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　平成　６年特許願第１３８００２号「電気音響変換器用振動板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２２３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２６日の出願であって、平成１６年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付で手続補正がなされ、更に平成１６年５月１２日付で手続補正がなされ、平成１７年９月２日付で当審において拒絶理由を通知したものである。
　
２．平成１６年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造し、かつ所定の最低共振周波数ｆ０を持つエッジ部の厚さに形成され外周に前記エッジ部を有する第１の振動板素材と、ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造してなり、かつ所定の重さを有し、前記エッジ部の内側に設けられる第２の振動板素材とを形成しておき、両者を重ね合わせ加熱プレスして水素結合により一体化することを特徴とした電気音響変換器用振動板の製造方法。」
　と補正された。
　上記補正は平成１６年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造してなり」について「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造し」とし（以下、「補正事項ａ」という。）、同じく「所定のエッジ部の厚さに形成され、外周がエッジ部の第１の振動板素材」について「所定の最低共振周波数ｆ０を持つエッジ部の厚さに形成され外周に前記エッジ部を有する第１の振動板素材」とするもので、「エッジ部の厚さ」に「所定の最低共振周波数ｆ０を持つ」との限定を付加し（以下、「補正事項ｂ」という。）、「外周がエッジ部の」を「外周に前記エッジ部を有する」とするものである。（以下、「補正事項ｃ」という。）
　補正事項ｂは、エッジ部の厚さを「所定の最低共振周波数ｆ０を持つ」という特定事項で減縮したものといえ、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正事項ａ、補正事項ｃは、特定事項を明確化するものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　平成１７年９月２日付で当審において通知した拒絶の理由に引用された特開昭５４−６６１２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（イ）「本発明はスピーカ用振動板に係り、特に複数枚のシートを重合してなるスピーカ用振動板に係る。一般にスピーカ用振動板は例えばポリコステル、ポリカーボネイト等のプラスチックスフィルス及び木材パルプから構成される均一な紙シートを素材にしており、スピーカ用振動板はこうした紙シートを雄型，雌型の容器に入れて加熱加圧して所定の型になされその後冷却して形成される。」（公報第１頁右下欄第７行目ないし第第１４行目）
（ロ）「ところが、スピーカ用振動板の特性を考えると外周コルゲーション部（１）もコーン胴部（２）も同じ厚さであると高域、低域における周波数特性が良くない。即ち、高域をのばそうとするにはコーン胴部は厚くかたくなければならないのに、低域をよくしようとするには外周コルゲーション部はうすく、やわらかくてなければならず全く相反し、このため、振動板の製造においていろいろな工夫がなされるものの、１枚の紙シートをもって厚さをかえるよう加熱したり成型することは困難である。」（公報第２頁左上欄第１行目ないし第１１行目）
（ハ）「・・・コーン胴部では２枚のシートの厚さ分があるのに、外周コルゲーション部は１枚のシートの厚さ分となり、スピーカの振動板の特性として考えると、コーン胴部は厚く、従ってかたいため高域がのびるのに外周コルゲーション部は薄く、従ってやわらかいため低域がよくなるという理想的な振動板が得られる。」（公報第２頁右上欄第５行目ないし第第１１行目）
（ニ）「なお、半径の異なる２枚の円状のシートを重合してもその断面が第３図に示すものが得られる。この場合は、半径が異なるためシートの金型が２つ必要となるが、外周コルゲーション部における互いのシートの接着が不要となり好ましい。」（公報第２頁右上欄第１５行目ないし第１９行目）
　
　同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２３５９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ホ）「本発明は、スピーカ等に用いられる音響振動板及びその製造方法に関するものであり、特にミクロフィブリル化したセルロースを用いた音響振動板及びその製造方法に関するものである。」（公報第１頁右下欄第３行目ないし第６行目）
（ヘ）「固着力は、繊維を柔軟化し、さらには繊維を構成しているフィブリルにまで解きほぐす、いわゆるフィブリル化を行って繊維間の接触点を多くし、水素結合を増加することによって得られる。」（公報第２頁左上欄第１１行目ないし第第１４行目）
（ト）「あるいは、所定の条件下である種のバクテリアを培養することによって微生物学的に生産されるバクテリアセルロースも好適である。
　上記バクテリアセルロースは、結晶性の高いα−セルロースで構成され、非常に表面配向性が強いこと等から極めて高い強度を有し、またその太さは２００〜５００Åと極めて微細なものである。」（公報第３頁左上欄第８行目ないし第１４行目）
（チ）「・・・抄紙、絞り成形加工を行った後、ポリエステル繊維繊布（１２）を剥がし取り、セルロース（１３）のみからなるドーム形振動板を得た。」（公報第４頁右下欄第２行目ないし第５行目）
　
　同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用された特開昭５４−３５２２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（リ）「本発明はスピーカ用振動板、特にコーン型振動板の製造方法に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１３行目ないし第１４行目）
（ヌ）「次いで、第２図において、湿紙（１１ａ）及び（１１ｂ）を一対の（１５）（１６）間に導びき、これら両ロール間でプレスしてラミネートする。このとき、湿紙（１１ａ）（１１ｂ）は所定の含水率、例えば８０％の含水率を有しているので、プレスしたときに両湿紙（１１ａ）（１１ｂ）が互いに良好にからみ合い、所望のラミネート強度を有するラミネート紙（１７）として取出すことができる。従って従来のように接着剤で貼り合わさなくても十分な接着強度が得られる。次いでラミネート紙（１７）をガイドローラ（１８）上のベルトを介して乾燥用回転ドラム（１９）上に導びき、ここで引続いて熱乾燥させる。そしてこの乾燥後にロール（２０）に順次巻取り、振動板用の乾燥ラミネート紙として保管する。」（公報第４頁左上欄第２行目ないし第１５行目）
（ル）「次いで、ロール（２０）からラミネート紙（１７）を巻出してから水浸して再度湿紙の状態に戻す。この状態は第６図に拡大図示されているが、更にこれを１５０℃で金型プレスして第７図に示すようなコーン形状の振動板（２３）を製作する。」（公報第４頁左下欄第５行目ないし第第９行目）
（ヲ）「なお振動板（２３）のプレス成形は、上述した方法に限らず、第４図の状態でまず振動板用のラミネート紙を円形に個々に切出して第６図のような形態に分離し、これを湿紙に戻してから上述と同様にプレス成形を行うようにしてもよい。」（公報第４頁右下欄第５行目ないし第９行目）
　
（３）対比
　引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
　記載事項（イ）より引用文献１発明は、「電気音響変換器用振動板の製造方法」に関するものといえる。
　記載事項（ロ）より、引用文献１発明は、高域、低域での周波数特性を向上させるため、コーン胴部を厚くかたくし、外周コルゲーション部はうすくやわらかくしようとするものといえ、本願補正発明と同様の技術課題を意識したものである。
　記載事項（ハ）（ニ）より、引用文献１発明では、外周コルゲーション部を有するシートにコーン胴部となるシートを重合し、コーン胴部を２枚分の厚さとすることで厚くかたく構成し低域の特性を向上させ、外周コルゲーション部を１枚分の厚さとすることで薄くやわらかく構成して高域の特性を向上させようとするものといえ、引用文献１発明には、本願発明の「外周にエッジ部を有する第１の振動板素材」と「前記エッジ部の内側に設けられる第２の振動板素材」の存在が認められ、引用文献１発明がこれらの「両者を重ね合わせ一体化する電気音響変換器用振動板の製造方法」であることも明らかであるから、引用文献１発明と本願補正発明とでは、
「外周にエッジ部を有する第１の振動板素材と、前記エッジ部の内側に設けられる第２の振動板素材とを形成しておき、両者を重ね合わせて一体化する電気音響変換器用振動板の製造方法。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明の第１の振動板素材、第２の振動板素材として「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造し」たものを採用しているのに対し、引用文献１発明では、記載事項（イ）によれば、例えばポリコステル、ポリカーボネイト等のプラスチックスフィルス及び木材パルプから構成される均一な紙シートを素材にしている点
（相違点２）
　本願補正発明では、第１の振動板素材のエッジ部が、「所定の最低共振周波数ｆ０を持つエッジ部の厚さに形成され」ているのに対し、引用文献１発明ではこのような事項が明示されていない点
（相違点３）
　本願補正発明では、第２の振動板部材が「所定の重さを有し」ているのに対して、引用文献１発明ではこのような事項が明示されていない点
（相違点４）
  本願補正発明では、第１の振動板素材と第２の振動板素材とを「加熱プレスして水素結合により一体化する」のに対して、引用文献１発明では、このような事項が明示されていない点
　
（４）検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献２には、記載事項（ホ）より電気音響変換器用振動板の製造方法が記載されているといえる。
　そして、記載事項（ホ）（ト）より、引用文献２には、微生物学的に生産されるミクロフィブリル化したセルロース、すなわち「ミクロフィブリル化した微生物セルロース」を材料として用いていることは明らかである。
　また、記載事項（チ）より、引用文献２には、ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造して、特定の形状の振動板、この場合はドーム形の振動板を形成することが開示されているといえる。
　引用文献２に開示されるものも、電気音響変換器用振動板の製造方法に係るものであるから、引用文献１発明の第１の振動板、第２の振動板の素材として、引用文献２に開示された「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造し」、所定の形状としたものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（相違点２について）
　引用文献１発明では、記載事項（ロ）より、本願補正発明と同様の技術課題を意識したものといえるから、高域の特性をのばすために必要な程度にエッジ部を薄く柔らかく形成し、「所定の最低共振周波数ｆ０を持つエッジ部の厚さに形成」することは、当業者であれば当然にそのように設計したであろう程度の設計的事項に過ぎない。
（相違点３について）
　引用文献１発明では、記載事項（ロ）より、低域での特性を向上させるため、エッジ部の内側はかたく厚く構成されるのであるから、低域の特性をのばすために必要な程度にエッジ部の内側が厚くかたくなるように第２の振動板素材を形成し、これに伴って「所定の重さを有」するように構成することは、当業者であれば当然にそのように設計したであろう程度の設計的事項に過ぎない。
（相違点４について）
　引用文献３には、記載事項（リ）より電気音響変換器用振動板の製造方法が記載されているといえる。
　引用文献３には、記載事項（ヌ）より、湿紙を重合させ、これらがプレスされたときに両湿紙が互いに良好にからみ合い、接着剤を用いなくとも所望のラミネート強度を有するラミネート紙が製造できることが記載されている。そして、記載事項（ル）よりラミネート紙を湿紙の状態に戻してから１５０℃で金型プレスする点、すなわち加熱プレスして所望の形状の振動板を得ることが開示されている。また、記載事項（ヲ）より、先にラミネート紙を所望の大きさに切り出してから湿紙に戻して加熱プレスしても同様の振動板が製造できる点が記載されている。
　そうすると、引用文献３には、電気音響変換器用振動板を２枚のシートを重合して製造する場合に、２枚のシートを湿紙に戻してから加熱プレスして一体化することが記載されているといえる。ところで、この２枚のシート間に作用する接着強度がなにゆえ生じるかは、引用文献３の記載のみでは明らかではない。
　そこで、当審において通知した拒絶の理由に引用された「わかりやすい紙の知識」（吉野、門屋、平岡、大江、石黒　著　昭和６０年５月１６日　初版発行　有限会社製紙科学研究所　発行）（以下、「引用文献４」という。）を参照する。
　例えば、引用文献４の第３５頁第７行目ないし第１０行目には、「紙の繊維は接着剤なしで、セルロース分子間の水素結合で結ばれており、ひもとひもをかた結びしたような結合とか、繊維同士のからみ合い、もつれ合いを紙の強さの根元として考えない方がよい。」と記載され、第２２６頁第１４行目ないし第１７行目には、「１９７７年オックスフォードで開催された木材繊維の繊維間結合に関する国際シンポジウムで「紙は植物繊維の主成分であるセルロースなどの炭水化物に存在する水酸基による水素結合を主体とする繊維間結合によって構成される」ことが世界的に認められたのである。」と記載されるように、当業者にとってセルロース間の結合力が水素結合によりもたらされるものであることは、本願出願前に技術常識となっていたものといえる。
　そうだとすれば、引用文献３の記載事項（ヌ）に接した当業者であれば、引用文献３の２枚のラミネート紙間の接着強度は水素結合によってもたらされるものであることも当然に想起されるはずである。
　よって、引用文献１発明の第１の振動板と第２の振動板とを重合する際にその接着手段として、引用文献３に記載された加熱プレスして水素結合により一体化する点を採用し、上記相違点４に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
　また、請求人は、平成１７年１１月４日付の意見書において、「本願の振動板は、通常の紙と異なり、ミクロフィブリル化した微生物セルロースからなる第１、第２の振動板を用いたため、繊維間の接触部分を多くでき、水素結合によって強固に結着することができるようにしている。」と主張しているので、検討する。
　引用文献２の記載事項（ヘ）にあるように、ミクロフィブリル化した繊維を用いれば、繊維間の接触点を多くし、水素結合を増加させることができることは当業者にとって自明な事項といえる。そして、このことは、本願補正発明のように第１の振動板部材と第２の振動板部材とを重ね合わせた場合にも妥当するといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用されない。
　また、上記意見書におけるその余の主張については、当審決中で実質的に既に検討した。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別のこととはいえず、当業者が容易に想到し得たことといえ、また、本願補正発明の作用効果も、引用文献１ないし３及び上記技術常識から予測できる範囲のものであり、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１ないし３及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造してなり、かつ所定のエッジ部の厚さに形成され、外周がエッジ部の第１の振動板素材と、ミクロフィブリル化した微生物セルロースを抄造してなり、かつ所定の重さを有し、前記エッジ部の内側に設けられる第２の振動板素材とを形成しておき、両者を重ね合わせ加熱プレスして水素結合により一体化することを特徴とした電気音響変換器用振動板の製造方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「エッジ部の厚さ」について「所定の最低共振周波数ｆ０を持つ」という特定事項での限定を省いたほかは、表現上の軽微な差異があるのみで実質的に内容は同一である。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１ないし３、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用文献１ないし３、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。