【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３８１１号「画像復号装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６６５６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．経緯
（１）手続
　本願は、平成８年３月２８日の出願である。
　本件請求は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年１２月１２日付け）を不服とする平成１６年１月１５日の審判の請求であり、平成１６年１月１５日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由（平成１４年１２月５日付け拒絶理由通知書の理由Ａ）は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明（請求項１に係る発明）は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−１５６３１号公報
　刊行物２：特開平６−７０２０４号公報（周知技術）
　
２．補正の却下の決定
　平成１６年１月１５日付けの補正について次のとおり決定する。
　《結論》 
　平成１６年１月１５日付けの補正を却下する。 
　《理由》 
（１）補正の内容
　本件補正の内容は以下のとおりである。
　（ａ）補正事項１
　特許請求の範囲を、
　「【請求項１】　コンピュータで作成されたグラフィックスデータを直交変換する直交変換手段と、前記直交変換手段により直交変換されたグラフィックスデータよりフリッカーを除去するフリッカー除去手段と、ＪＰＥＧ等の直交変換を用いて可変長符号化された画像データをデコードする可変長復号手段と、該可変長復号手段によってデコードされた画像データを逆量子化して元のスケールに戻す逆量子化手段と、前記フリッカー除去手段によってフリッカーが除去されたグラフィックスデータと前記逆量子化手段によって逆量子化された画像データのＤＣＴ成分とを合成する合成手段と、該合成手段によって得られた合成画像データを逆ＤＣＴ演算して実空間に戻す逆直交変換手段と、有し、前記フリッカー除去手段は、前記直交変換手段により直交変換されたグラフィックスデータの垂直高周波成分からフリッカーの有無を検出する検出手段と、前記検出手段により、フリッカーを検出された直交変換ブロックに対して、垂直高周波成分から含有フリッカー量を求め、該含有フリッカー量を前記垂直高周波成分から差し引くことによりフリッカーを除去する手段と、を有することを特徴とする画像復号装置。」（補正後）と補正する。
　（ｂ）補正事項２
　段落0001、段落0001および段落0012を補正する（内容省略）。
（２）補正の適合性
　補正事項１は、補正前の特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１（フリッカー除去装置）を削除し、その請求項１を引用する請求項２（画像復号装置）を補正後の請求項１とするものであるところ、その補正の内容は、請求項１（補正前）に記載した「グラフィックスデータを走査線変換器でインターレース化した後に発生するフリッカーを除去するフリッカー除去装置に関して、前記走査線変換器でインターレース化された」との事項を省くものである。
　特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
（３）まとめ
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１月１５日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１３年１１月１９日付けおよび平成１５年２月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】　コンピュータで作成されたグラフィックスデータを走査線変換器でインターレース化した後に発生するフリッカーを除去するフリッカー除去装置に関して、前記走査線変換器でインターレース化されたグラフィックスデータを直交変換器で直交変換する直交変換手段と、前記直交変換手段により直交変換されたグラフィックスデータの垂直高周波成分からフリッカーの有無を検出する手段と、前記検出手段により、フリッカーを検出された直交変換ブロックに対して、垂直高周波成分から含有フリッカー量を求め、該含有フリッカー量を前記垂直高周波成分から差し引くことによりフリッカーを除去する手段と、前記直交変換手段とは逆変換に対応した逆変換手段により、前記フリッカー除去された直交変換ブロックを実空間に戻す手段と、を具備することを特徴とするフリッカー除去装置。
　【請求項２】　ＪＰＥＧ等の直交変換を用いた符号化装置により符号化された符号化データとコンピュータで作成されるグラフィックスデータの合成に関わり、該符号化装置に対応した復号装置において、請求項１記載のフリッカー除去手段によりフリッカーが除去されたグラフィックスデータと該復号装置にて可変長復号および逆量子化された前記符号化データを直交変換空間上で合成する合成手段と、請求項１記載の逆変換手段と該復号装置内の逆直交変換手段を共有して前記合成手段で得られる合成画像データを実空間に戻す手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載のフリッカー除去装置を有する画像復号装置。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−１５６３１号公報）には、「画像信号雑音除去方法および装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）「ディジタル画像信号に含まれる雑音を除去する画像信号雑音除去方法であって、まず、ディジタル画像信号の入力画像データを空間領域内で小ブロックに分割し、次に、前記分割した各小ブロックを直交変換して得られる直交変換係数の電力によりしきい値を決定し、次に、そのしきい値と前記各小ブロックを直交変換して得られる直交変換係数とを比較し、前記直交変換係数の絶対値が前記しきい値以下の場合についてはその直交変換係数の値を強制的にゼロにした後、得られた直交変換係数を逆変換することにより空間領域の画像データを得ることを特徴とする画像信号雑音除去方法。」（特許請求の範囲第３項）
　　（イ）「画像入力部５０１から画像信号が入力され、小ブロック構成部５０２においてＭ×Ｎの小ブロックｆi，jに分割される。分割された各々の小ブロックの画像データ５０９は、直交変換部５０３においてＤＣＴが施され、周波数領域の直交変換係数データＦu，v（以下、ＤＣＴ係数と記す）５１０が得られる。ＤＣＴ係数５１０は電力算出部５０４に入力され、ブロック内の係数値の電力Ｐが次式で計算される。
　　・・・（中略）・・・
　上式で計算された電力から、定められた関数によりしきい値Ｔがしきい値計算部５０５で求められる。次に、しきい値処理部５０６において、ＤＣＴ係数５１０の各係数の絶対値としきい値５１１とが比較され、それがしきい値以下の係数については、強制的にゼロにセットされる。このようにしてしきい値処理された直交変換係数データ（ＤＣＴ係数）Ｆ′u，v５１２は、逆直交変換部５０７において逆ＤＣＴが施され、空間領域の画像データｆi，j５１３が出力端子５０８に出力される。」（段落0023〜段落0025）
　　（ウ）「電力からしきい値を算出する関数は、人間の視覚特性を利用して定められる。電力は、輝度の平均値成分と変化の激しさの両方を表していると考えられるので、図５に示すように電力が大きいほどしきい値を大きくする設定方法を採用することにより、第１の実施例と同様に、しきい値処理による視覚的な変化を少なく抑えつつ雑音を抑圧することができる。」（段落0026）
　（ｂ）同じく引用された刊行物２（特開平６−７０２０４号公報）には、「画像フリッカ除去装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（エ）「Ｘ軸およびＹ軸の２次元空間座標で表された画像部分を２次元空間周波数で表した係数データに変換する直交関数変換手段と、
上記画像部分中の予め定められた指定方向の高域成分量を係数データに基づき算出することにより画像部分にフリッカが発生するか否かを推定するフリッカ判断手段と、
フリッカ判断手段が画像部分にフリッカが発生すると推定した場合にはこの画像部分における指定方向の高域成分量を低減するフィルタリング手段と、を備えたことを特徴とする画像フリッカ除去装置。」（特許請求の範囲第１項）
　　（オ）「本実施例に係る係数データブロック３０Ｂは８×８画素のものを用いているが、フリッカが生じ易い方向、画像のサイズ、処理時間、モニタの種類等に応じて変更することが可能である。例えば、一般にＹ軸方向に比べてＸ軸方向のフリッカの発生量は少ないため、係数データブロック３０ＢのＸ軸方向のサイズを大きくすることにより処理時間を短縮することが可能となる。」（段落0030）
（２）請求項に係る発明について
（２−１）請求項１
　（ａ）刊行物１には、入力画像データを空間領域内で小ブロックに分割し、次に、前記分割した各小ブロックを直交変換して得られる直交変換係数の電力によりしきい値を決定し、次に、そのしきい値と前記各小ブロックを直交変換して得られる直交変換係数とを比較し、前記直交変換係数の絶対値が前記しきい値以下の場合についてはその直交変換係数の値を強制的にゼロにした後、得られた直交変換係数を逆変換することにより空間領域の画像データを得る雑音除去方法が記載されている（上記記載ア〜記載ウ）。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とは、入力画像データをブロック毎に直交変換して直交変換係数を求め、雑音成分を除去して、逆変換を施し、空間領域の画像データを得る点では類似しているといえる。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明は、請求項１に係る発明にいう「コンピュータで作成されたグラフィックスデータを走査線変換器でインターレース化した後に発生するフリッカーを除去するフリッカー除去装置に関して、前記走査線変換器でインターレース化されたグラフィックスデータ」を対象とするものでないばかりか、請求項１に係る発明にいう「直交変換されたグラフィックスデータの垂直高周波成分からフリッカーの有無を検出する手段と、前記検出手段により、フリッカーを検出された直交変換ブロックに対して、垂直高周波成分から含有フリッカー量を求め、該含有フリッカー量を前記垂直高周波成分から差し引くことによりフリッカーを除去する手段」（以下、主要構成という）についても記載がなく、示唆もない。
　（ｂ）刊行物２には、画像部分中の予め定められた指定方向の高域成分量を係数データに基づき算出することにより画像部分にフリッカが発生するか否かを推定し、フリッカが発生すると推定した場合にはこの画像部分における指定方向の高域成分量を低減すること（上記記載エ）、さらに、Ｙ軸方向に比べてＸ軸方向のフリッカの発生量は少ないこと（上記記載オ）、以上がそれぞれ記載されてはいるものの、上記主要構成については記載がなく、示唆もない。
　（ｃ）また、各刊行物のいずれにも上記主要構成について記載も示唆もないのであるから、各刊行物を組み合わせても、上記主要構成を導くことはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記主要構成を採用することにより、「フリッカーの電力分布は垂直最高周波成分に一番多く集中するため、やはり垂直最高周波成分の大きさによって検出できる。」（段落0020）、「グラフィックスデータにを直交変換を演算し、直交変換周波数上でフリッカーの検出を行なうことにより、フリッカー成分の抽出が容易になり、高精度なフリッカー除去が可能である。」（段落0033）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｄ）よって、請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（２−２）請求項２
　請求項２に係る発明は、拒絶の査定の対象とはなっていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。