【事件の表示】
　特願２０１３−２７１４８０「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　６日出願公開、特開２０１５−１２６４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年　１月２６日付け　拒絶理由通知書
平成２９年　５月１７日　　　意見書、手続補正書の提出
平成２９年１１月２４日付け　拒絶査定
平成３０年　２月２７日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成３０年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成３０年２月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（以下、「本願補正発明」という。）（下線部は、補正箇所である。）
「通信装置であって、
　ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格に従った通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信を実行するための第１のインターフェースと、
　制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　
前記第１のインターフェースが前記ＮＦＣ規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従って動作しており、かつ、
前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって、
であって、前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作であって、前記ＮＦＣ規格のＳＮＥＰ（Simple NDEF （NFC Data Exchange Formatの略） Exchange Protocolの略）で定められているクライアントの動作である、前記第１の送信制御部
　
前記第１のインターフェースが前記Ｐ２Ｐモードに従って動作しており、かつ、
前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって、
であって、前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作であって、前記ＮＦＣ規格の前記ＳＮＥＰで定められているサーバの動作である、前記受信制御部
　前記特定要求が受信されることに応じて、
前記第１のインターフェースに前記第２の動作を実行させることによって、
　を備える通信装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「通信装置であって、
　ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格に従った通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信を実行するための第１のインターフェースと、
　制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生しているエラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第１の接続が携帯端末と確立される場合に、前記第１の接続を利用して、前記携帯端末から要求を受信しなくても、前記エラー状態に関係する関係情報を前記携帯端末に送信する第１の送信制御部と、
　前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生していない非エラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第２の接続が前記携帯端末と確立される場合に、前記第２の接続を利用して、前記携帯端末から特定要求を受信する受信制御部と、
　前記特定要求が受信されることに応じて、前記第２の接続を利用して、前記関係情報とは異なる特定情報を前記携帯端末に送信する第２の送信制御部と、
　を備える通信装置。」
１　補正の適否
　請求項１についての上記補正は、
　本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記エラー状態に関係する関係情報を前記携帯端末に送信する第１の送信制御部」について、「前記第１のインターフェースが前記ＮＦＣ規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従って動作しており」「前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって」「前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作であって、前記ＮＦＣ規格のＳＮＥＰ（Simple NDEF （NFC Data Exchange Formatの略） Exchange Protocolの略）で定められているクライアントの動作である」との限定を付加し、
　本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記携帯端末から特定要求を受信する受信制御部」について、「前記第１のインターフェースが前記ＮＦＣ規格のＰ２Ｐモードに従って動作しており」「前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって」「前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作であって、前記ＮＦＣ規格の前記ＳＮＥＰで定められているサーバの動作である」との限定を付加し、
　本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記関係情報とは異なる特定情報を前記携帯端末に送信する第２の送信制御部」について、「前記第１のインターフェースに前記第２の動作を実行させることによって」との限定を付加するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、同法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本願補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１　本件補正について」の「（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載」の本願補正発明のとおりのものと認める。
（２）引用発明、周知事項
ア　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１３−１８７５６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「【００１１】
　本実施例では、低速通信の近接無線通信方式を用いて認証を行ってから、高速通信の無線通信に切り替えて印刷データを送信する例を説明する。具体的には、
ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近距離無線通信
【００１２】
　図１は、本実施例における無線通信システムの構成を示す図である。ネットワーク１００を中心にサーバ装置１０１、携帯型通信端末装置２００、情報処理装置の一例である
マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）３００
印刷装置の一例となるＭＦＰ３００は
（中略）
【００１７】
　次に、ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる近接通信を行う場合に、始めにＲＦフィールド（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｆｉｅｌｄ）を発信して近距離無線通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答することで、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対して、イニシエータの発するＲＦフィールドを負荷変調することで応答する。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対して、ターゲット自らがＲＦフィールドを発することにより応答する。
（中略）
【００２４】
　携帯型通信端末装置２００には無線通信するための構成が３つ設けられており、携帯型通信端末装置２００は、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で無線通信することができる。ＷＬＡＮユニット８１７、
ＮＦＣユニット８１８
は、ＭＦＰなどの他の装置とのデータ通信を行う通信部である。各ユニット
８１８
は、
外部の他の装置からのパケットをデータに変換して、ＣＰＵ８０２に対して送信する
ＮＦＣユニット８１８
は、規格に準拠した通信を実現するためのユニットである
（中略）
【００２６】
　図９は、ＭＦＰ３００の概略構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ３００は、装置のメインの制御を行うメインボード９０１と、
ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット９１８
とを含む
【００２７】
　
メインボード９０１のＣＰＵ９０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する
【００２８】
　ＲＡＭ９０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数やユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等を格納し、また、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ９０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた時でも保持していたいデータを格納する。例えば、ネットワーク接続情報、ユーザデータである。画像メモリ９０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部９１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ５１６を介して取得した画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、メモリ構成は上記に限定されるものではない。データ変換部９０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データから印刷データへの変換などを行う。
（中略）
【００３２】
　図１０は、
ＮＦＣユニット８１８やＮＦＣユニット９１８として用いられるＮＦＣユニット１０００の詳細構成を示す
ＮＦＣユニット１０００は
ＮＦＣメモリ１００５
を有する
（中略）
【００３６】
　図１３は、
ＭＦＰのＲＡＭ９０４の構成を示す
機器状態記憶部１３０４は、ＭＦＰ３００の現在の状態に関する様々な情報が記憶されている。エラー状態１３０５は、ＭＦＰ３００のエラーに関する状態を記憶している
【００３８】
　図１４は、
ＭＦＰ３００のフラッシュメモリ９０５の構成を示す
ユーザデータ１４０２は
ネットワーク情報などが格納されている
過去に接続した装置リスト１４０３は、ＭＦＰ３００がこれまでに接続した装置のリストが格納されている。例えばスマートホンとＮＦＣで通信した場合には、スマートホンの識別子がリスト１４０５として記憶される。また、カメラとＮＦＣで通信した場合には、カメラの識別子がリスト１４０４として記憶される
【００３９】
　
スマートホンとＷＬＡＮでＰ２Ｐで接続した場合は、ＷＬＡＮで接続するための識別情報が記憶される。例えば、ＷＬＡＮ接続のためにＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）が使用される場合には、ＷＰＳ  Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ認証情報が記憶される
【００４０】
　図１５は、
ＭＦＰ３００のＮＦＣメモリ１００５の構成を示す
機器状態記憶部１５０２は、所定のタイミングで機器状態記憶部１３０４の内容がコピーされる。従って、エラー状態１５０３、
は
エラー状態１３０５
に対応する
【００４４】
　図１９は、図１４で説明した
ＷＰＳ  Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ認証情報
の一例を示す
ＷＰＳ  ＣｒＥｄｅｎｔｉａｌ認証情報には、ＳＳＩＤ、Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ、Ａｕｔｈ  Ｔｙｐｅ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｋｅｙ、ＭＡＣ  ａｄｒｅｓｓなどが含まれる
（イ）「【００４５】
　図２０は、
ＮＦＣユニットがイニシエータとして動作する手順を示すフローチャートである
まず、Ｓ２００１において、全てのＮＦＣユニットはターゲットとして動作し、イニシエータからの命令を待機する状態になる。次に、Ｓ２００２において、ＮＦＣユニットは、ＮＦＣ規格に準拠する通信を制御するアプリケーションからの要求により、イニシエータに切り替わることができる
【００４６】
　図２１は、
パッシブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す
以下、第１のＮＦＣユニット２１０１がイニシエータ、第２のＮＦＣユニット２１０２がターゲットとして動作している場合について説明する
第１のＮＦＣユニット２１０１は、属性要求
を相手先に送信する
第２のＮＦＣユニット２１０２は、有効な属性要求を受信した場合に
属性応答を送信する
【００４７】
　
有効な属性応答を確認した後（Ｓ２４０３）、第１のＮＦＣユニット２１０１は
パラメータ選択要求を送信して
第２のＮＦＣユニット２１０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合に
パラメータ選択応答を送信して
【００４８】
　次に、Ｓ２１０６において、
第１のＮＦＣユニット２１０１と第２のＮＦＣユニット２１０２は、データ交換要求およびデータ交換応答によってデータ交換を行う
【００４９】
　
データ交換が終了すると
第１のＮＦＣユニット２１０１は、選択解除要求または解放要求のいずれかを送信する
選択解除要求を送信した場合に、第２のＮＦＣユニット２１０２は
選択解除応答を送信する
解放要求を送信した場合に、第２のＮＦＣユニット２１０２は
解放応答を送信して
【００５０】
　図２２は、
アクティブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す
第１のＮＦＣユニット２２０１がイニシエータ、第２のＮＦＣユニット２２０２がターゲットとして動作している場合について説明する
第１のＮＦＣユニット２２０１は、属性要求
を送信する
第２のＮＦＣユニット２２０２は、有効な属性要求を受信した場合に
属性応答を送信する
【００５１】
　
有効な属性応答を確認した後
パラメータ選択要求を送信して
第２のＮＦＣユニット２２０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合に
パラメータ選択応答を送信して
【００５２】
　次に、Ｓ２２０５において、
第１のＮＦＣユニット２２０１と第２のＮＦＣユニット２２０２は、データ交換要求およびデータ交換応答によってデータの交換を行う
【００５３】
　
データ交換が終了すると
第１のＮＦＣユニット２２０１は、選択解除要求または解放要求のいずれかを送信する
選択解除要求を送信した場合に（Ｓ２５１０）、第２のＮＦＣユニット２２０２は
選択解除応答を送信する
解放要求を送信した場合に
第２のＮＦＣユニット２２０２は、Ｓ２２０７で解放応答を送信して
（ウ）「【００５８】
　
図２６は、ＮＦＣとＷＬＡＮとを切り換えてデータ転送を行うシーケンスを示す図である
図２６に示す
印刷装置側の処理は、例えばＣＰＵ９０２により実行される
【００５９】
　
Ｓ２６０１において、ＮＦＣ通信を確立するため、ＮＦＣ通信部２６０３がイニシエータとなって、ＮＦＣ通信部２６０５をターゲットとして検知する。ＮＦＣ通信部２６０５が正しく検知された場合に、Ｓ２６０２において、ＮＦＣ通信部２６０５は、検知応答を送信する
検知応答を正しく受信した場合に、ＮＦＣ通信部２６０３は、Ｓ２６０３においてＮＦＣ通信を行うための属性要求を送信する。属性要求を受信したＮＦＣ通信部２６０５は、Ｓ２６０４で属性応答を返信する。ここで、属性要求および属性応答では、それぞれイニシエータおよびターゲットのＮＦＣ−ＩＤを送信し、このＩＤによって通信相手を特定する
【００６０】
　Ｓ２６０５において相互認証が行われ、データ暗号化のための暗号鍵等を渡すことができる。なお、暗号鍵を渡す必要がない場合などは、この相互認証を行わなくても良い。その後、
Ｓ２６０６において、ＮＦＣ通信部２６０３は、ＮＦＣ通信部２６０５に対して、印刷装置２６０２が利用可能な通信プロトコルの情報を要求する。この要求には携帯型通信端末装置２６０１が利用可能な通信プロトコルの情報が含まれており、ＮＦＣ通信部２６０５は、この要求を受信した際に、携帯型通信端末装置２６０１のＷＬＡＮ通信が利用可能であることを認識することができる。ＮＦＣ通信部２６０５は、Ｓ２６０７において、Ｓ２６０６で受信した要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する。これによって互いの装置は、互いの利用可能な通信プロトコルを認識することができる
【００６１】
　
ここで、認識したＮＦＣ以外のプロトコルであるＷＬＡＮが、ＮＦＣよりも高速なデータ転送が可能であり、ＷＬＡＮに切り換えて通信を行うことがイニシエータである携帯型通信端末装置２６０１によって決定されたとする
その場合、Ｓ２６０８およびＳ２６０９において、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な、通信相手を特定するアドレス等の情報を交換する
【００６２】
　正しい切り換え応答が得られたら、Ｓ２６１２において、ＮＦＣ通信部２６０３からＷＬＡＮ通信部２６０４へと、Ｓ２６１３において、ＮＦＣ通信部２６０５からＷＬＡＮ通信部２６０６へと、それぞれ切り換えを行う。
切り換えを行った後、Ｓ２６１４において、ＮＦＣ通信部２６０３は、解放要求を送信する。解放要求を受信したＮＦＣ通信部２６０５は、Ｓ２６１５において解放応答を送信し、ＮＦＣ通信を終了する
【００６３】
　
Ｓ２６１６以降では、Ｓ２６０８およびＳ２６０９で交換したＷＬＡＮ通信のための情報に基づいてＷＬＡＮ通信が行われる
（エ）「【００６７】
　図２８のシーケンスを実行する際に、印刷装置２８０２が紙詰まり等のエラー状態であった場合、携帯型通信端末装置２８０１のユーザは気がつかずに印刷ジョブを送信してしまう可能性がある。また、携帯型通信端末装置２８０１上で印刷設定を行ってから印刷装置２８０２に印刷ジョブを送信する際に印刷装置２８０２がエラー状態であると、それまでに行った画像の選択等の操作が無駄になってしまう。
【００６８】
　そこで、本実施例においては、図２９に示す処理を実行することで、携帯型通信端末装置２８０１のユーザが無駄な操作を行うことを防ぐ。
図２９に示す各処理は、印刷装置２８０２のＣＰＵ９０２により実行される。Ｓ２９０１において、印刷装置２８０２がエラー状態であるか否かを判定する。ここで、エラー状態の判定とは
例えば、インク無しエラー、紙ジャムエラーなどである
このような状態が検知された場合には、Ｓ２９０２に進み、状態通知アプリ１を起動する
【００６９】
　状態通知アプリ１とは、印刷装置２８０２がエラーなどの印刷に影響を与える状態である場合に、ＮＦＣで印刷ジョブを送信してくる装置にエラーの旨を通知するためのアプリケーションである。印刷装置２８０２の表示部９１１にエラーを表示させても良い。
Ｓ２９０３において、状態通知アプリ１がＮＦＣ通信部２８０５をイニシエータモードに遷移させてＳ２９０４に進む。Ｓ２９０４において、ＮＦＣ機器が接近（近接）したことを検知すると、Ｓ２９０５に進む。
ターゲットモードのＮＦＣ機器が近づいてきた場合には、印刷装置２８０２のＮＦＣ機器は、そのまま携帯型通信端末装置２８０１と通信を行う。通信の確立ができたらＳ２９０５に進み、印刷装置２８０２の状態を通知し、Ｓ２９０６に進み、本処理を終了する
【００７０】
　本実施例においては、
図２９に示す処理を実施することで携帯型通信端末装置２８０１のユーザは印刷装置２８０２のエラーを事前に知ることができるので、画像の選択等無駄な操作を行うことを防ぐことができる。例えば、携帯型通信端末装置上では何も操作しない状態で、ユーザが印刷したい印刷装置に近づけるだけで印刷可能かどうかを知ることができる。また、印刷以外の操作で近づけた場合でも優先してエラー情報を通知してくれるので、ユーザは印刷装置２８０２のエラー状態を把握することができる
（オ）　
　上記（ア）〜（オ）の各記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
ａ　上記（ア）の段落００１２、００２６〜００２７及び上記（オ）の図９の記載によれば、印刷装置であるＭＦＰ３００は、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット９１８と、システム制御部であるＣＰＵ９０２を備える。そして、上記（ア）の段落００２４の記載によれば、ＮＦＣユニット８１８は規格に準拠した通信を実現するためのユニットであるから、ＮＦＣユニット９１８も同様に準拠していることは明らかであり、上記（ア）の段落００１１の記載によれば、ＮＦＣは近距離無線通信といえる。
　したがって、引用例には、「印刷装置であって、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を実行するためのＮＦＣユニットと、システム制御部であるＣＰＵと、を備え」る、「印刷装置」が記載されている。
ｂ　上記（エ）の記載における印刷装置２８０２のＮＦＣ通信部２８０５及び印刷装置２８０２のＮＦＣ機器はいずれも、図９の印刷装置であるＭＦＰ３００のＮＦＣユニット９１８に対応するといえる。
　上記（エ）の段落００６８の記載によれば、印刷装置２８０２のＣＰＵ９０２により、以下の段落００６８〜００７０及び図２９に示す処理が実行される。
　上記（エ）の段落００６８〜００６９及び上記（オ）の図２９の記載によれば、印刷装置２８０２のＣＰＵ９０２は、印刷装置２８０２でインク無しエラーや紙ジャムエラーなどのエラーが発生しているエラー状態であることを判定すると、状態通知アプリを起動し、ＮＦＣ通信部２８０５をイニシエータモードに遷移させる。
　ここで、上記イニシエータモードに関し、上記（イ）の段落００４５の記載によれば、全てのＮＦＣユニットはまずターゲットとして動作し、アプリケーションからの要求によりイニシエータに切り替わるので、イニシエータモードとは、イニシエータとして動作する状態といえる。
　よって、印刷装置のＣＰＵは、「印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であることを判定すると、ＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）をイニシエータに遷移させ」るといえる。
　そして、上記（エ）の段落００６９及び上記（オ）の図２９の記載によれば、ターゲットモードのＮＦＣ機器が近づいてきた場合、印刷装置２８０２のＮＦＣ機器は、携帯型通信端末装置２８０１と通信を行い、通信の確立ができたら、印刷装置２８０２の状態を通知する。
　ここで、上記「通信の確立」に関し、上記（ウ）の段落００５９の記載によれば、ＮＦＣ通信を確立するために、イニシエータとターゲットは、互いを検知し、属性要求と属性応答を送信することでＮＦＣ−ＩＤを送信し、通信相手を特定する。そして、上記（ウ）の段落００６２の記載によれば、イニシエータとターゲットは、解放要求と解放応答を送信してＮＦＣ通信を終了する。よって、引用例において、ＮＦＣの「通信の確立」がされることは、ＮＦＣ通信のための「接続が確立」されることといえる。また、上記（ア）の段落００３８からも、接続を確立して通信していることは明らかである。
　よって、印刷装置のＣＰＵは、「ＮＦＣ機器（ＮＦＣユニット）を介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると」、印刷装置２８０２の状態を通知するといえる。
　そして、上記「状態を通知」することに関し、上記（エ）の段落００７０の記載によれば、携帯型通信端末装置２８０１を印刷装置２８０２に近づけると、印刷装置２８０２がエラー情報を通知し、携帯型通信端末装置２８０１のユーザは印刷装置２８０２のエラー状態を把握できることから、印刷装置２８０２のＮＦＣ機器（ＮＦＣユニット）は、「エラー状態であることを示すエラー情報を携帯型通信端末装置に送信」するといえる。
　また、上記（イ）の段落００４６〜００５３の記載によれば、要求を送信するのがイニシエータであり、応答を送信するのがターゲットであるから、イニシエータモードに遷移した印刷装置のＮＦＣユニットは、ターゲットモードの「携帯型通信端末装置」のＮＦＣユニット「から要求を受信しなくても」、送信することは明らかである。
　そして、上記ＮＦＣ機器（ＮＦＣユニット）が送信する処理は、上記（エ）の段落００６８より、印刷装置２８０２のＣＰＵ９０２により実行されるから、印刷装置のＣＰＵは、「ＮＦＣ機器（ＮＦＣユニット）に送信動作を実行させる」といえる。
　よって、印刷装置のＣＰＵは、「ＮＦＣ機器（ＮＦＣユニット）に送信動作を実行させることによって、携帯型通信端末装置から要求を受信しなくても、エラー状態であることを示すエラー情報を携帯型通信端末装置に送信」するといえる。
　ここで、エラー状態であることを示すエラー情報を携帯型通信端末装置に送信する「送信動作」に関し、上記（ア）の段落００３２、００３６及び００４０の記載によれば、印刷装置であるＭＦＰ３００のＲＡＭ９０４に記憶されたエラー状態は、所定のタイミングでＮＦＣユニット９１８のＮＦＣメモリ１００５にコピーされ、当該コピーは印刷装置のＣＰＵが行うといえるから、ＮＦＣユニットは、ＣＰＵからエラー状態であることを示すエラー情報を取得し、携帯型通信端末装置に送信するといえる。
　よって、「上記送信動作は、ＮＦＣユニットが、ＣＰＵから取得する情報を、携帯型通信端末装置に送信する動作であ」るといえる。
　したがって、引用例には、印刷装置のＣＰＵは、「印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であることを判定すると、ＮＦＣユニットをイニシエータに遷移させ、ＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると、ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、携帯型通信端末装置から要求を受信しなくても、エラー状態であることを示すエラー情報を携帯型通信端末装置に送信し、前記送信動作は、ＮＦＣユニットが、ＣＰＵから取得する情報を、携帯型通信端末装置に送信する動作であ」ることが記載されている。
ｃ　上記（ウ）及び上記（オ）の図２６の記載における印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５は、図９の印刷装置であるＭＦＰ３００のＮＦＣユニット９１８に対応するといえる。
　上記（ウ）の段落００５８の記載によれば、印刷装置２６０２のＣＰＵ９０２により、以下の段落００５９〜００６３及び図２６に示す印刷装置２６０２側の処理が実行される。
　上記（ウ）の段落００５９及び上記（オ）の図２６の記載によれば、ＮＦＣ通信を確立するために、携帯型通信端末装置２６０１のＮＦＣ通信部２６０３がイニシエータとなって、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５をターゲットとして検知し、イニシエータとターゲットは属性要求と属性応答を送信することでＮＦＣ−ＩＤを送信し、通信相手を特定する。このとき、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５はターゲットとして動作しているといえる。そして、上記（ウ）の００６２の記載によれば、イニシエータとターゲットは、解放要求と解放応答を送信してＮＦＣ通信を終了する。これらの一連の動作からみて、ターゲットとして動作する印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５と、イニシエータとなった携帯型通信端末装置２６０１のＮＦＣ通信部２６０３との、ＮＦＣ通信を確立することは、ＮＦＣ通信のための「接続が確立」されることといえる。
　よって、印刷装置のＣＰＵによって、「ターゲットとして動作するＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）を介して、携帯型通信端末装置との接続が確立される」といえる。
　そして、上記（ウ）の段落００６０及び上記（オ）の図２６の記載によれば、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５は、携帯型通信端末装置２６０１のＮＦＣ通信部２６０３から、「利用可能な通信プロトコルの情報の要求」を受信し、この要求には携帯型通信端末装置２６０１が利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報が含まれ、当該要求を受信した印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５は、「自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報」を「応答」する。
　また、上記（ウ）の段落００６１及び００６３の記載によれば、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５は、携帯型通信端末装置２６０１のＮＦＣ通信部２６０３と、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報を交換する。ここで、上記（イ）の段落００４６、００４８、００５０、００５２の記載によれば、データ交換は、イニシエータからのデータ交換要求及びターゲットからのデータ交換応答によりなされるので、上記「ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報」の交換も、イニシエータである携帯型通信端末装置２６０１のＮＦＣ通信部２６０３からの「データ交換要求」、及び、ターゲットである印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部２６０５からの「データ交換応答」により、なされると解することができる。
　これらの処理は、印刷装置２６０２のＣＰＵ９０２により実行されるので、印刷装置のＣＰＵは、「携帯型通信端末装置から」要求を「受信」する際に「ＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）に受信動作を実行させ」、応答を「携帯型通信端末装置に送信」する際に「ＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）に送信動作を実行させ」るといえる。
　よって、印刷装置のＣＰＵは、「ＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）に受信動作を実行させることによって、携帯型通信端末装置から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信し」、「前記利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、前記ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求が受信されることに応じて、ＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）に送信動作を実行させることによって、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答を、携帯型通信端末装置に送信」するといえる。
　また、これらの処理は、印刷装置でエラーが発生している状態での動作ではないから、「印刷装置でエラーが発生していない状態において」行われるといえる。
　そして、上記（ア）の段落００３８〜００３９及び００４４の記載によれば、印刷装置であるＭＦＰ３００のフラッシュメモリ９０５に、ネットワーク情報や、ＷＬＡＮ接続のためのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等のＷＰＡ　Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ認証情報が記憶されている。また、上記（ア）の段落００２４の記載によれば、携帯型通信端末装置２００のＮＦＣユニット８１８は、他の装置からのパケットをデータに変換してＣＰＵ８０２に対して送信するので、印刷装置２６０２のＮＦＣユニットも同様に、他の装置からパケットを受信した際に、データに変換してＣＰＵに送信するといえる。
　よって、「受信動作」として、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）が、携帯型通信端末装置２６０１から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信すると、当該要求を印刷装置２６０２のＣＰＵへ送信する動作を行い、「送信動作」として、印刷装置２６０２のＮＦＣ通信部（ＮＦＣユニット）が、印刷装置２６０２のＣＰＵから、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報を取得し、携帯型通信端末装置２６０１に送信する動作を行うといえる。
　よって、「前記受信動作は、ＮＦＣユニットが、携帯型通信端末装置から受信する情報を、ＣＰＵへ送信する動作であり」、「前記送信動作は、ＮＦＣユニットが、ＣＰＵから取得する情報を、携帯型通信端末装置に送信する動作である」といえる。
　したがって、引用例には、印刷装置のＣＰＵは、「印刷装置でエラーが発生していない状態において、ターゲットとして動作するＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると、ＮＦＣユニットに受信動作を実行させることによって、携帯型通信端末装置から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信し、前記受信動作は、ＮＦＣユニットが、携帯型通信端末装置から受信する情報を、ＣＰＵへ送信する動作であり」、「前記利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、前記ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求が受信されることに応じて、ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答を、携帯型通信端末装置に送信し、前記送信動作は、ＮＦＣユニットが、ＣＰＵから取得する情報を、携帯型通信端末装置に送信する動作である」ことが記載されている。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「印刷装置であって、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を実行するためのＮＦＣユニットと、
　システム制御部であるＣＰＵと、を備え、
　前記ＣＰＵは、
　前記印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であることを判定すると、前記ＮＦＣユニットをイニシエータに遷移させ、前記ＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると、前記ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から要求を受信しなくても、エラー状態であることを示すエラー情報を前記携帯型通信端末装置に送信し、前記送信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作であり、
　前記印刷装置でエラーが発生していない状態において、ターゲットとして動作する前記ＮＦＣユニットを介して、前記携帯型通信端末装置との接続が確立されると、前記ＮＦＣユニットに受信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信し、前記受信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記携帯型通信端末装置から受信する情報を、前記ＣＰＵへ送信する動作であり、
　前記利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、前記ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求が受信されることに応じて、前記ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答を、前記携帯型通信端末装置に送信し、前記送信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作である、
　印刷装置。」
イ　周知事項１、周知事項２
　本願の出願日前に公知となった、ＮＦＣ規格について解説した書籍である、株式会社ブリリアントサービス、ＮＦＣ　ＨＡＣＫＳ　プロが教えるテクニック＆ツール、株式会社オライリー・ジャパン、２０１３年１１月２９日（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「ＨＡＣＫ＃１　ＲＦＩＤと非接触ＩＣカード
　ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は近距離無線通信技術として２００３年に国際標準規格となりましたが、見方によってはそれ以前にあったＲＦＩＤや非接触標準規格の一部をなしているともいえます。そこでＮＦＣ解説の導入としてこのＨａｃｋでは、歴史的に関係の深いＲＦＩＤと非接触ＩＣカードについて解説します。
（中略）
ＨＡＣＫ＃４　ＮＥＣデバイスの３つのモード
　
ＮＥＣデバイスが備えるべきと定められている３つのモード
　ＮＦＣ　Ｆｏｒｕｍが設立された当初、ＮＦＣデバイスが備えるべき機能として以下の３つのモードを定めました。ＮＦＣデバイスとは、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍが定めている要件を満たしている端末のことです。
　
Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒモード
　ＮＦＣタグを読み書きするためのモードです。
　
Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード
　ＮＦＣデバイス同士でデータ交換するためのモードです。
　
Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎモード
　ＮＦＣデバイスを非接触ＩＣカードのように見せかけるモードです。
（中略）
アナログ技術仕様（ＮＦＣ　Ａｎａｌｏｇ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）
（中略）
ＮＦＣデバイスは３つのモードを実現するために、４つの役割を担わなければなりません。４つの役割とは、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード用のイニシエータとターゲットそれぞれの役割、Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒモードとしての役割、そしてＣａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  モードとしての役割のことです
（イ）「ＨＡＣＫ＃６　Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード
　ＮＦＣデバイス同士でデータ交換するためのモード、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードについて解説します。
　Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードでは、２台のＮＦＣデバイスでデータを交換することができます。このモードを使うことで、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ−Ｆｉリンクの設定パラメータを共有したり、名刺や写真のデータを交換したりすることができるようになります。Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ＰｅｅｒモードはＩＳＯ／ＩＥＣ　１８０９２の標準に準拠しています。図６−１に、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードを構成する要素を示します。［Ｈａｃｋ  ＃５］同様、図の背景が色つきの部分はＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  のスコープ外であることを示します。
（中略）
Ｓｉｍｐｌｅ　ＮＤＥＦ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＮＥＰ）
　
ＳＮＥＰ（[Ｈａｃｋ＃２１]）を用いれば、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードの際にＮＦＣ対応デバイス上のアプリケーションが他のＮＦＣ　ＦｏｒｕｍデバイスとＮＤＥＦメッセージを交換できるようになります
（ウ）「ＨＡＣＫ＃１９　ＮＦＣ−ＤＥＰについて学ぶ
　ＮＦＣ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　１．０のＮＦＣ−ＤＥＰ仕様について解説します。
　
ＮＦＣ−ＤＥＰはＮＦＣ　ＦｏｒｕｍデバイスのＰｅｅｒ−ｔｏ−ＰｅｅｒモードでＮＦＣ　Ｆｏｒｕｍデバイス同士の通信を実現するためのデータ伝送プロトコルです
プロトコル概要
　ＩＳＯ／ＩＥＣ　１４４４３　Ｔｙｐｅ　ＡとＦｅｌｉＣａの通信規格を統合してＩＳＯ／ＩＥＣ　１８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）規格が制定されました。ＩＳＯ／ＩＥＣ　１８０９２をベースとして一部を簡略にして制定されたのがＮＦＣ　Ｆｏｒｕｍ　のＮＦＣ−ＤＥＰプロトコルです。ＩＳＯ／ＩＥＣ　１８０９２ではＡｃｔｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍｏｄｅとＰａｓｓｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍｏｄｅが定義されていますが、ＮＦＣ−ＤＥＰはＰａｓｓｉｖｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅのみを採用しています。ＮＦＣ−ＤＥＰの特徴は以下の通りです。
●１０６ｋｂｐｓ通信はＮＦＣ−Ａが、２１２ ｋｂｐｓ／４２４ｋｂｐｓ通信はＮＦＣ−Ｆが利用される
●Ｔａｒｇｅｔ　Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ後からＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎが行われるまで、定義されたＰＤＵを使って、上位層のデータを交換する
　交換されるデータとして、ＮＦＣ　ＦｏｒｕｍではＬＬＣ　ＰＤＵが定義されている
●
機能の観点から、ＩｎｉｔｉａｔｏｒとＴａｒｇｅｔの区別があり
●
通信を発起するのは常にＩｎｉｔｉａｔｏｒである。Ｔａｒｇｅｔ側はＩｎｉｔｉａｔｏｒのコマンド受信後、レスポンスを返す
（中略）
　
ＮＦＣ　ＦｏｒｕｍデバイスのＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードにおいて、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ側及びＴａｒｇｅｔ側双方の通信にＮＦＣ−ＤＥＰプロトコルが利用されます
（エ）「ＨＡＣＫ＃２１　ＳＮＥＰについて学ぶ
　ＬＬＣＰの上位層にあたるＳＮＥＰ（Ｖｅｒ．１．０）について解説します。
　スマートフォンには、端末同士を重ね合わせることでＵＲＬ等の情報を共有できる機能を持ったものがありますが、それにはＳＮＥＰが利用されています。
概要を知る
　ＳＮＥＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　ＮＤＥＦ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）はその名の通りＮＤＥＦメッセージ（［Ｈａｃｋ＃２２］）を交換するためのプロトコルです。ＳＮＥＰはクライアント／サーバモデルを採り、クライアントからの要求に対してサーバが応答する流れになります。先に紹介したスマートフォンでの情報共有機能は、情報を送信するデバイスがＳＮＥＰクライアント、受信するデバイスがＳＮＥＰサーバとなり、クライアントからサーバヘＮＤＥＦメッセージを伝送することで実現しています。
（中略）
ＳＮＥＰメッセージを理解する
　クライアントの要求およびサーバの応答はＳＮＥＰメッセージで行われます。
（中略）
　Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ
　クライアント要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ）またはサーバ応答（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の種別を指定します。
（中略）
　Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅの種類には表２１−１、表２１−２に示すものがあります。
（中略）
　処理開始のトリガーとなるＳＮＥＰリクエストはＧｅｔとＰｕｔです。ＧｅｔはサーバからＮＤＥＦメッセージを取得するためのメッセージ（ＮＤＥＦメッセージの返送要求）であり、ＰｕｔはサーバヘＮＤＥＦメッセージを送信するためのメッセージ（ＮＤＥＦメッセージの受諾要求）です。サーバは、それらクライアントからの要求を正常に受け入れることができる場合にはＳｕｃｃｅｓｓを、受け入れることができない場合にはＮｏｔ  Ｆｏｕｎｄ  など理由に応じたエラーをＳＮＥＰレスポンスとして返信します。Ｇｅｔ要求に対するＳｕｃｃｅｓｓ応答では、そのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅｄ  にＮＤＥＦメッセージを乗せて返信します。（後略）」（１１７〜１２０ページ）
　本願の出願日前に公知となった、ＮＦＣ規格について解説した技術雑誌である、金本俊範、近接無線通信技術　ＮＦＣの基礎知識、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ２０１２年４月号、ＣＱ出版社、２０１２年４月１日、Ｐ．３６〜４４（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（オ）「（１）プロトコル仕様
　『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ』には，その名の通り，ディジタル・プロトコルの基本事項（Ｃｏｄｉｎｇ／Ｆｒａｍｅ　Ｆｏｒｍａｔ／Ｃｏｍｍａｎｄ／Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が記載されています。（中略）また，受動通信モードにおいて，コマンドを送信できる状態をＰｏｌｌモード，コマンドを受信できる状態をＬｉｓｔｅｎモードと呼んでいます。（中略）
・Ｐｏｌｌモード
　テクノロジ検出アクティビティは，Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドを用いて対向デバイスを検知するためのものです。（中略）
　デバイス活性化アクティビティは，対向デバイスを活性化させるための処理であり，この処理の中で得られる情報によって，対向デバイスがどのＴｙｐｅのタグに対応しているか，あるいは，Ｐ２Ｐに対応しているかどうかを判別することができます。Ｐ２Ｐを実現する場合は，ＡＴＲ＿ＲＥＱ，ＰＳＬ＿ＲＥＱを用いた属性情報の交換に進みます。
　データ交換アクティビティにおいて，Ｐ２Ｐの場合はＤＥＰ＿ＲＥＱとＤＥＰ＿ＲＥＳを使ったデータ送受信を行い，デバイス非活性化アクティビティではＤＳＬ＿ＲＥＱとＲＬＳ＿ＲＥＱを使った通信後の非活性化処理を実行します。
・Ｌｉｓｔｅｎモード
　Ｌｉｓｔｅｎモードの場合はＩＤＬＥ状態からスタートし，対向デバイスがデバイス活性化アクティビティで送信するコマンドによって，Ｐ２Ｐまたはカード・エミュレーションの状態に遷移し，それぞれの処理を行います。
」（４１〜４２ページ）
　ＮＦＣ規格について解説した書籍である周知例１の上記（ア）、（ウ）、及び、ＮＦＣ規格について解説した技術雑誌である周知例２の上記（オ）の図１０に記載されているように、
「ＮＦＣデバイスは、Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒモード、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード、Ｃａｒｄ　Ｅｍｕｌａｔｉｏｎモードの３つのモードを備え、イニシエータとターゲットはＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードで用いられる機能である。」ことは、技術常識ともいえる周知事項（以下、「周知事項１」という。）である。
　また、ＮＦＣ規格について解説した書籍である周知例１の上記（イ）、（エ）に記載されているように、
「ＮＦＣのＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードにおいて、上位レイヤプロトコルにＳＮＥＰ（Simple NDEF Exchange Protocol）を用いることができる。」ことは、技術常識ともいえる周知事項（以下、「周知事項２」という。）である。
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「印刷装置」は近距離無線通信を実行するので、「通信装置」といえる。
　引用発明の「ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を実行するためのＮＦＣユニット」は、本願補正発明の「ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格に従った通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信を実行するための第１のインターフェース」に相当する。
　引用発明の「システム制御部であるＣＰＵ」は、本願補正発明の「制御部」に相当する。
　よって、引用発明の「印刷装置であって、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を実行するためのＮＦＣユニットと、システム制御部であるＣＰＵと、を備え」ることは、本願補正発明の「通信装置であって、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格に従った通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信を実行するための第１のインターフェースと、制御部と、を備え」ることに相当する。
（イ）引用発明のＣＰＵが、「前記印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であることを判定する」という状況は、印刷装置の状態が、印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であるといえるから、本願補正発明の「通信装置の状態が、通信装置でエラーが発生しているエラー状態である状況」に相当する。
　引用発明の「携帯型通信端末装置」は、本願補正発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明において、ＮＦＣユニットをイニシエータに遷移させ、前記ＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との「接続が確立」されることを、「第１の接続が確立」されると称することは任意である。
　よって、引用発明の「前記ＮＦＣユニットをイニシエータに遷移させ、前記ＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると」は、本願補正発明と、「前記第１のインタフェースを介した第１の接続が携帯端末と確立される場合」の点で一致する。
　引用発明の「送信動作」を「第２の動作」と称することは任意である。
　引用発明の「エラー状態であることを示すエラー情報」は、「エラー状態に関係する関係情報」といえる。
　引用発明のＣＰＵは、ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、エラー状態であることを示すエラー情報を携帯型通信端末装置に送信するから、送信するための「送信制御部」を備えるといえ、当該「送信制御部」を「第１の送信制御部」と称することは任意である。そして、当該送信が、「前記第１の接続を利用して」行われることは明らかである。
　よって、引用発明の「ＣＰＵ」が、「前記ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から要求を受信しなくても、エラー状態であることを示すエラー情報を前記携帯型通信端末装置に送信」することから、引用発明と本願補正発明とは、「制御部」が、「前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって、前記第１の接続を利用して、前記携帯端末から要求を受信しなくても、前記エラー状態に関係する関係情報を前記携帯端末に送信する第１の送信制御部」を備える点で一致する。
　引用発明の「前記送信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作であ」ることは、本願補正発明と、「前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作であ」る点で一致する。
　したがって、引用発明のＣＰＵが「前記印刷装置でエラーが発生しているエラー状態であることを判定すると、前記ＮＦＣユニットをイニシエータに遷移させ、前記ＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との接続が確立されると、前記ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から要求を受信しなくても、エラー状態であることを示すエラー情報を前記携帯型通信端末装置に送信し、前記送信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作であ」ることと、本願補正発明は、制御部が、「前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生しているエラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第１の接続が携帯端末と確立される場合に、前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって、前記第１の接続を利用して、前記携帯端末から要求を受信しなくても、前記エラー状態に関係する関係情報を前記携帯端末に送信する第１の送信制御部であって、前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作である、前記第１の送信制御部」を備える点で一致する。
（ウ）引用発明の「印刷装置でエラーが発生していない状態」は、本願補正発明の「通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生していない非エラー状態である状況」に相当する。
　引用発明において、ターゲットとして動作するＮＦＣユニットを介して、携帯型通信端末装置との「接続が確立」されることを、イニシエータに遷移して動作する際の第１の接続に対して、「第２の接続が確立」されると称することは任意である。
　よって、引用発明の「前記印刷装置でエラーが発生していない状態において、ターゲットとして動作する前記ＮＦＣユニットを介して、前記携帯型通信端末装置との接続が確立されると」は、本願補正発明と、「前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生していない非エラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第２の接続が前記携帯端末と確立される場合」である点で一致する。
　引用発明の「受信動作」を、第２の動作である送信動作に対して、「第１の動作」と称することは任意である。
　引用発明の「利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求」は、本願補正発明の「特定要求」に含まれる。
　そして、引用発明のＣＰＵは、ＮＦＣユニットに受信動作を実行させることによって、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信するから、受信するための「受信制御部」を備えるといえる。そして、当該受信が、「前記第２の接続を利用して」行われることは明らかである。
　よって、引用発明の「ＣＰＵ」が、「前記ＮＦＣユニットに受信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信」することから、引用発明と本願補正発明とは、「制御部」が、「前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって、前記第２の接続を利用して、前記携帯端末から特定要求を受信する受信制御部」を備える点で一致する。
　そして、引用発明の「前記受信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記携帯型通信端末装置から受信する情報を、前記ＣＰＵへ送信する動作であ」ることは、本願補正発明と、「前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作であ」る点で一致する。
　したがって、引用発明のＣＰＵが「前記印刷装置でエラーが発生していない状態において、ターゲットとして動作する前記ＮＦＣユニットを介して、前記携帯型通信端末装置との接続が確立されると、前記ＮＦＣユニットに受信動作を実行させることによって、前記携帯型通信端末装置から、利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求を受信し、前記受信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記携帯型通信端末装置から受信する情報を、前記ＣＰＵへ送信する動作であ」ることと、本願補正発明は、制御部が、「前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生していない非エラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第２の接続が前記携帯端末と確立される場合に、前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって、前記第２の接続を利用して、前記携帯端末から特定要求を受信する受信制御部であって、前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作である、前記受信制御部」を備える点で一致する。
（エ）上記（イ）のとおり、引用発明の「送信動作」を「第２の動作」と称することは任意である。
　引用発明の「自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答」は、エラー情報とは異なるから、本願補正発明のエラー状態に関係する「前記関係情報とは異なる特定情報」に含まれる。
　引用発明のＣＰＵは、ＮＦＣユニットに送信動作を実行させることによって、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答を送信するから、「送信制御部」を備えるといえ、当該「送信制御部」を「第２の送信制御部」と称することは任意である。そして、当該送信が、「上記第２の接続を利用して」行われることは明らかである。
　したがって、引用発明のＣＰＵが、「前記利用可能な通信プロトコルの情報の要求、又は、前記ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換要求が受信されることに応じて、前記ＮＦＣユニットに前記送信動作を実行させることによって、自身の利用可能な通信プロトコルとしてＷＬＡＮ情報の応答、又は、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な情報についてのデータ交換応答を、前記携帯型通信端末装置へ送信し、前記送信動作は、前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作である」ことと、本願補正発明は、制御部が、「記特定要求が受信されることに応じて、前記第１のインターフェースに前記第２の動作を実行させることによって、前記第２の接続を利用して、前記関係情報とは異なる特定情報を前記携帯端末に送信する第２の送信制御部」を備える点で一致する。
イ　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「通信装置であって、
　ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格に従った通信方式であるＮＦＣ方式の無線通信を実行するための第１のインターフェースと、
　制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生しているエラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第１の接続が携帯端末と確立される場合に、前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって、前記第１の接続を利用して、前記携帯端末から要求を受信しなくても、前記エラー状態に関係する関係情報を前記携帯端末に送信する第１の送信制御部であって、前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作である、前記第１の送信制御部と、
　前記通信装置の状態が、前記通信装置でエラーが発生していない非エラー状態である状況において、前記第１のインターフェースを介した第２の接続が前記携帯端末と確立される場合に、前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって、前記第２の接続を利用して、前記携帯端末から特定要求を受信する受信制御部であって、前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作である、前記受信制御部と、
　前記特定要求が受信されることに応じて、前記第１のインターフェースに前記第２の動作を実行させることによって、前記第２の接続を利用して、前記関係情報とは異なる特定情報を前記携帯端末に送信する第２の送信制御部と、
　を備える通信装置。」
（相違点１）
　一致点の「第１のインタフェース」が、本願補正発明では、「ＮＦＣ規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従って動作して」いるのに対して、引用発明では、イニシエータ又はターゲットとして動作している点。
（相違点２）
　一致点の「第２の動作」及び「第１の動作」が、本願補正発明では「前記ＮＦＣ規格のＳＮＥＰ（Simple NDEF （NFC Data Exchange Formatの略） Exchange Protocolの略）で定められているクライアントの動作」及び「前記ＮＦＣ規格の前記ＳＮＥＰで定められているサーバの動作」であるのに対して、引用発明では「第２の動作」として送信動作を行い、「第１の動作」として受信動作を行っているが、当該発明特定事項が特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記「イ　周知事項１、周知事項２」のとおり、「ＮＦＣデバイスは、Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒモード、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード、Ｃａｒｄ　Ｅｍｕｌａｔｉｏｎモードの３つのモードを備え、イニシエータとターゲットはＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードで用いられる機能である。」ことは、当業者にとって技術常識ともいえる周知事項（周知事項１）である。
　そうすると、引用発明のＮＦＣユニットは、イニシエータ又はターゲットとして動作するのであるから、ＮＦＣ規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従って動作していることは明らかである。
　したがって、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　仮に、引用発明のＮＦＣユニットがイニシエータ又はターゲットとして動作することが、ＮＦＣ規格のＰ２Ｐモードであることまで特定していないとしても、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を実行する引用発明のイニシエータとターゲットとの間の通信に、ＮＦＣ規格のＰ２Ｐモードを採用することに格別困難な点はなく、当業者であれば適宜成し得た事項である。
（相違点２について）
　上記「イ　周知事項１、周知事項２」のとおり、「ＮＦＣのＰｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードにおいて、上位レイヤプロトコルにＳＮＥＰ（Simple NDEF Exchange Protocol）を用いることができる。」ことは、当業者にとって技術常識ともいえる周知事項（周知事項２）である。
　ここで、本願明細書の段落００２９には、「ＳＮＥＰのサーバ動作は、ＮＦＣＩ／Ｆ２２が、外部機器（例えば携帯端末５０）から受信する情報を、制御部３０（即ちＣＰＵ３２）に供給する動作である。ＳＮＥＰのクライアント動作は、ＮＦＣＩ／Ｆ２２が、制御部３０（即ちＣＰＵ３２）から取得する情報を、外部機器（例えば携帯端末５０）に送信する動作である。」と定義されている。
　したがって、引用発明のＰ２Ｐモードに従って動作しているといえるイニシエータとターゲットとの通信の上位レイヤプロトコルとして、ＳＮＥＰを採用することに格別困難な点はなく、ＳＮＥＰを採用する際に、引用発明の「前記ＮＦＣユニットが、前記ＣＰＵから取得する情報を、前記携帯型通信端末装置に送信する動作」である「送信動作」について、ＳＮＥＰのクライアント動作と定義し、引用発明の「前記ＮＦＣユニットが、前記携帯型通信端末装置から受信する情報を、前記ＣＰＵに供給する動作」である「受信動作」について、ＳＮＥＰのサーバ動作と定義してみることは、当業者であれば適宜成し得た事項である。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知事項に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２９年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成３０年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由]「１　本件補正について」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」で示した本願発明のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものであり、本件補正前の請求項１に対して、引用例（特開２０１３−１８７５６７号公報）が引用されている。
３　引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成３０年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由]「２　補正の適否」の「（２）引用発明、周知事項」の「ア　引用発明」のとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成３０年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由］「２　補正の適否」で検討した上記本願補正発明から、「前記第１のインターフェースが前記ＮＦＣ規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従って動作しており」「前記第１のインターフェースに第２の動作を実行させることによって」「前記第２の動作は、前記第１のインターフェースが、前記制御部から取得する情報を、前記携帯端末に送信する動作であって、前記ＮＦＣ規格のＳＮＥＰ（Simple NDEF （NFC Data Exchange Formatの略） Exchange Protocolの略）で定められているクライアントの動作である」、「前記第１のインターフェースが前記ＮＦＣ規格のＰ２Ｐモードに従って動作しており」「前記第１のインターフェースに第１の動作を実行させることによって」「前記第１の動作は、前記第１のインターフェースが、前記携帯端末から受信する情報を、前記制御部に供給する動作であって、前記ＮＦＣ規格の前記ＳＮＥＰで定められているサーバの動作である」及び「前記第１のインターフェースに前記第２の動作を実行させることによって」に係る限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とに相違はなく、本願発明は、引用発明と同一であり、また、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。