【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９５６５号「自動拡張ステント送出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７５０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１５日、米国）の出願であって、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「近位端（２２）及び遠位端（２３）を有する細長いカテーテル（２１）を備え、
　該カテーテルは長手方向軸線に沿って延びる内側部材（２４）と外側部材（２５）とを有し、内側部材と外側部材が同軸形態を有し且つ相対的な軸線方向移動可能に寸法決めされており、
　内側部材と外側部材との間に相対的な軸線方向移動を行なわせるための手段と、
　開放格子構造（２９）を有し、減少した横断面及び所定の長さを有する送出形態から拡大した横断面を有する開放形態に付勢されるように形成され、且つ送出形態において外側部材の遠位端（２３）内に位置決めされている自動拡張ステント（２８）と、
　ステント（２８）を内側部材の遠位側（３２）に取り外し自在に取付けるのを容易にするために、少なくとも前記所定長さの長さ範囲に渡ってステントに沿って間隔を隔てて内側部材（２４）の遠位側（３２）に設けられた複数の取付け突出部（３０）と、
を備えた、血管内ステントを送出カテーテルに取り外し自在に取付けるためのカテーテル組立体（１０）。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取付け突出部（３０）」が内側部材に設けられている長さ範囲について、「少なくとも前記所定長さの長さ範囲に渡って」「設けられた」と、所定の長さを有するステントの長さ範囲に渡って取付け突出部が設けられたものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９７９８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、自己膨張型の内蔵式人工臓器を埋め込むための装置に関する。
【従来の技術】汎用型の内蔵式人工臓器は、例えば、静脈、胆管あるいは尿路の中に挿入され、開通性を保つことができる。そのような内蔵式人工臓器はまた、動脈のバルーン拡張の後の弾性的な復元作用又は治癒による収縮によって、狭窄部が再発するのを防止するために使用される。
　大部分の装置においては、内蔵式人工臓器の軸方向の長さは、膨張した時に比較して折り畳まれた時の方がかなり長い。従って、内蔵式人工臓器の正確な長さ及び位置はそれが広がるまでは明らかではないので、血管等の中における位置決めは比較的困難である。大部分の周知の装置においては、管状の本体とコア要素との間の相対的な運動により、内蔵式人工臓器は解放される。
　しかしながら、現在市場で入手可能な総ての装置の共通する特徴は、内蔵式人工臓器は、一旦部分的に解放してしまうと、再び折り畳むことができないことである。これは、内蔵式人工臓器のほんの僅かの部分を解放してしまうと、内蔵式人工臓器を完全に解放し、該内蔵式人工臓器を体内に残すことによってのみ、装置を人体から取り除くことができることを意味する。また、内蔵式人工臓器を部分的に解放した後には、その内蔵式人工臓器は、押し込むことはできずに、基端側へ引っ張ることしかできない。その理由は、押し込んだ場合には、内蔵式人工臓器の膨張した先端が、その内蔵式人工臓器が導入されている血管に必然的に損傷を与えるからである。また、上記押し込み作用によって、内蔵式人工臓器の形状が影響を受けて圧縮され、その支持要素が変形してしまう。」（段落番号【０００１】〜【０００４】）
（イ）「【課題を解決するための手段】本発明によれば、細長い内側のコア要素と、管状の外側の本体とを備え、上記外側の本体は、上記コア要素に対して相対的に運動して上記コア要素を長手方向において少なくとも部分的に包囲することができ、これにより、上記コア要素と上記外側の本体との間に自己膨張型の内蔵式人工臓器を折り畳んだ状態で包囲することができると共に、上記管状の本体を上記コア要素の基端側へ動かすことにより上記内蔵式人工臓器を解放したり、あるいは、上記管状の本体を上記コア要素の先端側へ相対的に動かすことにより上記内蔵式人工臓器を折り畳むことができる、自己膨張型の内蔵式人工臓器を埋め込むための装置が提供される。上記コア要素は、少なくともその表面の一部に、上記内蔵式人工臓器の内側面の構造に対応する二次元的なレリーフを有し、これにより、上記コア要素と少なくとも部分的に包囲された上記内蔵式人工臓器との間に、半径方向に分離可能で独立した多数の形態を固定する噛み合い部分が形成される。
　また、上述の如き装置のスタンピングを製造するための方法が提供され、この方法においては、上記コア要素の先端側の領域の周囲を内蔵式人工臓器で包囲し、該内蔵式人工臓器を上記コア要素の表面に刻印するか、あるいは、上記コア要素のコーティングすなわちシース部に刻印する。
　コア要素が、その表面の一部に、内蔵式人工臓器の内側面の構造に対応する刻印されたレリーフを有するように、内蔵式人工臓器を設計することにより、上記コア要素を外側の本体に対して相対的に動かすために与えられる力を極力小さくすることができると共に、長期間の貯蔵の後でも、自己膨張型の内蔵式人工臓器がコア要素から半径方向に確実に分離できる。従って、そのような設計により、確実且つ信頼性のある作動が得られる。このタイプの内蔵式人工臓器はまた、容易且つ廉価に製造することができる。」（段落番号【００１４】〜【００１６】）
（ウ）「内蔵式人工臓器１を埋め込むための図１に示す本装置は基本的には、管状で可撓性を有する外側の本体２と、細長く可撓性を有するコア要素３とを備えている。
　管状の外側の本体２は、破断線ｘからその先端まで長手方向の断面で示されている。管状の本体２の基端にはハンドル５が設けられている。細長いコア要素３は管状の本体２の中に設けられており、上記コア要素３は、管状の本体２よりも長くなるように設計されており、ハンドル６も有している。コア要素３は、その先端側に、内蔵式人工臓器１を受け取る役割を果たす領域Ｂを有している。この領域Ｂの先端には、エックス線不透過性の材料から形成された肩部８が設けられている。上記肩部の先端側に隣接しているのは、その直径が減少された部分９である。部分９の次には領域１０があり、該領域には、スタンピングの形態の浮彫りすなわちレリーフが刻印されており、上記領域は、その手前の部分９よりも幾分大きな直径を有している。レリーフすなわちスタンピング１１の形態は、折り畳まれた内蔵式人工臓器１の内側面の構造に対応している。領域１０に隣接しているのは、部分９と概ね同一の直径を有する部分１３である。該部分１３の次にはリング１４が設けられており、このリングもエックス線不透過性の材料で形成され、部分１３よりも幾分大きな直径を有するように設計されている。最後に、コア要素３は、その先端に、角度がゆるやかな円錐形のチップ１５を有している。
　コア要素３の全長にわたって管腔１６が伸長しており、該管腔の中にはガイドワイヤ１７を挿入することができる。図面を明瞭にするために、内蔵式人工臓器１は装置の外側に図示されており、この図においては折り畳まれた状態で示されている。このようにすると、スタンピング１１の形態と折り畳まれた内蔵式人工臓器１の形態の間の関係を理解することができる。また、スタンピング１１が設けられた領域１０の長さが、内蔵式人工臓器の長さよりも短いことも図面から明瞭に分かる。領域１０の全体の長さは、内蔵式人工臓器の長さの約１０−５０％であるのが好ましい。スタンピング１１が上述の長さを有する結果、内蔵式人工臓器１の領域Ｂにおける本装置の可撓性が、詰め込まれる材料、並びに、スタンピング領域の形態の固定によって影響を受けることは殆どない。しかしながら、外側の本体２と該外側の本体によって包囲される内蔵式人工臓器１との間の形態の固定は信頼性をもって保証される。」（段落番号【００２０】〜【００２２】）
（エ）「本装置の作用を図５を参照して説明する。本装置を用いて、単に概略的に示される体腔２２の中に内蔵式人工臓器１を折り畳んだ状態で周知の如く挿入し、包囲された内蔵式人工臓器１を体腔２２の中の所望の箇所に位置させるような箇所に本装置の先端側の領域Ｂが位置するまで、本装置を前進させる。これと同時に、折り畳まれた内蔵式人工臓器１の体腔２２の中における前進を（エックス線）透視法の如き周知の方法で監視する。内蔵式人工臓器１の位置は、包囲された内蔵式人工臓器１の両端部の領域においてコア要素３に取り付けられたエックス線不透過性のリング８、１４が存在するので、容易に観察することができる。
　内蔵式人工臓器１が意図する最終的な位置に達した後に、コア要素３を適所に固定し、管状の外側の本体２を引き戻すことにより、内蔵式人工臓器１をゆっくりと解放する。この目的のために、２つのハンドル５、６が使用される。内蔵式人工臓器１は自己膨張型であるために、その解放された部分は広がり始め、体腔２２の内壁に圧接する。」（段落番号【００２６】、【００２７】）
（オ）引用例の図１、２、５には、ハンドル６が設けられている近位端及びその反対側の遠位端を有する細長い内蔵式人工臓器１を埋め込むための装置が図示されており、該装置は長手方向軸線に沿って延びるコア要素３と管状の外側の本体２とを有することが図示されている。
　また、引用例の図３、４には、コア要素３と管状の外側の本体２が同軸形態を有することが図示されている。
　また、引用例の図１、２、５には、内蔵式人工臓器１は格子構造を有し、折り畳んだ状態で管状の外側の本体２の遠位端内に位置決めされていることが図示されており、図３、４には、内蔵式人工臓器１の格子構造を構成している２層になった複数の糸の間は開放された開放格子構造となっていることが図示されている。
　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると、引用例には、
「近位端及び遠位端を有する細長い体腔２２の中に挿入される内蔵式人工臓器１を埋め込むための装置を備え、該装置は長手方向軸線に沿って延びるコア要素３と管状の外側の本体２とを有し、コア要素３と管状の外側の本体２が同軸形態を有し、コア要素３を適所に固定し管状の外側の本体２を引き戻すためのハンドル５、６と、開放格子構造を有し、自己膨張型であり、且つ折り畳んだ状態で、管状の外側の本体２の遠位端内に位置決めされている内蔵式人工臓器１と、内蔵式人工臓器１をコア要素３の先端側の領域に半径方向に分離可能で、少なくともコア要素３の表面の一部に内蔵式人工臓器１の内側面の構造に対応した、内蔵式人工臓器の長さよりも短い噛み合い部分からなるスタンピング１１と、を備えた、血管等の中に内蔵式人工臓器を埋め込むための装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「体腔２２の中に挿入される内蔵式人工臓器１を埋め込むための装置」が、その機能・構造からみて前者における「カテーテル」に相当し、以下同様に、「コア要素３」が「内側部材」に、「管状の外側の本体２」が「外側部材」に、「コア要素３を適所に固定し管状の外側の本体２を引き戻すためのハンドル５、６」が「内側部材と外側部材との間に相対的な軸線方向移動を行なわせるための手段」に、「自己膨張型であり」が「減少した横断面及び所定の長さを有する送出形態から拡大した横断面を有する開放形態に付勢されるように形成され」に、「折り畳んだ状態で」が「送出形態において」に、「内蔵式人工臓器１」が「自動拡張ステント」に、「先端側の領域」が「遠位側」に、「半径方向に分離可能で」が「取り外し自在に取付ける」に、「血管等の中に内蔵式人工臓器を埋め込むための装置」が「血管内ステントを送出カテーテルに取り外し自在に取付けるためのカテーテル組立体」に、それぞれ相当している。
　また、後者におけるコア要素３を適所に固定し管状の外側の本体２を引き戻すことができるのであるから、コア要素３と管状の外側の本体２とは相対的な軸線方向移動可能に寸法決めされているといえる。
　また、後者における「内蔵式人工臓器１の内側面の構造に対応した噛み合い部分」は、内蔵式人工臓器１の内側面の構造に対応しているのであるから、内蔵式人工臓器に沿って設けられているということができ、その表面も開放格子構造であることが自明な内蔵式人工臓器の内側面の構造に対応して間隔を隔てて複数の取付突出部が設けられているといえる。さらに、後者における「内蔵式人工臓器１の内側面の構造に対応した噛み合い部分」は引用例の上記記載事項（イ）を参酌すると長期間の貯蔵の後でも、自己膨張型の内蔵式人工臓器がコア要素から確実に分離できるようになっているのであるから、噛み合い部分は内蔵式人工臓器をコア要素の遠位側に取り外し自在に取付けるのを容易にするためのものといえる。
　したがって、両者は、
「近位端及び遠位端を有する細長いカテーテルを備え、
　該カテーテルは長手方向軸線に沿って延びる内側部材と外側部材とを有し、内側部材と外側部材が同軸形態を有し且つ相対的な軸線方向移動可能に寸法決めされており、
　内側部材と外側部材との間に相対的な軸線方向移動を行なわせるための手段と、
　開放格子構造を有し、減少した横断面及び所定の長さを有する送出形態から拡大した横断面を有する開放形態に付勢されるように形成され、且つ送出形態において外側部材の遠位端内に位置決めされている自動拡張ステントと、
　ステントを内側部材の遠位側に取り外し自在に取付けるのを容易にするために、ステントに沿って間隔を隔てて内側部材の遠位側に設けられた複数の取付け突出部と、
を備えた、血管内ステントを送出カテーテルに取り外し自在に取付けるためのカテーテル組立体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］複数の取付け突出部に関し、本願補正発明では、少なくとも前記所定長さの長さ範囲に渡って設けられているのに対し、引用発明では、少なくともコア要素３の表面の一部に内蔵式人工臓器の長さよりも短く設けられている点。
　
（４）判断
　引用発明において、噛み合い部分からなるスタンピング１１がコア要素３の一部に内蔵式人工臓器の長さよりも短く設けられているのは、引用例の上記記載事項（ウ）に、「また、スタンピング１１が設けられた領域１０の長さが、内蔵式人工臓器の長さよりも短いことも図面から明瞭に分かる。領域１０の全体の長さは、内蔵式人工臓器の長さの約１０−５０％であるのが好ましい。スタンピング１１が上述の長さを有する結果、内蔵式人工臓器１の領域Ｂにおける本装置の可撓性が、詰め込まれる材料、並びに、スタンピング領域の形態の固定によって影響を受けることは殆どない。」と記載されているように、装置の可撓性が影響を受けないようにするためであり、装置の可撓性を多少犠牲にしても内蔵式人工臓器をコア要素に十分な保持力で保持させることを重視するのであれば、噛み合い部分からなるスタンピングを内蔵式人工臓器の長さの全範囲に渡って設けるようにするとよいことは当業者にとって自明なことであり、必要に応じてそのような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明から予測される程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「近位端（２２）及び遠位端（２３）を有する細長いカテーテル（２１）を備え、
　該カテーテルは長手方向軸線に沿って延びる内側部材（２４）と外側部材（２５）とを有し、内側部材と外側部材が同軸形態を有し且つ相対的な軸線方向移動可能に寸法決めされており、
　内側部材と外側部材との間に相対的な軸線方向移動を行なわせるための手段と、
　開放格子構造（２９）を有し、減少した横断面、及び所定の長さを有する送出形態から、拡大した横断面を有する開放形態に付勢されるように形成され、且つ送出形態において外側部材の遠位端（２３）内に位置決めされている自動拡張ステント（２８）と、
　ステント（２８）を内側部材の遠位端（３２）に取り外し自在に取付けるのを容易にするために、内側部材（２４）の遠位端（３２）に設けられ、少なくとも前記所定長さくらいの距離ステントに沿って間隔を隔てた複数の取付け突出部（３０）と、
　を備えた、血管内ステントを送出カテーテルに取り外し自在に取付けるためのカテーテル組立体（１０）。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「取付け突出部（３０）」が内側部材に設けられている長さ範囲についての限定事項である、「少なくとも前記所定長さの長さ範囲に渡って」を、上位概念の「少なくとも前記所定長さくらいの距離」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「取付け突出部（３０）」が内側部材に設けられている長さ範囲を具体的に「少なくとも前記所定長さの長さ範囲に渡って」設けたものに限定した本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。