【事件の表示】
　特願２０１４−１４９７３７「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　８日出願公開、特開２０１６−　２３８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年４月１１日付けで拒絶理由通知
　平成３０年６月１４日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年８月７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３０年１１月１５日に審判請求書及び手続補正書の提出
　平成３１年１月１０日に上申書の提出
第２　平成３０年１１月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　貯蔵室の前面開口部を開閉する扉に、前記貯蔵室内を撮影するカメラを備え、
　前記扉はヒンジ部を支点に回動が可能であり、
　前記カメラは、前記扉にあって前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に位置し、前記扉から突出して、当該カメラの光軸が前記扉の内面に対して傾斜する状態で取り付けられ
、前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影する、
　冷蔵庫。
　　【請求項２】
　前記カメラは、左右方向に傾斜している請求項
１
　　【請求項３】
　前記カメラは、傾斜角度が調整可能である請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記カメラは、当該カメラの撮影面が前記ヒンジ部側に向けられている請求項１から
３
　　【請求項５】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で前記貯蔵室内の隅部が撮影範囲に入る請求項
４
　　【請求項６】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で前記貯蔵室内の左右および中央部が撮影範囲に入る請求項
４
　　【請求項７】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で撮影範囲に前記貯蔵室の外側を含まないように撮影する請求項
４
　　【請求項８】
　前記カメラは、前記扉の開放途中で当該カメラの撮影面が前記貯蔵室に正面から対向するようになる請求項
４
　　【請求項９】
　前記カメラは、前記扉が９０度を超えて開放されても撮影する請求項
４
８
　　【請求項１０】
　前記カメラは、当該カメラの撮影面が前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に向けられている請求項１から
３
　　【請求項１１】
　前記カメラは、上下方向に傾斜している請求項１
から３
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年６月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　貯蔵室の前面開口部を開閉する扉に、前記貯蔵室内を撮影するカメラを備え、
　前記扉はヒンジ部を支点に回動が可能であり、
　前記カメラは、前記扉にあって前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に位置し、前記扉から突出して、当該カメラの光軸が前記扉の内面に対して傾斜する状態で取り付けられている冷蔵庫。
　　【請求項２】
　前記カメラは、前記扉が開放された状態で撮影する請求項１記載の冷蔵庫。
　　【請求項３】
　前記カメラは、左右方向に傾斜している請求項１または２記載の冷蔵庫。
　　【請求項４】
　前記カメラは、傾斜角度が調整可能である請求項１から３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
　　【請求項５】
　前記カメラは、当該カメラの撮影面が前記ヒンジ部側に向けられている請求項１から４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
　　【請求項６】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で前記貯蔵室内の隅部が撮影範囲に入る請求項５記載の冷蔵庫。
　　【請求項７】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で前記貯蔵室内の左右および中央部が撮影範囲に入る請求項５記載の冷蔵庫。
　　【請求項８】
　前記カメラは、前記扉を９０度開放した位置で撮影範囲に前記貯蔵室の外側を含まないように撮影する請求項５記載の冷蔵庫。
　　【請求項９】
　前記カメラは、前記扉の開放途中で当該カメラの撮影面が前記貯蔵室に正面から対向するようになる請求項５記載の冷蔵庫。
　　【請求項１０】
　前記カメラは、前記扉が９０度を超えて開放されても撮影する請求項５から９のいずれか一項記載の冷蔵庫。
　　【請求項１１】
　前記カメラは、当該カメラの撮影面が前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に向けられている請求項１から４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
　　【請求項１２】
　前記カメラは、上下方向に傾斜している請求項１，２，４のいずれか一項記載の冷蔵庫。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「カメラ」の「貯蔵室内を撮影する」という機能について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−４９９５８号公報（平成８年２月２０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審において付したものである。）
　「【請求項１】  正面開放の
物品出入れ口を有する物品収納室
物品収納室の一方の側辺部を支点として回動可能に取り付けられ前記物品出入れ口の開閉を行う開閉扉
冷蔵庫
冷蔵庫内に設けられ、前記開閉扉の開放時に前記
物品収納室内及び／又は前記開閉扉内側を自動撮影するカメラ
前記開閉扉の回動角を検出しその角度情報を送出する扉角度センサと、
カメラの撮影アングルを変更調整可能なアングル調整部
前記カメラにて撮影した像の情報を記憶するメモリと、
冷蔵庫の外面に外側から認識可能に設置されたディスプレイと、
該ディスプレイ上に前記撮影した像を表示させることを指示する信号を発するための操作部と、
前記扉角度センサからの角度情報に基づく前記各カメラの撮影対象への方向付けのための前記アングル調整部の動作制御
を行うＣＰＵ
を備えたことを特徴とする内部状態表示装置付冷蔵庫。
【請求項２】  前記
カメラは、
前記開閉扉側に設けられ前記収納室内を撮影する収納室用カメラとを含む
【請求項３】  前記
カメラによる撮影は、前記ＣＰＵが前記角度センサからの角度情報に基づき開閉扉の動作方向及び回動位置を演算し、所定基準に合致した時に前記カメラに撮影動作信号を送ることによって行う
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年の夫婦共働き傾向を背景として食品の買だめの割合が以前よりも増加している。これに伴い、冷蔵庫も大型化が望まれ、冷蔵庫内に収納される収納物は多種類化、大量化している。このことは、一般家庭においては食料品の保存管理を冷蔵庫に依存する率が大きくなっていることを意味し、これに伴って
食品等の出入れ回数並びに内部状況の確認の回数が増加し、扉の開閉の頻繁化は不可避の状況にある。このような扉の開閉動作は、冷蔵庫の効率の良い冷却動作を阻害する最も大きな要因である。
【０００４】開閉扉を一定時間以上開放した場合に警報音等が発せられるシステムも開発されているが、このような警報音が鳴ったとしても、食品の選択動作や確認動作を中断することはできないので、上記事情を解消するには有効とは言えない。また、開閉扉に透明な部分を設け、内部のぞき窓として機能させることも考えられる。しかし、その部分に熱遮断性の劣化が生じること、窓として機能させる部分の扉内側に物品を収納できないので収納スペースが小さくなること、更に、常に冷蔵庫の中が外部から見えることが利用者にとって必ずしも望ましいことではないこと等の事情から有効策ではない。
【０００５】
本発明は、上記諸事状に鑑みなされたものであり、その目的は冷蔵庫の内部状態を冷蔵庫の扉を開けることなく外部から視覚的に確認することができ、扉の開閉動作回数の減少を図ることのできる内部状態表示装置付冷蔵庫を提供する
　「【０００９】
【作用】本発明は、最後に開閉扉の開閉動作を行った時点、すなわち扉を閉める直前の冷蔵庫内風景が現在の冷蔵庫内状況にほぼ等しいとの認識に基づくもので、少なくとも扉を閉める直前の冷蔵庫内状態が画像表示できれば、有効に所望の機能を発揮するものである。
【００１０】まず、請求項１に係る内部状態表示付冷蔵庫によれば、冷蔵庫利用者は操作部を用いてディスプレイ上に冷蔵庫の内部像を表示させることができる。
冷蔵庫内には物品収納室内及び／又は開閉扉内側を自動撮影するカメラが設けられており、このカメラはアングル調整部により常に撮影対象に適切に向くようにアングル調整されている。
【００１１】従って、利用者はカメラにて撮影した物品収納室内及び／又は開閉扉内側の画像を冷蔵庫の外面に設置されたディスプレイによって視覚的に認識することができる。すなわち、開閉扉を開放して内部を見ることなく収納物の状況を把握することができる。なお、一般に冷蔵庫の開閉扉を開放すると照明ランプが点灯され、冷蔵庫内を見易くするシステムがとられているので、カメラによる撮影において照明上の問題は特に生じるおそれがない。
【００１２】次に、請求項２に係る内部状態表示装置付冷蔵庫によれば、収納室側に扉用カメラが設けられ、
開閉扉側に収納室用カメラが設けられ
収納室内を撮影する。
【００１３】更に、請求項３に係る内部状態表示装置付冷蔵庫によれば、
開閉扉の動作方向及び回動位置を演算し、これらが所定の基準に合致した時に前記カメラにより撮影するようにしている。これにより、開閉扉の開閉角度の大小の如何を問わず適切な撮影時点にて撮影を行うことが可能である。例えば、開放方向への動作が行われ、閉塞方向への動作に移り所定角度移動したときにカメラが撮影動作を行うようにすることなどが可能
「【００１４】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本発明の実施例の基本構成を示しており、
冷蔵庫１０には２つの自動撮影式カメラ、収納室用カメラ１２及び開閉扉用カメラ１４が設けられている。これらのカメラは、作動信号を受けたときに自動的にシャッターを切る様に調整されている。収納室用カメラ１２は、開閉扉４０側に設置され、開閉扉用カメラ１４は、物品収納室側に設置される。それぞれのカメラ１２、１４には、アングル調整機構１６、１８が設けられ、開閉扉４０の開き角度に応じて撮影対象である開閉扉の内側及び物品収納室内にそれぞれ適切にアングル調整されるようになっている。
【００１５】カメラ１２及び１４は、Ａ／Ｄ変換装置２０を介してメモリ２２に接続されている。また、各々のカメラ１２、１４は、ＣＰＵ２８に接続され、ＣＰＵ２８からの所定タイミングでの作動信号によりシャッターを切る。Ａ／Ｄ変換器２０は、カメラ１２、１４にて撮影した画像のアナログ情報をデジタル情報に変換しメモリ２２に送るものである。メモリ２２は、Ｄ／Ａ変換器２４を介してディスプレイ２６に接続されている。本実施例では、ディスプレイ２６として液晶ディスプレイが用いられている。
【００１６】更に、メモリ２２にはＣＰＵ２８が接続され、ＣＰＵ２８には開閉扉の回動角を検出する角度センサ３０、冷蔵庫利用者がカメラ１２、１４にて撮影した画像を液晶ディスプレイ２６に表示させることを指示するための操作部３２、タイマー３４及びアングル調整機構１６、１８が接続されている。次に、本実施例の機械的構成の一例について説明する。
【００１７】図２は、冷蔵庫１０の開閉扉４０を開放した状態の正面から見た図が示されている。図示のように、
収納室用カメラ１２は開閉扉４０の揺動端部側の上部位置に収納設置されており、受光部１２ａの方向は図示していないアングル調整機構１６によって自動調整される。
開閉扉４０の回動軸の設置された辺
【００１８】
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、各カメラ１２及び１４の撮影方向を説明するための説明図であり、同図（Ａ）は上下方向角度、同図（Ｂ）は水平方向角度を示している。
【００１９】
それぞれの被写体全体を適切に撮影するために、カメラのアングルは上下方向、左右方向共に、開閉扉４０の開放角に応じて調整する必要があり、アングル調整機構１６、１８がそれぞれのカメラ１２、１４を角度調整する。
「【００２１】以下、上記構成の実施例の具体的動作について説明する。まず、
利用者が開閉扉４０を開閉動作した時に収納室用カメラ１２及び開閉扉用カメラ１４がそれぞれ被写体の撮影を行う。このときＣＰＵ２８は、角度センサ３０からの信号により、開閉扉４０の開き角に対応した適切なカメラアングルを演算或いは選択し、カメラの受光部１２ａ、１４ａの上下左右の角度調整を行わせている。
【００２２】そして、
撮影時点の決定及び撮影動作制御もＣＰＵ２８によって行われる。例えば、角度センサ３０からの信号並びにタイマー３４からの経時信号により、開閉扉４０が開放方向に動作されていることが判断される。そして、逆に開放角度の減少を角度センサ３０及びタイマー３４からの信号に基づいて判断すると、閉じる動作の開始後所定のタイミングでシャッター動作信号をカメラ１２及び１４に送る。これに基づきカメラ１２及び１４はそれぞれ撮影を行う。この時、開閉扉４０の角度位置は毎回異なるが、その範囲は一定の距離範囲に限られているので、特に焦点合せをすることなく鮮明な画像を撮影することができる。
【００２３】利用者は、冷蔵庫１０の外方から操作部３２の操作を行って、冷蔵庫内部状況の画像表示を要求することができる。すなわち、開閉扉４０を開けることなく内部状況画像表示を行わせることができる。本実施例では、操作部３２には収納室４２内の画像表示か、開閉扉４０の内側の画像表示かを選択するためのそれぞれの収納室内キー３２ａ、扉キー３２ｂが設けられている。利用者は、いずれかのキーを押すことによって希望する側の画像表示を要求することができる。」
「【００２８】なお、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、
上記実施例では、カメラによる撮影時点を開閉扉４０の閉じる動作開始後所定のタイミングとしたが、より単純に所定の角度位置に開閉扉がきたときにシャッターを切るように角度位置のみで制御することも可能である。
【００２９】更に、
カメラによる撮影は、静止画の撮影に限られず、ビデオカメラによる動画撮影とすることもできる。その場合、シャッタータイミングの細かい制御は不要である。即ち、扉の開放動作開始から利用者の物品の出し入れ動作を含む扉閉塞までの全動作を撮影し、これを画像表示することも可能である。
【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る内部状態表示装置付冷蔵庫によれば、冷蔵庫内部の状況を冷蔵庫の開閉扉を開放することなく冷蔵庫外方から視覚的に認識することができる。これにより、
冷蔵庫の扉の開閉動作の頻度を減少させ、かつ食品等の出入れ動作時間の短縮化を図ることができ、トータル的に冷蔵庫の開閉扉が開いている時間を大きく減少させることができる。従って、冷蔵庫の冷却効果の効率並びに省電力化が達成される。
（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項
　上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）の請求項１ないし３、段落【０００９】、【００１２】、【００１４】及び【００１７】並びに図２及び３の記載によれば、引用文献１には、物品収納室の物品出し入れ口を開閉する開閉扉に、前記物品収納室内を撮影する収納室用カメラを備えた冷蔵庫が示されている。
ｂ　上記（ア）の請求項１、段落【００１７】並びに図２及び３の記載によれば、開閉扉は物品収納室の一方の側辺部を支点として回動可能に取り付けられている。
ｃ　上記（ア）の請求項２、段落【００１２】、【００１４】、【００１７】並びに図２及び３の記載によれば、収納室用カメラは、開閉扉の揺動端部側の上部位置に収納配置されている。
ｄ　上記（ア）の請求項１、段落【００１０】、【００１４】、【００１７】、【００１９】及び【００２１】並びに図１及び３の記載（特に、段落【００１０】の記載）によれば、収納室用カメラは、当該収納室用カメラの撮影アングルがアングル調整部により常に撮影対象に適切に向くようにアングル調整されている。
ｅ　上記（ア）の請求項３、段落【００１３】、【００２２】及び【００２８】並びに図１の記載によれば、収納室用カメラは、開閉扉が閉じる動作の開始後所定のタイミング又は所定の角度位置に前記開閉扉がきたときに撮影するものである。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「物品収納室の物品出し入れ口を開閉する開閉扉に、前記物品収納室内を撮影する収納室用カメラを備え、
　前記開閉扉は前記物品収納室の一方の側辺部を支点として回動可能に取り付けられ、
　前記収納室用カメラは、前記開閉扉の揺動端部側の上部位置に収納配置されており、当該収納室用カメラの撮影アングルがアングル調整部により常に撮影対象に適切に向くようにアングル調整されており、前記開閉扉が閉じる動作の開始後所定のタイミング又は所定の角度位置に前記開閉扉がきたときに撮影する、
　冷蔵庫。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア　後者の「物品収納室」は、前者の「貯蔵室」に相当し、以下同様に、「物品出し入れ口」は「前面開口部」に、「開閉扉」は「扉」に、「収納室用カメラ」は「カメラ」に、「冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「物品収納室の一方の側辺部」は、回動軸が設けられるものであり（引用文献１の段落【００１７】）、前者の「ヒンジ部」に相当する。
　そして、後者の「前記開閉扉は前記物品収納室の一方の側辺部を支点として回動可能に取り付けられ」る態様は、前者の「前記扉はヒンジ部を支点に回動が可能であり」という態様に相当する。
ウ　後者の「前記収納室用カメラは、前記開閉扉の揺動端部側の上部位置に収納配置されており」という態様は、上記イの検討を踏まえると、開閉扉の揺動端部側は、ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側といえるから、前者の「前記カメラは、前記扉にあって前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に位置し」という態様に相当する。
エ　後者の「前記収納室用カメラ」は、「当該収納室用カメラの撮影アングルがアングル調整部により常に撮影対象に適切に向くようにアングル調整され」る態様は、収納室用カメラの光軸（一般に「光学系においてレンズ・反射鏡などの中心を結ぶ直線」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であって、引用文献１の図３（Ｂ）においては、２点鎖線で示された収納室用カメラの撮影範囲を等分する中心線として理解できる。）が、常に開閉扉の内面に対して傾斜した状態になるから、前者の「前記カメラ」は、「当該カメラの光軸が前記扉の内面に対して傾斜する状態で取り付けられ」る態様に相当する。
オ　後者の「前記開閉扉が閉じる動作の開始後所定のタイミング又は所定の角度位置に前記開閉扉がきたときに撮影する」態様は、前者の「前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影する」態様に、「前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、撮影する」という限りにおいて一致する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「貯蔵室の前面開口部を開閉する扉に、前記貯蔵室内を撮影するカメラを備え、
　前記扉はヒンジ部を支点に回動が可能であり、
　前記カメラは、前記扉にあって前記ヒンジ部側とは反対の反ヒンジ部側に位置し、当該カメラの光軸が前記扉の内面に対して傾斜する状態で取り付けられ、前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、撮影する、
　冷蔵庫。」
［相違点１］
　本件補正発明は、「前記カメラ」が「前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影する」のに対し、引用発明は、「前記収納室用カメラ」が「前記開閉扉が閉じる動作の開始後所定のタイミング又は所定の角度位置に前記開閉扉がきたときに撮影する」ものであり、所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影するものではない点（以下「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本件補正発明は、「前記カメラ」が「前記扉から突出して」いるのに対して、引用発明は、「前記収納室用カメラ」が「前記開閉扉」から突出しているか不明である点（以下「相違点２」という。）。
（４）判断
ア　相違点１について
　冷蔵庫の扉に貯蔵室内を撮影するカメラを備え、前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に異なる角度で複数回撮影することは、本願の出願前に周知技術（必要であれば、特開２０００−２４４９０６号公報（特に、請求項１、段落【０００１】及び【００３２】並びに図１及び２）及び米国特許出願公開第２００３／０１６４７５４号明細書（特に、段落［００１７］、［００２５］及び［００２６］並びに図１ないし４ｄ）を参照。）である。
　そして、周知技術は、異なる撮像範囲（受像範囲）で複数回撮影することで、カメラの撮影範囲を向上させることを可能とするものであるところ（特開２０００−２４４９０６号公報の段落【００３２】）、引用発明の冷蔵庫においても、収納室用カメラの撮影範囲を向上することは内在する課題である（現に、引用文献１の段落【００２９】には、動画撮影により扉の開放動作開始から利用者の物品の出し入れ動作を含む扉閉塞までの全動作を撮影する例が示されている。）から、引用発明に周知技術を適用して、開閉扉が開放される際又は開閉扉が閉鎖される際に、所定の開放角度ごとに複数回撮影するようにし、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は平成３１年１月１０日提出の上申書において、相違点に係る本件補正発明の構成について、「所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影する」を「所定時間ごとに複数回撮影する」に補正する案を提示しているが、引用発明において、「所定の角度位置に前記開閉扉がきたとき」という角度の条件のほか、「開閉扉が閉じる動作の開始後所定のタイミング」という条件で撮影するものでもあるから、時間の条件を考慮して、開閉扉が開放される際又は開閉扉が閉鎖される際に、所定時間ごとに複数回撮影することは、当業者が適宜なし得たことである（必要であれば、広い範囲を撮影するのに、カメラの撮影範囲を移動（カメラを走査駆動）して異なる撮像範囲の撮影（分割撮影）を所定時間ごとに複数回撮影することが特開平１１−２２５２９１号公報（特に、段落【０００１】、【０００９】及び【００１０】）に記載があるので参照のこと。）。
イ　相違点２について
　引用発明において、収納室用カメラの撮影範囲が開閉扉や収納物等によって妨げられないようにする必要があることは、当業者であれば技術常識として理解することであって、収納室用カメラの撮影範囲が妨げられないように、収納室用カメラを開閉扉から突出させて、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
ウ　効果について
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成３０年６月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。
（１）理由２（進歩性）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平８−４９９５８号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記扉が開放される際又は前記扉が閉鎖される際に、所定の開放角度ごと又は所定時間ごとに複数回撮影する」という発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、前記第２の［理由］２（３）で挙げた相違点２のみとなるから、前記第２の［理由］２（４）の検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。