【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９３９３４号「液体噴霧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０４０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成４年３月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月１日，英国、１９９１年３月１日，英国）の出願であって、その請求項１ないし２８に係る発明は、平成１７年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項６に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　なお、本願は、パリ条約による優先権を主張（平成４年５月２５日付けで提出された手続補正書により補正されたパリ条約による優先権主張）するものであるが、そのうちの１９９１年１０月１５日の英国出願（出願番号９１３０９４７２．８）に基づく優先権主張としては、優先権証明書が提出されていないので認められない。
 　 
「【請求項６】
液体を噴霧するために使用する、液糸モード静電噴霧装置であって、
前記装置は、
　所与の直径のオリフィスを備える噴霧ヘッド、所与の出口速度で噴出して前記オリフィスから前記液体を放出できるように、前記オリフィスに対して約１×１０7以下の抵抗率を有する液体を供給する液体供給手段、
　前記噴霧ヘッドに高電圧を印加させ、生成された高電圧の影響下でオリフィスに供給した前記液体が放出され、そして前記オリフィスの直近にて、くびれが生じて液糸として噴出するに十分な電位勾配が達成されるように作動する電圧供給手段；
　を備える該液糸形成手段を備え、
　これにより、上記液糸形成手段が、オリフィスの直径より実質的に小さい横断面寸法をもつ液糸を形成する、
液体を噴霧するために使用する、液糸モード静電噴霧装置。」
 　 
２．引用文献記載の発明
（１）これに対して、当審における、平成１７年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特表昭６０−５０２０４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　　ア．「１０．静電力の影響のもとで液体を噴出するように高電位に帯電
　　　　した噴霧ヘッドに液体を供給すること、および液体が噴霧ヘッドを
　　　　はなれる後でしかも小滴に霧化する前に液体の表面に作用するほぼ
　　　　半径方向の電気力を減少し、それにより液体を液糸状にさせること
　　　　から成ることを特徴とする液体の静電噴霧方法」
　　　　（特許請求の範囲）
　
　　イ．「本発明によれば、使用時に静電力の影響のもとで液体を噴出する
　　　　ように高電位に帯電できる噴霧ヘッドと、縁または先端の鋭つた少
　　　　なくとも一つの電極と、上記少なくとも一つの電極をある電位に保
　　　　持する装置とを有し、上記少なくとも一つの電極および電位が、小
　　　　滴に霧化する前に液体の表面に作用するほぼ半径方向に向いた電気
　　　　力を減少するようにされそれにより液体を液糸状にさせることを特
　　　　徴とする液体の静電噴霧装置が提供される。
　　　　　また本発明によれば、静電力の影響のもとで液体を噴出するよう
　　　　に高電位に帯電した噴霧ヘッドに液体を供給すること、および液体
　　　　が噴霧ヘッドをはなれる後でしかも小滴に霧化する前に液体の表面
　　　　に作用するほぼ半径方向の電気力を減少し、それにより液体を液糸
　　　　状にさせることから成ることを特徴とする液体の静電噴霧方法が提
　　　　供される。」（２頁左上欄２５行乃至右上欄１５行）
　
　　ウ．「図面の第１図を参照すると、本発明の一実施例である噴霧装置は
　　　　熱可塑性材料の逆さ容器９およびこの容器の下方端で出口に取付け
　　　　られる狭い金属管１を備えた噴霧ヘッド１を有している。容器９と
　　　　金属管１はプラスチツク製ホルダ１０によつて支持される。
　　　　　金属管１は外径が０．５ｍｍであり、内径が０．４ｍｍであり、
　　　　そしてホルダ１０における高電圧接続体１１に接続される。この高
　　　　電圧接続体１１は金属管１を、１５ＫＶの電圧を発生する高電圧源
　　　　（図示してない）の正の端子に接続するようにされる。」
　　　　（２頁左下欄１０行乃至１９行）
　
　　エ．「使用において、容器９は蒸留水で満され、この蒸留水は容器９か
　　　　ら金属管１へ約０．２ｍｌ／ｓｅｃまたはそれ以下の流量で供給さ
　　　　れ、そして金属管１の出口８から流出する。電圧源のスイッチが入
　　　　れられ、１５．０ＫＶの電位が金属管１に印加され、また導電性リ
　　　　ング２および突起部３はアース電位に保持される。
　　　　　金属管１の出口８から蒸留水が出てくる際に、蒸留水は液糸すな
　　　　わち柱状体４に形成され、この液糸４は出口８から下方向に０．５
　　　　〜３ｃｍにわたつてのびる。液糸すなわち柱状体４の直径はそれの
　　　　上方端におけるほぼ０．４ｍｍから下方端におけるほぼ０．１ｍｍ
　　　　まで減少する。下方端において液糸４の水は小滴６に霧化され、こ
　　　　れらの小滴６はほぼ半径方向外方へ噴出される。これらの小滴のか
　　　　たまり中間直径（・・・）は１０〜５０μｍ程度である。
　　　　　突起部３がない場合には液糸は形成されず、上述の流量において
　　　　非常に不規則な霧化が行われるだけである。」
　　　　（２頁右下欄７行乃至２４行）
　
　　オ．「本発明は農薬の溶液（通常しばしば水性媒体で作られる）や塗装
　　　　組成物のような種々の液体の噴霧に応用され得る。そのような液体
　　　　は１０６Ωｃｍ（純蒸留水）から１０４Ωｃｍ（水道水）または
　　　　５０Ωｃｍまでの範囲の抵抗率をもつことができる。液体はアルコ
　　　　ールまたは低抵抗率（１０６Ωｃｍ以下）のその他の液体でもよい
　　　　。」（３頁左下欄１０行乃至１５行）
　
（２）ここで、上記記載事項及び図面から次のことがわかる。
　　ア．上記２（１）エ．「使用において、・・・金属管１の出口８から蒸
　　　　留水が出てくる際に、蒸留水は液糸すなわち柱状体４に形成され、
　　　　・・・下方端において液糸４の水は小滴６に霧化され・・・」との
　　　　記載、上記２（１）オ．における「液体の噴霧」との記載、上記２
　　　　（１）ア．における「静電力の影響のもとで液体を噴出する・・・
　　　　液体を液糸状にさせる・・・液体の静電噴霧方法」との記載、上記
　　　　２（１）ウ．における「噴霧装置」との記載から、液体を噴霧する
　　　　ために使用する、液糸を形成する静電噴霧装置が記載されているこ
　　　　とがわかる。
　
　　イ．上記２（１）ウ．における「金属管１を備えた噴霧ヘッド１を有し
　　　　ている。・・・金属管１は・・・内径が０．４ｍｍ」との記載、上
　　　　記２（１）エ．における「蒸留水は容器９から金属管１へ約０．２
　　　　ｍｌ／ｓｅｃまたはそれ以下の流量で供給され、そして金属管１の
　　　　出口８から流出する。」との記載、上記２（１）オ．における「本
　　　　発明は農薬の溶液（通常しばしば水性媒体で作られる）や塗装組成
　　　　物のような種々の液体の噴霧に応用され得る。そのような液体は
　　　　１０６Ωｃｍ（純蒸留水）から１０４Ωｃｍ（水道水）または
　　　　５０Ωｃｍまでの範囲の抵抗率をもつことができる。液体はアルコ
　　　　ールまたは低抵抗率（１０６Ωｃｍ以下）のその他の液体でもよい
　　　　。」との記載、上記２（１）ア．における「液体を噴出するように
　　　　・・・噴霧ヘッドに液体を供給する」との記載から、所定の内径の
　　　　金属管１を備えた噴霧ヘッドであることがわかるとともに、容器９
　　　　から金属管１へ供給される液体の流量と金属管１の内径にしたが
　　　　い、金属管１の出口８から液体が所定の速度で流出していることが
　　　　わかる。
　　　　　さらに、金属管１へ供給される液体が５０Ωｃｍから１０６　　
　　　　Ωｃｍまでの抵抗率を有することがわかる。
　　
　　ウ．上記２（１）ア．における「静電力の影響のもとで液体を噴出する
　　　　ように高電位に帯電した噴霧ヘッド」との記載、上記２（１）ウ．
　　　　における「金属管１を備えた噴霧ヘッド１を有している。・・・高
　　　　電圧接続体１１は金属管１を、１５ＫＶの電圧を発生する高電圧源
　　　　（図示していない）の正の端子に接続するようにされる。」との記
　　　　載、上記２（１）エ．における「使用において、・・・蒸留水は・
　　　　・・金属管１の出口８から流出する。電圧源のスイッチが入れら
　　　　れ、１５．０ＫＶの電位が金属管１に印加され、また導電性リング
　　　　２および突起部３はアース電位に保持される。金属管１の出口８か
　　　　ら蒸留水が出てくる際に、蒸留水は液糸すなわち柱状体４に形成さ
　　　　れ、この液糸４は出口８から下方向に０．５〜３ｃｍにわたっての
　　　　びる。液糸すなわち柱状体４の直径はそれの上方端におけるほぼ
　　　　０．４ｍｍから下方端におけるほぼ０．１ｍｍまで減少する。下方
　　　　端において液糸４の水は小滴６に霧化され、これらの小滴６はほぼ
　　　　半径方向外方へ噴出される。」との記載、上記２（１）イ．におけ
　　　　る「本発明によれば、使用時に静電力の影響のもとで液体を噴出す
　　　　るように高電位に帯電できる噴霧ヘツドと、縁または先端の鋭つた
　　　　少なくとも一つの電極と、上記少なくとも一つの電極をある電位に
　　　　保持する装置とを有し、上記少なくとも一つの電極および電位が、
　　　　小滴に霧化する前に液体の表面に作用するほぼ半径方向に向いた電
　　　　気力を減少するようにされそれにより液体を液糸状にさせることを
　　　　特徴とする液体の静電噴霧装置が提供される。」との記載から、高
　　　　電圧源より高電圧を金属管１に印加することで、金属管１を備えた
　　　　噴霧ヘッドには高電圧の電位が印加されていることがわかる。
　　　　　そして、金属管１には高電圧の電位が印加され、導電性リング２
　　　　および突起部３はアース電位に保持されることから、金属管１と導
　　　　電性リング２および突起部３との間には高電圧の電位差を生じてい
　　　　ることがわかる。
　　　　　また、金属管１と導電性リング２および突起部３との間の高電圧
　　　　の電位差により、金属管１から流出する液体は液糸４となることが
　　　　わかるとともに、この液糸４は金属管１の出口８から下方向に、金
　　　　属管出口８の内径よりも小さくなりながら、のびていくことがわか
　　　　る。
　　　　　さらに、金属管１と導電性リング２および突起部３との間の高電
　　　　圧の電位差により、金属管１と導電性リング２および突起部３との
　　　　間には電位勾配が生じていることがわかる。
　　　　　したがって、金属管１と導電性リング２および突起部３との間に
　　　　高電圧の電位差による電位勾配が存在する状態で、液糸は、金属管
　　　　１の出口８から下方向に、金属管１の出口８の内径よりも小さくな
　　　　りながら、のびていくことがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項２（１）および２（２）より、引用文献には次の発明が記載
されていると認められる。
「液体を噴霧するために使用する、液糸を形成する静電噴霧装置であって、
前記装置は、
　所定の内径の金属管１を備える噴霧ヘッド、所定の速度で流出して前記金
属管１から前記液体を流出できるように、前記金属管１に対して約５０から
１０６Ωｃｍまでの抵抗率を有する液体を供給する容器９、
　前記噴霧ヘッドに高電圧を印加させ、生成された高電圧の影響下で金属管
１に供給した前記液体が流出され、そして前記金属管１の直近にて、液糸と
して流出するに十分な電位勾配が達成されるように作動する高電圧源；
　を備える該液糸形成手段を備え、
　これにより、上記液糸形成手段が、金属管１の内径より実質的に小さい直
径をもつ液糸を形成する、液体を噴霧するために使用する、液糸を形成する
静電噴霧装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「金属管１」は、液体が通る流路の限りにおいて、本願発明の「オリフィス」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「５０から１０６Ωｃｍまでの抵抗率を有する液体」は、所定の抵抗率を有する液体の限りにおいて、本願発明の「約１×１０7以下の抵抗率を有する液体」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「流出」は、その技術的意義、機能に照らして、本願発明の「噴出」あるいは「放出」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「液糸を形成する静電噴霧装置」、「所定の内径」、「所定の速度」、「容器」、「高電圧源」、「直径」は、その技術的意義、機能に照らして、本願発明の「液糸モード静電噴霧装置」、「所与の直径」、「所与の出口速度」、「液体供給手段」、「電圧供給手段」、「横断面寸法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
「液体を噴霧するために使用する、液糸モード静電噴霧装置であって、
前記装置は、
　所与の直径の、流体が通る流路を備える噴霧ヘッド、所与の出口速度で噴出して前記流路から前記液体を放出できるように、前記流路に対して所定の抵抗率を有する液体を供給する液体供給手段、
　前記噴霧ヘッドに高電圧を印加させ、生成された高電圧の影響下で流路に供給した前記液体が放出され、そして前記流路の直近にて、液糸として噴出するに十分な電位勾配が達成されるように作動する電圧供給手段；
　を備える該液糸形成手段を備え、
　これにより、上記液糸形成手段が、流路の直径より実質的に小さい横断面寸法をもつ液糸を形成する、
液体を噴霧するために使用する、液糸モード静電噴霧装置。」 
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　流体が通る流路について、本願発明では「オリフィス」であるのに対し、引用文献記載の発明では「金属管」である点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、オリフィスの直近にて、くびれが生じて液糸として噴出するのに対し、引用文献記載の発明では、金属管の直近にて、液糸として噴出するが、くびれが生じているか否かは記載されていない点。
　
（３）相違点３
　所定の抵抗率を有する液体について、本願発明では、「１×１０7以下の抵抗率を有する液体」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「約５０から１０６Ωｃｍまでの抵抗率を有する液体」である点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　噴霧装置において、流体が通る流路をオリフィスで構成することは、本願出願前、周知慣用の技術である。（例えば、特開昭６０−４１４１９号公報、特開昭６２−１９７０７１号公報等参照。）
　したがって、引用文献に記載された発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができたものである。
　
（２）相違点２について
　噴霧装置において、液糸状態を経た後に霧化させる場合、液糸状態の一部に不安定な部分（表面収斂部分や振動する部分）ができることは、本願出願前、周知慣用の技術である。（例えば、特開昭６０−４１４１９号公報、特開昭６２−１９７０７１号公報等参照。）
　このような液糸の不安定な部分では、液糸の表面が収斂や振動していることから、液糸部分の横断面寸法が変化していることになり、結果として液糸部分にくびれが生じることになる。
　したがって、引用文献に記載された発明において、上記周知の技術を鑑み、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができたものである。
　
（３）相違点３について
　はじめに、本願発明では、「約１×１０7以下の抵抗率を有する液体」と記載されており、抵抗率の単位が記載されていない。
　しかし、出願当初の明細書を参酌すれば、抵抗率の単位はすべて「Ωｃｍ」で統一されており、かつ出願当初の請求項１６等によれば「約１×１０７Ωｃｍ」と記載されていることから、本願発明の「約１×１０7以下の抵抗率を有する液体」とは、「１×１０7Ωｃｍ以下の抵抗率を有する液体」との誤記と解される。
　そして、噴霧する液体がもつ抵抗率について、引用文献記載の発明は、本願発明の数値範囲に包含される５０Ωｃｍから１０６Ωｃｍの範囲で、本願発明１と共通するから、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　なお、静電噴霧において、「約１×１０7Ωｃｍ以下の抵抗率を有する液体」を用いることは、本願出願前、周知の技術である。（例えば、特開昭６０−４１４１９号公報、特開昭６２−１９７０７１号公報、上田實編集，「静電気の事典」，初版第１刷，株式会社朝倉書店，１９８８年４月２０日，ｐ．１７８参照。）
　しかも、噴霧する液体を適宜選択することは当業者が必要に応じて行うところであるから、引用文献記載の発明において、「約１×１０7Ωｃｍ以下の抵抗率を有する液体」を用いることは単なる設計的事項にすぎないものである。また、本願発明が特定する数値範囲に臨界的意義もみられない。
　したがって、引用文献に記載された発明において、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができたものである。
　
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用文献記載の発明及び上記周知の技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。