【事件の表示】
　平成８年特許願第２５０９２３号「車両の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月２４日出願公開、特開平１０−７８１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成８年９月２日の出願であって、平成１５年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２．平成１５年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　手動操作に基づく変速を実行可能な変速機と、操
舵を行った場合の車両の挙動を安定化させる
　
前記車両の挙動の積極的な安定化を図れない
　該フェール検出手段が
前記車両の挙動の積極的な安定化を図れない
を備えていることを特徴とする車両の制御装置。」
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操安性向上手段」について「操舵を行った場合の車両の挙動を安定化させる」との限定を付加し、「操安性向上手段の異常」について「車両の挙動の積極的な安定化を図れない」との限定を付加するものであり（以上の二点の補正を総称して以下「補正事項」という。）、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−２７２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機」に関して次の事項が記載されている。
記載事項ア；
「本発明は、前記従来の自動変速機の問題点を解決して、手動変速によってダウンシフトの変速を行った場合に、駆動輪に過渡ロックが発生するのを抑制することができる自動変速機を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第８〜１２行、段落【０００６】参照）
記載事項イ；
「【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す自動変速機の概念ブロック図である。」（第３頁第３欄第１０〜１２行、段落【００１２】参照）
記載事項ウ；
「前記制御装置３１はダウンシフト禁止領域拡大手段８６を備え、該ダウンシフト禁止領域拡大手段８６は、過渡ロック発生条件検出手段８４によって過渡ロックが発生する条件が検出されたときに、前記変速線図８５のダウンシフト禁止領域を拡大する。したがって、手動変速によってダウンシフトの変速を行ってエンジンブレーキを効かせようとした時に、過渡ロックが発生しそうな場合には、変速線図８５のダウンシフト禁止領域が拡大され、ダウンシフト許可車速が低く設定されるため、それより高速で車両が走行しているとダウンシフトの変速を行うことができない。その結果、エンジンブレーキによる制動力によって駆動輪に過渡ロックが発生するのを防止することができる。そして、ダウンシフト変速領域を必要以上に狭くすることがない。」（第３頁第３欄第２４〜３７行、段落【００１４】参照）
記載事項エ；
「・・・車両にＡＢＳ装置を配設して後輪に発生した過渡ロックを検出し、ブレーキ液圧を低下させることによって過渡ロックの状態を解除することができる。ところが、ＡＢＳ装置にフェールが発生した場合には、ブレーキ液圧を低下させることができず、過渡ロックの状態を解除することができない。そこで、手動変速モード用の後述する基本の変速線図とは異なる手動変速モード用の後述するダウンシフト禁止領域拡大用の変速線図をＲＯＭ３３（図４）内に設けておき、ＡＢＳ装置にフェールが発生した場合には、ダウンシフト禁止領域拡大用の変速線図を新たに読み込むようにしている。」（第８頁第１３欄第４〜１５行、段落【００４５】参照）
記載事項オ；
「次に、本発明の第２の実施例における図７のステップＳ１５の手動変速マップ選択処理のサブルーチンについて説明する。図１７は本発明の第２の実施例における手動変速マップ選択処理の第１のフローチャート、図１８は本発明の第２の実施例における手動変速マップ選択処理の第２のフローチャート、図１９は本発明の第２の実施例における手動変速モード用の変速線図である。図１９の（ａ）は１速の変速線図、（ｂ）は２速の変速線図、（ｃ）は３速の変速線図、（ｄ）は４速の変速線図である。また、図１９において、横軸は車速に対応する出力軸２５（図２）の回転数を、縦軸はスロットル開度を示し、太線は正常時に選択される基本の変速線図８５（図１）の変速線を、細線はフェール時に選択されるダウンシフト禁止領域拡大用の変速線図の変速線を示す。」（第８頁第１３欄第１６〜３０行、段落【００４６】参照）
　上記記載事項エの記載内容から見て、制御装置はＡＢＳ装置のフェールを検出する手段を具備しているとするのが相当であり、また、ＡＢＳ装置はブレーキ操作を行った場合のロック状態を解除するものであり、ロック状態を脱することにより車両の挙動が安定化することは明らかである。
　以上の記載事項ア乃至オ及び全図面の記載から、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
「手動操作に基づく変速を実行可能な自動変速機と、ブレーキ操作を行った場合のロック状態を解除し車両の挙動を安定化させるＡＢＳ装置とを備えた制御装置において、
　前記ＡＢＳ装置のフェールを検出する手段と、
　該フェールを検出する手段が前記ＡＢＳ装置の異常を検出した場合に手動変速を実行可能な手動変速許可領域を変更するダウンシフト禁止領域拡大手段と
を備えている制御装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平１−１０１８３８号（実開平３−４２４２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「車両の操縦装置」に関して次の事項が記載されている。
記載事項カ；
「本考案は、前輪操舵時に後輪も転舵する構成の車両操縦装置に関し、特にフェールセーフ制御機構の改良技術に関する。」（明細書第１頁第１６〜１８行）
記載事項キ；
「本考案車両の操縦装置は、第１図に示すように、前輪操舵時に後輪を車両運転状態に応じた角度前輪操舵方向と同一若しくは逆方向に転舵する後輪転舵制御手段を備える一方、該後輪転舵制御手段の異常を検出したときに、前輪操舵のみを行うと共に前輪操舵のみとなったことを報知する報知手段を作動するフェールセーフ制御機構を備えてなる車両の操縦装置において、前記報知手段の異常時に車両を低速走行させる低速走行制御手段を設けた構成とする。」（明細書第５頁第３〜１２行）
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能から見て、後者の「自動変速機」は前者の「変速機」に相当し、以下同様に、後者の「制御装置」は前者の「車両の制御装置」に、後車の「ダウンシフト禁止領域拡大手段」は前者の「手動変速許可領域変更手段」に、それぞれ相当する。また、前者の「操舵を行った場合の車両の挙動を安定化させる操安性向上手段」と後者の「ブレーキ操作を行った場合のロック状態を解除し車両の挙動を安定化させるＡＢＳ装置」とは、「車両の挙動を安定化させる手段」である限りにおいて一致し、同様に、前者の「車両の挙動の積極的な安定化を図れない前記操安性向上手段の異常を検出するフェール検出手段」と後者の「ＡＢＳ装置のフェールを検出する手段」とは、「車両の挙動を安定化させる手段のフェールを検出する手段」である限りにおいて一致する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「手動操作に基づく変速を実行可能な変速機と、車両の挙動を安定化させる手段とを備えた車両の制御装置において、
　前記車両の挙動を安定化させる手段のフェールを検出する手段と、
　該フェールを検出する手段が前記車両の挙動の安定化を図れない前記手段の異常を検出した場合に手動変速を実行可能な手動変速許可領域を変更する手動変速許可領域変更手段と
を備えている車両の制御装置。」
［相違点］
　本願補正発明は、「操舵を行った場合の車両の挙動を安定化させる操安性向上手段」を具備し、車両の挙動の積極的な安定化を図るものを前提とし、その異常・フェールを検出するものであるのに対して、引用例１記載の発明は、ブレーキ操作を行った場合の車両の挙動を安定化させるＡＢＳ装置の異常・フェールを検出するものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項カ及びキに依れば、刊行物２記載のものにおける「後輪転舵制御手段」は、その機能からみて、本願発明の「操安性向上手段」に対応するので、刊行物２には「操舵を行った場合の車両の挙動を積極的に安定化させる操安性向上手段の異常を検出した際に、車両速度が低速となるよう制御する技術思想」が記載されていると認められる。
　刊行物１記載の発明におけるＡＢＳ装置と刊行物２記載の技術思想における操安性向上手段とは、前者がロック状態が発生した時にのみ作動し、後者は操舵時に作動するものであり、作動条件は異なるものの、それらが作動することにより車両の挙動を安定化させる手段である点で一致する。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術思想とは、それら車両の挙動を安定化させる手段の異常・フェール発生時に、車両の安全性を確保するための制御を目的とする点で共通するものである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明における異常・フェールの検出対象であるＡＢＳ装置に換えて、刊行物２記載の技術思想における操安性向上手段を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３．本願発明について】
１．本願発明
　平成１５年４月１６日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　手動操作に基づく変速を実行可能な変速機と、操舵時の挙動安定化制御を行う操安性向上手段とを備えた車両の制御装置において、
　前記操安性向上手段の異常を検出するフェール検出手段と、
　該フェール検出手段が前記操安性向上手段の異常を検出した場合に手動変速を実行可能な手動変速許可領域を変更する手動変速許可領域変更手段と
を備えていることを特徴とする車両の制御装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２の記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】１．」で述べた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。