【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０５０６号「レーザー切断用鋼材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月７日出願公開、特開２０００−３０９８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日の出願（優先日：平成１１年２月２６日、日本）であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年５月３１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】Ｃ：０．０８ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．００ｗｔ％以下、Ｎｉ：７．００〜１０．５０ｗｔ％、Ｃｒ：１６．００〜２０．００ｗｔ％、Ｐ：０．０４５　ｗｔ％以下およびＳ：０．０３ｗｔ％以下含有し、かつＳｉの含有量が０．５〜２．０　ｗｔ％であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、厚みが２０ｍｍ以下で、最大表面粗さＲｍａｘ　が５０μｍ以下を示すものからなることを特徴とするレーザー切断用鋼材。
【請求項２】請求項１に記載の鋼材において、残部成分中にはさらに、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、ＮｂおよびＮのうち少なくとも１種以上の元素を総量で５．００ｗｔ％以下の範囲内で含有することを特徴とするレーザー切断用鋼材。
【請求項３】結晶粒の大きさが、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に規定する結晶粒度番号で５以上の値を示すものであることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー切断用鋼材。」
　
（１−２）
「【請求項１】Ｃ：０．０８ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．００ｗｔ％以下、Ｎｉ：７．００〜１０．５０　ｗｔ％、Ｃｒ：１６．００　〜２０．００　ｗｔ％、Ｐ：０．０４５　ｗｔ％以下およびＳ：０．０３ｗｔ％以下含有し、かつＳｉの含有量が０．５　〜２．０　ｗｔ％であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、厚みが２０　ｍｍ以下で、最大表面粗さＲｍａｘ　が５０μｍ以下の鋼材を、炭酸ガスレーザーで切断したときに発生するドロスの高さが０．１４　ｍｍ以下であることを特徴とするレーザー切断用鋼材。
【請求項２】請求項１に記載の鋼材において、残部成分中にはさらに、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、ＮｂおよびＮのうち少なくとも１種以上の元素を総量で５．００ｗｔ％以下の範囲内で含有することを特徴とするレーザー切断用鋼材。
【請求項３】結晶粒の大きさが、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に規定する結晶粒度番号で５以上の値を示すものであることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー切断用鋼材。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正後の請求項１に記載された「炭酸ガスレーザーで切断したときに発生するドロスの高さが０．１４　ｍｍ以下」という事項を付加する補正は、段落【００１６】及び【００１７】の【表１】【表２】の「発明例」では、「ドロスの高さ（ｍｍ）」の最大のものが０．１４であるという表示を根拠にしてされたものと考えられるが、「炭酸ガスレーザーで切断したときに発生するドロスの高さ」という事項については、補正前の請求項１〜３のいずれの請求項にも、記載されていない事項であるから、この事項を数値で限定することは、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの、いわゆる「限定的減縮」とはいえない。
　そして、上記補正は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」または「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１６年５月３１日付け手続補正は却下されたから、本願発明は、平成１４年１１月２２日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「Ｃ：０．０８ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．００ｗｔ％以下、Ｎｉ：７．００〜１０．５０ｗｔ％、Ｃｒ：１６．００〜２０．００ｗｔ％、Ｐ：０．０４５ｗｔ％以下およびＳ：０．０３ｗｔ％以下含有し、かつＳｉの含有量が０．５〜２．０ｗｔ％であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、厚みが２０ｍｍ以下で、最大表面粗さＲｍａｘ　が５０μｍ以下を示すものからなることを特徴とするレーザー切断用鋼材。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の理由の概要は、「本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前（優先日前）日本国内または外国において頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧−第３版」日刊工業新聞社、１９９５．１．２４　ｐ．１０９９〜１１０１
２．特開平１０−２１９４０８号公報
３．特開平９−３１０１５７号公報
４．特開平１０−３６９２２号公報
５．特開平８−３６９２号公報
　
（３）刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１〜５には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（３−１）刊行物１：ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧−第３版」日刊工業新聞社、１９９５．１．２４　ｐ．１０９９〜１１０１
（３−１ａ）「４．１．５　レーザ切断　ステンレス切断に適用されるレーザは、ＣＯ２レーザが主体であり，一部ＹＡＧレーザが使用されている。」（第１０９９頁左欄欄第７〜９行）
（３−１ｂ）「図４．３０」には、「レーザ出力と良質切断板厚」について図示されており、その横軸目盛りは、「レーザ出力（ｋＷ）」で、その縦軸目盛りは、「切断板厚（ｍｍ）」ある。そして、「切断材料　ＳＵＳ　３０４」の場合、「レーザ出力（ｋＷ）」が、約０．２〜約２．０の範囲で、「切断板厚（ｍｍ）」が約２．５〜約１２の範囲に亘って右肩上がりの滑らかな曲線が図示されている。
　
（３−２）刊行物２：特開平１０−２１９４０８号公報
（３−２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｃ≦０．０２０％、Ｓｉ≦１．０％、Ｍｎ≦２．０％、Ｐ≦０．０４５％、Ｓ≦０．０３％、Ｎｉ７．５〜８．５％、Ｃｒ１７．５〜２０％、Ｎ≦０．０６５％、Ｃｕ：０〜１．５％、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、高濃度塩化物中の耐応力腐食割れ性および耐粒界腐食性に優れるオーステナイト系ステンレス鋼。」
（３−２ｂ）「【０００５】
【作用】本発明鋼の必須成分を限定した理由は以下のようである。
Ｃ：・・・
Ｎｉ：・・・
Ｎ：・・・
Ｃｕ：・・・
このほかの元素の効果はＳＵＳ３０４と同じである。
Ｃｒ：・・・
Ｓｉ：脱酸元素として添加しており、Ｓｉ≦１．０％とした。
Ｍｎ：・・・
Ｐ：・・・
Ｓ：・・・」
（３−２ｃ）「【０００６】
【実施例】高周波溶解によって５ｋｇインゴットの合金を溶製し、表１に示す化学成分を得た。これを１２３０℃に加熱して熱間圧延し、１０５０℃焼鈍・酸洗後、更に冷間圧延により、板厚１．０ｍｍおよび応力腐食試験用に２．０ｍｍの冷延板とし、その後、１０５０℃焼鈍・酸洗して各種試験に供試した。」
（３−２ｄ）「表１」には、「溶解材成分（ｍａｓｓ％）」が示されており、「Ｎｏ．１〜７」（本発明鋼）の各化学成分中の「Ｓｉ」含有量は、それぞれ「０．５６，０．５９，０．５９，０．６５，０．５７，０．５５，０．５１」と示されている。
　
（３−３）刊行物３：特開平９−３１０１５７号公報
（３−３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】板面に平行な｛１１１｝の集積度が１．２　以上である集合組織を有することを特徴とする深絞り性に優れるオーステナイト系ステンレス熱延鋼板。
【請求項２】Ｃ：０．００５〜０．１ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ｓ：０．０３ｗｔ％以下、Ａｌ：０．００５ｗｔ％以下、Ｃｒ：１５〜２５ｗｔ％、Ｎｉ：５〜１５ｗｔ％、Ｎ：０．００５〜０．３ｗｔ％、Ｏ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、板面に平行な｛１１１｝の集積度が１．２　以上である集合組織を有することを特徴とする深絞り性に優れるオーステナイト系ステンレス熱延鋼板。
【請求項３】Ｃ：０．００５〜０．１ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｐ：０．０２ｗｔ％以下、Ｓ：０．０３ｗｔ％以下、Ａｌ：０．００５ｗｔ％以下、Ｃｒ：１５〜２５ｗｔ％、Ｎｉ：５〜１５ｗｔ％、Ｎ：０．００５〜０．３ｗｔ％、Ｏ：０．０１ｗｔ％以下を含み、かつＣｕ：０．０５〜５．０ｗｔ％、Ｃｏ：０．０５〜５．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．０５〜５．０ｗｔ％、Ｗ：０．０５〜５．０ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．０１〜０．５　ｗｔ％、Ｖ：０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｚｒ：０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．０１ｗｔ％およびＣａ：０．０００３〜０．０１ｗｔ％のうちから選ばれるいずれか１種または２種以上を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、板面に平行な｛１１１｝の集積度が１．２　以上である集合組織を有することを特徴とする深絞り性に優れるオーステナイト系ステンレス熱延鋼板。」
（３−３ｂ）「【００１８】Ｓｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％
Ｓｉは、溶製時に脱酸剤として０．０５ｗｔ％以上添加される。しかし、その添加量が、１．０ｗｔｗｔ％を超えると熱延時のデスケーリングが困難になる。よって、０．０５〜１．０ｗｔ％の範囲とする。」
　
（３−４）刊行物４：特開平１０−３６９２２号公報
（３−４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】１８％Ｃｒ−８％Ｎｉを基本成分とする鋼スラブを、熱間圧延した後、冷延圧延し、ついで仕上げ焼鈍を施すことによってオーステナイト系ステンレス鋼板を製造するに当たり、
オーステナイト安定度（Ｍｄ３０）、冷延圧下率（Ｒｅ）、仕上げ焼鈍における均熱板温（ＴＳＳ）、均熱時間（ｔＳ）の４つを因子として、下記（１）式に従い、仕上げ焼鈍後の結晶粒径（ｄ）を制御することを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼板の結晶粒径制御方法。
記
【数１】（略）
【請求項２】請求項１において、鋼スラブの成分組成が、
Ｃ：０．０４〜０．０６ｗｔ％、　　　Ｓｉ：０．４０〜０．８０ｗｔ％、
Ｍｎ：０．７０〜１．９０ｗｔ％、　　Ｐ：０．０４５　ｗｔ％以下、
Ｓ：０．００８０ｗｔ％以下、　　　　Ｃｒ：１８．０〜１９．０ｗｔ％、
Ｎｉ：８．０　〜９．３　ｗｔ％、　　Ａｌ：０．００５　ｗｔ％以下、
Ｎ：０．０５ｗｔ％以下、　　　　　　Ｍｏ：０．５０ｗｔ％以下、
Ｃｕ：０．５　ｗｔ％以下
を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼板の結晶粒径制御方法。」
（３−４ｂ）「【００１２】
【実施例】表１に示す種々の成分組成になる鋼スラブを、表２に示す条件で処理することにより、オーステナイト系ステンレス鋼板を製造した。得られた製品板の結晶粒径を測定した結果を、前記（１）式で求めた目標値と対比して表２に併記する。」
（３−４ｃ）【表２】のＮｏ．１〜７の欄に、「推定粒径（μｍ）」及び「実測粒径（μｍ）」がそれぞれ「２４．７，２６．３，２５．５，２１．２，２４．７，２７．０，３２．２」及び「２５．６，２４．９，２６．５，２０．８，２５．０，２４．９，３１．１」と示されている。
　
（３−５）刊行物５：特開平８−３６９２号公報
（３−５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】スケールの表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）で３．０ミクロン以下であり、かつ該鋼鈑にはＣｕ＋Ｎｉ＋Ｃｒ　が０．３重量％以上含まれていることを特徴とするレーザ切断用鋼板
【請求項２】該鋼板にはＣｕ　が０．１０〜０．３０重量％、Ｎｉ　が０．０５重量％以上、Ｃｒ　が０．０５〜０．３０重量％含まれている請求項１に記載のレーザ切断用鋼板」
（３−５ｂ）「【０００８】
【作用】本発明の鋼板はスケールの表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）で３．０ミクロン以下であるから、レーザを該表面に照射した場合に乱反射の度合いが少なくなり、レーザ切断効率が向上する。鋼板成分としてＣｕ＋Ｎｉ＋Ｃｒ　を０．３０重量％以上添加すると、酸化しにくゝ安定したかつ高密度の表面スケールが得られ、また該スケールと鋼との境界部にＣｕおよび／またはＮｉの富化層が生成されるため、スケールの定着性も改善される。」
　
（４）当審の判断
　引用刊行物１の（３−１ａ）に、「ステンレス切断に適用されるレーザは、ＣＯ２レーザが主体であり，一部ＹＡＧレーザが使用されている。」と記載されているように、引用刊行物１は、「ステンレス鋼」の「レーザー切断」について記載されたものといえる。そして、その（３−１ｂ）に、「切断材料　ＳＵＳ３０４」と記載されているように、「レーザー切断」に用いる材料が「ＳＵＳ３０４」といえる。この「ＳＵＳ３０４」の板厚は、（３−１ｂ）の「切断板厚（ｍｍ）」が約２．５〜約１２の範囲に亘って右肩上がりの滑らかな線が図示されているから、「約２．５ｍｍ〜約１２ｍｍ」といえる。そして、「ＳＵＳ３０４」の成分組成は、例えば、引用刊行物１と同一の便覧である、ステンレス協会編「ステンレス鋼便覧−第３版」（日刊工業新聞社、１９９５．１．２４）の第５５５頁の「表４．１　ＳＵＳ３０４とその類似鋼種の規格と化学成分」の「化学成分（％）」の「種類の記号」「ＳＵＳ３０４」の欄に「Ｃ：０．０８以下，Ｓｉ：１．００以下，Ｍｎ：２．００以下，Ｐ：０．０４５以下，Ｓ：０．０３０以下，Ｎｉ：８．００〜１０．５０，Ｃｒ：１８．００〜２０．００」と表示されているように、「Ｃ：０．０８％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：２．００％以下，Ｐ：０．０４５％以下，Ｓ：０．０３０％以下，Ｎｉ：８．００〜１０．５０％，Ｃｒ：１８．００〜２０．００％，Ｆｅ：残部および不可避的不純物」といえる。　
　これら記載を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｃ：０．０８ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．００ｗｔ％以下、Ｎｉ：８．００〜１０．５０ｗｔ％、Ｃｒ：１８．００〜２０．００ｗｔ％、Ｐ：０．０４５％以下、およびＳ：０．０３０％以下含有し、かつＳｉの含有量が１．００％以下であり、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、厚みが約２．５ｍｍ〜約１２ｍｍであるレーザー切断用鋼材」
　
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「Ｃ：０．０８ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．００ｗｔ％以下、Ｎｉ：８．００〜１０．５０ｗｔ％、Ｃｒ：１８．００〜２０．００ｗｔ％、Ｐ：０．０４５ｗｔ％以下およびＳ：０．０３０ｗｔ％以下含有し、かつＳｉの含有量が０．５〜１．０ｗｔ％であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、厚みが約２．５ｍｍ〜約１２ｍｍであるレーザー切断用鋼材」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明１は、「最大表面粗さＲｍａｘ」が「５０μｍ以下」を示すものであるのに対して、引用発明１は、「最大表面粗さＲｍａｘ」が不明である点
　
　次に、この相違点について検討する。
　鋼材のレーザー切断性について、該鋼材の表面粗さがより小さいものが優れていることは、上記（３−５ｂ）のほか、特開平７−１５５９７５号公報の段落【００１０】、特開平５−１１２８２１号公報の段落【００１６】等にも示されているように、当業者に周知の事項といえるから、表面粗さがより小さいものの範囲として、その表面粗さの周知の指標である「最大表面粗さＲｍａｘ」を用い、その上限値を限定して「５０μｍ以下」と数値限定することは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　なお、本願明細書の段落【０００９】に記載されているところによれば、本願発明１においてＳｉの含有量に特に着目してその量を制御した旨記載されているが、引用発明の鋼材であるＳＵＳ　３０４　のＳｉ含有量の範囲として、「（４）当審の判断」で上述したように、Ｓｉ：１．００ｗｔ％以下であり、しかも、上記（３−２ｂ）に「このほかの元素の効果はＳＵＳ３０４と同じである。・・・Ｓｉ：脱酸元素として添加しており、Ｓｉ≦１．０％とした。」と記載され、（３−２ｄ）に、具体例（本発明鋼）の「Ｓｉ」含有量が、各々「０．５６，０．５９，０．５９，０．６５，０．５７，０．５５，０．５１」と示されているように、ＳＵＳ　３０４　においてＳｉ含有量を０．５ｗｔ％以上としたものは、周知の事項といえるから、本願発明１のＳｉ含有量に関しても、格別新規なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。