【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３５７２０号発明「多所帯型住宅」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５３５７２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５３５７２０号に係る発明は、平成５年６月２８日に特許出願され、平成８年７月８日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後の平成１７年６月２日に住友林業株式会社より本件の請求項１〜２に係る発明の特許について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１７年８月１９日に答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、請求人より平成１７年９月２１日に弁駁書が提出されたものである。
　
２．訂正請求について
（１）訂正事項
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１７年８月１９日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。
　
（i）訂正事項ａ
特許請求の範囲に係る記載
『　【請求項１】　車庫あるいは倉庫を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記車庫あるいは倉庫の側壁の少なくとも二面に連続して一階部分の居住部分を設け、かつ前記車庫あるいは倉庫の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該車庫あるいは倉庫の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分から中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを特徴とする多所帯型住宅。
　【請求項２】　平面矩形状の車庫あるいは倉庫を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記車庫あるいは倉庫の側壁のうち少なくともその出入口の左右に位置する面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け、かつ前記車庫あるいは倉庫の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該車庫あるいは倉庫の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分における、車庫あるいは倉庫の左右に位置する部分のそれぞれから中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに、中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを特徴とする多所帯型住宅。』
を、
『　【請求項１】　
平面矩形状の車庫を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記車庫の左右及び後方に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け、かつ前記車庫の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該車庫の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分における車庫の左右に位置する部分のそれぞれから中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに、中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを特徴とする多所帯型住宅。
と訂正する。
　
　【０００５】の
『　【課題を解決するための手段】
　本発明における請求項１記載の多所帯型住宅では、…（中略）…ことを前記課題の解決手段とした。請求項２記載の多所帯型住宅では、…（中略）…ことを前記課題の解決手段とした。』を、
『　【課題を解決するための手段】
　
本発明における多所帯型住宅では、平面矩形状の車庫を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記車庫の左右及び後方に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け、かつ前記車庫の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該車庫の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分における車庫の左右に位置する部分のそれぞれから中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに、中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを前記課題の解決手段とした。
　
(ii)訂正事項ｂ
　【０００６】の
『　【作用】
　請求項１記載の多所帯型住宅によれば、中二階の居住部分を形成するとともに、一階の居住部分から二階の居住部分による階段を、中二階を通っていくように配設し、この中二階を踊場として機能させるようにしたので、中二階の居住部分に居住者全員が集まり易くなる。また、中二階の居住部分から見て二階の居住部分が高い位置にあり、例えば二階の居住部分の天井が高く見えることから空間に広がりが感じられるものとなる。請求項２記載の多所帯型住宅によれば、一階の居住部分を車庫あるいは倉庫に対してその左右にそれぞれ配置し、一階の居住部分の左右それぞれから中二階にいく階段を設けたので、一階の居住部分が左右それぞれに独立性を有したものとなる。』を、
『　【作用】
　
本発明の多所帯型住宅によれば
また、一階の居住部分を車庫に対してその左右及び後方にそれぞれ配置し、
　
(iii)訂正事項ｃ
　【００１３】の
『　なお、前記実施例では車庫２を備えた住宅としたが、車庫２に代えて倉庫を設けてもよい。また、車庫２の出入口３側を除く三方に一階、二階、三階の居住空間Ａ、Ｂ、Ｃを設けたが、例えば左右いずれかと奥側、あるいは左右のみというように車庫２の二面のみに居住空間を設けてもよく、その場合にも中二階をリビングにし、車庫に対して、一階から中二階への階段を設けた側（面側）と異なる側に一階の寝室を、中二階から二階への階段を設けた側と異なる側に二階の寝室を設けることにより、各寝室利用者のプライバシを守ることができる。』を、削除する。
　
(iv)訂正事項ｄ
　【００１４】の
『　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明における請求項１記載の多所帯型住宅は、中二階の居住部分を形成するとともに、一階の居住部分から二階の居住部分による階段を、中二階を通っていくように配設し、この中二階を踊場として機能させるようにしたものであるから、中二階の居住部分に居住者全員が自然に集まり易くなり、したがって例えばこの中二階の居住部分をリビングとすることによって居住者間のコミニケーションが自然と図れる環境にすることができる。また、中二階の居住部分から見て二階の居住部分が高い位置にあるようにしたことから、例えば二階の居住部分の天井が高く見えることによって空間に広がりをもたせることができ、したがって圧迫感がなくゆとりのある環境を有するものとなる。請求項２記載の多所帯型住宅は、一階の居住部分を車庫あるいは倉庫に対してその左右にそれぞれ配置し、一階の居住部分の左右それぞれから中二階にいく階段を設けたことにより、一階の居住部分の左右それぞれに独立性をもたせたものであるから、例えば左右の一方に玄関を設け、他方に寝室を設けることにより、一階の寝室を利用する者以外は玄関を入って寝室側を通ることなく中二階に上がることができ、これによって一階の寝室を利用する者のプライバシーを守ることができる。』を、
『　【発明の効果】
　以上説明したように、
本発明の多所帯型住宅は、
また、一階の居住部分を車庫に対してその左右にそれぞれ配置し、
　
（２）訂正の適否について
（イ）特許請求の範囲の訂正の適否
　訂正事項ａにおける特許請求の範囲の請求項１についての訂正内容は、訂正前の請求項２に記載された「車庫あるいは倉庫」を「車庫」と限定し、同「前記車庫あるいは倉庫の側壁のうち少なくともその出入口の左右に位置する面に連続して」を「前記車庫の左右及び後方に位置する側壁面に連続して」と限定するとともに、訂正前の請求項１の削除に伴ってその項番号を繰り上げたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであり、また、上記限定事項は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載及び図３の図示内容から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また同様に、訂正事項ａにおける段落【０００５】についての訂正内容は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　そして、訂正事項ａの訂正内容は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（ロ）発明の詳細な説明の記載の訂正の適否
　訂正事項ｂ〜ｄの訂正内容は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　そして、訂正事項ｂ〜ｄの訂正内容も、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｄは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、本件特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、次の理由及び証拠から、本件の請求項１〜２に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
（理由）
（理由１）本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（理由２）本件の請求項１に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（理由３）本件の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（証拠）
甲第１号証：「新建築」、株式会社新建築社、昭和５６年６月１５日発行、第５６巻第７号（１９８１年６月臨時増刊　都市型住居の設計手法）、ｐ．７０〜８１
甲第２号証：「新建築」、株式会社新建築社、昭和５１年９月１日発行、第５１巻第１０号（１９７６年９月号）、ｐ．２６４〜２６９、ｐ．３１７
甲第３号証：「住宅建築設計例集・４　鉄筋コンクリートの住宅」、建築資料研究社、昭和５３年１１月１日発行、ｐ．３２〜３７
甲第４号証：「都市住宅」、鹿島研究所出版会、昭和４８年７月１日発行、第６７号（都市住宅７３０７臨時増刊　住宅４集　現代住宅ＡＢＣ）、ｐ．１６９〜１７６
　なお、審判請求人は、弁駁書において、次の甲第５号証及び甲第６号証を提出している。
甲第５号証：特開昭６３−４７４３７号公報
甲第６号証：特開平４−９７０３７号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）るとともに、同答弁書により、次のように主張する。
（１）訂正後の請求項１に係る発明は、平面矩形状の車庫を一階に設け、前記車庫の左右及び後方に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設けるという構成が甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにもに記載・示唆されていないから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．本件発明について
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
（本件発明１）
「平面矩形状の車庫を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記車庫の左右及び後方に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け、かつ前記車庫の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該車庫の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分における車庫の左右に位置する部分のそれぞれから中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに、中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを特徴とする多所帯型住宅。」
　
６．刊行物記載事項
（１）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１号証の刊行物（以下、「刊行物１」という。）には、その記載及び写真ないし図面に示された内容を総合すると、
「車庫を一階に設けた二階建て住宅であって、前記車庫の西側側壁及び南側側壁に連続してそれぞれ「玄関ホール」及び「浴室、化粧室、和室」を設け、かつ前記車庫の階高を「和室、主寝室」の階高より低く形成し、該車庫の上に「厨房、食堂」を、「玄関ホール、和室、主寝室」の上に「子供室、居間」をそれぞれ設け、一階の廊下から食堂にかけて階段を設けるとともに食堂から「居間、子供室」にかけて階段を設けた住宅。」が記載されている（答弁書第２頁の「６．」の「ロ．」参照）。
　
（２）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２号証の刊行物（以下、「刊行物２」という。）には、その記載及び写真ないし図面に示された内容を総合すると、
「倉庫を一階に設けた二階建て住宅であって、前記倉庫の背面側側壁及び右側側壁に連続してそれぞれ食堂及び入口ホールを設け、かつ前記倉庫の階高を食堂及び入口ホールの階高より低く形成し、該倉庫の上に居間を、「入口ホール、ホール、食堂、厨房」の上に「第２子供室、寝室」をそれぞれ設け、ホールから居間にかけて階段を設けるとともに居間から二階の廊下にかけて階段を設けた住宅。」が記載されている（同上答弁書第３頁参照）。
　
（３）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第３号証の刊行物（以下、「刊行物３」という。）に示された住宅である「王禅寺Ｋ邸」と同じく頒布されたところの甲第４号証の刊行物（以下、「刊行物４」という。）に示された住宅である「Ｔ　王禅寺」の「清原邸」とは、その所在地（「神奈川県川崎市多摩区王禅寺」）、家族構成（夫婦＋子供２人＋老人）、敷地面積（「２３１ｍ２」）、床面積（１Ｆが「６８．０４ｍ２」、２Ｆが「４５．３６ｍ２」）、工期（「１９７３年２月」）等が同じであることからして両者は同じものであり、それらの記載及び写真ないし図面に示された内容をそれぞれ総合すると、刊行物３及び刊行物４には、次の構成を備えた住宅構造（以下、「引用発明」という。）が記載されている（審判請求書第１４〜１７頁及び同上答弁書第３頁参照）。
（引用発明）
「平面矩形状の物置（ただし、当該平面矩形状の領域には「下部押入」が含まれる。）を一階に設けた二階建て住宅であって、前記物置の出入口の左右に位置する南側側壁及び北側側壁に連続してそれぞれに「浴室、洗面所、便所、和室」及び「書庫、厨房」を設け、かつ前記物置の階高を「浴室、洗面所、便所、和室、書庫、厨房」の階高より低く形成し、該物置の上に居間を、「浴室、洗面所、便所、和室、書庫、厨房」の上に「第１寝室、第２寝室、第３寝室、納戸」をそれぞれ設け、物置の左右に位置する玄関及び厨房のそれぞれから居間にかけて階段を設けるとともに、居間から「第１寝室、第２寝室」及び「第３寝室、納戸」にかけて階段を設けた［夫婦＋子供２人＋老人］の家族構成用の住宅。」
　
（４）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証の刊行物（以下、「刊行物５」という。）には、「スキツプフロア−を有するプレハブ住宅」の発明に関して、図面の第１図〜第６図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「１）量産化した建物本体の中央部あるいは端縁部に凹部が設けられ、該凹部に建物本体と分離され、かつ建物本体と別個に量産化したスキップフロアー建造物が嵌着されることを特徴とするスキップフロアーを有するプレハブ住宅。」（公報第１頁左下欄第５〜１０行、【特許請求の範囲】）
（ロ）「スキップフロアー建造物１は例えば、一階部分がガレージ５、二階部分が子供部屋６となされている。子供部屋６の床７は建物本体２の二階部分の床８よりは約半階分下に低く形成されている（第２図参照）。つまり、子供部屋６の床７はいわゆる中二階の構造となっている。図中符号９は建物本体２から子供部屋６への出入口であり、建物本体２の一階部分から二階部分への階段１０の中途から子供部屋６へ出入りできるようになされている。出入口９の位置は、スキップフロアー建造物１の側部であってもよい。なお、スキップフロアー建造物ｌは一階部分にガレージ５に代えて部屋を設けてもよく、二階部分は子供部屋に限定しない。」（公報第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１３行）
（ハ）「第４図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は建物本体２に対するスキップフロアー建造物ｌの４つの配置例を示したものである。第４図（ａ）、（ｂ）がスキップフロアー建造物１を建物本体２の中央部に配置したもので、第４図（ｃ）、（ｄ）が端縁部に配置したものである。」（公報第２頁左下欄第１〜６行）
（ニ）図面の第４図（ａ）、（ｂ）には、建物本体２の中央部に配置したスキップフロアー建造物１の周囲にコ字型の居住部分が配置されている態様が示されている。
　
（５）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第６号証の刊行物（以下、「刊行物６」という。）には、「スキップフロア用住宅ユニット」の発明に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「第２図の住宅には住宅ユニットｌか３個１Ａ〜１Ｃ使用されているとともに、住宅ユニット２１も３個２１Ａ〜２１Ｃ使用され、低住宅ユニット４１は１個使用されている。住宅ユニット１Ａ〜１Ｃは上下に積み重ねられ、その隣りに住宅ユニット２１Ａ〜２１Ｃが低住宅ユニット４１の上部に積み重ねられる。これにより住宅ユニット２１Ａ〜２１Ｃは住宅ユニット１Ａ−１Ｃに対し上下にずれることになり、これらの住宅ユニットｌＡ〜１Ｃ、２１Ａ〜２１Ｃによって段違いとなった床６０〜６５ができ、第２図の住宅はスキップフロア型住宅となる。…（中略）…また
低住宅ユニット４１の内部は例えば物入れ空間として又は駐車スペースとして利用される
　
７．対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「二階建て住宅」が本件発明１の「複数階建て住宅」に相当することが明らかであり、引用発明における「浴室、洗面所、便所、和室」及び「書庫、厨房」は本件発明１の「一階の居住部分」に、引用発明における「居間」は本件発明１の「中二階の居住部分」に、引用発明における「第１寝室、第２寝室、第３寝室、納戸」は本件発明１の「二階の居住部分」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「平面矩形状の物置（ただし、当該平面矩形状の領域には「下部押入」が含まれる。）」であって、その階高を「浴室、洗面所、便所、和室、書庫、厨房」の階高より低く形成し」た「物置」と、本件発明１における「平面矩形状の車庫」であって、その階高を「一階の居住部分の階高より低く形成し」た「車庫」とは、共に「平面矩形状の住宅部分」であって、「その階高を一階の居住部分の階高より低く形成した住宅部分」である点で共通するといえる。
　さらに、引用発明における「南側側壁及び北側側壁」が共に側壁面を備えることは明らかである。
　
　してみると、両者は、
「平面矩形状の住宅部分を一階に設けた複数階建て住宅であって、前記住宅部分の左右に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け、かつ前記住宅部分の階高を一階の居住部分の階高より低く形成し、該住宅部分の上に中二階の居住部分を、前記一階の居住部分の上に二階の居住部分をそれぞれ設け、前記一階の居住部分における住宅部分の左右に位置する部分のそれぞれから中二階の居住部分にかけて階段を設けるとともに、中二階の居住部分から二階の居住部分にかけて階段を設けたことを特徴とする住宅。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）
　平面矩形状の住宅部分に関して、本件発明１は、「車庫」としているのに対して、引用発明は、「物置（ただし、当該平面矩形状の領域には「下部押入」が含まれる。）」としている点。
（相違点２）
　平面矩形状の住宅部分の側壁面に連続して設けられる一階の居住部分の配置態様に関して、本件発明１が「左右及び後方に位置する側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設け」る配置態様であるのに対して、引用発明は、「左右に位置する南側側壁及び北側側壁」の側壁面に連続してそれぞれに一階の居住部分を設ける配置態様である点。
（相違点３）
　本件発明１が「多所帯型住宅」であるのに対して、引用発明が「［夫婦＋子供２人＋老人］の家族構成用の住宅」点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点１〜３につき、以下検討する。
（相違点１について）
　ところで、刊行物１には、その階高を一階の居住部分の階高より低く形成した住宅部分を、車庫として利用することが示されており、また、例えば、刊行物６（上記「６．」（５）の（イ）参照）にも示されるように、その階高を一階の居住部分の階高より低く形成した住宅部分を、物入れ空間又は駐車スペースのいずれかに利用することも、従来より周知の使用態様であったといえる（その他の例として、例えば、特開昭６０−１４１９３８号公報の第２頁左上欄参照）。
　そして、「物置」は、一般的に、雑具などを入れておく小屋又は場所を意味することから、上述の「物入れ空間」に相当するものといえる。
　してみると、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明における平面矩形状の住宅部分の使用態様である「物置（ただし、当該平面矩形状の領域には「下部押入」が含まれる。）」に代えて、これと同様に、その階高を一階の居住部分の階高より低く形成した住宅部分の使用態様として従来より周知の使用態様であるところの車輌を入れて置く場所である「車庫」という使用態様のものに変更し、当該使用態様の変更に応じて「下部押入」部分を取り去ることにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
　なお、被請求人は、答弁書において、本件発明１が「車庫を一階の略中央に配置する」ことは本件発明の独自の課題を達成するための必須要件である旨を主張する。
　しかしながら、訂正明細書の段落【０００４】には、本件発明の目的につき「本発明は…、その目的とするところは、所帯毎のプライバシーが守れ、かつ所帯間にて共有する空間を有し、しかも全体に広がりが感じられる居住空間を有した多所帯型住宅を提供することにある。」と記載されており、また、本件特許明細書の段落【００１３】（注：本件訂正により削除された。）には、「なお、前記実施例では車庫２を備えた住宅としたが、車庫２に代えて倉庫を設けてもよい。また、車庫２の出入口３側を除く三方に一階、二階、三階の居住空間Ａ、Ｂ、Ｃを設けたが、例えば左右いずれかと奥側、あるいは左右のみというように車庫２の二面のみに居住空間を設けてもよく、その場合にも中二階をリビングにし、車庫に対して、一階から中二階への階段を設けた側（面側）と異なる側に一階の寝室を、中二階から二階への階段を設けた側と異なる側に二階の寝室を設けることにより、各寝室利用者のプライバシを守ることができる。」との記載がなされていたように、上記した本件発明の目的を達成することが、必ずしも「車庫」及び当該車庫の出入口側を除く三方に居住空間を設けなければできないものとはいえないのであるから、上記被請求人の主張は採用することができない。
　
（相違点２について）
　また同様に、例えば、刊行物５（上記「６．」（４）の（ハ）及び（ニ）参照）にも示されるように、「スキップフロアー建造物」とも称されるところのその階高を一階の居住部分の階高より低く形成した住宅部分の配置態様を、住宅本体の中央部に配置するとともに、その周囲にコ字型の居住部分を連続して配置することも、従来より周知の配置態様であったといえる。
　してみると、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明における一階の居住部分の配置態様として、従来より周知の居住部分の配置態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（相違点３について）
　ところで、本件発明１の「多所帯型住宅」につき、訂正明細書の記載を参酌すると、その段落【０００１】に「本発明は三世代住宅と呼ばれるような多所帯型の住宅に関する。」との記載が、また、段落【０００２】に「老夫婦と若夫婦、さらにはその子供というような二所帯が同居するいわゆる多所帯型に戻りつつあり、当然住宅においても三世代住宅と呼ばれるような多所帯型の設計が採用される傾向になりつつある。」との記載がある。
　上記記載からすると、本件発明１の「多所帯型住宅」は、老夫婦と若夫婦、さらにはその子供というような二所帯ないし三世代が同居する住宅を意味するものと解される。
　また、「所帯」とは、「一身に帯びるもの。官職。資産。身代。領土。」、「一戸を構えて独立の生計を営むこと。暮し向き。」、「住居および生計をともにする者の集団。」を通常意味する（[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]参照）。
　そうすると、本件発明１における「多所帯型住宅」は、老夫婦と若夫婦、さらにはその子供というような三世代が同居し、それぞれが独立の生計を営む二所帯が同居する住宅を意味するものということができる。
　一方、引用発明の住宅は、［夫婦＋子供２人＋老人］の家族構成用の住宅であって、三世代が同居するための住宅であることが明らかである。
　そして、互いに同居する者のそれぞれが独立の生計を営むか否かの相違によって、住宅としての構成や構造が直ちに異なるものとなるということができないし、また仮に、それぞれが独立の生計を営むことが互いに独立した厨房や便所等の生活に必要な設備を備えている構成や独立した生活空間を有する構成を意味するとしても、このような構成は、二所帯型住宅に、例えば、セカンドキッチン等を備えさせたものとして従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願平２−４５６８７号（実開平４−４８３２号）の明細書第２頁参照）。
　してみると、相違点３に係る本件発明１の構成は、引用発明と実質的な相違があるものということができないし、また仮にその居住部分に相違があるとしても、引用発明の［夫婦＋子供２人＋老人］の家族構成用の住宅に上記周知の技術を適用することにより、当業者が適宜採用し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、刊行物１〜４の記載事項、並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜４の記載事項、並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
８．むすび
　したがって、他の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。