【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０８３８１号「圧力注入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２０日国際公開、ＷＯ９７／０５９１５、平成１１年　９月１４日国内公表、特表平１１−５１０４１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９６年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月９日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、更に同年６月２日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がされたものである。
　
２．本件補正２（平成１６年６月２日付け手続補正）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２を却下する。　 
［理由］
　本件補正２は、本件補正１（平成１６年５月６日付け手続補正）により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項の数を１から７に増加するものである。
　この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する目的のいずれを目的とするものでもないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正１（平成１６年５月６日付け手続補正）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正１を却下する。　 
［理由］
　本件補正１は、平成１５年８月４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「拒絶査定時の明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特定事項のうち、「注入チャンバ」がハウジングの上側に設けられているという特定事項、「注入チャンバ」の頂部が、半円断面を有し、プラスチック材料からなるという特定事項を省略し、更に、「空気圧力源」がハウジングの下側に設けられて、空気圧力貯蔵チャンバに連通しているという特定事項を、「圧力貯蔵チャンバ」と「圧力源」が連通しているとの特定事項とするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する目的のいずれを目的とするものでもないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
４．本願発明について
　本件補正２及び本件補正１は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ハウジング（１１）と、
　該ハウジングの上側に設けられた注入チャンバ（１３）と、
　該注入チャンバ内に配置されていて、注入液体を収容し、注入管（２４）と流体的に連結されている少なくとも１個の注入バッグ（２１）とを具えており、さらに、
　前記注入管に流体的に連結されていて、注入管内の注入液体の単位時間当りの流量を規制することを可能とした流量規定バルブ（２８）を少なくとも１個具え、
　前記注入バッグ（２１）に圧力を加え、注入液体を注入バッグより注入管へ供給するようにした加圧装置（１８）を有してなる圧力注入装置において、
　前記ハウジング（１１）の注入チャンバ（１３）の頂部（１２）は、半円断面を有するプラスチック材料からなり、ハウジングの下側部分にヒンジ及びロックにより装着され、簡単な開閉作用で注入バック（２１）の交換を容易な如く構成し、
　前記加圧装置（１８）は、ハウジングの下側部分に構成された空気圧力源（２５）とこの空気圧力源に流体的に連通している空気圧力貯蔵チャンバとを有し、
　さらに空気圧力貯蔵チャンバと空気圧力源との間に配置された圧力減少バルブを有しており、この圧力減少バルブは、空気圧力源内の圧力を、空気圧力貯蔵チャンバ内の最大負荷圧力となるように大幅に減圧するように構成されており、
　前記空気圧力源は、前記圧力減少バルブを通じて空気圧力貯蔵チャンバ（２７）に流体的に連通している圧力チャンバと、この圧力チャンバに連通している非伸縮性で気密な可撓性の薄膜（２７ａ）を有しており、この薄膜は少なくとも１つの注入バッグ（２１）との直接接触によって空気圧力チャンバの圧力を注入バッグに加えるようにし、
　圧力貯蔵チャンバと流体的に連通しているハウジングに設けてあるニップルによって空気圧力貯蔵チャンバに圧力流体を再充填する如くした圧力注入装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第５３４８５３９号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「This invention relates in general to………intravenously to patients.（本発明は静脈への液の注入（ＩＶ）のための方法と装置に関する。特に、本発明は、患者の静脈に液を注入するのに、予め１回分の薬液を入れた容器を用いるようにした注入ポンプに関する。）」｛１欄７〜１２行、（）内は当審による仮訳。以下、同様。｝
イ．「Infusion pump 14 is comprised of a box-shaped housing 15………shown in FIG.2.(注入ポンプ１４は、その片側に設けたヒンジを軸に回動して開閉する蓋ないしカバー１６を備えた箱型のハウジング１５から構成される。…（中略）…ハウジング１５は、前面板３８，後板４０と一対の側板４２，４３を支持する底板３６から構成される。水平な板４４がハウジング内に設けられ、側板の間に延びている。板４４は、前面板、後板、側板とともに、バルブとポンプの集合体４８、流体貯蔵容器５０、乾電池パック５２及び圧力センサ５４を収納する下部区画４６を構成する。…（中略）…
　３図のように蓋１６が閉じられると、蓋と板４４の間に上部区画５６が形成される。区画５６は、１００ｍｌのＩＶバッグに対応する大きさと形をしている。…（中略）…バッグは２図に示すような、蓋が開けられた状態で、前からこの区画に挿入され、また、取り出される。)」(３欄１８〜５１行)
ウ．「An inflatable chamber 90 is mounted within upper chamber 56………and away from the bag.(膨張可能な室９０は、上部区画５６内に置かれ、ＩＶバッグに含まれる１回分の輸液を加圧するべく、該バッグの下面に一定の力を加える。膨張可能な室は、袋の堅いフレーム９４に周辺で密封される長方形の薄膜から構成され、該フレーム９４は板４４の上に置かれる。薄膜とフレームは結合されて、加圧流体を収容する内部容量９６を持つ袋を構成する。内部の流体が加圧されると、薄膜はＩＶバッグの下面に向かって上方に膨張し、流体が引き戻されると、薄膜の弾性により元に戻りバッグから離れる。)」（４欄１５〜２８行）
エ．「Fluid is directed into ………in connection with FIG.12.( 流体は、一端を板４４に設けた開口１０２に調整具１００を通して接続し、他端をバルブとポンプの集合体４８に接続する管９８により、膨張可能な室に導かれ、また、除去される。流体の供給は、容器５０に貯蔵され、この流体は管１０４を通じて容器とバルブ／ポンプ集合体の間を移動する。容器５０は、弾性の壁で作っても良いし、堅固な側壁を備えていても良い。膨張可能な室を作動させるのに用いる流体は、具体的に例示すれば、油のような低粘度の、無毒のものであり、他の適当な流体を用いることができる。この発明は、以下に１２図と関連して記載する具体例のように、二酸化炭素又は空気を膨張可能な室を作動させるのに用いることも意図している。)」（４欄３８〜５４行）
オ．「FIG.12 illustrates schematically an embodiment………the dispensing phase.(１２図は、１ないし１１図に示された液体ポンプによるシステムに代えて、気体によって膨張可能な室３１６を作動させる制御システム３１４の具体化を概略的に図示している。膨張可能な室３１６は、ライン３１８により圧力センサ３２０及び制御弁３２２と接続されている。制御弁３２２は、圧力調整器３２４を介してポンプハウジング上に配置された気体貯留室３２６と接続している。気体貯留室３２６からの分岐管３２８は、逆止弁３３０を介してアダプター３３２と接続している。二酸化炭素のような圧力ガスを気体貯留室３２６に供給するために、通常のガス供給ボンベが一時的にアダプターに繋がれる。ライン３３４は、排出サイクルの終了時又は圧力過剰が起きた時に空気を外に出すために、弁３２２を消音器３３６に接続している。弁３２２は一方のモードでは、気体貯留室３２６を膨張可能な室３１６と接続し、他方のモードでは、注入の終了時に膨張可能な室から気体を排出すべく、膨張可能な室３１６を消音器３３６及び排出ラインと接続するように三方弁として構成される。)」（８欄３０〜５１行）
　
カ．３図には、蓋１６が凹部を有していて、後板４０とヒンジによって結合され、蓋１６が閉じられると、蓋１６と板４４の間に上部区画５６が形成される一方、板４４、前面板３８、底板３６、蓋１６の後部及び後板４０で下部区画４６が形成される様子が図示されている。
　
　上記記載事項オにおいて、液体ポンプによるシステムに代えて、気体による膨張制御システムを用いた場合に、その制御システムも液体ポンプによるシステムと同様に下部区画４６に収納すると認められ、記載事項エには、気体として空気を用いることが示されているから、上記記載事項ア〜オ及び図示内容カから引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「蓋１６、前面板３８、後板４０、一対の側板４２、４３及び底板３６からハウジング１５が構成され、該ハウジング１５の上側に上部区画５６が形成され、該上部区画５６に挿入されるＩＶバッグを備え、ＩＶバッグに一定の力を加える、薄膜から構成される膨張可能な室３１６を有してなる注入装置において、
　ハウジング１５の蓋１６は、ハウジング１５の後板４０にヒンジを軸に回動して開閉されるようになっていて、該蓋の開閉によりＩＶバッグが挿入され、また、取り出されるようになっており、
　ハウジング１５の下部区画４６には、膨張可能な室３１６と連通する制御弁３２２と、圧力調整器３２４を介して該制御弁と連通する空気貯留室３２６とを備え、制御弁３２２は、注入の終了時に膨張可能な室３１６から気体を排出する三方弁として構成され、空気貯留室３２６には、アダプターを介して空気供給ボンベを接続することにより空気が供給される注入装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９５／０４６９１号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、
「The present invention relates to a method and apparatus………operated by gas pressure.（本発明は、患者に液体を制御して供給する方法と装置に関する。特に、この発明は、気体の圧力により作動する注入ポンプによって、薬物を含む液体を制御して供給するものに関する。）」（１ページ４〜９行）、
「It is preferred that the membrane 18,………in folds of the stretched　membrane.(薄膜１８は、可撓性ではあるが、伸縮性は最小であることが望ましい。なぜなら、薄膜は液体を容器内を通り抜けるように移動させるものであるから。もし、伸縮性が大きいと、薄膜は不規則に伸ばされ液体の一部が伸ばされた薄膜の折り目に閉じこめられるかもしれない。)」（１９ページ３〜８行）と記載されており、圧力注入装置の薄膜として、非伸縮性のものを用いる技術思想が開示されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ハウジング１５」、「上部区画５６」、「ＩＶバッグ」、「ハウジング１５の蓋」、「空気貯留室３２６」、「圧力調整器３２４」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「ハウジング（１１）」、「注入チャンバ（１３）」、「注入バッグ（２１）」、「注入チャンバ（１３）の頂部（１２）」、「空気圧力貯蔵チャンバ」、「圧力減少バルブ」に相当する。
　また、後者の「膨張可能な室３１６」は、「空気貯留室３２６」と連通していて、「圧力チャンバ」といえるものであり、その圧力チャンバを構成する薄膜を有しており、その薄膜が気密な可撓性のものであって、ＩＶバッグとの直接接触により圧力チャンバの圧力をＩＶバッグに加えるものであることは明らかであるから、前者の、「空気圧力貯蔵チャンバに流体的に連通している圧力チャンバと、この圧力チャンバに連通している気密な可撓性の薄膜（２７ａ）を有しており、この薄膜は少なくとも１つの注入バッグ（２１）との直接接触によって空気圧力チャンバの圧力を注入バッグに加える」「空気圧力源」に相当するといえる。そして、「膨張可能な室３１６」は、ハウジング１５の下部区画４６に設けた空気貯留室３２６、圧力調整器３２４とともに加圧装置を構成しているといえる。
　そして、後者の「ＩＶバッグ」が注入液体を収容し、注入管と流体的に連結されていることは当然のことである。
　また、後者の「蓋」が、内部のＩＶバッグに圧力を加えた時に開かないようにロックされることは当然のことであり、簡単な開閉作用でＩＶバッグの交換を容易な如く構成されていることは明らかであり、下部区画４６を構成する後板４０は、ハウジングの下側部分ということができる。
　更に、後者の「圧力調整器３２４」が減圧するためのものであることは、明らかであり、空気貯留室３２６には、ハウジング内に設けたニップルによって、空気が再充填されると認められるから、両者は、
「ハウジング（１１）と、
　該ハウジングの上側に設けられた注入チャンバ（１３）と、
　該注入チャンバ内に配置されていて、注入液体を収容し、注入管（２４）と流体的に連結されている少なくとも１個の注入バッグ（２１）とを具えており、
　前記注入バッグ（２１）に圧力を加え、注入液体を注入バッグより注入管へ供給するようにした加圧装置を有しなる圧力注入装置において、
　前記ハウジング（１１）の注入チャンバ（１３）の頂部（１２）は、ハウジングの下側部分にヒンジ及びロックにより装着され、簡単な開閉作用で注入バッグ（２１）の交換を容易な如く構成し、
　前記加圧装置（１８）は、ハウジングの下側部分に構成された空気圧力源（２５）とこの空気圧力源に流体的に連通している空気圧力貯蔵チャンバとを有し、
　さらに空気圧力貯蔵チャンバと空気圧力源との間に配置された圧力減少バルブを有しており、
　前記空気圧力源は、前記圧力減少バルブを通じて空気圧力貯蔵チャンバ（２７）に流体的に連通している圧力チャンバと、この圧力チャンバに連通している気密な可撓性の薄膜（２７ａ）を有しており、この薄膜は少なくとも１つの注入バッグ（２１）との直接接触によって空気圧力チャンバの圧力を注入バッグに加えるようにし、
　圧力貯蔵チャンバと流体的に連通しているハウジングに設けてあるニップルによって空気圧力貯蔵チャンバに圧力流体を再充填する如くした圧力注入装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、注入バッグに流体的に連結されている「注入管」に注入管内の注入液体の単位時間当りの流量を規制することを可能とした流量規定バルブ（２８）を少なくとも１個」備えているのに対し、引用発明は、それを備えているか不明である点。
　相違点２：注入チャンバの頂部が、本願発明においては、「半円断面を有するプラスチック材料」からなるのに対し、引用発明においては、その形状、材質が不明である点。
　相違点３：本願発明においては、「圧力減少バルブは、空気圧力源内の圧力を、空気圧力貯蔵チャンバ内の最大負荷圧力となるように大幅に減圧する」ように構成されているのに対し、引用発明においては、圧力調整器３２４がどの程度の減圧を行うのか不明である点。
　相違点４：本願発明においては、圧力チャンバに連通している薄膜が、「非伸縮性」であるのに対し、引用発明においては非伸縮性であるか否か不明である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、圧力注入装置において、注入管に、注入液体の単位時間当りの流量を規制することを可能とした流量規定バルブを設けることは通常行われていることであり（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９４／０９８４７号パンフレットの２１ページ１〜１２行参照。）、引用発明においてそのような流量規定バルブを設けて、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、医療機器の筐体にプラスチックは広く用いられており、また、注入チャンバの断面形状は、内部に収納する注入バッグの断面形状に応じて適宜選択すべきものであるから、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点３について検討すると、空気圧力源内の圧力を所定の圧力にするために減圧すべき幅は、空気圧力貯蔵チャンバ内の圧力との関係で決定されるもので、空気圧力貯蔵チャンバ内の圧力は適宜選択されるものであるから、減圧すべき幅も当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点４について検討すると、圧力注入装置の圧力チャンバの薄膜を「非伸縮性」とするのが望ましいことは、引用例２により公知の技術思想であるから、この技術思想を引用発明に適用して相違点４に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである
　そして、相違点１ないし４に係る本願発明の特定事項を総合して判断しても、それによる効果は当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。