【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２５５６４号「研磨工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２４５９３、平成１２年１２月　５日国内公表、特表２０００−５１６１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９７年１０月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９６年１２月２日、米国）の出願であって、平成１４年８月２日に拒絶理由が通知され、平成１５年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正により、平成１５年２月１３日付けの手続補正における請求の範囲の
「　１．超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研磨工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜40重量％の活性相、50〜83重量％の硬質相、及び15〜30重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合材を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する研磨工具。
　　２．上記活性相が、非酸化性雰囲気下の700 〜1300℃の温度で上記超砥粒と反応することで、炭化物及び窒化物の化合物からなる群から選択した生成物を形成するのに適した化合物である請求項１記載の研磨工具。
　　３．上記硬質相が少なくとも1000ヌープ硬度を有するセラミック材料である請求項１記載の研磨工具。
　　４．上記金属接合材が更に0.5 〜20重量％の溶浸相を含む請求項１記載の研磨工具。
　　５．上記溶浸相を銅、錫、亜鉛、燐、アルミニウム、銀及びそれらの合金及びそれらの組合せからなる群から選択した請求項４記載の研磨工具。
　　６．超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研削工具の改修に用いる目直し工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜40重量％の活性相、50〜83重量％の硬質相、及び15〜30重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合剤を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する目直し工具。
　　７．目直し工具の製造方法が以下の工程、
ａ）２〜40重量％の活性相、50〜88重量％の硬質相、及び10〜30重量％の結合相からなる活性金属接合材組成物の粉末混合物を準備する工程で、ここで上記結合相をコバルト、ニッケル、鉄、及びそれらの合金及び組合せからなる群から選択する工程、
ｂ）上記目直し工具の形状をした型の中空内で、上記混合物の一部を圧縮する工程、
ｃ）上記圧縮混合物中に所望のパターンで超砥粒を配置する工程、
ｄ）上記型の中空内の上記超砥粒上で上記混合物の残りを圧縮する工程、
ｅ）1150〜1200℃の1.0 〜0.1 ミクロン水銀柱の真空下において上記型の中空内で上記接合材混合物及び上記超砥粒を焼結することで複合材構造物を形成する工程、
ｆ）上記複合材構造物を真空下において、粉末混合物の重量に基づき10〜30％の溶浸相で溶浸する工程で、ここで上記溶浸相を銅、錫、亜鉛、燐、アルミニウム、銀及びそれらの合金及びそれらの組合せからなる群から選択し、本質的に上記複合材構造物内の全ての空隙容量を溶浸相で満たす工程
を含み、それによって上記活性相は溶浸前に上記超砥粒と化学的に反応し、上記目直し工具は本質的に気孔を含まなくなる目直し工具の製造方法。」
は、請求の範囲１、６、７につき補正をし、その結果、本件補正後の特許請求の範囲の、
「　【請求項１】　超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研磨工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜10重量％の活性相、５〜30重量％の硬質相、及び70〜90重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合材を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する研磨工具。
　　【請求項６】　超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研削工具の改修に用いる目直し工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜５重量％の活性相、60〜75重量％の硬質相、及び20〜30重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合剤を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する目直し工具。
　　【請求項７】　目直し工具の製造方法が以下の工程、
ａ）２〜10重量％の活性相、５〜30重量％の硬質相、及び70〜90重量％の結合相からなる活性金属接合材組成物の粉末混合物を準備する工程で、ここで上記結合相をコバルト、ニッケル、鉄、及びそれらの合金及び組合せからなる群から選択する工程、
ｂ）上記目直し工具の形状をした型の中空内で、上記混合物の一部を圧縮する工程、
ｃ）上記圧縮混合物中に所望のパターンで超砥粒を配置する工程、
ｄ）上記型の中空内の上記超砥粒上で上記混合物の残りを圧縮する工程、
ｅ）1150〜1200℃の1.0 〜0.1 ミクロン水銀柱の真空下において上記型の中空内で上記接合材混合物及び上記超砥粒を焼結することで複合材構造物を形成する工程、
ｆ）上記複合材構造物を真空下において、粉末混合物の重量に基づき10〜30％の溶浸相で溶浸する工程で、ここで上記溶浸相を銅、錫、亜鉛、燐、アルミニウム、銀及びそれらの合金及びそれらの組合せからなる群から選択し、本質的に上記複合材構造物内の全ての空隙容量を溶浸相で満たす工程
を含み、それによって上記活性相は溶浸前に上記超砥粒と化学的に反応し、上記目直し工具は本質的に気孔を含まなくなる目直し工具の製造方法。」（【請求項２】〜【請求項５】については、変更がないため記載を省略した。）
　に補正された。　
（２）そこで、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否かを検討するに、
本件補正後の請求項１（以下、「前者」という。）は、本件補正前の請求項１（以下、「後者」という。）に対応するものと認められるところ、前者においては、後者に係る発明を特定するために必要な事項のうち、活性金属材組成物の「結合相」の含有割合を、「15〜30重量％」から「70〜90重量％」に変更しており、また、「硬質相」の含有割合を、「50〜83重量％」から「５〜30重量％」に変更している。
また、本件補正後の請求項７（以下、「前者」という。）は、本件補正前の請求項７（以下、「後者」という。）に対応するものと認められるところ、前者においては、後者に係る発明を特定するために必要な事項のうち、活性金属材組成物の「結合相」の含有割合を、「10〜30重量％」から「70〜90重量％」に変更しており、また、「硬質相」の含有割合を、「50〜88重量％」から「５〜30重量％」に変更している。
　以上のように、本件補正後の請求項１及び７については、活性金属材組成物の「結合相」及び「硬質相」の含有割合を本件補正前の請求の範囲１及び７の含有割合の範囲外の数値にそれぞれ変更していることから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．原査定の理由についての判断
　平成１５年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願は、平成１５年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び請求の範囲の記載が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているかどうかについて判断する。
　本件出願の、平成１５年２月１３日付けの手続補正書により補正された請求の範囲のうち、請求の範囲１、６、及び７は以下のとおりのものである。
　「１．超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研磨工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜40重量％の活性相、50〜83重量％の硬質相、及び15〜30重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合材を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する研磨工具。
　　６．超砥粒及び活性金属接合材組成物を含む研削工具の改修に用いる目直し工具において、上記活性金属接合材組成物が、２〜40重量％の活性相、50〜83重量％の硬質相、及び15〜30重量％の結合相を含み、上記結合相はコバルト、鉄、ニッケル及びそれらの合金、及びそれらの組合せからなる群から選択したものであって、上記超砥粒の大部分が金属接合剤を形成する焼結の際に活性相の少なくとも一部と化学的に接合する目直し工具。
　　７．目直し工具の製造方法が以下の工程、
ａ）２〜40重量％の活性相、50〜88重量％の硬質相、及び10〜30重量％の結合相からなる活性金属接合材組成物の粉末混合物を準備する工程で、ここで上記結合相をコバルト、ニッケル、鉄、及びそれらの合金及び組合せからなる群から選択する工程、
ｂ）上記目直し工具の形状をした型の中空内で、上記混合物の一部を圧縮する工程、
ｃ）上記圧縮混合物中に所望のパターンで超砥粒を配置する工程、
ｄ）上記型の中空内の上記超砥粒上で上記混合物の残りを圧縮する工程、
ｅ）1150〜1200℃の1.0 〜0.1 ミクロン水銀柱の真空下において上記型の中空内で上記接合材混合物及び上記超砥粒を焼結することで複合材構造物を形成する工程、
ｆ）上記複合材構造物を真空下において、粉末混合物の重量に基づき10〜30％の溶浸相で溶浸する工程で、ここで上記溶浸相を銅、錫、亜鉛、燐、アルミニウム、銀及びそれらの合金及びそれらの組合せからなる群から選択し、本質的に上記複合材構造物内の全ての空隙容量を溶浸相で満たす工程
を含み、それによって上記活性相は溶浸前に上記超砥粒と化学的に反応し、上記目直し工具は本質的に気孔を含まなくなる目直し工具の製造方法。」
　
　ここで、請求の範囲１及び６の活性金属接合材組成物における活性相、硬質相、結合相の含有割合につき、「50〜83重量％の硬質相」とする点については、出願当初の明細書に硬質相の含有割合に関して「５〜90重量％」（出願当初明細書第３頁第１７行）、「50〜90重量％」（同明細書第７頁第１９行）、「55〜80重量％」（同明細書第７頁第２１行）、「60〜75重量％」（同明細書第７頁第２３行）、「５〜50重量％」（同明細書第８頁第９〜１０行）、「５〜30重量％」（同明細書第８頁第１１行）、「10〜20重量％」（同明細書第８頁第１３行）、「72重量％」（同明細書第１０頁第９行）等の記載があるだけで、硬質相の含有割合を「50〜83重量％」の範囲とすべき根拠はどこにも存在しない。
　また、請求の範囲７の活性金属接合材組成物における活性相、硬質相、結合相の含有割合につき、「50〜88重量％の硬質相」とする点については、出願当初の明細書に硬質相の含有割合に関して「５〜90重量％」（出願当初明細書第３頁第１７行）、「50〜90重量％」（同明細書第７頁第１９行）、「55〜80重量％」（同明細書第７頁第２１行）、「60〜75重量％」（同明細書第７頁第２３行）、「５〜50重量％」（同明細書第８頁第９〜１０行）、「５〜30重量％」（同明細書第８頁第１１行）、「10〜20重量％」（同明細書第８頁第１３行）、「72重量％」（同明細書第１０頁第９行）等の記載があるだけで、硬質相の含有割合を「50〜88重量％」の範囲とすべき根拠はどこにも存在しない。同じく「10〜30重量％の結合相」とする点については、出願当初の明細書に結合相の含有割合に関して「20〜95重量％」（出願当初明細書第３頁第１８行）、「15〜30重量％」（同明細書第７頁第２０行）、「20〜35重量％」（同明細書第７頁第２１〜２２行）、「20〜30重量％」（同明細書第７頁第２３行）、「50〜95重量％」（同明細書第８頁第１０行）、「70〜90重量％」（同明細書第８頁第１１〜１２行）、「80〜90重量％」（同明細書第８頁第１３行）、「24重量％」（同明細書第１０頁第９行）等の記載があるだけで、結合相の含有割合を「10〜30重量％」の範囲とすべき根拠はどこにも存在しない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成１５年２月１３日付けでした手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。