(57)【要約】【課題】筐体を構成するケースとカバーの寸法公差に関わらずこれらの接合面間にシール材を充填可能としつつも、当該接合面からのシール材の溢れ出しを抑制し得る電子制御装置を提供する。【解決手段】その接合面２６にシール溝２７を有するケース１２と、その接合面３９にシール溝に係合する固定用突条４０を有するカバー１３とを、シール溝内に充填された接着剤３０を介して接合することによって構成された筺体内に回路基板を収容してなる電子制御装置において、シール溝の内周側壁２７ａの上端面とカバーの接合面との間に設けられた内周側隙間Ｌ３と、シール溝の外周側壁２７ｂの上端面とカバーの接合面との間に設けられた外周側隙間Ｌ４とを異ならせることによって、当該両隙間のうち大きい方の隙間側に、固定用突条により押し退けられた接着剤が滞留するシール材滞留部を設けた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その接合面にシール溝を有する第１部材と、
その接合面に前記シール溝に係合する突条を有し、該突条を前記シール溝に係合させることによって前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とによって構成される筐体内に収容され、その一側面又は両側面に電子部品が実装される回路基板と、
前記シール溝の内周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成される第１隙間と、
前記シール溝の外周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成される第２隙間と、
前記シール溝内に充填され、前記突条に押し退けられることで前記第１部材と前記第２部材の接合面間を液密にシールするシール材と、
前記第１隙間と前記第２隙間とを異ならせることによって当該両隙間のうち大きい方の隙間側に設けられ、前記突条により押し退けられた前記シール材が滞留するシール材滞留部と、を備えたことを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記シール材滞留部は、前記第２隙間側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第１部材に係止可能な一対の係止片を有し、該一対の係止片を介して前記第１部材に係止固定されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車に搭載され、エンジンやブレーキ等の制御に供する電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子制御装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この電子制御装置では、エンジンルーム内に配置されるなど水分に晒されるおそれがあることから、ケースの接合面に設けたシール溝にシール材を充填し、該シール材が充填されたシール溝に、カバー接合面に設けた突条を係合させることによって、ケースとカバーとの間にシール材を介在させる構成とし、これによって、筐体内への水分の侵入を抑制するようになっている。
【０００４】
この際、前記電子制御装置では、ケース及びカバーに生ずる加工誤差（寸法誤差）を考慮し、これらの接合面間に隙間を設ける設計とすることで両部品の歩留まりを確保することになるが、この隙間内に水分が滞留してしまうと錆等の原因となるおそれがあることから、当該隙間まで含めて前記シール材によりシールすることで、かかる問題を解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記隙間は、ケースとカバーの最大公差を基準に設定され、これに合わせて前記シール材の充填量も設定されることになるため、当該両者の寸法誤差が小さい場合（単にケースないしカバー単体の各加工誤差が小さいことにより両者の寸法誤差が小さくなる場合は勿論のこと、これら両者の加工誤差の組み合わせにより当該両者の寸法誤差が小さくなる場合も含む。以下、同じ。）には、前記接合面からシール材が溢れ出してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであって、筐体を構成するケースとカバーの寸法公差に関わらずこれらの接合面間にシール材を充填可能としつつも、当該接合面からのシール材の溢れ出しを抑制し得る電子制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、その接合面にシール溝を有する第１部材と、その接合面に前記シール溝に係合する突条を有する第２部材とを、前記シール溝内に充填されたシール材を介して接合することにより構成された筺体内に回路基板を収容してなる電子制御装置において、前記シール溝の内周縁と前記第２部材の接合面との間に設けられた第１隙間と、前記シール溝の外周縁と前記第２部材の接合面との間に設けられた第２隙間とを異ならせることによって、当該両隙間のうち大きい方の隙間側に、前記突条により押し退けられた前記シール材が滞留するシール材滞留部を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、突条に押し退けられてシール溝から溢れ出たシール材はシール材滞留部内に滞留することになり、ケースやカバーの寸法誤差が小さく当該シール材の溢れ出る量が比較的多くなった場合でも、当該シール材が筐体の外部や筐体の基板収容部内に流出してしまう不都合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子制御装置を表側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る電子制御装置を裏側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す電子制御装置の分解斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】位置決め固定片が位置決め固定壁により位置決めされた状態を現す図６に相当する断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】同実施形態の他例を現した図８に相当する断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】同実施形態の他例を現した図８に相当する断面図である。
【図１２】同実施形態の第１変形例を現した図８に相当する断面図である。
【図１３】同実施形態の第２変形例を現した図８に相当する断面図である。
【図１４】同実施形態の第３変形例を現した図８に相当する断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態を現した図８に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る電子制御装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、以下に示す各実施形態では、この電子制御装置を自動車のエンジン制御に適用したものを示している。
【００１２】
図１〜図８は本発明に係る第１実施形態を示し、当該実施形態に係る電子制御装置は、特に図３に示すように、その表裏面に例えばコンデンサやコイル、トランジスタやＩＣなど所定の電子部品１４が実装される回路基板１１と、該回路基板１１が収容固定される金属製のケース１２（本発明に係る第１部材に相当）と、前記回路基板１１を覆うように前記ケース１２の上方から被嵌して当該ケース１２と共に本発明に係る筐体を構成するカバー１３（本発明に係る第２部材に相当）と、から主として構成され、車両のエンジンルーム等に搭載される。
【００１３】
前記回路基板１１は、いわゆるプリント配線基板であり、例えばガラスエポキシ樹脂等からなる板材の表裏面ないしその内部に配線回路パターン（図示外）が形成され、この配線回路パターンに前記各電子部品１４が半田等により電気的に接続されている。
【００１４】
また、前記回路基板１１には、図３、図４に示すように、前記ケース１２に対する取付面となる裏面１１ｂに、外部のコネクタ（図示外）とそれぞれ接続される３つの第１〜第３接続口１６〜１８を有するコネクタ１５が取り付けられている。このコネクタ１５は、その接続先に応じて３つに分割された前記各接続口１６〜１８がベースとなる取付基部１９を介して一体化されたもので、この取付基部１９を介して回路基板１１に複数のビス２０によって固定されている。そして、このコネクタ１５は、図２に示すように、前記取付基部１９によって連結された一連の接続口１６〜１８が、ケース１２の底壁１２ａに開口形成された後記の窓部２１を介して外部へ臨むようになっていて、ケース１２の外部にて前記図外のコネクタと接続される。
【００１５】
なお、前記各接続口１６〜１８には、それぞれ前記図外の配線回路パターンに電気的に接続された複数の雄型端子１６ａ〜１８ａが収容されており、これらの雄型端子１６ａ〜１８ａが前記図外のコネクタに収容される複数の雌型端子と接続されることで、当該図外のコネクタ（雌型端子）に接続されるセンサ類やポンプ等の所定の機器と電気的に接続されることとなる。
【００１６】
前記ケース１２は、図３に示すように、鉄ないしアルミニウム等の放熱性に優れた金属材料によっていわゆる箱状に一体形成されたものであって、具体的には、ほぼ矩形状の底壁１２ａの外周縁（各側辺）に第１〜第４側壁１２ｂ〜１２ｅが立設され、全体が上方へと開口するように構成されている。そして、このケース１２の底壁１２ａには、コネクタ１５の前記各接続口１６〜１８を当該ケース１２の外部へと臨ませる窓部２１が貫通形成されていて、この窓部２１に前記各接続口１６〜１８が嵌挿されることにより、これら各接続口１６〜１８が当該ケース１２の外部へ突出するようになっている。
【００１７】
また、前記ケース１２の底壁１２ａの内側面には、回路基板１１の取付固定に供する複数の基板固定部２２が立設されている。これら基板固定部２２は、その上端部に、それぞれ回路基板１１を支持する平坦状の支持面２２ａが構成されていて、これら各支持面２２ａには、回路基板１１の固定に供する図外のビスが螺合する雌ねじ穴２２ｂが形成されている。かかる構成から、回路基板１１の外周縁部に複数設けられたビス挿通孔１１ｃに挿通する前記図外のビスが前記各雌ねじ穴２２ｂに螺着されることにより、回路基板１１が前記各基板固定部２２に支持された状態でケース１２に固定されることとなる。
【００１８】
さらに、前記ケース１２の底壁１２ａの内側面には、前記各電子部品１４のうち特に発熱性の高いものの放熱に供する一対の第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂが突設されている。この第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂは、前記発熱性の高い電子部品が実装される所定領域に設けられていて、それぞれ周知の第１、第２放熱シート２４ａ，２４ｂを介して前記発熱性の高い電子部品の熱が伝達されるようになっている。ここで、前記各放熱シート２４ａ，２４ｂは、例えば放熱グリス等でもよく、いわゆる熱伝導材であればシート状のものに限定されるものではない。
【００１９】
一方で、前記第１、第２放熱用台座２３ａ，２３ｂが設けられる底壁１２ａの外側面には、図２に示すように、放熱の促進に供する第１、第２放熱フィン２５ａ，２５ｂが設けられている。これによって、前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂが受けた熱が効率よく放熱され、冷却効果を高めることが可能となっている。
【００２０】
また、前記ケース１２には、図３〜図５に示すように、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅの上端に、カバー１３との接合に供するほぼ平坦状の一連の接合面２６が周方向に亘って構成されると共に、この接合面２６には、当該ケース１２とカバー１３の固定に供する接着剤３０（本発明に係るシール材に相当）が充填される一連のシール溝２７が全周に亘って切欠形成されている。このシール溝２７には、前記接着剤３０が充填された状態でカバー１３に設けられる後記の固定用突条４０が挿入されるようになっていて、主として当該シール溝２７と前記固定用突条４０とが接着剤３０を介して接着されることで、ケース１２とカバー１３とが固定されることとなる（図６、図８参照）。
【００２１】
ここで、前記ケース１２とカバー１３の接着固定に際し、本実施形態では、後述するように、ケース１２にカバー１３が被嵌（固定）された状態においてケース１２の接合面２６とカバー１３の接合面３９との間に後記の各隙間Ｌ３，Ｌ４が確保される構成となっていて、後述するように、後記の固定用突条４０がシール溝２７内に進入することに伴って接着剤３０が前記各隙間Ｌ３，Ｌ４へと押し出されることにより、当該両隙間Ｌ３，Ｌ４内にも接着剤３０が充填されるようになっている（図６参照）。すなわち、前記両隙間Ｌ３，Ｌ４内にも接着剤３０が充填されることにより、シール溝２７と固定用突条４０に加え、ケース１２の接合面２６とカバー１３の接合面３９までが接着剤３０によって接合されるようになっている。かかる構成により、特に後記の外周側隙間Ｌ４内に水分等が溜まってしまう不都合を回避して、当該隙間Ｌ４内における錆の発生等を抑制することが可能となっている。
【００２２】
なお、このような構成からして、前記接着剤３０については、硬化前に流動性を有するシール材であれば特に組成等は問わず、エポキシ系やシリコーン系、アクリル系など、電子制御装置の仕様等に応じて自由に選択できる。さらには、シール溝２７への接着剤３０の充填量についても、シール溝２７一杯に充填される必要はなく、後述するような固定用突条４０による押し出し作用によって後記の外周側隙間Ｌ４が満たされるに足る量が充填されていればよい。
【００２３】
また、前記シール溝２７は、特に図８に示すように、その内周側壁２７ａがその外周側壁２７ｂよりＬ５だけ低く設定されていて、後記の外周側隙間Ｌ４に比べて後記の内周側隙間Ｌ３の方が大きくなるように構成されている。換言すれば、当該シール溝２７において内周側隙間Ｌ３の方が大きくなるよう形成したことによって、当該内周側隙間Ｌ３内により多くの接着剤３０が充填され且つ滞留するようになっていて、本実施形態では、当該内周側隙間Ｌ３が、本発明に係るシール材滞留部として構成されるようになっている。
【００２４】
また、前記ケース１２における第１、第３側壁１２ｂ，１２ｄの外側部には、図１〜図３に示すように、当該電子制御装置の車体（図示外）への取付固定に供する一対の第１、第２ブラケット２８，２９が一体に設けられている。そして、第１ブラケット２８には、上下方向に貫通する貫通孔２８ａが設けられる一方で、第２ブラケット２９には、側方に開口する切欠溝２９ａが設けられていて、これら貫通孔２８ａ及び切欠溝２９ａをもって前記車体への取付固定が行われる。
【００２５】
さらに、前記第１、第２ブラケット２８，２９には、図３、図４に示すように、カバー１３に設けられる後記の係合突起４６ａ，４６ｂと係合可能に構成された第１、第２係合溝２８ｂ，２９ｂが切欠形成されている。ここで、これら各切欠溝２８ｂ，２９ｂは、それぞれ対応する前記各係合突起４６ａ，４６ｂのみが係合可能となるように構成されている。つまり、例えば第２係合突起４６ｂを第１切欠溝２８ｂには係合することができないように構成されており、これによって、ケース１２とカバー１３の誤組み付けの防止が図られている。
【００２６】
また、前記ケース１２には、図３、図５に示すように、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅによって構成される各隅部（四隅）に、当該ケース１２に対するカバー１３の水平方向（水平回転方向を含む）の位置決めに供する第１〜第４位置決め固定壁３１〜３４が立設され、前記各側壁１２ｂ〜１２ｅと一体に構成されている。なお、これらの位置決め固定壁３１〜３４はいずれも同形状に構成されていることから、その構成については、便宜上、図５〜図７の各図示に基づいて、第１位置決め固定壁３１についてのみ、以下に説明する。
【００２７】
すなわち、前記第１位置決め固定壁３１は、図１、図６に示すように、第１側壁１２ｂに沿って構成される第１位置決め壁３５と、第４側壁１２ｅに沿って構成される第２位置決め壁３６と、前記両位置決め壁３５，３６を繋ぐように構成され、ケース１２に対するカバー１３の固定に供する固定壁３７と、を有し、これらが一体に形成されている。
【００２８】
前記第１位置決め壁３５は、カバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の第１係合溝４５ａと係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の第１位置決め壁３３ａと共に、主として、カバー１３の長辺方向（図１中のＸ軸方向）の移動を規制する。
【００２９】
前記第２位置決め壁３６は、カバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の第２係合溝４５ｂと係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の第２位置決め壁３３ｂと共に、主として、カバー１３の短辺方向（図１中のＹ軸方向）の移動を規制する。
【００３０】
前記固定壁３７は、図５〜図７に示すように、その内側面３７ａがカバー１３に設けられる後記の第１位置決め固定片４１の外側面４１ａと当接することによって、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の固定壁３３ｃと共に、主として、カバー１３の対角線方向の移動規制に供する（図１参照）。
【００３１】
また、前記固定壁３７の内側面３７ａには、その高さ方向における所定位置に、後記の第１位置決め固定片４１に設けられる係止突起４１ｂに係止可能に構成された係止溝３７ｂが穿設されている。そして、かかる係止溝３７ｂに前記係止突起４１ｂが係止することで、ケース１２に対するカバー１３の鉛直方向（図１中のＺ軸方向）の移動が規制され、その対角に位置する第３位置決め固定壁３３の固定壁３３ｃと共にカバー１３の鉛直方向の移動を規制する。
【００３２】
さらに、前記固定壁３７の内側上端部には、前記内側面３７ａ側へ下り傾斜状となるテーパ面３７ｃが設けられている。なお、本実施形態では、このテーパ面３７ｃを平滑に形成することとしたが、必ずしも平滑である必要はなく、例えばその断面が外方へ凸円弧状となるように形成することも可能である。
【００３３】
前記カバー１３は、図３、図５に示すように、金属材料に比べて軽量な所定の樹脂材料によってケース１２と同様のいわゆる箱状に一体成形されたものであり、ほぼ矩形状の天井壁１３ａの外周縁（各側辺）に第１〜第４側壁１３ｂ〜１３ｅが設けられ、全体が下方へと開口するように構成されていて、ケース１２内に収容された回路基板１１を覆うように被嵌されることによって、当該ケース１２に組み付けられる。
【００３４】
そして、このカバー１３は、図３に示すように、前記第１〜第４側壁１３ｂ〜１３ｅの各先端部に、ケース１２の接合面２６と対向するような一連の接合部３８が側方へ鍔状に突設されると共に、図６に示すように、この接合部３８下面である接合面３９に、ほぼ環状に構成された一連の固定用突条４０が全周に亘って突出形成されていて、この固定用突条４０がシール溝２７に係合した状態で接着剤３０を介してケース１２に固定されている。
【００３５】
この固定用突条４０は、図６、図７に示すように、その厚さがシール溝２７の溝幅に比べて十分に小さく設定されることで当該シール溝２７との間に所定の隙間Ｌｘが確保されるようになっていて、当該隙間をもってシール溝２７との間に所定量の接着剤３０を介在させることが可能となっている。また、この固定用突条４０は、その突出量についてもシール溝２７の溝深さより小さく設定され、当該シール溝２７内にて接着剤３０を切断してしまうことがないように構成されている。
【００３６】
また、前記カバーの接合部３８には、図１、図３に示すように、その四隅に、ケース１２の第１〜第４位置決め固定壁３１〜３４にそれぞれ対向する第１〜第４位置決め固定片４１〜４４が延設され、当該カバー１３と一体に構成されている。なお、これらの位置決め固定片４１〜４４は、前記各位置決め固定壁３１〜３４と同様に、いずれも同形状に構成されるていことから、その構成については、便宜上、図５〜図７の図示に基づいて、第１位置決め固定片４１についてのみ、以下に説明する。
【００３７】
すなわち、前記第１位置決め固定片４１は、図５に示すように、前記接合面２６に対してほぼ直角に折れ曲がるように立設され、その外側面４１ａが第１位置決め固定壁３１に係る固定壁３７の内側面３７ａと対向し、相互に面接触するような構成となっている。さらに、この第１位置決め固定片４１の両側部には、第１、第２位置決め壁３５，３６にそれぞれ係合可能な第１、第２係合溝４５ａ，４５ｂが切欠形成されており、該各係合溝４５ａ，４５ｂが前記各位置決め壁３５，３６と係合することで、その対角に位置する第３位置決め固定片４３と共にカバー１３の水平方向の移動を規制し、これによって、ケース１２に対するカバー１３の位置決めが行えるようになっている。
【００３８】
また、前記第１位置決め固定片４１の外側面４１ａには、図６、図７に示すように、前記固定壁３７の係止溝３７ｂに係止可能に構成された係止突起４１ｂが突出形成されている。そして、この係止突起４１ｂが前記係止溝３７ｂに係止することで、その対角に位置する第３位置決め固定片４３と共にカバー１３の鉛直方向の移動を規制し、これによって、ケース１２に対しカバー１３を固定（仮固定）することが可能となっている。
【００３９】
ここで、前記係止突起４１ｂは、その断面がほぼ円弧状となるように形成されると共に、その中心から接合面３９までの距離Ｌ１（以下、「係止突起４１ｂのオフセット量」という。）が、前記固定壁３７における係止溝３７ｂの中心から外周側壁２７ｂの上端面までの距離Ｌ２（以下、「係止溝３７ｂのオフセット量」という。）よりも小さくなるように、つまり当該係止溝３７ｂのオフセット量Ｌ２との間において「Ｌ１＜Ｌ２」の関係が成立するように設定されている。すなわち、かかる構成によって、ケース１２とカバー１３を組み付けた状態において、ケース１２の接合面２６を構成する内周側壁２７ａ及び外周側壁２７ｂの各上端面とカバー１３の接合面３９との間に、それぞれ所定の隙間である内周側隙間Ｌ３及び外周側隙間Ｌ４（Ｌ３−Ｌ５）が形成されるようになっている。そして、本実施形態では、前述のように、内周側壁２７ａの方が外周側壁２７ｂよりも低くなるように構成されることで、前記両隙間Ｌ３，Ｌ４間において「Ｌ３＞Ｌ４」の関係が成立するように設定されている。
【００４０】
なお、前記外周側隙間Ｌ４については、ケース１２とカバー１３の最大公差に合わせて設定され、当該両者１２，１３の寸法誤差が最大となったときでも前記両接合面２６，３９同士が接触しないような構成となっている。
【００４１】
また、前記「Ｌ３＞Ｌ４」の関係となるように前記両隙間Ｌ３，Ｌ４を設定するにあたり、当該両隙間Ｌ３，Ｌ４は、前記両側壁２７ａ，２７ｂの厚さ幅との関係から、シール溝２７内への固定用突条４０の進入により当該シール溝２７内の接着剤３０が前記各隙間Ｌ３，Ｌ４から筺体ＣＳの内外へと流出することがないような比率に設定されている。ここでいう「筺体ＣＳの内外へ流出しない」とは、接着剤３０が筺体ＣＳの内外に全くはみ出さないという意ではなく、前記各隙間Ｌ３，Ｌ４からケース１２の各内外側面を伝って流れ落ちることはない意であり、例えば図８に示すように、筺体ＣＳの内外へ僅かに臨むような状態は許容する趣旨である。換言すれば、筺体ＣＳ外であればその後の作業性を損なうことがなく、また、筺体ＣＳ内であれば当該筺体ＣＳ内に収容される回路基板１１等に悪影響を及ぼさない程度のはみ出しは許容する趣旨である。
【００４２】
このような構成から、カバー１３は、図６に示すように、ケース１２に係止固定される前に固定用突条４０が予めシール溝２７に充填された接着剤３０中に進入することで、シール溝２７内の接着剤３０が前記各隙間Ｌ３，Ｌ４内へと押し出されて、ケース１２の接合面２６（内周側壁２７ａ及び外周側壁２７ｂの各上端面）とカバー１３の接合面３９との間にも接着剤３０の一部が充填されるようになっている。
【００４３】
さらに、前記第１位置決め固定片４１には、図７に示すように、その基端側に有する曲折部４１ｄの外側に、いわゆる面取りにより形成された円弧状隅部４１ｃが構成されている。かかる構成とすることで、ケース１２にカバー１３を組み付ける際に、前記円弧状隅部４１ｃが前記固定壁３７のテーパ面３７ｃ上を滑降することによって、その対角に設けられる第１位置決め固定片４３と共に、カバー１３の水平方向位置をケース１２の中央側へと導く（ガイドする）、当該カバー１３のいわゆるセンタリングを行うことが可能となっている。
【００４４】
また、前記カバー１３にて第１、第２側壁１３ｂ，１３ｃに隣接する接合部３８の側部には、前記第１、第２ブラケット２８，２９の係合溝２８ｂ，２９ｂに対応する第１、第２係合突起４６ａ，４６ｂが、それぞれ当該接合部３８の厚さ幅方向に沿って突設されている。これにより、前述のようなカバー１３の誤組み付け防止が図れる。
【００４５】
さらに、前記カバー１３には、図１、図３に示すように、その天井壁１３ａに、ほぼ円形の呼吸孔４７が貫通形成されており、この呼吸孔４７の外側開口端部には、当該カバー１３とケース１２とによって構成される筐体ＣＳの内外圧力差の調整に供する呼吸フィルタ４８が配設されている。なお、前記呼吸孔４７の外周縁部には、いわゆる堰塞壁４９が全周に亘って立設されることで、前記筐体ＣＳ内への水の侵入が抑制可能となっている。
【００４６】
以下、上述のように構成された電子制御装置の組立について説明する。
【００４７】
まず、図３に示すように、ケース１２の前記各放熱用台座２３ａ，２３ｂ上に前記各放熱シート２４ａ，２４ｂを貼着して、回路基板１１にコネクタ１５をビス２０により取付固定した後、この回路基板１１を、コネクタ１５の前記各接続口１６〜１８を窓部２１に挿通させつつケース１２の基板固定部２２の支持面２２ａ上に載置して、図外のビスをもってケース１２に固定する。
【００４８】
そして、この回路基板１１が取り付けられたケース１２のシール溝２７内に接着剤３０を充填した後、当該ケース１２にカバー１３を被嵌する。具体的には、カバー１３の前記各係合突起４６ａ，４６ｂがケース１２の前記各係合溝２８ｂ，２９ｂと係合可能となるようにカバー１３の向きを調整し、当該両者１２，１３の四隅を合わせるようにしてカバー１３の前記各位置決め固定片４１〜４４の下端部外側をケース１２の前記各位置決め固定壁３１〜３４の上端部内側に当接させるかたちで、当該カバー１３を接合部３８側からケース１２上に載置する。
【００４９】
すると、前記カバー１３は、図７にて仮想線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４の円弧状隅部４１ｃ…が前記各位置決め固定壁３１〜３４のテーパ面３７ｃ…上を滑降することでセンタリングされ、このセンタリングが完了した状態でカバー１３を下方へ押し込むことにより、図７にて実線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４と前記各位置決め固定壁３１〜３４との係合構造をもって、ケース１２に対するカバー１３の水平方向についての位置決めがなされ、カバー１３側の固定用突条４０の先端がシール溝２７の幅方向中央付近に臨むことになる。
【００５０】
そして、この位置決めされた状態で、カバー１３をさらに下方へ押し込むことによって、図６にて仮想線で示すように、前記各位置決め固定片４１〜４４の係止突起４１ｂ…が前記各位置決め固定壁３１〜３４の内側面３７ａ…により押し退けられ、当該各位置決め固定片４１〜４４が内側へ弾性変形した状態で前記各係止突起４１ｂ…が前記各内側面３７ａ…を摺動することとなって、前記各係止溝３７ｂ…の位置に到達したところで、図６にて実線で示すように、前記弾性変形に基づく復元力をもって当該各係止突起４１ｂ…がそれぞれ前記各係止溝３７ｂ…内に嵌合し係止することとなる。すると、かかる係止構造によって、ケース１２に対するカバー１３の鉛直方向の移動が規制されて、当該カバー１３がケース１２に仮固定される。
【００５１】
また、かかるカバー１３の押し込みに伴い、特に図８に示すように、シール溝２７に固定用突条４０が係合することによって、当該シール溝２７内に充填された接着剤３０が固定用突条４０によってシール溝２７の外へと押し出され、当該接着剤３０が前記各隙間Ｌ３，Ｌ４に充填されることとなる。これにより、シール溝２７と固定用突条４０間のみならず、前記両接合面２６，３９間までが接着剤３０によって液密にシールされることとなって、ケース１２とカバー１３間のシール長を稼ぐことができ、当該両者１２，１３間の良好なシール性の確保に供される。
【００５２】
そして、この際、前記各隙間Ｌ３，Ｌ４については、これらを相互に異ならせることによってシール溝２７の内外周の一方側に前記シール材滞留部が構成されていることから、ケース１２とカバー１３の寸法誤差が小さく（例えば隙間Ｌｘが小さく）当該シール溝２７から押し出される接着剤３０の量が比較的多くなった場合であっても、この多くは、前記両隙間Ｌ３，Ｌ４の比率に応じ、より大きな隙間Ｌ３である前記シール材滞留部へと流入し滞留することとなり、当該接着剤３０が筺体ＣＳの内外へと流出してしまう不都合が抑制されることとなる。
【００５３】
より具体的には、前記内周側隙間Ｌ３については、比較的大きく設定されていることから、前記シール溝２７から溢れ出した接着剤３０が積極的に導入されることとなり、前記寸法誤差が小さくなったことにより増量した接着剤３０を吸収することに供される。また、前記「Ｌ３＞Ｌ４」としてその体積を増加させたことにより、前記積極的に導入した接着剤３０が筺体ＣＳ内部へと流れ込んでしまうおそれを低減させることもできる。
【００５４】
一方、前記外周側隙間Ｌ４については、前記内周側隙間Ｌ３に対して比較的小さく設定されていることから、前記シール溝２７から溢れ出した接着剤３０の多くは内周側隙間Ｌ３に流入することとなり、当該外周側隙間Ｌ４を介して筺体ＣＳの外部へと流出してしまうおそれを低減させることができる。また、前記両隙間Ｌ３，Ｌ４の比率により、前記シール溝２７から溢れ出した接着剤３０を筺体ＣＳの外部へと流出させることを抑制しつつも、当該接着剤３０によって外周側隙間Ｌ４内を適切に埋める（シールする）ことができ、当該外周側隙間Ｌ４内に水分等が溜まってしまうことによる前記錆の発生等の問題を抑制することもできる。
【００５５】
このようにして、前記ケース１２にカバー１３が仮固定された後、前記係止構造をもって固定用突条４０が接着剤３０中に進入した状態のまま保持されることで、所定時間の経過後に接着剤３０が硬化し、ケース１２とカバー１３が完全に固定されることとなり、これをもって、前記電子制御装置の組立が完了する。
【００５６】
以上のことから、本実施形態による電子制御装置によれば、前記シール溝２７の内外周側壁２７ａ，２７ｂの高さを相互に異ならせて、当該シール溝２７の内外周一方側に前記シール材滞留部を構成したことによって、ケース１２やカバー１３の寸法誤差が小さく当該シール溝２７から押し出される接着剤３０の量が比較的多くなった場合でも、これを当該シール材滞留部内に滞留させることにより、前記押し出された接着剤３０が筺体ＣＳの内外へ流出してしまう不都合を抑制することができる。すなわち、接着剤３０を筺体ＣＳの外部へと流出させないようにすることにより、その後の組立における作業性（筺体ＣＳの手扱い）を悪化させてしまうおそれを低減させることができると共に、接着剤３０を筺体ＣＳの内部へと流出させないようにすることで、当該筺体ＣＳの内部に収容される回路基板１１等に悪影響を及ぼすおそれも低減させることができる。
【００５７】
そして、特に、本実施形態の場合には、ケース１２とカバー１３の両接合面２６，３９間の前記両隙間Ｌ３，Ｌ４について「Ｌ３＞Ｌ４」の関係となるように構成し、当該シール溝２７の内周側に前記シール材滞留部を設けて、当該シール溝２７の内周側へと接着剤３０を積極的に導くことによって、とりわけ、接着剤３０の筺体ＣＳ外部への流出を効果的に抑制することに供される。
【００５８】
しかも、本発明に係る前記シール材滞留部にあっては、シール溝２７の内外周側壁２７ａ，２７ｂの高さを相互に異ならせることによって構成したため、筺体ＣＳの水平方向に係る幅寸法の増大化を伴わず、その大きさを自由に設定することもできる。換言すれば、シール材滞留部の大きさによって筺体ＣＳの水平方向に係る幅寸法が大型化してしまうおそれがなく、所定幅寸法でもってより多くの接着剤３０を滞留させることができる、といったメリットを有している。
【００５９】
また、従来では、複数のビスを用いてケース１２とカバー１３を仮固定していたところ、本実施形態では、ケース１２の少なくとも一対の前記各位置決め固定壁３１〜３４に前記各係止溝３７ｂ…を設けると共に、カバー１３の前記各位置決め固定片４１〜４４に前記各係止溝３７ｂ…に係止可能な前記各係止突起４１ｂ…を設けることとして、樹脂材料からなるカバー１３の弾性を利用したいわゆるスナップフィット構造をもってケース１２とカバー１３とを係止固定可能に構成したことから、当該両者１２，１３の仮固定を容易に行うことができる。これによって、装置の組立作業性のさらなる向上が図れると共に、従来のように複数のビスを使用することがない分、当該装置の軽量化にも貢献できる。
【００６０】
さらには、かかる従来のビス止め構造を廃止することによって、特にケース１２側のねじ穴の加工も不要になるため、当該加工工数の低減化による生産性の向上及びコスト低減も図れる。
【００６１】
また、樹脂材料により形成したカバー１３については、単なる蓋形状とするのではなく、前記天井壁１３ａとその周縁部に立設した前記各側壁１３ｂ〜１３ｅとによって構成されるいわゆる箱形状としたことで、カバー１３自体の剛性の向上も図れ、当該カバー１３の熱影響による反り変形についても抑制することができる。したがって、かかる観点からも、装置の耐久性のさらなる向上に寄与することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、前記ケース１２におけるシール溝２７の内周側壁２７ａを切り欠くことによって前記シール材滞留部を設ける構成としたが、当該ケース１２側ではなく、図９に示すように、前記内周側壁２７ａに対向するカバー１３の接合面３９を切り欠くことによって前記シール材滞留部を構成することも可能である。より具体的には、前記固定用突条４０の外周側接合面３９ｂに対し、当該固定用突条４０の内周側接合面３９ａをＬ５だけ高く設定し、この内周側接合面３９ａとケース１２の接合面２６（シール溝２７の内周側壁２７ａ上面）との間に前記シール材滞留部を構成してもよく、この場合であっても、前述した本実施形態の作用効果と同様の作用効果が奏せられる。
【００６３】
図１０は本発明の第２実施形態を示したものであり、前記シール材滞留部を、前記シール溝２７の内周側ではなく、当該シール溝２７の外周側に設けたものである。
【００６４】
すなわち、本実施形態では、前記シール溝２７の内周側壁２７ａに対し外周側壁２７ｂがＬ５だけ低く設定されていて、当該外周側壁２７ｂとカバー１３の接合面３９との間に形成される前記外周側隙間Ｌ４が前記シール材滞留部として構成されている。
【００６５】
このように、本実施形態では、前記シール溝２７の外周側に積極的に接着剤３０を導く構成としているが、当該実施形態においても、前記第１実施形態と同様、前記両隙間Ｌ３，Ｌ４の比率を調整することにより、当該各隙間Ｌ３，Ｌ４内にそれぞれ充填された各接着剤３０が筐体ＣＳの内外に流出してしまわないような構成となっている。なお、「流出」の定義については、前記第１実施形態と同様である。
【００６６】
したがって、本実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の作用効果が奏せられるのは勿論のこと、特に本実施形態の場合には、シール溝２７の外周側に前記シール材滞留部を設けて、当該シール溝２７の外周側に接着剤３０を積極的に導くようにしたことから、外周側隙間Ｌ４が接着剤３０によって十分に満たされることとなって、当該外周側隙間Ｌ４内に水分等が溜まってしまうことによる前記錆の発生等の問題を効果的に抑制することに供される。
【００６７】
なお、本実施形態においては、前記ケース１２におけるシール溝２７の外周側壁２７ｂを切り欠くことによって前記シール材滞留部を設ける構成としたが、当該ケース１２側ではなく、図１１に示すように、前記外周側壁２７ｂに対向するカバー１３の接合面３９を切り欠くことによって前記シール材滞留部を構成することも可能である。より具体的には、前記固定用突条４０の内周側接合面３９ａに対し、当該固定用突条４０の外周側接合面３９ｂをＬ５だけ高く設定し、この外周側接合面３９ｂとケース１２の接合面２６（シール溝２７の外周側壁２７ｂ上面）との間に前記シール材滞留部を構成してもよく、この場合であっても、前述した本実施形態の作用効果と同様の作用効果が奏せられる。
【００６８】
図１２は本発明の第２実施形態の変形例を示したものであり、前記シール材滞留部を構成する外周側隙間Ｌ４の外端側に、後記の拡大部５０を設けることとしたものである。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、前記シール溝２７の外周側壁２７ｂの上端外側縁に、外方へ向かって下り傾斜状となる第１テーパ面５１ａを設けると共に、これに対向するカバー１３の外周縁に、外方へ向かって上り傾斜状となる第２テーパ面５１ｂが設けられていて、前記両テーパ面５１ａ，５１ｂによって、前記外周側隙間Ｌ４を外方へ向かって拡大する拡大部５０が構成されている。
【００７０】
かかる構成とした場合であっても、前記第２実施形態と同様の作用効果が奏せられるのは勿論のこと、特に本変形例の場合には、前記拡大部５０を設けたことにより、前記シール材滞留部により多くの接着剤３０を滞留させることが可能となる。換言すれば、前記シール溝２７から溢れ出した接着剤３０が多量となる場合であっても、当該接着剤３０が筐体ＣＳの外部へと流出してしまうおそれを低減させることができる。
【００７１】
なお、本変形例では、前記拡大部５０を、前記両テーパ面５１ａ，５１ｂによって構成することとしたが、当該拡大部５０の構成については、前記構成に限定されるものではなく、例えば図１３に示すような横断面ほぼ円弧状を成す一対の円弧テーパ面５２ａ，５２ｂや、図１４に示すような一対の段差状凹部５３ａ，５３ｂを設けることによって当該拡大部５０を構成することも可能である。なお、いずれの形態によっても本変形例と同様の作用効果が奏せられるのは言うまでもない。
【００７２】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えばケース１２及びカバー１３の双方を金属材料によって構成し、従来と同様に、当該両者１２，１３を複数のビスを用いて仮固定を行う場合であっても、前記各実施形態に係る位置決め効果を得ることは可能である。
【００７３】
また、前記固定用突状４０については、図１５に示すように先細り状に形成してもよく、かかる構成とすることで、前記シール溝２７から溢れ出す接着剤３０の量を低減することができ、特に筐体ＣＳの外部への接着剤３０の大きなはみ出しや流出の抑制に供される。
【００７４】
さらに、前記ケース１２におけるシール溝２７の内外周壁２７ａ，２７ｂやカバー１３の前記各接合部３９ａ，３９ｂについても、前記各実施形態で開示したような水平状である必要はなく、例えば下り傾斜や上り傾斜など（図１１参照）、前記接着剤３０の粘度や前記シール溝２７から溢れ出す接着剤３０の量等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１…回路基板
１２…ケース（第１部材）
１３…カバー（第２部材）
２６…接合面（第１部材の接合面）
２７…シール溝
３０…接着剤（シール材）
３９…接合面（第２部材の接合面）
４０…固定用突条（突条）
Ｌ３…内周側隙間（第１隙間）
Ｌ４…外周側隙間（第２隙間）
ＣＳ…筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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