【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６９０３７号「ロボット動作経路確認装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年９月２５日の特許出願であって、同１４年９月２４日に出願審査請求書と共に明細書について手続補正書が提出され、同１５年８月２１日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１１月１２日に意見書が提出されたが、同１５年１２月１１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月１２日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年３月１１日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年３月１１日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１１日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　ソフトウェア処理能力を有するロボット制御手段と、該ロボット制御手段に結合されたグラフィック表示手段と、
　前記ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成する手段と、
　前記生成された補間点のデータに基づいて、ロボットの動作経路をグラフィック表示させる手段を備えたロボット動作経路確認装置。
（２）補正後
　ソフトウェア処理能力を有するロボット制御手段と、該ロボット制御手段に結合され
た、
を有する教示操作盤
　前記ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成する手段と、
　前記生成された補間点のデータに基づいて、ロボットの動作経路を
前記グラフィック表示手段を有する教示操作盤で
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、グラフィック表示手段について、それが教示操作盤に設けられているという事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ロボット動作経路確認装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定において「実際にロボットを制御するロボット制御装置の出力信号に基づき、ロボットの動作をグラフィックを用いて確認すること」は、周知技術であるとして例示された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−３２４０２２号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は計算機が接続された計算機接続型ロボット制御装置に関し、特にロボット制御装置が行うロボット動作制御を計算機側でシミュレートする計算機接続型ロボット制御装置に関する。」
「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の計算機接続型ロボット制御装置の概略構成を示す図である。図において、ロボット制御装置１０はイーサネット、ＲＳ−２３２Ｃ等の通信手段２０によって計算機３０に接続されている。計算機３０は例えばワークステーションが使用され、ディスプレイ３６、本体３００及びキーボード４１から構成される。
【００１１】ロボット制御装置１０は、後述するように、プロセッサを中心に構成され、基本ソフトウェア（システムプログラム）及びロボットプログラムに基づいてロボット動作を制御する。そのロボット動作制御の指令信号は本来ならばロボットに送られるが、ここでは通信手段２０を経由して計算機３０に転送される。計算機３０はその指令信号に基づいてロボット動作のシミュレーションを行う。そのシミュレーションは計算機３０のディスプレイ３６に表示される。
【００１２】このように、本実施例では、ロボット制御装置１０の計算機３０への移植という多大な労力がかかる作業を行わずに、ロボット動作のシミュレーションを行うことができる。しかも、そのシミュレーションは、ロボット制御装置１０が実際にロボットに対して行うロボット動作制御の指令信号に基づいて行われるので、高精度のシミュレーションとなる。
【００１３】このため、ロボットを実際に動作させなくても、ロボットの動作確認を高精度で行うことができる。また、そのシミュレーションから、ロボットに所定作業を行わせるときの正確なサイクルタイム情報も得ることができる。さらに、ロボットの軌跡をディスプレイ３６上であらゆる角度（視野）から検討することができるので、実際にロボットを用いて動作確認する場合よりも詳細に軌跡の分析を行うことができる。」
「【００２０】図２はロボット制御装置の概略のブロック図である。ロボット制御装置１０にはプロセッサボード１１があり、プロセッサボード１１にはプロセッサ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃがある。プロセッサ１１ａはＲＯＭ１１ｂに格納された基本ソフトウェア（システムプログラム）に従って、ロボット制御装置１０全体を制御する。ＲＡＭ１１ｃには各種のデータが格納され、ロボットプログラム等が格納される。ＲＡＭ１１ｃの一部は不揮発性メモリとして構成されており、ロボットプログラム等はその不揮発性メモリ部分に格納されている。プロセッサボード１１はバス１９に結合されている。
【００２１】ディジタルサーボ制御回路１２はバス１９に結合され、プロセッサボード１１からの指令によって、サーボアンプ１３及びロボットケーブル１３ａを経由して、ロボット各軸のサーボモータを駆動する。
【００２２】シリアルポート１４はバス１９に結合され、教示操作盤２１及びＣＲＴ１６ａと接続されている。また、ＲＳ２３２Ｃが通信手段２０として接続され、このＲＳ２３２Ｃは後述する計算機３０の入出力ポート３９に接続されている。このＲＳ２３２Ｃを経由して、ロボット制御装置１０から計算機３０へロボット動作制御の指令信号が送られる。」
「【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、ロボット制御装置に計算機を接続し、その計算機でロボット動作制御のシミュレーションを行うように構成した。すなわち、ロボット制御装置は本来のロボット動作制御を行ってその指令信号を計算機に転送し、計算機は、その指令信号に基づいてロボット動作のシミュレーションを行う。したがって、ロボット動作のシミュレーションを、基本ソフトウェアの計算機への移植という多大な労力がかかる作業を行わずに、高精度で行うことができる。また、ロボットを実際に動作させなくても、ロボットの動作確認を容易に行うことができる。」
　これらの記載事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　ソフトウェア処理能力を有するロボット制御装置１０と、該ロボット制御装置１０に接続されたディスプレイ３６を有する計算機３０と、教示操作盤２１と、
　前記ロボット制御装置１０によるロボット動作制御の指令信号に基づいて、ロボット動作のシミュレーションを前記計算機３０のディスプレイ３６に表示させて行う手段を備えた計算機接続型ロボット制御装置。
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「ロボット制御装置１０」は、用語としては「ロボット制御手段」とも表現できることが明らかである。                  
　また、引用例記載の発明の「ディスプレイ３６」は、「グラフィック表示手段」であることが明らかであり、引用例記載の発明の「ディスプレイ３６を有する計算機３０」は、ロボット制御手段に接続、すなわち、結合された、「グラフィック表示手段を有する部材」であるという限りで、補正発明の「グラフィック表示手段を有する教示操作盤」と共通している。
  そして、引用例記載の発明において「ロボット動作のシミュレーションを前記計算機３０のディスプレイ３６に表示させて行う」ことは、「ロボットの動作経路をグラフィック表示手段を有する部材でグラフィック表示させる」という限りで、補正発明の「ロボットの動作経路を前記グラフィック表示手段を有する教示操作盤でグラフィック表示させる」ことと共通しており、また、ロボットの動作経路をグラフィック表示させるに当たり、補正発明において、ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成し、この生成された補間点のデータに基づいていることは、ロボット制御手段によるロボット動作制御の指令信号に基づいているという限りで、引用例記載の発明と共通している。
　さらに、引用例記載の発明は、「計算機接続型ロボット制御装置」として表現されているが、その機能からみて補正発明と同様「ロボット動作経路確認装置」としても表現することができるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　ソフトウェア処理能力を有するロボット制御手段と、該ロボット制御手段に結合された、グラフィック表示手段を有する部材と、
　前記ロボット制御手段によるロボット動作制御の指令信号に基づいて、ロボットの動作経路を前記グラフィック表示手段を有する部材でグラフィック表示させる手段を備えたロボット動作経路確認装置である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成する手段を備えており、この生成された補間点のデータに基づいてロボットの動作経路をグラフィック表示させているのに対して、引用例記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
イ　相違点２   
　ロボットの動作経路をグラフィック表示するグラフィック表示手段を有する部材が、補正発明では、教示操作盤であるのに対して、引用例記載の発明では、計算機である点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　当審の平成１７年１０月３日付審尋に対する同１７年１２月５日の回答書の第２頁第１５〜１７行で請求人が「即ち、ロボットの実機を動作させるロボット制御装置（制御手段）には、実際の制御のために補間点を生成する機能が当然備わっており、・・・・」と述べていることからも窺うことができるように、引用例には明記されていないものの、引用例記載の発明のロボット制御手段も、補間点を生成する機能を備えており、「ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成する手段」を備えているとみるのが相当である。
　そして、ロボットの動作経路をグラフィック表示させるためには、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７１４０４号公報に示されているように、ロボットの動作プログラムに基づく補間点を表わすデータが当然必要となることからみて、引用例記載の発明における「ロボット制御手段によるロボット動作制御の指令信号」は、上記生成手段により生成された補間点のデータであると考えられる。
  そうしてみると、引用例記載の発明も、ロボット制御手段内でロボットの動作プログラムに基づいて補間点を表わすデータを生成する手段を備えており、この生成された補間点のデータに基づいてロボットの動作経路をグラフィック表示させていることになり、相違点１については、補正発明と引用例記載の発明との間に実質的差異がない。
イ　相違点２について
　教示操作盤にグラフィック表示手段を設けることは、上記回答書でも特に否定していないように、例えば、特開平５−２４１６４９号公報、特開平５−２１６５２５号公報、特開平６−９９３７６号公報等に示されているように、従来周知である。
　そして、教示操作盤に設けられたグラフィック表示手段に何を表示させるかは必要に応じて適宜決定すればよい事項であること、また、当該グラフィック表示手段にロボットの動作経路をグラフィック表示させることを妨げる特段の事由もないことからみて、引用例記載の発明の教示操作盤にグラフィック表示手段を設けて、ロボットの動作経路をグラフィック表示させるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年３月１１日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年９月２４日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ロボット動作経路確認装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定において示された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明からグラフィック表示手段について教示操作盤に設けられているという事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。