【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６９３０８号「中空繊維およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７８９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成６年４月７日の特許出願で、平成１４年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定されたものである。これに対して、本件審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開昭５５−１２２０１０号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、特開昭５５−１２２０１０号公報を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）
　本件発明は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からして、その特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものと認められる。同項の記載は、以下のとおりである。
　
「吸水率が３％以上であり、耐アルカリ性のポリマーからなる中空繊維であって、中空率が３０％以上、繊維軸方向における中空部の断面積変動係数が０．８以下であることを特徴とする中空繊維。」
　
　なお、ここで、本件発明における、吸水率、耐アルカリ性、中空率、及び、繊維軸方向における中空部の断面積変動係数について、その技術的内容について見ておくことにする。
　
　本件明細書には、以下の記載が認められる。
　
ａ；「・・・。「耐アルカリ性のポリマ−」とは、１００℃、濃度４０ｇ／ｌ、処理時間１時間の条件での水酸化ナトリウム水溶液による減量率が０であるポリマ−を示す。」（段落【０００９】）
ｂ；「・・・。
（２）吸水率（％）
ポリマ−から厚さ１５ミクロンのフィルムを作製し、このフィルムを水中に３０分以上浸漬した後、ろ紙で余分な水を拭きとり、１０５℃で４時間乾燥して下記式により求めた。
吸水率（％）＝｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００
Ａ：１０５℃、４時間乾燥後の重量
Ｂ：水中浸漬後、ろ紙で余分な水を拭きとった後の重量
・・・。
（４）中空率（％）
アルカリ水溶液処理後の繊維の断面の走査型電子顕微鏡写真をとり、該写真を紙に書き写し、芯部、鞘部の割合を紙の重量により算出し、中空率を求めた。なお、サンプルは繊維１ｍ当たり５ケ所をとり、その平均値で中空率を求めた。
・・・
（６）中空部の断面積変動係数
繊維の任意の１ケ所の２ｃｍを選び出し、、それを１ｍｍ間隔ごとの中空部の断面積の大きさを、約８００倍に程度に拡大した顕微鏡写真を撮り、２０個の断面積を測定し、その平均値（Ａ）、２０個の断面積の標準偏差（δＡ）を求めて算出した。
断面積変動係数＝（δＡ）／（Ａ）」（段落【００３９】）
　
　記載ａ及びｂによれば、吸水率、耐アルカリ性、中空率、及び、繊維軸方向における中空部の断面積変動係数の技術的内容は、以下のとおりのものと認められる。
　
吸水率；厚さ１５μのフィルムを作製し、このフィルムを水中に３０分以上浸漬した後、ろ紙で余分な水を拭きとり、１０５℃で４時間乾燥して「吸水率（％）＝｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００［Ａ：１０５℃、４時間乾燥後の重量　Ｂ：水中浸漬後、ろ紙で余分な水を拭きとった後の重量］」により求められる数値。
　
耐アルカリ性；１００℃、濃度４０ｇ／ｌ、処理時間１時間の条件での水酸化ナトリウム水溶液による減量率が０である性質。
　
中空率；繊維の断面の走査型電子顕微鏡写真をとり、該写真を紙に書き写し、芯部、鞘部の割合を紙の重量により算出して求めたもので、サンプルを繊維１ｍ当たり５ケ所とっての平均値。
　
繊維軸方向における中空部の断面積変動係数；繊維の任意の１ケ所の２ｃｍを選び出し、それを１ｍｍ間隔ごとの中空部の断面積の大きさを、約８００倍の程度に拡大した顕微鏡写真を撮り、２０個の断面積を測定し、断面積変動係数＝（δＡ）／（Ａ）［但し、（Ａ）は２０個の断面積の平均値、（δＡ）は２０個の断面積の標準偏差。］から算出した数値。
　
３−２．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、以下の記載が認められる。
　
Ａ；「２．特許請求の範囲
　エチレン−ビニルアルコール系共重合体を溶解した紡糸原液を中空糸紡糸口金の中部より凝固性液体、又は非凝固性液体を導入しつつ気体雰囲気中に紡出し、気体雰囲気中で１．５〜３０倍のドラフトを受けるように紡糸原液を通過させ、次いで凝固浴中で凝固せしめることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体中空糸膜の製造方法。」（１頁左下欄５〜１２行）
Ｂ；「本発明による中空糸膜は湿潤又は乾燥膜として使用できる。乾燥法としては、中空糸に含まれる水分を水混和性でかつポリマーを溶解しない有機溶媒（例えば、アセトン、メタノール、テトラヒドロフラン等）で置換し次いで有機溶媒を加熱等により除去する方法、又は製膜中あるいは製膜後に多価脂肪酸アルコール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン）で処理し、しかる後比較的低温度で加熱乾燥する方法さらには、水分を含んだ湿潤膜を液体窒素等で凍結し、次いで減圧下において水を昇華現象を利用して除去する凍結乾燥方法等をとることができる。」（４頁左下欄９〜末行）
Ｃ；「実施例１〜８
　エチレン含有量３３モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体をジメチルスルホキシドに加熱溶解し、濃度２２重量％の溶液を得た。これを７０℃で１晩放置して脱泡した。ノズル孔径が１．５mm　ニードル外径が１．１３mm　ニードル内径が０．８７mmの円環ノズルを凝固液面上２０mmに設置し、（実施例２〜８は０．９６／０．６／０．３１mmのノズル）、その内側部よりジメチルスルホキシドと水（４５／５５wt/wt）の混合溶媒又はｎ−ヘキサンを１．３cc/min、で注入しながら、その外側部より上記脱泡後原液を０．５cc/min、の割合で押し出しジメチルスルホキシド−水混合溶液の凝固浴中に垂直下方に紡出し、紡糸速度を３０ｍ/min．とした。得られた湿潤中空繊維は外径が２５０μ、膜厚が２５μであり、ほぼ完全な真円の断面形状を示し、繊維長１ｋｍにわたって径、膜厚の斑は殆んど認められず均一性に優れた繊維であった。」（５頁右上欄２行〜下から２行）
　
　そして、引用刊行物には、記載Ａによれば、エチレン−ビニルアルコール系共重合体中空糸膜の製造方法」についての発明が記載され、更に、記載Ｃには、上記発明によって製造される中空糸膜、即ち、湿潤中空繊維が記載されていると認められる。そして、該湿潤中空繊維の形状についてみると、これは外径が２５０μ、膜厚が２５μであり、ほぼ完全な真円の断面形状を示しているとされていることから、繊維の断面における芯部の、即ち、中空部分の面積が占める割合は、ほぼ６４％と算出され、このことから、上記湿潤中空繊維の中空率は、大凡、６４％程度のものと認められる。また、上記湿潤中空繊維についての記載でもあることが明らかな記載Ｂによれば、該湿潤中空繊維を構成する膜は水に湿潤するものであることがうかがえ、そして、この膜がエチレン含有量３３モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体から主に形成されていることは、記載Ｃから、明らかである。
　してみると、引用刊行物には、概要、以下の湿潤中空繊維についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「エチレン含有量３３モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体をジメチルスルホキシドに溶解した溶液を得、これを脱泡した後、円環ノズルを凝固液面上に設置し、その内側部よりジメチルスルホキシドと水の混合溶媒又はｎ−ヘキサンを注入しながら、その外側部より上記脱泡後の溶液を押し出し、ジメチルスルホキシド−水混合溶液の凝固浴中に垂直下方に紡出して得られた湿潤中空繊維であって、その外径が２５０μ、膜厚が２５μで、ほぼ完全な真円の断面形状を示すと共に、中空率が、大凡、６４％程度で、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体から主に形成されている、湿潤中空繊維を構成する膜が水に湿潤する、湿潤中空繊維」
　
３−３．対比判断
　
３−３−１．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、中空繊維である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　
ａ．本件発明は、「吸水率が３％以上であり、耐アルカリ性のポリマ−からなる」点（以下、「相違点ａ」という。）
ｂ．本件発明は、「繊維軸方向における中空部の断面積変動係数が０．８以下である」点（以下、「相違点ｂ」という。）
　
　これに対し、請求人は、平成１５年４月２８日付け手続補正書（方式）で補正された審判請求書によれば、要するに、本件発明は、それを得る紡糸技術手段の点、それが主に衣料用織編物を構成するためのものである点、及び、それの細さの点で、引用発明と相違すると主張するが、本件発明は、先に「３−１」で認定したとおり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものであって、請求人の主張する上述の３つの点に関しては、その構成としておらず、上記主張は妥当なものではない。
　
３−３−２．相違点の判断
　これら相違点ａ及びｂについて検討する。
　
（１）相違点ａについて
　
ア）本件明細書には、以下の記載が認められる。
　
α；「このような耐アルカリ性ポリマ−としてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド、エチレンビニルアルコ−ル系共重合体等が好適であるが、なかでもエチレン含有量が７５モル％未満のエチレンビニルアルコ−ル系共重合体が好ましい。これらのポリマ−の重合度は一般衣料用に用いられる範囲であり、繊維形成が可能な範囲であれればよい。・・・。」（段落【００１１】）
β；「実施例１〜４
　５−ナトリウムスルホイソフタル酸、分子量が２０００のポリエチレングリコ−ル、および下記式で示される側鎖型ポリオキシアルキレン基含有化合物を表１に示される割合で共重合したポリエチレンテレフタレ−ト（極限粘度〔η〕：実施例１＝０．５１、実施例２＝０．７６、実施例３＝０．４８、実施例４＝０．６０）を芯成分ポリマ−とし、鞘成分ポリマ−として下記のエチレンビニルアルコールを用いて、５０デニ−ル／２４フィラメントの芯鞘複合繊維の延伸糸を製造した。
　エチレンビニルアルコ−ル：エチレン共重合量４４モル％、ケン化度９９％、固有粘度〔η〕＝１．５ｄｌ／ｇ（８５％含水フェノ−ルを溶剤とし、３０℃で測定）
【化７】（審決注；化学式は省略。）
　得られた延伸糸を用いて筒編地を作成し、アクチノ−ルＲ−１００（松本油脂製）１ｇ／ｌ、８０℃で３０分精練した後、水酸化ナトリウム濃度４０ｇ／ｌ、８５℃でアルカリ処理を行った。アルカリ処理後の繊維の中空率、空孔度、中空部の断面積変動係数を表１に示す。鞘部ポリマ−の損傷を招くことなく、短時間で、また低いアルカリ濃度で処理することができ、芯成分がほとんど完全に溶解除去された中空繊維が得られた。」（段落【００４０】）並びに、
　表下の下から２行に「注４　エチレンビニルアルコール」と記載され、更に、実施例１から４に対応する「鞘成分ポリマー　種類」と「鞘成分ポリマー　吸水率％」の欄に、それぞれ同じく、「ＥＶＡＬ　注４」と「６．７」と記載された【表１】（段落【００４８】）
　
　この記載βによれば、エチレン含有量４４モル％、ケン化度９９％、そして、８５％含水フェノールを溶剤として３０℃で測定した固有粘度〔η〕１．５ｄｌ／ｇのエチレンビニルアルコールポリマー、これはエチレン−ビニルアルコール系共重合体といえるものであるが、その吸水率が６．７％であることがうかがえる。
　また、この記載αには、耐アルカリ性ポリマ−としてはエチレン−ビニルアルコ−ル系共重合体が好適で、中でも、エチレン含有量が７５モル％未満のものが好ましいことが記載され、この記載によれば、エチレン含有量が７５モル％未満のエチレン−ビニルアルコ−ル系共重合体は耐アルカリ性であることがうかがえる。また、上で、吸水率が６．７％であることがうかがえるとした、エチレン−ビニルアルコール系共重合体も、これが本件発明の実施例として記載されていることから耐アルカリ性であることは明らかである。
　
イ）そこで、検討すると、エチレン−ビニルアルコール系共重合体は、ビニルアルコール単位のあることにより吸水性であることは技術常識である。そして、引用発明を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体はエチレン含有量３３モル％のものであって、しかも、該共重合体から主に形成されている膜は水に湿潤するものである。その一方で、エチレン含量４４モル％でケン化度９９％、そして、８５％含有フェノールを溶剤として３０℃で測定した固有粘度〔η〕１．５ｄｌ／ｇのエチレンビニルアルコール系共重合体、即ち、引用発明を構成する上記エチレン−ビニルアルコール共重合体よりビニルアルコール単位の割合が低いと解せる共重合体は、先に「ア）」で述べたように、その吸水率が６．７％である。
　また、この吸水率が６．７％である上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体は、先に「ア）」で述べたように、耐アルカリ性である。その一方で、引用発明を構成する上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体は、上述したように、エチレン含有量３３モル％のものであって、吸水率が６．７％である上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体と同様に、先に「ア）」で述べた、耐アルカリ性であることがうかがえる、エチレン含有量が７５モル％未満のエチレンビニルアルコ−ル系共重合体である。
　以上のことを考え合わせれば、引用発明を構成する上記エチレン−ビニルアルコール共重合体を普通に調製すれば、その吸水率が３％以上で耐アルカリ性のものになると解するのが自然であるから、相違点ａは当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。
　
（２）相違点ｂについて
　
ア）引用発明は、外径が２５０μ、膜厚が２５μであり、ほぼ完全な真円の断面形状を示しているものである。
　ここで、まずは、引用発明において、繊維軸方向における中空部の断面積変動係数が０．８以下であるとした場合を想定し、その場合の繊維軸方向における中空部の断面積、更には、その中空部の断面における直径がどの程度に変動するものになるかについて見てみることにする
　
イ）上記断面積変動係数は、先に「３−１」で検討したように、要すれば、（δＡ）／（Ａ）（但し、（Ａ）は２０個の断面積の平均値、（δＡ）は２０個の断面積の標準偏差。）から算出した数値である。そして、標準偏差（δＡ）とは、以下の式で表せるものである（化学大辞典７　縮刷版、５３３頁、１９９３年６月１日、共立出版株式会社発行、参照）。
　　20
｛　Σ（Ａi−（Ａ））２／２０　｝１／２　　　
　  i=1
（但し、Ａiは、２０個の断面積それぞれの測定値である。）
　
　この式から、標準偏差（δＡ）とは、２０個の断面積、それぞれの測定値Ａi（以下、「各断面積値Ａi」という。）の、平均値（Ａ）からの、いわゆるバラツキ程度を表すもので、断面積変動係数が０．８以下とは、標準偏差（δＡ）が０．８×（Ａ）以下ということで、この大凡の意味は、各断面積値Ａiは、平均的には、平均値（Ａ）の１．８倍から０．２倍のバラツキに納まるということである。
　ここで、引用発明についてみると、これは、その外径が２５０μで膜厚が２５μであり、この数値は、引用発明において平均的な値であると解するのが自然で、中空部の断面積の平均値は、１×１０４×π（μ２）となり、この値がほぼ平均値（Ａ）ということになる。そして、各断面積値Ａiは、上で検討したように、平均的に、平均値（Ａ）の１．８倍から０．２倍のバラツキに納まるもので、計算上、０．２×１０４×π（μ２）から１．８×１０４×π（μ２）のバラツキに納まり、これを中空部の直径でみると、大凡、９０μから２７０μのバラツキに納まるということになる。
　
ハ）そこで検討すると、引用発明は、先に「３−２」で摘示した記載Ｂによれば、繊維長１ｋｍにわたって径、膜厚の斑は殆んど認められず均一性に優れた繊維であったとされ、そして、そもそも、平均的な値で、外径が２５０μで、内径、即ち、中空部の直径は２００μであって、その中空部の直径のバラツキが、先に述べた９０μから２７０μにも及ぶように引用発明を調製するとは考え難いもので、当業者が引用刊行物の記載に従って、引用発明を実施すれば、断面積変動係数が０．８以下となるのは普通に為し得るといえるから、相違点ｂも容易に為し得るものといわざるを得ない。
　
３−３−３．まとめ
　本件発明と引用発明との相違点ａ及びｂは、本件の出願前に当業者が容易になし得るものであって、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。