【事件の表示】
　特願２００３−４１７８３８「預金債務交換取引サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３６４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯，本願発明
　本願は，平成１５年１２月１６日（優先権主張平成１４年１２月１７日）の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「資金調達者の利用者端末が実行する預金債務間のキャッシュフロー交換を支援するための預金債務交換取引サーバであって，該キャッシュフロー交換に関するデータを格納する交換商品データベース及び複数の該利用者端末と接続され，
　（ａ）複数の該利用者端末が，前記資金調達者の引渡希望預金債務と，該引渡希望預金債務の希望引渡価額と，該引渡希望預金債務の交換対象となる引受希望預金債務と，該引受希望預金債務の希望引受価額と，該希望引渡価額及び該希望引受価額より演算される交換差金の希望金額とを含む交換情報を指定して送信した交換注文を受け付ける受付手段と，
　（ｂ）前記受付手段によって受け付けた複数の該交換注文を，前記交換商品データベースに格納する記憶手段と，
　（ｃ）前記記憶手段によって格納した複数の該交換注文における前記引渡希望預金債務と前記引受希望預金債務とを，マッチングの対象として前記交換商品データベース上でそれぞれ突き合わせ，
（１）資金調達者Ｘの引渡希望預金債務を引渡希望預金債務Ａ，引受希望預金債務を引受希望預金債務Ｂとし，
（２）資金調達者Ｙの引渡希望預金債務を引渡希望預金債務Ｃ，引受希望預金債務を引受希望預金債務Ｄとし，
（３）資金調達者Ｘの利用者端末が指定した，引渡希望預金債務Ａの希望引渡価額をＸＡ，引受希望預金債務Ｂの希望引受価額をＸＢ，交換差金の希望金額をＸＡ−ＸＢ，該利用者端末が送信した交換注文を交換注文ｘとし，
（４）資金調達者Ｙの利用者端末が指定した，引渡希望預金債務Ｃの希望引渡価額をＹＣ，引受希望預金債務Ｄの希望引受価額をＹＤ，交換差金の希望金額をＹＤ−ＹＣ，該利用者端末が送信した交換注文を交換注文ｙとする場合，
　引渡希望預金債務Ａと引受希望預金債務Ｄとが一致し且つ，引受希望預金債務Ｂと引渡希望預金債務Ｃとが一致するときに，交換注文ｘと交換注文ｙとの間で等式ＸＡ−ＸＢ＝ＹＤ−ＹＣが成立するか否かを判別するマッチング手段と，
　（ｄ）前記マッチング手段によって，前記等式ＸＡ−ＸＢ＝ＹＤ−ＹＣが成立すると判別した場合に，交換注文ｘと交換注文ｙとの間でキャッシュフロー交換を成立させ，交換注文ｘと交換注文ｙとを前記交換商品データベース上でマッチングの対象からそれぞれ削除する更新手段とを，
具備する預金債務交換取引サーバ。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，前置報告も参酌すると，概略，以下のとおりである。
　
　本願発明は，下記刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　記
　刊行物１：国際公開第０２／５４３１０号パンフレット
　刊行物２：国際公開第０２／１１０００号パンフレット
　刊行物３：国際公開第０１／８８８１８号パンフレット
　刊行物４：米村  浩“投資工学のための金融・証券論”，東洋経済新報社
　　　　　　2001年3月29日，第1版，p23〜37
　刊行物５：特開２００２−２４５１１号公報
　刊行物６：特開２００２−１５００２９号公報
　刊行物７：特開２００２−１５７５２９号公報
　刊行物８：三石玲子，“ＥＣマーケティング【第１７回】ＥＣにおける業
　　　　　　態間競争の行方”，ＣａｒｄＷａｖｅ，第１３巻，第５号，株
　　　　　　式会社シーメディア，2000年4月10日，p50〜53
　
３．当審の判断
（３−１）刊行物
　原審の拒絶の理由で引用された，及び，拒絶査定，前置報告で挙げられた上記刊行物１乃至８には，以下の事項が開示されている。
［刊行物１]
　出品者はクライアント端末からサーバに提供希望金融商品，当該金融商品の希望提供価額と入手希望金融商品とを出品情報としてサーバに送信し，運営者は出品情報をチェックの後，クライアント端末から出品情報を閲覧可能とし，入札者は，クライアント端末に表示された出品情報をみて，出品者の提供希望金融商品と入札者の入手希望金融商品とが一致し，出品者の入手希望金融商品と入札者の提供希望金融商品とが一致することを確認をして，出品者の金融商品の希望提供価額が許容できれば，提供希望金融商品の希望提供価額を含む入札情報をサーバに送信し，運営者が入札情報をチェックの後，入札情報を出品者にフィードバックし，出品者が入札情報をみて判断，あるいは，運営者の仲介交渉により交換取引を成立させること。（第４９頁第３行〜第５６頁６行）
［刊行物２]
　コンピュータネットワーク上で，金融商品の仮想市場を創設し，顧客同士がマッチングで取引を直接成立させること。（第３頁第７〜１１行）
［刊行物３］
　ネットワークを介してスワップの電子的なオークションを行うこと。（第３頁）
［刊行物４］
　商取引における売買の注文方法として，指値注文と成行注文とがあること。（第２４頁）
［刊行物５］
　登録会員が，知人などの情報を情報センターに登録し，情報センターは，提携企業に見込み客を紹介すること。（第１３段落）
［刊行物６］
　参加者は交換事象を登録し，参観者が検索条件を入力することにより，交換事象を検索し，参加者同士で物々交換の交渉を行うこと。（第４９〜５６段落）
［刊行物７］
　物品の提供者が物品と交換条件を電子コミュニティに登録し，電子コミュニティが物品と交換条件を掲示し，希望者は掲示された物品を閲覧し，物々交換の申請を行い，当事者間で交渉を行うこと。（第５段落）
［刊行物８］
　ユーザは，自分の持っている商品，欲しい商品をそれぞれ価格情報をつけて登録し，物々交換サイトのマッチングエンジンが，相手を見つけること。
　
　また，下記刊行物９乃至１１には，以下の事項が開示されている。
［刊行物９］特開２００１−３５７２３３号公報
　物々交換を一般に募集し，一般ユーザから放出希望物品と取得希望物品とを受け付け，これら放出希望物品と取得希望物品とを前記一般ユーザごとに登録し，前記放出希望物品と前記取得希望物品とが整合する前記一般ユーザの組み合わせを検索し，この検索された複数の前記一般ユーザによる前記放出希望物品の物々交換を仲介し，差分をポイントで支払う交換仲介方法。（第１１〜１５，２０，２１，６５段落）
［刊行物１０］ＵＳ２００２／００３２６４３　Ａ１
　売却希望物件，売却希望価値，売却希望量と，購入希望物件，購入希望価格とを物々交換データとしてデータベースに登録しておき，データベース上でマッチングをとり，差分を現金で支払うこと。（図１，図２，第４１，４２，１１３段落）
［刊行物１１］特開２００２−１３３２７２号公報
　買い手となる登録企業が必要とする提供物との交換の要件に関する交換情報と，売り手の登録企業が提供する提供物に関する提供情報とのマッチングを図り，差額をクレジットとすること。（第１７，３０段落）
　
（３−２）本願発明と刊行物１乃至１１に記載された発明との対比・検討
（ａ）上記刊行物１乃至１１は，本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　預金債務交換取引サーバが，引渡希望預金債務と引受希望預金債務と希望引渡価額及び希望引受価額より演算される交換差金の希望金額とを含む交換情報を指定した交換注文を受け付け，当該交換注文の引渡希望預金債務と引受希望預金債務とが，それぞれ，他の交換注文の引受希望預金債務と引渡希望預金債務とに一致し，且つ，交換差金の希望金額が一致した場合に，交換注文同士の間でキャッシュフロー交換を成立させること。
（ｂ）そして，本願発明は前記構成により，
　希望引渡価額と希望引受価額とが一致していなくとも，交換差金が一致すれば交換取引が成立するとの効果を奏するものである。
（ｃ）したがって，本願発明は，上記刊行物１乃至１１に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。