【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８５４４８号「コンベアチェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１５年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　当該手続補正は、請求項１に記載された「ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類の中から選ばれた一種以上の酸化防止剤」を「ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類
、更には、高分子量のピペリジン誘導体重縮合物
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「洗浄、消毒等のために、塩素水が塗布されたりまたは流されたりするようなところで利用されると共に、物品を搬送させる平坦上面を有する合成樹脂製のトッププレートリンクを連結ピンで多数連鎖したコンベアチェーンにおいて、夫々のトッププレートリンクを、亜鉛を含有するハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛および炭酸亜鉛の中から選ばれた一種以上の金属含有化合物を添加した耐塩素水性のポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類の中から選ばれた一種以上の酸化防止剤を添加すると共に、フッ素樹脂を添加し、このポリアセタール樹脂材による成形体に、ホルムアルデヒド反応性アミノ基、アミド基、水酸基の一種以上を有する物質が含まれるようにし、前記金属含有化合物成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．１０〜２．０重量部とし、前記酸化防止剤成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部としたことを特徴とするコンベアチェーン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５３５１９号（実開平６−８３２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、フラットトップリンクの平坦上面に載置した搬送物品をコンベヤチェーンの移動を停止させることなく、搬送物品のみを該チェーンコンベヤ上で貯留させるアキュムレートコンベヤ又は、搬送物品をフラットトップリンク上で分岐、合流させる仕分けコンベヤ等に利用されるものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　フラットトップリンクを連結ピンで連鎖した従来のフラットトップコンベヤチェーンは、夫々のリンクは、ポリアセタール樹脂にフッ素樹脂を２〜５重量％程度添加した材料でつくられていた。
　　　【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　上述した従来技術においてフッ素樹脂を添加する目的は、ポリアセタール樹脂のすべり摩擦係数を低減させて、フラットトップリンク上の物品との摺動特性を向上させ、物品のフラットトップリンク上での貯留域は仕分けのための分岐、合流を支障なく行わせるためであるが、」（第４頁２〜１８行）
　
イ．「【０００８】
　　【実施例】
　図１はフラットトップチェーンの要部正面図であり、図２は図１の底面図であって、フラットトップリンク１は連結ピン２によって多数連鎖状に連結されてコンベヤチェーンを構成し、フラットトップリンク１の平坦上面１′には搬送物品が載置されて矢印方向に進行している。」（第５頁１９〜２４行）
　
　上記記載事項ア．、イ．によると、引用例１には、
「物品を搬送させる平坦上面を有する合成樹脂製のフラットトップリンクを連結ピンで多数連鎖したコンベヤチェーンにおいて、夫々のフラットトップリンクを、ポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、フッ素樹脂を添加したコンベヤチェーン。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５０００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塩素及び含塩素化合物で殺菌処理された水道水に長期間晒される条件下でも優れた耐久性を有するポリアセタール樹脂製水道回り部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】周知の如く、ポリアセタール樹脂は、機械的性質、電気的性質などの物理的性質、或いは耐薬品性、耐熱性などの化学的特性が優れた代表的なエンジニアリング樹脂として、近年極めて広汎な分野において利用されている。しかし、ポリアセタール樹脂が利用される分野の拡大に伴い、その材料としての性質にも、更に一層の改良が要求されてきている。このような要求の例として、例えば水道回りに用いる成形品には広い濃度範囲で塩素水に対する高度の耐久性（耐塩素水性）を付与することが望まれている。・・・。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、塩素及び含塩素化合物で殺菌処理された水道水に長期間晒される条件下でも優れた耐久性を有するポリアセタール樹脂成形体を得るべく鋭意研究の結果、ポリアセタール樹脂に酸化防止剤と特定の金属含有化合物を配合した組成物を用いることにより耐塩素水性に優れたポリアセタール樹脂製水道回り部材が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。即ち、本発明は
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に、（Ｂ）酸化防止剤０．０１〜５．０重量部及び（Ｃ）亜鉛含有化合物及びハイドロタルサイトから選ばれた一種以上の金属含有化合物０．０１〜１０重量部を添加配合した組成物を成形してなる、濃度１０ｐｐｍの塩素水中に６０℃で６０日間浸漬したときの成形体の重量保持率が９５％以上であることを特徴とするポリアセタール樹脂製水道回り部材に関するものである。」（第２頁１欄２５行〜同頁２欄１４行）
　
キ．「【０００４】以下、本発明のポリアセタール樹脂製部材を構成する組成物について詳しく説明する。本発明に使用される（Ｃ）亜鉛含有化合物としては酸化亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、・・・等が例示され、その一種又は二種以上を使用することができる。・・・。（Ｃ）成分の内、アルミニウムとマグネシウム及び亜鉛を金属成分として有するハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛は特に好ましい物質である。本発明における（Ｃ）成分の添加量の範囲は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５．０重量部、特に好ましくは０．１０〜２．０重量部である。
【０００５】又、本発明に使用される（Ｂ）酸化防止剤としてはヒンダードフェノール類、例えば・・・等、ヒンダードアミン類、例えば・・・等がある。又、高分子量のピペリジン誘導体重縮合物、例えば・・・等も有効であり、これらの少なくとも一種又は二種以上を使用することができる。・・・。本発明における（Ｂ）成分の添加量の範囲は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部である。
　・・・。
【０００７】更に、本発明では（Ｄ）成分としてホルムアルデヒド反応性アミノ基、アミド基、水酸基の一種以上を有する物質が、亜鉛含有化合物及びハイドロタルサイトの効果を十分に発現させるための助剤として好適に使用される。・・・。本発明に使用される各種添加物（Ｂ）〜（Ｄ）の量が規定範囲以下の場合は、十分な性能が得られず、又、過剰に添加されると樹脂成形体の機械的物性を損なうため好ましくない。」（第２頁２欄１５行〜第４頁５欄１９行）
　
ク．「【０００９】本発明の樹脂成形体は、塩素水が弊害を引き起こすと考えられる用途にはいずれも使用可能であるが、特に水道関連分野に好適に使用される。」（第４頁６欄１０〜１２行）
　
　上記記載事項カ．、キ．によると、引用例２には、
「塩素及び含塩素化合物で殺菌処理された水道水に長期間晒される条件下で利用されるポリアセタール樹脂製水道回り部材において、水道回り部材を、亜鉛を含有するハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛および炭酸亜鉛の中から選ばれた一種以上の金属含有化合物を添加した耐塩素水性のポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類の中から選ばれた一種以上の酸化防止剤を添加すると共に、このポリアセタール樹脂材による成形体に、ホルムアルデヒド反応性アミノ基、アミド基、水酸基の一種以上を有する物質が含まれるようにし、前記金属含有化合物成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．１０〜２．０重量部とし、前記酸化防止剤成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部とした水道回り部材。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「フラットトップリンク」、「コンベヤチェーン」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本願発明の「トッププレートリンク」、「コンベアチェーン」に相当する。
　してみると、両者は、
「物品を搬送させる平坦上面を有する合成樹脂製のトッププレートリンクを連結ピンで多数連鎖したコンベアチェーンにおいて、夫々のトッププレートリンクを、ポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、フッ素樹脂を添加したコンベアチェーン。」
の点で一致し、次の点１、２で相違する。
［相違点１］本願発明においては、トッププレートリンクは、洗浄、消毒等のために、塩素水が塗布されたりまたは流されたりするようなところで利用されるのに対し、引用例１記載の発明においては、トッププレートリンクは、洗浄、消毒等のために、塩素水が塗布されたりまたは流されたりするようなところで利用されるものか明らかでない点。
［相違点２］本願発明においては、夫々のトッププレートリンクを、亜鉛を含有するハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛および炭酸亜鉛の中から選ばれた一種以上の金属含有化合物を添加した耐塩素水性のポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類の中から選ばれた一種以上の酸化防止剤を添加すると共に、このポリアセタール樹脂材による成形体に、ホルムアルデヒド反応性アミノ基、アミド基、水酸基の一種以上を有する物質が含まれるようにし、前記金属含有化合物成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．１０〜２．０重量部とし、前記酸化防止剤成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部としたのに対し、引用例１記載の発明においては、夫々のトッププレートリンクを、ポリアセタール樹脂材としているが、その余の当該構成を備えていない点。
　
（３）当審の判断
［相違点１］について
　食品などの物品を搬送するコンベアにおいて、コンベアの洗浄、消毒等を行うために、コンベアに、塩素水を塗布したりまたは流したりすることは、周知技術［実願昭６２−９４１０４号（実開昭６３−２０１４９２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−７９２２６号（実開昭６３−１９０２１３号）のマイクロフィルム］である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、コンベアチェーンの洗浄、消毒等のために、トッププレートリンクを、塩素水が塗布されたりまたは流されたりするようなところで利用されるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
［相違点２］について
　引用例２記載の発明は、塩素及び含塩素化合物で殺菌処理された水道水に長期間晒される条件下でも優れた耐久性を有するポリアセタール樹脂製水道回り部材を提供するために、「水道回り部材を、亜鉛を含有するハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛および炭酸亜鉛の中から選ばれた一種以上の金属含有化合物を添加した耐塩素水性のポリアセタール樹脂材とし、このポリアセタール樹脂材に、ヒンダードフェノール類およびヒンダードアミン類の中から選ばれた一種以上の酸化防止剤を添加すると共に、このポリアセタール樹脂材による成形体に、ホルムアルデヒド反応性アミノ基、アミド基、水酸基の一種以上を有する物質が含まれるようにし、前記金属含有化合物成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．１０〜２．０重量部とし、前記酸化防止剤成分の添加量の範囲は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部とした」構成を備えている。そして、引用例２には、上記記載事項ク．によると、「本発明の樹脂成形体は、塩素水が弊害を引き起こすと考えられる用途にはいずれも使用可能である」旨記載され、水道回り部材以外の用途への適用も示唆されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記［相違点１］についてで検討したように、トッププレートリンクを、洗浄、消毒等のために、塩素水が塗布されたりまたは流されたりするようなところで利用されるように構成するに際し、ポリアセタール樹脂材製のトッププレートリンンクの耐久性を考慮して、引用例２記載の発明の上記構成を採用し、上記［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、平成１５年４月７日付けの手続補正は、上記２．で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的にするものとはいえない補正事項を含むから、却下されるべきものであるが、仮に、当該補正が、特許請求の範囲の減縮を目的にするものといえたとしても、補正後の本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、当該補正は、却下されるべきものである。すなわち、当該補正により新たに限定された「
トッププレートリンクの平坦上面に載置した搬送物品のみをコンベアチェーン上で貯留させるアキュムレートコンベアや、搬送物品をトッププレートリンク上で分岐、合流させる仕分けコンベア等のドライコンベアラインで利用される
、更には、高分子量のピペリジン誘導体重縮合物
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。