【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】メモリ内蔵型チップカードを使用して、広告情報と、その広告情報に関連する割引を提供する方法
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ内蔵型チップカードを使用して、広告情報と、その広告情報に関連する割引とを提供するための方法であって、
ユーザが前記チップカードを使用したことを前記チップカードとの通信に基づき該チップカードと通信可能な端末装置が検知した場合に、前記端末装置が広告情報を前記チップカード上にデータ通信を通じてダウンロードするステップと、
前記チップカードが内蔵するメモリに前記広告情報を格納するステップと、前記広告情報は割引が関連する１つ以上の製品を識別する情報を含むことと、
購入取引き中に、ある製品を購入するために前記チップカードを使用したことを前記端末装置が検知した場合に、前記端末装置が、購入対象の製品に割引が関連しているかどうかを判断するステップと、
前記購入対象の製品に割引が関連している場合に、前記割引を次回の購入取引に適用するために、前記端末装置が前記チップカードの前記メモリ内に電子マネーの形で割引の金額を加算するステップとを含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記広告情報をダウンロードしたことを前記端末装置が検知した場合に、前記端末装置が、ユーザに対する報奨金として、前記チップカードの前記メモリに割引の金額を電子マネーの形で加算するステップをさらに含む方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記チップカードの前記メモリには、ユーザが提供する該ユーザを特徴付ける情報の量を指定するターゲット・プリファレンス・レベルが格納されており、前記端末装置は、前記チップカードの前記メモリから前記ターゲット・プリファレンス・レベルを読み出すとともに、前記ターゲット・プリファレンス・レベルに基づき、前記広告情報のダウンロードに対する報奨金として加算される前記割引の金額を変更する方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記端末装置は、ユーザが購入した製品の購入記録を前記チップカードの前記メモリに格納し、前記端末装置は、ユーザが行った購入記録に基づいて、ある製品に関連する割引の金額を変更するステップをさらに含む方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法において、前記端末装置は、前記割引の金額を、ユーザが行った購入の回数により変更する方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記端末装置は、前記割引の金額を、前記割引に関連する前記製品の購入回数が増大するにつれて増大する方法。
【請求項７】  請求項４記載の方法において、前記端末装置は、前記割引の金額を、ユーザが購入を行った期間の長さにより変更する方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法において、前記端末装置は、前記割引の金額を、ユーザが前記割引に関連する前記製品の購入期間が長くなるほど増大する方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、前記チップカードが、前記広告情報を表示するための可撓性の電子表示装置を有する方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法において、前記表示装置が、製品の種類、製造者または商店主に基づいて編成された製品を表示するために、２つ以上のリストを表示することができる方法。
【請求項１１】  請求項１記載の方法において、前記広告情報が、インターネットを含むネットワーク上のサイトからパーソナル・コンピュータを使用してダウンロードされる方法。
【請求項１２】  請求項１記載の方法において、前記割引の金額を加算するステップが、前記割引の金額分の電子マネーを前記チップカードの電子パースに加算するステップを含む方法。
【請求項１３】  請求項１記載の方法において、前記端末装置は、販売時点情報管理端末、パーソナル・コンピュータ、及びチップカード・リーダに接続された携帯電話のうちの何れか１つからなる方法。
【請求項１４】  請求項１記載の方法において、
（１）ＵＰＣ−Ａ規格のナンバーシステムコードが５である場合における、前記広告情報に関連するファミリー・コード、
（２）前記製品の製造者を識別する情報、及び
（３）割引の金額のうちの１つ以上に基づいて、前記チップカードへの広告情報のダウンロードを阻止するステップをさらに含む方法。
【請求項１５】  請求項１記載の方法において、さらに、製品の返金を同一のチップカードにより処理しなければならないようにすることと、電子マネーの形の割引を前記チップカード上に格納されている電子マネーから差し引くこととにより、製品の返品又は返金が、前記チップカード上にすでに格納されている割引を不正に保持するように形成されるのを防止するステップを含む方法。
【請求項１６】  請求項１記載の方法において、さらに、関連する割引が支払われなかった古い広告情報を前記チップカードの前記メモリから削除することにより、新しい広告情報を格納するためのメモリ空間が増大する方法。
【請求項１７】  請求項１記載の方法において、前記広告情報および割引が、小売店のプライベート・ロイヤルティ・プログラム（ｐｒｉｖａｔｅ  ｌｏｙａｌｔｙ  ｐｒｏｇｒａｍ）の一部である方法。
【請求項１８】  請求項１記載の方法において、前記広告情報のサムネイルをダウンロードすることによりユーザがパーソナル・コンピュータまたは他の表示装置上、または前記チップカードの表示装置上で前記広告情報を閲覧することができることをさらに含む方法。
【請求項１９】  請求項１記載の方法において、ユーザが、コンピュータまたは他のインターネットを使用し得る装置に前記チップカードを挿入することができ、かつ、割引を償還することができるか、または割引からすでに償還した電子マネーをオンラインで使用することができるウェブサイトにリンクし得るように、前記広告情報の一部として、ハイパーリンクまたは他のインターネット・リンクを格納するステップをさらに含む方法。
【請求項２０】  請求項１記載の方法において、チップカード所有者による特定の小売店での購入または訪問のタイミングおよび頻度の少なくとも１つに基づき前記割引の支払いが行われるステップをさらに含む方法。
【請求項２１】  請求項１記載の方法において、複数の間隔で前記割引の支払いを行うステップをさらに含む方法。
【請求項２２】  請求項１記載の方法において、前記チップカード上にロードされた前記広告情報が該広告情報と共に、前記割引の有効期限または有効期間を含む方法。
【請求項２３】  請求項３記載の方法において、プライバシーの保護を強化するために、前記チップカード上にユーザのターゲット・プリファレンス・レベルを格納するステップをさらに含む方法。
【請求項２４】  請求項２３記載の方法において、パーソナル・コンピュータまたは他の表示装置を使用して、前記チップカード上に格納されている前記ターゲット・プリファレンス・レベルを閲覧することができるステップをさらに含む方法。
【請求項２５】  請求項１記載の方法において、頻繁に購入する常連客に対する前記割引の金額が、短期間に一回しか購入しない顧客に対する前記割引の金額より大きい方法。
【請求項２６】  請求項１記載の方法において、同一の購入に対して、製造者の割引と小売店の割引の両方をユーザに支払うステップをさらに含む方法。
【請求項２７】  請求項１記載の方法において、アフィニティ・オペレータ（Ａｆｆｉｎｉｔｙ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）が、電子パースのオペレータである方法。
【請求項２８】  請求項１記載の方法において、前記製品の製造者または前記割引を支払う他の当事者が、支払いデータを監査できるように、ある期間の間、ユーザに対する電子マネーの形態にある割引の支払い記録をデータベース内に維持する方法。
【請求項２９】  請求項１記載の方法において、前記製品の製造者または前記割引の発行者が、当事者が償還を予想している割引の推定額に基づいて、割引プログラムの開始時に、先払い料金をアフィニティ・オペレータに支払い、決済を後で行うことにより、前記アフィニティ・オペレータが、前記割引の発行者に、行った割引の支払いの実際の回数に基づいて、前記アフィニティ・オペレータに対する追加金額または前記発行者への任意の返金を示す調停（ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ）を提供する方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
成功した広告キャンペーンの多くは、広告を説得力のあるものにするための要素として使用する覚えやすいスローガンまたはキャッチフレーズを使用している。上記スローガンおよびキャッチフレーズは、多くの場合、広告主のブランドの種々の構成要素の効果を高めるために、長期間にわたって使用される。場合によっては、スローガンおよびキャッチフレーズは１０年以上にわたって使用される。Ｎｉｋｅ（登録商標）の「Ｊｕｓｔ  Ｄｏ  Ｉｔ」（登録商標）、Ａｖｉｓ（登録商標）の「Ｗｅ  Ｔｒｙ  Ｈａｒｄｅｒ」（商標）、およびＷｈｅａｔｉｅｓ（商標）の「Ｂｒｅａｋｆａｓｔ  ｏｆ  Ｃｈａｍｐｉｏｎｓ」（商標）は、非常に成功した広告キャンペーンの基本的な部分を形成していた説得力のある広告スローガンの他の周知の例である。多くの成功した広告キャンペーンも、自分達の広告を説得力のあるものにし、強く訴えかけるものにするために、覚えやすい画像またはアイコンを使用している。説得力のある画像またはアイコンの例としては、よく知られているＮｉｋｅ（登録商標）の「ｓｗｏｏｓｈ」（登録商標）マーク、Ｅｖｅｒｅａｄｙ（登録商標）のＥｎｅｒｇｉｚｅｒ  Ｂｕｎｎｙ（商標）およびＫｅｌｌｏｇｇ’ｓ（登録商標）のＴｏｎｙ  ｔｈｅ  Ｔｉｇｅｒ（登録商標）等が有る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
視聴者の情緒および感情に対して説得力のある訴えかけは、広告の中で頻繁に使用される。これらの情緒および感情の例としては、とりわけ、その人のロマンスのセンス、ファン、冒険、スタイル、達成への願望、ユーモア、自信、ノスタルジア、好奇心および決断等がある。Ｍｉｌｌｅｒ  Ｌｉｔｅ（登録商標）広告シリーズ「Ｔａｓｔｅ’ｓ  ｇｒｅａｔ，ｌｅｓｓ  ｆｉｌｌｉｎｇ」（商標）は、消費者のユーモアのセンスにアピールし、消費者をうまく説得して、Ｍｉｌｌｅｒ  Ｌｉｔｅ（登録商標）ビールの販売を促進した。他の有名な例は、Ｕ．Ｓ．Ａｒｍｙ（商標）の長期にわたる「Ｂｅ  ａｌｌ  ｔｈａｔ  ｙｏｕ  ｃａｎ  ｂｅ」（商標）広告キャンペーンである。このキャッチフレーズは、決断と冒険のセンスにアピールし、より多くの人々を説得して陸軍に入隊させるのに成功した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
・万国製品コード（Ｕ．Ｐ．Ｃ．）  −  その品目を識別するために、チェックアウトのところで、電子スキャナにより「読む」ことができ、コンピュータで、その品目の価格（または、クーポンの金額）を自動的に参照し、キャッシュレジスタ上で、瞬間的に価格（または金額）をキャッシュレジスタに記録する、製品包装上（または、クーポン上）に印刷された垂直なバーの組合わせ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
近年、これらの問題の中のあるものを解決するために、クーポンの配布および払戻しシステムに対して多くの改善が行われてきた。いくつかの会社は、ダイレクト・メールによるクーポンのもっと目標を絞った配布を専門に行っている。ここ数年の間に、インターネットは、消費者に対してクーポンを配布し、割引を行うための非常に人気のある機構になってきている。インターネットを通して配布されたクーポンは、通常、消費者のパーソナル・コンピュータにより印刷したか（クリステンソンの米国特許第５，７１０，８８６号明細書）、またはスマート・カード上に電子的にロードした（パウエルの米国特許第５，８０６，０４４号明細書）クーポンの形をとっている。クーポンの配布は、また、そこから消費者がクーポンを要求したウェブサイト、およびそこで消費者が、関連する製品を購入することによりクーポンに払戻しを行った（ケペックスの米国特許第６，００９，４１１号明細書）小売店の両方と通信している処理センターを通して行うこともできる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
いくつかの会社は、販売時点情報管理システムのところで、小売店にクーポンのもっと迅速な処理を提供するシステムを提供している。あるシステムの場合には、クーポンは、電子的にクーポンを払戻し、購入価格を割り引く機械内に投入される（そして、クーポンが細かく切断され、そのためクーポンは再使用できない）か、または、万国製品コードが、消費者の現在の購入品と一致しない場合には、クーポンは機械から排出される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
クーポンの配布および償還のために、チップカード（スマート・カード）の使用を組み込んだいくつかのシステムが開発されている（ハダッドの米国特許第５，８０４，８０６号明細書；パウエルの米国特許第５，８０６，０４４号明細書；バレンシアの米国特許第５，３８０，９９１号明細書；ケペックスの米国特許第６，００９，４４１号明細書）。クーポン・システムに対してチップカードを使用すると、顧客の便宜（切り取る必要がなくなる）、クーポンのもっと目標を絞った配布、払戻しミス、詐欺、製造者および／または小売店に対する高い処理コスト、および／または販売時点情報管理システムのところでの払戻し速度の問題が解決する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
場合によっては、消費者への報奨は、広告情報を見ただけで、消費者に金を支払うという形をとることもある。例えば、ゴールドハーバ（米国特許第５，８５５，００８号明細書）は、広告、すなわち、特定のインターネット広告を見るだけで、消費者に支払いをする方法を開示している。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
クレジット・カードは、カード内にマイクロプロセッサ、メモリ、または両方を内蔵させることによりチップカードにすることができる。そうすることにより、カード自身の上でデータを格納したり、処理したりすることができる。（電子パースまたはｅパースとも呼ばれる）金額格納型チップカードは、カード上に格納しているデータが、暗号化された形で、金額を表すデータを含んでいるという点で、クレジット・カードまたは金額格納機能を持たないチップカードとは異なる。この格納しているデジタル現金金額は、厳格に、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末と、金額格納型チップカードとの間の取引きの際の販売の時点で、カードから減額することができる。決済および清算（電子データ取得）の時点で、通常は、業務時間外に、上記デジタル現金金額が、従来のクレジット・ネットワークを通して商店主の銀行口座に移される。規格「１９９８年５月３１日付けの、支払いシステム・バージョン３．１．１のＥＭＶ１９９６チップカード仕様」は、集積回路を含むクレジット・カード（すなわち、非金額格納型チップカード）を規定している。いくつかのシステムが、チップカード上にクーポンおよび他の販売促進を格納するために開発された（パウエルの米国特許第５，８０６，０４４号；ハデッドの米国特許第５，８０４，８０６号、ネミロフスキの米国特許第５，４１２，４１６号）。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
チップカードは、２つのタイプの動作環境、すなわち、閉システムまたは開システムで使用することができる。閉システムは、一人のサービス・プロバイダとしての機能を行う一人のカード発行者しかいない閉鎖環境内で管理される。自分の施設内で専用に使用するためのサービス・プロバイダの顧客には、専用カードが発行される。発行者、サービス・プロバイダ、およびまた時々取得者も１つのエンティティであるので、システム・オペレータは、他の当事者との取引きを決済する必要がない。閉システムは、通常、一時的なシステム、カレッジ、大学、公衆電話、テーマパーク、基地、刑務所および規模の大きい団体のような用途に使用される。一方、開システムは、複数の発行者を含んでいて、消費者は、複数の場所および商店で、自分のカードを使用することができる。発行者および取得者が複数いるので、開システムは、閉システムと比較するともっと複雑である。開システムは、発行者と取得者との間での資金の清算および決済機能を必要とし、より高い機密保護が要求され、すべての参加者の間に標準インフラストラクチャが必要になる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
・承認  −  カード発行銀行による商店主に対するクレジット・カード取引きの証明。
・承認番号  −  その取引きが承認されたことを示すためにクレジット・カード販売に対して、カード発行銀行によって割り当てられたコード。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
・電子データ捕捉  −  電子的な方法による、売上伝票の入力および処理。通常、クレジット・カード販売の承認は、購入時に入手され、夜間に、取得者によって処理される販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末からのその日の売上伝票のバッチ送信により売上伝票が電子的に捕捉される。オンライン支払いシステムにおいては、取得銀行との売上伝票の電子預金を表示するために使用される。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
・売上伝票  −  カード発行者に対するカード所有者の側の金銭（すなわち、販売金額）の支払い義務を示す手段。これは、自分のクレジット・カードで購入を行う時にサインする紙片である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
・交換（または、取引き）料金  −  カード所有者の口座を含むクレジット・カード取引きを処理するために、クレジット機関が課金する料金。この料金は、マスターカード（登録商標）およびビザ（登録商標）のような機関により管理される、全取引き金額のある割合である。この交換料金の正確な定義は、関連する機関により異なる。（下記の表１参照）
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
前後関係により、「金銭」という用語は、異なる意味を持つ。Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｃｏｄｅの場合には、貨幣は、「外国政府または自国政府が許可または採用した交換媒体」と定義されている。１−２０１（２４）。「それ故、共通用語のような商法の従来の用語は、小切手のような支払いの多くの形態を、貨幣自身ではなく貨幣の代替物であると見なしている。」（１９９６年、ニューヨーク  ウェストベリー所在のＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｐｒｅｓｓ社発行の、ジレット・クレイトン著の「支払いシステムおよびクレジット手段」（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｃｒｅｄｉｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ））。この貨幣の定義は、多くの場合、「法的弁済金」、「通貨」または「現金」と呼ばれる。しかし、経済文献の場合には、「貨幣」は、もっと広義に定義されている。貨幣は、商品およびサービスと交換する際に受領されるすべてのものが含まれる。経済学者の定義によると、政府が承認または発行した通貨は、「法定不換紙幣」（Ｉｄ．）と呼ばれる貨幣の１つのサブセットに過ぎない。本発明の説明中、「電子マネー」という用語は、経済文献の「通貨」の電子等価物を意味する。すなわち、政府が発行した通貨および小切手およびクレジット・カードを含む商品およびサービスとの交換の際に受領するすべてのものを意味する。「電子マネー」の定義には、マイレージサービスのマイルのような常連客用割引・システム、またはポイント・システムのようなものは含まれない。この場合、消費者は、マイレージサービスのマイルまたは累積した他のタイプのポイントを、他の商品またはサービスのために、場合によっては、現金を受け取るために使用することができる。場合によっては、常連客用のポイントは、現金と換金することができるが、現在の定義の範囲内においては、ポイントは、２つの点で貨幣ではない。すなわち、（１）ポイントが持つ額面の単位は、例えば、「マイル」または「ポイント」のような貨幣単位以外の単位であり、これらの単位は、単に二次的に貨幣単位に等しいものである点と、（２）「ポイント」または「マイル」に割り当てられている貨幣価値は、その物物交換の価値から割り引かれるという点、例えば、消費者は、１００ドルの価値のある品目に対して１０００ポイントの割引きを受けることができるが、現金割引きの場合には、２０ドルの割引きしか受けることができないという点で貨幣ではない。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
・ローディングオペレータ  −  電子マネーをロードする目的で、カード所有者の要求を受け付けるためのロード装置を操作する。これらロード装置は、販売時点情報管理端末であってもよいし、他のものであってもよい。ローディングオペレータは、商店主であっても商店主でなくてもよい。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
・パース・プロバイダ  −  電子マネーをパースにロードするもので、それ故、電子マネーの生成を制御し、その電子マネーを保証する。
・パース・スキーム・アドミニストレータ  −  例えば、ＶＩＳＡ  ＣＡＳＨ（登録商標）・システム用のＶＩＳＡ（登録商標）のようなパース・システムのための規則を定義し、管理する。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
・決済  −  パース・プロバイダが行うプロセス。購入およびロード取引きからのデータに基づいて、パース・プロバイダから取得銀行への支払いを行い、他の支払い手段に対してロードする場合には、ローディングオペレータからパース・プロバイダに支払いを行う。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
第１の態様によれば、本発明は、広告情報を提供し、また、メモリを内蔵するタイプのチップカードを使用した場合に、関連する割引を行うための方法である。上記方法は、ユーザが上記カードを使用した場合に、チップカード上に広告情報をダウンロードするステップを含む。広告情報は、割引が関連する１つ以上の製品を識別する情報を含む。広告情報は、チップカード上に格納される。購入取引きの間に、ある製品を購入するためにチップカードを使用すると、システムは、購入製品に対する割引が行われるかどうかを判断し、その製品に対して割引が行われる場合には、購入取引き中に、カードのメモリ内に割引の金額が電子マネーで加算される。「製品」という用語は、食品または衣類のような有形の品目を意味するが、その取引きにより有形の品目の授受が行われなくても、提供を受けたサービスも意味する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
第２の態様によれば、本発明は、広告情報および関連する割引をそのチップカードにダウンロードした場合に、ユーザに電子マネーを報奨金として供給する方法である。上記方法は、ユーザがカードを使用した場合に、チップカード上に広告情報をダウンロードし、チップカード上に広告情報を格納し、ダウンロードしたユーザに、報奨金としてカードのメモリ内に電子マネーで割引の金額を加算するための方法である。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明は、下記の１つ以上の利点を含む。本発明は、消費者に対して、購入時点でクーポンを割り引き、その上、小売店がすべての購入品目の全価格を受け取ることができる手段を提供する。小売店は、クーポンの割引きを行う必要はない。過去において、小売店が、クーポン手形交換所および製造者により、自分が受け取る金銭に関連して受け取ることができる大きな金額を余儀なく先送りした場合には、小売店は、その取引きについて割引きしない全額を受け取ることができる。紙のクーポンに通常付随する取扱いコスト、および処理コストはかなり少なくなる。本発明は、また、消費者を将来購入を行いたいという気分にすることができる。何故なら、クーポン割引きのように、購入時点で電子マネーにより販売促進を直ちに「行わない」で、その電子マネーを、以降の購入または他の取引きの際に使用するようになっているからである。消費者が「ポイント」に対して電子マネーを受け取る頻繁な使用に基づく、他のタイプのチップカードより優れている。ポイントは、１つの、またはせいぜい限られた数の商業施設だけで割り引いてもらえるだけである。一方、電子マネーは、いろいろな場所で硬貨の代わりにすでに使用することができるチップカードのように何処でも使用することができる。電子マネーは、また、電子金融取引きネットワークを通して、種々の当事者に広告収入を自動的に分配するための手段を提供する。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本システムは、好適には、集積回路を内蔵する複数のカード（「チップカード」）と、チップカードへまたチップカードから広告または販売促進（ＡＳＰ）データをロードし、電子的に金融取引きを行うための通信および処理ネットワークを含むことが好ましい。好適には、通信ネットワークは、販売の時点でチップカードと通信する、１つ以上の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末と；標準電話線、またはイーサネット（登録商標）をベースとするローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、または通常は、「商店主取得者ネットワーク」または「取得者」と呼ばれる、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）のような通信チャネルを通して、ＰＯＳ端末と通信することができる第１のコンピュータ・ネットワークと；上記通信チャネルを通して取得者と通信することができ、通常、「カード発行者」または「発行者」と呼ばれる、消費者に対して任意の貸し方記入をする第２のコンピュータ・ネットワークと；取得者ネットワークおよび発行者ネットワークの両方と通信することができ、「広告アフィニティ・オペレータ」または「アフィニティ・オペレータ」と呼ばれるＡＳＰ内容を収集し、格納し、また配布するプロセスを管理する第３のコンピュータ・ネットワークと；ＡＳＰ内容を生成する広告主とを含むことが好ましい。取得者ネットワークおよび発行者ネットワークは、１つのネットワークにすることもできるし、分散型ネットワークにすることもでき、また、アフィニティ・オペレータを１つのネットワークに内蔵させることもでき、そうした場合には、チップカードと、チップカード・リーダと、取得者機能、発行者機能およびアフィニティ・オペレータ機能からなる取引きネットワークを含む構成となる。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
特定のＡＳＰをチップカード上に格納することができるが、この場合、好適には、上記格納は、チップカード上、または通信ネットワーク上で入手することができる、消費者情報に基づいて行うことが好ましい。ＡＳＰは、また、消費者がある品目を購入するために、チップカードを使用した場合にロードすることもできる。ＡＳＰは、ＰＯＳ端末または店内ネットワークから、またはアフィニティ・オペレータの広告情報サーバから直接サーブすることができる。広告情報サーバが、商店主のところのＰＯＳ端末または商店主のコンピュータ・ネットワーク内に常駐している場合には、業務時間外の、電子データ捕捉中にロードされる。必要な場合には、電子データ捕捉中に、ロードするＡＳＰを選択するためのＡＳＰサーバ決定規則もロードされる。情報は消費者のチップカードに格納され、この情報により、ＡＳＰサーバは、その特定の消費者に対して、どのＡＳＰが最も適しているかを決定することができる。どのＡＳＰをチップカードにサーブしたらよいのかを決定するために、消費者が現在購入中の品目のタイプおよび商店主のタイプが、チップカード情報と結合される。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
関連品目を購入するために、消費者が、特定のＡＳＰと共にチップカードを使用した時点で、購入のために使用することができる、いわゆる電子パースを入手した場合、そのＡＳＰに関連する割引が、潜在的な金額を持つものから（すなわち、その金額で購入を行うことはできないから）実際の金額または電子マネーに変換される。現在行われている方法とは異なり、消費者から小売店への当然支払われる金額が差し引かれない。それ故、小売店は、消費者から全額を受け取り、紙のクーポンを管理する必要もなくなれば、種々のクーポン手形交換所または製造者からの返金を待つ必要もなくなる。その品目の購入およびＡＳＰの使用による電子マネーは、格納している金額を表す１つの数値に加算したり、購入に際に使用すればもらうことができる、金銭的な販売奨励金額を示すＡＳＰに関連するフラグを修正するなどのような多数の可能な形でチップカード・メモリに格納することができる。割引を一回以上の購入の時に使用することができるように、そのＡＳＰに関連する割引を何回も使用することができるようにするための手段も使用することができる。例えば、何回も使用することができる割引機能は、消費者がその品目を買えば買うほど割引の金額が増える、常連客用の割引の形にすることもできる。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
さらに、電子マネーを、そのＡＳＰに関連する製品をその時点で購入しなくても、ＡＳＰをチップカード上にロードして、電子マネーを電子パース内に入れることもできる。提供されたＡＳＰの目標をもっとよく絞り込むために、新しい各ＡＳＰと共にロードした電子マネーの金額が、消費者のどれだけ多くの情報が、進んで共有されたかの関数となるようにシステムを構成することができる。目標を絞り込むためにユーザが許可した、ユーザの特徴を示す情報量が多くなれば多くなるほど、ＡＳＰの一回のダウンロードに対する割引が多くなる。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
割引の金額を、ユーザが購入を行った期間の長さに基づいて変更し得る。
割引の金額を、ユーザが、上記割引に関連する製品を購入した期間の長さが長くなるにつれて増大させ得る。
チップカードは、広告情報を表示するための可撓性の電子表示装置を有し得る。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
パーソナル・コンピュータにより、インターネットのようなネットワーク上のサイトから広告情報をダウンロードし得る。
割引の金額を、広告情報をダウンロードして、チップカード上のダウンロードすることができ、割引の金額を電子マネーとしてカードのメモリに加算するステップは、割引の金額をチップカードの電子パース内に加算するステップを含み得る。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
割引の金額を、ユーザに対して割引が行われる購入時まで、コンピュータ・ネットワーク、または販売時点情報管理端末上に格納し得る。
広告情報を、下記の装置、すなわち、キャッシュレジスタまたは他の販売時点情報管理装置、パーソナル・コンピュータ、ポータブルチップカード・リーダ、携帯端末、家庭用または業務用電話、公衆電話、自動販売機、携帯電話、ページャー、大量輸送機関支払いステーション、テレビ受像機、テレビ受像機用セットトップ・ボックス、および現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の中の１つ以上を使用して上記チップカードにダウンロードし得る。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
割引の金額分の電子マネーを、下記の装置、すなわち、キャッシュレジスタまたは他の販売時点情報管理装置、パーソナル・コンピュータ、ポータブルチップカード・リーダ、携帯端末、家庭用または業務用電話、公衆電話、自動販売機、携帯電話、ページャー、大量輸送機関支払いステーション、テレビ受像機、テレビ受像機用・セットトップ・ボックス、および現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の中の１つ以上を使用して、ユーザにより、上記チップカードのメモリに加算し得る。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
電子マネーの形態にある割引を、下記の装置、すなわち、キャッシュレジスタまたは他の販売時点情報管理装置、パーソナル・コンピュータ、ポータブルチップカード・リーダ、携帯端末、家庭用または業務用電話、公衆電話、自動販売機、携帯電話、ページャー、大量輸送機関支払いステーション、テレビ受像機、テレビ受像機用セットトップ・ボックス、および現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の中の１つ以上を使用して、ユーザにより、使用し、移動させ、または硬貨または通貨に変換することができる。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
下記のもの、すなわち、（１）広告情報に関連するファミリー・コード、（２）製品の製造者を識別する情報、および（３）割引の金額の中の１つ以上に基づいてチップカードへの広告情報のダウンロードを阻止することができる。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
プライバシーの保護を強化するために、チップカード上にユーザのターゲット・プリファレンス・レベルを格納することができる。
カード所有者は、パーソナル・コンピュータにより、チップカード上に格納されているターゲット・プリファレンス・レベルを見ることができる。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
インターネットを通して購入を行う場合には、顧客は、自分のパーソナル・コンピュータにチップカード・リーダを接続する。通信チャネルの帯域幅は、少なくともテキスト、音声およびグラフィックス画像（および、データ速度が１００ｋｂｐｓより速い場合の短いビデオ・ファイル）の、リアルタイムでのダウンロードをサポートできるだけ十分広いので、広告サーバをアフィニティ・オペレータのネットワーク上に設置することができる。顧客の特徴を示す情報は、顧客のパーソナル・コンピュータまたはアフィニティ・オペレータのネットワーク上に入力し、格納することができる。本発明は、メモリ内蔵タイプのチップカードの使用に関連する広告情報および関連する電子マネーによる割引を提供するための方法の一部として使用することができる。上記方法は、ユーザがカードを使用する場合に、チップカード上に広告情報をダウンロードするステップと；チップカード上に広告情報を格納するステップと；カード内蔵の表示装置またはカードと通信する装置上の表示装置上に、広告情報を表示するステップと；特定の製品が購入された場合に、その特定の製品に関連する購入奨励が行われているかどうかを判断するステップと；上記判断の結果がイエスである場合には、電子マネーをチップカード・メモリ内に消えることがないように格納するステップとを含む。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
選択は、少なくとも部分的には、カード上に格納しているユーザ識別情報の中の少なくともいくつかに基づいて行うことができる。
チップカード上への広告情報のダウンロードは、取引きに関連して行うことができる。取引きは、買い物のためにチップカードを使用する購入であってもよい。購入は販売時点情報管理端末のところで行うことができる。購入は、通信サービスを購入することができるカードを使用する、通信サービスの購入であってもよい。通信サービスは、電話サービスを含むことができ、チップカードは、テレホン・カードであってもよい。購入は有料道路の使用であってもよい。この購入は、有料道路のある位置をカードを搭載する車両が通過するとき、チップカードにより無線通信で行うことができる。ダウンロードした広告情報を識別する情報は、チップカード上にダウンロードすることができるし、またはユーザを特徴を示す情報の中の少なくともいくつかは、チップカードを接続することができる、コンピュータ・ネットワーク上に格納することができる。広告情報が表示された回数を示す情報をチップカード上に格納することができる。チップカードにダウンロードした広告情報に関連する製品またはサービスを購入するためにチップカードを使用したかどうかを示す情報をチップカード上に格納することができる。チップカード上にダウンロードした広告情報に関連する製品またはサービスを購入するために、チップカードを使用したことがあるかどうかを表す情報を、および、購入時前に広告情報を表示した回数を表す情報をチップカード上に格納することができる。情報は、チップカードを接続することができるコンピュータ・ネットワーク上に格納することもできるし、またはアフィニティ記録の一部として、チップカードのメモリに格納することもできる。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
この方法は、チップカードへダウンロードした広告情報を識別する情報をダウンロードするステップ；データベース内で、ダウンロードした広告情報を識別する情報、広告情報を表示した回数を示す情報、チップカード上にダウンロードした広告情報に関連する製品またはサービスを購入するために、チップカードを使用したことがあるかどうかを表す情報を関連付けるステップを含む。この情報は、購入する前に、広告情報を表示した回数を表す情報と関連づけることもできる。情報は、チップカード上に格納することもできるし、チップカードから、コンピュータ・ネットワーク上に常駐するデータベースにアップロードすることもできる。チップカードからの情報のアップロードは、取引き中にチップカードを使用した場合、または取引きの後で行った決済および清算中に行われる場合がある。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
広告情報をチップカードにダウンロードする前に、広告情報を商店主にダウンロードすることができ、商店主は広告情報を局地的に格納することができ、広告情報はユーザが商店主と取引きに入った時に、ローカル格納装置からチップカードにダウンロードすることができる。広告情報は、遠隔地の商店主から格納することができ、ユーザが商店主と取引きに入った時に、商店主およびチップカードにダウンロードすることができる。ユーザと商店主との間の取引きは、インターネットのような、コンピュータ・ネットワークを通して行うことができる。ユーザと商店主との間の取引きは、ユーザが物理的に行くことができる施設内で行うことができる。取引きは、ＰＯＳ端末で行うことができる。広告配布サービスは、広告情報の配布に対する収入を受け取ることができ、商店主と収入の一部を分け合うことができる。商店主と分け合う広告収入の額は、通常、広告情報がチップカードにダウンロードされる回数によって決まる。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
図面を含む以下の説明、および特許請求の範囲を読めば、本発明の他の特徴および利点を理解することができるだろう。
（発明の詳細な説明）
図１および図２について説明すると、システムは、２つの可能な様式、すなわち、（１）消費者１０５が、オンラインまたは小売店において商店主１１３を訪問し、チップカードによりある品目を購入するという方法、または（２）例えば、インターネットに接続しているパーソナル・コンピュータ、ポータブルチップカード・リーダ、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末、携帯端末、家庭用または業務用電話、自動販売機、携帯電話、ページャー、大量輸送機関支払いステーション、テレビ受像機、テレビ受像機用セットトップ・ボックス、および現金自動預入支払機（ＡＴＭ）のような、別の通信チャネルにより、ある品目を購入するという方法で、チップカード１２３上の関連電子マネー割引（１０６）と共に、広告および／または販売促進（ＡＳＰ）を格納する。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
ＡＳＰ１０６は、製品ＵＰＣ（万国製品コード）および割引価格を含む電子クーポンの形をとることもできる。ＡＳＰ１０６は、チップカード、コンピュータ・モニタ、またはチップカード・リーダの表示装置上に提示するためのテキスト、グラフィックス（例えば、ＪＰＥＧ画像およびＭＰＥＧ画像）、および音声を含むことができる。ＡＳＰは、また、ハイパーテキスト・リンクまたはＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ言語）またはＷＭＬ（無線マークアップ言語）文書を含むことができる。リンクは、ブラウザ（例えば、マイクロソフト・インターネット・エクスプローラ）が、ＨＴＭＬ文書またはＷＭＬ文書にリンクを提示した場合に、顧客をオンライン小売店に転送させることができる。この機能により、インターネットをよく知らない顧客でも、簡単にウェブサイトに誘導することができる。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
図４および図５について説明すると、チップカード１４０は、１つ以上のＡＳＰ１０６に対する情報を格納するためのメモリ１３９を含む。米国特許第６，０１９，２８４号が開示しているチップカードのようなチップカード１４０は、また、表示装置１３２を含むことができる。このようなチップカードは、ユーザに広告情報を表示することができる（例えば、電子クーポンを償還するように、連続的なリマインダを供給することができる）。別な方法としては、広告情報を表示装置自身のメモリに格納することもできる。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
例えば、購入のような取引きの場合には、商店主１１３は、購入金額を計算し、顧客１０５に支払いを求める。商店主１１３は、ＰＯＳ端末１１６内にチップカード１１４を挿入し、シリアル・データ・チャネル１１５を通して、チップカード１１４と端末１１６との間に通信が確立する。図４−図６について説明すると、シリアル通信チャネルは、電気的接点１３３およびチップカード１１４の通信信号１４１を含む。販売金額は、手動入力されるか、キャッシュレジスタ１４８により送信される。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
ユーザ・プロファイル・データ・フィールド１４２（カード・ユーザの特徴を示す情報）は、好適には、１２８ビットの長さを有し、好適には、各フィールドが、特定の人口統計に関する基準、サイコグラフィックスに関する基準または他の基準に関連するユーザに対する数値または数字による点数を表す４ビットの複数のフィールドを含むことが好ましい。４ビットのフィールドを含む１２８ビットの語の場合には、ユーザ・プロファイル・データ・フィールド１４２は、顧客の購入の癖に影響を与える要因の３０次元の記述子マトリックスを提供する。顧客へのインタビュー、アンケートおよびフォーカスグループのような従来のマーケティング技術に基づいて、チップカードのＡＳＰが、標的とするのに最適なグループであると考えられている、ユーザ・プロファイルまたはプロファイルのセットが作成される。さらに、広告主は、従来のマーケティングでは曖昧な結果しか得られなかったが、それについて、広告主が、アフィニティ・ネットワーク・データベース内のデータから作成したモデルに基づいて評価された、チップカードを使用する実際のデータを収集したいと考えている他のユーザ・プロファイルへの市場を試験したい場合がある。上記の方法に基づいて、広告主１００は、アフィニティ・オペレータ１０１に関連して、目標ユーザ・プロファイルまたは複数のプロファイルを選択する。さらに、目標プロファイルは、顧客が現在購入中の品目の性質のような、顧客とは関係のない要因を含むことができる。例えば、顧客が一個のパンを購入していた場合には、ダウンロードしたＡＳＰは、バターのような関連品目用のＡＳＰである場合もあるし、競争相手のパンのＡＳＰである場合もある。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
クレジット・カード／デビット・カードによる取引きの場合には、商店主１１３は、１つある場合には、通常は電話線、しかし、場合によっては、インターネットにより、その取得者１１１またはネットワーク・オペレータ１０９に、販売の承認の要求と共に、クレジット・カードのデータおよび販売金額を送信する。存在する場合には、ネットワーク・オペレータ１０９は、決済および清算機能を実行し、ルールおよび規定を適用し、機密保護の問題を処理し、フロート・プールを維持する。販売単位１１６の点数は、通常、販売時点では要求の承認に設定され、その後で、実際には、後で売上伝票を捕捉する。取引きを処理する取得者１１１は、また、発行者１０３に承認要求を転送する。クレジット・カード番号は、カードのタイプ、発行金融機関、およびカード所有者の口座（ユーザ識別情報）を識別する。カード所有者が、自分の口座内に、販売をカバーするだけの十分な金額のクレジットを持っている場合には、発行者１０３は、取引きを承認し、承認番号を生成する。このコードは、取得者１１１に返送される。発行者１０３は、販売金額の分だけ、カード所有者の口座を差し押さえる。取得者１１１は取引きを処理し、次に、商店主の販売時点情報管理ユニット１１６に、承認コードまたは否認コードを送信する。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
承認を得るために、これらの取引きが行われている間、ＰＯＳ端末１１６は、チップカードに選択したＡＳＰをダウンロードする。新しいアフィニティ記録が、その特定のＡＳＰに関連する、販売業者ＩＤ１４３フィールド、製品ＩＤ１４４フィールド、製品タイプＩＤ１４５フィールド、ＡＳＰバージョン１５１フィールド、製品コスト１４６フィールド、および購入までロード１４７フィールドを含むチップカード上の、アフィニティ・データ・ブロック内に生成される。メッセージを特定の顧客グループに標的を定めて送るための種々の理由のために、特定の製品に対するＡＳＰのバージョンは２つ以上あり、そのため、どのＡＳＰがダウンロードされたのかを示すデータ・フィールド、ＡＳＰバージョン１５１が供給される。さらに、チップカードのアフィニティ記録が、ＰＯＳ端末１１６にアップロードされ、現在購入中の品目と比較される。製品ＩＤ１４４と購入した製品のＵＰＣの中の１つが一致する場合には、下記のアルゴリズムが実行される。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
実際の割引金額が決定すると、チップカード・メモリ内にすでに格納している数値に、割引が加算される。好適には、割引は、電子パース機能と呼ばれる機能を提供する、チップカードのメモリ位置に加算することが好ましい。各ＡＳＰに割引・フィールドを提供し、実際に、ＡＳＰを分散型電子パースとして処理することにより、割引金額も、チップカードの電子パース機能から、独立させておくことができる。好適には、使用した割引金額格納スキームが、ＶＩＳＡ（登録商標）のＶＣＥＰＳ規格およびＭｏｎｄｅｘ（登録商標）規格のようなパース・スキーム・アドミニストレータ規格とともに、ＣＥＰＳおよびＥＭＶ規格のような、工業規格に適合することが好ましい。別な方法としては、顧客１０５が、チップカードを、パーソナル・コンピュータ、携帯電話に接続しているチップカード・リーダ、または自宅のような他の場所に置くことができるポータブルチップカード・リーダのような二次的な装置に接続するまで、割引をチップカードのメモリに加算しないでおくこともできる。この時点で、チップカードが、例えば、パーソナル・コンピュータに接続しているチップカード・リーダ内に挿入され、電子マネーが、この時点でチップカード上にロードされる。１つの割引または複数の割引が、販売奨励記録１６３内の顧客に、支払われるべきものであるかどうかを示す他のフラグを使用し、次に、二次装置にこのフラグの状態を判断させることによって、この別のスキームを実行することができる。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
割引金額の格納の特定の実行は、パース・プロバイダが使用する電子パース・スキームのタイプにより異なる。クレジット・カード取引きおよびデビット・カード取引きにより類型化された、発行者からの承認を与える取引きにおいては、好適には、電子マネーは、購入のためのカード使用の承認の時点で、チップカードにダウンロードすることが好ましい。これは、好適には、資金供給銀行が、同時にアフィニティネットワーク・オペレータである、格納金額ロード取引きであることが好ましい。このタイプのシステムは、使用したチップカードが、クレジット・カード機能および電子パース機能を持つ場合に使用することができる。クレジット／デビット・タイプの取引きの場合には、格納している割引金額は、クレジットの承認が完了するまで、チップカード１１４に送られない。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
チップカードが電子パース機能のみを有する場合には、２つの異なるタイプのパース・スキームがある。Ｍｏｎｄｅｘ（登録商標）電子パースにより類型化された、リンクしていないパース・スキームの場合には、格納している金額は、どの資金供給口座にリンクされない。すなわち、その金銭に関連するカード所有者は必ずしも存在しない。リンクしていないパース内に格納している金額は、その取引きの過去を容易に追跡できない紙幣に非常によく似ている。ＶＩＳＡ  ＣＡＳＨ（登録商標）により類型化された、リンクしている電子パース・システムは、資金供給口座または口座保持者に参照され、そのため容易に追跡することができる。リンクしているパース・システムおよびリンクしていないパース・システムの両方の場合、取引きを行うのにオンラインによる承認は必要ではない。ＰＯＳ端末１１６およびチップカード１１４は、任意の中央の金融機関の助けを借りないで、必要な場合には、相互の認証、暗号化および承認を行う。リンクしているパース・システムの場合には、格納している金額が、販売時点情報管理システム１１６から、チップカード１１４上の電子パースに送られたときに、割引が行われる。割引格納金額の記録移送の記録は、ある時間経過するまで、通常は、小売店が閉店し、すべての格納している金額の取引きがバッチ処理され、決済のために取得者１１１に返送されるまで商店主１１３のところに格納される。割引格納金額移送を示す記録内の１つのデータ項目は、資金供給銀行の識別子である。すなわち、その割引を支払う金融機関である。この割引格納金額は、実際には、格納された金額「現金」ではなく、クレジットの電子的手段である。何故なら、それは、パース・オペレータから割引資金供給銀行への格納金額の「ローン」を表しているからである。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
さらに、そのＡＳＰに関連する製品をその時購入しなくても、チップカード上にＡＳＰをロードすることにより、格納金額を電子パース内に加算することができる。新しい各ＡＳＰに対する割引金額を、供給されたＡＳＰをもっとよく絞り込むために、消費者が喜んで共有する情報量の関数になるように、システムを構成することができる。目標を絞り込むために消費者が提供する情報量が多ければ多いほど、ダウンロードした１つのＡＳＰに対するより多くの割引を受け取ることになる。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
ＰＯＳ端末１１６またはキャッシュレジスタ１４８は、売上伝票またはレシートを印刷する。商店主は、消費者１０５に売上伝票にサインするように求め、そうすると、発行者１０３は販売金額を償還しなければならない。後で、恐らく、商店主１１３が閉店した夜に、商店主はＰＯＳ端末１１６が格納しているすべての承認と、サインのある売上伝票とを突き合わせる。すべてのクレジット・カードの承認が、実際の売上伝票と一致することを確認すると、商店主は、決済および清算プロセスを行い、このプロセス中に、商店主は、承認したクレジット・カード取引きに関するデータを「捕捉」するか、預け入れのために取得者１１１に送信する。これは、取得者１１１に対する実際のサインのある紙の手形の預け入れの代わりに行われる。取得者１１１は、正しい発行者１０３と、各売上伝票のいわゆる交換を行う。発行者１０３は、売上伝票の金額から、取引き料金および支払い料金１１０を差し引いたものを取得者１１１に移し替える。次に、取得者１１１は、（例えば、商店主がチップカード上にダウンロードした広告情報の量に比例する）割引き料金を差し引いた、商店主１１３が提出したすべての売上伝票の金額を商店主の銀行口座に預け入れる。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
通常の方法で、好適には、電子データ捕捉（決済および清算）時に、商店主１１３は、小売店内のＰＯＳ端末１１６に格納している、すべてのアフィニティ記録および関連するカード番号を、好適には、取得者１１１に送信することが好ましい。データをアフィニティ・オペレータ１０１に送る前に、取得者１１１は、好適には、アフィニティ・オペレータ１０１に対して、カード所有者のＩＤおよび口座情報を秘密にしておくために、取得者のデータベース・サーバ１２１上に常駐するアプリケーション・ソフトウェア１１９により、クレジット・カードの番号を暗号化することが好ましい。例えば、ＩＤＥＡ（国際データ暗号化アルゴリズム）のような対称キー・アルゴリズム、または取得者１１１および発行者１０３だけがキーを知っている、トリプルＤＥＳ（データ暗号化規格）のような適当な暗号化アルゴリズムを使用して、カード所有者情報を、アフィニティ・オペレータ１０１から秘匿することができる。好適な実施形態の場合には、取得者は、カードのタイプ（例えば、ＶＩＳＡ（登録商標）、マスターカード（登録商標）、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標））を識別するクレジット・カード番号、および発行者ＩＤ番号の最初の数字を除去して、適当な暗号化アルゴリズムを使用して、カード番号残りの番号を暗号化する。次に、取得者は、カード・タイプと発行者ＩＤ番号とを再び暗号テキストに加え、これをアフィニティ記録と共にアフィニティ・オペレータ１０１に送信する。取得者１１１は、このプロセスを、すべてのアフィニティ記録／カード番号のペアに繰り返して行う。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
アプリケーション・ソフトウェアは、発行者のネットワーク上に常駐していて、この発行者のネットワークは、このネットワーク上に常駐しているカード所有者のデータを上記の１２８ビットのユーザ・プロファイル１４２データに変換する。通常の方法で、発行者１０３は、すべてのユーザ・プロファイル１４２の更新をアフィニティ・オペレータ１０１に送信する。アフィニティ・オペレータ１０１にデータを送信する前に、発行者１０３は、好適には、引き続きアフィニティ・オペレータ１０１に対して、カード所有者ＩＤおよび口座情報を秘密にしておくために、クレジット・カードの番号を暗号化することが好ましい。例えば、ＩＤＥＡ（国際データ暗号化アルゴリズム）のような対称キー・アルゴリズム、または取得者１１１および発行者１０３だけがキーを知っている、トリプルＤＥＳ（データ暗号化規格）のような適当な暗号化アルゴリズムを使用して、カード所有者情報をアフィニティ・オペレータ１０１から秘匿することができる。好適な実施形態の場合には、発行者は、カードのタイプ（例えば、ＶＩＳＡ（登録商標）、マスターカード（登録商標）、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標））を識別するクレジット・カード番号、および発行者ＩＤ番号の最初の数字を除去して、適当な暗号化アルゴリズムを使用して、カード番号残りの番号を暗号化する。次に、発行者は、カード・タイプと発行者ＩＤ番号とを再び暗号テキストに加え、これをユーザ・プロファイル１４２と共にアフィニティ・オペレータ１０１に送信する。発行者１０３は、このプロセスを、すべてのユーザ・プロファイル／カード番号のペアに繰り返して行う。受信した記録の受信通知の回数に基づいて、アフィニティ・オペレータ１０１は、好適には、両方の当事者が相互に同意した金額の記録毎に、発行者１０３に支払いを行う。支払いは、金融電子データ交換（ＥＤＩ）を通して、国立自動手形交換所協会による送金を通して、または後で従来の紙の小切手により、データの移送時に行うことができる。