【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０００９号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「数字キー等の複数の操作キーからなるキー操作部と、前記キー操作部によるキー操作を無効にするための特定キーと、着信を検知する着信検知部とを備え、該特定キーが操作されて前記キー操作部によるキー操作が無効状態にある場合、前記着信検知部が着信を検知すると、自動的に無効状態が解除されることを特徴とする電話装置。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）を、
「複数の数字キーと、これらの数字キーによるキー操作を無効にするための特定キーを有する電話装置において、前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても通話のための操作が行われるまで前記数字キーのキー操作の無効状態を維持することを特徴とする電話装置。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）
に補正しようとするものであるが、上記補正後の請求項１に係る発明は、構成要件として、上記補正前の請求項１に係る発明における「着信を検知する着信検知部」を欠くものであり、また、上記補正前の請求項１に係る発明における「該特定キーが操作されて前記キー操作部によるキー操作が無効状態にある場合、前記着信検知部が着信を検知すると、自動的に無効状態が解除される」を、上記補正後の請求項１に係る発明において「前記数字キーによるキー操作が無効にされた状態で着信を検知しても通話のための操作が行われるまで前記数字キーのキー操作の無効状態を維持する」と補正した点も、「無効状態が解除される」要件の特定を「無効状態を維持する」要件の特定に変更した補正であるため、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　                
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「数字キー等の複数の操作キーからなるキー操作部と、前記キー操作部によるキー操作を無効にするための特定キーと、着信を検知する着信検知部とを備え、該特定キーが操作されて前記キー操作部によるキー操作が無効状態にある場合、前記着信検知部が着信を検知すると、自動的に無効状態が解除されることを特徴とする電話装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３６１５５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で引用された特開平５−３１６２０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「複数のキーからなるキー部（１）と、該キー部（１）の入力操作を検出して、キー入力に対応した処理を行う制御部（２）とを備えた端末装置に於いて、
　前記キー部（１）の入力操作を無効とする入力オフキー（３）を設け、
　該入力オフキー（３）の入力操作により、前記制御部（２）は、該入力オフキー（３）の再入力或いは所定時間経過まで、前記キー部（１）の入力操作を無効とする
　ことを特徴とするキー入力無効制御方式。」（第１頁左欄第５〜１５行、特許請求の範囲）
Ｂ．「第２図は本発明の実施例のブロック図であり、多機能電話機に適用した場合を示す。同図に於いて、・・・（中略）・・・１９はテンキーや各種のファンクションキー等を含む複数のキーからなるキー部、・・・（中略）・・・である。」（第２頁右下欄第１〜１３行）
Ｃ．「又キー部の入力を無効状態とした時に、着信があった場合は、第５図に示す実施例に於いては、再度入力オフキーを押すことにより、通常の動作状態に復帰できるから、何ら問題なく応答することが可能である。」（第４頁左下欄第８〜１２行）
　
　上記Ｂの記載中に「多機能電話機に適用した場合」とあり、上記Ａの記載中の「端末装置」は「多機能電話機」の場合を含むものと解される。
　また、同じく上記Ｂの記載中に「テンキーや各種のファンクションキー等を含む複数のキーからなるキー部」とあり、上記Ａの記載中の「複数のキーからなるキー部（１）」は、「テンキー等の複数のキーからなるキー部」であるということができる。
　さらに、上記Ｃの記載において、「着信があった場合」について言及されており、しかも、引用例１の実施例は「電話機」である以上、当然「着信検知部」を有するものと解されるから、着信時には「着信検知部が着信を検知する」動作を行うものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「テンキー等の複数のキーからなるキー部と、前記キー部による入力操作を無効にするための入力オフキーと、着信を検知する着信検知部とを備え、該入力オフキーが操作されて前記キー部による入力操作が無効状態にある場合、前記着信検知部が着信を検知したときに、再度入力オフキーを押すことにより、無効状態が解除される多機能電話機。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【請求項１】　外線を収容すると共に、前記外線を捕捉するためのキーを備え、前記キーの操作により外線発信及び着信への応答を行う電話装置において、前記キーの操作を無効とする禁止モードの設定を行う設定手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】　請求項１記載の電話装置において、
前記禁止モード設定中の着信に応じこの禁止モードを解除すると共にその後のキー操作を有効とする手段を備えたことを特徴とする電話装置。」（第２頁左欄第２〜１０行）
Ｅ．「【作用】禁止モードが設定されている間にキー操作が行われてもこれが無効となるため、不用意なキー操作による外線の自動捕捉を防止できる。また、着信時には自動的に禁止モードが解除されるため、禁止モードの設定の有無にかかわらず、着信への応答が可能になる。」（第２頁左欄第４９行〜右欄第３行）
　
　上記Ｄ，Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「禁止モードが設定されて外線を捕捉するためのキー操作が無効状態にある場合、着信を検出したときには自動的に禁止モードが解除される電話装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「テンキー等の複数のキーからなるキー部」、「キー部による入力操作を無効にするための入力オフキー」、「キー部による入力操作」、「多機能電話機」は、それぞれ、本願発明における「数字キー等の複数の操作キーからなるキー操作部」、「キー操作部によるキー操作を無効にするための特定キー」、「キー操作部によるキー操作」、「電話装置」に相当するから、両者は、
「数字キー等の複数の操作キーからなるキー操作部と、前記キー操作部によるキー操作を無効にするための特定キーと、着信を検知する着信検知部とを備え、該特定キーが操作されて前記キー操作部によるキー操作が無効状態にある場合、前記着信検知部が着信を検知したときに、無効状態が解除される電話装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：着信検知部が着信を検知したときに、本願発明は、「自動的に」無効状態が解除されるのに対し、引用例１記載の発明においては、「再度入力オフキーを押すことにより」無効状態が解除される点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、キー操作を無効状態とする禁止モードを設定することができる電話装置において、禁止モードが設定されてキー操作が無効状態にある場合に、着信を検出したときには自動的に禁止モードが解除されるようにすることが記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２記載の発明の技術を適用し、着信検知部が着信を検知したときに、「再度入力オフキーを押す」という操作をすることをせずに「自動的に」無効状態が解除されるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。