【事件の表示】
　特願２０１３−２６２７１４号「分電盤」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日出願公開、特開２０１５−１１９５９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２５年１２月１９日の出願であって、平成２９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成３０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
〔本願発明〕
「【請求項１】
　前面が開口したボックスと、前記ボックスの前記開口を開閉可能に塞ぐドアと、長手方向を上下方向に一致させて前記ボックスの背面板に設けられる一対のベースレールと、前記ボックス内に引き込まれる外部電線に接続される複数の導電バーと、分岐導体を介して前記導電バーに接続される内器と、前記内器が取り付けられる基板と、前記基板を前記一対のベースレールに固定するための固定部材とを備え、
　前記基板は、前記内器が一定の取付間隔で取り付けられるように構成され、前記分岐導体は、一端が前記内器の１次側端子に接続され、他端が前記導電バーにねじ止めされるように構成され、前記導電バーは、前記分岐導体をねじ止めするためのねじ挿通孔が一定の間隔で複数設けられており、前記取付間隔が前記ねじ挿通孔の間隔の整数倍となるように構成されることを特徴とする分電盤。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の要旨は次のとおりである。
〔理由〕
　この出願の請求項１、２に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明と引用文献２及び３に記載された事項とに基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開２００７−２０９０６６号公報
引用文献２．特開２００４−２３６３８０号公報
引用文献３．登録実用新案第３０８５１１５号公報
３．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「【請求項１】
　キャビネット内に二系統以上の入線がある分電盤において、前記
キャビネットの両端には固定レールを配列し、該固定レールにはレールを渡し、該レールにはスライドレールを取り付けると共に、スライドレールの端部に機器取り付けレールを固定し、該機器取り付けレールまたは前記固定レールに分岐パネルを取り付け、該分岐パネルに前記電気機器を載置固定して前記分電盤を構成し
イ
「【００１０】
　本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
　分電盤１は、分岐ブレーカ２等の電気機器をキャビネット３に配列し構成される。
キャビネット３の両端には固定レール４を配列する
固定レール４にはレール５を渡し固定する
レール５の表面にはスライドレール６をスライド動作により移動可能に取り付ける
スライドレール６の端部に機器取り付けレール８を固定する
【００１２】
　
分岐ブレーカ２は分岐パネル９に載置固定し
同じ系統の分岐ブレーカ２は同じ母線１１群へ分岐バー１２を介して接続される
【００１３】
　通常分電盤１のキャビネット３に電気機器を収納するときには、母線１１は上下重ねた状態に配置すると最小のスペースで納めることができる。しかしながら、図１に示すように、母線１１が系統別に重ねてあると、下側の
母線群１１ｂに接続される分岐バー１２の接続ねじ１３
ウ
「【００１６】
　
従来は、系統別に分岐ブレーカ２を配置していたが
分岐ブレーカ２は系統に関わらず連続して配置することができ、省スペースとなる
エ
　【図１】から、固定レール４は、キャビネット３の背面に、長手方向を上下方向に一致させてキャビネット３に設けられていることを看取しうる。
　上記の記載事項及び【図１】の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「キャビネット３の背面の両端には固定レール４を長手方向を上下方向に一致させて配列し、該固定レール４にはレール５を渡し、該レール５にはスライドレール６を取り付けると共に、スライドレール６の端部に機器取り付けレール８を固定し、該機器取り付けレール８または前記固定レール４に分岐パネル９を取り付け、該分岐パネル９に分岐ブレーカ２を載置固定し、
　同じ系統の分岐ブレーカ２の分岐バー１２は同じ母線１１群へ接続ねじ１３により接続される、分電盤１。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御盤において分岐開閉器と主幹バーとを電気的に接続するための分岐バーと主幹バーとの取付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
制御盤や分電盤等で、主幹バーから分岐して各負荷回路に電力を供給したり遮断したりする分岐開閉器について、分岐バーを介してこの入力端子を主幹バーと電気的に接続する従来の構造は、実開平４−５８００６号公報の第２頁の図４で従来例として例示されている。これによれば、入力端子と分岐バー、分岐バーと主幹バーを螺子止めにより接合していた。この場合、分岐開閉器の入力端子のピッチ間隔と高さが１種類のみであれば、入力端子のピッチ間隔と同じ間隔で分岐バー取付け孔を穿設した主幹バーと、これに対応する分岐バーを用意しておくことで、多種類の制御盤の設計・製造に対応することが可能であった。
【０００３】
ところで、分岐開閉器のサイズ規格としては、１００Ａ以下のものとしてＪＩＳ協約形（端子ピッチ間隔２５ｍｍ、端子高さ３２ｍｍ）が標準的に流通している。これ以外のサイズは、特注品の場合はメーカーによって仕様が異なるが、大体は、端子ピッチ間隔３０ｍｍ、端子高さ２４ｍｍのものと、端子ピッチ間隔３５ｍｍ、端子高さ２４ｍｍのものとが汎用形として流通している。ここで、
ＪＩＳ協約形と汎用形の分岐開閉器を併用した場合は、前述した従来の構造は適用できない
図１２及び図１３に示す第２の改良構造とが考えられる
【０００４】
第１の改良構造は、分岐バー６１ａ、６１ｂ、６１ｃに対応する位置に主幹バー５１ａ、５１ｂ、５１ｃに分岐バー取付け孔を穿設するものである。この構造だと、分岐バー６１ａ、６１ｂ、６１ｃは従来のものを使用できるが、
分岐開閉器１、２
【０００５】
第２の改良構造は、主幹バー５ａ、５ｂ、５ｃには一定の間隔で分岐バー取付け孔を穿設しておき、これに螺子孔の位置があうように、一部の分岐バー６２ａ、６２ｃを左右方向に曲げるものである
この取付け構造では、主幹バー５ａ、５ｂ、５ｃは予め生産しておくことが可能である
イ
「【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態に係る制御盤の分岐バーと主幹バーの構造を、図１〜３に基づいて説明する。図１は、本実施形態の制御盤の構造を示す斜視図で、図２は、本実施形態の制御盤の構造を示す上面図で、図３は、本実施形態の制御盤の構造を示す断面図である。
【００１９】
１、２は、三相交流用の分岐開閉器であり、１はＪＩＳ協約形（端子ピッチ間隔２５ｍｍ、端子高さ３２ｍｍ）で、２は、汎用形（端子ピッチ間隔３０ｍｍ、端子高さ２４ｍｍ）である。両方の分岐開閉器には、第１から第３の電圧相に対応する入力端子が設けられている。また、
分岐開閉器１を基板４の面上に直接に取り付け、分岐開閉器２を台金具３を介して基板４の面上に取り付ける
ウ
　【図１２】を、上記イの段落【００１９】の記載と併せみれば、分岐開閉器１、２は基板４に取り付けられていると認められる。
エ
　【図１３】を、上記アの段落【０００５】の記載と併せみれば、分岐バー１、２の３本の分岐バー６２ａ〜ｃのうち中央の分岐バー６２ｂは、曲げられず真っ直ぐに、主幹バー５ｂに一定の間隔で穿設された取付け孔の５個おきに取り付けられていると認められる。
（３）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００１８】
【考案の実施の形態】
　この考案の一実施の形態のキュービクル式配電盤を図１から図１２により説明する。すなわち、このキュービクル式配電盤は、分岐母線バー１〜３と、複数のブレーカ４〜６と、分岐バー７〜９とを有する。１０はキュービクル式配電盤、１１ａ〜１１ｃは配電盤に給電するために互いに平行に配置された母線バーである。
【００１９】
　分岐母線バー１〜３は、図１１に示すようにＲ相、Ｓ相、Ｔ相からなり、図７に示すようにキュービクル式配電盤１０内に水平に上下３段に配置されている。分岐母線バー１〜３の一端は、キュービクル式配電盤１０より上部が突出した母線バー１１ａ〜１１ｃに接続具１２により接続される。各段における分岐母線バー１〜３は、母線バー１１ａ〜１１ｃに同じ高さで相互に平行に接続され、
図１１に示すように、それぞれ同じ寸法例えば１６０ｍｍで等間隔に接続孔１８を幅方向に２個ずつ形成している
各相間では相互に接続孔１８を長手方向に所定寸法例えば３５ｍｍずつずらせている
【００２０】
　容量フレームの異なる複数のブレーカ４〜６は、母線バー１〜３に平行に配置されている。実施の形態では、キュービクル式配電盤１０の正面側に設置したパネル１４の、上下３段の分岐母線バー１〜３に沿った所定位置に、図９に示すように同一サイズの開口部１６を形成している。実施の形態のパネル１４は、最大寸法のブレーカ４に合わせて各分岐母線バー１〜３に沿った所定位置に開口部１６を設け、開口部１６の両側に取付孔１９を形成している。例えばブレーカ４は容量が２２５ＡＦ、ブレーカ５は１００ＡＦ、ブレーカ６は５０ＡＦである。
各ブレーカ４〜６はそれぞれ同一サイズのフラッシュプレート１７にその穴よりハンドル２０を突出するように取付けている
ブレーカ４〜６を開口部１６に挿入し、フラッシュプレート１７を
パネル１４の表面に取付けている
【００２１】
　そして、図７および図８に示すように、最上段の分岐母線バー１〜３に対して、ブレーカ４をパネル１４の４個の開口部１６に設け、そのうち２個を２極（２Ｐ）とし、他を３極（３Ｐ）としている。中段の分岐母線バー１〜３に対して、ブレーカ４の３Ｐと２Ｐ、ブレーカ５の３Ｐと２Ｐ、最下段の分岐母線バー１〜３に対してブレーカ４の３Ｐと２Ｐ、ブレーカ６の３Ｐと２Ｐを取付けている。
【００２２】
　図１に示すように各ブレーカ４〜６の一次側端子２６ａ〜２６ｃ、２７ａ〜２７ｃ、２８ａ〜２８ｃはその分岐バー７〜９に対する接続位置が複数のブレーカについて各相毎に同一となるように構成されている。すなわち、従来では容量が５０ＡＦと１００ＡＦと２２５ＡＦの各ブレーカ４〜６では、絶縁等の関係から、一次側端子の相互間隔（極間隔）が順次大きくなっていた。そこで、この実施の形態では、
ブレーカ４の一次側端子２６ａ、２７ａ、２８ａの寸法は従来と同様にし、ブレーカ５、６の一次側端子２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ、２６ｃ、２７ｃ、２８ｃの接続部３０の相互間隔（極間隔）の寸法およびブレーカすなわちプレート１７からの突出量が、ブレーカ４の一次側端子２６ａ、２７ａ、２８ａのそれと同じになるように設定した
ブレーカ４は従来と共通とし、例えば１００ＡＦのブレーカ５は、図２に示すように、Ｒ相用一次側端子２８ｂとＴ相用一次側端子２６ｂの接続側を中間位置のＳ相用一次側端子２７ｂから離れるように帯状板を平面略Ｚ字形に形成している
５０ＡＦのブレーカ６も同様である
ブレーカ５、６の一次側端子は接続部３０の位置をブレーカ４と同一にすることができ、接続部３０と分岐母線バー１〜３の相互間隔が相互に同じになる
イ
　【図１】〜【図３】から、各ブレーカ４〜６の中央の一次側端子２７ａ〜ｃは、分岐バー８を介して、【図１】平面視で曲がらず真っ直ぐに、母線バー２に等間隔で形成されている接続孔１８に接続されていることを看取しうる。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「キャビネット３」は、前者の「前面が開口したボックス」に相当する。
　後者の「キャビネット３の背面の両端に」「長手方向を上下方向に一致させて配列し」た「固定レール４」は、前者の「長手方向を上下方向に一致させてボックスの背面板に設けられる一対のベースレール」に、「長手方向を上下方向に一致させてボックスの背面に設けられる一対のベースレール」である限りにおいて一致する。
　後者の「母線１１」は、キャビネット３に引き込まれる電線に接続されていることは明らかなので、前者の「ボックス内に引き込まれる外部電線に接続される複数の導電バー」に相当する。
　後者の「分岐バー１２」は、前者の「分岐導体」に相当し、後者の「同じ母線１１群へ分岐バー１２を介して接続される」「同じ系統の分岐ブレーカ２」は、前者の「分岐導体を介して導電バーに接続される内器」に相当する。
　後者の「分岐ブレーカ２を載置固定」する「分岐パネル９」は、前者の「内器が取り付けられる基板」に相当する。
　前者の「基板を一対のベースレールに固定するための固定部材」について、本願の明細書には「【００４４】　上述のように本実施形態の分電盤は、・・・基板52を一対のベースレール24に固定するための固定部材(桟53及び取付レール54)を備える。・・・」と記載され、特許請求の範囲の請求項２には「前記固定部材は、左右方向の両端が前記ベースレールに固定される複数の桟と、長手方向を上下方向に一致させて前記桟に固定される一対の取付レールとを備え」と記載されている。他方、後者は、「固定レール４にはレール５を渡し、該レール５にはスライドレール６を取り付けると共に、スライドレール６の端部に機器取り付けレール８を固定し、該機器取り付けレール８または前記固定レール４に分岐パネル９を取り付け」るものであり、「分岐パネル９」は、「レール５」、「スライドレール６」及び「機器取り付けレール８」を介して「固定レール４」に取り付けられているといえる。そうすると、後者の「レール５」、「スライドレール６」及び「機器取り付けレール８」は、前者の「基板を一対のベースレールに固定するための固定部材」に相当する。
　後者の「分岐バー１２」は、一端が「分岐ブレーカ２」に接続されていることは明らかといえるので、「同じ系統の分岐ブレーカ２の分岐バー１２は同じ母線１１群へ接続ねじ１３により接続される」ことは、前者の「分岐導体は、一端が内器の１次側端子に接続され、他端が導電バーにねじ止めされるように構成され」ることに相当する。
　後者の「分電盤１」は、前者の「分電盤」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「前面が開口したボックスと、長手方向を上下方向に一致させて前記ボックスの背面に設けられる一対のベースレールと、前記ボックス内に引き込まれる外部電線に接続される複数の導電バーと、分岐導体を介して前記導電バーに接続される内器と、前記内器が取り付けられる基板と、前記基板を前記一対のベースレールに固定するための固定部材とを備え、
　前記分岐導体は、一端が前記内器の１次側端子に接続され、他端が前記導電バーにねじ止めされるように構成された、分電盤。」
〔相違点１〕
　本願発明は、「ボックスの開口を開閉可能に塞ぐドア」を備えているのに対して、引用発明は、ドアを備えていない点。
〔相違点２〕
　本願発明では、「一対のベースレール」が「ボックスの背面板に設けられる」のに対し、引用発明では、「固定レール４」が「キャビネット３の背面の両端」に配列されているものの、キャビネット３の背面板に設けられる構成となっているかどうかは不明である点。
〔相違点３〕
　本願発明は、「基板は、内器が一定の取付間隔で取り付けられるように構成され」、「導電バーは、分岐導体をねじ止めするためのねじ挿通孔が一定の間隔で複数設けられており」、内器の「取付間隔がねじ挿通孔の間隔の整数倍となるように構成される」ものであるのに対して、引用発明は、分岐パネル９が分岐ブレーカ２を載置固定するものの、分岐ブレーカ２が一定の取付間隔で取り付けられるものではなく、また、母線１１に分岐バー１２をねじ止めするためのねじ挿通孔が一定の間隔で複数設けられているものではない点。
　上記の各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　分電盤のボックスの開口に対して開閉可能なドアを設けることは、本願出願前、周知の事項と認められる（必要であれば、実公平１−２８２０６号公報の下箱１、扉２を参照。）。
　引用発明を、相違点１に係る本願発明の構成のように、ドアを設けたボックスとすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
〔相違点２について〕
　分電盤において、一対のベースレールがボックスの背面板に設けられる構成は、本願出願前、当業者に知られていた事項にすぎない（必要であれば、本願の明細書にて引用されている特開２０１１−３６０５０号公報の段落【００２１】及び【図１】に、分電盤１に関し、一対の桟部３１、３１が箱体２の背面板２１に取付ネジ８で取り付けられることにより設けられる構成が記載されている点を参照。）。
　してみれば、引用発明において、一対の固定レール４をキャビネット３の背面板に設けられるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
〔相違点３について〕
ア
　本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【００４０】
　一方、本実施形態の分電盤における導電バー６は、分岐バー58をねじ止めするためのねじ挿通孔60が長手方向に沿って等間隔に設けられている。ただし、ねじ挿通孔60の代わりにねじ孔が設けられても構わない。
【００４１】
　ここで、導電バー６は、基板52における器体の取付位置の間隔ｄ１が、導電バー６に設けられるねじ挿通孔60の間隔ｄ２の整数倍となるように構成されている。つまり、導電バー６は、ねじ挿通孔60の間隔ｄ２が３５ｍｍ(３５ｍｍ×３＝１０５ｍｍ)となるように構成されている。
【００４２】
　したがって、図１に示すように、複数の主開閉器50A、50B、50Cが基板52に取り付けられた場合でも、それぞれの器体の中心線上にねじ挿通孔60が位置するように基板52の取付台523に導電バー６を取り付けることができる。また、幅寸法が１０５ｍｍである主開閉器50Aについては、３つの１次側端子(ねじ式端子)501の間隔(中心同士の間隔)ｄ３が３５ｍｍに設定されているため、導電バー６のねじ挿通孔60の間隔ｄ２と一致する。故に、幅寸法が１０５ｍｍの主開閉器50Aを１つの基板52Aに隣接して取り付けた場合、全ての主開閉器50Aの１次側端子501の間隔と、導電バー６のねじ挿通孔60の間隔とが一致する。その結果、図１及び図２に示すように、左右方向において主開閉器50Aの１次側端子501と導電バー６のねじ挿通孔60とが互いに平行な直線上に位置するので、左右方向に真っ直ぐな分岐バー58を用いることができる。
【００４３】
　一方、他の主開閉器50B、50Cについては、３つの１次側端子501の間隔が３５ｍｍよりも短くなる。したがって、
これら２種類の主開閉器50B、50Cについては、左右方向において主開閉器50B、50Cの１次側端子501と導電バー６のねじ挿通孔60とが互いに平行な直線上に位置しない
図１に示すように、中央の１次側端子501には左右方向に真っ直ぐな分岐バー58が用いられ、両端の１次側端子501には左右方向において屈曲した分岐バー59が用いられる
【００４４】
　上述のように本実施形態の分電盤は、前面が開口したボックス２と、ボックス２の開口を開閉可能に塞ぐドア３と、長手方向を上下方向に一致させてボックス２の背面板20に設けられる一対のベースレール24とを備える。また、本実施形態の分電盤は、ボックス２内に引き込まれる外部電線に接続される複数の導電バー６と、分岐導体(分岐バー58，59)を介して導電バー６に接続される内器(主開閉器50A、50B、50C)とを備える。さらに、本実施形態の分電盤は、内器が取り付けられる基板52と、基板52を一対のベースレール24に固定するための固定部材(桟53及び取付レール54)を備える。基板52は、
内器が一定の取付間隔ｄ１で取り付けられる
【００４５】
　本実施形態の分電盤は上述のように構成されており、内器の幅寸法に関わらず、基板52に対する主開閉器50A、50B、50Cの取付位置が一意に決まるので、導電バー６に予めねじ挿通孔60を一定間隔ｄ２で設けておくことができる。その結果、従来のように、使用される主開閉器の幅寸法に対応して導電バー６にねじ挿通孔を設ける作業が不要となり、分電盤の製造工程の簡略化を図ることができる。」
　以上の記載中、「内器」の「一定の取付け間隔」には「ｄ１」との記号が付されており、本願の【図１】を参照すると、「ｄ１」は、複数の主開閉器５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを基板に取り付けたときの中央の一次側端子５０１の間隔を指していることを看取しうる。そうすると、本願発明の「基板は、内器が一定の取付間隔で取り付けられるように構成され」とは、複数の内器（主開閉器５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）の幅方向（導電バー６の延在方向）の中央が一定の間隔となるように、具体的には、複数の内器の中央の１次側端子５０１が一定の間隔となるように基板に取り付けられることを意味していると理解できる。
　また、本願発明においては、内器の「取付間隔がねじ挿通孔の間隔の整数倍となるように構成される」ことにより、複数の内器（主開閉器５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）の中央の１次側端子５０１と導電バー６の挿通孔６０とが、左右方向に真っ直ぐな分岐バー５８により接続されることも理解できる。
イ
　引用文献２には、端子ピッチ間隔の異なる分岐開閉器を主幹バーに取り付ける構造に関して、基板４に取り付けられた各分岐開閉器１、２の中央の一次側端子と、主幹バー５ｂに一定の間隔で穿設された取付け孔とが、分岐開閉器１、２から主幹バー５ｂに向かう方向において曲がらず真っ直ぐな分岐バー６２ｂにより接続されることが記載されており（上記３．（２）ウ、エを参照。）、隣り合う分岐開閉器１、２の中央の１次側端子の間隔は、主幹バー５ｂの取付け孔の間隔の整数倍となることが示唆されているといえる。
　引用文献１には、「従来は、系統別に分岐ブレーカ２を配置していたが、・・・分岐ブレーカ２は系統に関わらず連続して配置することができ、省スペースとなる」（上記３．（１）ウを参照。）と記載されており、系統別に分岐ブレーカ２を配置すること、及び、異なる系統の分岐ブレーカ２を混在させて配置することが示唆されている。
　１つの系統に、寸法の異なるブレーカを並べて配置することは、本願出願前、一般的に行われていることであり（必要であれば、実願平２−１００３４９号（実開平４−５８００６号）のマイクロフィルムの明細書３頁１２行〜４頁１９行及び第１図〜第３図を参照。）、引用発明において、系統別に分岐ブレーカ２を配置するときに、寸法の異なる分岐ブレーカが並んで配置されることは起こりうることであり、ましてや、異なる系統の分岐ブレーカ２を混在させて配置するときには、尚更、寸法の異なる分岐ブレーカが並んで配置されることが起こりうるといえる。
　引用発明には、寸法の異なる分岐ブレーカを隣接して配置するための課題が内在しているといえ、引用文献２に記載された事項を適用する動機付けは、十分にあるといえる。
　してみると、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用し、母線１１に一定の間隔で取付け孔を穿設し、分岐ブレーカ２の中央の１次側端子の間隔が母線１１の取付け孔の間隔の整数倍となるように基板上に配置すること、さらには、隣り合う分岐ブレーカ２の中央の１次側端子の間隔を一定の間隔とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　したがって、引用発明を、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
ウ
　引用文献３には、容量の異なるブレーカを母線バーに取り付ける構造に関して、パネル１４に同一サイズのフラッシュプレート１７を介して取り付けた各ブレーカ４〜６の中央の一次側端子２７ａ〜ｃが曲がらず真っ直ぐに構成されているとともに、それら一次側端子２７ａ〜ｃと、母線バー２に等間隔で形成されている接続孔１８とが、ブレーカ４〜６から母線バー２に向かう方向において曲がらず真っ直ぐな分岐バー８を介して接続されることが記載されており（上記３．（３）ア、イを参照。）、各ブレーカ４〜６の中央の一次側端子２７ａ〜ｃの間隔は、母線バー２の接続孔１８の間隔と等しい（１倍である）ことが示唆されているといえる。
　上記イで述べたとおり、引用発明には、寸法の異なる分岐ブレーカを隣接して配置するための課題が内在しているといえ、引用文献３に記載された事項を適用する動機付けは、十分にあるといえる。
　してみると、引用発明に、引用文献３に記載された事項を適用し、母線１１に一定の間隔で接続孔を形成し、分岐ブレーカ２の中央の１次側端子の間隔が母線１１の接続孔の間隔と等しく（１倍）となるように基板上に配置することは、当業者が容易に想到し得たことといえ、隣り合う分岐ブレーカ２の中央の１次側端子の間隔は、母線の一定間隔で形成された接続孔と等しいので、一定間隔となっていることは明らかである。
　したがって、引用発明を、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２または引用文献３に記載された事項並びに周知の事項から予測できる程度のものであって格別顕著なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２または引用文献３に記載された事項並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び引用文献２または引用文献３に記載された事項並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。