【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１６７３号「ダンパー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３２７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、平成１５年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月２９日付け、及び当審における拒絶の理由に対する平成１８年６月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　なお、平成１６年１月９日付けの手続補正は、当審において、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１８年３月２４日付けで決定をもって却下された。
【請求項１】
　金属製の軸と、この軸に相対回動自在にして圧嵌状態に被嵌連結する合成樹脂製の被嵌部を備えた軸受け部材とから成り、前記軸の基端部には被取付体の作動部若しくは固定部に装着するための板状部が径大部を介して設けられ、前記軸受け部材の被嵌部に貫挿させて先端部にＣ状部材を止着することで該被嵌部に対し回動自在にして抜け止め状態となるように構成されており、この軸受け部材の被嵌部には軸方向にスリットが設けられてこの被嵌部により弾圧圧嵌状態となるように構成され、この軸に対する軸受け部材の弾圧圧嵌により前記軸と軸受け部材との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されており、この被嵌部には緩衝作用を得たい被取付体の固定部若しくは作動部に取り付けるための板部が一体成形されて前記軸受け部材は構成されていることを特徴とするダンパー装置。
　
２．本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年４月６日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：特開平３−１７３６８号公報
(２)刊行物２：実願平４−７８９８７号（実開平６−３７４７８号）のＣＤ−ＲＯＭ
(３)刊行物３：実願平４−４４６６６号（実開平５−８１７９２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「摩擦ロック装置」に関し、図面（特に、第１，２，５〜７図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明はラップトップタイプのワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどのディスプレイを本体に対して角度調整可能に起立させるヒンジ機構あるいは、ドアやウインドなどの回転部材や容器の蓋などの開閉部材はどの作動を適宜の開放角度で停止させる機構などに使用する摩擦ロック装置に関する。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第３行）
(ｂ)「第１図および第２図は本発明の第１実施例を示し、筒状のスリーブ１内にシャフト２が軸方向に挿入されている。スリーブ１は軸方向と直交する方向にフランジ部１１を有し、このフランジ部１１が所定の機器や部材等にねじ止めによって連結されるようになっている。シャフト２はスリーブ１の内径と同径か、あるいは幾分大径の外径を有しており、圧入によってスリーブ１の軸方向に圧入されている。」（第２頁右下欄第１２〜２０行）
(ｃ)「その一端側（図示例では左端側）がスリーブ１の外側に抜き出されている。抜き出された一方側は連結軸２１となるものであり、所定の機器，部材等に差し込まれて、これらとの連結が行われる。この場合、連結軸２１は平行面となるように形成されている。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第５行）
(ｄ)「図中、３はシャフト２（「２０」は誤記と認める。）両端部に嵌め合わされた「Ｃ」字形等の止め輪であり、シャフト２の抜け止めを行うようになっている。」（第３頁左上欄第５〜８行）
(ｅ)「第１実施例および第２実施例において、スリーブ１およびシャフト２として金属を使用しても良く、合成樹脂を使用しても良く、いずれかを金属とし、他を合成樹脂としてもよい。合成樹脂を使用することにより、軽量化が可能となるメリットがある。また、スリーブ１として合成樹脂を使用することにより、第２実施例ではばねリング４の締め付け力を良好に作用させることができる。
　第５図および第６図はスリーブ１の変形例を示し、スリーブ１に外周と直交する方向にスリット１２が形成されている、スリット１２はスリーブ１の長手方向に延びる長孔となっており、複数（図示例では４箇所）が円周上に形成されている。このようなスリット１２の形成によってばねリング４の締付力でスリーブ１が締め付けられるため、締付力が安定し、摩擦トルクが安定する。第７（「６」は誤記と認める。）図はスリーブ１の別の実施例を示し、スリーブ１の外面には外周と直交する方向にスリーブ１の一端面に達するスリット１３が形成されている。スリット１３の形成によりスリーブ１は充分な締付を得ることができる。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第５行）
(ｆ)「このようなスリット１２，１３，及び薄肉部１４はスリーブ１を縮径させる締付間隙を構成するものであり、スリーブ１の外周面に少なくとも１個形成すれば良い。」（第３頁右下欄第１０〜１３行）
(ｇ)「本発明は、スリーブとスリーブの軸方向に挿入したシャフトとの間で生じる摩擦力によってロックを行うものであるため、ロック力が安定して機器の角度調整や開放角度調整を良好に行うことができると共に、部品点数の削減や小型化を行うことができる。また、スリーブに締付部材を取り付けることにより、寸法のばらつきがあっても、安定した摩擦力を得ることができる。」（第４頁左上欄第２〜９行）
(ｈ)第１及び３図の記載から、シャフト２の基端部（図において左側）にはスリーブ１に対し回動自在にして抜け止め状態となるように止め輪３（以下、「第１の止め輪３」という。また、これにともない、区別のために、図において右側の止め輪３を「第２の止め輪３」という。）が止着されて設けられていること、第５及び７図の記載からみて、スリーブ１の軸方向の一部にスリット１２，１３が設けられていること、第２及び６図等の記載から、スリーブ１には摩擦作用を得たい所定の機器や部材等に取り付けるためのフランジ部１１が一体成形されていること、が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　金属製のシャフト２と、このシャフト２に相対回動自在にして締付状態に圧入する合成樹脂製のスリーブ１を備えた軸受け部材とから成り、前記シャフト２の基端部には所定の機器や部材等の作動部若しくは固定部に装着するための連結軸２１が第１の止め輪３を介して設けられ、前記軸受け部材のスリーブ１に貫挿させて先端部に第２の止め輪３を止着することで該スリーブ１に対し回動自在にして抜け止め状態となるように構成されており、この軸受け部材のスリーブ１には軸方向の一部にスリット１２，１３が設けられてこのスリーブ１により弾圧締付状態となるように構成され、このシャフト２に対する軸受け部材の弾圧締付により前記シャフト２と軸受け部材との相対回動に際して摩擦作用が生じるように構成されており、このスリーブ１には緩衝作用を得たい所定の機器や部材等の固定部若しくは作動部に取り付けるためのフランジ部１１が一体成形されて前記軸受け部材は構成されている摩擦ロック装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「無段ヒンジ」に関し、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「本考案はラップトップ式のパソコンやワープロなどのＯＡ機器の蓋の開閉に用いる無段ヒンジに関する。」（第４頁第４〜５行、段落【０００１】参照）
(ｊ)「図１は本考案による無段ヒンジの第一実施例を示す概略斜視図で、支軸５の太径部５ａには断面が略アーチ形の樹脂成形体６がきつく嵌合されている。この成形体６は支軸５の太径部５ａにアウトサート成形されるか、或いは太径部５ａよりやや小径の貫通軸穴６ａを有するように予め成形された成形体６に支軸５が圧入されることによって支軸５の太径部５ａに装着される。その際、成形体６の収縮とばね性とによって従来の金属製のコイルばねや円筒ばねと同等もしくはそれ以上の締めつけ力が支軸５に対して付与される。なお、支軸５の表面粗さは０．４Ｓとする。
　支軸５に対する成形体６による締めつけ力は、成形体６の内部に形成された軸穴６ａを部分的に開放するように成形体６の外面（図１では底面）から軸穴面にまで達し、しかも軸穴６ａに沿ってその長手方向一端面から他端面まで連続して伸長する一条の長溝６ｂの幅ｄを、例えばばね等の適宜の手段（図示せず）で、変えることによって調節され得るようになっている。
　図２は上記第一実施例のヒンジをラップトップ式のパソコンまたはワープロの蓋の開閉用に取り付けた場合の要部を断面で示す。ヒンジは蓋１の左右両側と本体３との間にそれぞれ取り付けられるが、構造は左右とも全く同じであるので、ここではその一側のみを示す。
　本体３に対し蓋１を回動可能に連結する支軸５は、その一端部５１（図２において右端）がピン７を介して蓋１に固定され、一方、本体３に対しては、本体３にネジ９等で固着されたガイド部材８ａ，８ｂに支軸５の両端部５１，５２がそれぞれ回転自在に支承されている。斯くして、蓋１は上記ヒンジを介して回動可能に本体３に連結され、しかも樹脂成形体６による支軸５への強い締めつけ力によって本体３に対して所望の位置で静止させられる。」（第５頁第２９行〜第６頁第２５行、段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「軸ロック装置」に関し、図面（特に、第９〜１２図、第１７〜１９図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｋ)「本考案は、例えば、ラップトップ型のパソコンあるいはワープロ等で使用され、ディスプレイ盤をキーボード等を備えた本体に対して任意の角度で位置固定することができる軸ロック装置に関する。」（第４頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｌ)「図中、符号１は軸ロック装置、符号２は外部軸、符号３は外部軸２の内側に回転自在に圧入される内部軸をそれぞれ示しており、外部軸２はウレタン，アセタール，ポリカーボ，ナイロン樹脂等の樹脂で作製され、内部軸３は鋼材等で作製されている。」（第６頁第２５〜２８行、段落【００１３】参照）
(ｍ)「第３実施例の軸ロック装置１において、外部軸２は、ウレタン等の樹脂からなる中空円筒状をなしており、その図９における左側の端部には軸方向に概略円弧状に突出する突出部２ａが相互に１８０゜をなす位置に２カ所設けられている。
　また、内部軸３は、外部軸２の内周面７に回転自在に圧入される軸部１２と、軸部１２の図９における右側端部に設けられた、該軸部１２よりも大径のフランジ部３ａと、軸部１２の図９における左側端部近傍に設けられた、該軸部１２よりも小径の溝２３とを有しており、ＳＵＳ３０３等の材料により製作されている。なお、軸部１２のフランジ部３ａとの境界部分付近には、後述するブラケット２４の長穴状の挿入穴２７に係合して該ブラケット２４に対する内部軸３の回転を規制するための、半径方向外方に延在する回転止部１２ａが設けられている。
　そして、本実施例においては、ラップトップ型装置Ｘの本体Ｙに取り付けられるブラケット６の他に、ディスプレイ盤Ｚに取り付けられるブラケット２４を有している。このブラケット２４は、平板部２５とこの平板部２５の図１０における下端からブラケット６に反する方向に９０゜屈曲延在する底板部２６とを有する一体成形品であり、ＳＵＳ３０４等の材料からなっている。このブラケット２４の平板部２５には、内部軸３を挿通させる挿入穴２７が設けられており、また底板部２６にはディスプレイ盤Ｚに取り付けのための取付穴２８が二ケ所設けられている。なお、挿入穴２７は、長穴形状をなしており、上記回転止部１２ａに係合して該ブラケット２４と内部軸３とを一体に回転させるようになっている。また、他方のブラケット６は、平板部９とこの平板部９の図１０における下端から取付時にブラケット２４に反する方向に９０゜屈曲延在する底板部１０を有する一体成形品であり、ＳＵＳ３０４等の材料からなっている。このブラケット６の平板部９には、内部軸３を挿通させる挿入穴８が設けられており、また上記外部軸２の突出部２ａを係合させる切欠部２９が相互に１８０゜をなすよう外周側に２カ所設けられている（図１２参照）。底板部１０には本体Ｙに取り付けのための取付穴１１が二ケ所設けられている。
　そして、内部軸３を、ブラケット２４にそのフランジ部３ａが当接するまで挿入し挿入穴２７と回転止部１２ａとを係合させた後、その軸部１２に外部軸２を、突出部２ａをブラケット２４の反対側に位置させた状態で圧入する。この状態で、ブラケット６を、その切欠部２９を外部軸２の突出部２ａに嵌合するように取り付け、その溝２３に止め輪１８を係合させる。」（第１０頁第２０行〜第１１頁第２４行、段落【００２７】〜【００３０】参照）
(ｎ)「上記第４実施例においては、一対の底板部３１を外部軸２から相反する方向に突出させるものを例にとり説明したが、図１７〜図１９に示すように、底板部３１を一つとして外部軸２から突出させるように一体成形することも勿論可能である。」（第１４頁第１３〜１６行、段落【００４１】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シャフト２」は本願発明の「軸」に相当し、以下同様に、「締付」は「圧嵌」に、「圧入」は「被嵌連結」に、「スリーブ１」は「被嵌部」に、「所定の機器や部材等」は「被取付体」に、「連結軸２１」は「板状部」に、「第２の止め輪３」は「Ｃ状部材」に、「スリット１２，１３」は「スリット」に、「摩擦作用」は「緩衝作用」に、「所定の機器や部材等」は「被取付体」に、「フランジ部１１」は「板部」に、「摩擦ロック装置」は「ダンパー装置」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「第１の止め輪３」は、その有する機能からみて、抜け止め部である限りにおいて、本願発明の「径大部」に対応するので、両者の一致点及び相違点１及び２は以下のとおりである。
＜一致点＞
　金属製の軸と、この軸に相対回動自在にして圧嵌状態に被嵌連結する合成樹脂製の被嵌部を備えた軸受け部材とから成り、前記軸の基端部には被取付体の作動部若しくは固定部に装着するための板状部が抜け止め部を介して設けられ、前記軸受け部材の被嵌部に貫挿させて先端部にＣ状部材を止着することで該被嵌部に対し回動自在にして抜け止め状態となるように構成されており、この軸受け部材の被嵌部には軸方向の少なくとも一部にスリットが設けられてこの被嵌部により弾圧圧嵌状態となるように構成され、この軸に対する軸受け部材の弾圧圧嵌により前記軸と軸受け部材との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されており、この被嵌部には緩衝作用を得たい被取付体の固定部若しくは作動部に取り付けるための板部が一体成形されて前記軸受け部材は構成されているダンパー装置。
（相違点１）
　上記抜け止め部に関して、本願発明は、「径大部」であるのに対し、引用発明は、第１の止め輪３が止着されている点。
（相違点２）
　上記軸受け部材の被嵌部に設けられたスリットに関して、本願発明は、「軸方向にスリット」が設けられているのに対し、引用発明は、軸方向の一部にスリットが設けられている点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　ダンパー装置（摩擦ロック装置）に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３の第９〜１２図には、軸部１２の一端部（図において右側）に外部軸２に対し回動自在にして抜け止め状態となるように径大のフランジ部３ａが設けられていることが記載されている（上記摘記事項(ｍ)参照）。
　してみれば、引用発明の第１の止め輪３に代えて、刊行物３に記載された径大のフランジ部３ａの構成を採用することにより、軸の抜け止めをより確実なものとなるようにし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　ダンパー装置（摩擦ロック装置）に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２の第１及び２図には、樹脂成形体６の軸穴６ａに沿ってその長手方向一端面から他端面まで連続して伸長する一条の長溝６ｂが形成されていることが記載されている（上記摘記事項(ｊ）参照）。
　してみれば、引用発明のスリーブ１の軸方向の一部に設けられたスリット１２、１３の構成を変更して、刊行物２に記載された軸方向の全長にわたって形成された長溝６ｂの構成を採用することにより、より良好な締付け状態となるようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は当審における拒絶の理由に対する平成１８年６月９日付けの意見書において、「本願発明は、金属製の軸の基端部には被取付体の作動部若しくは固定部に装着するための板状部が径大部を介して設けられており、つまり、軸の一端部には、前述した組み立て容易性を発揮する径大部（軸受け部材の被嵌部に貫挿させるだけで該被嵌部の端部に係止する径大部）が設けられ、更に、この径大部とともに軸に一体成形されるものであって、被取付体への装着部として機能する板状体が設けられております。
　本願発明は、この板状体が一端部に一体成形された軸をそのまま被嵌部に貫挿させて緩衝作用を生じる構成であり、即ち、被取付体から生じる力を被嵌部へダイレクトに伝えることができる構成の為、無駄な構成が無くその分円滑な作動が達成されて確実に良好な緩衝作用を発揮させることができるのです（各パーツが別体であった場合、どうしても力の伝達にロスが生じてしまいます。）。
　以上のように、本願発明は、軸の端部に複数の機能を具備せしめるという、部品点数が少なく極めてシンプルな簡易構造でありながら、量産性やコスト性（ランニングコスト性）だけでなく、本物品に本来求められる機能性においても秀れた作用効果を発揮する点に本発明のポイントがあります。」（上記意見書の【意見の内容】(２)の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記「（相違点１について）」において述べたように、引用発明の第１の止め輪３に代えて、刊行物３に記載された径大のフランジ部３ａの構成を採用することにより、本願発明のように「軸の基端部には被取付体の作動部若しくは固定部に装着するための板状部が径大部を介して設けられ」た構成となることは技術的に自明のことであるから、本願発明は、審判請求人が主張しているような格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。