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【事件の表示】
　商願２０１８−　６０８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ』の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の『Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ』の文字は、『国境を越えての』（出典：小学館　プログレッシブ英和中辞典）等の意味を有する英語であり、その構成中の『Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ』の文字は、『（新人の）募集』（出典：同上）等の意味を有する英語としてそれぞれ一般に知られているものであるから、本願商標は、その構成全体として、『国境を越えての新人の募集』程の意味合いを認識させるものである。また、本願に係る指定役務を取り扱う業界においては、『国境を越えた人材紹介サービス』などを『Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ』あるいは『クロスボーダーリクルートメント』と称し、取引が行われているという実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中『人材の紹介，人材の募集，職業のあっせん，人材の紹介・職業のあっせん及び人材の募集に関する指導・助言及び情報の提供』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体より、『国境を越えた人材紹介に関する役務』であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ」が「＜取引などが＞国境を越えた」（出典：ジーニアス英和辞典　第５版）の意味を有する英語であり、「Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」が「求人」（出典：同上）などの意味を有する英語であり、これらを結合してなる「Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係においては、役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「Ｃｒｏｓｓ Ｂｏｒｄｅｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」の文字が、役務の具体的な質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５２００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は、「心で治すガン治療プログラム」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年４月１５日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における令和２年８月１４日付け手続補正書により、第４４類「癌の診断・予防及び治療，癌の予防・スクリーニング検査・診断及び治療の分野における情報の提供，健康管理に関する指導及び助言，栄養の指導，癌・心臓病・糖尿病・血色素沈着症の診断」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「心で治すガン治療プログラム」の文字を標準文字で表してなるところ、インターネット情報において、心がガンに影響を与えることが普通に紹介されており、また、心でガンを治すことを内容とする書籍等が一般に販売されている実情及び「治療プログラム」の文字が治療内容を表す際に広く用いられている実情が見受けられる。
　以上から、本願商標は全体として、心でガンを治すための治療内容を端的に表す語句であると容易に認識させるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定役務中、ガンに関する役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、心でガンを治すための治療に関する役務であることを端的に表す語句（宣伝文句）として認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務中、ガンに関する役務に使用した場合には、商標法第３条第１項第６号に該当し、ガンに関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「心で治すガン治療プログラム」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、その構成中の「ガン治療プログラム」の文字から、ガンの治療に何らかの関連があることを認識させる場合があるとしても、その構成全体からは漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、治療内容を端的に表しているとはいいがたい。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「心で治すガン治療プログラム」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に役務の宣伝広告として使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３３０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「強化型プラスチック敷板」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年３月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年３月５日付けの手続補正書により、第１９類「強度等を強化したプラスチック製の敷板」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『強化型プラスチック敷板』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『強化』の文字は、『さらに強くすること。』を意味する語であり、また、プラスチックには『繊維強化プラスチック』のように、ガラス繊維・炭素繊維などをプラスチック中に分散させて強化・軽量化したもの等が生産・販売されている実情が認められる。さらに、その構成中の『型』の文字は、『ものを類に分けた時、それぞれの特質をよく表した典型。そのような形式・形態。』を意味する語であり、『強化型』の文字は、我が国において、強度や機能などを強化した型式のものであることを表す語として広く一般的に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『強度等を強化したプラスチック製の敷板』であると理解するにとどまり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「強化型プラスチック敷板」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「強化」の文字が「さらに強くすること。」の意味を、「型」の文字が「ものを類に分けた時、それぞれの特質をよく表した典型。そのような形式・形態。」の意味を、「プラスチック」の文字が「可塑性物質。特に、合成樹脂またはその成型品。」の意味を、「敷板」の文字が「底板。ねだ板。」等の意味を有する語であり（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）、これらを結合してなる「強化型プラスチック敷板」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「強化型プラスチック敷板」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−８７７７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「友禅折」の文字を標準文字で表してなり，第２０類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，令和２年７月１５日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３年４月９日受付の手続補正書により，第２９類「うに・その他の食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，うにの加工品，うにのしょうゆ漬け，うにの瓶詰，うにの缶詰，塩漬け発酵させたうに，肉製品，食肉，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。），食用油脂，卵，冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標の構成中，『友禅』の文字は，『友禅染の略。』の意味を有し，『折』の文字は『折箱。折箱につめたもの。折詰。』の意味を有すものであるから，全体として，『友禅染の折箱』，『友禅染の折箱につめたもの』又は『友禅染の折詰』ほどの意味合いを理解させるものといえる。そして，本願の指定商品に係る業界においては，鮨や弁当，惣菜，菓子等の食品を詰め合わせるための，友禅染の模様が描かれた折箱等の容器が『友禅折』，『友禅小箱』，『友禅紙重箱』といった，『友禅』の語を用いた名称で取引されている事実がある。そうすると，上記の構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が『友禅染の模様が描かれた折箱』又は『友禅染の模様が描かれた折箱につめた商品』であること，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，その指定商品中，第２０類の指定商品との関係において，その商品が『友禅模様が描かれた折箱』であること，すなわち，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願の指定商品中，『友禅染の模様が描かれた折箱』又は『友禅染の模様が描かれた折箱につめた商品』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「友禅折」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり，その構成中「友禅」の文字は「友禅染の略。」の意味を，また「折」の文字は「折り箱。折り箱につめたもの。折詰。また，折箱を数える語」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，補正後の本願の指定商品との関係においては，その構成全体で特定の意味合いを想起することのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「友禅折」の文字が，商品の具体的な品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものと認識させることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３５２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「進化系」の文字を横書きしてなり、第１１類「ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），ガスボイラー，暖房装置用ボイラー，家庭用電熱用品類，業務用暖冷房装置，業務用空気清浄機，業務用温水暖房装置，暖房用太陽集熱器，ガスによる暖冷房装置，家庭用ガス温水式浴室暖房乾燥機，家庭用電気式浴室暖房乾燥機，浴室暖房装置，暖冷房装置用リモートコントローラー，温水床暖房装置，業務用衣類乾燥機，家庭用暖冷房装置，太陽熱利用温水器，太陽熱を熱源とする業務用貯湯式給湯器，太陽熱を熱源とする家庭用貯湯式給湯器，家庭用飲料ディスペンサー，業務用飲料ディスペンサー，家庭用電気式冷水供給器，家庭用電気式冷温水供給器，ガス湯沸かし器，家庭用ガス給湯器，業務用ガス給湯器，ガス給湯器用リモートコントローラー，ガス湯沸かし器用リモートコントローラー，ガスエンジンから回収された熱を熱源とする家庭用貯湯式給湯器，ガスエンジンから回収された熱を熱源とする業務用貯湯式給湯器，換気用装置，家庭用換気扇，業務用換気扇，業務用換気フード，プラスチック加工用乾燥機」を指定商品として、平成３１年３月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『進化系』の文字を書してなるところ、その構成中の『進化』の文字は、『進歩し発展すること。』の意味を有する語であり、『系』の文字は、『一つづきにつながったもの。』の意味を有する語（『広辞苑』（第六版）岩波書店発行）であるから、本願商標は、『進歩し発展したもの』ほどの意味合いを認識するものである。そして、『家庭用電熱用品類』を取り扱う業界においては、商品に『進化系』と称し、取引が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『進歩し発展した商品』であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「進化系」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「進化」及び「系」の文字が、それぞれ原審説示の意味を有する語であって、これらを結合してなる「進化系」の文字が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「進化系」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２９４２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成３１年２月１５日に登録出願された商願２０１９−２５２２９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，令和２年３月１８日に登録出願されたものである。その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された同年１０月２１日付けの手続補正書により，第３５類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ・折り紙・ぬり絵・おもちゃの面・ジグソーパズル及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む，第３５類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，別掲１に記載の構成からなるところ，本願の指定役務中，第３５類『おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』の小売等役務に関する取扱商品に含まれる『おもちゃ・人形』等との関係を考慮すれば，本願商標は，その取扱商品の形状の一類型を表したものと容易に認識される立体的形状といえるから，本願商標を，その指定役務中，第３５類『おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について使用しても，これに接する需要者は，当該指定役務の取扱商品である「おもちゃ・人形」の形状を，普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認識するに止まるため，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，上記１のとおり補正された結果，本願商標は，これを補正後の指定役務について使用をしても，指定役務に係る取扱商品の形状を表示するものとはいえないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３８９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「防草ブロック」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和元年９月１２日付けの手続補正書により、第１９類「コンクリートブロック，コンクリート製縁石，舗装用ブロック（金属製のものを除く。），歩車道敷設用コンクリートブロック，コンクリート製護岸ブロック，水路用コンクリートブロック，土木用コンクリートブロック」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『防草ブロック』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の『防』の文字部分は、直後に付される文字と結合して、『〜を防ぐこと』程の意味合いで使用される語であり、『草』の文字部分は、『木質があまり発達しないで軟らかい茎を有する植物。草本。雑草。』等（いずれも株式会社岩波書店『広辞苑第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版』より）を表す語であるから、『防』の文字と『草』の文字とを結合させた『防草』の文字からは、『雑草を防ぐこと』程の意味合いが認識される。また、『ブロック』の文字部分は、『コンクリート−ブロックの略』（株式会社岩波書店『広辞苑第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版』より）や、『塊，断片；角石［材］』（株式会社小学館『ランダムハウス英和大辞典第２版』）等を表す語であるから、本願商標全体として、『雑草を防ぐコンクリートブロック・角石』程の意味合いが認識される。そして、本願の指定商品を取り扱う業界等において、防草用の各種商品が取り扱われていることを考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『雑草を防ぐ商品』であると認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、効能及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「防草ブロック」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「防」、「草」及び「ブロック」の文字が、それぞれ原審説示の意味を有する語であって、これらを結合してなる「防草ブロック」の文字が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「防草ブロック」の文字は、請求人以外の者により使用されていることが散見されるものの、該文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３１６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瀬戸内健康倶楽部」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，茶の葉，糖料作物，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、令和元年１０月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１１６１４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「健康倶楽部」の文字を表したものであり、平成８年６月１７日登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１３８６３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「健康倶楽部」の文字を表したものであり、平成８年６月１７日登録出願、第３０類「菓子，パン，穀物の加工品，ピザ，サンドイッチ，ミートパイ，ラビオリ，すし，べんとう，ぶどう糖，茶，コーヒー，ココア」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１６３８６７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「健康倶楽部」の文字を表したものであり、平成８年６月１７日登録出願、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，豆腐，豆乳」を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８７８１７９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「健康倶楽部」の文字を標準文字で表したものであり、平成１７年１月１１日登録出願、第３１類「野菜」を指定商品として、同年７月８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４８８００９８号商標（以下「引用商標５」という。）は、「健康倶楽部」の文字を標準文字で表したものであり、平成１７年１月１７日登録出願、第２９類「卵」を指定商品として、同年７月１５日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標５をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「瀬戸内健康倶楽部」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種文字を、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるもので、これより生じる「セトウチケンコウクラブ」の称呼も、格段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「瀬戸内」の文字は「瀬戸内海およびその沿岸地方」、「健康」の文字は「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと」、「倶楽部」の文字は「政治・社交・娯楽、あるいは学校の課外活動で、共通の目的によって集まった人々の団体」の意味を有する語（「広辞苑　第７版」岩波書店）であるところ、末尾に位置する「倶楽部」の文字は、他の語と結合して、特定の組織や団体の名称等を表すものとして一般的に用いられているもので、それぞれの構成文字は主従、軽重の差なくまとまりよく表されていることも相まって、構成文字全体として一連一体の造語（組織や団体の名称）を表してなると認識、理解できる。
　さらに、本願商標は、「健康倶楽部」の文字部分が、出所識別標識として独立した、強く支配的な印象を与えるような構成よりなるものではなく、また、「瀬戸内」の文字部分にしても、本願商標のようなまとまりのよい構成においては、商品の産地や販売地などの表示とは直ちに理解できるものではなく、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものではないから、特定の文字部分（例えば「健康倶楽部」）だけを本願商標の要部として分離抽出し、他の商標との類否判断を行うことは許されないというべきである。
　そうすると、本願商標について、「健康倶楽部」の文字部分だけを分離抽出して、その外観、称呼及び観念に基づき商標を比較し、引用商標と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６６１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人生設計ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における令和２年８月６日受付の手続補正書により、第３５類「ファイナンシャルプランナーのあっせん及び紹介，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，求人情報の提供，通信ネットワーク（インターネットを含む）を介して行う広告，インターネットにおけるホームページ上の広告用スペースの提供」及び第３６類「株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出，企業の信用に関する調査」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定役務中「税務相談」は、税理士でなく、かつ、税理士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「人生設計ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「人生設計」の文字は、「これからの生き方や生活について計画を立てること」程の意味合いで使用されている語であり、「ナビ」の文字は、「テレビやラジオの番組などでの案内役、又は進行役」等の意味を有する「ナビゲーター」の略語であるから、本願商標は全体として、「人生設計に関する案内役」程の意味合いを認識させる。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「人生設計に関する案内役」程の意味合いを容易に認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、第３６類「税務相談」は削除された。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「人生設計ナビ」の文字よりなるところ、当該文字が、「人生設計」の文字と「ナビ」の文字とを結合したものと認識するとしても、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「人生設計ナビ」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、その指定役務の宣伝広告として使用されている等、当該文字が、一般に用いられ、取引上普通に使用されていると認め得る事情は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものと判断するのが相当である。 　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであって、同法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２９６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＥＨ！！」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「ステッカー」を指定商品とし、令和元年５月２７日に登録出願された商願２０１９−７４１８８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２年３月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹＡＥＨ！！』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、当該文字は、『（二輪車の）ライダー達の間で行われている挨拶』程の意味合いを有する語として知られており、『ＹＡＥＨ！！』と記載された各種のステッカーが様々な場所で製造及び配布されている実情が確認できることから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、単に、『（二輪車の）ライダー達の間で行われている挨拶を示す商品』であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＡＥＨ！！」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録がないことから、特定の意味を有しない造語を表したものといえる。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＹＡＥＨ！！」の文字は、二輪車のライダー達の間で行われている挨拶として使用されている事例が散見されるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを理解させることのない一種の造語として認識されるものというのが相当であり、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７８６９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字を装飾文字で横書きしてなり，第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。），アルコール入りカクテル，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，ラム」を指定商品として，平成２９年６月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
　登録第４７４０８６７号商標
　商標の構成：（別掲２のとおり）
　指定商品：第３２類「ビール」
　登録出願日：平成１５年９月１２日
　設定登録日：平成１６年１月１６日
　
３　当審の判断
　（１）　本願商標について 
　本願商標は，上記１で述べたとおり，「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字からなるものであるところ，「ＢＵＣＡＮＥＲＯ」の欧文字は，「１７〜１８世紀のカリブ海の海賊であるバッカニア」を指称するスペイン語（現代スペイン語辞典（改訂版），株式会社白水社）であり，我が国において，直ちにその意味を理解し得るほど知られているとはいえないことからすれば，本願商標は，特定の観念は生じないというべきものである。また，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，本願商標は，その構成文字に相応して「ブカネロ」の称呼を生じるものである。
　（２）　引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，縦長の楕円形の中に，上から順に海賊と思しき男性の上半身の図，黒い縁取りをした白の籠文字で「Ｂｕｃａｎｅｒｏ．」の欧文字及び白抜きで「ＦＵＥＲＴＥ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして，引用商標の構成中の図形的要素と文字部分は，その関連性を見いだすことができないことから，各々独立して識別標識としての機能を発揮するものである。
　一方で，その構成中の「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」及び「ＦＵＥＲＴＥ」の各文字部分は，異なる書体と大きさで表されていること，また，「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の文字部分は，全体が赤色で縁取られていることに加え，黒い縁取りをした白くはっきりとした籠文字を用いて目立つように表されていることから，これらの文字部分が不可分一体に認識されるものとはいい難く，視覚上，分離して看取されるものである。
　そして，これら文字部分のうち「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の欧文字は，上記（１）で述べたとおり，我が国において直ちにその意味を理解し得るほど知られているとはいえず，「ＦＵＥＲＴＥ」の欧文字も「（味などが）強い，きつい」の意味を有するスペイン語（同）であり，我が国において直ちにその意味を理解し得るほど知られているとはいえないものである。
　そうすると，引用商標は，その構成中，中央に大きくはっきりと目立つように表された「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の文字部分が，強く看者の注意を引くものといえるから，当該文字部分が要部として，独立して自他商品の識別標識として機能すると認められる。
　してみれば，引用商標は，「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の欧文字に相応して，上記（１）と同様に，特定の観念は生じないものであって，「ブカネロ」の称呼を生じるものといえる。
　（３）　本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標の類否を検討するに，本願商標と引用商標の要部である「Ｂｕｃａｎｅｒｏ」の文字部分とは，外観においては，大文字と小文字の違いはあるものの，つづりを共通にするものであるから，外観上，似通った印象を与えるものである。
　次に，称呼においては，本願商標と引用商標とは，共に「ブカネロ」の称呼を生じるものであるから，称呼上，両者は同一である。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，ともに特定の観念を有しないものであるから，比較することができないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観は似通った印象を与えるものであり，また，称呼において共通するものであるから，それぞれの外観，称呼及び観念を総合的に考察すれば，両者は，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標ということができるといえる。
　（４）　本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品である「アルコール飲料（ビールを除く。），アルコール入りカクテル，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，ラム」と引用商標の指定商品である「ビール」とは，ともに，酒類とされる商品であって，その生産部門，販売部門，主たる需要者層等を共通にすることも少なくないものであるから，類似の商品といえるものである。
　（５）　請求人の主張について
　なお，請求人は，審判請求書及び令和２年９月１９日受付の回答書において，引用商標の商標権者（セルベセリア・ブカネロ・ソシエダッド・アノニマ）と譲渡交渉中であるから本件の審理を猶予して欲しい旨るる主張している。
　この点に関し，相当の期間が経過するも，当該交渉の状況について何ら確認することができないため，審判長は，同年１０月１９日付けで２回目となる審尋において，譲渡交渉が継続している事実が確認できる証拠（例えば，譲渡交渉に関する引用商標の商標権者とのメールの写し等）の提出を求めた。
　しかしながら，この審尋に対して請求人からは何ら応答がないから，これ以上，本件について，審理を遅延させる合理的な理由はないものと判断し，審理を終結することとした。
　（６）　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，相紛れるおそれがある類似の商標であり，しかも，その指定商品も類似のものであるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
別掲１　本願商標
別掲２　引用商標（色彩は原本参照。）
【事件の表示】
　商願２０１９−８５６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「企業経営カウンセラー」の文字を横書きしてなり、第３５類「経営コンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，人材管理，派遣労働者の紹介，派遣労働者の募集，人材募集，人材募集に関する情報の提供，職業のあっせん，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，広告業，インターネットによる広告，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「資格取得に関する知識の教授，資格検定試験の実施，資格の認定及び付与，人材育成のための教育及び訓練，人材育成のための教育訓練に関する情報の提供，人材育成のための教育訓練に関するコンサルティング，技芸・スポーツ又は知識の教授，人材育成のための講習会の企画・運営及び開催，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育研修・映画・演芸・演劇又は音楽のための施設の提供，写真の撮影」を指定役務として、令和元年６月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『企業経営カウンセラー』と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定役務の分野においては、組織運営・人間関係等を含めた企業の経営に関し、専門家による相談やセミナーの開催、書籍の出版等が行われている実情にあるから、全体として『企業経営に関する相談員』程の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、『企業経営に関する相談員により提供される役務、企業経営に関する相談員に係る役務』等であると理解させるに止まり、単に役務の提供者、質（内容）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「企業経営カウンセラー」の文字からなるところ、本願商標の構成中の「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。」の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）であって、「企業経営」と「カウンセラー」の文字を結合してなる本願商標全体からは、本願の指定役務との関係において、直ちに役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「企業経営カウンセラー」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、具体的な役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６６１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における令和２年８月６日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務中には、税理士でなく、かつ、税理士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談』を含むものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、第３６類「税務相談」は削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０３０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年４月３日付け：拒絶理由通知書
　令和２年９月２日付け：拒絶査定
　令和２年１２月１日　：審判請求書、手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ホワイト・キング　フェルガナ　ソフト」の文字を標準文字で表してなり、第２２類及び第２３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第２２類「フェルガナ地域で生産された原料綿を使用してなる原料繊維」及び第２３類「フェルガナ地域で生産された原料綿を使用してなる糸，フェルガナ地域で生産された原料綿を使用してなる綿糸」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ホワイト・キング　フェルガナ　ソフト』の文字よりなるところ、その構成中、『フェルガナ』の文字は『中央アジア南部、シルダリア川上流の地域』を指称する語、『ソフト』の文字は『柔らかなさま』を意味する語、『ホワイト・キング』の文字は『ウズベキスタンの高地でオーガニック栽培されている原料綿』を指称する語として使用・理解されている実情があることから、本願商標をその指定商品中、『フェルガナ地域でオーガニック栽培により生産された柔らかい原料綿（を使用してなる綿糸）』などの商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示しているものと認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記２のとおり、「ホワイト・キング　フェルガナ　ソフト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「フェルガナ」の文字は、「中央アジア南部、シルダリア川上流の地域。灌漑により綿花・ブドウを栽培。」等の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第７版」）であり、「ソフト」の文字は、「柔らかなさま。穏やかなさま。」等の意味を有する語（前掲書）であるものの、「ホワイト・キング」の文字は、一般の辞書等に載録がないことから、特定の意味を有しない造語を表したものというのが相当である。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「フェルガナ」の文字は、本願の指定商品の原料となる綿花の産地として認識されるものであり、「ソフト」の文字は、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして使用されているとしても、上記のとおり、「ホワイト・キング」の文字は、特定の意味を有しない造語を表したというべきものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ホワイト・キング」及び「ホワイト・キング　フェルガナ　ソフト」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その補正後の指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６４５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１日に登録出願された商願２０１５−３０５２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同２９年９月４日に登録出願された商願２０１７−１１６８４７に係る同条同項の規定による商標登録出願として、同３０年１２月２８日に出願されたものであって、同３１年１月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、令和元年７月２５日に意見書が提出されたが、同３年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第２８類「捕虫網」と補正されたものである。
 　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、登録第４３６１６６５号商標、登録第４９５１４３０号商標及び登録第５３６９２６３号商標（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２２５４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年９月１８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１０月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和３年１月２５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　令和３年３月１日付け　　：拒絶査定
　令和３年６月７日　　　　：審判請求書，手続補正書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＥ　ＭＯＤＥＬ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，上記１の手続補正により，第９類「コンピュータソフトウェア」及び第４１類「マーケティングに関する知識の教授，広告・販売促進・マーケティング及び事業に関する訓練，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育用ビデオの制作」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，登録第５８５６０２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。