【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６９５９号「移動体情報検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年７月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年６月１５日付けの手続補正書により補正がなされた本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２には次のとおり記載されている。
　
  「移動体の現在位置と識別子を対応させて記憶する記憶手段と、
　送信されてくる識別子に基づいて、当該記憶手段を検索して当該識別子に対応する現在位置を検索するとともに、該現在位置の周辺の地図情報を検索する検索手段と、
　当該検索手段の検索結果を出力する出力手段と、
を有するセンターにおいて、
　前記センターは識別子の入力が、移動体からの入力か否かを移動局か固定局かを表す識別情報を基に判断し、前記識別子の入力が移動体からの入力である場合には、前記識別子に対応する前記現在位置情報の検索結果を前記出力手段にて出力し、前記判断結果が固定局からの入力の場合には、前記識別子に対応する前記現在位置情報の検索結果とともに、該現在位置情報に応じた現在位置周辺の地図情報の検索結果を前記出力手段にて出力することを特徴とするセンター。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−１８００９８号公報 
　刊行物２：特開平８−２１２４９７号公報 
　（１）　当審における拒絶の理由に引用した、上記刊行物１には、発明の名称を「車両情報管理システム」と題して、図面とともに次の記載がある。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　車両グループを構成する各車両に備えられたナビゲーション装置と通信管理局との間で無線通信を行う構成の車両情報管理システムにおいて、
　前記各ナビゲーション装置は、
　前記車両グループおよび自身を示す識別情報とともにそれぞれ自車両に関する車両情報を含んだ情報登録要求を送信する情報送信手段と、
　前記識別情報とともに前記車両グループに属する各車両の車両情報ついての情報報告要求を送出する報告要求手段と、
　車両グループに属する各車両の車両情報の入力に応じて、車両情報の表示処理を行う表示手段と、
　前記応答信号から車両情報を抽出して、前記表示手段の処理に供する情報受信手段とを備えた構成であり、
　前記通信管理局は、
　前記各車両に対応する識別情報に対応して、それぞれの車両情報を格納する車両情報格納手段と、
　前記各ナビゲーション装置からの情報登録要求を受信し、前記車両情報格納手段に受け取った車両情報を登録する登録手段と、
　前記情報報告要求の受信に応じて、前記車両情報格納手段から該当する車両グループに属する各車両の車両情報を検索し、これらの車両情報を含む応答信号を要求元に送出する検索手段とを備えた構成であることを特徴とする車両情報管理システム。」。
　主にこの記載及び図面によれば、刊行物１には、
　「車両の車両情報と識別情報を対応させて格納する車両情報格納手段と、
　情報報告要求の受信に応じて　当該車両情報格納手段を検索して当該識別情報に対応する車両情報を検索し、この検索結果を送出する検索手段と、
　を有する通信管理局。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　（２）　同じく当審における拒絶の理由に引用した、上記刊行物２には、「移動体用通信装置」との発明について、その従来の技術として次の記載がある。　
　「【０００２】
　　【従来の技術】　近年、地理に不案内な運転者に対して目的地まで経路誘導を行うナビゲーション装置の開発が実用化されている。また、歩行者が自己の現在位置や目的地までの経路を知るための携帯用のナビゲーション装置の開発も行われている。
　ところで、従来のナビゲーション装置では、自動車や歩行者の現在位置の近傍の地図情報をディスプレイに表示させるために、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータベースを自動車用ナビゲーション装置本体に内蔵させたり、あるいは歩行者が持ち歩く携帯用ナビゲーション装置に内蔵させていた。しかしながら、特に携帯用ナビゲーション装置あるいは自動車用ナビゲーション装置のリモートコントロール装置にＣＤ−ＲＯＭを内蔵している場合には、メモリの容量等の問題から詳細なデータベースを持つことは困難であり、また、ＣＤ−ＲＯＭを場合に応じて交換して用いるのは費用がかかる上に、交換する手間が煩雑である。
　　【０００３】　これに対処するに、特開平４−２６６２８号公報には、無線電話回線を用いて固定局から道路地図等の情報を受けるようにした技術が示されている。この技術では、ＧＰＳ(Global Position System)装置等の測位手段によって検出した自動車あるいは歩行者等の移動体の現在位置を、携帯電話や自動車電話等の無線電話機の電話回線により、地図情報等（工事中情報、渋滞情報を含む。）のデータベースを保管する固定局に伝送し、その現在位置の座標位置より検索されたその近傍の地図情報等が固定局から元の伝送者である自動車あるいは歩行者の電話回線を経由して自動車等のナビゲーション装置本体あるいはそのリモートコントロール装置、あるいは歩行者の携帯する携帯端末に返送される。以上の方法により、移動する自動車あるいは歩行者がＣＤ−ＲＯＭを所有する必要はなくなる。」。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
　　・後者の「車両」、「識別情報」が、前者の「移動体」、「識別子」に相当するとともに、後者の「車両情報」には、その車両の現在位置情報が含まれるものであることから、後者の「車両の車両情報と識別情報を対応させて格納する車両情報格納手段」は、前者の「移動体の現在位置と識別子を対応させて記憶する記憶手段」に相当する。
　　・後者の「検索手段」における「情報報告要求の受信に応じて」との条件は、識別情報を含む情報の受信を含む意であるから、前者の「検索手段」における「送信されてくる識別子に基づいて」との条件に相当する。
　　・後者の「検索手段」は、検索とともに、「その検索結果を送出する」ものであるが、この送出するとの点は、前者の「検索手段の検索結果を出力する出力手段」に相当する。
　　・後者の「通信監理局」は、前者の「センター」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「移動体の現在位置と識別子を対応させて記憶する記憶手段と、
　送信されてくる識別子に基づいて、当該記憶手段を検索して当該識別子に対応する現在位置を検索する検索手段と、
　当該検索手段の検索結果を出力する出力手段と、
を有するセンター。」
　
　（２）　相違点
　　本願発明のものが、「現在位置の周辺の地図情報を検索する検索手段」を有するとともに、「識別子の入力が、移動体からの入力か否かを移動局か固定局かを表す識別情報を基に判断し、前記識別子の入力が移動体からの入力である場合には、前記識別子に対応する前記現在位置情報の検索結果を前記出力手段にて出力し、前記判断結果が固定局からの入力の場合には、前記識別子に対応する前記現在位置情報の検索結果とともに、該現在位置情報に応じた現在位置周辺の地図情報の検索結果を出力手段にて出力する」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　  
４．　相違点についての判断
　引用発明のものは、車両側において地図情報を内蔵していることを前提としているので、この種の車両にとって、外部からの地図情報の受信は不要である。
　ところで、刊行物２には、一般的なナビゲーション装置が地図情報を内蔵していることを前提に、特定のナビゲーション装置などにおいては、それを内蔵させることに困難を伴うとの認識のもと、「固定局」（本願発明の「センター」に相当）から現在位置とともにその近傍の地図情報が送信される場合には、「移動体」側に地図情報を内蔵させておく必要がなくなる旨の記載がある。この場合、固定局は、移動体からの識別番号を受信して、その識別番号に対応する現在位置とその近傍の検索した地図情報を送信するというものである。
　即ち、刊行物２の記載によれば、位置情報を受ける側において、地図情報を内蔵しているのものもあり、内蔵していないものもあること、そして地図情報を内蔵しているのであれば、送信する情報に地図情報は不要であって、内蔵していないのであれば、送信する情報に地図情報を加えなければならないものであること、が自明の事項であるといえる。
　
　そうすると、引用発明のものにおいて、刊行物２に記載の技術的事項を参考にして、地図情報を内蔵していないものにも対応できるような通信監理局を構成することは、当業者が必要に応じて適宜考えることができたものといえる。そして、このような構成とした場合、地図情報を内蔵しているか否かの情報は、通信管理局にて識別情報に対応させて管理しておくこと、また、地図情報を送出しなけらばならない場合に備えて、通信管理局に、受信した現在位置の周辺の地図情報を検索する検索手段を備えさせておくこと、が当然に考えられる。
　
　以上によれば、引用発明において、その通信管理局に、「現在位置の周辺の地図情報を検索する検索手段」を備えさせるとともに、識別情報の入力により、地図情報を内蔵させているものからの入力か否かを識別情報を基に判断し、前記識別情報の入力が地図情報を内蔵させているものからの入力である場合には、前記識別情報に対応する現在位置情報の検索結果を出力手段にて出力し、前記判断結果が地図情報を内蔵させていないものからの入力の場合には、前記識別情報に対応する現在位置情報の検索結果とともに、該現在位置情報に応じた現在位置周辺の地図情報の検索結果を出力手段にて出力するような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、以上の容易性の判断は、地図情報を出力するか否かを、受信する側において地図情報を内蔵しているか否かの区分によった場合について行ったが、本願発明においては、これを「移動局」か「固定局」かとの区分によっている。しかし、通常の車両用ナビゲーション装置などの本願発明に規定する「移動局」が多くの場合、地図情報を内蔵しているのであって、家庭用パソコンなどの本願発明に規定する「固定局」が、地図情報を内蔵してない場合が多いことは、現実の問題として明らかなことであるから、このような本願発明の区分は、多分に現状認識に基づいた現実的ないしは便宜的な分け方であって、格別の技術的意味を有するものとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、前記刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上によれば、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。