【事件の表示】
　特願２０００−２４７７９６「中古車検索支援システムの検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開，特開２００２−　６３１８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月１７日の出願であって，平成１５年４月２１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされた。その後，当審において，平成１８年４月１３日付で拒絶の理由が通知され，同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年６月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「中古車情報を記憶したデータベースを有し，外部装置から検索条件を受け付けて該検索条件に合致する中古車情報を前記外部装置に出力する中古車検索支援システムの検索方法において，該中古車検索支援システムは情報処理手段および通信手段を有し，
（ａ）前記検索条件のうち，価格以外の検索条件に合致する中古車情報を前記情報処理手段により検索し，
（ｂ）前記（ａ）のステップの検索結果の中古車情報について最高販売価格および最低販売価格を前記情報処理手段により検査し，
（ｃ）前記（ａ）のステップで得られる，検索条件のうち価格以外の検索条件に合致する中古車情報を，予め定めた価格帯ごとに前記情報処理手段により分類し，
（ｄ）当該分類された中古車情報のデータ数を前記情報処理手段により計数し，
（ｅ）前記検索条件として与えられた少なくとも価格に合致する中古車情報を前記（ａ）のステップの検索結果の中から前記情報処理手段により検索し，
（ｆ）前記（ｅ）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数および（ｂ）のステップで得られた最高販売価格および最低販売価格の価格帯情報を前記通信手段により前記外部装置に出力すると共に，
（ｇ）前記（ｄ）のステップで価格帯ごとに計数されたデータ数および対応する価格帯をも価格帯情報として前記通信手段により前記外部装置に出力し，
（ｈ）前記外部装置から前記通信手段により価格帯の種類を受け付け，
（ｉ）当該受け付けた種類の示す価格帯に対応する中古車情報を前記（ｃ）のステップで分類された中古車情報から前記情報処理手段により取り出して前記通信手段により前記外部装置に出力する
　ことを特徴とする中古車検索支援システムの検索方法。」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審において平成１８年４月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
「理由１，２：略
理由３：本件出願の請求項１乃至４に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（刊行物一覧）に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物一覧
１．喜島　他，中古車営業支援システム「ＳＭＩＣＡＴＳ」，住友金属，
　　Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１，１９９７年１月，第９５〜９９頁
２．特開平１１−２５１６４号公報
３．特開平２−２０１５７５号公報
４．特開平７−１２９５９７号公報
５．特開昭６２−４０５３０号公報
６．特開平６−２２３１１７号公報」
　
４．引用例
（４．１）上記の拒絶の理由に引用した「喜島　他，中古車営業支援システム「ＳＭＩＣＡＴＳ」，住友金属，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１，１９９７年１月，第９５〜９９頁」（以下，「引用例１」という。）には，下記（ア）乃至（ウ）の事項が記載されている。
　　　（ア）　「本システムは，中古車販売業向けに開発した画像付き在庫車検索システムです。中古車販売会社が互いに手持ちの在庫車情報を画像付きで持ち寄り，データベース化することで在庫の共有化を図ります。共有在庫のデータベースはセンターに設置され，販売店のパソコン端末とはＩＮＳ６４の高速デジタルネットワークで接続されます。パソコン端末から登録された車両情報は，共有在庫としてセンター側で一括管理され，いつでもどの端末からでも自由に希望する中古車の検索を行うことができます。
　本システムの導入により，中古車販売会社にとっては，見掛け上自社在庫が増えた分だけ販売機会が増えることになり，売り上げ増の効果が期待できます。またユーザーにとっても，多くの在庫車の中から欲しい車をその場で画像を見ながら品定めすることができます。」（第９５頁，要約）
　　　（イ）　メーカー，車種，グレード，年式，小売価格などの各検索項目と，検索開始ボタンからなる希望車検索画面。（第９７頁，写真１）
　　　（ウ）　車種，グレード，年式，小売価格を表示項目とする検索結果一覧と，検索結果のトータル件数とが表示された検索結果一覧表画面。（第９８頁，写真２）
　
　ここで，引用例１の記載事項を検討すると，上記摘記事項（ア）によれば，引用例１のセンターは中古車情報のデータベースを有し，中古車販売業向けの在庫車検索システムであり，販売店の中古車検索の支援を行うものであるから，「中古車情報を記憶したデータベースを有する中古車検索支援システム」であるといえる。
　また，引用例１の上記摘記事項（ア）によれば，引用例１の中古車検索支援システムは，販売店のパソコン端末から接続され，希望する中古車の検索を行うものであり，上記摘記事項（イ），（ウ）によれば，パソコン端末から検索条件を受け付けて，パソコン端末に検索条件に合致する中古車情報を出力しているから，引用例１には「中古車情報を記憶したデータベースを有し，外部のパソコン端末から検索条件を受け付けて該検索条件に合致する中古車情報を前記パソコン端末に出力する中古車検索支援システムの検索方法」が記載されているといえる。
　また，引用例１のセンターは，検索処理を行い，また，パソコン端末からの検索条件の受付，パソコン端末への検索結果の出力を行うことから，引用例１の中古車検索支援システムは，「情報処理手段および通信手段を有」することは明らかである。
　また，上記摘記事項（イ）によれば，検索項目としてメーカー，車種，グレード，年式，小売価格などを入力しているから，引用例１の検索方法の「検索条件」は，「価格と価格以外の条件」を有している。
　また，上記摘記事項（ウ）によれば，検索条件によって検索された検索結果のトータル件数を表示しており，検索は情報処理手段によって行われることは明らかであるから，引用例１の検索方法は，「価格と価格以外の条件を有する検索条件に合致する中古車情報を情報処理手段により検索し，検索結果の中古車情報の件数をパソコン端末に出力する」といえる。
　してみれば，引用例１には，
「中古車情報を記憶したデータベースを有し，外部のパソコン端末から検索条件を受け付けて該検索条件に合致する中古車情報を前記パソコン端末に出力する中古車検索支援システムの検索方法において，該中古車支援システムは情報処理手段および通信手段を有し，
（ｅ’）価格と価格以外の条件を有する検索条件に合致する中古車情報を情報処理手段により検索し，
（ｆ’）上記（ｅ’）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数を前記パソコン端末に出力する
　ことを特徴とする中古車検索支援システムの検索方法。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４．２）また，上記の拒絶の理由に引用した特開平１１−２５１６４号公報（以下，「引用例２」という。）には，下記（エ）乃至（オ）の事項が記載されている。
　　　（エ）「【０１４８】図１５３〜図１６０には，本発明に係る車の新規購入と下取査定の処理方法の第５の実施の形態を示す処理フローチャートが示されている。この図１５３〜図１６０に図示の処理フローチャートは，図３に図示のステップ２６において小売り共通在庫に直接アクセスすると判定したとき，及び図９７に図示のステップ１３４において小売り共通在庫に直接アクセスすると判定したときに行うセミリアリティ処理である。図において，ステップ３６３において，ユーザーが購入を希望する車が国産車か外車かの特定を行う。このステップ３６３においてユーザーが購入を希望する車が例えば，国産車と特定すると，ステップ３６４において，図１２９に示す如く，希望する車種の頭文字（例えば，ク）を選択し，希望する車種の頭文字で始まる小売共通在庫に登録された全メーカーについての車種タイプを一覧表示する。このステップ３６４において希望する車種の頭文字で始まる小売共通在庫に登録された全メーカーについての車種タイプを一覧表示すると，ステップ３６５において，一覧表示された全メーカーの中から希望する車種タイプ（例えば，クラウン　４ドアハードトップ）を選定する。ステップ３６５において希望する車種タイプ（例えば，クラウン　４ドアハードトップ）の選定を行うと，ステップ３６６において，図１６１に示す如く，選定した車種タイプについて小売共通在庫に登録された年式（発売年月）別に在庫台数を表示する。図１６１においては，小売共通在庫に登録された総数が８５台で，その内，同一車種／タイプ（クラウン　４ドアハードトップ）について小売共通在庫に登録された総数が１６台となっており，平成２年１月〜１２月発売のクラウン　４ドアハードトップについて小売共通在庫に登録された中古車が４台，平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップについて小売共通在庫に登録された中古車が１１台，平成７年８月〜１２月発売のフルモデルチェンジされたクラウン　４ドアハードトップについて小売共通在庫に登録された中古車が１台となっている。」
　　　（オ）　「【０１５４】ステップ３８２において希望した走行距離帯に相当する中古車があると判定するか，ステップ３８４において選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII）について小売共通在庫に登録された各走行距離帯別に在庫台数を一覧表示すると，ステップ３８５において，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII）についての希望走行距離帯（例えば，２０００１km〜４００００km）を選択する。このステップ３８５において選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII）についての希望走行距離帯（２０００１km〜４００００km）を選択すると，ステップ３８６において，図１６６に示す如く，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）について小売共通在庫に登録された中古車を各価格帯別に在庫台数を一覧表示する。このステップ３８６において選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯について小売共通在庫に登録された中古車を各価格帯別に在庫台数の一覧表示を行うと，ステップ３８７において，希望した価格帯に相当する中古車があるか否かを判定する。このステップ３８７において予め希望していた価格帯に相当する中古車がないと判定すると，ステップ３８８において，希望する価格帯を変更するか否かを判定する。このステップ３８８において希望する価格帯を変更しないと判定すると，このフローを終了する。また，このステップ３８８において希望する価格帯を変更すると判定すると，ステップ３８９において，再度，図１６６に示す如く，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）について小売共通在庫に登録された中古車を各価格帯別に在庫台数を一覧表示する。
【０１５５】ステップ３８７において希望した価格帯に相当する中古車があると判定するか，ステップ３８９において選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）について小売共通在庫に登録された各価格帯別に在庫台数を一覧表示すると，ステップ３９０において，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）についての希望価格帯（例えば，２００万円〜３００万円）を選択する。このステップ３９０において選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）についての希望価格帯（例えば，２００万円〜３００万円）を選択すると，ステップ３９１において，図１６７に示す如く，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯・価格帯について小売共通在庫に登録された全中古車を状況と共に価格降順（価格の高いものから価格の低いもの順）に一覧表示する。本実施の形態においては，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯・価格帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行，２００万円〜３００万円）に該当する中古車が小売共通在庫に１台しか登録されていないため，図１６７に示す如く，１台しか表示されない。この小売共通在庫に登録される中古車の台数が多くなれば，表示し切れないほどの台数となる。」
　
（４．３）また，上記の拒絶の理由に引用した特開平２−２０１５７５号公報（以下，「引用例３」という。）には，下記（カ），（キ）の事項が記載されている。
　　　（カ）　「上記データベース検索により検索結果が得られない場合は，その検索条件を拡大不可条件と再設定し，
　上記検索条件が拡大不可条件の場合は，その拡大不可の検索条件を削除し，データベースの検索を継続し，得られた検索結果からその検索条件に対応する検索項目がとる値の範囲（例えば，下限値／上限値）を求め，検索に成功するためには，その検索項目の値がこの値の範囲になければならないことを利用者に協調的に示す。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
　　　（キ）　「第３−Ｂ図では，まず，利用者が「Ｂ４サイズの原稿が送れるＦＡＸが欲しい。」と入力した後に，システムからの問いかけに応じ利用者が「価格は３００，０００円くらいがよい。」と入力したときに，システムは抽出された検索条件「３００，０００円くらい」でデータベースを検索し，その検索条件で検索に失敗する。その検索条件は検索範囲を拡大可能であるのでその検索条件の検索範囲をあらかじめ設定した範囲（図では上下２割）まで拡大し，検索を継続するが，さらに検索に失敗するので，次にその検索条件を削除して検索を継続し，検索結果が得られたので，その検索結果からその検索条件に対応する検索項目「価格」がとる値の範囲（最低価格／最高価格）を求め，価格の条件がこの値の範囲内にあれば検索に成功することを示す自然語を生成し，これを利用者に協調的に応答し，システムは「＞＞いかがでしょうか。＜＜」と利用者に問いかける。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１０行）
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると，まず，引用例１発明の「パソコン端末」は，中古車検索支援システムの外部にあるから，本願発明の「外部装置」に相当する。
　また，引用例１発明の「（ｅ’）価格と価格以外の条件を有する検索条件に合致する中古車情報を情報処理手段により検索し」と，本願発明における「（ａ）前記検索条件のうち，価格以外の検索条件に合致する中古車情報を前記情報処理手段により検索し」と「（ｅ）前記検索条件として与えられた少なくとも価格に合致する中古車情報を前記（ａ）のステップの検索結果の中から前記情報処理手段により検索し」の２つのステップとは，「（ｅ’’）検索条件に合致する中古車情報を情報処理手段により検索し」という概念で共通する。
　また，引用例１発明の「（ｆ’）上記（ｅ’）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数を前記パソコン端末に出力する」と本願発明の「（ｆ）前記（ｅ）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数を前記通信手段により前記外部装置に出力する」とは，いずれも「（ｆ’’）上記（ｅ’’）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数を前記外部装置に出力する」という点で共通する。
　
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，
　「中古車情報を記憶したデータベースを有し，外部装置から検索条件を受け付けて該検索条件に合致する中古車情報を前記外部装置に出力する中古車検索支援システムの検索方法において，該中古車検索支援システムは情報処理手段および通信手段を有し，
（ｅ’’）検索条件に合致する中古車情報を情報処理手段により検索し，
（ｆ’’）上記（ｅ’’）のステップで得られた検索結果の中古車情報の件数を前記外部装置に出力する
ことを特徴とする中古車検索支援システムの検索方法。」である点で一致し，
以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が，
「（ａ）前記検索条件のうち，価格以外の検索条件に合致する中古車情報を前記情報処理手段により検索し，
（ｃ）前記（ａ）のステップで得られる，検索条件のうち価格以外の検索条件に合致する中古車情報を，予め定めた価格帯ごとに前記情報処理手段により分類し，
（ｄ）当該分類された中古車情報のデータ数を前記情報処理手段により計数し，
（ｇ）前記（ｄ）のステップで価格帯ごとに計数されたデータ数および対応する価格帯をも価格帯情報として前記通信手段により前記外部装置に出力し，
（ｈ）前記外部装置から前記通信手段により価格帯の種類を受け付け，
（ｉ）当該受け付けた種類の示す価格帯に対応する中古車情報を前記（ｃ）のステップで分類された中古車情報から前記情報処理手段により取り出して前記通信手段により前記外部装置に出力する」というステップを備えているのに対し，
引用例１発明では，そうではない点。
［相違点２］
　本願発明が，
「（ｂ）前記（ａ）のステップの検索結果の中古車情報について最高販売価格および最低販売価格を前記情報処理手段により検査し，
前記（ｂ）のステップで得られた最高販売価格および最低販売価格の価格帯情報を前記通信手段により前記外部装置に出力する」というステップを備えているのに対し，
引用例１発明では，そうではない点。
　
６．当審の判断
（６．１）［相違点１］について
　引用例２の上記摘記事項（オ）には，「ステップ３８６において，図１６６に示す如く，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯（平成７年１月〜７月発売のクラウン　４ドアハードトップ，ＲサルーンＧ　マルチＶ，シルキーエレガントトーニングII，２０００１km〜４００００km走行）について小売共通在庫に登録された中古車を各価格帯別に在庫台数を一覧表示する。」点の記載があり，さらに，前記価格帯について「希望価格帯（例えば，２００万円〜３００万円）を選択すると，ステップ３９１において，図１６７に示す如く，選定した車種タイプ・年式・グレード・ボディカラー・走行距離帯・価格帯について小売共通在庫に登録された全中古車を状況と共に価格降順（価格の高いものから価格の低いもの順）に一覧表示する。」点の記載がある。
　即ち，引用例２には，多数の希望項目からなる検索条件で中古車情報の検索をするにあたって，希望する全ての検索条件を満たす情報を一ステップで検索するのではなく，まずは，希望する検索条件のうち，価格以外の検索条件に合致する中古車情報を検索し，その結果得られる中古車情報を，予め定めた価格帯ごとに分類し，当該分類された中古車情報のデータ数を計数し，当該データ数および対応する価格帯を価格帯情報として外部装置に表示し，次いで，前記外部装置から価格帯が選択されると，当該価格帯に対応する中古車情報を前記分類された中古車情報から取り出して前記外部装置に表示するという，各ステップを備えた中古車情報の検索方法が開示されていると認められる。
　また，引用例２の上記摘記事項（エ），（オ），図１６６の右上には，ユーザが指定した検索条件による中古車の検索結果とともに同一車種，タイプの中古車の件数を同時に表示することが記載されていることから，ユーザが指定した検索条件による検索結果だけでなく，中間的な検索過程での状況がわかる情報をも同時に表示することも開示されていると認められる。
　ところで，社会常識に照らしてみれば，中古車を購入しようとするユーザは，多項目にわたる希望条件を全て満たす車両の在庫があるとは必ずしもいえないことから，多数の在庫車両の情報を広い視野から比較するために，希望条件を変更しながら繰り返して検索を試み，できるだけ希望条件に沿った在庫車両を探す，というのが一般的な傾向である。そして，希望条件のうち，中古車を購入しようとするユーザの最大の関心事のひとつが価格であることはよく知られていることである。
　こうしたユーザの傾向を勘案すると，引用例１発明の中古車検索支援システムにおいても，価格を含めた希望条件を全て満たす検索結果だけでなく，希望条件のうち最大の関心事である価格について中間的な検索過程での状況がわかる情報が得られれば，ユーザにとって検索結果の評価や次回の検索のために有用であることは明らかであり，そうした価格についての中間的な検索過程での状況がわかる情報を取得し，最終的な検索結果と併せて取得したいという要請が内在するといえる。
　してみれば，引用例１発明において，中古車情報検索という共通の技術分野に属するところの引用例２記載の検索方法を，引用例１発明に適用し，本願発明の相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（６．２）［相違点２］について
　前項で検討したように，中古車検索支援システムにおいて，価格を含めた希望条件を全て満たす検索結果だけでなく，希望条件のうち最大の関心事である価格について中間的な検索過程での状況がわかる情報が得られれば，ユーザにとって検索結果の評価や次回の検索のために有用であることは明らかである。そして，中古車検索を行うユーザにとって，そもそも自分の希望する条件の在庫車両は一体いくらぐらいの価格帯のものなのか，ということを知りたいというのは，購入希望者の心理からして自然な発想といえ，しかも，利用者が検索条件として入力する価格情報の参考とするために，検索条件に含まれる価格情報以外の商品性能情報に合致するすべての商品データにおける価格情報の最低価格／最高価格を求めて，出力することは引用例３の上記摘記事項（カ），（キ）に記載されているように周知技術であるから，前記価格について中間的な検索過程での状況がわかる情報として，前項で検討した細分化した価格帯ごとに分類する処理とともに，最高販売価格および最低販売価格を検査する処理を行い，これを出力するようにすることは，格別の考案力を要せずして想到し得る事項といえる。
　してみれば，前項で検討した引用例１発明において引用例２記載の検索方法を適用するにあたり，価格帯についての処理とともに最高販売価格および最低販売価格についての処理を行うようにして，本願発明の相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（６．３）まとめ
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点１，２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１乃至３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１乃至３に記載された各発明に基づいて，周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１乃至３に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。