【事件の表示】
　特願２０１４−　５０００６「電力融通システム、及び電力融通方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　５日出願公開、特開２０１５−１７７５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２６年３月１３日の出願であって、平成２９年５月２３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２０日付けで手続補正がなされたが、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２９年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年１０月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける第１クラスタ部と、前記第１クラスタ部を経由して前記商用電力の供給を受ける複数の第２クラスタ部と、で構成される電力融通システムであって、
　前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれは、発電装置及び負荷装置、又は蓄電装置及び前記負荷装置と、共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換、及び前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれのクラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う双方向電力変換部と、を備え、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部は、前記商用電力系統と前記ＡＣバスとの間に設けられ、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部と前記第２クラスタ部が備える前記双方向電力変換部との間、及び前記複数の第２クラスタ部が備えるそれぞれの前記双方向電力変換部の間において、前記ＡＣバスを介して互いに電力の融通を行う
　ことを特徴とする電力融通システム。」 
とあったものが、
「【請求項１】
　商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける第１クラスタ部と、前記第１クラスタ部を経由して前記商用電力の供給を受ける複数の第２クラスタ部と、で構成される電力融通システムであって、
　前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれは、発電装置及び負荷装置、又は蓄電装置及び前記負荷装置と、共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換、及び前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれのクラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う双方向電力変換部と、を備え、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部は、
前記商用電力系統からの前記商用電力を前記ＡＣバスへ供給可能に
　
前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに対して出力される電力を、前記ＡＣバスを介して接続された前記第１クラスタ部を介して前記商用電力系統に逆潮流させることなく、
　ことを特徴とする電力融通システム。」
と補正された。 
　上記補正は、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、第１クラスタ部が備える「双方向電力変換部」について、「前記商用電力系統からの前記商用電力を前記ＡＣバスへ供給可能に」商用電力系統とＡＣバスとの間に設けられる旨の限定を付加し、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電力融通システム」におけるＡＣバスを介しての電力の融通を、「前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに対して出力される電力を、前記ＡＣバスを介して接続された前記第１クラスタ部を介して前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行うものであることの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３０９７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「分散型電源を含む系統連係システム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】
交流電源負荷や直流電源負荷や分散型電源を有する電力需要家と、電力を供給する系統電源から構成される分散型電源を含む系統連係システムにおいて
交流電力
を供給する系統電源と複数の電力需要家とを結ぶ交流電源系統
を設け
各電力需要家は、前記交流電源系統と
の間に分散型電源を配置してなり
各電力需要家の前記分散型電源間、及び前記分散型電源と系統電源間で前記交流電源系統
を介して電力の入出力制御を行うことを特徴とする分散型電源の系統連係システム
　 
　イ．「【０００８】図１において、
系統電源側として系統電源１からの交流電力はトランス２を介して交流電源系統へ接続される。又、トランス２の出力をＰＷＭコンバータ３δを介して直流電圧に変換し、共通バッテリー４に接続している
ＰＷＭコンバータ３δは一般的な三相ＰＷＭコンバータであり、共通バッテリー４の出力電圧が一定になるようにＰＷＭ制御するもので、電力の入出力（力行，回生）制御を行っている
電力需要家は、電力需要家ユニット５ａから電力需要家ユニット５ｎまで存在し、各電力需要家は
交流電源系統
に接続される
【０００９】次に、電力需要家ユニット５ａの詳細な構成を図２に示す。なお、電力需要家ユニット５ｂから５ｎも同様な構成となっている。交流電圧負荷９ａは、交流電力メータ７ａと主交流スイッチ８ａを介して交流電源系統に接続されている。又、主交流スイッチ８ａと分散型電源１０ａとの間に補助交流スイッチ１１ａが接続されている。
【００１０】一方、直流電圧負荷１４ａは、直流電力メータ１２ａと主直流スイッチ１３ａを介して直流電源系統に接続されている。なお、直流電圧を入力としてインバータ１５ａを介して交流電圧負荷１６ａに電力を供給することもできる。更に、主直流スイッチ１３ａと分散型電源１０ａとの間に補助直流スイッチ１７ａが接続されている。分散型電源１０ａは例えば太陽光発電装置から構成される。すなわち、
分散型電源１０ａは、太陽電池１８ａ，クランプダイオード１９ａ，クランプダイオードを介して出力される太陽電池の出力を平滑する平滑コンデンサ20ａ、この直流電圧を交流電圧に変換する一般的なＰＷＭコンバータ２１ａ
から構成される
　 
　ウ．「【００１３】まず、
交流電源系統を用いて電力の入出力制御を行う場合を説明する。通常、系統電源１からの交流電力は交流電力メータ７ａと主交流スイッチ８ａを介して各電力需要家の交流電圧負荷９ａに供給される。一方、晴天時等太陽電池１８ａから発電している場合は、平滑コンデンサ２０ａの直流電圧が上昇するので、この直流電圧が一定になるようにＰＷＭコンバータ２１ａが動作し、補助交流スイッチ１１ａを介して交流電力を出力する。この電力は、自分の交流電圧負荷９ａで消費される。又、余った電力は交流電源系統へ逆潮流される。つまり、売電することになる。そこで、この余剰電力は他の電力需要家の交流負荷に使用されたり、系統電源１へ戻ったりする
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１５】このため、例
えば電力需要家５ｎの分散型電源１０ｎにおいて、発電電力が大きく余剰電力を交流電源系統へ出力し、ＰＷＭコンバータ３δを介して共通バッテリー４へ充電
このように分散型電源１０からの発電電力を交流電源系統からでも、直流電源系統からでも自由に入出力でき、余剰電力を効率良く使用できると言う効果がある
【００１６】次に、電源系統が遮断した時の動作を説明する。系統電源１が遮断したら系統電源からの電力供給が遮断される。この場合、主通信コントローラ６で各電力需要家間で電力の入出力制御が可能と判断した場合、
分散型電源１０により交流電源系統
を介して各電力需要家間で電力を供給することが可能
分散型電源１０の電力を交流電源系統を介して、各電力需要家間で電力供給できる
　 
　エ．「【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、各電力需要家間や、系統電源と各電力需要家間で交流電源系統及び、直流電源系統を用いて電力を自由に入出力できるので、各分散型電源からの余剰電力を効率良く使用できると言う効果がある
　 
　オ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　・上記引用例に記載の「分散型電源を含む系統連係システム」は、上記「ウ．」、「エ．」の記載事項によれば、余剰電力を効率良く使用できるように、各電力需要家間や、系統電源側と各電力需要家間で交流電源系統からでも、直流電源系統からでも電力を自由に入出力できるようにしたものであり、
　特に交流電源系統を用いた電力の入出力に着目すると、上記「ア．」「イ．」の記載事項、及び上記「オ．」（図１）、図２によれば、交流（電圧）負荷及び分散型電源を有する複数の電力需要家と、系統電源側から構成される分散型電源を含む系統連係システムであって、交流電力を供給する系統電源側と複数の電力需要家とを結ぶ交流電源系統を設け、各電力需要家は、交流電源系統との間に分散型電源を配置してなり、各電力需要家間、及び系統電源側と各電力需要家間で交流電源系統を介して電力の入出力制御を行うようにしたものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び「オ．」（図１）によれば、系統電源側は、系統電源１からの交流電力をトランスを介して交流電源系統へ接続するとともに、トランスの出力側をＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーに接続してなる構成を有し、ＰＷＭコンバータは、電力の入出力制御を行うものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び図２によれば、各電力需要家は、交流負荷、直流負荷、及び太陽電池とＰＷＭコンバータなどから構成されてなる分散型電源を有してなるものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、通常、系統電源１からの交流電力は交流電源系統を介して各電力需要家に供給される。
　また、各電力需要家の太陽電池からの発電電力はＰＷＭコンバータを介して交流電力として出力され、その余剰電力は交流電源系統を介して、他の電力需要家の交流（電圧）負荷に使用されたり、電源系統側のＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーへ充電したりすることもできるものである。
　
　したがって、特に交流電源系統を用いての電力の入出力制御に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「系統電源側と、複数の電力需要家とから構成され、系統電源側と複数の電力需要家とを結ぶ交流電源系統を設けてなる分散型電源を含む系統連係システムであって、
　前記系統電源側は、系統電源からの交流電力をトランスを介して交流電源系統へ接続し、通常、系統電源からの交流電力を当該交流電源系統を介して前記各電力需要家に供給可能であるとともに、トランスの出力側を、電力の入出力制御を行うＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーに接続してなる構成を有し、
　前記各電力需要家は、交流負荷、直流負荷、及び太陽電池とＰＷＭコンバータなどから構成されてなる分散型電源を有し、
　各電力需要家の太陽電池からの発電電力はＰＷＭコンバータを介して交流電力として出力され、その余剰電力は交流電源系統を介して、他の電力需要家の交流負荷に使用されたり、電源系統側のＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーへ充電したりすることができ、系統電源側と各電力需要家間、及び各電力需要家間で交流電源系統を用いて電力を自由に入出力できるようにした、分散型電源を含む系統連係システム。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「系統電源側と、複数の電力需要家とから構成され、系統電源側と複数の電力需要家とを結ぶ交流電源系統を設けてなる分散型電源を含む系統連係システムであって、前記系統電源側は、系統電源からの交流電力をトランスを介して交流電源系統へ接続し、通常、系統電源からの交流電力を当該交流電源系統を介して前記各電力需要家に供給可能であるとともに、トランスの出力側を、電力の入出力制御を行うＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーに接続してなる構成を有し」によれば、
 (a)引用発明における「系統電源」は、本願補正発明でいう「商用電力系統」に相当し、
　引用発明における、系統電源からの交流電力が入力されるトランス、該トランスの出力側に接続されたＰＷＭコンバータ、及び該ＰＷＭコンバータに接続された共通バッテリーから構成される「系統電源側」〔引用例の図１（上記「（２）オ．」を参照）において、「系統電源側」と示されている部分から「系統電源１」を除いた部分〕が、本願補正発明でいう、商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける「第１クラスタ部」に相当するとみることができる。
 (b)そして、引用発明における、複数の「電力需要家」は、上記「系統電源側」を経由して交流電力の供給を受けているといえるものである（引用例の図１（上記「（２）オ．」）も参照）から、本願補正発明でいう、第１クラスタ部を経由して商用電力の供給を受ける複数の「第２クラスタ部」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける第１クラスタ部と、前記第１クラスタ部を経由して前記商用電力の供給を受ける複数の第２クラスタ部と」で構成されるものである点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記系統電源側は、系統電源からの交流電力をトランスを介して交流電源系統へ接続し、通常、系統電源からの交流電力を当該交流電源系統を介して前記各電力需要家に供給可能であるとともに、トランスの出力側を、電力の入出力制御を行うＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーに接続してなる構成を有し、・・・・その余剰電力は交流電源系統を介して、他の電力需要家の交流負荷に使用されたり、電源系統側のＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーへ充電したりすることができ、・・」によれば、
　引用発明における「交流電源系統」は、本願補正発明でいう「ＡＣバス」に相当し、
　引用発明の系統電源側が有する「共通バッテリー」は、本願補正発明でいう「蓄電装置」に相当する。
　また、引用発明の系統電源側が有する「ＰＷＭコンバータ」は、トランスの出力側、つまり交流電源系統側と共通バッテリーとの間に接続され、電力の入出力制御を行うものであることから、交流電源系統から供給された電力の変換、および系統電源側（共通バッテリー）から交流電源系統に供給する電力の変換を行うものであるといえる。そして、当該ＰＷＭコンバータと、これに加えてＰＷＭコンバータから延び、トランスと交流電源系統とを接続する電力線との接続点までを結ぶ電力線と、その接続点からみてトランス側の電力線の一部、及び接続点からみて交流電源系統側の電力線の一部とを含めたものは、系統電源からの交流電力を交流電源系統へ供給可能に当該系統電源と当該交流電源系統の間に設けられてなるものであるといえ、本願補正発明でいう「双方向電力変換部」に相当するとみることができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１クラスタ部は、少なくとも蓄電装置と、共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換、及び前記第１クラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う双方向電力変換部と」を備えるものである点で共通する。
　さらに、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部は、前記商用電力系統からの前記商用電力を前記ＡＣバスへ供給可能に前記商用電力系統と前記ＡＣバスとの間に設けられ」てなるものである点で一致する。
　ただし、少なくとも蓄電装置を備える第１クラスタ部について、本願補正発明では、さらに「負荷装置」も備える旨特定するのに対し、引用発明では、負荷装置を備えることの特定を有していない点で相違している。
　
　ウ．引用発明における「前記各電力需要家は、交流負荷、直流負荷、及び太陽電池とＰＷＭコンバータなどから構成されてなる分散型電源を有し、各電力需要家の太陽電池からの発電電力はＰＷＭコンバータを介して交流電力として出力され、その余剰電力は交流電源系統を介して、他の電力需要家の交流負荷に使用されたり、・・」によれば、
　引用発明の各電力需要家が有する「太陽電池」、「交流負荷」は、それぞれ本願補正発明でいう「発電装置」、「負荷装置」に相当し、
　引用発明の各電力需要家が有する「ＰＷＭコンバータ」は、太陽電池からの発電電力を交流電力に変換し、その余剰電力を交流電源系統に供給するものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第２クラスタ部は、発電装置及び負荷装置と、前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う電力変換部と」を備えるものである点で共通する。
　ただし、第２クラスタ部が備える電力変換部について、本願補正発明では、ＡＣバスに供給する電力の変換だけでなく、その逆の「共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換」も行う「双方向」電力変換部である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　エ．引用発明における「各電力需要家の太陽電池からの発電電力はＰＷＭコンバータを介して交流電力として出力され、その余剰電力は交流電源系統を介して、他の電力需要家の交流負荷に使用されたり、電源系統側のＰＷＭコンバータを介して共通バッテリーへ充電したりすることができ、系統電源側と各電力需要家間、及び各電力需要家間で交流電源系統を用いて電力を自由に入出力できるようにした・・」によれば、
　引用発明にあっても、系統電源側のＰＷＭコンバータ（当該ＰＷＭコンバータから延び、トランスと交流電源系統とを接続する電力線との接続点までを結ぶ電力線と、その接続点からみてトランス側の電力線の一部、及び接続点からみて交流電源系統側の電力線の一部とを含む）と電力需要家のＰＷＭコンバータとの間において、交流電源系統を介した電力の融通が行われ、さらに、複数の電力需要家の間においても交流電源系統を介した電力の融通が行われるものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部と前記第２クラスタ部が備える前記電力変換部との間、及び前記複数の第２クラスタ部の間において、前記ＡＣバスを介して互いに電力の融通を行う」ものである点で共通する。
　ただし、かかるＡＣバスを介しての電力の融通を、本願補正発明では、「前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに対して出力される電力を、前記ＡＣバスを介して接続された前記第１クラスタ部を介して前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行う旨の特定を有するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点で一応相違している。
　また、上記「ウ．」で述べた第２クラスタ部が備える電力変換部についての相違点に関連して、複数の第２クラスタ部の間の電力の融通が、本願補正発明では、第２クラスタ部が備える「それぞれの前記双方向電力変換部」の間で行われる旨の特定を有するのに対し、引用発明では、一方の電力需要家から交流電源系統に出力される電力についてＰＷＭコンバータを介するものの、他方の電力需要家が交流電源系統から供給される電力についてはＰＷＭコンバータを介することの特定がない点で相違している。
　オ．そして、引用発明における「分散型電源を含む系統連係システム」は、系統電源側と各電力需要家間、及び各電力需要家間で交流電源系統を用いて電力を自由に入出力、すなわち電力の融通を行うことができるようにしたものであるから、本願補正発明でいう「電力融通システム」に相当するものである。 
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける第１クラスタ部と、前記第１クラスタ部を経由して前記商用電力の供給を受ける複数の第２クラスタ部と、で構成される電力融通システムであって、
　前記第１クラスタ部は、少なくとも蓄電装置と、共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換、及び前記第１クラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う双方向電力変換部と、
　前記第２クラスタ部は、発電装置及び負荷装置と、前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う電力変換部と、を備え、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部は、前記商用電力系統からの前記商用電力を前記ＡＣバスへ供給可能に前記商用電力系統と前記ＡＣバスとの間に設けられ、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部と前記第２クラスタ部が備える前記電力変換部との間、及び前記複数の第２クラスタ部の間において、前記ＡＣバスを介して互いに電力の融通を行う
　ことを特徴とする電力融通システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　少なくとも蓄電装置を備える第１クラスタ部について、本願補正発明では、さらに「負荷装置」も備える旨特定するのに対し、引用発明では、負荷装置を備えることの特定を有していない点。
　
［相違点２］ 
　第２クラスタ部が備える電力変換部ついて、本願補正発明では、ＡＣバスに供給する電力の変換だけでなく、その逆の「共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換」も行う「双方向」電力変換部である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点３］
　ＡＣバスを介しての電力の融通を、本願補正発明では、「前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに対して出力される電力を、前記ＡＣバスを介して接続された前記第１クラスタ部を介して前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行う旨の特定を有するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
［相違点４］
　上記［相違点２］に関連して、複数の第２クラスタ部の間の電力の融通が、本願補正発明では、第２クラスタ部が備える「それぞれの前記双方向電力変換部」の間で行われる旨の特定を有するのに対し、引用発明では、一方の電力需要家から交流電源系統に出力される電力についてＰＷＭコンバータを介するものの、他方の電力需要家が交流電源系統から供給される電力についてはＰＷＭコンバータを介することの特定がない点。
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　引用発明において、系統電源側が有する例えばＰＷＭコンバータは、自身の動作に電力を消費する負荷装置であるともいえるが、かかるＰＷＭコンバータとは別個の何かしらの負荷装置を設けることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］及び［相違点４］について 
　上記（２）でも指摘したように、引用例に記載された発明は、各電力需要家間や、系統電源側と各電力需要家間で交流電源系統からでも直流電源系統からでも電力を自由に入出力できるようにし、余剰電力を効率良く使用できるようにしたものである。そして、引用例の段落【００１３】〜【００１６】（上記「（２）ウ．」を参照）には、各電力需要家が有する交流負荷（ＡＣ負荷９ａ）に対しては、直流電源系統からでも交流電源系統からでも電力を供給することができることが記載されている。そうすると、各電力需要家が有する直流負荷（ＤＣ負荷１４ａ）に対しては、直流電源系統から電力を供給することが記載されているのみではあるが、交流電源系統及び直流電源系統の双方を用いた余剰電力の効率的使用の観点から、引用発明においても、交流負荷に対するのと同様に、直流負荷についても直流電源系統からだけでなく交流電源系統からでも電力を供給することができるようにすること、そのために、各電力需要家が有するＰＷＭコンバータを、系統電源側が有するＰＷＭコンバータと同様に、交流電源系統から供給された交流電力を直流電力に変換することも可能な本願補正発明でいう「双方向」電力変換部とし、相違点２及び４に係る構成とすることも当業者であれば容易になし得ることである。
［相違点３］について
　本願補正発明でいう「前記商用電力系統に逆潮流させることなく」に関して、本願明細書には、段落【０１２６】に「このように、本実施形態による電力融通システム（例えば、電力融通システム１）では、各クラスタ部は、自クラスタ部が備える双方向電力変換部（例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＡＣコンバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータ等）を介して、上述の共通の給電経路（例えば、一次側ＡＣバス３１又は一次側ＤＣバス３２）からの電力の受電、又は上述の共通の給電経路への融通する電力の給電を行う。 これにより、各子クラスタ部２００及び３００等から共通の給電経路に対して出力される逆潮流電力が、該共通の給電経路を介して接続（カスケード接続）された親クラスタ部１００を介して商用電力系統２に戻すことなく、本システム内の各クラスタ部で消費、又は蓄電することができる。」と記載されている。かかる記載、及び、本願発明でいう「双方向電力変換部」に対応する「変換装置Ａ」内では、変圧器１０２側とＡＣバスに接続される分電盤１６１側とは、停電時に遮断されるＳＷ１２２を介して直接接続されており、他に何らの機器も設けられていない点（本願の図３（Ａ）を参照）を考慮すると、電力の融通の際に「前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行うことができるのは、ある第２クラスタ部からＡＣバスに供給した電力の「全て」が、共通のＡＣバスに接続されている他のクラスタ部で消費又は蓄電された場合に限られるものである。
　これに対し、上述したように、そもそも引用例に記載された発明は、各電力需要家間や、系統電源側と各電力需要家間で交流電源系統からでも直流電源系統からでも電力を自由に入出力できるようにし、余剰電力を効率良く使用できるようにしたものであるところ、引用発明にあっても、共通の交流電源系統に系統電源側と複数の電力需要家が接続されており、ある電力需要家から交流電源系統に出力（供給）した余剰電力の全てが、共通の交流電源系統に接続されている他の電力需要家や系統電源側で消費あるいは蓄電された場合には、当然、系統電源に逆潮流させることなく電力の融通がなされるものである。
　したがって、以上のことを踏まえると相違点３は実質的な相違点ではない。
　なお、「前記商用電力系統に逆潮流させることなく」に関して、請求人は平成２９年１２月２２日付け上申書において、「本願請求項１に係る発明は、第１クラスタ部の双方向電力変換部が商用電力系統とＡＣバスとの間に設けられていることにより、蓄電池の充電状態にかかわらず商用電力系統に逆潮流させないことができるという引用文献では得られない格別な効果を奏します。」などと主張している。
　しかしながら上述したように、電力の融通の際に「前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行うことができるのは、ある第２クラスタ部からＡＣバスに供給した電力の「全て」が、共通のＡＣバスに接続されている他のクラスタ部で消費又は蓄電された場合に限られるものであり、第１クラスタ部の双方向電力変換部を商用電力系統とＡＣバスとの間に設けたからというわけではない。これに加えて、本願発明でいう「双方向電力変換部」に対応する「変換装置Ａ」は、本願の図３（Ａ）をみると、商用電力系統とＡＣバスとの間には分電盤１６１と停電時に遮断されるＳＷ１２２とが設けられているのみであり、双方向交直変換部１２２がその間に設けられてなるものではないことも考慮すると、請求人の上記主張は技術的根拠のないものであって、採用することはできない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（５）予備的見解
　上記「（３）対比」においては、系統電源側において、ＰＷＭコンバータと、これに加えてＰＷＭコンバータから延び、トランスと交流電源系統とを接続する電力線との接続点までを結ぶ電力線と、その接続点からみてトランス側の電力線の一部、及び接続点からみて交流電源系統側の電力線の一部とを含めたものが、本願補正発明でいう「双方向電力変換部」に相当するとみることができると認定した（上記「（３）イ．」を参照）が、仮に、引用発明からは、本願補正発明でいう「双方向電力変換部」なるものが系統電源と交流電源系統の間に設けられていることまで認定することはできないとしても、例えば原査定に提示した特開２００７−２８７３５号公報に記載（特に段落【００１９】、図１を参照）された、電力変換部４２を有する「分散電源連係装置４」にみられるように、引用発明において、ＰＷＭコンバータを有する装置を系統電源と交流電源系統の間に設ける構成とすることも当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
（６）本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２９年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　商用電力系統の受電点となり該商用電力系統から商用電力の供給を受ける第１クラスタ部と、前記第１クラスタ部を経由して前記商用電力の供給を受ける複数の第２クラスタ部と、で構成される電力融通システムであって、
　前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれは、発電装置及び負荷装置、又は蓄電装置及び前記負荷装置と、共通の給電経路であるＡＣバスから供給された電力の変換、及び前記第１クラスタ部と前記第２クラスタ部とのそれぞれのクラスタ部から前記ＡＣバスに供給する電力の変換を行う双方向電力変換部と、を備え、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部は、前記商用電力系統と前記ＡＣバスとの間に設けられ、
　前記第１クラスタ部が備える前記双方向電力変換部と前記第２クラスタ部が備える前記双方向電力変換部との間、及び前記複数の第２クラスタ部が備えるそれぞれの前記双方向電力変換部の間において、前記ＡＣバスを介して互いに電力の融通を行う
　ことを特徴とする電力融通システム。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、第１クラスタ部が備える「双方向電力変換部」について、「前記商用電力系統からの前記商用電力を前記ＡＣバスへ供給可能に」商用電力系統とＡＣバスとの間に設けられる旨の限定を省き、同じく発明特定事項である「電力融通システム」におけるＡＣバスを介しての電力の融通を、「前記第２クラスタ部から前記ＡＣバスに対して出力される電力を、前記ＡＣバスを介して接続された前記第１クラスタ部を介して前記商用電力系統に逆潮流させることなく」行うものであることの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。