【事件の表示】
　特願２００１−３３５７１６「浄水機能付き給湯・給水システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　水道と蛇口を接続している水道水給水系の途中部位へ、配管接続部材を介して接続される浄化装置を配設し、前記浄化装置より延設された夫々の給水管の一方を電気的な加熱手段を有する貯湯容体へ接続して温水側吐出口より給湯させ、他方を浄水容体へ接続して浄水側吐出口より給水する、浄水機能付き給湯・給水システム。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平９−１０３３３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００１６】第１図は本発明の実施の形態に係るキッチン流し台の一部を断面とした斜視図、第２図は同系統図である。符号１０はカウンタであり、その上面にはシンク１２が設置され、該シンク１２に向かって吐水可能に混合水栓１４、冷水栓１６及び熱水栓１８が設けられている。該カウンタ１０の内部にはイオン水生成器２０、冷水器２２、熱水器２４、酸性水の貯水槽２６、ポンプ２８等が設置されている。
【００１７】第２図に示す如く、水道配管からの給水管３０は電磁弁３２を介してイオン水生成器２０に接続されている。このイオン水生成器２０は内部に電極とイオン交換隔膜が設けられ、電解作用によりアルカリイオン水と酸性水とを生成する。アルカリイオン水は配管３４、電磁式の三方弁３６及び３８を介して冷水器２２及び熱水器２４に供給可能とされている。イオン水生成器２０からの酸性水は配管４０、電磁式の三方弁４２を介して貯水槽２６に導入可能とされている。・・・・
【００１８】一方、第１図では図示が省略されているが、別の給水管５０は給湯器５２に接続され、配管５４を介して混合水栓１４に温水を供給可能としている。また別の給水管５６は直に混合水栓１４に接続されている。」（第３頁４欄１６〜４０行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「給湯器（５２）を介して給水管（５０）に、また、給水管（５６）に直に接続された混合水栓（１４）を有するキッチン流し台のカウンタ（１０）内に、水道配管からの給水管（３０）に接続されるイオン水生成器（２０）を配設し、前記イオン水生成器より延設された夫々の給水管の一方を熱水器（２４）へ接続して熱水栓（１８）より給湯させ、他方を冷水器（２２）へ接続して冷水栓（１６）より給水する、イオン水生成機能付き給湯・給水システム。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「混合水栓（１４）」は、本願発明の「蛇口」に相当し、以下同様に「給水管（３０）、（５０）、（５６）」は、「水道水給水系」に、「熱水器（２４）」は、「加熱手段」に、それぞれ相当するとともに、引用例発明の「イオン水生成器（２０）」および本願発明の「浄化装置」はともに水道水を飲用に適した水とするための水処理装置であり、さらに、引用例発明の「熱水栓（１８）」および本願発明の「温水側吐出口」はともに水処理装置による処理済みの温水を吐出する温水側吐出口であり、また、引用例発明の「冷水栓（１６）」および本願発明の「浄水側吐出口」はともに処理済みの水を吐出する処理水側吐出口であるから、
　両者は、
「水道水給水系へ接続される水処理装置を配設し、前記水処理装置より延設された夫々の給水管の一方を加熱手段へ接続して温水側吐出口より給湯させ、他方を処理水側吐出口より給水する、給湯・給水システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、水処理装置を浄化装置として、浄化機能付き給湯・給水システムとしたのに対して、引用例発明では、水処理装置をイオン水生成器として、イオン水生成機能付き給湯・給水システムとした点。
　
［相違点２］本願発明では、水処理装置が、水道と蛇口を接続している水道水給水系の途中部位へ、配管接続部材を介して接続されるのに対して、引用例発明では、水処理装置が水道と蛇口（混合水栓）を接続している水道水供給系の途中部位へ、配管接続部材を介して接続されるとの限定がない点。
　
［相違点３］本願発明では、水処理装置より延設された夫々の給水管の一方を電気的な加熱手段を有する貯湯容体へ接続して温水側吐出口より給湯させ、他方を浄水容体へ接続して処理水側吐出口である浄水側吐出口より給水するのに対して、引用例発明では、水処理装置より延設された夫々の給水管の一方を熱水器へ接続して温水側吐出口より給湯させ、他方を冷水器へ接続して処理水側吐出口である冷水栓より給水するものではあるが、熱水器の加熱手段が電気的なものであるとの限定がなく、さらに熱水器および冷水器が貯湯あるいは貯水する容体を形成するとの限定もない点。
　
　上記相違点１について検討すると、水道水給水系に設けて、水道水を飲用に適した水とするための水処理装置として、浄化装置を設けることは従来周知である（例えば、特開平３−１８３８２７号公報参照。）から、引用例発明のイオン水生成器を浄化装置に変更して浄水機能付き給湯・給水システムすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、引用例発明において、水処理装置（イオン水生成器）を混合水栓への給水管の途中部位から配管接続部材を介して接続するようなことは当業者であれば普通に採用しうる設計事項であるから、上記相違点２における本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに相違点３について検討すると、給湯装置の加熱手段として電気的な加熱手段を設けたものは従来周知である（例えば、特開平３−１８３８２７号公報第２頁右上欄１２〜１４行、特開平９−１０８６６３号公報第３頁３欄２３〜２６行参照。）し、浄水機能あるいはイオン水生成機能等の水処理機能付き給湯、給水システムにおいて、処理後の水を加熱手段を有する貯湯容体を介して給湯するようにしたもの（前者）、あるいは、貯水容体を介して給水するようにしたもの（後者）はそれぞれ従来周知である（例えば、前者に対して、特開平９−１０８６６３号公報の第３頁３欄１５〜２６行、特開平５−１６９０５７号公報の第３頁３欄末行〜４欄５行、後者に対して特開平８−８９９４６号公報の貯水タンク５、特開２０００−１０２７８４号公報のタンク８、特開平１１−２３５５９０号公報の第３頁４欄５〜８行、特開２００１−４７０５７号公報の第２頁２欄３４〜３９参照。）から、引用例発明において、熱水器、冷水器を貯湯、貯水機能を有する容体に形成して、相違点３における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。