【事件の表示】
　特願２０００−３５０９２７「船舶の運航管理方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１７日の出願であって、平成１５年８月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２２日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「陸側のシステム管理会社が利用するデータサーバが、船舶の船内パソコンに前記データサーバを介してクライアントパソコンからの指定された間隔で定期的に収録された前記船舶の機関部の主機の諸元データおよび船舶位置データを、該データーサーバとインターネット接続されているクライアントパソコン上に表示されたトレンドメニューからデフォルトトレンドを選択することによって表示される初期設定で設定された少なくとも前記主機の諸元データを時間ベースで表示したトレンドグラフおよび該諸元データ解析をするための標準データとしての予め予測された主機負荷ベースで表示した性能曲線と共に、船舶諸情報として受信し保管し、
　前記データサーバは、インターネットを経由してアクセス可能に認証されたクライアントパソコンへ前記船舶諸情報を、前記クライアントパソコンの地図上に表示可能に予め登録された全船舶のうち指定された船舶の現在の位置およびその軌跡情報を前記クライアントパソコンに送信する一方、
　前記データーサーバは、クライアントが指定した検索条件に基づき抽出した前記船舶諸情報に基づき解析された主機等の予防保全のためのデータをクライアントパソコンから受信すると共に前記主機負荷ベースで表示した標準データ上に現在の主機の運転状況を示す現データをプロットして該標準データとの偏差を表示し、
　前記データーサーバは、前記船内パソコンから電子データとして手入力したアブログデータを受信し、
　前記データーサーバは、前記船舶内の部品の点検および部品の交換に関するデータを、予備品データを含めて、メンテナンス管理のためのデータとして保持し、前記メンテナンス管理のためのデータに基づき船舶のメンテナンス指示情報を船舶に送信し、前記メンテナンス指示情報に基づくメンテナンス実施結果のデータを船舶から受信し、次回メンテナンス予定を自動的に更新するようにし、
　前記データサーバは、前記メンテナンス実施結果のデータ及び前記予備品データに基づき、最低在庫数より少なくなった予備品情報および／または買入要求を前記クライアントパソコンに送信するようにしたことを特徴とする船舶の運航管理方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データサーバ」について具体的な限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−１７５８９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「【請求項１】  船舶の機関の状態を検出する複数のセンサ出力およびその船舶に搭載されたＧＰＳの出力を取り込み、その複数のセンサの出力について記録されたその正常範囲とを周期的に比較し、その正常範囲を越えたときに警報を出力し、前記ＧＰＳの出力に含まれる時刻情報にしたがってその船舶に割当てられた通信時間毎に前記複数のセンサ出力の少なくとも一部を含む情報およびＧＰＳの出力位置情報を移動電話を起動して陸上監視局装置に宛て自動的に送信する論理演算ソフトウエアが記録された機械読取可能な記録媒体。」（２頁左欄２行〜１１行）
　
　イ「【００５０】記憶手段２３には、複数の船舶の種類についてセンサ群３の出力の正常範囲が記録され、さらに、監視局装置２には、受信したセンサ群３の出力についてその船舶の種類にしたがって記憶手段２３の記録を参照して評価する評価手段２７と、その受信したセンサ群３の出力をその評価とともに監視局表示装置８に表示する表示手段２８と、入出力操作を行う入出力手段２９とが備えられる。
【００５１】センサ群３には、機関回転速度センサ３１、排気温度センサ３２、冷却水温度センサ３３Ａ、冷却水レベルセンサ３３Ｂ、潤滑油圧力センサ３４Ａ、潤滑油レベルセンサ３４Ｂ、ブースト圧力センサ３５、燃料レベルセンサ３６、機関室温度センサ３７、クラッチセレクトスイッチ３８、冷却水・油圧スイッチ３９、電源電圧３０、その他必要とされるセンサまたはスイッチが含まれる。」（６頁左欄４５行〜同頁右欄１０行）
　
　ウ「【００５５】図５（ａ）に示すように、検出された機関回転速度がＮ1 のときに排気温度がＴE1でありその座標点がＡであるとすると、座標点Ａは正常領域内にあるので正常状態にあると判定される。また、図５（ｂ）に示すように、検出された機関回転速度がＮ2 のときに排気温度がＴE2でありその座標点がＢであるとすると、座標点Ｂは異常可能性大の領域に接しているので異常状態にあると判定される。このように、ある機関回転速度（Ｎ）のときの排気温度（ＴE ）がどの領域にあるかによって異常であるか否かが判定される。
【００５６】図６は本発明実施例における時間経過による排気温度変化を示す図である。これはある時間間隔を定めてその時系列（ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 ，・・・・）における排気温度（ＴE1，ＴE2，ＴE3，・・・・）をプロットしたもので、そのプロットが３点以上になったときに、その３点を用いて最小二乗法による近似曲線を設定して将来におけるデータの変化量を予測し、その予測点が図４に示すマップ上の異常領域に接近する場合に異常の可能性があるものと判定される。」（６頁右欄２７行〜４５行）
　
　エ「【００８５】この推論処理および診断は、計測されたデータに基づいてプログラム制御回路が実行する処理あるいは診断であり、この推論処理あるいは診断の結果は船舶端末装置に表示される。また計測されたデータは監視局装置にも伝送可能であるので、監視局装置でも同様の推論処理および診断を行うことができる。しかし、これらの結果は船長に対する表示であり、最終判断は機械が行うものではなく、船長が行うものである。船長は監視局に経験者が駐在するときには、電話連絡等によりアドバイスを求めることもできるが、最終判断は船長が行うものである。
【００８６】正当性の推論処理として、航行続行の可能性および自力航行の可能性の推論処理がある。
【００８７】航行続行の可能性の推論処理は、事故および故障発生の大きな可能性がないという判断に基づき行われるもので、センサ群３の出力を取込み、その出力値と、所定のデータファイルに保持された排気温度条件マップ、機関冷却水温度条件マップ、ブースト圧力条件マップ、潤滑油圧条件マップ、機関室温度異常マップ、電源電圧異常マップ、異常加速マップ、クラッチセレクト位置異常マップ、および機関回転速度異常マップとの照合を行う。この照合の結果に基づき航行を続行しても問題ないか否かをプロセッサの推論により判定する。
【００８８】取り込んだセンサ群３の出力が基準レベルにあれば航行続行可能と判定する。また、基準レベルをはずれたものがある場合には５分間監視を継続し基準レベルに復帰すれば航行続行可能と判定する。この航行続行可能の場合には保守管理情報を取り込み表示手段１７に表示し、その保守管理情報にしたがって保守管理を行うことを促す。航行続行が不可能と判定した場合には監視局に電話連絡等をとり帰港指示を要求する。」（９頁左欄末行〜同頁右欄３０行）
　
　オ「【００９９】インシデントと診断された場合には、インシデント（異常）メッセージ格納ファイルおよびインシデント診断結果ファイルの異常メッセージを読み出し、その異常メッセージＮｏ．により、例えば、「機関が過負荷状態です」のような異常メッセージを表示する。また、インシデント（対策・指示）メッセージ格納ファイルおよびインシデント診断結果ファイルの対策・指示メッセージを読み出し、その対策・指示メッセージＮｏ．により、例えば「機関回転速度を下げて下さい」のような対策指示メッセージを表示する。
【０１００】同時に、将来状態（異常）メッセージ格納ファイルおよび将来状態診断結果ファイルを読み出しその異常メッセージＮｏ．により将来状態に関するメッセージを表示する。さらに、将来状態（注意点）メッセージ格納ファイルおよび将来状態診断結果ファイルを読み出し、その注意点メッセージＮｏ．により将来状態における注意点メッセージを表示する。
【０１０１】また、その他のメッセージとして、計測システム（異常提示）メッセージ格納ファイルおよび計測システム診断結果ファイルを読み出し、計測システムに異常がある場合に対処指示の表示を行うとともに、計測システム（注意点）メッセージ格納ファイルおよび計測システム診断結果ファイルを読み出し、その注意点メッセージＮｏ．により異常状態にある計測システムに対処する注意点を表示する。」（１０頁右欄１６行〜４０行）
　
　したがって、アないしオの記載及び図４ないし８から、引用例１には、
「陸上に設けた監視局に設置された監視局装置と、船舶に設置された船舶端末装置とが移動電話網及び公衆電話網を介して接続され、船舶の機関の状態を検出する複数のセンサ出力と、その船舶に搭載されたＧＰＳの出力を周期的に監視局装置に送信し、複数の船舶の種類についてセンサ群の出力の正常範囲を示すデータが監視局装置に記録され、受信したセンサ群の出力について時間経過による排気温度変化を示す図を作成し、その船舶の種類に従ってセンサ群の出力の正常範囲を示すマップにセンサ群から得られたデータをプロットして状態を判定し、異常が判定された場合には保守管理情報や対策・指示メッセージをセンサ群の出力と共に船舶端末装置に表示する方法」の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−２２６６８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　カ「以上の如く、本発明のディーゼル機関支援装置は機関診断機能を有するが、更に、機関データのトレンド分析機能、機関保全管理機能、予備品管理機能等の諸機能を追加して、本装置をディーゼル機関の運転、保守の総合的支援装置にすることが望ましい。その場合には、図１において二点鎖線で示すように、必要に応じて追加したセンサ類５´によって機関診断のための運転状態以外のその他の運転状態を検出したり、又は船側キーボード１２を利用してマニュアル入力し、必要データを陸側に送信できるようにする。このときにも、これまで説明した各種コンピュータや記憶装置等を利用することができる。」（９頁左欄１行〜１１行）
　
　（３）対比
　本願補正発明の「船舶の機関部の主機の諸元データ」は、出願当初の明細書の【００２６】の「主機や補機類の運転状態データ（諸元データ）」という記載からみて、回転数や特定部位の温度等の情報を意味すると認められ、かつ、これらの情報を取得するためにセンサが用いられることは自明の事項である。
　よって、引用発明１の「船舶の機関の状態を検出する複数のセンサ群の出力」は、本願補正発明の「船舶の機関部の主機の諸元データ」に相当する。
　
　引用発明１の「時間経過による排気温度変化を示す図」は、時系列で機関の状態をプロットしたグラフであるから、本願補正発明の「トレンドグラフ」に相当する。
　
　引用発明１においては、船舶の機関の状態を検出するセンサ群の出力、ＧＰＳの出力、船舶の種類についてのセンサ群の出力の正常範囲の記録に基づいて正常あるいは異常の判定や航行可能性の判定を行い、必要に応じて保守管理情報や指示・対策メッセージを表示する構成となっており、これらの表示される情報は、本願補正発明の「予防保全のためのデータ」に相当することは明らかである。
　
　引用発明１の「船舶に搭載されたＧＰＳの出力」する情報は、本願補正発明の「船舶位置データ」に相当する。
　
　引用発明１の「船舶端末装置」は願補正発明の「船内パソコン」に対応する。
　
　以上を踏まえ、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
「陸上に設けられた計算機が、船舶の船内パソコンに定期的に収録された船舶の機関部の主機の諸元データ及び船舶位置データを、主機の諸元データを時間ベースで表示したトレンドグラフおよび諸元データを解析するためのデータとともに受信して格納し、予防保全のためのデータを作成し、船内パソコンに表示する方法」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、陸側のシステム管理会社が利用するデータサーバ、及びデータサーバとインターネットを経由してアクセス可能に認証されたクライアントパソコン、並びにデータサーバと通信可能な船内パソコンが用いられるのに対して、引用発明１は、陸上に設置された監視局装置と、電話回線を介して接続された船内パソコンが用いられる点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、トレンドメニューからデフォルトトレンドを選択することによって表示される初期設定で設定された少なくとも主機の諸元データを時間ベースで表示したトレンドグラフ及び諸元データを解析するための標準データとしての予め予測された主機負荷ベースで表示した性能曲線をデータサーバに船舶諸情報として保管するのに対して、引用発明１は、複数の船舶の種類について主機の諸元データの正常範囲が記録されている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、データサーバはクライアントが指定した検索条件に基づき抽出した船舶諸情報に基づき解析された主機等の予防保全のためのデータをクライアントパソコンから受信するとともに主機負荷ベースで表示した標準データの上に現在の主機の運転状況を示す現データをプロットして標準データとの偏差を表示するのに対して、引用発明１においては、陸上に設けられた計算機が予防保全のためのデータを作成し、主機の諸元データの正常範囲を示すマップに主機の諸元データをプロットし、状態を判定する点。
　
（相違点４）
　本願補正発明においては、データサーバが、船内パソコンから電子データとして手入力したアブログデータを受信し、船舶内の部品の点検及び部品の交換に関するデータを、予備品データを含めて、メンテナンス管理のためのデータとして保持し、メンテナンス管理のためのデータに基づき船舶のメンテナンス指示情報を船舶に送信し、メンテナンス指示情報に基づくメンテナンス実施結果のデータを船舶から受信し、次回メンテナンス予定を自動的に更新するようにし、メンテナンス実施結果のデータ及び予備品データに基づき、最低在庫数より少なくなった予備品情報および／または買入要求をクライアントパソコンに送信するようにしているのに対し、引用発明１は係る構成を具備していない点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　インターネットを介して接続されたクライアントとサーバからなる系において、クライアントからサーバに所定の情報サービスを要求し、サーバからクライアントに要求された情報サービスを提供することは慣用手段である。また、インターネットを介して認証されたクライアントとサーバ間で通信を行うことは、本件出願時点において慣用されている手段であり、引用発明１の電話回線に替えてインターネットを介してクライアントから情報サービスを要求し、サーバからクライアントに情報サービスを提供するよう構成し、サーバをシステム管理会社が利用するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、情報処理の主体をクライアントとするかサーバ側とするかは、データ転送量、情報処理能力等を考慮して当業者が適宜選択し得る事項である。
　
　（相違点２）について
　稼働中の機関の状態をどのような情報に基づいて判断するかは、当業者が必要に応じて設定する事項であり、船舶の状態判定を行うための基準となるデータとして何を用いるかは必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　引用発明１において、メニューからデフォルト設定が選択できるようにし、デフォルト設定されているセンサ出力またはＧＰＳの出力についての時系列データ、すなわちトレンドグラフを取得するようにし、主機の諸元データの正常範囲の記録として、主機負荷と主機の運転状況を示すデータとの関係を示す性能曲線を格納するようにすることは、引用発明１に比して格別当業者が創意工夫を要するものとは認められず、当該相違点は当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
　（相違点３）について
　予防保全のためのデータをどのような手順で得るかは、適宜設計し得る事項である。観測された情報に基づいて計算機が情報処理を行い判断を出力するか、観測された情報を判断基準となる情報と同時に表示して、人間の判断を仰ぐ構成とするかは、計算機の情報処理能力と判断基準の明確性とを比較考量して適宜選択し得る事項である。また、判定を行うためのデータとして何を用いるかは必要に応じて選択し得る事項である。
　よって、引用発明１において、指定した検索条件に基づいて抽出した情報に基づき、主機等の予防保全のためのデータを何らかの手法で作成し、更にセンサ群の出力について、主機負荷を横軸に採った標準データを表すマップの上に主機の運転状況を表す現データをプロットし、状態判定を仰ぐ構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　（相違点４）について
　船舶の機関の状態を診断するディーゼル機関支援装置に、機関保全機能、予備品管理機能等の諸機能を追加して、当該装置をディーゼル機関の運転、保守の総合的支援装置にすること、これら機能を実現するために船側キーボードを利用して必要なデータを入力する構成を設けることは引用例２に記載されている。
　機関の保全、保守のために、定期的に部品の点検、交換を行うこと、いわゆるメンテナンスは普通に行われることであるから、引用例２のディーゼル機関支援装置は、本願補正発明と同様「メンテナンス管理」を行う機能を有するものといえる。また、予備品の管理を行う際には、部品の在庫数が所定の数を下回った場合に手配することはごく普通に行われることである。
　そうすると、引用例２に記載された発明は、引用発明１と同様、本願補正発明と共通の技術分野に係るものであるから、引用発明１の方法に、船側キーボードを利用して必要なデータを入力する構成を設け、予備品管理機能、メンテナンスを支援する機能を追加する引用例２に記載された技術を適用して、本願補正発明の上記構成を得るよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「陸側のシステム管理会社が利用するデータサーバが、船舶の船内パソコンに前記データサーバを介してクライアントパソコンからの指定された間隔で定期的に収録された前記船舶の機関部の主機の諸元データおよび船舶位置データを、該データサーバとインターネット接続されているクライアントパソコン上に表示されたトレンドメインメニューからデフォルトトレンドを選択することによって表示される初期設定で設定された少なくとも主機のトレンドグラフおよび諸元データ解析をするための予め予測された性能曲線と共に、船舶諸情報として受信し保管し、
　前記データサーバは、インターネットを経由してアクセス可能に認証されたクライアントパソコンへ前記船舶諸情報を、前記クライアントパソコンの地図上に表示可能に予め登録された全船舶のうち指定された船舶の現在の位置およびその軌跡情報を前記クライアントパソコンに送信する一方、
　前記データサーバは、クライアントが指定した検索条件に基づき抽出した前記船舶諸情報に基づき解析された主機等の予防保全のためのデータをクライアントパソコンから受信すると共に、
　前記データサーバは、前記船内パソコンから電子データとして手入力したアブログデータを受信し、
　前記データサーバは、前記船舶内の部品の点検および部品の交換に関するデータを、予備品データを含めて、メンテナンス管理のためのデータとして保持し、前記メンテナンス管理のたのデータに基づき船舶のメンテナンス指示情報を船舶に送信し、前記メンテナンス指示情報に基づくメンテナンス実施結果のデータを船舶から受信し、次回メンテナンス予定を自動的に更新するようにし、
　前記データサーバは、前記メンテナンス実施結果のデータ及び前記予備品データに基づき、最低在庫数より少なくなった予備品情報および／または買入要求を前記クライアントパソコンに送信するようにしたことを特徴とする船舶の運航管理方法。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データサーバ」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。