【事件の表示】
　平成６年特許願第１５５９８５号「自動検針用無線システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月２３日出願公開、特開平８−２３３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月７日の出願であって、平成１５年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１５年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正の内容は平成１４年１１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された内容（即ち、補正前の内容）と同一である。
　
２．補正の適否
　上記補正の内容は補正前の内容と同一であるから、上記補正は特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項（補正の目的）の規定に適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（補正の目的）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「電話回線に接続された網制御装置に無線装置親機を接続し、複数のメータにそれぞれ無線装置子機を接続することにより網制御装置と複数のメータとの間を無線装置親機および無線装置子機を介して無線接続し、電話回線から網制御装置、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集する自動検針用無線システムであって、複数の無線通信チャネルを有する無線回路を無線装置親機に設け、無線装置親機について、前記複数の無線装置子機を前記複数の無線送信チャネルの数に相当する複数のグループに分割し、各グループの無線装置子機に前記複数の無線通信チャネルと同じ無線通信チャネルをそれぞれ割り当て、無線装置親機が無線装置子機を呼び出す場合、この呼び出そうとする無線装置子機が属するグループに割り当てられた無線通信チャネルを使用して無線装置子機を呼び出すことを特徴とする自動検針用無線システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平３−１１７９９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、電波を利用して遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に収集するテレメータの伝送方式に関するものである。
［従来の技術］
　電波を利用してデータを伝送する場合、複数の無線設備が同一の周波数で同時に送信すると受信側においては混信状態となって正確なデータの収集ができない。そのため、従来は各々別の無線周波数を設定して混信を防止するのが通常の対策であった。ところがこの場合、多くの無線周波数チャネルが必要となり、電波の有効利用の観点から大きな問題となっている。また、複数の計測地点の子局が送出するデータを一箇所の基地局において収集しようとする場合には、基地局が全ての周波数を同時に受信し得る機能を持つ必要があり、基地局の無線設備が大がかりとなる難点がある。」（１頁右下欄４〜２０行目）
　ロ．「第１図は本発明のテレメータ伝送方式の一実施例の装置構成図である。第１図において、１は基地局であり、アンテナ２により無線によって伝送される呼び出し信号５を送出する。３は子局であり、基地局１から送出された呼び出し信号５をアンテナ２を通して受信した後、各子局３の丸１〜丸４は計測装置４のデータ６を基地局１に向けて送信するものである。」（２頁左下欄５〜１２行目、但し、表記の都合上、原文の丸囲み数字は「丸１〜丸４」とした。また、原文末尾の「ものであるる」は「ものである。」の誤記と認められるので上記のとおり認定した。）
　ハ．「また、呼び出し信号５及びデータ信号６共に同一の無線周波数を使用するかわりに呼び出し信号５とデータ信号６の周波数を各々別に設定することも可能であり、子局を複数のグループに分割し、各々別のデータ信号６用の周波数を割り当ててもよい。」（３頁左上欄９〜１４行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「無線設備を備えた基地局と、複数の計測器にそれぞれ無線設備を備えた子局を接続することにより前記基地局と複数のメータとの間を基地局および子局を介して無線接続し、基地局、子局を介して計測器を呼び出し、計測器の測定結果データを収集するテレメータ伝送方式であって、呼び出し信号とデータ信号の周波数を各々別に設定し、子局を複数のグループに分割し、各々別のデータ信号用の周波数を割り当てることを特徴とするテレメータ伝送方式。」
　
（２）例えば特開平６−８５９３８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−２３３９９２号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【実施例】図１に本発明の基本例を示す。１はセンター、２は公衆電話回線、３は需要家、４は端末網制御装置（以下「Ｔ−ＮＣＵ」という）、５は無線親機にして、送受信回路を有し、センター１とＴ−ＮＣＵ４までは公衆電話回線で結ばれ、Ｔ−ＮＣＵ４と無線親機５間は通信線ａで結ばれている。６は無線子機にして、送受信回路を有し、通信線ｂで自動検針用メータに接続されている。無線親機５と無線子機６は無線で相互に通信が可能で、自動検針用メータ７内の情報はこの無線子機６から無線親機５に送信され、無線親機５は、無線子機６から受信した情報をＴ−ＮＣＵ４→公衆電話回線２→センター１と送信が可能である。」（２頁２欄、段落１３）
　ロ．「【実施例】図１は本発明が実施される一部無線方式を採用した自動検針システムの概略図である。１はセンター、２は公衆電話回線、３は需要家、４は端末網制御装置（以下「Ｔ−ＮＣＵ」という）、５はＴ−ＮＣＵ４に取り付けられた無線親機、６は自動検針用メータ７に取り付けられた無線子機にして、センター１からは公衆電話回線２を経由して無線親機５を駆動し、無線で自動検針用メータ７を呼び出す。この呼び出しがあると、自動検針用メータ７の情報が無線子機６→無線親機５→公衆電話回線２→センター１と送信される。」（２頁２欄、段落８）
　
　例えば、上記周知例１、２に開示されているように「自動検針システムにおいて、電話回線に接続された網制御装置に無線装置親機を接続し、電話回線から網制御装置、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集する」構成は周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「計測器」は「メータ」であり、引用発明の「無線設備を備えた基地局」と「無線設備を備えた子局」、「テレメータ伝送方式」はそれぞれ本願発明の「無線装置親機」、「無線装置子機」、「自動検針用無線システム」に相当する。
　また、引用発明の「計測器を呼び出し、測定結果データを収集する」構成は「メータにアクセスし、検針データを収集する」ことに他ならないから、引用発明の「基地局、子局を介して計測器を呼び出し、計測器の測定結果データを収集する」構成と本願発明の「無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集する」構成の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「呼び出し信号とデータ信号の周波数を各々別に設定し、子局を複数のグループに分割し、各々別のデータ信号用の周波数を割り当てる」という構成は、複数のグループに分割された子局に対して使用する周波数（即ち、無線通信チャネル）をグループ別に設定するものであるから、当該構成は、例えば引用例の［従来の技術］の項に記載されているように、「複数の周波数（即ち、無線通信チャネル）を有する無線回路を基地局に設ける」構成を必然的に有するものであり、また、「基地局について、前記複数の子局を前記複数の無線送信チャネルの数に相当する複数のグループに分割し、各グループの子局に前記複数の無線通信チャネルと同じ無線通信チャネルをそれぞれ割り当て」るものであり、当該構成により「基地局が子局を呼び出す場合、この呼び出そうとする子局が属するグループに割り当てられた無線通信チャネルを使用して子局を呼び出す」こととなるものである。したがって、引用発明の「呼び出し信号とデータ信号の周波数を各々別に設定し、子局を複数のグループに分割し、各々別のデータ信号用の周波数を割り当てる」構成と本願発明の「複数の無線通信チャネルを有する無線回路を無線装置親機に設け、無線装置親機について、前記複数の無線装置子機を前記複数の無線送信チャネルの数に相当する複数のグループに分割し、各グループの無線装置子機に前記複数の無線通信チャネルと同じ無線通信チャネルをそれぞれ割り当て、無線装置親機が無線装置子機を呼び出す場合、この呼び出そうとする無線装置子機が属するグループに割り当てられた無線通信チャネルを使用して無線装置子機を呼び出す」構成との間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「無線装置親機と、複数のメータにそれぞれ無線装置子機を接続することにより無線装置親機と複数のメータとの間を無線装置親機および無線装置子機を介して無線接続し、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集する自動検針用無線システムであって、複数の無線通信チャネルを有する無線回路を無線装置親機に設け、無線装置親機について、前記複数の無線装置子機を前記複数の無線送信チャネルの数に相当する複数のグループに分割し、各グループの無線装置子機に前記複数の無線通信チャネルと同じ無線通信チャネルをそれぞれ割り当て、無線装置親機が無線装置子機を呼び出す場合、この呼び出そうとする無線装置子機が属するグループに割り当てられた無線通信チャネルを使用して無線装置子機を呼び出すことを特徴とする自動検針用無線システム。」
　
＜相違点＞
　「システム」に関し、本願発明は「電話回線に接続された網制御装置に無線装置親機を接続」し、「電話回線から網制御装置、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集」する構成であるのに対し、引用発明は「電話回線に接続された網制御装置」自体およびこれらと基地局（即ち、無線装置親機）との接続に関する構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば、上記周知例１、２に開示されているように「自動検針システムにおいて、電話回線に接続された網制御装置に無線装置親機を接続し、電話回線から網制御装置、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集する」構成は周知であるところ、当該周知の構成を引用発明のテレメータ伝送方式に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のテレメータ伝送方式に当該周知技術を適用して本願発明のような「電話回線に接続された網制御装置に無線装置親機を接続」し、「電話回線から網制御装置、無線装置親機、無線装置子機を介してメータにアクセスし、メータの検針データを収集」する「自動検針用無線システム」を得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。