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　平成　４年特許願第　１４６８２号「遠隔温度制御を有する混合給水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月２７日出願公開、特開平　４−３０４５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月３１日、米国）の特許出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１３年９月１３日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
  「調節可能に選定した混合比に従って、第一および第二流体の量を比例配分的に混合するための混合給水栓であって、
　所望の混合比を表す混合信号を発生させるためのユーザー調節可能セレクタ手段と、
　配合信号を発生させるための前記混合信号に応答する手段と、
　第一および第二流体の流れをそれぞれ制御するための第一および第二弁手段であって、配合信号に対し応答的であり、第一および第二流体の流れを所望混合比を生成するような量において開放、かつ許容するこれら弁手段と、
　給水栓近傍のユーザーの存在または不存在を感知するための近接センサーを含み、弁手段に対する配合信号を選択可能的に送り出すためのユーザー作用可能な作動手段と、
　ユーザー不存在の検知に引き続く所定期間の後混合信号を中立的混合比に調節するための、近接センサーに応答するリセット手段と、を含む混合給水栓。」
　
２．　引用文献
　文献１：特開平１−２７５９７９号公報
　文献２：特開昭６３−３１８４３２号公報
　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１４年１月１６日付け）に引用された、文献１（特開平１−２７５９７９号公報）には、「自動給湯システム」と題する発明について、その第２頁下左欄第１０行から同頁下右欄第９行に、
　「第１図はこの発明に係る給湯システムにおける配管系を概略的に示すもので、図中１は自動ミキシングバルブからなる湯水混合手段である。この湯水混合手段１には、水道の配管系（図示せず）から水Ｃ・Ｗ及び給湯器（図示せず）で加熱昇温された高温の湯水Ｈ・Ｗが逆止弁２、３を介して供給されるようになっているとともに、このように給水及び給湯された水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの混合湯温は、互いの流通路４、５の開口度を調節するワックスエレメント６により決定し得るようになっている。
　すなわち、上記湯水混合手段１は、後述する温度調節スイッチング機能のスイッチ類の選択によって設定された電位と、ポテンションメータ７の電位とを比較して、両電位が同じになるようにモータ８を駆動させ、このモータ８の回転により前記ワックスエレメント６の位置を変更して、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの互いの流通路４、５の開口度を決定することによって湯温の調節が行われる・・・」、
　と記載があり、さらに、第３頁上左欄第４行から同頁上右欄第１１行に、
　「この蛇口１１に設けた温度調節スイッチング機能１３は、第２図に示すように、例えば、『水』、『適温』あるいは『高温』の３段階のスイッチ類に分かれ、『適温』の場合は、予め前記コントロールボックス９の温度微調節ツマミ９２により希望温度に合わせられており、・・・。
　さらに、前記蛇口１１の近傍には、反射型光電センサからなる光学的検知手段１４が設置されていて、この光学的検知手段１４は、手あるいは何らかの障害物を近づけて光路を遮断すると、その動作状態を検知して、信号を前記コントロールボックス９に送り、水用電磁弁１０をＯＮさせて自動的に開弁し、前記蛇口１１から所望の温度に調節された湯水を出湯させるようになっており、・・・。この場合、光路の遮断動作がなくて、水用電磁弁１０の開弁状態が続いたときには、コントロールボックス９内の図示しないタイマー回路のカウントにより１０分後には、水用電磁弁１０を自動的に閉弁するような一定時間の保持を可能にし、これによって、うっかりミスによる湯水の無駄使いなどを防止し得るようになっているものである。」、
　と記載がある。
　　
　これら記載及び図面から、文献１において、次の事項が明らかである。
　・第１図に示される給湯システムは、温度調節スイッチング機能によりユーザが選定した混合比に従って、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの量を比例配分的に混合するようにしたものであって、これを混合給水栓ということができる。
　・温度調節スイッチング機能は、ユーザーが調節可能であって、所望の混合比を表す電位を発生させる。
　・ワックスエレメントは、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの流れを制御する。さらに、ワックスエレメントは、温度調節スイッチング機能によって、設定された電位により、その位置を変更して、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの流通路の開口度を調節するものであるから、これを言い換えれば、電位に対して応答的であって、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの流れを所望の混合比を生成するような量において開口度を調節する弁手段ということができる。
　・蛇口の近傍に設置された反射型光電センサは、手などによる光路の遮断を検知することから、ユーザーの手などの存在または不存在を感知するものといい得る。
　・光学的検知手段は、反射型光電センサを含み、ユーザーが作用可能であって、光路の遮断を検知して、水用電磁弁を開弁するものである。
　
　そうすると、文献１には、
　「調節可能に選定した混合比に従って、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの量を比例配分的に混合するための混合給水栓であって、
　所望の混合比を表す電位を発生させるための温度調節スイッチング機能と、
　水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの流れをそれぞれ制御するためのワックスエレメントであって、電位に対し応答的であり、水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗの流れを所望混合比を生成するような量において開口度を調節するワックスエレメントと、
　給水栓近傍の手などの存在または不存在を感知するための反射型光電センサを含み、水用電磁弁を開弁するための光学的検知手段と、
　を含む混合給水栓。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由（平成１４年１月１６日付け）に引用された、文献２（特開昭６３−３１８４３２号公報）には、発明の名称を「給湯装置」と題して、その発明の詳細な説明の［作用」の項に、
　「本発明は上記した構成によって、設定器で設定した温度と等しい温度の混合湯を得るもので、前回吐出した温度をある時間内だけ記憶回路に記憶し、その時間内に再出湯されれば、前回の温度と等しい温度の混合湯を得るよう制御するものである。」、
　とあり、さらに、［効果］の項に、
　「・・・(1)　連続使用しているときは、常に前回停止以前に出湯していた温度で再出湯するもので、長時間使用しない（規定時間を越える）ときは初期設定の温度で出湯される構成としたため、・・・」
　などの記載がある。
　
　これら記載から、文献２には、
　「温度設定を行える給湯装置であって、前回吐出した温度を規定時間内だけ記憶回路に記憶し、その時間内に再出湯されれば、前回の温度と等しい温度の混合湯を得ることができるものであって、規定時間を越えるときは初期設定の温度で出湯されよう制御するもの。」
　が記載されているといえる。
　なお、このような、使用後から所定時間経過したときに初期の設定温度に復帰するようにしたものは、例えば、実願昭６１−１９２２８９号（実開昭６３−１００５６４号公報）のマイクロフィルムにも記載があるように周知でもある。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「水Ｃ・Ｗ及び高温の湯水Ｈ・Ｗ」、「ワックスエレメント」、「電位」、「温度調節スイッチング機能」、「反射型光電センサ」、「光学的検知手段」は、本願発明の「第一および第二流体」、「弁手段」、「混合信号」、「ユーザー調節可能セレクタ手段」、「近接センサ」、「ユーザー作用可能な作動手段」にそれぞれ相当するので、両者は、
　
［一致点］
　「調節可能に選定した混合比に従って、第一および第二流体の量を比例配分的に混合するための混合給水栓であって、
　所望の混合比を表す混合信号を発生させるためのユーザー調節可能セレクタ手段と、
　第一および第二流体の流れをそれぞれ制御するための弁手段であって、信号に対し応答的であり、第一および第二流体の流れを所望混合比を生成するような量において調節する弁手段と、
　ユーザーの存在または不存在を感知するための近接センサーを含むユーザー作用可能な作動手段と、
　を含む混合給水栓。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]
　本願発明は、「配合信号を発生させるための前記混合信号に応答する手段」を有しており、このため、「弁手段」が「配合信号に対し応答的」であり、かつ、「ユーザー作用可能な作動手段」が「弁手段に対する配合信号を選択可能的に送り出す」ものであるのに対して、引用発明のものは、このような構成をとっていない点。
[相違点２]
  流体の流れを制御するための弁手段が、本願発明では、「所望混合比を生成するような量において開放、かつ許容」する「第一および第二弁手段」であるのに対して、引用発明のものは、「所望混合比を生成するような量において開口度を調節」する１つの「ワックスエレメント」である点。
[相違点３]
　近接センサに関し、本願発明のものが、「給水栓近傍のユーザーの存在または不存在を感知する」ものであるのに対し、引用発明のものは、ユーザーの手が光路を遮断したことにより検知するものである点。
[相違点４]
  本願発明は、「ユーザー不存在の検知に引き続く所定期間の後混合信号を中立的混合比に調節するための、近接センサーに応答するリセット手段」を有しているのに対して、引用発明のものは、このような手段を有していない点。  
　  
４．　相違点についての判断
[相違点１]について
　本願発明の「配合信号」とは、「混合信号に応答」して「発生」されるものであって、「弁手段」に対して「第一および第二流体の流れを所望混合比を生成するような量において開放、かつ許容する」ようにさせるべく、「配合信号」が、「弁手段」に「応答的」に作用するものである。そうすると、この「配合信号」とは、「所望の混合比を表す」ものにある変換が施されたものであって、「弁手段」に直接的に作用するものである。
　引用発明のものは、「所望の混合比を表す信号」として「混合信号」といい得る「電位」は発生するが、「配合信号」なるものは発生させていない。これは、引用発明のものにおいては、「電位」としての値が直接ワックスエレメントの位置を決めることができるからであって、その値に応じて、その位置を変更できるものであるからである。ここで、このワックスエレメントの位置を決めるに、「電位」自体の値ではなく、これにある変換を施した特定の信号をワックスエレメントに作用させることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、このような特定の信号を作用させるようにした場合には、必然的に、このような特定の信号を発生させるための混合信号に応答する手段を設けることとなるのであって、ワックスエレメントはその特定の信号に対して応答的となる。そしてこのとき、引用発明の水用電磁弁を開弁する光学的検知手段に、ワックスエレメントに対してその特定の信号を選択可能的に送り出すような構成を含ませることは普通に考えられることである。この特定の信号は、「配合信号」と呼び得るものである。
　このように、「混合信号」に続いて「配合信号」を発生させて、これを弁手段に作用させることは、単に信号の処理の問題であって、格別のことではない。
　
[相違点２]について
  引用発明のものは、１つのワックスエレメントによって、水と高温の湯水とを混合するものである。これに対して、例えば、特開昭６１−２７８６７８号公報、特開昭６２−２４５０３８号公報、特開昭６３−２４３０９号公報などにあるように、混合給水栓の分野において、水と高温の湯水とを混合するに、そのそれぞれに１個ずつ弁を設置するようにして、それら弁にて所望混合比を生成するような量において開放、かつ許容できるようにすることは、普通に存在する技術である。引用発明において、このような技術を採用することは困難なことではない。
　
[相違点３]について
　本願発明のものも、近接センサはユーザー作用可能な動作手段に含まれ、この動作手段が配合信号を選択的に送り出すものであるから、近接センサによるユーザー存在の感知は、弁手段を開放、許容することにある。そうすると、近接センサが「給水栓近傍のユーザーの存在または不存在を感知する」との構成は、引用発明のようなユーザーの手を蛇口近傍に近づけ、手が光路を遮断したことにより検知する場合が含まれるとともに、その設置目的からみて、引用発明のものにおいても、そのように構成することは設計的に普通に考えられることである。
　
[相違点４]について
  文献２には、規定時間を越えたときに、初期設定の温度で出湯されるよう制御するもの、が記載されている。
　ところで、ここでいう規定時間の始期について、文献２は明確にしない。しかし、文献２のものにおいても、この規定時間を設けた意義からすれば、給水栓を使用しなくなったと判断されたときからとの意味であることは明らかであるから、これをユーザーの不存在となったときからとすることは普通に採用できる構成である。この場合、ユーザーの存在とともに不存在も検知できるセンサの採用が考えられるが、このようなセンサは周知である。例えば、特表平３−５０３４２８号公報（国際公開日；平成１年１０月５日）の第２頁下右欄の第１６行から２０行に従来技術として、ユーザーの存在とともに不存在も検知し、ユーザーが存在している間だけ出水、不存在になると止水するように作用するセンサの記載がある。
　  
　そして、本願発明の作用効果も、文献１，２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。