【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５６９９号「リライタブルカードライタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１８日の出願であって、平成１５年３月１４日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年５月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年６月２６日に審判が請求されるとともに、平成１５年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年７月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２３日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を削除し、補正前の請求項２について、
　（ａ）　「【請求項２】　熱可逆性記録材料からなる印字エリアを持つリライタブルカードに情報の印字および消去を行うリライタブルカードライタにおいて、
　前記印字エリアに印字された情報と同じ情報が記録される磁気ストライプを有するリライタブルカードの前記磁気ストライプから前回の情報を読み取り、
　その読み取った情報と今回印字すべき情報とを比較して、印字エリア内の特定のエリアのみの書換えかどうかを判断し、
　特定のエリアのみの書換えの場合、その特定のエリアに対する情報の消去および印字を行うことを特徴とするリライタブルカードライタ。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　熱可逆性記録材料からなる印字エリアを持つリライタブルカードに情報の印字および消去を行うリライタブルカードライタにおいて、
　前記印字エリアに印字された情報と同じ情報が記録される磁気ストライプを有するリライタブルカードの前記磁気ストライプから前回の情報を読み取り、
　その読み取った情報と今回印字すべき情報とを比較して、印字エリア内の特定のエリアのみを書換えかどうかを判断し、
　特定のエリアのみの書換えの場合、その特定のエリアに対する情報の消去
を行い、該特定のエリアに
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明の「その特定のエリアに対する情報の消去および印字を行う」を、「その特定のエリアに対する情報の消去
を行い、該特定のエリアに
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９７９７７号公報（以下「引用例１」という。）には、「カード印刷処理装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【請求項１】　走査されるカードの熱可逆材料からなる印刷領域を１個のサーマルヘッドで印刷するカード印刷処理装置であって、上記印刷領域を複数領域に設定し、カードの走査時に、これら複数領域の未印刷の領域を印刷処理すると共に、旧印刷の領域を消去処理する制御手段を設けたカード印刷処理装置。」（公報特許請求の範囲請求項１）
　（イ）　「【０００１】【産業上の利用分野】　この発明は、
加熱温度の違いで透明状態と白濁状態とを得ることのできる熱可逆性材料で印刷領域を形成したカードに対して、サーマルヘッドでサーマル印刷を行うようなカード印刷処理装置
　（ウ）　「【０００２】【従来の技術】　
上述の熱可逆性材料で印刷領域を形成したカードの場合、印刷をなした印刷領域の印刷書換えが可能である
　（エ）　「【００１１】　前述の搬送ラインａの始端側には、投入された乗車券をフレームの一側に幅寄せして整列させる整列部１６を配設し、さらに、その後段に、
読取り磁気ヘッド１７、書込み磁気ヘッド１８、リードアフタライトチェック用の磁気ヘッド１９を備えて、券面情報を読取り、書込み、チェックする間接データ処理部２０を配設し
サーマルヘッド２４を備えて
上述のカードに対して料金を印刷処理するサーマル印刷処理部２５を配置し
　（オ）　「【００１５】　上述のように構成した自動改札装置１０で使用するカード（プリペイドカード）は
その料金が書換え印刷できる熱可逆性材料
【００１６】　図５は上述の記録層４７を構成する熱可逆性材料の熱可逆特性を示し、最初該熱可逆性材料が常温で白濁状態であるとすると、これを加熱すれば、温度Ｔ１から透明変化が始まり、温度Ｔ２で最大透明となり、そのまま常温まで冷却しても透明状態は維持される。また、温度Ｔ３以上に加熱すると最大透明状態と最大白濁状態との中間状態となり、そのまま常温まで冷却すると元の最大白濁状態に戻る。したがって、
熱可逆材料の記録層４７が白濁状態のとき、これを印刷情報とし、白濁状態を透明にすることで、印刷情報の消去と
　（カ）　「【００１９】　例えば、図６のａでは、
印刷領域Ａ
印刷領域Ｂ
　（キ）　「「【００２２】　図７を参照して、改札処理における
カード４５の印刷書換え処理
【００２３】　
カード４５の磁気記録部分には価値データ
　（ク）　「【００２７】　このようにして
カード４５に料金情報が印刷される
【００２８】　このように上述の実施例によれば、カード４５の１回の走査で、旧印刷の印刷領域ＡまたはＢと、未印刷の印刷領域ＢまたはＡとを、同時に消去処理と印刷処理とを実行して、１個のサーマルヘッド２４により１回のカード４５の走査で印刷の書換えができるので、装置の構成が簡単になり、装置の小型化、軽量化が図れ、さらに、印刷書換え処理時間が短くなる。加えて、印刷領域がＡ，Ｂの複数設定しているので、１印刷領域当りの書換え回数が少なくなり、カード４５の寿命が長くなる。」（段落２７〜２８）
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（イ）（ウ）（エ）（オ）（キ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「加熱温度の違いで透明状態と白濁状態とを得ることのできる熱可逆性材料で印刷領域を形成したカードに対して、サーマルヘッドでサーマル印刷を行うようなカード印刷処理装置であって、
　印刷をなした印刷領域の印刷書換えが可能であって、
　サーマルヘッドにより、加熱することにより、熱可逆材料の記録層が白濁状態のとき、これを印刷情報とし、白濁状態を透明にすることで、印刷情報の消去とするものであって、
　カードの磁気記録部分には価値データが記録され、
　読取り磁気ヘッド及び書込み磁気ヘッドを備えて、券面情報を読取り及び書込みする間接データ処理部を配設し、さらに、サーマルヘッドを備えて、カードに対して料金等を印刷処理するサーマル印刷処理部を配置してなるカード印刷処理装置。」
の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「熱可逆性材料」「印刷領域」は、それぞれ補正後の発明の「熱可逆性記録材料」「印字エリア」に相当し、引用例１に記載された発明の「カード」は、「印刷書換えが可能」であるから、補正後の発明の「リライタブルカード」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「加熱温度の違いで透明状態と白濁状態とを得ることのできる熱可逆性材料で印刷領域を形成したカードに対して、サーマルヘッドでサーマル印刷を行うようなカード印刷処理装置」は、「印刷をなした印刷領域の印刷書換えが可能であって」「サーマルヘッドにより、加熱することにより、熱可逆材料の記録層が白濁状態のとき、これを印刷情報とし、白濁状態を透明にすることで、印刷情報の消去とするもの」であるから、補正後の発明の「熱可逆性記録材料からなる印字エリアを持つリライタブルカードに情報の印字および消去を行うリライタブルカードライタ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「カードの磁気記録部分」については、カードの磁気記録部分は通常「磁気ストライプ」であるから、補正後の発明の「磁気ストライプ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「印刷情報」は、補正後の発明の「印字された情報」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「印刷情報」は、具体的には、料金等の「券面情報」であり、磁気記録部分に記録される「価値データ」は、料金等の券面情報であることが明らかである。
　よって、引用例１に記載された発明の「カード」は、補正後の発明の「印字エリアに印字された情報と同じ情報が記録される磁気ストライプを有するリライタブルカード」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「読取り磁気ヘッド及び書込み磁気ヘッドを備えて、券面情報を読取り及び書込みする間接データ処理部」を備えているから、当該処理部において、補正後の発明の「印字エリアに印字された情報と同じ情報が記録される磁気ストライプを有するリライタブルカードの前記磁気ストライプから前回の情報を読み取り」に相当する読み取り処理が行われているといえる。
　引用例１に記載された発明は、「サーマルヘッドにより、加熱することにより、熱可逆材料の記録層が白濁状態のとき、これを印刷情報とし、白濁状態を透明にすることで、印刷情報の消去とするものであって」、「サーマルヘッドを備えて、カードに対して料金等を印刷処理する」ので、印刷された情報の消去を行い、今回印字すべき情報の印字を行うことで、書換えを行うものであるといえる。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「熱可逆性記録材料からなる印字エリアを持つリライタブルカードに情報の印字および消去を行うリライタブルカードライタにおいて、
　前記印字エリアに印字された情報と同じ情報が記録される磁気ストライプを有するリライタブルカードの前記磁気ストライプから前回の情報を読み取り、
　書換えの場合、印刷された情報の消去を行い、今回印字すべき情報の印字を行うリライタブルカードライタ。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点１）　書換えについて、本願発明では、「その読み取った情報と今回印字すべき情報とを比較して、印字エリア内の特定のエリアのみを書換えかどうかを判断し、特定のエリアのみの書換えの場合、その特定のエリアに対する情報の消去を行い、該特定のエリアに印字を行う」と特定しているのに対し、補正後の発明では、そのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
  引用例１には、「印刷をなした印刷領域の印刷書換えが可能であるので、従来、この印刷の書換えは、印刷領域の前回の旧印刷を加熱器またはサーマルヘッドで加熱消去し、新しい印刷を再度同一印刷領域にサーマルヘッドで印刷する書換え方法と、１つのサーマルヘッドに対してカードを２回走査し、１回目の走査時には旧印刷を消去し、２回目の走査時に新印刷を行う方法とがある。」（上記（ウ）の段落２参照）と記載されているように、印刷された印刷領域の旧印刷を消去して再度同一印刷領域に印刷することは、書換えにおいて最も普通である周知の事項である。
　そして、書換えにおいて、書き換える必要がある情報についてのみ書き換えることは書換えの技術課題からして当然のことである。
  引用例１に例示されている印字情報は料金情報であるが、書き換え可能に印刷される情報には、他に種々の情報があり、これらが、情報の種類毎に所定のエリアに印字され適宜書換えられることは、リライタブルカードにおいて周知の事項である（例えば、特開平６−９９６８６号公報、特開平９−１４２０６９号公報、特開平９−１９８４７３号公報、特開平９−３２７９９１号公報、特開平１０−３５０４号公報参照。）。このことから、リライタブルカードの印字された情報の書換えにあたり、書き換える必要がある情報の印字されているエリアのみの書き換えを行うことは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることにすぎない。
　しかも、引用例１に記載されたリライタブルライタにおいて、印刷領域ＡとＢというように印刷領域ＡＢ毎に消去する技術（上記（ア）（カ）等参照）が示され、カードの印刷可能領域全体を消去する必要がないことが開示されているのであるから、引用例１に記載された発明において、カードの印刷可能領域全体を消去することなく、書き換える必要がある情報の印字されている箇所である特定のエリアのみの消去を行いそのエリアに印字を行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、情報を比較してその相違を判断する周知の判断手法を採用して、磁気的に読み取った情報と今回印字すべき情報とを比較して、書き換える必要がある情報の印字されている箇所である特定エリアの書き換えかどうかを判断し、当該箇所である特定エリアに対する情報の消去を行い、特定エリアに印字を行うようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、請求人は、引用例１では、料金等を印字する２つの印刷領域ＡＢを有するカードにＡＢ交互に印字するため、印字の都度、印字の位置が大きく変化するからカードの保有者を混乱させるのに対し、補正後の発明は、特定のエリアの情報を消去すると共に、この特定エリアに情報を書き込むので、印字の位置が大きく変化することがない旨、発明の効果を主張している。
　しかしながら、補正後の発明（請求項１）は、同じエリア内に印字を行う場合に印字位置を異ならせるという請求項２記載の発明も包含するものであるところ、請求人の主張するところの、印字位置が異なる場合を含めて大きく変化しないという主張は、変化が大きいかどうかという程度の問題にすぎず、かつ請求項の記載に基づいた主張とは認められない上、引用例１における、印刷領域ＡＢを合わせた領域が「特定エリア」に相当し、ＡＢ交互に印字されることが「前回の印字位置と異なる印字位置に印字を行う」ことに相当すると解することもできるから、補正後の発明が引用例１のものと対比してその構成及び作用効果が異なるとする請求人の主張は、採用することができない。
　よって、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年７月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月１４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項２】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「その特定のエリアに対する情報の消去および印字を行う」の「印字を行う」限定事項である「該特定のエリアに」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。