【事件の表示】
　特許第３３５５１７７号「レセプト請求決済システム」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５５１７７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５５１７７号の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月３１日に特許出願され、平成１４年９月２７日にその特許の設定登録がなされたものであるが、本件特許に対して、長谷川豊開により、そのすべての請求項である請求項１〜５に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１７年６月１０日付け（発送日：平成１７年６月２１日）で取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項３〜５を削除する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「請求元医療機関に設置され、第１の記憶手段に保管されている電子化された医療機関別レセプトを読み出して審査支払機関以外の仲介機関に送信する第１のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第１のレセプト送信手段から送信された医療機関別レセプトを受信してその医療機関別レセプトを第２の記憶手段に格納する第１のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第２の記憶手段から医療機関別レセプトを読み出して請求先保険者別に仕分けて、仕分けられた保険者別のレセプトを保険者別レセプトとして第３の記憶手段に格納する第１の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別レセプトを上記第３の記憶手段から読み出して請求先保険者に送信する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記第２のレセプト送信手段から送信された保険者別レセプトを受信して提出されたレセプトとして第４の記憶手段に格納する第２のレセプト受信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記提出されたレセプトを上記第４の記憶手段から読み出して点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分けるとともに、上記請求どおりに支払うレセプトを第５の記憶手段に格納し、上記請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して支払いの留保理由を付加して理由付き留保レセプトとして第６の記憶手段に格納する点検手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記請求どおりに支払うレセプトを上記第５の記憶手段から読み出して、集計処理し、上記請求元医療機関に支払う金額を示す決済情報を決定する保険者内集計手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記保険者内集計手段によって決定された決済情報を上記仲介機関に送信する決済情報送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記理由付き留保レセプトを上記第６の記憶手段から読み出して、上記仲介機関に返信する第３のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記決済情報送信手段から送信された決済情報を保険者毎に受信して保険者別決済情報として第７の記憶手段に格納する保険者別決済情報受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別決済情報を上記第７の記憶手段から読み出して集計処理して医療機関別の決済情報を出力し第８の記憶手段に格納する医療機関別集計手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別の決済情報を上記第８の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する医療機関別決済情報送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第３のレセプト送信手段から返信された理由付き留保レセプトを保険者毎に受信して保険者別理由付き留保レセプトとして第１０の記憶手段に格納する第３のレセプト受信手段と、　　
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別理由付き留保レセプトを上記第１０の記憶手段から読み出して医療機関別に仕分けて、仕分けられた医療機関別の理由付き留保レセプトを医療機関別理由付き留保レセプトとして第１１の記憶手段に格納する第２の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別理由付き留保レセプトを上記第１１の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する第４のレセプト送信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記医療機関別決済情報送信手段から送信された上記医療機関別の決済情報を受信して、第９の記憶手段に格納する医療機関別決済情報受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第４のレセプト送信手段から送信された上記医療機関別理由付き留保レセプトを受信して、第１２の記憶手段に格納する第４のレセプト受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別理由付き留保レセプトに対する修正機能を提供し、上記第１２の記憶手段に記憶されている支払いの留保理由に基づいて、上記請求元医療機関のケアレスミスの場合は、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別の請求どおりの支払いを留保するレセプトを上記修正機能により修正した上で上記仲介機関へ提出する再提出手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記支払いの留保理由に基づいて上記請求先保険者の判断に疑義がある場合は上記第１２の記憶手段に記憶されている請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段と、
を備えたレセプト請求決済システム。」
と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａに伴い、明細書の段落番号【００１４】〜【００１６】及び【００４２】〜【００４４】の記載を削除し、段落番号【００１２】及び【００４０】の記載を上記訂正事項ａ及びｂにあわせて訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項３〜５を削除するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｂ）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の記載に請求項３に記載された事項及び請求項４に記載された事項を取り込んで限定し、さらに、記憶手段を追加して限定するものである。そして、上記訂正事項ｂは、出願当初の図面の図１〜５に記載されている事項である。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｃ）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａに伴い、明細書の段落番号【００１４】〜【００１６】及び【００４２】〜【００４４】の記載を削除し、段落番号【００１２】及び【００４０】の記載を上記訂正事項ａ及びｂにあわせて訂正するものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）付則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．本件発明
　上記訂正により、請求項３〜５は削除され、本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　請求元医療機関に設置され、第１の記憶手段に保管されている電子化された医療機関別レセプトを読み出して審査支払機関以外の仲介機関に送信する第１のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第１のレセプト送信手段から送信された医療機関別レセプトを受信してその医療機関別レセプトを第２の記憶手段に格納する第１のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第２の記憶手段から医療機関別レセプトを読み出して請求先保険者別に仕分けて、仕分けられた保険者別のレセプトを保険者別レセプトとして第３の記憶手段に格納する第１の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別レセプトを上記第３の記憶手段から読み出して請求先保険者に送信する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記第２のレセプト送信手段から送信された保険者別レセプトを受信して提出されたレセプトとして第４の記憶手段に格納する第２のレセプト受信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記提出されたレセプトを上記第４の記憶手段から読み出して点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分けるとともに、上記請求どおりに支払うレセプトを第５の記憶手段に格納し、上記請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して支払いの留保理由を付加して理由付き留保レセプトとして第６の記憶手段に格納する点検手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記請求どおりに支払うレセプトを上記第５の記憶手段から読み出して、集計処理し、上記請求元医療機関に支払う金額を示す決済情報を決定する保険者内集計手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記保険者内集計手段によって決定された決済情報を上記仲介機関に送信する決済情報送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記理由付き留保レセプトを上記第６の記憶手段から読み出して、上記仲介機関に返信する第３のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記決済情報送信手段から送信された決済情報を保険者毎に受信して保険者別決済情報として第７の記憶手段に格納する保険者別決済情報受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別決済情報を上記第７の記憶手段から読み出して集計処理して医療機関別の決済情報を出力し第８の記憶手段に格納する医療機関別集計手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別の決済情報を上記第８の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する医療機関別決済情報送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第３のレセプト送信手段から返信された理由付き留保レセプトを保険者毎に受信して保険者別理由付き留保レセプトとして第１０の記憶手段に格納する第３のレセプト受信手段と、　　
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別理由付き留保レセプトを上記第１０の記憶手段から読み出して医療機関別に仕分けて、仕分けられた医療機関別の理由付き留保レセプトを医療機関別理由付き留保レセプトとして第１１の記憶手段に格納する第２の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別理由付き留保レセプトを上記第１１の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する第４のレセプト送信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記医療機関別決済情報送信手段から送信された上記医療機関別の決済情報を受信して、第９の記憶手段に格納する医療機関別決済情報受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第４のレセプト送信手段から送信された上記医療機関別理由付き留保レセプトを受信して、第１２の記憶手段に格納する第４のレセプト受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別理由付き留保レセプトに対する修正機能を提供し、上記第１２の記憶手段に記憶されている支払いの留保理由に基づいて、上記請求元医療機関のケアレスミスの場合は、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別の請求どおりの支払いを留保するレセプトを上記修正機能により修正した上で上記仲介機関へ提出する再提出手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記支払いの留保理由に基づいて上記請求先保険者の判断に疑義がある場合は上記第１２の記憶手段に記憶されている請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段と、
を備えたレセプト請求決済システム。
【請求項２】
　点検手段は、保険者別レセプトの所定項目に対して不整合や不適切があるか否かを点検することを特徴とする請求項１記載のレセプト救済システム。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人長谷川豊開は、本件請求項１〜５に係る発明は、電子化されたレセプトの請求や決済という、所謂、社会的な仕組みに関するものであって、人為的取決の範疇を越えるものではなく、コンピュータを単に道具として使用して、各業務処理を行うにすぎず、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２９条第１項に規定する「発明」に該当しないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　特許異議申立人長谷川豊開は、また、本件請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に、各手段において、どのように情報処理装置を用いて処理を具体的に実現しているのか記載がなく、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていないため、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　特許異議申立人長谷川豊開は、さらに、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（ＯＳＩＶ／ＸＳＰ　ＨＯＰＥ／ＣＲＭＳＩＩ導入手引書（医療債権管理システム））、甲第２号証（特開２０００−１１０３８号公報）、甲第３号証（特開平１１−３１１７０号公報）、甲第４号証（特開平８−２２１４９２号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３−３．発明の成立性（特許法第２９条第１項柱書）について
　本件請求項１に係る発明の、仲介機関に設置された、「第２の記憶手段」、「第１のレセプト受信手段」、「第３の記憶手段」、「第２のレセプト送信手段」、「第７の記憶手段」、「保険者別決済情報受信手段」、「第８の記憶手段」、「医療機関別決済情報送信手段」、「第１０の記憶手段」、「第３のレセプト受信手段」、「第１１の記憶手段」、「第４のレセプト送信手段」の各手段がハードウエアにより実現されることは技術常識からみて明らかであり、「第１の仕分け手段」、「医療機関別集計手段」、「第２の仕分け手段」の各手段が演算処理装置を主体としたハードウエアにより実現されることも技術常識からみて明らかである。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、仲介機関に設置されるものとして、各々ハードウエアにより実現される各手段が相互に関連した構成を備えるものであり、該構成は「医療機関の容認を得た上で、請求支払の効率化を図ることができるレセプト請求決済システムを得る」（本件明細書段落【００１１】）という発明の課題を達成するための固有の構成と認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、発明の課題を達成するためにハードウエアが相互に関連した固有の構成を特定しており、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認められる。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用して限定したものであり、本件請求項１に係る発明と同様に、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認められる。
　
３−４．明細書の記載（特許法第３６条第４項又は第６項第２号）について
　本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１、２に係る発明の各手段について、どのようにハードウエアを用いてその機能を実現するのか記載していない。しかしながら、各手段それぞれの機能は、当業者が技術常識を適用して容易にその具体的構成を実現できる程度のものと認められる。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をできる程度に記載していないとはいえない。
　
３−５．発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について
３−５−１．甲号証に記載された発明
　甲第１号証には、図１・２とその説明から、
　医療機関は、診療報酬の請求書と明細書を審査支払機関に提出し、
　審査支払機関は、提出された請求書と明細書の請求内容を審査し、各医療機関ごとの診療報酬支払額を確定して保険者別の請求金額を算定し、保険者ごとに請求書と審査済明細書を送付し、請求内容が適当でないと認められる場合は、通知書と共に明細書を医療機関に返戻し、
　保険者は、審査支払機関から請求された金額を支払い、
　審査支払機関は、医療機関に診療報酬を支払い、
　医療機関は、審査支払機関での査定について異議がある場合には、審査支払機関に異議申請をし、
　保険者は、前記請求内容に疑問点が見つかった場合には、審査支払機関に再審査を依頼する医療債権管理システム。
が記載されていると認められる。
　甲第１号証には、図１・１とその説明から、
　医療機関が保険会社に直接支払請求をし、保険会社が医療機関に直接診療報酬を支払うこと
も記載されていると認められる。
　甲第２号証には、診療報酬明細書の内容点検のための診療報酬明細書検査装置が記載されており、段落【０００４】の記載から、
　医療機関の作成した診療報酬明細書の内容点検が、審査支払機関だけでなく、保険者において行われる場合もあること
も記載されていると認められる。
　甲第３号証には、
　複数の料金収納可能な収納委託端末から、請求書発行機関を識別し得る機関コードを含む料金収納情報を料金収納通知中継装置に送信すること
が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、
　顧客の住所、電話番号、氏名を予めコード化し、顧客が販売側に該コードを伝えて商品を注文し、販売側は該コードを元に顧客の住所、電話番号、氏名を逆引きする情報登録システム
が記載されていると認められる。
　
３−５−２．当審の判断
　本件請求項１に係る発明が、仲介機関に設置され、医療機関別レセプトを請求先保険者別に仕分ける第１の仕分け手段と、請求先保険者に設置され、提出されたレセプトを点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分ける点検手段と、請求元医療機関に設置され、請求先保険者の判断に疑義がある場合は請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段とを備えたものであるのに対して、甲第１〜４号証のいずれにも、そのような発明は記載されていない。
　甲第１号証に記載された発明は、審査支払機関が保険者ごとに請求書と審査済明細書を送付しており、審査支払機関が医療機関別レセプトを請求先保険者別に仕分けているといえるが、該仕分けはレセプト内容の審査と一体となって行われており、審査支払機関としてレセプト内容を審査する事項と切り離して、医療機関別レセプトを請求先保険者別に仕分ける事項を、保険者において請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分ける点検を行う発明に適用することはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から容易になし得たものではない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用して限定したものであり、本件請求項１に係る発明と同様に、甲第１〜４号証に記載された発明から容易になし得たものではない。
　
３−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１５日（２００５．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レセプト請求決済システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】請求元医療機関に設置され、
第１の記憶手段に保管されている
読み出して
第１の
　上記仲介機関に設置され、上記
第１の
して
第２の記憶手段に格納
第１のレセプト受信手段
　
上記仲介機関に設置され、上記第２の記憶手段から医療機関別レセプトを読み出して
、仕分けられた保険者別のレセプトを保険者別レセプトとして第３の記憶手段に格納する第１の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、
上記第３の記憶手段から読み出して
第２のレセプト送信
　上記請求先保険者に設置され、上記
第２のレセプト送信
を受信して提出されたレセプトとして第４の記憶手段に格納する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記提出されたレセプトを上記第４の記憶手段から読み出して
上記請求どおりに支払うレセプトを第５の記憶手段に格納し、上記
して理由付き留保レセプトとして第６の記憶手段に格納
　上記請求先保険者に設置され、上記請求どおりに支払うレセプトを
上記第５の記憶手段から読み出し
集計処理し、上記
決済情報を
保険者内集計手段と、
　上記請求先保険者に設置され、
保険者内集計手段によって決定された決済情報を
決済情報
　上記請求先保険者に設置され、上記
理由付き留保レセプト
上記第６の記憶手段から読み出して
第３の
送信
　上記仲介機関に設置され、上記決済情報送信手段から
送信された決済情報を保険者毎に受信して保険者別決済情報として第７の記憶手段に格納する保険者別決済情報受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別
を上記第７の記憶手段から読み出して集計処理して医療機関別の決済情報を出力し第８の記憶手段に格納する医療機関別集計手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別の決済情報を上記第８の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する医療機関別決済情報送信手段
　上記仲介機関に設置され、上記
第３の
送信
理由付き留保レセプト
保険者毎に受信して保険者別理由付き留保レセプトとして第１０の記憶手段に格納する第３のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別理由付き留保レセプトを上記第１０の記憶手段から読み出して
て、仕分けられた医療機関別の理由付き留保レセプトを医療機関別理由付き留保レセプトとして第１１の記憶手段に格納する第２の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記
理由付き留保レセプト
上記第１１の記憶手段から読み出して
送信する第４のレセプト送信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記医療機関別決済情報送信手段から送信された上記医療機関別の決済情報を受信して、第９の記憶手段に格納する医療機関別決済情報受信手段と
　
上記請求元医療機関に設置され、上記第４のレセプト送信手段から送信された上記医療機関別理由付き留保レセプト
受信して、第１２の記憶手段に格納する第４のレセプト受信手段と
　
上記請求元医療機関に設置され、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別理由付き留保レセプトに対する修正機能を提供し、上記第１２の記憶手段に記憶されている支払いの留保理由に基づいて、上記請求元医療機関のケアレスミスの場合は、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別の請求どおりの支払いを留保するレセプトを上記修正機能により修正した上で上記仲介機関へ提出する再提出手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記支払いの留保理由に基づいて上記請求先保険者の判断に疑義がある場合は上記第１２の記憶手段に記憶されている請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段と、
を備えたレセプト請求決済システム。
　【請求項２】点検手段は、保険者別レセプトの所定項目に対して不整合や不適切があるか否かを点検することを特徴とする請求項１記載のレセプト請求決済システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、レセプト（医療機関において用いられている診療報酬明細書）の請求決済を医療機関と保険者の間で直接電子的に行うレセプト請求決済システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　病院、診療所をはじめとする医療機関で行われた保険診療に対する報酬は、医療機関が作成するレセプトを用いて請求される。
　レセプトは医療機関から審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金、および、国民健康保険組合連合会）へ送付され、審査支払機関が審査を行った上で、健康保険組合などの保険者毎に仕分けし、あらためて保険者に対して請求する。同様に請求に対する支払は、保険者から審査支払機関を介して行われる。
　【０００３】
　決済を決定する審査は、審査支払機関において医師の参加のもと行われ、その後、保険者において点検が行われる。
　保険者における点検の結果、疑義のある場合、審査支払機関に再審査請求が行われ、最終的には、審査支払機関が減点も含めて支払い金額を決定する。
　医療機関は、審査支払機関の決済決定に関しては、審査に医療機関側の立場である医師が参加しているため、容認する姿勢を示している。
　【０００４】
　審査支払機関へのレセプトの提出は、紙または電子媒体が認められているが、ほぼ１００％紙で行われている。また、極少数の電子媒体で提出されたレセプトに関しても審査支払機関において紙に打ち出して審査および保険者への請求を行っている。レセプトは平成９年度、全国で約１２億件に達し、審査、請求について膨大な事務の非効率が発生しているとともに、請求から支払まで約２ヶ月を要する。
　【０００５】
　このような審査支払の流れは、必ずしも、制度として法的に決められている訳ではない。健康保険法第４３条の９第４項には、「保険者ハ医療機関又ハ保険薬局ヨリ療養ノ給付ニ関スル費用ノ請求アリタルトキハ…（略）…之ヲ審査シタル上支払フモノトス」とあり、第５項には「保険者ハ…（略）…審査及支払ニ関スル事務ヲ社会保険診療報酬支払基金ニ委託スルコトヲ得」とあり、審査支払を審査支払機関に委託するか否かは保険者の判断に委ねられている。
　【０００６】
　しかし、昭和２３年８月５日保発第２９号で当時の社会保険局長から、健康保険組合理事長あて通牒で「基金法第１３条の規定による契約…（略）…については健康保険組合連合会においておこなう予定であるから各組合は何等の措置を要しないこと」とし、これに基づく業務委託契約をもって上述のように審査支払を審査支払機関が代行している。
　【０００７】
　行政改革推進本部・規制改革委員会が平成１１年１２月に示した「規制改革についての第二次見解」や関係団体からの意見・要望に対する検討状況をまとめて公表したが、その中で「保険者のレセプト審査の許容など保険者機能の強化」（保険者によるレセプト一次審査の実施）は「検討中」と位置づけられた。
　【０００８】
　さらに、検討状況の説明も、「年間７億件（支払基金分）を超える診療報酬の審査支払を円滑に実施できる効率的な体制を確保する必要がある。」「医療機関に対して、保険者ごとにレセプトの請求先を変えるという新たな事務負担を課す場合、医師が患者の治療に専念できなくなり、医療機関、患者双方にとって好ましいこととは思われない。」「新たに特定の保険者のレセプトのみを審査前に抽出する作業を支払基金で行うことは、審査支払の効率性という観点から望ましいこととは思われない。」といったように、一次審査の是非ではなく、その実施のための効率のよいシステムを課題としてあげている。
　【０００９】
　そこで、従来のレセプト請求決済システムは、既存の審査支払機関を介した請求支払の非効率性を改善するために、医療機関から保険者に対して直接請求を行う一方、保険者において点検を実施して決済金額を決定し、その支払を行う構成としていた。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のレセプト請求決済システムは以上のように構成されているので、既存の審査支払機関を介した請求支払の非効率性を改善することができる。しかし、既存の審査支払機関での審査による決定の場合は審査する能力のある医師が参加しているという信頼感のもとに容認されているのに対して、保険者による決定に対しては、審査する能力のある医師が参加していないため、医療機関側としては容認できないという課題があった。即ち、審査支払機関を介さない請求支払の効率化と医療機関の容認の両立が問題となっていた。
　【００１１】
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、医療機関の容認を得た上で、請求支払の効率化を図ることができるレセプト請求決済システムを得ることを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係るレセプト請求決済システムは、
　請求元医療機関に設置され、第１の記憶手段に保管されている電子化された医療機関別レセプトを読み出して審査支払機関以外の仲介機関に送信する第１のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第１のレセプト送信手段から送信された医療機関別レセプトを受信してその医療機関別レセプトを第２の記憶手段に格納する第１のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第２の記憶手段から医療機関別レセプトを読み出して請求先保険者別に分けて、仕分けられた保険者別のレセプトを保険者別レセプトとして第３の記憶手段に格納する第１の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別レセプトを上記第３の記憶手段から読み出して請求先保険者に送信する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記第２のレセプト送信手段から送信された保険者別レセプトを受信して提出されたレセプトとして第４の記憶手段に格納する第２のレセプト受信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記提出されたレセプトを上記第４の記憶手段から読み出して点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分けるとともに、上記請求どおりに支払うレセプトを第５の記憶手段に格納し、上記請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して支払いの留保理由を付加して理由付き留保レセプトとして第６の記憶手段に格納する点検手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記請求どおりに支払うレセプトを上記第５の記憶手段から読み出して、集計処理し、上記請求元医療機関に支払う金額を示す決済情報を決定する保険者内集計手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記保険者内集計手段によって決定された決済情報を上記仲介機関に送信する決済情報送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記理由付き留保レセプトを上記第６の記憶手段から読み出して、上記仲介機関に返信する第３のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記決済情報送信手段から送信された決済情報を保険者毎に受信して保険者別決済情報として第７の記憶手段に格納する保険者別決済情報受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別決済情報を上記第７の記憶手段から読み出して集計処理して医療機関別の決済情報を出力し第８の記憶手段に格納する医療機関別集計手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別の決済情報を上記第８の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する医療機関別決済情報送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第３のレセプト送信手段から返信された理由付き留保レセプトを保険者毎に受信して保険者別理由付き留保レセプトとして第１０の記憶手段に格納する第３のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別理由付き留保レセプトを上記第１０の記憶手段から読み出して医療機関別に仕分けて、仕分けられた医療機関別の理由付き留保レセプトを医療機関別理由付き留保レセプトとして第１１の記憶手段に格納する第２の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別理由付き留保レセプトを上記第１１の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する第４のレセプト送信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記医療機関別決済情報送信手段から送信された上記医療機関別の決済情報を受信して、第９の記憶手段に格納する医療機関別決済情報受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第４のレセプト送信手段から送信された上記医療機関別理由付き留保レセプトを受信して、第１２の記憶手段に格納する第４のレセプト受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別理由付き留保レセプトに対する修正機能を提供し、上記第１２の記憶手段に記憶されている支払いの留保理由に基づいて、上記請求元医療機関のケアレスミスの場合は、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別の請求どおりの支払いを留保するレセプトを上記修正機能により修正した上で上記仲介機関へ提出する再提出手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記支払いの留保理由に基づいて上記請求先保険者の判断に疑義がある場合は上記第１２の記憶手段に記憶されている請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段と、
を備えたものである。
　【００１３】
　この発明に係るレセプト請求決済システムは、点検手段が保険者別レセプトの所定項目に対して不整合や不適切があるか否かを点検するようにしたものである。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１によるレセプト請求決済システムを示す構成図であり、図において、１は請求元医療機関、２は仲介機関、３は請求先保険者、４は請求元医療機関１により電子化されたレセプト、５はネットワークや電子媒体等を介して、請求元医療機関１により電子化されたレセプト４を仲介機関２に提出するレセプト提出手段、６は複数の請求元医療機関１から提出された医療機関別のレセプト４を保険者別に仕分ける仕分け手段、７はネットワークや電子媒体等を介して、仲介機関２により保険者別に仕分けられたレセプト４を請求先保険者３に提出するレセプト提出手段である。なお、図２のレセプト受信手段５３、仕分け手段６及び図３のレセプト送信手段７２から仲介手段が構成されている。
　【００１５】
　８は仲介機関２から提出されたレセプト、９はレセプト８の内容を点検して、請求どおりに支払うレセプト１０と請求どおりの支払いを留保するレセプト１１に仕分ける点検手段、１０は点検手段９により請求どおりに支払うと判断されたレセプト、１１は点検手段９により請求どおりの支払いを留保すると判断されたレセプトである。
　【００１６】
　１２は請求どおりに支払うと判断されたレセプト１０を集計処理して、請求先保険者３が請求元医療機関１に支払う金額を決定し、その決済情報１４を請求元医療機関１に通知する集計・決済手段（決済情報送信手段、決済手段）、１３は請求どおりの支払いを留保すると判断されたレセプト１１を受領し、そのレセプトを請求元医療機関１に差し戻すレセプト差し戻し手段（レセプト返信手段、レセプト差し戻し手段）、１４は請求元医療機関１に支払う金額を示す決済情報、１５は請求どおりの支払いを留保すると判断されて差し戻されたレセプトである。
　【００１７】
　次に動作について説明する。
　請求元医療機関１により電子化されたレセプト４は、例えば、厚生省が推奨する「レセプト電算処理システム」で規定されている磁気媒体の形式に適応した医事会計システムまたはレセコンを用いて作成することが可能であり、ネットワークに対応した形式のレセプトを新たに規定しても容易に作成する手段を実現することができる。
　【００１８】
　レセプト提出手段５は、電子化されたレセプト４を請求元医療機関１から仲介機関２へ提出する。例えば、ネットワークを用いた送受信、電子媒体を介したオフラインの提出、または、その両者からの選択などの手段を用いて実現することができる。両者から選択する手段を用いる場合、図２に示すように、請求レセプト選択手段５１、レセプト送信手段５２、レセプト受信手段５３、電子媒体レセプト作成手段５４、電子媒体レセプト変換手段５５及び医療機関別レセプト５６より構成され、仲介機関２に対して電子化されたレセプト４を提出する。
　【００１９】
　仕分け手段６は、請求元医療機関１により電子化されたレセプト４（医療機関別レセプト５６）の提出を受けると、医療機関別にまとめられているレセプト５６を請求先保険者別に仕分け、図３に示す保険者別レセプト７１を作成する。
　【００２０】
　レセプト提出手段７は、仕分け手段６によって請求先保険者毎に仕分けられたレセプト７１を各保険者に提出する。例えば、ネットワークを用いた送受信、電子媒体を介したオフラインの提出、または、その両者からの選択などの手段を用いて実現することができる。両者から選択する手段を用いる場合、図３に示すように、保険者別レセプト７１、レセプト送信手段７２、レセプト受信手段７３、電子媒体レセプト作成手段７４及び電子媒体レセプト変換手段７５より構成され、レセプト８を作成する。
　【００２１】
　点検手段９は、仲介機関２から提出されたレセプト８の所定項目に対して不整合や不適切があるか否かの自動チェックや、レセプト情報の画面表示または帳票出力などによる人手による点検支援等を行うことにより、請求どおりに支払うか否かを判断し、請求どおり支払を行うと判断したレセプト１０と、決定を留保すると判断したレセプト１１に仕分ける。なお、決定を留保すると判断したレセプト１１には必要に応じて決定が留保された理由等の情報を付加する。
　【００２２】
　集計・決済手段１２は、請求どおり支払を行うと判断されたレセプト１０を集計処理し、請求先保険者３が請求元医療機関１に支払う金額を決定し、その情報を請求元医療機関１に伝える。
　支払の方法としては、請求先保険者３から請求元医療機関１に直接支払う方法、請求先保険者３が一旦仲介機関２に支払い、仲介機関２が医療機関毎にまとめて、請求元医療機関１に支払う方法など、通常用いられている決済手法で実現することが可能である。
　【００２３】
　後者の仲介機関２が支払を代行し、ネットワークを介して、決済情報１４を請求先保険者３から請求元医療機関１へ通知する場合は、集計・決済手段１２は、図４に示すように、保険者内集計手段（決済情報送信手段）１２１、保険者別決済情報送信手段（決済情報送信手段）１２２、保険者別決済情報受信手段（決済手段）１２３、保険者別決済情報１２４、医療機関別集計手段（決済手段）１２５、医療機関別決済情報１２６、医療機関別決済情報送信手段１２７及び医療機関別決済情報受信手段１２８より構成され、決済情報１４を作成する。
　【００２４】
　レセプト差し戻し手段１３は、決定を留保すると判断されたレセプト１１を請求元医療機関１に差し戻す処理を実行する。
　差し戻しの方法としては、請求先保険者３から請求元医療機関１に直接提出する方法、請求先保険者３が一旦仲介機関２に提出し、仲介機関２が医療機関毎に仕分けて、請求元医療機関１に提出する方法がある。
　【００２５】
　後者の仲介機関２を経由して、決定を留保すると判断されたレセプト１１をネットワークを介して請求先保険者３から請求元医療機関１へ提出する場合は、レセプト差し戻し手段１３は、図５に示すように、レセプト送信手段（レセプト返信手段）１３１、レセプト受信手段（レセプト差し戻し手段）１３２、保険者別の決定を留保すると判断したレセプト１３３、仕分け手段（レセプト差し戻し手段）１３４、医療機関別の決定を留保すると判断したレセプト１３５、レセプト送信手段（レセプト差し戻し手段）１３６及びレセプト受信手段１３７より構成され、決定を留保すると判断したレセプト１５を作成する。
　【００２６】
　以下、レセプト請求決済システムの基本型な処理の流れを説明する。ここで、図６はこの発明の実施の形態１によるレセプト請求決済システムの処理内容を示すフローチャートである。
　【００２７】
　まず、ステップＳＴ１０において、電子化されたレセプト４の全部、または、レセプト請求決済システムを用いて請求を行う一部のレセプト４を選択して、仲介機関２へ提出する。
　レセプト４は電子化されているので、例えば、保険者コードをキーとして該当するレセプトを容易に選択することが可能である。仲介機関２への提出は、例えば、ネットワークを用いた送受信、電子媒体を介したオフライン提出、または、その両者からの選択などの手段を用いて行う。
　【００２８】
　次に、ステップＳＴ２０において、請求元医療機関１からネットワークを介して送信されたレセプト４を受信して保存、あるいは、電子媒体を介してオフラインで提出されたレセプト４を受取り、変換・保存を行う。
　次に、ステップＳＴ２１において、医療機関別にまとめられているレセプト５６を請求先保険者別に仕分け、保険者別レセプト７１を作成する。
　次に、ステップＳＴ２２において、請求先保険者毎に仕分けられたレセプト７１を各保険者に提出する。例えば、ネットワークを用いた送受信、電子媒体を介したオフライン提出、または、その両者からの選択などの手段を用いて行う。
　【００２９】
　次に、ステップＳＴ３０において、仲介機関２からネットワークを介して送信されたレセプト８を受信して保存、あるいは、電子媒体を介してオフラインで提出されたレセプト８を受け取り、変換・保存を行う。
　次に、ステップＳＴ３１において、提出されたレセプト８の所定項目に対して不整合や不適切があるか否かの自動チェックや、レセプト情報の画面表示または帳票出力などによる人手による点検支援等を行うことにより、請求どおりに支払できるか否かを判断し、請求どおり支払できると判断したレセプト１０と、決定を留保すると判断したレセプト１１に仕分ける。点検の結果、決定を留保すると判断した場合、その理由等の情報を付加してもよい。
　【００３０】
　次に、ステップＳＴ３２において、請求どおり支払を行うと判断したレセプト１０の金額、件数などの決済情報を集計して、請求先保険者３が請求元医療機関１に支払う金額を決定する。
　次に、ステップＳＴ３３において、その決済情報を仲介機関２へ送信するとともに、決済金を仲介機関２へ支払う。支払は電子決済も含めて、通常の決済で用いられる手段を用いて実現することができる。
　次に、ステップＳＴ３４において、ステップＳＴ３１の点検の結果、決定を留保すると判断したレセプト１１を仲介機関２へネットワークを介して送信する。
　【００３１】
　次に、ステップＳＴ２３において、仲介機関２は、請求先保険者３から送信された決済情報１４を受信して保存するとともに、決済金を受領する。
　次に、ステップＳＴ２４において、保険者単位の決済情報１２４を入力として、医療機関毎の金額、件数などの決済情報を集計して、仲介機関２が請求先保険者３を代行して各請求元医療機関１に支払う金額を決定する。
　次に、ステップＳＴ２５において、ステップＳＴ２４で求めた決済情報１２６を各請求元医療機関１へ送信するとともに、決済金を各請求元医療機関１へ支払う。支払は電子決済も含めて、通常の決済で用いられている手段を用いて実現することができる。
　【００３２】
　次に、ステップＳＴ１１において、請求元医療機関１は、決済情報１４を受信して保存するとともに、決済金を受領する。
　次に、ステップＳＴ１２において、受信した決済情報１４と、受領した決済金を確認する。
　【００３３】
　また、ステップＳＴ２６において、仲介機関２は、請求先保険者３から送信された決定を留保すると判断したレセプト１１を受信し、保存する。
　次に、ステップＳＴ２７において、請求先保険者別にまとめられている決定を留保すると判断したレセプト１３３を請求元医療機関別に仕分ける。
　次に、ステップＳＴ２８において、決定を留保すると判断したレセプト１３５を請求元医療機関１へ送信する。
　【００３４】
　次に、ステップＳＴ１３において、請求元医療機関１は、決定を留保すると判断したレセプト１５を受信して保存する。
　次に、ステップＳＴ１４において、決定を留保すると判断したレセプト１５を確認する。例えば、請求元医療機関１側のケアレスミスの場合は、図示せぬ再提出手段を用いて、レセプト１５を修正して仲介機関２へ再提出し、もしくは、レセプト１５を審査支払機関へ提出する。また、請求先保険者３の判断に疑義がある場合は、図示せぬ審査依頼手段を用いて、審査支払機関へ提出し、既存の審査を受けて決済する。
　【００３５】
　以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、請求先保険者３がレセプトを点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分けるとともに、請求どおりに支払うレセプトを参照して、請求元医療機関に支払う金額を決定する一方、仲介機関２が請求先保険者３から支払金額を示す決済情報を受信すると、その決済情報にしたがって請求元医療機関に決済金を支払い、また、仲介機関２が請求先保険者３から請求どおりの支払いを留保するレセプトを受領すると、そのレセプトを請求元医療機関１に差し戻すように構成したので、審査支払機関の審査を受けることなく、レセプトの請求を決済することができる一方、請求先保険者３の判断が最終決定にならず、請求元医療機関１がレセプトの内容を再考する余地が与えられる。その結果、請求元医療機関１の容認を得た上で、請求支払の効率化を図ることができる効果を奏する。
　また、点検手段９が請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して、支払いの留保理由を付加するように構成したので、請求どおりの支払いを留保するという請求先保険者の判断の根拠を認識することができる効果がある。
　【００３６】
実施の形態２．
　上記実施の形態１では、仲介機関２が請求どおりの支払いを留保するレセプトを受領すると、そのレセプトを請求元医療機関１に差し戻すものについて示したが、仲介機関２がレセプトを受領する代わりに、そのレセプトを示す特定コード（例えば、保険者コード）を受領して、その特定コードを請求元医療機関１に送信するようにしてもよい。
　これにより、上記実施の形態１と同様に、請求どおりの支払いが留保されたレセプト１１を特定することができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明によれば、
　請求元医療機関に設置され、第１の記憶手段に保管されている電子化された医療機関別レセプトを読み出して審査支払機関以外の仲介機関に送信する第１のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第１のレセプト送信手段から送信された医療機関別レセプトを受信してその医療機関別レセプトを第２の記憶手段に格納する第１のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第２の記憶手段から医療機関別レセプトを読み出して請求先保険者別に仕分けて、仕分けられた保険者別のレセプトを保険者別レセプトとして第３の記憶手段に格納する第１の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別レセプトを上記第３の記憶手段から読み出して請求先保険者に送信する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記第２のレセプト送信手段から送信された保険者別レセプトを受信して提出されたレセプトとして第４の記憶手段に格納する第２のレセプト送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記提出されたレセプトを上記第４の記憶手段から読み出して点検して、請求どおりに支払うレセプトと請求どおりの支払いを留保するレセプトに仕分けるとともに、上記請求どおりに支払うレセプトを第５の記憶手段に格納し、上記請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して支払いの留保理由を付加して理由つき留保レセプトとして第６の記憶手段に格納する点検手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記請求どおりに支払うレセプトを上記第５の記憶手段から読み出して、集計処理し、上記請求元医療機関に支払う金額を示す決済情報を決定する保険者内集計手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記保険者内集計手段によって決定された決済情報を上記仲介機関に送信する決済情報送信手段と、
　上記請求先保険者に設置され、上記理由付き留保レセプトを上記第６の記憶手段から読み出して、上記仲介機関に返信する第３のレセプト送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記決済情報送信手段から送信された決済情報を保険者毎に受信して保険者別決済情報として第７の記憶手段に格納する保険者別決済情報受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別決済情報を上記第７の記憶手段から読み出して集計処理して医療機関別の決済情報を出力し第８の記憶手段に格納する医療機関別集計手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別の決済情報を上記第８の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する医療機関別決済情報送信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記第３のレセプト送信手段から返信された理由付き留保レセプトを保険者毎に受信して保険者別理由付き留保レセプトとして第１０の記憶手段に格納する第３のレセプト受信手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記保険者別理由付き留保レセプトを上記第１０の記憶手段から読み出して医療機関別に仕分けて、仕分けられた医療機関別の理由付き留保レセプトを医療機関別理由付き留保レセプトとして第１１の記憶手段に格納する第２の仕分け手段と、
　上記仲介機関に設置され、上記医療機関別理由付き留保レセプトを上記第１１の記憶手段から読み出して上記請求元医療機関に送信する第４のレセプト送信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記医療機関別決済情報送信手段から送信された上記医療機関別の決済情報を受信して、第９の記憶手段に格納する医療機関別決済情報受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第４のレセプト送信手段から送信された上記医療機関別理由付き留保レセプトを受信して、第１２の記憶手段に格納する第４のレセプト受信手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別理由付き留保レセプトに対する修正機能を提供し、上記第１２の記憶手段に記憶されている支払いの留保理由に基づいて、上記請求元医療機関のケアレスミスの場合は、上記第１２の記憶手段に記憶されている医療機関別の請求どおりの支払いを留保するレセプトを上記修正機能により修正した上で上記仲介機関へ提出する再提出手段と、
　上記請求元医療機関に設置され、上記支払いの留保理由に基づいて上記請求先保険者の判断に疑義がある場合は上記第１２の記憶手段に記憶されている請求どおりの支払いを留保するレセプトを審査支払機関へ提出する審査依頼手段と、を備えた
　また、点検手段が請求どおりの支払いを留保するレセプトに対して、支払いの留保理由を付加するように構成したので、請求どおりの支払いを留保するという請求先保険者の判断の根拠を認識することができる効果がある。
　【００３８】
　この発明によれば、点検手段が保険者別レセプトの所定項目に対して不整合や不適切があるか否かを点検するように構成したので、不整合や不適切な項目があるレセプトを検出することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の実施の形態１によるレセプト請求決済システムを示す構成図である。
　【図２】医療機関から仲介機関へのレセプト提出手段の一例を示す構成図である。
　【図３】仲介機関から保険者へのレセプト提出手段の一例を示す構成図である。
　【図４】集計・決済手段の一例を示す構成図である。
　【図５】レセプト差し戻し手段の一例を示す構成図である。
　【図６】この発明の実施の形態１によるレセプト請求決済システムの処理内容を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　請求元医療機関、２　仲介機関、３　請求先保険者、４　レセプト、５　レセプト提出手段、６　仕分け手段（仲介手段）、７　レセプト提出手段、８　レセプト、９　点検手段、１０　レセプト、１１　レセプト、１２　集計・決済手段（決済情報送信手段、決済手段）、１３　レセプト差し戻し手段（レセプト返信手段、レセプト差し戻し手段）、１４　決済情報、１５　レセプト、５１　請求レセプト選択手段、５２　レセプト送信手段、５３　レセプト受信手段（仲介手段）、５４　電子媒体レセプト作成手段、５５　電子媒体レセプト変換手段、５６　医療機関別レセプト、７１　保険者別レセプト、７２　レセプト送信手段（仲介手段）、７３　レセプト受信手段、７４　電子媒体レセプト作成手段、７５　電子媒体レセプト変換手段、１２１　保険者内集計手段（決済情報送信手段）、１２２　保険者別決済情報送信手段（決済情報送信手段）、１２３　保険者別決済情報受信手段（決済手段）、１２４　保険者別決済情報、１２５　医療機関別集計手段（決済手段）、１２６　医療機関別決済情報、１２７　医療機関別決済情報送信手段、１２８　医療機関別決済情報受信手段、１３１　レセプト送信手段（レセプト返信手段）、１３２　レセプト受信手段（レセプト差し戻し手段）、１３３　レセプト、１３４　仕分け手段（レセプト差し戻し手段）、１３５　レセプト、１３６　レセプト送信手段（レセプト差し戻し手段）、１３７　受信手段。