【事件の表示】
　特願２００１−２４７６１２「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成１３年８月１７日を出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１６年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ブラケットに回転可能に支持された回転軸と、この回転軸に固着された回転子と、この回転子の外周に対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装着された固定子巻線を有し上記ブラケットに支持された固定子と、上記回転軸の一端にこの回転軸と一体に回転可能に嵌着され機関との間で双方向に動力を伝達するプーリとを備え、上記機関を始動するための電動機または発電を行うための発電機として機能する回転電機であって、上記回転軸と上記プーリとの嵌着部に、上記回転軸と上記プーリとの周方向への摺動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする回転電機。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−２９５８２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【従来の技術】図７は従来の車両用交流発電機の断面図である。この交流発電機は、アルミニウム製のフロントブラケット１とリヤブラケット２がボルト３Ｂで接続されて構成されたケース３と、このケース３内に設けられ、一端部にベルトにより伝達されるエンジンの回転力を受けるプーリ４が固定された発電機軸５と、この発電機軸５に固定されたランドル型の回転子６と、回転子の両側に固定されたファン６Ｆと、ケース３内の内壁面に固定された固定子７Ａと、発電機軸５の他端部に固定され、回転子６に電流を供給するスリップリング８と、このスリップリング８に摺動する一対のブラシ９，９と、このブラシ９，９を収納したブラシホルダ１０と、固定子７Ａに電気的に接続され固定子７Ａで生じた交流を直流に整流する整流器１１と、ブラシホルダ１０に取付けられたヒートシンク１２と、このヒートシンク１２に接着され固定子７Ａで生じた交流電圧の大きさを調整するレギュレータ１３とを備えている。尚、１４ａ，１４ｂはベアリング、１５は交流発電機をエンジンに取り付けるためのブラケットである。上記回転子６は、電流を流して磁束を発生する回転子コイル６Ａと、回転子コイル６Ａを覆って設けられその磁束によって磁極が形成されるポールコア６Ｂとを備えている。ポールコア６Ｂは一対の交互に噛み合ったポールコア体６ｘ及びポールコア体６ｙとから構成されている。ポールコア体６ｘ，６ｙは鉄製で、かつ爪形状の爪状磁極６２，６２をそれぞれ有している。上記固定子７Ａは、固定子コア１７Ａと、この固定子コア１７Ａに巻き回された導線で構成される固定子コイル１７Ｂとを備える。この固定子コイル１７Ｂには、回転子６の回転に伴い、回転子コイル６Ａからの磁束の変化で交流電力が生じる。上記構成の車両用交流発電機では、バッテリ（図示せず）からブラシ９，９、スリップリング８を通じて回転子コイル６Ａに電流が供給されて磁束が発生する一方、エンジンによってプーリ４が駆動され、発電機軸５によって回転子６が回転するため、固定子コイル１７Ｂには回転磁界が与えられ、固定子コイル１７Ｂには起電力が生じる。この交流の起電力は、整流器１１のダイオード１６，１６を通って直流に整流されるとともに、レギュレータ１３によりその電圧が調整されて、バッテリに充電されるとともに、各種電気負荷に給電される。」
　
　この記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　
「ケース３に回転可能に支持された発電機軸５と、この発電機軸５に固定された回転子６と、この回転子６の外周に対向配置された固定子コア１７Ａ及びこの固定子コア１７Ａに巻き回された固定子コイル１７Ｂを有し上記ケース３に支持された固定子７Ａと、上記発電機軸５に固定されエンジンによって駆動するプーリ４とを備えた車両用交流発電機。」
　
　なお、引用発明と同様の交流発電機は、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２９８５５１号公報にも記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ケース３」が前者の「ブラケット」に相当し、以下同様に、「発電機軸５」が「回転軸」に、「固定された」が「固着された」に、「固定子コア１７Ａ」が「固定子鉄心」に、「巻き回された」が「装着された」に、「固定子コイル１７Ｂ」が「固定子巻線」に、「エンジン」が「機関」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「発電機軸５に固定されエンジンによって駆動するプーリ４」と前者の「回転軸の一端にこの回転軸と一体に回転可能に嵌着され機関との間で双方向に動力を伝達するプーリ」とはいずれも「回転軸の一端にこの回転軸と一体に回転可能に嵌着され機関との間で動力を伝達するプーリ」である点で共通し、後者の「車両用交流発電機」と前者の「機関を始動するための電動機または発電を行うための発電機として機能する回転電機」とは、いずれも発電を行うための発電機として機能する回転電機である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「ブラケットに回転可能に支持された回転軸と、この回転軸に固着された回転子と、この回転子の外周に対向配置された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に装着された固定子巻線を有し上記ブラケットに支持された固定子と、上記回転軸の一端にこの回転軸と一体に回転可能に嵌着され機関との間で動力を伝達するプーリとを備えた発電機として機能する回転電機。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　回転軸の一端にこの回転軸と一体に回転可能に嵌着され機関との間で動力を伝達するプーリに関して、本願発明は、機関との間で「双方向に」動力を伝達するものであるのに対し、引用発明は、エンジンによって駆動するもの、すなわち、エンジンからの動力を発電機軸に一方向に伝達するものであり、発電を行うための発電機として機能する回転電機に関して、本願発明は、「機関を始動する電動機」としても機能するものであるの対し、引用発明は、電動機として機能するものとはされていない点。
［相違点２］
　本願発明は、「回転軸とプーリとの嵌着部に、回転軸とプーリとの周方向への摺動を規制する規制手段」を備えているのに対し、引用発明は、かかる規制手段を備えていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　電動機及び発電機として機能する回転電機であって、プーリにより機関と双方向に動力を伝達するものは、例えば、特開平２−２６４１５３号公報、特開平８−１４１４５号公報に記載されるように周知であり、引用発明の構成を、上記周知の電動機及び発電機として機能する回転電機に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　回転軸と、その回転軸と一体に回転可能な部材とを固定する手段としてキーとキー溝を採用することは広く行われている慣用手段であるところ、回転軸とプーリとをキーとキー溝にて係合させて両者相互の回転を規制することは、例えば、特開平８−２２６５２７号公報、特開平７−１２７４７９号公報、実願平３−６８０５３号（実開平５−１９５３２号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されるように周知技術であり、引用発明において、回転軸とプーリとの嵌着部に、回転軸とプーリとの周方向への摺動を規制する規制手段として、周知技術のようなキーとキー溝による係合を採用することは当業者が適宜なし得る程度のことであって、これを妨げる格別の事情も見あたらない。
　
（３）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、回転電機を電動機と発電機として用いると回転軸が空転する、という問題が顕著に発生するという技術的課題がいずれの文献にも記載がない旨述べているが、回転軸に、その回転軸と一体に回転する部材をねじで取り付けた場合に、回転軸にかかるトルクとプーリにかかるトルクとの方向によってはねじがゆるむことがあることは、当業者であれば普通に認識し得る課題であり、キーとキー溝の係合のような回転軸と部材との周方向への摺動を規制する規制手段を採用することにより、かかる課題が解決し得ることも当業者が普通に予測し得ることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。