【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５３１２７号発明「オーガ併用鋼矢板圧入工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６５３１２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第４６５３１２７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４６５３１２７号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１９年　２月　８日　本件出願（特願２００７−２９５９３号）
　平成２２年１２月２４日　設定登録（特許第４６５３１２７号）
　平成２７年　９月２４日　本件無効審判請求
　平成２７年１２月　８日　被請求人より答弁書提出
　平成２８年　１月２９日　審理事項通知書（起案日）
　平成２８年　２月２９日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年　３月３１日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年　４月２１日　口頭審理
　平成２８年　７月　５日　審決の予告
　平成２８年　９月　５日　被請求人より訂正請求書、上申書提出
　平成２８年１０月１４日　請求人より弁駁書提出
　平成２８年１０月１９日　補正許否の決定（起案日）
　平成２８年１１月２１日　被請求人より第２答弁書提出
　平成２９年　１月１０日　審理終結
第２　本件発明
１　本件特許発明（訂正前の本件発明）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分説及び「（１−Ａ）」などは、請求人の主張に沿って審決で付した。）。
「【請求項１】
（１−Ａ）下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
（１−Ｂ）該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
（１−Ｃ）該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
（１−Ｄ）昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
（１−Ｅ）を具備した杭圧入引抜機を使用して、
（１−Ｆ）オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して鋼矢板を地盤内に圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
（１−Ｇ）杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、オーガによって相互に一定の間隔を空けて先行掘削し、
（１−Ｈ）その後、圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として、杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が前記先行掘削した地盤と連続するとともに、前記先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域となるようにオーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行うことを特徴とする
（１−Ｉ）オーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項２】
（２−Ａ）下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
（２−Ｂ）該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
（２−Ｃ）該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
（２−Ｄ）昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
（２−Ｅ）を具備した杭圧入引抜機を使用して、
（２−Ｆ）オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して、既設の鋼矢板と継手部を相互に噛合させて鋼矢板を地盤内に順次圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
（２−Ｇ）杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の開放側の継手部の圧入位置及び近傍の地盤を、圧入する鋼矢板の継手部と噛合する既設の鋼矢板の継手部及び近傍の地盤であって、既設の鋼矢板の圧入時に掘削された掘削済みの地盤から一定の間隔を空けてオーガによって先行掘削し、
（２−Ｈ）その後、圧入する鋼矢板の継手部を既設の鋼矢板と噛合させてオーガケーシングと一体として杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が、圧入する鋼矢板と噛合する既設の鋼矢板の継手部及び近傍の掘削済みの地盤と先行掘削した圧入する鋼矢板の開放側の継手部の圧入位置及び近傍の地盤と連続するとともに、前記先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域となるようにオーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行い、
（２−Ｉ）以後順次この作業を繰り返すことを特徴とする
（２−Ｊ）オーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項３】
（３−Ａ）鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削を、オーガケーシングの径より、拡径可能な径大のオーガを使用して行う 
（３−Ｂ）請求項１又は２記載のオーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項４】
（４−Ａ）鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削を、オーガケーシングの径より、拡径可能な径大のオーガを使用して行うとともに、
（４−Ｂ）オーガの中心位置を、鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置して掘削する
（４−Ｃ）請求項１又は２記載のオーガ併用鋼矢板圧入工法。」
２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている（抜粋）。 
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、オーガによる掘削を併用して鋼矢板の圧入される地盤の全域を掘削することにより、硬質地盤であっても、静荷重型杭圧入引抜機を使用して、鋼矢板をスムーズに圧入するためのオーガ併用鋼矢板圧入工法に関するものである。 
　【背景技術】 
　【０００２】 
　近年、各種土木基礎工事における鋼矢板の圧入・引抜工事においては、振動、騒音の発生が少ない静荷重型杭圧入引抜機が採用されている。
　【０００３】 
　この静荷重型杭圧入引抜機は、既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数の反力掴み装置（クランプ）を設けて、この反力掴み装置により既設杭をクランプすることによって反力を得て、杭掴み装置によりチャックした鋼矢板を地盤に圧入している。そのため、硬質地盤等において、杭掴み装置による圧入力が、既設杭から得られる反力を上回ったときには、鋼矢板を圧入できない場合がある。このような場合、鋼矢板の圧入と同時にオーガによる圧入地盤の掘削を併用することによって鋼矢板の圧入を可能としている。
　【０００４】 
　オーガによる掘削を併用する杭圧入引抜作業として、特許文献１によれば、鋼矢板の圧入部周辺を掘削することで、土圧の軽減を図る手段が示されている。また、特許文献２によれば、圧入すべき鋼矢板の中心に対してケーシング付きオーガの中心を鋼矢板の圧入施工の進行方向に沿って、先に圧入された鋼矢板の反対方向へずらし、オーガの径をオーガケーシングの径より大きく拡径可能なものとする手段が示されている。更に、特許文献３によれば、鋼矢板の位置決め精度を確保するためのオーガ装置用ガイド部材を使用して、ケーシング付きオーガで圧入する地盤を先行して掘削する手段が示されている。
　　【特許文献１】特公昭６３−３０４５１ 
　　【特許文献２】特開２００２−１６７７５８ 
　　【特許文献３】特開２００２−１２９５５８ 
　【発明の開示】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　【０００５】 
　特許文献１にかかる杭圧入引抜機は、図１２に示すように、既設杭３１の継手部３１ａに、凹部にオーガーケーシング３３を抱持した鋼矢板３２の一方の継手部３２ａを噛合させた状態で、杭圧入引抜機による圧入とオーガケーシングに挿通したオーガ（図示略）による掘削を同時に行う。そのため、オーガによる最大掘削範囲径３４は、圧入する鋼矢板３２の継手部３２ａと噛合する既設杭３１の継手部３１ａと干渉することがない範囲に限られてしまうため、図１２の鋼矢板３２にハッチングを施した範囲の地盤が未掘削となり、鋼矢板３２の圧入される地盤の全域をオーガによって掘削することができず、硬質地盤において、圧入施工ができないことがある。
　【０００６】 
　特許文献２にかかる杭圧入引抜機も、図１３に示すように、既設杭３１の継手部３１ａに、凹部にオーガーケーシング３６を抱持した鋼矢板３５の一方の継手部３５ａを噛合させた状態で、杭圧入引抜機による圧入とオーガケーシングに挿通したオーガ（図示略）による掘削を同時に行う。特許文献２によれば、圧入する鋼矢板３５の中心とオーガケーシング３６を進行方向の前後にずらすことにより、特許文献１に示す手段に比べて、オーガの掘削範囲を拡大することができる。
　【０００７】 
　しかしながら、オーガによる最大掘削範囲径３７は、圧入する鋼矢板３５の継手部３５ａと噛合する既設杭３１の継手部３１ａと干渉することがない範囲に限られてしまうことには変わりないため、図１３の鋼矢板３５にハッチングを施した範囲の地盤が未掘削となり、鋼矢板３５の圧入される地盤の全域をオーガによって掘削することができず、硬質地盤において、圧入施工ができないことがある。そのため、オーガケーシング３６を鋼矢板３５の圧入施工の進行方向に沿って、既設杭３１の反対方向へずらして掘削するという煩瑣な作業が必要となり、作業効率が悪い。
　【０００８】 
　特許文献３によれば、先行して掘削する範囲と既設の鋼矢板の掘削範囲とが干渉するため、先行掘削時のオーガの掘削位置精度を保つために、オーガ装置用ガイド部材が必要となり、その脱着操作のための時間を要し、煩瑣な作業となって作業効率が悪い。
　【０００９】 
　更に、いずれの手段においても鋼矢板の有効幅の寸法により、オーガの掘削直径を決定するため、広幅鋼矢板やハット形鋼矢板のように有効幅寸法が大きくなれば、それに伴ってオーガの掘削直径を拡大する必要があるため、オーガ掘削トルクの増大による装置の大型化や、作業能率の低下、或いは地盤を必要以上に掘削することにより、環境負荷が大きくなる等の問題があった。
　【００１０】 
　そこで本発明はこのような従来の鋼矢板の圧入工法が有している課題を解決するため、オーガによる掘削を併用して鋼矢板の圧入される地盤の全域を掘削することにより、硬質地盤であっても、静荷重型杭圧入引抜機を使用して、鋼矢板をスムーズに圧入することのできるオーガ併用鋼矢板圧入工法を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】 
　【００１４】 
　本発明にかかるオーガ併用鋼矢板圧入工法によれば、静荷重型杭圧入引抜機を使用して、圧入する鋼矢板の両端部及び近傍の地盤の先行掘削と、鋼矢板を圧入しつつ先行掘削した地盤と連続するように地盤掘削することにより、鋼矢板の圧入される地盤の全域をオーガによって掘削することができる。また、静荷重型杭圧入引抜機を使用して、鋼矢板を連続して圧入する際にも、既設の鋼矢板との継手部及び近傍の地盤は、既設の鋼矢板の圧入時にオーガによって先行掘削しているため、圧入する鋼矢板の開放側の継手部の圧入位置及び近傍の地盤の先行掘削と、鋼矢板の圧入時の掘削によって、圧入する鋼矢板の地盤の全域をオーガによって掘削することができる。そのため、硬質地盤であっても、静荷重型杭圧入引抜機を使用して、鋼矢板をスムーズに圧入することができる。
　【００１５】 
　また、鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削を、オーガケーシングの径より、拡径可能な径大のオーガを使用して行うため、先行掘削時のオーガとの寸法の違いによる取り替え作業等を必要としない。そのため、オーガの中心位置を、鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置して掘削することができ、オーガの位置を変更する等の煩瑣な操作が必要ない。」
「【発明を実施するための最良の形態】 
　【００１６】 
　以下図面に基づいて本発明にかかるオーガ併用鋼矢板圧入工法の最良の実施形態を説明する。図１は本発明で使用する杭圧入引抜機の作業状態を説明するための側面図である。図において、１は公知の静荷重型の杭圧入引抜機であって、２は台座、３は台座２の下部に配設されて既設の鋼矢板１８をクランプする反力掴み装置である。Ｆは杭圧入引抜機本体の進行方向を示す。台座２には杭圧入引抜機１の進行方向Ｆに沿って、圧入する鋼矢板１５の幅寸法以上の距離を摺動自在にスライドベース４が配備されている。このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は、一端が支持アーム５に軸支された傾動シリンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
　【００１７】 
　ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降体８の両側には左右一対の杭圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて、この杭圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており、昇降体８を上下駆動するように構成されている。１０は杭掴み装置であり、この杭掴み装置１０は昇降体８の下方にあって該昇降体８に対して旋回自在に配備されている。
　【００１８】 
　１１は中空のオーガケーシングであり、該オーガケーシング１１の相対向する外周部に、所定の厚みを保持して径方向に伸びるとともに上下方向に延長する長大な固定板１１ａ，１１ａが固着されている。オーガケーシング１１の上端部にはオーガ掘削機１２（アースオーガ）が装着されるとともに、オーガ掘削機１２に連結されたスクリューロッド１３が挿通されている。１４はスクリューロッド１３の先端部に挿通されて、脱着自在に装着されるオーガ（オーガヘッド）であって、スクリューロッド１３の先端部に穿設されたジョイント用ピン孔にジョイントピンで連結される。スクリューロッド１３の上昇及び下降手段はオーガ掘削機１２に内蔵されているシリンダーの上下動若しくはオーガケーシング１１を掴んだ杭圧入引抜機１の昇降体８の上下動で行う。１７は、オーガ掘削機１２を簡略して図示した駆動用の油圧ホースであり、１６は油圧ホース１７を繰り出し・巻き取るための油圧ホース巻取装置である。
　【００１９】 
　１５は地盤内に圧入されるＵ形の鋼矢板であり、この鋼矢板１５の凹型に形成された中央部１５ａがオーガケーシング１１の外周部に近接配置され、鋼矢板１５の両端部に位置する継手部１５ｂ，１５ｃがオーガケーシング１１の固定板１１ａ，１１ａの側に配置されている。この圧入される鋼矢板１５の継手部１５ｂ，１５ｃと、オーガケーシング１１の固定板１１ａ，１１ａが一体として昇降体８の内方に挿通されて、杭掴み装置１０によってチャックされて、強固に支持固定されている。
　【００２０】 
　かかる構成によれば、圧入される鋼矢板１５を地盤に圧入する際の基本操作として、先ず反力掴み装置３に内蔵されたクランプシリンダを用いて既設杭１８をクランプしてから杭掴み装置１０により鋼矢板１５とオーガケーシング１１を強固にチャックすることでオーガ掘削時の回転反力を得ることができる。そしてオーガ掘削機１２を起動するとともに杭圧入引抜シリンダ９を駆動して、オーガ１４による掘削と杭圧入引抜シリンダ９の併用により新たな鋼矢板１５の地盤への圧入を行う。
　【００２１】 
　この新たな鋼矢板１５を充分な支持力が得られるまで圧入した後、杭掴み装置１０を自走可能位置まで上昇させて、再び杭掴み装置１０で鋼矢板１５を掴んだ後、既設杭１８をクランプしている反力掴み装置３に内蔵したクランプシリンダを開放し、杭圧入引抜シリンダ９により杭圧入引抜機１を上昇させる。そして、スライドベース４に摺動自在に配備されている台座２を進行方向Ｆに沿って、圧入する鋼矢板１５の幅寸法分だけスライドさせる。その後、反力掴み装置３をそれぞれ１本分前進した既設杭１８にセットできる位置に合わせた後、杭圧入引抜機１を降下させ反力掴み装置３のクランプシリンダを用いて既設の鋼矢板１８をクランプして、杭圧入引抜シリンダ９により鋼矢板１５を計画高さまで圧入する。次に前記と同様の操作を繰り返して継続的に杭圧入作業を実施する。これらの杭圧入動作及び既設杭１８上を自走しての連続圧入動作は公知の静荷重型の杭圧入引抜機と同様である。
　【００２２】 
　この杭圧入引抜機１を使用した本発明に係るオーガ併用鋼矢板圧入工法の実施形態を説明する。図２〜図４は最初の１本又は独立した杭となる鋼矢板１５の圧入工法を示す平面図である。鋼矢板１５として、断面形状がＵ形で、かつ、両側の継手が対称断面であり、隣接する鋼矢板の打設向きが反対方向となるＵ形鋼矢板を使用した。先ず、圧入する鋼矢板１５の両端部に位置する継手部１５ｂ，１５ｃの内、杭圧入引抜機１に近い方の継手部１５ｂの圧入位置及び近傍の地盤をオーガ１４にて先行掘削Ａとして掘削する。このとき、鋼矢板１５は杭掴み装置１０に装備されておらず、オーガケーシング１１のみ装備されている。なお、先行掘削Ａを行うときは、杭圧入引抜機１は公知の反力架台又は圧入済みの既設杭を反力掴み装置３にてクランプして作業を行う。
　【００２３】 
　次に、杭圧入引抜機１のスライトベース４を鋼矢板１５の継手ピッチＰだけ前進させ、先行掘削Ａから一定の間隔Ｄを空けて、鋼矢板１５の他方の継手部１５ｃの圧入位置及び近傍の地盤をオーガ１４にて先行掘削Ｂとして掘削する。間隔Ｄを空けることにより、先行掘削Ｂは、先行掘削Ａの影響を受けることなく、正確な位置と高い精度で掘削することができる。この先行掘削Ｂも先行掘削Ａと同様に杭掴み装置１０に鋼矢板１５を装備することなく、オーガケーシング１１のみを挿通して掘削する。この先行掘削ＡとＢの間隔Ｄは特に限定はなく、圧入する鋼矢板１５の継手部１５ｂ，１５ｃの圧入位置及び近傍の地盤を掘削して、一定の間隔が空いておればよい。また、先行掘削Ａと先行掘削Ｂの掘削の順序を逆としてもよい。
　【００２４】 
　図５は先行掘削Ａ，Ｂを掘削する際の杭掴み装置１０の平面図であり、円筒状に形成された杭掴み装置１０に穿設された挿通孔１０ａにオーガケーシング１１が挿通され、スクリューロッド１３の先端に装着されたオーガ１４の掘削刃１４ａを拡径させて、オーガケーシング１１より径大の先行掘削Ａ，Ｂを掘削している。
　【００２５】 
　次に、図３に示すように、圧入する鋼矢板１５の凹型に形成された中央部１５ａにオーガケーシング１１の外周部を抱き合わせて、杭掴み装置１０に挿通して、杭圧入引抜シリンダ９による圧入をしつつ、オーガ１４による掘削を同時に行う。このとき、オーガによる掘削が先行掘削ＡとＢによって掘削した地盤が連続するように掘削することにより、鋼矢板１５の圧入される地盤の全域をオーガ１４によって連結掘削Ｃとして掘削する。
　【００２６】 
　図６は連結掘削Ｃを掘削する際の杭掴み装置１０の平面図であり、鋼矢板１５の凹型に形成された中央部１５ａにオーガケーシング１１の外周部を抱き合わせ、鋼矢板１５とオーガケーシング１１とを一体として円筒状に形成された杭掴み装置１０に穿設された挿通孔１０ａ内に挿通し、スクリューロッド１３の先端に装着されたオーガ１４の掘削刃１４ａを拡径させて、オーガケーシング１１より径大の連結掘削Ｃを掘削している。この連結掘削Ｃにより、図３に示すように鋼矢板１５の圧入される地盤の全域がオーガ１４によって掘削されることとなる。
　【００２７】 
　オーガ１４による掘削を同時に行いながら、鋼矢板１５を圧入した後に、図４に示すように掘削刃１４ａを縮径させて、掘削刃１４ａが圧入済みの鋼矢板１５に接触することがないようにして、オーガケーシング１１及びオーガ１４を地上に引き上げて、圧入作業が完了する。
　【００２８】 
　次に、隣接する鋼矢板１５の継手部１５ｂと１５ｃを相互に噛合させて順次圧入する場合を図７〜図１０に基づいて説明する。前記した１本の鋼矢板１５の圧入工法と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。図７において、１８は圧入済みの既設杭であり、１５はこれから圧入する鋼矢板である。既設杭１８の開放側の継手部１８ｃの地盤及び近傍の地盤は、既設杭１８を圧入する際に先行掘削Ｂとして掘削済みである。この既設杭１８の先行掘削Ｂは圧入する鋼矢板１５の先行掘削Ａとなる。そこで、既設杭１８の圧入が完了し、オーガケーシング１１及びオーガ１４を地上に引き上げた後、スライドベース４を鋼矢板１５の継手ピッチＰだけ前進させて、先行掘削Ａ（既設杭１８の先行掘削Ｂ）から一定の間隔Ｄを空けて、鋼矢板１５の他方の継手部１５ｃの圧入位置及び近傍の地盤をオーガ１４にて先行掘削Ｂとして掘削する。この先行掘削Ｂは前記した最初の鋼矢板１５を圧入する場合の先行掘削Ｂと同様である。
　【００２９】 
　次に、図８に示すように、圧入する鋼矢板１５の凹型に形成された中央部１５ａにオーガケーシング１１の外周部を抱き合わせて、杭掴み装置１０に挿通し、鋼矢板１５の継手部１５ｂを既設杭１８の開放側の継手部１８ｃに噛合させて、杭圧入引抜シリンダ９による圧入をしつつ、オーガ１４による掘削を同時に行う。このとき、先行掘削ＡとＢによって掘削した地盤が連続するように鋼矢板１５の圧入される地盤の全域をオーガ１４によって連結掘削Ｃとして掘削する。この連結掘削Ｃも鋼矢板１５の継手部１５ｂが既設杭の開放側の継手部１８ｃに噛合して圧入されること以外は、最初の鋼矢板１５を圧入する場合の連結掘削Ｃと同様である。以後順次この作業を繰り返すことにより、鋼矢板を相互に噛合わせて連続して圧入する。
　【００３０】 
　図９に示すように、連結掘削Ｃを掘削する場合には、圧入する鋼矢板１５の幅方向Ｗに直交する方向の中心線Ｙ上にオーガケーシング１１の中心Ｓ（オーガ１４の中心）を位置させている。即ち、オーガケーシング１１の中心Ｓと鋼矢板１５の幅方向Ｗの中心Ｘとが直線状に位置するように配置する。これにより、鋼矢板１５の圧入施工の進行方向に沿って掘削作業時にオーガケーシングの位置を既設杭１８の反対方向へずらしたりするという煩瑣な作業が不要となり、そのための装置を必要とせず、オーガケーシング１１の位置を常に適正な位置に保って圧入作業を行うことができる。
　【００３１】 
　図１０は、断面形状がハット（帽子）形で、かつ、両側の継手が非対称断面であり、隣接する鋼矢板の打設向きが同一方向となるハット形鋼矢板を相互に継手部で噛合させて連続して圧入する場合の実施形態を示している。図において、１９はハット形鋼矢板の既設杭、２０は圧入するハット形鋼矢板を示している。ハット形鋼矢板２０の圧入に際しても、前記した鋼矢板１５の１本の圧入及び連続した圧入と同様であり、一定の間隔を空けて掘削した先行掘削Ａと先行掘削Ｂとの間を連結掘削Ｃで連結することにより、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で掘削することができる。
　【００３２】 
　ハット形鋼矢板の場合、幅方向Ｗの寸法が大きいため、図１１に示すように、一度の掘削Ｅであっても、既設杭１９と圧入するハット形鋼矢板２０の掘削した範囲を合わせることにより、ハット形鋼矢板２０の地盤の全域を掘削すること自体は可能である。しかしながら、そのためには掘削Ｅに示すように掘削径を大きくして広い面積を掘削することが必要であり、掘削抵抗が大きくなって、地盤によっては掘削ができなかったり、オーガ掘削機１２として高い能力のものを使用する必要が生じる。これに対して、本発明によれば、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で、掘削抵抗が少なく掘削することができる。」
３　本件特許の図面 
　【図１】
　【図３】
第３　訂正請求について
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成２８年９月５日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正発明１」などという。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分説及び「（１−Ａ）」などは審決で付した。下線は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
（１−Ａ）下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
（１−Ｂ）該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
（１−Ｃ）該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
（１−Ｄ）昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
（１−Ｅ）を具備し
、既設杭上を自走する静荷重型
（１−Ｆ）オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して鋼矢板を地盤内に圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
（１−Ｇ）杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、オーガによって相互に一定の間隔を空けて
２つ
（１−Ｈ）その後、圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として、杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が前記
２つの
２つの
によって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること
 （１−Ｉ）オーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項２】
（２−Ａ）下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
（２−Ｂ）該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
（２−Ｃ）該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
（２−Ｄ）昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
（２−Ｅ）を具備し
、既設杭上を自走する静荷重型
（２−Ｆ）オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して、既設の鋼矢板と継手部を相互に噛合させて鋼矢板を地盤内に順次圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
（２−Ｇ）杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の開放側の継手部の圧入位置及び近傍の地盤を、圧入する鋼矢板の継手部と噛合する既設の鋼矢板の継手部及び近傍の地盤であって、既設の鋼矢板の圧入時に
先行
（２−Ｈ）その後、圧入する鋼矢板の継手部を既設の鋼矢板と噛合させてオーガケーシングと一体として杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が、圧入する鋼矢板と噛合する既設の鋼矢板の継手部及び近傍の掘削済みの地盤と先行掘削した圧入する鋼矢板の開放側の継手部の圧入位置及び近傍の地盤と連続するとともに、前記
掘削済みの地盤と
した地盤
うことによって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削し、
（２−Ｉ）以後順次この作業を繰り返すことを特徴とする
（２−Ｊ）オーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項３】
（３−Ａ）鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削を、オーガケーシングの径より、拡径可能な径大のオーガを使用して行う 
（３−Ｂ）請求項１又は２記載のオーガ併用鋼矢板圧入工法。
　【請求項４】
（４−Ａ）鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削を、オーガケーシングの径より、拡径可能な径大のオーガを使用して行うとともに、
（４−Ｂ）オーガの中心位置を、鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置して掘削する
（４−Ｃ）請求項１又は２記載のオーガ併用鋼矢板圧入工法。」
　そこで、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「具備した杭圧入引抜機」とあるのを、「具備し、
既設杭上を自走する静荷重型
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「相互に一定の間隔を空けて先行掘削し、」とあるのを、「相互に一定の間隔を空けて
２つ
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に２箇所「前記先行掘削」とあるのを、ともに「前記
２つの
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「同時に行うこと」とあるのを、「同時に行うこと
によって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に「具備した杭圧入引抜機」とあるのを、「具備し、
既設杭上を自走する静荷重型
（６）訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項２に「既設の鋼矢板の圧入時に掘削された」とあるのを、「既設の鋼矢板の圧入時に
先行
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「前記先行掘削」とあるのを、「前記
掘削済みの地盤と
した地盤
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２に「同時に行い、」とあるのを、「同時に行
うことによって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削し、
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１１】に「具備した杭圧入引抜機」とあるのを、「具備し、
既設杭上を自走する静荷重型
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１１】に「相互に一定の間隔を空けて先行掘削し、」とあるのを、「相互に一定の間隔を空けて
２つ
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１１】に２ヶ所「前記先行掘削」とあるのを、ともに「前記
２つの
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１１】に「同時に行う」とあるのを、「同時に行う
ことによって圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削する
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落【００１２】に「具備した杭圧入引抜機」とあるのを、「具備し、
既設杭上を自走する静荷重型
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落【００１２】に「既設の鋼矢板の圧入時に掘削された」とあるのを、「既設の鋼矢板の圧入時に
先行
　明細書の段落【００１２】に「前記先行掘削」とあるのを、「前記
掘削済みの地盤と
した地盤
（１６）訂正事項１６
　明細書の段落【００１２】に「同時に行い、」とあるのを、「同時に行
うことによって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削し、
２　訂正の適否
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項１は、「杭圧入引抜機」について、「
既設杭上を自走する静荷重型
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「杭圧入引抜機」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　「杭圧入引抜機」が「静荷重型杭圧入引抜機」であることは、上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００１０】及び【００１４】に記載されており、また、「杭圧入引抜機」が「既設杭上を自走する」ことは、同段落【００２１】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２及び３
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２及び３は、「相互に一定の間隔を空けて先行掘削」することについて、「先行掘削」が「２つ」であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項２及び３は、訂正前に特定されていた「先行掘削」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２２】、【００２３】に記載されているから、訂正事項２及び３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（３）訂正事項４
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項４は、「（同時に行うことによって、）圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること」を付加するものであって、掘削することについて更に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項４は、掘削することについて更に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【０００９】には「更に、いずれの手段においても鋼矢板の有効幅の寸法により、オーガの掘削直径を決定するため、広幅鋼矢板やハット形鋼矢板のように有効幅寸法が大きくなれば、それに伴ってオーガの掘削直径を拡大する必要があるため、オーガ掘削トルクの増大による装置の大型化や、作業能率の低下、或いは
地盤を必要以上に掘削することにより、環境負荷が大きくなる等の問題があった
一定の間隔を空けて掘削した先行掘削Ａと先行掘削Ｂとの間を連結掘削Ｃで連結することにより、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で掘削することができる
本発明によれば、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で、掘削抵抗が少なく掘削することができる
（４）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正事項１と同様の訂正であるから、上記（１）の訂正事項１で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（５）訂正事項６
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項６は、「既設の鋼矢板の圧入時に掘削された」ことについて、「先行掘削」であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項６は、訂正前に特定されていた「既設の鋼矢板の圧入時に掘削された」ことについてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２８】には、「既設杭１８の開放側の継手部１８ｃの地盤及び近傍の地盤は、既設杭１８を圧入する際に先行掘削Ｂとして掘削済みである。この既設杭１８の先行掘削Ｂは圧入する鋼矢板１５の先行掘削Ａとなる。」と記載されているとおり、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（６）訂正事項７
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項７は、「前記先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域」について、「前記掘削済みの地盤と先行掘削した地盤」とを併せたものであることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項７は、訂正前に特定されていた「前記先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２８】には「図７において、１８は圧入済みの既設杭であり、１５はこれから圧入する鋼矢板である。
既設杭１８の開放側の継手部１８ｃの地盤及び近傍の地盤は、既設杭１８を圧入する際に先行掘削Ｂとして掘削済みである
この既設杭１８の先行掘削Ｂは圧入する鋼矢板１５の先行掘削Ａとなる
先行掘削Ａ（既設杭１８の先行掘削Ｂ）から一定の間隔Ｄを空けて、鋼矢板１５の他方の継手部１５ｃの圧入位置及び近傍の地盤をオーガ１４にて先行掘削Ｂとして掘削する
先行掘削ＡとＢによって掘削した地盤が連続するように鋼矢板１５の圧入される地盤の全域をオーガ１４によって連結掘削Ｃとして掘削する
（７）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正事項４と同様の訂正であるから、上記（３）の訂正事項４で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（８）訂正事項９ないし１２
　訂正事項９ないし１２は、訂正事項１ないし４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としているといえる。
　また、訂正事項９ないし１２は、訂正事項１ないし４と同様の訂正であるから、上記（１）ないし（３）で検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（９）訂正事項１３ないし１６
　訂正事項１３ないし１６は、訂正事項５ないし８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としているといえる。
　また、訂正事項１３ないし１６は、訂正事項５ないし８と同様の訂正であるから、上記（４）ないし（７）で検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
３　請求人の主張について
　請求人は、訂正事項４で加わった「少ない面積で掘削」という記載は、どのような基準に対して「少ない」のか、どの程度「少ない」のかが不明確である、すなわち、本件明細書の記載を参酌すると、実施形態の説明として、２つの先行掘削と同時圧入の掘削範囲を併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削する態様が図示されており（図８）、かかる態様が「少ない面積で掘削」の一例であるとしても、本件訂正発明１においては使用するオーガの種類を特定しておらず、２つの先行掘削と同時圧入の掘削範囲をそれぞれどの程度変えて良いか不明確であることから、２つの先行掘削と同時圧入の掘削範囲を併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域を「少ない面積で掘削」するとの範囲もまた不明確であり、発明の範囲を不明確とする訂正請求は、訂正要件を充足しない旨主張する（弁駁書３頁２２行〜４頁２行）。
　しかしながら、上記２で検討したように、本件訂正は、訂正要件を満たしており、本件訂正は無効審判請求がされている請求項に係る訂正であるから、本件訂正の適否の判断において、独立特許要件の適用はない。
　したがって、請求人の主張は失当である。
　なお、明確性要件については、無効理由３として主張されており、後記「第８」で検討する。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　そして、本件訂正は認められたので、本件発明は訂正された本件訂正発明１ないし４である。
第４　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件特許発明１ないし４の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年２月２９日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第１６号証の５を提出している。
　また、請求人が主張する無効理由１及び２は、本件訂正発明１ないし４に対しても主張される一方、本件訂正発明１ないし４に対して新たに無効理由３が主張された（弁駁書２頁１９ないし２４行、１１頁２２行ないし１６頁３行）。無効理由３の追加は、平成２８年１０月１９日（起案日）付けの補正許否の決定により許可された。
（１）無効理由１（進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証の１に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである（第１回口頭審理調書を参照。）。
（２）無効理由２（公然実施に基づく新規性欠如）  
　本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に公然と実施された発明（甲第１１号証の１ないし４、甲第１２号証の１ないし５）であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである（第１回口頭審理調書を参照。）。
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　訂正請求で加わった発明特定事項である「少ない面積で掘削」は、発明特定事項の範囲を当業者が理解できる程度に記載されていないことから、明確性要件（特許法３６条６項２号）を欠き、本件訂正発明１ないし４は無効である。
（証拠方法） 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証の１：「硬質地盤対応鋼矢板圧入機 TILT PILER CRUSHチルトパイラークラッシュWP100AC」との名称が付され、WP100ACを使用したオーガ併用鋼矢板圧入工法に関する動画が収録されているＣＤ−ＲＯＭ（写しを作製したＣＤ−ＲＯＭは西部工建から借り受けたもの。動画の最終更新日は「２００６年１０月２１日　16:34:13」）
　甲第１号証の２：報告書（株式会社技研製作所　田内　宏明／上記ＣＤ−ＲＯＭに収録されていた動画について）
　甲第１号証の３：「新製品のご案内」と記載された案内文
　甲第１号証の４：WP100ACのカタログ
　甲第１号証の５：WP100HATのカタログ
　甲第２号証：特開２００５−１７１７３３号公報
　甲第３号証：特開昭４９−８９３０７号公報
　甲第４号証：特開昭４９−８９３０８号公報
　甲第５号証：特開昭５０−３０３１４号公報
　甲第６号証：実願昭６２−１２１３２４号（実開昭６４−２８４３０号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：平成１１年度関西支部年次学術講演会　講演概要　VI−３−１頁〜VI−３−２頁「硬質地盤での鋼矢板圧入について」　社団法人土木学会関西支部　平成１１年５月２２日発行
　甲第８号証：特開２００２−３２２６４８号公報
　甲第９号証の１：新日鐵住金株式会社のパンフレット「鋼矢板」
　甲第９号証の２：新日鉄技報 第３６８号(１９９８)１９〜２６頁「広幅型鋼矢板の開発」
　甲第１０号証の１：陳述書（株式会社西部工建　太田謙吾）
　甲第１０号証の２：陳述書（調和工業九州株式会社　安田治樹）
　甲第１０号証の３：陳述書（北城重機興業有限会社　北城健）
　甲第１０号証の４：陳述書（株式会社伊藤工業　伊藤智）
　甲第１０号証の５：陳述書（株式会社石走商会　石走和好）
　甲第１０号証の６：陳述書（勿来建機株式会社　助川貴則）
　甲第１１号証の１：現場報告書（高松市エコサイクル工事）
　甲第１１号証の２：作業日報（高松市エコサイクル工事）
　甲第１１号証の３：陳述書（株式会社技研施工　小松健／高松市エコサイクル工事について）
　甲第１１号証の４：ZC70取扱説明書（表紙、目次、７〜２４頁、３４〜３６頁、４２頁を抜粋）
　甲第１２号証の１：「（仮称）高松丸亀町商店街Ａ街区市街地再開発ビル新築工事　場所打ちコンクリート杭施工計画書　アースドリル工法」（西松建設・合田工務店ＪＶ／１頁、６頁、７頁、９頁を抜粋）
　甲第１２号証の２：平成１７年６月１日〜同月４日までの「工事日報」（西松建設・合田工務店ＪＶ）
　甲第１２号証の３：杭伏図（株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク）
　甲第１２号証の４：「（仮称）高松丸亀町商店街Ａ街区市街地再開発ビル新築工事　施工報告書（拡底杭・直杭工事）」（創基工業株式会社／表紙、附近見取図、１〜６頁、８頁、１３〜１６頁を抜粋）
　甲第１２号証の５：創基工業株式会社「会社概要」（ＳＹ工法協会のウエブサイト http://www.sy-method.jp/society/pdf/prof_souki09.pdf）
　甲第１３号証：陳述書（株式会社技研施工　小松健／現場報告書及び作業日報の作成経緯、保管状況について）
　甲第１４号証の１：平成１７年５月分の「工事報告書」（西松・合田共同企業体）
　甲第１４号証の２：平成１７年６月分の「工事報告書」（西松・合田共同企業体）
 　甲第１５号証の１：平成１７年５月分の「工事監理報告書」（株式会社三木建築設計事務所／表紙、工事概要書、監理報告（平成１７年５月分）、現場定例会議事録（第７回、第８回、第９回）、施主定例会議事録（第３回）、主な工事記録、現場写真を抜粋）
　甲第１５号証の２：平成１７年６月分の「工事監理報告書」（株式会社三木建築設計事務所／表紙、工事概要書、監理報告（平成１７年６月分）、現場定例会議事録（第１０回、第１１回、第１２回、第１３回）、施主定例会議事録（第４回）、合同協議会議事録（第４回）
　甲第１６号証の１：特開昭５１−８１４０６号公報
　甲第１６号証の２：特開昭６３−６３８２１号公報
　甲第１６号証の３：特開平１０−３３１１６０号公報
　甲第１６号証の４：特開２００１−５５８８２号公報
　甲第１６号証の５：特開２００４−１１１０２号公報
２　無効理由の具体的な主張 
（１）無効理由１（進歩性欠如） 
　ア　甲第１号証の１は公知であること（審判請求書１８頁４行〜１９頁１８行を参照。）
（ア）甲第１号証の１は、被請求人が２００６年１０月頃に頒布した「硬質地盤対応鋼矢板圧入機 TILT PILER CRUSHチルトパイラークラッシュWP100AC」との名称が付されたＣＤ−ＲＯＭである。ＣＤ−ＲＯＭには、WP100ACを使用したオーガ併用鋼矢板圧入工法に関する動画が収録されている。
　２００６年（平成１８年）１０月吉日付の「新製品のご案内」と題された案内文（同号証の３）には「カタログ及び、WP100ACの試験施工による説明ビデオを同封させていただきますので、ご質問やご不明な点がございましたら、下記までご連絡下さい。」と記載されているとおり、ＣＤ−ＲＯＭ（同号証の１）は、案内文（同号証の３）、WP100ACのカタログ（同号証の４）及びWP100HATのカタログ（同号証の５）と共に、被請求人により多数の土木事業者に頒布されており、被請求人の新製品であるWP100ACの使用方法を広く知らしめる目的であったことは明らかである。案内文の日付が「平成１８年１０月吉日」であり、かつ、ＣＤ−ＲＯＭに収録された動画の最終更新日が「２００６年１０月２１日　16:34:13」であるから（同号証の２ 図１ｂ）、ＣＤ−ＲＯＭの頒布時期は２００６年１０月頃である。
（イ）請求人が調査したところ、圧入工事に関係する土木事業者である、株式会社西部工建、北城重機興業有限会社、株式会社伊藤工業、及び、株式会社石走商会が、ＣＤ−ＲＯＭ（甲第１号証の１）を保管していた（甲第１０号証の１、３ないし５）。また、勿来建機株式会社の助川貴則氏は、平成１８年の秋から冬にかけて、ＣＤ−ＲＯＭ（甲第１号証の１）、案内文（甲第１号証の３）及び２種類のカタログ（甲第１号証の４、５）を見た明確な記憶があった（甲第１０号証の６）。
（ウ）特許法２９条１項３号でいう「刊行物」とは「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体」（工業所有権法逐条解説[第１９版]特許法８２頁）と解されており、被請求人により２００６年１０月頃に頒布されたＣＤ−ＲＯＭは情報伝達媒体として「刊行物」に当たる。
　イ　甲第１号証の１で開示されている発明（審判請求書３１頁下から３行〜３７頁１２行を参照。）
（ア）杭圧入引抜機について
　甲第１号証の１のWP100ACは、本件特許発明１の構成要件（１−Ａ）〜（１−Ｅ）の構成を全て備えた杭圧入引抜機である。
　構成要件（１−Ａ）〜（１−Ｅ）を充足する杭圧入引抜機は、甲第８号証の請求項１において開示されており、かかる意味でも公知の構成である。
（イ）オーガ併用鋼矢板圧入工法 
　甲第１号証の１の動画には、普通鋼矢板施工（動画1:54〜5:43）及び広幅型鋼矢板施工（動画5:44〜8:12）が収録されているが、それに先立つ先行削孔（動画1:21〜1:53）の章では、鋼矢板の種類を問わずに、先行掘削は共通の手順として説明されている。
　特に、広幅型鋼矢板施工（動画5:44〜8:12）の章では、「一般的に広幅型鋼矢板では、先行削孔後、矢板を同時圧入。」（動画5:48）と表示され、広幅型鋼矢板では地盤を問わず、オーガケーシングのみで先行掘削してから、同時圧入をしている。
　具体的には、「広幅型鋼矢板施工　Driving 600mm U piles」（動画5:44）及び「IIIw型　10m」（動画6:10）との記載から、動画において圧入された広幅型鋼矢板は10m長のIIIw型であって、一般的な規格品の１種である（甲第９号証の１）。
　先行掘削位置は、（動画5:58）の画面に表示されたとおり、鋼矢板を圧入する継手付近である。「先行削孔オーガ位置」の説明文があり、オーガケーシングの外形はオレンジ色で示されていることから、赤色の点線部分が先行掘削範囲を示しており、オーガヘッドの直径に相当する。
　したがって、動画の工法は、本件特許発明１の構成要件（１−Ｆ）及び（１−Ｉ）の「オーガ併用鋼矢板圧入工法」であり、同構成要件（１−Ｇ）「杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、オーガによって相互に一定の間隔を空けて先行掘削」している。
　同時圧入において使用されているオーガは、先行掘削のオーガと同形式のオーガが記載されているのであるから、同時圧入の掘削範囲は明示されていないが、少なくとも先行掘削した地盤と連続していると認められる（注：同時圧入のオーガケーシングを取り囲む大きな円は、オーガケーシングと鋼矢板を収容している杭掴み装置を示していると解される。）。
　また、鋼矢板の抵抗を減じるために、鋼矢板を装備することなくオーガケーシングを挿通してチャックし、鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を先行掘削することは、周知技術であった（甲第６、７号証）。
　ウ　本件特許発明１と甲第１号証の１との相違点（審判請求書３７頁１３行〜３８頁５行を参照。）
　両者の相違点は、以下のとおりである。
　【相違点】 
　本件特許発明１では、同時圧入での掘削範囲は先行掘削した地盤と併せて「鋼矢板を圧入する地盤の全域」となるのに対し、
 　甲第１号証の１では、同時圧入に用いられたオーガの直径（掘削範囲）が明記されておらず「鋼矢板を圧入する地盤の全域」が掘削されているか否か明らかでない点。
　エ　本件特許発明１の進歩性欠如について（審判請求書３８頁６行〜４１頁下から４行を参照。）
（ア）相違点は容易想到であること
　甲第１号証の１の先行掘削では、オーガケーシング径より大径のオーガが用いられているのは明らかである。
　（動画5:58）の図等では先行掘削に用いられたオーガの種類は明示されていないが、当業者であれば、オーガケーシング径より大径なオーガヘッドとして、拡径可能なオーガを用いることは容易に想到できる（甲第２ないし５号証）。
　甲第１号証の１の（動画5:58）の図には、先行掘削と同形式のオーガケーシングが、同時圧入において使用されていると記載されているのであるから、その掘削範囲も、先行掘削と同じ範囲であると解するのが自然であるところ、そう解すれば、先行掘削した地盤と併せて「鋼矢板の圧入する地盤の全域」が掘削される。そして、同時圧入時のオーガとして上記拡径可能なオーガを使用することにより、「鋼矢板の圧入する地盤の全域」を掘削することができることは、甲第２ないし５号証から容易に知られるのである。
（イ）甲第２ないし５号証を組み合わせる動機付けがあること
　甲第１号証の１のWP100ACは「硬質地盤対応鋼矢板圧入機」であるところ、硬質地盤においては、鋼矢板の圧入を容易にする目的で「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削することは、周知の事項である（甲第２ないし６号証）。
　すなわち、WP100ACが想定している硬質地盤では、鋼矢板の圧入を容易にするには全域掘削が必要である（少なくとも望ましい）ことが、当業者には容易に理解される。
　したがって、当業者であれば、甲第１号証の１の（動画5:58）の図等において、先行掘削の掘削範囲と併せて同時圧入時に「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削する必要があるので、甲第１号証の１と同一技術分野であり、かつ、甲第１号証の１と同じ形状の鋼矢板（Ｕ型鋼矢板）を拡径可能なオーガを使用して同時圧入している甲第２ないし５号証を組み合わせて、甲第１号証の１の同時圧入のオーガを拡径可能なものとする積極的な動機付けがある。
　甲第１号証の１の（動画5:58）の図のオーガとして、甲第２ないし５号証に開示された拡径可能なオーガを採用すれば、同時圧入において「鋼矢板を圧入する地盤の全域」の掘削がなされることは自明である。
　オ　本件特許発明２ないし４の容易想到性について（審判請求書４１頁下から３行〜４２頁下から５行を参照。）
（ア）本件特許発明２ 
　本件特許発明２は独立請求項であるが、実質的に本件特許発明１の態様を、既設杭に続けて新たな鋼矢板を連続的に圧入する場合に限定したものであるので、本件特許発明１と同じ議論が当てはまる。
　また、本件特許発明２は鋼矢板の継手部を相互に噛合させているが、これは、連続的に鋼矢板を圧入する場合の当然の事項である。甲第１号証の１の（動画5:58）の図に鋼矢板の継手部を相互の噛合させることは開示されている。
　よって、本件特許発明２は進歩性を有さない。
（イ）本件特許発明３ 
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２のオーガ併用鋼矢板圧入方法において、同時圧入を拡径可能なオーガを使用して行う態様に限定するものである。
　甲第２ないし５号証には、同時圧入に拡径可能なオーガを使用して行う態様が開示されているから（甲第２号証の【０００６】【図１０】、甲第３号証の第２図、甲第４号証の第２図、甲第５号証の第２図）、本件特許発明３は進歩性を有さない。
（ウ）本件特許発明４ 
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２オーガ併用鋼矢板圧入方法において、同時圧入を拡径可能なオーガを使用して行う際に、オーガの中心位置を鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置して掘削する態様に限定するものである。
　甲第１号証の１の（動画5:58）「先行削孔位置」の図は、同時圧入の際に、オーガの中心位置を鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置している。
　甲第２ないし４号証には、同時圧入に拡径可能なオーガを使用して行う際に、オーガの中心位置を鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置しており（甲第２号証の【０００６】【図１０】、甲第３号証の第２図、甲第４号証の第２図）、本件特許発明４は進歩性を有さない。
　カ　本件訂正発明１ないし４について
　本件訂正発明１の訂正内容は実質的に意味のあるものではなく、甲１発明から容易に想到しえることから、進歩性を欠如し無効である。本件訂正発明２ないし４も同様に無効である（弁駁書２頁１４〜１８行を参照。）。
　甲１発明において「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削する場合には、自動的に、本件訂正発明１が特許請求の範囲内として想定する掘削態様となることは明らかなので（本件図８「本発明の圧入工法の説明図。」に酷似し、本件訂正発明１の特許請求の範囲内）、「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を「少ない面積で掘削する」は、進歩性の議論において意味のある訂正ではない（弁駁書５頁９〜１３行を参照。）。
　甲１映像の5:58先行削孔位置図において、先行削孔と同じオーガを同時圧入に用いた場合に、当然の帰結として、本件訂正発明１でいうところの「
圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削
（２）無効理由２（公然実施に基づく新規性欠如）
　ア　本件発明は、出願日前である平成１７年５月９日〜同年６月１５日の間に、高松市における機械式地下駐輪場（エコサイクル）のための鋼矢板圧入工事（以下「高松市エコサイクル工事」という）において、請求人の１００％子会社である株式会社技研施工によって公然実施されていた。
（審判請求書４２頁下から３行〜４３頁１行を参照。）
　イ　現場報告書（甲第１１号証の１）、作業日報（甲第１１号証の２）及び陳述書（甲第１１号証の３）に基づいて工事内容を説明する。
　なお現場報告書（甲第１１号証の１）は、工事が行われた直後に、その経験を整理して将来の参考にするために作成されたものであり、本件無効審判とは無関係に作成され保存されていた。
　また作業日報（甲第１１号証の２）は、工事の進捗状況を記録するために、高松市エコサイクル工事に関する陳述書（甲第１１号証の３）の陳述者により毎日作成されたものである。
　元請業者の要望を受けて、エコサイクル１（審決注：「１」は原文では丸数字。以下同様。）及びエコサイクル３（審決注：「３」は原文では丸数字。以下同様。）は圧入方法を、現場報告書（甲第１１号証の１）２７頁下段に「φ310ヘッド先行削孔＋φ480拡縮ヘッド同時圧入」に図示されている方法に変更した。
　この結果、先行掘削の掘削範囲と、同時圧入の掘削範囲を合せて「鋼矢板を圧入する地盤の全域」を掘削した。
　すなわち、構成要件（１−Ｆ）〜（１−Ｈ）に該当する、本件発明と同じオーガ併用鋼矢板圧入工法が実施されたものである。
　かかる圧入方法が実際に適用されたことについては、例えばエコサイクル１（２基目）に関する平成１７年６月１日作業日報（甲１１号証の２）の１１頁において、杭No.2及び杭No.3について以下のように記載されている。
「杭No.2 　11：08〜11：25先行掘削　拡縮ヘッドの拡縮爪無し。φ310mm 
L=15.0m　　　　　　　　　　　　　　エアー無し 
　　　　　エコサイクル２と比べ、粘土質地盤が下がっている（約1.0m）
　　　　　13：35〜14：20　圧入　　　拡縮ヘッド　φ480mm 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアー無し 
　　　　　14：25〜14：35　ケーシング引抜。 
　杭No.3　14：35〜14：45 拡縮爪取り外し。 
　L=15.0m　14:45〜　　 先行掘削　拡縮ヘッドの拡縮爪無し。φ310mm 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアー無し 
　　　　　15：25〜16：10　圧入　　　拡縮ヘッド　φ480mm 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアー無し 
　　　　　16：16〜 　ケーシング引抜。　」
（審判請求書４５頁下から３行〜４８頁９行を参照。）
　ウ　「高松市エコサイクル工事」は、外部から視認可能であったこと（甲第１１号証の１及び３）、及び、秘密保持義務を負わない第三者が工事現場に多数いたこと（甲第１２号証の１ないし５）から、公然に実施されたものである。
（審判請求書５１頁３行〜５７頁８行を参照。）
　エ　現場報告書（甲第１１号証の１）及び作業日報（甲第１１号証の２）は、社内では北村代表取締役社長に加えて、正木部長（既に退職。平成１７年当時は技研施工の管理部部長および業務部西日本事業所所長を兼任）などに報告した。
　社外に対しては現場報告書（甲第１１号証の１）及び作業日報（甲第１１号証の２）の書面による報告はしていない。元請業者である西松・合田共同企業体には、現場における打合せや一日の終了報告で、進捗状況を口頭で報告していた。打ち合わせ内容の要旨は、作業日報（甲第１１号証の２）に記載されているとおりである。
（陳述要領書３２頁下から３行〜３３頁５行を参照。）
　オ　第三者が作成した書面として、元請業者の西松・合田共同事業体が作成した平成１７年５月分の「工事報告書」を甲第１４号証の１、同年６月分の「工事報告書」を甲第１４号証の２、建築意匠監理担当の株式会社三木建築設計事務所が作成した平成１７年５月分の「工事監理報告書」を甲第１５号証の１、同年６月分の「工事監理報告書」を甲第１５号証の２として、それぞれ提出する。
　現場報告書（甲第１１号証の１）及び作業日報（甲第１１号証の２）は、工事開始日、工事完了日、工事の遅れと杭圧入引抜機（ＺＣ７０）２台目投入の経緯、工事現場の写真、本件工事の関係者が、第三者が作成した書面と記載が整合しており、十分な信用性を有する。
（陳述要領書３６頁１３行〜３９頁下から５行を参照。）
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　本件訂正発明１の発明特定事項である、２つの先行掘削と同時圧入による掘削範囲が「少ない面積で掘削」について、その範囲が曖昧であり不明確である。
　本件特許明細書の段落【００３１】、【００３２】で具体的に例示された態様であれば「少ない面積で掘削」に該当するとしても、例示された態様以外については、何を基準として「少ない面積で掘削」にあたると判断するのか、不明確である。
　その他、２つの先行掘削と同時圧入により「少ない面積で掘削」する場合の具体的な範囲について、本件出願当時の技術常識は存在しない。
　以上のとおり、本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「少ない面積で掘削」との発明特定事項の範囲について、当業者が理解できるものではないから、本件訂正発明１は明確性要件違反として無効である。本件訂正発明２〜４も同様に、明確性要件違反で無効である。
（弁駁書１３頁１２行〜１６頁３行）
第５　被請求人の主張 
１　主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年１２月８日付け答弁書、平成２８年３月３１日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。
（１）無効理由１について 
　ア　甲１の１映像は本件特許発明１の課題とは無関係であって、又本件特許発明１の構成「１−Ｇ」「１−Ｈ」を開示も示唆もしていないため、本件特許発明１の出発点となるものではないし、甲１の１映像から本件発明を想到できるものでもない。
　イ　甲２〜甲７には、いずれも本件特許発明１の特徴的構成を開示も示唆もしておらず、又甲１の１映像とは「課題の共通性」「作用・機能の共通性」が全くない。
　ウ　そのため、甲２発明〜甲７発明を甲１の１映像に適用したとしても本件特許発明１が得られるわけでもなく、又甲２発明〜甲７発明を甲１の１映像に適用することを許容する記載や示唆はいずれにも存在せず、甲２発明〜甲７発明を甲１の１映像に適用することについての動機付けは全く存在しない。
　エ　よって、本件特許発明１に対する無効理由１は理由がない。同様の理由により、本件特許発明２〜４に対する無効理由１は理由がない。
（答弁書４９頁下から３行〜５０頁１１行）
（２）無効理由２について
　ア　甲１１の１〜４は、本件発明の実施を裏付けるものではなく、当然ながら、甲１２の１〜５にも本件発明と関係するような事実は何ら記載されておらず、本件特許発明１〜４はいずれも甲１１の１工事において公然実施されたものではない。
　イ　よって、本件特許発明１〜４に対する無効理由２は理由がない。 
（答弁書５０頁１２〜１７行）
　また、被請求人は、本件訂正発明１ないし４に対する無効理由１ないし３は理由がないと主張している（平成２８年９月６日付け上申書、第２答弁書）。
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：陳述書（株式会社コーワン　伊垣　実浩）
　乙第２号証：第２回審決（無効２０１３−８０００１５）に対する審決取消訴訟（平成２５年（行ケ）第１０３０１号）における原告（請求人）の証拠説明書（２）の写し
　乙第３号証：第２回審決に対する審決取消訴訟（平成２５年（行ケ）第１０３０１号）の判決の写し
　乙第４号証：特開２００２−１６７７５８号公報
　乙第５号証：特開２００２−１２９５５８号公報
２　無効理由に対する具体的な反論 
（１）無効理由１（進歩性欠如）に対する反論
　ア　甲１の１について（答弁書１３頁１〜下から３行を参照。）
（ア）甲１の１映像は、被請求人の敷地内における試運転場において行った被請求人の製造・販売にかかる硬質地盤対応鋼矢板圧入機（ＷＰ１００ＡＣ）（以下、甲１の１圧入機という）のオーガ掘削と、普通鋼矢板（継手ピッチ４００ｍｍのＵ型鋼矢板）及び広幅型鋼矢板（継手ピッチ６００ｍｍのＵ型鋼矢板）を圧入時にオーガ掘削を併用して圧入する社内試験を撮影した映像である。
（イ）社内記録を確認したところ、営業活動として特定の顧客に対する「カタログ（ＷＰ１００ＡＣ）２００６．１０．２７」の発送記録があった。この発送記録にはＣＤ−ＲＯＭそのものの発送は記録されていなかったが、カタログとともに甲１の１映像を収録したＣＤ−ＲＯＭを送付したと思われる。前記した発送記録には、カタログの発送先として「株式会社西部工建」（甲１０の１）「北城重機興業有限会社」（甲１０の３）「株式会社伊藤工業」（甲１０の４）「株式会社石走商会」（甲１０の５）「勿来建機株式会社」（甲１０の６）は掲載されていた。
（ウ）甲１の１圧入機は、被請求人が初めて製造したオーガによる掘削を併用した鋼矢板圧入機であり、社内試験の目的は専ら甲１の１圧入機によるオーガの掘削状況を確認することにあり、ＣＤ−ＲＯＭの配布目的は、実際にオーガによる掘削を併用した甲１の１圧入機が完成しており、オーガ掘削が可能であることを特定の顧客に視て貰うことであった。
　イ　甲１の１の映像に開示された内容について（答弁書１７頁１行〜２６頁１６行を参照。）
（ア）オーガヘッドについて
　甲１の１映像では、その全編を通じて同一の甲１の１圧入機を使用するとともに、同一のオーガケーシング、オーガヘッドを使用している。即ち、使用したオーガヘッドは１種類のみである。そして、使用したオーガヘッドは、オーガケーシングの外径内に収まる固定径のオーガヘッドであり、拡径するオーガヘッドではない。 
（イ）先行掘削の範囲について 
　請求人は、甲１の１の（動画5:58）の図において、「先行削孔オーガ位置」と矢印で示した３つの「２点鎖線の円」はオーガヘッドの直径を示しており、２点鎖線の円が「先行削孔の掘削範囲」であると主張している。
　しかしながら、甲１の１映像におけるオーガヘッドが、オーガケーシングの外径内に収まる固定径のオーガヘッドであることは既に詳述した通りである。そのため、オーガケーシングの直径を超えて図示された「２点鎖線の円」が「先行削孔の掘削範囲」を説明するために記載されたものでないことは明らかである。「２点鎖線の円」は、（動画5:58）の図に「先行削孔位置」と記載されており、又２点鎖線は製図上工具等の位置を示す仮想線であって、単に先行削孔する際のオーガの位置を示しているものであり、請求人が主張するような先行削孔の範囲や先行削孔相互の削孔範囲の関係を示すものではなく、もとより圧入時の同時掘削の範囲との関係について考慮したものでもない。その証左として甲１の１映像の何処にもこれらの関係について開示や示唆をした映像は存在しない。請求人の主張は甲１の１映像に基づくものではない。
　また、甲１の１映像には拡径のための拡縮可能な掘削刃を有するオーガヘッドは存在せず、明らかに固定径のオーガを使用しているため、２点鎖線で図示された範囲を先行掘削することができない。このことからしても、甲１の１の（動画5:58）の図に示す赤の２点鎖線の円が「先行掘削の範囲」を示すものではなく、又そのような技術情報を得ることができないことが判る。
　さらに、甲１の１映像では、同一のオーガケーシング，オーガヘッドを使用して継手ピッチが４００ｍｍの普通鋼矢板と、継手ピッチが６００ｍｍの広幅型鋼矢板を施工している。甲１の１の（動画5:58）の図は広幅型鋼矢板の施工例を示しているものであるため、同一の縮尺で普通鋼矢板を施工した場合に当て嵌めてみると、「２点鎖線の円」は図面として重複してしまう。このことからも、「２点鎖線の円」が「先行削孔の掘削範囲」を説明するために記載されたものではなく、又先行掘削相互の間隔を空けることを説明しているものでないことは明らかである。甲１の１映像のどこにも先行掘削相互の関係について開示した映像や説明は存在しない。
（ウ）小括 
　以上詳細に検討した通り、甲１の１映像は本件発明の課題とは無関係であって、又本件発明の構成「１−Ｇ」「１−Ｈ」「２−Ｇ」「２−Ｈ」「３−Ａ」「４−Ａ」「４−Ｂ」を開示も示唆もしていないため、本件発明の出発点となるものではないし、甲１の１映像から本件発明を想到できるものでもない。
　ウ　本件特許発明１の容易想到性について（答弁書３７頁下から４〜末行）
　甲２発明〜甲７発明は、甲１の１映像とは解決課題を全く異にするため、甲２発明〜甲７発明を甲１の１映像に適用する動機付けがなく、甲１の１映像に甲２発明〜甲７発明を適用することによって、本件特許発明１を容易に想到することはできない。
　エ　本件訂正発明１ないし４について
（ア）甲２発明〜甲７発明は、甲１の１映像とは解決課題を全く異にするものであり、又審決予告の引用する甲６の「全域掘削」は本件発明の対象とする「既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機」を使用して行う特定の「全域掘削」ではなく、更に甲７には審決予告が認定する「全域掘削」は開示されていないため、甲２発明〜甲７発明を甲１の１映像に適用する動機付けがなく、甲１発明に甲２発明〜甲７発明を適用したとしても、本件訂正発明１を容易に想到することはできない。
　よって、本件訂正発明１に対する無効理由１は理由がない。
　また、同様に本件訂正発明２ないし４に対する無効理由１も理由がない。
（平成２８年９月６日付け上申書２１頁下から３行〜２２頁７行）
（イ）甲１発明は「圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する」ことを解決課題としていない。副引例である甲２発明〜甲７発明も、「既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機」という特定の杭圧入引抜機を使用し、かつ、２つの先行掘削と鋼矢板の圧入時の同時掘削によって「圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する」ための構成を開示も示唆もしていない。そのため、甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用したとしても本件訂正発明１が得られるわけではなく、又甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用することを許容する記載や示唆はいずれにも存在せず、甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用することについての動機付けは全く存在しない。
（第２答弁書１４頁２１〜３１行）
（２）無効理由２（公然実施に基づく新規性欠如）に対する反論
　ア　甲１１の１工事において、本件発明にかかる方法を使用したことは甲１１の１〜４に示されていない（答弁書４９頁５〜６行）。
　イ　甲１２の１〜５には、甲１１の１工事の公然性はもとより、本件発明との関係を示すような事実は何ら記載されていない（答弁書４９頁９〜１０行）。
　ウ　甲１１の１（現場報告書）、甲１１の２（作業日報）は、請求人と一体視される技研施工の社内資料であり、その記載内容を第三者が客観的に検証する術がなく、証明力に欠ける（答弁書４９頁１２〜１４行）。
（３）無効理由３（明確性要件違反）に対する反論
　本件発明では、「既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機」という特定の杭圧入引抜機を使用し、かつ、一定の間隔を空けた２つ先行掘削と鋼矢板の圧入時の同時掘削によって前記２つの先行掘削した地盤と連続するとともに、前記２つの先行掘削と併せて圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する工法であることを発明特定事項としている。
　よって、これらの発明特定事項によって特定される掘削範囲が、「同時に行うことによって、圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削すること」であり、発明特定要件として明確である。
（第２答弁書１６頁１５〜２２行）
第６　無効理由１（進歩性欠如）についての検討
１　証拠について
（１）甲第１号証の１について 
　ア　甲第１号証の１が公知の刊行物であるか否か
（ア）甲第１号証の１は、「硬質地盤対応広幅型鋼矢板圧入機 TILT PILER CRUSHチルトパイラークラッシュWP100AC」及び「ＫＯＷＡＮ」と付されたＣＤ−ＲＯＭであって（甲第１号証の２の３頁の図１ａを参照。）、WP100ACを使用したオーガ併用鋼矢板圧入工法に関する動画（その内容については甲第１号証の２も参照。）が収録されている（以下、甲第１号証の１のＣＤ−ＲＯＭを「甲１媒体」といい、それに収録された動画（映像）を「甲１映像」という。）。また、甲１媒体の最終更新日は、２００６年（平成１８年）１０月２１日である（甲第１号証の２の３頁の図１ｂも参照。）。
（イ）甲第１号証の３は、「新製品のご案内」と題された案内文であり、「平成１８年１０月吉日」、「株式会社コーワン」、及び「カタログ及び、WP100ACの試験施工による説明ビデオを同封させていただきますので、ご質問やご不明な点がございましたら、下記までご連絡下さい。」と記載されている。
（ウ）甲第１０号証の１、甲第１０号証の３、甲第１０号証の４、及び、甲第１０号証の５の陳述書からは、株式会社西部工建、北城重機興業有限会社、株式会社伊藤工業、及び、株式会社石走商会が、甲１媒体を所持していたことが認められる。また、甲第１０号証の６の陳述書からは、勿来建機株式会社が、甲１媒体及び甲第１号証の３を受領したことが推認できる。
（エ）被請求人は、答弁書（上記第４の２（１）アを参照。）において、営業活動として特定の顧客に対して、「カタログ（ＷＰ１００ＡＣ）２００６．１０．２７」とともに甲１媒体を送付したこと、及び、送付先として株式会社西部工建、北城重機興業有限会社、株式会社伊藤工業、株式会社石走商会、及び、勿来建機株式会社が含まれていることを概ね認めている。
（オ）上記（ア）ないし（エ）から、甲１媒体は、被請求人が、平成１８年１０月頃に多数の土木事業者に配布されたものと認められる。
（カ）また、特許法第２９条第１項第３号でいう「刊行物」とは「公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体」（工業所有権法逐条解説[第１９版]８２頁）とされているから、甲１媒体は「刊行物」に該当する。
（キ）よって、甲１媒体は、本件出願前に頒布された刊行物である。
　イ　甲１映像について
　甲１媒体には、甲１映像が収録されており、具体的には以下の事項が記載（開示）されている（映像の秒数を（0:01）などと示す。また、甲第１号証の２も参照のこと。）。
（ア）（0:01〜0:14） 
　「WP100AC　硬質地盤対応鋼矢板圧入機　Press-in Machine for the hard ground」とのタイトルが記載されている。
（イ）（0:15〜1:20） 
　（0:15）に「オーガ組立　Assembling of Auger」と記載されており、続いてそれに係る映像が記載されている。
（ウ）（1:21〜1:53） 
　（1:21）に「先行削孔　Pre drilling」と記載されており、続いてそれに係る映像が記載されている。
　（1:25）に「オーガケーシングだけの先行削孔。」との説明が記載されている。
（エ）（1:54〜5:43） 
　（1:54）に「普通鋼矢板施工　Driving 400mm U piles」と記載されており、続いてそれに係る映像が記載されている。
　（2:00）に「地盤によっては先行削孔後、矢板を同時圧入。」、
　（2:04）に「オーガケーシングに矢板をセット。」、
　（2:30）に「矢板を同時圧入。」との説明が記載されている。
　（3:10）に「支持力が十分になったら本体を自走。」との説明があり、（3:10〜3:40）にWP100ACのスライドベースが前後にスライドし、圧入機が自走している様子が記載されている。
　（4:00）に「オーガシリンダーにより先行削孔後、メインシリンダーによる圧入施工。」との説明が記載されている。
（オ）（5:44〜8:12） 
　（5:44）に「広幅型鋼矢板施工 Driving 600mm U piles」と記載されており、続いてそれに係る映像が記載されている。
　（5:48）に「一般的に広幅型鋼矢板では、先行削孔後、矢板を同時圧入。」との説明があり、（5:58）には下記のとおりの「先行削孔位置」の図（以下「先行削孔位置図」という。）が図示されており、「先行削孔オーガ位置」が示されている。
　（6:10）に「IIIw型 １０ｍ」との説明があり、（6:08〜6:20）にWP100ACの杭掴み装置が旋回している様子が記載されており、また、（6:20〜8:10）に、昇降体が昇降している様子が記載されている。
（カ）（8:13〜9:06） 
　（8:13）に「硬質地盤対応　鋼矢板圧入機仕様」と記載されており、続いてそれに係る映像が記載されている。
　（8:22）に「本体仕様」が記載されており、「最大圧入力　800kN」「最大引抜力　900kN」「圧入速度　3.0〜36.0m/min」「引抜速度　2.4〜28.0m/min」「適応鋼矢板　IIw〜IVw・VL・VIL（普通鋼矢板も適応可）」「移動方法　自走式」などと記載されている。
　（8:37）には「オーガ仕様」としてWP100ACにオーガケーシングを取付けた下記のとおりの全体図（以下「オーガ仕様図」という。）が図示されている。
（キ）（9:07〜9:21） 
　WP100ACに関する問い合わせ先として、株式会社コーワンの連絡先等が記載されている。
　ウ　甲１発明の認定 
（ア）甲１媒体には、甲１映像として上記イの事項が記載されており、甲第１号証の４の「WP100ACのカタログ」を踏まえると、本件訂正発明１の（１−Ａ）ないし（１−Ｆ）（１−Ｉ）に相当する構成が記載されていると認められる。この点は、被請求人も上記第５の２（１）イ（ウ）の主張、及び、平成２８年９月６日付け上申書１９頁２３〜２４行に「甲１発明は、既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機を使用して、オーガによる掘削を併用して鋼矢板を圧入する点においては、本件発明１と一致する」と記載しているように、争っていない。
（イ）また、甲１媒体には、上記イ（ウ）のとおり「先行削孔」を行うことが記載されており、また、上記イ（エ）（オ）のとおり「先行削孔後、矢板を同時圧入」することが記載されている。
（ウ）さらに、上記イ（オ）で摘記した先行削孔位置図には、「先行削孔オーガ位置」が２点鎖線の円で示されているから、２点鎖線の円で囲まれた部分は、オーガによって先行削孔される範囲を示すものと解することができる。加えて、上記イ（エ）（オ）を踏まえて当該図を見ると、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、相互に一定の間隔を空けて２つ先行削孔されること、及び、圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として同時圧入するときのオーガによる掘削が、２つの先行掘削した地盤と連続することが読み取れる。なお、「先行削孔」は「先行掘削」と同義である。
（エ）以上のとおりであるから、甲１媒体には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「（１−ａ）下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
（１−ｂ）該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
（１−ｃ）該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
（１−ｄ）昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
（１−ｅ）を具備し、既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機を使用して、
（１−ｆ）オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して鋼矢板を地盤内に圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
（１−ｇ）杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、オーガによって相互に一定の間隔を空けて２つ先行掘削し、
（１−ｈ’）その後、圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として、杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が前記２つの先行掘削した地盤と連続するとともに、オーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行う
（１−ｉ）オーガ併用鋼矢板圧入工法。 」
　エ　被請求人の主張について 
（ア）被請求人は、甲１映像におけるオーガヘッドが、オーガケーシングの外径内に収まる固定径のオーガヘッドであるため、オーガケーシングの直径を超えて図示された「２点鎖線の円」が「先行削孔の掘削範囲」を説明するために記載されたものでないことは明らかであり、また、「２点鎖線の円」は、先行削孔位置図（5:58の図）に「先行削孔位置」と記載されており、又２点鎖線は製図上工具等の位置を示す仮想線であって、単に先行削孔する際のオーガの位置を示しているものであり、請求人が主張するような先行削孔の範囲や先行削孔相互の削孔範囲の関係を示すものではなく、もとより圧入時の同時掘削の範囲との関係について考慮したものでもない旨主張する。 
（イ）しかしながら、被請求人の主張は、以下のとおり採用できない。 
　ａ　甲１映像におけるオーガヘッドが、被請求人が主張するとおりオーガケーシングの外径内に収まる固定径のオーガヘッドであるとしても、「硬質地盤対応鋼矢板圧入機　WP100AC」に使用するオーガヘッドは、使用態様に応じて様々な種類のものが使用可能であって（被請求人は、WP100ACが拡径可能な掘削刃と固定径の掘削刃とのいずれについても使用可能であることを、争っていない。）、甲１映像、甲第１号証の２（案内文）、及び、甲第１号証の４（カタログ）において、オーガヘッドの種類は限定されていないから、甲１発明は、甲１映像の作成時に使用されたオーガヘッドの種類に限定されるべき理由はなく、オーガケーシングの外径内に収まらない周知の拡径オーガヘッドなどを採用することも排除してないと解釈できる。そして、先行削孔位置図（5:58の図）において、「先行削孔オーガ位置」を示す２点鎖線の円が、オーガケーシング（右端の２点鎖線の内側の実線で示されたもの。）の外径より大きいことは、周知の拡径オーガヘッドを採用することを示すものと解釈するのが合理的である。
　ｂ　また、「２点鎖線」を製図上工具等の位置を示す仮想線と解釈しなければならない根拠もない。仮に工具等を示すとしても、オーガは、回転軸、オーガケーシング、及びオーガヘッドより構成されるところ、先行削孔位置図にはオーガケーシングの位置が実線により明記されているから、２点鎖線の円はオーガヘッドの位置を示すものといえる。すなわち、掘削刃は回転する部材であるから、先行削孔の際に回転する掘削刃の通過する位置または範囲を示すものといえる。
（２）甲第２号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。 
「【技術分野】 
　【０００１】 
　本願発明は、土留壁や遮水壁などを形成するための鋼材を地盤中に建て込むための鋼材の建込み方法および該方法に使用される装置に関するものであり、例えば形鋼と組み合わされた鋼矢板等、建込みのための掘削断面が大きくなる鋼材の施工に適している。」
「【背景技術】 
　【０００４】 
　一方、
Ｕ型鋼矢板などの比較的単純な形態の鋼材を地盤中に低振動・低騒音で建て込む工法としては
地盤からの抵抗により翼状に拡開するようにした掘削刃からなる拡径可能な掘削翼をオーガ（アースオーガ）の先端に設け、この掘削翼を利用して地盤を掘削しながら、オーガ軸に沿わせた鋼矢板を該掘削翼による掘削部分に圧入して行く方法が実用化されている
「【発明が解決しようとする課題】 
　【０００６】 
　上述した特許文献１〜３に記載された方法は、
鋼矢板を所定の深さまで建て込んだ後、オーガを引き抜く際に、オーガが鋼矢板に干渉することのないよう、オーガヘッドに掘削刃としての掘削翼が拡縮（拡開、閉刃）する機構を設け、掘削翼を利用して鋼矢板を建て込む部分を掘削しながら、これと並行して鋼矢板を圧入する方法であるが、その際、鋼矢板の圧入を円滑に行なうためには、
掘削翼による掘削範囲が鋼矢板１ａ断面をほぼ包含するようにする必要がある
「【課題を解決するための手段】
　【００１２】 
　本願の請求項１に係る発明は、
オーガにより地盤を掘削しながら、掘削と同時に鋼材を建て込む工程を、順次繰り返すことにより、地盤中に複数の鋼材を壁状に建て込んで行く鋼材の建込み方法において、後から建て込まれる鋼材を、先に建て込まれた鋼材の建込みの際に掘削された先行掘削範囲と、該後から建て込まれる鋼材の建込みの際に掘削される後行掘削範囲とに跨がるように建て込むことを特徴とするものである
　【００１３】 
　背景技術の項で述べた特許文献１〜４に係る発明においては、
地盤中に建て込まれる鋼材は、
その鋼材の建込みの際に掘削された範囲に掘削と同時に建て込んでいる
「【００２２】 
　
掘削径が大きい場合、
従来から拡径可能な掘削翼が用いられる場合が多いが、掘削翼を複数段に設け、先端側より後端側の掘削翼の掘削径が大きくなるようにすることで、各掘削翼の負担を軽減し、全体としての掘削能力を高めることができる
「【発明を実施するための最良の形態】 
　【００５１】 
　図２は、本願発明に係る先端アタッチメント２１の一実施形態を示したもので、
外周にスクリュー翼２４を有する掘削軸１４の先端部に、先端掘削ビット２５と２段の拡縮可能な掘削翼２６，２７が設けられている
 「【００５３】 
　これらの下段および上段の掘削翼２６，２７はそれぞれ先端に掘削ビット２６ｂ，２７ｂを有し、
オーガ１１
が掘削方向に回転するときは機構的なストッパーにより伸びた状態、すなわち最大径の状態が維持され、オーガ１１を逆回転したときは、土砂の抵抗によりそれぞれピン２６ａ，２７ａ位置で折れ曲がって縮径（最小径Ｄ
０
）し、その状態でケーシング１４内を通じて引き上げられる
  
（３）甲第３号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　特許請求の範囲 
「
オーガー先端部に該オーガーの圧下時において自動的に拡開し、また該オーガー引上時において自動的に閉刃なる如く開閉自在の掘削刃を配備してなるアースオーガー
　イ　発明の詳細な説明 
「先づ本発明施工に用いる
オーガー装置を
オーガー軸(１)の下端部にオーガーヘッド(２)部分ならびに掘拡刃座部(３)を設け、該座部(３)に圧下時において周辺抵抗に抗して水平方向に自動的に拡開し、また此れが引き上げ時に自動的に閉刃なる如く掘削刃(４)(４)を相対的に開閉自在に枢支設けてなる構造よりなる
「次に前記構造によるオーガー装置を用いてシートパイルＡを施工するにおいて、先づ所定地上において第３図示の如くシートパイルＡとオーガーＢをセットし、オーガー減速機Ｄを駆動せしめ吐出口(６)より射出せるジェット水流とオーガーによる掘削作用によって地中にシートパイルＡとオーガーＢを徐々に沈下行なわしめるのであるが、該オーガーＢの圧下作動によって掘削刃(４)(４)が自動的に拡開し、且つ此れが廻転し乍ら孔周の土圧抵抗を切開しシートパイルＡを地層内に序々に沈下行なわしめるのである。」（２頁右下欄２〜１２行）。
「以上の如く
本発明に係わるシートパイル施工工法は、オーガー先端部に該オーガーの下降と共に自動的に拡開し、また引き上げ時に自動的に閉刃する掘削刃を設けてなる特殊構造のアースオーガーを用い、シートパイル下面の土砂を掘削し、その摩擦を切開し乍ら、該オーガーの沈下と同時にシートパイルを圧入するようにしたものであって、如何なる地盤にもシートパイルを完全無音無振動にて確実容易に施工することができ得
（４）甲第４号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　特許請求の範囲 
「
オーガー先端部に該オーガー回転時において自動的に拡開し、また自動的に閉刃なる如く開閉自在の掘削刃を設けてなるアースオーガー
　イ　発明の詳細な説明 
「以下本発明施工に用いるオーガー装置を第１図乃至第２図に示す実施例について説明する。
　
オーガー軸(１)の下端部にオーガーヘッド(２)部分ならびに掘拡刃座部(３)を設け、該座部(３)に止転回転時、該回転方向に周辺抵抗に抗して自動的に拡開し、此れが逆転時自動的に閉刃なる如く数筒の掘削刃(４)(４)を開閉自在に枢支設けられている
「次に前記構造によるオーガー装置を用いてシートパイルＡを施工する工法を順次的に説明すると、先づ所定地上において第３図示の如くシートパイルＡとオーガーＢをセットし、オーガー減速機Ｄを駆動せしめ吐出口(６)より射出せるジェット水流とオーガーによる掘削作用によつて地中にシートパイルＡとオーガーＢを序々に沈下行なわしめるのであるが、斯かる状体において掘削刃(４)(４)が自動的に拡開し、孔周の土圧抵抗を切開し乍ら沈下するのでシートパイルＡの進入をきわめて容易円滑に行なわしめるのである。」（２頁右上欄１６行〜左下欄７行）。
（５）甲第５号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　特許請求の範囲 
「
オーガー軸下端部に掘削時において自動的に拡開し、且つ引き上げ時に自動的に閉刃する如く開閉自在に形成せしめて成る掘削刃装備
（６）甲第６号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　考案の詳細な説明 
「産業上の利用分野 
　
本考案は、スクリュー式のアースオーガ装置により硬質地層、例えば硬質砂層、砂礫層、土丹層等に削孔しながらシートパイルを圧入する際、シートパイルを圧入するための先行削孔を掘進するための先行削孔掘進用治具に関する
「次に上記第２実施例および第３実施例に示す先行削孔掘進用治具を実施した圧入機によりシートパイルを圧入する動作について第８図Ａ〜Ｉおよび第９図Ａ〜Ｉを中心に説明する。
　まず、第３図に示すように
オーガスクリュー１３の軸の下端に筒状ケーシング１２より掘削径の大きいオーガヘッド１４ａを連結し、
オーガスクリュー１３およびオーガヘッド１４ａを回転させ、アースオーガ装置６の自重およびワイヤの巻取りによる引き込みにより筒状ケーシング１２と共に掘進し、
大径の孔Ｈ１を先行して掘削する
掘削後、オーガスクリュー１３およびオーガヘッド１４ａを逆回転させながらワイヤの巻取りにより筒状ケーシング１２と共に引き抜く
次に
大径の先行削孔Ｈ１と少し離れた位置にオーガヘッド１４ａが対峙するように圧入機１を移動させ、上記と同様に大径の孔Ｈ２を先行して掘削し、オーガスクリュー１３、筒状ケーシング１２等を引き抜く
次に
上記先行削孔Ｈ１、Ｈ２と一部が重複し、これらに跨る位置にオーガヘッド１４ａが対峙するように圧入機１を移動させ、上記と同様に大径の孔Ｈ３を先行して掘削し、オーガスクリュー１３、筒状ケーシング１２等を引き抜く
次に
大きいオーガヘッド１４ａを小さいオーガヘッド１４ｂに交換し
このオーガヘッド１４ｂが上記大径の先行削孔Ｈ３対峙するように圧入機１を移動させる
次にシートパイルＰ１をクレーンにより吊下げ、その下端部の係合部材Ｐｂを筒状ケーシング１２の下端部の係合部材１６にその下方より係合し
シートパイルＰ１の上端を保持装置１１に固定状態に保持させる
次に
オーガスクリュー１３およびオーガヘッド１４ｂを回転させ、アースオーガ装置６の自重およびワイヤの巻取りによる引き込みにより筒状ケーシング１２と共に掘進し、小径の孔ｈ１を掘削しながらこの小径の削孔ｈ１に沿ってシートパイルＰ１を圧入する
このときシートパイルＰ１はそのほぼ全体が大径の先行削孔Ｈ３（Ｈ１、Ｈ２の一部を含む）内に位置し、地盤が攪拌されているので、容易に圧入することができる
（７）甲第７号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
「１．はじめに 
　本報告はＪＲ営業線近接工事における、河川内橋脚築造工事のうち、締切鋼矢板打設において、換算Ｎ値１１０以上の粘土混り砂轢層へ鋼矢板を圧入した施工実績についての報告である。」（VI−３−１頁１〜５行）
「ii）施工 
　
硬質地盤対応圧入機はケーシングチューブ内のオーガースクリューで鋼矢板腹部を先行削孔し、先端抵抗を減じ、ケーシング引抜抵抗力と既打設鋼矢板の反力で鋼矢板を圧入する工法である
　
当工事では施工地盤が非常に固い事もあり、ケーシングオーガー単独で鋼矢板セクション部を先行削孔し、次に鋼矢板を圧入機にセットして削孔・圧入を行う
２　本件訂正発明１について 
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比  
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
（一致点）
「下方に反力掴み装置を配設して既設の鋼矢板上に定置される台座と、
　該台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
　該ガイドフレームに昇降自在に装着されて杭圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
　昇降体の下方に配備された旋回自在な杭掴み装置
　を具備し、既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機を使用して、
　オーガによる掘削と杭圧入引抜シリンダを併用して鋼矢板を地盤内に圧入するオーガ併用鋼矢板圧入工法において、
　杭掴み装置に鋼矢板を装備することなく、オーガケーシングを挿通してチャックし、圧入する鋼矢板の両端部の圧入位置及び近傍の地盤を、オーガによって相互に一定の間隔を空けて２つ先行掘削し、
　その後、圧入する鋼矢板とオーガケーシングを一体として、杭掴み装置に挿通してチャックし、オーガによる掘削が前記２つの先行掘削した地盤と連続するとともに、オーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行うことを特徴とする
　オーガ併用鋼矢板圧入工法。 」
（相違点１） 
　「オーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行う」（同時圧入）に関して、
　本件訂正発明１では、「オーガによる掘削」が「２つの先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域」となるようにすることで「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削する」のに対し、
　甲１発明では、オーガの直径（掘削範囲）が特定されておらず「鋼矢板を圧入する地盤の全域」が掘削されているか否か明らかでなく、「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削」されたか否かも明らかでない点。
  
（２）相違点１に係る判断 
　ア　鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削することについて
（ア）甲１映像において、先行削孔（先行掘削）は、上記１（１）イ（ウ）ないし（オ）のとおり、鋼矢板の地盤への圧入を容易にするためである。
（イ）また、甲第６号証には、上記１（６）で摘記した事項から、硬質地盤では鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削すると圧入が容易となることが記載されていると認められ、甲第７号証には、上記１（７）で摘記した事項から、硬質地盤において鋼矢板の圧入を容易にするために、圧入時の掘削の前に鋼矢板の継手部を先行掘削することが記載されていると認められ、甲第２号証（上記１（２）参照。）及び甲第３号証（上記１（３）参照。）には、鋼矢板を圧入する地盤のほぼ全域を掘削することが記載されていることから、硬質地盤では鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削すると圧入が容易となることは、本件出願前から周知の事項であるとともに、当業者にとって自明であるといえる。
（ウ）そうすると、甲１発明において、２つの先行掘削及び鋼矢板を圧入するときの掘削範囲を、鋼矢板を圧入する地盤の全域とすることは、当業者であれば容易に着想し得たことといえる。
（エ）さらに、甲１映像の先行削孔位置図において、鋼矢板を圧入する同時圧入時の掘削範囲は示されていないが、同時圧入時にも先行削孔（先行掘削）と同じオーガを用いて同様の掘削範囲を掘削するのが施工する上で合理的であるから、先行掘削及び同時圧入時の掘削範囲は、鋼矢板を圧入する地盤の全域、またはそれに近い範囲であると推測される。
（オ）加えて、甲第２ないし５号証には、上記１（２）ないし（５）で摘記したように、オーガケーシング径より大径なオーガヘッドとして、拡径可能なオーガを用いることが記載されており、本件出願前から周知の事項であるといえるので、甲１発明において、拡径可能なオーガを用いて、先行削孔位置図の先行削孔オーガ位置として示されている削孔範囲を掘削することは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　少ない面積で掘削することについて
（ア）本件特許明細書（上記第２の２を参照。）には「更に、いずれの手段においても鋼矢板の有効幅の寸法により、オーガの掘削直径を決定するため、広幅鋼矢板やハット形鋼矢板のように有効幅寸法が大きくなれば、それに伴ってオーガの掘削直径を拡大する必要があるため、オーガ掘削トルクの増大による装置の大型化や、作業能率の低下、或いは地盤を必要以上に掘削することにより、環境負荷が大きくなる等の問題があった。」（段落【０００９】）、「ハット形鋼矢板２０の圧入に際しても、前記した鋼矢板１５の１本の圧入及び連続した圧入と同様であり、一定の間隔を空けて掘削した先行掘削Ａと先行掘削Ｂとの間を連結掘削Ｃで連結することにより、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で掘削することができる。」（段落【００３１】）、及び「ハット形鋼矢板の場合、幅方向Ｗの寸法が大きいため、図１１に示すように、一度の掘削Ｅであっても、既設杭１９と圧入するハット形鋼矢板２０の掘削した範囲を合わせることにより、ハット形鋼矢板２０の地盤の全域を掘削すること自体は可能である。しかしながら、そのためには掘削Ｅに示すように掘削径を大きくして広い面積を掘削することが必要であり、掘削抵抗が大きくなって、地盤によっては掘削ができなかったり、オーガ掘削機１２として高い能力のものを使用する必要が生じる。これに対して、本発明によれば、圧入するハット形鋼矢板２０の地盤の全域を、少ない面積で、掘削抵抗が少なく掘削することができる。」（段落【００３２】）と記載されている。
（イ）上記（ア）の本件特許明細書に記載の事項を参酌すると、本件訂正発明１の「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削する」ことは、２つの先行掘削と同時圧入掘削により鋼矢板の地盤の全域を掘削することが、一度の掘削によって鋼矢板の地盤のほぼ全域を掘削することに比べて少ない面積で掘削できることを意味するものと解することができる。
（ウ）そうすると、甲１発明において、拡径可能なオーガを用いて、先行削孔位置図の先行削孔オーガ位置として示されている削孔範囲を掘削し、同時圧入時にも先行削孔（先行掘削）と同じオーガを用いて同様の掘削範囲を掘削して、鋼矢板を圧入する地盤の全域を掘削した場合は、少ない面積で掘削したことになるといえる。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲１発明において、本件訂正発明１の相違点１のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）被請求人の主張について 
　ア　被請求人は、甲１発明は「圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する」ことを解決課題としておらず、副引例である甲２発明〜甲７発明も「既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機」という特定の杭圧入引抜機を使用し、かつ、２つの先行掘削と鋼矢板の圧入時の同時掘削によって「圧入する鋼矢板の地盤の全域を掘削する」ための構成を開示も示唆もしていないため、甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用したとしても本件訂正発明１が得られるわけではなく、又甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用することを許容する記載や示唆はいずれにも存在せず、甲２発明〜甲７発明を甲１発明に適用することについての動機付けは全く存在しないので、甲１発明に甲２発明〜甲７発明を適用することによって、本件訂正発明１を容易に想到することはできない旨主張する。
　イ　しかしながら、被請求人の主張は以下のとおり採用できない。
（ア）甲１発明と甲第２号証ないし甲第７号証に記載の発明（技術事項）は、ともに鋼矢板を地盤に圧入する技術分野に属するものである。
（イ）上記（２）ア（ア）及び（イ）でも述べたように、甲１発明は、鋼矢板の地盤への圧入を容易にすることを課題としているところ、甲第６及び７号証にも鋼矢板の地盤への圧入を容易にすることが記載されている。
（ウ）甲第２ないし５号証には、甲１発明と同様にオーガによる掘削について記載されており、特に、甲第２号証（段落【０００６】）及び甲第３号証には、拡径可能なオーガにより鋼矢板を建てこむ範囲を掘削することにより、鋼矢板の圧入を容易にすることが開示されており、また、甲１映像の先行削孔位置図からも、オーガケーシング径より大径のオーガを用いていることが見てとれるので、甲１発明のオーガとして甲第２ないし５号証に記載のごとく周知である拡径可能なオーガを用いることは、当業者であれば容易に着想し得たことである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び甲第２ないし７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明１の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
３　本件訂正発明２について 
　本件訂正発明２は独立請求項であるが、実質的に本件訂正発明１の態様を、「既設の鋼矢板と継手部を相互に噛合させて鋼矢板を地盤内に順次圧入する」場合に限定したものであって、本件訂正発明２では、「圧入する鋼矢板の継手部を既設の鋼矢板と噛合させて」いる。
　しかしながら、鋼矢板の継手部を相互に噛合させることは、連続的に鋼矢板を圧入する場合の当然の事項であって、甲１映像の先行削孔位置図に鋼矢板の継手部を相互の噛合させることが開示されている。
　よって、本件訂正発明２は、上記２（２）でした本件訂正発明１の進歩性判断と同様の理由で、進歩性を有しないものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明２の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
４　本件訂正発明３について 
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２のオーガ併用鋼矢板圧入工法において、「鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削」（同時圧入時の掘削）を「拡径可能なオーガを使用して行う」態様に限定するものである。
　しかしながら、上記２（２）で述べたように、同時圧入時に拡径可能なオーガを使用して掘削することは、甲第２ないし５号証に記載のごとく本件特許の出願前に周知であり、甲１発明のオーガとして上記周知の拡径可能なオーガを適用することも当業者にとって容易に想到し得たことである。
　よって、本件訂正発明３は、上記２（２）でした本件訂正発明１の進歩性判断と同様の理由で、進歩性を有しないものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明３の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
５　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１又は２のオーガ併用鋼矢板圧入工法において、「鋼矢板を圧入をしつつ行うオーガによる掘削」（同時圧入時の掘削）を「拡径可能な径大のオーガを使用して行う」際に、「オーガの中心位置を、鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置して掘削する」態様に限定するものである。 
　しかしながら、甲１映像の先行削孔位置図からは、同時圧入の際に、オーガの中心位置を鋼矢板の幅方向に直交する方向の中心線上に配置していることが見て取れる。
　また、上記２（２）で述べたように、同時圧入時に拡径可能なオーガを使用して掘削することは、甲第２ないし５号証に記載のごとく本件特許の出願前に周知であり、甲１発明のオーガとして上記周知の拡径可能なオーガを適用することも当業者にとって容易に想到し得たことである。
　よって、本件訂正発明４は、上記２（２）でした本件訂正発明１の進歩性判断と同様の理由で、進歩性を有しないものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明４の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第７　無効理由２（公然実施に基づく新規性欠如）についての検討
　請求人は、本件発明は、出願日前である平成１７年５月９日〜同年６月１５日の間に、高松市における機械式地下駐輪場（エコサイクル）のための鋼矢板圧入工事（以下「高松市エコサイクル工事」という。）において、請求人の１００％子会社である株式会社技研施工によって公然実施されていたと主張する。
　しかしながら、本件発明は、以下のとおり、本件出願日前に公然に実施されたとは認められない。
１　工事の実施について
　高松市エコサイクル工事が、平成１７年５月９日〜同年６月１５日の間に実施されていたことは、甲第１２号証の１ないし４、甲第１４号証の１ないし２、及び甲第１５号証の１ないし２から認められる。
２　高松市エコサイクル工事が本件発明の工法によるのか否か
　請求人は、上記第３の２（２）のとおり、甲第１１号証の１（現場報告書）及び甲第１１号証の２（作業日報）に基づいて本件発明の工法で実施された旨を主張する。
　しかしながら、それらの証拠は、請求人の１００％子会社である株式会社技研施工、すなわち請求人と実質的に一体といえる会社の従業員によって作成されたものであり、また、社外に対して書面による報告はなされていないから、第三者が客観的に検証することができないものであるので、そのことのみに基づいて本件発明の工法で実施されたとは推認できない。
　また、平成２８年１月２９日付け審理事項通知書の１（１）イ（イ）で「甲第１１号証の１（現場報告書），２（作業日報）に係る工事（以下「本件工事」という。）が、甲第１１号証の１（現場報告書），２（作業日報）に記載されているとおりに実施されたことを第三者による証明等に基づき客観的に検証可能となるよう示してください。」と求めたのに対して、請求人は、甲第１４号証の１ないし２、及び、甲第１５号証の１ないし２を追加し、上記第３の２（２）オのとおり、現場報告書（甲第１１号証の１）及び作業日報（甲第１１号証の２）は、工事開始日、工事完了日、工事の遅れと杭圧入引抜機（ＺＣ７０）２台目投入の経緯、工事現場の写真、本件工事の関係者が、第三者が作成した書面と記載が整合しており、十分な信用性を有すると主張するが、甲第１２号証の１ないし４、甲第１４号証の１ないし２、及び、甲第１５号証の１ないし２は、高松市エコサイクル工事（本件工事）が実施されたことを証明できるとしても、工事の具体的な内容が明らかではないから、本件発明の工法が実施されたことを証明できるものではない。
　よって、高松市エコサイクル工事が、本件発明の工法により実施されたとは認められない。
第８　無効理由３（明確性要件違反）についての検討
　請求人は、本件訂正発明１の発明特定事項である、２つの先行掘削と同時圧入による掘削範囲が「少ない面積で掘削」について、その範囲が曖昧であり不明確であって、本件特許明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「少ない面積で掘削」との発明特定事項の範囲について、当業者が理解できるものではないから、本件訂正発明１は明確性要件違反として無効である、同様に本件訂正発明２ないし４も明確性要件違反として無効である旨主張する。
　しかしながら、本件訂正発明１ないし４は、以下のとおり、明確である。
　本件訂正発明１では、「既設杭上を自走する静荷重型杭圧入引抜機」を使用し、「オーガによる掘削が前記２つの先行掘削した地盤と連続するとともに、前記２つの先行掘削と併せて鋼矢板を圧入する地盤の全域となるようにオーガによる掘削と鋼矢板の圧入を同時に行うこと」を発明特定事項としているから、掘削範囲は上記発明特定事項によって特定される範囲、すなわち２つの先行掘削と同時圧入時の掘削による範囲であることが理解できる。
　そして、「少ない面積で掘削」とは、そのような掘削により得られるものであると解される。
　また、本件特許明細書（第２の２を参照。）の段落【００３１】、【００３２】を参酌すると、本件訂正発明１の「圧入する鋼矢板の地盤の全域を少ない面積で掘削する」ことは、２つの先行掘削と同時圧入掘削により鋼矢板の地盤の全域を掘削することが、一度の掘削によって鋼矢板の地盤のほぼ全域を掘削することに比べて少ない面積で掘削できることを意味するものと解することができる。
　以上のことから、圧入する鋼矢板の地盤の全域を「少ない面積で掘削」することは、明確であるといえる。
　よって、本件訂正発明１は明確である。同様に、本件訂正発明２ないし４も明確である。
第９　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし４は、無効理由１により、すなわち、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。