【事件の表示】
　特願２０１５−５１４９４０号「冷媒回路用の熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月１５日国際公開、ＷＯ２０１４／０７３８８７、平成２７年７月６日国内公表、特表２０１５−５１８９５２号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１１月８日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年４月２２日に手続補正がされ、平成２８年９月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において平成３０年４月９日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年７月１１日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献９−１１に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−３、８−１１に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．実願平４−３２１３９号（実開平６−２３８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ
２．特表２００８−５２８９４６号公報
３．特開２００４−１７７０４１号公報
４．特開平７−２８０３８８号公報
５．特開昭６３−２４３６８８号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００３−２６０９２７号公報
７．特開２００５−１２７５２９号公報
８．実願昭５２−３４０５３号（実開昭５３−１２７６２２号）のマイクロフィルム
９．特開２００５−２３３１８５号公報（周知技術を示す文献）
１０．特開平９−２１４７０号公報（周知技術を示す文献）
１１．実用新案登録第２５９５７５９号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
○請求項１について 
　「内部体積空間を分割し、熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）で流体の流動を転向させる」は、どのような態様を意図しているのか不明確である。 
　「移動可能な分離要素」は、分離要素がどのように移動するのか不明確である。また、「分離要素」と「第２静止要素」との関係が不明確である。  
○請求項３について 
　「長手方向Ｌ」は、何の長手方向なのか不明確である（請求項５についても同様。）。また、「直線移動自在に形成される」は、どのように形成されるのか不明確である。 
○請求項４について 
　請求項４における「ガイド要素（２３）」と請求項１における「移動を案内する手段（２３）」との関係が不明確である。同じものであれば、用語を統一されたし。 
○請求項５について 
　「開口部（２５）の少なくとも一部が出入口を開放するように形成される」は、開口部の少なくとも一部が出入口となるように開放されるのか、開口部（２５）が備えていない出入口を開放するのか、他の態様を意図しているのか不明確である。 
○請求項７について 
　「空調システムは、冷却装置モードとヒートポンプモードとが組み合わせられた作動を行うように形成され、」は、冷却装置モードとヒートポンプモードとの関係が不明確であり（一般に、冷却装置モードは、ヒートポンプモードに含まれると解される。）、さらに、冷却装置モードとヒートポンプモードとが組み合わされた作動とは、どのような作動なのか不明確である。 
　「熱交換面」は、どの面を意図しているのか不明確である。 
　「双方向の通過流動自在に形成され」る熱交換器は、どのような態様なのか不明確である。 
 
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３０年７月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−７は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）の内部体積空間を分割し、熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）で流体の流動を変化させる装置において、
　ヘッダーパイプ（２，３）の内部に配置されて各ヘッダーパイプ（２，３）を分離可能にする少なくとも一つの分離要素（１３，１３’）を備え、
　この分離要素（１３，１３’）は、移動可能な閉鎖要素（１４，１４’）と、第１静止要素（１５，１５’）と、を備えており、
　前記閉鎖要素（１４，１４’）は、前記分離要素（１３，１３’）によって分離された前記ヘッダーパイプ（２，３）内部の圧力差によって前記分離要素（１３，１３’）の開口部を開放又は閉鎖するものであり、分離要素（１３，１３’）の閉鎖状態で前記第１静止要素（１５，１５’）に当接するものであり、
　前記分離要素（１３，１３’）は、さらに、前記第１静止要素（１５，１５’）に対する前記移動可能な閉鎖要素（１４，１４’）の移動を案内するガイド要素（２３）と、第２静止要素（２４）と、を備え、前記閉鎖要素（１４，１４’）は、前記第１静止要素（１５，１５’）と前記第２静止要素（２４）との間に配置され、前記ガイド要素（２３）同士の間に複数のギャップ（２６）が設けられており、
　前記ギャップ（２６）は、第２静止要素（２４）の周りと前記第１静止要素（１５’）の端部（９）との間に形成され、流体の出入口になっていることを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　前記第１静止要素（１５，１５’）は、内部輪郭（１８，１８’）を備え、内部輪郭（１８，１８’）は、前記分離要素（１３，１３’）の閉鎖状態で閉鎖される、流体に対する流動横断面としての開口部を形成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　閉鎖要素（１４，１４’）は、前記ヘッダーパイプ（２，３）の長手方向Ｌに直線移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
　　【請求項４】
　移動可能な閉鎖要素（１４’）を案内する前記ガイド要素（２３）が分離要素（１３’）に形成されるが、前記ガイド要素（２３）は、
　前記第１静止要素（１５’）の内部輪郭（１８’）の周りに沿って均一に前記第１静止要素（１５’）に配置され、
　階段部を有する円形セグメントで形成されるが、円の中心点側に向かって前記第１静止要素（１５’）上に載せられた、階段部の円弧状の面が前記移動可能な閉鎖要素（１４’）の案内に提供され、前記閉鎖要素（１４’）の側面と合致され、
　前記閉鎖要素（１４’）に対する前記第２静止要素（２４）の支持及び固定部分として形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記第２静止要素（２４）は、
　階段部の高さに前記第１静止要素（１５’）と離隔して配置されるが、前記閉鎖要素（１４’）が前記ヘッダーパイプ（２，３）の長手方向Ｌに移動可能に前記第１静止要素（１５’）及び前記第２静止要素（２４）の間に維持され、
　円形に形成され、外側周りに配置されて前記ヘッダーパイプ（２，３）の長手方向Ｌに向かう開口部（２５）を備え、閉鎖要素（１４’）が前記第２静止要素（２４）に当接する時に前記開口部（２５）の少なくとも一部が出入口となるように開放されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記第１静止要素（１５，１５’）に対する前記閉鎖要素（１４，１４’）の移動を案内する手段は、前記閉鎖要素（１４，１４’）のねじれを防止するように形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
　　【請求項７】
　自動車の空調システムの冷媒回路の熱交換器（１）であって、熱交換器（１）は、
　互いに平行に離隔配置された第１ヘッダーパイプ２及び第２ヘッダーパイプ（３）と、
　冷媒の通過流動のための第１冷媒出入口（４）及び第２冷媒出入口（５）と、
　ヘッダーパイプ（２，３）の間に互いに平行に配置された流体連結部として形成され、それぞれパスに割り当てられる流路と、
　少なくとも一つのヘッダーパイプ（２，３）の内部体積空間を互いに独立している領域に分割する手段と、を備え、
　熱交換器（１）は、マルチパス構造を備え、熱交換器（１）の内部での冷媒の流動方向は、作動モードによって変わり、
　冷却装置モードでの冷媒の流動方向に、
　熱交換器（１）の第１パスは、最後のパスより大きい流動横断面を有し、
　冷媒を流入させるための第１冷媒出入口（４）は、冷媒を排出するための第２冷媒出入口（５）より大きいか、又はそれと同じ流動横断面を有し、
　ヘッダーパイプ（２，３）の内部に請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置が形成されて、流動横断面が動的に変更されることを特徴とする熱交換器（１）。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願平４−３２１３９号（実開平６−２３８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
  【産業上の利用分野】
  本考案はヒートポンプ式空気調和装置に使用される熱交換器の改良に関する。」
「【０００７】
  本考案は、上記の課題に鑑みてなされたもので、マルチフロー型熱交換器を使用し、エバポレータとしてもコンデンサとしても充分に所定の機能を発揮するヒートポンプ式空気調和装置の熱交換器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するために、本考案は、第１導管が取付けられた第１ヘッダパイプと第２導管が取付けられた第２ヘッダパイプとを所定長離間して平行に対設し、これら両ヘッダパイプ間を多数の扁平管により連通するとともにこれら扁平管相互間に伝熱フィンを取付けてコア部を形成したマルチフロー型熱交換器を冷房サイクル中に設けたヒートポンプ式空気調和装置において、前記第１ヘッダパイプの第１導管より下流側に１つ又は複数個の第１仕切板を設け、前記第２ヘッダパイブの第２導管より上流側に１つ又は複数個の第２仕切板を設け、これら第１及び第２仕切板の各々に、前記第１導管から第２導管に被熱交換流体を流通させるときは閉鎖し、逆に第２導管から第１導管に被熱交換流体を流通させるときは開弁する逆止弁を設けたことを特徴とするヒートポンプ式空気調和装置の熱交換器である。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１ヘッダパイプの第１導管より下流側に１つ又は複数個の第１仕切板を設け、前記第２ヘッダパイブの第２導管より上流側に１つ又は複数個の第２仕切板を設け、これら第１及び第２仕切板の各々に、前記第１導管から第２導管に被熱交換流体を流通させるときは閉鎖し、逆に第２導管から第１導管に被熱交換流体を流通させるときは開弁する逆止弁を設けたヒートポンプ式空気調和装置の熱交換器。」
２．引用文献９について
　また、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献９（特開２００５−２３３１８５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４０】
  図３は、本発明の望ましい一実施例によるウォータジェット織機の吸入吐出弁の分解斜視図であり、図４は、その断面図である。
【００４１】
  図３及び図４に示されたように、本発明の望ましい一実施例によるウォータジェット織機の吸入吐出弁１は、内側に空間部２６を備えた本体１０と、前記本体１０の一端に結合される弁シート３０と、前記本体１０の他端に結合され、中央に中孔の支持部２２が形成された支持ホルダー２０と、前記支持部２２内に摺動自在に挿し込まれる開閉弁４０と、を備える。 」
　したがって、上記引用文献９には、
「内側に空間部２６を備えた本体１０と、前記本体１０の一端に結合される弁シート３０と、前記本体１０の他端に結合され、中央に中孔の支持部２２が形成された支持ホルダー２０と、前記支持部２２内に摺動自在に挿し込まれる開閉弁４０と、を備えたウォータジェット織機の吸入吐出弁。」
という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献１０について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献１０（特開平９−２１４７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】  隔壁によって内部が第１室と第２室に仕切られたケースと、前記ケースの第１室内に隔壁に沿ってスライド自在に配置され、第１室の内部を第１，第２の区間に仕切る中子とを備え、前記ケースにおける前記第１の区間に対応する位置と第２室に対応する位置にそれぞれ、外部作動流体回路に接続される第１のポートと第２のポートを形成し、前記隔壁における前記第２の区間に対応する位置に、前記第２室から第１室への作動流体の流れを阻止するチェッキ弁を設け、前記中子に、前記第１の区間と中子の内部とを連通させる第１のオリフィスを設け、中子を弾性体によって中立位置に付勢するとともに、中子に対する前記隔壁の摺動面に中立位置の中子によって閉塞される第１の連通孔を穿設し、隔壁に対する中子の摺動面に、前記第１のポートから第１のオリフィスを介して中子に作用する作動流体によって中子が前記第２の区間側に移動したときに前記第１の連通孔と連通する第２の連通孔を穿設し、前記チェッキ弁はクラッキング圧を調節する調節具をケースの外部に延設して構成したことを特徴とするクラッキング圧可変型チェッキ弁装置。」
　したがって、上記引用文献１０には、
「隔壁によって内部が第１室と第２室に仕切られたケースと、前記ケースの第１室内に隔壁に沿ってスライド自在に配置され、第１室の内部を第１，第２の区間に仕切る中子とを備え、前記ケースにおける前記第１の区間に対応する位置と第２室に対応する位置にそれぞれ、外部作動流体回路に接続される第１のポートと第２のポートを形成し、前記隔壁における前記第２の区間に対応する位置に、前記第２室から第１室への作動流体の流れを阻止するチェッキ弁を設け、前記中子に、前記第１の区間と中子の内部とを連通させる第１のオリフィスを設け、中子を弾性体によって中立位置に付勢するとともに、中子に対する前記隔壁の摺動面に中立位置の中子によって閉塞される第１の連通孔を穿設し、隔壁に対する中子の摺動面に、前記第１のポートから第１のオリフィスを介して中子に作用する作動流体によって中子が前記第２の区間側に移動したときに前記第１の連通孔と連通する第２の連通孔を穿設し、前記チェッキ弁はクラッキング圧を調節する調節具をケースの外部に延設して構成したことを特徴とするクラッキング圧可変型チェッキ弁装置。」
という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献１１について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献１１（実用新案登録第２５９５７５９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】  球状のバルブボールと、このバルブボールの外径より大径の内径を有して前記バルブボールを囲繞する環状のガイドリングと、このガイドリングの外周側に設けた複数の流路と、前記バルブボールが着座することによりバルブ内流路を閉塞するバルブシートとからなることを特徴とする逆止弁。」
　したがって、上記引用文献１１には、
「球状のバルブボールと、このバルブボールの外径より大径の内径を有して前記バルブボールを囲繞する環状のガイドリングと、このガイドリングの外周側に設けた複数の流路と、前記バルブボールが着座することによりバルブ内流路を閉塞するバルブシートとからなる逆止弁。」
という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「第１及び第２仕切板の各々に、前記第１導管から第２導管に被熱交換流体を流通させるときは閉鎖し、逆に第２導管から第１導管に被熱交換流体を流通させるときは開弁する逆止弁」は、「ヘッダーパイプ（２，３）の内部に配置されて各ヘッダーパイプ（２，３）を分離可能にする少なくとも一つの分離要素（１３，１３’）」に相当する。
　引用発明における「熱交換器に第１導管が取付けられた第１ヘッダパイプと第２導管が取付けられた第２ヘッダパイプ」は、本願発明１における「熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）の内部体積空間を分割し、熱交換器（１）のヘッダーパイプ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）の内部体積空間を分割し、熱交換器（１）のヘッダーパイプ（２，３）で流体の流動を変化させる装置において、
　ヘッダーパイプ（２，３）の内部に配置されて各ヘッダーパイプ（２，３）を分離可能にする少なくとも一つの分離要素（１３，１３’）を備えた装置。」
（相違点）
　本願発明１は、「分離要素（１３，１３’）」について「移動可能な閉鎖要素（１４，１４’）と、第１静止要素（１５，１５’）と、を備えており、前記閉鎖要素（１４，１４’）は、前記分離要素（１３，１３’）によって分離された前記ヘッダーパイプ（２，３）内部の圧力差によって前記分離要素（１３，１３’）の開口部を開放又は閉鎖するものであり、分離要素（１３，１３’）の閉鎖状態で前記第１静止要素（１５，１５’）に当接するものであり、前記分離要素（１３，１３’）は、さらに、前記第１静止要素（１５，１５’）に対する前記移動可能な閉鎖要素（１４，１４’）の移動を案内するガイド要素（２３）と、第２静止要素（２４）と、を備え、前記閉鎖要素（１４，１４’）は、前記第１静止要素（１５，１５’）と前記第２静止要素（２４）との間に配置され、前記ガイド要素（２３）同士の間に複数のギャップ（２６）が設けられており、前記ギャップ（２６）は、第２静止要素（２４）の周りと前記第１静止要素（１５’）の端部（９）との間に形成され、流体の出入口になっている」という構成を備えるのに対し、引用発明の「逆止弁」はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の構成は、上記引用文献９ないし１１のいずれにも記載されておらず、また本願優先日前に周知技術であったともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献９ないし１１に記載された技術的事項に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の相違点に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献９ないし１１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
第７　当審の拒絶理由について
　当審では、請求項１、３、４、５及び７について記載不備の拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）を通知しているが、平成３０年７月１１日付けの補正により、この拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。