【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５５８３０号「複製機用サービス呼び出しシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年６月２５日（優先権主張　平成４年１１月２０日　米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）  
「 複製機の識別に関する識別情報を格納するための第１の記憶手段と、
　複製機に関する機械状態情報を格納するための第２の記憶手段と、
　遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するためのユーザ起動手段と、
　前記ユーザ起動手段の動作に応答して、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶されている、サービスを要求する複製機の識別情報及び機械状態情報の少なくとも幾らかを前記遠隔設備に転送するための転送手段と、
　を有し、
　前記遠隔設備は、前記転送手段から転送された前記機械状態情報に基づいて前記複製機の修正対策決定を行う修正対策決定手段と、前記サービスを要求する複製機に関する前記修正対策決定を前記複製機に送信するための送信手段と、を備えたことを特徴とする、
　複製機用サービス呼び出しシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である平成３年１１月１１日に頒布された「特開平３−２５２２６７号公報」（以下「引用例１」という。）には，次の各事項が記載されている。
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、プリンタや複写機等の電子機器に関する。
〔従来の技術〕
　従来、プリンタ装置や複写機等の電子機器において、サービスマンの修理が必要なエラーが発生した時には、ユーザは操作パネルの表示によってエラーであることを知り、マニュアル等に載っているサービス会社などへ自ら電話をしてサービスマンを呼ぶようになっていた。また、紙やトナー等の消耗品もユーザが自ら購入するようになっていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　このように従来の電子機器では、エラーが発生したときや消耗品を必要とするときなどの場合には、ユーザはサービス会社等に自ら連絡したりあるいは自ら購入したりしなければならず、ユーザにとって手間がかかり、またサービス会社等においてもその状況を知るためにユーザの所にその都度出向かなければならないなどの欠点があった。
　本発明は、ユーザへのサービスを著しく向上させ、またサービス会社等の管理負担をも著しく軽減させることの可能な電子機器を提供することを目的としている。」（１頁左下欄下から７行目〜同頁右下欄第１７行目）
　
（２）「〔作用〕
　上記のような構成の電子機器では、電子機器の故障状況、使用状況等の状況に応じた情報を生成し、この情報をユーザの介入なくサービス会社等の送信先へ自動送信することができる。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る電子機器の一実施例の構成図であって、第１図には本発明の電子機器の一例としてレーザプリンタの構成が示されている。
　このレーザプリンタは、ホストコンピュータ２からのデータを受信して所定の処理を行なうコントローラ部１と、ホストコンピュータ２から受信したデータをコントローラ部１において画像情報に展開したときに、この画像情報のプリント出力等を行なうエンジン部４と、エンジン部４で生じたエラーなどの表示等を行なったり、所定の情報の入力が行なわれる操作パネル部２２とを有している。
　また、コントローラ部１は、全体を制御するプロセッサ５と、ホストコンピュータ２とのインタフェースとして機能するホストインタフェース部１０と、画像情報が展開される画像バッファ８と、エンジン部４とのインタフェースとして機能し、エンジン部４でエラーなどが発生したときにエンジン部４からのエラー等の識別番号を受けるエンジンインタフェース部７と、操作パネル部２２とのインタフェースとして機能するパネルインタフェース部１２と、ファクシミリ部２５とのインタフェースとして機能し、エンジン部４で生じたエラー等の情報をファクシミリ部２５に供給してサービス会社等の送信先に送信させるファクシミリインタフェース部２４と、エンジン部４から送られるエラー等の識別番号に対応した文字列等が予め格納されているプログラムメモリ９と、このレーザプリンタの製品名、製品番号、プリント枚数等やサービス会社等の送信先の電話番号などの情報が記憶される不揮発性メモリ１１と、文字イメージデータ等が格納されているフォントメモリ２３とを有している。」（２頁左上欄５行目〜同頁左下欄５行目）
　
（３）「次にこのような構成のレーザプリンタにおいて、サービスマンの修理が必要なエラーが発生した場合の動作について説明する。
　コントローラ部１は、ホストコンピュータ２からのデータを画像バッファ８上に画像情報として展開し、その画像情報をエンジン部４へ送り、エンジン部４においてプリント出力等の動作をさせる。ところで、エンジン部４において、このようにしてプリント出力等を行なっているときに、例えば定着ユニットエラーが発生した場合には、エンジン部４は定着ユニットエラーの識別番号をエンジンインタフェース部７を介してコントローラ部１に通知する。従来では、コントローラ部１は、この識別番号をパネルインタフェース部１２を介して操作パネル部２２に送り、操作パネル部２２でその旨の表示をしてユーザに知らせるだけであったが、本実施例では、コントローラ部１はさらに、このエラーの情報をファクシミリインタフェース部２４を介しファクシミリ部２５に供給し、ファクシミリ部２５によってサービス会社等へ自動的に送信するようにしている。
　すなわち、コントローラ部１は、エラーの識別番号をエンジン部４から受け取った後、このエラーの識別番号に対応した文字列「定着ユニットエラー　発生」をプログラムメモリ９から読出し、また製品名「ＰＣ−ＬＡＳＥＲ６０００」、製品番号「１２３４５６７−８９」や現在のプリント枚数「５４３２」等の情報を不揮発性メモリ１１から読出し、フォントメモリ２３内にある文字イメージデータを用いてこれらの情報を第２図に示すようなファクシミリ通信フォーマットの画像データＦに変換する。次いで、コントローラ部１は、サービス会社等の送信先の電話番号を不揮発性メモリ１１から読出し、この電話番号とともに上記画像データＦをファクシミリインタフェース部２４を介してファクシミリ部２５に与えることによって、ファクシミリ部２５から所定のサービス会社等にこのレーザプリンタに定着ユニットエラーが発生した旨を自動的に知らせることができる。」（２頁左下欄６行目〜３頁左上欄４行目）
　
（４）「上述の実施例では、レーザプリンタを例にとって説明したが、複写機等にも本発明を適用することができる。また、上述の実施例では、ファクシミリによって情報を送信させるようにしたが、ファクシミリ以外の送信手段、例えばパソコン通信等によって送信させることも可能である。」（３頁右上欄１５〜２０行目）
　
　上記（１）の「プリンタ装置や複写機等の電子機器において、サービスマンの修理が必要なエラーが発生した時には、ユーザは操作パネルの表示によってエラーであることを知り、マニュアル等に載っているサービス会社などへ自ら電話をしてサービスマンを呼ぶようになっていた。」、上記（３）の「サービスマンの修理が必要なエラーが発生した場合の動作について説明する。」、上記（４）の「上述の実施例では、レーザプリンタを例にとって説明したが、複写機等にも本発明を適用することができる。」の各事項から、引用例１の発明が、複写機のエラーに対するサービスを呼び出すためのシステムに関するものであることは明らかである。
　したがって、上記引用例１記載の（１）〜（４）の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「複写機の製品名、製品番号が記憶される不揮発性メモリと、
複写機のエラーの識別番号に対応した文字列が格納されているプログラムメモリと、
サービス会社との間での、製品名、製品番号及びエラーの識別番号に対応した文字列の通信の開始を指示するためのコントローラ部と、
コントローラ部の動作に応答して、不揮発性メモリ及びプログラムメモリに記憶されている、サービスを要求する複写機の製品名、製品番号及びエラーの識別番号に対応した文字列をサービス会社に送信するための送信手段と、を備えたことを特徴とする複写機用サービス呼び出しシステム。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である平成２年９月２１日に頒布された「特開平２−２３９２５８号公報 」（以下「引用例２」という。）には，次の各事項が記載されている。
（５）「（産業上の利用分野）
この発明は、例えば電子複写機などの画像形成装置の情報収集システムに関する。
（従来の技術）
　近年、例えば電子複写機等の電子機器の著しい進展・普及に伴って、これらの管理をいかに効率良く行なうかが問題となっている。
　例えば、電子複写機においては、保守サービスの用に供するために、稼働中に発生したジャムその他のエラー情報を装置内部に設けられた記憶装置に累積記録しておき、保守員が定期的に上記記憶装置の内容を点検することにより装置の状態を把握し、これに基づいて所定部位の調整や部品の交換を行なっている。また、重度のエラーが発生して運転の続行が不可能になった場合は直ちに保守員をコールし、修理を行なうようになっている。」（１頁左下欄１８行目〜同頁右下欄１３行目）
　
（６）「しかしながら、上記いずれの場合でも人が直接複写機が設置されている場所まで赴く必要があり、極めて不便であった。また、重度のエラーが発生して運転の続行が不可能になったときは直ちに客先に赴いて修理を行なう必要があるが、故障の状態を適確に把握することができないので、現地に赴いた後に特殊な工具類や交換部品が必要になり、二度手間となることがしばしばであった。
（発明が解決しようとする課題）
　この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、人が画像形成装置の設置場所に赴くことなくエラー情報や課金情報を得ることができ、したがって、容易に管理を行なうことのできる画像形成装置の情報収集システムを提供することを目的とする。」（２頁左上欄２〜１６行目）
　
（７）「（作用）
　この発明は、画像形成装置のエラー情報、課金情報等の種々の情報を記憶手段に蓄積しておき、所定の要求があった場合に送信手段を通して上記種々の情報を、画像形成装置から離れた設置される受信手段に送信することにより、受信手段側において上記種々の情報を得ることができるようにしたものである。」（２頁右上欄８〜１５行目）
　
（８）「第６図は複写機本体１に設けられた操作パネル３０を示すものである。
・・・（中略）・・・
また、データ転送キー３０ｎは、後述するメモリ６１に蓄積されているエラー情報や課金情報等の管理情報を通信回線８０を介して遠隔地に設置された受信手段としての外部装置８１、例えばファクシミリ装置等に送出するものである。」（４頁右上欄７〜同頁左下欄１５行目）
　
（９）「第１図は上記電子複写機の制御系の構成及びこれに接続される外部装置の構成を概略的に示すものである。主制御部６０は電子複写機の全体的な動作を制御するものであり、この主制御部６０には、メモリ６１、入出力インタフェース６２、６３、タイマー６４、及びパターンジエネレータ６５が接続されている。
　上記主制御部６０は、主としてマイクロコンビュータとその周辺回路により構成され、メモリ６１に記憶されているプログラムに従って動作される。メモリ（記憶手段）６１は、図示しないＲＯＭ及び不揮発性のＲＡＭにより構成されるもので、ＲＯＭ部分には上記マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムや各種処理に必要な定数等が記憶されている。また、ＲＡＭ部分にはマイクロコンピュータの作業用領域、電子複写機内部で検知したエラー情報や複写枚数等の課金情報等で成る管理情報が記憶されるログ領域が設けられている。」（４頁右下欄１３行目〜５頁左上欄１１行目）
　
（１０）「例えば今、操作パネル３０のデータ転送キー３０ｎが押されると、このデータ転送キー３０ｎからの信号が人出力インタフェース６２を介して主制御部６０に伝えられる。これにより主制御部６０は、入出力インタフェース６３及び変復調器６６を介して「送信開始信号」を回線８０上に送出する。外部装置８１は、回線８０から受取ったデータを変復調器８２を介して処理装置８３に送出する。これにより外部装置８０の処理装置８３は「送信開始信号」を受取った旨を認識し、その時点で処理装置８３がデータ受信可能状態にあると、「受信可能信号」を変復調器８２を介して複写機本体１に送り返す。そして、変復調装置６６及び入出力インタフェース６３を介して上記「受信可能信号」を受取った主制御部６０は、上記メモリ６１のログ領域から管理情報を読出し、パターンジエネレータ６５に送出する。パターンジエネレータ６５は、このコード情報として記録されている管理情報を画像データに変換し、入出力インタフェース６３、変復調器６６を介して外部装置８１に送り出す。この画像データとしての管理情報を受取った外部装置８ｌとしてのファクシミリ装置は、受取ったデータを記録用紙８４に印刷する。このよにして、管理情報の送出が終了すると、主制御部６０は「終了信号」を送出する。そして、この「終了信号」を受取った外部装置８１は、「受信完了信号」を主制御部６０に返送し、一連の受信動作処理を終了する。また、この「受信完了信号」を受取った主制御部６０も、一連の管理情報の送信処理を終了する。
　上記実施例では、複写機本体１側からの送信要求は、データ転送キー３０ｎを押すことにより発生するように構成したが、タイマー６４で一定時間をカウントした際に転送要求を発生するように構成し、一定周期で管理情報の転送を行なうようにしても良く、さらには、複写動作中にエラー発生を検知した際に自動的に転送要求を発生するように構成しても良い。」（６頁右上欄１行目〜同頁左下欄１９行目）
　
（１１）「以上説明したように、上記実施例によれば、電子複写機のエラー情報、複写枚数情報等の種々の情報（管理情報）をメモリ６１に蓄積して記憶しておき、要求があった場合に変復調器６６、回線８０を介して、電子複写機から離れた場所に設置される例えばファクシミリ装置等の外部装置８１に送信することにより、外部装置側において上記管理情報を得ることができるので、外部装置が設置される場所をセンターとして複数の電子複写機を管理することができ、効率良い管理ができるものとなっている。」（７頁左上欄１０〜２０行目）
　
　上記引用例２記載の（５）〜（１１）の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「複写機のエラー情報を格納するための記憶手段と、
外部装置との間でのエラー情報の通信の開始を指示するためのデータ転送キーと、
データ転送キーの動作に応答して、記憶手段に記憶されている複写機のエラー情報を外部装置に転送するための入出力インターフェース及び変復調器と、を有することを特徴とする複写機。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「複写機」と本願発明の「複製機」との間、引用発明１の「複写機の製品名、製品番号が記憶される不揮発性メモリ」と本願発明の「複製機の識別に関する識別情報を格納するための第１の記憶手段」との間、引用発明１の「複写機のエラーの識別番号に対応した文字列が格納されているプログラムメモリ」と本願発明の「複製機に関する機械状態情報を格納するための第２の記憶手段」との間、引用発明１の「サービス会社」と本願発明の「遠隔設備」との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明１の「サービス会社との間での、製品名、製品番号及びエラーの識別番号に対応した文字列の通信の開始を指示するためのコントローラ部」と本願発明の「遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するためのユーザ起動手段」はいずれも「遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するための手段」であるという点で一致している。
　さらに、引用発明１の「コントローラ部の動作に応答して、不揮発性メモリ及びプログラムメモリに記憶されている、サービスを要求する複写機の製品名、製品番号及びエラーの識別番号に対応した文字列をサービス会社に送信するための送信手段」と本願発明の「ユーザ起動手段の動作に応答して、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶されている、サービスを要求する複製機の識別情報及び機械状態情報の少なくとも幾らかを前記遠隔設備に転送するための転送手段」はいずれも「遠隔設備との間での通信の開始を指示するための手段の動作に応答して、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶されている、サービスを要求する複製機の識別情報及び機械状態情報の少なくとも幾らかを前記遠隔設備に転送するための転送手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「複製機の識別に関する識別情報を格納するための第１の記憶手段と、
　複製機に関する機械状態情報を格納するための第２の記憶手段と、
　遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するための手段と、
　前記遠隔設備との間での通信の開始を指示するための手段の動作に応答して、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶されている、サービスを要求する複製機の識別情報及び機械状態情報の少なくとも幾らかを前記遠隔設備に転送するための転送手段と、
　を備えたことを特徴とする複製機用サービス呼び出しシステム。」である点で一致し、下記の各点で相違する。
　
（相違点１）「遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するための手段」について、本願発明が、「ユーザ起動手段」であるのに対し、引用発明１は、「コントローラ部」である点。
（相違点２）本願発明は、「遠隔設備」が、「転送手段から転送された前記機械状態情報に基づいて前記複製機の修正対策決定を行う修正対策決定手段と、前記サービスを要求する複製機に関する前記修正対策決定を前記複製機に送信するための送信手段」と、を備えているのに対し、引用発明１では、このような「修正対策決定手段」及び「送信手段」に関して何ら記載がない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　上記相違点１の「遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するための手段」について、引用発明２には、「データ転送キー」が開示されており、また、引用例２（上記２．（１０）参照）には、「上記実施例では、複写機本体１側からの送信要求は、データ転送キー３０ｎを押すことにより発生するように構成したが、‥‥中略‥‥さらには、複写動作中にエラー発生を検知した際に自動的に転送要求を発生するように構成しても良い。」と、記載されていることから、「遠隔設備との間での前記識別情報及び前記機械状態情報の通信の開始を指示するための手段」として、「ユーザ」自身が通信の開始を直接指示する手段とするか、又は、複写機自身により通信の開始を自動的に指示する手段とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　したがって、引用発明１の「コントローラ部」に換えて上記引用発明２の「データ転送キー」を適用し、相違点１に係る本願発明の「ユーザ起動手段」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　一般に、複数の電子機器を管理する遠隔設備において、電子機器の転送手段から転送された故障又は異常を示す情報に基づいて、該電子機器の故障又は異常に対する処理・対策等を決定する手段と、該電子機器に関する処理・対策を電子機器に送信するための送信手段と、を備えることは、例えば、特開昭５４−４４５２２号公報（特許請求の範囲第３項、２頁右上欄６〜同頁右下欄１３行目、図面、参照。）、特開昭６４−５８００１号公報（２頁左下欄１９行目〜４頁左上欄１７行目、第１図、第２図、参照。）、特開平１−２１４７４５号公報（特許請求の範囲第４項、３頁左上欄１５行目〜同頁右上欄１２行目、図面、参照。）等に開示されているように周知のことであるから、引用発明１の「遠隔設備」に当該周知の「処理・対策等を決定する手段」と「送信手段」を追加して、本願発明のような、「転送手段から転送された前記機械状態情報に基づいて前記複製機の修正対策決定を行う修正対策決定手段と、前記サービスを要求する複製機に関する前記修正対策決定を前記複製機に送信するための送信手段」を備える構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１、引用例２に記載された各発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。