Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理的に許容される媒体中に、少なくとも１種のヒアルロン酸又はその誘導体及び少なくとも１種のC-グリコシド誘導体を含むことを特徴とする、局所的化粧料及び/又は皮膚科学的組成物。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸又はその誘導体が、前記組成物の全質量に対して、0.01〜5質量％なる範囲の該ヒアルロン酸又はその誘導体含有率にて存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記C-グリコシド誘導体が、以下の一般式(I)：
【化１】
2009541476.tif 000001
ここで、Rは
・C1〜C20、特にC1〜C10の飽和、又はC2〜C20の不飽和、直鎖アルキル基、又はC3〜C20の飽和又は不飽和の、分岐又は環式アルキル基；
・C1〜C20の飽和、又はC2〜C20の不飽和で直鎖の、又はC3〜C20の飽和又は不飽和の、分岐又は環式ヒドロフルオロ-又はパーフルオロアルキル基；
ここで、該基を構成する、該炭化水素を基本とする鎖は、適当な場合には、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、及びケイ素原子から選択される、1、2、3又はそれ以上のヘテロ原子によって中断されていてもよく、
また、該鎖は、場合により、-OR4、-SR4、-NR4R5、-COOR4、-CONHR4、-CN、ハロゲン原子、C1〜C6ヒドロフルオロ-又はパーフルオロアルキル基、及び/又はC3〜C8シクロアルキル基から選択される少なくとも一つの基で置換されていてもよく、
R4及びR5は、夫々独立に、水素原子、又はC1〜C30の飽和、又はC2〜C30の不飽和、直鎖、又はC3〜C30の飽和又は不飽和の、分岐又は環式アルキル基、パーフルオロアルキル基又はヒドロフルオロアルキル基；又はC6〜C10アリール基を表すことができ、
・Xは、以下に列挙する基を表し：
【化２】
2009541476.tif 000002
ここで、R1、R2及びR3は、夫々独立に、水素原子、又は上で定義された如き基Rを表し、及びR'1は、水素原子、-OH基又は上で定義された如き基Rを表し、R1は、またC6〜C10アリール基を表すことができ、
・Sは、L及び/又はD-シリーズのピラノース及び/又はフラノース形状にある、20個までの糖単位、特に6個までの糖単位を含む、単糖又は多糖を表し、該単糖又は多糖は、当然遊離状態にあるヒドロキシル基、及び場合により、1又はそれ以上の、場合により保護されているアミン官能基で置換されていてもよく、及び
・前記S-CH2-X結合は、α-又はβ-であり得る、C-アノマー特性を持つ結合を表し、
で表される誘導体、及びその化粧学的に許容される塩、その溶媒和物、及びその異性体である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
前記Sが、D-グルコース、D-キシロース、L-フコース、D-ガラクトース、及びD-マルトースから選択される単糖である、請求項1〜3の何れか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記Xが、-CO-、-CH(OH)-及びCH(NH2)-から選択される基を表す、請求項1〜4の何れか1項に記載の組成物。
【請求項６】
前記Rが、C1-C3の、場合により-OH、-COOH、又は-COOR”2、で置換されている直鎖基を表し、R”2はC1-C4飽和アルキル基である、請求項1〜5の何れか1項に記載の組成物。
【請求項７】
前記C-グリコシド誘導体が、
- C-β-D-キシロピラノシド-n-プロパン-2-オン；
- C-α-D-キシロピラノシド-n-プロパン-2-オン；
- C-β-D-キシロピラノシド-2-ヒドロキシプロパン；
- C-α-D-キシロピラノシド-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-β-D-フコピラノシド)プロパン-2-オン；
- 1-(C-α-D-フコピラノシド)プロパン-2-オン；
- 1-(C-β-L-フコピラノシド)プロパン-2-オン；
- 1-(C-α-L-フコピラノシド)プロパン-2-オン；
- 1-(C-β-D-フコピラノシド)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-α-D-フコピラノシド)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-β-L-フコピラノシド)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-α-L-フコピラノシド)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-β-D-グルコピラノシル)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-α-D-グルコピラノシル)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-β-D-ガラクトピラノシル)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-α-D-ガラクトピラノシル)-2-ヒドロキシプロパン；
- 1-(C-β-D-フコフラノシル)プロパン-2-オン；
- 1-(C-α-D-フコフラノシル)プロパン-2-オン；
- 1-(C-β-L-フコフラノシル)プロパン-2-オン；
- 1-(C-α-L-フコフラノシル)プロパン-2-オン；
- C-β-D-マルトピラノシド-n-プロパン-2-オン；
- C-α-D-マルトピラノシド-n-プロパン-2-オン；
- C-β-D-マルトピラノシド-2-ヒドロキシプロパン；
- C-α-D-マルトピラノシド-2-ヒドロキシプロパン；これらの異性体及びこれらの混合物から選択される、請求項1〜7の何れか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記C-グリコシド誘導体が、C-β-D-キシロピラノシド-2-ヒドロキシプロパン及びC-α-D-キシロピラノシド-2-ヒドロキシプロパンから選択される、請求項1〜7の何れか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記C-グリコシド誘導体が、前記組成物の全質量に対して、0.05〜5質量％なる範囲の該C-グリコシド誘導体の活性物質含有率にて存在する、請求項1〜8の何れか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記C-グリコシド誘導体に対する前記ヒアルロン酸又はその誘導体の質量基準での比が、1〜10なる範囲にある、請求項1〜9の何れか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
- 少なくとも1種のC-グリコシド誘導体を含有する組成物A；及び
- 少なくとも1種のヒアルロン酸誘導体又はその誘導体を含有する組成物B；
を含むことを特徴とする、化粧料アセンブリー。
【請求項１２】
皮膚のバリア機能を改善し及び/又は強化するための、請求項1〜10の何れか1項に記載の組成物又は請求項11記載の化粧料アセンブリーの、化粧料としての的使用。
【請求項１３】
皮膚老化の徴候を消去るための、請求項1〜10の何れか1項に記載の組成物又は請求項11記載の化粧料アセンブリーの、化粧料としての使用。
【請求項１４】
有効量の、少なくとも1種のC-グリコシド誘導体及び少なくとも1種のヒアルロン酸又はその誘導体を、皮膚及び/又はその付属器に適用することを特徴とする、皮膚及び/又はその付属器のバリア機能及び/又は水和作用及び/又は外部からの攻撃に対する抵抗性を改善及び/又は強化し、及び/又は皮膚老化の徴候を排除するための、化粧学的処置方法。
【請求項１５】
請求項11記載の組成物Aを、皮膚及び/又はその付属器に適用する少なくとも一つの工程、及び請求項11記載の組成物Bを、皮膚及び/又はその付属器に適用する少なくとも一つの工程を、好ましくはこの順序で含むことを特徴とする、化粧学的処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内におけるプレニル化タンパク質の蓄積または残存のうち少なくともいずれかに関係する病理学的または非病理学的状態を治療するための治療剤であって、前記治療剤は、
ヒドロキシメチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素の阻害剤、またはその生理学上許容可能な塩と、
ファルネシルピロリン酸合成酵素の阻害剤、またはその生理学上許容可能な塩と、を含み、
前記ファルネシルピロリン酸合成酵素の阻害剤は、
アレンドロン酸またはそのイオン形態であるアレンドロネート；
クロドロン酸またはそのイオン形態であるクロドロネート；
エチドロン酸またはそのイオン形態であるエチドロネート；
イバンドロン酸またはそのイオン形態であるイバンドロネート；
メドロン酸またはそのイオン形態であるメドロネート；
ネリドロン酸またはそのイオン形態であるネリドロネート；
オルパドロン酸またはそのイオン形態であるオルパドロネート；
パミドロン酸またはそのイオン形態であるパミドロネート；
リセドロン酸またはそのイオン形態であるリセドロネート；
チルドロン酸またはそのイオン形態であるチルドロネート；
ゾレンドロン酸またはそのイオン形態であるゾレンドロネート；
ジホスホン酸４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタンまたはそのイオン形態であるジメチルアミノメタンジホスホネート；及び
α−アミノ−（４−ヒドロキシベンジリデン）ジホスホネート
からなる群より選択されるアミノビスホスホネートである、治療剤。
【請求項２】
治療剤は、細胞内におけるファルネシル化タンパク質またはゲラニルゲラニル化タンパク質のうち少なくともいずれか一方の蓄積または残存のうち少なくともいずれかに関係する病理学的または非病理学的状態の治療を意図するものであることを特徴とする、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
治療剤は、細胞内におけるプロゲリンの蓄積または残存のうち少なくともいずれかに関係する病理学的または非病理学的状態の治療を意図するものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
治療剤は、細胞内におけるファルネシル化プレラミンＡの蓄積または残存のうち少なくともいずれかに関係する病理学的または非病理学的状態の治療を意図するものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
ファルネシル化プレラミンＡは短縮型であってもよいことを特徴とする、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の阻害剤は、スタチンファミリーの分子、またはその生理学上許容可能な塩のうちの１つであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の阻害剤は水溶性スタチンであることを特徴とする、請求項６に記載の治療剤。
【請求項８】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の阻害剤は脂溶性スタチンであることを特徴とする、請求項６に記載の治療剤。
【請求項９】
スタチンは、アトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、セリバスタチン、ペントスタチン、ロスバスタチン、ピタバスタチンもしくはロバスタチン、またはこれらの生理学上許容可能な塩のうちの１つから選択することができることを特徴とする、請求項６に記載の治療剤。
【請求項１０】
治療剤は、タンパク質のプレニル化の阻止を必要とする病理学的または非病理学的状態の治療を意図するものであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
治療剤は、自然なものであれ、早発性のものであれ、促進性のものであれ老化の症候を示す病理学的または非病理学的状態の治療を意図するものであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
治療剤が治療の対象とする症候は、血管内皮の劣化（血管内皮の保護）、皮膚の老化、および骨の溶解であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
治療剤は、早老症、拘束性皮膚障害又は下顎末端異形成症の治療を意図したものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤およびファルネシルピロリン酸合成酵素阻害剤を含む治療剤
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009541429.tif 000001
又は式（ＩＩ）
【化２】
2009541429.tif 000002
（式中、
Ｎ４−アミンは
【化３】
2009541429.tif 000003
を表し、
ｎは１乃至１０の数を表し、そして
Ｒ1は炭素原子数１乃至５のアルキル基を表す。）
で表される立体障害性ニトロキシルエーテルを製造する方法であって；
式（Ｉ）で表される立体障害性ニトロキシルエーテルの場合、
ａ）式（Ｉａ）
【化４】
2009541429.tif 000004
で表される化合物を、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−プロピルアルデヒド又はアセトアルデヒド、並びにヒドロペルオキシドと金属触媒の存在下で反応させる工程；又は
ｂ１）式（Ｉｂ）
【化５】
2009541429.tif 000005
で表される化合物をｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−プロピルアルデヒド又はアセトアルデヒド又は前記アルデヒドとそれら夫々のアルコールとの混合物、並びにヒドロペルオキシドと金属触媒の存在下で反応させ、式（Ｉｃ）
【化６】
2009541429.tif 000006
で表される化合物を生じさせ、さらに反応させて式（Ｉ）で表される化合物を形成する工程を含み；
式（ＩＩ）で表される立体障害性ニトロキシルエーテルの場合、
ａ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）
【化７】
2009541429.tif 000007
で表される化合物を式（１００）又は（２００）
【化８】
2009541429.tif 000008
で表される化合物、並びにヒドロペルオキシドと、金属触媒の存在下で反応させて、式（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）又は（ＩＩｆ）
【化９】
2009541429.tif 000009
で表される化合物を生じさせ、さらに反応させて式（ＩＩ）で表される化合物を形成する工程を含む方法。
【請求項２】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）
【化１０】
2009541429.tif 000010
（式中、Ｎ４−アミンは
【化１１】
2009541429.tif 000011
を表し、
ｎは１乃至１０の数を表し、そして
Ｒ1はプロピル基を表す。）
で表される立体障害性ニトロキシルエーテルを製造する方法であって、
式（Ｉ）で表される立体障害性アミンの場合、
ａ）式（Ｉａ）
【化１２】
2009541429.tif 000012
で表される化合物を、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−プロピルアルデヒド、又はアセトアルデヒド、並びにヒドロペルオキシドと金属触媒の存在下で反応させる工程；又は
ｂ１）式（Ｉｂ）
【化１３】
2009541429.tif 000013
で表される化合物をｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−プロピルアルデヒド又はアセトアルデヒド又は前記アルデヒドとそれらの夫々のアルコールとの混合物、並びにヒドロペルオキシドと金属触媒の存在下で反応させ、式（Ｉｃ）
【化１４】
2009541429.tif 000014
で表される化合物を生じさせる工程、そして、
ｂ２）さらに式（Ｉｃ）で表される化合物をブチルアミンと反応させ、続いて水素化し、式（Ｉｄ）
【化１５】
2009541429.tif 000015
で表される化合物を生じさせ、それを塩化シアヌルと反応させて式（Ｉｅ）
【化１６】
2009541429.tif 000016
で表される化合物とし、そして、式（Ｉｃ）で表される化合物を１，６−ジアミノヘキサンと反応させ、続いて水素化し、式（Ｉｆ）
【化１７】
2009541429.tif 000017
で表される化合物を生じさせる工程；そして
ｂ３）式（Ｉｅ）で表される化合物と（Ｉｆ）で表される化合物を反応させて式（Ｉ）で表される化合物を生じさせる工程を含み；
式（ＩＩ）で表される立体障害性ニトロキシルエーテルの場合、
ａ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）
【化１８】
2009541429.tif 000018
で表される化合物を式（１００）又は（２００）
【化１９】
2009541429.tif 000019
で表される化合物、並びにヒドロペルオキシドと、金属触媒の存在下で反応させて、式（ＩＩｃ）、（ＩＩｄ）、（ＩＩｅ）又は（ＩＩｆ）
【化２０】
2009541429.tif 000020
で表される化合物を生じさせる工程；
ｂ１）さらに
化合物（ＩＩｅ）又は（ＩＩｆ）を直接ｎ−ブチルアミンと反応させ、続いて水素化することにより、そして
式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）で表される化合物のアルコール基を保護した後、保護基をｎ−ブチルアミンと反応させ、続いて水素化することにより、式（ＩＩｇ）
【化２１】
2009541429.tif 000021
で表される化合物を生じさせる工程；
ｂ２）式（ＩＩｇ）で表される化合物を塩化シアヌルと反応させて式（ＩＩｈ）
【化２２】
2009541429.tif 000022
を生じさせ、それを
【化２３】
2009541429.tif 000023
のＮ４−アミンと反応させて、式（ＩＩ）で表される化合物を生じさせる工程；又は代わりに、
ｂ３）式（ＩＩｉ）
【化２４】
2009541429.tif 000024
で表される化合物を化合物１００又は２００、並びにヒドロペルオキシドと、金属触媒の存在下で反応させ、続いて化合物（ＩＩｈ）を生じさせるのに適切である水素化をし、さらにＮ４−アミンと反応させて式（ＩＩ）で表される化合物を生じさせる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体障害性ニトロキシルエーテルの製造方法であって、該方法は、対応する立体障害性ニトロキシル基とアルキル基を反応させることを含み、前記アルキル基は、金属触媒の存在下で、ケトン、アルデヒド、ジケトン又はジアルデヒドオリゴケトン又はオリゴアルデヒドとヒドロペルオキシドの反応において形成される方法であるが、但し、前記立体障害性ニトロキシル基が２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）である場合は、前記ケトンはアセトンではない方法。
【請求項２】
前記ケトン、アルデヒド、ジケトン又はジアルデヒドが、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）
【化１】
2009541428.tif 000001
（上記式中、
Ｒ101及びＲ102は、独立して、水素原子、直鎖の又は枝分かれ鎖の炭素原子数１ないし２４のアルキル基、直鎖の又は枝分かれ鎖の炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基又は炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基を表わし；又は、
前記直鎖の又は枝分かれ鎖の炭素原子数１ないし２４のアルキル基、直鎖の又は枝分かれ鎖の炭素原子数２ないし２４のアルケニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基は、１つ以上の−ハロゲン原子、−ＯＨ、−ＯＲ122、−ＮＨ2、−ＮＨＲ122、−
Ｎ（Ｒ122）2、−ＮＨＣＯＲ122、−ＮＲ122ＣＯＲ122、−ＯＣＯＲ122、−ＣＯＲ122、
−ＳＯ2Ｒ122、−ＳＲ122、−ＳＯＲ122、−Ｐ（ＯＲ122）3、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ122）2、Ｐ（Ｒ122）3によって置換され得；又、
前記直鎖の又は枝分かれ鎖の、未置換の又は置換された炭素原子数１ないし２４のアルキル基、直鎖の又は枝分かれ鎖の、未置換の又は置換された炭素原子数２ないし２４のアルケニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルケニル基又は炭素原子数２ないし１８のアルキニル基はまた、１つ以上の−Ｏ−
、−ＮＨ−又は−ＮＲ122−基又はそれらの組み合わせによって中断され得；又、
前記フェニル基、ナフチル基又は炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基はまた、１つ以上のハロゲン原子、−ＣＮ、−ＣＦ3、−ＮＯ2、
【化２】
2009541428.tif 000002
、−ＮＨＲ122、−Ｎ（Ｒ122）2、−ＯＨ、−ＯＲ122、−ＣＯＲ122によって置換され得
るが；
但し、Ｒ101及びＲ102の少なくとも一方は、水素原子を表わさず；
*は、結合部位を示し、
Ｒ122は、直鎖の又は枝分かれ鎖の炭素原子数１ないし１８のアルキル基、直鎖の又は
枝分かれ鎖の炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基又は炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基を表わし；及び、
Ｒ103は、直接結合、炭素原子数１ないし２４のアルキレン基、炭素原子数５ないし１
２のシクロアルキレン基、フェニレン基、炭素原子数１ないし６のアルキレン−フェニレン基、フェニレン−炭素原子数１ないし６のアルキレン基又は炭素原子数１ないし６のアルキレン−フェニレン−炭素原子数１ないし６のアルキレン基を表わす。）で表わされるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記立体障害性ニトロキシル基が、式（Ｘａ）
【化５】
2009541428.tif 000003
（式中、
Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3及びＧ4は、独立して、１ないし４個の炭素原子数を有するアルキル基を表わすか、又は、Ｇ1とＧ2及び／又はＧ3とＧ4は、一緒になって、テトラメチレン基又はペンタメチレン基を表わし、*は、原子価を表わす。）又は式（Ｘｂ）
【化６】
2009541428.tif 000004
（式中、
Ｒ201は、各々、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ＮＯ2、シアノ基、Ｐ（Ｏ）（ＯＣ2Ｈ5）2、−ＣＯＮＲ205Ｒ206、−（Ｒ209）ＣＯＯＲ204、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ207、−ＯＲ208、−ＳＲ208、−ＮＨＲ208、−Ｎ（Ｒ208）2、カルバモイル基、ジ（炭素原子
数１ないし１８のアルキル）カルバモイル基、−Ｃ（＝ＮＲ205）（ＮＨＲ206）；
未置換の炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、炭素原子数３ないし１２のシクロアルキル基又は炭素原子数２ないし１２のヘテロシクロアルキル基；又は、
ＮＯ2、ハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、炭素原子
数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基によって置換された炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル
基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、炭素原子数３ないし１２のシクロアルキル基又は炭素原子数２ないし１２のヘテロシクロアルキル基；又は、
未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基によって置換されたフェニル基、ナフチル基を表わし；
Ｒ204は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基、アルカリ金
属カチオン又はテトラアンモニウムカチオンを表わし；
Ｒ205及びＲ206は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、少なくとも１個のヒドロキシ基によって置換された炭素原子数２ないし１８のアルキル基を表わすか、又は、一緒になって、炭素原子数２ないし１２のアルキレン橋架け基又は少なくとも１個のＯ又は／及びＮＲ207原子によって中断された炭素原子数２ないし１２のアルキレン橋架
け基を形成し；
Ｒ207は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基又はフェニル基を表わし；
Ｒ208は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基又は少なくとも１個のヒド
ロキシ基によって置換された炭素原子数２ないし１８のアルキル基を表わし；
Ｒ209は、炭素原子数１ないし１２のアルキレン基又は直接結合を表わすか；又は、
全てのＲ201は、一緒になって、少なくとも１個の２価又は３価の窒素原子を有する多環
式の脂環式環系又は多環式の複素脂環式環系の残基を形成する。）で表わされる構造要素を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１−シクロヘキセニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノ−４−オール、
１−シクロヘキセニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノ−４−オン、
１−ヘプチル−２−オキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノ−４−オン、又は、
１−ペンチル−２−オキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノ−４−オン、である化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えば、式(Ia)の化合物は、好ましくは、上記の式(Ｉ)のカルボン酸の塩を、式：
【化１０】
2009541487.tif 000001
[式中、
Ｘは、脱離基であり；
Ｒｂは、カルボキシ保護基である。]
の化合物と縮合させ、カルボキシ保護形態の式(Ia)の化合物を得て、次に保護基Ｒｂを脱保護することによって製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
In vitro でのＣＯＸ−１およびＣＯＸ−２の阻害は、in vitro活性およびＣＯＸ−２阻害に対する選択性を評価するために、細胞をベースとするアッセイで、プロスタグランジンＥ２イムノアッセイ(Cayman PGE2 Kit)を用いて測定される。該細胞は、トランスフェクトされてそれぞれ組換えヒトＣＯＸ−１または組換えヒトＣＯＸ−２の何れかを安定して発現する HEK-293 EBNA細胞を利用する。細胞を、アッセイを行う９６ウェル・プレートに播く。両方の細胞株を、化合物希釈液で、３７℃で３０分間前処理し、次いでアラキドン酸(１μＭ)を外来性基質として加える。上清を１５分後に収集し、ＰＧＥ２産生をイムノアッセイによって測定する。ＩＣ５０決定のために、５〜９種の濃度で、それぞれの濃度で１、２または４反復で、化合物を試験する(最高濃度３０μＭ)。それぞれの濃度におけるＰＧＥ２の平均阻害(化合物で処理していない細胞と比較)を計算し、％平均阻害 vs 対数化合物濃度でプロットし、ＩＣ５０値を４変数ロジスティック・フィットを用いて計算する。それぞれの酵素における相対的効果を比較して、ＣＯＸ−２の阻害における選択性を評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患を有するか又はその発生の危険性のある個体においてβ-グルコセレブロシダーゼの活性を増強する方法であって、
該個体が、β-グルコセレブロシダーゼをコードする遺伝子に変異を有さず、
該方法が、該個体におけるグルコセレブロシダーゼ活性を増強するために有効な量のβ-グルコセレブロシダーゼに結合する薬理学的シャペロンを、該個体に投与することを含む、前記方法。
【請求項２】
神経変性疾患がα-シヌクレイノパシーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
α-シヌクレイノパシーが、パーキンソン病、レビー小体疾患、多系統萎縮症、ハレルフォルデン・スパッツ病及び前頭側頭型痴呆である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
薬理学的シャペロンが、β-グルコセレブロシダーゼの競合的インヒビターである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
薬理学的シャペロンがイソファゴミン化合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
薬理学的シャペロンが酒石酸イソファゴミンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
薬理学的シャペロンが、以下の構造の化合物、又は医薬的に許容され得るそれらの塩である、請求項５に記載の方法。
【化１】
2009541489.tif 000001
｛式中、Rは、C1-7ハロアルキル、C1-10アルキル、C3-7アルケニルアルキル、C2-7アルコキシアルキル、C1-7カルバモイルアルキル又はX-Ar1であり；
Xは、-(CH)n-又はC2-C3アルケニレンであり；
nは、整数の0〜3であり；
Ar1は、以下の一般式により表され；
【化２】
2009541489.tif 000002
(式中、R1及びR2は、水素、ハロ、C1-3アルキル、C1-3アルコキシ、アミノ、ニトロ、ヘテロアリール、アリール及びシアノから独立して選ばれ；YがC、N、O又はSの場合、X及びZは、独立してC、N、O又はSであるか；又は、YがX及びZを連結する単結合の場合、X及びZは独立してC、N-R3、O又はSであり、R3はC1-3アルキル又は水素である)｝。
【請求項８】
イソファゴミン化合物が、イソファゴミン；N-ブチル-イソファゴミン；N-(3-シクロヘキシルプロピル)-イソファゴミン；N-(3-フェニルプロピル)-イソファゴミン；N-((2Z,6Z)-3,7,11-トリメチルドデカ-2,6,10-トリエニル)-イソファゴミン；及びN-ドデシル-イソファゴミン(N-ドデシル-IFG)である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基本レベルの少なくとも1.2倍にβ-グルコセレブロシダーゼ活性を増強するために有効な量において、薬理学的シャペロンを投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
神経変性疾患を有するか又はその発生の危険性のある個体において、神経変性疾患を治療又は予防する方法であって、
該個体が、β-グルコセレブロシダーゼをコードする遺伝子に変異を有さず、
該方法が、該疾患を治療又は予防するために有効な量のβ-グルコセレブロシダーゼに結合する薬理学的シャペロンを、該個体に投与することを含む、前記方法。
【請求項１１】
神経変性疾患が、α-シヌクレイノパシーである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
α-シヌクレイノパシーが、パーキンソン病、レビー小体疾患、多系統萎縮症、ハレルフォルデン・スパッツ病及び前頭側頭型痴呆である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
薬理学的シャペロンが、β-グルコセレブロシダーゼの競合的インヒビターである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
薬理学的シャペロンがイソファゴミン化合物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
薬理学的シャペロンが酒石酸イソファゴミンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
薬理学的シャペロンが、以下の構造の化合物、又は医薬的に許容され得るそれらの塩である、請求項１４に記載の方法。
【化３】
2009541489.tif 000003
｛式中、Rは、C1-7ハロアルキル、C1-10アルキル、C3-7アルケニルアルキル、C2-7アルコキシアルキル、C1-7カルバモイルアルキル又はX-Ar1であり；
Xは、-(CH)n-又はC2-C3アルケニレンであり；
nは、整数の0〜3であり；
Ar1は、以下の一般式により表され；
【化４】
2009541489.tif 000004
(式中、R1及びR2は、水素、ハロ、C1-3アルキル、C1-3アルコキシ、アミノ、ニトロ、ヘテロアリール、アリール又はシアノから独立して選ばれ；YがC、N、O又はSの場合、X及びZは、独立してC、N、O又はSであるか；又は、YがX及びZを連結する単結合の場合、X及びZは独立してC、N-R3、O又はSであり、R3はC1-3アルキル又は水素である)｝。
【請求項１７】
イソファゴミン化合物が、イソファゴミン；N-ブチル-イソファゴミン;N-(3-シクロヘキシルプロピル)-イソファゴミン；N-(3-フェニルプロピル)-イソファゴミン；N-((2Z,6Z)-3,7,11-トリメチルドデカ-2,6,10-トリエニル)-イソファゴミン及びN-ドデシル-イソファゴミン(N-ドデシル-IFG)である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
薬理学的シャペロンの有効量が、β-グルコセレブロシダーゼの活性を増強する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
薬理学的シャペロンの有効量が、基本レベルの少なくとも1.2倍にβ-グルコセレブロシダーゼ活性を増強する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
薬理学的シャペロンの有効量が、個体の血漿中のα-シヌクレインのレベルを調節する、請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
第二の治療剤と、薬理学的シャペロンを同時投与することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
神経変性疾患が、パーキンソン病、パーキンソニズム又はレビー小体痴呆であり、第二の治療剤が、レボドパ、抗コリン剤、カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ(COMT)インヒビター、ドパミンレセプターアゴニスト、モノアミンオキシダーゼインヒビター(MAOI)、末梢デカルボキシラーゼインヒビター、及び抗炎症剤からなる群より選ばれる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アミロイド−ベータ（Ａβ）の凝集又は凝集したＡβの蓄積を阻害するための；（ｉｉ）哺乳動物において、アミロイド関連疾患を治療又は予防するための；（ｉｉｉ）アルツハイマー病であるか、若しくはその危険性がある被験体を治療するための；（ｉｖ）シヌクレインの凝集、及び／又は凝集したシヌクレインの蓄積を阻害するための；（ｖ）シヌクレインによって少なくとも部分的に媒介される疾患であるか、若しくはその危険性がある被験体を治療するための；又は（ｖｉ）コンフォメーション病に関与するタンパク質の凝集、及び／又はタンパク質の凝集体の蓄積を阻害するためであって、タンパク質が、セルピン、グルタミン反復タンパク質、タウヘモグロビン、シヌクレイン、免疫グロブリンの軽鎖、血清アミロイドＡタンパク質、β２ミクログロブリン、シスタチンＣ、ハンチンチン、アポリポタンパク質Ａ１、リゾチーム、トランスサイレチン、Ａβ、β−アミロイドペプチド、プロカルシトニン、アミリン若しくは膵島アミロイドポリペプチドである、コンフォメーション病に関与するタンパク質の凝集、及び／又はタンパク質の凝集体の蓄積を阻害するための薬物の製造に対する化合物Ｉの使用であって、該化合物Ｉが、
【化１】
2009541483.tif 000001
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が独立して、ＧｈｙＣＨ−、ＧｈｙＣＣＨ３−、ｒｅｄＧｈｙＣＨ−、ｒｅｄＧｈｙＣＣＨ３−、又はＨであり、ＧｈｙＣＨがＮＨ２（ＣＮＨ）−ＮＨ−Ｎ＝ＣＨ−であり、ＧｈｙＣＣＨ３がＮＨ２（ＣＮＨ）−ＮＨ−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−であり、ｒｅｄＧｈｙＣＨがＮＨ２（ＣＮＨ）−ＮＨ−ＮＨ−ＣＨ２−であり、ｒｅｄＧｈｙＣＣＨ３がＮＨ２（ＣＮＨ）−ＮＨ−ＮＨ−ＣＨ（ＣＨ３）−であり、但しＸ1、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも１つはＨではない）である、化合物Ｉの使用。
【請求項２】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が独立して、ＧｈｙＣＨ−である、請求項１の使用。
【請求項３】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が独立して、ＧｈｙＣＣＨ３−である、請求項１の使用
【請求項４】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が独立して、ｒｅｄＧｈｙＣＨ−である、請求項１の使用
【請求項５】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が独立して、ｒｅｄＧｈｙＣＣＨ３−である、請求項１の使用
【請求項６】
前記化合物Ｉが、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジアセチルフェニル）デカンジアミドテトラキス（アミジノヒドラゾン）四塩酸塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
アミロイド−ベータ（Ａβ）の凝集又は凝集したＡβの蓄積を阻害するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
哺乳動物において、アミロイド関連疾患を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
哺乳動物において、アミロイド関連疾患を予防するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
アルツハイマー病である被験体を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
アルツハイマー病の危険性がある被験体を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
シヌクレインの凝集、及び／又は凝集したシヌクレインの蓄積を阻害するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
シヌクレインによって少なくとも部分的に媒介される疾患である被験体を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
シヌクレインによって少なくとも部分的に媒介される疾患の危険性がある被験体を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
タンパク質が、セルピン、グルタミン反復タンパク質、タウヘモグロビン、シヌクレイン、免疫グロブリンの軽鎖、血清アミロイドＡタンパク質、β２ミクログロブリン、シスタチンＣ、ハンチンチン、アポリポタンパク質Ａ１、リゾチーム、トランスサイレチン、Ａβ、β−アミロイドペプチド、プロカルシトニン、アミリン若しくは膵島アミロイドポリペプチドである、コンフォメーション病に関与するタンパク質の凝集、及び／又はタンパク質の凝集体の蓄積を阻害するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記疾患がパーキンソン病である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記疾患が神経変性疾患である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記疾患が２型真性糖尿病である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タンパク質溶液に巨大分子を添加する工程；及び
（ｂ）前記溶液をナノフィルターに通過させる工程
を含み、それによって感染性粒子から実質的に精製されたタンパク質溶液を得る、感染性粒子からタンパク質溶液を精製する方法。
【請求項２】
感染性粒子がウイルス粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液が血漿であるか、または全血から由来する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）の後の精製したタンパク質の回収率が５９−１００％の範囲、または７５−９３％の範囲にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の後の粒子の対数減少値（ＬＲＶ）が約４−８である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
粒子が１５から８０ｎｍのサイズ範囲にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
粒子が８０ｎｍより大きい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質が１８００００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タンパク質が極性タンパク質である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質が凝固因子；抗凝固因子またはそれらのサブユニット；増殖因子；神経栄養因子；ホルモン；インターフェロン；インターロイキン；及び組換えタンパク質の群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
タンパク質がトロンビンである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記巨大分子が糖、アミノ酸、グリコール、アルコール、脂質、及びリン脂質の少なくとも３のモノマーのポリマーからなる群より選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記巨大分子がタンパク質、ポリサッカリド、糖アルコール、リン脂質、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、セルロース誘導体、ビニルポリマー、及びグリコールからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記巨大分子がデキストラン及び/またはアルブミンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
０．０１ｍｇ／ｍｌより大きく２ｍｇ／ｍｌ以下の濃度範囲内で巨大分子を添加する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
０．１５μＭより大きく３１μＭ以下の濃度範囲内で巨大分子を添加する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質溶液の濃度より低い濃度で巨大分子を添加する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ナノフィルターが＞１０４ダルトンまたは１０４ダルトンから３×１０５ダルトンの間の粒子サイズカットオフを有する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
クロスフローナノ濾過（ＴＦＮＦ）によって溶液がナノフィルターを通過する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に規定される感染性粒子から精製されたタンパク質溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木をベースとする製品を製造するための方法において、該方法は木をベースとする材料の１以上の片に接着剤系を施与すること及び該１以上の片を或る材料の１以上のさらなる片と接合させることを含み、該接着剤系は、澱粉を含む一の成分及びアミン基又はアミド基を含む１以上のポリマー（Ｐ）を含む別の成分を含み、該２つの成分は別々の成分として木をベースとする材料に施与される方法。
【請求項２】
該２つの成分が、木をベースとする材料に施与される第一成分として及び施与される第二成分として互いに逐次的に施与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
施与される第一成分が１以上のポリマー（Ｐ）を含み、施与される第二成分が澱粉を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１以上のポリマー（Ｐ）を含む、施与される第一成分が、施与の後であって、澱粉を含む第二成分が施与される前に乾燥される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
澱粉：１以上のポリマー（Ｐ）の重量比が約１：２〜約１００：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
澱粉：１以上のポリマー（Ｐ）の重量比が約２：１〜約２０：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
木をベースとするチップを接着剤系と混合すること及び該チップを接合することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
木をベースとする製品がチップボード、パーティクルボード、若しくはファイバーボード又は配向されたストランドボードである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
接着剤系をシート状の材料に施与すること及びそれをさらなるシート状材料と接合することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１以上のポリマー（Ｐ）：チップの重量比が、約１：１００〜約１：１０である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
１以上のポリマー（Ｐ）が、一級アミン基又はアミド基を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１以上のポリマー（Ｐ）が、ポリビニルアミン、ポリ（ビニルアルコール−コ−ビニルアミン）、ポリ（ビニルアルコール−コ−ビニルホルムアミド）、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、及びポリビニルホルムアミドの群に属する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
接着剤系が、アセトアセトキシ基を含む１以上のポリマー（Ｐ１）を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法により得られ得る木をベースとする製品。
【請求項１５】
澱粉を含む一の成分及び、アミン基又はアミド基を含む１以上のポリマー（Ｐ）を含む別の成分を含む接着剤系において、該２つの成分が混合されていない別々の成分として存在する接着剤系。
【請求項１６】
澱粉：１以上のポリマー（Ｐ）の重量比が約１：２〜約１００：１である、請求項１５に記載の接着剤系。
【請求項１７】
澱粉：１以上のポリマー（Ｐ）の重量比が約２：１〜約２０：１である、請求項１５又は１６に記載の接着剤系。
【請求項１８】
１以上のポリマー（Ｐ）が、一級アミン基又はアミド基を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項１９】
１以上のポリマー（Ｐ）が、ポリビニルアミン、ポリ（ビニルアルコール−コ−ビニルアミン）、ポリ（ビニルアルコール−コ−ビニルホルムアミド）、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、及びポリビニルホルムアミドの群に属する、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項２０】
接着剤系が、アセトアセトキシ基を含む１以上のポリマー（Ｐ１）を含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の接着剤系。
【請求項２１】
木をベースとする製品を製造するための請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の接着剤系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記レーン変更のために、それぞれ前記容器収容部（４．１、４．２、４ａ．１、４ａ．２；４ｂ．１−４ｂ．４；４ｃ．１−４ｃ．３）に対して径方向にずれており、かつ、前記垂直な機械軸線に対して平行またはほぼ平行に向いている軸線（ＴＡ）を中心にして、前記容器収容部が旋回可能であることを特徴とする請求項４７に記載の容器処理機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス雰囲気からエテンを除去するための方法であって、
Ｃｕ（ＩＩ）又はＡｇ（Ｉ）イオンでアルカリ金属イオンが部分的に置換された、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
Ｍｅy（ＮａＫ）2-yＴｉＳｉ5Ｏ13Ｈ2Ｏ      （Ｉ）
（１＋ｘ／２）（１±０．２５Ｍｅ2/nＯ）：ＴｉＯ2：ｘＡｌ2Ｏ3：ｙＳｉＯ2：ｚＨ2Ｏ
（ＩＩ）
ＭｅyＮａ9-yＳｉ12Ｔｉ5Ｏ38１２Ｈ2Ｏ      （ＩＩＩ）
（式中、ＭｅはＡｇ（Ｉ）又はＣｕ（ＩＩ）を表し、Ａｇ（Ｉ）の場合、ｎは１を表し、Ｃｕ（ＩＩ）の場合、ｎは２を表し；
ｘは０．５ないし５の数を表し、
ｙは０．５ないし５の数を表し、及び
ｚは０．５ないし３０の数を表す。）で表される多孔質チタンゼオライトを、少なくとも部分的にエテンを含むガス雰囲気と接触させること、及び
該多孔質チタンゼオライトにエテンを吸収させること
を含む方法。
【請求項２】
Ｃｕ（ＩＩ）又はＡｇ（Ｉ）イオンでアルカリ金属イオンが部分的に置換された、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
Ｍｅy（ＮａＫ）2-yＴｉＳｉ5Ｏ13Ｈ2Ｏ      （Ｉ）
（１＋ｘ／２）（１±０．２５Ｍｅ2/nＯ）：ＴｉＯ2：ｘＡｌ2Ｏ3：ｙＳｉＯ2：ｚＨ2Ｏ
（ＩＩ）
ＭｅyＮａ9-yＳｉ12Ｔｉ5Ｏ38１２Ｈ2Ｏ      （ＩＩＩ）
（式中、ＭｅはＡｇ（Ｉ）又はＣｕ（ＩＩ）を表し、Ａｇ（Ｉ）の場合、ｎは１を表し、Ｃｕ（ＩＩ）の場合、ｎは２を表し；
ｘは０．５ないし５の数を表し、
ｙは０．５ないし５の数を表し、及び
ｚは０．５ないし３０の数を表す。）で表される多孔質チタンゼオライト及び天然又は合成ポリマーを含む組成物。
【請求項３】
Ｃｕ（ＩＩ）又はＡｇ（Ｉ）イオンでアルカリ金属イオンが部分的に置換された、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
Ｍｅy（ＮａＫ）2-yＴｉＳｉ5Ｏ13Ｈ2Ｏ      （Ｉ）
（１＋ｘ／２）（１±０．２５Ｍｅ2/nＯ）：ＴｉＯ2：ｘＡｌ2Ｏ3：ｙＳｉＯ2：ｚＨ2Ｏ
（ＩＩ）
ＭｅyＮａ9-yＳｉ12Ｔｉ5Ｏ38１２Ｈ2Ｏ      （ＩＩＩ）
（式中、ＭｅはＡｇ（Ｉ）又はＣｕ（ＩＩ）を表し、Ａｇ（Ｉ）の場合、ｎは１を表し、Ｃｕ（ＩＩ）の場合、ｎは２を表し；
ｘは０．５ないし５の数を表し、
ｙは０．５ないし５の数を表し、及び
ｚは０．５ないし３０の数を表す。）で表される多孔質チタンゼオライト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理プロセスにおける抗菌剤としてのジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物の使用。
【請求項２】
水処理プロセスが、飲料水及び／又は排水の精製及び除染である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
水処理プロセスが、膜濾過システムで実行される、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
ジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物が、式（１）：
【化４】
2009541046.tif 000001
（式中、
Ｙは、塩素又は臭素であり、
Ｚは、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルカルボニル、フェニル又はＣ１−Ｃ３アルキル置換フェニルであり、
ｐは、０、１又は２であり、
ｍは、１又は２であり、そして
ｎは、０又は１である）で示される、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
ジハロゲノ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルが、式（２）：
【化５】
2009541046.tif 000002
で示され、そして好ましくは式（３）：
【化６】
2009541046.tif 000003
で示される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
水の膜濾過システムの効率を維持する方法であって、該システムをジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物で処理することにより、該システムを細菌及び／又は藻類による腐食から保護することを含む方法。
【請求項７】
処理が、膜構造への、又は場合によりその表面層（コーティング）へのジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物の取り込みを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
膜が、有機ポリマーから、好ましくは、酢酸セルロース、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリエステル、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリフェニレンスルホン、芳香族ポリエーテルスルホン、ビスフェノール、ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルケトン、ポリアミドスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン及びポリテトラフルオロエチレン又はこれらの混合物よりなる群から選択される有機ポリマーから調製される、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
ジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物が、式（１）：
【化７】
2009541046.tif 000004
（式中、
Ｙは、塩素又は臭素であり、
Ｚは、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルカルボニル、フェニル又はＣ１−Ｃ３アルキル置換フェニルであり、
ｐは、０、１又は２であり、
ｍは、１又は２であり、そして
ｎは、０又は１である）で示される、請求項６〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ジハロゲノ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルが、式（２）：
【化８】
2009541046.tif 000005
で示され、そして好ましくは式（３）：
【化９】
2009541046.tif 000006
で示される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物での処理が、析出又は成形（押出）プロセスによる取り込みを介して実施される、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物の量が、膜材料の重量に基づいて、０．０１〜２．０重量％である、請求項７〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
処理が、ジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物、好ましくは式（１）〜（３）の化合物を含む水性洗浄液で膜濾過システムを洗浄することにより実施される、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
水性洗浄液が、洗浄液の重量に基づいて、０．０１〜２重量％のジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
膜濾過システムにおける水処理のプロセスであって、膜へのジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物の取り込み、及び／又はジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物での膜濾過システムの抗菌処理の工程を含むプロセス。
【請求項１６】
水性抗菌洗浄液における請求項１記載のジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物の使用。
【請求項１７】
水性抗菌洗浄液が、液の重量に基づいて、０．０１〜２．０重量％のジハロゲノ−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物を含む、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属容器を製造するための拡張用ダイであって、
閉じた底部を有する金属容器の直径を拡大させることができる形状に作られ、徐々に拡張する部分及びランド部を有する作用面と、
アンダーカット部と、を具えており、
ランド部は、徐々に拡張する部分とアンダーカット部との間にあり、ランド部の外径はダイの最大直径であり、
アンダーカット部は、
(a)アンダーカット面と、
(b)アンダーカット面の外径と、を有しており、アンダーカット面の外径は、
(i)ランド部の外径より少なくとも約０.０１インチ小さく、かつ
(ii)アンダーカット面と金属容器との摩擦接触を低減し、拡張するときに金属容器の崩壊を最小にする、最小直径以上であり、
作用面の寸法は、金属容器内に入れられたときに、ランド部全体及びアンダーカット部の少なくとも一部分が金属容器に進入し、容器の少なくとも一部分の直径を拡大させることができる寸法である、拡張用ダイ。
【請求項２】
作用面の初期部は、容器の中に元の直径部から拡大された直径部へ移行する移行部を形成する形状を有している請求項１のダイ。
【請求項３】
移行部は、段階状に変化するか又は徐々に変化する請求項２のダイ。
【請求項４】
ランド部の寸法は、作用面による作用を受けて容器ストックの直径を拡大させることができる寸法である請求項１のダイ。
【請求項５】
作用面の少なくとも一部分は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜３２μインチである請求項１のダイ。
【請求項６】
１又は複数の拡張ダイを具えるダイシステムであって、１又は複数の拡張ダイのうち少なくとも１つは、
閉じた底部を有する金属容器の直径を拡大させることができる形状に作られ、徐々に拡張する部分及びランド部を有する作用面と、
アンダーカット部と、を具えており、
ランド部は、徐々に拡張する部分とアンダーカット部との間にあり、ランド部の外径はダイの最大直径であり、
アンダーカット部は、
(a)アンダーカット面と、
(b)アンダーカット面の外径と、を有しており、アンダーカット面の外径は、
(i)ランド部の外径より少なくとも約０.０１インチ小さく、かつ
(ii)アンダーカット面と金属容器との摩擦接触を低減し、拡張するときに金属容器の崩壊を最小にする、最小直径以上であり、
作用面の寸法は、金属容器内に入れられたとき、ランド部全体及びアンダーカット部の少なくとも一部分が金属容器に進入し、容器の少なくとも一部分の直径を拡大させることができる寸法である、ダイシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのネッキングダイをさらに具えている請求項６のダイシステム。
【請求項８】
ランド部の外径は、ランド部の長さに沿ってほぼ一定である請求項６のダイシステム。
【請求項９】
アンダーカット部の少なくとも一部分は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜３２μインチである請求項１のダイ。
【請求項１０】
作用面の少なくとも一部分は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜３２μインチである請求項６のダイシステム。
【請求項１１】
アンダーカット部の少なくとも一部分は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜３２μインチである請求項６のダイシステム。