【事件の表示】
　特願２００１−２６３８４４「暗号ファイルの自己復号を行う実行ファイル形式のモジュールの利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に審判請求がなされ、平成１６年１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１２月２日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１８年２月７日付けで手続補正がなされ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「送信側装置で、特定のデータ又はプログラムの情報を、特定の暗証情報を用いて暗号化して暗号データ又は暗号プログラムの暗号情報を生成し、当該生成された暗号情報のみを復号すると共に受信側装置で表示画面に暗証情報の入力を促す処理を行う自己復号実行プログラムに前記生成された暗号情報を取り込んで一体化し、自己復号型の暗号ファイルとして保持する自己復号を行う実行ファイル形式のモジュールを生成し、当該モジュールを送信し、
　受信側装置で、表示画面上で受信した前記モジュールの暗号ファイルを開く操作が為されると、前記自己復号実行プログラムを動作させて、前記表示画面で暗証情報の入力を促し、前記暗号情報の暗号化の際に特定されて用いられた正規暗証情報が入力されると、当該正規暗証情報を用いて前記暗号情報を復号して情報を抽出することを特徴とする実行ファイル形式のモジュールの利用方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審より通知された平成１７年１２月２日付けの拒絶理由の一つは、本願発明は、本願の出願日前の平成１１年７月６日に頒布された刊行物である”ユーティリティ天国　トラブルからパソコンを守る　秘密のデータを覗かれないために”、週刊　イージー・ピーシー、（株）デアゴスティーニ・ジャパン、第３巻、第６７号、第２５−２８頁（以下、「引用文献」という。）、特開平８−２１４０９０号公報及び特開平８−１８７９３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用発明
　引用文献には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「エイチツーソフトの「暗号金庫」は、貴重品を金庫にしまうように、大切なデータを「暗号化」してくれるソフトです。８文字の英数字や記号の組み合わせで鍵を作り、そのままではどのソフトでも利用できない形式に変換してくれます。ファイルそのものも暗号化されるので、鍵を知らないユーザーはいくらファイルを調べて中身を取り出せなくなります。」
（第２５頁本文中段第７行−右段第２行）
　
（イ）「パスワードを入力すると『暗号金庫』ウィンドウが開きます。本物の金庫を開けたようなデザインで、この中にファイルをドラッグ＆ドロップすることでファイルを管理できます（「１」）。登録したいファイルをすべてドラッグ＆ドロップしたら、［暗号金庫］メニューから［閉じる］を選択して、金庫を閉めましょう（「２」）。
　金庫の扉を閉じただけではまだ完全な状態ではありません。［暗号金庫］メニューの［ロック／ロック解除］を選択して、暗号化するための鍵を入力します（「３」）。鍵を入力して「ロック」ボタンを押すと、鍵の再入力を求める「暗号鍵の確認」ダイアログを表示します（「４」）。」
（第２７頁本文左段第１−１５行）
（注：数字を括弧”「」”でくくった記号列は、実際は、四角内の白抜き数字を表す。以降においても同様に表す。）
　
（ウ）「暗号化されたファイルを使いたい場合は「金庫ファイル」をダブルクリックして『暗号金庫』で開きます（「６」）。扉のノブが［ＬＯＣＫＥＤ］状態になっているので［暗号金庫］メニューから［ロック／ロック解除］を選択して鍵を入力します（「７」）。…（中略）…［金庫ファイル］が開いたら、中のリストのアイコンをダブルクリックすることで、ファイルを利用できます。」
（第２７頁本文左段第２６−３７行）
　
（エ）「暗号化した「金庫ファイル」は、電子メールソフトを使ってほかの人に送ることができます。まず「金庫ファイル」を開いて、ロックされた状態のままで［ファイル］メニューから［金庫ファイルの転送］を選択します（「１」）。［インターネット］コントロールパネル（「２」）であらかじめ設定してある電子メールソフトを起動して、自動的に新規書類が作成されます（「３」）。あとは［宛先］を指定して［送信ボタン］をクリックするだけで、送信を開始します。…（中略）…鍵は相手に直接手で渡したほうがよいでしょう。」
（第２８頁本文左段第１−１７行）
　
（オ）「「金庫ファイル」を開くためには『暗号金庫』が必要です。では、『暗号金庫』を持っていない相手にファイルを送る場合は、どうしたらよいのでしょうか？
　『暗号金庫』は「金庫ファイル」を作るときに、ファイルそのものに閲覧機能を搭載した「自己複号型ファイル」として作成する機能があります（「４」）。このファイルはプログラム形式になっているので、『暗号金庫』そのものがなくても中に入っているファイルを利用できます。もちろん、中を見るためには鍵が必要なので、セキュリティーは万全です。
　「自己複号型ファイル」を受け取ったら、このファイルをダブルクリックします。「５」のウィンドウが表示されたら、［ロック解除］を選択して「金庫ファイル」の中身を別の場所に保存します。」
（第２８頁本文左段第２０−３７行）
　
（カ）第２７頁の図面「７」には、説明文として「［NEWSAF1.SAF］が「金庫ファイル」です。「金庫ファイル」の拡張子は「.SAF」になります。」と記載されている。
　
（キ）第２８頁の図面「３」には、説明文として「［宛先］を入力して［送信］ボタンをクリックすると、転送を開始します。メール本文には鍵を書かないよう注意して下さい。」と記載され、その図面においては、メール本文中に、「このファイルは暗号金庫プログラムで作成された自己復号型ファイルです。アイコンをダブルクリックし、暗号鍵を入力して復号化して下さい。」と記載され、添付ファイルとして「locksafe.exe」が添付されていることが見て取れる。
　
（ク）第２８頁の図面「４」には、説明文として「「locksafe.exe」が「自己複号型ファイル」です。ダブルクリックすると「金庫ファイル」の中身を取り出せます。」と記載され、その図面からは、「c:Program Files暗号金庫data」というディレクトリの中に、「locksafe.exe」、「Newsaf1.saf」及び「Newsaf2.saf」なるファイルがあることが見て取れる。
　
（ケ）第２７頁の図面「６」には、アプリケーション『暗号金庫』のロック解除のためのウィンドウが記載され、第２８頁の図面「５」には、前記のウィンドウと類似のものが記載され、当該ウィンドウはやはりロック解除のために使用されることが見て取れる。」
　
　以下、上記引用部分について補足する。
［補足１］
　「暗号」の対義語は「復号」であるから、上記（オ）及び（ク）において引用した記載部分中の「複号」は「復号」の誤記と認められる。
［補足２］
　メール及び添付ファイルが送信側装置で作成されて送信され、受信者側装置で受信されていることは技術常識である。
［補足３］
　上記（キ）において、メールに添付され送信されるファイルが、「locksafe.exe」のみであること、及び、上記（ク）において、「locksafe.exe」が「自己復号型ファイル」であることがわかる。
　また、上記（オ）で引用した記載において、「ファイルそのもの」とは、文脈からして、「金庫ファイル」（暗号化されたファイル）を指すと解釈すべきであるから、「自己復号型ファイル」は、暗号化された「金庫ファイル」に「閲覧機能」を搭載したものである。
　また、上記（キ）からして、［ロック解除］は「復号」と同義であり、また、上記（ケ）からして、受信側装置がアプリケーション『暗号金庫』を有していない場合は、受信側装置は、復号機能を有していないことになるから、上記（オ）及び（ケ）からして、当該「閲覧機能」が受信側装置には存在しない「復号」の機能を有し、つまりは、同じファイル内の「金庫ファイル」を復号する自己復号の機能を有していることは自明である。
　よって、引用文献に記載された「自己復号型ファイル」である「locksafe.exe」は、［暗号金庫］のウィンドウにドラッグドロップされたファイルを、自己復号型の暗号ファイルとして保持し、自己復号を行う実行ファイルである。
［補足４］
　上記（ウ）からして、暗号鍵によりロック解除（復号）がなされると、「金庫ファイル」が開き、中のファイルを利用可能なようにアイコンとして表示されることがわかる。
　
　よって、上記（ア）乃至（ケ）並びに前記［補足１］乃至［補足４］からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　送信側装置で、［暗号金庫］のウィンドウにドラッグ＆ドロップされたファイルを、入力された暗号鍵を用いて暗号化して金庫ファイルを生成し、当該生成された金庫ファイルの自己復号を行う閲覧機能を前記生成された金庫ファイルに搭載することにより、自己復号型の暗号ファイルとして保持する自己復号を行う実行ファイルを生成し、当該ファイルを送信し、
　受信側装置で、受信した前記ファイルがダブルクリックされ、暗号鍵が入力され、前記金庫ファイルを暗号化する際に入力された暗号鍵が入力されると、当該暗号鍵を用いて前記暗号情報を復号して金庫ファイルを復号して中のファイルを利用可能なように表示することを特徴とする自己復号型ファイルの利用方法。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「入力された暗号鍵」及び「復号して中のファイルを利用可能なように表示する」は、本願発明の「特定の暗証情報」及び「復号して情報を抽出する」に対応している。
　
　本願発明において、暗号化の対象となる「特定のデータ」とは如何なるデータであるのか具体的に特定してないが、「特定」とは、特に定められているものであれば一つのものであるとは限らず、かつ、「データ」とはコンピュータで処理される情報であるから、特に定められた情報であって、コンピュータで処理されるあらゆる情報を含むことになる。一方、引用発明において、［暗号金庫］のウィンドウにファイルをドラッグ＆ドロップする操作は、何を暗号化の対象とするかを特に定める操作に等しく、かつ、「ファイル」はコンピュータで処理される情報である。よって、引用発明の「［暗号金庫］のウィンドウにドラッグ＆ドロップされたファイル」は、本願発明の「特定のデータ又はプログラムの情報」に対応している。
　よって、この「［暗号金庫］のウィンドウにドラッグ＆ドロップされたファイル」を暗号化した「金庫ファイル」は、本願発明の「暗号情報」に対応している。
　また、引用発明の「前記金庫ファイルを暗号化する際に入力された暗号鍵」は、本願発明の「前記暗号情報の暗号化の際に特定されて用いられた正規暗証情報」に対応している。
　
　引用発明において、「自己復号型ファイル」に搭載された「自己復号を行う閲覧機能」は、プログラムで実現されていることは自明であるから、該「閲覧機能」は、少なくとも暗号情報に関し自己復号を行う機能を有した自己復号型の実行プログラムである点で、本願発明の「自己復号実行プログラム」と共通している。
　また、引用発明の「搭載し」は、本願発明の「一体化し」と同義であり、「ファイル」はファイル形式のモジュールの一種である。よって、引用発明の「実行復号型ファイル」は、「暗号情報」を、自己復号型の暗号ファイルとして保持し、自己復号を行う機能を有した実行ファイル形式のモジュールである点で、本願発明の「実行ファイル形式のモジュール」と共通している。
　よって、引用発明の「受信側装置で、受信した前記ファイルがダブルクリックされ」は、ファイルアイコンが表示される画面上で実行ファイル形式のモジュール内の暗号ファイルを開く操作を意味する点で、本願発明の「表示画面上で受信した前記モジュールの暗号ファイルを開く操作が為されると」と共通している。
　
　よって、両者は、
　
　送信側装置で、特定のデータ又はプログラムの情報を、特定の暗証情報を用いて暗号化して暗号データ又は暗号プログラムの暗号情報を生成し、少なくとも当該生成された暗号情報を復号する処理を行う自己復号型の実行プログラムに前記生成された暗号情報を取り込んで一体化し、自己復号型の暗号ファイルとして保持する自己復号を行う実行ファイル形式のモジュールを生成し、当該モジュールを送信し、
　受信側装置で、表示画面上で受信した前記モジュールの暗号ファイルを開く操作が為され、前記暗号情報の暗号化の際に特定されて用いられた正規暗証情報が入力されると、当該正規暗証情報を用いて前記暗号情報を復号して情報を抽出することを特徴とする実行ファイル形式のモジュールの利用方法。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　自己復号型の実行プログラムが、本願発明は、受信側装置で表示画面に暗証情報の入力を促す処理を行う機能を有した自己復号実行プログラムであり、暗号ファイルを開く操作がなされると、当該自己復号実行プログラムを動作させて、前記表示画面で暗証情報の入力を促すのに対し、引用発明では、暗証番号の入力を促す処理を行う機能について言及がない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「自己復号実行プログラム」は、「暗号情報」のみを復号するのに対し、引用発明では、「暗号情報」のみを復号することについては明記されていない点。
　
５．当審の判断
５−１．相違点について
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　外部からデータを入力する際に、ガイダンス情報、入力ウィンドウ等を表示して、ユーザーの入力を促すようにするようにプログラムに組み込んでおくことは、技術常識に過ぎず、引用発明においても、いつ、どのような手段で暗号鍵を入力すべきかユーザーが知る必要があり、かつ、暗号鍵を用いるのは、閲覧機能、すなわち、自己復号実行プログラムであるから、当該自己復号実行プログラムを、暗証情報の入力を促す処理を行うようにプログラミングしておくことに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用発明では、金庫ファイル（暗号情報）と閲覧機能（復号実行プログラム）は「自己復号化ファイル」として一体になったものであるから、当該閲覧機能の処理対象が、一体化した金庫ファイルのみに限定されていると考えることは合理的である。
　実際、請求人が、平成１８年２月７日付けの意見書において、「自己復号実行プログラムは生成された暗号情報（暗号データ）を取り込んで一体化し、自己復号型の暗号ファイルとして保持して、自己復号を行う実行ファイル形式のモジュールが生成されるものであり、自己復号実行プログラムの実行により、内包する暗号データ等の復号を行うものである。」と主張するように、自己復号型のプログラムが、内包するデータのみを復号の対象とすることは、技術常識からして自明である。
　よって、引用発明において、復号実行プログラムの復号の対象を、暗号情報のみに限定することに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
５−２．請求人の主張について
　請求人は、平成１８年２月７日付けの意見書において、引用文献に記載された事項との相違について、主として以下の２つの主張を述べている。
　
［主張１］
　引用文献では、データそのものを暗号化するものではない。
　
［主張２］
　引用文献に記載された自己復号型ファイル（locksafe.exe）は、「data」フォルダ内の金庫ファイル（Newsaf1.saf、Newsaf2.saf）からファイルを取り出す専用プログラムであって、金庫ファイルを含まない閲覧専用の実行ファイルである。
　
　以下、上記各主張について検討する。
　
［主張１について］
　前記４．でも述べたように、本願発明では、「特定のデータ又はプログラム」が如何なるものであるのか具体的に特定していない。さらに、本願発明では、該「特定のデータ又はプログラム」が、如何なる形式で暗号化されるのか何ら特定していない。したがって、本願発明は、引用発明の「［暗号金庫］のウィンドウにドラッグ＆ドロップされたファイル」をまとめて暗号化するような態様を含んでいる。
　よって、当該主張１は、請求項１の記載に基づいたものではないから、採用しない。
　
［主張２について］
　引用文献の第２８頁に記載の図面「４」において、自己復号型ファイル「locksafe.exe」と、その横に表示されている金庫ファイル「Newsaf1.saf」及び「Newsaf2.saf」との関係は明記されていないが、仮に、請求人が主張するように、自己復号型ファイル「locksafe.exe」が、同じフォルダ内の金庫ファイルを復号するものとした場合、前記金庫ファイル「Newsaf1.saf」及び「Newsaf2.saf」の両者が、同じ人から送られ、かつ、同じ暗号鍵を用いて暗合化されている場合はうまく復号できるが、そのような場合には限られないから、この２つの金庫ファイルを正しく復号できない場合が生じ得ることは明らかである。
　また、「自己復号型」のファイルが、自身に包含される暗号情報を復号するように構成されていることは技術常識である。
　よって、図面「４」において、「data」フォルダは、『暗号金庫』に関するファイルを格納する場所であり、金庫ファイル「Newsaf1.saf」及び「Newsaf2.saf」は、自己復号型ファイル「locksafe.exe」とは無関係に送られてきたもので、自己復号型ファイル「locksafe.exe」の復号対象は、自己が包含する金庫ファイルであると考える方が自然である。
　この考え方が技術常識及び公知事実からして合理的であることを示すために、以下の３つの参考文献を提示する。
　
［参考文献１］
　本願の出願日前の平成１２年１０月１５日に頒布された刊行物である、斉藤著、”鉄壁セキュリティ対策　Ver.6.5.3J”、ＡＳＡＨＩパソコン、朝日新聞社、第２７５号、第１３２−１３３頁（以下、「参考文献１」という。）のうち、特に、第１３３頁の中段には、「そこで、鉄壁セキュリティ対策には「自己復号アーカイブ」（”７”）という暗号化機能が追加された。これは、ファイルを実行形式にして暗号化するもので、暗号化されたファイルをダブルクリックして実行すると、キーワードを入力するだけで元のファイルを取り出せる。」と記載（注：上記（”７”）は、実際には、７の丸囲み白抜き数字、以降についても同様に記載する。）され、同ページ中の図面（”７”）には、「取引．xls.sda.exe」なるファイルの横に、「復号化ソフトとデータ本体が一体になった自己復号アーカイブ。「.exe」形式の実行ファイルだ。」という説明文が記載されている。
　
［参考文献２］
　本願の出願日前の平成１０年７月１日に頒布された刊行物である、滝川著、”企業システムにおけるセキュリティ対策のすべてを教えます。忍び寄る危機に対処する製品・ノウハウの数々”、アスキーNT、（株）アスキー、第３巻、第７号、第１７０−１８１頁（以下、「参考文献２」という。）のうち、特に第１７７頁左段第５−１６行には、「電子メール等に暗号化ファイルを添付する際には、自己解凍形式に変更して行う。この圧縮ファイルは、パスフレーズを入力しないと解凍できないようになっており、第三者が圧縮ファイルを入手したとしても、中身を参照することはできない。ただ、パスフレーズはパブリック／プライベートのように複数に分かれているわけではないので、電子メールにパスフレーズを併記したりすると、添付ファイルごと情報を盗まれてしまう場合があるので注意が必要である。」と記載されている。
　
［参考文献３］
　本願の出願前の平成１０年８月２４日に頒布された刊行物である、本間・戸田著、”特集　パソコンの情報に鍵をかけよう　第４部　製品選び　機能別セキュリティソフト一覧”、日経パソコン、日経ＢＰ社、第３１９号、第２２５−２２６頁（以下、「参考文献３」という。）のうち、第２２５頁の図３には、概略図と共に、「図３　エイチツーソフト「暗号金庫」は，自己復号ファイルを作成できる」、「（１）データの送り手が「自己復号型ファイルの作成」を選択すると，ＥＸＥファイルが作成される。これを相手に渡すと同時に，暗号鍵を相手に教えておく」、「（２）受け手がＥＸＥファイルをクリックすると，復号専用の「暗号金庫ジュニア」が起動。「ロックの解除」でデータを復号できる。」と記載されている。（注：引用記述中、「（１）」及び「（２）」は、実際は、丸囲み数字である。）
　そして、当該図３において、受け手側に送信されているファイルは、「locksafe.exe」のみである。
　
　参考文献２において、「圧縮」は、第三者が中身を参照することができないように行われているため「暗号」と同義であり、同様に、「解凍」は「復号」と同義である。
　よって、参考文献１及び参考文献２の記載からして、「自己復号型」のファイルが、復号対象の情報が暗号化されたファイルとして一体となった実行形式のモジュールであることが、出願時において技術常識であったといえる。
　
　また、参考文献３の図３には、引用文献に記載されたものと同じアプリケーション『暗号金庫』について記載されており、受け手側に渡す情報は、自己復号型ファイル「locksafe.exe」と暗号鍵のみであり、これらとは別に、復号対象となる暗号情報（金庫ファイル）を渡すことについては記載がない。そして、引用文献にも、自己復号型ファイル「locksafe.exe」と暗号鍵以外に暗号情報（金庫ファイル）を渡すことは記載されていない。
　これらの事実から、本願の出願時前に公知であったアプリケーション『暗号金庫』では、受け手側に渡す情報は、自己復号型ファイル「locksafe.exe」と暗号鍵のみであり、これらとは別に、復号対象となる暗号情報（金庫ファイル）を渡す必要はないと考えるのが妥当である。
　
  なお、請求人は、自己復号型ファイルに復号対象の暗号情報が包含されているとすれば、「例えば、相手にＡという自己復号型ファイル「locksafe.exe」を送信し、続いてＢという自己復号型ファイル「locksafe.exe」を送信してしまうと、ファイル名が同じであるため区別できず、後からの「locksafe.exe」に上書きされてしまうおそれがある。」という不都合が生じることを主張しているが、このような不都合は、同じ名前のファイルの一方を別名にして保存したり、一方を別の保存場所（ディレクトリ）に移すなど当業者にとって通常知られた手法により容易に回避できるものであるから、自己復号型ファイルの名前が「locksafe.exe」となっていることをもって、該自己復号型ファイルに復号対象の暗号情報が含まれていないことの根拠とすることはできない。
　
　したがって、参考文献１及び２によって裏付けられる技術常識と、参考文献３に記載された引用文献に記載されたものと同じアプリケーションについての事実からして、引用文献１に記載の「自己復号型」のファイルが、復号対象の情報が暗号化されたファイルとして一体となったものであると解釈することが妥当であり、出願人が主張するように、「自己復号型ファイル」が他のファイルを復号対象としていると解釈することには無理がある。
　よって、上記主張２は、引用文献の記載及び技術常識並びに公知事実からして、採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。