【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８９９２６号「変倍レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成７年１１月８日の出願であって、原審において、平成１５年７月２２日付けで拒絶査定され、審判請求されたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　物体側より順に、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とからなり、前群と後群の間隔を変えて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　前群を物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸の正レンズとで構成し、その像面側に絞りを一体に配置し、後群を物体側から順に像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズと像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成し、
　前群の最も物体側に配置されている前記負レンズにのみ、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような形状の非球面を有すると共に、
　後群の正レンズのみに光軸から垂直方向に屈折率の変化する媒質の屈折力が負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズで構成したことを特徴とする変倍レンズ。
　
２．原審の拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１　特開昭６３−２７６０１３号公報
２．１　引用例１の記載内容
　引用例１の特許請求の範囲には、
「１．物体側より順に、正の屈折力を持つ前群と負の屈折力を持つ後群からなり、前群と後群の間隔を変えて変倍するレンズ系で、…」
と記載され、
　また、引用例１の第３頁右下欄第１２行ないし第４頁右上欄第１３行には、
「〔実施例〕
　次に本発明のズームレンズの実施例を示す。本発明の実施例１乃至実施例５は、いずれも第１図に示すようなレンズ構成のもので物体側より順に前群Ｆと後群Ｒとより構成され、前群Ｆは物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンズの第１レンズと、両凸レンズの第２レンズとよりなり後群Ｒは、物体側に凹面を向けた凸のメニスカスレンズの第３レンズと物体側に凹面を向けた凹のメニスカスレンズの第４レンズとよりなつている。また変倍中に前群Ｆと後群Ｒが移動し広角端から望遠端にかけて群間隔が減少する２群ズームレンズである。
　これら実施例１乃至実施例５のデーターは、下記の通りである。
実施例１
　 ｆ＝36.3〜68.5　 F/4.5〜F/5.6
r1＝52.7617
　　d1＝1.1211 n01＝屈折率分布型レンズ
r2＝31.8042
　　d2＝10.7569
r3＝56.2770
　　d3＝5.4129 n02＝屈折率分布型レンズ
r4＝−20.4627
　　d4＝1.0133
r5＝∞（絞り）
　　d5＝13.655〜4.113
r6＝−31.5075
　　d6＝2.8218 n03＝屈折率分布型レンズ
r7＝−19.5082
　　d7＝6.2189
r8＝−12.6458 
　　d8＝2.6238 n04＝1.77250 ν＝49.66
r9＝−65.8999
…
(fW)2・n1(3)=1.726」
と記載され、
　さらに、引用例１の第３頁左上欄第２行ないし同頁同欄第１７行には、
「第１レンズを屈折率分布型レンズにすることによつてその媒質に負の歪曲収差を発生させて補正を行なつている。これと同時にその媒質がコマ収差，非点収差をも良好に補正している。
　しかし球面収差は補正過剰になる。そのためマージナル光線の光線高が高い第２レンズにも屈折率分布型レンズを用いることにより他の収差を悪化させることなく球面収差を補正している。
　また広角端においては、前群と後群の間隔が大きいため後群を通るマージナル光線の光線高は低いが望遠端では両群の間隔が狭いので後群を通るマージナル光線の光線高が高い。したがつて望遠端で発生する球面収差は後群の影響が大であり、これを良好に補正するためには第３レンズにも屈折率分布型レンズを導入することが効果的である。」
と記載され、
　さらに、引用例１の第３頁左下欄第１０行ないし同頁右下欄第５行には、
「本発明のレンズ系の後群は、…第３レンズが正レンズになっている。…前述のように屈折率分布型レンズとした第３レンズにこの負の屈折力を負担させることが望ましく、次の条件（４）を満足することが望ましい。
　(4)　0(fW)2・n1(3)12.25
　ただしn1（３）は第３レンズの屈折率分布式における定数n1である。
　この条件（４）の下限以上であれば、第３レンズの媒質は負の屈折力を持つものとして働き」
と記載され、
　さらに、引用例１の第２頁左下欄第１４行ないし同欄第１５行には、
「本発明では半径方向に屈折率分布を有するいわゆるラジアル・グリン・レンズが用いられる。」
と記載され、
　さらに、引用例１の第５頁右下欄第１３行ないし同欄第１５行には、
「上記実施例のうち実施例1,実施例２は第１レンズ，第２レンズ，第３レンズに屈折率分布型レンズを用いる」
と記載されている。
　第１図及び実施例１には、ｒ５として絞りが第２レンズの像側に配置され、当該絞りは第１図を参照すると、前群と一体的に移動するものである。
　
２．２　引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１に記載を参照すると、引用例１には、「物体側より順に、正の屈折力を持つ前群と負の屈折力を持つ後群からなるズームレンズであって、前群は物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンズの第１レンズと両凸レンズの第２レンズと絞りからなり、後群は、物体側に凹面を向けた凸のメニスカスレンズの第３レンズと物体側に凹面を向けた凹のメニスカスレンズの第４レンズとからなっており、第１ないし第３レンズは半径方向に屈折率分布をもつ屈折率分布型レンズを用い、第３レンズは正レンズであって、負の屈折率分布型レンズである発明」が記載されている。
　
３．　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「ズームレンズ」、「凹のメニスカスレンズ」、「両凸レンズ」、「物体側に凹面を向けた凸のメニスカスレンズ」、「物体側に凹面を向けた凹のメニスカスレンズ」及び「半径方向に屈折率分布をもつ負の屈折率分布型レンズ」は、本願発明の「変倍レンズ」、「負メニスカスレンズ」、「両凸の正レンズ」、「像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズ」、「像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズ」及び「負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズ」に相当するから、両者は、
「物体側より順に、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とからなり、前群と後群の間隔を変えて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　前群を物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸の正レンズとで構成し、その像面側に絞りを一体に配置し、後群を物体側から順に像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズと像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成し、
　後群の正レンズに光軸から垂直方向に屈折率の変化する媒質の屈折力が負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズで構成したことを特徴とする変倍レンズ」
において一致し、以下の点で相違する
　
　相違点
　本願発明では、「前群の最も物体側に配置されている前記負レンズにのみ、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような形状の非球面を有する」構成を有するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成の記載がない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　
　本願発明では、「後群の正レンズのみに光軸から垂直方向に屈折率の変化する媒質の屈折力が負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズで構成した」構成であるのに対し、引用例１記載の発明では、後群の正レンズは、光軸から垂直方向に屈折率の変化する媒質の屈折力が負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズ（以下、「負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズ」という。）で構成されるものの、負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズが、「後群の正レンズのみ」と限定する記載がない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　
　相違点１について検討する。
　変倍レンズにおいて、レンズの収差を改善するため、非球面を採用することは周知手段（例えば、特開平６−６７０９２号公報及び特開平３−１２０００８号公報）であって、非球面を、「前群の最も物体側に配置されている前記負レンズにのみ、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような形状の非球面を有する」ように非球面のレンズを限定することは、非球面を採用する際のコスト及び効果のバランスを考慮して、当業者が容易に想到できた程度のことにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　引用例１記載の発明では、その実施例において、前群のレンズ及び後群の正レンズがラジアル型屈折率分布型レンズで構成されるが、相違点２とは、言い換えれば、本願発明が第１及び第２レンズを均質な屈折率のレンズとしたのに対し、引用例１記載の発明では、第３レンズに加えて、第１及び第２レンズもラジアル型屈折率分布型レンズで構成したことであるが、そもそも、引用例１記載の発明とは、均質な屈折率のレンズをそれぞれラジアル型屈折率分布型レンズで構成すると性能が向上するというものであるから、後群の正レンズのみ負屈折力のラジアル型屈折率分布型レンズで構成することは、ラジアル型屈折率分布型を採用する際のコスト及び効果のバランスを考慮して、当業者が容易に想到できた程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明が有する効果についても引用例１に記載された発明及び周知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
４．むすび
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。