【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４１４７１号「水ガラス組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９７２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】アルカリ金属珪酸塩を主成分とする水ガラス組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含むことを特徴とする水ガラス組成物。」
　なお、本願については、平成１３年８月２４日付け、平成１４年５月８日付けの手続補正がされたが、それぞれ、平成１３年１１月１２日付け、平成１７年９月６日付けの補正却下の決定により却下された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引例の記載内容は次のとおりである。
（１）引例１：特開昭５９−２２７７５７号公報
（ａ）「（１）水可溶性アルカリ珪酸塩、（２）水に難溶性乃至不溶性で且つ約７００℃以下で分解し得る炭酸塩又は複合炭酸塩もしくはそれらの鉱物、（３）水可溶性アルカリ珪酸塩の硬化剤、及び水を有効成分として含有してなる無機質被膜形成用組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明は、無機質被膜形成用組成物に関し、詳しくは特定の原料物質を水と混練した組成物を建築用板材や金属に比較的厚く塗布することによって、常温下で容易に接着性の高い状態で無機質硬化皮膜を形成し、その皮膜は優れた耐水性、防火性等を有するものに関する。」（第１頁右下欄第４〜９行）
（ｃ）「この第（１）成分を構成するアルカリ成分としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属及び第４級アンモニウム塩を例示できるが、」（第２頁左上欄第１８〜２２行）
（ｄ）「本発明において第（３）成分たる水可溶性アルカリ珪酸塩の硬化剤は、水硬性セメント、シリカダスト、酸性金属酸化物、高級脂肪酸の二価以上の金属塩、カルボキシル基を有する水溶性高分子物質の二価以上の金属塩、リン酸塩、ホウ酸塩、二価金属の硫酸塩及び二価金属の亜硫酸塩の群から選ばれる少なくとも１種である。」（第２頁左下欄第２〜８行）
（ｅ）「ホウ酸塩としてはホウ酸亜鉛」（第２頁右下欄第１５〜１６行）
（ｆ）「上記第（１）成分〜第（３）成分乃至第（４）成分の配合割合は、・・・即ち、第（１）成分の固形分を基準にしその１００重量部に対して・・・ホウ酸塩・・・のときは３〜３０重量部程度とする。」（第３頁右下欄第６〜１８行）
（２）引例２：特開昭５０−９６３４号公報
（ａ）「ホウ酸、酸化ホウ素またはホウ酸塩から選ばれた１種以上のホウ素化合物と、水溶性珪酸塩および／または珪酸コロイドとを水存在下で混合粉砕して得られる泥漿物を硬化剤とし、さらに水溶性珪酸塩類をバインダーとし、必要ならば充填剤、補強材、硬化促進剤、着色顔料を加えてなる無機質塗料組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「すなわち本発明は、ホウ酸、酸化ホウ素またはホウ酸塩から選ばれた１種以上のホウ素化合物と一般式ＭｘＯ・ｘＳｉＯ２（式中Ｍはアルカリ金属・・・ｘは整数）で表される水溶性珪酸塩および／または珪酸コロイドを水の存在下で混合し、ゲル化せしめ、ゲル状物を粉砕して得られる泥漿物を硬化剤（以下単にＢ液と呼ぶ）とし、さらに上記一般式で表わせる水溶性珪酸水溶液・・・をバインダー（以下単にＡ液と呼ぶ）とし、必要に応じて充填剤、補強剤、硬化促進剤、着色顔料を加えてなる無機質塗料組成物に関するものである。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
（ｃ）「〔Ｂ液〕に使用できるホウ酸塩としては、・・・亜鉛・・・から選ばれた１種または２種以上の元素とホウ素からなるホウ酸塩」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
（ｄ）「〔Ａ液〕で使用する水溶性珪酸塩は一般式Ｍ２Ｏ・ｘＳｉＯ２におけるｘの値がおよそ１〜１０程度が好ましく、１以下ではアルカリ分が多く、塗膜性能に好ましくない。」（第３頁右上欄第８〜１１行）
（３）引例３：特開平２−１２４７５６号公報
（ａ）「水溶性ケイ酸アルカリと無機質硬化剤とから成る水ガラス系水硬性セメント組成物に、硬化調整剤としてホウ酸亜鉛が配合されていることを特徴とするセメンテイング組成物。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は、常温硬化型の水ガラス系セメンテイング組成物に関し、より詳細には施工作業時の可使時間と諸物性発現時間の時間的バランスが良く、しかも白華現象の抑制された、新規なセメンテイング組成物に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１８行）
（ｃ）「更に、本発明の他の目的は、バインダー剤、接着剤、目地剤やセメンテイング剤のモルタル状決着材料として」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
（ｄ）「さらに、本発明において重要なことは、これらホウ酸亜鉛を予めケイ酸アルカリ溶液に溶解せしめておいた変性ケイ酸アルカリ溶液を使用することができることにある。このように、ホウ酸亜鉛をケイ酸アルカリに予め溶解せしめておくことのできる量は、ケイ酸アルカリ溶液中に０．１ないし５重量％、好適には０．２ないし４．６重量％で、この変性ケイ酸アルカリ溶液をゲル化させること無く、透明な液状体の状態に長期に亘って保っておくことが重要である。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第３行）
（ｅ）「なお、本発明においては、硬化調整剤であるホウ酸亜鉛を、本来の硬化剤を添加することなく、単独で硬化物として使用することもできる（実施例１参照）。ホウ酸亜鉛を単独で使用する時の配合割合は、そのセメンテイング組成物の使用目的等により異なるが、１１０℃乾燥物基準で、ケイ酸アルカリとホウ酸亜鉛粉末との重量部で１００：５乃至１００：５０の量比で、好適には１００：１０乃至１００：４０の量比で配合されることが好ましい。」（第５頁右上欄第３〜１３行）
（ｆ）「アルカリ金属の種類は、ナトリウム（Ｎａ）、カリ（Ｋ）、リチウム（Ｌｉ）があるが、入手の容易さや安価であることからケイ酸ナトリウムが本発明の目的に好適である。・・・さらに、アルカリ成分の種類も選らぶ必要がある。・・・施工体に緻密さを与えたい時には、ケイ酸リチウムを添加することが有効である。」（第５頁左下欄第８行〜右下欄第１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）引例１を主引例とする対比・判断
　引例１の上記（１）（ａ）には、「（１）水可溶性アルカリ珪酸塩、（２）水に難溶性乃至不溶性で且つ約７００℃以下で分解し得る炭酸塩又は複合炭酸塩もしくはそれらの鉱物、（３）水可溶性アルカリ珪酸塩の硬化剤、及び水を有効成分として含有してなる無機質被膜形成用組成物。」が記載されている。そして、上記（１）（ｆ）の「第（１）成分の固形分を基準にしその１００重量部に対して」の記載からみて水可溶性アルカリ珪酸塩を主成分としていることは明らかである。
  上記（１）（ｄ）（ｅ）から、上記第（３）成分たる水可溶性アルカリ珪酸塩の硬化剤としてホウ酸亜鉛が記載されていると云える。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引例１には「水可溶性アルカリ珪酸塩を主成分とする無機質被膜形成用組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含有してなる無機質被膜形成用組成物」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引例１発明とを対比すると、両者は「アルカリ金属珪酸塩を主成分とする組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含む組成物」という点で一致し、次の点で相違すると云える。
相違点：本願発明では、組成物が「水ガラス組成物」であるのに対して、引例１発明では、「無機質被膜形成用組成物」である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、この相違点を検討すると、引例１発明の無機質被膜形成用組成物の主成分たる水可溶性アルカリ珪酸塩は水ガラスとも云えるから、上記無機質被膜形成用組成物は「水ガラス組成物」とも云える。
　してみると、この相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は引例１に記載された発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引例２を主引例とする対比・判断
  引例２の上記（２）（ａ）（ｂ）には、「ホウ酸、酸化ホウ素またはホウ酸塩から選ばれた１種以上のホウ素化合物と、水溶性珪酸塩および／または珪酸コロイドとを水存在下で混合粉砕して得られる泥漿物を硬化剤（Ｂ液）とし、さらに水溶性珪酸塩類をバインダー（Ａ液）とし、必要ならば充填剤、補強材、硬化促進剤、着色顔料を加えてなる無機質塗料組成物」が記載されている。
   上記（２）（ｂ）（ｃ）から、バインダーであるＡ液は一般式ＭｘＯ・ｘＳｉＯ２（式中Ｍはアルカリ金属・・・ｘは整数）である水溶性珪酸水溶液であり、硬化剤であるＢ液はホウ酸亜鉛と、水溶性珪酸塩とを水存在下で混合粉砕して得られる泥漿物であると云える。バインダーＡ液を硬化剤Ｂ液で硬化させるのであるから、Ａ液は主成分であると云える。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引例２には「バインダーである水溶性アルカリ珪酸塩を主成分とする無機質塗料組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含む泥漿物を含む無機質塗料組成物」という発明（以下、「引例２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引例２発明とを対比すると、両者は両者は「アルカリ金属珪酸塩を主成分とする組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含む組成物」という点で一致し、次の点で相違すると云える。
相違点：本願発明では、組成物が「水ガラス組成物」であるのに対して、引例２発明では、「無機質塗料組成物」である点
　次に、この相違点を検討すると、引例２発明の無機質塗料組成物の主成分たる水溶性アルカリ珪酸塩は水ガラスとも云えるから、上記無機質塗料組成物は「水ガラス組成物」とも云える。
　してみると、この相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は引例２に記載された発明である。
（３）引例３を主引例とする対比・判断
　引例３の上記（３）（ａ）には、「水溶性ケイ酸アルカリと無機質硬化剤とから成る水ガラス系水硬性セメント組成物に、硬化調整剤としてホウ酸亜鉛が配合されていることを特徴とするセメンテイング組成物。」が記載されている。
　ここで、上記（３）（ｅ）から、硬化調整剤であるホウ酸亜鉛を硬化剤として使用できると云える。
　また、水溶性ケイ酸アルカリ以外の成分は硬化剤であるから、水溶性ケイ酸アルカリは主成分と解される。
   これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引例３には「水溶性ケイ酸アルカリを主成分とする水ガラス系水硬性セメント組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含む水ガラス系水硬性セメント組成物」という発明（以下、「引例３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引例３発明とを対比すると、両者は「アルカリ金属珪酸塩を主成分とする水ガラス組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛を含むことを特徴とする水ガラス組成物」という点で一致し、相違する点はない。
　したがって、本願発明は引例３に記載された発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  なお、請求人は平成１７年５月１２日付け回答書において、補正案として「珪酸ナトリウム水ガラス及び珪酸リチウム水ガラスを混合したものを主成分とする水ガラス組成物において、硬化剤としてホウ酸亜鉛の添加量が、水ガラス１００部に対して６重量部未満としたとき、１液型のバインダとし、ホウ酸亜鉛の添加量が水ガラス１００部に対して６重量部以上としたとき、２液型のバインダとすることを特徴とする水ガラス組成物。」（以下、「補正案発明」という）を提示しているので、この補正案発明について検討する。
  引例３の記載を補正案発明の記載ぶりに則って整理すると、特に上記（３）（ｄ）（ｅ）を参照すると、引例３には「水溶性ケイ酸アルカリを主成分とする水ガラス系水硬性セメント組成物において、水溶性ケイ酸アルカリとしてケイ酸アルカリ溶液中に０．１ないし５重量％のホウ酸亜鉛を予め溶解せしめて変成ケイ酸アルカリ溶液を使用したり、または、ケイ酸アルカリ１００重量部と硬化剤としてホウ酸亜鉛粉末１０〜５０重量部の量比で配合したりする、水ガラス系水硬性セメント組成物」という発明（以下、「引例３’発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、補正案発明と引例３’発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
相違点（イ）：補正案発明では、主成分が「珪酸ナトリウム水ガラス及び珪酸リチウム水ガラスを混合したもの」であるのに対し、引例３’発明では、「水溶性ケイ酸アルカリ」である点
相違点（ロ）：補正案発明では、「硬化剤としてホウ酸亜鉛の添加量が、水ガラス１００部に対して６重量部未満としたとき、１液型のバインダとし、ホウ酸亜鉛の添加量が水ガラス１００部に対して６重量部以上としたとき、２液型のバインダとする」のに対し、引例３’発明では、「水溶性ケイ酸アルカリとしてケイ酸アルカリ溶液中に０．１ないし５重量％のホウ酸亜鉛を予め溶解せしめて変成ケイ酸アルカリ溶液を使用したり、または、ケイ酸アルカリ１００重量部と硬化剤としてホウ酸亜鉛粉末１０〜５０重量部の量比で配合したり」している点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点（イ）を検討すると、引例３の上記（３）（ｆ）にも、ケイ酸リチウムを添加することが記載されており、また、珪酸塩バインダーにおいて珪酸リチウム溶液を混合することにより耐水性が優れることが普通に知られているから（特開昭５７−９２５５９号公報）、上記相違点（イ）の構成は格別の創意力を要するものとは云えない。
　次に相違点（ロ）を検討する。引例３’発明の「ケイ酸アルカリ１００重量部と硬化剤としてホウ酸亜鉛粉末１０〜５０重量部の量比で配合する」場合は、上記（３）（ｃ）の「バインダ剤」の記載からみて、２液型バインダとして使用していることは明かである。
　ところで、引例３には、ホウ酸亜鉛を予め溶解せしめた水溶性ケイ酸アルカリすなわち変性ケイ酸アルカリ溶液を１液型バインダとする直接的記載はないが、上記変性ケイ酸アルカリ溶液には硬化剤ないし硬化調整剤とされるホウ酸亜鉛が添加されているのであるから、１液型バインダとすることは当業者が容易に想到し得るものであると云える。
  そして、上記相違点の構成を具備することによって奏される効果も当業者の予測される範囲を出ないものと云える。
　したがって、補正案発明は、引例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。