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　平成１０年特許願第２９８４７２号「ＦＡＸ−ＯＣＲシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２５１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１５年８月１９日に拒絶査定がされ、これに対して同年９月２５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年１０月２７日付けの手続補正の却下について　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
　平成１５年１０月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下の請求項を、「補正後請求項」という。）　
「【請求項１】　ファックスにて送信されたファックスデータを文字認識装置で読み取り、当該ファックスデータに対する処理を行うＦＡＸ−ＯＣＲシステムであって、受信した前記ファックスデータに対して所定の一意の番号を当該受信ファックスデータ毎に付すと共に、前記文字認識装置で読み取ったファックスデータに関するデータ本体に、そのデータ本体の状態を示す状態データ及び不足情報を付加可能に構成された帳票データを作成する帳票作成手段と、前記状態データに前記データ本体が正常でない旨のエラー情報が含まれているときには、当該エラー情報の種別に対応したファックスフォーマットでファックス発信元にエラー通知を行うエラー通知発信手段と、前記状態データに正常を示す情報が含まれている場合に、ファックスデータを受信した日時が平日か休日かを判定する休日判定手段と、この休日判定手段によってファックスデータを受信した日時が休日であると判定された場合に休日受付を示すファックスフォーマットをファックス送信元に通知する休日処理手段とを備え、　
　前記帳票作成手段は、受信した不足情報を前記帳票データに反映させ、かつ当該反映後の状態に対応して前記状態データを前記一意の番号に基づいて修正することを特徴とするＦＡＸ−ＯＣＲシステム。」　
　上記補正は、平成１５年４月７日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　
　平成１５年４月７日付け手続補正書には、特許請求の範囲は、次のとおり記載されている。（以下の請求項を、「補正前請求項」という。）
「【請求項１】　ファックスにて送信されたファックスデータを文字認識装置で読み取り、当該ファックスデータに対する処理を行うＦＡＸ−ＯＣＲシステムであって、前記文字認識装置で読み取ったファックスデータに関するデータ本体に、そのデータ本体の状態を示す状態データを付加可能に構成された帳票データを作成する帳票作成手段と、前記状態データに前記データ本体が正常でない旨のエラー情報が含まれているときには、当該エラー情報の種別に対応してファックス発信元にエラー通知を行うエラー通知発信手段とを備え、　
　前記帳票作成手段は、前記ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設けられており、受信したファックスデータに対して所定の一意の番号を当該受信ファックスデータ毎に付し、
　前記エラー通知発信手段は、前記エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられており、前記状態データに応じたファックスフォーマットを送信し、　
　前記ファックス受信サーバは、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成されるとともに、　
　前記帳票作成手段は、受信した不足情報を前記帳票データに反映させ、かつ当該反映後の状態に対応して前記状態データを前記一意の番号に基づいて修正することを特徴とするＦＡＸ−ＯＣＲシステム。　
　　【請求項２】　前記帳票データ各々について、前記ファックスデータに対する各処理が実行される毎に、各処理段階まで処理が進んだ旨の進捗情報を格納する進捗データベースと、　
　前記進捗データベースから進捗情報を読み出し、各帳票データについての進捗状況を出力可能とする進捗状況確認手段と　
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＦＡＸ−ＯＣＲシステム。　
　　【請求項３】　前記進捗データベースが格納する進捗情報には、前記状態データに対応する情報を含むと共に、前記進捗状況確認手段は、帳票データの正常状態あるいはエラー状態をも確認可能とすることを特徴とする請求項２記載のＦＡＸ−ＯＣＲシステム。」　
　
　補正前請求項１の「前記帳票作成手段は、前記ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設けられており」及び「前記エラー通知発信手段は、前記エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられており」、「前記ファックス受信サーバは、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成されるとともに」については、補正後請求項１にその記載はなく、この構成による限定を外すものとなっているから、上記補正は減縮を目的とするものとはいえない。　
　そうすると、上記補正は、全体として、補正前請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るに該当しないことは、明らかである。　
　してみると、上記補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。　
　そして、上記「前記帳票作成手段は、前記ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設けられており」及び「前記エラー通知発信手段は、前記エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられており」、「前記ファックス受信サーバは、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成されるとともに」を削除する補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものともいえない。　
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）平成１５年１０月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　ファックスにて送信されたファックスデータを文字認識装置で読み取り、当該ファックスデータに対する処理を行うＦＡＸ−ＯＣＲシステムであって、前記文字認識装置で読み取ったファックスデータに関するデータ本体に、そのデータ本体の状態を示す状態データを付加可能に構成された帳票データを作成する帳票作成手段と、前記状態データに前記データ本体が正常でない旨のエラー情報が含まれているときには、当該エラー情報の種別に対応してファックス発信元にエラー通知を行うエラー通知発信手段とを備え、　
　前記帳票作成手段は、前記ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設けられており、受信したファックスデータに対して所定の一意の番号を当該受信ファックスデータ毎に付し、　
　前記エラー通知発信手段は、前記エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられており、前記状態データに応じたファックスフォーマットを送信し、　
　前記ファックス受信サーバは、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成されるとともに、　
　前記帳票作成手段は、受信した不足情報を前記帳票データに反映させ、かつ当該反映後の状態に対応して前記状態データを前記一意の番号に基づいて修正することを特徴とするＦＡＸ−ＯＣＲシステム。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９３９８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のアないしカの記載がある。
ア　「【０００１】　
　　【産業上の利用分野】　
  本発明は、画像情報処理装置に関し、更に詳しくは、受信した画像情報を文字認識し、異常がある場合の対応を自動的に行い、更には送受信情報を蓄積して、送受信情報の全体の処理を行い並びに外部への情報送信を自動的に行うことができる画像情報処理装置に関する。」　
イ　「【００２０】　
（２）本発明に係る画像情報処理装置の動作　
　次に、本発明に係わる画像情報処理装置ＧＰの動作及び商品の注文をする利用者との情報のやり取りについて説明する。　
　利用者は、家庭や事務所において、通信販売カタログ等で目的の商品を選び、図４に示すように、注文記入シートに、注文書送信日、顧客番号、暗証番号、商品番号、商品ごとの注文数等を記入する。そして、ファクシミリで、その注文記入シートの画像情報を注文受付センターに対して送信する。初めての注文のときは、記入シート上の受付番号欄は空白である。　
　注文受付センター内にある画像情報処理装置ＧＰでは、送られてきた注文記入シートの画像情報を、送受信部Ｍが受信する。　
  　　【００２１】　
　受信情報作成部１は、送受信部Ｍから受信した画像情報を受け取り、その画像情報に対して、図６に示すような、時計部Ｔから得るその受信時刻と、画像情報の受信順の連番である受付番号を付して、受信情報として受信情報記憶部２に記憶させる。　
　文字認識部３は、文字認識情報記憶部３１の情報をもとに、受信情報記憶部２が記憶している受信情報のうち、画像情報の所定の位置にある手書きの文字記号その他の画像データについて、その意味を認識する。そして、その文字認識した結果得られた情報を、受信情報記憶部２が記憶している受付番号及び受信時刻とともに認識情報として認識情報記憶部４に記憶させる。そして、認識した受信情報について、受信情報記憶部２から消去する。 　　【００２２】　
　尚、文字認識部３では、文字認識できなかった文字等については、「？」に置き換えて認識情報記憶部４に記憶させる。例えば、図４に示す１の商品番号「０１３２４」のうちの「４」の文字が認識できなかったときは、図５に示すように、「０１３２？」として記憶させる。　
　又、顧客番号が認識できなかったときは、その注文はなかったものとして取り扱う。即ち、その注文に関する一切の情報を消去する。」　
　
ウ　「 【００２３】　
　誤記入判定部５は、認識情報記憶部４に記憶されている認識情報を読み出し、認識情報のなかの顧客番号を、顧客情報記憶部５２に記憶している情報と照合する。その顧客番号が顧客情報記憶部５２にあるものと一致した場合は、その顧客番号に係わる氏名、郵便番号、住所、ＦＡＸ番号を認識情報に追加する。　
　誤記入判定部５は、更に、認識した暗証番号が顧客情報記憶部５２に登録されているものと一致しているかどうか調べる。　
　暗証番号が間違っていると判定された場合には、図５に示すように、認識情報中の暗証番号のすべての文字を「−」と置き換える。 
 　　【００２４】　
　次に、誤記入判定部５は、認識情報記憶部４に記憶されている認識情報中の商品番号が商品情報記憶部５１に記憶されているものに該当するかどうか、更に、その注文数が１以上９９以下であるか調べる。　
　該当する商品が存在し、その注文数が１以上９９以下である商品については、商品情報記憶部５１よりそれぞれ商品番号に係わる仕入先会社番号を読み出し、それらの情報を認識情報に追加する。
　注文数の欄に０又は９９を越える数が記入されている場合又は数字以外の文字が記入されている場合には、図５に示すように、注文数を「−」とする。また、商品番号に該当する商品が存在しない場合には、図５に示すように、商品番号の先頭に「＊」を付ける。その他、記入があるべき箇所に記入がない場合は、該当箇所を「−」とする。　
  　　【００２５】　
　受信情報がすべて正常であり、文字認識部３及び誤記入判定部５において、文字置換が行われることがなかった場合は、誤記入判定部５は、その注文の受注状況が「正常処理」である旨の情報を付加する。異常があった場合は、「？」、「−」、「＊」といった置き換えた又は付加した文字について、誤記入対策情報記憶部５３から、図９に示すような認識不可の場合の誤記入メッセージ情報を読みだし、その誤記入メッセージ情報を認識情報に付加し、受注状況が「異常処理」である旨の情報を付加する。　
　最後に、受注状況が「正常処理」である場合、「異常処理」である場合ともに、上記のように付加及び改変した認識情報を、受注情報として受注情報管理部６に引き渡し、認識情報記憶部４に記憶されている認識情報を消去する。」　
　
エ　「 【００２７】　
　送信データ作成部７は、文字置換部７１から文字置換後の受注情報を受け取って、それをもとに利用者に送信する図１６に示すような送信確認書情報を作成し、受注情報に含まれる利用者のＦＡＸ番号の情報とともに送受信部Ｍに引き渡して、送信させる。　
　そして、その送信できた時刻（実際の送信完了時刻）を、受付番号とともに受注情報管理部６に引き渡す。　
　受注情報管理部６は、送信データ作成部７から受付番号と送信時刻の情報を受け取り、その送信時刻を、その受付番号の注文の「確認書送信時刻」として記憶する。」　
　
オ　「【００３０】　
　送信データ作成部７は、文字置換部７１から文字置換後の「異常確認中」かつ「確認書未送付」の受注情報を受け取って、図１５に示すような送信確認書情報を作成し、受付番号を記入済の新しい記入シートの情報とともに、送受信部Ｍに引き渡し、その注文をした利用者のＦＡＸ番号宛に送信させる。そして、送信時刻の情報を注文の受付番号とともに受注情報管理部６に引き渡す。　
　受注情報管理部６は、送信データ作成部７から受付番号と送信時刻の情報を受け取り、その送信時刻を、その受付番号の注文の「確認書送信時刻」とし、その受付番号の注文の確認状況を「確認書未送付」から「再送待ち」として記憶する。　
　　【００３１】
　図１５に示すような、受注情報に異常があった旨を知らせる送信確認書を受け取った利用者は、送られてきた記入シートに、その文字認識できなかった文字を明確に記入し、再度ファクシミリから注文受付センターに対して送信する。
　注文受付センターの画像情報処理装置ＧＰは、上記記入シートの画像情報を受信し、上記と同様の処理を行う。即ち、その画像情報について文字認識部３で文字認識をした後、誤記入判定部５で認識情報の誤記入判定をする。
　ここで、文字認識部３では、受付番号欄に記入されている番号を「先の受付番号」として、認識情報に付加して認識情報記憶部４に記憶させる。
　誤記入判定部５は、最初の受注の場合と同様の処理を行い、受注情報がすべて正常であった場合は、「正常処理」の受注情報として受注情報管理部６に引き渡す。」　
　
カ　「【００４０】　
（３）本発明に係る画像情報処理装置の実施例の効果　
　本実施例の画像情報処理装置ＧＰは、自動的に、受信した情報の内容を利用者に提示し、受信した画像データを認識できなかった場合及び認識したデータが正常でなかった場合にも、自動的に利用者にその旨のメッセージを提示するので、　
注文受付センターのオペレータの負荷を軽減できる。また、利用者は、送信した情報が正常に処理されたかどうか知ることができ、また、正常に処理されなかった場合には、迅速に対応することができる。　
  　　【００４１】　
　また、利用者から訂正した情報が送られてこなかった場合にも、自動的に送信要求を行い、また、キャンセルの通告を行うので、この点でも注文受付センターのオペレータの負荷を軽減でき、かつ、手続きを確実に行うことができる。　
　本実施例の画像情報処理装置ＧＰは、文字認識後の情報で情報管理を行い、文字情報で利用者へ情報を送信するので、画像情報を用いる場合のような情報の劣化がない。
　本実施例の画像情報処理装置ＧＰは、認識後の情報について文字置換を行うことができるので、暗証番号等を置き換えるだけでなく、認識不可部分又は誤記入部分を空白で置き換えて、利用者に送信し、訂正用の記入シートとすることもできる。」　
　
  以上を踏まえると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「受信した画像情報を文字認識し、送受信情報を蓄積して、送受信情報の全体の処理を行う画像処理装置であって、　
　注文受付センター内にある画像情報処理装置では、送られてきた注文記入シートの画像情報を、送受信部が受信し、文字認識部は、文字認識情報記憶部の情報をもとに、受信情報記憶部が記憶している受信情報のうち、画像情報の所定の位置にある手書きの文字記号その他の画像データについて、その意味を認識した結果得られた情報と、　
　その文字認識した結果得られた情報を、受信情報記憶部が記憶している受付番号及び受信時刻とともに認識情報として認識情報記憶部に記憶させ、文字認識できなかった文字等については、「？」に置き換えて認識情報記憶部に記憶させる文字認識部と、
　認識した暗証番号が顧客情報記憶部５２に登録されているものと一致しているかどうか調べ、暗証番号が間違っていると判定された場合には、認識情報中の暗証番号のすべての文字を「−」と置き換え、認識情報記憶部４に記憶されている認識情報中の商品番号が商品情報記憶部５１に記憶されているものに該当するかどうか、更に、その注文数が１以上９９以下であるか調べ、注文数の欄に０又は９９を越える数が記入されている場合又は数字以外の文字が記入されている場合には、注文数を「−」とし、商品番号に該当する商品が存在しない場合には、商品番号の先頭に「＊」を付け、その他、記入があるべき箇所に記入がない場合は、該当箇所を「−」とする誤記入判定部５と、
　文字置換部から文字置換後の「異常確認中」かつ「確認書未送付」の受注情報を受け取って、送信確認書情報を作成し、受付番号を記入済の新しい記入シートの情報とともに、送受信部に引き渡し、その注文をした利用者のＦＡＸ番号宛に送信させる送信データ作成部と、　
　受信情報作成部は、送受信部から受信した画像情報を受け取り、その画像情報に対して、時計部から得るその受信時刻と、画像情報の受信順の連番である受付番号を付して、受信情報として受信情報記憶部に記憶させ、　
　注文受付センターの画像情報処理装置は、文字認識できなかった文字を明確に記入した記入シートの画像情報を受信し、その画像情報について文字認識部で文字認識をした後、誤記入判定部で認識情報の誤記入判定をし、文字認識部では、受付番号欄に記入されている番号を「先の受付番号」として、認識情報に付加して認識情報記憶部に記憶させ、誤記入判定部は、最初の受注の場合と同様の処理を行い、受注情報がすべて正常であった場合は、「正常処理」の受注情報として受注情報管理部に引き渡す　
画像処理装置。」　
　
（３）本願発明と引用発明の対比　
　引用発明の「画像処理装置」は、受信した画像情報を文字認識し、送受信情報を蓄積して、送受信情報の全体の処理を行うものであるから、本願発明の「ＦＡＸ−ＯＣＲシステム」に相当するといえる。　
　引用発明の「注文記入シートの画像情報」は、画像情報処理装置の送受信部が受信したものなので、本願発明の「ファックスデータ」に相当する。　
　本願発明の「データ本体」、「所定の一意の番号」は、それぞれ、引用発明の「文字認識した結果得られた情報」、「受付番号」に相当する。　　
　本願発明の「帳票データ」は、データ本体と状態データとからなり、状態データは、その帳票がどのような区分に属しまたエラー等の状況を示すものであり、引用発明の「認識情報」は、文字認識した結果得られた情報と受付番号及び受信時刻とからなると共に、エラー情報に相当する「？」、「−」、「＊」といった文字をこの認識情報に置き換え又は付加する（上記（２）．ウ）ものであるから、データ本体とエラー等の情報を含んだ情報である点で、本願発明の「帳票データ」は、引用発明の「認識情報」に相当するといえる。　
　引用発明の文字認識部及び誤記入判定部は、文字認識した結果得られた情報と受付番号及び受信時刻を認識情報とし、エラー情報に相当する「？」、「−」、「＊」といった文字を認識情報に置き換え又は付加する手段であるから、本願発明の「帳票作成手段」は、引用発明の「文字認識部及び誤記入判定部」に相当するといえる。　
　引用発明の送信データ作成部は、文字置換部から文字置換後の「異常確認中」かつ「確認書未送付」の受注情報を受け取って、送信確認書情報を作成し、受付番号を記入済の新しい記入シートの情報とともに、送受信部に引き渡し、その注文をした利用者のＦＡＸ番号宛に送信させるものであるから、本願発明の「エラー通知発信手段」は、引用発明の「送信データ作成部」に相当するといえる。　
　引用発明では、注文受付センターの画像情報処理装置は、文字認識できなかった文字を明確に記入した記入シートの画像情報を受信し、その画像情報について文字認識部で文字認識をした後、誤記入判定部で認識情報の誤記入判定をし、文字認識部では、受付番号欄に記入されている番号を「先の受付番号」として、認識情報に付加して認識情報記憶部に記憶させ、誤記入判定部は、最初の受注の場合と同様の処理を行い、受注情報がすべて正常であった場合は、「正常処理」の受注情報として受注情報管理部に引き渡しており、この構成は、本願発明の「そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成される」及び「前記帳票作成手段は、受信した不足情報を前記帳票データに反映させ、かつ当該反映後の状態に対応して前記状態データを前記一意の番号に基づいて修正する」に相当するといえる。　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】を有し、後述する相違点を有する。　
【一致点】
　「ファックスにて送信されたファックスデータを文字認識装置で読み取り、当該ファックスデータに対する処理を行うＦＡＸ−ＯＣＲシステムであって、前記文字認識装置で読み取ったファックスデータに関するデータ本体に、そのデータ本体の状態を示す状態データを付加可能に構成された帳票データを作成する帳票作成手段と、前記状態データに前記データ本体が正常でない旨のエラー情報が含まれているときには、当該エラー情報の種別に対応してファックス発信元にエラー通知を行うエラー通知発信手段とを備え、受信したファックスデータに対して所定の一意の番号を当該受信ファックスデータ毎に付し、前記状態データに応じたファックスフォーマットを送信し、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成されるとともに、前記帳票作成手段は、受信した不足情報を前記帳票データに反映させ、かつ当該反映後の状態に対応して前記状態データを前記一意の番号に基づいて修正することを特徴とするＦＡＸ−ＯＣＲシステム。」　
　
【相違点１】　本願発明の「帳票作成手段は、ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設けられ」ており、かつ、本願発明は、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成される「ファックス受信サーバ」を有しているのに対して、引用例の文字認識部及び誤記入判定部は、画像情報処理装置に設けられており、かつ、引用発明は、記入シートの画像情報の受信を画像情報処理装置が行っている点。　
　
【相違点２】　本願発明の「エラー通知発信手段は、エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられて」いるのに対して、引用発明の送信データ作成部は、画像情報処理装置に設けられている点。　
　
（４）判断　
　【相違点１】について　
　大容量のデータの送受信を行うシステムにおいて、そのシステム内に受信用サーバ及び送信用サーバを設けることは周知（周知例：特開平１０−３５０１号公報、特開平６−１８８８８０号）であり、ファクスシステムにおいてファクス受信サーバ及びファックス送信サーバを設けることも、普通に行われていることであるから、ＦＡＸ−ＯＣＲシステムに相当する引用発明の画像情報処理装置においても、該画像情報処理装置内にファクス受信サーバを設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　また、引用発明において、文字認識部は画像情報を受信したもの、すなわち、ファクス受信したデータに対するものであり、さらに、誤記入判定部は受信情報に対して調べるためのものであり、文字認識部及び誤記入判定部をサーバ内に設けることは格別困難であるといえないから、画像情報処理装置内にファクス受信サーバを設けた際に、文字認識部及び誤記入判定部をファクス受信サーバ内に設けるようにすることも、システム設計上適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明に「帳票作成手段は、ファックスデータを受信するファックス受信サーバに設け」、かつ、そのエラー内容に対応した不足情報が記入されたファックスフォーマットを受信可能に構成される「ファックス受信サーバ」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点２】について　
　【相違点１】についてで検討したと同様の理由で、画像情報処理装置内にファクス送信サーバを設けことは当業者にとって容易であり、その際に、送信データ作成部をファクス送信サーバ内に設けるようにすることも、システム設計上適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明に「エラー通知発信手段は、エラー通知をファックスで送信するファックス送信サーバに設けられ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。