【事件の表示】
　特願２０１５−２３３０９４「マルチチャネル波長可変レーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月２０日出願公開、特開２０１６−１１１３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１２月１日、欧州特許庁）であって、平成２８年１１月２４日付け（同年同月２９日発送）の拒絶理由の通知に対し、平成２９年２月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年４月２１日付け（同年同月２５日送達）で拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２５日に審判の請求がなされ、同年９月２１日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「　周波数選択性光マルチプレクサと、
　複数のチャネル経路と、
　複数の光学的調整器とを備え、
　前記周波数選択性光マルチプレクサは、
　光を送受信するための複数のチャネル端末と、
　複数のチャネル導波路ブロックであって、各チャネル導波路ブロックが少なくとも1つの反射型で終端されたチャネル導波路を備える、複数のチャネル導波路ブロックと、
　前記複数のチャネル端末を前記複数のチャネル導波路ブロックに光学的に結合する光学的結合要素であって、前記複数のチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路の各々が異なる長さを有する、光学的結合要素とを備え、
　各チャネル経路は、前記複数のチャネル端末のそれぞれのチャネル端末に結合され、利得要素、位相要素、および反射要素を含み、
　前記複数の光学的調整器の各々は、前記複数のチャネル導波路ブロックのそれぞれのチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路を調整するように構成され、
　前記周波数選択性光マルチプレクサは、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含み、前記複数の光学的調整器は、アレイ導波路格子の2分の1から2つのアレイ導波路格子をエミュレートするために前記チャネル導波路の屈折率を変更するように構成される、マルチチャネル波長可変レーザ。」
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１　特開平７−１８３６２２号公報
引用文献２　特開平９−５５５５２号公報
引用文献３　特開平７−３３３４４６号公報
第４　引用文献
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付加した。以下同様。）。
（１）　「【０００８】
【発明の概要】本発明によれば、よく定義された動作波長を提供する急速同調可能レーザーが開発された。
【０００９】本発明は、複数のモノリシックに集積化された光増幅器と、平面光多重化器と、及び光増幅器の１つを活性化するための装置を具備する。望ましくは、反射性ドラゴンルーターが多重化器として使用される。反射性ドラゴンルーターはただ１つの自由空間領域を有し、その領域は一方の側で透過性ドラゴンルーターの格子の導波管の長さの約１．５倍である経路長の導波管を有する格子を持ち、他の側で複数の導波管を持つ。反射性ドラゴンルーターはこのようにして米国特許出願番号０８／０１９，９５２に述べられる透過性ドラゴンルーターとは異なる。
本発明による反射性ドラゴンルーターを利用する同調可能レーザーは透過性ドラゴンルーターを利用する同調可能レーザーより少ない構造を要求するにすぎない。
【００１０】本発明の実施例では、
反射性ドラゴンルーターは、２つの反射性ドラゴンルーターを形成するように、透過性ドラゴンルーターを半分に分割することにより形成される。
（２）　「【００１４】
【実施例】本発明によるデジタルレーザー１が図１に示されている。
レーザー１は、光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３
1-N
と、光信号を運ぶための多数の導波管５
1-N
と、及び波長選択性を提供する波長選択性装置７を具備する。
【００１５】各光増幅器３は、制御可能な光透過度を持った導波管のドープ部を具備する。光増幅器３1-Nを定義するそのドープ部は、電気エネルギーを印加するとそれらが光エネルギーの流れに透明にされ、更に有る量のゲインがそれらを介して流れる光信号に提供されるという点で光学的に活性である。電気的エネルギーが印加されないときは、導波管のこれらのドープ部は光伝送に対して実質的に不透明である。このように特にドープされた部分は、光増幅器である、あるいはそれらが活性化されているか否か、即ちバイアス電流のような電気エネルギーで励起されているか否かに依存するゲートであると考えることができる。ドープ部は当業者によく知られた一般的な技術を用いて形成でき、それに制限されないが、金属有機物気相成長エピタキシーが含まれる。図２に示されるゲート制御装置４はバイアス電流を光増幅器３1-Nに選択的に提供する。ゲート制御装置の構成は当業者にはよく知られている。
【００１６】図１に示される反射性波長選択性装置７がウエハー上に定義される。
装置７は、導波管５
1-N
の１つからの信号を伸張するための自由空間領域９と、導波管あるいは格子アーム１２からなる導波管格子１１とを具備する。
【００１７】
デジタルレーザー１は、更に、２つに裂かれた面、即ち、表面１３と１５を含み、それらはレーザー動作が支持される空洞を定義する高反射度ミラーを構成する。
【００１８】光増幅器３1-N、導波管選択性装置７、及び裂かれた表面１３と１５とを含む導波管５1-Nは、当業者によく知られた技術を用いて半導体ウエハー上にモノリシックに集積されてもよい。
【００１９】
複数の光増幅器３
1-N
は、導波管５
1-N
の一端を第１の分割表面１３に接続する。
。導波管５
1-N
はそれらの他端において、自由空間領域９に接続されている。自由空間領域９はまた格子１１を形成する複数の格子アーム１２に接続されている。上記のように、格子１１と自由空間９は導波管選択性装置７からなる。格子１１は第２の分割表面１５で終了している。
【００２０】同調可能レーザー１の全体の動作は以下のように要約される。バイアス電流のような電気的エネルギーをゲート制御装置４を介して光増幅器３1-Nの１つに選択的に加えることは、波長選択性装置７の動作により分割表面１３と１５間にある波長選択性光経路を生成する。増幅器３1-Nの１つから自然に放出された光エネルギーは、放出増幅器と関連する導波管に沿って伝搬する。図２に示されるように、例えば、バイアス電流により励起されたとき、放出光エネルギーあるいは光増幅器３2から放出された信号６０は、異なる波長λ1、λ2、λ3、λnの複数のスペクトル成分６１、６３、６５、６７からなる。信号は４以上の信号成分をもち、成分６７はＮ番目の成分を表すことを意図しているということを理解すべきである。信号６０は自由空間領域９で広がり格子アーム１２1-Mにはいる。信号６０は、面ミラー１５に到達するまで格子アームに沿って伝搬する。ミラー１５と接触したときに、光は格子アームに沿って反射され、自由空間領域９に再入力する。格子アーム１２1-Mは、スペクトル成分６１、６３、６５、６７間で位相の遅れを招き、その成分を異なる導波管５１−Ｎに接続させる。例えば、波長λ3を持つスペクトル成分６５は、導波管５3に接続される。適切な導波管５1-Nに接続された後、個々のスペクトル成分は光増幅器３1-Nに伝搬する。図２において増幅器３2であるただ１つの増幅器がバイアスされているので、残りの増幅器はそれらに到達する光を吸収する。その結果、スペクトル成分６５が導波管５3に接続されるならば、この例では増幅器３2だけがバイアスされているので、その成分は光増幅器３3で吸収されるであろう。
【００２１】このようにして、増幅器３1-Nのうちのただ１つをバイアスすることにより、レーザー動作のためのミラー１３と１５間に特定の透明経路が定義され、その経路は特定の波長の光の伝搬をサポートする。静止波はこの経路と関連する通過帯域内の波長に対してのみ持続される。この通過帯域外の波長は損失の多いバイアスされていない光増幅器により抑制される。レーザー発生は、ファブリーペローモードで起き、その波長は通過帯域の最大値に最も近い。隣り合うファブリーペローモードは適切な回路設計により調整されることができる通過帯域の選択性により抑制される。自由スペクトル範囲（ＦＳＲ）周期ＮДλをもつ繰り返し周期のＮ個の通過帯域Дλがある。活性半導体媒体のゲインがこれらのＦＳＲのうちの１つに対して十分にピークを持つと仮定すると、Ｎレーザー波長はこのＦＳＲにおいて、選択された光増幅器３1-Nの活性化により得られることができる。このＦＳＲ外の波長はゲイン弁別により抑制される。同調は、このようにして、同調範囲ＮДλに渡って間隔Дλだけ離されたディスクリートな波長で達成される。
【００２２】透過性波長選択性装置の構成と動作の詳細は、上述のドラゴン（Ｄｒａｇｏｎｅ）等の引例と、ザーンギブル（Ｚｉｒｎｇｉｂｌ）等による”ＩｎＰ上の１５Ｘ１５配列の導波管多重化器のデモンストレーション”（ＩＥＥＥ  Ｐｈｏｔｏｎ．  Ｔｅｃｈ．  Ｌｅｔｔ．  ４（１１）頁１２５０−１２５３、（１９９２））と、ザーンギブル等による”ＩｎＰ上での分極独立８Ｘ８導波管格子多重化器”（Ｅｌｅｃｔ． Ｌｅｔｔ． ２９（２９）頁２０１−２０２（１９９３））と、及び米国特許５、００２、３５０と５、１３６、６７１とに十分に開示されている。
反射性波長選択性装置はそのような透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成されることができる。本発明によるレーザーは、米国特許出願番号０８／０１９，９５２に述べられたレーザーを半分に分けることにより形成されることができる。
【００２３】図１のレーザーがどのようにして複数のディスクリートな光波長に同調されることができるかを示す例を以下に述べる。図１のレーザーが波長λ1で光エネルギーを生成することが望まれる場合には、バイアス電流が光増幅器３1に印加される。光増幅器３1に加えられるバイアス電流は半導体材料に対するレーザーしきい値以上である。
光透過性経路はそれにより、光増幅器３
1
、導波管５
1
、及び波長選択性装置７からなる反射性表面１３と１５の間に定義される。光定在波はミラー１３と１５の間に波長λ
1
で生成され、その波長でのレーザー光は参照番号１６でミラー１３から装置により放出される。
【００２４】同様に、図１のレーザー１が波長λ2で、光エネルギーを生成することが望まれる場合には、バイアス電流が光増幅器３2に加えられる。再び、光増幅器に加えられたバイアス電流は半導体材料に対するレーザーしきい値より高い。光透過性経路がそれにより、光増幅器３2、導波管５2、及び波長選択性装置７からなる面１３と１５の間で定義される。光定在波は波長λ2で、面１３と１５の間に生成され、その波長でのレーザー光が参照番号１７の図１の装置により放出される。波長λ3からλNまでの光エネルギーは光増幅器３1あるいは３2を活性化する代わりに、光増幅器３3から３Nを活性化することにより生成される。図１のレーザーの動作波長は別々の光増幅器をバイアスすることにより急激に変更することができる。」
（３）　「【００２６】本発明のレーザーは製造されテストされた。透過性１ｘ７ドラゴンルーターを分割することにより形成される反射性１ｘ７ドラゴンルーターは、波長選択性装置７のように使用され、その装置７は等しい間隔で離された７つの波長チャンネルをデマルチプレクスする。
隣り合う格子アーム間の経路長差は６１．４６マイクロメーターである
（４）　図１は、次のものである。
（５）　図１を参考に、上記（２）の「光透過性経路はそれにより、光増幅器３1、導波管５1、及び波長選択性装置７からなる反射性表面１３と１５の間に定義される。光定在波はミラー１３と１５の間に波長λ1で生成され、その波長でのレーザー光は参照番号１６でミラー１３から装置により放出される。」、及び、
「複数の光増幅器３1-Nは、導波管５1-Nの一端を第１の反射性表面１３に接続し」からみて、
光増幅器は反射性表面１３に接続していることが読み取れる。
（６）　上記（２）の「反射性波長選択性装置は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成されることができる」から、波長選択性装置７は、透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成されることが読み取れる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３1-Nと、
光信号を運ぶための多数の導波管５1-Nと、
波長選択性を提供する波長選択性装置７を具備し、
前記導波管５1-Nはそれらの他端において、自由空間領域９に接続され、
前記光増幅器は反射性表面１３に接続し、
前記波長選択性装置７は、
前記導波管５1-Nの１つからの信号を伸張するための自由空間領域９と、
導波管あるいは格子アーム１２からなる導波管格子１１とを具備し、
隣り合う前記格子アーム間の経路長差は６１．４６マイクロメーターであり、
自由空間領域９は導波路格子１１を形成する複数の格子アーム１２に接続され、
前記導波路格子１１は第２の反射性表面１５で終了し、
反射性表面１３と反射性表面１５は、レーザー動作が支持される空洞を定義する高反射度ミラーを構成し、
前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される、
レーザー１。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
（１）　「【００３８】
【第５実施形態】図５は本発明の第５実施形態によるアレイ導波路格子型光源の構成を示す図であり、この図に示される構成のアレイ導波路格子型光源の基本動作は図１に示されるものと同一であるため、その説明を省略する。図５に示されるアレイ導波路格子型光源が第１〜第４実施形態によるものと異なる点は、４×４アレイ導波路格子１の中央部にアレイ導波路に近接するようにペルチェ素子や薄膜ヒータ等の加熱冷却手段９が形成されている点である。
【００３９】加熱冷却手段９は、アレイ導波路の各々に接して各々長さの異なる形状、あるいはアレイ導波路に接する面積がアレイ導波路毎に異なるような形状、例えば扇型形状を有する。この加熱冷却手段９を駆動して４×４アレイ導波路格子１を加熱冷却することで、各アレイ導波路間の光路長差が変化するため、４×４アレイ導波路格子１の通過波長が変わる。その結果、アレイ導波路格子型光源の光波長を所望の値に可変して設定することができる。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。
（１）　「【００１２】図１は、本発明の第１の実施例であるアレー導波路回折格子型光周波数合分波器の平面図である。基板１上には入力導波路２（たとえば５本）、第１のスラブ導波路３、長さの異なる複数のチャネル導波路４（たとえば２１本）、第２のスラブ導波路５、および出力導波路６（たとえば５本）が順に接続されて備えられている。さらにチャネル導波路４には、光位相制御器１０が装荷されている。この光り位相制御器１０は、熱光学位相シフタとしての薄膜ヒータ１１と該薄膜ヒータ１１に電流を供給する電気配線１２と独立電極１３および共通電極１４とより構成され、電極１３、１４に電力を供給し、薄膜ヒータ１１の温度を変化させて、導波路の屈折率を変えるものである。薄膜ヒータ１１からの電気配線１２は、他の薄膜ヒータ１１からの電気配線１２と交わることなく、独立電極１３と接続されており、チャネル導波路４の各導波路の位相を個別に制御できるようになっている。」
第５　対比
　本願発明１と引用文献１発明とを対比する。
１　本願発明１の「周波数選択性光マルチプレクサ」、及び、
「前記周波数選択性光マルチプレクサは、
　光を送受信するための複数のチャネル端末と、
　複数のチャネル導波路ブロックであって、各チャネル導波路ブロックが少なくとも1つの反射型で終端されたチャネル導波路を備える、複数のチャネル導波路ブロックと、
　前記複数のチャネル端末を前記複数のチャネル導波路ブロックに光学的に結合する光学的結合要素であって、前記複数のチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路の各々が異なる長さを有する、光学的結合要素とを備え」る構成と、
引用文献１発明の「波長選択性を提供する波長選択性装置７」、
「前記導波管５1-Nの１つからの信号を伸張するための自由空間領域９と、
導波管あるいは格子アーム１２からなる導波管格子１１とを具備し、
隣り合う前記格子アーム間の経路長差は６１．４６マイクロメーターであり、
自由空間領域９は格子１１を形成する複数の格子アーム１２に接続され、
前記格子１１は第２の反射性表面１５で終了」する構成、及び、
「前記導波管５1-Nはそれらの他端において、自由空間領域９に接続され」る構成とを対比する。
　引用文献１発明の「複数の格子アーム１２」の各々の「格子アーム１２」は、「導波路格子１１」を形成し、かつ、導波路格子１１は第２の反射性表面１５で終了、すなわち、反射するから、
本願発明１の「複数のチャネル導波路ブロックであって、各チャネル導波路ブロックが少なくとも1つの反射型で終端されたチャネル導波路を備える、複数のチャネル導波路ブロック」に相当する。
　引用文献１発明の「前記導波管５1-Nはそれらの他端において、自由空間領域９に接続され」る構成のうち、当該「接続」される複数の部分における「自由空間領域９」側の部分は、「反射性表面１３と反射性表面１５は、レーザー動作が支持される空洞を定義する高反射度ミラー」の光路を形成する部分であり、光が送受信されるから、本願発明１の「光を送受信するための複数のチャネル端末」に相当する。
　引用文献１発明の「前記導波管５1-Nの１つからの信号を伸張するための自由空間領域９」は、「自由空間領域９は導波路格子１１を形成する複数の格子アーム１２に接続され」るものであり、「隣り合う前記格子アーム間の経路長差は６１．４６マイクロメーター」である、すなわち、格子アームは各々が異なる長さを有するから、
本願発明１の「前記複数のチャネル端末を前記複数のチャネル導波路ブロックに光学的に結合する光学的結合要素であって、前記複数のチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路の各々が異なる長さを有する、光学的結合要素」に相当する。
　そして、引用文献１発明の「波長選択性を提供する波長選択性装置７」は、周波数と波長とは相関する物理量であるから、周波数選択性を有しており、「前記導波管５1-Nの１つからの信号を伸張するための自由空間領域９と、導波管あるいは格子アーム１２からなる導波管格子１１とを具備」するから、
本願発明１の「周波数選択性光マルチプレクサ」に相当する。
　そうすると、両者は相当関係にある。
２　本願発明１の「各チャネル経路は、前記複数のチャネル端末のそれぞれのチャネル端末に結合され、利得要素、位相要素、および反射要素を含」む構成と、
引用文献１発明の「光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３1-Nと、
光信号を運ぶための多数の導波管５1-N」及び「前記光増幅器は反射性表面１３に接続」する構成とを対比する。
　引用文献１発明の「光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３1-N」は、光増幅すなわち利得を生じる機能を有するから、本願発明１の「利得要素」に相当する。
　引用文献１発明の「反射性表面１３」は、本願発明１の「反射要素」に相当する。
　そして、引用文献１発明の「光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３1-N」、
「光信号を運ぶための多数の導波管５1-N」及び「反射性表面１３」からなるものは、「導波管５1-Nはそれらの他端において、自由空間領域９に接続され」るから、本願発明１の「チャネル経路」に相当する。
　したがって、両者は、「各チャネル経路は、前記複数のチャネル端末のそれぞれのチャネル端末に結合され、利得要素および反射要素を含」む点で一致する。
３　本願発明１の「マルチチャネル波長可変レーザ」と引用文献１発明の「レーザ１」とを対比する。
　引用文献１発明の「レーザ１」は、複数の導波管によるマルチチャネルを有するレーザであるから、両者は、「マルチチャネルレーザ」という点で一致する。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「　周波数選択性光マルチプレクサと、
　複数のチャネル経路とを備え、
　前記周波数選択性光マルチプレクサは、
　光を送受信するための複数のチャネル端末と、
　複数のチャネル導波路ブロックであって、各チャネル導波路ブロックが少なくとも1つの反射型で終端されたチャネル導波路を備える、複数のチャネル導波路ブロックと、
　前記複数のチャネル端末を前記複数のチャネル導波路ブロックに光学的に結合する光学的結合要素であって、前記複数のチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路の各々が異なる長さを有する、光学的結合要素とを備え、
　各チャネル経路は、前記複数のチャネル端末のそれぞれのチャネル端末に結合され、利得要素および反射要素を含む、
マルチチャネルレーザ。
（相違点１）
　本願発明１は、「複数の光学的調整器」を有するのに対し、引用文献１発明は、そのような構成を有しない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記複数の光学的調整器の各々は、前記複数のチャネル導波路ブロックのそれぞれのチャネル導波路ブロックの前記チャネル導波路を調整するように構成され」るのに対し、引用文献１発明は、そのような構成でない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記複数の光学的調整器は、アレイ導波路格子の2分の1から2つのアレイ導波路格子をエミュレートするために前記チャネル導波路の屈折率を変更するように構成される」のに対し、引用文献１発明は、そのような構成でない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「各チャネル経路」が「位相要素」を有するのに対し、引用文献１発明の「光増幅器と呼ばれる、光増幅のための多数の光学的活性部３1-N」、「光信号を運ぶための多数の導波管５1-N」及び「反射性表面１３」からなるものは、そのようなものでない点。
（相違点５）
　本願発明１は、「前記周波数選択性光マルチプレクサは、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含」む構成であるのに対し、引用文献１発明は、「前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される」構成である点。
（相違点６）
　本願発明１は、「マルチチャネル波長可変レーザ」であるのに対し、引用文献１発明は、マルチチャネルを有する「レーザ１」であるものの、波長可変でない点。
第６　判断
１　（相違点１）、（相違点２）、及び、（相違点６）について
　マルチチャネルレーザの分野において、レーザの波長を可変とすることは、引用文献２の段落【００３９】に、「加熱冷却手段９は、アレイ導波路の各々に接して各々長さの異なる形状、あるいはアレイ導波路に接する面積がアレイ導波路毎に異なるような形状、例えば扇型形状を有する。この加熱冷却手段９を駆動して４×４アレイ導波路格子１を加熱冷却することで、各アレイ導波路間の光路長差が変化するため、４×４アレイ導波路格子１の通過波長が変わる。その結果、
アレイ導波路格子型光源の光波長を所望の値に可変して設定することができる。
　そして、波長を可変とする技術として、複数の光導波路の各々に異なる加熱冷却を行う技術は、引用文献２の段落【００３９】の「
加熱冷却手段９は、アレイ導波路の各々に接して各々長さの異なる形状、あるいはアレイ導波路に接する面積がアレイ導波路毎に異なるような形状、例えば扇型形状を有する。この加熱冷却手段９を駆動して４×４アレイ導波路格子１を加熱冷却することで、各アレイ導波路間の光路長差が変化するため、４×４アレイ導波路格子１の通過波長が変わる。
この光り位相制御器１０は、熱光学位相シフタとしての薄膜ヒータ１１と該薄膜ヒータ１１に電流を供給する電気配線１２と独立電極１３および共通電極１４とより構成され、電極１３、１４に電力を供給し、薄膜ヒータ１１の温度を変化させて、導波路の屈折率を変えるものである。
　したがって、引用文献１発明のレーザ１において、上記周知の技術のようにレーザの波長を可変とするために、光導波路である導波管に対して、上記周知の複数のチャネル（導波路）の各々に異なる加熱冷却を行う技術を適用し、（相違点１）、（相違点２）、及び、（相違点６）に係る本願発明１の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
２　（相違点４）について
　レーザの技術分野において、レーザの光路内で温度変化等により変化する位相の調整を行うことは、例示するまでもなく周知の技術である。
　そして、引用文献１発明のレーザ１は、引用文献１の段落【００２０】に、「格子アーム１２1-Mは、スペクトル成分６１、６３、６５、６７間で位相の遅れを招き、その成分を異なる導波管５１−Ｎに接続させる。」と記載されているように位相差が生じるものであるから、上記周知技術のように、位相差を調整する手段を導波管５１−Ｎに設け、（相違点４）に係る本願発明１の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
３　（相違点５）について
　本願発明１の「前記周波数選択性光マルチプレクサは、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含」む構成の「アレイ導波路格子マルチプレクサ」について、明細書の段落【００５３】に「アレイ導波路格子は、波長分割多重(WDM)システムなどの光学的システム中の、光マルチプレクサまたはデマルチプレクサとして使用することができる光波回路である。AWGは、多数の波長を単一の光ファイバ中に多重化し、それによって、光ネットワークの伝送容量を増加することができる。」、段落【００５６】に「周波数選択性光マルチプレクサ101は、例えば、図2〜図4に関して下に記載されるように、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分を含むことができる。少なくとも1つの反射型に終端されるチャネル導波路4の反射型終端1は、光学的結合要素5の外側に配置することができる。少なくとも1つの反射型に終端されるチャネル導波路4の反射型終端1は、反射コーティング、広帯域格子、鏡、または他の何らかの反射手段を含むことができる。」と記載されている。
　これらの記載からみて、「アレイ導波路格子マルチプレクサ」は、反射手段を有しない透過型の構造を有しており、反射手段を有する「周波数選択性光マルチプレクサ」は、反射手段を中心に対称な光路を形成するといえるから、前記「アレイ導波路格子マルチプレクサ」の半分の構造であることを表している。
　
　一方、引用文献１発明は、「前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される」構成であり、波長選択性装置７が有する反射性表面１５により、透過性波長選択性装置の半分の構造に形成されているといえる。
  したがって、引用文献１発明の「前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される」構成は、「周波数選択性光マルチプレクサは、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含」む構成であり、相違点５は実質的でない。
４　（相違点３）について
　はじめに、「前記複数の光学的調整器は、アレイ導波路格子の2分の1から2つのアレイ導波路格子をエミュレートするために前記チャネル導波路の屈折率を変更するように構成される」ことの技術的意義について検討する。
　本願の明細書の段落【００６４】に「
マルチチャネル波長可変レーザ100は、周波数選択性光マルチプレクサが半分のAWGを含むことができるので、AWGマルチチャネル波長可変レーザとも表すことができる。
反射型終端として、高反射型(Highly Reflective，HR)反射部1を含む
1つの例示的な実施形態では、マルチチャネル波長可変レーザ100は、それぞれがAWG分岐の半分をカバーする、2つの第2の調整要素を含むことができる。
マルチチャネル波長可変レーザ100は、高反射率(HR)コーティングを有する半分のアレイ導波路格子(AWG)、およびAWGの中へ信号を戻して反射し、AWG分岐を調整するための調整を使用するように設計することができ、それによって半分のAWGは、2つの完全なAWGとして働く。第2の調整要素3は、2つのAWGを1つから生成し、一方HRコーティング1がAWGを半分のサイズに減らすように、例えば熱的調整を適用することによって、AWG分岐を調整することができる。
　一般的に「エミュレート」とは、「エミュレーション(emulation)」のように「コンピューター‐システムの全部または一部を、別種のハードウェアやソフトウェアで擬似的に動作させること。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を表すように、何かをまねることを意味する用語であるため、上記「エミュレートする」ことが、発明の詳細に特段の定義もないことからみて、「まねる」ことを意味するといえる。
　以上のことからみて、本願発明１の「前記複数の光学的調整器は、アレイ導波路格子の2分の1から2つのアレイ導波路格子をエミュレートするために前記チャネル導波路の屈折率を変更するように構成される」ことは、本願の明細書に「エミュレートする」ことに特段の構成を有する旨の記載も示唆もないから、
「前記複数の光学的調整器は、アレイ導波路格子の2分の1から2つのアレイ導波路格子を
まねる
　そして、引用文献１発明のレーザ１は、上記３のとおり、「前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される」構成であり、上記１に示した引用文献２及び引用文献３に記載された周知の複数のチャネル（導波路）の各々に異なる加熱冷却を行う技術は、導波路の屈折率を変更するものである。
　したがって、上記１のとおり、引用文献１発明のレーザ１において、周知の技術のようにレーザの波長を可変とするために、光導波路である導波管に対して、周知の複数のチャネル（導波路）の各々に異なる加熱冷却を行う技術を適用することにより、上記（相違点１）、（相違点２）、及び、（相違点６）に係る本願発明１の発明特定事項となすことにより、上記（相違点３）に係る本願発明１の発明特定事項をも備えるものである。
５　審判請求人の主張及び当該主張についての当審の判断
（１）　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２９年９月２１日付け審判請求書の手続補正書で次の主張をしている。
（主張ア）　「しかしながら、引用文献１の段落００２２には、「反射性波長選択性装置はそのような透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成されることができる。本発明によるレーザーは、米国特許出願番号０８／０１９，９５２に述べられたレーザーを半分に分けることにより形成されることができる」と開示されているのに過ぎません。
　すなわち、引用文献１は、『アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含む』具体的な構成を開示していません。」
（主張イ）　「前回の応答でも申し述べた通り、引用文献２の加熱冷却手段９および引用文献３の薄膜ヒータ１１は、AWG分岐を調整して2つのAWGを1つのAWGから生成することを意図していません。故に、当業者が、引用文献２の加熱冷却手段９および引用文献３の薄膜ヒータ１１を引用文献１に開示される導波管選択性装置７に適用したとしても、本願の構成を容易に為し得ることはできません。
　従いまして、AWG分岐を調整して2つのAWGを1つのAWGから生成するための構成は、引用文献１〜３に開示される発明における設計変更ではありません。」
（主張ウ）　「本願の上記特徴によれば、『アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を使用することによって、チップスペースを減らすことができ、それによって、調整可能なレーザを簡単かつコスト的に効率的に製造することができる。さらに、光線が半分の距離を通って進むことに起因して、エネルギー損失を減らすことができる。したがって、光増幅器を節約すること』ができます（本願明細書の段落００１１参照）。
　より具体的には、本願明細書の段落００６７には、マルチチャネル波長可変レーザ100は、高反射率(HR)コーティングを有する半分のアレイ導波路格子(AWG)、およびAWGの中へ信号を戻して反射し、AWG分岐を調整するための調整を使用するように設計することができ、それによって半分のAWGは、2つの完全なAWGとして働く。第2の調整要素3は、2つのAWGを1つから生成し、一方HRコーティング1がAWGを半分のサイズに減らすように、例えば熱的調整を適用することによって、AWG分岐を調整することができる」と開示しています。
　引用文献２の加熱冷却手段９および引用文献３の薄膜ヒータ１１を引用文献１に開示される導波管選択性装置７に適用したとしても、上記効果を得ることはできません。
　以上の通り、本願請求項１に記載される構成は、引例発明の単なる設計変更ではありません。」
（２）　審判請求人の主張の検討
ア　上記（主張ア）に関して、上記第６「３」で検討したとおり、引用文献１発明の「前記波長選択性装置７は透過性波長選択性装置を２つに、好ましくは等しいサイズに分けることにより形成される」構成は、「周波数選択性光マルチプレクサは、アレイ導波路格子マルチプレクサの半分の区画を含」む構成であるから、上記（主張ア）は、採用できない。
イ　上記（主張イ）及び（主張ウ）に関して、上記第６「１」及び「４」で検討したとおり、引用文献１発明のレーザ１において、周知のレーザの波長を可変とするように、光導波路である導波管に対して、上記周知の複数のチャネル（導波路）の各々に異なる加熱冷却を行う技術を適用することにより、上記（相違点３）に係る本願発明１の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に相当し得たことであり、効果についても、引用文献１発明及び周知技術が有する効果以上のものを奏するものともいえない。
　したがって、上記（主張イ）及び（主張ウ）は採用できない。
６　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。