【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３２２６号「現実世界のカルテをモデリングした電子診療録システムおよび診療録情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、平成１４年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「患者の診療録情報を記憶管理する記憶装置を備えた診療録装置が、診療録入力・表示端末側から通信手段を介して患者検索情報を受信した際に、前記記憶装置から診療録情報を抽出し、患者の診療録単位に一まとめにして前記通信手段を介して前記診療録入力・表示端末に送信し、
　前記診療録入力・表示端末は、前記診療録情報を診療録登録情報記憶手段に記憶するとともに出力手段に出力し、
　前記診療録入力・表示端末は、診療録登録情報が操作者より入力された場合には、前記診療録登録情報記憶手段に記憶し、該診療録登録情報を編集して患者単位に診療録形式に一まとめにした上で、前記診療録装置に送信し、前記診療録情報を記憶管理する記憶装置の診療録情報を更新する、
　ことを特徴とする診療録情報管理方法。」
と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一まとめにした」について「診療録形式に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定で引用された特開平１１−４５３０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による医療支援システムの一構成例を示すブロック図であり、図２は、当該本実施形態の医療支援システムを利用した医療サービス提供のイメージを示す図である。
【００２０】図２に示すように、本実施形態では、小規模な医院やクリニック２１、大規模な入院病院や専門病院２２、専門検査機関２３などの様々な医療機関で作成される患者の医療データ（診療記録、検査データ等）や医院・病院等の業務データ（医薬品・消耗品の入出庫や使用、検査機器の利用計画のデータ等）を、オープンネットワーク２４を介して単一の医療支援サービス機関２５に伝送し、データベースとして集中管理する。
【００２１】そして、医療支援サービス機関２５では、上述した各種医療機関２１〜２３、一般住民や患者２６、または自治体等２７からの要求に応じて、データベース化されたデータの一部あるいは全部をオープンネットワーク２４を介して要求元に伝送することにより、後述するような住民支援サービス、医院支援サービス、医療評価サービスなどの各種サービスを提供する。
【００２２】このように、本実施形態では、医療事務に関するデータだけでなく、様々な医療機関から提供される医療行為そのものに関するデータ（特に投薬記録、診療記録、検査データ等の患者データ）をオープンネットワークを使って１つの機関で集中的に管理し、それを要求に応じて提供するようにしている。したがって、互いに独立した病院、医院、診療所、検査機関等およびそれらの患者を含む地域住民が、医療に関するデータを相互に容易に利用することができるようになる。」（第３頁右欄第３４行−第４頁左欄第１３行）
　
（ｂ）「【００２７】図１に示すように、病院・医院・診療所などの各種の医療施設（以下、医院・診療所等と記す）２１，２２、専門の検査機関２３、および患者・一般利用者などの一般宅（以下、患者等と記す）２６のそれぞれには、本システムで使用する端末１０，１５，１８が夫々備えられる。これらの端末は、医療支援サービス機関２５に対して様々な指示や要求あるいは各施設で作成された医療データや業務データを送ったり、それに応じて当該医療支援サービス機関２５から送られてくるデータなどを参照したりするのに使用される。」（第４頁右欄第３行−同頁同欄第１２行）
　
（ｃ）「【００３６】アプリケーション装置４は、電子カルテシステムやグループ診療システム、医療情報の問合せシステム、あるいは診療報酬計算システム等の各種アプリケーションを備えている。例えば、電子カルテシステムのアプリケーションでは、検査機関２３での検査データについて、検査機関２３からの受信時に属性情報（検査機関の識別コードや受付番号、日時、頁番号等）を付与する。なお、投薬記録や診療記録の書かれたカルテの医療データについては、医院・診療所等２１，２２での入力時に属性情報（患者の識別コード、医師・医院の識別コード、日時、頁番号等）が付与される。この属性情報は、例えば貯蔵データ利用制御装置５にて医療データ等の提供を制御する際に利用される。
【００３７】そして、このようにして属性の付与された医療データおよび業務データを集中データ貯蔵装置７に貯蔵する。このとき、本実施形態では、データ暗号装置８を用いて医療データ等を暗号化して貯蔵する。これにより、侵入防止装置１を設けたにも拘らず万が一医療支援サービス機関２５に不正侵入された場合でも、貯蔵されているデータは暗号化されているので、簡単には参照できないようにすることができるというメリットがある。」（第５頁左欄第４２行−同頁右欄第４行）
　
（ｄ）「【００４０】このことを実現するための具体的な手法として、例えば、１つの医療データに対して複数のレイヤを与え、各レイヤには１回しかデータを書き込めないようにする手法が挙げられる。つまり、データの修正等を行う場合は、既にデータの書き込まれているレイヤとは別のレイヤ上で修正等を行い、データが書き込まれる度にそのときの属性を各レイヤ毎に付与するようにする（これにより、患者名等は同じでも日時等の属性は各レイヤ毎に異なる）。そして、全く同じ属性のレイヤに対しては書込みを受け付けないようにすることで、過去のデータを完全に残しつつ修正等を行えるようにする。
【００４１】このように構成する場合、集中データ貯蔵装置７への医療データ等の貯蔵は、記録内容の追加、修正等を属性で区分けして行う。そして、貯蔵された医療データ等を読み出すときは、属性の一部が同一である記録を関連付けて提供できるようにする。例えば、患者名と担当医名が同じものについては、特定の患者が特定の医師にかかったときのカルテとして、それを日付順に読み出して提供する。さらに、本実施形態では、日付自体を不正に改変できないようにするために、時刻受信装置６で標準時刻を受信し、システムの時刻を一元化している。」（第５頁右欄第３４行−第６頁左欄第５行）
　
（ｅ）「【００４２】次に、本実施形態では、医療支援サービス機関２５での停電やネットワークトラブル等の障害発生時にも当該医療支援システムが利用できるような予備的手段として、医院・診療所等２１，２２の端末１０に対して利用者側データ貯蔵装置１３を備え、集中データ貯蔵装置７に貯蔵する医療データおよび業務データの一部を当該利用者側データ貯蔵装置１３にも貯蔵し、医療行為の利用に供するようにしている。
【００４３】利用者側データ貯蔵装置１３に貯蔵するデータは、例えば直近の医療データである。この場合、利用者側データ貯蔵装置１３と集中データ貯蔵装置７とで貯蔵内容に違いがでてくる（利用者側データ貯蔵装置１３では属性の異なるレイヤが集中データ貯蔵装置７より１つ多くなる）ので、利用後に集中データ貯蔵装置７に送るようにする。このようにすれば、医療支援サービス機関２５が異常発生によって動かなくなっても、利用者側データ貯蔵装置１３に蓄えられているデータを使って医療行為を継続することができる。
【００４４】また、本実施形態では、集中データ貯蔵装置７に貯蔵されているデータが何らかの障害によって消滅してしまったり、トラブルに見舞われた場合にも対応できるように、データベースを二重化して更新のログを保存し、故障時に完全な復元ができるようにしている。」（第６頁左欄第６行−同頁同欄第２８行）
　
　引用文献１に記載された事項において、医師が診療の際に表示装置などの出力手段に診療記録を出力していることは明らかである。
　また、摘記事項（ｄ）の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「集中データ貯蔵装置（７）」から診療記録のデータを提供するときに、患者名と担当医名が同じものを関連付けて日付順に提供しているので、「医療支援サービス機関（２５）」の「貯蔵データ利用制御装置（５）」が診療記憶のデータを「医療施設（２１）」の「医院・診療所端末（１０）」に送信する際に、診療記録のデータを患者単位に一まとめにしていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）からみて、引用例１に記載された事項において、診療記録のデータが「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」で入力された際には、「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」が、その診療記録のデータを「利用者側データ貯蔵装置（１３）」に記憶するとともに、新しいレイヤとして編集し、「利用者側データ貯蔵装置（１３）」と「集中データ貯蔵装置（７）」とで貯蔵内容の違いがでてくるのを防ぐために「医療支援サービス機関（２５）の貯蔵データ利用制御装置（５）」に送信していることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『患者の診療記録のデータを記憶管理する「集中データ貯蔵装置（７）」を備えた「医療支援サービス機関（２５）の貯蔵データ利用制御装置（５）」が、「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」から「広域ネットワーク（２４）」を介して患者名を受信した際に、前記「集中データ貯蔵装置（７）」から診療記録のデータを抽出し、診療記録のデータを患者単位に一まとめにして前記「広域ネットワーク（２４）」を介して前記「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」に送信し、
　前記「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」は、前記診療記録のデータを「利用者側データ貯蔵装置（１３）」に蓄えるとともに、「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」の出力手段に出力し、
　前記「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」は、診療記録のデータが医師により入力された場合には、「利用者側データ貯蔵装置（１３）」に蓄え、前記診療記録のデータを編集し、前記「医療支援サービス機関（２５）の貯蔵データ利用制御装置（５）」に送信し、診療記録などの医療データを貯蔵管理する「集中データ貯蔵装置（７）」を更新する医療支援方法。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引用例発明の「診療記録のデータ」、「集中データ貯蔵装置（７）」、「医療支援サービス機関（２５）の貯蔵データ利用制御装置（５）」、「医療施設（２１）の医院・診療所端末（１０）」、「患者名」、「医師」、「広域ネットワーク（２４）」、「利用者側データ貯蔵装置（１３）」は、本願補正発明の「診療録情報及び診療録登録情報」、「記憶装置」、「診療録装置」、「診療録入力・表示装置」、「患者検索情報」、「操作者」、「通信手段」、「診療登録情報記憶手段」に相当するので、両者は、
「患者の診療録情報を記憶管理する記憶装置を備えた診療録装置が、診療録入力・表示端末側から通信手段を介して患者検索情報を受信した際に、前記記憶装置から診療録情報を抽出し、診療録情報を患者単位に一まとめにして前記通信手段を介して前記診療録入力・表示端末に送信し、
　前記診療録入力・表示端末は、前記診療録情報を診療録登録情報記憶手段に記憶するとともに出力手段に出力し、
　前記診療録入力・表示端末は、診療録登録情報が操作者より入力された場合には、前記診療録登録情報記憶手段に記憶し、該診療録登録情報を編集して前記診療録装置に送信し、前記診療録情報を記憶管理する記憶装置の診療録情報を更新する、
　ことを特徴とする診療録情報管理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　診療録装置が、診療録情報を患者単位に一まとめにして診療録入力・表示端末に送信する際に、本願補正発明では、診療録情報を患者の診療録単位に一まとめにしているのに対して、引用例発明では、そのようにしているかどうか明記されていない点。
　
［相違点２］
　診療録入力・表示端末が、診療録登録情報を診療録装置に送信する際に、本願補正発明では、診療録情報を患者単位に診療録形式に一まとめにしているのに対して、引用例発明では、そのようにしているかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　診療録情報をどのような形態で伝送するかは、送信先における診療録情報の利用の仕方に応じて適宜設定する設計的事項であり、記憶装置に記憶された電子カルテを医師用ワークステーションに伝送することは周知技術（例えば、特開平４−２６６１６４号公報第２頁右欄第３６行−同頁同欄第４３行等参照。）であり、カルテは、一般的に当該患者に関する情報を患者のカルテ単位、すなわち診療録単位で一まとめにしていると認められるので、引用例発明において、診療録情報を患者単位に一まとめにする際に、患者の診療録単位に一まとめにして送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　診療録登録情報をどのような形態で伝送するかは、送信先における診療録登録情報の記憶の仕方に応じて適宜設定する設計的事項であり、電子カルテを伝送することは周知技術（例えば、特開平４−２６６１６４号公報第２頁右欄第３６行−同頁同欄第４３行等参照。）であり、カルテは、一般的に当該患者に関する情報を患者単位にカルテの形式、すなわち診療録の形式に一まとめにしていると認められるので、引用例発明において、診療登録情報を送信する際に、診療録登録情報を患者単位に診療録の形式に一まとめにして送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点２は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「患者の診療録情報を記憶管理する記憶装置を備えた診療録装置が、診療録入力・表示端末側から通信手段を介して患者検索情報を受信した際に、前記記憶装置から診療録情報を抽出し、患者の診療録単位に一まとめにして前記通信手段を介して前記診療録入力・表示端末に送信し、
　前記診療録入力・表示端末は、前記診療録情報を診療録登録情報記憶手段に記憶するとともに出力手段に出力し、
　前記診療録入力・表示端末は、診療録登録情報が操作者より入力された場合には、前記診療録登録情報記憶手段に記憶し、該診療録登録情報を編集して患者単位に一まとめにした上で、前記診療録装置に送信し、前記診療録情報を記憶管理する記憶装置の診療録情報を更新する、
　ことを特徴とする診療録情報管理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一まとめにした」の限定事項である「診療録形式に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。