【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５８０７１号「ビフェノール共重合ポリカーボネート及びこれを用いた電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４８０６６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２４日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成５年７月２２日付け、平成１３年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　　下記一般式
【化１】
（化学構造式省略）
［式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を示し、ａ及びｂは各々独立に、０〜４の整数を示し、Ｘは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＲ５Ｒ６−（ただし、Ｒ５及びＲ６は各々独立に、水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を示す。）、炭素数５〜１１の置換若しくは無置換の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基、フルオレン基又は２価のポリジメチルシロキサン基を示し（ただし、ａ及びｂが同時に０で、かつＲ５及びＲ６が同時にメチル基であることはない。）、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を示し、ｃ及びｄは各々独立に０〜４の整数を示す。］で表される繰り返し単位（I）、（II）及び（III）からなり、かつ塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度が０．２〜１０ｄｌ／ｇであることを特徴とするビフェノール共重合ポリカーボネート。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２７３２５５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
III．対比・判断
　原査定の拒絶の理由の妥当性について検討する。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、本願発明は、請求項１に記載された特定事項を採用することにより、明細書記載の「耐摩耗性、溶解性に優れたポリカーボネート並びに長時間にわたって優れた機械的強度及び電子写真特性を維持する実用上優れた電子写真感光体」を得ることができるものである。
　一方、引用例には、以下の記載がされている。
「１．導電性基板上に感光層を設けた電子写真感光体において、該感光層中に下記一般式
　　（化学構造式省略）
（ただし、式中〔I〕中・・・を表す。）及び下記一般式
　　（化学構造式省略）
｛ただし、式〔II〕中Ｒ５及びＲ６は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、ｐ及びｑは０〜４の整数を表し、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−（ＣＨ２）ｒ−（ただしｒは２〜１０の整数を表す。）、
　　（化学構造式省略）
（ただしｎは４〜１０の整数を表す。）又は
　　（化学構造式省略）
（Ｒ７は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は−ＣＦ３を表し、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又はＣＦ３を表す。）を表す。｝で表される繰り返し単位を、式〔I〕の組成比｛〔I〕／（〔I〕＋〔II〕）｝がモル比において１〜０．０５となるように有し、且つ塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度が０．６〜２．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネート系樹脂をバインダー樹脂として用いることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
「電子写真感光体の作成時に塗工液が白化（ゲル化）したりソルベントクラックが発生したりすることなく、表面硬度が高く耐刷性に優れており、種々の電子写真分野に好適に利用できる電子写真感光体に関する。」（２頁左上欄９〜１３行）
「感光層、特に感光層を構成する電荷輸送層中にバインダー樹脂として特定の構造のポリカーボネート樹脂を用いた電子写真感光体が、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いた従来の電子写真感光体に認められるような上記の如き問題点がなく、感光体の作成時に塗工液が白化（ゲル化）したりソルベントクラックを発生したりすることが無く、しかも表面硬度が高く、耐刷性に優れたものであることを見出し、」（２頁左下欄末行〜右下欄９行）
「また、前記一般式〔I〕で表される繰り返し単位と前記一般式〔II〕で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体〔以下これをポリカーボネート共重合体（II）と略記することがある。〕は、１種又は２種以上の前記二価フェノール類（I′）と１種又は２種以上の次の一般式
　　　（化学構造式省略）
（但し、式中のＸ、Ｒ3、Ｒ4、ｐ及びｑはそれぞれ、前記同様の意味を有する。）で表される二価フェノール類｛以下、これを二価フェノール類（II′）と略記することがある。｝と、ホスゲン等のカーボネート前駆体とを適当な酸結合剤の存在下に、適当な溶媒中で縮合重合するか、あるいは、これら二価フェノール（I′）及び（II′）とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応などの方法によって得ることができる。」（４頁左下欄９行〜右下欄６行）
「前記二価フェノール類（I′）の具体例としては、４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン・・・・・等を挙げることができる。
　これらの中でも、特に４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン等が好適に用いられる。」（４頁右下欄７行〜５頁右下欄１２行）
「また、前記二価フェノール類（II′）の具体例としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、・・・・・１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができる。
　これらの中でも、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル等が好適に用いられる。」（５頁右下欄１３行〜６頁右下欄７行）
「前記ポリカーボネート（I）は１種類の前記式〔I〕で表される繰り返し単位（Ｕ−I）からなる単独重合体であってもよく、あるいは、任意の割合の２種以上の（Ｕ−I）からなる共重合体であってもよい。これらは、１種単独で用いてもよくあるいは、２種以上を任意の割合で混合物等として併用することもできる。
  前記ポリカーボネート共重合体（II）としては、１種又は２種以上の（Ｕ−I）と１種又は２種以上の前記式〔II〕で表される繰り返し単位（Ｕ−II）からなる共重合体を使用することができる。」（７頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　そうすると、前記引用例の摘記事項から、引用例には、二価フェノール類（I′) の具体例として、特に４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタンが好適に用いられることが記載され、また、二価フェノール類（II′）の具体例として、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−ジヒドロキシビフェニルが用いられることが記載されている。
　そして、引用例に記載の二価フェノール類（I′） は、本願発明の式（IV）で表される化合物に相当するものであり、引用例に記載の二価フェノール類（II′） は、本願発明の式（V）あるいは（VI）で表される化合物に相当するものである。
　また、引用例には、一般式〔I〕で表される繰り返し単位と一般式〔II〕で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体は、１種又は２種以上の二価フェノール類（I′）と１種又は２種以上の次の式（II′）で表される二価フェノール類とから得られることも記載されている。
　しかしながら、１種又は２種以上用いられる式（II′）で表される二価フェノール類として、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−ジヒドロキシビフェニルが用いられることが記載されているとしても、具体的な組合せとしては、実施例において、二価フェノール類（I′）に該当する４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタンと二価フェノール類（II′）に該当する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの２種類を用いたものが記載されているものの、本願発明のように式（I′）で表される二価フェノール類と、式（II′）で表される二価フェノール類の中から２種類を組み合わせたもの、即ち、３種類を組み合わせたものについては記載がされていないし、式（I′）と式（II′）との中から３種類を組み合わせたものなど他の３種類の組合せについても何ら記載がされていない。
　そして、本願発明は、特定の化合物である式（IV）〜（VI）を組み合わせ、繰り返し単位（I）、（II）及び（III）で表され、かつ塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度が０．２〜１０ｄｌ／ｇあるビフェノール共重合ポリカーボネートとすることにより、明細書記載の格別の効果を奏するビフェノール共重合ポリカーボネートが得られるものといえる（意見書、審判請求書も参照）。
　そうであれば、本願発明が採用した特定事項のビフェノール共重合ポリカーボネートによって得られる効果は、引用例に記載されたポリカーボネート樹脂によって得られる効果とは異質のものといえるから、引用例には、本願発明が採用した特定事項について、即ち、本願発明が採用している式（I）、（II）及び（III）で表される繰り返し単位からなるビフェノール共重合ポリカーボネートについてまで記載されているということはできない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるとすることはできない。
　　また、請求項２に係る発明は、本願発明に係る樹脂を用いる電子写真感光体に関するものであるから、本願発明と同様、引用例に記載された発明であるとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。