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　特願２０１５−２２７４５４号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月３１日出願公開、特開２０１６−　４２４８５号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２７日に出願された特願２０１４−３７１８１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年１１月２０日に新たな出願としたものであって、平成２８年８月２９日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月３１日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２７日付けで同年６月１日の手続補正書による補正が却下されると共に拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成３１年２月２２日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：国際公開第２０１１／１３５９５６号
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
１　分割要件について
　本願は原出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）の記載のすべてを総合して導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入する事項を含むので、本願は適法に分割されたものではない。
２　新規性、進歩性について
（１）本願請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
（２）本願請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献Ａ：特開２０１５−１６２３７８号公報
　　　　　　　（原出願の公開特許公報） 
　上記「１」のとおりであるから、本願の出願日は原出願の出願日に遡及せず、実際の出願日である平成２７年１１月２０日である。
３　サポート要件、明確性要件について
　本願請求項１〜３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、明確でもないので、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、当該補正により請求項は１のみとなっている。
 「【請求項１】
　本体側凹部を有する器具本体と、
　一部が前記本体側凹部の開口から前記本体側凹部の内部に収納されて前記器具本体に取り付けられており、前記器具本体に着脱可能な光源ユニットと
を備えた照明器具であって、
　前記光源ユニットは、
　光源と、
　前記本体側凹部の前記内部に収納されるとともに前記器具本体と着脱可能に係合する、前記光源が配置されたフレームと、
　前記光源を覆うように前記フレームと係合しているカバーであって、
　前記光源と対向する面が外側に凸となる曲面で形成された長手形状のカバー部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った一方の端部から起立する第１の側部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った他方の端部から起立する第２の側部を有しているカバーと
を備え、
　前記本体側凹部は、
　前記光源ユニットの一部が前記開口から収納された状態で、前記フレームと対向する天板部を有し、
　前記カバーは、
　前記天板部から前記フレームに向かう方向において、前記第１の側部と前記第２の側部が前記開口に対して前記本体側凹部の外側に位置し、
　前記第１の側部は、
　前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、
　前記第２の側部は、
　前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している照明器具。」
第５　当審拒絶理由通知について
１　分割要件について　
　本件補正により、補正前の請求項１の「光軸」に関する事項が削除され、補正前の請求項１の「凹部」に関する事項も「前記第１の側部は、前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、前記第２の側部は、前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している」ことが特定され、請求項２も削除されたため、本願発明は、原出願の当初明細書等の記載のすべてを総合して導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえなくなった。
　したがって、本願は適法に分割されたものである。
２　新規性、進歩性について
　上記「１」のとおり、本願は適法に分割されたものであるので、原出願の公開公報である引用文献Ａに記載された発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえない。
　したがって、当審拒絶理由通知で指摘した、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項に係る拒絶理由は解消した。
３　サポート要件、明確性要件について　
　本件補正により、補正前の請求項１の「光軸」に関する事項が削除され、補正前の請求項１の「凹部」に関する事項も「前記第１の側部は、前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、前記第２の側部は、前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している」ことが特定され、補正前の請求項１の「前記開口に対して前記本体側凹部の外側」の方向も「前記天板部から前記フレームに向かう方向」におけることが特定され、請求項２、３も削除された。
　したがって、当審拒絶理由通知で指摘した、特許法第３６条第６項第１、２号に係る拒絶理由は解消した。
第６　原査定について
１　引用文献１の記載事項等
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１には次の事項が記載されている。
（１ａ）「［請求項１］　
一対の側壁を含み、透光性を有するカバーと、
　前記カバーの前記一対の側壁の内側面間に配置された一対の外側面と、この一対の外側面間に配置されたフィンとを含む放熱部材と、
　
前記放熱部材に支持され前記カバーに収容された発光素子と、
　
前記カバーの各前記内側面および前記放熱部材の各前記外側面の何れか一方に配置された凸部と、
　
前記カバーの各前記内側面および前記放熱部材の各前記外側面の何れか他方に配置され、前記カバーの長手方向に延び、前記凸部に嵌合する凹部と、
 
を備える、発光装置。
（１ｂ）「［請求項６］　
請求項１〜５の何れか一項に記載の発光装置と、
　
固定面に固定されるように構成されたブラケットとを備え、
　
前記ブラケットは、前記凹部および前記凸部を挟むようにして前記カバーの前記一対の側壁を挟む一対の挟持片を含む、発光装置の取付構造。
（１ｃ）「［0017］　発光装置１は、たとえば、２つのブラケット２を介して、固定面としての壁面（図示せず）に固定されるようになっている。
発光装置１およびブラケット２によって、発光装置の取付構造が形成されている。
　図２は、発光装置１の分解斜視図およびブラケット２の斜視図である。図３は、発光装置１およびブラケット２を発光装置１の長手方向と直交する断面で切断した断面図であり、発光装置１とブラケット２とは分離した状態を示している。図２および図３に示すように、発光装置１は、回路基板３と、
発光素子としてのＬＥＤ
４
（１ｄ）「［0022］　放熱部材６は、ベース１４と、
一対の第１フィン１５ａ，１５ｂと、一対の第２フィン１６ａ，１６ｂと、一対の第３フィン１７ａ，１７ｂと、一対の第４フィン１８ａ，１８ｂ
（１ｅ）「［0025］　
各外側面６ａ，６ｂには、第１凹部２１ａ，２１ｂが形成されている。第１凹部２１ａ，２１ｂは、長手方向Ｘ１において、放熱部材６の全域に亘って形成されている。
（１ｆ）「［0028］・・・
カバー７は、底壁２３と、天壁２４と、一対の側壁２５ａ，２５ｂとを含んでいる。
［0029］　天壁２４とＬＥＤ４とは、高さ方向Ｚ１に所定の距離を隔てて相対向している。
長手方向Ｘ１に見たとき、天壁２４は、回路基板３から遠ざかる方向に凸となる滑らかな湾曲形状に形成されている
（１ｇ）「［0030］　一対の側壁２５ａ，２５ｂにおけるカバー７の内側面７１ａ，７１ｂは、放熱部材６の一対の外側面６ａ，６ｂを挟んでいる。
内側面７１ａ，７１ｂは、第１凸部２２ａ，２２ｂを含んでいる。
［0031］各第１凸部２２ａ，２２ｂは、対応する第１凹部２１ａ，２１ｂに嵌合しており、対応する第１凹部２１ａ，２１ｂに対して長手方向Ｘ１にスライド可能である。・・・
［0032］
一対の側壁２５ａ，２５ｂにおけるカバー７の外側面７２ａ，７２ｂは、第２凹部２８ａ，２８ｂを含んでいる。
 
（１ｈ）「［0039］　以上が、発光装置１の概略構成である。次いで、ブラケット２を説明する。
　図２に示すように、ブラケット２は、たとえば、長手方向Ｘ１における発光装置１の両端にそれぞれ配置されており、発光装置１を２カ所で支持している。なお、各ブラケット２の構成は同様であるので、以下では、カバー７の一端７ａに配置されているブラケット２について説明する。
［0040］　ブラケット２は、たとえば、ポリカーボネートなどの合成樹脂製の成形品である。ブラケット２は、たとえば、透明である。
ブラケット２は、ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ，４２ｂとを含んでいる。
（１ｉ）「［0043］　図３を参照して、
ブラケット２の一対の挟持片４２ａ，４２ｂは、発光装置１のカバー７および放熱部材６を挟持するために設けられている。一対の挟持片４２ａ，４２ｂは、第１凸部２２ａ，２２ｂおよび第１凹部２１ａ，２１ｂを挟むようにしてカバー７の側壁２５ａ，２５ｂを挟む。
［0044］・・・これにより、
一対の挟持片４２ａ，４２ｂの内側面４６ａ，４６ｂには、第２凸部２９ａ，２９ｂが設けられている。
（１ｊ）「［0045］　次に、壁面に固定されたブラケット２に対する発光装置１の
着脱
ブラケット２に発光装置１を取り付ける際には
（１ｋ）「［0047］・・・
一対の第２凸部２９ａ，２９ｂは、一対の第２凹部２８ａ，２８ｂを弾性的に挟持している。
（１ｌ）［0050］　次に、
ブラケット２から発光装置１を取り外すときには
（２）記載された発明
　上記記載事項（１ｊ）、（１ｌ）の下線部を言い換えれば、「ブラケット２」と「発光装置１」は着脱自在であるといえる。
　また、上記記載事項（１ｇ）の下線部を言い換えれば、「第１凸部２２ａ、２２ｂ」は「カバー７」の「各内側面７１ａ、７１ｂ」に配置され、「第２凹部２８ａ、２８ｂ」は「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」における「カバー７」の「外側面７２ａ、７２ｂ」に配置されているといえる。
　以上のことと、上記（１）の各記載事項より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ、４２ｂとを含む２つのブラケット２と、
　ブラケット２の一対の挟持片４２ａ、４２ｂは、発光装置１のカバー７および放熱部材６を挟持するために設けられ、前記ブラケット２に着脱可能な発光装置１と
を備えた発光装置１およびブラケット２によって構成される発光装置の取付構造であって、
　前記発光装置１は、
　底壁２３と、長手方向Ｘ１に見たとき、回路基板３から遠ざかる方向に凸となる滑らかな湾曲形状に形成されている天壁２４と、一対の側壁２５ａ、２５ｂとを含み、透光性を有するカバー７と、
　前記カバー７の前記一対の側壁２５ａ、２５ｂの内側面７１ａ、７１ｂ間に配置された一対の外側面６ａ、６ｂと、この一対の外側面間６ａ、６ｂに配置された一対の第１フィン１５ａ、１５ｂと、一対の第２フィン１６ａ、１６ｂと、一対の第３フィン１７ａ、１７ｂと、一対の第４フィン１８ａ、１８ｂとを含む放熱部材６と、
　前記放熱部材６に支持され前記カバー７に収容された発光素子としてのＬＥＤ４と、
　前記カバー７の各前記内側面７１ａ、７１ｂに配置された第１凸部２２ａ、２２ｂと、
　前記放熱部材６の各前記外側面６ａ、６ｂに配置され、長手方向Ｘ１の全域に亘って形成され、前記第１凸部２２ａ、２２ｂに嵌合する第１凹部２１ａ、２１ｂと、
　前記一対の側壁２５ａ，２５ｂにおけるカバー７の外側面７２ａ、７２ｂに配置された第２凹部２８ａ、２８ｂと、を備え、
　前記一対の挟持片４２ａ、４２ｂの内側面４６ａ、４６ｂには、第２凸部２９ａ、２９ｂが設けられ、
　一対の第２凸部２９ａ、２９ｂは、一対の第２凹部２８ａ、２８ｂを弾性的に挟持し、
　前記一対の挟持片４２ａ、４２ｂは、前記カバー７の第１凸部２２ａ、２２ｂおよび前記放熱部材６の第１凹部２１ａ、２１ｂを挟むようにして前記カバー７の側壁２５ａ、２５ｂを挟む
発光装置１およびブラケット２によって構成される発光装置の取付構造。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　後者の「発光装置１」は前者の「光源ユニット」に相当し、以下同様に、「発光素子としてのＬＥＤ４」は「光源」に、「カバー７」は「カバー」に、「天壁２４」は「カバー部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「放熱部材６」は「発光素子としてのＬＥＤ４」を支持するものであるから、前者の「フレーム」に相当するといえる。
イ　後者の「ブラケット２」の「ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ，４２ｂ」とによって囲まれた箇所は凹部といえるものであり、「一対の挟持片４２ａ，４２ｂ」の先端同士の間の箇所は、開口をなしているといえるものである（下記参考図も参照。）。また、後者の「ブラケット２」と、前者の「器具本体」は、後者の「発光装置１」または前者の「光源ユニット」を被取付け箇所に取り付けるための「取付部材」であることでは共通するといえる。
〔参考図〕（引用文献１の［図３]に当審が矢印等を付加。）
　そうすると、後者の「ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ，４２ｂとを含む２つのブラケット２」と、前者の「本体側凹部を有する器具本体」とは、「取付部材側凹部を有する取付部材」の限度で一致するといえ、また、後者の「ベースプレート４１」は、前者の「天板部」に相当するといえる。
ウ　後者の「発光装置１」は、引用文献１の［図６］、［図７］より、一部が上記イの開口から凹部の内部に収容されていることが明らかである。
　そうすると、上記ア、イも踏まえると、後者の「ブラケット２の一対の挟持片４２ａ、４２ｂは、発光装置１のカバー７および放熱部材６を挟持するために設けられ、前記ブラケット２に着脱可能な発光装置１」と、前者の「一部が前記本体側凹部の開口から前記本体側凹部の内部に収納されて前記器具本体に取り付けられており、前記器具本体に着脱可能な光源ユニット」とは、「一部が前記取付部材側凹部の開口から前記取付部材側凹部の内部に収納されて前記取付部材に取り付けられており、前記取付部材に着脱可能な光源ユニット」の限度で一致するといえる。
エ　後者の「発光装置１およびブラケット２によって構成される」ものは、前者の「照明器具」に相当するといえる。
オ　後者の「カバー７」の「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」は、前者の「第１の側部」及び「第２の側部」に相当し、それは「天壁２４」の一方の端部及び他方の端部から起立しているといえるものである。
　また、後者の「天壁２４」は長手形状であること（引用文献１の［図２］、後者の「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」の「第２凹部２８ａ、２８ｂ」は、それぞれが他方の側壁に向かって凹形状に凹むものであること（引用文献１の［図３］）、及び、後者の「ブラケット２」の「ベースプレート４１」は、「ブラケット２」の凹部に「発光装置１」の一部が開口から収納された状態で、「放熱部材６」と対向するものであること（引用文献１の［図７］）は明らかである。
　そうすると、上記ア〜ウも踏まえると、後者の
 「ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ，４２ｂとを含む２つのブラケット２」を有すること、及び、
 「前記発光装置１は、
　底壁２３と、長手方向Ｘ１に見たとき、回路基板３から遠ざかる方向に凸となる滑らかな湾曲形状に形成されている天壁２４と、一対の側壁２５ａ、２５ｂとを含み、透光性を有するカバー７と、
　前記カバー７の前記一対の側壁２５ａ、２５ｂの内側面７１ａ、７１ｂ間に配置された一対の外側面６ａ、６ｂと、この一対の外側面間６ａ、６ｂに配置された一対の第１フィン１５ａ、１５ｂと、一対の第２フィン１６ａ、１６ｂと、一対の第３フィン１７ａ、１７ｂと、一対の第４フィン１８ａ、１８ｂとを含む放熱部材６と、
　前記放熱部材６に支持され前記カバー７に収容された発光素子としてのＬＥＤ４と、
　前記カバー７の各前記内側面７１ａ、７１ｂに配置された第１凸部２２ａ、２２ｂと、
　前記放熱部材６の各前記外側面６ａ、６ｂに配置され、長手方向Ｘ１の全域に亘って形成され、前記第１凸部２２ａ、２２ｂに嵌合する第１凹部２１ａ、２１ｂと、
　前記一対の側壁２５ａ，２５ｂにおけるカバー７の外側面７２ａ、７２ｂに配置された第２凹部２８ａ、２８ｂと、を備え、
　前記一対の挟持片４２ａ、４２ｂの内側面４６ａ、４６ｂには、第２凸部２９ａ、２９ｂが設けられ、
　一対の第２凸部２９ａ、２９ｂは、一対の第２凹部２８ａ、２８ｂを弾性的に挟持し、
　前記一対の挟持片４２ａ、４２ｂは、前記カバー７の第１凸部２２ａ、２２ｂおよび前記放熱部材６の第１凹部２１ａ、２１ｂを挟むようにして前記カバー７の側壁２５ａ、２５ｂを挟む」
ことと、後者の
 「前記光源ユニットは、
　光源と、
　前記本体側凹部の前記内部に収納されるとともに前記器具本体と着脱可能に係合する、前記光源が配置されたフレームと、
　前記光源を覆うように前記フレームと係合しているカバーであって、
　前記光源と対向する面が外側に凸となる曲面で形成された長手形状のカバー部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った一方の端部から起立する第１の側部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った他方の端部から起立する第２の側部を有しているカバーと
を備え、
　前記本体側凹部は、
　前記光源ユニットの一部が前記開口から収納された状態で、前記フレームと対向する天板部を有し、
　前記カバーは、
　前記天板部から前記フレームに向かう方向において、前記第１の側部と前記第２の側部が前記開口に対して前記本体側凹部の外側に位置し、
　前記第１の側部は、
　前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、
　前記第２の側部は、
　前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している」
こととは、
  「前記光源ユニットは、
　光源と、
　前記光源が配置されたフレームと、
　前記光源を覆うように前記フレームと係合しているカバーであって、
　前記光源と対向する面が外側に凸となる曲面で形成された長手形状のカバー部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った一方の端部から起立する第１の側部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った他方の端部から起立する第２の側部を有しているカバーと
を備え、
　前記取付部材側凹部は、
　前記光源ユニットの一部が前記開口から収納された状態で、前記フレームと対向する天板部を有し、
　前記カバーは、
　前記第１の側部は、
　前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、
　前記第２の側部は、
　前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している」
ことの限度で一致しているといえる。
カ　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
 「取付部材側凹部を有する取付部材と、
　一部が前記取付部材側凹部の開口から前記取付部材側凹部の内部に収納されて前記取付部材に取り付けられており、前記取付部材に着脱可能な光源ユニットと
を備えた照明器具であって、
　前記光源ユニットは、
　光源と、
　前記光源が配置されたフレームと、
　前記光源を覆うように前記フレームと係合しているカバーであって、
　前記光源と対向する面が外側に凸となる曲面で形成された長手形状のカバー部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った一方の端部から起立する第１の側部、
　前記カバー部の前記長手形状の長手方向に沿った他方の端部から起立する第２の側部を有しているカバーと
を備え、
　前記取付部材側凹部は、
　前記光源ユニットの一部が前記開口から収納された状態で、前記フレームと対向する天板部を有し、
　前記カバーは、
　前記第１の側部は、
　前記第２の側部に向かって凹形状に凹む第１側凹部を有し、
　前記第２の側部は、
　前記第１の側部に向かって凹形状に凹む第２側凹部を有している照明器具。」
〔相違点１〕
　「取付部材」及び「取付部材側凹部」に関し、本願発明が「器具本体」及び「本体側凹部」であるのに対し、引用発明は「２つのブラケット２」、及び、「ブラケット２」の「ベースプレート４１と、一対の挟持片４２ａ，４２ｂ」とによって囲まれた箇所である点。
〔相違点２〕
　「フレーム」に関し、本願発明が「前記本体側凹部の前記内部に収納されるとともに前記器具本体と着脱可能に係合する」ものであるのに対し、引用発明の「放熱部材６」（フレームに相当）は、「ブラケット２」の凹部の内部に収納されるものではなく（引用文献１の［図６］、［図７］から、凹部の内部からはみ出る部分を有している。）、また、「放熱部材６」の「ブラケット２」に対する取付けは、「一対の挟持片４２ａ、４２ｂ」の「一対の第２凸部２９ａ、２９ｂ」が「カバー７」の「一対の第２凹部２８ａ、２８ｂを弾性的に挟持し」て、「前記一対の挟持片４２ａ、４２ｂは、第１凸部２２ａ、２２ｂおよび第１凹部２１ａ、２１ｂを挟むようにしてカバー７の側壁２５ａ、２５ｂを挟む」もの、すなわち、「カバー７」を介して「ブラケット２」の「一対の挟持片４２ａ、４２ｂ」により挟まれるものであって、「放熱部材６」が「ブラケット２」自体に係合するものではない点。
〔相違点３〕
　「第１の側部」と「第２の側部」に関し、本願発明が、「前記天板部から前記フレームに向かう方向において、前記第１の側部と前記第２の側部が前記開口に対して前記本体側凹部の外側に位置し」ているのに対し、引用発明の「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」（第１の側部と第２の側部に相当）の「カバー７の外側面７２ａ、７２ｂに配置された第２凹部２８ａ、２８ｂ」は、「一対の挟持片４２ａ、４２ｂ」の「一対の第２凸部２９ａ、２９ｂ」により弾性的に挟持されるものであって、「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」における「第２凹部２８ａ、２８ｂ」が配置された箇所は「ブラケット２」の「ベースプレート４１」（天板部に相当）から「放熱部材６」（フレームに相当）に向かう方向において、開口に対して凹部の外側に位置していない点。
（２）判断
ア　新規性について
　上記のとおり、本願発明と引用発明には、上記相違点１〜３が存在するので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
イ　進歩性について
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
　上述したとおり、引用発明の「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」（第１の側部と第２の側部に相当）における「第２凹部２８ａ、２８ｂ」が配置された箇所が設けられた箇所は、「ブラケット２」の「一対の挟持片４２ａ、４２ｂ」の「一対の第２凸部２９ａ、２９ｂ」により弾性的に挟持されるものであるから、必然的に「ブラケット２」の開口の内側に位置する必要があるものである。
　そうすると、引用発明の「一対の側壁２５ａ、２５ｂ」における「第２凹部２８ａ、２８ｂ」が配置された箇所を、「ブラケット２」の開口に対して凹部の外側に位置させることは、構成上採用し得ないものである（仮に、引用発明の「第２凹部２８ａ、２８ｂ」が配置された箇所を、「ブラケット２」の開口に対して凹部の外側に位置させるよう変更したのなら、「第２凹部２８ａ、２８ｂ」が有する「一対の挟持片４２ａ、４２ｂ」の「一対の第２凸部２９ａ、２９ｂ」により弾性的に挟持されるという機能を失わせることになる。）。
　したがって、引用発明において少なくとも上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たということはできない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえないので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。