【事件の表示】
　特許第３１７９７５６号「射出装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７９７５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成１０年１０月１日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１３年４月１３日
　特許異議の申立て
　　申立人　松野　洋子　　　　平成１３年１２月２０日
　　申立人　唐沢　拓磨　　　　平成１３年１２月２５日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１５年１月１０日付
　訂正請求及び特許異議意見書　平成１５年３月２０日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　平成１６年２月１７日付
　特許異議意見書　　　　　　　平成１６年４月２１日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求には、次の訂正事項１が含まれる。
訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】を次のとおり訂正する。
【請求項１】 （ａ）シリンダ部と、
（ｂ）該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと、
（ｃ）該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと、
（ｄ）前記シリンダ部内において回転自在に、かつ、進退自在に配設され、後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と、
（ｅ）前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され、前記可動プレートに取り付けられた駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段と、
（ｆ）前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有するとともに、
（ｇ）該規制手段は、フレームに配設された固定側の規制部材、及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備え、
（ｈ）前記変換手段は、互いに平行に、かつ、前記可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され前記固定プレートに取り付けられたボールナットとから構成され
（ｉ）前記ボールねじ軸は、後端部に配設された軸部が前記可動プレートを貫通して延び、前記軸部の後端に従動プーリーが取り付けられ、
（ｊ）前記駆動手段には、駆動プーリーが取り付けられ、該駆動プーリーと前記従動プーリーとの間にベルトが張設されることを特徴とする射出装置。
　
（２）新規事項について
　訂正事項１の文節（ｊ）には、「該駆動プーリーと前記従動プーリーとの間にベルトが張設される」との記載があるが、特許査定時の明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）には、「タイミングベルト」を張設する旨の記載があるだけで、「タイミングベルト」より一般的な技術用語である「ベルト」を張設することは記載されておらず、また当該特許明細書の記載から自明であるとも認められない。
　なお、特許権者は、平成１６年４月２１日付特許異議意見書（第４−５頁「（４）本件訂正の適法性」の項）において、
１）段落【００２４】には、「前記可動プレート３６の所定箇所に駆動手段としての図示されない射出用のモータが取り付けられ、該射出用のモータの出力軸に図示されない駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間にタイミングベルトが張設される」が記載されていること、
２）ベルトがタイミングベルトより一般的な技術用語であって、ベルトが、タイミングベルトの上位概念であることは当業者に良く知られていること、
３）段落【００２６】の「射出工程時に、前記射出用のモータを駆動して、スクリュー２２を回転させることなく前進させると、前記スクリューヘッド２２ａ前方に蓄えられた樹脂３３は、前記射出ノズル１２ａから射出され、図示されない金型装置のキャビティ空間に充填される。」の記載によれば、射出用のモータの駆動により、スクリュー２２が前進するものであるから、「タイミングベルト」は駆動プーリと従動プーリとの間で動力を伝達するものとして用いられているものであって、そのような機能は、タイミングベルトばかりでなく、一般のベルトにおいても有する機能であることは、当業者にとって明らかであること、
４）段落【００３４】及び【００３５】の記載によれば、フレームに配設された固定側の規制部材と可動プレートに配設された可動側の規制部材を備えることにより、射出装置を小型化しつつ、可動プレートを案内して、シリンダ部材と射出部材の同心性を維持するものであって、回転力を推力に変換し、可動プレートを進退させる変換手段に用いられる回転力伝達手段が一般のベルトにはないタイミングベルト特有の機能を用いなければ効果を奏さない発明であるというものでもないこと、
を理由として、特許明細書の記載における、「タイミングベルト」は、駆動プーリと従動プーリとの間で動力を伝達する「ベルト」の一つの機能として記載されたものであることは明らかであり、その上位概念である「ベルト」は、特許明細書に開示されていたといえる旨を主張している。
　この主張について検討すると、本件発明の射出装置にかかる射出成形機は、高圧、高速で溶融樹脂を金型内に射出するものであり、そのためにスクリューを高速で前進させるものであるから、その動力伝達系にかかる負荷は多大なものであり、また、スクリューの回転数、回転速度、移動速度、移動量等についても精密な制御がなされるものであることは当業者にとって周知のことと認められる。
　そして、このように精密に制御される駆動装置においては動力の確実な伝達が要求されることは当然のことであるから、その伝達手段として、等間隔の歯を内側にもちプーリの外周に刻まれた歯とかみあい、強制的な、すべりのない、一定速度の駆動を可能にするという機能を有する「タイミングベルト」と他のＶベルトや平ベルトのような「ベルト」が同等なものとして用いられているものとは認められない。
　よって、特許明細書においては、「タイミングベルト」は、一般のベルトにはないタイミングベルト特有の機能を用いるものとして記載されていると認められるから、上記の３）及び４）の理由は認められず、特許権者の主張は採用できない。
　したがって、上記訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）請求項１ないし２に係る発明
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件請求項１ないし２に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】 （ａ）シリンダ部と、
（ｂ）該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと、
（ｃ）該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと、
（ｄ）前記シリンダ部内において回転自在に、かつ、進退自在に配設され、後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と、
（ｅ）前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され、駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段と、
（ｆ）前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有するとともに、
（ｇ）該規制手段は、フレームに配設された固定側の規制部材、及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備えることを特徴とする射出装置。
【請求項２】 前記固定側の規制部材はガイドレールであり、前記可動側の規制部材は、前記ガイドレールによって案内される係止部である請求項１に記載の射出装置。
　
（２）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人松野洋子は、甲第１号証（特公平８−９１８４号公報）を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　特許異議申立人唐沢拓磨は、甲第１号証（本件特許公報）、甲第２号証（特開平２−３０７７１４号公報）を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、または、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　
（３）取消理由の概要
　取消理由の概要は、請求項１ないし２に記載された発明は、刊行物１（特公平８−９１８４号公報）に記載された発明と同一であるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、というものである。
　
（３）−１　刊行物１の記載事項
１−１「図において、射出装置１はフロントプレート２とプッシャープレート３を備えた２プレート方式で構成され、フロントプレート２は機台４に固定され、プッシャープレート３は機台４にリニアガイド５を介して、フロントプレート２と平行に、かつ、前後移動可能に取付けられている。」（２頁３欄２８−３３行）、
　
１−２「シリンダアッセンブリ６はその軸線を射出装置１に設定された射出軸線ａに沿わせて配置され、その基部がフランジ９とボルト１０によってフロントプレート２の前面に固定され（第２図）ている。シリンダアッセンブリ６の内部にはスクリュ１１が回転と前後移動可能に配置されている。」（２頁３欄３７−４２行）、
　
１−３「プッシャープレート３には前記した各ボールネジ７に対応して貫通孔１８が設けられ、各貫通孔１８の後面側にそれぞれボールナット１９（概略で図示している）が固定されると共に、このプレート３の中央部にはスクリュスリーブ２０が回転のみ自在に軸支されている。」（２頁４欄８−１２行）、
　
１−４「各ボールネジ７の後部をボールナット１９に螺合してフロントプレート２とプッシャープレート３を結合すると共に、ガイドバー８の後端部をプッシャープレート３のガイド孔２９に貫通させ、シリンダアッセンブリ６の後端から後方に突出したスクリュ１１の後端をスクリュスリーブ２０に回転および前後移動不可として取付ける。」（２頁４欄２４−２９行）、
　
１−５「射出モータ３４によってボールネジ７，７が回動されてプッシャープレート３が前進し射出工程が行なわれる。」（３頁５欄４−５行）、
　
１−６「プッシャープレート３の前後移動は、２本のボールネジ７，７によって射出軸線ａに沿った直線性とフロントプレート２に対する平行性が充分に維持される。プッシャープレート下部のリニアガイド５と中間のガイドバー８は前記の平行性、直線性をより確実とする。」（３頁５欄９−１４行）、
　
１−７　第１図には、機台４に配設された、断面略Ｔ字状のリニアガイド５と、プッシャープレート３の下部に配設され、断面略Ｔ字状のリニアガイド５の上部に係合する、断面略逆Ｕ字状の部材とが記載されていること。
　
（４）取消理由についての判断
（４）−１　請求項１に係る発明について
　刊行物１の１−７に記載された、機台４に配設された、リニアガイド５と、プッシャープレート３の下部に配設された、断面略逆Ｕ字状の部材とは、１−１及び１−６の記載からみて、基台４に固定されたリニアガイド５が、断面略逆Ｕ字状の部材の移動を案内することにより、プッシャープレート３の前後移動の平行性、直線性を確実にするものであるので、両部材は、プッシャープレート３が軸方向以外に移動するのを規制する規制手段を構成するものと認められる。
　したがって、刊行物１には、
シリンダアッセンブリ６と、
シリンダアッセンブリ６の後端に取り付けられたフロントプレート２と、
フロントプレート２に対して平行に、かつ、前後移動可能に配設されたプッシャープレート３と、
シリンダアッセンブリ６内において回転と前後移動可能に配設され、後端がプッシャープレート３に対して、スクリュースリーブ２０を介して、回転のみ自在に軸支されたスクリユ１１と、
フロントプレート２とプッシャープレート３との間に配設され、射出用モータ３４によって発生させられた回転力を推力に変換し、プッシャープレート３を前後移動させるボールネジ７およびボールナット１９からなる変換手段と、
機台４に固定されたリニアガイド５と、プッシャープレート３の下部に配設された、リニアガイド５の上部に係合して案内され移動する、断面逆Ｕ字状の部材とからなり、プッシャープレート３が軸方向以外に移動するのを規制する規制手段を備える、
射出装置の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明とを対比すると、
引用発明の、「シリンダアッセンブリ６」、「フロントプレート２」、「プッシャープレート３」、「スクリユ１１」、「射出用モータ３４」、「ボールネジ７およびボールナット１９からなる変換手段」、「規制手段」、「機台４」、「リニアガイド５」及び「断面略逆Ｕ字状の部材」は、それぞれ、
本件発明１の、「シリンダ部」、「固定プレート」、「可動プレート」、「射出部材」、「駆動手段」、「可動プレートを進退させる変換手段」、「規制手段」、「フレーム」、「固定側の規制部材」、「可動側の規制部材」に相当すると認められるから、両者は、
（ａ）シリンダ部と、
（ｂ）該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと、
（ｃ）該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと、
（ｄ）前記シリンダ部内において回転自在に、かつ、進退自在に配設され、後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と、
（ｅ）前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され、駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段と、
（ｆ）前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有するとともに、
（ｇ）該規制手段は、フレームに配設された固定側の規制部材、及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備えることを特徴とする射出装置である点で一致するから、引用発明は本件発明１を特定する事項を全て有すると認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明である。
　
（４）−２　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１に係る発明を引用し、その、固定側の規制部材をガイドレールに、可動側の規制部材を前記ガイドレールによって案内される係止部に、それぞれ、さらに特定したものであるが、引用発明の、「リニアガイド５」及び「断面略逆Ｕ字状の部材」は、それぞれ、本件発明２の「ガイドレール」及び「ガイドレールによって案内される係止部」に相当すると認められるから、引用発明は本件発明２を特定する事項を全て有すると認められる。
　したがって、本件発明２は刊行物１に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月７日（２００４．１２．７）