【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３６７１号「環境管理支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２５日の出願であって、平成１５年８月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月２２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２２日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「環境管理対象サイト全体の環境管理を担当する部署におかれた環境管理室サーバと、前記環境管理対象サイト内の各部門におかれ前記環境管理室サーバとの間で通信を行ない環境側面に関するデータの入力を受付ける部門端末を備えた環境管理支援システムにおいて、
　前記環境管理室サーバは、前記部門端末で入力される環境側面に関するデータの項目についての選択メニューデータが蓄えられたファイルを備え、環境管理に必要な情報を通信ネットワークを介して外部の環境情報サーバから配信を受け、前記各部門の部門端末に選択メニューデータを配信し、
　前記各部門の部門端末は、前記環境管理室サーバから配信される前記選択メニューデータに基づき選択メニューを該部門端末の画面上に表示させる選択メニュー表示手段と、前記選択メニューにしたがって選択された項目についての入力を受付ける入力手段を備え、該入力手段で入力された結果を前記環境管理室サーバに転送し、
　前記環境管理室サーバは、前記選択メニューデータであらかじめ定められた環境側面の各項目について、前記部門端末から入力され転送された環境側面のデータを集計することを特徴とする環境管理支援システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件の判断
　本願補正発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。本願補正発明はソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータの入力手段を普通に使用してデータを入力すること、コンピュータの表示手段に普通にデータを表示すること、コンピュータで計算を行うこと、複数のコンピュータ間でデータを転送することは、コンピュータの通常の使用形態にすぎず、これらのみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
（ア）本願補正発明の「環境管理対象サイト全体の環境管理を担当する部署におかれた環境管理室サーバと、前記環境管理対象サイト内の各部門におかれ前記環境管理室サーバとの間で通信を行ない環境側面に関するデータの入力を受付ける部門端末を備えた環境管理支援システムにおいて」という箇所は、環境管理支援システムの物理的構成、すなわちハードウエア資源についての記載であるが、これらのハードウエア資源を用いてソフトウエアによる情報処理を行うことについて具体的に記載したものではなく、単にコンピュータを普通に使用したことを明示したにとどまる。
　
（イ）本願補正発明の「前記環境管理室サーバは、前記部門端末で入力される環境側面に関するデータの項目についての選択メニューデータが蓄えられたファイルを備え、環境管理に必要な情報を通信ネットワークを介して外部の環境情報サーバから配信を受け、前記各部門の部門端末に選択メニューデータを配信し」という箇所には、環境管理室サーバ及び環境情報サーバに格納されているデータが配信されることが記載されているものの、配信されたデータに対してハードウエア資源を用いてソフトウエアによる情報処理を行うことついては具体的に記載されておらず、複数のコンピュータ間でデータを転送したという程度の、コンピュータの通常の使用形態が示されているにすぎない。
　
（ウ）本願補正発明の「前記各部門の部門端末は、前記環境管理室サーバから配信される前記選択メニューデータに基づき選択メニューを該部門端末の画面上に表示させる選択メニュー表示手段と、前記選択メニューにしたがって選択された項目についての入力を受付ける入力手段を備え、該入力手段で入力された結果を前記環境管理室サーバに転送し」という箇所には、配信された選択メニューデータを部門端末の画面に表示することと、部門端末において入力されたデータを環境管理室サーバに転送することが記載されているものの、データを通常の態様で画面に表示することも、複数のコンピュータ間でデータを転送することも、一般的に知られているコンピュータの通常の使用形態であるから、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されることを記載したものではない。
　
（エ）本願補正発明の「前記環境管理室サーバは、前記選択メニューデータであらかじめ定められた環境側面の各項目について、前記部門端末から入力され転送された環境側面のデータを集計する」という箇所は、「環境側面のデータを集計する」ことが情報処理に該当するが、単に環境管理室サーバが集計を行うという記載であり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されることについて記載されておらず、コンピュータを普通に使用したことを明示したにとどまる。
　
　してみると、本願補正発明は全体として自然法則を利用した技術的思想の創作、すなわち特許法第２条の「発明」に該当しない。
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２２日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「環境管理対象サイト全体の環境管理を担当する部署におかれた環境管理室サーバと、環境管理に必要な情報を通信ネットワークを介して外部から前記環境管理対象サイトの環境管理室サーバに配信する環境情報サーバと、前記環境管理対象サイト内の各部門におかれ前記環境管理室サーバとの間で通信を行い環境側面に関するデータの入力を受付ける部門端末を備えた環境管理支援システムにおいて、
　前記環境管理室サーバは前記部門端末で入力される環境側面に関するデータの項目についての選択メニューデータが蓄えられたファイルを備え、
　前記部門端末は前記環境管理室サーバから配信される前記選択メニューデータに基づき選択メニューを該部門端末の画面上に表示させる選択メニュー表示手段を備えることを特徴とする環境管理支援システム。」
　
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の、環境情報サーバから環境管理に必要な情報が環境管理室サーバに転送される点、及び環境管理室サーバが部門端末から転送された環境側面のデータを集計する点を省いただけで、本願発明にも前記２．（２）と同様の理由があてはまるから、本願発明は特許法第２条の「発明」に該当しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。