【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１００６０号「車両用ノブスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７７７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１１日の出願であって、平成１５年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに同年１５年１０月２３日に手続補正がなされ、この後、平成１８年４月１３日付けで当審により拒絶理由が通知され、これに対して同年６月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　極盤、可動盤、節度体及びノブを設置する軸棒が開口部の中央から突出している操作レバーと、
　該操作レバーの開口部に挿着され前記軸棒を挿通する孔を有する略ドーナツ型の極盤と、
　該極盤に設置した固定接点板に接触する可動接点板、節度体の筒部が挿入される貫通孔、ノブに係止する係止片及び被回動規制部を有すると共に前記軸棒に回動自在に軸支した可動盤と、
　前記軸棒に軸止する弾性爪、前記軸棒が貫通する筒部及び前記可動盤の回動に伴って回動する前記被回動規制部と衝当することにより該可動盤の回動規制を行う回動規制部を有すると共に、前記開口部との間で前記極盤及び前記可動盤を挟持する節度体と、
　前記可動盤の係止片が係合する係止部を有する前記ノブとで構成し、
　前記ノブの回動に連動して前記可動盤が回動することにより該可動盤に設置した可動接点板が前記固定接点板に接触するようにしたことを特徴とする車両用ノブスイッチ。」
　
３．刊行物に記載された発明
　当審による拒絶理由通知書に引用された刊行物である実願平５−３３２号（実開平６−５６９３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「図６，図７は、従来の車両用レバースイッチの構成を示すものであり、図６は側断面図、図７は分解斜視図である。同図において、４１は操作レバーとなるノブベースで、その軸４２が回動不能に嵌合固定されている。４３はホルダで、その底面の基板４３ａ上の全周に渡って端子５１，５２が装着され、軸４２に嵌合されている。４５はロータでその一端には環状の可動コンタクト４４が固定され、また他の一端には回転操作時の節度感を得るために鋼球４６とスプリング４７とが穴４５ａに挿入されている。そしてこのロータ４５は軸４２に回動可能に取りつけられている。
  ４８は節度板で軸４２に回動不能に嵌合固定されている。そして節度板４８に凹凸状の節度山部４８ａをロータ４５との組合せ側に形成することでロータ４５の回動操作により節度感が得られるようになっている。節度板４８の上方には、それが軸４２の上部方向へ抜けるのを防止するため、軸４２に設けられた溝４２ａに係止するリング状の止め輪４９ａが装着されている。５０はロータ４５に回転操作を伝達し、外観にもなりうる可動ノブで、その内周面でロータ４５と嵌合固定されている。さらに可動ノブ５０の上方には、軸４２を収納するキャップ５５が設けられ、ピン５６により軸４２と固定されている。また、軸４２の下端近傍には軸４２がノブベース４１から抜けるのを防止するための止め輪４９ｂが装着されている。そしてノブベース４１の開口部を閉じるようにカバー５４が被せられ、ビス５３によりノブベース４１にビス止めされた構成となっている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（ｂ）「４は円板形状の一部分が扇状に切欠かれた切欠き部４ｄを設けた回転操作時にホルダ３の壁面３ｃに当接して回転ストッパとなりうる構造のロータである。」（段落【００１１】）
（ｃ）「次に、第１のスイッチユニット部２５を軸２に挿入し、軸２の係止突部２２とホルダの切欠き部３ａとを係合させた後、抜け防止のためにリング状の止め輪９ｂを軸２の溝１９ｂに嵌合固定する。８は内周部に係合用凹部８ａを備えた可動ノブで、この係合用凹部８ａがロータ４の外周凸部４ｅに嵌合固定される。このように第１のスイッチユニット部２５を固定した軸２をその溝部２０ａにノブベース１の穴２１に設けた凸部２１ａに挿入し、軸２の溝１９ａにリング状の止め輪９ａを係合して固定させる。そして、ノブベース１の開口部にカバー２６を被せてビス２７で固定し、さらに軸２を収納するようにキャップ２８を被せてピン２９で止めた構成となっている」（段落【００１３】）
（ｄ）図７には、ホルダ４３に図２の壁面３ｃ、外周凸部４ｅと同じ部材が設けられていることが示されていると共に、ロータ４５に図２の切欠き部４ｄと同じ部材が、また、可動ノブ５０に図２の係合用凹部８ａと同じ部材がそれぞれ設けられていることが示されている。（以下、便宜上これらをそれぞれ「壁面」、「外周凸部」、「切欠き部」、「係合用凹部」という。）
（ｅ）図６、図７には、軸４２が、ノブベース４１の開口部の中央から突出していることが示されている。
（ｆ）図６、図７には、ホルダ４３が軸４２を挿通する孔を有するとともに略ドーナツ型であること、節度板４８に軸４２が貫通する孔が設けられること、及び、節度板４８がノブベース４１の開口部との間でホルダ４３及びロータ４５を挟持することが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「ホルダ４３、ロータ４５、節度板４８及び可動ノブ５０を設置する軸４２が開口部の中央から突出しているノブベース４１と、
　該ノブベース４１の開口部に挿着され前記軸４２を挿通する孔と、壁面とを有する略ドーナツ型のホルダ４３と、
　該ホルダ４３に設置した端子５１、５２に接触する可動コンタクト４４、可動ノブ５０に係合する外周凸部及び切欠き部を有すると共に前記軸４２に回動自在に軸支したロータ４５と、
　前記軸４２が貫通する孔を有すると共に、前記開口部との間で前記ホルダ４３及び前記ロータ４５を挟持する節度板４８と、
　前記ロータ４５の外周凸部が係合する係合用凹部を有する前記可動ノブ５０と、
　前記節度板４８が軸４２から抜けるのを防止する止め輪４９ａとで構成し、
　前記可動ノブ５０の回転操作が前記ロータ４５に伝達されることにより該ロータ４５に設置した可動コンタクト４４が前記端子５１、５２に接触するようにした車両用レバースイッチ。」
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ホルダ４３」は本願発明の「極盤」に、以下同様に、「ロータ４５」は「可動盤」に、「節度板４８」は「節度体」に、「可動ノブ５０」は「ノブ」に、「軸４２」は「軸棒」に、「ノブベース４１」は「操作レバー」に、「端子５１、５２」は「固定接点板」に、「可動コンタクト４４」は「可動接点板」に、「可動ノブ５０に係合する外周凸部」は「ノブに係止する係止片」に、「係合用凹部」は「係止部」に、「前記可動ノブ５０の回転操作が前記ロータ４５に伝達される」は「前記ノブの回動に連動して前記可動盤が回動する」に、「車両用レバースイッチ」は「車両用ノブスイッチ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明において、「壁面」は、ロータ４５の回転に伴って回転する「切欠き部」と衝当することにより該ロータ４５の回転規制を行うものであるから、「壁面」、「切欠き部」はそれぞれ本願発明の「回動規制部」、「被回動規制部」に相当するものといえる。
　また、刊行物記載の発明の「止め輪４９ａ」と本願発明の「弾性爪」とは、節度板４８（節度体）を軸４２（軸棒）に軸止する手段としては共通するものである。
　さらに、刊行物記載の発明の節度板４８に設けられた「孔」と、本願発明の節度体に設けられた「筒部」とは、軸４２（軸棒）が貫通する孔部としては共通するものといえる。
　してみれば、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「極盤、可動盤、節度体及びノブを設置する軸棒が開口部の中央から突出している操作レバーと、
　該操作レバーの開口部に挿着され前記軸棒を挿通する孔を有する略ドーナツ型の極盤と、
　該極盤に設置した固定接点板に接触する可動接点板、ノブに係止する係止片及び被回動規制部を有すると共に前記軸棒に回動自在に軸支した可動盤と、
　前記軸棒が貫通する孔部を有すると共に、前記開口部との間で前記極盤及び前記可動盤を挟持する節度体と、
　前記節度体を前記軸棒に軸止する手段と、
　前記可動盤の回動に伴って回動する前記被回動規制部と衝当することにより該可動盤の回動規制を行う回動規制部と、
　前記可動盤の係止片が係合する係止部を有する前記ノブとで構成し、
　前記ノブの回動に連動して前記可動盤が回動することにより該可動盤に設置した可動接点板が前記固定接点板に接触するようにした車両用ノブスイッチ。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
［相違点１］本願発明では、節度体が軸棒が貫通する筒部を有し、可動盤が節度体の筒部が挿入される貫通孔を有するのに対して、刊行物記載の発明では、節度板４８が軸４２が貫通する孔は有するものの筒部は有さず、したがって、ロータ４５は該筒部が挿入される貫通孔を有さない点。
［相違点２］節度体を軸棒に軸止するために、本願発明では弾性爪を節度体に設けるのに対して、刊行物記載の発明では節度板４８とは別体の止め輪を用いる点。
［相違点３］可動盤の被回動規制部に衝当する回動規制部について、本願発明ではこれを節度体に設けるのに対して、刊行物記載の発明ではこれをホルダ４３に設ける点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　同軸上に軸支される２つの部材について、一方の部材に設けた筒部を他方の部材に設けた貫通孔に挿入させることにより、筒部の長さを確保しつつ両者を部分的にオーバーラップさせ、軸方向の組み付け長さの短縮を図ることは機械設計上広く行われているものと認められるところ、車両用ノブスイッチの技術分野において、隣接して軸支される２部材を上記のように組み付けることは、例えば、実願昭６３−５０２９３号（実開平１―１５５２３１号）のマイクロフィルムの「受け体１４」と「節度用ケース２０」や、実願平１−１１７５９２号（実開平３−５７８４１号）のマイクロフィルムの「固定盤３」と「第１ロータリノブ２」にみられるように、従来周知の技術である。（以下「周知技術１」という。）
　また、刊行物記載の発明において、節度板４８に筒部を設けると共にロータ４５に該筒部が挿入される貫通孔を設けることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　したがって、刊行物記載の発明に周知技術１を適用し相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　車両用ノブスイッチの技術分野において、軸棒に挿通される部材を軸止するのに、弾性爪を該部材に設けることは、例えば、実願平４−７７３５７号（実開平６−４３９８１号）のＣＤ−ＲＯＭの「係合爪６ａ」や、実願昭６１−１０７６９号（実開昭６２−１２３０３９号）のマイクロフィルムの「係合爪１３」にみられるように、従来周知である。（以下「周知技術２」という。）
　したがって、刊行物記載の発明において、止め輪４９ａに係る構成に代えて節度板４８に弾性爪を設け、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　回動規制部は、可動盤の軸棒に対する回動範囲を規制するものであるから、可動盤に隣接しかつ軸棒に軸止されている部材（軸棒に対して回転しない部材）に設ければ機能上足りることは明らかであり、刊行物記載の発明において、これをホルダ４３に設けるか節度板４８に設けるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項である。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月１３日付け意見書において、「本願請求項１に係る発明では、「節度体４の筒部４ａを可動盤３の貫通孔３ａに挿入させ得る」上記（Ａ１）（Ｂ１）の構成により、弾性爪４ｃ及び切溝１ｈの結合を補強し、結果として組み付け強度を向上させながら、軸方向に短くすることが可能」（第２頁第２２行乃至第２４行）となる旨主張するが、請求項１では、弾性爪が節度体の筒部に形成されることは特定されておらず、当該主張は請求項１の記載に基づかないものである。また、仮に、弾性爪が節度体の筒部に設けられていると限定的に解釈する余地があるとしても、上記［相違点１について］で述べたように、筒部の長さを確保しつつ軸方向の組み付け長さを短縮できることは、周知技術１がそもそも有する効果であるから、請求人が主張する効果は、周知技術１、２に接した当業者であれば予測できる範囲のものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知手段１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。