【事件の表示】
　特願２０００−　　９７３１「広域作業管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月１９日の出願であって、平成１５年８月７日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１５年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「海上での人工島建設、埋立造成工事、陸上での大規模土砂採取、宅地造成等の広域施工を目的とした車両、船舶等の複数の作業用移動体にそれぞれ搭載されたＤＧＰＳビーコン一体型受信機と、該各作業用移動体に搭載され前記ＤＧＰＳビーコン一体型受信機で受信されたＧＰＳデータ及びビーコン補正データから算出された前記作業用移動体の位置を示すＤＧＰＳ測量データを処理する移動側コンピュータと、該移動側コンピュータにそれぞれ接続されたパケット通信専用端末と、前記作業用移動体から離間して設置された管理側コンピュータとを備え、前記各移動側コンピュータを、該移動側コンピュータが搭載された作業用移動体のＤＧＰＳ測量データを移動側データとして前記パケット通信専用端末及び
パケット通信
パケット通信
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「所定のネットワーク」について、その「所定の」を具体的に「パケット通信」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平８−２２７５００号公報 
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「船舶交通サービスシステム」と題する発明について、【産業上の利用分野】として、
　　「本発明は船舶交通サービスシステムに関し、特に、管制対象船舶の位置等を識別する陸上の固定局を有する船舶交通サービスシステムに関するものである。」、
　　と記載され、さらに、
　　「【０００９】
　　【実施例】　図１は本発明の概念図である。ここではサービス海域の船舶を２隻として説明する。図において、１１０ａ及び１１０ｉは船舶情報無線機である。船舶情報無線機１１０ａ及び船舶情報無線機１１０ｉは、船舶上にあって、それぞれＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備え、自動的に自船の位置を求めたとき自局の機器符号と自船の位置、速力、針路等の情報とを船舶情報信号１１２として送信できるような機能を有する。１１４はレーダアンテナを回転させながら電波を放射し、その反射波に基づいて、船舶の位置を求めると共に、その船舶映像を表示器１１５上の該当する位置に表示させるレーダ部である。１１８は無線機が受信した船舶情報を船舶位置、速力、針路等と自局の識別符号とに分離する復号・制御器、１２０はデータ処理部である。データ処理部１２０は以下に説明する構成を少なくとも備えている。」、
　　「【００１１】　実施例１．　図２は図１の船舶情報無線機の一実施例の構成を示したブロック図である。図において、２０１はＧＰＳ受信機であり、これはＧＰＳセンサ２０１ａ、測位プロセッサ２０１ｂ、ディファレンシャル・データプロセッサ２０１ｃ及び表示・出力装置２０１ｄから構成されている。このＧＰＳ受信機２０１は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信処理して本船の緯度及び経度情報を取得し、本船の位置情報として出力する。２０２はＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）のデータリンク装置であり、データリンク受信機２０２ａ及びデータフォーマッタ２０２ｂから構成されている。このデータリンク装置２０２は、地上にあるＤＧＰＳ基準局から送信されるデファレンシャル補正データパケットを受信し、ＧＰＳ受信機２０１で使用するデファレンシャル補正データとしてＧＰＳ受信機２０１に渡す。データリンク装置２０２は必須のものではないが、これが無いと、ＧＰＳ受信機２０１による位置データの補正ができないため誤差が大きくなる。」、
　　「【００１２】　２０３は本船の速力計測用センサであり、通常電磁ログを用いていて、船が単位距離（例えば１海里）航走すると、一定数のパルスを発生するので、経過時間の関係から速力を知るものである。２０４は船首方位測定用センサであり、通常ジャイロコンパスのレピータからシャフトエンコーダ等を用いてデジタル化した方位データを取り出す。２０５は本船固有の識別符号（例えば信号符字）、船舶固有でＶＴＳで必要なデータ等が記憶されているメモリであり、２０６は符号化器である。符号化器２０６は、ＧＰＳ受信機２０１、速力計測センサ２０３、船首方位測定用センサ２０４、及びメモリ２０５から受信した本船の位置、測定時刻、速力、針路、本船固有の識別符号等を編集し、標準的な誤り訂正符号を付加してデータパケットとして符号化する。２０７はＶＨＦ無線機である。このＶＨＦ無線機２０７はＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｅｎｓｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　ｗｉｔｈ　Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）機能を備えた無線ＬＡＮシステムの構成要素であり、他の船舶のＶＨＦ無線機が同一無線チャンネルでＶＴＳ局（以下陸上局という）とが通信しているのを検出した場合には、送信を一時待機し、通信が終了した後にデータパケットを送信する。符号化器２０６によるデータ符号化は常時実行されているが、符号化されたデータパケットの送信は、本船の運航者が必要と認めた場合人的に起動するか、予め設定した通過点に到達したとき自動的に送信するものと、陸上局側から本船の無線機に送信要求する場合がある。」、
   「【００２０】（表示例２）　図５は実施例１における第２の表示例の説明図である。同図は船舶のシンボルマーク（図の例では小円とベクトル）に本発明を適用したものである。図（Ａ）において、７０１は自動ＩＤ付与対象船舶のシンボルマーク、７０３及び７０５は他の船舶のシンボルマークである。このような円形のシンボルマークは、前述のごとく図３の合成映像作成手段３２３において所定の中心位置、所定の半径及びベクトル長の船舶用シンボルマークデータが生成され、ＣＲＴ表示器３０５のスクリーン上に表示される。７０７は図４の円４０８に対応する円であり、円を描き消去する動作は前述した例と同じである。図５（Ｂ）は船舶のシンボルマークにＩＤが付与された状態を示す説明図である。なお、図５に示した表示を行う場合には、図３のレーダ部３２０からＣＲＴ表示器３０５に出力される生映像データ１はレーダ部３２０の内部で断にして表示しないようにし、船舶のシンボルマークと海岸線その他の合成映像を表示する。」
　　と記載されている。
　
　　図面とともに上記記載を参照すれば、刊行物１には、
「複数の管制対象船舶にそれぞれ搭載されたＤＧＰＳ及びデータリンク装置と、該各管制対象船舶に搭載され前記ＤＧＰＳ及びデータリンク装置で受信された位置データ及び及びディファレンシャル補正データから算出された前記各管制対象船舶の位置を示す位置情報を処理する船舶情報無線機と、該船舶情報無線機にそれぞれ具備されたＶＨＦ無線機と、前記管制対象船舶から離間して設置されたＶＴＳ局とを備え、前記各船舶情報無線機を、該船舶情報無線機が搭載された管制対象船舶の位置情報を送信データとして前記ＶＨＦ無線機を介してそれぞれ送信するように構成するとともに、前記ＶＴＳ局を、前記ＶＨＦ無線機を介して送信されてきた前記送信データを受信して受信データとするとともに該受信データに含まれる位置情報を前記各管制対象船舶の相対位置関係がわかるように管理側出力手段に出力するようになっている船舶交通サービスシステム。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　　なお、同じ原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８４３１１号公報にも、類似のシステムについて開示がある。
　　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを対比したとき、次の事項が明らかである。
　　・後者の「管制対象船舶」と、前者の「作業用移動体」とは、ともに「移動体」との概念で一致する。
　　・後者の「ＶＨＦ無線機」と、前者の「パケット通信専用端末」とは、移動体側のデータを送信する「送信手段」という点で共通する。
　　・後者のものにおいて、管制対象船舶の「位置情報」は、ＧＰＳ受信機２０１による位置データをデファレンシャル補正データによって補正したものであるから、これを前者の用語に従って、「ＤＧＰＳ測量データ」と称することができる。また、ＧＰＳ受信機２０１による「位置データ」は、「ＧＰＳデータ」ということができる。
　　・後者のものにおいて、「船舶情報無線機」、「ＶＴＳ局」には、それぞれにコンピュータと呼べるものが存在していることから、その部分を、「移動側コンピュータ」、「管理側コンピュータ」ということができる。
　　・後者のものにおいて、船舶情報無線機によって処理される船舶の位置情報の送信データ、ＶＴＳ局で管理する受信データは、それぞれ「移動側データ」、「管理側データ」ということができる。
　　・後者のものにおいて、「ＶＴＳ局」は、ＣＲＴ表示器３０５を有することから、これを、「管理側出力手段」ということができる。
　　・後者において、「データリンク装置」、「ディファレンシャル補正データ」は、前者の「ビーコン受信機」、「ビーコン補正データ」にそれぞれ相当する。
　　・ 後者の「船舶交通サービスシステム」と、前者の「広域作業管理システム」とは、ともに複数船舶等に対して管制をするものであるから、「管理システム」という点において一致する。
　　以上によれば、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「複数の移動体にそれぞれ搭載されたＤＧＰＳ及びビーコン受信機と、該各移動体に搭載され前記ＤＧＰＳ及びビーコン受信機で受信されたＧＰＳデータ及びビーコン補正データから算出された前記移動体の位置を示すＤＧＰＳ測量データを処理する移動側コンピュータと、該移動側コンピュータにそれぞれ接続された送信手段と、前記移動体から離間して設置された管理側コンピュータとを備え、前記各移動側コンピュータを、該移動側コンピュータが搭載された移動体のＤＧＰＳ測量データを移動側データとして前記送信手段を介してそれぞれ送信するように構成するとともに、前記管理側コンピュータを、前記送信手段を介して送信されてきた前記移動側データを受信して管理側データとするとともに該管理側データに含まれるＤＧＰＳ測量データを前記各移動体の相対位置関係がわかるように管理側出力手段に出力する管理システム。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　移動体及び管理システムに関し、本願補正発明のものが、「海上での人工島建設、埋立造成工事、陸上での大規模土砂採取、宅地造成等の広域施工を目的とした車両、船舶等の複数の作業用移動体」であって、「広域作業管理システム」であるのに対して、引用発明は「管制対象船舶」であって「交通サービスシステム」である点。
　　（イ）　ＤＧＰＳ及びビーコン受信機に関し、本願補正発明のものが、「ＤＧＰＳビーコン一体型受信機」であるのに対して、引用発明は受信機それぞれが別体である点。
　　（ウ）　送信手段に関し、本願補正発明のものが、「パケット通信専用端末」及び「パケット通信ネットワーク」を介するものであるのに対して、引用発明はＶＨＦ無線機を介するものである点。
　
　４．　判断
　上記相違点について以下に検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　海上での人工島建設、陸上での大規模土砂採取、宅地造成等の広域施工を目的とした車両、船舶等の複数の作業用移動体を管制対象として、広域作業の管理を行うシステムは、例えば、特開平１１−２６５５００号公報、特開平７−２３０５９７号公報に記載されているように周知の技術である。
　　この周知技術を基にすれば、引用発明のものにおいて、管制対象である「管制対象船舶」を、「海上での人工島建設、埋立造成工事、陸上での大規模土砂採取、宅地造成等の広域施工を目的とした車両、船舶等の複数の作業用移動体」とすること、及び、「交通サービスシステム」を、「広域作業管理システム」とすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものは、ＧＰＳ受信機とデータリンク装置とがそれぞれが別体である。
　　しかし、引用発明のものにおいて、この２つの装置は、ＧＰＳ受信機がデータリンク装置からのディファレンシャル補正データを受けとることができるべく隣接されてよい配置関係にあるから、これを一体化することに構成上の困難性は存在しない。また、このような構成変更は、通常の技術的要請からみても当業者に容易である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般に、通信をパケット通信ネットワークを介することにより行うことは、例えば、特開平９−６８４２７号公報、特開平１０−３２２２６６号公報、特開平１１−２０５３８７号公報等にあるように周知の技術である。
　　引用発明における、船舶と陸上局との通信も、それ自体何ら特別のものではないから、この通信を、周知のパケット通信専用の端末及びパケット通信ネットワークによって行うことは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　（４）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「海上での人工島建設、埋立造成工事、陸上での大規模土砂採取、宅地造成等の広域施工を目的とした車両、船舶等の複数の作業用移動体にそれぞれ搭載されたＤＧＰＳビーコン一体型受信機と、該各作業用移動体に搭載され前記ＤＧＰＳビーコン一体型受信機で受信されたＧＰＳデータ及びビーコン補正データから算出された前記作業用移動体の位置を示すＤＧＰＳ測量データを処理する移動側コンピュータと、該移動側コンピュータにそれぞれ接続されたパケット通信専用端末と、前記作業用移動体から離間して設置された管理側コンピュータとを備え、前記各移動側コンピュータを、該移動側コンピュータが搭載された作業用移動体のＤＧＰＳ測量データを移動側データとして前記パケット通信専用端末及び所定のネットワークを介してそれぞれ送信するように構成するとともに、前記管理側コンピュータを、前記パケット通信専用端末及び前記所定のネットワークを介して送信されてきた前記移動側データを受信して管理側データとするとともに該管理側データに含まれるＤＧＰＳ測量データを前記各作業用移動体の相対位置関係がわかるように管理側出力手段に出力するようになっていることを特徴とする広域作業管理システム。」
　
　２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「所定のネットワーク」についてした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。