【事件の表示】
　特願２０００−３０３２７６「コヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０７３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月１５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　フェムト秒〜数十フェムト秒オーダの超短パルスのレーザ光を出力するレーザ光源と、
　該レーザ光源から出力されたレーザ光をピコ秒オーダの短パルスのレーザ光に変換するパルス幅変換器と、
　該パルス幅変換器で変換されたレーザ光を２分割するビームスプリッタと、
　該ビームスプリッタで２分割された一方のレーザ光の波長を変換する波長変換器と、
　該波長変換器で波長変換されたレーザ光と前記ビームスプリッタで２分割された他方のレーザ光とを重ね合わせるハーフミラーと、
　該ハーフミラーで重ね合わされたレーザ光を複数のレーザ光に分散する回転マイクロレンズアレイと、
　該回転マイクロレンズアレイで分散された複数のレーザ光を試料の複数の部分に照射する入射側対物レンズと、
　前記試料に対して前記入射側対物レンズとは反対側に配置した透過側対物レンズと、
　該透過側対物レンズによって形成される像を受像するＣＣＤカメラと、
　前記透過側対物レンズと前記ＣＣＤカメラとの間に配置され、前記試料に照射されて該試料を透過するレーザ光を遮断するとともに前記試料から発生するコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を透過するフィルタと、
　前記ＣＣＤカメラの出力に基づいて前記試料の状態を３次元的に解析する演算手段と、
　を有することを特徴とする、コヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡。」
　
２．刊行物に記載された事項
　当審において、平成１８年３月１３日付けで通知した拒絶理由に引用された『Mamoru Hashimoto, Tsutomu Araki, Satoshi Kawata “MOLECULAR VIBRATIONAL IMAGING IN THE FINGERPRINT REGION BY CARS MICROSCOPY” Technical Digest of Focus on Microscopy 2000 April 9-13, 2000 Shirahama, Japan (FOM2000), p.4』（以下、「刊行物１」という。）、及び『橋本守“コヒーレントアンチストークスラマン散乱を用いた顕微鏡”，分光研究，社団法人日本分光学会，２０００年４月１５日，第４９巻・第２号，５１−６１頁』（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１（日本語訳）＞
ア．「図１に開発したＣＡＲＳ顕微鏡システムの光学系を示す。このシステムは、フェムト秒チタンサファイア発振器，ピコ秒再生増幅器，光パラメトリック増幅器（ＯＰＡ），及び顕微鏡とからなる。再生増幅器からの出力を２つに分け、一方はω１光に、もう一方はＯＰＡの励起用でその出力をω２光に用いた。これら２つの光は、空間的，時間的に重ね合わされて、顕微鏡に入る。図２に、水中の直径約１μｍのポリスチレン球を観測したＣＡＲＳ像を示す。」（2.EXPERIMENTの第１行〜第７行）
　
イ．図１には、フェムト秒チタンサファイアレーザ，再生増幅器，再生増幅器からの光を２分割するビームスプリッタ，ＯＰＡ，光学遅延，２分割された光を重ね合わせるハーフミラー，光を試料に照射する入射側対物レンズ，試料に対して入射側対物レンズと反対側に配置した透過側対物レンズ，該透過側対物レンズからの光を受像するＡＰＤ，前記透過側対物レンズと前記ＡＰＤとの間に配置したフィルタ，を備えたＣＡＲＳ顕微鏡システムが図示されている。
　
＜刊行物２＞
ウ．「図２に・・・ＣＡＲＳ顕微鏡システムの構成を示す。ピコ秒モードロックＡｒイオンレーザーで２台の同期励起色素レーザーを励起し、この２つのレーザー光をω１光、ω２光に用いた。２つのレーザー光は・・・時間的に重ね合わされ、・・・空間的に重ね合わされる。試料中で発生したＣＡＲＳ光による像を顕微鏡対物レンズで拡大投影し、ＣＡＲＳ光に重なるω１光、ω２光を光学フィルターで取り除いて、ＣＡＲＳ光のみによる像を２次元検出器で観測した。」（第５２頁左欄第２１行〜右欄第５行）
　
エ．「ＣＡＲＳ顕微鏡が測定に長時間を有することから、細胞内での素早い変化を観測することが難しいことを指摘している。これは、共焦点蛍光顕微鏡や多光子励起蛍光顕微鏡で用いられているようなマイクロレンズアレイディスクを使うことで測定時間を短縮化し、解決できるだろう。」（第６０頁右欄第６行〜第１１行）　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　刊行物１発明の「フェムト秒チタンサファイアレーザ」，「ピコ秒再生増幅器」，「ビームスプリッタ」，「光パラメトリック増幅器（ＯＰＡ）」，「ハーフミラー」，「入射側対物レンズ」，「透過側対物レンズ」，「フィルタ」，「ＣＡＲＳ顕微鏡」は、それぞれ機能的にみて本願発明の「レーザ光源」，「パルス幅変換器」，「ビームスプリッタ」，「波長変換器」，「ハーフミラー」，「入射側対物レンズ」，「透過側対物レンズ」，「フィルタ」，「コヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１発明の「ＡＰＤ」は、本願発明の「該透過側対物レンズによって形成される像を受像するＣＣＤカメラ」とは「該透過側対物レンズによって形成される像を受像する受像手段」である点で共通する。
　そして、刊行物１発明において、ＡＰＤ（受像手段）の出力に基づいて試料の状態を３次元的に解析する演算手段を備えることは、図２に観測したＣＡＲＳ像が示されていることからも自明である。
　
　そうしてみると、両者は、 
「フェムト秒〜数十フェムト秒オーダの超短パルスのレーザ光を出力するレーザ光源と、
　該レーザ光源から出力されたレーザ光をピコ秒オーダの短パルスのレーザ光に変換するパルス幅変換器と、
　該パルス幅変換器で変換されたレーザ光を２分割するビームスプリッタと、
　該ビームスプリッタで２分割された一方のレーザ光の波長を変換する波長変換器と、
　該波長変換器で波長変換されたレーザ光と前記ビームスプリッタで２分割された他方のレーザ光とを重ね合わせるハーフミラーと、
　該ハーフミラーで重ね合わされたレーザ光を試料に照射する入射側対物レンズと、
　前記試料に対して前記入射側対物レンズとは反対側に配置した透過側対物レンズと、
　該透過側対物レンズによって形成される像を受像する受像手段と、
　前記透過側対物レンズと前記受像手段との間に配置され、前記試料に照射されて該試料を透過するレーザ光を遮断するとともに前記試料から発生するコヒーレントアンチストークスラマン散乱光を透過するフィルタと、
　前記ＣＣＤカメラの出力に基づいて前記試料の状態を３次元的に解析する演算手段と、
　を有する、コヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願発明では、ハーフミラーで重ね合わされたレーザ光を、回転マイクロレンズアレイを用いて複数のレーザ光に分散し、分散した複数のレーザ光を試料の複数の部分に照射し、発生したＣＡＲＳ光をＣＣＤカメラを用いて受像しているのに対し、刊行物１発明では、回転マイクロレンズアレイやＣＣＤカメラを用いた構成を採用していない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。 
　刊行物２（上記摘記事項エ．）には、ＣＡＲＳ顕微鏡において、マイクロレンズアレイディスクを用いることが示唆されており、また、光学顕微鏡において、回転マイクロレンズアレイを用いることは、周知技術［例えば、特開２０００−１９３８８９号公報（特に、【００１７】，【００１９】，図１）や、特開平１０−３３３０５４号公報（特に、【００２７】，【００３１】，図２）や、『市原昭，他５名“マイクロレンズ付きニポウ板型共焦点蛍光顕微鏡の開発”レーザ顕微鏡研究会第１６回講演会論文集，１９９５年１１月，第６８−７４頁』（特に、第６９頁，図１）などを参照。］であるから、刊行物１発明のコヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡において、ハーフミラーで重ね合わされたレーザ光を、回転マイクロレンズアレイを用いて複数のレーザ光に分散し、分散した複数のレーザ光を試料の複数の部分に照射することは、当業者が容易に為し得ることである。
　また、刊行物２（上記摘記事項ウ．）には、ＣＡＲＳ顕微鏡において、２次元検出器を用いことが記載されており、また、光学顕微鏡において、ＣＣＤカメラを用いることは、周知技術［例えば、特開２０００−１９３８８９号公報（特に、【００２１】）や、『市原昭，他５名“マイクロレンズ付きニポウ板型共焦点蛍光顕微鏡の開発”レーザ顕微鏡研究会第１６回講演会論文集，１９９５年１１月，第６８−７４頁』（特に、第６９頁，図１）などを参照。］であるから、刊行物１発明のコヒーレントアンチストークスラマン散乱顕微鏡において、発生したＣＡＲＳ光をＣＣＤカメラを用いて受像することは、当業者が容易に為し得ることである。
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであり、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明，刊行物２発明，及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。