【事件の表示】
　特願２０１３−１５９０７７「減圧吸収ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３０４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２５年７月３１日の特許出願であって、平成２９年２月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２９年１０月２３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、平成３０年１０月１７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年１２月１４日に意見書とともにさらに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成３０年１２月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】
　筒状の肩部と、前記肩部の下端に連なる筒状の胴部と、前記胴部の下端に連なる有底筒状の底部と、を備え、
　前記底部が、
　上端開口部が前記胴部の下端開口部に接続され、ヒール部と、前記ヒール部の下端開口部を閉塞する底壁部と、を備え、
　前記底壁部が、
　外周縁部に位置する接地部と、
　前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
　前記立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、
　前記可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、
を備え、
　前記可動壁部が、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心として回動自在に配設され、
　前記胴部が、前記肩部の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備え、
　前記直筒部の外径が、前記ヒール部の外径の０．６０倍以上１倍未満であり、
　前記ヒール部が、前記胴部の下端に連なる上ヒール部と、前記接地部の外縁に連なる下ヒール部と、前記上ヒール部と前記下ヒール部との接続部分に形成された環状溝部と、を有し、前記上ヒール部及び前記下ヒール部の外径が、同等であり、
　前記接地部が、前記直筒部よりも径方向の外側に位置することを特徴とするボトル。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月１７日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由３の請求項１に対する理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１２−　９１８２６号公報
引用文献２：特開２０１１−　７３７５６号公報
引用文献３：特開２０１０−１４９８９５号公報
第４　引用文献記載の発明又は事項 
　当審での平成３０年１０月１７日付けの拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である引用文献１ないし３には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、下線は当審で付したものである。
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項  
　引用文献１には、「ボトル」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、
　底部の底壁部は、
　外周縁部に位置する環状の接地部と、
　該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
　該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
　該可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
　前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、
　前記可動壁部のボトル径方向に沿った環状幅は、前記接地部における接地径の２０％〜４０％の範囲内とされていることを特徴とするボトル。」
（イ）「【０００５】
　そこで、本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ボトル内の減圧吸収の安定化を図ることができるボトルを提供することである。」
（ウ）「【００１０】
　以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
　本実施形態に係るボトル１は、図１から図３に示すように、口部１１、
肩部１２、胴部１３及び底部１４
この順に連設された
【００１１】
　以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側という。また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏを中心に周回する方向をボトル周方向という。
　なお、ボトル１は、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームがブロー成形されて形成され、合成樹脂材料で一体に形成されている。また、口部１１には、図示されないキャップが螺着される。更に、
口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４は、それぞれボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状
（エ）「【００１２】
　
肩部１２と胴部１３との接続部分
　
胴部１３は筒状に形成されている
（オ）「【００１３】
　胴部１３と底部１４との接続部分には、第３環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。
　底部１４は、上端開口部が
胴部１３の下端開口部に接続され
ヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞
外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９
（カ）「【００１４】
　ヒール部１７のうち、上記
接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７
上ヒール部２８は、胴部１３のボトル軸Ｏ方向の両端部と共にボトル１の最大外径部とされている
（キ）「【００１５】
　また、
ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされて
上ヒール部２８
第４環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されて
（ク）「【００１６】
　
底壁部１９
接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１
立ち上がり周壁部２１の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２
可動壁部２２のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部２３
（ケ）「【００１７】
　接地部１８は、図示しない接地面に対して実質的に環状に接地径Ｄ２で線接触している。なお、例えば接地面に対して接地する部分が面である場合、上記接地径Ｄ２は環状の接地面のボトル径方向の中央部を通る平均直径となる。
　立ち上がり周壁部２１は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径している。
　可動壁部２２は、下方に向けて突の曲面状に形成されると共に、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。この可動壁部２２と立ち上がり周壁部２１とは、上方に向けて突の曲面部２５を介して連結されている。そして、
可動壁部２２
陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように
立ち上がり周壁部２１との接続部分
２５を中心に回動自在とされ
（コ）「【００２３】
　このように構成されたボトル１内が減圧すると、底壁部１９の曲面部２５を中心にして可動壁部２２が上方に向かって回動することで、可動壁部２２は陥没周壁部２３を上方に向けて持ち上げるように移動する。即ち、減圧時にボトル１の底壁部１９を積極的に変形させることで、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収することができる。・・・」
（サ）「【００２６】
　例えば、上記実施形態において、図４及び図５に示すように、可動壁部２２に、ボトル軸Ｏを中心として複数のリブ４０を放射状に形成しても構わない。即ち、各リブ４０はボトル周方向に沿って等間隔に配設されている。
　なお、図示の例では、リブ４０は上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部４０ａがボトル径方向に沿って断続的に、且つ直線状に延在して形成され、これによりリブ４０はボトル径方向に沿う縦断面視形状が波形状に形成されている。・・・」
（２）引用文献１発明 
（シ）上記記載事項（ウ）に「口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４は、それぞれボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状とされている」とあることから、技術常識を踏まえれば、「肩部１２」及び「胴部１３」は“筒状”であると認められ、「底部１４」は“有底筒状” であると認められる。
 
（ス）上記記載事項（エ）に「肩部１２と胴部１３との接続部分・・・胴部１３は筒状に形成されている」とあること、及び図１の図示内容から、“胴部１３が、肩部１２の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備え”るものと認められる。
（セ）上記記載事項（カ）に「上ヒール部２８は、胴部１３のボトル軸Ｏ方向の両端部と共にボトル１の最大外径部とされている」とあり、一方、上記記載事項（キ）に「ヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている。」とあるところ、これらの記載を図１の図示内容に照らして合理的に考えれば、「接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７」（上記記載事項（カ））の「接地部１８」に関し、“接地部１８が、胴部１３の直筒部よりも径方向の内側に位置する”ものと認められる。
　また、同様に、胴部１３の“直筒部外径が、ヒール部１７の最大外径と等しい”ものと認められる。
　そこで、引用文献１の上記記載事項（ア）ないし（サ）及び上記認定事項（シ）ないし（セ）を図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献１発明」という。）
「筒状の肩部１２と、前記肩部１２の下端に連なる筒状の胴部１３と、前記胴部の下端に連なる有底筒状の底部１４と、を備え、
　前記底部１４が、
　上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞する底壁部１９と、を備え、
　前記底壁部１９が、
　外周縁部に位置する接地部１８と、
　前記接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、
　前記立ち上がり周壁部２１の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２と、
　前記可動壁部２２のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部２３と、
を備え、
　前記可動壁部２２が、前記陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、上記立ち上がり周壁部２１との接続部分２５を中心に回動自在とされ 、
　前記胴部１３が、前記肩部１２の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備え、
　前記直筒部の外径が、ヒール部１７の最大外径と等しく、
　前記ヒール部１７が、前記胴部１３の下端に連なり第４環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されている上ヒール部２８と、上記接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７と、を有し、前記ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされており、
　前記接地部１８が、前記直筒部よりも径方向の内側に位置するボトル。」
２　引用文献２
　引用文献２には、「反転、折返し底壁を備えた合成樹脂製容器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３０】
　中空部１０は、図３に示す如く、胴部２の径Ｄ１よりも大きな径Ｄ２（反転、折り返し後における径）とするのがよく、これにより容器の自立姿勢は安定化する。・・・」
３　引用文献３
　引用文献３には、「ポンプ用の容器体」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】
　圧接用壁面ｆが、胴部10下端部を外方へ傾斜下降するスカート壁10d の下面であり、上記反転壁13が、スカート壁10d の下端縁より下方へスカート壁10d と対称的に内方へ傾斜下降する逆スカート状をなし、反転壁13を上方へ反転させて反転壁13を圧接用壁面ｆに圧接してなる場合には、下端部が大径の胴部10を備えるため、容器体Ａの載置安定性をより増加する。また、逆スカート状の反転壁13の反転壁13の反転が行い易い。」
第５　対比 
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「肩部１２」が本願発明の「肩部」に相当することは明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「胴部１３」は「胴部」に、「底部１４」は「底部」に、「ヒール部１７」は「ヒール部」に、「底壁部１９」は「底壁部」に、「接地部１８」は「接地部」に、「ボトル径方向」は「径方向」に、「立ち上がり周壁部２１」は「立ち上がり周壁部」に、「環状の可動壁部２２」は「環状の可動壁部」に、「陥没周壁部２３」は「陥没周壁部」に、「上方に向けて移動させるように」「回動自在とされ」は「上下方向に移動させるように」「回動自在に配設され」に、「接続部分２５」は「接続部分」に相当することも明らかである。  
　また、引用文献１発明の「底部１４が、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞する底壁部１９と、を備え」ることは、上記対応関係も踏まえ、本願発明の「底部が、上端開口部が前記胴部の下端開口部に接続され、ヒール部と、前記ヒール部の下端開口部を閉塞する底壁部と、を備え」ることに相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「筒状の肩部と、前記肩部の下端に連なる筒状の胴部と、前記胴部の下端に連なる有底筒状の底部と、を備え、
　前記底部が、
　上端開口部が前記胴部の下端開口部に接続され、ヒール部と、前記ヒール部の下端開口部を閉塞する底壁部と、を備え
　前記底壁部が、
　外周縁部に位置する接地部と、
　前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
　前記立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
　前記可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、
を備え、
　前記可動壁部が、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、上記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され 、
　前記胴部が、前記肩部の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備えるボトル。」 
　
　そして、本願発明と引用文献１発明とは、以下の３点で少なくとも形式的に相違している。
＜相違点１＞
　本願発明は、直筒部の外径がヒール部の外径の０．６０倍以上１倍未満であるのに対し、引用文献１発明は、直筒部の外径がヒール部１７の最大外径と等しい点。
＜相違点２＞
　本願発明は、ヒール部が、胴部の下端に連なる上ヒール部と、接地部の外縁に連なる下ヒール部と、上ヒール部と下ヒール部との接続部分に形成された環状溝部とを有し、上ヒール部及び下ヒール部の外径が同等であるのに対し、
　引用文献１発明は、ヒール部が、胴部の下端に連なり第４環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されている上ヒール部２８と、接地部に径方向の外側から連なるヒール下端部２７とを有し、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている点。
＜相違点３＞
　本願発明は、接地部が直筒部よりも径方向の外側に位置するのに対し、引用文献１発明は、接地部１８が直筒部よりも径方向の内側に位置する点。
第６　相違点の検討 
１　＜相違点２＞について
　事案に鑑み、最初に相違点２について検討する。
ア　まず、引用文献１発明は、「上ヒール部２８」が胴部の下端に連なり第４環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されており、その「上ヒール部２８」に連なるヒール下端部２７を有するものであるところ、これは、上ヒール部と下ヒール部との接続部分に「環状溝部」を有する本願発明と、環状凹溝（環状溝部）が 設けられる場所において、一応相違する。しかし、この点は、ヒール部全体のうち、どの部分までを「上ヒール部」と呼びその下の部分の「下ヒール部」と呼ぶかという、いわば部分の呼び名の区別に過ぎないものであり、実質的な相違点ではない。
イ　次に、本願発明は、上ヒール部及び下ヒール部の外径が同等であるのに対し、引用文献１発明は、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている点につき、検討する。
　この点は、要すれば、本願発明においては、ヒール部全体の外径が同等であるのに対し、引用文献１発明は、ヒール部がその下端近傍において漸次縮径されているという相違であるが、（ｉ）一般に円筒状の部材は、その外径を一定とするのが最も一般的な形状であり、（ｉｉ）引用文献１発明において、下端近傍において漸次縮径されるヒール部を直円筒形状とすることに格別阻害事由は見当たらないことを考えれば、この点においても格別困難性はない。
ウ　よって、これらア及びイを併せ考えれば、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明から当業者が容易に想到し得たものというべきである。
２　＜相違点１＞について
　次に相違点１につき検討する。
　上記第４の２及び３にて摘記したように、引用文献２及び３にはいずれも、“容器において、下方のスカート部を胴部より大径とすることにより自立安定性を高めること”が記載されており、さらに原査定で引用された国際公開第２００６／１１８５８４号（Figure・1等参照）にも同様なことが示されており、かかる事項は従来周知の技術事項といえる。
　引用文献１発明のような容器において、自立安定性を高めることは内在する普遍的な課題であるから、引用文献１発明に上記従来周知の技術事項を適用することは十分動機付けがあり、そうした場合、引用文献１発明の直筒部の外径はスカート部すなわちヒール部１７の外径より小さくなる。
　また、本件明細書の表１（段落【００３６】）等を参酌しても、相違点１に係る本願発明の「０．６０倍以上１倍未満」という広範な範囲に格別臨界意義は見いだせず、また本願発明が特定する「１倍未満」すなわち“「１倍」という上限付近の範囲”は、直筒部の外径がヒール部の外径とほぼ等しいものまでも包含している。
　これらを総合すると、引用文献１発明に上記従来周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得たものというべきである。
３　＜相違点３＞について
　上記１及び２にて説示したように、引用文献１発明に従来周知の技術事項を適用して相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは想到容易であるところ、引用文献１発明をそのように構成した場合、引用文献１発明のヒール部（１７）は胴部（１３）より大径となり、かつ、ヒール部（１７）は直円筒形状となることから、「外周縁部に位置する接地部１８」が胴部（１３）の直筒部よりも径方向の外側に位置することとなり、相違点３に係る本願発明の構成に対応するものとなる。
４　本願発明の効果について
　請求人は、上記平成３０年１２月１４日提出の意見書にて、本願「発明では、接地部が直筒部よりも径方向の外側に位置しているので、ボトルを安定して自立させることができるだけではなく、減圧吸収するための周壁部や可動壁部、陥没周壁部の径を大きくすることができ、また、周壁部、可動壁部及び陥没周壁部を配設するための空間を十分に確保することができ」ると主張する。
　これにつき検討するに、上記従来周知の技術事項は容器の自立安定性を高めるためのものではあるが、刊行物１発明において、下方のヒール部（スカート部）を胴部より大径とすれば、自立安定性の向上に加えて、減圧吸収するための構造空間を大きくする効果が得られることはごく当然に予想できる程度のものに過ぎない。　
　よって、請求人の主張には理由がない。
５　小括
　したがって、本願発明は、引用文献１発明及び上記従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。