【事件の表示】
　特願２００１−３０７９８３「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月８日、米国）を国際出願日とする特願平５−５０８７４７号の一部を平成１３年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の時間内において送信するベースユニットと前記所定時間と異なる別の時間内において送信する遠隔ユニットとの間の通信処理を行う拡散スペクトル無線通信システムであって、
　ＣＤＭＡを用いて、複数の選択された周波数チャンネルの一において前記ベースユニットと前記遠隔ユニットとの間の送信を行う手段と、
　前記周波数チャンネルの一における干渉に応じて、前記ベースユニットと前記遠隔ユニットとの間の前記通信処理に使用される前記周波数チャンネルの一を前記周波数チャンネルと異なる別の周波数チャンネルに変更する手段
　とを備えることを特徴とする拡散スペクトル無線通信システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３５０２５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−９３３２８号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開昭５９−２００５３８号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「２　特許請求の範囲
１．細胞状網に配設されている固定無線局（ＢＳ）と、相互に無関係に移動する、複数の無線局（ＭＳ）とを有し、前記移動無線局は通信伝送のために複数の通信チャネルから１つをアクセスするデジタル無線伝送系において、
通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、その際固定無線局（ＢＳ）から移動無線局（ＭＳ）への伝送方向に対して固定無線局（ＢＳ）において、送信すべき通信（音声またはデータ）は符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式（ＴＤＭマルチプレクサ３、符号語発生器５、シンセサイザ９）の組合せを使用して通信チャネル（チャネル識別符号Ｘ，Ｙ，Ｚ）に挿入されかつ移動無線局（ＭＳ）において受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式（シンセサイザ１９、相関器２４および２５、ＴＤＭデマルチプレクサ３１）を使用して行なわれることを特徴とするデジタル無線伝送系。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第７行）
　
Ｂ．「多数の加入者に共通に利用される伝送媒体（例えば線路、無線区間）を介して通信伝送するために、３つの基本方式、すなわち符号分割多重方式、周波数分割多重方式および時分割多重方式が公知である。
　符号分割多重方式において例えば、共通の伝送媒体を介して導かれる種々異なった通信は、ベース変調によって搬送波に乗せられて変調されかつ生じる、チャネル帯域幅と比べて狭帯域の信号が受信機を特徴付ける符号語を用いた多重変調によってチャネル帯域幅にスペクトラム拡散される。」（第２頁右上欄第１〜１２行）
　
Ｃ．「固定無線局ＢＳは例えば、３２の通信チャネルから成る、少なくとも１つのチャネルセットを有する。チャネルセットにおける種々異なった移動無線局ＭＳに対する個別通信チャネルは、種々の拡散符号語（ＣＤＭＡ）および／または種々のタイムスロット（ＴＤＭＡ）によって相互に分離されている。第１図には、この種の３つのチャネルセットが図示されており、その際例示されているチャネルセット１および２は同じ無線ゾーンに所属し、チャネルセット３は隣接する無線ゾーンに所属している。個別通信チャネルの識別符号（チャネル識別符号）は第１図において３つの数字を有する数列によって示されている。その際１番目の数字は、それぞれのタイムスロットの番号を表わし、２番目の数字はその都度使用の符号語を表わしかつ３番目の数字は使用の搬送周波数のその都度の番号を表わす。固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向における通信チャネルの束化は、時分割多重方式、符号分割多重方式および最後に周波数分割多重方式の連続によって行なわれる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１９行）
　
Ｄ．「固定無線局ＢＳにおいて３２以上の通信チャネルが必要とされる場合、周波数多重方式を使用して複数のチャネルセットを互いに重畳することができる。種々のチャネルセットは、種々の高周波搬送波周波数によって放射される。第１図において固定無線局ＢＳ１にはチャネルセットＫＮ１およびＫＮ２が割当てられている。固定無線局ＢＳ１に割当てられた２つのチャネルセットに対して、それらは異なった搬送周波数に基いて送信されるので、同じ符号語を使用することができる。」（第６頁右下欄第１８行〜第７頁左上欄第８行）
　
Ｅ．「第４図は、固定無線局ＢＳの送信部のブロック図である。・・・（中略）・・・このように変調された８つのＣＤＭ信号は加算およびバンドパスフィルタリングの後、振幅が多段階である総信号を形成し、この信号は最終的に出力周波数に変換される。
　このために混合発振器としてシンセサイザ９が設けられている。シンセサイザはデジタル無線伝送系の周波数範囲内において相応の段によって切換えることができる。シンセサイザ９は、ＦＤＭ段（
F
D
M
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「固定無線局と移動無線局との間の通信処理を行うデジタル無線伝送系において、
　固定無線局から移動無線局への伝送方向に対して、符号分割多重方式（スペクトラム拡散多重方式；ＣＤＭＡ方式）、時分割多重方式および周波数分割多重方式の組合せを使用し、
　固定無線局には、ＣＤＭ信号を複数の選択された搬送波周波数の一により出力周波数に変換して移動無線局へ送信する手段
　を備えたデジタル無線伝送系。」
　
（引用例２）
Ｆ．「ＤＥＣＴシステムは、無線レンジが１００ｍのオーダであるようなコードレス電気通信システムである。・・・（中略）・・・ＤＥＣＴシステムはＤＥＣＴキャリヤにつき１２の二重ＤＥＣＴチャンネルを有する時分割二重（ＴＤＤ）システムである。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１０行）
　
Ｇ．「第２図にはＤＥＣＴシステムにおいて用いられる単一周波数ＴＤＤ配列を示す。１０ｍＳの期間を有するフレームには１２の受信スロットと１２の伝送スロットがあり、それぞれは４１６．６７μＳの期間を有する。これはＤＥＣＴキャリヤにつき１２の二重伝送路を与える。」（第５頁左上欄第１３〜１８行）
　
　上記Ｆ，Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「コードレス電気通信システムにおいて、所定期間のフレームを受信用期間と送信用期間とに分けることにより、時分割二重伝送路とすること。」
　
（引用例３）
Ｈ．「マルチチャネルアクセス方式の無線電話装置は、電話回線と接続される固定局と該固定局の管轄下にある移動局との無線通話を、割り当てられた複数の無線チャネルから選択された１つの無線チャネルを用いて行なうものである。
　・・・（中略）・・・
　ここで、前記通話チャネルの選択は、制御部１１の制御のもとに、局部発振器を構成する周波数シンセサイザ１２からローカル信号を順次出力して、該ローカル信号に対応する周波数の通話チャネルを受信アンテナ１３を介して受信部１４で受信し、例えば、通話チャネルの電界強度の強さが一定値以下である場合その通話チャネルを空きチャネルとして選ぶものである。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁右上欄第４行）
　
Ｉ．「この無線電話装置では、固定局１０に設けられた干渉検出回路１８が、受信部１４に入力された被変調波を中間周波に変換し、さらに検波および増幅によりビートの有無を検出して制御部１１に知らせでる。・・・（中略）・・・そして制御部１１は、前記干渉検出回路１８が干渉が生じたことを検出したときは、今まで使用されていた通話チャネルの通話を不能とし、上述した通話状態の確立と同様にして、新たに空いている通話チャネルを選択するとともに、移動局２０に対して制御チャネルあるいは今まで使用されていた通話チャネルを介して新たに選択した通話チャネルを報知することによって通話チャネルの切り替えを行なっている。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１行）
　
　上記Ｈ，Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「マルチチャネルアクセス方式の無線電話装置において、複数の周波数の通話チャネルの一における干渉に応じて、固定局と移動局との間の通信処理に使用される前記通話チャネルの一を、前記通話チャネルの周波数と異なる別の周波数を有する通話チャネルに変更する手段を有するようにすること。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「固定無線局」、「移動無線局」、「符号分割多重方式（スペクトラム拡散多重方式；ＣＤＭＡ方式）」は、それぞれ、本願発明における「ベースユニット」、「遠隔ユニット」、「拡散スペクトル無線通信」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、固定無線局に設けられた「ＣＤＭ信号を複数の選択された搬送波周波数の一により出力周波数に変換して移動無線局へ送信する手段」は、本願発明における「ＣＤＭＡを用いて、複数の選択された周波数チャンネルの一においてベースユニットと遠隔ユニットとの間の送信を行う手段」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明においては、「時分割多重方式」をも組合せて使用し、本願発明においては、「所定の時間内において送信するベースユニットと前記所定時間と異なる別の時間内において送信する遠隔ユニットとの間の通信処理を行う」ようにしており、両者は、ともに「時分割技術」を用いている点は共通する。
　また、引用例１記載の発明においては、「周波数分割多重方式」をも組合せて使用し、本願発明においては、「周波数チャンネルの一における干渉に応じて、ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理に使用される前記周波数チャンネルの一を前記周波数チャンネルと異なる別の周波数チャンネルに変更する手段」を設けるようにしており、両者は、ともに「周波数分割多重技術」を用いている点は共通する。
　さらに、引用例１記載の発明における「デジタル無線伝送系」は、時分割多重方式および周波数分割多重方式をも組合せて使用するものであるが、「符号分割多重方式（スペクトラム拡散多重方式；ＣＤＭＡ方式）」を使用するものであることには変わりなく、引用例１記載の発明のシステムを「拡散スペクトル無線通信システム」と称しても、何ら差し支えないことと解される。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理を行う拡散スペクトル無線通信システムにおいて、
　ＣＤＭＡを用いて、複数の選択された周波数チャンネルの一において前記ベースユニットと前記遠隔ユニットとの間の送信を行う手段を備え、
　さらに、時分割技術と周波数分割多重技術をも併せて使用するようにした拡散スペクトル無線通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理」が、本願発明においては、「所定の時間内において送信するベースユニットと前記所定時間と異なる別の時間内において送信する遠隔ユニットとの間の通信処理」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、時分割技術を用いているものの、上記のような通信処理とはなっていない点。
　
　相違点２：「ＣＤＭＡを用いて、複数の選択された周波数チャンネルの一においてベースユニットと遠隔ユニットとの間の送信を行う手段」が、本願発明においては、「ベースユニット」のみに設けられているとはされておらず、「ベースユニット」と「遠隔ユニット」の双方に設けられることを含む構成となっているのに対し、引用例１記載の発明においては、「固定無線局」（「ベースユニット」に相当する構成）に設けられている点。
　
　相違点３：本願発明においては、「周波数チャンネルの一における干渉に応じて、ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理に使用される前記周波数チャンネルの一を前記周波数チャンネルと異なる別の周波数チャンネルに変更する手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、周波数分割多重技術を用いているものの、上記のような手段は備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２には、上記のように、「コードレス電気通信システムにおいて、所定期間のフレームを受信用期間と送信用期間に分けることにより、時分割二重伝送路とすること」が記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、時分割技術の一態様として上記引用例２に記載されている技術を適用し、「ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理」を「所定の時間内において送信するベースユニットと前記所定時間と異なる別の時間内において送信する遠隔ユニットとの間の通信処理」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、無線通信システムにおいて、固定局側から移動局側への通信方式と移動局側から固定局側への通信方式を同様のものとすることは、適宜に行われていることにすぎないから、引用例１記載の発明において、「ＣＤＭＡを用いて、複数の選択された周波数チャンネルの一においてベースユニットと遠隔ユニットとの間の送信を行う手段」を、「固定無線局」（「ベースユニット」に相当する構成）のみならず「移動無線局」（「遠隔ユニット」に相当する構成）にも設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例３には、上記のように、「マルチチャネルアクセス方式の無線電話装置において、複数の周波数の通話チャネルの一における干渉に応じて、固定局と移動局との間の通信処理に使用される前記通話チャネルの一を、前記通話チャネルの周波数と異なる別の周波数を有する通話チャネルに変更する手段を有するようにすること」が記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、周波数分割多重技術の一態様として上記引用例３に記載されている技術を適用し、「周波数チャンネルの一における干渉に応じて、ベースユニットと遠隔ユニットとの間の通信処理に使用される前記周波数チャンネルの一を前記周波数チャンネルと異なる別の周波数チャンネルに変更する手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。