【事件の表示】
　特願２０１５−５４１７８４「軽量の電気ケーブル用ハイブリッドカーボンナノチューブシールド」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日国際公開，ＷＯ２０１４／０７４２８３，平成２８年　２月　４日国内公表，特表２０１６−５０３５６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年（２０１３年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１２年１１月９日　米国，以下，「本願優先日」という。）を国際出願日とする出願であって，平成２７年４月１０日に国内書面とともに国際出願日における明細書，特許請求の範囲，図面及び要約書の翻訳文（以下，「本件明細書等」という。）が提出され，平成２９年５月２６日付け拒絶理由通知に対し，同年８月２８日に意見書が提出されたが，同年９月４日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成３０年１０月１５日に当審から審理終結通知が発送されたところ，同年１０月２５日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２９年１０月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月２６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の請求項１の記載は，次のとおりである。
「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブルであって，
　少なくとも１つの導線，
　少なくとも１つの導線の少なくとも１つを覆う少なくとも１つの絶縁層，
　低周波のシールド機能のために構成された金属ホイル部，および，
　高周波のシールド機能のために構成されたＣＮＴテープ部，
を含む，ケーブル。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。
「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブルであって，
　少なくとも１つの導線，
　少なくとも１つの導線の少なくとも１つを覆う少なくとも１つの絶縁層，
　低周波のシールド機能のために構成された金属ホイル部，および，
　高周波のシールド機能のために構成されたＣＮＴテープ部，
を含
み，
　前記少なくとも１つの導線の重量配分は２７％であり，前記少なくとも１つの絶縁層の重量配分は３７％であり，前記金属ホイル部，および前記ＣＮＴテープ部の重量配分は６％である，
ケーブル。」
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導線」，「絶縁層」，「金属ホイル部」及び「ＣＮＴテープ部」について，「ケーブル」における各要素の重量配分を特定するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された，米国特許出願公開第２００８／０２５４６７５号明細書（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている（下線は当審で付加し，訳は当審で作成した。以下同様。）。
ａ　「ABSTRACT
A coaxial cable (10) includes at least one conducting wire (110), at least one insulating layer (120) coating a respective conducting wire (110), at least one shielding layer (130) surrounding the at least one insulating layer (120), and a single sheath (140) wrapping the at least one shielding layer (130)
The shielding layer (130) includes a metal layer and a carbon nanotube film
（訳）「要約
同軸ケーブル（１０）は，少なくとも１つの導線（１１０）と，それぞれの導線（１１０）を被覆する少なくとも１つの絶縁層（１２０）と，少なくとも１つの絶縁層（１２０）を取り囲む少なくとも１つのシールド層（１３０）と，少なくとも１つのシールド層（１３０）を覆う１つのシース（１４０）とを備えている
シールド層（１３０）は，金属層及びカーボンナノチューブフィルムを含む
ｂ　「[0002]　1. Field of the Invention
[0003]　
The present invention relates to cables and, particularly, to a coaxial cable
（訳）「［０００２］　１． 発明の分野
［０００３］　
本発明は，ケーブル，特に，同軸ケーブルに関するものである
ｃ　「[0019]　
The present coaxial cable includes at least one conducting wire, at least one insulating layer, each insulating layer respectively surrounding a corresponding conducting wire, at least one shielding layer encompassing the at least one insulating layer, and a sheath wrapping the above-mentioned three parts thereof
（訳）「［００１９］　
本発明の同軸ケーブルは，少なくとも１つの導線と，それぞれ対応する導線を取り囲む少なくとも１つの絶縁層と，少なくとも１つの絶縁層を取り囲む少なくとも１つのシールド層と，上記３つの部分を覆うシースと，を含む
ｄ　「[0020]　Referring to  FIGS. 1 and 2 , a coaxial cable  10 , according to the first embodiment, is shown. 
The coaxial cable  10  includes a conducting wire  110 , an insulating layer  120 , a shielding layer  130  and a sheath  140
The axis of the conducting wire  110 , the insulating layer  120 , the shielding layer  130 , and the sheath  140  is consistent (i.e., such elements are coaxial), and the arrangement thereof is, in turn, from center/inner to outer
（訳）「［００２０］　図１及び図２を参照すると，第１の実施の形態による同軸ケーブル１０が示されている。
同軸ケーブル１０は，導線１１０，絶縁層１２０，シールド層１３０及びシース１４０を含む
導電性ワイヤ１１０と，絶縁層１２０と，シールド層１３０，シース１４０の軸は一致しており（すなわち，これらの要素は同軸である。），その配置は，中央／内側から外側の順である
ｅ　「[0023]　
Referring to  FIG. 3 , the shielding layer  130  coating/encompassing the insulting layer  120  includes a metal layer  132  and a carbon nanotube film  134
The metal layer  132  is deposited on the insulating layer  120 , and the carbon nanotube film  134  coats the metal layer  132
The metal layer  132  is, e.g., a metal film, a wound foil, a woven tape, or a braid
（訳）「［００２３］　
図３を参照すると，絶縁層１２０を被覆する／取り囲むシールド層１３０は，金属層１３２及びカーボンナノチューブフィルム１３４を備えている
金属層１３２は絶縁層１２０に付着され，カーボンナノチューブフィルム１３４が金属層１３２を被覆する
金属層１３２は，例えば，金属フィルム，巻かれたホイル，織られたテープ，または編組である
ｆ　「[0029]　
In the step (2), the first carbon nanotube film may be drawn out from the carbon nanotube array with a tool with a certain width, such as an adhesive tape
Specifically, the initial carbon nanotubes of the carbon nanotube array can be drawn out with the adhesive tape
The carbon nanotube film may, for example, have a length of several centimeters and a thickness of several microns
（訳）「［００２９］　
前記工程（２）において，前記第１のカーボンナノチューブフィルムは，一定幅のツール，例えば粘着テープを用いて前記カーボンナノチューブアレイから引き出すことができる
具体的には，カーボンナノチューブアレイの初期カーボンナノチューブを粘着テープで引き出すことができる
カーボンナノチューブフィルムは，例えば，数センチメートルの長さ及び数ミクロンの厚さを有することができる
（イ）　引用発明
　上記（ア）によれば，引用文献１には，以下の発明が記載されている（以下，「引用発明」という。）。
（引用発明）
「少なくとも１つの導線１１０，
　それぞれ対応する導線１１０を取り囲む少なくとも１つの絶縁層１２０，
　少なくとも１つの絶縁層１２０を取り囲む少なくとも１つのシールド層１３０，
　上記３つの部分を覆うシース１４０，を含む同軸ケーブルであって，
　シールド層１３０は，金属層１３２及びカーボンナノチューブフィルム１３４を備えており，金属層１３２は巻かれたホイルである同軸ケーブル。」
イ　引用文献２
（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された，特表２００２−５１３９８８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
発明の分野
　
本発明は，シールドケーブルすなわち遮蔽ケーブルに関し，より詳細には，無線周波信号の伝送のための非編組ドロップケーブルに関する
ｂ　「【０００２】
発明の背景
　ケーブルテレビジョン信号などの無線周波信号の伝送において，ドロップケーブルは，一般に，中継線及び配線ケーブルから，直接に加入者の家庭に信号を供給する際の最終リンクとして用いられる
。従来のドロップケーブルは，信号を伝送する絶縁心線と，信号漏洩及び外部信号からの干渉を阻止する，心線を包囲する導電性シールドとを含む
　【０００３】
　従来の編組ドロップケーブルにおける１つの問題点は，このようなドロップケーブルは，標準コネクタに取付けるのが困難であることにある。
特に，編組シールドは，切断して標準コネクタに取付けることが困難であり，通常，ケーブルの接続作業の間に，ケーブルジャケットの周りを覆うように折返されなければならない
その結果，金属編組は，取付け時間及びコストを増加させる
さらに，金属編組を形成することは，一般に，時間がかかるプロセスであり，ケーブルの製造率を制限する
従って，従来のドロップケーブルから，編組を除去する試みが，工業界に存在する
ｃ　「【０００５】
発明の概要
　
本発明は，コネクタに容易に取付けることが可能であり，いったん，接続されると，コネクタ引離しを阻止するために，コネクタを適切に係留することが可能である非編組ドロップケーブルを提供する
本発明は，信号漏洩及び外部信号からの干渉を阻止するために，充分な遮蔽能力を有するドロップケーブルを提供する
ｄ　「【００１４】
　
ケーブル１０は，さらに，ケーブルコア１２を包囲している，接着剤層２５によりケーブルコア１２に接着されている第１すなわち内側シールドテープ１８を含む
第１のシールドテープ１８の複数の長手方向エッジは，通常，互いに重畳され，このようにして，１００％カバーされることが，第１のシールドテープにより実現される
第１のシールドテープ１８は，例えば，金属箔薄層などの，少なくとも１つの導電層を含む
金属層２８及び３０は，通常，アルミニウム箔薄層である
（イ）　引用文献２記載事項
　上記（ア）によれば，引用文献２には，以下の事項が記載されている。
「金属箔薄層を含むシールドテープを含むケーブル。」
ウ　周知文献３
（ア）　本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特表２０１１−５２４６０４号公報（以下，「周知文献３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明はケーブルの形成，より詳細には，ナノ構造体ベースの材料から作った導電部材および実質的に低い結合抵抗を提供できる材料から作ったシールド層に関する
ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　
カーボンナノチューブは，高い破断点歪みと比較的高い引張係数（または引張弾性係数）を含む，極めて高い引張強度を有することが知られている
ｃ　「【００２６】
　導電部材４２を，炭素，銅，銀，ボロンナイトライド，ボロン，ＭｏＳ２，またはこれらの組み合わせの１つから作ってよい。更に，導電部材４２を作ることができる材料は，１つの実施形態において，例えば，熱分解炭素被膜黒鉛（pyrograph）ファイバ由来のもののような，任意の種類の黒鉛を含むことができる。導電部材４２を，ＡＣ，ＤＣ，低出力，または高出力のような電気信号を伝送するように設計してよい。
１つの実施形態では，導電部材４２は，構造体全体の約１〜約３重量パーセントの範囲であってよい
当然ながら，この範囲は説明の目的のためだけのものであって，より小さなまたはより大きな範囲を用いることができる
ｄ　「【００４０】
・ケーブルの形成
　本発明のケーブルを形成するように，導電部材４２はシールド層４４を設けてよい。
１つの実施形態において，シールド層４４において，ナノ構造体ベースの材料から作ってよい
１つの実施態様において，ナノ構造体ベースの材料は，例えばカーボンナノチューブから作った糸，テープ，ケーブル，リボンまたはシートなど，導電カーボンナノチューブから作ったものでありうる
１つの実施形態において，シールド層４４は，構造体全体の約４〜約７重量パーセントの範囲であってよい
当然ながら，この範囲は，説明の目的のためだけのものであり，より小さいまたはより大きい範囲を用いることができる
【００４１】
　所望の程度まで，同軸ケーブル４０は，該同軸ケーブル４０の導電性を向上させ，抵抗を減少させるように，絶縁体を含むこともできる。１つの実施形態において，同軸ケーブル４０は，導電部材４２とシールド層４４との間に囲むように配置した少なくとも１つの絶縁層４６を含んでよい。絶縁層４６を，シート２６から切断したカーボンナノチューブのストリップから作ってよく，
絶縁層４６は，構造体全体の約３３〜３７重量パーセントの範囲であってよい
第２絶縁層４８は，構造体全体の約５５〜約６０重量パーセントの範囲であってよい
当然ながら，これらの範囲は説明の目的のためだけのものであって，より小さいまたはより大きい範囲を用いることができる
（イ）　周知文献３記載事項
　上記（ア）ｄによれば，周知文献３には，以下の事項が記載されている。
「カーボンナノチューブから作ったテープによるシールド層を設けたケーブル。」
　また，上記（ア）ｃ及びｄによれば，周知文献３には，以下の事項が記載されている。
「構造体全体に対し，導電部材を約１〜約３重量パーセントの範囲，絶縁層を約３３〜３７重量パーセントの範囲，カーボンナノチューブから作ったテープによるシールド層を約４〜約７重量パーセントの範囲としたケーブル。」
エ　周知文献４
（ア）　本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開昭６２−１７２７９９号公報（以下，「周知文献４」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
ａ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，電磁波を出して，いわゆる電磁波障害を発生させる電子機器，たとえばＴＶ，タイプライター，ＮＣ工作機，乗車券自動販売機，パソコン等に取付けられて電磁波エネルギーを反射，吸収し，これによってエネルギーの伝播を妨げ，伝播エネルギーを減衰させる電磁波シールド材に関するものである。」
ｂ　「上記表１の可撓性黒鉛シートとは，天然の黒鉛粒子を酸処理したのち，原容積の少なくとも２５倍以上に膨張させ，重畳する炭素積層間を開放したものを，接着剤，添加剤を使用することなく，シート状に成形したものである。このため，黒鉛本来の性質をそっくりそのまま保持する上に，可撓性という従来の黒鉛に期待できなかった特殊な性能を持つものである。
　従って，可撓性黒鉛シートからなる電磁波シールド材は，軽く柔軟性もあり切断曲げ加工が容易で，電子機器ケースに凹凸があっても，その凹凸に沿って張り付けることができ，また表１から明らかなように，かなり良いシールド効果を発揮するものである。しかし，その反面，次のような問題点を有する。
即ち，可撓性黒鉛シート０．３８ｔのシールド効果と周波数との関係は第４図のようになり，低周波域ではシールド効果がアルミ箔０．０５ｔよりも低い
　そこで本発明者は研究の結果，可撓性黒鉛シートに金属箔を接着させれば，可撓性黒鉛シート特有の可撓性を損なわず，しかも，上記問題点を解消することができることを見出した。本発明はかかる見地に基づくものである。」
ｃ　「〔問題点を解決するための手段〕
　上記問題点を解決するため，
本発明の電磁波シールド材は，可撓性黒鉛シートの片面又は両面に金属箔を接着してなるものである
ｄ　「〔実施例〕
　以下，本発明の第１の実施例を第１図に基づいて説明する。
この実施例の電磁波シールド材は，可撓性黒鉛シート１の両面に金属箔２を接着してなるものである
　上記第１の実施例では，可撓性黒鉛シート１の両面に金属箔２を接着させたが，第２図に示す如く，その片面にだけ金属箔２を接着させてもよい。」
ｅ　「〔第２の実施例〕
　第１の実施例に基づいて，可撓性黒鉛シート０．３８ｔにアルミ箔０．０５ｔを両面接着したもの（Ａ）と，第２の実施例に基づいて，可撓性黒鉛シート０．３８ｔにアルミ箔０．０５ｔを片面接着したもの（Ｂ）のシールド効果と周波数の関係は第３図のようになる。
この第３図から明らかなように，可撓性黒鉛シートとアルミ箔との相乗効果により，低周波域から高周波域まで広い範囲で優れたシールド効果を示している
ｆ　「〔発明の効果〕
　以上述べた如く，本発明によれば，可撓性黒鉛シートは勿論のこと，金属箔も可撓性を有するから，電磁波シールド材を電子機器ケース等の凹凸に沿って容易に張り付けることができる。
また黒鉛シートの問題点であった低周波域でのシールド効果の低さを金属箔のシールド効果により改善するものであって，両者の相乗効果により低周波域から高周波域まで広い範囲で優れたシールド効果を得ることができるものである
（イ）　周知文献４記載事項
　上記（ア）によれば，周知文献４には，以下の事項が記載されている。
「可撓性黒鉛シートのシールド効果は，低周波域ではアルミ箔よりも低いため，可撓性黒鉛シートに金属箔を接着し，両者の相乗効果により低周波域から高周波域まで広い範囲で優れたシールド効果を有するように構成した電磁波シールド材。」
（３）　本件補正発明と引用発明の対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
（ア）　引用発明の「同軸ケーブル」は「ケーブル」の一種である。
（イ）　引用発明の「同軸ケーブル」が含む「シールド層１３０」は「カーボンナノチューブフィルム１３４」を備えているから，引用発明の「同軸ケーブル」は「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブル」であるということができる。
（ウ）　引用発明の「導線１１０」及び「絶縁層１２０」は，本件補正発明の「導線」及び「絶縁層」に相当する。
（エ）　引用発明の「金属層１３２」は「巻かれたホイル」であるから，本件補正発明の「金属ホイル部」に相当する。
（オ）　引用発明の「カーボンナノチューブフィルム１３４」と，本件補正発明の「ＣＮＴテープ部」は，「ＣＮＴ構造体」である点で共通する。
イ　したがって，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブルであって，
　少なくとも１つの導線，
　少なくとも１つの導線の少なくとも１つを覆う少なくとも１つの絶縁層，
　金属ホイル部，および，
　ＣＮＴ構造体，
を含む，ケーブル。」
（相違点１）
　「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブル」について，本件補正発明は，「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールド」を含んでいるのに対し，引用発明は，「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールド」を含んでいるか否か不明である点。
（相違点２）
　「金属ホイル部」について，本件補正発明は，「低周波のシールド機能のために構成され」ているのに対し，引用発明は，「低周波のシールド機能のために構成され」ているのか不明である点。
（相違点３）
　「ＣＮＴ構造体」について，本件補正発明は，「高周波のシールド機能のために構成されたＣＮＴテープ部」であるのに対し，引用発明は，「カーボンナノチューブフィルム１３４」であって，「高周波のシールド機能のために構成され」ているのか不明である点。
（相違点４）
　本件補正発明の「ケーブル」の各要素の重量配分は，「前記少なくとも１つの導線の重量配分は２７％であり，前記少なくとも１つの絶縁層の重量配分は３７％であり，前記金属ホイル部，および前記ＣＮＴテープ部の重量配分は６％である」のに対し，引用発明の「同軸ケーブル」の各要素は，どのような重量配分であるのか不明である点。
（４）　判断
　以下，相違点について判断する。
ア　相違点１について
　本件補正発明の「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブル」について，特許請求の範囲の記載だけでは，その技術的意義を一義的に明確に理解できるとはいえないから，本件明細書等の発明の詳細な説明を参酌すると，以下の記載がある。
「【０００５】
　軽いケーブルの製造に成功する鍵は，シールド機能，すなわち，
シールド効果のために金属ホイルと，
ホイルを適所で保持するためにカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）テープとを採用したハイブリッドな機械的で電気的な構造
「【００１７】
　軽量のケーブルを実現するための我々の革新的な概念は，
従来のケーブル布線の金属編組シールド部のかなりの割合を，薄い金属ホイルと軽量のカーボンナノチューブとを含むハイブリッド構造に取り替えることであり，これは，高周波でシールドの効果を改善しつつ，金属ホイルの機械強化部品として役立つだろう
「【００１９】
　
組み合わせた金属ホイル／ＣＮＴテープのシールドの本発明の実施形態に係るシールド
低周波のシールド機能，すなわち，低周波のシールド効果（ＬＦ−ＳＥ）のために，金属ホイルを用いるハイブリッドの機械的および電気的な構造と，高周波のシールド機能（ＨＦ−ＳＥ）と優れた機械的機能，すなわち，ホイルを適所に保持するために，カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）テープとを使用すること
「【００２５】
　
ハイブリッドの機械的および電気的な構造は，有効なシールドによる低周波シールド機能のために金属ホイルを使用し，高周波シールド機能にＣＮＴテープを使用する
「【００５６】
　図４Ａで示されるように，軽量化にもかかわらず，
同軸ケーブル（１００）が導電性ケーブル（１００）の全長に沿ってＣＮＴテープ部（１５０）を含む設計には不利な点がある
ＣＮＴテープの層の数にかかわらず，その全長に沿ってＣＮＴテープ部（１５０）を含む同軸ケーブル（１００）は，低周波で，例えば，約５０ＭＨｚから約２００ＭＨｚの間の周波数で，シールド効果の不足に直面する
【００５７】
　図４Ｂで示されるように，低周波でのこの不足は，本発明の実施形態にしたがって，
ＣＮＴテープ部（１５０）と金属ホイル部（１４０）の両方を含むハイブリッドの同軸ケーブル
　これらの記載によれば，本件明細書等の発明の詳細な説明には，「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）テープ」を採用すると，ケーブルの軽量化を図ることができるが，その場合，低周波におけるシールド効果の不足が生じるため，低周波シールド機能を有する「金属ホイル」を組み合わせることによって，ケーブルを製作したことが理解でき，「ハイブリッド」とは，上記「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）テープ」と上記「金属ホイル」を組み合わせた態様を示すものであると理解できる。
　そうすると，本件補正発明における「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブル」とは，「ＣＮＴテープ部」と「金属ホイル部」の組み合わせによるシールド機能を有するケーブルであると解釈することができる。
　これに対し，引用発明の「同軸ケーブル」の「シールド層１３０」は，後記イのとおり，本件補正発明の 「ＣＮＴテープ部」及び「金属ホイル部」に相当する構成を備えているといえるから，引用発明の「同軸ケーブル」も，「ハイブリッドカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シールドを含むケーブル」を含んでいるということができる。
　したがって，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
イ　相違点２及び３について
　前記（２）エ（イ）のとおり，周知文献４には，「可撓性黒鉛シートのシールド効果は，低周波域ではアルミ箔よりも低いため，可撓性黒鉛シートに金属箔を接着し，両者の相乗効果により低周波域から高周波域まで広い範囲で優れたシールド効果を有するように構成した電磁波シールド材」が記載されており，当該記載から，金属箔は，低周波でのシールド機能のために用いられているといえる一方，炭素（カーボン）からなる可撓性黒鉛シートは，高周波のシールド機能のために用いられているということができる。また，周知文献４が，本願優先日の２５年以上前に公開されたものであることに鑑みると，このようなシールド効果は，本願優先日時点において，技術常識であったと認められる。
　そこで，これを前提として検討するに，上記可撓性黒鉛シートと引用発明のカーボンナノチューブフィルム１３４は，ともに炭素からなるものであるから，引用発明の「カーボンナノチューブフィルム１３４」と巻いたホイルである「金属層１３２」からなる「シールド層１３０」も上述のシールド効果を有しているといえる。そうすると，引用発明においても，「金属ホイル部（金属層１３２）」は，「低周波のシールド機能のために構成された」ものであるといえ，「ＣＮＴ構造体（カーボンナノチューブフィルム１３４）」は，「高周波のシールド機能のために構成された」ものであるということができる（もっとも，本件補正発明も引用発明も，金属ホイル部とカーボンナノチューブによるシールド機能を有するものであるから，このことからも，両者は同様のシールド機能を有しているということもできる。）。
　なお，引用発明は，「カーボンナノチューブフィルム１３４」の形状が，テープであると特定されていないが，前記（２）ア（ア）ｆのとおり，引用文献１には，「前記第１のカーボンナノチューブフィルムは，一定幅のツール，例えば粘着テープを用いて前記カーボンナノチューブアレイから引き出すことができる。」，「カーボンナノチューブフィルムは，例えば，数センチメートルの長さ及び数ミクロンの厚さを有することができる。」と記載されており，その形状はテープであるということもできるし，前記（２）イ（イ）や同ウ（イ）のとおり，シールドテープを含むケーブルは周知技術であるといえるから，引用発明の「カーボンナノチューブ１３４」の形状をテープとすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
ウ　相違点４について
　ケーブルの各要素の重量配分をどのように設定するかは，ケーブルに求められる重量，強度，費用等に応じて，適宜決定し得る設計的な事項にすぎず，相違点４に係る重量配分とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである（なお，本件明細書等の【００６４】ないし【００６６】，【図５】に記載された「ＲＧ４００」は，同軸ケーブルの規格の一種であると認められ，そのようなケーブルにおいて，ある要素を置換してその要素の重量が変われば，他の各要素を含めた全体の重量配分が変わることは明らかである。そして，規格によって求められる電気的特性を実現しようとすれば，置換した要素以外の各要素の材料や寸法は自ずと決められるのであり，その結果として定まる変更された重量配分の値そのものに技術的意味はない。）。
　また，前記（２）ウ（イ）のとおり，周知文献３には，「構造体全体に対し，導電部材を約１〜約３重量パーセントの範囲，絶縁層を約３３〜３７重量パーセントの範囲，カーボンナノチューブから作ったテープによるシールド層を約４〜約７重量パーセントの範囲としたケーブル」が記載されており，カーボンナノチューブから作ったテープによるシールド層の重量配分を，ケーブル全体からみて，一桁程度の量に設定することも記載されているから，引用発明において，そのような量に設定することに格別の困難性はない。
エ　したがって，本件補正発明は，引用文献１及び２に記載された発明並びに周知文献３及び４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）　本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１０月２６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，本件明細書等の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし２２に係る発明は，本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，本願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：米国特許出願公開第２００８／０２５４６７５号明細書
　引用文献２：特表２００２−５１３９８８号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「ケーブル」における各要素の重量配分について，「前記少なくとも１つの導線の重量配分は２７％であり，前記少なくとも１つの絶縁層の重量配分は３７％であり，前記金属ホイル部，および前記ＣＮＴテープ部の重量配分は６％である」ことを削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用文献１及び２に記載された発明並びに周知文献３及び４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用文献１及び２に記載された発明並びに周知文献４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　なお，請求人は，審理終結の通知をした後に上申書を提出し，審理の再開を申立てているが，当該上申書の内容を検討しても，審理再開の必要は認められない（審判便覧４２−００「審理の終結及び再開」参照。）。
　よって，結論のとおり審決する。