【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８２５４６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８２５４６２号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「広告業」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８２５４６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「リップス」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年１２月２６日に登録出願、第３５類「広告業」を含む、第３類、第８類、第２１類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２８年２月１２日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成３１年３月１４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年（２０１６年）３月１４日から同３１年（２０１９年）３月１３日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３５類「広告業」（以下「請求に係る役務」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人による広告宣伝の行為は行われていない
　ア　被請求人は、本件商標をフランチャイジーであるＯ氏に使用許諾したことを主張するが、被請求人はフランチャイジー、すなわち通常使用権者であるＯ氏が第３５類「広告業」の役務（以下「本件役務」という。）について本件商標を使用したことの主張立証をしていないから、「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが」３年以上使用していないことに対する反証となっていない。
　イ　被請求人は、フランチャイザー（甲）である被請求人とフランチャイジー（乙）であるＯ氏との間の契約を定めた乙第２号証の１の「リップスパートナーサロン契約書」なる契約書の第４条第１項を根拠に、被請求人は、広告宣伝の役務を提供していると主張するが、当該条項は、乙は、広告宣伝の際に甲の定める様式に従わなければならないことを定めるものであって、広告宣伝の主体は乙であり、甲ではない。当該契約書の第４条第２項第４号には、フランチャイジーの費用負担として「広告媒体への掲載費用」が掲げられているものの、被請求人は、フランチャイジーからの依頼に基づいて広告媒体への広告の掲載を行い、それに要した費用を請求した事実をなんら主張立証していない。
　ウ　被請求人は、乙第３号証を提出するものの、これは「ＨＯＴ　ＰＥＰＰＥＲ　Ｂｅａｕｔｙ」と呼ばれるリクルートグループが運営するウェブサイトであって、被請求人とは無関係なものである。
　エ　被請求人は、乙第４号証を提出するものの、これは株式会社リップスが運営するウェブサイトにおいて、需要者に向けてヘアサロンの選択のための情報の提供が行われていることを示すものであって、株式会社リップスが、ヘアサロンからの依頼に基づいて広告の掲載をしたものではない。同様に、被請求人は、乙第６号証を提出するものの、これは株式会社リップスが提供するアンドロイド専用アプリにおいて、需要者に向けてヘアサロンの選択のための情報の提供が行われていることを示すものであって、株式会社リップスが、ヘアサロンからの依頼に基づいて広告の掲載をしたものではない。
　実際、被請求人は、かかる依頼があった事実、当該依頼に基づいて広告を掲載し、それに要した費用を請求した事実をなんら主張立証していない。
　仮に、株式会社リップスがフランチャイジーのヘアサロン向けに広告宣伝の行為を行っていると解する余地があるとしても、株式会社リップスが顧客向けにヘアサロンの選択における情報の提供の役務を行っている事実は変わらない。
　なお、商標法上の役務「広告業」とは、我が国において、「広告主の依頼に基づいて行うサービス」であるものと解されるところ、単に、他人が営むヘアサロンに関する情報の提供をウェブサイト又はアンドロイド専用アプリにおいて閲覧可能とすることは商標法上の「広告業」には該当しない。
　オ　被請求人は、乙第５号証を根拠に、株式会社リップスがその１００％子会社である旨主張するものの、被請求人は株式会社リップスの株主構成を客観的に明らかにしておらず、当該会社が被請求人の１００％子会社であることをなんら立証していない。また、仮に１００％子会社であると考えてみても、被請求人と株式会社リップスは別法人であるのだから、株式会社リップスによる役務の提供や商標の使用が被請求人による役務の提供や商標の使用と同視されることはない。
　カ　フランチャイザーである被請求人がフランチャイジーである各ヘアサロン向けに広告宣伝の行為を形式的には行っていると解した場合においても、フランチャイザーである被請求人は、フランチャイジーと一体となってフランチャイズシステムないしフランチャイズグループを形成しているのであり、当該行為は、当該フランチャイズシステムないしフランチャイズグループによる美容の役務の提供のための広告行為であるにとどまり、他人のためにする商標法上の「広告業」には該当しないというべきである。
（２）被請求人による行為は、商標法上の「役務」ではない
　ア　仮に、フランチャイザーである被請求人がフランチャイジーである各ヘアサロン向けに広告宣伝の行為を行っていると解する余地があるとしても、当該行為は、商標法上の「役務」には該当しない。すなわち、我が国の商標法上、「役務」とは「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」（甲２）と解されている。被請求人による広告宣伝の役務は、あくまで被請求人とフランチャイズ契約をしたフランチャイジーに対してのみ提供されるものであり、フランチャイズ契約によって被請求人が行うべき経営管理業務の一環又はそれに付随するものにすぎない。フランチャイジーである各ヘアサロンは、甲の定める様式に従った広告宣伝を行わなければならず、被請求人が行う広告宣伝の役務それ自体を商取引の対象として選択し得るものではないのであるから、被請求人による広告宣伝の役務は独立性を有しない。
　イ　被請求人が「ＬＩＰＰＳ」以外の商標を用いた種々の美容室向けに広告宣伝の行為を行っていたのであれば、被請求人の行為における独立した商取引性の有無は議論の余地があり得るものの、被請求人は、「ＬＩＰＰＳ」を冠するフランチャイズシステムないしフランチャイズグループの運営のみを行っているのであり、かような極めて限定された者のみに向けた行為が、他人のための行為として、独立商取引性を有するとはおよそいい難い。
（３）被請求人は、本件役務に関する「取引書類」を「頒布」していない
　ア　被請求人は、「リップスパートナーサロン契約書」なる契約書（乙２の１）は、商標法第２条第３項第８号に定める本件役務に関する取引書類に該当し、当該取引書類はフランチャイジーであるＯ氏に頒布されたから、被請求人は、本件役務について、本件商標を使用したと主張する。しかしながら、同号は、「・・・役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して・・・頒布・・・する行為」であるところ、ここで「頒布」とは、「広告等が一般に閲覧可能な状態になっていること」を意味すると解される（甲４）。また、「頒布」とは、「広くゆきわたるように分かちくばること」（甲５）を意味する語である。被請求人が同号の「取引書類」に該当すると主張する前記契約書は、被請求人が、極めて限られた数のフランチャイジーとの契約において契約相手であるフランチャイジーに示したものにすぎないから、同号に定める「頒布」の対象となったものではない。実際、被請求人は、乙第２号証の１において、いくつかのマスキングをしており、明らかに「一般に閲覧可能な状態」ではない。また、前記契約書では、フランチャイジーは、契約終了後も含めてフランチャイザーから受領した情報について守秘義務を負っており、これを「一般に閲覧可能な状態」とすることは許されない。
　イ　フランチャイザーである被請求人は、フランチャイジーと一体となってフランチャイズシステムないしフランチャイズグループを形成しているのであり、当該フランチャイズシステムないしフランチャイズグループ内でのみ行われる書類の受け渡しは、到底「頒布」と評価し得るものではない。
　ウ　フランチャイザーである被請求人がフランチャイジーである各ヘアサロン向けに広告宣伝の行為を行っていると解する余地があるとしても、当該行為は、商標法上の「役務」には該当しないのであるから、前記契約書は、役務「広告業」との関係において、商標法第２条第３項第８号規定の「役務に関する・・・取引書類」に該当する余地はない。
（４）被請求人は、本件商標と実質的同一の商標を使用していない
　ア　被請求人は、乙第２号証の１の契約書の１頁に「リップスパートナーサロン契約書」の文字が付されていることをもって、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていると主張するが、「リップスパートナーサロン契約書」の文字のうち「パートナーサロン契約書」の文字を捨象して「リップス」の文字のみが出所識別標識として機能するから、これは「リップス」と社会通念上同一であるとする被請求人の主張にはなんら理由がない。
　「リップスパートナーサロン契約書」の文字において、「契約書」の部分については、当該文字が契約書に付されているという取引実情に鑑みれば、これが出所識別標識として需要者に強い印象を与えるものではないと考え得るものの、称呼において淀みなく発音され、外観において片仮名でまとまりよく構成された「リップスパートナーサロン」の文字は、いずれかの部分のみが強く支配的な印象を与えるものではなく、その構成文字全体をもって需要者ないし取引者に認識される。
　イ　フランチャイズ契約を「パートナーサロン契約」と呼称することが一般的であるわけでもなく、被請求人自身、乙第２号証の１、２頁冒頭において「以下のとおりフランチャイズ契約（通称、『リップスパートナーサロン契約』、以下、『本契約』という）を締結する」と記載し、被請求人独自の呼称として「リップスパートナーサロン契約」の語を用いている。このような語を「リップス」と社会通念上同一と評価する理由はない。
　ウ　さらに、前記契約書に「リップスパートナーサロン契約書」と記載されているとおり、当該書類が契約書であることは、それを目にしたフランチャイジーにおいて明らかであり、「リップスパートナーサロン契約書」の文字はそのタイトルを単に示すものとして用いられているにすぎず、自他役務の識別標識たる商標として用いられているものではない。
（５）  結語
　以上のとおり、被請求人は、本件役務の提供の事実、本件商標の使用の事実などを主張するものの、被請求人の主張する各行為は、本件役務との関係における商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによる本件商標の使用には該当しないことから、本件商標は、その登録の取り消しを免れない。
　なお、被請求人は、乙第２号証の２（覚書）が乙第２号証の１（契約書）の第１条第１項の「別紙」に当たる旨主張するところ、当該契約書と覚書は、同一の締結日であるにも関わらず、フランチャイジーである乙の印影が異なり、被請求人の主張には、その全体において重大な疑義があることを付言する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）商標権者は、以下のとおり、要証期間内に、本件商標を、請求に係る役務である第３５類「広告業」について使用している。
（２）商標権者は、ヘアサロンに関するフランチャイズシステムを運営しているところ、フランチャイザーとして、フランチャイジーであるヘアサロンの広告を行っている。乙第２号証の１は、そのフランチャイズ契約書の写しである。また、乙第２号証の２は、乙第２号証の１のフランチャイズ契約書第１条第１項の別紙に当たる覚書の写しであり、本件商標も使用許諾した商標に含まれている。
　そして、その契約書の１頁に「リップスパートナーサロン契約書」として、「リップス」の商標が使用されている。「パートナーサロン契約書」の文字を伴ってはいるが、該文字部分が、ヘアサロンに関するフランチャイズ契約との関係においては出所識別標識としては全く機能しない部分であって、出所識別標識としての使用に係る商標は「リップス」の文字部分といえる。そうすると、その使用に係る商標と本件商標とは、社会通念上、同一の商標ということができる。
（３）乙第２号証の１の契約書の第４条には、フランチャイジーであるヘアサロンの乙は、本件店舗に関し、ヘアサロンの営業、化粧品等商品の販売についての広告宣伝はフランチャイザーである甲の定める様式に従うこととされ、甲が店舗の広告媒体への掲載を行った場合は乙が広告宣伝費用を負担するとされている。すなわち、フランチャイザーである商標権者は、フランチャイジーに対して、店舗の広告宣伝の役務を提供しているのであり、その契約を定めた契約書は商標法第２条第３項第８号に定める役務に関する取引書類に該当する。そして、同契約書の末尾には「甲、乙及び丙は上記のとおり合意したので、本契約に署名、捺印をなし、３通作成のうえ、各自１通宛保有する。」とあり、契約日として「平成２９年４月５日」と記載されている。そうすると、契約日である「平成２９年４月５日」は要証期間内であり、しかも、同契約書は要証期間内にフランチャイジーであるヘアサロンの乙に頒布されたこと明らかといえるから、商標権者は、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標を請求に係る役務である第３５類「広告業」について使用しているといえる。
（４）加えて、被請求人は、乙第２号証の１の契約書の乙であるＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗が要証期間内に宣伝広告されたことを証する証拠として乙第３号証ないし乙第５号証を提出する。乙第３号証は、ヘアサロン等を紹介するウェブサイト「ＨＯＴ　ＰＥＰＰＥＲ　Ｂｅａｕｔｙ」をインターネットアーカイブのウェイバックマシンで表示した写しであるところ、要証期間内である２０１７年６月には「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の名の下にＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗が宣伝広告されていたことが分かる。また、乙第４号証は、商標権者が１００％子会社株式会社リップス（乙５）を通じ運営している、美容室ＬＩＰＰＳのウェブサイトをインターネットアーカイブのウェイバックマシンで表示した写しであるところ、要証期間内である２０１７年６月及び同年９月には「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の名のもとにＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗が宣伝広告されていたことが分かる。加えて、商標権者は、アンドロイド専用の美容室ＬＩＰＰＳの専用アプリでも広告を行っており、乙第６号証の１は、美容室ＬＩＰＰＳのウェブサイトにおけるアンドロイド専用の公式アプリをリリースした旨の２０１８年１１月１日付のニュースの写し、乙第６号証の２は、そのアプリの一部を抜粋したものであり、自由が丘の店舗も、他の店舗とともに、「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の名の下に広告されている。
　そうすると、商標権者（又はその子会社）は、要証期間内に、乙第２号証の１の契約書に従って、フランチャイジーのＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗を、「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の商標の下に宣伝広告していたといえるのであって、それら使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえる。そして、「広告業」の役務との関係では、これら広告媒体に、他のフランチャイジーの店舗の広告とともに、共通した商標を表示し、それをもって広告する行為は、商標法第２条第３項第３号、第４号又は第７号に該当する使用であるということができる。
（５）以上のとおり、本件商標は、要証期間内に、日本国内において、商標権者又は使用権者により、請求に係る役務である第３５類「広告業」の役務について使用されていたことが明らかであるから、本件審判請求は成り立たない。
　２　審尋に対する回答及び弁駁に対する主張（令和３年２月１５日付け回答書）
（１）「株式会社リップス」「ＬＩＰＰＳ　自由が丘店」「ＬＩＰＰＳ　原宿店」との関係
　まず、被請求人「株式会社レスプリ」と「株式会社リップス」との関係については、答弁書において説明したとおり、「株式会社リップス」は被請求人の１００％子会社である。現在もその関係に変わりないが、要証期間においても同様であったことを証明するために乙第７号証の１及び２を新たに提出する。法人名「株式会社リップス」の記載と、「判定基準となる株主（社員）及び同族関係者」に被請求人「株式会社レスプリ」の記載が確認できる。
　「ＬＩＰＰＳ　自由が丘店」は、被請求人「株式会社レスプリ」と「リップスパートナーサロン契約」を締結している「Ｏ氏」が代表を務める「株式会社ＹＥＴ」が運営する美容室の店舗である。当該契約書については自由が丘店のものが提出済みである（乙２の１）。
　「ＬＩＰＰＳ　原宿店」は、被請求人「株式会社レスプリ」の子会社である「株式会社リップス」が運営する美容室の店舗である。
　前記契約書には、「（広告宣伝の統一）第４条　乙は、本件店舗に関し、独自に宣伝広告を行ってはならず、・・・甲が、本件店舗のために次の費用を支出したときは、乙は、甲に対し、その広告宣伝費用を負担する。・・・」とあり、フランチャイジー独自の広告禁止と費用負担の定めがある。フランチャイザーとフランチャイジーは、特定の商品・役務については、後者が前者の通常使用権者であっても、別法人であるので、前者が後者のためにする広告は、前者が後者に広告の役務の提供を行っていると見ることができる。
　被請求人は、被請求人が運営する、本件商標に係るツイッター（２．６万人フォロワーがいる）において、「ＬＩＰＰＳ　自由が丘店」を紹介している（乙８）。よって、被請求人が他人のために広告役務の提供を行っていることは明らかである。
　なお、広告役務の対価については、基本的には、乙第２号証の契約書に基づく毎月の請求書と別紙Ａにおける「ロイヤリティー」に含まれている。当該請求書及び別紙Ａは２０１８年１月分ないし１２月分を新たに提出する（乙９）。
（２）以上のとおり、本件商標は本件役務の取引書類に付されて要証期間内に頒布されていることは明らかであり、該行為は商標法第２条第３項第８号の使用に該当するものである。
第４　当審の判断　
　１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）株式会社リップスは、本件商標権者（被請求人）の１００％子会社であり、美容業を展開している（乙５、乙７）。
　また、被請求人は、ヘアサロンに関するフランチャイズシステムを運営しており、「ＬＩＰＰＳ自由が丘店」は、平成２９年４月５日付けの被請求人との「リップスパートナーサロン契約書」と称するフランチャイズ契約書（以下「本件契約書」という。）に基づいて、Ｏ氏によって運営されている店舗である（乙２の１）。
（２）本件契約書の第４条第１項に「乙（フランチャイジー）は、本件店舗（ＬＩＰＰＳ自由が丘店）に関し、独自に宣伝広告を行ってはならず、ヘアサロンの営業、化粧品等商品の販売についての広告宣伝は甲（フランチャイザー）の定める様式に従うものとする。」（審決注：括弧内の記載は合議体が付加。）、同条第２項に「甲が、本件店舗のために次の費用を支出したときは、乙は、甲に対し、その広告宣伝費用を負担する。」の記載がある（乙２の１）。
　また、同契約書第１６条には、フランチャイジーがフランチャイザーに支払う「ロイヤリティ」が「本契約書第１条第１項及び第２項に対する対価」である旨の記載があり、同第１条第１項で、「甲は乙に対し、以下に定める規定に従い・・・ヘアサロンを営業すること・・・」とし、同第２項では、「甲は乙のために、以下の経営指導業務及び予算の作成等の経営管理業務の補助を行うものとする。」とし、その中に「店舗の広告宣伝に関する指導」の記載がある。そして、乙第９号証によると、２０１８年１月分から同年１２月分まで毎月、フランチャイジーからフランチャイザーへロイヤリティが支払われていることが推認できる。
（３）ア　乙第３号証によると、「ＨＯＴ　ＰＥＰＰＥＲ　Ｂｅａｕｔｙ」のウェブサイトにおいて、「ＬＩＰＰＳ　自由が丘【リップス　ジユウガオカ】」の見出しの下、２０１７年１０月に、ＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗が紹介されている。また、乙第４号証によると、美容室ＬＩＰＰＳのウェブサイトにおいて、２０１７年６月及び同年９月に、ＬＩＰＰＳ自由が丘の店舗が紹介されている。さらに、乙第６号証の２によると、美容室ＬＩＰＰＳのアンドロイド専用の公式アプリにおいて、２０１８年１１月１日に、ＬＩＰＰＳの自由が丘の店及び他の店舗が紹介されている。加えて、乙第８号証によると、被請求人が運営するツイッターにおいて、ＬＩＰＰＳ自由が丘店及び他の店舗が紹介されている。
　イ　乙第３号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第８号証には、「Ｐ」（アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の文字を内包する正方形の図形の下に「ＬＩＰＰＳ」の欧文字を表したものや「リップス」の片仮名が表示されている。
　２　請求に係る役務について本件商標の使用が行われたか否かについて
（１）判断
　前記１で認定した事実によれば、インターネットウェブサイトや公式アプリにおいて、「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の表示をともなって、ＬＩＰＰＳ自由が丘店等が紹介されている。
　しかしながら、商標法上の役務とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものであるところ、「広告業」とは、広告代理店等が広告主の依頼に基づいて行う役務であると解される。
　乙第２号証の１によると、本件契約書の第４条において、フランチャイジー独自の広告禁止と広告宣伝費用の負担の定めがあり、これらの記載からは、ヘアサロンの営業にあたって、フランチャイジーが独自に広告を行うことができないこと及びフランチャイザーが同条第２項に列記された広告宣伝費用を支出した場合にフランチャイジーがその広告宣伝費用を負担することが確認できる。しかしながら、これらの記載をもって、実際に、商標権者が商標法上の広告業を提供していると認めることはできない。　
　また、乙第３号証において、ＬＩＰＰＳ自由が丘店の依頼に基づいて、その広告を掲載したのは、「ＨＯＴ　ＰＥＰＰＥＲ　Ｂｅａｕｔｙ」の運営者であって、フランチャイジーが被請求人の指導に基づいて「ＨＯＴ　ＰＥＰＰＥＲ　Ｂｅａｕｔｙ」を通じて自身が営業する美容室「ＬＩＰＰＳ自由が丘店」に関して広告したとみる余地があるとしても、被請求人が他人のために独立して商取引の目的たり得る広告業を提供したものとみることはできない。また、乙第４号証、乙第６号証及び乙第８号証は、株式会社リップスが運営する美容室のウェブサイトや被請求人が運営するツイッターにおいてＬＩＰＰＳ自由が丘店及び美容室「ＬＩＰＰＳ」のその他の店舗を紹介するものであって、「ＬＩＰＰＳ」の欧文字や「リップス」の片仮名等が表示されているものの、これらの表示のされ方を考慮すると、当該表示は、美容室（役務「美容の提供」）に係るものというのが相当であって、役務「広告業」に係るものとはいうことができない。
　そうすると、これらはＬＩＰＰＳ自由が丘店の依頼に基づいて、被請求人が「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の表示を用いて広告業を提供したというより、被請求人が「ＬＩＰＰＳ」又は「リップス」の表示を用いて子会社やフランチャイズ契約を通じて提供する美容の役務を広告したものとみるのが相当である。
　したがって、被請求人が、請求に係る役務についての本件商標の使用をしていることを認めることはできない。
（２）被請求人の主張について
　被請求人は、フランチャイズ契約書（乙２の１）の第４条において、フランチャイジー独自の広告禁止と広告宣伝費用の負担の定めがあること、同契約書第１６条に基づき、ロイヤリティとして広告宣伝に関する指導の対価が支払われていることから、フランチャイザーがフランチャイジーのためにする広告は、商標法上の広告業の役務を提供していると主張している。
　しかしながら、フランチャイジー独自の広告禁止と費用負担の定めがあることは、被請求人が商標法上の広告業を提供していることの証明にはならないし、被請求人が広告業に対し本件商標を使用していることは前記（１）のとおり証明されていない。また、ロイヤリティには前記１（２）のとおり「店舗の広告宣伝に関する指導」が含まれているものの、ヘアサロンを営業するための経営補助としての前記記載が、直接的に広告業に対する対価であるとは考え難いものであるし、被請求人が広告業に対し本件商標を使用していることは前記（１）のとおり証明されていない。
　したがって、被請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人が、請求に係る役務についての本件商標の使用をしていることを証明したとはいえないから、商標法第５０条第２項に規定されているその他の使用の要件について論及するまでもなく、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る役務についての本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを被請求人が証明したとはいえない。
　また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。