【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６０５５７号「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１１日に出願した特願平４−３２６０７２号の一部を平成５年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月９日付け、平成１６年７月１４日付け、及び平成１６年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「カメラ本体に設けられた装着手段に装着された記録媒体に、撮像手段により得られた画像データを記録する電子カメラであって、
　上記記録媒体が上記カメラ本体に設けられた装着手段に装着された際に、連番カウンタを初期化する初期化手段と、
　上記画像データを上記記録媒体に記録する際に、固定部分と上記連番カウンタによって生成された連番部分とを含むファイル名を生成するファイル名生成手段と、
　上記装着手段に装着された記録媒体内に、上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名と同一のファイル名を有する画像データが存在するか否かを検索する検索手段と、
　を具備し、
　上記ファイル名生成手段は、上記検索手段によって同一名称の画像データが上記記録媒体内に存在すると検索された際、生成しようとするファイル名の連番部分が上記記録媒体に記録されている画像データのファイル名の連番部分と異なるように、上記連番カウンタによって生成された連番部分をインクリメントしてファイル名を生成し、当該生成されたファイル名と所定の駒番号とが対応するようにしたことを特徴とする電子カメラ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「２．特許請求の範囲
　文書データをファイル名と対応させて記憶する外部記憶手段と、
　文書データを記憶する文書記憶手段と、
　予め決められた順序にしたがって更新される所定の文字を更新してファイル名を生成するファイル名生成手段と、
　このファイル名生成手段で生成されたファイル名が前記外部記憶手段内に既に記憶されていることが検出された際、前記ファイル名生成手段に文字の更新を指示して次のファイル名を生成させる検出手段と、
　前記ファイル名生成手段で生成されたファイル名が前記外部記憶手段内に記憶されていないことが前記検出手段によって検出された際、当該ファイル名を前記文書記憶手段内の文書データと共に前記外部記憶手段に書き込む書込手段と、
　を具備したことを特徴とする文書データ処理装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第４行）
　
Ｂ．「［課題を解決するための手段］
　この発明の手段は次の通りである。
　外部記憶手段１（第１図の機能ブロック図を参照、以下同じ）は文書データをファイル名と対応させて記憶するディスク等である。
　文書記憶手段２は文書データを記憶するＲＡＭ等で、例えば追加、修正等を行った後の文書データを記憶するテキストメモリである。
　ファイル名生成手段３は予め決められた順序にしたがって更新される所定の文字を更新してファイル名を生成する。ここで所定の文字とは例えば、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、……Ｚ、Ａ、Ｂ……」あるいは「ア、イ、ウ、エ、オ……ン、ア、イ、……」等の文字や「１、２、３……１０……」等の数字、その他、「Ａ１、Ａ２、……」、「第１号、第２号」……もしくは記号、符号等をも含む。
　検出手段４はファイル名生成手段３で生成されたファイル名が外部記憶手段１内に既に記憶されているか否かを検出し、既に記憶されているファイル名であることが検出された際、ファイル名生成手段３に文字の更新を指示して次のファイル名を生成させる。
　書込手段５はファイル名生成手段３で生成されたファイル名が外部記憶手段１内に記憶されていないことが検出手段４によって検出された際、当該ファイル名を文書記憶手段２内の文書データと共に外部記憶手段１に書き込む。」（第２頁左上欄第１６行〜左下欄第４行）
　
Ｃ．「［実施例］
　以下、第２図〜第４図を参照して一実施例を説明する。
　第２図はワードプロセッサの基本的な構成を示したブロック図である。
　・・・（中略）・・・
ここで、新規文書保存キーＫＡは新規に作成された文書メモリ１５−１内の文書データをフロッピーディスク装置（ＦＤＤ）１６へ転送すべきことを指示するキーである。ＣＰＵ１１は新規文書保存キーＫＡが操作された際、予め決められた順序にしたがって更新される所定の文字を更新してファイル名を生成すると共に、生成したファイル名がＦＤＤ１６内に既に他の文書のファイル名として記憶されていないことを条件に、生成したファイル名を文書メモリ１５−１内の文書データと共にＦＤＤコントローラ１７に与え、ＦＤＤ１６に書き込む。この際、ＲＡＭ１５内のワークメモリＷＭ１、ＷＭ３Ｕ、ＷＭ３Ｓが用いられる。なお、ワークメモリＷＭ１はＦＤＤ１６のインデックスエリアから読み出されたファイル名を記憶するメモリ、ワークメモリＷＭ３Ｕはユーザが任意に入力して作成したユーザファイル名を記憶し、またワークメモリＷＭ３Ｓは予め決められた順序にしたがって更新される所定の文字を自動的に更新することにより作成されたシステムファイル名を記憶する。ここでユーザファイル名とシステムファイル名の両者を含めたファイル名が新規作成された文書のファイル名となり、例えば、「議事録Ａ」のうち「議事録」がユーザファイル名、「Ａ」がシステムファイル名となる。・・・（中略）・・・
　次に、本実施例の動作を第４図のフローチャートを参照して説明する。
　第４図のステップＳ１から始まるフローチャートは新規文書保存キーＫＡが操作された際に実行開始される動作を示すものである。ここで、新規文書保存キーＫＡは全く新規に文書データを入力作成したのちその文書データをＦＤＤ１６に保存させる際に操作される他、ＦＤＤ１６から指定ファイル名の文書データを読み出してその修正、追加等を行ったのち、それを元の文書とは別の文書としてＦＤＤ１６に保存させる際に操作される。
　先ず、新規文書保存キーＫＡが操作されると、ワークメモリＷＭ３Ｕ内にユーザファイル名が記憶されているか否かを調べる（ステップＳ１）。ここで、ワークメモリＷＭ３Ｕ、ＷＭ３Ｓ（以下、両者を総称してワークメモリＷＭ３と称する場合がある。）にはＦＤＤ１６から指定ファイル名の文書データを読み出した場合に、このファイル名を構成するユーザファイル名、システムファイル名が記憶されているが、全く新規に文書データを入力作成した場合、ワークメモリＷＭ３内にファイル名は記憶されていない。したがって、ステップＳ１でワークメモリＷＭ３Ｕ内にユーザファイル名が記憶されていないことが検出された場合、つまり、全く新規に文書を作成した場合に、ユーザファイル名が入力されるとこのファイル名はワークメモリＷＭ３Ｕにセットされる（ステップＳ２）。
　次に、ＦＤＤ１６のインデックスエリアＩＡから全てのファイル名を読み出してワークメモリＷＭ１に書き込む（ステップＳ３）。
　そして、ワークメモリＷＭ３Ｓ内にシステムファイル名が記憶されているか否かを調べる（ステップＳ４）。ここで、ワークメモリＷＭ３Ｓ内にシステムファイル名が記憶されていない場合、つまり、全く新規に文書を作成した場合には、ステップＳ１０に進み、システムファイル名を生成してワークメモリＷＭ３Ｕ（注：この記載は、「ワークメモリＷＭ３Ｓ」の誤記と認められる。）に初期設定する。例えば、システムファイル名を「Ａ、Ｂ、Ｃ……Ｚ、Ａ、Ｂ……」とすると、ワークメモリＷＭ３Ｕ（注：この記載も、「ワークメモリＷＭ３Ｓ」の誤記と認められる。）に初期設定されるシステムファイル名は「Ａ」となる。また、ワークメモリＷＭ３Ｓ内にシステムファイル名が記憶されている場合、つまり、ＦＤＤ１６から指定ファイル名の文書データを読み出した場合にはステップＳ５に進み、ワークメモリＷＭ３Ｓ内のシステムファイル名を予め決められた順に更新するインクリメント処理を行う。ここで、アルファベット文字「Ａ」……「Ｚ」はＪＩＳコード「０３３３」……「０３５８」に対応しているので、「Ａ」から「Ｂ」へ文字の更新を行う場合には、「Ａのコード（０３３３）」に１を加算すればよい。なお、数字「０」……「９」もＪＩＳコード「０３１６」……「０３２５」に対応しているので、上述と同様な方法でシステムファイル名の更新を行うことができる。
　このようにシステムファイル名の初期設定あるいは更新処理が行われると、ワークメモリＷＭ３内にはユーザファイル名およびシステムファイル名とから成るファイル名が生成される。そして、次のステップＳ６ではワークメモリＷＭ３内に生成したファイル名がワークメモリＷＭ１内に有るか否かを調べる。ここで、生成したファイル名がＦＤＤ１６内に既に存在していればステップＳ５に戻り、システムファイル名の更新を行ったのち再びワークメモリＷＭ１の内容をサーチし、ＦＤＤ１６内に存在しないファイル名が生成されるまで上述の更新処理を繰り返す。」（第２頁右下欄第１４行〜第４頁右上欄第１９行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「外部記憶手段に文書データを記憶する文書データ処理装置であって、
　システムファイル名を生成してワークメモリＷＭ３Ｓに初期設定する手段と、
　上記文書データを上記外部記憶手段に記憶する際に、ユーザファイル名と上記システムファイル名とを含むファイル名を生成するファイル名生成手段と、
　上記外部記憶手段内に、上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名と同一のファイル名を有する文書データが存在するか否かを検出する検出手段と、
　を具備し、
　上記ファイル名生成手段は、上記検出手段によって同一名称の文書データが上記外部記憶手段内に存在すると検出された際、生成しようとするファイル名のシステムファイル名部分が上記外部記憶手段に記憶されている文書データのファイル名のシステムファイル名部分と異なるように、上記システムファイル名部分をインクリメントしてファイル名を生成する文書データ処理装置。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「文書データ処理装置」も、本願発明における「電子カメラ」も、ともに「電子装置」であるということができる。
　また、本願発明における「記録媒体」は、「外部記憶手段」の一種であることには変わりなく、本願発明において「記録媒体」に「記録」するという動作は、「外部記憶手段」に「記憶」するという動作の一形態であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「文書データ」も、本願発明における「画像データ」も、「データ」であることには変わりない。
　次に、引用例記載の発明における「ユーザファイル名」は、上記Ｃの記載によれば、「ユーザが任意に入力して作成した」ものであるが、「システムファイル名」と異なり、外部記憶手段に同一名称の文書データが存在する場合にインクリメント処理が行われるものではないので、本願発明における「固定部分」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「システムファイル名」は、外部記憶手段に同一名称の文書データが存在する場合にインクリメント処理が行われるものであって、本願発明における「連番部分」に相当し、引用例記載の発明においても、インクリメント処理を行うからには、実質的にその処理を行うための「連番カウンタ」は存在するものと解され、引用例記載の発明において、「システムファイル名を生成してワークメモリに初期設定する」動作は、実質的に「連番カウンタを初期化する」動作に相当するものと認められる。
　さらに、引用例記載の発明における「検出手段」は、本願発明における「検索手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「外部記憶手段にデータを記憶する電子装置であって、
　連番カウンタを初期化する初期化手段と、
　上記データを上記外部記憶手段に記憶する際に、固定部分と上記連番カウンタによって生成された連番部分とを含むファイル名を生成するファイル名生成手段と、
　上記外部記憶手段内に、上記ファイル名生成手段によって生成されたファイル名と同一のファイル名を有するデータが存在するか否かを検索する検索手段と、
　を具備し、
　上記ファイル名生成手段は、上記検索手段によって同一名称のデータが上記外部記憶手段内に存在すると検索された際、生成しようとするファイル名の連番部分が上記外部記憶手段に記憶されているデータのファイル名の連番部分と異なるように、上記連番カウンタによって生成された連番部分をインクリメントしてファイル名を生成する電子装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「カメラ本体に設けられた装着手段に装着された記録媒体に、撮像手段により得られた画像データを記録する電子カメラ」であり、「データを外部記憶手段に記憶する際に、・・・ファイル名生成手段」が「画像データを記録媒体に記録する際に、・・・ファイル名生成手段」であり、「外部記憶手段内に、・・・検索する検索手段」が「装着手段に装着された記録媒体内に、・・・検索する検索手段」である点。
　
　相違点２：「初期化手段」が、本願発明においては、「記録媒体がカメラ本体に設けられた装着手段に装着された際に」初期化を行うものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点３：「ファイル名生成手段」が、本願発明においては、「検索手段によって同一名称の画像データが記録媒体内に存在すると検索された際、生成しようとするファイル名の連番部分が上記記録媒体に記録されている画像データのファイル名の連番部分と異なるように、連番カウンタによって生成された連番部分をインクリメントしてファイル名を生成し、当該生成されたファイル名と所定の駒番号とが対応するようにした」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「データ」は「画像データ」ではなく、「外部記憶手段」への「記憶」は、「記録媒体」への「記録」と特定されておらず、さらに、「当該生成されたファイル名と所定の駒番号とが対応するようにした」ものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１について］
　電子装置として、「カメラ本体に設けられた装着手段に装着された記録媒体に、撮像手段により得られた画像データを記録する電子カメラ」は、例えば、特開平４−２１２５８２号公報等に見られるように、周知の構成にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明を「カメラ本体に設けられた装着手段に装着された記録媒体に、撮像手段により得られた画像データを記録する電子カメラ」に適用し、「データを外部記憶手段に記憶する際に、・・・ファイル名生成手段」を「画像データを記録媒体に記録する際に、・・・ファイル名生成手段」とし、「外部記憶手段内に、・・・検索する検索手段」を「装着手段に装着された記録媒体内に、・・・検索する検索手段」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　一般に、外部記憶媒体を着脱可能な電子装置において、外部記憶媒体を電子装置に装着したことを契機としてシステム全体の初期化を行うようにすることは、例えば、特開平４−３０６０６０号公報の段落【００２２】〜【００２３】等に見られるような周知の技術にすぎない。
　そして、上記相違点１で検討したように、「電子カメラ」自体の構成は周知の構成にすぎないのであるから、引用例記載の発明に対して上記周知の技術を適用し、「記録媒体がカメラ本体に設けられた装着手段に装着された際に」初期化を行うものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点３について］
　上記相違点１で検討したように、「電子カメラ」自体の構成は周知の構成にすぎないのであるから、「データ」を「画像データ」とし、「外部記憶手段」への「記憶」を、「記録媒体」への「記録」と特定することは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、「電子カメラ」が周知の構成であることの例として示した上記特開平４−２１２５８２号公報の段落【００２５】に、「またＣＰＵ10は、記録する各画像毎にファイル名を自動的に生成し、磁気ディスク23のディレクトリ領域にファイル名を撮影日、撮影時刻、等と共に記録する。」と記載されているように、電子カメラにおいて、記録する各画像毎に対応させてファイル名を生成させるようにすることは、周知の技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「ファイル名生成手段」を、「検索手段によって同一名称の画像データが記録媒体内に存在すると検索された際、生成しようとするファイル名の連番部分が上記記録媒体に記録されている画像データのファイル名の連番部分と異なるように、連番カウンタによって生成された連番部分をインクリメントしてファイル名を生成し、当該生成されたファイル名と所定の駒番号とが対応するようにした」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。