【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１６６３２号「サージアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０６４６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月３日（パリ条約による優先権主張：１９９４年２月５日、中華人民共和国）の出願であって、平成１５年２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月２０日に審判請求がなされ、平成１５年４月２１日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月９日付けで該手続補正が却下されるとともに、拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年５月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
II．特許法第３６条の規定に係る拒絶理由について
　本願明細書の【００１４】及び【００１５】段落には、本願発明について、次の記載がある。
　「【００１４】本発明は、電気エネルギーを光エネルギーに変換することによって電気エネルギーを消耗吸収するという原理を用いたものであり、高電圧浮遊波やサージパルスを効果的に吸収できるダイオードに関する。このアブソーバの反応特性は、高輝度から消光まで徐々に弱まってゆくＬＥＤ（発光ダイオード）や放電管の発光現象とは、本質的に異なる。
　　【００１５】本発明において、チューブコア５の表面積と空気室の体積が大きいほど、電気／光エネルギー変換の速度が速くなることが発見された。本発明のサージアブソーバのチューブコア５の構造は特徴的であり、階段またはタワー状の構造や、段階的に大きさの異なる複数の立方体や円筒形を重ね合わせた不規則な重ね合わせ構造を有する。このような構造によって、空気室４内の気体と導電素材層５ａとの接触面が著しく増大し、電気エネルギーから光エネルギーへの変換速度が速められる。この変換速度、すなわちサージ吸収速度は、本発明のアブソーバの技術的な性能と直接関係がある。」
　
　しかしながら、【００１４】段落の記載について、本願発明に係る、非導電素材の上層と導電素材の下層とからなるチューブコアと電極棒とを含む構造は、通常ダイオードと称される二電極型電子管にも、二電極半導体デバイスにもあたらないものであり、かかる非導電体を挟んで対向配置された導電体からなる構造がコンデンサーであると言うのであればともかく、かかる構造に基づくダイオードとしての作動原理と、機能とが不明であることから、これをダイオードであるとする理由が不明である。さらに、ダイオードによるサージ吸収のメカニズムも不明である。
　また、【００１５】段落には、「本発明において、チューブコア５の表面積と空気室の体積が大きいほど、電気／光エネルギー変換の速度が速くなることが発見された。」とあるが、明細書には、その裏付けとなる原理、あるいは実験方法とそれにより得られたデータ等についての技術事項が一切記載されていないので、実際に「電気／光エネルギー変換の速度」が速くなるか否か不明である。
　さらに、「電気／光エネルギー変換の速度」とはどのように定義されたパラメータであり、いかなる手段で測定されるものであるのかも不明である。
　本願発明は、技術常識的に「ダイオード」とは言えない構造と、上記の「発見」を反映した、チューブコア５の表面積を増やすための「下段が広く上段が小さいタワー状の導電素材からなる下層５ａ」の構造を、その構成要件に含むが、かかる構造に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を容易に実施して、初期の効果を得ることができる程度に記載されているとは言えない。
　
　また、本願発明は、作動原理が不明であり、作用の裏付けに欠ける構成要件を含むものであるから、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは言えない。
　
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない。
　
III．特許法第２９条第２項の規定に係る拒絶理由について
１．本願発明
　平成１５年４月２１日付けの手続補正は却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
　「ハウジング１と、一対の電極棒２と、それぞれの電極棒２に接続されたリードまたは端子３と、空気室４とを備えるサージアブソーバにおいて、前記一対の電極棒２の間に、下段が広く上段が小さいタワー状の導電素材からなる下層５ａとこの導電素材からなる下層５ａの上部表面に配置された一層の非導電素材の上層５ｂとから成るチューブコア５を配置し、前記空気室４をアルゴンガス、アルゴンとその他の不活性ガスまたは窒素との混合気体、もしくはＳＦ６で充填し、これによって前記アブソーバの作動電圧を８０−３６００Ｖ、またはそれ以上とすることを特徴とする、サージアブソーバ。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、実願昭６１−１２００２０号（実開昭６３−２６９９４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．（明細書１ページ１８行〜２ページ２行）
　「一般にこの種サージ吸収素子は、ガラス管などのような封止管内に、一対の電極を一定の長さの放電間隙を隔てて設置し、この放電間隙には、不活性ガスその他の気体を封入して構成されている。」
ｂ．（明細書２ページ７行〜３ページ３行）
　「これはガラス管のような封止管１の両端に一対の電極２，３が固定されてある。各電極２，３の端面には、シリコン層４と、その表面を覆う酸化シリコン膜５とからなる放電チップ６が形成されてある。そして各電極２，３が封止管１の端部に固定された状態にあるとき、各電極の放電チップ６の酸化シリコン膜５が互いに接触し合うようにしてある。
　このような構成によれば、酸化シリコン膜５が絶縁層としての役目を呈し、これが従来のこの種素子における放電間隙としての作用を果す。すなわち常時は両シリコン層４間は、酸化シリコン膜５によって絶縁されているが、電極２，３間にサージ電圧が印加されると、その電圧によってシリコン層４の表面間で放電が生じる。これによって印加されたサージが吸収されるようになるのである。」
ｃ．（明細書３ページ４行〜１６行）
　「しかしこのような構成によると、酸化シリコン膜５全面が対向電極面となるため、その面積が広いほど、静電容量が大きくなる。静電容量が大きいとこの種サージ吸収素子を高周波回路には使用できなくなってしまう。
　前記静電容量の低下を図るためには、酸化シリコン膜５としての面積の小さいものを使用すればよいのであるが、その場合はこれにともなってシリコン層４を小型に製作しなければならない。しかしこれがあまりにも小さいと、電極の先端に設ける放電チップ６が小さくなるため、そのハンドリングが極めて面倒となり、したがってその製作が困難となる。」
ｄ．（第３図）
　第３図には、上記記載事項ａ及びｂに関連して、封止管１の両端の電極２，３間に、周囲に空間を空けて、シリコン層４と酸化シリコン膜５とからなる放電チップ６を封入した、サージ吸収素子が図示されている。
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると言える。
　「封止管１と、一対の電極２，３と、空間とを備えるサージ吸収素子において、前記一対の電極２，３の間に、それぞれシリコン層４と、このシリコン層４の上部表面に配置された一層の酸化シリコン膜５とからなる一対の放電チップ６を各電極の放電チップ６の酸化シリコン膜５が互いに接触し合うように配置し、前記空間に不活性ガスその他の気体を封入したサージ吸収素子。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「封止管１」は、本願発明の「ハウジング１」に相当し、以下同様に、「電極２，３」は「電極棒２」に、「放電チップ６」は「チューブコア５」に、「空間」は「空気室４」に、「サージ吸収素子」は「サージアブソーバ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「シリコン層４」は、記載ｂに「その電圧によってシリコン層４の表面間で放電が生じる」とあるように、電気を流すものであることから、導電素材からなる層であるといえるので、その点で、本願発明の「導電素材からなる下層５ａ」に対応する。同様に、「シリコン層４」の上部表面に配置された引用発明の「酸化シリコン膜５」は、記載ｂに、「酸化シリコン膜５が絶縁層としての役目を呈し」とあるように、非導電素材の層であるといえるので、その点で、本願発明の「非導電素材の上層５ｂ」に対応する。
　さらに、引用発明の「不活性ガスその他の気体」と、本願発明の「アルゴンガス、アルゴンとその他の不活性ガスまたは窒素との混合気体、もしくはＳＦ６」とは、「アルゴンガス、アルゴンとその他の不活性ガスとの混合気体」が不活性ガスに属することから、不活性ガスである点で共通している。
　
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「ハウジング１と、一対の電極棒２と、空気室４とを備えるサージアブソーバにおいて、前記一対の電極棒２の間に、導電素材からなる層と導電素材からなる層の上部表面に配置された非導電素材の層とから成るチューブコア５を配置し、前記空気室４を不活性ガスで充填した、サージアブソーバ。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
相違点ａ．
　本願発明は、それぞれの電極棒２に接続されたリードまたは端子３を有するのに対し、引用発明はこれに欠ける点。
相違点ｂ．
　本願発明は、一対の電極棒２の間に、導電素材からなる下層５ａとこの導電素材からなる下層５ａの上部表面に配置された一層の非導電素材の上層５ｂとから成るチューブコア５、すなわち一つのチューブコア５を有するものであるのに対し、引用発明は、一対の電極棒２（電極２，３）の間に、それぞれ導電素材からなる層（シリコン層４）と、この上部表面に配置された一層の非導電素材の層（酸化シリコン膜５）とから成る二つのチューブコア５（放電チップ６）を有し、これらを非導電素材の層（酸化シリコン膜５）が接触し合うように配置したものである点。
相違点ｃ．
　本願発明の導電素材からなる下層５ａは、下段が広く上段が小さいタワー状の形状であるのに対し、引用発明の導電素材からなる層（シリコン層４）は、そうではない点。
相違点ｄ．
　本願発明の不活性ガスは、アルゴンガス、もしくはアルゴンとその他の不活性ガスの混合気体であるのに対し、引用発明の不活性ガスは、その種類を特定していない点。
相違点ｅ．
　本願発明のサージアブソーバの作動電圧は８０−３６００Ｖ、またはそれ以上であるのに対し、引用発明は、サージアブソーバの作動電圧について特に限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．について
　一般に、サージアブソーバ等の電気素子において、電気回路への素子の接続のために、その電極にリードや端子を設けることは、例えば、拒絶理由で引用した特開昭６２−２３７６８６号公報や、特開昭６２−２３２８８１号公報に示すように周知の事項にすぎない。
相違点ｂ．について
　サージ発生時に、一対の電極棒２の間に放電を開始させるためには、電極棒間に少なくとも一つのチューブコア５が接続していれば十分であることは明らかであるので、引用発明において、一対の電極棒２（電極２，３）の間に配置した二つのチューブコア５（放電チップ６）を、一つのチューブコア５（放電チップ６）に置き換え、相違点ｂに係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点ｃ．について
　引用例には、２．ｃ．で摘示したように、サージ吸収素子について、酸化シリコン膜５全面が対向電極面となるため、酸化シリコン膜の面積が広いほど静電容量が大きくなるので高周波回路に向かなくなるという問題点が指摘されるとともに、これを解決するために、シリコン層ごと酸化シリコン膜を小面積にしようとすると、結果的に放電チップが小さくなりすぎハンドリングしずらくなるという課題が記載されている。そこで、上記課題を解決するために、シリコン層の大部分はそのままに、酸化シリコン膜の部分を小面積として静電容量を下げるように、酸化シリコン膜とその近傍部分のシリコンのみを削除して放電チップに段をつけることを想到し、結果的に相違点ｃに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点ｄ．について
　この種のサージアブソーバの空気室に充填する不活性ガスとして、アルゴンガスは、例えば、拒絶理由で引用した特開昭６２−２３７６８６号公報や、特開昭６２−２３２８８１号公報に示すように周知であり、アルゴンガスを不活性ガスの一成分として選択することは、サージアブソーバの放電開始電圧等を設定するにあたって、当業者が適宜考慮し得た程度の設計的事項に
過ぎない。
相違点ｅ．について
　８０−３６００Ｖ、またはそれ以上の作動電圧は、サージアブソーバの作動電圧範囲として特異なものとは言えず、また、このような作動電圧範囲が、本願発明の構成によりはじめて達成可能となったものであるとも認められないので、サージアブソーバの作動電圧を相違点ｅに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜設定し得た程度の設計的事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
IV．むすび
　以上のように、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。