【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８６０６９号「回収樹脂を含む防食性プラスチックフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８６２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年８月８日にした特許出願（優先日　１９９３年１１月９日　米国）であり、平成１２年２月８日に出願審査請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１３年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年３月４日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、前置審査において、平成１４年５月２１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成１４年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年１２月２６日付けで前置報告がなされ、平成１５年４月２３日に上申書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　２−１．
［結論］平成１４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　　２−１−１．補正の内容
　平成１４年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、最後の拒絶理由通知に対応してされたものであり、その内容は以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】　ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムに気相腐食抑制剤を混合することによって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する方法。
【請求項２】　ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムを製造するための方法であって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する気相腐食抑制剤を前記樹脂フィルムに混合することを含む、上記樹脂フィルムを製造するための方法。」
と補正する。 
　
　　２−１−２．新規事項の存否
　補正後の請求項１には、「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムに気相腐食抑制剤を混合すること」が記載されており、また、請求項２には、「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルム」及び「気相腐食抑制剤を前記樹脂フィルムに混合すること」が記載されている。
　この気相腐食抑制剤を混合する樹脂フィルムは、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を「含んで構成される」ことを要件とするものであり、そのような樹脂フィルムには、
　（ア）「回収樹脂」の単一層フィルム、
　（イ）「回収樹脂」＋「新しい樹脂」の混合物からなる単一層フィルム、
　（ウ）「回収樹脂」層＋「新しい樹脂」層の二層構造フィルム、
　（エ）「回収樹脂」層＋〔「回収樹脂」＋「新しい樹脂」の混合物〕層の二層構造フィルム、
　（オ）〔「回収樹脂」＋「新しい樹脂」の混合物〕層＋「新しい樹脂」層の二層構造フィルム、
更には、
　（カ）「回収樹脂」層、「新しい樹脂」層、〔「回収樹脂」＋「新しい樹脂」の混合物〕層及び他の材料層を（ア）〜（オ）以外の配列で組合せた各種フィルム
等が含まれるものと解される。
　しかるに、願書に最初に添付した明細書には、特許請求の範囲に、「 回収樹脂からなる樹脂質の第１成分と、回収樹脂と同じ新たな樹脂からなる樹脂質の第２成分と、気相防食性の第３成分とから構成される単一層樹脂フィルム。」（請求項１）、「回収樹脂で構成される樹脂質の第１成分と、新たな樹脂で構成される第２成分とからなり、しかも、該第２成分の中に気相腐食抑制剤が含まれている、二重層積層樹脂フィルム。」（請求項１３）及び「三重層積層生成物において、該層が順に（ａ）回収樹脂からなる樹脂質の第１成分と、回収樹脂と同じ新たな樹脂からなる樹脂質の第２成分と、気相防食性の第３成分とからなる第１層と、（ｂ）金属性の第２層と、（ｃ）二軸延伸ポリエチレンテレフタレートから構成される樹脂フィルムの第３層とからなる上記生成物。」（請求項２２）という三つの構造の樹脂フィルムが記載され、発明の詳細な説明には、「この発明の一つの具体例は、３成分から調剤される単一層フィルムである。第１成分は回収樹脂、第２成分は新たな樹脂、第３成分は気相防食剤である。」（段落【０００７】）、「他の具体例は、回収樹脂で構成される第１層と新たな樹脂から調剤される第２層から成る二重層積層樹脂フィルムである。第２層には防食剤が混合してある。」（段落【０００８】）、「第３の具体例は、各層が順に、上記で定義した単一層フィルムで作られる第１層と、金属性の第２層と、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートから作られる樹脂フィルムの第３層とからなる三重層積層生成物である。」（段落【０００９】）及び「第４の具体例は、回収樹脂と気相防食剤とからだけにより作られる単一層フィルムである。」（段落【００１０】）と記載されているにとどまり、実施例には、気相腐食抑制剤と回収されたポリエチレン樹脂、あるいは更に新しいポリエチレン樹脂を加えた混合物を押出成形してフィルムを得る例が示されているにすぎない。
　そうすると、本件補正１による補正後の請求項１、２の方法における樹脂フィルムに包含される上記（エ）、（オ）及び（カ）（願書に最初に添付した明細書の請求項２２等に記載された「三重層積層生成物」を除く。）のフィルムは、願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、このような樹脂フィルムの適用が自明のことということもできない。
　更に、願書に最初に添付した明細書には、回収樹脂を「ポリエチレンとポリプロピレンとからなる群から選択される」樹脂とする場合については、気相防食性の第３成分として、「シリカの上に付着させられている」（請求項３）ものであって、「亜硝酸ナトリウム約２２〜約２７重量％と、ベンゾトリアゾール約４〜約６重量％と、モリブデン酸ナトリウム、二モリブデン酸アンモニウム、二モリブデン酸アミン、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる無水モリブデン酸塩約６５〜約８５重量％との混合物」（請求項２）を用い、回収樹脂と同じ新たな樹脂を用いる（請求項１）というように、特定の条件を付したものが記載されているにすぎず、本件補正１による補正後の請求項１、２の方法における樹脂フィルムに包含されることとなる、回収樹脂と同じ新たな樹脂を併用することなく、組成が特定されていない「気相腐食抑制剤」をシリカの上に付着させることなく用いる態様は、まったく記載するところがない。
　ゆえに、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　　２−１−３．補正の目的
　本件補正１には、請求項２の「・・・樹脂フィルムであって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する前記樹脂フィルムの製造のための気相腐食抑制剤の使用」との記載を「・・・樹脂フィルムを製造するための方法であって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する気相腐食抑制剤を前記樹脂フィルムに混合することを含む、上記樹脂フィルムを製造するための方法」とする補正が含まれている。
　補正前の請求項２の「気相腐食抑制剤の使用」における「使用」とは、「方法」のカテゴリーである「使用方法」を意味するものと認められる（特許庁編「特許・実用新案　審査基準」，第Ｉ部第１章（２００３．１０）第８頁第１〜５行　参照。）ところ、補正後の「樹脂フィルムを製造するための方法」は文字通り「製造方法」に係るものであり、このように表現された請求項によりそれぞれ特定される発明は、互いに明らかに異なるものというほかはない。
　そして、請求項２の末尾を「樹脂フィルムを製造するための方法」に変える補正、及び「気相腐食抑制剤を前記樹脂フィルムに混合することを含む」との文言を付加する補正により、「気相腐食抑制剤の使用」に係る発明を特定するために必要な事項が限定されるものということはできない。
　また、このように発明の課題を変更する補正によって、請求項２の「気相腐食抑制剤の使用」に関する記載が明りょうにされるものということもできない。
　ゆえに、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項に掲げられた特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではなく、また、請求項の削除及び誤記の訂正を目的をするものでもない。
 　
　　２−１−４．まとめ
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項、及び同条第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　２−２．
［結論］平成１４年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　　２−２−１．補正の内容
　平成１４年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされたものであり、その内容は以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲を
「【請求項１】　ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムに気相腐食抑制剤を混合することによって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する方法。
【請求項２】　ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムであって、前記回収樹脂に含まれる腐食剤から、前記樹脂フィルムに包まれる品目を保護する前記樹脂フィルムの製造のための気相腐食抑制剤の使用。」
と補正する。
　
　　２−２−２．新規事項の存否
　補正後の請求項１には、「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルムに気相腐食抑制剤を混合すること」が、また、請求項２には、「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂を含んで構成される樹脂フィルム」及び「前記樹脂フィルムの製造のための気相腐食抑制剤の使用」が記載されており、請求項２の「使用」とは、上記のように、実質的に「使用方法」を意味するものと認められる。
　そして、補正後の請求項１及び２の方法における樹脂フィルムに包含されることとなったフィルムについての判断、及び、回収樹脂をポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択されるものとした点についての判断は上記２−１−２．と同様であり、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
 　
　　２−２−３．まとめ
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１４年７月１２日付け及び平成１４年３月４日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、これらの補正前に提出された平成１３年１１月７日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される回収樹脂からなる樹脂質の第１成分と、回収樹脂と同じ新たな樹脂からなる樹脂質の第２成分と、気相腐食抑制作用をもつ第３成分とから構成される単一層樹脂フィルム。」　
　
４．平成１３年８月２日付け拒絶理由通知について
　原審において平成１３年８月２日付けで通知された拒絶理由の１及び２は、概略、以下のとおりである。
［理由１］
・請求項１、２、１０、１１に係る発明は、下記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（他の請求項については省略）
＜引用例＞
　（１）米国特許第５，１３９，７００号明細書
　（２）特開昭６２−１７９９１５号公報
　（３）特開昭５４−１３９６８０号公報
　
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１、６における「回収樹脂」は、いかなる樹脂の回収物であるのかが不明確である。(フィルムを形成することからみて、樹脂の種類は限定されるべきである。)また、「気相防食性」という語は一般的ではない。このため、「気相防食性の第３成分」に該当する化合物種が不明確である。(発明の詳細な説明【０００７】には、好ましい化合物が例示されているにすぎない。)
  よって、請求項１、６は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。 
　
　４−１．［理由１］についての判断
　引用例１には、クレーム１に、亜硝酸ナトリウム２２％〜２７％、ベンゾトリアゾール４％〜６％及び無水モリブデン酸塩６５％〜７５％の組成を有する気相腐食抑制剤を含有する樹脂フィルムが記載されている。そして、クレーム３及び４には、気相腐食抑制剤を支持する基材を、ポリエチレンとポリプロピレンからなる群から選ばれる脂肪族炭化水素フィルムとすることも記載されている。
　そして、樹脂から形成される「フィルム」として「単一層樹脂フィルム」は典型的なものであるから、引用例１には、「ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択される樹脂と、気相腐食抑制作用をもつ成分とから構成される単一層樹脂フィルム」である点で本願発明と一致する発明が記載されているものということができるが、引用例１には本願発明における、
（ａ）樹脂が「回収樹脂からなる樹脂質の第１成分と、回収樹脂と同じ新たな樹脂からなる樹脂質の第２成分」からなる点
について記載されていない点で、これらの発明の間に相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用例２には、その特許請求の範囲に、「熱可塑性樹脂からなるシートあるいはフィルムを製造する工程において発生する、シート状またはフィルム状の屑を、ウェブクリーナを介してクリーニング処理し、その後粉砕あるいは裁断してリサイクル原料とし、この原料を使用してシートまたはフィルムを製造することを特徴とした熱可塑性樹脂シートまたはフィルムの製造方法。」（請求項１）と記載されており、また、使用原料として「バージン原料：ホモポリプロピレン樹脂」、「リサイクル原料：バージン原料と同じ樹脂で成形した・・・トリミング屑を・・・粉砕したもの」を用いること（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行）が記載されている。
　また、引用例３には、「リサイクル原料を含有または含有しない中心層と、その少なくとも片面が中心層よりリサイクル原料含有率が高くかつ外層の全厚みが中心層厚みより小さい外層とよりなる積層フィルムを延伸することを特徴とする熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　これらの引用例の記載にみるように、熱可塑性樹脂フィルムの製造工程において新しい樹脂に回収樹脂を混合して使用することは当業界で通常行われている事項にすぎず、引用例２には、回収樹脂及び新たな樹脂としてともにホモポリプロピレン樹脂を用いることも記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において本願発明のように、樹脂として回収樹脂からなる樹脂質の第１成分と、回収樹脂と同じ新たな樹脂からなる樹脂質の第２成分とを用いることは、引用例２及び３の上記記載事項を参酌して当業者が容易になし得たものというほかはない。
　そして、このようにしたものを包装材として使用した場合（引用例１の第８欄第１５〜１９行）に、回収樹脂を含めた樹脂フィルム全体として被包材を腐食から保護するように気相腐食抑制剤の配合量等を調整することは当業者が容易に想到し得るものというほかはなく、このような調整は腐食作用の諸原因に対して被包材に十分な保護を与えるべく行われるべきものであるから、「回収プラスチック中の腐食剤に打ち勝ち、かつフィルムよってその後含まれる品目に対して腐食保護を与える」という本願明細書に記載された本願発明の効果も格別のものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４−２．［理由２］についての判断
　平成１３年８月２日付け拒絶理由通知に対する平成１３年１１月７日付け手続補正書により、請求項１の「気相防食性の第３成分」は「気相腐食抑制作用をもつ第３成分」に補正された。
　しかしながら、補正後の明細書（本願明細書）の記載をみても、如何なる化合物種が「気相腐食抑制作用をもつ第３成分」にあたるのかは、依然として不明りょうである。
　本願明細書の段落【０００７】には、「好ましい気相腐食抑制剤は、ベンゾトリアゾールと亜硝酸ナトリウムとを混合させた粉末状無水モリブデン酸塩、又は硝酸アミンとベンゾトリアゾールとを混合させた安息香酸アミンの製剤である。好ましくは、その製剤は粉末または顆粒のシリカゲル粒子の上に付着させられている。」と記載されているが、本願明細書の記載からは、このような例示組成物以外の「気相腐食抑制剤」にはどのようなものがあるのかを知る手がかりを見出すことができず、この点が当業者に自明の事項であるとすることもできない。
　したがって、本願明細書の記載からは、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明りょうである。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願明細書の記載には不備があり、本願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　よって結論のとおり審決する。