【事件の表示】
　特許第３４５７０３０号「射出成形による剛性および透明性の高い成形品製造用のポリオレフィン成形材料」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５７０３０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３４５７０３０号の発明は、１９９２年９月１１日にドイツ国にした特許出願に基づく優先権を主張して、平成５年９月１３日に特願平５−２２７２２０号として出願され、平成１５年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、日本ポリプロ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び三井化学株式会社（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、本件特許明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィンから誘導されるポリオレフィンから本質的に成るポリオレフィン射出成形用材料であって、前記オレフィンは、式、Ｒａ　−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　（式中、Ｒａ　およびＲｂ　は同じでも異なっていてもよく、水素または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１　−Ｃ１５アルキルであるか、あるいはＲａ　およびＲｂ　はこれらに結合する原子と一緒になって環を形成する）で表され、融点が１３０−１６０℃であり；１ｍｍ厚の射出成形シートの透明度が＞３０％であり；
前記ポリオレフィンは、１０重量％以下のエチレンまたは上で定義した通りの第２のオレフィンをコモノマーとして含有していてもよく；
分子量Ｍｗが＞８０，０００ｇ／ｍｏｌであり；
多分散度Ｍｗ／Ｍｎが１．８−３．５であり；
粘度指数が＞７０ｃｍ３　／ｇであり；
アイソタクチックブロック長さが３０−１００であり；
そしてエーテル抽出性物質含有率が２重量％未満である、前記射出成形用材料。
【請求項２】分子量Ｍｗが＞１００，０００ｇ／ｍｏｌであり；
多分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．０−３．０であり；
粘度指数が＞１００ｃｍ３　／ｇであり；そして融点が１４０−１６０℃である、請求項１のポリオレフィン射出成形用材料。
【請求項３】１０重量％以下の上で定義した通りの第２オレフィンまたは１０重量％以下のエチレンを含有する、請求項１または２のポリオレフィン射出成形用材料。
【請求項４】ポリオレフィンがポリプロピレンである、請求項１ないし３のいずれかのポリオレフィン射出成形用材料。
【請求項５】さらに、成核剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤、遊離基除去剤、充填材および強化材、相溶化剤、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、顔料、蛍光増白剤、防炎加工剤、静電防止剤または発泡剤を含有する、請求項１ないし４のいずれかのポリオレフィン射出成形用材料。
【請求項６】用いる成核剤が微粉砕したタルク、安息香酸ナトリウム又はソルビトール誘導体である、請求項５の射出成形用材料。」
　
３．特許異議申立てについての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　（ｉ）特許異議申立人Ａは、甲第１〜５号証を提出して、以下の理由により本件請求項１〜６に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　（１）本件の請求項１〜６に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　　（２）本件特許明細書の記載には不備があり、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　
　（ｉｉ）特許異議申立人Ｂは、甲第１及び２号証を提出して、以下の理由により本件請求項１〜６に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　（１）本件の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　　（２）本件特許明細書の記載には不備があり、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　
　３−２．合議体の判断
　　３−２−１．取消理由
　当審において通知した取消理由及び引用した刊行物は以下のとおりである。
　　（１）本件の請求項１〜６に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 
　　（２）本件特許明細書の記載には不備があり、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　
＜刊行物＞
刊行物１：カナダ国特許出願公開第２０５５２１６号明細書（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証、特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証） 
刊行物２：欧州特許出願公開第０４８５８２０Ａ２号明細書（特許異議申立人Ａが提出した甲第２号証）　 
刊行物３：特開平１−２７５６０８号公報（同甲第３号証） 
刊行物４：特開平１−１６５６３９号公報（同甲第５号証）　 
 　 
＜刊行物１及び４の記載事項＞ 
　刊行物１
（１−１）「式　Ｒａ　−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　（式中、Ｒａ　およびＲｂ　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４の炭化水素基であるかまたはＲａ　およびＲｂ　はそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。）で表されるオレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００ｂａｒの圧力のもとで遷移金属化合物としてのメタロセンと式ＩＩ−中略−で表される線状の種類および／または式ＩＩＩ−中略−で表される環状の種類のアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合または共重合することによってオレフィンポリマーを製造する方法において、メタロセンが式Ｉ−中略−で表される化合物であることを特徴とする、上記方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１−２）「アイソタクチック−ポリプロピレンは、エチレンビス−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライドとアルミノキサンとによって懸濁重合で製造できる（ヨーロッパ特許出願公開第１８５，９１８号明細書参照）。このポリマーは狭い分子量分布を有しており、これはある用途、例えば高性能射出成形にとって有利である。」（第１頁２７〜３３行）
　
（１−３）「以下の実施例にて本発明を更に詳細に説明する。
ＶＮ＝粘度数（ｃｍ３ ／ｇ）
Ｍｗ ＝重量平均分子量〔ｇ／ｍｏｌ〕；分子量はゲルパーミエーション・クロマトグラフィーを用いて測定する。
Ｍｗ ／Ｍｎ ＝分子量分散性；分子量はゲルパーミエーション・クロマトグラフィーを用いて測定する。
ｍ．ｐ．＝ＤＳＣで測定した融点（２０℃／分の加熱−／冷却速度）
ＩＩ＝１３Ｃ−ＮＭＲ−分光分析法で測定したアイソタクチック指数（ＩＩ＝ｍｍ +１／２ｍｒ）ＢＤ＝ポリマー嵩密度（ｇ／ｃｍ３ ）
ＭＦＩ（２３０／５）＝メルトフローインデックス（ＤＩＮ５３，７３５に従って測定；ｇ／１０分）」（第１４頁２０〜３０行）
　
（１−４）「実施例１
　乾燥した２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、１２ｄｍ３　の液状プロピレンで満たす。
　次に、３５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー度ｎ＝１７）を添加し、この混合物を３０℃で１５分攪拌する。
　これと同時に、６．９ｍｇ（０．０１５ｍｍｏｌ）のｒａｃ−エチレン（２−Ｍｅ−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを、１３．５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（＝２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解しそして１５分間放置することによって予備活性化する。
　次いでこの溶液を反応器に導入しそして重合系を供給熱（１０℃／分）によって７０℃に加熱しそして重合系を冷却によって１時間、７０℃に維持する。過剰のガス状モノマーを逃がすことによって重合を中止する。１．５６ｋｇのポリプロピレンが得られる。従ってメタロセンの活性は２２６ｋｇ（ＰＰ）／g （メタロセン）×時（ｈ）である。
　ＶＮ＝６７ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝５８，９００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ＩＩ＝９５．９％ 、ＢＤ＝３５０g ／ｃｍ３　。」（第２０頁９〜２９行）
　
（１−５）「実施例６
　実施例１の手順に従うが、２．４ｍｇ（０．００５２ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを使用する。重合温度は５０℃でそして重合時間は３時間である。メタロセン活性は８９ｋｇ（ＰＰ）／g （メタロセン）×時である。
　ＶＮ＝２５９ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝３４２，５００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ＩＩ＝９６．８％ 、ＭＦＩ（２３０／５）＝８．１g ／１０分、ｍ．ｐ．＝１５０℃。」（第２２頁２１〜２９行）
　
（１−６）「実施例２２
　乾燥した１５０ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、そして、芳香族化合物が除かれておりそして１００〜１２０℃の沸点範囲を有している８０ｄｍ３　のガソリン留分を２０℃で導入する。その後に、容器の気体空間を２ｂａｒのプロピレンの圧入および放圧によって、フラッシュ洗浄で用いた窒素を除く。その際この操作を５回実施する。
　５０リットルの液状プロピレンの導入後に、６４ｃｍ３　のメチルアルミノキサンのトルエン溶液（＝１００ｍｍｏｌのＡｌに相当する、凝固点降下法で測定した分子量 ９９０ｇ／ｍｏｌ）を添加しそして反応器内容物を３０℃に加熱する。
　水素を配量供給することによって、反応器の気体空間の水素含有量０．３％を達成し、次いで全重合の間、更に配量供給することによって維持する（ガスクロマトグラフィーを介してオンライン監視する）。
　２４．３ｍｇのｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライド（０．０５ｍｍｏｌ）を、３２ｍｌのメチルアルミノキサンのトルエン溶液（５０ｍｍｏｌのＡｌに相当する）に溶解しそして１５分後にこの溶液を反応器に導入する。
　反応器を冷却することによって３０℃の重合温度に維持しそして、２ｂａｒのＣＯ２　の添加によって重合を中止しそして生じたポリマーを加圧フィルターによって懸濁媒体から分離する。生成物を８０℃／２００ｂａｒで２４時間乾燥する。１０．５ｋｇのポリマー粉末が得られる。これは１８．０ｋｇ（ＰＰ）／g （メタロセン）×時のメタロセン活性に相当する。
　ＶＮ＝２５６ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝３４０，５００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ＩＩ＝９７．３％ 、ＭＦＩ（２３０／５）＝５．５g ／１０分、ｍ．ｐ．＝１５６℃。」（第２９頁２３行〜第３０頁２４行）
（１−７）「実施例３６
　乾燥した２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、そして２．４ｄｍ３　（標準状態：Ｓ．Ｔ．Ｐ．）の水素および１２ｄｍ３　の液状プロピレンを導入する。
　次に、トルエンに溶解した３５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン溶液（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー度ｐ＝１７）を添加する。
　これと同時に、８．５ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを、トルエンにメチルアルミノキサンを溶解した１３．５ｃｍ３　の溶液（２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解しそして５分間放置することによって予備活性化する。
　次いでこの溶液を反応器に導入する。重合を５０g のエチレンの連続的添加下に５５℃で１時間実施する。
　メタロセン活性は１３４ｋｇ（Ｃ２　／Ｃ３　−コポリマー）／g （メタロセン）×時である。
　このコポリマーのエチレン含有量は４．３％である。
　ＶＮ＝２８９ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝４０２，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ＭＦＩ（２３０／５）＝７．０g ／１０分。
　エチレンは、独立した単位として実質的に組入れられている（１３Ｃ−ＮＭＲ、平均ブロック長さＣ２　＜１．２）。」（第３５頁１〜２２行）
（１−８）「実施例３７
　乾燥した１５０ｄｍ３　反応器を実施例２２に記載した様に調整しそしてプロピレンおよび触媒を充填する。
　重合は最初の段階では５０℃で１０時間実施する。
　次の段階で、１ｋｇのエチレンを最初に迅速に添加しそして更に２ｋｇのエチレンを４時間に亘って連続的に配量供給する。
　２１．５ｋｇのブロック−コポリマー粉末が得られる。
　ＶＮ＝３２６ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝４０７，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、ＭＦＩ（２３０／５）＝４．９g ／１０分。
　このブロックコポリマーは１２．５％のエチレンを含有している。
　分別にてコポリマー中のエチレン／プロピレン−ゴムの含有量が２４％であることが判った。このコポリマーの機械的性質は以下の通りである：鋼球押込硬度（ＤＩＮ ５３，４５６、プレス成形したシート、１４０℃で３時間熱処理、１３２Ｎ）：６０Ｎｍｍ−２、切り欠き衝撃強度（ａｋｖ 、ＤＩＮ５３，４５３に従って射出成形した試験体）　２３℃で破壊なし、０℃で３９．６ｍＪｍｍ−２、−４０℃で２０．１ｍＪｍｍ−２。
　この生成物は異常な硬度／衝撃強度−関係が卓越しており、構造部材、例えば自動車構成部品（例えばバンパー）に使用できる。この自動車構成部品の分野では、特に低温において、高い衝撃強度と共に高い強靱性が要求されている。」（第３５頁２３行〜第３６頁２１行）
　
　刊行物４
（４−１）「イオウ含有置換基を有するジベンジリデンソルビトールからなる、ポリオレフィン用の酸化防止・透明化添加剤」（特許請求の範囲１）
　
（４−２）「近年、プレート、シート、フィルム等のような用途が開発されてきており、これらの用途においては透明性が極めて望ましい特性とされている。射出成形によって製造されるある種のプラスチック製品（例えば、シリンジ等）にとっても、透明性はかなり重要な特性である。
　一般に、透明性はポリオレフィンプラスチック固有の性質でなく、ポリオレフィンプラスチックには非晶質の部分が存在することから、いくぶん不透明のものが多い。しかしながら、殆どのポリオレフィン類はある程度の結晶化度を有し、一般には半結晶質であるとされている。高い透明度は結晶の大きさに関係していると思われる。結晶が大きいと透明度が低下し（これは光の回折と散乱によるものと考えられている）、良好な透明度を有するポリオレフィン類の殆どは、主として微結晶質となっている。
　成核剤と呼ばれている種々のポリオレフィン用添加剤（多くの部位において結晶化を促進する）が開示されている。ハマダらによる米国特許第４，０１６，１１８号明細書は、約０．１〜０．７％のジベンジリデンソルビトールを含有したポリオレフィン類における透明性の改良と耐成形収縮性の改良について説明している。」（第２頁左上欄４行〜同頁右上欄７行）
　
　　３−２−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１
  刊行物１には、その特許請求の範囲に「式　Ｒａ　−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　（式中、Ｒａ　およびＲｂ　は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４の炭化水素基であるかまたはＲａ　およびＲｂ　はそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。）で表されるオレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００ｂａｒの圧力のもとで遷移金属化合物としてのメタロセンと式ＩＩ−中略−で表される線状の種類および／または式ＩＩＩ−中略−で表される環状の種類のアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合または共重合することによってオレフィンポリマーを製造する方法において、メタロセンが式Ｉ−中略−で表される化合物であることを特徴とする、上記方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、刊行物１の実施例１及び６には、それぞれ、「乾燥した２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、１２ｄｍ３　の液状プロピレンで満たす。次に、３５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー度ｎ＝１７）を添加し、この混合物を３０℃で１５分攪拌する。これと同時に、６．９ｍｇ（０．０１５ｍｍｏｌ）のｒａｃ−エチレン（２−Ｍｅ−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを、１３．５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン−トルエン溶液（＝２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解しそして１５分間放置することによって予備活性化する。次いでこの溶液を反応器に導入しそして重合系を供給熱（１０℃／分）によって７０℃に加熱しそして重合系を冷却によって１時間、７０℃に維持する。過剰のガス状モノマーを逃がすことによって重合を中止する。　」（摘示記載（１−４））及び「実施例１の手順に従うが、２．４ｍｇ（０．００５２ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを使用する。重合温度は５０℃でそして重合時間は３時間である。メタロセン活性は８９ｋｇ（ＰＰ）／g （メタロセン）×時である。
　ＶＮ＝２５９ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝３４２，５００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ＩＩ＝９６．８％ 、ＭＦＩ（２３０／５）＝８．１g ／１０分、ｍ．ｐ．＝１５０℃」（摘示記載（１−５））と記載されている。
　この実施例６の方法で得られたポリプロピレン（以下、「引用ポリプロピレン」という。）と、本件発明１から「前記ポリオレフィンは、１０重量％以下のエチレンまたは上で定義した通りの第２のオレフィンをコモノマーとして含有していてもよく」という任意付加的構成を除いたものとを対比すると、本件発明１における、「少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィンから誘導されるポリオレフィンから本質的に成るポリオレフィンであって、前記オレフィンは、式、Ｒａ　−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒｂ　（式中、Ｒａ　およびＲｂ　は同じでも異なっていてもよく、水素または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１　−Ｃ１５アルキルであるか、あるいはＲａ　およびＲｂ　はこれらに結合する原子と一緒になって環を形成する）で表されるポリオレフィン」において、Ｒａがメチル基でＲｂが水素の場合にはこのポリオレフィンはポリプロピレンとなるから、本件発明１と引用ポリプロピレンとはともにこのようなポリオレフィンである点で一致しており、本件発明１において「融点が１３０−１６０℃」、「分子量Ｍｗが＞８０，０００ｇ／ｍｏｌ」及び「多分散度Ｍｗ／Ｍｎが１．８−３．５」と規定された各物性値範囲について、引用ポリプロピレンはそのいずれをも満たすものである。
　そして、本件発明１の以下の構成について、引用ポリプロピレンもこれらを備えていることが刊行物１には明示されていない点で、本件発明１と引用ポリプロピレンとの間には相違が認められる。
（あ）「１ｍｍ厚の射出成形シートの透明度が＞３０％」である点、
（い）「アイソタクチックブロック長さが３０−１００」である点、
（う）「粘度指数が＞７０ｃｍ３　／ｇ」である点、
（え）「エーテル抽出性物質含有率が２重量％未満」である点、及び、
（お）「射出成形用材料」である点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（ｉ）（あ）、（い）、（う）及び（え）の点について
　本件明細書の実施例１６には次のように記載されている。
「乾燥２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュし、１２ｄｍ３　の液体プロピレンを装填した。
　次に、メチルアルミノキサン溶液のトルエン溶液３５ｃｍ３　（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー化度ｎ＝１７）を加え、バッチを３０℃で１５分間撹拌した。
　平行して、２．４ｍｇ（０．００５ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドをメチルアルミノキサンのトルエン溶液１３．５ｃｍ３　（２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解し、１５分間放置することによって予備活性化した。
　次いで、溶液を反応器に導入し、熱の供給により５０℃に加熱し、そして重合装置を冷却することによって５０℃に３時間保った。重合は過剰の単量体を気体として除くことによって停止した。粉末を８０℃／２００ｍｂａｒで２４時間乾燥した。メタロセン活性は８９ｋｇのＰＰ／メタロセンのｇ×時間であった。
　ＶＩ＝２５９ｃｍ３　／ｇ；Ｍｗ＝３４２，５００ｇ／ｍｏｌ；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１；
ＩＩ＝９６．８％；ＭＦＩ（２３０／５）＝８．１ｇ／１０分；融点１５０℃。」（段落【００４５】〜【００４９】）
　この実施例１６と刊行物１の実施例６（実施例１を引用）とを対比すると、両者は共に、
（ａ）乾燥２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュし、１２ｄｍ３　の液体プロピレンを装填し、
（ｂ）次いで、メチルアルミノキサン溶液のトルエン溶液３５ｃｍ３　（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー化度ｎ＝１７）を加え、バッチを３０℃で１５分間撹拌し、
（ｃ）平行して、２．４ｍｇ（０．００５ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドをメチルアルミノキサンのトルエン溶液１３．５ｃｍ３　（２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解し、１５分間放置することによって予備活性化し、
（ｄ）次いで、溶液を反応器に導入し、重合温度５０℃で３時間重合させ、過剰の単量体を気体として除くことによって重合を停止する、
という各工程によりポリプロピレンを製造するものであり、その原料及び製法は全く同一というほかはない。
　そうすると、これら２つの実施例で得られるポリプロピレンもまた同一のものと解するのが相当であり、そのことは、これらのプロピレンがいずれも、メタロセン活性＝８９ｋｇ（ＰＰ）／ｇ（メタロセン）×時間；Ｍｗ＝３４２，５００ｇ／ｍｏｌ；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１；ＩＩ＝９６．８％；ＭＦＩ（２３０／５）＝８．１ｇ／１０分及び融点１５０℃という同一の物性値を有する点からも裏付けられている。
　このように、本件明細書の実施例１６で得られるポリプロピレンと引用ポリプロピレンとが同一である以上、これらのポリプロピレンは他の物性についても同じ値を示すものというべきであり、また、本件明細書の実施例１６で得られるポリプロピレンは本件発明１の要件を当然に備えているべきものであるから、本件発明１における
（あ）「１ｍｍ厚の射出成形シートの透明度が＞３０％」である点、
（い）「アイソタクチックブロック長さが３０−１００」である点、
（う）「粘度指数が＞７０ｃｍ３　／ｇ」である点、及び、
（え）「エーテル抽出性物質含有率が２重量％未満」である点
については、本件明細書の実施例１６で得られるポリプロピレン及び引用ポリプロピレンのいずれもが、これらを満たすものというべきである。
　
　なお、（う）の点について、本件明細書には、実施例１６で得られたポリプロピレンが「ＶＩ＝２５９ｃｍ３　／ｇ」であると記載され、この「ＶＩ」について「ＶＩ：粘度指数、毛細粘度計中でデカヒドロナフタレンの０．１％濃度溶液として１３５℃にて測定」（段落【００１７】）と説明されており、一方、刊行物１には、引用ポリプロピレンが「ＶＮ＝２５９ｃｍ３　／ｇ」であることが記載され、「ＶＮ」について「ＶＮ＝粘度数（ｃｍ３ ／ｇ）」（摘示記載（１−３））と定義されているが、これら「ＶＩ」及び「ＶＮ」はいずれも粘度に関する指標であり、単位が共通しており、しかも上記のように同一と判断されるポリプロピレンについて同一の数値で表されるところからみて、同じ物性値を意味するものと解されるので、刊行物１には、引用ポリプロピレンが本件発明における「粘度指数（ＶＩ）が＞７０ｃｍ３　／ｇ」という要件を満たすことが直接記載されているものということもできる。
　
（ｉｉ）（お）の点について
　刊行物１には、従来技術について、「アイソタクチック−ポリプロピレンは、エチレンビス−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライドとアルミノキサンとによって懸濁重合で製造できる（ヨーロッパ特許出願公開第１８５，９１８号明細書参照）。このポリマーは狭い分子量分布を有しており、これはある用途、例えば高性能射出成形にとって有利である。」（摘示記載（１−２））と記載され、アイソタクチック−ポリプロピレンが射出成形に供されることが記載されている。
　また、刊行物１の実施例３７（実施例２２を引用）には、ｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドをメチルアルミノキサンのトルエン溶液に溶解した溶液を反応器に導入し、プロピレンおよびエチレンを重合させて得られたブロック−コポリマーについて、鋼球押込硬度（ＤＩＮ ５３，４５６、プレス成形したシート、１４０℃で３時間熱処理、１３２Ｎ）及び切り欠き衝撃強度（ａｋｖ 、ＤＩＮ５３，４５３に従って射出成形した試験体）を測定したこと（摘示記載（１−７））が記載されており、射出成形した試験体を用いることが示されている。
　そして、特許異議申立人Ｂが甲第２号証として提出した「プラスチック事典」（１９９２年３月１日、朝倉書店発行）に「（２）射出成形物　ＰＰは流動性がよく、射出成形しやすい」（第３５９頁）と記載されているように、ＰＰ（ポリプロピレン）が射出成形用材料になることは一般的な技術常識に属する事項にすぎない。
　そうすると、メタロセン触媒を用いて製造される刊行物１に記載された引用ポリプロピレンについて、射出成形に供することは当業者が容易に想到し得たものという外はない。
　そして、本件明細書の記載からみても、本件発明１が成形手段として射出成形を採用した点により、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　よって、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
（２）本件発明２
  本件発明２は本件発明１において「分子量Ｍｗが＞１００，０００ｇ／ｍｏｌであり；多分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．０−３．０であり；粘度指数が＞１００ｃｍ３　／ｇであり；そして融点が１４０−１６０℃である」との限定を付したものであるが、引用ポリプロピレンはこれらのいずれの物性値をも満たすものである。
　そして、上記のとおり本件発明１が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３
  本件発明３は本件発明１又は２において「１０重量％以下の上で定義した通りの第２オレフィンまたは１０重量％以下のエチレンを含有する」との限定を付したものである。
　しかしながら、刊行物１の実施例３６には、
「乾燥した２４ｄｍ３　反応器を窒素でフラッシュ洗浄し、そして２．４ｄｍ３　（標準状態：Ｓ．Ｔ．Ｐ．）の水素および１２ｄｍ３　の液状プロピレンを導入する。次に、トルエンに溶解した３５ｃｍ３　のメチルアルミノキサン溶液（５２ｍｍｏｌのＡｌに相当する、平均オリゴマー度ｐ＝１７）を添加する。これと同時に、８．５ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）のｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２　−ジルコニウム−ジクロライドを、トルエンにメチルアルミノキサンを溶解した１３．５ｃｍ３　の溶液（２０ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解しそして５分間放置することによって予備活性化する。次いでこの溶液を反応器に導入する。重合を５０gのエチレンの連続的添加下に５５℃で１時間実施する。メタロセン活性は１３４ｋｇ（Ｃ２　／Ｃ３　−コポリマー）／g （メタロセン）×時である。このコポリマーのエチレン含有量は４．３％である。ＶＮ＝２８９ｃｍ３　／ｇ、Ｍｗ＝４０２，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ＭＦＩ（２３０／５）＝７．０g ／１０分。エチレンは、独立した単位として実質的に組入れられている（１３Ｃ−ＮＭＲ、平均ブロック長さＣ２　＜１．２）」（摘示記載（１−８））と記載されており、１０重量％以下のエチレンを含有するコポリマーを製造すること、及び得られたコポリマーがＶＮ（本件発明１の「粘度指数」に相当）、Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎにおいて本件発明１及び２の範囲を満たしていることが示されている。
　そうすると、同じく刊行物１に係る発明の実施例から得られる引用ポリプロピレンにおいて、その重合工程中に「１０重量％以下」の範囲に含まれるごく微量のエチレンを含ませる程度のことは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、それにより、諸物性値が本件発明１で規定する範囲から逸脱するに到るものとは解されない。
　そして、上記のとおり本件発明１及び２が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明３も本件発明１又は２と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４
  本件発明４は本件発明１〜３において「ポリオレフィンがポリプロピレンである」との限定を付したものであるが、引用ポリプロピレン自体がポリプロピレンである。
　そして、上記のとおり本件発明１〜３が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明４も本件発明１〜３と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５
　本件発明５は本件発明１〜４において「さらに、成核剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤、遊離基除去剤、充填材および強化材、相溶化剤、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、顔料、蛍光増白剤、防炎加工剤、静電防止剤または発泡剤を含有する」との限定を付したものである。
　しかしながら、このような安定剤等の各種添加剤をポリプロピレンに配合することは、上記「プラスチック事典」に、「（７）耐老化性　　・・・（ｉ）熱劣化　・・・この劣化を抑制するために、・・・すぐれた安定剤処方が開発され、実用化されている。・・・（ｉｉｉ）　耐候性　ＰＰの耐候劣化は紫外線励起による酸化劣化が主である。したがって耐候性を向上するためには、紫外線吸収剤と熱劣化防止剤との併用は必須である」（第３５８〜３５９頁）と記載されているように、当技術分野において周知のことである。
　よって、この限定事項の付加については当業者が周知技術に基づいて容易になし得たものであり、上記のとおり本件発明１〜４が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明５も、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６
  本件発明６は本件発明５において「用いる成核剤が微粉砕したタルク、安息香酸ナトリウム又はソルビトール誘導体である」との限定を付したものである。
　しかしながら、刊行物４には、「イオウ含有置換基を有するベンジリデンソルビトールからなる、ポリオレフィン用の酸化防止・透明化添加剤」（摘示記載（４−１））及び「成核剤と呼ばれている種々のポリオレフィン用添加剤（多くの部位において結晶化を促進する）が開示されている。ハマダらによる米国特許第４，１６，１１８号明細書は、約０．１〜０．７％のジベンジリデンソルビトールを含有したポリオレフィン類における透明性の改良と耐成形収縮性の改良について説明している」（摘示記載（４−２））と記載されており、このようにジベンジリデンソルビトール（註：ソルビトールの誘導体）を成核剤としてポリオレフィンに添加する技術を引用ポリプロピレンに適用する点に、特に困難性は見出せない。
  そして、上記のとおり本件発明５が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明６は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）まとめ
  したがって、本件発明１〜６は、本件優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明又は刊行物１と４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　３−２−３．特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について　
　取消理由で指摘した本件特許明細書の記載不備は、（１）特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書の「Ｄ．本件特許明細書が特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないとの理由について」の項、及び、（２）特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書の「（４−３−２）特許法第３６条第４項および同条第５項第２号」の項にそれぞれ記載された以下の点である。
（１）特許請求の範囲には、シートの透明度、ポリオレフィン中のエチレン重量％、ポリオレフィン中の第２のオレフィン重量％、分子量、粘度指数、エーテル抽出性物質含有率について単に上限あるいは下限が示されているのみであり、それぞれの数値を限定する範囲が不明確である。またその他のパラメータについても、明細書中に下限値あるいは上限値の限定理由についての説明がなく、数値限定範囲の内と外で効果上の差があることが示されていない。
（２）特許請求の範囲に記載された、「１ｍｍ厚の射出成形シートの透明度が＞３０％」、「アイソタクチックブロック長さが３０−１００」及び「エーテル抽出性物質含有率が２重量％未満」という点について、明細書中にはその定義や測定方法、測定条件が記載されておらず、また、これらの物性値を満たすポリオレフィンを得るにはどうすればよいのか不明であり、更には、ポリプロピレン以外にどのようなポリオレフィンが実施可能であるのか不明である。
　
　これに対して、特許権者は意見書中で、「本件特許の請求項に規定する範囲に入るすべての物理的パラメータを有するポリオレフィンは、射出成形のために用いるのに適切である。上述の物理的パラメータ、そのパラメータを決定する方法の規定、ならびに先行技術の組成物に関してポリオレフィン組成物のさらなる有利な特性、特に臭いがなく黄色に着色することがないという特性を示すために実施例中で言及されている更なるパラメータの規定も、本件明細書の【００１６】から【００１８】に明確に記載されている。特に整列透明度（透明度）は、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ射出成形シートを通過した可視領域の光の量として規定される。」（第３頁第２７行〜第９頁第２行）と述べているが、本件明細書の記載からは、すべてのパラメータの限定範囲にわたって発明の効果が生ずるものと認めることができず、また、特許権者が指摘する明細書の記載箇所をみても、上記（２）に挙げた各物性を測定する手段、測定条件等については依然として不明であるといわざるを得ない。
　そして、本件明細書は訂正されておらず、上記の記載不備についての取消理由は妥当なものであって、撤回すべき理由を発見しない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が記載されておらず、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないものというほかはない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。又、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１〜６についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１９日（２００５．１０．１９）