【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４５９６８号「便器清浄剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７１５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年１２月２４日の出願（優先日、平成４年１２月２５日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「固体酸、スライム防止剤、常温で固体の界面活性剤及び昇華性物質を含有する成形体であることを特徴とする便器清浄剤。」
２．引用例
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成２年６月６日に頒布された特開平２−１４７６９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（１−１）「〔産業上の利用分野〕
本発明は、尿石防止剤に係り、さらに詳しくは難水溶性の固体酸を主成分とし、便器トラップ内に浸漬して使用する浸漬型尿石防止剤に関する。
本発明の浸漬型尿石防止剤は、各種水洗式便所の排水管、特にトラップ内への尿石の付着防止に極めて有効である。」（第１頁右下欄第２〜８行）、
（１−２）「本剤には、各種添加剤、たとえば２０℃の水に対する飽和溶解度が１ｇ／１００ｇ水を越える固体酸、殺菌、殺黴剤、酵素阻害剤、溶解速度調整剤、界面活性剤、香料、消臭剤、着色料、腐蝕防止剤、イオン封鎖剤等を、所望により添加することができる。」（第３頁左上欄第６〜１１行）、
（１−３）「殺菌、殺黴剤は、尿の分解を促進する細菌、真菌類の作用を抑制し、尿の腐敗を防止することを目的として、好ましく添加される。」（第３頁右上欄第２〜４行）、
（１−４）「溶解速度調整剤は、主に剤の溶解速度を遅延させることを目的として添加され、たとえば高級アルコール類、高級脂肪酸類、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム等の難水溶性物質が使用される。」（第３頁左下欄第２〜６行）、
（１−５）「界面活性剤、イオン封鎖剤等は、排水配管やトラップの洗浄成分として有効であり、また基材としても使用することができるので、好ましく使用される。」（第３頁左下欄第１５〜１８行）、
（１−６）「本剤は、前記各成分の粉末混合物を、打錠成形する方法、押出圧縮成形する方法、粉末混合物を加熱溶融し注形して成形する方法、押出造粒して粒剤化する方法、流動装置等を用いて顆粒化する方法など公知の方法により成形することにより製造することができる。」（第３頁右下欄第３〜８行）、
が記載されている。
　以上の記載事項から、引用例１には、
「固体酸、殺菌、殺黴剤、界面活性剤及び溶解速度調整剤を成分として含有する粉末混合物を成形し、便器トラップ内に用いられる浸漬型尿石防止剤」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明１」という。）。
 （２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成４年２月２０日に頒布された特開平４−５１９５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
 （２−１）「〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明は、し尿からの悪臭発生を防止すると共に、スライムの発生をも防止する循環式トイレ処理剤を提供することをその目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明者等は、前記目的を達成すべく鋭意研究した結果、抗細菌剤と抗黴剤とを混合使用することにより、し尿の腐敗分解の防止に有効であり、かつ長期間使用してもスライムが発生しないことを見出し、本発明を完成した。」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第８行）、
（２−２）「循環式トイレ処理剤は、前記抗細菌剤と抗黴剤とに、さらに増量剤、溶解速度調整剤、芳香剤、界面活性剤、腐食防止剤、着色剤等の添加剤を所望により配合した組成物である。
　またその剤形等には特に制限はなく、粉剤、粒剤、錠剤、水和剤、乳剤等を使用形態に合わせて適宜採用することができる。」（第３頁左上欄第７〜１３行）、
が記載されている。
　以上の記載事項から、引用例２には、
「抗細菌剤と抗黴剤に増量剤、溶解速度調整剤、芳香剤、界面活性剤、腐食防止剤、着色剤等の添加剤を所望により配合した組成物であって、抗細菌剤と抗黴剤とを混合使用することにより、スライムの発生を防止する循環式トイレ処理剤」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明２」という。）。
（３）原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先日前の昭和６３年４月３０日に頒布された特開昭６３−９９００２号公報（以下、「引用例３」という。）には、
（３−１）「ジクロロイソシアヌル酸アルカリ金属塩に、アジピン酸、安息香酸、コハク酸、サリチル酸、テレフタル酸、フマル酸、ベンゼンスルホン酸及び第一燐酸カリウムよりなる群から選ばれた常温で固体状の酸性物質を２〜５０重量％の割合で均一に配合し、加圧成形してなる速効性及び持続性を備えた殺菌清浄錠剤。」（特許請求の範囲）、
（３−２）「この発明は、ジクロロイソシアヌル酸アルカリ金属塩を主たる有効成分とする速効性及び持続性を備えた殺菌清浄錠剤に関するものであり、特に水洗便器、家庭用浄化槽、循環式便槽における殺菌消毒剤あるいはスライムコントロール用清浄剤として有用である」（第１頁左欄第１４〜１９行）、
（３−３）「打錠における成形圧は、３００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２の範囲であり、打錠に際しては、ジクロロイソシアヌル酸アルカリ金属塩と酸性物質以外に少量の滑沢剤、水軟化剤、キレート剤、界面活性剤、香料等を添加することが出来る。」（第２頁左下欄第４〜８行）、
 が記載されている。
  以上の記載事項から、引用例３には、
「ジクロロイソシアヌル酸アルカリ金属塩を主たる有効成分とし、常温で固体状の酸性物質を２〜５０重量％の割合で均一に配合し、界面活性剤等を添加し、加圧成形してなる水洗便器、家庭用浄化槽、循環式便槽における殺菌消毒剤あるいはスライムコントロール用清浄剤」の発明が記載されている（以下、「引用発明３」という。）。
（４）審判請求人が本件明細書において提示した先行技術文献であり、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成３年１０月３日に頒布された特開平３−２２４９２３号公報（以下、「引用例４」という。）には、
（４−１）「（１）固体酸を有効成分とし、固体酸、成形基剤および腐食防止剤からなる成形体を、便器洗浄水配管の途中に設置した溶解器中で溶解し、溶解水を便器面および便器トラップ中に流下することを特徴とする防汚・脱臭方法
（２）請求項第（１）項において、固体酸が、常温で固体の酸性物質であり、成形体中に３０重量％以上含有する便器防汚・脱臭方法
（３）請求項第（１）項において、成形基剤が、昇華性物質と水溶性高分子および／又は界面活性剤とからなる混合物であり、成形基剤を成形体中の７０重量％以内の範囲で含有する便器防汚・脱臭方法」（特許請求の範囲（１）〜（３））、
（４−２）「成形基剤は、使用に際し、固体酸を適当な速度で、かつ、形崩れを起こさずに溶解すること、成形体の成形に際し、固体酸の成形を良好なものとする目的で使用される。基剤としては、昇華性物質および該成形体を水に接触させた場合に崩壊することなく溶解する水溶高分子および／又は界面活性剤の１種類または２種類以上の混合系が使用される。
成形基剤中の昇華性物質としては、パラジクロルベンゼンが使用される。基剤中の水溶性高分子として、常温で固体の水溶性高分子、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが、界面活性剤として、非イオン系、陽イオン系および陰イオン系の各種界面活性剤が例示できる。」（第４頁右上欄第７行〜同左下欄第１行）、
（４−３）「本発明の便器防汚・脱臭剤は、溶解器中に収納可能な任意の形状、たとえば、球状、円柱状、円板状、立方体状、直方体状等を有する成形体であり、固体酸、成形基剤と腐食防止剤および所望により添加される添加剤からなる混合物の成形体である。所望により添加される添加剤として、溶解速度調製剤、香料、着色料、殺菌剤、イオン封鎖剤等が挙げられる。」（第５頁左上欄第１〜８行）、
が記載されている。
　以上の記載事項から、引用例４には、
「固体酸、成形基剤として、固体酸を適当な速度で、かつ、形崩れを起こさずに溶解するために使用される昇華性物質等からなり、溶解速度調整剤、殺菌剤等を添加剤として添加し、成形体である便器防汚・脱臭剤」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明４」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明１を比較する。
　引用発明１の「固体酸」及び「界面活性剤」が本願発明の「固体酸」及び「界面活性剤」に相当し、「便器トラップ内に用いられる浸漬型尿石防止剤」は、尿石が便器の汚染原因の一つであることが明らかであるから、本願発明の「便器清浄剤」に相当する。そして、引用発明１において界面活性剤は、記載事項（１−５）にもあるように基材として用いられるから、常温で固体であると認められる。さらに、記載事項（１−６）から、成形体として用いられることは明らかである。
　したがって、両発明は、
「固体酸、常温で固体の界面活性剤を含有する成形体である便器清浄剤」で一致し、
　次の点で相異する。
［相異点１］
　本願発明では、「スライム防止剤」を含有するのに対して、引用発明１では、「殺菌、殺黴剤」を含有する点。
［相異点２］
　本願発明では、「昇華性物質」を含有するのに対して、引用発明１では、「溶解度調整剤」含有することが記載されるものの「昇華性物質」を含有することについては記載がない点。
４．当審の判断
　上記相異点について検討すると、
相異点１については、本願明細書段落【０００９】にも記載されるように、「溶解器や便器の洗浄水流水口部の黒色の付着物の発生防止のためのスライム防止剤」としては、「黴の成育阻止に有効で、一般に防黴剤又は殺菌剤として知られている化合物が使用できる。」ものであり、引用発明１の殺菌、殺黴剤と共通するものが挙げられ、引用発明２に特定されるように、トイレ処理剤において抗細菌剤と抗黴剤を混合使用することによりスライムの発生を防止することや引用発明３の殺菌清浄錠剤が水洗便器、家庭用浄化槽、循環式便槽における殺菌消毒剤あるいはスライムコントロール用清浄剤として有用であることから、引用発明１の殺菌、殺黴剤がスライムの防止効果を有することは当業者であれば容易に把握しうることにすぎない。したがって、引用発明１において殺菌、防黴剤をスライム防止として使用することは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
　相異点２については、引用発明４にあるように、固体酸を適当な速度で、かつ、形崩れを起こさずに溶解するために使用される昇華性物質が、溶解速度調整剤、殺菌剤等と共に添加剤として便器防汚・脱臭剤に添加される発明が公知であり、本願発明の昇華性物質が本願明細書の段落【００２４】に記載されるように、成形体の溶解特性を目的とするものであり、同段落【００２３】に記載されるように溶解速度調整剤とともに添加されているので、引用発明１において、既に添加されている溶解速度調整剤の他に昇華性物質を添加することは当業者であれば任意に付加し得る添加成分の選択にすぎず、そのことによる効果も格別のものとすることはできない。
　してみると、引用発明１において用いられた殺菌、殺黴剤が引用発明２、３にも記載されるように公知のスライム防止効果を有することからスライム防止剤と称し、引用発明４にも記載されるように当該分野で任意の成形基材材料の昇華性物質を加え本願発明とすることは当業者であれば容易である。
　そして、本願発明の効果も引用例１乃至４に記載された発明より予測しうるものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。