【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４１７００号「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６５７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成９年５月３０日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年８月１９日付け）を不服とする平成１６年９月３０日の請求であり、平成１６年１１月１日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１から請求項３までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−４６７３８号公報
　刊行物２：特開平７−４６５２５号公報
　刊行物３：特開平９−７４５３９号公報
　刊行物４：特開平８−２２３３４１号公報
　
２．補正の適合性
　平成１６年１１月１日付けの手続補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正の内容
　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　「前記画像データのデータ量を変更する変更手段」（補正前）とあるのを、
　「
前記画像データの画素数を減少させることにより、
　（ｂ）補正事項２
　請求項１について、
　「前記画像データの送信後、前記メモリに記憶された画像データのデータ量を変更するように制御する制御手段」（補正前）とあるのを、
　「前記画像データの送信後、
送信された画像データの画素数を前記変更手段により減少させ、画素数の減少した前記画像データが前記メモリに記憶される
　（ｃ）補正事項３
　請求項２について、
　「前記制御手段は、前記メモリの空き容量が所定値以下の場合は、送信した画像データを消去する」（補正前）とあるのを、
　「前記制御手段は、前記メモリの空き容量が所定値以下の場合は、
画素数の減少した前記
前記メモリから
　
（２）補正の適否
（２−１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落0053、段落0054、段落0055）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正であり、補正の前後における産業上の利用分野はともに「デジタルカメラ」で変更がないことから同一である。
　補正事項１は、補正前に記載のあった「変更手段」における画像データのデータ量の変更を、「画像データの画素数を減少させることにより」行うことを規定することで限定するものであることから、解決しようとする課題も同一である。
　補正事項２は、補正前の「制御手段」におけるメモリに記憶された画像データのデータ量の変更の処理を、「送信された画像データの画素数を前記変更手段により減少させ、画素数の減少した前記画像データが前記メモリに記憶される」ことで行うことを規定することで限定するものであるから、解決しようとする課題も同一である。
　補正事項３における、「制御手段」が「画素数の減少した前記画像データ」を消去することの規定は、補正前の「制御手段」における消去対象の画像データを限定するものである。消去を行う画像データの場所が「前記メモリ」であることを規定することは「制御手段」の消去動作の限定であり、また、補正の前後において、消去の動作をメモリの空き容量が所定値以下の場合に行うことが規定されていることから、メモリの空き容量を確保するという目的を有することは明らかであり、解決しようとする課題も同一である。
　以上、補正事項１、補正事項２および補正事項３は、いずれも特許請求の範囲についてする、補正前の発明の発明特定事項を限定する補正であり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一であることから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
（２−３）独立特許要件
　補正事項１、補正事項２および補正事項３は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするので、以下、その独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１から請求項３までに係る各発明は（以下、補正後各発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後各発明）
　【請求項１】
　撮像素子によって得られた被写体の電気画像信号をデジタル画像データに変換してメモリに記憶し、前記画像データを送信手段により外部記憶手段に送信するデジタルカメラにおいて、
　前記画像データの画素数を減少させることにより、前記画像データのデータ量を変更する変更手段と、
　前記画像データの送信後、送信された画像データの画素数を前記変更手段により減少させ、画素数の減少した前記画像データが前記メモリに記憶されるように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項２】
　前記制御手段は、前記メモリの空き容量が所定値以下の場合は、画素数の減少した前記画像データを前記メモリから消去することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
　【請求項３】
　前記制御手段は、複数の外部記憶手段との交信速度を測定し、その測定速度に基づいて前記画像データの送信先を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタルカメラ。
　
　（ｂ）補正後各発明の容易性（補正後各発明と引用刊行物）
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）
　画像データを外部記憶手段に送信後、送信された画像データの画素数を減少させ、画素数の減少した前記画像データをメモリに記憶させるようにすること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「DBサーバーに送信した後でも必要な画像データを残しておくことを目的とする」（段落0004）との課題に即した効果、さらには「送信済みの画像データはＤＢサーバー１４、１５のいずれか一方に保存されているので本来はデジタルカメラに残す必要がないが、アクシデント対策や送信後でもデジタルカメラで画像の確認ができるようにするために画像データを保存しておく。ＬＣＤ表示部６の画素数が撮像した画素数よりも少ない場合には圧縮率を高くしても画質には殆ど影響しない。また、圧縮の際に画素の間引き等を併用することにより更に圧縮率を高めることができる。」（段落0054）、「画像データを保存するときに高い圧縮率で圧縮すると、残りの撮影可能枚数の減少が抑制される」（段落0079）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）刊行物の記載
　以下、刊行物の記載をみておく。
　（ｃ１）刊行物１（特開平８−４６７３８号公報）
　刊行物１には、「カメラ装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　　「このカメラ装置１００はフレームメモリ４に保存されている映像情報を外部機器（ワードプロセッサ２００）に送信する手段として、ポータブルワープロが装備しているスキャナＩ／Ｆに準拠した送信手段を持っており、このＩ／Ｆ１０を通して映像情報を外部に出力する事が可能である。」（段落0024）
　　「Ｓ５４で未送信の保存情報の有無をチェックし、全て送信した場合はＳ５５で送信済みのフラグをセットして、送信処理を終了する。送信情報が残っている場合にはＳ５３の処理に戻る。」（段落0050）
　　「図中、Ｓ６１で消去ＳＷ１０４が押されたかどうかを判定し、押されていなければ処理を終了する。消去ＳＷ１０４が押されていた場合、Ｓ６２で送信済みを表すフラグがセットされているかどうかを判定し、フラグがセットされている場合には、Ｓ６３でフレームメモリ４の保存情報を消去する処理を行う。この消去は、保存情報そのものと、保存枚数を示す情報の双方をクリアしても良いし、保存枚数を示す情報のみをクリアしても良い。」（段落0052）
　上記記載によれば、刊行物１には、メモリに記憶された画像データを送信手段により外部に出力し、メモリに記憶された画像データの消去に際しては、メモリ上に記憶されている送信済みの画像データを消去するカメラ装置が記載されている。
　（ｃ２）刊行物２（特開平７−４６５２５号公報）
　刊行物２には、「撮像装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　　「撮像素子からの映像情報を所定の媒体に記録するようにした撮像装置において、
上記媒体に記録された映像情報を外部に転送する通信手段と、
　この通信手段により転送された映像情報が記録されていた上記媒体上の記録領域を新データの書き込み可能領域とする手段とを設けたことを特徴とする撮像装置。」（【請求項1】）
　　「外部記録装置１との間で通信が可能な場合は、ステップＳ４に移行して、図３の手順Ｐｂに示すように、メモリカード２６上に記録されている映像情報Ｄta〜Ｄtnが外部記録装置１に逐次転送され、外部記録装置１側からはそれぞれＡＣＫが返送される。」（段落0024）
　　「次のステップＳ６において、この受信処理された転送済みの映像情報Ｄta〜Ｄtnがメモリカード２６上から消去され、この映像情報Ｄta〜Ｄtnが記録されていた記録領域が空白とされる。」（段落0027）
　上記記載によれば、刊行物２には、メモリカードに記憶された画像データを送信手段により外部に送信後、送信された画像データを消去する撮像装置が記載されている。
　（ｃ３）刊行物３（特開平９−７４５３９号公報）
　刊行物３には、「再圧縮禁止装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　　「本発明は、例えばスチルビデオカメラに設けられ、記録媒体に圧縮して記録されている画像データをさらに圧縮する再圧縮動作を、必要に応じて禁止する装置に関する。」（段落0001）
　　「ステップ１６３では、選択されたコマの画像データがＩＣメモリカードＭから読み出され、ステップ１６４では、その画像データが現在の圧縮率よりも１段高い圧縮率で再圧縮される。図１２のファイル５の画像データの場合、現在の圧縮率は１／４（低圧縮モード）であるので、ステップ１６４では１／１６（高圧縮モード）の圧縮率で再圧縮される。再圧縮された画像データは、ステップ１６５において画像メモリ３５に格納される。この格納が完了すると、ステップ１６６が実行され、ステップ１６３において読み出された画像データがＩＣメモリカードＭから削除される。そしてステップ１６７において、再圧縮された画像データが画像メモリ３５から読み出されてＩＣメモリカードＭに書き込まれる。」（段落0043）
　上記記載によれば、刊行物３には、メモリカードに記憶された画像データを再圧縮してメモリカードに記憶するスチルビデオカメラが記載されている。
　（ｃ４）刊行物４（特開平８−２２３３４１号公報）
　刊行物４には、「電子スチルカメラにおける画像データ転送システム」に関し、以下の事項が記載されている。
　　「このようにして転送速度が設定された通信インタフェース124 に対して、制御プロセッサ130 は、メモリコントローラ116 を制御してメモリカード120 から順次画像データを読み出して通信インタフェース124 に供給する。通信インタフェース124 ではドライバを制御して、読み出された画像データをビットシリアルにケーブル30に送信する。これにより、外部機器20では、その通信インタフェース回路202 のレシーバを介して適度な速度にて画像データを受信する。画像データを受けた外部機器20では、たとえば記憶装置208 に順次画像データを格納して、必要であれば伸張処理を施して、表示装置206 に再生して表示し、また印刷が必要であれば印刷装置212 にて印刷する。」（段落0041）
　　「以上のように本実施例の電子スチルカメラにおける画像データ伝送システムによれば、電子スチルカメラ10から外部機器20に画像データを送信する際に、カメラ10は複数段階にて転送速度を表わす速度設定コマンドを順次、外部機器20に送り、これに対して外部機器20は制御信号のオン状態中にパルス状の応答信号を送出して応答し、その了解された速度にて画像データを送信するので、外部機器20に応じた適正な通信速度にて画像データを伝送することができる。特に、外部機器20が専用の装置でない場合は、その装置のハードウェアなどの特性に応じた受信速度にて、画像データの転送速度を自動的に判別して伝送することができるので、接続された外部機器の仕様などを調べて、ディップスイッチなどを設定する作業を省略することができ、電子スチルカメラ10にて撮影した画像を即座に外部機器に伝送することができる。」（段落0042）
　上記記載によれば、刊行物４は、外部との交信速度を測定し、その測定速度に基づいてメモリカードに記憶された画像データを外部に送信する電子スチルカメラが記載されている。
　（ｃ５）刊行物１から刊行物４まで
　刊行物１から刊行物４までのいずれにも、補正後各発明のように、画像データを外部記憶手段に送信後、送信された画像データの画素数を減少させ、画素数の減少した前記画像データをメモリに記憶させるものではなく、また上記主要構成を示唆するものでもない。
　（ｃ６）前置審査報告書
　（ｃ６１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「画像データのデータ量を変更する方法として、画像データの画素数を減少させることは周知な技術にすぎず、引用文献１、２記載の発明において、画像データをメモリから消去することに代えて、画素数を減少させた画像データをメモリに記憶する構成を採用することは、単なる周知の方法の選択にすぎず、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。」（以上、報告書）
　（ｃ６２）引用文献１（刊行物１）および引用文献２（刊行物２）は、送信された画像データを、送信後、消去するものである。このような「消去」は、送信されたデータは以後のカメラ動作では使用しない、との考えに立つものである。送信後も送信された画像データを確認するという発想や、送信された画像データのデータ量を変更して記憶するという構成については、記載も示唆もされていない。
　以上によれば、引用文献１（又は２）の「消去」に代えて上記周知とする技術（画素数を減少させた画像データを記憶する）を採用することはできない。したがって、報告書のように、単なる周知の方法の選択にすぎず、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎないとは言えない。
　
　（ｄ）また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　（ｅ）小括（独立特許要件）
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−４）まとめ（補正の適否）
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は、上記各規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項３までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１３年３月２８日、平成１５年１０月２８日、及び平成１６年１１月１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるものである（上記補正後各発明と同じ）。
　
４．査定の検討
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、いずれも、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１から請求項３までに係る発明は刊行物１から刊行物４までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。