【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６５７６２号「スクリプト作成装置及びＣＴＩシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１６日の出願であって、平成１５年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「応対者が対象者に行う複数の質問とこの各質問に対する複数種類の回答候補とからなるスクリプトを作成するスクリプト作成装置において、
　表示画面上で質問を入力するための質問作成画面と、
　前記表示画面上で前記質問に対応する複数種類の回答候補を入力するための回答候補作成画面と、
　前記各作成画面を用いて作成された各質問及び各回答候補からなる複数のスクリプトを記録するスクリプトデータファイルと、
　前記質問を示すトーク表示テキスト及び前記回答候補を示す回答テキストをそれぞれオブジェクトタイプとして、各オブジェクトタイプ毎に、各テキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面と、
　
前記応対者が前記対象者からなる調査対象者へ電話を掛けるアウトバウンド業務を実行するために指定した調査対象者、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を一つのキャンペーンの単位と定義し、複数のアウトバウンド業務を実行する場合に、前記各キャンペーンを順番に指定していくキャンペーンリンク設定画面と
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（アンダーラインは補正箇所を示す）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２、３、４、９、１０、１２、１３を削除するとともに、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「スクリプト作成装置」を特定するため、「前記応対者が前記対象者からなる調査対象者へ電話を掛けるアウトバウンド業務を実行するために指定した調査対象者、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を一つのキャンペーンの単位と定義し、複数のアウトバウンド業務を実行する場合に、前記各キャンペーンを順番に指定していくキャンペーンリンク設定画面と」を備えるという発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第１号及び第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用例及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成９年１月１７日に頒布された特開平９−１６５４６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【請求項１】  複数の質問文およびその各質問文の回答候補からなるスクリプトの作成および再生処理等を支援するスクリプト作業支援装置において、
上記
複数の質問文およびその各質問文の回答候補を入力する入力手段
上記入力手段によって入力した複数の質問文をその各質問文の回答候補に基づいて関係づけてスクリプトを作成する
スクリプト作成手段
上記スクリプト作成手段が作成したスクリプトを記憶する
スクリプト記憶手段
上記スクリプト作成手段がスクリプトを作成する際、上記入力手段から質問文が入力する毎に当該質問文およびその回答候補をディスプレイ上に表示すると共に、そのスクリプトの構造をディスプレイ上に表示する
スクリプト作成表示手段
を具備することを特徴とするスクリプト作業支援装置。」（２頁１欄【特許請求の範囲】）、
　ロ．「【００４０】図１に、本発明に係るスクリプト作業支援装置の一実施形態の構成を示す。
【００４１】このスクリプト作業支援装置１は、テレマーケテイングシステム、あるいは
電話機によるアンケート調査に使用される
【００４２】電話交換主装置３は、
顧客情報データベース５に格納された顧客情報
特定の（例えば、ある項目毎に分類等して選択した）
顧客に対し自動的に発信をかける
　ハ．「【００４８】スクリプトファイルは、セル単位で構成されており、１つのセルは、１つの質問文と、その質問文の各回答候補と、その各回答候補に対応した次の質問文のセル番号を指示する分岐先セル番号とから構成されている。」（８頁１４欄）、
　ニ．「【００５４】このスクリプト作成画面８１は、スクリプト作業支援プログラムのうちのスクリプト作成プログラムが選択されて起動して、初期画面後にセル単位で表示されるもので、大きく分けて４つの表示エリアから構成されている。
【００５５】つまり、この
スクリプト作成画面
質問文表示エリア
回答・分岐先表示エリア
　ホ．「【００６３】そして最後に、以上のようにして作成したスクリプトをハードディスク１５等に格納された
スクリプトファイル
　へ．「【００６６】このセル編集処理では、まず、編集すべきセルの表示を行うが、新規スクリプトの作成処理であれば、図４におけるステップ１２０で表示した最初のセルをそのまま編集セルとしてスクリプト作成画面に表示する一方、また既存スクリプトの
再編集処理
セルを編集セルとしてスクリプト作成画面に表示させる
【００６７】次いで、ユーザに当該編集セルについての質問文や、回答候補、分岐先、補助動作等の項目の入力を行わせ、本装置側ではその入力項目が何であるか否かを判断して（ステップ３１０）、ユーザからの入力項目に応じた以下のステップ３２０〜３７０の処理を行う。
【００６８】つまり、ユーザからの入力項目が質問文である場合には、ユーザに質問文を入力させて、その入力した質問文を図３に示すスクリプト作成画面８１の質問文表示エリア８１ａに表示する一方（ステップ３２０）、ユーザからの入力項目が回答候補である場合には、まずその回答候補が、ただ単に“ｙｅｓ”、“ｎｏ”の分岐を要求する“分岐指定”であるか、あるいは“あなたの好きな色を教えてください。いくつでも結構です”等のように青、白、赤等の複数の回答候補のうちのどれを選択する“複数選択”かの別をユーザに選択させてから、その選択に応じて回答候補を入力させ、その回答候補を図３に示すスクリプト作成画面８１の回答・分岐先表示エリア８１ｂに表示させ（ステップ３３０）、両場合ともステップ３１０のユーザからの入力項目の判断処理へ戻るようにする。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）、
　ト．「【０１４８】そして、
オペレータ等が電話機２を介した顧客との会話等に応じて、各セルの質問文に対する回答を受け
　
　上記引用例の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「オペレータが顧客に行う複数の質問とこの各質問に対する複数種類の回答候補とからなるスクリプトを作成するスクリプト作成装置において、
　表示画面上で質問を入力するための質問文表示エリアと、
　前記表示画面上で前記質問に対応する複数種類の回答候補を入力するための回答・分岐先表示エリアと、
　前記各エリアを用いて作成された各質問及び各回答候補からなる複数のスクリプトを記録するスクリプトファイルと、
　前記質問を示す質問文及び前記回答候補を示す回答候補文をそれぞれ質問文表示エリア及び回答・分岐先表示エリアに表示し、編集するための表示画面と、
　前記オペレータが前記顧客からなる調査対象者へ電話を掛けて行う電話によるアンケート調査作業を実行するために、顧客情報データベースに格納された顧客情報の中から、ある項目毎に分類等して選択・指定した特定の調査対象者に対し、作成された複数の質問及びこの質問に対する回答候補を使って、電話によるアンケート調査作業を実行可能な手段と
を備えたスクリプト作成装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶査定の備考に提示された本願の出願の日前である平成９年１０月３１日に頒布された特開平９−２８２３９８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記イ〜ニの事項が記載され、同じく平成７年３月３１日に初版が頒布されたMicrosoft Access Relational Database Management System for Windows ユーザーズガイド、マイクロソフト株式会社発行の３４４〜４６３頁（以下、「周知例２」という。）には、下記ホ〜トの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【００１０】・・・（中略）・・・ここに
オブジェクトとは、電子伝票類の構成要素となる物体（フィールド、ボタン
等）のことである
　ロ．「【００１２】図３はオブジェクト属性設定装置１が行うオブジェクト属性設定処理の流れを示すフロー図である。図３においてオブジェクト属性設定処理について説明する。まず、前述したオブジェクトのメニューの中から処理対象のオブジェクトを選択する。」（周知例１、４頁５欄）
　ハ．「【００１３】・・・（中略）・・・“右”ボタンが押されると、そのオブジェクトのオブジェクト属性パレットが表示される（Ｓ４）。そのオブジェクト属性パレットには設定する属性に関する複数の項目が存在し、その項目の設定内容を新規設定あるいは更新設定することができる。オブジェクト属性パレットにおいて属性を設定する（Ｓ５）。すると、オブジェクトはその設定された属性を有するオブジェクトとなる（Ｓ６）。」（周知例１、４頁５欄）
　ニ．「【００１５】図４は動的オブジェクトの
オブジェクト属性パレット
入力フィールドは電子伝票類の記入欄のことである
【００１６】また、フィールドラベルの項目の入力により対象オブジェクトのユーザ名が更新される。ユーザ名とはオブジェクトに対してユーザが付けた名前のことである。・・・（中略）・・・
【００１８】また、フォントの項目を指示するとセカンダリメニューが表示され、
記入部で入力するときのフォント・デフォルト値
の指定を行う
【００１９】また、フィールド種の項目を指示するとセカンダリメニューが表示され、この項目の入力により、
記入部での入力する型（数値型、テキスト型
を定義する
【００２０】入力フィールド属性の上記の項目に対して入力（新規、更新、定義により入力）を行った後、入力フィールド属性パレットのコマンドボタン“設定”をクリックすることによって、更新した設定内容が有効となりオブジェクトに反映される。また、入力フィールド属性パレット（ダイアログ）は閉じられる。一方、コマンドボタン“閉じる”をクリックすると、更新した設定内容は無効となりオブジェクトに反映されず、入力フィールド属性パレットは閉じられる。」（周知例１、４頁６欄〜５頁７欄）
  ホ．「Accessのフォームは、一般的な定型用紙や伝票と同じように記録するデータの内容を指定することができます。・・・（中略）・・・
Accessのフォームを使えば、必要な情報を見やすい形にして表示できます。文字、数値、絵、罫線などを自由に配置し、色を付けることによって効果的なフォームを作成してください。」（周知例２、３４６頁２〜７行目）、
　ヘ．「フォームのレイアウトは、使用するデータベースに応じて、レコードの入力、変更、および表示を効率よく行えるようにデザインできます。Accessには、フォームを使いやすくデザインするためのツールがいくつかあります。これらのツールを使用すると、次のようなフォームが作成できます。
・特殊なフォントを使ったり、色や影を付けてデータを見やすく表示するフォーム。」（周知例２、３４７頁４〜９行目）、
　ト．「フォームの情報は、すべて“コントロール”に保存されます。
コントロールとは
オブジェクトのことです
・・・（中略）・・・このようなコントロールには、名前や数値を入力したり表示するための“
テキストボックス
　
　上記周知例１の記載によれば、その「オブジェクト属性パレット」の一例である「入力フィールド属性」は、電子伝票類の記入欄の属性を設定するものであり、画面に表示されて、入力されたフィールドラベルの名前毎に記入欄に入力されるフォントの種類や、「テキスト型」のように記入欄への入力の型を設定できるものである。また周知例２の記載によれば、例えば「テキストボックス」はオブジェクトであり、そこに入力されるフォントの表示形式は種々登録可能である。よって、上記周知例１、２の記載及びこの分野における技術常識によれば、コンピュータの操作画面において、「テキストが記入される記入欄やテキストボックス等の複数のオブジェクトに対し、各オブジェクト毎に入力されるテキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面」を備えることは周知である。
　
　Ｃ．また、例えば、本願の出願の日前である平成９年１１月２８日に頒布された特開平９−３０５５４８号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下イ、ロの事項が記載され、同じく平成７年９月２６日に頒布された特開平７−２５０１５５号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下ハ、ニの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一定期間にわたる観測によって得られたデータをまとめて処理するバッチ型データ処理の並列分散制御方式に関する。」（周知例３、２頁１欄）、
　ロ．「【００１５】一方、「PROCESS TABLE 」の部分は、業務定義ファイル２１の中心となる部分であり、このPROCESS TABLE によってそれぞれの業務が定義される。NAMEの欄には、定義される各業務の名称が記されており、ここではprocessA、processB、processCという三つの業務が定義されている。・・・（中略）・・・
【００１６】制御用ホスト２０の業務実行計画２２は、
それぞれの業務をいつどのような順番で実行するか
　ハ．「【目的】  業務スケジュール設定に必要な情報と業務スケジュールを一元的に管理し、業務スケジュールを自動作成すること、およびデータの重複を避けて、保守性のよい保守システムを実現すること。」（周知例４、１頁左下欄(57)【要約】）
　ニ．「【００１１】図５は、本発明におけるスケジュール管理表の業務オブジェクトのチェーンによる実現方法を示す図である。・・・（中略）・・・
図５では、モジュ−ルＩＤを記述したチェインヘッダ３１により指示された最初の業務オブジェクト３２は、業務名はファイル更新作業、実施予定時刻は１時丁度、終了予定時刻は２時丁度であり、次業務ポインタにより業務オブジェクト３３を指示する。同じようにして、業務オブジェクト（ボード交換）３３、業務オブジェクト（ダミー）３４、業務オブジェクト（パッチ）３５の順序でポインタされている。このように、
業務オブジェクトの次業務ポインタにより順次チェーンしていくことにより、スケジュール管理表を実現する
           　
　上記周知例３における業務実行計画２２の計画（それぞれの業務をいつどのような順番で実行するか）や、上記周知例４のスケジュール管理表の業務オブジェクトのチェーンは、何れも複数の業務が順番に指定され実行されるようコンピュータ管理されるものであるとともに、これらの順番はコンピュータの端末画面上で設定されることが自明であるから、上記周知例３、４の記載及びこの分野における技術常識によれば、「コンピュータにより複数の業務を実行する場合に、複数の業務を順番に指定していく業務実行設定画面」をコンピュータの操作画面に備えることは周知である。
　
（３−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明における「オペレータ」、「顧客」、「スクリプトファイル」、「電話によるアンケート調査作業」は、それぞれ補正後の発明における「応対者」、「対象者」、「スクリプトデータファイル」、「アウトバウンド業務」に相当することは明らかである。
　ｂ．引用発明の「質問文表示エリア」と、補正後の発明の「質問作成画面」とは、何れも画面上で質問文を入力する領域を指すから「質問作成画面領域」として共通し、同じく引用発明の「回答・分岐先表示エリア」と、補正後の発明の「回答候補作成画面」とは、何れも画面上で複数種類の回答候補を入力する領域を指すから「回答候補作成画面領域」として共通する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「応対者が対象者に行う複数の質問とこの各質問に対する複数種類の回答候補とからなるスクリプトを作成するスクリプト作成装置において、
　表示画面上で質問を入力するための質問作成画面領域と、
　前記表示画面上で前記質問に対応する複数種類の回答候補を入力するための回答候補作成画面領域と、
　前記各作成手段を用いて作成された各質問及び各回答候補からなる複数のスクリプトを記録するスクリプトデータファイルと、
を備えたスクリプト作成装置。」
    　
（相違点１）
  質問作成画面領域と回答候補作成画面領域について、補正後の発明は「質問作成画面」と「回答候補作成画面」のように、２つの画面を備えるのに対して、引用発明は一つの「スクリプト作成画面」上に、質問文を入力する「質問文表示エリア」と回答文を入力する「回答・分岐先表示エリア」を備える点。
       　
（相違点２）
　補正後の発明は「前記質問を示すトーク表示テキスト及び前記回答候補を示す回答テキストをそれぞれオブジェクトタイプとして、各オブジェクトタイプ毎に、各テキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面」を備えるのに対し、引用発明は「前記質問を示す質問文及び前記回答候補を示す回答候補文をそれぞれ質問文表示エリア及び回答・分岐先表示エリアに表示し、編集するための表示画面」を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　前記応対者が前記対象者からなる調査対象者へ電話を掛けるアウトバウンド業務を実行するため、補正後の発明は「指定した調査対象者、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を一つのキャンペーンの単位と定義し、複数のアウトバウンド業務を実行する場合に、前記各キャンペーンを順番に指定していくキャンペーンリンク設定画面」を備えるのに対し、引用発明は、ある項目毎に分類等して選択・指定した特定の調査対象者に対し、作成された複数の質問及びこの質問に対する回答候補を使ってアウトバウンド業務を実行可能な手段を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　補正後の発明の「質問作成画面」と引用発明の「質問文表示エリア」とは、何れも表示画面上で質問文を入力し表示するものであり、同じく補正後の発明の「回答候補作成画面」と引用発明の「回答・分岐先表示エリア」とは、何れも表示画面上で複数種類の回答候補を入力し表示するものなのだから、これらは表示画面上で質問及び回答からなるスクリプトを作成する機能として実質的に差異を有せず、これらの入力を補正後の発明のように二画面に分けて行うか、又は引用発明のように一画面に二つのエリヤを設けて行うようにするかは、当業者が適宜採用する設計事項に過ぎない。
　
（相違点２について）
  上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｂ」の項に記載したように、コンピュータの操作画面において「テキストが記入される記入欄やテキストボックス等の複数のオブジェクトに対し、各オブジェクト毎に入力されるテキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面」を備えることは周知である。
　そして引用発明は「前記質問を示す質問文及び前記回答候補を示す回答候補文をそれぞれ質問文表示エリア及び回答・分岐先表示エリアに表示し、編集するための表示画面」を備えるが、これらの表示エリアは質問文や回答候補文を入力し表示する欄なので「記入・表示欄」であるということができる。更に、引用発明の質問文及び回答候補文は、応対者が電話で対象者に質問する際に、コンピュータの表示画面上に表示させるテキストであるということができる。
　すると、当該周知技術と引用発明は、コンピュータの表示画面上に表示された複数の記入・表示欄にテキスト（文）を表示し、編集する点で共通するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないので、当該周知技術を引用発明に適用し、補正後の発明のように「前記質問を示すトーク表示テキスト及び前記回答候補を示す回答テキストをそれぞれオブジェクトタイプとして、各オブジェクトタイプ毎に、各テキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面」を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｃ」の項に記載したように、「コンピュータにより複数の業務を実行する場合に、複数の業務を順番に指定していく業務実行設定画面」をコンピュータの操作画面に備えることは周知である。
　そして引用発明も、顧客情報データベースに格納された顧客情報の中から、ある項目毎に分類等して選択・指定した特定の調査対象者に対し、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を使って、電話によるアウトバウンド業務を実行可能なのであるが、このように指定された調査対象者、その対象者への質問及びこの質問に対する回答候補が一つのセットとされるようなアウトバウンド業務が、複数行われることは普通に想定されることである。
　すると、当該周知技術と引用発明は、コンピュータを使って複数の業務を進めるものである点で共通するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明に適用し、補正後の発明のように「前記応対者が前記対象者からなる調査対象者へ電話を掛けるアウトバウンド業務を実行するために指定した調査対象者、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を一つのキャンペーンの単位と定義し、複数のアウトバウンド業務を実行する場合に、前記各キャンペーンを順番に指定していくキャンペーンリンク設定画面」を備えるように構成することに、格別の創意工夫を要するとはいえない。
　
　上記相違点１〜３の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「応対者が対象者に行う複数の質問とこの各質問に対する複数種類の回答候補とからなるスクリプトを作成するスクリプト作成装置において、
　表示画面上で質問を入力するための質問作成画面と、
　前記表示画面上で前記質問に対応する複数種類の回答候補を入力するための回答候補作成画面と、
　前記各作成画面を用いて作成された各質問及び各回答候補からなる複数のスクリプトを記録するスクリプトデータファイルと、
　前記質問を示すトーク表示テキスト及び前記回答候補を示す回答テキストをそれぞれオブジェクトタイプとして、各オブジェクトタイプ毎に、各テキストの表示形式を設定するための複数の表示形式登録画面と
を備えたスクリプト作成装置」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用例及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記「１．補正後の本願発明」の項で認定した補正後の発明から、スクリプト作成装置の限定事項である「前記応対者が前記対象者からなる調査対象者へ電話を掛けるアウトバウンド業務を実行するために指定した調査対象者、作成された質問及びこの質問に対する回答候補を一つのキャンペーンの単位と定義し、複数のアウトバウンド業務を実行する場合に、前記各キャンペーンを順番に指定していくキャンペーンリンク設定画面と」を備えるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。