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　特願２０００−１９５０５４「トラス梁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　４４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成１２年６月２８日（優先日：平成１１年１０月２７日、平成１２年４月２１日）に出願された特許出願であって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年１１月２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「鋼管または角鋼管からなる上下弦材及び斜材が、鋼製ブロックを介して接合構成されるトラス梁において、前記鋼製ブロックは、前記弦材の軸線と平行でかつ弦材の外面との間に空隙が形成される円弧状の凹面を持つと共に、該凹面の弦材軸に平行な直線状の両端接触縁のみが前記弦材の中心軸線より上側又は下側の外周と接して固着され、さらに前記凹面と反対の面には、前記斜材の端部を面接合させるべく、当該斜材の軸線に対し直交する接合平面と、この接合平面の中心部に斜材の端部から突出するボルトを螺合できるボルト孔を有し、前記斜材からの圧縮力および引張力に基づいて前記弦材に弦材軸方向のせん断力を前記固着部により伝達し、前記空隙は、少なくとも前記凹面の中央部と前記弦材外面の上端部又は下端部との間に形成され、当該空隙の幅は、前記凹面の中央部と前記弦材外面の上端部又は下端部との間で最大となり、前記凹面の曲率は、前記弦材外径の曲率よりも大きいことを特徴とするトラス梁構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１５０２８５号（実開昭５３−６５８２８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「管状部材の継手部材」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲　１．円管状部材に固着される基板部の一側面に、円錐台状接合突部を一体に突設してなる管状部材の継手部材。」（明細書１ページ４〜７行）
（ロ）「この考案は、管状部材を接合して骨組構造を構成するにあたって使用される継手の形成用部材に関する。管状部材を互いに垂直または傾斜方向に溶接する場合、その端面が複雑な曲線形状になるため開先加工が非常に難しく、溶接部が弱点となり易い。この考案はかかる問題を解消し、かつ任意な接合方向の継手を形成することのできる部材を提供することを目的とする。」（同１ページ９〜１７行）
（ハ）「以下この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。（１）は継手部材で、該部材（１）は第２図のように円管状の主部材（２）の周壁に固着するための矩形の基板部（３）と、該基板部（３）の一側面から突設され円管状の垂直部材（４）または傾斜部材（５）と接続するための円錐台状の接合突部（６）からなる。基板部（３）は主部材（２）の周壁に沿った曲率で湾曲しており、　…　第５図のように周壁の外面に固着される。」（同１ページ１８行〜２ページ７行）
（ニ）「傾斜部材（５）と接続する場合は、第８図のように接合突部（６）の頭部（６ａ）を斜めに切断して傾斜部材（５）の管軸方向と垂直な接合面（１１）を形成すると共に、この面（１１）の中央に嵌合突部（９）を形成し、これに傾斜部材（５）の先端を嵌合させた状態で溶接を行う。」（同２ページ１９行〜３ページ４行）
（ホ）図面第２図には、円管状の主部材（２）及び傾斜部材（５）が、継手部材（１）を介して三角形を基本構造として接合構成される骨組構造が示されている。また、第５図には、継手部材（１）が、主部材（２）の軸線と平行な円弧状の凹面を持つと共に、該凹面の主部材の軸に平行な直線状の両端接触縁が前記主部材（２）の中心軸より継手部材側の外周と接して固着された態様が示されている。さらに、第８図には、継手部材（１）の凹面と反対側の面に、傾斜部材（５）の端部と面接合された接合面（１１）が形成された態様が示されている。
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「円管状の主部材（２）及び傾斜部材（５）が、継手部材（１）を介して三角形を基本構造として接合構成される骨組構造において、前記継手部材（１）は、前記主部材（２）の軸線と平行な円弧状の凹面を持つと共に、該凹面の主部材の軸に平行な直線状の両端接触縁が前記主部材の中心軸より継手部材側の外周と接して固着され、さらに前記凹面と反対側の面には、前記傾斜部材（５）の端部と面接合されるべく、当該傾斜部材（５）の軸線に対し直交する接合面（１１）を有するものとして構成された骨組構造」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２１３９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「柱材とラチス材の接合部構造」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（ヘ）「【請求項１】  柱材とラチス材の接合部において、柱材とラチス材の間にラチス材の接合面の形状より大きな形状の面を有した補強材を介在させ、柱材と該補強材及びラチス材と該補強材とを固定したことを特徴とする柱材とラチス材の接合部構造。」
（ト）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は鉄鋼構造物における柱材とラチス材の接合部構造に関する。」
（チ）「【０００４】本発明は、この課題を解決するためのもので、柱材が受けるラチス材からの応力を分散させて、薄い柱材でも対応できるようにした柱材とラチス材の接合部構造を提供することを目的とする。」
（リ）「【０００６】【作用】本発明においては、ラチス材からの応力に対し補強材が柱材での支圧面積を大きくする。また、補強材は柱材の座屈を防止するようにも作用する。」
（ヌ）「【０００７】【実施例】図１は本発明の実施例を示す柱材とラチス材の接合部の側面図であり、図２、図３は考えられる図１の平面図である。この実施例は、ラチス材２，３の接合面の形状より大きな形状の面を有した補強材としてのリップチャンネル鋼４ａ又はチャンネル鋼４ｂを柱材１に溶接し、このリップチャンネル鋼４ａ又はチャンネル鋼４ｂにラチス材２，３を溶接することにより、結果的に柱材とラチス材を接合した例である。この様な構造にするのは、ラチス材２，３からの応力を柱材１のできるだけ広い範囲で受け止め、柱材１に加わるその応力を分散させるためである。この実施例によれば、柱材、補強材及びラチス材の接合は、全て溶接接合であるため、工場加工が簡単に行えるという効果もある。」
（ル）図３には、補強材としてのチャンネル鋼４ｂが、柱材１の軸線と平行でかつ柱材の外面との間に空隙が形成される凹面を持つと共に、該凹面の柱材に平行な直線状の両端接触縁のみが前記柱材の中心軸より補強材側の外周と接して溶接された態様が示されている。
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用例２には、
「柱材１とラチス材２，３が、補強材としてのチャンネル鋼４ｂを介して接合構成される鉄鋼構造物において、前記補強材としてのチャンネル鋼４ｂは、柱材１の軸線と平行でかつ柱材の外面との間に空隙が形成される凹面を持つと共に、該凹面の柱材に平行な直線状の両端接触縁のみが前記柱材の中心軸より補強材側の外周と接して溶接された柱材の座屈を防止するための柱材とラチス材の接合部構造」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「主部材（２）」、「傾斜部材（５）」及び「継手部材（１）」は、本願発明の「弦材」、「斜材」及び「ブロック」に、それぞれ相当する。また、引用例１発明における骨組構造は、三角形を基本構造としているから、トラス構造であり、傾斜部材からの圧縮力および引張力に基づいて主部材には、軸方向のせん断力が伝達されることが明らかである。さらに、本願発明と引用例１発明とは、ブロックの両端接触縁が弦材の中心軸よりブロック側の外周と接して固着される点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「弦材及び斜材が、ブロックを介して接合構成されるトラス構造において、前記ブロックは、前記弦材の軸線と平行な円弧状の凹面を持つと共に、該凹面の弦材軸に平行な直線状の両端接触縁が前記弦材の中心軸よりブロック側の外周と接して固着され、さらに前記凹面と反対の面には、前記斜材の端部を面接合させるべく、当該斜材の軸線に対し直交する接合平面を有し、前記斜材からの圧縮力および引張力に基づいて前記弦材に弦材軸方向のせん断力を前記固着部により伝達するトラス構造。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、弦材及び斜材が鋼管または角鋼管からなり、ブロックは鋼製であるのに対して、引用例１発明では、これらの材質については明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、トラス構造が梁に係るものであって、弦材は上下弦材であるに対して、引用例１発明では、トラス構造が梁であるとの限定はなく、弦材が上下弦材であるのか不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明は、鋼製ブロックが、弦材の軸線と平行でかつ弦材の外面との間に空隙が形成される円弧状の凹面を持つと共に、該凹面の弦材軸に平行な直線状の両端接触縁のみが弦材の中心軸線より上側又は下側の外周と接して固着され、空隙は、少なくとも凹面の中央部と弦材外面の上端部又は下端部との間に形成され、当該空隙の幅は、凹面の中央部と弦材外面の上端部又は下端部との間で最大となり、凹面の曲率は、弦材外径の曲率よりも大きいという構成を有するのに対して、引用例１発明が、そのような構成を具備しない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、鋼製ブロックが、斜材の端部との接合平面の中心部に斜材の端部から突出するボルトを螺合できるボルト孔を有しているのに対して、引用例１発明が、そのような構成を具備しない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　鋼管や鋼製部材を用いてトラス構造となすことは、例示するまでもなく周知技術である。また、引用例１に、管状部材を溶接する場合についての記載があること（上記「２．」（ロ）参照）、継手部材を傾斜部材と溶接することについて記載されていること（上記「２．」（ニ）参照）をかんがみれば、ここでいう管状部材は鋼管であって、継手部材（ブロック）は鋼製であると考える方が、むしろ自然であるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、実質上は相違点とはならないものであるし、仮に、そうでないとしても、引用例１発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得るものというべきである。
　
［相違点２］について
　梁や柱にトラス構造を採用することは、いずれも周知技術であるから、トラス梁構造に係る技術とトラス柱構造に係る技術との間での技術の転用は、当業者が通常に行い得ることにすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　引用例２発明の「柱材」及び「ラチス材」は、本願発明の「弦材」及び「斜材」に相当する。また、引用例２発明の「補強材」は、柱材に溶接されることから、その材質は、鋼製であるものと認められ、本願発明の「鋼製ブロック」に相当するといえる。そうすると、弦材の座屈を防止するために、弦材と鋼製ブロックとの間に空隙を形成し、鋼製ブロックの凹面の直線状の両端接触縁のみが弦材の外周と接するように構成することは、本願出願前の公知技術である。いいかえれば、引用例１発明に、当該公知技術を採用して、鋼製ブロックと弦材との間に空隙を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。この際、引用例１発明において、弦材の外周、鋼製ブロックの凹面は、共に円弧状であることから、両者の曲率を異ならせれば空隙が形成されることは、当業者にとって自明な事項であり、空隙を得るために曲率を異ならせることが技術的に格別困難であるとはいえない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明と引用例２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　ところで、審判請求人は、請求の理由において、「本発明では、鋼製ブロックそのものにアーチ効果を働かせ、かかる凹面の弦材側への陥没を抑制することによりせん断力を効率よく合成することができるように」したことで、本願発明に顕著な効果がある旨、主張している。
　しかしながら、弦材と鋼製ブロック間の空隙に関して、本願の願書に最初に添付された明細書には、「（空隙が形成されている場合でも）、両端接触縁２０における溶接２３によりせん断力は伝達可能であり、せん断力と弦材芯の偏心を考慮すれば異なる径の弦材に対しても共通の鋼製ブロック３を使用することができる。」と記載されるのみであって、アーチ効果を積極的に利用するという技術思想は、当該明細書には何ら記載されていない。このような技術思想が、当業者にとって自明の事項であるといえるならば、部材を円弧状に形成してアーチ効果を得ることも当業者にとって自明な事項であると云うことができるから、引用例１発明において、アーチ状の空隙を形成することも、当業者にとって容易に想到し得ると言わざるを得ない。
　
［相違点４］について
　トラス構造において、斜材の端部から突出するボルトと、該ボルトに螺合できるボルト孔によって、斜材を継手に接続させることは、例えば、特開平８−１２８１１５号公報や、実願昭５８−８９８４６号（実開昭５９−１９４４０３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムに示されるように、周知技術である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。