【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４８４１号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件出願は，平成１１年１０月２７日の出願であって，平成１６年３月１５日付けで拒絶査定され，同年５月６日に審判請求がなされるとともに，同年６月２日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正前の明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成されたセクタアンテナであって，
　給電素子を具備すると共に，
　該給電素子を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，少なくとも２個の長さの異なる短い棒状導体をスイッチング素子を介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】給電素子は，スリーブアンテナ，又はコリニアアンテナである請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】４本の棒状導体を，
　給電素子の位置を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に，ほぼ等間隔で配置し，
　上記４本の棒状導体の内の１本の棒状導体のスイッチング素子を開放し，
　残りの３本のスイッチング素子を閉じる手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】４本の棒状導体を，
　給電素子の位置を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に，ほぼ等間隔で配置し，
　上記４本の棒状導体のスイッチング素子を，同時に開放するか，又はそれらの内の少なくとも一つを閉じる手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。」
　
（２）補正後の明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成され，
単一指向性とオムニ指向性とを切り替えて用いる
　給電素子を具備すると共に，
　該給電素子を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，少なくとも２個の長さの異なる短い棒状導体をスイッチング素子を介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】給電素子は，スリーブアンテナ，又はコリニアアンテナである請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】４本の棒状導体を，
　給電素子の位置を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に，ほぼ等間隔で配置し，
　上記４本の棒状導体の内の１本の棒状導体のスイッチング素子を開放し，
　残りの３本のスイッチング素子を閉じる手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】４本の棒状導体を，
　給電素子の位置を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に，ほぼ等間隔で配置し，
　上記４本の棒状導体のスイッチング素子を，同時に開放するか，又はそれらの内の少なくとも一つを閉じる手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。」　（下線部は，補正箇所を示す。）
　補正前後の特許請求の範囲の記載及び平成１６年６月２日付けで補充された請求の理由によれば，上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　そこで，補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（３）引用文献
（ア）原査定の拒絶の理由に引用した特許第６９２５２号明細書（以下，「引用文献１」という。なお，この公報は，大正１５年のものであり，現在使用されていない旧字体が散見されるため，以下の摘記に際しては，原則，新字体に変更した。）には，下記の記載がある。
　ａ）「第１図ニ示セル本発明ノ一実施例ニ就キテ本発明ヲ説明センニ（１）ハ発信用空中線ヲ示シ二分ノ一波長ニテ振動スル如キ長サタラシメ大地ト絶縁シ且垂直方向ニ設ケラルルモノトス」（当該摘記箇所は，製本された公報の通し頁では第六十四頁の第３，４行で，特許第６９２５２号明細書としては第２頁目の第３，４行であるが，以下では，明細書の頁数を用いて，「２頁３，４行」というように記載する。）。
　ｂ）「（２１）乃至（２４）（３１）乃至（３４）（４１）乃至（４４）ハ空中線（１）ノ周囲ニ以下記載スル如ク大地ト絶縁シテ垂直ニ設置シタル金属線又ハ桿等ヨリ成ル導体ナリ即導体（２１）乃至（２４）ハ空中線（１）ニ対シ半径四分ノ一波長或ハ是ヨリ少シク大ナル半径ヲ有スル同心円上ニ排列セラレ（３１）乃至（３４）ハ半径二分ノ一波長ノ同心円上ニ排列セラレ・・・而シテ（２１）乃至（２４）及（３１）乃至（３４）ノ各導体ハ第四図ニ示セル如ク任意ニ電気的ニ接続，分離シ得ル二個ノ部分（ａ）（ｂ）ヨリ成リ両部分ヲ接続スル時ハ其ノ全長二分ノ一波長或ハ其以上トナリテ電波ヲ反射スルニ反シ両者ノ接続ヲ絶ツ時ハ導体ノ大半ヲ構成スル（ａ）ナル部分ノミ作用スルモ其ノ長サハ二分ノ一波長ヨリ少ニシテ電波ノ伝搬ヲ助クル如ク作用セシムルモノナリ」（２頁５〜１０行）。
　ｃ）「例ヘハ今空中線（１）ヨリ矢ニ示セル方向ニ指向性電波ヲ発生セシメントセハ導体（２１）（３１）（３２）及（３４）ノ各二部分（ａ）（ｂ）ヲ接続シ二分一波長以上タラシメ導体（２２）乃至（２４）及（３３）ヲシテ（ａ）ノミ作用セシムル如ク（ａ）（ｂ）二部分ヲ電気的ニ分離スル時ハ其ノ長サ二分ノ一波長以下トナリ従ツテ空中線ヨリ発スル電波ハ導体（２１）（３１）（３２）及（３４）ニヨリテ反射セラルルト同時ニ導体（２３）（３３）（４３）ニ依リテ伝搬作用ヲ助長セラレ其ノ結果トシテ矢ノ方向ニノミ電波ヲ発送ス」（２頁１４〜１７行）。
　ｄ）「故ニ適宜手働又ハ自働的操作装置ヲ介シテ各導体ヲ構成スル二部分ノ接続及遮断ヲ制御スル事ニヨリ空中線ヨリ発スル指向性電波ノ任意ニ点滅シ得ヘク或ハ指向性電波ヲ回転的ニ発生セシメ得ヘシ」（２頁２０行〜３頁１行）。
　
　上記摘記事項ｃ）中の「矢ノ方向ニノミ電波ヲ発送ス」及び同摘記事項ｃ）ｄ）中の「指向性電波」との記載によれば，放射される電波は「指向性ビーム」であり，
同摘記事項ｂ）中の「（金属）線又ハ桿等」とは棒状のことであり，
同摘記事項ｄ）中の「自働的操作装置ヲ介シテ各導体ノ接続及遮断ヲ制御スル」との記載によれば，当然，接続及び遮断のための手段があるから，当該技術分野の技術常識を参酌すると，引用文献１には，
「水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成されたアンテナであって，
　発信用空中線（１）を具備すると共に，
　発信用空中線（１）を中心とする円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，２個の長さの異なる短い棒状導体（ａ）（ｂ）を接続及び遮断のための手段を介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，
　任意の前記接続及び遮断のための手段を駆動して当該接続及び遮断を行うアンテナ装置。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
（イ）本願の出願前に公知の特開昭５０−１１７３４３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，下記の記載がある。
　ｅ）「給電する無指向性アンテナと，この無指向性アンテナを中心として，その外側に所定間隔あけて配置された所定の電気長の複数個の非給電素子と，上記各非給電素子を２分する箇所に各々設けられたスイッチング素子を含む可変インピーダンス回路を具備し，かつ上記各可変インピーダンス回路のスイッチング素子のうち少なくとも１個をオン，オフさせて・・・，導波器もしくは反射器として動作させることにより，アンテナの指向性を任意の有指向性もしくは無指向性に変化出来るようにした・・・可変指向性アンテナ装置。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲）。
　ｆ）「第６図に示すような回路を用いて上記スイッチングダイオードに与える直流バイアスを切替えると指向性の変化が容易に行える。・・・また，操作スイッチ１５ｅをオンすると・・・無指向性が得られる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１５行）。
　上記摘記事項ｅ）中の「非給電素子」は「無指向性アンテナ」を中心とする円周上に配置されており，同摘記事項ｆ）によれば，第６図に示される「回路」はスイッチング素子を駆動するための制御部であるから，引用文献２には，
「水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成され，単一指向性と無指向性とを切り替えて用いるアンテナであって，
　無指向性アンテナを具備すると共に，
　該無指向性アンテナを中心とする円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，２個の棒状導体をスイッチング素子を介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設けたアンテナ装置。」（以下，「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
（４）対比
　　補正後発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１中の「発信用空中線（１）」は給電素子であり，補正後発明中の「スイッチング素子」は「接続及び遮断のための手段」であり，補正後発明中の「前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段」及び「制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する」ことは全体として，「接続及び遮断のための手段を駆動して当該接続及び遮断を行う」ことであるから，両者は，
「水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成されたアンテナであって，
　給電素子を具備すると共に，
　該給電素子を中心とする円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，２個の長さの異なる短い棒状導体の接続及び遮断のための手段を介して介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，任意の前記接続及び遮断のための手段を駆動して当該接続及び遮断を行うアンテナ装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）  
　補正後発明は，「単一指向性とオムニ指向性とを切り替えて用いるセクタアンテナ」であるが，引用発明１はオムニ指向性のアンテナへの切り替えはしておらず，また，セクタアンテナでもない。
　
（相違点２） 
　給電素子を中心とする円周上に配置された棒状導体との距離に関し，補正後発明では，その円周の半径が，「略８分の１波長」であるのに対し，引用文献１中に「４分の１波長」との記載はあるものの，引用発明１では，「略８分の１波長」となっていない。
　
（相違点３）  
　棒状導体の接続及び遮断のための手段として，補正後発明では，「スイッチング素子」を用いており，さらに「スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設け」ているが，引用発明１には，これらの構成はない。
　
（５）判断
　そこで，上記相違点１〜３について検討する。　
　
（相違点１について）
　引用発明２中の「無指向性アンテナ」は給電素子であって，また，セクタアンテナにおける「オムニ指向性」とは無指向性と実質同義である。一方，引用発明１がセクタアンテナとして利用できることは，当業者であれば，ほとんど自明的なことといえる。してみると，給電素子を中心とする円周上に棒状導体の（非給電素子を）配置したアンテナという点で，引用発明１と同類のアンテナであるところの，引用発明２において，単一指向性と無指向性とを切り替えが行われているから，引用発明１において，引用発明２と同様に，単一指向性と無指向性とを切り替えて用いるようにし，セクタアンテナとして利用する程度のことは，格別な創意工夫を要するものといえない。
　
（相違点２について）
　給電素子と導波器である棒状導体との距離について，引用文献１には，確かに，４分の１波長が開示されているが，例えば，実公昭５２−４９９６９号公報の第９欄第３〜５行，後藤　尚久著，ブルーバックス「アンテナの科学」，講談社刊，ｐｐ１５６〜１６７，１９９４）等に記載されているように，現実的には，使用状況等を考慮して，適宜設計的に定められるもので，「略８分の１波長」とする程度のことに，格別の創意工夫を認めることは出来ない。
　
（相違点３について）
　接続及び遮断をする手段として，スイッチング素子を用いることは，引用文献２にも記載されているように周知技術といえるものであるから，引用発明１中の「接続及び遮断のための手段」を単に周知技術で具体化した程度のことにすぎない。また，接続及び遮断をする以上，スイッチイング素子を駆動するための手段や制御部を設けることも，引用文献２にも示されているように，ほとんど自明の付加的事項にすぎないから，「前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段」，「制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設け」ることも，単なる設計的事項の域を出ていない。
　また，補正後発明の有する効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明は，上記「２．平成１６年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「（１）」に摘記したとおりのものである。再掲すれば，以下のとおりである。
　
　「水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成されたセクタアンテナであって，
　給電素子を具備すると共に，
　該給電素子を中心とする半径が略８分の１波長の円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，少なくとも２個の長さの異なる短い棒状導体をスイッチング素子を介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設けたことを特徴とするアンテナ装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用発明１は上記「２．」の「（３）」の「（ア）」のとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１中の「発信用空中線（１）」は給電素子であり，本願発明中の「スイッチング素子」は「接続及び遮断のための手段」であり，本願発明中の「前記スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段」及び「制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する」ことは全体として，「接続及び遮断のための手段を駆動して当該接続及び遮断を行う」ことであるから，
　両者は，「水平面内の全周を複数の指向性ビームで網羅するように構成されたアンテナであって，
　給電素子を具備すると共に，
　該給電素子を中心とする円周上に少なくとも２本以上の棒状導体を配置し，
　該棒状導体は，それぞれ，少なくとも２個の長さの異なる短い棒状導体を接続及び遮断のための手段を介して介して連接して１本の棒状導体とした構造であって，任意の前記接続及び遮断のための手段を駆動して当該接続及び遮断を行うるアンテナ装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，「セクタアンテナ」であるが，引用発明１は単一指向性のアンテナである。
　
（相違点２） 
　給電素子を中心とする円周上に配置された棒状導体との距離に関し，本願発明では，その円周の半径が，「略８分の１波長」であるのに対し，引用文献１中に「４分の１波長」との記載はあるものの，引用発明１では，「略８分の１波長」となっていない。
　
（相違点３）  
棒状導体の接続及び遮断のための手段として，本願発明では，「スイッチング素子」を用いており，さらに「スイッチング素子を駆動するための制御部への接続手段を有し，
　制御部が任意の前記スイッチング素子を駆動して当該スイッチング素子を開閉する手段を設け」ているが，引用発明には，これらの構成はない。
　
（４）判断
　そこで，上記相違点１〜３について検討する。　
　
（相違点１について）
　引用発明１がセクタアンテナとして利用できることは，当業者であれば，ほとんど自明的なことといえる。
　
（相違点２）（相違点３）については，上記「２．平成１６年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「（５）判断」と同様である。
　
　また，本願発明の有する効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明１は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。