【事件の表示】
　特許第２０５０３２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０５０３２３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０５０３２３号発明（平成３年１月１６日特許出願、平成８年５月１０日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書および図面のとおり、すなわち、下記ａ〜ｖのとおりに訂正することを求めるものである。
　
ａ．明細書の段落【００１１】において「前記ペダル用アクチュエータ８Ａ，８Ｂ，８Ｃは例えばＤＣサーボモータ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによってそれぞれ個別に駆動されるように構成してあり、また、図示してないが、各ペダル用アクチュエータ８Ａ，８Ｂ，８Ｃには」とあるのを「前記ペダル用アクチュエータ部８Ａ，８Ｂ，８Ｃは例えばＤＣサーボモータ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃによってそれぞれ個別に駆動されるように構成してあり、また、図示してないが、各ペダル用アクチュエータ部８Ａ，８Ｂ，８Ｃには」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１２】において「変速レバー９をＸ軸方向（両矢印Ｘで示す方向）に移動させるためのＸ軸アクチュエータ部１０Ｘと、このＸ軸アクチュエータ部１０Ｘ全体をＸ軸方向と直交するＹ軸方向（両矢印Ｙで示す方向）に移動させるためのＹ軸アクチュエータ部１０Ｙとからなる。そして、Ｘ軸アクチュエータ部１０Ｘは、エンコーダ１２Ｘを備えたＤＣサーボモータ１３Ｘと、ボールねじ１４Ｘとかみ合うと共にシフトグリップ９ａを把持するＸ軸アクチュエータ１５Ｘと、ＤＣサーボモータ１３Ｘとボールねじ１４Ｘとを機械的に接続するカップリング１６Ｘとからなり、Ｙ軸アクチュエータ部１０Ｙは、エンコーダ１２Ｙを備えたＤＣサーボモータ１３Ｙと、ボールねじ１４Ｙとかみ合うと共にＸ軸アクチュエータ部１０Ｘを載置したベース部１７と機械的に連結されたＹ軸アクチュエータ１５Ｙと、ＤＣサーボモータ１３Ｙとボールねじ１４Ｙとを機械的に接続するカップリング１６Ｙとからなる。」とあるのを「変速レバー９をＹ軸方向（両矢印Ｙで示す方向）に移動させるためのＹ軸アクチュエータ部１０Ｙと、このＹ軸アクチュエータ部１０Ｙ全体をＹ軸方向と直交するＸ軸方向（両矢印Ｘで示す方向）に移動させるためのＸ軸アクチュエータ部１０Ｘとからなる。そして、Ｙ軸アクチュエータ部１０Ｙは、エンコーダ１２Ｙを備えたＤＣサーボモータ１３Ｙと、ボールねじ１４Ｙとかみ合うと共にシフトグリップ９ａを把持するＹ軸アクチュエータ１５Ｙと、ＤＣサーボモータ１３Ｙとボールねじ１４Ｙとを機械的に接続するカップリング１６Ｙとからなり、Ｘ軸アクチュエータ部１０Ｘは、エンコーダ１２Ｘを備えたＤＣサーボモータ１３Ｘと、ボールねじ１４Ｘとかみ合うと共にＹ軸アクチュエータ部１０Ｙを載置したベース部１７と機械的に連結されたＸ軸アクチュエータ１５Ｘと、ＤＣサーボモータ１３Ｘとボールねじ１４Ｘとを機械的に接続するカップリング１６Ｘとからなる。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００２０】において「Ｘ軸アクチュエータ１５Ｘ」とあるのを「Ｙ軸アクチュエータ１５Ｙ」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００２３】において「前記ＤＣサーボモータ１３Ｘに対する電流供給量を少なくすることにより、ＤＣサーボモータ１３Ｘの」とあるのを「前記ＤＣサーボモータ１３Ｙに対する電流供給量を少なくすることにより、ＤＣサーボモータ１３Ｙの」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００２６】において「ＤＣサーボモータ１３Ｙに対する電流供給量を少なくすることにより、ＤＣサーボモータ１３Ｙのトルクを低減して変速レバー９を左方に移動し、・・・（省略）・・・同様にしてＤＣサーボモータ１３Ｙの」とあるのを「ＤＣサーボモータ１３Ｘに対する電流供給量を少なくすることにより、ＤＣサーボモータ１３Ｘのトルクを低減して変速レバー９を左方に移動し、・・・（省略）・・・同様にしてＤＣサーボモータ１３Ｘの」と訂正する。
ｆ．図２において、符号中「Ｘ」と「Ｙ」を全て入れ替える。
ｇ．図３において、符号「１０Ｘ」とあるのを「１０Ｙ」と訂正する。
ｈ．図４（Ｂ）において、符号「１０Ｘ」と「１０Ｙ」を入れ替える。
ｉ．明細書の段落【００１２】において「シフトグリップ９Ａ」とあるのを「シフトグリップ９ａ」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００１４】において「シフトグリップ９Ａの位置〔座標位置（Ｘij，Ｙij）〕が検出できる。なお、この実施例では、シフトグリップ９Ａが」とあるのを「シフトグリップ９ａの位置〔座標位置（Ｘij，Ｙij）〕が検出できる。なお、この実施例では、シフトグリップ９ａが」と訂正する。
ｋ．明細書の段落【００１６】において「（Ｇ）〜（Ｉ）は６速の」とあるのを「（Ｇ）〜（Ｈ）は６速、（Ｉ）は７速の」と訂正する。
ｌ．明細書の段落【００２１】において「Ｘ0I」とあるのを「Ｘ01」と訂正する。
ｍ．明細書の段落【００２２】において「Ｘ0Iとあるのを「Ｘ01」と訂正する。
ｎ．明細書の段落【００２４】において「Ｙ0I」とあるのを「Ｙ01」と訂正する。
ｏ．明細書の段落【００２５】において「Ｙ0I」とあるのを「Ｙ01」と訂正する。
ｐ．明細書の段落【００２６】において「停止した位置のＸ座標をＸRとして記憶し、・・・（省略）・・・停止した位置のＸ座標をＸLとして記憶する。」とあるのを「停止した位置のＸ座標をＸLとして記憶し、・・・（省略）・・・停止した位置のＸ座標をＸRとして記憶する。」と訂正する。
ｑ．明細書の段落【００３８】において「Ｘ11」とあるのを「Ｘ22」と訂正する。
ｒ．明細書の段落【００５１】において「Ｙ軸前方」とあるのを「Ｙ軸後方」と訂正する。
ｓ．明細書の段落【００５４】において「（７ｂ）」とあるのを「（７ａ）」と訂正する。
ｔ．明細書の段落【００６４】において「Ｘ00＝（Ｙ1N＋ＹTN）／２」とあるのを「Ｘ00＝（Ｘ1N＋ＸTN）／２」と訂正する。
ｕ．図１において、符号「３３」、「３４」、「３５」を追加する。
ｖ．図６（Ｂ）において、符号「（６ｃ）」とあるのを「（６ｂ）」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
　
（２．１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　明細書の段落【００１０】には「ペダル用アクチュエータ部」と記載されている。
　しかるに、明細書の段落【００１１】では同じ部材が「ペダル用アクチュエータ」と記載されているので、この記載は明細書の段落【００１０】の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
イ．訂正事項ｂ〜ｈについて
　本件特許明細書においては、図５及び６の記載より明らかなように、車両の前後方向にＹ軸が設定され、車両の左右方向にＸ軸が設定されている。しかしながら、図２、図３及び図４（Ｂ）においては、Ｘ軸とＹ軸が入れ替わった状態で符号が付されており、これらに従って記載された明細書の段落【００１２】、【００２０】、【００２３】、【００２６】においても、ＸとＹとが入れ替わって記載されている。
　しかるに、これら図２、図３及び図４（Ｂ）、並びに明細書の段落【００１２】、【００２０】、【００２３】、【００２６】の記載内容は、他の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
ウ．訂正事項ｉ及びｊについて
　図４（Ａ）の記載及び明細書の段落【００１０】等の記載から明らかなように、変速レバー９のシフトグリップの符号は「９ａ」である。
　しかるに、明細書の段落【００１２】及び【００１４】においてはシフトグリップの符号が「９Ａ」になっており、これらの記載は他の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
エ．訂正事項ｋについて
　図５の記載から明らかなように、シフトパターン（Ｉ）のトップは７速である。
　しかるに、明細書の段落【００１６】においては「（Ｇ）〜（Ｉ）は６速のそれぞれシフトパターンを示している。」と記載されており、この記載内容は図５の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
オ．訂正事項１及びｍについて
　明細書の段落【００６７】、【００７３】には「前記（１），（１ａ），（２）の手順で移動し、Ｘ01を決める。」との記載がある。
　しかるに、明細書の段落【００２１】、【００２２】においては「Ｘ01」ではなく「Ｘ0I」と記載されているので、これらの記載は明細書の段落【００６７】、【００７３】等の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
カ．訂正事項ｎ及びｏについて
　明細書の段落【００６８】には「前記（３ａ）の手順でＹ01を決める。」との記載があり、段落【００６９】には「Ｙ01−Δ2となる位置に変速レバー９を移動し」との記載がある。
　しかるに、明細書の段落【００２４】、【００２５】においては「Ｙ01」ではなく「Ｙ0I」と記載されているので、これらの記載は明細書の段落【００６８】、【００６９】等の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
キ．訂正事項ｐについて
　明細書の段落【００２７】では「Ｄ1＝（ＸL−ＸR）」が求められているが、Ｄ1＞０であるので、ＸL＞ＸRであることが必要である。
　しかるに、本件特許明細書においてはＸ軸の左方をプラス方向としており、明細書の段落【００２６】において定義されているように、左方にＸRが位置し、右方にＸLが位置すると、ＸR＞ＸLとなりＸL−ＸR＜０となるので、この記載内容は明細書の段落【００２７】の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
ク．訂正事項ｑについて
　明細書の段落【００２７】には「（４ｂ）Ｘ11＝（ＸL＋ＸR）／２，Ｄ1＝（ＸL−ＸR）でそれぞれ求められるＸ11，Ｄ1を記憶すると共に、変速レバー９をＸ11の位置に移動する。」との記載があり、段落【００３８】には「（８ｂ）Ｘ22＝（ＸL＋ＸR）／２，Ｄ2＝（ＸL−ＸR）でそれぞれ求められるＸ22，Ｄ2を記憶すると共に」との記載があり、これらの記載と図６（Ａ）及び（Ｂ）を照らし合わせれば明らかなように、Ｘ11は図５のシフトパターン（Ａ）において１速にギアが切り換わったときの変速レバーのＸ座標であり、一方、Ｘ22は図５のシフトパターン（Ａ）において２速にギアが切り換わったときの変速レバーのＸ座標である。
　しかるに、明細書の段落【００３８】においては、図５のシフトパターン（Ａ）において２速にギアが切り換わったときの位置決めの説明がなされているのに「変速レバー９をＸ11の位置に移動する。」と記載されているので、この記載内容は他の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
ケ．訂正事項ｒについて
　明細書の段落【００４２】に「また、シフトパターン（Ｆ），（Ｈ），（Ｉ）の場合には、・・・（省略）・・・変速レバー９を右方に動かしながらＹ軸を後方に移動させる。」との記載があること等からもわかるように、段落【００４２】〜【００５１】においては、３速にギアが切り換わったときの位置決めの説明がなされている。そして、３速において、変速レバーの移動が不可能となるのは変速レバーをＹ軸後方に移動させた場合である。
　しかるに、明細書の段落【００５１】においては「（１２ｃ）変速レバー９をＹ軸前方に移動し、変速レバー９のＹ軸方向の移動が不可能となった点のＹ座標Ｙ33を記憶する。」と記載されており、変速レバーをＹ軸前方に移動すると変速レバーのＹ軸方向の移動が不可能になると記載されているので、この記載内容は他の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
コ．訂正事項ｓについて
　明細書の段落【００３５】には工程（７ａ）の説明についての記載があり、次いで段落【００３６】には工程（８）についての記載があるが、工程「（７ｂ）」についての記載は存在しない。
　しかるに、明細書の段落【００５４】においては「前記（７）〜（７ｂ）と同様の手順で」と記載されているので、この記載内容は段落【００３５】、【００３６】の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
サ．訂正事項ｔについて
　本件特許明細書中には段落【００６４】以外に「Ｙ1N」、「ＹTN」の記載はなく、一方段落【００６２】には「次いで、Ｘ座標をトップと２段下の値との間の１／２の位置ＸTN｛＝（ＸTT＋ＸT-2,T-2）／２｝　に移動し」との記載があり、段落【００６３】には「さらに、Ｘ座標を１ｓｔと３ｒｄの値との間の１／２の位置Ｘ1N　｛＝（Ｘ11＋Ｘ33）／２｝に移動し」との記載がある。
　しかるに、明細書の段落【００６４】には「Ｘ00＝（Ｙ1N＋ＹTN）／２」と記載されており、「Ｘ00」座標が明細書中に記載のない「Ｙ1N」座標及び「ＹYN」座標を用いて定義されているので、この記載内容は明細書の他の記載との関係で不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
シ．訂正事項ｕについて
　明細書の段落【００１５】には「変速レバー用アクチュエータ部１０の制御系は例えば図１に示すように構成される。この図において、・・・（省略）・・・３３は近接センサの出力ｄやシフトパターン（後述する）ｅに基づいて速度指令信号ｆを発する移動・速度指令発生器、３４は位置指令信号ｇと検出位置信号ｂとの突き合わせ点、３５は速度指令信号ｆと検出速度信号ｃとの突き合わせ点である。」との記載があるが、図１には「３３」、「３４」、及び「３５」の符号は記載されていない。
　このため、図１の記載は明細書の段落【００１５】の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
ス．訂正事項ｖについて
　明細書の段落【００３３】には工程（６ｂ）の説明についての記載があり、次いで段落【００３４】には工程（７）についての記載があるが、工程「（６ｃ）」についての記載は存在しない。
　しかるに、図６（Ｂ）においては工程「（６ｂ）」の符号がないのに対して「（６ｃ）」との符号が記載してあるので、図６（Ｂ）の記載は明細書の段落【００３３】、【００３４】の記載との関係において不合理を生じている。
　この訂正は、上記不合理を解消しようとするもので、同じく「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
　
（２．２）
　以上のとおり、上記訂正はいずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされている。
　そして、訂正後の明細書の特許請求の範囲は訂正されておらず、また、発明の詳細な説明および図面の訂正によって、実質上特許請求の範囲が拡張・変更されるものでもない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。