【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１９１２９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３１９１２９号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」の欧文字と「スノーベリー」の片仮名を２段に書してなり，平成１０年１１月１０日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，同１１年９月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，令和元年９月１０日であり，当該登録前３年以内の期間である平成２８年９月１０日から令和元年９月９日までの間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。なお，審判弁駁書及び審判弁駁書（第２回）で提出された甲第１号証ないし甲第１３号証は，甲第３号証ないし甲第１５号証と読み替え，審判弁駁書（第３回）で提出された甲第１４号証ないし甲第１７号証は，甲第１６号証ないし甲第１９号証と読み替える。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品「化粧品」について継続して３年以上，日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証ないし乙第８号証
　ア　本件商標は欧文字「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースあり）と片仮名「スノーベリー」の２段書きにより構成されているのに対し，使用商標は欧文字「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースなし）のみ，あるいは片仮名「スノーベリー」のみの使用である。
　本件商標の欧文字部分「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースあり）からは，「雪のベリー」程度の観念が生じるのに対し，欧文字の使用商標「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースなし）からは，植物の「セッコウボク」（甲４の１・２）の意味が生じるものであり，両者は観念上同一ではない。
　インターネット検索エンジンで「セッコウボク」を検索すると，約５万１６００件ものヒットがあり（甲１１），また（植物と関係のない「スノーベリー」を排除するため）「植物　スノーベリー」を検索すると，約１１４万件ものヒットがある（甲１２）。これらの検索結果に基づけば，「セッコウボク」や「スノーベリー」という植物が，日本人にとって馴染みがないとはいえないと考えられる。
　さらに，ＥＣモール「楽天市場」において「セッコウボク」を検索したところ，いわゆる，健康食品（サプリメント）が多数ヒットした（甲１３の１）。これは健康食品の原材料に「セッコウボク」が使用されているからである（甲１３の２〜５）。一般的に，本件商標の使用商品である「化粧品」の需要者は，美容に関心がある者が多いと考えられる。一方，健康食品（サプリメント）の需要者には美容や健康に関心がある者が多いから，両者の需要者は重複している部分が大きいといえる。そうすると，健康食品の原材料として使用されている「セッコウボク」は，本件商標の指定商品分野の需要者において，相当程度の知られていると考えられる。加えて，「楽天市場」において「スノーベリー」を検索したところ，植物や造花の「スノーベリー」が多数ヒットしているから，「スノーベリー」についても相当程度知られていると考えられる（甲１４）。
　その上，インターネット検索エンジンで，「スノーベリーセッコウボク」を検索すると，約３１３０件のヒットがあり（甲１５の１），「セッコウボク」の英語名が「スノーベリー」であること等の記述が多数見受けられる。また，「セッコウボク　ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ」を検索した場合も，約９２１件のヒットがある（甲１５の２）。このように，「スノーベリー（ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ）」が「セッコウボク」の英語名であることは，多数のサイトで紹介されているから，需要者間に十分に認識されていると考えられる。
　実際，種々の植物を紹介するウェブサイトにおいて，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」が紹介される場合，学名である「Ｓｙｍｐｈｏｒｉｃａｒｐｏｓ／シンフォリカルポス」，英名「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」，和名「セッコウボク」を全て併記するものもあれば（甲１７，甲１８），単に学名と「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」のみを記載するものもある（甲１９）。そうすると，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」はそれ自体が植物名として知られていると考えられるから，仮に「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の和訳が「セッコウボク」であることがそれほど知られていないとしても，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」から植物名としての観念が生じない，ということにはならない。なお，甲第１７号証によれば，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」は，切り枝として人気があるということであるから，我が国において相当程度親しまれている植物と考えることができる。
　よって，片仮名による使用商標は，本件商標の欧文字部分及び片仮名部分とは観念が異なるため，片仮名の使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。
　イ　乙第１号証ないし乙第８号証によれば，使用商標は常に欧文字「ａｑｕａ」や片仮名「アクア」と一緒に使用されている。乙第１３号証のラベル印刷に関する請求書，乙第１４号証の物品受領書，並びに乙第１５号証のウェブサイトの全てにおいても，常に「スノーベリーアクア」，「スノーベリー　アクア」あるいは「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹＡＱＵＡ」と記載されている。
　これらからも明らかなように，使用商標は「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ　ａｑｕａ」「スノーベリー　アクア」という商標なのであって，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ　スノーベリー」ではない。
　「ａｑｕａ／アクア」の語は，化粧品との関係で必ずしも記述的な語，識別力に乏しい語とはいえないから（甲３の１・２），このような語を常に付加し，一体的に使用している使用商標は，本件商標とはその要部を異にするものというべきであり，社会通念上同一の商標ということはできない。
（２）乙第９号証ないし乙第１２号証
　ア　被請求人は，自身が製造販売している「スキンケアシャンプー」は本件商標の指定商品である「化粧品」に含まれる旨主張する。
　しかしながら，「類似商品・役務審査基準」によれば，「シャンプー」は，本件商標の登録出願時（平成１０年１１月１０日）においても，現在においても，原則として第３類「せっけん類」に含まれるものであり（甲６，甲７），「化粧品」に含まれる商品ではない。
　よって，乙第９号証ないし乙第１１号証は，本件商標を「化粧品」に使用していたことの証左とはならない。
　イ　上記使用商標「Ｓｎｏｗ／ｂｅｒｒｙ」の使用態様は，まず「Ｓ」が大文字で書され，その右側に「Ｓ」の約１／４ほどの大きさの文字で下方に「ｎｏｗ」，上方に「ｂｅｒｒｙ」が記載されているものである。
　我が国においては，文字は左から右へ，上から下へ読む，という一般常識が定着していることから，これを当てはめて当該使用商標を読むと「ｂｅｒｒｙ／Ｓｎｏｗ」あるいは「Ｓｂｅｒｒｙ／ｎｏｗ」となるのであり，到底「Ｓｎｏｗ／ｂｅｒｒｙ」とは認識されない。また，仮に「Ｓｎｏｗ／ｂｅｒｒｙ」と認識される可能性があったとしても，欧文字及び片仮名をそれぞれ横一連に２段に書してなる本件商標と，欧文字部分のみを２段に書し（しかも「ｎｏｗ」部分が上段である），かつ「Ｓ」のみを大きく記載する使用商標とでは，外観が著しく異なるから，両者は要部が共通するとはいえない。
　ウ　よって，乙第９号証ないし乙第１１号証における使用商標は，本件商標と社会通念上同一とはいえない。
（３）乙第１３号証
　乙第１３号証は，有限会社信用ラベルが，被請求人が製品パッケージに貼付するラベルシールを販売したことに関する請求書であり，これ単独では，被請求人が，要証期間内に「化粧品」について本件商標を使用したことの証左にはならない。また，上述のとおり，当該請求書においても，販売したラベルは「スノーベリーアクア」「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ　ＡＱＵＡ」と記載されており，本件商標「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ／スノーベリー」（と社会通念上同一の商標）の使用でないことは明らかである。
（４）乙第１４号証
　ア　「スキンケアシャンプー」の物品受領書について
　乙第１４号証中，品名が「スキンケアシャンプー」とされているもの（Ｎｏ．１０００１３３８０，１０００１３４１６，１０００１３４３９，１０００１３４４０，１０００１３４４１，１０００１３４４２，１０００１３４６７，１０００１３４６８）については，単に「スキンケアシャンプー」と記載されているのみであり，他に品番等で商品が特定されていないことから，そもそも乙第９号証及び乙第１１号証に関する商品の物品受領書であるのかどうか，不明である。
　また，仮にそうであったとしても上述のとおり，「スキンケアシャンプー」は，「化粧品」に含まれる商品ではない。
　さらに，乙第９号証及び乙第１１号証に係る商品パッケージには，本件商標と社会通念上同一の商標は使用されていない。
　よって，乙第１４号証中の上記物品受領書は，本件商標を使用した「化粧品」に属する商品を，被請求人が要証期間内に販売したことの証左とはならない。
　イ　「スノーベリー　アクア」の物品受領書について
　乙第１４号証中，品名が「スノーベリー　アクア」とされているもの（Ｎｏ．１０００１３４１５，１０００１３４３８，１０００１３４４１，１０００１３４６６，１０００１３５０３，１０００１３５０４）については，単に「スノーベリー　アクア」と記載されているのみであり，他に品番などで商品が特定されていないことから，そもそも乙第１号証ないし乙第６号証に関する商品の物品受領書であるのかどうか不明である。また，仮にそうであったとしても上述のとおり，乙第１号証ないし乙第６号証に係る商品パッケージには，本件商標と社会通念上同一の商標は使用されていない。さらに，上述のとおり，物品受領書の記載は「スノーベリー　アクア」であり，欧文字「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースあり）と片仮名「スノーベリー」の２段書きからなる本件商標とは要部が異なるから，乙第１４号証中の上記物品受領書は，本件商標と社会通念上同一の商標が使用された商品に係るものではない。
　よって，乙第１４号証中の上記物品受領書は，本件商標を使用した「化粧品」に属する商品を，被請求人が要証期間内に販売したことの証左とはならない。
　ウ　乙第１４号証に係る物品受領書について
　乙第１４号証は，コクヨ社の品番「ウ−３３４」という商品のようであり，同社が運営するオンラインサイトによれば「ＮＣ複写簿ノーカーボン４枚納品書（請求・受領付き）Ｂ６ヨコ型７行５０組（品番ウ−３３４）」という商品のようである（甲８）。コクヨ社のＨＰから印刷した同商品の中身の画像（甲９）によれば，同商品は，「納品書（控）」「請求書」「納品書」「物品受領書」が複写式で作成可能な伝票であることがわかる。
　このような複写式伝票に含まれる乙第１４号証の物品受領書は，被請求人自らが，複写式の伝票（納品書，請求・受領書が含まれる）として作成したと考えることが妥当であり，フリースタイル社が作成したとは考えられない。また，乙第１４号証に係る物品受領書には，フリースタイル社が間違いなく当該商品を受領した，という事実を確認（推察）できる要素（例えば同社による受領印や受領サイン）もない。
　このような物品受領書は，被請求人によって容易に作成可能であるから，乙第１４号証は被請求人が本件商標を付した「化粧品」を，要証期間内に販売したことの証左としては不十分である。
　乙第１４号証の物品受領書においては，「スノーベリーアクア／４０００ｍｌ」の数量が，品名１の欄で４本，品名２の欄で２本と記載されているのに対し，乙第１４号証の２も当該部分の記載は同様だが，単価及び金額の記載は，品名１についてのみであり（それぞれ，１６００円，６４００円），合計金額も「￥６４００」，即ち数量４本分の金額となっていて，品名２の数量については金額が反映されていない。乙第１４号証の２においては，全ての納品書（控）について，品名２の数量が合計金額には反映されておらず，乙第１４号証の４において，同通し番号の記載においても，品名２の箇所は金額が「０」となっている。その一方で，乙第２１号証において，「受領した商品」として列記されている部分，例えば２０１９年５月２２日の日付の品名「スノーベリーアクア４０００ｍｌ」（これは，上述の通し番号「１０００１３４１５」に関するものと思われる）は，個数が６となっているが，金額は４本分の「￥６４００」となっている。
　このように，乙第１４号証，乙第１４号証の２及び４，並びに乙第２１号証は，記載されている数量と金額は表面上合致しているものの，そもそも品名２に記載された数量が，全体の数量に反映されていながら金額としては反映されていないなどの点で，これらの書類内容には疑義がある。
（５）乙第１５号証
　乙第１５号証は，フリースタイル社の取引先である「美容室てんぐ」の通信販売サイトのインターネットアーカイブ画像（２０１９年９月７日保存）であり，当該画像において，おすすめ商品，売れ筋商品として，「スノーベリーアクア　４Ｌ」が掲示されているとのことである。
　しかしながら，当該アーカイブ画像が２０１９年９月７日に保存されたものであったとしても，当該画像に記載されている商品は「スノーベリーアクア」であるから，本件商標と社会通念上同一の商標が使用された商品とはいえない。被請求人は，当該商品は乙第５号証及び乙第６号証に係る商品であると述べているが，画像上の写真は鮮明とはいえない上，他に品番等での特定もないため，当該商品が乙第５号証及び乙第６号証に係る商品であるのかは確認できない。さらに，仮に乙第５号証及び乙第６号証に係る商品であったとしても，上述のとおり乙第５号証及び乙第６号証には，本件商標と社会通念上同一の商標は使用されていないから，いずれにしても，乙第１５号証は，本件商標を使用した「化粧品」に属する商品を，被請求人が要証期間内に販売したことの証左とはならない。
　「美容室てんぐ」は，フリースタイル社の取引先と記載されているが，この点は何ら証明されておらず，被請求人と「美容室てんぐ」の関係も不明である。被請求人と何ら関係のない者（美容室てんぐ）のブログやオンラインショップに，仮に被請求人が製造販売しているトリートメントリンス（４Ｌ，以下，商品１−２という。）と思われる写真が，２０１９年９月８日（乙１５）又は同年６月２８日（乙１７の１），あるいは同年９月８日（乙１７の２）に掲載されていたとしても，当該写真は同年月日以前に撮影したものなのであるから，当該ブログやオンラインショップの写真掲載のみをもって，商品１−２が要証期間に存在していたことの証明にはならない。
（６）以上を総合して勘案すれば，被請求人の提出する各証拠によっては，被請求人により，要証期間内に，本件商標が本件商標の指定商品に業として使用されていることの証明はなされていないため，本件商標登録の取消を免れることはできない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　被請求人は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，取消請求に係る指定商品「化粧品」について，要証期間内に日本国内において使用している。
２　使用に係る商品について
　乙第１号証ないし乙第４号証は，被請求人が製造販売しているトリートメントリンス（４００ｍＬ，以下，商品１−１という。）のそれぞれ表面，裏面，裏面左側，裏面右側の写真である。乙第１号証が示すとおり，商品１−１の表面には，ほぼ中央部に「ａｑｕａ」，上部に「潤いの海のミネラルウォーター」，これらの間に「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」との記載が認められる。商品１−１は，容器及び内容物が無色透明で，乙第２号証ではラベルの文字が判別しにくいため，乙第３号証及び乙第４号証は，角度を変えて撮影した。乙第２号証ないし乙第４号証が示すとおり，商品１−１の裏面には，上部に「スノーベリー　アクア」，その下方に「（化粧品・トリートメントリンス）」，下部に販売元の一つとして「製造発売元　ジャパンケミコ株式会社」との記載が認められる。
　乙第５号証，乙第６号証は，商品１−２のそれぞれ表面，裏面の写真である。乙第５号証が示すとおり，商品１−２の表面には，ほぼ中央部に「ａｑｕａ」，上部に「潤いの海のミネラルウォーター」，これらの間に「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」との記載が認められる。また，乙第６号証が示すとおり，商品１−２の裏面には，上部に「スノーベリー　アクア」，その下方に「（化粧品・トリートメントリンス）」，下部に販売元の一つとして「製造発売元　ジャパンケミコ株式会社」との記載が認められる。
　乙第７号証，乙第８号証は，商品１−１及び１−２のそれぞれ表面，裏面に貼付される前のラベルの写しである。乙第１号証ないし乙第６号証に示すとおり，乙第７号証，乙第８号証のラベルは透明であり，乙第７号証，乙第８号証の背面の色は台紙の色である。なお，乙第８号証のラベルは，ラベル中央部に「４００ｍＬ」との記載が認められるように商品１−１にはそのまま使用しているが，商品１−２に貼付する場合は，乙第６号証が示すように「４００ｍＬ」との表示を覆うように「４Ｌ」と印字された別シールを貼付して使用している。
　乙第９号証は，被請求人が製造販売しているスキンケアシャンプー（４００ｍＬ，以下，商品２−１という。）の写真である。
　乙第１０号証は，商品２−１の貼付前のラベルの写しである。乙第９号証，乙第１０号証が示すように，商品２−１のラベル上部には，大きな文字で「Ｏ」，この「Ｏ」の左上に小さな文字で「ＲＩＧＯ」，右下に大きな文字で「Ｓ」，この「Ｓ」の右下に小さな文字で「ＯＡＰ」の記載が認められ，これらが一体として「ＯＲＩＧＯ　ＳＯＡＰ」との記載が認められる。そして，この「ＯＲＩＧＯ　ＳＯＡＰ」の右下に「Ｓ」，この「Ｓ」の右側に「Ｓ」の約１／４ほどの大きさの文字で下方に「ｎｏｗ」上方に「ｂｅｒｒｙ」の記載が認められ，これらが一体として「Ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ」との記載が認められる。
　また，この「Ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ」の下方には「スキンケアシャンプー」，ラベル下部には販売元の一つとして「製造販売元　ジャパンケミコ株式会社」との記載が認められる。
　乙第１１号証は，被請求人が製造販売しているスキンケアシャンプー（１０００ｍＬ，以下，商品２−２という。）の写真である。乙第１２号証は，商品２−２の貼付前のラベルの写しである。乙第１１号証，乙第１２号証が示すように，商品２−２のラベル右上部には，「オリゴ石鹸シャンプー」，その下方に「ＯＲＩＧＯ　ＳＯＡＰ」と「ＳＨＡＭＰＯＯ」との記載が認められる。さらに，その下方に「Ｓ」と，この「Ｓ」の右側に「Ｓ」の約１／４ほどの大きさの文字で下方に「ｎｏｗ」上方に「ｂｅｒｒｙ」の記載が認められ，これらが一体として「Ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ」との記載が認められる。また，商品２−２のこの「Ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ」のすぐ下には，「スキンケアシャンプー［オリゴ石鹸シャンプー］」，ラベル下部には販売元の一つとして「製造販売元　ジャパンケミコ株式会社」との記載が認められる。
　商品１−１，１−２（乙１〜乙６）の「ヘアトリートメントリンス」，商品２−１，２−２（乙９，乙１１）の「スキンケアシャンプー」は，本件商標の指定商品である「化粧品」に含まれる。
　乙第１８号証は，商標権者が埼玉県知事に提出したスノーベリーアクア等の「スノーベリー」シリーズに属する化粧品の化粧品製造製品販売名届書等の表紙である。商標権者は，平成１０年から１３年にかけて，「スノーベリー」シリーズの頭髪化粧品の化粧品製造製品販売名届書等を提出し，これらについて製造，販売を開始した。なお，本件商標の出願日は，平成１０年１１月１０日であり，これら「スノーベリー」シリーズの各化粧品の届出日と，その時期は一致している。
３　使用商標について
　本件商標は，欧文字「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」と片仮名「スノーベリー」とを二段併記で表示した構成態様からなる商標である。
　そして，使用商標は，商品１−１，１−２のとおり「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」，「スノーベリー」である。
　「ＳＮＯＷ」は「雪」を意味する英語として広く知られており，「スノー」はその英語での発音を表したものとして既に日本語化しており，単独または他の語句と組み合わせて日常的に広く使用されている。また，「ＢＥＲＲＹ」は，「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ（ストロベリー）」や「ｂｌｕｅｂｅｒｒｙ（ブルーベリー）」など「ベリー類の果物」を意味する英語として広く知られており，「ベリー」はその英語での発音を表したものとして既に日本語化しており，単独または他の語句と組み合わせて日常的に広く使用されている。
　そうすると，本件商標の欧文字部分が「ＳＮＯＷ」と「ＢＥＲＲＹ」の間に半文字程度の空白があっても，下段の片仮名が「スノーベリー」と一連に表示されていることから，本件商標については，「スノーベリー」の称呼及び「雪のベリー」という観念を生じるものである。
　そして，被請求人が使用している使用商標「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」，「スノーベリー」についても，「スノーベリー」の称呼及び「雪のベリー」という観念を生じるものである。
　請求人は，使用商標「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースなし）からは植物の「セッコウボク」の観念が生じ，本件商標の欧文字部分「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」（スペースあり）からは「雪のベリー」との観念が生じるから，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースなし）と「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」とは観念が異なり，社会通念上同一の商標ということはできないと主張する。
　甲第４号証が示すとおり，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」が植物「セッコウボク」の英名であることは認めるが，令和２年１０月１日にインターネット検索サイト（Ｇｏｏｇｌｅ）で「セッコウボク」と完全一致検索しても，そのヒット件数はわずか５４９０件にすぎず（乙２０の１），同月１２日にインターネット通販サイト（ａｍａｚｏｎ）で「セッコウボク」と検索しても，植物「セッコウボク」に関する商品はヒットしない（乙２０の２）。このように，「セッコウボク」という植物は，一般的な日本人にとって馴染みのある植物種とはいえない。
　ここで，一般的に知られている植物種の英語名を例記すると，「ｇｉｎｋｇｏ（銀杏）」，「ｈｙｄｒａｎｇｅａ（アジサイ）」，「ｃａｍｅｌｌｉａ（椿）」，「ａｚａｌｅａ（ツツジ）」，「ｔｒｅｅ　ｐｅｏｎｙ（牡丹）」，「ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ（菊）」，「ｄａｎｄｅｌｉｏｎ（タンポポ）」等であり，一般的な日本人にとって「セッコウボク」より遥かに馴染みのある植物種であっても，その英語名の認知度が非常に低いことは明らかである。
　よって，そもそも植物「セッコウボク」の名称を知っている者は少なく，さらに，「セッコウボク」を知っている者の中でもその英語名が「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」であることを知っている者はごく一部に限られる。
　そのため，英語と植物とについて一般的な知識を有する日本人であれば，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」という欧文字を，植物「セッコウボク」の意味を理解するのではなく，「ＳＮＯＷ」を「雪」，「ＢＥＲＲＹ」を「ベリー類の果物」を意味する英語と理解することが自然であると考える。
　そうすると，本件商標と，使用商標「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」，「スノーベリー」とは，「スノーベリー」の称呼及び「雪のベリー」の観念を同じくするものであるから，社会通念上同一の商標ということができる。
４　使用時期について
　乙第１３号証は，有限会社信用ラベルが，商標権者へ販売した商品１−１，１−２に使用される乙第７号証，乙第８号証に示すラベルのシール各１０００枚についての，令和元年７月２５日付け請求書の写しである。
　なお，品名「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ　ＡＱＵＡ　３色シール」が乙第７号証，「スノーベリーアクア　青１色シール」が乙第８号証に示すラベルのシールである。
　乙第１４号証は，フリースタイル社が，商標権者から商品１−１，１−２，２−１，２−２を購入し，受領したことを示す物品受領書の写しである。
　物品受領書の品名「スノーベリー　アクア　業務用袋４００ｍｌ」，「スノーベリー　アクア　４０００ｍｌ」，「スキンケアシャンプー　４００ｍｌ」，「スキンケアシャンプー１０００ｍｌ」が，それぞれ商品１−１，１−２，２−１，２−２に相当する。
　乙第１４号証が示すように，フリースタイル社は，商品１−１について２０１９年６月２１日，７月８日，７月２９日，９月９日付けで，商品１−２について２０１９年５月２２日，７月２９日，８月２７日付けで，商品２−１について２０１９年５月２３日，７月５日，７月８日，７月１６日，８月１日，８月９日付けで，商品２−２について２０１９年５月７日，６月２１日，７月１６日付けで，商標権者に物品受領書を発行した。つまり，商標権者は，商品１−１，１−２，２−１，２−２について，これら物品受領書の発行日またはそれ以前にフリースタイル社に販売し，受領されている。
　乙第１５号証は，フリースタイル社の取引先である「美容室てんぐ」の通信販売サイトのインターネットアーカイヴ画像（２０１９年９月７日保存：https://web.archive,org/web/20190907155919/http://tengu-herb.shop-pro.jp/）であり，「スノーベリーアクア４Ｌ」として掲載されている商品画像が，乙第５号証に示す商品１−２の表面と一致していることは十分に確認できる。
　乙第１３号証ないし乙第１５号証が示すように，商標権者は，要証期間内に日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，化粧品（トリートメントリンス，シャンプー）について使用している。
　乙第１７号証の１，２は，静岡県藤枝市にある美容室てんぐの経営者であるＭ氏による，それぞれ２０１９年６月２８日，同年７月１６日のブログ記事であり，商品１−２の写真が掲載されている。また，乙第１７号証の１，２には，商品１−１，１−２である「スノーベリーアクア」との語句が記載されており，乙第１７号証の１には，スノーベリーアクア　４００ｍｌ（商品１−１）が税込み１２９６円（本体価格１２００円），スノーベリーアクア　４０００ｍｌ（商品１−２）が税込み４９１４円（本体価格４５５０円）であることが記載されている。
　さらに，乙第１７号証の１と乙第１５号証に掲載されている商品１−２の画像は，商品１−２の前方の白い飾り（サンゴ，貝殻）の位置，背景の黒い線等からして同一の画像であり，乙第１５号証に掲載されている商品１−２の写真は，乙第１７号証の１のブログ記事の掲載日である同年６月２８日以前に撮影されている。
　これらの事実より，商品１−２，及び商品１−２と同様に取り扱われている商品１−１は，２０１９年６月２８日（乙１７の１のブログ記事の公開日）以前にフリースタイル社から美容室てんぐへ譲渡され，美容室てんぐの関係者により商品１−２の写真Ａが撮影され，２０１９年６月２８日に写真Ａを載せたブログ記事（乙１７の１）が公開され，２０１９年９月８日（乙１５の保存日）以前に商品１−２の写真Ａが美容室てんぐの通信販売サイトに掲載されている。
　よって，商品１−１，１−２は，乙第１７号証の１のブログ記事が掲載された２０１９年６月２８日に存在していたことは明らかである。
５　取引書類について
（１）ラベル（乙７，乙８）の取引を示す書類について
　商標権者は，有限会社信用ラベルにラベル製造を依頼しており，乙第１３号証は，有限会社信用ラベルが商標権者へ販売したラベル（乙７，乙８）各１０００枚についての２０１９年７月３１日締めの請求書である。乙第１３号証の２（通帳の写し）が示すように，商標権者は，請求書（乙１３）に記載の額（３１３２０円）を２０１９年８月２３日にインターネットバンクにより有限会社信用ラベルヘ振り込んでいる（乙１３の２に記載の「ＩＢ」は，インターネットバンクで振り込んだことを示す）。
　なお，請求書（乙１３）に記載の取引に関し，商標権者は，有限会社信用ラベルヘの依頼を電話で行っているため注文書は存在しないが，注文書の代わりに電話・ＦＡＸ等で注文することは，商慣習上，広く行われている。また，その代金はインターネットバンクで振り込んでいるため，領収書を受領していない。
　また，このラベルの納品日については，ラベル（乙７，乙８）の代金について請求書（乙１３）を受領し，その請求額を支払っていることから，その代金を支払う前（令和元年８月２３日以前）にラベル（乙７，乙８）が納品されていることは明らかである。
　そして，乙第１３号証，乙第１３号証の２が示すように，商標権者と有限会社信用ラベルとの間で，要証期間内に商品１−１，１−２に使用するラベル（乙７，乙８）の取引が行われたことは明らかである。
（２）物品受領書（乙１４）に対応する取引を示す書類について
　乙第１４号証の２は，その右上の通し番号の数字から明らかなように，商品１−１，１−２に係る物品受領書（乙１４）に対応する複写式の納品書（控）である。なお，商標権者は，一月分の取引を２０日締めでまとめる掛売方式で請求を行っている。そのため，物品受領書（乙１４），納品書（控）（乙１４の２）に対応する複写式の請求書は存在しない。また，フリースタイル社からの支払いも一月分の請求額がまとめて振り込まれているため，物品受領書（乙１４），納品書（控）（乙１４の２）の各取引に対応する領収書も発行していない。
　乙第１４号証の３は，フリースタイル社宛ての２０１９年５月ないし８月分の一月分の商品代をまとめた請求書，乙第１４号証の４は，商標権者のフリースタイル社との取引が記録された帳簿，乙第１４号証の５は，フリースタイル社からの振込額が記帳された通帳の写しである。なお，帳簿は，会社法，法人税法により，作成，保存することが義務付けられているものであり，その記載内容は正確である。
　物品受領書（乙１４），納品書（控）（乙１４の２），帳簿（乙１４の４）を比較すると，例えば，２０１９年６月２１日ないし７月２０日までの７月２０日締めの取引に関し，物品受領書（乙１４），納品書（控）（乙１４の２），帳簿（乙１４の４）において，品名，数量，単価，金額（ただし，物品受領書（乙１４）は，単価，金額を黒塗りしている）が一致している。また，物品受領書（乙１４）と納品書（控）（乙１４の２）の右上の通し番号（例えば，２０１９年７月８日付けでは１０００１３４４１）も，帳簿（乙１４の４）の該当取引の差引残高の欄に同一番号が記載されている。よって，物品受領書（乙１４），納品書（控）（乙１４の２），帳簿（乙１４の４）の記載内容は一致している。
　さらに，請求書（乙１４の３），帳簿（乙１４の４），通帳の写し（乙１４の５）を比較すると，商標権者は，フリースタイル社に，２０１９年５月ないし８月分の商品代を請求し，５月分の商品代（２６４５７８円）は６月４日に，６月分の商品代（３８２１０円）は６月２４日に，７月分の商品代（９０４３９円）は７月２９日に，８月分の商品代（３２７８８円）は８月２３日に，振り込まれている。なお，６月分の入金について，確認ミスによる帳簿（乙１４−４）の記載漏れがあったが，同年１２月末に，６月分の請求額が未入金であるのか確認したところ，６月２４日に振り込み済みであることが確認できたため，帳簿の第６０頁に１２月２６日付けで「その他訂正６／２４振込分」として記載している。
　請求人は，物品受領書（乙１４）と納品書（控）（乙１４の２）に関し，商品数と金額が合致しないから，書類内容に疑義があると主張しているが，これは，請求人とフリースタイル社との間の取引において，いわゆる「商品添付」や「現品添付」という商慣習に基づく取引を行ったためである。この「商品添付」，「現品添付」という商慣習は，注文された数量に加えて，幾つかの商品を無料で上乗せして納品を行う，いわば無料でおまけを付けるようなものであり，特に，被請求人のような中小企業では，一般的に行われている商慣習である。
　乙第２１号証は，フリースタイル社の取締役であるＫ氏による宣誓書である。この宣誓書によると，フリースタイル社は，要証期間内である２０１９年５月ないし８月の間に，被請求人との間でスノーベリー　アクア（商品１−１，１−２）を含む商品を有償で譲渡され，その対価を支払っている。
　そして，乙第１４号証，乙第１４号証の２ないし５，乙第２１号証が示すように，商標権者とフリースタイル社との間で，要証期間内に商品１−１，１−２の取引が行われたことは明らかなことである。
６　結論
　本件商標は，要証期間内に日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が，被請求人により使用されているものであるから，その登録を商標法第５０条の規定により取り消すべきものではない。
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。
（１）本件商標権者は，化粧品を製造販売する会社であり，埼玉県知事に提出した「化粧品製造製品販売名届書」に「スノーベリー」の文字を使用した「スノーベリー　アクア」等の販売名が記載されている（乙１８の１・４・５，職権調査）。
（２）商品写真の包装容器の表面（乙５）には，青色の「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字とその下部の青色長方形内に大きく黄色の「ａｑｕａ」の文字（以下「本件使用商標」という。）が表示され，その裏面（乙６）には，「スノーベリー　アクア」，「海のミネラルウォーター（化粧品・トリートメントリンス）（以下「使用商品」という。）」容量４Ｌ《業務用》，製造発売元の欄に本件商標権者の名称及びその住所が表示されている。
（３）２０１９年（令和元年）６月２８日付けの「カウンセリングサロンてんぐ」のブログ（乙１７の１）には，「髪と頭皮と肌に良い海のミネラルウォーター『スノーベリーアクア』」の見出しの下，「良質の海塩からできた，この海のミネラルウォーター化粧水『スノーベリーアクア』を広い用途で低コストで日常的に使える最も良い自然派ローションとして，『理・美容室てんぐ』ではお勧めしています。」「４００ｍｌ…税込１２９６　本体価格１２００」「４Ｌ…税込４９１４　本体価格４５５０」の記載とともに，包装容器が掲載された写真には，上記（２）と同じ包装容器に本件使用商標が表示されている。
（４）インターネットアーカイブが保存している２０１９年（令和元年）９月７日付けの「美容室てんぐショップ」のウェブサイト（乙１５）には，おすすめ商品として「スノーベリーアクア　４Ｌ」「４９１４円（本体４５５０円，税３６４円）」の記載とともに，包装容器が掲載された写真には，上記（２）と同じ包装容器に青色長方形内に「ａｑｕａ」の文字が表示され，金額は上記（３）の４Ｌの金額と一致する。
　上記（３）（４）によれば，使用商品は，少なくとも２０１９年（令和元年）６月２８日ないし同年９月７日の間において存在していたものといえる。
（５）本件商標権者とフリースタイル社との取引について
　ア　令和元年５月２２日付けの「Ｎｏ．１０００１３４１５」とする納品書（控）には，品名「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が，単価１６００円を４本で６４００円，同年７月２９日付けの「Ｎｏ．１０００１３４６６」とする納品書（控）には，品名「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が，単価１６００円を４本で６４００円，同年８月２７日付けの納品書（控）には，「Ｎｏ．１０００１３５０３」とする「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が，単価１６００円を４本で６４００円の記載があり，それらの品名及び数量は，物品受領書の記載と同一である（乙１４，乙１４の２）。
　そして，本件商標権者の帳簿（乙１４の４）には，令和元年５月２２日の欄に，品名「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が数量４個，単価１６００円で売上金額「６４００円」及び「１０００１３４１５」，並びに数量２個，売上金額「０円」，同年７月２９日の欄に，品名「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が数量４個，単価１６００円で売上金額「６４００円」及び「１０００１３４６６」，並びに数量２個，売上金額「０円」，同年８月２７日の欄に，品名「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」が数量４個，単価１６００円で売上金額「６４００円」及び「１０００１３５０３」，並びに数量２個，売上金額「０円」の記載があり，上記物品受領書及び納品書（控）の日付け，品名，受領及び納品個数並びに１０００で始まる通し番号とは一致する。
　イ　フリースタイル社との取引に関する本件商標権者の帳簿（乙１４の４）には，「２０１９年１２月２６日　その他　訂正　６月２４日振込分　３８２１０入金」，「同年７月２９日　振込　９０４３９入金」，「同年８月２３日　振込　３２７８８入金」の記載があるところ，入金金額とフリースタイル社取締役Ｋ氏による誓約書（乙２１）の振込日と振込額とは一致する。
　ウ　フリースタイル社取締役Ｋ氏による宣誓書（乙２１）には，２０１９年５月２２日に「スノーベリー　アクア　４０００ｍｌ」を６個受領し，金額６４００円及びその消費税５１２円をはじめ他の商品代金を含む３万８２１０円を６月２４日に，「スノーベリー　アクア　４００ｍｌ」２４個を含む９万４３９円を７月２９日に，「スノーベリー　アクア　４０００ｍｌ」６個，６４００円，消費税５１２円を含む３万２７８８円を８月２３日に本件商標権者にそれぞれ振り込んだ旨記載がある。
　上記アないしウよりすれば，本件商標権者は，令和元年５月２２日，同年７月２９日，同年８月２７日，フリースタイル社に対し，使用商品（スノーベリー　アクア　４０００ｍｌ）をそれぞれ，各４個販売するとともに２個を無料で納品したものと推認できる（乙５，乙１４，乙１４の２）。
２　上記１の認定事実によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標と本件使用商標の社会通念上の同一性について
　本件商標は，「ＳＮＯＷ　ＢＥＲＲＹ」の欧文字と「スノーベリー」の片仮名を２段に書してなるところ，その構成中の「ＳＮＯＷ」の文字は「雪」の意味を，「ＢＥＲＲＹ」の文字は「（植物）ベリー」の意味を有する英語であるものの，商標全体として，親しまれた意味合いを想起するものとはいい難く，一種の造語として理解されるものである。
　そうすると，本件商標は，その構成文字に相応して，「スノーベリー」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　他方，本件使用商標は，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字とその下部の青色長方形内に大きく「ａｑｕａ」の文字を表してなるところ，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字は，「ａｑｕａ」の文字と視覚上分離して看取される上に観念的な結びつきはなく，まとまりよく表されていることから，本件使用商標は，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字部分のみでもって，看取，把握されるというべきであって，当該文字部分が自他商品の識別標識として機能を果たさないとみるべき事情はない。
　そうすると，本件使用商標は，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし要部とするものであり，当該文字は，本件商標とその構成中の欧文字部分を共通にするものであるから，「スノーベリー」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　してみれば，本件使用商標と本件商標とは，称呼を同一にし，かつ，共に造語であるから観念において異なるものではない。
　したがって，本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
（２）使用者及び使用商品について
　上記１（１）（２）によれば，本件商標権者は，化粧品の製造販売事業を行っている者であり，本件使用商標が付された使用商品の製造発売元の欄に本件商標権者の名称と住所が記載されていることから，使用商品は，本件商標権者の製造に係るものである。そうすると，使用商品に本件使用商標を付したのは本件商標権者と認められる。
　したがって，本件使用商標の使用者は，本件商標権者である。
　そして，使用商品である「化粧品・トリートメントリンス」は，本件審判の請求に係る指定商品である第３類「化粧品」に含まれるものと認められる。
（３）使用時期について
　本件商標権者がフリースタイル社に対して，使用商品（スノーベリー　アクア４０００ｍｌ）をそれぞれ，各４個販売した令和元年５月２２日，同年７月２９日及び同年８月２７日は，いずれも要証期間内である。
（４）小括
　以上によれば，本件商標権者は，要証期間内である令和元年５月２２日，同年７月２９日及び同年８月２７日に，使用商品の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を日本国内の取引先に譲渡又は引き渡したものと認められる。
　そして，本件商標権者による上記行為は，商標法第２条第３項第２号にいう「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡又は引き渡す行為」に該当する。
３　請求人の主張について
（１）請求人は，乙第１４号証，乙第１４号証の２及び４，並びに乙第２１号証は，記載されている数量と金額は表面上合致しているものの，品名２欄に記載された数量が，全体の数量に反映されていながら金額としては反映されていないなどの点で，これらの書類内容には疑義がある旨主張する。
　しかしながら，本件商標権者の帳簿（乙１４の４）の品名には，「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」等の商品がすべて２段書きで記載され，上段の品名には単価と売上金額が記載されている一方，下段の品名には，単価が空欄で売上金額が「０」円と記載され，物品受領書と納品書（控）には，「スノーベリー　アクア４０００ｍｌ」等の商品がすべて２段書きで記載されている。また，上段の品名には単価と売上金額が記載（物品受領書はマスキングされている。）されている一方，下段の品名の単価及び金額は空欄である。そして，フリースタイル社の取締役が誓約書に記載した品名の個数は上記帳簿，物品受領書，納品書（控）の品名の上段と下段の合算した個数と認められる。
　そうすると，被請求人が主張する，注文された数量に加えて幾つかの商品を無料で納品するフリースタイル社との取引は，一般商取引上，不自然な行為ということはできず，上記帳簿，物品受領書，納品書（控）の下段の品名の数量は，注文数とは別におまけ（サービス）で納品されたものというべきである。
（２）請求人は，本件商標の欧文字部分「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースあり）からは，「雪のベリー」程度の観念が生じるのに対し，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」（スペースなし）からは，植物の「セッコウボク」の意味が生じるものであり，両者は観念上同一ではない旨主張する。
　しかしながら，「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字は，広く一般に知られている「雪」の意味を有する「ＳＮＯＷ」の文字と，「（植物の）ベリー」の意味を有する「ＢＥＲＲＹ」の文字を結合したものと容易に認識されるものであり，これに対して請求人が主張する辞書に掲載された「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の意味である「（植物の）セッコウボク」は，馴染みがない語といわざるを得ないから，本件商標と本件使用商標のそれぞれの構成中の「ＳＮＯＷＢＥＲＲＹ」の文字は，スペースの有無にかかわらず，造語とみるのが自然であって観念において異なるものではないから，両者は社会通念上同一の商標というべきである。
　したがって，かかる請求人の主張はいずれも採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者が，その請求に係る指定商品「化粧品」について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したというべきである。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって，結論のとおり審決する。