【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２２３０７０号発明「原稿圧着板開閉装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２３０７０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件無効審判請求に係る特許第５２２３０７０号（以下「本件特許」という。）は、加藤電機株式会社によって、平成１６年６月２４日を出願日として出願された特願２００４−１８６８６６号の一部を平成１９年５月２４日に新たな特許出願とした特願２００７−１３８１３５号であって、その請求項１に係る発明について、平成２５年２月７日に株式会社ナチュラレーザ・ワンに名義変更する出願人名義変更届がなされた後、平成２５年３月２２日に特許権の設定登録がなされたものであり、これに対し、平成２９年３月２９日に、本件無効審判の請求人である下西技研工業株式会社（以下「請求人」という。）により本件無効審判の請求がなされたものである。
（加藤電機株式会社及び株式会社ナチュラレーザ・ワンをあわせて、以下「被請求人」という。なお、特許権の権利者は株式会社ナチュラレーザ・ワンである。）
　
第２　手続の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである（なお、特許庁への提出日は、請求人、及び、被請求人のそれぞれ記載の日付である。）。
　
平成２９年　３月２９日　審判請求
平成２９年　４月２１日　証拠説明書（以下「証拠説明書（１）」という。
　）提出
平成２９年　７月　７日　審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）提出
平成２９年　８月２４日　審尋（請求人、被請求人に対して。以下「審尋
　（１）」という。）
平成２９年　９月２７日　回答書（請求人。以下「請求人回答書」と
　いう。）提出
平成２９年　９月２７日　回答書（被請求人。以下「被請求人回答書（１）
　」という。）提出
平成２９年１０月１０日　回答書（請求人。甲第２２号証の提出。）提出
平成２９年１０月２６日　審理事項の通知（以下「審理事項通知（１）」と
　いう。）
平成２９年１２月　４日　口頭審理陳述要領書（請求人。以下「請求人要領
　書（１）」という。）及び証拠説明書（以下「証拠説明書（２）」とい
　う。）提出
平成２９年１２月　５日　口頭審理陳述要領書（被請求人。以下「被請求人
　要領書（１）」という。）提出
平成２９年１２月１１日　審尋（ファクシミリにより送付。請求人、被請求
　人に対して。以下「審尋（２）」という。）
平成２９年１２月１９日　口頭審理（第１回口頭審理調書）
平成３０年　１月１２日　検証申出書、検証物指示説明書、口頭審理におけ
　る確認事項について（以下「請求人確認事項書」という。）、証拠説明書
　（以下「証拠説明書（３）」という。）、陳述書、手続補正書（以下「請
　求人補正書」という。）及び上申書（以下「請求人上申書」という。）
　提出
平成３０年　１月３０日　審尋（請求人、被請求人に対して。以下「審尋
　（３）」という。）
平成３０年　３月　２日　回答書（請求人）及び手続補正書（請求人）提出
平成３０年　３月　２日　回答書（被請求人。以下「被請求人回答書（２）
　」という。）提出
平成３０年　３月２６日　併合審理通知書（２０１７−８０００４１及び
　２０１７−８０００４２）
平成３０年　３月２９日　審理事項の通知（以下「審理事項通知（２）」
　という。）、通知書（請求人、被請求人に対して。検証の実施について）
　及び通知書（請求人に対して。検証物持参要請）
平成３０年　５月　７日　口頭審理陳述要領書（請求人。以下「請求人要領
　書（２）」という。）、検甲１説明用写真、検甲２説明用写真、検甲３
　説明用写真及び手続補正書提出
平成３０年　５月　７日　口頭審理陳述要領書（被請求人。以下「被請求人
　要領書（２）」という。）提出
平成３０年　６月　１日　口頭審理（第２回口頭審理調書）及び検証（検証
　調書）
平成３０年　６月２７日　併合分離通知書（２０１７−８０００４１及び
　２０１７−８０００４２）
平成３０年　９月　６日　審決の予告及び補正許否の決定
平成３０年１１月１２日　訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）
平成３０年１２月２７日　訂正請求書副本の送付（請求人に対して。応答
　期限内に請求人からの応答なし。）
　
第３　本件訂正請求についての当審の判断及び本件特許発明
１　本件訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第５２２３０７０号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について、平成３０年１１月１２日付け訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「訂正明細書」及び「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである（以下「本件訂正」という。なお、下線は被請求人が付与したとおりである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板を有する取付部材と、」とあるのを、「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板
の各内側に向けて設けた受け部
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダーと、」とあるのを、「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ
、前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部をその両側部に設けた
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００２２】に
「突起部７１は、第２スライダー３２の閉塞面の外表面の両側部が中央部より窪んだ段状に形成され、この両側段部３２ｂの略中央部に設けられている。突起部７１は、例えば略半円状に形成されている。受け部７２は、取付部材４の取付片４２ａの傾斜部４２ｂの略中央部に凸状に形成されており、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって、支持部材５が最大使用開放位置から最大開放位置までの間に位置されているときに、突起部７１が受け部７２に当接して押圧されるようになっている（図３〜図６参照）。」
にとあるのを
「突起部７１は、第２スライダー３２の閉塞面の外表面の両側部が中央部より窪んだ段状に形成され、この両側段部３２ｂの略中央部に設けられている。突起部７１は、例えば略半円状に形成されている。受け部７２は、取付部材４の
両側板４２の
内側に向けて
に訂正する。
　
２　訂正の適否
　以下、訂正の適否を判断する。なお、訂正事項１及び２は請求項１に係る訂正であるところ、請求項１は、特許無効審判の請求がなされている請求項であるから、訂正事項１な及び２には、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第７項は適用されない。
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、請求項１に「両側板を有する取付部材」とあるのを、「両側板
の各内側に向けて設けた受け部
　
イ　また、「取付部材が」が「両側板の各内側に向けて設けた受け部を有する」ことは、本件特許明細書の段落【００２１】に「
取付部材４に設けられた受け部７２
「受け部７２は、取付部材４の取付片４２ａの傾斜部４２ｂの略中央部に凸状に形成されており
　
ウ　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
エ　図３ないし６、及び、図８は次のとおりである。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、請求項１に「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダーと、」とあるのを、「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ
、前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部をその両側部に設けた
　
イ　また、「第２スライダー」が「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部をその両側部に設けた」ことは、本件特許明細書に次のとおり記載されている。
（ア）「第２スライダー」が「突起部をその両側部に設けた」ことは、本件特許明細書の段落【００２１】に「第２スライダー３２に設けられた突起部７１」、及び、段落【００２２】に「突起部７１は、第２スライダー３２の閉塞面の外表面の両側部が中央部より窪んだ段状に形成され、この両側段部３２ｂの略中央部に設けられている。」と記載されている。
（イ）「第２スライダー」「の両側部に設けた」「突起部」が「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する」ことは、本件特許明細書の段落【００２３】に「支持部材５（原稿圧着板３）が最大開放位置（図５及び図６参照）から最大使用開放位置（図３及び図４参照）へと回動するとき、支持部材５（原稿圧着板３）に作用するトルクが大きくなる。従って、この発明の原稿圧着板開閉装置１は、原稿圧着板３が最大開放位置から最大使用開放位置へと倒れる際の速度を緩和することができる。」、
段落【００２２】に「圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって、支持部材５が最大使用開放位置から最大開放位置までの間に位置されているときに、突起部７１が受け部７２に当接して押圧されるようになっている（図３〜図６参照）。」、及び、段落【００２１】に「トルク発生手段７は、・・・弾性部材である前記の圧縮コイルスプリング２１と、第２スライダー３２に設けられた突起部７１と、取付部材４に設けられた受け部７２とから構成されている。」と記載されている。
　また、上記「（１）」「エ」の図３ないし６から、支持部材５が回動することが見てとれる。
　
ウ　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項３は、上記訂正事項１と同様に、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　
３　明細書の訂正と関係する請求項について
　訂正事項３は、明細書の訂正に係る請求項の全て（請求項１）について行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
４　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、本件訂正請求による訂正を認め、以下では、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）及び明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、請求人の主張する無効理由及び当審で通知した無効理由について検討する。
　
５　本件特許発明及び本件特許明細書
（１）本件特許発明は、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められ、これを次のとおり分節して以下検討する。
「【請求項１】
Ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設
　　させたところの両側板の各内側に向けて設けた受け部を有する取付
　　部材と
Ｂ　上板とこの上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側
　　へ折り曲げた抱持片を有する両側板を有し、この両側板の抱持片を設
　　けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介し
　　て回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材と、
Ｃ　前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂設した両側
　　板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第
　　２ヒンジピンを介して前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能
　　に連結したリフト部材と、
Ｄ　前記取付部材の両側板の間に設けられた固定ピンと、
Ｅ　前記リフト部材の両側板の間に設けられた作動ピンと、
Ｆ　前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせ
　　て設けた湾曲溝と、
Ｇ　一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に
　　前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ、前記原稿圧着板がその
　　最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材
　　の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を
　　緩和する突起部をその両側部に設けた第２スライダーと、
Ｈ　その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前
　　記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダーと、
Ｉ　前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された圧縮コ
　　イルスプリングとから成り、
Ｊ　前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコン
　　タクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基
　　部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この
　　傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部
　　とを有するものとし、
Ｋ　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンの
　　コンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には
　　前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒ
　　ンジピンを収容させるように成した
Ｌ　ことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。」
　
（２）本件特許明細書の記載
　上記１ないし４のとおり、本件訂正が認められたので、訂正後の段落【００２２】は、次のとおりのものである。
「【００２２】突起部７１は、第２スライダー３２の閉塞面の外表面の両側部が中央部より窪んだ段状に形成され、この両側段部３２ｂの略中央部に設けられている。突起部７１は、例えば略半円状に形成されている。受け部７２は、取付部材４の両側板４２の取付片４２ａの傾斜部４２ｂの略中央部に凸状に内側に向けて形成されており、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって、支持部材５が最大使用開放位置から最大開放位置までの間に位置されているときに、突起部７１が受け部７２に当接して押圧されるようになっている（図３〜図６参照）。」
　
第４　無効理由、無効理由に対する答弁及び証拠方法
１　請求人主張の無効理由
　請求人は、請求書において、本件特許発明についての特許を無効とする、との審決を求め、以下の無効理由を主張している
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項及び同条第２項）
　本件特許発明は、本件の原出願前に販売されていたキヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００に取り付けられたヒンジ（以下「キヤノン向けヒンジ」という。なお、以下では、ｉＲ２２００を含め、「ｉＲ」シリーズ、「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ」シリーズ、及び、「ＭＥＤＩＯ　ｉＲ」シリーズの表記は全角で表記するとともに、後記甲第１号証の記載、甲第４号証の写真２−１に見てとれる銘板等に基づき、文献の記載箇所の摘記を除いて、「ｉＲ」の後、及び、「ｉｍａｇｅ」と「ＲＵＮＮＥＲ」の間に空白を入れない表記とし、「ＭＥＤＩＯ」と「ｉＲ」の間に空白を入れる表記に揃える。）として公然実施された発明、または、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に取り付けられたヒンジ（以下「リコー向けヒンジ」という。なお、以下では、「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ」シリーズは全角で表記するとともに、後記甲第５号証の記載、甲第１１号証の写真１に見てとれる銘板等に基づき、文献の記載箇所の摘記を除きいて、「Ｎｅｏ」の前後に空白を入れる表記に揃える。）として公然実施された発明と同一であるか、両発明それぞれに基づいて、あるいは、両発明を組み合わせた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第２号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２（特許法第１７条の２第３項）
　本件特許発明の審査中、拒絶査定不服審判請求時の２０１２年１０月３日付でなされた本件特許発明に関する補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であるから、その特許は同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　
２　無効理由に対する被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　
３　証拠方法
（１）請求人の証拠方法
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して以下の甲第１号証ないし甲第１５号証を提出し、請求人回答書に添付して以下の甲第１６号証ないし甲第２１号証を提出し、平成２９年１０月１０日付け回答書（請求人）に添付して以下の甲第２２号証を提出し、請求人要領書（１）に添付して以下の甲第２３号証を提出し、請求人確認事項書に添付して以下の甲第２４号証を提出し、請求人要領書（２）に添付して以下の検甲１説明用写真、検甲２説明用写真証及び検甲３説明用写真を提出した。
　
甲第１号証：キヤノン２００１年５月２１日付ニュースリリース
　(http://cweb.canon.jp/pressrelease/2001-05/pr_ir3300.html)
甲第２号証：キヤノン２００３年５月２７日付ニュースリリース
　(http://cweb.canon.jp/newsrelease/2003-05/pr_ir3350.html)
甲第３号証：キヤノン社「デジタル複合機価格・機能一覧」（２００３年
　８月１３日）
　(https://web.archive.org/web/20030813222738/
　　http://cweb.canon.jp/imagerunner/lineup/price.html)
甲第４号証：平成２８年第０１４８号事実実験公正証書（平成２８年（２０
　１６年）１１月２９日　公証人　北原一夫　作成）、及び、写真１、
　２−１〜２−７、３−１〜３−２３、４−１〜４−１８、５−１〜
　５−１０、６−１〜６−３、７−１〜７−４、８−１〜８−４２、
　９−１〜９−１５、１０−１〜１０−８、１１−１〜１１−３、
　１２−１〜１２−３、図１〜２２、符号の説明を添付
甲第５号証：リコー２００２年１２月３日付ニュースリリース
　(https://jp.ricoh.com/release/by_field/copy/2002/1203_2.html)
甲第６号証：リコー２００３年３月期アニュアルレポート
　（https://jp.ricoh.com/IR/financial_data/annual_report/pdf/03_j
　/ar00.pdf　リンクは甲第２４号証による)
甲第７号証：製品についての問い合わせに対する回答メール（２０１６年
　１２月２７日付）
甲第８号証：リコーエレメックス社情報機器事業紹介ページ（２００３年
　１０月１１日現在）
　(https://web-beta.archive.org/web/20031011071536/
　　http://www.ricohelemex.co.jp:80/corp/enterp/info.html)
甲第９号証：製品についての問い合わせに対する回答メール（２０１７年
　１月１３日付）
甲第１０号証：リコー社（ＲＩＣＨＯ　ＧＲＯＵＰ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ）
　発行（２００２年１１月改訂版）「Ｂ０６４／Ｂ０６５　ＰＡＲＴＳ
　　ＣＡＴＡＬＯＧ」
　(https://www.arbikas.com/view/locator/ricoh_B064_Pc1060_1075.pdf
　リンクは甲第２４号証による)
甲第１１号証：平成２９年第００４２号事実実験公正証書（平成２９年
　（２０１７年）３月２７日　公証人　北原一夫　作成）、及び
　写真１〜６、書面１と題する交付書面、書面２と題する修理履歴
　を添付
甲第１２号証：特願２００７−１３８１３５号願書および添付書面
甲第１３号証：平成２４年１０月３日付手続補正書
甲第１４号証：平成２４年１１月１５日付手続補正書
甲第１５号証：広辞苑第６版第１刷　３９０〜３９１、１３３２〜１３
　３３頁
（以上、審判請求書に添付して提出。）
甲第１６号証：「平成１５年１２月期第１四半期連結決算概要」とする
　キヤノン社のウェブページ掲載の資料
　(http://web.canon.jp/ir/results/2003/rslt2003q1j.pdf
　リンクは甲第２４号証による)
甲第１７号証：「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＳＱＵＡＲＥ　カタログダ
　ウンロード」と題するキヤノン社のホームページ
甲第１８号証：「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲＳ　ｉＲ２２００」と題する
　キヤノン社のウェブページ掲載のカタログであって上記甲第１７号証
　のホームページ中の「ｉＲ２２００」という文字列をクリックしたとき
　に表示またはダウンロードされるもの。
　(https://web.archive.org/web/20030420121606/
　　http://cweb.canon.jp:80/imagerunner/pdf/pdf_file/ir2200.pdf　
　　リンクは甲第２４号証による)
甲第１９号証：「ｉＲ３３００／２８００／２２００製品紹介ページ」と
　題するキヤノン社のウェブページであって２００２年（平成１４）１２
　月２日時点のインターネットアーカイブ。
甲第２０号証：「キヤノンＩＲ２２００中古コピー機，複合機のＯＡ市場」
　と題する中古コピー機専門ＯＡ市場が運営するウェブページ。
甲第２１号証：キヤノンのお客様相談センターからの「件名：【キヤノン】
　ｉＲ２２００＊のお問い合せについて（お問い合せ番号：ＷＭ５６５６
　５００）」と題する、請求人代理人鰺坂和浩宛の電子メール。
（以上、請求人回答書に添付して提出）
甲第２２号証：平成２９年第０１４８号事実実験公正証書（平成２９年
　（２０１７年）１０月６日　公証人　北原一夫　作成）、及び、
　写真１−１〜１−２０、２−１〜２−３３、３−１〜３−２、
　４−１〜４−２４、５−１〜５−１３を添付
（平成２９年１０月１０日付け回答書（請求人）に添付して提出）
甲第２３号証：リコー社製複合機　ＮＥＯ３５０／ＮＥＯ３５２／ＮＥＯ
　Ｃ３８５／ＮＥＯ４５３／ＮＥＯ７５１／ＮＥＯ７５３／ＭＰ７５０１の
　修理履歴
（請求人要領書（１）に添付して提出）
甲第２４号証：甲６、甲１０、甲１６及び甲１８の印刷元であるウェブペー
　ジが掲載されているリンク。
（請求人確認事項書に添付して提出）
（以下、各甲号証をそれぞれ「甲１」ないし「甲２４」という。）
検甲１説明用写真、検甲２説明用写真及び検甲３説明用写真
（請求人要領書（２）に添付して提出）
　
（２）被請求人の証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、答弁書において以下の乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
乙第１号証：本件特許発明の原出願である特願２００４−１８６８６６号
　の特開２００６−１０９７９号公開公報の図５と図６の拡大コピー
乙第２号証：本件特許発明の出願時の図面の図５と図６の拡大コピー
（以下、各乙号証をそれぞれ「乙１」あるいは「乙２」という。）
　
第５　当事者の主張
１　請求人の主張（なお、請求人の付与した下線は省略。以下同じ。）
（１）審判請求書における請求人の主張の概要
ア　「７　請求の理由」「（１）請求の理由の要約」「特許法第２９条第１項および同条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）」の「理由の要点」の項目
「請求項１に係る発明では、第２スライダーの傾斜部と凹部との間に『突部』が形成されている（構成要件Ｊ）のに対し、キヤノン向けヒンジとして公然実施された発明では、当該部分が傾斜部と逆方向に傾斜する『逆傾斜部』により形成されている点（相違点１）と、請求項１に係る発明では、原稿圧着板を全開状態にした際には、第２スライダーの凹部が第１ヒンジピンを『収容』させるように成している（構成要件Ｋ）のに対し、キヤノン向けヒンジとして公然実施された発明では、その際に、第２スライダーの凹部が第１ヒンジピンに『当接』するように成している点（相違点２）でそれぞれ一応は相違するが、相違点１は、実質的な相違点ではなく、また、相違点２における凹部への『当接』は凹部への『収容』の一形態であるから、両者は実質的には同一である。相違点１を実質的な相違点とみたとしても、第２スライダーの傾斜部と凹部との間に『突部』を形成する点は、同じく事務機器用の原稿圧着板開閉装置の技術であるリコー向けヒンジに採用されていており、いずれも本件特許の原出願以前に公然実施された発明であって、リコー向けヒンジの構成をキヤノン向けヒンジに適用することは、当業者にとって容易である。
また、請求項１に係る発明では、支持部材の両側板の自由端側に作動ピンの旋回軌跡に合わせた湾曲溝が形成されている（構成要件Ｆ）のに対し、リコー向けヒンジとして公然実施された発明では当該部分が湾曲穴として形成されている点で相違する。当該相違点を実質的な相違点とみたとしても、当該部分に湾曲溝を形成する点は、上記キヤノン向けヒンジに採用されており、キヤノン向けヒンジの当該構成をリコー向けヒンジに適用することは、当業者にとって容易である。」（審判請求書８頁「理由の要点」の項目１行〜最下行）
　
イ　「７　請求の理由」「（１）請求の理由の要約」「特許法第１７条の２第３項（特許法第１２３条第１項第１号）」の「理由の要点」の項目
「上記構成要件Ｋの構成は、拒絶査定不服審判請求時の２０１２年１０月３日付手続補正により挿入された要件であるが、凹部の構成については、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に明記されていない。原稿圧着板を全開状態にした際に凹部（３５）が第１ヒンジピン（１１）を収容させるとの構成は、願書に最初に添付された図５、図６の記載に基づくとみられるが、当該凹部の形状は、同じ実施例を示す願書に最初に添付された図１ないし図３、図７、図９に記載されている凹部と形状が異なる矛盾がある。凹部３５は、図９ほかで例示された形状であるとすると、凹部３５の深さは第１ヒンジピン１１の半径にも満たず、原稿圧着板を全開状態にした際に凹部３５が第１ヒンジピン１１を収容しているとはいえない。上記構成要件Ｋの構成を追加する補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。」（審判請求書９頁「理由の要点」の項目１行〜最下行）
　
ウ　「７　請求の理由」「（３）特許無効審判請求の根拠」
「本件特許の請求項１に係る発明（以下、『本件特許発明』という。）は、本件の原出願前に販売されていたキヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００に取り付けられたヒンジ（以下『キヤノン向けヒンジ』という。）として公然実施された発明、または、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に取り付けられたヒンジ（以下『リコー向けヒンジ』という。）として公然実施された発明と同一であるか、両発明それぞれに基づいて、あるいは、両発明を組み合わせた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第２号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件特許発明の審査中、拒絶査定不服審判請求時の２０１２年１０月３日付でなされた本件特許発明に関する補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であるから、その特許は同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。」（審判請求書１０頁４〜２０行）
　
エ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ア　本件特許発明」
「ア　本件特許発明
・・・
　そして、本件の各発明は、この構成により原稿圧着板を開いた時に、内部構造が極力外部へ露出せず、かつ、グリスを塗布した固定ピンの部分を覆うことにより、コンタクトガラス上へ載置した原稿の端部がグリスで汚れないという作用・効果を奏するとされているものである。（特許公報【０００４】段落。）」（審判請求書１０頁２２行〜１２頁２行）
　
オ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「イ　引用発明の説明」「（ア）キヤノン向けヒンジ」「ａ．キヤノン向けヒンジが本件特許の原出願前に公然販売されていたこと」
「（ａ）キヤノン向けヒンジ搭載品が本件特許の原出願前に公然販売されていたこと
　キヤノン株式会社製複合機ｉＲ２２００に使用されているヒンジを、以下、『本件キヤノン向けヒンジ』という。ｉＲ２２００は、甲第１号証記載のとおり、２００１年（平成１３年）６月１１日より順次発売された同社ＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズの１機種である。ｉＲ２２００は、オフィス向けに広く販売されていた民生品であり、その販売は不特定多数向けである。また、本件キヤノン向けヒンジは、後述の事実実験（甲４）からも明らかな通り、外観上ないし分解することによってその構造を知ることができるものである。したがって、本件キヤノン向けヒンジは、ｉＲ２２００が販売された２００１年（平成１３年）６月１１日には、公然と実施されていたことが明らかである。
　なお、甲第２号証記載のとおり、２００３年（平成１５年）５月２７日には、ｉＲ２２００の後継機種であるｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓ　ｉＲ２２１０が発売されている。また、インターネットアーカイブに保存されているキヤノン株式会社の同年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページにおいては、標準モデルについて見ると、後継機種であるｉＲ２２１０のみが記載され、ｉＲ２２００の記載がない（甲３）。これらから考えると、遅くとも、２００３年（平成１５年）８月１３日までに、ｉＲ２２００の販売が終了していたことになる。
（ｂ）本件キヤノン向けヒンジの生産番号等
　請求人は、ｉＲ２２００の中古機を中古市場から購入し、当該複合機から使用されている本件キヤノン向けヒンジを取り外して、その構成を確認する事実実験を行った。当該事実実験の内容を記録した事実実験公正証書（平成２８年第０１４８号平成２８年１１月２９日作成）を甲第４号証として添付する。甲第４号証記載のとおり、以下の事実が確認された。入手したｉＲ２２００に取り付けられていたＡＤＦ、ヒンジには、他の機種に取り付けられたり、取り替えられたりした形跡はみられず（甲４・第８頁第１５行ないし第１９行、添付写真２−６、７、第９頁第５行ないし第１４行、添付写真３−２、第１０頁第１行ないし第１１行、添付写真３−５、第１１頁第１２行ないし第１９行、添付写真３−１５、１６、第１２頁第２行ないし第１３行、添付写真３−２０ないし２３）、複合機本体の製造出荷時に取り付けられて販売したものとみられる。同ヒンジには、型番として『ＦＢ６−２７０３』との刻印（甲４・添付写真４−６）、及び、『Ｂ３２０７２５』とのロット番号のスタンプが押印されている（甲４・添付写真３−１４、同第１１頁第３行ないし第６行）。複写機・複合機向けヒンジにおいては、当該ロット番号は、先頭２桁が工場と製造ラインを表し、３桁目が製造年（西暦）の末尾１桁、続く４桁が製造月日を表すのが一般的であり、それによれば上記ヒンジは、２００２年７月２５日に生産されているものと見られ（甲４・第１１頁第７行ないし第１１行）、上述したｉＲ２２００の販売期間に整合するものである。
　したがって、本件ヒンジは、本件の原出願日である平成１６年（２００４年）６月２４日以前にキヤノン株式会社製複合機ｉＲ２２００に取り付けられ、販売されることにより、当該ヒンジに係る発明が公然に実施されたものである。」（審判請求書１２頁５行〜１３頁２３行）
　
カ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「イ　引用発明の説明」「（ア）キヤノン向けヒンジ」「ｂ．キヤノン向けヒンジの構成」（なお、後記第６で検討するとおり、甲４添付の「図」に基づく主張の部分は除く。以下同じ。）
「甲第４号証第１５頁第７行ないし第２０頁第４行および同頁第１７行ないし第２１頁第１６行記載のとおり、本件キヤノン向けヒンジは、下記の構成を有する
（以下に付す写真番号はいずれも甲第４号証に添付された写真番号である。）。
『ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、（写真４−１）
ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、（写真４−２、３）
ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、（写真４−４、５）
ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、（写真４−６、４−７）
ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、（写真４−８）
ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝（５４）と、（写真６−１、２）
ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、（写真４−９）
ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、（写真４−１０）
ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり、（写真４−１１）
ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし、（写真６−３）
ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した（写真４−１１〜１３）
ｌ　ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置』」（審判請求書１３頁２４行〜１５頁１２行）
　
キ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「イ　引用発明の説明」「（イ）リコー向けヒンジ」「ａ．リコー向けヒンジが本件の原出願前に公然販売されていたこと」
「（ａ）リコー向けヒンジ搭載品が本件特許の原出願前に公然販売されていたこと
　株式会社リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に使用されているヒンジを、以下、『本件リコー向けヒンジ』という。ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、２００３年２月３日に販売が開始された（甲５）。なお、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１は、２００３年３月期のリコー社のアニュアルレポートにおいても『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１と６０１（海外名称：Ａｆｉｃｉｏ　１０７５と１０６０）シリーズも好評を博しました。』と記載されているとおり、２００３年３月３１日以前に日本国内はもとより海外においても販売されていた（甲６）。ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１も、上記ｉＲ２２００と同様、オフィス向けに広く販売されている民生品であり、その販売は不特定多数向けである。また、本件リコー向けヒンジは、後述の事実実験（甲４）からも明らかな通り、外観上ないし分解することによってその構造を知ることができるものである。したがって、本件リコー向けヒンジは、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が販売された２００３年（平成１５年）２月３日には、公然と実施されていたことが明らかである。なお、２００４年（平成１６年）２月６日、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の後継機であるｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５２シリーズが発売されており、遅くともこの時点までに、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の生産が終了していた（甲７）。
　
（ｂ）本件リコー向けヒンジに関する事実実験
　請求人は、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１を所有していた者から、これに標準装備されているＡＤＦ（以下『本件ＡＤＦ』という）を人手し、本件キヤノン向けヒンジと同様に、当該部品に取り付けられていた本件リコー向けヒンジを取り外して、その構成を確認する事実実験を行った。当該事実実験の内容は、甲第４号証に合わせて記載されている。
ｉ　本件ＡＤＦがｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１の搭載品であること
　甲第４号証記載のとおり、以下の事実が確認された。本件ＡＤＦは、他の機種に取り付けられたり、取り替えられたりした形跡はみられず、複合機の販売時に取り付けられて販売したものとみられ、本件ＡＤＦに付された銘板には、『Ｂ４７７』との部品番号と、『３１１０７４３』とのシリアル番号の記載があった（甲４第２２頁第９行ないし第１１行、添付写真７−２）。なお、リコー社は、その子会社であるリコーエレメックスからフィーダ製品の供給を受けている（甲８）ところ、請求人代理人がリコーエレメックス社に問い合わせた結果、シリアル番号『３１１０７ＸＸ』の場合には、２００３年１１月製造であるとの回答が得られた（甲９）。
　甲第１０号証のリコー社発行『Ｂ０６４／Ｂ０６５部品カタログ』は、Ａｆｉｃｉｏ　１０７５／１０６０シリーズ（甲第６号証記載のとおり、両機種の日本名称は、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１である。）および同等品向け部品カタログであって、２００２年１１月に改定されたものであるが、同カタログによれば、ＤＦ部分を構成する専用部品には、『Ｂ４７７ＸＸＸＸ』のように先頭４桁が『Ｂ４７７』であり、続く４桁が部品ごとに異なる部品番号が付されており、『Ｂ４７７』がＤＦに共通する親番号として用いられている。そして、甲第４号証添付の写真８−１ないし４２に示される当該ＡＤＦの分解過程におけるＡＤＦの部品構成・組み立て状況と、甲第１０号証記載の各部品の形状、配置状況とは下記のように、一致している。
　
　以上のことから、甲第４号証の事実実験の対象とした部品番号『Ｂ４７７』のＡＤＦは、甲第１０号証に記載されているＤＦと同一製品である。また、本件ＡＤＦの製造時期は、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１の販売期間と重なるから、これらの事情から考えると、本件ＡＤＦは、海外名称Ａｆｉｃｉｏ　１０７５／１０６０シリーズ、日本名称ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１の標準搭載品として用いられていたものである。そして、上述したとおり、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１製品が遅くとも２００３年２月３日から販売に供されていたことからすると、その標準搭載品であった本件ＡＤＦも、同日から公然と実施されていたことになる。
ｉｉ　本件ヒンジの製造番号等
　ヒンジについても、それを取り付けていた部材を含めてＡＤＦ製造後に交換・再組み立てされた形跡は皆無であり（甲４・第２３頁第１３行ないし第２０行、写真８−１６ないし１８、第２４頁第４行ないし第１１行、写真８−１９ないし２４、第２４頁第１５行ないし第２５頁第２行、写真８−３６、３７）ヒンジには、『Ｂ４３１００８』とのロット番号のスタンプが押印されている（甲４・第２５頁第３行ないし第５行、写真８−３８）。キヤノン向けヒンジの場合と同様に、当該ロット番号は、先頭２桁が工場と製造ラインを表し、３桁目が製造年（西暦）の末尾１桁、続く４桁が製造月日を表しているものとみられ、それによれば上記ヒンジは、２００３年１０月８日に生産されたものである（甲４・第２５頁第５行ないし第１５行）。これは、上記ＡＤＦの製造年月、さらには、上述したｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の製造期間にも整合している。
（ｃ）『Ｂ４７７』ＡＤＦがｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されて販売されていたこと
　請求人は、（ｂ）とは別のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１本体を現在も使用している会社の協力を得て、当該本体の人手時期、それに取り付けられているＡＤＦ、ヒンジの状況を調査した。その結果を公証したのが甲第１１号証である。
　甲第１１号証記載のとおり、Ｘ社の使用しているｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１（機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』（末尾二桁を伏せ字ＸＸで記す。））には、ＡＤＦとして部品番号『Ｂ４７７』、シリアル番号『３０７０６ＸＸ』（末尾二桁は伏されている。）が搭載されており、この複合機は、２００３年８月２９日にＸ社に納入されて以来、甲第１１号証の事実実験の日（２０１７年３月２３日）までの間にＡＤＦおよびそのヒンジの交換を伴う修理作業は行われておらず、ヒンジおよびＡＤＦ本体部分は、納入日に搭載されていたものと同一である。
　このように、甲第４号証の事実実験の対象となったＡＤＦと同じ部品番号を有するＡＤＦを搭載したｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が２００３年８月２９日までには、販売されていたことは明白であって、本件リコー向けヒンジもその販売により公然実施された。
　一方、この複合機に搭載されていたＡＤＦの部品番号『Ｂ４７７』は、甲第４号証に記載される事実実験の分解対象となったリコー社のＡＤＦと同一部品である。また、（ｂ）で述べた『Ｂ４７７』のシリアル番号の解釈によれば、当該複合機のＡＤＦ部品は、２００３年７月製造であるものと推定される。
　本複合機が、同年８月末にＸ社に納入されていたことからみても、甲第４号証の事実実験の対象となった本件リコー向けヒンジを搭載した複合機は、遅くともＡＤＦの製造から２ヵ月経過した２００４年１月までには、販売されていたものと推定される。本複合機のヒンジについては、外観上、本件リコー向けヒンジと同一構成と見受けられ、少なくとも本件リコー向けヒンジを搭載した複合機は、２００４年１月までには、販売されており、それにより本件リコー向けヒンジは、本件特許の原出願の出願日以前に公然実施されていた。
　
（ｄ）小括
　以上のとおりであるから、本件リコー向けヒンジを組み込んだＡＤＦは、２００３年１１月に製造され、それを標準搭載品として搭載したｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１シリーズは、２００３年２月３日から２００４年２月６日頃まで民生品として販売に供されている。これらは本件特許の原出願日以前であって、当該ヒンジに係る発明は、公然に実施されたものである。」（審判請求書１５頁１４行〜２０頁６行）
　
ク　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「イ　引用発明の説明」「（イ）リコー向けヒンジ」「ｂ．リコー向けヒンジの構成」
「甲第４号証第２８頁第１３行ないし第３１頁第１４行および第３２頁第８行ないし第３３頁第１３行記載のとおり、本件リコー向けヒンジは、下記の構成を有する（以下に付す写真番号はいずれも甲第４号証に添付された写真番号である。）。
『ａ．事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、
ｂ．上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、
ｃ．前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、
ｄ．前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、
ｅ．前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、
ｆ’．前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲穴（５４）と、
ｇ．一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、
ｈ．その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、
ｉ．前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とから成り、
ｊ．前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし、
ｋ．前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した
ｌ．ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置』」（審判請求書２０頁７行〜２１頁２１行）
　
ケ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ウ　本件特許発明と証拠発明との対比」「（ア）本件特許発明とキヤノン向けヒンジに係る発明との対比」
「本件特許発明とキヤノン向けヒンジに係る発明とは、以下の点で一致する。
『・・・
Ｆ．前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝と、
・・・
Ｊ０．前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた部分と、この部分に続いて設けられた凹部とを有するものとし、
Ｋ０．前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容または当接させるように成した
Ｌ．ことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。』
　そして、以下の２点で一応は、相違する。
相違点１：第２スライダーの傾斜部に続いて設けられた部分が、本件特許発明においては、「突部」であるのに対し、キヤノン向けヒンジに係る発明では、『逆傾斜部』である点（構成要件Ｊ）。
相違点２：原稿圧着板を全開状態にした際の前記凹部と前記第１ヒンジピンとの関係が、本件特許発明においては、前者が後者を『収容』させるのに対し、キヤノン向けヒンジに係る発明では、前者と後者が『当接』させる点（構成要件Ｋ）。」（審判請求書２１頁２３行〜２３頁６行）
　
コ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ウ　本件特許発明と証拠発明との対比」「（イ）本件特許発明とリコー向けヒンジに係る発明との対比」
「本件特許発明とリコー向けヒンジに係る発明とは、以下の点で一致する。
『・・・
Ｆ０．前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた湾曲部分と、
・・・
Ｊ．前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部とを有するものとし、
Ｋ．前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した
Ｌ．ことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。』
　そして、以下の点で一応は、相違する。
相違点３：『支持部材の両側板の自由端側に作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた』湾曲部分について、本件特許発明においては『湾曲溝』であるが、リコー向けヒンジに係る発明においては『湾曲穴』である点（構成要件Ｆ、ｆ’）。」（審判請求書２３頁７行〜２４頁１６行）
　
サ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ウ　本件特許発明と証拠発明との対比」「（ウ）相違点に関する検討」「ａ．相違点１について」
「本件特許発明における構成要件Ｊの『突部』とは、本件明細書の【００１８】、【００１９】に記載のとおり、『第２スライダー３２の閉塞面（固定ピン１３側）の外表面の略中央部には、図１〜図７、図９に示すように、突部３３が設けられており、さらに固定ピン１３側より延出片３８が設けられ、この延出片３８は図１及び図２に示したように、原稿圧着板３の閉成状態において、固定ピン１３を覆うようにガードしている。延出片３８の基部から固定ピン１３側に向かって暫時傾斜した傾斜部３４が設けられている。さらに突部３３の傾斜部３４を設けた側とは反対部分に凹部３５が設けられている。このことによって、原稿圧着板３がコンタクトガラス２ａに対して密着している際には、突部３３が固定部材例えば固定ピン１３に当接し、原稿圧着板３が開かれることによって、固定ピン１３が当接する箇所が突部３３から傾斜部３４に徐々に移動し、原稿圧着板３が開かれるにつれて傾斜部３４から突部３３へ移動し、さらに原稿圧着板３の全開状態においては、とくに図５と図６に示したように、第１ヒンジピン１１が凹部３５に収容されるように構成されている。』『この状態から原稿圧着板３の手前側を手に持って、装置本体２の上面から離間する方向（上方）に第１ヒンジピン１１を軸に回動させると、固定ピン１３に当接する箇所が突部３３から傾斜部３４へと徐々に摺動すると共に、第２スライダー３２が圧縮コイルスプリング２１によって支持部材５内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング２１が徐々に伸びる。』との記載から明らかなとおり、『突起』であることが重要なのではない。本件特許発明における『突部３３』と『傾斜部３４』は、原稿圧着板を操作したときの固定ピン１３との接触面と第２スライダーの摺動方向との傾きを異ならせることによって、第２スライダーの摺動を制御することが重要である。そうすると、突部３３は、図９ほかに記載されているように、第２スライダーの摺動方向に直行する面方向に略平行な平面を有しなければならないものではなく（実際、請求項１の記載においては、突部３３の突出方向や突部３３の頂面の延在方向についての限定は付されていない。）、キヤノン向けヒンジの『逆傾斜部』についても本件特許発明の『突部』に該当するものというべきである。このように、相違点１は実質的な相違点ではない。
　相違点１を厳密に解し、キヤノン向けヒンジの構成要件ｊ’の『逆傾斜部』は、本件特許発明の構成要件Ｊにおける『突部』とは異なると解したとしても、リコー向けヒンジにおいては、当該傾斜部と凹部との間に設けられた部分が『突部』であり、リコー向けヒンジは、本件特許発明の構成要件Ｊを全て充足している。そして、リコー向けヒンジも複写機機能を有する複合機の原稿圧着板開閉装置に用いられるヒンジに関する技術であり、本件特許発明及びキヤノン向けヒンジと技術分野を同一にし、それ以外の構成要件要素もほぼ同一であるから、リコー向けヒンジの『突部』の構成をキヤノン向けヒンジの構成に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に想到し得るものである。」（審判請求書２４頁１８行〜２６頁１行）
　
シ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ウ　本件特許発明と証拠発明との対比」「（ウ）相違点に関する検討」「ｂ．相違点２について」
「請求人は、後述するオ（ウ）で述べるように、本件特許発明の構成要件Ｋ中の『収容』なる文言について、厳密に解釈すべきと考えるが、収容する側（凹部）が区画する領域中に、収容される側（第１ヒンジピン）の一部が進入すれば足り、収容される側（第１ヒンジピン）の全部または主要な部分が同領域（凹部）内に配置されなくても足りるものと『収容』を広く解釈した場合、甲第４号証添付の写真４−１５、１６、写真６−２からわかるとおり、キヤノン向けヒンジにおいても、原稿圧着板を全開状態にすると、第１ヒンジピンは凹部の底に当接するから、これは、第１ヒンジピンが凹部に収容されることにほかならない。
　したがって、キヤノン向けヒンジの『当接』はかかる意味での『収容』を含んでおり、相違点２は実質的な相違点ではない。」（審判請求書２６頁２〜１３行）
　
ス　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「ウ　本件特許発明と証拠発明との対比」「（ウ）相違点に関する検討」「ｃ．相違点３について」
「本件特許発明の構成要件Ｆにおける湾曲溝とは、本件特許明細書【００１２】段落に『この切欠部５４は、図１〜図４と図７に示したように、リフト部材の反転時に作動ピン１４の回動軌跡に合わせて設けられている。』との記載から明らかなとおり、リフト部材の反転時に回転する作動ピンの動きを妨げない構成であれば足りる。してみると、リコーヒンジの構成要件ｆ’の『湾曲穴』は、リフト部材の反転時に回転する作動ピンの動きを妨げない構成であるから、本件特許発明の構成要件Ｆにおける『湾曲溝』と、実質的に同一であり、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　相違点３を厳密に解し、リコー向けヒンジの構成要件ｆ’の『湾曲穴』は、本件特許発明の構成要件Ｆにおける『湾曲溝』とは異なると解したとしても、キヤノン向けヒンジにおいては、当該『前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた』箇所が『湾曲溝』であり、キヤノン向けヒンジは、本件特許発明の構成要件Ｆを充足している。そして、キヤノン向けヒンジも複写機機能を有する複合機の原稿圧着板開閉装置に用いられるヒンジに関する技術であり、本件特許発明及びリコー向けヒンジと技術分野を同一にし、それ以外の構成要件要素もほぼ同一であるから、キヤノン向けヒンジの『湾曲溝』の構成をリコー向けヒンジの構成に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」（審判請求書２６頁１４行〜２７頁７行）
　
セ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「エ　効果」
「また、本件特許発明により得られる作用効果も、リコー向けヒンジ、キヤノン向けヒンジの構成から予測しうる範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。」（審判請求書２７頁８〜１１行）
　
ソ　「７　請求の理由」「（４）本件特許を無効にすべき理由」「オ　補正違反（新規事項追加）」
「（イ）出願当初の開示内容
　本件特許出願の願書に最初に添付された明細書と特許請求の範囲には、第２スライダーの傾斜部３４を経て突部３３からそれに連なる部分の構成については、何ら明記されていない。一方、願書に最初に添付された図面には、突部に連なる部分が突部に比べて突出しない形状（以下、補正後の文言に従い凹部３５と称する。）として描かれている（甲１０）。
　ここで、願書に最初に添付された図１ないし図９は、本件発明の同一の実施例を示すものと説明されているが、当該凹部３５の深さ（突部３３の突出高さ）は、図１ないし図３、図７では第１ヒンジピン１１の半径より浅く描かれているのに対し、図４ないし図６では、第１ヒンジピン１１の半径より深く、ほぼその直径に相当する深さに描かれており、矛盾がある。
　本件特許出願の明細書、特許請求の範囲及び図面のいずれにも当該凹部を含む表面の形状が動作中に可変であるとの記載はなく、本件発明において原稿圧着板の開閉に応じて凹部の深さが変化するという動作も伺われないから、いずれの図面においても凹部の深さは同一となるべきである。そして、当該凹部を含む第２スライダーの表面形状については、第２スライダーの構成を３面図で表した図９が最も信用すべきものと思われるが、図９における凹部は浅い形状として描かれており、図１ないし図３、図７の記載がこれと一致している。一方、図４ないし図６においては、突部３３の突出高さ（凹部３５の深さ）が他の図面より高いだけでなく、傾斜部３４の傾き、形状についても他の図に比べて突部３３の突出方向に向けて膨らんだ構成とされているが、この形状では原稿圧着板の開閉動作に支障を来すおそれがある。これらの点からすると、図４ないし図６の記載は誤りというべきであり、出願当初の開示内容としては、凹部が第１ヒンジピンの半径にも満たない浅い形状のみを開示していたと見るべきである。
　
（ウ）補正が新規事項追加である点
　『収容』とは、『人や物品を一定の場所におさめ入れること。』であり、ここでのおさめるとは、『物をしまっておく。貯蔵する。』『あるべき所にきちんと入れる。』ことを指す（甲１５）。つまり、『収容』とは、収容する側（凹部）が区画する領域中に、収容される側（第１ヒンジピン）の全部または主要な部分が配置される必要があるというべきである。
　このように『収容』を解釈した場合、本件特許出願に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲・図面には、第１ヒンジピンが凹部に収容される形態については、開示がないというべきであり、『前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成したこと』を請求項に追加する補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。したがって、本補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であり、本特許は同法第１２３条第１項第１号に該当するものであって、無効とすべきである。」（審判請求書２９頁４行〜３０頁１６行）
　
（２）請求人回答書における請求人の主張の概要
ア　「６　回答の内容」「１　『１　甲１について』について」「（１）本件特許の原出願日（２００４年（平成１６年）６月２４日）より前にｉＲ２２００モデルが実際に販売されていたことについて」
「キヤノン社の作成に係る『平成１５年１２月期第１四半期連結決算概要』には、『当四半期の連結業績を事業の区分別に概観しますと、事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、強力なラインアップを持つ白黒デジタルネットワーク複合機“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲシリーズ”の売上が国内外で堅調な伸びを示し、その中でも特に中高速機ｉＲ３３００／ｉＲ２２００や高速機ｉＲ５０００、ｉＲ７２００／ｉＲ１０５が引き続き好調に推移しました。』（下線部は請求人による。）との記載がある（甲１６）。これは、原出願日より前の平成１５年以前にすでにｉＲ２２００が販売されていたことを意味する。
　２００２年（平成１４年）１２月２日時点のインターネットアーカイブによれば、同時点において、キヤノン社が運営する複合機のカタログダウンロードページには、『ｉＲ２２００』が記載されていた（甲１７）。販売していない製品のカタログをダウンロードできる状態にしておくことは考えられないから、これは、２００２年１２月２日より前に、ｉＲ２２００が販売されていたことを意味する。なお、甲第１８号証は、甲第１７号証の『ｉＲ２２００』という文字列をクリックしたときに表示またはダウンロードされる、ｉＲ２２００のカタログである。
　同じく２００２年（平成１４）１２月２日時点のインターネットアーカイブによれば、同時点においてキヤノン社が運営するウェブサイトの製品紹介ページにおいて、ｉＲ２２００が紹介されていた（甲１９）。これは、２００２年（平成１４）１２月２日の時点で、すでにｉＲ２２００が販売されていたことを意味する。
　中古コピー機専門店であるＯＡ市場のウェブサイト上には、中古コピー機としてｉＲ２２００が掲載されており、その『主な販売時期』は、２００１年〜２００３年とされている（甲２０）。これは、２００１年の時点ではすでにｉＲ２２００は販売されており、２００３年には販売が終了していたことを意味する。
　以上のことから、本件特許出願日の２００４年（平成１６）年６月２４日より前にｉＲ２２００はキヤノン社の決算報告の中にすでに登場しており、キヤノン社のウェブサイトにおいて同複合機の製品紹介がなされ、また、同複合機のカタログがダウンロード可能になっている。さらに、同複合機は中古市場に出ており、主な販売時期は２００１年から２００３年とされている。したがって、キヤノンｉＲ２２００が、本件特許の出願より前に実際に販売されていたことは明らかである。」（請求人回答書２頁１６行〜３頁２２行）
　
イ　「６　回答の内容」「１　『１　甲１について』について」「（２）ｉＲ２２００の備えるヒンジの構造について」
「審尋の『キヤノンＭＥＤＩＯｉＲ２２００モデルの外観写真や設計図はなく、また、ヒンジ自体の構造図も存在しないから、甲１において、２００１年６月１１日より順次用意し、選択することができることとなったとされる当初のキヤノンＭＥＤＩＯｉＲ２２００モデルのヒンジの構造を直接示す証拠はない。』との指摘について、以下のとおり釈明する。
　甲第１号証の立証趣旨は、『“キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ２２００”と呼ばれるモデルが平成１３年６月１１日より順次発売された』という点にあるのであり、その構成まで明らかにすることを立証趣旨とする証拠ではない。
　請求人が“キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ２２００”の構成を明らかにするために提出した証拠は甲第４号証である。審判請求書の『７（４）イ（ア）ａ（ｂ）本件キヤノン向けヒンジの生産番号等』において主張したように、請求人はｉＲ２２００の中古機を中古市場から購入し、当該複合機から使用されている本件キヤノン向けヒンジを取り外して、その構成を確認した。それによって確認された構成は、審判請求書の『７（４）イ（ア）ｂ．キヤノン向けヒンジ構成』において主張したとおりである。したがって、甲第１号証はそもそも複合機やヒンジの構成を立証することを趣旨とする証拠ではなく、甲第４号証が『ＭＥＤＩＯ　ｉＲ２２００モデルのヒンジの構造を直接示す証拠』である。」（請求人回答書３頁２３行〜４頁７行）。
　
ウ　「６　回答の内容」「２　『２　甲２について』について」
「甲第２号証は、単独で『キヤノン向けヒンジを用いた複合機が出願日前に販売されていたこと』を立証することを趣旨とする証拠ではなく、甲第３号証とあいまって、それを立証するものである。以下、説明する。
　
　甲第２号証は、２００３年（平成１５）年５月２７日に発表されたニュースリリースであるが、その立証趣旨は、『ｉＲ２２００の後継機であるキヤノンｉＲ２２１０が、２００３年５月２７日に発売された』という点にある。甲第３号証は、キヤノン株式会社の２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページであるが、ここには、ｉＲ２２１０のみが掲載され、ｉＲ２２００は掲載されていない。したがって、甲第２号証及び甲第３号証から、『２００３年５月２７日にはｉＲ２２００の後継機であるキヤノンｉＲ２２１０が発売されたところ、それから約２か月半後の同年８月１３日のデジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページには、ｉＲ２２１０のみが掲載され、ｉＲ２２００は掲載されていなかった』事実が認められる。
　このようにｉＲ２２１０の発売後のウェブページにｉＲ２２００が掲載されていないことから、遅くとも２００３年８月１３日の時点では、ｉＲ２２００は後継機であるｉＲ２２１０に取って代わられ、その販売は中止されていたと考えるのが合理的である。このことは、甲第２０号証に、販売終了時期は２００３年と記載されていることとも整合する。ｉＲ２２００が出願日より前に販売中止された事実は、ｉＲ２２００はすべて出願日より前に販売されたことを意味する。したがって、ｉＲ２２００に搭載された本件キヤノン向けヒンジも、出願日より前に販売されたといえる。
　
　以上のとおり、甲第２号証は甲第３号証とあいまって、『キヤノン向けヒンジを用いた複合機が出願日前に販売されていたこと』を立証するものである。」（請求人回答書４頁８〜３０行）
　
エ　「６　回答の内容」「３　『３　甲３について（１）』について」
「すでに述べたとおり、甲第３号証は、キヤノン株式会社の２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページであるが、その立証趣旨は、『２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページに、ｉＲ２２１０のみが掲載され、ｉＲ２２００は掲載されていないから、２００３年８月１３日の時点ではｉＲ２２００は後継機であるｉＲ２２１０に取って代わられ販売は中止されていた』という点にある。
　この点について、審尋では『単にこの頁には掲載されていない可能性もあり、また、旧型機のため販売はしているが掲載はしていない可能性もある。』とご指摘いただいた。
　しかしながら、旧型機が販売されていると仮定した状況で、消費者向けに複合機のオプションを示す『一覧』ページに最新機種だけ表示するというのは不自然である。また、甲第２号証の『キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓ　ｉＲ２２１０・・・・・・価格（税別）８８万円（発売日：２００３年５月２７日）』との記載、及び、新たに提出したｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓ　ｉＲ２２００のカタログ（甲１８）の『ｉＲ２２００‥‥‥本体標準価格￥８８０，０００（税別）』との記載から理解できるように、ｉＲ２２００とｉＲ２２１０の価格は同じである。高性能になった後継機が同じ価格で販売されているにもかかわらず、それより性能の劣る旧機種を同じ価格で販売する理由はない。
　したがって、キヤノン株式会社の２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページにｉＲ２２００が掲載されていないのは、後継機であるｉＲ２２１０に取って代わられ、その販売は中止されていたからだと考えるのが合理的である。よって、甲３は『キヤノン向けヒンジを用いた複合機の販売が出願日前に終了していたこと』を立証する証拠となる。
　
　なお、請求人が提出したｉＲ２２００に関する証拠（甲１６〜２０）が示す販売時期は、すべて本件特許の原出願日である平成１６年（２００４年）６月２４日より前のものであるうえ、甲第２０号証によれば、販売終了時期は２００３年とされている。また、本件キヤノン向けヒンジは、２００２年７月２５日に生産しているものと考えられるところ（甲４の１１頁目７行目）、２００２年７月２５日に生産されたヒンジが、約２年後の２００４年６月２４日まで、複合機に搭載されなかったということは、当業者の常識に反する。
　このように複数のｉＲ２２００に関する証拠が、いずれもｉＲ２２００が販売されたのは本件特許の原出願日よりも前のものであることを示しており、他方、ｉＲ２２００が平成１６年（２００４年）６月２４日よりも後に販売されたことを示す資料はない。
　これらのことからも、ｉＲ２２００の販売は、出願日よりも前に終了していたといえる。
　
　以上のことから、甲第３号証は、甲第２号証等とあいまって、ｉＲ２２００モデルの販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたことを証明するものである。」（請求人回答書４頁最下行〜６頁５行）
　
オ　「６　回答の内容」「４　『３　甲３について（２）』について」
「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓ　ｉＲ２２００のカタログには、ｉＲ２２００とｉＲ２２００Ｆ，ｉＲ２２００Ｌ，ｉＲ２２００Ｐとは異なるものとして表示されており、価格も機種によって異なっている（甲１８）。
　また、請求人代理人が、株式会社キヤノンのお客様相談センターに、『３）ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ、ｉＲ２２００Ｆ、ｉＲ２２００Ｌ、ｉＲ２２００Ｍ、ｉＲ２２００Ｐとは銘板（本体前面中央にある機種名表示）に違いはありますか？』と問い合わせたところ、『３）銘板に違いがあります。ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ等製品名が明記されています。』という回答が得られた（甲２１）。
　したがって、『ｉＲ２２００Ｐ』、『ｉＲ２２００Ｄ』及び『ｉＲ２２００Ｍ』の『銘板』は、『ｉＲ２２００』と相違する。よって、甲第４号証の写真２−１の『ｉＲ２２００』との銘板は、『ｉＲ２２００』（標準モデル）を特定するものである。」（請求人回答書６頁６〜１７行）
　
カ　「６　回答の内容」「５　『４　甲４について（１）』について」
「（１）アないしウに対する反論
・・・
　そもそも、ＡＤＦが全体の交換を要するほど故障するというのは一般的ではない。また、ＡＤＦそのものを交換することが多いという一般常識も存在せず、むしろＡＤＦそのものを交換することは少ないというのが当業者の常識である。これらのことを示す証拠として、新たに提出する甲第２２号証がある。
　甲第２２号証に添付された書面２は、機種番号３Ａ０７のリコー製複合機であるＮｅｏ　７５１の修理履歴である。これはキヤノン製複合機のものではないが、複合機のＡＤＦ部の交換に関する一般的な運用を次のとおり理解することができる。
　甲第２２号証の修理履歴（書面２）は、このリコー製複合機について、２００３年８月２９日に某社に納品されてから、２０１７年９月１４日までの間に、１度もＡＤＦ全体が交換されたことはなく、また、ヒンジが交換されたこともないことを示している。すなわち、修理履歴からは、対象物名『ＡＤＦ部』に対して処置名『交換』が何度か行われており、『交換』が行われる場合には、その『交換』の対象となった『部品番号』と『部品名』が併せて記録されることが理解できる。たとえば、２００８年２月７日には、『交換』が、『ＡＤＦ部』に対して行われており、そのときの部品番号１が『Ａ８０６１２９５』、部品名１が『キユウシベルト』であり、部品番号２が『Ａ８５９２２４１』、部品名２が『リバースローラキュウシ』である。もし、ＡＤＦ部全体や、ヒンジ部分のみが交換されていた場合には、対象物名として『ＡＤＦ部全体』または『ヒンジ』と記載されるはずのところ、そのような記載はない（甲２２）。したがって、このリコー製複合機については、納品から約１４年間の間、ＡＤＦ全体の交換やヒンジの交換はされていない。
　以上のことから、複合機のメンテナンスに関し、約１４年にわたって複合機が使用される場合であっても、ＡＤＦ部全体を交換するような故障が生ずることは一般的とはいえない。また仮にＡＤＦ部の部品を交換する場合であっても、ＡＤＦ部全体が交換されるのではなく、必要な部品を交換するというのが技術常識である。したがって、キヤノン製複合機についても、ＡＤＦ部全体またはヒンジの交換があったとはいえず、むしろ上で述べたリコー複合機の実体に照らして考えれば、複合機の本件キヤノン向けヒンジについても、ＡＤＦ部全体またはヒンジの交換はなかったと考えるのが合理的である。
　この甲第２２号証は、『甲４に記載されているネジ跡、ほこり等以外にヒンジ交換の可能性を否定する証拠』といえる。」（請求人回答書６頁１８行〜７頁２８行）
　
キ　「６　回答の内容」「５　『４　甲４について（１）』について」「（２）ネジ跡、ほこり等について」
「審尋では『エ・・・上記アないしウを踏まえても甲４において、ネジ跡、ほこり等の状態が、『本件複合機』のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換されていないことまでの証拠であるとする理由は何か。』とご指摘いただいた。
　『アないしウを踏まえても』という点については、上で説明したとおり、ＡＤＦそのものを交換することが多いという一般常識は存在せず、むしろＡＤＦそのものを交換することは少ないというのが当業者の常識であり、そのことを示す証拠として、新たに提出する甲第２２号証がある。
　ネジ跡、ほこり等に関しては、次のことが認められる。すなわち、ネジを一度取り外して再度取り付けた場合には、ネジを締めた跡がずれるので、そのずれの有無で取り替えの有無がわかるが、本件キヤノン向けヒンジの複合機側の取り付けネジ跡は、取り外した１か所しか痕跡がなく、取り替えの形跡は見られなかった（甲４）。また、本件キヤノン向けヒンジの複合機側接触面とそれ以外の部分とのほこりの付着状態に差があり、色が異なっていることから取り外しはされていないと考えられる（甲４）。
　以上のことから、ネジ跡、ほこり等が甲第４号証に示すとおりであったという事実は、『本件複合機』のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換がされていない蓋然性が高いことを示すものといえる。」（請求人回答書７頁２９行〜８頁１２行）
　
ク　「６　回答の内容」「６　『４　甲４について』の（２）について」「（１）甲４のリコーＡＤＦが取り付けられていた複合機が株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１であったことを証明する証拠について」
「審尋は、甲第４号証において実験の対象とされたＡＤＦ（『甲４のＡＤＦ』）について、これがリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ７５１に搭載されていたことを証明する証拠が提出されていない旨を述べておられる。
　しかしながら、審判請求書の『７（４）イ（イ）ａ．（ｂ）本件リコー向けヒンジに関する事実実験』において主張したとおり、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１のカタログによると、ＤＦ部分を構成する専用部品には、『Ｂ４７７ＸＸＸＸ』のように、先頭４桁が『Ｂ４７７』になっており、これがＤＦに共通する親番号として用いられている（甲１０）。他方、甲４のＡＤＦにも、その部品番号として『Ｂ４７７』との記載があった（甲４：２２頁目の６行目から始まる段落）。さらに、甲４のＡＤＦと、甲第１０号証のカタログの記載は、その各部品の形状や配置状況が一致していた（審判請求書１７頁目５行目から７行目）。
　以上のとおり、甲４のＡＤＦの部品番号はリコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたＡＤＦの部品番号と一致しており、甲４のＡＤＦの各部品の形状や配置状況も、リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたＡＤＦと同一であった。したがって、甲４のＡＤＦは、リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたＡＤＦであると言え、この点すでに証拠を提出済みである。」（請求人回答書８頁１３行〜下から２行）
　
ケ　「６　回答の内容」「６　『４　甲４について』の（２）について」「（２）甲１１のＡＤＦが本件リコーヒンジの構成を有することについて」
「新たに提出する甲第２２号証は、甲第１１号証において調査したｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１（『甲１１のリコー複合機』）について、本体からＡＤＦを取り外し、さらに、ＡＤＦからヒンジを取り外してヒンジの具体的構造を明らかにするために行った事実実験の様子を示したものである。甲第２２号証が示すとおり、甲１１のリコー複合機に取り付けられていたＡＤＦ（『甲１１のＡＤＦ』）が備えるヒンジの構造は、審判請求書の７（４）イ（イ）ｂにおいて述べたものと完全に一致している。
　なお、前記の『５　『４　甲４について（１）』について』において説明したとおり、甲１１のリコー複合機については、ＡＤＦ部本体またはヒンジの交換がなされていない。」（請求人回答書８頁最下行〜９頁１０行）
　
コ　「６　回答の内容」「７　『５　甲７について』について」
「甲第７号証は、リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の生産終了時期を明らかにすることにより、販売時期、すなわち同機種が公然と実施された時期を推認し、本件両特許の原出願日より前に公然と実施されていたことを立証しようとするものである。
　他方、新たに提出する甲第２２号証の書面２は、本件ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１（『本件リコー複合機』）のメンテナンス履歴である。本件リコー複合機、すなわち機種略号『３Ａ０７』、機番『１１１２ＸＸ』、機種名『ＮＥＯ７５１』の複合機について、メンテナンス会社が、いつ、どのようなメンテナンスを行ったかの履歴がすべて示されている。これによれば、本件リコー複合機は、２００３年８月２９日にＸ社に納品され、それ以降、Ｙ社によるメンテナンスを受けながら、同複合機の引き上げの時点までＸ社により使用されていた。したがって、リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１という機種の販売終了時期を明らかにするまでもなく、本件リコー複合機という個体が本件特許の原出願より前に公然と実施されていたことは明らかである。
　以上のことから、本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に、本件発明は公然と実施されていた。」（請求人回答書９頁１１〜２７行）
　
（３）請求人要領書（１）における請求人の主張の概要
ア　「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「イ．　『２（１）イ　無効理由１について』について」「（ア）キヤノン向けヒンジについて」
「請求人は、『（１）（丸付き数字の１）キヤノン製複合機ｉＲ２２００全般の販売、（２）（丸付き数字の２）甲４の事実実験対象の個体の販売、の両方が、審判請求書で特定した『キヤノン向けヒンジ』の構成を有する発明の、本件特許の原出願前における公然実施に該当する』と主張するものです。
　なお、上記（２）（丸付き数字の２）に係る甲４の事実実験対象の個体の販売が本件特許の原出願（２００４年６月２４日）前であったことは、請求人回答書第４〜６頁の“３『３　甲３について（１）』について”の欄に記載したようにｉＲ２２００全体の販売が本件特許の原出願前に終了していた（２００３年）とみられることや、審判請求書第１３頁に記載したように当該個体のヒンジの製造年月日が２００２年７月２５日とみられることから、明らかであると考えます。すなわち、当業者の常識からすれば、ヒンジは、製造されてから１−２か月程度で複合機に組み込まれ、その後１−２か月程度で複合機の完成品が販売されるのが通常です。この点、甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体もそれに合致しています。甲２２の第１４頁に示されるように当該個体のヒンジは２００３年５月１５日の生産品と見られるのに対し、当該個体は、その約３ヶ月半後の２００３年８月２９日に販売代理店からＸ社に納品されています（甲２２書面１、２参照）。販売代理店がＸ社に販売、納品するまでの期間を考えると、甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体も、ヒンジの生産から２−３か月程度で販売代理店へ販売されたものと推測できます。したがいまして、２００２年７月に製造されたヒンジを搭載した複合機がヒンジの製造から約２年後の原出願日まで販売されなかったと考えるのは極めて不合理であり、このことから甲４の事実実験対象の個体が本件特許の原出願以前に販売されていたことは明らかであると考えます。」（請求人要領書（１）３頁７行〜４頁２行）
　
イ　「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「イ．　『２（１）イ　無効理由１について』について」「（イ）リコー向けヒンジについて」
「請求人は、『（１）（丸付き数字の１）リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１全般の販売、（２）（丸付き数字の２）甲４のリコー向けヒンジ（甲４でいう『本件第１ヒンジ』）が搭載されていたｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体の販売、（３）（丸付き数字の３）甲１１のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体（甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１と同一の個体）の販売、のいずれもが、審判請求書で特定した『リコー向けヒンジ』の構成を有する発明の、本件特許の出願前における公然実施に該当する』と主張するものです。
　なお、上記（２）（丸付き数字の２）に係る甲４のリコー向けヒンジが搭載されていたｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体の販売が本件特許の原出願前であったことは、甲７に示されるようにｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１全体の製造が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日の４か月以上も前（２００４年２月６日）に終了していたこと、審判請求書第１６頁に記載したように甲４のリコー向けヒンジが取り付けられていたＡＤＦの製造年月が２００３年１１月であること、同第１８頁に記載したように甲４のリコー向けヒンジの製造年月日が２００３年１０月８日であると解されること、等の事実から明らかであると考えます。
　また、上記（３）（丸付き数字の３）に係る甲１１のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体（甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１と同一の個体）の販売が本件特許の原出願（２００４年６月２４日）前であったことは、甲２２の書面１、２から明らかです。すなわち、甲２２添付の書面１は、２０１３年に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の製造終了後７年以上経過し、保守部品の提供が困難となると見込まれることから、顧客に対し、その保守の提供方法を変更する旨、通知し確認を求める文書であるところ、この文書によれば．甲１１のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体（＝甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体）の『納入日』は『２００３年８月２９日』とされています。また、甲２２添付の書面２は、同個体の納入以降全ての修理履歴をその交換部品とともに記載した書面であるところ、この書面によれば、『２００３年８月２９日に納品された』とされています。いずれからも、同個体の販売が本件特許の原出願（２００４年６月２４日）前であったことが明らかです。」（請求人要領書（１）４頁３行〜５頁１行）
　
ウ　「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「ウ．　『２（１）ウ　交換されていないことを示す証拠について』について」
「（ア）ネジ跡、ほこり等について
　ＡＤＦからヒンジを取り外すには、甲４第２１頁１８行目以下記載の手順を踏む必要があります。すなわち、カバー、コロユニット、搬送ガイド板、ステーやその周辺の部品類等を取り外さなくては、ヒンジを取り外すことができません。したがって、ステーに取り付けられている部品類（基盤、センサー、ブラケット、ハーネスクランプ等）やステー自体に、取り外された形跡がないことは、ヒンジのＡＤＦからの取り外し、すなわち、交換がなされていないことを示す証左となります。
　なお、上記、カバー、コロユニット、搬送ガイド板、ステーやその周辺の部品類全てが取り替えられた可能性については、下記『（イ）修理履歴について』に示すように、『ＡＤＦ』の交換も『ステー』や『ヒンジ』の交換も、通常行われることはありません。
　以上の点に加え、『ＡＤＦに取り付けられている第１ヒンジの複合機側の固定部分（底板）に交換された形跡がないとするネジ跡、ほこりの事情』を併せ考えれば、本体とＡＤＦの接合部であるヒンジは交換されていないと考えるのが合理的です。
　
（イ）修理履歴について
　請求人回答書第７頁においても説明しましたとおり、甲２２添付の書面２（甲２２記載の個体の修理履歴）から、事実実験の対象としたリコー社製複合機について、約１４年間、ＡＤＦ全体の交換やとンジの交換がされていないことがわかります。
　また、新たに提出する甲２３は、平成１８年６月以降に都内某所（請求人の協力会社）に納入されたリコー社製複合機ＮＥＯ３５０／ＮＥＯ３５２／ＮＥＯＣ３８５／ＮＥＯ４５３／ＮＥＯ７５１／ＮＥＯ７５３／ＭＰ７５０１の修理履歴であり、平成２４年６月時点で保守契約されていたものの全一覧ですが、このいずれを見ても、ＡＤＦ本体の交換作業は行われていません。また、上記ステーや、ステーに取り付けられている部品類が交換されたとの記載もありません。甲２３は、甲１１及び甲２２において事実実験の対象とした複合機とは異なる機種／個体に関するものですが、平成１８年６月以降から、いずれの機種においても、当該部分の交換作業が行われていないことを示すものであり、この事実は、一般に、複合機が備えるＡＤＦの交換はほとんど行われないことを示すものと言えます。
　この点と、上記ネジ跡、ほこりの事情も考えると、やはり当該第１ヒンジは交換されていないと考えられます。
　なお、被請求人は、被請求人回答書の第８頁第１〜２行において『また、ヒンジ単体だけで流通しているものでもありません。少なくともＡＤＦと一体で購入することを要します。』と主張しております。このように、ヒンジ単体で交換されることがあり得ないことは、被請求人も認めております。」（請求人要領書（１）５頁２行〜６頁１２行）
　
エ　「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「エ．『２（１）エ　甲４の『写真』と『図』について』について」
「図１〜２２は、代理人らが事実実験の場において事実実験の対象複合機の各部の番号、名称を公証人に分かりやすく説明するために、甲４の本実実験に先立って用意したものです。図１〜１１に写っているヒンジは、本件キヤノン向けヒンジと同型のもの（本件特許の出願後に実施されたもの）であって、各部の番号、名称は、本件キヤノン向けヒンジと対応しています。図１２〜２２に写っているヒンジは、本件リコー向けヒンジと同型のもの（本件特許の出願後に実施されたもの）であって、各部の番号、名称は、本件リコー向けヒンジと対応しています。したがいまして、図１〜２２に示す各部の番号、名称は、事実実験で撮影された写真１〜１２に掲載されている各ヒンジと対応しています。なお、甲２２の第１６頁下から１行目から第１７項上から６行目にかけて、リコー向けヒンジに関し同様の趣旨が記されております。」（請求人要領書（１）６頁３〜２４行）
　
オ　「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「オ．　『２（１）オ『凹部』について』について」
「ご指摘の通り、甲４の写真６−３における、逆傾斜部に統いて図面視右側に段差があり、当該段差から始まる凹み部分が、特許発明でいう凹部に対応します。」（請求人要領書（１）６頁２５行〜最下行）
　
カ　「６　陳述の要領」「（２）答弁書における被請求人の反論に対する請求人の反論」「ア．『答弁書７．（３）ア．〜オ．』（第４、５頁）の反論に対する反論」
「＜被請求人の反論の概要＞
　甲４の事実実験の対象となった『キヤノン（株）製ｉＲ２２００』『ＡＤＦ』について、入手経路やヒンジの製造年月日を明らかにすべきである。
＜請求人の反論＞
・・・
　請求人は、主に甲４及び甲２２により、キヤノン製ｉＲ２２００及びでリコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１にそれぞれ搭載された各ヒンジの構造を確認すると共に、それらの複合機が本件特許の原出願前に販売されていたこと、及び、構造が確認された各ヒンジが交換されていないことを立証しております。これにより、審判請求書に記載した各証拠発明の公然実施は立証されるのであり、被請求人がいう入手経路やヒンジの製造年月日は公然実施の立証には不要です。
　なお、各ヒンジの製造年月日については、審判請求書に記載のとおり、各ヒンジに押印されたスタンプの番号から類推することが可能であり、その日付が本件特許の原出願日よりも相当に前であるという事実は、それらのヒンジが搭載された複合機の販売が本件特許の原出願よりも前であったことをさらに裏付けるものとなります。」（請求人要領書（１）７頁３〜２１行）
　
キ　「６　陳述の要領」「（２）答弁書における被請求人の反論に対する請求人の反論」「イ．『答弁書７．（３）カ．〜ク．』（第５〜６頁）の反論に対する反論」
「＜被請求人の反論の概要＞
　本件特許発明１の第２スライダーは、キヤノンの複写機に搭載されたヒンジの第２スライダーとは、その構成および作用効果が明らかに異なっており、キヤノンの複写機に搭載されたヒンジと同一か、或いはこのキヤノンの複写機に搭載されていた第２ヒンジとリコー製の複写機に搭載されていた第１ヒンジから当業者が容易に創作することのできたものではない。
＜請求人の反論＞
　被請求人の反論は、審判請求書の『７（４）ウ　本件特許発明と証拠発明の対比』の欄（第２１〜２７頁）の主張の誤りを具体的に指摘するものではありません。
　本件特許発明がキヤノン向けヒンジに係る発明あるいはリコー向けヒンジに係る発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであることは、審判請求書の上記『７（４）ウ　本件特許発明と証拠発明の対比』の欄（第２１〜２７頁）に記載したとおりです。
　請求人主張の『相違点１』（審判請求書７（４）ウ（ア）本件特許発明とキヤノン向けヒンジに係る発明との対比（第２２頁））に関し、被請求人は、被請求人回答書において『キヤノン向けヒンジは、逆傾斜部のみが設けられており、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部を有してはいない』（被読求人回答書第２頁『１（１）』の欄）旨の主張をしていますが、上記（１）オにおいて説明しました通り、キヤノン向けヒンジには、『凹部』がございます。また、被請求人は、『突部』に関して、『本件特許発明の凸部は、第２スライダーに対しその摺動方向と直交する方向に設けられた平坦なものであり』（被請求人回答書第３頁『１（２）』の欄）及び『０７０号特許でいうフラットな凸部』（被請求人回答書第８頁『４（２）』の欄）である旨主張を行っていますが、審判合議体が審理事項通知書２（２）エ（エ）（第７頁）でご指摘の通り、本件特許請求の範囲および発明の詳細な説明には、そのような記載は見当たりません。
　また、請求人主張の『相違点２』（審判請求書７（４）ウ（ア）本件特許発明とキヤノン向けヒンジに係る発明との対比（第２３頁））に関し、被請求人は、被請求人回答書の第４頁第３〜８行において、『また、原稿圧着板を全開状態にした際に、固定ピンが第２スライダーに当接するように構成したものと、単に収容させるように構成したものとでは、ヒンジの構成が異なります。単に収容させるとしたものは、第２スライダーに下降を止める他の構成要索や部材を必要とし、当接するとしたものは、スライダーの下降を止める他の構成や部材を必要としないという、構成と作用効果上の違いをもたらします。』と主張していますが、『収容』と『当接』は両立する概念であり、キヤノン向けヒンジの構成が『当接』であるからといってそれが『収容』に該当しないということにはなりません。したがいまして、被請求人の主張は、審判請求書第２６頁の『ｂ．相違点２について』の欄の主張に対する反論になっていません。
　なお、『収容』と『当接』が両立することは、本件特許において『収容』と呼ばれている図５、６の構成（特許５２２３０７０号の特許明細書段落【００１８】）が、本件特許の兄弟出願に係る特許である特許第５６４５２２７号において『当接』と呼ばれている（特許第５６４５２２７号の特許明細書段落【００２２】）ことからも明らかです。」（請求人要領書（１）７頁２２行〜９頁１０行）
　
ク　「６　陳述の要領」「（２）答弁書における被請求人の反論に対する請求人の反論」「ウ．『答弁書７．（３）ケ．』（第６〜７頁）の反論に対する反論」
「＜被請求人の反論の概要＞
　本件特許発明を開示した特許公報の図５と図６、及び本件特許発明の原出願である特開２００６−１０９７９号に示した特許公開公報の図５と図６には、どちらも凸部がヒンジシャフトに収容している状態が図示されている。本件特許発明は、この各図面に記載されている内容をクレームしているのであり、何ら補正の範囲を超えていないことは明らかである。
＜請求人の反論＞
　被請求人の反論は、審判請求書の『７（４）オ補正違反（新規事項追加）』の欄（第２７〜３０頁）の主張の誤りを具体的に指摘するものではありません。平成２４年１０月３日付けの手続き補正書による補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであることは、審判請求書の上記『７（４）オ　補正違反（新規事項追加）』の欄（第２７〜３０頁）に記載したとおりです。審判請求書では、『当該凹部３５の深さ（突部３３の突出高さ）は、図１ないし図３、図７及び図９では第１ヒンジピン１１の半径より浅く描かれているのに対し、図４ないし図６では、第１ヒンジピン１１の半径より深く、ほぼその直径に相当する深さに描かれており、矛盾がある』（第２９頁（イ）第２段落）、『『収容』とは、収容する側（凹部）が区画する領域中に、収容される側（第１ヒンジピン）の全部またば主要な部分が配置される必要があるというべきである。このように『収容』を解釈した場合、本件特許出願に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲・図面には、第１ヒンジピンが凹部に収容される形態については、開示がないというべきであ』る（第３０頁（ウ））と主張しています。図５，図６に記載されているという被請求人の上記主張は、これらの点を捉えておらず、反論となっていません。」（請求人要領書（１）９頁１１行〜１０頁６行）
　
（４）請求人確認事項書における請求人の主張の概要
ア　「６　回答内容」「（１）１（１）について」
「『同型』のヒンジとは、『本件キヤノン向けヒンジ、本件リコー向けヒンジと種類は異なるが似た形状のヒンジ』です（選択肢としては（ｇ））。これら『同型』のヒンジを掲載した図１〜２２は、事実実験の場において、公証人に対し、本件キヤノン向けヒンジ及び本件リコー向けヒンジの構成を分かりやすく説明するため便宜上用いられたものです。すなわち、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、これら『同型』のヒンジの出所は本件の争点と無関係であると思料します。」（請求人確認事項書２頁１４〜２１行）
　
イ　「６　回答内容」「（２）１（２）について」
「（１）でご説明したとおり、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、これら『同型』のヒンジの『実施』の態様は本件の争点とは無関係であると思料します。」（請求人確認事項書２頁２２行〜３頁２行）
　
ウ　「６　回答内容」「（３）１（３）について」
「（１）でご説明したとおり、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、請求人は、図１〜２２をもって本件キヤノン向けヒンジ及び本件リコー向けヒンジの構成を立証しようとするものではございません。これら『同型』のヒンジの出所・由来は本件の争点と無関係であると思料します。」（請求人確認事項書３頁３〜７行）
　
エ　「６　回答内容」「（４）２について」「ア　本件キヤノン向けヒンジについて」
「甲４の実験対象である本件キヤノン向けヒンジ（甲４では『本件第２ヒンジ』と定義されているヒンジ）を搭載していた複合機は、ｉＲ２２００です（甲４第８頁４行目から６行目）。そして、回答書第４頁『２『２甲２について』』、及び、『『３『３甲３について（１）』について』においてもご説明しましたとおり、ｉＲ２２００という機種全体の販売が本件特許の出願前に終了していたことは明らかです。当然、甲４実験対象のキヤノン社製ｉＲ２２００複合機の個体も、本件特許の出願前に販売されていたといえます。したがいまして、甲４実験対象のキヤノン社製ｉＲ２２００複合機の個体に搭載された本件キヤノン向けヒンジも、本件特許の出願前に公然と実施されていたことは明らかです。」（請求人確認事項書３頁８〜２２行）
　
オ　「６　回答内容」「（４）２について」「イ　本件リコー向けヒンジについて」
「甲５によれば、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、２００３年２月３日に販売が開始された事実が認められます。甲６によれば、２００３年３月３１日以前に日本国内はもとより海外においても販売されていた事実が認められます。また、甲７によれば、本件特許が出願される約４か月半前の２００４年２月６日には、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の後継機であるｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５２が発売されており、遅くともこのときまでにｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の生産が終了していた事実が認められます。既に生産が停止されているにもかかわらず、複合機の完成品が４か月半以上の間、販売されないまま秘密状態のまま管理されているとは考えるのは常識に反します。したがいまして、甲４実験対象のリコー社製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１複合機の個体、そして当該個体に搭載された本件リコー向けヒンジも、本件特許の出願前に販売がされていたといえます。
　なお、甲４の事実実験において対象としたＡＤＦ（複合機の本体は対象としていない）が、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたものであることは審判請求書１５頁（イ）において主張したとおりです。」（請求人確認事項書３頁２３行〜４頁９行）
　
（５）請求人補正書における請求人の主張の補正
「（１）審判請求書の『７　請求の理由』『（４）本件特許を無効にすべき理由』『ウ　本件特許発明と証拠発明の対比』『（ウ）相違点に関する検討』『ｂ．相違点２について』の欄（第２６頁）の記載を次のとおりに補正する。
『ｂ．相違点２について
　後述するオ（ウ）で述べるように本件特許発明の構成要件Ｋ中の『収容』という文言は、『収容する側（凹部）が区画する領域中に収容される側（第１ヒンジピン）の全部または主要な部分が配置される状態』を意味すると解されるべきである。そうすると、キヤノン向けヒンジに係る発明では、凹部が第１ヒンジピンを当接させる関係になっているが、凹部が区画する領域中に、第１ヒンジピンの全部または主要な部分か配置される状態にはなっておらず、これは相違点といえる。しかしながら、リコー向けヒンジに係る発明においては、凹部が区画する領域中に、第１ヒンジピンの全部または主要な部分が配置される状態になっており（甲第４号証の添付写真１１−２、１１−３）、凹部が第１ヒンジピンを『収容』する関係になっている。そして、リコー向けヒンジに係る発明も、複合機の原稿圧着板開閉装置に用いられるヒンジに関する技術であり、本件特許発明及びキヤノン向けヒンジと技術分野を同一にし、それ以外の構成要件要素もほぼ同一であるから、リコー向けヒンジに係る発明の『収容』の構成をキヤノン向けヒンジに係る発明に適用することは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。
　仮に、本件特許発明の構成要件Ｋ中の『収容』という文言を、『収容する側（凹部）が区画する領域中に、収容される側（第１ヒンジピン）の全部または主要な部分が配置される必要はない』と解する場合、キヤノン向けヒンジに係る発明は、原稿圧着板を全開状態にすると、第１ヒンジピンが凹部に当接するのだから、第１ヒンジピンが凹部に『収容』されることになり、相違点ではなくなる。』」（請求人補正書２頁４〜２３行）
　
２　被請求人の主張
（１）答弁書における被請求人の主張の概要
ア　「７．答弁の理由」「（１）本件審判請求書に記載の請求人の主張に対する認否」
「ア．本件審判請求書の請求の理由中、第４ページから第５ページにかけての右覧のｊ´とｋの部分は間違っており、認められない。
イ．請求の理由中、第５ページの左欄の（効果）の記載は、不充分かつ不正確であり認められない。
ウ．第８ページの『理由の要点』の項の記載は認められない。
エ．第８ページから第９ページにかけての特許法第１７条の２第３項に関する記載は、認められない。
オ．第９ページの（２）手続きの経緯はおおむね認める。
カ．第１０ページの（３）特許無効審判請求の根拠の記載は、認められない。
キ．第１０ページから第２７ページにかけての（４）本件特許を無効にすべき理由の項の記載については以下の通りである．
ａ．第１０ページから第１２ページにかけてのアの本件特許発明の項の記載は作用効果の部分を除いて認める。
ｂ．第１２ページから第１９ページにかけてのイの引用発明の説明の項の（ア）のａ．の項は不知、第１３ページから第１５ページにかけてのｂ．のキヤノン向けヒンジの構成の項は第１５ページのｋの構成要件を除いて概ね認め、第１５ページから第２０ページにかけての（イ）のａ．のリコー向けヒンジの項は、不知乃至争う。また、第２０ページから第２１ページにかけてのｂ．のリコー向けヒンジの構成の項については概ね認める。
ｃ．第２１ページから第２３ページにかけてのウの（ア）の項については、第２２ページの構成要件Ｊ０とＫ０の部分を除いて概ね認める。第２３ページから第２４ページにかけての（イ）本件特許発明とリコー向けヒンジに係る発明との対比の項については、概ね認める。
ｄ．第２４ページから第２７ページにかけてのウの本件特許発明１と証拠発明の対比の項については、第２１ページに記載のあるキヤノン向けヒンジの相違点に関する記載の部分は認め、他は認められない。
ｅ．第２７ページのエの作用・効果の項の記載も認められない。
ｆ．第２７ページから第２９ページにかけてのオの補正違反の項は、手続きの経緯については認め、その他の記載は認められない。
ｇ．第３０ページから第３１ページにかけての（５）むすびの項の記載は認められない。」（答弁書２頁１９行〜３頁２４行）
　
イ　「７．答弁の理由」「（２）本件審判請求書に添付された書証の認否」
「ア．甲第１号証から甲第３号証については、不知。
イ．甲第４号証については、添付された写真と図面を除いて、そのようなことが行われたことは認める。
ウ．写真については、写真１から写真６については認め、写真７から写真１１については、認めない、争う。
エ．甲第４号証の図面については、図１から図１１までについては、キヤノンのものと認められるが、写真と一致しているものは図面として認め、図１１以降のものはリコーのものと思われるが、写真と一致しているものは図面として認める。但し、両者とも証拠能力についてはさらなる立証が必要である。
オ．甲第４号証の甲第５号証から甲第１０号証までは、不知。
カ．甲第１１号証については、そのようなことが行われたことは認める。但し、書面１と称する書証以降は不知。
キ．甲第１２号証から甲第１６号証は、認める。但し、この場合の収容とは甲第１６号証に記載のものとは若干意味が異なる。」（答弁書３頁２５行〜４頁１１行）
　
ウ　「７．答弁の理由」「（３）被請求人の主張と反論」
「ア．請求人は甲第４号証に係る写真２−１から２−５に示されたキヤノン向けヒンジ（第２ヒンジ）が搭載されているという複写機は、中古市場から入手したとしているが、その際の納品書なり領収書を提出して入手経路を明らかにすべきである。本来であれば、公証人の公証は、この点を確認しなくてはならないところ、そのような形跡はない。ただ請求人の側の会社にあったというだけでは、それが充分な証拠能力を持つとは言い難いというべきである。
イ．次に、請求人は同じく甲第４号証に係る写真７−１に示されたリコー向けヒンジが取り付けられた原稿自動送り装置（ＡＤＦ）の入手経路についても、明らかにすべきである。公証人の公証は、この点についても確認の上、公証しなくてはならないところ、このような形跡はない。ただ請求人の側に会社にあったということと、その製造年月日を直接証明するものが、甲第９号証のメールでのしかも社員の回答だけというのは如何なものか。これだけでは、単なる推定にとどまり、それが充分な証拠能力を持つとは言い難い。
ウ．事件の内容から言えば、本来明らかにされるべきは複写機やそこに用いられている原稿自動送り装置の製造年月日ではなく、当該原稿送り装置に取り付けられているヒンジの製造年月日であるべきである。この原稿自動送り装置の本体部分とヒンジは別々のメーカーにより、しかも中国において異なった場所で製造されており、両者は簡単に着脱できることから、原稿自動送り装置の製造年月日が、必ずしもヒンジの製造年月日を表すものではない。さらなる証明が必要である。・・・
オ．以下、請求人は、キヤノン製の複写機の原稿自動送り装置に取り付けられたキヤノン向けヒンジ（第２ヒンジ）と、リコー製複写機の原稿自動送り装置に取り付けられた向けのリコー向けヒンジ（第１ヒンジ）が、本件特許発明の特許出願の出願日より早いということを前提として、主張、反論を行うが、本件はまず、上記したようにキヤノン向けヒンジとリコー向けヒンジの製造年月日が明らかにされなくてはならない。請求人はこの点を明らかにされたい。
カ．以上の証明が成されることを前提として、請求人は、キヤノン製複写機の原稿自動送り装置に取り付けられたキヤノン向けヒンジ（第２ヒンジ）について、本件審判請求書の第２１ページ以降の、ウ　本件特許発明と証拠発明との対比の項で、『第２スライダーに設けた逆傾斜部は本件特許発明の突部に該当するというべきである。』とその第２５ページの下から１３行目から１１行目において主張しているが、この主張は間違いである。何故なら、そこには傾斜部に続く逆方向に向けた傾斜部が記載されているだけで、本件特許発明の請求項１でいう『傾斜部』に続く『凸部』とこの『凸部』に続いて設けられた『凹部』は記載されていない。また、第２スライダーの凹部がヒンジシャフトに当接していることは、何ら証明されていない。本件特許発明の請求項１でいう凸部は、原稿圧着板の閉成操作時にその表面に当接する固定シャフト卜との関係で、スムーズな閉成操作を促すことができるという作用効果を奏するものである。また、第２スライダーの凹部がヒンジシャフトと当接するように構成することは、原稿圧着板を全開状態にした際に第２スライダーの下降を阻止し、この全開状態から原稿圧着板を閉じる操作を行う際に、がたつきのないスムーズな閉成操作を行うことができることを意味する。
キ．したがって、本件特許発明１の第２スライダーは、キヤノンの複写機に搭載されたヒンジの第２スライダーとは、その構成および作用効果が明らかに異なっており、キヤノンの複写機に搭載されたヒンジと同一か、或はこのキヤノンの複写機に搭載されたヒンジに基づいて当業者が容易に創作することのできたものではない。
ク．以上のことから、本件特許発明１が、キヤノン製の複写機に搭載されていたヒンジと同一か或はこのキヤノン製の複写機に搭載されていた第２ヒンジとリコー製の複写機に搭載されていた第１ヒンジから、当業者が容易に創作することができたということはできないものである。また、本願特許発明１が、特許公報などの有力な公知文献がないことは、逆に本件特許発明１の新規性と創作性を際立たせるものということができる。
ケ．次に、請求人は、本件特許発明１が、特許法第１７条の２第３項の規定に反してなされた補正であるから、その特許は同法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効にされるべきであると、主張している。本件特許発明１を開示した特許公報の図５と図６、及び本件特許発明の原出願である特開２００６−１０９７９号に示した特許公開公報の図５と図６には、どちらも凸部がヒンジシャフトに当接している状態が図示されている。本件特許発明は、この各図面に記載されている内容をクレームしているのであり、何ら補正の範囲を超えていないことは明らかである。請求人の補正違反という主張も成り立たない。なお、上記各公報の図５と図６を拡大して乙第１号証と乙第２号証として添付する。」（答弁書４頁１２行〜７頁４行）
　
（２）被請求人回答書（１）における被請求人の主張の概要
ア　「１．第２の１に対して、」
「（１）『ア、本件審判請求書の請求の理由中、第４ページから５ページにかけての右欄のｊ’とｋの部分は間違っており認められないとした理由は、（１）（丸付き数字の１）キヤノン向けヒンジは、逆傾斜部のみが設けられており、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部を有してはいないことと、（２）（丸付き数字の２）ｋの『前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材の後部が前記取付部材に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、』の構成要件は、本件特許発明のＫの構成要件には存在していないこと、及び（３）（丸付き数字の３）キヤノンヒンジは、原稿圧着板を全開状態にした際には、第２スライダーの逆傾斜部は第１ヒンジピンに当接しているが、凹部はもともと存在していないので、第１ヒンジピンに当接しようがないこと、等によります。
　
（２）『イ．請求の理由中、第５ページ左欄の（効果）の記載は、不充分かつ不正確であり認められない。』とした理由は、第２スライダーの構成を構成要件ＪとＫのように構成したことによる作用効果が何ら記載されていないからであります。即ち、本件特許発明は、第２スライダーを構成要件ＪとＫのように構成することによって、この本件特許発明の凸部は、第２スライダーに対しその摺動方向と直交する方向に設けられた平坦なものであり、出願当初の図面の図１〜図２に示したように原稿圧着板の閉成時において、固定ピンと圧接しており、この状態において、原稿圧着板は開閉方向のどちらにも開閉或は回転付勢されておらず、原稿圧着板は自重で閉成状態を保っていることになります。これに対し、キヤノン向けヒンジは、第２スライダーの逆傾斜部が固定ピンヘ圧接していることにより、閉成状態にした原稿圧着板は、閉成方向へ回転付勢されていることになります。そういたしますと、複写機の使用時において、閉成状態の原稿圧着板を開く際に、キヤノン向けヒンジのものは、固定ピンが逆傾斜部を上る際の抵抗に遭遇するのに対し、本件特許発明のものは、この抵抗に遭遇せず、スムーズに開くことができるという操作フィーリング上の相違が発生いたします。この点についての考察が不十分かつ不正確ということであります。
　
（３）『ウ．第８ページの『理由の要点』の項は認められない』とした理由の一つは、同理由の要点で、キヤノン向けヒンジが、突部を逆傾斜部とした点と、凹部が存在していないのにこれがあると主張し、この部分を固定ピンと当接させた点は実質的な相違ではないとしている点であります。しかしながら、本件特許発明の凸部は、第２スライダーに対しその摺動方向と直交する方向に設けられた平坦なものであり、出願当初の図面の図１〜図２に示したように原稿圧着板の閉成時において、固定ピンと圧接しており、この状態において、原稿圧着板は開閉方向のどちらにも開閉或は回転付勢されておらず、原稿圧着板は自重で閉成状態を保っていることになります。これに対し、キヤノン向けヒンジは、第２スライダーの逆傾斜部が固定ピンヘ圧接していることにより、閉成状態にした原稿圧着板は、閉成方向へ回転付勢されていることになります。そういたしますと、複写機の使用時において、閉成状態の原稿圧着板を開く際に、キヤノン向けヒンジのものは、固定ピンが逆傾斜部を上る際の抵抗に遭遇するのに対し、本件特許発明のものは、この抵抗に遭遇せず、スムーズに開くことができるという操作フィーリング上の相違が発生いたします。この点についての考察を欠いていることから、これを認められないと致しました。また、原稿圧着板を全開状態にした際に、固定ピンが第２スライダー当接するように構成したものと、単に収容させる様に構成したものとでは、ヒンジの構成が異なります。単に収容させるとしたものは、第２スライダーに下降を止める他の構成や部材を必要とし、当接するとしたものは、スライダーの下降を止める他の構成や部材を必要としないという、構成と作用効果上の違いをもたらします。この点についても審判請求書の理由の要点に記載はなく、不充分であります。以上が、被請求人が審判請求書の『理由の要点』の項の記載は認められないとした理由であります。そして、これらのことは、原稿圧着板開閉装置において通常の知識を持つものであれば、当然に理解され得る技術事項であります。
　
（４）『オ．第９頁ページの（２）手続きの経緯は概ね認める。』は、『（２）手続きの経緯は認める。』に訂正いたします。
（５）答弁書の（４）のｂ、の項については、キヤノン向けヒンジは、答弁書の指摘された部分について、『概ね認める。』としたのを、ｊ’の構成要件でいう第２スライダーには凹部は形成されていないので『認めない』に含めます。また、リコー向けヒンジのものは、請求人が突部としているものは、第２傾斜部とみられることから、０７０号特許の平坦な突部ではないので、認めないに含めます。」（被請求人回答書（１）２頁１２行〜４頁２０行）
　
イ　「２．第２の２に対して」
「（１）この項の（１）について、被請求人の主張は、甲４、１９頁最下行〜２０頁４行の『・・・見出せなかった。』、２１頁１４〜１６行の『・・・見出せなかった。』、３１頁１２〜１４行の『・・・見出せなかった。』、及び、第３３ページ１１〜１３行の『・・・見出せなかった。』の記載を含めて甲第４号証を認めるという意味ではありません。あくまでそういうことが行われた事実を認めるということであり、その内容についてまで認めるという意味ではありません。もともと、特許法並びに特許権を取得した発明の明細書、図面の内容、解釈並びに技術レベルなどについて疎い、というよりは初めての経験であると思われる公証人の公証は、その内容を理解しているということに基づくものではないことから、被請求人がその内容まで認めるという意味ではありません。従いまして、被請求人の『７．答弁の理由』との間に整合性がないということはないものと思われます。
　
（２）この項の（２）については、上記（１）と同じ趣旨の答弁であります。
　
（３）この項の（３）については、『写真１〜写真６については認め、』という意味は、それが写真２−１の複写機についていたヒンジに係る写真であったことは認め、『写真７〜写真１１については認めない』ということは、そもそもこのＡＤＦそのものの入手経路が不明確であるから認められないという意味であります。
　即ち、この写真７〜写真１１に掲載されたＡＤＦは、その時点で使用中であったＸ事務所にあった複写機より外してきたということでありますが、このＡＤＦを分解し、ヒンジも分解してしまったことから、元のＸ事務所の複写機には戻せないものであります。そういたしますと、Ｘ事務所側に存在していたという複写機は、どこに行ったのでしょうか。使えなくなる複写機であれば、Ｘ事務所においては邪魔になるだけですので、わざわざＡＤＦだけ取り外して請求人の事務所へ運んでくる必要はなく、複写機本体と共に送られてくるべきものであります。でありますことから、入手経路に腑に落ちない点がありますということで、書証として認められない、と答弁したものであります。
　
（４）この項の（４）については、公証人は、公正証書の第１５頁上から７行目〜第１７頁下から４行目にかけて、図１〜１１と写真４〜１１を対比して公証していますが、図１〜図１１と対比させる写真４〜１１には、図１０の第２スライダーの写真６−３のものを除いて、一致しているものはないことによります。
　また、『さらなる立証が必要』とは、その証拠品の入手経路を示す証拠と、当該第１ヒンジが交換されていないことを示す証拠などが提出されていず、不確かであるからであります。
　
（５）この項の（５）については、答弁書の（２）の書証の認否の項の『オ．』に記載のある、『甲第４号証の』の部分は誤記につき削除してください。
　
（６）この項の（６）については、甲第４号証と同じ趣旨で、そこに記載されたことが行われたことは認め、その内容については争う、という意味であります。
　
（７）この項の（７）については、甲第１６号証はないので、甲第１５号証の間違いであります。また、本件特許発明の構成要件Ｋは、『当接』ではなく、『収容』であるので、『当接』を『収容』と訂正いたします。また、本件審判請求人は、同じ書証でもう一つの無効審判請求事件（無効２０１７−８０００４２号）に対し無効理由を主張しており、混同しやすいので、請求人の主張を分けるべきであります。
　さらに、『若干意味が異なる』とは、請求人は『収容』と『当接』の違いを同じに論じていますが、原稿圧着板（ＡＤＦ）が全開状態になった際に、前者は第２スライダーの下降を阻止する別の部材があるということであり、後者はこの別の部材がないということを意味し、両者はその構成と作用効果が異なることになります。被請求人が『当接』と『収容』について、別々に権利を取得しているのは、この理由によります。」（被請求人回答書（１）４頁２１行〜７頁２行）
　
ウ　「３．第２の３に対して」
「（１）この項の（１）については、今さらキヤノン製の複写機の入手経路を明らかにする納品書なり領収書が提出されたとしても、この点を今さら公証人が公証するわけには行かず、後から提出するのでは、そのようなものは後から作成、入手が可能であることから、それだけでは不十分であります。その他の審尋に記載されている甲第４号証の証明或は疎明事項を証明或は疎明しても、この一点で証拠能力のない資料ということになるものと思料いたします。
　
（２）この項の（二）については、この回答書の２．の（３）で述べていることが当てはまります。
　
（３）この項の（３）について、さらなる証明が必要とは、ヒンジの製造年月日を明らかにすることが必要であります。」（被請求人回答書（１）７頁３〜１３行）
　
エ　「４．答弁書の補充」
「尚、被請求人は、この機会に前回提出に係る答弁書の内容を以下のように補充いたします。
（１）申請人が公然実施品として、書証を提出したキヤノン向けヒンジとリコー向けヒンジについて、仮にこれらのものが０７０号特許の出願前に市場において販売され複写機に取り付けられていたとしても、０７０号特許の構成要件のＪやＫを確認することは容易ではありません。と言いますのは、ここの部分は甲第４号証を見てみましてもわかりますように、ヒンジを専用の工具を用いて壊して分解してみないと確認できないことと、分解したヒンジはもう使い物になりません。また、ヒンジ単体だけで流通しているものでもありません。少なくともＡＤＦと一体で購入することを要します。通常そのようなことをわざわざする人が存在するとは思えません。よって、本件事案の場合、公然実施されたことにはならないと思料いたします。
　
（２）さらに、申請人が、凸部だとするキヤノン向けヒンジの逆傾斜部と、リコー向けヒンジの緩傾斜部は、０７０号特許でいうフラットな凸部とは異なります。よって、逆傾斜部と緩傾斜部を組み合わせても、平坦な凸部は想起されてくるものではなく、さらに、上記１．の（２）で説明したように、その作用効果も異なります。よって、キヤノン向けヒンジとリコー向けヒンジを組み合わせたからと言って、０７０号特許発明か想起されてくるものではありません。」（被請求人回答書（１）７頁１４行〜８頁１０行）
　
（３）被請求人要領書（１）における被請求人の主張の概要
ア　「６．陳述の要領」「（１）通知書第４ページの２のエの項の「写真」と「図」についての項、」
「（ａ）図２と写真４−２，３及び図１１と写真４−１１〜１３は、取付部材の後板に設けられた長溝の有無の相違があります。つまり、図２と図１１には長溝があるのに対し、写真４−２，３と写真４−１１〜１３には長溝がありません。
（ｂ）図３と写真４−４，５及び図７と写真４−９は、シフト部材の背板に記載された番号の有無の違いがあります。つまり、図２と図１１にはリフト部材の背板の上部に『Ｂ３２０７５』という番号の記載がないのに対し、写真４−４，５と４−９にはこの番号があります。」（被請求人要領書（１）２頁１７行〜最下行）
　
イ　「６．陳述の要領」「（２）第４ページのオ『凹部』について、」
「この『凹部』は、写真６−３には一見してあるように見えますが、図１０ではこの凹部は見られません。これは写真６−３にあっては、第２スライダーをやや下方から写しているせいだと思われます。」（被請求人要領書（１）３頁１〜４行）
　
ウ　「６．陳述の要領」「（３）通知書の第４ページの（２）の被請求人に対しての項のア証拠の認否の項について」
「（ａ）（ア）で被請求人が甲１〜３及び甲５〜１０について『不知』としている理由は、通知書の（ａ）の趣旨であります。
（ｂ）通知書第４ページから第５ページにかけての（イ）のａの甲４及び甲１１についての被請求人の認否に関して、この場合本文とはどの部分を指すのか明確ではありませんが、少なくとも明細書や特許請求の範囲についての記述は、いかに公証人と云えども、これらのことにつき専門知識を有するとは思えない北原一夫氏が実際に作成したものではなく、請求人が原稿を作成し、公証人北原一夫氏はその大半の意味が解らないまま、タイプして職印を押したというのが事実ではないかと思われます。よって、実質的に見て真性に作成されたものとは認められない、ということになります。
　次に、第５ページの（イ）のｂの項でありますが、通知書の（ｂ）の趣旨であります。即ち、上述したように、写真４−１〜１３と図１〜１１との間に不一致のあることから、証拠の真正について争い、この証拠に基づく請求人の主張についても争います。」（被請求人要領書（１）３頁５〜２０行）
　
エ　「６．陳述の要領」「（４）」
「通知書の第５ページの（ウ）の項の甲１６〜２２号証につきましては、甲１６〜２１については不知、甲２２については、そこに添付された写真５−４と５−８に示されているように、受け部が取付部材の両側板の外側へ折り曲げられています。これに対し本件特許権のものは、その特許公報の図８に示されていますように、受け部７２、７２が取付部材４の両側板４２、４２の内側へ折り曲げられています。したがいまして、この甲２２をもってする請求人の主張については争います。」（被請求人要領書（１）３頁２１行〜最下行）
　
オ　「６．陳述の要領」「（６）」
「通知書の第６ページのエの項につきましては、以下の通りであります。
（ａ）即ち、請求人は、甲４で事実実験をしたキヤノン製のｉＲ２２００型機とリコ製のｉｍａｇｉｏ　ＮＥＯ　７５１型機の各個体に搭載されていたヒンジが本件特許の原出願の出願日以前に公然と実施されていたことを証明しようとしています。しかしながら、請求人は各個体の全部について本件ヒンジが搭載されていたとする立証は致しておりません。そうであるとすると、通知書の第３ページにも記載されておりますように、請求人は前記各個体が本件特許の原出願の前に販売されたものであることの立証をしなくてはならないものと考えます。
（ｂ）しかしながら、請求人は各個体の持ち主は誰であったのか、何時販売されたものなのか、を発注書なり納品書や請求書、領収書などを提出せず、未だにその立証をしておりません。甲１１と甲２２でいう『Ｘ社』とはどこにあって、何を業務としている何という会社なのか、前記各書証に添付されている書面２のメンテナンスを請け負っている会社は、どこにある何という会社であるのか、何ら明らかではありません。さらに書面１の「お礼とご案内」は発行日付がありません。その上、書面２はその第２ページを見較べると解りますが、甲１１と甲２２では一致しておりません。」（被請求人要領書（１）４頁９〜２５行）
　
カ　「６．陳述の要領」「（７）」
「通知書の第７ページの（ウ）の項につきましては、
（ａ）本書の上記２．で述べましたように、この『凹部』は、写真６−３には一見してあるように見えますが、図１０ではこの凹部は見られません。これは写真６−３にあっては、第２スライダーをやや下方から写しているせいだと思われます。
（ｂ）同ページの（エ）の項につきましては、突起が平坦であることは本件特許発明の請求項と明細書には記載がありませんが、本件特許公報のとくに図９には、突部３３が平坦であることが記載されております。また、図１〜図７にも断面図ではありますが、突部３３が平坦であることが記載されております。さらに、突部３３が平坦なもの以外の記載やそれを推定する記載はありません。」（被請求人要領書（１）４頁最下行〜５頁１０行）
　
キ　「６．陳述の要領」「（８）被請求人の主張」
「いずれにしても、口頭審理手続きにおいて、甲４と甲１１及び甲２２において写真で提出したヒンジの現物の提出を請求人に対し求めます。」（被請求人要領書（１）５頁１４〜１６行）
　
（４）被請求人回答書（２）における被請求人の主張の概要
「（３）請求人はまた、口頭審理における確認事項とする書面において、甲第４号証に添付した図１〜２２について、公証人に対し、甲第２２号証の第１６ページ【３】に記載したような説明を行っていません。公証人は図１〜２２に記載されたものと写真のものを同一のものとして認識し、公証を行ったことになります。
　そうすると公証人による公証の過程に無視できない重要な錯誤があることになり、甲第４号証はその証拠能力に問題があることになります。よって、甲第４号証は、証拠としては認められないというべきであります。イラストでも代用可能であったというのであれば、そのようにすべきであったのであり、そのようにしなかったことは、請求人の責めに帰すべき、重大なる過失であると考えます。
（４）次に、甲第２２号証の図１〜２２に示されたヒンジは、そこに証拠図面として示されている以上、当然に検証物として提出されなくてはならないというべきであります。請求人は被請求人に対し、この図１〜２２に記載されているヒンジについて、それが写真で示されているのであるから、実物があるはずであり、検証物としての提出を求めるものであります。
（５）次に、手続補正書の件でありますが、本件特許発明に係るヒンジにおいては、原稿圧着板を開成状態にした際に、ヒンジピンが第２スライダーに『当接』するか、或は第２スライダーに設けた『凹部』に収容されるかは、その構成と作用効果が明らかに異なることから、大きな相違点であって、これが相違点ではないとする請求人の主張には承服できません。
　何故ならば、答弁書でも述べていますように、原稿圧着板の所定開成状態において、第２スライダーがヒンジピンに当接すると、それ以上弾性手段の弾力は支持部材に作用しなくなり、原稿圧着板はフリーな状態となります。これに対し、ヒンジピンが原稿圧着板の所定開成角度で凹部内に収容されるということは、その状態では弾性手段の弾力がまだ支持部材に作用していることになり、原稿圧着板はフリーな状態にはなりません。フリーな状態にしようとすれば、第２スライダーを止める別な部材が必要となります。
　したがいまして、被請求人が、手続補正書で述べていることは、正しくなく、あまり意味のない主張であります。」（被請求人回答書（２）３頁１行〜４頁１行）
　
（５）被請求人要領書（２）における被請求人の主張の概要
「６．陳述の要領
（１）上記無効審判請求事件に係る発送日平成３０年４月０３日付け発送の審理事項通知書において、審判長殿よりお尋ねのあった甲第２２号証につきましては、審判請求書に最初に添付した証拠以外の新証拠を新たに提出したものでありますことから、審判請求の理由の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条の２の第１項に規定に該当するものと被請求人も考えます。よって却下すべきものであります。
　
（２）次に、甲第４号証は、請求人も認めている通り、写真とは異なるものを図面として公証人へ提示し、あたかも同じものであるかのように錯覚させて作成したことは明らかでありますので、証拠の成立に重大な瑕疵があり、その証拠能力に問題があると言わなくてはなりません。このことは平成３０年３月２日付の被請求人による回答書の６．回答の内容の（３）においても主張しております。
　平成２９年１２月２１日付で送付されてまいりました第１回口頭審理調書の被請求人の項の３において、被請求人は『請求人が提出した甲第４号証及び甲第１１号証ないし２２号証の成立を認める。』という記載がありますが、上述した理由により撤回いたします。
　それではと言って再度甲第４号証のような証拠を作成し、それをさらに検証するとなると、審理遅延を招くことは必至であります。その原因はといえば請求人の不注意乃至重過失によるものであることは明らかであります上に、甲第１１号証は具体的なヒンジの構成を欠き、さらに甲第２２号証は上記のとおりでありますことから、本件無効審判請求は重要な具体的証拠を欠き、証拠不十分ないし証明不十分として却下すべきものであります。
　
（３）そもそも本件特許権については、被請求人から請求人へ権利行使はしない旨明言しておりますことから、請求人に争う利害関係があるのか大いに疑問であり、この点も争います。」（被請求人要領書（２）２頁１６行〜３頁１６行）
　
３　当事者の主張に関して、合議体は審尋及び審理事項通知で概略次の各事項について、確認を行う、あるいは、釈明を求めたところ、それぞれ、次の釈明があった。
（１）審尋（１）
ア　請求人に対して
（ア）甲１について
ａ　甲１がなぜ「キャノン向けヒンジを用いた複合機が出願日前に販売されていたこと」（キヤノンMEDIOiR2200モデルが公然と販売されていたこと）を立証する証拠（証拠説明書　２頁　「４　証拠の説明」欄）であるといえるのか（審尋（１）「第１」「１」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（２）」「ア」及び「イ」のとおり。
　
（イ）甲２について
ａ　なぜ、甲２が「キャノン向けヒンジを用いた複合機が出願日前に販売されていたこと」を立証する証拠（証拠説明書　２頁　「４　証拠の説明」欄）であるのか（審尋（１）「第１」「２」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（２）」「ウ」のとおり。
　
（ウ）甲３について
ａ　甲３がなぜ「キャノン向けヒンジを用いた複合機の販売が出願日前に終了していたこと」（キヤノンMEDIOiR2200モデルの販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたこと）を立証する証拠（証拠説明書　２頁　「４　証拠の説明」欄）であるのか。
　甲３に記載の、「iR2200P」、「iR2200D」及び「iR2200M」の「銘板」が「iR2200」と同じであるのか相違するのか（審尋（１）「第１」「３」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（２）」「エ」及び「オ」のとおり。
（エ）甲４について
ａ　甲４において、ネジ跡、ほこり等の状態が、「本件複合機」のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換されていないことまでの証拠であるとする理由は何か。
　甲１１のヒンジが、甲４の本件ＡＤＦのヒンジと同一のものであるとする理由は何か（審尋（１）「第１」「４」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（２）」「カ」ないし「ケ」のとおり。
　
（オ）甲７について
ａ　甲７が「リコー向けヒンジを用いた複合機の生産終了時期」を立証する証拠（証拠説明書　２頁　「４　証拠の説明」欄）と、株式会社リコー製imagioNeo751の販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたこととの関係について明らかにせよ。」（審尋（１）「第１」「５」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（２）」「コ」のとおり。
　
イ　被請求人に対して
（ア）審判請求書に対する認否について
ａ　答弁書の「７．答弁の理由」の「（１）本件審判請求書に記載の請求人の主張に対する認否」（答弁書　２〜３頁）について（審尋（１）「第２」「１」）。
　
ｂ　被請求人の釈明は上記「２」「（２）」「ア」のとおり。
　
（イ）審判請求書に添付された書証の認否について
ａ　答弁書の「７．答弁の理由」の「（２）本件審判請求書に添付された書証の認否」（答弁書　３〜４頁）について（審尋（１）「第２」「２」）。
　
ｂ　被請求人の釈明は上記「２」「（２）」「イ」のとおり。
　
（ウ）被請求人の主張と反論について
ａ　答弁書の「７．答弁の理由」の「（３）被請求人の主張と反論」（答弁書　４〜７頁）について（審尋（１）「第２」「３」）。
　
ｂ　被請求人の釈明は上記「２」「（２）」「ウ」のとおり。
　
（２）審理事項通知（１）
ア　請求人に対して
（ア）「キヤノン向けヒンジ」「リコー向けヒンジ」の趣旨について
ａ　「無効理由１について
　請求人の主張における「キヤノン向けヒンジ」「リコー向けヒンジ」が次のいずれの趣旨であるのか明らかにして下さい。
（ア）キヤノン向けヒンジについて、
（ａ）キヤノン株式会社が販売した複合機「iR2200」全般か、それとも
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象とした「iR2200」の個体か。
　
（イ）リコー向けヒンジについて
（ａ）株式会社リコーが販売した「imagioNeo751」全般か、それとも
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体か。」（審理事項通知（１）「２」「（１）」「イ」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（３）」「ア」及び「イ」のとおり。
　
（イ）第１ヒンジが交換されていないことについて
ａ　甲４には、「当該第１ヒンジが交換されていないことを示す」ことが明示的には記載されていません。
　甲４においては、「当該第１ヒンジが交換されていないことを示す証拠などが提出されてい」ないとの上記被請求人の主張に対して説明して下さい（審理事項通知（１）「２」「（１）」「ウ」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（３）」「ウ」のとおり。
　
（ウ）甲４の図１〜２２について
ａ　甲４において、図１〜２２として用いられている「写真」の多くが、写真１〜１２に対応しない理由について説明して下さい（審理事項通知（１）「２」「（１）」「エ」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（３）」「エ」のとおり。
　
ｃ　被請求人は上記「２」「（３）」「ア」のとおりさらに主張する。
　
（エ）甲４の「凹部」について
ａ　甲４の写真６−３を見ると、いわゆる逆傾斜部に続いて図面視右側に段差があり、当該段差から始まる凹部（へこみ）に見える構造はあります、本件特許発明でいう凹部に相当するものであるか不明です。
　当該段差から始まる凹部（へこみ）に見える構造が、本件発明の凹部に対応するにかについて説明して下さい（審理事項通知（１）「２」「（１）」「オ」）。
　
ｂ　請求人の釈明は上記「１」「（３）」「オ」のとおり。
　
ｃ　被請求人は上記「２」「（３）」「イ」のとおりさらに主張する。
　
イ　被請求人に対して
（ア）証拠の認否について（審理事項通知（１）「２」「（２）」「ア」）。
　
ｂ　被請求人の釈明は上記「２」「（３）」「ウ」及び「エ」のとおり。
　
（イ）請求人の、審判請求書の「イ　引用発明の説明」「（ア）　キャノン向けヒンジ」「ａ」「（ｂ）」（１３頁３〜１１頁）、「イ　引用発明の説明」「（イ）　リコー向けヒンジ」「ａ」「（ｂ）」「ｉ」（１６頁１６〜１８頁）、同「ii」（１８頁１２〜１６頁）及び請求人回答書「６　回答の内容」「５」「（２）」（８頁３〜１０行）における、「『本件複合機』のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換がされていない蓋然性が高いことを示すものといえる。」旨の主張に対して反論があれば、釈明して下さい（審理事項通知（１）「２」「（２）」「ウ」）。
　
ｂ　被請求人の釈明はなかった。
　
（ウ）被請求人答弁書「７」「（３）」「ア」ないし「ウ」（４頁１２行〜５頁４行）、並び、被請求人回答書【回答の内容】「２」「（４）」第２文目（６頁６〜８行）及び同「３」「（３）」（７頁１２〜１３行）の主張、被請求人回答書【回答の内容】「４」「（１）」（７頁１７行〜８頁４行）の主張、被請求人回答書【回答の内容】「１」「（１）」（２頁１３〜２１行）の主張、及び、被請求人回答書【回答の内容】「１」「（２）」〜「（３）」（２頁２２行〜４頁１２行）及び「４」「（２）」（８頁５〜１０行）の主張について（審理事項通知（１）「２」「（２）」「エ」）。
　
ｂ　被請求人の釈明は上記「２」「（３）」「オ」及び「カ」のとおり。
　
第６　請求人が提出した証拠について
１　甲１ないし２４の成立及び証拠力
（１）争いのない事項
ア　「請求人が提出した甲第４号証及び甲第１１ないし２３号証の成立を認める。」（第１回口頭審理調書）
イ　「甲第２４号証の文書の成立の真正を認める」（第２回口頭審理調書）
　
（２）被請求人が争う事項
「甲第２３号証については，証明主体が不明であるので，証拠力について争う。」（第１回口頭審理調書）
　
（３）当審の判断
ア　甲１（後記「第７」「１」「（２）」「イ」「（ア）」）、甲２（後記「第７」「１」「（２）」「ウ」「（ア）」）、及び、甲３（後記「第７」「１」「（２）」「ウ」「（イ）」）は、当審がウエブ上で存在を確認したものであって、証拠として成立が認められ、また、その証拠力も認める。
イ　甲４、１１、２２は公証人が作成した事実実験公正証書であって、事実実験公正証書に記載された、公証人が確認した事項、及び、添付した写真について証拠力を認める。
ウ　甲１８（後記「第７」「１」「（２）」「イ」「（エ）」）は、当審がウエブ上で存在を確認したものであって、証拠力を認める。
エ　甲５、６、８、１０、１２〜１７、１９〜２０、２４は、その内容からみて、証拠力が認められる。
オ　甲７、９、２１は電子メールを印刷したものであるため、その真性を確認できないが、内容が他の証拠と矛盾しないものであるから、他の証拠と合わせて、証拠力があるものと認められる。
カ　甲２３は、その真性を確認できず、また、内容を他の証拠と照らし合わせることも困難なため、証拠力が確認できないものとする。
　
２　甲４及び甲２２における「図」
（１）甲４の「図」について
ア　甲４には「図」に関して次の記載がある。
（ア）「代理人らは、図１ないし図１１に基づき、そこに記載されている写真と付されている番号、名称により、上記分説と対比した場合の本件第２ヒンジの構成（分解することなく外観から確認できる範囲のものに限る。）は下記のとおりであると説明したので、当該図を本証書に添付する。・・・
ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、（図１、写真４−１）
ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材（５）と、（図２、写真４−２、３）
ｃ　前記原稿圧着板を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、（図３、写真４−４、５）
ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、（図４、写真４−６、４−Ａ７）
ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、（図５、写真４−８）
ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、（図７、写真４−９）
ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、（図８、写真４−１０）
ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり、（図９、写真４−１１）
ｋ　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダーの凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した（図１１、写真４−１１ないし１３）
ｌ　ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置」（１５頁７行〜１７頁１７行）
（なお、「ｌ」の構成は「原稿圧着板開閉装置」である。）
　
（イ）「（４）本件第２ヒンジと『２２７号特許』との対比（その２）　代理人らは、前記（２）で外観からは確認できなかった２２７号特許の構成要件要素Ｆ、Ｊに対応する構成について、前記（２）と同様に、図６、図１０に基づき、そこに記載されている写真と付されている番号、名称により対比して、以下の構成を備えていると説明した。（なお、下線部は、２２７号特許の構成要件要素と相違する部分である。）
ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝（５４）と（図６、写真６−１、２）
ｊ　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし（図１０、写真６−３）
　上記各説明に基づいで、本職は、本件第２ヒンジの該当部分をそれぞれ確認したが、説明や図面と異なる部分は見出せなかった。」（２０頁１６行〜２１頁１７行）
　
（ウ）「代理人らは、図１２ないし図２２に基づき、添付されている写真と付されている番号・名称により、上記分説と対比した場合の本件第１ヒンジの構成（分解することなく外観から確認できる範囲のものに限る。）は下記のとおりであると説明したので、当該図を本調書に添付する。
ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、（図１２、写真９−１）
ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材（５）と、（図１３、写真９−２、３）
ｃ　前記原稿圧着板を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、（図４、写真９−４、５）
ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、（図１５、写真９−６）
ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、（図１６、写真９−７）
ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、（図１８、写真９−８、９）
ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、（図１９、写真９−１０）
ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり、（図２０、写真９−１１）
ｋ　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した（図２２、写真９−１２ないし１５）
ｌ　ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置」（２８頁１３行〜３１頁２行）
（なお、「ｌ」の構成は「原稿圧着板開閉装置」である。）
　
（エ）「（４）本件第１ヒンジと『０７０号特許』との対比（その２）
　代理人らは、前記（２）で外観からは確認できなかった０７０号特許の構成要件要素Ｆ、Ｊに対応する構成について、前記（２）と同様に、図１７、図２１に基づき、そこに記載されている写真と付されている番号、名称により対比して、以下の構成を備えていると説明した。（なお、下線部は、０７０号特許の構成要件要素と相違する部分である。）
ｆ　前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲穴（５４）と（図１７、写真１１−１）
ｊ　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし、（図２１、写真１１−２、３）
　また、代理人らは、写真９−１４及び１５と写真１１−２及び３を対比することによって、原稿圧着版を全開状態にした場合に、第２スライダー（３２）の凹部（３５）が第１ヒンジピン（１１）を収容させる構成（構成要件ｋ）を充たすことが確認できる旨説明した。
　本職は、上記各説明に基づいて、分解された本件第１ヒンジの該当部分をそれぞれ確認し、写真撮影したが、説明や図面と異なる部分は見出せなかった。」（３２頁７行〜３３頁１３行）
　
イ　甲４の「図」に関する被請求人の主張
（ア）答弁書「７．答弁の理由」「（２）本件審判請求書に添付された書証の認否」
「イ．甲第４号証については、添付された写真と図面を除いて、そのようなことが行われたことは認める。・・・
エ．甲第４号証の図面については、図１から図１１までについては、キヤノンのものと認められるが、写真と一致しているものは図面として認め、図１１以降のものはリコーのものと思われるが、写真と一致しているものは図面として認める。但し、両者とも証拠能力についてはさらなる立証が必要である。」（上記「第５」「２」「（１）」「イ」）
　
（イ）被請求人回答書（１）「２．第２の２に対して」「（４）」
「（４）この項の（４）については、公証人は、公正証書の第１５頁上から７行目〜第１７頁下から４行目にかけて、図１〜１１と写真４〜１１を対比して公証していますが、図１〜図１１と対比させる写真４〜１１には、図１０の第２スライダーの写真６−３のものを除いて、一致しているものはないことによります。
　また、『さらなる立証が必要』とは、その証拠品の入手経路を示す証拠と、当該第１ヒンジが交換されていないことを示す証拠などが提出されていず、不確かであるからであります。」（上記「第５」「２」「（２）」「イ」）
　
（ウ）被請求人要領書（１）「６．陳述の要領」「（１）通知書第４ページの２のエの項の「写真」と「図」についての項、」
「（ａ）図２と写真４−２，３及び図１１と写真４−１１〜１３は、取付部材の後板に設けられた長溝の有無の相違があります。つまり、図２と図１１には長溝があるのに対し、写真４−２，３と写真４−１１〜１３には長溝がありません。
（ｂ）図３と写真４−４，５及び図７と写真４−９は、シフト部材の背板に記載された番号の有無の違いがあります。つまり、図２と図１１にはリフト部材の背板の上部に『Ｂ３２０７５』という番号の記載がないのに対し、写真４−４，５と４−９にはこの番号があります。」（上記「第５」「２」「（３）」「ア」）
　
（エ）被請求人要領書（１）「６．陳述の要領」「（３）通知書の第４ページの（２）の被請求人に対しての項のア証拠の認否の項について」
「次に、第５ページの（イ）のｂの項でありますが、通知書の（ｂ）の趣旨であります。即ち、上述したように、写真４−１〜１３と図１〜１１との間に不一致のあることから、証拠の真正について争い、この証拠に基づく請求人の主張についても争います。」（上記「第５」「２」「（３）」「ウ」）
　
（オ）被請求人回答書（２）「（３）」及び「（４）」
「（３）請求人はまた、口頭審理における確認事項とする書面において、甲第４号証に添付した図１〜２２について、公証人に対し、甲第２２号証の第１６ページ【３】に記載したような説明を行っていません。公証人は図１〜２２に記載されたものと写真のものを同一のものとして認識し、公証を行ったことになります。
　そうすると公証人による公証の過程に無視できない重要な錯誤があることになり、甲第４号証はその証拠能力に問題があることになります。よって、甲第４号証は、証拠としては認められないというべきであります。イラストでも代用可能であったというのであれば、そのようにすべきであったのであり、そのようにしなかったことは、請求人の責めに帰すべき、重大なる過失であると考えます。
　
（４）次に、甲第２２号証の図１〜２２に示されたヒンジは、そこに証拠図面として示されている以上、当然に検証物として提出されなくてはならないというべきであります。請求人は被請求人に対し、この図１〜２２に記載されているヒンジについて、それが写真で示されているのであるから、実物があるはずであり、検証物としての提出を求めるものであります。」（上記「第５」「２」「（４）」）
　
（カ）被請求人要領書（２）「６．陳述の要領」「（２）」
「（２）次に、甲第４号証は、請求人も認めている通り、写真とは異なるものを図面として公証人へ提示し、あたかも同じものであるかのように錯覚させて作成したことは明らかでありますので、証拠の成立に重大な瑕疵があり、その証拠能力に問題があると言わなくてはなりません。このことは平成３０年３月２日付の被請求人による回答書の６．回答の内容の（３）においても主張しております。
　平成２９年１２月２１日付で送付されてまいりました第１回口頭審理調書の被請求人の項の３において、被請求人は『請求人が提出した甲第４号証及び甲第１１号証ないし２２号証の成立を認める。』という記載がありますが、上述した理由により撤回いたします。
　それではと言って再度甲第４号証のような証拠を作成し、それをさらに検証するとなると、審理遅延を招くことは必至であります。その原因はといえば請求人の不注意乃至重過失によるものであることは明らかであります上に、甲第１１号証は具体的なヒンジの構成を欠き、さらに甲第２２号証は上記のとおりでありますことから、本件無効審判請求は重要な具体的証拠を欠き、証拠不十分ないし証明不十分として却下すべきものであります。」（上記「第５」「２」「（５）」）
　
ウ　甲４の「図」に関する請求人の釈明
（ア）請求人要領書（１）「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「エ．『２（１）エ　甲４の『写真』と『図』について』について」
「図１〜２２は、代理人らが事実実験の場において事実実験の対象複合機の各部の番号、名称を公証人に分かりやすく説明するために、甲４の本実実験に先立って用意したものです。図１〜１１に写っているヒンジは、本件キヤノン向けヒンジと同型のもの（本件特許の出願後に実施されたもの）であって、各部の番号、名称は、本件キヤノン向けヒンジと対応しています。図１２〜２２に写っているヒンジは、本件リコー向けヒンジと同型のもの（本件特許の出願後に実施されたもの）であって、各部の番号、名称は、本件リコー向けヒンジと対応しています。したがいまして、図１〜２２に示す各部の番号、名称は、事実実験で撮影された写真１〜１２に掲載されている各ヒンジと対応しています。なお、甲２２の第１６頁下から１行目から第１７項上から６行目にかけて、リコー向けヒンジに関し同様の趣旨が記されております。」（上記「第５」「１」「（３）」「エ」）
　
（イ）請求人確認事項書「６　回答内容」「（１）１（１）について」
「『同型』のヒンジとは、『本件キヤノン向けヒンジ、本件リコー向けヒンジと種類は異なるが似た形状のヒンジ』です（選択肢としては（ｇ））。これら『同型』のヒンジを掲載した図１〜２２は、事実実験の場において、公証人に対し、本件キヤノン向けヒンジ及び本件リコー向けヒンジの構成を分かりやすく説明するため便宜上用いられたものです。すなわち、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、これら『同型』のヒンジの出所は本件の争点と無関係であると思料します。」（上記「第５」「１」「（４）」「ア」）
　
（ウ）請求人確認事項書「６　回答内容」「（２）１（２）について」
「（１）でご説明したとおり、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、これら『同型』のヒンジの『実施』の態様は本件の争点とは無関係であると思料します。」（上記「第５」「１」「（４）」「イ」）
　
（エ）請求人確認事項書「６　回答内容」「（３）１（３）について」
「（１）でご説明したとおり、図１〜２２は、たとえばイラストでも代用可能だった性質のものであり、請求人は、図１〜２２をもって本件キヤノン向けヒンジ及び本件リコー向けヒンジの構成を立証しようとするものではございません。これら『同型』のヒンジの出所・由来は本件の争点と無関係であると思料します。」（上記「第５」「１」「（４）」「ウ」）
　
（２）本審決における甲４の「図」の扱いについて
　被請求人は甲４の図１〜２２の「証拠能力」（被請求人記載のとおり）について争っているところ（上記「（１）」「イ」「（ア）」）、請求人は、甲４の「図」は、「図１〜１１に写っているヒンジは、本件キヤノン向けヒンジと同型のもの（本件特許の出願後に実施されたもの）であ」（上記「（１）」「ウ」「（ア）」）るとして、「イラストでも代用可能だった性質のものであり、これら『同型』のヒンジの出所は本件の争点と無関係である」（上記「（１）」「ウ」「（イ）」ないし「（エ）」）と釈明する。
　したがって、本審決では、甲４の「図」に関する記載箇所及び図１〜２２を除いて判断する。
　また、検証では、甲４の「写真」を元に請求人が作成した、検甲１説明用写真及び検甲２説明用写真を用いた。
　
（３）本審決における甲２２の「図」の扱いについて
ア　被請求人の主張
　被請求人は、被請求人回答書（２）（３頁１０〜１４行）で、甲２２の「図」についても下記のとおり主張する。
「（４）次に、甲第２２号証の図１〜２２に示されたヒンジは、そこに証拠図面として示されている以上、当然に検証物として提出されなくてはならないというべきであります。請求人は被請求人に対し、この図１〜２２に記載されているヒンジについて、それが写真で示されているのであるから、実物があるはずであり、検証物としての提出を求めるものであります。」（上記「第５」「２」「（４）」）
　
イ　したがって、本審決では、甲４の「図」と同様に、甲２２の「図」に関する記載箇所及び図１〜２２も除いて判断する。
　また、検証では、甲４と同様に、甲２２の「写真」を元に請求人が作成した、検甲３説明用写真を用いた。
　
第７　引用発明の認定
１　キヤノン向けヒンジとして公然実施された発明について
（１）請求人の主張する「キヤノン向けヒンジとして公然実施された発明」の趣旨
ア　審理事項通知（１）の「２」「（１）」「イ」で、請求人に対して次の点について釈明を求めた。
「請求人の主張における『キヤノン向けヒンジ』・・・が次のいずれの趣旨であるのか明らかにして下さい。
（ア）キヤノン向けヒンジについて、
（ａ）キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般か、それとも
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体か。」
　
イ　審理事項通知（１）の上記アの点に対して、請求人は、請求人要領書（１）「６」「（１）」「イ．」「（ア）」（同３頁９〜１２行）において、次のとおり釈明した。
「請求人は、『（１）（丸付き数字の１）キヤノン製複合機ｉＲ２２００全般の販売、（２）（丸付き数字の２）甲４の事実実験対象の個体の販売、の両方が、審判請求書で特定した『キヤノン向けヒンジ』の構成を有する発明の、本件特許の原出願前における公然実施に該当する』と主張するものです。」（上記「第５」「１」「（３）」「ア」）
　したがって、以下本審決では、請求人の主張する「キヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明」の趣旨は、次の両方であるとして検討する。
（ａ）キヤノン株式会社が販売した複合機「ｉＲ２２００」全般を意味する「キヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００」に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象とした「ｉＲ２２００」の個体を意味する「キヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００」に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明
　
（２）キヤノン向けヒンジが公然実施されたものであることについて
ア　「キヤノン向けヒンジ」が「公然実施」されたものであること
（ア）請求人は、「キヤノン向けヒンジ」が「公然実施」されたものであることについて、審判請求書「７」「（４）」「イ」「（ア）」「ａ」「（ａ）」（同１２頁１１〜１８行）で、「ｉＲ２２００は、オフィス向けに広く販売されていた民生品であり、その販売は不特定多数向けである。また、本件キヤノン向けヒンジは、後述の事実実験（甲４）からも明らかな通り、外観上ないし分解することによってその構造を知ることができるものである。したがって、本件キヤノン向けヒンジは、ｉＲ２２００が販売された２００１年（平成１３年）６月１１日には、公然と実施されていたことが明らかである。」（上記「第５」「１」「（１）」「オ」）と主張する。
　
（イ）被請求人は、「キヤノン向けヒンジ」が「公然実施」されたものであることについて、被請求人回答書（１）「４．」「（１）」（同７頁１７行〜８頁４行）で、「（１）申請人が公然実施品として、書証を提出したキヤノン向けヒンジとリコー向けヒンジについて、仮にこれらのものが０７０号特許の出願前に市場において販売され複写機に取り付けられていたとしても、０７０号特許の構成要件のＪやＫを確認することは容易ではありません。と言いますのは、ここの部分は甲第４号証を見てみましてもわかりますように、ヒンジを専用の工具を用いて壊して分解してみないと確認できないことと、分解したヒンジはもう使い物になりません。また、ヒンジ単体だけで流通しているものでもありません。少なくともＡＤＦと一体で購入することを要します。通常そのようなことをわざわざする人が存在するとは思えません。よって、本件事案の場合、公然実施されたことにはならないと思料いたします。」（上記「第５」「２」「（２）」「エ」）と主張する。
　
（ウ）上記（イ）に関して、当審が、審理事項通知（１）において、「被請求人回答書【回答の内容】「４」「（１）」（７頁１７行〜８頁４行）の主張について・・・しかしながら、壊して分解することはリバースエンジニアリングとして周知の事項であり、販売され壊して分解し得る状態におかれているものであれば、公然実施されていたものと認められます。」（審理事項通知（１）「２」「（２）」「エ」「（イ）」）として釈明を求めたが、釈明はなかった。
　
（エ）したがって、「キヤノン向けヒンジ」は、キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売により、公然と実施されていた発明であると認められる。
　
イ　キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売日
（ア）甲１に記載された事項
ａ　甲１は、請求人代理人が平成２８年１１月３０日に作成した、「発表日２００１年５月２１日」の「ニュースリリース」である、「キヤノンが新世代の環境配慮型デジタル複合機１２モデルを発売　“キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズ”」と題するキヤノン社のウェブページを印刷したものである。
ｂ　甲１には、次の記載がある。
「ニュースリリース」
「発表日２００１年５月２１日」
「キヤノンが新世代の環境配慮型デジタル複合機１２モデルを発売」
「“キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズ”」
「キヤノンは、一般オフィス向けに中・低速のデジタル複合機キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００（計１２モデル）を６月１１日より順次発売します。」
「＊ＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズの各モデル（ＰＳモデル、Ｌモデル、Ｆモデル、標準モデル）も同様の外観です。」
「・キヤノンＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズ‥‥‥‥‥‥価格（税別）８８万円〜１３７万円（発売日：２００１年６月１１日より順次）」
「なお、新製品“ＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズ”は、出力スピードが毎分３３枚（ｉＲ３３００）、２８枚（ｉＲ２８００）、２２枚（ｉＲ２２００）の各機種に、ＰＤＦファイルなどの出力に最適なポストスクリプト３互換のＰＳモデル、『ＬＩＰＳ　ＩＶ』のプリンター機能を標準搭載したＬモデル、ファクシミリ機能が標準で装備されたＦモデル、および標準モデルの４タイプを用意しており、使用環境に合わせて最適なモデルを選択することかできます。」
ｃ　上記ｂによれば甲１には、次の事項が記載されていると認められる。
「キヤノン株式会社のデジタル複合機ｉＲ２２００は、２００１年（平成１３年）６月１１日より順次発売する同社ＭＥＤＩＯ　ｉＲ３３００シリーズの１機種である。」（以下「甲１記載事項」という。）
（なお、甲１に関しては、２０１７年６月１５日現在も閲覧可能であった。）
　
（イ）甲１６に記載された事項
ａ　甲１６は、請求人代理人が「平成１５年４月３０日キヤノン株式会社」「平成１５年１２月期第１四半期連結決算概要」と題するインターネットウェブ上の書面（後記（キ）の甲２４参照）を印刷したものである。
ｂ　甲１６には、次の記載がある。
（ａ）１頁
「Ｃａｎｏｎ」
「平成１５年４月３０日キヤノン株式会社」
「平成１５年１２月期第１四半期連結決算概要」
「本日開催の取締役会におきまして、当社の平成１５年１２月期第１四半期（平成１５年１月１日から平成１５年３月３１日まで）の連結決算が確定致しましたので、ご報告致します。」
（ｂ）２頁
「経営成績及び財政状態」（１行）
「２．製品事業別の状況
　当四半期の連結業績を事業の区分別に概観しますと、事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、強力なラインアップを持つ白黒デジタルネットワーク複合機“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲシリーズ”の売上が国内外で堅調な伸びを示し、その中でも特に中高速機ｉＲ２２００／ｉＲ３３００や高速機ｉＲ５０００、ｉＲ７２００／ｉＲ１０５が引き続き好調に推移しました。」（３５〜３９行）
ｃ　上記ｂによれば甲１６には、次の事項が記載されていると認められる。
「当四半期の連結業績を事業の区分別に概観しますと、事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、強力なラインアップを持つ白黒デジタルネットワーク複合機“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲシリーズ”の売上が国内外で堅調な伸びを示し、その中でも特に中高速機ｉＲ３３００／ｉＲ２２００や高速機ｉＲ５０００、ｉＲ７２００／ｉＲ１０５が引き続き好調に推移しました。」（以下「甲１６記載事項」という。）。
　
（ウ）甲１７に記載された事項
ａ　甲１７は、請求人代理人が平成２９年９月６日に作成した、「Ｃａｎｏｎ」「カタログＰＤＦダウンロード」と題するキヤノン株式会社のウェブページの「ニュースリリース」のインターネットアーカイブを印刷したものである。
ｂ　甲１７には、次の記載がある。
「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＳＱＵＡＲＥ　カタログダウンロード」
「２００２年１２月２日」
「カタログＰＤＦダウンロード」
「■本体カタログ」
「ｉＲ２２００」
ｃ　上記ｂによれば甲１７には、次の事項が記載されていると認められる。
「■本体カタログ」の欄に「ｉＲ２２００」との記載がある（以下「甲１７記載事項」という。）。
　
（エ）甲１８に記載された事項
ａ　甲１８は、請求人代理人が平成２９年９月６日に作成した、「Ｃａｎｏｎ　ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲＳ（Ｓは白抜き文字）　ｉＲ２２００」と題するインターネットウェブ上のカタログ（後記（キ）の甲２４参照）を印刷したものである。
ｂ　甲１７には、次の記載がある。
（ａ）表紙
「Ｃａｎｏｎ　ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲＳ（Ｓは黒字に白抜き）」
「ｉＲ２２００」
（ｂ）最終頁
「ｉＲ２２００………………………………本体標準価格￥８８０，０００（税別）」
ｃ　上記ｂによれば甲１８には、次の事項が記載されていると認められる。
「ｉＲ２２００…………本体標準価格￥８８０，０００（税別）」（以下「甲１８記載事項」という。）。
（なお、甲１８に関しては、２０１７年６月１５日現在も閲覧可能であった。）
　
（オ）甲１９に記載された事項
ａ　甲１９は、請求人代理人が平成２９年９月６日に作成した、「２００２年１２月２日」の「ニュースリリース」である、「２１世紀型デジタル複合機の基準となる高性能、中速機」と題するキヤノン株式会社のウェブページのインターネットアーカイブを印刷したものである。
ｂ　甲１９には、次の記載がある。
「ｉＲ３３００／２８００／２２００製品紹介ページ」
「２００２年１２月２日」
「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲＳ（Ｓは黒字に白抜き）ｉＲ３３００／２８００／２２００」
「省スペース、省エネルギー、高機能。」
「これが２１世紀型デジタル複合器の新しい基準です。」
「２２枚／分　ｉＲ２２００」
ｃ　上記ｂによれば甲１９には、次の事項が記載されていると認められる。
「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲＳ（Ｓは白抜き文字）ｉＲ３３００／２８００／２２００」（以下「甲１９記載事項」という。）。
　
（カ）甲２０に記載された事項
ａ　甲２０は、請求人代理人が平成２９年９月６日に作成した、「中古コピー機専門　ＯＡ市場」と題するインターネットウェブ上のページを印刷したものである。
ｂ　甲２０には、次の記載がある。
「中古コピー機専門　ＯＡ市場」
「キヤノンＩＲ２２００は、」
「ソートや両面・手差し機能が標準対応。」
「オプションでプリンタ・スキャナ機能を搭載。」
「機能詳細」
「特徴　キヤノンＩＲ２２００は、ソートや両面・手差し機能が標準対応。オプションでプリンタ・スキャナ機能を搭載。」
「主な販売時期　２００１年〜２００３年」
ｃ　上記ｂによれば甲２０には、次の事項が記載されていると認められる。
「キヤノンＩＲ２２００は、ソートや両面・手差し機能が標準対応。オプションでプリンタ・スキャナ機能を搭載。」「主な販売時期　２００１年から２００３年」（以下「甲２０記載事項」という。）。
　
（キ）甲２４に記載された事項
ａ　甲２４は、請求人代理人が平成３０年１月１２日に作成した、甲６、甲１０、甲１６及び甲１８はインターネットを通じてアクセスしたものであること」を立証趣旨とする陳述書である。
ｂ　甲２４には、次の記載がある。
「甲６：
https://jp.ricoh.com/IR/financial_data/annual_report/pdf/03_j/ar00
.pdf
甲１０：
http://www.arbikas.com/view/locator/ricoh_B064_Pc1060_1075.pdf
甲１６：http://web.canon.jp/ir/results/2003/rslt2003q1j.pdf
甲１８：
https://web.arcliive.org/web/20030420121606/
　http://cweb.canon.jp:80/imagerunner/pdf/pdf_file/ir2200.pdf」
　
（ク）請求人の主張
　請求人は、キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売日に関して、審判請求書「７」「（４）」「イ」「（ア）」「ａ．」「（ａ）」（同１２頁８〜１８行。上記「第５」「１」「（１）」「オ」）、及び、請求人回答書「６」「１」「（１）」及び「（２）」（同２頁１６行〜４頁７行。上記「第５」「１」「（２）」「ア」及び「イ」）のとおり主張する。
　
ウ　キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売終了日
（ア）甲２に記載された事項
ａ　甲２は、請求人代理人が平成２８年１１月３０日に作成した、「発表日２００３年５月２７日」の「ニュースリリース」である、「ＪａｖａＴＭプログラムの実行環境を搭載した新世代ネットワーク複合機　“キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３５０ｉ”など計９モデルを発売」と題するキヤノン社のウェブページを印刷したものである。
ｂ　甲２には、次の記載がある。
「Ｃａｎｏｎ」
「ニュースリリースメニュー」
「発表日２００３年５月２７日」
「ＪａｖａＴＭプログラムの実行環境を搭載した新世代ネットワーク複合機　“キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３５０ｉ”など計９モデルを発売」
「キヤノンは、Ｊａｖａプログラムの実行環境を搭載したネットワーク複合機“キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ（イメージランナー）ｉｉＲ３３５０ｉシリーズ”３モデルと、複合機としての機能を備えたキヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ３３１０シリーズ６モデルの計９モデル※１を５月２７日より順次発売します。」
「新製品“ｉＲ３３５０ｉシリーズ（出力スピードが毎分３３枚の（ｉＲ３３５０ｉ）、同２８枚の（ｉＲ２８５０ｉ）、同２２枚の（ｉＲ２２５０ｉ）、いずれもスキャナー／プリンター／コピー機能を標準搭載※２はＪａｖａアプリケーションを実行するための独自のプラットフォーム『ＭＥＡＰ（ミープ）』を搭載することで、システム拡張の柔軟性を一層り高めたネットワーク複合機です。」
「一方、新製品“ｉＲ３３１０シリーズ”はコピー／ファクス機能を搭載したネットワーク複合機で、オプションの装着によリスキャナー／プリンター機能を付加することができます。なお、“ｉＲ３３１０シリーズ゛は、搭載機能や出力スピードにより６モデルが用意されており、使用環境に合わせて最適なモデルを選択することができます。」
「新製品“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３５０ｉシリーズ”は、２００２年３月に発売された「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３００ｉシリーズ」の優れた基本性能を継承しつつ、Ｊａｖａプログラムの実行環境を新たに搭載することで、情報システムとしての拡張性を高めたモデルです。」
「一方、新製品“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ３３１０ｉシリーズ”は、２００１年６月発売の「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ３３００シリーズ」の後継モデルで、ユーザーからの要望に応え、ファクス機能の強化を図っています。」
ｃ　上記ｂによれば甲２には、次の事項が記載されていると認められる。
「新製品“ｉＲ３３５０ｉシリーズ（出力スピードが毎分３３枚の（ｉＲ３３５０ｉ）、同２８枚の（ｉＲ２８５０ｉ）、同２２枚の（ｉＲ２２５０ｉ）、いずれもスキャナー／プリンター／コピー機能を標準搭載※２はＪａｖａアプリケーションを実行するための独自のプラットフォーム「ＭＥＡＰ（ミープ）」を搭載することで、システム拡張の柔軟性を一層り高めたネットワーク複合機です。」「新製品“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３５０ｉシリーズ”は、２００２年３月に発売された「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｉｉＲ３３００ｉシリーズ」の優れた基本性能を継承しつつ、Ｊａｖａプログラムの実行環境を新たに搭載することで、情報システムとしての拡張性を高めたモデルです。」「一方、新製品“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ３３１０ｉシリーズ”は、２００１年６月発売の「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ３３００シリーズ」の後継モデルで、ユーザーからの要望に応え、ファクス機能の強化を図っています。」（以下「甲２記載事項」という。）
（なお、甲２に関しては、２０１７年６月１５日現在も閲覧可能であった。）
　
（イ）甲３に記載された事項
ａ　甲３は、請求人代理人が平成２８年１０月２６日に作成した、「２００３年８月１３日」の「デジタル複合器　価格・機能一覧」と題するキヤノン社のウェブページのインターネットアーカイブを印刷したものである。
ｂ　甲３の「Ｓモデル」の欄の左列の下半分には、次の記載がある。
「ｉＲ３３１０・・・ｉＲ２８１０・・・ｉＲ２２１０・・・ｉＲ３３１０Ｆ・・・ｉＲ２８１０Ｆ・・・ｉＲ２２１０Ｆ・・・ｉＭ３００Ｐ・・・ｉＲ２８００Ｐ・・・ｉＲ２２００Ｐ・・・ｉＲ３３００Ｄ・・・ｉＲ２８００Ｄ・・・ｉＲ２２００Ｄ・・・ｉＲ３３００Ｍ・・・ｉＲ２８００Ｍ・・・ｉＲ２２００Ｍ」（以下「甲３記載事項」という。）
ｃ　上記ｂによれば甲３には、「ｉＲ２２００」が記載されていないと認められる。
（なお、甲３に関しては、２０１７年６月１５日現在も閲覧可能であった。）
　
（ウ）請求人の主張
　請求人は、キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売終了日に関して次のとおり主張する。
ａ　審判請求書「７」「（４）」「イ」「（ア）」「ａ」「（ａ）」（同１２頁１９〜２７行）において、「なお、甲第２号証記載のとおり、２００３年（平成１５年）５月２７日には、ｉＲ２２００の後継機種であるｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓ　ｉＲ２２１０が発売されている。また、インターネットアーカイブに保存されているキヤノン株式会社の同年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページにおいては、標準モデルについて見ると、後継機種であるｉＲ２２１０のみが記載され、ｉＲ２２００の記載がない（甲３）。これらから考えると、遅くとも、２００３年（平成１５年）８月１３日までに、ｉＲ２２００の販売が終了していたことになる。」（上記「第５」「１」「（１）」「オ」）
ｂ　請求人回答書（１）「１」「（１）」（同３頁１２〜１５行）において、「中古コピー機専門店であるＯＡ市場のウェブサイト上には、中古コピー機としてｉＲ２２００が掲載されており、その『主な販売時期』は、２００１年〜２００３年とされている（甲２０）。これは、２００１年の時点ではすでにｉＲ２２００は販売されており、２００３年には販売が終了していたことを意味する。」（上記「第５」「１」「（２）」「ア」）
　
ｃ　請求人回答書（１）「２」（同４頁１２〜２７行）において、「甲第２号証は、２００３年（平成１５）年５月２７日に発表されたニュースリリースであるが、その立証趣旨は、『ｉＲ２２００の後継機であるキヤノンｉＲ２２１０が、２００３年５月２７日に発売された』という点にある。甲第３号証は、キヤノン株式会社の２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページであるが、ここには、ｉＲ２２１０のみが掲載され、ｉＲ２２００は掲載されていない。したがって、甲第２号証及び甲第３号証から、『２００３年５月２７日にはｉＲ２２００の後継機であるキヤノンｉＲ２２１０が発売されたところ、それから約２か月半後の同年８月１３日のデジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページには、ｉＲ２２１０のみが掲載され、ｉＲ２２００は掲載されていなかった』事実が認められる。このようにｉＲ２２１０の発売後のウェブページにｉＲ２２００が掲載されていないことから、遅くとも２００３年８月１３日の時点では、ｉＲ２２００は後継機であるｉＲ２２１０に取って代わられ、その販売は中止されていたと考えるのが合理的である。このことは、甲第２０号証に、販売終了時期は２００３年と記載されていることとも整合する。ｉＲ２２００が出願日より前に販売中止された事実は、ｉＲ２２００はすべて出願日より前に販売されたことを意味する。」（上記「第５」「１」「（２）」「ウ」）
ｄ　請求人回答書（１）「３」（同５頁１０〜２３行）において、「しかしながら、旧型機が販売されていると仮定した状況で、消費者向けに複合機のオプションを示す『一覧』ページに最新機種だけ表示するというのは不自然である。また、甲第２号証の『キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ２２１０・・・・・・価格（税別）８８万円（発売日：２００３年５月２７日）』との記載、及び、新たに提出したｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲｓｉＲ２２００のカタログ（甲１８）の『ｉＲ２２００‥‥‥本体標準価格￥８８０，０００（税別）』との記載から理解できるように、ｉＲ２２００とｉＲ２２１０の価格は同じである。高性能になった後継機が同じ価格で販売されているにもかかわらず、それより性能の劣る旧機種を同じ価格で販売する理由はない。したがって、キヤノン株式会社の２００３年８月１３日付デジタル複合機価格・機能一覧を掲載したウェブページにｉＲ２２００が掲載されていないのは、後継機であるｉＲ２２１０に取って代わられ、その販売は中止されていたからだと考えるのが合理的である。よって、甲３は『キヤノン向けヒンジを用いた複合機の販売が出願日前に終了していたこと』を立証する証拠となる。」（上記「第５」「１」「（２）」「エ」）
ｅ　請求人回答書（１）「３」（同５頁２４行〜６頁５行）において、「なお、請求人が提出したｉＲ２２００に関する証拠（甲１６〜２０）が示す販売時期は、すべて本件特許の原出願日である平成１６年（２００４年）６月２４日より前のものであるうえ、甲第２０号証によれば、販売終了時期は２００３年とされている。また、本件キヤノン向けヒンジは、２００２年７月２５日に生産しているものと考えられるところ（甲４の１１頁目７行目）、２００２年７月２５日に生産されたヒンジが、約２年後の２００４年６月２４日まで、複合機に搭載されなかったということは、当業者の常識に反する。このように複数のｉＲ２２００に関する証拠が、いずれもｉＲ２２００が販売されたのは本件特許の原出願日よりも前のものであることを示しており、他方、ｉＲ２２００が平成１６年（２００４年）６月２４日よりも後に販売されたことを示す資料はない。これらのことからも、ｉＲ２２００の販売は、出願日よりも前に終了していたといえる。
　以上のことから、甲第３号証は、甲第２号証等とあいまって、ｉＲ２２００モデルの販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたことを証明するものである。」（上記「第５」「１」「（２）」「エ」）
　
エ　小括
（ア）甲１記載事項（上記「イ」「（ア）」）から、キヤノン製複合機ｉＲ２２００は、２００１年（平成１３年）６月１１日より順次発売する」ことが明らかである。
　また、甲１６記載事項ないし甲２０記載事項（上記「イ」「（イ）」ないし「（カ）」）から、キヤノン製複合機ｉＲ２２００は少なくとも２００３年以前に販売されていたことが明らかである。
　したがって、甲１記載事項及び甲１６記載事項ないし甲２０記載事項から、キヤノン製複合機ｉＲ２２００は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたことが明らかである。
　
（イ）そして、上記アで検討したとおり、「キヤノン向けヒンジ」は、キヤノン製複合機ｉＲ２２００の販売により、公然と実施されていた発明と認められ、かつ、上記（ア）で検討したとおり、キヤノン製複合機ｉＲ２２００が、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたことが明らかであるから、キヤノン製複合機ｉＲ２２００に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明としての「キヤノン向けヒンジ」は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に公然実施されていた発明であると認められる。
　
（ウ）しかしながら、請求人の主張（上記「ウ」「（ウ）」）を踏まえても、甲２及び甲３が、キヤノン製複合機ｉＲ２２００が、当該各ウェブページ上の当該頁には掲載されていない、ということ以上の、「ｉＲ２２００モデルの販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたこと」を示す証拠とはいえない。
　また、甲２０は、「主な販売時期　２００１年〜２００３年」（甲２０記載事項）と記載されることに照らせば、キヤノン製複合機ｉＲ２２００の主な販売時期が２００３年までであって、２００４年に販売されていたことを否定するものではないから、販売時期が２００３年で終了したことを示す証拠とはいえない。
　よって、甲１ないし３記載事項、及び、甲１６記載事項ないし甲２０記載事項から、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１））としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００１年に販売されていたが、その販売終了日は明らかではないと認められる。
　
（３）甲４で事実実験が行われたキヤノン製複合機ｉＲ２２００
ア　「キヤノン製複合機ｉＲ２２００」に関して「本件複合機」の事実実験を行うことの意義について
（ア）甲４に記載された事項
　甲４は、公証人北原一夫が平成２８年１１月２９日に作成した、平成２８年１０月２６日に行われた事実実験に関する「平成２８年０１４８号事実実験公正証書」である。
　甲４には「本件複合機」に関して、次の記載がある。
「実験対象品であるキヤノン株式会社製ｉＲ２２００（以下、「本件複合機」という）は、中古業者からラップにより封止された状態で搬入されており、現在まで封止が維持されている」（７頁１７〜２０行）
「複合機本体の正面には、『ｉＲ２２００』との銘板があ」る（８頁５〜６行）
　
（イ）「本件複合機」の発売日
　上記（２）で検討したとおり、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１））としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００１年に販売されていたが、その販売終了日は明らかでない」ところ、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００である、甲４で事実実験が行われた「本件複合機」の発売日も明らかではない。
　
（ウ）「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」と「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」
ａ　甲２１に記載された事項
（ａ）甲２１は、請求人代理人が、株式会社キヤノンのお客様相談センターに、「３）ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ、ｉＲ２２００Ｆ、ｉＲ２２００Ｌ、ｉＲ２２００Ｍ、ｉＲ２２００Ｐとは銘板（本体前面中央にある機種名表示）に違いはありますか？」と問い合わせたことに対する、株式会社キヤノンのお客様相談センターからの平成２９年９月１日付け返信メールを印刷したものである。
（ｂ）甲２１には、次の記載がある。
「３）銘板に違いがあります。ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ等製品名が明記されています。」
（ｃ）上記（ｂ）によれば甲２１から、次の事項が認められる。
「甲第４号証の写真２−１の『ｉＲ２２００』との銘板は、『ｉＲ２２００』（標準モデル）であることを特定すること。」
　
ｂ　請求人は上記ａに関して、請求人回答書「６　回答の内容」「４　『３　甲３について（２）について』」（上記「第５」「１」「（２）」「オ」）でも主張する。
　
ｃ　上記ａによれば、キヤノン製複合機ｉＲ２２００が、２００１年の販売開始以降、「ｉＲ２２００」の銘板を用いた機種において、モデルチェンジが行われたことを示す証拠はなく、モデルが異なる（ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ）と銘板も異なる（ｉＲ２２００ｉ、ｉＲ２２００Ｄ）とされるから、「ｉＲ２２００」との銘板を用いた機種であるキヤノン製複合機ｉＲ２２００は、２００１年の販売開始以降同じ構成で製造・販売されていたと推認される。
　これに対して、甲４で事実実験が行われた「本件複合機」の販売日が、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前であるか明らかではない。
　しかしながら、「本件複合機」は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００１年に販売されていた「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００の１つであるから、ヒンジ及びヒンジに関わる部品が交換されていなければ、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００と、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００とは、ヒンジを含め同じ構成であると推認される。
　よって、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００と「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００とでは、そこで使用されているヒンジ及び当該ヒンジに関わる部品が交換されていなければ、両者のヒンジは同じ構成であると認められる。
　
ｄ　請求人は上記ｃに関して、請求人確認事項書「６　回答内容」「（４）２について」「ア　本件キヤノン向けヒンジについて」（上記「第５」「１」「（４）」「エ」）でも主張する。
　
（エ）小括
　以上（ア）ないし（ウ）での検討によれば、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００について事実実験を行うことは、そこで使用されているヒンジ及び当該ヒンジに関わる部品が交換されていない限りにおいて、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００について事実実験を行うことに相当する。
　したがって、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００について事実実験を行うことは、そこで使用されているヒンジ及び当該ヒンジに関わる部品が交換されていない限り、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００１年に販売され、公然実施されていた、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」（上記（１）参照）としてのキヤノン製複合機ｉＲ２２００のヒンジの構成について事実実験を行うことに相当する。
　
イ　甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体である「本件複合機」及び同「本件複合機」に用いられていた「キヤノン向けヒンジ」（甲４における「本件第２ヒンジ」。）の部品交換の有無
（ア）甲４には、「本件複合機」及び「キヤノン向けヒンジ」の部品交換の有無について、次の記載がある。
ａ　「代理人らは、実験対象品であるキヤノン株式会社製ｉＲ２２００・・・は、中古業者からラップにより封止された状態で搬入されており、現在まで封止が維持されている旨述べたので、本職は当該封止状況を外観から確認したが、ラップの封止状況に特に異常は見当たらず、説明と相違する部分も見出せなかった（写真２−１）。」（７頁１７行〜８頁３行）
ｂ　「その後、ＡＤＦを上に開き、取り外し対象の本件第２ヒンジ、及びその複合機本体への取り付け部分の状態を確認、撮影する作業を目撃したが、外観上、本実験以前に、取り外しや再組み立てをしたことを疑わせる形跡は認められなかった（写真２−６、７）。」（８頁１５〜１９行）
ｃ　「代理人らは、ネジを一度取り外して再度取り付けた場合には、ネジを締めた跡がずれるので、そのずれの有無で取り替えの有無がわかるが、本件第２ヒンジの複合機側の取り付けネジ跡は、取り外した１か所しか痕跡がなく、取り替えの形跡は見られない旨説明したが、本職において確認したところでも、ネジ跡は輪状の跡が１か所あるだけで、ずれた複数の輪状の跡は認められず、本実験以前にネジを一度取り外して再度取り付けるなどの取り替えの形跡は皆無であった（写真３−２）。」（９頁５〜１４行）
ｄ　「以上の作業により、代理人らは当該ＡＤＦを複合機本体から取り外した。代理人らは、本件第２ヒンジの複合機側接触面とそれ以外の部分とのほこりの付着状態に差があり、色が異なっていることから取り外しはされていないと見られると述べたが、本職も確認したところ、代理人の説明通り、複合機本体とネジで結合されて接触していた本件第２ヒンジの接触面とそれ以外の部分とでは、ほこりの付着状態や色相に目視でも明らかなほどの差があり、本実験で取り外す以前に取り外されて再度組み立てられたことを窺わせる形跡は皆無であった（写真３−５）。」（９頁２０行〜１０頁１１行）
ｅ　「また、代理人らは、上記固定部材の取り外し後のネジ跡から取り替えの形跡は見られない旨説明し、本職が確認したところ、説明通り、２か所のネジ跡には輪状の跡がそれぞれ１か所あるだけで、ずれた複数の輪状の跡は認められず、本実験以前にネジを一度取り外して再度取り付けるなどの取り替えの形跡は皆無であった（写真３−１５、１６）。」（１１頁１２〜１９行）
ｆ　「代理人らは、上記ヒンジブラケット上のネジ跡、及び取り外した本件第２ヒンジに付着したほこり、ネジ跡の状態から本件第２ヒンジは、ヒンジブラケットから取り外された形跡が見られない旨説明し、本職も確認したところ、説明通り、それぞれのネジ跡には、輪状の跡がそれぞれ１か所あるだけで、ずれた複数の輪状の跡は認められず、また、ネジの接着面とそれ以外とでほこりの付着の有無や色相等が明らかに異なっており、本実験以前にネジを一度取り外して再度取り付けるなどの取り替えの形跡は皆無であった（写真３−２０ないし２３）。」（１２頁２〜１３行）
　
（イ）上記（ア）の点に関する請求人に対する審尋、及び、同審尋に対する請求人の釈明
ａ　上記（ア）の点について、審尋（１）で請求人に次の事項について釈明を求めた。
（ａ）「本件複合機に関する、納品書あるいは領収書等入手経路を明らかにする証拠が提出されておらず、また、当該本件複合機におけるヒンジ交換の可能性についての保管状況や整備記録など、交換されていないことを示す間接証拠も提出されていない」（審尋（１）「第１」「４」「（１）」「イ」）
（ｂ）「甲４に記載されているネジ跡、ほこり等以外にヒンジ交換の可能性を否定する証拠は見当たらない。」（審尋（１）「第１」「４」「（１）」「イ」）
（ｃ）「ＡＤＦが故障した際に、ヒンジのみ交換することはあまりなく、ＡＤＦそのものを交換することが多いと理解される。また、複合機が精密機械であることを考慮すると交換する際にほこりを放置して交換する可能性も低いと理解される」（審尋（１）「第１」「４」「（１）」「ウ」）
（ｄ）「甲４において、ネジ跡、ほこり等の状態が、『本件複合機』のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換されていないことまでの証拠であるとする理由は何か。」（審尋（１）「第１」「４」「（１）」「エ」）
ｂ　上記ａの審尋に対する請求人の釈明は次のとおりである。
（ａ）請求人回答書「６　回答の内容」「５」（同６頁１８行〜７頁２８行）において、「そもそも、ＡＤＦが全体の交換を要するほど故障するというのは一般的ではない。また、ＡＤＦそのものを交換することが多いという一般常識も存在せず、むしろＡＤＦそのものを交換することは少ないというのが当業者の常識である。これらのことを示す証拠として、新たに提出する甲第２２号証がある。・・・以上のことから、複合機のメンテナンスに関し、約１４年にわたって複合機が使用される場合であっても、ＡＤＦ部全体を交換するような故障が生ずることは一般的とはいえない。また仮にＡＤＦ部の部品を交換する場合であっても、ＡＤＦ部全体が交換されるのではなく、必要な部品を交換するというのが技術常識である。したがって、キヤノン製複合機についても、ＡＤＦ部全体またはヒンジの交換があったとはいえず、むしろ上で述べたリコー複合機の実体に照らして考えれば、複合機の本件キヤノン向けヒンジについても、ＡＤＦ部全体またはヒンジの交換はなかったと考えるのが合理的である。」（上記「第５」「１」「（２）」「カ」）
（ｂ）請求人回答書「６　回答の内容」「５」（同７頁２９行〜８頁１０行）において、「ネジ跡、ほこり等に関しては、次のことが認められる。すなわち、ネジを一度取り外して再度取り付けた場合には、ネジを締めた跡がずれるので、そのずれの有無で取り替えの有無がわかるが、本件キヤノン向けヒンジの複合機側の取り付けネジ跡は、取り外した１か所しか痕跡がなく、取り替えの形跡は見られなかった（甲４）。また、本件キヤノン向けヒンジの複合機側接触面とそれ以外の部分とのはこりの付着状態に差があり、色が異なっていることから取り外しはされていないと考えられる（甲４）。以上のことから、ネジ跡、ほこり等が甲第４号証に示すとおりであったという事実は、『本件複合機』のヒンジ交換あるいはＡＤＦ交換がされていない蓋然性が高いことを示すものといえる。」（上記「第５」「１」「（２）」「キ」）
（ｃ）請求人要領書（１）「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「イ．　『２（１）イ　無効理由１について』について」「（ア）キヤノン向けヒンジについて」（上記「第５」「１」「（３）」「ア」）においても同様に主張する。
　
（ウ）上記（イ）対する被請求人の反論
　上記「（イ）」「ｂ」の請求人の釈明に関して、被請求人に対して反論（釈明）を求めた（審理事項通知（１）「２」「（２）」「ウ」）が、被請求人から反論（釈明）はなかった。
　
ウ　小括
　以上ア及びイでの検討によれば、「本件複合機」において、ＡＤＦや「キヤノン向けヒンジ」が交換されたことを伺わせる証拠はないから、「本件複合機」は、販売日以来事実実験の日まで、ＡＤＦ及び「キヤノン向けヒンジ」に関して、ヒンジ及びヒンジに関わる部品が交換されておらず、「本件複合機」には発売当初のＡＤＦ及び「キヤノン向けヒンジ」が搭載されていたものと推認される。
　したがって、「本件複合機」において「キヤノン向けヒンジ」について事実実験を行うことは、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたキヤノン製複合機ｉＲ２２００の「ヒンジ」の構成を確認することであると認められる。
　
（４）「本件複合機」の「キヤノン向けヒンジ」について
ア　甲４における「本件複合機」の銘板及び「キヤノン向けヒンジ」の刻印とスタンプ
　甲４によれば、「本件複合機」の本体裏側の銘板には、機器名「Ｆ１４０１００」、シリアル番号「ＭＪＸ０３４１３」との記載があり、また、搭載されているＡＤＦの銘板には、機種名としてけ「ＤＡＤＦ−Ｈ１」、シリアル番号として「ＸＤＸ０６０９０」との記載があったとされる（８頁４〜１１行）。
　また、甲４によれば、「キヤノン向けヒンジ」に関して、「本件第２ヒンジにはＦＢ６−２７０３との刻印があり」（１０頁１２〜１５行）、「本件第２ヒンジに『Ｂ３２０７２５』とスタンプされている」（１１頁３〜６行）とされる。
　
イ　「キヤノン向けヒンジ」のスタンプの「Ｂ３２０７２５」の意味
　上記アの「キヤノン向けヒンジ」のスタンプの「Ｂ３２０７２５」が意味する事項に関して、甲４には、「当該スタンプは、先頭２桁が工場と製造ラインを表し、３桁目が製造年（西暦）の末尾１桁、続く４桁が製造月日を表しており、本件第２ヒンジは、２００２年７月２５日生産品と見られる」（１１頁７〜１１行）と記載され、請求人は審判請求書１２頁２８行〜１３頁２３行（上記「第５」「１」「（１）」「オ」）でも同様に主張する。
　しかしながら、「キヤノン向けヒンジ」に関しての、上記のスタンプの意味する内容に関する客観的な証拠は示されていない。
　したがって、甲４の上記点は、「本件複合機」の「キヤノン向けヒンジ」の製造月日は、「２００２年７月２５日生産品と見られる」可能性を示すにとどまる。
　
ウ　被請求人の主張
　上記イの点に対して被請求人は、答弁書４頁「７」「（３）」「ウ」（同４頁２６行〜５頁４行）で、「事件の内容から言えば、本来明らかにされるべきは複写機やそこに用いられている原稿自動送り装置の製造年月日ではなく、当該原稿送り装置に取り付けられているヒンジの製造年月日であるべきである。この原稿自動送り装置の本体部分とヒンジは別々のメーカーにより、しかも中国において異なった場所で製造されており、両者は簡単に着脱できることから、原稿自動送り装置の製造年月日が、必ずしもヒンジの製造年月日を表すものではない。さらなる証明が必要である。」（上記「第５」「２」「（１）」「ウ」）と主張する。
　また、被請求人は、答弁書「７」「（３）」「ア」及び「オ」（上記「第５」「２」「（１）」「ウ」）、被請求人回答書（１）「２．」「（３）」及び「（４）」（上記「第５」「２」「（２）」「イ」）、被請求人回答書（１）「３．」（上記「第５」「２」「（２）」「ウ」）及び被請求人要領書（１）「６．」「（６）」「（ａ）」（上記「第５」「２」「（３）」「オ」）において、「本件複合機」の「入手経路を明らかにすべき」、「入手経路を明らかにする納品書なり領収書を提出すべき」、「キヤノン向けヒンジの製造年月日が明らかにされなくてはならない」、「請求人は前記各個体が本件特許の原出願の前に販売されたものであることの立証をしなくてはならないものと考えます。」等主張する。
　
エ　請求人の主張
　上記ウの被請求人の主張に対して請求人は、請求人要領書（１）「６　陳述の要領」「（２）答弁書における被請求人の反論に対する請求人の反論」「ア．『答弁書７．（３）ア．〜オ．』（第４、５頁）の反論に対する反論」（上記「第５」「１」「（３）」「カ」）のとおり主張する。
　
オ　小括
　しかしながら、上記「（３）」「イ」で検討したとおりであって、「本件複合機」において、ＡＤＦや「キヤノン向けヒンジ」が交換されたことを伺わせる証拠はないから、「本件複合機」は、販売日以来事実実験の日まで、ＡＤＦ及び「キヤノン向けヒンジ」に関して、ヒンジ及びヒンジに関わる部品が交換されていなければ、「本件複合機」には発売当初のＡＤＦ及び「キヤノン向けヒンジ」が搭載されていたものと推認される。
　したがって、上記「（３）」「ア」で検討したとおり、入手経路、あるいは、キヤノン向けヒンジそのものの製造年月日を明らかにせずとも、「本件複合機」において「キヤノン向けヒンジ」について事実実験を行えば、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていた「キヤノン株式会社製複合機ｉＲ２２００」の「ヒンジ」の構成を確認することになるから、被請求人が主張するような「入手経路を明らかにす」る必要も、「入手経路を明らかにする納品書なり領収書を提出す」る必要も、「キヤノン向けヒンジの製造年月日が明らかにされなくてはならない」必要も認められない。
　よって、「本件複合機」において「キヤノン向けヒンジ」について事実実験を行うことは、「ヒンジの製造年月日」が明らかでなくとも、「キヤノン向けヒンジとして公然実施された発明」が、「キヤノン株式会社が販売した複合機『ｉＲ２２００』全般」の場合は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に公然実施されていた発明である「キヤノン向けヒンジ」の構成を確認することであると認められる。
　しかしながら、「甲４の事実実験において実験対象とした『ｉＲ２２００』の個体」そのものの発売日を示す証拠は示されず、発売日を特定することはできないから、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に公然実施されていた発明であるとは認めることができない。
　
（５）「キヤノン向けヒンジ」の構成、検証結果及び本件発明１
ア　甲４に記載された、事実実験で確認された「キヤノン向けヒンジ」の構成
「ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、（写真４−１）
ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、（写真４−２、３）
ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、（写真４−４、５）
ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、（写真４−６、４−７）
ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、（写真４−８）
ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝（５４）と、（写真６−１、２）
ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、（写真４−９）
ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、（写真４−１０）
ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり、（写真４−１１）
ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし、（写真６−３）
ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した（写真４−１１〜１３）
ｌ　ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置。」（１５頁１３行〜１７頁１７行、及び、審判請求書１３頁２４行〜１５頁１２行（上記「第５」「１」「（１）」「カ」））
　
イ　甲４に記載された、事実実験で確認された「キヤノン向けヒンジ」の「前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダーの凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接する」こと（上記「第３」本件特許発明の構成Ｋ）
ａ　「緩衝材として用いられるエアクッションを切断したものであり、その厚さは０．０１３ｍｍであった（写真４−１４）」「ポリエチレンフィルム片」を使用して（１８頁５〜７行）
ｂ　「原稿圧着板を閉じた状態に相当する状態に底板に力を加えて第２スライダー（３２）を第１スライダー（３１）側に移動させた状態で、第２スライダー（３２）を治具により固定し、固定した状態で第２スライダー（３２）と第１ヒンジピン（１１）との開にポリエチレンフイルム片を挿入し（写真４−１５、１６）、治具を外すことで第２スライダー（３２）を戻して原稿圧着板の全開状態に相当する状態とし、ポリエチレンフイルム片の挿入側端部と反対の端部か保持したところ、ポリエチレンフィルム片のみでヒンジが保持できた」点（１８頁８〜１８行）
ｃ　「再度、底板に力を加えて第２スライダー（３２）を第１スライダー（３１）側に移動させてポリエチレンフィルム片を取り出し、当該フィルム片を本職が観察したところ、第２スライダーの凹部（３５）と第１ヒンジピン（１１）に挟まれた箇所付近に、その痕跡が残っていた（写真４−１８）」点（１９頁８〜１３行）
　
ウ　請求人の釈明及び被請求人の主張
（ア）請求人は、上記アに関して、請求人要領書（１）「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「オ．　『２（１）オ『凹部』について』について」で「ご指摘の通り、甲４の写真６−３における、逆傾斜部に統いて図面視右側に段差があり、当該段差から始まる凹み部分が、特許発明でいう凹部に対応します。」（請求人要領書（１）６頁２５行〜最下行：上記「第５」「１」「（３）」「オ」）と釈明する。
　
（イ）被請求人は、上記アに関して、次のように主張する。
　被請求人は、上記ア及びイに関して、答弁書「７」「（３）」「カ」及び「キ」（上記「第５」「２」「（１）」「ウ」）、被請求人回答書（１）「１．」「（１）」〜「（３）」（上記「第５」「２」「（２）」「ア」）、被請求人回答書（１）「１．」「（５）」（上記「第５」「２」「（２）」「ア」）、被請求人回答書（１）「２．」「（４）」（上記「第５」「２」「（２）」「イ」）、被請求人要領書（１）「６．」「（１）」〜「（３）」（上記「第５」「２」「（３）」「ア」〜「ウ」）及び被請求人要領書（１）「６．」「（７）」「（ａ）」〜「（ｂ）」（上記「第５」「２」「（３）」「カ」）等において、甲４における「写真４〜１１」と「図１〜１１」が一致しない、キヤノン向けヒンジには「凹部」はない、「第２スライダーの構成及び作用効果が異なる」、事実実験に立ち会った公証人が専門知識を有するとは思えない、等々述べている。
　
エ　検証結果
　上記ウの被請求人の主張に鑑み、また、被請求人の被請求人要領書「（１）」「６．」「（８）」（上記「第５」「２」「（３）」「キ」）の要請に基づいて、平成３０年６月１日に「キヤノン向けヒンジ」とされる、「検甲第２号証」に関して検証を行った。
　その検証結果は第２回口頭審理及び証拠調べ調書（平成３０年６月１日期日）の検証調書のとおりである。
　
オ　検証の対象となった検甲第２号証が、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「キヤノン向けヒンジ」であること
（ア）検甲第２号証の検証結果と、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「キヤノン向けヒンジ」の対比
ａ　検証により、「検甲第２号証は、検証開始時において、公証人北原一夫の職印により封印された封筒（甲第４号証写真１２−１、１２−２参照）の中に入れられた状態であった。同封筒の表面には、下西技研工業株式会社との社名が印字され、『ＣＡＮＯＮｉＲ２２００』『２０１６年１０月２６日』と手書きの文字が記されている。また、裏面には、『平成２８年１０月２６日』『公証人北原一夫封印』と手書きの文字が記されている（写真ＩＩ−１、写真ＩＩ−２）。」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「１」「（１）」）。
　そこで、検甲第２号証の検証結果と、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「キヤノン向けヒンジ」を以下の各点で対比する。
　公証人北原一夫の職印により封印された封筒の表面における、下西技研工業株式会社との社名の印字と「ＣＡＮＯＮｉＲ２２００」「２０１６年１０月２６日」と手書きの文字、及び、同裏面における、「平成２８年１０月２６日」「公証人北原一夫封印」と手書きの文字。
　
（ａ）検甲第２号証の検証結果（写真ＩＩ−１、写真ＩＩ−２）。
（検甲２：写真ＩＩ−１）
　
（検甲２：写真ＩＩ−２）
　
　
（ｂ）甲第４号証（写真１２−１、１２−２）
（甲４：写真１２−１）
　
（甲４：写真１２−２）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）は同じ場所に同一の書体で上記の記載を見てとることができるから、両者は同一の封筒であると認められる。
　
ｂ　リフト部材の上板（６１）に付されたスタンプの文字
（ａ）検甲第２号証の検証結果（写真ＩＩ−１５）。
（検甲２：写真ＩＩ−１５）
　
（ｂ）甲第４号証（写真３−１４）
（甲４：写真３−１４）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）には、いずれも同じ場所に同じ書体で同一の「Ｂ３２０７２５」とのスタンプを見てとることができるから、両者は同一の部材であると認められる。
ｃ　同様に、検甲第２号証の検証結果の、取付部材（４）（写真ＩＩ−６）、底板（４１）（写真ＩＩ−７）、取付部材の側板（４２）（写真ＩＩ−８）、支持部材（５）（写真ＩＩ−９）、支持部材の上板（５１）（写真ＩＩ−１０）、支持部材の側板（５２）（写真ＩＩ−１１）、包持片（５３）（写真ＩＩ−１２）、湾曲溝（５４）（写真ＩＩ−１３）、リフト部材（６）（写真ＩＩ−１４）、リフト部材の上板（６１）（写真ＩＩ−１５）、リフト部材の側板（６２）（写真ＩＩ−１６）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真ＩＩ−１７）、第２ヒンジピン（１２）及び作動ピン（１４）（写真ＩＩ−１８）、第１スライダー（３１）（写真ＩＩ−１９）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真ＩＩ−２０）及び第２スライダー（３２）（写真ＩＩ−２１）と、甲第４号証の取付部材（４）、底板（４１）及び取付部材の側板（４２）（写真４−１）、支持部材（５）、支持部材の上板（５１）、支持部材の側板（５２）、包持片（５３）及び湾曲溝（５４）（写真４−２、４−３、６−１、６−２）、リフト部材（６）、リフト部材の上板（６１）及びリフト部材の側板（６２）（写真４−４、４−５）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真４−１、４−２、４−６、４−７）、第２ヒンジピン（１２）及び作動ピン（１４）（写真４−４、４−５、４−８）、第１スライダー（３１）（写真４−１０）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真４−１１）及び第２スライダー（３２）（写真４−９、６−３）をそれぞれ対比しても、両者の各部品に異なるところは見いだせないから、両者の各部品も同一の部材であると認められる。
　
（イ）以上（ア）での検討によれば、検証の対象である検甲第２号証は、甲４に記載された事実実験で確認された「キヤノン向けヒンジ」であると認められる。
　
カ　引用発明１
　上記アの事実実験（甲４）で確認された「キヤノン向けヒンジ」の構成（上記「ア」）を、上記エの検証結果によって確認する。
（ア）「キヤノン向けヒンジ」の各構成
ａ　検甲第２号証を検証した結果、「上記１（１）の封筒の内容物（検甲第２号証）の部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１に示される『取付部材（４）』がある。この『取付部材（４）』は、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１に示される『底板（４１）』と、この底板の両側より立設させた『側板（４２）』（２枚）を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ａ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」はキヤノン製複合機ｉＲ２２００に取り付けられたヒンジであって、甲４の写真２−７から、「底板（４１）」は事務機器（キヤノン株式会社複合機ｉＲ２２００）の装置本体へ取り付けられていることが見てとれる。
（甲４：写真２−７）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と」（上記「ア」「ａ」）の構成を有することが確認された。
　
ｂ　検甲第２号証の検証の結果、「ｂ．部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−２、４−３に示される『支持部材（５）』がある。この『支持部材（５）』は、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−２，４−３に示される『上板（５１）』と、この上板の両側の一部より垂設された『側板（５２）』（２枚）を有し、これらの側板（２枚）のそれぞれの下端部には、内側へ折り曲げた『包持片（５３）』を備え、さらには、これらの側板（５２）（２枚）のそれぞれの自由端側に、甲第４号証及び検甲第２号証説明用写真の写真６−１、６−２に示される『湾曲溝（５４）』を有する」（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｂ．」）こと、及び、「ｄ．部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の・・・写真４−６、４−７に見てとれる『第１ヒンジピン（１１）』がある」（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｄ．」）ことが確認された。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「支持部材（５）」は、甲４の写真４−１６及び４−１７から、両側板の抱持片を設けてない部分を取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成ることが見てとれる。
（甲４：写真４−１６、写真４−１７）
　さらに、「キヤノン向けヒンジ」の「支持部材（５）」は、甲４の写真２−７（上記ａ参照）及び写真３−４から、原稿圧着板を支持することが見てとれる。
（甲４：写真３−４）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と」（上記「ア」「ｂ」）の構成を有するとともに、「ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝（５４）と」（上記「ア」「ｆ」）の構成のうち、「前記支持部材（５）の両側板の自由端側に設けた湾曲溝（５４）と」の構成を有することが確認された。
　
ｃ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−４、４−５に示される『リフト部材（６）』がある。この『リフト部材（６）』は、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−４，４−５に示される『上板（６１）』と、この上板の両側より垂設された『側板（６２）』（２枚）を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｃ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「リフト部材（６）」の「上板（６１）」は、甲４の写真２−７（上記ａ参照）及び写真３−４（上記ｂ参照）から、原稿圧着板を取り付けるものであることが見てとれる。
　さらに、「キヤノン向けヒンジ」の「リフト部材（６）」は、甲４の写真４−１７（上記ｂ参照）から、リフト部材（６）の両側板（６２）を支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したものであることが見てとれる。
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と」（上記「ア」「ｃ」）の構成を有することが確認された。
　
ｄ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−６、４−７に示される『固定ピン（１３）』及び上記の写真４−６、４−７に見てとれる『第１ヒンジピン（１１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｄ．」）。
　ここで、検証調書の写真ＩＩ−７及び写真ＩＩ−１７から、固定ピン（１３）は取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられたものであることが見てとれる。
（検甲２：写真ＩＩ−７）
　
（検甲２：写真ＩＩ−１７）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と」（上記「ア」「ｄ」）の構成を有することが確認された。
　
ｅ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−８に示される『作動ピン（１４）』及び上記の写真４−８に見てとれる『第２ヒンジピン（１２）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｅ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「作動ピン（１４）」は、甲４の写真４−８から、リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられたものであることが見てとれる。
（甲４：写真４−８）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と」（上記「ア」「ｅ」）の構成を有することが確認された。
　
ｈ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１０に示される『第１スライダー（３１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｈ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「第１スライダー（３１）」は、甲４の写真４−４から、その一端部側を作動ピン（１４）に当接し、支持部材（５）の両側板（５２）の間に抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられたものであることが見てとれる。
（甲４：写真４−４）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と」（上記「ア」「ｈ」）の構成を有することが確認された。
ｉ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１１に示される『圧縮コイルスプリング（２１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｉ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「圧縮コイルスプリング（２１）」は、甲４の写真４−１１から、第２スライダー（３２）と第１スライダー（３１）との間に弾設されたものであることが見てとれる。
（甲４：写真４−１１）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり」（上記「ア」「ｉ」）の構成を有することが確認された。
　
ｊ　検甲第２号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−９に示される『第２スライダー（３２）』がある。この『第２スライダー（３２）』は、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真６−３に示されるように『延出片（３８）』と、この延出片の基部側から垂設された『傾斜部（３４）』と、この傾斜部に続いて設けられた『逆傾斜部（３６）』と、この逆傾斜部に続いて設けられた『逆傾斜部に続く部位（３５）』を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第２号証」「２」「ｊ．」）。
　また、「キヤノン向けヒンジ」の「第２スライダー（３２）」は、甲４の写真４−７、４−１２から、一端部側を固定ピン（１３）に当接させ支持部材（５）の両側板の間に抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられたものであることが見てとれる。
（甲４：写真４−７）
　
（甲４：写真４−１２）
　さらに、「キヤノン向けヒンジ」の「第２スライダー（３２）」の「延出片（３８）」は、甲４の写真２−７（上記ａ参照）、写真４−９及び検証調書の写真ＩＩ−２３から、固定ピン（１３）側に当該固定ピン（１３）のとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有するものであること、及び、「第２スライダー（３２）」の「傾斜部（３４）」は固定ピン（１３）側に暫時傾斜したものであることが見てとれる。
（甲４：写真４−９）
　
（検甲２：写真ＩＩ−２３）
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と」（上記「ア」「ｇ」）の構成を有することが確認された。
　また、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし」（上記「ア」「ｊ’」）との構成のうち、「前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部に続く部位（３５）とを有するものとし」との構成を有することが確認された。
　
ｋ　検甲第２号証の検証の結果、「ａ．検甲２仮ヒンジは、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１１、４−１２に示されるように、『上板（５１）の全閉の状態においては延出片（３８）が固定ピン（１３）の底板（４１）側を覆い』という構成を有している」こと（検証調書「第４」「検甲第２号証」「５」「ａ．」）、「ｂ．検甲２仮ヒンジは、甲第４号証及び検甲２説明用写真の写真４−１３に示されるように、『上板（４１）を全開状態にした際には支持部材（５）の後部が取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し』という構成を有している」こと（検証調書「第４」「検甲第２号証」「５」「ｂ．」）、及び、「ｃ．検甲２仮ヒンジは、『（上板（５１）を全開状態にした際には）第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れ、第２スライダー部の『逆傾斜部に続く部位（３５）』が第１ヒンジピン（１１）と当接する』という構成を有している」こと（検証調書「第４」「検甲第２号証」「５」「ｃ．」）が確認された。
　ここで、上記ｃでの検討を踏まえると、リフト部材（６）の上板（６１）には原稿圧着板（３）が取り付けられているから、上板（６１）を開閉することは原稿圧着板（３）をも開閉することとなる。
　また、上記ｊでの検討を踏まえると、「延出片（３８）」は、固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有するものであるから、延出片（３８）は、上板（６１）（原稿圧着板（３））の開閉に伴って、固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆うこととなる。
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」（上記「ア」「ｋ」）の構成のうち、「前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の逆傾斜部に続く部位（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」との構成を有することが確認された。
　
ｌ　検甲第２号証は、開閉装置であるところ、上記ｃでの検討を踏まえると、リフト部材（６）の上板（６１）には原稿圧着板（３）が取り付けられているから、「原稿圧着板開閉装置」の構成を有すると認められる。
　したがって、「キヤノン向けヒンジ」が、「ｌ　原稿圧着板開閉装置」（上記「ア」「ｌ」）の構成を有することが確認された。
　
ｍ　上記ｄの検証調書の写真ＩＩ−７及び写真ＩＩ−１７から、取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各内側に向けて設けた部材を有していることは見てとれない。
　
ｎ　上記ｊの検証調書の写真ＩＩ−２３及び後記検証調書の写真ＩＩ−２２から、第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部を設けていることは見てとれない。
（検甲２：写真ＩＩ−２２）
　
（イ）引用発明１
　以上によれば、検証結果で確認されるとともに、甲４に添付された写真から見てとることのできる「キヤノン向けヒンジ」の構成は次のとおりである（以下「引用発明１」という。）。
「ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、
ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、
ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、
ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、
ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、
ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に設けた湾曲溝（５４）と、
ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、
ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、
ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり、
ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部に続く部位（３５）とを有するものとし、
ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の逆傾斜部に続く部位（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した
ｌ　原稿圧着板開閉装置。」
　
（ウ）検証結果及び甲４に添付された写真から確認できなかった事項
　甲４に記載された、事実実験で確認された「キヤノン向けヒンジ」の構成において、検証では確認されず、また、甲４に添付された写真からも見てとることができない「キヤノン向けヒンジ」の構成は次のとおりである。
ａ　「ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝（５４）と」（上記「ア」）の構成のうち、「湾曲溝（５４）」が「作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた」ものである点。
ｂ　「ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし」（上記「ア」）の構成のうち、「逆傾斜部に続いて設けられた凹部（３５）とを有する」点。
ｃ　「ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」（上記「ア」）との構成のうち、「第２スライダー（３２）」が、「第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」ところが「第２スライダー部の凹部（３５）」である点。
ｄ　取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各内側に向けて設けた部材を有している点。
ｅ　第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部を設けている点。
　
２　リコー向けヒンジとして公然実施された発明について
（１）請求人の主張する「リコー向けヒンジとして公然実施された発明」の趣旨
ア　審理事項通知（１）の「２」「（１）」「イ」で、請求人に対して次の点について釈明を求めた。
「請求人の主張における・・・『リコー向けヒンジ』が次のいずれの趣旨であるのか明らかにして下さい。・・・
（イ）リコー向けヒンジについて
（ａ）株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』全般か、それとも
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体か。」
　
イ　審理事項通知（１）の上記アの点に対して、請求人は、請求人要領書（１）「６」「（１）」「イ．」「（イ）」（同４頁４〜９行）において、次のとおり釈明した。
「請求人は、『（１）（丸付き数字の１）リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１全般の販売、（２）（丸付き数字の２）甲４のリコー向けヒンジ（甲４でいう『本件第１ヒンジ』）が搭載されていたｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体の販売、（３）（丸付き数字の３）甲１１のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の個体（甲２２のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１と同一の個体）の販売、のいずれもが、審判請求書で特定した『リコー向けヒンジ』の構成を有する発明の、本件特許の出願前における公然実施に該当する』と主張するものです。」（上記「第５」「１」「（３）」「イ」）
　したがって、以下本審決では、請求人の主張する「株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明」の趣旨は、次の両方であるとして検討する。
（ａ）株式会社リコーが販売した「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」全般を意味する「株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」に取り付けられるＡＤＦに取り付けられたヒンジとして公然実施された発明
（ｂ）甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明
　
（２）リコー向けヒンジが公然実施されたものであることについて
ア　「リコー向けヒンジ」が「公然実施」されたものであること
（ア）請求人は、「リコー向けヒンジ」が「公然実施」されたものであることについて、審判請求書「７」「（４）」「イ」「（イ）」「ａ」「（ａ）」（同１５頁２５行〜１６頁２行）で、「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１も、上記ｉＲ２２００と同様、オフィス向けに広く販売されている民生品であり、その販売は不特定多数向けである。また、本件リコー向けヒンジは、後述の事実実験（甲４）からも明らかな通り、外観上ないし分解することによってその構造を知ることができるものである。したがって、本件リコー向けヒンジは、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が販売された２００３年（平成１５年）２月３日には、公然と実施されていたことが明らかである。」（上記「第５」「１」「（１）」「キ」）と主張する。
　
（イ）被請求人は、「リコー向けヒンジ」が「公然実施」されたものであることについて、被請求人回答書（１）「４．」「（１）」（同７頁１７行〜８頁４行）で、「（１）申請人が公然実施品として、書証を提出したキヤノン向けヒンジとリコー向けヒンジについて、仮にこれらのものが０７０号特許の出願前に市場において販売され複写機に取り付けられていたとしても、０７０号特許の構成要件のＪやＫを確認することは容易ではありません。と言いますのは、ここの部分は甲第４号証を見てみましてもわかりますように、ヒンジを専用の工具を用いて壊して分解してみないと確認できないことと、分解したヒンジはもう使い物になりません。また、ヒンジ単体だけで流通しているものでもありません。少なくともＡＤＦと一体で購入することを要します。通常そのようなことをわざわざする人が存在するとは思えません。よって、本件事案の場合、公然実施されたことにはならないと思料いたします。」（上記「第５」「２」「（２）」「エ」）と主張する。
　
（ウ）上記（イ）に関して、当審が、審理事項通知（１）において、「被請求人回答書【回答の内容】「４」「（１）」（７頁１７行〜８頁４行）の主張について・・・しかしながら、壊して分解することはリバースエンジニアリングとして周知の事項であり、販売され壊して分解し得る状態におかれているものであれば、公然実施されていたものと認められます。」（審理事項通知（１）「２」「（２）」「エ」「（イ）」）として釈明を求めたが、釈明はなかった。
　
（エ）したがって、「リコー向けヒンジ」は、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売により、公然と実施されていた発明であると認められる。
　
イ　リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売日
（ア）甲５に記載された事項
ａ　甲５は、請求人代理人が平成２８年１１月３０日に作成した、２００２年１２月３日付けの「ニュースリリース」である、「エネルギー消費効率を低減した高速デジタル融合機　『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１シリーズ』を新発売」と題するリコー社のウェブページを印刷したものである。
ｂ　甲５には、次の記載がある。
「ＲＩＣＯＨ」
「ニュースリリース」
「エネルギー消費効率を低減した高速デジタル融合機　『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１シリーズ』を新発売」
「２００２年１２月３日」
「株式会社リコー」
「株式会社リコー（社長：桜井正光）は、高速デジタル複合機の新製品として、エネルギー消費効率を低減した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１シリーズ』（毎分７５枚機）３機種、『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　６０１シリーズ』（毎分６０枚機）２機種のあわせて５機種を開発し、２００３年２月３日に新発売いたします。月販台数は５機種あわせて２，０００台を予定しております。」
ｃ　上記ｂによれば甲５には、次の事項が記載されていると認められる。
「株式会社リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、２００３年２月３日に新発売が予定されていたこと。」（以下「甲５記載事項」という。）
　
（イ）甲６に記載された事項
ａ　甲６は、「ＲＩＣＯＨ」「アニュアルレポート２００３」「２００３年３月期」と題する」と題するインターネットウェブ上の文書（甲２４（上記「第７」「１」「（２）」「イ」「（キ）」）参照）を請求人代理人が印刷したものである。
ｂ　甲６の１４頁左欄１１〜１４行には、次の記載がある。
「また高速デジタル複合機のｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１／６０１（海外名称：Ａｆｉｃｉｏ　１０７５と１０６０）シリーズも好評を博しました。」
ｃ　上記ｂによれば甲６には、次の事項が記載されていると認められる。
「株式会社リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、２００３年３月３１日以前に日本国内はもとより海外においても販売されていたこと。」（以下「甲６記載事項」という。）
　
（ウ）請求人の主張
　請求人は、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売日に関して、審判請求書「７」「（４）」「イ」「（イ）」「ａ．」「（ａ）」（同１５頁１７〜２５行。上記「第５」「１」「（１）」「キ」）のとおり主張する。
　
ウ　リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売終了日
（ア）甲７に記載された事項
ａ　甲７は、請求人代理人が、リコーテクニカルコールセンターに「Ｎｅｏ　６０１、Ｎｅｏ　７５１シリーズの生産終了／販売終了時期はいつでしょうか？本体から取り外されたＡＤＦのみからそれがリコー社製複写機用のＡＤＦか否か、どの複写機用のＡＤＦかはわかりますか？わかる場合、どこをみればわかりますか？」と問い合わせたことに対する、リコーテクニカルコールセンターの上杉陽祐氏からの平成２８年１２月２７日付け返信メールを印刷したものである。
（ｂ）甲７には、次の記載がある。
「リコーテクニカルコールセンター
担当：上杉陽祐様・・・
追加で質問です。
Ｎｅｏ　６０１、Ｎｅｏ　７５１シリーズの生産終了/販売終了時期はいつでしょうか？
本体から取り外されたＡＤＦのみからそれがリコー社製複写機用のＡＤＦか否か、
どの複写機用のＡＤＦかはわかりますか？
わかる場合、どこをみればわかりますか？
よろしくお願いいたします。
創英国際特許法律事務所
法務
鯵坂和浩」
「創英国際特許法律事務所
法務
鯵坂和浩様
リコーテクニカルコールセンターの上杉陽祐でございます。
ご連絡いただき、ありがとうございます。
早速でございますが、お問い合わせいただいた件につきましてご案内申し上げます。
Ｎｅｏ　６０１、Ｎｅｏ　７５１シリーズの場合、その後継機であるＮｅｏ　６０２、Ｎｅｏ　７５２シリーズが発売された２００４年０２月０６日時点で生産を終了しておりますが、販売終了時期につきましては、販売会社の在庫状況によって前後するため、当センターから正確な時期をご案内することは困難でございます。
また、Ｎｅｏ　６０１、Ｎｅｏ　７５１シリーズ等は、ＡＤＦが本体標準搭載の機種になっております、したがいまして本体の一部であるため、ＡＤＦ単体での管理は行っておりません。
ＡＤＦがオプション扱いの機種の場合は、ＡＤＦ側の製造機番、シリアルＮｏにて、本体同様に管理を行っております。
なお、ＡＤＦの状態にもよりますが、実物を、普段メンテナンスを行っているエンジニアが確認すれば、それがリコー製の複写機で使用するものかどうか判別できる可能性はございます。」
（ｃ）上記（ｂ）によれば甲７から、次の事項が認められる。
「平成１６年２月６日にｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の後継機であるｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５２シリーズが発売されており、この時点には、ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の生産が終了していたこと。」「販売会社の在庫状況によって前後するため、正確な販売終了時期を特定することは困難であること。」（以下「甲７記載事項」という。）
　
（イ）請求人の主張
　請求人は、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売終了日に関して、審判請求書「７」「（４）」「イ」「（イ）」「ａ．」「（ａ）」（同１６頁３〜６行。上記「第５」「１」「（１）」「キ」）のとおり主張する。
　
（ウ）請求人の釈明
ａ　請求人の主張する「リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売終了日」に関して、審尋（１）の「第１」「５」で、請求人に対して次の点について釈明を求めた。
「（１）甲７には、『Ｎｅｏ　６０１、Ｎｅｏ　７５１シリーズの場合、その後継機であるＮｅｏ　６０２、Ｎｅｏ　７５２シリーズが発売された２００４年０２月０６日時点で生産を終了しておりますが、販売終了時期につきましては、販売会社の在庫状況によって前後するため、当センターから正確な時期をご案内することは困難でございます。』（甲７　本文　５〜９行）と記載されている。
（２）上記記載からは、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が２００４年２月６日時点で生産を終了したことは読み取れるが、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたことまでは明らかではない。
（３）甲７が『リコー向けヒンジを用いた複合機の生産終了時期』を立証する証拠（証拠説明書　２頁　『４　証拠の説明』欄）と、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたこととの関係について明らかにせよ。」
　
ｂ　上記審尋に対して、請求人には、請求人回答書（１）「６　回答の内容」「７　『５　甲７について』」（同９頁１２〜１５行）において、次のとおり釈明した。
「甲第７号証は、リコー製ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の生産終了時期を明らかにすることにより、販売時期、すなわち同機種が公然と実施された時期を推認し、本件両特許の原出願日より前に公然と実施されていたことを立証しようとするものである。」（上記「第５」「１」「（２）」「コ」）
　
ｃ　また、請求人陳述要領書（１）「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「イ．　『２（１）イ　無効理由１について』について」「（イ）リコー向けヒンジについて」（請求人要領書（１）４頁３行〜５頁１行　上記「第５」「１」「（３）」「イ」）のとおり釈明する。
　
エ　小括
（ア）甲５記載事項（上記「イ」「（ア）」）及び甲６記載事項（上記「イ」「（イ）」）から、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、「２００３年２月３日に販売が開始されたこと」（甲５記載事項）及び「２００３年３月３１日以前に日本国内はもとより海外においても販売されていたこと」（甲６記載事項）が認められる。
　したがって、甲５記載事項及び甲６記載事項から、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたことが明らかである。
　
（イ）そして、上記アで検討したとおり、「リコー向けヒンジ」は、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売により、公然と実施されていた発明と認められ、かつ、上記（ア）で検討したとおり、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたことが明らかであるから、「リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」に取り付けられたヒンジとして公然実施された発明としての「リコー向けヒンジ」は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に公然実施されていた発明であると認められる。
　
（ウ）しかしながら、請求人の主張（上記「ウ」「（イ）」）及び請求人の釈明（上記「ウ」「（ウ）」）を踏まえても、甲７が、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１が、当該各ウェブページ上の当該頁には掲載されていない、ということ以上の、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の販売が本件特許の原出願日である２００４年６月２４日以前に終了していたことを示す証拠とはいえない。
　よって、甲５記載事項ないし甲７記載事項から、「株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』全般」（上記（１））としてのリコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００３年２月３日に新発売が予定されていたが、その販売終了日は明らかではないと認められる。
　
（３）甲４で事実実験が行われたＡＤＦ（以下「本件ＡＤＦ」という。）
ア　「本件ＡＤＦ」に関して甲４に記載された事項
　甲４は、公証人北原一夫が平成２８年１１月２９日に作成した、平成２８年１０月２６日に行われた事実実験に関する「平成２８年０１４８号事実実験公正証書」である。
　甲４には「本件ＡＤＦ」に関して、次の記載がある。
「実験の対象となるＡＤＦは、これをこれを取り付けた複合機を所有していた業者からＡＤＦのみ取り外して送付を受け、受領した未開封の状態で保管してある」（２１頁２０行〜２２頁３行）
「ＡＤＦの銘板には、部品型番「Ｂ４７７」、シリアル番号「３１１０７４３」との記載があった（写真７−２）。」（２２頁９〜１１行）
　
イ　「本件ＡＤＦ」の発売日
　上記（２）で検討したとおり、リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１は、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００３年２月３日に新発売が予定されていたが、その販売終了日は明らかでないところ、「甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体（上記（１）参照）としての、甲４で事実実験が行われた「本件ＡＤＦ」の発売日は明らかではない。
　
（４）本件ＡＤＦが「株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』」に搭載されていたこと
ア　甲８ないし１１の記載事項
（ア）甲８に記載された事項
ａ　甲８は、請求人代理人が平成２８年１２月２１日に、「２００３年１０月１１日」の「リコーエレメックス　企業紹介　事業紹介」「リコーエレメックス株式会社」「情報機器事業」と題するリコーエレメックス社のウェブページを印刷したものである。
ｂ　甲８には、次の記載がある。
「リコーエレメックス　企業紹介　事業紹介」
「２００３年１０月１１日」
「リコーエレメックス株式会社」
「情報機器事業」
「先進テクノロジーで高度情報化社会の未来を拓く
　グローバル・テクノロジーで、一歩前へ。より効率が高く、敏速でむだのないドキュメント（文書・書類）づくりのシステムが求められている現代のビジネス環境。ドキュメント改革をめざすオフィスのニーズに応えるＯＡ機器群、情報機器群を、リコーエレメックスは「高感度・高品質主義」の製品テーマとともに用意しています。ジアソ式コピー機、ＰＰＣ周辺機器をはじめ、イメージスキャナー、ファクシミリ暗号化アダプター、電子黒板「リコピーボード」や、オーバーヘッド・プロジェクターなど先端技術を駆使した情報機器のレパートリーも充実。」
「ドキュメントフィーダー」
ｃ　上記ｂによれば甲８には、次の事項が記載されていると認められる。
「リコー株式会社の子会社であるリコーエレメックス株式会社はＰＰＣ周辺機器の１つとしてドキュメントフィーダーを供給していること。」（以下「甲８記載事項」という。）
　
（イ）甲９に記載された事項
ａ　甲９は、請求人代理人が、リコーエレメックス株式会社に「ＡＤＦ」の「シリアル番号が『３１１０７ＸＸ』ですと、２００３年１１月の製品という理解でよろしいのでしょうか？」と問い合わせたことに対する、リコーエレメックス株式会社の岩田敏幸氏からの平成２９年１月１３日付け返信メールを印刷したものである。
ｂ　甲９には、次の記載がある。
「鰺坂　和浩・・・
先日のＡＤＦですが、Ｉｍａｇｅｏ　Ｎｅｏ　７５１ごろのものと思われます。
シリアル番号が『３１１０７ＸＸ』ですと、２００３年１１月の製品という理解でよろしいのでしょうか？」
「鰺坂　和浩様・・・
お問合わせの内容につきまして回答させていただきます。
鯵坂様のご推察通り、『２００３年１１月生産機』でございます。」
ｃ　上記ｂによれば甲９には、次の事項が記載されていると認められる。
「リコーエレメックス株式会社のＡＤＦのシリアル番号『３１１０７ＸＸ』は、２００３年１１月製造であることを意味する。」（以下「甲９記載事項」という。）
　
（ウ）甲１０に記載された事項
ａ　甲１０は、「Ｇｅｓｔｅｔｎｅｒ　ＬＡＮＩＥＲ　ＲＩＣＯＨ　ＳＡＶＩＮ」（登録商標を意味する丸付きＲは省略）　Ｂ０６４／Ｂ０６５　ＰＡＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　ＲＩＣＯＨ　ＧＲＯＵＰ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ　００１３６１ＭＩＵ」と題するインターネットウェブ上のリコー株式会社発行のカタログ（甲２４（上記「第７」「１」「（２）」「イ」「（キ）」）参照）を請求人代理人が印刷したものである。
ｂ　甲１０には、次の記載がある。
（ｂ−１）甲１０の「ＬＥＧＥＮＤ」の項（頁数不明）には、次の記載がある。
「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＣＯＤＥ　Ｂ０６４・・・ＣＯＭＰＡＮＹ　ＲＩＣＯＨ　Ａｆｉｃｉｏ　１０６０」
「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＣＯＤＥ　Ｂ０６５・・・ＣＯＭＰＡＮＹ　ＲＩＣＯＨ　Ａｆｉｃｉｏ　１０７５」
（ｂ−２）甲１０の「ＤＯＣＵＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　ＨＩＳＴＯＲＹ」の項（頁数不明）には、次の記載がある。
「ＲＥＶ．ＮＯ．　＊　ＤＡＴＥ　６／２００２　ＣＯＭＭＥＮＴＳ　Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」
「ＲＥＶ．ＮＯ．１　ＤＡＴＥ　１１／２００２　ＣＯＭＭＥＮＴＳ　Ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｂ４７８，Ｂ５１３，Ｂ５３１」
（ｂ−３）甲１０の２０頁には、次の記載がある。
「４．ＤＦ　ＥＸＴＥＲＩＯＲ（Ｂ０６４／Ｂ０６５）」
「Ｂ０６４／Ｂ０６５」
「Ｐａｒｔｓ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌｉｓｔ」
（ｂ−４）甲１０の２４頁には、次の記載がある。
「６．ＤＦ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＦＥＥＤ　２（Ｂ０６４／Ｂ０６５）」
「Ｂ０６４／Ｂ０６５」
「Ｐａｒｔｓ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌｉｓｔ」
（ｂ−５）甲１０の２８頁には、次の記載がある。
「８．ＤＦ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＴＲＡＮＳＦＥＲ　２（Ｂ０６４／Ｂ０６５）」
「Ｂ０６４／Ｂ０６５」
「Ｐａｒｔｓ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌｉｓｔ」
（ｂ−６）甲１０の３２頁には、次の記載がある。
「１０．ＤＦ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＴＲＡＮＳＦＥＲ　４（Ｂ０６４／Ｂ０６５）」
「Ｂ０６４／Ｂ０６５」
「Ｐａｒｔｓ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌｉｓｔ」
（ｂ−７）甲１０の４０ないし４１頁には、次の記載がある。
「１４．ＤＦ　ＦＲＡＭＥ　ＳＥＣＴＩＯＮ（Ｂ０６４／Ｂ０６５）」
「Ｂ０６４／Ｂ０６５」
「Ｐａｒｔｓ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｌｉｓｔ」
　
ｃ　上記ｂによれば甲１０には、次の事項が記載されていると認められる。
「リコー株式会社発行のＡｆｉｃｉｏ　１０７５／１０６０等向け部品カタログ『Ｂ０６４／Ｂ０６５部品カタログ』２００２年１１月改定）には、ドキュメントフィーダ（ＤＦ）部分を構成する部品には、『Ｂ４７７ＸＸＸＸ』のように先頭４桁が『Ｂ４７７』で、続く４桁が部品ごとに異なる部品番号が付されていること。」（以下「甲１０記載事項」という。）
　
（エ）甲１１に記載された事項
ａ　甲１１は、平成２９年３月２３日に行われた事実実験に関する公証人北原一夫が平成２９年３月２７日に作成した「平成２９年００４２号事実実験公正証書」である。
ｂ　甲１１には「３　事実実験の結果」として、次の記載がある。
「（１）　複合機の確認
　本職は、嘱託人の案内で、Ｘ社事務所を訪れ、同所において使用されている株式会社リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１（以下、『本複合機』という。）を確認した。・・・
　嘱託人は、写真１ないし６と実物とを対比することにより、本複合機の現状を下記のとおりであると説明した。・・・
　嘱託人は、本複合機の正面には、写真１に示すとおり、『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付されていること、写真２に示すとおり、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コ−ド『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』（末尾二桁を伏せ字ＸＸで示す。）が記されたステッカーが付されていること、その原稿台上に設置されたＡＤＦ（自動原稿送り装置）部分を開いた箇所には、写真３に示すとおり、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　Ｎ０．　Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　Ｎ０．　３０７０６ＸＸ』（末尾二桁を伏せ字ＸＸで示す。）が記載されたステッカーが付されていること、ＡＤＦの左側には、写真４ないし６に示されるとおりの構成のヒンジが取り付けられていることを説明した。
　嘱託人の説明を受けて、本職が確認したところ、本複合機には、各写真と一致する銘板、ステッカーが付されており、ヒンジの状況も写真と一致していた。本職は、ＡＤＦ、複写機本体の状況を確認したところ、外観上特に異常は見受けられなかった。また、ヒンジやＡＤＦには、埃、油等が多数付着しており、その付着状況から長期間に渡って本複合機に取り付けられたまま使用しているものと見られるなど、外観上、本実験以前に、取り外しや再組み立てをしたことを伺わせる形跡は認められなかった。・・・
　嘱託人は、本職の面前で、写真２、３に写っている各シリアル番号の末尾２桁部分を黒マジックでマスキングした。本職は、マスキングされた後の写真２、３を含む写真１ないし６を本証書末尾に添付することとした。・・・
（２）　修理履歴文書の確認
　本職は、嘱託人が当該複合機のメンテナンスを請け負っているＹ社の担当者から提供を受けた修理履歴文書等の原本を確認するとともに、同担当者から当該文書等の作成状況等について説明を受けた。・・・
　確認の対象となった書面は、以下のとおりである。
（１）（丸付き数字の１）『お礼とご案内』（以下、『書面１』という。）
（２）（丸付き数字の２）修理履歴情報（以下、『書面２』という。）
　Ｙ社担当者は、各書面について、以下のとおり、述べた。・・・
　書面１は、Ｙ社が株式会社リコーの代理人として、Ｘ社に交付した書面であり、２０１３年に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の製造終了後７年以上経過し、保守部品の提供が困難となると見込まれることから、顧客に対し、その保守の提供方法を変更する旨、通知し確認を求める文書である。・・・
　書面２は、本複合機の全ての修理履歴をその交換部品とともに記載した書面である。書面２は、株式会社リコーの管理する保守データベースから、本複合機の納入日以降２０１６年１２月末までの修理履歴情報全てを出力したものである。・・・
　嘱託人らは、書面１には、Ｘ社の社名が宛先として記載されており、（１）で確認した本複合機の機種名、機番が記載されており、その納人日として『２００３年８月２９日』との記載があること、書面２は、（１）で確認した本複合機の機種名、機番が記載されており、納入日以降、２０１６年１２月末に至るまで、ＡＤＦ本体、ヒンジの交換に該当する修理履歴は記載されていないこと、２０１７年にも、ＡＤＦ本体、ヒンジの交換に該当する修理は行われていないことを説明した。・・・
　本職が、各書面を確認したところ、各書面の記載、及びその作成状況には、嘱託人らの説明に相違する点は見受けられなかった。また、（１）で述べたヒンジ、ＡＤＦの外観の状況と相違する点も見受けられなかった。
　また、書面２には、本複合機について、Ｘ社に２００３年８月２９日に納品された後、２０１６年１２月末までの保守作業、部品交換履歴であることに聞違いない旨の記載と、株式会社Ｙ社の担当部署の記名・押印が付されていた。・・・
　嘱託人は、本職の面前で、書面１、２のＸ社、Ｙ社を特定可能な記載部分と、本複合機の機番の末尾二桁部分を黒マジックでマスキングした。本職は、マスキングされた後の書面１、２にそれぞれ『書面１』、『書面２』と記載したうえ、本証書に添付することとした。」（３頁１２行〜７頁１１行）
ｃ　上記ｂ　によれば甲１１には、次の事項が記載されていると認められる。
「『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付され、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コ−ド『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』が記されたステッカーが付されている複合機の原稿台上に設置されたＡＤＦ（自動原稿送り装置）部分を開いた箇所には、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　Ｎ０．　Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　Ｎ０．　３０７０６ＸＸ』が記載されたステッカーが付され、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられていること。」（以下「甲１１記載事項」という。）
　
（オ）甲２２に記載された事項
ａ　甲２２は、平成２９年９月１４日及び同年同月１８日に行われた事実実験に関する公証人北原一夫が平成２９年１０月６日に作成した「平成２９年０１４８号事実実験公正証書」である。
ｂ　甲２２には「第２」「２」「【２】」「（２）」として、次の記載がある。
「代理人らは、本件リコー複合機の正面には、『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付されていること（写真１−２）、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コード『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』（末尾二桁を伏せ字ＸＸで示す。）が記されたステッカーが付されていること（写真１−３）、その原稿台上に設置されたＡＤＦ（自動扇高送り装置）部分を開いた箇所には、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．　３０７０６ＸＸ』（末尾二桁を伏せ字ＸＸで示す。）が記載されたステッカーが付されていること（写真１−４）、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられていることを説明した（写真１−５）。代理人らの説明を受けて、本職が確認したところ、代理人らの説明と相違する点はなかった。」
（ｃ）上記（ｂ）によれば甲２２には、次の事項が記載されていると認められる。
「『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付され、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コード『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』が記されたステッカーが付されている複合機の原稿台上に設置されたＡＤＦ部分を開いた箇所には、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．　３０７０６ＸＸ』が記載されたステッカーが付され、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられていること。」（以下「甲２２記載事項」という。）
　
（カ）甲２３に記載された事項
ａ　甲２３は、請求人代理人が平成２９年１１月３０日に作成した、平成１８年６月以降に納入された「リコー社製複合機ＮＥＯ３５０／ＮＥＯ３５２／ＮＥＯＣ３８５／ＮＥＯ４５３／ＮＥＯ７５１／ＮＥＯ７５３／ＭＰ７５０１の修理履歴」であって、平成２４年６月時点で保守契約されていたものの全一覧の写しである。
ｂ　甲２３には、ＡＤＦ本体の交換作業、ステー、ステーに取り付けられている部品を交換したことを伺わせる記載は見当たらない。
　
イ　請求人の主張
　請求人は、本件ＡＤＦが「株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』」に搭載されていたことについて次のとおり主張する。
（ア）審判請求書「７」「（４）」「イ」「（イ）」「ａ．」「（ｂ）」及び「（ｃ）」（同１６頁１４行〜２０頁６行：上記「第５」「１」「（１）」「キ」）
（イ）請求人回答書（１）「６　回答の内容」「５　『４　甲４について（１）』について」（同６頁１８行〜８頁１０行：上記「第５」「１」「（２）」「カ」及び「キ」）
（ウ）請求人回答書（１）「６　回答の内容」「６　『４　甲４について』の（２）について」（同８頁１１行〜９頁１０行）：上記「第５」「１」「（２）」「ク」及び「ケ」）
（エ）請求人回答書（１）「６　回答の内容」「７　『５　甲７について』について」（同９頁１１〜２７行）：上記「第５」「１」「（２）」「コ」）
（オ）請求人要領書（１）「６　陳述の要領」「（１）審判官合議体からの照会事項について」「ウ．　『２（１）ウ　交換されていないことを示す証拠について』について」（同５頁２行〜６頁１２行：上記「第５」「１」「（３）」「ウ」）
（カ）請求人確認事項書「６　回答内容」「（４）２について」「イ　本件リコー向けヒンジについて」（同３頁２３行〜４頁９行：上記「第５」「１」「（４）」「オ」）
　
ウ　小括
（ア）上記アによれば、次のことがいえる。
ａ　「甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦ」の銘板には、下記甲４の写真７−２に見られるとおり、のとおり、部品型番（ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．）「Ｂ４７７」、シリアル番号（ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．）「３１１０７４３」と記載されている。
（甲４：写真７−２）
ｂ　「リコー株式会社の子会社であるリコーエレメックス株式会社はＰＰＣ周辺機器の１つとしてドキュメントフィーダーを供給している」（甲８記載事項）ところ、「リコーエレメックス株式会社のＡＤＦのシリアル番号『３１１０７ＸＸ』は、２００３年１１月製造であることを意味する」（甲９記載事項）とともに、「リコー株式会社発行のＡｆｉｃｉｏ　１０７５／１０６０等向け部品カタログ『Ｂ０６４／Ｂ０６５部品カタログ』２００２年１１月改定）には、ドキュメントフィーダ（ＤＦ）部分を構成する部品には、『Ｂ４７７ＸＸＸＸ』のように先頭４桁が『Ｂ４７７』で、続く４桁が部品ごとに異なる部品番号が付されている。」（甲１０記載事項）
ｃ　「『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付され、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コ−ド『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』が記されたステッカーが付されている複合機の原稿台上に設置されたＡＤＦ（自動原稿送り装置）部分を開いた箇所には、下記甲１１の写真３に見られるとおり、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　Ｎ０．３０７０６ＸＸ』が記載されたステッカーが付され、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられている。」（甲１１記載事項）
（甲１１：写真３）
ｄ　「『ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』との型番が記された銘板が付され、その側面部分に『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』の機種名ととともに機種コード『Ｂ１１１−００』と製造機番『３Ａ０７−１１１２ＸＸ』が記されたステッカーが付されている複合機の原稿台上に設置されたＡＤＦ部分を開いた箇所には、下記甲２２の写真１−４に見られるとおり、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．３０７０６ＸＸ』が記載されたステッカーが付され、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられている。」（甲２２記載事項）
（甲２２：写真１−４）
　
（イ）甲４の本件ＡＤＦ（上記「（ア）」「ａ」）、甲１１のＡＤＦ（上記「（ア）」「ｃ」）及び甲２２のＡＤＦ（上記「（ア）」「ｄ」）の対比
ａ　甲１１のＡＤＦ（上記「（ア）」「ｃ」）及び甲２２のＡＤＦ（上記「（ア）」「ｄ」）は、いずれも、「ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」との型番が記された銘板が付され、その側面部分に「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」の機種名ととともに機種コ−ド「Ｂ１１１−００」と製造機番「３Ａ０７−１１１２ＸＸ」が記されたステッカーが付されている複合機の原稿台上に設置されたＡＤＦ（自動原稿送り装置）部分を開いた箇所には、ＡＤＦの部品番号『ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７』と、シリアル番号『ＳＥＲＩＡＬ　Ｎ０．３０７０６ＸＸ』が記載されたステッカーが付され、ＡＤＦの左側には、ヒンジが取り付けられている点で一致している。したがって、甲１１のＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたＡＤＦと甲２２のＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されたＡＤＦは同じＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１シリーズであって同じ構成を有すると推認される。
　また、甲４の本件ＡＤＦ（上記「（ア）」「ａ」）と、甲１１のＡＤＦ及び甲２２のＡＤＦを対比すると、ＡＤＦの部品番号のステッカーはいずれも「ＰＡＲＴＳ　ＮＯ．Ｂ４７７」で一致するとともに、シリアル番号「ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．」が記載されたステッカーも同種のものであると認められる。
　
（ウ）以上（ア）及び（イ）によれば、甲４の本件ＡＤＦ、甲１１のＡＤＦ及び甲２２のＡＤＦは同じ種類のＡＤＦであると推認される。
　また、後記「（６）」「カ」で検討するように検証の結果「検証の対象となった検甲第１号証（甲４に記載された事実実験で確認されたとする『リコー向けヒンジ』）と、検証の対象となった検甲第３号証（甲２２に記載された事実実験で確認されたとする『本件リコーヒンジ』）が同じ構造を有していることが確認されたことから、甲４の本件ＡＤＦに取り付けられた「リコー向けヒンジ」と、甲２２のＡＤＦに取り付けられた「本件リコーヒンジ」は同じ構造を有しているヒンジであることが確認された。
　ここで、甲４の本件ＡＤＦは個体としては、ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に搭載されていたか否か確認できない。
　しかしながら、ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１シリーズ（全般）に搭載されていたＡＤＦと同じものであって、甲４の本件ＡＤＦについて事実実験を行うことは、そこで使用されているヒンジ及び当該ヒンジに関わる部品が交換されない限りにおいて、株式会社リコーが販売した「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」全般のＡＤＦについて事実実験を行うことに相当する。
　したがって、「甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体」（上記（１）参照）としての株式会社リコーが販売した「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」に使用されているとされるＡＤＦについて事実実験を行うことは、そこで使用されているヒンジ及び当該ヒンジに関わる部品が交換されていない限り、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前の２００３年に販売され、公然実施されていた、「株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』全般」（上記（１）参照）としての株式会社リコーが販売した「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」のＡＤＦに用いられいたヒンジについて事実実験を行うことに相当する。
　
（５）甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体である「本件ＡＤＦ」に用いられていた「リコー向けヒンジ」（甲４における「本件第１ヒンジ」。）の部品交換の有無
ア　甲４には、「本件ＡＤＦ」及び「リコー向けヒンジ」の部品交換の有無について、次の記載がある。
（ア）「代理人らは、実験の対象となるＡＤＦは、これをこれを取り付けた複合機を所有していた業者からＡＤＦのみ取り外して送付を受け、受領した末開封の状態で保管してある旨述べた。写真７−１は、本職の面前で梱包を開封した際、梱包中に収納されている模様を撮影した写真である。」（２１頁２０行〜２２頁５行）
　
（イ）「また、当該ＡＤＦに取り付けられている第１ヒンジの複合機側の固定部分（底板）の表面のほこり等の付着状況、ネジ跡の状態から当該第１ヒンジは、取り付けられていた複合機以外に取り付けられた形跡は見られない旨説明した（写真７−３、４）。本職は、当該ＡＤＦ、第１ヒンジの外観を確認したが、説明と相違する部分は見出せなかった。」（２２頁１４行〜２３頁１行）
　
（ウ）「代理人らは、搬送ガイド板取り外し後のステ−にはほこり等が多数付着し、搬送ガイド板取り付け部分とは色も異なっており、ガイド板が取り外された形跡は見られない旨述べたが、本職も確認したところ、その説明通り、ほこりの付着状況や変包状況から、ガイド板が本件実験前に取り外されて再組み立てがなされた形跡は皆無であった（写真８−１６ないし１８）。」（２３頁１３〜２０行）
　
（エ）「代理人らは、取り付けネジ付近についても変色跡、ネジ跡から、ステーが交換された形跡が見られない旨述べた。本職も確認したところ、説明通り、変色跡、ネジ跡が輪状の跡が１か所あるだけで、ずれた複数の輪状の跡は認められず、本件実験前にネジを一度取り外して再度取り付けるなどの取り替えの形跡は皆無であった（写真８−１９ないし２４）。」（２４頁４〜１１行）
　
（オ）「代理人らは、抜き取ったステーの変色跡、ほこりの付着状況、ネジ跡から、当該ステーが交換された形跡は見受けられない旨述べたが、本職も確認したところ、説明通り、変色跡、ほこりの付着状況、ネジ跡等が境界線が一本のみ明瞭に残った状態であることが明らかで、本件実験前に当該ステーが交換されて再組み立てされた形跡は皆無であった（写真８−３６、３７）。」（２４頁１５行〜２５頁２行）
　
イ　上記アに関しては、「キヤノン向けヒンジ」に関して「第７」「１」「（３）」「イ」で検討した理由と同様の理由により、「本件ＡＤＦ」において「リコー向けヒンジ」が交換されたことを伺わせる証拠はないから、「本件ＡＤＦ」は、販売日以来事実実験の日まで、ＡＤＦ及び「リコー向けヒンジ」に関して、ヒンジ及びヒンジに関わる部品が交換されておらず、「本件ＡＤＦ」には発売当初の「リコー向けヒンジ」が搭載されていたものと推認される。
　したがって、上記（４）での検討を踏まえると、「本件ＡＤＦ」において「リコー向けヒンジ」について事実実験を行うことは、本件特許の分割基礎となる出願の出願日である２００４年６月２４日より前に販売されていたリコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１の「ヒンジ」の構成を確認することであると認められる。
　
（６）「リコー向けヒンジ」の構成、検証結果及び本件発明１
ア　甲４に記載された、事実実験で確認された「リコー向けヒンジ」の構成
「ａ．事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、
ｂ．上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、
ｃ．前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、
ｄ．前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、
ｅ．前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、
ｆ’．前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲穴（５４）と、
ｇ．一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、
ｈ．その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、
ｉ．前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とから成り、
ｊ．前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし、
ｋ．前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した
ｌ．ことを特徴とする原稿圧着板開閉装置」（２８頁１９行〜３１頁２行）
（なお、「ｌ」の構成は「原稿圧着板開閉装置」である）
　
イ　被請求人の主張
　被請求人は、上記アに関して、次のように主張する。
（ア）被請求人要領書（１）「６．」「（４）」（同３頁２１〜２６行）において
「甲２２については、そこに添付された写真５−４と５−８に示されているように、受け部が取付部材の両側板の外側へ折り曲げられています。これに対し本件特許権のものは、その特許公報の図８に示されていますように、受け部７２、７２が取付部材４の両側板４２、４２の内側へ折り曲げられています。したがいまして、この甲２２をもってする請求人の主張については争います。」（上記「第５」「２」「（３）」「エ」）
　
（イ）被請求人要領書（１）「６．」「（６）」（同４頁９〜２５行）において
「通知書の第６ページのエの項につきましては、以下の通りであります。
（ａ）即ち、請求人は、甲４で事実実験をしたキヤノン製のｉＲ２２００型機とリコ製のｉｍａｇｉｏ　ＮＥＯ　７５１型機の各個体に搭載されていたヒンジが本件特許の原出願の出願日以前に公然と実施されていたことを証明しようとしています。しかしながら、請求人は各個体の全部について本件ヒンジが搭載されていたとする立証は致しておりません。そうであるとすると、通知書の第３ページにも記載されておりますように、請求人は前記各個体が本件特許の原出願の前に販売されたものであることの立証をしなくてはならないものと考えます。
（ｂ）しかしながら、請求人は各個体の持ち主は誰であったのか、何時販売されたものなのか、を発注書なり納品書や請求書、領収書などを提出せず、未だにその立証をしておりません。甲１１と甲２２でいう『Ｘ社』とはどこにあって、何を業務としている何という会社なのか、前記各書証に添付されている書面２のメンテナンスを請け負っている会社は、どこにある何という会社であるのか、何ら明らかではありません。さらに書面１の「お礼とご案内」は発行日付がありません。その上、書面２はその第２ページを見較べると解りますが、甲１１と甲２２では一致しておりません。」（上記「第５」「２」「（３）」「オ」）
　
ウ　検証結果
　上記「イ」「（イ）」の被請求人の主張に鑑み、また、被請求人の被請求人要領書「（１）」「６．」「（８）」（上記「第５」「２」「（３）」「キ」）の要請に基づいて、平成３０年６月１日に「リコー向けヒンジ」とされる「検甲第１号証」、及び、「本件リコーヒンジ」とされる「検甲第３号証」に関して検証を行った。
　その検証結果は第２回口頭審理及び証拠調べ調書（平成３０年６月１日期日）の検証調書のとおりである。
　
エ　検証の対象となった検甲第１号証が、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「リコー向けヒンジ」であること
（ア）検甲第１号証の検証結果と、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「リコー向けヒンジ」の対比
ａ　検証により、「検甲第１号証は、検証開始時において、公証人北原一夫の職印により封印された封筒２封（甲第４号証写真１２−１、１２−２参照）の中に入れられた状態であった。同封筒２封それぞれの表面には、下西技研工業株式会社との社名が印字され、『ＲＩＣＯＨｉｍａｇｉｏＮｅｏ７５１』『２０１６年１０月２６日』と手書きの文字が記されている。うち１封には『１／２』が、もう１封には『２／２』がそれぞれ手書きの文字で記されている。また、それぞれの裏面には、『平成２８年１０月２６日』『公証人北原一夫封印』と手書きの文字が記されている（写真Ｉ−１、写真Ｉ−２）。」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「１」「（１）」）。
　そこで、検甲第１号証の検証結果と、甲４に記載された事実実験で確認されたとする「リコー向けヒンジ」を以下の各点で対比する。
　公証人北原一夫の職印により封印された２つの封筒の表面における、下西技研工業株式会社との社名の印字、「ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１　１／２」「２０１６年１０月２６日」と手書きの文字または「ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１　２／２」「２０１６年１０月２６日」と手書きの文字、及び、同裏面における「平成２８年１０月２６日」「公証人北原一夫封印」と手書きの文字
　
　
（ａ）検甲第１号証の検証結果（写真Ｉ−１、写真Ｉ−２）。
（検甲１：写真Ｉ−１）
　
（検甲１：写真Ｉ−２）
　
（ｂ）甲第４号証（写真１２−１、１２−２）
（写真については、上記「１」「（５）」「オ」「（ア）」「ａ」「（ｂ）」参照。）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）は同じ場所に同一の書体で上記の記載を見てとることができるから、両者は同一の封筒であると認められる。
　
　
ｂ　リフト部材の上板（６１）に付されたスタンプの文字
（ａ）検甲第１号証の検証結果（写真Ｉ−１０）。
（検甲１：写真Ｉ−１０）
　
（ｂ）甲第４号証（写真８−４２）
（甲４：写真８−４２）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）には、いずれも同じ場所に同じ書体で同一の「Ｂ４３１００８」とのスタンプを見てとることができるから、両者は同一の部材であると認められる。
　
ｃ　同様に、検甲第１号証の検証結果の、取付部材（４）（写真Ｉ−７）、底板（４１）（写真Ｉ−８）、取付部材の側板（４２）（写真Ｉ−９）、支持部材（５）（写真Ｉ−１０）、支持部材の上板（５１）（写真Ｉ−１１）、支持部材の側板（５２）（写真Ｉ−１２）、包持片（５３）（写真Ｉ−１３）、湾曲穴（５４）（写真Ｉ−１４）、リフト部材（６）（写真Ｉ−１５）、リフト部材の上板（６１）（写真Ｉ−１６）、リフト部材の側板（６２）（写真Ｉ−１７）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真Ｉ−１８）、第２ヒンジピン（１２）（写真Ｉ−１９）、作動ピン（１４）（写真Ｉ−２０）、第１スライダー（３１）（写真Ｉ−２１）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真Ｉ−２２）及び第２スライダー（３２）（写真Ｉ−２３）と、甲第４号証の取付部材（４）、底板（４１）及び取付部材の側板（４２）（写真９−１）、支持部材（５）、支持部材の上板（５１）、支持部材の側板（５２）、包持片（５３）及び湾曲穴（５４）（写真９−２、９−３、９−４、９−５、１１−１）、リフト部材（６）、リフト部材の上板（６１）及びリフト部材の側板（６２）（写真９−４、９−５、９−７）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真９−１、９−６、１０−８）、第２ヒンジピン（１２）及び作動ピン（１４）（写真９−７、９−１０、１１−１）、第１スライダー（３１）（写真１０−８）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真１０−８）及び第２スライダー（３２）（写真１０−８、１１−２）をそれぞれ対比しても、両者の各部品に異なるところは見いだせないから、両者の各部品も同一の部材であると認められる。
　
（イ）以上（ア）での検討によれば、検証の対象である検甲第１号証は、甲４に記載された事実実験で確認された「リコー向けヒンジ」であると認められる。
　
オ　検証の対象となった検甲第３号証が、甲２２に記載された事実実験で確認されたとする「本件リコーヒンジ」であること
（ア）検甲第３号証の検証結果と、甲２２に記載された事実実験で確認されたとする「本件リコーヒンジ」の対比
ａ　検証により、「検甲第３号証は、検証開始時において、公証人北原一夫の職印により封印された封筒（甲第２２号証写真５−１３参照。なお、同写真では裏面のみ撮影されている。）の中に入れられた状態であった。同封等の表面には、下西技研工業株式会社との社名が印字され、『ＲＩＣＯＨｉｍａｇｉｏＮｅｏ７５１　ヒンジ（Ｂ４３０５１５）』と手書きの文字が記されている。また、裏面には、『平成２９年９月１８日　午後３時５９分　前記ヒンジ在中　封印した。　新橋公証役場公証人北原一夫』と手書きの文字が記されている（写真ＩＩＩ−１、写真ＩＩＩ−２）。」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第３号証」「１」「（１）」）。
　そこで、検甲第３号証の検証結果と、甲２２に記載された事実実験で確認されたとする「本件リコーヒンジ」を以下の各点で対比する。
　公証人北原一夫の職印により封印された封筒の表面における、下西技研工業株式会社との社名の印字、「ＲＩＣＯＨ　ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１　ヒンジ（Ｂ４３０５１５）」と手書きの文字、及び、同裏面における「平成２９年９月１８日　午後３字５９分　前記ヒンジ在中　新橋公証役場　公証人　北原一夫」と手書きの文字
　
　
（ａ）検甲第３号証の検証結果（写真ＩＩＩ−２）。
（検甲３：写真ＩＩＩ−２）
　
　
（ｂ）甲第２２号証（写真５−１３）
（甲２２：写真５−１３）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）は同じ場所に同一の書体で上記の記載を見てとることができるから、両者は同一の封筒であると認められる。
　
　
ｂ　リフト部材の上板（６１）に付されたスタンプの文字
（ａ）検甲第３号証の検証結果（検甲３：写真ＩＩＩ−１２）。
（検甲３：写真ＩＩＩ−１２）
　
　
（ｂ）甲第２２号証（写真４−３）
（甲２２：写真４−３）
　
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）には、いずれも同じ場所に同じ書体で同一の「Ｂ４３０５１５」とのスタンプを見てとることができるから、両者は同一の部材であると認められる。
　
ｃ　同様に、検甲第３号証の検証結果の、取付部材（４）（写真ＩＩＩ−６）、底板（４１）（写真ＩＩＩ−７）、取付部材の側板（４２）（写真ＩＩＩ−８）、支持部材（５）（写真ＩＩＩ−９）、支持部材の上板（５１）（写真ＩＩＩ−１０）、支持部材の側板（５２）（写真ＩＩＩ−１１）、包持片（５３）（写真ＩＩＩ−１２）、湾曲穴（５４）（写真ＩＩＩ−１３）、リフト部材（６）（写真ＩＩＩ−１４）、リフト部材の上板（６１）（写真ＩＩＩ−１５）、リフト部材の側板（６２）（写真ＩＩＩ−１６）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真ＩＩＩ−１８）、第２ヒンジピン（１２）（写真ＩＩＩ−１８）、作動ピン（１４）（写真ＩＩＩ−１９）、第１スライダー（３１）（写真ＩＩＩ−２０）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真ＩＩＩ−２１）及び第２スライダー（３２）（写真ＩＩＩ−２２）と、甲第２２号証の取付部材（４）、底板（４１）及び取付部材の側板（４２）（写真４−４）、支持部材（５）、支持部材の上板（５１）、支持部材の側板（５２）、包持片（５３）及び湾曲穴（５４）（写真４−５、４−６、４−９、４−１４）、リフト部材（６）、リフト部材の上板（６１）及びリフト部材の側板（６２）（写真４−５、４−６、４−８）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真４−７、４−１１、４−１２、４−１３）、第２ヒンジピン（１２）及び作動ピン（１４）（写真４−６、４−９、４−１４）、第１スライダー（３１）（写真５−６）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真５−６）及び第２スライダー（３２）（写真５−８、５−９）をそれぞれ対比しても、両者の各部品に異なるところは見いだせないから、両者の各部品も同一の部材であると認められる。
　
（イ）以上（ア）での検討によれば、検証の対象である検甲第３号証は、甲２２に記載された事実実験で確認された「本件リコーヒンジ」であると認められる
　
カ　検証の対象となった検甲第１号証（甲４に記載された事実実験で確認されたとする「リコー向けヒンジ」）と、検証の対象となった検甲第３号証（甲２２に記載された事実実験で確認されたとする「本件リコーヒンジ」）が同じ構造を有していること
（ア）検甲第１号証の検証結果の、取付部材（４）（写真Ｉ−７）、底板（４１）（写真Ｉ−８）、取付部材の側板（４２）（写真Ｉ−９）、支持部材（５）（写真Ｉ−１０）、支持部材の上板（５１）（写真Ｉ−１１）、支持部材の側板（５２）（写真Ｉ−１２）、包持片（５３）（写真Ｉ−１３）、湾曲穴（５４）（写真Ｉ−１４）、リフト部材（６）（写真Ｉ−１５）、リフト部材の上板（６１）（写真Ｉ−１６）、リフト部材の側板（６２）（写真Ｉ−１７）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真Ｉ−１８）、第２ヒンジピン（１２）（写真Ｉ−１９）、作動ピン（１４）（写真Ｉ−２０）、第１スライダー（３１）（写真Ｉ−２１）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真Ｉ−２２）及び第２スライダー（３２）（写真Ｉ−２３）と、検甲第３号証の検証結果の、取付部材（４）（写真ＩＩＩ−６）、底板（４１）（写真ＩＩＩ−７）、取付部材の側板（４２）（写真ＩＩＩ−８）、支持部材（５）（写真ＩＩＩ−９）、支持部材の上板（５１）（写真ＩＩＩ−１０）、支持部材の側板（５２）（写真ＩＩＩ−１１）、包持片（５３）（写真ＩＩＩ−１２）、湾曲穴（５４）（写真ＩＩＩ−１３）、リフト部材（６）（写真ＩＩＩ−１４）、リフト部材の上板（６１）（写真ＩＩＩ−１５）、リフト部材の側板（６２）（写真ＩＩＩ−１６）、第１ヒンジピン（１１）及び固定ピン（１３）（写真ＩＩＩ−１８）、第２ヒンジピン（１２）（写真ＩＩＩ−１８）、作動ピン（１４）（写真ＩＩＩ−１９）、第１スライダー（３１）（写真ＩＩＩ−２０）、圧縮コイルスプリング（２１）（写真ＩＩＩ−２１）及び第２スライダー（３２）（写真ＩＩＩ−２２）とをそれぞれ対比しても、両者の各部品に異なるところは見いだせないから、両者の各部品は同じ構造を有していると認められる。
　
（イ）したがって、検証の対象となった検甲第１号証（甲４に記載された事実実験で確認されたとする「リコー向けヒンジ」）と、検証の対象となった検甲第３号証（甲２２に記載された事実実験で確認されたとする「本件リコーヒンジ」）が同じ構造を有していると認められる。
　
キ　引用発明２
　上記アの事実実験（甲４）で確認された「リコー向けヒンジ」の構成（上記「ア」）を、上記ウの検証結果によって確認する。
（ア）「リコー向けヒンジ」の各構成
ａ　検甲第１号証を検証した結果、「封筒２封の内容物（検甲第１号証）の部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−１に示される『取付部材（４）』がある。この『取付部材（４）』は、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−１に示される『底板（４１）』と、この底板の両側より立設させた『側板（４２）』（２枚）を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ａ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」は、「甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体」に取り付けられたヒンジであるところ、上記（４）で検討したとおり、「株式会社リコーが販売した『ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１』全般」としての株式会社リコーが販売した「ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１」のＡＤＦに用いられいたヒンジについて事実実験を行うことに相当する」ところ、ＡＤＦは単独で使用するものではなく、何らかの複合機に取り付けられてはじめて機能する部材である。
　そうすると、甲１１及び甲２２に記載されるとおり、「リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に取り付けられた」ＡＤＦであってよく、この場合、当該ＡＤＦに用いられてているヒンジは、「リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１に取り付けられたヒンジ」となり、ヒンジの「底板（４１）」は事務機器（リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１）の装置本体へ取り付けられることとなる。
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と」（上記「ア」「ａ」）の構成を有することが確認された。
　
ｂ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−２、９−３に示される『支持部材（５）』がある。この『支持部材（５）』は、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−２，９−３に示される『上板（５１）』と、この上板の両側の一部より垂設された『側板（５２）』（２枚）を有し、これらの側板（２枚）のそれぞれの下端部には、内側へ折り曲げた『包持片（５３）』を備え、さらには、これらの側板（５２）（２枚）のそれぞれの自由端側に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真１１−１に示される『湾曲穴（５４）』を有する」（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｂ．」）こと、及び、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−６に示される『固定ピン（１３）』及び上記の写真９−６に見てとれる『第１ヒンジピン（１１）』がある」（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｄ．」）ことが確認された。
　また、「リコー向けヒンジ」の「支持部材（５）」は、甲４の写真９−８及び９−９から、両側板の抱持片を設けてない部分を取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成ることが見てとれる。
（甲４：写真９−８）
　
（甲４：写真９−９）
　さらに、「リコー向けヒンジ」は、「甲４の事実実験において実験対象としたＡＤＦの個体」に取り付けられたヒンジであるところ、上記（４）で検討したとおり、事務機器（リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１）の装置本体へ取り付けられているものであってよいから、この場合は、「リコー向けヒンジ」の「支持部材（５）」は、甲１１の写真５及び写真６から、原稿圧着板を支持するものであってよいことが見てとれる。
（甲１１：写真５）
　
（甲１１：写真６）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と」（上記「ア」「ｂ」）の構成を有するとともに、「ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲穴（５４）と」（上記「ア」「ｆ」）の構成のうち、「前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に設けた湾曲した部位（５４）と」の構成を有することが確認された。
　
ｃ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−４、９−５に示される『リフト部材（６）』がある。この『リフト部材（６）』は、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−４，９−５に示される『上板（６１）』と、この上板の両側より垂設された『側板（６２）』（２枚）を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｃ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」の「リフト部材（６）」の「上板（６１）」は、上記ｂで検討したとおり、原稿圧着板を取り付けるものであってよい。
　さらに、「リコー向けヒンジ」の「リフト部材（６）」は、甲４の写真９−４及び写真９−９（上記ｂ参照）から、リフト部材（６）の両側板（６２）を支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したものであることが見てとれる。
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と」（上記「ア」「ｃ」）の構成を有することが確認された。
（甲４：写真９−４）
　
ｄ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−６に示される『固定ピン（１３）』及び上記の写真９−６に見てとれる『第１ヒンジピン（１１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｄ．」）。
　ここで、検証調書の写真Ｉ−９及びＩ−１８から、固定ピン（１３）は取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられたものであることが見てとれる。
（検甲１：写真Ｉ−９）
　
（検甲１：写真Ｉ−１９）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と」（上記「ア」「ｄ」）の構成を有することが確認された。
　
ｅ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−７に示される『作動ピン（１４）』及び上記写真９−７に見てとれる『第２ヒンジピン（１２）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｅ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」の「作動ピン（１４）」は、検証調書の写真Ｉ−１７及びＩ−２０から、リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられたものであることが見てとれる。
（検甲１：写真Ｉ−１７）
　
（検甲１：写真Ｉ−２０）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と」（上記「ア」「ｅ」）の構成を有することが確認された。
　
ｈ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−１０に示される『第１スライダー（３１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｈ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」の「第１スライダー（３１）」は、甲４の写真９−１０から、その一端部側を作動ピン（１４）に当接し、支持部材（５）の両側板（５２）の間に抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられたものであることが見てとれる。
（甲４：写真９−１０）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と」（上記「ア」「ｈ」）の構成を有することが確認された。
　
ｉ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−１１に示される『圧縮コイルスプリング（２１）』がある」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｉ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」の「圧縮コイルスプリング（２１）」は、甲４の写真９−２から、第２スライダー（３２）と第１スライダー（３１）との間に弾設されたものであることが見てとれる。
（甲４：写真９−２）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とから成り」（上記「ア」「ｉ」）の構成を有することが確認された。
　
ｊ　検甲第１号証の検証の結果、「部品の中に、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−８、９−９に示される『第２スライダー（３２）』がある。この『第２スライダー（３２）』は、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真１１−２に示されるように『延出片（３８）』と、この延出片の基部側から垂設された『傾斜部（３４）』と、この傾斜部に続いて設けられた『突部（３３）』と、この突部に続いて段差を介して設けられた『突部に続く部位（３５）』を有する」ことが確認された（検証調書「第４」「検甲第１号証」「２」「ｊ．」）。
　また、「リコー向けヒンジ」の「第２スライダー（３２）」は、甲４の写真９−２（上記ｉ参照）、写真９−８（上記ｂ参照）から、一端部側を固定ピン（１３）に当接させ支持部材（５）の両側板の間に抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられたものであることが見てとれる。
　さらに、上記（４）で検討したとおり、事務機器（リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１）の装置本体へ取り付けられているものであってよいから、「リコー向けヒンジ」の「第２スライダー（３２）」の「延出片（３８）」は、甲４の写真９−８、９−９（上記ｂ参照）及び写真１１−２から、固定ピン（１３）側に当該固定ピン（１３）のとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有するものであること、及び、「第２スライダー（３２）」の「傾斜部（３４）」は固定ピン（１３）側に暫時傾斜したものであることが見てとれる。
（甲４：写真１１−２）
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と」（上記「ア」「ｇ」）の構成を有することが確認された。
　また、「リコー向けヒンジ」が、「ｊ．前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて設けられた凹部（３５）とを有するものとし」（上記「ア」「ｊ」）との構成のうち、「前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）を有するものとし」ていることが確認された。
　
ｋ　検甲第１号証の検証の結果、「ａ．検甲１仮ヒンジは、甲第４号証及び検甲１説明用写真の写真９−１２、９−１３に示されるように、「上板（５１）の全閉の状態においては延出片（３８）が固定ピン（１３）の底板（４１）側を覆い」という構成を有している」こと（検証調書「第４」「検甲第１号証」「５」「ａ．」）、及び、「ｂ．検甲１仮ヒンジは、「上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れ、突部に続く部位（３５）が第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した」という構成を有している」こと（検証調書「第４」「検甲第１号証」「５」「ｂ．」）が確認された。
　ここで、上記ｃでの検討を踏まえると、リフト部材（６）の上板（６１）には原稿圧着板（３）が取り付けられてよいから、上板（６１）を開閉することは原稿圧着板（３）をも開閉することであってよい。
　また、上記ｊでの検討を踏まえると、「延出片（３８）」は、固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有するものであるから、延出片（３８）は、上板（６１）（原稿圧着板（３））の開閉に伴って、固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆うものであってよい。
　したがって、「リコー向けヒンジ」が、「ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」（上記「ア」「ｋ」）の構成のうち、「前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れるように成した」との構成を有することが確認された。
　
ｌ　検甲第１号証は、開閉装置であるところ、上記（４）で検討したとおり、事務機器（リコー製複合機ｉｍａｇｉｏ　Ｎｅｏ　７５１）の装置本体へ取り付けられているものであってよいから、上記ｃでの検討を踏まえると、リフト部材（６）の上板（６１）には原稿圧着板（３）が取り付けらて、「原稿圧着板開閉装置」の構成を有していてよいと認められる。
　したがって、「リコー向けヒンジ」は、「ｌ　原稿圧着板開閉装置」（上記「ア」「ｌ」）の構成を有していてよいことが確認された。
　
ｍ　上記ｄの検証調書の写真Ｉ−９及び後記検証調書の写真Ｉ−７から、取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各外側に向けて設けた部材を有していることが見てとれる（以下「部材ａ」という。）。
（検甲１：写真Ｉ−７）
　
ｎ　上記ｊの甲第４号証の写真１１−２、並びに、後記検証調書の写真Ｉ−２３、写真Ｉ−２４及び写真Ｉ−２８から、第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に２つの突起部を設けていることが見てとれる。
　ここで、前記２つの突起部に関して、後記写真Ｉ−２８´のとおり突起部Ａ及び突起部Ｂとする（写真中の矢印、突起部Ａ及び突起部Ｂは当審が付した。）。
（検甲２：写真Ｉ−２３）
　
（検甲２：写真Ｉ−２４）
　
（検甲２：写真Ｉ−２８）
　
（写真ＩＩ−２８´）
　
ｐ　後記検証調書の写真ＩＩＩ−３５及び検証調書の「検甲３仮ヒンジが、上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れる」（「検甲第３号証」「５」「ｂ．」）との記載から、上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れるとともに、「部材ａ」（上記ｍ）と「突起部Ａ」（上記ｎ）とが当接していることが見てとれる。
　しかしながら、「検甲３仮ヒンジ」では「検甲３ヒンジ」の「最大使用開放位置」が不明であり、さらに、「上板（５１）」を「全開状態」から「最大使用開放位置」へと回動するとき、前記「突起部Ａ」ないし「突起部Ｂ」のいずれかが、所定回動角度から前記「部材ａ」に当接して支持部材（５）の回動速度を緩和することは見てとれない。
（検甲３：写真ＩＩＩ−３５）
　
（イ）引用発明２
　以上によれば、検証結果で確認されるとともに、甲４に添付された写真から見てとることのできる「リコー向けヒンジ」の構成は次のとおりである（以下「引用発明２」という。）。
「ａ．事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）と、
ｂ．上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）と、
ｃ．前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）と、
ｄ．前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）と、
ｅ．前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）と、
ｆ’．前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に設けた湾曲した部位（５４）と、
ｇ．一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）と、
ｈ．その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）と、
ｉ．前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とから成り、
ｊ．前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）を有するものとし、
ｋ．前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れるように成し、
ｍ．前記取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各外側に向けて設けた部材ａを有し、
ｎ　前記第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部Ａ及び突起部Ｂを設け、
ｐ　前記上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れるとともに、前記部材ａと前記突起部Ａとが当接している、
ｌ．原稿圧着板開閉装置。」
　
（ウ）検証結果及び甲４に添付された写真から確認できなかった事項
　甲４に記載された、事実実験で確認された「リコー向けヒンジ」の構成において、検証では確認されず、また、甲４に添付された写真からも見てとることができない「リコー向けヒンジ」の構成は次のとおりである。
ａ　「ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に前記作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた湾曲した部位（５４）と」（上記「ア」）の構成のうち、「湾曲した部位（５４）」が「作動ピン（１４）の旋回軌跡に合わせて設けた」ものである点。
ｂ　「前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンの特にコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）を有するものとし」（上記「ア」）の構成のうち、「突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）」が「突部に続いて設けられた凹部（３５）」である点。
ｃ　「前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記凹部（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した」（上記「ア」）との構成のうち、前記原稿圧着板を全開状態にした際には、「前記凹部（３５）」が前記第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した点。
ｄ　検甲３ヒンジの最大使用開放位置、及び、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、前記突起部Ａないし突起部Ｂのいずれかが、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和すること。
　
第８　無効理由についての当審の判断
１　請求人及び被請求人双方に争いのない事実
　平成３０年６月１日期日に行った検証において被請求人立ち会いのもと確認した事項（平成３０年６月１日期日の検証調書）。
　
２　無効理由２
　事案に鑑みて、請求人が審判請求書で主張する無効理由２（上記「第５」「１」「（１）」「イ」、「ウ」及び「ソ」）から検討する。
（１）請求人が審判請求書で主張する無効理由２は、次のとおりである。
「本件特許発明の審査中、拒絶査定不服審判請求時の２０１２年１０月３日付でなされた本件特許発明に関する補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であるから、その特許は同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。」（上記「第４」「１」「（２）」）
　
（２）上記無効理由２についての請求人の主張
ア　審判請求書における請求人の主張
　上記「第５」「１」「（１）」「ソ」のとおりであって、本件特許発明の構成「Ｋ　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」に関して、請求人は、概略「本件特許出願に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲・図面には、第１ヒンジピンが凹部に収容される形態については、開示がないというべきであり、『前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成したこと』を請求項に追加する補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない」と主張する。
　
イ　請求人要領書（１）における請求人の主張
　上記「第５」「１」「（３）」「キ」及び「ク」のとおりである。
　
（３）上記無効理由２についての被請求人の釈明
　答弁書における被請求人の釈明
　上記「第５」「２」「（１）」「ウ」の「ケ」のとおりである。
　
（４）本件特許出願に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲・図面における、第１ヒンジピン１１と凹部に係る記載
ア　本件特許出願に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲には、「第１ヒンジピン１１」に関わる「凹部３５」についての記載はないが、図５、６に関して次のとおりの記載がある。
「【００２０】
　後端部側の第２スライダー３２の閉塞面の外表面の略中央部には、図１〜図７、図９に示すように、突部３３が設けられている。この突部３３は、支持部材５の上板５１に略平行に延びて形成されている。突部３３の抱持片５３側は漸次傾斜された傾斜部３４として形成され、原稿圧着板密着時、突部３３が固定部材例えば固定ピン１３に当接し、リフト部材６が第２ヒンジピン１２を軸に回動することによって、固定ピン１３が当接する箇所が突部３３から傾斜部３４に徐々に摺動する。この第２スライダー３２の外周には通常潤滑用のグリスが塗布されると共に、さらにその固定ピン１３側より延出片３８が設けられ、この延出片３８は図１及び図２に示したように、原稿圧着板３の閉成状態において、固定ピン１３を覆うようにガードしている。
【００２１】
　装置本体２の上面のコンタクトガラス２ａ面上に原稿圧着板３が密着している状態（閉位置（図１及び図２参照））において支持部材５の、抱持片５３の部分が取付部材４の湾曲凹部４４内に嵌入し、延出片３８は固定ピン１３の回り、とくにコンタクトガラス２ａを覆っている。この状態から原稿圧着板３の手前側を手に持って、装置本体２の上面から離間する方向（上方）に第１ヒンジピン１１を軸に回動させると、固定ピン１３に当接する箇所が突部３３から傾斜部３４へと徐々に摺動すると共に、第２スライダー３２が圧縮コイルスプリング２１によって支持部材５内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング２１が徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が装置本体２の上面に対する最大使用開放位置になると（図２及び図３参照）、第２スライダー３２の両側に設けた突起部７１が、受け部７２の手前に落ち込む際のクリック感を原稿圧着板３を介して操作者の手に感じ取ることができる。勿論、ここのところはその他の公知構成の原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制しても良い。なお、図１〜図７、図９中、３８は延出片を示し、原稿圧着板３の最大使用開放角度において、図３と図４に示したように、延出片３８が固定ピン１３のコンタクトガラス２ａ側の部分を覆っている。
【００２２】
・・・また、原稿圧着板回動規制機構は、装置本体２の点検、修理等のメンテナンスを行う際にコンタクトガラス２ａを容易に取り外すことができるように、取付部材４の両側板に設けたストッパー部４８と支持部材５の断面Ｌ形状を呈した当接部５５によって、原稿圧着板３（支持部材５）の上面に対する最大開放角度を９０°に規制することができる最大開放機能を有している（図５及び図６参照）。尚、当接部５５は、これを支持部材５の他の個所としても良く、リフト部材６の側に設けても良い。・・・
【００２４】
　突起部７１は、第２スライダー３２の閉塞面の外表面の両側部が中央部より窪んだ段状に形成され、この両側段部３２ｂの略中央部に設けられている。突起部７１は、例えば略半円状に形成されている。受け部７２は、取付部材４の取付片４２ａの傾斜部４２ｂの略中央部に凸状に形成されており、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって、支持部材５が最大使用開放位置から最大開放位置までの間に位置されているときに、突起部７１が受け部７２に当接して押圧されるようになっている（図３〜図６参照）。
【００２５】
　このように、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって突起部７１が受け部７２に当接して押圧されることにより、支持部材５（原稿圧着板３）が最大開放位置（図５及び図６参照）から最大使用開放位置（図３及び図４参照）へと回動するとき、支持部材５（原稿圧着板３）に作用するトルクが大きくなる。従って、この発明の原稿圧着板開閉装置１は、原稿圧着板３が最大開放位置から最大使用開放位置へと倒れる際の速度を緩和することができる。
【００２６】
　また、第２スライダー３２の両側段部３２ｂの支持部材５の上板５１側には、湾曲状に窪んだ凹部３６が設けられている。この凹部３６は、取付部材４の取付片４２ａの先端部が面接触する凹状に形成されている。この凹部３６は、支持部材５（原稿圧着板３）が最大開放位置（図５及び図６参照）に達したとき、取付片４２ａの先端部が面接触するように形成されている。これにより、支持部材５（原稿圧着板３）が最大使用開放位置（図３及び図４参照）から最大開放位置（図５及び図６参照）へと回動したとき、取付片４２ａの先端部が面接触するので、支持部材５（原稿圧着板３）が安定した状態で立たせることができる。」
　
イ　本件特許出願に最初に添付された図１ないし７及び図９（ａ）及び（ｂ）における、「凹部３５」付近を拡大し方向を揃えた図（本件特許出願に最初に添付された図１ないし９に基づいて当審が作成した。）
　
（５）当審の判断
ア　最初に、「第２スライダー３２」の図（上記「（４）」「イ」の図９）における「突部３３」に関して「傾斜部３４」の反対側に位置する部位を以下「突部３３続く部位」と呼ぶ。
　
イ　上記（２）の請求人の主張を踏まえて、「原稿圧着板を全開状態にした際」である「最大開放位置」の図（上記「（４）」「イ」の図５及び６）における「第１ヒンジピン１１」と「第２スライダー３２」の関係をみると、「第１ヒンジピン１１」は、「第２スライダー３２」の「突部３３続く部位」に位置し、「第１ヒンジピン１１」は「突部３３続く部位」に大半が入っていることがみてとれる。
　ここで、「突部３３続く部位」は、「突部３３」側に段部を有するが、当該「突部３３」の反対側は、平坦で特に何の構造もなく「第２スライダー３２」の端部に達する。
　そして、「突部３３続く部位」は、通常は「突部３３から段部を介して続く平坦な部位」とでも呼ぶべき凹部の半分の形状の部位である。
　
ウ　しかしながら、「突部３３続く部位」は、「突部３３」からみれば、凹状であることは否めず、これを「凹部」と呼ぶことは誤りとまでいえない。
　そして、図５、６によれば、「第１ヒンジピン１１」は、当該「凹部」に大半が入っていることから、特に図５、６を根拠に、「原稿圧着板を全開状態にした際には」「前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」と補正することは、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではないとはいえない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、上記「（２）」「イ」において、概略「凹部の深さ」について、「図９における凹部は浅い形状として描かれており、図１ないし図３、図７の記載がこれと一致している。一方、図４ないし図６においては、突部３３の突出高さ（凹部３５の深さ）が他の図面より高いだけでなく、傾斜部３４の傾き、形状についても他の図に比べて突部３３の突出方向に向けて膨らんだ構成とされているが、この形状では原稿圧着板の開閉動作に支障を来すおそれがある。これらの点からすると、図４ないし図６の記載は誤りというべきであり、出願当初の開示内容としては、凹部が第１ヒンジピンの半径にも満たない浅い形状のみを開示していたと見るべきである。」（上記「第５」「１」「（１）」「ソ」の（イ））と主張する。
　しかしながら、本件特許発明は、「前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部とを有するものとし、前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」と特定するから、「凹部」は、「突部に続いて設けられた」ものであって、「原稿圧着板を全開状態にした際には」「第１ヒンジピン」を「収容させ」ればよく、「凹部」の深さ、あるいは、「凹部」と「第１ヒンジピン」の直径の関係までを特定しない。
　また、本件特許発明において、「第１ヒンジピン」を「収容させ」る「凹部」の深さは、浅すぎれば原稿圧着板が手前に倒れ易くなり、深すぎれば原稿圧着板を閉じ難くなり、いずれにしても、原稿圧着板の開閉動作に支障を来すことは当業者にとって技術常識である。
　したがって、「凹部」の深さは、「凹部」に「第１ヒンジピン」が収容される範囲で、原稿圧着板の開閉動作を考慮して適宜の深さに定めれられる事項といえる。
　よって、本件特許発明は、「凹部」の深さを特定するものではなく、「凹部」は、「突部に続いて設けられた」ものであって、「原稿圧着板を全開状態にした際には」「第１ヒンジピン」を「収容させ」る範囲で、その深さは定められるものであるから、ひとつの寸法によって「凹部」の深さを図面に記載しなければならない理由はなく、また、特許出願の願書に最初に添付された図面は設計図とは異なり、部品の正確な位置関係、大きさの関係までもが表現されるものではないことに鑑みれば、本件特許出願の図面の記載において、「凹部の深さ」について浅い形状のものや深い形状のものが記載されていることをもって誤りのある記載であるとまではいえない。
　したがって、「図４ないし図６の記載は誤り」とする請求人の主張は採用できない。
　
（７）小括
　以上のとおりであって、請求人が審判請求書で主張する無効理由２によっては、平成２４年１０月３日付でなされた本件特許発明に関する補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であるとすることはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものではなく、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当しない。
　
３　無効理由１
（１）請求人が審判請求書で主張する無効理由１（上記「第５」「１」「（１）」「ア」、「ウ」ないし「セ」）は、次のとおりである。
「本件特許発明は、『キヤノン向けヒンジ』として公然実施された発明、または、『リコー向けヒンジ』として公然実施された発明と同一であるか、両発明それぞれに基づいて、あるいは、両発明を組み合わせた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第２号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」（上記「第４」「１」「（１）」）
　
（２）上記無効理由１は、複数の無効理由からなるため、本審決では、以下、次の２つの無効理由に分けて検討する。
ア　無効理由１−１
　本件特許発明は、「キヤノン向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明１）と同一であるか、同発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるか、あるいは、「キヤノン向けヒンジ」として公然実施された発明に「リコー向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明２）を組み合わせた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第２号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
イ　無効理由１−２
　本件特許発明は、「リコー向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明２）と同一であるか、同発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるか、あるいは、「リコー向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明２）に「キヤノン向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明１）を組み合わせた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第２号または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
（３）無効理由１−１
ア　本件特許発明
　本件特許発明は、上記「第３」「５」「【請求項１】」に記載されたとおりのものである。
　
イ　引用発明
（ア）「キヤノン向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明１）は、上記「第７」「１」「（５）」「カ」「（イ）」のとおりのものである。
（イ）「リコー向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明２）は、上記「第７」「２」「（６）」「キ」「（イ）」のとおりのものである。
　
ウ　対比
（ア）本件特許発明と引用発明１とを対比する。
Ａ　引用発明１の「事務機器の装置本体へ取り付けられる」「底板（４１）」は、本件特許発明の「事務機器の装置本体へ取り付けられる」「底板」に相当し、
　引用発明１の「この底板の両側より立設させたところの」「両側板（４２）」は、本件特許発明の「この底板の両側より立設させたところの」「両側板」に相当し、
　引用発明１の「底板（４１）と」「両側板（４２）を有する」「取付部材（４）」は、本件特許発明の「底板と」「両側板を有する」「取付部材」に相当する。
　しかしながら、「取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各内側に向けて設けた部材を有している」ことは確認できなかった（上記「第７」「１」「（５）」「カ」「（ウ）」「ｄ」）。
　したがって、引用発明１の「ａ　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板（４１）と、この底板の両側より立設させたところの両側板（４２）を有する取付部材（４）」との構成は、本件特許発明のＡ「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板の各内側に向けて設けた受け部を有する取付部材」と、Ａ´「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板を有する取付部材」との点で一致する。
　
Ｂ　引用発明１の「支持部材（５）」の「上板（５１）」は、本件特許発明の「支持部材」の「上板」に相当し、
　引用発明１の「この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた」「抱持片（５３）」は、本件特許発明の「この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた」「抱持片」に相当し、
　引用発明１の「抱持片（５３）を有する」「両側板（５２）」は、本件特許発明の「抱持片を有する」「両側板」に相当し、
　引用発明１の「第１ヒンジピン（１１）」は、本件特許発明の「第１ヒンジピン」に相当し、
　引用発明１の「この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る」「支持部材（５）」は、本件特許発明の「この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る」「支持部材」に相当し、
　引用発明１の「原稿圧着板（３）を支持する」「支持部材（５）」は、本件特許発明の「原稿圧着板を支持する」「支持部材」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）」との構成は、本件特許発明のＢ「上板とこの上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片を有する両側板を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材」との構成と相当関係にある。
　
Ｃ　引用発明１の「前記原稿圧着板（３）を取り付ける」「上板（６１）」は、本件特許発明の「前記原稿圧着板を取り付ける」「上板」に相当し、
　引用発明１の「この上板の両側より垂設した」「両側板（６２）」は、本件特許発明の「この上板の両側より垂設した」「両側板」に相当し、
　引用発明１の「第２ヒンジピン（１２）」は、本件特許発明の「第２ヒンジピン」に相当し、
　引用発明１の「この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して」「連結した」「リフト部材（６）」は、本件特許発明の「この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して」「連結した」「リフト部材」に相当し、
　引用発明１の「前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結した」「リフト部材（６）」は、本件特許発明の「前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結した」「リフト部材」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）」との構成は、本件特許発明のＣ「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂設した両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材」との構成と相当関係にある。
　
Ｄ　引用発明１の「前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた」「固定ピン（１３）」は、本件特許発明の「前記取付部材の両側板の間に設けられた」「固定ピン」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）」との構成は、本件特許発明のＤ「前記取付部材の両側板の間に設けられた固定ピン」との構成と相当関係にある。
　
Ｅ　引用発明１の「前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた」「作動ピン（１４）」は、本件特許発明の「前記リフト部材の両側板の間に設けられた」「作動ピン」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）」との構成は、本件特許発明のＥ「前記リフト部材の両側板の間に設けられた作動ピン」との構成と相当関係にある。
　
Ｆ　引用発明１の「前記支持部材（５）の両側板の自由端側に設けた」「湾曲溝（５４）は、本件特許発明の「前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた」「湾曲溝」と、「前記支持部材の両側板の自由端側に設けた」「湾曲溝」の点で一致する。
　したがって、引用発明１の「ｆ　前記支持部材（５）の両側板の自由端側に設けた湾曲溝（５４）」との構成は、本件特許発明のＦ「前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝」との構成と、Ｆ´「前記支持部材の両側板の自由端側に設けた湾曲溝」との構成の点で一致する。
　
Ｇ　引用発明１の「一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた」「第２スライダー（３２）」は、本件特許発明の「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた」「第２スライダー」に相当する。
　しかしながら、「第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部を設けている」ことは確認できなかった（上記「第７」「１」「（５）」「カ」「（ウ）」「ｅ」）。
　したがって、引用発明１の「ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）」との構成は、本件特許発明のＧ「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ、前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部をその両側部に設けた第２スライダーと」と、Ｇ´「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダーと」との点で一致する。
　
Ｈ　引用発明１の「その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた」「第１スライダー（３１）」は、本件特許発明の「その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた」「第１スライダー」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）」との構成は、本件特許発明のＨ「その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー」との構成と相当関係にある。
　
Ｉ　引用発明１の「前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された」「圧縮コイルスプリング（２１）」は、本件特許発明の「前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された」「圧縮コイルスプリング」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり」との構成は、本件特許発明のＩ「前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された圧縮コイルスプリングとから成り」との構成と相当関係にある。
　
Ｊ　引用発明１の「第２スライダー（３２）」が有する「前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する」「延出片（３８）」は、本件特許発明の「第２スライダー」が有する「前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する」「延出片」に相当し、
　引用発明１の「第２スライダー（３２）」が有する「この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した」「傾斜部（３４）」は、本件特許発明の「第２スライダー」が有する「この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した」「傾斜部」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｊ’　前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部に続く部位（３５）とを有するものとし」との構成は、本件特許発明のＪ「前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部とを有するものとし」との構成と、Ｊ´「前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部を有するものとし」との構成の点で一致する。
　
Ｋ　引用発明１の「原稿圧着板（３）」の「所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆」うことは、本件特許発明の「原稿圧着板」の「所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆」うことに相当し、
　引用発明１の「原稿圧着板」を「全開状態にした際には」「前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の逆傾斜部に続く部位（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」ことは、本件特許発明の「原稿圧着板」を「全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」構成と、「原稿圧着板」を「全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した」構成の点で一致する。
　したがって、引用発明１の「ｋ　前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記支持部材（５）の後部が前記取付部材（４）側に当接して当該支持部材のそれ以上の回動を阻止し、前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れ、前記第２スライダー部の逆傾斜部に続く部位（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」との構成は、本件特許発明のＫ「前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」との構成と、Ｋ´「前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した」との構成の点で一致する。
　
Ｌ　引用発明１の「原稿圧着板開閉装置」は、本件特許発明の「原稿圧着板開閉装置」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ｌ　原稿圧着板開閉装置。」との構成は、本件特許発明のＬ「原稿圧着板開閉装置。」との構成と相当関係にある。
　
（イ）上記（ア）によれば、両者は、
「Ａ´　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板を有する取付部材と、
Ｂ　上板とこの上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片を有する両側板を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材と、
Ｃ　前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂設した両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材と、
Ｄ　前記取付部材の両側板の間に設けられた固定ピンと、
Ｅ　前記リフト部材の両側板の間に設けられた作動ピンと、
Ｆ´　前記支持部材の両側板の自由端側に設けた湾曲溝と、
Ｇ´　一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダーと、
Ｈ　その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダーと、
Ｉ　前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された圧縮コイルスプリングとから成り、
Ｊ´　前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、を有するものとし、
Ｋ´　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した
Ｌ　原稿圧着板開閉装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ａ　「取付部材」及び「第２スライダー」が、本件特許発明では、それぞれ、「各内側に向けて設けた受け部を有する取付部材」及び「突起部をその両側部に設けた第２スライダー」であって、「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する」のに対して、引用発明１は、「取付部材（４）」が各内側に向けて設けた部材を有していることは確認できず、また、「第２スライダー（３２）」が両側部に突起部を設けていることも確認できないから、当然「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する」構成を有するとはいえない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　「湾曲溝」が、本件特許発明では「作動ピンの旋回軌跡に合わせて」設けたものであるのに対して、引用発明１はこのようなものであるか明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　「第２スライダー」が、本件特許発明では「傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部」を有するのに対して、引用発明１は「傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部（３６）と、この逆傾斜部に続いて設けられた逆傾斜部に続く部位（３５）」とを有する点（以下「相違点３」という。）。
　
ｄ　「原稿圧着板を全開状態にした際には」、本件特許発明では「第２スライダー」の「前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」のに対して、引用発明１は「第２スライダー」の「逆傾斜部に続く部位（３５）が前記第１ヒンジピン（１１）と当接するように成した」点（以下「相違点４」という。）。
　
エ　判断
（ア）相違点１について検討すると、引用発明２は、「ｍ．前記取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各外側に向けて設けた部材ａを有し、
ｎ　前記第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部Ａ及び突起部Ｂを設け、
ｐ　前記上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れるとともに、前記部材ａと前記突起部Ａとが当接している」構成を有するところ、引用発明２の第２スライダー（３２）の「突起部Ａ」は、上板（５１）を全開状態（最大開放位置）にした際には、既に部材ａと前記突起部Ａとが当接しているため、「原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、支持部材の所定回動角度から受け部に当接して支持部材の回動速度を緩和する突起部」として機能するものとはいえない。
　
（イ）また、引用発明２の第２スライダー（３２）の突起部Ａ及び突起部Ｂのいずれも、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、前記突起部Ａないし突起部Ｂのいずれかが、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和すること」は確認できない（上記「第７」「２」「（６）」「キ」「（ウ）」「ｄ」）から、「原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、支持部材の所定回動角度から受け部に当接して支持部材の回動速度を緩和する突起部」として機能するものと認めることはできない。
　
（ウ）さらに、「取付部材（４）」が各内側に向けて設けた部材を有していることを確認できず、また、「第２スライダー（３２）」が両側部に突起部を設けていることも確認できず、「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する」構成を有するとはいえない引用発明１に、上記引用発明２を適用するに際して、引用発明２の「取付部材（４）」の「部材ａ」を両側板（４２）の各内側に向きを変えて引用発明１の「取付部材（４）」に設けるとともに、引用発明２の「第２スライダー（３２）」の突起部Ａ及び突起部Ｂのいずれかを、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和する突起部となす動機はなく、また、このように構成することが容易に想到し得たとする証拠は示されていない。
　なお、訂正請求書副本を請求人に送付したが、応答期限内に請求人からの応答なかった。
　
（エ）したがって、引用発明１は本件特許発明ではなく、また、本件特許発明が引用発明１から容易に想到し得たものであるとすることはできず、さらに、引用発明１に引用発明２を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明の構成となすことが容易に想到し得たものであるとすることはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、無効理由１−１は理由がない。
　
オ　請求人の主張
　請求人は審判請求書「７」「（４）」「ウ」「（ウ）」「ａ．」及び「ｂ．」（上記「第５」「１」「（１）」「サ」及び「シ」）、及び、請求人補正書「（１）」（上記「第５」「１」「（５）」）のとおり主張する
　しかしながら、上記エで検討したとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４）無効理由１−２
ア　本件特許発明
　本件特許発明は、上記「第３」「５」「【請求項１】」に記載されたとおりのものである。
　
イ　引用発明
（ア）「リコー向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明２）は、上記「第７」「２」「（６）」「カ」「（イ）」のとおりのものである。
（イ）「キヤノン向けヒンジ」として公然実施された発明（引用発明１）は、上記「第７」「１」「（５）」「キ」「（イ）」のとおりのものである。
　
ウ　対比
（ア）本件特許発明と引用発明２とを対比する。
Ａ´´　引用発明２の「事務機器の装置本体へ取り付けられる」「底板（４１）」は、本件特許発明の「事務機器の装置本体へ取り付けられる」「底板」に相当し、
　引用発明２の「この底板の両側より立設させたところの」「両側板（４２）」は、本件特許発明の「この底板の両側より立設させたところの」「両側板」に相当し、
　引用発明２の「底板（４１）と」「両側板（４２）を有する」「取付部材（４）」は、本件特許発明の「底板と」「両側板を有する」「取付部材」に相当する。
　引用発明２の「取付部材（４）」は、「ｍ．前記取付部材（４）が、取付部材（４）の両側板（４２）に、両側板（４２）の各外側に向けて設けた部材ａを有」するから、本件特許発明のＡ「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板の各内側に向けて設けた受け部を有する取付部材」と、Ａ´´「事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板に設けた受け部を有する取付部材」との点で一致する。
　
Ｂ　引用発明２の「支持部材（５）」の「上板（５１）」は、本件特許発明の「支持部材」の「上板」に相当し、
　引用発明２の「この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた」「抱持片（５３）」は、本件特許発明の「この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた」「抱持片」に相当し、
　引用発明２の「抱持片（５３）を有する」「両側板（５２）」は、本件特許発明の「抱持片を有する」「両側板」に相当し、
　引用発明２の「第１ヒンジピン（１１）」は、本件特許発明の「第１ヒンジピン」に相当し、
　引用発明２の「この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る」「支持部材（５）」は、本件特許発明の「この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る」「支持部材」に相当し、
　引用発明２の「原稿圧着板（３）を支持する」「支持部材（５）」は、本件特許発明の「原稿圧着板を支持する」「支持部材」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｂ　上板（５１）と、この上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片（５３）を有する両側板（５２）を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材（４）の両側板（４２）の外側へ第１ヒンジピン（１１）を介して回動可能に連結して成る原稿圧着板（３）を支持する支持部材（５）」との構成は、本件特許発明のＢ「上板とこの上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片を有する両側板を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材」との構成と相当関係にある。
　
Ｃ　引用発明２の「前記原稿圧着板（３）を取り付ける」「上板（６１）」は、本件特許発明の「前記原稿圧着板を取り付ける」「上板」に相当し、
　引用発明２の「この上板の両側より垂設した」「両側板（６２）」は、本件特許発明の「この上板の両側より垂設した」「両側板」に相当し、
　引用発明２の「第２ヒンジピン（１２）」は、本件特許発明の「第２ヒンジピン」に相当し、
　引用発明２の「この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して」「連結した」「リフト部材（６）」は、本件特許発明の「この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して」「連結した」「リフト部材」に相当し、
　引用発明２の「前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結した」「リフト部材（６）」は、本件特許発明の「前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結した」「リフト部材」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｃ　前記原稿圧着板（３）を取り付ける上板（６１）と、この上板の両側より垂設した両側板（６２）を有し、この両側板を前記支持部材（５）の両側板（５２）の外側の自由端側へ第２ヒンジピン（１２）を介して前記支持部材（５）の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材（６）」との構成は、本件特許発明のＣ「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂設した両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材」との構成と相当関係にある。
　
Ｄ　引用発明２の「前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた」「固定ピン（１３）」は、本件特許発明の「前記取付部材の両側板の間に設けられた」「固定ピン」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｄ　前記取付部材（４）の両側板（４２）の間に設けられた固定ピン（１３）」との構成は、本件特許発明のＤ「前記取付部材の両側板の間に設けられた固定ピン」との構成と相当関係にある。
　
Ｅ　引用発明２の「前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた」「作動ピン（１４）」は、本件特許発明の「前記リフト部材の両側板の間に設けられた」「作動ピン」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｅ　前記リフト部材（６）の両側板（６２）の間に設けられた作動ピン（１４）」との構成は、本件特許発明のＥ「前記リフト部材の両側板の間に設けられた作動ピン」との構成と相当関係にある。
　
Ｆ　引用発明２の「前記支持部材（５）の両側板の自由端側に設けた」「湾曲した部位（５４）」は、本件特許発明の「前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた」「湾曲溝」と、「前記支持部材の両側板の自由端側に設けた」「湾曲した部位」の点で一致する。
　したがって、引用発明２の「ｆ’．前記支持部材（５）の両側板（５２）の自由端側に設けた湾曲した部位（５４）」との構成は、本件特許発明のＦ「前記支持部材の両側板の自由端側に前記作動ピンの旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝」との構成と、Ｆ´「前記支持部材の両側板の自由端側に設けた湾曲した部位」との構成の点で一致する。
　
Ｇ´´　引用発明２の「一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた」「第２スライダー（３２）」は、本件特許発明の「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた」「第２スライダー」に相当する。
　引用発明２の「第２スライダー（３２）」は、「ｎ　前記第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部Ａ及び突起部Ｂを設け」、「ｐ　前記上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れるとともに、前記部材ａと前記突起部Ａとが当接している」ところ、
　しかしながら、「最大使用開放位置」及び「上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、前記突起部Ａないし突起部Ｂのいずれかが、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和すること」ことは確認できなかった（上記「第７」「２」「（６）」「キ」「（ウ）」「ｄ」）。
　したがって、引用発明２の「ｇ　一端部側を前記固定ピン（１３）に当接させ前記支持部材（５）の前記両側板の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第２スライダー（３２）」、「ｎ　前記第２スライダー（３２）が、第２スライダー（３２）の両側部に突起部Ａ及び突起部Ｂを設け」、「ｐ　前記上板（５１）を全開状態にした際には、第２スライダー（３２）が固定ピン（１３）より離れるとともに、前記部材ａと前記突起部Ａとが当接している」との構成は、本件特許発明のＧ「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ、前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部をその両側部に設けた第２スライダーと」と、Ｇ´´「一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ、前記原稿圧着板がその最大開放位置のとき、前記支持部材の所定回動角度で前記受け部に当接する突起部をその両側部に設けた第２スライダーと」の点で一致する。
　
Ｈ　引用発明２の「その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた」「第１スライダー（３１）」は、本件特許発明の「その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた」「第１スライダー」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｈ　その一端部側を前記作動ピン（１４）に当接し、前記支持部材（５）の両側板（５２）の間に前記抱持片（５３）に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー（３１）」との構成は、本件特許発明のＨ「その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダー」との構成と相当関係にある。
　
Ｉ　引用発明２の「前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された」「圧縮コイルスプリング（２１）」は、本件特許発明の「前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された」「圧縮コイルスプリング」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｉ　前記第２スライダー（３２）と前記第１スライダー（３１）との間に弾設された圧縮コイルスプリング（２１）とからなり」との構成は、本件特許発明のＩ「前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された圧縮コイルスプリングとから成り」との構成と相当関係にある。
　
Ｊ　引用発明２の「第２スライダー（３２）」が有する「前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する」「延出片（３８）」は、本件特許発明の「第２スライダー」が有する「前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する」「延出片」に相当し、
　引用発明２の「第２スライダー（３２）」が有する「この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した」「傾斜部（３４）」は、本件特許発明の「第２スライダー」が有する「この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した」「傾斜部」に相当し、
　引用発明２の「第２スライダー（３２）」が有する「この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）」は、本件特許発明の「この傾斜部に続いて設けられた突部」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｊ．前記第２スライダー（３２）は、前記固定ピン（１３）側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片（３８）と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部（３４）と、この傾斜部に続いて設けられた突部（３３）と、この突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）を有するものとし」は、本件特許発明のＪ「前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部と、この突部に続いて設けられた凹部とを有するものとし、」と、Ｊ´「前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部と」「を有するものとし」ている点で一致する。
　
Ｋ　引用発明２の「原稿圧着板（３）」の「所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆」うことは、本件特許発明の「原稿圧着板」の「所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆」うことに相当し、
　引用発明２の「原稿圧着板」を「全開状態にした際には」「前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れるように成した」ことは、本件特許発明の「原稿圧着板」を「全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」構成と、「原稿圧着板」を「全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した」構成の点で一致する。
　したがって、引用発明２の「ｋ．前記原稿圧着板（３）の所定の開閉角度までは前記延出片（３８）が前記固定ピン（１３）のコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダー（３２）が前記固定ピンより離れるように成した」との構成は、本件特許発明のＫ「前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れ、前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」との構成と、Ｋ´「前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した」との構成の点で一致する。
　
Ｌ　引用発明２の「原稿圧着板開閉装置」は、本件特許発明の「原稿圧着板開閉装置」に相当する。
　したがって、引用発明２の「ｌ　原稿圧着板開閉装置。」との構成は、本件特許発明のＬ「原稿圧着板開閉装置。」との構成と相当関係にある。
　
（イ）上記（ア）によれば、両者は、
「Ａ´´　事務機器の装置本体へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立設させたところの両側板に設けた受け部を有する取付部材と、
Ｂ　上板とこの上板の両側の一部より垂設されたところの下端部側に内側へ折り曲げた抱持片を有する両側板を有し、この両側板の抱持片を設けてない部分を前記取付部材の両側板の外側へ第１ヒンジピンを介して回動可能に連結して成る原稿圧着板を支持する支持部材と、
Ｃ　前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂設した両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の外側の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材の回動方向とは逆方向へ回動可能に連結したリフト部材と、
Ｄ　前記取付部材の両側板の間に設けられた固定ピンと、
Ｅ　前記リフト部材の両側板の間に設けられた作動ピンと、
Ｆ　前記支持部材の両側板の自由端側に設けた湾曲した部位と、
Ｇ´´　一端部側を前記固定ピンに当接させ前記支持部材の前記両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられ、前記原稿圧着板がその最大開放位置のとき、前記支持部材の所定回動角度で前記受け部に当接する突起部をその両側部に設けた第２スライダーと、
Ｈ　その一端部側を前記作動ピンに当接し前記支持部材の両側板の間に前記抱持片に抱えられて摺動可能に設けられた第１スライダーと、
Ｉ　前記第２スライダーと前記第１スライダーとの間に弾設された圧縮コイルスプリングとから成り、
Ｊ´　前記第２スライダーは、前記固定ピン側に当該固定ピンのとくにコンタクトガラス側の軸方向を覆う幅を有する延出片と、この延出片の基部に続いて設けられた前記固定ピン側に暫時傾斜した傾斜部と、この傾斜部に続いて設けられた突部とを有するものとし、
Ｋ´　前記原稿圧着板の所定の開閉角度までは前記延出片が前記固定ピンのコンタクトガラス側を覆い、前記原稿圧着板を全開状態にした際には前記第２スライダーが前記固定ピンより離れるように成した
Ｌ　原稿圧着板開閉装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ａ　「取付部材」が有する「受け部」及び「第２スライダー」に設けた「突起部」が、本件特許発明では、それぞれ、「各内側に向けて設けた受け部」及び「前記原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、前記支持部材の所定回動角度から前記受け部に当接して前記支持部材の回動速度を緩和する突起部」であるのに対して、引用発明１の「部材ａ」は各外側に向けて設けた部材であり、引用発明１の「突起部Ａ」及び「突起部Ｂ」のいずれも、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和する突起部とはいえない点（以下「相違点５」という。）。
　
ｂ　「支持部材の両側板の自由端側に設けた湾曲した部位」が、本件特許発明では「旋回軌跡に合わせて設けた湾曲溝」設けたものであるのに対して、引用発明２は「湾曲穴（５４）」である点（以下「相違点６」という。）。
　
ｃ　「第２スライダー」が、本件特許発明では「この突部に続いて設けられた凹部を有する」のに対して、引用発明２は「この突部に続いて段差を介して設けられた突部に続く部位（３５）を有する」点（以下「相違点７」という。）。
　
ｄ　「原稿圧着板を全開状態にした際には」、本件特許発明では「第２スライダー」の「前記凹部が前記第１ヒンジピンを収容させるように成した」のに対して、引用発明２は「第２スライダー」の「突部に続く部位（３５）」が「第１ヒンジピン（１１）を収容させるように成した」か否か明らかではない点（以下「相違点８」という。）。
　
エ　判断
（ア）相違点５について検討すると、上記「（３）」「エ」「（ア）」及び「（イ）」で検討したとおり、引用発明２の第２スライダー（３２）の「突起部Ａ」は、上板（５１）を全開状態（最大開放位置）にした際には、既に部材ａと前記突起部Ａとが当接しているため、「原稿圧着板がその最大開放位置から最大使用開放位置へと回動するとき、支持部材の所定回動角度から受け部に当接して支持部材の回動速度を緩和する突起部」として機能するものとはいえず、また、引用発明２の第２スライダー（３２）の突起部Ａ及び突起部Ｂのいずれも、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、前記突起部Ａないし突起部Ｂのいずれかが、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和すること」は確認できない。
　
（イ）したがって、引用発明２の「取付部材（４）」の「部材ａ」を各内側に向きを変えるとともに、引用発明２の「第２スライダー（３２）」の突起部Ａ及び突起部Ｂのいずれかを、上板（５１）を全開状態から最大使用開放位置へと回動するとき、所定回動角度から前記部材ａに当接して支持部材（５）の回動速度を緩和する突起部となす動機はなく、また、上記（３）での検討を踏まえれば、引用発明１を含めて、このように構成することが容易に想到し得たとする証拠は示されていない。
　なお、訂正請求書副本を請求人に送付したが、応答期限内に請求人からの応答なかった。
　
（ウ）したがって、引用発明２は本件特許発明ではなく、また、本件特許発明が引用発明２から容易に想到し得たものであるとすることはできず、さらに、引用発明２に引用発明１を適用して、上記相違点５に係る本件特許発明の構成となすことが容易に想到し得たものであるとすることはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、無効理由１−２は理由がない。
　
第９　むすび
１　以上「第８」「２」で検討したとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされた補正であるとすることはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものではなく、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当しない。
　
２　以上「第８」「３」「（３）無効理由１−１」で検討したとおり、引用発明１は本件特許発明ではない。
　本件特許発明は、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当しない。
　したがって、本件特許発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
３　以上「第８」「３」「（３）無効理由１−１」で検討したとおり、本件特許発明が引用発明１から容易に想到し得たものであるとすることはできず、また、本件特許発明が引用発明１に引用発明２を適用することによって容易に想到し得たものであるとすることもできない。
　本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　したがって、本件特許発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
４　以上「第８」「３」「（４）無効理由１−２」で検討したとおり、引用発明２は本件特許発明ではない。
　本件特許発明は、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当しない。
　したがって、本件特許発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
５　以上「第８」「３」「（４）無効理由１−２」で検討したとおり、本件特許発明が引用発明２から容易に想到し得たものであるとすることはできず、また、本件特許発明が引用発明２に引用発明１を適用することによって容易に想到し得たものであるとすることもできない。
　本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　したがって、本件特許発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。