Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の工程、即ち：
Ａ１  有機溶媒からの気体混合物Ｇ−０の吸着、
Ａ２  混入物を含む有機溶媒からの気体混合物Ｇ−１の脱離、
Ｂ１  水中の気体混合物Ｇ−１の吸着、
Ｂ２  混入物を含む水中からの気体混合物Ｇ−２の脱離、
の各工程を有し、一酸化二窒素を含む気体混合物Ｇ−０を精製する精製方法。
【請求項２】
一酸化二窒素を含む気体混合物Ｇ−０が、アジピン酸プラントおよび／またはドデカンジカルボン酸プラントおよび／またはヒドロキシルアミンプラントおよび／または硝酸プラントのオフガスであり、
前記各プラントは、アジピン酸プラントおよび／またはドデカンジカルボン酸プラントおよび／またはヒドロキシルアミンプラントのオフガスを用いて操業されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機溶媒が、トルエン、ニトロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、テトラデカンおよびジメチルフタレートからなる群から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程Ａ１またはＢ１の吸着時の圧力が、１０−３５バールの範囲である、請求項１から３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程Ａ１及びＡ２、又は工程Ｂ１及びＢ２、若しくは工程Ａ１及びＡ２、並びに工程Ｂ１及びＢ２が分割用壁を有するカラム内で行われる請求項１から４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
追加として以下の工程Ｃ、即ち
Ｃ 気体混合物の窒素酸化物ＮＯXの含有率を気体混合物の全容積に対して最大０．５容積％に調整する、請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程Ｃが、工程Ａ１、Ａ２、Ｂ１およびＢ２の前に行われる、請求項１から６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
得られる気体混合物Ｇ−２が、液化されている、請求項１から７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８の何れかの方法により得られる気体混合物のオレフィン酸化剤としての使用方法。
【請求項１０】
オレフィンが、シクロペンテン、シクロドデセンおよび１，５，９−シクロドデカトリエンからなる群から選択される、請求項９記載の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アルケンと一酸化二窒素とからカルボニル化合物の合成は、種々の国際特許出願に記載されている。ＷＯ０３／０７８３７０はアリファティックアルケンと一酸化二窒素とからカルボニル化合物の調製方法を開示している。反応は、２０−３５０℃の温度、かつ０．０１−１００気圧の圧力で行われている。ＷＯ０３／０７８３７４は相当するシクロヘキサノンの調製方法を開示している。ＷＯ ０３／０７８３７２によれば、４−５個の炭素原子を有する環状ケトンが調製されている。ＷＯ０３／０７８３７５によれば、７−２０個の炭素原子を有する環状アルケンからこれらの条件下で環状ケトンが調製されている。ＷＯ０３／０７８３７１は、置換アルケンから置換ケトンを調製する方法を開示している。ＷＯ０４／０００７７７は、ジ−およびポリアルケンと一酸化二窒素との反応により相当するカルボニル化合物を得る方法を開示している。一酸化二窒素の精製は、これらの特許には言及されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の上記目的は、精製方法であって、少なくとも次の工程、即ち：
Ａ１  有機溶媒から気体混合物Ｇ−０の吸着、
Ａ２  混入物を含む有機溶媒から気体混合物Ｇ−１の脱離、
Ｂ１  水中の気体混合物Ｇ−１の吸着、
Ｂ２  混入物を含む水中から気体混合物Ｇ−２の脱離、
工程を含む一酸化二窒素を含む気体混合物Ｇ−０を精製する方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式地上支援システムであって、
移動式カートと、
前記移動式カート上に支持されたローカル電源と、
前記移動式カート上に支持され、航空機に選択的に結合して調和空気を前記航空機に提供するように構成された空調システムであって、該空調システムを作動可能とする電力を前記ローカル電源または外部電源から受け取るように構成されて成る空調システムと、
第１の入力電力を第１の出力電力に変換するためのモジュール式電力変換器であって、前記電力変換器は、前記移動式カート上に支持されて前記航空機に選択的に結合されるように構成されており、前記電力変換器が、各々前記移動式カート上に交換可能に設置されるように構成された複数のモジュール式電力変換器の１つであるようにしたモジュール式電力変換器とを具備し、
前記モジュール式電力変換器および空調システムは、前記ローカル電源または前記外部電源から、５０Hzまたは６０Hzの電力を受け取るようになっており、また、前記モジュール式電力変換器は、前記移動式カートから取り外して該移動式カートから独立に作動するように構成されており、該モジュール式電力変換器を前記移動式カートから離れた第１の位置で作動可能とし、かつ、付加的な電力変換器が、第２の位置で移動式カートと共に作動可能となるように、前記移動式カート上の複数のモジュール式電力変換器に付加的な電力変換器を設置可能となっているモジュール式地上支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の側壁（３０）の輪郭を検査するための装置であって、
容器が軸線を中心として回転しているときに、光エネルギーを容器の側壁に向けるための少なくとも１つの光源（３２又は６６）と、
容器の側壁の外面で反射された前記少なくとも１つの光源からの光エネルギーを受けるように検査位置に配置された少なくとも１つの光センサ（３８又は７２）であって、反射した光エネルギーに応答して、前記センサに対する容器の側壁の位置を表す信号を提供する前記少なくとも１つの光センサ（３８又は７２）と、
前記センサに接続され、前記信号に応答して、容器が軸線を中心として回転するときに、前記軸線の方向における容器の側壁の輪郭を決定する情報処理装置（４０）と、
を備え、
前記少なくとも１つの光センサは、前記反射した光エネルギーに応答して、容器の肩部に隣接した第１の箇所（５４）と、容器のかかと部に隣接した第２の箇所（５８）と、前記第１及び第２の箇所の間にある第３の箇所（５６）とにおける、前記センサに対する容器の側壁の位置を表す信号を提供し、
前記情報処理装置（４０）は、前記第１及び第２の箇所における側壁の位置を結ぶ線からの、前記第３の箇所における側壁の位置のずれに応じて、容器の側壁の輪郭を決定することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光源及び前記少なくとも１つの光センサは、３つの光源（３２）及びそれぞれに関連するセンサ（３８）を具備しており、前記３つの箇所における容器の側壁へ光エネルギーを向けて、反射した光エネルギーを容器の側壁から受けるようにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記各光源は、容器の側壁における前記各箇所で、容器の軸線に対して垂直な平面（４６，４８，５０）において、光エネルギーが受けられ且つ反射されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記光源（６６）は、前記軸線と平行な長い寸法及び前記軸線の半径方向の短い寸法を有する線状の光ビームを容器の軸線に向け、
前記センサ（７２）は、容器の側壁から反射された前記線状の光ビームの部分を受けるためのエリアアレイセンサを具備していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１，第２，及び第３の箇所は、前記軸線と平行な方向に公称上互いに整列されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
軸線（５２）を中心として容器を回転させる手段（４４）を具備し、
前記情報処理装置は、前記軸線を中心とする容器の回転ごとに、容器の側壁の輪郭を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
肩部（６０）とかかと部（６２）を有してなる容器の側壁（３０）の輪郭を検査するための方法であって、
（ａ）軸線（５２）を中心として容器（２２）を回転させる段階と、
（ｂ）前記容器の側壁に対して、光エネルギーを向ける段階と、
（ｃ）前記容器の側壁から反射した光エネルギーを、光センサへ向け、前記少なくとも１つのセンサに対する第１及び第２の箇所における容器の側壁の位置を表す信号を発生させる段階と、
（ｄ）前記信号に応じて、前記軸線の方向における容器の側壁の輪郭を決定する段階と、
を備え、
前記段階（ｂ）が、少なくとも、容器の肩部に隣接した第１の箇所（５４）と、容器のかかと部に隣接した第２の箇所（５８）と、前記第１及び第２の箇所の間にある第３の箇所（５６）とにおける容器の側壁に光エネルギーを向ける段階を含み、
前記段階（ｃ）が、少なくとも前記第１，第２，及び第３の箇所にて容器の側壁から反射した光エネルギーを、少なくとも１つの光センサ（３８又は７２）へ向け、前記少なくとも１つのセンサに対する前記第１，第２及び第３の箇所における容器の側壁の位置を表す信号を提供する段階を含み、
前記段階（ｄ）が、前記第１及び第２の箇所における側壁の位置を結ぶ線からの、前記第３の箇所における側壁の位置のずれに応じて、容器の側壁の輪郭を決定する段階を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１，第２及び第３の箇所は、前記軸線と平行な方向に公称上互いに整列されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層または少なくとも一つの導電層を含む導電層スタックをパターニングするための方法であって：
コーティングされた基材を形成するための
圧縮性層または少なくとも一つの圧縮性層を含む圧縮性層スタックを基材上に形成する工程；及び
導電層またはスタックを圧縮性層またはスタック上に形成する工程；並びに
コーティングされた基材をエンボス加工工具に接触させ、エンボス加工領域において、圧縮性層またはスタックを圧縮し、導電層またはスタックを圧縮性層またはスタックに埋め込み、導電層またはスタックに所定のパターンを形成する工程
を含む方法。
【請求項２】
エンボス加工領域の導電層が、隣接する非エンボス加工領域の導電層から切離される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
圧縮性層またはスタックが、コーティングされた基材の他の層よりも圧縮性である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
圧縮性層またはスタックが、好ましくは１．０g.cm-3よりも小さい密度の低密度ポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
圧縮性層またはスタックが、多孔性材料を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
エンボス加工の工程が、工程毎の機械またはロールツーロール機械で実行される、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
エンボス加工後の処理、例えばエッチング、コーティングまたはプラズマ加工を実行する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
例としてトランジスタを製作するため、導電層またはスタックのエンボス加工領域に導電性材料を堆積する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
例として、有機光放出ダイオード（ＯＬＥＤ）を製作するため、導電層またはスタックのエンボス加工領域に有機層を堆積する工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
例として、太陽電池、フォトダイオードまたは他の光起電デバイスを製作するため、導電層またはスタックのエンボス加工領域に多層を堆積する工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
導電層または少なくとも一つの導電層を含む層スタックをパターニングするための方法であって；
−  圧縮性スペーサ層または少なくとも一つの圧縮性層を含むスペーサ層スタックで、基材をコーティングする工程と；
−  スペーサ層またはスペーサ層スタックの上部に、導電層または少なくとも一つの導電層を含む層スタックをコーティングする工程と；
−  コーティングされた基材とエンボス加工工具との接触をもたらし、エンボス加工領域において、スペーサ層またはスペーサ層スタックを圧縮し、導電層または少なくとも一つの導電層を含む層スタックをスペーサ層またはスペーサ層スタックに埋め込み、導電層に所望のパターンを形成する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に規定する方法を使用して製作されるデバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に規定する方法を使用して製作される有機デバイス、トランジスタ、光放出デバイスまたは光起電デバイス。
【請求項１４】
導電層またはスタックが、圧縮性層またはスタック上に形成され、導電層の少なくとも一つの領域が、圧縮性層またはスタックの圧縮された領域に埋め込まれる、デバイス。
【請求項１５】
導電層またはスタックが、圧縮性層またはスタック上に形成され、導電層の少なくとも一つの領域が、圧縮性層またはスタックの圧縮された領域に埋め込まれる、有機デバイス、トランジスタ、光放出デバイスまたは光起電デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に規定する方法で使用するためのエンボス加工工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離トレンチにより取り囲まれた活性領域メサを有する半導体基板と、
第１応力を有し、前記分離トレンチに配置された少なくとも１つの第１分離領域と、
前記第１応力とは異なる第２応力を有し、同様に前記分離トレンチに配置された少なくとも１つの第２分離領域であって、前記第１分離領域及び前記第２分離領域は前記活性領域メサに回転剪断応力をかけるような大きさにされ、そのように位置決めされる、第２分離領域と
を含む半導体構造体。
【請求項２】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域の両方が前記活性領域メサに接触する、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項３】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域の一方だけが前記活性領域メサに接触する、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項４】
前記分離トレンチは浅い分離トレンチである、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項５】
前記回転剪断応力は時計回り方向である、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項６】
前記回転剪断応力は反時計周り方向である、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項７】
前記活性領域メサの上に配置された半導体デバイスをさらに含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項８】
前記半導体デバイスは電界効果トランジスタである、請求項７に記載の半導体構造体。
【請求項９】
分離トレンチにより取り囲まれた活性領域メサを有する半導体基板と、
第１応力を有し、前記分離トレンチに配置された少なくとも１つの第１分離領域と、
前記第１応力とは異なる第２応力を有し、同様に前記分離トレンチに配置された少なくとも１つの第２分離領域と
を含み、
前記第１分離領域及び前記第２分離領域は前記活性領域メサに回転剪断応力をかけるような大きさにされ、そのように位置決めされており、
前記第１分離領域及び前記第２分離領域は、同じ化学組成で構成される、
半導体構造体。
【請求項１０】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域はシリコン酸化物を含む、請求項９に記載の半導体構造体。
【請求項１１】
前記回転剪断応力は時計回り方向である、請求項９に記載の半導体構造体。
【請求項１２】
前記回転剪断応力は反時計回り方向である、請求項９に記載の半導体構造体。
【請求項１３】
半導体構造体を形成するための方法であって、
分離トレンチにより取り囲まれた活性領域メサを有する半導体基板を準備するステップと、
第１応力を有する第１分離領域を前記分離トレンチに形成するステップと、
前記第１応力とは異なる第２応力を有する第２分離領域を前記分離トレンチに形成するステップであって、前記第１分離領域及び前記第２分離領域は、前記活性領域メサに回転剪断応力をかけるような大きさにされ、そのように位置決めされる、ステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域の一方だけが前記活性領域メサに接触する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域の両方が前記活性領域メサに接触する、請求項１３に記載の半導体構造体。
【請求項１６】
前記回転剪断応力は時計回り方向である、請求項１３に記載の半導体構造体。
【請求項１７】
前記回転剪断応力は反時計回り方向である、請求項１３に記載の半導体構造体。
【請求項１８】
前記第１分離領域及び前記第２分離領域を形成するときに、
前記分離トレンチは完全に第１分離材料により充填され、
前記第１分離材料の一部は、ボイド及び第１分離領域を形成するように除去され、
前記第２分離領域が前記ボイドに形成される
請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２分離領域は、
前記ボイドをシリコン材料により充填するステップと、
シリコン酸化物材料を形成するように前記シリコン材料を酸化させるステップと
により形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記シリコン材料は、アモルファス・シリコン材料及びポリシリコン材料からなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導電性電極および、前記電極に隣接する誘電層を備えた電子デバイス、前記誘電層は、ポリマーマトリックス、および前記ポリマーマトリックスに分散した金属酸化物粒子を含み、前記金属酸化物粒子は、その表面に共有結合した有機官能基を有し、前記有機官能基は、前記ポリマーマトリックスに共有結合していない。
【請求項２】
（ａ）硬化性組成物
（ｂ）金属酸化物粒子
を含む印刷可能な分散体であって、
前記金属酸化物粒子が、その表面に共有結合した有機官能基を有し、前記有機官能基が前記硬化性組成物のいずれの部分にも共有結合していない、分散体。
【請求項３】
ジェット印刷可能な分散体である、請求項２に記載の印刷可能な分散体。
【請求項４】
請求項３に記載のジェット印刷可能な分散体をインクジェット印刷する工程を含む、誘電体を備えた電子デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部から第２の端部へと横方向加速軸へ向かって延び、電気的な波面を伝搬して、横方向加速軸に沿ってパルス状の勾配を与えるための少なくとも１つの伝送ラインを備えるコンパクト線形加速器であって、各伝送ラインが、
第１の端部、および、前記加速軸に隣接する第２の端部を有する第１の導体と、
第１の導体に隣接し、そして、第１の端部、および、前記加速軸に隣接する第２の端部を有する第２の導体と、
前記第１の導体と前記第２の導体との間の空間を満たし、そして、少なくとも１つの有機高分子と、前記有機高分子の誘電定数よりも大きい誘電定数を有する少なくとも１つの粒子充填材とを備える成型誘電複合体と
を備えるところのコンパクト線形加速器。
【請求項２】
前記第１および第２の導体、並びに、前記成型誘電複合体は、第１の端部から第２の端部へと長手方向に延びる平行板ストリップ状に構成されている、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項３】
２つの伝送ラインが横方向加速軸へ向かって延びて、ブルームラインモジュールを形成しており、前記ブルームラインモジュールは、前記第１の導体と、前記第２の導体と、これらの導体間に設けられた誘電複合体と、前記第２の導体に隣接しており、そして、第１の端部と、前記加速軸に隣接する第２の端部とを有する第３の導体と、前記第２の導体と前記第３の導体との間の空間を満たし、そして、少なくとも１つの有機高分子と、前記有機高分子よりも大きい誘電定数を有する少なくとも１つの粒子充填材とを備える第２の誘電複合体とを備える、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項４】
前記第１および第２の誘電複合体が、異なる誘電定数を有して、非対称ブルームラインを形成する、請求項３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項５】
前記第１および第２の誘電複合体が、等しい誘電定数を有して意、対称ブルームラインを形成する、請求項３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項６】
第１のブルームラインモジュールと位置合わせされて積層される少なくとも１つの更なるブルームラインモジュールを更に備える、請求項３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項７】
前記第１および第２の導体は、導電層、半導電層、半絶縁層、絶縁層から成るグループから選択される材料でコーティングされる、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項８】
前記成型誘電複合体は、０．００５インチよりも大きい厚さを有している、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項９】
前記成型誘電複合体は、２〜４０の誘電定数を有している、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１０】
前記成型誘電複合体は、前記複合体が−５５〜１２５℃の温度に晒されるときに、１５％未満変化する誘電定数を有している、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１１】
前記成型誘電複合体は、１００ｋＶ／ｃｍよりも大きい絶縁破壊電圧を有している、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの粒子充填材は、実質的に約２０〜１５０ナノメートルの範囲内の粒径を有している、請求項１に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの粒子充填材は、立方晶構造の非耐熱強誘電体粒子を含む、請求項１２に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１４】
前記複合体は、約１０〜約８０重量％の強誘電体粒子を含む、請求項１３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１５】
前記強誘電体粒子は、バリウム系セラミック粒子である、請求項１３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１６】
前記強誘電体粒子は、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、および、その混合物から成るグループから選択される、請求項１３に記載のコンパクト線形加速器。
【請求項１７】
線形加速器を製造する方法であって、
少なくとも１つの有機高分子と、前記有機高分子の誘電定数よりも大きい誘電定数を有する少なくとも１つの粒子充填材とを含む少なくとも１つの誘電複合スラブを成型し、
成型された前記誘電複合スラブの誘電定数よりも大きい誘電定数を有する第２の誘電複合材料によって、成型された前記誘電複合スラブをコーティングし、
前記第２の誘電複合材料でコーティングされた成型誘電複合スラブのそれぞれに対して２つの導体を押し付けて、第２の誘電複合材料を前記導体間から押し出すことにより、三重点領域（ｔｒｉｐｌｅ  ｐｏｉｎｔ  ｒｅｇｉｏｎ）を第２の誘電複合材料で完全に満たす、
ことを含む方法。
【請求項１８】
少なくとも２つの誘電複合スラブを成型し、これを第２の誘電複合材料でコーティングし、少なくとも３つの導体が、第２の誘電複合材料でコーティングされた成型誘電複合スラブと交互に層状配列された状態で配置されて押圧される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の誘電複合材料が、より高い濃度の高誘電定数ナノ粒子を更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
線形加速器を製造する方法であって、
モールドキャビティ内に少なくとも１つの導体を位置決めし、
前記モールドキャビティを、少なくとも１つの有機高分子と、有機高分子の誘電定数よりも大きい誘電定数を有する少なくとも１つの粒子充填材とを含む誘電複合体で満たして、前記誘電複合体内に前記導体を少なくとも部分的に浸し、
前記誘電複合体を硬化させて、前記誘電複合体を前記導体と一体成型する、
ことを含む方法。
【請求項２１】
少なくとも２つの導体が、前記成型誘電複合体との交互の層状配列を形成するために、モールドキャビティ内で互いに間隔を空けて配置される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第１の端部から第２の端部へと横方向加速軸へ向かって延び、電気的な波面を伝搬して、横方向加速軸に沿ってパルス状の勾配を与えるための少なくとも１つの伝送ラインを備えるコンパクト線形加速器であって、各伝送ラインが、
第１の端部、および、前記加速軸に隣接する第２の端部を有する第１の導体と、
第１の導体に隣接し、そして、第１の端部、および、前記加速軸に隣接する第２の端部を有する第２の導体と、
前記第１の導体と前記第２の導体との間の空間を満たし、そして、少なくとも１つの高分子と、前記高分子の誘電定数よりも大きい誘電定数を有する少なくとも１つの粒子充填材とを備える成型誘電複合体と
を備え、
前記高分子が有機高分子であり；そして、
前記コンパクト線形加速器が、さらに、前記成型誘電複合体と、前記第１及び第２の導体のうちに一方との分離部分にある三重点領域を満たす第２の誘電複合体を備える
ところのコンパクト線形加速器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
オーディオデータを再生するよう構成された再生装置であって、
一次オーディオを、二次オーディオおよび／またはインタラクティブオーディオとミックスするよう構成されたミキサと、
前記オーディオデータの再生を管理するための管理情報に含まれるミキシングインジケータをチェックして、該ミキシングインジケータに基づいて、前記一次オーディオを、前記二次オーディオおよび／または前記インタラクティブオーディオとミックスするか否かを制御するよう構成されたコントローラであって、前記ミキシングインジケータは、前記一次オーディオにミキシングを適用するか否かを示す、コントローラと
を備えたことを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記二次オーディオおよび／または前記インタラクティブオーディオとミックスされた前記一次オーディオをビットストリームにエンコードするよう構成されたエンコーダ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
オーディオビットストリームをデジタル伝送信号に変換するよう構成されたデジタル出力部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の再生装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
デジタル伝送信号をアナログ出力信号に変換するよう構成されたデジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の再生装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
オーディオデータを記録媒体に記録するよう構成された記録装置であって、
前記記録媒体にデータを記録するよう構成された記録部と、
一次オーディオを含む少なくとも１つのストリームファイルと、該ストリームファイルの再生を管理するための管理情報とを前記記録媒体に記録する前記記録部を制御するよう構成されたコントローラと
を備え、
前記管理情報は、前記一次オーディオにミキシングを適用するか否かを示すミキシングインジケータを含む
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
オーディオデータの再生を管理するためのデータ構造を生成する装置であって、
一次オーディオを含む少なくとも１つのストリームファイルと、該ストリームファイルの再生を管理するための少なくとも１つの管理ファイルとを生成するよう構成されたコントローラ
を備え、
前記管理ファイルは、前記一次オーディオにミキシングを適用するか否かを示すミキシングインジケータを含む
ことを特徴とする装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記管理ファイルは、前記ストリームファイルに対応するクリップ情報ファイルである
ことを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
記録媒体に関連付けられたオーディオデータを再生するよう構成された再生装置であって、
前記記録媒体に関連付けられたダウンロードしたデータを保存するよう構成されたストレージと、
前記記録媒体に関連付けられた少なくとも１つの管理ファイルを前記ストレージにダウンロードするよう構成されたコントローラと
を備え、
前記管理ファイルは、一次オーディオを含む少なくとも１つのストリームファイルの再生を管理し、
前記コントローラは、前記ストリームファイルと前記ダウンロードした管理ファイルとを含む仮想パッケージを生成するよう構成され、
前記コントローラは、前記ダウンロードした管理ファイルに含まれるミキシングインジケータをチェックするよう構成され、
前記ミキシングインジケータは、前記一次オーディオにミキシングを適用するか否かを示し、
前記コントローラは、前記ミキシングインジケータに基づいて、前記一次オーディオを、二次オーディオおよび／またはインタラクティブオーディオとミックスするか否かを制
御する
ことを特徴とする再生装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
前記二次オーディオおよび／または前記インタラクティブオーディオとミックスされた前記一次オーディオをオーディオビットストリームにエンコードするよう構成されたエンコーダ
をさらに備えたことを特徴とする請求項４３に記載の再生装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
オーディオビットストリームをデジタル伝送信号に変換するよう構成されたデジタル出力部
をさらに備えたことを特徴とする請求項４３に記載の再生装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
デジタル伝送信号をアナログ出力信号に変換するよう構成されたデジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）
をさらに備えたことを特徴とする請求項４３に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声信号伝送ケーブル装置において、
断面がＰＣＢ基板と１対１対応され、一方向に平行に配置される多数の映像・音声信号ワイヤと、
前記多数のワイヤと接着される映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板と、
前記映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板が押し込まれて連結される映像・音声信号伝送コネクタと、を備えることを特徴とする映像・音声信号伝送ケーブル装置。
【請求項２】
前記映像信号ワイヤは、２個ずつ互いにねじれた形をしており、前記２個ずつねじれた映像信号ワイヤとグランドワイヤが１対となり、第１のアルミホイルにそれぞれ取り囲まれることを特徴とする請求項１に記載の映像・音声信号伝送ケーブル装置。
【請求項３】
前記映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板は、前記ワイヤと１対１対応され、それぞれ接着される一方向に平行に配置される接着部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の映像・音声信号伝送ケーブル装置。
【請求項４】
前記ワイヤは、電磁波放出の防止及び絶縁のために、第２のアルミホイルを２枚に分け、前記ワイヤの上側面と下側面をそれぞれ全体的に取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の映像・音声信号伝送ケーブル装置。
【請求項５】
映像・音声信号伝送ケーブルと、映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板と、映像・音声信号伝送コネクタが結合する映像・音声信号伝送ケーブルの製造方法であって、
一方向に平行に配置される多数の映像・音声ワイヤとグランドワイヤがチューブで取り囲まれるように形成された映像・音声信号伝送ケーブルを用意するステップと、
前記映像・音声信号伝送ケーブルの外皮を剥がし、アルミホイルを分離及び除去し、前記多数のワイヤのコアを露出させるステップと、
映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板を映像・音声信号伝送コネクタに押し込んで連結するステップと、
前記映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板と前記ワイヤが１対１対応され、ＰＣＢ基板上に前記ワイヤがそれぞれ一方向に平行に配置されるように治具を用いて融着結合するステップと、
前記映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板とワイヤの融着部位に絶縁体で塗布する１次射出ステップと、
前記絶縁体上にアルミホイルが設けられるが、前記映像・音声信号伝送コネクタまで連結されるアルミホイルを設けるステップと、
前記映像・音声信号伝送ケーブル、ＰＣＢ基板及びコネクタを成形するための２次射出を行うステップと、を含むことを特徴とする映像・音声信号伝送ケーブル装置の製造方法。
【請求項６】
前記治具は、前記多数のワイヤのコアを同一に融着するために、前記ＰＣＢ基板の融着面と同一のピッチで加工されたことを特徴とする請求項５に記載の映像・音声信号伝送ケーブル装置の製造方法。
【請求項７】
前記映像・音声信号伝送ＰＣＢ基板の一側面には、前記音声信号伝送コネクタの連結ターミナルと同一のピッチで回路が生成されていることを特徴とする請求項５に記載の映像・音声信号伝送ケーブル装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物において、以下
Ａ）シリコーンゴムからなる群から選択された少なくとも１種のプラスチックマトリックス  １００部、
Ｂ）拘束された液体分子を有する結晶質の有機及び無機化合物、
拘束された液体分子を有する非結晶質の錯化剤、
拘束された液体分子を有する層間化合物
からなる群から選択された、少なくとも１種の発泡剤  ０．１〜１０部
を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
以下
Ｃ）他の発泡剤  ０〜１０部、及び
Ｄ）架橋剤、増粘剤、抑制剤、触媒、阻害剤、充填剤、例えば補強性充填剤及び非補強性充填剤、可塑剤、定着剤、可溶性着色剤、無機及び有機顔料、溶剤、殺真菌剤、香料、分散助剤、レオロジー添加剤、腐食防止剤、酸化防止剤、光保護剤、熱安定剤、ＵＶ安定剤、難燃化剤及び電気的特性に影響を及ぼすための薬剤及びそれらの混合物を含む群から選択された他の成分  ０〜２００部
を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
液体分子が、水、アルコール、アミン、ＴＨＦ、ペンタン、ヘキサン、トルエン及びエーテル及びそれらの混合物を含む群から選択されている、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物の製造法において、部分バッチ又はバッチの製造のために、成分Ｂ）〜Ｄ）をプラスチックマトリックスＡ）に混練又は混合によって混入させることを特徴とする方法。
【請求項５】
発泡物品を製造するための、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状材料を気化させて表面に堆積させることによって層を形成する方法であって、
（a）シールされたインターフェイスフィッティングを有する補充容器の中に粒子状材料を供給するステップと；
（b）その補充容器を、少なくとも1つの供給用開口部を画定する供給ホッパーに取り付け、インターフェイスフィッティングの位置でシールを破るステップと；
（c）上記補充容器から上記供給ホッパーに粒子状材料を移動させるステップと；
（d）上記供給用開口部を通過したその粒子状材料を供給路に沿って気化ゾーンまで移動させ、その気化ゾーンにおいてその粒子状材料の少なくとも1つの成分を気化させた後、表面に供給して層を形成するステップを含む方法。
【請求項２】
上記補充容器の体積が上記供給ホッパーよりも大きい、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
上記供給路がスクリューによって画定される、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の混合物を形成する工程と、前記混合物を溶融ブレンドして前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーの連続相中に非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの前記粒子の分散物を形成する工程と、得られた溶融ブレンドを物品へ成形する工程とを含むことを特徴とするパーフルオロポリマーの溶融成形方法。
【請求項２】
前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも約０．１重量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の約４〜４０重量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の混合物を形成する工程と、前記混合物を溶融ブレンドする工程と、得られた溶融ブレンドを物品へ成形する工程とを含むパーフルオロポリマーの溶融成形方法であって、非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の前記混合物が、前記ポリテトラフルオロエチレンと前記パーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも４重量％を前記ポリテトラフルオロエチレンが構成する組成物において、両方ともパーフルオロポリマー単独の場合の伸びおよび粘度減少に対して、少なくとも７５％の破断点伸びおよび／または剪断が約１０ｓ−１から１００ｓ−１に増加したときの少なくとも１０％の粘度減少のどちらかによって特徴づけられることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
曲げ寿命試験結果は、ステート１および２コア／シェルポリマーが、溶融加工においてはるかにより高い溶融流量のポリマーのように挙動しながら、高いＭＩＴ曲げ寿命を示すことによって低い溶融流量のポリマーのようにもまた挙動することを示す。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の混合物を形成する工程と、前記混合物を溶融ブレンドして前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーの連続相中に非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの前記粒子の分散物を形成する工程と、得られた溶融ブレンドを物品へ成形する工程とを含むことを特徴とするパーフルオロポリマーの溶融成形方法。
２．前記物品が、続いて最終物品へ成形するためのペレットであることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも約０．１重量％を構成することを特徴とする１に記載の方法。
４．前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の約４〜４０重量％を構成することを特徴とする１に記載の方法。
５．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の前記混合物が、非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンを含むサブマイクロメートル−サイズ粒子の水性分散物と、溶融成形可能なパーフルオロポリマーを含むサブマイクロメートル−サイズ粒子の水性分散物とを混合する工程と、前記サブマイクロメートル−サイズ粒子の得られた混合物を前記水性分散物の得られた混合物から分離する工程とによって形成されることを特徴とする１に記載の方法。
６．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの前記サブマイクロメートル−サイズ粒子がコア／シェル粒子であり、前記ポリテトラフルオロエチレンが前記コア中に存在し、前記パーフルオロポリマーの少なくとも一部が前記シェル中に存在することを特徴とする１に記載の方法。
７．前記分離工程が、前記混合された水性分散物を共凝固させる工程と、サブマイクロメートル−サイズ粒子の得られた混合物を乾燥させる工程とによって行われることを特徴とする５に記載の方法。
８．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の混合物が、キャピラリー流動計法によって測定される場合、剪断速度を約１０ｓ−１から約１００ｓ−１に増加させたとき、溶融成形可能なパーフルオロポリマー単独に対する同じ剪断速度における溶融粘度の減少より少なくとも約１０％大きい溶融粘度の減少によって特徴づけられることを特徴とする１に記載の方法。
９．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの前記粒子が、前記非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとの前記粒子を合わせた重量の少なくとも４重量％を構成する場合に、溶融粘度の前記減少が得られることを特徴とする８に記載の方法。
１０．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の混合物を形成する工程と、前記混合物を溶融ブレンドする工程と、得られた溶融ブレンドを物品へ成形する工程とを含むパーフルオロポリマーの溶融成形方法であって、非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとのサブマイクロメートル−サイズ粒子の前記混合物が、前記ポリテトラフルオロエチレンと前記パーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも４重量％を前記ポリテトラフルオロエチレンが構成する組成物において、両方ともパーフルオロポリマー単独の場合の伸びおよび粘度減少に対して、少なくとも７５％の破断点伸びおよび／または剪断が約１０ｓ−１から１００ｓ−１に増加したときの少なくとも１０％の粘度減少のどちらかによって特徴づけられることを特徴とする方法。
１１．１０に記載の方法によって得られることを特徴とする成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを含む溶融混合組成物であって、前記ポリテトラフルオロエチレンが前記ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも約４重量％を構成し、溶融状態において、剪断を増加させるとチキソトロピーを示すことを特徴とする組成物。
【請求項２】
溶融成形可能なパーフルオロポリマーを含む連続相中に非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンを含むサブマイクロメートル−サイズ粒子の分散系を含む溶融混合組成物であって、前記分散系が、溶融状態において、剪断を増加させるとチキソトロピーを示すことを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
曲げ寿命試験結果は、ステート１および２溶融混合組成物が、溶融加工においてはるかにより高い溶融流量のポリマーのように挙動しながら、高いＭＩＴ曲げ寿命を示すことによって低い溶融流量のポリマーのようにもまた挙動することを示す。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１． 非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンと、溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを含む溶融混合組成物であって、前記ポリテトラフルオロエチレンが前記ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも約４重量％を構成し、溶融状態において、剪断を増加させるとチキソトロピーを示すことを特徴とする組成物。
２．前記チキソトロピーが、キャピラリー流動計法によって測定される場合、溶融状態において前記組成物に加えられる剪断速度を約１０ｓ-1から約１００ｓ-1に増加させるときに、溶融成形可能なパーフルオロポリマー単独の場合の同じ剪断速度における溶融粘度の減少よりも少なくとも約１０％大きい溶融粘度の減少によって特徴付けられることを特徴とする１に記載の溶融混合組成物。
３．前記減少が少なくとも１００％であることを特徴とする２に記載の溶融混合組成物。
４．前記溶融成形可能なパーフルオロポリマー単独に対する破断点伸びと少なくとも同じ高さの破断点伸びを示すことを特徴とする１に記載の溶融混合組成物。
５．前記組成物に対する前記破断点伸びが存在し、前記ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量の少なくとも約１５重量％までを前記ポリテトラフルオロエチレンが構成することを特徴とする４に記載の溶融混合組成物。
６．前記破断点伸びが少なくとも２５０％であることを特徴とする５に記載の溶融混合組成物。
７．前記ポリテトラフルオロエチレンが前記ポリテトラフルオロエチレンと前記溶融成形可能なパーフルオロポリマーとを合わせた重量を基準として約７５％までを構成することを特徴とする１に記載の溶融混合組成物。
８．溶融成形可能なパーフルオロポリマーを含む連続相中に非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンを含むサブマイクロメートル−サイズ粒子の分散系を含む溶融混合組成物であって、前記分散系が、溶融状態において、剪断を増加させるとチキソトロピーを示すことを特徴とする組成物。
９．前記チキソトロピーが、キャピラリー流動計法によって測定される場合、溶融状態において前記組成物に加えられる剪断速度を約１０ｓ-1から約１００ｓ-1に増加させるときに、溶融成形可能なパーフルオロポリマー単独に対するものと同じ剪断速度における溶融粘度の減少より少なくとも約１０％大きい溶融粘度の減少によって特徴付けられることを特徴とする８に記載の組成物。
１０．前記溶融成形可能なパーフルオロポリマー単独に対する破断点伸びと少なくとも同じ高さの破断点伸びを示すことを特徴とする８に記載の溶融混合組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理に関連する目的地への道順の提供を容易にするシステムであって、
処理ユニットと、
地理的目的地を受け取るインターフェースコンポーネントと、
前記処理ユニットにより実行可能であり、前記地理的目的地を含む地図を自動的に作成する地図ジェネレータと
を含み、前記地図ジェネレータは、前記処理ユニットにより実行可能であり、
１つ若しくは複数の大サイズ道路、１つ若しくは複数の中サイズ道路、１つ若しくは複数の地方サイズ道路又はこれらの組み合わせを特定することにより、１つ又は複数の好ましい道路を特定し、かつ、
起点から前記地理的目的地への経路を構成する選択コンポーネントを含み、
前記１つ若しくは複数の中サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の大サイズ道路の境界内、又は前記地理的目的地の予め定めた半径内にあり、
前記１つ若しくは複数の地方サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の中サイズ道路の境界内、又は前記地理的目的地の前記予め定めた半径内にあり、
前記経路は、前記１つ又は複数の好ましい道路に含まれない１つ又は複数の追加の道路を有し、
前記地理的目的地を含む前記地図は、前記１つ又は複数の好ましい道路及び前記１つ又は複数の追加の道路の少なくとも一部を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記地理的目的地は、ユーザ入力であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記地理的目的地は、地図上の位置、住所、街路、交差点、店、市、州、郡、国、および建物のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択コンポーネントは、前記地理的目的地を囲む地域に関連する地理データを選択的にフィルタリングすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記地理的目的地に関する前記地理データを階層的にフィルタリングする道路階層コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記大サイズ道路は、州間ハイウェイを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記中サイズ道路は、幹線道路、州道、および主要道を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記地方サイズ道路は、一般道路を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの道路の一部に関連するジオメトリを単純化する形状コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
確率的探索を利用して前記地理的目的地に関する道路レイアウトの作成を容易にする道路レイアウトコンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
交差点のセット、交差点に関する順序、道路の間の旋回方向、旋回角、道路通過のゾーン、道路の長さの順序、２つに分かれる道路の別々の方向、道路の間の横並び関係、道路の上下関係、および道路方位のうちの少なくとも１つを維持することによって、明瞭さを最大にするために前記地理的目的地を含む前記地図をレンダリングする変形コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
関節点ベースのスケーリングを利用してレイアウト摂動を生成する摂動コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
スコアランクを提供するために前記レイアウト摂動を評価するスコアリングコンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
道路ラベル、プロンプト道路ラベル、吹き出し、およびランドマークのうちの少なくとも１つを前記地理的目的地を含む前記地図に投入するラベルコンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ラベルコンポーネントは、ラベル−ラベル衝突の回避、ラベル−道路衝突の回避、および第１のラベルと第２のラベルとの間の距離の最大化のうちの少なくとも１つを実施することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
地図の作成を容易にする、機械により実施される方法であって、
自動概略地図ジェネレータを実行する処理ユニットを備えるコンピュータが、目的地を受け取るステップと、
前記コンピュータが、１つ若しくは複数の大サイズ道路、１つ若しくは複数の中サイズ道路、１つ若しくは複数の地方サイズ道路又はこれらの組み合わせを特定することにより、１つ又は複数の好ましい道路を特定するステップであって、前記１つ若しくは複数の中サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の大サイズ道路の境界内、又は前記地理的目的地の予め定めた半径内にあり、前記１つ若しくは複数の地方サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の中サイズ道路の境界内、又は前記地理的目的地の前記予め定めた半径内にあるものであるステップと、
前記コンピュータが、起点から前記地理的目的地への経路を構成するステップであって、前記経路は、前記１つ又は複数の好ましい道路に含まれない１つ又は複数の追加の道路を有するものであるステップと、
前記コンピュータが、前記地理的目的地を含む地図であって、前記１つ又は複数の好ましい道路及び前記１つ又は複数の追加の道路を有する地図を作成するステップと
を含み、
前記地図の道路長は、前記１つ若しくは複数の好ましい道路、前記１つ若しくは複数の追加の道路又はこれらの組み合わせの特定のセグメントを横断するのに要する時間の長さを表すことを特徴とする方法。
【請求項１７】
ソフト制約に基づいて変形を適用するステップと、
前記地図にラベルを投入するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
地理に関連する目的地への道順の提供を容易にする、機械により実施されるシステムであって、
少なくとも１つの地理的目的地を受け取る手段と、
１つ若しくは複数の大サイズ道路、１つ若しくは複数の中サイズ道路、１つ若しくは複数の地方サイズ道路又はこれらの組み合わせを特定することにより、１つ又は複数の好ましい道路を特定する手段であって、前記１つ若しくは複数の中サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の大サイズ道路の境界内、又は前記少なくとも１つの地理的目的地の予め定めた半径内にあり、前記１つ若しくは複数の地方サイズ道路は、前記１つ若しくは複数の中サイズ道路の境界内、又は前記少なくとも１つの地理的目的地の前記予め定めた半径内にあるものである手段と、
起点から前記少なくとも１つの地理的目的地への経路を構成する手段であって、前記経路は、前記１つ又は複数の好ましい道路に含まれない１つ又は複数の追加の道路を有するものである手段と、
前記少なくとも１つの地理的目的地を含む地図であって、前記１つ又は複数の好ましい道路及び前記１つ又は複数の追加の道路の少なくとも一部を有する地図を作成する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この制御機は、モーターを始動するとき、ローター９が所定のスタート位置をとるという点で特徴がある。この位置は、通常、フラップ１８のすぐ後方に位置し、この結果、コインはローターの最初の半分の回転ですでに移送され得る。このため上記所定位置は、モーターを停止し且つ切り換える際に移動され、ここで、この所定位置は、例えば、歯付きディスク又はセグメントディスクとして設計された通路セッター２６と結合して、センサー２７の信号に基づいて定められる。通常、始動位置としての所定位置は、装置の停止後、ローター９を後方に回転することによって検出されて見出される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009516874.tif 000001