【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３１３０９号発明「廃棄物処理設備および廃棄物処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８３１３０９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正することを認める。
　特許第４８３１３０９号の請求項１及び３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４８３１３０９号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成１７年１２月２０日にされ、平成２３年９月３０日にその特許権が設定登録された。　 
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
 　 
平成２９年１２月２０日　本件無効審判請求　 
平成３０年　３月　９日　被請求人より審判答弁書の提出　 
　　　同年　５月１８日　審理事項通知 
　　　同年　５月２２日　審理事項通知 
　　　同年　６月１８日　請求人より口頭審理陳述要領書の提出　 
　　　同年　７月１７日　被請求人より口頭審理陳述要領書の提出 
　　　同年　７月２５日　請求人より手続補正書の提出 
　　　同年　８月　７日　口頭審理　　 
　　　同年　８月２８日　被請求人より上申書の提出　 
　　　同年　９月　７日　請求人より上申書の提出　 
　　　同年　９月２０日　被請求人より上申書の提出 
　　　同年１０月　９日　審決の予告
　　　同年１２月２５日　被請求人より訂正請求書、上申書（２通）の提出
平成３１年　１月１０日　被請求人より上申書の提出
　　　同年　２月１９日　請求人より審判事件弁駁書の提出
　　　同年　４月１２日　被請求人より審判事件答弁書の提出
第２　請求人の主張  
　請求人は、特許第４８３１３０９号の請求項１及び３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書及び審判事件弁駁書において主張する無効理由及び証拠方法は次のとおりである。  
  
１　無効理由　 
　本件特許発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術ないし周知の構成に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　 
２　証拠方法　 
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第１６号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して甲第１７号証ないし甲第２２号証を提出し、上申書に添付して甲第２３号証ないし甲第２４号証を提出している。　 
 　 
甲第１号証：特開昭５６−５３３１５号公報　 
甲第２号証： “過給機（かきゅうき）とは−コトバンク”，［平成29年8月9日検索］，インターネットURL：https://kotobank.jp/word/%E9%81%8E%E7%B5%A6%E6%A9%9F-43493 
甲第３号証：平成２３年３月４日付け拒絶理由通知書 
甲第４号証：特表２００４−５０６８３２号公報 
甲第５号証：平成２３年５月９日付け意見書　 
甲第６号証：特開平７−２１７８３９号公報　 
甲第７号証：特開平１０−２４６４１３号公報　 
甲第８号証：特開昭５９−２３０３４号公報 
甲第９号証：実願昭６０−３５９８号（実開昭６１−１２００４４号）のマイクロフィルム 
甲第１０号証：実願昭５８−９６９８３号（実開昭６０−５０６８号）のマイクロフィルム 
甲第１１号証：特開昭５７−１０２５２５号公報　 
甲第１２号証：特開２００５−２８２５１号公報　 
甲第１３号証：特開２００３−５６３６３号公報　 
甲第１４号証：特開２００２−３７１８６０号公報　 
甲第１５号証：”ＪＩＳ　工業用語辞典第５版”，財団法人日本規格協会，２００１年３月３０日，表紙，ｐ．９，１０，２０，２２，３３，３２８，２４６９，２４９４，２４９５，２５８１，２５８２，奥付 
甲第１６号証：”環境技術”，環境技術研究会，第８巻，第１１号，表紙，目次頁，ｐ．４５−６０ 
甲第１７号証：“ファン・ブロア・送風機の選定 | 朝倉機械製作所”，［平成３０年５月１５日検索］，インターネットURL:http://fan-blower-soufuuki.com/tweets/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%81%a8%e9%80%81%e9%a2%a8%e6%a9%9f%e3%80%81%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%a2%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%8d%98%e8%aa%9e%e3%81%ae%e9%81%b8%e5%ae%9a%e3%81%a8%e4%bb%95 
甲第１８号証：特開平５−２２３２３２号公報　 
甲第１９号証：特開平３−２４４９０３号公報　 
甲第２０号証：実公平６−３９２２７号公報　 
甲第２１号証：特開２０００−３１４５１５号公報　 
甲第２２号証：特開平１−１１４６１０号公報　 
甲第２３号証：”下水道維持管理指針　後編２００３年版”，社団法人日本下水道協会，平成１８年３月２０日，ｐ．４６４−４６５ 
甲第２４号証：”下水汚泥処理の維持管理”，東京都下水道サービス株式会社，２００５年３月３１日，ｐ．１９８−２０５ 
  
第３　被請求人の主張　 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めており、審判答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書及び審判事件答弁書における主張の概要及び証拠方法は以下のとおりである。　 
 　 
１　本件特許発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術ないし周知の構成に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　 
２　証拠方法　 
　被請求人は、審判答弁書に添付して乙第１号証ないし乙第４号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して乙第５の１号証ないし乙第７号証を提出し、上申書に添付して乙第８号証ないし乙第１０号証を提出している。　 
 　 
乙第１号証：石川禎昭，“流動床式ごみ焼却炉設計の実務”，工業出版社，昭和６２年６月１５日，ｐ．６，７，１９−２２，６２，３９１ 
乙第２号証：横山重吉，六角康久，“新編機械工学講座１８．改訂流体機械”，コロナ社，１９９９年１月２５日，ｐ．１２６−１２７ 
乙第３号証：”ごみ処理施設整備の計画・設計要領２０１７改訂版”，公益社団法人全国都市清掃会議，平成２９年４月３０日，ｐ．３５９−３６１ 
乙第４号証：”新エネルギーの展望　ガスタービン技術”，財団法人エネルギー総合工学研究所，２００７年３月，ｐ．４−７ 
乙第５号証の１：“定義について（送風機について） | 朝倉機械製作所”，［平成３０年７月４日検索］，インターネットURL:http://fan-blower-soufuuki.com/handbook1_1/handbook1_4 
乙第５号証の２：“分類について | 朝倉機械製作所”，［平成３０年７月４日検索］，インターネットURL:http://fan-blower-soufuuki.com/handbook1_1/handbook1_8 
乙第６号証：石川禎昭，“増補改訂　流動床式ごみ焼却炉設計の実務”，工業出版社，平成６年８月２０日，ｐ．９９，６１９−６２３  
乙第７号証：特開平５−２６４２３号公報 
乙第８号証：”ごみ処理施設構造指針解説”，社団法人全国都市清掃会議，昭和６２年８月２５日，ｐ．１７９−１８０ 
乙第９号証：特開平７−９６１３４号公報 
乙第１０号証：石川禎昭，“増補改訂　流動床式ごみ焼却炉設計の実務”，工業出版社，平成６年８月２０日，ｐ．５２７ 
第４　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４８３１３０９号の明細書及び特許請求の範囲を、平成３０年１２月２５日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正するものであり、その内容は、以下のとおりである（ただし、下線は当審で付したものである。以下同様。）。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる第１の始動用空気供給装置とを、備える、」
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる
ブロワ又は圧縮機からなる
、
　
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記第１の予熱器より上流側に設けられた第１の始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ、」
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器より上流側に設けられた
ブロワ又は圧縮機からなる
に訂正し、
「前記第１の予熱器で加熱されて流動床式焼却炉に向かう燃焼用圧縮空気を、第１のターボ過給機に供給して前記タービンを継続的に回転させるとともに、当該過給機のコンプレッサにて前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、」
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器で加熱されて流動床式焼却炉に向かう燃焼用圧縮空気を、第１のターボ過給機に供給して前記タービンを継続的に回転させるとともに、当該過給機のコンプレッサにて前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う
と共に、
　
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える、
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【０００４】に
「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる第１の始動用空気供給装置とを、備える、」
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる
ブロワ又は圧縮機からなる
、
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、
に訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に
「前記第１の予熱器より上流側に設けられた第１の始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ、」
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器より上流側に設けられた
ブロワ又は圧縮機からなる
と記載されているのを、
「前記第１の予熱器で加熱されて流動床式焼却炉に向かう燃焼用圧縮空気を、第１のターボ過給機に供給して前記タービンを継続的に回転させるとともに、当該過給機のコンプレッサにて前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う
と共に、
　
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える、
に訂正する。
２　本件訂正についての当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正後の請求項１は、「
ブロワ又は圧縮機からなる
　また、訂正後の請求項１は、「
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、
　すなわち、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１に記載された、「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる
ブロワ又は圧縮機からなる
、前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、明細書の段落【００１８】の「なお、始動方法の一例としては、ブロワや圧縮機などの始動用空気供給装置１０から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、炉の昇温を行う。その過程で、過給機のコンプレッサ空気と燃焼空気との流路をバルブ等で切り換える。」との記載に基づくものであるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに示したように、上記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
エ　特許出願の際独立して特許を受けることができること
　本件特許無効審判事件においては、訂正前の請求項１について無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２に係る発明は、請求人から提出された甲第１号証（特開昭５６−５３３１５号公報）、流動床式焼却炉の周知例して引用された甲第６号証（特開平７−２１７８３９号公報）及び甲第７号証（特開平１０−２４６４１３号公報）には、第２の予熱器、及び第２の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う第２の過給機が記載されていないことの理由により、当業者といえども本件特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことが明らかである。
　また、訂正後の請求項２が引用する訂正後の請求項１の「前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、」との記載について検討すると、本件特許の図１を参照すると、始動用空気供給機１０から出る流路（以下、「第１の流路」という。）に設けられたバルブ（以下、「バルブａ」という。）、コンプレッサ４ａから第１の予熱器３に向かう流路（以下、「主経路」という。）に設けられたバルブ（以下、「バルブｂ」という。）、主経路から外部に分岐する流路（以下、「第２の流路」という。）に設けられたバルブ（以下、「バルブｃ」という。）が看取できる。
　特許明細書の発明の詳細な説明には、バルブａないしバルブｃによって主経路、第１の流路及び第２の流路をどのように切り換えるかについては、一切記載がないところ、「前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える」ことを図１の記載に照らしてみると、「前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路」は、主流路及び第１の流路に対応し、始動時にタービンを回転させるためには、第１予熱器３に燃焼用空気を供給する必要があるから、少なくとも第１の流路のバルブａは開状態であり、また、始動後に定常運転となってからは、第１の始動用空気供給装置１０から燃焼用空気は不要となり、コンプレッサ４ａからの圧縮空気のみが第１予熱器３に供給されるものであるから、主流路のバルブｂが開状態であり、第１の流路のバルブａが閉状態であることが明らかである。
　そして、特許明細書の段落【００１８】の「なお、始動方法の一例としては、ブロワや圧縮機などの始動用空気供給装置１０から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、炉の昇温を行う。」の記載から、始動時においては、燃焼用空気が供給されていることは明らかであるものの、主流路に設けられたバルブｂがどのような状態であるかは不明であるが、特許明細書及び図面の記載から、バルブｂが開状態であったか閉状態であったかのいずれの場合においても流動床式焼却炉の正常な始動に影響するものではないから、始動時においては、バルブｂが開状態の場合と閉状態の両方が含まれると解される。
　上記を総括すれば、結局、「前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成」とは、始動時に「第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気」の流路と「燃焼用空気」の流路の双方が開状態であったものを、「燃焼用空気」の流路を閉状態となるようにバルブａで切り換える構成と、始動時に「燃焼用空気」の流路が開状態であり「第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気」の流路が閉状態であったものを、「燃焼用空気」の流路を閉状態にし「第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気」の流路を開状態となるように、バルブａ及びバルブｂを切り換える構成とを含むものと解される。
　そうすると、訂正後の請求項１の「前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、」との記載は、明確に把握することができ、訂正後の請求項２に係る発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件により特許を受けることができないものには該当しない。
　被請求人は、平成３１年４月１２日提出の審判事件答弁書において、「続く『その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える』なる記載は、・・・『第１の流路』のバルブを開から閉に、『主経路』のバルブを閉から開になるように、バルブで切り換えることと理解できる。（９ページ４ないし１３行）」と主張しているが、上述のとおり、当該記載は「第１の流路」のバルブを開から閉に、「主経路」のバルブを閉から開になるように、バルブで切り換えることのみを意味するものとは認められない。
　また、被請求人は、「なお、『第２の流路』のバルブは、始動時において『始動用空気給装置１０』からの『燃焼用空気』が『第１予熱器３』及び『第１過給機４のタービン４ｂ』を通るところ、タービンの回転に伴いコンプレッサで生成された圧縮空気を逃がすためのものであることは当業者が直ちに理解するところである（『第２の流路』の先に繋がるところがないように図示されている。）。（９ページ１４ないし１９行）」と主張しているが、発明の詳細な説明には、図１における「第２の流路」についてはなんら説明がなく、かかる流路がどのようなときに開状態となり、或いはどのようなときに閉状態となるかについて、被請求人の主張するように一義的に限定する理由はない。
　よって訂正後の、請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正後の請求項３は、「
ブロワ又は圧縮機からなる
　また、訂正後の請求項３は、「
前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える、
　すなわち、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項４は、訂正後の請求項３に記載された、「前記第１の予熱器より上流側に設けられた
ブロワ又は圧縮機からなる
と共に、前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える、
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、明細書の段落【００１８】の「なお、始動方法の一例としては、ブロワや圧縮機などの始動用空気供給装置１０から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、炉の昇温を行う。その過程で、過給機のコンプレッサ空気と燃焼空気との流路をバルブ等で切り換える。」との記載に基づくものであるから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに示したように、上記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許無効審判事件においては、訂正前の請求項３について無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項２に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４に係る発明は、請求人から提出された甲第１号証（特開昭５６−５３３１５号公報）、流動床式焼却炉の周知例して引用された甲第６号証（特開平７−２１７８３９号公報）及び甲第７号証（特開平１０−２４６４１３号公報）には、第２の予熱器、第２の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う第２の過給機が記載されていないことの理由により、当業者といえども本件特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことが明らかである。
　また、訂正後の請求項４が引用する訂正後の請求項３の記載は、上記（１）エにおいて示したと同様の理由により、明確に把握することができ、訂正後の請求項４に係る発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件により特許を受けることができないものには該当しない。
　よって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴い、請求項１の記載と整合させるために行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「（１）イ」と同様である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　「（１）ウ」と同様である。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項２による請求項３の訂正に伴い、請求項３の記載と整合させるために行うものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「（２）イ」と同様である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　「（２）ウ」と同様である。
（５）一群の請求項について
ア　訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正前の請求項３及び４について、請求項４は、請求項３を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
第５ 本件特許発明  
　上記第４で検討したように、本件訂正は認められたので、本件無効審判の請求に係る請求項１及び請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明３」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　流動床式焼却炉と、流動床式焼却炉からの排ガスとの連続的なガス−ガス熱交換により、流動床式焼却炉に供給する燃焼用圧縮空気の予熱を行う第１の予熱器と、 
　第１の予熱器で加熱されて流動床式焼却炉に向かう燃焼用圧縮空気によってタービンが回転させられ、この回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、第１の過給機と、 
　前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させるブロワ又は圧縮機からなる第１の始動用空気供給装置とを、備え、
　前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした、 
　ことを特徴とする廃棄物処理設備。」  
  
「【請求項３】 
　流動床式焼却炉から排出される排ガスによる連続的なガス−ガス熱交換によって、第１の予熱器にて前記流動床式焼却炉に供給する燃焼用圧縮空気の予熱を行い、 
　前記第１の予熱器より上流側に設けられたブロワ又は圧縮機からなる第１の始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ、 
　前記第１の予熱器で加熱されて流動床式焼却炉に向かう燃焼用圧縮空気を、第１のターボ過給機に供給して前記タービンを継続的に回転させるとともに、当該過給機のコンプレッサにて前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行うと共に、
　前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える、 
　ことを特徴とする廃棄物処理方法。」  
  
第６　当審の判断　 
１　甲各号証に記載された事項及び記載された発明等　 
（１）甲第１号証　 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭５６−５３３１５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
　なお、下線は当審で付加した。 
ア　「
本発明はごみ焼却プラントの排熱回収システムに関するものである。
  
イ　「
本発明は、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収し得るものを提供するものであり、
　（２０）はごみ焼却炉、（２１）は水噴射式冷却塔、（２２）は電気集塵器、（２３）は誘引フアン、（２４）は煙突であり、これらは排ガス路（２５）中にこの順に介在される。
（２６）はタービン、（２７）は圧縮機であり、これらは共通の伝動経路（２８）中に介在される。
押込フアン（３４）の出口は給気路（３６）を介してタービン（２６）の入口側に接続される。この給気路（３６）にはその開閉装置（３７）が介在される。
  
ウ　「次に作動を説明する。
ごみ焼却炉（２０）の運転開始時から運転初期にかけては、モータ（３５）により押込フアン（３４）を作動させ、同時に開閉装置（３７）を開とし、所要圧力で常温空気を給気路（３６）を通してタービン（２６）へ送り込む。タービン（２６）から出た空気はほぼ大気圧となつており、これが送気路（３２）を通つて燃焼用空気としてごみ焼却炉（２０）へ送り込まれる。このとき、タービン（２６）の回転と共に圧縮機（２７）が始動されるため、圧縮空気が通気路（２９）を通してタービン（２６）へ送られる。燃焼用空気の導入によりごみ焼却炉（２０）ではごみ焼却が行なわれ、残滓はその下部から取出され、排ガスは排ガス路（２５）を通して第１熱交換器、水噴射式冷却塔（２１）、電気集塵器（２２）にこの順に誘引され、最終的に煙突（２４）から外気中へ放出される。
  
エ　「ごみ焼却炉（２０）の運転時間の経過につれ、その排ガス温度は次第に上昇する。したがつてそれに応じて通気路（２９）を通る圧縮空気が第１熱交換器（３０）において加熱され次第に昇温する。この過程においてタービン（２６）の作動状態は、当初押込フアン（３４）からの給気による従動側であったものが次第に駆動側へ移行する。その結果、押込フアン（３４）ないしモータ（３５）の負荷は次第に小さくなる。そしてそれらの負荷が正から負へ移行する時点で、前記開閉装置（３７）が自動的に閉じられ、その後給気路（３６）を通してのタービン（２５）への給気が停止される。
第１熱交換器（３０）を通つた圧縮空気は高温高圧状態でタービン（２６）に入り、ここで膨張してその熱エネルギーが機械的エネルギーに変換される。タービン（２６）の出力が圧縮機（２７）の駆動力として消費される。タービン（２６）からの排気は降温しているが、それでもなお排熱回収を行い得る場合には、水路（３３）を流れる水を加熱した後、燃焼用空気としてごみ焼却炉（２０）へ送り込まれる。
タービン（２６）の排気は３３０℃程度まで降温するがそれでもなお第２の熱交換器（３１）において３０℃の水を８０℃の温水とし得るだけの能力をもつ。
  
オ　上記ア及びイの記載から、第１熱交換器（３０）は、ごみ焼却炉（２０）からの排ガスとの連続的なガス−ガス熱交換により、ごみ焼却炉（２０）に送り込む燃焼用空気の予熱を行うことが明らかである。 
  
カ　上記イ及びウの記載から、タービン（２６）は、第１熱交換器（３０）で加熱されてごみ焼却炉（２０）に向かう燃焼用空気によって回転させられることが明らかである。 
  
キ　上記イ及びウの記載から、圧縮機（２７）は、タービン（２６）の回転によって第１熱交換器（３０）に供給する圧縮空気の生成および送風を行うことが明らかである。 
  
ク　上記イ及び第２図の記載から、押込フアン（３４）は第１熱交換器（３０）の下流側に設けられた給気路（３６）を介してタービン（２６）の入口側に接続されることが明らかである。
ケ　上記ウには、 押込フアン（３４）から燃焼用空気を供給すると、ごみ焼却炉（２０）でごみ焼却が行われることが記載されているから、押込フアン（３４）から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、ごみ焼却炉（２０）の昇温を行うことが明らかである。
コ　上記ウの記載から、ごみ焼却炉（２０）の運転開始時から運転初期にかけては、開閉装置（３７）は開であって、タービン（２６）に通じる通気路（２９）には、押込フアン（３４）からの燃焼用空気と圧縮機（２７）からの圧縮空気が流れているから、圧縮機（２７）からの圧縮空気の流路と燃焼用空気の流路の双方が開状態であることが明らかであるとともに、上記エの記載から、ごみ焼却炉（２０）の昇温が行われる過程で、開閉装置（３７）が閉じられ、押込フアン（３４）からの燃焼用空気の供給が停止されるから、燃焼用空気の流路を閉状態となるように開閉装置（３７）で切り換えることが明らかである。
  
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件特許発明１及び３の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）がそれぞれ記載されている。 
  
〔甲１発明１〕　 
「ごみ焼却炉（２０）と、ごみ焼却炉（２０）からの排ガスとの連続的なガス−ガス熱交換により、ごみ焼却炉（２０）に送り込む燃焼用空気の予熱を行う第１熱交換器（３０）と、  
　第１熱交換器（３０）で加熱されてごみ焼却炉（２０）に向かう燃焼用空気によってタービン（２６）が回転させられ、この回転によって圧縮機（２７）で前記第１熱交換器（３０）に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、共通の伝動経路（２８）中に介在される前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる装置と、  
　前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられた給気路（３６）を介して前記タービン（２６）の入口側に接続され、運転開始時から運転初期にかけて前記タービン（２６）を回転させる押込フアン（３４）とを、備える、　ごみ焼却プラント。」　 
  
〔甲１発明２〕　 
「ごみ焼却炉（２０）から排出される排ガスによる連続的なガス−ガス熱交換によって、第１熱交換器（３０）にて前記ごみ焼却炉（２０）に送り込む燃焼用空気の予熱を行い、  
　前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられた押込フアン（３４）により、共通の伝動経路（２８）中に介在されるタービン（２６）と圧縮機（２７）とからなる装置の前記タービン（２６）の回転を始動させ、  
　前記第１熱交換器（３０）で加熱されてごみ焼却炉（２０）に向かう燃焼用空気を、前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる前記装置に供給して前記タービン（２６）を継続的に回転させるとともに、前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる当該装置の前記圧縮機（２７）にて前記第１熱交換器（３０）に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、  
　ごみ焼却方法。」
　また、上記の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、以下の事項（以下、「甲１記載事項」という。）が記載されている。
「押込フアン（３４）から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、ごみ焼却炉（２０）の昇温を行い、その過程で、タービン（２６）の回転によって圧縮機（２７）で第１熱交換器（３０）に供給する、圧縮機（２７）からの圧縮空気の流路と燃焼用空気の流路の双方が開状態であったものを燃焼用空気の流路を閉状態となるように開閉装置（３７）で切り換えること。」　 
 　 
（２）甲第６号証　 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開平７−２１７８３９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
ア　「【０００２】 
 【従来の技術】図３は、従来の燃焼装置の系統図である。同図の燃焼装置は、ごみ焼却用の燃焼装置である。１０１は流動床式燃焼炉であり、その側部には、ごみを炉内に投入するためのごみ投入口１０２が設けられている。燃焼炉１０１に供給する燃焼空気は押込送風機１０３より空気予熱器１０４で２００℃前後に加熱して燃焼炉１０２に設けた複数の散気管１０５より供給している。」　 
  
（３）甲第７号証　 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平１０−２４６４１３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
ア　「【０００３】図２にはごみ焼却装置とその余熱の回収装置を示すが、この装置は流動床炉３の燃焼用空気の予熱を行うために、押し込み送風機７からの冷空気を空気予熱器５により燃焼ガスと熱交換し、高温空気として回収するものである。 
【０００４】図２に示す都市ごみ焼却炉において、ごみ受入ホッパ１に投入されたごみは給じん装置２により流動床炉３に投入されて焼却される。燃焼ガスは完全燃焼化の目的から８００℃〜９５０℃の範囲に制御されて流動床炉３から排出され、ガス冷却器４に導入されて、ここで水スプレにより空気予熱器５の保護の目的から約３００℃〜４５０℃程度に冷却される。」 
  
イ　「【００２９】図１に示すシステムは砂貯留槽１３内部に低温ブロック空気予熱器３１と温水回収伝熱管３２を設置し、低温ブロック空気予熱器３１からの予熱空気がガス冷却器４の後流側のガス式の空気予熱器５でさらに加熱され、焼却炉３内に導かれる構成が図２に示す従来のシステムと相違し、その他の構成は図２に開示したものと同一である。」 
  
２　本件特許発明１について　 
（１）対比　 
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「送り込む」は本件特許発明１の「供給する」に相当し、以下同様に、「第１熱交換器（３０）」は「第１の予熱器」に、「タービン（２６）」は「タービン」に、「圧縮機（２７）」は「コンプレッサ」に、「共通の伝動経路（２８）中に介在される前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる装置」は「第１の過給機」に、「運転開始時から運転初期にかけて」は「運転開始時に」に、「ごみ焼却プラント」は「廃棄物処理設備」にそれぞれ相当する。  
　また、甲１発明１における「ごみ焼却炉（２０）」と本件特許発明１における「流動床式焼却炉」とは、「廃棄物焼却炉」という限りにおいて一致する。また、甲１発明１における「燃焼用空気」と本件特許発明１における「燃焼用圧縮空気」とは、「燃焼用空気」という限りにおいて一致し、さらに、甲１発明１における「前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられた給気路（３６）を介して前記タービン（２６）の入口側に接続され、運転開始時から運転初期にかけて前記タービン（２６）を回転させる押込フアン（３４）」と本件特許発明１における「前記第１の予熱器より上流側に設けられ運転開始時に前記タービンを回転させる第１の始動用空気供給装置」とは、「運転開始時に前記タービンを回転させる始動用空気供給装置」という限りにおいて一致する。  
 　 
　以上により、本件特許発明１と甲１発明１との一致点、相違点は次のとおりである。　 
〔一致点〕　 
「廃棄物焼却炉と、廃棄物焼却炉からの排ガスとの連続的なガス−ガス熱交換により、廃棄物焼却炉に供給する燃焼用空気の予熱を行う第１の予熱器と、  
　第１の予熱器で加熱されて廃棄物焼却炉に向かう燃焼用空気によってタービンが回転させられ、この回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、第１の過給機と、  
　運転開始時に前記タービンを回転させる始動用空気供給装置とを、備える、  
　廃棄物処理設備。」　 
 　 
〔相違点１〕　 
　本件特許発明１においては、「廃棄物焼却炉」が「流動床式焼却炉」であって、また、「燃焼用空気」が「燃焼用圧縮空気」であり、「始動用空気供給装置」が流動床式焼却炉の「ブロワ又は圧縮機からなる第１の始動用空気供給装置」であるのに対し、  
　甲１発明１においては、「廃棄物焼却炉」が「ごみ焼却炉（２０）」であって、また、「燃焼用空気」が「燃焼用空気」であり、「始動用空気供給装置」がごみ焼却炉（２０）の「押込フアン（３４）」である点。　 
  
〔相違点２〕　 
　「運転開始時にタービンを回転させる始動用空気供給装置」について、 
　本件特許発明１においては、「前記第１の予熱器より上流側に設けられ」るのに対し、  
　甲１発明１においては、「前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられた給気路（３６）を介して前記タービン（２６）の入口側に接続され」る点。 
〔相違点３〕　 
　本件特許発明１においては、「前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成とした」のに対し、
　甲１発明１においては、かかる構成が不明である点。　 
 　 
（２）判断　 
〔相違点１〕について 
　まず、甲１発明１において、ごみ焼却炉（２０）がストーカ式焼却炉に限定されるものか否かについて検討する。 
　上記１（１）アに「本発明はごみ焼却プラントの排熱回収システムに関するものである。」と記載され、また、上記１（１）イに「本発明は、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収し得るものを提供するものであ」ることが記載されるように、甲第１号証における発明の課題は、ごみ焼却プラントの排熱回収システムにおいて、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収することである。 
　そして、甲１発明１は、かかる課題を解決するために、従来、押込フアンを用いて燃焼用空気を予熱用の熱交換器に送出していたのにかえて、タービン（２６）と圧縮機（２７）とからなる装置を採用し、その際、タービン（２６）を始動させるために、ごみ焼却炉（２０）の運転開始時から運転初期にかけては、押込フアン（３４）を作動させるようにしたものである。 
　ところで、甲第１号証には、従来のごみ焼却プラントの説明において、「火格子（３）」との記載があり、従来のごみ焼却プラント及びそれを改良した甲１発明１のごみ焼却プラントがストーカ式焼却炉であることが示唆されるが、他方、甲第１号証の特許請求の範囲には、ストーカ式焼却炉である旨の記載はなく、また、甲第１号証における発明の課題は上記したように、ごみ焼却プラントの排熱回収システムにおいて、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収することであって、「火格子（３）」などのストーカ式焼却炉に特有の構造に関連したものではない。そして、甲第１号証全体を参照しても、ストーカ式焼却炉特有の課題を解決することが読み取れる記載はない。 
　そうすると、甲１発明１のごみ焼却炉（２０）は、十分な熱エネルギーをもった排ガスを出し、燃焼用空気を利用可能な焼却炉であれば、どのような形式の焼却炉であってもよいと解するのが相当である。 
　次に、甲１発明１のごみ焼却炉（２０）を、流動床式焼却炉とすることができるか否かについて検討する。 
　流動床式焼却炉に供給する燃焼用空気の予熱を行う空気予熱器と、空気予熱器に燃焼用空気を送出する押込送風機を備えた廃棄物処理設備は、例えば、甲第６号証及び甲第７号証に記載されるように、本件特許の出願前に、周知（以下、「周知技術」という。）である。 
　甲１発明１のごみ焼却プラントと周知の廃棄物処理設備とは、ごみ焼却炉に供給する燃焼用空気の予熱を行う予熱器を備える廃棄物処理設備という点で共通するとともに、高温排ガスの保有熱を有効に回収することは、十分な熱エネルギーをもった排ガスを出し、燃焼用空気を利用可能な焼却炉において共通の課題であって、流動床式焼却炉を備えた廃棄物処理設備においても、当然考慮すべき課題であるから、甲１発明１のごみ焼却炉を、周知の流動床式焼却炉とすることは、当業者にとって格別困難ではない。 
　そして、上記周知例として示した甲第６号証の押込送風機１０３及び甲第７号証の押し込み送風機７は、流動床式焼却炉を機能させる程度の出力を備えたものであるのは当然のことであるところ、甲１発明１を流動床式焼却炉とする際にも、流動床式焼却炉が機能するように、始動用空気供給装置を流動床式焼却炉に対応するように出力の高いブロワ又は圧縮機を採用して、燃焼用空気を流動床式焼却炉に送り込むようにすることも当業者が適宜なし得たことである。 
　そうしてみると、甲１発明１に周知技術を適用して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
  
〔相違点２〕について 
　まず、甲１発明１における押込フアン（３４）の機能について検討する。　上記１（１）ウの記載から、甲１発明１において、ごみ焼却炉（２０）の運転開始時から運転初期にかけて、押込フアン（３４）は、所定圧力で常温空気をタービン（２６）に送り込んで回転させるとともに、タービン（２６）から出た空気を燃焼用空気としてごみ焼却炉（２０）に送り込むものであり、また、上記１（１）エの記載から、タービン（２６）が十分に駆動された後は押込フアン（３４）は停止されるものである。 
　そうすると、甲１発明１における押込フアン（３４）は、運転開始時から運転初期にかけてタービン（２６）に空気を送り込む機能を果たしており、かかる機能の発揮が可能な位置、すなわち、タービン（２６）の上流の位置にあればよいことは当業者にとって明らかである。 
　甲１発明１において、押込フアン（３４）は、タービン（２６）に空気を送り込むことが可能な位置である限り、タービン（２６）の上流のどの位置に配置するかは、他の機器との配置や接続関係、或いは利点・欠点等を考慮して当業者が適宜設定する設計的事項であるといえ、甲１発明１における第１熱交換器（３０）の下流側に設けられた押込フアン（３４）を、第１熱交換器（３０）の上流側に設けるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。 
　そうしてみると、甲１発明１において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 
〔相違点３〕について 
　甲第１号証には、「押込フアン（３４）から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、ごみ焼却炉（２０）の昇温を行い、その過程で、タービン（２６）の回転によって圧縮機（２７）で第１熱交換器（３０）に供給する、圧縮機（２７）からの圧縮空気の流路と燃焼用空気の流路の双方が開状態であったものを燃焼用空気の流路を閉状態となるように開閉装置（３７）で切り換えること。」（甲１記載事項）が記載されており、一方、本件特許発明１の「前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成」のうち、「前記第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える構成」は、上記第４　２（１）エで検討したように、「第１の過給機のコンプレッサからの圧縮空気」の流路と「燃焼用空気」の流路の双方が開状態であったものを「燃焼用空気」の流路を閉状態となるようにバルブａで切り換える構成を含むものである。そして、甲１発明の「開閉装置（３７）」は本件特許発明１の「バルブ」に相当するから、甲１記載事項は、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項に相当する。
　そうすると、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明１の一態様である甲１記載事項にすぎないから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であったとしても、甲１発明１において、押込フアン（３４）及び圧縮機（２７）の機能として、甲１記載事項を適用することに格別の困難性は見あたらず、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１は、全体としてみても、甲１発明１、甲１記載技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
  
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明１、甲１記載技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
３　本件特許発明３について 
（１）対比　 
　本件特許発明３と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の「第１熱交換器（３０）」は本件特許発明３の「第１の予熱器」に相当し、以下同様に、「送り込む」は「供給する」に、「タービン（２６）」は「タービン」に、「圧縮機（２７）」は「コンプレッサ」に、「共通の伝動経路（２８）中に介在されるタービン（２６）と圧縮機（２７）とからなる装置」あるいは「前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる前記装置」は「第１のターボ過給機」に、「前記タービン（２６）と前記圧縮機（２７）とからなる当該装置」は「当該過給機」に、「ごみ焼却方法」は「廃棄物処理方法」にそれぞれ相当する。  
　また、甲１発明２における「ごみ焼却炉（２０）」と本件特許発明３における「流動床式焼却炉」とは、「廃棄物焼却炉」という限りにおいて一致する。また、甲１発明２における「燃焼用空気」と本件特許発明３における「燃焼用圧縮空気」とは、「燃焼用空気」という限りにおいて一致し、さらに、甲１発明２における「前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられた押込フアン（３４）により、共通の伝動経路（２８）中に介在されるタービン（２６）と圧縮機（２７）とからなる装置の前記タービン（２６）の回転を始動させ」ることと本件特許発明３における「前記第１の予熱器より上流側に設けられた第１の始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ」ることとは、「始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ」ることという限りにおいて一致する。  
 　 
　以上により、本件特許発明３と甲１発明２との一致点、相違点は次のとおりである。　 
〔一致点〕　 
「廃棄物焼却炉から排出される排ガスによる連続的なガス−ガス熱交換によって、第１の予熱器にて前記廃棄物焼却炉に供給する燃焼用空気の予熱を行い、  
　始動用空気供給装置により、第１のターボ過給機のタービンの回転を始動させ、  
　前記第１の予熱器で加熱されて廃棄物焼却炉に向かう燃焼用空気を、第１のターボ過給機に供給して前記タービンを継続的に回転させるとともに、当該過給機のコンプレッサにて前記第１の予熱器に供給する圧縮空気の生成および送風を行う、  
　廃棄物処理方法。」　 
 　 
〔相違点４〕　 
　本件特許発明３においては、「廃棄物焼却炉」が「流動床式焼却炉」であって、また、「燃焼用空気」が「燃焼用圧縮空気」であり、「始動用空気供給装置」が流動床式焼却炉の「ブロア又は圧縮機からなる第１の始動用空気供給装置」であるのに対し、  
　甲１発明２においては、「廃棄物焼却炉」が「ごみ焼却炉（２０）」であって、また、「燃焼用空気」が「燃焼用空気」であり、「始動用空気供給装置」がごみ焼却炉（２０）の「押込フアン（３４）」である点。 
  
〔相違点５〕　 
　「始動用空気供給装置」について、  
　本件特許発明３においては、「前記第１の予熱器より上流側に設けられ」るのに対し、  
　甲１発明２においては、「前記第１熱交換器（３０）より下流側に設けられ」る点。
〔相違点６〕
　本件特許発明３においては、「前記第１の始動用空気供給装置から燃焼用空気を供給し、バーナーの着火、前記流動床式焼却炉の昇温を行い、その過程で、前記タービンの回転によってコンプレッサで前記第１の予熱器に供給する、前記第１のターボ過給機のコンプレッサからの圧縮空気と前記燃焼用空気との流路をバルブで切り換える」のに対し、
　甲１発明２においては、かかる構成が不明である点。　 
　
（２）判断　 
〔相違点４〕について 
　相違点４に係る本件特許発明３の発明特定事項は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と実質的に同じであるから、上記２（２）において、〔相違点１〕について示したと同様の理由により、甲１発明２に周知技術を適用して、相違点４に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
  
〔相違点５〕について 
　相違点５に係る本件特許発明３の発明特定事項は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項と実質的に同じであるから、上記２（２）において、〔相違点２〕について示したと同様の理由により、甲１発明２において、相違点５に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 
〔相違点６〕について 
　相違点６に係る本件特許発明３の発明特定事項は、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項と実質的に同じであるから、上記２（２）において、〔相違点３〕について示したと同様の理由により、実質的な相違点ではなく、また、仮に実質的な相違点であったとしても、甲１発明２において、甲１記載事項を適用して、相違点６に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　そして、本件特許発明３は、全体としてみても、甲１発明２、甲１記載事項及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
  
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明２、甲１記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
４　被請求人の主張について　 
（１）被請求人は、口頭審理陳述要領書において、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収し得るという甲第１号証における課題は「第２の熱交換器（３１）」を設けることにより解決できるのであるから、甲１発明１及び甲１発明２の認定において、「第２の熱交換器（３１）」が必須である旨主張する。 
　しかしながら、上記１（１）エに「第１熱交換器（３０）を通つた圧縮空気は高温高圧状態でタービン（２６）に入り、ここで膨張してその熱エネルギーが機械的エネルギーに変換される。タービン（２６）の出力が圧縮機（２７）の駆動力として消費される。」と記載されるように、高温排ガスの保有熱を従来のものに比べてさらに有効に回収し得るという課題は、第１熱交換器（３０）で得た熱エネルギーをタービン（２６）で機械エネルギーに変換してタービン（２６）及び圧縮機（２７）を回転させることにより解決されるものである。 
　そして、上記１（１）エの「タービン（２６）からの排気は降温しているが、それでもなお排熱回収を行い得る場合には、水路（３３）を流れる水を加熱した後、燃焼用空気としてごみ焼却炉（２０）へ送り込まれる。・・・タービン（２６）の排気は３３０℃程度まで降温するがそれでもなお第２の熱交換器（３１）において３０℃の水を８０℃の温水とし得るだけの能力をもつ。」との記載は、燃焼用空気がタービン（２６）で降温した後、さらに排熱回収を行う場合には、第２の熱交換器（３１）において水路（３３）を流れる水を加熱することが記載されているのであって、第２の熱交換器（３１）が必須のものとして記載されているわけではない。 
　また、被請求人は、平成３０年８月２８日提出の上申書において、ストーカ炉において、ストーカ保護のために降温させる必要があるために「第２の熱交換器（３１）」が必須である旨主張する。 
　しかしながら、上記２（２）で検討したように、甲１発明１において、ごみ焼却炉（２０）がストーカ式焼却炉に限定されるものではないから、ストーカ保護のための「第２熱交換器（３１）」が必須であると認められず、同様に、甲１発明２においても「第２熱交換器（３１）」が必須であると認められない。 
　よって、被請求人の、甲１発明１及び甲１発明２の認定において、「第２の熱交換器（３１）」が必須である旨の主張は失当である。 
 
（２）被請求人は、平成３０年８月２８日提出の上申書において、「熱交換器の上流側に始動用空気供給装置を設けたことで、流動床式焼却炉の着火が行われ、その排ガス温度の高まりに応じて、第１予熱器において燃焼用圧縮空気が加熱される結果、タービン入口に逐次温度の高い圧縮空気が送られ、コンプレッサの回転数の上昇が速くなって、「始動用空気供給装置」は早く停止する。その後は、燃焼用圧縮空気を電力不要の過給機により流動床式焼却炉に供給することができる。このように、始動時の始動用空気供給装置の運転期間が短く、運転動力費（電力費）を削減できるという効果がある（【０００５】）。」（９ページ１１ないし１８行）と主張するが、本件特許明細書には、第１の始動用空気供給装置を第１の予熱器より上流側に設けることによる効果に関する記載は一切見当たらず、他方、甲１発明１及び甲１発明２においても、押込フアン（３４）を第１熱交換器（３０）の上流側に設ければ、押込フアン（３４）からの空気が第１熱交換器（３０）により加熱されることにより、燃焼用空気の温度が早期に上昇して、ごみ焼却炉（２０）の昇温速度が速くなり、押込フアン（３４）の運転期間を短くできることは、当業者であれば予測し得る程度のことである 
（３）被請求人は、相違点２の判断に関して、平成３０年１２月２５日提出の上申書において、「甲１発明における、［押込フアン（３４）からの常温空気と、圧縮機（２７）からの圧縮空気とが、『運転開始時から運転初期にかけて』継続的かつ同時に、タービン（２６）に供給される］構成が、流動床式焼却炉に適用されるとき、『タービン（２６）から出た空気』、すなわち燃焼用空気は、流動床式焼却炉における流動砂を流動化させ流動床を生成させる圧力『１５〜２５ｋＰａ』かつ、焼却炉内における空塔速度が維持できる風量が必要となる。」（１０ページ２ないし８行）及び「流動床式焼却炉における流動砂を流動化させ流動床を生成させるに必要な圧力を運転開始時から生成できる圧縮機を有する過給機を採用することは動力費削減に寄与しないのであるから、押込フアン（３４）を第１熱交換器（３０）の上流側に設けて、この押込フアン（３４）からの常温空気と、圧縮機（２７）からの圧縮空気とを、継続的かつ同時に、タービン（２６）に送り込む構成は、採用し得ないものであり、この構成を想起させる当業者の技術常識も存在しない。」（１１ページ６ないし１３行）と主張する。
　しかしながら、上記２（２）の「〔相違点１〕について」で示したように、甲１発明１を流動床式焼却炉とする際に、流動床式焼却炉に対応するように出力の高いブロワ又は圧縮機を採用することは当業者が適宜なし得ることであり、運転初期において充分な圧力及び風量とすることは出力の高いブロワ又は圧縮機を採用することで自ずと得られることであるから、被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、平成３１年４月１２日提出の審判事件答弁書において、「審決の予告、１４頁３３行〜１５頁１行『甲１発明１において、押込フアン（３４）は、タービン（２６）に空気を送り込むことが可能な位置である限り、タービン（２６）の上流のどの位置に配置するかは、他の機器との配置や接続関係、或いは利点・欠点等を考慮して当業者が適宜設定する設計的事項であるといえ、甲１発明１における第１熱交換器（３０）の下流側に設けられた押込フアン（３４）を、第１熱交換器（３０）の上流側に設けるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない』と判断しているのは、温度及び圧力が異なる２つの空気を、継続的かつ同時にタービン（２６）送り込まれるものであることを捨象して、押込フアン（３４）のみを第１熱交換器（３０）の上流側に設けるようにするものであり、動機付けに関する判断を誤ったものである。（２３ページ６ないし１７行）」と主張している。
　しかしながら、上記２（２）の「〔相違点３〕について」で示したように、甲１発明１は、甲１発明１の一態様である甲１記載事項を実質的に備えたもの、或いは甲１発明１に甲１記載事項を適用して当業者が容易になし得たものであるところ、いずれのものも始動時には「圧縮機（２７）からの圧縮空気の流路と燃焼用空気の流路の双方が開状態であ」るから、被請求人が捨象したとする「温度及び圧力が異なる２つの空気を、継続的かつ同時にタービン（２６）送り込まれるもの」であり、上記第４　２（１）エで検討したように、そもそも本件特許発明も燃焼用空気と圧縮空気を同時にタービンに送り込む構成を含んでおり、燃焼用空気と圧縮空気を同時にタービンに送り込むものであっても流動床式焼却炉の正常な始動に影響するものではないから、押込フアン（３４）を第１熱交換器（３０）の上流側に設けるようにする技術的な阻害要因は見あたらない。
　したがって、被請求人の主張は採用できず、審決の予告の判断に誤りはない。
  
第７　むすび　 
　以上のとおり、本件特許発明１及び３は、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１及び３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。