【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５６６４号「複合振動変換用超音波ホーン」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１５年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を一体的に形成した超音波ホーンであって、
　前記複合振動変換部には、縦方向超音波振動が印加された際に縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複数個の斜めスリットを縦振動の節部にて周上等間隔に設置するとともに、
　前記縦振動伝送部、複合振動変換部及び速度変成器を形成する複合振動工具を単一棒からなる一軸構造で構成し、
該複合振動工具の先端外周部に溶接チップを設置し
　と補正された。
　上記特許請求の範囲についてする補正は、請求項１に記載された発明の構成である「複合振動工具」について「先端外周に溶接チップを設置」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
（２）引用刊行物                     
　　刊行物１：特開平６−８８１号公報         
　　刊行物２：特開昭６０−１１３６７２号公報
　
　（２−１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
 　　「 【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明は、超音波プラスチック溶着等に用いられる複合振動用工具ホ−ンに係り、特に入力面の中央部一点に加えられた縦振動を、放射面において、縦方向成分と横方向成分とを合成した複合振動として取出すことができる複合振動用工具ホ−ンに関する。  
　　【０００２】
　　【従来の技術】　一般に、超音波プラスチック溶着用等として用いられる工具ホ−ンは、入力面に対向する放射面を被溶着材に接触させ、被溶着材に振動エネルギを供給して溶着を行なう構造になっている。」
　　「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】　前記従来の工具ホ−ンは、放射面における変位の均一化を図ることはできるが、入力面に縦振動が加えられると、放射面からは縦方向の振動変位しか得られないため、例えばプラスチックフィルムやシ−トを溶着する場合には、炭化現象が発生し易くなって溶着強度が低下し、また外観体裁も悪くなって実用に供し得ないという問題がある。
　　【０００６】　本発明は、かかる現況に鑑みなされたもので、入力面に縦振動を加えることにより、放射面では、縦方向成分と横方向成分とを合成した複合振動を得ることができる入力面単一駆動，放射面複合振動の複合振動用工具ホ−ンを提供するにある。」
　　「　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】　本発明は、前記目的を達成する手段として、入力面とこれに対向する放射面との間の縦方向寸法が、縦共振周波数の約1/4波長以上で約1/2波長以下に設定されたホ−ン本体を有する複合振動用工具ホ−ンであって、前記ホ−ン本体に、縦振動方向に対し斜めの面を有する開口または切欠きのうちの少なくともいずれか一方を設けるようにしたことを特徴とする。」
　　「【００２０】
　　【作用】　本発明に係る複合振動用工具ホ−ンにおいては、ホ−ン本体に、縦振動方向に対し斜めの面を有する開口または切欠きのうちの少なくともいずれか一方が設けられている。このため、入力面に加えられた縦振動が、前記開口あるいは切欠きにより振動方向が変換され、放射面においては、縦方向成分と横方向成分とを合成した複合振動として取出すことが可能となる。」
　　「【００２７】
　　【実施例】　以下、本発明を図面を参照して説明する。
　図１および図２は、本発明の第１実施例に係る複合振動用工具ホ−ンを示すもので、この工具ホ−ン１は、中央部の雌ねじ部３ａに超音波の縦振動Ｆが加えられる入力面３と、複合振動が取出される放射面４とが対向する板状のホ−ン本体２を備えており、このホ−ン本体２の入力面３と放射面４との間の縦方向Ｚの寸法Ｌは、縦振動Ｆの周波数λの約λ/4以上で約λ/2以下に設定され、またホ−ン本体２の横幅方向Ｘの寸法Ｗは、前記周波数λの約λ/4以上に設定され、さらにホ−ン本体２の板厚方向Ｙの寸法Ｔは、前記周波数λに対しほぼλ/4以下に設定されている。
　　【００２８】　前記ホ−ン本体２の板面中央部には、図１および図２に示すように、スロット５が設けられており、このスロット５は、縦振動Ｆの方向，すなわち縦振動Ｚに対し角度θだけ横幅方向Ｘに傾斜している。そしてこれにより、放射面４において、縦方向Ｚの成分と横幅方向Ｘの成分とを合成した複合振動が得られるようになっている。
　　【００２９】　次に、本実施例の作用について説明する。
　入力面３中央部の雌ねじ部３ａに、例えば周波数λが例えば２０ＫＨZの縦振動Ｆを加えると、ホ−ン本体２は、１秒間に２００００回縦方向Ｚに伸縮することになる。
　　【００３０】　ところで、スロット５が縦方向Ｚと同一方向に設けられている場合には、ホ−ン本体２は、公知のように縦方向Ｚに伸縮するだけであるが、スロット５は、縦方向Ｚに対し角度θだけ斜めになっているので、ホ−ン本体２は、図１に一点鎖線と二点鎖線とで示すように伸縮することになる。
　　【００３１】　すなわち、放射面４においては、縦方向Ｚの成分と横幅方向Ｘの成分とを合成した複合振動が得られる。このため、例えばプラスチックやシ−トを溶着する場合に、従来の縦方向変位のみを用いて行なう場合に比較して、炭化現象が起こり難くなり、しかも光沢のある良好な仕上がりが期待できる。
　　【００３２】　ところで、前記第１実施例においては、放射面４での変位を、縦方向Ｚの成分と横幅方向Ｘの成分とを合成した複合振動とすることができるが、放射面４の全面で均一な変位とすることはできない。
　　【００３３】　このため、放射面４の全面を用いてプラスチック溶着を行なった場合、変位の大きい箇所では溶着できても、変位の小さな箇所では溶着できず、例えば、図１および図２（ａ）において、横幅方向Ｘの左端からＷ／６の範囲でしか溶着できない。また溶着時間を長くした場合には、変位の小さい箇所では良好な溶着となるが、変位の大きい箇所では発熱過多となり、温度上昇が激しくなって炭化（発熱による燃焼）現象が生じるおそれがある。したがって、第１実施例の工具ホ−ン１においては、放射面４の使用可能範囲が制限されるという問題がある。」
　　「【００６１】　また、前記各実施例においては、ホ−ン本体２，１２，３２，４２，５２，６２，７２が、いずれも板状をなす場合について説明したが、必ずしもホ−ン本体が板状をなしている必要はなく、例えば円柱状等、他の形状のホ−ン本体にも同様に適用することができ、同様の効果が期待できる。」
　　なお、図１によれば「スロット５」はその中央部を中心に振動していることが明かであるから、このスロットは縦振動の節部に設けられているものといえる。
　
　　以上によれば、刊行物１には、
　　「縦振動が加えられる入力面、スロット部及び複合振動が取り出される放射面を一体的に形成した板状の超音波ホーンであって、
　　前記スロット部には、ホーン本体の板面中央部であって縦振動の節部を中心に傾斜したスロットが設けられ、前記放射面において縦方向と横方向による複合振動が得られるようにした溶着等に用いられる複合振動用工具ホーン。」
　　との発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（２−２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物２には、図面とともに、「一方、ステータは第３図に示すような捻り振動子からなり、ローターと同じ圧電セラミックの積層振動子１１を、直径３５ｍｍ、厚さ２０ｍｍのアルミニウム振動子１２と直径３５ｍｍ、長さ４０ｍｍのアルミニウム製捻り結合子１３とでサンドイッチし、アルミニウム製のボルト１４で締めつけた。捻り結合子のヘッド部は直径１７ｍｍ、深さ５ｍｍの孔が穿けられ、その中にボルト１４のヘッドを挿入し、スラストベアリングがセットされ、ねじり結合子をベアリングを介して締め付けた。捻り結合子１３は直径３５ｍｍ、厚さ１０ｍｍのヘッド部１３１と直径３５ｍｍ、厚さ１０ｍｍの基底部１３２とからなり、両者を２０ｍｍの間隔をおいて支持する様に、２ｍｍの厚さの板９枚が放射状配列された梁部１３３が固定されている。この３者からなるねじり結合子１３は、梁部１３３に対して左右対称のヘッド部１３１と基底部１３２とを、これらの中心軸のまわりに１０°程度捻った構造になっており、梁板は中心軸に対して斜めに傾斜している。
　　結合振動子は、ヘッド部１３１を基底部１３２に対して伸縮運動をすると捻り運動に変換する機能を有する。そこで、でき上がったねじり振動子に高周波電圧を印加し、共振状態を励振すると、激げしい捻り振動が発生する。」（２頁左下欄５行−右下欄７行）
　　との記載がある。
  　これらの記載によれば、刊行物２には、超音波による圧電回転機に関するが、その超音波振動の方向を変換する機構として、「放射状に配列した複数の板を中心軸に対して傾斜させて梁部を構成し、この梁部を基底部とヘッド部間に配置するようにして、超音波の縦方向振動から捩り振動を誘起できるようにしたもの。」が開示されているといえる。
　  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、以下のことがいえる。
　ａ．引用発明のホーン本体のスロット部は、縦振動を受けて横方向の振動を発生させるから、本願補正発明の「複合振動変換部」に相当する。
　ｂ．引用発明における、入力面からスロットの入力面側の端部までの部分は、入力面からの縦振動を単にスロットに伝えるだけの作用を行う部分であるから、本願補正発明の「縦振動伝送部」に相当する。
　ｃ．引用発明における、スロットの放射面側の端部から放射面までの部分は、縦振動成分と横方向成分との複合振動を放射面に伝えるものであって、この放射面が溶着等に用いられるのであるから、本願補正発明の「複合振動工具」に相当する。
　ｄ．引用発明の「スロット」は、縦振動を他の方向の振動に変換するためのものであるから、本願補正発明の「スリット」に対応し、いずれも「長溝」ということができる。
　ｅ．引用発明のホーン本体も、縦方向に単一の棒状をなしており、本願補正発明の「縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を単一棒からなる一軸構造で構成し」に対応する構成を備えているものと認められる。
　ｆ．引用発明の「複合振動用工具ホーン」は、本願補正発明の「複合振動変換用超音波ホーン」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を一体的に形成した超音波ホーンであって、
　前記複合振動変換部には、斜め長溝を縦振動の節部に設置するとともに、
　前記縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を単一棒からなる一軸構造で構成した複合振動変換用超音波ホーン。」
　
［相違点］
　（ア）　複合振動変換部に関し、本願補正発明のものは、「縦方向超音波振動が印加された際に縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複数個の斜めスリットを縦振動の節部にて周上等間隔に設置する」ものであるのに対し、引用発明のものは、傾斜したスロットであって、縦振動に対して横方向振動を誘起するものである点。
　（イ）　複合振動工具に関し、本願補正発明のものは、「速度変成器を形成する」ものであるのに対し、引用発明には、そのような構成が存在しない点。
　（ウ）　本願補正発明は、「複合振動工具の先端外周部に溶接チップを設置した」ものであるのに対し、引用発明には、そのような構成が存在しない点。
　
（４）判断
　相違点（ア）について
　　周上等間隔に複数の斜め長溝を設置して、超音波縦方向振動から捩り振動を誘起できるようにしたものは、前記刊行物２に記載があり、また、特開平６−２９３０７４号公報や特開平７−７５３５３号公報などにも記載があるように周知の技術である。　
　特に特開平７−７５３５３号公報のものは、「ブロック体の縦振動の節を含む周面の位置に前記回転軸に対して傾斜した複数個のスリット溝が周上等間隔に形成された」ものであって、振動変換は複数個の斜めスリットにより行われる。そして、前記刊行物２と特開平７−７５３５３号公報のものは、ともに同じ用途に使用されるものであるから、刊行物２の「放射状に配列した複数の板を中心軸に対して傾斜させて梁部を構成」したものは、「複数個の斜めスリット」と同視することができる。
　また、刊行物１の段落００６１には、ホーン本体を板状でなく円柱状等の形状とすることについて示唆がある。
　そうすると、引用発明において、そのホーン本体を円柱状とし、その際、縦振動の節部に設けるその複合振動変換部に、刊行物２に記載の技術を採用して「縦方向超音波振動が印加された際に縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複数個の斜めスリットを周上等間隔に設置する」構成とすることは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　　　　
　相違点（イ）について
　本願補正発明の「速度変成器」については、その具体的な実施例として、本願明細書の段落００１６に、「円筒構造にしてホーン先端を高速度にする」との記載があり、先端部分を円筒構造としたものが挙げられている。
　ところで、超音波を出力するための部材の構成として、先端部分を円筒構造にしたものは、例えば、特開昭６３−４４９７０号公報（第２１〜２３図参照）、特開昭６２−２３８１０１号公報（第２１〜２３図参照）に記載がある。また、先端に向けて断面積を小さくすることによって同様の作用を行わせるものも、前記刊行物１における図５などに記載されている。
　そうすると、超音波ホーンにおいて、その先端部分の形状を変化させることによって、速度変成器を形成することは周知の技術であって、引用発明においても、このような速度変成器を形成することは当業者に容易である。
　
　相違点（ウ）について
　超音波溶接において、そのホーンの先端外周部に溶接チップを設置するものは、例えば、実開平４−９８３８３号公報、実開平４−６３８４号公報、特開昭６３−２４２４７９号公報（特に第６図）等に記載されているように周知の技術である。引用発明のものは、その用途が溶着等とされるが、この種のホーンが溶接にも適用可能であることは技術常識であるから、これを溶接用とし、そのホーンの先端外周部に溶接チップを設置するようにすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を一体的に形成した超音波ホーンであって、
　前記複合振動変換部には、縦方向超音波振動が印加された際に縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複数個の斜めスリットを縦振動の節部にて周上等間隔に設置するとともに、
　前記縦振動伝送部、複合振動変換部及び速度変成器を形成する複合振動工具を単一棒からなる一軸構造で構成したことを特徴とする複合振動変換用超音波ホーン。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複合振動工具」の限定事項である「先端外周部に溶接チップを設置した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。