【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４９２８６号「磁気センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４６６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　短尺柱状をなし外周面が被保持部をなし該被保持部の一部に被係合部を有する中間部、上記中間部の一端面に形成された段状の台座部、上記台座部の主面に立設され細長状をなし、先端部に磁性体の接近を検出するセンサ素子が配設され、上記センサ素子に隣接して上記センサ素子に磁界を印加する永久磁石が配設され、上記センサ素子と電気的に接続された電子部品を搭載した本体部、および上記中間部から延設され、上記センサ素子の出力を外部に導出する端子を有するコネクタ部を有するセンサ本体と、有底筒状をなし、開口部に上記台座部と協同して内部に密閉空間を作るシール部を有し、該密閉空間に上記本体部を収納する鞘部、および上記鞘部の開口部から延設され、上記被係合部に係合する係合部および上記鞘部から上記本体部が抜けることを防止する抜け止め部を有し、上記被保持部を保持する保持部を有するケースとを備え、上記被係合部および上記係合部においては、複数の上記センサ本体と複数の上記ケースにそれぞれ違った形状の被係合部および係合部が形成されており、それぞれ対となる上記センサ本体と上記ケースのみが組み合わせることができることを特徴とする磁気センサ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０２９３２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、歯車状磁性回転体の回転を検出する回転センサおよびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　（２）「【００１４】【実施例】実施例１．以下この発明の一実施例を図について説明する。図１はこの発明の一実施例の構成を示す断面図であり、この図１において、１６はケース、１７は磁電変換素子、１８はベース、１９はベースにインサート成形されたターミナル、２０は表面実装用電子部品、２１は永久磁石、２２は永久磁石２１をベースに固定する接着剤、２３はＯリング、２４は樹脂である。【００１５】磁電変換素子１７はシュミットトリガ回路を内蔵したオール素子または磁気抵抗素子が使用され、ケース１６内において、上記永久磁石２１の端面に近接して配設され、この永久磁石２１の端面から歯車状磁性回転体（図示せず）に向かう磁束の変化を検出するものである。【００１６】また、コネクタのターミナル１９は図１からも明らかなように、「Ｌ」字形に形成されており、その先端（図１の右端）に磁電変換素子１７が配設され、さらに所定位置に表面実装用の電子部品２０が配設されている。このターミナル１９とベース１８とにより、上記コネクタを形成しており、ベース１８に永久磁石２１が接着剤２２で接着することにより、固定されている。【００１７】このベース１８のコネクタ部分を除いて、ケース１６で包囲している。すなわち、ケース１６内に、磁電変換素子１７，永久磁石２１，電子部品２０が収納されており、このケース１７（当審注：「ケース１６」の誤記）の左端とベース１８が嵌合により連結されている。この嵌合部分には、内部の気密性を保持するために、Ｏリング２３がベース１８のＯリング溝内に装着されている。また、ケース１６の端部に熱かしめを施してから、樹脂２４で被覆されている。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　（３）「【００１９】実施例２．次に、この発明の回転センサの製造方法について図２、図３を参照して説明する。この図２、図３はそれぞれその製造工程中の要部の平面図である。・・・ベース１８のＯリング溝にＯリング２３（図２，図３では図示せず）を装着し、ベース１８の所定の位置に永久磁石２１を接着剤２２により固定する。次いで、ベース１８をケース１６の先端まで挿入し、ケース１８（当審注：「ケース１６」の誤記）の端部に熱かしめを施し、この熱かしめ部分を樹脂２４を被覆して覆うようにする。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　（４）図面の図１、図２には、ベース１８は、短尺柱状をなし外周面が被保持部をなす中間部と、中間部の一端面に形成された段状の台座部と、台座部の主面に立設される細長状の本体部と、中間部から延設されターミナル１９を有するコネクタ部と、を有するものとして描かれている。さらに、図１には、ケース１６は、開口部を持った有底筒状の鞘部と、鞘部から延設され被保持部を保持する保持部とを有するものとして描かれており、また、鞘部の開口部は台座部のＯリング溝内に装着されたＯリング２３と嵌合するものとして描かれている。
　
　したがって、上記記載事項（１）〜（４）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「短尺柱状をなし外周面が被保持部をなす中間部、上記中間部の一端面に形成された段状の台座部、上記台座部の主面に立設され細長状をなし、先端部に歯車状磁性回転体の接近を検出する磁電変換素子１７が配設され、上記磁電変換素子１７に隣接して上記磁電変換素子１７に磁界を印加する永久磁石２１が配設され、上記磁電変換素子１７と電気的に接続された電子部品２０を搭載した本体部、および上記中間部から延設され、上記磁電変換素子１７の出力を外部に導出するターミナル１９を有するコネクタ部を有するベース１８と、有底筒状をなし、開口部に上記台座部のＯリング溝内に装着されたＯリング２３と協同して内部の気密性を保持する気密保持部分を有し、該気密を保持された内部空間に上記本体部を収納する鞘部、および上記鞘部の開口部から延設され、端部に熱かしめ部を有し、上記被保持部を保持する保持部を有するケース１６とを備える回転センサ。」
　
３．対比
　本願第１発明と上記引用発明を対比する。
　（１）引用発明の「歯車状磁性回転体」、「磁電変換素子１７」、「永久磁石２１」、「電子部品２０」、「ターミナル１９」、「ベース１８」、「ケース１６」、「回転センサ」は、それぞれ本願第１発明の「磁性体」、「センサ素子」、「永久磁石」、「電子部品」、「端子」、「センサ本体」、「ケース」、「磁気センサ」に相当する。
　（２）引用発明の「ベース１８」も、「被保持部」をなす「中間部」、「台座部」、「本体部」、「コネクタ部」を有しており、また、引用発明の「ケース１６」も、有底筒状の「鞘部」と鞘部の「開口部」から延設された「保持部」とを有している。
　（３）引用発明の「台座部のＯリング溝内に装着されたＯリング２３と協同して内部の気密性を保持する気密保持部分」は、本願第１発明の「台座部と協同して内部に密閉空間を作るシール部」に相当する。
　（４）引用発明の「熱かしめ部」は、本願第１発明の「抜け止め部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「短尺柱状をなし外周面が被保持部をなす中間部、上記中間部の一端面に形成された段状の台座部、上記台座部の主面に立設され細長状をなし、先端部に磁性体の接近を検出するセンサ素子が配設され、上記センサ素子に隣接して上記センサ素子に磁界を印加する永久磁石が配設され、上記センサ素子と電気的に接続された電子部品を搭載した本体部、および上記中間部から延設され、上記センサ素子の出力を外部に導出する端子を有するコネクタ部を有するセンサ本体と、有底筒状をなし、開口部に上記台座部と協同して内部に密閉空間を作るシール部を有し、該密閉空間に上記本体部を収納する鞘部、および上記鞘部の開口部から延設され、上記鞘部から上記本体部が抜けることを防止する抜け止め部を有し、上記被保持部を保持する保持部を有するケースとを備える磁気センサ。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：本願第１発明では、センサ本体の中間部の被保持部の一部に被係合部を有し、ケースの保持部に係合部を有し、上記被係合部および上記係合部においては、複数のセンサ本体と複数のケースにそれぞれ違った形状の被係合部および係合部が形成されており、それぞれ対となるセンサ本体とケースのみが組み合わせることができるのに対し、引用発明では、その点の構成を欠く点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、複数種類ある対となる二つの部材を組み合わせるに際し、それぞれ対となる組のみを組み合わせることができるように、当該二つの部材の一方に係合部を他方に被係合部を設け、これら係合部及び被係合部の形状を所要の対毎に異ならせておくことは、例えば、特開平５−２４６０４３号公報（段落【００２０】の記載「シアン、マゼンダ、黄色、黒色の４色のそれぞれの固形インクに対して、色毎にリング外キー部３０及び補給穴キー部４０の位置関係、サイズ、形等を変えることにより、４色の固形インクの色違いの誤挿入を防止することができる。」参照）、特開平８−３０８７８９号公報（特許請求の範囲の記載「【請求項１】流体を所定方向に噴出させるためのノズルが形成された先端キャップが先端部本体に対して着脱自在に設けられ、上記先端キャップを上記先端部本体に対して位置決めするために互いに係合する凹凸からなる係合部が上記先端キャップと上記先端部本体とに形成された内視鏡の先端部において、上記先端部本体の外径寸法が略同じ異機種間において、上記先端キャップ側の係合部と上記先端部本体側の係合部とが互いに係合できないように形成したことを特徴とする内視鏡の先端部。」参照）にみられるごとく機械設計上広く用いられている慣用手段であるから、当該慣用手段を引用発明のベース１８とケース１６の組み合わせに適用して本願第１発明のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果も、引用発明及び上記慣用手段に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において『本願請求項１の発明は、上述（Ｂ）に記載されるように磁気センサの具体的な構成について特定したものであり、例えば、段落［００５９］にも記載したように「シール部と関係なく別の場所に、被係合部が形成されているので、係合部は、凹凸を付けたり、孔を開けたり、位置を変えたりと自由度を高く設計することができる。そのため係合部の種類を多くすることができる。」という構成、効果を有するものである。かかる構成、効果が引用文献１（当審注：「引用例」に同じ）あるいは審査官が云うところの常套手段のいずれにも開示されていないことは明白であり、例え引用文献１に審査官が云うところの常套手段を適用したとしても想到し得るものではない。』旨主張している。
　しかしながら、引用発明に上記慣用手段を適用するに際し被係合部と係合部とを設ける箇所は、ベース１８とケース１６の両者が接合する面に設けるのが自然であるから、ベース１８の中間部の被保持部とケース１６の保持部とを、被係合部と係合部の設置箇所として選定することに格別困難性はないというべきであり、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。