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　特願２００２−１７７６２５「光学的可変素子を備えた転写バンドおよびデータキャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年９月２８日に出願（パリ条約による優先権主張　１９８９年９月２８日　独国）した特願平２−２６０３１１号の一部を特願２００２−１７７６２５号として平成１４年６月１８日に新たな特許出願（パリ条約による優先権主張　１９８９年９月２８日　独国）としたものであって、平成１６年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　原審において、審査官は、平成１５年５月２０日付拒絶理由通知書における、特許請求の範囲、及び明細書の記載不備の拒絶理由の中で、本願の、原出願の当初明細書に記載のない技術事項を指摘して、分割要件を満たしていないと判断している。
　しかし、当審における審理では、それらの技術事項は、原出願の当初明細書に記載されているか、または、記載されているに等しく、分割要件違反とまではできないものであると判断した。
　そして、平成１７年１月２６日付手続補正によって補正された内容は、本願の当初明細書の要旨を変更するものでもない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「視覚的に認識可能な基準情報を表す回折構造を備えた光学的可変素子がキャリアバンド上に剥離可能な状態で配置され、前記光学的可変素子を所望の基板に対して転写可能に構成される転写バンドであって、
　前記光学的可変素子は、複数の層を積層して構成される層構造体からなり、前記層構造体の内部層に形成される前記回折構造の一部が、レーザにより不可逆的に変化、除去または破壊されることで個別化情報が記録されることを特徴とする転写バンド。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された特開昭６１−２７２７７２号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．ホログラム形成層４は一般に樹脂から構成されるが、このホログラム形成樹脂層は単一層構造でも多層構造（例えば基材フィルム上にホログラム形成樹脂を設けたもの、或いはホログラム形成樹脂自体が積層構造となっているもの）でもよい。ホログラム形成層は平面ホログラムでも体積ホログラムでもよく、平面ホログラムの場合、なかでもレリーフホログラムが量産性及びコストの面から好ましい。その他、・・・ホログラフィク回折格子等を用いることができる。（公報第５頁右上欄〜左下欄）
　
イ．表示部２は視覚に訴えることのできるもの全般を指し、内容的には特定の意味を有するものでも有しないものでもよく、また機能的にはデザイン、外観装飾を目的とするものでも或いは情報を目的とするものでもよい。このような表示部としては例えば、文字、数字、記号、図形、模様、地紋等の画像；バーコード、・・・等の機器読取情報；指紋、顔写真、サイン等の個人識別情報；登録商標等の識別標識；社名印、登録印等の認証表示等が挙げられる。また表示部は、任意色相のベタ印刷により設けた連続印刷層であってもよい。（公報第７頁左下欄）
　
ウ．表示部２は透明型ホログラム３の下部位置にのみ設けられる場合に限らず、第６図に示すように透明型ホログラム３の上部位置にも設けることができる。（公報第７頁右下欄）
　
エ．ホログラムラベルの一構成例は第７図に示される。同図に示されるホログラムラベル１１は基材シート１２上に、ホログラム形成層４、薄膜層６、粘着剤層１３、剥離紙１４、の順に積層して構成される。（公報第８頁右下欄〜第９頁左上欄）
　
オ．ホログラムラベル１１は適当な大きさに切断形成され、剥離紙１４を剥がして支持体１上に粘着剤層１３を介して貼付することにより透明型ホログラム３を支持体１上に設けることができる（第６図）。（公報第９頁右上欄）
　
カ．得られたホログラム入り預金証書を観察したところ、ホログラムの上から文字等を見ることができると共に、角度を変えて見ることによりホログラムの立体再生像が認識された。（公報第１０頁右上欄）
　
キ．第３図には、透明型ホログラム３が、保護層１０、ホログラム形成層４、薄膜層６、接着剤層７等の複数の層を積層して構成される層構造体として記載されている。そして、ホログラム形成層４に形成されるホログラフィク回折格子は、層構造体の内部層に形成されることは明らかである。また、個人識別情報等の表示部２に表示される個人識別情報が、接着剤層７中に含まれている点が記載されている。
　
　したがって、上記記載事項、及び第３，６，７図も参照すれば、引用例１には、
「視覚的に認識可能なホログラフィク回折格子を備えたホログラムが、剥離紙１４上に剥離可能な状態で配置され、前記ホログラムを支持体１上に設けることができるように構成されるホログラムラベル１１であって、前記  ホログラムは、複数の層を積層して構成される層構造体からなり、前記層構造体の内部層にホログラフィク回折格子が形成され、前記層構造体の接着剤層７中に個人識別情報が、含まれることを特徴とするホログラムラベル１１。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された特開昭６１−１７６９６９号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
ク．本発明のホログラム付きカードは、光波の振幅および位相に関してホログラフィーにより記録再生される第一情報と、光波の振幅および／または波長のみに関して記録再生される第二情報とを有する記録体を含むことを特徴とするものである。本発明の好ましい態様として、上述の記録体を、第一情報を担うホログラム層と、第二情報を担う薄膜との積層体とすることができる。（公報第２頁左下欄〜右下欄）
　
ケ．本発明において、文字、記号、図形などの個別情報としての第二情報を記録する方法には、種々の方法がある。ホログラムが反射型である場合、ホログラム層自体の部分的変性・変化による方法のほか、次に例示するように反射層を部分的に変性・変化し、その反射率を低下させて記録することができる。（公報第３頁右上欄）
　
コ．このカードのホログラム層に接する反射層上に、２０ｍＷの８３０ｎｍの半導体レーザーをＮＡ０．２のレンズによって集光させた。反射層に直径６μの孔を空けてその部分の反射率を低下させた。この操作を繰り返してドット形式によりコード番号を反射層に記録して記録体を作成した。このホログラム付きカードは、ホログラムによる立体的装飾効果、および改変困難な個別情報の書込みによる偽造防止効果を有していた。（公報第４頁右下欄）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された実願昭６１−１６９８４３号（実開昭６３−７４６７５号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、次の事項が記載されている。
サ．第４図は、このようにして得られたホログラム転写箔を紙、塩ビシート、ポリエステルシート等の任意の被転写体３６に転写するときの状態を示している。即ち、被転写体３６に感熱接着剤層２４のコート面を合せ、支持体フィルム側から、加熱加圧をし、感熱接着剤層２４を被転写体３６に接着させた後、支持体フィルム１０を剥がすと、転写が完了する。（明細書第１１頁）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された特開昭６２−２１２６８２号公報（以下、引用例４という。）には、次の事項が記載されている。
シ．上記構成からなる本発明パターン状ホログラム転写シート１を用いて転写を行うに当たっては、第３図に示されるように転写シート１を接着剤層６側から被転写体１０と重合わせ、次いでフィルム基材２側から加熱圧着して被転写体１０に接着せしめ、しかる後、フィルム基材２を剥離することにより転写を行う。（公報第６頁右上欄）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「視覚的に認識可能なホログラフィク回折格子を備えたホログラム」、「支持体１」、及び「個人識別情報」は、本願発明の「視覚的に認識可能な回折構造を備えた光学的可変素子」、「所望の基板」、及び「個別化情報」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「剥離紙１４」と、本願発明の「キャリアバンド」とは、光学可変素子（ホログラム）の「支持部材」という上位概念で相当している。
　引用発明の「ホログラムラベル１１」と、本願発明の「転写バンド」とは、光学可変素子（ホログラム）の「保持部材」という上位概念で相当している。
　
　引用発明の「支持体１上に設ける」と、本願発明の「所望の基板に対して転写可能」とは、「所望の基板に対して移転可能」という上位概念で相当している。
　
　したがって、両者は、「視覚的に認識可能な回折構造を備えた光学的可変素子が支持部材上に剥離可能な状態で配置され、前記光学的可変素子を所望の基板に対して移転可能に構成される保持部材であって、
　前記光学的可変素子は、複数の層を積層して構成される層構造体からなり、前記層構造体の内部層に形成される前記回折構造と、前記層構造体中に個別化情報が含まれることを特徴とする保持部材。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、回折構造が基準情報を表すのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　支持部材が、本願発明では、キャリアバンドであるのに対し、引用発明では、剥離紙１４である点。
　
相違点３；
　保持部材が、本願発明では、転写バンドであるのに対し、引用発明では、ホログラムラベル１１である点。
　
相違点４；
　本願発明では、光学的可変素子を所望の基板に対して転写可能とされているのに対し、引用発明では、転写可能の限定がない点。
　
相違点５；
　本願発明では、個別化情報が、回折構造の一部をレーザにより不可逆的に変化、除去または破壊されることで記録されているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　「光学的可変素子の基準情報」について、本願明細書中で明確には定義されていないが、段落【００１６】の「種々のカードシステムを構成するホログラムは互いに異なっているが、一システムを構成する個々のカードのホログラムは同一である。」、段落【００７２】の「基準ホログラム４１と対比すると、レリーフ構造体またはホログラフィック情報が、エンボス化ホログラム４０において、レターＨによってシンボル化され選択された表面積４２内にのみ存在している。」、あるいは段落【００８７】の「プリント情報を表すプリントパターン２７がのぞけ、これは、金属光沢を有するバックグランド上に配置され、このバックグランド上にはホログラフイック情報３９が所定の角度内における広いエリアにわたって認識できる。」等の記載を見ると、一連のカードなどで共通のホログラムによる情報、例えば、プリントパターン等の個別化情報の背景となる、地模様のようなホログラムによる情報であるということができる。
　引用発明においても、上記記載事項カ．から、ホログラムが、一連の預金証書に共通の立体再生像を有していることは明らかであり、この共通の立体再生像は基準情報に相当することは明らかである。
　また、引用例２の上記記載事項キ．の「光波の振幅および位相に関してホログラフィーにより記録再生される第一情報」が、本願発明の「基準情報」に相当することは明らかであり、本願発明において、回折構造が基準情報を表すとする点は、格別の構成ではない。
　
相違点２、３について
　本願発明の「キャリアバンド（支持部材）」、及び「転写バンド（保持部材）」とも、細長い形状のものを指し、引用発明の「剥離紙（支持部材）」、及び「ホログラムラベル（保持部材）」は、そのような形状を明示するものではないが、キャリアバンド、及び転写バンドの形状は、ものの発明としての本願発明の作用・効果に直接影響を与えるものではなく、どのような形状とするかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項であり、相違点２、３に係る構成は、格別のものとは言えない。
　
相違点４について
　光学的可変素子を所望の基板に対して転写可能とした点は、引用例３，４に記載されており、引用発明において、相違点４の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について
　引用例２の上記記載事項ケ．には、「個別情報としての第二情報を記録する方法には、種々の方法がある。ホログラムが反射型である場合、ホログラム層自体の部分的変性・変化による」との記載があり、また、上記記載事項コ．には、コード番号（個別情報）の記録方法として、「ホログラム層に接する反射層上に、２０ｍＷの８３０ｎｍの半導体レーザーをＮＡ０．２のレンズによって集光させた。反射層に直径６μの孔を空けてその部分の反射率を低下させた。」の記載がある。
　引用例２には、ホログラム層自体を部分的変性・変化する手段として半導体レーザーを用いる点は、記載されていないが、上記記載事項ケ．で、個別情報を記録するのに、ホログラム層自体を部分的に変性・変化する方法と、反射層を部分的に変性・変化する方法とが、並列して記載されており、上記記載事項コ．には、前述のとおり、反射層を部分的に変性・変化するのに、半導体レーザーを用いることが記載されているので、当業者であれば、ホログラム層自体の部分的変性・変化にも、半導体レーザーを用いてみようとすることは、きわめて容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に、相違点５の構成を付加することは、引用例２から、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び引用例２〜４に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。