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【事件の表示】
　商願２０１８−３２７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人生１００年時代のベストサポーターになる」の文字を標準文字で表してなり、別掲のとおりの役務を指定役務として、平成３０年３月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中『人生１００年時代』の文字は、内閣府が中心となり推進している政府の重要政策であり、その構想に関しての会議が短期間に複数回開催されていることからすれば、『人生１００年時代』の文字は著名であると認められる。また、『人生１００年時代』の文字は、この商標登録出願前からその後にも、新聞記事に取り上げられており、このことからも著名であると認められる。そうすると、本願商標中の『人生１００年時代』の文字は、看者の注意を惹き易く、これに接する需要者に上記重要政策を表したものと理解させるため、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な『人生１００年時代構想』と類似の商標というのが相当である。したがって、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「人生１００年時代のベストサポーターになる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、空白を空けることなく、まとまりよく一体的に表されており、かかる構成においては、いずれかの文字部分が独立して、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。
　また、本願商標の構成全体から生じる「ジンセイヒャクネンジダイノベストサポーターニナル」の称呼も、やや冗長ながらも、無理なく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、一連の称呼のみが生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、原審が公益に関する事業であると説示する「人生１００年時代構想」の文字とは、「人生１００年時代」の文字を共通にするものの、それぞれ「のベストサポーターになる」の文字又は「構想」の文字という著しく異なる文字及び文字数を有してなるものであるから、両者は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２５１４５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２５１４５８号商標の指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２５１４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成２０年１２月２２日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同２１年７月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標は、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標の指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」について製造、販売の実績はなく、商標登録を取り消すことは認める。ただし、審判費用については請求人の負担とする、との審判を求める旨答弁した。
  
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであって、上記３のとおり、述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、本件審判の請求は理由があるからこれを認めるものとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条（訴訟費用は敗訴の当事者の負担とするとの訴訟費用の負担の原則）を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＳＥＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１８年７月２７日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３０年９月７日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における令和２年４月１５日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム」、第３５類「広告業，広告に関する指導及び助言，コンピュータデータベースへの情報の入力処理，コンピュータによるデータベースの管理」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機用プログラムの提供，設計・文書の管理及び配達並びにマーケティング及び広告の分野におけるデジタル体験を改善するための人工知能（ＡＩ）及び機械学習を用いたインテリジェントデータサイエンスベースドサービスのフレームワーク用のソフトウェアを特徴としたオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），人工知能（ＡＩ）・機械学習及び深層学習用のソフトウェアを特徴としたオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），人工知能（ＡＩ）・機械学習及び深層学習用のソフトウェアを特徴としたクラウドコンピューティング，人工知能（ＡＩ）・機械学習及び深層学習用のソフトウェアを特徴としたオンラインによるプラットフォーム用アプリケーションソフトウェアの提供（ＰａａＳ），電子計算機を利用したデータの情報処理，データベースの設計及び開発，文脈予測・パーソナライゼーション・予測分析・予測モデリング・ビジュアライゼーション及びビジネスインテリジェンスのための人工知能（ＡＩ）・機械学習・深層学習・統計学習及びデータマイニングを含むデータサイエンスを用いたオンラインによるダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的使用の提供，大量のデータを処理するための人工知能（ＡＩ）及びマシーンラーニングドリブンツールを特徴としたオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言及び情報技術（ＩＴ）に関する助言，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する技術的援助，人工知能（ＡＩ）・機械学習及び深層学習の分野における科学及び製品に関する研究を含む科学に関する研究及び技術的事項に関する研究，コンピュータソフトウェアの研究・設計及び開発，コンピュータソフトウェアの保守・バージョンアップ又は貸与，コンピュータプログラミング」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第５１０８３７８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第６２００１８０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について分割譲渡され、令和２年１１月１２日になされた申請により、請求人に移転されているものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務と引用商標２の指定商品及び指定役務とは、類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３２９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「ストロー」を指定商品として、平成３０年１０月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コーンストロー』の文字の下段に、『ＣＯＲＮ ＳＴＲＡＷ』の欧文字を書した２段書きの構成からなるところ、『ＣＯＲＮ』の文字は、『トウモロコシ。』を意味する語であり、本願の指定商品に関連する業界において、メーカー各社が『トウモロコシを原料としたストロー』を製造・販売し、それを指して『コーンストロー』の文字を使用している実情が確認できるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして『トウモロコシを原料としたストロー』であると認識するにとどまり、単に商品の品質及び原材料を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コーンストロー」の片仮名及び「ＣＯＲＮ　ＳＴＲＡＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「コーン」及び「ＣＯＲＮ」の文字は、「円錐。トウモロコシ。」等の意味を、「ストロー」及び「ＳＴＲＡＷ」の文字は、「麦わら。飲み物を吸い飲むための、麦わら・ビニール製の細長いくだ。」の意味を有する語であって（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）、これらの語を結合した「コーンストロー」及び「ＣＯＲＮ　ＳＴＲＡＷ」の文字全体から、「円錐ストロー」又は「トウモロコシストロー」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、これよりはどのようなストローであるのか判然とせず、直ちに本願の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「コーンストロー」及び「ＣＯＲＮ　ＳＴＲＡＷ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６０６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こだわり仕込み」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。），泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，日本酒，日本産以外の清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成３０年５月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「こだわり仕込み」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「こだわり」の文字は「こだわること」の意味を、「仕込み」の文字は「酒や味噌・醤油などの醸造で、原料を混ぜて桶などにつめること。」の意味を有する語である。
　そして、本願の指定商品との関係では、その製造工程において、「仕込み」と呼ばれる「原料を混ぜ合わせ熟成させる工程が必要な商品であること」を踏まえれば、本願商標は、全体として、需要者・取引者に、「生産者がこだわりを持って仕込み工程を行った」程の観念を想起させ、品質についての宣伝文句ほどに認識するにとどまり、何人の業務にかかる商品であることを認識することができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「こだわり仕込み」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、その構成中の「こだわり」の文字が「こだわること」の意味を、「仕込み」の文字が「酒や味噌・醤油などの醸造で、原料を混ぜて桶などにつめること。」の意味を、それぞれ有する語であることから、本願商標の構成文字全体から、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、これに接する取引者、需要者が、直ちに、「こだわり仕込み」の文字について、特定の商品の特性若しくは品質等を直接的に又は具体的に表示するものとして認識するとまではいい難く、むしろ、その構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識するとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「こだわり仕込み」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に商品の宣伝広告として使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２０４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リコレ！」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年９月８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年４月２４日付けの手続補正書により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務中、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、一般的に百貨店、総合スーパー、総合商社等の事業に関するものであるため、出願人（請求人）が当該指定役務について、出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４７１７６９９号商標、登録第４８９１６２４号商標、登録第５３６２９６３号商標、登録第５６１２９３０号商標、登録第５８８６７２５号商標、国際登録第１２１２７１２商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、別掲のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、本願の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務となったものと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８４９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸ　ＧＲＩＰ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「手品用具，抽選器，釣り具，浮き，遊戯用器具，幼児用プール，おもちゃ，セットおもちゃ，トランプ，トレーニング用具，ドミノ用具，運動用機械器具，運動用具，家庭用テレビゲーム機」を指定商品として、令和元年６月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「ＭＡＸ」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、これらをまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第５０４３１９号商標
商標の構成　ＭＡＸ
指定商品　第２７類「体操用マット」及び第２８類「体操用具，新体操用具，重量挙げ用具」、並びに第１類、第５類、第９類、第１０類、第１２類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　昭和３１年５月１５日
設定登録日　昭和３２年６月２１日
　なお、指定商品は、昭和６３年８月２４日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされ、平成１９年１０月２４日に指定商品の書換登録がされた結果、上記のとおりとなった。
イ　登録第２６９４２１５号商標
商標の構成　ＭＡＸ
指定商品　「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」を含む第６類、「スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を含む第９類、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２７類「体操用マット」及び第２８類「囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」、並びに第１５類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成４年３月５日
設定登録日　平成６年９月３０日
　なお、指定商品は、平成１０年１１月１１日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされ、平成１７年２月２３日に指定商品の書換登録がされた結果、上記のとおりとなった。
ウ　登録第４４３４７９１号商標
商標の構成　別掲のとおり
指定商品　「スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１１年６月２日
設定登録日　平成１２年１１月２４日
　なお、指定商品は、平成１９年４月２６日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
エ　登録第４５３９３２６号商標
商標の構成　マックス
指定商品　第２８類「運動用具」
登録出願日　平成８年１１月２２日
設定登録日　平成１４年１月２５日
オ　登録第５６５４９７３号商標
商標の構成　ＭＡＸ
指定商品　第２８類「釣り用ルアー，トローリング用ルアー，疑似餌，釣り糸，釣り用おもり，釣針，釣り用浮き，釣り用リール，釣りざお，釣りざおケース，釣り用スイベル，釣り用具入れ箱，釣り用グローブ，釣り具」
登録出願日　平成２５年７月２９日
設定登録日　平成２６年３月７日
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＸ　ＧＲＩＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、本願商標全体から生じる「マックスグリップ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「ＭＡＸ」及び「ＧＲＩＰ」の文字は、それぞれ「せいぜい，多くて，最大限で」及び「しっかりつかむこと，（用具・装置などの）取っ手」（いずれも「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）の意味を有するものと容易に理解させる平易な英語であるから、本願商標からは、その構成全体として、「最大限でしっかりつかむこと」程の意味合いを想起させるものである。
　そして、上記のような構成、称呼及び意味合いの本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして殊更その構成中の「ＭＡＸ」の文字部分に着目するというよりは、むしろ構成文字全体を一体不可分のものと認識するとみるのが相当である。
　また、他に本願商標は、その構成中、「ＭＡＸ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特別の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「マックスグリップ」の称呼のみを生じ、「最大限でしっかりつかむこと」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＭＡＸ」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８７４２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月１０日に登録出願されたものであり，その後，本願の指定商品については，原審における平成２８年５月２３日受付及び同２９年３月１７日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「スマートフォン（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。），タブレット型コンピュータ（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。），腕時計型携帯情報端末（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの）（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。），液晶プロジェクタ（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。），映写機（「電気式武器，ビデオ監視装置，電子的な証拠データの管理システム，記録物管理システム又はカメラ（携帯電話・ラップトップ型情報端末・タブレット型情報端末又は腕時計型携帯情報端末に物理的に組み込まれているものを除く。）」に使用し又は関連するものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５５６４６１５号商標（以下，「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と類似する商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果，本願の請求人（出願人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６４４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｕａｌＶｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「カテーテル」を指定商品として、平成３０年５月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＤｕａｌＶｉｅｗ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｄｕａｌ』の文字が『２つの』の意味を、『Ｖｉｅｗ』の文字が『視界、視野』等の意味を有するものであり、全体として『２つの視野』程の意味合いを認識させる。そして、『映像を２つのモニターに左右に分割して表示すること』を『デュアルビュー』や『ＤｕａｌＶｉｅｗ』と称することがあり、また、『一つの画面で、左右２方向に異なる映像を表示できる液晶ディスプレイ』を『デュアルビュー液晶』と称するような状況が存在する。さらに、カテーテル治療には、液晶モニターを見ながら行うものが存在することを考慮すれば、本願商標を本願指定商品中、例えば、『デュアルビュー液晶に対応したカテーテル』などに使用しても、これに接する需要者・取引者は『デュアルビュー液晶に対応した商品であること』程の意味合いを理解するにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤｕａｌＶｉｅｗ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ間隔で、横一列に一連に表されており、構成全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、「ＤｕａｌＶｉｅｗ」の文字が、直ちに特定の意味合いを看取されるような特別の事情はなく、かつ、本願商標の指定商品「カテーテル」との関係において、当該文字が、取引者、需要者に商品の品質を具体的かつ直接的に想起させ、認識させるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＤｕａｌＶｉｅｗ」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生じない一種の造語と認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、本願商標をその指定商品に使用した場合に、本願商標が、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８７２２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「墨彩色」の漢字と「すみぬりえ」の平仮名を上下２段に書してなり，別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年７月４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『墨彩色』及び『すみぬりえ』の文字を普通に用いられる方法で，上下２段に書してなるところ，その構成中の『墨』及び『すみ』の文字は『文房具の一種。』の意味を，『彩色』の文字は『着色』の意味を，『ぬりえ』の文字は『児童玩具の一つ。』の意味を，それぞれ有する語であり，また，『○○彩色』や『○○ぬりえ』（『○○』には筆記具や着色用の画材が入る。）の文字が，『○○を使用した着色』や『○○を使用したぬりえ』程の意味合いを表すものとして使用されているものである。これらの事実を考慮すると，本願商標の構成中の『墨彩色』及び『すみぬりえ』の文字は，それぞれ，『墨を使用した着色』及び『墨を使用したぬりえ』程の意味合いを認識させるというのが相当であるから，本願商標を，その指定商品及び指定役務中『墨を使用した着色・ぬりえ用の商品又はそれに関する役務』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「墨彩色」の漢字及び「すみぬりえ」の平仮名を上下２段に書してなるところ，その構成中の「墨」及び「すみ」の文字が「文房具の一種。」を，「彩色」の文字が「着色。」の意味を，「ぬりえ」の文字が「児童玩具の一つ。」を，それぞれ表す語（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第七版）である。
　そして，本願商標を構成する「墨彩色」，「すみぬりえ」の各文字が，原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品及び指定役務との関係においては，商品の品質及び役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「墨彩色」，「すみぬりえ」の各文字が，商品の品質及び役務の質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，それらの各文字を商品の品質及び役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質及び役務の質を表示するものとはいえず，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当せず，また，本願商標は，商品の品質及び役務の質を具体的に表示する語ではないから，その指定商品及び指定役務について使用するときも，商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれはなく，同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２５７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「漏水ガード」の文字を標準文字で表してなるところ、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における令和２年７月６日付けの手続補正書により、第９類「洗濯機用防水パン内における一定量の排水を検出した場合に電源を遮断する機能を有したマルチタップ」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『漏水ガード』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『漏水』の文字は、『水がもれること。もれた水』の意味を、『ガード』の文字は、『守る、保護する』の意味を有する英語『ｇｕａｒｄ』の表音を片仮名で表したものであって、一般に広く使用されているものであるから、本願商標全体からは『漏水から保護する』程の意味合いを容易に理解・認識させるものである。また、各種分野において、『漏水ガード』の文字が『漏水から保護する』程の意味合いで、一般に使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『漏水から保護する機能を有する配電用又は制御用の機械器具』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定商品中、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「漏水ガード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「漏水」の文字が「水がもれること。もれた水。」を意味し、「ガード」の文字が「警戒。監視。護衛。また、その人。衛兵。」などの意味を有する語であり（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）、これらを結合してなる「漏水ガード」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の補正後の指定商品「洗濯機用防水パン内における一定量の排水を検出した場合に電源を遮断する機能を有したマルチタップ」との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「漏水ガード」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４３６４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として，平成３０年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６３８４０号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２４年９月３日に登録出願，第１６類「紙類，紙製文房具，色紙（しきし），その他の文房具類，紙製包装用容器，型紙，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，学習教材用印刷物，その他の印刷物」及び第２８類「色紙，折り紙，千代紙，その他の紙製おもちゃ」を指定商品として，同２５年３月８日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，引用商標の構成中「紙」の文字部分を分離，抽出し，これと本願商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「紙」の文字をピンク色、水色、黄色、赤色、緑色、青色、オレンジ色の折り紙で折ったような構成からなるものであるところ、その構成文字に相応して、「カミ」及び「シ」の称呼を生じ、「紙」の観念を生じる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、右下隅の角を折り曲げた正方形の枠線を黒色で表し、その内側を灰色で塗色し、中央に記載した「紙」の文字部分（右下のはね部分をわずかにはみだしてなる）、右下隅の赤色の二等辺三角形の背景に丸く囲われ図形化した「ｎｋ」の文字部分及びその下部に筆記体で書した「Ｓｉｎｃｅ　１９１０」の文字部分からなるものである。
　そして、引用商標の構成中、「紙」の文字部分は、引用商標の指定商品との関係において、当該商品の原材料又は品質を表したものと認識、理解するというべきであるから、自他商品の識別機能を有しない又は極めて弱いものであり、該部分からは、商品の出所識別標識としての独立した称呼及び観念は生じないというべきである。
　したがって、引用商標から「紙」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９３６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＥＮＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年８月２６日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年８月１８日付けの手続補正書、当審における同３０年７月５日付け及び令和２年１１月２４日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「サイクリング用被服，サイクリング用ワイシャツ類及びシャツ，サイクリング用ショートパンツ及びショーツ，サイクリング用ジャージー製被服，サイクリング用帽子，サイクリング用ソックス，サイクリング用ジャケット，サイクリング用靴」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３９６１３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＮＶＹ」の欧文字と「エンビー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年１１月３０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６７７８５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エンヴィー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年１２月２７日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」を指定商品として同２６年６月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、引用商標２との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、「ＥＮＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解されるものである。
　そして、特定の意味を有しない欧文字は一般に、我が国において親しまれたローマ字読み又は英語における発音に倣って称呼されることから、本願商標は、「エンベ」の称呼を生じるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エンベ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標１は、「ＥＮＶＹ」の欧文字と「エンビー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解されるものであるから、その構成文字に相応して、「エンビー」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＥＮＶＹ」の文字は、「ねたみ、嫉妬」（ベーシック　ジーニアス英和辞典　株式会社大修館書店）の意味を有する英語として、一般に親しまれた語であるから、これよりは「ねたみ、嫉妬」の意味合いを理解、認識させ、かかる観念を生じるものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「エンビー」の称呼を生じ、「ねたみ、嫉妬」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、その構成全体においては一段書きと二段書きという顕著な差異を有するものであり、本願商標と引用商標１の欧文字部分について比較しても、末尾のつづり（「Ｅ」と「Ｙ」）が相違するものであるから、視覚的な印象が相違し、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「エンベ」の称呼と引用商標１から生じる「エンビー」の称呼とを比較すると、両商標は、語頭の「エン」の２音を共通にするものの、語尾における「ベ」と「ビー」の音の差異を有するものであって、共に３音ないし４音という短い音構成の中では該差異が全体の称呼に与える影響は大きいものであり、それぞれを一連に称呼すると語感が相違することから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。。
　さらに、本願商標からは特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標１からは「ねたみ、嫉妬」の観念を生じるものであるから、観念上、両商標は、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、引用商標１との関係においては、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１３４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードケータイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，電池，バッテリー，携帯用通信機械器具，カーナビゲーション装置及びその部品，マイクロホン，イヤホン，ヘッドセット，ヘッドホン，スピーカー，電子計算機・携帯電話機・スマートフォン・タブレット型コンピュータ又は携帯情報端末用充電器，電子計算機・携帯電話機・スマートフォン・タブレット型コンピュータ又は携帯情報端末用ケース，アンテナ，電子計算機・携帯電話機・スマートフォン・タブレット型コンピュータ又は携帯情報端末用の表示画面保護フィルム又はシート，電気通信機械器具，コンピュータプログラム，スマートフォン又はタブレット型コンピュータ用アプリケーションプログラム，コンピュータソフトウェア，携帯情報端末，タブレット型コンピュータ，スマートフォン，腕時計型携帯情報端末，電子看板用ディスプレイパネル，電子計算機用プログラム，電子計算機及びその周辺機器，電子辞書，電子計算機・携帯電話機・スマートフォン・タブレット型コンピュータ又は携帯情報端末用ゲームプログラム又はゲームソフトウエア，ダウンロード可能なゲームプログラム，電子計算機・携帯電話機・スマートフォン・タブレット型コンピュータ又は携帯情報端末用ゲームで利用するゲーム内通貨データ及びゲーム内で使用されるアイテムデータ，家庭用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，文字データ・画像データを記録した記録媒体，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な画像（動画・静止画を含む）・音楽・音声，ダウンロード可能な文字データ，ダウンロード可能な電子出版物，電子応用機械器具及びその部品，ＥＴＣ（自動料金収受システム）用車載器，充電器，バッテリーパック及びその充電器」を指定商品として、平成３０年９月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「カードケータイ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「カード」の語が「薄い板状のもの、カード型の」等の意味合いを有するものであり、またその構成中の「ケータイ」の語が「携帯電話」を意味するものであることからすると、共に自他商品識別力の比較的弱い「カード」の語と「ケータイ」の語とを一連に表した本願商標を、本願指定商品中の本願商標に照応する商品に使用しても、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、本願商標は、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。また、本願商標が出願人により使用されている事実が認められるとしても、いまだ「本願商標がその指定商品において、取引者、需要者に出願人の業務に係る商品であることを認識させるに至っているもの」と認めることはできないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「カードケータイ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「カード」の語が、原審で示したように「薄い板状のもの、カード型の」等の意味合いを有する語であり、また、その構成中の「ケータイ」の語が「携帯電話」の略語として用いられる「携帯」の読みである「ケイタイ」に通じる場合があるとしても、このことのみをもって、「カードケータイ」の文字が、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を扱う業界において、「カードケータイ」の文字が、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものという実情は見いだすことができず、さらに、本願商標の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４２９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロ級ファンデ」の文字を表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成３０年１１月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「プロ級ファンデ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品に係る化粧品（ファンデーション）の分野において、「プロ級」の文字は「プロ（専門家）が施したかのように仕上がる」、すなわち、一般の消費者が使用してもその道のプロが施したかのように仕上がることをうたって、商品の顧客吸引又は販売促進を図るための宣伝文句として用いられており、構成文字全体から「プロ（専門家）が施したかのように仕上がるファンデーション」程の意味合いが想起される。
　したがって、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であるから商標法第３項第１項第６号に、「ファンデーション」以外の化粧品に使用するときは商品の品質誤認を生じるおそれがあるたため商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「プロ級ファンデ」の文字を表してなるところ、その構成中、「プロ」の語は「プロフェッショナル」（専門家）の略で、「級」の語は「上下の地位・程度の位置づけ」の意味を有し、「ファンデ」の語は「ファンデーション」（化粧品）の略である（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店、「現代用語の基礎知識２０１４」自由国民社）ものの、これらの語を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、各語の語義を結合させた「プロフェッショナル級（専門家の程度）のファンデーション（化粧品）」の意味合いも漠然としており、商品の特定の品質又は用途等を具体的に表示するものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「プロ級ファンデ」又はそれに相当する文字が、商品の具体的な品質、用途等を表示するものとして、また、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズ等として一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する需要者が、何人かの業務に係る自他商品の出所識別標識として認識することができないことを示す事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、漠然とした意味合いを認識させるにすぎない造語を表してなるというべきで、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ではなく、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないため、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。