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【事件の表示】
　商願２０１８−１４７６３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成３０年１１月３０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１１月６日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１２月１９日：意見書の提出
　令和３年３月３日付け：拒絶査定
　令和３年４月２３日　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「パネルエアコン」の文字を標準文字で表してなり，第１１類，第３７類及び第４０類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，「パネルエアコン」の文字を標準文字で表してなるところ，「パネル」の文字は，「鏡板。羽目板。」の名称として，また，「エアコン」の語は「エア‐コンディショナーの略。」の名称として，よく知られた語といえる。そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は「鏡板・羽目板状のエアコン」を認識するにすぎず，単に商品の品質（形状）を表示したものと理解するから，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し「鏡板・羽目板状のエアコン」以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「パネルエアコン」の文字を標準文字で表してなり，「パネル」の文字は，「鏡板。羽目板。」の名称として，また，「エアコン」の語は「エア‐コンディショナーの略。」の名称として，よく知られた語といえる。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，例えば「鏡板・羽目板状のエアコンに関する工事」等の役務の提供を認識するにすぎず，単に提供する役務の質を表示したものと理解するから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は，「パネルエアコン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「パネル」の文字が「鏡板。羽目板。」の意味を，「エアコン」の文字が「『エア‐コンディショナー』『エア‐コンディショニング』の略。」の意味を有する（いずれも「広辞苑　第七版」岩波書店）としても，これらの語を結合した本願商標の構成文字全体から，原審説示の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く，これが特定の商品の品質（形状）等及び特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引者，需要者に，認識されるものともいい得ないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「パネルエアコン」の文字が，商品の品質等及び役務の質等に係る表示として取引上一般的に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等及び役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４９９４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「住宅ローンステーション」の文字を横書きしてなり，第９類，第３５類，第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年３月２７日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年４月７日付けで拒絶理由の通知が，同年９月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同３年１月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，当審における同年４月３０日付け手続補正書により，第９類，第３５類，第３６類及び第４２類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，要旨以下のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務のうち，第４２類「デザインの考案」は，その内容及び範囲が不明確であり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「住宅ローンステーション」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，構成中の「住宅ローン」の文字は，「居住のための用地・住宅の取得・改良を目的とした資金の貸出し。」の意味を有し，「ステーション」の文字は，「ある仕事を引き受ける拠点。」の意味を有する語であり，本願の指定商品及び指定役務の分野において，住宅ローンを扱う窓口を「住宅ローンステーション」と称している実情が認められるから，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「住宅ローンを扱う窓口に関する役務」であるという，役務の質（内容）を表示したにすぎないものとして認識するにとどまり，自他役務の識別標識としては認識しないというのが相当である。したがって，本願商標は，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務について，上記１のとおり補正された結果，本願の指定役務は，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「住宅ローンステーション」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「住宅ローン」の文字が「居住のための用地・住宅の取得・改良を目的とした資金の貸出し。」を意味し，「ステーション」の文字が「ある仕事を引き受ける拠点。」の意味を有する語（共に「広辞苑第七版」）であり，これらを結合した「住宅ローンステーション」の文字が，原審において説示した意味合いを想起させる場合があるとしても，本願の指定役務との関係において，役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「住宅ローンステーション」の文字が，役務の質を表すものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質を表示するものとして認識するとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質を表示するものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）まとめ
　上記（１）のとおり，本願商標が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　また，上記（２）のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−７８４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、令和２年６月２５日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年１１月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月９日（受付）に意見書及び同月１０日に手続補足書が提出されたが、同３年３月２日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がされている。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９５５２９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｒｙｕ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月２９日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、同１８年５月２６日に設定登録され、その後、同２８年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録５１６９４２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＹＵ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年３月１２日に登録出願、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。）」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録され、その後、同３０年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５６９９６７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年８月２７日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同２６年９月５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「Ｒｙｕ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、花びら（オレンジ色）及び花の中心円（黄色）に、それぞれ２つの小さい黒丸を横に並べその下に円弧を配して、人の笑顔を簡略化したとおぼしき模様を有した花部分と二枚の葉及び茎からなる植物様の図形（以下「植物様図形」という。）からなるところ、植物様図形の右側の葉には「Ｒｙｕ」の欧文字（以下「文字部分」という。）が黒色で極めて小さく表示されている。
　そして、当該文字部分が、本願商標の図形全体に占める割合は極めて小さいことに加え、商標構成中の最下部に位置しているため、当該文字部分は、本願商標を構成する図形全体に埋没しているものと認められる。
　また、その他に、当該文字部分が、本願商標の図形全体に接した需要者、取引者に、強く支配的な印象を与えると認め得る特段の事情も見いだせないことから、本願商標は、その構成全体がまとまりよく一体に表された一つの図形を表したものとして印象づけられる。
　してみれば、本願商標は、全体として図形と認識されるものであり、その構成中の文字部分を分離、抽出して、当該文字部分から生じる称呼、観念をもって商取引に資することはないというのが相当であるから、本願商標の文字部分から商品の出所識別標識としての称呼、観念は生じないといえる。
　したがって、本願商標から「Ｒｙｕ」の文字部分を分離抽出した上で、本願商標が、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７１３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＫＮＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月２９日に登録出願、その後、本願の指定役務については、原審における令和元年１０月１８日付けの手続補正書及び同２年５月２８日付けの手続補正書並びに当審における同年１０月２１日付けの手続補正書により、第３５類に属する指定役務は、別掲のとおりの役務に補正され、第４２類に属する指定役務は、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１２３３４３４Ａ号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２５０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「軽が安い」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『軽が安い』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定役務を取り扱う業界においては、『軽が安い』の文字が『軽自動車が安い』程の意味合いで宣伝広告として広く使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標は、その構成全体から前記意味合いを認識させるにすぎないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「軽が安い」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の指定役務との関係において、「軽」の文字が「軽自動車」の略称を、「安い」の文字が、「品物の量や質の割に値段が低いこと」を認識させるとしても、これらの文字を結合した「軽が安い」の文字が、直ちに、原審説示の意味合いを表したものと理解、認識されるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査すると、「軽が安い」の文字が、請求人とその関係者が使用していることは確認できるものの、それ以外の者によって、一般に使用されている事実は発見できず、また、取引者、需要者が、当該文字を特定の役務の特徴等を表示するものと認識する等、これを自他役務の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であると認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２７５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本情報バンク」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行」を指定役務として、平成３１年２月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「日本情報バンク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「バンク」の文字は「銀行」を意味する「ｂａｎｋ」の片仮名表記で、一般によく知られた語であるから、全体として「日本の情報銀行」ほどの意味合いを認識させる。
　そして、「情報銀行」とは、「個人情報を預かり、利用者の同意する範囲内で管理運用し、その対価と便益を本人や社会全体に還元する事業者。または、そのサービス。」を意味する語として使用されており、いくつもの企業が情報銀行事業に参入している実情がある。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「日本における情報銀行業、日本における情報銀行に関する役務」であることを理解するにすぎないから、自他役務の識別標識とは認識し得ず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「日本情報バンク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表されているから、構成文字全体をして一連一体の語を表してなると看取できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「日本」の文字は「わが国の国号」を指称する語であって、「情報」の文字は「ある事柄についての知らせ。判断を下したり行動を起こしたりするために必要な、種々の媒体を介しての知識。」、「バンク」の文字は「銀行。特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関。」の意味を有する（参照：「大辞泉　第２版」小学館、「広辞苑　第７版」岩波書店）ところ、各語を結合して成語や慣用句となるものではなく、それぞれの語義を結合して連想される意味合いも具体性を欠くもので、直ちに特定の意味合いを認識、理解させるものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「日本情報バンク」の文字又はそれに類する文字が、役務の質の表示や業種名等として、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る役務であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、商標法第３条第１項第６号に該当しないから、それに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４７２０６６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４７２０６６号商標（以下「本件商標」という。）は，「ソクール」の文字を標準文字で表してなり，平成２３年６月６日に登録出願，第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「菓子・パンに充填又は塗布して用いるでん粉・小麦粉を主原料とするフラワーペースト，菓子・パンの生地に練り込んで用いるでん粉・小麦粉を主原料とするフラワーペースト」を指定商品として，同２４年２月１７日に設定登録されたものである。　そして，本件商標の商標権については，令和元年１２月１１日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判（取消２０１９−３００９０２，予告登録日：令和元年１２月２３日）が請求された結果，本件商標の指定商品中，第２９類「乳製品」について，登録を取り消す旨の審決がされ，令和３年３月８日にその審決が確定し，同年４月２日にその審判の確定登録がなされているものである。
２　当審の判断
　本件審判は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第２９類「ヨーグルト」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：令和２年３月１２日）であるところ，上記１のとおり，本件商標の商標権については，同法条項の規定に基づく商標登録の取消し審判（取消２０１９−３００９０２，予告登録日：令和元年１２月２３日）があった結果，上記商品を含む第２９類「乳製品」についての商標登録を取り消すとの審決が確定しており，その効果は当該審判請求の予告登録日である令和元年１２月２３日に遡って消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。　　そうすると，本件審判の取消請求に係る上記指定商品は，本件審判の請求の日（令和２年３月１２日）において既に消滅しているものであるから，本件審判の請求は，取り消すべき対象が存在しないものであり，不適法なものといわなければならない。
　したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，本件審判の請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３５１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「奇跡の酵母」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年３月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年４月６日付けの手続補正書により、第５類「酵母を含有するサプリメント，パン酵母を主原料とする顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし食物繊維・乳酸菌・抹茶を配合した顆粒状の加工食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『奇跡の酵母』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『奇跡』の文字は、『常識では考えられない神秘的な出来事』（『岩波書店　広辞苑第六版』以下同じ）を意味する語であり、また、『酵母』の文字は、『出芽によって繁殖する円形もしくは楕円形の微細な単細胞の菌類の総称。』を意味し、本願の指定商品の分野において、商品の原材料として広く用いられているから、本願商標は、その構成全体から『常識で考えられないような酵母』程の意味合いが想起される。そして、本願の指定商品の分野においては、『奇跡』の語が、『奇跡の○○』（『○○』には原材料等が入る。）の形で、原材料の希少価値が高いことや高品質であること等を謳う宣伝文句として、商品を紹介する際に広く一般に用いられている実情がある。また、飲食料品や化粧品の分野において、『奇跡の酵母』の語が、酵母の品質を誇称する宣伝文句として一般に用いられている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『常識では考えられない、希少価値の高いあるいは高品質な酵母を含有する商品』であることを謳った、商品の顧客吸引、販売促進を図るための標語の一類型と理解するにとどまり、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「奇跡の酵母」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、原審説示の意味を有する「奇跡」と「酵母」の文字とを、助詞の「の」を介して組み合わせてなるものであって、本願商標全体からは、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに原審説示のような商品の宣伝文句を表示したものとして理解されるとはいい難く、むしろ、特定の語義を有することのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「奇跡の酵母」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の希少価値の高いこと又は高品質であることを謳う宣伝文句として、取引上一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５９０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新時代」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「帽子，その他の被服」を指定商品として、平成３０年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新時代』の文字を表してなるところ、本願指定商品に関するファッションは、その流行が時代とともに変化するものであり、ファッション記事などにおいて、クリエイティブ・ディレクターの交代や解任、２０２０年代の到来など、一つの長い期間が終わり、これまでとは異なる新しい期間が始まることを示す際、『新時代』の語が一般に使用されている実情が認められることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、何らかの理由による『新しい期間の始まり』を喧伝するために用いられていると認識、理解するにとどまるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「新時代」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「新しい時代。」（「新明解国語辞典第七版」株式会社三省堂）を意味する語である。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「新時代」の文字が、商品の宣伝広告、企業理念又は経営方針等を表示するものとして、一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３６３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水ヴェール」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成３１年３月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『水ヴェール』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ヴェール』の文字は、『女性の顔をおおうネットまたは透けた布。おおって見えなくするもの。』（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であるから、全体として『水を（で）おおう』程の意味合いを理解させる。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、『水のヴェールのように肌をつつみ込んで』、『水ヴェールをまとったような透明感』、『水ヴェールをまとったようなみずみずしい感触』のように表示して紹介されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は『（肌を）水でおおう（つつみ込む）商品』、『水で覆われる感触を与えるような商品』、『水で覆われたようなみずみずしい感触を持続させる商品』等と理解するにとどまり、本願商標は、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「水ヴェール」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「ヴェール」の文字が、原審説示の意味を有する語であって、本願商標全体から、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「水ヴェール」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして、一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　　３４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「大人の遊び心を刺激する」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告業，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのイベントの企画・運営又は開催，コンピュータデータベースへの情報編集，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供」を指定商品及び指定役務として，平成３１年１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『大人の遊び心を刺激する』の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，提供される商品・サービスの魅力を表現するための，宣伝・広告用の語句として，一般的に広く使用されており，また，本願の指定商品を扱うファッション業界においても同様であるから，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する需要者は，宣伝・広告用の語句であると理解するにとどまり，結局，何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであるため，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，「大人の遊び心を刺激する」の文字を標準文字で表してなるものであり，構成全体から，「大人が持つ遊び心を刺激する」ほどの意味合いを理解させるものである。
　そして，「大人の遊び心を刺激する」の文字が，商品又は役務の宣伝文句として使用されている実情があることは，原審で示した事実（別掲）に加えて，以下に示すインターネット情報からも，裏付けられる。
　ア　「Ｓａｆａｒｉ　Ｌｏｕｎｇｅ」のウェブサイトにおいて，「春の着こなしカタログ／パッチとプリント使いで大人の遊び心を演出！」の見出しの下，「
大人の遊び心を刺激する
https://safarilounge.jp/feature/381/（令和３年４月８日最終閲覧）
　イ　「ＷＯＷＫｏｒｅａウーマン」のウェブサイトにおいて，「春夏コーデに１点投入！
大人の遊び心を刺激する
https://kt.wowkorea.jp/woman/news-read/45067.html（令和３年４月８日最終閲覧）
　ウ　「Ｓｈｅａｇｅ」のウェブサイトにおいて，「
大人の遊び心を刺激する
https://sheage.jp/article/7504（令和３年４月８日最終閲覧）
　そして，原審で示した事実や上記事例からすると，「大人の遊び心を刺激する」の文字は，「大人」にターゲットを絞り，その「遊び心を刺激する」かのように訴えかけることによって，購買意欲を喚起させるために用いられるものというのが相当であるから，商品又は役務の宣伝・広告用の語句として認識されるにすぎないものというべきである。
　そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する需要者は，「大人が持つ遊び心を刺激する」ほどの意味合いをもって商品又は役務の宣伝・広告に用いられる語句であると理解するにとどまり，何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「大人の」の文字を有する商標や「遊び心」の文字よりなる商標についての過去の登録例を挙げ，本願商標も登録すべき旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，その構成中に「大人の」又は「遊び心」の文字を有することのみをもって商標法第３条第１項第６号に該当すると判断するものではなく，商標の構成全体の意味合いや使用状況等に基づいて判断するものであるから，請求人の挙げた商標登録例をもって，本願商標についての判断が左右されるものではない。
　イ　請求人は，請求人が本願商標とは異なる商標も所有しており，本願商標はこれらの商標と共に使用されるものだから，取引者及び需要者が本願商標を広告・宣伝の語句と認識することはなく，自他商品及び役務の識別標識として理解する旨主張する。
　しかしながら，上記のとおり，「大人の遊び心を刺激する」の文字は，宣伝・広告の語句として認識される事情があるものであるから，請求人が本願商標とは異なる商標と併用していることをもって，本願商標の意味合いや認識のされ方が変わるものではないというべきである。
　ウ　したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２９１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「どろ」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年２月１８日受付の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，とんかつ，加工水産物，加工野菜及び加工果実，果実の缶詰及び瓶詰，果実の漬物，乾燥果実，乾燥野菜，調理用野菜ジュース，野菜の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，こんにゃく，凍り豆腐，豆乳，豆腐，納豆，油揚げ，加工卵，乾燥卵，凍結卵，カレー・シチュー又はスープのもと，即席カレー，レトルトカレー，カレールー，カレーソース，即席シチュー，即席スープ，即席みそ汁，お茶漬けのり，ふりかけ，きんざんじみそ，たいみそ，なめ物，いんげん豆，えんどう豆，そら豆，小豆，大豆，豆，落花生，食用たんぱく」及び第３０類「とんかつソース，ウースターソース，ソース，その他の調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，お好み焼き，ソースかつ丼，調理済みの焼き飯，パスタソース，そばめし」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０６４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「どろぶた」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１１月９日に登録出願、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、同２３年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３ 　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、引用商標の構成中「どろ」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　引用商標は、「どろぶた」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一連一体に表されており、その構成全体から生じる「ドロブタ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「ぶた」の文字部分が、家畜の一種を指称する語である「豚」を平仮名で表記したものと認められるとしても、引用商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、引用商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、引用商標の構成中の「どろ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、引用商標の構成中の「どろ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−３５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「乳飲み仔鳩」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，鳩肉」を指定商品として、令和２年１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年３月２６日付けの手続補正書により、第２９類「鳩肉」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「乳飲み仔鳩」の文字を標準文字で表してなるところ、「乳飲み子」の語が「乳をのむころの幼児」等を意味し、「仔」の文字は、「動物の幼少なもの。」を表す時にしばしば用いられる漢字である。そして、食肉を取り扱う業界において、生後間もない牛や豚を「乳飲み仔牛」「乳飲み仔豚」と称し高級食材として取り扱われている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「生後間もない仔鳩」を理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「乳飲み仔鳩」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字からは、原審説示のような意味合いが生ずるとはいい難く、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示したものとして認識しえないということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「乳飲み仔鳩」の文字が、商品の品質等を表す文字として、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、当該文字が商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７０２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＩＮ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＲＩＮＫ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年５月１７日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和３年１月６日付けの手続補正書により、その指定商品は第３２類「ｅスポーツ用の清涼飲料」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７５１１３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブレイン」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年１１月２１日登録出願、第３２類「清涼飲料，炭酸飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同２７年３月２０日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、その構成中に、「発汗によって失われた水分やミネラルなどを速やかに補給できるよう、成分を体液に近く調整してある清涼飲料。」の意味を有する「スポーツドリンク」の英語表記である「ＳＰＯＲＴＳ　ＤＲＩＮＫ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、例えば、前記意味合いに相応する「スポーツドリンク」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性
　ア　本願商標は、「ＢＲＡＩＮ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＲＩＮＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、同種文字（欧文字）を、同じ大きさ及び書体で、各語間に１文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく一体的に表してなるもので、いずれかの文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではない。また、構成文字全体から生じる「ブレインスポーツドリンク」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ＢＲＡＩＮ」の文字は「脳。頭脳。」の意味を、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字は「スポーツ。運動競技。」の意味を、「ＤＲＩＮＫ」の文字は「飲み物。飲料。」の意味を有する英語（甲１７）であるところ、構成文字全体として特定の意味を有する成語となるものではなく、各語の語義を結合した意味合いも漠然としている。
　そうすると、本願商標は、まとまりよく一連一体の造語を表してなると認識、理解できるもので、その構成文字に相応して、「ブレインスポーツドリンク」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
　イ　他方、引用商標は、「ブレイン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「脳。頭脳。」の意味を有する英語「ｂｒａｉｎ」（甲１７）に通じるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ブレイン」の称呼が生じ、「脳。頭脳。」の観念が生じる。
　ウ　本願商標と引用商標を比較すると、外観については、文字種及び構成文字が明らかに異なるから、互いに容易に判別できる。また、称呼については、語頭の「ブレイン」の音を共通にするとしても、語尾の「スポーツドリンク」の音の有無に差異があり、構成音及び全体の音数が明らかに異なるため、互いに容易に聴別できる。さらに、観念については、本願商標は特定の観念が生じないものの、引用商標は「脳。頭脳。」の観念が生じるから、互いの印象は相違する。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがないから、互いに非類似の商標というべきである。
　エ　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、同一又は類似する商標ではないから、その指定商品を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性
　本願商標は、上記（１）アのとおり、「ＢＲＡＩＮ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＲＩＮＫ」の欧文字よりなる、一連一体の造語を表してなると認識、理解できるから、その指定商品と関連して、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当しないから、本願商標が同項各号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５８５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大人女子」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年４月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における令和２年９月３０日付の手続補正書により、第５類「サプリメント」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『若々しさと大人の落ち着きを兼ね備えた女性』程の意味合いで使用されている『大人女子』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、『大人女子向けの商品』が開発、販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『大人女子向けの商品』であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「大人女子」の文字を標準文字で表してなるところ、「大人女子」の文字が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「大人女子」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の宣伝広告や、企業理念、経営方針等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−１５４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「下着，ティーシャツ，靴下，レッグウォーマー，ネックウォーマー，アームウォーマー，ボディウォーマー」を指定商品として、令和２年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ａｄｊｕｓｔ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは『調節。調整。』の意味を有する語であり、本願の指定商品を取り扱う業界において、『調整、調節が可能な商品』に『ａｄｊｕｓｔ』の文字を使用していることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、『調節、調整が可能な商品』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｄｊｕｓｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字が、「適合させる」等を意味する英語（「ベーシックジーニアス英和辞典」大修館書店）であるとしても、本願指定商品との関係においては、これより「調節、調整が可能な商品」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが、本願商標の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品との関係において、当該文字が、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３５６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１０月３１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における令和元年１２月１１日受付並びに当審における同２年６月１９日受付及び同年８月３１日受付の手続補正書により、第２９類「豆腐」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「神戸・住吉」及び「山口とうふ」の文字を上下二段に毛筆体で横書きしてなるところ、毛筆体は、書体のひとつとして広く知られており、食品を取り扱う業界において一般的に使用されている書体であるため、本願商標は、一般的に使用される構成態様の域を出ないものとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「山口」の文字は、ありふれた氏として知られるものであり、「神戸」の文字は「兵庫県の南東部、大阪湾に面する市」の意味を、「住吉」の文字は「兵庫県神戸市東灘区の一地区」の意味を、「とうふ」の文字は「豆腐」の平仮名表記であることからすると、本願商標は、全体として、「ありふれた氏である山口氏の取り扱いに係る兵庫県神戸市東灘区産の豆腐」ほどの意味合いを生じさせるものである。
　また、提出された証拠によれば、出願人が、本願商標又はこれに類似する商標を使用しており、本願商標が出願人の業務に係る商品を認識させる商標として、兵庫県や大阪府を中心に一定程度認知されている事実は認められるものの、本願商標を使用した指定商品についての具体的な生産量や販売量を裏付ける証拠の提出はなく、本願商標をその指定商品について使用した場合、出願人の業務に係る商品を認識させる商標として、取引者、需要者に対して、広く認識されていると認めることはできない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ありふれた氏である山口氏の取り扱いに係る兵庫県神戸市東灘区産の豆腐」ないしは「ありふれた氏である山口氏の取り扱いに係る兵庫県神戸市東灘区産の豆腐を使用した商品」であることを認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たしえず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、大きく表した「山口とうふ」の文字と、その上部に小さく表した「神戸・住吉」の文字とを二段に配してなるところ、上段と下段の文字は、文字の大きさにおいて違いがあるものの、筆文字風の特徴がある同じ書体で書されていることに加え、近接してバランス良く配置されていることから、構成全体としてまとまりよく、一体に表されたものといえる。
　そして、たとえ、その構成中「神戸」及び「住吉」の文字が、それぞれ「兵庫県南東部、大阪湾に面する市」（広辞苑　第七版）及び「神戸市東灘区、六甲山地の南斜面から大阪湾に臨む住宅地」（コンサイス日本地名事典）といった地名であり、「山口」の文字がありふれた氏の一つである「山口」であり、「とうふ」の文字が本願の指定商品である「豆腐」に通じるものであったとしても、本願商標は、その構成からすれば、看者をして原審説示の意味合いを認識させるというよりは、むしろ、「神戸市の住吉地区に所在する『山口とうふ』という店」と認識させるものとみるのが自然である。
　また、原審ないし当審を通じて、請求人が提出する物件１ないし物件２６によれば、請求人店舗は、「神戸の住吉にある『山口とうふ』といえば、豆腐好きなら一度は耳にしたことがあると思う。創業は明治。」（物件１）、「朝から夕方まで行列がとぎれない神戸・住吉にある『山口とうふ』」（物件５）、「神戸・住吉　山口とうふのゆばとうふ」（物件１０）、「明治２９年創業の老舗『神戸市住吉・山口とうふ』」（物件２５）のように、新聞、雑誌等において「神戸市の住吉地区に所在する『山口とうふ』」として、紹介されていることが認められる。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人以外の者が「神戸・住吉　山口とうふ」の文字を使用している事実を発見することはできなかった。
　加えて、本願商標を構成する文字が、筆文字風の特徴がある同じ書体であることも考慮すると、本願商標の構成全体として、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されているものとは認められず、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、「神戸市の住吉地区に所在する『山口とうふ』という店」と認識させるものであるから、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。