【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２７０８号「段ボール製平板状部材の切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１０月２５日の特許出願であって、同１４年１２月５日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年２月１３日に意見書とともに明細書及び図面について手続補正書が提出されたが、同１５年７月１６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年８月２０日に本件審判の請求がされるとともに同日付で明細書及び図面について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明及び図面の一部について補正をするものであって特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「段ボールからなる平板状部材を切断する装置であって、
　平板状部材の上部を切断する第１の回転カッタと、
　第１の回転カッタと逆方向に回転し、平板状部材の下部を切断する第２の回転カッタと、
　前記第１および第２の回転カッタと平板状部材とを同一切断線に沿って相対移動させることにより平板状部材を前記切断線で切断させる移動機構とを備え、前記平板状部材を下方から支持するテーブルと前記両回転カッタとの上下方向の相対位置を平板状部材の厚さに応じて調整し、第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定する調整機構とを備えた段ボール製平板状部材の切断装置。」
　
（２）補正後の請求項１     
「段ボールからなる平板状部材を切断する装置であって、
　平板状部材の上部を切断する第１の回転カッタと、
　第１の回転カッタと逆方向に回転し、平板状部材の下部を切断する第２の回転カッタと、
　前記第１および第２の回転カッタ
を
に対して
て移
テーブルの高さを調整することにより、前記
　
２．補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、移動機構について「第１および第２の回転カッタと平板状部材とを同一切断線に沿って相対移動させること」を、「第１および第２の回転カッタを平板状部材に対して同一切断線に沿って移動させること」という下位概念に限定するとともに、調整機構について「テーブルの高さを調整すること」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成１５年２月１３日付手続補正書及び本件補正により補正された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「段ボール製平板状部材の切断装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２３７１７９号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（イ）【０００１】　
「【産業上の利用分野】本発明は板材の切断装置に関し、特に内部にコア用原紙から成形された波形コアやハニカムコアを有し、表面にライナー原紙を有する段ボール・・・（中略）・・・のように局部的に圧縮変形しやすい材質からなる板材を切断するに適した切断装置に関する。」
　
（ロ）段落【００１２】〜【００１４】
「【実施例】以下、本発明を図示実施例により具体的に説明する。図１〜図３は本発明の代表的な実施例を示し、図１は本発明に係る板材の切断装置の全体構成例を示す斜視図、図２は同切断装置による切断機構を示す要部の縦断面図、図３は図２におけるＩ−Ｉ線の矢視断面図である。
　これらの図において、符号１は板材２を支持して載置移送するための支持台であり、同支持台１の所定部にスリット状の切欠き部１ａが上下に貫通して形成してある。また、同支持台１の上面側縁部には前記板材２の一側面を当接させるようにして案内するガイド部材３がビス等により固設されている。このガイド部材３は断面がＬ字型をなし、その固定部３ａには所定の間隔をおいてガイド部３ｂによるガイド位置を調整可能にするための複数の長孔３ａ′が所定の間隔をおいて形成されており、前記ガイド部材３を支持台１の幅方向にずらしながらビス等による固定位置を調整することによりガイド部材３の位置決めを行う。
　前記スリット状の切欠き部１ａの上方には第１切断手段４が配設され、また支持台１の下方には回転刃５ａの一部を前記切欠き部１ａに挿通させるようにして第２切断手段５が設置されている。図示例によれば、第１切断手段４及び第２切断手段５は第１回転刃４ａ及び第２回転刃５ａを有しており、それぞれが電動モータ４ｃ，５ｃにより独立駆動されるが、歯車伝動やベルト伝動等の適宜伝動機構を介して単独の駆動源により同期的に駆動することもできる。前記第１回転刃４ａの板材２に対する切り込み深さは、同板材２の厚みの１／２を僅かに越える深さに設定され、一方の第２回転刃５ａがスリット状の切欠き部１ａから上面に突出する長さは、板材２の厚みの１／２より僅かに長く設定される。」
　
（ハ）段落【００１６】
「かかる構成において、例えば段ボールからなる板材２を支持台１に載せ、ガイド部材３のガイド部３ｂに沿わせて前方（図１及び図２の右方）に送り込むと、同板材２は最初に第１回転刃４ａにより１／２の深さより僅かに大きい切り込み深さで切断される。このとき、第１回転刃４ａは第２回転刃５ａの設置位置より板材２の上流側に設置されているため、板材２は第１回転刃４ａにより支持台１の上面に押し付けられ、板材２の浮き上がりが効率的に抑制される。そして、この第１回転刃４ａによる切断がなされた直後に、第２回転刃５ａにより同一切断線に沿って下方から厚みの中間部分まで切断がなされ、板材２は所定の切断線に沿って上下に貫通した状態で完全に切断される。」
　
（ニ）段落【００１９】
「【発明の効果】以上の説明から明らかなごとく、本発明に係る板材の切断装置によれば、刃先位置を切断方向にずらし、且つ対向して配設される第１及び第２切断手段により切断線に沿って板材の中間合流部までをそぞれ表裏面から切断するため、刃先が板材を貫通して切断することがなく、そのため刃先の突き上げにより切断端縁が板材の表面から突出する、所謂バリが発生せず、美麗な切断面が得られる。特に、本発明装置によれば段ボール類や多孔フォーム類のごとく局部的な外力が加えられたとき、簡単に変形しやすい板材の切断にあっても、切断面に不要な変形をもたらすことがなく、後工程において面取りを行う必要もない。」
　
（ホ）【図２】
「第１回転刃４ａと第２回転刃５ａとは互いに逆方向に回転すること。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本件補正発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「段ボールからなる板材２を切断する装置であって、
　板材２の上部を切断する第１回転刃４ａと、
　第１回転刃４ａと逆方向に回転し、板材２の下部を切断する第２回転刃５ａと、
　支持台１上の板材２を前記第１回転刃４ａおよび第２回転刃５ａに対して同一切断線に沿って移動させることにより板材２を前記切断線で切断させる移動機構とを備え、第１回転刃４ａの板材２に対する切り込み深さ及び第２回転刃５ａの支持台１から上面に突出する長さを板材２の厚みの１／２より僅かに長く設定する段ボール製板材２の切断装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明における「板材２」は、本件補正発明における「平板状部材」に相当することが明らかである。
  また、引用例記載の発明における「第１回転刃４ａ」は、平板状部材の上部を切断する第１の回転カッタであるという限りで、同様に「第２回転刃５ａ」は、第１の回転カッタと逆方向に回転し、平板状部材の下部を切断する第２の回転カッタであるという限りで、それぞれ本件補正発明における「第１の回転カッタ」及び「第２の回転カッタ」と共通しており、引用例記載の発明における「支持台１」は、平板状部材を下方から支持するテーブルであるという限りで、本件補正発明における「テーブル」と共通している。
　そして、引用例記載の発明において「支持台１上の板材２を前記第１回転刃４ａおよび第２回転刃５ａに対して同一切断線に沿って移動させる」ことは、第１および第２の回転カッタとテーブル上の平板状部材とを同一切断線に沿って相対移動させるという限りで、本件補正発明において「第１および第２の回転カッタを平板状部材に対して同一切断線に沿って移動させる」ことと共通している。
　また、引用例記載の発明において「第１回転刃４ａの板材２に対する切り込み深さ及び第２回転刃５ａの支持台１から上面に突出する長さを板材２の厚みの１／２より僅かに長く設定する」ことは、第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定することにほかならない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］         
「段ボールからなる平板状部材を切断する装置であって、
　平板状部材の上部を切断する第１の回転カッタと、
　第１の回転カッタと逆方向に回転し、平板状部材の下部を切断する第２の回転カッタと、
　前記第１および第２の回転カッタとテーブル上の平板状部材とを同一切断線に沿って相対移動させることにより平板状部材を前記切断線で切断させる移動機構とを備え、第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定する段ボール製平板状部材の切断装置。」である点。
［相違点１］
　移動機構が、本件補正発明では、第１および第２の回転カッタを平板状部材に対して移動させるものであるのに対して、引用例記載の発明では、平板状部材を第１および第２の回転カッタに対して移動させるものである点。
［相違点２］
　本件補正発明では、平板状部材を下方から支持するテーブルの高さを調整することにより、前記テーブルと前記両回転カッタとの上下方向の相対位置を平板状部材の厚さに応じて調整し、第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定する調整機構を備えているのに対して、引用例記載の発明では、第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定するものの、本件補正発明のような調整機構を備えているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　段ボールからなる平板状部材に限らず、一般に、平板状部材をカッタにより切断する装置において、カッタを平板状部材に対して移動させるか、或いは、平板状部材をカッタに対して移動させるかは、必要に応じて適宜選択することのできる事項である。
　また、本件明細書の段落【０００２】に【従来の技術】として「この種の切断装置として、テーブル上で平板状部材を縦方向に間欠的に送りながら、送り停止状態で回転カッタを平板状部材の横方向に沿って移動させることにより、段ボール板材を所定幅で切断するようにしたものが知られている。」と記載されているように、停止状態の平板状部材に対してカッタを移動させることにより平板状部材を切断することは、特に例示するまでもなく従来周知の事項である。
　そうしてみると、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　引用例には本件補正発明のような調整機構については明記されていないが、引用例記載の発明は、本件補正発明と同様に第１の回転カッタによる切断部と第２の回転カッタによる切断部の境界を平板状部材の厚さ方向のほぼ１／２に設定するものであること、また、段ボールからなる平板状部材には、種々の厚さのものがあることを考慮すると、引用例記載の発明にあっても、平板状部材の厚さに応じてテーブルと両回転カッタとの上下方向の相対位置を調整する必要があることは当業者が容易に理解できることである。
　そして、被加工物を下方から支持するテーブルと両回転カッタとの上下方向の相対位置を調整するためには、テーブルの高さを調整する、両回転カッタの高さを調整する、及びテーブルと両回転カッタの双方を調整することが考えられるが、いずれを採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択することのできる事項であり、また、テーブル側を調整することにより被加工物の加工深さを決定することも、種々の機械加工分野で採用されている従来周知の事項である（必要であれば、実公昭４０−１２３７８号公報参照）。
　そうしてみると、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１５年８月２０日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年２月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「段ボール製平板状部材の切断装置」である。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明の移動機構をその上位概念で表現するとともに調整機構について「テーブルの高さを調整すること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の特定事項の全てを含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。