【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１１０６１号「プリズムシート及びそれを利用した集光レンズ、光源装置、液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年４月１３日の出願であって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月４日付けで審判請求がなされたものである。その請求項１に係る発明は、平成１５年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「平行配列した複数のプリズムを有するユニットが複数存在し、隣接するユニット間のプリズム配列方向交差角θが９０度であって、該ユニットが一辺の長さが０．１〜２０ｍｍの正方形で、図１の構造で示されることを特徴とするプリズムシート。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８２０３１号（実開平５−３３１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜ウ）の記載がある。
ア）「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、液晶表示素子の背面照明や各種の表示灯に用いる面光源に関する。
【０００２】【従来の技術】　面光源として、電界発光灯、螢光灯と反射鏡とを組み合わせた直下型面光源や蛍光灯と導光板とを組み合わせたエッジライトなどが利用されている。」（【０００１】−【０００２】段落）
イ）「【００１６】　図７は三角柱状のプリズム要素を多角形状に配列した例である。上下方向が短い楕円または長方形状に配列すると、上下方向に角度規制が強く働くようにすることができる。
【００１７】　図６または図７のプリズム配列体をさらに組み合わせて図８に示すような配列体とすることも可能である。モアレ防止のために使用できる。図６および図７のプリズム配列体のみでなく、図１ないし図５のプリズム要素との任意の組み合わせも可能である。効果と製作の容易さとのかねあいで決める必要がある。」（【００１６】−【００１７】段落）
ウ）図８には、平行に配列された複数の、区画されたプリズム要素と、それに隣接する平行配列された複数の、区画されたプリズム要素との、区画されたプリズム要素間のプリズム要素配列方向の交差角が９０度である、区画されたプリズム要素の配列が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「平行配列した複数の、区画されたプリズム要素を有し、隣接する、区画されたプリズム要素間のプリズム要素配列方向交差角が９０度である、区画されたプリズム要素の配列。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、刊行物１には、上記ア）〜ウ）に加え、下記エ）〜キ）の事項が記載されている。
エ）図８には、複数の、正方形状に区画された、平行に配列された複数のプリズム要素と、複数の、折れ線状に区画された、平行に配列された複数のプリズム要素により、プリズム要素の配列が構成されていることが記載されている。
オ）図８には、正方形状に区画された、平行に配列された複数のプリズム要素は、正方形の各辺と４５度の角度をもって配列された１０個のプリズム要素からなっていることが記載されている。
カ）図８に用いられているものと同様のプリズム要素が記載されている図７の断面図には、各プリズム要素は三角柱状であることが記載されている。
キ）「【０００８】　図１は、本考案の最も基本的な実施例であり、エッジライトにプリズム要素を配設した概略の断面図を示す。図１で１は蛍光灯、２はライトカバーおよび反射板、３は導光板であり、４がプリズム要素の配列である。プリズム部分のみの概略図を図２に示す。・・・
【００１０】　屈折率１．６のポリカーボネート樹脂で頂角９０度、長さ１３０ｍｍ、幅０．３５ｍｍのプリズム要素を、長さ２１５ｍｍ、幅１３０ｍｍのエッジライトと組み合わせた場合・・・。」（【０００８】−【００１０】段落）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「プリズム要素」、「配列方向交差角」、及び「プリズム要素の配列」は、本願発明の「プリズム」、「配列方向交差角θ」、及び「プリズムシート」に相当する。
　したがって、両者は、
「平行配列した複数のプリズムを有し、隣接するプリズム配列方向交差角θが９０度であるプリズムシート。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、平行配列した複数のプリズムを有する「ユニット」が複数存在し、「隣接するユニット間の」プリズム配列方向交差角θが９０度であって、「該ユニットが一辺の長さが０．１〜２０ｍｍの正方形で、図１の構造で示されることを特徴とする」とされている（該図１では、本願明細書【０００７】段落に記載されているとおり「正方形のユニットが４つ見え、隣接するユニット間のプリズム配列方向交差角θが９０度のものである」構造が示されている。なお、平成１５年８月１８日付け意見書でも「３）補正の根拠」中で「図１の構造は段落番号【０００７】記載の通りである。」とされている。）が、引用発明では、「平行配列した複数の、区画されたプリズム要素」は記載されているが、平行配列した複数のプリズムを有する「ユニット」という記載はなく、「隣接するユニット間の」プリズム配列方向交差角θが９０度であって、「該ユニットが一辺の長さが０．１〜２０ｍｍの正方形で、図１で示される構造（「正方形のユニットが４つ見え、隣接するユニット間のプリズム配列方向交差角θが９０度のものである」構造）という限定もなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明には「ユニット」という記載はないが、上記「２．ウ）」に摘記したように「区画されたプリズム要素」が記載され、本願発明の「ユニット」も引用発明の「区画されたプリズム要素」もともにプリズムシート上で「平行配列した複数のプリズムを有する」構成要素であることに相違はなく、かつ両者ともに隣接する「ユニット」間もしくは「区画されたプリズム要素」間のプリズム配列方向交差角は９０度をとるものであり、してみれば引用発明の「区画されたプリズム要素」は本願発明の「ユニット」に相当する。
　ここで、本願発明の「ユニット」は（すべて）正方形であり、これに対して、上記「２．エ）」に摘記したように、刊行物１では図８で示されるように複数の正方形と複数の折れ線とによりなっているが、プリズム構造を正方形状からなる構造とすることは、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−５０８０３号公報（第３図）に記載されているように周知であり、プリズムシートとしての光学的効果も、当業者が予想困難な差異は両構造の間に無い。
　また、本願発明で正方形の一辺の長さが０．１〜２０ｍｍとされていることについては、引用発明の正方形の「区画されたプリズム要素」も、１辺が０．１〜２０ｍｍの範囲のレベルの大きさ（約２．５ｍｍ）となることが、刊行物１の記載より当業者には容易に推考できる。すなわち、上記「２．オ）」に摘記したように、引用発明の正方形の「区画されたプリズム要素」は、正方形の各辺と４５度の角度をもって配列された各１０個のプリズム要素からなり、各列のプリズム要素は上記「２．カ）」に摘記したように三角柱のタイプのものである。そして上記「２．キ）」に摘記したように、刊行物１にはその図１及び２にかかる実施例の三角柱のプリズム要素の幅として「０．３５ｍｍ」が記載されており、刊行物１記載のプリズムにおいては、その図８にかかる実施例においても三角柱プリズム要素の幅が０．３５ｍｍより極端に変わる理由は見当たらず、よって１辺約２．５ｍｍ（正方形の対角線が幅０．３５ｍｍ×１０個＝３．５ｍｍとなるので、その１辺は約２．５ｍｍ）レベルの大きさの正方形を推考することは、当業者にとり困難ではない。
　かつ、本願明細書の記載を参照しても、正方形の一辺の長さを「０．１〜２０ｍｍ」とすることに臨界的意義があるとは言えない。
　なお、本願図１では、上記のように正方形のユニットが「４つ」見えていることが示されているが、本願明細書及び図面を参照しても「４つ」であることについての技術的意義等についての記載はなく、この点は格別の相違点ではない。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。