【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１０１３号「結晶性樹脂の熱成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９４５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願は、平成１０年９月２５日に出願されたもので、平成１５年５月７日付け拒絶理由通知書で拒絶理由が通知され、これに対して平成１５年７月４日付け意見書及び同日付け手続補正書が提出されたが、平成１５年７月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つとしている理由３は、概要、「この出願は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　一方、平成１５年５月７日付け拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）には、以下の記載が認められる。
　
　「理由　３
ａ．詳細な説明には、樹脂シートの具体的な組成、厚み、型締め速度等が示されておらず、当業者が本願の発明を過度の試行錯誤なしに実施できない。
ｂ．請求項１については、溶融指数を１．５〜４．５とすること、請求項２については溶融粘度値が０．６〜１．０とすることの技術的な意義が不明であり、明確性の要件を欠いている。
ｃ．溶融粘度値（請求項２）とは、いったい何か不明である。」
　
　この記載によれば、原査定の理由３は、この出願が特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件、即ち、
　
　「発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（審決注；本審決においては、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。（なお、ここにある通商産業省令とは、特許法施行規則であって同規則第２４条の２は『特許法第３６条第４項の通商産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。』と規定されている。）」と、
　「特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものでなければならない。」と
　
を満たしていない根拠として、以下の点を、少なくとも、指摘しているものと認める。
　
Ａ；特許請求の範囲の請求項２に記載された「溶融粘度値」の技術的内容が不明であるし、更に加えて、同項には「溶融粘度値が０.６〜１.０の範囲のポリエチレンテレフタレート樹脂」と記載され、ここに記載の事項を、同項に係る発明を特定する事項としているが、その溶融粘度値を０.６〜１.０の範囲とした技術上の意義が不明である。（以下「根拠Ａ」という。）
Ｂ：特許請求の範囲の請求項１には「溶融指数が１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲のポリプロピレン樹脂」と記載され、ここに記載の事項を、同項に係る発明を特定する事項としているが、その溶融指数を１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲とした技術上の意義が不明である。（以下「根拠Ｂ」という。）
　
３．当審の判断
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　この出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）によれば、この出願の特許請求の範囲は、以下のとおりに記載されているものと認める。
　
　「【請求項１】 溶融指数が１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲のポリプロピレン樹脂をシート装置によりシーティングを行い、そのシートを表面温度１２０〜１６４℃の範囲内で加熱軟化させ、その加熱軟化したシートをプラグ及び型締め速度、若しくは型締め速度を２５０〜６００(ｍｍ/秒)、圧空圧力を５〜５０(ｋｇ/ｃｍ2)の設定範囲内において成形を施すことを特徴とする結晶性樹脂の熱成形方法。
【請求項２】 溶融粘度が０.６〜１.０の範囲のポリエチレンテレフタレート樹脂をシート装置によりシーティングを行い、そのシートを表面温度１００〜１４０℃の範囲内で加熱軟化させ、その加熱軟化したシートをプラグ及び型締め速度、若しくは型締め速度を２５０〜６００(ｍｍ/秒)、圧空圧力を５〜５０(ｋｇ/ｃｍ2)の設定範囲内において成形を施すことを特徴とする結晶性樹脂の熱成形方法。」
　
３−２．根拠Ａについて
　
１）平成１５年７月４日付け手続補正書によって「溶融粘度値」は「溶融粘度」と補正されたが、この「溶融粘度」の技術的内容が不明である。以下に詳述する。
　溶融粘度は、本件に係る発明の技術分野においては、ポリマー樹脂の溶融状態における粘度であると認められ、その粘度の測定手段としては、種々の手法がこの出願前において周知であるが、本件明細書等には、この測定手段についての記載がなく、特に、測定温度は、溶融粘度の測定結果に影響のある測定条件であるが、当然のこととして、これについての記載はない。更に、特許請求の範囲の請求項２には、「溶融粘度が０.６〜１.０」とあるが、これらの数値の単位も記載されていない。
　してみると、本件明細書等において、特許請求の範囲の請求項２に記載された「溶融粘度」の技術的内容は不明といわざるを得ない。
　よって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているということはできない。
　
２）特許請求の範囲の請求項２に記載された「溶融粘度」の技術的内容は、先に「１）」で述べたように、不明であるが、更に加えて、「溶融粘度値が０.６〜１.０の範囲のポリエチレンテレフタレート樹脂」と記載の事項を、請求項２に係る発明を特定する事項としているが、その溶融粘度を０.６〜１.０の範囲とした技術上の意義が不明である。以下に詳述する。
　請求項２に係る発明は、同項の記載によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂をシート装置によりシーティングを行い、そのシートを加熱軟化させ、その加熱軟化したシートを成形する熱成形方法であって、上記ポリエチレンテレフタレート樹脂をその溶融粘度が０.６〜１.０の範囲のものと数値的に特定し、シートの加熱軟化を、該シートを表面温度１００〜１４０℃の範囲内で行うと数値的に特定し、更に、成形をプラグ及び型締め速度若しくは型締め速度が２５０〜６００(ｍｍ/秒)で圧空圧力が５〜５０(ｋｇ/ｃｍ2)の設定範囲内において行うと数値的に特定されているものである。そして、これら数値的に特定されていることの技術上の意義は、本件明細書等の「この発明の目的は、安価なホモポリマーのポリプロピレン等を用いて、透明性及び剛性を向上した成形品を得る熱成形方法を提供することにある。」（段落【０００４】）などの記載によれば、透明性及び剛性を向上した成形品を得ることにあることがうかがえるものの、どの程度に透明性及び剛性を向上した成形品を得るのかが不明で、当業者が理解できる程度に、この意義が本件明細書等に実質的に記載されいるとはいえないし、そして、ポリエチレンテレフタレート樹脂の溶融粘度が数値的にその範囲が特定されたことだけを見ても、このことの技術上の意義は、上述した他の、数値的にその範囲が特定された事項と同様に、記載されているとはいえない。
　本件明細書等には、以下の記載ア〜ウが認められる。
　
ア；「【発明の実施の形態】
　請求項１の発明に記載のポリプロピレン樹脂及び請求項２の発明に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂について、図１に示す形状のカップ（口径６１ｍｍ、高さ８８ｍｍ）の成形を後記条件下で圧空真空成形方法により行なった。そして、成形品であるカップの胴部分ｂにおけるヘーズ(曇価)、引張強さ等について試験・評価を行った。その試験結果を表１に示す。」（段落【０００７】）及び
　「試料名」が「１．ポリプロピレン」と記載された欄に対応して、「溶融指数（ｇ／１０分）」、「評価　透明性」及び「評価　剛性」が、それぞれ、「４．０」、「良好」及び「向上」と記載され、同様に、「２．ポリプロピレン」に対応して、「２．８」、「ぼけ」及び「変化なし」と、「３．ポリエステル」に対応して、「−」、「やや良好」及び「向上」と、「４．ポリエステル」に対応して、「−」、「やや良好」及び「向上」と記載されている表１（段落【００１１】）
イ「ただし、上記資料による成形については下記条件において実施した。
試料１：シート加熱温度１３５℃、圧空圧力５(ｋｇ／ｃｍ2)
試料２：シート加熱温度１６４℃、圧空圧力４(ｋｇ／ｃｍ2)
試料３：シート加熱温度１２６℃、圧空圧力５(ｋｇ／ｃｍ2)
試料４：シート加熱温度１１０℃、圧空圧力５(ｋｇ／ｃｍ2)」（段落【００１２】）
ウ；「表１から、試料１のポリプロピレンでは、引張強さが通常３.２〜４.２(ｋｇｆ/ｍｍ2）であるところ、５.８１(ｋｇｆ/ｍｍ2）となり、試料３、４のポリエステルでは、引張強さが通常４.９〜７.４(ｋｇｆ/ｍｍ2）のものが、それぞれ８.０５、８.７０(ｋｇｆ/ｍｍ2）となった。また、透明性については上記表に示す通り、良好若しくはやや良好という結果が得られた。」（段落【００１３】）
　
　これら記載ア〜ウによれば、「試料名」が「３．ポリエステル」と「４．ポリエステル」として表に示されている試料３及び４は、共に、請求項２に係る発明に関連する具体例であると認められるものの、その評価についての表１の記載からして、共に、上記発明のいわゆる実施例であると認められ、この具体例からでは、やはり、ポリエチレンテレフタレート樹脂の溶融粘度が数値的にその範囲が特定されたことの技術上の意義は、他の、数値的にその範囲が特定された事項と同様に、記載されているとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているとはいえず、また、技術上の意義が理解できない事項を記載する特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているということはできない。
　
３）これに関連して、審判請求人は、平成１５年７月４日付け意見書において、「本願発明者は、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリプロピレン樹脂について様々な条件下において実験、研究を重ねて努力した結果、請求項１、請求項２に記載した条件を見出すに至った」（５頁２〜４行）と述べている箇所があるが、溶融粘度などについての数値的な条件の中から特定の条件（範囲）を見出すに至った判断基準・評価基準といったものが本件明細書等の記載からでは理解できないのであって、本件明細書等には、これまで述べたように、溶融粘度が数値的にその範囲が特定されたことの技術上の意義が記載されているとはいうことはできないのである。
　
４）よって、根拠Ａは理由がある。
　
３−３．根拠Ｂについて
　
１）特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「溶融指数が１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲のポリプロピレン樹脂」と記載の事項を、その発明を特定する事項としているが、その溶融指数を１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲とした技術上の意義が不明である。以下に詳述する。
　請求項１に係る発明は、同項の記載によれば、ポリプロピレン樹脂をシート装置によりシーティングを行い、そのシートを加熱軟化させ、その加熱軟化したシートを成形する熱成形方法であって、上記ポリプロピレン樹脂をその溶融指数が１.５〜４.５(ｇ/１０分)の範囲のものと数値的に特定し、シートの加熱軟化を、該シートを表面温度１２０〜１６４℃の範囲内で行うと数値的に特定し、更に、成形をプラグ及び型締め速度若しくは型締め速度が２５０〜６００(ｍｍ/秒)で圧空圧力が５〜５０(ｋｇ/ｃｍ2)の設定範囲内において行うと数値的に特定されているものである。そして、これら数値的に特定されていることの技術上の意義は、先に「３−２」の「２）」で摘示した段落【０００４】などの記載によれば、透明性及び剛性を向上した成形品を得ることにあることがうかがえるものの、どの程度に透明性及び剛性を向上した成形品を得るのかが不明で、当業者が理解できる程度に、この意義が本件明細書等に実質的に記載されいるとはいえないし、そして、ポリプロピレン樹脂の溶融指数が数値的にその範囲が特定されたことだけを見ても、このことの技術上の意義は、上述した他の、数値的にその範囲が特定された事項と同様に、記載されているとはいえない。
　本件明細書等には、先に「３−２」の「２）」で摘示した記載ア〜ウが認められ、これら記載によれば、「試料名」が「１．ポリプロピレン」と「２．ポリプロピレン」と表で示されている試料１及び２は、共に、請求項１に係る発明に関連する具体例であると認められ、その評価についての表１の記載からして、試料１は、上記発明のいわゆる実施例であると認められ、また、試料２は、圧空圧力が上記発明を特定する数値上の範囲を外れていることから、上記発明のいわゆる比較例であると認められが、これらの具体例からでは、一応、圧空圧力が数値的にその範囲が特定されたことの技術上の意義が当業者が理解できるといえる余地があるとしても、やはり、ポリプロピレン樹脂の溶融指数が数値的にその範囲が特定されたことの技術上の意義は、圧空圧力以外の他の、数値的にその範囲が特定された事項と同様に、記載されているとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているとはいえず、また、技術上の意義が理解できない事項を記載する特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているということはできない。
　
２）よって、根拠Ｂは理由がある。
　
３−４．まとめ
　この出願は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしているということはできず、原査定は、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。