【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５３０７号「透析濾過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９９１３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月９日の出願であって、平成１４年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「血液等の体液系と透析液系とを半透膜を介して画成する透析器を設けて体液の透析濾過を行い、前記透析器に対する透析液の供給量を制御する送液手段および透析液の排出量を制御する排液手段をそれぞれ透析液供給系および透析液排出系に設け、前記送液手段と排液手段とを交互に駆動することにより透析濾過と逆洗を行うよう構成される透析濾過装置において、
　前記送液手段を駆動し透析液供給系へ透析液を供給すると共に排液手段を停止させることにより透析器を含む透析液供給系内における透析液を滞留状態とし、一時的に透析液供給系内の透析液量が過剰となり圧力が上昇することにより透析液は半透膜を介して血液側に注入し、また排液手段を駆動すると共に送液手段を停止することにより透析器内における透析液が引出され、さらに半透膜を介して血液側の水分が引出されることにより、透析に対する透析液の注入および引出しを行うためのリザーバ及びポンプなどの駆動源を必要としない透析濾過装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「送液手段と排液手段とを交互に駆動することにより透析濾過と逆洗を行う」構成に関して「前記送液手段を駆動し透析液供給系へ透析液を供給すると共に排液手段を停止させることにより透析器を含む透析液供給系内における透析液を滞留状態とし、一時的に透析液供給系内の透析液量が過剰となり圧力が上昇することにより透析液は半透膜を介して血液側に注入し、また排液手段を駆動すると共に送液手段を停止することにより透析器内における透析液が引出され、さらに半透膜を介して血液側の水分が引出されることにより、透析に対する透析液の注入および引出しを行うためのリザーバ及びポンプなどの駆動源を必要としない」という限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）記載不備について
　請求項１には、「透析に対する透析液の注入および引出しを行うためのリザーバ及びポンプなどの駆動源を必要としない」という否定的表現がある結果、請求項１に係る発明の範囲が不明確なものになっている。しかも、「ポンプなどの駆動源」という表現において、「駆動源」とは、（Ａ）「ポンプなど」それ自体を意味するのか、あるいは（Ｂ）「ポンプなど」を駆動するための「駆動源」を意味するのかが明確でない。また、「透析に対する透析液の注入および引出しを行う」の意味が不明であり、「透析に対する」は、明細書の段落【０００９】などの記載からみて、「透析器に対する」の誤記であると解されるが、「透析器に対する透析液の注入および引出しを行う」上で、透析器に透析液を供給したり排出したりするために「駆動源を必要としない」ということは、技術常識に反することである。よって、特許請求の範囲における請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとはいえない。
　また、発明の詳細な説明に記載された実施例は、いずれも「透析器に対する透析液の注入および引出しを行うための・・・ポンプなどの駆動源」（以下、「ポンプなどの駆動源」という。）を有するものであり、「透析器に対する透析液の注入および引出しを行うための・・・ポンプなどの駆動源を必要としない」実施例はどこにも記載されていない。即ち、図１〜図３の実施例においては、明細書の段落【００２１】に「前記透析液供給系５３と透析液排出系５４に対し、送液手段としてのポンプ装置５５と排液手段としてのポンプ装置５６とを接続配置したものである。この場合、前記各ポンプ装置５５、５６はそれぞれ独立した駆動手段を備え、交互に駆動させる。」と記載されているところからみて、上記「ポンプなどの駆動源」を有していることは明らかである。また、図４〜図６の実施例においては、明細書の段落【００３０】に「加圧ポンプ６６を駆動することにより、透析器５０内における過剰の透析液が隔膜チャンバ６４のＢ室に導入され、これに伴い前記隔膜チャンバ６４のＡ室に貯留されている新鮮な透析液が、隔膜チャンバ６２のＡ室に導入される。」「前記加圧ポンプ６６の駆動により、透析器５０内における透析液が引出されて」と記載されているところからみて、上記「ポンプなどの駆動源」を有していることは明らかであり、また「駆動源」という用語を上記（Ａ）の意味に解した場合には、「隔膜チャンバ６２，６４」自体が「ポンプなどの駆動源」に相当するということができ、「駆動源」という用語を上記（Ｂ）の意味に解した場合には、「隔膜チャンバ６２，６４」が「ポンプなど」に相当し、透析液源から「隔膜チャンバ６２，６４」へ透析液を送り込むポンプなどが「駆動源」に相当するということができるから、いずれの意味においても、上記「ポンプなどの駆動源」を有しているということができ、この点に関しては、図７〜図９の実施例、及び図１０〜図１１の実施例についても同様である。さらに、図１２及び図１３の実施例では、ポンプ装置５５とポンプ装置５６が設けられているところからみて、上記「ポンプなどの駆動源」を有していることは明らかである。してみると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第５項第１号および第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「血液等の体液系と透析液系とを半透膜を介して画成する透析器を設けて体液の透析濾過を行う透析濾過装置において、前記透析器に対する透析液の供給量を制御する送液手段および透析液の排出量を制御する排液手段をそれぞれ透析液供給系および透析液排出系に設け、前記送液手段と排液手段とを交互に駆動することにより透析濾過と逆洗を行うように構成することを特徴とする透析濾過装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−２５５６４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、引用例に記載された「さんずい」に「戸」という漢字については、活字がＡＴＯＫ１７に存在しないため「濾」を用いた。
　（ａ）「（１）血液系と透析液または濾液系とを半透膜もしくは濾過膜を介して画成する透析器または濾過器を設けて血液の浄化を行う人工腎臓装置において、血液系と透析液または濾液系とにそれぞれ可逆送液手段を介して荷重計を備えたリザーバをそれぞれ接続し、前記可逆送液手段の逆送切換により前記透析器または濾過器内の圧力条件を変化させて前記膜に対し透析濾過および逆洗を交互に行うよう構成することを特徴とする人工腎臓装置。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「この透析器１０には、それぞれ血液系１４と透析液（濾液）系１６とが連通接続され、血液系１４に血液送液ポンプＰ６を設けると共に透析液系１６に給液手段としての給液ポンプＰ３と送出手段としての送出ポンプＰ４とを設ける。しかるに、本発明においては、前記血液系１４の透析器１０の流出側に可逆送液手段としての可逆転ポンプＰ１を介して血液リザーバ１８を分岐接続し、また前記透析液系１６の透析器１０の流出側に可逆転ポンプＰ２を介して透析液リザーバ２０を分岐接続したことを特徴とするものである。」（第３頁右上欄第３行〜同欄第１４行）
　（ｃ）「血液系１４および透析液系１６の各液流を制御するポンプＰ６，Ｐ３およびＰ４の吐出量を所定値に設定しておけば、各リザーバ１８，２０と連通する系に接続されたポンプＰ１，Ｐ２を相互に可逆転運転するだけで、安全な逆洗を達成することができる。」（第３頁右下欄第６行〜同欄第１１行）
　（ｄ）「そこで、前記第３図に示す実施例の作用につき説明する。今、説明を簡略化するため、除水ポンプＰ５の運転を停止した状態とし、透析液系１６の給液ポンプＰ３と送出ポンプＰ４の吐出量を同一とすれば、血液系１４の液量はＱＢ１＝ＱＢ２となる。この状態で、予め透析液リザーバ２０に透析液を荷重計２４の上限まで貯留しておき、一方血液リザーバ１８には血液貯留量を荷重計２２の下限となる状態にしておき、ポンプＰ１を吐出量ｑ’（Ｐ１）およびポンプＰ２を吐出量ｑ’（Ｐ２）［但し、ｑ’（Ｐ１）＝ｑ’（Ｐ２）］）で同時に運転し、第１図で説明したように膜の逆洗を行えば、血液系１４の透析器１０を経て体内に返送される液量ＱＢ２は何ら変化することなく、膜１２の逆洗を達成することができる。次いで、血液リザーバ１８の貯留量が荷重計２２の上限に達し、透析液リザーバ２０の貯留量が荷重計２４の下限に達した際、前記各ポンプＰ１，Ｐ２を逆転させれば、血液の透析処理を行うことができる。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１１行）
　（ｅ）また、第３図には、給液ポンプＰ３は透析液系１６の透析器１０の流入側に設けられ、送出ポンプＰ４は透析液系１６の透析器１０の流出側に設けられている点が図示されている。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用例には、
「血液系１４と透析液系１６とを半透膜を介して画成する透析器１０を設けて血液の浄化を行う人工腎臓装置において、前記透析器１０に対する透析液の吐出量を制御する給液ポンプＰ３および透析液の吐出量を制御する送出ポンプＰ４をそれぞれ透析液系１６の透析器１０の流入側および透析液系１６の透析器１０の流出側に設け、さらに前記血液系１４の透析器１０の流出側に可逆転ポンプＰ１を介して血液リザーバ１８を分岐接続し、また前記透析液系１６の透析器１０の流出側に可逆転ポンプＰ２を介して透析液リザーバ２０を分岐接続し、可逆転ポンプＰ１，Ｐ２を相互に可逆転運転することにより透析濾過と逆洗を行うように構成した人工腎臓装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「血液系１４」および「血液」は、それぞれ本願発明における「血液等の体液系」および「体液」に相当することは明らかであり、引用発明の「人工腎臓装置」は、「半透膜を介して画成する透析器１０を設けて血液の浄化を行う」ものであり、「透析濾過と逆洗を行う」ものであるから、本願発明の「透析濾過装置」に相当する。また、引用発明における「給液ポンプＰ３」「送出ポンプＰ４」「透析液系１６の透析器１０の流入側」および「透析液系１６の透析器１０の流出側」は、その作用または機能からみて、本願発明における「送液手段」「排液手段」「透析液供給系」および「透析液排出系」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「血液等の体液系と透析液系とを半透膜を介して画成する透析器を設けて体液の透析濾過を行う透析濾過装置において、前記透析器に対する透析液の供給量を制御する送液手段および透析液の排出量を制御する排液手段をそれぞれ透析液供給系および透析液排出系に設け、透析濾過と逆洗を行うように構成した透析濾過装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：透析濾過と逆洗に関して、本願発明は、送液手段と排液手段とを交互に駆動することにより行うように構成したものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、透析濾過装置において、送液手段と排液手段とを交互に駆動することにより透析濾過と逆洗を行うように構成したものは、例えば、本願の明細書に従来例として記載されている特開昭５７−１７３０６２号公報（特に第３頁左下欄第７行〜同欄第１７行、第３頁右下欄第７行〜第４頁右上欄第３行を参照）などにも見られるように、本願の出願前において周知の技術であったということができる。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明において、透析濾過と逆洗を行う構成に関して、上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。