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　平成　４年特許願第１３９５９５号「けん架式電磁波遮蔽幕付きベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５４３３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成４年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３０日付け（受付：平成１５年３月３１日）の手続補正書により補正され、その特許請求の範囲の請求項１は次のとおり記載されている。  
　「自由な体形に応ずることのできる機器の保持構造で電波障害を防ぐことのできる幕を付設したけん架式支持形態の構造を特徴とした電磁波遮蔽幕付きベッド」  
　本願発明について検討する。 
　まず、「電波障害」とは一般に「太陽・雷や電気機器から放射された電波により放送や無線通信の受信が阻害されること。（広辞苑第５版）」をいうので、「電波障害を防ぐことができる幕」は「電波の受信の阻害を防ぐことができる幕」ということになり「電磁波遮蔽幕」とは異なる幕を意味すると認められる。しかしながら、明細書には電磁波遮蔽幕を使うことや電磁波遮蔽幕により電磁波から人体を防御することが述べられているだけであり、一般的な意味での「電波障害を防ぐことができる幕」については何ら記載されていないので、「電波障害を防ぐことのできる幕」は「電磁波遮蔽幕」であると認める。
　次に、請求項１は「けん架式支持形態の構造を特徴とした電磁波遮蔽幕付きベッド」として表現されているが、明細書及び図面の記載からみてベッドがけん架式支持形態の構造となっているのではなく、けん架式支持形態の構造となっているのは機器の保持構造であることは明らかであるから、「けん架式支持形態の構造を特徴とした電磁波遮蔽幕付きベッド」は「けん架式支持形態の構造をした機器の保持構造を備えた電磁波遮蔽幕付きベッド」であると認める。 
　したがって、本願発明は、 
　「けん架式支持形態の構造をした自由な体形に応ずることのできる機器の保持構造を備え、電磁波遮蔽幕を付設した電磁波遮蔽幕付きベッド」 
　にあるものと認める。 
　  
２．引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２８８１６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。  
（ａ）「１．外部環境から保護遮断されたスペースを生じるための囲障を含み、この囲障の中に使用者が入り、またこの囲障は制御キャビネットに接続され、この制御キャビネットはコンピュータ、情報キャリアおよびその読み出し器、空調装置、イオナイザーおよび芳香デフューザを収容し、また前記の囲障は空気的エアロックを備え、液体挙動の寝台と精神感覚刺激を発生する複数の装置とを収容し、また前記囲障は放射線および電磁波に対して不透過性の外皮とファラデー箱効果を生じる金属スクリーンとを含み、前記の外皮はサンドウイッチ型のシェルを成し、このシェルは、合成物質の２層の壁体の間に挟持された遮断−断音物質から成り、前記の合成物質は放射線に対してスクリーン効果を有する非毒性物質を含有し、この非毒性物質は壁体の作製時に合成物質中に添加されるように成された弛緩および精神感覚刺激用装置。」（特許請求の範囲）  
（ｂ）「本発明は二つの主要素を含む。すなわち、ユーザが入るために外部環境から保護遮断されたスペースを生じる囲障と、この囲障に接続された制御キャビネット。  
　前記制御キャビネットは、囲障中において生じる動作全体を管理するコンピュータを含む。磁気テープ読み取り器が、磁気テープ上に適当な方法で記録されたプログラムおよびコードの関数として、情報および音響効果と影像効果を伝達する。制御キャビネットはさらに囲障中の空調用装置、イオナイザーおよび芳香デフューザを含む。磁気テープ読み取り器の代わりに、レーザディスクまたはビデオディスク読み取り器など、任意のデジタルまたはアナログ情報読み取り器を使用する事ができる。  
　囲障は放射線および電磁波に対して不透過性の外側囲障またはシェルから成る。このシェルはサンドウィッチ型であって、ロックウールまたはその他の熱−音響遮断物質を、２枚のガラス繊維とポリエステル樹脂、または複合壁体の製造に際してポリエステル樹脂に対して硫酸バリウムを添加する事によって放射線不透過性に成されたその他の合成物質、または放射線に対して遮蔽効果を有するその他の無毒中性物質から成る２枚の複合壁体の間に配置して成る。さらにシェルの一方の壁体の中にあるいは両方の壁体の中間に配置されたステンレス鋼格子部材の形の金属スクリーンを使用し、そのファラデー箱効果によってシェルが電磁波に対して不透過性となる。この囲障中には、例えば音響囲障、間接照明、ホスフェンランプおよびハログラフィープロゼクタなどの精神感覚刺激を発生する複数の装置が配置されている。これらの装置は、プログラムに対応して使用され、各使用者の内部に、弛緩−完全受容状態を生じる。シェルの内部設計は、例えばビデオモニタ、ハログラフィープロゼクタ、コンピュータ、インターフォンなど、その他の素子を受ける事ができるように設計される。さらに囲障は、使用者が横たわる寝台を含む。この寝台は加熱され、また使用者の身体の表面に完全に適合して使用者が理想的な弛緩姿勢をとる事ができるように作製されている。」（４頁左上欄１８行〜左下欄１８行）  
　  
　上記記載を総合すれば、引用例１には、  
「電磁波に対して不透過性のシェルから成る囲障に収容された、使用者が理想的な弛緩姿勢をとることができる寝台。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−８５２８０号（実開平３−２４７８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
（ｃ）「（１）屈伸且つ回転自在の支持アームと、この支持アームの先端部に設けられたディスプレイ部と、映像信号や音声信号を取り込みこれを処理する回路を含む操作部とを備えたことを特徴とするテレビ受像機。」（実用新案登録請求の範囲）  
（ｄ）「仰臥した状態でテレビを見たい場合には、支持アームを回転および屈曲させて、最も楽な姿勢で見ることのできる位置へディスプレイ部を移動させ、操作部を操作して見たいチャンネルを選択する。」（５頁１２〜１６行）  
（ｅ）「第１図ないし第４図において、符号１はテレビ受像機（以下、単に「テレビ」と称す）を総括的に示している。テレビ１は、支持アーム２と、これの先端部に支持されたディスプレイ部３と、操作部４とから成ってい  
る。  
　支持アーム２は、液晶画面からなるディスプレイ部３を保持したアームヘッド２ａ、先端ヒンジ部２ｂ、先端アーム２ｃ、中間ヒンジ部２ｄ、中間アーム２ｅ、中間ヒンジ部２ｆ、基端部としての基端アーム２ｇ、基端ヒンジ２ｈ、クランパ部２ｋとからなっている。アームヘッド２ａは、パイプ２ａａを介して、先端ヒンジ部２ｂに対して矢印ａ，ｂ方向にそれぞれ回動自在に装着されていて、液晶画面３ａを設けられたパネル面２ａｂには、ディスプレイ部３の最適位置を選ぶために支持アーム２を屈曲・回動させる時に握るハンドル２ｍが固着されている。視聴者は、ハンドル２ｍを握ってアームヘッド２ａを押し引きすることにより、支持アーム２を直立・屈曲・回動させて、最も見易い位置と向きに液晶画面３ａを置くことができる。」（６頁４行〜７頁４行）  
（ｆ）「図示の例の場合、クランパ部２ｋは、ベッドＢのフレームＢｆにクランパ８を用いて固定されている。」（８頁１３〜１５行）  
（ｇ）「第１図に示すように、ベッドＢに仰臥した者がテレビ１を視聴したい場合、ハンドル２ｍを把持して、実線位置に置かれたディスプレイ部３を最適な位置である鎖線位置へ移動させる。このとき、支持アーム２は、それぞれのヒンジ部で屈曲させられると共にパイプ２ａａが回転させられる。」（９頁３〜９行）  
　  
　上記記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、  
　「屈伸且つ回転自在の支持アームであって、ディスプレイ部３を保持した先端部のアームヘッド２ａ、先端ヒンジ部２ｂ、先端アーム２ｃ、中間ヒンジ部２ｄ、中間アーム２ｅ、中間ヒンジ部２ｆ、基端アーム２ｇ、基端ヒンジ２ｈ、クランパ部２ｋとからなり、支持アームのクランパ部２ｋはベッドＢのフレームＢｆに固定される支持アーム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。そして、引用発明２の支持アームは最も楽な姿勢で見ることのできる位置へディスプレイを移動させることができるものである。  
　  
３．対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「寝台」は前者の「ベッド」に相当し、後者の「電磁波に対して不透過性のシェルから成る囲障」は前者の「電磁波遮蔽幕」と「電磁波遮蔽部材」で共通する。そして、本願発明は電磁波遮蔽幕により電磁波から人体を防御するものであり、ベッドは電磁波遮蔽幕の中に設けられるものであるから、
　両者は、 
　「電磁波遮蔽部材の中に設けられたベッド。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
（相違点１）  
　電磁波遮蔽部材について、本願発明では幕であるのに対し、引用発明１ではシェルから成る囲障である点。  
（相違点２）  
　本願発明ではけん架式支持形態の構造をした自由な体形に応ずることのできる機器の保持構造を備えているのに対し、引用発明１では機器の保持構造を備えていない点。  
（相違点３）
　本願発明では電磁波遮蔽幕がベッドに付設されているのに対し、引用発明１では電磁波遮蔽部材にベッドが収容されている点。
　  
４．当審の判断  
（相違点１について）  
　引用発明１においては、囲障はシェルから成っているが、そのシェルを電磁波に対して不透過性とするために「シェルの一方の壁体の中にあるいは両方の壁体の中間に配置されたステンレス鋼格子部材の形の金属スクリーンを使用し」ており、「そのファラデー箱効果によってシェルが電磁波に対して不透過性」となるものである（２．（１）（ｂ）参照。）。ところで、電磁波を不透過性とするにはステンレス鋼格子部材の形の金属スクリーンを配置すればよいことは明らかであるから、金属スクリーンをシェルの中に配置することなく、そのままの金属スクリーンの状態で配置すること、すなわち、電磁波遮蔽部材を幕とすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
　  
（相違点２について）  
　引用発明２において、支持アームはその先端部に被保持部材であるディスプレイ部を保持していることから、支持アームはけん架式支持形態の構造といえるものである。また、アームヘッド２ａは被保持部材を保持することから、支持アームは機器の保持構造といえ、「屈伸且つ回転自在の支持アーム」を用いて視聴者は、「ハンドル２ｍを握ってアームヘッド２ａを押し引きすることにより、支持アーム２を直立・屈曲・回動させて、最も見易い位置と向きに液晶画面３ａを置くことができる（２．（２）（ｅ）参照。）」ものであるから、支持アームは自由な体形に応ずることのできる機器の保持構造ということができる。そして、クランパ部２ｋはベッドＢのフレームＢｆに固定するものであるから、支持アームはベッドに備えるものである。  
　そうすると、引用発明２には「けん架式支持形態の構造をした自由な体形に応ずることのできる機器の保持構造をベッドに備える」ことが開示されているといえる。  
　そして、引用発明１の使用者が理想的な弛緩姿勢をとることができるものであることが、引用発明２の使用者が最も楽な姿勢で見ることのできる位置へディスプレイを移動させることができる機器の保持構造を備えることを阻害するものではないから、引用発明１のベッドに引用発明２の機器の保持構造を適用して上記相違点２のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。  
　  
（相違点３）
　引用発明１では電磁波遮蔽部材にベッドが収容されているが、ベッドのすぐ近くに電磁波遮蔽部材を設けてベッドに電磁波遮蔽部材を付設すること、すなわち、ベッドに電磁波遮蔽幕を付設することは配置関係の程度の差にしかすぎず、当業者が設計事項として容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明１及び引用発明２から予測される範囲のものにすぎない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。