【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８０１３号「車両の自動シフトダウン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、平成１５年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　自車と前方を走行する先行車との実車間距離が車速に基づく目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする車両の自動シフトダウン装置において、
　自車と先行車
の
及び先行車の実車速
　自車の車速を検出する車速検出手段と、
　運転者のアクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、
　上記車間距離検出手段の検出値が車速に基づく目標車間距離よりも少なく、且つ上記アクセル操作検出手段によるスロットル閉速度の検出値が設定された
所定値
、
前記目標車間距離の算出は、コントローラのメモリに、車速毎の目標車間距離データのマップ又はテーブルを格納しておき、これと前記先行車の実車速とを参照して目標車間距離を得るようにする
　　【請求項２】　
自車と前方を走行する先行車との実車間距離が車速に基づく目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする車両の自動シフトダウン装置において、　自車と先行車の車間距離及び先行車の実車速を検出する車間距離検出手段と、　自車の車速を検出する車速検出手段と、　運転者のアクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、　上記車間距離検出手段の検出値が車速に基づく目標車間距離よりも少なく、且つ上記アクセル操作検出手段によるスロットル閉速度の検出値が設定された所定値を超えるとき上記自動変速機をシフトダウンするコントローラとを備え、　前記スロットル閉速度と所定値とを比較してこのスロットル閉速度が所定値よりも速ければフットブレーキによる制動の意志有りと判断してシフトダウンを禁止し、スロットル閉速度≦所定値のときに上記変速機のシフトダウンをおこなうように
る車
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　
（２）本件補正の適法性についての判断
　本件補正が、特許法（平成６年法律第１１６号により改正された特許法。以下同様。）第１７条の２第３項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（ｉ）本件補正により、請求項１について、「
目標車間距離の算出は、コントローラのメモリに、車速毎の目標車間距離データのマップ又はテーブルを格納しておき、これと前記先行車の実車速とを参照して目標車間距離を得るようにする
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面には、「しきい値の算出は、車重、タイヤの摩擦係数、及びこれらの補正値及び気温、路面の摩擦係数の補正値等によって求めるが、コントローラ８のメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ）に、車速毎の目標車間距離データのマップ（又はテーブル）（図２参照）を格納しておき、これと実車速とを参照して目標車間距離を得るようにすれば、・・・」（当初明細書段落【００１８】参照）と記載されているのみであって、車速毎の目標車間距離データのマップ又はテーブルと「先行車の実車速」とを参照する点については当初明細書又は図面のいずれにも記載がないし、当初明細書の上記「実車速とを参照して」との記載から当該「実車速」が「先行車の実車速」であることが当業者に自明の事項として認識できるものでもない。
　
（ｉｉ）本件補正により、請求項２について、「
前記スロットル閉速度と所定値とを比較してこのスロットル閉速度が所定値よりも速ければフットブレーキによる制動の意志有りと判断してシフトダウンを禁止し、スロットル閉速度≦所定値のときに上記変速機のシフトダウンをおこなうように
　しかしながら、当初明細書又は図面には、「このためステップＳ８で、アクセルペダルの踏み込み速度と１：１で対応するスロットル閉速度と所定値ａとを比較してこのスロットル閉速度が所定値ａよりも速ければフットブレーキによる速度調節が必要な場合と判断する。すなわち、スロットル閉速度＞ａのとき、ドライバにフットブレーキよる制動の意志有りとし、スロットル閉速度≦ａのときは、アクセルペダルの戻しによる単なる車間距離調節と判定する。そしてステップＳ１０に進んで、自動変速機２をシフトダウン（４速の場合は３速に、３速の場合は２速）する。」（当初明細書段落【００２２】参照）と記載されており、その他の箇所又は図面を見てもスロットル閉速度が所定値よりも早ければシフトダウンを禁止し、スロットル閉速度≦所定値のときにシフトダウンをおこなうように構成した点は記載されていないし、該構成を示唆するような記載もない。
　
　以上、（ｉ）、（ｉｉ）の点から、本件補正は当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】自車と前方を走行する先行車との実車間距離が車速に基づく目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする車両の自動シフトダウン装置において、
　自車と先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　自車の車速を検出する車速検出手段と、
　運転者のアクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、
　上記車間距離検出手段の検出値が車速に基づく目標車間距離よりも少なく、且つ上記アクセル操作検出手段によるスロットル閉速度の検出値が設定されたしきい値を超えるとき上記自動変速機をシフトダウンするコントローラとを備えたことを特徴とする車両の自動シフトダウン装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１１２００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車間距離警報装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「自動変速装置を備えた車両に搭載され、前車と自車との車間距離を検出し、この車間距離が予め求めてある安全車間距離より小さくなった場合に警報を発するようにした車間距離警報装置において、減速の意思が確認された時点でのエンジンブレーキの減速度では前車に追突すると判断した場合に、自動変速機をシフトダウンさせることを特徴とする車間距離警報装置。」（第２頁第１欄第２行〜第８行、【特許請求の範囲】参照）
（イ）「コントロールユニット１４には、自車の車速、・・・等の情報も入力される。そのためのセンサ類のブロック図を図３に示す。この図に示すように、前述の距離検出回路１３等からなる車間距離センサ１５、自車の車速を検出する車速センサ１６、アクセル開度センサ１７、・・・などを備え、これらのセンサ１６等からの信号がコントロールユニット１４に入力される。」（第２頁第２欄第２０行〜第２８行）
（ウ）「よって、Ｄ＜（Ｔｄ＋Ｔｘ）Ｖｆ＋（Ｖｆ2 ／２α1 −Ｖａ2 ／２α2 ）＝Ｄｓ（安全車間距離）となったときが警報を発生させる時と判断されるのである。
　なお、本実施例では以上のような演算をその都度せず、図４に示すように自車速度Ｖｆ、相対速度（前車と自車との速度差）ｄｖとの関係から警報発生距離をマップ２３として求めておき、それを読み取るようにしている。」（第３頁第３欄第１１行〜第１８行）
（エ）「次に、減速制御判定がなされる（ステップ（９））。この過程では、先ずアクセル開度が５％より小さいかどうかが判断される（ステップ（１０））。つまり、警報を受けて運転者がエンジンブレーキを効かせるべくアクセルペダルから足を離したかどうかを判断するのである。
　アクセル開度が５％以下と判断された場合は、次に、・・・つまり、前回と次回の相対速度又は車間距離が減る傾向にあるのか増える傾向にあるのかにより、このまま現在の走行距離を続ければ、前車に追突するか否かを判断するのである。
　Ｙｅｓ、つまり現在の減速度のままの走行では前車に追突すると判断された場合には、コントロールユニット１４により自動変速装置のコントローラ２５にシフトダウン指令が出され、変速段が１段下げられる（ステップ（１６））。」（第３頁第４欄第１６行〜第４２行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　自車と前車との車間距離が自車速度及び相対速度との関係から求める安全車間距離より小さくなった場合で、減速の意思が確認された時点でのエンジンブレーキの減速度では前車に追突すると判断した場合に、自動変速機をシフトダウンさせる装置において、自車と前車との車間距離を検出する車間距離センサと、自車の車速を検出する車速センサと、アクセル開度センサと、車間距離が安全車間距離よりも小さく、アクセル開度が５％以下で、現在の減速度のままでは前車に追突すると判断された場合にシフトダウン指令を出すコントロールユニットを備えた装置。
　
（３）対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「安全車間距離」は本願発明１の「目標車間距離」に相当し、以下同様に「車間距離センサ」は「車間距離検出手段」に、「車速センサ」は「車速検出手段」に、「アクセル開度センサ」は「アクセル操作検出手段」に、「コントロールユニット」は「コントローラ」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明１では前提として「自車と前方を走行する先行車との実車間距離が車速に基づく目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする」としているのに対し、引用発明では「自車と前車との車間距離が自車速度及び相対速度との関係から求める安全車間距離より小さくなった場合で、減速の意思が確認された時点でのエンジンブレーキの減速度では前車に追突すると判断した場合に」シフトダウンさせるものであるが、本願発明１も請求項１の後段の記載によれば車間距離以外にさらに別な条件をも加味してシフトダウンしているものであるから、前提として「自車と前方を走行する先行車との実車間距離が目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする」点で引用発明との差異はない。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　自車と前方を走行する先行車との実車間距離が目標車間距離より短いとき自動変速機のシフトダウンをする車両の自動シフトダウン装置において、自車と先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、自車の車速を検出する車速検出手段と、運転者のアクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、上記車間距離検出手段の検出値が目標車間距離よりも少なく、且つ別な条件が満たされたとき上記自動変速機をシフトダウンするコントローラとを備えたことを特徴とする車両の自動シフトダウン装置。
（相違点１）
　目標車間距離は本願発明１では車速に基づくものであるが、引用発明では自車速度及び相対速度との関係から求めるものである点。
（相違点２）
　シフトダウンする際の別な条件は本願発明１では「アクセル操作検出手段によるスロットル閉速度の検出値が設定されたしきい値を超えるとき」であるのに対し、引用発明では「アクセル開度が５％以下で、現在の減速度のままでは前車に追突すると判断された場合」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の図４に示されるように、目標車間距離は自車速度に相対速度も加味することにより適切な値が求められると理解できるが、引用発明の目標車間距離をより簡易に求めることとして相対速度を省略し、自車速度すなわち車速のみに基づいて目標車間距離を定めるものとすることは、当業者にとって格別の創意なくなしえたことである。
（相違点２について）
　本願発明１のスロットル閉速度の検出及び引用発明のアクセル開度の検出は、いずれもドライバーの減速意志を検知してシフトダウンの条件とするものであるが、自動変速機の制御において、ドライバーの減速意志の検知としてスロットル閉速度あるいはそれに対応するアクセルペダル戻し速度が設定値を超えることを条件としてシフトダウンしたりシフトダウンの効果を高めたりすることは本願出願前周知の技術事項（例、特開平５−３０２６６６号公報、特開平５−１０６７１４号公報、特開昭６２−４９４９号公報参照）である。してみれば引用発明におけるドライバーの減速意志検知の手段であるアクセル開度の検出に替えて周知の技術事項を適用し、スロットル閉速度の検出を用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　なお、引用発明ではドライバーの意志を確認した上にさらに現在の減速度のままでは前車に追突すると判断された場合との条件を付加しているが、求める制御の精度やコスト等を勘案して条件を削除することは当業者にとって格別の創意が求められることでないから、結局「アクセル操作検出手段によるスロットル閉速度の検出値が設定されたしきい値を超えるとき」をシフトダウンの条件とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。