【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５４５１号「壁掛け型電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５７８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月９日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書、平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「フードファンを駆動するために該フードファンに接続されたフードモータと、
　前記フードモータに接続され前記フードモータに供給される供給電流のオンオフデューティサイクルを変化させる第１スイッチング部と、
　前記第１スイッチング部と並列連結されて前記フードファンの作動の要否を感知するフードセンサーと、
　ユーザーによる外部からの操作信号に基づいて、前記第１スイッチング部のオンオフ時間を調節することにより前記フードモータの回転速度を制御するマイコンと、
　前記第１スイッチング部と前記マイコンとの間に設けられ前記マイコンからの制御信号を前記第１スイッチング部に伝達する第２スイッチング部と、を含むことを特徴とする壁掛け型電子レンジ。」　（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−９４０６５号（実開平３−３４５３９号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「本考案は調理器、より詳細には電気あるいはガスなどの調理器の上部に配設される排気機構を備えたフード部と電子調理器などとが組合わされた調理器に関する。」（明細書１頁１１〜１４行）
・「従来、この種調理器にあっては、第５図および第６図に示すように、電気あるいはガス調理器１０の上方にフード部１２および電子調理部１１を有する調理器９が配設されている。調理器９の前部には開閉扉１３と制御ボード１４などが配設されており、底部には吸気口１６が形成され、側壁部には右側ダクト１７および左側ダクト１８が形成され、上部にはフードファン１９が配設されている。」（明細書１頁１６行〜２頁４行）
・「フードファン１９は使用者が制御ボード１４からリレー２３（第８図）を操作してスタートスイッチ２４を作動させても動作するが、使用者がスタートスイッチ２４を作動させなくてもサーモスタット２２が熱を感知すると自動的にサーモスタット２２の接点２５が閉じられ、フードファン１９が自動的に動作するように構成されている（第８図）。」（明細書２頁１３〜２０行）
・「フードファン１９を自動的に作動させるための検知センサとしてサーモスタット２２が使用されている。」（明細書３頁２〜４行）
・第８図には、フードファン１９がモータを示す「Ｍ」と記載されており、また、操作者により動作するスタートスイッチ２４とサーモスタット２２の接点２５が並列に接続されて前記フードファン１９に直列に接続された回路が記載されており、これらが制御ボード１４により制御されることが記載されている。
・「湿度センサ３０は第４図…（中略）…の信号は制御ボード１４（第３図）内のＣＰＵ４２に入力される。」（明細書６頁５〜９行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３１６９１号公報（以下、これを「引用文献２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「【０００４】同図において、ａは送風ファン、ｂは商用電源から直流電源信号を生成する電源回路ｂであり、送風ファンａは電源回路ｂにスイッチング回路ｃ及び平滑回路ｄを介して接続される。この場合、スイッチング回路ｃは、例えば半導体スイッチ素子を用いて構成され、その制御信号入力部にパルス信号を付与することにより、電源回路ｂで生成された直流電源信号を断続的に平滑回路ｄに出力する。また、平滑回路ｄは、ダイオードｅ、コイルｆ及びコンデンサｇを用いて構成され、スイッチング回路ｃから断続的に出力される電源信号をその断続のデューティや周期に対応したレベルの電源信号に平滑化し、これを送風ファンａに給電する。そして、送風ファンａは、平滑回路ｄから給電される電源信号のレベルに対応した回転数でもって回転する。
【０００５】また、ｈはスイッチング回路ｃを断続せしめるパルス信号を生成して該スイッチング回路ｃに付与する給電制御回路であり、該給電制御回路ｈには、マイクロコンピュータｉから出力される送風ファンａの設定回転数を示す設定回転数信号と、送風ファンａの回転数を検出する速度センサや送風ファンａの回転数に対応した通電電流を検出する電流センサ等により構成された回転数検出器ｊから出力される送風ファンａの実際の回転数を示す実回転数信号とが入力される。そして、給電制御回路ｈは、送風ファンａの設定回転数と実回転数との偏差に応じてパルス信号を生成して、これをスイッチング回路ｃに付与し、該スイッチング回路ｃの断続を行わしめる。この場合、給電制御回路ｈは、送風ファンａの実回転数が設定回転数に合致するようにスイッチング回路ｃを断続せしめる。例えば実回転数が設定回転数よりも小さい場合には、スイッチング回路ｃのＯＦＦ時間が短くなるようなパルス信号をスイッチング回路ｃに付与し、これにより、単位時間当たりに平滑回路ｄに付与される直流電源信号を増加させて、該平滑回路ｄが送風ファンａに出力する電源信号のレベルを上昇させ、該送風ファンａの回転数を上昇させる。」（段落【０００４】、段落【０００５】、図６）
・「該コンパレータ３６の出力（パルス信号）に従ってＯＮ・ＯＦＦするスイッチングトランジスタ３７と、該スイッチングトランジスタに一次側コイルを接続してなるトランス３８とを備えている。該トランス３８の二次側コイルは、抵抗３９，４０を介して前記ＦＥＴ２２のゲート端子Ｇ及びドレイン端子Ｄ間に接続され、」（段落【００５１】、図４）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８１２１９号公報（以下、これを「引用文献３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「 室内の空気を排出する送風機、室内の臭気や煙や雑ガスに反応する素子を有し、室内空気の汚濁濃度に応じたアナログ又はリニアの電圧出力又は電流出力で、一般制御システムのインターフェイス信号として用いられているレベルの出力信号を出力する雑ガスセンサ、この雑ガスセンサの出力信号のレベルに応じて無段階又は多段階に前記送風機の速度を変える可変速手段の個別的構成の機能要素を有し、これらの各機能要素相互を、室内の空気の汚濁濃度に応じて無段階又は多段階に換気風量が変るように連動関係に接続したことを特徴とする換気送風装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「雑ガスセンサ１は、図３に示すように臭気や煙や雑ガスに反応する雑ガスセンサ素子４と電源回路とマイクロコンピュータ（以降マイコンと称す）５とを備えている。雑ガスセンサ素子４の濃度信号は、マイコン５のアナログ入力ポートＡＰ１に入力される。また、雑ガスセンサ素子４の周辺温度が温度センサ素子６で検知され、マイコン５のアナログ入力ポートＡＰ２に入力される。マイコン５にはセンサ処理ソフトが組込まれていて、このセンサ処理ソフトにより出力ポートＰ１〜Ｐ５の５ビットの信号で、次段のラダー抵抗群７を動かし、デジタル信号をアナログ電圧に変換して可変速手段３へ出力する。」（段落【００２３】）
・「なお、可変速手段３としては上述したようなインバータの他に、チヨッパ方式や位相制御手段等、周波数は一定で印加電圧を変化させるもので構成してもよく、」（段落【００３０】）
　
３．対比・判断　
　上記２．で摘示した事項からみて、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　フードファン１９を駆動するために該フードファン１９に接続されたモータＭと、
　前記モータＭに接続され前記モータＭに供給される供給電流のオンオフを行うスタートスイッチ２４と、
　前記スタートスイッチ２４とサーモスタット２２を並列接続し、サーモスタット２２が熱を感知すると自動的にサーモスタット２２の接点２５が閉じられ、フードファン１９が自動的に動作する様に構成し、
　使用者が操作して、前記スタートスイッチ２４のオンオフを行い前記モータＭを制御する制御ボード１４とを含む壁掛け型電子調理器。
　　
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「フードファン１９」は本願発明の「フードファン」に相当し、以下同様に、「モータＭ」は、「フードモータ」に、「スタートスイッチ２４」は、「第１スイッチング部」に、「サーモスタット２２」は、「フードセンサー」に、「使用者が操作して、」は、「ユーザーによる外部からの操作に基づいて、」に、「熱を感知すると」は、「フードファンの作動の要否を感知する」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明の「制御ボード１４」と、本願発明の「マイコン」とは、「制御装置」という上位概念で共通し、また引用文献１に記載された発明の「壁掛け型電子調理器」は、本願発明の「壁掛け型電子レンジ」の上位概念である。
　よって、両発明は、
「フードファンを駆動するために該フードファンに接続されたフードモータと、
　前記フードモータに接続され前記フードモータに供給される供給電流のオンオフを行う第１スイッチング部と、
　前記第１スイッチング部と並列連結されて前記フードファンの作動の要否を感知するフードセンサーと、
　ユーザーによる外部からの操作に基づいて、前記第１スイッチング部のオンオフを行い前記フードモータを制御する制御装置と、
　を含む壁掛け型電子調理器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明では、第１スイッチング部が、供給電流のオンオフデューティサイクルを変化させ、ユーザーによる外部からの操作信号に基づいて、制御装置であるマイコンが第１スイッチング部のオンオフ時間を調節することによりフードモータの回転速度を制御するのに対して、上記引用文献１では、第１スイッチング部が、ユーザーによる外部からの操作信号に基づいて制御装置である制御ボードが供給電流のオンとオフを行うものの、オンオフデューティサイクルを変化させ、第１スイッチング部のオンオフ時間を調節することによりフードモータの回転速度を制御することの明記はない点。
　　
〔相違点２〕
　本願発明では、第１スイッチング部と制御装置であるマイコンとの間に設けられマイコンからの制御信号を第１スイッチング部に伝達する第２スイッチング部を設けたのに対し、引用文献１では、かかる構成は明記されていない点。
　
〔相違点３〕
　本願発明が、壁掛け型電子レンジであるのに対し、引用文献１には、壁掛け型電子調理器と記載されているものの電子レンジとは明記されていない点。
　　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
・相違点１について
　室内の空気の汚濁に応じてレンジフード等の排気装置の回転数を手動又は自動で制御する点は、本願の優先権主張の日前において周知・慣用（特開昭５８−５５６３５号公報、特開昭６３−２０４０４８号公報、特開昭６３−２４６４９２号公報（５頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）、特開平１−２４７９３３号公報（３頁右下欄１〜１０行、第４図、第５図）を参照）の事項であり格別なことではない。
　そして、引用文献２には、マイクロコンピュータを用いて、供給電流の断続のデューティを変化させ、スイッチング回路のオンオフ時間を調節することによりファンモータの回転速度を制御する点が記載されており、また、引用文献３には、マイクロコンピュータ（マイコン）を用いて室内の臭気や煙や雑ガス等の室内空気の汚濁濃度に応じて無段階又は多段階に前記送風機の速度を変えるチヨッパ方式（オンオフデューティ制御）等の可変速手段が記載されている。
　しかも、マイコンを用いてデューティ比制御によりファンモータの回転数制御を行うことは、本願の優先権主張の日前において周知（例えば、特開平１０−１５３３１５号公報（段落【００５１】、図３）、特開平８−２１９４４６号公報（段落【０００８】）を参照）でありファンモータの回転数制御手段として格別なものではない。
　また、引用文献１の明細書６頁５〜９行及び第３図、第４図には、制御ボード１４内にＣＰＵ４２を内蔵することが記載されており、制御装置にマイコンを用いることは周知慣用手段であり、引用文献１に記載された発明の制御ボードにマイコンを用いることは当業者が必要に応じて適宜行う設計事項である。
　これらを総合的にみれば、レンジフードにおける周知・慣用の事項である室内の空気の汚濁に応じた回転数制御を行うために、引用文献１に記載されたフードモータに、引用文献２、３に記載の事項及び前記周知事項である、マイコンを用いたデューティ比制御によるファンモータの回転数制御を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用文献２には、ファンモータ７ａへの供給電流を制御し回転数制御するためのＦＥＴ（電界効果トランジスタ）２２からなるスイッチング回路３とマイクロコンピュータ２６との間にスイッチングトランジスタ３７を設けた点が記載されており、しかも、ファンモータの駆動において、回転数制御のためマイコンとモータに接続される第１スイッチング部との間にマイコンからの制御信号を第１スイッチング部に伝達する第２スイッチング部を設けることは、本願の優先権主張の日前において周知（例えば、特開平１１−５１３８７号公報（図２）、特開平１０−１５３３１５号公報（段落【０００４】〜【０００６】、図３、図５）、特開平８−２１９４４６号公報（段落【０００８】、図１、図２）を参照）である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、回転数制御を行う際に、スタートスイッチをスイッチング制御するために、第１スイッチング部とマイコンとの間にマイコンからの制御信号を第１スイッチング部に伝達する第２スイッチング部を設けるように構成することは、当業者が容易になし得たことである。　
　
・相違点３について
　壁掛け電子レンジの点は、本願の優先権主張の日前において周知（例えば、実公昭６２−３１７７１号公報、実公昭６１−４３１３６号公報、実公昭６０−３８０８９号公報、実願昭５８−１３４２１号（実開昭５９−１１８９１６号）のマイクロフィルムを参照）であり、引用文献１に記載の壁掛け電子調理器を壁掛け電子レンジとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１ないし３に記載された事項、及び周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。 
     
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。