【事件の表示】
　特願２０１６−５０８５８１「車両操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年９月２４日国際公開、ＷＯ２０１５／１４１３０８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月４日（優先権主張平成２６年３月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月２５日付け（発送日：平成３０年１月９日）で拒絶の理由が通知され、平成３０年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年５月２日付け（発送日：平成３０年５月１５日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して平成３０年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、令和元年５月３０日付け（発送日：令和元年６月４日）で、当審において拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の令和元年７月２９日に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
●理由１（新規性）　本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
●理由２（進歩性）　本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
・請求項１、４ないし６、１０ないし１１及び１３：引用文献等１
●理由２（進歩性）について
・請求項７及び８：引用文献等１ないし３
・請求項９：引用文献等１ないし４
・請求項１２：引用文献等１及び５
引用文献等一覧
１．特開平８−３０５９９４号公報
２．特開２００１−２７２２４０号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１０−１９８５７８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−８３３１４号公報（周知技術を示す文献）
５．再公表特許第２０１１／１５８３４７号（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
●理由１（実施可能要件）　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
●理由２（サポート要件）　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
●理由３（進歩性）　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する記載事項の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
●理由１（実施可能要件）について
　本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
●理由２（サポート要件）について
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
●理由３（進歩性）について
　請求項１ないし１３：引用文献等１ないし５
引用文献等一覧
１．特開平８−３０５９９４号公報（本審決における引用文献１） 
２．特開平８−２８７３９５号公報（周知技術を示す文献；本審決における引用文献６） 
３．特開２０１０−１９８５７８号公報（周知技術を示す文献；本審決における引用文献３） 
４．特開２０１０−８３３１４号公報（周知技術を示す文献；本審決における引用文献４） 
５．再公表特許第２０１１／１５８３４７号（周知技術を示す文献；本審決における引用文献５） 
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、令和元年７月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、
　前記自動運転車両が前記設定された走行経路に沿って走行するための行動を制御する制御部と、
　前記自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、
を前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示する提示部と、
　前記提示部に提示された前記自動運転車両の行動に対して、前記乗員が意図する行動を操作により指定し、前記乗員による操作に応じた行動を前記自動運転車両に指示する指示部と
　を備え、
　前記提示部は、前記自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を互いに異なる表示形態により提示し、
　前記提示部は、前記乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を前記現在の行動として提示する
ことを特徴とする車両操作装置。
　【請求項２】
　設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、
　前記自動運転車両が前記設定された走行経路に沿って走行するための行動を制御する制御部と、
　前記自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、
を進行方向を示す矢印により前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示する提示部と、
　前記提示部に提示された前記自動運転車両の行動に対して、前記乗員が意図する行動を操作により指定し、前記乗員による操作に応じた行動を前記自動運転車両に指示する指示部と
　を備え、
　前記提示部は、前記乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を前記現在の行動として提示する
ことを特徴とする車両操作装置。
　【請求項３】
　設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、
　前記自動運転車両が前記設定された走行経路に沿って走行するための行動を制御する制御部と、
　前記自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、
を進行方向を示す３つの矢印により前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示する提示部と、
　前記提示部に提示された前記自動運転車両の行動に対して、前記乗員が意図する行動を操作により指定し、前記乗員による操作に応じた行動を前記自動運転車両に指示する指示部と
　を備え、
　前記提示部は、前記乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を前記現在の行動として提示する
ことを特徴とする車両操作装置。
　【請求項４】
　前記提示部は、前記自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を並べて提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項５】
　前記提示部は、前記自動運転車両の行動として、少なくとも前方、右方及び左方の３つの進行方向のうちから、それぞれ現在及び次の所定時間後の進行方向を提示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項６】
　前記指示部は、前記自動運転車両の行動として、前記自動運転車両の進行方向に対応する矢印が前記乗員に操作されることにより、操作された前記矢印が意味する進行方向への移動を前記自動運転車両に指示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項７】
　前記自動運転車両の周囲の情報を検出する検出部と、
　前記検出部が検出する情報及び交通法規に基づいて、前記自動運転車両の行動毎に実行の可否を判断する行動判断部と
　を更に備え、
　前記提示部は、前記自動運転車両の行動を意味する記号を、前記行動判断部の判断に応じて表示方法を変更して表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項８】
　前記指示部は、前記行動判断部の判断に応じて、前記乗員による操作を無効化することを特徴とする請求項７に記載の車両操作装置。
　【請求項９】
　無線通信により前記走行経路における道路情報を外部から取得する情報取得部を更に備え、
　前記行動判断部は、前記情報取得部が取得する道路情報、前記検出部が検出する情報及び交通法規に基づいて、前記自動運転車両の行動毎に実行の可否を判断することを特徴とする請求項７又は８に記載の車両操作装置。
　【請求項１０】
　前記提示部は、前記制御部によって制御される現在の行動及び所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動が互いに異なる場合、前記制御部によって制御される現在の行動及び所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動を意味する記号を、互いに異なる表示方法で表示することにより乗員に提示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項１１】
　前記指示部は、前記自動運転車両が車線毎に区切られた道路を走行する場合において、
前記乗員による操作に応じて、隣接する車線への進路変更を前記自動運転車両に指示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項１２】
　前記指示部は、前記乗員による操作に応じて、一時停止を前記自動運転車両に指示することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両操作装置。
　【請求項１３】
　前記指示部及び前記提示部は、タッチパネルディスプレイにより構成され、前記自動運転車両の行動を意味する記号を表示し、前記記号を表示する領域を前記乗員により操作される領域とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の車両操作装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０５９９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「自動誘導システム」に関し、図面（特に、図１及び３を参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。）
（１）「【００１４】
【作用】本発明の車線受信装置を自動車に搭載し、車線通知装置を交差点へ進入する道路に設けて自動誘導システムを構成することにより、その自動車が車線通知装置のセンサ部で検出されると、検出したセンサによって定まる車線を示す信号が送られる。
【００１５】車線受信装置では、その
車線信号を受けると各信号に対応して定まる、車線の直進／左折／右折を示す図形を車内の表示画面に表示する
【００１６】更に第２の発明の場合には、この
車線信号で示される現車線位置と、必要な場合に入力する移動先車線の指定に基づいて、自動車を所要の車線へ自動運転により移動することができる
（２）「【００３４】識別部22は、車線コードに対応して、
各種の交差点の道路の交差状態と、そこに設けられた車線に指定されている進行方向とを図示する図形情報を持ち、各車線コードで定まる図形を図形情報から検索して、表示装置23に出力することにより、表示装置23の表示画面に表示させる
【００３５】
表示装置23は
入力領域を設けて、その領域の表示に指を触れることにより入力ができるようにした、通常の表示／入力機能を持つ装置とする
【００３６】
図３は車線コードに応じて表示される図形の例であって、図３(a）は３車線の左端車線に位置する場合
道路上の長楕円形の表示は自車の位置する車線を示す
【００３７】
図３の各表示例の下部画面は入力領域であって、図で網かけをした三角形矢印で示す図形は、例えば点滅表示を行って、現車線から進入可能な方向を示すことを説明するものである
【００３８】ここで例えば図３(a）の場合に、
下部画面の右折の矢印表示に指を触れることにより、右折車線へ移動する指示入力が行われる
移動指示入力は、表示装置23で読み取られて、識別部22で解釈されて、誘導部24へ伝えられる
【００３９】
誘導部24は、現位置から指定の車線に移動する経路を決定する処理を行って、経路を制御部25に伝える
制御部25は
他車の最新の車線情報によって他車の位置及び速度を参照して、他車を避けながら自車が指定の経路を通るように、ハンドル制御、エンジン制御、及び必要な場合のブレーキ制御を行うことにより、自車を目的の車線へ自動誘導する
（３）上記（１）（特に、段落【００１６】の「必要な場合に入力する移動先車線の指定に基づいて、自動車を所要の車線へ自動運転により移動することができる。」との記載を参照。）及び上記（２）（特に、段落【００３９】の「他車の最新の車線情報によって他車の位置及び速度を参照して、他車を避けながら自車が指定の経路を通るように、ハンドル制御、エンジン制御、及び必要な場合のブレーキ制御を行うことにより、自車を目的の車線へ自動誘導する。」との記載を参照。）より、引用文献１に記載の自動車は「車両の行動を自動的に制御する自動車」といえる。
（４）上記（２）（特に、段落【００３４】及び【００３６】を参照。）及び図３（ａ）の図示内容からみて、車線に指定されている進行方向を図示する図形は矢印であることが分かる。
（５）上記（２）（特に、段落【００３７】及び【００３８】を参照。）から、運転者が意図する行動の指示入力を行い、運転者による移動指示入力に応じた行動を自動車に指示する入力領域があるといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「車両の行動を自動的に制御する自動車に用いられる表示装置２３において、
　制御部２５と、
　前記自動車の位置する車線を示す長楕円形の表示と、前記自動車の位置する車線に指定されている進行方向を図示する矢印と、前記自動車の位置する車線から進入可能な方向を示す三角形矢印と、を前記自動車の運転者に対して同時に表示する表示画面と、
　前記表示画面に表示された前記自動車の位置する車線から進入可能な方向に対して、前記運転者が意図する行動の指示入力を行い、前記運転者による移動指示入力に応じた行動を前記自動車に指示する入力領域と
　を備える表示装置２３。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７２２４０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に、図１ないし５及び１２を参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を適用した一実施形態のナビゲーション装置について、図面を参照しながら説明する。
（１）ナビゲーション装置の全体構成
図１は、本発明を適用した一実施形態の車載用ナビゲーション装置の全体構成を示す図である
（２）「【００１５】
ディスプレイ装置７は、ナビゲーションコントローラ１から出力される描画データに基づいて、自車周辺の地図画像を車両位置マークや出発地マーク、目的地マーク等とともに表示したり、この地図上に誘導経路や交差点案内情報等を表示したりする
【００１６】（２）地図データの詳細内容
次に、ＤＶＤ２に記録された地図データの詳細について説明する。ＤＶＤ２に記録された地図データは、所定の経度および緯度で区切られた矩形形状の図葉を単位としており、各図葉の地図データは、図葉番号を指定することにより特定され、読み出すことが可能となる。各図葉毎の
地図データには、地図表示に必要な各種のデータからなる「描画ユニット」と、マップマッチングや経路探索、経路誘導等の各種の処理に必要なデータからなる「道路ユニット」と、交差点等の詳細データからなる「交差点ユニット」が含まれている
【００１７】また、上述した道路ユニットにおいて、道路上の任意の２点間を結ぶ線をリンクといい、２本以上のリンクを結ぶ隣接点をノードという。また、道路ユニットには、道路ユニットであることを識別するための「ユニットヘッダ」と、全ノードの詳細データを納めた「接続ノードテーブル」と、接続ノードテーブルの格納位置を示す「ノードテーブル」と、隣接する２つのノードによって特定されるリンクの詳細データを納めた「リンクテーブル」とが含まれている。
【００１８】図２は、道路ユニットに含まれる各種のテーブルの詳細な内容を示す図である。ノードテーブルは、図２（Ａ）に示すように、着目している図葉に含まれる全ノードに対応したノードレコード＃０、＃１、…を格納している。各ノードレコードは、その並び順に＃０から順にノード番号が与えられており、各ノードに対応する接続ノードテーブルの格納位置を示す。
【００１９】また、接続ノードテーブルは、図２（Ｂ）に示すように、存在するノードのそれぞれ毎に、
ａ．正規化経度・緯度
ｂ．このノードが交差点ノードであるか否かを示す交差点ノードフラグ、他の図葉との境界にあるノードであるか否かを示す隣接ノードフラグ、このノードにおいてリンクが分岐しているか否か、分岐しているとしたら分岐の形状がＴ字路あるいはＹ字路に該当するか否かを示す分岐路情報などからなる「ノードの属性フラグ」、
ｃ．このノードをリンクの一方端とするリンクがある場合に各リンクの他方端を構成するノードの数を示す「接続しているノードの数」、
ｄ．
このノードに接続されているリンクに右折禁止やＵターン禁止等の交通規制が存在する場合にはその「交通規制の数」
ｅ．このノードが一方端となっている各リンクのリンク番号を示すリンク本数分の接続ノードレコード、
ｆ．
上述した交通規制が存在する場合にはその数に対応した交通規制の具体的な内容を示す交通規制レコード
ｇ．このノードが他の図葉との境界にあるノードである場合には、隣接する図葉の対応するノードの接続ノードテーブルの位置を示す「隣接ノードレコード」、
ｈ．このノードが交差点ノードである場合には、交差点ユニットにおける対応する交差点レコードの格納位置およびサイズ、等が含まれる。」
（３）「【００３５】このようにして第２の交差点が特定されると、
案内情報設定部２０は、データバッファ１０に格納された地図データ（主に交差点ユニット）を用いて、第１の交差点および第２の交差点のそれぞれにおいて、誘導経路に沿って自車が走行可能な車線を特定する
（４）「【００５０】また、上述した図９や図１０においては、交差点案内情報として、各交差点における車線が全て表示され、さらに推奨走行車線のみを強調表示するようにしていたが、推奨走行車線のみを表示して他の車線については表示を行わないようにしてもよく、また、推奨走行車線と走行可能な車線とを表示し、走行不可能な車線を表示しないようにしてもよい。
【００５１】図１１は、推奨走行車線のみを表示する場合の交差点案内情報の表示例を示す図である。同図に示した交差点案内情報１００ａおよび１１０ａのように、推奨走行車線のみを表示することにより、表示内容を簡素化することができる。なお、推奨走行車線のみを表示する場合には、図１１に示した例のように、表示色等を工夫した強調表示を行うことなく、ただ単に推奨走行車線であることを示す矢印等の表示のみを行うようにしてもよい。
【００５２】
図１２は、推奨走行車線と走行可能な車線とを表示し、走行不可能な車線を表示しない場合の交差点案内情報の表示例を示す図である
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
「走行車線を表示する車載用ナビゲーション装置において、交通規制等の情報を取得し、走行可能な車線を特定し、走行不可能な車線は表示しないこと。」
３．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１９８５７８号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００３３】
　
周辺環境認識部２１では、カメラ１０からの撮像画像とレーダ１１からの送受信情報に基づいて、自車両の周辺の物体を認識する
周辺環境認識部２１では、車両の移動を規定する条件（ルール、マナーなど）を認識する
ルールは、標識などで規定される一般的な交通ルールであり、例えば、標識や標示の場合にはその内容（進入禁止、右折禁止、左折禁止、制限速度、黄線のはみ出し禁止など）、信号機の場合には信号色や進行可能な方向がある
【００３４】
　さらに、
周辺環境認識部２１では、周辺物体の認識結果に基づいて走行シーン（状況）を判断する
【００３５】
　例えば、図２に示す例の場合、自車両の走行車線上の前方には車両Ｖ１が停止（駐車）しており、周辺環境認識部２１では、車両Ｖ１を属性として「車両」と認識するとともに、状態として「駐車中」と認識している。さらに、その車両Ｖ１の側方に人Ｐ１が存在しているが、周辺環境認識部２１では、人Ｐ１を物体としては認識できているが、属性や状態などを認識できず、「不明」としている。この場合、自車両の前方に駐車車両が存在することは認識しているので、周辺環境認識部２１では、走行シーンとして前方に路上駐車車両と判断している。また、前方に横断歩道Ｃがあり、周辺環境認識部２１では、横断歩道Ｃを属性として「横断歩道」と認識している。さらに、その横断歩道Ｃを横断しようとしている人Ｐ２が存在しており、周辺環境認識部２１では、人Ｐ２を属性として「人」と認識するとともに、状態として「横断開始」と認識している。また、対向車線で横断歩道Ｃの手前で車両Ｖ２が停止しており、周辺環境認識部２１では、車両Ｖ２を属性として「車両」と認識するとともに、状態として「停止中」と認識している。
【００３６】
　
移動軌跡生成部２２では、周辺環境認識部２１での周辺環境の認識結果（特に、走行シーン）に応じて移動戦略を設定し、その移動戦略に基づいて移動軌跡を自動生成する
【００３７】
　移動戦略は、移動軌跡の上位の概念であり、移動軌跡を生成するためのベース（基本方針）となる情報である。
移動戦略としては、例えば、直進走行する移動戦略、右折する移動戦略、左折する移動戦略、赤信号や横断歩道などで停止する移動戦略、車線変更する移動戦略、駐車車両を追い越す移動戦略、歩行者や自転車を迂回する移動戦略がある
【００３８】
　移動戦略設定部２３では、周辺環境認識部２１で走行シーンを判断する毎に、乗員が移動戦略を変更するための移動戦略の候補を設定する。例えば、図２に示す例の場合、駐車車両Ｖ１を迂回する移動戦略の候補、駐車車両Ｖ１の手前で停止する移動戦略の候補、直進して横断歩道Ｃの手前で停止する移動戦略の候補、横断歩道Ｃの先まで直進する移動戦略の候補などが設定される。さらに、駐車車両Ｖ１を迂回する移動戦略の場合、道路幅方向の迂回量をそれぞれ変えた複数の候補が設定されるようにしてもよい。」
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
「車両の周囲の情報を検出する検出部を備え、前記検出部が検出する情報及び交通法規に基づいて、車両の移動戦略を設定すること。」
４．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−８３３１４号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面（特に、図１を参照）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
　
図１において、符号１は自動車等の車両（自車両）であり、この自車両１に、外部の走行環境を認識して障害物との衝突回避のための運転支援を行う運転支援装置２が搭載されている
運転支援装置２は、ステレオカメラ３とステレオ画像認識装置４と走行環境情報取得装置５とによる外部環境の認識のための装置群と、各装置からの情報に基づいて運転支援のための各種処理を行うマイクロコンピュータ等からなる制御ユニット６を主要部として備えている
（２）「【００１９】
　走行環境情報取得装置５は、ステレオカメラ３の検出範囲よりも広範囲での物体の検出、道路形状や交差点の有無や位置・形状の情報、渋滞情報等の各種情報の取得を行うものである。具体的には、
走行環境情報取得装置５は、道路付帯設備からの光や電波ビーコンを受信して交通渋滞情報、気象情報、特定区域の交通規制情報等の各種情報を取得する
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
「車両に搭載される運転支援装置２は、走行環境情報取得装置５を備えており、該走行環境情報取得装置５は、交通規制等の情報を無線通信により外部から取得すること。」
５．引用文献５
　原査定の拒絶の理由に引用された再公表特許第２０１１／１５８３４７号（以下「引用文献５」という。）には、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００２６】
　
自動運転スイッチ２は、自車両の自動運転の作動状態（運転支援作動状態）を変更指示するためのものであり、ＥＣＵ５と接続されている
自動運転スイッチ２は、運転者が自動運転を開始させたい場合に操作するものであり
（２）「【００３２】
  自動運転モード切替え部５１は、自動運転スイッチ２、目的地設定部３および走行意思検出部４と接続されている。この自動運転モード切替え部５１は、
自動運転スイッチ２が操作され、自動運転スイッチ２から自動運転の開始信号を受信すると、目的地設定部３から受信した目的地および走行意思検出部４から受信した検出結果に基づいて、これから開始する自動運転のモードを切替える
【００３３】
　自動運転のモードは、目的地設定部３によって設定された目的地へと走行する自動運転（以下、目的地自動運転）、自車両の現在の走行路に沿って走行する自動運転（以下、道なり自動運転）および自動停車の三種類に切替え可能である。自動運転モード切替え部５１は、目的地進路生成部５２、道なり走行進路生成部５３および停車進路生成部５４と接続されており、自動運転のモードが目的地自動運転に切替えられた場合は目的地進路生成部５２に目的地を出力し、自動運転のモードが道なり自動運転に切替えられた場合は道なり走行進路生成部５３に進路生成指示を出力し、
自動運転のモードが自動停車に切替えられた場合は停車進路生成部５４に進路生成指示を出力する
（３）「【００３６】
　
停車進路生成部５４は、自動運転モード切替え部５１から進路生成指示を受信すると、自動停車をするための進路を生成する
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献５には次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
「自動運転車両において、乗員の操作に応じて停止を自動運転車両に指示すること。」
６．引用文献６
　当審拒絶理由において引用された特開平８−２８７３９５公報（以下「引用文献６」という。）には、図面（特に、図１を参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、
自車の進行方向の撮像画像から道路成分を抽出し、その抽出された道路成分にもとづいて２次平面上における道路のパターンを得て、その道路パターン上を適正速度で走行するように制御する自動走行装置に、道路地図上における自車の現在位置を求めながら、その道路地図上に設定されている目標経路にしたがって走行誘導を行わせるナビゲーション装置を組み込んで、ナビゲーション装置から与えられる右，左折などの走行誘導の指示にしたがって、撮像画像から得られる道路パターンのなかから自車の進むべき道路を認識して、その認識された道路上をならうように自車の走行の制御を行うようにした自動走行誘導装置
（２）「【０００７】
【実施例】
本発明による自動走行誘導装置は、図１に示すように、ナビゲーション制御部Ａと、自動走行制御部Ｂとからなっている
（３）「【００１６】また、
自動走行制御部Ｂは、基本的に、道路状況をセンシングするために車両の進行方向の領域を撮像できるように車体に取り付けられたビデオカメラ８と、その撮像された画像のなかから、連続した線分の抽出や道路両端の白線の抽出などの画像処理によって道路成分を抽出する画像処理部９と、車両の進行方向の領域を探索するように車体に取り付けられたレーダ部１０と、そのレーダ部１０によって検知された障害物の２次平面上における位置をわり出す障害物検知部１１と、画像処理部９において抽出された遠近投影による道路成分を射影変換して実平面（２次平面）上における道路のパターンを得るとともに、障害物検知部１１からの障害物の位置のデータを受けとって、障害物を回避しながら、射影変換によって得られた道路のパターンの曲率からわり出した適正速度をもって、その道路のパターン上をならい走行するように車両走行の制御を行うコンピュータシステムからなる走行制御用の信号処理部１２と、その信号処理部１２から出される各種制御信号に応じて、車両のアクセル１４１、ブレーキ１４２およびステアリング１４３からなるアクチュエータの駆動を適宜行うアクチュエータ駆動部１３とによって構成されている
【００１７】また、信号処理部１２は、例えば、現在位置が分岐路の手前にさしかかったときなどに、ナビゲーション制御部Ａの信号処理部３から走行誘導の指示を受けとって、撮像画像から得られた道路パターンのなかから進むべき道路のパターンの認識を行い、その
認識した道路のパターン上をならい走行するように車両走行の制御を行う
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献６には、次の事項（以下「引用文献６記載事項」という。）が記載されている。
「設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御する自動運転車両。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「自動車」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願発明１における「自動運転車両」に相当し、以下同様に、「表示装置２３」は「車両操作装置」に、「制御部２５」は「制御部」に、「自動車の位置する車線から進入可能な方向を示す三角形矢印」は「自動運転車両の乗員が選択可能な行動」に、「運転者」は「乗員」に、「表示する」は「提示する」に、「表示画面」は「提示部」に、「指示入力を行い」は「操作より指定し」に、「移動指示入力」は「操作」に、「入力領域」は「指示部」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「自動車の位置する車線」と、本願発明１の「自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動」とは、「自動運転車両の現在の状態」という限りにおいて一致している。
　引用発明における「自動車の位置する車線に指定されている進行方向」は、所定時間後に（交差点に差し掛かった時に）自動車が進行し得る方向を示すから、本願発明１における「所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動」とは「所定時間後に行う次の行動」という限りにおいて一致している。
　そして、引用発明における「前記自動車の位置する車線を示す長楕円形の表示」、「前記自動車の位置する車線に指定されている進行方向を図示する矢印」及び「前記自動車の位置する車線から進入可能な方向を示す三角形矢印」は、図３（ａ）の図示内容からみて「互いに異なる表示形態」であるといえる。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、
　制御部と、
　前記自動運転車両の現在の状態と、所定時間後に行う次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示する提示部と、
　前記提示部に提示された前記自動運転車両の行動に対して、前記乗員が意図する行動を操作により指定し、前記乗員による操作に応じた行動を前記自動運転車両に指示する指示部と
　を備え、
　前記提示部は、前記自動運転車両の現在の状態と、所定時間後に行う次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を互いに異なる表示形態により提示する車両操作装置。」
〔相違点１〕
　本願発明１においては「設定された走行経路に沿って走行するように」車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、「前記自動運転車両が前記設定された走行経路に沿って走行するための」行動を制御する制御部を備えるのに対して、引用発明においては車両の行動を自動的に制御する自動車に用いられる表示装置２３において、制御部を備えるものであるが、設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御するものではなく、設定された走行経路に沿って走行するための行動を制御する制御部を備えていない点。
〔相違点２〕
　「自動運転車両の現在の状態」に関して、本願発明１においては「制御部によって制御される現在の行動」であるのに対して、引用発明においては「自動車の位置する車線」である点。
〔相違点３〕
　「所定時間後に行う次の行動」に関して、本願発明１においては「所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動」であるのに対して、引用発明においては、「自動車の位置する車線に指定されている進行方向」である点。
〔相違点４〕
　本願発明１は「前記提示部は、前記乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を前記現在の行動として提示する」ものであるのに対して、引用発明はかかる事項を備えていない点。
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　上記「第４　２．ないし６．」で述べたとおり、引用文献２記載事項は「走行車線を表示する車載用ナビゲーション装置において、交通規制等の情報を取得し、走行可能な車線を特定し、走行不可能な車線は表示しないこと。」というものであり、引用文献３記載事項は「車両の周囲の情報を検出する検出部を備え、前記検出部が検出する情報及び交通法規に基づいて、車両の移動戦略を設定すること。」というものであり、引用文献４記載事項は「車両に搭載される運転支援装置２は、走行環境情報取得装置５を備えており、該走行環境情報取得装置５は、交通規制等の情報を無線通信により外部から取得すること。」というものであり、引用文献５記載事項は「自動運転車両において、乗員の操作に応じて停止を自動運転車両に指示すること。」というものであり、引用文献６記載事項は「設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御する自動運転車両。」というものであって、いずれも上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　また、引用発明において、提示部は、乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を現在の行動として提示するように構成することは、本願の優先日前の周知技術であったとはいえず、設計的事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項を参酌しても、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「自動車」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願発明２における「自動運転車両」に相当し、以下同様に、「表示装置２３」は「車両操作装置」に、「制御部２５」は「制御部」に、「自動車の位置する車線から進入可能な方向を示す三角形矢印」は「自動運転車両の乗員が選択可能な行動」に、「運転者」は「乗員」に、「表示する」は「提示する」に、「表示画面」は「提示部」に、「指示入力を行い」は「操作より指定し」に、「移動指示入力」は「操作」に、「入力領域」は「指示部」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「自動車の位置する車線」と、本願発明２の「自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動」とは、「自動運転車両の現在の状態」という限りにおいて一致している。
　引用発明における「自動車の位置する車線に指定されている進行方向」は、所定時間後に（交差点に差し掛かった時に）自動車が進行し得る方向を示すから、本願発明２における「所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動」とは「所定時間後に行う次の行動」という限りにおいて一致している。 
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
 〔一致点〕 
 「車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、
　制御部と、
　前記自動運転車両の現在の状態と、所定時間後に行う次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示する提示部と、
　前記提示部に提示された前記自動運転車両の行動に対して、前記乗員が意図する行動を操作により指定し、前記乗員による操作に応じた行動を前記自動運転車両に指示する指示部と
　を備える車両操作装置。」
　
 〔相違点５〕 
　本願発明２においては「設定された走行経路に沿って走行するように」車両の行動を自動的に制御する自動運転車両に用いられる車両操作装置において、「前記自動運転車両が前記設定された走行経路に沿って走行するための」行動を制御する制御部を備えるのに対して、引用発明においては車両の行動を自動的に制御する自動車に用いられる表示装置２３において、制御部を備えるものであるが、設定された走行経路に沿って走行するように車両の行動を自動的に制御するものではなく、設定された走行経路に沿って走行するための行動を制御する制御部を備えていない点。 
　
 〔相違点６〕 
　本願発明２においては「自動運転車両の前記制御部によって制御される現在の行動と、所定時間後に行う前記制御部によって制御される次の行動と、前記自動運転車両の乗員が選択可能な行動と、を進行方向を示す矢印により」前記自動運転車両の乗員に対して同時に提示するのに対して、引用発明においては「自動車の位置する車線を示す長楕円形の表示と、前記自動車の位置する車線に指定されている進行方向を図示する矢印と、前記自動車の位置する車線から進入可能な方向を示す三角形矢印と、を前記自動車の運転者に対して同時に表示する」点。 
〔相違点７〕
　本願発明２は「前記提示部は、前記乗員によって選択された行動が開始されたとき、前記乗員によって選択された行動を前記現在の行動として提示する」ものであるのに対して、引用発明はかかる事項を備えていない点。
　事案に鑑み、上記相違点７について検討する。
　上記相違点７は、本願発明１と引用発明との対比における相違点４と実質的に同じものである。
　したがって、上記相違点４についての検討で述べたとおり、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項を参酌しても、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．本願発明３について
　本願発明３と引用発明とを対比すると、本願発明２と引用発明との対比における一致点と同様の一致点を有しているとともに、上記相違点５及び上記相違点７と同様の相違点を有している。
　そして、上記相違点７は、本願発明１と引用発明との対比における上記相違点４と実質的に同じものである。
　したがって、上記相違点４についての検討で述べたとおり、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項を参酌しても、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明３は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．本願発明４ないし１３について
　本願の特許請求の範囲における請求項４ないし１３は、請求項１ないし３の記載を他の記載に置き換えることなく直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明４ないし１３は、本願発明１ないし３の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明４ないし１３は、本願発明１ないし３について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．小括
　そうすると、本願発明１ないし１３は、原査定で引用された引用文献１ないし５（本審決における引用文献１ないし５）及び当審拒絶理由で引用された引用文献１ないし５（本審決における引用文献１及び３ないし６）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　当審拒絶理由の理由１及び理由２について
　令和元年７月２９日の意見書の「２．３実施可能要件について」において、請求人は、「請求項１に係る発明は、第２、４、５動作例に対応する発明ではなく、第１、３動作例に対応する発明です。」、「請求項２に係る発明は、第２、４動作例に対応する発明ではなく、第１、３、５動作例に対応する発明です。」及び「請求項３に係る発明は、請求項２と同様に、第２、４動作例に対応する発明ではなく、第１、３、５動作例に対応する発明です。」と述べている。
　これにより、当審拒絶理由の理由１及び理由２は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審が通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。