【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０３５２２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０３５２２７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＧＩＴＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月２２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４８年９月２７日に設定登録、その後、平成１６年９月２２日に、指定商品を第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年３月２３日であり、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年（２０１７年）３月２３日ないし令和２年（２０２０年）３月２２日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は本件審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、本件商標をその指定商品について使用した事実は存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において上記商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し、弁駁書を提出していない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２０号証を提出した。
（１）被請求人は、１９８１年設立のメンズ・レディースの靴や小物等を販売する老舗の靴屋である。
（２）被請求人は、本件審判の請求登録日前３年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＧＩＴＡＮ」を、取消に係る指定商品「履物」に使用している。
（３）本件商標は、５０年近く存続してきた登録商標であり、現在に至るまで、長年に亘って、被請求人に使用され、２０００年代前半からは、我が国の代表的な百貨店の一つである西武そごう百貨店での販売に特化したブランドとして使用されてきた。
　靴の業界においては、自社のブランドを、小売店ごとに区別して販売することで、デザインやコンセプト等において、小売店の要望を取り入れた商品を提供することを可能にする形態が採られ、こうしたブランドは、社内のみで企画・開発して販売する、いわゆるナショナルブランドとは異なる位置づけであり、プライベートブランドに近い形式であるものの、プライベートブランドとも異なり、ブランドネーム自体はメーカー側が発案・採択する。そして、在庫の管理や販売、売れ残った商品の処分等の責任も当然にメーカーが負い、小売店には広告や販売のみ任せる仕組みとなっている。
（４）被請求人は、複数の百貨店と提携し、各百貨店に特化したブランドを展開している。各百貨店の要望を取り入れた商品を開発し、デザインや木型等も各々分けて製造メーカーに製造を依頼する。
　広告宣伝は、商品を直接消費者に販売する百貨店が行い、在庫や販売の管理等、商品に関する責任は被請求人が負っている。
　百貨店にて売れ残った商品は、被請求人の倉庫で管理され、被請求人の指示でバーゲンに出品されたり、アウトレットモールにて被請求人自らが営業するアウトレット店舗で販売される等、被請求人の責任において処分される。
（５）「ＧＩＴＡＮ」の靴は、紳士用のみの展開で、自然の皮革で手作りされた高級感のあるビジネスシューズである（乙第１号証）。当初は、イタリアの靴メーカーに製造を依頼していたが、最近は、スペインの靴メーカーであるＰＡＣＯ　ＶＡＬＩＥＮＴＥ，Ｓ．Ｌ．（以下「ＰＡＣＯ社」という。）に製造を依頼している。
　被請求人は、自身の企画と、株式会社そごう・西武の要望に基づき、ＰＡＣＯ社に依頼するためのオーダーフォームを作成する。
　２０１８年３月１４日付のオーダーフォーム（乙第２号証、乙第３号証）、同年１０月９日付のオーダーフォーム（乙第４号証、乙第５号証）及び２０１９年９月２８日付のオーダーフォーム（乙第６号証）で、それぞれ合計１３５足、１２１足、１０８足、６５足及び１２５足の「ＧＩＴＡＮ」の靴を注文したことが分かる。また、「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ」が出荷希望日で、書類の右下には、実際に出荷されたことを確認した日を示す赤い判も押されており、それぞれ、出荷希望日は２０１８年８月３１日、同年１０月１日、２０１９年２月２８日、同年３月３１日及び２０２０年２月１５日で、出荷済みであることを２０１８年９月２６日、同年１０月１日、２０１９年３月２２日、同年４月２日及び２０２０年３月１０日に確認している。
（６）被請求人からのオーダーを受け取ったＰＡＣＯ社は、価格と出荷予定日を回答し、靴を製造する。
　２０１８年３月１４日付のＰＡＣＯ社からの「ＧＩＴＡＮ」の靴１３５足分の請求書（乙第７号証）、同日付の同靴１２１足分の請求書（乙第８号証）、同年１０月１０日付の同靴１０８足分の請求書（乙第９号証）、同日付の同靴６５足分の請求書（乙第１０号証）及び２０１９年１１月１１日付の同靴１２５足分の請求書（乙第１１号証）で、これらの靴は、２０１７年８月３１日、２０１８年１０月１日、２０１９年３月３１日及び２０２０年２月１５日に出荷されたことが分かる。なお、ＰＡＣＯ社からの代金の請求は、乙第７号証の様に、靴の出荷後であることもあれば、乙第８号証の様に、靴の出荷前である場合もある。
（７）この様に、被請求人は、スペインの靴メーカーに依頼して、西武そごう百貨店に販売する「ＧＩＴＡＮ」の靴を製造している。
　また、乙第１２号証は、株式会社そごう・西武が、２０１９年７月１５日に被請求人に発行した買掛金支払明細書である。これは、２０１９年６月において、株式会社そごう・西武が被請求人から仕入れた商品について、その代金を支払った明細書である。そして、各商品にコードが付与されており、「３６９１３７０２」がこの時に仕入れた「ＧＩＴＡＮ」の商品を示すコードである。この「３６９１３７０２」のうち、「３６９１」は紳士靴を示すコード、末尾の「０２」は商品の特性を示すコードで、その間の「３７」が「ＧＩＴＡＮ」のブランドコードである（乙第１３号証）。この買掛金支払明細書から、株式会社そごう・西武は、２０１９年６月１１日と同２０日に、被請求人から「ＧＩＴＡＮ」の靴を仕入れたことが分かる。
（８）なお、西武そごう百貨店では、年に数回バーゲンセールが開催され、被請求人の「ＧＩＴＡＮ」の靴も、被請求人の指示、許可の下で、値下げ販売されることがある。
　ア　乙第１４号証は、２０１７年の１０月２７日より西武そごうの池袋本店にて始まる「冬の紳士服大バーゲン」にて、「ＧＩＴＡＮ」の靴の値下げを行うことに関する、被請求人と西武・そごうの担当者とのやりとりのメールである。
　イ　乙第１５号証は、その際、西武そごう百貨店において、池袋店の紳士靴売場に宛てた値下指示書である。２０１７年１０月２３日の日付が確認でき、「商品名」、「ブランド・アイテム」の欄に「ＧＩＴＡＮ」と記載され、「取引先名」の欄に「オークニジャパン」と記載されている。
　ウ　乙第１６号証は、２０１８年３月の大バーゲン時に、被請求人が、「ＧＩＴＡＮ」の旧モデルの靴の在庫処分を西武そごう百貨店に依頼した際のメール文書である。
　エ　２０１８年１０月９日付、同月２２日付、同年１２月１４日付及び２０１９年４月１１日付の値下指示書（乙第１７号証ないし乙第２０号証）は、池袋店、横浜店、千葉店に宛てたものであり、商品名「ＧＩＴＡＮ」と被請求人の名称が確認できる。
（９）この様に、被請求人は、「ＧＩＴＡＮ」というブランドの靴を製造し、西武・そごう百貨店に卸売りしており、被請求人が本件登録商標「ＧＩＴＡＮ」を「履物」について使用していることは明らかである。
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した証拠及びその主張によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、紳士靴及び該包装箱の写真６枚であるところ、そのうちの３枚の写真は、包装箱上に置かれた紳士靴の写真である。そして、別の１枚の写真に写された紳士靴の中底には、ＧＩＴＡＮの文字が型押しで表示されている（以下、「紳士靴」を「本件使用商品」といい、「ＧＩＴＡＮ」の文字を「本件使用商標」という。）。なお、当該写真の撮影者、撮影日等の記載はない。
　イ　乙第２号証は、被請求人から製造会社であるＰＡＣＯ社に対する、２０１８年３月１４日付発注のオーダーフォーム（ＯＲＤＥＲ　Ｎｏ．：ＰＡＣＯ−ＦＵＲＵ−００６−１８０３）であるところ、「ＩＮＳＯＬＥ　ＬＡＢＥＬ（靴の中敷表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＢＯＸ　ＬＡＢＥＬ（箱の表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ（納期）：３１／８／２０１８」「ＮＯＴＩＣＥ（通知）：　ＳＯＧＯＵ　ＳＥＩＢＵ“ＧＩＴＡＮ”」の記載と６種類の紳士靴の画像の表示があり、当該靴を合計１３５足発注したもので、該商品が２０１８年９月２６日に出荷済みの印が押印されている。（なお、括弧内の訳文は、当合議体で付与した。以下、同じ。）
　ウ　乙第３号証は、被請求人から製造会社であるＰＡＣＯ社に対する２０１８年３月１４日付発注のオーダーフォーム（ＯＲＤＥＲ　Ｎｏ．：ＰＡＣＯ−ＦＵＲＵ−００７−１８０３）であるところ、「ＩＮＳＯＬＥ　ＬＡＢＥＬ（靴の中敷表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＢＯＸ　ＬＡＢＥＬ（箱の表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ（納期）：０１／１０／２０１８」「ＮＯＴＩＣＥ（通知）：ＳＯＧＯＵ　ＳＥＩＢＵ“ＧＩＴＡＮ”」の記載と６種類の紳士靴の画像の表示があり、当該靴を合計１２１足発注し、該商品が２０１８年１０月１日に出荷済みの印が押印されている。
　エ　乙第４号証は、被請求人から製造会社であるＰＡＣＯ社に対する２０１８年１０月９日付発注のオーダーフォーム（ＯＲＤＥＲ　Ｎｏ．：ＰＡＣＯ−ＦＵＲＵ−００９−１８１０）であるところ、「ＩＮＳＯＬＥ　ＬＡＢＥＬ（靴の中敷表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＢＯＸ　ＬＡＢＥＬ（箱の表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ（納期）：２８−Ｆｅｂ−１９」「ＮＯＴＩＣＥ（通知）：ＳＯＧＯＵ　ＳＥＩＢＵ」の記載と６種類の紳士靴の画像の表示があり、当該靴を合計１０８足発注し、該商品が２０１９年３月２２日に出荷済みの印が押印されている。
　オ　乙第５号証は、被請求人から製造会社であるＰＡＣＯ社に対する２０１８年１０月９日付発注のオーダーフォーム（ＯＲＤＥＲ　Ｎｏ．：ＰＡＣＯ−ＦＵＲＵ−０１０−１８１０）であるところ、「ＩＮＳＯＬＥ　ＬＡＢＥＬ（靴の中敷表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＢＯＸ　ＬＡＢＥＬ（箱の表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ（納期）：３１−Ｍａｒ−１９」「ＮＯＴＩＣＥ（通知）：ＳＯＧＯＵ　ＳＥＩＢＵ」の記載と６種類の紳士靴の画像の表示があり、当該靴を合計６５足発注し、該商品が２０１９年４月２日に出荷済みの印が押印されている。
　カ　乙第６号証は、被請求人から製造会社であるＰＡＣＯ社に対する２０１９年９月２８日付発注のオーダーフォーム（ＯＲＤＥＲ　Ｎｏ．：ＰＡＣＯ−ＦＵＲＵ−００６−１９０９）であるところ、「ＩＮＳＯＬＥ　ＬＡＢＥＬ（靴の中敷表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＢＯＸ　ＬＡＢＥＬ（箱の表示）：ＧＩＴＡＮ」「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＴＩＭＥ（納期）：１５／０２／２０２０」「ＮＯＴＩＣＥ（通知）：ＳＯＧＯ　ＳＥＩＢＵ」の記載と６種類の紳士靴の画像の表示があり、当該靴を合計１２５足発注し、該商品が２０２０年３月１０日に出荷済みの印が押印されている。
　キ　乙第７号証ないし乙第１１号証は、ＰＡＣＯ社から被請求人に対する請求書であるところ、これらは、上記乙第２号証ないし乙第６号証の被請求人からＰＡＣＯ社に対するそれぞれのオーダーフォームに対応するものであり、その記載内容も一致するものである。
　ク　乙第１２号証は、株式会社そごう・西武（以下「そごう・西武」という。）から被請求人（オークニジャパン株式会社　経理課御中　Ｍ０９０９５６）に対する、２０１９年７月１５日付の買掛金支払明細書（２０１９年６月１日〜２０１９年６月３０日締分）であり、また、乙第１３号証は、株式会社そごう・西武仕入コード照会に係る書面であるところ、２０１９年６月１１日付で「商品コード３６９１３７０２」「仕入金額４４１，６００」、また、同年６月２０日付で「商品コード３６９１３７０２」「仕入金額１３４，４００」の支払いの記載があり（乙第１２号証）、これらの記載については、上記仕入コード照会中の、「ブランドコード　３７　ジタン」及び「代表取引先コード／名称　０９０９５６　オークニジャパン（株）」（乙第１３号証）と一致する。　
（２）上記（１）で認定した事実により、商標法第５０条第２項で規定する被請求人が証明すべき事項については、以下のとおり判断できる。
　ア　本件使用商標について
　本件商標は、別掲１のとおり「ＧＩＴＡＮ」の欧文字を表してなるものであるのに対し、本件使用商標は、「ＧＩＴＡＮ」の欧文字を表してなるものであるところ、本件商標と本件使用商標とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものといえるから、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　イ　使用商品について
　本件使用商品は、「紳士靴」であるから、本件審判の請求に係る指定商品「履物」の範ちゅうに含まれる商品である。
　ウ　使用時期及び使用者について
　前記（１）イないしキからすれば、被請求人（商標権者）は、２０１８年３月１４日付けないし２０１９年９月２８日付けのオーダーフォームをもって、本件使用商標を本件使用商品の中敷きに付した商品をＰＡＣＯ社に発注し、これらが納品され、２０１８年９月２６日から２０２０年３月１０日までの間に出荷済みの確認がされたということができ、前記（１）クからすれば、当該本件使用商標を付した本件使用商品について、被請求人は、そごう・西武に対して２０１９年６月１１日及び２０１９年６月２０日に販売（譲渡）したことが認められる。
　そして、前記販売日（２０１９年６月１１日及び２０１９年６月２０日）は、いずれも要証期間内であって、本件使用商標の使用者は、本件商標権者である被請求人である。
　エ　小括
　以上によれば、被請求人は、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「紳士靴」に、本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付して本件使用商品を販売（譲渡）したものと認められる。
　被請求人による上記行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間内、すなわち、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その取消請求に係る指定商品に含まれる商品「紳士靴」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用を、商標権者がしていたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。