【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７３６０号「無線通信方法および無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「送信データを無線通信機を介してフラグメントで送信するとともに、送信データが相手側で正確に受信されない場合には再送処理を行う無線通信方法であって、
　前記無線通信機は、所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、１フラグメントあたりのデータ数を少なくして送信し、その少なくしたデータ数で送信を行っている状態で、所定回数連続して通信成立の返信があったときには１フラグメントあたりのデータ数を多くして送信する無線通信方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、「所定の再送回数だけ再送処理を行ったときには、」とあるのを「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、」と補正したものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定の再送回数だけ再送処理を行ったときには、」を「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平２−１２５５５１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「２．特許請求の範囲
　複数のデータパケットを通信回線を通じて順次受信側に伝送するにあたり、１個のデータパケットを伝送する毎に、受信されたデータパケットのエラー状態に応じて受信側から発せられる再送要求の有無を検出し、上記再送要求が有る場合には、該再送要求の対象とされたデータパケットを再度受信側に伝送するとともにその再送回数を計数し、上記再送要求が無い場合には、次に伝送すべき新たなデータパケットについてのパケット長を、該新たなデータパケットの直前のデータパケットについて計数された再送回数に応じて設定することを特徴とするデータパケット伝送方法。」（第１頁左下欄第４行〜第１７行）
　ロ．「第１図に示されるディジタルデータ伝送装置は、送信系１が、伝送されるべきディジタルデータが格納されたデータメモリ１１、パケット形成手段を内蔵した送信制御ユニット１２、及び、送信制御ユニット１２の出力側に接続された送信側モデム１３により構成され、また、受信系２が、受信側モデム１５、パケット処理手段を内蔵した受信制御ユニット１６、及び、伝送されたディジタルデータが格納されるべきデータメモリ１７により構成されたものとされ、送信系ｌと受信系２とは、交換部１４を介在させた通信回線３を通じて連結されている。」（第４頁左上欄第１行〜第１２行）
　ハ．「Ｃ−１　送信系における動作（第１図）
　斯かるディジタルデータ伝送装置が用いられて、本発明に係るデータパケット伝送方法の一例に従ったディジタルデータの伝送が行われるに際しては、先ず、送信系ｌにおける送信制御ユニット１２において最初に送信されるべきデータパケットのパケット長が設定され、また、内蔵された再送回数カウンタのリセットが行われる。そして、送信制御ユニット１２から、設定されたパケット長を含むパケット伝送フォーマットをあらわすフォーマット・コマンドＣｐ、及び、パケット伝送が開始されることを伝える送信開始コマンドＣｓが、送信側モデム１３に送出される。
　続いて、送信制御ユニット１２から、設定されたパケット長に応じた内容を有する読出制御信号Ｔｄが送出されてデータメモリ１１に供給され、それにより、データメモリ１１から、読出制御信号Ｔｄの内容に応じたデータ量を有するものとされたデータＤｉが分割読出しされて、送信制御ユニット１２内のパケット形成手段に取り込まれる。送信制御ユニット１２内のパケット形成手段においては、取り込まれたデータＤｉに基づき、設定されたパケット長を有するものとされたデータパケットＰＤｉが形成され、さらに、形成されたデータパケットＰＤｉについての伝送エラーチェックコードＥＣｃが形成されて、それらが、順次、送信制御ユニット１２から送信側モデム１３に送出される。
　送信側モデム１３は、…中略…送信制御ユニット１２から順次供給されるデータパケットＰＤｉ及び伝送エラーチェックコードＥＣｃに応じた変調処理を行って、変調パケット信号ＳＰｉ及び変調チェックコード信号ＳＥｃを得、先ず、変調パケット信号ＳＰｉを通信回線３に送出し、続いて、変調チェックコード信号ＳＥｃを通信回線３に送出する。
…中略…
　送信制御ユニット１２に送信側モデム１３から再送要求コマンドＣｎが供給される場合には、送信制御ユニット１２から送信側モデム１３に、先に供給されたデータパケットＰＤｉ及び伝送エラーチェックコードＥＣｃが、再度、順次供給されるとともに、送信制御ユニット１２において再送回数カウンタがその計数値を１だけ増加させるものとされる。
…中略…
　このようにして、送信制御ユニット１２から送信側モデム１３に、データパケットＰＤｉ及び伝送エラーチェックコードＥＣｃが再供給されるとともに、送信制御ユニット１２において再送回数カウンタがその計数値を１だけ増加せしめられ、送信側モデム１３が変調パケット信号ＳＰｉ及び変調チェックコード信号ＳＥｃを通信回線３に再送し、その後、受信系２からの変調再送要求コマンド信号ＳＣｎもしくは変調受信コマンド信号ＳＣｇを受ける動作が、送信制御ユニット１２に送信側モデム１３から再送要求コマンドＣｎが供給される毎に繰り返される。
　一方、送信制御ユニット１２に送信側モデム１３から受信コマンドＣｇが供給された場合には、送信制御ユニット１２において、再送回数カウンタの計数値が検出され、データパケットＰＤｉ及び伝送エラーチェックコードＥＣｃの再供給の回数、従って、送信側モデム１３から通信回線３への変調パケット信号ＳＰｉ及び変調チェックコード信号ＳＥｃの再送回数が検知され、そして、その再送回数に応じて、次に送信されるべき新たなデータパケットＰＤｉのパケット長が設定され、それとともに、内蔵された再送回数カウンタのリセットが行われる。斯かる新たなデータパケットＰＤｉのパケット長の設定は、例えば、再送回数が０であれば、そのとき既に設定されているパケット長の２倍となるようにされ、また、再送回数が１であれば、そのとき既に設定されているパケット長と同じとなるようにされ、さらに、再送回数が２以上であれば、そのとき既に設定されているパケット長の1/2倍となるようにされる。
　そして、送信制御ユニット１２から、新たに設定されたパケット長を含むパケット伝送フォーマットをあらわすフォーマット・コマンドＣｐ、及び、パケット伝送が開始されることを伝える送信開始コマンドＣｓが、送信側モデム１３に供給される。
　続いて、送信制御ユニット１２から、新たに設定されたパケット長に応じた内容を有する読出制御信号Ｔｄが送出されてデータメモリ１１に供給され、それにより、データメモリ１１から、読出制御信号Ｔｄの内容に応じたデータ量を有するものとされた新たなデータＤｉが分割読出しされて、送信制御ユニット１２内のパケット形成手段に取り込まれる。そして、送信制御ユニット１２内のパケット形成手段においては、取り込まれた新たなデータＤｉに基づき、新たに設定されたパケット長を有するものとされた新たなデータパケットＰＤｉが形成され、さらに、形成された新たなデータパケットＰＤｉについての伝送エラーチェックコードＥＣｃが形成されて、それらが、順次、送信制御ユニット１２から送信側モデム１３に供給される。
…中略…
　以後、上述の動作が繰り返されて、データメモリ１１に格納されたディジタルデータのすべてが、その都度設定される可変のパケット長を有したデータパケットＰＤｉの形で、順次、送信系ｌから通信回線３を通じて受信系２に送信される。」（第４頁左上欄第１３行〜第６頁左上欄第１７行）
　
　上記摘記事項ハの記載および第２図から「一度パケット長が１／２倍にしたパケット長で送信を行っている状態で、再送回数が０で通信成立の返信があったときには１データパケットＰＤｉあたりのパケット長を２倍にして送信する」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「伝送されるべきディジタルデータを送信制御ユニットを介して分割したデータパケットＰＤｉで送信するとともに、伝送されるべきディジタルデータが相手側で正確に受信されない場合には再送処理を行う通信方法であって、
　前記送信制御ユニットは、２回以上の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信があったときには、１データパケットＰＤｉあたりのパケット長を１／２倍にして送信し、その１／２倍にしたパケット長で送信を行っている状態で、再送回数が０で通信成立の返信があったときには１データパケットＰＤｉあたりのパケット長を２倍にして送信する無線通信方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−７７９４３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ホが記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期型の可変長のフレーム形式のデータ通信において、発信ステーションから受信ステーションに送信されるフレームに送信データ長を示すレングスフィールドを設けるとともに受信ステーションが送信されてくるフレームを受信できなかった状態を計数する計数手段を設け、この計数手段の計数内容に応じて発信ステーションは送信されるフレームの最大長を変更して送信することを特徴とするデータ再送方式。
【請求項２】  フレームを受信できなかった状態が規定回数を越えて計数されたとき、発信ステーションは送信されるフレームの最大長を短くして送信することを特徴とする請求項１記載のデータ再送方式。
【請求項３】  フレームを受信できる状態が連続して規定回数を越えて計数されたとき、発信ステーションは送信されるフレームの最大長を長くして送信することを特徴とする請求項１記載のデータ再送方式。」（引用例２、第２頁第１欄第１行〜第１７行）
　ロ．「【０００３】このＨＬＤＣなどで代表される同期型の可変長のフレーム（パケット）形式のデータ通信においては、エラーの検出とフレームの再度送信（再送）が行なわれる。すなわち、伝送単位であるフレームの受信時に受信フレームのエラーの有無のチェックが行なわれ、エラーが検出されてフレームの受信が正常に行なわれなかったと受信ステーションが判断した場合には、受信ステーションは発信ステーションに対しフレームの受信が完全ではなかったことを通知し、再送要求を送信する。この再送要求の情報を受取った発信ステーションは受信ステーションが受信できなかったフレームを再送する。
【０００４】受信ステーションがフレームを完全に受信できるまで、上記エラーの検出とフレームの再送が繰り返され、いわゆるリトライが実行される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したフレームの再送方法では、通信回線の品質が悪い場合には、リトライは何度でも行なわれる。特に、周期的に発生するノイズがあるなどの場合においては、上記した同一フレームを単純に再送するだけという方法では受信が完全に行なわれず、永久にリトライが繰り返されるという事態や最悪のケースとして通信不可能という状態が発生する虞れがあるという問題がある。」（引用例２、第２頁第１欄，段落３〜段落５）
　ハ．「【００２１】次に、図４および図５に示すフローチャートを参照し、本発明の一実施例のデータ通信について説明する。ここでは、ステーションＡ2aを発信ステーション、ステーションＢ2bを受信ステーションとする。
【００２２】図４は、順番番号ｎ−１までのフレームの送信が完了し、順番番号ｎのフレームＦｎを送信したところを示しており、この送信の際に、エラーＥＲが図３に示す位置に発生すると、ステーションＢ2bのＳＩＯ4bにおいてＣＲＣ符号によりエラーＥＲが検出され、ステーションＢ2bは正常にフレームＦｎを受信できない。（ステップS1）。
【００２３】そこで、ステーションＢ2bのＣＰＵ7bは、通信制御プログラムメモリ6bに記憶されているプログラムに従い、エラーが発生しフレームＦｎを受信できなかったので、ステーションＡ2aにフレームＦｎの再送を要求する情報を送信する。この情報を受信すると、ステーションＡ2aのＣＰＵ7aは、カウンター10a に“１”を加えカウントアップするとともにフレームＦｎの再送のためにカウンター10a の計数値が所定値に達しているか否かをチェックする。（ステップS2）。
【００２４】上記ステップS1とステップS2の動作をカウンター10a の計数値が所定値に達するまで、あるいは、フレームＦｎが正常にステーションＢ2bに受信されるまで繰り返す。フレームＦｎが正常にステーションＢ2bに受信されたときには、ステーションＢ2bから次のフレームＦｎ＋１の送信を要求する情報がステーションＡ2aに送信される。一方、カウンター10a の計数値が所定値に達したときには（図４はこのケースを示している）、フレームＦｎのユーザーデータのデータ長ｌｎをデータ長ｌｎ1 のユーザーデータとデータ長ｌｎ2 のユーザーデータに分割（ただし、ｌｎ＝ｌｎ1 ＋ｌｎ2 ）する。（ステップS3〜ステップS6）。
【００２５】フレームＦｎの分割送信が開始され、まず、データ長ｌｎ1 のユーザーデータを有するフレームＦｎ1 がステーションＡ2aから送信される。エラーＥＲが発生することなく送信され、ステーションＢ2bはフレームＦｎ1 を正常に受信する。フレームＦｎ1 の受信後、ステーションＢ2bは次のフレームの送信を要求する情報をステーションＡ2aに送信する。（ステップS7、ステップS8）。
【００２６】続いて、データ長ｌｎ2 のユーザーデータを有するフレームＦｎ2 がステーションＡ2aから送信される。同様にして、フレームＦｎ2 はステーションＢ2bに正常に受信され、受信後、ステーションＢ2bから次のフレームの送信を要求する情報がステーションＡ2aに送信される。（ステップS9、ステップS10 ）。
【００２７】上記したように、フレームＦｎの送信中にエラーＥＲが多発する場合には、送信するフレームＦｎの最大長を短くしたフレームＦｎ1 およびフレームＦｎ2 の形態で送信することにより、フレームＦｎ1 およびフレームＦｎ2 にエラーＥＲが発生する確率が減少され、フレームＦｎ1 およびフレームＦｎ2 を正常に送信することが可能となる。したがって、フレームＦｎ1 とフレームＦｎ2 を合成することにより、データ長ｌｎのユーザーデータが得られるので、エラーＥＲが多発してもフレームＦｎが送信されることになる。」（引用例２、第３頁第４欄〜第４頁第５欄，段落２１〜段落２７）
　ニ．「【００２８】また、上記実施例では、フレームＦｎの送信中にエラーＥＲが多発する場合について説明したが、エラーＥＲが発生することなくフレームを受信できる状態が連続した場合には、送信したフレーム数とカウンター10の計数値に基づいて、ＣＰＵ7 が連続して受信できた回数を算出し、この回数が所定回数を越えたとき、通信回線1 の品質状態が良好であると判断し、ユーザーデータのデータ長ｌｎを長くしたデータ長ｌｎ＋αの形態でフレームを送信するようにしてもよい。」（引用例２、第４頁第５欄、段落２８）
　ホ．「【００４２】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明のデータ再送方式によれば、発信ステーションから受信ステーションに送信されるフレームに送信データ長を示すレングスフィールドを設けるとともに受信ステーションが送信されてくるフレームを受信できなかった状態を計数する計数手段を設けたことにより、通信中に送信するフレームの最大長をダイナミックに変更することが可能となり、通信回線の品質状態に応じた最適なフレーム長のデータ通信が行なうことができる。
【００４３】また、フレーム長を短くして送信することにより、通信回線の品質状態が良くない場合でも、データ通信が行なうことができるという優れた効果を奏する。
【００４４】また、フレーム長を長くして送信することにより、通信回線の品質状態が良好な場合には、送信時間を短縮したデータ通信を行なうことができる。」（引用例２、第５頁第８欄、段落４２〜４４）
　
　上記摘記事項イ及び上記摘記事項ハの【００２４】の「カウンター10a の計数値が所定値に達したときには（図４はこのケースを示している）、フレームＦｎのユーザーデータのデータ長ｌｎをデータ長ｌｎ1 のユーザーデータとデータ長ｌｎ2 のユーザーデータに分割（ただし、ｌｎ＝ｌｎ1 ＋ｌｎ2 ）する。」という記載から、当該引用例２には、「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、１フラグメントあたりのデータ数を少なくして送信する」ことが開示されている。
　
　また、上記摘記事項ニから、当該引用例２には、「所定回数連続して受信できたときにはフレームの最大長を長くして送信する」が開示されている。
　
　そして上記摘記事項ロの【０００５】の「同一フレームを単純に再送するだけという方法では受信が完全に行なわれず、永久にリトライが繰り返されるという事態や最悪のケースとして通信不可能という状態が発生する虞れがあるという問題がある。」及び上記摘記事項ホの「通信中に送信するフレームの最大長をダイナミックに変更することが可能となり、通信回線の品質状態に応じた最適なフレーム長のデータ通信が行なうことができる。」という記載から、当該引用例２では「同一フレームを再送するだけでは永久にリトライが繰り返される状態が発生する虞れがあることから、通信中に送信するフレームの最大長をダイナミックに変更することで送信時間を短縮したデータ通信を行なうことができる。」ことが開示されている。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「同一フレームを再送するだけでは永久にリトライが繰り返される状態が発生する虞れがあることから、所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、１フレームあたりのデータ数を少なくして送信し、また、所定回数連続して受信できたときにはフレームの最大長を長くして送信するデータ再送方式。」
　
Ｃ．例えば原審の拒絶理由に引用された特開平６−２３２７９５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されており、また、特開平６−２６８６３４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ニが記載されており、
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの変復調を行なうモデムと、このモデムの変調信号を電波に変換するＲＦ送信部と、相手装置から送信された電波を受信して変調信号を検出するＲＦ受信部と、上記モデムで復調される上記ＲＦ受信部からの変調信号のキャリア信号レベルを検出するキャリア検出部と、このキャリア検出部及び上記モデムに接続されて通信の制御を行なう制御部とを有し、
データ送信側での上記制御部では、相手装置からの電波を受信していないときのキャリア検出レベルＮと相手装置からの電波を受信したときのキャリア検出レベルＳとからＳ／Ｎを得て、このＳ／Ｎ比により送信するデータブロック長を決定して伝送するよう構成したデータ端末の無線通信装置。
【請求項２】  データの変復調を行なうモデムと、このモデムの変調信号を電波に変換するＲＦ送信部と、相手装置から送信された電波を受信して変調信号を検出するＲＦ受信部と、上記モデムで復調される上記ＲＦ受信部からの変調信号のキャリア信号レベルを検出するキャリア検出部と、このキャリア検出部及び上記モデムに接続されて通信の制御を行なう制御部とを有し、
データ受信側での制御部では、データ送信側からの信号のＳ／Ｎを検出してこのＳ／Ｎから送信データブロック長を決定してデータ送信側に送信すると共に、
データ送信側での制御部では、データ受信側からの上記送信データブロック長にてデータを分割して送信するよう構成したデータ端末の無線通信装置。」（周知例１、第２頁第１欄第１行〜第２７行）
　ロ．「【００１８】データ送信処理では、まず相手装置から送信されるデータ要求電文のキャリア受信チェックを行い、ある一定レベル以上のキャリアが検出されたら相手装置からの送信が開始されたものと判断し、その信号レベル（Ｓ）を記憶し、相手からのデータ要求電文を受信する。相手の送信が終了してキャリア信号が断となるのを待ち、その時の信号レベルをノイズレベル（Ｎ）として記憶する。一般的に、図１のモデム６のＢＥＲは、信号レベルとノイズレベルの比（Ｓ／Ｎ）により変化し、Ｓ／Ｎが低下するとＢＥＲが増加することがよく知られている。また、Ｓ／ＮとＢＥＲの対応は事前に調査可能であり、事前に測定したＳ／ＮからＢＥＲを推定することができる。ＢＥＲが判明すれば、電文長に対応して、電文全体の伝送エラー率が算出できる。伝送エラーとなった電文は、再送する必要がある。長い電文は、伝送エラー率が高くなり、再送を含めた全体の伝送効率が低下する。一方、電文長を短くするため、データを複数電文に分割して伝送すると、個々の電文の伝送エラー率は低下して、再送回数は低減されるが、データ以外（たとえばＳＴＸやＥＴＸのような電文の区切りのための制御キャラクタ）のキャラクタの比率が増大し、やはり全体の伝送効率は低下する。従って、ＢＥＲによって効率の良いデータ分割数が異なることになる。無線通信装置１４ｂの制御部５では、検出されたＳ／Ｎより効率の良いブロック長を選択し、データをそのブロック長に分割して送信する。分割された個々のデータ電文に対し、電文を受信した無線通信装置１４ａから受信応答がなされる。正常受信なら肯定応答、受信エラーなら否定応答がされる。肯定応答を受信したら次のブロックのデータ電文送信、否定応答を受信したら同じブロックのデータ電文の再送を、全データブロックが終了するまで繰り返す。」（周知例１、第４頁第５欄〜第６欄，段落１８）
　
　したがって、当該周知例１には、「送信するデータを無線通信装置を介して送信データブロック長にてデータを分割して送信するとともに再送処理を行う無線通信」が開示されている。
　
　ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、双方向のデジタル無線送受信装置の無線通信方式に関する。」（周知例２、第２頁第１欄、段落１）
　ニ．「【００１１】図１は本発明の一実施例を示す無線送受信装置のブロック図である。図５は該ブロック図にしたがった信号の流れを示すフスーチャートである。本無線送受信装置は、端末装置または上位装置からのデータを、データ入出力部７で入力した後、制御部４にて、図２に示すデータフォーマット中のヘッダおよびデータ部分を形成する。ここで図２のヘッダにはデータの長さおよびコマンド、送信、受信順序番号等が格納される。データ部の長さ、つまりブロックサイズは、予め１、１６、３２、６４、１２８バイトの何れかが選択可能であり、制御部４にて入力データに合わせて選択する。このときブロックサイズの最大値は、記憶部９に１２８バイトで記憶されている。次にエンコーダ３に送られ、図２のデータフォーマットの内、同期コードおよびエラーチェックビットを生成して符号化し無線部１により無線送信波として送られることになる。
【００１２】一方受信側は、その送信波をアンテナおよび波形整形回路を含む無線部１にて検波し、受信信号をデコーダ２に送る。デコーダ２では、受信信号の同期コードを検出し、後続するヘッダおよびデータに対してエラー検出及び訂正を行う。エラーの無い場合ヘッダ、データ部分が制御部４に送られ、それがデータ入出力部７を介して上位装置に送られる。また、肯定応答をエンコーダ３、無線部１を通して送信する。訂正不可能なエラー発生の場合は、エンコーダ３より制御部４に対してエラー発生信号８が出力される。制御部４ではエラー発生信号８を検出すると、カウンタ５のエラーカウント数を１加算し、否定応答をエンコーダ３、無線部１を通して送信する。肯定応答、否定応答の区別は、ヘッダ内の送信、受信順序番号により行われる。最初の送信においては、送信側は送信順序番号を１とし、受信順序番号は０として送信を行う。受信側は正常にデータを受信した場合、自らの送信順序番号を１加算し、受信順序番号に通信相手の送信順序番号を入れて肯定応答とする。エラーの場合は、受信順序番号に相手の送信順序番号を入れずに送信することで否定応答とする。否定応答を受信した側の無線送受信装置は、カウンタ５を１加算しデータの再送を行う。
【００１３】ここでタイマ６はある一定の時間で制御部４に対して信号を出力するものである。タイマ６からの信号を制御部４が入力すると、カウンタ５のエラーカウント数を制御部４は読みだし、一定時間内のエラー数を確認する。エラー数の許容値は記憶部９に予め記憶されており、確認の結果定められた回数以上である場合、ブロックサイズの最大値を１２８バイトから６４バイトに変更を行う。６４バイトに変更後、同様にエラー発生数をカウントしていき、エラー数が許容値を越える場合はブロックサイズの最大値を減らし、エラー許容値以下の場合はブロックサイズの最大値を増やすことにより、効率のよい通信が可能となるブロックサイズを選択する。
【００１４】図４は、本発明の無線通信方式において、ブロックサイズを変更することによりデータ伝送効率が向上することを示した説明図である。図４は、１２８バイトのブロックサイズでデータを送信した時、外乱ノイズ等によりデータエラーが発生した場合である。この場合データＡはエラー発生により再送が繰り返される。このときデータＡの再送周期と、外乱ノイズが発生する周期が一致してしまった場合、再送を行っても正常なデータの送受信は不可能となってしまう。本発明においては、このような周期的な外乱に対しても、ブロックを自動的に分割して（ブロックサイズを小さくして）送信することが可能なため、周期的な外乱ノイズの影響を極めて少なくすることが可能となる。」（周知例２、第３頁第３欄〜第４欄、段落１１〜段落１４）
　
　上記摘記事項ニの【００１２】の「否定応答を受信した側の無線送受信装置は、カウンタ５を１加算しデータの再送を行う。」という記載と【００１３】の「エラー数の許容値は記憶部９に予め記憶されており、確認の結果定められた回数以上である場合、ブロックサイズの最大値を１２８バイトから６４バイトに変更を行う。」という記載、さらに【００１４】の「ブロックを自動的に分割して（ブロックサイズを小さくして）送信する」という記載から、当該周知例２には、「送信するデータを無線送受信装置を介して分割して送信するとともに再送処理を行う無線通信」が開示されている。
　
　したがって、上記周知例１及び２に開示されているように、「送信するデータを無線通信機を介して送信データブロック長にて分割してデータを送信するとともに再送処理を行う無線通信」は周知である。
　
Ｄ．例えば特開平５−３２７７７２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されている。
　
　イ．「【００２１】本実施例によるコンピュータネットワークシステムでの送信パケット長を変更する処理の流れを図１に示す。
【００２２】図１における送信パケット長を変更する処理は、図３に示すの部分３１の前処理として実行される処理である。
【００２３】まず、現在送信しようとしているパケットが再送によるものか否かを判定する（ステップＳ１０）。これは、図３に示した通信プロトコルの再送アルゴリズムの部分３０からの情報によって容易に識別できる。回線品質が悪く送信パケットが相手方に正常に伝達されないと、相手方の再送の要求がある。再送パケットである場合には、現在の送信パケット長（送信パケット長は、最初は送信可能最大パケット長に設定する）を表１に示すパケット長変更表に従って、１ランク小さい値に設定する（ステップＳ１１）。次に、非再送パケット連続数（ｘmt）をリセットして（ステップＳ１２）、通信プロトコルのパケット分解／組み立ての部分３１の処理に移る。但し、現在最小パケット長に設定されていれば、それ以上パケット長を短くすることはできない。
【００２４】
…中略…
【００２５】ステップＳ１０に対する答がＮＯの場合、即ち、再送パケットでない場合には、非再送パケット連続値（ｘmt）が１インクリメントされ、再送パケットでないパケットの送信が過去幾つ続いているかを判定し、即ちｘmtが、規定値（ｍａｘ＿ｘmt）を越えたか否かを判定し（ステップＳ１４）、規定値ｍａｘ＿ｘmtを越えている場合には、表１のパケット長変更表に従って、送信パケット長を１ランク大きい値に設定し（ステップＳ１５）、非再送パケット連続数（ｘmt）をリセットして、パケット分解／組み立ての部分３１の処理に移る。但し、現在最大パケット長に設定されていれば、それ以上パケット長を長くすることはできない。
【００２６】以上示したことは、回線が良好な状態に至ったとき、起こり得るので送信効率の上昇が達成される。」（周知例３、第３頁第３欄〜第４欄、段落２１〜段落２６）
　
　上記摘記事項イの【００２３】には、「現在送信しようとしているパケット」という記載があり、【００２５】には、「再送パケットでない場合には、非再送パケット連続値（ｘmt）が１インクリメントされ、再送パケットでないパケットの送信が過去幾つ続いているかを判定し、即ちｘmtが、規定値（ｍａｘ＿ｘmt）を越えたか否かを判定し（ステップＳ１４）、規定値ｍａｘ＿ｘmtを越えている場合には、表１のパケット長変更表に従って、送信パケット長を１ランク大きい値に設定」という記載があり、当該周知例３では「送信パケット長を小さい値に設定した後に再送パケットでないパケットの送信が過去幾つ続いている場合に送信パケット長を１ランク大きい値に設定し送信する」ことは明らかに開示されている。
　
　よって、当該周知例３には、「再送パケットでないパケットの送信が過去幾つ続いているかを判定し送信パケット長を長くして送信する」ことが開示されている。
　
　したがって、上記引用発明２及び周知例３に開示されているように、「所定回数連続して受信できたときにはフレームの最大長を長くして送信する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「伝送されるべきディジタルデータ」，「分割したデータパケットＰＤｉ」，「２回以上の再送回数」，「１データパケットＰＤｉあたりのパケット長を１／２倍にして」，「その１／２倍にしたパケット長で送信を行っている状態で、」，「１データパケットＰＤｉあたりのパケット長を２倍にして」はそれぞれ、補正後の発明の「送信データ」，「フラグメント」，「所定の再送回数」，「１フラグメントあたりのデータ数を少なくして」，「その少なくしたデータ数で送信を行っている状態で、」「１フラグメントあたりのデータ数を多くして」に相当し、
　引用発明１の「送信制御ユニット」と補正後の発明の「無線通信機」とは「通信機」で一致し、
　引用発明１の「２回以上の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信があったとき」と補正後の発明の「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、」とは「所定の再送回数だけ再送処理を行ったとき」で一致し、
　引用発明１の「再送回数が０で通信成立の返信があったとき」と補正後の発明の「所定回数連続して通信成立の返信があったとき」とは「通信成立の返信があったとき」で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「送信データを通信機を介してフラグメントで送信するとともに、送信データが相手側で正確に受信されない場合には再送処理を行う通信方法であって、
　前記通信機は、所定の再送回数だけ再送処理を行ったときには、１フラグメントあたりのデータ数を少なくして送信し、その少なくしたデータ数で送信を行っている状態で、通信成立の返信があったときには１フラグメントあたりのデータ数を多くして送信する無線通信方法。」
　
（相違点１）補正後の発明では「無線通信機」による「無線通信方法」であるのに対し、引用発明１では「無線」に関する限定が無い点。
　
（相違点２）１フラグメントあたりのデータ数を少なくして送信するタイミングについて、補正後の発明では「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、」であるのに対し、引用発明１では「２回以上の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信があったとき」という構成である点。
　
（相違点３）１フラグメントあたりのデータ数を多くして送信する条件について、補正後の発明では「所定回数連続して通信成立の返信があったとき」であるのに対し、引用発明１では「再送回数が０で通信成立の返信があったとき」という構成に止まり、「連続して通信成立の返信があったとき」では無い点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　例えば周知例１及び周知例２に開示されているように「送信するデータを無線通信機を介して送信データブロック長にて分割してデータを送信するとともに再送処理を行う無線通信」は周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１に周知技術を適用し、「無線通信機」による「無線通信方法」にする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用発明２において「同一フレームを再送するだけでは永久にリトライが繰り返される状態が発生する虞れがあることから、所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、１フレームあたりのデータ数を少なくして送信する」ことは示されており、引用発明１において「同一フレームを再送するだけでは永久にリトライが繰り返される状態が発生する虞れがある」ことは明らかであるから、引用発明２の「所定の再送回数だけ再送処理を行い、通信成立の返信がこないときには、直ちに、１フレームあたりのデータ数を少なくして送信する」を適用し、相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　例えば上記引用発明２及び周知例３に開示されているように、「所定回数連続して受信できたときにはフレームの最大長を長くして送信する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１に周知技術を適用し、１フラグメントあたりのデータ数を多くして送信する条件について、「所定回数連続して通信成立の返信があったとき」にする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「送信データを無線通信機を介してフラグメントで送信するとともに、送信データが相手側で正確に受信されない場合には再送処理を行う無線通信方法であって、
　前記無線通信機は、所定の再送回数だけ再送処理を行ったときには、１フラグメントあたりのデータ数を少なくして送信し、
　その少なくしたデータ数で送信を行っている状態で、所定回数連続して通信成立の返信があったときには１フラグメントあたりのデータ数を多くして送信する無線通信方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」で検討したように、補正後の発明から平成１６年８月２４日付けの補正で付加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の「（３−２）当審の判断」で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。