【事件の表示】
　特許第３３４６４１６号「電子写真感光体用顔料分散液の製造方法および電子写真感光体の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１７年３月８日付取消決定に対し、知財高等裁判所において、上記決定を取り消す旨の判決（平成１７年（行ケ）第１０４１９号、平成１７年１０月２７日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６４１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：平成１３年３月６日（２００１−６２３２８号）
　　　平成４年７月２３日に出願された特許出願（特願平４−１９７０７２　　号）の一部を分割した新たな特許出願
　設定登録：平成１４年９月６日（特許第３３４６４１６号）
　公報発行：平成１４年１１月１８日
　酒井征男より異議申立（全請求項）：平成１５年４月１１日  
　坂本陽より異議申立（全請求項）：平成１５年５月１４日
　取消理由通知：平成１５年１０月２１日
　意見書、訂正請求書の提出：平成１５年１２月２６日
　異議申立人に対して審尋：平成１６年８月１９日
　酒井征男より回答書：平成１６年１０月２５日
　坂本陽より回答書：平成１６年１０月２６日
　取消決定：平成１７年３月８日  
　
　知財高等裁判所への出訴：平成１７年４月１５日
　　　　　　　　　　　　（平成１７年（行ケ）１０４１９号）
　訂正の審判請求：平成１７年７月１２日（訂正２００５−３９１２２）
　訂正２００５−３９１２２の審決（訂正認容）：平成１７年９月１６日
　訂正２００５−３９１２２の審決確定：平成１７年９月２９日
　判決言渡：平成１７年１０月２７日（結論：決定を取り消す）
　異議申立人に対して審尋：平成１７年１１月１７日  
　坂本陽より回答書：平成１７年１２月２８日  
　
第２　本件請求項に係る発明
　本件特許については、上記のとおり訂正２００５−３９１２２で請求された訂正を認める審決が確定しているから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正の審判の請求書に添付した訂正明細書の記載からみて次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に３時間から６時間分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。」（以下、「本件発明２」という。）　
「【請求項３】請求項１または請求項２に記載された電子写真感光体用顔料分散液の製造方法によって得られた顔料分散液を用いて感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（以下、「本件発明３」という。）
　
第３　取消理由で引用された刊行物及び異議申立人提出の証拠の記載事項
１．当審における取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１ないし１１には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１（特開昭６３−２９２１４８号公報、異議申立人坂本陽提出の甲第１号証）　
（１ａ）「導電性支持体と感光層の間に下引き層を有する電子写真感光体において、・・・特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「本発明において感光層は・・・電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した積層構造型でもよい。」（２頁左下欄６〜８行）、
（１ｃ）「電荷発生層はスーダンレッド、ダイアンブルー、ジェナスグリーンＢなどのアゾ顔料、・・・銅フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料、・・・などの電荷発生物質をポリビニルブチラール、・・・などの結着剤樹脂に分散させて、この分散液を前述の下引き層の上に塗工することによって形成できる。」（２頁左下欄９行〜右下欄３行）、
（１ｄ）「実施例２　電荷発生層用塗料としてα型銅フタロシアニン（東洋インキ（株）製）１０部、ブチラール樹脂（商品名エスレックＢＭ−２、積水化学（株）製）５部およびシクロヘキサノン５０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散した後、メチルエチルケトン８０部を加えて調製した塗料を用いて電荷発生層を形成した他は、実施例１と同様の電子写真感光体を作成した。」（３頁右下欄下から９行〜４頁左上欄１行）
（１ｅ）「実施例３　・・・導電性支持体である３０φのアルミニウムシリンダー上に、上記下引き層用塗料を浸漬塗布し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚１．５μの下引き層を形成した。次に、下記構造式（構造式省略）のジスアゾ顔料を１０部、ブチラール樹脂（商品名エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学（株）製）８部およびシクロヘキサノン６０部を０．５φガラスビーズを用いたサンドミル装置で５時間分散した後、テトラヒドロフラン１２０部を加えて分散液を調製した。この分散液を上記下引き層上に浸漬塗布し、８０℃で２０分間乾燥して、０．１８ｇ／ｍ２の塗布量の電荷発生層を形成した。次に、・・・２０μ厚の電荷輸送層を形成した。こうして作成した電子写真感光体をキャノン（株）製複写機ＦＣ−５に取り付けて、低温低湿下（１０℃、１０％ＲＨ）で連続１，０００枚画像を出したところ、明部電位の上昇もなく、非常に安定した画像が得られた。」（４頁右上欄４行〜左下欄下から３行）。
　
　刊行物２（特開昭６０−２６００５３号公報、同じく異議申立書に添付して提出した参考資料１）
（２ａ）「２種以上のジアミンないしはトリアミンを共存下でテトラゾ化ないしヘキサゾニウム化した後、カプラーとカップリングすることを特徴とする光導電性アゾ系顔料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「電荷発生材料のうちアゾ顔料は製造しやすく、構造的にも多くのバリエーシヨンを有するなどの利点があり、近年多数の材料が提案されているが、・・・顔料分散時に粒径が細かくならないため充分な感度がでなかつたり繰返し使用時の電位安定性に欠けるなどの欠点を有していた。 一方粒径が細くならない為に顔料の分散安定性を欠き塗膜の欠陥を生じ画像むらを生ずるといつた欠点もある。」（２頁右上欄１０〜１９行）、
（２ｃ）「本発明の目的は顔料の分散安定性を改良しかかる改良により実用的な高感度特性と繰返し使用における安定な電位特性を有する電子写真感光体を提供することにある。 本発明のもう一つの別の目的は顔料の分散性の改良により感光層塗膜に欠陥のない電子写真感光体を提供することにある。」（２頁左下欄１〜７行）、
（２ｄ）「単一のジアミンないしはトリアミンのテトラゾ化ないしヘキサゾニウム化を経由して得られた顔料は、サンドミル、ボールミル、アトライター、ロールミル等の粉砕手段を用いても粒子がなかなかくずれにくく細くならない。一方本発明の方法による顔料混合物は粒子中に２種以上の顔料がまざっている為極めて粒子がほぐれ易く、微粒化し易いことが判明した。因みに従来法による顔料の平均粒径・・・は０．４μないしはそれ以上の粗大粒子であるのに反して本発明の方法によれば０．２以下、更に良好には０．１μ以下にすることが可能となった。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１行）。
　
　刊行物３（特開平３−８４３３号公報、同じく参考資料２）
（３ａ）「電荷発生材料としての光導電体粒子の粒径は、電子写真特性に大きく影響する。すなわち、平均粒径が大きいと、電荷発生層の層厚を薄く形成できず、その中でのキャリアーの移動に時間がかかり、感度が低い。そこで、従来、所望の平均粒子径に微粒化し、分散液（通常溶剤）中の分散させるために、アトライター、ボールミル・・・などにより分散している。また、その分散に際しては、少なくとも１０時間以上・・・分散機を運転していた。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）、
（３ｂ）「本発明者らが、平均粒径の経時変化を調べたところ、一般的な分散系の下で、分散開始から短い時点で平均粒子径が最小となる時点があり、その後粒子径は、凝集により増大したあと変化が殆ど見られない安定した領域に達することが判明した。したがって、平均粒子径がほぼ最小の時点で分散を終了すれば、微細化後の凝集を抑制でき、もって懸濁液の均一性が高まり、その結果電子写真感光体を得る場合などにおいての塗布性が良好となる。さらに本発明によれば、分散開始後わずかな時間で分散を終了させるので分散操作時間が短くなり、操作能率が高まる。しかも、・・・分散機のベッセル、ロッドやディスクなどの摩耗に伴うコンタミが少なくなる。」（２頁右上欄９行〜左下欄４行）、
（３ｃ）「本発明では、たとえば電子写真感光体用の分散液を得るにあたり、液体中の固体粒子を微細化しながら分散し微粒子の懸濁液を得る際に、たとえば第１図に示す、分散経時に伴う平均粒子径の変化において、最低粒子径Ｄｌと、この最低粒子径Ｄｌを示した後平均粒子径が経時的に安定しているときの安定粒子径Ｄａとの平均値・・・以下の時点範囲・・・で分散を終了する。」（２頁左下欄７〜１５行）、
（３ｄ）「平均粒子径の経時変化は、材料としての有機光導電物質の種類、分散機の種類または分散機の運転条件により異なるものの、通常分散開始から３０〜５時間程度で最低粒子径を示す」（２頁右下欄２〜５行）
（３ｅ）「電荷発生材料として用いる本発明に係る有機光導電体粒子としては、アゾ系顔料、アンスアンスロン系顔料、・・・フタロシアニン系顔料・・・等を用いることができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄５行）
（３ｆ）実施例には、有機顔料（４，１０−ジブロモアンスアンスロン）とポリカーボネートをジクロロエタンを分散剤としてボールミルにより分散し、平均粒径の経時変化を測定したところ、平均粒子径が最低を示す時間は分散開始後４時間後であり、粒径は０．２μｍであったこと、４時間分散懸濁液と４８時間分散懸濁液を比較したところ、４時間分散懸濁液を使用した時の暗減衰は１５％とかなり小さく、４８時間分散懸濁液に比して良好な特性を示したこと（４頁左下欄２行〜５頁８行、第１表、第１図、第３図、第４図）。
　
　刊行物４（特開昭６１−１３２５５号公報、同じく参考資料３）
（４ａ）「主カプラー中に、１種以上の異種カプラーを全カプラー量の１０〜５０モル％添加した混合カプラーをジアゾ成分とカップリングすることを特徴とする光導電性アゾ顔料を含有する電荷発生材料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（４ｂ）「分散粒度の電子写真特性に与えられる影響は顕著であり、例えば実施例１で得られる顔料で、分散時間を短縮し、分散粒度を順次大きくした場合、以下に示すように分散粒度に比例して感度低下及び耐久使用前後での明部電位（ＶＬ）の変動巾が大きくなることが、はっきりと認められる。
」（２頁左下欄１７行〜右下欄３行及び表）、
（４ｃ）実施例１では、混合カプラーをジアゾ成分とカップリングしたアゾ顔料４ｇをＴＨＦ８４ｇとブチラール樹脂２ｇを溶かした液と共にサンドミルで８時間分散し、分散後の平均粒径が０．１５μの顔料分散液を得たこと、この分散液の安定性は良好で１ヶ月後の平均粒径は０．１７μであったこと（７頁右上欄１７行〜右下欄１７）。
　
　刊行物５（特開昭６１−７５３５９号公報、同じく参考資料４）
（５ａ）「アゾ顔料の合成反応の際に、基質であるアミンのアミノ基１モルに対してカプラーを１．５〜３．０倍モル使用してカップリング反応を実施することを特徴とするアゾ系顔料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）」、
（５ｂ）「機能分離型感光体に適応する各種の化合物および顔料も見いだされてきた。特にアゾ顔料は電荷発生物質として優れた性質をもち製造も容易である為に、その開発が盛んであり数多くの化合物が提案されている。・・・この種の感光体は、その感度が電荷発生層中に含有している電荷発生物質の粒子サイズによって影響され、粗大粒子を多量に含有している電子写真感光体は、・・・感度上の欠点を多く有しており、しかも耐久使用時の電位安定性を悪くするといった欠点を有しており、一般には約１μ以下・・・０．２μ以下の粒子サイズの電荷発生物質を用いる事が望ましい。」（２頁左上欄６行〜右上欄１１行）、
（５ｃ）実施例１には、アゾ顔料５ｇをシクロヘキサノン９３ｇにブチラール樹脂２ｇを溶かした液に加えサンドミルで１０時間分散し、平均粒径０．０８μの分散液を調整したこと（７頁左下欄３行〜８頁左上欄２行）、
（５ｄ）実施例３には、実施例１で合成したアゾ顔料を実施例１と同様に分散し、分散時間をそれぞれ１、２、４、６、８、１０時間とし、分散粒子の平均粒径がそれぞれ０．５３μ、０．３５μ、０．２０μ、０．１４μ、０．０８μ、０．０８μの分散液を調製したこと、これらの分散液を用いて電荷発生層を形成し感光体を作成し、帯電特性と耐久特性を測定したところ、顔料粒子の平均粒径が０．０２μ以下のものは、感度及び耐久時の電位変動において、優れた特性を示していたこと（９頁右下欄下から５行〜１０頁右上欄２行）。
　
　刊行物６（特開昭６３−３０１９５５号公報、同じく参考資料５）
（６ａ）「溶剤を用いて下記一般式［１］で表される有機光導電性アゾ顔料の分散液を製造する方法において、分散の前工程として前記アゾ顔料をケトン系溶剤中で加熱処理することを特徴とする有機光導電性アゾ顔料の分散液の製造方法」（特許請求の範囲）。
（６ｂ）「実施例１には、ジスアゾ顔料２０ｇを、９０°Ｃに加熱したメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）４００ｍｎ中に入れ４時間加熱撹拌後、濾過により顔料を分離し、洗浄、濾過を繰り返し、乾燥し、固型顔料を得たこと、この固形顔料と、酢酸酪酸セルロース樹脂およびＭＩＢＫを１φガラスピーズを用いたサンドミル装置に供給して、５時間分散処理したところ、分散直後の平均粒径が０．０８μｍのジズアゾ顔料分散液が得られたこと（６頁左上欄１行〜右上欄６行、第２表）。
　
　刊行物７（「塗装技術」１９９０年、１１月号、１３９〜１５０頁、異議申立人酒井征男が提出した甲第２号証）
（７ａ）「１．サンドミルの機構と構造」の「（２）高速ミル」の項に、サンドミルはほとんどがこの型式であること、メディアは０．３〜４ｍｍが使われていること（１４０頁左欄３〜１０行）、
（７ｂ）「２．サンドミルの分散特性」の「（１）撹拌部材の形状などによる分散効果」の項には、ディスク形状の違いによる分散効果の差について実験を行ったことが記載され、「メディアの径をφ２，１，０．５ｍｍ」としたこと（１４３頁左欄３〜１８行）、
（７ｃ）「（２）運転条件による分散効果
　サンドミルは運転条件によって，その効果が変化することが知られており，その条件として(1)撹拌部材の運転速度　(2)メディアの充てん率　(3)メディアの大きさ　(4)メディアの比重　(5)スラリーの滞留時間　(6)スラリーの濃度　などがある。」（１４３頁右欄１３〜２２行）、
（７ｄ）「メディアの充てん率を増すと粉砕効果も比例して増加する（第２１図参照）。さらに，限界粒子径も細かいほうに移行する。・・・第２２図のようにメディアの径を変えた場合，処理物の径が大きい時は，φ２ｍｍのメディアの効果が良いが，平均粒子径が１．５μ以下となるとφ０．５ｍｍのメディアの効果が逆転し，かつ限界粒子径も細かくなる。」（１４３頁右欄３２行〜１４４頁右欄４行）、
（７ｅ）「スラリーの濃度を変えると，粉砕効果は濃度に逆比例して上昇する。特に，初期における効果が良いが，パス回数を重ねてゆくと平均粒子径はほぼ同じになる。」（１４６頁左欄１２〜１５行）、
（７ｆ）「３．サンドミルの分散限界」の項に、「サンドミルの分散限界を調べるために・・・粉砕を重ねて，その粒子径の変化を測定した。ピンタイプの実験機を使用し，メディアはガラスビーズφ２ｍｍとφ０．５ｍｍ・・・の条件で行った。・・・φ０．５ｍｍのメディアの粉砕速度はφ２ｍｍに比較し３倍ほど速くなる」（１４６頁右欄１〜１３行）。
　
　刊行物８（特開昭６３−３０１９５３号公報、同じく甲第１号証）
（８ａ）「これら無機感光体の持つ欠点を克服する目的で様々な有機光導伝性化合物を主成分とする電子写真感光体の開発が近年盛んに行なわれている。・・・またビスアゾ顔料またはトリスアゾ顔料を電荷発生物質として用いた感光体として特開昭５９−３３４４５号公報・・・等がすでに公知である。さらに有機光導電性化合物はその化合物を用いた感光体の分光感度を自由に変化させることが可能である。例えばフタロシアニン化合物を用いた感光体は８００ｎｍ付近まで感度を有することは数多くの文献姉達べられている所である。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１１行）、
（８ｂ）「実際に使用する塗工液は前に記載した様な各種有機光導電性化合物とバインダー（高分子樹脂など）をボ−ルミル、サンドミル、アトライターなどで分散して調製する。この分散の方法は各種有機光導電性化合物（すなわち有機顔料）によって異なるものであるが、その方法及びそれに用いる適正条件（分散時間及び分散時の破砕力等）は、実際に分散してみないと分からない点が多く、試行錯誤を繰り返さないと適正な分散条件を見出すことが難しく、多くの労力を要するのが実情である。」（２頁左下欄１９行〜右下欄９行）、
（８ｃ）「本発明者はこの有機顔料固有の値といえる分散時間とそれによって得られた分散液（すなわち塗工液）の安定性との間にある相関を見出し、本発明に到達したものである。すなわち、まずサンドミル、又は前述に記載した様な湿式分散装置を用いて平均粒子径を観測しつつ分散を行う。この時顔料の粒子径が０．５μｍとなる時間をｔｌとし、その１０倍の時間まで粒子径を観測しつつ分散を行う。この分散時間の範囲で顔料の粒子径が最小となる時間をＴ１とした場合、全分散時間ＴがＴｌの２倍から４倍の間で行うことによって、得られた分散液の安定性が極めて良好なものとすることができる。」（３頁右下欄２〜１５行）、
（８ｄ）実施例１には、アゾ系顔料を１０重量部とのポリメタクリル酸メチル５重量部にシクロヘキサノン１９０重量部を加え直径１ｍｍのガラスビーズをシクロヘキサノン１ｇにつき１ｍｌの割合で投入し第１図で示された湿式サンドミル装置を用いて分散を行ったこと、分散時間と平均粒子径の変化を測定し第３図に示したこと、粒子径の測定には堀場製作所梨、超遠心式自動粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ　−７００型）を用いたこと、０．５μｍに達する分散時間は７時間であり、７〜７０時間の範囲で最小粒径となる最も短い分散時間Ｔは５０時間であること（６頁左下欄４行〜右下欄１５行、第３図）。
　
　刊行物９（特開平２−１３２１６２号公報、同じく甲第３号証）
（９ａ）「ボールミル、ペブルミルまたはサンドミルによる顔料の分散工程において、粒子直径２００ないし５００μｍのジルコニア焼成ボールを用いることを特徴とする顔料のビヒクル中への分散方法。」（特許請求の範囲）。
　
　刊行物１０（「昭和６２年度　電子写真学会　第５９回研究討論会予稿集」１７９〜１８３頁、同じく甲第４号証）には、新規ジスアゾ顔料を用いた電子写真感光体に関し、シクロヘキサノン中での分散の変化を調べたこと、分散開始１時間後には顔料粒径は０．３μに下がるが分光吸収の長波化は全く起こらないこと（１８１頁）。
　
　刊行物１１（「電子写真学会誌」第２８巻　第３号（１９８９）２５〜２９頁、同じく甲第５号証）には、無金属フタロシアニンとポリエステル樹脂を１：６の重量比に混合し、内径５ｃｍのボールミルを用い分散を行ったことが示され（２７０頁左欄６〜１３行）、半減露光量は分散時間約３０時間において最小を示すこと（２７０頁左欄下から３行〜右欄下から３行、Ｆｉｇ．２）、分散，粉砕が進むに従い、粒子間距離が短くなるためにキャリア輸送能力が増大し、最大ゲインが増加していること、変化の割合はボールミル分散条件の相違により異なること（２７１頁左欄９〜１７行）。
　
２．異議申立人坂本陽が異議申立書に添付して提出した、本件出願前に頒布された刊行物である参考資料６ないし８には、次の事項が記載されている。
　
　参考資料６（「ＪＩＳにもとづく標準製図法」、以下、「刊行物１２」という。）には、寸法の単位について、「メートル式の単位で表す図面には、その基準寸法はミリメートルとするが、ただしミリメートルを表すｍｍは、記入しないでよいことになっている。」こと（６１頁１３〜１６行）。
　
　参考資料７（堀場遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−５００の取扱説明書以下、「刊行物１３」という。）には、自動粒度分布測定装置についての説明。
　
　参考資料８（特開平１−１８４０３１号公報、以下、「刊行物１４」という。）
（１４ａ）「顔料、染料等を微細化する有効な手段としてはベッセル内部にガラスビーズ等のメジウムを入れ回転分散手段であるディスクまたはドラムを回転させて微分散するいわゆるサンドミル分散装置を用いる方法がある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄４行）、
（１４ｂ）「この様な分散装置を用いて顔料、染料等を分散することによって顔料、染料を短時間で均一な分散液とすることが可能である。特に微細な分散粒径が要求される電子写真感光体塗工液に含有される顔料、染料などの電荷・発生物質の分散に対して有効な手段となる。本発明で分散できる顔料、染料は無機物、有機物いずれでも良く、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン系顔料、・・・金属酸化物等が挙げられる。・・・これらの顔料、染料を適当な有機溶剤、例えばテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、・・・などを分散媒として被分散液に調製する。この時に結着剤として高分子物質を一緒に加えても良いし、顔料等と分散媒だけであらかじめ分散した後、結着剤を加えても良い。」（３頁右上欄５〜１６行、６頁左上欄１〜８行）、
（１４ｃ）実施例１０には、ｔ型メタルフリーフタロシアニンとブチラール樹脂をシクロヘキサノンを分散媒としてガラスビーズ（東芝バロテイーニ社製ＧＢ−２０１Ｍ）を用い、３０時間分散したこと、堀場遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−５００を使用して測定した分散上がり粒径は０．２１μｍであったこと（６頁右上欄７行〜７頁左上欄）。
　
３．異議申立人酒井征男が、平成１６年１０月２５日付け回答書に添付して提出した、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平３−７１１４４号公報、以下、「刊行物１５」という。）には、次の事項が記載されている。
（１５ａ）「・・・この様な結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは本発明の製造法による、分散媒として炭素数が５以下のアルコール類を用いて微粒化処理され、最終的にポリビニルアセタール樹脂と混合された状態で電荷発生層を塗布するための塗布液が調整される。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄２行）、
（１５ｂ）「オキシチタニウムフタロシアニンを微粒化処理する方法としては、公知の方法例えばボールミル、サンドグラインドミル、・・・等の方法を用いることができる。」（４頁左上欄１３〜１６行）、
（１５ｃ）「実施例−１　製造例で製造したオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部にメタノール２００重量部を加え、サンドグラインドミルで１０時間粉砕、分散処理を行った。次にポリビニルブチラール・・・５重量部の１０％メタノール溶液と混合し分散液を調整した。・・・次にこの分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミニウム蒸着面の上にバーコータにより乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を設けた。」（５頁左下欄１０〜右下欄４行）。
　
４．異議申立人坂本陽が回答書に添付して提出した、本件出願前に頒布された刊行物である、参考資料１ないし８には、次の事項が記載されている。
　
　参考資料１（特開昭６３−３０４２６５号公報、以下、「刊行物１６」という。）には、電荷発生材料の分散液の製造に「１ｍｍφガラスビーズ」を分散媒とすること（４頁左上欄６〜７行）。
　
　参考資料２（特開平３−５４２６５号公報、以下、「刊行物１７」という。）には、オキシチタニウムフタロシアニンとポリビニルブチラール樹脂をシクロヘキサノンに添加し１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで分散すること（５頁右下欄９〜１６行）。
　
　参考資料３（特開平３−２５００６０号公報、以下、「刊行物１８」という。）には、オキシチタニウムフタロシアニンの水ペーストｎ−ヘキサンを加え、１ｍｍφのガラスビーズとともにミリング処理したこと（段落【００２３】〜【００２５】）。
　
　参考資料４（特開昭６３−３０１９５５号公報）は、刊行物６と同一。
　参考資料５（特開平１−１８４０３１号公報）は、刊行物７と同一。
　
　参考資料６（特開平３−１４３５３７号公報、以下、「刊行物１９」という。）、参考資料７（特開平３−１４３５３８号公報、以下、「刊行物２０」という。）及び参考資料８（特開平３−１５７１２８号公報、以下、「刊行物２１」という。）には、サンドミル分散装置を用いる顔料等の分散に関して、顔料、染料を適当な有機溶剤などを分散媒として被分散液に調製すること、この時に結着剤として高分子物質を一緒に加えても良いし、顔料等と分散媒だけであらかじめ分散した後、結着剤を加えても良いことが記載され、実施例１には、チタニルフタロシアニンとフェノール樹脂をジオキサンを分散媒としてガラスビーズ（東芝バロテイーニ社製ＧＢ−２０１Ｍ）を用い、１０時間分散したこと、分散上がり平均粒径は、刊行物１９では０．３１μｍ、刊行物２０では０．２７μｍ、刊行物２１では０．３２μｍであったこと。
　
第４　当審の判断
１．特許法第２９条第１項及び第３項違反について
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明は、本件発明１の構成である「フタロシアニン系顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの有機顔料粒子を得る」ものではない点で相違する。
　すなわち、刊行物１の実施例２には、フタロシアニン系顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で平均粒径が１φの球形状微粉砕媒体と共に３時間分散処理することが記載されている。この球形状微粉砕媒体の大きさが直径１ｍｍを表すことは刊行物１２等の記載から明らかであるが、粒径が本件発明１の平均粒径０．４〜０．８ｍｍのものと異なる上、分散後のフタロシアニン系顔料の平均粒径については記載されていない。
　刊行物１の実施例３には、アゾ系顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で平均粒径が０．５φの球形状微粉砕媒体と共に５時間分散処理することが記載されていることから、フタロシアニン系顔料においても平均粒径が０．５ｍｍの球形状微粉砕媒体で分散させることが示唆されているということはできるが、刊行物１の実施例はいずれもバインダー樹脂を含有する溶媒中で分散するものであり、分散後の平均粒径を０．１μｍ〜０．２μｍとすることは記載されていない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　
　また、上記相違点にかかる本件発明１の構成は、その他の刊行物にも何ら記載されていない。
　すなわち、刊行物１４、１９、２０、２１には、フタロシアニン系顔料を球形状微粉砕媒体（ガラスビーズ）を有する分散装置で分散処理すること、顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で分散させてもよいことが記載されているが、実施例はいずれもバインダー樹脂を含有する溶媒中で分散するものであって、顔料分散液中の顔料の平均粒径は０．２１μｍ以上であり、バインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径を０．１〜０．２μｍとすることは記載されていないし、示唆もない。
　刊行物１５には、フタロシアニン系顔料を、サンドグラインドミルを用い、バインダー樹脂を含有しない溶媒中で分散処理することが記載されているが、サンドグラインドミルの球形状微粉砕媒体の大きさも、分散後のフタロシアニン系顔料の平均粒径も記載されていない。
　刊行物３には、顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で球形状微粉砕媒体（メディア）を用い分散処理する際、短時間で平均粒径が最低となる時点があることが記載されているが、実施例に具体的に記載されているものはアンスアンスロン系顔料のみであり、フタロシアニン系顔料を、分散処理し平均粒径を０．１〜０．２μｍとすることは示されていない。
　刊行物１１には、フタロシアニンを用いた分散感光体の帯電電位とボールミル分散時間の関係について記載されているが、球形状微粉砕媒体の大きさや分散処後の平均粒径については記載されていない。
　刊行物２、４、５及び６には、アゾ系顔料について、分散処理後の平均粒径を０．２μｍ以下とすることが記載されているが、特定の構造のアゾ顔料を用いること或いはアゾ顔料に特定の処理をすることにより、平均粒径を小さくしようとするものであって、フタロシアニン系顔料を分散処理し、平均粒径を０．２μｍ以下とすることについては何ら記載されていない。
　刊行物１７、１８には、フタロシアニン系顔料を粒径１ｍｍ（１ｍｍφ）のガラスビーズで分散処理することが記載されているにすぎない。
　その他の刊行物には、フタロシアニン系顔料の分散方法について何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、フタロシアニン系顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で、特定の粒径の球形状微粉砕媒体を用いることにより、短時間で、分散後の平均粒径を０．１〜０．２μｍの分散液を得ることができ、該分散液を使用して高感度の感光体を得ることができるという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし２１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用し、さらに構成を限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１ないし２１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２．特許法第３６条違反について
　特許査定時の明細書について、異議申立人酒井征男は、次のような不備を申立てている。
（１）本件特許明細書には、分散処理の際の運転条件については、メディアの大きさ及び分散処理時間の他には、顔料の種類と溶媒の種類及びそれらの重量比が記載されているのみであり、温度、サンドミルの型式、破砕力、分散液の量、メディアの充填率が記載されておらず、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。
　
　特許査定時の明細書について、異議申立人酒井征男は、次のような不備を申立てている。
（２）本件特許明細書には、球形状微粉砕媒体の平均粒径の測定方法が記載されておらず、本件発明が不明確である。
（３）有機顔料の平均粒径は、球形状微粉砕媒体の平均粒径や分散時間やミリングの種類だけでなく、サンドミル装置の構造によっても大きく変わるものであるところ、本件特許明細書には、このような有機顔料の平均粒径に影響を及ぼす条件が十分開示されていないから、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。
　
　上記の理由（１）、（３）について検討すると、本件発明１ないし３は、上記訂正により、「有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で」分散処理するものであって、「分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍ」であるものに限定された。そして、分散後の平均粒径が特定されていれば、その粒径になるように、球形状微粉砕媒体の量や溶媒の種類、サンドミルの構造を選択することは当業者が適宜なしうることである。
　上記理由（２）について検討すると、球形状微粉砕媒体としては、一定の規格の製品が使用されており、粒径のバラツキは少ないものである。また、ガラスビーズの粒径はふるい分け法で測定することが普通であり、本件特許明細書にガラスビーズの平均粒径の測定方法が記載されていないとしても、発明の構成が不明りょうであるとはいえない。
　したがって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２０日（２００６．１．２０）