【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７４３４号「磁気共鳴撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８５０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１４年６月１７日付けで手続補正がなされ、平成１５年３月５日付けで拒絶査定（発送日１５年３月１１日）がなされ、これに対し、平成１５年４月１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項２に記載された発明
　本件補正は、請求項２を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項２】上下方向に対向した１対の磁気発生器によって被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、
  前記測定手段は、隣接する２つのコイルループが部分的に重なり合っているフェーズドアレイコイルであって、前記２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両乳房部に挿入して設置し、前記フェーズドアレイコイルにおけるすべてのコイルループのコイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように前記被検体を載置することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」（以下で、「本願補正第２発明」という）
　
　請求項２での補正事項は、次のものである。
ａ）補正前（平成１４年６月１７日付け手続補正書）の請求項２に、「２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両乳房部に挿入するように設置するか、又は、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両眼部の手前に設置し、」と記載していたのを、「前記２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両乳房部に挿入して設置し、」と補正する。
　ｂ）補正前の請求項２に、「コイル面が前記静磁場の向きと平行に設置できるように」と記載していたのを、「コイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように」と補正する。
　
　補正事項ａ）、ｂ）について検討すると、ａ）は、発明を構成する構成要件を択一的に２つ記載していたのに、補正により、そのうちの１つを削除するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と認められ、前記ｂ）での「コイル面が」を「コイル面を」とする補正は、不明りょうな記載の釈明を目的とする補正と認められ、いずれも出願当初の明細書に記載された事項の範囲内の補正であり特許法第１７条の２第３項の規定を満足し、そして、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）、第４号（明りょうでない記載の釈明）を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正第２発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか［平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか］について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開平４−４０９３８号公報
　　
　刊行物１には、
　特許請求の範囲に
　ア）「静磁場、傾斜磁場の各磁場発生手段と、検査対象に電磁波を照射する手段と、検査対象からの磁気共鳴信号を検出する高周波コイルと、前記検出信号を使って対象物体の物理的性質をあらわす画像を得る画像再構成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、」（第１頁左下欄５−１０行）、
　イ）「前記磁気共鳴信号を検出する高周波受信コイルを検査対象に対して対称の位置に２つ配置し、それぞれの受信コイルからの出力を計測中に任意のタイミングで切り替える手段を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル」（第１頁左下欄１０−１５行）、
　が記載され、
　ウ）「一般的に受信コイルは、そのコイル径が小さく、感度領域が狭いものほど高感度となる。この特徴を利用してＭＲＩ装置では被検体の局所部位を高感度に撮像する局所受信コイルが開発されている。また、このような受信コイルは感度領域が狭いため、目的部位に密着して使用する必要がある。」（第１頁右下欄１８行−第２頁左上欄３行）、
　エ）「これらの部位に病変が存在する場合、臨床的には対称部位の２箇所の撮像を行い、正常側との比較を行ないたいという要求がある。しかし、前記従来技術による局所受信コイルでは、感度領域が狭い範囲にしか存在しないため、同時に２箇所の撮像は困難であり、局所受信コイルの設置位置を変更して撮像しなければならず、時間がかかってしまうといつた問題がある。」（第２頁左上欄１０−１７行）、
　オ）「この問題を解決するためには、２つの局所受信コイルを同時に使用して撮像する方法が考えられるが、この場合は局所受信コイル１つだけの場合と比較してＳＮ比が約３０％低下してしまう問題がある。この点について詳しく説明する。」（第２頁左上欄１８行−同頁右上欄２行）、
　カ）「第５図は本発明に係るＭＲＩ装置の全体構成例を示す構成図である。このＭＲＩ装置は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）現象を利用して被検体６の断層画像を得るもので、静磁場発生磁石１０と、中央処理装置（以下ＣＰＵという）１１と、シーケンサ１２と、送信系１３と、磁場勾配発生系１４と、受信系１５と、信号処理系１６とからなる。上記静磁場発生磁石１０は、被検体６の周りに強く均一な静磁場を発生させるもので、上記被検体６の周りのある広がりをもった空間に永久磁石方式又は常電導方式あるいは超電導方式の磁場発生手段が配置されている。」（第３頁左上欄１４行−同頁右上欄５行）、
　キ）「ここで本発明による受信コイル１は第１図に示すように局所受信コイル１ａ，１ｂから成り、それぞれ導電体ループ２，コンデンサ３，可変容量ダイオード４より構成される。」（第３頁右下欄９−１２行）、
　ク）「局所受信コイル１ａ，１ｂの導電体ループ２は、撮像する部位あるいは器官に応じて大きさ、形状を最適にする必要がある。」（第３頁右下欄２０行−第４頁左上欄２行）、
　ケ）「一例として顎関節の撮像について説明する。顎関節は第６図３７ａ，ｂについて示すように人体頭部６は外耳道前部に左右一対存在する関節であり、……この顎関節撮像時には、局所受信コイル１ａ，ｂを第６図のように被検体頭部６に設置する。」（第４頁左上欄２−８行）、
　コ）「注目部位３７ａのデータを採取し、一定時間後、注目部位３７ｂのデータを採取するということを繰り返している。この時、注目部位３７ａのデータ計測中は局所受信コイル１ａのみがこれに関与し、局所受信コイル１ｂは全く不必要となる。そこで、この出力を切り替えるのが第１図中の切り替えスイッチ５である。……この切り替えスイッチ５は微弱な高周波信号を数ｍＳという高速で切り替える必要がある。」（第４頁左上欄１５行−同頁右上欄９行）、
　サ）「局所受信コイル１ａ，ｂは……共振容量でＮＭＲ信号周波数に同調を取っているが、このような共振回路が近接して配置されると互いに干渉し、負荷となってしまう。」（第４頁右上欄１２−１７行）、
　シ）「このため、出力を切り替えただけでは不十分であり、使用していない方の受信コイルの同調を外して、負荷とならないようにする手段が必要となる。これには、コンデンサ３の容量と比較して十分に大きな可変容量を持つ可変容量ダイオード４を使用し、第１図に示したように同調電圧入力３２からの同調電圧を切り替えスイッチ５によって同時に切り替えることで、同調、非同調の制御を行う。」（第４頁右上欄１７行−同頁左下欄５行）、
　ス）「本発明による局所受信コイル１ａ，ｂは、顎関節だけでなく、他の部位へも同様な方式で適用可能である。例えば眼窩（第７図参照）、肩関節（第８図参照）、膝関節（第９図参照）、腎臓等の体内臓器（第１０図参照）、乳房（第１１図参照）等である。これらの注目部位３７ａ，ｂに最適な形状の局所受信コイル１ａ，ｂを使用すれば、同時に２箇所の部位を高ＳＮ比で撮像可能となる。」（第４頁左下欄１４行−同頁右上欄１行）、
　が記載されており、
　第５図をみると、静磁場発生磁石１０によって被検体を収容した空間に静磁場が形成されていることも明らかであり、第９図に、左右の膝毎に、受信コイル１ａ，１ｂが一個宛、各膝を囲繞するように膝に挿入して設けたものが示されており、第１１図に、左右の乳房毎に、各乳房の広がり範囲をカバーできる大きさの受信コイル１ａ，１ｂが各乳房毎に一個宛、乳房の高さ位置よりも、少し下方位置に設けたものが示されている。
　
（３）刊行物１記載の発明
　刊行物１には、前記摘記ア）〜ス）および前記第５図，第９図および第１１図の説明から明らかなように、
　静磁場発生磁石１０によって被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する磁場勾配発生系１４と、前記空間内の被検体に電磁波を照射する手段と、磁気共鳴イメージング装置用局所受信コイル１ａ，１ｂと、磁気共鳴イメージングのディスプレイ２８とを有する磁気共鳴撮像装置であって、
  前記受信コイル１ａ，１ｂは、互いに離間したコイルループであって、前記２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の左右乳房部毎に、乳房の下方に各乳房と離間して、設置してなる、磁気共鳴撮像装置。
　の発明が記載されている。
　
（４）本願補正第２発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の「静磁場発生磁石１０」、「勾配磁場を形成する磁場勾配発生系１４」、「被検体に電磁波を照射する手段」、「受信コイル１ａ，１ｂ」および「ディスプレイ２８」がそれぞれ、本願補正第２発明の「磁気発生器」、「勾配磁場形成手段」、「高周波磁場形成手段」、「磁気共鳴信号を測定する測定手段」および「画像生成手段」に相当し、刊行物１記載の発明も、本願補正第２発明も、受信用の２つのコイルループをそれぞれ被検体の左右両乳房の周囲付近に設置したものである点で共通しているから、両者は、
　磁気発生器によって被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、
  前記測定手段は、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両乳房部の周囲付近に設置してなる、磁気共鳴撮像装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正第２発明は、隣接する２つのコイルループが部分的に重なり合っているフェーズドアレイコイルであって、２つのコイルループをそれぞれ被検体の両乳房部に挿入して設置するのに対し、刊行物１記載の発明は、２つのコイルループがフェーズドアレイコイルではなく、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の左右乳房部毎に、乳房と離間して、つまり、乳房にコイルループを挿入しないで、設置した点。
　
　相違点２
　本願補正第２発明は、静磁場が上下方向に対向した一対の磁気発生器によって形成されており、フェーズドアレイコイルにおけるすべてのコイルループのコイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように被検体を載置するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、それについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　隣接する２つのコイルループが部分的に重なり合っているフェーズドアレイコイルを用いてＭＲＩにおける視野拡大及び相互干渉の防止を図ることは、本願明細書の従来の技術の説明の段落０００２−０００８に記載のとおり従来周知であり、また、アレン・Ｄ・エルスター著、監訳　荒木力「ＭＲＩ「超」講義」株式会社メディカル・サイエンス・インターナショナル第１版第４刷２０００年４月７日発行（注：第１版第４刷は、本願出願後の発行であるが、この刊行物の第１版第１刷は、本願出願前である１９９６年５月１０日に医学書院エムワイダブリューにより発行されている）の６３頁、６６頁に記載の「Question５５　フェーズドアレイコイルとは何でしょうか．そして、どうしてほかのコイルに比べて５倍以上も高価なのでしょうか．」 とそれに対する Answer 「フェーズドアレイコイル（phased-array coil）はいくつかの独立した小さな表面コイルからなり、おのおのの表面コイルは別の受信機に接続されている。GE Medical Systems によって販売されたフェーズドアレイコイルは６個の別々のコイルからなり、直線上に並べたり、立体的に配置したりして脊髄や頸部、心臓、膝、あるいは骨盤の画像を撮像できる。各コイルは個別にプリアンプ（preamplifier：前増幅器)、受信機、メモリー基板を有しているので、ある特定の受信機に入るノイズは１つのコイルから送られてきたものである。このシステムでは、１つのコイルを用いて撮像した場合のＳＮＲに匹敵するＳＮＲで、撮像時間を延長することなく大きな撮像野（例えば全脊髄）を得ることができる。隣接するコイル同士の相互作用は、相互インダクタンス（mutual inductance）をゼロにするように隣接するコイルをオーバラップさせ、すべてのコイルを干渉しないように低入力インピーダンスの前増幅器に接続させることで除去することができる。先に述べたように、複数の独立した受信回路が必要なことは、フェーズドアレイコイルシステムの価格が通常の表面コイルシステムの価格に比べて高価になる理由の一つである。いくつかの他のメーカーがはしご型コイル（ladder coil）や切り替え可能型コイル（switchable arrays）という名称で表面的に類似したコイルアレイを販売している。これらのコイルは真のフェーズドアレイコイルと同じではなく、１組の受信回路がすべての独立したコイルを担当する。このシステムでは一度に１つのコイルのみしか利用できないが、いくつかのコイルを切り換えてデータを収集し、それらを組み合わせることで、例えば患者を動かさずに全脊髄を撮像するというようなことが可能である。これらの切り換え可能型システムは真のフェーズドアレイコイルシステムと比べてかなり安価である。」の記載でも明らかなように、従来周知である。
　刊行物１には、左右の眼窩、左右の膝、左右の乳房をＭＲＩ撮像するのに、一対のコイルループからなり、各コイル同士が重なっていない切り替え可能型コイルを用いることが記載されており、一方、拡大視野を複数のコイルを用いて観察するシステムとして、切り替え可能型コイルを用いるものの他に、フェーズドアレイコイルを用いるものがあることは、前記したとおり従来周知であり、フェーズドアレイコイルを用いれば、隣接するコイル同士の相互干渉を防止できるという効果があることも、従来周知なのであるから、刊行物１記載の発明での、コイル同士がオーバラップしていない一対の切り替え可能型コイルを用いて左右の各乳房のＭＲＩ撮影をする装置に換えて、隣接する２つのコイルループが部分的に重なり合っているフェーズドアレイコイルを用いて、ＭＲＩ撮影する装置とすることは、当業者が容易に想到できたものである。そして、刊行物１のウ）で、「……受信コイルは……、目的部位に密着して使用する必要がある。」と記載があり、また、第９図に、一対のコイルにおける各コイルを、左右の各膝に挿入して用いるというＭＲＩ撮像の態様が記載されているから、一対のコイルループからなるフェーズドアレイコイルを用いた場合において、各コイルを各乳房に挿入してこれにより各コイルを乳房に密着させてＭＲＩ撮像する装置とすることも当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について
　ＭＲＩにおいて、「静磁場が上下方向に対向した一対の磁気発生器によって、形成されて」いるようにすることは従来周知であり（例として、特開平１−１３６６４６号公報の第７図で、上下の磁極７７，７８により垂直な静磁場が形成されている点、特開平１−１４６５３０号公報の第４図で静磁場Ｈ０が垂直磁場である点、及び前記「ＭＲＩ「超」講義」の第４頁に「市販されているＭＲ装置は水平方向または垂直方向の主磁場をもっている。」と記載されている点を参照）、また、ＭＲＩにおいて、静磁場の方向に対して受信コイルの最大感度軸の方向が垂直であるのが好ましいことも従来周知（例として前記特開平１−１３６６４６号公報の第２頁右下欄１７行−第３頁左上欄２０行の記載を参照）であって、それは、検知コイルループのコイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように被検体を載置することを意味する［例えば、特表平８−５１１７１６号公報において、図１は、水平方向（ｚ方向）に静磁場を形成したものであるが、コイルアレイと称される複数の表面コイル１６の各コイル面を静磁場の向きと平行に設置できるように被検体を載置している点を参照］から、刊行物１記載の発明において、静磁場が上下に対向した一対の磁気発生器によって、形成されているようにし、その際、相違点１で記載のようなフェーズドアレイコイルを用いて、フェーズドアレイコイルにおけるすべてのコイルループのコイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように前記被検体を載置するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正第２発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。したがって本願補正第２発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正第２発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１，２に係る発明は、平成１４年６月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり、請求項２の記載は次のものである。（請求項２に係る発明を以下で、「本願第２発明」という）
　「【請求項２】上下方向に対向した１対の磁気発生器によって被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、
  前記測定手段は、隣接する２つのコイルループが部分的に重なり合っているフェーズドアレイコイルであって、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両乳房部に挿入するように設置するか、又は、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両眼部の手前に設置し、
  前記フェーズドアレイコイルにおけるすべてのコイルループのコイル面が前記静磁場の向きと平行に設置できるように被検体を載置することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物は、上記「２．（２）刊行物」に記載の刊行物１であり、刊行物１記載の発明は、上記「２．（３）刊行物１記載の発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願第２発明は、前記２．で検討した本願補正第２発明に「又は、２つのコイルループをそれぞれ前記被検体の両眼部の手前に設置し、」という択一的な構成を加え、「コイル面を前記静磁場の向きと平行に設置できるように」というのを「コイル面が前記静磁場の向きと平行に設置できるように」と単に記載変更したものであり、この記載変更によって内容が変わるものでないことが明らかである。
　そうすると、本願第２発明の択一的な構成要件を含む本願補正第２発明が、上記「２．（４）対比・検討」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願第２発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願第２発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１について検討するまでもなく本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。