【事件の表示】
　平成１１年特許願第５４６８３８号「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２３日国際公開、ＷＯ００／１６４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月１１日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　「ブラケット本体に、複数の排気孔を形成する排気孔リブと、該排気孔の内側に位置し複数の吸気孔を形成する複数の吸気孔リブとが設けられたブラケットが一対対向して構成されたケースと、
　該ケース内に回転自在に設けられた回転子と、
　前記ケース内に固定され、前記回転子による回転磁界によって交流が生じるステータコイルを有するステータと、
　前記回転子の軸方向両側面に固定され、前記ブラケットの
前記ステータから伝わった熱を放出する吸気口リブからなる
前記ステータから伝わった熱を放出する排気孔リブからなる
　少なくとも一方のブラケットの排気孔リブが発電機の径方向に対して回転子の回転方向側に２０°〜５０°傾斜し、
　排気孔リブの傾斜方向の法線面においてリブ厚みが排気孔幅の５０％以下であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吸気孔リブ」、「排気孔リブ」について、「ステータから伝わった熱を放出する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−７０３９号公報（平成３年１月１４日公開、以下、「引用例１」という。）には、「車両用交流発電機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「第３図は従来の車両用交流発電機の断面図を示し、図において、１はフロント側ブラケット、２はリヤ側ブラケット、３は固定子で、固定子鉄心３ａとこれに巻回された固定子コイル３ｂとからなる。１ａ、２ａは上記両ブラケット１、２の端面にそれぞれ設けられた吸入孔、１ｂ、２ｂは同じく両ブラケット１、２の外周部分に設けた吐出孔、２０は上記固定子鉄心３ａの外周両端部に両ブラケット１、２の開口縁を嵌合し上記鉄心３ａを挟持固定するボルトである。６はシャフトで、上記両ブラケット１、２に支持されたベアリング４、５を介して回転自在に支承されている。７、８は上記シャフト６に固定され上記固定子３の内側に位置する磁極鉄心、７ａ、８ａは磁極鉄心の磁極爪、９は上記磁極鉄心７、８の内側に挟持された励磁コイル、３０、４０は磁極鉄心７、８のそれぞれの端面に固定され、上記シャフト６の回転に伴って回転する一対のファン、１１はシャフト６に取付けたスリップリング、１２はシャフト６、磁極鉄心７、８ファン３０、４０スリップリング１１から構成される回転子である。
　１３は上記スリップリング１１に摺接するブラシ１３ａを内部に収容した給電用の集電装置、１４はブラシ１３ａからスリップリング１１を介して励磁コイル９に励磁電流が供給され、該励磁コイル９および上記励磁鉄心７、８が図示しない機関によってプーリ１５を介して回転されることで、固定子コイル３ｂに誘起された交流電流を整流して直流電流に変換する整流器、１４ａはこの整流器１４で発生する熱を放熱するヒートシンク、１６は発電機電圧を検出し励磁電流を制御し、端子電圧を調整する電圧調整器であって、１６ａはこの調整器１６のヒートシンクである。なお、図中Ｌ０は上記ファン３０の羽根３０ａ〜３０ｅの径方向長さ、Ｌ１は羽根３０ａ〜３０ｅと吸入孔１ａが重ねる部分の径方向長さである。また、第４図に上記フロント側ブラケット１の吸入孔１ａとファン３０との位置関係を示す交流発電機の側面図を示す。
　次に従来の交流発電機の動作について説明する。ファン３０、４０が回転することによって冷却風がフロント側ブラケット１の吸入孔１ａから矢印ａのように流入し、ベアリング４、磁極鉄心７、励磁コイル９、固定子鉄心３ａおよび固定子コイル３ｂを冷却し、吐出孔１ｂから外部へ排出される。同じように冷却風はリヤ側ブラケット２の吸入孔２ａから矢印ｂのように流入し、ベアリング５、電圧調整器１６、整流器１４、磁極鉄心８、励磁コイル９、固定子鉄心３ａ、固定子コイル３ｂを冷却し吐出孔２ｂから外部へ排出される。」（第（１）頁右欄第５行から第（２）頁右上欄第１５行）
　吸入孔、吐出孔がリブで形成されていること、フロント側ブラケットとリヤ側ブラケットでハウジングを形成していること、は図を参照すれば明らかであるから、これらの記載によると、引用例１には、「複数の吐出孔を形成する吐出孔リブと、該吐出孔の内側に位置し複数の吸入孔を形成する複数の吸入孔リブとが設けられたフロント側ブラケットおよびリヤ側ブラケットからなるハウジングと、該ハウジング内に回転自在に設けられた回転子と、ハウジング内に固定され、回転子による回転磁界によって交流が生じる固定子コイルを有する固定子と、回転子の軸方向両側面に固定され、両ブラケットの吸入孔から冷却空気を吸入して固定子コイルを冷却し、吐出孔から外部へ排出する空気流を形成する一対のファンとを備えた車両用交流発電機。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−７９５４３号公報（平成７年３月２０日公開、以下、「引用例２」という。）には、「回転電機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００２】
　【従来の技術】特開平３−１７８５３９号公報は、図８に示すように、複数の冷却窓ｗが周方向へ一列に並んで周壁１０１に開口されたハウジング１００と、冷却窓ｗの内側に位置して回転子（図示せず）の端部に固定される遠心ファン１０６とを備え、ハウジング１００の周壁は、周方向に隣接する２個の冷却窓ｗの間に位置して軸方向へ延在する案内壁部１０２を備えている。各案内壁部１０２は径方向に対して一定角度Θを有して斜設されており、したがって、冷却窓ｗから吹き出される冷却風はこの方向に吹き出される。周方向に隣接する２個の冷却窓ｗの間には、サポート部１０３が軸方向へ延在しており、サポート部１０３の周方向幅は案内壁部１０２の周方向の幅よりも広く形成されている。」（第（２）頁右欄第２３行から第３６行）、
　「【００１７】
　【実施例】本発明の一実施例である車両用交流発電機を図１〜図３で説明する。まず、この発電機の基本構成を略述する。フロントフレーム１１とリヤフレーム１２からなるフレーム（本発明でいうハウジング）１は複数の締結ボルト１３で締結されており、フレーム１は回転軸２を回転自在に支承し、回転軸２にはランデル型界磁鉄心３１が固定され、界磁鉄心３１には界磁コイル３２が券装されている。界磁鉄心３１及び界磁コイル３２は本発明でいう回転子を構成する。フレーム１の内周面には界磁鉄心３１を囲んで電機子鉄心３３が固定され、電機子鉄心３３には電機子コイル３４が巻装されている。電機子鉄心３３及び電機子コイル３４は本発明でいう固定子を構成する。」（第（４）頁左欄第５行から第１８行）、
　「【００２８】この実施例では、全負荷運転（設計最大許容電流給電時）時の吹き出し空気温度が最高となる回転数において、冷却窓ｗに流入する冷却風の方向Ｋに沿って案内壁部７の弦方向（翼長方向）Ｇが設定される。なお、全負荷運転（設計最大許容電流給電時）時の吹き出し空気温度が最高となる回転数ｎｔｍａｘは、各機種によって多少ばらつくが、オルタネータでは大体３０００〜４０００ｒｐｍである場合が多い。案内壁部７の傾斜角度と流入風の流入角度との差が１０度以下であれば流体損失は小さいこと、及び、回転数の変化が０．８〜１．２×ｎｔｍａｘの範囲内であれば風向きの変化は小さいことから、０．８〜１．２×ｎｔｍａｘの回転数の場合に冷却窓ｗに流入する冷却風の方向と、案内壁部７の弦方向（翼長方向）Ｇとを一致させる（両者の差が１０度以下を意味する）と、この運転条件における案内壁部７の流体抵抗は最小となり、冷却風量を増大することができる。」（第（５）頁左欄第１５行から第３１行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２９４３５３号公報（平成９年１１月１１日公開、以下、「引用例３」という。）には、「交流発電機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００６】そこで、従来より、フレーム形状を改良することにより、磁気音を低減したり、冷却性を向上したりする技術として、実開平３−２１９６４号公報、特開平７−７９５４３号公報、ヨーロッパ特許出願公開第０４０１０３４Ｂ１号公報（公開日１９９３年１２月２９日）が周知である。具体的には、磁気音を低減する手段として、フレームの周壁部の周方向に列設される吐出窓を形成する案内壁部の肉厚を周方向に厚くする方法、またはフレームの周壁部の径方向の肉厚を厚くする方法が採用されている。また、ステータコイルの冷却性を向上させる手段として、フレームの周壁部の周方向に列設される吐出窓を形成する案内壁部の肉厚を周方向に薄くする方法が採用されている。」（第（３）頁左欄第３４行から第４６行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「フロント側ブラケットおよびリヤ側ブラケット」、「吐出孔」、「吸入孔」、「ハウジング」、「固定子」、「外部へ排出」はそれぞれ、本願補正発明における「一対の対向したブラケット」、「排気孔」、「吸気孔」、「ケース」、「ステータ」、「外気へ排気」に相当するものであるから、両者は、「ブラケット本体に、複数の排気孔を形成する排気孔リブと、該排気孔の内側に位置し複数の吸気孔を形成する複数の吸気孔リブとが設けられたブラケットが一対対向して構成されたケースと、該ケース内に回転自在に設けられた回転子と、前記ケース内に固定され、前記回転子による回転磁界によって交流が生じるステータコイルを有するステータと、前記回転子の軸方向両側面に固定され、前記ブラケットの吸気孔から冷却空気を吸気して前記ステータコイルを冷却し、排気孔から外気へ排気する空気流を形成する一対のファンとを備えた車両用交流発電機」である点で一致し、次の点において相違する
［相違点］
　本願補正発明においては、吸気口リブ、排気孔リブはステータから伝わった熱を放出するものであるとの知見に基づいて、少なくとも一方のブラケットの排気孔リブが発電機の径方向に対して回転子の回転方向側に２０°〜５０°傾斜し、排気孔リブの傾斜方向の法線面においてリブ厚みが排気孔幅の５０％以下であるのに対して、引用例１記載の発明においては、排気孔リブは回転子の回転方向側に傾斜しておらず、排気孔リブの厚みについてもそのような限定がなされていない点。
　
（４）判断
　前記相違点について、吸気孔リブ、排気孔リブはステータから伝わった熱を放出するものである点については、本願補正発明において、そのための格別な構成を備えているとは認められず、また、各引用例に記載されたものにおいても、同様の作用、効果があるものと認められ、本願補正発明は、排気孔リブ、吸気孔リブについて、そのような作用、効果を見出したにすぎない。そして、引用例２には、全負荷運転時の吹き出し空気温度が最高となる回転数において、冷却窓ｗに流入する冷却風の方向Ｋに沿って案内壁部７の弦方向Ｇを設定すること、および、図４を参照すると案内壁部の傾斜角度は１５°〜５５°程度に分布していることが記載されているとともに、従来例として、冷却窓ｗの間に位置して軸方向へ延在する案内壁部を径方向に対して一定角度Θを有して斜設させていたことが記載されており、また、引用例３には、冷却性を向上させる手段として、吐出窓を形成する案内壁部の肉厚を周方向に薄くすることが記載されているので、引用例１記載の発明において、吐出孔リブを、冷却風の方向に沿って、分布を考慮して、２０°〜５０°程度の一定角度傾斜させるとともに、吐出孔リブの厚みを適宜薄くすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。また、吐出孔リブの厚みをどの程度とするかは、実験等により適宜決定しうることと認められるうえ、本願補正発明におけるような排気孔幅の５０％以下という限定が、当業者にとって格別なものであるとも認められない。
　なお、請求人は、本願補正発明は、排気孔リブがステータから伝わった熱を放出する冷却フィンの機能を持つという前記の新規な知見に基づき、冷却風量の増大に加えて、排気孔リブ表面積の拡大を図るものである旨の主張をしているが、排気孔リブの厚みの下限を限定するならばまだしも、厚みを排気孔幅の５０％以下にするというように上限を設けることが、排気孔リブ表面積の拡大のためであるとは認められず、また、排気孔リブの傾斜角度について、本願明細書には、「本発明品を計画段階において、上記従来例の問題点に鑑み、実際にタフト法により、吸気側と排気側の冷却風の絶対速度方向を可視化した。この方法は、タフト（糸）のなびく方向から冷却空気速度ベクトル方向を調べるものである。この検証は、出力の制限されているステータ８と整流子１２のダイオードの温度ＭＡＸポイントとなる発電機回転数が３０００ｒ／ｍｉｎ一定にて実施した。
これによると、回転子７の回転による旋回成分により、大きな傾斜をもって冷却空気は流入していることがわかった。実験の結果では、フロント側の吸気孔６４において、前記吸気口リブ６３の各設定角度に対応させると、θ＝約３０°、β＝約１５°、フロント側の排気孔６２において、前記排気孔リブ６１の各設定角度に対応させると、α＝約４０°、リヤ側の排気孔７２において、α＝約３０°の角度をもって流出していることが判明した。」（本願国際公開パンフレット第１１頁第２６行から第１２頁第１２行）、「上記実施の形態の角度設定によって出力、温度測定実験をした結果、このブラケットを利用したプレート付きファンを有するオルタネータは従来のブラケットを使用したものに対し、ステータ８で２５℃、整流子１２のダイオードで１６℃、レギュレータ１７で８℃の温度低減効果があり、温度上昇値を同等にして出力を上げた場合、３Ａの出力増加に相当した。」（本願国際公開パンフレット第１２頁第２１行から第２６行）と記載されており、引用例２に記載されたような傾斜角度の決定方法と格別な差異があるとは認められない上、結果としての傾斜角度も引用例２に記載された範囲と格別な差異があるとは認められないので、前記の請求人が主張している点において、本願補正発明が、当業者にとって格別なものとなっているとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　「ブラケット本体に、複数の排気孔を形成する排気孔リブと、該排気孔の内側に位置し複数の吸気孔を形成する複数の吸気孔リブとが設けられたブラケットが一対対向して構成されたケースと、
　該ケース内に回転自在に設けられた回転子と、
　前記ケース内に固定され、前記回転子による回転磁界によって交流が生じるステータコイルを有するステータと、
　前記回転子の軸方向両側面に固定され、前記ブラケットの吸気孔から冷却空気を吸気して前記ステータコイルを冷却し、排気孔から外気へ排気する空気流を形成する一対のファンとを備えた車両用交流発電機であって、
　少なくとも一方のブラケットの排気孔リブが発電機の径方向に対して回転子の回転方向側に２０°〜５０°傾斜し、
　排気孔リブの傾斜方向の法線面においてリブ厚みが排気孔幅の５０％以下であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「吸気孔リブ」、「排気孔リブ」について、「ステータから伝わった熱を放出する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。