【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビーム送信システムを動作させる方法であって、
ａ）第１の送信ビームおよび第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信リソース情報および第２の送信リソース情報を決定する工程と、
ｂ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信パラメータ情報および第２の送信パラメータ情報を決定する工程と、
ｃ）前記第１の送信リソース情報ならびに前記第２の送信リソース情報、および前記第１の送信パラメータ情報ならびに前記第２の送信パラメータ情報を、共同符号化し、共同信号となす工程と、
ｄ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームを介して、前記共同信号を、第１の局から第２の局へ送信する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
利用可能な値の組から、前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報が選択され、前記利用可能な値の組に含まれる各値が、実質的に類似の係数または倍数により、最も近い次の値に関連付けられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報が、チャネル化コードの数、サブキャリアの数、またはタイムスロットの数のうちの１つまたは複数の指示を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
各送信ブロック内のビット数を前記チャネル化コードの数にマッピングするための、符号化ならびにレートマッチング、および／または変調方式が、所与の範囲内のコードレートで動作するように設定されていることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
柔軟性とシグナリングチャネルのオーバーヘッドとの間のトレードオフに基づいて、前記共同信号の４つのシグナリングビットに対して１ビットが、前記第２の送信ビーム用のチャネル化コードの組および前記変調方式をシグナリングするために用いられることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１の送信ビーム用に用いられるよりも少ない数の、前記第２の送信ビーム用に用いられるコードの数を示すために、前記シグナリングビットの利用可能な組合せのうちの１つが用いられることを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記第１の送信パラメータ情報および前記第２の送信パラメータ情報が、変調方式または符号化方式の一方または双方の指示を含んでいることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
複数のパラメータの前記共同符号化が、異なる送信リソースに対して異なる値を取り、前記異なる送信リソースと関連付けられたリソース情報を含む２つ以上のパラメータの値を特定するために、少なくとも１つのビットを設定する処理を含んでいることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ａ）第１の送信ビームおよび第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信リソース情報および第２の送信リソース情報を決定する手段と、
ｂ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信パラメータ情報および第２の送信パラメータ情報を決定する手段と、
ｃ）前記第１の送信リソース情報ならびに前記第２の送信リソース情報、および前記第１の送信パラメータ情報ならびに前記第２の送信パラメータ情報を、共同符号化し、共同信号となす手段と、
ｄ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームを介して、前記共同信号を、第１の局から第２の局へ送信する手段とを含むことを特徴とするマルチビーム送信装置。
【請求項１０】
前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報を決定する前記手段が、利用可能な値の組から、１つの値を選択するように構成されており、前記利用可能な値の組に含まれる各値が、実質的に類似の係数または倍数により、最も近い次の値に関連付けられることを特徴とする請求項９記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１１】
前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報が、チャネル化コードの数、サブキャリアの数、またはタイムスロットの数のうちの１つまたは複数を含んでいることを示す手段を、さらに含んでいることを特徴とする請求項９または１０記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１２】
各送信ブロック内のビット数を前記チャネル化コードの数にマッピングするための、符号化ならびにレートマッチング手段、および／または所与の範囲内のコードレートで動作するように変調方式を設定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１３】
柔軟性とシグナリングチャネルのオーバーヘッドとの間のトレードオフに基づいて、前記共同信号の４つのシグナリングビットに対して１ビットを用いて、前記第２の送信ビーム用のチャネル化コードの組および前記変調方式をシグナリングする手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１４】
前記シグナリングビットの利用可能な組合せのうちの１つを用いて、前記第１の送信ビーム用に用いられるよりも少ない数の、前記第２の送信ビーム用に用いられるコードの数を示す手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２または１３記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１５】
前記第１の送信パラメータ情報および前記第２の送信パラメータ情報が、変調方式または符号化方式の一方または双方を含んでいることを示す手段をさらに含むことを特徴とする請求項９から１４いずれか１項記載のマルチビーム送信装置。
【請求項１６】
ａ）第１の局および第２の局と、
ｂ）第１の送信ビームおよび第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信リソース情報および第２の送信リソース情報を決定する手段と、
ｃ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームについてそれぞれ、第１の送信パラメータ情報および第２の送信パラメータ情報を決定する手段と、
ｄ）前記第１の送信リソース情報ならびに前記第２の送信リソース情報、および前記第１の送信パラメータ情報ならびに前記第２の送信パラメータ情報を、共同符号化し、共同信号となす手段と、
ｅ）前記第１の送信ビームおよび前記第２の送信ビームを介して、前記共同信号を、前記第１の局から前記第２の局へ送信する手段とを含むことを特徴とするマルチビーム送信システム。
【請求項１７】
利用可能な値の組から、前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報が選択され、前記利用可能な値の組に含まれる各値が、実質的に類似の係数または倍数により、最も近い次の値に関連付けられることを特徴とする請求項１６記載のマルチビーム送信システム。
【請求項１８】
前記第１の送信リソース情報および前記第２の送信リソース情報が、チャネル化コードの数、サブキャリアの数、またはタイムスロットの数のうちの１つまたは複数の指示を含むことを特徴とする請求項１６または１７記載のマルチビーム送信システム。
【請求項１９】
各送信ブロック内のビット数を前記チャネル化コードの数にマッピングするための、符号化ならびにレートマッチング、および／または変調方式が、所与の範囲内のコードレートで動作するように設定されていることを特徴とする請求項１８記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２０】
柔軟性とシグナリングチャネルのオーバーヘッドとの間のトレードオフに基づいて、前記共同信号の４つのシグナリングビットに対して１ビットが、前記第２の送信ビーム用のチャネル化コードの組および前記変調方式をシグナリングするために用いられることを特徴とする請求項１９記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２１】
前記第１の送信ビーム用に用いられるよりも少ない数の、前記第２の送信ビーム用に用いられるコードの数を示すために、前記シグナリングビットの利用可能な組合せのうちの１つが用いられることを特徴とする請求項１９または２０記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２２】
前記第１の送信パラメータ情報および前記第２の送信パラメータ情報が、変調方式または符号化方式の一方または双方の指示を含んでいることを特徴とする請求項１６から２１いずれか１項記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２３】
前記第１の局が基地局、かつ前記第２の局が移動端末であるか、前記第１の局が移動端末、かつ前記第２の局が基地局であることを特徴とする請求項１６から２２いずれか１項記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２４】
前記第１の局および前記第２の局が、ネットワークノードであることを特徴とする請求項１６から２２いずれか１項記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２５】
異なるタイプおよび／または同じタイプの、複数の局および／またはネットワークノードが包含されていることを特徴とする請求項１６から２２いずれか１項記載のマルチビーム送信システム。
【請求項２６】
請求項１６から２５いずれか１項記載のマルチビーム送信システムに使用される移動局。
【請求項２７】
請求項１６から２５いずれか１項記載のマルチビーム送信システムに使用される基地局。