Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動先端を有する外科用矢状鋸ブレードアセンブリ（４０）を組み立てる方法において、
各プレートが遠位端を有する一対のプレート（５４，５６）を設ける、ステップと、
前記プレートの１つ（５４）にボス（７４）を形成するステップであって、前記ボスは、前記プレート（５４）の遠位端から後方に離間した位置に位置している、ステップと、
前記プレートが重なり且つ遠位端隙間を有するブレードバー（４４）を形成するために互いに離間するように、また前記ボス（７４）が他方の向かい合うプレート（５６）の方に向けられるように、前記プレートを一緒に固定する、ステップと、
ブレードヘッド（４６）を前記ブレードバーの遠位端隙間の遠位端内に位置決めするステップであって、前記ブレードヘッドは、前記ボスを中心として旋回するように前記ボスに対して配置された基部（１２４）、および前記ブレードバーの外側に位置するクラウン（４８）を有し、前記クラウンには歯（４９）が形成されている、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ボスを画定すべく前記プレートの１つを成形する前記ステップにおいて、前記ボスは、前記ボスを画定するように前記プレートをパンチ成形することにより形成されることを特徴とする、請求項１に記載の外科用矢状鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項３】
前記ボスを画定すべく行われる前記プレートの前記パンチ成形は、前記ボスを連続的に形成するように行われる複数の異なるパンチ成形プロセスを含むことを特徴とする、請求項２に記載の外科用矢状鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項４】
前記ボスを画定すべく前記プレートを成形する前記ステップの後、前記ブレードバーを形成するために、前記プレートが一緒に溶接されることを特徴とする、請求項１，２あるいは３に記載の外科用矢状鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項５】
前記プレートを一緒に溶接する前記ステップの一部として、前記ボスの上部が、前記ボスの上方に配置された前記プレートに溶接されることを特徴とする、請求項４に記載の外科用鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項６】
前記ブレードヘッドを前記ブレードバー内に位置決めする前記ステップの一部として、前記ブレードヘッドに取り付けられた少なくとも１つの駆動ロッドが、前記ブレードバー内に配置されることを特徴とする、請求項１，２，３，４あるいは５に記載の外科用鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項７】
前記プレート（５４）を成形した結果として、前記ボス（７４）が、円形形状を有する外壁を有することを特徴とする、請求項１，２，３，４，５あるいは６に記載の外科用鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項８】
前記ボスが前記プレート（５４）に形成された後、前記ブレードヘッドが前記プレート間に配置されるように前記プレートと前記ブレードヘッドが配置され、
前記ブレードヘッドが前記プレート間に配置された後、前記ブレードバーを形成するために、前記プレートが一緒に固定されることを特徴とする、請求項１，２，３，４，５，６あるいは７に記載の外科用鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【請求項９】
前記ブレードヘッド（４６）は、
前記ブレードバー（４４）を形成する前記互いに向き合ったプレート（５４，５６）間に装着するように寸法決めされた基部（１２４）と、
前記基部から延在するクラウン（４８）であって、前記クラウンには歯が形成され、前記クラウンによって切断された切口が、前記ブレードバー（４４）を受けるのに十分な厚みとなるように、前記クラウンは、前記基部の厚みよりも大きい厚みを有している、クラウンと
を備えていることを特徴とする、請求項１，２，３，４，５，６，７あるいは８に記載の外科用鋸ブレードアセンブリを組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
薄膜が材料の単一層である実施形態では、この工程は、第1の材料の層が所望の厚さに到達すると終了する(1035)。しかし、ナノ積層物薄膜に対しては、システムは、マニフォールド930を通してチャンバ910内に第2のプリカーサを導入する(1040)。第2のプリカーサの単分子層が、第1の材料の堆積された層の露出された表面上に吸着され、キャリアガスが残余プリカーサをチャンバからパージする(1045)。次に、システムは供給源990から第2の試薬を、マニフォールド930を介してチャンバ910に導入する。第2の試薬は第2のプリカーサの単分子層と反応し、第2の材料の単分子層を形成する(1050)。チャンバを通るキャリアガスの流れは残余試薬をパージする(1055)。第2の材料の層が所望の厚さに到達するまで、ステップ1040から1055までが繰り返される(1060)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図２３は側面図を示し、図２４は図７と同様な表現における、開口４５を有し、かつ溶接４１による閉鎖溶接部を有する拡張可能なチューブ１に対して、膨張アダプター２０をいかに使用し得るかを示す長手方向の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２５は、溶接部４１に少なくも１個の開口４５を有する図２３の実施例における閉鎖溶接部を示す図２３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２６は閉鎖溶接チューブ１において、ケーシング状スリーブ７内にどのようにして別の要素をねじ込み得るかを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２７は、少なくも１個の開口４５のある溶接部４１による閉鎖溶接部を隣接した端部に有する２個の拡張可能なチューブ１を、ケーシング状スリーブ７により互いにいかに連結し得るかを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図式的に示された拡張可能なチューブを有する摩擦チューブアンカーを示す図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図３】ケーシング及びケーシング状スリーブを有する拡張可能なチューブの断面図である。
【図４】図３の摩擦チューブアンカーの斜視図である。
【図５】ハンガージャケットとして使用されるケーシング状スリーブを示す軸方向断面図である。
【図６】ケーシングの軸方向断面図である。
【図７】圧力流体供給用のケーシング状スリーブの一方の端部から挿入された拡張可能なチューブ、及び他方の端部に挿入された膨張アダプターを有するケーシング状スリーブの軸方向断面図である。
【図８】ケーシングを介してケーシング状スリーブの一方の端部からねじ込まれ拡張されたチューブ及び他方の端部にねじ込まれたアイボルトを有するケーシング状スリーブを示す図である。
【図９】両側からねじ込まれたチューブを有するケーシング状スリーブの軸方向断面を示す図である。
【図１０】図９の配列を示す斜視図である。
【図１１】図９の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１２】図９（拡張可能なチューブのみ）の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図１３】溶接により拡張可能なチューブの端部に取り付けできるケーシングの斜視図である。
【図１４】図１３のケーシングの軸方向断面図である。
【図１５】図９のケーシング状スリーブのみの軸方向断面図である。
【図１６】ケーシングを介して両側からねじ込まれた拡張可能なチューブを有するケーシング状スリーブの別の実施例を示す図である。
【図１７】図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１８】図１６の線Ｂ−Ｂに沿った拡張可能なチューブのみの断面図である。
【図１９】拡張可能なチューブに連結された（溶接された）ケーシングを示す斜視図である。
【図２０】図１９のケーシングの断面図である。
【図２１】図１６のケーシング状スリーブのみの軸方向断面図である。
【図２２】閉鎖溶接を有する一実施例の長手方向断面図を示す図３と同様な図である。
【図２３】拡張可能なチューブを溶接封鎖するための図７と同様な実施例の側面図である。
【図２４】拡張可能なチューブを溶接封鎖するための図７と同様な実施例の長手方向の断面図である。
【図２５】図２３の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図２６】図８の閉鎖溶接された拡張可能なチューブと同様な実施例の部分的に切り取られた図である。
【図２７】ケーシング状スリーブを介して互いに連結（閉鎖溶接）されている２個の拡張可能なチューブを有する実施例（部分図）を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転爪ラッチであって、
ハウジングと、
前記ラッチを作動させるための、ハンドルとボタンから成るグループから選択される手段と、
ラッチ掛け位置とラッチ外れ位置との間の回転運動のための、前記ハウジングによって支持されている、段を有する爪と、
前記ラッチ外れ位置に向けて前記爪を偏倚させるばねと、
前記爪を前記ラッチ掛け位置に維持するために前記段と係合可能である、前記ハウジングによって支持されているロックバー
とを備え、
前記ラッチが作動させられる時に、前記爪が前記ラッチ外れ位置に向かって回転し始めることを可能にするように、前記段との係合を解除する形に前記ロックバーを移動させるために、前記ロックバーは前記爪の回転軸線に向かって移動させられる
回転爪ラッチ。
【請求項２】
ハンドルとボタンから成るグループから選択される前記手段は、前記爪が前記ラッチ外れ位置に回転し終わるように釈放されなければならない請求項１に記載の回転爪ラッチ。
【請求項３】
ハンドルとボタンから成るグループから選択される前記手段は、前記ラッチを作動させるために前記ハウジングに対して相対的に内方に押されなければならないボタンである請求項２に記載の回転爪ラッチ。
【請求項４】
前記ボタンは前記ボタンの回転を案内するための一体化されたガイドレールを備えている請求項３に記載の回転爪ラッチ。
【請求項５】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項４に記載の回転爪ラッチ。
【請求項６】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項４に記載の回転爪ラッチ。
【請求項７】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項３に記載の回転爪ラッチ。
【請求項８】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項３に記載の回転爪ラッチ。
【請求項９】
ハンドルとボタンから成るグループから選択される前記手段は、前記ラッチを作動させるために前記ハウジングに対して相対的に内方に押されなければならないボタンである請求項１に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１０】
前記ボタンは前記ボタンの回転を案内するための一体化されたガイドレールを備えている請求項９に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１１】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項１０に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１２】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項１０に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１３】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項９に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１４】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項９に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１５】
前記ロックバーが前記爪の前記回転軸線に向かって屈曲され、前記爪が前記ラッチ外れ位置に移動することを可能にしている、請求項１に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１６】
ハンドルとボタンから成るグループから選択される前記手段は、前記ラッチを作動させるために前記ハウジングに対して相対的に内方に押されなければならないボタンである請求項１５に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１７】
前記ボタンは前記ボタンの回転を案内するための一体化されたガイドレールを備えている請求項１６に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１８】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項１７に記載の回転爪ラッチ。
【請求項１９】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項１７に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２０】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項１６に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２１】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項１６に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２２】
前記爪がロックバー用のスロットを有していて、前記ロックバーが前記ロックバー用のスロットを介して延在しており、前記ラッチ外れ位置における前記爪において、前記ロックバーは、前記爪の前記ロックバー用のスロットの内部カムの輪郭により、本来の無負荷状態に戻ることが可能である、請求項１に記載の爪ラッチ。
【請求項２３】
ハンドルとボタンから成るグループから選択される前記手段は、前記ラッチを作動させるために前記ハウジングに対して相対的に内方に押されなければならないボタンである請求項２２に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２４】
前記ボタンは前記ボタンの回転を案内するための一体化されたガイドレールを備えている請求項２３に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２５】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項２４に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２６】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項２４に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２７】
前記ボタンは、前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねを備えている請求項２３に記載の回転爪ラッチ。
【請求項２８】
前記ハウジング内で前記ボタンを心出しするためのリビングばねをさらに備えている請求項２３に記載の回転爪ラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１００当量の少なくとも１種のポリイソシアネート成分、
ｂ）１０〜７５当量のイソシアネート基用ブロッキング剤としての少なくとも１種のラクタム、
ｃ）２〜５０当量のｂ）とは異なる更なるイソシアネート基用ブロッキング剤、
ｄ）０〜１５当量の少なくとも１種のイソシアネート反応性基含有非イオン性親水化剤、
ｅ）０．５〜１３当量の少なくとも１種のイソシアネート反応性基含有（潜在）アニオン性親水化剤、
ｆ）０〜３０当量の、２〜４個のＯＨ基を含有するかまたは少なくとも１個のＯＨ基および１種の更なるイソシアネート反応性基を含有する分子量範囲６２〜２５０ｇ／ｍｏｌの１種以上のアミノ不含有化合物、
ｇ）０〜３０当量の、２〜４個のアミノ基を含有するかまたは少なくとも１個のアミノ基および１種の更なるイソシアネート反応性基を含有する分子量範囲３２〜３００ｇ／ｍｏｌの１種以上の（環式）脂肪族化合物
からポリイソシアネートプレポリマーを調製し、
成分ａ）〜ｇ）を互いに反応させる間または後に、該プレポリマーを水に溶解または分散し、
分散または溶解工程の前、間または後に、ｅ）として使用された親水化剤の潜在アニオン性基を塩基で少なくとも部分的に脱プロトン化する、
混合ブロックトポリイソシアネートプレポリマーの水性分散体の製造方法。
【請求項２】
Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2010501040.tif 000001
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ３アルキレン基であり、Ｒ２〜Ｒ５は各々水素原子である。］
で示される少なくとも１種の構造単位、
Ｂ）（潜在）アニオン性親水化基、および
Ｃ）任意に１種以上のオキシエチレン単位
を含んでなる、混合ブロックトポリイソシアネートプレポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
潜在アニオン性基をアニオン状態に転化するための脱プロトン化剤の例は、塩基性化合物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、第一級または第二級アミン（例えば、ジイソプロパノールアミンまたは２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール）、第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジイソプロピルシクロヘキシルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、またはＮ−メチルモルホリン）、或いはそれらの所望の混合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
好ましい脱プロトン化剤は、第三級アミン、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンであり、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
特に記載のない限り、全てのパーセントは重量による。
特に記載のない限り、全ての分析測定は２３℃の温度で行う。
記載した粘度は、Anton Paar Germany GmbH（ドイツ国オストフィルデルン）の回転粘度計を用い、２３℃で、ＤＩＮ  ５３０１９に従って、回転粘度測定法により測定した。
特に記載のない限り、ＮＣＯ含有量は、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って、容量分析で測定した。
記載した粒度は、レーザー相関分光法により測定した（機器：Malvern Zetasizer 1000、Malvern Instr. Limited）。
固形分は、秤量した試料を１２０℃で加熱することにより測定した。恒量に達した時点で、試料を再び秤量して固形分を算出した。
遊離ＮＣＯ基の分析は、赤外分光法により実施した（２２６０ｃｍ−１での吸収帯）。
接着性は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４０９クロスカットにより測定した。
ケーニッヒ振子硬度は、ＤＩＮ  ５３１５７に従って測定した。
熱黄変は、ＤＩＮ  ６１７４に対応するＣＩＥＬＡＢ法により測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中和されたエチレン酸コポリマーを含む樹脂組成物であって、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、エチレンの共重合残基と、中和前の前記エチレンコポリマーの合計重量を基準にして、約２１〜約２５ｗｔ％、好ましくは約２１〜約２３ｗｔ％の、３〜８個の炭素を有する少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸の共重合残基とを含み、前記酸残基が、前記エチレン酸コポリマー中のカルボキシレート基の合計モル数を基準にして、約１〜約１００モル％、好ましくは約１０〜約９０モル％、より好ましくは約２０〜約８０モル％のレベルまで、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族トリアミン、脂環式トリアミン、脂肪族ポリアミンおよび脂環式ポリアミンからなる群から好ましくは選択される１種以上のアミンにより中和され、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、少なくとも１種の金属イオンにより任意にさらに中和されていてもよく、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、前記中和されたコポリマーの合計重量を基準にして、約５０ｗｔ％までの有限量の少なくとも１種の他の不飽和コモノマーを任意にさらに含んでもよく、前記少なくとも１種の他の不飽和コモノマーは、２〜１０個の炭素を有する不飽和酸の誘導体である、樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物を含む成形物品。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を含む少なくとも１つの層を含む多層フィルムまたはシート。
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂組成物を含む少なくとも１つの中間層を含むラミネート物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本発明の特定の好ましい実施形態が上述され、具体的に例示されているが、本発明をかかる実施形態に限定するものではない。以下の特許請求の範囲に記載のように、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、種々の修正を加えることができる。
次に、本発明の態様を示す。
1.  中和されたエチレン酸コポリマーを含む樹脂組成物であって、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、エチレンの共重合残基と、中和前の前記エチレンコポリマーの合計重量を基準にして、約２１〜約２５ｗｔ％、好ましくは約２１〜約２３ｗｔ％の、３〜８個の炭素を有する少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸の共重合残基とを含み、前記酸残基が、前記エチレン酸コポリマー中のカルボキシレート基の合計モル数を基準にして、約１〜約１００モル％、好ましくは約１０〜約９０モル％、より好ましくは約２０〜約８０モル％のレベルまで、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族トリアミン、脂環式トリアミン、脂肪族ポリアミンおよび脂環式ポリアミンからなる群から好ましくは選択される１種以上のアミンにより中和され、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、少なくとも１種の金属イオンにより任意にさらに中和されていてもよく、前記中和されたエチレン酸コポリマーは、前記中和されたコポリマーの合計重量を基準にして、約５０ｗｔ％までの有限量の少なくとも１種の他の不飽和コモノマーを任意にさらに含んでもよく、前記少なくとも１種の他の不飽和コモノマーは、２〜１０個の炭素を有する不飽和酸の誘導体である、樹脂組成物。
2.  前記中和されたエチレン酸コポリマーの中和前のメルトインデックスが、約６０ｇ／１０分以下、好ましくは約５０ｇ／１０分以下、より好ましくは約３５ｇ／１０分以下である、上記１に記載の樹脂組成物。
3.  少なくとも１種の二次的な熱安定剤を好ましくは含む熱安定剤、ＵＶ吸収剤、少なくとも１種のヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を含むＵＶ安定剤、可塑剤、処理助剤、フロー促進添加剤、潤滑剤、顔料、染料、難燃剤、耐衝撃性改良剤、成核剤およびブロッキング防止剤からなる群から好ましくは選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む、上記１に記載の樹脂組成物。
4.  好ましくは、フィルム、シート、フィラメント、成形製品または熱成形製品である、上記１に記載の樹脂組成物を含む成形物品。
5.  平滑な表面を有する、または少なくとも１つの粗い表面を有する、上記４に記載の成形物品。
6.  上記１に記載の樹脂組成物を含む少なくとも１つの層を含む多層フィルムまたはシート。
7.  上記１に記載の樹脂組成物を含む少なくとも１つの中間層を含むラミネート物品。
8.  ガラス、ポリマーフィルム、ポリマーシート、金属フィルムおよび金属シートからなる群から選択される少なくとも１つの層をさらに含む、上記７に記載のラミネート物品。
9.  少なくとも１つのガラス層をさらに含み、前記少なくとも１つの中間層が、前記少なくとも１つのガラス層に自己接着している、上記７に記載のラミネート物品。
10.  ２つのガラス層をさらに含み、前記少なくとも１つの中間層が、前記２つのガラス層の間にラミネートされかつ前記２つのガラス層に自己接着している、上記７に記載のラミネート物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球生成促進薬物（ESA）による将来の薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクを判定する方法であって、以下のステップ：
（a）患者由来サンプル中のBNP型ペプチド又はその変異体のレベルを測定するステップ、
（b）BNP型ペプチド又はその変異体の測定レベルを、少なくとも1つの基準レベルと比較することによって、上記リスクを判定するステップ、
を含み、基準レベルを超える測定レベルはリスクが高いことを示す、上記方法。
【請求項２】
ステップ（a）及び／又はステップ（b）をESAによる薬物投与の開始前に実施する、並びに／あるいは患者はまだESAによる薬物投与を受けていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
BNP型ペプチドがBNP、NT-proBNP又はその変異体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ペプチドがNT-proBNPであり、基準レベルが、NT-proBNPの血漿レベル300〜500pg/mlに相当する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
基準レベルが血漿レベル350〜450pg/mlに相当する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
高リスクが、平均患者のリスクと比較して、少なくとも1.5倍高いことに関連する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
高リスクが、患者を、血中ヘモグロビン濃度が少なくとも14pg/dlに達するのに十分な用量に相当する高用量のESAで処置すべきではないことを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ESAが、（a）尿から単離されたエリスロポエチン、（b）エポエチンβ、（c）エポエチンδ、（e）エポエチンω、（f）ダーベポエチンα、及び（g）Ceraからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
心血管合併症が、冠状動脈性心臓病、急性冠症候群、心筋梗塞、左心室機能障害、うっ血性心不全又は血栓症である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ESAによる将来の薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクを診断するための、BNP型ペプチドの患者のレベルを測定することが可能な手段を含む診断薬。
【請求項１１】
ESAによる将来の薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクを診断するための、BNP型ペプチド又はその変異体の患者のレベルを測定することが可能な手段を含むキット。
【請求項１２】
ESAによる将来の薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクを診断するためのデバイスであって、
（a）患者由来のサンプルにおいてBNP型ペプチド又はその変異体の量を測定するための手段、及び
（b）測定したレベルを少なくとも1つの基準レベルと比較することにより上記リスクを診断するための手段
を含むデバイス。
【請求項１３】
ESAによる患者の将来の薬物投与を推奨する方法であって、
（a）BNP型ペプチド又はその変異体のレベルをin vitroで測定するステップ、
（b）BNP型ペプチド又はその変異体の測定レベルを少なくとも1つの基準レベルと比較することにより、計画した薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクを診断するステップ、
（c）場合により、心臓専門医による患者の診察を開始するステップ、
（d）前記方法がESA薬物投与の結果として心血管合併症を経験する高リスクの存在を示す場合には、ESA薬物投与を控えることを推奨する、又は低用量のESAによる薬物投与のみを推奨するステップ
を含む方法。
【請求項１４】
赤血球生成促進薬物（ESA）による将来の薬物投与の結果として心血管合併症を経験する患者のリスクをモニターする方法であって、以下のステップ：
（a）患者由来サンプル中のBNP型ペプチド又はその変異体のレベルを繰り返し測定するステップ、
（b）BNP型ペプチド又はその変異体の測定レベルを、少なくとも1つの基準レベルと比較することによって、上記リスクを判定するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、試料中の病原体を検出するための方法であって、病原体がリステリア菌（Listeria）であり、少なくとも1種類の内在性タンパク質がフラジェリンタンパク質を含む、方法：
（a）試料中のリステリア菌を第1の温度で培養する段階であって、第1の温度が、少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を妨げ、かつ該リステリア菌の最適な増殖を可能にする、段階；
（b）段階（a）の試料中のリステリア菌を第2の温度で培養する段階であって、第2の温度が、少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を可能にする、段階；および
（c）少なくとも1種類のタンパク質に特異的に結合する検出試薬と段階（b）の試料とを接触させる段階；
それにより、試料中のリステリア菌を検出する段階。
【請求項２】
第1の温度が約37℃である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
第2の温度が約30℃である、請求項1記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
概要
本発明の1つの局面は、少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を妨げかつ病原体の最適な増殖を可能にする第1の温度で、試料中の病原体を培養する段階；少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を可能にする第2の温度で、試料中の病原体を培養する段階；および、少なくとも1種類のタンパク質に特異的に結合する検出試薬と試料とを接触させる段階；それにより、試料中の病原体を検出する段階を含む、試料中の病原体を検出するための方法を提供する。1つの態様において、病原体はリステリア菌を含む。さらなる態様において、第1の温度は約37℃である。別の態様において、第2の温度は約30℃である。1つの態様において、少なくとも1種類の内在性タンパク質は、フラジェリンタンパク質を含む。
[請求項101]
以下の段階を含む、試料中の病原体を検出するための方法:
試料中の病原体を第1の温度で培養する段階であって、第1の温度が、少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を妨げ、かつ該病原体の最適な増殖を可能にする、段階;
試料中の病原体を第2の温度で培養する段階であって、第2の温度が、少なくとも1種類の内在性タンパク質の生成を可能にする、段階;および
少なくとも1種類のタンパク質に特異的に結合する検出試薬と試料とを接触させる段階;
それにより、試料中の病原体を検出する段階。
[請求項102]
病原体がリステリア菌(Listeria)を含む、請求項101記載の方法。
[請求項103]
第1の温度が約37℃である、請求項102記載の方法。
[請求項104]
第2の温度が約30℃である、請求項102記載の方法。
[請求項105]
少なくとも1種類の内在性タンパク質がフラジェリンタンパク質を含む、請求項102記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）および１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（Ｒ−１３３ａ）を含む、共沸または共沸様組成物。
【請求項２】
塩化ビニリデンのＨＦとの反応によって１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）を生産するための方法において、有効量の１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）および１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（Ｒ−１３３ａ）を含む共沸または共沸様組成物を該反応の生成物から蒸留することによって１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）を精製することを含む、前記方法。
【請求項３】
１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）および１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（Ｒ−１３３ａ）不純物の混合物からＲ−１３３ａ不純物を取り除くための方法であって、ＨＦＣ−１４３ａおよびＲ−１３３ａの共沸または共沸様組成物を形成し、その後に該混合物から該共沸または共沸様組成物を分離することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（６）の周りを回転し、かつ、実質的に全面に符号化（コーディング）を有する円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｋ）と、
前記円形ディスクと関連して移動可能な平面感光性の検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）と、
前記円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｋ）および前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）の相対位置に関する情報を有する符号化画像を、前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）に生成する装置と、
回転角度を測定するためのメモリ計算要素（４ａ、４ｂ）と、
を有する前記軸（６）周りの回転角度を測定する光電子角度センサ（１ａ、１ｂ）であって、
前記装置は、前記符号化画像を実質的に完全に生成し、
前記メモリ計算要素（４ａ、４ｂ）は、前記符号化によって構成可能な電子的な標準パターンを形成し、前記標準パターンおよび前記符号化画像に基づいて、パラメータ変動確率比較法によって前記回転角度を測定する、
ことを特徴とする光電子角度センサ。
【請求項２】
前記標準パターンが、モデルに基づいて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光電子角度センサ。
【請求項３】
前記画像が、５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは１００％で符号化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電子角度センサ。
【請求項４】
前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ）および前記円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｇ）の領域が、前記検出器および前記円形ディスクの寸法で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項５】
前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ）および前記円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｇ）の領域が、実質的に一致していることを特徴とする請求項４に記載の光電子角度センサ。
【請求項６】
前記円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｇ）および前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ）の中心軸が、同軸上に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項７】
前記標準パターンが、前記画像に応じて標準パターンの回転角度を示す標準回転角度で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項８】
前記標準パターンが、前記画像の数学モデル、前記符号化の数学モデル、前記画像の複写、前記符号化の複写、前記画像のシミュレーション、または、前記符号化のシミュレーション、に基づいて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項９】
前記比較法が、推定法または数学相関法に基づくものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項１０】
前記推定法が、最尤推定法または最小二乗法であることを特徴とする請求項９に記載の光電子角度センサ。
【請求項１１】
前記比較法が、符号化要素による放射状の重み付けを有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項１２】
前記符号化が、部分コードとして、方位角方向および径方向で角度に依存する可変コード（ｃ５）、ジーメンススターのような増分コード、極性方法で分配されるポイントコード（ｃ２、ｃ４）、絶対コード（ｃ２′）、および／または、方位角度的に延びる放射コード（ｃ３′）、を有していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光電子角度センサ。
【請求項１３】
軸（６）の周りを回転し、かつ、実質的に全面が符号化された円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｋ）と、前記円形ディスクと関連して移動可能な平面感光性の検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）と、を有する前記軸（６）周りの回転角度を測定する測定方法において、
前記円形ディスク（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｋ）および前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）の相対位置に関する情報を有する符号化画像を、前記検出器（３ａ、３ｂ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ）に生成する生成工程と、
少なくとも１つのパラメータで変更され、かつ、前記符号化画像によって組み込み可能に構成された電子標準パターンを形成する形成工程と、
前記標準パターンと前記画像との比較および前記パラメータの変化によって、回転角度を導き出す導出工程と、
を準じ有することを特徴とする測定方法。
【請求項１４】
前記標準パターンが、前記画像の数学モデル、前記符号化の数学モデル、前記画像のアルゴリズム記述、前記符号化のアルゴリズム記述、画像生成シミュレーションまたは画像生成複写、または、符号化生成シミュレーションまたは符号化生成複写として、設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の測定方法。
【請求項１５】
前記標準パターンおよび前記画像が、比較する際にデジタル処理で重ねられることを特徴とする請求項１３または１４に記載の測定方法。
【請求項１６】
前記導出工程では、推定法または数学相関法が用いられることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項１７】
前記推定法が、最尤推定法または最小二乗法であることを特徴とする請求項１６に記載の測定方法。
【請求項１８】
前記標準パターンの回転位置を示す標準回転角度が、前記パラメータとして選択され、パラメータ推定が前記最尤推定法によって実行され、そして、前記回転角度が前記推定されたパラメータとして測定されることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質として、下記一般式１、
【化１】
2010501022.tif 000001
（式中、
R1は、水素、C1-4-アルキル、O-C1-4-アルキル又はハロゲンを表し；
R2は、水素、C1-4-アルキル、O-C1-4-アルキル又はハロゲンを表し；
R3は、水素、C1-4-アルキル、O-C1-4-アルキル、ハロゲン、OH、-O-C1-4-アルキレン-COOH又はO-C1-4-アルキレン-COO-C1-4-アルキルを表し、
X-は、一置換若しくは多置換の負に荷電したアニオンを表す。）
で示される１種以上の化合物と、
ブデソニド、ベクロメタゾン、フルチカゾン、シクレソニド又はその代謝物の中から選択される活性物質2と、
チオトロピウム塩、オキシトロピウム塩、フルトロピウム塩、イプラトロピウム塩、グリコピロニウム塩及びトロスピウム塩の中から選択される活性物質3と、
少なくとも1種の薬理学的に許容しうる酸と、
溶媒としてエタノール又は水とエタノールの混合物とを含有することを特徴とする薬物製剤。
【請求項２】
前記活性物質2及び3と、一般式１、
(式中、
R1が、水素、メチル、エチル、フッ素又は塩素を表し；
R2が、水素、メチル、エチル、フッ素又は塩素を表し；
R3が、水素、メチル、エチル、プロピル、OH、メトキシ、エトキシ、フッ素、塩素、臭素、O-CH2-COOH、O-CH2-COOメチル若しくはO-CH2-COOエチル、-O-CH2-CH2COOH、O-CH2-CH2COOメチル若しくはO-CH2-CH2COOエチル、-O-CH2-CH2-CH2COOH、O-CH2-CH2-CH2COOメチル若しくは-O-CH2-CH2-CH2COOエチルを表し；
X-が、一置換若しくは多置換の負に荷電したアニオンを表す。）
で示される１種以上の化合物と、
を含有する請求項１に記載の薬物製剤。
【請求項３】
前記活性物質2及び3と、一般式１、
(式中、
R1が、水素又はメチルを表し；
R2が、水素又はメチルを表し；
R3が、メチル、OH、メトキシ、フッ素、塩素、臭素、O-CH2-COOH又は-O-CH2-COOエチルを表し；
X-が、クロリド、ブロミド、スルフェート、メタンスルホネート、マレエート、アセテート、ベンゾエート、シトレート、サリチレート、トリフルオロアセテート、フマレート、タルトレート及びスクシネートの中から選択される一置換若しくは多置換の負に荷電したアニオンを表す。）
で示される１種以上の化合物と、
を含有する請求項１に記載の薬物製剤。
【請求項４】
前記活性物質2が、ブデソニド、シクレソニド又はその代謝物の中から選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項５】
前記活性物質3が、チオトロピウムブロミド、オキシトロピウムブロミド又はイプラトロピウムブロミド中から選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項６】
前記薬理学的に許容しうる酸が、無機酸である塩酸、リン酸、臭化水素酸、硝酸及び硫酸から又は有機酸であるアスコルビン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、マレイン酸、コハク酸、フマル酸、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、ソルビン酸、安息香酸、メタンスルホン酸及びベンゼンスルホン酸から選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項７】
2.0〜6.5のpHによって特徴づけられる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項８】
下記式1'で示される遊離塩基と活性物質2及びチオトロピウムカチオン(3.1')の含量が、相互独立に各場合100mlの溶液当たり約0.5〜6000mgである請求項1〜7のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【化２】
2010501022.tif 000002
（式中、基R1、R2及びR3は、請求項1〜3のいずれか1項で与えた意味を有す。）
【請求項９】
さらに、薬理学的に許容しうる賦形剤としてキレート化剤を含む請求項1〜8のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項１０】
前記キレート化剤の含量が、100mlの溶液当たり約0.1〜200mgである請求項9に記載の薬物製剤。
【請求項１１】
さらに、薬理学的に許容しうる賦形剤として抗酸化剤を含む請求項1〜10のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項１２】
さらなる薬理学的に許容しうる賦形剤として、アスコルビン酸、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、tert-ブチルヒドロキシキノン、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト及びテトラキス[メチレン(3,5-ジ-tert-ブチルヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン、トコフェロール、ナリンゲニン及びリスベラトロールの中から選択される抗酸化剤を含む請求項1〜11のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項１３】
溶媒として水とエタノールの混合物を含む請求項1〜12のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項１４】
共溶媒としてベンジルアルコール、γ-ブチロラクトン又はジエチレングリコールモノエチルエーテルを含む請求項1〜13のいずれか1項に記載の薬物製剤。
【請求項１５】
溶媒として水とエタノールの混合物を含み、エタノールの体積百分率量が、30〜90%のエタノールの範囲である請求項13に記載の薬物製剤。
【請求項１６】
活性物質として、下記式1'、
【化３】
2010501022.tif 000003
（式中、基R1、R2及びR3は、請求項1〜3のいずれか1項で与えた意味を有す。）で示される遊離塩基と、
ブデソニド、ベクロメタゾン、フルチカゾン、シクレソニド又はその代謝物の中から選択される活性物質2と、
チオトロピウム塩、オキシトロピウム塩、フルトロピウム塩、イプラトロピウム塩、グリコピロニウム塩及びトロスピウム塩の中から選択される活性物質3と、
少なくとも1種の薬理学的に許容しうる酸と、
溶媒としてエタノール又は水とエタノールの混合物とを含有することを特徴とする薬物製剤。
【請求項１７】
前記活性物質2が、ブデソニド、シクレソニド又はその代謝物の中から選択される、請求項16に記載の薬物製剤。
【請求項１８】
前記活性物質3が、チオトロピウムブロミド、オキシトロピウムブロミド又はイプラトロピウムブロミド中から選択される、請求項16に記載の薬物製剤。
【請求項１９】
請求項1〜18のいずれか1項に記載の薬物製剤の、呼吸器愁訴の治療用医薬組成物を調製するための使用。
【請求項２０】
請求項1〜18のいずれか1項に記載の薬物製剤と、この薬物製剤を噴霧するのに適した吸入器とから成る吸入キット。
【請求項２１】
前記吸入器がRespimat(登録商標)である、請求項20に記載の吸入キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能なポリマー表面被膜であって、基材の表面に共有結合で結合される高分子（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）であってしかも複数個の重合イニシエーター及び複数個の表面結合基を含む高分子と、該重合イニシエーターの少なくともいくつかからグラフトされたペンダントポリマーとを含む制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項２】
高分子が、少なくとも１％の前もって決定されたモル比の重合イニシエーターを含む、請求項１に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項３】
重合イニシエーターが、制御フリーラジカル重合イニシエーターである、請求項１又は２に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項４】
ペンダントポリマーが、制御フリーラジカルリビング重合により重合イニシエーターからグラフトされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項５】
制御可能なポリマー表面被膜が、更に、ペンダントポリマーにグラフトされた追加的ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項６】
制御可能なポリマー表面被膜が、更に、ペンダントポリマーに付着された少なくとも１つの生物学的活性成分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項７】
ペンダントポリマーが、制御アーキテクチャーを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項８】
ペンダントポリマーが、生物学的応答を調節する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項９】
ペンダントポリマーが、細胞付着を調節する、請求項８に記載の制御可能なポリマー表面被膜。
【請求項１０】
基材の表面上に重合イニシエーターを制御可能に定着させる方法であって、該方法は高分子を該表面に共有結合で結合させることを含み、しかも該高分子は複数個の重合イニシエーター及び複数個の表面結合基を含む方法。
【請求項１１】
基材の表面上に制御可能なポリマー表面被膜を作製する方法であって、該方法は高分子を該表面に共有結合で結合させ、しかも該高分子は複数個の重合イニシエーター及び複数個の表面結合基を含み、そして該重合イニシエーターの少なくともいくつかからペンダントポリマーをグラフトさせることを含む方法。
【請求項１２】
高分子が、少なくとも１％の前もって決定されたモル比の重合イニシエーターを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
重合イニシエーターが、制御フリーラジカル重合イニシエーターである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
制御フリーラジカルリビング重合により重合イニシエーターからペンダントポリマーをグラフトさせる、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
方法が、更に、ペンダントポリマーにグラフトされる追加的ポリマーを与えることを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体においてインスリン抵抗性もしくは低インスリン血症および／または関連病変を予防または治療するための組成物であって、チコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル-酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールの中から選択された少なくとも１つのその代謝産物を含んでなる、組成物。
【請求項２】
インスリン刺激性であり、かつ、低インスリン血症を予防または治療するためのものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
インスリン抵抗性または低インスリン血症に関連した前記病変が、糖尿病、脂質異常症、特に高脂血症および高トリグリセリド血症、メタボリック症候群、動脈性高血圧症ならびに肥満からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記病変が糖尿病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記糖尿病がインスリン非依存性糖尿病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記糖尿病がインスリン依存性糖尿病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
インスリン刺激活性が被験体の血液中のグルコース濃度に依存している、請求項２〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
血糖濃度が１ｇ／ｌより高い被験体においてインスリン刺激性である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
インスリン増感性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記チコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールが、天然または合成起源のものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記チコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールが、植物起源のものである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記チコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールの中から選択された少なくとも１つのその代謝産物が、キク科、シソ科、マメ科、トクサ科またはヒルムシロ科に属する植物から得られるものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記チコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールが、野生チコリーまたは栽培チコリーから得られるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
一回用量当たり、５〜３０ｍｇ／ｋｇのチコリ酸、ならびに／または５〜３０ｍｇ／ｋｇ未満のモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールおよび／もしくはカフェイン酸、および／もしくは酒石酸、および／もしくはフェルラ酸および／もしくはジヒドロカフェイン酸の、前記被験体における投与のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくともチコリ酸、ならびに／またはモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールの中から選択された少なくとも１つのその代謝産物を含んでなる食品組成物であって、補助食品である、食品組成物。
【請求項１６】
散剤、カプセル剤、錠剤、液剤、濃縮液、シロップ剤、懸濁液または分散液の形態である、請求項１５に記載の食品組成物。
【請求項１７】
食品に添加される、請求項１５または１６に記載の食品組成物。
【請求項１８】
一回用量当たり、６０ｋｇ個体に対して、２００〜６００ｍｇのチコリ酸、ならびに／または２００〜６００ｍｇ未満のモノカフェオイル−酒石酸および／もしくはｍ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、および／もしくは４−ビニルカテコールおよび／もしくは４−エチルカテコールおよび／もしくはカフェイン酸、および／もしくは酒石酸、および／もしくはフェルラ酸および／もしくはジヒドロカフェイン酸を含んでなる、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項１９】
グルコースを含んでなる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項２０】
糖尿病、肥満、メタボリック症候群もしくは加齢に伴うインスリン抵抗性を予防するための、および／または糖耐性を改善するための、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の食品組成物の非治療的使用。
【請求項２１】
エネルギー食品としての、請求項１９に記載の食品組成物の非治療的使用。