【事件の表示】
　平成７年特許願第２４１８４２号「プログラム制御機械装置における使用工具の許容運動速度確認方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８５５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成７年９月２０日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１５年１０月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「動作制御プログラムによる動作指令により動作するプログラム制御機械装置における使用工具の許容運動速度確認方法において、
　プログラム制御機械装置において次に使用する工具を撮像手段によって撮像し、
　撮像により得られた工具画像データを用いた画像処理によって次使用の工具の種別、寸法を特定し、
　工具種別、工具寸法毎の許容運動速度範囲を被加工物の材質毎に予め定義したデータベースを使用し、特定された次使用の工具の種別、寸法と前記動作制御プログラムに予め記述されている被加工物の材質に対応する許容運動速度範囲を前記データベースより取得し、
　前記動作制御プログラムに記述されている次使用工具の運動速度が前記データベースより取得した許容運動速度範囲内であるか否かを判別する、
　ことを特徴とするプログラム制御機械装置における使用工具の許容運動速度確認方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明、事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由には、いずれも本願出願前に日本国内において頒布された次の刊行物が引用され、これら刊行物にはそれぞれ以下の記載がなされていると認められる。
　刊行物１：特開平３−２３４４４０号公報（平成３年１０月１８日発行）
　刊行物２：特開平６−１３４６３８号公報（平成６年５月１７日発行）
　刊行物３：特開昭５８−８２６４６号公報（昭和５８年５月１８日発行）
　
2.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項２）
「超高速から低速域までの広い回転数領域を有する数値制御工作機械に於いて、高速回転用工具又は非高速回転用工具のホルダー部の外周一部に識別用切欠きを設け、この識別用切欠き位置に対応して主軸ヘッドに検出器を設け、工具装着時、主軸に一定の回転数指令を与えて定速回転させ、当該工具の識別用切欠きの有無によって上記検出器から発せられる単位時間あたりのパルス数を計測し、その結果と、当該工具に対して与えられている主軸のＮＣ指令回転数とが適合しているか否かを判別させ、適合している時は当該工具による加工を実行させ、不適合の時は、主軸の回転を停止させ、警報表示等を行わせるようになしたことを特徴とする工具判別による危険防止方法。」
ｂ．（第４ページ左上欄第２〜８行）
「第４図及び第５図は、第２の発明を実施するための工具判別方法のフロー図を示すもので、先ず、ＮＣ装置に予め与えられている当該工具（４）に対する主軸（２）のＮＣ指令回転数Ｓ＝ｎを検索し、ステップ（１０）で当該ｎが対象工作機械の主軸（２）の低速回転と高速回転の境界値例えば、1234rpmに対し、等しいか大小関係を比較し、」
ｃ．（第２ページ右上欄第４〜７行）
「ＮＣ指令回転数ｎがバランスのとれた工具でないと回転させてはいけない高速回転の下限値、例えば、5678rpmに等しいか大小関係を比較し、」
ｄ．（第２ページ左下欄第２〜１８行）
「即ち、この場合は、主軸（２）に装着された工具（４）が識別用切欠き（５）（５）をもつバランスの取られた高速回転用工具であり、かつ、当該工具に対するＮＣ指令回転数ｎも高速回転であることが確認されたもので、主軸（２）を高速回転させても危険がないことが判明したため、ＮＣ指令回転数通りで加工を行わせることになる。
　しかし、ＮＣ指令回転数ｎが高速回転とされているにも拘わらず、実際に、主軸（２）に装着されている工具が識別用切欠き（５）（５）をもたない非高速回転用工具であった場合は、ステップ（19）において、Ｐが６以下になり、（ＮＯの時）、ステップ（20ｂ）に進んで主軸（２）の回転を停止させる指令を出すと共、ステップ（21）で主軸を高速回転させると危険であることを報知表示させるために、アラーム表示を行わせる。」
ｅ．（第５ページ左上欄第１６行〜右上欄第１３行）
「第１の発明によれば、例えば、高速回転用工具にのみ識別用切欠きを設けておき、主軸ヘッドに検出器を設置しておくだけで、主軸の高速回転時のアンバランス工具による主軸の異常振動や破損等の危険性を未然に防止できる。特に、主軸に装着される工具について、その加工開始前に、ＮＣ指令回転数と適合する工具であるか否かを比較的簡単安価な手段で判別させることができる。また、第２の発明によれば、上記第１の発明の効果に加えて、識別用切欠きの形成位置が円周方向ならどこでもよく、検出器の取付位置も制約が少なくなり、しかも、工具交換を手動で行った場合や、誤った回転数指令を入力して押し釦を押してしまった場合でも、回転を開始した後で上記判別を行う為に安全性の一層の向上が見込め、さらに、判別結果が適合する場合における主軸のＮＣ指令回転数への立上がり所要時間を短縮させ得る利点がある。」
　
　そこで、摘記事項ａ〜ｅの内容を本件発明の記載にしたがって整理すると、刊行物1には、
「数値制御工作機械における工具判別による危険防止方法において、
　数値制御工作機械において主軸に装着される工具について、その加工開始前に、高速回転用工具であるか非高速回転用工具であるかの種別を特定し、
　ＮＣ指令回転数を工具の種別による回転数の境界値と比較し、
　ＮＣ指令回転数が工具の種別に適合するか否かを判別する、
　数値制御工作機械における工具判別による危険防止方法。」（以下、「刊行物1記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
 
2.2　刊行物２
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「マガジンに装着された工具の像を撮影するための撮影装置と、この撮影装置により撮影された工具の画像情報を処理するための画像処理部と、マガジンに装着される各工具についてのマスタデータが予め登録されたマスタデータ登録部と、上記画像処理部により処理された画像データと上記マスタデータとを照合するための照合認識部とを備え、加工に必要な工具についての上記マスタデータと撮影された工具の上記画像データとをそれぞれ上記照合認識部に送り、上記照合認識部にて両データを照合することにより、撮影された工具を認識することを特徴とする工具の自動照合認識装置。」
ｂ．（段落【００１７】）
「あるいは、マスタデータＰに工具Ｔの種類を識別するデータを加えて照合認識部８ｃに送ることにより、工具Ｔの種類を識別させることが容易に可能となる。工具の種類が識別されると、図４に示す処理フローによって、自動計測・自動補正を行なわせることができる。まず、照合認識部８ｃにより認識された工具Ｔの種類は、識別信号としてパソコン８の計測部８ｄに送られる。同時に、画像処理部８ａから、撮影された工具Ｔの画像データ（図３ｃの画像データ）が計測部８ｄに送られる。計測部８ｄは、照合認識部８ｃから送られてきた識別信号（例えば、ドリル）に基づいて抽出すべき工具寸法を決定し（例えば、工具長Ｌ）、この決定に基づいて、画像データから所定位置での画素数を計数して所要の工具寸法（例えば、工具長Ｌ）を抽出する。これを補正データとしてＮＣ装置３に転送する。」
　
　摘記事項ａ，ｂの内容を整理すると、刊行物２には、
「工具を撮影装置によって撮影し、撮影により得られた工具の画像情報を用いた画像処理によって工具の種類と寸法を認識すること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.3　刊行物３
ａ．（第２ページ右上欄第１１行〜第ページ左上欄第１９行）
「数値制御工作機械１は、以上のような構成を有するので、機械１により機械加工を行う際には、オペレータはキーボード３を操作して、被削材材質、加工形状等を加工データＤＡＴＡとして入力する。すると、加工形状展開制御部５は加工データＤＡＴＡから、当該加工に使用する工具名、工具呼び径、軸方向切込量、径方向切込量等を決定して切削データＣＤＴＡとして出力する。すると、主制御部２は、切削条件決定制御部６の切削速度決定制御部７を駆動し、切削データＣＤＴＡ及び被削材材質等から切削速度Ｖを演算させる。即ち、制御部７は、切削データＣＤＴＡの工具名を決定パラメータとして切削速度定数メモリ１０を検索し、基準条件における当該工具の切削速度定数Ｖ０を読み出す。メモリ１０には、数値制御工作機械１において使用される全ての工具について、前記切削速度定数Ｖ０が、第３図に示すように、１対１に格納されているので（図中Ｖ０−ｎ（ｎ＝１，２，……５）は具体的な数値を意味する。）、直ちに目的の定数Ｖ０を読み出すことができる。次に、制御部７は、切削速度補正係数メモリ１１に、第２図に示すように、被削材材質、工具材質、径方向切込量、軸方向切込量、径方向切込量／工具径（＝工具径方向切込率）、軸方向切込量／工具径（＝工具軸方向切込率）、工具呼び径を決定パラメータとして、それ等の補正係数Ｊ１，Ｊ２，………Ｊ８を読み出す。メモリ１０には、それ等の補正係数Ｊ１，Ｊ２，………Ｊ８が、工具名毎に、第３図に示すような形で格納されているので（マトリクス中の記号は具体的な数値を意味する。）、必要な補正係数Ｊ１，Ｊ２，……Ｊ８は各工具について直ちに読み出すことができる。こうして、切削速度定数Ｖ０及び補正係数Ｊ１，Ｊ２，………Ｊ８が読み出されたところで、制御部７は、（１）式に示す補正演算を行ない、切削速度Ｖを決定し、主制御部２へ出力する。
Ｖ＝Ｖ０×Ｊ１×Ｊ２×Ｊ３×Ｊ４×Ｊ５×Ｊ６×Ｊ７×Ｊ８……（１）
　こうして、切削速度Ｖが決定されると、主制御部２は送り速度決定制御部９を駆動して、制御部７で決定された切削速度Ｖ、被削材材質、切削データＣＤＴＡ等から送り速度Ｆを演算決定させる。即ち、制御部９は、工具名から工具ファイル１６を検索して、当該工具の刃数等の工具データＴＤＴＡを読み出し、それ等工具データＴＤＴＡを、工具名と共に決定パラメータとして送り量定数メモリ１２に入力し、当該工具に対応した工具一回転当り、及び工具の一刃当りの送り量定数Ｓ０［ｍｍ／ｒｅｖ］，Ｓ１［ｍｍ／刃数］を読み出す。次に、制御部９は、送り量補正係数メモリ１３に、第４図に示すように、被削材材質、工具材質、径方向切込量、軸方向切込量、軸方向切込量／工具径（＝工具軸方向切込率）を決定パラメータとして、それ等の補正係数Ｋ１，Ｋ２，……Ｋ５を読み出す。なおメモリ１２，１３には、決定パラメータに対する送り量定数Ｓ０，Ｓ１や補正係数Ｋ１，Ｋ２，……Ｋ５が、第５図に示すような形で格納されているので（マトリクス中の記号は具体的な数値を意味する。）、必要な定数及び補正係数Ｋ１，Ｋ２，……Ｋ５は各工具について直ちに読み出すことができる。こうして、送り量定数Ｓ０，Ｓ１及び補正係数Ｋ１，Ｋ２，……Ｋ５が読み出されたところで、制御部９は、（２）式に示す演算を行ない、理論送り速度Ｆｔを補正演算する。
Ｆｔ＝Ｓ０×Ｓ１×Ｋ１×Ｋ２×Ｋ３×Ｋ４×Ｋ５×Ｎ………（２）
　　　　　　　Ｎ：工具刃数」
ｂ．（第２図ないし第５図）
　切削速度定数Ｖ０、切削速度補正係数Ｊ１ないしＪ８、送り量定数Ｓ０，Ｓ１及び送り量補正係数Ｋ１ないしＫ５が、工具名、工具径及び被削材材質毎に予め定義された表の形式で各メモリに収納されていることが示されていると認める。
　
　摘記事項ａ，ｂの内容を整理すると、刊行物３には、
「加工形状等と被削材材質を加工データとして入力して切削データを出力し、工具名、工具径毎の切削速度定数、切削速度補正係数、送り量定数及び送り量補正係数を被削材材質毎に予め定義した表を使用し、工具名、工具径と被削材材質に対応する切削速度定数、切削速度補正係数、送り量定数及び送り量補正係数を取得すること」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「数値制御工作機械」が前者の「動作制御プログラムによる動作指令により動作するプログラム制御機械装置」に該当することは明白である。後者においてはＮＣ指令回転数を境界値と比較しており、この境界値をはさんで工具種別による許容回転数範囲が分かれることは自明であるため、後者でも工具の種別に対応する許容回転数範囲を取得して適否の判断をしているということができる。主軸に装着される工具について、その加工開始前に、工具が高速回転用工具であるか非高速回転用工具であるかの種別によって異なる回転数範囲に、ＮＣ指令回転数が適合するか否かを判定するものである限りにおいて、後者の「主軸に装着される工具」及び「工具判別による危険防止方法」は、前者の「次使用の工具」及び「使用工具の許容運動速度確認方法」に相当し、工具の回転数が工具の「運動速度」に該当することはいうまでもない。
　してみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の各点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「動作制御プログラムによる動作指令により動作するプログラム制御機械装置における使用工具の許容運動速度確認方法において、
　次使用の工具の種別を特定し、
　特定された次使用の工具の種別に対応する許容運動速度範囲を取得し、
　前記動作制御プログラムに記述されている次使用工具の運動速度が許容運動速度範囲内であるか否かを判別する、
　プログラム制御機械装置における使用工具の許容運動速度確認方法。」である点。
＜相違点１＞
　次使用の工具の特定は、前者では次使用の工具を撮像手段によって撮像し、撮像により得られた工具画像データを用いた画像処理によって種別、寸法を特定するのに対し、後者はこのようなものでない点。
＜相違点２＞
　許容運動速度範囲内であるか否かの判別は、前者では、工具種別、工具寸法毎の許容運動速度範囲を被加工物の材質毎に予め定義したデータベースを使用し、特定された次使用の工具の種別、寸法と動作制御プログラムに予め記述されている被加工物の材質に対応する許容運動速度範囲を前記データベースより取得することにより行うのに対し、後者はこのようなものでない点。
　
４．当審の判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
4.1　＜相違点１＞につき
　刊行物２記載の事項中、「撮影装置」、「撮影」、「画像情報」、「工具の種類」及び「認識」が、本件発明における「撮像手段」、「撮像」、「画像データ」、「工具の種別」及び「特定」にそれぞれ相当することは明白であるから、刊行物２には、「工具を撮像手段によって撮像し、撮像により得られた工具の画像データを用いた画像処理によって工具の種別、寸法を特定すること」が記載されていると認められる。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、工具の種別を特定する技術に関するものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、相違点１に係る構成を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.2　＜相違点２＞につき
　刊行物３記載の事項において「切削データ」は、被削材材質、加工形状等を加工データとして入力されたものに基いて決定され、しかも被削材材質を含む表を使用した切削速度及び送り量の演算に用いられるから、「切削データ」には被削材材質が予め記述されているというべきであり、この「切削データ」は数値制御工作機械の動作を指令するものであると認められるため、その限りにおいて本件発明の「動作制御プログラム」に相当するということができる。「被削材材質」と「被加工物の材質」とは同義語と認められるため、刊行物３には「動作制御プログラムに予め被加工物の材質を記述すること」が記載されていると認められる。
　一方、刊行物３記載の事項の「工具名」及び「工具径」は本件発明の「工具種別」及び「工具寸法」にそれぞれ相当し、前者の「切削速度」及び「送り量」が後者の「運動速度」に該当し、前者の「工具名、工具径毎の切削速度定数、切削速度補正係数、送り量定数及び送り量補正係数を被削材材質毎に予め定義した表」がデータベースに該当することは明白であるから、刊行物３には、「工具種別、工具寸法毎の切削速度定数、切削速度補正係数、送り量定数及び送り量補正係数を被加工物の材質毎に予め定義したデータベースを使用し、工具種別、工具寸法と動作制御プログラムに予め記述されている被加工物の材質に対応する切削速度定数、切削速度補正係数、送り量定数及び送り量補正係数を取得すること」が記載されているということができる。
　刊行物３記載の事項は、動作制御プログラムに予め被加工物の材質を記述し、被加工物の材質に対応して工具種別、工具寸法毎に予め定義したデータベースを用いることによって、より精密な制御を可能としたものと解される。
　刊行物１記載の発明においても、より精密な制御が好ましいことはいうまでもないことであるから、刊行物３記載の事項のように、動作制御プログラムに予め被加工物の材質を記述し、被加工物の材質に対応したデータベースを採用し、動作制御プログラムに記述されている運動速度が許容運動速度範囲内であるか否かの判断にあたり、被加工物の材質が反映されたものとすることは、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　なお、刊行物３記載の事項では、データベースから取得した数値を用いて運動速度を演算により求めているが、データベースに工具種別、工具寸法と被削材材質に対応する許容運動速度範囲の数値を記入し、これを直接読み出すようにすることは、データベースの使用方法として従来周知のものであるため、このような方法を採用することは当業者にとって設計上の選択に過ぎない。
　さらに、本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。