【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５３５８１号「コード状温度ヒューズと面状温度ヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８１０２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「長手方向に連続した弾性芯と、該弾性芯上に巻回され所定の温度で溶融すると共にフラックスにより加工処理されている導電体細線とからなる中心材と、
　上記中心材の外周に被覆された絶縁被覆と、
　上記中心材と絶縁被覆の間に形成された環状又は略環状の空間層と、
　を具備したことを特徴とするコード状温度ヒューズ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実公昭４０−３０９１３号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「本案発熱体を毛布等に配線するに発熱線の局部的な過熱（異常温度）を直ちに検知して発熱体回路を確実に溶断するものである。」（第１頁左欄第１７行〜同欄第１９行）
（ｂ）「１は強力人絹よりなる芯線、２はその上に巻いた発熱体、３は絶縁物、４は鉛、錫、そう鉛等の低溶融合金でなる検知線で上記発熱線２と対向するように絶縁物３外周に巻き、且つこの検知線４は発熱線２と直列接続してある。５は検知線４を被覆するガラス繊維等の耐熱性繊維組でこの外周にビニール等の外被６をチユービング加工して発熱体７を構成する。」（第１頁左欄第２１行〜同欄第２８行）
（ｃ）「外被６にて覆つた発熱体７を電気毛布等に配設して使用するに通常はこの発熱体２より毛布等を採緩すると共に採暖温度の制御をサーモスタツトにて行うが、発熱体７の温度制御装置が故障などによる発熱線２の過熱（異常温度）により毛布を燃損する恐れがあるが、発熱線２の局部的な過熱によりその周囲は高温度状態により発熱線２と絶縁物３を介した近接の検知線４は発熱線２の温度付近になり危険温度になれば溶融し、そして発熱体７の回路を遮断するものである。」（第１頁左欄第２８行〜同頁右欄第７行）
（ｄ）「この検短線４は外被６に覆われているため溶融するけれどもその溶融した状態で連らなつた検知線４が生存し発熱線２には電流が流れ毛布等焼損あるいは火災の恐れがあるしかるに本案は検知線４の溶融を確実なる溶断にせしめたもので検知線４の外周に繊維組５を被覆し溶融検知線４を吸収し検知線４を破壊するもので確実に溶断が行えるものである。」（第１頁右欄第７行〜同欄第１４行）
（ｅ）図面には、長手方向に連続した芯線１、発熱線２及び絶縁物３と、該絶縁物３上に巻回された検知線４と、検知線４の外周に被覆された外被６と、検知線４と外被６との間に設けられた耐熱性繊維組５とを具備するコード状の発熱体が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「長手方向に連続した芯線１、発熱線２及び絶縁物３と、該絶縁物３上に巻回され危険温度になれば溶融する検知線４と、
　耐熱性繊維組５の外周にチュービング加工することにより上記検知線４の外周に被覆された外被６と、
　上記検知線４と外被６の間に設けられた耐熱性繊維組５と、
　を具備したコード状の発熱体。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「芯線１、発熱線２及び絶縁物３」は、その構造及び機能からみて、本願発明における「弾性芯」と「芯」である点において共通し、また、引用発明における「検知線４」は、その構造又は機能からみて、本願発明における「導電体細線」に相当し、以下同様に、「外被６」は「絶縁被覆」に、「コード状の発熱体」は「コード状温度ヒューズ」に、「危険温度」は「所定の温度」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「耐熱性繊維組５」は、前記「２．（ｄ）」に摘記したように、「溶融検知線４を吸収し検知線４を破壊する」という機能を有しており、かつ、その外周の外被はチュービング加工により設けられているところからみて、本願発明における「空間層」に相当するということができる。
　また、引用発明においては、「芯線１、発熱線２及び絶縁物３」と「検知線４」とで「中心材」を構成しているということができるから、引用発明における「外被６」は「中心材の外周に被覆」されたものであるということができ、さらに「検知線４と外被６の間に設けられた耐熱性繊維組５」は、「中心材と絶縁被覆の間に形成された空間層」と言い換えることができる。
　してみると、両者は、
「長手方向に連続した芯と、該芯上に巻回され所定の温度で溶融する導電体細線とからなる中心材と、
　上記中心材の外周に被覆された絶縁被覆と、
　上記中心材と絶縁被覆の間に形成された空間層と、
　を具備したコード状温度ヒューズ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：導電体細線について、本願発明においては、導電体細線が「フラックスにより加工処理されている」のに対して、引用発明においては、そのような加工処理がなされているか明らかでない点。
　相違点２：空間層について、本願発明においては、「環状又は略環状」であるのに対して、引用発明においては、耐熱性繊維組である点。
　相違点３：芯について、本願発明においては、弾性芯であるのに対して、引用発明においては、弾性芯かどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　温度ヒューズが設定温度で確実に作動するようにすることは、当該技術分野の当業者であれば当然に考慮する課題であり、しかも、温度ヒューズの動作温度を安定させるために、導線体細線にフラックス加工処理を施すことは、従来から普通に採用されてきた手段すぎず、本願の出願前において周知の技術であったということができる（例えば特開平４−１８１６２５号公報、特開平４−１４７５３２号公報を参照）。
　そうすると、引用発明において、設定温度でより一層確実に作動するようにするために、上記周知技術を適用する程度のことは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　温度ヒューズにおいて、中心材と絶縁被覆の間に環状又は略環状の空間層を設けることにより、溶融した導電体細線の再接続を防止するにつき、例えば特公昭４７−２１６５６号公報、実願昭５１−３７４６９号（実開昭５２−１２８０３４号）のマイクロフィルム、実願昭５６−４５０８０号（実開昭５７−１６１０９１号）のマイクロフィルム、特開平４−６５０２９号公報などに示されるように、導電体細線の周囲に、その溶融時に導電体細線が溶け落ちる空間を設けることにより再び接合しないようにすることは、従来周知の技術であったということができる。
　そうすると、引用発明において、耐熱性繊維組からなる空間層を上記周知の技術に倣って耐熱性繊維組を有しない空間とすることにより環状又は略環状の空間層となすことは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（３）相違点３について
　本願発明において、弾性芯とは、本願明細書の段落【０００６】の記載によると、中心の坑張力体の周りに弾性材料が被覆された構造のものを意味し、弾性材料としては、一般的なエラストマー材料であれば何でもよいとしている。一方、引用発明における芯も、強力人絹である芯線１の外周に絶縁物３が設けられたものであり、前記「２．（ａ）」に摘記した用途からみて、該芯が全体として可撓性を有していることは明らかである。そして、可撓性の必要なコード等に用いられる絶縁物として、エラストマー材料や軟質プラスチック等の弾性を有する絶縁物は、従来から広く一般に知られているものである。
　そうすると、引用発明において、絶縁物としてエラストマー材料などを採用して、芯を弾性芯とする程度のことは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　なお、本願明細書の段落【０００７】に記載の作用をなすための、弾性芯と導線体細線との関係については、特許請求の範囲には記載されていない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。