【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５６２０号「画像データ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１５年１０月２０日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、平成１５年１１月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．手続補正２についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　手続補正２により特許請求の範囲は、
「【請求項１】 紙面に記入された文字およびサービスの内容を表わす文字を含む画像データを取り込む携帯端末と、該携帯端末によって取り込まれた画像データを通信ネットワークを介して受信し、画像データに含まれる文字を認識すると共に、特定の記号などで識別された文字をサービスの内容を表わす文字として認識する認識手段と、この認識手段で認識されたサービスの内容を表わす文字に基づいて、当該サービスを実行する情報処理装置と、を有する画像データ処理システム。
　【請求項２】 上記サービスの内容は、紙面に記入された文字の翻訳、紙面に記入された文字によるデータベースの検索などのサービスを指定する特定の記号などで識別された文字であり、上記情報処理装置は、特定の記号などで識別された文字を認識することにより該画像データに含まれるサービスの内容を表わす文字を認識して、認識された翻訳、検索などのサービスを実行する請求項１に記載の画像データ処理装置。」
から
「【請求項１】　記入された文字およびサービスの内容を表わす特定の記号や特定の色で識別された情報を含む画像データを撮影する撮影手段と、
　ホスト側へ依頼した前記サービスの内容による処理結果を当該携帯端末装置へ表示するか否かを示す表示情報を指定する指定手段と、
　前記撮影された画像データおよび前記表示情報を通信ネットワークを介してホスト装置へ送信する送信手段と、
　前記画像データを受けた前記ホスト装置において画像データに含まれる文字を認識すると共に、前記特定の記号や特定の色で識別された情報の認識に基づくサービスの内容を実行した処理結果のデータを、前記表示情報に応じて前記通信ネットワークを介して前記ホスト装置から受信する受信手段と、
　前記受信した処理結果のデータを表示する表示手段と、
　を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項２】　携帯端末装置から通信ネットワークを介して送信された画像データであって、記入された文字、サービスの内容を表わす特定の記号や特定の色で識別された情報および前記サービスの内容を実行した処理結果のデータを前記携帯端末装置へ表示するか否かをす表示情報を含むデータを受信する受信手段と、
　前記受信したデータに含まれる、前記特定の記号や特定の色で識別された文字を認識することによりサービスの内容を特定してこのサービスによる処理を実行する処理手段と、
　前記サービスの内容を実行した結果のデータを前記携帯端末装置へ表示するか否かを前記受信したデータに含まれる前記表示情報に基づいて検出する検出手段と、
　前記検出手段で前記携帯端末装置へ表示することが検出された際に、前記サービスの内容を実行した結果のデータを、前記通信ネットワークを介して前記携帯端末装置へ送信する送信手段と、
　を具備したことを特徴とするホスト装置。
　　【請求項３】　前記サービスの内容は、前記記入された文字の翻訳、記入された文字によるデータベースの検索などのサービスを指定する特定の記号や特定の色で識別された情報であり、前記処理手段は、特定の記号や特定の色で識別された情報を認識することにより該画像データに含まれるサービスの内容を表わす情報を認識して、認識された翻訳、検索などのサービスの処理を実行する請求項２に記載のホスト装置。」
に補正された。
　
　本件補正により、特許請求の範囲に記載された発明は、「携帯端末」と「情報処理装置」を有する画像データ処理システムから、「携帯端末装置」なる発明と「ホスト装置」なる発明に変更された。そして、この「携帯端末装置」は、補正前の「画像データ処理システム」の１つの構成要素である「携帯端末」に対応するものであり、また、「ホスト装置」は、補正前の「画像データ処理システム」の他の構成要素である「情報処理装置」に対応するものである。してみると、補正後の請求項に記載された発明は、補正前の発明における画像データ処理システムを構成する構成要素を別個に取り出して独立させたものであり、更に、請求項の数が増加しているから、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　また、本件補正は、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に当たるものではない。
　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも該当しないものであるから、同法第１７条の２第４項の規定にも違反するものである。 よって、同法１５９条第１項の規定で読み替え準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 紙面に記入された文字およびサービスの内容を表わす文字を含む画像データを取り込む携帯端末と、該携帯端末によって取り込まれた画像データを通信ネットワークを介して受信し、画像データに含まれる文字を認識すると共に、特定の記号などで識別された文字をサービスの内容を表わす文字として認識する認識手段と、この認識手段で認識されたサービスの内容を表わす文字に基づいて、当該サービスを実行する情報処理装置と、を有する画像データ処理システム。」
　
３．１　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−１９１０６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔作用〕
　まず、本発明のポケット電子辞書のみで使用する場合の機能を説明する。第６図の破線で囲まれた部分がそれにあたる。
　文字列は画像として画像入力後、内部にて文字画像の文字認識、認識された後の翻訳、の大きく分けて３つの部分で基本機能が構成されている。　次に、ポケット電子辞書と他のシステムとを接続して情報の受け渡しを行う際の機能について説明する。これは、第６図の右側の破線で囲んでいない部分にあたる。
　例えば、画像入力した画像を単純に画像データとして他のシステムでは受け手、画像処理や認識を行い、ポケット電子辞書を単なる画像入力機として用いる場合がある。他に文字認識をした結果をコード化したデータとして他のシステムで別に検索を行いその結果をポケット電子辞書で行うなどの応用ができる。
　以上のように、外部の別システムとの情報のやり取りを行うことで、ポケット電子辞書の基本機能を構成している各部分のみ使用したり、逆に強化することで単体での使用に比べ、非常に応用の効くシステムとして使うことができる。」（２頁左下欄９行〜右下欄１２行）
　
Ｂ．「第２図は、本発明のポケット電子辞書の外観と外部装置との接続の様子について示した図である。
　ポケット電子辞書の外装ケース５上には、まず同一面に、画像読み取り部６と位置検出部７がある。また別の面（第２図では上面）には、各種結果等を表示する表示９，画像読み取りスイッチ１１，アップスクロールスイッチ１１、ダウンスクロールスイッチ１２，そして翻訳開始スイッチ１３が配置されている。更に外装ケース５の別の面に、端子８があり、ここには外部装置１５から出ているケーブル１４がつながるようになっていて、コネクター１４を端子８に差し込むことで、外部装置との情報の受け渡しが可能になる。
　ポケット電子辞書を使用する際は、本体を手で持ち画像読み取り部６のある面を原稿紙面にあて、画像読み取りスイッチ１０を押しながらポケット電子辞書全体を紙面上に動かし文字列の入力を行う。」（３頁左上欄８行〜右上欄７行）
　
Ｃ．「ここでは、電源が内部の時、内部プログラム、電源が外部の時は使用している機器のコネクター等で、タイプＩとタイプIIの２つのプログラムが使われるとする。」（４頁左上欄１４行〜１７行）
　
Ｄ．「外部機器と接続して情報の受け渡しは、タイプIやタイプIIのプログラム中で行われる。
　例えば、タイプＩのプログラムでは、本機を単なるＯＣＲとして用い、文字画像入力専用に使う。」（４頁左下欄３行〜６行）
　
　上記刊行物１の記載からみて、次のことがいえる。
　
　ポケット電子辞書に外部装置を接続してポケット電子辞書と外部装置からなるシステムを構成することが示されており、このようなシステムの一例として、ポケット電子辞書をを単なるＯＣＲとして文字画像入力専用に使い、外部装置により文字認識を行うシステムが示されている。
　
　以上より、刊行物１に、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
  原稿紙面に記入された文字列を原稿読み取り部で読み取り、画像データとして取り込むポケット電子辞書と、該ポケット電子辞書に取り込まれた画像データを該ポケット電子辞書と接続されたケーブルを介して受け取り、画像データに含まれる文字列を文字認識する文字認識手段を有する外部装置とからなる画像データ処理システム
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７５６９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｅ．「　【００４８】
　図８は、コマンドの先頭にシステムの予約記号を付加することで、コマンド入力と文章入力を区別するようにした例である。
　　　【００４９】
　この場合、基本的には文章入力状態であって、ＣＰＵ３１は先頭の予約記号を認識すると、図１のコマンド処理部の実行に移る。後は、同様である。この予約記号は、文章に使われにくいものであれば、どんなものでも良く、図示に示したものに限定されない。
　　　【００５０】
　同様に、コマンドの終わりを示す区切り記号として読点を例として使用したが、これも、自然言語コマンドとして使われないものであれば、どんなものでも良い。
　　　【００５１】
　以上の実施例では、「倍角」処理に限定して説明したが、他のコマンドについても同様に出来る。」
　
　上記記載によれば、刊行物２には、文章とコマンドを区別するためにコマンドの先頭には予約記号を付けること、及び、予約記号によりコマンドとして認識した時に、文字認識した文章に対してコマンドの指示に基づく処理を施す技術が開示されている。
　
３．２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、
　刊行物１発明の「文字列」「ポケット電子辞書」は、本願発明の「文字」「携帯端末」に相当するものである。
　刊行物１発明の「文字認識手段」と本願発明の「認識手段」とは、画像に含まれる文字を認識するものである点で対応している。
　刊行物１発明の「外部装置」と本願発明の「情報処理装置」は、携帯端末から受信する画像データに含まれる文字を認識する認識手段を有する他の装置である点で対応している。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の構成を有する発明である点で一致する。
　
　紙面に記入された文字を含む画像データを取り込む携帯端末と、該携帯端末に取り込まれた画像データを受け取り、画像データに含まれる文字を認識する認識手段を有する他の装置とからなる画像データ処理システム
　
　一方、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
　
相違点１
　刊行物１発明では、画像データは携帯端末と接続されたケーブルを介して受け取られるものであるにに対し、本願発明では、画像データは通信ネットワークを介して受信されるものである点、
　
相違点２
　認識手段が、刊行物１発明では、認識手段は画像データに含まれる文字の認識を行うものであるのに対し、本願発明では、画像データには文字とサービスの内容を表す文字が含まれ、認識手段は、文字を認識すると共に、特定の記号などで識別された文字をサービスの内容を表わす文字として認識する点、
　
相違点３
  他の装置が、本願発明では、認識されたサービスの内容を表わす文字に基づいて、当該サービスを実行するものであるのに対し、刊行物１発明では文字の認識を行うがその後の処理については記載されていない点
　
３．３　相異点についての判断
　
相違点１について
　ネットワークを介したクライアントサーバシステムは周知のものであり、処理を依頼先のサーバ側で行うことは通常の形態であるから、処理の依頼先をネットワークを介した他の装置とすることは格別のものではない。
　
相違点２について
　上記刊行物２には、文章とコマンドを区別するためにコマンドの先頭には予約記号を付けること、及び、予約記号によりコマンドとして認識した時に、文字認識した文章に対してコマンドの指示に基づく処理を施す技術が開示されているから、処理の指示を文字で行いことと及び指示を示すために特定の記号を用いることは格別のことではない。
　
相違点３について
　刊行物１発明のポケット電子辞書は、光学的読取手段、文字認識手段、翻訳手段を有し、単体で文字認識や認識した文字に基づいて翻訳を行うことができるものであるが、同時に刊行物１には、ポケット電子辞書の基本機能の一部だけを使用すること、および一部機能を強化することができることが示されている。つまり、ポケット電子辞書は文字画像入力専用に用い、文字認識や翻訳は外部の他のシステムに任せることにより単体で持っている文字認識や翻訳機能を強化できることが示唆されている。刊行物１発明のポケット電子辞書には翻訳開始スイッチが付いており、このスイッチの指示により翻訳を開始させているから、文字認識機能や翻訳機能を外部装置に行わせる場合、ポケット電子辞書から何らかの指示を行うこと、および外部装置ではその指示に基づき所定の処理を行うことは通常のことであり、この相異点を格別のものということはできない。
　
３．４　むすび
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。