【事件の表示】
　特願２０１５−５４２０６４「合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／００６６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月７日（優先権主張　平成２６年７月９日、平成２７年２月２６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１０月２０日付け　拒絶理由通知
　平成２８年　１月２６日　　　意見書の提出
　平成２８年　３月１８日付け　拒絶理由通知
　平成２８年　７月１１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　７月２９日付け　拒絶理由通知
　平成２８年１２月１４日　　　意見書の提出
　平成２９年　１月２３日付け　拒絶査定
　平成２９年　４月２８日　　　審判請求書の提出
　平成２９年　８月　１日　　　上申書の提出
　平成２９年１２月　１日　　　請求人代理人と面接
　平成２９年１２月１１日付け　拒絶理由通知
　平成３０年　２月１３日　　　意見書、手続補正書の提出
　２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成３０年２月１３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　　【請求項１】
　第１のガラス板、第１の中間膜、熱線反射膜を積層した透明フィルム、第２の中間膜、及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって、
　前記第１の中間膜及び第２の中間膜は、いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり（ただし、可塑剤を含むものを除く）、
　前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入されたものであり、
　前記ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、
　全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、
　ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であり、
　ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し、
　ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し、
　ｃ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置され、
　ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、離れて配置されており、
　ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜に包埋された状態である、
合わせガラス。
　３　当審における拒絶の理由
　平成２９年１２月１１日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの一つは、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第２００９／０８７８６９号
　引用文献２：国際公開第２０１３／１７６２５８号
　引用文献３：特開平６−１４４８９１号公報
　引用文献４：特開２０００−８６３０８号公報
　４　引用文献（下線は、当審による。）
　（１）引用文献１の記載
　ア　「［０００１］　
本発明は、ガラス板、中間膜、透明なプラスチックフィルム、中間膜、ガラス板をこの順に積層して作製される合せガラスに関し
　背景技術
［０００２］　プラスチックフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムを挟持した２枚の中間膜を用いて、２枚のガラス板を積層したものが、熱線反射機能を持たせた合せガラスとして、知られている。」
　イ　「［００１９］　中間膜１１、１２には、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）やエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）などのホットメルトタイプの接着剤が、好適に用いられる。」
　ウ　「［００２５］　このため、図３のプラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２からプラスチックフィルムのエッジ４までの距離ｄ１を５ｍｍ以上とする、ガラス板の面積よりも小さい面積のプラスチックフィルムを挿入することが望ましい。」
　エ　「［００２７］　すなわち、図３に示すように、プラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２からプラスチックフィルムのエッジ４までの距離ｄ１は、プラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２から着色膜のエッジ３までの距離ｄ２よりも小さくすることが好ましい。」
　オ　「［００２８］　また、プラスチックフィルムのエッジが中間膜１１と中間膜１２とで覆われているため、プラスチックフィルムのエッジが、プラスチックフィルム挿入合わせガラスのエッジと同じで水分に晒されるような形状に比べ、水分による劣化を防止できる効果もある。」
　カ　「［００３７］　実施例１
　自動車用の前面窓に用いられるプラスチック挿入合わせガラスを、次のように作製した。
［００３８］　車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３とを作製するため、窓のサイズよりも大きい面積のガラス板から、２枚のガラス板を、窓のサイズに合せて所定の形・サイズにガラスカッターで切り出し、端面を研磨処理した。この２枚のガラス板を洗浄、乾燥した後、車外側に位置するガラス板の合わせ面側（中間膜で接着される面側）に、黒色のセラミックペーストをスクリーン印刷し、乾燥した。
［００３９］　セラミックペーストをスクリーン印刷したガラス板ともう１枚のガラス板とを重ね、２枚同時に曲げ加工炉中で加熱し、曲面形状のガラスに成型して、車外側ガラス板１０、車内側ガラス板１３に用いた。また、曲げ加工炉中での加熱で、スクリーン印刷されたセラミックペーストも焼成されて、
着色膜１５を、車外側ガラス板１０に形成
［００４０］　
着色膜１５の幅ｄ２は、最小となる所では３０ｍｍ、最大となる所では１００ｍｍ
［００４１］　窓のサイズよりも大きい面積の、両面にアモルファスポリエステルによる易接着層とシランカップリング層が施してある、厚さが１００μｍのＰＥＴフィルムから、曲げ加工前の車外側ガラス板１０の平板形状（車外側ガラス板１０を作製するために切り出したガラス板）とほとんど相似形なＰＥＴフィルムを、中央側に１ｃｍ縮小させたサイズに、ＮＣカッターで切り出し、プラスチックフィルム１４とした。
［００４２］　プラスチックフィルム１４を切り出す時には、プラスチックフィルム面に対して、切断面が垂直方向ではなく、垂直方向から３０°の傾斜角となるようにして切り出した。
［００４３］　厚さ０．３６ｍｍのＰＶＢフィルムを２枚用い、前記
切り出したプラスチックフィルム１４を、この２枚のＰＶＢフィルムで挟みこんだ
［００４４］　車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３との間に、前記ＰＥＴフィルムを挟持した２枚のＰＶＢフィルムを挿入した。
［００４５］　このＰＶＢフィルムの挿入は、
プラスチックフィルムのエッジ４が車外側ガラス板１０のエッジから１０ｍｍ
［００４６］　重ねあわされた、車外側ガラス板１０と車内側ガラス板とのエッジからはみ出したＰＶＢフィルムをカッターで切り取った後、車外側ガラス板１０と車内側ガラス板１３との間を脱気し、さらに、オートクレーブによる加圧・加熱処理を行い、プラスチック挿入合わせガラス１を作製した。
［００４７］　作製したプラスチック挿入合わせガラスは、挟みこんだＰＥＴフィルムのシワもなく、またＰＥＴフィルムのエッジ４は黒色の着色膜に隠れて車外から見えず、自動車用の前面ガラスとして良好に使用できるものであった。」
　キ　「［００４８］　実施例２
　厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムの片面に、酸化亜鉛と銀を積層してなる赤外線反射膜が形成してなるＰＥＴフィルムから、
車外側ガラス板１０に形成された着色膜のエッジ３よりも１１ｍｍ大きくなるような形で、すなわち、ｄ２−ｄ１＝１１ｍｍとなるように、車外側ガラス板１０の透視部（プラスチックフィルム挿入合わせガラスの透視部５）の形とほぼ相似形で、プラスチックフィルム１４を切り出した
［００４９］　作製したプラスチック挿入合わせガラスは、近赤外線を反射する遮熱性機能を持ち、挟みこんだＰＥＴフィルムのシワもなく、またＰＥＴフィルムのエッジ４は黒枠部に隠れて車外から見えず、自動車用の前面ガラスとして良好に使用できるものであった。」
　ク　［図１］
　ケ　［図２］
　コ　［図３］
　（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「ガラス板、中間膜、透明なプラスチックフィルム、中間膜、ガラス板をこの順に積層して作製される合せガラス」（上記（１）ア）が記載され、その実施例２（上記（１）キ）において、酸化亜鉛と銀を積層してなる赤外線反射膜が形成してなるＰＥＴフィルムから、車外側ガラス板１０に形成された着色膜のエッジ３よりも１１ｍｍ大きくなるような形で、すなわち、ｄ２−ｄ１＝１１ｍｍとなるように、車外側ガラス板１０の透視部（プラスチックフィルム挿入合わせガラスの透視部５）の形とほぼ相似形で、プラスチックフィルム１４を切り出した他は、実施例１と同様にして、プラスチックフィルム挿入合わせガラス１を作製したことが記載されている。
　そして、実施例１（上記（１）カ）において、着色膜１５を、車外側ガラス板１０に形成すること（［００３９］）、着色膜１５の幅ｄ２は、最小となる所では３０ｍｍ、最大となる所では１００ｍｍとすること（［００４０］）、及び、プラスチックフィルム１４を、２枚のＰＶＢフィルムで挟むこと（［００４３］）が記載されている。
　ここで、「２枚のＰＶＢフィルム」は、上記（１）ア、イ、ケ、コの記載から、車外側ガラス板（１０）と接する中間膜（１１）と、車内側ガラス板（１３）と接する中間膜（１２）とを構成する。
　また、ｄ１は、プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）からプラスチックフィルムのエッジ（４）までの距離（上記（１）ウ、エ）であり、着色膜１５の幅ｄ２は、プラスチックフィルム挿入ガラスのエッジ２から着色膜のエッジ３までの距離（上記（１）エ）であるから、実施例２に記載されたプラスチック挿入合わせガラスの距離ｄ１＝ｄ２−１１ｍｍ＝１９〜８９ｍｍであって、上記（１）ウに記載されるように、ガラス板の面積よりも小さい面積のプラスチックフィルムが挿入されているものといえる。
　してみると、引用文献１には、実施例２のプラスチック挿入合わせガラスとして、
「着色膜（１５）を合わせ面側に形成した車外側ガラス板（１０）、ＰＶＢフィルム中間膜（１１）、ＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）、ＰＶＢフィルム中間膜（１２）、車内側ガラス板（１３）の順に積層してなるプラスチック挿入合わせガラスであって、
　プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）からプラスチックフィルムのエッジ（４）までの距離をｄ１としたとき、
　ｄ１＝１９〜８９ｍｍであり、
　車外側ガラス板（１０）、および、車内側ガラス板（１３）よりも小さい面積の、プラスチックフィルム（１４）が挿入されている
　プラスチック挿入合わせガラス。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　（３）引用文献２の記載
　ア　「［０００２］　従来、複数のガラスの間に樹脂などの中間膜を挟み、接着して得られる合わせガラスが知られている。このような合わせガラスは耐貫通性や耐熱衝撃性に優れるため、自動車ガラスや防犯ガラスなどとして広く用いられている。
　これまで、このような合わせガラスの中間層の形成材料としては、ポリビニルブチラール系樹脂が最も一般的に用いられてきた。しかし、ポリビニルブチラール系樹脂は、（ｉ）軟化点が比較的低いために、貼合わせた後に熱によりガラス板がずれたり、気泡が発生したりする場合がある、
（ｉｉ）吸湿性が高いために、高湿度雰囲気下に長期間放置しておくと、周辺部から次第に白色化すると共にガラスとの接着力が低下する、
　イ　「［００１１］　かくして本発明によれば、下記（１）〜（３）の合わせガラス、及び、（４）の合わせガラスの接着剤として使用する方法、が提供される。
（１）芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤をガラス板間に介在させ、当該ガラス板を接着させて一体化してなることを特徴とする合わせガラス。」
　ウ　「［００１３］（４）芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を、合わせガラスの接着剤として使用する方法。
　発明の効果
［００１４］　本発明に用いるブロック共重合体水素化物［３］は、ガラス転移温度が高く耐熱性に優れた重合体ブロック［Ａ］と、ガラス転移温度が低く柔軟性に優れた重合体ブロック［Ｂ］を有しているため、このものを含有する接着剤は、耐熱性、低温柔軟性、
低吸湿性
　エ　「［００７６］（５）接着剤　
　接着剤は、通常、ガラス板表面塗布用に溶液としたり、シート状に成形する等して、ガラス板とガラス板を貼り合わせる工程に供される。」
　オ　「［００７８］接着剤をシート状に成形する方法としては、特に制限は無いが、公知の溶融押出し成形法（キャスト成形法、押出しシート成形法、インフレーション成形法等）、圧縮成形法、カレンダー成形法等が適用できる。」
　カ　「［００８０］接着剤からなるシートの厚みは、特に制限されないが、０．１〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。シートの厚みが０．１ｍｍよりも小さい場合、ガラス板の貼り合わせむらが生じ易くなる。シートの厚みが１０ｍｍよりも大きい場合、シートの光線透過率が低下したり、ブロック共重合体水素化物［３］の使用量が多くなり経済性が低下するおそれがある。」
　（４）引用文献３の記載
　ア　「【０００４】上記熱線反射合わせガラスの中間膜には、従来より、アセタール化度の低いポリビニルブチラール樹脂膜が使用されている。アセタール化度の低いポリビニルブチラール樹脂の分子内には水酸基が多数含まれているため、吸湿性が高くなり、これが原因で熱線反射膜が腐食して合わせガラスの可視光線透過性能が低下するという問題が生じていた。」
　（５）引用文献４の記載
　ア　「【００２４】●　いわゆるＤ／Ｍ／Ｄ層システム（誘電層／金属層／誘電層）がガラス基板、特に自動車の窓ガラス上に直接、またはフィルム上に、大抵の場合ポリエステルフィルム上に布設され、このフィルムが次に合わせガラス内に組み込まれる。その際、この被覆された合成樹脂フィルムは典型的にはポリビニルブチラールＰＶＢフィルムを介して合わせガラスに組み込まれる。典型的な誘電層材料としてはＺｎ、Ｔｉ、Ｉｎなどの酸化物が用いられ、金属層としては特に銀が利用される。
【００２５】可視スペクトル領域の光と、赤外線スペクトル領域の光とを効率的に分離するには、銀が最も適していることが知られている。その光学定数、すなわち屈折値ｎおよび吸光定数ｋに基づき、銀は可視スペクトル領域における高い透過、および近赤外線スペクトル領域における高い反射を可能にするが、これについては（１）Ｈ．Ａ．　Ｍａｃｌｅｏｄ著「薄膜光学フィルタ」第二版Ａｄａｍ　Ｈｉｌｇｅｒ　Ｌｔｄ．出版の２９２頁からを参照されたい。
【００２６】しかしながら同時に銀は、層システムがガラス上に布設されているか、合成樹脂フィルム上に布設されているかに関わりなく、湿度、硫化銀の形成など、環境の影響を極めて受けやすいことが知られている。…」
　５　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「着色膜（１５）を合わせ面側に形成した車外側ガラス板（１０）」、「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）」、「ＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）」、「ＰＶＢフィルム中間膜（１２）」、「車内側ガラス板（１３）」は、それぞれ、本願発明１の「第１のガラス板」、「第１の中間膜」、「熱線反射膜を積層した透明フィルム」、「第２の中間膜」、「第２のガラス板」に相当する。
　すると、両者は、
「第１のガラス板、第１の中間膜、熱線反射膜を積層した透明フィルム、第２の中間膜、及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって、
　ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し、
　ｃ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置されている
合わせガラス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：第１の中間膜及び第２の中間膜が、本願発明１では、「いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり（ただし、可塑剤を含むものを除く）、
　前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入されたものであり、
　前記ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、
　全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、
　ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であ」るのに対し、引用発明１では、「ＰＶＢフィルム」である点。
相違点２：本願発明１は、「ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し」、「ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、離れて配置されており」、「ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜に包埋された状態である」の対し、
　引用発明１は、ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）と、赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）との関係が特定されていない点。
　６　判断
　（１）相違点１について
　引用文献２には、上記４（３）アから、従来ガラス中間膜に使用されていたポリビニルブチラール系樹脂が吸湿性が高いという欠点を有し、これに対し、上記４（３）イ〜カに、低吸湿性に優れた、『芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］』を、シート状に成形して合わせガラスの接着剤として中間膜に使用することが記載されていると認める。
　ここで、「芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］」が、本願発明１の「ブロック共重合体［Ｃ］」に相当し、
　また、当該「ブロック共重合体［１］」の、「全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］」が、本願発明１の「ブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］」に相当し、
　さらに、引用文献２には、上記中間膜が、可塑剤を含むことは記載されておらず、また、技術常識を踏まえても、可塑剤を含むものといえないから、上記中間膜を構成する、当該「ブロック共重合体水素化物［２］」に、「アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］」は、本願発明１の「変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］」に相当するといえる。
　してみると、引用発明１の目的の一つは、上記４（１）オに記載されるように、プラスチックフィルムのエッジが、プラスチックフィルム挿入合わせガラスのエッジと同じで水分に晒されるような形状に比べ、水分による劣化を防止することであるところ、当該水分とは、直接晒される水分のみならず、ＰＶＢフィルム中間膜の吸湿による水分も同じであることが、引用文献３の上記４（４）アに記載されるように、当業者に明らかなことであるから、引用発明１で使用するＰＶＢフィルム中間膜を、より低吸湿性に優れている、引用文献２記載の中間膜へ置き換えて、水分による劣化防止を確実なものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　（２）相違点２について
　引用発明１のプラスチックフィルム挿入ガラスは、「重ねあわされた、車外側ガラス板１０と車内側ガラス板とのエッジからはみ出したＰＶＢフィルムをカッターで切り取った」（上記４（１）カ、［００４６］）ものであるから、上記４（１）ケ、コに図示されるように、ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）のエッジは、車外側ガラス板（１０）のエッジ、車内側ガラス板（１３）のエッジ、及び、プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）と、一致するものである。
　すると、本願発明１の「ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し」の点は、「ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し」の点と同様に、引用発明１との実質的な相違点ではない。
　また、引用発明１の「プラスチックフィルムのエッジ（４）」が、上記４（１）オに記載され、上記４（１）ケ、コに図示されるように、「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）」と「ＰＶＢフィルム中間膜（１２）」とで覆われていることからみて、引用発明１の「赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）」は、「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）」と「ＰＶＢフィルム中間膜（１２）」とに「包埋」された状態であるといえるから、本願発明１の「ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜に包埋された状態である」の点も、引用発明１との実質的な相違点ではない。
　これに対し、本願発明１の「ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、離れて配置されており」の点は、引用発明１が、プラスチックフィルムのエッジ（４）を、プラスチック挿入合わせガラスのエッジ（２）に対してと同様に、ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）のエッジに対してｄ１＝１９〜８９ｍｍ離している点で相違するが、引用文献１には、このｄ１について５ｍｍ以上とすれば良いことが、上記４（１）ウに記載されている。
　してみると、引用発明１において、赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）のエッジを、ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）のエッジに対してｄ１＝５ｍｍ〜１０ｍｍとなるように離れて配置することは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項の範囲内の変更といえる。
　なお、そのような変更をした場合でも、引用発明１のＰＥＴフィルムの片面に酸化亜鉛と銀とを積層してなる赤外線反射膜が形成してなる透明なプラスチックフィルム（１４）の端は、着色膜のエッジ（３）よりも外側に存在することに変わりなく、上記４（１）キ［００４９］に記載された引用発明１の効果が損なわれるわけではない。
　（３）効果について
　本願発明１は、本願明細書の【００１２】に記載された「本発明によれば、優れた熱線反射機能を有し、かつ、耐湿性及び耐久性に優れた合わせガラスが提供される。」との効果を有するものと認められる。
　これに対し、引用文献１の上記４（１）オの記載からみて、引用発明１も、プラスチックフィルムのエッジが、水分に晒されるような形状に比べ、水分による劣化を防止できる効果を有するものである。
　そして、銀がＰＥＴフィルムの片面で酸化亜鉛と積層されている引用発明１の場合、当該「水分による劣化」は、引用文献４の上記４（５）アに記載されるように、熱線反射機能をもつ銀の劣化を含む意味であることは当業者に自明である。
　してみると、引用文献２に記載された中間膜は、ポリビニルブチラール系樹脂よりも低吸湿性に優れたものであるといえるから、これを引用発明１に採用することにより、より一層耐湿性及び耐久性に優れ、銀の劣化がなく、熱線反射機能を維持し得る合わせガラスが提供されることは、引用文献３の上記４（４）アに記載されるように、当業者が期待し得るものである。
　してみると、本願発明１の奏する上記効果は、引用文献１〜４の上記記載から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　（４）請求人の主張について
　ア　請求人は平成３０年２月１３日提出の意見書において、「そして、本件拒絶理由では、「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）」は、可塑剤を含まないＰＶＢフィルムとして、認定されています。」、「本件拒絶理由では、「ＰＶＢフィルム中間膜（１１）（１２）」は、可塑剤を含まないＰＶＢフィルムであることを前提として、本願発明１と引用発明１との対比、相違点の検討を行っています。」と主張している。
　しかしながら、引用発明１の認定において、引用文献１に明記されていない「可塑剤」を認定しなかったからといって、「可塑剤を含まない」ＰＶＢフィルムを認定したことにはならないから、上記主張は前提において誤りがある。
　イ　また、請求人は、「しかしながら、上述のとおり、引用例１において、「ＰＶＢフィルム」は、ＰＶＢ単独ではなく、可塑剤によって可撓性の付与された「ＰＶＢフィルム」の意味で使われており、対比、相違点の検討は、その前提となる引用発明１の認定において誤ったものであり、容易想到性に関する判断が失当であることは明らかです。」と主張している。
　しかしながら、引用発明１の「ＰＶＢフィルム」は、上記４（２）に示したとおり、引用文献１に記載されているとおりの意味であり、技術常識を考慮して、可塑剤によって可撓性の付与された「ＰＶＢフィルム」の意味に解することができるものであるから、上記主張は失当である。
　ウ　また、請求人は、「しかしながら、引用発明１において、可塑剤が添加されることを必須とするポリビニルブチラール樹脂組成物を、必須成分である可塑剤を除去し、可塑剤が添加されていない他の樹脂組成物に置き換えることが当業者にとって容易に着想し得ると言える特段の事情の存在は、本件拒絶理由、そして、審査段階での拒絶理由、拒絶査定にも一切説示されていないことを申し述べます。」と主張する。
　しかしながら、上記６（１）に示したとおり、本件拒絶理由は、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂組成物）から、可塑剤を除去するなどという判断をするものではなく、可塑剤を含むか否かにかかわらず、ＰＶＢフィルム中間膜を一体的に、他の樹脂組成物の中間膜に置換することを判断したものである。
　したがって、上記主張は失当である。
　エ　さらに、請求人は、「この意見書と同日付けで提出された手続補正書により、本願発明は、「透明フィルムの端が、第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、離れて配置されており」と、透明フィルムの位置に関して、上限を規定するものとなりました。
　この点からも、本願発明は、この点について言及されていない引用例１〜４によって、進歩性を否定されることはありません。」と主張する。
　しかし、透明フィルムの端と中間膜の端との位置に係る判断は、上記６（２）のとおりであるから、上記主張は採用できない。
　７　むすび
　上記のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。