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　平成１１年特許願第５０８６１１号「登録グラフィックを有する微孔性ポリマーフィルムを含む使い捨て吸収製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３２１６４、平成１２年　８月１５日国内公表、特表２０００−５１０３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１９日を国際出願日（１９９７年１２月１９日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　
「トップシート、バックシート、およびトップシートとバックシートとの間の吸収層を具備する使い捨て吸収製品において、前記バックシートは位置合せされたグラフィックが印刷され、重量で 
ａ．３０％ないし６０％のポリオレフィン、および
ｂ．４０％ないし８０％の炭酸カルシウム
を含有する微孔質ポリマーフィルムを含み、前記フィルムは０ないし０．５の間の“ｂ”値を有し、５０℃相対湿度５０％のもと１週間で２％未満の熱収縮を示す使い捨て吸収製品。」
　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平２−１２７４４５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
記載事項１：「本発明は高い引張強さ、空気及び水蒸気に対する良好な透過性または“通気性”レベル及び液体の水による浸透に対する高い静水抵抗を有する軟質フレキシブルな微孔質フィルムの製造方法、前記方法によって製造したフィルム、及びこのようなフィルムの用途に関する。」（第３頁右上欄７〜１２行）
　
記載事項２：「このようなフィルムは例えば女性パンティ・ライナー、おむつ、ベッドシーツ及び手術着のような、冷感があり、着用者にとって快適な使い捨て製品の製造に必要とされている。」（第４頁左上欄１４〜１７行）
　　
記載事項３：「本発明による前記方法によって製造される軟質フレキシブルな微孔質フィルムは、次の成分：２０〜３７重量％の炭素数１〜８のα−オレフィンのポリマーまたはコポリマー；６０〜７５重量％の平均粒径１０〜１５μｍ範囲の粒度を有する無機充てん剤またはガラスビーズ；及び０．１〜３重量％のステアリン酸カルシウムを含み、・・・。」（第４頁左下欄４〜１５行）
　
記載事項４：「充てん剤の粒度は平均粒径１０〜２５μｍの範囲であることが好ましく、充てん剤が炭酸カルシウムであり、粒度が平均粒径約１２．５μｍであることが特に好ましい。」（第４頁右下欄１６〜１９行）
　
　記載事項１によれば、引用文献１に記載されているフィルムは通気性はあるが高い静水抵抗を有するものであるから、使い捨ておむつに用いられる場合には尿等が漏れないようにする必要がある外部に面した側すなわちバックシートとして用いられるものであることは明らかである。
　以上の事項から、引用文献１には、おむつのような使い捨て吸収製品においてバックシートとして用いる、重量でａ．２０％ないし３７％のポリオレフィン、およびｂ．６０％ないし７５％の炭酸カルシウムを含有する微孔質ポリマーフィルム、が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−２５５７７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
記載事項５：「液透過性の表面材と、防漏性の裏面材と、これら両面材の間に配置された吸収体とからなる吸収性物品において、上記裏面材が・・・微細孔を形成させてなる多孔性シートからなり、・・・吸収性物品。」（特許請求の範囲） 
 　 
記載事項６：「図１及び図２に示す使い捨ておむつ１は、液透過性の表面材２と、防漏性の裏面材３と、これら両面材の間に配置された吸収体４とからなり、上記裏面材３が、上記の多孔性シートにより形成されている。」（段落【００３２】、図１及び２） 
 　 
３．対比
　おむつのような使い捨て吸収製品において、トップシート、バックシート、およびトップシートとバックシートとの間の吸収層を具備することは周知の事項であり（記載事項５及び６）、引用文献１において記載されているおむつのような使い捨て製品（記載事項２）もまたトップシート、バックシート、およびトップシートとバックシートとの間の吸収層を具備しているものと認められる。
　そして、上記の点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「トップシート、バックシート、およびトップシートとバックシートとの間の吸収層を具備する使い捨て吸収製品において、バックシートは重量で
ａ．３０％ないし３７％のポリオレフィン、および
ｂ．６０％ないし７５％の炭酸カルシウム
を含有する微孔質ポリマーフィルムを含む、使い捨て吸収製品。」である点で一致し、以下の３つの点で相違している。
・相違点１：本願発明では、バックシートは位置合せされたグラフィックが印刷されているのに対し、引用文献１では、この点に関し記載がない点。
　
・相違点２：本願発明では、バックシートのフィルムは０ないし０．５の間の“ｂ”値を有し、５０℃相対湿度５０％のもと１週間で２％未満の熱収縮を示すものであるのに対し、引用文献１では、これらの点に関し記載がない点。
　
・相違点３：本願発明では、重量で３０％ないし６０％のポリオレフィン、および４０％ないし８０％の炭酸カルシウムを含有する微孔質ポリマーフィルムであるのに対し、引用文献１では、重量で２０％ないし３７％のポリオレフィン、および６０％ないし７５％の炭酸カルシウムを含有する微孔質ポリマーフィルムであって、重複する部分はあるが、数値範囲の上限値と下限値は相違している点。
　
４．当審の判断
相違点１について
　本願発明では、バックシートは位置合せされたグラフィックが印刷されているが、バックシート即ち使い捨ておむつの外側から見える部分のシートに絵等を印刷することは周知の事項であり、その際位置合わせして印刷することも当業者が当然考慮するべきことであり、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点２について
　本願発明では、バックシートのフィルムは０ないし０．５の間の“ｂ”値を有するものであるが、本願発明でいう“ｂ”値とは、白色度を表す指標であり、本願発明の明細書の記載によれば、“ｂ”値が正の場合は黄色、負の場合は青色であり、白色のように中立的な色の場合は、ほぼゼロであるとされている（本願の公表公報である特表２０００−５１０３７７号公報の第６頁２１行から第７頁１４行参照）。
　してみれば、本願発明において“ｂ”値を０ないし０．５の間に限定することの技術的意味はバックシートを白色に近い色とするというものであると認められ、使い捨ておむつの表面のフィルムの色をどのようなものにするかは当業者が適宜容易に定め得るものであるし、具体的な色として白色に近い色とすることにも何ら困難性は認められない。
　そして、どのような指標に基づいて白色度を管理するかは当業者が適宜定め得ることであることを考慮すれば、白色度を表す指標として“ｂ”値を用いることにも何ら困難性は認められず、当業者が適宜容易になし得る程度のことにすぎない。
　次に、本願発明では、バックシートのフィルムは５０℃相対湿度５０％のもと１週間で２％未満の熱収縮を示すものであるが、この限定の技術的意味は、フィルムが形成された後、倉庫内等の貯蔵や輸送時にフィルムが収縮しないことを意味しているものであり（本願の公表公報である特表２０００−５１０３７７号公報の第１１頁１２行から第１２頁７行参照）、具体的にはフィルムの延伸工程後アニールするものである（本願の公表公報である特表２０００−５１０３７７号公報の第９頁２３行から第１０頁７行参照）。
　しかし、フィルムが製造された後に収縮しないようにすることは、当業者が当然考慮すべきことであるし、本願発明の「５０℃相対湿度５０％のもと１週間で２％未満の熱収縮を示す」という限定は単に好ましい性質を記載したものにすぎない。しかも、そのような性質を発現させるための具体的手段はアニール処理であり、フィルムの収縮を防止するための手段としてフィルム製造後にアニール処理することは周知の手段であるにすぎない（例えば、特開平７−２５５８３１号公報の段落【００４１】参照）。
　　
相違点３について
　本願発明では、重量で３０％ないし６０％のポリオレフィン、および４０％ないし８０％の炭酸カルシウムを含有すると限定しているが、フィルム中に含有されるポリオレフィンや炭酸カルシウムの含有量は、幅広い範囲にわたるものであって（例えば、審査段階で示された特開昭６４−８１８２８号公報、特表平７−５００８６８号公報参照）、本願発明で限定している範囲は従来のフィルムとは異なる特殊な範囲であるものとは認められないし、上限値及び下限値にも格別の臨界的意義があるものとも認められない。
　したがって、本願発明のような数値範囲の限定は当業者が適宜容易になし得る程度のことにすぎない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。