【事件の表示】
　特願２００２−２５７２８０「排水管システム及び排水用通気弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２４３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３日の出願であって、平成１６年９月２１日付けで手続補正がされ、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１７年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月２５日付けで手続補正（同年４月１９日付けで方式補正）がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりとなった。
　
　「各階の排水横枝管に連通接続する縦排水管を有する建物の排水管システムにおいて、排水管内の気圧が降下したときに自動的に開弁して外部より吸気する通気弁部と排水の逆流を防止する逆止弁部とからなる排水用通気弁装置を、前記建物の各階又は一部の階において前記縦排水管の途中で、排水時の管内圧力の負圧が４０ｍｍＡｑを超す負圧となる個所に付設することを特徴とする排水管システム。」
　
（２）当審の判断
　上記補正は、平成１６年９月２１日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に対して、排水用通気弁装置を、「分岐して設ける」から、「付設する」とし、さらに「排水時の管内圧力の負圧が４０ｍｍＡｑを超す負圧となる個所」との記載を付加するものである。
　
　しかし、排水用通気弁装置の設置について、「分岐して設ける」との記載を、「付設する」とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、負圧の大きさに関して、願書に最初に添付した明細書には、
　「【００５４】このように本発明は高層集合住宅等の建物において、排水管内の負圧を所定値以下、例えば
４０mmAg
　と記載されており、負圧の大きさを「４０ｍｍＡｑを超す負圧」とすることについては、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されてはおらず、かつ当業者にとって自明のものともいえない。
　したがって、「排水時の管内圧力の負圧が４０ｍｍＡｑを超す負圧となる個所」との記載を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　以上のとおり、上記補正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。さらに、上記補正がいずれも請求項の削除並びに誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
３−１．本願発明について
　平成１７年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２１日付けの手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「各階の排水横枝管に連通接続する縦排水管を有する建物の排水管シス
テムにおいて、排水管内の気圧が降下したときに自動的に開弁して外部より吸気する通気弁部と排水の逆流を防止する逆止弁部とからなる排水用通気弁装置を、前記建物の各階又は一部の階において前記縦排水管の途中にて分岐して設けるようにしたことを特徴とする排水管システム。」
　
３−２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平８−２８４２２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「排水配管の集合管」の発明に関して、図面の図１〜図４とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、中・高層の集合住宅等の建築物に施工される一管式排水配管における集合管に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】一管式排水配管における管構成は、上階から下階に向って多数の排水立管を一本の排水管状に連通連結させ、各階における居住区の汚水や雑排水を横枝管を介して前記立管内に流入させるようになっている。そして、各階において横枝管の排水を受ける部分は、排水立管よりも大径の管状体から成り、その周側面に横枝管の接合部を突出状に形成した集合管が、排水立管の途中に介設されている。」
　
（ロ）「【特許請求の範囲】【請求項１】管軸方向両端に夫々排水立管が接続されると共に、横枝管が接続される排水配管の集合管において、該管内が負圧になると大気を吸入する吸気口を設け、該吸気口に逆止弁を設けたことを特徴とする排水配管の集合管。」
　
（ハ）「【００１０】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図面において、１は排水集合管で、管軸方向両端に排水立管接合部２，３が設けられ、上部に排水立管４よりも大径の径大部５が設けられると共に、径大部５と下部立管接合部３の間にテ−パ−管部６が形成されている。」
　
（ニ）「【００１１】・・・。また、前記径大部５の前記内向鍔部７の下側（排水流入口９の上端縁レベルＬよりも上方）に位置して、管内が負圧になると大気を吸入する吸気口１２が設けられ、該吸気口１２に逆止弁１３が接続されている。
　【００１２】該逆止弁１３は、ドルゴ通気弁で、図２に示すように、下端が前記吸気口１２に接続される曲管状（直管でも可）吸気管１４と、該吸気管１４上端を囲む冠帽体１５と、冠帽体１５内で前記吸気管１４にその外周面を案内として上下動可能に外嵌された環状板からなる弁体１６とから成っている。前記冠帽体１５は、中空円柱状でその底板１５Ａの吸気管嵌着孔１７の外周側には、該孔１７と同心円状の筒状弁座１８が上向きに突設されると共に、該弁座１８と前記嵌着孔１７との間に通気孔１９が複数設けられている。
　【００１３】そして、前記弁体１６は、通常、吸気管１４内圧力が大気圧以上であれば、弁座１８に押圧されて閉状態を維持し、吸気管１４内圧力が大気圧よりも低くなると、大気によって押し上げられ（図２に２点鎖線で示す）、大気が通気孔１９から冠帽体１５内を経て吸気管１４内に吸引され、集合管１内に流入して圧力が上昇し、負圧が解消されるようになっている。
・・・（中略）・・・。
　【００１５】なお、管内圧力が正常値になると、前記逆止弁１３は、その弁体１６が下降して閉じ、排水が吸気口１２から流出することはない。図３は、前記逆止弁１３の他の構造例を示し、吸気管１４の上端に冠帽体１５が連通状に接続され、冠帽体１５の天板１５Ｂに空気導入管兼用の弁座１８が貫通状に設けられ、ゴムなどの弾性材料により略半球形に成形された弁体２０が上凸状に嵌装されており、該弁体２０外周に通気切欠部２１が設けられている。
　【００１６】そこで、吸気管１４内の圧力が負圧になると、弁体２０が図３に２点鎖線で示すように変形して弁座１８から離れ、大気が弁座１８から冠帽体１５内に吸引され、弁体２０の通気切欠部２１を通って吸気管１４から集合管１内に流入し、負圧が解消される。・・・。」
　
（ホ）「【００１８】【発明の効果】本発明は、上述のように、管軸方向両端に夫々排水立管が接続されると共に、横枝管が接続される排水配管の集合管において、該管内が負圧になると大気を吸入する吸気口を設け、該吸気口に逆止弁を設けたことを特徴とするものであるから、排水管内の気泡発生を抑制して横主管内での泡栓現象を解消して異常昇圧による封水破壊を防止しうると共に、負圧が生じてもこれを解消して封水トラップの封水破壊を防止し、安定したスム−ズな排水流下性能を発揮させることができ、しかも構造が簡単で安価に得られる。
　【００１９】また、本発明は、前記吸気口を横枝管からの排水流入口上端縁レベル近傍又は該レベルよりも上方に設けたことを特徴とするものであるから、負圧発生時における大気吸引を確実にすることができ、排水によって吸気口が詰まる恐れはなく、さらに排出の噴出をも防止できる。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「中・高層の集合住宅等の建築物に施工される一管式排水配管であり、各階において横枝管の排水を受ける部分において、排水立管４の途中に、管軸方向両端に排水立管接合部２，３が設けられかつその周側面に横枝管の接合部を突出状に形成した排水集合管１を介設させ、排水集合管１に吸気口１２が設けられ、該吸気口１２から分岐した吸気管１４を介して逆止弁１３が接続され、逆止弁１３は弁体１６を有し、集合管内が負圧になると、弁体１６が大気によって押し上げられ、大気が吸気管１４内に吸引されるようにした排水配管。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平９−１２６３３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】排水用トラップの下流側の排水管の途中に接続可能な接続管と該接続管より分岐した接続管と、該分岐管の先端に接続し上端に前記排水管内の気圧が降下したとき外部より吸気する通気弁を接続すると共に該通気弁へ排水が逆流するのを防止する逆止弁を有する通気管とからなることを特徴とする排水用通気弁装置。」
　
（ロ）「【０００７】１は排水用通気弁装置を示し、該排水用通気弁装置１は接続管２と通気管３と該通気管３の上部に設けられた通気弁４と該通気管３内の逆止弁５及び該接続管２と該通気管３とを連通する分岐管６よりなる。」
　
（ハ）「【００１１】前記逆止弁５は前記通気管５内の下端部の収容部３ｃ内に存する発泡性樹脂製の球状の浮弁体５ｂと該通気管５の上端で前記内ネジソケット３ａで挟着されているＯリングにより形成の弁座５ａからなり、排水が分岐管６を経て通気管５内に流入したとき前記浮弁体５ｂが浮上して前記弁座５ａに当接して排水が通気弁４に至らないようにした。
　【００１４】次に図２及び図３において前記通気弁４を説明する。
　【００１５】通気パイプ４ａの上部で図示しないが数か所のリブによりキノコの傘状のハウジング４ｂが冠着され、該ハウジング４ｂの内側に内室４ｃが設けられ、該内室４ｃの中心部より後述の弁体４ｅが上下動するための案内軸４ｆが垂下して設けられている。
　【００１６】そして弁体４ｅは可撓性のあるゴムなどで作られたドーナツ状板で、この中心部には弁体４ｅを保持して前記案内軸４ｆに遊挿して上下動する案内孔を有する弁保持具４ｇが形成され、該弁保持具４ｇと弁体４ｅのドーナツ状板との間を複数のリブで架設し、これらリブ間において内室４ｃと通気パイプ４ａが連通している。
　【００１７】又図２の如く通気パイプ４ａの上端面の内弁座４ｈとハウジング４ｂの外周下部の内側折返し部の上端面の外弁座４ｉに自重により弁体４ｅを当接した状態で通気パイプ４ａ内からの臭気を常時封止するようになっている。
　【００１８】ところが他の排水機器、例えば便器などで排水すると、排水と共に排水管内の空気も一緒に巻き込み、そのため排水管内が負圧状態となり、点線の矢印で示す様に排水管に連通している通気パイプ４ａ及び内室４ｃも負圧状態となり、かくてこの負圧と外部に連なる空気取入口４ｊの大気圧との圧力差により、弁体４ｅが図３の如く上動し、外気を排水管内に流入させて前記排水管に連通してる洗面化粧台などのトラップの封水が一緒に引かれるのを防止して臭気の逆流を防止するようにしている。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「排水管内の気圧が降下したとき外部より吸気する通気弁を接続すると共に、該通気弁へ排水が逆流するのを防止する逆止弁を有する通気管とからなることを特徴とする排水用通気弁装置。」
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「排水配管」「横枝管」「逆止弁１３」「弁体１６」は、本願発明の「排水管システム排水」「横枝管」「排水用通気弁装置」「通気弁部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１においては、「排水集合管１」を「排水立管４」の途中に介設させることで一連の縦方向の排水配管となることから、「排水集合管１」を「排水立管４」の途中に介設させた一連の構造が、本願発明の「縦排水管」に相当する。
　また、引用発明１における、排水集合管１の吸気口１２から分岐した吸気管１４を介して逆止弁１３が接続された構造は、本願の「排水用通気弁装置」を「分岐して設ける」ことに相当する。
　なお、本願発明は、排水用通気弁装置の位置を「前記建物の各階又は一部の階において」と規定しているが、排水用通気弁装置が設けられている階やその数を限定するものではない。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「各階の排水横枝管に連通接続する縦排水管を有する建物の排水管システムにおいて、排水管内の気圧が降下したときに自動的に開弁して外部より吸気する通気弁部からなる排水用通気弁装置を、前記建物の各階又は一部の階において前記縦排水管の途中にて分岐して設けるようにした排水管システム。」
　
（相違点）
　本願発明では「排水用通気弁装置」が「通気弁部と排水の逆流を防止する逆止弁部とからなる」のに対し、引用発明１の排水用通気弁装置が「排水の逆流を防止する逆止弁部」を有しない点。
　
３−４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　引用発明２は、排水用通気弁装置において、排水管内の気圧が降下したとき外部より吸気する通気弁を接続すると共に、該通気弁へ排水が逆流するのを防止するために逆止弁を設けたものであり、引用発明２における「逆止弁」は、本願発明の「排水の逆流を防止する逆止弁部」に相当するものである。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに排水管内の気圧が降下したときに自動的に開弁して外部より吸気する排水用通気弁装置である点で共通していることから、引用発明１における「逆止弁１３」に代えて、引用発明２の、通気弁と排水の逆流を防止する逆止弁とからなる排水用通気弁装置を用い、排水の逆流を防止するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び２の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年３月２５日付け手続補正書の【請求の理由】において、
　「１−４．このように、第１発明の特徴とする縦排水管の途中で管内圧力の負圧が４０ｍｍＡｑを超す負圧となる個所に排水用通気弁装置を取り付ける排水管システムの構成については、前記いずれの刊行物にも記載されておらず、又第１発明の特徴によってマンション等の排水管システムにおいて、前述した臭気トラップの封水の吸い出しを効果的に確実に防止できると共に良好な流れの排水が可能となって効率的な排水システムが得られる効果については、前記いずれの刊行物にも記載も示唆もされていないので、第１発明は進歩性を有しており、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものと確信する。」
　と主張する。
　
　しかし、上記主張は、上記のとおり却下となった平成１７年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に基づいた主張であり、本願発明に基づいた主張とはいえない。
　また、願書に最初に添付した明細書の段落【００５４】における、排水管内の負圧に関する「４０mmAg」との記載が、仮に「４０ｍｍＡｑ」の誤記であって、本願発明において、さらに排水用通気弁装置の位置を「排水時の管内圧力の負圧が４０ｍｍＡｑを超す負圧となる個所」と限定したとしても、排水管内の負圧を４０ｍｍＡｑ以下とすることが、以下の参考文献にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、排水用通気弁装置の位置を当該位置とすることは、排水管内の負圧を４０ｍｍＡｑ以下にするために当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（参考文献１）
特開平１０−１９５９４７号公報
　上記文献には、
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・排水立管内では、排水の流下速度の増加や排水による管内の密封により、マイナス圧やプラス圧が発生するが、上記のような自然な通気では、かかる圧力の発生に対して、空気の流入出が充分でなく、管内圧力が許容値を超える場合がある。管内圧力が許容値を超えると、排水機器のトラップ封水が破封され、封水の噴出、悪臭の発生等を招く。」
「【００１３】圧力検出手段１５は、上層位置と下層位置の２箇所で、管内のマイナス圧とプラス圧を検出し、この圧力に基づきファン１４の回転方向と回転数が制御される。・・・。さらに、その通気量は、管内圧力の大きさによって調整される。このようにファン１４を制御して、強制的に通気を行い、充分でない通気を補って、管内圧力が許容値（例えば、±４０ｍｍＡｑ）
を超えないようにする。」
と記載されている。
　
（参考文献２）
特開平６−５８４８０号公報
　上記文献には、
　「【００１９】・・・、９階建集合住宅の排水管系における定流量負荷（Ｌ／ｓ）に対する横枝管３６内の管内圧力（ｍｍＡｑ）の測定を行った。
【００２０】その結果、本実施例の管継手１０は、図６の曲線Ｅに示すように定流量負荷６．７Ｌ／ｓで管内圧力が基準値（−４０ｍｍＡｑ）以下であり、従来の２個の羽根状旋回ガイドを有する通気芯形成型排水立て管継手と比較しても、優れた排水能力を備えていることが認められた。」
と記載されている。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。