【事件の表示】
　平成５年特許願第２７２５４４号「転がり軸受の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１６日出願公開、特開平７−１２７６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月２７日付け及び平成１５年１０月１４日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　「【請求項１】　内輪、外輪および鋼球を備えた転がり軸受の製造方法において、電磁攪拌と凝固末期に軽圧下とを施した連続鋳造によって製造された軸受鋼線材を用意し、その軸受鋼線材を圧延し所定長さに切断したものをさらに球状に成形したものから前記鋼球を製造するようになっており、前記軸受鋼線材及び完成された前記鋼球の炭素の中心偏析率が、 
 　　　　０．９０≦Ｃ／Ｃ０≦１．１０ 
 　但し、Ｃ／Ｃ０は、炭素の中心偏析率 
 　　　　Ｃは、中心部の炭素濃度（重量％） 
 　　　　Ｃ０は、平均炭素濃度（重量％） 
を満たし、且つ、前記軸受鋼線材中の酸素含有量が、１０ｐｐｍ以下であり、前記軸受鋼線材中の硫黄含有量が、０．００８重量％以下であり、使用時に前記鋼球の極部にフレーキング及びクラックが発生することを抑制して転がり寿命が向上するようにしたことを特徴とする転がり軸受の製造方法。」 
　なお、本願については、平成１２年６月６日付け及び平成１４年８月２６日付けの手続補正がなされたが、それぞれ、原審において、平成１３年１１月７日付け、平成１４年９月２４日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１８年１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物「特開平３−１４６６４３号公報」（以下「刊行物１」という。）、「特開平２−９２４４４号公報」（以下「刊行物２」という。）、「特開昭５９−１３７１６４号公報」（以下「刊行物３」という）、「特公昭６３−３１５２５号公報」（以下「刊行物４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
　(1)刊行物１ 
　〔あ〕「転がり軸受の転動部品、例えば、転動体（鋼球）は、従来から高速度鋼の溶製材を塑性加工することによって製造されていた。即ち、第２図に示すように、真空溶解法で製造された鋼塊を圧延して得られた線材２０をヘッダー加工（多段フオーマを用い）と呼ばれる方法で球状に塑性加工を行うと、球状体２１が得られる。この球状体は、型の合わせ面に沿って赤道部と呼ばれるバリ２２が存在するこため、このバリ取りを行って素球を得、これに熱処理，研磨，ラッピングを行って鋼球（完全球）２３を製造した。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１０行参照） 
　〔い〕「高速度鋼の溶製材から得られた鋼球においては、その溶解・凝固の過程で非金属介在物，初析炭化物の偏析が不可避的に発生し、圧延によってフローを形成する。さらに、前記ヘッダー加工によって、第３図に示すようにフロー３０が転がり面に垂直に近く露出するフロー特異部（エンドフロー）３１が発生する。このエンドフローは、極部３２及びバリ取りした赤道部３３に発生する。」（２頁左上欄１２〜１９行参照） 
　〔う〕「本発明者が鋭意検討したところ、転がり軸受において、係るエンドフロ一部で剥離が生じ易いことを見出した。」（２頁左上欄２０行〜右上欄２行参照） 
　〔え〕「特に、高速度鋼で製造された鋼球においては、非金属介在物及び初析炭化物も剥離の原因となるため、通常の軸受鋼製鋼球に比較して転がり疲れ寿命に対するエンドフロ一部の影響が大きいことが判明した。」（２頁右上欄３〜７行参照）
等の記載が認められる。 
　そして、転がり軸受に内輪及び外輪を備えることは技術常識であるから、併せて第２図及び第３図を参照すると、刊行物１には、 
“内輪、外輪および鋼球を備えた転がり軸受の製造方法において、鋳造によって製造された高速度鋼鋼塊を用意し、その鋼塊を圧延して得た線材２０を所定長さに切断し、これをさらにヘッダー加工によって球状に成形したものから前記鋼球を製造する転がり軸受の製造方法” 
の発明が記載されていると認められる。 
 　 
　(2)刊行物２ 
　〔お〕「本発明は自動車、その他産業用機械に用いられる軸受鋼球に供される軸受鋼球用素材の製造方法に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄２行参照） 
　〔か〕「主に線材から製造される転動体、例えば鋼球は素材断面が均質であることが要求される。」（１頁右下欄８〜９行参照） 
　〔き〕「特に中心部に発生する中心偏析は、転動疲労寿命を劣化させるため、転動体用素材は造塊法あるいは長時間の拡散処理を施し十分に偏析の軽減を行って用いられていた。従って生産性や素材歩留りの低下は避けられなかった。」（１頁右下欄１０〜１４行参照） 
　〔く〕「このような弊害をもたらす中心偏析は連続鋳造で得られた鋳片の場合、特に凝固先端部の凝固収縮のほか、凝固シェルのバルジングなどによって生じる空隙の真空吸引力も加わって、凝固先端部にＣ，Ｃｒ等の濃化溶鋼成分を吸込み鋳片の断面中心部に正偏析となって残り、製品加工時の熱処理により残留する過度の球状炭化物、残留オーステナイトあるいはこれらのミクロ組織の不均一となり、転動疲労寿命を著しく劣化させる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄３行参照） 
　〔け〕「かかる中心偏析の防止策として例えば２次冷却帯域における電磁攪拌などが試みられたが、セミミクロ偏析までを軽減するには至っておらずその効果は十分とはいえない。」（２頁左上欄４〜７行参照） 
　〔こ〕「この点につき特開昭４９−１２１７３８号公報では鋳片の凝固先端部付近でロール対による軽圧下を施し、該部分の凝固収縮量を圧下により補償する方法が、特開昭５２−５４６２３号公報では鋳造金型を用いて鋳片の凝固完了点近傍を大圧下する方法がそれぞれ提案されている。
　しかしロールによる軽圧下の場合には、……ロールピッチ間に生じる凝固収縮やバルジングを十分に防止することができず、また圧下位置が適切でなければ却って中心偏析が悪化する不利があった。」（２頁左上欄１５行〜右上欄６行参照） 
　〔さ〕「本発明の目的は、連続鋳造鋳片を用いて転動疲労寿命の優れた軸受鋼球用素材を効率よく生産する製造方法を提供するものである。」（２頁右上欄１９〜左下欄１行参照） 
　〔し〕「本発明は重量％で、Ｃ……を含み残部Ｆｅと不可避的不純物からなる溶鋼を連続鋳造して、鋳片軸心部のＣｒ偏析比（Ｃｒ”／　Ｃｒ　）が０.９０〜１.０５になるように鋳片内部溶鋼が凝固完了するクレータエンド近傍にて鍛圧加工を施し、次いで熱間圧延を施すことを特徴とする軸受鋼球用素材の製造方法である。 
　但し　Ｃｒ”：鋳片中心部のＣｒ含有量（％） 
　　　　Ｃｒ　：取鍋溶鋼のＣｒ含有量（％）」（２頁左下欄３〜１４行参照） 
　〔す〕「先ず、本発明が対象とする高炭素クロム軸受鋼素材の化学成分について説明する。」（２頁左下欄１６〜１７行参照） 
　〔せ〕「Ｓは切削性を向上させるために重要な元素であるが、０.０２５％を超えても目立った向上は見られず、かえって転動疲労寿命、冷間鍛造性を劣化させる。よってその上限を０.０２５％とした。」（２頁右下欄１７〜２０行参照） 
　〔そ〕「ＯはＡlやＳiと結合し硬質の酸化物系介在物を形成し転動疲労寿命を劣化させることから、その含有量を小さくする必要がある。よってＯの上限を０.００３０％とした。」（３頁左上欄６〜９行参照） 
　〔た〕「鋼球用軸受素材として、横断面中心部でのフレーキング発生頻度を低減するには、中心部の転動疲労寿命がＤ／４部と比べて同等、あるいは優れていれば良い、そのため軸心部のＣｒ偏析度は０.９０〜１.０５に限定される。」（３頁右上欄８〜１２行参照） 
　〔ち〕「一方（３）の従来鋼は、Ｃｒ偏析比が１.００±０.０１に納まっていることから、中心部の転動疲労寿命はＤ／４部に対して同等、あるいは若干優れた結果となっている。」（３頁右下欄１６〜１９行参照） 
　〔つ〕「（２）の本発明鋼は、（１）の比較鋼鋳造時、連続的に鍛圧加工を施すことにより、Ｃｒの偏析度を０.９０〜１.０５に制御したものである。（２）の発明鋼のＤ／４部特性寿命は、（２）の比較鋼に比べ各成分系とも±０.１（×１０７ｃｙｃｌｅ）に収まっており、両者に有異差は観られない。しかし中心部の特性寿命は鍛圧加工を施すことにより向上しており、いずれの成分系ともＤ／４部と同等、あるいは若干優れたものとなっている。割れ発生率はいずれの成分系においても０.１７以下であり、（１）に比べて著しく改善されている。一方、（３）の従来鋼に対しては各成分系ともＤ／４部特性寿命には有異差はなく、中心部特性寿命も同等あるいは若干優れたものとなっている。」（４頁左上欄２〜１５行参照） 
　〔て〕「本発明による軸受鋼球用素材は、以上の様に連続鋳造時に鍛圧加工を連続的に付与し、鋳片中心部のＣｒ偏析度（Ｃｒ”／Ｃｒ）を制御することによって、中心部濃厚偏析によるフレーキングの発生を鋼塊材並み、あるいはより低減することが可能である。このことは従来の鋼塊材に比べ連続的に素材を製造・供給できることから、生産性及び歩留りの面で優れている。」（５頁左上欄７〜１４行参照） 
等の記載が認められる。 
　また、鋼の化学組成を示す第２表を参照すると、 
記号「Ａ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００６」、Ｏが「０．０００７」と記載され、また同様に、記号「Ｂ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００５」、Ｏが「０．０００８」、記号「Ｅ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００８」、Ｏが「０．０００８」、記号「Ｇ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００７」、Ｏが「０．０００６」、記号「Ｉ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００６」、Ｏが「０．０００９」、記号「Ｊ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００６」、Ｏが「０．０００６」、記号「Ｋ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００５」、Ｏが「０．００１０」、記号「Ｌ」で示される鋼は、「Ｓ」が「０．００８」、Ｏが「０．０００９」と記載されていると認められる。 
　したがって、刊行物２には、 
“転がり軸受の鋼球の素材となる高炭素クロム軸受鋼鋳片を連続鋳造によって製造する軸受鋼球用素材の製造方法であって、前記鋳片のクロムの中心偏析比（Ｃｒ”／Ｃｒ）（但し、Ｃｒ”は、鋳片中心部のＣｒ含有量（％）、Ｃｒ は、取鍋溶鋼のＣｒ含有量（％））が、０．９０〜１.０５を満たし、且つ、前記高炭素クロム軸受鋼中の酸素含有量が６〜１０ｐｐｍであり、前記高炭素クロム軸受鋼中の硫黄含有量が０．００５〜０．００８重量％である、軸受鋼球用素材の製造方法” 
が記載されていると認められる。 
 　 
　(3)刊行物３ 
　〔と〕「高炭素クロム軸受鋼を連続鋳造法により鋳造する方法において、鋳片横断面における凝固率が２０〜７５％の位置および７５〜９９％の位置にそれぞれ電磁撹拌装置（ＥＭＳ）を設けて行なうことを特徴とする鋳造法。」（１頁左下欄５〜９行、特許請求の範囲（１）参照） 
　〔な〕「本発明は、高炭素クロム軸受鋼の連続鋳造法に関する。 
　一般に鋼の連続鋳造においては、中心偏析、すなわち鋳片の中心付近で添加元素の含有量に異常が生じる傾向が、インゴット鋳造より強い。高炭素クロム軸受鋼の場合は、鋳片の中心にＣが集中することになり、この材料は圧延とくに線引き加工をへて製品とする場合、中心偏析は大きな問題である。」（２頁左上欄２〜１０行参照） 
　〔に〕「本発明によるときは、上記のような代表的組織を有する鋼を連続鋳造し、鋳片中心部のＣ含有量Ｃ１と表層部のＣ含有量Ｃ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．２以下とすることは容易であり、好適な実施例においては、１．１以下にすることもできる。」（２頁右下欄５〜９行参照） 
等の記載があり、刊行物３には、 
“高炭素クロム軸受鋼の場合、連続鋳造において、鋳片の中心にＣが集中することになり、この材料は圧延とくに線引き加工をへて製品とする場合、中心偏析は大きな問題である”点 
“高炭素クロム軸受鋼を連続鋳造法により鋳造する際、鋳片横断面における凝固率が２０〜７５％の位置および７５〜９９％の位置にそれぞれ電磁撹拌装置（ＥＭＳ）を設けて行なうことにより、鋳片中心部のＣ含有量Ｃ１と表層部のＣ含有量Ｃ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．２以下とすることは容易であり、好適な実施例においては、１．１以下にすることもできる”点 
が記載されていると認められる。 
 　 
　(4)刊行物４ 
　〔ぬ〕「本発明は……、軸受鋼の疲労寿命に対して悪影響を与える有害物のＰ、Ｓ、Ｔｉ、Ｏの量を極めて少なくし、かつ、中心偏析をも著しく減ずることができる高疲労寿命で超清浄の高炭素クロム軸受鋼の製造方法を開発したのである。」（２欄７〜１３行参照） 
　〔ね〕「本発明に係る高炭素クロム軸受鋼の製造方法の特徴とするところは、溶銑予備処理においてＰ０.０１０ｗｔ％以下、Ｓ０.００７ｗｔ％以下に低減してから、転炉においてスラグミニマム吹錬下で製品Ｃｒ含有量の全量を炉中添加することによりＴｉ１０ｐｐｍ以下に低減し、次いで、炉外精錬によりＯ２８ｐｐｍ以下に低減した溶鋼を、連続鋳造に際して鋳型内および凝固末期に電磁攪拌を行ない鋳片の中心偏析を低減し、最終的にＰ０.０１０ｗｔ％以下、Ｓ０.００５ｗｔ％以下、Ｔｉ１０ｐｐｍ以下、Ｏ８ｐｐｍ以下の清浄鋼とすることにある。」（２欄１５行〜３欄２行参照） 
等の記載があり、刊行物４には、 
“軸受鋼の疲労寿命に対して悪影響を与える有害物の硫黄Ｓを０.００５ｗｔ％以下、酸素Ｏを８ｐｐｍ以下とすると共に、連続鋳造に際して鋳型内および凝固末期に電磁攪拌を行ない鋳片の中心偏析を低減する、高疲労寿命で超清浄の高炭素クロム軸受鋼の製造方法” 
が記載されていると認められる。 
　
【三】対比・判断
　(1)本願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、前者の「軸受鋼線材」及び後者の「鋼塊」は、鋳造によって製造されたものでこれを「鋳片」と称すると、 
　両者は、 
「内輪、外輪および鋼球を備えた転がり軸受の製造方法において、鋳造によって製造された鋳片を用意し、その鋳片を圧延し所定長さに切断したものをさらに球状に成形したものから前記鋼球を製造するようになっている転がり軸受の製造方法」 
で一致し、次の点で相違すると認められる。 
［相違点Ａ］ 
　前記「鋳片」が、本願の請求項１に係る発明は、「電磁攪拌と凝固末期に軽圧下とを施した連続鋳造によって製造された軸受鋼線材」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、このようなものでない点 
［相違点Ｂ］ 
　本願の請求項１に係る発明は「鋳片」及び「完成された前記鋼球」の「炭素の中心偏析率が、 
　　　　０．９０≦Ｃ／Ｃ０≦１．１０ 
　但し、Ｃ／Ｃ０は、炭素の中心偏析率 
　　　　Ｃは、中心部の炭素濃度（重量％） 
　　　　Ｃ０は、平均炭素濃度（重量％） 
を満たし」、「且つ」、前記「鋳片」中の「酸素含有量が、１０ｐｐｍ以下であり」、前記「鋳片」中の「硫黄含有量が、０．００８重量％以下」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「炭素の中心偏析率」、「酸素含有量」、「硫黄含有量」が不明である点 
［相違点Ｃ］ 
　本願の請求項１に係る発明は「使用時に前記鋼球の極部にフレーキング及びクラックが発生することを抑制して転がり寿命が向上するようにした」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、このような要求を満たしたものか不明である点 
 　 
　(2)次に上記各相違点について検討する。 
　(2-1)相違点Ａについて 
　上記刊行物２には、前述のとおり、転がり軸受の鋼球の素材となる高炭素クロム軸受鋼鋳片を連続鋳造によって製造することが記載され、また、前記〔く〕のとおり、連続鋳造による鋳片の場合、Ｃ及びＣｒの中心偏析によって転動疲労寿命を劣化させる問題があることも、同時に記載されていると認められる。 
　他方で、連続鋳造による中心偏析を低減するために、連続鋳造に際して「電磁攪拌」や「凝固末期に軽圧下」を行うことは、本願出願前周知の事項と認められる（上記刊行物２の〔け〕及び〔こ〕、上記刊行物３、特開昭６２−２６３８５５号公報（２頁右上欄８〜１１行）等参照）。
　そして、「電磁攪拌」については、上記刊行物２には「セミミクロ偏析までを軽減するには至っておらずその効果は十分とはいえない。」（上記〔け〕参照）の記載があり、「軽圧下」については、同刊行物に「ロールピッチ間に生じる凝固収縮やバルジングを十分に防止することができず、また圧下位置が適切でなければ却って中心偏析が悪化する不利があった。」（上記〔こ〕参照）の記載があるが、これらの記載は、「電磁攪拌」及び「軽圧下」の連続鋳造における中心偏析を抑制する効果をすべて否定するものではなく、中心偏析を抑制する効果が期待できる複数の手段を併用することが当業者にとって格別の創意を要することなく想起できるものということができ、また、「電磁攪拌」と「凝固末期」行う「軽圧下」との両手段の採用を阻害する格別の事由も存在しない。
　本件審判請求人は、平成１８年３月１４日付け意見書において、刊行物２では「電磁撹拌及び軽圧下の両方に否定的」である旨や「それぞれが周知の技術であったとしても、本願発明のように電磁撹拌と軽圧下との両方を施すようになっている構成に想到することが容易であるということの理由」には説得力に欠けると考える旨の主張をしている。
　しかしながら、前述のように、刊行物２の記載は「電磁攪拌」及び「軽圧下」の連続鋳造における中心偏析を抑制する効果をすべて否定するものとは解されず、また、同種の効果が期待できる複数の手段を併用することが当業者にとって格別の創意を要することなく想起できるものということができるのであって、審判請求人の当該主張は採用することができない。
　したがって、本願出願前における技術水準を考慮すると、本願の請求項１に係る発明の前記「鋳片」が「電磁攪拌と凝固末期に軽圧下とを施した連続鋳造によって製造された軸受鋼線材」である点は、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とするのが相当である。 
 　 
　(2-2)相違点Ｂについて 
　上記刊行物２には、連続鋳造による軸受鋼鋳片の場合、Ｃ，Ｃｒ等の成分の中心偏析によって転動疲労寿命を劣化させることが記載され、鋼球用軸受鋼鋳片のＣｒの中心偏析比が０.９０〜１.０５になるようにすることが記載されていると認められる。また、中心偏析が軸受鋼の転動疲労寿命に悪影響を及ぼすことは周知の事項と認められる（上記特開昭６２−２６３８５５号公報（１頁右下欄４〜１０行）、特開平１−１６２５５１号公報（２頁左上欄１１〜１３行）等参照）。更に、上記刊行物３には、前述のとおり、高炭素クロム軸受鋼の場合は、鋳片の中心にＣが集中することが記載されていると認められる。このように、鋼球を製造する素材となる前記「鋳片」を「連続鋳造によって製造された軸受鋼線材」とする場合、炭素Ｃの中心偏析率を鋼球の転動疲労寿命との関連で考慮すべきことは、本願出願前に周知の事項と認められる。 
　また、上記刊行物２には、前記〔そ〕，〔せ〕のとおり酸素Ｏ及び硫黄Ｓも転動疲労寿命に影響することが記載され、中心偏析を低減する共に、酸素含有量と硫黄含有量とを、それぞれ、６〜１０ｐｐｍ、０．００５〜０．００８重量％とした連続鋳造による鋼球用軸受鋼が記載され、また、上記刊行物４には、連続鋳造による高炭素クロム軸受鋼の製造において、中心偏析を低減し、酸素含有量と硫黄含有量とをそれぞれ、８ppm以下、０．００５ｗ％以下とした、高疲労寿命軸受鋼の製造方法が記載されていると認められる。このように、「酸素含有量」と「硫黄含有量」も鋼球の転動疲労寿命に影響することは、本願出願前に周知の事項と認められる。 
　したがって、完成品の寿命試験によって、鋼球に要求する転がり寿命との関連で、鋼球の素材及び完成品の「炭素の中心偏析率」、「酸素含有量」、「硫黄含有量」の適正範囲を検討し、それぞれ「０．９０≦Ｃ／Ｃ０ ≦１．１０」、「１０ｐｐｍ以下」、「０．００８重量％以下」を適正範囲とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、容易に想到し得る事項というべきである。 
 　 
　(2-3)相違点Ｃについて 
　使用時の「フレーキング」及び「クラック」の発生を抑制することが「鋼球の「転がり寿命」を向上させることにつながることは周知の事項であり、また、上記刊行物１には、前記刊行物１に記載された発明のものについて、前記〔う〕及び〔え〕のとおり「エンドフロ一部で剥離が生じ易い」、「転がり疲れ寿命に対するエンドフロ一部の影響が大きい」ことが指摘されているから、本願の請求項１に係る発明の「使用時に前記鋼球の極部にフレーキング及びクラックが発生することを抑制して転がり寿命が向上するようにした」との事項は、刊行物１に記載された発明のものについての上記指摘事項を改善する事項として置き換えたものに過ぎない。 
 　 
　(3)本願の請求項１に係る発明は、その発明の構成に欠くことができない事項が上記のとおり当業者が容易に想到し得るものであり、その作用効果も上記刊行物１〜４に記載された事項及び本願出願前周知の事項から予測し得るものであるから、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
【四】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。