【事件の表示】
　平成８年特許願第２２４４５１号「熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた温度依存性変形−賦形性成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月　６日出願公開、特開平１０−１５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　
　本願は、平成８年８月６日（優先権主張　平成８年４月１９日　日本）にした特許出願であって、平成１５年４月１１日に審査請求がなされ、平成１６年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月２５日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月１２日に審判請求書と共に手続補正書が提出され、平成１８年３月３日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年４月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正書による補正は却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載の「【請求項１】　ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリロニトリル系
共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、或いはポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下の範囲にある飽和ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂（未硬化物）、炭化水素樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂から選ばれる一種又は二種以上である可塑性重合体（Ｂ）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合で溶融ブレンドされてなる熱可塑性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリロニトリル系共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、或いはポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下の範囲にある飽和ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂（未硬化物）、軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂から選ばれる一種又は二種以上であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）とは、化学構造が異なる重合体である熱可塑性重合体（Ｂ）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合で溶融ブレンドされてなる熱可塑性樹脂組成物。」とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否についての判断
　上記補正は、補正前の可塑性重合体（Ｂ）について、炭化水素樹脂を削除し、さらに、「熱可塑性樹脂（Ａ）とは、化学構造が異なる重合体である熱可塑性重合体性重合体」と限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　本件補正後の前記請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明１」という。） 
「【請求項１】ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリロニトリル系共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、或いはポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下の範囲にある飽和ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂（未硬化物）、軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂から選ばれる一種又は二種以上であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）とは、化学構造が異なる重合体である熱可塑性重合体（Ｂ）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合で溶融ブレンドされてなる熱可塑性樹脂組成物。」　
　
（２）刊行物の記載事項
　
ア．刊行物１：特開昭５３−１４０３５０号公報
（１−１）
「１　２００℃以上の融点を有するポリアミド樹脂１００重量部に対し、１０℃以下のガラス転移点を有しかつ分子量が１万以上のポリエステル系弾性樹脂３〜５０重量部を配合したことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−２）
「実施例１
　ε−ポリカプロラクタム……とを予備混合した。次いで混合物を…押出機を用いて２５０℃にて溶融混合し、……成形した。」（第４頁右上欄１３行〜同頁左下欄５行）
（１−３）
「実施例３
　ε−ポリカプロラクタム（…）１００部と表３に示す各種ポリエステル弾性体１５部とを実施例１と同様にブレンンドし、テストピースを成形してその物性を評価した。
 
 
　」（公報第５頁左上欄１３行〜同頁右上欄末行）
　
イ．刊行物２：特開平５−２４７３７９号公報
（２−１）
「【００３４】ポリエステル樹脂およびアクリレート樹脂は、有利に溶融液中で、押出機を用いて均質混合される。」（第５頁７欄１６〜１８行）
（２−２）
「【００３８】実施例　例Ａ〜Ｄ
ポリエステル樹脂の製造
　…反応容器に、第Ｉ表中に（モルで）記載された単量体を充填した。…、水を留去した。この反応を、ポリエステルの酸価がＫＯＨ１０ｍｇ／ｇ未満になるまで続けた。
【００３９】次に、第２工程のための単量体を添加し、更に、第ＩＩ表中に記載された酸価になるまでエステル化した。…およびガラス転移温度（Ｔｇ、メットラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）ＴＡ−３００、系５℃／分）を記載した。
【００４０】
  
 
１）  Ｍｎは、分子量
…　　…
３）  ＡＮは、酸価  ＝樹脂１ｇ当たりのＫＯＨのｍｇ数
…　　…
５）  Ｔｇは、ガラス転移温度
試験  Ｅ〜Ｈ
グリシジルアクリレート樹脂の製造
　…。全部で３０００ｇの単量体の混合物（第ＩＩＩ表中に記載された比率で）中に、２，２−アゾ−ビス−イソブチロニトリル９０ｇを溶解した。次に、生じた単量体混合物を、３時間で反応器へ供給した。反応器中で、還流温度を維持した。…。
【００４１】第ＩＩＩ表は、…およびガラス転移温度（Ｔｇ、メットラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）ＴＡ−３００、系５℃／分）を記載した。
【００４２】
  
１）  ＭＭＡは、メチルメタクリレート
２）  ＧＭＡは、グリシジルメタクリレート
３）  ＢＡは、ブチルアクリレート
例  Ｉ
本発明による結合剤組成物を基礎とする粉末状塗料の製造
９５℃で、試験Ａによるポリエステル樹脂８０重量部、試験Ｅによるアクリレート樹脂２０重量部および流れ促進剤０．５重量部（“Ｍｏｄａｆｌｏｗ  Ｐｏｗｄｅｒ”（登録商標）、ｅｘ  Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）を、押出機の中で混合した。
【００４３】例  ＩＩ
例Ｉを繰返したが、試験Ｂによるポリエステル７０重量部を使用し、アクリレート樹脂として、試験Ｆによるアクリレート樹脂３０重量部を使用した。
【００４４】例  ＩＩＩ
例Ｉを繰返したが、試験Ｃによるポリエステル５０重量部を使用し、ポリアクリレート樹脂として、試験Ｇによるアクリレート樹脂５０重量部を使用した。
【００４５】例  ＩＶ
例Ｉを繰返したが、試験Ｄによるポリエステル４０重量部を使用し、ポリアクリレート樹脂として、試験Ｈによるアクリレート樹脂６０重量部を使用した。
【００４６】例Ｉ〜ＩＶによる粉末状塗料を試験し、以下の結果を得た。」
（第５頁８欄１７行〜第６頁１０欄３８行）
　
ウ．刊行物３：特開平６−１２２８０９号公報
（３−１）
「【請求項１】  融解熱量が４ｃａｌ／ｇ以上で、ガラス転移温度が３０℃以下の結晶性ポリエステル樹脂Ａ１０〜９５重量％と、前記ポリエステル樹脂Ａとは溶解度指数の差が０．２以上、０．６以下であるポリエステル樹脂Ｂ９０〜５重量％とからなることを特徴とする押出成形用ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）
「【００２０】ポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂの混合は、押出成形を行う際に樹脂をドライブレンドして供給するか、あるいはフィードホッパーを用いることによりエクストルーダー中で混合してもよい。あるいは、成形前に２軸のニーダーあるいは、エクストルーダー等を用いて溶融混練して供給するか、これを冷却してペレット等として供給することができる。」（第３頁３欄３７〜４３行）
（３−３）
「【００２５】
【実施例】以下、本発明を実施例および比較例により説明する。
参考例（ポリエステルａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの製造）
……
  」（第３頁４欄３１行〜４頁上欄）
（３−４）
「【００２８】実施例１
  ポリエステル樹脂Ａとしてポリエステルｄ７０重量部とポリエステエル樹脂Ｂとしてポリエステルｂ３０重量部を準備し、２軸押出機を用いて溶融混合し、ポリエステル組成物を得、これを単軸の押出機に供給しＴダイを用いて厚さ１ｍｍのシートを得た。
……
【００３０】実施例３
  ポリエステル樹脂Ａとしてポリエステルｅ８０重量部とポリエステエル樹脂Ｂとしてポリエステルａ２０重量部を準備し、これらをドライブレンドし、実施例１と同様にして厚さ１ｍｍのシートを得た。」（第４頁左上欄４１行〜右上欄４４行）
　
エ．刊行物４：特開平８−３４３０号公報
（４−１）
「【請求項１】エチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル（Ａ）とブチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル（Ｂ）とをＡ：Ｂ＝９９．９：０．１乃至９１：９の重量比で含有するポリエステル組成物で形成され、且つ該ポリエステル組成物中の少なくともエチレンテレフタレート系ポリエステルが直接重合法で製造されたエチレンテレフタレート系ポリエステルであることを特徴とする耐熱性ポリエステル容器。」（【特許請求の範囲】）
（４−２）
「【００２４】ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、一般にガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃及び融点（Ｔｍ）が２２０乃至２６０℃の範囲にあるのに対して、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、一般にガラス転移点（Ｔｇ）が２０乃至４０℃及び融点（Ｔｍ）が２１０乃至２３０℃の範囲にあり、融点はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりも低いが、その結晶化はポリエチレンテレフタレートのそれよりも低いガラス転移点以上の温度で容易に生じる。」（第４頁第５欄３１〜３９行）
（４−３）
「【００５３】混合乃至混練操作は、…溶融混練を行うことができる。」（第６頁１０欄１９〜２２行）
　
（３）対比・判断
　
ア．本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
  刊行物１の実施例３（摘示記載（１−３））のε−ポリカプロラクタムは本願補正発明１の（Ａ）成分のポリアミドに該当し、刊行物１の実施例３の添加重合体Ｂ：ポリエチレンテレフタレート：ポリテトラメチレングリコール（Ｔｇ＝５℃）は本願補正発明１の（Ｂ）成分のガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下にある「ポリエステル」に該当するものである。
　そしていうまでもないことであるが刊行物１の実施例３の両樹脂は熱可塑性樹脂であり、相互に化学構造を異にする重合体である。
　そして、刊行物１の実施例３のε−ポリカプロラクタムと添加重合体Ｂの１００：１５部のブレンド比は、その特許請求の範囲に配合割合が重量部で記載されている（摘示記載（１−１））ことから重量部と認められるところ、これを換算すると８７／１３（重量比）となり、本願補正発明１の（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合と一致する。
　さらに、刊行物１の実施例３で同様にブレンドしたとされる実施例１では押出機を用いて溶融混合している（摘示記載（１−２））。
  以上のことから、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
イ．本願補正発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　
  刊行物２記載の実施例のＡ〜Ｄはいずれも、トリメチロールプロパン、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から脱水により得られたポリエステルであるから（摘示記載（２−２））、本願補正発明１の（Ａ）成分の「ポリエステル」に該当する。同Ｅ〜Ｈはいずれも、メチルメタクリレート及びグリシジルメタクリレートを主成分とする樹脂であり、そのガラス転移温度は４５〜５５℃であるから（摘示記載（２−２））、本願補正発明１の（Ｂ）成分のガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下にある「メタクリル酸エステル樹脂」あるいは「エポキシ樹脂（未硬化）」に該当するものである。
　そしていうまでもないことであるが刊行物２の両樹脂は熱可塑性樹脂であり、相互に化学構造を異にする重合体である。
  刊行物２のＡ〜ＤとＥ〜Ｈの配合割合は８０／２０、７０／３０、５０／５０、４０／６０（重量比）であるから、本願補正発明１の（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合と一致する。また、刊行物２ではポリエステル樹脂とアクリレート樹脂が溶融液中で押出機を用いて混合されると記載されている（摘示記載（２−１））。
  以上のことから、本願補正発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　
ウ．本願補正発明１と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　
  刊行物３のポリエステル組成物（摘示記載（３−１））の実施例（摘示記載（３−３））のポリエステルｅはいうまでもなく本願補正発明１の（Ａ）成分の「ポリエステル」に該当し、同ポリエステルａはそのガラス転移点（℃）は４２℃であり本願補正発明１の（Ｂ）成分のガラス転移温度の範囲（−２０℃以上７０℃以下）に入るもので、本願発明の（Ｂ）成分の「飽和ポリエステル樹脂」に該当する。
　そしていうまでもないことであるが刊行物３の両ポリエステル樹脂は線状の熱可塑性のものであり、相互に化学構造を異にする重合体である。
  刊行物３のポリエステル樹脂ｅ／ポリエステルａの配合割合は、８０／２０（重量部）（摘示記載（３−４））であるから、本願補正発明１の（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合と一致する。刊行物３にはポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂを溶融混練することも記載されている（摘示記載（３−２））。
  以上のことから、本願補正発明１は、刊行物３に記載された発明である。  
エ．本願補正発明１と刊行物４に記載された発明とを対比する。
　
  刊行物４のエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル（Ａ）（摘示記載（４−１））は、いうまでもなく本願補正発明１の（Ａ）成分の「ポリエステル」に該当し、同ブチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル（Ｂ）（摘示記載（４−１））は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２０乃至４０℃であり（摘示記載（４−２））、本願補正発明１の（Ｂ）成分のガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下にある「ポリエステル樹脂」に該当する。
　そして、刊行物４の両ポリエステル樹脂は熱可塑性樹脂であり且ついわゆる飽和ポリエステルであることはいうまでもないことであり、両者は相互に化学構造を異にする重合体である。
  刊行物４のポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ｂ）は９９．９／０．１乃至９１／９の重量比であるから、本願発明の（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合と一致する。そして、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を溶融混練することも記載されている（摘示記載（４−３））。
  以上のことから、本願補正発明１は、刊行物４に記載された発明である。
　
（４）まとめ
　 以上のとおりであるから、本願補正発明１は、本願の優先権主張日前に頒布された上記の刊行物１〜４の各々に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
  よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求について
　
１．本願発明
　
  上記のように平成１６年１０月１２日付けの手続補正書による補正は却下されたので、本願請求項１〜１３に係る発明は、平成１６年８月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項によって特定される次のようなものである。
「【請求項１】ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリロニトリル系共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、或いはポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下の範囲にある飽和ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂（未硬化物）、炭化水素樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂から選ばれる一種又は二種以上である可塑性重合体（Ｂ）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合で溶融ブレンドされてなる熱可塑性樹脂組成物。」
　
２．原査定の理由
　
　平成１６年７月１２日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶理由の概要は次のとおりのものである。
　
「Ｉ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１−３の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　………
    　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由Ｉについて
　請求項１−８，１１−１４，１６
　　引用文献１
　　　（特に、同文献の特許請求の範囲，第３頁左上欄第１４−１８行及び　　　第３頁右上欄第７−１２行）
　………
［備考］
　引用文献１−３のそれぞれには、ガラス転移温度が−２０℃〜７０℃の範囲にある熱可塑性重合体と他の熱可塑性重合体とを含む、形状記憶性を示す樹脂組成物が記載されている。
  ………
　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０２−０２２３５４号公報
　………」
　
３．引用文献の記載事項
　
  拒絶理由通知の引用文献１：特開平０２−０２２３５４号公報には次のようなことが記載されている。
　
ア．
「１．ガラス転移温度１０℃以上、数平均分子量１００万以上のノルボルネン系重合体１００重量部に対して、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度を越え、２００℃以下の結晶融点を持ち、かつ常温での結晶化度が１０％以上、ガラス転移温度が０℃未満、数平均分子量が５００〜２０万の範囲の結晶性重合体３〜１００重量部を混合して成る改良された加工性を有するノルボルネン系形状記憶性樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】請求項１）
イ．
「［従来の技術及びその問題点］
　ノルボルネン系重合体、特にガラス転移温度が１０℃以上で数平均分子量が１００万以上のノルボルネン系重合体の成形体は成形温度未満の温度で変形を加え、次いで重合体のガラス転移温度以下に冷却するとその変形を固定でき、これをガラス転移温度以上に加熱すると再度元の形状に回復することが知られている（特開昭５９−５３５２８号参照）。
　ノルボルネン系重合体は一般にガラス転移温度が約−２０〜１００℃の範囲にある重合体である。」（第１頁右欄６〜１５行）
ウ．
「本発明で使用されるノルボルネン系重合体は、ビシクロ（２，２，１）へプテン−２あるいはこの誘導体の開環重合体あるいは共重合体である。」（第２頁右下欄９〜１１行）
エ．
「結晶性重合体の好ましい例としては、トランスブタジエン重合体、トランスブタジエンスチレンブロック共重合体、シンジオ−１，２−ブタジエン重合体、トランスイソプレン重合体、ε−カプロラクトン重合体を挙げることができる。最も好ましい結晶性重合体はトランスブタジエン重合体である。また結晶性重合体はホモ重合体であっても、共重合体であっても構わない。」（第３頁右上欄１３〜２０行）
オ．
「実施例　１〜４
第１表記載のノルボルネン系重合体とトランスブタジェン重合体もしくはε−カプロラクトン重合体とを３．５インチオープンロールを用いて１５０℃で混練りした。
　………
  得られた結果を第１表に示す。
  ………
　
 」（第４頁右上欄１５行〜第４頁右下欄末行）
　
４．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　
  引用文献１に記載された発明は、その特許請求の範囲に「１．ガラス転移温度１０℃以上、数平均分子量１００万以上のノルボルネン系重合体１００重量部に対して、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度を越え、２００℃以下の結晶融点を持ち、かつ常温での結晶化度が１０％以上、ガラス転移温度が０℃未満、数平均分子量が５００〜２０万の範囲の結晶性重合体３〜１００重量部を混合して成る改良された加工性を有するノルボルネン系形状記憶性樹脂組成物。」（摘示記載ア．）と記載されているように、ノルボルネン系重合体と結晶性重合体との樹脂組成物に係るものであり、２成分の重合体（即ち樹脂）の組成物である点で、同様に２成分の樹脂の組成物である本願発明と一致している。
　
  本願発明の（Ｂ）成分について
　引用文献１の「ノルボルネン系重合体」は、発明の詳細な説明に「本発明で使用されるノルボルネン系重合体は、ビシクロ（２，２，１）へプテン−２あるいはこの誘導体の開環重合体あるいは共重合体である。」（摘示記載ウ．）と記載されているように、ビシクロ（２，２，１）へプテン−２（即ちノルボルネン）の開環重合体あるいは共重合体であり、ノルボルネンは炭化水素化合物であるから、その重合体も当然に炭化水素からなる重合体、即ち炭化水素樹脂ということができる。
　そして引用例１の「ノルボルネン系重合体の成形体は成形温度未満の温度で変形を加え、次いで重合体のガラス転移温度以下に冷却するとその変形を固定でき、これをガラス転移温度以上に加熱すると再度元の形状に回復することが知られている。」（摘示記載イ．）との記載から見て熱可塑性のものであることは明らかである。
　また、そのガラス転移温度は「ノルボルネン系重合体は一般にガラス転移温度が約−２０〜１００℃の範囲にある重合体である。」（摘示記載イ．）という記載から見ても、本願発明の「ガラス転移温度−２０℃以上７０℃以下の範囲にある」と一致している。因みに、引用文献１の実施例で使用するノルボルネン系重合体（１）のガラス転移温度は３５℃である（摘示記載オ．）。
  そうすると引用文献１の「ノルボルネン系重合体」は本願発明の（Ｂ）成分である「ガラス転移温度−２０℃以上７０℃以下にある炭化水素樹脂である熱可塑性樹脂」と一致している。
　
  本願発明の（Ａ）成分について
  引用文献１の「結晶性重合体」は、発明の詳細な説明によるとその好ましい例として「ε−カプロラクトン重合体」を用いるものであり（摘示記載エ．）、これはいうまでもなくポリエステルの１種であり、熱可塑性のものであるから、本願発明の（Ａ）成分である「ポリエステルである熱可塑性樹脂」に該当するものである。
　
　配合割合について
  引用文献１に記載された発明では、結晶性重合体とノルボルネン系重合体は、３〜１００／１００の重量比（全体を１００として換算すると、３／９７〜５０／５０）で用いられるのであり（摘示記載ア．）、また、実施例４においても、ε−カプロラクトン／ノルボルネン系重合体（１）は３０／１００の比（即ち、２３／７７）で用いられているのであるから（摘示記載オ．）、本願発明の「（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜２０／８０（重量比）の割合で溶融ブレンドされてなる」と一致している。
　なお、樹脂の組成物（混合物）を作る際溶融ブレンドすることは当然且つ自明のことである（第２．２．（２）の刊行物１〜４参照）。
　
　したがって、本願発明の構成要件は、すべて引用文献１に記載されている。
　
第４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。