【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８２２８４号発明「冷凍回路及び圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８２２８４号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３５８２２８４号に係る出願は、平成９年３月１３日の出願であって、平成１６年８月６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
（２）平成１７年２月２日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、被請求人は、同年４月２５日付けで答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出して訂正を求め、同年６月３０日に口頭審理を行った。
　
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が、平成１７年４月２５日付けで行った訂正請求の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項１）
訂正前の請求項１に
「圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着した冷凍回路」とあるのを、
「圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである冷凍回路。」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　訂正前の請求項２を削除する。
　
（訂正事項３）
　訂正前の請求項３を削除する。
　
（訂正事項４）
　訂正前の請求項４を削除する。
　
（訂正事項５）
　訂正前の請求項５に
「前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項４に記載の冷凍回路。」とあるのを
「前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項１に記載の冷凍回路。」と訂正し、新たな請求項２とする。
　
（訂正事項６）
　訂正前の請求項６に
「膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を圧縮機外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着した圧縮機。」とあるのを、
「膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである圧縮機。」と訂正し、新たな請求項３とする。
　
（訂正事項７）
　訂正前の請求項７を削除する。
　
（訂正事項８）
　訂正前の請求項８を削除する。
　
（訂正事項９）
　訂正前の請求項９を削除する。
　
（訂正事項１０）
　訂正前の請求項１０に
「前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項９に記載の圧縮機。」とあるのを
「前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項３に記載の圧縮機。」と訂正し、新たな請求項４とする。
　
（訂正事項１１）
　訂正前の明細書の段落【０００６】に
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路において、前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着したものである。」とあるのを
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の冷凍回路では、圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路において、前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである。」と訂正する。
　
（訂正事項１２）
　訂正前の明細書の段落【０００７】を削除する。
　
（訂正事項１３）
　訂正前の明細書の段落【０００８】を削除する。
　
（訂正事項１４）
　訂正前の明細書の段落【０００９】に
「【０００９】
　請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍回路において、前記圧縮機のハウジングには吐出領域を含む高圧通路上に吐出マフラが区画形成され、前記開閉手段は前記吐出マフラの出口に配設したものである。請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の冷凍回路において、前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着したものである。」とあるのを
「【０００９】
　請求項２に記載の冷凍回路は、請求項１に記載の冷凍回路において、前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着したものである。」と訂正する。
　
（訂正事項１５）
　訂正前の明細書の段落【００１０】に
「【００１０】
　請求項６に記載の発明では、膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を圧縮機外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着したものである。請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の圧縮機において、前記開閉手段は、該開閉手段より上流側の高圧通路内の圧力と下流側の高圧通路内の圧力との差により開閉する逆止弁である。」とあるのを
「【００１０】
　請求項３に記載の圧縮機では、膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである。」と訂正する。
　
（訂正事項１６）
　訂正前の明細書の段落【００１１】に
「【００１１】
　請求項８に記載の発明では、請求項６又は７に記載の圧縮機において、前記圧縮機のハウジングには吐出領域を含む高圧通路上に吐出マフラが区画形成され、前記リリーフバルブは前記吐出マフラと対応するように取着したものである。請求項９に記載の発明では、請求項６〜８のいずれか１項に記載の圧縮機において、前記圧縮機のハウジングには吐出領域を含む高圧通路上に吐出マフラが区画形成され、前記開閉手段は前記吐出マフラの出口に配設したものである。請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の圧縮機において、前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着したものである。」とあるのを
「【００１１】
　請求項４に記載の圧縮機は、請求項３に記載の圧縮機において、前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着したものである。」と訂正する。
　
（訂正事項１７）
　訂正前の明細書の段落【００１３】第１行に「請求項１，２，６及び７に記載の発明によれば」とあるのを「請求項１及び３に記載の発明によれば」と訂正する。
　
（訂正事項１８）
　訂正前の明細書の段落【００１７】第１行に「請求項３，８に記載の発明によれば」とあるのを「請求項１及び３に記載の発明によれば」と訂正する。
　
（訂正事項１９）
　訂正前の明細書の段落【０１１２】第１行に「請求項１，２，６及び７に記載の発明によれば」とあるのを「請求項１及び３に記載の発明によれば」と訂正する。
　
（訂正事項２０）
　訂正前の明細書の段落【０１１３】第１行に「請求項３，８に記載の発明によれば」とあるのを「請求項１及び３に記載の発明によれば」と訂正する。
　
（２）訂正請求の可否に対する判断
　これら訂正事項について検討する。
　
　訂正事項１については、訂正前の請求項１に係る発明における圧縮機を「前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのもの」に限定し、また、開閉手段及びリリーフバルブを、それぞれ「前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁」、「前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するもの」に限定するものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また訂正事項２ないし４については、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであり、訂正事項５については、上記請求項２ないし４の削除に伴い、訂正前の請求項５を新たな請求項２に繰り上げるものであることから、当該訂正事項２ないし５は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項６については、訂正事項１と同様に、訂正前の請求項６に係る発明における圧縮機を「前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのもの」に限定し、また、開閉手段及びリリーフバルブを、それぞれ「前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁」、「前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するもの」に限定するものであって、併せて、リリーフバルブが圧縮機内の圧力を放出する先を「圧縮機外」から「冷凍回路の系外」に限定し、さらに請求項を繰り上げるものである。
　よって、訂正事項６は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項７ないし９については、訂正前の請求項７ないし９を削除するものであり、訂正事項１０については、上記請求項７ないし９の削除に伴い、訂正前の請求項１０を新たな請求項４に繰り上げるものであることから、当該訂正事項７ないし１０は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項１１ないし２０については、上記特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載が明りょうではなくなる箇所を特許請求の範囲に整合させるものであり、よって当該訂正事項１１ないし２０は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものでもなく、実施的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、平成１７年４月２５日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項第一号又は第三号に該当し、また特許法１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．請求人の主張
（１）請求人の主張する無効理由の要旨は、次のとおりであった。
（無効理由１）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである
（無効理由２）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（無効理由３）本件特許の請求項１、２、６、７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（無効理由４）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第二号の規定により、無効とすべきである。
　
（２）請求人は、被請求人の平成１７年４月２５日付けの訂正請求に対応して、同年６月３０日の口頭審理において上記無効理由１、３、４の主張は取り下げた。しかし、無効理由２を主張し、被請求人が主張する作用効果は技術常識から見てあり得ないものであるとした。（平成１７年６月３０日付け口頭審理調書）
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、無効理由２について、甲第２号証発明は（Ａ）吐出マフラ及び吐出通路を有さない、（Ｂ）吐出マフラに開閉手段を有さない、（Ｃ）吐出マフラにリリーフバルブを有さない点で相違し、吐出マフラやリリーフバルブが従来周知の技術手段であっても、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、圧縮機に吐出マフラを設けてオフ運転時の脈動を低減することにより吐出マフラに設けた開閉手段のバネ付勢力の設定を小さくでき、オフ運転中の冷媒液の逆流を回避できるという格別の作用効果を有することから、甲第２号証発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないと主張し、証拠方法として乙第１号証を提出した。（平成１７年４月２５日付け審判事件答弁書、平成１７年６月３０日付け口頭審理陳述要領書、同日付け口頭審理調書）
　
５．本件発明
　本件特許の訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、上記の訂正明細書の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである冷凍回路。
【請求項２】
　前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項１に記載の冷凍回路。
【請求項３】
　膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、
　前記圧縮機の吐出領域と膨張弁とを連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するようにし、前記開閉手段より上流側には前記圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、前記開閉手段及びリリーフバルブを共に前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成され、該吐出室と該クランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と該吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出マフラの出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及び前記オフ運転状態において該高圧通路を閉止する逆止弁であり、
　前記リリーフバルブは、前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものである圧縮機。
【請求項４】
  前記リリーフバルブは、前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着した請求項３に記載の圧縮機。
　
６．甲第２号証に記載された発明の認定
（１）甲第２号証に記載された事項
　本件特許の出願の日前に頒布された刊行物であって、請求人が提出した甲第２号証である特開昭５９−１５０９８８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「内部にクランク室、吸入圧空間および吐出圧空間を画成したハウジングと、ハウジング内に回転自在に装置された駆動軸と、ハウジング内に配されたシリンダブロックに、駆動軸を中心として該駆動軸と軸線を略平行にして円周方向に並列され、内部が前記吸入圧空間および吐出圧空間に連通可能な複数のシリンダと、前記クランク室内に配され駆動軸に嵌装されこれと一体に回転可能な揺動板と、揺動板と係合し揺動板の回転に伴い夫々のシリンダ内を往復道可能なピストンと、・・・・少なくとも１つの所定パラメータを表わす信号に応動して前記クランク室を前記吸入圧空間及び吐出圧空間に選択的に接続して、夫々クランク室内圧を低下及び上昇させて揺動板の傾斜角度を増加及び減少させるようにする制御弁機構とを備えて成り、ピストンの圧縮反力の合力とピストンに背圧として作用する前記制御弁機構により制御されたクランク室内圧との差により、回転する揺動板が前記ピポットピンを中心として駆動軸に対する傾斜角を変化させ吐出量が可変となるようにした可変容量型揺動板式圧縮機。・・・・・前記吐出圧空間の出口に配され、該空間内の圧力が所定値以上になった時に開弁する逆止弁を含み・・・」（第１頁左下欄第５行〜第２頁左上欄第第１１行）
　
（イ）「本発明は、主として車輌用空気調和装置に使用する可変容量型揺動板式圧縮機に関し、特にクランク室の圧力を制御して吐出量を可変にする可変容量型揺動板式圧縮機に関する。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
　
（ウ）「先ず、第１図および第２図において、空気調和装置に適用した本発明による可変容量型揺動板式圧縮機の全体が示されている。円筒形のケース１１ａとシリンダヘッド１１ｂとが接合されてハウジング１１を形成し、円筒形ケース１１ａはまた内部にシリンダブロック１２を一体形成し、該シリンダブロック１２の端面とケース１１ａの内壁間にクランク室４２を画成している。」（第３頁左下欄第１３行〜第２０行）
　
（エ）「一方、前記シリンダブロック１２の外端面に各シリンダ１４毎に吸入弁（図示なし）及び吐出弁３２ａを配した弁板３２が装着され、上記各吸入弁はシリンダヘッド１１ｂに形成された吸入室３３に、各吐出弁３２ａは同吐出室３４に通じている。吐出室３４は該室内の圧力が所定値以上となったとき開く逆止弁３４ａを介して空気調和装置の冷媒回路（図示せず）に接続される吐出口３４ｂに通じている。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第６行）
　
（オ）「またシリンダヘッド１１ｂ内における駆動軸１３の略軸線延長上に、制御弁機構３８が内装されている。この制御弁機構３８は、スプール弁３９と、制御信号に応答してスプール弁３９のスプール３９ａを揺動板２０の傾斜角度が増加する方向に作動させるソレノイド装置４０と・・・・シリンダヘッド１１ｂ内の駆動軸１３の軸線延長上に設けられた軸方向に延びるスリーブ３９ｂに吸入室３３に通じる第１ポート３９１と、吐出室３４に通じる第２ポート３９２が開口され、スリーブ３９ｂにはスプール３９ａが嵌入されている。・・・・スプール３９ａの第１ランド３９３側端部はソレノイド装置４０の作動子に結合され、第３ランド３９７側端部は、その端面に前記内孔３９８が開口すると共に、ハウジング１１内部に形成されたクランク室４２に連通している。」（第５頁左上欄第１２行〜右上欄第１９行）
　
（カ）「まず空気調和装置の運転スイッチが切られていて圧縮機が停止またはアイドル回転中である場合、・・・・揺動板２０に最小の傾斜角度を与えている。またスプール弁３９のスプール３９ａは・・・・吸入室３３、吐出室３４、クランク室４２同士をすべてスプール３９ａの内孔３９８を通じてバイパスさせている。この状態で吐出室３４の逆止弁３４ａはそのスプリングの設定力で閉じられており、圧縮機がこのときアイドル回転されている場合、揺動板２０は前記したようにピストン２６の最大ストローク長の数％のストロークを生じる最小傾斜角を与えられているから、ピストン２６により吸入、吐出される冷媒ガスはシリンダボア、吸入室３３，吐出室３４、クランク室４２とこれらをバイパスする通路により形成される閉回路内で循環が僅かの割合で行われる。」（第５頁左下欄第１４行〜右下欄第１８行）
　
（キ）「次に空気調和装置の運転スイッチが投入されると・・・・ソレノイド装置４０が付勢され、スプール３９ａを第４図（２）に示す吐出量増加の位置に移動させる。この移動により第３ランド３９７が吐出室３４に通じる第２ポート３９２を遮断すると共に、・・・・ここで圧縮機が回転されていれば、前記したように揺動板２０は最小傾斜角が与えられていてピストン２６はシリンダ１４内を往復動し、冷媒ガスは吸入室３３から吸入弁を介してシリンダ１４内に吸入され吐出弁３２ａを介して吐出室３４ｂ（合議体注：吐出室３４の誤記と認められる。）に吐出されて吸入室３３及び吐出室３４に夫々吸入負圧及び吐出圧力を発生し、後者圧力が吐出室３４の逆止弁３４ａのばね力を越えると逆止弁３４ａを開いて吐出口３４ｂより冷媒回路へ圧縮冷媒が供給されると共に、前者圧力はその発達と共にクランク室４２の内圧を低下させる。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第２０行）
　
（ク）図１には、逆止弁３４ａの内部において、スプリングにより吐出室側に付勢されている球状の逆止弁体が明記されており、甲第２号証の図１には「逆止弁体」が記載されていると言える。
　
（ケ）図１には、揺動板の一方の面にのみピストンが配置された圧縮機が明記されており、甲第２号証の図１には可変容量型「片頭」揺動板式の圧縮機が記載されていると言える。
　
（コ）図５には、吸入室３３と吐出室３４にそれぞれ管路が明記されており、さらに「・・・・冷媒ガスは吸入室３３から吸入弁を介してシリンダ１４内に吸入され吐出弁３２ａを介して吐出室３４ｂ（合議体注：吐出室３４の誤記と認められる。）に吐出されて吸入室３３及び吐出室３４に夫々吸入負圧及び吐出圧力を発生し・・・・」（第６頁左上欄第１２行〜第１６行）と記載されており、冷媒回路から吸入室に連通する「低圧通路」と、冷媒回路から吐出室に逆止弁を介して連通する「高圧通路」が記載されている。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記記載事項（ア）ないし（コ）および図面から見て、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。
「高圧通路及び低圧通路に接続され、ハウジング内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出圧空間に吐出する圧縮機を備えた冷媒回路又は圧縮機において、
　前記圧縮機の吐出圧空間と連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する逆止弁が設けられ、前記逆止弁は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するにように、前記逆止弁を前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出圧空間を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室が区画形成され、該吐出室とクランク室とが制御弁機構を介して連通し、該クランク室と吸入室とが連通する可変容量型片頭揺動板式であって、該制御弁機構が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷媒回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるアイドル運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記逆止弁は、前記吐出室の出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつスプリングとを有し、該吐出室内の圧力と該吐出室の下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及びアイドル運転において該高圧通路を閉止する逆止弁である冷媒回路又は圧縮機。」
　
７．本件特許発明１ないし４と甲第２号証発明との対比及び一致点・相違点
　上記甲第２号証発明と本件特許発明１を対比すると、甲第２号証発明における「冷媒回路」は本件特許発明１における「冷凍回路」に相当し、以下、同様に「吐出圧空間」は「吐出領域」、「逆止弁」は「開閉手段」、「制御弁機構」は「容量制御弁」、「可変容量型片頭揺動板式」は「片頭斜板式可変容量タイプ」、「アイドル運転」は「オフ運転」、「スプリング」は「バネ」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲第２号証発明とは次の点で一致し、また次の点で相違する。
　
＜本件特許発明１と甲第２号証発明との一致点＞
「圧縮機を備えた冷凍回路において、
　前記圧縮機の吐出領域と連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するにように、前記開閉手段を前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室が区画形成され、該吐出室とクランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出領域の出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出領域の圧力と該吐出領域の下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及びアイドル運転において該高圧通路を閉止する逆止弁である冷凍回路。」
　
＜相違点＞
（相違点Ａ）
　本件特許発明１では、「冷凍回路が圧縮機と膨張弁とを備え」ており、「高圧通路が吐出領域と膨張弁とを連通している」のに対して、甲第２号証発明では「冷凍回路が圧縮機を備え」ており「高圧通路が吐出領域と連通している」が、膨張弁については明記されていない点。
　
（相違点Ｂ）
　本件特許発明１では、「ハウジングに吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成されており、開閉手段が吐出マフラ出口に配設され、吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するもの」であるのに対して、甲第２号証発明では「吐出マフラ及び吐出通路が設けられておらず、開閉手段が吐出室出口に配設され、吐出室内の圧力と該吐出室の下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するもの」である点。
　
（相違点Ｃ）
　本件特許発明１では、「開閉手段より上流側に圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、該リリーフバルブが前記圧縮機のハウジングに取着されており、該リリーフバルブは前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するもの」であるのに対して、甲第２号証発明ではリリーフバルブが設けられていない点。
　
　また、本件特許発明２と甲第２号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比した場合と同様の点で一致し、上記相違点ＡないしＣのほかに、次の点で相違する。
　
（相違点Ｄ）
　本件特許発明２では、リリーフバルブが前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着されているのに対して、甲第２号証発明ではそのような構成はない点。
　
　本件特許発明３及び本件特許発明４については、本件特許発明１及び本件特許発明２における「圧縮機と、膨張弁とを備えた冷凍回路」なる発明特定事項を「膨張弁と高圧通路及び低圧通路を介して接続され」とするとともに、本件特許発明１及び本件特許発明２における圧縮機について「ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出する」点を明記し、末尾を「冷凍回路」から「圧縮機」に変更したものであることから、本件特許発明１及び本件特許発明２と同様に、本件特許発明３及び本件特許発明４を甲第２号証発明と比較すると、次の点で一致し、上記相違点Ａないし相違点Ｄで相違する。
　
＜本件特許発明３ないし４と甲第２号証発明との一致点＞
「高圧通路及び低圧通路と接続され、ハウジングの内部で冷媒ガスを圧縮し、圧縮された冷媒ガスを吐出領域に吐出するようにした圧縮機において、
　前記圧縮機の吐出領域と連通する高圧通路には該高圧通路を開閉する開閉手段が設けられ、前記開閉手段は少なくとも圧縮機の停止状態には高圧通路を閉止するにように、前記開閉手段を前記圧縮機のハウジングに取着し、
　前記圧縮機は、前記吐出領域を構成する吐出室と、吸入室と、クランク室とを含み、前記ハウジングには該吐出室が区画形成され、該吐出室とクランク室とが容量制御弁を介して連通し、該クランク室と吸入室とが連通する片頭斜板式可変容量タイプであって、該容量制御弁が該吐出室と該クランク室とを連通させた最小吐出容量運転時には、冷媒ガスが該圧縮機内で循環されるのみで前記冷凍回路全体にわたる冷媒ガスの流通が停止されるオフ運転状態となるクラッチレスタイプのものであり、
　前記開閉手段は、前記吐出領域の出口に配設され、逆止弁体と、該逆止弁体が該出口を閉止する付勢力をもつバネとを有し、該吐出領域の圧力と該吐出領域の下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉するものであって、前記圧縮機の前記停止状態及びアイドル運転において該高圧通路を閉止する逆止弁である圧縮機。」
　
８．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点Ａについて
　冷凍回路において、減圧手段を設けることは技術常識であり、甲第２号証発明における高圧通路も、何らかの減圧手段に連通しているものと解される。そして、減圧手段としての膨張弁は、例示するまでもなく従来周知の技術手段であり、当業者が、甲第２号証発明における冷凍回路において、高圧通路を介して圧縮機の吐出側に連通し、また低圧通路等を介して圧縮機の吸入側に連通する膨張弁を設けることは容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点Ｂについて
  甲第２号証発明で用いられるような揺動板式または斜板式と呼ばれる圧縮機において、吐出時の冷媒ガスの脈動を減衰させるために、圧縮機のハウジングに吐出室と吐出通路を介して連通する吐出マフラを形成することは従来周知の技術手段にすぎないものと認められる。
　例えば、請求人が提出した甲第５号証である特開平９−４７４１号公報には、「吐出室１２内は隔壁１４によって吐出空間１２ａと吐出空間１２ｂとに仕切られ、両吐出空間１２ａ，１２ｂは、隔壁１４に穿設された絞り孔１４ａを介して連通している。」と記載されており、隔壁１４に穿設された絞り孔１４ａは、「吐出ポート１６を通じて吐出室１２の吐出空間１２ａに吐出された冷媒ガスは絞り孔１４ａで絞られて吐出空間１２ｂに流入」する際に、絞り機能により冷媒ガスの脈動を減衰する機能があるものと認められ、甲第５号証にはハウジングに設けられた吐出室と吐出通路を介して連通する吐出マフラが記載されている。
　また、同じく請求人が提出した甲第６号証である特開平８−１０５３８１号公報には「一般に、図５及び図６に示すように、斜板式圧縮機のマフラ部４７はシリンダブロック４５，４６の外壁の外側に設けられている。マフラ部４７には・・・・吐出ガスの脈動を減衰させるための吐出ダンパ室４９とが区画形成されている。」、「マフラ部３０の内部は、シリンダブロック２と一体の隔壁３５によりマフラ部３０の大部分を占有する吐出ダンパ室３６と、小さな吸入ダンパ室３７とに区画されている。・・・・吐出ポート３８は吐出ダンパ室３６と対応するように底板３１すなわちシリンダブロック２に形成され、前記吐出室１８，１９と連通している。」と記載されており、やはり、ハウジングに設けられた吐出室と吐出通路を介して連通する吐出マフラが記載されている。
　
  そして、上記周知技術は、甲第２号証発明と同様に斜板式圧縮機に係る技術であって、甲第２号証発明に上記周知技術を適用することを阻害する要因は何ら認められない。
　したがって、甲第２号証発明における冷凍回路において、上記周知技術を適用して、冷凍回路中の圧縮機の「ハウジングに吐出室と吐出通路を介して接続された吐出マフラが区画形成」されるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、甲第２号証発明の開閉手段は逆止弁であって、その機能は、冷凍回路における高圧通路側と圧縮機内部とを分け隔てて、圧縮機からの冷媒ガスの吐出圧が低圧となった場合に高圧通路側から圧縮機内部への冷媒ガスの逆流を止めるものであることから、開閉手段を圧縮機の最も出口側に配置することは当業者にとって自然に想到し得た構成というべきであり、しかも、吐出通路及び吐出マフラによって脈動を吸収することにより冷凍回路中に圧縮機の脈動を伝達しないためには、圧縮機の出口を吐出マフラに配置することが、やはり、当業者にとって自然に想到し得た構成であることを勘案すると、当業者が甲第２号証発明において上記周知技術を適用して「圧縮機のハウジングに吐出室と吐出通路を介して連通する吐出マフラを形成」する際に、開閉手段を圧縮機の最も出口側に位置する吐出マフラに配置して、「吐出マフラ出口に配設され吐出マフラ内の圧力と該吐出マフラの下流側の前記高圧通路内の圧力との差により開閉する」よう構成することは、当業者が適宜なし得た程度の設計変更にすぎないものといえる。
　
　なお、被請求人は、「オフ運転が可能な圧縮機においては、微小な圧縮作用が継続されていることから、吐出室内で脈動が生じている。吐出マフラがない場合には、吐出室内の脈動によって逆止弁の閉止が不安定になる。このため、オフ運転状態が継続された場合、吐出室の脈動によって逆止弁が堰き止めている液冷媒が圧縮機内に流入するおそれがある。」（平成１７年６月３０日付け口頭審理陳述要領書第２頁第４行〜第８行）、「・・・・吐出室３４に逆止弁３４ａを配設すると、逆止弁３４ａに脈動が作用することは避けられない。通常の運転中又はオフ運転状態において、逆止弁３４ａに脈動が作用すれば、閉止が不安定になってしまう。」（平成１７年４月２５日付け答弁書第１７頁第２８行〜第１８頁第１行）と主張しているが、そのような作用効果は明細書のいずれの箇所にも記載されておらず、また、本件特許発明１や甲第２号証発明のごとき車両用空調装置に用いられる冷凍回路や圧縮機においては、車両走行時の振動が作用しても正常に機能するように機器を設計することが技術常識であって、車両用空調装置に用いられる本件特許発明の冷凍回路や圧縮機の開閉手段がオフ運転時の極めて微弱な脈動程度で不安定になる程度のバネ付勢力に設定されるものとは到底考えられず、よって、被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、「甲第２号証記載の発明に甲第５号証記載の発明を適用しようとする場合・・・・『絞り孔１４ａを備えた隔壁１４』を甲第２号証記載発明の圧縮機に適用すれば、甲第２号証開示の吐出室３４が二つの部屋に区画される。この場合、甲第２号証のポート３９２が隔壁１４よりも下流に設定され、・・・・オフ運転状態で逆止弁が内部循環の影響を受け易い。」（平成１７年６月３０日付け口頭審理陳述要領書第５頁第１３行〜第２１行）とも主張するが、上記のとおりオフ運転状態における微弱な脈動による開閉手段への内部循環の影響は、上記のとおり技術常識から見て考えられないことから、クランク室と連通する部位が吐出室と吐出マフラのいずれの箇所であっても作用効果に何ら差異はないものであり、被請求人の主張は採用できない。
　
　一方、請求人は、甲第２号証発明における吐出室について、「第1図中、吐出弁３２ａの左側に、該吐出弁３２ａからの吐出ガスが当接し側方より迂回させられる当接板が設けられているので、この吐出室３４に吐出マフラが区画形成されていることは明白」（平成１７年２月２日付け無効審判請求書第２８頁対比表右欄第４行〜第８行）、「また、被請求人が主張するように、吐出弁のリフト量をリテーナによって規制することが技術常識であるにしても、甲第２号証にはリテーナであると記載されていないし、・・・・甲第２号証の「当接板」を、リテーナであると断定することはできない。むしろ、図面上、ここにガスが迂回するための部材が設けられていること自体は明らかであるから、その左側に位置する吐出室３４が、実質的にマフラを構成するものであり、更に、吐出室３４は円環状を呈していて、マフラ作用を奏する大きな容積を具備していることが明らかであり、従って、ここにマフラが存在することは明白である。」（平成１７年６月３０日付け口頭審理陳述要領書第７頁第４行〜第１３行）、と主張している。
　しかしながら、本件特許発明１における吐出室、吐出通路及び吐出マフラによる脈動減衰作用については、吐出室たる一定以上の容積を持つ空間に脈動しつつ吐出される冷媒ガスを吐出通路により一旦絞ったあと吐出マフラたる一定以上の容積をもつ空間に流出させることにより奏するものと解されるが、甲第２号証には図１以外に吐出弁３２ａの図中左方の当接板についての記載はなく、また、図１の記載からみて当該当接板が吐出室３４ａを区画して本件特許発明における吐出室及び吐出マフラに相当する一定以上の空間をそれぞれ区画形成しているとはいえず、さらに、当接板をガスが迂回することだけを以て本件特許発明と同様の冷媒ガスの脈動減衰効果を奏するものとも考えられないことから、請求人の主張は採用できない。
　
（４）相違点Ｃについて
　甲第２号証発明で用いられるような揺動板式または斜板式と呼ばれる圧縮機において、圧縮機内の異常高圧を大気中に放出するリリーフバルブを圧縮機の吐出マフラに設けることは従来周知の技術手段にすぎないものと認められる。
　上記周知技術については、例えば、請求人が提出した甲第５号証には「リアヘッド３には、吐出室１２の圧力が異常に高くなって揺動板式圧縮機が破壊しないようにするための後述する安全弁２７が設けられている。」、また、甲第６号証には「吐出管接続ポート４０は吐出ダンパ室３６と対応するように天板３４に形成され、そこには外部冷媒回路の冷媒ガス導入側である吐出管４１が接続される。・・・・リリーフバルブ４４は吐出ダンパ室３６に連通するように側壁３２に設けられ、圧縮機内の吐出圧が異常に高騰したときにそれを大気中に逃がす。」と記載されている。
　また、吐出マフラ内部の異常高圧状態は、開閉手段が閉止したオフ運転であろうと開閉手段が開いた通常運転状態であろうと、冷凍回路の異常によって無関係に発生し得るものであることから、上記周知技術は開閉手段が閉止したオフ運転状態の有無に関わらず斜板式圧縮機に適用可能な技術と認められる。
　そして、甲第２号証発明に上記周知技術であるリリーフバルブを適用した際に、開閉手段が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するよう構成されることは自明の事項であって、その作用効果は当業者が予測し得た範囲内のものにすぎない。
　したがって、当業者が甲第２号証発明における冷凍回路において、開閉手段より上流側に圧縮機内が異常高圧状態となったときに該圧縮機内の圧力を冷凍回路の系外に放出するリリーフバルブを配設し、該リリーフバルブが前記圧縮機のハウジングに取着されており、該リリーフバルブは前記吐出マフラに対応するように取着され、前記逆止弁が閉止した状態で前記吐出マフラ内が異常高圧状態になったときに該吐出マフラ内の圧力を前記冷凍回路の系外に放出するものよう構成することは容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点Ｅについて
　リリーフバルブを前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着することは従来周知の技術手段にすぎず、例えば、甲第６号証には「リリーフバルブ４４は吐出ダンパ室３６に連通するように側壁３２に設けられ」と記載されている。
　したがって、当業者が甲第２号証発明における冷凍回路において、リリーフバルブが前記開閉手段が配設される前記吐出マフラの出口側とは異なる前記吐出マフラの側壁に取着するよう構成することは容易に想到し得たことである。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第二号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。