【事件の表示】
　平成７年特許願第１９３６２９号「電子部品自動装着装置及び電子部品の装着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２日出願公開、特開平８−１７２２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２８日（優先権主張、平成６年１０月１９日）の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月１５日付け及び平成１５年１０月２７日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項３に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項３】　同一の移動経路を往復移動する複数の供給台上に電子部品を供給する部品供給カセットの同一配列のグループを夫々配設して、１つの供給台上の部品供給カセットのグループ内で装着順を示すデータに従って前記カセットから夫々電子部品を取出しノズルで取り出してプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、カセットの吸着異常が検出された場合に当該吸着異常が検出された部品供給カセットからの部品取出しを止め前記装着データに基づいて装着を続け最後の順番の部品の取出後に部品取出しを止めた前記部品供給カセットと同一の部品種を供給する他の供給台に配列されたカセットより部品を取出して基板に装着させるよう供給台の移動を制御すると共に、部品取出しを止めた前記部品供給カセットと同一の部品供給カセットを配設した供給台の前記部品供給カセットに吸着異常が発生している場合には、前記最後の順番の部品の取出後に装置を異常停止する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
　（１）特開平３−２２１３３４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　（２）特開平４−３６９２９４号公報（以下、「刊行物２」という。）
　（３）特開昭６２−２１６４００号公報（以下、「刊行物３」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平３−２２１３３４号公報）の記載事項
　刊行物１には、「部品補充方法とこれに用いる補充部品表示装置」に関して、図面第１図〜第３図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は電子部品装着機に電子部品を供給する電子部品供給装置などにおける部品補充方法とこれに用いる補充部品表示装置に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜５行）
　（イ）「本実施例の部品供給装置は、第２図に示すように、部品装着機１の背面部に設置され、夫々独立して移動可能な左右１対の載置テーブル2a、2bを備えている。各載置テーブル2a、2bはレール３により一方向において往復移動可能に案内支持されている。第２図右側の載置テーブル2aはレール２の右端側位置を、部品供給ユニット４のセットを行う部品補充位置Saとしている。第２図左側の載置テーブル2bはレール２の左端側位置を、部品供給ユニット４のセットを行う部品補充位置Sbとしている。又レール２の部品装着ヘッド５に対応する位置を、各載置テーブル2r、2lの部品供給位置Ｆとしている。
　これら載置テーブル2a、2bの下方には、第３図に示すように、ネジ軸６が前記方向に沿って配設固定されている。各載置テーブル2a、2bの下面側には、前記ネジ軸６に螺合するナット部７と、このナット部７をネジ軸６まわりに回転駆動する中空モータ８とを夫々設置している。これにより、各載置テーブル2a、2bを夫々の部品補充位置Sa、Sbと部品供給装置Ｆとの間で夫々独立して往復移動させることができる。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第６行）
　（ウ）「以上の構成において、各載置テーブル2a、2bに同一生産機種に使用する電子部品の部品供給ユニット４の組（部品番号＃１〜＃ｎ）を夫々セットする。右側の載置テーブル2aを部品供給位置Ｆに移動させ、この載置テーブル2b（審決注：「2b」は「2a」の誤記である。）の部品供給ユニット４から部品装着機１に部品供給を行う。左側の載置テーブル2bは部品補充位置Sbで待機させる。」（第３頁左上欄第２〜９行）
　（エ）「ステップ＃１で載置テーブル2aの部品供給ユニット４から所定プログラムに基く部品供給を行い、ステップ＃２で部品切れの有無を判断する。部品切れが発生していなければステップ＃１に戻って前記部品供給を続行する。部品切れが発生していれば、……ステップ＃４で部品切れ以外の部品供給を行う。
　ステップ＃５で再び部品切れの有無を判断する。部品切れが再び発生していれば、……ステップ＃４、ステップ＃５に移行する。部品切れが発生していなければステップ＃６に移行し、部品切れ以外の部品供給が終了したかどうか判断する。前記部品供給が終了していなければ、ステップ＃４に戻る。
　部品切れ以外の部品供給が終了していれば、ステップ＃７に移行して載置テーブル2aを部品補充位置Saに移動させる。……尚、部品切れ分の部品供給は、部品補充位置Sbで待機していた載置テーブル2bを部品供給位置Ｆに移動させ、この載置テーブル2bにセットされた部品供給ユニット４から行う。」（第３頁左上欄第１３行〜左下欄第１行）
　
　電子部品装着機１において電子部品の部品供給ユニット４から夫々電子部品を取出しノズルで取り出してプリント基板に装着することは技術常識であり、また、電子部品装着機１や電子部品供給装置等により電子部品自動装着装置が構成されるものであるから、前記記載事項（ア）〜（エ）及び図面第１図〜第３図の記載を総合すると、刊行物１には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。
「同一の移動経路を往復移動する複数の載置テーブル2a、2b上に電子部品を供給する部品供給ユニット４の同一配列のグループを夫々配設して、１つの載置テーブル2a上の部品供給ユニット４のグループ内で所定プログラムに基づいて前記ユニット４から夫々電子部品を取出しノズルで取り出してプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、ユニット４の部品切れが判断された場合に当該部品切れが判断された部品供給ユニット４からの部品取出しを止め前記所定プログラムに基づいて装着を続け最後の順番の部品の取出後に部品取出しを止めた前記部品供給ユニット４と同一の部品種を供給する他の載置テーブル2bに配列されたユニット４より部品を取出して基板に装着させるよう載置テーブル2bの移動を制御する電子部品自動装着装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平４−３６９２９４号公報）の記載事項
　刊行物２には、「部品装着装置」に関して、図１，２とともに次の事項が記載されている。
　（オ）「供給台（６）と供給台（７）の両者で同一の品種を供給するテープフィーダ（８）が材料切れとなった場合は、両方の供給台（６）（７）は停止し、報知装置（３２）は材料切れとなり停止中である旨を作業者に報知し部品（４）の補充を待つことになる。この報知は片方の供給台が材料切れとなった場合と区別できるようにランプの色を変えるか、ブザーの音を変える等すればよい。」（第４頁第６欄第２７〜３４行）
　
（３）刊行物３（特開昭６２−２１６４００号公報）の記載事項
　刊行物３には、「部品実装方法」に関して、図面第１図〜第４図とともに次の事項が記載されている。
　（カ）「部品切れが発生した場合においても、予備の電子部品のグループを使用しつくすまで機械を停止させる必要がなく継続して実装運転を行なうことができる。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１行）
　（キ）図面第１図には、「部品切れが発生した場合に、予備のグループがないと機械を停止する」旨が記載されている。
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「載置テーブル2a、2b」、「部品供給ユニット４」は、それぞれ、本願発明の「供給台」、「部品供給カセット」に相当し、また、引用発明の「所定プログラムに基づいて」は本願発明の「装着順を示すデータに従って」及び「装着データに基づいて」に実質的に相当するといえるし、更に、引用発明の「部品切れが判断された」と本願発明の「吸着異常が検出された」とは実質的に同じ技術的意義を有するものといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「同一の移動経路を往復移動する複数の供給台上に電子部品を供給する部品供給カセットの同一配列のグループを夫々配設して、１つの供給台上の部品供給カセットのグループ内で装着順を示すデータに従って前記カセットから夫々電子部品を取出しノズルで取り出してプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、カセットの吸着異常が検出された場合に当該吸着異常が検出された部品供給カセットからの部品取出しを止め前記装着データに基づいて装着を続け最後の順番の部品の取出後に部品取出しを止めた前記部品供給カセットと同一の部品種を供給する他の供給台に配列されたカセットより部品を取出して基板に装着させるよう供給台の移動を制御する電子部品自動装着装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「部品取出しを止めた部品供給カセットと同一の部品供給カセットを配設した供給台の前記部品供給カセットに吸着異常が発生している場合には、最後の順番の部品の取出後に装置を異常停止する制御手段を設けた」ものであるのに対して、引用発明は、そのような異常停止する制御手段を設けることについての限定を有さないものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について以下で検討する。
　刊行物２の記載事項（オ）及び刊行物３の記載事項（カ）、（キ）にみられるように、電子部品を供給する部品供給カセットの同一配列のグループを複数配設したものにおいて、同一の部品種を供給する他のグループの部品供給カセットも部品切れの場合に装置を停止することは、周知技術であるといえる。
　そして、引用発明において、部品取出しを止めた部品供給ユニット４と同一の部品供給ユニット４を配設した載置テーブル2bの前記部品供給ユニット４に部品切れが発生している場合に、最後の順番の部品の取出後に装置を停止する制御手段を設けるようにして、上記相違点でいう本願発明と同様な構成事項とすることは、上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものである。
　また、本願発明により得られる効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項３に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。