【事件の表示】
　特許第３４３４１８０号「溶接熱影響部のクリープ特性に優れたフェライト系耐熱鋼」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３４１８０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許３４３４１８０号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成９年９月３０日に特許出願され、平成１５年５月３０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、住友金属工業株式会社より本件請求項１乃至４に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年１１月１５日に訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１７年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１６年１１月１５日付け訂正請求書の内容
　上記訂正請求書の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｅのとおりに訂正するものである。
（ａ）訂正事項ａ：請求項１のＮｂ量「Ｎｂ：０．０１〜０．０５％」を「Ｎｂ：０．０１〜０．０４８％」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ：請求項４を削除する。
（ｃ）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００１７】、【００４０】、【００４５】のＮｂ量の上限値を０．０５％から０．０４８％と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【００２４】を削除する。
（ｅ）訂正事項ｅ：請求項１のＭｏ量「０．７１％以下（０％を含む）」を「０．７％以下（０％を含む）」と訂正する。また請求項１の「ＭｏとＷの量が、０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」を「ＭｏとＷの量が、０．７％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」と訂正する。
　なお、訂正事項ｅは、訂正請求書の「（３）訂正事項」の欄に記載されていないが、訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１の記載を上記訂正事項ｅのとおりに訂正するものであるから、「請求の趣旨」に鑑み、「訂正事項」の一つとして取り扱うものである。
（２）訂正拒絶理由通知の概要
　上記訂正事項ｅの「Ｍｏ：０．７１％以下」を「Ｍｏ：０．７％以下」とする訂正は、その「０．７％」という数値の根拠が特許明細書には記載されていないから、願書に添付した明細書の範囲内においてなされたものではない。また、上記訂正事項ｅの下限値を「０．７５％」から「０．７％」とする訂正も、その数値範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の拡張である。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するから、当該訂正は認められない、というものである。 
（３）平成１７年７月２７日付け手続補正書の内容
　上記訂正拒絶理由通知に対して提出された平成１７年７月２７日付け手続補正書の内容は、平成１６年１１月１５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書を誤記の訂正を目的として、次のとおり補正するものである。
（ａ）訂正明細書の請求項１の「Ｍｏ：０．７％以下（０％を含む）」を、誤記の訂正を目的として「０．７１％以下（０％を含む）」と補正する。
（ｂ）訂正明細書の請求項１の「ＭｏとＷの量が、０．７％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」を、誤記の訂正を目的として「ＭｏとＷの量が、０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」と補正する。
（ｃ）訂正明細書の段落【００１０】の「Ｍｏ：０．７％以下（０％を含む）」を、誤記の訂正を目的として「Ｍｏ：０．７１％以下（０％を含む）」と補正する。
（ｄ）訂正明細書の段落【００１０】の「０．７％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」を、誤記の訂正を目的として「０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」と補正する。
（ｅ）訂正明細書の段落【００３９】の「Ｍｏ当量が０．７％未満の」を、誤記の訂正を目的として「Ｍｏ当量が０．７５％未満の」と補正する。
（ｆ）訂正明細書の段落【００３９】の「０．７％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」を、誤記の訂正を目的として「０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％」と補正する。
（４）当審の判断
（４−１）平成１７年７月２７日付け手続補正について
　訂正請求における訂正事項の補正は、訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正等が認められるにすぎず、新たに訂正事項を加える、又は訂正事項を変更することは請求書の要旨の変更に該当するものとして取り扱われるところ、平成１７年７月２７日付け手続補正の上記（ａ）乃至（ｆ）の補正は、訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正等に該当するものではなく、新たに訂正事項を加えることに該当するから、請求書の要旨を変更すると云うべきである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、採用することができない。
（４−２）平成１６年１１月１５日付け訂正請求について
　特許権者が求める上記手続補正は、これを採用することができないから、平成１６年１１月１５日付け訂正請求書において求める上記（１）に示す訂正事項のうち、上記訂正事項（ｅ）については、上記（２）に示す訂正拒絶理由が解消されていない。
（５）むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するから、当該訂正請求は認められない。
　
３．本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は、これを認めることができないから、本件請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至４」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％でＣ：０．０５〜０．１５％、Ｎ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ｎｉ：０．５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：７．０〜１０．０％、Ｍｏ：０．７１％以下（０％を含む）、Ｗ：１．０〜２．５％、Ｖ：０．１〜０．６％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％からなり、かつ、ＭｏとＷの量が、０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％と、（％Ｗ）／（％Ｍｏ）≧３．５を同時に満たし、残部がＦｅおよび不可避不純物元素からなるフェライト系耐熱鋼。
【請求項２】さらに、Ｂを０．０１質量％以下含有する請求項１記載の溶接熱影響部のクリープ特性に優れたフェライト系耐熱鋼。
【請求項３】さらに、Ｓｉを０．１質量％以下含有する請求項１又は２記載の溶接熱影響部のクリープ特性に優れたフェライト系耐熱鋼。
【請求項４】リアクター、ロータ等の大型の高温用部材に用いられることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の溶接熱影響部のクリープ特性に優れたフェライト系耐熱鋼。」
　
４．特許異議申立てについて
（１）取消理由の概要
　当審による平成１６年９月３日付け取消理由の概要は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書第５頁第１行乃至第１３頁第４行に記載の理由、すなわち本件発明１乃至４は、引用刊行物２（「鉄と鋼」ｖｏｌ．７６、Ｎｏ．７、ＪＵＬＹ１９９０、平成２年７月１日、第１１２４頁乃至第１１３０頁：甲第２号証）に記載された発明と引用刊行物１（特開平２−２３２３４５号公報：甲第１号証）及び引用刊行物３（特開平８−３２５６６９号公報：甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また本件発明４についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
（２）引用刊行物とその主な記載事項
（２−１）引用刊行物１：特開平２−２３２３４５号公報（甲第１号証）
（ａ）「この発明は、高温強度が高く、耐酸化性、および高温耐食性に優れ、ボイラ、原子力、化学工業などの分野で、高温耐圧、耐酸化材料として使用するのに好適な高クロム鋼に関する。」（第１頁右欄第６行乃至第９行）
（２−２）引用刊行物２：「鉄と鋼」ｖｏｌ．７６、Ｎｏ．７、ＪＵＬＹ１９９０、平成２年７月１日、第１１２４頁乃至第１１３０頁、「ボイラ管用９Ｃｒ−０．５Ｍｏ−１．８Ｗ鋼の開発と実用化」の項（甲第２号証）
（ａ）「このため、超臨界圧ボイラ、さらには６００℃以上で使用される超超臨界圧ボイラ用材料として高Ｃｒフェライト系鋼に対する要求が高まっている。・・・（中略）一方、著者の一人は９〜１２Ｃｒ−Ｍｏ系フェライト鋼のＭｏの一部をＷに置き換えることにより、オーステナイト系ステンレス鋼と同等以上の高温強度が得られることを明らかにしている。
　このような高強度フェライト系鋼に対する要請に応えるために、著者らは９Ｃｒ−２Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ鋼のＭｏの一部をＷで置き換えることによりボイラ用高強度９Ｃｒ−０．５Ｍｏ−１．８Ｗ−Ｎｂ−Ｖ鋼を開発した。開発鋼により製造したボイラ鋼管の実缶試験を行い、開発鋼がオーステナイト系ステンレス鋼に替わって実用可能であること確認した。」（第１１２４頁左欄第１０行乃至第１１２５頁左欄第８行）
（ｂ）「２・２　合金成分と製造条件の決定
　ＭｏとＷ量を変化させた鋼の約１０００ｈまでの応力−クリープ破断時間線図を直線外挿し、６００℃の１０５ｈσｒを求めた。その結果をＦｉｇ．１に示す。σｒは斜線部分で高くなる傾向にあり、その中でも０．５Ｍｏ−１．８Ｗで最大となる。この値を本鋼の最適Ｍｏ、Ｗ量に決定した。」（第１１２５頁左欄第２７行乃至右欄第２行）
（ｃ）Ｆｉｇ．１には、合金成分例の「０．０５Ｃ−９Ｃｒ−０．２Ｖ−０．０５Ｎｂ−０．００５Ｂ」における６００℃の１０５ｈクリープ破断強度に及ぼすＭｏとＷ量の結果が図示されている。
（ｄ）「以上の結果より９Ｃｒ−０．５Ｍｏ−１．８Ｗを基本成分とし、δフェライトの低減によるσｒと靱性の向上、および溶接性の改善を目的としたボイラ用鋼の成分を検討した。すなわちこれまでの９Ｃｒ−２Ｍｏ鋼の知見も参考として加えて、Ｓｉを低減させ、Ｖ、Ｎｂ、Ｂを添加し、Ｎを増量させて開発鋼の目標成分を決定し、規格成分を設定した。同時に引張性質についてもＴ９１と同等として規格を設定した。これらをＴａｂｌｅ１、Ｔａｂｌｅ２に示す。」（第１１２５頁右欄第１２行乃至第２０行）
（ｅ）第１１２６頁のＴａｂｌｅ１には、「ＳｔｅｅｌＤ」として「（ｍａｓｓ％）Ｃ：０．０８８、Ｓｉ：０．０６、Ｍｎ：０．４５、Ｐ：０．００５、Ｓ：０．００２、Ｃｒ：９．０１、Ｍｏ：０．５０、Ｗ：１．７７、Ｖ：０．２０、Ｎｂ：０．０５０、Ｂ：０．００４、Ｎ：０．０４８」という合金成分組成が開示されている。
（ｆ）「３・３　溶接部の性質
　小型斜めｙ型溶接割れ試験では、本鋼は１００℃の予熱で溶接割れは停止しており、溶接割れ感受性の低いことがわかる。溶接継手部の６００、６５０℃における応力−クリープ破断時間線図をＦｉｇ．７に示す。・・・溶接後７４０℃で１ｈの後熱を行っているが、溶接部も母材と同じく直線的な関係を示しており、長時間まで母材と同等の安定した強度を有していると言える。」（第１１２９頁左欄）
（２−３）引用刊行物３：特開平８−３２５６６９号公報（甲第３号証）
（ａ）「本発明は、５５０℃以上の高温でのクリープ破断強度が高く、且つ常温以下での低温靱性に優れ、ボイラ、化学工業、原子力用などの分野で熱交換器管や配管用管、耐熱バルブ、接続継手などの鋳鍛鋼品として使用するに好適な極低Ｍｎ低Ｃｒフェライト耐熱鋼に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【従来の技術】
　ボイラ用、化学工業用、原子力用等の高温耐熱耐圧部材に使用される材料としては、オーステナイトステンレス鋼、Ｃｒ含有量が９〜１２％の高Ｃｒフェライト鋼、Ｃｒ含有量が3.５％以下の低Ｃｒフェライト鋼あるいは炭素鋼が用いられている。これらは対象となる部材の使用温度、圧力などの使用環境と、経済性を考慮して適宜選択される。」（段落【０００２】）
（ｃ）「Ｎ：0.０２％未満
　Ｎは固溶状態で存在した場合、鋼の靱性およびクリープ強度を著しく損なう。ＶやＮｂと結合した場合、微細な窒化物、またはＣとの複合析出で炭窒化物を生成し、クリープ強度の向上に寄与するが、Ｎ量が高くなると窒化物が粗大化し、強度、靱性、溶接性、加工性を損なう。さらに、過剰のＮは、ベナイト、マルテンサイト、およびパーライト組織を高温で不安定にする。このため、Ｎ含有量はできるだけ抑制する必要がある。この許容上限が0.０２％である。」（段落【００４２】）
（３）当審の判断
Ａ：理由その１
（ｉ）本件発明１について
　引用刊行物２は、その題名や上記（ａ）の記載等からみて、「ボイラ用高強度９Ｃｒ−０．５Ｍｏ−１．８Ｗ−Ｎｂ−Ｖ鋼」という「フェライト系耐熱鋼」に関するものであり、そして、その上記（ｂ）及び（ｃ）の記載には、「０．０５Ｃ−９Ｃｒ−０．２Ｖ−０．０５Ｎｂ−０．００５Ｂ」というフェライト系耐熱鋼において、６００℃の１０５ｈのクリープ破断強度σｒが「０．５Ｍｏ−１．８Ｗ」で最大となると教示されているから、引用刊行物２には、「０．０５Ｃ−９Ｃｒ−０．２Ｖ−０．０５Ｎｂ−０．００５Ｂ−０．５Ｍｏ−１．８Ｗ」という成分組成の高クリープ強度を有するフェライト系耐熱鋼という発明（以下、「引用発明１−１」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用発明１−１とを対比すると、引用発明１−１も、フェライト系耐熱鋼という「鋼」であるから「残部がＦｅおよび不可避不純物元素からなるフェライト系耐熱鋼」と表現することができると云える。また、引用発明１−１も、本件発明１の式「（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）」の値が「１．４％」であり、また式「（％Ｗ）／（％Ｍｏ）」の値も「３．６」であるから、本件発明１の「０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％と、（％Ｗ）／（％Ｍｏ）≧３．５」を同時に満たすことは明らかである。
　そうすると、本件発明１が「Ｎ：０％」及び「Ｎｉ：０％」である場合には、両者は、「質量％でＣ：０．０５％、Ｃｒ：９％、Ｍｏ：０．５％、Ｗ：１．８％、Ｖ：０．２％、Ｎｂ：０．０５％からなり、かつ、ＭｏとＷの量が、０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％と、（％Ｗ）／（％Ｍｏ）≧３．５を同時に満たし、残部がＦｅおよび不可避不純物元素からなるフェライト系耐熱鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｍｎ：０．０５〜０．５％」含有するのに対し、引用発明１−１は、Ｍｎを含有しない点
（ロ）本件発明１は、Ｂを含有しないのに対し、引用発明１−１は、「Ｂ：０．００５％」含有する点
　次に、これら相違点について検討する。
（ａ）相違点（イ）について
　「フェライト系耐熱鋼」に「Ｍｎ：０．０５〜０．５％」含有させることは、引用刊行物２の上記（ｅ）に示す他の具体例や引用刊行物１及び３に記載された「フェライト系耐熱鋼」の例から明らかなように、周知の事項であるから、本件発明１に係る上記相違点（イ）は、「フェライト系耐熱鋼」に係る上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云える。
（ｂ）相違点（ロ）について
　「Ｂ」については、本件発明２もその一成分として含有する元素であるから、本件発明１は、この「Ｂ」の含有を阻害しているものではないと云うべきである。そして、この「Ｂ」は、例えば引用刊行物１に記載された「フェライト系耐熱鋼」にみられるように、必要に応じて含有される選択成分の一つとして周知の元素であるから、この「Ｂ」の取捨選択も、合金の所望の性質に応じて当業者が容易になし得たことであると云うべきである。
　してみると、本件発明１は、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「さらに、Ｂを０．０１質量％以下含有する（請求項１記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるが、引用発明１−１も、「Ｂ：０．００５％」含有するから、両者は、この「Ｂ」の点で実質的な差異はなく、したがって本件発明２と引用発明１−１とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明２は、「Ｍｎ：０．０５〜０．５％」含有するのに対し、引用発明１−１は、Ｍｎを含有しない点
（ロ）本件発明２は、溶接熱影響部のクリープ特性に優れているのに対し、引用発明１−１は、溶接熱影響部のクリープ特性に優れているか明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ａ）相違点（イ）について
　この相違点（イ）については、上記「（ｉ）本件発明１について」の項で言及したとおりである。
（ｂ）相違点（ロ）について
　本件発明２の「溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という効果は、本件特許明細書の記載によれば、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ等の含有量の規制によって達成されたものであって、脱酸や焼入性を確保するための「Ｍｎ」の含有によってではないと認められるから、その成分組成が本件発明２とこのＭｎ成分の有無の点でのみ相違する（Ｍｎ以外では一致する）引用発明１−１も、本件発明２と同様に、「溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という効果を奏すると云うべきである。そして、この事実は、引用刊行物２の上記（ｆ）の「溶接部の性質」に関する記載、すなわち引用発明１−１とその成分組成が極めて類似する他の具体例の「フェライト系耐熱鋼」の溶接部のクリープ破断強度に関する確認実験の結果について、「溶接部も母材と同じく直線的な関係を示しており、長時間まで母材と同等の安定した強度を有していると言える。」という記載によっても裏付けられていると云える。そうすると、本件発明１に係る上記相違点（ロ）も、引用刊行物２の上記（ｆ）の教示に基づいて引用発明１−１の溶接部の性質を確認しただけのことであり、この程度のことは当業者であれば容易になし得たことであると云うべきである。
　してみると、本件発明２も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に「さらに、Ｓｉを０．１質量％以下含有する（請求項１又は２記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるから、本件発明３と引用発明１−１との対比において新たに相違する点は、「Ｓｉを０．１質量％以下含有する」点であるところ、引用刊行物２の上記（ｅ）に示す他の具体例や引用刊行物１及び３に記載された「フェライト系耐熱鋼」の例から明らかなように、「フェライト系耐熱鋼」に「Ｓｉを０．１質量％以下」含有させることは周知の事項であるから、本件発明３に係る新たな上記相違点も、「フェライト系耐熱鋼」に係る上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云える。
　してみると、本件発明３も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｖ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２又は３に「リアクター、ロータ等の大型の高温用部材に用いられることを特徴とする（請求項１又は２又は３記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるから、本件発明４と引用発明１−１との対比において新たに相違する点は、「リアクター、ロータ等の大型の高温用部材に用いられる」点であるところ、これら用途は、ボイラや原子力、化学工業などの分野で高温耐圧材料等として使用される「フェライト系耐熱鋼」の周知の用途であるから、本件発明４に係る新たな上記相違点も、「フェライト系耐熱鋼」に係る周知の用途を限定することによって当業者が容易になし得た程度のことである。
　してみると、本件発明４も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｂ：理由その２
（ｉ）本件発明１について
　引用刊行物２の上記（ｅ）には、「ＳｔｅｅｌＤ」として「（ｍａｓｓ％）Ｃ：０．０８８、Ｓｉ：０．０６、Ｍｎ：０．４５、Ｐ：０．００５、Ｓ：０．００２、Ｃｒ：９．０１、Ｍｏ：０．５０、Ｗ：１．７７、Ｖ：０．２０、Ｎｂ：０．０５０、Ｂ：０．００４、Ｎ：０．０４８」という「高クリープ強度を有するフェライト系耐熱鋼」が開示されていると云えるから、この記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「質量％でＣ：０．０８８％、Ｓｉ：０．０６％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：９．０１％、Ｍｏ：０．５０％、Ｗ：１．７７％、Ｖ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５０％、Ｂ：０．００４％、Ｎ：０．０４８％からなる高クリープ強度を有するフェライト系耐熱鋼」という発明（以下、「引用発明１−２」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用発明１−２とを対比すると、引用発明１−２も、フェライト系耐熱鋼という「鋼」であるから「残部がＦｅおよび不可避不純物元素からなるフェライト系耐熱鋼」と表現することができると云える。また、引用発明１−２の「Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００２％」は、鋼の不可避不純物元素として通常取り扱っている元素であるし、引用発明１−２も、本件発明１の式「（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）」の値が「１．３８５」であり、また式「（％Ｗ）／（％Ｍｏ）」の値も「３．５４」であるから、本件発明１の「０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％と、（％Ｗ）／（％Ｍｏ）≧３．５」を同時に満たすことも明らかである。
　そうすると、本件発明１が「Ｎｉ：０％」の場合には、両者は、「質量％でＣ：０．０８８％、Ｍｎ：０．４５％、Ｃｒ：９．０１％、Ｍｏ：０．５０％、Ｗ：１．７７％、Ｖ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５０％、Ｎからなり、かつ、ＭｏとＷの量が、０．７５％≦（％Ｍｏ）＋０．５×（％Ｗ）≦２．０％と、（％Ｗ）／（％Ｍｏ）≧３．５を同時に満たし、残部がＦｅおよび不可避不純物元素（Ｐ、Ｓ）からなるフェライト系耐熱鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、ＳｉとＢを含有しないのに対し、引用発明１−２は、「Ｓｉ：０．０６％、Ｂ：０．００４％」含有する点
（ロ）本件発明１は、「Ｎ：０．０１５％以下（０％を含む）」であるのに対し、引用発明１−２は、「Ｎ：０．０４８％」である点
　次に、これら相違点について検討する。
（ａ）相違点（イ）について
　「Ｂ」と「Ｓｉ」は、本件発明２と本件発明３もそれぞれその一成分として含有する元素であるから、本件発明１は、これら「Ｂ」と「Ｓｉ」の含有を阻害しているものではないと云うべきである。そして、この「Ｂ」は、例えば引用刊行物１に記載された「フェライト系耐熱鋼」にみられるように、必要に応じて含有される選択成分の一つとして周知の元素であり、また、「Ｓｉ」も、例えば引用刊行物１及び３に記載されているように、脱酸や耐酸化性の改善成分として周知の元素であるから、これら「Ｂ」と「Ｓｉ」の取捨選択も、合金の所望の性質に応じて当業者が容易になし得たことであると云うべきである。
（ｂ）相違点（ロ）について
　フェライト系耐熱鋼の母材や溶接熱影響部のクリープ破断強度の改善のために、その「Ｎ」成分の含有量を制限することは適宜行われている周知の事項である。すなわち母材のクリープ破断強度の改善のために、例えば引用刊行物３には「０．０２％未満」に規制すること、特開平４−２６８０４０号公報には「０．００５％未満」に規制すること、また溶接熱影響部のクリープ破断強度の改善のために、例えば特開平８−１３４５８４号公報には「０．００１〜０．０６％」に制限すること、特開平７−２３８３４７号公報には「０．０１〜０．０３％」に規制すること、特開平５−４３９８６号公報には「０．００１〜０．１％」に規制すること、特開平４−２２４６５７号公報には「０．０１５％以下」に規制することがそれぞれ記載されているように、「Ｎ」の規制理由はともかくもフェライト系耐熱鋼の母材や溶接熱影響部のクリープ破断強度の改善のために、その「Ｎ」成分の含有量を「０．０１５％以下」に制限することは周知の事項である。
　そうであれば、引用発明１−２の「Ｎ：０．０４８％」という含有量自体も周知の範囲であると云えるから、本件発明１に係る上記相違点（ロ）は、引用発明１−２の「Ｎ」含有量をその周知の数値範囲内で溶接熱影響部の効果を実験で確認しつつ適宜加減することで当業者が容易に設定することができたと云うべきである。
　してみると、本件発明１は、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項及び「Ｎ」に関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「さらに、Ｂを０．０１質量％以下含有する（請求項１記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるが、引用発明１−２も、「Ｂ：０．００４％」含有するから、この「Ｂ」の点で両者に実質的な差異はなく、したがって、本件発明２と引用発明１−２との対比において新たに相違する点は、「溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という点であるところ、引用刊行物２の上記（ｆ）の「溶接部の性質」に関する「溶接継手部の６００、６５０℃における応力−クリープ破断時間線図をＦｉｇ．７に示す。・・・溶接後７４０℃で１ｈの後熱を行っているが、溶接部も母材と同じく直線的な関係を示しており、長時間まで母材と同等の安定した強度を有していると言える。」という記載によれば、引用発明１−２も、「溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という性質を有していると云える。
　してみると、本件発明２も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項及び「Ｎ」に関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に「さらに、Ｓｉを０．１質量％以下含有する（請求項１又は２記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるが、引用発明１−２も、「Ｓｉ：０．０６％」含有するから、この「Ｓｉ」の点で両者に実質的な差異はなく、したがって、本件発明３と引用発明１−２との対比において新たに相違する点は、本件発明２と同様「溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という点である。
　そして、この相違点については、前示のとおりであるから、本件発明３も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項及び「Ｎ」に関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（ｉｖ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２又は３に「リアクター、ロータ等の大型の高温用部材に用いられることを特徴とする（請求項１又は２又は３記載の）溶接熱影響部のクリープ特性に優れた」という特定事項を追加するものであるから、本件発明４と引用発明１−１との対比において新たに相違する点は、「リアクター、ロータ等の大型の高温用部材に用いられる」点であるところ、この相違点については、上記「Ａ：理由その１」の「（ｉｖ）本件発明４について」の項で言及したとおりである。
　してみると、本件発明４も、引用刊行物２に記載された発明と例えば引用刊行物１及び３に記載された周知事項及び「Ｎ」に関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１８日（２００５．１０．１８）