【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７７８４号「ポリエステル板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９１７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  （Ａ）（ａ−１）テレフタル酸単位７０〜９９モル％および（ａ−２）イソフタル酸単位および２，６−ナフタレンジカルボン酸単位から選ばれる少なくとも１種１〜３０モル％を含有するジカルボン酸成分、（Ｂ）エチレングリコール単位を５０〜１００モル％含有する２価アルコール成分および（Ｃ）３価以上の多価カルボン酸または多価アルコール化合物の少なくとも１種の成分０．０５〜２モル％からなり、２５［℃］のフェノール／テトラクロロエタン等量混合溶媒中で測定される極限粘度［η］が０．６〜１．２［ｄｌ／ｇ］であるポリエステル樹脂からなる、３ｍｍ厚さのヘイズが２以下であることを特徴とするポリエステル板。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平１０−２５１３８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載が認められる。
「【請求項１】  （１）  エチレングリコール単位を主体とするジオール単位およびテレフタル酸単位または２，６−ナフタレンジカルボン酸単位を主体とするジカルボン酸単位から主としてなり、且つ他の共重合単位を有する共重合ポリエステルペレットであって；
（２）  前記のペレットを構成する共重合ポリエステルが、他の共重合単位として、
（ｉ）カルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能化合物から誘導される多官能化合物単位（ａ）を、共重合ポリエステルの全構造単位の合計モル数に基づいて０．００５〜０．５モル％の割合で有し；
（ii）主体とするジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位、エチレングリコール単位以外のジオール単位およびヒドロキシカルボン酸単位から選ばれる少なくとも１種の２官能化合物単位（ｂ）を、共重合ポリエステルの全構造単位の合計モル数に基づいて０．５〜７モル％の割合で有している；共重合ポリエステルであり；
（３）  （ｉ）前記のペレットの体積が５〜１５ｍｍ3 の範囲であり；
（ii）体積に対する表面積の比が５ｍｍ-1以下の範囲であり；
（iii ）ペレット内の共重合ポリエステルの球晶粒径が１０μｍ以上である；ことを特徴とする共重合ポリエステルペレット。
【請求項２】  ………
【請求項３】  ２官能化合物単位（ｂ）が、シクロヘキサンジメタノール単位、シクロヘキサンジカルボン酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、フタル酸単位および４，４’−ビフェニルジカルボン酸単位から選ばれる少なくとも１種の脂環式および／または芳香族の２官能化合物単位である請求項１または２の共重合ポリエステルペレット。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「より詳細には、本発明は、高い溶融粘度を有し、しかも高剪断速度では低粘度で且つ低剪断速度では高粘度である非ニュートン性を示し、成形時に結晶化速度が抑制され、且つ成形時に未溶融ブツが生じないという優れた特性を備える、エチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位から主としてなる共重合ポリエステルペレット、それからなる成形品およびその製造方法に関するものである。本発明の共重合ポリエステルペレットを用いて、押出ブロー成形やその他の溶融成形によって成形品を製造した場合には、透明性、外観、触感などに優れ、しかも機械的特性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、ガスバリヤー性などに優れる高品質の成形品を円滑に製造することができる。」（第２頁第２欄４４行〜第３頁第３欄６行、段落【０００１】）
「本発明の共重合ポリエステルペレットに用いられる共重合ポリエステルの極限粘度は、共重合ポリエステルの溶融成形法の種類などに応じて変わり得るが、溶融押出を伴う溶融成形、特に押出ブロー成形に用いる場合は、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内であるのが好ましく、特に得られる押出ブロー成形品の機械的強度、外観、成形品製造時の生産性などの点から、０．８〜１．４ｄｌ／ｇの範囲内であるのがより好ましく、０．９〜１．３ｄｌ／ｇの範囲内であるのがさらに好ましい。特に、押出ブロー成形を行う場合に、共重合ポリエステルの極限粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満のときは、押出ブロー成形時にパリソンのドローダウンが大きくなって成形不良となり易く、さらに得られる成形品の機械的強度が低下し易い。一方、溶融押出を伴う成形、特に押出ブロー成形を行う場合に、共重合ポリエステルの極限粘度が１．５ｄｌ／ｇよりも大きいときは、溶融粘度が高くなり過ぎて、溶融押出時、特に押出ブロー成形時に成形品にウエルドラインが生じ易くなり、さらに得られる成形品の外観が不良となり易く、しかも押出時にトルクが高くなるために押出量が不均一になり易いなどの、成形上の問題を生じ易くなる。また、共重合ポリエステルの極限粘度が１．５ｄｌ／ｇよりも大きいと、所定量の共重合ポリエステルを押出すのに要する時間が長くなって成形品の生産性が低下し易くなる。共重合ポリエステルの極限粘度と、共重合ポリエステルの成形性やそれから得られる成形品の物性などとの上記した関係は、押出ブロー成形において特に顕著に現れるが、押出ブロー成形に限らず、押出成形、射出・押出ブロー成形などの溶融押出を伴う溶融成形においてもほぼ同様の傾向が生ずる。」（第１２頁第２２欄１〜３０行、段落【００５２】）
「本発明の共重合ポリエステルペレットを用いた成形品は、溶融成形性、透明性、耐熱性、力学的特性、ガスバリヤー性、耐湿性、耐薬品性などに優れており、また、本発明の共重合ポリエステルペレットは、押出ブロー成形法、射出・押出ブロー成形法、押出成形法、射出成形法、その他の溶融成形法によって各種の成形品に成形することができる。………
　本発明の共重合ポリエステルペレットを用いて溶融成形を行うに当たっては、熱可塑性樹脂に対して従来から知られているそれぞれの溶融成形法、例えば押出ブロー成形法、射出・押出ブロー成形法、押出成形法、射出成形法にしたがって行えばよく、特にその具体的な成形内容などは制限されない。………
　また、本発明の成形品の形状、構造なども特に制限されず、それぞれの用途などに応じて、例えば、中空成形品、管状体、板、シート、フイルム、棒状体、型物などの任意の形状や構造とすることができ、しかもその寸法なども何ら制限されない。」（第１５頁第２８欄１０行〜第１６頁第２９欄１４行、段落【００７４】〜【００７６】）
「（１３）ボトルの透明性：
（ｉ）ヘイズ値（曇価）：ボトル胴部を上部、中部および下部にわたって６分割し、さらに円周上に４分割した合計２４箇所について、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、ポイック積分球式光線透過率・全光線反射率計（日本精密光学株式会社製「ＳＥＰ−ＨＳ・３０Ｄ−Ｒ型」）を用いて各箇所におけるヘイズ値を測定し、その平均値を採ってボトルのヘイズ値（曇価）とした。ヘイズ値が８を超えると、球晶生成による白化のため、または未溶融ブツやゲル状ブツによる光散乱のために透明性が不良となる。ヘイズ値が４以下であることが透明性の点から好ましく、３以下であるのがさらに好ましい。」（第１８頁第３３欄３７〜４８行、段落【００９７】）
　また、第２７頁の【表９】の実施例５によれば、その共重合ポリエステルペレットは、ＴＰＡ（テレフタル酸）単位：４６．９３（モル％）、ＥＧ（エチレングリコール）単位：４８．７２（モル％）、ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）単位：０．１０（モル％）、ＩＰＡ（イソフタル酸）単位：３．０２（モル％）で、極限粘度１．１０とすることが記載され、さらに、第３４頁の【表１６】の実施例５では、ボトルのヘイズ値として、２．０と記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、エチレングリコール単位及びテレフタル酸単位を主体とし、他の共重合単位として、多官能化合物単位を、共重合ポリエステルの全構造単位の合計モル数に基づいて０．００５〜０．５モル％の割合で有すること、主体とするジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を、共重合ポリエステルの全構造単位の合計モル数に基づいて０．５〜７モル％の割合で有すること、また、ジカルボン酸単位として、イソフタル酸単位が採用されることが記載されている。さらに、極限粘度も０．６〜１．５ｄｌ／ｇとすることが記載され、透明性に優れた成形品として板の構造とすることも記載されている。
　そうすると、両者は、テレフタル酸単位と、イソフタル酸単位を含有するジカルボン酸成分、エチレングリコール単位を含有する２価アルコール成分および３価以上の多価カルボン酸または多価アルコール化合物の少なくとも１種の成分からなるポリエステル板であり、ポリエステルの各成分の割合において重複するものである点で一致し、本願発明では、極限粘度を２５［℃］のフェノール／テトラクロロエタン等量混合溶媒中で測定される極限粘度［η］が０．６〜１．２［ｄｌ／ｇ］とするのに対し、刊行物１には、その極限粘度が重複するものの、その測定方法が記載されない点（以下、「相違点１」という。）、及び、本願発明では、３ｍｍ厚さのヘイズが２以下とするのに対し、刊行物１では、ヘイズ値として３以下が好ましいとするものの３ｍｍ厚さとすることの記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　そこで、まず、相違点１について見ると、刊行物１には、極限粘度の測定方法の記載はないとしても、刊行物１においても通常の測定方法によるものと認められ、また、本願発明と刊行物１の極限粘度の範囲も重複していることから実質的な相違点とすることはできない。
　また、相違点２についても、３ｍｍ厚さのヘイズを２以下とする点についても、刊行物１には、共重合ポリエステルを成形によって板とすることが記載され、透明性を有するものとすることが記載されているのであるから、３ｍｍ厚さのヘイズを２以下とすることは当業者であれば適宜なし得ることに過ぎないものと認められる。そして、そのことによる作用効果も、格別なものとすることはできない。
　よって、本願発明は、上記相違点１及び２は格別なものとは認められず、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。