【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４３８２５号発明「蓄光性蛍光体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明  
　
　本件特許第２５４３８２５号の請求項１〜１３に係る発明についての出願は、平成６年１月２１日（優先権主張平成５年４月２８日）に出願され、平成８年７月２５日にその特許権の設定登録がなされ、特許異議の申立てがなされ、特許無効審判が請求され、それぞれ決定及び審決が確定したものであって、その経緯は次のとおりである。 
［特許異議の申立て］ 
　平成９年異議第７１６４１号：複数異議全５件、
　　　　　　　　　　　　　　　最先申立日　平成９年４月１１日 
　訂正請求：平成１０年３月２４日 
　異議決定（訂正認容、特許維持）：平成１０年７月１６日 
［特許無効審判］ 
　無効第２００１−３５０９０号：平成１３年３月６日請求 
　請求人：ケミテック株式会社
　審決（請求不成立）：平成１４年６月５日 
　平成１４年（行ケ）第３５１号：平成１４年７月１２日出訴 
　判決（請求棄却）：平成１５年９月２５日 
　審決確定：平成１５年１０月９日 
［特許無効審判］ 
　無効第２００４−３５１０１号：平成１６年２月２０日請求 
　請求人：ケミテック株式会社
　審決（請求不成立）：平成１６年６月１０日 
　審決確定：平成１６年７月２２日 
［特許無効審判］ 
　無効第２００４−８０００３号：平成１６年４月５日請求 
　請求人：エーソンエンタープライズ株式会社 
　審決（請求不成立）：平成１７年４月２７日
　審決確定：平成１７年６月１０日
　
　これに対して、平成１７年７月２２日に、請求人ＴＤＯグラフィックス株式会社より無効審判請求がなされ、平成１７年８月３０日に甲第１〜４、１２号証についての翻訳である手続補正書が提出され、平成１７年１１月４日に答弁書が提出され、平成１８年２月１６日に第１回口頭審理がなされ、同日付けで、請求人、被請求人双方から口頭審理陳述要領書が提出され、その後平成１８年２月２１日に請求人から上申書が提出されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１〜１３」という。）は、平成１０年３月２４日になされた訂正請求の訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 ＭＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジム、サマリウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項２】 ＳｒＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項３】 ＳｒＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項４】 ＳｒＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてサマリウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項５】 ＳｒＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＳｒに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項６】 ＣａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジム、サマリウム、ジスプロシウム、ツリウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項７】 ＣａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてホルミウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項８】 ＣａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてランタン、ガドリニウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項９】 ＣａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジムと、ランタン、ジスプロシウム、ガドリニウム、ホルミウム、エルビウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素とをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項１０】 ＣａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジムと、サマリウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素とをＣａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項１１】 ＢａＡｌ2 Ｏ4 で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＢａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジム、サマリウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＢａに対するモル％で0.002 ％以上20％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項１２】 母結晶中にマグネシウムを添加したことを特徴とする請求項１または２記載の蓄光性蛍光体。
【請求項１３】 母結晶中にカルシウム、バリウムのいずれか一方を添加したことを特徴とする請求項２記載の蓄光性蛍光体。」
　
２．請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件発明１〜１３に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、審判請求書に添付して甲第１〜２１号証を提出し、さらに、口頭審理陳述要領書に添付して甲第２２〜２７号証を提出し、以下の無効理由１〜３を主張している。
［無効理由１］
　本件発明１〜１３は、甲第１〜１１号証に記載された事項からすると、本件発明の構成のみでは目的とする効果を得ることはできないため、発明未完成であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、本件発明１〜１３は、従来から知られている硫化物系蛍光体とは全く異なる新規の蓄光性蛍光体材料に関するものであり、市販の硫化物系蛍光体と比べても遥かに長時間、高輝度の残光特性を有する、という効果を奏するものである（特許明細書段落【0097】）ところ、甲第１〜４号証の学術論文に示されるように、ホウ素の存在無くしてＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+（「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ」も同じ意味。両者ともに、以下、場合によっては「ＳＡＥＤ」または「ＳＡＥＤ蛍光体」という。）を製造しても上記の発明の効果が得られず、甲第５号証に示されるように、被請求人のＳＡＥＤ製品の製造にもホウ素は使われており、甲第６〜１０号証に示されるように、ホウ素を使用せずに製造したＳＡＥＤはホウ素を用いて製造したＳＡＥＤに比べて著しく残光輝度性能が劣っており、このように、ホウ素なくしては本件発明の上記効果は得られないのであるから、ホウ素を必要不可欠として特許請求の範囲に記載してない以上、本件発明は未完成である、というものである。
［無効理由２］
　本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施をすることができる程度に記載されていないため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
［無効理由３］
　本件発明１〜１３は、甲第１３、１４、２０及び２１号証を勘案すれば、あるいはさらに甲第２２、２７号証を考慮すれば、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１５〜１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって本件発明１〜１３の特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するから、無効とされるべきである。
　
（証拠方法：甲号証）
　
　甲第１号証：Abanti Nag, T.R.N.Kutty,Role of B2O3 on the phase 
　　　　　　　stability and long phosphorescence of SrAl2O4:Eu,Dy、
　　　　　　　Journal of Alloys and Compounds, 2003, 
　　　　　　　Vol.354, p.221-231
　甲第２号証：Abanti Nag, T.R.N.Kutty,The mechanism of long 
　　　　　　　phosphorescence of SrAl2-xBxO4(0x0.2) and 
　　　　　　　Sr4Al14-xBxO25(0.1x0.4) co-doped with Eu2+ and 
　　　　　　　Dy3+　　　　　　　
　　　　　　　Materials Research Bulletin, 2004, Vol.39, p.331-342
　甲第３号証：I-Cherng Chen and Teng-Ming Chen,Sol-gel synthesis 
　　　　　　　and the effect of boron addition on the phosphorescent 
　　　　　　　properties of SrAl2O4:Eu2+,Dy3+ phosphors
　　　　　　　Journal of Material Research, 2001, Vol.16, p.644-651
　甲第４号証：Yeon-Tae YU,Byoung-Gyu KIM and Jeong-Mo YOON,
　　　　　　　Effect of B2O3 on the Afterglow Characteristics of 
　　　　　　　Eu2+,Dy3+-Codoped SrAl2O4 Phosphor
　　　　　　　資源と素材、１９９９、第１１５巻、
　　　　　　　第７０５〜７０８頁、
　甲第５号証：２００４年（平成１６年）１１月２２日付け、
　　　　　　　財団法人日本食品分析センター作成の、
　　　　　　　「分析試験成績書」
　甲第６号証：２００５年４月７日付け、
　　　　　　　山東倫博発光材料股＃有限公司、技術部、郎軍昌作成の、
　　　　　　　「ホウ素なしサンプル製造工程」と題する書面
　　　　　　　（注：＃は「にんべんに分」の漢字を表す。以下同様。）
　甲第７号証：２００５年（平成１７年）４月２８日付け、
　　　　　　　財団法人日本食品分析センター作成の、
　　　　　　　「分析試験成績書」
　甲第８号証：平成１７年４月８日付け、
　　　　　　　ＴＤＯグラフィックス株式会社蓄光事業部
　　　　　　　斉郷和秀作成の、
　　　　　　　「ホウ素を含有しないアルミン酸塩ストロンチウム
　　　　　　　系顔料の蓄光特性の検討」と題する書面
　甲第９号証：ＬＧ−４０１とホウ素なしＬＧ−４０１の残光輝度
　　　　　　　測定用に作成された試料の写真
　甲第１０号証：平成１７年４月２０日付け、
　　　　　　　　東京都立産業技術研究所長作成の、「成績書」
　甲第１１号証：吉藤幸朔著熊谷健一補訂「特許法概説（第１３版）」、
　　　　　　　　株式会社有斐閣、２００１年６月２０日第１３版
　　　　　　　　第３刷発行、第５８〜５９頁
　甲第１２号証：山東倫博発光材料股＃有限公司のホームページ
　　　　　　　　http://www.lunbo.com/english/chanpin.html
　甲第１３号証：平成７年５月３１日付け、
　　　　　　　　本件特許の審査における手続補正書
　甲第１４号証：平成７年１０月１７日付け、
　　　　　　　　本件特許の審査における拒絶理由通知書
　甲第１５号証：特開昭６３−１９１８８７号公報
　甲第１６号証：特開昭６３−１９１８８６号公報
　甲第１７号証：特開昭６１−２５４６８９号公報
　甲第１８号証：特開昭５９−１０２９７９号公報
　甲第１９号証：特開平６−２４８２６５号公報
　甲第２０号証：平成７年１２月２５日付け、
　　　　　　　　本件特許の審査における手続補正書
　甲第２１号証：平成７年１２月２５日付け、
　　　　　　　　本件特許の審査における意見書
　甲第２２号証：久保亮五外３名編、「岩波理化学辞典第４版」、
　　　　　　　　株式会社岩波書店、１９９１年１月１０日第４版
　　　　　　　　第５刷発行、第１３４０頁、
　　　　　　　　「ランタノイド収縮」の項
　甲第２３号証：「表６．２　イオン半径」
　　　　　　　　http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/Min_G2.html
　甲第２４号証：新潟大学のウェブページの写し
　　　　　　　　http://researchers.adm.niigata-
　　　　　　　　u.ac.jp/public/SATOMineo_a.html,
　　　　　　　　http://researchers.adm.niigata-
　　　　　　　　u.ac.jp/public/SATOMineo_b.html
　甲第２５号証：財団法人日本食品分析センターによる、
　　　　　　　　「ホウ素（ホウ酸）の分析方法−ＩＣＰ発光分析法−」
　甲第２６号証：平成１７年４月４日付け、
　　　　　　　　株式会社東レリサーチセンター作成の、「御見積書」
　甲第２７号証：特開平３−７２５９５号公報
　
３．被請求人の答弁の概要
　
　これに対し、被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書及びこれらの書類に添付して乙第１〜１８号証を提出し、［無効理由１］については、ホウ素を使用しなくとも蓄光性蛍光体が得られ、［無効理由２］については、本件の発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に記載されており、［無効理由３］については、甲第１５〜１９号証に記載されているのは、いずれも、残光が観察されることが短所とされる照明用蛍光灯用蛍光体に関する発明であるから、これらの発明に基いて、あるいは他の発明をさらに考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張には理由がない旨、答弁している。
　
（乙号証）
　
　乙第１号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　３　縮刷版」、
　　　　　　　共立出版株式会社、昭和５１年９月１０日縮刷版
　　　　　　　第１９刷発行、第３００頁、
　　　　　　　「けいこうたい　螢光体」の項
　乙第２号証：足立吟也、「カラーテレビブラウン管に用いられている
　　　　　　　蛍光体」
　　　　　　　化学と教育、１９９０、第３８巻、第４号、
　　　　　　　社団法人日本化学会、平成２年８月２０日発行、
　　　　　　　第３８６〜３９０頁
　乙第３号証：蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」、
　　　　　　　株式会社オーム社、平成３年６月２０日第１版第２刷発行、
　　　　　　　第ｘｉｖ頁「蛍光体に関することばについて」、
　　　　　　　第65-66、68、69、170-172、209、227-228、291-293頁
　乙第４号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　３　縮刷版」、
　　　　　　　共立出版株式会社、昭和５１年９月１０日縮刷版
　　　　　　　第１９刷発行、第６４３頁、「こたい　固体」の項
　乙第５号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　３　縮刷版」、
　　　　　　　共立出版株式会社、昭和５１年９月１０日縮刷版
　　　　　　　第１９刷発行、第６４２頁、
　　　　　　　「こそうはんのう　固相反応」の項
　乙第６号証：田中景子、外２名、「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+　
　　　　　　　蓄光体の残光特性に及ぼすフラックス効果」、
　　　　　　　資源と素材、１９９８、第１１４巻、第１３号、
　　　　　　　第９６５〜９６９頁
　乙第７号証：平成１７年３月７日付け、新潟大学工学部
　　　　　　　化学システム工学科教授佐藤峰夫作成の、
　　　　　　　「Ｎ夜光　Ｇ−３００Ｍ及びＮ夜光　ＳＧ−１０００Ｒ
　　　　　　　試験分析報告書」
　乙第８号証：平成１７年３月３日付け、根本特殊化学株式会社
　　　　　　　塩原雅美作成の、「ホウ酸を使用せずに焼成した
　　　　　　　ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙに関する光学特性評価報告書」
　乙第９号証：２００５年（平成１７年）６月６日付け、
　　　　　　　財団法人日本食品分析センター作成の、「試験報告書」
　乙第１０号証：平成１７年６月１０日付け、
　　　　　　　　東京都立産業技術研究所長作成の、「成績書」
　乙第１１号証：平成１７年６月１４日付け、根本特殊化学株式会社
　　　　　　　　塩原雅美作成の、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”SG-1000R　
　　　　　　　　LotNo.SLM-010　ホウ素の定量分析および残光輝度測定
　　　　　　　　における測定試料の同一性について」
　　　　　　（注：”○Ｒ”は○の中にＲがあることを示す。以下同様。）
　乙第１２号証：平成１７年１２月２６日、
　　　　　　　　平塚公証役場横浜地方法務局所属公証人
　　　　　　　　麻生興太郎作成の公正証書正本
　　　　　　　　「平成１７年第２８５号　蓄光性蛍光体Ｎ夜光／
　　　　　　　　ＬｕｍｉＮｏｖａ”○Ｒ”ＳＧ−１０００Ｒの製造
　　　　　　　　および梱包等に関する事実実験公正証書」
　乙第１３号証：２００６年（平成１８年）１月１２日付け、財団法人
　　　　　　　　日本食品分析センター作成の、「分析試験成績書」
　乙第１４号証：平成１８年１月１９日付け、
　　　　　　　　東京都立産業技術研究所長作成の、「成績書」
　乙第１５号証：平成１８年１月２３日、
　　　　　　　　東京法務局所属公証人吉川亘作成の公正証書正本
　　　　　　　　「平成１８年第１２号　蓄光性蛍光体Ｎ夜光／
　　　　　　　　ＬｕｍｉＮｏｖａ”○Ｒ”ＳＧ−１０００Ｒの点検
　　　　　　　　及び分析試験機関への提出等に関する事実実験公正証書」
　乙第１６号証：高崎久子、外２名、「Ｅｕ、Ｄｙ共ドープ
　　　　　　　　ＳｒＯ−Ａｌ2Ｏ3　系蛍光体の長残光特性」、
　　　　　　　　Journal of the Ceramic Society of Japan、１９９６、
　　　　　　　　第１０４巻、第４号、第３２２〜３２６頁、
　乙第１７号証：T.Katsumata, et al.,Growth and characteristics of 
　　　　　　　　long persistent SrAl2O4- and CaAl2O4-based phosphor 
　　　　　　　　crystals by a floating zone technique、
　　　　　　　　Journal of Crystal Growth、１９９８、第１８３巻、
　　　　　　　　第３６１〜３６５頁
　乙第１８号証：特許第３２６８４３１号特許公報
　
４．甲号各証及び乙号各証に記載された事項
　
　甲第１号証には、「長残光燐光体ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+へのＢ2Ｏ3添加の役割を調べた。ＳＥＭの結果によれば、Ｂ2Ｏ3は粒成長を促進するための単なる不活性の高温融剤（フラックス）ではない。」こと（第２２１頁Abstract欄）が記載され、「図９．（ａ）・・・（ｂ）１０分間の長波長紫外線照射後の、ＳＡＥＤＢ0及びＳＡ6ＥＤＢｘとＳＡＥＤＢ0.05との減衰時間の比較。」（第２２９頁左欄）が示され、その説明として「図９（ｂ）から、ＳＡＥＤＢ0からの相対的な燐光性はとても弱いことがわかり、第一の減衰部に相当する単一の指数関数的減衰曲線にフィットする。・・・ホウ酸化物が欠如していると持続時間がとても短くなる。また、Ｄｙ3+のみでは長残光燐光性を生み出すことはできないと結論できる。」（第２２９頁左欄下から５行〜右欄表３の下７行）と記載され、さらに「Ｅｕ2+とＤｙ3+で共賦活されたストロンチウムアルミネートの燐光特性は、Ｂ2Ｏ3の存在に極めて強く依存する。ＳＡＥＤＢ0の場合（すなわちＢ2Ｏ3が存在しない場合）、化合物はＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+の純粋な結晶相であるにもかかわらず、長残光性を全く示さない。しかし、ＳＡＥＤＢ0.05の場合、状況は異なってくる。その化合物は長残光燐光性を示す。」（第２３０頁の右欄Discussion欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「ストロンチウムアルミン酸塩を添加したＥｕ(II)＋Ｄｙ(III)の長時間の燐光性を理解する上でのＢ2Ｏ3の役割が研究された。ＩＲと固体状態の27Ａｌ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルは、ＳｒＡｌ2Ｏ4とＳｒ4Ａｌ14Ｏ25のＡｌＯ4下部構造におけるＢＯ4としてのホウ素の結合を示す。」こと（第３３１頁Abstract欄）が記載され、「図５．ＳＡＥＤＢｘ及びＳ4Ａ7ＥＤＢｘにおいてＢ2Ｏ3が添加された組成と添加されない組成における残光時間の比較。」（第３３８頁）が示され、「燐光体の残光時間は初期材料の構成によって劇的に変化する（表２）。・・・したがって、Ｄｙ3+またはＥｕ2+のみでは長残光を与えないと結論できる。Ｄｙ3+＋Ｅｕ2+とホウ酸（ＡｌＯ4に代わるＢＯ4）の両方の存在が長残光の実現のために必要である。」（第３３８頁図５の下３〜１１行）と記載されている。
　甲第３号証には、「新しいゾル・ゲル方法により合成された長残光燐光体ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+（ＳＡＥＤ）へのホウ素添加による微細構造と残光特性が体系的に調べられた。ホウ素を添加したＳＡＥＤ（ＢＳＡＥＤ）相は、ボロンを添加しないものと商用の燐光体に比べ発光輝度と残光時間が飛躍的に改善されることが観察された。」（第６４４頁上段）ことが記載され、「我々は青緑燐光性で長残光特性を持ったＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ蛍光体の形成へと導く効果的なゾル・ゲル法を行った。我々は、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙの合成反応へのホウ素またはホウ酸の添加がフラックスとして作用するだけでなく、燐光性強度を高め、残光時間を長くすることを発見した。」（第６５０頁IV.CONCLUSIONS欄）と記載されている。
　甲第４号証には、「Ｅｕ2+，Ｄｙ3+で共ドープされたＳｒＡｌ2Ｏ4燐光体の残光特性におけるＢ2Ｏ3の影響」（第７０５頁上段）について記載され、「図２．様々なＢ2Ｏ3含有量ＳＡＥＤＰから発せられる燐光の残光特性。」が示されている。
　甲第５号証には、被請求人製品である「Ｇ−３００Ｍ」のホウ素含有量をＩＣＰ発光分析により試験したところ、ホウ素が含まれていた、という分析試験成績が記載されている。
　甲第６号証には、山東倫博発光材料股＃有限公司により行われた「ホウ素なしサンプル」と「ホウ素ありＬＧ−４０１」の製造工程が記載され、甲第７号証には、「ホウ素なしＬＧ−４０１」にはホウ素が検出されない、という分析試験成績が記載され、甲第８号証には、「ＬＧ−４０１」と「ホウ素なしサンプル」の発光輝度の測定データが記載され、甲第９号証は２種類の蛍光板の写真であり、甲第１０号証には、「ホウ素なしＬＧ４０１」と「ＬＧ４０１」の輝度測定の測定データが記載されている。
　甲第１１号証には、「未完成発明」について説明されている。
　甲第１２号証には、「山東倫博発光材料股＃有限公司により製造された希土活性アルカリ土類アルミン珪酸塩蛍光顔料は、化学式がＭＯ・ａＡｌ2Ｏ3・ｂＳｉＯ2・ｃＬ：ｆＸで、高温固相反応により化合される。目新しく、長い時間効果を有し、環境にやさしい素材である。」（Ｉ．Intruduction欄）と記載されている。
　甲第１３号証は、平成７年５月３１日付けの本件特許の審査における手続補正書であり、甲第１４号証は、平成７年１０月１７日付けの本件特許の審査における拒絶理由通知書である。
　甲第１５号証には、２価のユーロピウムで付活されたバリウム・アルミネートに酸化ガドリニウムを固溶させてなる蛍光体が記載され、高演色形蛍光ランプの効率改善を課題とする旨、記載されている。
　甲第１６号証には、２価のユーロピウムで付活されたストロンチウム・アルミネートに酸化ガドリニウムを固溶させてなる蛍光体が記載され、高演色形蛍光ランプの効率改善を課題とする旨、記載されている。
　甲第１７号証には、２価のユーロピウムで付活された特定の組成を有するバリウムマグネシウムアルミネート螢光体が記載され、紫外線励起に対して高効率の青色発光を示す螢光体である旨、記載されている。
　甲第１８号証には、二価のユーロピウムで付活されたアルカリ土類金属アルミン酸塩螢光体のアルミニウムの一部をホウ素、ガリウム、イットリウムおよびランタンの群から選ばれる少なくとも一種の元素で置換し、特定の組成を有する螢光体が記載され、螢光ランプへの適用に適する旨、記載されている。
　甲第１９号証には、特定の組成を有するユウロピウム賦活バリウムマグネシウムアルミン酸塩青色発光蛍光体が記載され、蛍光ランプ用青色発光蛍光体である旨、記載されている。
　甲第２０号証は、平成７年１２月２５日付けの本件特許の審査における手続補正書であり、甲第２１号証は、平成７年１２月２５日付けの本件特許の審査における意見書である。
　甲第２２号証には、「ランタノイド収縮」について説明され、甲第２３号証には、ＥｕとＤｙのイオン半径が記載されている。
　甲第２４号証には、新潟大学工学部化学システム工学科教授佐藤峰夫氏の研究課題・業績等について記載されている。
　甲第２５号証には、ホウ素の分析方法について記載されている。
　甲第２６号証は、株式会社東レリサーチセンターが顔料中のＢ分析について作成した見積書であり、「Ｂの検出限界２．５ｐｐｍ程度（前処理検討も含め、分析試料を数十ｇ程度ご支給ください。）」という記載がされている。
　甲第２７号証には、Ｘ線増感紙及び燐光体組成物について記載され、「これらの研究を示す目的は、ジスプロシウムが残光を減少するための満足できる添加物とは見られなかったことを示すことである。」（２１頁左下欄）、「ジスプロシウムは、置換ルミネセンスの強度を減少させるにもかかわらず、残光を３〜５倍増加した。」（２１頁右下欄）という記載がされている。
　
　乙第１号証には、螢光体についての説明がなされており、乙第２号証には蛍光体の発光のしくみが記載され、乙第３号証には、蛍光体に関することばが説明され、残光、熱ルミネセンス、融剤等について記載され、乙第４号証には固体について、乙第５号証には固相反応について、それぞれ説明されている。
　乙第６号証には、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+蓄光体の残光特性とフラックスとの関係について記載されている。
　乙第７号証には、根本特殊化学株式会社が販売している「Ｇ−３００Ｍ（ロット番号ＤＭ−０９２）」と「Ｎ夜光　ＳＧ−１０００Ｒ（ロット番号１４５０ＳＬＧＳＯ−１）」について、ホウ素含有量の定量結果と母結晶の同定結果が記載されている。
　乙第８号証には、ホウ酸を使用せずに高温（１４５０℃）で焼成、合成したＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ蓄光性蛍光体「Ｎ夜光　ＳＧ−１０００Ｒ（ロット番号１４５０ＳＬＧＳＯ−１）」についての粒度分布測定、残光輝度測定、励起スペクトル及び発光スペクトルの測定結果が記載されている。
　乙第９号証には、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”SG-1000R　LotNo.SLM-010」のホウ素の定量したところ、検出されなかったことが記載されている。
　乙第１０号証には、「ＳＧ−１０００Ｒ、ロットＮｏ．ＳＬＭ−０１０」と「Ｇ−３００Ｍ、ロットＮｏ．ＤＭ−０９２」の輝度の測定結果が記載されている。
　乙第１１号証には、「Ｎ夜光　ＳＧ−１０００Ｒ、ロット番号．ＳＬＭ−０１０」について、財団法人日本食品分析センターにＩＣＰ発光分析法によるホウ素の定量を依頼したこと、「Ｎ夜光　ＳＧ−１０００Ｒ、ロット番号．ＳＬＭ−０１０」と「Ｎ夜光　Ｇ−３００Ｍ、ロットＮｏ．ＤＭ−０９２」について東京都立産業技術研究所に残光輝度の測定を依頼したことが記載されている。
　乙第１２号証には、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”　ＳＧ−１０００Ｒ」をホウ素の混入なしで製造し、酸洗なしで小分けされ梱包されたことが記載されている。
　乙第１３号証には、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”SG-1000R（Lot　No.SLM-014）」からはホウ素が検出されなかったことが記載されている。
　乙第１４号証には、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”SG-1000R（Lot　No.SLM-014）」の残光輝度測定の結果が記載されている。
　乙第１５号証には、「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”　ＳＧ−１０００Ｒ」を点検し、財団法人日本食品分析センターに届けＩＣＰ発光分析法によるホウ素の定量を依頼したこと、東京都立産業技術研究所に届け残光輝度の測定を依頼したことが記載されている。
　乙第１６号証には、Ｅｕ、Ｄｙ共ドープしたＳｒＯ−Ａｌ2Ｏ3とＥｕ2+単独ドープしたＳｒＯ−Ａｌ2Ｏ3との残光時間を比較した結果が記載されている。
　乙第１７号証には、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙの単結晶について記載されている。
　乙第１８号証には、残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法について記載されている。
　
５．当審の判断
　
（１）無効理由１について
　
　（１−１）本件発明１
　
　（ａ）請求人は、甲第１〜４号証の記載を根拠にして、「長時間・高輝度の残光特性を有するためには、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+，Ｄｙ3+蛍光体の結晶内部にホウ素が存在することは必要不可欠である」と主張し、被請求人は、蛍光体についての一般的説明がなされている乙第１〜５号証の記載と、本件出願後に刊行された論文ではあるが蛍光体とフラックスとの関係を述べた論文である乙第６号証の記載を根拠にして、「ホウ素は単にフラックスにすぎない」と答弁している。
　（ａ−１）そこで本件特許明細書におけるホウ素に関する記載をみると、「またこれらの蓄光性蛍光体の合成に際しては、フラックスとしてたとえば硼酸を 1〜10重量％の範囲で添加することができる。ここで添加量が、 1重量％以下であるとフラックス効果がなくなるし、10重量％を越えると固化し、その後の粉砕、分級作業が困難となる。」（特許明細書段落【0018】）、「［ＳｒＡｌ2 Ｏ4 ：Ｅｕ蛍光体の合成とその特性］試料１−(1)試薬特級の炭酸ストロンチウム146.1 ｇ（0.99モル）およびアルミナ102 ｇ（１モル）に賦活剤としてユウロピウムを酸化ユウロピウム（Ｅｕ2 Ｏ3)で 1.76ｇ（0.005 モル）添加し、更にフラックスとしてたとえば硼酸を 5ｇ（0.08モル）添加し、ボールミルを用いて充分に混合した後、この試料を電気炉を用いて窒素−水素混合ガス（97:3）気流中（流量：0.1 リットル毎分）で、1300℃、１時間焼成した。」（同段落【0019】）、「実施例１．ＳｒＡｌ2 Ｏ4 ：Ｅｕ、Ｄｙ蛍光体の合成とその特性　試料２−(1)試薬特級の炭酸ストロンチウム144.6 ｇ（0.98モル）およびアルミナ102 ｇ（１モル）に賦活剤としてユウロピウムを酸化ユウロピウム（Ｅｕ2 Ｏ3 )で1.76ｇ（0 .005モル）を更に共賦活剤としてジスプロシウムを酸化ジスプロシウム（Ｄｙ2Ｏ3）で1.87ｇ（0.005 モル）添加し、更にフラックスとしてたとえば硼酸を 5ｇ（0.08モル）添加し、ボールミルを用いて充分に混合した後、この試料を電気炉を用いて窒素−水素混合ガス（97:3）気流中（流量：０．１リットル毎分）で、1300℃、１時間焼成した。」（同段落【0030】）とされ、他の実施例においても「前述と同様の方法で」、「既述の方法で」と記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の記載からは、硼酸として添加されるホウ素はその記載どおりフラックスとして用いられているものと解され、特許明細書に記載された上記「 1重量％以下であるとフラックス効果がなくなるし、10重量％を越えると固化し、その後の粉砕、分級作業が困難となる。」という説明も、答弁書第１７頁２〜５行に記載される「１）固相反応における原料物質同士の接触の機会を増加する。２）反応温度を引き下げ、反応を促進する。３）母結晶の結晶性を良くし、粒子の成長を促進する。４）賦活剤、共賦活剤の母結晶中への拡散を促進する。」旨のフラックスに関する一般的説明と矛盾するものではない。すなわち、ホウ素をフラックスとして添加することにより、より温和な引き下げられた反応温度において、賦活剤や共賦活剤がよりよく母結晶中に拡散され、結晶性も良好な、望まれる性状を有する蛍光体が得やすくなるのであり、本件発明１もそれに従った、と解するのが自然である。
　（ａ−２）請求人は、ホウ素がＳＡＥＤ蛍光体の優れたフラックスであると記載された乙第６号証と、ホウ素は結晶内部にあるとする甲第１〜４号証との観点の相違について、口頭審理陳述要領書第４頁１６〜２２行において「乙第６号証は１９９８年に公表され、一方、甲第１号証は２００３年に、甲第２号証は２００４年に、甲第３号証は２００１年に、甲第４号証は１９９９年に公表されているから、乙第６号証は甲第１〜４号証が公表される前に公表されたことになる。すなわち、乙第６号証は、甲第１〜４号証によってホウ素がＳＡＥＤの長時間蛍光機能に必要である、という知見が得られる前に公表された論文であり、ホウ素が蛍光特性に影響を与えることを全く前提に含めずにホウ素のフラックスとしての役割にのみ注目した論文であるに過ぎない。」旨、述べている。
　これに対して被請求人は、「甲第１〜２号証において、ＳＡＥＤの結晶内部にホウ素が存在することが必要不可欠であるというのは誤りであるか単に仮説であり、甲第３〜４号証は推論の開示に留まるものである」旨（答弁書第１８頁下から４行〜第２５頁１７行）、述べ、さらに具体的には、「甲第１〜２号証の実験は、原料の配合比率に誤りを犯したこと、ホウ素をフラックスとして使用しない場合も、使用した場合と同様に焼成温度を１２００〜１３００℃と低い温度で行ったこと、により、母結晶であるＳｒＡｌ2Ｏ4にＥｕ、Ｄｙが十分にドープされなかったものである」旨（口頭審理陳述要領書第８頁７〜１４行）、答弁し、一方、請求人は、第１回口頭審理において、原料比率を本件発明１と同様にして実験した結果を提出する用意がある旨、述べている。
　（ａ−３）ところで、発明が完成されているかあるいは未完成部分を包含しているかを判断するのは、現時点での技術常識によるものではなく発明の出願時の技術常識によるものであるから、本件特許出願時において、ホウ素をどのように考えるのが技術常識であったかをみるに、提出されたいずれの甲号証にも、本件特許出願時において、「ＳＡＥＤ蛍光体の結晶内部にホウ素が存在することは必要不可欠である」ことを示すものはない。一方、本件特許出願前に公表された乙第３号証には「アルミン酸塩蛍光体において、適量のフラックスを用いること、フラックスとしては酸化ほう素系の化合物が有効であること」（第２２７頁右欄下から４行〜第２２８頁左欄下から６行）が記載されているのであるから、本件特許出願時においては、「アルミン酸塩蛍光体を製造する際にはホウ素をフラックスとして用いること」が、技術常識であったものと解される。
　（ａ−４）そうしてみると、甲第１〜４号証の記載内容が正しいものであるか否かにかかわらず、本件特許出願後に公表されたこれらの甲号証の内容を根拠に、本件発明１の完成・未完成を論じることはできない。
　（ａ−５）以上のとおり、本件特許明細書にはホウ素をフラックスとして用いることが記載され、これは特許明細書全体の記載を検討しても何ら矛盾するものではなく、しかも、本件特許出願時において、ホウ素をフラックスとして用いることは技術常識であったと認められるから、甲第１〜４号証に記載された内容を根拠にして、本件発明１が未完成である、とすることはできない。
　
　（ｂ）請求人は甲第５号証により、被請求人の製品であるＧ−３００Ｍにもホウ素が含まれている旨、述べている。
　被請求人の製品であるＧ−３００Ｍがホウ素を含有していることは被請求人も認めるところである（乙第７号証）が、ホウ素を含有するＳＡＥＤ蛍光体は、本件発明１であるホウ素を必須成分としないＳＡＥＤ蛍光体とは異なるものであるから、甲第５号証を根拠にして、本件発明１を未完成であるとすることはできない。
　
　（ｃ）請求人は甲第６〜１０号証により、請求人が中国から輸入販売しているＬＧ−４０１のホウ素を導入しない以外は同組成試料（ホウ素なしＬＧ−４０１）を作成し（甲第６号証）、ホウ素が検出されないことを確認し（甲第７号証）、それぞれの残光輝度を測定したところ（甲第８〜１０号証）、ホウ素なしＬＧ−４０１はＪＩＳ規格を満たしていないから（審判請求書第１０頁の表１）、高輝度、長残光の蓄光性材料を得るためにはホウ素が重要であることがわかり、したがって、ホウ素を必要不可欠として特許請求の範囲に記載してない以上、本件発明１は未完成である、と主張する。
　確かに請求人の製造したホウ素なしＬＧ−４０１の残光輝度は甲第７〜１０号証をみる限りＪＩＳ規格を満たしておらず、したがって、本件特許明細書で述べている効果を奏していないといえる。
　ところで、本件発明１を未完成とするには、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、請求項に記載された構成要件からでは本件発明の課題を解決することが明らかに不可能である、すなわち、具体的には、「ホウ素を含有しないＳＡＥＤ蛍光体は、長時間、高輝度の残光特性を有することはできない」といわねばならない。
　（ｃ−１）そこで、被請求人が口頭審理陳述要領書に添付して提出した、公正証書として作成された乙第１２号証及び乙第１５号証、その分析試験成績書である乙第１３号証、その残光輝度測定成績書である乙第１４号証を詳細に検討する。
　乙第１２号証には、「蓄光性蛍光体　Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”　ＳＧ−１０００Ｒ」の製造に際し、１）原料として、未開封の新品であり添付された別添資料１〜４によりホウ素が混入されていないことの確認された、炭酸ストロンチウム、アルミナ、酸化ユウロピウム及び酸化ジスプロシウムの所定量を秤取り、２）ボールミルを用いて充分に混合した後、３）これを新品のアルミナるつぼに充填し、電気炉を用いて窒素および水素の混合ガス下で、１４５０℃、２４時間焼成し、４）電気炉から取り出し冷却し、焼成品を篩い分けし、梱包し、５）アルミパック５個と粉末セル１個としたことが記載されており、この実験作業中、ホウ素が添加されたり原料のすり替えなどが無く、焼成品の塊及び粉末に対する酸洗浄等の処理がなされていないことを、公証人が確認したものである。
　また、乙第１５号証には、乙第１２号証により製造され梱包された「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”　ＳＧ−１０００Ｒ」の、１個のアルミパックを財団法人日本食品分析センターに提出し、粉末セルを東京都立産業技術研究所に提出したことが記載されており、一連の作業中、粉末のすり替えなどの不正行為がないことを、公証人が確認したものである。
　乙第１３号証には、このようにして、財団法人日本食品分析センターに提出された「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”　ＳＧ−１０００Ｒ」のホウ素を同センターにおいて分析試験したところ、ＩＣＰ発光分析法を用い、検出限界０．０１％で、ホウ素を検出しなかったことが記載されている。
　乙第１４号証には、このようにして、東京都立産業技術研究所に提出された「Ｎ夜光/LumiNova”○Ｒ”」の残光輝度を同研究所においてＪＩＳ　Ｚ　９１０７に基づき測定したところ、励起後の経過時間が５分、１０分、２０分、６０分であるときに、輝度（mcd/m2）がそれぞれ６１４、３４９、１８０、５７．０であったことが記載されている。
　（ｃ−２）乙第１２号証において行われた実験は、本件の実施例１において用いられたのと同じ原料、すなわち、炭酸ストロンチウム、アルミナ、酸化ユウロピウム及び酸化ジスプロシウムを所定量用い、フラックスを用いず、実施例１におけるのよりも高温で長時間焼成したものであるところ、この実験により得られた蛍光体は、乙第１３〜１５号証によれば、ホウ素は検出されず、しかも十分な残光輝度を有するものである。
　なお、この実験で得られた蓄光性蛍光体は、原料を所定量用いると記載されているのみで、実際に用いた原料の重量は記載されていないから、本件発明１で特定する範囲のユウロピウムとジスプロシウムの量を有する蓄光性蛍光体である、と断定することはできないが、「ユウロピウム、ジスプロシウムで賦活されたアルミン酸塩ストロンチウムである蓄光性蛍光体、すなわちＳＡＥＤ蛍光体」が得られているのであるから、ユウロピウムとジスプロシウムの量も、常識的には、賦活剤として機能する有効量、例えば本件請求項１に記載されるような「金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下」であるか、この範囲と極めて近い範囲であると考えられる。
　このように、乙第１２〜１５号証から、本件発明１と同じかあるいはこれと極めて近い組成を有しホウ素を含有しないＳＡＥＤ蛍光体がＪＩＳ規格を満たす残光輝度を有することは明らかであるから、本件発明１は、請求項１に記載された構成要件を有することで、特許明細書の段落【0097】に記載されているように、十分に長時間、高輝度の残光特性を有するものである。
　（ｃ−３）そうしてみると、ホウ素を含有しないＳＡＥＤ蛍光体の中に十分な残光特性を有しないものがあったとしても、十分な残光特性を有する蛍光体が現実に得られているのであるから、甲第６〜１０号証によっても、本件発明１が未完成であるとすることはできない。
　
　（ｄ）以上のとおり、請求人の提出した証拠及び主張からでは、本件発明１を未完成であるとすることはできない。
　
　（１−２）本件発明２
　
　本件発明２は、ＳｒＡｌ2 Ｏ4 を母結晶とし、賦活剤としてユウロピウムを共賦活剤としてジスプロシウムを添加した蓄光性蛍光体に関するものであって、該発明については、まさに上記（１−１）で論じたとおりであるから、（１−１）で判断したのと同様に、請求人の提出した証拠及び主張からでは、本件発明２を未完成であるとすることはできない。
　
　（１−３）本件発明３〜１３
　
　本件発明３〜１３の蛍光体組成については、請求人は何ら具体的証拠を示していないから、請求人の単なる主張からでは、本件発明３〜１３を未完成であるとすることはできない。
　
　（１−４）無効理由１のまとめ
　
　請求人の提出した他の甲号証を考慮しても、上記（１−１）〜（１−３）の判断に変わりはないから、本件発明１〜１３の特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものではない。
　
（２）無効理由２について
　
　請求人は、甲第６号証によればホウ素なしＬＧ−４０１は長残光性を示さず、甲第１〜４号証によればホウ素を含有しないものは長残光性を示さないところ、甲第１２号証からすると甲第６号証において蛍光体を製造した者は当業者と認められ、また、甲第１〜４号証の著者も論文内容からみて当業者と認められるのであるから、ホウ素を含有しない本件発明は、本件の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に記載されていない旨、主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、多くの実施例で確認できるように、硼酸をフラックスとして用いたものではあるが、長時間、高輝度の残光特性を有するものが記載されている。そして、フラックスが、上記（１）（１−１）（ａ）（ａ−１）に示したように、一般的に「１）固相反応における原料物質同士の接触の機会を増加する。２）反応温度を引き下げ、反応を促進する。３）母結晶の結晶性を良くし、粒子の成長を促進する。４）賦活剤、共賦活剤の母結晶中への拡散を促進する。」という性質を有するものであることは当業者によく知られるところであるから、特許明細書にフラックスを用いて製造された例があれば、何らかの理由でフラックスを用いずに同様の蛍光体を製造しようとすれば、フラックスの上記１）〜４）の性質を考慮しつつ、より高温において製造すればよい、ということは当業者に自明であると認められる。
　そして、事実、乙第１２〜１５号証においては、本件特許明細書に具体的に記載された１３００℃よりも高い温度、すなわち１４５０℃で焼成することにより、ホウ素を含有しないＳＡＥＤ蛍光体を得ているのである。
　そうしてみると、ホウ素を用いずに製造した蛍光体は具体的には本件特許明細書に記載されていないが、特許明細書に具体的に記載された事項である「ホウ素をフラックスとして用いて蛍光体を製造したこと」、及び当業者に周知の事項である「フラックスを用いない場合はより高温で製造する必要があること」、を考慮すれば、ホウ素を用いずにより高温で反応させて所望の蛍光体を得ることは、本件特許明細書に記載されているに等しいか、または十分に示唆されているものと認められる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に記載されているものと認められ、本件発明１〜１３の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
（３）無効理由３について
　
　請求人は、本件の審査段階における、拒絶理由通知である甲第１４号証、被請求人の提出した手続補正書である甲第１３、２０号証、同意見書である甲第２１号証を勘案すれば、あるいはさらに甲第２２号証、甲第２７号証の記載を考慮すれば、本件発明１〜１３は甲第１５〜１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　甲第１５〜１９号証に記載されているのは、いずれもユーロピウムで賦活されたアルミン酸塩蛍光体に関するものではあるものの、すべて蛍光ランプに適する蛍光体であって、長時間の残光特性の改良を課題とするものではなく、事実、これらの甲号証には残光特性に関する記載はなされていない。
　そうしてみると、甲第１５〜１９号証に記載された事項から、長時間の残光特性を得る、という技術思想は導けないのであるから、これらの甲号証に記載された発明に基づいて、その共賦活剤を変更したり、あるいは、蛍光体の組成自体を変更したりすることにより、長時間の残光特性を有する蛍光体を得ることが当業者にとって容易であるとすることはできず、本件発明１〜１３は、これらの甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに甲第１３、１４、２０〜２２、２７号証の記載を合わせ考慮しても、この判断に変わりはない。
　なお、甲第１９号証は公開日が平成６年９月６日であるから、本件出願前に頒布された刊行物ではない。
　よって、本件発明１〜１３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（４）結論
　
　したがって、上記無効理由１〜３はいずれも理由がなく、本件発明１〜１３の特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当しない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜１３の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。