【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１９２６７号「画像信号の記録装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１５年１１月６日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、当審において平成１６年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　操作者を識別するための識別コードを入力する識別コード入力手段，
　与えられる画像信号を記録すべき記録媒体に最後に記録された画像信号の駒番号を読み取る駒番号読み取り手段，
　上記駒番号読み取り手段によって読み取られた駒番号の次の番号を，与えられた画像信号の駒番号と決定する駒番号決定手段，
　上記識別コード入力手段から入力された識別コードと上記駒番号決定手段により決定された駒番号とを含むファイル名を決定するファイル名決定手段，および
　上記ファイル名決定手段により決定されたファイル名を表すデータを上記記録媒体のファイル名記録領域に，与えられる画像信号を上記記録媒体の画像信号記録領域に記録する記録手段，
　を備えた画像信号の記録装置。」
　
　
２． 刊行物　 
　これに対して、当審における平成１６年１２月７日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）で引用した特開平４−３３５７８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　 
 　 
（Ａ）「【００１０】
【実施例】次に、本発明について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明による電子スチルカメラの第１の実施例を示す構成ブロック図である。図１において、図１３と同一符号が付されている構成要素は同様機能を有する構成要素を示す。本実施例における電子スチルカメラの動作は以下の通りである。先ず、連写動作時には、スイッチ１１８が閉成され、この閉成状態を示す信号Ｄがシステム制御回路１１５内の撮影モード判定回路１１５２で検出、判定され、連写動作モードが設定される。そして、スイッチ１１６が閉成されると、システム制御回路１１５は、状態信号Ｔ１を受けて、当該閉成状態を検出し、レンズ駆動回路１０２を制御して合焦動作を行わせると同時に連写カウンタ１１５４をリセットする。レンズ駆動回路１０２によりレンズ１０１が合焦制御され、ピントが合うと、図１の動作と同様に、ピントが合ったことを表示部１１９に表示せしめる。そして、スイッチ１１７が閉成されると、シャッター制御回路１１５１の制御により設定された時間毎にシャッターが切られ、その後、１コマ分の画像データのＤＣＴ処理、量子化処理、符号化処理等のメモリカード１１４への記録処理動作が終了するたびに、コマカウンタ１１５３および連写カウンタ１１５４にカウント動作を行わせる。ここで、コマカウンタ１１５３は、単写モード時においても１コマ撮影するたびにカウントアップする。
【００１１】メモリカード１１４への記録動作においては、図１３と同様に符号化回路１１１からの符号化データ、量子化テーブル１１０およびコードテーブル１１２からのテーブルデータがデータセレクタ１１３を介してメモリカード１１４に書き込まれるのであるが、本実施例ではシステム制御回路１１５からの動作モード情報データをも書き込んでいる。つまり、メモリカード１１４への記録動作では、符号化された画像データを記録する前に、連写モードを示すデータ、連写速度、連写時の番号等の各種データがデータセレクタ１１３を介して記録される。メモリカード１１４へのデータ記録は、図２に示すように、画像１データ、画像２データ、…画像５データ、…が記録され、それぞれの領域の最初の部分に上記データが記録される。つまり、第ｎバイトの最上位ビット（Ｄ7 ）に連写／単写モードを示すデータが、以後のビット（Ｄ6 、Ｄ5 、…Ｄ0 ）に連写速度を示すデータが記録され、次の（ｎ＋１）バイトには連写時の順番を示す番号データが記録される。したがって、再生時に各画像データの始めの部分を見れば、連写モードで撮影されたものか単写モードで撮影されたものかを判別、確認できる。また、連写時と同一速度で連続再生を行いたいときには、連写速度のデータを参照すれば良い。尚、単写時には上記モードを示すデータ以外の連写速度、連写時の番号は不要であるが、単写時にも同じ領域を確保しておくが、その領域の使用はしないように構成することもできる。また、単写モードのときには、モードを示すバイトのすぐ後に他のデータを記録してしまい、再生のときに単写モードであると判定された場合には次のバイトは他のデータとして扱っても良い。
【００１２】図３には、図１の実施例における動作処理手順を示すフローチャートが示されている。図３を参照すると、システム制御回路１１５の動作制御の下、コマカウンタ１１５３のカウント値Ｃを０にリセットし（ステップＳ１）、メモリカードの有無を判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、メモリカードが有ると判定すると、スイッチ１１６の状態を判定し（ステップＳ３）、ｏｎ状態に至ると、合焦動作を行わせるか否かを判定する（ステップＳ４）。合焦動作を行わせるときには、連写カウンタ１１５４のカウント値Ｒを０にリセットした後（ステップＳ５）、スイッチ１１８の状態を判定し（ステップＳ６）、ｏｆｆ状態（開放状態）にあるときにはスイッチ１１７の状態を判定する（ステップＳ７）。スイッチ１１７がｏｎ状態（閉成状態）に至ると、撮影動作が行われ（ステップＳ８）、コマ番号Ｃ、撮影モードデータ等をメモリカード１１４に書き込む（ステップＳ９）。画像データを書き込んだ後（ステップＳ１０）、コマカウンタ１１５３のカウント値Ｃを１だけインクリメントし（ステップＳ１１）、ステップＳ３の処理に戻る。ステップＳ６において、スイッチ１１８がｏｎ状態（閉成状態）にあると判定すると、スイッチ１１７の状態を判定し（ステップＳ１２）、ｏｎ状態（閉成状態）にあるとき撮影が行われる（ステップＳ１３）。このとき、撮影のためにシャッターを切ってからの経過時間ｔの計数が開始される。そして、コマ番号データＣ、撮影モードデータ、連写速度データ、連写番号データＲ等をメモリカード１１４に書き込み（ステップＳ１４）、画像データが書き込まれると（ステップＳ１５）、連写カウンタ１１５４のカウント値Ｒを１だけインクリメントし（ステップＳ１６）、更にコマカウンタ１１５３を１だけインクリメントする（ステップＳ１７）。その後、スイッチ１１７の状態を判定し（ステップＳ１８）、ｏｆｆ状態のときにはステップＳ３の処理に戻り、ｏｎ状態のときには、シャッターを切ってからの経時時間ｔと予め設定された撮影間隔Ｔとの比較処理が行われ、ｔがＴ以上に至ったときに、次の撮影のためのステップＳ１３の処理に移行する。」
 　 
（Ｂ）「【００１７】図１０には本発明による電子スチルカメラの第４の実施例の構成ブロック図が示されている。本実施例は、今や広汎に使用されているパーソナルコンピュータ等で用いられているオペレーティングシステム（例えば、マイクロソフト社の登録商標であるＭＳ−ＤＯＳと呼ばれるオペレーティングシステムで、以下、ＯＳと称する）のフォーマット仕様に準拠した形式で、撮影した画像を記録する場合に有効なものである。本実施例では、システム制御回路１１５内にファイル名を生成させ、メモリカード１１４の管理領域に記録させるファイル制御手段１１５７を設けている。設定するファイル名は、ＭＳ−ＤＯＳのようなＯＳの場合には、ファイル名と拡張子があるので、単写時にはファイル名だけで表現し、連写時には拡張子をカウントアップさせて表現させることにより、ＯＳ上の処理で連写、単写の区別が可能となる。例えば、単写モードで２枚の画像を撮影し、その後、連写モードで７枚の画像を撮影し、それから単写モードで２枚撮影したような場合には、以下に示すようなファイル名を各画像毎に付加させる。
ｎｎｎ００１
ｎｎｎ００２
ｎｎｎ００３．００３
ｎｎｎ００３．００４
ｎｎｎ００３．００５
ｎｎｎ００３．００６
ｎｎｎ００３．００７
ｎｎｎ００３．００８
ｎｎｎ００３．００９
ｎｎｎ０１０．
ｎｎｎ０１１．
本実施例によれば、パーソナルコンピュータ等の外部記憶装置を用いた画像ファイルシステムでの画像の整理（検索等）に有用な情報を付加することができる。」
　
（Ｃ）「【００１８】・・・（中略）・・・また、画像記録のための記録媒体も前述メモリカード以外にディスク状媒体等、他の媒体を用い得ることも明白である。」
　 
　上記（Ｂ）には、ＭＳ−ＤＯＳのフォーマット仕様に準拠した形式で撮影した画像を記録する点及びそのファイル名をメモリカードの管理領域に記録する点が記載されており、前記ＭＳ−ＤＯＳのフォーマット仕様によれば、記録対象となる画像データは、前記管理領域に記録されたファイル名やＦＡＴによって管理されるデータ領域に記録されることは当業者にとって技術常識である。
　したがって、上記（Ａ）から（Ｃ）及び図面の記載を勘案すると、刊行物１には、
 　 
　１コマ撮影されるたびにカウントアップされるコマ番号をカウントするコマカウンタと
　ｎｎｎと、上記コマカウンタにより与えられるコマ番号とを含むファイル名を生成し、前記ファイル名を記録媒体の管理領域に、撮影された画像データを前記記録媒体のデータ領域に記録するファイル制御手段と、
を備えた電子スチルカメラ
（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　
３．対比　 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。　 
 　 
　刊行物１発明における、「コマ番号」、「撮影された画像データ」、「管理領域」、「データ領域」、「電子スチルカメラ」は、本願発明における、「駒番号」、「与えられた画像信号」、「ファイル名記録領域」、「画像信号記録領域」、「画像信号の記録装置」に相当する。
　刊行物１発明における「コマカウンタ」は、与えられた画像信号の駒番号を決定するものである点で、本願発明における「駒番号決定手段」に対応する。
　ＭＳ−ＤＯＳにおけるファイル名は、管理対象となる各ファイルに付与された、ＭＳ−ＤＯＳの使用者によって識別可能なコードに他ならないから、前記ＭＳ−ＤＯＳにおけるファイル名の一部を構成するものである刊行物１発明における「ｎｎｎ」も、識別可能なコードであることは明らかである。よって、刊行物１発明の「ｎｎｎ」は、本願発明の「識別コード」に対応し、また、刊行物１発明における「ファイル制御手段」の、ｎｎｎとコマカウンタにより与えられるコマ番号とを含むファイル名を生成する機能は、識別コードと駒番号を含むファイル名を決定する点で、本願発明における「ファイル名決定手段」の機能に対応する。
　刊行物１発明における、「ファイル制御手段」の、生成されたファイル名を記録媒体の管理領域に、撮影された画像データを前記記録媒体のデータ領域に記録する機能は、決定されたファイル名を表すデータを記録媒体のファイル名記録領域に、与えられる画像信号を前記記録媒体の画像信号記録領域に記録する点で、本願発明における「ファイル名決定手段」の機能に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、　 
 　 
　与えられた画像信号の駒番号を決定する駒番号決定手段，
　識別コードと上記駒番号決定手段により決定された駒番号とを含むファイル名を決定するファイル名決定手段，および
　上記ファイル名決定手段により決定されたファイル名を表すデータを記録媒体のファイル名記録領域に，与えられる画像信号を上記記録媒体の画像信号記録領域に記録する記録手段，
　を備えた画像信号の記録装置
 　 
である点で一致し、次の点で相違する。　 
　
（相違点１）
　本願発明における駒番号決定手段は、駒番号読み取り手段によって読み取られた、記録媒体に最後に記録された画像信号の駒番号の次の番号を、与えられた画像信号の駒番号と決定するのに対し、刊行物１発明におけるコマカウンタはそのようなものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明における、駒番号とともにファイル名を構成する識別コードは、識別コード入力手段から入力された、操作者を識別するための識別コードであるのに対し、刊行物１発明におけるｎｎｎは、その意味が明示されていない点。
　
　
４．当審の判断　 
（相違点１について）
　画像信号に撮影順序を示す番号すなわちコマ番号を付加して記録する画像信号の記録装置において、記録媒体から前記コマ番号の最大値、すなわち最後に記録された画像のコマ番号を読み取り、該コマ番号の次の番号を新たに撮影された画像に割り当て、前記コマ番号とともに前記撮影された画像を記録することは、例えば当審拒絶理由で引用した特開昭６３−２８６０７７号公報又は特開平４−１３７８８０号公報に示されるように周知技術である。したがって、刊行物１発明に前記周知技術を採用し、コマカウンタを、記録媒体から最後に記録された画像のコマ番号を読み取る手段及び該コマ番号の次の番号を与えられた画像信号の駒番号と決定する手段に置き換えることは、当業者が適宜なし得たことであり、この場合、前記記録装置の電源をオフしたとしても、次の撮影時に記録媒体の最後に記録された画像信号のコマ番号に基づき新たなコマ番号が生成されることにより、一の記録媒体に記録される画像には連続したコマ番号が付与されることは自明である。
　
（相違点２について）
　当審拒絶理由で引用した特開平１−１９００７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、画像記憶装置において、画像をファイルとして記憶する際に、ファイルの受取人すなわちファイルの所有者を識別するための識別コードに連続番号を付加したものをファイル名とすることによりファイルの管理を容易にすることが記載されているから、刊行物１発明において、ファイル名中のｎｎｎをその所有者を識別する識別コードとし、ファイルの管理を容易にすることは、刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たことである。そしてその際、刊行物１発明に係る画像信号の記録装置は電子スチルカメラであって、記録される画像ファイルの所有者は当該画像の撮影者であるとするのが妥当であるから、前記ファイルの所有者を識別する識別コードを、画像の撮影者すなわち電子スチルカメラの操作者の識別コードとすることは、当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎない。また、この場合、操作者の識別コードを何らかの手段により画像信号の記録装置に入力する必要があることも自明であるから、前記記録装置にその操作者が前記識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも、当業者が適宜なし得たことである。このことは、電子スチルカメラにおいて、画像データにキーボードから設定された撮影者名を付加して記録しファイルの管理を容易にすることが、当審拒絶理由で引用した特開平４−３５４４８３号公報に開示されていることからも明らかである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。