【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８７０５２号「測量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、平成１５年１月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月３日に手続補正書が提出され、同年９月２９日付け（発送日：同年１０月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、同年１１月２８日に手続補正書が提出されたが、この平成１５年１１月２８日に提出された手続補正書による手続補正は当審により平成１８年４月２４日付けで補正の却下の決定がなされ、その後、当該決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　距離及び角度等を測量するための測量機と、測量データを記憶するためのデータコレタタとを備え、前記測量機には、測定点に設置された目標物の像を形成するための合焦光学系を含む望遠鏡と、この望遠鏡からの光を受け、前記目標物の像を映像データに変換するための撮像素子と、前記望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための駆動部とを有し、前記データコレクタには、前記映像データ及び前記測量データを記憶するためのメモリと、前記撮像素子からの映像データ及び測量データを表示するための表示器と、前記測量機が操作可能な入力手段とを有することを特徴とする測量装置。」
　
第２　刊行物に記載された発明  
　　１．原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−２４９７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　（１）「特許請求の範囲
１  本体内部に電気的に距離もしくは角度のどちらか片方もしくは両方を計測しうる装置を内蔵している測量機において、対物レンズ、合焦レンズ系、及び固体撮像素子で構成される望遠鏡と、前記望遠鏡を仰角方向に回動可能に支持する支持台と、前記固体撮像素子からの映像信号を処理する映像信号処理回路と、前記支持台に設けられ映像信号処理回路よりの出力で映像を表示する表示部とを備えたことを特徴とする映像表示器を有する測量機。
２  特許請求の範囲第１項において前記表示部に映像と距離もしくは角度情報を同時に表示することを特徴とする映像表示器を有する測量機。」（第１頁第１欄「特許請求の範囲」）
　　（２）「本発明は電源を使用する測量機、特に光波測距儀又は電子測角儀もしくはこれら両方の機能を有する測量機の望遠鏡部の改良に関する。」（第１頁第１欄第１７行〜第１９行）
　　（３）「 本発明の一実施例を第１図乃至第３図を用いて説明する。
  第１図は光波測距儀の概略図を示したもので、対物レンズ１と可動な合焦レンズ２で構成される望遠鏡部と、該望遠鏡部の結像面にはＭＯＳ固体撮像素子３が配置され、ＭＯＳ固体撮像素子３はブロツクで示した映像信号処理回路４に結線されＬＣＤによる表示部５に連結する。
  又、光波測距儀から離れてリモートコントロールも出来る様に映像信号処理回路４に外部出力装置を連結してある。
　第２図には映像信号処理回路４の具体的な回路の一例を示す。・・・・ＭＯＳ固体撮像素子３と外部出力装置６につながるリモートコントロール用のモニターテレビとのγ特性が異なる為γ補正回路１０５で特性を補正し・・・・外部出力装置６よりビデオ信号を出力する。」（第１頁第２欄第１９行〜第２頁第３欄第１９行）
　　（４）「 第３図には測量機本体の外観図を示す。対物レンズ１、合焦レンズ２、及びＭＯＳ固体撮像素子３を備える望遠鏡７は、側面略コ字状の支持台８によつて仰角方向に回動可能なように支持されており、この支持台８の背面部には上記対物レンズ１にて捉えられた対象物の映像を表示するための表示部５が設けられている。
  また、上記支持台８は土台９上に平面方向に回動可能なように支持されており、この土台９には、映像信号処理回路４からのビデオ信号を外部に出力するための外部出力装置６が設けられている。」（第２頁第３欄第３０行〜第４欄第１行）
　　（５）「外部出力装置６を設けると、その出力で離れた場所でも角度データもしくは距離データを併せて観測できる・・・・また、記録装置に記録することで、いつでも観測時の像を再現でき観測データの再確認ができる。・・・・更には測量機本体を遠隔操作で望遠鏡部，支柱部，合焦部の操作ができるように改造する事で離れた場所での観測が可能」（第２頁第４欄第２０行〜第３０行）
　
　　　（ア）上記摘記事項（１）の「固体撮像素子からの映像信号を処理する映像信号処理回路」、上記摘記事項（３）の「映像信号処理回路４に外部出力装置を連結してある。」、「ＭＯＳ固体撮像素子３と外部出力装置６につながるリモートコントロール用のモニターテレビとのγ特性が異なる為γ補正回路１０５で特性を補正し・・・・外部出力装置６よりビデオ信号を出力する。」、上記摘記事項（４）の「映像信号処理回路４からのビデオ信号を外部に出力するための外部出力装置６」という記載からみて、固体撮像素子からの映像信号を処理したビデオ信号は外部のリモートコントロール用のモニターテレビに出力されるから、該リモートコントロール用のモニターテレビは固体撮像素子からの映像データを表示する表示器を有するものである。
　　　（イ）上記摘記事項（４）から、測量機が、望遠鏡部を仰角方向及び平面方向に回動させるための機構を有していることは明らかである。　
　
　したがって、上記摘記事項（１）ないし（５）から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　「距離及び角度を計測する測量機と、リモートコントロール用のモニターテレビとを備え、前記測量機は、対象物の像を結像させるための対物レンズと可動な合焦レンズで構成される望遠鏡部と、該望遠鏡部の結像面に配置され、対象物の像を映像信号に変換するための固体撮像素子と、前記望遠鏡部を仰角方向及び平面方向に回動させるための機構とを有し、前記リモートコントロール用のモニターテレビは、前記固体撮像素子からの映像データを表示する表示器を有することを特徴とする装置」
　
　　２．原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２６９００７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　（１）「〔産業上の利用分野〕本発明は無線通信を利用した測量装置・・・・に関する。」（第２頁左上欄第３行〜第５行）
　　（２）「本発明を図面に示された一実施例に基づいて説明する。・・・・（１）は野外の基準となる位置（Ｂ）に配置して使用される各種の測定機能を有するトランシットで・・・・ある。このトランシット（１）は前後方向中央部に視準するための望遠鏡（２）が配置される・・・・トランシット（１）は・・・・後述するデータコレクタ（８）からの指示信号により遠隔から無人操作できる。・・・・（７）はプリズムユニットであり、このプリズムユニット（７）はトランシット（１）から１００ｍ以内の遠隔の被測定位置（Ｐ）に配置されトランシット（１）による測定の際の目標物となるものである。プリズムユニット（７）は作業者（Ｍ）によって運ばれて被測量地点（Ｐ）に配置される。また、この作業者（Ｍ）は別装置として用意されたデータコレクタ（８）を所持しており、データコレクタ（８）も被測量地点（Ｐ）に配置されることとなる。
　上記データコレクタ（８）は第３図に示すようなハンディタイプのものであり、その正面部に表示部（８ａ）とデータ入力用キーや各種機能のためのキー等複数のキー（８ｂ）が配置されたキーボード（８ｃ）配設されている。・・・・データコレクタ（８）の内部構造は第４図に示すようになっており、（１１）は記憶部、（１２）は・・・・受信したデータを記憶部（１１）に記憶させるとともに、トランシット（１）の測定部（１ａ）に測定を開始させ、かつ、トランシット（１）の送受信部（４）に測定部（１ａ）で測定されたデータを送信させるための指示信号を送信する送受信部、（１３）はキーボード（８ｃ）によって入力されたデータを処理し記憶部（１１）に記憶させる入力部（１３）である。」（第３頁右上欄第１２行〜第４頁左上欄第７行）
　　（３）「次に上記構成からなる本発明の作用を説明する。
　まず、第１図に示すように、基準の位置（Ｂ）にトランシット（１）を配置し、所定の被測量地点（Ｐ）にプリズムユニット（７）及びデータコレクタ（８）を配置する。・・・・作業者（Ｍ）は被測量地点（Ｐ）の内容（境界線、道路標等）に関するデータをデータコレクタ（８）のキーボード（８ｃ）に配置されたキー（８ｂ）を操作して入力部（１３）に入力し、入力データは記憶部（１１）に伝送されて記憶される。
　この状態で、データコレクタ（８）のキー（８ｂ）中の送信キーを操作し・・・・送受信部（１２）からトランシット（１）に向けて指示信号を送信する・・・・
　指示信号を受信したトランシット（１）では測定部（１ａ）が測定を開始し、被測量地点（Ｐ）の距離及び角度が測定され、この被測量地点（Ｐ）の位置に関する測定データは・・・・データコレクタ（８）に向けて送信される。トランシット（１）から送信された測定データは・・・・デーコレクタ（８）の送受信部（１２）で受信されて、記憶部（１１）に入力される。記憶部（１１）では既に記憶されている被測量地点（Ｐ）の内容に関するデータに対応させて、被測量地点（Ｐ）の位置に関するデータが記憶される。」（第４頁左上欄第１６行〜左下欄第１０行）
　
第３　対比・判断  
　　１．本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　　（１）刊行物１に記載された発明における「距離及び角度を計測する測量機」、「対象物」、「対物レンズと可動な合焦レンズ」、「望遠鏡部」、「固体撮像素子」は、それぞれ、本願発明１における「距離及び角度等を測量するための測量機」、「目標物」、「合焦光学系」、「望遠鏡」、「撮像素子」に相当する。
　　（２）刊行物１に記載された発明における「リモートコントロール用のモニターテレビ」は、測量機の外部出力装置６に接続されて固体撮像素子からの映像データを表示するものであるから、測量機の外部機器であり、撮像素子からの映像データを表示するための表示器を有する点で、本願発明１における「データコレクタ」と共通するものである。
　　（３）通常、測量は測定点に対象物を設置して行うから、刊行物１に記載された発明における「対象物」も、本願発明１における「目標物」と同様、「測定点に設置された」ものである。
　　（４）刊行物１に記載された発明における「固体撮像素子」は、望遠鏡部の結像面に配置されているから、望遠鏡部からの光を受け、結像した対象物の像を映像信号に変換するものであり、該映像信号は対象物の像の映像情報を担っているから、映像データを含むものである。したがって、刊行物１に記載された発明における「該望遠鏡部の結像面に配置され、対象物の像を映像信号に変換する」は、本願発明１における「この望遠鏡からの光を受け、前記目標物の像を映像データに変換する」に相当する。
　　（５）通常、測量は測量機を水平に設置して、光学系を有する望遠鏡部を垂直面内及び水平面内に回動させて行うから、刊行物１に記載された発明における「前記望遠鏡部を仰角方向及び平面方向に回動させる」は、本願発明１における「前記望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させる」に相当する。
　また、このように「回動させるための」装置である点で、刊行物１に記載された発明における「機構」と本願発明１における「駆動部」は共通する。
　　（６）刊行物１に記載された発明における「距離及び角度を計測する測量機」と「リモートコントロール用のモニターテレビ」とを備えた「装置」は、測量を行う装置であるから、該「装置」は、本願発明１における「測量装置」に相当する。
　
　したがって、以上（１）〜（６）より、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　「距離及び角度等を測量するための測量機と、外部機器とを備え、前記測量機には、測定点に設置された目標物の像を形成するための合焦光学系を含む望遠鏡と、この望遠鏡からの光を受け、前記目標物の像を映像データに変換するための撮像素子と、前記望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための装置とを有し、前記外部機器には、前記撮像素子からの映像データを表示するための表示器を有することを特徴とする測量装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　本願発明１では、外部機器が「測量データを記憶するためのデータコレクタ」であり、該「データコレクタ」は、「映像データ及び測量データを記憶するためのメモリ」と「映像データ及び測量データを表示するための表示器」と「測量機が操作可能な入力手段」とを有しており、また、「望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための装置」が「望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための駆動部」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、外部機器が「リモートコントロール用のモニターテレビ」であり、該「リモートコントロール用のモニターテレビ」は、上記のような構成を有するとの明示はなく、また、「望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための装置」が「望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための機構」である点
　
　　２．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、上記「第２」の「１．」に記載したように、上記摘記事項（１）、（３）及び（４）から、外部出力装置６から出力されるビデオ信号により、「リモートコントロール用のモニターテレビ」に固体撮像素子からの映像データを表示することが記載されているということができ、さらに、これらの摘記事項の記載に引き続いて、上記摘記事項（５）には、「外部出力装置６を設けると、その出力で離れた場所でも角度データもしくは距離データを併せて観測できる」と記載されていることから、リモートコントロール用のモニターテレビに映像データに加えて測量データも表示することが示唆されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（５）には、上記記載に続いて、「また、記録装置に記録することで、いつでも観測時の像を再現でき観測データの再確認ができる。」とも記載されているから、この記載から、映像データと共に観測データである測量データを記録装置に記録することが示唆されていることも明らかである。
　さらに、上記摘記事項（５）には、「更には測量機本体を遠隔操作で望遠鏡部，支柱部，合焦部の操作ができるように改造する事で離れた場所での観測が可能となり」とも記載されており、この記載と、リモートコントロール用のモニターテレビの「リモートコントロール」という記載からみて、リモートコントロール用のモニターテレビに測量機を遠隔操作可能な入力手段を設けることが示唆されていることも明らかである。そして、「遠隔操作で望遠鏡部・・・の操作ができるように」するためには、望遠鏡部を回動させるための駆動部を設けなければならないことも明らかである。
　一方、刊行物２には、測量機の外部機器として、データコレクタを用い、該データコレクタに、表示部、被測量地点の内容に関するデータ及び測量データを記憶するための記憶部及び測量機を遠隔操作するための指示信号を送信するためのキーを設けることが記載されているから、このデータコレクタは、測量機の外部機器であり、表示部、測量データ等を記憶する記憶部及び測量機を遠隔操作可能な入力手段を有する点で、刊行物１記載のリモートコントロール用のモニターテレビ及び記録装置と同様の機能を有するものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、測量機の外部機器として、データコレクタを用い、リモートコントロール用のモニターテレビ及び記録装置と同様の機能を有するように、該データコレクタに、映像データに加えて測量データも表示する表示器、映像データと共に測量データを記憶するメモリ及び測量機を遠隔操作可能な入力手段を設けること、及び、測量機に望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための駆動部を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。