【事件の表示】
　特許第３４４８４６２号「画像データ圧縮装置」の請求項１から請求項３までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４８４６２号の請求項１から請求項３までに係る特許を維持する。
【理　由】
第一．手続の経緯
　特許第３４４８４６２号（設定登録時の請求項の数：３）に係る発明についての出願は、平成９年６月２５日の出願であり、その発明について、平成１５年７月４日に特許権の設定の登録があった。
　その後、その請求項１から請求項３まで（全請求項）に係る特許について、平成１５年１２月２９日付けで有限会社オフィスアテナ（特許異議申立人）から特許異議の申立てがあった。
　平成１７年５月１２日付けで取消しの理由が通知されたところ、同通知において指定された期間内に特許異議意見書（平成１７年７月１５日付け）が提出された。
　
第二．本件発明
　本件において、請求項１から請求項３までに係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　　　　　記（特許請求の範囲）
　【請求項１】　画面の特定の位置に設定されたサンプリング領域での画像データを画像圧縮し、プリ圧縮画像データを得るためのプリ画像圧縮手段と、
　前記プリ画像圧縮手段によって得られたプリ圧縮画像データのデータ長よりデータサイズ評価値を算出するためのデータサイズ評価値算出手段と、
　前記データサイズ評価値算出手段によって算出されたデータサイズ評価値に基づいて、画面全体の前記画像データの画像圧縮動作を実行した際の圧縮画像のデータサイズが所定の目標データサイズとなるような圧縮率を算出し、該圧縮率が所定値よりも小さい場合には、画面全体の前記画像データの画像圧縮動作を実行した際の圧縮画像のデータサイズが所定の目標データサイズとなるように、かつ前記画像データのうちの色データに対する圧縮率が前記画像データのうちの輝度データに対する圧縮率よりも大きくなるように、前記色データに対する圧縮率および前記輝度データに対する圧縮率を決定するための圧縮率決定手段と、
　前記圧縮率決定手段によって決定された前記色データに対する圧縮率および前記輝度データに対する圧縮率に基づいて画面全体の前記画像データの画像圧縮動作を実行するための画像圧縮手段とを含む、画像データ圧縮装置。
　【請求項２】　前記圧縮率決定手段は、前記データサイズ評価値算出手段に接続され、前記データサイズ評価値に応じて、画面全体の前記画像データの画像圧縮動作を実行した際の圧縮画像のデータサイズが所定の目標データサイズとなるような圧縮率を予測するための圧縮率予測手段と、
　前記圧縮率予測手段に接続され、前記圧縮率を前記圧縮率以上に増加させた値を前記色データに対する圧縮率とし、前記圧縮率を前記圧縮率以下に減少させた値を前記輝度データに対する圧縮率とするための圧縮率補正手段とを含む、請求項１に記載の画像データ圧縮装置。
　【請求項３】　前記所定の目標データサイズに応じた画像圧縮モードを設定するための画像圧縮モード設定手段をさらに含み、
　前記圧縮率補正手段は、前記画像圧縮モード設定手段に接続され、前記目標データサイズが大きいほど、前記色データに対する圧縮率を算出する際の圧縮率の増加加減を高くする、請求項２に記載の画像データ圧縮装置。
　
第三．特許異議の申立て
１．申立ての概要
　特許異議の申立ての理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（申立ての理由）
　　対象請求項：請求項１から請求項３まで（全請求項）
　　違反条項　：特許法第２９条第２項
　　証拠方法　：特開平４−２１１５８８号公報（甲第１号証）
　　　　　　　　特開平５−２５２４０３号公報（甲第２号証）
　　参考資料　：特開平６−６６５４号公報
　
２．取消しの理由
　当審が通知した取消しの理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（取消しの理由）
　請求項１から請求項３までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１から請求項３までに係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−２１１５８８号公報（上記甲第１号証）
　刊行物２：特開平５−２５２４０３号公報（上記甲第２号証）
　刊行物３：特開平６−６６５４号公報（上記参考資料）
　
３．申立ての理由の検討
（１）本件各発明について
　（ａ）特許異議申立人が提出した上記証拠方法および参考資料のいずれにも、請求項１から請求項３までに係る発明（本件各発明）が備える下記の主要構成は記載されていない。また、同証拠方法および参考資料に記載された事項から導かれるものでもない。
　　　　　記（本件各発明が備える主要構成）
　プリ圧縮画像データのデータ長より算出されたデータサイズ評価値に基づいて、画面全体の前記画像データの画像圧縮動作を実行した際の圧縮画像のデータサイズが所定の目標データサイズとなるような圧縮率を算出し、
　該圧縮率が所定値よりも小さい場合には、色データに対する圧縮率が輝度データに対する圧縮率よりも大きくなるように、各圧縮率を決定すること。
　（ｂ）そして、本件各発明は、「画像データを高圧縮率で画像圧縮・伸長処理を施した場合には、高周波成分を除去するような効果が得られるため、画像データ細部の情報は失われるが、偽色信号が発生しにくい。一方、低圧縮率で画像圧縮・伸長処理を施した場合には、画像データ細部の情報は失われにくいが、偽色信号が発生しやすい。しかし、低圧縮率で画像圧縮を行なった場合、一般には高画質が期待されるので偽色信号の発生は大きな問題となる。」（特許明細書の段落0007）という点に着目し、上記主要構成を採用することにより、「【発明の効果】　以上説明したように本発明によると、画像圧縮・伸長を行なった際に生じる偽色信号の発生を抑えることができる。また、圧縮により得られる画像データのデータサイズを目標データサイズとすることができる。」（同じく段落0051）との効果を奏するものである。
　（ｃ）請求項１から請求項３までに係る発明は、上記証拠方法および参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）証拠方法等の検討
　提出された証拠方法等について検討を加えておく。
　（ａ）甲第１号証（特開平４−２１１５８８号公報）
　（ａ１）甲第１号証には、以下の記載が認められる。
　　「本発明の基本的な考え方を説明しておく。すなわち、本発明は最初に１パス目の処理として目的符号量に対応して計算した暫定的な量子化幅係数により補正した量子化幅で量子化および符号化して統計処理を行い、最適な量子化幅係数を予測すると共に、ブロック毎の割り当て符号量を決定する。そして、２パス目の処理として最終的な符号化処理を実施する。２パス目は各ブロック毎に前記予測量子化幅係数により量子化すると共に、これを符号化し、この符号化により得られる符号量がブロック毎の割り当て符号量に収まるように、そのブロックについて符号量を監視しながら、符号化を進め、ＥＯＢ符号を含め、符号量が割当符号量に達するとそのブロックの符号化は終了させて次のブロックの符号化に移って行く。また、目的符号量に近い値に早く収束させるために、低画質モード、高画質モードと云った撮影モードにより変わる目的の符号量に応じ、その符号量に近い符号量が得られる標準の量子化幅係数αを上記第１パス目に与える機能を前記統計処理の系統に予め持たせると云うものである。」（段落0037、段落0038）
　　「量子化幅予測回路１２は第１パス目の開始にあたり制御回路１８から目的とする符号量の情報を受け、この符号量情報から後述する式（１）の関係を用いて量子化幅係数αの初期値を設定し、量子化回路６に出力し、第２パス目の開始に先駆けて、符号量算出回路１４から入力された画像全体の符号量と、１画像当りの許容される最大のデータ量である目標符号量とから、例えば、ニュートン−ラプソン法（Newton-Raphson iteration）を用いて、目標符号量に近づけるのに最適な量子化幅係数αを、今回実際に使用した量子化幅係数を勘案して予測するものである。
　また、符号量割当回路２０は符号量算出回路１４から入力された各ブロック毎の画像データの符号量、画像全体の符号量と、目標符号量とから各ブロックの割当符号量を算出して符号化打切回路１６に出力するものである。」（段落0072、段落0073）
　　「この時の量子化マトリックスは輝度系とクロマ系とでそれぞれ同じであっても良いが、それぞれに適した量子化マトリックスを設定する方が良い結果が得られる。」（段落0090）
　　「なお、この方式では先の実施例のようにＹ（輝度）成分、Ｃ（クロマ）成分（Ｃ成分は更にＣｒ、Ｃｂに細分化することも可能）の色成分別に異なる量子化マトリックスで量子化するようにしても良い。」（段落0159）
　（ａ２）上記記載によれば、甲第１号証の符号化は、以下のようなパスを備えるものである。
　（第１パス）先ず、画像一枚当りの総符号量（目的符号量）に対応して量子化幅係数α（初期値）を算出し、続いて、この初期値を出発値とし量子化幅係数α（暫定的）を繰り返し計算し（ニュートン−ラプソン法）、最終的に量子化幅係数α（最適値）を予測する。
　（第２パス）次に、予測した量子化幅（最適値）を使用してブロック毎に量子化・符号化する。符号化は、符号量が当該ブロックの割当符号量に収まるように、符号量を監視しながら進める（時には符号化を打ち切る）。
　（ａ３）そして、上記符号化方法において、Ｙ（輝度）成分とＣ（クロマ）成分とにそれぞれ適した異なる量子化マトリックスを設定することが記載されている。しかし、ここでの記載は、色データに対する圧縮率と輝度データに対する圧縮率とを単に異ならせるという一般的な構成を開示するに止まるものであり、上記主要構成を開示するものではない。
　（ａ４）これにつき申立人は、「人間の知覚は色よりも輝度の変化に敏感である」という周知の説のあることを踏まえれば、色データと輝度データとを別の圧縮率とする際に、「色データに対する圧縮率を輝度データに対する圧縮率よりも大きくする」ことは、甲第１号証の記載に基づいて容易に推考し得ると主張するが、この主張は、以下のとおり、採用できない。
　本件各発明の主題は、「低圧縮率で画像圧縮を行なった場合、一般には高画質が期待されるので偽色信号の発生は大きな問題となる。」（段落0007）という問題点に着目し「偽色信号の発生を最大最大限に抑える」（段落0008）という課題の下に、「（プリ圧縮画像データのデータ長を用いて算出された画像全体用の）圧縮率」の大きさを最終的な圧縮率を決定するための指標とし、「該圧縮率が所定値よりも小さい場合」において「色データに対する圧縮率が輝度データに対する圧縮率よりも大きくなるように決定する」ことにある。
　これに対して、上記説は、色データに対する圧縮率を大きくしても人間の知覚には大きな影響を及ぼさないということを示唆するに過ぎず、圧縮率の大きさを何某かの指標とすることを示唆するものではない。
　甲第１号証の「量子化幅（係数α）」を「圧縮率」と見ることができる。しかし、最終的な圧縮率を決定する指標はあくまでガイドライン「画像全体の符号量が目的の符号量を超えない」（段落0052）にあるとおり符号量であり、「量子化幅（係数α）」の大きさそのものを指標としているわけではない。加えて、甲第１号証には、量子化幅（圧縮率）に起因する偽色信号（本件各発明の課題）について記載はない。
　上記説および甲第１号証のいずれも、上記主要構成に至る動機を欠いていると言うべきである。主張は採用できない。
　（ｂ）甲第２号証（特開平５−２５２４０３号公報）
　（ｂ１）甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　　「一度目の圧縮時に２つの量子化テーブル５１と５３，５２と５４を用いることによって量子化テーブルの変更による発生符号量の変化の予測を行ない目標とする発生する符号量に最適な量子化テーブルを作成し、二度目の圧縮によって目標とする符号量に圧縮するようにしているので、・・・処理の大幅な高速化を図ることができる。
　このように、一度の量子化でＹ，Ｃそれぞれ複数種の量子化テーブルを用いるようにしているので、動作シーケンスを１回減らすことによって高速処理が実現でき、画像圧縮の符号量制御に利用して好適である。」（段落0037）
　（ｂ２）甲第２号証でも、Ｙ、Ｃそれぞれ複数種の量子化テーブルを用いるようにしているが、甲第１号証と同様に、色データに対する圧縮率と輝度データに対する圧縮率とを単に異ならせるという一般的な構成を開示するに止まるものであり、上記主要構成を開示するものではない。
　（ｃ）参考資料（特開平６−６６５４号公報）には、予めファインダー側で設定した被写体の撮影範囲に対応する電気画像が得られるように、撮影レンズを駆動するか又は電子ズーム機能により撮像素子の結像範囲を撮像系で制御することが記載されている（段落0008）。本件との関連を見いだすことはできない。
　（ｄ）以上のように、上記証拠方法および参考資料のいずれにも本件各発明の上記主要事項について記載も示唆もないのであるから、それらを組み合わせても、本件各発明をすることはできない。
　
第四．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１から請求項３までに係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１から請求項３までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１７年１１月２４日（２００５．１１．２４）