Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源、及び
放射源の内部に配置される少なくとも一つのセラミック製放射要素
を備えた放射熱伝達システムであって、
少なくとも一つのセラミック製放射要素が、芯部分から延びる少なくとも一つの翼部を有し、且つ
芯部分に長手方向に延びる空洞が形成されている
放射熱伝達システム。
【請求項２】
長手方向に延びる空洞内に配置される位置決め機構を備え、当該位置決め機構が放射源に接続される、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項３】
位置決め機構が、
長手方向の空洞内に配置される位置決めロッド、
位置決めロッドの一方の端部に接続される停止デバイス、及び
位置決めロッドの他方の端部に接続される保持デバイス
を備える、請求項２に記載の放射熱伝達システム。
【請求項４】
第１セラミック製放射要素、第２セラミック製放射要素及びそれら二つの要素の間のスペーサを備える、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項５】
少なくとも一つのセラミック製放射要素の、放射源の軸に垂直な断面積に占める割合が、２０％未満である、あるいは、５％〜１０％である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項６】
少なくとも一つのセラミック製放射要素が要素表面積を有し、放射源が放射源表面積を有し、放射源表面積に対する要素表面積の比が１．１：１より大きい、あるいは、１．１：１〜３：１である、あるいは１．２：１〜１．５：１である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項７】
少なくとも一つのセラミック製放射要素の放射率が０．４〜０．９である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項８】
放射源内における燃焼生成物の流れのレイノルズ数が４５００未満である、あるいは、２３００未満である、あるいは、１５００〜２３００である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項９】
放射源が放射チューブである、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１０】
第１部分と第２部分とを有する放射チューブ、
第１部分に接続されたバーナー、及び
第２部分に配置された少なくとも一つの放射要素
を備える、請求項９に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１１】
第１放射要素、第２放射要素、及びそれら二つの要素の間のスペーサを備える、請求項１０に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１２】
少なくとも一つの放射要素が第２部分の５０％を上回る部分を占める、あるいは、７０％〜８０％を占める、請求項１０に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１３】
セラミック製放射要素が、芯部分に垂直な少なくとも一つの翼部を有する、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１４】
セラミック製放射要素が、芯部分に正接する少なくとも一つの翼部を有する、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１５】
少なくとも一つの翼部が、螺旋角度を画定する螺旋形状を有し、且つ螺旋角度が２０°〜９０°である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１６】
少なくとも一つの翼部が曲線形状である、請求項１に記載の放射熱伝達システム。
【請求項１７】
長手方向に延びる空洞を形成する芯部分、及び
芯部分から延びる少なくとも一つの翼部
を備え、放射源内に挿入されるセラミック製放射要素。
【請求項１８】
少なくとも一つの翼部が芯部分に垂直である、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項１９】
少なくとも一つの翼部が芯部分に正接している、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２０】
少なくとも一つの翼部が螺旋角度を画定する螺旋形状を有する、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２１】
螺旋角度が一定である、請求項２０に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２２】
螺旋角度が２０°〜９０°である、あるいは、３０°〜６０°である、あるいは、４５°である、あるいは、９０°である、請求項２０に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２３】
螺旋形状が一の螺旋角度から別の螺旋角度に移行する、請求項２０に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２４】
螺旋角度が９０°から４５°に移行する請求項２３に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２５】
螺旋角度が放射要素の一方の端部における９０°から放射要素の中央部における４５°に移行し、且つ螺旋角度が放射要素の他方の端部における９０°から放射要素の中央部における４５°に移行する、請求項２３に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２６】
少なくとも一つの翼部が曲線形状である、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２７】
少なくとも一つの翼部の高さが一定である、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２８】
芯部分の直径に対する翼部の高さの比が４：１より大きい、あるいは、４：１〜５０：１である、あるいは、５：１〜１１：１である、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【請求項２９】
０．４より大きい、あるいは、０．４〜０．９の放射率を有する、請求項１７に記載のセラミック製放射要素。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが画像再現特性を規定する少なくとも２つの異なる画像設定を持つ画像を表示するデバイスであって、
第１のペアが第１の画像設定を持つ画像を一緒に構成するとともに、第２のペアが第２の画像設定を持つ画像を一緒に構成する、少なくとも３つの異なる部分画像を供する画像処理ユニットと、
前記第１の画像設定を持つ画像及び前記第２の画像設定を持つ画像が双方とも各視聴者に対して見えるように、前記少なくとも３つの部分画像を表示するディスプレイユニットとを有する、デバイス。
【請求項２】
一の部分画像が、前記少なくとも２つの画像設定の間で共有される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ディスプレイユニットは、前記少なくとも３つの部分画像を同時に表示する手段を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ディスプレイユニットは、レンチキュラディスプレイ又は視差バリアディスプレイを有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ディスプレイユニットは、少なくとも一部の部分画像を連続して表示する手段を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
視聴者の位置を追跡する追跡ユニットを更に有し、
前記画像処理ユニットは、前記視聴者の位置に依存して、少なくとも１つの部分画像を調節する調節手段を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記画像は、３次元画像であり、前記設定は、奥行き設定を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記奥行き設定は、全体の奥行き、焦点深度及び／又はオフセット設定を有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記視聴者が自身の設定を個々に制御することを可能とする少なくとも１つの制御ユニットを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
少なくとも２対のシャッタメガネを更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスにおける使用のための画像処理ユニット。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイス又は請求項１１に記載の画像処理ユニットを有する、テレビジョン装置又は携帯電話機装置等のコンシューマデバイス。
【請求項１３】
それぞれが画像再現特性を規定する少なくとも２つの異なる画像設定を持つ画像を表示する方法であって、
第１のペアが第１の画像設定を持つ画像を一緒に構成するとともに、第２のペアが第２の画像設定を持つ画像を一緒に構成する、少なくとも３つの異なる部分画像を供するステップと、
前記第１の画像設定を持つ画像及び前記第２の画像設定を持つ画像が双方とも各視聴者に対して見えるように、前記少なくとも３つの部分画像を表示するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
一の部分画像が、前記少なくとも２つの画像設定の間で共有される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記表示するステップは、前記少なくとも３つの部分画像を同時に表示するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記表示するステップは、少なくとも一部の部分画像を連続して表示するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
視聴者の位置を追跡するステップと、
前記視聴者の位置に依存して、少なくとも１つの部分画像を調節するステップとを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像は、３次元画像であり、前記設定は、奥行き設定を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記奥行き設定は、全体の奥行き、焦点深度及び／又はオフセット設定を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１３に記載の方法を用いて生成された画像、特に、３次元画像。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極紫外線応用例やＸ線応用機器のための集光光学系において、放射光は放射線光源を出て集光されてから画像合焦点に方向転換され、
前記光学系は１枚以上の鏡を備えており、前記１枚の鏡または複数の鏡は各々が、前記放射線光源を通って延びる光軸を中心として対称性を示しているとともに、少なくとも第１反射面および第２反射面を有しており、前記第１反射面および前記第２反射面は合焦点が共通しており、それによって、使用するときに、前記放射線光源からの放射光は前記第１反射面および前記第２反射面に入射する際に連続して、すれすれの入射を受け、
前記第１反射面および前記第２反射面の共通合焦点は光軸に関して所定の距離 Δr だけ横断方向に片寄せされる、
ことを特徴とする、集光光学系。
【請求項２】
前記所定の距離 Δr は光軸と前記画像合焦点および前記共通合焦点を通る直線との間に設けられる角度が約1ミリラジアンから約100ミリラジアンの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の集光光学系。
【請求項３】
前記角度は約10ミリラジアンから約45ミリラジアンの範囲に入ることを特徴とする、請求項２に記載の集光光学系。
【請求項４】
前記１枚の鏡または複数の鏡は各々が電鋳モノリシック構成部材として形成されており、前記第１反射面は１枚の鏡の２つの連続する領域のうちの一方に設けられており、前記第２反射面はその同じ鏡の連続領域の他方に設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項５】
前記１枚の鏡または複数の鏡の各々について、
前記第１反射面は、前記放射線光源に最も近い位置にあって、双曲面形状を呈していることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項６】
前記１枚の鏡または複数の鏡の各々について、
前記第２反射面は、前記放射線光源から最も遠い位置にあって、或る軸線を中心として楕円形の側面形状を回転させることにより得られるが、前記軸線は楕円面領域の対称軸線とは異なっていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項７】
複数の鏡が入れ子配置にして設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８】
前記鏡のうち２枚以上は各々が互いに異なる幾何学的形状を呈していることを特徴とする、請求項７に記載の集光光学系。
【請求項９】
前記１枚以上の鏡には１個以上の鏡の熱管理用装置が取付けられており、取付け位置は前記鏡の背面側であり、前記１個以上の熱管理用装置は、冷却線、ペルチエ熱電池、および、温度センサーを含むことを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項１０】
前記１枚以上の鏡には光源から出る埃を緩和する１個以上の装置が取付けられており、例えば、取付け位置は前記鏡の背面側であり、前記１個以上の埃を緩和する装置は、腐食検出装置、ソレノイド、および、高周波源などを含んでいることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項１１】
極紫外線製版に好適な集光光学系であって、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の光学系を含んでいることを特徴とする、集光光学系。
【請求項１２】
極紫外線製版システムであって、
レーザープラズマ（LPP）光源などのような放射線光源と、
請求項１１に記載の集光光学系と、
光コンデンサと、
反射マスクと、
備えていることを特徴とする、システム。
【請求項１３】
極紫外線画像処理またはＸ線画像処理に好適な画像処理光学系であって、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の集光光学系を備えることを特徴とする、画像処理光学系。
【請求項１４】
極紫外線画像処理システムまたはＸ線画像処理システムであって、
請求項１３に記載の画像処理光学系と、
電荷結合素子などのような画像処理装置とを備え、前記画像処理装置は画像合焦点に配置されることを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物の少なくとも一部が分析物結合性物質との複合体として存在する流体試料中の分析物の総濃度を決定する方法であって、
ａ）試料を、実質的にあらゆる分析物複合体を解離すると共に実質的に全ての分析物を遊離形態で提供するように分析物と分析物結合性物質との間の結合親和性を充分に低下させる条件に付す工程、
ｂ）試料を、分析物と分析物結合性物質との間の結合親和性を回復させる条件に付す工程、及び
ｃ）結合親和性が回復した直後、分析物の実質的な複合体再形成が起こる前に、試料中の遊離分析物の濃度を決定する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】
試料中の遊離分析物の決定が、分析物結合性リガンドが固定化されている固体支持体と試料を接触させて、固定化されたリガンドに分析物を結合させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）において結合親和性を低下させ、工程ｂ）において結合親和性を回復させる条件が、試料のｐＨ−値を変化させることからなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
複合体が酸で解離可能な複合体であり、工程ａ）が試料を酸性化することを含み、工程ｂ）が酸性化された試料を中和することを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
複合体が免疫複合体である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
分析物が治療用抗体に対する抗体であり、試料が治療用抗体を含有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１の工程ｃ）において、分析物の濃度を、標識を用いない検出技術を用いて決定する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
標識を用いない検出技術が、エバネッセント波感知、特に表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも工程ｃ）をフローセル内で行う、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
フローセルが、固定化されたリガンドを有する検出領域、及び接合部を介して第１及び第２の導管に接続された入口を含んでおり、請求項１の工程ｂ）が解離された分析物複合体を有する試料を第１の導管に、また分析物の結合能を回復させることができる流体を第２の導管に流すことを含んでいて、その結果２つの流体がフローセルの入口導管の接合部で混合し、この混合した流体がフローセルの検出領域上を通過する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）検出領域と接合部との間隔、及び（ii）第１及び第２の導管内の流体の流速を、混合した流体が検出領域に到達したときに、分析物の結合能が実質的に回復しているが、分析物の複合体再形成が実質的に起こっていないように選択する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第１の導管内を流れる流体が酸性化された試料であり、第２の導管内を流れる流体がアルカリ性流体である、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
混合した流体が検出領域に到達したとき、酸性化された試料が実質的に中和されているが、分析物の複合体再形成は実質的に起こらない、請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器内のサンプル溶液の液量を測定する方法であって、前記容器は底部と既知の容量を
備え、前記方法は次のステップから成る。
a.  第二波長の光を吸収する発色団の濃度は既知である希釈剤を容器に投入する、
b.  第二波長における希釈剤の発色団の吸収を測定する、
c.  ある容量の前記サンプル溶液を容器に加えるが、ここで前記サンプル溶液は第一波
長の光を吸光する既知の濃度サンプル溶液発色団を含み、前記サンプル溶液は前記希釈剤
発色団を含まない、
d.  前記希釈剤と前記サンプル溶液を前記容器内で混合し、前記サンプル溶液と前記希
釈剤の混合液を生成する、
e.  前記サンプル溶液と前記希釈剤による前記混合液の吸光度を第一波長及び第二波長
において測定する、
f.  前記容器に加えられた前記サンプル溶液の容量を第一波長及び第二波長において測
定された吸光度に基づき算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サンプル溶液の容量を算出するステップは、第二波長における前記希釈剤の光路長
毎の吸光度に基づく前記容器に加えられた前記希釈剤の容量、前記容器に前記サンプル溶
液を加える前に第二波長において測定した前記希釈剤発色団の吸光度を用いて判定した
前記希釈剤を通過した光の前記光路長、容器の寸法、を算出するステップを含む請求項１
の手法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
次のステップを含むプレート洗浄効率の測定法。
a.  希釈剤の希釈高さを達成するレベルまでの第一容器への投与であって 、前記希釈
剤は第二波長における光を吸光する既知濃度の希釈剤発色団を含み、前記第一容器の寸法
は既知である、
b.  前記第二波長における前記第一容器中の前記希釈発色団の前記吸光度を測定、
c.  前記希釈剤発色団の前記測定吸光度及び前記希釈剤発色団の光路長毎の既知の吸光
度に基づく、前記第一容器中の前記希釈剤を通過した光の光路長の算出であって、前記希
釈剤を通過した光の前記光路長は前記希釈剤高さに等しい、
d.  第二容器への目標容量のサンプル溶液添加であって、前記サンプル溶液は第一波長
における光を吸光する既知濃度のサンプル溶液発色団を含み、前記第二容器の寸法は第一
容器の前記既知寸法と略同等である、
e.  前記第二容器内で混合液高さを達成するための前記第二容器への洗浄溶液の添加及
び前記第二容器からの前記洗浄溶液及び前記サンプル溶液の混合液の除去であって、前記
混合液高さは前記希釈剤高さと略同等である、
f.  前記第一波長における前記第二容器中の前記サンプル溶液発色団の前記吸光度の測
定、
g.  前記第二容器に含まれる前記サンプル溶液の希釈率の算出であって、前記希釈率は
前記第二容器に加えられる洗浄溶液により前記サンプル溶液が希釈される範囲を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一つの実施例は、（１）容器に第二波長の光を吸収する希釈剤発色団の既知の
濃度を持つ希釈剤を加え、（２）第二波長の希釈剤発色団の吸光度を測定し、（３）容器
に、第一波長の光を吸収するサンプル溶液発色団の既知の濃度を含むサンプル溶液であり
、希釈剤の発色団を含まないサンプル溶液をある量加え、（４）希釈剤とサンプル溶液を
容器内で混合してサンプル溶液と希釈剤の混合物を作り、（５）サンプル溶液と希釈剤の
混合物の第一波長及び第二波長での吸光度を測定し、（６）第一波長及び第二波長におけ
る吸光度の測定に基づき容器に加えられたサンプル溶液の量を計算する、というステップ
を含む手法である。サンプル溶液の量を計算するステップは、第二波長における希釈剤の
光路長における吸光度に基づいて容器に加えられた希釈剤の容量の第一計算、サンプル溶
液を容器に加える前に第二波長における希釈剤発色団の吸光度測定結果を用いて決定され
た、希釈剤を通過した光の光路長、及び容器の形状を含むこともある。さらに、容器に加
えられたサンプル溶液の容量計算のステップはモル吸光係数の変化の説明となる補正係数
を含む場合がある。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第５の実施例では、（１）第一容器内の希釈剤を希釈剤の高さを確定するレベ
ルに置き、希釈剤は第二波長における光を吸光する希釈剤発色団の既知の濃度を含み、第
一容器の寸法は既知である、（２）第二波長における第一容器内の希釈剤発色団の吸光度
を測定、（３）第一容器内の希釈剤を通過する光の光路長の、測定済み希釈剤発色団の吸
光度及び希釈剤発色団の光路長毎の既知の吸光度に基づく計算で、希釈剤を通過する光の
光路長は希釈剤の高さに等しい、（４）目標容量のサンプル溶液を第二容器へ加え、サン
プル溶液は第一波長における光を吸光するサンプル溶液発色団の既知の濃度を含み、第二
容器の寸法は第一容器の既知の寸法に略等しい、（５）洗浄溶液を第二容器へ加え、第二
容器から洗浄溶液とサンプル溶液の混合液を少なくともいくらかの量取り出して第二容器
内の混合液の高さを確定し、混合液の高さは希釈剤の高さと略等しい、（６）第一波長に
おける第二容器内のサンプル溶液発色団の吸光度を測定、（７）サンプル溶液の第二容器
に含まれる希釈率の計算で、希釈率は第二容器へ加えられた洗浄溶液により希釈されたサ
ンプル溶液の範囲を表す、というステップを含む手法が提供される。この手法は第二容器
へ洗浄溶液を加え、第二容器から洗浄溶液とサンプル溶液をサンプル溶液の吸光度を測定
するステップの前に複数回にわたり少なくともいくらかの量取り出す、という手順の実行
について選択肢を含んでいる。あるいは、 i ）洗浄溶液を第二容器へ加え、第二容器か
ら洗浄溶液とサンプル溶液を少なくともいくらかの量取り出す、及び、 ii ）サンプル溶
液発色団の吸光度の測定は引き続き複数回にわたり実施されることもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第一の一次的手法の実施例は以下のステップを含む。１）希釈剤をマイクロタ
イタープレートの液溜めへ加える、この液溜めの形状は幾何学的寸法が既知である、２）
第二波長における液溜め内の第二の発色団の吸光度を測定、３）液溜めにある量のサンプ
ル溶液を加える、このサンプル溶液は第一波長における光を吸光するサンプル溶液発色団
の濃度を含む、４）液溜め内の希釈剤とサンプル溶液を混合し、サンプル溶液と希釈剤の
混合液を作る、５）第一波長及び第二波長におけるサンプル溶液と希釈剤の混合液の吸光
度を測定、６）液溜めに加えられたサンプル溶液の容量を計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光ビームを与える光源と、
入射光ビームを少なくとも（２ｎ）個のビームレット（ｎは少なくとも２）に分割するビームスプリッタ機器と、を備え、前記ビームスプリッタ機器が、
ビームスプリッタと、
ビームスプリッタと光学的に接触する（２ｎ−２）個のプリズムと、を備え、そして前記ビームレットが、実質的に等しいエネルギー及び光経路長を有するシステム。
【請求項２】
多光子硬化可能な光反応性組成物の層と、
前記層内の視野を定める集束レンズであって、前記視野には複数の副視野が含まれる集束レンズと、を更に備え、少なくとも１つの前記ビームレットによって少なくとも１つの前記副視野内の前記層の領域が硬化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
入射光ビームを第１のビームレットと第２のビームレットとに分割するように構成されたビームスプリッタと、
前記第１のビームレットを前記ビームスプリッタ内に反射するように構成された第１のプリズム部材であって、前記第１のビームレットが前記ビームスプリッタを横断して第３のビームレットと第４のビームレットとに分割される、第１のプリズム部材と、
前記第２のビームレットを前記ビームスプリッタ内に反射するように構成された第２のプリズム部材であって、前記第２のビームレットが前記ビームスプリッタを横断して第５と第６のビームレットとに分割される、第２のプリズム部材と、
前記第３及び第５のビームレットを前記ビームスプリッタ内に反射するように構成された第３のプリズム部材と、
前記第４及び第６のビームレットを前記ビームスプリッタ内に反射するように構成された第４のプリズム部材と、を備え、前記第１、第２、第３、及び第４のプリズムが、前記第３、第４、第５、及び第６のビームレット間の所定の経路差を実現するように配列され、かつ前記所定の経路差がゼロである、機器。
【請求項４】
入射光ビームを複数のビームレットに分割するための光学機器であって、
第１のスプリッタ部を備える第１のキューブビームスプリッタと、
第２のスプリッタ部を備える第２のキューブビームスプリッタと、
第３のスプリッタ部を備える第３のキューブビームスプリッタと、
前記第１及び第２のキューブビームスプリッタ間に配置される第１のペンタプリズムと、
前記第１及び第２のビームスプリッタ間に配置され、前記第１のペンタプリズムと対向する第２のペンタプリズムと、
前記第２及び第３のビームスプリッタ間に配置される第３のペンタプリズムと、
前記第２及び第３のビームスプリッタ間に配置され、前記第３のペンタプリズムと対向する第４のペンタプリズムと、を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシリコン原子を有する少なくとも１つの疎水性部分と少なくとも１つの親水性部分とを有するカルボシラン界面活性剤（ただし、前記カルボシランはＳｉ−Ｏ結合を含有しない）の存在下で、水性乳化重合にて、少なくとも１つのフッ素化オレフィンモノマーを重合させる工程を含み、
前記カルボシランが、一般式（Ｖ）：
（ＣＨ３）（（ＣＨ３）３ＳｉＣＨ２）２−Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ３ （Ｖ）
（式中、ｎは５〜２０から選択される）
を有するものから選択される、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのシリコン原子を有する少なくとも１つの疎水性部分と少なくとも１つの親水性部分とを有するカルボシラン界面活性剤の存在下で、水性乳化重合にて、少なくとも１つのフッ素化オレフィンモノマーを重合する工程を含み、
前記カルボシランが、一般式（Ｉ）：
Ｑ−Ｐ−（ＯＣｎＨ２ｎ）ｘ−Ｏ−Ｔ        （Ｉ）
（式中、Ｑは、Ｒ３Ｓｉ−及びＲ３Ｓｉ−（Ｒ’−Ｓｉ（Ｒ）２）ａ−Ｒ’−Ｓｉ（Ｒ’’）２−から選択され、各Ｒは、１個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基、６個〜１２個の炭素原子を有する脂環式基、及び６個〜１２個の炭素原子を有する芳香族基から独立して選択され、Ｒ’は、１個〜１４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ａが０でない場合にはＲ’’はＲであり、ａが０の場合にはＲ’’はＲ及びＲ３ＳｉＲ’から選択され、ａの値は、０〜２であり、Ｐは１個〜１８個の炭素原子を有するアルキレン基及びＡＲ’’’（式中、Ａは１個〜１８個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ’’’は、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、及び−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−  から選択される官能基であり、ｖは１〜１２である。）から選択され、Ｔは、Ｈ、１個〜１０個の炭素原子を有するアルキルラジカル、及び１個〜４個の炭素原子を有するアシルラジカルから選択され、ｘは１〜２００であり、ｎは１〜６である）を有するものから選択される、方法。
【請求項３】
少なくとも１つのシリコン原子を有する少なくとも１つの疎水性部分と少なくとも１つの親水性部分とを有するカルボシラン界面活性剤の存在下で、水性乳化重合にて、少なくとも１つのフッ素化オレフィンモノマーを重合する工程を含み、
前記カルボシランが、一般式（ＩＩ）：
Ｑ’−（Ｐ−（ＯＣｎＨ２ｎ）ｘ−Ｏ−Ｔ）２    （ＩＩ）
（式中、Ｑ’は−ＳｉＲ２−Ｘ−ＳｉＲ２−であり、Ｘは、直鎖アルキレン基、分枝状アルキレン基、シクロアルキレン基、１つ以上の酸素含有基を持つ直鎖アルキレン基、１つ以上の酸素含有基を持つ分枝状アルキレン基、及び１つ以上の酸素含有基を持つシクロアルキレン基から選択され、Ｐは、１個〜１８個の炭素原子を有するアルキレン基及びＡＲ’’’（式中、Ａは１個〜１８個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ’’’は、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−１−、及び−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｖＣ（Ｏ）−  から選択される官能基であり、ｖは１〜１２である。）から選択され、Ｔは、Ｈ、１個〜１０個の炭素原子を有するアルキルラジカル、及び１個〜４個の炭素原子を有するアシルラジカルから選択され、ｘは１〜２００であり、ｎは１〜６である）を有するものから選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子の表面上に第四級アミン基を有する表面官能化ナノ粒子成分を含むコーティングを有する基材を含む、静電気拡散性物品。
【請求項２】
前記コーティングが、結合剤を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記結合剤が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、セルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第四級アミン基が、単層の被覆又は単層に満たない被覆を形成するのに充分な量で、前記ナノ粒子表面上に存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記表面官能化ナノ粒子が、前記ナノ粒子の前記表面上に、式：
【化１】
2010503756.tif 000001
（式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、水素、直鎖又は分枝鎖の有機基及びこれらの組み合わせであり；Ｒ４は、直鎖又は分枝鎖の有機基及びこれらの組み合わせから選択された２価の種であり；Ｒ５は、独立して、アルキル、アリール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され；Ｘは、ハロゲン化物、アルコキシ、アシルオキシ、ヒドロキシル及びこれらの組み合わせであり；Ｒ８は、脂肪族、脂環式、ベンジル基、アルキレン、及びこれらの組み合わせから選択された２価の種であり；Ｙは、水素、フッ素、ヒドロキシル、アリル、ビニルエーテル、及びこれらの組み合わせであり；Ｚは、ハロゲン化物、トシレート、スルフェート、官能化スルホネート、ホスフェート、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせであり；ｚは１〜３の整数である。）
で表された、−Ｎ（Ｒ６）２基；−Ｎ（Ｒ６Ｒ７）基；−Ｎ（Ｒ７）２基；及び−Ｎ（（Ｒ７）２ＹＲ８））＋Ｚ−基の混合物を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
ａ）ナノ粒子の表面上に、第四級アミン基を有する表面官能化ナノ粒子成分と、
ｂ）前記ナノ粒子が分散した結合剤と、
ｃ）溶媒と、
を含んで成る、コーティング組成物。
【請求項７】
ａ）基材を用意する工程と、
ｂ）ｉ）ナノ粒子の表面上に、第四級アミン基を有する表面官能化ナノ粒子成分、及び
ｉｉ）前記ナノ粒子が分散した結合剤を含む、コーティングを提供する工程と、
ｃ）前記コーティングを前記基材上に適用する工程と、
を含んで成る、静電気拡散性物品の製造方法。
【請求項８】
前記基材上の前記コーティングを硬化するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記硬化したコーティングの厚さが、１００μｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の
ａ．１つまたは複数の光ルミネセンス燐光材料と、
ｂ．１つまたは複数の光ルミネセンス蛍光材料と
を含む光ルミネセンス組成物であって、前記１つまたは複数の光ルミネセンス燐光材料は、前記組成物上に入射する励起光源からの電磁放射線、または別の光ルミネセンス材料の発光、またはその両方によってチャージまたは活性化されると、電磁エネルギーを吸収し、放射するように選択され、前記１つまたは複数の光ルミネセンス蛍光材料は、前記１つまたは複数の光ルミネセンス材料からの発光を吸収し、電磁エネルギーを放射することによって、選択された放射シグナルであって、その一部またはすべてが電磁スペクトルの赤外部分にある放射シグナルを示すように選択され、前記光ルミネセンス材料は、１つの前記光ルミネセンス材料の発光が、別の前記光ルミネセンス材料の光吸収と一致するように選択され、前記選択された放射シグナルは、前記選択された光ルミネセンス蛍光材料のうちの１つまたは複数からの発光であり、そのような発光は、任意の他の光ルミネセンス材料によって本質的に吸収されない光ルミネセンス組成物。
【請求項２】
前記光ルミネセンス蛍光材料のうちの１つまたは複数が、前記励起光源とチャージングまたは活性化のための前記選択された光ルミネセンス材料の吸光度スペクトルとを最適に合わせるように選択することができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の前記チャージングまたは活性化とその放射シグナルの検出が、空間的および時間的に分離されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記光ルミネセンス蛍光材料が、前記光ルミネセンス調合物を含む液体担体中に可溶性であるように選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記光ルミネセンス蛍光材料が、前記光ルミネセンス調合物を含む液体担体中に可溶性であるように選択される、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項６】
有効量の
ａ．１つまたは複数の光ルミネセンス燐光材料と、
ｂ．１つまたは複数の光ルミネセンス蛍光材料と
を含む光ルミネセンス組成物であって、前記１つまたは複数の光ルミネセンス燐光材料は、前記組成物上に入射する励起光源からの電磁放射線、または別の光ルミネセンス材料の発光、またはその両方によってチャージまたは活性化されると、電磁エネルギーを吸収し、放射するように選択され、前記１つまたは複数の光ルミネセンス蛍光材料は、前記１つまたは複数の光ルミネセンス材料からの発光を吸収し、電磁エネルギーを放射することによって、選択された放射シグナルであって、その一部またはすべてが電磁スペクトルの赤外部分にある放射シグナルを示すように選択され、前記光ルミネセンス材料は、１つの前記光ルミネセンス材料の発光が、別の前記光ルミネセンス材料の光吸収と一致するように選択され、前記選択された放射シグナルは、前記選択された光ルミネセンス蛍光材料のうちの１つまたは複数からの発光であり、そのような発光は、任意の他の光ルミネセンス材料によって本質的に吸収されず、前記燐光材料は、高い残光および残光性のアルカリ土類アルミン酸塩、またはアルカリ土類ケイ酸塩、またはこれらの組合せを含むことによって、高残光性および高輝度を有する前記選択された放射シグナルをもたらす光ルミネセンス組成物。
【請求項７】
前記光ルミネセンス蛍光材料のうちの１つまたは複数が、前記励起光源と活性化のための前記選択された燐光材料の吸光度スペクトルとを最適に合わせるように選択することができる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記有効量の光ルミネセンス組成物が、
ａ．１つまたは複数の液体担体と、
ｂ．１つまたは複数のポリマー結合剤と、
ｃ．１つまたは複数のレオロジー調節剤と、
ｄ．１つまたは複数の分散剤と
をさらに含み、前記光ルミネセンス燐光材料が、前記組成物内に均一に分布しており、前記レオロジー調節剤と分散剤が前記液体担体中に可溶性である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記光ルミネセンス燐光材料が、ユウロピウムによって活性化される、非放射性ＩＩＡ族金属酸化物アルミン酸塩、およびランタニド系列、イットリウム、スズ、マンガン、またはビスマスのうちの少なくとも１つの他の元素を含む、請求項６または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記光ルミネセンス組成物が、任意の追加の吸収性着色剤顔料を含まない、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記光ルミネセンス蛍光材料のうちの１つまたは複数が、前記励起光源と活性化のための前記選択された燐光材料の吸光度スペクトルとを最適に合わせるように選択することができる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の前記チャージングまたは活性化とその放射シグナルの検出が、空間的および時間的に分離されている、請求項６または８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記光ルミネセンス蛍光材料が、前記光ルミネセンス調合物を含む液体担体中に可溶性であるように選択される、請求項６から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記光ルミネセンス蛍光材料が、液体担体であって、そのような光ルミネセンス蛍光材料が可溶性である液体担体を含む光ルミネセンス組成物から施される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本実施例は、比較例に比して著しく向上した彩度およびＬ*を有する。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  （ａ）ノニオン性ラテックスポリマーおよび多価カチオン塩溶液を含む水性前処理溶液で織物を前処理するステップと、
（ｂ）前処理した織物を乾燥させるステップと、
（ｃ）乾燥し、前処理した織物をカラーインクジェットインクでデジタル印刷するステップと
を含み、ノニオン性ラテックスポリマーは、多価カチオン塩溶液の存在下において安定であるように十分なノニオン性成分を有する、織物をデジタル印刷する方法。
２．  ノニオン性ラテックスポリマーが、エチレンオキシド誘導体、アクリルアミド、ヒドロキシエチル、ビニルピロリドン、およびエチレンイミンの群から選択される１つまたは複数のノニオン性成分を含む、前記１に記載の方法。
３．  ノニオン性ラテックスポリマーが、ウレタン、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル、アクリレート、アシルアミド、スチレン、およびスチレン−アクリレートポリマーの群から選択される１つまたは複数のポリマー成分を含む、前記１に記載の方法。
４．  ノニオン性ラテックスポリマーのポリマー成分が、ウレタン、アクリレート、およびアシルアミドの群から選択される、前記３に記載の方法。
５．  ポリウレタンが、エチレンオキシド成分から誘導されるノニオン性成分を有する、前記４に記載の方法。
６．  エチレンオキシド成分が、ノニオン性ラテックスポリマーの少なくとも１５ミリ当量／グラムである、前記５に記載の方法。
７．  多価カチオンが、元素Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂの多価カチオンの群の１つまたは複数から選択される、前記１に記載の方法。
８．  多価カチオンがカルシウムである、前記１に記載の方法。
９．  前処理溶液が多価カチオン性塩の水溶液を含み、多価カチオン性塩が、硝酸カルシウム、硝酸カルシウム水和物、塩化カルシウム、カルシウム水和物およびこれらの混合物からなる群から選択される、前記８に記載の方法。
１０．  織物が、布１００グラムあたり約０．２０〜約７．５グラムの多価カチオン塩の含浸量で前処理溶液で前処理される、前記１に記載の方法。
１１．  織物が、少なくとも２色の異なるカラーインクジェットインクを含むカラーインクジェットインクセットで印刷される、前記１に記載の方法。
１２．  カラーインクジェットインクが顔料インクである、前記１１に記載の方法。
１３．  顔料化インクジェットインクの少なくとも１色がホワイトである、前記１１に記載の方法。
１４．  インクセットが、少なくとも３つの異なって着色された顔料化インクジェットインクを含み、少なくとも１つがシアン顔料化インクジェットインクであり、少なくとも１つがマゼンタ顔料化インクジェットインクであり、少なくとも１つがイエロー顔料化インクジェットインクである、前記１２に記載の方法。
１５．  インクセットが、ブラック顔料化インクジェットインクをさらに含む、前記１４に記載の方法。
１６．  織物が、少なくとも２色の異なるカラーインクジェットインクにより、布１平方メートルあたりインク約５〜約１７グラムのインク付着量で印刷される、前記１４または１５に記載の方法。
１７．  顔料化インクジェットインクが、またはインクジェットセットにおける顔料化インクジェットインクの各々が個々に、水性ビヒクル中にアニオン的に安定化された顔料を含む、前記１４または１５に記載の方法。
１８．  印刷された織物を熱および／または圧力で後処理するステップをさらに含む、前記１に記載の方法。
１９．  布が綿または綿ブレンドを含む、前記１に記載の前処理した織物。
２０．  織物前処理溶液が適用された後に周囲温度で平衡水分に乾燥される、前記１に記載の前処理した織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ノニオン性ラテックスポリマーおよび多価カチオン塩溶液を含む水性前処理溶液で織物を前処理するステップと、
（ｂ）前処理した織物を乾燥させるステップと、
（ｃ）乾燥し、前処理した織物をカラーインクジェットインクでデジタル印刷するステップと、
を含み、
ノニオン性ラテックスポリマーは、多価カチオン塩溶液の存在下において安定であるように十分なノニオン性成分を有し、前記ポリマーは、ウレタンであり、
ノニオン性ラテックスポリマーのノニオン性成分は、エチレンオキシド誘導体であり、エチレンオキシド誘導体は、ノニオン性ラテックスポリマーの少なくとも０．１５ミリ当量／グラムであり、
多価カチオン塩は、元素Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂの多価カチオンの群の１つまたは複数から選択される、織物をデジタル印刷する方法。
【請求項２】
多価カチオンがカルシウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
織物が、少なくとも２色の異なるカラーインクジェットインクを含むカラーインクジェットインクセットで印刷される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
カラーインクジェットインクが顔料インクであり、顔料インクが高分子分散剤と分散している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
顔料化インクジェットインクの少なくとも１色がホワイトであり、ホワイト顔料が高分子分散剤と分散している、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
インクセットが、少なくとも３つの異なって着色された顔料化インクジェットインクを含み、少なくとも１つがシアン顔料化インクジェットインクであり、少なくとも１つがマゼンタ顔料化インクジェットインクであり、少なくとも１つがイエロー顔料化インクジェットインクである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
インクセットが、ブラック顔料化インクジェットインクをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
顔料化インクジェットインクが、またはインクジェットセットにおける顔料化インクジェットインクの各々が個々に、水性ビヒクル中にアニオン的に安定化された顔料を含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
印刷された織物を熱および／または圧力で後処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
布が綿または綿ブレンドを含む、請求項１に記載の前処理した織物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状セクションと、１つのクローズドエンドと、１つのオープンエンドとを有するバグフィルターであって、前記管状セクションが、フェルト中のメタ−アラミド繊維およびアクリル繊維の総重量を基準として、
ａ）５０〜８０重量部のメタ−アラミド繊維と、
ｂ）２０〜５０重量部のアクリル繊維と
の均質繊維ブレンドを含む不織フェルトを有し、
前記アクリル繊維が前記メタ−アラミド繊維に等しいかまたはそれより低いフィラメント当たりのデニールを有するバグフィルター。
【請求項２】
少なくとも１５０℃の温度に加熱されたガスを、請求項１に記載のバグフィルターに通過させる工程を含む熱ガスの濾過方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表２
2010503776.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  管状セクションと、１つのクローズドエンドと、１つのオープンエンドとを有するバグフィルターであって、前記管状セクションが、フェルト中のメタ−アラミド繊維およびアクリル繊維の総重量を基準として、
ａ）５０〜８０重量部のメタ−アラミド繊維と、
ｂ）２０〜５０重量部のアクリル繊維と
の均質繊維ブレンドを含む不織フェルトを有し、
前記アクリル繊維が前記メタ−アラミド繊維に等しいかまたはそれより低いフィラメント当たりのデニールを有するバグフィルター。
2.  ６５〜７５重量部のメタ−アラミド繊維を含む上記１に記載のバグフィルター。
3.  ２５〜３５重量部のアクリル繊維を含む上記１に記載のバグフィルター。
4.  前記不織フェルトがニードルパンチフェルトである上記１に記載のバグフィルター。
5.  前記不織フェルトがスパンレースフェルトである上記１に記載のバグフィルター。
6.  前記メタ−アラミド繊維のフィラメント当たりのデニールが１〜５である上記１に記載のバグフィルター。
7.  前記アクリル繊維のフィラメント当たりのデニールが０．５〜３である上記１に記載のバグフィルター。
8.  前記クローズドエンドが同様に前記均質繊維ブレンドを含む上記１に記載のバグフィルター。
9.  前記フェルトの坪量が平方ヤード当たり８〜１６オンスである上記１に記載のバグフィルター。
10.  前記フェルトの坪量が平方ヤード当たり１２〜１４オンスである上記９に記載のバグフィルター。
11.  少なくとも１５０℃の温度に加熱されたガスを、上記１に記載のバグフィルターに通過させる工程を含む熱ガスの濾過方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤーの容器接触面の少なくとも一部分又は容器のコンベヤー接触面の少なくとも一部分に減摩剤組成物を塗布する工程を含む、コンベヤーに沿った容器の通路を減摩する方法であって、
減摩剤組成物が
３〜４０重量％の親油性化合物；
０．０５〜１５重量％の乳化剤、アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物；及び
５５〜９７重量％の水
を含む方法。
【請求項２】
親油性化合物が、グリセリンのトリ（カプリン酸／カプリル酸）エステル；カプリル酸、カプリン酸、ヤシ油脂肪酸のトリグリセリド；ショ糖の大豆油脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールのジヘプタン酸エステル；又はトリメチロールプロパントリオレイン酸エステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乳化剤が、モノステアリン酸エトキシソルビタン、グリセロールモノオレイン酸エステル、２０ｍｏｌエトキシル化ヒマシ油、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アニオン性界面活性剤が、レシチン、オレイル−５ＥＯ−リン酸エステル、リシノール酸の短鎖ホモポリマー、グリセロールモノステアリン酸モノクエン酸エステル、又はオレイン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
塗布する工程が、非励起ノズルによって組成物をスプレーする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンベヤーの容器接触面の少なくとも一部分又は容器のコンベヤー接触面の少なくとも一部分に未希釈の減摩剤組成物を塗布する工程、
コンベヤー上の容器を搬送する工程、
コンベヤーを洗浄又はすすぎ洗いして汚染物質を除去する工程、
洗浄後も容器を搬送し続ける工程
を含むコンベヤーに沿った容器の通路を減摩する方法であって、
搬送する工程は摩擦係数が０．４以下のままで行なわれ、
減摩剤組成物が、
３〜４０重量％の親油性化合物；
０．０５〜１５重量％の乳化剤、アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物；及び
５５〜９７重量％の水
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び前記弾性積層体ウェブの前記表面薄層 の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、前記少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向において少なくとも １００％の破断点伸びを有し、そして前記活性化可能な弾性積層体ウェブが、第１回目の荷重において、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸 ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの短繊維不織布層が、熱接合、超音波接合、又は接着接合によって前記弾性積層体に取り付けられており、前記接着接合が、不連続な接着剤層によって達成され、前記接着層が、機械方向に延在する本質的に直線かつ平行な接合ストリップを含む、請求項１に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項３】
弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び前記弾性積層体ウェブの前記表面薄層 の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、前記少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向に少なくとも１００％の 破断点伸び、及び前記不織ウェブの表面に対して８〜２２％の接合領域を有し、前記弾性積層体ウェブが、少なくとも６：１の前記弾性積層体ウェブのコア層の 厚さ：そうしたウェブの前記少なくとも１つの表面薄層の厚さの比、又は少なくとも６：１の前記弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの前記表面 薄層の合計の厚さの比を有し、少なくとも１つの短繊維不織布層が、前記弾性積層体に不連続な接着剤層によって取り付けられている、活性化可能なゼロ歪複合 積層ウェブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブを、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、前記短繊維不織ウェブの破断点伸び未満で伸ばすことによって得られる、活性化された複合積層ウェブ。
【請求項５】
（ｉ）弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層とを有し、前記第１回目の荷重において前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能な弾性積層体ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも１００％横方向の破断点伸びを有する、少なくとも１つの短繊維不織ウェブを提供する工程と、
（ｉｉｉ）前記短繊維不織ウェブを、前記弾性積層体ウェブに取り付け、それによって前記活性化可能な弾性積層体ウェブが、本質的に非伸張状態に維持される工程と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層体を製造する方法。
【請求項６】
（ｉ）請求項１〜３に記載の活性化可能な複合積層ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）前記活性化可能な複合積層ウェブを、横方向に、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、前記短繊維不織布層ウェブの破断点伸び未満で伸ばす工程と、
を含む、請求項４に記載の活性化された複合積層ウェブを製造する方法。