【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４５８７号「道路状況認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１５年１２月２４日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に審判請求がなされるとともに、同年５月１０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項２に記載された発明
　平成１６年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「車両前方の画像を撮像する撮像手段（１９）と、
　画像処理によって前記画像内における道路領域を判定する道路領域判定手段（２０）と、
　車両前方の温度分布を検出する温度分布検出手段（１４）と、
　前記道路領域の画像に温度分布を合成する合成手段（１５）と、
　前記道路領域に所定温度以上の高温部及び所定温度以下の低温部があるか否かを判定可能な温度異常部判定手段（１６）と、
　車両の運転者に警報を発する警報手段（１７）と、
　
道路領域の画像を表示する表示手段（１３）と、
　前記所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部があると判定されたときに警報手段（１７）を作動させる
とともに、表示手段（１３）の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示する
を備えたことを特徴とする道路状況認識装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明に「道路領域の画像を表示する表示手段（１３）」を付加するとともに、「制御手段」について「表示手段（１３）の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示する」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平５−３０８３３号（実開平７−４２１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【００１０】
　さて、本実施例にかかる車両周辺情報警報装置は、図３に示すような自動車に搭載されて、走行中における周囲の危険を運転者に効果的に伝達できるようにしたものであり、図１に示すような構成を有している。
　この図１において、１は撮像手段であり、この撮像手段１は自車両の周辺状況を映像化するものであって、単眼のＣＣＤカメラ１１〜１３をそなえて構成されている。
【００１１】
　ＣＣＤカメラ１１〜１３は、図３に示すように車両のルーフにそなえられており、おのおの１２０度の角度の視界を得ることができるものである。従って、３つのＣＣＤカメラ１１〜１３が、それぞれ異なった３方向に視界を取ることによって、前後左右のすべての視界が得られるようになっている。
　また、１４〜１６はフレームメモリであり、このフレームメモリ１４〜１６は、ＣＣＤカメラ１１〜１３から連続的に送られてくる画像情報を、一定の時間単位で格納するものである。これにより、３つのフレームメモリ１４〜１６は、前後左右のすべての視界を、１つのまとまった画像情報として出力できるようになっている。
【００１２】
　２は物体／生物認識手段であり、この物体／生物認識手段２は、自車両の周辺に存在する物体／生物を認識するものであり、アクティブソナー２１〜２３からの情報と赤外線センサ２４〜２６からの情報とを受けている。
　アクティブソナー２１〜２３は、図３に示す、前述のＣＣＤカメラ１１〜１３と同一の位置にそなえられ、それぞれのＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と、同一の領域における物体の存在を検出することができるものである。
【００１３】
　また、赤外線センサ２４〜２６についても、図３に示す、前述のＣＣＤカメラ１１〜１３と同一の位置にそなえられており、それぞれのＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と、同一の範囲における温度分布を測定することができるものである。
　つまり、例えばＣＣＤカメラ１１とアクティブソナー２１と赤外線センサ２４とは、ともに同一の範囲における情報を得るものであり、その他のものについても同様である。
【００１４】
　さらに、これら同一の範囲における情報は、物体／生物認識手段２及び後述の相対位置／速度検出手段３において、同じアドレス情報により処理されるようになっている。つまり、既述したように、赤外線センサ２４〜２６では、温度分布を測定することができるのみである。しかし、物体／生物認識手段２では、この温度分布情報とアクティブソナー２１〜２３からの物体に関する情報とを対比させ、車両周辺の特定の場所に所定温度の物体を検出すると、即座にその物体が生物であると判断できるようになっているのである。
【００１５】
　３は相対位置／速度検出手段であり、この相対位置／速度検出手段３は、物体／生物認識手段２からの物体／生物の認識に関する情報とを受け、アクティブソナー２１〜２３からの情報より、認識された物体／生物の位置を検出するとともに、その認識された物体／生物と当該車両との相対速度を検出するものである。
　４は接触危険度判定手段であり、この接触危険度判定手段４は、相対位置／速度検出手段３により検出された相対位置あるいは相対速度から導出された物体／生物の自車両への接近情報に基づき、物体／生物の接触危険度を判定するものである。
【００１６】
　また、上記の接触危険度の基準値はしきい値記憶手段４１に格納され、接触危険度判定手段４からは、映像強調処理手段５に対して、この基準値に基づいた所望の映像強調処理を施すための、判定結果としての制御信号が出力されるようになっている。
　８は映像変換手段であり、この映像変換手段８は、撮像手段１からの出力と、物体／生物認識手段２からの認識結果とを受けて、自車両の周辺状況を模式化した映像情報に変換するものであり、物体／生物認識手段２から入力する車両周辺に存在する物体／生物に関する認識情報をもとにして、フレームメモリ１４〜１６より入力する映像情報を模式化映像情報に変換するものである。
【００１７】
　映像強調処理手段５は、映像変換手段８から出力された模式化映像内における物体／生物を含む部分映像について、接触危険度判定手段４からの判定結果に応じた強調処理を施して模式化映像と共に出力するものである。
　この強調映像は、接触する危険があると判定された物体／生物の映像を、例えば赤色等の色を分けて目立つように表示するもの等、運転者が注意を喚起しやすくするためのものである。
【００１８】
　６は表示手段であり、この表示手段６は、車内における運転席付近に搭載したディスプレイ等の装置により、映像合成手段５の映像出力を表示するものであり、例えば図２に示すようなフォーマットで出力される。
　この図２において、画面は、（ａ）〜（ｉ）の９つの領域に分割され、領域（ｅ）には模式的な自車表示６０が写し出されており、例えば、図の上部が進行方向であるとすれば、領域（ｂ）が前方視界，領域（ｈ）が後方視界，領域（ｄ）が左方視界，領域（ｆ）が右方視界，領域（ａ），（ｃ）が斜め前方視界，領域（ｇ），（ｉ）が斜め後方視界の物体／生物を表示するものである。
【００１９】
　なお、図１における７はスピーカであり、このスピーカ７は、映像合成手段５からの映像出力を映像／音声変換手段５１により変換して、注意を喚起すべき物体／生物に関する情報を表示するものである。
　したがって、上記フレームメモリ１４〜１６，物体／生物認識手段２，相対位置／速度検出手段３，接触危険度判定手段４，映像変換手段８，しきい値記憶手段４１及び映像／音声変換手段５１によって、コントローラ１００を構成する。」
　
イ．「【００２２】
　ステップＳ５で、上記の認識した物体／生物の相対位置または相対速度が所定の基準値を越えていない場合は、処理はステップＳ６に移行し、ＣＣＤカメラ１１〜１３で撮像した映像出力を、表示手段６により表示する。
　また、ステップＳ５で、上記の認識した物体／生物の相対位置または相対速度が所定の基準値を越えている場合は、この物体／生物は、危険であると判定される。つまり処理はステップＳ７に移行し、フレームメモリ１４〜１６からの画像情報と、危険であると判定された物体／生物の映像に、運転者の注意を喚起するために強調映像を重ねて出力する。」
　
ウ．「【００３０】
　制動距離ｄs が距離ｄi よりも大きい場合は、その接近物体に衝突する危険性が高いので、ステップＡ１０で、接触危険度判定手段４から映像強調処理手段５に対して当該接近物体を強調して出力する旨の信号を出力することにより、表示手段６を介することにより、運転者に対し警告を発する。
　その後、ステップＡ１１で、接近物体までの距離ｄi のみを、表示手段６によって表示する。そして、ステップＡ１で測定した初期値としての接近物体までの距離ｄ0 を、ステップＡ２で測定したΔｔ秒後の距離ｄi に書き換えて、当該接近物体のその後の相対速度を測定する。」
　
エ．「【００４１】
　また、上述の本実施例では、自車両に対する危険度の低い場合についても、周辺状況を表示しているが、本考案の車両周辺情報警報装置においては、自車両に対する接触危険度の低い場合については、周辺状況を表示せず、接触危険度の高い時のみ周辺状況を強調表示して警告することもできる。
　さらに、上述の本実施例における、映像強調処理手段５による映像強調処理は、接触危険度の高い時のみ行なっているが、本考案の車両周辺情報警報装置においては、接触危険度の段階に応じて行なうこともできる。
【００４２】
　この場合においては、例えば、当該物体／生物を含む部分映像について、例えば、その接触危険度に応じた赤色等の目立つ色の濃淡を付して表示させるとよい。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自車両の周辺状況を映像化するＣＣＤカメラ１１〜１３と、
　ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における物体の存在を検知するアクティブソナー２１〜２３と、
　ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における温度分布を測定する赤外線センサ２４〜２６と、
　アクティブソナー２１〜２３及び赤外線センサ２４〜２６からの情報により自車両の周辺に存在する物体／生物を認識する物体／生物認識手段２と、
　物体／生物認識手段２及びアクティブソナー２１〜２３からの情報により認識された物体／生物の位置及び当該車両との相対速度を検出する相対位置／速度検出手段３と、
　スピーカ７と、
　映像合成手段５（映像強調処理手段５）の映像出力を表示する表示手段６と、
　相対位置／速度検出手段３により検出された相対位置あるいは相対速度から導出された物体／生物の自車両への接近情報に基づき、物体／生物の接触危険度を判定する接触危険度判定手段４と、
　ＣＣＤカメラ１１〜１３からの出力と、物体／生物認識手段２からの認識結果とを受けて、自車両の周辺状況を模式化した映像情報に変換する映像変換手段８と、
　映像合成手段５からの映像出力を映像／音声変換手段５１により変換して、注意を喚起すべき物体／生物に関する情報をスピーカ７に表示させるとともに、映像合成手段５により映像変換手段８から出力された模式化映像内における物体／生物を含む部分映像について、接触危険度判定手段４からの判定結果に応じた強調処理を施して模式化映像と共に出力するコントローラ１００と、
を備えた車両周辺情報警報装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「自車両の周辺状況を映像化するＣＣＤカメラ１１〜１３」が前者の「車両前方の画像を撮像する撮像手段（１９）」に相当し、以下同様に、「スピーカ」が「車両の運転者に警報を発する警報手段」に、「映像合成手段５（映像強調処理手段５）の映像出力を表示する表示手段６」が「道路領域の画像を表示する表示手段（１３）」に、「車両周辺情報警報装置」が「道路状況認識装置」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「車両前方の温度分布を検出する温度分布検出手段（１４）」と引用発明の「ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における物体の存在を検知するアクティブソナー２１〜２３と、ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における温度分布を測定する赤外線センサ２４〜２６と、アクティブソナー２１〜２３及び赤外線センサ２４〜２６からの情報により自車両の周辺に存在する物体／生物を認識する物体／生物認識手段２と、物体／生物認識手段２及びアクティブソナー２１〜２３からの情報により認識された物体／生物の位置及び当該車両との相対速度を検出する相対位置／速度検出手段３」とは車両前方の異常あるいは危険な箇所を検出する異常／危険箇所検出手段という概念で共通し、本願補正発明の「道路領域」と引用発明の「ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域」は撮像領域という概念で共通するとともに、本願補正発明の「道路領域の画像」と引用発明の「ＣＣＤカメラ１１〜１３からの出力」あるいは「映像合成手段５の映像出力」あるいは「模式化映像」はいずれも撮像領域の画像という概念で共通する。
　さらに、本願補正発明の「道路領域の画像に温度分布を合成する合成手段（１５）」と引用発明の「ＣＣＤカメラ１１〜１３からの出力と、物体／生物認識手段２からの認識結果とを受けて、自車両の周辺状況を模式化した映像情報に変換する映像変換手段８」とは、いずれも撮像領域の画像と異常／危険箇所検出手段の認識結果とから映像情報を生成する映像生成手段という概念で共通し、本願補正発明の「道路領域に所定温度以上の高温部及び所定温度以下の低温部があるか否かを判定可能な温度異常部判定手段（１６）」と引用発明の「相対位置／速度検出手段３により検出された相対位置あるいは相対速度から導出された物体／生物の自車両への接近情報に基づき、物体／生物の接触危険度を判定する接触危険度判定手段４」とは、いずれも撮像領域に異常あるいは危険な箇所があるか否かを判定可能な異常／危険箇所判定手段という概念で共通する。
　そして、引用発明の「映像合成手段５からの映像出力を映像／音声変換手段５１により変換して、注意を喚起すべき物体／生物に関する情報をスピーカ７に表示させるとともに、映像合成手段５により映像変換手段８から出力された模式化映像内における物体／生物を含む部分映像について、接触危険度判定手段４からの判定結果に応じた強調処理を施して模式化映像と共に出力するコントローラ１００」の映像合成手段５は、模式化映像に強調処理を施された物体／生物を含む部分映像を重ねて出力するものであるから、本願補正発明の「前記所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部があると判定されたときに警報手段（１７）を作動させるとともに、表示手段（１３）の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示する制御手段（１８）」とは、異常あるいは危険な箇所があると判定されたときに警報手段を作動させるとともに、表示手段の撮像領域の画像上に異常あるいは危険な箇所の位置を表示する制御手段という概念で共通するといえる。
　
　したがって、両者は、
「車両前方の画像を撮像する撮像手段と、
　車両前方の異常あるいは危険な箇所を検出する異常／危険箇所検出手段と、
　撮像領域の画像と異常／危険箇所検出手段の認識結果とから映像情報を生成する映像生成手段と、
　撮像領域に異常あるいは危険な箇所があるか否かを判定可能な異常／危険箇所判定手段と、
　車両の運転者に警報を発する警報手段と、
　撮像領域の画像を表示する表示手段と、
　前記異常あるいは危険な箇所があると判定されたときに警報手段を作動させるとともに、表示手段の撮像領域の画像上に異常あるいは危険な箇所の位置を表示する制御手段と、
を備えた道路状況認識装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　車両前方の異常あるいは危険な箇所を検出する異常／危険箇所検出手段に関して、本願補正発明は、「車両前方の温度分布を検出する温度分布検出手段」であるのに対し、引用発明は、ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における物体の存在を検知するアクティブソナー２１〜２３と、ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域における温度分布を測定する赤外線センサ２４〜２６と、アクティブソナー２１〜２３及び赤外線センサ２４〜２６からの情報により自車両の周辺に存在する物体／生物を認識する物体／生物認識手段２と、物体／生物認識手段２及びアクティブソナー２１〜２３からの情報により認識された物体／生物の位置及び当該車両との相対速度を検出する相対位置／速度検出手段３であり、また、異常あるいは危険な箇所があるか否かを判定可能な異常／危険箇所判定手段に関して、本願補正発明は、「所定温度以上の高温部及び所定温度以下の低温部があるか否かを判定可能な温度異常部判定手段」であるのに対し、引用発明は、相対位置／速度検出手段３により検出された相対位置あるいは相対速度から導出された物体／生物の自車両への接近情報に基づき、物体／生物の接触危険度を判定する接触危険度判定手段であり、さらに、異常あるいは危険な箇所があると判定されたときに警報手段を作動させることに関して、本願補正発明は、「所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部があると判定されたときに警報手段（１７）を作動させる」ことであるのに対し、引用発明は、映像合成手段５からの映像出力を映像／音声変換手段５１により変換して、注意を喚起すべき物体／生物に関する情報をスピーカ７に表示させることである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「画像処理によって前記画像内における道路領域を判定する道路領域判定手段」を備えているのに対し、引用発明は、かかる道路領域判定手段を備えておらず、また、撮像領域に異常あるいは危険な箇所があるか否かを判定可能な異常／危険箇所判定手段に関して、本願補正発明は、「道路領域に」おいて判定するものであるのに対し、引用発明は、ＣＣＤカメラ１１〜１３の得る視界と同一の領域において判定するものである点。
［相違点３］
　撮像領域の画像に温度分布検出手段からの情報を含む認識結果をもとに映像情報を生成する映像生成手段に関して、本願補正発明は、「道路領域の画像に温度分布を合成する合成手段」であるのに対し、引用発明は、撮像手段１からの出力と、物体／生物認識手段２からの認識結果とを受けて、自車両の周辺状況を模式化した映像情報に変換する映像変換手段８である点。
［相違点４］
　表示手段の撮像画像上に異常あるいは危険な箇所の位置を表示する制御手段に関して、本願補正発明は、「表示手段（１３）の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示する制御手段」であるのに対し、引用発明は、映像強調処理手段５により映像変換手段８から出力された模式化映像内における物体／生物を含む部分映像について、接触危険度判定手段４からの判定結果に応じた強調処理を施して模式化映像と共に出力するコントローラ１００である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　車載の障害物検知装置において、車両周囲の温度の高い部分を検知して警報を行うことは、例えば、特開平６−２７３５２１号公報、特開昭６２−２７３４７７号公報に記載されており、車両周囲の温度の低い部分を検知して警報を行うことは、例えば、実願昭６０−１４７３６０号（実開昭６２−５７９００号）のマイクロフィルム、実願昭６２−２５３９４号（実開昭６３−１３２３２６号）のマイクロフィルムに記載されているようにいずれも周知技術である。
　一方、引用発明は、赤外線センサのほかにアクティブソナーを備えており、警報表示のための検出対象を、赤外線センサとアクティブソナーから認識された物体または生物の位置及び車両との相対速度より、自車両に接近する物体または生物としているが、上記のように車両周囲の温度の高い部分あるいは温度の低い部分の存在を検知して警報を行うことが周知技術であることに鑑み、アクティブソナーを省いて、警報表示のための検出対象を、赤外線センサのみの検知情報から得られるものとし、所定温度以上の高温部及び所定温度以下の低温部があるか否かを判定するとともに、所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部があると判定されたときに警報手段を作動させる構成とすることは当業者が普通に想到し得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　車載カメラを用いた障害物検知装置において、画像処理によって走行路を判定し、判定した走行路に限定して障害物を検知することは、例えば、特開平７−５７１８２号公報、特開平６−２５８０４６号公報、特開平６−２２５３０８号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、上記周知技術を加味して、道路領域を判定する手段を備え、異常あるいは危険な箇所を判定する領域を道路領域に限定することに格別の困難性はない。
　
（３）［相違点３］について
　監視対象の温度を監視する監視装置において、監視領域の画像に温度分布を合成して表示することは、例えば、実願平５−３３８５０号（実開平６−８６０３８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平２−２７７１０５号公報、特開昭６１−２０７９３６号公報に記載されるように周知技術であり、引用発明は、撮像領域の画像と異常／危険箇所検出手段の認識結果とから映像情報を生成する映像生成手段を備えており、異常／危険箇所検出手段の１つとして温度分布を測定する赤外線センサを備えていることから、かかる映像生成手段を撮像領域の画像と温度分布を合成するものとすることに格別の困難性はなく、その際、撮像領域を異常あるいは危険な箇所が判定される領域である道路領域に限定することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）［相違点４］について
　引用発明の制御手段は、物体／生物の自車両への接近情報に基づき、物体／生物の接触危険度を判定し、接触危険と判断した物体または生物を撮像領域の画像（模式化映像）上に強調処理して表示するものであるが、上記したように、車両周囲の温度の高い部分や低い部分を検知して警報を行うこと、異常あるいは危険な箇所を判定する領域を道路領域に限定すること、監視画像に温度分布を合成して表示することが周知技術であることを踏まえれば、引用発明の制御手段を、表示手段の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示するものとすることは、当業者が普通になし得ることである。
　
（５）本願補正発明を全体として検討しても、引用例に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「車両前方の画像を撮像する撮像手段（１９）と、
　画像処理によって前記画像内における道路領域を判定する道路領域判定手段（２０）と、
　車両前方の温度分布を検出する温度分布検出手段（１４）と、
　前記道路領域の画像に温度分布を合成する合成手段（１５）と、
　前記道路領域に所定温度以上の高温部及び所定温度以下の低温部があるか否かを判定可能な温度異常部判定手段（１６）と、
　車両の運転者に警報を発する警報手段（１７）と、
　前記所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部があると判定されたときに警報手段（１７）を作動させる制御手段（１８）と、
を備えたことを特徴とする道路状況認識装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「道路領域の画像を表示する表示手段（１３）」及び「制御手段」について「表示手段（１３）の道路領域の画像上に所定温度以上の高温部又は所定温度以下の低温部の位置を表示する」の限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。