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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１：１〜約１：９、または約１：１〜約２０：１のアデノシン：イノシン重量比でのアデノシンおよびイノシンから本質的に構成される医薬的に活性な成分を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記比が約１：３〜約１：６であるか、該比が約１：４であるか、該比が約１：５であるか、該比が約１０：１であるか、または該比が約７：１〜約４：１であり、必要に応じて、前記医薬組成物が、静脈内、心房内、または動脈内注入に適している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アデノシンおよびイノシンが、静脈内投与に適した濃度で存在し、アデノシンの服用量速度が１０〜１００μｇ／ｋｇ／分でありかつイノシンの服用量速度が１０〜２０００μｇ／ｋｇ／分であるか、アデノシンの服用量速度が３５〜７０μｇ／ｋｇ／分でありかつイノシンの服用量速度が３５〜３５０μｇ／ｋｇ／分であるか、またはアデノシンの服用量速度が５０〜７０μｇ／ｋｇ／分でありかつイノシンの服用量速度が１０〜３５μｇ／ｋｇ／分である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アデノシンの濃度が、約０．５〜４ｍｇ／ｍｌであるか、約３ｍｇ／ｍｌであるか、または約４ｍｇ／ｍｌであり、および／あるいは、前記イノシンの濃度が、約０．３〜約２０ｍｇ／ｍｌであるか、約０．３〜約１ｍｇ／ｍｌであるか、または約３〜約４ｍｇ／ｍｌであるか、または約９ｍｇ／ｍｌであるか、約１２ｍｇ／ｍｌであるか、約１５ｍｇ／ｍｌであるか、または約１８〜約２０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜３のいすれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
約７〜３０ｍｌまたは約２００〜７５０ｍｌの請求項１〜４のいずれ一項に記載の組成物を含む、単位用量であって、該組成物は、無菌の非発熱性流動体である、単位用量。
【請求項６】
薬物負荷試験の同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、アデノシンおよびイノシンは、必要に応じて静脈内注入によって約１：１〜約１：２０のアデノシン：イノシン比で投与される、組み合わせ。
【請求項７】
虚血後の心筋損傷を治療するための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、急性心虚血イベント中またはその後の、アデノシンおよびイノシンの少なくとも第１の同時非経口注入が投与され、該アデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０または約１：１〜２０：１のＡ：Ｉ比で注入される、組み合わせ。
【請求項８】
前記急性虚血イベントが心筋梗塞であり、ならびに／または、アデノシンおよびイノシンが、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物で注入され、必要に応じて、アデノシンおよびイノシンが静脈内注入され、そして必要に応じて、
アデノシンが、約３５〜７０μｇ／ｋｇ／分の速度で注入され、および／または、イノシンが、３５〜２１０μｇ／ｋｇ／分の速度、２００〜６００μｇ／ｋｇ／分の速度、もしくは１０〜３０μｇ／ｋｇ／分の速度で注入される、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記第１の非経口注入が、急性虚血の開始から６時間以内に始まり、ならびに／または、アデノシンおよびイノシンの少なくとも第２の同時非経口注入がさらに投与され、ここでアデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０または約１：１〜２０：１のＡ：Ｉ比で注入され、必要に応じて、各注入が少なくとも３０分間の期間である、請求項７〜８のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
中枢または末梢神経系の急性損傷を治療するための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、
中枢または末梢神経系への急性損傷中またはその後の、アデノシンおよびイノシンの少なくとも第１の同時非経口注入が投与され、
該アデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０または約１：１〜約２０：１のＡ：Ｉ比で注入され、必要に応じて、該損傷が脊髄の急性損傷または発作である、組み合わせ。
【請求項１１】
アデノシンおよびイノシンが、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物で注入され、必要に応じて、アデノシンおよびイノシンが静脈内注入され、そして必要に応じて、
アデノシンが、約８０μｇ／ｋｇ／分未満の速度で注入され、および／またはイノシンが、３５〜７０μｇ／ｋｇ／分で投与され、および／またはイノシンが、１０〜２１０μｇ／ｋｇ／分で投与され、必要に応じて、
前記第１の注入が、急性損傷の開始から６時間以内に始まり、そして必要に応じて、
アデノシンおよびイノシンの少なくとも第２の同時非経口注入がさらに投与され、ここでアデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０または約１：１〜２０：１のＡ：Ｉ比で注入され、必要に応じて、各注入が少なくとも３０分間の期間である、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
急性肺血管抵抗を治療するための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって
急性心臓血管障害または呼吸器障害中またはその後の、アデノシンおよびイノシンの少なくとも第１の同時非経口注入が投与され、該アデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０のＡ：Ｉ比で注入される、組み合わせ。
【請求項１３】
経皮経管冠動脈形成または血栓溶解における患者の転帰を改善するための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、
アデノシンおよびイノシンが、血管形成または血栓溶解中に同時に投与され、アデノシンおよびイノシンは、約１：１〜約１：２０または約１：１〜２０：１のアデノシン：イノシン比で投与される、組み合わせ。
【請求項１４】
心拍出量を増加させるための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、
心拍出量を増加させるのに十分な量および時間、１：１〜１：１５のアデノシン：イノシン比でのアデノシンおよびイノシンの少なくとも第１の同時非経口注入が投与される、組み合わせ。
【請求項１５】
手術後の合併症を予防するための同時投与のための、アデノシンおよびイノシンの組み合わせであって、
アデノシンおよびイノシンが、約１：１〜約１：２０または約１：１〜２０：１のアデノシン：イノシン比で投与され、アデノシンおよびイノシンが、集中治療の期間中、外科的処置中または外科的処置の終了直後に投与される、組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンプトテシン薬物、および、
【化１】
2009531325.tif 000001
ＭＡｂ−ＣＬ１−ＳＮ−３８
【化２】
2009531325.tif 000002
ＭＡｂ−ＣＬ２−ＳＮ−３８
【化３】
2009531325.tif 000003
ＭＡｂ−ＣＬ３−ＳＮ−３８
【化４】
2009531325.tif 000004
ＭＡｂ−ＣＬ４−ＳＮ−３８
【化５】
2009531325.tif 000005
ＭＡｂ−ＣＬ５−ＳＮ−３８
（上記、ＭＡｂ：モノクローナル抗体、ＣＬ：リンカー、ＳＮ−３８：カンプトテシン（ＣＰＴ−１１）の活性薬物型）
から選択される構造を有するＭＡｂ−ＣＬ１−ＳＮ−３８，ＭＡｂ−ＣＬ２−ＳＮ−３８，ＭＡｂ−ＣＬ３−ＳＮ−３８，ＭＡｂ−ＣＬ４−ＳＮ−３８，ＭＡｂ−ＣＬ５−ＳＮ−３８からなる群から選択される構造式の標的部分（ｔａｒｇｅｔｉｎｇ  ｍｏｉｅｔｙ）の複合体であって、
ＭＡｂは、マウス、キメラ、霊長類化、ヒト化、またはヒトモノクローナル抗体からなる群から選択される疾患標的部分であって、前記抗体は、無傷、フラグメント（Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２）、またはサブ‐フラグメント（単鎖コンストラクト）の形態である、複合体。
【請求項２】
前記抗体または抗体フラグメントは、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２ａ、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記ＭＡｂは、内在化抗体である、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記抗体は、１から１２ＰＣＴ部分の間に付着される、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記抗体またはこの抗体のフラグメントは、癌によって発現されるかまたは癌と関連する抗体と結合する、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記癌は、精巣癌、骨髄性白血病、B細胞リンパ腫、Ｂ細胞白血病、慢性リンパ球性白血病、Ｔ細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、前立腺癌、乳癌、子宮癌、胃癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、膠芽細胞腫、結腸直腸癌、膵臓癌、頭頸部扁平上皮癌、多発性骨髄腫、黒色腫、肺癌、腎臓癌、多形神経膠芽腫、組織球腫、腺癌、肉腫、神経膠腫および肝細胞癌からなる群から選択される、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
ＳＮ−３８の１０ヒドロキシ位置は、「ＣＯＲ」部分を用いて、１０−Ｏ−エステルまたは１０−Ｏ−炭酸塩誘導体として保護され、前記Ｒ群は、「N(CH3)2-(CH2)n-」（nは２~１０であって、前記末端アミノ基は、任意に、向上させた水溶解度のために４元素である）といった置換アルキル残基、「CH3-(CH2)n-」（nは０~１０である）といった単体のアルキル残基、または「CH3-(CH2)n-O-」（nは０~１０である）もしくは「R1O-(CH2-CH2-O)n-CH2-CH2-O-」（R1はエチルもしくはメチルであって、nは０~１０の値を有する整数である）といったアルコキシ残基から選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
前記リンカーは、前記CPT薬物に最初に結合され、それによってCPT薬剤‐リンカー複合体を生成し、前記CPT薬剤‐リンカー複合体は、その後、疾患標的部分に結合される、請求項１に記載の複合体を生成する生成する方法。
【請求項９】
前記ＭＡｂは、ＣＤ７４、ＣＤ２２、上皮糖タンパク質−１、癌胎児抗原（ＣＥＡまたはＣＤ６６ｅ）、結腸特異的原−ｐ、αフェトプロテイン、ＣＣ４９、前立腺特異的膜抗原、カルボニックアンヒドラーゼＩＸ、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、上皮成長因子受容体（ＥｒｂＢｌ）、ＥｒｂＢ２、ＥｒｂＢ３、ＩＬＧＦ、ＢｒＥ３、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ３３、ＣＤ３８、ＣＤ４０、ＣＤ４４、ＣＤ４５、ＣＤ７９ａ、ＣＤ７９ｂ、ＣＤ８０、ＣＤ１３３、ＣＤ１３８、ＶＥＧＦ、ＥＤ−Ｂフィブロネクチン、ＰｌＧＦ、腫瘍血管新生抗原、ＭＵＣｌ、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３、ＭＵＣ４、ガングリオシド、ＨＣＧ、ＥＧＰ−２、ＣＤ３７、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ３０、Ｉａ、Ａ３、Ａ３３、Ｅｐ−ＣＡＭ、ＫＳ−１、Ｌｅ（ｙ）、ＳｌＯＯ、ＰＳＡ、テネイシン、精巣癌、葉酸受容体、トーマス−フリードライヒ抗原、腫瘍壊死抗原、Ｇａ７３３、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＴｌＯｌ、ＭＡＧＥ、遊走阻止因子（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎｆａｃｔｏｒ：ＭＩＦ）、Ｌ２４３により結合される抗原、ＰＡＭ４により結合される抗原、ＣＤ６６ａ（ＢＧＰ）、ＣＤ６６ｂ（ＣＧＭ６）、ＣＤ６６ｃ（ＮＣＡ）、ＣＤ６６ｄ（ＣＧＭｌ）、ＴＡＣ、癌幹細胞抗原およびそれらの組み合わせから成る群から選択される抗原に結合する、請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】
前記ＭＡｂは、多特異性であり、標的細胞または病原体上に含有される少なくとも２つの異なる抗原またはエピトープを標的とする多数の結合アームを有し、１つ以上の特異的標的アームは、ＣＰＴに結合される、請求項1に記載の複合体。
【請求項１１】
前記複合抗体は、ＣＤ７４、ＣＤ２２、上皮糖タンパク質−１、癌胎児抗原（ＣＥＡまたはＣＤ６６ｅ）、結腸特異的原−ｐ、αフェトプロテイン、ＣＣ４９、前立腺特異的膜抗原、カルボニックアンヒドラーゼＩＸ、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、ＩＬＧＦ、ＢｒＥ３、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ３３、ＣＤ３８、ＣＤ４０、ＣＤ４４、ＣＤ４５、ＣＤ７９ａ、ＣＤ７９ｂ、ＣＤ８０、ＣＤ１３３、ＣＤ１３８、ＶＥＧＦ、上皮成長因子受容体（ＥｒｂＢｌ）、ＥｒｂＢ２、ＥｒｂＢ３、ＰｌＧＦ、ＶＥＧＦ、ＥＤ−Ｂフィブロネクチン、ＭＵＣｌ、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３、ＭＵＣ４、Ｔａｇ−７２、ＩＬＧＦ、ガングリオシド、ＨＣＧ、ＥＧＰ−２、ＣＤ３７、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ３０、Ｉａ、Ａ３、Ａ３３、Ｅｐ−ＣＡＭ、ＫＳ−１、Ｌｅ（ｙ）、ＳｌＯＯ、ＰＳＡ、テネイシン、精巣癌、葉酸受容体、トーマス−フリードライヒ抗原、腫瘍壊死抗原、腫瘍血管新生抗原、ＭＩＦ、Ｇａ７３３、ＩＬ−２、ＩＬ−６、Ｔ１Ｏ１、ＭＡＧＥ、Ｌ２４３により結合される抗原、ＰＡＭ４により結合される抗原、ＣＤ６６ａ（ＢＧＰ）、ＣＤ６６ｂ（ＣＧＭ６）、ＣＤ６６ｃ（ＮＣＡ）、ＣＤ６６ｄ（ＣＧＭｌ）、ＴＡＣ、および癌幹細胞抗原から成る群から選択される２つ以上の抗原に結合する、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
前記抗体フラグメントは、融合タンパク質である、請求項１に記載の複合体。
【請求項１３】
前記融合タンパク質は、「ドック、ロック」技術によって構成される、請求項１２に記載の複合体。
【請求項１４】
前記複合体は、非経口投与に適した形態である、請求項１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリストイル化Ｎ末端ペプチド断片を含む炎症用治療剤であって、前記断片は、配列番号１の少なくとも６個のアミノ酸を含み、且つ前記断片の最初のアミノ酸は配列番号１のＮ末端グリシンで始まり、
前記ペプチドは、細胞中の小胞内に含まれる少なくとも１種の炎症媒介物質を含む少なくとも１つの炎症細胞から、好酸球ペルオキシダーゼ（ＥＰＯ）、主要塩基性タンパク質（ＭＢＰ）、リゾチーム、グランザイム、ヒスタミン、プロテオグリカン、プロテアーゼ、デフェンシン、殺菌性透過性増加タンパク質（ＢＰＩ）、カテプシンＧ、カテプシンＢ、カテプシンＤ，β−Ｄ−グルクロニダーゼ、α―マンノシダーゼ、ホスホリパーゼＡ２、コンドロイチン−４−サルファート、プロテイナーゼ３、ラクトフェリン、コラーゲナーゼ、補体活性化因子、補体受容体、Ｎ−ホルミルメチオニル−ロイシル−フェニルアラニン（ＦＭＬＰ）受容体、ラミニン受容体、チトクロムｂ５５８、単球走化性因子、ヒスタミナーゼ、ビタミンＢ１２結合タンパク質、ゼラチナーゼ、プラスミノーゲン活性化因子、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の炎症媒介物質の開口分泌性ＭＡＲＣＫＳ関連放出を低下させ、及び
前記ペプチドは、炎症細胞からの炎症媒介物質の放出を、前記少なくとも１種のペプチドの非存在下で起こるであろう同じタイプの炎症細胞からの炎症媒介物質の放出と比較して低下させる有効量にて存在する、前記治療剤。
【請求項２】
前記ミリストイル化Ｎ末端ペプチド断片が、Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫ（配列番号１５）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰＧＥＡＡＶ（配列番号２０）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰＧＥＡＡ（配列番号３）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰＧＥＡ（配列番号４）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰＧＥ（配列番号５）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰＧ（配列番号６）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲＰ（配列番号７）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥＲ（配列番号８）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡＥ（配列番号９）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡＡ（配列番号１０）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡＡ（配列番号１１）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥＡ（配列番号１２）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧＥ（配列番号１３）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡＫＧ（配列番号１４）；；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡＡ（配列番号１６）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴＡ（配列番号１７）；Ｎ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫＴ（配列番号１８）；及びＮ−ミリストイル−ＧＡＱＦＳＫ（配列番号１９）からなる群から選択される少なくとも１種のペプチドを含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記炎症細胞が、白血球、顆粒球、好中球、好塩基球、好酸球、単球、マクロファージ又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記炎症媒介物質が、好酸球ペルオキシダーゼ（ＥＰＯ）、リゾチーム、グランザイム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
前記ペプチドが、医薬組成物中に、該ペプチドの不存在下で炎症細胞から放出される量と比較して、前記炎症細胞から放出される炎症媒介物質の量を（ｉ）１％から９９％、又は（ｉｉ）５〜５０％から９９％低下させる、脱顆粒阻害量を含む有効量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項６】
前記疾患が、喘息、慢性気管支炎、ＣＯＰＤ又は嚢胞性線維症である呼吸器系疾患である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
前記疾患が、腸疾患、皮膚疾患、自己免疫疾患、疼痛症候群又はこれらの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記腸疾患が、潰瘍性大腸炎、クローン病又は過敏性腸症候群であり；前記皮膚疾患が、酒さ、湿疹、乾癬又は重度のにきびであり；前記自己免疫疾患が、関節リウマチ、乾癬性関節炎、全身性紅斑性狼瘡又は糖尿病である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
前記医薬組成物が、局所投与、非経口投与、直腸投与、肺投与、経鼻投与又は経口投与に好適であるよう製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記肺投与が、エアロゾル、乾燥粉末吸入器、定量噴霧式吸入器、及び噴霧器からなる群から選択される、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、抗生物質、抗ウイルス性化合物、抗寄生虫化合物、抗炎症性化合物、及び免疫抑制物質からなる群から選択される第二の分子をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
下記式の化合物又はその塩：
【化１】
2004536811.tif 000001
式中、Ａ2は非ステロイド系抗炎症剤であり；
Ｌ1は直接結合又はリンカーであり；
各々の
【化２】
2004536811.tif 000002
は、単結合又は二重結合であり；
Ｒ1はＨ、ＣＨ3又はＯＨであり；
Ｒ2はＨ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルケニル、Ｃ1−Ｃ6−アルカノイル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルケニル−Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6−アルカノイル、又はＣ3−Ｃ6−シクロアルケニル−Ｃ1−Ｃ6−アルカノイルであり；
Ｒ3はＨ、オキソ（＝Ｏ）、ヒドロキシル（−ＯＨ）、又はＣ1−Ｃ12−アルカノイルであり；
Ｒ4−Ｒ7はＨ、メチル、エチル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｇ1及びＧ2は各々Ｈであり或は一緒になってジヒドロフラノ環の酸素を表わす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
前記の及びその他の要求は、下記式の化合物又はそれらの塩を提供する本発明に従う本発明に従う実施態様によって満足される：
【化２】
2004536811.tif 000003
式中、Ａ2は第二鎮痛性成分であり；
Ｌ1は直接結合又はリンカーであり；
各々の
【化３】
2004536811.tif 000004
は、原子価が許す通りに、単結合又は二重結合であり；
Ｒ1はＨ、ＣＨ3又はＯＨであり；
Ｒ2はＨ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルケニル、Ｃ1−Ｃ6−アルカノイル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルケニル−Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6−アルカノイル、又はＣ3−Ｃ6−シクロアルケニル−Ｃ1−Ｃ6−アルカノイルであり；
Ｒ3はＨ、オキソ（＝Ｏ）、ヒドロキシル（−ＯＨ）、又はＣ1−Ｃ12−アルカノイル、又は―Ｌ2―Ａ3であり；
ここで、Ｌ2は直接結合又はリンカーであり、Ａ3は、Ａ1及びＡ2と同じでも又は異なってもよい鎮痛性化合物の残基であり；
Ｒ4−Ｒ7はＨ、メチル、エチル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
並びにＧ1及びＧ2は各々Ｈであり或は一緒になってジヒドロフラノ環の酸素を表わす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
比較実施例１
各実施例において、使用した結晶化装置は、直径３．１８ｃｍ（１．２５インチ）、及び長さ５０．８ｃｍ（２０インチ）のガラス管からつくられた撹拌流動床であった。結晶化装置は、円錐型の底部を有し、これは散布ガス（乾燥空気または窒素）供給管が装備されている。結晶化試験の間、結晶化装置の３分の２の長さを透明熱油浴（温度は１８０℃に制御されている）に浸し、そして１８０℃に予熱された窒素流を０．４５ｍ3／時（１６標準立法フィート／時）のフロー速度で結晶化装置を通した。結晶化させる複数個のペレットを撹拌するために金属棒を使用した。各場合の結晶化滞留時間は、１５分間であった。結晶化装置へ導入されるペレット温度（周囲）から、これらのペレットがその粘着温度に達するときまでの温度上昇平均速度は少なくとも１０℃／分であった。使用される結晶化装置は単純なバッチ式流動床であったが、それを用いてポリエステルペレットが商業的な連続結晶化装置において結晶化する困難性または容易性を予測することが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
５ｇの溶融重合した複数個のＰＥＮホモポリマーペレット（０．４７ｄＬ／ｇのＩＶ、１２０℃のＴｇ、２７０℃の融点、及び０．５４％の水分含量）を温度を１８０℃に維持してある結晶化装置に装填した。短時間のうちに、ＰＥＮペレットの温度は軟化温度に達したときに、それらは可視的に膨張し、そして１つの固い塊に凝集して、撹拌下でも分離できなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
比較実施例２
溶融重合した複数個の９５／５のＰＥＮ／Ｔコポリマーペレット（全ての重合可能な酸のモル数に基づき、９５モル％の反応ナフタレンジカルボン酸及び５モル％の反応テレフタル酸）５ｇを実施例１と同じ様式で重合した。これらのＰＥＮ／Ｔコポリマーペレットは、０．４５ｄＬ／ｇのＩＶ、１１９℃のＴｇ、２６２℃の融点、及び０．４７％の水分含量を有した。再度、可視的にペレットは膨張し、そして１つの固い塊に凝集して、結晶化後に分離できなかった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
比較実施例３
溶融重合した複数個の９０／１０のＰＥＮ／Ｔコポリマーペレット（０．４６ｄＬ／ｇのＩＶ、１１８℃のＴｇ、２５５℃の融点、及び０．２８％の水分含量）５ｇを実施例１と同じ様式で結晶化した、結晶化中、これらのペレットは実質的に膨張し、そして塊になる傾向があったが、撹拌によって困難ではあったが凝集は防止された。結晶化の１５分後、複数個の真珠形のペレットが得られた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
実施例４
５モル％のジエチレングリコール（全ての重合されたヒドロキシル官能性化合物のモル数を基準として）をエチレングリコール前駆体に加えることによって製造した、約５ｇの溶融重合した複数個のＰＥＮコポリマーペレットを円筒型ペレットへ切断した。このＰＥＮ／ＤＥＧコポリマーは０．４４６ｄＬ／ｇのＩＶ、１２０℃のＴｇ、２６０℃のＤＳＣ融点を有した。製造したこれらのペレットは０．１３％の水分含量を有した。約５ｇのこれらのペレットを、揮発分除去のためのいかなる前処理なく、実施例１と同じ様式で結晶化した。結晶化中及び後、ペレットの可視的な膨張はなんら観察されず、ペレットの凝集は撹拌によって防止された。普通の外観の結晶化ペレットが１５分の結晶化サイクル内に得られた。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例５
実施例４において製造した同じＰＥＮ／ＤＥＧコポリマーを、周囲大気水分に暴露してペレット内にさらに水分を吸収させた。１週間後、これらのペレット中の水分含量は０．２０％に増加していた。より高い水分含量を有するこれらのペレットを、実施例１と同じ様式で結晶化させた。再度、結晶化中及びその終わりに、ペレットの可視的な膨張はなんら観察されなかった。普通の外観の十分に結晶化された複数個のペレットが得られた。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
実施例６
実施例４において製造した同じＰＥＮ／ＤＥＧコポリマーを室温で水に浸け、水分含量を最大化した。１週間後、ペレット中の水分含量は０．５２％に増加していた。これらのペレットを、実施例１と同じ様式で結晶化させた。結晶化中、ペレットのうちのいくつかにわずかな膨張があり、これらのペレットはいくぶんさらに粘着性となったが、塊化や凝集は撹拌で防止された。再度、結晶化ペレットのいくつかはわずかに変形したが、十分に結晶化された複数個のペレットが得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックトリガーに同期して少なくとも1ビットの出力データ項目のストリームを発生するための同期データストリーム発生器であって、そのデータストリーム発生器が、
各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端とそれぞれの出力端を有し、かつ各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端を介して受信されたトリガーに応じて各出力端に少なくとも1ビットのデータ項目を発生するように作動する、ｉ＞1の複数の副発生器Miと、
前記データストリーム発生器の前記出力データ項目を形成する前記副発生器Miの各々の発生されたデータ項目を結合するための手段と、
前記クロックトリガーを受信するための入力端、および出力端を有し、かつ前記クロックトリガーに応じて前記出力端に少なくとも1ビットの制御データ項目を発生するように作動する制御副発生器Cと、
前記制御副発生器Cの前記制御データ項目に依存して前記副発生器Miの前記クロック入力端の少なくとも1つにトリガーを供給するように作動する制御手段とを
有する同期データストリーム発生器において、
前記制御手段が、少なくとも1つの副発生器Miに対し、前記制御副発生器Cの前記制御データ項目に依存して、異なる整数のグループHiから数値ni,jを選択する、関連する数値選択器Siを有し、前記グループHiの少なくとも2つの数値が、ゼロより大きく、前記グループHiが、前記数値選択器Siに関連し、そして前記制御手段が、前記出力端で、最後に発生されたデータ項目に続く選択されたni,j番目のデータ項目を前記関連する副発生器Miに供給させるように作動することを特徴とするデータストリーム発生器。
【請求項２】
前記数値選択器Siが、グループHiの前記数値ni,jの各々が実質的に同じ機会で選択されるように、均衡のとれた選択を実行するように作動することを特徴とする請求項1に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項３】
前記グループHiの少なくとも1つが、整数1と1より大きい1つの整数で構成されることを特徴とする請求項1に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項４】
前記グループHiの少なくとも2つが異なっていて、前記制御手段が、前記副発生器Miの少なくとも2つに対し、異なる整数の関連するグループHiから前記数値ni,jを選択する関連する数値選択器Siを有することを特徴とする請求項１に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項５】
前記副発生器Miおよび／または前記制御副発生器Cが、データ項目の擬似ランダムストリームを生成する有限状態機械を有することを特徴とする請求項１に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項６】
前記有限状態機械が、フィードバックシフトレジスタを有することを特徴とする請求項５に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項７】
前記フィードバックシフトレジスタが、下記の特性多項式、
【式1】
2002519890.tif 000001
に関連する線形フィードバックシフトレジスタであり、前記線形フィードバックシフトレジスタが、K個の順次並べられた記憶セルp0〜pk-1を有し（p0は、前記出力データ項目が供給される側の前記低位のセルであり）、前記線形シフトレジスタが、tからt＋1までの時間に通過する前記トリガーに応じて、前記記憶セル間のデータ項目の下記の移行を並列に実行し、出力データ項目としてn番目の項目を供給するように作動することを特徴とする請求項6に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【式2】
2002519890.tif 000002
【請求項８】
前記制御副発生器Cの前記制御データ項目が、複数のL出力ビットを有し、そして前記数値選択器Siが、前記グループHiの前記数値ni,jの1つに前記L出力ビットをマップするためのマッピング手段を有することを特徴とする請求項1に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【請求項９】
クロックトリガーに同期して、解読されたデータ項目のストリームを受信するための入力と、
前記クロックトリガーに応じて、データ項目のストリームを発生する請求項1に記載のデータストリーム発生器と、
受信された前記解読されたデータ項目のストリームと、発生された前記データ項目のストリームを結合して、暗号化されたデータ項目のストリームを供給する手段とを
有する暗号化ステーション。
【請求項１０】
クロックトリガーに同期して、暗号化されたデータ項目のストリームを受信するための入力と、
前記クロックトリガーに応じて、データ項目のストリームを発生する請求項1に記載のデータストリーム発生器と、
受信された前記暗号化されたデータ項目のストリームと、発生された前記データ項目のストリームを結合して、解読されたデータ項目のストリームを供給する手段とを
有する解読ステーション。
【請求項１１】
請求項10に記載の解読ステーションと、記録担体から暗号化されたデータ項目のストリームを読み取り、かつ解読のために前記解読ステーションに前記データ項目のストリームを供給する手段とを有する民生用電子機器装置。
【請求項１２】
データストリーム発生手段によって、クロックトリガーに同期して、各データ項目が少なくとも1ビットであるデータ項目の出力ストリームを発生する方法であって、この方法が
制御副発生手段が、前記クロックトリガーに同期して、各制御データ項目が少なくとも1ビットである制御データ項目の制御ストリームを発生するステップと、
副発生手段が、各データ項目が少なくとも1ビットであるデータ項目の複数のデータストリームDSiを発生するステップであって、各データストリームDSiが、それぞれの前もって定められたアルゴリズムAiに従って発生されるステップと、
制御手段が、前記制御ストリームの前記制御データ項目に依存して、前記データストリームDSiの少なくとも1つに対するデータ項目の前記発生を制御するステップと、
結合手段が、前記発生されたデータストリームDSiを結合することによって前記出力ストリームを形成するステップとを
有する方法において、
前記制御手段が、前記データストリームDSiの少なくとも1つに対するデータ項目の前記発生を制御する前記ステップが、関連する数値選択手段が、異なる整数の関連するグループから数値nを前記データストリームDSiに対し選択するステップを含み、かつ前記グループの少なくとも2つの数値がゼロより大きく、前記選択が前記制御ストリームの前記制御データ項目に依存し、そして
前記副発生手段が、前記データストリームDSiに対するデータ項目を発生する前記ステップが、前記副発生手段が、前記アルゴリズムAiに従って、最後に発生されたデータ項目に続くn番目のデータ項目になるであろうデータ項目を、前記データストリームDSiの次のデータ項目として発生するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
プロセッサに請求項12に記載の前記方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
補正手段３は、検出手段４、並びに補正値発生部５を有する。検出手段において、入力値または入力値ベクトルｘ０，．．．，ｘｎは、結論値ｆに従属するような仕方で記憶され、補正値発生部５に供給される。結論値ｆに従属するような仕方で記憶されるべき入力値ｘｉｎの選択は、もはや補正値ｕの発生における決定的なステップであり、補正値発生部５の構成に著しく影響する。記憶される入力値ｘ０，．．．，ｘｎについては、これらを選択したことによって、それぞれの場合につき、これらに割り付けられる結論値ｆもまた暗黙のうちに考慮に入れられ、そのため補正手段３に供給される。代わりに、記憶された入力値の結論値ｆまたは基準値ｆｒｅｆへの割り付けは、別個の情報として明示に記憶されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
補正値発生部は、例えば、そこで入力値ベクトルｘ０，．．．，ｘｎの重み付け総和量が計算される累算部５１を有する。そのような累算部５１は、例えば、記憶された入力値ｘ０，．．．，ｘｎが、座標系において、中心点に関して、例えば原点に関して、中心対称に配置される点に対応することが期待される場合、使用可能である。このことは、記憶された入力値の互いに関する期待される関係の例である。期待される関係が実際に存在するならば、記憶された入力値ベクトルｘ０，．．．，ｘｎのこの総和量が求められると、その結果として中心点が得られなければならないことになる。実際に計算された点と中心点の差は、存在する外乱信号の基準であり、外乱信号としてのオフセットの場合、エラーベクトルに対応する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
累算部５１に加え、補正値発生部５は、例えば、それに累算部５１の出力値が供給されるフィルタ５２を有することが可能である。フィルタ５２は、例えば、前記補正値が再計算されるとき例えば補正値ｕの最大の変更を制限する非線形フィルタである。フィルタ５２は、それにより、補正値ｕが、フィルタ５２の入力値に従属するような仕方で、単位量で増加され、単位量で減少され、または、全く変更されない、例えばステップ関数類似の機能を有する。代替として、フィルタ５２は、また、フィルタ５２の入力値の特定の最大の大きさまで線形の特性を有することが可能であり、入力値の大きさがより大きい場合、補正値ｕの変更を最大の補正値差に制限する。制御装置もしくは制御ループの安定性はそれにより増大する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図３は、入力値ｘｉｎの個別の成分及び補正値ｕの個別の成分の両方を示す。入力値ｘｉｎは、２つの成分ｘｉｎ１、ｘｉｎ２を有し、補正値は、成分ｕ１、ｕ２を有する。入力値ｘｉｎの、及び補正値ｕの第１及び第２の成分は、それぞれの組で、各比較装置１１、１２にて、互いに比較される。比較装置１１、１２の出力値は、そこで出力値が結論値ｆに変換される評価手段２に、それぞれ供給される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ホールセンサは、例えば角度の非接触測定のために使用される。ホールセンサは、電流がそれを通って磁場に垂直に流れる場合、ホール信号として、磁場における電圧信号を出力するホール素子を有する。ホール信号、すなわちホール電圧は、磁束密度、ホール電流、及びホール定数のその直角の成分の積に依存する。ホール定数は、ホール素子の感度を表し、材料に依存する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）埋め込み又は挿入可能医療器具基材、
（ｂ）治療薬及び
（ｃ）該埋め込み又は挿入可能医療器具基材の少なくとも一部の上に配置の放除領域
を含む治療薬放除医療器具であって、
該放除領域が（i）複数の相溶性ポリマーを含む第一相であって、該複数の相溶性ポリマーが互いに相溶性であってブレンドを形成する第一相と、（ii）該複数の相溶性ポリマーのいずれかもしくはすべて、または該相溶性ポリマーのブレンドに対して非相溶性である追加ポリマーを含む第二相を含み；ここで、
該放除領域が該医療器具を患者に埋め込むか又は挿入したとき該医療器具からの薬剤放除速度を制御する医療器具。
【請求項２】
前記相溶性ポリマーのうちの少なくとも１つがホモポリマーである請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項３】
前記相溶性ポリマーのうちの少なくとも１つが共重合体である請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項４】
前記複数の相溶性ポリマーが一対の相溶性ポリマー対である請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項５】
一対の相溶性ポリマーが（a）ポリ（ビニルブチラール）／ポリ（ビニルピロリドン）、（ｂ）ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）／ポリスチレン、（ｃ）テトラメチルビスフェノールＡ  ポリカーボネート／ポリスチレン、（ｄ）ポリ（エチレンオキサイド）／ポリ（メチルメタアクリレート）、（e）ポリ（フッ化ビニリデン）／ポリ（メチルメタアクリレート）、（ｆ）ポリスチレン／ポリ（ビニルメチルエーテル）、（ｇ）ポリ（メチルメタアクリレート）／ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、（ｈ）ポリ（塩化ビニル）／ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）及び（i）ポリ（スチレン−コ−無水マレイン酸／（ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）から選択した請求項４の治療薬放除医療器具。
【請求項６】
前記追加ポリマーがホモポリマーである請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項７】
前記追加ポリマーが共重合体である請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項８】
前記追加ポリマーが（i）一つ又はそれ以上のポリオレフィンポリマー鎖と（ii）一つ又はそれ以上の芳香族ビニルポリマー鎖を含む共重合体である請求項７の治療薬放除医療器具。
【請求項９】
前記放除領域が治療薬含有領域上に配置のバリヤー領域である請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１０】
前記放除領域が前記治療薬を含有する担体領域である請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１１】
前記埋め込み又は挿入可能医療器具がカテーテル、ガイドワイヤー、バルーン、フィルター、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、血管パッチ、シャント及び腔内舗装系から選択した請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１２】
前記埋め込み又は挿入可能医療器具がステントである請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１３】
前記埋め込み又は挿入可能医療器具が冠動脈管構造、末梢血管系、食道、気管、大腸、胆管、尿道、前立腺又は脳への埋め込み又は挿入に適応する請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１４】
前記治療薬が抗トロンビン剤、抗増殖性薬、抗炎症薬、抗偏頭痛薬、細胞外基質生成及び組織化影響剤、抗悪性腫瘍薬、有糸分裂阻害剤、麻酔薬、抗凝血剤、血管細胞成長促進物質、血管細胞成長阻害剤、コレステロール降下剤、血管拡張薬及び内在性血管作動機構妨害薬からなる群から選択した請求項１の治療薬放除医療器具。
【請求項１５】
請求項１の治療薬放除医療器具を形成する方法であって、
（ａ）（i）一つ又はそれ以上の溶剤種、（ii）前記相溶性ポリマー及び（iii）前記追加ポリマーを含む溶液を提供し、
（ｂ）該溶液を前記埋め込み又は挿入可能医療器材の表面に塗布し、且つ
（ｃ）該溶液から溶剤を除去して放除領域を形成する事
を含む方法。
【請求項１６】
前記溶液が更に治療薬を含有する請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記溶液を治療薬剤含有領域上に塗布する請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記溶液を溶剤スプレー法で塗布する請求項１５の方法。
【請求項１９】
患者へ治療薬を投与するためのシステムであって、
請求項１の治療薬放除医療器具を含み、ここで該治療薬放除医療器具が患者に埋め込まれるように構成されている、システム。
【請求項２０】
前記医療器具がカテーテル、ガイドワイヤー、バルーン、フィルター、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、血管パッチ、シャント及び腔内舗装系から選択した請求項１９のシステム。
【請求項２１】
前記医療器具が脈管構造に挿入される請求項２０のシステム。
【請求項２２】
前記治療薬が再狭窄治療において放除される請求項２１のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
プロピン改変ホスホロチオエートオリゴヌクレオチドは、標的mRNAに対するその親和性の増加によって、非改変ホスホロチオエートより低い濃度（Wagner et al.、1993、上記）およびより短いオリゴヌクレオチドの長さ（Flanagan、Nucleic Acids Res. 24：2936〜2941、1996a）でmRNAを阻害でき、そして、標的細胞に対するアプタマーの影響が発生することを理論的には減少させることから選択された(Flanagan et al., Nat. Biotechnol. 14: 1139-1145, 1996b; Flanagan and Wagner, Mol. Cell Biochem. 172: 213-225, 1997)。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
（表１）核酸分子の要約
2006520586.tif 000001
2006520586.tif 000002
2006520586.tif 000003
2006520586.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の活性化合物媒体粒子が存在する水性の媒体分散を作製するための方法であって、前記活性化合物媒体粒子は、ワックス、重合体または脂質を基材とし、１０から１００００ｎｍの範囲の直径中央値を有し、かつ少なくとも１つの活性の医薬品、化粧品および／または食品技術化合物、香料またはフレーバを含み、前記方法は、
ａ）活性化合物を、ワックス、重合体または脂質を基材とする活性化合物媒体、および、ステップｂ）においてリオトロピック液晶混合相の形成をもたらす少なくとも１つの乳化剤と、活性化合物媒体の融点または軟化点よりも上の温度で混合して相Ｂを形成するステップと、
ｂ）相Ｂと、乳化剤を含み得る水性相Ａとを、活性化合物媒体の融点または軟化点よりも上の温度で、相Ｂ対相Ａの重量比は１：５から５：１で、高圧下均質化なしに機械的に混合して、ゲル状のリオトロピック液晶混合相を形成するステップと、
ｃ）混合相を、乳化剤を含み得る水性相で、活性化合物媒体の融点または軟化点未満である水性相の温度で、撹拌しながら高圧下均質化なしに、分散の所望の最終的な濃度にまで希釈するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ステップｂ）における機械的混合およびステップｃ）における撹拌は、１から２０ｍ／ｓの範囲における周速度を有する撹拌機で行なわれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
撹拌機の剪断作用は、家庭用台所用ミキサの剪断作用に対応することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）における相Ｂ対相Ａの重量比は、１：２から２：１であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
活性化合物媒体粒子は、ジグリセリド、トリグリセリド、脂肪アルコール、それらのエステルまたはエーテル、ワックス、脂質ペプチドまたはそれらの混合物を基材とすることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
活性化合物媒体粒子の直径中央値は５０から１０００ｎｍであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法によって得られる水性活性化合物媒体分散。
【請求項８】
さらなるポリオール相または油相で、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法によって調製された分散液を混合することにより多相分散を作製するための方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により得られる多相分散。
【請求項１０】
請求項７に記載の分散液または請求項９に記載の多相分散を含む、薬剤、化粧品または食品添加剤。
【請求項１１】
膜構造固体ナノ粒子であって、１０から１００００ｎｍの範囲の直径中央値を有し、２５℃で固体であり、活性化合物媒体粒子と乳化剤との組合せを有し、それにより乳化剤がナノ粒子の内部および表面に存在するようにナノ粒子の全体に浸透する膜を形成し、請求項１から６のいずれかに記載の方法によって作製される、膜構造固体ナノ粒子。
【請求項１２】
ナノ粒子の断面をわたって膜構造が存在しない領域はないことを特徴とする、請求項１１に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
膜は、水の存在下で自己乳化するリオトロピック液晶混合相で形成されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
負荷されるナノ粒子に対して６０重量％までの量で、活性医薬品、化粧品および／または食品技術化合物の少なくとも１つが充填されることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１５】
日焼け防止剤が充填されることを特徴とする、請求項１４に記載のナノ粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延された、フェライト／マルテンサイト組織の二相鋼鉄製の鋼帯の製造方法であって、その化学組成が重量％で：
０．０１０％≦Ｃ≦０．１００％
０．０５０％≦Ｍｎ≦１．０％
０．０１０％≦Ｃｒ≦１．０％
０．０１０％≦Ｓｉ≦０．５０％
０．００１％≦Ｐ≦０．２０％
０．０１０％≦Ａｌ≦０．１０％
Ｎ≦０．０１０％
を含むスラブを熱間圧延し、残りは鉄と精錬によって生じる不純物であることを特徴とし、前記製造方法は以下の手順を含むものである：
‐５５０℃から８５０℃の間に含まれる温度で得られた鋼帯を高温で巻き取り、そして、
‐鋼帯を６０％から９０％の間に含まれる縮小率で冷間圧延し、そして、
‐鋼帯を臨界間領域で連続的に焼きなましをし、そして
‐鋼帯の温度を一つまたは複数の手順を踏んで室温まで下げ、６００℃と室温の間に含まれる冷却速度が、１００℃／ｓから１５００℃／ｓの間に含まれ、
‐そして場合によっては、鋼帯を３００℃未満の温度で焼き戻しにさらし、
鋼帯が最終的に１％から１５％のマルテンサイトを含むように形成されるように、焼きなましと冷却の作業が行われることを特徴とする、鋼帯の製造方法。
【請求項２】
化学組成が更に重量％で：
０．０２０％≦Ｃ≦０．０６０％
０．３００％≦Ｍｎ≦０．５００％
０．０１０％≦Ｃｒ≦１．０％
０．０１０％≦Ｓｉ≦０．５０％
０．０１０％≦Ｐ≦０．１００％
０．０１０％≦Ａｌ≦０．１０％
Ｎ≦０．０１０％
を含み、残りは鉄と精錬から生じる不純物であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項３】
鋼帯を８５０℃を越える温度で熱間圧延することを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項４】
鋼帯を５５０℃から７５０℃の間に含まれる温度で、高温で巻き取ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項５】
鋼帯を７０％から８０％の間に含まれる縮小率で冷間圧延することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項６】
冷間圧延された鋼帯の連続的な焼き鈍しが、温度上昇の段階と所定の温度で維持する段階があることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項７】
維持温度が、Ａｃ１と９００℃の間に含まれるものであることを特徴とする、請求項６に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項８】
維持温度が、７５０℃と８５０℃の間に含まれるものであることを特徴とする、請求項７に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項９】
室温まで温度を下げる過程は、冷却速度が５０℃／ｓ未満である、維持温度から６００℃の間に含まれる第一の緩やかな冷却と、１００℃／ｓから１５００℃／ｓの間に含まれる、更に速度を上げて室温まで行う第二の冷却を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項１０】
第二の冷却が、水で焼き入れすることによって行われることを特徴とする、請求項９に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項１１】
冷却が、一度きりの作業で、１００℃／ｓから１５００℃／ｓの間に含まれる冷却速度で行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の鋼帯の製造方法。
【請求項１２】
冷却が水で焼き入れすることによって行われることを特徴とする、請求項１１に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項１３】
冷間圧延されたフェライト／マルテンサイト組織の二相鋼鉄製の鋼帯であって、その化学組成が重量％で：
０．０１０％≦Ｃ≦０．１００％
０．０５０％≦Ｍｎ≦１．０％
０．０１０％≦Ｃｒ≦１．０％
０．０１０％≦Ｓｉ≦０．５０％
０．００１％≦Ｐ≦０．２０％
０．０１０％≦Ａｌ≦０．１０％
Ｎ≦０．０１０％
を含み、残りは鉄と精錬で生じる不純物であり、鋼帯は更に１％から１５％のマルテンサイトを含み、１．１を越える平均異方性係数ｒを呈することを特徴とする、鋼帯。
【請求項１４】
化学組成に更に、
０．０２０％≦Ｃ≦０．０６０％
０．３００％≦Ｍｎ≦０．５００％
０．０１０％≦Ｃｒ≦１．０％
０．０１０％≦Ｓｉ≦０．５０％
０．０１０％≦Ｐ≦０．１００％
０．０１０％≦Ａｌ≦０．１０％
Ｎ≦０．０１０％
を含み、残りは鉄と精錬によって生じる不純物であることを特徴とする、請求項１３に記載の鋼帯。
【請求項１５】
４５０ＭＰａを越える引張強度Ｒｍを呈することを特徴とする、請求項１３または請求項１４のいずれかに記載の鋼帯。
【請求項１６】
５００ＭＰａを越える引張強度Ｒｍを呈することを特徴とする、請求項１５に記載の鋼帯。
【請求項１７】
更に、６００ＭＰａを越える引張強度Ｒｍを呈することを特徴とする、請求項１６に記載の鋼帯。
【請求項１８】
１．３を越える平均異方性係数ｒを呈することを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一つに記載の鋼帯。
【請求項１９】
更に１％から１０％のマルテンサイトを含むことを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか一つに記載の鋼帯。
【請求項２０】
更に５％から８％のマルテンサイトを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の鋼帯。
【請求項２１】
深絞りして作る自動車のための部材を製造するための、請求項１３〜２０のいずれか一つに記載の鋼帯の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
臨界間の焼きなましは、再結晶後の巻き取りの際に形成されるカーバイド相の大部分を再溶解させることを可能にする。再結晶の後にカーバイド相がオーステナイト化され、溶解するという現象が発生することによって、保存し再結晶されたフェライト結晶集合組織が成長した後にすぐに、再結晶の際に閉じ込められた炭素を解放することが可能になる。それゆえ、低温で巻き取りを行う場合と同様に固溶体状の炭素が結晶集合組織に副作用を及ぼすこともないが、マルテンサイトが形成され、等方性の特性により変質するだけのことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
水で焼き入れを行うことによって、考慮される分析結果と比較して、大きな割合のカーバイド相を形成することが可能になる。維持温度を臨界間領域における更に低い値へと下げるか、あるいはまた焼き入れの前に緩やかな冷却を行うことによって、マルテンサイト相の留分の形成を減らすことができる。