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特願２００２−１１３７４「サンルーフ装置のガラスパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開、特開２００３−２１１９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年１月２１日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶査定された。請求人（出願人）は、この査定を不服として、同年４月８日に本件審判請求をするとともに、同年５月１０日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。 　
　当審において、上記の平成１６年５月１０日付けの手続補正を却下するとともに、あらためて拒絶理由を通知したところ、平成１８年５月１９日付けで手続補正がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１８年５月１９日付け手続補正の却下について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１９日付け手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の理由］
１．平成１８年５月１９日付け手続補正に係る発明
　本件手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　【請求項１】　
　シール部材を結合させるための合成樹脂製のシール部材止着枠を外周縁にアウトサート成型し、且つ金属製の支持枠を外周部下面に接着してなるサンルーフ装置のガラスパネルであって、
　前記シール部材は、遊端側が拡開したキノコ形の断面形状をなす枠結合部が前記シール部材止着枠との接合面に設けられており、
　前記シール部材止着枠は、前記シール部材の枠結合部を結合させる溝がその外周端面に設けられており、
　前記支持枠は、当該ガラスパネルの外周端縁より外方であって前記溝に結合した前記枠結合部の拡開した部分の下面と重なる位置までその外周縁部を延出し、且つ該外周縁部を前記シール部材止着枠の下面に直接接触させて前記シール部材止着枠を支持することを特徴とするサンルーフ装置のガラスパネル。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件の有無
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件手続補正後の上記の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物とその記載事項の概要
　当審において拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物は、
　特開２００１−３０７６４号公報（以下、引用例１という）　及び
　特開平６−１９１２８０号公報 （以下、引用例２という）　である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ［引用例１］
　自動車のサンルーフ１０の固定ルーフ１１に対して可動する可動パネル１２の端縁に設けたウエザーストリップ９の取付構造に関して、
 　段落【００１６】には、サンルーフ１０の可動パネル１２はガラスで形成されており、この可動パネル１２の外周部には室内側の面に第１取付け部材（ガラスサポート）８Ａが、この第１取付け部材８Ａよりさらに外側の外周縁には第２取付け部材８Ｂがそれぞれ接着されていること、第１取付け部材８Ａは、板金で四角枠を形成し、プレスで凹凸変形させたものであり、第２取付け部材８Ｂは合成樹脂で四角枠形状に形成され、可動パネル１２と接着していることが記載されており、 
 　段落【００１７】には、第２取付け部材８Ｂの全周囲に沿って設けられたウエザーストリップ９は、脚部８ｂと突出部８ｃとに接着されるソリッドゴム製の取付け基部９ａを有していることが記載されている。 
 　段落【００３８】には、第２取付部材８Ｂの外周面にウエザーストリップ９を接着又は加硫接着すること等が記載され、
図１４，１６から、第１取付け部材８Ａは可動パネル１２の下面に位置すること、第１取付け部材８Ａの外周縁部は可動パネル１２の外周端縁より外方へ突出していること、前記第１取付け部材８Ａの外周縁部は第２取付け部材８Ｂの下面に直接接触している
 　段落【００３８】には、第２取付け部材８Ｂは、第１取付け部材８Ａの外周立ち上がり部８ｈによって補助固定されていることが記載され、図１４，１６から、前記外周立ち上がり部８ｈは第１取付け部材８Ａの外周縁に上方へ折り返していることが見てとれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例２］
　引用例２の図１〜５を参照するとともに、この引用例２に記載の技術を【従来の技術】であるとして説明している本件特許出願の明細書の段落【０００２】を参照すると、引用例２には、「合成樹脂製のシール部材止着枠を外周縁にアウトサート成型し、且つ金属製の支持枠を外周部下面に接着してなるサンルーフ装置のガラスパネル」が記載されているといえる。
 　また、引用例２には、合成樹脂フレーム８と縁間隙密閉形材５とが、断面形状がキノコ形をなす形状部分６とミゾ７とで結合されたものが開示されている。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「ウエザーストリップ９」、「第２取付け部材８Ｂ」及び「第１取付け部材８Ａ」は、それぞれ、本願補正発明における「シール部材」、「シール部材止着枠」及び「支持枠」に相当するから、両者は、  
「シール部材を結合させるための合成樹脂製のシール部材止着枠を外周縁に装着し、且つ金属製の支持枠を外周部下面に接着してなるサンルーフ装置のガラスパネルであって、
　前記シール部材は、前記シール部材止着枠と接合されており、
　前記支持枠は、当該ガラスパネルの外周端縁より外方位置までその外周縁部を延出し、且つ該外周縁部を前記シール部材止着枠の下面に直接接触させて前記シール部材止着枠を支持するサンルーフ装置のガラスパネル。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　シール部材止着枠をガラスパネルの外周縁に装着するにあたって、本願補正発明では、シール部材止着枠をアウトサート成型しているのに対して、引用例１に記載の発明では、接着させている点 
　＜相違点２＞
　シール部材止着枠にシール部材を結合させるにあたって、本願補正発明では、シール部材とシール部材止着枠とが、それぞれ、遊端側が拡開したキノコ形の断面形状をなす枠結合部と該枠結合部を結合させる溝との結合構造であるのに対して、引用例１に記載の発明では、接着による結合構造である点　＜相違点３＞
　支持枠の外周縁部を延出させるにあたって、本願補正発明では、溝に結合した枠結合部の拡開した部分の下面と重なる位置まで延出させているのに対して、引用例１に記載の発明では、第２取付け部材８Ｂ（シール部材止着枠）にウエザーストリップ９（シール部材）を接着結合させている位置まで延出させるとともに、その端部に外周立ち上がり部８ｈを設けている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
　＜相違点１＞について
　引用例２には、合成樹脂フレーム８（シール部材止着枠）をカバープレート３（ガラスパネル）の外周縁にアウトサート成型することが開示されているので、この技術をそのまま引用例１に記載のサンルーフ装置のガラスパネルに第２取付け部材８Ｂ（シール部材止着枠）を装着するにあたって採用することにより上記相違点１でいう本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　なお、特開平８−１１５５０号公報にも上記相違点１でいうシール部材止着枠をガラスパネルの外周縁に型構造によって一体成形（アウトサート成型）することが開示されているので、このような場合にアウトサート成型技術を用いることは従来から行われていたものといえる。
　＜相違点２＞について
　シール部材止着枠にシール部材を結合させるにあたって、シール部材とシール部材止着枠とが、それぞれ、遊端側が拡開したキノコ形の断面形状をなす枠結合部と該枠結合部を結合させる溝との結合構造を備えたものは引用例２に記載されているので、この結合構造を引用例１に記載の発明における第２取付け部材８Ｂ（シール部材止着枠）とウエザーストリップ９（シール部材）との接着による結合構造に代えて採用することにより上記相違点２でいう本願補正発明の結合構造とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　＜相違点３＞について
　引用例１に記載されたサンルーフ装置のガラスパネルにおいても第２取付け部材８Ｂ（シール部材止着枠）とウエザーストリップ９（シール部材）との接合位置のところまで第１取付け部材８Ａ（支持枠）の外周縁部を延出させているものであり、第１取付け部材８Ａの外周立ち上がり部８ｈは補助固定するためのものであるから、補助固定が必要なければ外周立ち上がり部８ｈを省略することは可能である（省略しても不都合はない）ことから、外周立ち上がり部８ｈを省略した場合においては、上記相違点２について検討したように相違点２でいう本願補正発明の結合構造を採用することによって、結果的に上記相違点３でいう本願補正発明の構成となるのは明らかなことである。
　してみると、上記相違点３でいう本願補正発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１〜３に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、平成１８年５月１９日付けの意見書で、引用例１，２には「シール部材とシール部材止着枠との結合部の下方に支持枠の外周縁部が延出されている点」が記載されていない旨主張しているが、このような構成、すなわち、引用例１の図１４及び図１６を参照したときに、前述したように外周立ち上がり部８ｈを省略した場合では、「支持枠は、ガラスパネルの外周端縁より外方位置までその外周縁部を延出し、且つ該外周縁部をシール部材とシール部材止着枠との接合部まで延出するとともに、シール部材止着枠の下面に
直接接触させてシール部材止着枠を支持する
３．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。 
　【請求項１】　 
　シール部材を結合させるための合成樹脂製のシール部材止着枠を外周縁にアウトサート成型し、且つ金属製の支持枠を外周部下面に接着してなるサンルーフ装置のガラスパネルであって、 
　当該ガラスパネルの外周端縁より外方へ前記支持枠の外周縁部を延出し、
　前記支持枠の外周縁部を前記シール部材止着枠の下面に直接接触させて前記シール部材止着枠を支持することを特徴とするサンルーフ装置のガラスパネル。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項の概要は、上記「第２」２．（１）に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「ウエザーストリップ９」、「第２取付け部材８Ｂ」及び「第１取付け部材８Ａ」は、それぞれ、本願発明における「シール部材」、「シール部材止着枠」及び「支持枠」に相当するから、両者は、  
「シール部材を結合させるための合成樹脂製のシール部材止着枠を外周縁に装着し、且つ金属製の支持枠を外周部下面に接着してなるサンルーフ装置のガラスパネルであって、 
　当該ガラスパネルの外周端縁より外方へ前記支持枠の外周縁部を延出し、
　前記支持枠の外周縁部を前記シール部材止着枠の下面に直接接触させて前記シール部材止着枠を支持するサンルーフ装置のガラスパネル。」 
である点で一致し、以下の点で相違するのみである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　シール部材止着枠をガラスパネルの外周縁に装着するにあたって、本願発明では、シール部材止着枠をアウトサート成型しているのに対して、引用例１に記載の発明では、接着させている点 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討する。
　引用例２には、合成樹脂フレーム８（シール部材止着枠）をカバープレート３（ガラスパネル）の外周縁にアウトサート成型することが開示されているので、この技術をそのまま引用例１に記載のサンルーフ装置のガラスパネルに第２取付け部材８Ｂ（シール部材止着枠）を装着するにあたって採用することにより上記相違点でいう本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　なお、特開平８−１１５５０号公報にも上記相違点でいうシール部材止着枠をガラスパネルの外周縁に型構造によって一体成形（アウトサート成型）することが開示されているので、このような場合にアウトサート成型技術を用いることは従来から行われていたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明並びに引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。