【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９４４３１号「メンテナンス情報の管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　メンテナンス拠点，客先および本社においてボイラ，水処理装置，滅菌装置および食品機械の管理対象機器１のメンテナンス情報を管理する管理方法であって、メンテナンスの処理ステップに合わせて前記メンテナンス拠点の出発時刻および帰社時刻，前記メンテナンス拠点の倉庫からの交換用部品１４の出庫に関する情報，前記客先での前記交換用部品１４の使用に関する情報，前記客先における前記管理対象機器１の点検結果情報および前記客先での滞在時間のメンテナンス情報を携帯端末器４へ入力するステップと、前記携帯端末器４に記憶させた情報を前記メンテナンス拠点の端末コンピュータ７へ送信するステップと、前記端末コンピュータ７へ送信された情報を前記本社の管理装置９へ送信して蓄積するステップと、前記管理装置９に蓄積された情報に基づいて前記メンテナンス拠点において前記端末コンピュータ７からメンテナンス日報を出力するステップと、前記管理装置９に蓄積したデータに基づいて、統計処理したデータを出力するステップとを備えたことを特徴とするメンテナンス情報の管理方法。
　
２．引用刊行物
　当審において通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−６３６９０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５８−１８２８００号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平１０−２６０９９４号公報（以下、「刊行物３」という。）、が引用されており、各刊行物には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：
（１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、保守情報の処理方法に関するものである。さらに詳しく述べるならば、本発明は、顧客が使用している装置の情報、及び前記装置の保守に関する情報を管理し、保守作業に伴う情報処理を自動化、省力化する新規な方法、及びその装置を提供するものである。」（段落【０００１】）
　
（１−ロ）「以下、本発明の保守情報の処理方法及び処理装置について、実施例の図面に基づいて説明する。図１は、本発明の保守情報の処理装置の構成を模式的に示す全体構成図である。図において、１０は携帯型の情報処理装置であり、３０は保守情報の管理装置を示す。前記携帯型情報処理装置１０は、表示装置１５、入力装置１６、印字装置１７、及び製品の保守マニュアルを記録した光ディスク２０を読取再生する光ディスク装置１８と、ＩＣカードの読取書き込みを行なうＩＣカード装置１９を備えている。
　一方、保守情報処理装置３０は、磁気ディスク装置３２と、印字装置３３と、ＩＣカードの読取書き込みを行なうＩＣカード装置３４を備えたパーソナルコンピュータ３１で構成され、前記磁気ディスク装置３２には、顧客情報、製品情報、保守履歴情報で構成された保守情報データベース１が記録されている。
　前記携帯型情報処理装置１０は、顧客に納入した電気機械装置などの製品が故障し、修理のために訪問するとき、または、定期的に顧客を訪問して装置を点検整備するときに、客先へ携行し、顧客の装置を修理、または点検整備したときの保守作業情報を記録する装置であり、さらに、印字装置１７を用いて保守作業の完了報告書を作成し、顧客に提出して承認を受けるために使用する。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（１−ハ）「また、前記保守情報管理装置３０は、客先で入力した携帯型情報処理装置１０の保守作業情報を読み出し、磁気ディスク装置３２に入力して、保守情報データベース１の保守履歴情報を更新するとともに、修理や点検整備に要した保守費用の請求書を発行する装置である。さらに、前記保守履歴情報を元に、機種別の障害発生状況の集計分析や、交換部品の在庫管理、発注管理、または、担当者別の障害対応実績の集計、さらに、保守費用の原価、利益を管理することができる。」（段落【００１９】）
　
（１−ニ）「ここで、保守作業報告書について図を用いて説明する。図６は、保守作業報告書８の構成例を示しており、図示するように顧客情報の一部である社名や部署名、製品情報の一部である機種・型式や製造番号、及び作業の日時と担当者名、製品である電機機械装置の点検整備に係る症状、調整内容、交換部品名と、点検整備結果などの保守作業情報で構成され、携帯型情報処理装置の印字装置にて出力した後、承認欄に顧客担当者の捺印、または署名を受けるようになっている。また、この作業報告書は、１枚の用紙で構成してもよいし、同一の体裁で２枚作成し、１枚は顧客の控えとして提出する構成にしてもよい」（段落【００３７】）
　
（１−ホ）「前記ステップ４の保守作業報告書８の作成処理を終え、顧客の承認を得たら、携帯型情報処理装置１０と保守作業報告書８を持ち帰り、保守作業情報の完了処理を行なう。図４に示すように、保守作業の完了処理は、先ず、ステップ５において、ＩＣカード６を携帯型情報処理装置１０に装着し、ＨＤＤ（固定ディスク装置）１４に記憶してある保守作業情報をＩＣカード６に転送し、次いで、ステップ６において、前記保守作業情報を記憶したＩＣカード６を、図１に示す保守情報管理装置３０に接続したＩＣカード装置３４に装着し、保守作業情報を固定ディスク装置３２に転送して、保守情報データベース１に登録し、保守履歴情報を更新する。保守履歴情報は、例えば、図５に符号４で示すように顧客名と、保守の対象となる電機機械装置の機種・型式と製造番号、及び保守作業を行なった日付と作業に要した時間、交換した部品名、担当者名などで構成する。」（段落【００３９】）
　
（１−ヘ）「【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明の保守情報の処理方法では、従来手書きで行なっていた保守作業の報告書の作成を、携帯型情報処理装置にデータ入力することで行ない、さらに、携帯型情報処理装置に入力された保守作業情報を保守情報管理装置に転送して、保守情報データベースに登録することによって、保守費用の請求書用データの再入力や、装置ごとの障害発生状況や、顧客ごとの保守作業データの再入力の手間を省くことができる。一方、蓄積された保守情報データベースから必要な情報を抽出し、携帯型情報処理装置に持たせることによって、客先での保守作業を支援することができ、また、保守マニュアルを光ディスクなどの大容量の記憶媒体に記録して携行することにより、かさばる保守マニュアルが不要になり、さらに、光ディスクに動画などの多様な保守作業支援情報を記録しておくことにより、整備員の対応できる保守作業の範囲を拡大することができる。」（段落【００４４】）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　保守情報管理装置３０が置かれている場所及び客先において電機機械装置の保守作業情報を管理する管理方法であって、
　前記客先における前記電機機械装置の点検整備に係る症状、調整内容、交換部品名、点検整備結果および保守作業に要した時間などの保守作業情報を携帯型情報処理装置１０へ入力し、
　前記携帯型情報処理装置１０に記憶させた情報を前記保守情報管理装置３０が置かれている場所において前記保守情報管理装置３０へ転送して保守情報データベースに登録し、保守履歴情報を更新するとともに、
　前記保守履歴情報を元に、機種別の障害発生状況の集計分析や、交換部品の在庫管理、発注管理、または、担当者別の障害対応実績の集計、さらに、保守費用の原価、利益を管理することができる保守情報の処理方法。
　
（２）刊行物２：
（２−イ）「本発明は、電気、ガス、水道等の検針方法に関し、簡単なシステム構成で検針作業の効率化と大巾な省力化を可能にするものである。」（第２頁左上欄第８〜１０行）
　
（２−ロ）「第１図は本発明におけるシステム構成の一実施例であり、図において、１は携帯端末機、２はその携帯端末機１との間でデータ伝送を行うためのデータ伝送コントローラまたはそのデータ伝送コントローラを内蔵したデータ処理装置、３は変復調装置（以下モデムという）、４は変調されたデータ信号を電話回線につなぐためのネットワークコントロールユニット（以下ＮＣＵという）、５は本社等に設置されたホストコンピュータであり、上記データ処理装置は直接携帯端末機１との間でデータ伝送を行い、またモデム３とＮＣＵ４を介してホストコンピュータ５とデータ伝送を行う。」（第２頁左下欄第９〜２０行）
　
（２−ハ）「「確認」キーを押して一軒の検針作業が終了すると、自動的に次に回るべき家の名前と住所が表示され、この表示データに基づき次の家を訪れ、同様の検針作業を行い、以下同様な作業をくり返す。この作業中、何らかの理由で検針ができない場合や、メータの異常等があれば、それぞれの状況に応じたコメントのためのコードをキー入力しておく。このようにして１回の予定終了もしくは時間の都合により途中で作業を中断しても、営業所にもどり、再びデータ処理装置２のデータ伝送コントローラ１３に接続し、携帯端末機１のメモリ１９に記憶されたデータを直接ホストコンピュータ５もしくはデータ処理装置２の補助メモリ８に伝送するかして最終的にホストコンピュータ５に検針データやメータの異常等のコメントデータを伝送し、ホストコンピュータ５によってデータ処理を行い、集金データ作成、銀行自動払い込みデータ作成、メータ修理依頼データの作成等と、さらに次の検針のためのデータ作成を当日検針できなかった家を含めて行い、後日の検針に備える。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１６行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「電気、ガス、水道等の検針方法において、訪れた先での検針データやメータの異常等のコメントデータを携帯端末機に入力し、前記携帯端末機に記憶させたデータを営業所のデータ処理装置に伝送し、前記データ処理装置に伝送したデータを本社等のホストコンピュータへ送信し、前記本社等のホストコンピュータによりデータ処理を行うこと。」
　
（３）刊行物３：
（３−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末装置を携帯するユーザー等の行動を検出し、記録する技術に関する。（段落【０００１】）
　
（３−ロ）「又、ユーザが会社や事務所へ帰ってきてからまとめて携帯端末１で検出したデータをホスト端末に通知するようにしてもよく、その場合には光通信端子８や有線通信端子９が用いられ、さらに、ユーザが会社や事務所へ帰ってきてから、すでに自動で作成された自分の日報に追記等を行う場合には端末７が用いられる。」（段落【００１３】）
　
（３−ハ）「図１１は、ホスト端末３に記憶された日報データをユーザが使用する入出力用の別端末に表示させる場合の実施例である。図１１中では、携帯端末１を保持するユーザが第１の滞留地の時刻および地名データである「８：３５」と「千代田区九番町８」が、それぞれ時刻の欄の時刻該当位置とその行の滞在地の欄に表示され、その行の内容の欄にはユーザの任意で記入可能なフィールドが作成される。」（段落【００４９】参照）
　
（３−ニ）「上記の図１１では営業員の日報を実施例としたが、例えば倉庫から販売店への配送業務等でも同様に表示する事ができ、営業員の日報では不要であった経路の記録をより細かく記録できるようにするようにすることで、各移動先での滞在時間の少ない宅配便の配送や、タクシーの運転手の日報でも表示が可能となる。
　図１２は、ホスト端末３に記憶された日報データを一週間分まとめて週報として、ユーザが使用する入出力用の端末７等に表示させる場合の実施例である。この図１２の実施例の場合には、一週間の業務の概要がわかるように、各日の滞在地の地名とそこにおける内容のみを表示するようにして詳細な内容は表示しないようにした。」（段落【００５７】〜【００５８】）
　
（３−ホ）「上記のようにして、ホスト端末３におけるデータの追加や更新が行われる。　図１５は、通信回線網２に接続された端末７等で日報を表示させるための処理のフローチャートである。
　ステップＳ７１では、ホスト端末３に記憶された日報データを端末７のＲＡＭ等に読み込む。ステップＳ７２では、端末７のディスプレイ上に日報のフォーマット画面を発生させる。この場合の日報画面を発生させるためのソフトウエアは端末７に記憶させるようにしても良いし、ホスト端末３に記憶させて、日報画面表示の要求が有った場合にホスト端末３から端末７に送信するようにしても良い。」（段落【００７９】〜【００８０】）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物３には次の発明が記載されていると認められる。
「携帯端末で検出したデータまたは記入したデータを、会社や事務所のホスト端末に送信し、前記ホスト端末に記憶されたデータに基づいて日報を作成、表示すること」　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「保守作業情報」は本願発明における「メンテナンス情報」に相当し、以下同様に、「携帯型情報処理装置」は「携帯端末器」に、「交換部品名」は「交換用部品の使用に関する情報」に、「点検整備結果」は「点検結果情報」に、「保守作業に要した時間」は「客先での滞在時間」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「電機機械装置」は保守作業の対象となる機器であるから管理対象機器ということができるとともに、保守作業者がメンテナンスの処理ステップに合わせて保守作業情報を携帯型情報処理装置に入力することは自明の事項である。
　また、引用発明において、保守情報管理装置が置かれている場所は、保守作業者が帰社して携帯型情報処理装置に記憶させた情報を保守情報管理装置に送信する場所という限りにおいて本願発明におけるメンテナンス拠点と共通しており、引用発明における「保守情報管理装置」は「メンテナンス拠点の端末コンピュータ」ということができる。
　さらに、引用発明における「・・・入力し、・・・」は「・・・入力するステップと、・・・」と表現できるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「メンテナンス拠点及び客先において管理対象機器のメンテナンス情報を管理する管理方法であって、
　メンテナンスの処理ステップに合わせて前記客先での交換用部品の使用に関する情報，前記客先における前記管理対象機器の点検結果情報および前記客先での滞在時間のメンテナンス情報を携帯端末器へ入力するステップと、
　前記携帯端末器４に記憶させた情報を前記メンテナンス拠点の端末コンピュータ７へ送信するステップと、
　とを備えたメンテナンス情報の管理方法。」である点。
［相違点１］ 
　本件発明では、メンテナンス情報の管理を、メンテナンス拠点、客先および本社において行っており、前記端末コンピュータへ送信された情報を本社の管理装置へ送信して蓄積するステップを備えているのに対し、引用発明では、メンテナンス情報の管理を本件発明のようにメンテナンス拠点および本社において行っているか否か明らかではなく、情報を本社の管理装置へ送信し蓄積するとはされていない点。 
［相違点２］ 
　本件発明では、メンテナンス情報が、メンテナンス拠点の出発時刻および帰社時刻、前記メンテナンス拠点の倉庫からの交換用部品１４の出庫に関する情報を含み、管理装置に蓄積された情報に基づいてメンテナンス拠点において端末コンピュータからメンテナンス日報を出力するステップを備えているのに対し、引用発明では、保守作業情報に出発時刻および帰社時刻及び倉庫からの交換用部品の出庫に関する情報を含むものとはされておらず、また日報を出力することについても特定されていない点。 
［相違点３］
　本件発明では、管理装置９に蓄積したデータに基づいて、統計処理したデータを出力するステップを備えたのに対し、引用発明では、保守履歴情報を元に、機種別の障害発生状況の集計分析等を行うものであるが、統計処理したデータを出力するとはされていない点。
［相違点４］ 
　本件発明では、管理対象機器がボイラ，水処理装置，滅菌装置および食品機械であるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。 
 　 
４．相違点についての検討 
（１）相違点１について 
　情報を、例えば営業所のような拠点と本社の両方において管理することは普通に行われている事項である。
　また、刊行物２には、上記２（２）に示すとおり、電気、ガス、水道等の検針方法において、訪れた先での検針データやメータの異常等のコメントデータを携帯端末機に入力し、前記携帯端末機に記憶させたデータを営業所のデータ処理装置に伝送し、前記データ処理装置に伝送したデータを本社等のホストコンピュータへ送信し、前記本社等のホストコンピュータによりデータ処理を行うことが記載されていると認められる。 
　刊行物２に記載の発明は、電気、ガス、水道等の検針方法に関するものであるが、訪れた先（客先）でのデータを携帯端末機に入力し、前記携帯端末機に記憶させたデータを営業所のデータ処理装置に伝送しデータ処理を行う技術として引用発明と共通するものであるから、引用発明に刊行物２に記載の発明を適用して、端末コンピュータへ送信された情報を本社の管理装置へ送信して蓄積するステップを備え、メンテナンス拠点，客先および本社においてメンテナンス情報を管理することは当業者が容易になし得たことである。 
　 
（２）相違点２について 
　刊行物３には、上記２（３）に示すとおり、携帯端末で検出したデータまたは記入したデータを、会社や事務所のホスト端末に送信し、前記ホスト端末に記憶されたデータに基づいて日報を作成、表示することが記載されていると認められる。
　そして、引用発明と刊行物３に記載の発明とは、客先で携帯端末器に記憶させた情報を会社等のコンピュータにおいて管理する技術として共通するものであるから、引用発明に刊行物３に記載の発明を適用して、管理装置に蓄積された情報に基づいてメンテナンス日報を出力することは当業者が容易になし得たことである。また、日報をどこで出力するかは、必要に応じて適宜設定できる事項であって、メンテナンス拠点の端末コンピュータからメンテナンス日報を出力することにも格別の困難性は見当たらない。 
　ところで、日報にどのような事項を記入するかは、業務内容等に応じて適宜設定できるものであって、移動時刻や帰社時刻を記入することも、刊行物３の図１１に記載されているから、引用発明における携帯端末器に入力する情報として、メンテナンス拠点の出発時刻および帰社時刻を含むものとすることに格別の困難性は見当たらない。
　また、携帯端末器に入力された情報により交換用部品の在庫管理を行うことは引用発明においても行われており（上記記載事項（１−ハ）参照）、携帯端末器に入力する情報として、在庫管理を行う上で必要な情報である倉庫からの交換用部品の出庫に関する情報を含むものとすることにも格別の困難性は見出せない。
　してみると、引用発明に刊行物３に記載の発明を適用して上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、「保守履歴情報を元に、機種別の障害発生状況の集計分析や、交換部品の在庫管理、発注管理、または、担当者別の障害対応実績の集計、さらに、保守費用の原価、利益を管理することができる」と記載されている（上記記載事項（１−ハ）参照）。
　そして、集計分析において統計処理の手法を用いることも普通に行われる事項であるから、引用発明において、管理装置に蓄積したデータに基づいて、統計処理したデータを出力するステップを備えることは当業者が容易になし得たことである。
　 
（４）相違点４について 
　どのような機器をメンテナンスの管理対象機器とするかは適宜設定すべき事項であるとともに、引用発明が、ボイラ，水処理装置，滅菌装置および食品機械を対象とできないとする特段の理由も発見しないから、ボイラ，水処理装置，滅菌装置および食品機械を管理対象機器とすることに格別の困難性は見出せない。 　 
　
　そして、本件発明の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２，３に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び刊行物２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１７年７月１９日付け意見書において、概略、「引用文献１に記載の発明は、履歴情報を元に、『機種別の障害発生状況の集計分析や、交換部品の在庫管理、発注管理、または、担当者別の障害対応実績の集計』を行っていますが（引用文献２の段落番号【００１９】参照）、各地域の統計情報が利用されておらず、効果的な保守作業の計画を実施できないので、前記（ｂ）『管理装置に蓄積したデータに基づいて、統計処理したデータを出力』という特徴を有していません。」及び「引用文献２に記載の発明は、検針方法であり、また引用文献２の明細書には、本件発明のようにする動機付けとなる記載もありません。すなわち、引用文献２に記載の発明が、データ処理装置２、さらには、ホストコンピュータ５へ情報を伝送すという構成を備えているのは、中断した作業を再開するためのものなので（引用文献２の３頁右上欄最下行〜同頁左下欄１６行参照）、本件発明のようにするために引用文献１に記載される発明を引用文献１に記載される発明に適用する動機付けとは到底なるものではありません。」として、本件発明は引用文献１〜引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨を主張している。
　
　しかしながら、各地域の統計情報を利用することについては、本願の請求項１及び発明の詳細な説明欄には何ら記載されていない事項であるとともに、上述のとおり、引用発明も機種別の障害発生状況の集計分析等を行っており、集計分析に統計処理の手法を用いることも普通に行われる事項にすぎないから、引用発明において統計処理したデータを出力させることは当業者が容易になし得たことである。
　また、請求人は、刊行物２に記載の発明が、「データ処理装置２、さらには、ホストコンピュータ５へ情報を伝送すという構成を備えているのは、中断した作業を再開するためのもの」であるとしているが、上記記載事項（２−ハ）によれば、刊行物２に記載の発明は、「検針データやメータの異常等のコメントデータを伝送し、ホストコンピュータ５によってデータ処理を行い、集金データ作成、銀行自動払い込みデータ作成、メータ修理依頼データの作成等と、さらに次の検針のためのデータ作成を当日検針できなかった家を含めて行い、後日の検針に備える」ものであるから、ホストコンピュータ５に情報を伝送するのは、訪れた先で携帯端末機に入力したデータを、途中で作業を中断して検針できなかった場合も含めてデータ処理するためであり、作業を再開するためだけということはできない。
　さらに、刊行物２及び３はメンテナンスに関するものではないが、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明は、いずれも客先で携帯端末器に記憶させた情報を会社等のコンピュータにおいて管理する技術として共通するものであるから、引用発明に刊行物２及び３に記載された発明を適用できないとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。