【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９７１０５号「リン酸エステル塩水溶液」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４８２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「(a)一般式(1)
【化１】式省略
（式中、R1は炭素数８〜36の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、M1及びM2は同一又は異なってもよい水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウム基又は総炭素数２〜９のアルキルアンモニウム基もしくはアルカノールアンモニウム基を示す。ただし、M1及びM2の双方が水素原子である場合を除く。）
で表わされるリン酸モノエステル塩30〜90重量％と、
(b)一般式(2)
【化２】式省略
（式中、R2は炭素数８〜36の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、M3はアルカリ金属イオン、アンモニウム基又は総炭素数２〜９のアルキルアンモニウム基もしくはアルカノールアンモニウム基を示す。）で表わされるリン酸ジエステル塩0〜69.8989重量％と、
(c)分子内に一般式(3)
【化３】式省略
（式中、M4は水素原子又は１価の陽イオンを示す。）で表わされる基を少なくとも１個有するアミノカルボン酸類、及び分子内に一般式(4)
【化４】式省略
（式中、M5及びM6は同一又は異なってもよい水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウム基又は総炭素数２〜９のアルキルアンモニウム基もしくはアルカノールアンモニウム基を示す。）で表わされる基を少なくとも１個有するホスホン酸類よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物 0.001〜40重量％と、
(d)フェノール系酸化防止剤 0.0001〜10重量％と、
(e)低級アルコール又は低級アルキレングリコール 0.1〜20重量％
を含有することを特徴とするリン酸エステル塩水溶液からなる洗浄基剤。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された本願前に頒布された刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）「特開平１-１８０８１５号公報」（平成１年７月１８日）（以下、「引用例Ａ」という。）
(A-1)「（１）（ａ）下式（１）（式省略）式中、M１、M２、M３及びM４は各々別個に水素原子、アルカリ金属、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミンを意味する。］で表されるリン酸化合物０．００１〜２．０重量％、並びに　
（ｂ）下式（II）（式省略）及び（III）（式省略）［式中、Ｒ１，Ｒ２、及びＲ３は各々炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｘはアンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、Ｙは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、Ｙは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、ＡＯは炭素数２または３のアルキレンオキシド、l、m、及びｎは各々０〜２０の整数を示す］で表されるリン酸エステルの混合物からなる界面活性剤１〜３０重量％　
を配合したことを特徴とする洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）
(A-2)「前記式（II）および（III）のアルキルリン酸エステル塩（l,m,nが0のもの）としては、例えば、モノまたはジラウリルリン酸、モノまたはジミリスチルリン酸、モノまたはジパルミチルリン酸、モノまたはジステアリルリン酸、モノまたはジオレイルリン酸などのアンモニアもしくはエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミンとの塩等が挙げられる。」（２頁右下欄１６行−第３頁左上欄４行）
(A-3)「特定のキレート剤を一定量以上配合することにより経日での変色が効果的に防止できることを見出し本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄１３−１５行）
(A-4)「これらのポリオキシアルキレンリン酸エステル塩及びアルキルリン酸エステル類は、組成物全体に対して１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％配合される。配合量が１重量％より小さいと皮膚へのしっとり感賦与などのリン酸エステル特有の効果が発現せず、一方、３０重量％を超えると低温時にゲル化を生ずるなどの問題を生ずる」（３頁左上欄１0−１７行）
(A-5)「本発明の洗浄組成物には、使用目的により他の界面活性剤、混油剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、色素、香料、増粘剤等を配合することができる。」（３頁左下欄１８−３頁右上欄１行）
（A-6）「実施例」（３頁右上欄３行−第５頁左上欄１４行及び第１表）
　
（２）「特開平５−１７３４３号公報」（平成５年１月２６日）（以下、「引用例Ｂ」という。）
(B-1)「次の成分（ａ）及び（ｂ）
（ａ）次の一般式（１）
【化１】式省略
（式中、Ｒ1 は炭素数８〜１２の直鎖の炭化水素基を示し、Ｘ1 及びＸ2 は、カリウム原子又は水素原子を示す）で表わされる化合物の一種又は二種以上
（ｂ）次の一般式（２）
【化２】式省略
（式中、Ｒ2 は炭素数１１〜１５の直鎖の炭化水素基を示し、Ｘ3 及びＸ4 は、カリウム原子又は水素原子を示す）で表わされる化合物の一種又は二種以上
を、（ａ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕＝ 0.4〜１（重量比）の範囲で含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲）
(B-2)「本発明の液体洗浄剤組成物には成分（ａ）及び成分（ｂ）を合計で５〜６０重量％、特に１０〜４０重量％配合するのが好ましい。」
　
３　対比
　引用例Ａの（A-1）に記載の「下式（II）及び（III）で表されるリン酸エステルの混合物」としては、（A-2）に、アルキルリン酸エステル塩（l,m,nが0のもの）の具体例が例示され、（A-6）には、l,m,nが0であるラウリルリン酸塩を用いた実施例が記載されている。また、（A-6）の実施例はいずれも「（ａ）下式（１）で表されるリン酸化合物」と「(b)下式（II）及び（III）で表されるリン酸エステルの混合物」の残部は精製水である。
　してみると、引用例Ａには、「（１）（ａ）下式（１）（式省略）式中、M１、M２、M３及びM４は各々別個に水素原子、アルカリ金属、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミンを意味する。］で表されるリン酸化合物０．００１〜２．０重量％、並びに　
（ｂ）下式（II）（式省略）及び（III）（式省略）［式中、Ｒ１，Ｒ２、及びＲ３は各々炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｘはアンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、Ｙは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、Ｙは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカノールアミン、ＡＯは炭素数２または３のアルキレンオキシド、l、m、及びｎは各々０を示す］で表されるリン酸エステルの混合物からなる界面活性剤１〜３０重量％　
を配合したことを特徴とする水溶液からなる洗浄剤組成物。」が記載されているものと認められる。（以下「引用発明」という。）
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（ア）引用発明の「（ａ）下式（１）（式省略）で表されるリン酸化合物」は、本願発明の「(c)分子内に一般式(3)【化３】式省略で表わされる基を少なくとも１個有するアミノカルボン酸類、及び分子内に一般式(4)【化４】式省略で表わされる基を少なくとも１個有するホスホン酸類よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」において、「一般式（４）（M5及びM6は同一又は異なってもよい水素原子、アルカリ金属イオン（引用発明における「アルカリ金属」は本願発明における「アルカリ金属イオン」を意味することは明らか）、アンモニウム基（引用発明における「アンモニウムイオン」は「アンモニウム基」を意味することは明らか）又はアルカノールアンモニウム基（引用発明における「アルカノールアミン」は本願発明における「アルカノールアンモニウム基」を意味することは明らか）を示す。）で表される基を２個有するホスホン酸化合物」に相当し、
　
（イ）引用発明の「（ｂ）下式（II）（式省略）及び（III）（式省略）で表されるリン酸エステルの混合物からなる界面活性剤」に関しては、
（イ−１）引用発明の「下式（II）（式省略）で表されるリン酸エステル」は、本願発明の「(a)一般式(1)【化１】式省略で表わされるリン酸モノエステル塩」において、「一般式(1)の式中のR1は炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基（引用発明における「飽和又は不飽和の炭化水素基」は本願発明における「直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基」を含むことは明らか）を示し、M1及びM２は同一又は異なってもよい水素原子、アンモニウム基（引用発明における「アンモニウムイオン」は本願発明における「アンモニウム基」を意味することは明らか）又はアルカノールアンモニウム基（引用発明における「アルカノールアミン」は本願発明における「アルカノールアンモニウム基」を意味することは明らか）を示す（ただし、M1及びM2の双方が水素原子である場合を除く）場合」に相当し、
（イ−２）引用発明の下式（III）（式省略）で表されるリン酸エステル」は、本願発明の、「（b)一般式(2)で表わされるリン酸ジエステル塩」において、「一般式(2)の式中のR2は炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基（引用発明における「飽和又は不飽和の炭化水素基」は本願発明における「直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基」を含むことは明らか）を示し、M3はアンモニウム基（引用発明における「アンモニウムイオン」は本願発明における「アンモニウム基」を意味することは明らか）又はアルカノールアンモニウム基（引用発明における「アルカノールアミン」は本願発明における「アルカノールアンモニウム基」を意味することは明らか）を示す場合」に相当し、
（イ−３）引用発明の「下式（II）及び（III）で表されるリン酸エステルの混合物からなる界面活性剤」は本願発明において、「一般式(a)で表されるリン酸モノエステル」と「一般式（b）で表されるリン酸ジエステル」がともに配合されている場合」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
「「(a)一般式(1)【化１】式省略で表わされるリン酸モノエステル塩（式中のR1は炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、M1は、水素原子、アンモニウム基又はアルカノールアンモニウム基を示す（ただし、M1及びM2の双方が水素原子である場合を除く））、（b)一般式(2)で表わされるリン酸ジエステル塩（式中のR2は炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、M3はアンモニウム基アルカノールアンモニウム基を示す）と、(c)一般式（４）（M5及びM6は同一又は異なってもよい水素原子、アルカリ金属イオン、アンモニウム基又はアルカノールアンモニウム基を示す。）を２個有するホスホン酸化合物0.001〜2.0重量％を含有することを特徴とするリン酸エステル塩水溶液」である点で一致し、本願発明は「洗浄基剤」の発明であるのに対し、引用発明は「洗浄剤組成物」の発明である点（以下「相違点１」という。）、本願発明は「(d)フェノール系酸化防止剤0.0001〜10重量％」を含有するが、引用発明は含有していない点（以下「相違点２」という。）、本願発明は「(e)低級アルコール又は低級アルキレングリコール0.１〜20重量％」を含有するが、引用発明では含有していない点（以下「相違点３」という）、本願発明はリン酸モノエステル塩及びリン酸ジエステルの配合比を「(a)リン酸モノエステル塩30〜90重量％、(b)リン酸ジエステル塩0〜69.8989重量％」と特定しているのに対し、引用発明ではこのような配合比の特定は採用されていない点（以下「相違点４」という。）で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　手、顔、身体等の洗浄剤組成物の分野においては、洗浄剤に対応する洗浄基剤を用意しておき、これを必要に応じて希釈等して洗浄剤を調製することは一般的に行われていることである。したがって、引用発明の洗浄剤組成物から、これに対応した洗浄基剤を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ロ）相違点２について
　引用例Ａの(A-3)には、「本発明の洗浄組成物には、酸化防止剤を配合することができる。」と記載されている。そして、フェノール系酸化防止剤は、化粧料に、広く酸化防止剤として使われているおり、引用発明に対応する洗浄剤基剤を調製する際に、予め酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を配合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ハ）相違点３について
　引用例Ａの(A-6)の実施例１３，１４に記載されているように、リン酸モノエステル塩、リン酸ジエステル塩及びホスホン酸化合物をプロピレングリコールに混合することは洗浄剤分野の当業者に公知であり、そして、低級アルコール又は低級アルキレングリコールは洗浄剤組成物において、界面活性剤の溶解度を高め、シャンプーの安定な状態を保つため広く使われている。
　したがって、引用発明に対応する洗浄剤基剤を調製する際に、安定性を高めるため、低級アルコール又は低級アルキレングリコールを適当量配合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ニ）相違点４について
　洗浄剤組成物におけるリン酸エステル系界面活性剤の配合成分量は、製品の形態に応じ、当業者が適宜、選択する程度のことである。
　そして、洗浄剤基剤におけるリン酸エステル系界面活性剤の組成物全体に占める配合比は、通常、希釈等して調製した対応する洗浄剤組成物におけるリン酸エステル系界面活性剤の組成物全体に占める配合比よりも高い配合比となる。
　また、引用例Ｂの(B-2)の記載からすると、液体洗浄剤組成物ですら、リン酸エステル系界面活性剤を５〜６０重量％配合できることがうかがえ、引用発明に対応する洗浄剤基剤に、リン酸エステル系界面活性剤を３０重量％以上の高い配合比で配合することを妨げる事情もない。
　さらに、引用例Ａの（A-4）には、リン酸エステル類は、組成物全体に対して１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％配合されると記載され、（A-6）の第１表には、比較例５としてリン酸モノエステルが４０重量％の場合、低温安定性が劣るとの実験例が示されているが、これらの配合比の限定や、比較例の実験結果は、(A-4)の記載によれば、リン酸エステルが３０重量％を超えると低温時にゲル化を生ずることによるものである。低温における界面活性剤の溶解度を向上させるため、低級アルコール又は低級アルキレングリコールを添加することは通常行われており、リン酸エステルの配合比を高くする場合は、適宜、低級アルコール又は低級アルキレングリコールを添加すれば低温安定性の改善が図れるのであるから、これらの記載をもって、引用発明に対応する洗浄基剤において、(a)リン酸モノエステル塩が、30〜90重量％であり、(b)リン酸ジエステル塩が、0〜69.8989重量％という配合比を採用することが当業者にとって困難であるとすることはできない。
　
　そして、引用例Ａの、（A-2）の記載及び(A-6)の第１表の着色度に関する試験結果は、キレート剤を一定量以上配合することにより経日での変色が効果的に防止できることを示しており、また、(A-6)の第１表の臭気に関する試験結果は４５度Ｃで３月放置後も臭気がないことを示しており、長期間保存しても、臭気及び色相が悪化しないという本願発明の効果は、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，その出願前に頒布された刊行物である引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。