【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを処理する方法であって、
１つの領域を部分領域に分割する工程であって、
前記デジタルデータは複数の領域の波形に関する量を表す値を有し、
前記１つの領域は前記複数の領域の１つであり、
前記デジタルデータの値は前記１つの領域の波形に関する量を表すものである
前記１つの領域を部分領域に分割する工程と、
前記部分領域の各々に値を割り当てる工程であって、前記部分領域の値の平均は、当該部分領域の測定値に応じて重み付けされ、且つ前記１つの領域の値に近似的に等しいもである、前記部分領域の各々に値を割り当てる工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
前記部分領域に割り当てられた値を提示する工程を有するものである。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記提示する工程は、医用画像装置によって提示する工程を有するものである。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
前記１つの領域の波形に関する量を測定して、当該領域の値を決定する工程を有するものである。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記測定する工程は、地震計によって、物理的領域を有する領域の地震波の量を測定する工程を有するものである。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記割り当てる工程は、前記部分領域の各々に前記１つの領域と異なる値を割り当てる工程を有するものである。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記割り当てる工程は、
前記部分領域および前記１つの領域にわたり積分可能な関数ｆを選択する工程であって、前記１つの領域にわたるｆの積分値は前記デジタルデータの値に近似的に等しいものである、前記選択する工程と、
前記部分領域の各々に当該部分領域にわたるｆの積分を割り当てる工程と
を有するものである。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記関数ｆを選択する工程は、前記１つの領域の１つの次元に沿って定義される関数ｆを選択する工程を有し、
前記割り当てる工程は、前記部分領域にわたる前記１つの次元に沿ったｆの積分を、当該部分領域の各々に割り当てる工程を有するものである。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、この方法は、さらに、
前記部分領域を前記１つの領域の別の１つの次元に沿って下位部分領域（ｓｕｂ  ｓｕｂｒｅｇｉｏｎｓ）に再分割する工程と、
前記別の１つの次元に沿って定義される関数ｇを選択する工程と、
前記下位部分領域にわたる前記別の１つの次元に沿ったｇの積分値を、当該下位部分領域の各々に割り当てる工程と
を有するものである。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記１つの領域を部分領域に分割する工程は、１つの区間を第１の部分領域に対応する第１の部分区間、および第２の部分領域に対応する第２の部分区間に分割する工程を有し、前記区間は前記１つの領域の１つの次元を有するものであり、
前記割り当てる工程は、
前記１つの区間で定義される区分線形関数ｆを選択する工程であって、当該区間にわたるｆの積分値は前記デジタルデータの値に近似的に等しいものである、前記選択する工程と、
前記第１の部分領域に前記第１の部分区間にわたるｆの積分値を割り当てる工程と、
前記第２の部分領域に前記第２の部分区間にわたるｆの積分値を割り当てる工程と
を有するものであり、
ここで、ｆは２つの線形関数から成り、第１の線形関数は−１から変曲点で定義され、第２の線形関数は変曲点から＋１で定義されるものであり、
【数１】
2010514232.tif 000001
Ｂは前記１つの領域に割り当てられた値であり、
Ａは前記第１の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ｃは前記第２の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ａ、Ｂ、およびＣがすべて等しくなることはなく、
前記１つの領域は、−１〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第１の部分領域は、−１〜０の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第２の部分領域は、０〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されているものである。
【請求項１１】
デジタルデータを処理する機器であって、
１つの領域を部分領域に分割する手段であって、
前記デジタルデータは複数の領域の波形に関する量を表す値を有し、
前記１つの領域は前記複数の領域の１つであり、
前記デジタルデータの値は前記１つの領域の波形に関する量を表すものである
前記分割する手段と、
前記部分領域の各々に値を割り当てる手段であって、前記部分領域の値の平均は、当該部分領域の測定値に応じて重み付けされ、且つ前記領域の値に近似的に等しいものである、前記割り当てる手段と
を有する機器。
【請求項１２】
請求項１１記載の機器において、この機器は、さらに、
前記部分領域に割り当てられた値を提示する手段を有するものである。
【請求項１３】
請求項１１記載の機器において、この機器は、さらに、
前記１つの領域の波形に関する量を測定して、当該領域の値を決定する手段と、
物体に波を投影する手段と
を有するものである。
【請求項１４】
請求項１３記載の機器において、
前記機器は地震計を有し、
前記測定する手段は、地震波を測定する手段を有するものである。
【請求項１５】
請求項１１記載の機器において、この機器は、さらに、
テレビジョン信号を受信する手段を有し、前記デジタルデータは画像を表すものである。
【請求項１６】
請求項１１記載の機器において、
前記デジタルデータの値は画像を表すものであり、
前記分割する手段は、画素（ピクセル）を副画素（サブピクセル）に再分割する手段を有するものである。
【請求項１７】
請求項１１記載の機器において、
前記デジタルデータの値はデジタル音声を表すものであり、
前記分割する手段は、時間区間を部分時間区間に再分割する手段を有し、前記時間区間は、当該時間区間中の音波の振幅を表す値を有するものである。
【請求項１８】
請求項１１記載の機器において、
前記分割する手段は、前記部分領域を下位部分領域（ｓｕｂ  ｓｕｂｒｅｇｉｏｎｓ）に再分割する手段を有し、
前記割り当てる手段は、前記下位部分領域の各々に値を割り当てる手段を有し、
前記部分領域の下位部分領域に割り当てられた値の平均は、当該下位部分領域の測定値に応じて重み付けされ、且つ前記部分領域に割り当てられた値に近似的に等しいものである。
【請求項１９】
請求項１１記載の機器において、
前記割り当てる手段は、前記１つの領域の１つの次元に沿って定義される関数ｆを選択する手段と、前記１つの領域の部分領域の各々に、当該部分領域にわたる前記１つの次元に沿ったｆの積分を割り当てる手段とを有するものである。
【請求項２０】
請求項１９記載の機器において、
ｆは区分線形関数であり、
前記１つの領域の１つの次元は区間を有し、
前記１つの領域の部分領域の各々に、当該部分領域にわたる前記１つの次元に沿ったｆの積分を割り当てる手段は、第１の部分領域に前記区間の第１の部分区間に沿ったｆの積分値を割り当てる手段と、第２の部分領域に前記区間の第２の部分区間に沿ったｆの積分値を割り当てる手段とを有し、
ここで、ｆは２つの線形関数から成り、第１の線形関数は−１から変曲点で定義され、第２の線形関数は変曲点から＋１で定義されるものであり、
【数２】
2010514232.tif 000002
Ｂは前記１つの領域に割り当てられた値であり、
Ａは前記第１の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ｃは前記第２の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ａ、Ｂ、およびＣがすべて等しくなることはなく、
前記１つの領域は、−１〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第１の部分領域は、−１〜０の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第２の部分領域は、０〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されているものである。
【請求項２１】
デジタルデータを処理するコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ可読プログラムを有するコンピュータ使用可能媒体を有し、
前記コンピュータ可読プログラムは、コンピュータで実行された場合、前記コンピュータに、
１つの領域を部分領域に分割する工程であって、
前記デジタルデータは複数の領域の波形に関する量を表す値を有し、
前記１つの領域は前記複数の領域の１つであり、
前記デジタルデータの値は前記１つの領域の波形に関する量を表すものである
前記分割する工程と、
前記部分領域の各々に値を割り当てる工程であって、前記部分領域の値の平均は、当該部分領域の測定値に応じて重み付けされ、前記１つの領域の値に近似的に等しいものである、前記割り当てる工程と
を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
請求項２１記載のコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータに前記割り当てる工程を実行させる前記コンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、前記１つの領域の値と異なる値を前記部分領域の各々に値を割り当てる工程を実行させるコンピュータ可読プログラムを有するものである。
【請求項２３】
請求項２１記載のコンピュータプログラム製品において、前記コンピュータに前記割り当てる工程を実行させる前記コンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、
前記部分領域および前記１つの領域にわたり積分可能な関数ｆを選択する工程であって、前記１つの領域にわたるｆの積分値は前記デジタルデータの値に近似的に等しいものである、前記選択する工程と、
前記部分領域の各々に当該部分領域にわたるｆの積分を割り当てる工程と
を実行させるコンピュータ可読プログラムを有するものである。
【請求項２４】
請求項２３記載のコンピュータプログラム製品において、
前記コンピュータに前記選択する工程を実行させる前記コンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、前記１つの領域の１つの次元に沿って定義される関数ｆを選択する工程を実行させるコンピュータ可読プログラムを有し、
前記コンピュータに前記割り当てる工程を実行させる前記コンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、前記部分領域にわたる前記１つの次元に沿ったｆの積分を当該部分領域の各々に割り当てる工程を実行させるコンピュータ可読プログラムを有するものである。
【請求項２５】
請求項２４記載のコンピュータプログラム製品において、
前記コンピュータ可読プログラムは、コンピュータで実行された場合、前記コンピュータに、さらに、
前記部分領域を前記１つの領域の別の１つの次元に沿って下位部分領域（ｓｕｂ  ｓｕｂｒｅｇｉｏｎｓ）に再分割する工程と、
前記別の１つの次元に沿って定義される関数ｇを選択する工程と、
前記下位部分領域にわたる前記別の１つの次元に沿ったｇの積分値を、当該下位部分領域の各々に割り当てる工程と
を実行させるものである。
【請求項２６】
請求項２４記載のコンピュータプログラム製品において、
前記コンピュータに、前記１つの領域の１つの次元に沿って定義される関数ｆを選択する工程を実行させるコンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに１つの区間で定義される区分線形関数ｆを選択する工程を実行させるコンピュータ可読プログラムを有し、
前記コンピュータに、前記１つの領域を部分領域に分割する工程を実行させるコンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、前記区間を第１の部分領域に対応する第１の部分区間、および第２の部分領域に対応する第２の部分区間に分割する工程を実行させるコンピュータ可読プログラムを有し、
前記コンピュータに、前記部分領域にわたる前記１つの次元に沿ったｆの積分を当該部分領域の各々に割り当てる工程を実行させるコンピュータ可読プログラムは、前記コンピュータに、前記第１の部分区間にわたるｆの積分を前記第１の部分領域に割り当てる工程と、前記第２の部分区間にわたるｆの積分を前記第２の部分領域に割り当てる工程とを実行させるコンピュータ可読プログラムを有し、
ここで、ｆは２つの線形関数から成り、第１の線形関数は−１から変曲点で定義され、第２の線形関数は変曲点から＋１で定義されるものであり、
【数３】
2010514232.tif 000003
Ｂは前記１つの領域に割り当てられた値であり、
Ａは前記第１の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ｃは前記第２の部分領域に隣接する領域の値であり、
Ａ、Ｂ、およびＣがすべて等しくなることはなく、
前記１つの領域は、−１〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第１の部分領域は、−１〜０の範囲にわたるようパラメータ化されており、
前記第２の部分領域は、０〜＋１の範囲にわたるようパラメータ化されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一般的な２次元補間アルゴリズムとしては、最近傍アルゴリズム、バイリニア（双一次または双線形）補間、バイキュービック（双三次）補間、スプライン曲線フィッティング、および疎な点集合のフィルタリングなどがある。スプライン曲線のアプローチでは、種々の曲線近似技術（バイキュービック法、Ｃａｔｍｕｌｌ−Ｒｏｍ法など）が使われている。窓関数を利用したフィルタリング技術は、ガウス曲線やｓｉｎｃ関数に基づく関数（Ｌａｎｃｚｏｓ（ランツォシュ）フィルター）など種々のフィルターに適用される。計算アプローチにおける取り組みの大半は、スプラインアプローチでは特定の曲線フィッティングアルゴリズムを改善すること、また空間フィルタリングのアプローチでは設計に費やされる。これらの並行補間アプローチは、加重（重み付け）関数、曲線フィッティングアルゴリズム、および空間フィルターを調整することにより、３次元への応用に拡張できる。
スケーリングした出力の品質（正確度）は、補間点の値を得るため入力データ点に適用される特定の補間アルゴリズムの適合性に比例する。より高品質の結果を得るにはより高度な補間方法（スプライン補間および空間フィルタリング）が必要であるため、計算はいっそう複雑になってしまう。デジタルカメラなど多数の用途では、計算負荷を軽減するため、スケーリングされた出力の品質が犠牲になるおそれがある。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６，０７５，９２６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，１３４，４８０号明細書
【特許文献３】米国特許第４，１２７，８７３号明細書
【特許文献４】米国特許第６，４７６，８２４号明細書
【特許文献５】米国特許第４，５８５，９４７号明細書
【特許文献６】米国特許第６，５７０，６１３号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００４／０００８２６９号明細書