【事件の表示】
　特願２０００−　８７１１１「移動テーブル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月２３日の特許出願であって、同１５年１２月４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年２月６日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１６年９月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年１０月２０日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年１１月１５日及び同１６年１１月１７日付けで明細書について再度手続補正（以下、平成１６年１１月１５日及び同１６年１１月１７日付け手続補正を併せて「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　固定ベースと、この固定ベースに第１のガイドを介して往復移動自在に載置される中間テーブルと、この中間テーブルに第２のガイドを介し往復移動自在に載置され、かつ往復移動方向が中間テーブルの往復移動方向と交差する方向になっているトップテーブルと、このトップテーブルに設ける計測用ミラーを有する移動テーブルにおいて、
　前記トップテーブルは、前記第２のガイドを保持する移動テーブルと、この移動テーブルの上に重なり、かつ試料載置用の試料テーブルを有するとともに移動テーブルと試料テーブルとをボルトで連結し、移動テーブルの弾性係数が該ボルトの弾性係数に比べて大きいことを特徴とする移動テーブル装置。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　固定ベースと、この固定ベースに第１のガイドを介して往復移動自在に載置される中間テーブルと、この中間テーブルに第２のガイドを介し往復移動自在に載置され、かつ往復移動方向が中間テーブルの往復移動方向と交差する方向になっているトップテーブルと、このトップテーブルに設ける計測用ミラーを有する移動テーブルにおいて、
　前記トップテーブルは、前記第２のガイドを保持する移動テーブルと、この移動テーブルの上に重なり、かつ試料載置用の試料テーブルを有するとともに移動テーブルと試料テーブルとをボルトで連結し、移動テーブルの弾性係数を該ボルトの弾性係数に比べて大き
くするとともに、前記移動テーブルが変形容易なように中央部から離して前記移動テーブルに溝部を設けた
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、移動テーブルについて「移動テーブルが変形容易なように中央部から離して前記移動テーブルに溝部を設けた」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である米国特許第５１０１３０１号明細書（以下、「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ア．第１欄第２６〜４０行
「Ｘ・Ｙ軸線方向の移動・位置決めを行う移動テーブル部において、ＦＩＧ．１及２に示す如く、ベース１０上にＸテーブル１４が設けられ、該Ｘテーブル１４はガイドウエイ１２を介してＸ軸線方向に直線的に往復移動できる。このＸテーブル１４上にＹテーブル５が設けられ、ガイドウエイ１６を介して該Ｘ軸線方向と直交するＹ軸線方向に往復移動できる。このＹテーブル１８の上面にホルダーの如きワークピース固定具２０が設けられている。そしてこの固定具２０にワークピースＷを載置したのち、前記Ｘテーブル１４及びＹテーブル１８が駆動手段（図示せず）により各々ガイドウエイ１２，１６に沿って定められた方向に移動することで、該固定具２０に載置した被処理物ＷをＸ−Ｙ両軸線方向に移動できるようになっている。」
　
イ．第７欄第３２〜５１行
「ＦＩＧ．１３及び１４を参照すれば、本発明の第３実施例が示される。同図において、前述したＦＩＧ．１及び２と同一構成をなすものには同一符号を付してこれらの部材の詳細な説明は省略する。Ｙテーブル１８の上面の中央部に円形の溝５０を形成する。この溝５０によって区画された島部（部分的結合部）５２上に取付台５６をボルト５４のような締結部材で固定し、この取付台５６上にＬ形レーザミラー２２とワークピース固定具２０を載置する。溝５０は、Ｙテーブル１８の上面がテーブルの移動によって変形し伸縮しても、島部５２内に伸縮の影響をしゃ断する役目を持っている。Ｙテーブル１８の上面と取付台５６の隙間Ｇは、Ｙテーブル１８が変形しても互に接触しない程度とし、また仕切用の溝５０の深さは、締結部材５４のネジ込み深さより若干深目とする。」
　
ウ．第７欄第５２行〜第８欄第９行
「ワークピース固定具２０とレーザミラー２２をＸ・Ｙ軸線方向に移動せしめる際に、各テーブルのガイドウエイ１２，１６の加工精度や各テーブル１４，１８のガイドウエイ取付面の加工精度やテーブル移動による重量バランスの変化やガイドウエイ１２，１６における摩擦熱等から、プリロード変動等が起る。実施例の装置では、Ｙテーブル１８にＺ方向に最大歪0.2μｍ程度の変化が発生したとすると、その表面にはプリロード変動等の結果として前記（１）式で求められたと同様に±0.1μｍ程度の伸縮が生じる。しかし該Ｙテーブル１８の島部５２内は、溝５０によりしゃ断されて伸縮の歪は発生しない。Ｙテーブル１８の上面が伸縮しても、その影響を受けない島部５２上に取付台５６を介して取付け固定されたレーザミラー２２とワークピース固定具２０は、伸縮の歪を受けない。したがって、レーザミラー２２と被処理物固定具２０の相対位置は変動することなく、レーザミラーの平面度は悪化しない。その結果、ＸおよびＹ軸方向の移動の位置測定値に誤差を生じることなく、正確な位置決め制御が可能となる。」
　
エ．ＦＩＧ．１３及び１４の記載によれば、溝５０が、中央部から離して前記Ｙテーブル１８に設けられることが看取できる。
　
　これらの記載事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ベース１０と、このベース１０にガイドウエイ１２を介して往復移動自在に載置されるＸテーブル１４と、このＸテーブル１４にガイドウエイ１６を介し往復移動自在に載置され、かつ往復移動方向がＸテーブル１４の往復移動方向と交差する方向になっているＹテーブル１８と、Ｙテーブル１８上の取付台５６に設けるレーザミラー２２を有する移動テーブルにおいて、
　Ｙテーブル１８はガイドウエイ１６を保持しており、前記取付台５６は、Ｙテーブル１８の上に重なり、ワークピース固定具２０を載置するとともに、Ｙテーブル１８と取付台５６とをボルト５４で連結し、Ｙテーブル１８には中央部から離して溝５０を設けた移動テーブル装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ベース１０」は、本件補正発明における「固定ベース」に相当し、以下同様に「ガイドウエイ１２」は「第１のガイド」に、「ガイドウエイ１６」は「第２のガイド」に、「Ｘテーブル１４」は「中間テーブル」に、「レーザミラー２２」は「計測用ミラー」に、「溝５０」は「溝部」に、「ワークピース」は「試料」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においてＹテーブル１８と取付台５６とは、ボルト５４で連結され取付台５６上にワークピース（試料）が載置されることから、トップテーブルということができ、前記「Ｙテーブル１８」及び「取付台５６」はそれぞれ、本件補正発明における「移動テーブル」および「試料テーブル」に相当することが明らかである。
　また、引用発明において、Ｙテーブル１８に中央部から離して溝５０が設けられることによりＹテーブル１８の変形が容易となることは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「固定ベースと、この固定ベースに第１のガイドを介して往復移動自在に載置される中間テーブルと、この中間テーブルに第２のガイドを介し往復移動自在に載置され、かつ往復移動方向が中間テーブルの往復移動方向と交差する方向になっているトップテーブルと、このトップテーブルに設ける計測用ミラーを有する移動テーブルにおいて、
　前記トップテーブルは、前記第２のガイドを保持する移動テーブルと、この移動テーブルの上に重なり、かつ試料載置用の試料テーブルを有するとともに移動テーブルと試料テーブルとをボルトで連結し、前記移動テーブルが変形容易なように中央部から離して前記移動テーブルに溝部を設けた移動テーブル装置。」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、「移動テーブルの弾性係数を該ボルトの弾性係数に比べて大きくする」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
　本件補正発明における「移動テーブルの弾性係数を該ボルトの弾性係数に比べて大きくする」ことについて、本件明細書の第６頁第２２〜２７行に、
「次ぎに図９に示す他の実施例について説明する。
　この実施例は、弾性体として平行板ばねを使用しないものである。
　図に示すように、スペーサ６５を介してボルト７０によりＹ２テーブル２１とＹ１テーブル２０を連結した構成において、Ｙ２テーブル２１の弾性係数がボルト７０の弾性係数に比べて大きい場合は、ボルト７０が弾性体の役割を果たし、Ｙ２テーブル２１の変形をボルト７０で吸収することが可能である。」と記載されている。
　上記記載において、「Ｙ２テーブル２１」は、試料及びミラーが搭載される試料テーブルであるから（本件明細書第４頁第１６〜１７行参照）、本件補正発明における「移動テーブルの弾性係数を該ボルトの弾性係数に比べて大きくする」は、「
試料
　そして、計測ミラーが搭載される試料テーブルをできるだけ変形しにくい剛性の高い材料から構成すべきことは当業者が容易に理解できる事項であるから、試料テーブルの弾性係数をボルトの弾性係数に比べて大きいものとすることに困難性は見出せない。
　また、たとえ、前記「移動テーブル」が誤記でなかったとしても、移動テーブルの弾性係数をボルトとの比較において大きなものに設定することも当業者が適宜採用することのできる設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年２月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から「移動テーブルが変形容易なように中央部から離して前記移動テーブルに溝部を設けた」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。