【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９１２２１号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成７年７月４日（優先権主張　平成６年７月８日）の特許出願であって、平成15年９月９日付け拒絶理由通知に対して平成15年11月17日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成16年５月27日付けの（最後の）拒絶理由通知に対して平成16年７月30日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成16年11月25日付けで平成16年７月30日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年12月27日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成17年１月26日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成17年１月26日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔結　論〕
　平成17年１月26日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
　
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　平成16年７月30日付けの手続補正は、平成16年11月25日付けでなされた補正の却下の決定により却下されており、審判請求人も、請求の理由において、特にこれに対して不服を申し立てているとも認められないので、本件補正前の本願発明は、平成15年11月17日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前には、
　
「【請求項１】
　入力情報信号を暗号化する暗号化手段と、
　上記暗号化された情報信号および外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報が記録される記録媒体と、
　上記記録媒体に記録された上記情報信号と再生条件情報を再生する再生手段と、
　上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行う暗号解読手段と、
　上記再生された再生条件情報の内容により、上記暗号解読手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
　上記情報信号は圧縮された信号であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
　上記再生条件情報は、上記情報信号の再生可能な期限又は期間を表す情報であることを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
　上記再生条件情報は、上記暗号化された信号の再生可能な回数を表す情報であることを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項５】
　入力情報信号を暗号化するステップと、
　上記暗号化された情報信号および外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報を記録媒体に記録するステップと、
　上記記録媒体に記録された上記情報信号と上記再生条件情報を再生するステップと、
　上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行うステップと、
　上記再生された再生条件情報に従って、上記暗号解読ステップの暗号解読する又は暗号解読しないを制御するようにした記録再生方法。」
　
とあったのを、補正後は、
　
「【請求項１】
　暗号化された情報信号および外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報が記録される記録媒体と、
　現在時刻を計時すると共に、外部から供給される時刻更新情報に基づいて更新動作を行う計時手段と、
　上記記録媒体に記録された上記情報信号と再生条件情報を再生する再生手段と、
　上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行う暗号解読手段と、
　上記再生された再生条件情報が再生不可を示すものであった場合には、上記外部機関から再生を許可する再生条件情報を取得する手段と、
　上記再生された再生条件情報と上記計時手段との比較の結果、情報信号の再生が許可された場合、もしくは上記外部機関から再生を許可する再生条件情報が取得された場合には
、上記暗号解読手段を制御して暗号解読を行わせるようにする制御手段と
　を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
　上記情報信号は圧縮された信号であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
　上記再生条件情報は、上記情報信号の再生可能な期限又は期間を表す情報であることを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
　外部から供給される時刻更新情報に基づいて、現在時刻を計時する計時手段の更新動作を行うステップと、
　記録媒体に記録された、暗号化された情報信号と外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報を再生するステップと、
　上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行うステップと、
　上記再生された再生条件情報が再生不可を示すものであった場合には、上記外部機関から再生を許可する再生条件情報を取得するステップと、
　上記再生された再生条件情報と上記計時手段との比較の結果、情報信号の再生が許可された場合、もしくは上記外部機関から再生を許可する再生条件情報が取得された場合には、上記暗号解読手段を制御して暗号解読を行わせるように制御するステップと
　からなるようにした記録再生方法。
【請求項５】
　上記情報信号は圧縮された信号であることを特徴とする請求項４に記載の記録再生方法。
【請求項６】
　上記再生条件情報は、上記情報信号の再生可能な期限又は期間を表す情報であることを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
　
と補正しようとするものである。
　
（２）本件補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の「記録再生装置」に係る請求項１〜４について、請求項１において、新たに「計時手段」及び「再生条件情報を取得する手段」の構成要件を付加するとともに、「制御手段」に限定を付すものであり、また、補正前の請求項４を削除するものである。補正前の請求項５は、「記録再生方法」に関するものであるが、補正後には「記録再生方法」に関する請求項は請求項４〜６にその項数が増加するものであり、補正後の請求項５、６が補正前の請求項５を引用していたとも認められない。
  そうすると、本件補正は、特許請求の範囲全体としてみた場合、請求項の総数が補正前には５項であったものを、補正により１項増加し計６項とするものであることは明らかであるから、本件補正における特許請求の範囲の補正は、特許法第17条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものとはいえない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成15年改正前特許法第17条の２第４項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成17年１月26日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成15年11月17日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「入力情報信号を暗号化するステップと、
　上記暗号化された情報信号および外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報を記録媒体に記録するステップと、
　上記記録媒体に記録された上記情報信号と上記再生条件情報を再生するステップと、
　上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行うステップと、
　上記再生された再生条件情報に従って、上記暗号解読ステップの暗号解読する又は暗号解読しないを制御するようにした記録再生方法。」
　
（２）先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平5-135587号（平成５年６月７日出願、平成６年12月22日公開、特開平6-349196号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、ディジタル情報記録再生装置に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明はディジタル情報信号の記録再生装置に係り、特に、
記録信号に制御情報を追加して記録し、その付加情報を利用して再生を行う
〔従来の技術〕
　テレビジョン学会誌第47巻第４号（1993年）第494頁から第497頁に記載のような、オーディオやビデオのソフト等を電波やケーブルを介して伝送し、各家庭でそれを記録するシステムが考えられている。」（段落［0001］〜［0002］）
　
(ii)「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術でオーディオやビデオのソフトの販売やレンタルを行う場合には、販売先やレンタル日数等を管理しなければならないという問題があった。
　本発明の目的は、かかる問題点を解消し、
販売先やレンタル日数等の管理を容易に行うことのできるディジタル情報記録再生装置を提供する
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、
本発明では、記録信号にユーザー番号、記録日時等の制御情報を追加して記録し、再生時に、その付加情報によって販売先やレンタル日数等の管理行う
〔作用〕
　
再生時にユーザー番号、記録日時等の制御情報を読取り、ユーザー番号が異なる場合は再生しない
レンタルの場合には、記録日時より一定期間以上経過している場合には再生しない
　
(iii)「図１は本発明によるディジタル情報記録再生装置の一実施例を示すブロック図であって、大きくは、送信系100、受信系200、記録再生系300に分けられ、１は入力端子、10は送信系符号器、20は時間軸圧縮器、25は変調器、30は伝送路、35は復調器、40は記録系符号器、45は切換スィッチ、50は回転ドラム、51a、51bは磁気ヘッド、60は磁気テープ、70は再生系復号器、80は受信系復号器、９は出力端子である。
　・・・（中略）・・・
　図２はこの記録系符号器40の一構成例を示したブロック図であって、41は記憶回路、42はインターフェース回路、43はパリティ生成回路、44は記録信号生成回路、301は制御情報生成回路である。同図において、受信系200の復調器35で復調されたデータは、インターフェース回路42を介して、先ず記憶回路41に記憶される。図3(A)はこの復調データである。パリティ生成回路42では、記憶回路41に記憶された復調データよりパリティを生成し、記憶回路41に記憶される。記録信号生成回路43では、記憶回路41に記憶された復調データおよびパリティを読み出し、制御情報生成回路301で生成された制御情報等よりなるID信号および同期信号を付加し、図3(B)に示すようなブロック形式の信号として出力する。
図４はID信号の一構成例であり、例えば、記録トラックを識別するためのトラック番号と、トラック内での位置を識別するためのブロック番号と、制御情報、およびID信号の誤り検出訂正のためのパリティで構成している
　このようにして記録系符号化された信号は、切換スィッチ45を介して、回転ドラム50の180度対向する位置に取付けられた磁気ヘッド51a、51bに供給され、磁気テープ60にアジマス記録される。
　・・・（中略）・・・
　
図７は制御信号の構成である
種類は、記録するディジタル情報信号が販売されたものかレンタルされたものか等の種類を示す情報である
この情報は、販売された情報が特定のユーザーに対してのみ販売されたものかどうかやレンタルする日数等に応じてさらに細分化してもよい
　制御情報は、複数ブロックに分散して記録しておくことにより、冗長度を低減させることができる。また、図８に示すように、ディジタル情報信号とは異なる領域に記録してもよい。この場合には、ディジタル情報信号記録領域と同一のブロック構成にし、図3(B)の復調データを記録する部分に制御情報を記録すればよい。なお、制御情報は、多重書きしておくことにより、信頼性を向上させることができる。
　ディジタル情報信号の販売またはレンタルのサービスを受ける場合には、
ユーザーが送信元への申し込みを行うと、送信元からディジタル情報信号をユーザー番号および販売またはレンタルの種類を示す付加情報と共に送信する
受信系200または記録再生系300において付加情報中のユーザー番号を識別し、一致した場合にはその情報を記録する。
付加情報より販売またはレンタルの種類を識別し、制御情報中の種類を示す情報として記録しておく
　図９は再生系全体の処理を行う再生系復号器70の一構成例を示したブロック図である。71は記憶回路、72はブロック再生回路、73は誤り訂正回路、74は再生信号出力回路、302は制御信号検出回路である。
　・・・（中略）・・・
　このようにして再生系復号処理された低速のデータ信号は、受信系200に送られ、受信系復号器80により送信系での符号化が解かれる。そして、この元のディジタル情報信号に復号された信号は出力端子９より出力される。
　このように、受信系復号器８０を記録再生部300の前に配置するのではなく、後に配置することにより、この受信系復号器80は低速処理でよい。
　
制御信号検出回路302では、制御情報を識別して再生を行うかどうかの判断を行う
レンタルされた情報の場合には、記録日時とレンタル期間を比較し、レンタル期間を過ぎている場合には再生できないようにする
　
(iv)「図10は本発明によるディジタル情報記録再生装置の他の実施例を示すブロック図であり、
ビデオソフトを秘話化して伝送し、加入者のみ記録再生可能としたシステムに本発明を適用した例
　・・・（中略）・・・
　送信系100において、入力端子101より入力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換器111によりＡ／Ｄ変換され、情報量圧縮器121により適当なレートまで情報量圧縮される。入力端子１０２より入力された音声信号は、Ａ／Ｄ変換器112によりＡ／Ｄ変換され、情報量圧縮器１２２により適当なレートまで情報量圧縮される。これらＡ／Ｄ変換され、情報量圧縮された画像信号と音声信号は、入力端子103より入力された独立データと共に、送信系符号器10で時分割多重化、および符号化され、
スクランブラ15により秘話化される
　受信系200では、図１の実施例と同様、伝送路30を介して受信した信号を復調器35により復調し、記録再生系300の記録系符号器40に復調データを供給する。
　記録再生系300では、供給されされた復調データを記録系符号器40により記録符号化し、切換スィッチ45を介して、２組の磁気ヘッド51a、51b、52a、52bに供給し、磁気テープ60に２チャンネルアジマス記録する。
　・・・（中略）・・・
　受信系200では、再生系復号器70により復号した信号を受け、
デスクランブラ75により送信系で秘話化された信号を解き
　図11は第10図の実施例の制御信号の構成である。
スクランブル情報は、デスクランブルを行うために必要な情報である
このスクランブル情報を制御情報として記憶しておき、再生時に再生されたスクランブル情報を受信系200に出力してデスクランブルを行う
　また、
レンタルされた情報の場合には、スクランブルを定期的に変更し、制御情報内にはスクランブル情報を記録しないようにしておけば、一定期間経過した情報はデスクランブルができず、これによってもレンタル期間を管理することができる
　
　ここで、上記摘示の実施例における一連のディジタル情報の記録再生動作は、情報信号の一連の処理ステップ（記録再生方法）として捉えることができることは明らかであるから、上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める（特に、図10に示される第２の実施例。）。
　
「送信系100において、入力端子101、102にそれぞれ入力されたディジタル画像信号、及びディジタル音声信号は、それぞれ、A/D変換器111、112によりA/D変換され、情報量圧縮器121、122により情報量圧縮された後、スクランブラ15により秘話化され、送信系符号器10で時分割多重化および符号化され、時間軸圧縮器20により時間軸圧縮され、変調器25により変調され、伝送路30に送出され、
　受信系200において、伝送路30を介して受信した信号を復調器35により復調し、記録再生系300の記録系符号器40に復調データを供給し、
　記録再生系300において、供給された復調データを記録系符号器40により記録符号化し、制御情報（図11に示される種類情報とスクランブル情報を含む）とともに磁気ヘッド51a、51b、52a、52bに供給し、磁気テープ60に記録し、　
　受信系200において、再生系復号器70により復号した信号を受け、デスクランブラ75により秘話化された信号を解き、受信系復号器80により送信系で符号化された信号を復号し、画像信号、音声信号を分離し、分離された画像信号及び音声信号は、それぞれ、情報量伸張器201、202により元の情報量まで伸張され、D/A変換器211、212によりD/A変換され、出力端子221、222より出力するようにして
　ディジタル情報を記録再生する方法。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比して検討する。
　
　a) 先願発明における「入力端子に入力された」「ディジタル画像信号」及び「ディジタル音声信号」は、本願発明における「入力情報信号」に相当する。
　先願発明における、画像信号、音声信号を「スクランブラにより秘話化」することは、本願発明における「暗号化」することに相当する（なお、技術的には「スクランブル」は、「暗号化」と同義である。）。
　したがって、先願発明における「入力端子101、102にそれぞれ入力されたディジタル画像信号、及びディジタル音声信号は、・・・スクランブラ15により秘話化され、・・・符号化され」は、実質的に、本願発明における「入力情報信号を暗号化する」「ステップ」に相当する。
　
　 b) 先願発明における「磁気テープ」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　先願発明における「制御情報」は、具体的には図11に示される構成であって、この中で「種類」情報は、販売またはレンタルの種類、すなわち、販売された情報の場合には、記録した装置でのみ再生でき、他の装置では再生できないようにし、レンタルされた情報の場合にはレンタル期間を過ぎている場合には再生できないようにするものである（先願明細書の上記摘記事項(iii)、段落［0016］、［0020］を参照。）。一方、本願発明における「再生条件情報」とは、本願明細書及び図面の記載によれば、記録媒体を再生させるための条件であって、具体的には、「再生不許可情報」「N回再生許可情報」「期限Yまで再生許可情報」「再生可能情報」「フルアクセス情報」等のことである（本願明細書の段落［0031］〜［0033］、段落［0049］〜［0051］等を参照。）から、先願発明における「制御情報」は、再生許可もしくは不許可とするための条件を示す情報という意味で、本願発明における「再生条件情報」に相当する。
　さらに、上記「制御情報」に関し、先願明細書には、ディジタル情報信号の販売またはレンタルのサービスを受ける場合には、ユーザが送信元へ申し込みを行うと、送信元からディジタル情報信号をユーザ番号および販売又はレンタルの種類を示す付加情報とともに送信し、受信側では、受信系または記録再生系において付加情報中のユーザー番号を識別し、一致した場合にはその情報を記録し、このとき付加情報より販売またはレンタルの種類を識別し、制御情報中の種類を示す情報として記録しておくことが記載されている（先願明細書の上記摘記事項(iii)、段落［0016］を参照）ので、先願発明における「制御情報」は、外部の送信元から送信、言い換えると制御情報の内容が制御されるものであるといえる。一方、本願発明における「再生条件情報」は、本願明細書の記載によれば、「外部機関」である放送局から送られるものである（このことについては、請求人も平成15年11月17日付けの意見書中で言明しているところである。）から、先願発明における「制御情報」は、外部の送信元すなわち本願発明と同様「外部機関」から送信される（制御される）ものということができる。
　したがって、先願発明における「受信系200において、・・・受信した信号を復調器35により復調し、・・・記録再生系300において、供給された復調データを記録系符号器40により記録符号化し、制御情報（図11に示される種類情報とスクランブル情報を含む）とともに磁気ヘッド51a、51b、52a、52bに供給し、磁気テープ60に記録し」は、実質的に、本願発明における「上記暗号化された情報信号および外部機関によって制御される該情報信号の再生条件情報を記録媒体に記録する」「ステップ」に相当する。
　
　c) 先願発明は、受信系において、再生復号された信号を受け、デスクランブラにより秘話化（暗号化）された信号を解く（解読する）ものである（先願明細書の上記摘記事項(iv)、段落［0026］を参照。）。
　したがって、先願発明における「受信系200において、再生系復号器70により復号した信号を受け、デスクランブラ75により秘話化された信号を解き、受信系復号器80により送信系で符号化された信号を復号し」は、実質的に、本願発明における「上記記録媒体に記録された上記情報信号と上記再生条件情報を再生する」「ステップ」と、「上記再生された情報信号に対する暗号の解読を行う」「ステップ」に相当する。
　
　d) 先願発明における「制御情報」に含まれる「スクランブル情報」（図11）は、デスクランブル（暗号解読）を行うために必要な情報であり、再生時に再生されたスクランブル情報を受信系に出力してデスクランブル（暗号解読）を行うものであり、さらに、レンタルされた情報の場合には、制御情報内にスクランブル情報を記録しないようにしておくことにより一定期間経過した情報はデスクランブル（暗号解読）ができず、これによってレンタル期間を管理することができるものである（先願明細書の上記摘記事項(iv)、段落［0027］〜［0028］を参照。）から、制御情報（再生条件情報）に含まれるスクランブル情報の有無によりデスクランブル（暗号解読）するかしないかを制御し得ることは明らかである。
　したがって、先願発明は、「上記再生された再生条件情報に従って、上記暗号解読ステップの暗号解読する又は暗号解読しないを制御するようにした」「記録再生方法」であるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。