【事件の表示】
　特願２０１３−１３５０００「ワイヤレス電力伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　１２６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２７日の出願であって、平成２８年１１月１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２７日付けで手続補正がなされ平成２９年３月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月１２日付けで意見書が提出されたが、同年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２９年９月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「一次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ一次磁性体コアを有する給電側コイルと、対向する二つの主面を持つ給電側シールド材とを含み、かつ、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記給電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向して配置された給電部と、
　二次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ二次磁性体コアを有する受電側コイルと、対向する二つの主面を持つ受電側シールド材とを含み、前記二次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記受電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向し、かつ、前記受電側コイルと前記受電側シールド材とが重なって配置された受電部と、を備え、
　前記給電部と前記受電部とは、前記一次巻線と前記二次巻線とを介して、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の他方と前記二次磁性体コアの持つ前記主面の他方とが互い対向するように配置されており、
　前記給電側シールド材の前記給電側コイルとの対向面から、前記給電側コイルの前記給電側シールド材との対向面までの距離は、
　前記受電側シールド材の前記受電側コイルとの対向面から、前記受電側コイルの前記受電側シールド材との対向面までの距離よりも長い、ワイヤレス電力伝送装置。」
　なお、請求項１は、上記平成２９年９月６日付け手続補正による補正はなされていない。
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−９３１８０号公報（以下、「引用例」という。）には、「非接触給電装置」について、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】
　電磁誘導の相互誘導作用に基づき、
１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で
電力を供給する、非接触給電装置であって
　
該１次側および該２次側は、それぞれ該エアギャップ側から順に、コイル，磁心コア，ベースプレートを備えており
該磁心コアは、フラットな平板状をなし、該ベースプレートも、フラットな平板状をなしており
　
該磁心コアとベースプレートとの間に、電気絶縁材が介装されている
【請求項２】
　請求項１に記載した非接触給電装置おいて、
請求項１では、該磁心コアとベースプレートとの間に、該電気絶縁材が介装されているが、これに換えて、電気絶縁スペースが設けられている
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載した非接触給電装置において、
該ベースプレートは、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し
　
該電気絶縁材や電気絶縁スペースは、両該コイル間の電磁結合の結合係数を、向上させるべく機能する
【請求項４】
　請求項３において、該コイルは、円形や方形の扁平な環状をなし、該磁心コアは、フェライトコアよりなり、
該ベースプレートは、アルミプレートよりなり
（２）「【０００４】
　《従来技術》
　
図１の（２）図は、この種従来例を示し
この種の非接触給電装置Ａにおいて、その１次側１および２次側２は、それぞれ、エアギャップ３側から順に、コイル４，５，磁心コア６，７，ベースプレート８，９を備えている
　そして図示例では、１次側１および２次側２は、上下等で対称構造をなしている。コイル４，５は、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなり、磁心コア６，７は、フラットな平板状をなし、ベースプレート８，９も、フラットな平板状をなしている。
磁心コア６，７は、ベースプレート８，９に対し接着等により固定されている
  そこで、このような１次側１と２次側２を、エアギャップ３を介し非接触で近接対応位置させ、もって、１次側１のコイル４への励磁電流の通電，磁束形成により、２次側２のコイル５に誘導起電力が生成されて、電力が１次側１から２次側２に供給されていた。」
（３）「【０００５】
　《問題点》
　ところで、この種従来例の非接触給電装置Ａについては、次の問題が指摘されていた。
　非接触給電装置Ａにおいて、
ベースプレート８，９は、例えばアルミプレートよりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として用いられており、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する
　
ところが、この渦電流が、１次側１と２次側２に形成される回路間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させる、という問題が指摘されていた
　電磁結合の結合係数は、周知の通り、非接触給電装置Ａにとってその性能を左右する重要な指標であり、電力損失低減，高出力確保，ひいては大電力供給にとって重要な要素となる。
　しかも、この種の非接触給電装置Ａについては、１次側１と２次側２間のエアギャップ３寸法（例えば１０ｃｍ）の拡大化ニーズ、そして給電交流（例えば２０ｋＨｚ）の高周波化ニーズが、高まっており、これらの面からも、電力損失の増大が懸念され、結合係数の低下回避が重要なテーマとなっている。
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０００９】
　《作用等について》
　本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
　（１）この非接触給電装置では、給電に際し２次側のコイルが、１次側のコイルに対し、エアギャップを存して近接対応位置決めされる。
　（２）そして１次側では、コイルが通電されて磁束が形成され、もって磁路が、２次側のコイルとの間に形成される。
　（３）このようにして、１次側のコイルと２次側のコイル間が電磁結合され、もって２次側のコイルに誘導起電力が生成される。
　（４）このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側から２次側へと供給される。
　（５）さて、この
非接触給電装置において、１次側や２次側のベースプレートは、磁気遮蔽用としても用いられており、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する
　（６）
しかしながら、この渦電流は、１次側，２次側間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させる懸念がある
  （７）
そこで、この非接触給電装置では、１次側や２次側の磁心コアとベースプレート間に、電気絶縁材を介装したり、電気絶縁スペースを設けてなる
  （８）
このように磁心コアとベースプレート間に、間隔，距離を形成したことにより、ベースプレートの渦電流による結合係数への悪影響は、抑制される
  （９）
もって、この非接触給電装置では、１次側と２次側間の電磁結合が強化され、結合係数が増加する
・・・・・（以下、略）」
（４）「【００１８】
　《１次側１や２次側２の構造について》
　次に、図１の（１）図および図３を参照して、１次側１や２次側２の構造について、説明する。
　
１次側１および２次側２は、それぞれ、エアギャップ３側から順に
コイル４，５、磁心コア６，７、ベースプレート８，９等を、備えた構造よりなる
　そして
１次側１，２次側２共に、それぞれ、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に、樹脂プレートその他の電気絶縁材１９，２０が介装されるか、又は、電気絶縁スペース２１，２２が設けられている
　
この電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、両コイル４，５間の電磁結合の結合係数を向上させるべく機能する
【００１９】
　《その詳細について》
　このような１次側１や２次側２の構造について、更に詳述する。まず図示例は、停止給電方式であることに鑑み、１次側１のコイル４，磁心コア６，ベースプレート８，電気絶縁材１９，電気絶縁スペース２１等と、２次側２ののコイル５，磁心コア７，ベースプレート９，電気絶縁材２０，電気絶縁スペース２２等とは、対応した対称構造よりなる。
　
ベースプレート８，９は、フラットな平板状をなし、例えばアルミプレート等の透磁率の低い金属製よりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する
　すなわちベースプレート８，９は、まず背板とも称され、１次側１や２次側２の強度部材として用いられる。これと共にベースプレート８，９は、電磁結合された１次側１，２次側２の両コイル４，５回路間の交番磁束変化によって渦電流が内部誘起され、もって、誘起された渦電流により漏洩磁束の外部漏出を遮断して、外部の人体や電子機器等を保護する。
【００２０】
　
気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、このようにベースプレート８，９に誘起される渦電流が、（ジュール熱損失を発生させるほか、）、コイル４，５により生成されるものとは逆向きの磁束を発生させるため、１次側１，２次側２の両コイル４，５に形成される回路間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させることへの対策として、採用されたものである
　そして、
磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に介在して、両者間に間隙，距離を形成させることにより、結合係数を増加，向上させる機能を発揮する
・・・・・（以下、略）」
（５）「【００３１】
　（１０）なお、以上説明した図示例において、
電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、１次側１および２次側２の両方について、採用されていた。しかしながら本発明は、このような図示例に限定されるものではなく、例えば、１次側１又は２次側２のいずれか一方についてのみ、電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２を採用し、残りの他方については、これを採用せず、この種従来例と同様の構成としてもよい
　・上記引用例に記載の「非接触給電装置」は、上記（１）の【請求項１】、（４）の段落【００１８】の記載事項、及び図１の（１）によれば、１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で電力を給電する装置である。
　そして、１次側および２次側は、エアギャップ側から順に、コイル，磁心コア，ベースプレートを備えた構造よりなり、磁心コアはフラットな平板状をなし、ベースプレートもフラットな平板状をなしている。
　・上記（１）の【請求項３】〜【請求項４】、（３）、（４）の段落【００１９】の記載事項によれば、ベースプレートは、アルミプレートよりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能するものである。
　・上記（１）の【請求項１】〜【請求項２】、（３）の段落【０００９】、（４）の記載事項、及び図１の（１）によれば、ベースプレートに内部誘起される渦電流が、両コイル間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させるという悪影響を抑制し、両コイル間の電磁結合の結合係数を向上させるべく、磁心コアとベースプレートとの間に、電気絶縁材又は電気絶縁スペースを介装し、磁心コアとベースプレート間に、間隔、距離を形成するようにしてなるものである。
　・上記（５）の記載事項によれば、電気絶縁材又は電気絶縁スペースは、１次側および２次側の両方に採用されることに限定されるものではなく、１次側又は２次側のいずれか一方についてのみ、電気絶縁材又は電気絶縁スペースを採用し、残りの他方については、これを採用せず、従来例と同様の構成〔磁心コアがベースプレートに対し接着等により固定される（上記（２）を参照）〕としてもよいものである。
　この場合、次の（ａ）の構成または（ｂ）の構成のどちらかを採り得るものである。
（ａ）１次側の磁心コアとベースプレートとの間についてのみ電気絶縁材又は電気絶縁スペースを介装して、磁心コアとベースプレート間に間隔、距離を形成し、２次側については、磁心コアをベースプレートに接着等により固定する。
（ｂ）２次側の磁心コアとベースプレートとの間についてのみ電気絶縁材又は電気絶縁スペースを介装して、磁心コアとベースプレート間に間隔、距離を形成し、１次側については、磁心コアをベースプレートに接着等により固定する。
　
　したがって、電気絶縁材又は電気絶縁スペースを、１次側又は２次側のいずれか一方についてのみ採用し、残りの他方についてはこれを採用せず、従来例と同様の構成としてなるものであって、上記（ａ）の構成のものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で電力を給電する非接触給電装置であって、
　１次側および２次側は、エアギャップ側から順に、コイル，フラットな平板状をなす磁心コア，フラットな平板状をなし、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能するベースプレートを備えた構造よりなり、
　１次側の磁心コアとベースプレートとの間についてのみ電気絶縁材又は電気絶縁スペースを介装して、磁心コアとベースプレート間に間隔、距離を形成し、２次側については、磁心コアをベースプレートに接着等により固定してなる、非接触給電装置。」
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明における「１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で電力を給電する非接触給電装置であって、１次側および２次側は、エアギャップ側から順に、コイル，フラットな平板状をなす磁心コア，フラットな平板状をなし、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能するベースプレートを備えた構造よりなり、・・・２次側については、磁心コアをベースプレートに接着等により固定してなる、非接触給電装置。」によれば、
 (a)引用発明の「非接触給電装置」は、「１次側」から「２次側」に、非接触で電力を給電する装置であるから、本願発明でいう「ワイヤレス電力伝送装置」に相当し、
　また、引用発明の「１次側」は、電力を給電する側であるから、本願発明の「給電部」に相当し、引用発明の「２次側」は、電力を受ける側であるから、本願発明の「受電部」に相当する。
 (b)引用発明における、１次側の「コイル」、１次側のフラットな平板状をなす「磁心コア」は、それぞれ本願発明でいう「一次巻線」、対向する二つの主面を持つ「一次磁性体コア」、に相当し、引用発明における、１次側の「コイル」及び１次側の「磁心コア」とからなるものが、本願発明でいう「給電側コイル」に相当する。
　また、引用発明における、１次側のフラットな平板状をなし、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能する「ベースプレート」が、本願発明でいう、対向する二つの主面を持つ「給電側シールド材」に相当する。
　そして、引用発明においても、１次側のフラットな平板状をなす「磁心コア」と、１次側のフラットな平板状をなす「ベースプレート」とは、その主面の一方同士が互い対向して配置されているといえるものである（引用例の図１も参照）。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「一次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ一次磁性体コアを有する給電側コイルと、対向する二つの主面を持つ給電側シールド材とを含み、かつ、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記給電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向して配置された給電部と」を備えるものである点で一致する。
 (c)同様に、引用発明における、２次側の「コイル」、２次側のフラットな平板状をなす「磁心コア」は、それぞれ本願発明でいう「二次巻線」、対向する二つの主面を持つ「二次磁性体コア」、に相当し、引用発明における、２次側の「コイル」及び２次側の「磁心コア」とからなるものが、本願発明でいう「受電側コイル」に相当する。
　また、引用発明における、２次側のフラットな平板状をなし、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能する「ベースプレート」が、本願発明でいう、対向する二つの主面を持つ「受電側シールド材」に相当する。
　そして、引用発明においても、２次側のフラットな平板状をなす「磁心コア」と、２次側のフラットな平板状をなす「ベースプレート」とは、接着等により固定されものであり、両者の間に間隙，距離が存在しない配置となっていることから、その主面の一方同士が互い対向し、かつ重なって配置されているといえるものである（引用例の図１も参照）。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「二次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ二次磁性体コアを有する受電側コイルと、対向する二つの主面を持つ受電側シールド材とを含み、前記二次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記受電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向し、かつ前記受電側コイルと前記受電側シールド材とが重なって配置された受電部と」を備えるものである点で一致する。
（２）引用発明における「１次側および２次側は、エアギャップ側から順に、コイル，フラットな平板状をなす磁心コア，フラットな平板状をなし、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能するベースプレートを備えた構造よりなり」によれば、
　１次側の「コイル」と２次側の「コイル」とがエアギャップを介して対向し、１次側の「磁心コア」と２次側の「磁心コア」とが、１次側の「コイル」と２次側の「コイル」を介して対向する構造の配置であるといえるから、　本願発明と引用発明とは、「前記給電部と前記受電部とは、前記一次巻線と前記二次巻線とを介して、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の他方と前記二次磁性体コアの持つ前記主面の他方とが互い対向するように配置され」てなるものである点で一致する。
（３）引用発明における「１次側の磁心コアとベースプレートとの間についてのみ電気絶縁材又は電気絶縁スペースを介装して、磁心コアとベースプレート間に間隔、距離を形成し、２次側については、磁心コアをベースプレートに接着等により固定してなる・・」によれば、
　給電側である「１次側」では、磁心コアとベースプレートとの間に電気絶縁材又は電気絶縁スペースが介装され、磁心コアとベースプレートとの間に、間隔，距離を有するのに対し、受電側である「２次側」では、磁心コアはベースプレートに接着等により固定され、磁心コアとベースプレートとの間に、間隙，距離は存在しないことから、「一次側」の磁心コアとベースプレートとの間の距離は、「二次側」の磁心コアとベースプレートとの間の距離よりも長いことは明らかであり、
　本願発明と引用発明とは、「前記給電側シールド材の前記給電側コイルとの対向面から、前記給電側コイルの前記給電側シールド材との対向面までの距離は、前記受電側シールド材の前記受電側コイルとの対向面から、前記受電側コイルの前記受電側シールド材との対向面までの距離よりも長い」点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「一次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ一次磁性体コアを有する給電側コイルと、対向する二つの主面を持つ給電側シールド材とを含み、かつ、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記給電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向して配置された給電部と、
　二次巻線、及び、対向する二つの主面を持つ二次磁性体コアを有する受電側コイルと、対向する二つの主面を持つ受電側シールド材とを含み、前記二次磁性体コアの持つ前記主面の一方と前記受電側シールド材の持つ前記主面の一方とが互いに対向し、かつ、前記受電側コイルと前記受電側シールド材とが重なって配置された受電部と、を備え、
　前記給電部と前記受電部とは、前記一次巻線と前記二次巻線とを介して、前記一次磁性体コアの持つ前記主面の他方と前記二次磁性体コアの持つ前記主面の他方とが互い対向するように配置されており、
　前記給電側シールド材の前記給電側コイルとの対向面から、前記給電側コイルの前記給電側シールド材との対向面までの距離は、
　前記受電側シールド材の前記受電側コイルとの対向面から、前記受電側コイルの前記受電側シールド材との対向面までの距離よりも長い、ワイヤレス電力伝送装置。」
である点で一致し、相違するところがない。 
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。