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　特願２０１４−８４５６７「波力発電タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１６日出願公開、特開２０１５−２０３３９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年９月２９日付け　　：拒絶理由通知書  
　平成２９年１２月８日　　　　：意見書の提出  
　平成２９年１２月２１日付け　：拒絶査定 
　平成３０年３月２３日　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２日付け　　：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由　　　　　　　　　　　　　　　　通知」という。） 
　平成３０年１２月２６日　　　：意見書、手続補正書の提出
 第２　原査定の概要 
　原査定（平成２９年１２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献Ａ：特開昭５７−８３６７０号公報
　引用文献Ｂ：特開２００８−１９６４２５号公報
第３　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 
　１　特許法第３６条第６項第２号について
　本願は、請求項１の「前記タービンブレードは、その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の箇所で、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」との記載が、明りょうでないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　２　特許法第２９条第１項第３号について
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開昭５８−５９３０１号公報
　引用文献２：特開２０１３−２５６９２０号公報
第４　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１２月２６日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 
  
「【請求項１】
　円筒風洞内に配置され、前記円筒風洞と同心軸線上に回転自在に支持された回転軸と、
　前記回転軸に固着され、半径方向に向かって延在する複数のタービンブレードを有するロータハブとを備え、空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転するように構成された波力発電タービンであって、
　前記タービンブレードは、その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の
領域におけるある
を境にして
（下線は、請求人による補正箇所を示す。） 
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５８−５９３０１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「タ−ビン」に関して、図面（特に、第１図及び第１０図ないし第１２図参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 
　ア　「
本発明はボスとプロフイールを有する回転羽根とを備えた回転羽根車を有するタービスであつて、回転羽根車が交互に一方と他方の流過方向に作業媒体によつて貫通され、両方の流過方向で同じ回転方向で回転する形式のものに関する
　流過方向は回転羽根車を通つて流れる子午線方向に流入する流れの方向である。すなわち、回転羽根車の回転軸と半径ベクトルとを通る平面、子午線面に当たる作業媒体の流れの成分である。
　このようなタービンは特に
海の波の運動からエネルギを回収するために適する
　米国特許第４２２１５３８号明細書によれば作業媒体として空気が用いられている前記形式のタービンが開示されている。この空気タービンは水に浸漬された、下の開いているタンクの上方の頸部に組込まれている。タンクの下部分の水は波の影響を受けて上昇しかつ下降する。これによつて頸部を通つて空気タンクから流れ出するか又はタンク内に流入する。つまり、空気はタービンを通つて交互に反対方向に運動させられる。」（第３ページ左上欄第１行ないし右上欄第３行）
　イ　「
第１図と第２図に示された空気タービン１は図面に上部分しか示されていないタンク３の上方の頸部２内に配置されている。
　
空気タービン１はボス６と回転羽根７とを有している。
空気タービン１によって駆動される発電機
　ウ　「
第１０図から第１２までの回転羽根車の長手方向は回転羽根車の回転軸に対して直角に第１図と第２図の実施例の場合のように延びている。すなわち回転羽根７の長手方向は回転羽根車の回転軸から離れる方向に向いている。この場合、プロフイール部分７
３
の横断面は回転羽根車の回転軸に向かつて太くなり
　エ　第１図の図示内容からみて、タンク３の上方の頚部２と同心軸線上に回転軸Ａが配置されていることが分かる。また、回転軸Ａが回転自在に支持されることは明らかである。
　オ　第１図の図示内容からみて、回転羽根７が複数あることが分かる。また、回転羽根７とボス６は一体化されるものであるから、それらをまとめて、複数の回転羽根７を有するボス６といえる。
　カ　技術常識からみて、ボス６が回転軸Ａに固着されている（相対変位しない）ことは明らかである。
　キ　上記ウにおける、回転羽根７の「プロフイール部分７３の横断面は回転羽根車の回転軸に向かって太くなり」との記載、回転羽根７が根元から半径方向に向かって漸次先細り状であることが示されている第１０図、及び、回転羽根７の半径方向先端側の断面の厚さが、根元側の断面よりも小さいことが示されている第１１図及び第１２図からみて、回転羽根７は、厚さが回転羽根７の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成されたものであるといえる。
　上記アないしキ並びに第１図及び第１０図ないし第１２図の図示内容を総合すると、引用文献１には、「波の運動からエネルギを回収し発電機を駆動する空気タービン１」に関して、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
〔引用発明１〕
「タンク３の上方の頚部２内に配置され、前記タンク３の上方の頚部２と同心軸線上に回転自在に支持された回転軸Ａと、
　前記回転軸Ａに固着され、前記回転軸Ａに対して直角に延びている複数の回転羽根７を有するボス６とを備え、空気の両方の流過方向で同じ回転方向で回転するように構成された波の運動からエネルギを回収し発電機を駆動する空気タービン１であって、
　前記回転羽根７は、厚さが前記回転羽根７の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成された空気タービン１。」
　２　引用文献２について
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１３−２５６９２０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「波力発電装置」に関して、図面（特に、図１ないし図６参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００５】
　本発明は公知の課題を解決するものであって、
タービンが往復空気流によって同一方向に回転し
　イ　「【００１２】
　本発明の波力発電装置の基本構成および動作について、図１および図２に基づいて説明する。
　本発明の波力発電装置１０は、海水Ｗが出入り可能な開口部１２を有する空気室１１と、
該空気室１１に連通して空気が出入りするダクト１３と、該ダクト１３内に設けられて出入りする空気の移動（空気流Ｆ）によって回転するタービン１４と、該タービン１４の回転により駆動される発電機（詳細は後述する）とを有しており
　開口部１２は、例えば、本波力発電装置１０が海岸に設置された場合、その上端が干潮時でも海面上に出ないように設けられており、波が押し寄せた時に、図１に示すように空気室１１内に海水Ｗが開口部１２から浸入し、波が引いた時に、図２に示すように空気室１１内から海水Ｗが排出され、空気室１１内の空気は開口部１２からは出入りしないように設定される。
【００１３】
　この海水Ｗの出入りによって、空気室１１内の空気は、連通するダクト１３から外部に出入して、ダクト１３内に波の周期と同期して方向が入れ替わるとともに、波の大きさに応じて風速が変動する空気流Ｆが発生する。
　ダクト１３内には、可変ピッチタービン１００で構成されるタービン１４がそのタービン軸を空気流Ｆの往復方向となるように設置されており、タービン１４はダクト１３内の空気流Ｆによって回転駆動される。
　本実施形態では、タービン１４は発電機１０２（詳細は後述する）がタービン軸と同軸に設けられており、発電機１０２で発電された電力は、外部に適宜設けられた変電装置１５を介して送電される。」
　ウ　「【００１６】
　本発明の波力発電装置のタービンを構成する可変ピッチタービンは、カウンターウエイトを付加することで、タービンの回転と慣性モーメントに起因する取付角を減少させようとするモーメントを取り除き、ブレードに加わる空気力のみによってブレードの迎角をタービンの回転数に応じて自律的に最適に安定させるものである。
　
図４は半径０．４Ｒ、０．６Ｒ、０．８Ｒのブレード断面とカウンターウエイトを模式的に示している。
　本発明の波力発電装置のタービンを構成する可変ピッチタービンのブレードは、モーメント係数（Ｃｍ）が正の翼型であり、０．２５以下の定数ｋを用いてブレード前縁から翼弦長のｋ倍の位置に取付角変更軸の回転軸線ＣＰが置かれている。
　回転軸線ＣＰと直交する慣性主軸のうち、慣性モーメントが大きい方の軸をｙ軸とし、小さい方の軸をｚ軸とし、それぞれの慣性モーメントをＩｙｙ、Ｉｚｚと表記する。
　一般にｙ軸はブレードの前縁と後縁を結ぶ方向にある。
　また、ブレードのタービン軸側付け根のｚ軸方向に上下対称のカウンターウエイトが設けられており、上下それぞれの重心の回転軸線ＣＰからの距離をｌ、質量をｍとする。
　このカウンターウエイトの重心の回転軸線ＣＰからの距離ｌと質量ｍは可変であり、ブレードとカウンターウエイト全体の回転軸線ＣＰ周りの重心位置は、図示しない別途の質量を付加することで回転軸線ＣＰに一致させる。」
　エ　「【００２０】
　次に、本発明の１実施形態に係る
波力発電装置１０のタービン１４
　本実施形態に係る波力発電装置１０のタービン１４を構成する可変ピッチタービン１００は、図５に示すように、発電機１０２の回転軸が直接タービン軸１１０となっており、
タービン軸１１０に固定されたハブ１４０にブレード１２０の取付角変更軸１２１が回動可能に取付けられて構成されている。
　発電機１０２は、タービン軸１１０が突出するように発電機マウント１０１に固定されるとともに、該発電機マウント１０１には発電機１０２の外周を覆うように発電機ハウジング１０３が固定され、該発電機ハウジング１０３には発電機１０２を収容するようにハウジングベース１０４が固定されている。」
　オ　図１、図２及び図６の図示内容からみて、ダクト１３と同心軸線上にタービン軸１１０が配置されていることが分かる。また、タービン軸１１０が回転自在に支持されることは明らかである。
　カ　図５の図示内容からみて、ブレード１２０は、半径方向に向かって延在する複数のものであることが分かる。また、ブレード１２０とハブ１４０は一体化されるものであるから、それらをまとめて、複数のブレード１２０を有するハブ１４０といえる。
　キ　図４には、半径０．４Ｒ、０．６Ｒ、０．８Ｒのブレード断面が示されており、根元側である半径０．４Ｒのブレード断面の厚さが最も大きく、半径方向先端側である半径０．８Ｒのブレード断面の厚さが最も小さいことが分かるから、ブレード１２０は、厚さがブレード１２０の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成されたものであるといえる。
　上記アないしキ並びに図１ないし図６の図示内容を総合すると、引用文献２には、「波力発電装置１０のタービン１４」に関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
〔引用発明２〕
「ダクト１３内に配置され、前記ダクト１３と同心軸線上に回転自在に支持されたタービン軸１１０と、
　前記タービン軸１１０に固定され、半径方向に向かって延在する複数のブレード１２０を有するハブ１４０とを備え、往復空気流によって同一方向に回転するように構成された波力発電装置１０のタービン１４であって、
　前記ブレード１２０は、厚さが前記ブレード１２０の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成された波力発電装置１０のタービン１４。」
第６　対比・判断 
　１　引用発明１との対比・判断
　ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「タンク３の上方の頸部２」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「円筒風洞」に相当し、以下同様に、「回転軸Ａ」は「回転軸」に、「回転軸Ａに対して直角に延びている複数の回転羽根７」は「半径方向に向かって延在する複数のタービンブレード」に、「ボス６」は「ロータハブ」に、「空気の両方の流過方向で同じ回転方向で回転する」は「空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転する」に、「波の運動からエネルギを回収し発電機を駆動する空気タービン１」は「波力発電タービン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「回転羽根７は、厚さが前記回転羽根７の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」と、本願発明における「タービンブレードは、その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の領域におけるある箇所を境にして、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」とは、「タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」という限りで共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。 
  
〔一致点〕 
「円筒風洞内に配置され、前記円筒風洞と同心軸線上に回転自在に支持された回転軸と、
　前記回転軸に固着され、半径方向に向かって延在する複数のタービンブレードを有するロータハブとを備え、空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転するように構成された波力発電タービンであって、
　前記タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された波力発電タービン。」
〔相違点１〕
　「タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」について、本願発明においては、タービンブレードは、「その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の領域におけるある箇所を境にして」、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成されているのに対して、
　引用発明１においては、回転羽根７は、厚さが前記回転羽根７の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成されている点。
　イ　判断 
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１には、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を示唆する記載はない。
　また、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、「円筒空洞１（図１参照）の内壁の近傍を流れてきた空気流は、ブレード先端８が先細り形状となっているため、ブレード先端８の上流側でコーナー渦９が形成される。ブレード先端８の上流側で形成されたコーナー渦９により、円筒空洞１の内壁と、ブレード先端１１との間隙を通過する翼端漏れ流れ１２が大幅に減少する。翼端漏れ流れ１２の減少に伴い翼端漏れ渦１３も減少するため、タービンブレード４の下流側表面から空気流の剥離が抑制され、タービンブレード４の失速範囲を減少させることができる。」（本願明細書の段落【００２６】）との効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明１において、当業者の通常の創作能力の範囲内で、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
  
　したがって、本願発明は、引用発明１と同一であるとはいえない。また、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　引用発明２との対比・判断
　ア　対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ダクト１３」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「円筒風洞」に相当し、以下同様に、「タービン軸１１０」は「回転軸」に、「固定され」は「固着され」に、「ブレード１２０」は「タービンブレード」に、「ハブ１４０」は「ロータハブ」に、「往復空気流によって同一方向に回転する」は「空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転する」に、「波力発電装置１０のタービン１４」は「波力発電タービン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「ブレード１２０は、厚さが前記ブレード１２０の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」と、本願発明における「タービンブレードは、その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の領域におけるある箇所を境にして、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」とは、「タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」という限りで共通する。
　したがって、本願発明と引用発明２との間には、次の一致点、相違点がある。 
  
〔一致点〕 
「円筒風洞内に配置され、前記円筒風洞と同心軸線上に回転自在に支持された回転軸と、
　前記回転軸に固着され、半径方向に向かって延在する複数のタービンブレードを有するロータハブとを備え、空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転するように構成された波力発電タービンであって、
　前記タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された波力発電タービン。」
〔相違点２〕
　「タービンブレードは、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」について、本願発明においては、タービンブレードは、「その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の領域におけるある箇所を境にして」、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成されているのに対して、
　引用発明２においては、ブレード１２０は、厚さが前記ブレード１２０の根元側から半径方向に向かって漸次先細り状に形成されている点。
　イ　判断 
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を示唆する記載はない。
　また、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、「円筒空洞１（図１参照）の内壁の近傍を流れてきた空気流は、ブレード先端８が先細り形状となっているため、ブレード先端８の上流側でコーナー渦９が形成される。ブレード先端８の上流側で形成されたコーナー渦９により、円筒空洞１の内壁と、ブレード先端１１との間隙を通過する翼端漏れ流れ１２が大幅に減少する。翼端漏れ流れ１２の減少に伴い翼端漏れ渦１３も減少するため、タービンブレード４の下流側表面から空気流の剥離が抑制され、タービンブレード４の失速範囲を減少させることができる。」（本願明細書の段落【００２６】）との効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明２において、当業者の通常の創作能力の範囲内で、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
  
　したがって、本願発明は、引用発明２と同一であるとはいえない。また、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定についての判断
　引用文献Ａに記載された風車１と、引用文献Ｂに記載されたプロペラ５とは、空気流の流れ方向にかかわらず同一方向に回転するものであるか否かの点において異なる。すなわち、前提とする風車１（プロペラ５）の機能（回転方向）が異なる。ここで、風車１（プロペラ５）の回転方向は、翼形状と密接に関係する技術事項である。
　そうすると、引用文献Ａに記載された風車１に、回転方向の異なる引用文献Ｂに記載されたプロペラ５の翼形状を適用することには動機が見出せないから、本願発明は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献Ａ及びＢに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第２号について
　平成３０年１２月２６日の手続補正により、請求項１は、「前記タービンブレードは、その全長Ｌに対して、ブレード根元から長さ０．７５Ｌ以上の領域におけるある箇所を境にして、厚さが半径方向に向かって漸次先細り状に形成された」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　２　特許法第２９条第１項第３号について
　上記「第６」で検討したとおりである。
第９　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審が通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。