【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１２９４号「ケーブル媒体及びローカルエリアネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成１０年２月２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年１月３１日：米国）であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の導体対からなるケーブル媒体であって、
　前記導体対のそれぞれは、２つの個別に絶縁処理された金属導体を含み、ある撚り方式に従って、ケーブルのほぼ全長に沿って互いに撚られており、該撚り方式は、（１）該撚られた対のうちの第１の対が約１０．９〜１１．４ｍｍの撚り長さであり、該撚られた対のうちの第２の対が約１０．２〜１０．７ｍｍの撚り長さであり、該撚られた対のうちの第３の対が約１４．７〜１５．５ｍｍの撚り長さであり、該撚られた対のうちの第４の対が約１６．５〜１７．５ｍｍの撚り長さである撚り方式と、（２）少なくとも４つの対の個々の撚り長さが上記特定の範囲内の撚り長さの値に共通な係数により乗算した値に等しい撚り方式とからなる群より選択されており、
　前記ケーブル媒体はさらに、前記個別に絶縁処理された金属導体の前記複数の対を囲包するジャケットからなることを特徴とするケーブル媒体。」
　
［２］原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、「請求項１〜３に記載の（１）（２）の数値限定の撚り方式を選択することによる効果が、出願当初明細書および手続補正書を参酌しても、依然して不明確であり、先の拒絶理由通知書にて通知した通り、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載されていると認めることができない。」から、「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
［３］当審の判断
（１）発明の詳細な説明の記載事項
　請求項１に記載の（１）、（２）の数値限定の撚り方式に関連して、発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
（ア）「従来技術に比べて、本発明の特徴は、ケーブル設計には特定の撚り長さとコア撚り長さ／構成を使用する。・・・現在市販されている様々なケーブルは広い範囲でその撚り長さ及びコア撚り長さ／構成が変わるが、何れも本発明のケーブルよりも、少なくとも同様の動作パフォーマンス基準においては、低品位にある。」（【００１７】）　
（イ）「下の表には本発明の好ましい実施例によるケーブルの撚り構造を示す。（注：請求項１に記載の（１）の数値限定の撚り方式の撚り構造が示されている。）」（【００１８】）
（ウ）「しかし、本発明の好ましい実施例に規定された仕様の値以外には、本発明はこの値の任意の公倍数を有するケーブルを構成することができる。言い換えれば、ここでは、特定の撚り方式のみに対して説明するが、撚り長さ及び／又はコア撚り長さ／構成を任意公倍数で乗じた値で形成するケーブルによって得られた動作パフォーマンスの強化は、本発明の範囲に帰属する。例えば、導体対の撚り長さがある範囲内の値に規定され、及び／又はコア撚り長さ／構成がある範囲内の値に規定されれば、この値を公倍数で乗算して得た撚り方式も本発明の範囲にある。」（【００２０】）。
（エ）「・・・前述したケーブル設計では、撚り周期特性を基準として規定したのに対して、本発明は独特なケーブル設計を提供する。このケーブル設計に使用される構造パラメータは構造をより明瞭に表すだけではなく、前述したように、ハイパフォーマンスの金属ケーブルを評価する動作パフォーマンス基準値を確実に超えるケーブルを信頼性よく提供する。」（【００３３】）
（オ）「撚り変形に対する配慮が必要であり、且つ混線減少のためには、それを低減させる必要がある。・・・しかし、従来の撚り長さを有した導体対はコアに組み立てられるとき、一方の対は他方を変形させる。例えば、１フィート（０．３０５ｍ）当たりに３回撚りを有する導体対は１フィート（０．３０５ｍ）当たりに４回撚りを有する導体対に隣接して構成されると、１フィート（０．３０５ｍ）当たり４回撚りに関連するスペクトル成分が観察され、ある程度で存在する混線が形成されて、あたかも隣接した２つの対は１フィート（０．３０５ｍ）当たり４回撚りを有するようになる。本発明では短い撚りを使用することにより、この変形を防止できる。」（【００３４】）
（カ）「本発明の短い撚り長さ及び導体対の組み合わせ方法は有効に対の絡み合いを減少し、あたかも各導体対が絶縁処理導体の外径の２倍の直径を有する円筒に構成され、且つそこに保持されるようになる。ケーブルの導体対は共有の空間を占有するにもかかわらず、電磁場だけに関しては、たとえあるとしても非常に小さく、対の外周円に囲まされた物理的な空間を共有する。その結果として、対間の伝送損が低いレベルに抑えられ、対間の混線も要求のレベルに抑えらる。」（【００３８】）
（キ）「本発明のケーブルはケーブル内の絶縁処理導体の区別に要求される色の数の観点からは優れる。一般的には、長い撚り長さの場合では、ケーブルの端部の被覆システムが除去されると、撚った対の導体は混じり合う。・・・長い撚り対は接合部で撚らない状態となり、接合部でスプリット対と称される間違った接続が二つの対の間で起こると、二つの対は機能しなくなる。
　一方、本発明のケーブルの場合には、短い撚り長さを使用するので、被覆システムを除去しても、対の撚り状態が保持される。それにより、必要な色の数は少なくなる。さらに、緊密に撚った対の個別の導体はめったに分離することがないので、これらのケーブルを使用する時の接続エラーが非常に少ない。」（【００４０】
〜【００４１】）
（ク）「次には、図７ａ〜図７ｃを参照しながら、本発明の動作パフォーマンスをハイパフォーマンスの金属ケーブルに対する産業の標準値と比べてみよう。本発明により製造されたケーブルは、TIA/EIA-568Aの規定においてカテゴリ５のケーブル基準に準拠するので、これらの図はそのテスト結果を示す。・・・ここに示した動作パフォーマンスの指標値により、本発明のケーブルは現在の標準を超える能力を有することが分かる。・・・」（【００４２】）
　
（２）判断
　上記記載によれば、請求項１に係る発明は、特定の撚り長さ又はその特定の撚り長さに任意の係数を乗算することによりその比を保った撚り長さをそれぞれの対が有する撚り方式であることにより、TIA/EIA-568Aの規定におけるカテゴリ５のケーブル基準を超える動作パフォーマンスを示す効果を奏すること、特に記載（オ）、（カ）、（キ）によれば、短い撚り長さであることにより、撚り変形や混線、接続エラーの防止に有利な効果を示すものといえるが、上記特定の撚り長さ又はその特定の撚り長さの比が、具体的には請求項１に記載の（１）又は（２）の数値限定の範囲であることの根拠は、発明の詳細な説明には記載されていないし、自明でもないから、当業者は請求項１に係る発明の数値限定の技術的意義を理解することができないというべきである。
　また、仮に、（１）の撚り方式の場合は、記載（イ）に本発明の好ましい実施例として具体的に（１）の数値限定の撚り方式が記載されているから、請求項１に記載の発明の実施に当たって（１）の数値限定の根拠を記載する必要はないと解する余地があるとしても、（２）の数値限定の撚り方式の場合は、記載（ウ）に（１）の撚り方式で規定された撚り長さに任意の係数を乗算してその比を保つ撚り方式として規定されているだけであって、上記の比を保つことの技術的意義やその有利な効果について何ら記載されていないばかりでなく、乗算する係数は任意であるから、１より大なる係数で乗算する場合は「長い撚り長さ」の撚り方式となり、その場合の請求項１に係る発明は、上記（オ）、（カ）、（キ）に記載の「短い撚り長さ」による有利な効果と矛盾したものとなるから、発明の詳細な説明は、少なくとも請求項１に記載された（２）の撚り方式の場合の発明を当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。