【事件の表示】
　平成６年特許願第１２９３１号「衝撃吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１５２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年２月４日の出願であって、平成１５年５月９日付け（発送日、平成１５年６月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ステアリングコラムを保持する保持部と、切欠が形成された取付座とを有する板金製のブラケットと、
　上記取付座の切欠に挿通され、且つ当該取付座を挟持した状態で車体に取付けられるカプセルと
を備える衝撃吸収装置において、
　上記カプセルを、取付座を上下から挟持する一対の挟持片で構成し、
　各挟持片を互いに嵌合させて一体化しているとともに、
　少なくとも一方の挟持片の挟持面に突設された断面円形の係合突部を、ブラケットの取付座に前記取付座の切欠と接することなく形成された円形状の被係合孔に係合しており、
　衝撃作用時に上記係合突部を剪断させることにより、カプセルからブラケットを離脱させることを特徴とする衝撃吸収装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「ブラケット」について「板金製」であるとの限定を付加し、同じく「係合突部」の形状について「断面円形」との限定を付加し、同じく「被係合孔」について「前記取付座の切欠と接することなく」ブラケットの取付座に形成されるとともにその形状が「円形状」であるとの限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された特開平１−２７８８７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「ステアリングコラムの取付構造」に関して、第１図〜第５図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「ステアリングシャフトを挿通したステアリングジャケットをブラケットを介して車体に取り付ける構造において、
　凸状に形成された金属スライダーと、この金属スライダーの凸部に嵌合する樹脂スライダーを、前記ブラケットの車体への取付部を挟んでサンドイッチ状に重ねあわせ、かつ重合状態で前記樹脂スライダーに突設された突起をブラケットに形成された窪みに嵌合するとともに、前記金属スライダーの凸部を貫通したボルトにより車体側に固定することによって、両スライダーを共締めし、ブラケットを両スライダー間に挟着したことを特徴とするステアリングコラムの取付構造。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
　（イ）「この発明は、ステアリングコラムの取付構造に関し、更に具体的には衝突時にステアリングジャケットが車体取付部から離脱し、シャフト方向に収縮して衝撃を吸収する構造の改良に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
　（ウ）「ブラケット１０の両側フランジ部１２にはステアリングホイール側に向って軸方向に拡がる台形状の切欠１４が形成され、この切欠１４を挟む下部側には金属スライダー１６、上部側には樹脂スライダー１８が配置され、両スライダー１６、１８によって切欠１４の周縁部をサンドイッチ状に挟持するようになっている。」（第３頁左上欄第４〜１０行）
　（エ）「前記樹脂スライダー１８は、……その中央に前記凸部２２を嵌合する台形状の開口部２６を形成したものである。
　そして、……下面両側には第２図に示すように一対の小突起３０が突出形成されている。
　この各小突起３０は、前記ブラケット１０側フランジ部１２において、切欠１４の両側に形成され窪み３２に対応して設けられたものであって、両スライダー１６、１８を重合した状態で小突起３０は窪み３２に嵌合する。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１１行）
　（オ）「衝撃発生時には樹脂弾性によって前記小突起が窪みを乗り越え、この状態で主に樹脂対金属の摩擦力によってブラケットが移動するので、摩擦力が小さく、所定以上の衝撃を受けることによって確実にブラケットを車体側から離脱できる。」（第３頁右下欄第９〜１３行）
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び第１図の記載と技術常識とを参酌すると、ブラケット１０がステアリングジャケットを保持する保持部を備えていることは明らかである。また、上記記載事項（エ）、（オ）及び第５図の記載を参酌すると、ブラケット１０が金属製であることは明らかである。更に、上記記載事項（ア）、（エ）及び第２図の記載を参酌すると、金属スライダー１６に形成された凸部２２を樹脂スライダー１８に形成された開口部２６に嵌合させて重ねあわせることで、金属スライダー１６と樹脂スライダー１８とが一体化していることは明らかである。
　よって、上記記載事項（ア）ないし（オ）、第１図ないし第５図の記載及び技術常識を総合すると、刊行物１には、
　「ステアリングジャケットを保持する保持部と、切欠１４が形成されたフランジ部１２とを有する金属製のブラケット１０と、
　上記フランジ部１２の切欠１４に挿通され、且つフランジ部１２を挟持した状態で車体に取付けられるスライダー１６、１８と、
を備えるステアリングコラムの取付構造において、
　上記スライダー１６、１８を、フランジ部１２を上下から挟持する金属スライダー１６及び樹脂スライダー１８で構成し、
　各スライダー１６，１８を互いに嵌合させて一体化しているとともに、
　樹脂スライダー１８の下面に突出形成された小突起３０を、ブラケット１０のフランジ部１２に前記フランジ部１２の切欠１４と接することなく形成された窪み３２に嵌合しており、
　衝撃発生時に樹脂弾性によって上記小突起３０が窪み３２を乗り越え、この状態で主に樹脂対金属の摩擦力によってブラケットを移動させることにより、スライダー１６、１８からブラケット１０を離脱させるステアリングコラムの取付構造」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステアリングジャケット」は本願補正発明の「ステアリングコラム」に相当し、以下同様に、「フランジ部１２」は「取付座」に、「スライダー１６、１８」は「カプセル」に、「金属スライダー１６及び樹脂スライダー１８」は「一対の挟持片」に、「樹脂スライダー１８の下面」は「一方の挟持片の挟持面」に、「小突起３０」は「係合突部」に、それぞれ相当する。また「孔（あな）」とは「くぼんだ所。または、向うまで突き抜けた所。」（新村出・編「広辞苑（第四版）」岩波書店）を意味することから、引用発明の「窪み３２」は、本願補正発明の「被係合孔」に相当するものと認められる。更に、引用発明の「ステアリングコラムの取付構造」も、「衝撃を吸収する構造」（記載事項（イ）、参照）であるから、本願補正発明と同様に「衝撃吸収装置」と称することができる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
《一致点》
　「ステアリングコラムを保持する保持部と、切欠が形成された取付座とを有するブラケットと、
　上記取付座の切欠に挿通され、且つ当該取付座を挟持した状態で車体に取付けられるカプセルと
を備える衝撃吸収装置において、
　上記カプセルを、取付座を上下から挟持する一対の挟持片で構成し、
　各挟持片を互いに嵌合させて一体化しているとともに、
　少なくとも一方の挟持片の挟持面に突設された係合突部を、ブラケットの取付座に前記取付座の切欠と接することなく形成された被係合孔に係合しており、
　衝撃作用時に、カプセルからブラケットを離脱させる衝撃吸収装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点１》
　本願補正発明では、ブラケットが「板金製」であるのに対して、引用発明では、ブラケット１０が「金属製」ではあるものの、「板金製」であるとの限定がない点。
《相違点２》
　挟持片の挟持面に突設された「係合突部」をブラケットの取付座に形成された「被係合孔」に係合するにあたり、本願補正発明では、「係合突部」を「断面円形」とし、また、「被係合孔」を「円形状」としているのに対して、引用発明では、そのような形状についての限定がない点。
《相違点３》
　衝撃作用時にカプセルからブラケットを離脱させる際に、本願補正発明では、「係合突部を剪断させる」のに対して、引用発明では、「樹脂弾性によって小突起３０が窪み３２を乗り越え、この状態で主に樹脂対金属の摩擦力によってブラケットを移動させる」点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１》について
　ステアリングコラムを保持するためのブラケットを「板金製」とすることは周知の技術である（例えば、実願平４−４７３３５号（実開平６−８１４９号）のＣＤ−ＲＯＭの第９頁第２２〜２３行の記載、実願平４−９１１９７号（実開平５−６５７４６号）のＣＤ−ＲＯＭの第９頁第１３〜１４行の記載、参照）から、引用発明の「ブラケット１０」を「板金製」とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
《相違点２》について
　「係合突部」及び「被係合孔」の形状をそれぞれ「断面円形」及び「円形状」とすることは周知の技術である（例えば、実願平１−１０４６０８号（実開平３−４３０７６号）のマイクロフィルムの明細書第９頁第１７行〜第１０頁第３行、図面第３図〜第５図の記載、実願昭６２−１８０９８５号（実開平１−８５１８６号）のマイクロフィルムの明細書第９頁第１０〜１８行、図面第３図、第６図の記載、参照）から、引用発明の「小突起３０」（係合突部）の形状を「断面円形」とし、また、「窪み３０」（被係合孔）の形状を「円形状」とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
《相違点３》について
　衝撃作用時にカプセルからブラケットを離脱させる際に、「係合突部を剪断させる」ことは周知の技術である（例えば、原査定で引用された特開昭６３−２７０２８０号公報の第２頁左上欄第７〜１２行、第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行の記載、上記実願平１−１０４６０８号（実開平３−４３０７６号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第３〜７行の記載、上記実願昭６２−１８０９８５号（実開平１−８５１８６号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第４〜１４行の記載、参照）。
　そして、衝撃作用時にカプセルからブラケットを離脱させる際に、引用発明のように「樹脂弾性によって小突起３０が窪み３２を乗り越え、この状態で主に樹脂対金属の摩擦力によってブラケットを移動させる」か、または、上記周知の技術のように「係合突部を剪断させる」かは、当業者であれば適宜選択しうる設計上の事項といえる。
　そうすると、上記相違点３でいう本願補正発明の構成事項は、引用発明の衝撃作用時にカプセルからブラケットを離脱させる際の手段として上記周知の技術を置換することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ステアリングコラムを保持する保持部と、切欠が形成された取付座とを有するブラケットと、
　上記取付座の切欠に挿通され、且つ当該取付座を挟持した状態で車体に取付けられるカプセルと
を備える衝撃吸収装置において、
　上記カプセルを、取付座を上下から挟持する一対の挟持片で構成し、
　各挟持片を互いに嵌合させて一体化しているとともに、
　少なくとも一方の挟持片の挟持面に突設された係合突部を、ブラケットの取付座に形成された被係合孔に係合しており、
　衝撃作用時に上記係合突部を剪断させることにより、カプセルからブラケットを離脱させることを特徴とする衝撃吸収装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ブラケット」について「板金製」であるとの限定を省き、同じく「係合突部」の形状について「断面円形」との限定を省き、同じく「被係合孔」について「前記取付座の切欠と接することなく」ブラケットの取付座に形成されるとともにその形状が「円形状」であるとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。