【事件の表示】
　平成９年特許願第２６６０５号「広帯域光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２３９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１０日の出願であって、平成１５年５月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付で手続補正がなされ、その後前置審査において同年１０月６日付で最後の拒絶理由が通知されたところ、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、その内容は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）とおりである。
（Ａ）【特許請求の範囲】を
「【請求項１】
　光導波路内で四光波混合を発生させて複数の光波を発生させる広帯域光源であって、前記光導波路はコア部に希土類元素等の蛍光物質を含
むと共に使用波長帯域における波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり
【請求項２】
　前記光導波路は使用波長帯域で波長分散の絶対値が零もしくは零に近い値となっていることを特徴とする請求項１に記載の広帯域光源。」
と補正する。
（Ｂ）段落【０００５】を
「本発明の請求項１は、光導波路内で四光波混合を発生させて複数の光波を発生させる広帯域光源であって、前記光導波路はコア部に希土類元素等の蛍光物質を含
むと共に使用波長帯域における波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり
と補正する。
（Ｃ）段落【００１７】を
「【発明の効果】
　以上述べたように、本発明は、光導波路はコア部に希土類元素等の蛍光物質を含
むと共に使用波長帯域における波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり
と補正する。
　
２．２　新規事項についての判断
　本件補正後の【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００５】及び段落【００１７】に、「光導波路は・・・
むと共に使用波長帯域における波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり
　これに関して、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、その段落【００２１】に「光増幅装置全体の波長分散値を正の値で、かつ平坦とすることによって、使用波長帯域全てで４光波混合が発生することがない広帯域の光増幅装置となる。４光波混合が発生することがない波長分散の和の値としては５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度以上が必要である。」と記載されており、これによると、当初明細書等には、「４光波混合を発生しないようにするには、光増幅装置全体の波長分散値の和を５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度以上とする必要がある」ことが、記載されているといえる。しかしながら、上記補正により追加された事項は、当初明細書等に記載されておらず、また該事項が当初明細書等の記載事項からみて自明であるともいえない。
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
３．１　本願発明の認定
　平成１５年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月１６日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のものである。
「光導波路内で四光波混合を発生させて複数の光波を発生させる広帯域光源であって、前記光導波路はコア部に希土類元素等の蛍光物質を含み、更に前記蛍光物質を励起するための光を発生させる励起光源と、合波器とを備え、前記合波器を介して前記励起光源からの光を前記光導波路内に導
くことで前記光導波路に入力された信号光を増幅しつつ、前記
　
３．２　引用例
　前置審査にて通知された拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−２８８９３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（５）事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバ通信に用いる光波長多重技術に関する。」（段落【０００１】）
（２）「【０００５】この発明は、・・・少数の光源（２個の光源）を用いて等波長間隔を有する複数個（３個以上）の波長多重信号光を生成することができる多波長光源・・・を提供することを目的としている。」（段落【０００５】）
（３）「【００１５】
【作用】ここで、光ファイバ等の光非線形媒体（以下、単に光ファイバとして説明する）に近接した周波数成分を有する２つの光を入力して、新たな周波数成分を有する複数の光を生成する本発明の動作原理について説明する。
【００１６】一般に、光ファイバにそれぞれの周波数がｆｐ、ｆｑ、ｆｒ、伝搬定数がβｐ、βｑ、βｒの３つの光を入力すると、これらの入力光により誘起される３次の非線形分極を介して新たな周波数成分を有する光が生成される。これは４光波混合と呼ばれる光非線形現象であり、新たに生成された光の周波数をＦｆとすると、入力光の周波数と次式の関係が満たされることが知られている。
Ｆｆ＝Ｆｐ＋Ｆｑ−Ｆｒ　　（１）
【００１７】上述の３つの光のうち２つの光の周波数が縮退している場合でもやはり新たな光が生成される。すなわち（１）式で周波数Ｆｐ、Ｆｑを有する２つの光が縮退している（すなわちＦｐ＝Ｆｑである）とすると新たに生成された光の周波数は、
Ｆｆ＝２Ｆｐ−Ｆｒ　　（２）
となる。従って、本発明の上記の構成によれば、光ファイバに周波数がＦ１、Ｆ２の２つの光が入力されるので、光ファイバでは周波数Ｆ１から周波数差（Ｆ２−Ｆ１）だけ離れた新たな周波数成分が生成されることになる。
【００１８】また、４光波混合によって生成された光のパワＰｆは一般に次式のようになる。
【００１９】
【数１】
・・・
【００２０】ここで、Ｐｐ、Ｐｑ、Ｐｒは３つの入力光の光パワ、αは光ファイバの損失係数、Ｌは光ファイバ長、βｐ、βｑ、βｒ、βｆはそれぞれ３つの入力光および生成された４光波混合光の伝搬定数を表している。（４）式の△βは位相不整合量と呼ばれ、△βが小さい値をとるときには４光波混合光が効率良く生成される。特に△β＝０となる条件を位相整合条件といい、これを満たすとき４光波混合光の発生効率は最大となる。ただし、光ファイバに互いに周波数の異なる複数の光を入力した場合には、光ファイバの分散特性によってその伝搬定数は通常互いに違ったものとなり、△βとして小さな値をとることができない。
【００２１】しかし、上記複数の光の周波数が互いに近接している場合には、各伝搬定数がほぼ同じ値となり△βを小さくすることができる。したがって（４）式から分かるように、光ファイバに大きな光パワを有し、近接した周波数成分を有する２つの光を入射した場合には、比較的大きな光パワを有する４光波混合光が生成される。この新たに生成された光の光パワが大きい場合には、生成光と、もともと入力された光を種として更に新たな４光波混合光が生成される。このようにもともと光ファイバに入力した２つの光を種として４光波混合光を生成し、さらにこれを種として新たな４光波混合光を生成するということを繰り返していくと、結局、周波数間隔が初めに入力された２つの光（周波数Ｆ１，Ｆ２）の周波数差（Ｆ２−Ｆ１）と等しい複数の光周波数成分を生成できることになる。
【００２２】このように本発明の構成によれば、２つの光源を用いて３個以上の光周波数成分を生成することができる。・・・」（段落【００１５】〜【００２２】）
（４）「【００２４】
【実施例】
「実施例１」図１（ａ）は本発明による多波長光源の第１の実施例の構成を示すブロック図であり、・・・図１（ａ）〜（ｃ）において、５−１，５−２は発振周波数が互いに近接した周波数Ｆ１およびＦ２に制御された光を発生する光源、６は光合波器、７は光アンプ、８は光ファイバ、９は光出力をそれぞれ表している。ただし、図１（ａ）に示す多波長光源は、光アンプ７が省略され、合波器６と光ファイバ８が直接接続されたものであり、・・・
【００２５】したがって、図１（ａ）に示す多波長光源では、光源５−１，５−２から出力された光が光合波器６で合波された後、直接、光ファイバ８に入力されて出力光９となり、・・・
【００２６】上記「作用」の欄で説明したように、図１（ａ）〜（ｃ）に示す各構成においては、光ファイバ８で、４光波混合により周波数Ｆ１、Ｆ２からそれぞれ周波数差△Ｆ（Ｆ２−Ｆ１）の整数倍の周波数位置に新たな周波数成分が形成される。・・・以上のように、図１（ａ）〜（ｃ）に示す本実施例の構成によれば、２つの光源の周波数差に等しい等間隔配置の複数の光周波数成分を生成することが可能である。」（段落【００２４】〜【００２６】）
（５）「【００３２】「実施例４」図４は本発明の第４の実施例を説明するための図である。「作用」の欄でも述べた通り、４光波混合光を効率良く発生させるためには、位相不整合量△βを小さくすることが重要である。４光波混合光を発生させるために用いる光ファイバの分散特性を制御することにより、△βを小さくし４光波混合光の発生効率を大きくするのが本実施例の主旨である。図４において、・・・（ｃ），（ｄ）は分散平坦化光ファイバの屈折率分布をそれぞれ表している。また図４（ｅ）のグラフは上記４種類の光ファイバの分散特性を示している。
・・・
【００３４】他方、図４（ｃ），（ｄ）に示すように光ファイバのクラッドを多重化し、適当な構造パラメータを選ぶことにより、構造分散を材料分散とは逆符号にできることが知られている。図４（ｃ），（ｄ）のパラメータをある波長域（たとえば１５５０ｎｍ帯）で材料分散を構造分散で相殺するように設定すれば図４（ｅ）のグラフに示す通り広い波長域にわたって分散特性が平坦でかつほぼ零であるようにすることができる。特にＷ型ファイバと呼ばれる図４（ｃ）の屈折率分布を有する光ファイバは光がコアへ強く閉じ込められ、光ファイバ中の光電力密度を大きくできるという特長もある。
【００３５】上述した各実施例において、４光波混合光を発生させるために用いる光ファイバ８を上記のようなＷ型ファイバとしてやれば、使用波長域で分散値を波長によらず零にできるので位相整合条件を常に満たすことができる。すなわち入力光５−１，５−２の波長間隔、絶対波長によらず常に位相整合条件が満たされ、４光波混合光を効率良く発生することができる。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
３．３　対比、判断
　引用例の記載事項を本願発明と対比する。
（ア）引用例に記載の「光ファイバ８」は、本願発明の「光導波路」に相当する。
（イ）引用例に記載の「周波数Ｆ１およびＦ２に制御された光」は、本願発明の「信号光」に相当する。
（ウ）引用例の図１（ａ）に示された多波長光源は、同引用例の段落【００２６】に「図１（ａ）〜（ｃ）に示す各構成においては、光ファイバ８で、４光波混合により周波数Ｆ１、Ｆ２からそれぞれ周波数差△Ｆ（Ｆ２−Ｆ１）の整数倍の周波数位置に新たな周波数成分が形成される。」と記載されているように、光ファイバ８（光導波路）内で四光波混合を発生させて複数の光波を発生させるものであって、前記光ファイバ８（光導波路）に周波数Ｆ１、Ｆ２の光（信号光）を入力し、前記光ファイバ８（光導波路）内で四光波混合を発生させるものであるといえる。
（エ）引用例に記載の「多波長光源」と本願発明の「広帯域光源」とは、実質的に同じ意味の用語である。
　
　以上の（ア）〜（エ）を考慮して、本願発明に倣って記載すると、引用例には、
「光導波路内で四光波混合を発生させて複数の光波を発生させる広帯域光源であって、前記光導波路に信号光を入力し、前記光導波路内で四光波混合を発生させる広帯域光源。」
の発明が記載されているから、
　
本願発明と引用例に記載の発明とは、上記広帯域光源である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、前記光導波路はコア部に希土類元素等の蛍光物質を含み、更に前記蛍光物質を励起するための光を発生させる励起光源と、合波器とを備え、前記合波器を介して前記励起光源からの光を前記光導波路内に導くことで前記光導波路に入力された信号光を増幅しつつ、前記光導波路内で四光波混合を発生させるのに対して、
　引用例には、四光波混合の発生に際して、上記のように、信号光を増幅しつつ該四光波混合を発生させることが記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　四光波混合を発生させる媒体として、希土類ドープ光ファイバ増幅器（励起光源から希土類ドープ光ファイバに合波器を介して励起光を導入し、該光ファイバに入力された光を増幅するもの）を用い、光増幅とともに四光波混合を発生させることは、周知である（B. Fischer et al.，Nonlinear four-wave mixing in erbium-doped fibre amplifiers，Electronics Letters，１９９３年１０月１４日，Vol.29，No.21，p.1858-1859（特に、１８５８頁右欄１３〜１７行の「Erbium-doped fibre amplifiers (EDFAs) are ・・・ and lower optical powers.」）及び特開平８−２９８１７号公報（特に、【請求項６】、【００１２】、【００２２】、【００３６】、【図８】）を参照）。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易になし得ることである。また、本願発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。