【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５５８８８号「使い捨ての体液吸収性着用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−　９９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２７日の出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１４年２月１２日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり（平成１４年８月１６付けの手続補正は、平成１５年１月１０日付けで却下された。）、【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
「肌に対する当接面を形成する内面シートと、肌に対する非当接面を形成する外面シートとからなり、肌に当接した前記内面シートから体液を吸収することが可能な体液吸収性着用物品を着用および／または廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することが可能な形状保持手段を有する使い捨ての体液吸収性着用物品において、
　前記形状保持手段が、前記外面シートと、基端部と自由端部とを有し、非折曲状態で該外面シートに配設された帯状片とによって構成され、
　前記外面シートが不織布によって構成され、該不織布の外表面の実質的な全体が互いに係脱する雄部材と雌部材とからなるメカニカルファスナの一方の部材を係脱することが可能であり、
　前記帯状片の基端部が前記外面シートの外表面に固定され、前記帯状片の自由端部が該外表面と向かい合う面にメカニカルファスナの前記一方の部材を有して該外表面に係脱可能に係合し、
　前記帯状片の基端部と自由端部との間の少なくとも一部が前記帯状片の長手方向への伸長性を有するとともに弾性的な収縮性をも有している素材によって構成されていることを特徴とする前記着用物品。」を、
「肌に対する当接面を形成する内面シートと、肌に対する非当接面を形成する外面シートとからなり、肌に当接した前記内面シートから体液を吸収することが可能な体液吸収性着用物品を着用および／または廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することが可能な形状保持手段を有する使い捨ての体液吸収性着用物品において、
　前記形状保持手段が、前記外面シートと、非伸長性の基端部と非伸長性の自由端部とを有し、非折曲状態で該外面シートに配設された帯状片とによって構成され、
　前記外面シートが捲縮繊維の不織布によって構成され、該不織布の外表面の実質的な全体が互いに係脱する雄部材と雌部材とからなるメカニカルファスナの雄部材を係脱することが可能であり、
　前記帯状片の基端部が前記外面シートの外表面に固定され、前記帯状片の自由端部が該外表面と向かい合う面にメカニカルファスナの前記雄部材を有して該外表面に係脱可能に係合し、
　前記帯状片の基端部と自由端部との間の少なくとも一部が前記帯状片の長手方向への伸長性を有するとともに弾性的な収縮性をも有している素材によって構成されていることを特徴とする前記着用物品。」
とする補正を含んでいる。
　上記補正は、具体的には、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「帯状片」の「基端部と自由端部」を「非伸長性の基端部と非伸長性の自由端部」と限定的に特定し、その自由端部が有するメカニカルファスナの「一方の部材」を「雄部材」と、また、着用物品の外面シートを構成する「不織布」を「捲縮繊維の不織布」と、それぞれ限定的に特定する補正を含んでおり、これらの限定事項は、いずれも、願書に添付された明細書に記載された範囲内のものであり、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないものであるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（以下、これを「本願補正発明１」という。）
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１９９３９号（実開平６−７７７２２号、以下「刊行物１」という。）のＣＤ−ＲＯＭには、「使い捨ておむつ」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体とを有し、且つ該前後のウエスト部が左右それぞれ接合されたパンツ型の使い捨ておむつにおいて、上記裏面シート又は上記表面シートの表面に、廃棄時止着用の細帯状のテープファスナーを、おむつの長手方向に沿ってその一端を固定して配設してあることを特徴とする使い捨ておむつ。」（【実用新案登録請求の範囲】　【請求項１】）
（ｂ）「上記テープファスナーを、その長さ方向に折りたたんで配設してあることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」（同【請求項２】）
（ｃ）「上記テープファスナーを、その長さ方向にロール状に巻いて配設してあることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」（同【請求項４】）
（ｄ）「上記テープファスナーを、弾性伸縮性を有する部材からなることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」（同【請求項５】）
（ｅ）「本実施例における上記テープファスナー１０について詳述すると、上記テープファスナー１０は、図２（Ａ）に示すように、上記裏面シート３に接合固定される上記その一端としての固定部１１と、おむつ廃棄時におむつを丸めて止着するための止着部１２と、該固定部１１及び該止着部１２とを連結するための中間部１６とからなる。」（段落番号【００１８】）
（ｆ）「また、本考案の使い捨ておむつに用いられる上記テープファスナーとしては、…（中略）…テープをその長さ方向にロール状に巻いてなるものや、上記テープが弾性を有する部材からなるものを用いることもできる。…」（段落番号【００２６】）
（ｇ）「また、本考案で用いられる上記テープファスナーは、互いに引っ掛けられるようになっている、係止部材を備えた雌雄２個の支持体からなるベルクロテープ（登録商標）等により形成することもできる。…（中略）…裏面シート３の外層が不織布である場合には、雄のみでテープファスナーを形成することもできる。」（段落番号【００２７】）
（ｈ）「…使用後においては、図５（Ａ）に示すように、おむつをその長手方向に丸めて、上記テープファスナー１０の止着部１２を中間部１６から剥離させて、上記テープファスナー１０をその長さ方向に延長させた後、図５（Ｂ）に示すように、上記止着部１２の粘着層１４’を上記前後のウエスト部５Ａ，５Ｂを跨いでおむつの裏面シート３に止着させる等して、おむつを丸めた状態を固定することにより、おむつを容易且つ衛生的に廃棄することができる。…」（段落番号【００３０】）
　
（３）対比
　本願補正発明１と上記刊行物１に記載された「使い捨ておむつ」とを対比する。
　刊行物１に記載された「使い捨ておむつ」、「液透過性の表面シート」、及び「液不透過性の裏面シート」は、それぞれ、本願補正発明１の「使い捨ての体液吸収性着用物品」、「肌に対する当接面を形成する内面シート」、及び「肌に対する非当接面を形成する外面シート」に相当し、刊行物１に記載された「使い捨ておむつ」が液透過性の表面シートから体液を吸収することが可能であること、「廃棄時止着用の細帯状のテープファスナー」が、使い捨ておむつを廃棄するときに該おむつを所要の形状に保持することが可能な形状保持手段を構成する帯状片であることは明らかであり、刊行物１に記載された「廃棄時止着用の細帯状のテープファスナー」は、その一端としての固定部を裏面シートまたは表面シートの表面に固定され、おむつの裏面シートに止着する止着部とそれらの間の中間部とからなり、上記「固定部」及び「止着部」はそれぞれ本願補正発明１の「基端部」及び「自由端部」に相当する。
　そして、刊行物１には、テープファスナーをメカニカルファスナとして周知のベルクロ（登録商標）テープの雄部材で形成し、おむつの裏面シートの外層を不織布で構成することもできる旨記載されており、この場合、メカニカルファスナの雄部材は、実施例における粘着層１４’と同様にテープファスナーの止着部のおむつの裏面シートと向かい合う面に設けられることは技術常識から容易に推認でき、刊行物１には、おむつの裏面シート又は上記表面シートの表面に一端を固定して配設するテープファスナーの態様として、「折りたたんで配設」、「ロール状に巻いて配設」とともに、「 弾性伸縮性を有する部材からなるものとする」ことが記載されており、これらの態様は、いずれも、廃棄時に要求される長さのテープを短縮して固定するための手段を具備する態様であることは明らかであり、弾性伸縮性を有する部材からなるものとしたときは、折りたたんだりロール状に巻いたりする必要がなくなることも技術常識に照らせば容易に推認できる。
　また、裏面シートの外層を不織布とし、テープファスナーをメカニカルファスナの雄で形成すれば、該外層の外表面の実質的な全体が該雄部材と係脱可能な雌部材として機能することも自明の事項である。
　してみれば、刊行物１に記載された使い捨ておむつにおいて、テープファスナーを弾性伸縮性を有する部材からなるものとし、裏面シートの外層を不織布として、テープファスナーを雄のみで形成したものとした場合、本願補正発明１と刊行物１に記載された「使い捨ておむつ」とは、
　「肌に対する当接面を形成する内面シートと、肌に対する非当接面を形成する外面シートとからなり、肌に当接した前記内面シートから体液を吸収することが可能な体液吸収性着用物品を廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することが可能な形状保持手段を有する使い捨ての体液吸収性着用物品において、
　前記形状保持手段が、前記外面シートと、基端部と自由端部とを有し、該外面シートに配設された帯状片とによって構成され、
　前記外面シートが不織布によって構成され、該不織布の外表面の実質的な全体が互いに係脱する雄部材と雌部材とからなるメカニカルファスナの雄部材を係脱することが可能であり、
　前記帯状片の基端部が前記外面シートの外表面に固定され、前記帯状片の自由端部が該外表面と向かい合う面にメカニカルファスナの前記雄部材を有して該外表面に係脱可能に係合し、
　前記帯状片が弾性的な収縮性を有している素材を含むことを特徴とする前記着用物品。」
である点で一致しており、以下の点で相違があるものと認められる。
［相違点１］本願補正発明１において、帯状片は、基端部と自由端部が非伸長性で、それらの間の少なくとも一部がその長手方向への伸長性を有するとともに弾性的な収縮性をも有している素材によって構成されており、非折曲状態で外面シートに配設されているのに対し、刊行物１には、テープファスナーを、弾性伸縮性を有する部材からなるものとした場合に、その固定部及び止着部を非伸長性のものとすること及び非折曲状態で配設することは記載されていない点
［相違点２］本願補正発明１において外面シートを捲縮繊維の不織布で構成するのに対し、刊行物１には裏面シートの外層を構成する不織布が捲縮繊維の不織布であるとは記載されていない点
　
（４）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　使い捨ておむつ等の体液吸収性着用物品において形状保持手段としての止着テープに弾性伸縮部材を採用する場合に、着用物品への固定部としての基端部及び止着部としての自由端部を非伸縮性とし、その中間部が伸縮性を有するようにすることは本願出願前周知の技術的事項（必要なら、原審で提示された特開昭　６３−２１９０４号公報、特開昭６０−１５５７０１号公報等参照）である。
　そして、前記周知技術は、体液吸収性着用物品を着用するときに該物品を所要の形状に保持することができる形状保持手段に関するものであるが、前記周知技術を体液吸収性着用物品を廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することができる形状保持手段に適用できないとする技術的理由はなく、しかも、本願補正発明１においても、「体液吸収性着用物品を着用および／または廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することが可能な形状保持手段」と記載されている如く、前記周知技術が、体液吸収性着用物品を廃棄するときに該物品を所要の形状に保持することができる形状保持手段に適用できることは示唆されている。
　したがって、刊行物１に記載された弾性伸縮性を有するテープファスナーに関して、前記周知技術を適用して、固定部としての基端部と止着部としての自由端部が非伸長性で、それらの間の少なくとも一部がその長手方向への伸長性を有するとともに弾性的な収縮性をも有している素材によって構成されているとすることは、格別の困難性はない。
　また、該弾性伸縮性を有するテープファスナーは、非使用時には、使用時に要求される長さより短くなっていることは明らかであるので、これを非折曲状態で配設することも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
[相違点２]について
　メカニカルファスナの雄部材と着脱可能に係止する不織布として、捲縮した繊維を有する不織布が好ましいことは本願出願前周知の技術的事項（必要なら原審で提示された実願平３−７１５７１号（実開平５−１５９３５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−１８３５９号（実開平５−６８３９８号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であり、刊行物１に記載された使い捨ておむつの裏面シートの外層を構成する不織布をメカニカルファスナの雄部材と係合性の良い捲縮繊維の不織布とすることも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、上記刊行物１に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、補正前の平成１４年２月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、前記２．に記載した通りである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）引用文献等」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から、帯状片の基端部と自由端部を非伸長性と限定する構成、メカニカルファスナの一方の部材を雄部材と限定する構成、及び不織布を捲縮繊維の不織布と限定する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。