【事件の表示】
　特願２００１−１３０１０８「入退室監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成１８年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
　
「監視システムを設置した部屋、もしくは建物において、
　前記監視システムを利用する利用者が携帯している携帯情報端末と、
　前記利用者、被保護者および第三者の行動パターン情報を記憶した記憶手段と、
　前記携帯情報端末を携帯していない人物、動物、もしくは人工物が前記部屋、もしくは建物を通過したことを前記記憶手段に記憶されている前記利用者、被保護者および第三者の行動パターン情報と比較することにより、検知する監視手段と、
　前記監視手段からの信号を受け取り、前記利用者の携帯情報端末に送信する機能を備えた探知手段と
を有することを特徴とする入退室監視システム。」
　
　なお、請求項１には、「携帯情報端末を携帯
している
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由で引用した特開２０００−２５１１８１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
・　「【請求項３】  家屋内の所定箇所に設けられ少なくとも異常時に状況データ信号を出力する状況検出センサと、
前記家屋内に設けられるとともに前記状況検出センサに接続されていて前記状況検出センサからの状況データ信号を受信し、後記送受信手段からの確認指令信号に応答して前記状況データ信号を出力するマイクロコンピュータと、
前記マイクロコンピュータおよび電話回線に接続されて、前記電話回線からの操作データに応答して前記マイクロコンピュータに確認指令信号を出力するとともに前記マイクロコンピュータからの状況データ信号に応答して前記電話回線に状況データを出力する送受信手段と、
前記電話回線に接続されて、前記電話回線に操作データを出力するとともに前記電話回線から状況データを受信する外部コンピュータまたは／および外線電話と、
から成るホームセキュリティーシステム。
【請求項４】  請求項３に記載のマイクロコンピュータに予め複数の送信先を設定しておき、前記異常時に出力される状況データ信号に応答して前記送信先に異常内容を示した異常データを一括送信するものであるホームセキュリティーシステム。」
　
・　「【０００７】状況検出センサとしては、痴呆症老人の在宅確認とか不法侵入者の確認を行うための赤外線式などの人感知センサ、ガスの消し忘れを確認するガス漏れセンサ、ストーブの消し忘れを確認する温度センサ、電気の消し忘れを確認するスイッチセンサ、煙草の火の消し忘れを確認する煙感知センサ、施錠の忘れを確認するロックセンサなどがある。」
　
・　「【００１１】状況検出センサは、確認信号に応答して状況信号を出力する方式のものでなくても、定常時には一定の若しくは一定範囲の状況データ信号を定常的に出力し異常時にはその状況データ信号値が変化するもの、又は定常時には状況データ信号を出力せず異常時にその状況データ信号を出力するもの、換言すれば、少なくとも異常時に異常の状況に応じた状況データ信号を出力するものであれば使用できる。マイクロコンピュータが異常を示す出力が無いと判断すれば正常であると判断して正常な状況データ信号を送受信手段に出力すればよいからである。この場合、発明は請求項３および請求項４のようになる。
【００１２】すなわち、請求項３に係る発明のホームセキュリティーシステムは、家屋内の所定箇所に設けられ少なくとも異常時に状況データ信号を出力する状況検出センサと、前記家屋内に設けられるとともに前記状況検出センサに接続されていて前記状況検出センサからの状況データ信号を受信し、後記送受信手段からの確認指令信号に応答して前記状況データ信号を出力するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータおよび電話回線に接続されて、前記電話回線からの操作データに応答して前記マイクロコンピュータに確認指令信号を出力するとともに前記マイクロコンピュータからの状況データ信号に応答して前記電話回線に状況データを出力する送受信手段と、前記電話回線に接続されて、前記電話回線に操作データを出力するとともに前記電話回線から状況データを受信する外部コンピュータまたは／および外線電話とから構成する。
【００１３】また、請求項４に係る発明のホームセキュリティーシステムは、請求項３に係る発明のホームセキュリティーシステムにおけるマイクロコンピュータに予め複数の送信先を設定しておき、前記異常時に出力される状況データ信号に応答して前記送信先に異常内容を示した異常データを一括送信するように構成する。」
　
・　「【００１６】また、請求項３に係る発明のホームセキュリティーシステムの構成によれば、家屋外の外部コンピュータとか、携帯電話や公衆電話といった外線電話から電話回線を通じて送受信手段に操作データを出力し、それに応答して送受信手段からマイクロコンピュータに確認指令信号を出力する。マイクロコンピュータでは、状況検出センサからの状況データ信号を受信しており、その状況データ信号を確認指令信号に応答して送受信手段に出力する。送受信手段では、状況データ信号に応答して状況データを出力させ、その状況データを電話回線を通じて外部コンピュータとか外線電話で受信し、異常の有無にかかわらず、家屋内の状況を確認することができる。
【００１７】また、請求項４に係る発明のホームセキュリティーシステムの構成によれば、は、異常時に状況データ信号が出力されるに伴い、その状況データ信号に応答して、マイクロコンピュータから予め設定した複数の送信先に異常内容を示した異常データを一括送信することができる。
【００１８】上記各発明において、マイクロコンピュータが出力する状況データ信号は、マイクロコンピュータが受信する状況データ信号と一定のルールに基づいた対応関係にあればよい。通常は、マイクロコンピュータは受信する状況データ信号を判断し、必要な付加情報を付加して、状況データ信号として出力する。送受信手段が出力する確認指令信号は、操作データに対応するものであればよい。」
　
・　「【００１９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】図１は、本発明に係るホームセキュリティーシステムの第１実施例を示すブロック図であり、家屋１内において、痴呆症老人の寝室とか外部から侵入の可能性のある窓際などに赤外線式などの人感知センサ２が設けられている。この人感知センサ２は、後述の確認信号に応答して、例えば、存在信号か不在信号、侵入者の有無信号を状況データ信号として出力するようになっている。」
　
・　「【００２６】上記人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４、煙感知センサ５、照明センサ６およびロックセンサ７それぞれが、家屋１内のパーソナルコンピュータ８に入出力インターフェイス（図示せず）を介して接続されている。
【００２７】パーソナルコンピュータ８に、モデムやターミナルアダプタなどの送受信手段９が入出力インターフェイス（図示せず）を介して接続され、その送受信手段９と、携帯電話１０や公衆電話などの外線電話とが電話回線１１を通じて接続可能に構成されている。
【００２８】パーソナルコンピュータ８に、モデムやターミナルアダプタなどの送受信手段９が接続され、その送受信手段９と、携帯電話１０や公衆電話などの外線電話とが電話回線１１を通じて接続可能に構成されている。」
　
・　「【００３２】以上の構成により、携帯電話１０などの外線電話から家屋１内のパーソナルコンピュータ８にアクセスすることにより、必要な状況データを得て、異常状態や安全を確認できるようになっている。
【００３３】詳述すれば、外線電話とパーソナルコンピュータ８を繋いだ後に、例えば、０１，１１と操作することにより、痴呆症老人の寝室の人感知センサ２からの状況データ信号を取り出すことができ、そして、０１，１２、０１，１３などと操作することにより、外部から侵入の可能性のある窓際などの人感知センサ２からの状況データ信号を順に取り出すことができるように予め設定される。」
　
・　「【００３５】そして、異常な状況データが得られた場合には、家人や隣人、知人、警備会社などに電話するなどにより、適切な処理を依頼したり、時には、消防署や警察署に通報するなど、適宜好適に対処できる。」
　
・　「【００４１】一方、家屋１内のパーソナルコンピュータ８には、予め複数の送信先が設定されるとともに、異常信号を出力したセンサに対応する、異常内容を示した異常データとしての所定の電子メール用のメッセージが格納され、前記異常信号に応答して、複数の送信先に異常内容のメッセージを一括送信できるように構成されている。
【００４２】この第２実施例の構成によれば、例えば、勤務先のパーソナルコンピュータやモバイルコンピュータといった外部パーソナルコンピュータ１２によって家屋１内の状況を容易的確に確認することができる。また、異常発生時には、複数箇所にメッセージを送信し、具体的な異常状態をより確実に知らせて大事故などに波及することを未然に防止し、安全性を向上できる。
【００４３】この第２実施例のメッセージの一括送信構成は、第１実施例において、携帯電話１０がメッセージを受信表示可能な場合であれば、携帯電話１０に異常状態を知らせるようにすることも可能である。
【００４４】上記第２実施例において、外部パーソナルコンピュータ１２に代えて、例えば、契約している警備会社の大型コンピュータなどを用い、その大型コンピュータから家屋１内のパーソナルコンピュータ８にアクセスするようにしても良く、それらの外部パーソナルコンピュータ１２やモバイルコンピュータや大型コンピュータなどをして外部コンピュータと総称する。
【００４５】本発明としては、上述のような人感知センサ２、ガス漏れセンサ３、温度センサ４、煙感知センサ５、照明センサ６およびロックセンサ７に限らず、例えば、水漏れセンサ、漏電センサなど各種のセンサが適用でき、それらのセンサをして状況検出センサと称する。また、本発明としては、上記センサのいずれを備えるものでも良い。」
　
・　「【００４８】また、上記第１および第２実施例では、状況検出センサとして、確認信号に応答して状況信号を出力する方式のものを用いているが、請求項３および請求項４に係る発明としては、定常時には一定の若しくは一定範囲の状況データ信号を定常的に出力し異常時にはその状況データ信号値が変化するもの、又は定常時には状況データ信号を出力せず異常時にその状況データ信号を出力するもの、換言すれば、少なくとも異常時に異常の状況に応じた状況データ信号を出力するタイプのセンサを用いてもよい。このようなタイプのセンサであれば、信号が一方向性のものであるために安価であり、ホームセキュリティーシステムを安価に構成できる利点がある。」
　
・「【００４９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、外出後に、煙草の火の消し忘れ、電気の消し忘れ、ガスの消し忘れ、ストーブの消し忘れ、施錠の忘れといったことが気になるようなときにおいて、家屋外の外部コンピュータとか、携帯電話や公衆電話といった外線電話から電話回線を通じてマイクロコンピュータにアクセスすることにより、異常の有無にかかわらず、対応する所望の状況データを得て家屋内の状況を確認することができるから、異常であるときはもちろんのこと、異常に発展する可能性がある場合も確認でき、帰宅したり、家人や隣人、知人、更には、消防署や警察などの関係機関に通知したりして早期に異常事態に対処でき、大事故の発生を未然に防止できて安全性に優れる。また、異常でないこと、すなわち、安全を外部から容易に確認でき、気になって引き返すとか、帰宅するまで気になるといったことを回避でき、実用面でも大いに優れる。殊に、外線電話から知ることができる場合は、外出直後であっても身近な所から即座に確認することができ、実用上極めて有用である。
【００５０】また、請求項２に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、状況検出センサで異常状態を検出した場合に、例えば、外部コンピュータに電子メールで送信するとか、あるいは、携帯電話にメーッセージを送信するなど、異常内容を示した異常データを、マイクロコンピュータから予め設定した複数の送信先に一括送信するから、異常事態の発生をより確実に確認でき、早期に適切に対処でき、安全性を一層高めることができる。
【００５１】また、請求項３に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、請求項１に係る発明のホームセキュリティーシステムと同様に、大事故の発生を未然に防止できて安全性に優れるとともに、安全を外部から容易に確認できて実用面でも大いに優れる。そのうえ、状況検出センサとして、少なくとも異常時に異常の状況に応じた状況データ信号を出力する一方向性のタイプの安価なセンサを用いることができ、ホームセキュリティーシステムを安価に構成できる。
【００５２】また、請求項４に係る発明のホームセキュリティーシステムによれば、請求項２に係る発明のホームセキュリティーシステムと同様に、異常事態の発生をより確実に確認でき、早期に適切に対処でき、安全性を一層高めることができる。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「ホームセキュリティーシステムを設置した家屋において、
　家人が携帯している携帯電話１０と、
　痴呆症老人の在宅確認とか不法侵入の確認を行い異常状態を検出する人感知センサ２と、
　前記人感知センサから異常時に出力される状況データ信号を受け取り、前記家人の携帯電話に異常内容のメッセージを送信するパーソナルコンピュータ８と、を有するホームセキュリティーシステム。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由で引用した特開平６−１１９５６４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコンピュータの画像処理技術やデータベース管理技術等を用いて不審者の検知を行なう不審者検知システムに関する。」
　
・　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明は、監視対象エリア内に不審者が侵入したかどうかを検知する不審者検知システムにおいて、前記監視対象エリアを撮影するテレビカメラと、このテレビカメラによって得られた映像信号を処理して前記監視対象エリア内にいる人の特徴を抽出する画像処理部と、前記監視対象エリアに出入りする人間の特徴が登録されるデータベースと、このデータベースに登録されている人間の特徴と前記画像処理部で抽出された人間の特徴とを比較して前記監視対象エリアにいる人間が不審者かどうかを判定する不審者判定部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
【作用】上記の構成において、テレビカメラによって監視対象エリアが撮影されるとともに、画像処理部によって前記テレビカメラで得られた映像信号が処理されて前記監視対象エリア内にいる人の特徴が抽出される一方、不審者判定部によって前記監視対象エリアに出入りする人間の特徴が登録されるデータベース内のデータと前記画像処理部で抽出された人間の特徴とが比較されて前記監視対象エリアにいる人間が不審者かどうかが判定される。
【０００８】
【実施例】図１は本発明による不審者検知システムの一実施例を示すブロック図である。
【０００９】この図に示す不審者検知システムはテレビカメラ１と、画像処理装置２と、ディスプレィ３と、行動パターン分析部４と、データベース管理部５と、比較部７と、不審者判定部６とを備えており、テレビカメラ１によって監視対象エリアを撮影して、この画像信号を画像処理技術によって処理し、この処理結果と、データベース管理部５に登録されている情報とを比較して不審者がいるかどうかを判定する。
【００１０】テレビカメラ１は監視対象となるエリアを撮影し得る位置に設置されており、監視対象エリア部分を撮影してこの撮影動作によって得られる映像信号を前記画像処理装置２に供給する。
【００１１】画像処理装置２は前記テレビカメラ１から出力される映像信号を取り込んでこれを画像処理し、監視対象エリアに人間がいるかどうかを示すグラフィック画面を作成し、これを前記ディスプレィ３上に表示するとともに、前記行動パターン分析部４に供給する。
【００１２】ディスプレィ３は前記画像処理装置２から出力されるグラフィック画面を表示して監視対象エリアに人間がいるかどうかを警備員に知らせる。
【００１３】また、行動パターン分析部４は前記画像処理装置２から出力されるグラフィック画面に基づいて監視対象エリアにいる人間の行動パターンを分析してこの分析結果を比較部７に供給する。
【００１４】また、データベース管理部５は前記監視対象エリアに出入りする人間のデータ、例えば作業スケジュールデータとして作業日時、作業員数、会社名、入口ＩＤ情報、作業内容（器材の搬入の有無、作業時間帯の作業員の出入り有無等）、その他の人間に関するデータ等が格納されており、その日時お時刻等に応じたデータを読出してこれを比較部７に供給する。
【００１５】比較部７は前記データベース管理部５から出力されるデータと、前記行動パターン分析部４から出力される行動分析結果とを比較して、これらが一致しているかどうかをチェックし、このチェック結果を不審者判定部６に供給する。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物２には、「監視対象エリアにおいて、前記監視対象エリアに出入りする人間の作業日時、入口ＩＤ情報、作業時間帯の作業員の出入りの有無等を含む作業スケジュールデータを記憶したデータベース管理部５と、監視対象エリア内にいる人間の行動パターンを分析してこの分析結果と記憶されている作業スケジュールデータとを比較することにより、不審者かどうかを判定する不審者判定部とを有する不審者検知システム。」が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ホームセキュリティーシステムを設置した家屋」は、前者の「監視システムを設置した部屋、もしくは建物」に相当する。
　また、後者の「家人」は、ホームセキュリティーシステムを利用する者であることは明らかであるから、後者の「家人が携帯している携帯電話１０」は、前者の「監視システムを利用する利用者が携帯している携帯情報端末」に相当する。
　また、後者の「痴呆症老人の在宅確認とか不法侵入の確認を行い異常状態を検出する人感知センサ２」において、「痴呆症老人の在宅確認」とは家屋からの退室を監視し、「不法侵入の確認」とは家屋への入室を監視していることは明らかであるから、前者の「携帯情報端末を携帯していない人物、動物、もしくは人工物が前記部屋、もしくは建物を通過したことを記憶手段に記憶されている利用者、被保護者および第三者の行動パターン情報と比較することにより、検知する監視手段」とは、「入退室の異常状態を検知する監視手段」という概念で共通する。
　また、後者の「人感知センサから異常時に出力される状況データ信号」は、前者の「監視手段からの信号」に相当し、後者の「家人の携帯電話に異常内容のメッセージを送信するパーソナルコンピュータ８」は、前者の「利用者の携帯情報端末に送信する機能を備えた探知手段」に相当する。
　また、後者の「ホームセキュリティーシステム」は、先にも触れたとおり不法侵入や痴呆症老人の外出を検出すること、すなわち家屋への入退室を監視しているものといえるから、前者の「入退室監視システム」に相当するということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「監視システムを設置した部屋、もしくは建物において、
　前記監視システムを利用する利用者が携帯している携帯情報端末と、
　入退室の異常状態を検知する監視手段と、
　前記監視手段からの信号を受け取り、前記利用者の携帯情報端末に送信する機能を備えた探知手段と
を有する入退室監視システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「利用者、被保護者および第三者の行動パターン情報を記憶した記憶手段」を有し、かつ、「監視手段」は「携帯情報端末を携帯していない人物、動物、もしくは人工物が部屋、もしくは建物を通過したことを記憶手段に記憶されている前記利用者、被保護者および第三者の行動パターン情報と比較することにより」、異常を検知するものであるのに対し、引用発明は、かかる記憶手段を有しておらず、「監視手段」は人感知センサにより異常を検知するものである点。
　
４．相違点についての判断
　引用刊行物２に記載されたものにおいて、「作業日時、入口ＩＤ情報、作業時間帯の作業員の出入りの有無等を含む作業スケジュールデータ」は、監視対象エリアにいる者の行動パターンと比較されるものであり、またそのデータの個別の内容からみても、入退室が許可されている者の行動パターン情報ということができるから、引用刊行物２には入退室が許可されている者の行動パターン情報を記憶した記憶手段と、監視対象エリアにいる者の行動パターンと、記憶手段に記憶されている入退室が許可されている者の行動パターン情報とを比較し、入退室が許可されていない者を検知する監視装置に関する技術が開示されているということができる。
　また携帯電話により不審者の侵入を監視する技術は、例えば、当審拒絶理由で示した実願平３−１４８８５号（実開平４−１２３４９２号）のマイクロフィルム、特開平９−１５４１６７号公報、特開２０００−１２５２９１号公報等に開示されているとおり、出願前周知の技術である。
　ここで引用発明及び引用刊行物２に記載されたものは共に不審者の侵入監視に関する技術であるから、引用発明において、引用刊行物２に記載されたものを適用し、「入退室が許可されている者の行動パターン情報を記憶した記憶手段」を有すると共に「入退室が許可されていない者が部屋、もしくは建物を通過したことを記憶手段に記憶されている入退室が許可されている者の行動パターン情報と比較することにより」異常を検知する監視手段を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、本願発明において、「入退室が許可されている者」を家人、痴呆症老人及び隣人等、すなわち「利用者、被保護者および第三者」と特定し、「入退室が許可されていない者」を利用者以外の者、すなわち携帯情報端末を携帯していない者や動物や物も該当することから、「携帯情報端末を携帯していない人物、動物もしくは人工物」と特定した点は、単なる表現上の相違にすぎず、また携帯情報端末の携帯の有無により不審者の侵入を監視する点は、上記のとおり周知の技術であるから技術的に困難性があるものとはいえない。また明細書及び図面をみてもこの判断を覆すに足る格別の記載は見当たらない。
　そうすると、本願の上記相違点に係る構成は、引用発明に、引用刊行物２に記載されたもの及び上記周知の技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
　　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明については、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。