【事件の表示】
　特願２００３−４３５００３「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５９３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２１日に出願された特願２００２−１８０９５３号の一部を、平成１５年１２月２６日に特願２００３−４３５００３号として分割した特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成１７年４月１４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２．平成１７年６月１７日付けの手続補正について
[結論］
　平成１７年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「第１の筐体と第２の筐体が連結部によって折り畳み可能に構成される携帯電話機であって、
　
開いた状態及び
前記第１表示手段は、前記第１の筐体の内面に配置され、
　前記撮像手段と前記第２表示手段は、前記第１の筐体の外面に配置され、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれているか否かを検出する開閉検出手段と、
　前記第１表示手段と前記第２表示手段の表示態様を制御する表示制御手段とをさらに備え、
　前記表示制御手段は、
　　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第２表示手段に前記連結部が上になるように表示させ、前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていないことを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第１表示手段に前記連結部が下になるように表示させ、
　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記第２表示手段に、前記連結部を上方向として、文字を表示させることを特徴とする携帯電話機。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　　　　　　　　　
２．補正の適否
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲にの請求項１に記載された「撮像手段」の構成に「開いた状態及び」という限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　　　　　　　　
（２−２）独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（２−２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされた特願２００２−３２２６３号の特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されたものであって、優先権主張を伴う特許出願である特願２００２−３１０１１９号（特開２００３−３０４３０８号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、その公開公報を参照すると次のイ）〜ト）の事項が記載されている。
　イ）「【０１７０】（実施の形態４）以下、図１９（ａ），図１９（ｂ），図１９（ｃ）ないし図２０を用いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１７１】本実施の形態では、カメラ付き携帯端末の使用者が、被写体（人）を撮像したとき、
使用者および被写体となった人の双方が、正視に適した撮影画像を見ることができる
【０１７２】さらに、本体部が
開閉いずれかの状態で録画された画像を
正視に適した画像をディスプレイ上に表示する
【０１７３】また、表示部を鏡の代わりに使う場合（自分で自分の顔を写す場合など）に、鏡像表示を行う場合の具体的な態様についても言及する。
【０１７４】本実施の形態の基本的な内容は前掲の実施の形態に含まれている。
【０１７５】すなわち、
先に説明した図１０の制御部１１２が、正しい画像表示がなされるように、状況に適応して表示画像の上下・左右を変更する
【０１７６】この場合、
制御部１１２は
どの表示部に画像を表示するのか
筐体の折り畳みの状態
判定する
【０１７７】そして、
その判定結果に基づいて、画像の左右や上下を、適宜、反転させて、見る者にとって適切である画像を、常にディスプレイ上に表示する
【０１７８】また、本実施の形態は、前掲の実施の形態と同様に、撮影した画像を電話番号と関連付けて適宜、表示する。
【０１７９】すなわち、撮影画像を、電話番号情報と関連させて電話帳機能に格納させ、格納された電話番号と一致する相手から着信が有った場合は、表示部に発信者の電話番号と関連付けされた画像を表示する。これにより、使用者が、発信者を容易に特定することが可能となる。
【０１８０】以下、図面を参照して具体的に説明する。
【０１８１】図１９（ａ），図１９（ｂ），図１９（ｃ）は、本実施の形態にかかる折畳式
携帯電話機
【０１８２】図１９（ａ）は閉じた状態の斜視図、図１９（ｂ）は開いた状態の正面方向の斜視図、図１９（ｃ）は背面方向の斜視図である。
【０１８３】図１９（ａ），図１９（ｂ）において、
上筐体１と下筐体２
ヒンジ部３
【０１８４】筐体がユーザーに携帯されるときは、上筐体１と下筐体２が対向するように閉じられ（折畳まれ）、通話時は開いて用いられる。
【０１８５】上筐体１には、折畳まれたとき下筐体２と対向する対向面５とは反対側の反対面６側に、文字や記号、数字、画像等を表示する略平坦な
第1表示部７
カメラ部８
第２表示部１１
　ロ）「【０１９１】筐体が開かれている状態では、ホール素子１５から永久磁石１２が離れる。よって、ホール素子１５から制御部１１２への検知信号の送出がが停止される。よって、制御部１１２は、本体部４が開かれていると認識することができる。このように、永久磁石１２とホール素子１５を用いて、
本体部４の開閉状態が検出できる
　ハ）「【０２０４】なお、
筐体が閉じられた状態
ヒンジ部３を上側に向け
筐体を持つ
【０２０５】一方、
筐体を開いた状態
下筐体２を手に持つ
　ニ）「【０２０８】このとき、本体部４の開閉状態を検出し（Ｓ５）、開いた状態であれば第１表示部７と第２表示部１１に撮影画像を表示する（Ｓ６、Ｓ７）。閉じた状態であれば、第１表示部７にのみ撮影画像を表示する（Ｓ７）。このときの表示部を図２４に示す。
【０２０９】図２４は、図１９（ａ）における文字Ｆまたは文字Ｊを撮影したときに第１及び第２表示部７、１１に表示される表示部を示す。
【０２１０】すなわち、筐体が閉じた状態では、文字Ｆが撮影され、第１表示部には、撮影した文字Ｆが表示される。
【０２１１】筐体が開いた状態では、文字Ｊが撮影され、第１表示部７と第２表示部１１に夫々撮影した文字Ｊが表示される。」（第１１頁第１９欄）、
　ホ）「【０２５８】次に、電話帳メモリに登録された電話番号をもつ相手から発信された電話が携帯電話端末に着信した場合について説明する。
【０２５９】発信者が松下太郎さんの場合について、図２８を用いて説明する。
【０２６０】図２８は本発明の折畳式携帯電話機に着信したときの、表示部の様子を示す図である。
【０２６１】
本体部４が閉じられている場合、第１表示部７には松下太郎さんの名前と電話番号とともに顔画像が表示される
【０２６２】このとき、本体部４は静止画撮影時と同じ状態（閉じた状態）なので、顔画像は撮影時に表示された方向と同方向に向けられて表示される。」（下線加筆；第１３頁第２３欄）、
　ヘ）「【０２６６】図２９は、本発明の折畳式携帯電話機に着信したときの表示部の様子を示す図である。
【０２６７】本体部４が開かれている場合、第１表示部７と第２表示部１１には
杉山直子さんの名前と電話番号とともに
　ト）「【０２７０】本体部４は、撮影時と異なる状態（
閉じた状態）なので、名前、電話番号とともに顔画像は上下左右方向を反転して表示される
　　　　　　　　　
　これらの記載事項によると、先願明細書には、
「上筐体１と下筐体２がヒンジ部３によって折り畳み可能に構成される携帯電話機であって、
　開いた状態及び折り畳んだ状態で撮影可能なカメラ部８と、第２表示部１１と、前記カメラ部８で撮影した撮像画像を表示可能な第１表示部７とを備え、
前記第２表示部１１は、前記上筐体１の内面に配置され、
　前記カメラ部８と前記第１表示部７は、前記上筐体１の外面に配置され、
　前記上筐体１と前記下筐体２が折り畳まれているか否かを検出する永久磁石１２とホール素子１５からなる開閉状態検出手段と、
　前記第２表示部１１と前記第１表示部７の表示態様を制御する制御部１１２とをさらに備え、
　前記制御部１１２は、
　　前記開閉状態検出手段が前記上筐体１と前記下筐体２が折り畳まれていることを検出した場合には、前記カメラ部８の撮影した画像を前記第１表示部７に前記ヒンジ部３が上になるように表示させ、前記開閉状態検出手段が前記上筐体１と前記下筐体２が折り畳まれていないことを検出した場合には、前記カメラ部８の撮影した画像を前記第２表示部１１に前記ヒンジ部３が下になるように表示させ、
　前記開閉状態検出手段が前記上筐体１と前記下筐体２が折り畳まれていることを検出した場合には、前記第１表示部７に、松下太郎さん等の名前と電話番号を表示させることを特徴とする携帯電話機。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　
（２−２−３）対比・判断
　そこで、本件補正後の発明と先願発明とを対比する。
　　　　　　　　　
　イ）先ず、本件補正後の発明と先願発明とは、「携帯電話機」として一致する。
　ロ）そして、先願発明の「上筐体１」、「下筐体２」、「ヒンジ部３」、「カメラ部８」、「第２表示部１１」、「第１表示部７」、「開閉状態検出手段」、「制御部１１２」、「松下太郎さん等の名前」は、それぞれ本件補正後の発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」、「連結部」、「撮像手段」、「第１表示手段」、「第２表示手段」、「開閉検出手段」、「表示制御手段」、「文字」に相当することが明らかである。
　　　　　　　　　　　
　よって、本件補正後の発明と先願発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　　　　　　　　　　
[一致点]
　第１の筐体と第２の筐体が連結部によって折り畳み可能に構成される携帯電話機であって、
　開いた状態及び折り畳んだ状態で撮影可能な撮像手段と、第１表示手段と、前記撮像手段で撮影した撮像画像を表示可能な第２表示手段とを備え、
前記第１表示手段は、前記第１の筐体の内面に配置され、
　前記撮像手段と前記第２表示手段は、前記第１の筐体の外面に配置され、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれているか否かを検出する開閉検出手段と、
　前記第１表示手段と前記第２表示手段の表示態様を制御する表示制御手段とをさらに備え、
　前記表示制御手段は、
　　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第２表示手段に前記連結部が上になるように表示させ、前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていないことを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第１表示手段に前記連結部が下になるように表示させ、
　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記第２表示手段に、文字を表示させることを特徴とする携帯電話機。
　　　　　　　　　
　［相違点］
　本件補正後の発明は「折り畳まれていることを検出した場合には、前記第２表示手段に、前記連結部を上方向として、文字を表示させる」のに対して、先願発明は「折り畳まれていることを検出した場合には、前記第２表示手段」に、「ヒンジ部（本件補正後の発明の「連結部」に相当）を上方向として画像を表示させる」点を明示するとともに、「文字を表示させる」点を明示するものの、「ヒンジ部（本件補正後の発明の「連結部」に相当）を上方向として文字を表示させる」点については明示がない点。
　　　　　　　　　　　　　　
（２−２−４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　　　　　　　　
　先ず、先願明細書」の段落【０２６１】に「本体部４が閉じられている場合（本件補正後の発明の「折り畳まれている場合」に相当）、第１表示部７（本件補正後の発明の「第２表示手段」に相当）には
松下太郎さんの名前
電話番号
顔画像
　当該記載は、第２３頁の図２８に対応しているが、そこに顔画像とともに表示されているのは「△△△××」のみである。すると、段落の文章と参照図との対応関係から見て「△△△××」は「松下太郎さんの名前と電話番号」を指すことが明らかである。同様にして、第２４頁の図２９においても、「△×△××」は「杉山直子さんの名前と電話番号」を指すことが明らかである。
　その上で、先願明細書の、（イ）段落【０２０４】の「なお、筐体が閉じられた状態では、ユーザーは、
ヒンジ部３を上側に向け
見る者にとって適切である画像を、常にディスプレイ上に表示する
　この点、優先権基礎となった特願２００２−３２２６３号の特許出願の願書に最初に添付された明細書および図面のうち、図（Ｂ）、（Ｃ）に記載された「０９０１２３４５６７８」、「松下太郎」、「０９０８９７６５４３２１」、「杉山直子」の表示の天地を参照すれば尚更のことである。
　よって、先願発明においても、「折り畳まれていることを検出した場合には、第２表示手段に連結部を上方向として、文字を表示させること」が実質的に開示されていると認められるから、上記相違点は実質的に相違ではない。
　　　　　　　　
　なお、請求人は平成１７年７月２８日付けで補正した審判請求書の請求の理由において、「引用文献９（上記「先願明細書」を指す。）の実施の形態４が参照する図２８および図２９中の「××▽▽▽」は、上記基礎となる出願には全く開示がなく、かつ、文言による示唆もなされていない。したがって、引用文献９の図２８および図２９は、先の出願の出願当初の明細書等に記載されたものではない。」、「本願発明のように、筐体の開閉を検知して文字の表示方向が制御される技術とは全く異なる技術に基づいている」など、主張している。
　この点補足する。
　上述したように、先願明細書の段落【０２６１】、【０２６７】の記載に照らせば、図２８の「△△△××」は松下太郎さんの名前と電話番号を指し、図２９の「△×△××」は杉山直子さんの名前と電話番号を指すことが明らかである。すると、優先権基礎となった特願２００２−３２２６３号の特許出願の願書に最初に添付された明細書および図面のうち、図（Ｂ）、（Ｃ）に記載された「０９０１２３４５６７８」、「松下太郎」、「０９０８９７６５４３２１」、「杉山直子」は、先願明細書の図２８、図２９に記載された「△△△××」や「△×△××」に実質的に含まれた上で、その後公開されたものであるということができる。
  また、「文字」についても、上述したように、「折り畳まれていることを検出した場合には、第２表示手段に連結部を上方向として、文字を表示させること」が実質的に開示されていると認められる。なお、請求人が審判請求書の請求の理由において主張する「本願発明のように、筐体の開閉を検知して文字の表示方向が制御される技術とは全く異なる技術に基づいている」点は、請求項の記載に基づかない主張である。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　
　したがって、本件補正後の発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件補正後の発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
（２−２−５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　　　　
第３．本願発明について
　　　　　　　　　　
（３−１）本願発明
　平成１７年６月１７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「第１の筐体と第２の筐体が連結部によって折り畳み可能に構成される携帯電話機であって、
　折り畳んだ状態で撮影可能な撮像手段と、第１表示手段と、前記撮像手段で撮影した撮像画像を表示可能な第２表示手段とを備え、
　前記第１表示手段は、前記第１の筐体の内面に配置され、
　前記撮像手段と前記第２表示手段は、前記第１の筐体の外面に配置され、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれているか否かを検出する開閉検出手段と、
　前記第１表示手段と前記第２表示手段の表示態様を制御する表示制御手段とをさらに備え、
　前記表示制御手段は、
　　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第２表示手段に前記連結部が上になるように表示させ、前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていないことを検出した場合には、前記撮像手段の撮影した画像を前記第１表示手段に前記連結部が下になるように表示させ、
　　前記開閉検出手段が前記第１の筐体と前記第２の筐体が折り畳まれていることを検出した場合には、前記第２表示手段に、前記連結部を上方向として、文字を表示させることを特徴とする携帯電話機。」
　　　　　　　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した先願明細書、及びその記載事項（先願発明）は前記「第２．（２−２−２）引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　
（３−３）対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は上記本件補正後の発明から、「撮像手段」についての限定事項である「開いた状態で（撮影可能な）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（２−２）独立特許要件について」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　　　　　　　　　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。