【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２８４２号「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成６年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「有機電解液を構成する非水溶媒として、Ｃ−Ｈ結合の少なくとも一部を、ＨＦによる電解フッ素化法及び／又はＦ２による液相フッ素化により、予めＣ−Ｆ結合に変換した非水溶媒を用いてなるリチウム二次電池。」（なお、「Ｆ２」は「Ｆ2 」と同義であるから、以下、「Ｆ2 」と表記し、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用した文献１，２，４及び５には、下記の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１：特開昭６２−２９００７１号公報
（１−ア）「負極と正極と有機電解質とからなり、有機電解質の溶媒に、少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したプロピレンカーボネートを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「リチウムなどのアルカリ金属を負極に用いた有機電解質電池は、従来の鉛やニカド蓄電池に比べ、高エネルギー密度になることが期待され、研究が活発に行われている。その代表的な例として、負極にリチウム金属、正極に二硫化チタン（ＴｉＳ２）を用い、有機電解質の溶質として、過塩素酸リチウム・・・を用いたものがある。」（第１頁左欄下から第４行〜同頁右欄第６行）
　
（２）引用文献２：特開昭６２−２９００７３
「負極と正極と有機電解質とからなり、前記有機電解質の溶媒に、少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したγ−ブチロラクトンを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」（【特許請求の範囲】）
　
（３）引用文献４：特開平５−１９８３１６
３−ア．「正極と、リチウムを活物質とする負極と、非水系電解液とを備えた非水系電解液電池において、前記非水系電解液に、少なくとも一種類のハロゲン元素を含む有機溶媒を用いたことを特徴とする非水系電解液電池。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
３−イ．「・・・本発明の効果は・・・今回行った実験の範囲内ではハロゲンとしては塩素が最も効果が高い傾向がみられたが、フッ素、臭素、ヨウ素などの他のハロゲン類でも、効果の程度は異なるものの無置換の場合より特性の向上は確認できたことから、化合物によっては塩素置換の場合よりも大きな効果を発揮することが考えられる。」（【００２９】）
　
（４）引用文献５：特開平６−２０７１９号公報
「リチウム塩を有機溶媒に溶解させたリチウム二次電池用電解液において、前記有機溶媒として一般式Ｒ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素または飽和炭化水素基、Ｒ2は飽和炭化水素基を表し、Ｒ1およびＲ2の水素のうち少なくとも１つがフッ素で置換され、Ｒ1およびＲ2の炭素原子数の合計は１ないし６であり、Ｒ1および／またはＲ2の飽和炭化水素基には酸素原子または窒素原子を含むことができる）で表されるフッ素置換カルボン酸エステルを含むことを特徴とする、リチウム二次電池用電解液。」（【請求項１】）
　
［３］当審の判断
（１）対比
　引用文献１には、（１−ア）に記載されたとおりの「負極と正極と有機電解質とからなり、有機電解質の溶媒に、少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したプロピレンカーボネートを用いたことを特徴とする有機電解質二次電池。」の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
　本願発明（前者）と、引用発明１（後者）とを対比すると、後者の「少なくとも３または４の位置の水素を塩素またはフッ素で置換したプロピレンカーボネート」のうち「フッ素」で置換したものは、前者の「Ｃ−Ｈ結合の少なくとも一部を予めＣ−Ｆ結合に変換した非水溶媒」に相当し、後者の「有機電解質二次電池」は、（１−イ）の記載により前者の「リチウム二次電池」に相当することが明らかであるから、両者は、「有機電解液を構成する非水溶媒として、Ｃ−Ｈ結合の少なくとも一部を予めＣ−Ｆ結合に変換した非水溶媒を用いてなるリチウム二次電池。」に係る発明である点で一致し、以下の点で相違するものである。
相違点：前者は、Ｃ−Ｈ結合の少なくとも一部を予めＣ−Ｆ結合に変換する手段（以下「フッ素化手段」という）が「ＨＦによる電解フッ素化法及び／又はＦ２ による液相フッ素化」であるのに対して、後者はフッ素化手段を特定しない点。
　
（２）判断
　本願出願当時の周知技術を示す文献である化学大辞典編集委員会編「化学大辞典７縮刷版」（１９６４年１月１５日）共立出版株式会社第８９３頁「弗素化」の項の記載によれば、「有機化合物中に一つ以上のフッ素原子を導入する反応をいい・・・有機分子中の−Ｈ・・・などをフッ素原子と置換する反応・・・などが用いられ・・・通常フッ素化剤としては取り扱いやすいフッ化水素・・・などが用いられる・・・」と記載されている。
　また、同じく周知文献といえる特開昭４７−１４３６３号公報には、「有機または無機の組成物の電気化学的フッ素化方法において、電解液として無水フッ化水素酸（注：「ＨＦ」と同じ）とフッ素化すべき組成物よりなる混合物を・・・循環させ、電解槽を電気分解条件下で操作・・・する上記電気化学的フッ素化方法」（特許請求の範囲）が記載されている。
　以上の記載によれば、本願出願当時、有機化合物のＣ−Ｈ結合の一部をＣ−Ｆ結合に変換する手段として、ＨＦによる電解フッ素化法は、周知のものであったといえるから、引用発明１の特定されていないフッ素化手段として、上記周知のＨＦによる電解フッ素化法を用いることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、本願発明は、上記と同様の理由により、引用文献２，４又は５に記載された発明に基づいても当業者が容易になし得たものであるといえる。
　
（３）審判請求人の主張に対して
　審判請求人は請求の理由として、『・・・引用文献に記載の発明では、３−フルオロプロピレンカーボネート・・・という特定の単一化合物を溶媒として用いるのに対し、本願発明では・・・ＨＦを除去した反応混合物は、未反応の有機溶媒とフッ素化有機溶媒との混合物となりますが、このものはそのままでも電解液の溶媒として用いることができます。またこれからフッ素化有機溶媒を分離して電解液の溶媒とする場合でも、未反応の有機溶媒とフッ素化有機溶媒とを完全に分離する必要はないので、分離操作は容易であります。これに対し、引用文献記載の発明で用いられているのは、３−フルオロプロピレンカーボネートや４−フルオロ−γ−ブチロラクトンという単一の化合物であり、かつ「ＨＦによる電解フッ素化又はＦ2による液相フッ素化」以外の方法によるフッ素化反応の混合物から、これらを単一の化合物として取得するには多大の精製処理を必要とします。従って本願発明で用いる「Ｃ−Ｆ結合を有する化合物」と引用文献に記載のものとは、その意味するものが異なるというべきであります。』（平成１５年８月２７日付け手続補正書　第１頁下から第２行〜第２頁第１５行）と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「未反応の有機溶媒とフッ素化有機溶媒」との混合物を非水溶媒として用いることを必須の構成とするものではないから、「単一のＣ−Ｆ結合を有する化合物」を溶媒として用いる引用発明１とその点で何ら相違するものではないし、本願発明において、特定のフッ素化手段を用いたことにより「Ｃ−Ｆ結合を有する化合物」を得るための分離操作が容易であるという製造上の効果があるとしても、それは周知のフッ素化手段を用いたことにより自明に生じる効果であるにすぎず、格別のものともいえない。
　よって、審判請求人の主張は当を得たものではない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２，４又は５に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。