【事件の表示】
　特願２００１−２３７９５３「取付け具及び取付け組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２２２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年　８月　６日（パリ条約による優先権主張２０００年８月４日、米国）の出願であって、平成１６年　６月　２日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年　６月　８日発送）、これに対し、同年　９月　６日に審判請求がなされたものである。
　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年　５月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「本体の第１の端部と第２の端部との間に貫通して延びる実質的に中空の輸送通路を有する本体であって、第１及び第２の端部が各流体処理装置に取付けることができるようになっている本体と、本体の外側表面に沿って配置された取付け具把持手段と、取付け具が流体処理装置に連結された時流体処理装置の相補的な部材とで連動取付け部を形成するようになっている、本体の外側表面に沿って本体と一体的に配置された連動取付け部材と、取付け具が流体処理装置に連結された時取付け具の第１の端部と流体処理装置との間に漏れのない溝内の舌片のシールを提供する手段であって、本体の第１の端部に一体化されたシールを提供する手段とを具備している取付け具。」
　　　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第５，２１５，３３６号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「本発明は、流体結合部材を構成する２つの部材の改良に関するものである。」（第１欄第６〜１０行）
ロ．「本発明は、２つの部材を結合する組立固定具に関するものであって、一方の部材に鋸刃状の輪状表面を形成し、他方の部材には、この表面に相補的な形状を有する可撓性の突出部を形成する。そして、この突出部は、第一の方向への回動については、カム回転（ｃａｍｍｉｎｇ　ｒｏｔａｔｉｏｎ）可能であるが、第二の方向については、ロックする（ｌｏｃｋｉｎｇ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）ものである。連結されるこの２部材を流体導管とし、組立結合具の端部を一対の流体導管の端部に連結すると、シール連結具を構成できる。」（第１欄第６１行〜第２欄第６行。）
ハ．「第１の部材は、第１の流体導管と連結するのに用いられ、外表面に形成した一連の爪により、封止部を構成するものである。」（第２欄第７〜１１行）
ニ．「第２の部材は、第２の流体導管と連結され、第２の封止部を提供するものである。」（第２欄第第１４〜１６行）
ホ．「図１において、本発明の流体結合組立体の第１実施例は、ロック部材４を含むものとして示されている。第１の流体導管６は、結合組立体２によって、第２の流体導管８に連結される。・・・図２にあるように、流体導管６は、直接、圧縮チューブ１０に接続される。」（第３欄第２５〜３２行。）
ヘ．「流体導管２０の一端は、円錐状のベアリング面２２であり、他端はフランジ２４である。」（第３欄第３８〜４０行）
ト．「多角形の平面２６は、レンチ等のかみ合わせのために用いることができる。」（第３欄第４９〜５０行。）
チ．「第１実施態様において、カラー部４２は、平面部４０及び、片持部４８、５０に支持される一対の内方突出部４４、４６からなる。」（第３欄６４行〜第４欄第１行。）
リ．「雄結合部材１８は、第２結合部材３４の空所に挿入され、該部材３４は、回転されて、各々の螺子部２８、３８で締められる。」（第４欄第１９〜２３行。）
　そして、上記「へ」及び技術常識からみて、引用例１の第１結合部材は、結合両端部を有するとともに、それ自体は、中空であって、内部に流体を輸送できるものと理解できる。
　そうすると、以上イ〜リの記載及び図面によれば、引用例１には、
　円錐状のベアリング面２２と、フランジ２４とを具備し、これらの間に貫通して延びる中空の流路を有し、第２結合部材に取付けることができるようになっている第１結合部材と、第１結合部材の外側表面に形成された多角形の平面２６と、第１結合部材が第２結合部材３４に連結された時第２結合部材の突出部とで連結部を形成する、外表面に形成された一連の爪とを具備している第１結合部材（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４８５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】第一連結部材と第二連結部材とエラストマー環状部材とを具備する連結装置であって、前記第一連結部材は、前記第一連結部材の胴体部の端部から軸方向の所定距離に突出する舌部を具備し、前記第二連結部材は、溝部と、前記第一連結部材の相補的な面に係合するための手段とを有し、前記溝部は、前記第二連結部材の胴体部内へ軸方向の所定距離に位置し、前記舌部は、漏れ防止のシールを提供するために前記溝部内に配置され、前記手段は、前記溝部内における前記舌部の軸方向の移動を、前記第一連結部材又は前記第二連結部材の一方を、選択されなかった連結部材に関して回転させることによって可能とし、前記エラストマー環状部材は、前記溝部内に配置され、前記溝部の基部と前記舌部の端部との間に挿入され、前記エラストマー環状部材は、前記連結部材の回転可能な調節を提供するために、前記漏れ防止のシールを維持する一方で、前記第一又は第二連結部材のさらなる回転と、その結果として、前記溝部内への前記舌部の挿入とを可能とするほど十分に圧縮可能である連結装置。
【請求項２】前記第一連結部材及び前記第二連結部材の各々が、それぞれ、前記第一流体操作装置及び前記第二流体操作装置と一体である請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】前記舌部が、前記舌部と前記溝部との間においてきつい締まりばめを提供するように、前記溝部の半径方向厚さより大きな半径方向厚さを有する請求項１に記載の連結装置。」（特許請求の範囲【請求項１】〜３【請求項３】）
・「図１は、本発明の連結装置１０の実施態様を示し、この連結装置は、流動する流体の連絡のために連結された流体操作装置の間において漏れ防止のシールを提供するために用いられることができる。連結装置１０は、第一流体操作装置（図示せず）と一体である雄連結部材１２を具備し、第一流体操作装置は、弁又はポンプ等の形態とすることができる。図１において、左から右へ移動して、雄連結部材１２は、第一直径部分１８を有する筒状胴体部１６を有する。第一直径部分１８は、第一直径部分より小さな寸法の第二直径部分２０へ軸方向の所定距離に延在する。第二直径部分２０は、雌連結部材の相補面を有する付属装置を収納するようにねじ切られた外面を有する。第二直径部分は、胴体部に沿って軸方向に延在し、雄連結部材の端部２２を形成する。舌部２４は、端部２２から軸方向外側の所定距離に延在する。舌部２４は、雌連結部材内の相補的な溝部内できつい締まりばめを提供するように適合された厚さ及び長さを有する。例の実施態様において、舌部２４は、端部２２から軸方向におよそ３ｍｍ（０．１２インチ）延在し、厚さは、１．８ｍｍ（０．０７１インチ）である。雄連結部材１６は、中空通路２６を有し、中空通路は、一体の流体操作装置へ及び／又はから流体の流れを収納することができるように、雄連結部材を通して延在する。」（段落【０００９】、【００１０】）
　　　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「第１結合部材１８」は本願発明の「本体」及び「取付け具」に相当し、以下同様に「円錐状のベアリング面２２」は「第１の端部」に、「フランジ２４」は「第２の端部」に、「第２連結部材」は「流体処理装置」に、「外側表面に形成された」は「外側表面に沿って配置された」に、「多角形の平面２６」は「取付け具把持手段」に、「突出部」は「相補的な部材」に、「外表面に形成された」は「外側表面に沿って本体と一体的に配置された」に、「一連の爪」は「連動取付け部材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明において、第１結合部材が第２結合部材に連結された時第２結合部材の突出部と一連の爪とで形成される部位は、本願発明における「連動取付け部」に相当している。
　したがって、両者は、本体の第１の端部と第２の端部との間に貫通して延びる実質的に中空の輸送通路を有する本体であって、第１の端部が流体処理装置に取付けることができるようになっている本体と、本体の外側表面に沿って配置された取付け具把持手段と、取付け具が流体処理装置に連結された時流体処理装置の相補的な部材とで連動取付け部を形成するようになっている、本体の外側表面に沿って本体と一体的に配置された連動取付け部材と、を具備している取付け具
　の点で一致し、
　次のア、イの点で相違している。
［相違点ア］
　本願発明では、第２の端部に流体処理装置を取付けることができるようになっているのに対し、引用例１発明では、第２の管が取付けられている点。［相違点イ］
  本願発明では、取付け具が流体処理装置に連結された時取付け具の第１の端部と流体処理装置との間に漏れのない溝内の舌片のシールを提供する手段であって、本体の第１の端部に一体化されたシールを提供する手段を具備しているのに対し、引用例１発明では、該手段についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　流体管部材の接続装置において、接続対象を流体処理装置とすることは、本願の優先権主張の日前、周知の技術である（一例として、「流体路」に「流体給・排装置」が接続されたものが記載された実願昭５７−６６１６２号（実開昭５８−１６９２９４号）のマイクロフィルム参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、第２の端部に、第２の管を取付けたものに代えて、流体処理装置を取付けることができるようにした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　次に、相違点イについて検討する。
　引用例２には、取付け具（「雄連結部材」として記載。）が流体処理装置（「雌連結部材」）に連結された時取付け具の第１の端部と流体処理装置との間に漏れのない溝（「溝部」）内の舌片（「舌部」）のシールを提供する手段であって、本体（「雄連結部材」）の第１の端部に一体化されたシールが記載されている。
　そして、引用例１も引用例２もともに、流体管の接続構造に関する技術に属するものである。
　そうすると、引用例１発明において、相違点イに係る構成を具備するようにした点は、当業者であれば、両引用例の記載から、必要に応じて、容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。