【事件の表示】
　平成９年特許願第２３２５９０号「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３及び請求項３が引用する請求項１に記載された構成から把握される以下のとおりのものと認める。
　「電話機本体と、
　前記電話機本体から着脱可能な入出力手段とを有し、
　前記電話機本体は、前記入出力手段の着脱いずれにおいても電話機として動作可能で、
　前記入出力手段は、データを入力する入力部と、データを表示する表示部とが一体に構成されるとともに、複数の機能を有し、更に、
　前記電話機本体に装着したときは、前記表示部に電話番号が表示されたダイアルボタン等で電話をかけることができ、また、
　前記電話機本体から取り外されたときは、単独で前記複数の機能中、所要の機能動作が可能であり、
　前記入出力手段の表示部に入力操作が可能な入力ペンを備えたことを備えたことを特徴とする電話機。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−１０５６６３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「少なくとも電話機能を有する電話ユニツト体と、少なくともデータ入力処理機能を有する情報処理装置本体とを備え、この情報処理装置本体と前記電話ユニツト体とを合体したり分離したりすることのできる構成とするとともに、前記情報処理装置本体は、前記電話ユニツト体と分離した状態で、少なくともデータ入力処理機能の制御を司ることのできる本体制御部を有し、かつ、前記電話ユニツト体は、前記情報処理装置本体と分離した状態で、少なくとも電話機能の制御を司ることのできる電話ユニツト制御部を有し、しかも、前記情報処理装置本体と前記電話ユニツト体が合体した状態では、前記本体制御部と前記電話ユニツト制御部とを電気的に接続して、電話機能とデータ入力処理機能をシステム的に処理する構成にしたことを特徴とする情報機器。」（１頁左下欄５行目〜右下欄１行目、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「本発明は、たとえば、ワードプロセッサや電子電話帳などが有しているデータ入力処理機能と、電話機能とを備えてなる情報機器に関するものである。」（２頁右上欄１４〜１７行目）
　ハ．「本体１の液晶表示器５上に透明タツチパネル４を設けたので、システム化時にダイヤル機能をソフトキーボード化（表示器上にダイヤルを表示し、該部をタツチすることによりダイヤル信号を発生させ、信号伝達手段を介して電話ユニツト２へ該ダイヤル信号を伝達する構成）が可能となり、これはシステム化時におけるダイヤルボタン１０５の露出を必要としないものであり、ダイヤルボタン１０５上部への本体載置を可能ならしめるものであり、この結果システム化時のスペースを小さくできること、及び同一スペースにおける液晶表示器の大形化が可能となることにより、操作性のよい構成となるものである。」（６頁左上欄５〜１８行目）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「情報処理装置」に設けられた「液晶表示器」上の「透明タツチパネル」は表示器上にダイヤル（ソフトキーボード化入力手段）を表示し、該部をタツチすることにより情報の入力及び表示を行うものであるから、当該情報処理装置は「データを入力する入力部と、データを表示する表示部とが一体に構成される」ものであり、かつ、例えば「ワードプロセッサや電子電話帳などのデータ入力処理機能」や「ダイヤル機能」等の複数の機能を有するものである。また、電話ユニツト体と合体しているとき（即ち、電話ユニツト体に装着しているとき）はソフトキーボード化ダイヤルにより電話をかけることができるものであり、分離しているとき（即ち、取り外されているとき）は少なくともデータ入力処理機能の制御を司ることのできる制御部を有するものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「電話ユニツト体と、
　前記電話ユニツト体から着脱可能な情報処理装置とを有し、
　前記電話ユニツト体は、前記情報処理装置の着脱いずれにおいても電話機として動作可能で、
　前記情報処理装置は、データを入力する入力部と、データを表示する表示部とが一体に構成されるとともに、複数の機能を有し、更に、
　前記電話ユニツト体に装着したときは、前記表示部に表示されたダイヤルで電話をかけることができ、また、
　前記電話ユニツト体から取り外されたときは、単独で前記複数の機能中、少なくともデータ入力処理機能の制御を司ることのできる制御部を有する情報機器。」
　
（２）同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平７−２４０８００号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【作用】本発明の電話装置は、情報記憶媒体として書き込みおよび検索が可能な光磁気ディスクを有し、該光磁気ディスクは差し替え可能とし、大容量電話帳や、長期間の送受信記録媒体など、様々な用途別に管理、活用することが可能である。データの入力および検索はすべてデジタイザを用いたペン入力にて行い、このペン入力のための液晶表示装置の画面はいくつかの画面モードが設定可能であり、必要に応じて画面モードを切り替えることで様々な情報に対応することが可能である。さらにスタイラス・ペンはデジタイザに、電話中のメモの書き込みに活用、オリジナルなデータの作成等に利用できる。」（３頁３欄、段落１１）
　ロ．「また液晶表示装置５は、感圧式のデジタイザ（図示せず）が組み込まれており、液晶表示装置の表示面をペンまたは指でプッシュ操作すると、デジタイザは、入力されたデータを数値信号に変換して、後述する電話装置本体２に内蔵されたＲＡＭ２４に記憶される。」（３頁４欄、９〜１３行目）
　ハ．「図３は、図１の電話装置本体２の液晶表示装置５の画面モードの実施例である。図１の電話装置本体２に搭載されている液晶表示装置５は、前述したように、複数の画面モードを切り換えることができる。図３（ａ）は、通常のダイアル入力で相手先の電話番号を指定する場合の通常ダイアルモードの液晶表示装置５の画面モード３１を示す。液晶表示装置５の画面モード３１は、プッシュ式電話機と同様のキー配列と機能を表示がされる。画面モード３１の左ブロックは１０キー部３１ａ、中央ブロックはオプション機能部３１ｂ、右ブロックは液晶表示装置５の画面モード切換部３１ｃ、左側上部は通話先電話番号部３１ｄが表示されている。オプション機能部３１ｂは、様々な機能を設置することが可能であるが、留守録の機能に留守録設定ボタン３１ｂ−１と、留守録再生ボタン３１ｂ−２が設置されているが、その他保留、再呼、短縮、転送、オンフックなどの設置も可能である。各キーの大きさは、各キーの機能に応じて設定することが可能であり、例えば１０キー部３１ａは大きく、オプション機能部３１ｂは比較的小さくといった設定が可能である。画面モード３１で表示された状態以降の操作方法は、従来のプッシュホン電話と同様に相手先の電話番号を１０キー部３１ｂの番号のエリアを指またはスタイラス・ペン４で１０キー部３１ａを押せばよい。また電話装置本体２は、入力時の入力確認用の音声生成回路（図示せず）を内蔵することにより、スピーカー７から音声を出力させながら、通話先電話番号部３１ｄの欄に入力番号を順次表示させて、通話先の電話回線と接続を行うことができる。」（４頁５欄、段落１６）
　ニ．図４には短縮ダイヤルの表示例が記載されている。
　
　即ち、上記引用例２には「感圧式デジタイザを組み込んだ液晶表示装置の表示面をペンまたは指でプッシュ操作してデータを入力し表示する電話機において、相手先の電話番号を１０キー部の番号のエリアを指またはスタイラス・ペンで押し、通話先電話番号部の欄に入力番号を順次表示させ、または短縮ダイヤルを表示させ、通話先の電話回線と接続を行う」技術手段が開示されている。
　
（３）また、例えば、特開平７−１５４４５７号公報（以下、「周知例１」という。）の図１には、能動ペン７（本願発明でいう「入力ペン」）が表示パネル６（本願発明でいう「表示部」）を有する制御パネル２（本願発明でいう「入出力手段」）に保持されている構成が記載されており、また例えば特開平６−３２４７８２号公報（以下、「周知例２」という。）の図１には、スタイラスペン１３（本願発明でいう「入力ペン」）がタッチセンサパネル１２（本願発明でいう「表示部」）を有する装置本体１１（本願発明でいう「入出力手段」）に保持されている構成が記載されている。
　
　即ち、「入出力手段の表示部に入力操作が可能な入力ペンを備えること」は周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電話ユニツト体」、「情報処理装置」、「情報機器」と本願発明の「電話機本体」、「入出力手段」、「電話機」はそれぞれ同じ機能を果たす装置でありそれぞれの間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「前記表示部に表示されたダイヤルで電話をかける」構成と本願発明の「前記表示部に電話番号が表示されたダイアルボタン等で電話をかける」構成はいずれの構成も「前記入出力手段を用いて電話をかける」構成であるという点で一致している。
　また、引用発明の「少なくともデータ入力処理機能の制御を司ることのできる制御部を有する」という構成は「データ入力処理機能」が「所要の機能」に含まれる概念であり、「制御を司ることのできる」とはいわゆる「制御が可能である」という意味であるから、当該引用発明の構成は本願発明の「所要の機能動作が可能である」という構成に他ならない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「電話機本体と、
　前記電話機本体から着脱可能な入出力手段とを有し、
　前記電話機本体は、前記入出力手段の着脱いずれにおいても電話機として動作可能で、
　前記入出力手段は、データを入力する入力部と、データを表示する表示部とが一体に構成されるとともに、複数の機能を有し、更に、
　前記電話機本体に装着したときは、前記入出力手段を用いて電話をかけることができ、また、
　前記電話機本体から取り外されたときは、単独で前記複数の機能中、所要の機能動作が可能である電話機。」
　
＜相違点＞
（１）「入出力手段を用いて電話をかける」構成に関し、本願発明は「前記表示部に電話番号が表示されたダイアルボタン等で電話をかける」構成であるのに対し、引用発明は「前記表示部に表示されたダイヤルで電話をかける」構成である点。
（２）「電話機」に関し、本願発明は「前記入出力手段の表示部に入力操作が可能な入力ペンを備えた」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成を備えていない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、例えば上記引用例２には「感圧式デジタイザを組み込んだ液晶表示装置の表示面をペンまたは指でプッシュ操作してデータを入力し表示する電話機において、相手先の電話番号を１０キー部の番号のエリアを指またはスタイラス・ペンで押し、通話先電話番号部の欄に入力番号を順次表示させ、または短縮ダイヤルを表示させ、通話先の電話回線と接続を行う」技術手段が開示されているところ、当該ダイヤル手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「前記表示部に表示されたダイヤルで電話をかける」構成にダイヤル番号の表示手段や短縮ダイヤル手段を追加して、本願発明のような「前記表示部に電話番号が表示されたダイアルボタン等で電話をかける」構成に変更する程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、例えば上記引用例２には「感圧式デジタイザを組み込んだ液晶表示装置の表示面をペンまたは指でプッシュ操作してデータを入力し表示する電話機」が開示されているところ、引用発明の「液晶表示器」上の「透明タツチパネル」も表示器上にダイヤル（ソフトキーボード化入力手段）を表示し、該部をタツチすることにより情報の入力及び表示を行うものであるから、引用発明の入力操作に「入力ペン」を用いるようにする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることであり、当該「入力ペン」を「入出力手段の表示部に」備えるように構成する程度のことは、例えば上記周知例１、２に開示されているように、単なる設計的事項に過ぎないものであり、この点も当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された引用発明及び引用例２に記載された技術手段ならびに例えば周知例１、２に開示されているような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。