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　平成　９年特許願第　３７３８２号「光ディスク装置および対物レンズ駆動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年２月２１日に出願されたものであって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　情報記録媒体にレーザ光を照射する対物レンズと、前記情報記録媒体からの反射光を受光する領域を二以上有し、それぞれの領域が受光した光量に比例する出力信号を出力する光検出手段と、を有する光ピックアップと、
　前記光検出手段からの出力信号に基づいて前記対物レンズの変位信号を得、前記変位信号から対物レンズの振動成分信号を出力する信号処理回路と、
　前記光ピックアップを搭載し、前記情報記録媒体のトラック横断方向に移動可能なスライダーと、
を有する光ディスク装置の対物レンズ駆動制御方法において、
　前記振動成分信号により前記対物レンズの振動を抑制するように前記対物レンズを駆動制御し、該振動成分信号による前記対物レンズ駆動制御は、前記スライダーの移動による加速度が前記対物レンズに加わる前に開始し、前記スライダーの駆動終了後に終了することを特徴とする対物レンズ駆動制御方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平５−１０９０８６号公報（以下「刊行物」という。）は、光ディスク装置であって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(2-1)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
光ディスク装置に関する。詳しくは、光ピックアップの移動（＝シ−ク動作）時の加速・減速により、対物レンズを支持している弾性体に発生する振動を、低減する方式に関する。」
　(2-2)「【００１４】【作用】　前記シ−ク制御機構により、前記可動部材の移動が開始されると、同時に、前記エラ−信号の送り先が、前記スイッチング手段により、前記トラッキング制御機構側から前記フィルタ手段側へ切り換えられる。これにより、前記フィルタ手段で分離される周波数成分が、前記振動制御手段へ入力され始める。
　【００１５】前記周波数成分は、前記弾性体の振動に対応する周波数領域の信号である。換言すれば、レ−ザビ−ムが光ディスクのトラックを横切ることで生成される高周波成分、光ディスク面の傾きにより生成される低周波のオフセット分は、前記フィルタ手段によってカットされる。なお、分離される成分の周波数帯は、請求項２の構成の場合には、前記可動部材の移動速度に応じて調整される。また、請求項３の構成の場合には、レ−ザビ
−ムとトラックとの相対速度に応じて調整される。
　【００１６】前記振動制御手段は、前記フィルタ手段から入力される信号を処理し、前記コイルの給電を制御する信号を生成して前記トラッキング制御機構へ出力する。換言すれば、前記コイルから発生する磁気力によって前記弾性体の振動を相殺するような給電制御信号を生成して、出力する。これにより、前記弾性体に支持された前記対物レンズの振動が抑制される。」
　(2-3)「【００２０】一方、
シ−ク制御時には、スイッチ31は、接点Aへ切り換えられる。即ち、前記エラ−信号bは、周波数フィルタ4で弾性体14の振動数に略対応する周波数領域の成分を分離され、該分離された成分cが、位相補償回路52を経て、トラッキングコイル駆動回路5へ送られる。これにより、弾性体14の振動を抑制するように、トラッキングコイル16が駆動制御される
　【００２１】(2) 機構の説明　
光ピックアップ（＝可動部材）1は、アクチュエ−タ部11と、光学ブロック12とから構成され、アクチュエ−タ部11には、トラッキング制御機構、及び、フォ−カシング制御機構が搭載されている。ここでは、フォ−カシング制御機構についての説明は省略する。また、光学ブロック12には、レ−ザダイオ−ド、コリメ−タレンズ、光アイソレ−タ等の光学素子（但し、対物レンズ機構を除く）が搭載されている
　【００２２】
光ピックアップ1の下部には、シ−ク制御機構の構成部材であるリニアモ−タ2が配設されており、該リニアモ−タ2によって、光ピックアップ1は、光ディスク9の半径方向へ移動される。なお、移動は、リニアモ−タ制御回路55からの移動制御信号に応じて実行される
　【００２３】上記の移動制御信号を生成するために、光ピックアップ1には、現在位置及び移動速度を検出するためのリニアエンコ−ダ21が配設されている。即ち、リニアエンコ−ダ21の主スケ−ル21aが図示の如く光ピックアップ1に固定され、さらに、該主スケ−ル21aの移動を検出するための検出部21bが図示の如く配設されている。該検出部21bにより検出される信号eがリニアモ−タ制御回路55に入力され、これに基づき、前記の移動制御信号が生成される。
　【００２４】なお、リニアモ−タ制御回路55には、図示の如く、トラッキング誤差検出回路19からのエラ−信号bも入力される。これは、微小距離の移動が、リニアエンコ−ダ21からの検出信号eではなく、光ディスクのトラックを横切ることにより生成される上記エラ−信号bに基づいて制御されるためである。
　【００２５】・・・（前略）・・・また、シ−ク制御時には、前記エラ−信号b からフィルタ4 で分離された信号c に基づいて制御される。
　【００２６】(3) 信号の説明　前記エラ−信号bは、図３の如く生成される。即ち、
光ディスク9 で回折された反射光は、対物レンズ15から、図示しない光学系（光アイソレ−タ，集光レンズ等）を経て２分割フォトダイオ−ド18へ導かれる。該２分割フォトダイオ−ド18での検出結果の信号a（図１参照）が、トラッキング誤差検出回路（エラ−信号生成回路）19へ入力されて処理され、エラ−信号bとされる
　【００２７】
光ピックアップ1 の移動時（シ−ク動作時：図４の(4) 参照）に於いて、エラ−信号bには、弾性体14の振動に対応する周波数成分（一次共振周波数）cが重畳されている（図４の(2)参照）。これは、シ−ク動作時の加速・減速によって弾性体14が自由振動し、これにより、該弾性体14に支持されている対物レンズ15も、上記周波数で振動するためである
　【００２８】
前記信号bから前記信号cを分離するための回路であるトラッキング信号のオフセット成分検出回路（周波数フィルタ）4は、図２の如く、電流可変型のフィルタとして構成されている。
 　【００２９】これは、加速時・減速時のエラ−信号bの周波数が、前述のように、定速度時の周波数よりも小さいため、速度演算回路25からの信号fに基づいて図２の如き電流可変型のフィルタを構成することにより、前記信号cを、微細な凹凸の無い綺麗な信号として得るためであり、これにより、加速時・減速時にも、前記弾性体14の振動を十分に抑制することが可能となる。なお、図２に於いて、
ｉ＝（（Vｖ−VＢＥ）＋V）／Ｒ２ 
の関係が成り立ち、前述の電流可変型フィルタが構成される。
　【００３０】また、上記速度演算回路25は、エラ−信号ｂに基づき、又は、リニアエンコ−ダ21の検出信号eに基づいて、前記の信号fを生成している。上記エラ−信号ｂに基づいた場合には、上記信号fとして、レ−ザビ−ムと光ディスクのトラックとの相対速度信号が生成される。また、上記検出信号eに基づいた場合には、上記信号fとして、光ピックアップの粗動速度信号が生成される。
　【００３１】こうして、図２の回路4により、レ−ザビ−ムがトラックを横切ることに起因する高周波成分（＝エラ−信号b)、及び、光ディスク面の傾きに起因する低周波のオフセット成分（図８の信号d参照）が、カットされる。また、上記の周波数フィルタ4 により分離される信号cの周波数領域は、ここでは、２０〜６０Ｈｚ程度である。」
　(2-4)「【００３４】【発明の効果】以上、本発明は、シ−ク動作時に於いて、対物レンズの振動に起因する周波数成分をトラッキングエラ−信号から分離し、これに基づいて対物レンズ変位用のトラッキングコイルを駆動制御することにより、対物レンズの振動を相殺するようにした光ディスク装置である。」
　
　以上の記載事項を総合勘案して図面とともに整理すると、要するに、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光ピックアップ（＝可動部材）1は、トラッキング制御機構、及び、フォ−カシング制御機構からなるアクチュエ−タ部11と、レ−ザダイオ−ド、コリメ−タレンズ、光アイソレ−タ等の光学素子（但し、対物レンズ機構を除く）が搭載されている光学ブロック12から構成され、
　光ピックアップ1の下部にはシ−ク制御機構の構成部材であるリニアモ−タ2が配設され、リニアモ−タ制御回路55からの移動制御信号に応じて光ディスク9の半径方向へ移動していく際、光ピックアップの移動（＝シ−ク動作）時の加速・減速による対物レンズを支持している弾性体に発生する振動を低減する光ディスク装置であって、
　光ディスク9で回折された反射光は、対物レンズ15から、光学系（光アイソレ−タ，集光レンズ等）を経て２分割フォトダイオ−ド18へ導かれ、該２分割フォトダイオ−ド18での検出結果の信号a（図１参照）は、トラッキング誤差検出回路（エラ−信号生成回路）19からエラ−信号bとして処理され、
　エラ−信号bには、光ピックアップ1の移動時の加速・減速（シ−ク動作時：図４の(4) 参照）時に、弾性体14の振動に対応する周波数成分（一次共振周波数）cが重畳されており（図４の(2) 参照）、オフセット成分検出回路（周波数フィルタ）4はこれを図２の如くトラッキング信号の前記信号bから前記信号cを分離するための回路で、
　シ−ク制御時には、該分離された成分cが、位相補償回路52を経て、トラッキングコイル駆動回路5へ送られることによりトラッキングコイル16が駆動制御され、前記コイルから発生する磁気力により前記弾性体の振動を相殺する給電制御信号を生成して、前記対物レンズの振動を抑制する光ディスク装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物発明とを対比する。
　(i)刊行物発明の「光ディスク9」「レ−ザダイオ−ド」「対物レンズ15」「光学系（光アイソレ−タ，集光レンズ等）を経て２分割フォトダイオ−ド18」及び「光ピックアップ（＝可動部材）1」は、本願発明の「情報記録媒体」「レーザ光」及び「情報記録媒体からの反射光を受光する領域を二以上有し、それぞれの領域が受光した光量に比例する出力信号を出力する光検出手段」及び「光ピックアップ」に相当する。
　(ii)刊行物発明の「エラ−信号bには、光ピックアップ1の移動時の加速・減速（シ−ク動作時：図４の(4) 参照）時に、弾性体14の振動に対応する周波数成分（一次共振周波数）cが重畳されており（図４の(2) 参照）、オフセット成分検出回路（周波数フィルタ）4はこれを図２の如くトラッキング信号の前記信号bから前記信号cを分離するための回路」は、本願発明の「光検出手段からの出力信号に基づいて前記対物レンズの変位信号を得、前記変位信号から対物レンズの振動成分信号を出力する信号処理回路」に相当する。
　(iii)刊行物発明の「光ピックアップ1の下部にはシ−ク制御機構の構成部材であるリニアモ−タ2が配設され、リニアモ−タ制御回路55からの移動制御信号に応じて光ディスク9の半径方向へ移動」は、本願発明の「光ピックアップを搭載し、前記情報記録媒体のトラック横断方向に移動可能なスライダー」に相当する。
  (iv)刊行物発明の「光ピックアップの移動（＝シ−ク動作）時の加速・減速による対物レンズを支持している弾性体に発生する振動を低減する光ディスク装置」は、本願発明の「光ディスク装置の対物レンズ駆動制御方法」に相当する。
  (v)刊行物発明の「弾性体14の振動に対応する周波数成分（一次共振周波数）c」は、本願発明の「振動成分信号」に相当する。
　(vi)刊行物発明の「シ−ク制御時には、該分離された成分cが、位相補償回路52を経て、トラッキングコイル駆動回路5へ送られることによりトラッキングコイル16が駆動制御され、前記コイルから発生する磁気力により前記弾性体の振動を相殺する給電制御信号を生成」は、本願発明の「振動成分信号により前記対物レンズの振動を抑制するように前記対物レンズを駆動制御」に相当する。
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「情報記録媒体にレーザ光を照射する対物レンズと、前記情報記録媒体からの反射光を受光する領域を二以上有し、それぞれの領域が受光した光量に比例する出力信号を出力する光検出手段と、を有する光ピックアップと、
　前記光検出手段からの出力信号に基づいて前記対物レンズの変位信号を得、前記変位信号から対物レンズの振動成分信号を出力する信号処理回路と、
　前記光ピックアップを搭載し、前記情報記録媒体のトラック横断方向に移動可能なスライダーと、
を有する光ディスク装置の対物レンズ駆動制御方法において、
　前記振動成分信号により前記対物レンズの振動を抑制するように前記対物レンズを駆動制御する対物レンズ駆動制御方法。」の点。
　
［相違点］
　振動成分信号による対物レンズ駆動制御であるが、本願発明は「スライダーの移動による加速度が前記対物レンズに加わる前に開始し、前記スライダーの駆動終了後に終了」というもので、刊行物発明のものはこの構成に言及していない点。
　
　(3-2)判断
　(a)請求人は、拒絶査定時での特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの判断に対して、大要、
「本願発明と各引用例との対比
　平成１５年１２月１２日付け拒絶査定の備考欄の記載を鑑みると、「シーク制御からトラッキング制御への移行を、対物レンズの振動が抑制された後に行うこと」が本願発明の要件であると認定されているように見受けられます。
　しかし、本願発明は、上記要件ではなく、特許請求の範囲の記載から明らかなように、「振動成分信号による対物レンズ駆動制御をスライダーの駆動終了後に終了する」ことを要件としているものであります。この要件については、段落００１１、図２に記載しております。
　つまり、本願発明は、シーク制御からトラッキング制御への移行時期を要件としているのではなく、振動成分信号による対物レンズ駆動制御を実行する時期を要件としております。
　そして、振動成分信号による対物レンズ駆動制御の実行時期については、引用例１ではシーク制御時、すなわちシーク制御終了までの期間（段落００２０等参照）と記載されています。
　同様に、引用例２でもシーク時、すなわちシーク制御終了までの期間（請求項１、段落００３０等参照）と記載されています。
　なお、引用例３，４に至っては、振動成分信号による対物レンズ駆動制御の実行時期自体について何ら開示、示唆がありません。
　従って、各引用例に開示、示唆のない要件を有していることが明らかな本願発明は、各引用例から容易に想到できる発明ではないものと思料致します。」
と主張すると共に、審判請求時の補正は、上記主張を踏まえてなされているものと認める。
　(b)ところで、上記相違点の構成要件についてであるが、刊行物発明のものも本願発明と同じ目的及び作用効果を達成するものである。そして、スライダーの移動前は、加速度が対物レンズに加わる前であるから、スライダーの移動による対物レンズの振動はない状態にあり、振動成分そのものがなければ駆動制御する必要性のないものである。そして、スライダーの移動開始時の加速度で振動が生ずるものであれば、振動が生じてからの制御は通常的に考えないもので、制御する以上は振動直前である「スライダーの移動による加速度が前記対物レンズに加わる前に開始」しての実行であることは自明ないし当然で、刊行物発明のものにおいてもこの点で特段に相違する事項とは認められない。要するに、刊行物発明においても上記課題を達成していくものであるから、上記相違点の構成を実質的に有している、ないしは適宜容易になし得るものと認める。
　(c)次に、振動成分信号による対物レンズ駆動制御の停止時であるが、スライダーの駆動状態から停止前後を考えた場合、駆動終了前では振動要素がまだ残っているもので、これを完全に排除した後でないような、中途半端な状態はスライダーの移動による振動の発生要因が残っているものであるし、これを避けるようにトラッキングのタイミングを設計することは当然である。
　また、上記のような、スライダーの移動によって生じる対物レンズの振動が抑制された後にトラッキングをＯＮしていく対物レンズ駆動装置としては、
　特開平９−３５２９２号公報（【００１４】【００１５】：「しかし、従来の光ディスク装置では、光ヘッドを光ディスクの所定位置にシークする場合、アクセスの完了までに多くの時間を要するという問題点がある。これは、トラッキングコイルをオープンにして光ヘッドをシークさせるために、図７（ｂ）に示すように、トラバースモータ21の動作時の相対変位に起因して、トラバースモータ21の停止後、レンズ支持体12が光ヘッドの光軸20ａに対して減衰自由振動を起こすからである。そのため、トラバースモータ21の停止とともにトラッキングサーボをオンさせると、光ヘッドの光軸20ａに対して対物レンズ４がトラックの半径方向に大きく変位した位置から、対物レンズ４へのサーボが掛かる（即ち、光ヘッドの光軸20ａに対して対物レンズ４がトラックの半径方向にオフセットした状態になる）可能性があり、その結果、トラッキング誤差信号にオフセットが発生し、トラッキングサーボの不安定を招く虞れがある。こうした事態を避けるために、現状では、
レンズ支持体12の相対変位が十分に減衰するまでの一定時間（整定時間）を待って
　特開昭５９−７１１３８号公報（第２頁左上欄第９行目〜第１５行目：「さらに、トラックアクセス時に光学ヘッドを高速で目標トラックに向けて移動させた場合、
停止位置近傍で、集光レンズの振動が発生し、この振動がおさまるまで、トラック追従動作が行えず
　特開平４−２７６３６６号公報（【０００５】：「従つて、本発明の目的とするところは、光デイスク上の情報を高速アクセスする際に、目的のトラツクまでピツクアツプを移動した後、
ピツクアツプの運動量が充分に低減してから、トラツキング制御を開始する
　等に記載がある（上記当審で付与した下線部分）。
　要するに、スライダーの移動終了後に対物レンズ駆動制御を停止する技術的思想は当然である、ないし、周知の事項であるのだから、刊行物発明においても「スライダーの駆動終了後に終了」なる振動抑制制御は、当業者が適宜容易になし得るものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。