【事件の表示】
　特許第３２９３２１６号「自動車安全装置用織物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９３２１６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９３２１６号は、平成５年２月４日に特許出願され、平成１４年４月５日に、その特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされて、平成１６年４月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１２日付けで、特許異議意見書の提出とともに訂正請求がされ、これに対して、平成１６年８月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月１９日付けで、意見書が提出され、平成１６年１０月１９日付けで訂正請求取下書が提出されて、その後、平成１６年１２月１日付けで、上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの、以下の事項を発明の構成に欠くことができない事項とするものと認める。
　「４５０デニ−ル以下の合成繊維マルチフィラメントから構成され、カバ−ファクタ−が１７００以上の織物に水系の油剤（シリコン樹脂を水に乳化したものを除く）を付与し、前記織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上となるようにすることを特徴とする自動車安全装置用織物の製造方法。」
　
３．特許異議の申立ての概要
　申立人は、以下の甲第１号証及び参考資料１を提出して、本件特許明細書の記載については、特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものではないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
甲第１号証：　平成１３年５月８日付けの東レ株式会社主任部員 長原秀夫名義の実験成績報告書
参考資料１：　「日本工業規格　一般織物試験方法」のＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０の項（平成２年１月３１日、財団法人日本規格協会）第１、４６〜４７ページ
　
４．当審が通知した取消理由の概要
　請求項１に係る発明は、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上となるようにする」ことを発明の構成に欠くことができない事項として備えるものである。
　しかしながら、明細書全体の記載をみても、（１）「油剤量」がいかなる材料の量を意味するのかが不明確であり、（２）油剤の付着量の測定方法が不明であるため、「織物重量に対し０．０６重量％以上」の範囲が不明であるから、
特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであると認めることができず、
また、当然に、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上」となるようにした自動車安全装置用織物を製造することはできないから、発明の詳細な説明は、当業者が容易に請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているものと認めることができない。
　よって、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項並びに第５及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．当審が通知した取消理由についての検討
５−１．請求項１の記載についての先の（１）の点の検討
　特許権者は、平成１６年７月１２日付けの特許異議意見書において、資料１（社団法人繊維学会編「第２版繊維便覧」、丸善株式会社、平成６年３月２５日発行、第８０〜８２ページ）を提出して、油剤量の計量対象である油剤とは、本件特許明細書の【００１６】、【００１７】に例示記載される成分を適宜選択し、これらの成分を複合したものを意味することは、資料１にも記載されるとおり、技術常識である旨を主張している。
　しかしながら、先に通知したとおり、本件特許明細書の【００１４】によれば、本件発明における「油剤」は、「水系で使用できる」ものを意味すると解することができるところ、
【００１６】、【００１７】によれば、油剤は、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれのタイプの「油剤」でもよく、高級アルコ−ルイオウ含有エステル、アマイド高分子、ＰＯ／ＥＯポリエ−テル、ポリエステル系成分等を主成分とする「油剤」やこれらの混合物が好ましいものとしてあげられるとともに、
「油剤特性の改良剤のために、改良目的に応じてＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥアルキルホスフェ−ト塩、グリセリン誘導体などを混合してもよい」ものであって、また、「酸化防止剤を混合」、「防黴剤を混合」、「難燃剤を混合」してもよいとされるものであり、
更に、【００１９】によると、精練後の残存油剤も油剤量の計量対象としており、該残存油剤は、【００１２】に記載されるマルチフィラメント糸製造時に付与された紡糸油剤などが含まれるものと解されるが、付与された紡糸油剤及び精練後の残存油剤は、具体的な組成も、水系で使用できるものか否かも不明であり、精練後の残存油剤のいかなる成分をもって油剤量の計量対象とするのかは不明である。
　結局、油剤量の計量対象である油剤が、（ｉ）アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれかのタイプの油剤、好ましい具体例としては、高級アルコ−ルイオウ含有エステル、アマイド高分子、ＰＯ／ＥＯポリエ−テル、ポリエステル系成分等又はこれらの混合物のみを意味するものなのか、又は、（ii）これらに改良剤や添加剤を混合してなる組成物を意味するものか、が一義的に特定されておらず、（iii）さらに、精練後の残存油剤のいかなる成分までを含むのかの範囲が不明である。
　そして、油剤がいずれを意味するのかにより、油剤量が異なることは算術上明らかであるから、本件発明における「油剤量」は意味不明である。
　
　なお、この点、特許権者は、平成１６年１２月１日付け上申書において、資料２（辻薦著「乳化・可溶化の技術」、工学図書株式会社、昭和５４年４月２０日第３版発行、第１２８ページ）、資料３（「ＴＨＥ　ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ　ＮＩＮＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ」、ＭＥＲＣＫ　＆　ＣＯ．Ｉｎｃ．、１９７６年、第１５３２ページの「Ｂｕｔｙｌａｔｅｄ　Ｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎｅ」の項）を提示して、界面活性剤及び酸化防止剤は幅広い有機溶剤に溶解するものである旨を主張している。
　しかしながら、資料２には、列記された特定の界面活性剤が、それぞれ１種類の有機溶剤に溶解可能であることが記載されていると認めることができるものの、また、資料３によれば、Ｂｕｔｙｌａｔｅｄ　Ｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎｅが、多くの種類の有機溶剤に溶解可能であることが記載されていると認めることができるものの、諸タイプの界面活性剤、酸化防止剤などのすべてが、油剤量の計量対象となるかどうかが、当業者にとって明らかであるとは認められないから、油剤量の計量対象がどこまでなのかは依然不明である。
　
５−２．請求項１の記載についての先の（２）の点の検討
　先に通知したとおり、請求項１の記載において、油剤量の測定方法は特定されておらず、発明の詳細な説明においても、油剤量の測定方法を特定する記載はない。
　そして、発明の詳細な説明には、実施例として、実施例１で織物の油剤量を「有機溶剤抽出法で測定した」ことが記載され、実施例２、３においても実施例１と同様にしたことが記載されている。
　実施例１については、有機溶剤が何か、１種類か混合溶剤か、有機溶剤抽出が１段階か多段抽出かなどは全く不明である。また、油剤の組成についても、「ジオレイルチオジプロピオネート…ポリエーテル等を混合した油剤」と記載され、油剤の全組成は不明である。さらに、精練後の残存油剤については、付与された紡糸油剤も精練後の残存油剤も組成が不明であるから、いかなる有機溶剤で油剤量を測定するのかは不明である。
　しかも、例えばＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０（一般織物試験方法）において、織物に関わる溶剤抽出分の測定方法として、有機溶剤を異にするＡ法〜Ｃ法が定められているように、当業界において、有機溶剤で抽出可能なものと解することができる油剤量の測定方法が一義的に明らかであるとも認めることはできず、さらに、抽出に使用する有機溶剤によって溶剤抽出された成分の測定結果が異なることは当業者に周知の技術的事項であると認められる。
　したがって、実施例１における「有機溶剤抽出法で測定した」との記載によって、油剤量の測定方法が特定される、と認めることはできない。
　
　この点、特許権者は、平成１６年７月１２日付けの特許異議意見書において、付着させる油剤があらかじめ分かっているのだから、繊維のオリゴマーの溶出も考慮しつつ、溶剤を選択することは当業者であれば容易に行い得ることである旨を主張している。
　しかしながら、少なくとも、精練後の残存油剤については、付与された紡糸油剤も精練後の残存油剤も組成が不明であるのが通例と認められるから、いかなる有機溶剤で油剤量を測定するのかは不明である。
　してみれば、付着させる油剤があらかじめ分かっていることを前提とした、特許権者の主張は採用できない。
　
　また、特許権者は、平成１６年１２月１日付け上申書において、資料１（日本油脂化学協会編「改訂２版油脂化学便覧」、丸善株式会社、昭和４６年１１月３０日発行、第４２４、４２５ページ）、資料４（財団法人日本繊維製品品質技術センター福井試験センターによる平成１６年１１月１０日付けの試験成績証明書）、資料５（株式会社東洋紡総合研究所分析物性研究センターによる２００４年１１月２９日付けの試験成績証明書）、及び資料６（ＪＩＳ　Ｌ　１０１７−１９６３、第１、７〜９ページ）を提出して、ナイロン繊維については、エーテル（ジエチルエーテル）又は四塩化炭素を使用することが技術常識であり、かつ、ジエチルエーテル、ｎ−ヘキサン、四塩化炭素、ベンゼンなどのどの溶剤を使用しても、油脂成分の抽出量は同じであることが技術常識であって、実用上は、ｎ−ヘキサンを使用することは当然である、旨を主張している。
　しかしながら、資料１には「（油の）抽出率はフレークの長さ、抽出溶剤、温度、大きさに影響される」と記載されているのであって、該記載の具体例と解される表４・１９、表４・２０をみても、溶剤による油分抽出量に差がないと認めることはできない。さらに、資料４及び資料５については、有効数字の一桁目のレベルで、溶剤抽出分（％）又は溶剤抽出分（ｗｔ％）が変動しているから、ｎ−ヘキサンとエーテルとの間においてさえ、測定誤差の範囲で一致していると認めることはできない。
　してみれば、溶剤による油剤の抽出量が同じであることを前提とした、特許権者の主張は採用できない。
　
５−３．まとめ
　以上のとおり、本件発明の構成に欠くことができない事項である「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上となるようにする」については、「油剤量」が不明であり、また、「織物重量に対し０．０６重量％以上」という油剤量の数値範囲が、いかなる範囲を意味するのかが特定されない。
　したがって、「織物上の油剤量を織物重量に対し０．０６重量％以上」の範囲は不明である。
　よって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第５及び第６項に規定する要件を満たしていないため、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
６．むすび
　特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１１日（２００５．３．１１）