【事件の表示】
　特許第３４６８６９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許は、平成１０年８月３１日に特願平１０−２４５８１８号として出願され、平成１５年９月５日に特許第３４６８６９８号として登録され、その後、特許異議申立て（異議２００３年第７３３８２号）の手続中、平成１６年１０月２５日付けの訂正請求で明細書が訂正された後、平成１７年６月１日付けで「訂正を認める。特許第３４６８６９８号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
　その後、東京高等裁判所に出訴され（平成１７年（行ケ）第１０５７７号）、その審決取消訴訟が係属中の平成１７年１０月１３日に、本件訂正審判請求がなされた。
　続いて、平成１７年１２月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年１月１２日付けで意見書が提出された。
　
２．請求の趣旨
　
　本件審判請求の趣旨は、特許第３４６８６９８号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
３．訂正の内容及び訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　
　請求人が求めている訂正の内容は、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｆのとおりである。
　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「３．０％以上」を「８．０％以上」に、「Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｃｒ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系、Ｃｕ−Ｃｒ系、またはＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の焼成顔料」を、「Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｃｒ−Ｃｏ系、またはＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系の焼成顔料」に、「熱線遮蔽塗料で金属基材を」を、「熱線遮蔽塗料で、アルミ亜鉛メッキ鋼板からなる金属基材を」に訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３、請求項５及び請求項６を削除し、請求項４を請求項３に繰り上げるように訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００８】の３行における「３．０％以上」を「８．０％以上」に、５行〜７行における「Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｃｒ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系、Ｃｕ−Ｃｒ系、またはＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の焼成顔料」を、「Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｃｒ−Ｃｏ系、またはＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系の焼成顔料」に、「熱線遮蔽塗料で金属基材を」を、「熱線遮蔽塗料で、アルミ亜鉛メッキ鋼板からなる金属基材を」に訂正する（段落中の行番号は、特許第３４６８６９８号公報の行番号による。以下同じ。）。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２６】の３行〜１３行の「本発明の熱線遮蔽塗料が塗装される被塗物である基材としては、・・・・・・・・・窯業系基材や、ガラス基材などを挙げることができる。」を、「本発明の熱線遮蔽塗料が塗装される被塗物である基材としては、アルミ亜鉛メッキ鋼板が挙げられる。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００３４】の１３行における「実施例３、４、９及び比較例並びに参考例８」を、「実施例３、４及び比較例並びに参考例８及び９」に訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００４２】の【表１】の最上段の欄である
　
　
　
に訂正する。
　
４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１の発明を特定する事項を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、７８０〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が「８．０％以上」であることは、願書に添付した明細書の段落【０００９】に、また、熱線遮蔽塗料が塗装される被覆物である「金属基材」として、「アルミ亜鉛メッキ鋼板」は、同じく段落【００２６】に記載されている。
　イ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂのうち、請求項３及び請求項５及び請求項６を削除する訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、請求項４の繰り上がりのための訂正については、請求項３の削除に伴い不整合となる請求項の表示を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　ウ．訂正事項ｃ〜ｆについて
　訂正事項ｃ〜ｆは、上記訂正事項ａ〜ｂの訂正に伴い不整合となる記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正ａ〜ｆは、特許法第１２６条第１項ただし書、第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　そして、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】７８０〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が８．０％以上であり、かつ可視領域の波長４００〜７００ｎｍのいずれの波長においても、その波長での反射率が１０％以下であるＦｅ−Ｃｒ系、Ｃｒ−Ｃｏ系、またはＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系の焼成顔料からなる黒色顔料を含み、バインダー成分として、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を、硬化剤成分としてメラミン樹脂及び／またはブロックイソシアネートを含む熱線遮蔽塗料で、アルミ亜鉛メッキ鋼板からなる金属基材を被覆した熱線遮蔽板。
【請求項２】前記黒色顔料が、ＣｏＯを０〜３０重量％、Ｃｒ２Ｏ３を２０〜５０重量％、Ｆｅ２Ｏ３を０〜６０重量％（合計で１００重量％以下とする）を含有する焼成顔料である請求項１に記載の熱線遮蔽板。
【請求項３】前記黒色顔料を全顔料の０．１重量％以上含む請求項１または２に記載の熱線遮蔽板。」
　
５．独立特許要件の判断
　
　上記したように本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるので、訂正後の本件特許発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下検討する。
　
（１）刊行物及び刊行物に記載された事項
　刊行物１：「機能性顔料応用技術」、株式会社シーエムシー、１９９１年６月１８日発行、１５〜２８頁
　刊行物２：「塗料原料便覧」、社団法人日本塗料工業会、平成５年８月３０日、２４９−２５０頁
　刊行物３：特開平１−１２１３７１号公報
　刊行物４：特開昭５５−７１５４８号公報
　刊行物５：（社）日本化学会編、「表面処理−化学と技術」、初版第１刷、大日本図書（株）、１９９４年１２月１０日、１６５〜１６９頁
　
［刊行物の記載事項］
（あ）刊行物１には、次の事項が記載されている。
「３．１　はじめに
複合酸化物系顔料は焼成顔料の一種であり、弁柄（Ｆｅ２Ｏ３）や酸化チタン（ＴｉＯ２）のように単一金属の酸化物ではなく、二種以上の金属酸化物の複合体からなる一連の顔料である。」（第１５頁３〜５行）
「３．２　複合酸化物系顔料の種類
　複合酸化物系顔料の色は他の無機顔料の発色と同様、それに含まれる元素によって決定される。
　複合酸化物系顔料の構成元素を色に影響を与えるものから見て分類するとおおむね次のように表される。
（１）顔料の成分として常に色を与える元素
　　Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｕなど
　・・・
　複合酸化物系顔料には、必ず（１）のグループの元素が含まれており、またその発色はそれぞれの元素のイオンの価数と配位数、およびその組み合わせにより決定される。
　複合酸化物系顔料は各種金属の組み合わせとその配合比を変えることにより数多くの種類の顔料が得られる。」（第１５頁１５〜２８行）
「３．６．４　Ｆｅ−Ｃｒ系蓄熱防止顔料
　黒色顔料として汎用的に使用されているカーボンブラックを始め，黒色顔料の多くは可視域から赤外域全般の光を吸収する性質を有する。
　夏場のエネルギー節減から室内の温度を高くしない方策はいろいろな面から検討されているが、赤外域の反射率の高い顔料を着色材として使用する方法も有効である。このような特性を有する顔料としてはアゾメチンアゾ系やペリレン系の有色顔料が知られているが、Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物系顔料も赤外部の反射率が高く、蓄熱防止用として検討されている。図１．３．７にダークブラウン色塗料を弁柄と黒顔料で調色する際に、黒顔料としてＦｅ−Ｃｒ系顔料を使用したものと、カーボンブラックを用いたものとの比較データを示す。」（第２３頁１８〜３２行）
図１．３．７（第２３頁）
　
　
　
（い）刊行物２には、次の事項が記載されている。
「４．２．６焼成黒色顔料（複合酸化物系顔料）」の「４．２．６．３コバルト・鉄・クロム系ブラック」の項で、その性状、塗料用途、製造方法等が紹介されている（第２５０頁参照）。
（う）刊行物３には、次の事項が記載されている。
「ビヒクルおよび顔料を主成分とする塗料において、粒径５０μ以下の太陽熱遮蔽塗料を塗料固形分中２〜６０重量％含むことを特徴とする太陽熱遮蔽塗料組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
「ビヒクルがポリエステル樹脂、シリコン変性ポリエステル樹脂、弗素含有樹脂またはアクリル樹脂１種以上を主成分とし、必要に応じブロックイソシアネートまたはメラミン樹脂１種以上を組み合わせたものである・・・太陽熱遮蔽塗料組成物」（同請求項７）
「本発明は、太陽熱遮蔽塗料組成物に係わり、さらに詳しくは、海洋構造物、船舶のデッキやタンク、円筒あるいは球形タンク等の陸上構造物、倉庫あるいは体育館等の建築物、および冷蔵庫等の家電製品の外面を被覆し太陽直射による内部の温度上昇を防ぐのに好適な塗料組成物に関する。」（第２頁左上欄７〜１２行）
「本発明者らは、上記の如き問題点を解決するため鋭意研究を重ねた結果、塗料中に紫外域および近赤外域で高い太陽熱輻射反射率を有する粒径５０μ以下の太陽熱遮蔽顔料を固形分中２〜６０重量％を含む塗料組成物が、長期耐久性に優れ、任意の色に着色可能であることを見出し、本発明に達した。」（第２頁右下欄４〜１０行）
「次に本発明の組成物に用いられる太陽熱遮蔽顔料としては、ＪＩＳ　Ａ５７５９建築用熱線遮蔽及びガラス飛散防止フィルムで規定されている分光反射率（Ｒλｉ）より算出される太陽放射反射率のうち、３８０ｎｍ以下および７８０ｎｍ以上の可視光以外での反射率が９０％以上であり、」（第３頁左上欄１〜６行）
「（試験片の作成）
塗料１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３を厚さ１ｍｍの軟鋼板に乾燥膜厚５０μになるようにスプレーし２０℃で２週間乾燥し試験片を得た。
また、塗料８、９、１４、１５は、厚さ０．６ｍｍの亜鉛メッキ鋼板にバーコーターで乾燥膜厚２０μになるように塗布し、２３０℃で６０秒加熱乾燥し試験片を得た。」（第５頁左上欄１９行〜同右上欄７行）
（え）刊行物４には、次の事項が記載されている。
「塗膜形成材と太陽輻射熱反射材として粒径５〜３００μの粒度範囲にあり、且１．７５以上の屈折率を有する水に不溶または難溶なる無色または淡色の透明無機化合物細粒、ならびに塗膜形成材固形分に対して、顔料容積濃度で、３〜３８％の白色顔料とを包含する被覆用組成物を、表面化成処理を施した鋼板、亜鉛鉄板またはアルミニウム板上に塗布し、強制乾燥することを特徴とする遮熱性化粧金属板の製造法。」（特許請求の範囲）
「この発明は夏期の太陽熱を高率に反射する化粧金属板の製造法に関するものである。」（第１頁左欄１４〜１５行）
（お）刊行物５には、次の事項が記載されている。
「（１）溶融亜鉛めっき
亜鉛は中性水溶液中では，腐食生成物が難溶性の緻密で密着性のある保護皮膜であること，大気中では形成される塩基性炭酸亜鉛が保護皮膜となることにより耐食性が得られる。しかも亜鉛は鉄に対して犠牲アノードとなるから，鉄の赤さびの発生を抑制することができる．」（第１６６頁下から２行〜第１６７頁３行）
「（２）溶融亜鉛−アルミニウムめっき
　これは溶融亜鉛めっきよりもさらに耐食性，耐候性のある溶融めっきとして使用されている．亜鉛が犠牲アノードとなり，アルミニウムは緻密なＡｌ２Ｏ３で保護されるので高耐食，高耐候性になる．」（第１６９頁１１行〜同頁１４行）
　
（２）訂正発明１について
［対比・判断］
　刊行物１には、複合酸化物系顔料は焼成顔料の一種であること、及びＦｅ−Ｃｒ系蓄熱防止顔料（複合酸化物顔料）が記載され、「図１．３．７にダークブラウン色塗料を弁柄と黒顔料で調色する際に、黒顔料としてＦｅ−Ｃｒ系顔料を使用したものと、カーボンブラックを用いたものとの比較データを示す。」として、図１．３．７参照に黒顔料としてＦｅ−Ｃｒ系焼成顔料を使用した蓄熱防止用塗料が記載されている。
　熱線遮断塗料と蓄熱防止塗料とは、塗料として同じ機能を有するものといえ、図１．３．７で示されるデータは、黒色顔料としてＦｅ−Ｃｒ複合酸化物顔料を含む蓄熱防止用塗料を塗布したものによる分光反射率を測定したものであると認められるので、その塗布したものを引用発明として訂正発明１と対比する。
　Ｆｅ−Ｃｒ系の焼成顔料からなる黒色顔料を含む熱線遮断塗料で被覆する点で両者は一致するが、（ｉ）訂正発明１では、黒色顔料が、「７８０〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が８．０％以上であり、かつ可視領域の波長４００〜７００ｎｍのいずれの波長においても、その波長での反射率が１０％以下である」のに対して、引用発明ではその点が明示されていない点、（ii）訂正発明１では、「塗料のバインダー成分として、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を、硬化剤成分としてメラミン樹脂及び／またはブロックイソシアネートを含む」のに対して、引用発明では、塗料バインダー成分、硬化剤成分についての記載がない点、（iii）訂正発明１では、被覆物がアルミ亜鉛メッキ鋼板からなる金属基材であるのに対して、引用発明では被覆する基材の材質・形状が記載されていない点で相違する。
　その相違する点について検討する。
ア．相違点（ｉ）について
　刊行物１には、「Ｆｅ−Ｃｒ系蓄熱防止顔料」として引用発明の黒顔料であるＦｅ−Ｃｒ系焼成顔料（複合酸化物系顔料）が示されており、それが赤外部の反射率が高いことも記載されていることから、引用発明のＦｅ−Ｃｒ系顔料も当然訂正発明１での規定を満たすものと推認されるが、さらに検討する。
　一般に、各波長における混合物の分光反射率はそれぞれの化合物の分光反射率との間に加成性が成り立つので、刊行物１の図１．３．７に「弁柄＋Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」に対する比較対照資料として示された「弁柄＋カーボンブラック」（ここでカーボンブラックは可視域から赤外域全般の光を吸収するものである）の分光反射率を考慮すれば、Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料の分光反射率に対する寄与率は十分に大きいものといえ、「加成性」を考慮すれば、図１．３．７からみて８％未満となるものとはいえないというのが自然である。
　可視領域については、図１．３．７からみて、弁柄との混合物の分光反射率が最大１０％付近であるから、引用発明の黒顔料は、可視領域の波長４００〜７００ｎｍのいずれの波長においても、その波長での反射率が１０％以下の条件を満たすものといえる。
　
　この点について、請求人は、意見書で次の主張をしている。
　１）刊行物１の図１．３．７は、塗料の分光反射率を示しており、顔料の分光反射率を示すものではなく、また、訂正発明１において規定している顔料の反射率は、「日射反射率」であり、「分光反射率」ではない。刊行物１の図１．３．７の塗料の分光反射率から、顔料の日射反射率を導き出すことはできず、さらに、塗料の日射反射率が仮に求められたとしても、塗料の日射反射率すなわち、塗膜の日射反射率から、顔料の日射反射率がそのまま導き出せるものではない。
　２）刊行物１の図１．３．７に示されている「弁柄＋Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」の塗膜における弁柄の混合割合と「弁柄＋カーボンブラック」の塗膜における弁柄の混合割合は、同一であるか否かが不明であり、このような塗膜の分光反射率において「加成性」が成り立つ旨の判断は誤っている。
　
　以下、１）及び２）の主張について検討する。
　主張１）について
　本件訂正発明１では、黒色顔料の日射反射率について、７８０〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が８．０％以上であると規定しているので、これに基づいて、上記１）の主張を検討する。
　蓄熱防止用顔料又は塗料において光の反射率が「高い」という場合に、刊行物３においては、９０％のような値を以て「高い」といっている。すなわち、刊行物３には、「紫外線および近赤外域で高い太陽輻射熱反射率を有する」（第２頁右下欄５〜６行）顔料及びこれを含む太陽熱遮蔽塗料について記載するものであって、刊行物１に記載された蓄熱防止用顔料又は塗料と同類の塗料について開示するものである。この顔料の「高い」太陽輻射熱反射率の％について、その第３頁左上欄に、本件発明の日射反射率を規定するのと同じＪＩＳにより算出されるものであることが記載されているから、刊行物１に記載された日射反射率と同等のものと認められるが、それが、「３８０ｎｍ以下および７８０ｎｍ以上の可視光以外での反射率が９０％以上」（第３頁左上欄５〜６行）と記載されている。
　刊行物１の図１．３．７の記載に関し、塗料としての分光反射率から直ちには顔料の７８０〜２１００ｎｍの日射反射率が正確に求められないものであるとしても、同図には、刊行物１の「３．４．６　Ｆｅ−Ｃｒ系蓄熱防止顔料」の項において、「黒色顔料として汎用的に使用されているカーボンブラックを始め、黒色顔料の多くは可視領域から赤外域全般の光を吸収する」と「赤外域全般の光を吸収する」とされるカーボンブラックを含有する塗料の赤外領域における分光反射率が５％程度乃至それ以下であることが示される一方、「赤外部の反射率が高く、蓄熱防止用として検討されている」と記載され「赤外部の反射率が高い」とされる引用顔料を含有する塗料の可視領域においては１０％を大きく下回る（ダークブラウンであることから）ものの、赤外部においては、高くは４０％を超える分光反射率を示すものが示されている。
　してみると、刊行物１において蓄熱防止顔料又は塗料について、日射反射率の値についての直接明示する記載はないとしても、その反射率が「高い」と記載される場合に、少なくとも当該日射反射率が８．０％未満のように小さいものとは認められない。
　したがって、請求人の１）の主張によって、相違点１の判断を覆すことはできない。
　
　主張２）について
　本件において加成性とは、「弁柄＋Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」及び「弁柄＋カーボンブラック」の赤外部における分光反射率の値が、「Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」、「カーボンブラック」及び「弁柄」の各顔料の赤外部における分光反射率の値に基づいて、「Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」＋「弁柄」及び「カーボンブラック」＋「弁柄」として求められる値に一致することを意味するものである。
　刊行物１には、図１．３．７に示されている「弁柄＋Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」及び「弁柄＋カーボンブラック」の塗膜について弁柄の混合割合の記載はない。しかしながら、同図には塗料の色がダークブラウンであることが記載されており、黒色顔料として一定量のＦｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料又はカーボンブラックが塗料に含有しているものと認められる。
　同図は、「弁柄＋Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料」の塗膜の赤外部における分光反射率を示したものであるが、複数の顔料を混合した場合、分光反射率は低下するものであって、塗料に含ませる顔料をＦｅ−Ｃｒ系複合酸化物顔料のみとした場合には、赤外部における分光反射率は上昇するものと認められるから、上記１）で述べた如く、蓄熱防止顔料又は塗料について、少なくとも当該日射反射率が８．０％未満のように小さいものとは認められない。
　したがって、請求人の２）の主張によっても、相違点１の判断を覆すことはできない。
　
イ．相違点（ii）について
　刊行物３には、太陽熱遮蔽塗料が記載され、ビヒクルとして、「ポリエステル樹脂、アクリル樹脂１種以上（訂正発明１のバインダー成分に相当）を主成分とし、必要に応じブロックイソシアネートまたはメラミン樹脂１種以上（同硬化剤に相当）を組み合わせたもの」（同請求項７）が開示されており、これらのバインダー及び硬化剤を同用途の遮蔽塗料に用いる点に格別の困難性はない。
　
　この点について、請求人は、意見書で、「刊行物３の太陽熱遮蔽塗料組成物に用いられる顔料は、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウムなどの白色顔料であり、訂正発明１のように黒色顔料を用いるものではない。」旨の主張をしている。
　
　刊行物３の太陽熱遮蔽顔料は、「３５０ｎｍから２１００ｎｍの全領域での反射率が８５％以上が好ましい」（第３頁左上欄６〜８行）と、可視全領域の光の反射率が高いものであるから色相は白であるといえる。
　しかし、この塗料における顔料は、例えば「（Ｃ）モル比１対１の酸化チタンと酸化マグネシウムを１６００℃で焼成し得た化合物を、粉砕し平均粒径１２μの粉末を得た。この物質の可視光以外の領域での反射率が９１％であり、全領域での太陽輻射反射率が、８６％であった」（第４頁１６〜２０行）との記載があるように２種以上の金属酸化物からなる焼成顔料を含むものであり、引用顔料と同じ金属複合酸化物顔料であって、ビヒクル（バインダーと硬化剤）の選択がその色の相違によって左右されるものではないことは明らかである。
　しかも、本件発明の塗料は本件訂正明細書に「本発明の熱線遮蔽塗料において、上記黒色顔料の含有量は、特に限定されるものではなく、使用する顔料の種類や性質に応じて適宜調整されるが、全顔料の０．１重量％以上含まれることが好ましい。特に、上記焼成顔料を黒色顔料として用いる場合には、全顔料の１．０重量％以上含まれることが好ましい。」（【００１５】）とあるとおり、配合される顔料は黒色顔料に限られるものではなく、他の色の顔料を、それも多くの割合で包含させてもよいものである。例えば本件訂正明細書の実施例１の塗料においては、酸化チタン（白色顔料）を全顔料の７割以上と大量に用いているものであり、その点で、刊行物３の塗料組成物と同等である。このような塗料において、黒色顔料の配合の有無により、ビヒクル（バインダーと硬化剤）の選択が左右されるものではないことは明らかである。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
ウ．相違点（iii）について
　刊行物３には、太陽熱遮蔽顔料を主成分とする太陽熱遮蔽塗料を亜鉛メッキ鋼板に塗布すること、刊行物４には、塗膜形成材と太陽輻射熱反射材としての顔料とを包含する被覆用組成物を表面化成処理施した鋼板、亜鉛鉄板またはアルミニウム板上に塗布することが記載されている。また、刊行物５には、種々のメッキ鋼板が記載されており、Ｚｎ−Ａｌめっき鋼板（アルミ亜鉛メッキ鋼板）は、「（２）溶融亜鉛−アルミニウムめっき」（第１６９頁１１〜１４行参照）に、また、亜鉛めっき鋼板（亜鉛メッキ鋼板）は、「（１）溶融亜鉛めっき」（第１６６頁下から２行〜第１６７頁３行）に記載されているようにそれらは類縁の鋼板材料であることが記載されている。してみれば、金属基材の材質・形状の選択は目的に応じて適宜なし得る程度の事項といえる。
　
　この点について、請求人は、意見書で、「刊行物５は、溶融メッキとして、亜鉛メッキと、亜鉛−アルミニウムメッキとを説明しているだけであり、熱線遮蔽板に用いる基板として、亜鉛メッキ鋼板とアルミニウム亜鉛メッキ鋼板が類縁の鋼板材料であるということを示すものではない。」旨の主張をしている。
　
　しかしながら、上記の如く、刊行物３及び刊行物４には、太陽熱遮蔽顔料を主成分とする太陽熱遮蔽塗料を亜鉛メッキ鋼板に塗布すること記載されていて、また、刊行物５には、Ｚｎ−Ａｌめっき鋼板（アルミ亜鉛メッキ鋼板）と亜鉛めっき鋼板（亜鉛メッキ鋼板）とは、類縁の鋼板材料であることが記載されており、熱線遮蔽板に用いる基板として、アルミニウム亜鉛メッキ鋼板を選択することに阻害要因はない。
　また、本願当初明細書にも熱線遮蔽板に用いる基板として、亜鉛メッキ鋼板とアルミニウム亜鉛メッキ鋼板とが並列に記載されており、亜鉛メッキ鋼板とアルミニウム亜鉛メッキ鋼板が類縁の鋼板材料ではないとすることはできない。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
　そして、訂正発明１の効果をみても、引用発明と同等のものが窺えるにすぎない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１の黒色顔料を、ＣｏＯを０〜３０重量％、Ｃｒ２Ｏ３を２０〜５０重量％、Ｆｅ２Ｏ３を０〜６０重量％（合計で１００重量％以下とする）を含有する焼成顔料と限定しているが、刊行物１、２にそのような黒色顔料が記載されている。
　そして、訂正発明２の効果をみても、引用発明と同等のものが窺えるにすぎない。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。　
　
（４）訂正発明３について
　刊行物１には、弁柄に黒色顔料を加えダークブラウンの塗料とすることが示されているから、引用発明においても、黒色顔料を全顔料の０．１重量％以上含むものといえる。
　そして、訂正発明３の効果をみても、引用発明と同等のものが窺えるにすぎない。
　したがって、訂正発明３は、刊行物１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）アルミ亜鉛メッキ鋼板を用いたときの熱線遮蔽性の評価について
　
　訂正請求人は、審判請求書において、下記の主張をしている。
　アルミ亜鉛メッキ鋼板を用いたときの熱線遮蔽性の評価は、平成１５年８月４日付け提出の上申書に添付した実験成績証明書において「実験例Ａ」として示されている。また、カーボンブラック顔料である黒色顔料Ｘを用いた比較実験データについては、「比較実験例Ｂ」として示されている。
　訂正発明に従い、７８０〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が１０．８％である黒色顔料を用いた熱線遮蔽塗料を用い、アルミ亜鉛メッキ鋼板を被覆した実験例Ａの熱線遮蔽板は、対応する比較実験例Ｂとの温度差が１３℃と大きな温度差になっている。これに対し、ポリカーボネート板を基板として用いた参考例７においては３℃の温度差になっており、また日射反射率が３．４％の黒色顔料を用い、アルミ板を被覆した参考例９においても３℃の温度差となっている。従って、訂正発明に従い日射反射率が８．０％以上の黒色顔料を用い、基材としてアルミ亜鉛メッキ鋼板を組み合わせて用いた場合において、温度上昇を大幅に減少させることができる。
　また、請求人は、意見書で更に次の主張をしている。
　本件の出願当初明細書の【００２６】には、金属基材として、アルミ板及び亜鉛メッキ鋼板とともに、アルミ亜鉛メッキ鋼板が挙げられており、従って、基材としてアルミ亜鉛メッキ鋼板を用いたときの効果も、出願当初の明細書に記載されているのであって、訂正拒絶理由通知書における明細書の記載に基づかない効果の主張である旨の判断は妥当ではない。訂正発明１においては、金属基材を、刊行物３及び刊行物４に開示されていないアルミ亜鉛メッキ鋼板に限定しているのであり、金属基材を更にアルミ亜鉛メッキ鋼板に限定することにより、明細書に記載されていない効果である旨の判断は不合理である。
　
　しかしながら、本件の出願当初明細書には、「本発明の熱線遮蔽塗料が塗装される被塗装物である基材としては、特に限定されるものではなく、金属基材、プラスチック基材、無機材料等が挙げられる。」（段落【００２６】）との記載があり、アルミ亜鉛メッキ鋼板については、同段落に金属基材の一種として挙げられているだけである。そして、実施例には、基板として、アルミ板、亜鉛メッキ鋼板及びポリカーボネート板についての実験データは記載されているもののアルミ亜鉛メッキ鋼板については、実験データの記載はない。
　請求人が本願出願後の平成１５年８月４日付けで提出した上申書に添付した実験成績証明書の「実験例Ａ」については、この実験例に基づいてアルミ亜鉛メッキ鋼板の場合に予測できない顕著な効果を認めるとすれば、出願当初想定されていなかった効果を奏する、新たな発明を認めることに等しいこととなるから、これを参酌することはできず、請求人が主張する「基材としてアルミ亜鉛メッキ鋼板を組み合わせて用いた場合において、温度上昇を大幅に減少させることができる」との効果については、明細書の記載に基づかない効果の主張であるので採用することはできない。
　請求人の意見書における主張についても同様であり、アルミ亜鉛メッキ鋼板を用いたときの熱線遮蔽性の評価についても、出願当初明細書からは、アルミ板、亜鉛メッキ鋼板などと同等の効果を奏するとして評価されるべきものであって、請求人の主張は採用できない。
　
  
（６）結論
　
　よって、訂正発明１〜３についての特許は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、この訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることはできない。