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　特願２０１３−１７４２５１号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月５日出願公開、特開２０１５−４２９１５号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２６日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年　６月２１日付け：　拒絶理由通知
　　　　同年　８月２５日　　：　意見書及び手続補正書
　平成３０年　１月２２日付け：　拒絶査定
　　　　同年　４月１８日　　：　審判請求書及び手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２０１２−６３０３８号公報
２．特開２０１１−１０２５９９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年４月１８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「【請求項１】
外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、前記外箱の内側に配設された放熱パイプと、前記放熱パイプの庫内側に設けられた真空断熱材とを備え、前記真空断熱材は前後方向に凹形状の横溝を複数有し、前記真空断熱材の上端面から前記横溝につながる局所溝を設けて、前記局所溝に前記放熱パイプを配置することで前記断熱箱体の前記側面から天井面に前記放熱パイプを渡すとともに、最上段の前記横溝は、前記放熱パイプを通す部分のみ設け前記放熱パイプを通さない部分を厚肉部分として前記外箱への貼り付け用糊面とし、最下段の横溝の幅寸法を最大としたことを特徴とする冷蔵庫。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００７０】
＜背面板１２に取り付けた変形形態の真空断熱材３１＞
　次に、背面板１２に取り付けた変形形態の真空断熱材３１について説明する。
　具体的には、図１４〜図１７を用いて、背面板１２に取り付けた変形形態の真空断熱材３１のカバー率（発泡断熱材１７が接する外箱１９の面を覆う真空断熱材３１の割合）を向上させる構成、および、発泡断熱材１７の原液の注入口１６を避けた形状の変形形態の真空断熱材３１の構成、更に、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄと変形形態の真空断熱材３１の溝(凹所３２、端部凹所３２ａ、３２ｂ、３２ｃ)との関係について説明する。
【００７１】
　図１４は、変形形態の冷蔵庫１を斜め背面上方から見た背面斜視図であり、図１５(ａ)は図１４に示す変形形態の冷蔵庫１に使用されている真空断熱材３１の背面斜視図であり、図１５(ｂ)は図１５(ａ)のＧ−Ｇ線断面図であり、図１５(ｃ)は図１５(ａ)のＨ−Ｈ線断面図である。
　図１６は図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７２】
　図１４および図１６に示すように、背面板１２の発泡断熱材１７の側の面に、蛇行状の放熱パイプ２０がアルミニウムテープ２８(図１１参照)等により取り付けられており、放熱パイプ２０の熱が背面板１２に伝達され、放熱パイプ２０が背面板１２を用いて凝縮器と同様に放熱する役目を果たしている。
　放熱パイプ２０から放出される熱を庫内１ｎから断熱するため、背面板１２に取り付けられた放熱パイプ２０を覆って、真空断熱材３１が背面板１２に貼り付けられている。
【００７３】
　詳細には、図１４に示すように、板厚が薄い鉄板で作られた背面板１２には、放熱パイプ２０が蛇行状にアルミニウムテープ２８(図１１参照)等により取り付けられている。放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、何れも例えば機械室２９側に戻され、機械室２９内で冷凍サイクルの配管(図示せず)に接続されている。
　そして、放熱パイプ２０が取り付けられる背面板１２を放熱器として最大限に活用している。図１４に示すように、放熱パイプ２０が背面板１２の大きな領域に取り付けられるので、図１５に示す真空断熱材３１は、放熱パイプ２０が取り付けられた背面板１２の大きさとほぼ同等の大きさに形成されている。
　　　・・・
【００７８】
　更に、真空断熱材３１は、その中央部に背面板１２に取り付けられた放熱パイプ２０の直線部２０ｃ(図１４参照)を収納する凹所３２(図１５(ａ)および(ｂ)参照)を有しており、放熱パイプ２０の両側部の側直線部２０ｂ(図１４参照)を収納する端部凹所３２ａ(図１５(ａ)および(ｂ)参照)を有している。また、真空断熱材３１の上・下外周部には、それぞれ放熱パイプ２０の曲部のＵタ−ン部２０ａ(図１４参照)を収納する端部凹所３２ｂ、３２ｃ(図１５(ａ)および(ｃ)参照)が端部凹所３２ａと同形状で形成されている。
【００７９】
　真空断熱材３１の溝の端部凹所３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、前記の端部凹所２２ａと同様に、凹所３２のように放熱パイプ２０を囲むようにその左右両側に立ち上がり壁部を有する溝形状でなく、真空断熱材３１の縁部に沿って設けられ、外方が開放された横断面Ｌ字状のへこんだ形状としている。
　真空断熱材３１における放熱パイプ２０を収納することができる凹所３２、端部凹所３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、図９および図１０に示す凹所２２および端部凹所２２ａと同様に作られる。
【００８０】
　図１６に示すように、真空断熱材３１の中央部の凹所３２は、例えば直径４．０ｍｍの放熱パイプ２０の直線部２０ｃを収納することができる。
　真空断熱材３１の上・下外周部の端部凹所３２ｂ、３２ｃは、凹字形状の凹所３２でなく、従来の図２１に示す凸部５９がないＬ字状の溝であり、図８(ｂ)に示す端部凹所２２ａと同様に、例えば直径４．０ｍｍの放熱パイプ２０のＵタ−ン部２０ａを、図８（ａ）の端部凹所２２ｂと同様に収納することができる。ここで、両側部の端部凹所３２ａは、それぞれ真空断熱材３１が背面板１２に対して浮き上がることなく貼り付けられるように、背面板１２の稜線１２ｒより内側に配置される稜線３１ｒをもって前方に向け屈曲して形成される。
【００８１】
　真空断熱材３１の両側部の端部凹所３２ａは、凹字形状の凹所３２でなく、従来の図２１に示す凸部５９がないＬ字状の溝であり、図８(ｂ)に示す端部凹所２２ａと同様に、例えば、図１６のように、直径４．０ｍｍの放熱パイプ２０の側直線部２０ｂを収納することができる。
　図１５(ｂ)に示すように、凹所３２の幅寸法Ｌ３は４０〜６０ｍｍに作られている。
　真空断熱材３１は、凹所３２、端部凹所３２ａ、３２ｂ、３２ｃで放熱パイプ２０を覆い、ホットメルトを用いて背面板１２に固定されている。
　真空断熱材３１は、図１４にも示すように背面板１２の表面積とほぼ同等の大きさを有し、端部凹所３２ａが、真空断熱材３１の縁部の外方が開放された形状であることから、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを機械室２９に誘導することができる。
【００８２】
　すなわち、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、従来の図２１に示す凸部５９がないことにより、端部凹所３２ａまたは端部凹所３２ｃのどこからでも外側（真空断熱材３１の投影面外）に出して配置できる。
　本実施形態の冷蔵庫１の場合、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを切り欠き部３１ａより真空断熱材３１の投影面外への引き出しを行えるようにしたものである。
【００８３】
　放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、一旦、真空断熱材３１の投影面外に引き出してしまえば、必要に応じて機械室２９側への引き出しに備え、図１４にも示すように、容易に屈曲することができる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【０１１１】
　したがって、本実施形態の冷蔵庫１によれば、隣り合った放熱パイプ２０同士が熱干渉して庫内１ｎに熱影響を与えない。また、真空断熱材２１、３１、３１´の端部に従来の凸部５９(図１９参照)がないので、放熱パイプ２０を背面板１２、側面板１１にそれぞれ大きく広げられ、背面板１２、側面板１１を放熱パイプ２０のための放熱器として十分に活用できる。また、放熱パイプ２０とフランジ部１９ｂと間の距離が適正にできるので、結露防止の効果が得られる。」
「【０１１３】
　また、本実施形態の冷蔵庫１においては、背面板１２に取り付ける真空断熱材３１は、その外周縁全域にＬ字状の端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃが形成される。
　したがって、本実施形態の冷蔵庫１によれば、従来の蛇行状に放熱パイプを収納する溝を有する真空断熱材に比較し、放熱パイプ２０を収納する凹所３２、端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃの形成が容易であり、放熱パイプ２０のＵタ−ン部２０ａ或いは引き出し部２０ｂの形状に変形があっても、真空断熱材３１は端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃへの収納を許容することができる。また、放熱パイプ２０の設置作業が容易であり、作業性を向上できる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
「外箱１９と内箱１８との間に発泡断熱材１７を充填した冷蔵庫箱体１５と、外箱１９の内側に配設された放熱パイプ２０と、放熱パイプ２０の庫内側に設けられた真空断熱材３１とを備え、
　真空断熱材３１は、背面板１２に取り付けられ、且つ、凹字形状でないＬ字状の溝である上外周部の端部凹所３２ｂ及び下外周部の端部凹所３２ｃを有し、両端部凹所３２ｂ、３２ｃは、放熱パイプ２０のＵターン部２０ａを収容する冷蔵庫。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】
　真空断熱パネル６０は、図４〜図６に示すように、綿状のガラス繊維（グラスウール）からなるコア材６２と、アルミニウム箔と合成樹脂のラミネートフィルムを製袋した厚みが７０〜１２０μｍのガスバリア容器６４とを備え、真空断熱パネル６０の一方面６０ａには他方面６０ｂに向けて放熱パイプ１４の外径寸法より大きく陥没する第１溝部６６及び第２溝部６８が凹設されている。
【００２３】
　第１溝部６６は、真空断熱パネル６０の長辺方向（つまり、冷蔵庫１０の上下方向）に沿って延びる凹溝であり、複数の第１溝部６６が互いに平行に凹設されている。複数の第１溝部６６の底部には、図６に示すように、放熱パイプ１４において上下方向に延びる直線部１４ａが配置されている。
【００２４】
　第２溝部６８は、真空断熱パネル６０の短辺方向（つまり、冷蔵庫１０の前後方向）に沿って延びる凹溝であり、第１溝部６６の上下に１本ずつ凹設されている。上側の第２溝部６８は、複数の第１溝部６６の上端部を互いに連結し、下側の第２溝部６８は、複数の第１溝部６６の下端部を互いに連結している。上下の第２溝部６８の底面には、放熱パイプ１４の上下端で屈曲形成された屈曲部１４ｂが配置されている。
【００２５】
　また、第１溝部６６及び第２溝部６８の少なくともいずれか一方の溝部（本実施形態では、下側の第２溝部６８）は導入溝７０に連結されている。導入溝７０は、第１溝部６６及び第２溝部６８と同様、真空断熱パネル６０の一方面６０ａから他方面６０ｂに向けて陥没する凹溝であり、一端部が第１溝部６６及び第２溝部６８の少なくともいずれか一方の溝部に連結され、他端部が真空断熱パネル６０の周縁に開口する。
【００２６】
　そして、凝縮器４６の吐出側に接続された放熱パイプ１４は、真空断熱パネル６０の周縁から導入溝７０を通って第２溝部６８に導入され、第１溝部６６に直線部１４ａが配置され、第２溝部６８の底面に屈曲部１４ｂが配置されることで、上下に蛇行する放熱パイプ１４のほぼ全体が、真空断熱パネル６０の一方面６０ａより飛び出ることなく真空断熱パネル６０と外箱側板１２ａとの間に配設される。
【００２７】
　上記のような真空断熱パネル６０は、まず、コア材６２を収納したガスバリア容器６４の内部を０．０３〜３０Ｐａ程度に真空排気した状態でガスバリア容器６４の端部を密着して封止することで、第１溝部６６及び第２溝部６８が形成されていない板状の真空断熱パネル６０を形成する。
【００２８】
　そして、図７に示すように、真空排気状態で封止された板状の真空断熱パネル６０を油圧シリンダーなどで上下する平板状の押さえ板７２，７４で一方面６０ａ及び他方面６０ｂを押圧するプレス成形を行う。一方面６０ａに当接する押さえ板７２には、第１溝部６６、第２溝部６８及び導入溝７０に対応する位置に、それぞれ突条７６，７８，８０が配設されており、一度のプレス成形工程によって真空断熱パネルの一方面６０ａに第１溝部６６、第２溝部６８及び導入溝７０が同時に形成される。
【００２９】
　以上のように本実施形態では、複数の第１溝部６６と、複数の第１溝部６６の端部を互いに連結する第２溝部６８とが、真空断熱パネル６０に凹溝状に設けられてるため、
第１溝部６６に放熱パイプ１４の直線部１４ａを配置し、第２溝部６８に屈曲部１４ｂを配置することができる。そのため、外箱１２の内側に放熱パイプ１４を上下に蛇行して配設しても、放熱パイプ１４を突出させることなく、放熱パイプ１４の直線部１４ａだけでなく屈曲部１４ｂの庫内側にも真空断熱パネル６０を配設することができ、更なる断熱性能の向上を図ることができる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　図５に示された真空断熱パネル６０の上側及び下側にそれぞれ配置された第２溝部６８は、「【００２２】・・・真空断熱パネル６０の一方面６０ａには他方面６０ｂに向けて放熱パイプ１４の外径寸法より大きく陥没する第１溝部６６及び第２溝部６８が凹設されている。」という記載から、陥没凹設された第２溝部６８に対し、第２溝部６８に隣接する一方面６０ａは相対的に凸設されており厚肉部分であることが理解できる。
　また、図５の上側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法は、放熱パイプ１４の屈曲部１４ｂのみに対応する幅寸法であるのに対し、図５の下側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法は、放熱パイプ１４の屈曲部１４ｂに加え、下方に放熱パイプの直線部が配置され、それらに対応する幅寸法であるから、同図面には、真空断熱パネル６０の下側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法を上側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法よりも大きくすることが記載されているといえる。
　したがって、上記記載から、引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「真空断熱パネル６０は上下に第２溝部６８を２つ有し、下側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法を上側の第２溝部６８の短辺側の幅寸法よりも大きくし、
　２つの第２溝部６８は陥没凹設され、第２溝部６８に隣接する一方面６０ａは相対的に凸設され厚肉部分であり、
　下側の第２溝部６８に連結される導入溝７０も第２溝部６８と同様に陥没する凹溝であり、一端部が第２溝部６８に連結され、他端部が真空断熱パネル６０の周縁に開口し、凝縮器４６の吐出側に接続された放熱パイプ１４は、真空断熱パネル６０の周縁から導入溝７０を通って第２溝部６８に導入される技術。」
第５　対比、判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次のとおりである。
　引用発明の「外箱１９」は、その機能又は技術的意義からみて、本願発明の「外箱」に相当する。
　以下同様に、「内箱１８」は「内箱」に、「発泡断熱材１７」は「発泡断熱材」に、「冷蔵庫箱体１５」は「断熱箱体」に、「放熱パイプ２０」は「放熱パイプ」に、「真空断熱材３１」は「真空断熱材」に、「冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「凹字形状でないＬ字状の溝である上外周部の端部凹所３２ｂ及び下外周部の端部凹所３２ｃ」並びに「上外周部の端部凹所３２ｂ」及び「下外周部の端部凹所３２ｃ」は、本願発明の「複数有」する「凹形状の横溝」並びに「最上段の横溝」及び「最下段横溝」に、「凹部」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（１）一致点
「外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、外箱の内側に配設された放熱パイプと、放熱パイプの庫内側に設けられた真空断熱材とを備え、真空断熱材は凹部を複数有する冷蔵庫。」
（２）相違点
　凹部に関係する構成について、
　本願発明が、「真空断熱材は前後方向に凹形状の横溝を複数有し、前記真空断熱材の上端面から前記横溝につながる局所溝を設けて、前記局所溝に前記放熱パイプを配置することで前記断熱箱体の前記側面から天井面に前記放熱パイプを渡すとともに、最上段の前記横溝は、前記放熱パイプを通す部分のみ設け前記放熱パイプを通さない部分を厚肉部分として前記外箱への貼り付け用糊面とし、最下段の横溝の幅寸法を最大とした」ものであるのに対し、
　引用発明が、「真空断熱材３１は、背面板１２に取り付けられ、且つ、凹字形状でないＬ字状の溝である上外周部の端部凹所３２ｂ及び下外周部の端部凹所３２ｃを有し、両端部凹所３２ｂ、３２ｃは、放熱パイプ２０のＵターン部２０ａを収容する」ものであるものの、天井面への放熱パイプの配置を含め他の構成を有しない点。
２　判断
　引用発明の「背面板１２に取り付けられた」「真空断熱材３１」の天井面側に位置する「凹字形状でないＬ字状の溝である上外周部の端部凹所３２ｂ」について、引用文献１を参照すると次の事項が記載されている。
　「【００８０】・・・真空断熱材３１の上・下外周部の端部凹所３２ｂ、３２ｃは、凹字形状の凹所３２でなく、従来の図２１に示す凸部５９がないＬ字状の溝であり」
　「【０１１３】
　また、本実施形態の冷蔵庫１においては、背面板１２に取り付ける真空断熱材３１は、その外周縁全域にＬ字状の端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃが形成される。
　したがって、本実施形態の冷蔵庫１によれば、従来の蛇行状に放熱パイプを収納する溝を有する真空断熱材に比較し、放熱パイプ２０を収納する凹所３２、端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃの形成が容易であり、放熱パイプ２０のＵタ−ン部２０ａ或いは引き出し部２０ｂの形状に変形があっても、真空断熱材３１は端部凹所３２ａ・３２ｂ・３２ｃへの収納を許容することができる。また、放熱パイプ２０の設置作業が容易であり、作業性を向上できる。」
　上記記載から、引用発明の「凹字形状でないＬ字状の溝である上外周部の端部凹所３２ｂ」とは、従来の放熱パイプを収納する溝を形成することで断熱材外周に凸部が存在するものとは異なり、凸部のない「Ｌ字状の溝」とすることにより、放熱パイプのＵタ−ン部の形状に変形があっても、真空断熱材は端部凹所３２ｂへの収納を許容することができることに加えて、凹所の形成並びに放熱パイプの設置作業が容易であり、作業性を向上させるためのものである。
　してみると、引用発明及び引用文献２記載の技術は冷蔵庫並びに真空断熱材という同一の技術分野に属するものの、引用文献２記載の技術における第２溝部６８が陥没凹設され、該第２溝部６８に隣接する一方面６０ａが相対的に凸設され厚肉部分となる態様は、引用発明の従来技術に該当するものであるから、引用文献２記載の技術を引用発明に適用することは、その適用に動機付けがないことは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成３０年４月１８日の補正により、補正後の請求項１は、「前記真空断熱材の上端面から前記横溝につながる局所溝を設けて、前記局所溝に前記放熱パイプを配置することで前記断熱箱体の前記側面から天井面に前記放熱パイプを渡す」という技術的事項を有するものとなった。
　当該技術的事項は、原査定における引用文献１及び２には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明は、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基いて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。