【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９８０９６号「プリンタ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１日の出願であって、平成１５年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年４月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ネットワーク上に接続された印刷データ送出源から印刷データを受信する印刷データ受信手段と、
　印刷データ受信手段によって受信された印刷データごとにそれらのデータ形式を判定する印刷データ形式判定手段と、
　印刷データ形式判定手段によって判定された印刷データ形式が前記ネットワークに接続された各プリンタ装置に共通の予め定められた印刷データ形式と異なるとき前記受信された印刷データを共通の印刷データ形式に前記判定されたデータ形式に応じた変換を行う印刷データ形式変換手段と、
　各プリンタ装置に共通の印刷データ形式の印刷データをそれぞれプリンタ装置を選択して前記ネットワーク上に送出する印刷データ送信手段
とを具備することを特徴とするプリンタ制御装置。」
　　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−２０４５６６号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】異なるプロトコルを持つデータ処理装置とプリンタとが伝送媒体上に接続されたネットワークプリント制御システムに関する。」
（第２頁左欄第１３行−第１６行）
　
（ロ）「【０００４】本発明は、ネットワークプリント制御システムにおいて、通信プロトコルおよびファイルの表現形式の異なるデータ処理装置とプリンタの間での情報の通信をより安価に行うことができるようにすることを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記フォーマット変換をゲートウェイ上で行うことにより、上記課題を解決するものである。
　すなわち、本発明は、図１に示すように異なるプロトコルを持つデータ処理装置１とプリンタ２，３とが伝送媒体上５に接続されたネットワークプリント制御システムにおいて、第１のページ記述言語形式（ＰＤＬ１形式）でフォーマットされたファイルを送信するデータ処理装置１と、第２のページ記述言語（ＰＤＬ２）を有するプリンタ２，３と、第１のページ記述言語形式でフォーマットされたファイルを第２のページ記述言語形式に変換する変換手段４１を有するゲートウェイ４とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】ゲートウェイ４からデータ処理装置１へ第１の通信プロトコルにより、送信すべきファイルの有無の問合せを行う。データ処理装置１がプリントすべき送信ファイルを有するとき、ＰＤＬ１形式のファイルを第１の通信プロトコルにより送出する。ゲートウェイ４はそれを受信すると、ＰＤＬ１形式のファイルをフォーマット変換手段４１により、ＰＤＬ２形式にフォーマット変換する。
　図２は、受信したファイルのページ記述言語形式（この場合は、ＰＤＬ１形式）をＰＤＬ２形式にして送出する変換手段４１の動作の一例を示すもので、まず、ファイルがＰＤＬ１フォーマットされているか否かを判定する（ステップ２１）。
　ＰＤＬ１フォーマットされていれば、フォーマット変換手段４１はＰＤＬ１形式をＰＤＬ２形式にフォーマット変換し（ステップ２２）、第２の通信プロトコルによりプリンタ１または２へ送出する（ステップ２５）。
　ＰＤＬ１フォーマットされていなければ、ＰＤＬ２形式にフォーマットされているか否かを調べ（ステップ２３）、ＰＤＬ２形式にフォーマット済であれば第２の通信プロトコルによりプリンタ１または２へ送出する（ステップ２５）。
　ステップ２３においてＰＤＬ２形式にフォーマット済でないと判定されたときはＰＤＬ２形式にフォーマットし（ステップ２４）、第２の通信プロトコルによりプリンタ１または２へ送出する（ステップ２５）。
　このように、本発明によれば、フォーマット変換をＣＰＵ単価の高いデータ処理装置（ホスト）側で行わず、ゲートウェイ上て行うようにしたことにより、より安価なＣＰＵサイクルでのフォーマット変換を可能にし、総合的なコストの低減を得ることができる。」
（第２頁右欄第２行−第４９行）
　
　引用例１のゲートウェイは、データ処理装置から送られたファイルを受信するものであるから、ファイル受信手段を有するものであると言える。
　また、受信されたファイルが、ＰＤＬ１フォーマット、ＰＤＬ２フォーマット、ＰＤＬ１フォーマット及びＰＤＬ２フォーマット以外の表現形式のものであるかを判定するものであるから、受信されたファイルごとにそれらの表現形式を判定する表現形式判定手段を有するものであると言える。
　引用例１のプリンタ２，３は、ＰＤＬ２を有するものであるので、ＰＤＬ２フォーマットは各プリンタに共通の予め定めされた表現形式であると言える。
　引用例１は、ファイルがＰＤＬ１フォーマットであるときには、ＰＤＬ２フォーマットに変換し、ファイルがＰＤＬ２フォーマットであるときには、そのままとし、ファイルがＰＤＬ１フォーマット及びＰＤＬ２フォーマット以外の表現形式であるときは、ＰＤＬ２にフォーマットするものであり、ＰＤＬ２フォーマットは各プリンタに共通の予め定められた表現形式であることからすれば、引用例１のゲートウェイは、表現形式判定手段によって判定された表現形式が伝送媒体に接続された各プリンタに共通の予め定められた表現形式と異なるとき受信されたファイルを共通の表現形式に前記判定された表現形式に応じた変換を行う表現形式変換手段を有するものであると言える。
　また、引用例１のゲートウェイは、ＰＤＬ２フォーマットのファイルを伝送媒体上に送出するものであるから、各プリンタに共通の表現形式のファイルを伝送媒体上に送出するファイル送信手段を有するものであると言える。
　
　したがって、引用例１には、
「伝送媒体上に接続されたデータ処理装置からファイルを受信するファイル受信手段と、
　ファイル受信手段によって受信されたファイルごとにそれらの表現形式を判定する表現形式判定手段と、
　表現形式判定手段によって判定された表現形式が前記伝送媒体に接続された各プリンタに共通の予め定められた表現形式と異なるとき前記受信されたファイルを共通の表現形式に前記判定された表現形式に応じた変換を行う表現形式変換手段と、
　各プリンタに共通の表現形式のファイルを前記伝送媒体上に送出するファイル送信手段とを具備することを特徴とするゲートウェイ。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−２０４５６５号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ハ）「データ処理装置と複数のプリンタとをネットワークを介して接続するネットワークプリント制御システムにおいて、
　接続されているプリンタの固有情報を格納する第１の記憶手段と、
　使用するプリンタを選択するための基準を設定した定義情報を格納する第２の記憶手段と、
　ホストとなるデータ処理装置からファイルが送信された際に前記固有情報および前記定義情報に基づいて使用するプリンタを選択する選択手段と
を備えたことを特徴とするネットワークプリント制御システム。」
（第２頁左欄第２行−第１２行）
　
（ニ）「【０００８】ゲートウェイ１０は、従来のプロトコル変換を中心とするゲートウェイ機能部に加えて、接続プリンタ定義ファイル記憶部１０１、基準定義ファイル記憶部１０２、スプール１０４、プリントキュー記憶部１０５、プリンタ選択処理部１０６からなる本発明の特徴とする構成が、付加されている。」
（第３頁左欄第１２行−第１７行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明における「伝送媒体」「データ処理装置」「ファイル」「ファイル受信手段」「表現形式」「表現形式判定手段」「プリンタ」「表現形式変換手段」「ファイル送信手段」及び「ゲートウェイ」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」「印刷データ送出源」「印刷データ」「印刷データ受信手段」「（印刷）データ形式」「印刷データ形式判定手段」「プリンタ装置」「印刷データ形式変換手段」「印刷データ送信手段」及び「プリンタ制御装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
「ネットワーク上に接続された印刷データ送出源から印刷データを受信する印刷データ受信手段と、
　印刷データ受信手段によって受信された印刷データごとにそれらのデータ形式を判定する印刷データ形式判定手段と、
　印刷データ形式判定手段によって判定された印刷データ形式が前記ネットワークに接続された各プリンタ装置に共通の予め定められた印刷データ形式と異なるとき前記受信された印刷データを共通の印刷データ形式に前記判定されたデータ形式に応じた変換を行う印刷データ形式変換手段と、
　各プリンタ装置に共通の印刷データ形式の印刷データを前記ネットワーク上に送出する印刷データ送信手段
とを具備することを特徴とするプリンタ制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　印刷データ送信手段が各プリンタ装置に共通の印刷データ形式の印刷データをネットワーク上に送出する場合、本願発明は、それぞれプリンタ装置を選択して送出するものであるのに対して、引用例１発明は、プリンタ装置の選択について記載されていない点。
　
５．当審の判断
［相違点］について
　引用例２の（ハ）、（ニ）の記載からすると、引用例２には、ネットワークプリント制御システムにおけるゲートウェイに、使用するプリンタを選択する選択手段を備えることが開示されている。引用例１のゲートウェイも引用例２と同様にネットワークプリント制御システムにおけるものであるから、引用例１の印刷データ送信手段に引用例２に記載された発明を適用して、使用するプリンタを選択する選択手段を備えるようにすることにより、相違点に係る構成とすることは当業者が格別の困難性を伴うことなく、なし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。