【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４８９４８号「ペットフードの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７０６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、平成１３年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１３年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「固形状ペットフードの表面に、食塩の水溶液を塗布した後、乾燥して、表面部分の食塩濃度が内部の食塩濃度に比べて高いか、または表面部分にのみ食塩を有するペットフードを製造する方法。」
　
２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６３−２４８６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「２．特許請求の範囲
　１）嗜好性改善物質として、酒石酸及びリンゴ酸のうち少なくとも１種を添加することを特徴とする、ペットフードの嗜好性改善方法。
　２）ペットフードが水分含量３５重量％以下のドライタイプまたはセミモイストタイプのものである特許請求の範囲第１項記載の方法。
　３）酒石酸またはリンゴ酸の添加量が原料成分合計量の０．０００５〜５．０重量％の範囲である特許請求の範囲第１項または第２項記載の方法。
　４）酒石酸またはリンゴ酸は成形後のペットフードの表面にまぶすか、または水溶液または乳濁液として表面に塗布または噴霧することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
　５）ペットフードがドッグフードまたはキャットフードである特許請求の範囲第１項記載の方法。」
（第１ページ左下欄第４行〜第１９行参照）
　
（ロ）「本発明において水分含有量３５％以下のペットフードとしては、例えば犬、猫及びその他のペット動物に与えるドライタイプ及びセミモイストタイプがあり、ドライタイプにはエキスパンデットタイプ、ハードタイプ、ビスケットなどがある。
　本発明において使用する酒石酸、リンゴ酸以外のペットフード原料としては、例えばとうもろこし、小麦粉、米糠・・・が挙げられ、ペット動物の種類、品種あるいはその成長度合等に応じて適宜選択して用いられる。
　本発明において酒石酸、リンゴ酸をペットフードに添加する量は、ペット動物の種類、添加方法等により異なるが・・・、０．０００５〜５．０重量％の範囲での添加がよい。」
（第３ページ左上欄第８行〜右上欄第１０行参照）
　
（ハ）「酒石酸、リンゴ酸を添加する方法としては製品を得るまでの任意の工程を選んで行うことが出来る。例えばとうもろこし、小麦粉、肉骨粉、大豆粕などに他の副原料を混合したものにこれらの酸を０．０００５〜５．０重量％の範囲で添加し、ミキサーなどで十分混合の後、適当量の水を加え、ニーダーなどで十分混合練り合せする。このようにして得られた混合物を例えば加熱加圧押出機あるいはペレットマシン等に送り込み、成型してエキスパンデットペレットあるいはハードペレットにする。又ビスケットタイプの場合は上記混合物を適当な形に成型して焼成する。又原料の混合、練り合せの工程では酒石酸、リンゴ酸を添加せずに、成型後に、これらの酸を０．０００５〜５．０重量％の範囲でそのまままぶすか、水溶液として塗布または噴霧するか、又は他の粉末副材料、油脂などと混合して（好ましくは乳化して）表面に塗布または噴霧する。又上記のように予め酒石酸、リンゴ酸を他の原料と混合し成型した場合においても、少量のこれらの酸の粉末を表面にまぶすか、もしくは塗布する方がより効果的に嗜好性を向上させることができる。」
（第３ページ右上欄第１１行〜左下欄第１２行参照）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「水分含量３５重量％以下のドライタイプまたはセミモイストタイプのペットフードにおいて、嗜好性改善物質として、酒石酸及びリンゴ酸のうち少なくとも１種を、製品を得るまでの工程で、原料成分合計量の０．０００５〜５．０重量％の範囲で、原料の混合、練り合せの工程では酒石酸、リンゴ酸を添加せずに、成形後のペットフードの表面に水溶液または乳濁液として塗布または噴霧する、ペットフードの嗜好性改善方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ドライタイプまたはセミモイストタイプのペットフード」は、その水分含量が３５重量％以下であることから、固形を呈していることが明らかであり、本願発明の「固形状ペットフード」に相当する。
　また、引用発明の「ペットフードの嗜好性改善方法」は、製品を得るまでの工程での方法であることから、本願発明の「ペットフードを製造する方法」に相当する。
　また、本願の明細書には「【０００５】【発明の内容】・・・。その結果、本発明者らは、固形状ペットフード全体としての食塩含量は従来と同程度またはそれよりも低い値に保ちながら、固形状ペットフードの表面部分の食塩濃度のみを高くすると、ペット類による嗜好性が高くなって好んで食されるようになること、・・・を見出した。」と記載されており、この記載から、本願発明の「食塩」は、「嗜好性改善物質」であるといえる。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「固形状ペットフードの表面に、嗜好性改善物質の水溶液を塗布する、ペットフードを製造する方法。」
　
（相違点１）
　本願発明では、「食塩の水溶液を塗布」し「表面部分の食塩濃度が内部の食塩濃度に比べて高いか、または表面部分にのみ食塩を有する」ようにしているのに対し、引用発明では、酒石酸及びリンゴ酸のうち少なくとも１種の水溶液を塗布している点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「水溶液を塗布した後、乾燥」しているのに対し、引用発明では、水溶液の塗布後の乾燥に直接触れた点がない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ペットフードにおいて、嗜好性を良好なものとするために食塩を用いることが、以下の参考文献にも記載されるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明における「嗜好性改善物質」としての「酒石酸及びリンゴ酸」の「水溶液」に代えて、食塩の水溶液を、原料に添加することなく、ペットフードの表面に塗布することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（参考文献）
特開昭６３−５６２５７号公報
　上記参考文献には、「本発明のペットフード中の「溶質」とは、砂糖、グルコース、デキストリン、ペプタイド、アミノ酸、有機酸、
食塩
　
　ところで、引用文献には「又上記のように予め酒石酸、リンゴ酸を他の原料と混合し成型した場合においても、少量のこれらの酸の粉末を表面にまぶすか、もしくは塗布する方がより効果的に嗜好性を向上させることができる。」と記載されている（上記２．（ハ）参照）。この記載が、ペットフードの表面における「嗜好性改善物質」の濃度を高めることが、嗜好性を向上のために、より効果的であることを示唆していることは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用発明における「嗜好性改善物質」に代えて食塩の水溶液を、ペットフード内に混合せずにペットフードの表面に塗布した場合においても、より効果的に嗜好性を向上させるために、表面部分の食塩濃度を内部濃度に比べて高くなるような塗布形態とすることは、引用発明から当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　引用発明は「水分含量３５重量％以下のドライタイプまたはセミモイストタイプのペットフード」である。してみれば、水溶液の塗布により水分含量が増加した場合に、ペットフードを適正な当該水分含量にすることは当業者であれば当然行うことであり、そのための手法として乾燥をさせることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明並びに上記周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年２月１日付け手続補正書の【請求の理由】において、
　「引用文献１には、「嗜好性改善物質（酒石酸および／またはリンゴ酸）の過剰摂取を抑制しながら嗜好性を向上させる」ということは全く開示されておらず、まして「酒石酸および／またはリンゴ酸を成形後のペットフードの表面に付着または塗布した場合は、ペットフード全体に酒石酸および／またはリンゴ酸を均一に混合した場合に比べて、酒石酸および／またはリンゴ酸（嗜好性改善物質）の過剰摂取を防止しながら、少量の酒石酸および／またはリンゴ酸でペットフードの嗜好性を向上できる（酒石酸および／またはリンゴ酸の使用量を低減できる）」というような技術思想は、勿論、何ら記載も示唆もされておりません。」と主張する。
　さらに、「引用文献１には、本願の請求項１〜５の発明の根幹をなす技術思想、すなわち『ペットフードの表面部分の食塩濃度を内部の食塩濃度に比べて高くするか、または表面部分にのみ食塩を存在させることによって、ペット類による嗜好性を向上させながらペット類による食塩の摂取量を抑制または低減して食塩の過剰摂取による高血圧症や脳溢血などの発症を防止し、併せてペットによる飲水量を増加させて泌尿器症候群の発症を防止する』という技術思想は、一切開示されておりません・・・。」と主張する。
　
　しかし、本願発明は、ペットフード全体に含まれる食塩の含量を規定しているわけではないので、摂取量の抑制に関する上記主張はいずれも本願発明に基づいた主張とはいえない。
　なお、食塩を過剰摂取することによって動物の健康に悪影響があることは、人間においてもそうであるように、知られていることであり、仮に本願発明がペットフード全体の食塩の含量を減らすことを規定していたとしても、ペットフード全体に含まれる食塩の量を減らすことは、動物の健康を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。