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【事件の表示】
　特願２０００−１９６９１０「検体検査前処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１８日出願公開、特開２００２−１４１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年９月２８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】デスク型筐体と、
このデスク型筐体の上に隣接配置され、検体容器の血餅と分離剤との境界面を検出する血餅検知部及び検体容器の栓を抜く栓抜部と、
前記血餅検知部と前記栓抜部の間に設けれ前記検体容器を搬送する回転搬送手段とを備え、
前記回転搬送手段は、
前記血餅検知部に対応して配置され、処理すべき検体容器を搬入位置から検体の血餅と分離剤との境界面を検出する検知位置へ、この検知位置から搬出位置へ、回転搬送可能な如く設けられた一方のターンテーブルと、
前記栓抜部に対応して配置され、検体の境界面が検知された検体容器を搬入位置から栓抜位置へ、この栓抜位置から搬出位置へ、回転搬送可能な如く設けられた他方のターンテーブルと、
前記一方のターンテーブルの搬出位置から前記他方のターンテーブルの搬入位置へ前記検体容器を移動する一方の移動用アーム及び前記他方のターンテーブルの搬出位置の前記検体容器を分注部の分取位置へ移動する他方の移動用アームと、
を備えていることを特徴とする検体検査前処理装置。
【請求項２】前記血餅検知部及び前記栓抜部は、
前記デスク型筐体の検体操作面上に配設された親検体搬入部と、
この親検体搬入部により搬入された親検体の血餅と分離剤との境界面を検出する血餅検知部と、
前記親検体が入っている検体容器の栓を抜く栓抜部と、
子検体用の空の検体容器を供給する子検体容器供給部と、
この子検体容器供給部から供給される子検体容器に対し、識別標示ラベルを作成して貼付するラベル発行部と、
使い捨てタイプの分注用チップを供給する分注用チップ供給部と、
この分注用チップ供給部から供給され且つ装着された前記分注用チップを介して前記栓抜部で栓を抜かれた親検体容器内の使用可能域にある親検体を分取したのち、前記識別標示ラベルを貼付された子検体容器に分注する分注部と、
この分注部により検体を分注された子検体を搬出する子検体搬出部と、
分取操作が終了した前記親検体容器を搬出する親検体容器搬出部と、
を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の検体検査前処理装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１７年８月５日付けで通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　特許請求の範囲の請求項１及び２の記載において、「処理」あるいは「前処理」という記載が明瞭でないため、特許を受けようとする発明が明確でない。 
　すなわち、一般に、検体の「処理」「前処理」とは、遠心分離や試薬添加など検体そのものに何らかの物理的・化学的処理をするものと理解できるが、本願発明で用いられている「処理」「前処理」とは、明細書の記載を見る限り「検体容器」の搬入・搬出、「検体容器」内の検体の血餅と分離剤との境界面の検知、「検体容器」の栓抜、「検体容器」へのラベル貼付、「検体容器」内の検体の分取・分注などの作業を実質的に意味するものであり、一般的な「処理」や「前処理」とその意味するところが異なっているため、結果として発明の構成が不明である。 
 　また、同様に、「処理機構」「処理位置」などの記載も不明瞭であるから、全体として特許を受けようとする発明が明確でない。 」　
　
３．判断
　請求項１において、「処理すべき検体」、「検体検査前処理装置」との記載があり、「処理」「前処理」という記載の意味が明瞭でないため特許を受けようとする発明が明確でないとした拒絶の理由が依然として解消されていない。
　特に、拒絶理由通知においても指摘したように、一般に、検体の「処理」「前処理」とは、遠心分離や試薬添加など検体そのものに何らかの物理的・化学的処理をするものであるが、本願発明で用いられている「処理」「前処理」とは、明細書の記載からみると「検体容器」の搬入・搬出、「検体容器」内の検体の血餅と分離剤との境界面の検知、「検体容器」の栓抜、「検体容器」へのラベル貼付、「検体容器」内の検体の分取・分注などの一連の作業を指しているようでもあり、この点で混同を生じるため発明の構成を明確に把握することができない。
　そして、同じく明細書の記載からみれば、請求項１に係る装置は上記の一連の作業を行う個々の装置と、これらの装置間で検体容器を搬送する手段からなるものと理解することもできるが、請求項１には血餅検知部と栓抜部、及び回転搬送手段についてしか記載されておらず、血餅検知や栓抜が「処理」「前処理」とどのような関係があるのかはもとより、血餅検知や栓抜以外の作業であるラベル貼付や分注用チップの供給、検体の分取・分注などの作業が「処理」「前処理」とどのような関係があるのか、あるいはその他の搬送手段が設けられているのかどうかについても全く不明である。
　また、請求項２についてもみても、請求項１を引用する「検体検査前処理装置」は同様に明瞭でなく、さらに「前記血餅検知部及び前記栓抜部」が「親検体搬入部」「子検体容器供給部」「ラベル発行部」「分注用チップ供給部」「分注部」「子検体搬出部」「親検体容器搬出部」という血餅検知や栓抜とは全く異なった作業を行う部分を含んでいるかの如き記載は、「処理」「前処理」との関係が不明であることとともに発明の構成を不明確にしている。
　
４．むすび
　したがって、本件出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が依然として不備であり、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１７２３１号「通信ゲーム装置および通信ゲーム管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２７８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１９日の出願であって、請求項１ないし１２に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１８日付け、平成１３年４月９日付け及び平成１３年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ゲーム画面の中で比較的に情報量が多い領域に対応するデータをパッケージメディアから読み出して処理し第１の画像データとして出力するためのパッケージメディア処理手段と、ゲーム画面の中で比較的に情報量が少ない領域の画像データを第２の画像データとして通信回線から受け取るための通信処理手段と、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合成してゲーム画面の表示データを生成するための合成手段とを具備したことを特徴とする通信ゲーム装置。」
　
２．刊行物の記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された欧州特許出願公開第０４０５７７６号明細書（以下、「刊行物」という。）の１欄１〜６行、２欄３２行〜３欄４行、３欄３７〜５４行、４欄２５〜３１行、５欄３５〜４５行、５欄４７行〜５８行、６欄９〜１５行、６欄２２〜３１行等の記載及び図面（とくに、ＦＩＧ１〜ＦＩＧ．３）の記載からみて、刊行物には、
「ゲーム画面の中で一方のデータをフロッピーディスク１６から読み出して処理し、メモリ１２の領域３１に格納される画像データとして出力するための、ディスク駆動装置１４を具備し、ゲーム画面の中で他方の画像データをメモリ１２の領域３２〜３４に格納される画像データとしてＲＳ２３２ポートから受け取り、前記領域３１に格納される画像データと前記領域３２〜３４に格納される画像データとを合成してゲーム画面の表示データを生成するパーソナルコンピュータ。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、上記刊行物記載の発明の「表示装置１１」は、本願発明の「ゲーム画面」に相当し、以下同様に、「フロッピーディスク１６」は「パッケージメディア」に、「ディスク駆動装置１４」は「パッケージメディア処理手段」に、「ＲＳ２３２ポート」は「通信回線」に、「メモリ１２の領域３１に格納される画像データ」は「第１の画像データ」に、「メモリ１２の領域３２〜３４に格納される画像データ」は「第２の画像データ」にそれぞれ相当し、上記刊行物記載の発明の「パーソナルコンピュータ１０」、「ディスク駆動装置１４」及び「メモリー１２」からなる装置は、本願発明の「通信ゲーム装置」に対応し、上記刊行物記載の発明の「パーソナルコンピュータ１０」が本願発明の「通信処理手段」及び「合成手段」を有することは明らかであり、両者は、
「ゲーム画面の中で一方のデータをパッケージメディアから読み出して処理し第１の画像データとして出力するためのパッケージメディア処理手段と、ゲーム画面の中で他方の画像データを第２の画像データとして通信回線から受け取るための通信処理手段と、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合成してゲーム画面の表示データを生成するための合成手段とを具備したことを特徴とする通信ゲーム装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、「比較的に情報量が多い領域に対応するデータを第１の画像データとし、比較的に情報量が少ない領域の画像データを第２の画像データ」としたのに対し、上記刊行物には、画像データの情報量の多寡について記載のない点。
　
　上記相違点を検討すると、両者は、ともに、ゲームに必要な画像データを分割し、分割された一方の画像データをプレーヤがプレーする場所で入力し、分割された他方の画像データを通信回線から入力する点で、軌を一にする構成を有している。そして、一般に通信回線の負担を軽くすることは、当業者にとって自明の課題であるから、ゲームに必要な画像データを分割する際に、なるべく通信回線の負担を軽くするため、通信回線から入力する画像データを比較的に情報量が少ない領域の画像データとすることは、当業者であれば、適宜、容易になし得ることにすぎず、請求人が主張している作用効果も当業者であれば当然予想しうる範囲内のものである。
　また、本願発明に対応する第１実施例は、自己を表す登場キャラクタＭＣ（情報量が多い領域に対応するデータ）をパッケージメディアから読み出し、敵キャラクタＢＣ（情報量が少ない領域の画像データ）を通信回線から受け取るものであり、一方、上記刊行物にも、自己を表す登場キャラクタＭＣ（ＰＣ＃１ＰＬＡＮＥ）をパッケージメディアから読み出し、敵キャラクタＢＣ（ＯＴＨＥＲ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＳＴＩＣＳ）を通信回線から受け取ることが記載され、本願発明の第１実施例と異ならないことからも、上記相違点の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　請求人は、審判請求書において、「本願請求項１は、・・・例えば背景をパッケージメディアから読み出し、対戦キャラクタを通信回線から受け取り、両者を合成して画面を作ります。つまり、異なる情報源から提供されるデータは、別のデータであって、同じデータではありません。」と主張するが、本願請求項１は、情報量が多い領域のデータを「背景」とし、情報量が少ない領域の画像データを「対戦キャラクタ」と規定しているわけでなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、両者共に画像データとしては一致するから、「異なる情報源から提供されるデータ」が「別のデータ」ということはできない。
　
　なお、請求人は、第１実施例に、情報量が多い領域に対応するデータとして、背景ＢＧ、自己を表す登場キャラクタＭＣを挙げているが、例えば、【図７】の第２実施例のように、背景ＢＧ、自己を表す登場キャラクタＭＣであっても、第１実施例と異なり、情報量が少ない領域に対応するデータであるというものも本願発明の実施例として挙げているのであり、情報量が多い領域に対応するデータといっても、ゲームの種類、ゲームの各画面によって異なるものであるから、本願発明のように情報量の多寡により画像データを分割するといっても、その内容が明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３１０２０「亜臨界的におよび遷臨界的に作動される車両用エアコンディショナを作動するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　７月３１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１７年　１月１２日付けで拒絶理由の理由１及び２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由の理由１及び２はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５９０８号「電子部品及びその製造方法、及び、圧電部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５３９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明　
　
　本願は、平成１１年６月１１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　セラミックス表面に、タングステンを１９〜２０重量％含有したニッケル−タングステン系合金からなる電極下地膜を介して、電極膜を設けたことを特徴とする電子部品。
　【請求項２】　前記電極下地膜の膜厚が０．１〜０．３μｍであることを特徴とする請求項１記載の電子部品。
　【請求項３】　セラミックス表面に、タングステンを１９〜２０重量％含有したニッケル−タングステン系合金からなる電極下地膜をスパッタリング法で形成したことを特徴とする電子部品の製造方法。
　【請求項４】　圧電セラミックス表面に、タングステンを１９〜２０重量％含有したニッケル−タングステン系合金からなる電極下地膜を介して、電極膜を設けたことを特徴とする圧電部品。
　【請求項５】　前記電極下地膜の膜厚が０．１〜０．３μｍであることを特徴とする請求項４記載の圧電部品。」
　
【２】引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１３１２８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「【００１２】
【実施例】図１はこの発明の薄膜電極を用いた圧電振動子の斜視図である。圧電振動子１０は、圧電体基板１２を含む。
圧電体基板１２は、たとえば圧電体セラミックなどで矩形板状に形成される
【００１３】薄膜電極１４は、第１の金属層１６および第２の金属層１８で形成される。第１の金属層１６は、圧電体基板１２への密着性の大きい金属と延性および展性の大きい金属との合金で形成される。
密着性の大きい金属としては
Ｎｉ
Ｗ
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２９７６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「【００１０】
【作用】本願第１の発明のチップ型電子部品においては、セラミックケース上に形成されたＴｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｍｏ，
Ｗ及びこれらの合金
からなる第１薄膜電極層が、セラミックケースへの強固な接着性をもたらし
「【００１４】セラミックケースＢに外部電極４（図２）を形成するにあたっては、まず、図１に示すように、内部電極Ａが露出した部分を含む
セラミックケースＢの表面に
Ｗ及びこれらの合金のいずれか１種からなる第１薄膜電極層１を形成する
【００１５】それから、図２に示すように、同じくスパッタリング法や蒸着法などの薄膜形成方法により、第１薄膜電極層１上に、
Ｎｉ，Ｃｕまたはこれらを含む合金，もしくは、これらと上記第１薄膜電極層１を構成する金属材料との合金
【００１６】このようにして形成された外部電極４は、低抵抗であるとともに、セラミックケースＢへの接着性に優れており、かかる外部電極４を有するチップ型電子部品の信頼性を向上させる。
【００１７】なお、第１薄膜電極層１を構成する上記の金属材料からなる金属薄膜がセラミックケースＢへの接着性に優れているのは、これらの金属が酸素と結合しやすく、セラミック（酸化物セラミック）を構成する酸素を介してセラミックケースＢ（の表面）に強固に結合することによるものと考えられる。」（同頁同欄第２６行〜第５０行）との記載が認められる。（下線はいずれも審決注。）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載されたものとを対比すると、引用文献１に記載された「第１の金属層１６」、「第２の金属層１８」、「圧電振動子」のそれぞれは、本願発明の「電極下地膜」、「電極膜」、「電子部品」のそれぞれに相当する。
　また、引用文献１の「圧電体基板１２」は、「たとえば圧電体セラミックなどで形成される」ものであるから、これは本願発明の「セラミックス」に相当する。
　
　したがって両者は、
「セラミックス表面に、タングステン合金からなる電極下地膜を介して、電極膜を設けた電子部品」
である点で一致し、以下の（ａ）の点で相違している。
　
（ａ）本願発明においては、電極下地膜を形成するタングステン合金を、タングステンを１９〜２０重量％含有したニッケル−タングステン系合金としているのに対して、引用文献１に記載されたものにおいては、タングステンとＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ等との合金としている点。
　
（判断）
　上記相違点（ａ）につき検討する。
　引用文献１及び引用文献２に記載されているように、Ｗ（タングステン）合金がセラミックスとの接着性がよいことは周知である。また、ニッケルあるいはニッケル合金は、引用文献１において電極下地膜として使用されることが記載され、本願明細書中にも下地膜の従来例として記載され、また引用文献２においても電極として使用することが記載される如く、電極材料としてきわめて一般的な材料であり、引用文献２にはさらに、電極下地膜（タングステン等）の上部に形成される電極層ではあるがニッケルと電極下地膜を構成する金属材料（タングステン等）との合金を使用することが記載されていることから、引用文献１に記載された電極下地膜のタングステン合金をニッケル−タングステン系合金とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、合金の成分比は必要とされる接着強度、比抵抗等の電極下地膜としての特性を考慮して適宜に決定し得る設計的事項であって、本願発明のように合金のタングステン含有量を１９〜２０重量％程度とすることも当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明には、タングステンを１９〜２０重量％程度含有したニッケル−タングステン系合金とすることにより、従来のニッケル−クロム系合金と比較して良好なエッチング性及び比抵抗を有することが記載されている（段落【００１３】）が、特にその根拠は開示されていない。また、この合金組成が、成膜装置として非磁性用のマグネトロンスパッタリング装置を使用した実施形態に好適であるとも記載されている（段落【００１３】、【００１４】）もののその根拠は必ずしも明確ではなく、特に製造装置が特定されていない物の発明である本願発明において、合金のタングステン含有量を１９〜２０重量％程度とすることによってどのような技術的意義を有するものであるか明らかでないばかりか、その臨界的意義も存しない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０９５８号「ポリエステルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７２８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、処理槽からポリエステルチップと共に排出する処理水のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下に維持しながら処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された刊行物である特開昭５５−１３７１５号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア．「極限粘度０．４〜０．８のポリエステルチップを固相重合して高重合度ポリエステルチップを製造するに際し、固相重合の前および／または後のチップを水もしくは沸点１９０℃以下の有機溶媒で洗浄、抽出処理することを特徴とするポリエステルチップの製造法。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明はダストおよびアセトアルデヒド等の不純物の含有量の少ないチップ状のポリエステルを製造する方法に関する。」（１頁左下欄１２〜１４行）
ウ．「アセトアルデヒド濃度　１２０ｐｐｍのプレポリマーを調製し、・・チップとした。得られたチップ１００部を、攪拌機を備えたステンレス製タンク内に投入し、蒸留水１００部を用いて２０℃で１５分間洗浄、抽出処理（繰返し２回）を行ない遠心分離機で脱水し、続いて・・・固相重合して・・・アセトアルデヒド含有量６ｐｐｍのポリエステルチップを製造した。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１行）
　
３．対比・判断
　引用例には、「ポリエステルチップを水で洗浄、抽出処理するポリエステルチップの製法」が記載され（摘示記載ア）、当該チップと水をステンレス製タンクに入れて洗浄、抽出処理を行うこと（摘示記載ウ）、及び、洗浄、抽出処理によりポリエステルチップ中のアセトアルデヒド含有量が少なくなること（摘示記載イ、ウ）が記載されているので、引用例には「ポリエステルチップと水をステンレス製タンクに入れて、ポリエステルチップを水で洗浄、抽出処理するポリエステルチップの製法」が記載されているものと認められる。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「水」、「ステンレス製タンク」及び「洗浄、抽出処理」は、それぞれ本願発明の「処理水」、「処理槽」及び「水処理」に相当するから、両発明は、ともに「ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）本願発明は、「処理槽からポリエステルチップと共に排出する処理水のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下に維持しながら処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用する」のに対して、引用例には当該事項は記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　特開平５−１３８１９５号公報（特許請求の範囲）、特開平７−３０９９４０号公報（特許請求の範囲、段落【００２６】）、特開昭５８−１４９５８号公報（特許請求の範囲、５頁左下欄１２〜１７行）に記載されるように、様々な分野において、洗浄水等の処理水を不純物を除去したり新しい処理水と混合する等して再利用可能な状態に戻してから再利用することは周知慣用の技術であるから、引用例に記載された発明においても、処理水中の不純物を除去したり新しい処理水と混合する等してから再利用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、引用例に記載された発明は、ポリエステルチップを処理水で洗浄、抽出して当該チップ中のアセトアルデヒド含有量を減らすのであるから、洗浄、抽出をした後の処理水中にはアセトアルデヒドが含まれているものと認められ、処理液を再利用する際には、ポリエステルチップから除去すべき対象であるアセトアルデヒドが処理水に蓄積されるのを防ぐために、処理水中のアセトアルデヒドをある程度低い値に設定しておくことは当業者が当然行う事項であり、本願明細書の段落【００４０】に記載するように、公知の方法を用いて処理水中のアセトアルデヒドを１０ppm以下とすることが格別困難であるともいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６１２３号「接着用水性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５１６１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は平成９年３月１１日の出願であって、平成１５年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２．平成１６年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１における「該フェノール樹脂が四核体以下の低縮合樹脂成分を４０％以上含有するフェノール樹脂である」を「該フェノール樹脂が石炭酸由来のホルマリン付加物の四核体以下の低縮合樹脂成分を４０％以上含有し、且つ、水と任意に混合溶解可能な水希釈性を有するフェノール樹脂である」と補正する事項を含むものであり、請求人は、この補正は願書に最初に添付した明細書の段落【００３０】及び【００３８】の記載内容に基づくものである旨主張する。
　そこで、検討すると、上記段落【００３０】には、「本発明で用いるフェノール樹脂は水又は有機溶剤に溶解し、自己乳化性アクリル変性エポキシ樹脂水分散体に直接添加することにより、任意に混合溶解することができる。」と、同段落【００３８】には、「ここで用いたフェノール樹脂は、フェノールにホルマリンを付加させたレゾール型フェノール樹脂であり、四核体以下の樹脂成分を約６０％含有し、不揮発分４５％のものである。」と、それぞれ記載され、本発明で用いるフェノール樹脂は、水又は有機溶剤に溶解すること及び自己乳化性アクリル変性エポキシ樹脂水分散体に任意に混合溶解可能であることは記載されているが、水（単独）と任意に混合溶解可能であることは記載されていない。また、願書に最初に添付した明細書の他の箇所の記載内容を検討しても、本発明で用いるフェノール樹脂が水と任意に混合溶解可能であることは記載されておらず、自明な事項でもない。
　そうしてみると、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されていないから、上記手続補正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　
　平成１６年９月１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７２２６６号「全身性エリテマトーデスの診断、治療製剤製造用ペプチド」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７１２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年９月１６日（優先権主張　１９９１年９月１６日　ドイツ）の出願であって、その請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１〜２」という。）は、平成１７年７月１４日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　２つのヒストンペプチドが選択されることと、
　第１のヒストンペプチドが、少なくとも１つのエピトープ（Ｈ１−エピトープ）を含むヒストンＨ１のＣ末端のアミノ酸配列１８７〜２１１またはその一部であることと、
　第２のヒストンペプチドが、少なくとも１つのエピトープ（Ｈ２Ｂ−エピトープ）を含むヒストンＨ２ＢのＮ末端のアミノ酸配列１〜３５またはその一部であることと、
　少なくとも１つのエピトープを含む両ヒストンペプチドまたはその一部を使用して、ｉｎ　ｖｉｔｒｏで動物または脾臓細胞を免疫化し、Ｈ１およびＨ２Ｂ上の両エピトープに対応して認識し、それにより特異性に関してＳＬＥ患者中のＳＬＥ自己抗体に類似するモノクローナル抗ヒストン抗体を産生することと、
　前記モノクローナル抗ヒストン抗体を使用して、ｉｎ　ｖｉｔｒｏで別の動物または脾臓細胞を免疫化し、抗ヒストン抗体を認識し、それによりＳＬＥ自己抗体も認識するモノクローナル抗イディオタイプ抗体を産生することと、
　診断及び／又は治療のために、前記モノクローナル抗イディオタイプ抗体を患者の血清と反応させて、これらの患者の血清中の病原性ＳＬＥ自己抗体を検出及び／又は除去することと、
　を特徴とする、ＳＬＥ患者の体液中の病原性ＳＬＥ自己抗体によって認識される抗原決定基（エピトープ）を有するヒストンペプチドの使用による全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）を診断及び／又は治療する方法に使用されるモノクローナル抗体。
　【請求項２】
　前記選択されたヒストンペプチドのペプチド結合が、
−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、
−ＣＨ２−ＣＨ２−、
−ＣＯ−ＣＨ２−、
などで改変することを特徴とする請求項１に記載のモノクローナル抗体。」
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審の平成１７年１月７日付拒絶理由通知書において、明細書の記載不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件が満たされていないことから、本願は拒絶すべきものである旨が通知されている。
　
３．当審の判断
　
　本願発明１〜２について、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　まず、段落番号【００１２】〜【００２１】には、ＥＬＩＳＡにより１１２のリューマチおよびＳＬＥ血清中の自己抗体のエピトープをＨ１、Ｈ２ＢおよびＨ２Ａペプチドでチャートにとったことが記載されている。
　この記載は、リューマチやＳＬＥ血清中の自己抗体（ポリクローナル抗体であると認められる。）がＨ１のＣ末端とＨ２ＢのＮ末端と結合する場合があることを示すにとどまる。すなわち、単一の抗体が両者と共に結合することが示されているわけではないので、上記両ペプチドと特異的に結合するモノクローナル抗体が得られることを裏付けてはいない。
　
　次に、段落番号【００２２】〜【００２４】には、ＥＬＩＳＡにより１２２の血清を自己抗体について試験したことが記載されている。
　この記載も上記段落番号【００１２】〜【００２１】と同様に、リューマチおよびＳＬＥ血清中の自己抗体（ポリクローナル抗体であると認められる。）がＨ１のＣ末端とＨ２ＢのＮ末端と結合する場合があることを示すにすぎない。すなわち、単一の抗体が両者を共に結合することが示されているわけではないので、上記両ペプチドと特異的に結合するモノクローナル抗体が得られることを裏付けてはいない。
　
　また、段落番号【００４８】〜【００４９】には、グルタルアルデヒド架橋ヒストン複合体での生体内免疫によりＩｇＭ抗体（１／Ａ８／Ｂ１）が得られたこと、およびユーパージットＣに結合したヒストンＨでの生体内免疫によりＨ１のＣ末端（１８７−２１１）をエピトープとするＩｇＭ抗体（１／Ｈ４／Ｃ３、１／Ｈ４／Ｃ６、１／Ｈ４／Ｃ１０）が得られたことが記載されている。
　しかしながら、いずれの抗体を産生するハイブリドーマも寄託されておらず、ＩｇＭ抗体（１／Ａ８／Ｂ１）については、どのようなヒストン（断片）をどのような方法でグルタルアルデヒド架橋して「グルタルアルデヒド架橋ヒストン複合体」となして抗原としたのかも、エピトープも不明であり、本願発明１〜２の「特異性に関してＳＬＥ患者中のＳＬＥ自己抗体に類似するモノクローナル抗ヒストン抗体」が得られることを裏付けているとは到底認められない。
　ＩｇＭ抗体（１／Ｈ４／Ｃ３、１／Ｈ４／Ｃ６、１／Ｈ４／Ｃ１０）については、Ｈ１のＣ末端がエピトープであることは示されてはいるが、Ｈ２ＢのＮ末端（段落番号【００４８】の「Ｔ末端（２２−３５）」は「Ｎ末端（２２−３５の誤記と認める。）との交差反応については「２つの末端ヒストン範囲の配列および電荷相同によるべきである。ユーパージットに結合した、Ｈ２Ｂからの２つのＮ末端ペプチドを、生体内免疫に使用した。」と記載されているにとどまり、本願発明１〜２の「特異性に関してＳＬＥ患者中のＳＬＥ自己抗体に類似するモノクローナル抗ヒストン抗体」が得られることを裏付けているとは認められない。
　
　そして、上記いずれの部分にも、「特異性に関してＳＬＥ患者中のＳＬＥ自己抗体に類似するモノクローナル抗ヒストン抗体」を認識するモノクローナル抗イディオタイプ抗体、すなわち本願発明１〜２に係る抗体を作成したことについて何ら記載がされていない。
　
　また、段落番号【００２５】〜【００３３】には、モノクローナル抗体の一般的な作成方法が、段落番号【００３４】〜【００４４】には、抗イディオタイプ抗体の一般的な作成方法が、それぞれ記載されてはいるが、複数の特定の抗原に対して交差反応性を有する抗体が作成できるか否かは実際に作成してみなくてはわからないので、これらの一般的な作成方法の記載によって本願発明１〜２のような特定の交差反応性を有する抗体を認識する抗イディオタイプ抗体が実際に得られることが裏付けられているとは認めることができない。
　
　その他の部分を考慮しても、発明の詳細な説明には、本願発明１〜２に係る、特定の交差反応性を有する抗体を認識する抗イディオタイプ抗体が得られることが具体的に示されているとは認めることができない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明１〜２について、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載がされているとは認めることができず、また、本願発明１〜２が、発明の詳細な説明により裏付けられているとも認めることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０３０６３号「経皮投与デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　２月　４日国際公開、ＷＯ９３／０１８０７、平成　６年１０月２０日国内公表、特表平　６−５０９２５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９２年７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年７月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「（ｉ）体表と活性薬剤伝達関係に配置され、電力供給源に活性薬剤留めを電気的に結合させることによって発生する電界内に置かれるのに適した活性薬剤留め；
（ｉｉ）体表と受動薬剤伝達関係に配置されるに適した受動薬剤留め、
を含む経皮薬剤投与デバイスにおいて、活性薬剤と受動薬剤とは、麻酔性鎮痛薬であり、受動薬剤が受動薬剤留めから受動的に拡散することができ、受動薬剤留めが電力供給源によって発生する電界から電気的に絶縁されるデバイス。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６０−６０８６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「電池２８は接触子３２、カバー１２及び粘着層３６を介して皮膚１８と接続している。電池の他方側は接触子２６、貯留部２４、薄膜２２を介して皮膚１８と電気的に接触して完全な回路を構成している。」（４頁左下欄３〜７行）
（２）「イオン化した溶液又は懸濁液中の薬剤を電気泳動により皮膚を通して患者の血流中に移行させて投薬するためのアプリケータであつて、上記薬剤を内蔵する貯留手段と、該貯留手段と一方面側を接し、その一方面側に上記溶液又は懸濁液中の薬剤の電荷と同等の電荷を有する電池手段と、該電池手段と上記貯留手段とを上記貯留手段の上記電池手段と接していない側を皮膚と接触させるために露出させて部分的に覆い、皮膚への接触時に完全に上記貯留手段と電池手段とを囲繞するリツプを周囲に備え、該リツプの下面に導電性の粘着材による粘着層を設けて皮膚へ載置した際に皮膚を介して完全な電気回路を形成する導電材質のカバー手段とよりなり、上記貯留手段中の薬剤のイオンを電気泳動により皮膚から患者の血流中へ移行させる薬剤供与用のアプリケータ。」（５頁左下欄９行〜右下欄６行）
　上記記載事項から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「電池２８の一方側を接触子３２、カバー１２及び粘着層３６を介して皮膚１８と接続し、電池の他方側は、接触子２６、薬剤を内蔵する貯留部２４、薄膜２２を介して皮膚１８と電気的に接触して完全な回路を構成している、薬剤のイオンを電気泳動により皮膚を通して患者の血流中に移行させて投薬するためのアプリケータ。」
　
　同じく、特開平３−８１２１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）「本発明は皮膚を通して薬物を生体内へ連続的に吸収させるための経皮吸収製剤に関する。」（１頁左欄１９〜２０行）
（４）「本発明の経皮吸収製剤において、易剥離性粘着剤層および薬物補給層中に少なくとも含有させる薬物としては、生理的に活性な物質で経皮吸収性を有するものであれば、特に限定されるものではない。
　このような薬物としては、例えばコルチコステロイド類、鎮痛消炎剤、催眠鎮静剤、精神安定剤、抗高血圧剤、降圧利尿剤、抗生物質、麻酔剤、抗菌剤、抗真菌剤、ビタミン剤、冠血管拡張剤、抗ヒスタミン剤、鎮咳剤、性ホルモン、抗鬱剤、脳循環改善剤、制吐剤、抗腫瘍剤、生体医薬などの種類の薬物が使用でき、これらの薬物は必要に応じて２種類以上併用することもできる。」（４頁左上欄１８行〜右上欄１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「電池２８」、「薬剤」、「薬剤を内蔵する貯留部２４」、「皮膚１８」、「アプリケータ」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「電力供給源」、「活性薬剤」、「活性薬剤留め」、「体表」、「デバイス」に相当し、後者の「薬剤を内蔵する貯留部２４」は、皮膚を通して患者の血流中に薬剤を移行させるから、「体表と受動薬剤伝達関係に配置され」るといえ、また、「電池」に「電気的に接触して完全な回路を構成している」から、「電力供給源に」「電気的に結合させることによって発生する電界内に置かれる」といえる。
　したがって、両者は、
　「（ｉ）体表と活性薬剤伝達関係に配置され、電力供給源に活性薬剤留めを電気的に結合させることによって発生する電界内に置かれるのに適した活性薬剤留め；
を含む経皮薬剤投与デバイス。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、「（ｉｉ）体表と受動薬剤伝達関係に配置されるに適した受動薬剤留め」を含み、「受動薬剤が受動薬剤留めから受動的に拡散することができ、受動薬剤留めが電力供給源によって発生する電界から電気的に絶縁され」るのに対し、引用発明は、そのような「受動薬剤留め」を備えていない点。
　相違点２：本願発明において用いられる活性薬剤及び受動薬剤が共に「麻酔性鎮痛薬」であるのに対し、引用発明で用いられる薬剤がどのようなものか不明である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、経皮薬剤投与において、受動薬剤留めに相当する薬物補給層を設けて薬剤が受動薬剤留めから受動的に拡散するように配置することは引用例２に記載されているように周知の技術手段であり、これを引用発明に付加することを妨げる理由もないから、この周知の技術手段を付加することは容易であり、その場合、電池の他方側と接続する「薬剤を内蔵する貯留部２４」が、電池の一方側と接続する皮膚部分と短絡しないように、また、活性薬剤が、「受動薬剤留め」に流入せずに体表に供給されるように、「電力供給源によって発生する電界から電気的に絶縁され」るようにするのは、設計上当然考慮すべきことであるから、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討すると、受動薬剤として、麻酔剤、鎮痛剤等を用いることができることは、引用例２に併せて記載されているように周知の事項であり、また、活性薬剤として麻酔性鎮痛薬を用いることができることも周知の事項であるから、活性薬剤及び受動薬剤を共に「麻酔性鎮痛薬」とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、相違点１，２に係る構成を総合してみても、その効果は当業者が予測しうる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１３０３号「使用済みキノコ栽培培地再処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６１３４３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　８月２７日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
（ちなみに、本願発明は、乾燥室内において、乾燥作用と衝撃を与える作用とを併用して使用済みキノコ栽培培地に与えることにより、再処理後にそのまま使用に供することができるものとした点を特徴とするものである。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６７１８４号「高輝度長残光性蓄光材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成７年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月９日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるものであり、任意のアルカリ土類金属を含むものである。
『一般式　ＭＯ・（ｎ−ｘ）〔ａＡｌ２　Ｏ３　（α）＋（１−ａ）Ａｌ２　Ｏ３　（γ）〕・ｘＢ２　Ｏ３　：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中、Ｍはアルカリ土類金属を表し、ａは０．５≦ａ≦０．９９であり、ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５、ｎは１≦ｎ≦３である。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光性蓄光材料。』。
　
２．原査定の理由の概要
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に、Ｓｒを用いた実施例と同等の残光性蓄光材料としての効果を奏することについて、具体的な説明がなされておらず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分になされているとすることができないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　
３．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、残光性蓄光材料としての効果について、アルカリ土類金属としてＳｒを用いた場合については具体的データに基づいた説明がなされているものの、Ｓｒ以外を用いた場合については、具体的データに基づく説明も、作用機構に基づく合理的な説明もなされていない。
　そして、本願の出願時に周知の技術を参照しても、〔ａＡｌ２　Ｏ３　（α）＋（１−ａ）Ａｌ２　Ｏ３　（γ）〕（ただし、ａは０．５≦ａ≦０．９９）で示される原料を用いる本願発明において、Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に、Ｓｒを用いた場合と同等の効果を奏するとする根拠を見いだせない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第４９条により拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４３７６９「磁気カードリーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５６６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　８月１１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月２１日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、前置審査において、平成１６年２月１０日付けで請求項１〜５に係る発明は、特開平１１−７５０９号公報、特開平５−６７１３２号公報、および特開平８−２２１６６２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び平成１５年１１月２１日付けでした手続補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２６１２０号「メモリカード用アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年１０月１５日付け、平成１５年１１月２１日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
「第１の機器と直接接続可能に構成された第１のメモリカードを装着可能に構成され、該第１のメモリカードと前記第１の機器以外の第２の機器とを接続するためのメモリカード用アダプタにおいて、前記第１のメモリカードと種別の異なる第２のメモリカードを装着可能に構成され、当該第１のメモリカードと第２のメモリカードとの間でデータ転送が可能であることを特徴とするメモリカード用アダプタ。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の査定に引用された特開昭６３−１６３６８９号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカード装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「第１図は本発明の一実施例のＩＣカ−ド装置の構成図である。第１図において、６はＩＣカ−ド、７はＩＣカ−ド利用装置、８はＩＣカ−ド６とＩＣカ−ド利用装置７間のデ−タを伝送する通信線、４はメッセ−ジ及びデ−タを表示する表示装置、６は表示装置４の指示に従って入力を行う入力装置、１はＩＣカ−ド利用装置７全体を制御するＣＰＵ、２はＣＰＵ１を駆動させるためのプログラムが保管されている固定メモリ、１０はＣＰＵ１と固定メモリ２を含む１チップマイコン、３ａ、３ｂは使用目的に応じて適宜着脱される着脱可能メモリ、１１は着脱可能メモリ３ａ、３ｂを装着する着脱可能メモリ装着装置、９ａ、９ｂはＣＰＵ１と他の構成要素を接続するバスである。バス９ａはＩＣカ−ド利用装置７内で利用される内部バスであり、バス９ｂは着脱可能メモリ装着装置１１と着脱可能メモリ３ａ、３ｂ間で利用される外部バスである。
　このＩＣカ−ド装置は次のようにして利用される（第２図参照）。ＣＰＵ１は内部バス９ａを介して、固定メモリ２のプログラムに従って、表示装置４に入力促進メッセ−ジを出力する。ここで予め固定メモリ２に格納されているサ−ビスを利用するか、もしくは、別のサ−ビスを利用するかを選択し、入力装置６により入力を行う。ここで別のサ−ビスを選択したときは、着脱可能メモリ３ａをアクセスし、その内部のプログラムを実行する。そしてこのサ−ビスの内容により、ＣＰＵ１が通信線８を介してＩＣカ−ド８内のメモリのデ−タを読みとり、着脱可能メモリ３ａ内のプログラムに従ってＣＰＵ１が、デ−タ処理を行い、その結果を表示装置５に出力する。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第５行）、
「また、例えば着脱可能メモリ３ａにアプリケ−ションプログラム、着脱可能メモリ３ｂ以下にトランザクションデ−タを格納し、デ−タメモリとして使用できる（第３図参照）。着脱可能メモリ３ａの内容に従ってＩＣカ−ドの利用サ−ビスを行い、必要に応じて着脱可能メモリ３ｂからデ−タを取り出して１チップマイコン１０で処理を行いＩＣカ−ド６にデ−タを転送したり、ＩＣカ−ド６のデ−タを着脱可能メモリ３ｂに格納することが可能となる。
　また３ｂ以下３ｃ、３ｄ、・・・・・・と複数の着脱可能メモリが存在する時には、着脱可能メモリ３ｂの内容の一部もしくは全部を３ｃ以下の他の着脱可能メモリに複写することも可能である。利用用途に応じて、着脱可能メモリ３ｂに個人別トランザクションデ−タを格納し、着脱可能メモリ３ｃにグル−プ別の決裁デ−タを格納する形式も実現できる。つまり利用されるデ−タ別に着脱可能メモリを分割することができる。
　ただこの場合もデ−タの重要度に伴つて、着脱可能メモリ３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・・・・等の正当性確認は行われるものとする。またＩＣカ−ド６も１枚とは限らず、多数のＩＣカ−ドも着脱可能メモリ３ａ、３ｂ、・・・・・・と同一スロツトに装着可能な構成をとることによって、複数のＩＣカ−ドをも利用できる。従つて同一種類の着脱可能メモリだけでなく、第４図のように、一方にＩＣメモリカ−ド、他方にＩＣカ−ド６といったように別の種類の着脱可能メモリを利用できる。」（第３頁右上欄第１４行〜右下欄第２行）
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の着脱可能メモリ装着装置１１には、種類の異なる着脱可能メモリが装着できるようになっており、かつ、着脱可能メモリ３ｂの内容の一部もしくは全部を３ｃ以下の他の着脱可能メモリに複写することも可能であるともしており、本件発明が、第１のメモリカードと種別の異なる第２のメモリカードを装着可能に構成され、当該第１のメモリカードと第２のメモリカードとの間でデータ転送が可能であるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、第１の機器と直接接続可能に構成された第１のメモリカードを装着可能に構成され、該第１のメモリカードと第１の機器以外の第２の機器とを接続するためのメモリカード用アダプタであるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはアダプタを用いていない点
（相違点についての判断）
　装着可能な装置とは別の装置にメモリカードを装着する場合に、別の装置に装着できる仕組みとして、アダプタを用いるとすることは本件出願前普通に知られていることである（必要ならば、例えば、実願平２−３２０３６号（実開平３−１２４２６２号）のマイクロフィルムを参照されたい。）。
　また、複数のカードを装着できるアダプタというものも本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、実願昭６２−１７３３２３号（実開平１−７９１６２号）のマイクロフィルムを参照されたい。）。
  してみると、上記刊行物１記載の発明において、装置に直接接続できない種類のメモリカードを用いようとする場合にアダプタを用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることであり、また、上記刊行物１記載の発明のように、種類の異なるメモリカードを利用できる装置においては、アダプタとしては、種類の異なるメモリカードを装着可能なものとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。