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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理後に冷却が伴う窒化処理による熱処理で形成された、マルテンサイト境界層を有するフェライト鋼材料から形成され、ビッカース硬度ＨＶ  ３（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ＥＮ  ６５０７）による硬度試験により測定された前記マルテンサイト境界層の表面硬度が、ＨＶ  ３により測定された前記フェライト鋼材料のコアの最低硬度よりも３０から３００パーセント大きいという条件を有する、食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項２】
前記境界層の前記表面硬度と、前記コアの前記最低硬度との間の差異は、８０から２５０パーセントであり、好適には１００から２５０パーセントである、請求項１に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項３】
前記境界層の前記表面硬度は、３２０から６５０ＨＶ  ３の範囲であり、
前記コアの前記最低硬度は、１６０から２６０ＨＶ  ３の範囲である、請求項２に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項４】
前記境界層は、ＨＶ  ３により測定された前記コアの前記最低硬度から＋３０％増した硬度の位置から前記境界層の前記表面までの距離である硬度浸透深度（ＨＰＤ）で定義される、請求項１から３のいずれか少なくとも１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項５】
前記ＨＰＤは、０．００５ｍｍから１．００ｍｍの範囲にあってよく、好適には０．０１ｍｍから０．４ｍｍの範囲であり、特に好適には０．０１ｍｍから０．３ｍｍの範囲である、請求項４に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項６】
前記マルテンサイト境界層は、前記材料のコアの弾性係数（ｋＮｍｍ２）より１から１００パーセント大きい弾性係数（ｋＮｍｍ２）を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項７】
前記マルテンサイト境界層の前記弾性係数は、前記コアの前記弾性係数より１から５０パーセント大きい、請求項６に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項８】
前記マルテンサイト境界層内では、前記硬度および／または前記弾性係数は、前記表面から前記コアへ向かって低減する、請求項６または７に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項９】
前記マルテンサイト境界層の前記表面は、きめが粗い、および／または、つや消しされている、請求項１から８のいずれか１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項１０】
前記表面のきめの粗さは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ＥＮ  ４２８７による測定によると１．５μｍから４．０μｍの範囲である、請求項９に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項１１】
前記鋼材料は、１．４０１６、１．４０００、および１．４０２４から選択される、請求項１０に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項１２】
前記マルテンサイト境界層の前記表面は、粒子境界において炭化クロムの析出がない、請求項１から１１のいずれか１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項１３】
前記マルテンサイト境界層の前記表面は、非硬化面より粒子径が大きい、請求項１から１２のいずれか１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【請求項１４】
ナイフ、フォーク、またはスプーンである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の食事用および／または取り分け用カトラリー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）チップ上に形成されるバンドパスフィルタであって、該バンドパスフィルタは、
入力信号を受信してハイパスフィルタリングを提供することができる、前記ＩＣチップ上に形成される少なくとも１組の金属スパイラルを備える変圧器と、
前記入力信号を受信して変圧器のインダクタンスと共にローパスフィルタリングを提供することができるキャパシタと、を備え、
前記バンドパスフィルタは、ハイパスフィルタリングとローパスフィルタリングとをカスケード接続することによってバンドパスフィルタリングを提供し、
前記金属スパイラルは、一方がもう一方の上に積み重ねられることによって、前記ＩＣチップ上に変圧器を形成し、
積み重ねられた前記金属スパイラルのトップのスパイラルの金属の幅およびスロット幅が前記積み重ねられた金属スパイラルのボトムのスパイラルの金属の幅およびスロット幅よりも小さく、前記ボトムのスパイラルと同じエリアを占めながら前記トップのスパイラルのターン数が前記ボトムのスパイラルのターン数に比べて増加することを特徴とするバンドパスフィルタ。
【請求項２】
複数のバンドパスフィルタステージをさらに備え、各該バンドパスフィルタステージはキャパシタおよび変圧器を備え、該変圧器はＩＣチップ上に形成された１組の金属スパイラルを備え、該バンドパスフィルタステージは、カスケード接続されてバンドパスフィルタを形成する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項３】
前記金属スパイラルは銅スパイラルを備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項４】
前記変圧器に直列に配列されたさらなる変圧器を備え、前記さらなる変圧器は、１組の金属スパイラルを備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項５】
各前記金属スパイラルは、それらの間に誘電体物質が配置されることによって分離される請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項６】
前記誘電体物質は、酸化ケイ素を備える請求項５に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項７】
通信回路が、前記変圧器および前記キャパシタと同じ前記ＩＣチップ上に形成される請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項８】
前記変圧器の変圧比は、１：１〜１：２の間である請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項９】
前記ＩＣチップはシリコン基板を備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項１０】
前記金属スパイラルは、長方形もしくは正方形の形状を全体として有する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図５〜７に例示されているように、本実施例および他の実施例における金属スパイラルは、実質的に長方形もしくは正方形の形状を全体として有しており、連続する金属スパイラルは、ストリップとしての各ターンがスパイラルの中心に達したあと、９０度の角度で直線の長さで折れ曲がっている。別の実施例では、金属スパイラルは、実質的に円形などのような形状を全体として有してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
トップのスパイラルの金属の幅およびスロット幅を、ボトムのスパイラルと同じエリアを占めながらもターン数が増加するよう、減少させてもよい。トップのスパイラルとボトムのスパイラルとは、酸化ケイ素などのような誘電体層によって分離してもよい。変圧器３１０の変圧比は、例えばおよそ１：１〜およそ１：２の間でよい。高いＱは、スパイラルを製造する金属として銅を使うことによっても維持することができる。銅のスパイラルを使うことは、例えば、従来の設計でアルミニウムのスパイラルを使うよりも一般的にＱ特性がよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７】
2005528819.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３７７】
本実施例において使用される場合、「断片」は、標的に結合する免疫グロブリン分子の可変領域の少なくとも一部（すなわち、抗原結合領域）として定義される。免疫グロブリンの定常領域のいくらかは、含まれ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
支持体層、活性物質を含有し前記支持体層に結合した単層もしくは多層貯留部、および取り外し可能な保護層を有し、ヒトまたは動物皮膚へのエストロゲンおよび／またはゲスターゲンの制御された送達のための、プラスター形態での経皮治療システムであって、活性物質を含有する貯留部が、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体および凝集力増強物質を含有し、前記凝集力増強物質が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−メタクリル酸共重合体の塩、ポリスチレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン、ポリビニルブチラルおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択されることを特徴とする、前記経皮治療システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
活性物質を含有する貯留部における凝集力改善物質の含有量が、１．０〜６０．０重量％であり、好ましくは２．０〜５０．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の経皮治療システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】改善された凝集力を有する酢酸ビニル−ビニルピロリドン共重合体に基づく活性物質貯留部を備えた、ホルモン含有経皮治療システム
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
文献には、結晶化阻害剤として働き、特にエストラジオールの結晶化を防止する種々の物質が記載されている；例えば、二酸化ケイ素(米国特許第 5,676,968号)または無水グリセリン(WO 96/05814)。かかる物質の添加はしばしば不都合をもたらし、したがって、例えば、プラスターの機械的特性（凝集力）が逆に影響を受け、また、パッチを製造する間に問題が生じる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
例えば、DE 100 25 970 A1 に記載されているエストロゲン含有TTSは、エチルセルロールおよびエチル−酢酸ビニル−ビニルピロリドン共重合体に基づく活性物質貯留部により特徴づけられるが、減少した凝集力を有することが判明した。かかるTTSは、適用後剥がすときに皮膚にかすが残る。同じ不都合な特性はまた、DE 100 25 971 A1において開示されているTTSにおいて観察されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ヒトまたは動物皮膚にエストロゲンおよび／またはゲスターゲンの制御された放出に適した、上記不都合が生じないプラスター形態での経皮治療システムを提供することである。
驚くべきことに、本目的は請求項１の導入部において記載されている経皮治療システムの活性物質貯留部が、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体および凝集力増強物質を含有することにより達成された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体の存在は、ホルモン活性物質の再結晶化を確実に防止する。同時に、本発明での凝集力増強物質の添加は、活性物質マトリックスが前記共重合体の存在にも拘わらず十分な凝集力を有するようにする。結果として、これらTTSは、適用終了後、皮膚から剥がすときにかすが全く残らない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
凝集力増強物質として特に適しているのは、下記群の物質である：ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−メタクリル酸共重合体の塩（特にNa塩またはZn塩；例えば市販製品Du PontのSurlyn）、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレン、ポリビニルブチラルおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体。後者のポリマーが特に好ましく用いられる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
活性物質を含有する貯留部における凝集力増強物質の含有量は、好ましくは１．０〜６０．０重量％であり、特に好ましくは２．０〜５０．０重量％である。
本発明の好ましい態様においては、活性物質を含有する貯留部は、３．０〜７０．０重量％、好ましくは５．０〜６０．０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する。エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルの含有量は、好ましくは１５〜５０重量％、特には１８〜４０重量％である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
凝集力試験は下記のように行った：
16cm2のプラスターを右上腕に適用し、わずかに押しつけた。１５分後、プラスターを剥がした。実施例１および２によるプラスターは、困難なく剥がすことができ、皮膚に何ら粘着性かすを残さない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
即時放出成分および制御放出成分を有する薬剤剤型において：
ａ）即時放出成分のインビトロ溶解速度が、ｐＨ４の水性緩衝液９００ｍｌ中、３７℃で、５０ｒｐｍのＵＳＰパドル法で測定して、１５分後に放出されるレボドーパ約１０％から約９９％であり、１時間後では約６０％から約９９％であるように、約１：１から約１：５０のカルビドーパとレボドーパとの比を有する即時放出成分；
ｂ）制御放出成分のインビトロ溶解速度が、ｐＨ４の水性緩衝液９００ｍｌ中、３７℃で、５０ｒｐｍのＵＳＰパドル法で測定して、１時間後に放出されるレボドーパ約１０％から約６０％であり；２時間後に放出されるレボドーパ約２０％から約８０％であり；および約６時間後に放出されるレボドーパ約３０％から約９９％であり、インビトロ放出速度は、インビボで得られるレボドーパの初回ピーク血漿レベルが、患者に剤型を投与した後の０．１から６時間の間に生じるように選択されている、約１：１から約１：５０のカルビドーパとレボドーパとの比を有する制御放出成分；
を含有する薬剤剤型。
【請求項２】
前記即時放出成分が、該即時放出成分のインビトロ溶解速度が、ｐＨ４の水性緩衝液９００ｍｌ中、３７℃で、５０ｒｐｍのＵＳＰパドル法で測定して、１５分後に放出されるレボドーパ約１０％から約９９％であり、１時間後では約７５％から約９９％であるように、約１：１から約１：５０のカルビドーパとレボドーパとの比を有する即時放出成分であり、
前記制御放出成分が、該制御放出成分のインビトロ溶解速度が、ｐＨ４の水性緩衝液９００ｍｌ中、３７℃で、５０ｒｐｍのＵＳＰパドル法で測定して、１時間後に放出されるレボドーパ約１０％から約６０％であり；２時間後に放出されるレボドーパ約２５％から約８０％であり；４時間後に放出されるレボドーパ約３０％から約８５％であり；および約６時間後に放出されるレボドーパ約４０％から約９９％であり、インビトロ放出速度は、インビボで得られるレボドーパの初回ピーク血漿レベルが、患者に剤型を投与した後の０．１から６時間の間に生じるように選択されている、約１：１から約１：５０のカルビドーパとレボドーパとの比を有する制御放出成分である、
請求項１に記載の薬剤剤型。
【請求項３】
即時放出成分が、約１：１から約１：１０のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項４】
即時放出成分が、約１：１から約１：５のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項５】
即時放出成分が、約１：１から約１：４のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項６】
制御放出成分が、約１：１から約１：１０のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項７】
制御放出成分が、約１：１から約１：５のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項８】
制御放出成分が、約１：１から約１：４のカルビドーパとレボドーパとの比を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項９】
ｐＨ４の水性緩衝液９００ｍｌ中、３７℃で、５０ｒｐｍのＵＳＰパドル法での測定による、即時放出成分のカルビドーパのインビトロでの溶解速度は、約１時間後に約９５％から約９９％である、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１０】
制御放出成分が、カルビドーパ約１０から約２００ｍｇおよびレボドーパ２５から６００ｍｇを含有する、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１１】
制御放出成分が、カルビドーパ約２５から約１５０ｍｇおよびレボドーパ５０から５００ｍｇを含有する、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１２】
制御放出成分が、カルビドーパ約２５から約５０ｍｇおよびレボドーパ５０から約２００ｍｇを含有する、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１３】
即時放出成分が、カルビドーパ約５から約７５ｍｇおよびレボドーパ２５から約３００ｍｇを含有する、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１４】
カルビドーパの一部が他のデカルボキシラーゼ阻害剤に代えられる、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１５】
レボドーパの一部または全部が、プロドラッグである３−ヒドロキシ−Ｌ−チロシンエチルエステルの形態である、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１６】
剤型が、粒子を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１７】
剤型が、錠剤を含む、請求項１に記載の薬剤剤型。
【請求項１８】
剤型が、二層錠剤を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項１９】
剤型中のカルビドーパの量が、１２．５、２５、５０、７５および１００ｍｇからなる群から選択されている、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２０】
剤型中のレボドーパの量が、２５、３７．５、５０、７０、７５、８０、１００、１２５、１３０、１５０、２００、２５０、３００および４００ｍｇからなる群から選択されている、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２１】
剤型中のカルビドーパとレボドーパの全量は５０ｍｇ／１００ｍｇであり、即時放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／５０ｍｇであり、制御放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／５０ｍｇである、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２２】
剤型中のカルビドーパとレボドーパとの全量は５０ｍｇ／１５０ｍｇであり、即時放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／７０ｍｇであり、制御放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／８０ｍｇである、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２３】
剤型中のカルビドーパとレボドーパとの全量は５０ｍｇ／２００ｍｇであり、即時放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／７０ｍｇであり、制御放出部分でのカルビドーパとレボドーパの量が２５ｍｇ／１３０ｍｇである、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２４】
前記即時放出成分が固体剤型をコーティングする形態であり、前記制御放出成分が該固体剤型を形成し、約１時間から約２４時間の期間にわたって活性成分を放出するタイプ及び量の遅延剤を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２５】
請求項１、２、２１または２２に記載の剤型を患者に投与するステップを含む、患者の脳内での低いレベルのドーパミンにより特徴付けられる病理または疾患を患っている患者を処置する方法。
【請求項２６】
前記剤型が、マトリックス剤型である、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２７】
前記剤型が、二層錠剤を含む、請求項２６に記載の薬剤剤型。
【請求項２８】
前記剤型が、制御放出粒子と組み合わせた即時放出粒子を含む、請求項２に記載の薬剤剤型。
【請求項２９】
前記即時放出粒子と前記制御放出粒子とが、即時放出ゼラチンカプセルの中に含まれる、請求項２８に記載の薬剤剤型。
【請求項３０】
前記即時放出粒子と前記制御放出粒子とが、二層錠剤の剤型である、請求項２８に記載の薬剤剤型。
【請求項３１】
インビトロ放出速度が、インビボで得られるレボドーパの初回ピーク血漿レベルが、患者に剤型を投与した後の０．１から２時間後に生じるように選択されている、請求項２に記載の薬剤剤型。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージを製造するための装置であって、前記パッケージの各々は、表面と、裏面と、第１の側面ガセットと、第２の側面ガセットと、底部ガセットと、頂部とを含み、前記装置は、
フィルム／積層品ロールを巻出し部（３）に装填するためのリール装填機（２）と、
装填された前記フィルム／積層品を上側および下側ウエブに分けるための第１の切断手段（４）と、
側面ガセットのための管を形成するための第１のユニット（８）とを備え、別個のフィルム／積層品管は、その開いた端部を前記下側ウエブに向かって折畳まれ、前記管の前記端部を折目付けするための一式のローラ間でプレスされており、さらに
前記側面ガセット管を引張り、前記下側ウエブ上に供給するための精密引張り手段と、
前記側面ガセット管を前記下側ウエブと封止するための第１の封止ユニット（９）と、
前記側面ガセット管を前記上側ウエブと封止するための第２の封止ユニット（１０）と、
前記底部ガセットを形成し、付加するための第２のユニット（１４）とを備え、別個のフィルム／積層品ウエブは、前記上側ウエブ、前記下側ウエブ、および前記側面ガセット管が一緒のままであるよう、側方から供給されており、さらに
前記底部ガセットを前記上側ウエブ、前記下側ウエブ、および前記側面ガセット管の一方の端部と封止するための第３の封止ユニット（１７）と、
前記パッケージの前記頂部に頂部閉じ手段を取付けるための第３のユニット（１９）と、
機械の種類に応じて１つ以上のパッケージを帯状切断し、形成するための第４のユニット（３０）とを備える、装置。
【請求項２】
前記装置は、前記底部ガセットを水平に平らにする底部ガセット折畳みユニット（１５）をさらに備える、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項３】
前記装置は、交差封止ユニット（２２）と交差冷却ユニット（２３）とをさらに備える、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項４】
前記装置は、前記底部ガセットの周囲にある余分な封止された領域をトリミングするためのトリミングユニット（２５）をさらに備える、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項５】
前記装置は、前記パッケージの底部を丸角打抜きするための打抜きユニット（２７）をさらに備える、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項６】
前記装置は、前記フィルム／積層品を二等分に分離して２つのパッケージを形成するために切れ目を入れるための切れ目入れユニット（２８）をさらに備える、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項７】
前記第４のユニット（３０）は、帯状切断し、前記機械の種類に応じて１つ以上のパウチを製造するための２つの特別な種類のフライ刃動作の組合せを含む、請求項１に記載のパッケージを製造するための装置。
【請求項８】
前記パッケージの前記頂部閉じ手段は、摺動子ファスナーまたは押さえ式ファスナーまたはファスナー組品をロックする押さえである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
パッケージの製造方法であって、前記パッケージの各々は、表面と、裏面と、第１の側面ガセットと、第２の側面ガセットと、底部ガセットと、頂部とを含み、前記方法は、
リール装填機（２）によってフィルム／積層品ロールを主巻出し部（３）に装填するステップと、
装填された前記フィルム／積層品を第１の切断手段（４）によって上側および下側ウエブに分けるステップと、
第１のユニット（８）によって側面ガセット管を形成するステップとを備え、別個のフィルム／積層品管は、開いた端部を前記下側ウエブに向かって折畳まれ、前記管の前記端部に折目を付けるために一式のローラ間でプレスされ、前記管は、精密引張り手段によって引張られ、前記下側ウエブ上に供給され、前記側面ガセット管は、前記ウエブ上で切断され、さらに
前記側面ガセット管を第１の封止ユニット（９）によって前記下側ウエブと封止するステップと、
前記側面ガセット管を第２の封止ユニット（１０）によって前記上側ウエブと封止するステップと、
前記底部ガセットを第２のユニット（１４）によって形成するステップとを備え、別個のフィルム／積層品ウエブは、前記上側ウエブ、前記下側ウエブ、および前記側面ガセット管が一緒のままであるよう、側方から通過し、さらに
前記底部ガセットを前記上側ウエブ、前記下側ウエブ、および前記側面ガセット管と封止するための第３の封止ユニット（１７）と、
前記パッケージの前記頂部に第３のユニット（１９）によって頂部閉じ手段を取付けるステップと、
第４のユニット（３０）によって機械の種類に応じて帯状切断することによって１つ以上のパッケージを形成するステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記側面ガセットを形成するステップは、
予め定められた形状に変わるように前記側面ガセット管端部を一式のローラ（Ｅ２、Ｅ３）によって折畳むステップと、
成形された前記側面ガセット管端部を折目付け板（Ｅ５）によって平らにするステップと、
前記底部ガセットウエブを平らにされた前記側面ガセット上に挿入するステップとを含む、請求項９に記載のパッケージの製造方法。
【請求項１１】
前記底部ガセットは、底部ガセット折畳みユニット（１５）によって水平に平らにされる、請求項９に記載のパッケージの製造方法。
【請求項１２】
前記底部ガセットの周囲にある余分な封止された領域は、トリミングユニット（２５）によってトリミングされる、請求項９に記載のパッケージ製造方法。
【請求項１３】
底部は、打抜きユニット（２７）によって丸角打抜きされる、請求項９に記載のパッケージの製造方法。
【請求項１４】
ツーアップ機械の場合、切れ目入れユニット（３０）によって２列のパッケージが形成される、請求項９に記載のパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行なレーン（１８）内を案内される物品（１６）にラベル（３２）を複数レーンかつ複数列で供給する方法であって、
前記ラベル（３２）が、前記レーン（１８）の側部に設けられたラベルディスペンサー（３４）によって台紙フィルム（４４）から分配され、前記レーン（１８）上方にてそのレーン（１８）を横断する方向に案内されているコンベヤベルト（４８）によって受け取られ、搬送装置によって前記コンベヤベルト（４８）から前記物品（１６）へと搬送され、
前記ラベル（３２）が、前記コンベヤベルト（４８）から搬送ベルト（６０）の領域（７４）へと連続した列（６６，６８，７０，７２）で搬送され、搬送ベルト（６０）は、前記レーン（１８）の上方を前記コンベヤベルト（４８）の横断方向に延び、前記ラベル（３２）は該搬送ベルト領域（７４）上にて規定された数のラベル列（６６，６８，７０，７２）を有する組が完成するまで搬送され、
前記レーン（１８）の進行中に、前記搬送ベルト（６０）が駆動して前記ラベル列（６６，６８，７０，７２）の組が前記物品（１６）に供給されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ラベル列（６６，６８，７０，７２）の組が前記搬送ベルト（６０）から前記物品（１６）に分配される間、前記搬送ベルト（６０）が同期して駆動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラベル列（６６，６８，７０，７２）の組を配列するために、前記搬送ベルト（６０）が周期的に駆動し、１回の周期では、既に前記コンベヤベルト（４８）に載せられているラベル（３２）からなる列（６６，６８，７０，７２）が前記搬送ベルト（６０）に搬送され、前記搬送ベルト（６０）が前記レーン（１８）の方向に進行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ラベル（３２）からなる列（６６，６８，７０，７２）が前記コンベヤベルト（４８）から前記搬送ベルト（６０）に搬送された後、搬送される新たなラベル（３２）の列（６６，６８，７０，７２）が得られるようにするために、前記コンベヤベルト（４８）が進行することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法を実施する装置であって、
ラベル（３２）を分配するラベルディスペンサー（３４）と、レーン（１８）上方にてそのレーン（１８）を横断する方向に案内され、分配されたラベル（３２）を載置するように設けられたコンベヤベルト（４８）と、前記ラベル（３２）を前記コンベヤベルト（４８）から物品（１６）へと搬送する装置とを有し、
前記搬送装置は、前記レーン（１８）上方を前記コンベヤベルト（４８）の横断方向に延びる、前記ラベル（３２）を載置する領域（７４）を有する搬送ベルト（６０）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記搬送ベルト（６０）は無端ベルトとして構成され、そのうち前記搬送走行部（７４）は前記ラベル（３２）を載置する搬送ベルト領域を構成していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記搬送ベルト領域（７４）の前記レーン（１８）の方に向いている端部は、前記レーン（１８）上の前記物品（１６）に前記ラベル（３２）を分配するための分配用端部を構成していることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ラベル（３２）を載置する前記搬送ベルト領域（７４）は、前記レーン（１８）の方向において、下流側に向かって傾斜して設けられていて、前記レーン（１８）と鋭角をなすことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記搬送装置は、前記コンベヤベルト（４８）上で供給可能な状態になっているラベル（３２）の列（６６）を前記搬送ベルト（６０）に押し付けるプッシャー（７６）を有することを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記物品（１６）はパッケージであり、該パッケージが前記平行なレーン（１８）内を案内されることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ラベル３２の４つの列６６，６８，７０，７２は、搬送ベルト６０のこの循環動作によって、搬送ベル６０の搬送走行部７４上に連続して載せられる。これら４つの列６６，６８，７０，７２で、各レーン１８が続いて進行している間に物品１６上に分配される一組が構成される。このために、搬送ベルト６０をレーン１８と同期して進行させてもよい。この進行中において、搬送ベルト６０上のラベル３２は、分配縁部を越えると搬送ベルト６０の表面から剥離されて、物品の上面に接着する。このレーン１８及び搬送ベルト６０の進行運動は、搬送ベルト６０の搬送走行部７４上に載せられた４つの列６６，６８，７０，７２の組が各レーン１８上に分配されるまで行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性シリカの調製方法であって、
シリカを温度−３０℃〜２５０℃で一般式（Ｉ）で表される基を含むアルキルシランで被覆する工程、
温度勾配２０℃〜３００℃で行われる前記シリカと前記アルキルシランとの反応工程、
これは、反応開始時の製品温度（ｐｒｏｄｕｃｔ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が２０℃〜１００℃、更に反応終了までの製品温度が８０℃〜１８０℃であることを意味し、前記温度勾配が場所（連続的）又は時間（バッチ式）によって決まる、及び
前記反応で得られた反応物を精製温度２０℃〜２００℃で精製する工程
を含むことを特徴とする発熱性シリカの調製方法。
−Ｏ１＋ｎ−Ｓｉ（ＯＲ１）２−ｎ−Ｒ２−ＮＲ３２            一般式（Ｉ）
式中、ｎは０、１、又は２でもよく、
Ｒ１は、水素原子、Ｃ−Ｏ−と結合した炭素数１〜１５の炭化水素基、又はアセチル基でもよく、
Ｒ２は、Ｓｉ−Ｃ−と結合した炭素数１〜２０の炭化水素基、アリール基、又は炭素数１〜１５の炭化水素オキシ基であり、それぞれ１つ以上の隣接しないメチレン単位が、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯ−，若しくは−ＯＣＯＯ−，−Ｓ−，若しくは−ＮＲ３−基で置換されていてもよく、１つ以上の隣接しないメチン単位が、−Ｎ＝，−Ｎ＝Ｎ−，若しくは−Ｐ＝基で置換されていてもよく、
Ｒ３は、水素原子、又は任意で単不飽和若しくは多価不飽和の、Ｎ−Ｃと結合した、一価、任意で二価の、任意で−ＣＮ，−ＮＣＯ，−ＮＲ４２，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＲ４，ハロゲン基、アクリロイル基、エポキシ基、−ＳＨ，−ＯＨ，若しくは−ＣＯＮＲ４２により置換された炭素数１〜２０の炭化水素基、若しくはアリール基、又は炭素数１〜１５の炭化水素オキシ基であり、それぞれ１つ以上の隣接しないメチレン単位が、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯ−，若しくは−ＯＣＯＯ−，−Ｓ−，若しくは−ＮＲ４−基で置換されていてもよく、１つ以上の隣接しないメチン単位が、−Ｎ＝，−Ｎ＝Ｎ−，若しくは−Ｐ＝基で置換されていてもよく、各Ｒ３は同一であってもよいし、異なっていてもよく、アミン基−Ｎ（Ｒ３）２はまた脂肪族、又は芳香族複素環の一部であってもよく、
Ｒ４は、Ｒ１と同様であり、Ｒ４は同一であってもよいし、異なっていてもよく、
Ｔ１基とＴ２基のＮＭＲの信号強度の合計のＴ基の合計強度Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３に対する割合は、少なくとも２０％であり、Ｔ基は以下の通りに定義される。
Ｔ１：  Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ１）２−Ｏ−Ｓｉ
Ｔ２：  Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ１）（−Ｏ−Ｓｉ）２
Ｔ３：  Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ−Ｓｉ）３
Ｒは、所望の有機基であり、Ｒ１は上記定義の通りであるか、又はＲ１は水素原子であってもよい。
【請求項２】
請求項１に記載の発熱性シリカの調製方法で得られ、表面の正摩擦帯電ｑｔｒｉｂが＋５０μＣ／ｇ〜＋１，０００μＣ／ｇであることを特徴とする発熱性シリカ。
【請求項３】
表面摩擦帯電の相対的減少（ｑｔｒｉｂ（３，６００）−ｑｔｒｉｂ（１５０））×１００％／ｑｔｒｉｂ（１５０）が、６０％以下であり、ｑｔｒｉｂ（３，６００）は、トナー粉末と本発明の金属酸化物との混合物を３，６００秒間活性化した後の表面摩擦帯電であり、ｑｔｒｉｂ（１５０）は、トナー粉末と本発明の金属酸化物との混合物を１５０秒間活性化した後の表面摩擦帯電であり、ｑｔｒｉｂ（１５０）は０よりも大きい必要がある請求項２に記載の発熱性シリカ。
【請求項４】
表面摩擦帯電の相対的減少（ｑｔｒｉｂ（３，６００）−ｑｔｒｉｂ（１５０））×１００％／ｑｔｒｉｂ（１５０）が、６０以下％であり、ｑｔｒｉｂ（３，６００）は、トナー粉末と本発明の金属酸化物との混合物を３，６００秒間活性化した後の表面摩擦帯電であり、ｑｔｒｉｂ（１５０）は、トナー粉末と本発明の金属酸化物との混合物を１５０秒間活性化した後の表面摩擦帯電であり、ｑｔｒｉｂ（１５０）は０よりも大きい必要があり、前記混合物は、測定前に３２℃、相対湿度８０％で５日間保存される請求項３に記載の発熱性シリカ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の発熱性シリカ、又は請求項１に記載の発熱性シリカの調製方法により調製された発熱性シリカを含有することを特徴とするトナー、現像剤、粉末被覆剤、又は帯電制御剤。
【請求項６】
請求項２から４のいずれかに記載の発熱性シリカ、又は請求項１に記載の発熱性シリカの調製方法により調製された発熱性シリカを含有することを特徴とする粉末被覆材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、単離β−マンナナーゼタンパク質。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１の単離β−マンナナーゼタンパク質。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９９％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１の単離β−マンナナーゼタンパク質。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項１の単離β−マンナナーゼタンパク質。
【請求項５】
請求項１のβ−マンナナーゼタンパク質をコードする単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号１のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする、請求項５の単離ポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号２のヌクレオチド配列を有する、請求項５の単離ポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項５のポリヌクレオチドを含有する単離発現系。
【請求項９】
請求項５のポリヌクレオチドを含有する単離宿主細胞。
【請求項１０】
植物細胞、昆虫細胞、細菌細胞、および他の真核細胞からなる群より選択される、請求項９の宿主細胞。
【請求項１１】
請求項９の宿主細胞を提供し；
宿主細胞がβ−マンナナーゼタンパク質を発現するのに有効な条件下で宿主細胞を培養し；そして
β−マンナナーゼタンパク質を回収する
工程を含む、β−マンナナーゼタンパク質を組換え的に産生する方法。
【請求項１２】
植物材料を提供し、そして
植物材料におけるマンナンおよび多糖を分解するのに有効な条件下で、植物材料を請求項１のβ−マンナナーゼタンパク質と接触させる
工程を含む、植物材料におけるマンナンおよび多糖を分解する方法。
【請求項１３】
植物材料がコーヒー豆である、請求項１２の方法。
【請求項１４】
植物物質とβ−マンナナーゼタンパク質との前記接触から生じた、分解された植物材料から可溶性糖を回収する工程をさらに含む、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名及び／又は暗号化方式を用いて、情報、特に機密情報を安全に処理するシステム（１）であって、少なくとも、
一義的識別番号ＩＤＳｉを有する第１の情報を読み出し可能に格納する移動可能で且つ受動的な第１の記憶部（２）と、
インデックスｉは、前記システム（１）に属する第１の記憶部（２）の番号を特定し、
情報を処理するために、前記第１の記憶部（２）と情報のやりとりを行う処理装置（３）と、
を有し、
前記処理装置（３）は、
一義的識別番号ＩＤＶｎと、
インデックスｎは、前記システム（１）に属する処理装置（３）の番号を特定し、
前記第１の情報に対応する第２の情報を安全に格納する、外部から読み出されることが不可能で、操作が保護された第２の記憶部（６）と、
情報を（暗号化）処理する計算部（５）と、
前記第１及び／又は前記第２の記憶部（２，６）から前記計算部（５）に情報を送信し、且つ前記処理装置（３）と接続周辺装置（９）間で情報を送信する情報送信部（４）と、
を有するシステム。
【請求項２】
秘密鍵ｔが属する（グローバルな）証明書＜ＴＣ＞が、外部から読み出すことが不可能で、操作が保護された前記第２の記憶部（６）に格納されており、
秘密鍵ｋｉが属する、前記グローバルな証明書＜ＴＣ＞から導き出される証明書＜ＩＤＳｉ＞ｔが、前記システムに属する少なくとも１つの第１の記憶部ＩＤＳｉ（２）に格納されており、
Ｓ：＝Ｓｉｇ（ｍ，ｋｉ）として鍵ｋｉを用いて情報ｍから生成された署名Ｓが、前記システムに属する少なくとも一つの第１の記憶部ＩＤＳｉ（２）に格納されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシステム（１）を用いて、情報を安全に（暗号化）処理し／取り扱い／送信する方法であって、
情報送信部（４）により、第１の移動可能な記憶部（２）からシステム（１）の処理装置（３）の一つに情報を送信するステップと、
送信された情報が暗号化されている場合、操作が保護された第２の記憶部（６）に格納されている鍵Ｋを用いて、送信された情報を必要に応じて復号するステップと、
証明書＜ＩＤＳｉ＞ｔが存在する場合、前記操作が保護された第２の記憶部（６）に格納されている証明書＜ＴＣ＞を用いて、前記証明書＜ＩＤＳｉ＞ｔを必要に応じて調べるステップと、
署名Ｓ：＝Ｓｉｇ（ｍ，ｋｉ）が存在する場合、前記証明書＜ＩＤＳｉ＞ｔを用いて、前記署名Ｓ：＝Ｓｉｇ（ｍ，ｋｉ）を必要に応じて調べるステップと、
署名Ｓ：＝Ｓｉｇ（ｔ，ｋｉ）が存在する場合、前記証明書＜ＴＣ＞を用いて、前記署名Ｓ：＝Ｓｉｇ（ｔ，ｋｉ）を必要に応じて調べるステップと、
情報送信部（４）により、前記システム（１）から接続周辺装置（９）に情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセスを有するデータ処理システムにおいてキャッシュライン・ポーリングを行う方法であって、
第１のプロセスにより、第２のプロセスによって行われるアクションを要求し、格納動作を介してキャッシュ可能メモリ・ロケーション上に予約を設定するステップと、
前記第１のプロセスにより、前記要求されたアクションが前記第２のプロセスによって完了したか否かを判断するためにロード動作を介してキャッシュ可能メモリ・ロケーションを読み込むステップと、
リセットにより前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上の前記予約が喪失するまで前記ロード動作を停止するステップと、
前記第２のプロセスにより、前記要求されたアクションが完了後、前記キャッシュ可能メモリ・ロケーションにおいて前記予約を喪失させるために前記予約をリセットするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記設定するステップが前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上にバッファ・ビジー標識を設定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記停止するステップが、前記予約がリセットされるまでキャッシュライン・ポーリングのループにおいて前記ロード動作の実行を防止することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロード動作が条件付きロード動作である請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
第１のデバイスおよび第２のデバイスを有するデータ処理システムにおいてキャッシュライン・ポーリングを行う装置であって、
第１のデバイスにより、第２のデバイスによって行われるアクションを要求し、格納動作を介してメモリ・ロケーション上に予約を設定する手段と、
前記第１のデバイスにより、前記要求されたアクションが前記第２のデバイスによって完了したか否かを判断するためにロード動作を介してメモリ・ロケーションを読み込む手段と、
前記メモリ・ロケーション上の前記予約が喪失するまで前記ロード動作を停止する手段と、
前記第２のデバイスにより、前記要求されたアクションが完了後、前記メモリ・ロケーションにおいて前記予約をリセットする手段と、
を備える、装置。
【請求項６】
前記設定手段が前記メモリ・ロケーション上にバッファ・ビジー標識を設定する手段をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記停止手段が、前記予約がリセットされるまでキャッシュライン・ポーリングのループにおいて前記ロード動作の実行を防止する手段をさらに含む、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロード動作が条件付きロード動作であり、かつ任意で前記メモリ・ロケーションがキャッシュ可能メモリ・ロケーションである、請求項５、６または７に記載の装置。
【請求項９】
複数の命令が実行時に、複数のプロセスを有するデータ処理システムにおいてキャッシュライン・ポーリングを行うプログラムであって、
第１のプロセスにより、第２のプロセスによって行われるアクションを要求し、格納動作を介してキャッシュ可能メモリ・ロケーション上に予約を設定するステップと、
前記第１のプロセスにより、前記要求されたアクションが前記第２のプロセスによって完了したか否かを判断するためにロード動作を介してキャッシュ可能メモリ・ロケーションを読み込むステップと、
リセットにより前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上の前記予約が喪失するまで前記ロード動作を停止するステップと、
前記第２のプロセスにより、前記要求されたアクションが完了後、前記キャッシュ可能メモリ・ロケーションにおいて前記予約を喪失させるために前記予約をリセットするステップと、
を前記データ処理システムに実行させるプログラム。
【請求項１０】
キャッシュ可能メモリ・ロケーションを備えるメモリと、
前記メモリに結合された処理エレメントと、
を備える、情報処理システムであって、前記処理エレメントが、
前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上の予約を指定するデータを格納するレジスタと、
ロード／格納・ユニットと、
を備え、前記ロード／格納・ユニットが、
前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション内にバッファ・フラグ・データ値を格納するための第１のロード／格納・ロジックと、
前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション内への前記バッファ・フラグ・データ値の格納を受けて前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上に前記予約が設定されたことを示すデータを前記レジスタ内に格納するための第２のロード／格納・ロジックと、
前記キャッシュ可能メモリ・ロケーション上の予約を指定する前記データの状態に基づき前記キャッシュ可能メモリ・ロケーションをターゲットとするロード動作の実行を停止するための第３のロード／格納・ロジックと、
を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口ポートと流出口ポートとの間の流体の流れを制御するためのレギュレータであって、
前記流入口ポートに作用可能に接続される弁箱内孔を有する弁箱と、
前記弁箱に着脱可能に取り付けられ、そのボンネット軸孔内に配置されるスリーブを有するボンネットと、
前記弁箱内孔に密に係合するよう構成され、前記流入口ポートと前記流出口ポートとの間の流体の流れを制御すべく前記スリーブの下部と摺動可能に結合されたピストンと、
回転すると前記スリーブに沿って軸方向に移動するように、前記スリーブの頂部に動作可能に接続されたホイールと、
前記ピストンと前記ホイールとの間に結合された第１のバネとを備え、
前記ボンネット軸孔と前記弁箱内孔とによりキャビティが形成され、該キャビティのうちの少なくとも一部が前記流出口ポートと連通し、
前記第１のバネは、流体圧力が前記流入口ポートと前記流出口ポートとの間で制御されるように、前記ピストンの底面に及ぼされる流体力に応じて前記ピストンに対して付勢力を付与する、レギュレータ。
【請求項２】
前記第１のバネの前記付勢力は前記ホイールを一方に向けて回転させることにより上昇され、前記ホイールを他方に向けて回転させることにより降下される、請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項３】
前記ピストンが前記スリーブを受け入れる上部を有するピストン軸孔と、前記ピストン軸孔を前記ピストンの底面と連通させるよう設けられたピストンアパーチャとを有し、前記ピストンは、前記ピストン軸孔の肩部が前記弁座と係合している閉弁位置と前記肩部が前記弁座から離脱している開弁位置との間を前記スリーブに沿って軸方向に移動可能であり、前記流出口ポートが両方のピストン位置において前記ピストンの前記底面と連通している、請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項４】
前記ピストンの下部および前記弁箱の下部が、両方のピストン位置において、前記ピストン軸孔と連通する前記弁箱内孔と係合している、請求項３に記載のレギュレータ。
【請求項５】
前記ピストンの下部が、前記ピストンの前記底面から延び、前記弁箱内孔内に配置されて前記弁箱内孔との間を密封するピストンスリーブを有する、請求項４に記載のレギュレータ。
【請求項６】
前記ピストンの前記底面と係合して前記閉弁位置に向かって前記ピストンを付勢する第２のバネをさらに備え、前記第１及び第２のバネは、第１のバネにより付与される力が前記第２のバネにより付与される力に打ち勝ち前記ピストンを前記開弁位置に保持する第１の位置に向けて前記ホイールが回転し得るように構成されるとともに、前記第２のバネにより付与される力が前記第１のバネにより付与される力に打ち勝ち前記ピストンを前記閉弁位置に保持する第２の位置に向けて前記ホイールが回転し得るように構成されている、請求項３に記載のレギュレータ。
【請求項７】
前記ボンネットが、前記流出口ポートから前記スリーブを通り前記弁座まで延びるスリーブ軸孔と、該スリーブ軸孔を前記スリーブの外側に連通させるボンネットアパーチャとを有する、請求項３に記載のレギュレータ。
【請求項８】
前記流出口ポートが両方のピストン位置において前記ピストンアパーチャを介して前記ピストンの前記底面と連通している、請求項７に記載のレギュレータ。
【請求項９】
前記弁箱が前記流入口ポートを前記弁箱内孔と連通させるよう設けられた流入口孔と、前記流出口ポートを前記弁箱内孔と連通させるよう設けられた流出口孔とを有し、前記ピストン軸孔および前記ピストンアパーチャが前記流入口ポートを前記流出口ポートに連通させるよう設けられている、請求項３に記載のレギュレータ。
【請求項１０】
前記ボンネットは排出孔を備える排出ポートをさらに有し、該排出孔は前記排出ポートから内側に延びて前記ボンネットの内面と前記ホイールの近傍で交差し、前記ホイールは、前記ボンネットが前記弁箱に取り付けられると前記レギュレータの外側からアクセス可能であり、任意の方向に回転し得るよう係合可能となっている、請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項１１】
前記ホイールがその外周面に周方向に間隔をおいて設けられた複数の歯を有し、前記排出孔は、前記ホイールの前記歯と噛み合うように構成された歯を有する歯車を備えた調節ツールを受け入れるように構成され、前記調節ツールの回転に応じて前記ホイールの回転が生じる、請求項１０に記載のレギュレータ。
【請求項１２】
前記排出孔がブッシュを有し、前記ブッシュは、前記調節ツールが前記排出孔内に差し込まれると前記調節ツールの外側に延びるシャフトを受け入れ、前記排出孔内で前記調節ツールが側面方向に動かないように前記シャフトと係合するよう構成されている、請求項１１に記載のレギュレータ。
【請求項１３】
前記弁箱内孔、前記スリーブおよび前記ピストンの長手軸線が一致し、前記排出孔の長手軸線が、前記弁箱内孔、前記スリーブおよび前記ピストンの一致した前記長手軸線に対して平行であり且つ変位している、請求項１０に記載のレギュレータ。
【請求項１４】
前記ボンネットが、その外面と前記ホイールの近傍の内面との間を延びるネジの切られたボンネットアパーチャを有し、前記レギュレータが前記ボンネットアパーチャに配置された取付ネジを有し、該取付ネジは管状の前記スリーブを中心とした前記ホイールの回転を規制すべく前記ホイールと係合するよう構成されている、請求項３に記載のレギュレータ。