor B and recirculated until the overloading ceases. （第６欄第５３行ないし第７欄第２１行）
（当審訳：動作を要約する際に、図５から図７に言及される。
図５では、物品は、受け入れステーションが正常に動作しないかまたは物品の流れが大きすぎる結果として、メインコンベヤＡ上で停滞しているとして示され、従ってガイド手段Ｅは、物品のいくつかを再循環コンベヤＢの後方受け入れ部分上に向きを変えさせる。
　それ故に、
図５から図７で見られるように、過負荷が、コンベヤＡ上で起こると、過剰な物品は、再循環コンベヤＢ上に自動的に移され、過負荷が終わるまで再循環される。
　
１ｇ）上記１ｄ）の「物品１０は、検査ステーションまたはその物品が所望の内容物で満たされるステーションに移動されるボトルであってもよい。」の記載から、蓄積コンベヤ１８は、容器を蓄積するためのものであるといえる。
　
１ｈ）Ｆｉｇ．１及び５ないし７には、メインコンベヤＡは、蓄積コンベヤ１８の入口側に隣接しており、特にＦｉｇ．５ないし７の物品の搬送方向を示す矢印から、メインコンベヤＡの搬送方向が蓄積コンベヤ１８と直交することが示されている。
　
１ｉ）Ｆｉｇ．１及び５ないし７には、蓄積コンベヤ１８の出口側に隣接し、搬送方向が蓄積コンベヤ１８と直交するクロスフィードコンベヤ１９が示されている。
　
１ｊ）Ｆｉｇ．１には、蓄積コンベヤ１８の入口側に、メインコンベヤＡに併設されたインフィードコンベヤ１７が示されており、上記１ｃ）のＦｉｇ．２の図示内容及び上記１ｅ）の「インフィードベルト１７の最上部の下側エッジ３３は、ベルト１７および３１が会合する接合部において、物品がその上を滑らかに流れることを可能にする非常に小さいギャップがあるように、蓄積コンベヤのベルト３１の端部の接線に対応する角度に斜角をつけられる。」の記載から、インフィードコンベヤ１７が蓄積コンベヤ１８の端部を下部エッジ３３により覆うことが分かる。　
　
１ｋ）Ｆｉｇ．５ないし７の図示内容、及び上記１ｅ）の「回転軸３４を含む手段は、スプロケット２２およびその上にもたらされるインフィードベルト１７を前方方向に回転させるために提供される。」の記載から、インフィードコンベヤ１７をメインコンベヤＡとは独立してメインコンベヤＡの搬送方向と同方向に作動させる軸３４及び駆動手段が設けられていることが分かる。
　
１ｌ）Ｆｉｇ．１及び５ないし７の図示内容、及び上記１ｅ）の「インフィードコンベヤ１７およびクロスフィードコンベヤ１９の前方端部間に挿入されるのは、戻りコンベヤ２０である。」の記載から、戻りコンベヤ２０は、蓄積された容器をメインコンベヤＡ側に戻すためのものであって、インフィードコンベヤ１７とクロスフィードコンベヤ１９との間に設けられるものであることが分かる。
　
１ｍ）上記１ｅ）の「１つの特定の実施形態では、インフィードコンベヤ１７、クロスフィードコンベヤ１９、および戻りコンベヤ２０は、蓄積コンベヤ１８の速度の２倍で駆動され、蓄積コンベヤ１８の速度は、１から５フィート毎分の間で可変であり、他のコンベヤ１７、１９および２０は、２から１０フィート毎分の間で可変である。」の記載から、インフィードコンベヤ１７及びクロスフィードコンベヤ１９の速度が、蓄積コンベヤ１８の速度の２倍で駆動されることが分かる。　
　
（２）甲３発明
　上記（１）及びＦｉｇ．１、２及び５ないし７の図示内容を総合すると、甲３の１には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　
「容器を蓄積するための蓄積コンベヤ１８と、蓄積コンベヤ１８の入口側に隣接し、搬送方向が蓄積コンベヤ１８と直交するメインコンベヤＡと、蓄積コンベヤ１８の出口側に隣接し、搬送方向が蓄積コンベヤ１８と直交するクロスフィードコンベヤ１９とを備え、メインコンベヤＡから供給される容器を蓄積コンベヤ１８上で蓄積し、クロスフィードコンベヤ１９へ排出するようにした容器の蓄積機において、上記入口側に、メインコンベヤＡに併設され、蓄積コンベヤ１８の端部を下側エッジ３３により覆って蓄積コンベヤ１８の搬送面とメインコンベヤＡの搬送面とを接続するインフィードコンベヤ１７と、メインコンベヤＡとは独立してインフィードコンベヤ１７をメインコンベヤＡの搬送方向と同方向に作動させる軸３４及び駆動手段と、インフィードコンベヤ１７とクロスフィードコンベヤ１９との間に蓄積された容器をメインコンベヤＡ側に戻すための戻りコンベヤ２０とを設け、容器搬送中のインフィードコンベヤ１７及びクロスフィードコンベヤ１９の速度が蓄積コンベヤ１８の速度の２倍で駆動される、容器の蓄積機。」
　
２．甲４
　甲４には、「パストライザ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲４の記載事項
２ａ）「【請求項１】  
処理室内にメインコンベヤと、このメインコンベヤの端部に接続され、移送方向をメインコンベヤと直交方向に設定される供給コンベヤと排出コンベヤとを接続して成り、前記供給コンベヤからメインコンベヤを経て排出コンベヤに至る移送経路を被処理体が移送されながら所定の加熱等の処理を受ける装置
供給コンベヤと排出コンベヤとのいずれか一方または双方は、メインコンベヤと連接される部位におけるキャリヤスラットの側端部を、メインコンベヤの搬送作用面直近に位置させた
【請求項２】  前記
キャリヤスラットの側端部は尖端状である
　
２ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下本発明に係るパストライザ１を図示の実施の形態に基づき説明する。パストライザ１は、本実施の形態にあっては、
容器入り飲料等の被処理体Ｆを温水等の散水によりいったん加熱殺菌し、そして再び冷却して
【０００８】
パストライザ１は、図１に示されるように処理室内にメインコンベヤ２と、供給コンベヤ３と、排出コンベヤ４とを具えて成り、メインコンベヤ２の上方には一例として前段に温水シャワー施設５が設けられ、後段には冷水シャワー施設６が設けられる。一方メインコンベヤ２の下方には貯水槽７、８が設けられ、ここに前記温水及び冷水シャワー施設５、６により散水された温水及び冷水が貯水される。
　
２ｃ）「【０００９】供給コンベヤ３について説明する。供給コンベヤ３は、図１（ａ）の平面図に示すようにメインコンベヤ２の入口側に連接して設けられ、その搬送方向をメインコンベヤ２と直交方向としている。供給コンベヤ３は、具体的には多数の孔を有したキャリヤスラット３１が連接して無端帯状とされたバンドチェーンを適用するものであり、これが駆動モータＭ２により駆動される。本発明の特徴として図１（ｂ）及び図２に示すように
キャリヤスラット３１のメインコンベヤ２と近接する側の側端部３１ａが尖端状に形成され、メインコンベヤ２の搬送作用面２ａと供給コンベヤ３の搬送作用面３ａが直近に位置している。
【００１０】排出コンベヤ４について説明する。排出コンベヤ４は、図１（ａ）の平面図に示すようにメインコンベヤ２の出口側に連接して設けられ、駆動モータＭ３により駆動してその搬送方向をメインコンベヤ２と直交方向としている。排出コンベヤ４の具体的形態は、前記供給コンベヤ３と同様であり、図１（ｂ）及び図２に示すようにキャリヤスラット４１のメインコンベヤ２と近接する側の側端部４１ａが尖端状に形成され、メインコンベヤ２の搬送作用面２ａと排出コンベヤ４の搬送作用面４ａが直近に位置している。また図１（ｂ）及び図２中、符号４２に示す部材はスプロケットである。」
　
（２）甲４技術
　上記（１）及び図１ないし３の図示内容から、甲４には次の技術（以下、「甲４技術１」という。）が記載されている。
　
　「メインコンベヤ２と、このメインコンベア２と直交方向に移送方向が設定される供給コンベヤ３及び排出コンベヤ４とを接続したパストライザ１において、メインコンベア２の上方の前段に温水シャワー施設５、後段に冷水シャワー施設６を設けることにより、容器入り飲料等の被処理体Ｆを温水または冷水の散水により加熱殺菌し、再び冷却する技術。」
　
　また、上記（１）及び図１ないし３の図示内容から、甲４には次の技術（以下、「甲４技術２」という。）が記載されている。
　
　「メインコンベヤ２と、このメインコンベア２と直交方向に移送方向が設定される供給コンベヤ３及び排出コンベヤ４とを接続したパストライザ１において、供給コンベヤ３と排出コンベヤ４とのいずれか一方または双方は、メインコンベヤ２と連接される部位におけるキャリヤスラット４１の側端部を、メインコンベヤ２の搬送作用面直近に位置させる技術。」
　
３．甲５
　甲５には、「交差コンベヤ間で物品を移送するための方向変更機構」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲５の記載事項
３ａ）「【０００７】より詳しく言えば、本発明は
交差配置された上流側及び下流側コンベヤで、一実施例においては直角に配置されて突き当りターン部を形成する両コンベヤを具備したコンベヤ装置を提供する。
移送機構は、
上流側及び下流側両コンベヤ間に位置して搬送物品を両者間で移送する移送補助コンベヤとを含む。
【０００８】
移送補助コンベヤは上流側及び下流側両コンベヤの一方と平行に同じ速度で走行し、その際移送補助コンベヤの片側が上記一方のコンベヤと密に隣接するかあるいは当接するのが好ましい。移送補助コンベヤの他側は上流側及び下流側両コンベヤの他方のスプロケット位置の上方において片持ち支持され、両コンベヤ間の隙間を実質上埋めるための移送プレートして作用する。
　
３ｂ）「【００３０】
移送機構２３６は、搬送物品２３８を上流側コンベヤ２１６から下流側コンベヤ２２０へ隙間２３２を横切って搬送するための移送補助コンベヤ２４４も含んでいる。
上流側コンベヤ２１６と移送補助コンベヤ２４４は共通の駆動軸（すなわちスプロケット２１４）を共有するのが好ましいが、その他の構成としてそれらのコンベヤを別々に駆動することもできる。
【００３１】
移送補助コンベヤ２４４は、上流側及び下流側コンベヤ２１６と２２０の物品支持面２２４及び２２６と同一平面の物品支持面２５０を具備する。また移送補助コンベヤ２４４は、横方向に離間した端部２５２と２５４も具備している。物品支持面２２４と２５０がほぼ連続状となるように、端部２５２が上流側コンベヤ２１６と当接あるいは密に隣接する一方、端部２５４は下流側コンベヤ２２０の移行部２３０の上方に張り出している。
　
３ｃ）「【００４０】動作時、上流側コンベヤ２１６上を走行してきた物品２３８は、突き当りターン部に進入してガイドレール２４０と接触し、物品２３８はこのガイドレール２４０により、上流側コンベヤ２１６の方向には減速され、下流側コンベヤ２２０の方向には加速される。そして向きを変えながら上流側コンベヤ２１６を横切ると、物品２３８は移送補助コンベヤ２４４上へ移動し、今度はこの
コンベヤ２４４が物品２３８を隙間２３２上を経て下流側コンベヤ２２０上へと滑らかに載置する。
　
３ｄ）図９には、上流側コンベヤ２１６と下流側コンベヤ２２０との間に、上流側コンベア２１６と平行に移送補助コンベア２４４が設けられることが図示されている。
　
３ｅ）図１０には、移送補助コンベア２４４の端部２５４が、下流コンベア２２０の移行部２３０の上方に張り出していることが図示されている。
　　
（２）甲５技術
　上記（１）及び図９及び１０の図示内容から、甲５には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。
　
「直角に配置された上流側コンベヤ２１６及び下流側コンベヤ２２０において、下流側コンベヤ２２０上へ物品２３８を滑らかに載置するために、上流側コンベヤ２１６と下流側コンベヤ２２０との間に、上流側コンベア２１６と平行に同じ速度で走行し、横方向に離間した端部２５２と２５４を具備しており、一方の端部２５２が上流側コンベア２１６と隣接し、他方の端部２５４が下流コンベア２２０の移行部２３０の上方に張り出している移送補助コンベア２４４を設ける技術。」
　
４．甲６
　甲６には、「速度分布を有するベルトコンベア装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲６の記載　
４ａ）「【請求項１】  駆動源により駆動される１つの駆動軸にそれぞれ固定された段階的に径の異なる複数の駆動ローラと、各駆動ローラと係合し、段階的に径の異なる複数の回転伝達ローラと、各回転伝達ローラと係合して各駆動ローラの周速度に対応する速度でそれぞれ駆動されて複数のレーンを構成する複数の無端コンベアベルトとからなる速度分布を有するベルトコンベア装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置において、
駆動ローラは駆動軸長さ方向中心部において径が最大、周辺部において径が最小であり、中心部レーンが高速、周辺部レーンが低速であることを特徴とする速度分布を有するベルトコンベア装置
　
４ｂ）「【０００６】
【作用】本発明は
ベルトコンベアを複数のレーンに分割し、周辺部レーンからの荷積み、荷下ろしが容易にできるように周辺部レーンは低速走行、搬送対象物を能率良く移送できるように中央部レーンは高速走行させ、その中間は周辺部レーンと中央部レーンとの間の搬送対象物の移行が円滑に行えるように段階的に速度を変えることにより、高速移送と容易な荷積み、荷下ろしとを同時に実現する
　
４ｃ）「【００１０】本実施例においては中心部レーンの速度が最大で、周辺部レーンにいくにつれて速度が小さくなっているので、中心部レーンで搬送すれば高速搬送することができ、周辺部レーンで荷物の積み下ろしを行えば、低速のため容易に行うことができる。なお、駆動ローラ３と回転伝達ローラ５とコンベアベルト４との間の力の伝達は、面間の摩擦によってでも、あるいは歯車のような歯状のものの噛み合わせによってでも良い。」
　
（２）上記（１）及び図面の図示内容から、甲６には次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。　　　　　　
　
「ベルトコンベアを複数のレーンに分割するとともに、駆動ローラを駆動軸長さ方向中心部において径が最大、周辺部において径が最小となるようにして、搬送を行う中心部レーンが高速、荷積み、荷下ろしを行う周辺部レーンが低速となる速度分布とすることにより、高速移送と容易な荷積み、荷下ろしとを同時に実現する技術。」
　
５．甲７
　甲７には、「整列装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲７の記載
５ａ）「１．供給コンベアと該供給コンベアに並行して設置された整列コンベアと供給コンベアの上方に固定された押出し壁と該押出し壁に接続して、
整列コンベアの上方に固定された整揃壁とで構成し、供給コンベアよりも高速でかつ供給コンベアと同一方向に進行する整列コンベアを持つ
　
５ｂ）「作用
　第２図により動作を説明する。供給コンベア１は、整揃コンベア３よりも遅い速度で運転されている。被供給部品は供給コンベアｌの始端７に投入される。押出し壁６は供給コンベアｌの上方に斜めに供給コンベアｌを横切るように設けであるので、被供給部品は供給コンベアｌに乗って運ばれ、押出し壁６にあたり、該押出し壁６によって整揃コンベアの方に移動させられる。
整揃コンベア３は供給コンベアより速い速度で運転されている
供給コンベアの上を押出し壁６に沿って移動してきた被供給部品は、該被供給部品の重心が押出し壁６の終端を通過すると同時に整列コンベア３に乗り、速い速度で整列コンベア３により移動される
被供給部品は被供給部品相互の間隔を持ちなから整揃壁５に沿って整列コンベア３によって移動される。
　
（２）上記（１）及び図１及び２の図示内容から、甲７には次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。
　
「供給コンベア１に供給コンベア１よりも高速かつ同一方向に進行する整列コンベア３を並行して設け、被供給部品を供給コンベア１の終端から整列コンベア３に移動することにより、被供給部品相互の間隔を持ちながら移動させる技術。」
　
６．対比・判断
　本件特許発明と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「メインコンベアＡ」は、蓄積コンベア１８との配置関係からみて、本件特許発明における「供給コンベヤ」に相当し、以下同様に、「クロスフィードコンベア１９」は「排出コンベヤ」に、「インフィードコンベア１７」は「接続コンベヤ」に相当し、甲３発明における「下側エッジにより覆って」は本件特許発明における「覆って」に、「軸３４及び駆動手段」は「作動手段」に、それぞれ相当する。
　そして、甲３発明における「容器を蓄積するための蓄積コンベア１８」及び「蓄積コンベア１８」と、本件特許発明における「搬送される容器に散水処理を施す処理部を構成するメインコンベヤ」及び「メインコンベヤ」とは、「容器コンベヤ」という限りにおいて一致し、
　甲３発明における「蓄積コンベア１８上で蓄積」することと、本件特許発明における「メインコンベヤ上で処理」することとは、「容器コンベヤ上で取扱う」という限りにおいて一致し、
　甲３発明における「容器の蓄積機」と、本件特許発明における「容器処理装置」とは、「容器取扱装置」という限りにおいて一致し、
　甲３発明における「容器搬送中のインフィードコンベア１７及びクロスフィードコンベア１９の速度が蓄積コンベア１８の速度の２倍で駆動される」ことと、本件特許発明における「少なくとも容器処理中の接続コンベアの搬送速度が、上記メインコンベアの搬送速度以上であって、併設する供給コンベアもしくは排出コンベアよりも低速である」こととは、「容器搬送中の接続コンベアの搬送速度が、容器コンベアの搬送速度以上である」という限りにおいて一致する。
　
　したがって両者は、
「容器コンベヤと、容器コンベヤの入口側に隣接し、搬送方向が容器コンベヤと直交する供給コンベヤと、容器コンベヤの出口側に隣接し、搬送方向が容器コンベヤと直交する排出コンベヤとを備え、供給コンベヤから供給される容器を容器コンベヤ上で取扱い、排出コンベヤへ排出するようにした容器取扱装置において、上記入口側に、供給コンベヤに併設され、容器コンベヤの端部を覆って容器コンベヤの搬送面と供給コンベヤの搬送面とを接続する接続コンベヤと、供給コンベヤとは独立して接続コンベヤを供給コンベヤの搬送方向と同方向に作動させる作動手段を設け、容器搬送中の接続コンベアの搬送速度が、容器コンベアの搬送速度以上である容器取扱装置。」
　である点において一致し、以下の点において相違する。
　
［相違点３］
　本件特許発明においては、「容器コンベア」が「容器処理装置」の「メインコンベア」であって、「搬送される容器に散水処理を施す処理部を構成する」ものであるのに対して、甲３発明においては、「容器コンベア」が「容器の蓄積機」の「蓄積コンベア１８」であって、「容器を蓄積するため」のものである点。
　
［相違点４］
　本件特許発明においては、「接続コンベア」と「排出コンベア」との間に、「容器」を「供給コンベヤ」側に戻すための「コンベア」を備えるものではないのに対して、甲３発明においては、「インフィードコンベヤ１７とクロスフィードコンベヤ１９との間に蓄積された容器をメインコンベヤＡ側に戻すための戻りコンベヤ２０」が備えられる点。
　
［相違点５］
　本件特許発明においては「少なくとも容器処理中の接続コンベアの搬送速度が、上記メインコンベアの搬送速度以上であって、併設する供給コンベアもしくは排出コンベアよりも低速である」のに対して、甲３発明においては「容器搬送中のインフィードコンベア１７及びクロスフィードコンベア１９の速度が蓄積コンベア１８の速度の２倍で駆動される」ものであるが、インフィードコンベア１７の速度とメインコンベアＡの速度との関係が不明である点。　
　
　以下、相違点３ないし５について検討する。
　
［相違点３について］
　甲４技術１は、「メインコンベヤ２と、このメインコンベア２と直交方向に移送方向が設定される供給コンベヤ３及び排出コンベヤ４とを接続したパストライザ１において、メインコンベア２の上方の前段に温水シャワー施設５、後段に冷水シャワー施設６を設けることにより、容器入り飲料等の被処理体Ｆを温水または冷水の散水により加熱殺菌し、再び冷却する技術。」である。
　一方、甲３発明は、「容器を蓄積するための蓄積コンベヤ１８」を備えた「容器の蓄積機」であって、甲３発明における「容器の蓄積機」は、上記１．（１）１ａ）の甲３の１の記載によれば、「メインコンベヤ過負荷に応答してメインコンベヤから移送される物品を自動的に蓄積する」ものであるから、甲４技術１の「容器入り飲料等の被処理体Ｆを温水または冷水の散水により加熱殺菌し、再び冷却する技術」とは技術分野が異なる。
　したがって、甲３発明における「容器の蓄積機」の「蓄積コンベア１８」に甲４技術１を適用する動機付けが見出せないから、甲３発明に甲４技術１を適用して上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
［相違点４について］
　甲３発明の「容器の蓄積機」は、上記１．（１）１ｆ）の甲３の１の記載によれば、「過負荷が、コンベヤＡ上で起こると、過剰な物品は、再循環コンベヤＢ（蓄積コンベア１８）上に自動的に移され、過負荷が終わるまで再循環される」ものであって、Ｆｉｇ．５ないし７の図示内容によれば、「戻りコンベア２０」は、物品を再循環させる過程で、物品をクロスフィードコンベヤ１９からメインコンベヤＡ側へ戻すためのものである。
　そうすると、甲３発明から「戻りコンベア２０」を省くと、上記１．（１）１ｂ）の甲３の１に記載されるような甲３発明の「過負荷が、メインコンベヤ上で起こると、物品を蓄積し、過負荷が終わるまで物品を再循環させるための装置を提供する」という課題が解決できないから、甲３発明から「戻りコンベア２０」を省く動機付けは見出せない。
　したがって、甲３発明から「戻りコンベヤ２０」を省くことにより上記相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
［相違点５について］
　甲４技術１は、「メインコンベヤ２と、このメインコンベア２と直交方向に移送方向が設定される供給コンベヤ３及び排出コンベヤ４とを接続したパストライザ１において、メインコンベア２の上方の前段に温水シャワー施設５、後段に冷水シャワー施設６を設けることにより、容器入り飲料等の被処理体Ｆを温水または冷水の散水により加熱殺菌し、再び冷却する技術」であるが、メインコンベア２の搬送面と供給コンベヤ３または排出コンベヤ４の搬送面とを接続する接続コンベアについて示唆するものではない。
　また、甲４技術２は、「メインコンベヤ２と、このメインコンベア２と直交方向に移送方向が設定される供給コンベヤ３及び排出コンベヤ４とを接続したパストライザ１において、供給コンベヤ３と排出コンベヤ４とのいずれか一方または双方は、メインコンベヤ２と連接される部位におけるキャリヤスラット４１の側端部を、メインコンベヤ２の搬送作用面直近に位置させる技術」であって、メインコンベヤ２と連接される部位におけるキャリヤスラット４１は、供給コンベヤ３と排出コンベヤ４とのいずれか一方または双方が備えるものであるから、メインコンベア２の搬送面と供給コンベヤ３または排出コンベヤ４の搬送面とを接続する接続コンベアについて示唆するものではない。
　甲５技術は、「直角に配置された上流側コンベヤ２１６及び下流側コンベヤ２２０において、下流側コンベヤ２２０上へ物品２３８を滑らかに載置するために、上流側コンベヤ２１６と下流側コンベヤ２２０との間に、上流側コンベア２１６と平行に同じ速度で走行し、横方向に離間した端部２５２と２５４を具備しており、一方の端部２５２が上流側コンベア２１６と隣接し、他方の端部２５４が下流コンベア２２０の移行部２３０の上方に張り出している移送補助コンベア２４４を設ける技術」であるが、移送補助コンベヤ２４４（接続コンベヤ）は、上流側コンベヤ２１６（供給コンベヤ）と平行に同じ速度で走行するものであって、下流側コンベヤ２２０（メインコンベア）との速度との関係は不明である。
　さらに、甲６技術は、「ベルトコンベアを複数のレーンに分割するとともに、駆動ローラを駆動軸長さ方向中心部において径が最大、周辺部において径が最小となるようにして、搬送を行う中心部レーンが高速、荷積み、荷下ろしを行う周辺部レーンが低速となる速度分布とすることにより、高速移送と容易な荷積み、荷下ろしとを同時に実現する技術」であって、複数のレーンに分割されたベルトコンベアの速度分布について開示するものであり、また、甲７技術は、「供給コンベア１に供給コンベア１よりも高速かつ同一方向に進行する整列コンベア３を並行して設け、被供給部品を供給コンベア１の終端から整列コンベア３に移動することにより、被供給部品相互の間隔を持ちながら移動させる技術」であるが、いずれも、「容器処理中の接続コンベアの搬送速度が、上記メインコンベアの搬送速度以上であって、併設する供給コンベアもしくは排出コンベアよりも低速である」ことについて開示や示唆をするものではない。
　また、請求人は、「物品を円滑に各コンベヤ間に移載させるために、並行走行しつつ、速度差をもたせるという技術自体は周知慣用技術に過ぎない。」（請求人による平成３０年３月７日提出の手続補正書第１７ページ第１２及び１３行）として、甲６及び甲７を例として挙げている。
　しかし、甲６技術は「高速移送と容易な荷積み、荷下ろしとを同時に実現する」ために「搬送を行う中心部レーンが高速、荷積み、荷下ろしを行う周辺部レーンが低速となる速度分布」としたものであり、甲７技術は「被供給部品相互の間隔を持ちながら移動させる」ために「供給コンベア１に供給コンベア１よりも高速かつ同一方向に進行する整列コンベア３を並行して設け」たものであるから、これら甲６技術及び甲７技術からは、「物品を円滑に各コンベヤ間に移載させるために、並行走行しつつ、速度差をもたせるという技術」が周知慣用技術であるとはいえない。
　　
　したがって、甲３発明に甲４技術１及び２ないし甲７技術を適用して、上記相違点５に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　以上で検討したとおり、上記相違点３ないし５に係る本件特許発明の発明特定事項は、当業者が甲３発明、甲４技術１及び２並びに甲５ないし甲７技術に基いて容易になし得たということができないから、本件特許発明は、甲３発明、甲４技術１及び２並びに甲５ないし甲７技術に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
７．小括
　以上のとおり、本件特許発明は、甲３発明、甲４技術１及び２並びに甲５ないし甲７技術に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　そうすると、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。