【事件の表示】
　平成８年特許願第５０１７０９号「ホログラフィー投影スクリーン及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２１日国際公開、ＷＯ９５／３４８３２、平成９年３月２５日国内公表、特表平９−５０３０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年６月１６日を国際出願日とする国際出願であって、平成１５年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「感光材料で製造された少なくとも１つの層（１）を含み、該材料内で少なくとも１つのインデックス格子が光学的な対象波と光学的な記録波の干渉により記録されており、感光材料で作られた層の厚さが、
　ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；
　Λがインデックス格子の平均間隔であり；
　λが記録用の波長である；
時、ｎ０Λ２／２πλ以上であり、
　観察者には見えない感光層（１）の後方の面の上に、光吸収材料で作られた層（６）を含むことを特徴とするホログラフィー投影スクリーン。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１の「ホログラフィー投影スクリーン」について「観察者には見えない感光層（１）の後方の面の上に、光吸収材料で作られた層（６）を含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項７の記載は次のとおりのものである。
　「【請求項７】少なくとも１つの層になったインデックス格子が記録波と対象波の干渉により記録されるように、感光材料の少なくとも１つの層（１）が製造されており、該層の厚さが、
　ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；
　Λがインデックス格子の平均間隔であり；
　λが記録用の波長である；
時、ｎ０Λ２／２πλ以上であり、
　層になったインデックス格子が層（１）の平面との一番目の入射角を形成する対象波と、層（１）の平面との二番目の入射角を形成する記録波の助けにより該層（１）を照射して記録している、
ことを特徴とするホログラフィーの製造法。」
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び同じく請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１３６８８５号公報（以下、「引用例１」という。）及び同じく”Ｐ．ＨＡＲＩＨＡＲＡＮ「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｈｏｌｏｇｒａｐｈｙ」１９８４年、ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＰＲＥＳＳ　ｐ．５６〜６２”（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。
　引用例１；
（ア）「映写機のようにスクリーンに画像を投影するタイプのプロジェクション・テレビに用いられるスクリーンにおいて、
　前記プロジェクション・テレビの赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３つの色の波長で回折効率がピークを示すリップマン・ホログラムを、１枚の感光材料の上に多重露光して成ることを特徴とするリップマン・ホログラムを用いたプロジェクション・テレビ用の反射型スクリーン。」（請求項１）
（イ）「第１図は、本発明によるリップマン・ホログラムを用いたプロジェクション・テレビ用の反射型スクリーンの全体構成例を示す断面図である。すなわち、本実施例の反射型スクリーンは、第１図に示すように、スクリーン本体１と、このスクリン本体１の一面側に設けられた無反射層２と、同スクリーン本体１の他面側に設けられた透明な保護層３とから成っている。」（３頁右上欄４〜１１行）
（ウ）「無反射層２は、光の反射を吸収する材料からなっている。」（３頁右上欄末行〜同左下欄１行）。
　
　したがって、引用例１には、図面も参酌すれば、「映写機のようにスクリーンに画像を投影するタイプのプロジェクション・テレビに用いられるスクリーンにおいて、プロジェクション・テレビの赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）の３つの色の波長で回折効率がピークを示すリップマン・ホログラムを、１枚の感光材料の上に多重露光して成ることを特徴とするリップマン・ホログラムを用いたプロジェクション・テレビ用の反射型スクリーンであり、反射型スクリーンは、スクリーン本体１と、このスクリーン本体１の一面側に設けられた光の反射を吸収する材料からなる無反射層２から構成される反射型スクリーン」についての発明が記載されている。
　
　引用例２；
　特に５８頁の１９〜２８行には、要するに、「ホログラムは薄いホログラムと体積ホログラムとに分類され、それらは パラメータＱ（Ｑ＝２πλ０ｄ／ｎ０Λ２）により区別される。そして、薄いホログラムはＱが小さく（Ｑ＜１）、体積ホログラムはＱが大きい（Ｑ＞１）。」との開示がある。
　
（３）対比・判断
Ａ．本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「リップマン・ホログラムを用いたプロジェクション・テレビ用の反射型スクリーン」は、本願補正発明１の「ホログラフィー投影スクリーン」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１の「スクリーン本体１の一面側に設けられた光の反射を吸収する材料からなる無反射層２」は、観察者には見えない感光層の後方の面の上に形成された層であると認められるから、本願補正発明１の「観察者には見えない感光層（１）の後方の面の上に、光吸収材料で作られた層（６）」に相当するといえる。
　したがって、両者は、「感光材料で製造された少なくとも１つの層（１）を含み、観察者には見えない感光層（１）の後方の面の上に、光吸収材料で作られた層（６）を含むホログラフィー投影スクリーン。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明１は、「感光材料内で少なくとも１つのインデックス格子が光学的な対象波と光学的な記録波の干渉により記録されており、感光材料で作られた層の厚さが、ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；Λがインデックス格子の平均間隔であり；λが記録用の波長である；時、ｎ０Λ２／２πλ以上である」構成を有するのに対して、引用例１にはそのような構成についての記載がない点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、本願補正発明１にいう「感光材料で作られた層の厚さが、ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；Λがインデックス格子の平均間隔であり；λが記録用の波長である；時、ｎ０Λ２／２πλ以上であるホログラム」が開示されている。すなわち、引用例２に記載の体積ホログラムについて導き出される式２πλ０ｄ／ｎ０Λ２＞１は、ｄ＞ｎ０Λ２ ／２πλ０と同義である。
　そして、引用例１のホログラフィー投影スクリーン用のホログラムとして、同じ技術分野に属する引用例２に記載の層の厚さがｎ０Λ２／２πλ以上であるホログラムを用いて、本願補正発明１に係る相違点１の構成とすることに格別な困難性はない。
　また、体積ホログラムとする際に、感光材料内で少なくとも１つのインデックス格子が光学的な対象波と光学的な記録波の干渉により記録されたものとすることは周知の技術である。
　また、本願補正発明１の角度選択性を有するという効果についても、例えば、”「光学技術ハンドブック　増補版」株式会社朝倉書店、１９９０年９月１０日増補版第１２刷発行、２１７頁５行〜２７行”、”「ホログラフィ」社団法人電子通信学会、昭和５３年５月３０日２版発行、２０頁、図２．９”、及び”「ホログラフィ入門　原理と実際」株式会社朝倉書店、１９９５年１１月２０日初版第１刷発行、２５頁”の記載内容から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　請求人は、平成１６年５月２５日付け上申書において、「第１の引用文献（特開平４−１３６８８５号公報）に開示されているホログラムは、本来薄いホログラムである（リップマン−デニシュク　ホログラムではない）。」（１頁下から７行〜下から５行）旨主張する。請求人の当該主張の根拠は必ずしも明らかではないが、仮に、引用例１のホログラムが薄いホログラムであったとしも、そのホログラムにかえて引用例２に開示のホログラムを適用することの特段の阻害要因はなく、当業者であれば容易に着想することができたものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｂ．本願補正発明２について
　本願補正発明２と引用例２に記載された発明とを対比する。
　引用例２には、上記本願補正発明１の相違点の判断で述べたように、「体積ホログラム」が「感光材料で作られた層の厚さが、ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；Λがインデックス格子の平均間隔であり；λが記録用の波長である；時、ｎ０Λ２／２πλ以上であるホログラム」であることが記載されている。
　したがって、引用例２には、本願補正発明２にいう「感光材料で作られた層の厚さが、ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；Λがインデックス格子の平均間隔であり；λが記録用の波長である；時、ｎ０Λ２／２πλ以上であるホログラム」が記載されているといえる。
　よって、両者は、「感光材料の少なくとも１つの層（１）が製造されており、該層の厚さが、ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；Λがインデックス格子の平均間隔であり；λが記録用の波長である；時、ｎ０Λ２／２πλ以上であるホログラフィー」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　ホログラフィーの製造法が、本願補正発明２は、少なくとも１つの層になったインデックス格子が記録波と対象波の干渉により記録されており、層になったインデックス格子が層（１）の平面との一番目の入射角を形成する対象波と、層（１）の平面との二番目の入射角を形成する記録波の助けにより該層（１）を照射して記録する製造法であるのに対して、引用例２には、前記ホログラフィーの製造法について具体的に記載がない点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　ｎ０Λ２／２πλ以上であるところの体積ホログラムを製造するのに、感光材料内で少なくとも１つの層になったインデックス格子が記録波と対象波の干渉により記録されたものとすることで製造するのは周知の技術である。
　また、ホログラフィーの製造法として、感光層の平面との一番目の入射角を形成する対象波と、感光層の平面との二番目の入射角を形成する記録波の助けにより該層を照射して記録する製造法も周知の技術である。
　したがって、本願補正発明２は、引用例２に記載された発明と前記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上から、本願補正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１５年８月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び８に係る発明（以下、同各項記載の発明を「本願発明１及び２」という。）は、その請求項１及び８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「請求項１　感光材料で製造された少なくとも１つの層（１）を含み、該材料内で少なくとも１つのインデックス格子が光学的な対象波と光学的な記録波の干渉により記録されており、感光材料で作られた層の厚さが、
　ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；
　Λがインデックス格子の平均間隔であり；
　λが記録用の波長である；
時、ｎ０Λ２／２πλ以上であることを特徴とするホログラフィー投影スクリーン。
請求項８　少なくとも１つの層になったインデックス格子が記録波と対象波の干渉により記録されるように、感光材料の少なくとも１つの層（１）が製造されており、該層の厚さが、
　ｎ０が感光材料の平均的なインデックスであり；
　Λがインデックス格子の平均間隔であり；
　λが記録用の波長である；
時、ｎ０Λ２／２πλ以上であり、
　層になったインデックス格子が層（１）の平面との一番目の入射角を形成する対象波と、層（１）の平面との二番目の入射角を形成する記録波の助けにより該層（１）を照射して記録している、
ことを特徴とするホログラフィーの製造法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
Ａ．本願発明１について
　本願発明１は、前記２．項で検討した本願補正発明１から「観察者には見えない感光層（１）の後方の面の上に、光吸収材料で作られた層（６）を含む」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）Ａ．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｂ．本願発明２について
　本願発明２は、本願補正発明２と構成が全く同じである。
　したがって、本願補正発明２は、前記「２．（３）Ｂ．」に記載したとおり、引用例２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明２は、引用例２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。