Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
アモルファス状態と結晶状態との間の相転移を加熱によって局所的に引き起こし得る材料から形成され、結晶状態とアモルファス状態とのいずれかをなす各材料領域（１４ａ，１４ｃ）からなる並びを有した記録層（１４）を備えてなる情報媒体（１）の書込および読取方法であって、
前記書込に際しては、
電力を使用することによって前記記録層のある領域内において材料の相変化を引き起こし得るに十分なだけの局所的加熱を行うために、前記情報媒体の書込表面に対して導電性書込尖鋭体（１２０）を適用する、書込フェーズと、
前記書込尖鋭体を前記情報媒体の前記書込表面から離間させ、さらに、前記記録層の新たな領域に対しての対向位置に前記書込尖鋭体を位置させるよう前記書込尖鋭体（１２０）と前記情報媒体（１）とを相対移動させる、移動フェーズと、を行い、
前記読取に際しては、
前記記録層の表面を、電界を検出し得る手段（１００，１０１）でもって非接触に走査する、
情報媒体の書込および読取方法。
【請求項２】  
前記記録層（１４）を、テルル（Ｔｅ）および／またはゲルマニウム（Ｇｅ）および／またはアンチモン（Ｓｂ）および／または銀（Ａｇ）および／またはインジウム（Ｉｎ）および／または銅（Ｃｕ）および／またはクロム（Ｃｒ）および／またはバナジウム（Ｖ）および／またはセレン（Ｓｅ）をベースとした合金とする請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項３】  
前記記録層（１４）を、シリコン材料またはＩＩ−ＶＩ化合物またはＩＩＩ−Ｖ化合物から形成する請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項４】  
前記記録層を、読取尖鋭体（１２０）が取り付けられている梁（１１９）とこの梁を振動させるための少なくとも１つの圧電性アクチュエータ（１３７）とを備えてなる電界検出装置（１０１）でもって走査する請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項５】  
前記記録層を、読取尖鋭体（１２０）が取り付けられている梁（１１９）と前記読取尖鋭体に静電気力を印加するための手段（１３６）とを備えてなる電界検出装置（１００）でもって走査する請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項６】  
アモルファス状態と結晶状態とのいずれかをなす各材料領域（１４ａ，１４ｃ）からなる並びを有した記録層（１４）を具備してなり、
前記記録層（１４）をカバーする保護層（１６）を具備し、
この保護層の抵抗値が、前記記録層におけるアモルファス状態及び結晶状態のいずれの材料領域の抵抗値よりも小さいものとされている記録媒体。
【請求項７】  
さらに、前記記録層（１４）をなす表面のうち、前記保護層（１６）を向いている表面をカバーする導電層（１２）を具備している請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】  
前記書込フェーズにおいては、前記書込尖鋭体（１２０）と、前記記録層をなす表面のうちの前記書込表面とは反対側に位置した表面に対して接触している電極（１２）と、の間にわたって前記記録層（１４）を通して電流を流すことによって加熱を引き起こす請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項９】  
前記書込フェーズにおいては、前記書込尖鋭体と前記書込表面を向いている表面に対して接触している電極とをキャパシタプレートとして使用することによって、前記記録層の領域の容量性加熱を引き起こす請求項１に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項１０】  
前記情報媒体に対して符号化情報を書き込むに際して、電流値を、前記記録層の領域をアモルファス状態とするような第１値と前記記録層の領域を結晶状態とするような第２値とのいずれかをそれぞれの符号化情報に応じて選択する請求項８に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【請求項１１】  
前記情報媒体に対して符号化情報を書き込むに際して、前記情報媒体を初期的にアモルファス状態のものとし、前記電流の第２値をゼロとする請求項１０に記載の情報媒体の書込および読取方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】情報媒体の書込および読取方法、並びに記録媒体
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明は、さらに、アモルファス状態と結晶状態とのいずれかをなす各材料領域からなる並びを有した記録層を具備してなる情報媒体（「記録媒体」と同義）に関するものである。本発明においては、この情報媒体は、記録層の書込／読取表面をカバーする抵抗性保護層を具備している。この保護層の抵抗値は、記録層におけるアモルファス状態及び結晶状態のいずれの材料領域の抵抗値よりも小さいものとされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】コマンド再順序付けシステム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イニシエータコントローラとターゲットサブシステムとに接続されたデータバスにおけるデータコンフリクトを引き起こすコマンドの発行を禁止することによって、前記イニシエータコントローラと前記ターゲットサブシステムとの間のデータ転送のための最適なスロットを決定するターゲット応答制限に基づき最適なコマンドシーケンスを実現するためのコマンド再順序付けシステムであって、
発行予定のコマンドと、前記コマンドが前記ターゲットサブシステムに向けて発行された後に前記データバス上にデータ転送が現れた時を示す時間ファクタd_timeNDと、データのバースト転送を示すバーストビットと、リードライトビットと、を格納可能に設けられたＮ個のコマンドキューであり、少なくとも前記バーストビットと前記リードライトビットとをそれぞれ格納したＮ個のコマンドキューと、
前記ターゲットサブシステムに向けて発行済みの要求に対し、データ転送が前記データバス上で行なわれる時間を示す時間ファクタd_timeDを格納するために設けられ、前記コマンドキューに接続されたデータキューと、
前記コマンドキューに格納された前記発行予定のコマンドと前記データキューに格納された発行済みのコマンドとの間の、前記データバス上で起こり得る衝突を検出するために設けられ、前記データキューおよび前記コマンドキューに接続されており、発行予定のコマンドに関連付けられたコマンドによるデータ転送がデータの衝突を引き起こす場合、発行予定コマンドの発行を禁止する衝突検出器と、
発行予定のコマンドを格納し再順序付けするために設けられ、前記衝突検出器と前記データキューとコマンドキューとに接続されたキュー＆リンク制御部であって、データ転送が前記データバスで行なわれる時間とともに、コマンドの新たな発行が可能となる発行時間を計算する、前記キュー＆リンク制御部と、
を含み、
前記新たな発行時間を、ルックアップテーブルの少なくとも一部のデータにより決定する、システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムであって、
前記キュー＆リンク制御部は、発行された要素を前記コマンドキューから前記データキューに転送する、システム。
【請求項３】  請求項２記載のシステムであって、
前記キュー＆リンク制御部は、コマンドが発行された後に、発行されたコマンドを前記コマンドキューから削除する、システム。
【請求項４】  請求項３記載のシステムであって、
前記キュー＆リンク制御部は、前記メモリへのアクセスが完了した後に、データ要素を前記データキューから削除する、システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
【発明の概要】
本発明に従って、異常メモリアクセスまたは異なる時間のメモリアクセス実行の際に、データバス上のデータの衝突を検出するための技術を説明する。データコンフリクトを引き起こすコマンドの発行を禁止することによって、イニシエータコントローラとターゲットサブシステムとの間のデータ転送のための最適なスロットを決定するターゲット応答制限に基づき最適なコマンドシーケンスを実現するためのコマンド再順序付けシステムは、発行予定のコマンドと、前記コマンドが前記ターゲットに向けて発行された後に前記制御部と前記ターゲットデバイスとの間のデータバス上にデータ転送が現れる時を示す時間と、データのバースト転送を示すバーストビットと、リードライトビット（ｒ／ｗ）と、を格納するために設けられたコマンドキューを備えている。前記コマンドキューに接続されたデータキューは、前記バーストビットと前記ｗビットとを格納するために設けられているとともに、前記ターゲットデバイスに向けて発行済みの要求に対し、データ転送が前記制御部との間の前記データバス上で現れる時を示す時間を格納するために設けらている。また、システムは、前記コマンドキューに格納された前記発行予定のコマンドと前記データキューに格納された発行済みのコマンドとの間の、前記データバス上で起こり得る衝突を検出するために設けられ、前記データキューおよび前記コマンドキューに接続された衝突検出器を備えている。さらに、システムは、発行予定のコマンドを格納し再順序付けするために設けられ、前記衝突検出器と前記データキューとコマンドキューとに接続されたキュー＆リンク制御部を備えており、前記制御部は、データが前記データバスに現れる時間とともに、コマンドの新たな発行時間を計算する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
図２０は、図１５に示された衝突検出システム１５００の別の実現である衝突検出システム２０００を図解している。この実施形態では、衝突検出システム２０００は、ターゲット応答制限に基づいた最適のコマンドシーケンスが得られるようにコマンドを再順序付けして、イニシエータコントローラとターゲットサブシステム間のデータ転送用の最適のスロットを決定する。コマンドの再順序付けはデータバス上の異なったデータパケット同志の衝突を引き起こしてはならないので、特定のコマンドに関係するコマンドデータ転送がデータコンフリクトを引き起こす場合この特定のコマンドの発行を差し止める衝突検出器２００２が必要となる。この実施形態では、衝突検出システム２０００は、コマンドキュー２００４と結合される衝突検出器２００２を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
通信路符号化時に符号化されたビットは、無線インタフェースを介して送信され、受信側で通信路復号化される。しばしば利用される復号化アルゴリズムはいわゆるビタビアルゴリズムである。復号化過程は変更されず、さらに多大な計算を要するため、殊に基地局ではこのためにハードウェア素子（特定用途向け回路ＡＳＩＣ）を使用する。このＡＳＩＣは通例、決まった復号化方式だけ、すなわちＧＳＭでは非再帰的符号だけしか処理できない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
例えばE. Offer著の"Decodierung mit Qualitaetsinformation bei veketteten Codiersystemen", Fortschrittberichte, VDI-Verlag, Reihe 10, Band 443、デュッセルドルフ、１９９６年、第２１頁以下および第１１９頁以下から公知のＲＳＣ符号はこれまで使用されていない。それはこの符号によって復号化過程に変更が生じてしまい、したがってハードウェアの互換性がないからである。ＲＳＣ符号の導入を通信路符号化に使用することは不可能であると思われている。それは実現された基地局をシステムアップする必要があったからである。これは実際にはそうではない。それは送信側も受信側も共にハードウェア構造を維持することができ、しかもＲＳＣ符号をＧＳＭ移動無線システムにおける通信路復号化に導入することができるからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ここで提案されるのは、受信側において再帰的組織符号の一部によって通信路復号化した後、後処理を分母多項式に基づいて実行することである。本発明の有利な発展形態では、復号化過程は、従来通りにＮＳＣ符号の復号化によって、詳しくいうと新しいＲＳＣ符号の非再帰的部分（分子多項式）と等しいＮＳＣ符号によって実行される。このハードウェア互換のある復号化の後、引き続いて後処理が行われ、ここでは復号化によって得られたビットを再度、分母多項式によって符号化する。この後処理は有利にはプログラム技術的手段によって、すなわちソフトウェアで行われ、このソフトウェアは比較的な簡単に補足的に既存の局にロードすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の有利な実施形態では、受信側において事前知識（a-priori Wissen）が先行する検出によって得られ、この事前知識を後続の通信路復号化時に使用する。符号化された音声を伝送する際には複数の音声パラメタ、したがってビットはほとんど変化せず、または過去におけるこのパラメタの値から、予想される目下の値を予測することもできる。受信した目下の値が、予測した値から格段に偏差する場合、高い確率で伝送誤りが発生しており、例えば受信した値を予測した値で置き換えることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2002530991.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
第３頁第６行から第７行に記載される「唯一のセンサによって、作用位置へのシフト及び作用位置からの離脱点が検出されかつ同一の保持された信号によって給送調整が行われる。」を、「唯一のセンサによって、センサのスイッチが入る時点及びスイッチが切れる時点が検出されかつ同一の保持された信号によって給送調整が行われる。」に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通制御チャンネルを再設定する方法であって、前記方法は、
マルチメディア放送／マルチメディアサービス制御チャンネル（ＭＣＣＨ）設定の変更を示す制御メッセージを、ＭＣＣＨを介して受信することと、
前記制御メッセージを用いて前記ＭＣＣＨを再設定することと
を含み、前記制御メッセージは、前記ＭＣＣＨを再設定するために用いられる少なくとも１つの制御パラメーターを含む、方法。
【請求項２】
前記制御メッセージは、前記ＭＣＣＨ再設定のための活性化時間情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性化時間情報は、システムフレーム番号（ＳＦＮ）、接続フレーム番号（ＣＦＮ）、変更周期の開始時間、繰り返し周期の開始時間及びアクセス周期の開始時間のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＣＣＨは、活性化時間情報にしたがって再設定される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの制御パラメーターは、変更周期、繰り返し周期、アクセス周期、チャンネル化コード、拡散係数及びデータブロックの大きさのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制御メッセージは、変更されたサービス情報メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御メッセージは、周期によってネットワークから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＣＣＨは、前記制御メッセージが活性化時間情報を含まない場合に、基準時間において再設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記基準時間は、前記第２制御メッセージの受信からの次の変更周期の開始時間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
共通制御チャンネルを再設定する方法であって、前記方法は、
マルチメディア放送／マルチメディアサービス制御チャンネル（ＭＣＣＨ）設定の変更を示す制御メッセージを、ユーザー機器が前記ＭＣＣＨを再設定するために、ＭＣＣＨを介して送信することを含み、前記制御メッセージは、前記ＭＣＣＨを再設定するために用いられる少なくとも１つの制御パラメーターを含む、方法。
【請求項１１】
前記制御メッセージは、前記ＭＣＣＨ再設定のための活性化時間情報を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性化時間情報は、システムフレーム番号（ＳＦＮ）、接続フレーム番号（ＣＦＮ）、変更周期の開始時間、繰り返し周期の開始時間及びアクセス周期の開始時間のうちの少なくとも１つである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの制御パラメーターは、変更周期、繰り返し周期、アクセス周期、チャンネル化コード、拡散係数及びデータブロックの大きさのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御メッセージは、変更されたサービス情報メッセージである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
共通制御チャンネルを再設定する移動端末機であって、前記移動端末機は、
制御メッセージに対応する信号を受信するためのアンテナユニットと、
無線周波数において、前記受信された信号を処理するための無線周波数モジュールと、
マルチメディア放送／マルチメディアサービス制御チャンネル（ＭＣＣＨ）設定の変更を示す制御メッセージを、ＭＣＣＨを介して受信し、前記制御メッセージを用いて前記ＭＣＣＨを再設定するためのプロセッサユニットと
を含み、前記制御メッセージは、前記ＭＣＣＨを再設定するために用いられる少なくとも１つのパラメーターを含む、移動端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロニクス用の加工物を処理するための装置であって、
ａ）前記加工物が、処理中に位置決めされる支持部材、及び、
ｂ）前記加工物の外部周辺に近接したダクト入口をそれぞれ有する複数のダクト通路の部分に形成され、移動可能かつ入れ子化可能な複数のバッフル部材を有し、
排出されたストリームが前記下流ダクトへの入口に入る前に、排出されたストリームから液体が分離可能なように、少なくとも一つの移動可能かつ入れ子化可能な前記バッフル部材が下流へのダクト部への入口を覆い隠すフードを有し、前記下流ダクトへの前記入口が、前記フードの移動によって開かれかつ絞られるように制御されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記バッフル部材の相互の相対的な位置決めにより、前記ダクト通路を選択的に開き又は絞ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
マイクロエレクトロニクス用の加工物を処理するための装置であって、
ａ）前記加工物が、処理中に位置決めされる支持部材、及び、
ｂ）前記加工物の外部周辺に近接したダクト入口をそれぞれ有する複数のダクト通路の部分に形成され、移動可能かつ入れ子化可能な複数のバッフル部材を有し、
該バッフル部材の少なくとも１つの少なくとも一部が、液体材料と気体材料の分離が起こるトラップ領域を形成するように、下流ダクト部への入口に対して相対的移動が可能であることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記トラップ領域は、一つ又はそれ以上のドレインポートを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本明細書で用いられる「カテプシンD」は、酵素構造データベース(Enzyme Structure Database)サブクラスEC3.4.23.5によって識別されるタンパク質を意味し、タンパク質分解性の活性を保持する同族体、イソ型、およびそのサブドメインを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ベースバンド・プロセッサ３１０は、インターレース・コントローラ３３０からタイミング情報及びデータ・インターレース情報を受け取る。インターレース・コントローラ３３０は、データ・シンボル、スロット、及びフレーム・タイミングを、データ・インターレース・タイミングと同様に維持することができる。様々なデータ・ストリームは、複数のデータ・インターレースから特定のデータ・インターレースに割り当てられることができる。データ・インターレースは、特定の論理チャネルに対する時分割多重化タイミング割り当てとして見られることができる。すなわち、各論理データ・チャネルは、複数のデータ・インターレースを含むことができ、複数のデータ・ストリームのうちのいずれか１つが、それに割り当てられることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザセルラー通信システムにおいて送信機と受信機の間の通信に通信リソースを割当てる方法であって、前記通信は、リンクダイバーシティを提供する周波数離散チャンネルに渡ってもしくはマルチユーザダイバーシティを提供する周波数局在チャンネルに渡って行われ、通信リソースを時間領域と周波数領域で複数の時間帯と複数の周波数サブバンドにそれぞれ分割し、一部の通信リソースを周波数局在チャネルに用い、一部の通信リソースを周波数離散チャネルに用い、
前記周波数サブバンドの一部を、周波数離散チャネルを搭載する周波数サブバンドに分類し、
前記周波数サブバンドの余り部を、周波数局在チャネルを搭載する周波数サブバンドに分類し、どの通信リソース配置を用いるべきかを示す1つのコードを受信機に送信する
ことをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記周波数サブバンドを分類した後、一定数の時間間隔を経た後又は所定の時間間隔に、前記サブバンドの分類を各時間帯で変更することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一つの時間帯がスタートするときに又は一つの時間帯がスタートする前に、ブロードキャストチャネルで周波数サブバンドのタイプを送信することをさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
受信機が前記コードを用いて使用しようとする通信リソース配置スキームを取得する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記周波数サブバンドを分類した後、異なる時間帯で、実現された周波数サブバンドの分類を保持することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記周波数離散チャネルが周波数ホッピングチャネルを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記周波数ホッピングチャネルが汎用の周波数ホッピングシーケンスをベースにし、前記汎用の周波数ホッピングシーケンスから、非周波数ホッピングチャネルが用いるサブバンドを除く請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記周波数離散チャネルが時間多重チャネル、コード多重チャネル、周波数インターリーブ多重チャネルのうちの一つを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
スケジューラを採用して、前記周波数局在チャネルを、前記周波数局在チャネルに用いられる前記周波数サブバンドに多重し、前記周波数離散チャネルを前記周波数離散チャネルに用いられる前記周波数サブバンドに多重する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記時間帯が一つのタイムスロット又は一つの伝送フレームである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
マルチユーザセルラー通信システムにおいて送信機と受信機の間の通信に通信リソースを割当てるシステムであって、前記通信は、リンクダイバーシティを提供する周波数離散チャンネルに渡ってもしくはマルチユーザダイバーシティを提供する周波数局在チャンネルに渡って行われ、通信リソースを時間領域と周波数領域で複数の時間帯と複数の周波数サブバンドにそれぞれ分割し、一部の通信リソースを周波数局在チャネルに用い、一部の通信リソースを周波数離散チャネルに用い、当該システムは、
前記周波数サブバンドの一部を、周波数離散チャネルを搭載する周波数サブバンドに分類し、
前記周波数サブバンドの余り部を、周波数局在チャネルを搭載する周波数サブバンドに分類する、装置を備え、当該システムは、さらに、どの通信リソース配置を用いるべきかを示す1つのコードを受信機に送信する装置を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
一定数の時間間隔を経た後又は所定の時間間隔に、前記サブバンドの分類を各時間帯で変更する装置をさらに備える請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
一つの時間帯がスタートするときに又は一つの時間帯がスタートする前に、ブロードキャストチャネルで周波数サブバンドのタイプを送信する装置をさらに備える請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
実現された周波数サブバンドの分類を異なる時間帯で保持する装置をさらに備える請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記周波数離散チャネルが周波数ホッピングチャネルを含む請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記周波数ホッピングチャネルが汎用の周波数ホッピングシーケンスをベースにし、前記システムが、前記汎用の周波数ホッピングシーケンスから、非周波数ホッピングチャネルが用いるサブバンドを除く装置をさらに備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記周波数離散チャネルが時間多重チャネル、コード多重チャネル、周波数インターリーブ多重チャネルのうちの一つを含む請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行する装置を備えることを特徴とするマルチユーザセルラー通信システム用の送信機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましくない脈絡膜新血管構造により特徴づけられる哺乳類の眼球状態の処置における、同時の、別々の、または連続した使用のための抗血管新生因子および光増感剤の組合せ剤であって、抗血管新生因子が核酸、ペプチジル核酸、ペプチド、抗体またはタンパク質を含む、組合せ剤。
【請求項２】
眼球状態が、加齢関連性黄斑変性、眼ヒストプラスマ症候群、病的近視、網膜色素線条、特発性障害、脈絡膜炎、脈絡膜破裂、被覆する脈絡膜母斑または炎症状態である、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
哺乳類が、霊長類である、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
霊長類が、ヒトである、前記使用のための請求項３に記載の組合せ剤。
【請求項５】
抗血管新生因子が、光増感剤の投与の前に投与される、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項６】
光増感剤が、アミノ酸誘導体、アゾ色素、キサンテン誘導体、クロリン、テトラピロール誘導体またはフタロシアニンである、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項７】
光増感剤が、ルテチウムテキサフィリン、ベンゾポルフィリン、ベンゾポルフィリン誘導体、ヘマトポルフィリンまたはヘマトポルフィリン誘導体を含む、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項８】
光増感剤が、新血管構造の内皮細胞に特異的に結合する標的部分を含む、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項９】
標的部分が、ペプチドまたは抗体を含む、請求項１または２に記載の使用のための請求項８に記載の組合せ剤。
【請求項１０】
標的部分が、α−ｖ  βインテグリンに特異的に結合するペプチドを含むか、または血管内皮増殖因子レセプターに特異的に結合する抗体を含む、請求項１または２に記載の使用のための請求項９に記載の組合せ剤。
【請求項１１】
インテグリンが、α−ｖ  β３インテグリンまたはα−ｖ  β５インテグリンである、請求項１または２に記載の使用のための請求項１０に記載の組合せ剤。
【請求項１２】
抗体が、モノクローナル抗体もしくはその抗原結合フラグメント、ポリクローナル抗体もしくはその抗原結合フラグメント、または生合成抗体結合部位である、請求項１または２に記載の使用のための請求項９に記載の組合せ剤。
【請求項１３】
標的部分が、該標的部分を欠く光増感剤と比較して、該光増感剤の特異性を増大させる、請求項１または２に記載の使用のための請求項８から１２のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項１４】
抗血管新生因子が、アンギオスタチン、エンドスタチン、ＲＧＤトリペプチド配列を含み、かつαｖβ３インテグリンに結合し得るペプチド、または色素上皮由来増殖因子である、前記使用のための請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項１５】
望ましくない脈絡膜新血管構造により特徴づけられる眼球状態の処置における、同時の、別々の、または連続した使用のための、第１および第２医薬の製造での抗血管新生因子および光増感剤、各々の使用であって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものであり、光増感剤が、請求項１または６から１３のいずれか１項に記載したものである、使用。
【請求項１６】
望ましくない脈絡膜新血管構造により特徴づけられる眼球状態の処置における、同時の、別々の、または連続した使用のための医薬の製造での抗血管新生因子および光増感剤の使用であって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものであり、光増感剤が、請求項１または６から１３のいずれか１項に記載したものである、使用。
【請求項１７】
望ましくない脈絡膜新血管構造により特徴づけられる眼球状態の処置における、光力学的治療と組合せた使用のための医薬の製造での抗血管新生因子の使用であって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものである、使用。
【請求項１８】
望ましくない脈絡膜新血管構造により特徴づけられる眼球状態の処置における、抗血管新生因子と組合せた光力学的治療での使用のための医薬の製造での光増感剤の使用であって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものである、使用。
【請求項１９】
眼球状態が、加齢関連性黄斑変性、眼ヒストプラスマ症候群、病的近視、網膜色素線条、特発性障害、脈絡膜炎、脈絡膜破裂、被覆する脈絡膜母斑または炎症状態である、請求項１５から１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
抗血管新生因子および光増感剤を含むキットであって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものであり、光増感剤が、請求項１または６から１３のいずれか１項に記載したものであり、所望により、使用のための指示書を含む、キット。
【請求項２１】
指示書が存在し、光増感剤の投与の前に投与用抗血管新生因子を投与するための指示を含む、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
医薬での使用のための、請求項２０または２１に記載のキット。
【請求項２３】
抗血管新生因子および光増感剤を含む組成物であって、抗血管新生因子が、請求項１、５または１４のいずれか１項に記載したものであり、光増感剤が、請求項１または６から１３のいずれか１項に記載したものである、組成物。
【請求項２４】
医薬としての使用のための、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
抗血管新生因子および光増感剤が、望ましくない脈絡膜新血管構造の処置において相乗的な効果を有する、請求項１または２から１４のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項２６】
抗血管新生因子および光増感剤が、望ましくない脈絡膜新血管構造の処置において相乗的な効果を有する、請求項１５から１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
抗血管新生因子および光増感剤が、望ましくない脈絡膜新血管構造の処置において相乗的な効果を有する、請求項２０、２１、２２または２３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２８】
抗血管新生因子および光増感剤が、望ましくない脈絡膜新血管構造の処置において相乗的な効果を有する、請求項２３または２４に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
【表１】
2003530146.tif 000001
＊アンギオスタチンおよびＬｕ−Ｔｅｘ／ＰＤＴとの組み合わせ処置の、インビトロでの相互作用的抗内皮効果は、各処置単独での期待される効果の合計と比較した場合、加算したものよりも大きい。ＢＲＣＥにおけるＬｕ−Ｔｅｘ／ＰＤＴ効果の増強は、アンギオスタチンのみへの予備曝露で効果的である。ＲＰＥにおいて、アンギオスタチンの効果は認められなかった。データは、細胞の平均生存率％±ＳＤである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有する本体部と、
前記本体部の前記内腔内に引き込まれる収容位置と、前記本体部の前記内腔から伸張する設置位置と、の間で移動するように適合されかつ構成された、複数の掛止ウィングと、
前記複数の掛止ウィングを前記収容位置から前記設置位置まで移動させる手段と、
を備える、脊椎インプラント。
【請求項２】
腰部脊柱管狭窄症の治療に用いられる、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記設置位置において、前記ウィングがインプラントを選択された棘突起間空間に固定する、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記手段が、前記掛止ウィングを設置するホイール構成を作動させるケーブルを含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
症候性椎間板レベルの棘突起間の棘突起間空間に配置される棘突起間インプラントであって、
胴であって、前記胴の開口で終端する４つの内部溝を画定する上側胴部および下側胴部を有し、各開口に隣接する爪を有する、胴と、
４つの設置可能なラチェット式掛止ウィングであって、それぞれの溝において、ｉ）前記ウィングが前記溝内にある収容位置と、ｉｉ）前記ウィングが前記胴から外側に伸張する設置位置と、の間で摺動可能に結合され、各々が、前記設置位置において前記それぞれの爪と係合しそれを掛止するラチェット歯のセットを有する、ウィングと、
前記胴に回転可能に取り付けられ、前記掛止ウィングを前記収容位置から前記設置位置まで移動させるように各掛止ウィングに対して選択的に力を加える一対の同軸掛止ホイールと、
前記ホイールの回転を作動させるように前記ホイールに結合された設置ケーブルと、
を備える、棘間インプラント。
【請求項６】
前記胴が、弾性率が骨と実質的に同様である生体適合高分子材料から形成され、前記掛止ウィングが、軽量の高強度生体適合材料から形成される、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項７】
前記胴が、両側に窪みを有する略円錐台形状を有する、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項８】
前記下側胴部が、経皮的配置処置中にスタイレットを収容するガイドを有する、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項９】
前記設置ケーブルが、前記掛止ホイールに形成された鍵型開口に取り付けられる、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１０】
前記４つのウィングのうちの第１ウィングおよび第２ウィングが、前記胴の中心線の第１側部に延在する平行な隔置された第１幾何学面に位置し、
前記４つのウィングのうちの第３ウィングおよび第４ウィングが、前記胴の前記中心線の第２側部に延在する平行な隔置された第２幾何学面に位置する、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１１】
前記胴を前記棘突起間空間内に導入する配置器具であって、
前記設置ケーブルを収容する中心ルーメンを形成する細長い管状ステムと、
前記胴と選択的に係合する、直線状遠位部の結合スリーブと、
を有する、配置器具
をさらに備える、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１２】
前記細長い管状ステムが湾曲しており、前記結合スリーブが、前記設置ケーブルを切断する切断面を形成する、請求項１１に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１３】
棘突起間インプラントを配置する機構をさらに備え、前記機構が、
前記胴と係合するように半径方向内側に延在する可撓性歯またを備えたテーパ状遠位端を有する第１管と、
前記可撓性歯またを偏向させ、それにより棘突起間インプラントの設置後に前記胴をそこから解放するように、前記第１管に挿入される、第２管と、
を有する、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１４】
棘突起間インプラントの経皮挿入のためのスタイレット・アセンブリをさらに備える、請求項５に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１５】
前記スタイレット・アセンブリが、
脊椎の中心軸の上における前記スタイレット・アセンブリの位置を設定するための細長い目盛り付き位置決めスタイレットと、
棘突起間空間に横方向から接近するのを可能にする湾曲スタイレットと、
前記位置決めスタイレットを案内するために前記位置決めスタイレットと前記湾曲スタイレットとの間に延在する中心部分を有する調整可能ガイド・ブリッジであって、前記湾曲スタイレットを案内する湾曲ガイド・スリーブも有する、調整可能ガイド・ブリッジと、
を備える、請求項１４に記載の棘突起間インプラント。
【請求項１６】
インプラントを片側配置する方法であって、
目盛り付きスタイレットを用いて、蛍光透視法において前記インプラントを患者の背中の皮膚の小さい経皮切開部を通して前進させ、それにより前記目盛り付きスタイレットの尖った先端が棘突起間空間に達するようにするステップと、
前記目盛り付きスタイレットの目盛りに基づいて、前記皮膚から前記棘突起間空間までの距離を測定するステップと、
前記目盛り付きスタイレットを保持する中心ガイド・スリーブから延在するガイド・ブリッジを前記距離であるように調整し、それにより、湾曲ガイド・スリーブが、湾曲スタイレットの先端を前記皮膚の前記切開部から前記距離で維持する、ステップと、
前記湾曲スタイレットを、前記調整可能ガイド・ブリッジの前記湾曲ガイド・スリーブを通して前記棘突起間空間まで前進させ、それにより前記湾曲スタイレットの遠位端が前記棘突起間空間において前記尖った先端に隣接して移動する、ステップと、
前記ガイド・ブリッジおよび前記目盛り付きスタイレットを取り除くステップと、
蛍光透視法により前記棘突起間空間を観察しながら、前記棘突起間空間を伸延させるように、前記湾曲スタイレットの上に逐次大きくなる拡張器を配置するステップと、
前記棘突起間空間の適切な伸延が観察されると、前記インプラントを最後の前記拡張器に形成されたルーメンに経皮挿入するステップと、
前記インプラントを前記棘突起間空間に設置するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記インプラントの設置が、掛止ウィングを移動させるステップからなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
移動止め具を用いて、前記棘突起間空間を越える前記湾曲スタイレットの前記遠位端の前進を停止させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記遠位端が前記脊椎の反対側の皮膚を穿刺するまで、前記湾曲スタイレットを前進させるステップと、
第１安定化ロッドおよび第２安定化ロッドを用いて前記インプラントを位置決めするステップと、
設置するために、前記ウィングに取り付けられたケーブルを引っ張るステップと、
前記インプラントから前記ケーブルの少なくとも一部を解放するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記インプラントが、脊椎固定に対する補助手段としての固定装置、背中の痛みの治療、および突出した腰椎椎間板の症状を緩和する治療からなる群から選択される治療のために用いられる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の平側、背面側、指部および手首部を有する手を受け入れるように構成されたグローブであって、
前記手の前記手の平側を実質的に覆う寸法および形状にされた手の平層と、
グローブ指部において前記手の平層の外縁に沿って、前記手の平層に取り付けられ、前記グローブ指部の少なくとも一部を形成する寸法および形状にされた背面層と、
前記背面層に取り付けられ、前記手に対して前記グローブ指部を位置直しするように構成された調節システムとを備えた、グローブ。
【請求項２】
前記調節システムがプルタブを備えている、請求項1に記載のグローブ。
【請求項３】
前記プルタブが前記背面層の延長部分である、請求項2に記載のグローブ。
【請求項４】
前記プルタブが、前記グローブ指部の基部において、取り付け領域に接続されている、請求項2に記載のグローブ。
【請求項５】
コードが、前記プルタブを前記取り付け領域に接続している、請求項4に記載のグローブ。
【請求項６】
複数のコードが、前記プルタブを複数の取り付け領域に接続している、請求項4に記載のグローブ。
【請求項７】
前記調節システムがプルストラップを備え、前記プルストラップの第1の端部は、前記グローブ指部においてまたは前記グローブ指部の近傍で、前記グローブにつながれており、前記プルストラップの第2の端部を、前記グローブに取り外し可能に取り付けることができる、請求項1に記載のグローブ。
【請求項８】
前記プルストラップがループを通されて、前記グローブ上でジグザグ形状をなしている、請求項7に記載のグローブ。
【請求項９】
前記グローブ指部においてまたは前記グローブ指部の近傍で前記グローブにつながれたループをさらに備え、前記プルストラップの前記第1の端部が前記ループにつながれている、請求項7に記載のグローブ。
【請求項１０】
第2のストラップおよび第3のストラップをさらに備え、前記第2のストラップおよび前記第3のストラップは、前記グローブ上でV字形状に配置され、前記プルストラップの前記第1の端部が、前記V字形状の頂点または前記頂点の近傍で、前記第2のストラップおよび前記第3のストラップにつながれている、請求項9に記載のグローブ。
【請求項１１】
前記プルストラップ、前記第2のストラップおよび前記第3のストラップが一体である、請求項10に記載のグローブ。
【請求項１２】
前記プルストラップが引っ張られたときに、前記グローブ指部および前記グローブの幅の両方が調節されるように、前記ストラップが構成されている、請求項10に記載のグローブ。
【請求項１３】
前記第1の層および前記第2の層に接続され、前記第1の層と前記第2の層との間に位置する第3の層をさらに備えている、請求項1に記載のグローブ。
【請求項１４】
前記プルタブは、前記第3の層に、取り外し可能に取り付けることができるものである、請求項13に記載のグローブ。
【請求項１５】
引っ張られたときに、前記グローブを締め付けるように構成された幅調節ストラップをさらに備えている、請求項1に記載のグローブ。
【請求項１６】
前記幅調節ストラップが、前記グローブ指部とグローブ手首部との間で前記グローブの第1の側に固定的に取り付けられた第1の端部と、前記グローブに取り外し可能に取り付けることのできる第2の端部とを備えている、請求項15に記載のグローブ。
【請求項１７】
前記グローブの手首部において、前記グローブの第1の側に固定的に取り付けられた第1の端部と、前記グローブの前記手首部に取り外し可能に取り付けることのできる第2の端部とを備えた手首調節ストラップをさらに備え、
前記手首調節ストラップは、引っ張られたときに、前記グローブを前記手首に対して締め付ける、請求項1に記載のグローブ。
【請求項１８】
手の平側、背面側、指部および手首部を有する手を受け入れるように構成され、調節可能なグローブであって、
前記手の前記手の平側を実質的に覆う寸法および形状にされた第1の層と、
前記第1の層に接続され、前記手の前記背面側の少なくとも指部を実質的に覆う寸法および形状にされ、前記指部の縁部に沿って前記第1の層に取り付けられ、自由端を有する第2の層と、
前記第2の層の前記自由端につながれたプルタブであって、当該プルタブを前記手首位置に向かって引っ張ることにより、前記手の網を前記グローブの内面に対して位置合わせするプルタブとを備えている、調節可能なグローブ。
【請求項１９】
前記第1の層および前記第2の層に接続され、前記第1の層と前記第2の層との間に配置された第3の層と、
前記第3の層の第1の側に接続され、前記第3の層に取り外し可能に取り付けることのできる幅調節ストラップとをさらに備え、
前記幅調節ストラップは、前記グローブを前記手に対して締め付ける、請求項18に記載の調節可能なグローブ。
【請求項２０】
前記グローブの手首部において、前記グローブの第1の側に固定的に取り付けられた第1の端部と、前記グローブの前記手首部に取り外し可能に取り付けることのできる第2の端部とを備えた手首調節ストラップをさらに備え、
前記手首調節ストラップは、引っ張られたときに、前記グローブを前記手首に対して締め付ける、請求項18に記載の調節可能なグローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一局面において、本発明は、手の平側、背面側、指部および手首部を有する手を受け入れるように構成されたグローブであって、前記手の前記手の平側を実質的に覆う寸法および形状にされた手の平層と、前記第1の層に取り付けられ、前記手の前記背面側の少なくとも指部を実質的に覆う寸法および形状にされ、前記指部において外縁に沿って前記手の平層に取り付けられ、自由端を有する背面層と、操作されたときに前記手の網を前記グローブの内面に対して位置合わせするように構成された調節システムとを備えた、グローブを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の局面において、本発明は、手の平側、背面側、指部および手首部を有する手を受け入れるように構成され、調節可能なグローブであって、前記手の前記手の平側を実質的に覆う寸法および形状にされた第1の層と、前記第1の層に接続され、前記手の前記背面側の少なくとも指部を実質的に覆う寸法および形状にされ、前記指部において縁部に沿って前記第1の層に取り付けられ、自由端を有する第2の層と、前記第2の層の前記自由端に接続されたプルタブであって、当該プルタブを前記手首位置に向かって引っ張ることにより、前記手の網を前記グローブの内面に対して位置合わせするプルタブと、前記第1の層および前記第2の層に接続され、前記第1の層と前記第2の層との間に配置された第3の層と、前記第3の層の第1の側に接続され、前記第3の層に取り外し可能に取り付けられ、前記グローブを前記手に対して締め付ける幅調節ストラップとを備えている、調節可能なグローブを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図２の実施形態はさらに、スプリング保持器アセンブリ７４の設計における変更を特徴としている。第１のスプリング保持器７８ｂの代わりの第２のスプリング保持器８０ｂは、空圧ピストン８０として機能する、すなわち、二役をする。それはまた、二組のバルブキーパー７６ｂ及び７６ｃを含んでいる。この実施形態は、エンジンバルブステム２４及びピストンロッド４６が物理的に２つの別々の部品であり、必要な締結手段１０６又はその均等物を備えたスプリング保持器アセンブリ７４ｂにより、作用的に一体化されることを許容している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備する、移動局受信機が第2周波数に同調する時間期間に第1の周波数で送信される情報を、エラー訂正符号が決定できることを確実にするために、一対のデータフレームの一部の出力パワーレベルを、基地局で、ブーストする方法：
基地局から移動局へ、第1フレームと第2フレームを備える選択されたフレーム対を識別するメッセージを送付する；
順方向リンク・パワー制御インデックスを増加する；
増加された順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されたパワーレベルで識別され該選択されたフレーム対の該第1のフレームの第1の部分を送信する；
該選択されたフレーム対の該第1のフレームの第2の部分と該選択されたフレーム対の該第2のフレームの第1の部分の期間での順方向リンク送信を中断する;
該増加された順方向リンク・パワー制御インデックスにより決定されたパワーで該選択されたフレーム対の該第2のフレームの第2の部分を送信する；
順方向リンク・パワー制御インデックスをリセットする。
【請求項２】  順方向リンク・パワー制御インデックスを増加することは、パワーコントロールサブチャネルを使用不能にすることを具備する、請求項１の方法。
【請求項３】  増加された順方向リンク・パワー制御インデックスをリセットすることは、パワー制御サブチャネルを使用可能にすることを具備する、請求項１の方法。
【請求項４】  下記を具備する、移動局受信機が第2の周波数に同調する時間期間に第1の周波数で送信される情報を、エラー訂正符号が決定できることを確実にするために、一対のデータフレームの一部のデータレートを、基地局で、ブーストする方法：
基地局から移動局へ、第1フレームと第2フレームを備える選択されたフレーム対を識別するメッセージを送付する；
データ・レート・マルチプライヤにより決定された増加データレートでの識別され該選択されたフレーム対の該第1のフレームの第1の部分を送信する；
選択されたフレーム対の第2のフレームの第1の部分と選択されたフレーム対の第1のフレームの第2の部分の期間での順方向リンク送信を中断する；及び
データレートマルチプライヤにより決定された増加データレートでの選択されたフレーム対の第2のフレームの第2の部分を送信する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ここに開示された方法と装置の一つの例に従って、移動局受信機を代替の周波数に同調する前直ちに、及び同調した後直ちに、データは、公称(nominally)選択データレートに対して瞬間的なデータレートを効果的に増やす手法で開始周波数により転送される。公称データレートに対してデータレートを増やすことは、移動局5が開始周波数に同調しない時に発生する受信中断の期間に情報が消失するのを妨げる。すなわち、受信機が代替の周波数に同調する前後で送信されるデータの量を増加することにより、ウインドウは、開始基地局１０から移動局5へ送信されるデータの全量を減らすことなく、移動局5の受信機が開始周波数で情報を受信するのをやめることができる期間に形成される。このウインドウは、重要な代替の周波数に関するデータを集めるために用いられる。データレートは、様々な手段によって公称選択レートを越えて増加されることができる。以下で説明される例は、それはIS-95システムの制限内で実施され得ることからエレガント(elegant)である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
理想的な状況において、ブースト・モード・フレームの期間、順方向リンク・チャネルでの出力パワーは、二倍にされる。しかし、いくつかのケースにおいて、この種の動作は、必要ではなく、或いは可能ではない。また、いくつかのケースにおいては、所望のシステム効率を達成するためにパワーを２倍未満に増加することで十分である。代替のケースにおいて、移動局順方向リンクパワー制御インデックスを含む現在のシステム動作パラメータに依存して、基地局は、代替の移動局に発生する干渉を減ずるために、現在の移動局5に順方向リンク・チャネル・パワーを完全に二倍にすることを許さないことを選択することができる。例えば、典型的な基地局設計は、公称レベルより下のほぼ3dB及び公称レベルより上の6 dBに順方向リンク・パワー制御の範囲を制限する。ブースト・モード・マルチプライアが許された範囲外の変化を命令する場合、ブースト・モード・マルチプライアの影響は制限されることが必要であろう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図6は、ブースト・モードに従った基地局の動作を示すフローチャートである。フローは、開始ブロック260から始まる。ブロック262において、基地局は移動局5に選択された一つフレームまたは複数のフレームを識別するメッセージを送る。例えば、選択されたフレームは、図4の選択されたフレーム対244と246に対応することができる。基地局が、選択されたフレーム対の第1フレームを送信する時に、基地局は、ブロック264に示されるようにブースト・モード・マルチプライアを使用して順方向リンク・パワー・レベルを増加する。また、ブロック264において、基地局は、順方向リンク・チャネルにパンクチャーしているパワー制御をオフにすることによりパワー制御サブチャネルを使用不能にする。ブロック266において、基地局は第1の選択されたフレームの前半を送信する。ブロック270において、基地局は、第1の選択されたフレームの後半、及び第2の選択されたフレームの前半における順方向リンクでの送信を中断する。再び図5に関連して、例えば、基地局はスイッチ128を開始することができる。ブロック270において、基地局は第2の選択されたフレームの後半を送信する。ブロック272において、基地局は、ブースト・マルチプライアの影響を除くことにより公称レベルに順方向リンク・パワー制御をリセットし、パワー制御サブチャネルを使用可能にする。処理フローはブロック274で終わる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
また、本発明は、半フレームを越えて或いは半フレーム未満の自由時間が形成されるように実行されることができる。例えば、ブースト・モードにおいて、選択されたフレームが第8レート・データを移送する場合、データはほぼ8倍の公称レベルで送信されることができる。そして、このことによりフレーム持続期間の7/8に等しい自由時間を形成する。