【事件の表示】
　平成８年特許願第３２３７８号「プリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月５日出願公開、特開平９−２３２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２０日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１５年１月２４日付け手続補正により補正された明細書を補正しようとするものであって、本件補正により特許請求の範囲は以下のとおり補正された。（但し、アンダーラインは、当審で付加。）
「【請求項１】　複数の電子部品が実装されているプリント配線板において、
　該電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する第１の電子部品が、該プリント配線板のほぼ中央に配置され、該第１の電子部品の周辺に、該第１の電子部品を取り囲むように他の電子部品が配置され、
該第１の電子部品と該他の電子部品とを接続する信号線パターン
【請求項２】　前記プリント配線板は複数の層から構成されており、前記略放射状に配線された信号線パターンは、前記複数の層に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】　前記第１の電子部品には、第１の電源パターンおよび第１の接地パターンのうちの少なくとも１つがつながれており、該第１の電源パターンおよび第１の接地パターンは前記第１の電子部品を中心として略放射状に配線されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリント配線板。
【請求項４】　前記第１の電子部品は、ゲートアレイであることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリント配線板。
【請求項５】　前記第１の電子部品は、ＣＰＵであることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリント配線板。
【請求項６】　前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかが、前記信号線パターンの隣接して配線されている１０本のうちの少なくとも１本に隣接して配線されていることを特徴とする、請求項３に記載のプリント配線板。
【請求項７】　前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかが、前記信号線パターンのうちのクロックラインパターンに隣接して配線されていることを特徴とする、請求項３または６に記載のプリント配線板。
【請求項８】　前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかのパターンは、前記プリント配線板の該信号線パターンが配線されている第１の層とは異なる第２の層に配線されている第２の電源パターンおよび第２の接地パターンのうちのいずれかのそれぞれとスルーホールを介して接続されていることを特徴とする、請求項３、６、７のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項９】　前記第２の電源パターンおよび前記第２の接地パターンのうちの少なくとも１つが、略面パターンであることを特徴とする、請求項８に記載のプリント配線板。」
を
「【請求項１】　複数の電子部品が実装されているプリント配線板において、該電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する第１の電子部品が、該プリント配線板のほぼ中央に配置され、該第１の電子部品の周辺に、該第１の電子部品を取り囲むように他の電子部品が配置され、
該第１の電子部品に接続される、信号線パターン
【請求項２】　前記第１の電子部品は、ゲートアレイであることを特徴とする、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】　前記第１の電子部品は、ＣＰＵであることを特徴とする、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】　前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかが、前記信号線パターンの隣接して配線されている１０本のうちの少なくとも１本に隣接して配線されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項５】　前記信号線パターンのうちのクロックラインパターンには、前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかが隣接して配線されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項６】　前記第１の電源パターンおよび前記第１の接地パターンのうちのいずれかのパターンは、前記プリント配線板の該信号線パターンが配線されている第１の層とは異なる第２の層に配線されている第２の電源パターンおよび第２の接地パターンのうちのいずれかのそれぞれとスルーホールを介して接続されていることを特徴とする、請求項１、４、５のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項７】　前記第２の電源パターンおよび前記第２の接地パターンのうちの少なくとも１つが、略面パターンであることを特徴とする、請求項６に記載のプリント配線板。」
と補正。
　
２．補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　本件補正は、本件補正前後の請求項１の記載を比較すると、信号線パターンに係る発明特定事項を、補正前（平成１５年１月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の「
該第１の電子部品と該他の電子部品とを接続する信号線パターン
該第１の電子部品に接続される、信号線パターン
　そして、補正後の「
該第１の電子部品に接続される、信号線パターン
　また、上記補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１５年１０月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１５年１月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の電子部品が実装されているプリント配線板において、
　該電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する第１の電子部品が、該プリント配線板のほぼ中央に配置され、該第１の電子部品の周辺に、該第１の電子部品を取り囲むように他の電子部品が配置され、該第１の電子部品と該他の電子部品とを接続する信号線パターンは、該第１の電子部品を中心として略放射状に配線されていることを特徴とするプリント配線板。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用した特開平６−２１６４７８号公報には、「プリント配線板」に関して、図１〜８とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　絶縁体からなる配線板本体と、該配線板本体上に実装されるＩＣの各ピンを接続するために前記配線板本体上に形成されたＩＣパッドと、該ＩＣパッドを他の電気部品に接続するための配線パターンとを備えるプリント配線板において、
　前記配線パターンのうち、前記ＩＣパッドに接続される付近の部分のみを他の部分の配線パターンよりも細幅の配線パターンとしたことを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】　前記細幅の配線パターンに隣接して、ＧＮＤパターンを形成したことを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】　前記細幅の配線パターン上に絶縁層を介して導体層を設けたことを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】　前記導体層は、ＧＮＤに接続されていることを特徴とする請求項３に記載のプリント配線板。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「（第１の実施例）図１は、第１の実施例のプリント配線板の配線パターンを示した図であり、図２は、図１の部分拡大図である。
【００１３】プリント配線板２は、４層基板であり、図１及び図２はこのプリント配線板２を上面から見た図である。図１及び図２において、参照番号４は、プリント配線板２上に実装されるＩＣのリードを接続するＩＣパッドを示しており、このＩＣパッド４には、プリント配線板２の通常幅の配線パターンよりも細幅にされた信号引き出し用の細幅パターン６が接続されている。この細幅パターン６の夫々の端部には、プリント配線板２における通常幅の通常パターン８が接続されている。細幅パターン６の夫々の脇には、この細幅パターン６をはさんだ状態で、ＧＮＤパターン１０が配設されている。このＧＮＤパターン１０は、プリント配線板２上の、ＩＣが実装される部分に形成されたＧＮＤプレーン１２に接続されている。」（第３頁第３欄第６〜２２行）
　
ウ．「（第２の実施例）図３は、第２の実施例のプリント配線板の配線パターンを示した図であり、図４は、図３の部分拡大図である。
【００１７】この第２の実施例のプリント配線板１４においては、ＧＮＤパターン１６の端部に、このＧＮＤパターンを内層あるいは裏面のＧＮＤプレーンに接続するためのスルーホール２０が形成されている。その他の構成は、第１の実施例と全く同様であるので、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。」（第３頁第３欄４９行〜第４欄第７行）
　
エ．「（第３の実施例）図５は、第３の実施例のプリント配線板の配線パターンを示した図であり、図６は、プリント配線板の側断面図である。
【００１９】プリント配線板２２は、４層基板であり、図５はこのプリント配線板２２を上面から見た図である。図５及び図６において、参照番号２４は、プリント配線板２２上に実装されるＩＣ２３のリード２３ａを接続するＩＣパッドを示しており、このＩＣパッド２４には、プリント配線板２２の通常幅の配線パターンよりも細幅にされた信号引き出し用の細幅パターン２６が接続されている。この細幅パターン２６の夫々の端部には、プリント配線板２２における通常幅の通常パターン２８が接続されている。細幅パターン２６の上面には、絶縁層２７を介して銅ペースト層３０が配設されている。銅ペースト層３０の上面には更に絶縁層２９が形成されている。銅ペースト層３０は、プリント配線板２２の内層に設けられたＧＮＤ層に接続されている。」（第３頁第４欄第１０〜２６行）
　
オ．図５から「プリント配線板２に５つの電子部品が配置されている点」、「ＩＣ２３が５つの電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する電子部品である点」、「ＩＣ２３を取り囲むように他の４つの電子部品がＩＣ２３の周辺に配置されている点」、「ＩＣ２３と他の４つの電子部品とを接続する信号引き出し用の細幅パターン２６がＩＣ２３を中心として略放射状に配線されている点」が記載されていると言える。
　
３．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と引用文献１の記載事項とを対比する。
　引用文献１の「プリント配線板２」には本願発明の「プリント配線板」と同様に複数の電子部品が実装されており、引用文献１の「プリント配線板２」は、本願発明の「プリント配線板」に相当する。
　引用文献１の図５における「ＩＣ２３」は、このＩＣ２３を取り囲むように他の４つの電子部品がＩＣ２３の周辺に配置されており、周辺に配置された他の電子部品で取り囲まれる電子部品である限りにおいて、本願発明の「第１の電子部品」に相当する。
　また、引用文献１のＩＣ２３を中心として略放射状に配線されている「信号引き出し用の細幅パターン２６」は、本願発明の「信号線パターン」に相当する。
　
（２）以上の対比関係から、引用文献１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「複数の電子部品が実装されているプリント配線板において、
　第１の電子部品の周辺に、該第１の電子部品を取り囲むように他の電子部品が配置され、該第１の電子部品と該他の電子部品とを接続する信号線パターンは、該第１の電子部品を中心として略放射状に配線されているプリント配線板」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用文献１に記載の発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　他の電子部品で取り囲まれる「第１の電子部品」に関し、本願発明では、「第１の電子部品」がプリント配線板に実装される複数の電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する電子部品であり、プリント配線板のほぼ中央に配置されるのに対し、引用文献１に記載の発明では、図中の電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する電子部品と言えるものの、プリント配線板に実装される複数の電子部品のうちで最も入出力ピンの多いものであるか否かは不明な点。
　
４．当審の判断
　上記【相違点】について検討する。
　プリント配線板に実装される複数の電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する電子部品をプリント配線板のほぼ中央に配置することは、従来周知（特開昭６３−２３７４９４号公報参照）であるし、引用文献１の図５に図示されるように、複数の電子部品と接続され多くの入出力ピンを具備するＩＣ２３を、接続相手の複数の電子部品に囲まれるようにこれらの複数の電子部品のほぼ中央に配置すれば、多くの入出力ピンを具備するＩＣ２３から引き出される配線を効率よく最短で行うことができることは、当業者にとって自明である。
　そして、引用文献１の図５は、プリント配線板全体の部品の配置を図示するものではなく、プリント配線板の一部の部品の配置を図示するものであるが、プリント配線板全体の部品配置を決める際に、配線を効率よく最短で行うために、引用文献１に記載の多くの入出力ピンを具備する電子部品をこの電子部品と接続される複数の電子部品のほぼ中央に配置するという技術を適用し、プリント配線板に実装される電子部品のうちの最も多く入出力ピンを具備する電子部品をプリント配線板のほぼ中央に配置し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願発明の作用効果は、引用文献１及び周知技術の記載事項から当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。