【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２７９８７号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求中，商標法第４条第１項第１５号を理由とする請求は却下する。その余の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９２７９８７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，２００５年（平成１７年）１月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１７年５月２５日に登録出願，同年１２月２２日に登録査定，第６類「金属製安全錠，金属製鍵，鍵用金属製リング，金属製南京錠」を指定商品として，同１８年２月１０日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第７６号証（枝番号を含む。なお，枝番号を有する証拠において，枝番号のすべてを引用する場合は，枝番号の記載を省略する。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１５号及び同項第１６号に該当するものであるから，同法第４６条第１項第１号により，その登録は無効にすべきものである。
　また，本件商標は，商標登録がされた後において，商標法第４条第１項第１６号に該当するものとなっており，同法第４６条第１項第６号により，その登録は無効にすべきものである。
（１）「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」について
　ア　「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の概要
　本件商標の構成中の「ＴＳＡ」は，２００１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロを受けて，同国の運輸システムの安全確保を目的として，アメリカ合衆国連邦行政部の国土安全保障省の一部局として創設された，アメリカ合衆国運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）（以下「米運輸保安局」という。）（なお，請求人はその主張において，上記部局を「以下，『ＴＳＡ』という。」としているが，本審決の記載においては，上記のとおり「米運輸保安局」と置き換えていうこととした。）の略称と一致する。
　米運輸保安局の任務には，アメリカ合衆国を往来する全ての民間旅客機の乗員や乗客並びにそれらの手荷物及び貨物を点検・検査し，外国の当局とも連携して世界中の空港の安全を確保することも含まれており，アメリカ国内の空港の保安検査場にて，民間旅客機の手荷物や貨物が米運輸保安局の係官によって点検・検査されており，係官は必要に応じてこれらを解錠し，又は錠を破壊することが許されている。
　しかしながら，米運輸保安局が認可したロック機構を備えた錠により手荷物や貨物が施錠されている場合，その錠を解錠できるマスターキーが係官に提供されているため，錠を破壊することなく解錠され，スムーズかつ容易に手荷物や貨物の検査・点検がなされることとなる。
　したがって，米運輸保安局にあっても，そのような認可がなされたロック機構を備えた錠の使用を推奨する一方，当該ロック機構の認可を受けるためにクリアすべき項目の水準は極めて高く設定されており，非常に限られた事業者のみが選別され，そのロック機構を備えた錠の製造販売の認可を受けている。
　このような米運輸保安局の認可を受けたロック機構を備えた錠は，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」と呼ばれ（甲２），米運輸保安局の名称（ＴＳＡ）と共に広く認知されている。
　イ　我が国における「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の普及
　我が国においても２０００年代前半より，多くの新聞や書籍等にて米運輸保安局による認可を受けたロック機構を備えた錠として「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」を紹介する記事が掲載され（甲３，４），これに伴って，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」付きのかばんやスーツケース等の需要も喚起されることとなった（甲５，６）。
　なお，請求人が実施したアンケート調査（甲７）においても，我が国の多くの需要者が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という名称を認知しており，かつ特定のブランドを指称するものではなく，あくまでも米運輸保安局が，又は少なくともアメリカ合衆国が認可した錠であるとの認識がなされている。
（２）無効原因
　ア　本件商標の登録がされた後において，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとなっていることについて
（ア）「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」であるとの報道・文献が存在すること
　上述のとおり，我が国では２０００年代前半より，米運輸保安局による認可を受けたロック機構を備えた錠として「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」が多くの新聞や雑誌で紹介されてきたが，本件商標の登録日以降に発行された新聞等においても，本件商標と同視される「ＴＳＡロック」の語が，「ＴＳＡ（アメリカ合衆国運輸保安局）ロック」と記載されるなど（甲３），現に「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠であるとの報道がなされている。
　また，各かばんメーカーのウェブサイト，及び空港における荷物の預かりサービス等を提供している事業者のウェブサイトにおいても同様の説明がなされており（甲８〜１０），取引者であるかばんメーカー，日常の業務で関わりのある空港職員や荷物の預かりサービス等を提供している事業者においても，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」とは，米運輸保安局が認可したロック機構を備えた錠であるとの理解がなされている。
（イ）実際に「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」であるとの需要者の認識が存在すること
　請求人が実施したアンケート調査（甲７）の結果によれば，現に「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の（潜在的）需要者である個人が，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が米運輸保安局の認定した（又は認可したロック機構を備えた）錠であること，あるいは少なくともアメリカの機関が認定した錠であって，特定の事業者の業務に係る商品を示すための自他商品識別標識として機能する標章ではなく，むしろ，一般名称的な位置づけにある標章との理解をしている。
　具体的には，需要者の認識として，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」がブランドであると認識している者の割合はわずか約１５％にすぎない。また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」から何を惹起するか，及び製造しているメーカーを尋ねているところ，前者においてはアメリカの団体や公的機関等に認定された鍵等の回答が相当数存在するだけでなく，後者においても被請求人が製造しているとの回答はおろか，錠のメーカーを挙げている者自体が稀である。
（ウ）「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語が登録済意匠の内容を示すための表現として用いられていること
　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は，「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」なる意味合いをもって認識させるものであり，本件商標の指定商品の分野においても，「米運輸保安局の認可したロックを備えた錠」を指すものとして多くの事業者によって使用されている（甲１１〜１３）。
　また，我が国で意匠登録出願をするに際して，特許庁では，登録商標を説明に用いることは認めていないにもかかわらず（甲１４），本件商標と同視される「ＴＳＡロック」の語が，上記意味合いをもって，多くの意匠登録に記載されている（甲１５〜１７（代表的なもの））。
（エ）「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語が登録済特許の明細書において用いられていること
　特許では，明細書等の記載に登録商標を用いることは原則認められておらず，「その商標名が物質又は物品の普通名称となっていると認められるとき」は，当該商標名を記載することが許されるとされているところ（甲１８），「ＴＳＡロック」の語を明細書に記載した特許の登録が複数認められている（甲１９〜２１）。
　このことは，特許庁においても，「ＴＳＡロック（ＬＯＣＫ）」の語は，常に「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」程度の意味内容を有するにすぎないと捉えていることを示すに他ならない。
（オ）「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」を用いた商品が流通していること
　現に「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」の大半がスーツケースやキャリーバッグ等の旅行用品に用いられ，そのような商品が広く販売されている事実がうかがえることからすると，本件商標が付された「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた金属製安全錠・金属製鍵・金属製南京錠及び同鍵用金属製リング」以外の商品（金属製安全錠，金属製鍵，鍵用金属製リング，金属製南京錠）に接した需要者・取引者にあっては，これを「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠と関連するもの」であると商品の品質について誤認を生ずると考えられる。
（カ）小括
　これらを総合すると，本件商標が，商品の品質について誤認を生ずるおそれのある商標であることは明白であり，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　イ　本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当することについて
　前記アの理由により，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字からは，「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」なる意味合いが容易かつ一義的に把握されるに至っているとするのが至極相当であるが，米運輸保安局の創設は本件商標に係る商標登録出願に先立つものであることからすると，本件商標は，その登録査定時においても，商品の品質について誤認を生ずるおそれのある商標であったと考えられることから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　ウ　本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当することについて
（ア）前提
　本件商標の構成中の「ＴＳＡ」は，米運輸保安局の略称と一致し，また，「ＬＯＣＫ」は，「錠，錠前」を意味するものとして広く知られた極めて平易な英単語である。
（イ）アメリカ合衆国法典に違反すること
　アメリカ合衆国法典第１８編第７０９条（以下，単に「米国法典７０９条」という。）「連邦政府機関を示す名称の虚偽広告及び不正使用」では，アメリカ合衆国に承認・許可されている機関と何らかの関係があるとの印象を与える目的で，連邦政府機関の名称の略称や模倣したものを広告で使用する行為は明確に違法とされている。
　米運輸保安局がアメリカ合衆国連邦行政部の国土安全保障省の一部局として，創設されていることから，「ＴＳＡ」の標章が，米国法典７０９条にいう「連邦政府機関の名称の略称」に該当することは明らかである。
　すなわち，「ＴＳＡ」は被請求人の本国たるアメリカの政府機関の名称の略称であると共に，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」はその略称を模倣したものであり，故に，これらはいずれもアメリカ合衆国に承認・許可されている機関と何らかの関係があるとの印象を与える目的で広告として使用することが同国で法律によって禁じられているものである。
（ウ）現に米運輸保安局が抗議を行っていること
　米運輸保安局が請求人に宛てた書簡でも，「『ＴＳＡ』の名称を使用した旅行かばんの錠がアメリカ合衆国により製造又は承認されたもの，またはアメリカ政府が許可又は好ましいとした安全機構であるとの誤った推測がされるおそれのある態様で使用することに抗議し，・・・（中略）・・・運輸保安庁は，商品の生産者の承認や特定について，『ＴＳＡ』との用語またはロゴを含む商標が旅行者に混同・誤認・欺瞞を招く恐れがある場合，いかなる国においても，錠やかばん類について『ＴＳＡ』との用語又はロゴを使用及び出願することを一切認めていない。」と記されている（甲２２）。
　また，被請求人が中国において「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の商標登録出願を行った際にも，米運輸保安局は，「アメリカ合衆国運輸保安局（ＴＳＡ）は米商業目的のために商品の提供者の承認・特定に関して混乱を生じるであろう『ＴＳＡ』の語またはロゴを有するいかなる商標をも承認許可しない。」としている（甲２３）。
　さらに，欧州共同体で被請求人によってなされた商標「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の登録無効の手続の過程でも，米運輸保安局は，「運輸保安局は，航空安全において使用される全ての製品について，運輸保安局が出所または承認者であるとの混同を生じさせるおそれのあるいかなる商標の登録も認めていない。」としている（甲２４）。
（エ）被請求人自身が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語を商標として登録できないことを認識していたこと
　以上より，被請求人にあっては，本件商標と同一の商標を世界各国で出願した行為につき，米運輸保安局が不快感を示し，かつ強い懸念を抱いていたことを熟知していたといえ，さらに，被請求人の創設者は米運輸保安局退職後に被請求人会社を創設していることなどから，「ＴＳＡ」が米運輸保安局の略語として使用されている事実を認識していたと考えられ（甲２５），また，被請求人と米運輸保安局との間で本件商標の出願前の２００３年に取り交わされた覚書（以下「２００３年覚書」という。）（甲２６（２００３年覚書及びその抄訳））に，「ＴＳＡロゴを書面での（ＴＳＡの）承認なしにそのロック等に使用してはならない」と記され，被請求人による署名もなされている。
　したがって，被請求人にあっては，米運輸保安局の略称として「ＴＳＡ」の文字が用いられていたことのみならず，その略称を米運輸保安局の承諾なしに商標として使用することは許されないことを十分に理解していたといえる。
（オ）被請求人が，敢えて「ＴＳＡ」の略称を模倣していること
　２００３年覚書では，被請求人が米運輸保安局に対し供給する「ロックを破壊することなくＴＳＡ検査員が開けることができるように設計された」鍵を用いたロックシステムについて，「Ｔｒａｖｅｌ Ｓｅｎｔｒｙ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｄ Ｌｏｃｋｓ」と表現していたにもかかわらず，被請求人は，現在，自らのウェブサイトにおいて，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」と「Ｔｒａｖｅｌ Ｓｅｎｔｒｙ Ａｐｐｒｏｖｅｄ　Ｌｏｃｋ」なる表示とを関連付けるように，あたかも，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が「Ｔｒａｖｅｌ Ｓｅｎｔｒｙ Ａｐｐｒｏｖｅｄ　Ｌｏｃｋ」の略称であるかの如く記載しており，「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｄ」を「Ａｐｐｒｏｖｅｄ」に置き換えることで，頭文字が「ＴＳＡ」となるように敢えて表現を変更したと考えられるものである。
　そうすると，被請求人において本件商標を偶然に採択したとは考え難く，本国たるアメリカで政府機関の名称の略称として用いられているものの模倣であると考えられる。そのような機関と何らかの関係があるとの印象を与える目的で広告として使用することは法律によって禁じられており，米運輸保安局の創設の経緯やその公益的な任務・目的をも勘案すると，このような行為は，一般の国際信義にもとることに加え，アメリカの政府機関である米運輸保安局との関係でも信頼関係を破壊するのに十分足る行為であって，その出願の経緯に社会的相当性を欠き，我が国商標法の予定する秩序に反し，到底容認し得ないと考えられるものである。
（カ）小括
　上述の状況を総合的に勘案すると，被請求人が本件商標につき，商標法によって保護を享受できる正当な理由はなく，むしろ，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の標章について，一私人である被請求人が営利の目的で使用することは，アメリカ合衆国及びその一機関である米運輸保安局の権威と尊厳とを損ね，かつ国際信義に反するのみならず，社会的妥当性を著しく欠くものであるから，これを被請求人が自己の商標として採択し，独占排他的に使用することが認められないことは明白である。
　以上より，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当することが明らかであり，商標法第４条第１項第７号に該当する。
　エ　本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
　本件商標中「ＴＳＡ」の語は，米運輸保安局の名称の略語であり，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」は，「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」を指称するものとして，我が国でも十分に認知されている。
　したがって，被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合，その商品が米運輸保安局の業務に係るものである，または，米運輸保安局と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し，出所について混同するおそれがあることは明らかである。
　被請求人は中国においても「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」及び「ＴＳＡ」について商標出願を行っているところ，「公衆は，本件商標（『ＴＳＡ　ＬＯＣＫ』及び『ＴＳＡ』）を識別する際に，それをアメリカ合衆国運輸保安局と関連付け，それにより指定商品の出所等について誤認を生じやすい。」との理由で無効と宣告されている（甲２７，２８）。
　我が国においても同様であり，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」がその指定商品について商標登録がなされた場合，公衆は，本件商標を識別する際に，それを米運輸保安局と関連付け，それにより指定商品の出所等について誤認を生ずることが考えられる。
　この点に加え，前述のとおり，被請求人は，米運輸保安局の存在や任務・目的について熟知するのみならず，自己以外にも「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」の製造販売を行う事業者が将来的に存在する可能性があることを認知しながらも，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の独占排他的な使用をもくろんで不正の目的をもって本件商標を出願したといえるものである。
　したがって，本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し，また，被請求人は不正目的を有していたといえる。
　２　答弁に対する弁駁等
（１）需要者・取引者の「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」に対する認識
　旅行情報誌（甲２９〜３４），航空会社・旅行代理店・航空券予約サイト（甲３５〜４２），鞄メーカー・小売店ウェブサイト（甲４３〜５２），インターネット記事（甲５３〜５８），個人ブログ（甲５９〜６４），その他商品説明書（甲６５），テレビ番組（甲６６）において，「ＴＳＡ」は「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」の略称であって「米運輸保安局」を指すこと，並びに，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」とは「米運輸保安局の認可した錠」又は「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」である旨が紹介され，事業者や需要者に認知されている。
（２）被請求人の主張について
　ア　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」に関する報道・文献
　書証中の「ＴＳＡ」が，「ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ／ＡＰＰＲＯＶＥＤ」との関係で表示されているものでないことは一目瞭然であって，ましてや一般の需要者において，被請求人の業務に係る商品の需要を喚起するために表示されていると認識されることはありえない。
　イ　アンケート調査結果
　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」は，鍵を壊さずに米国に出入国する者の荷物のセキュリティチェックを行うためにスーツケースに搭載された錠又はロックシステムに関するものであるから，アンケートの調査対象者を海外旅行者かつスーツケースを購入した者とした点で不整合はない。
　また，本件商標に係る商品の需要者がブランドに知見がある者ばかりとは限らず，そのような需要者の認識力・注意力を考慮しつつ問うているものであるから，調査対象者がブランドと一般名称の仕分け（認識）が正確にできておらず本件アンケート調査結果の信頼性が低いとする被請求人の反論は，的を射ていない。
　さらに，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語から，直接的に「アメリカ合衆国運輸保安局」と回答した１０件の他，アメリカの政府機関主導で行われているセキュリティチェックと関連付けて認識していると思われる回答件数は１２４件に上っている一方，被請求人である「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ」と回答した件数は２件にすぎず，また，単なる「鍵」「スーツケースの鍵」若しくは「わからない」と回答した件数は２９７件あったことを考慮すると，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」から被請求人の商品が想起され得ないことは明らかである。
　ウ　意匠に係る物品欄及び特許明細書の記載
　権利範囲を定める上で重要な役割を果たす箇所に「ＴＳＡロック」の名称を使用していることに照らすと，錠やこれを用いた商品の事業分野に属する出願人，権利者が「ＴＳＡロック」を一般名称として，あるいは，少なくとも特定の事業者の出所に係る商品を示す名称ではなく，一定の品質を表示するにすぎないものとして認識しているばかりか，特許庁においてもこれを一般名称として認定していることがうかがい知れる。
　また，被請求人の引用する裁判例は，本件について適用することはできない。
　エ　欧州における判決
　被請求人の主張する欧州での（無効審判に対する）判決は，請求人による主張立証が尽くされなかったものであり，また，出願時以降の事情については考慮されていないから，当該欧州における判決をもって，日本でも同様の認識がなされているとすることはできない。
　中国，イスラエル，オーストラリア，ニュージーランド，スイスにて「ＴＳＡ」は，「米運輸保安局」の略称として把握され得るとされており（甲６７〜７１），ましてや，「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ　Ａｐｐｒｏｖｅｄ」を意味する略称として認識されるものではない。
　したがって，欧州での審決のみをもって，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が造語商標であり，被請求人の商品を示すものとして認識されているとする被請求人の主張は失当である。
　また，追って上申するに，上記被請求人の主張する欧州での登録は，今般，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が慣用的な名称となったことを理由として，２０１９年８月２１日付けで登録を取り消す旨の決定がなされた（甲７４〜７６）。
　オ　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の登録表示等
　各ウェブサイトでは「ＴＳＡ（米国運輸保安局）」「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（米国運輸保安局より認可を受けた先進のロックシステム）」「ＴＳＡ職員が特殊ツールを使って解錠が可能」といった記載もあることから，「（Ｒ）」（登録表示）（審決注：（Ｒ）は，○の中にＲの文字。以下同じ。）の有無にかかわらず，「ＴＳＡ」からは「米運輸保安局」という意味合いが理解されると考えるのが自然である。
　また，「（Ｒ）」（登録表示）が付され，「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ社が管理，運営しているシステム」と紹介されているものは，請求人が挙げている２，３点にすぎず，これらの証拠をもって直ちに「（被請求人の）本件商品を意味するものとして日本の取引者・需要者に広く知られている」ということはできない。
（３）本件商標の登録がされた後において，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとなっていることについて
　２００３年覚書（乙５（審決注：「乙６」の誤記と認める。））の記載から，本件ロックシステムに係る契約は，トラベルセントリー社の独占ではなく，他の企業と交わされることを前提としているものでもなく，また，本契約が永続的なものではないことも明らかである。
　このように，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」と認識されている状況において，Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ社が本件商標をその指定商品中の「米運輸保安局の認可した錠」又は「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」とは無関係の商品に使用した場合には，需要者・取引者をして商品の品質について誤認を生ずることになる。
　被請求人は，「ＴＳＡ」が「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ　Ａｐｐｒｏｖｅｄ」を意味する造語であると主張しながら，米国以外の他国のロックシステムについては「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の名称を使用せず，「トラベルセントリー認可ロック」または「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ（Ｒ）Ａｐｐｒｏｖｅｄ　ｌｏｃｋｓ」という表示のみを使用している（甲７２）。
　このような状況に照らすと，被請求人も，「米運輸保安局の認可した錠」又は「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」以外の商品に本件商標を使用すれば，商品の品質等について誤認が生じ得ることを十分に認知しており，そのために，米国とそれ以外の国で「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」と「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ（Ｒ）Ａｐｐｒｏｖｅｄ　ｌｏｃｋｓ」を使い分けていると考えられる。
（４）本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当することについて
　米運輸保安局の創設は本件商標の出願に先立つものであるから，本件商標は登録査定時においても当然に品質の誤認を生ずるおそれのある商標に該当する。
　登録査定時において，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当していた点については，２００５年から２００６年には，既に取引者・需要者に「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」が「米運輸保安局が認可した鍵」と認識されている状況から明らかである（甲３，４，５８〜６０）。
（５）本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当することについて
　ア　被請求人の取締役社長が米運輸保安局に勤務していた経歴，並びに，２００３年覚書の後，２００５年に本件商標に係る出願を行った経緯に照らせば，被請求人が本件商標の出願前に「ＴＳＡ」が「米運輸保安局」を示すことを当然に認識し，これに影響を受けて本件商標を採択したと考えられる。
　被請求人は，本件商標の使用及び出願の正当性を主張し続けており，このような被請求人の態度に鑑みると，被請求人が本件商標を採択し権利化するに際して，そのプロセスが適切であったといえないことが窺える。
　本件ロックシステムの公共性に鑑みれば，一私人である被請求人に本件商標の独占的使用を認めること自体妥当でなく，また，独占的な使用を認めることにより，米運輸保安局から製造販売の許可を受けている他の企業が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」及びその類似名称を使用することができなくなり，結果として，他社の製造販売を阻害し，市場における被請求人の独占的な地位を認めることになってしまい妥当ではない。
　これに加え，仮に本件商標の存続を許すのであれば，被請求人の製造に係る「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」なる商品名の下に「米運輸保安局の認可していないロック機構を備えた錠」等が市場に流通することになり，その結果，取引者・需要者の間で混乱を招くばかりでなく，実際に米国での出入国に際してそのような錠が施されたスーツケース等を米運輸保安局職員が「ＴＳＡロック」向けのキーにて開錠を試みることになり，米国での出入国業務の遅延・混乱をも招くおそれがある。
　よって，上述の諸事情を総合的に勘案すると，被請求人が本件商標を採択し権利化するに至った行為が穏当であったとはいえず，本件商標の公共性・重要性に鑑みれば，本件商標登録を認めることは国際信義に反するものである。
　イ　諸外国では「ＴＳＡ」は「米運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）」を意味する語として認識され，「ＴＳＡ」を含む商標については，その登録を認めないとするのが趨勢である（甲２８，６７〜７１）。本件商標及び本件ロックシステムがアメリカの国防に関わる公共性の高いものであること，また，人々の国家間の移動や出入国に関する問題と密接な関連性を有するといった本件特有の事情に鑑みれば，国際調和・国際協調の観点からは，上記諸外国の判断は十分に尊重されるべきである。
　また，諸外国における判決・審査結果（甲６７〜７１）は最近なされたものではあるものの，本件商標の登録が公序良俗に反するという状況については，本件商標の登録査定時においても何ら変わりはないといえる。
　ウ　被請求人は，判決を引用して商標法第４条第１項第７号を私的領域までに拡大解釈すべきでない旨を主張するが，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が，アメリカの国防に関わる重要な表示であることに照らせば，当該表示の商標の登録の可否については，公益の問題に関わるものであり，一私人に帰属する権利として判断がなされるべきものではない。
　エ　米国法典７０９条（甲７３）に関して，本条項で問題とされているのは，「アメリカ合衆国に承認・許可されているとの印象を与える目的で連邦政府機関の名称や模倣したものを使用する行為」であるから，被請求人が述べているような，本件商標が全体を一体として，請求人の所有に係る登録商標「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」と類否判断されているかどうかについては関係がない。
　オ　上記の状況を総合的に勘案すると，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の登録の可否については，アメリカの国防に関わる公益の問題であるから，一私人に帰属する権利として判断がなされるべきものではなく，国際調和・国際協調の観点からもその独占的な使用は認められるべきではない。
（６）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
　経緯に照らせば，被請求人は，不正の目的を有していたといえる。
　「ＬＯＣＫ」の文字は，本件商標に係る指定商品中「錠」等との関係で自他商品識別力が極めて弱く，本件商標中の各語の間のスペースと相侯って「ＴＳＡ」の文字が分離・独立して認識され得ることから，本件商標は一体不可分の商標とはいえず，「ＴＳＡ」と「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」とは類似するものである。
　また，需要者・取引者をして「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の全体から「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙが認定した鍵」との認識は生じず，「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」程の意味合いが生じると理解するのが自然であるから，商標全体を一体として捉えた場合においても，被請求人が本件商標を指定商品に使用すれば，その出所について混同が生ずるおそれがある点に変わりはない。
（７）むすび
　本件商標をその指定商品に使用すれば，商品の品質について誤認を生じ，また，その出所について混同を生じるおそれがあるとともに，本件商標は一私人に帰属するべきものではなく，その登録は公序良俗に反するといえるから，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１５号及び同項第１６号に該当するものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第４９号証（枝番号を含む。なお，枝番号を有する証拠において，枝番号のすべてを引用する場合は，枝番号の記載を省略する。）を提出した。
　１　初めに
（１）本件商標は被請求人が考案した造語商標である
　本件商標は，欧文字で「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」と横書きにしてなる。その構成中の「ＴＳＡ」は「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ　Ａｐｐｒｏｖｅｄ」（トラベルセントリーが認定した）の略語である。本件商標は，全体を一体とする造語商標である。
　本件商標は，ＥＵＩＰＯにおいても登録され，これに対して請求人により２０１４年４月１５日に無効審判が請求されたものの，２０１６年１１月２４日の当該審決において，「平均的な需要者は『ＴＳＡ』のようなＥＵ外の特定の政府機関の名称に慣れている必要はな」く，「『ＴＳＡ』はむしろそれに付随されている特定の意味を有さない創造された単語（造語）のように思われ（る）」と判断されており，出願時である２００６年のヨーロッパにおいてもその造語性が認められ（自他商品識別力が認定され）ている（乙１）。
　また，本件商標が被請求人の造語商標であることは，被請求人が本件商標を使用することになった経緯からも明らかである。
　本件商標にかかる鍵（以下，個々の種別にかかわらず「本件商品」という。）は，米運輸保安局の依頼によって設計した「アメリカ国内すべての空港において，不審物が鞄に入っていると思われる場合は，鞄の持ち主の許可なく，鞄を切断や破壊することなく鞄の鍵を解除することができる鍵（ロックシステム）」である（乙２〜４）。
　被請求人の取締役社長であるＡ氏は，空港における職務経験から，被請求人のトラベルセントリーインクを創設する数十年も前より上記ロックシステムのもととなるアイディアを有していた。
　米運輸保安局は２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロを受けて創設された機関であるが，手荷物を検査のために，持ち主の許可なしでも破壊することなく鞄を開ける必要性が生じた。上記のとおり，Ａ氏は，米運輸保安局の設立の数十年前から，鞄を破壊することなく開ける必要性を強く認識し，対策を検討してきた。上記同時多発テロ後に，アメリカ合衆国議会は，米運輸保安局に対し，国内線・国際線を問わず全ての手荷物を検査するよう命じ，そのことを契機に，被請求人が，本件商標にかかるあらゆる鞄に標準化した「ロックシステム」を生み出す契機となった。
　２００２年と２００３年に，Ａ氏は米運輸保安局の設立への協力を求められ，現実にその設立に参画して，米運輸保安局で勤務することとなった。Ａ氏は，米運輸保安局を退職してからも，旅行品業界の社長，すなわち鍵や鞄を製造するメーカーと米運輸保安局の双方から，鞄を破壊することなく開けることができる鍵のシステムについて解決策を問われた。そして，Ａ氏は，数十年間空港で働いていたときに発案していた，すべての鞄に共通する一つの「規格」の鍵を生み出すことを提案し，この提案は，鞄のメーカーや米運輸保安局といった関係者全員の賛同を得たため，Ａ氏は，「被請求人が認定した鍵」を意味する「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ　Ａｐｐｒｏｖｅｄ　Ｌｏｃｋ」の略語である本件商標「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の使用を開始した（乙２〜４）。
　被請求人は，本件商品を米運輸保安局に提供するにあたって，２００３年覚書を２００３年１０月１６日に締結した（乙６（２００３年覚書及びその全訳））。本件商品は２００３年１１月より使用が開始され，日本においては，２００６年より日本の鞄メーカーでも使用が開始された。被請求人は，日本での使用に先だって，その使用開始の前年の２００５年に日本において本件商標を商標登録出願し，被請求人の造語商標として登録が認められ，現在に至っている。
（２）本件商標は，本件商品を表示するものとして周知である
　本件商標は，２００３年覚書を締結して以降，現在に至るまで，日本を含めた全世界の鞄に共通する「規格」の鍵の商標として広く長年使用され続けており，本件商標は被請求人の業務にかかる商標として広く知られるに至った。本件商品は，２００３年１１月から暫時各国の空港で採用されはじめ，２００４年１月には，ワシントンで行われた全米旅行用品ショーで，旅行者，旅行用品業界，米運輸保安局に対する実際上の利益のみならず，民間企業と政府機関との業務提携の面においても先進的な役割を果たすものと高く評価された（乙３）。２００５年３月には，初めて本件商品の生産量が年間１０００万個に達した（乙３）。さらに，２０１３年１１月には，本件商品はその製造数が世界中の２２０社以上の鍵・鞄メーカーにより年間４０００万個に達した（乙３）。２０１７年には，空港を利用する二人に一人の乗客が本件商品を装備した鞄を使用している。本件商品は，１３か国６００か所の空港で，年間１２億人の乗客が利用し，５００以上の鞄ブランドの３億６０００万個の鍵に使用されている（乙３）。
　日本においては，２００６年５月に本件商品が採用されたが，それはアメリカ以外で初めての国であった（乙３）。その後，本件商品は，１８９３年創業以来旅行鞄を作り続けている会社（乙７）のほか，スーツケースの国内シェア６割近くを誇る会社（乙８）に採用された（乙９）。同社のウェブサイトには，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字に登録表示（Ｒ）が付されており，本件商標にかかる「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が被請求人の登録商標であることが明示され（乙９），また，同社のウェブサイトにある様々なパターンの「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」システムの説明書にも「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が被請求人の登録商標であることを表す登録表示（Ｒ）が付されている（乙９）。
　その他のスーツケースメーカーのウェブサイトやレンタルサイトにおいても，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の説明には，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が被請求人の登録商標であることを表す登録表示（Ｒ）が付され，あるいは，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫとは，アメリカＴｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ社が管理・運営する『Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙシステム』に許可されたロックのことです」（乙１０），「製品に搭載しているＴＳＡロックシステムは米国連邦航空省保安局が認定しＴｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ社が管理，運営しているシステムです」（乙１１，１２），「全てのＴＳＡロックは，アメリカ運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）が認定し，Ｔｒａｖｅｌ　ＳＥＮＴＲＹ社が営業管理しているシステムです」（乙１３）等と記載されている。
　２　「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」について
（１）標章「ＴＳＡ」は周知とはいえず，本件商標は周知である
　本件商標「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」は被請求人の造語商標であり，また，本件商標が我が国で周知となったのは，専ら被請求人の開発努力，技術力及び営業努力によるものである。ましてや，本件商標が普通名称であるとはいえない。
（２）本件商標は米運輸保安局の業務にかかる商品を表す語ではない
　請求人は，本件商標が米運輸保安局の業務にかかる商品を表す語であると主張する（甲３，４）。しかしながら，請求人の提出する証拠は，わずかであって，「多くの新聞や書籍等」とはいえない。また，新聞（甲３）は２００５年と２００６年の日経流通新聞の記事のみであり，当該日経流通新聞は，購読者数が１４０万人程度の限られた購読者むけの専門新聞であり（乙１４），一般消費者が購読する一般新聞ではない。そして，請求人の提出する証拠の殆どは，本件商品に関連する情報である。したがって，かかる少数の記事があっただけで，請求人主張のように「『ＴＳＡ ＬＯＣＫ（ロック）』付きのかばんやスーツケース等の需要が喚起され」ることはない。
　請求人は，「多くの新聞や書籍等にて『ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）』を紹介する記事が掲載された」と主張するが，全て新聞記事であって書籍はない。また，請求人は，これらの記事が「本件商標が米運輸保安局の業務にかかる商品を表す語」であると主張するが，米運輸保安局が鞄を製造し我が国に販売している事実は認められない。これらの記事は，現時点では確認ができない商品を除けば，全て本件商品が装着された商品に関する記事である。これらの記事の中には，被請求人の商標や「ＴＲＡＶＥＬ ＳＥＮＴＲＹ＼ＡＰＰＲＯＶＥＤ」等の表示がなされているものもある。したがって，請求人が主張するように，これらの記事によって「『ＴＳＡ　ＬＯＣＫ （ロック）』付きのかばんやスーツケース等の需要が喚起され」たとすれば，それは，被請求人の本件商品及び本件商品が装着された商品（かばんやスーツケース等）の需要が喚起されたことを意味するにすぎない。
　３　本件商標の登録がされた後において，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとなっていることについて
（１）請求人の主張の誤り
　ア　新聞及び事業者のウェブサイトの記事は，多くは，本件商品又は本件商品を装着した商品に関連する情報である。
　イ　アンケート結果について
　請求人は，アンケート調査の結果，我が国の多くの需要者が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という名称を認知しているが，それは，「あくまでも米運輸保安局，又は，アメリカ合衆国が認可した錠であるとの認識」であると主張する。
　しかしながら，このアンケート結果から，上記結論を導くのは誤りである。
（ア）このアンケートは，７年以内にスーツケースを購入した，海外旅行をしたことのある，日本全国の２０歳以上の男女５１９名を対象としているが，スーツケースの用途は，海外旅行に限られない。
　２０歳以上の海外旅行未経験者は，男性で約４９％，女性は約４４％であり（乙２２），単純に合算すると概ね国民の４６％が，最初から調査対象になっていないものであり，前提に誤りがある。
（イ）鞄という商品に装着される特定の鍵は，いわば部品であって，その名称の認知度は一般的には低いと思われる。
　また，ある標章が特定のブランドであるか，または，一般名称であるかの切り分けは，一般需要者にとって必ずしも明確ではない。
　登録商標は，しばしば普通名称であるかのように使用されており，この調査でも，調査の対象者は，ブランドと一般名称の仕分け（認識）が正確にできていないことがうかがわれる。
　本件商標に関するアンケート結果では，本件商標から，明確に「米運輸保安局」であると回答（又はそれに近い回答）をした人は，５１９件中の５ないし６件である。すなわち，調査対象人員の９９％前後は，本件商標の「ＴＳＡ」部分から，「米運輸保安局」を想起していない。
　本件商標に関する，最も多い回答は，「知らない」「わからない」である。
　したがって，アンケート結果に基づいて，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」が「あくまでも米運輸保安局，又は，米運輸保安局が認可した錠であるとの認識」がなされているという請求人の主張は事実に反する。
（２）本件商標からは，本件商品が認識される
　請求人が「『ＴＳＡ　ＬＯＣＫ』の文字は，『米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠』なる意味合いをもって認識させる」として提出する資料は，僅か３件（甲１１〜１３）であって，我が国の需要者が，一般的に，本件商標が「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」として認識している証拠にはならない。
　被請求人も，本件商品が「米運輸保安局が認可したロック機構を備えた錠」であることに異論はない。しかしながら，請求人の提出する証拠でも，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語は被請求人の商標として紹介され，「ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ＼ＡＰＰＲＯＶＥＤ」という表示もされているから，多くの事業者が，本件商標を被請求人の商標として認識していることは明らかである。請求人の提出する新聞情報等は（詳細確認ができない情報を除き），全て，本件商品が装着された鞄についての情報である。かかる少数の証拠に基づいて「ＴＳＡ」という標章の周知性をいうのであれば，同様に，本件商標の周知性も認められるべきである。
（３）意匠登録出願等に記載された語が全て普通名称であるとはいえない
　請求人は，「ＴＳＡロック」の語が，意匠に係る物品欄や特許明細書中に使用されていることをもって，「ＴＳＡロック（ＬＯＣＫ）」の語が普通名称であると主張するが，その一事をもって，当該語が普通名称であるという主張は，判決（東京高裁平成１３年８月２９日判決（乙２８））等に鑑みても失当である。
　一般的に，意匠登録出願又は特許出願において，文中に登録商標を普通名称であるかのように記載することが認められていないことは，被請求人も認めるが，審査官が，願書において使用されている全ての語を事前調査（商標調査）することは不可能であるし，これらの出願において，登録商標が説明として使用されているー事をもって，当該語が，当然に普通名称であると認めることもできない。
（４）本件商標を本件商品に使用しても，商品の品質について誤認は生じない
　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」は「米運輸保安局が認可した鍵」という観念が生じないから，どのような商品に「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」を使用されても請求人の主張するような品質誤認は生じない。また，請求人は，「実際にそのような商品が広く販売されている事実がうかがえる」と主張するが，請求人が提出した新聞記事，各種ＷＥＢ上の情報で確認できる範囲では，全て本件商品に関するものである。被請求人が，本件商品について本件商標を使用している限りにおいて，商品の品質に誤認を生じることはない。
　以上より，本件商標の使用によって，商品の品質について誤認を生じるおそれはないから，本件商標は，第４条第１項第１６号に反して登録されたものではない。
　４　本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当することについて
　上述のとおり，本件商標は，被請求人が考案した造語商標である。本件商品も，被請求人の考案にかかる商品である。
　本件商品は，概ね年間１０００万個が生産され，現在では，空港を利用する二人に一人が，本件商品を装備した鞄を使用している。このため，請求人が提出した証拠においても，詳細が確認できないものを除いて，全て本件商品に関する情報である。換言すれば，本件商標と本件商品との品質において，誤用されている例（品質の誤認を生じている例）は１件もない。したがって，本件商標は，その出願時においても，現時点においても，商品の品質に誤認を生じるおそれはない。
　５　本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当することについて
　本件商標は，全体として一体の造語商標である。仮に，その一部の語が，米運輸保安局の略称と一致しているとしても，本件商標は，当該略称とは非類似であり，「ＴＳＡ」の語が我が国において周知になってもいないことにも鑑みれば，これをもって，本件商標がいわゆる公序良俗に反するとはいえない。現に，請求人も，「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」という，「ＴＳＡ」の語を構成中に含む登録商標を保有し，使用しており（乙３３），指定商品には，「鍵」や「旅行かばん」が含まれているが，商標法第４条第１項第７号（以下，被請求人の主張において，単に「７号」という。）違反とはされていない。
　６　アメリカ合衆国法典違反については何ら立証されていない
（１）米国法典７０９条について
　請求人は，条文も提出せず，そのいかなる条項に違反するのかについても明確にしていない。仮に，いずれかの条文に該当するとしても，それが，当然に我が国において適用されるものではないことも明らかである。さらに，本件商標は，「連邦政府機関を示す名称」として使用されていないし，その略称ともいえない。これは，本件商標の登録後に出願された，請求人の商標「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」が，本件商標と併存登録されていることからも明らかである。すなわち，両商標には，いずれも「ＴＳＡ」の語が含まれているが，その部分のみを抽出して類否判断がなされていない。換言すれば，両商標は，全体を一体として観察されており，「ＴＳＡ」の語に類似しない。
（２）商標法第４条第１項第７号の適用範囲について
　請求人は，米運輸保安局といった公の団体ではなく，民間企業であり，単に被請求人の競合会社であるから，そもそも，本件で，７号の該当性を争うべきではないし，また，請求人は，「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」という登録商標を保有し，現に使用しているにもかかわらず，本件商標の登録について７号の該当性につき論じるのは適切ではない。
　７　米運輸保安局からの抗議等について
　請求人は，書面（甲２２〜２４）に基づいて主張するが，以下のとおり，本件には当てはまらない。
（１）米国法典７０９条については，その内容が全く不明確であり，かつ，これが当然に我が国において適応されないことは上述のとおりである。また，本件商標が「ＴＳＡ」の文字のみからなるものでないことも，上述のとおりである。他方，本件商品は「アメリカ合衆国により製造又は承認されたもの」であり，「アメリカ政府が許可又は好ましいとした安全機構」であるから，「誤った推測がされるおそれ」もない。
（２）書面では，「商品の生産者の承認や特定について，『ＴＳＡ』との用語またはロゴを含む商標が旅行者に混同・誤認・欺瞞を招く恐れがある場合」には，「錠やかばん類について『ＴＳＡ』との用語又はロゴを使用及び出願することを一切認めない」と記載されているが，本件商標は，「ＴＳＡ」とは非類似であり，かつ，使用及び出願が禁じられている「ロゴ」についてはいかなるものをいうかは不明である。さらに，本件商品は，まさに米運輸保安局の承認を得ているものであって，「商標が旅行者に混同・誤認・欺瞞を招く恐れがある場合」にはあたらない。
（３）請求人は，中国における事件において，「アメリカ合衆国運輸保安局（ＴＳＡ）は米商業目的のために商品の提供者の承認・特定に関して混乱を生じるであろう『ＴＳＡ』の語またはロゴを有するいかなる商標をも承認許可しない。」という米運輸保安局の主張を援用しているが，これも，上記同様，「商品の提供者の承認・特定に関して混乱を生じるであろう『ＴＳＡ』の語またはロゴ」の意味が不明確である。本件商品は，米運輸保安局の承認を得て製造されている。また，本件商標は，単に「ＴＳＡ」単独の語からなるものではない。さらに，ここでいう「ロゴ」がどのようなものであるかを，請求人は明らかにしていない。
（４）欧州共同体における事件においても，「運輸保安局は，航空安全において使用される全ての製品について，運輸保安局が出所または承認者であるとの混同を生じさせるおそれのあるいかなる商標の登録も認めていない」という米運輸保安局の主張を援用しているが，これも，上記中国における主張の繰り返しである。
　ちなみに，この事件は，「平均的な需要者は『ＴＳＡ』のようなＥＵ外の特定の政府機関の名称に慣れている必要はない。」「『ＴＳＡ』はむしろそれに付随されている特定の意味を有さない創造された単語（造語）のように思われるだろう」と判断されて，２００６年時のヨーロッパにおいても「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の造語性が認められている（乙１）。
　８　本件商標を商標として登録できない旨の認識について
（１）請求人は，本件商標の出願（各国出願を含む）について，米運輸保安局が不快感を示し，かつ強い懸念を抱いていると主張するが，仮に，そうであるとしても，それを唯一の理由として，当然に本件商標が７号違反となるわけではない。
（２）被請求人の創設者が米運輸保安局に勤務し，その後に被請求人会社を興した事実については争わない。したがって，「ＴＳＡ」が米運輸保安局の略語として使用されていることも，その結果過去の意見書においても，「ＴＳＡ（アメリカ運輸保安局）」と述べていることも否定しない。ただし，本件商品は，被請求人の創設者の考案にかかる商品であり，かつ，本件商標も「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という態様からなる。したがって，過去の一連の経緯とは全く無関係な請求人が，これを論難すべきではない。
（３）被請求人と米運輸保安局との２００３年覚書では，「ＴＳＡロゴを書面での（ＴＳＡの）承認なしにそのロック等に使用してはならない」と記されている。ただし，この覚書における，「ＤＨＳ」や「ＴＳＡロゴ」がどのようなものかが不明である。したがって，かかる書面を指摘して，当然に本件商標の使用が禁止されているとはいえない。
　９　本件商標は「ＴＳＡ」の略称ではない
（１）上述のとおり，２００３年覚書において，どのような商標の使用が禁じられているのかは全く立証されていない。また，請求人は，被請求人の競合会社であって，そもそも本件について７号の適否を論じること自体失当である。本件商標は，２００５年１月７日の米国出願に基づく優先権を主張した出願であるから，上記覚書締結時（２００３年１１月１５日時点）における表記を，その２年後に，別の表示に変えたからといって，それ自体非難されるいわれはない。なお，本件商標は，「ＴＳＡ」の語とは非類似である。
（２）上記（１）と同様の理由から，仮に，頭文字がＴＳＡとなるように表現したとしても，非類似商標の使用には問題はない。
（３）請求人は，本件商標は，「本国たるアメリカで政府機関の名称の略称として用いられているものの模倣である」と主張するが，非類似商標を採択したからといって，それが「模倣」であるとはいえない。請求人自身「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」という登録商標を保有し，現に使用している。
（４）請求人は，上記一連の行為は，私人間の紛争あるいは私的な利害の調整により解決できる範囲に止まらず，一般の国際信義にもとると主張する。
　しかしながら，本件商標は被請求人の造語商標として知られている一方で，我が国において，「ＴＳＡ」が米運輸保安局の略称として周知著名とは認められない。したがって，「ＴＳＡ」の語とは非類似の本件商標を使用したからといって，アメリカ又はその国民を侮辱するものでもなく，国際信義に反する場合にもあたらない。「ＴＳＡ」の語については，日本では各種国語辞典や現代用語の基礎知識等への記載は全く認められない（乙３５）。他方，「ＴＳＡ」の略称は，「Ｔｉｍｅ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ（時系列分析）」や「Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｓｔａｔｅ　Ａｎａｌｏｇ（遷移状態アナログ）」や「Ｔｕｍｏｒ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ａｎｔｉｇｅｎ（腫瘍特異性抗原）」等であると掲載されている（乙３６）。さらに本件商標は，その商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠く，または，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合にもあたらない。
　１０　本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
（１）我が国では，「ＴＳＡ」の語は，米運輸保安局の名称の略語として周知ではない。
　この点は，「ＴＳＡ」の語が，我が国の各種国語辞典や現代用語の基礎知識等への記載が全く認められず（乙３５），他方で，「ＴＳＡ」は，「Ｔｉｍｅ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ（時系列分析）」や「Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｓｔａｔｅ　Ａｎａｌｏｇ（遷移状態アナログ）」や「Ｔｕｍｏｒ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ａｎｔｉｇｅｎ（腫瘍特異性抗原）」といった語の略語であると紹介されていることからも明らかである（乙３６）。また，請求人の行ったアンケート調査においても，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語を，米運輸保安局の名称と（または，これに関連付けて）認識した者は，１％前後である。さらに，本件商標は，米運輸保安局の略称とされる「ＴＳＡ」とは非類似である。加えて，請求人の提出する新聞等の証拠に明らかなように，本件商標は，専ら本件商品を表示するものとして使用されている。そうすると，本件商品の出所が，米運輸保安局であると誤認を生じるおそれはない。
　本件商標は「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」と横書きにしてなり，その構成全体で一体不可分の商標として認識される。本件商標は，全体でわずか７文字からなるものであって，視覚上一体的に把握される。換言すれば，本件商標は，前半部分の「ＴＳＡ」と後半部分の「ＬＯＣＫ」とを敢えて分離して観察する特別の事情は存在しない。称呼においても，「ティーエスエーロック」と，よどみなく一気に称呼できる。また，これを観念の点からみると，本件商標の構成中，後半の「ロック」の文字部分は，一般的には，「鍵，ロック」といった意味で使用されるが，「Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｌｏｃｋ」（通知ロック），「Ａｉｒ　Ｌｏｃｋ」（エア・ロック，気圧調整室），「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｌｏｃｋ」（自動ロック），「ＳＩＭ　Ｌｏｃｋ」（シムロック）等のように，「Ｌｏｃｋ」の語の前に別の単語が結合されることによって新たな一個の観念を生じさせる語である。
　したがって，上記の例と同様に，「ＬＯＣＫ」の前に「ＴＳＡ」を結合した態様からなる本件商標は，その構成全体より，被請求人が製造販売する「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙが認定した鍵」という造語商標であると認識されるのが自然であるというべきであり，たとえ「ＬＯＣＫ」部分が指定商品に使用されたとき識別力が弱い語であるとしても，僅か３文字からなる「ＴＳＡ」部分のみを，殊更分離・抽出して類否判断をすべきものではない。この商標の類否判断に関しては，学説上「商標は商品又は役務の識別標識であるから，１個の商標は文字・図形・記号・色彩等が組み合わされたものである場合においても，全体としては識別標識として一体をなすものであり，したがって，商標の類否の判断においても原則的にはこれらの部分を総括した全体が識別標識として取引者・需要者の心理にいかに反映し理解されるかという見地からなされなければならない」とされている（乙４５）。
　かかる観察手法は，裁判所においても支持，是認されており（東京高等裁判所昭和５７年３月３１日判決）（乙４６），特許庁における審決例等に照らし考察しても裏付けられる（乙４７〜４９）。
　商品や商品の品質を表す語を含む商標であっても，その商標の外観，観念及び称呼の各要素に照らし，不可分一体のものと認識される場合には，全体として一個の造語を形成したものと判断されて登録が認められている。
　本件商標も，同書同大で一連に表されて外観上まとまりよく一体的に構成され，これより生じる称呼も冗長とはいえないことから，上記審決例に照らしても，「ティーエスエーロック」との一連の称呼のみを生じる一種の造語とみるのが相当である。したがって，本件商標はあくまでも，「ティーエスエーロック」からなる構成全体をもって一体不可分の商標であると理解・認識されるべきものである。
　そうすると，本件商標は，「ＴＳＡ」とは非類似の商標であり，しかも，２００３年より世界中において使用され続けている商標であることから「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の構成全体で本件商品の業務にかかる商標として広く知られている。したがって，米運輸保安局とはその出所につき誤認混同を生じるおそれはないというべきである。
（２）我が国では，「ＴＳＡ」の語が米運輸保安局を指称するものとして周知・著名とはいえない。加えて，本件商標は「ＴＳＡ」とは非類似の語からなるので，本件商標に接した需要者が，これを米運輸保安局の業務に係るものの商標であるとか，これと経済的又は組織的に何らかの関係がある商品であるとは誤認しない。
（３）中国と我が国では，法制度，類否判断の手法等が大きく異なっているのは周知の事実であり，中国における判断が，当然に我が国において適用されるわけではない。
（４）我が国においては「ＴＳＡ」という略語自体周知とはいえないので，本件商標が本件商品に使用されても，本件商品の出所について何らかの誤認を生じることはあり得ない。請求人が提出する新聞情報等の殆どが，本件商品を装着した鞄に関する情報である。
（５）被請求人が，米運輸保安局の存在や任務・目的について知悉し，かつ，将来的に被請求人以外にも「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」の製造販売を行う事業者が出現する可能性は否定しない。しかしながら，かかる事業者は，本件商標以外の商標を採択すれば足りるから，これをもって不正の目的があったということはできない。現に，請求人も，「ＴＳＡ　ＳＡＦＥ　ＳＫＩＥＳ」という商標を我が国において登録し，かつ使用している。将来的に本件商品に類する商品を販売する事業者は，それぞれ独自に商標を登録し，使用すれば良いと考える。
　１１　むすび
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１６号及び同項第１５号のいずれにも反しない。
第４　当審の判断
　１　請求人適格について
　請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては，被請求人はこれについて争っておらず，また，当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。
　２　本件商標は不正の目的で商標登録を受けたものであるか否かについて
（１）本件商標は，平成１８年２月１０日に設定登録されたものであり，本件無効審判の請求がされた同３０年１１月１９日には，既に設定登録の日から５年以上経過しているため，本件無効審判の請求の理由中，商標法第４条第１項第１５号に該当することを理由とする請求は，「不正の目的で商標登録を受けた場合」に限られることから（同法第４７条第１項かっこ書き），本件商標が「不正の目的」で商標登録を受けたものであるか否かについて，まず検討する。
（２）証拠及び当事者の主張によれば，以下の事実が認められる。
　ア　米運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）は，２００１年（平成１３年）９月１１日に起きたアメリカ同時多発テロを受けて，同年１１月１９日にアメリカ合衆国連邦行政部の国土安全保障省の一部局として創設されたものであり，その略称は「ＴＳＡ」とされる（甲２４，請求人の主張）。
　イ　米運輸保安局は，アメリカの運輸システムの安全強化と人や物の自由な交通のために創設され，米国内の空港の安全を確保し，全ての民間航空機の乗員及び貨物の検査等を行っている（甲２４）。そして，アメリカ国内の空港の保安検査場にて，民間旅客機に持ち込まれる手荷物や預け入れられる貨物が米運輸保安局の係官によって点検・検査されており，これらに施錠がなされている場合であっても，係官は必要に応じて解錠し，又は錠を破壊することが許されている（甲２〜６，乙１０，乙１６）。
　ウ　被請求人の取締役社長は，米運輸保安局の依頼によって本件商品の開発をした（乙３，被請求人の主張）。
　エ　２００３年（平成１５年）１０月１６日に被請求人と米運輸保安局は，「トラベルセントリー認証用ロック（ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ　ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＬＯＣＫＳ）」に関する覚書・合意書を交わした。同２００３年覚書には，「４．責務：」に「ＴＳＡの責務：」の「ｄ．」として「ＴＳＡは，類似のサービスの提供を検討している他の組織に対し，本合意書と同じ条件を提示することができる。」旨，及び同じく「トラベルセントリー（審決注：被請求人）：の責務」の「ａ．」として「トラベルセントリーは，トラベルセントリー認証ロックについて米運輸保安局が独占的に承認を付与または暗示できないこと，トラベルセントリーが当該承認の存在を主張できないことを了承する。トラベルセントリーは，書面による明確な承認がある場合を除き，トラベルセントリーのロックまたは配布用印刷物その他のメディア資料にＤＨＳ（審決注：米国国土安全保障省）又はＴＳＡロゴ（ＤＨＳ／ＴＳＡ　ｌｏｇｏ）を使用することができない。」旨などが記載されている（甲２６，乙６）。
　オ　２００６年（平成１８年）５月に，日本において被請求人ロック（錠）の使用が開始された（乙３）。
　カ　米運輸保安局の略称が「ＴＳＡ」とされるほか，「時系列分析」，「遷移状態アナログ」及び「腫瘍特異性抗原」を表す略語も「ＴＳＡ」とされている（乙３６）。
　そして，上記各略称又は略語については，いずれも，本件商標の登録査定日以前に，上記の意味を有する語として理解される程に，我が国において広く親しまれた語であったということができる証左は見いだせない。なお，「ＴＳＡ」が米運輸保安局の略称であると一般に理解されるものということができない点に関しては，後述する。
（３）上記（２）の認定事実によれば，〈１〉２００１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロを受けて，同国の運輸システムの安全確保を目的として，米運輸保安局が創設され，アメリカ国内の空港の保安検査場にて，民間旅客機に持ち込まれる手荷物や預け入れられる貨物が米運輸保安局の係官によって点検・検査されており，係官は必要に応じて解錠し，又は錠を破壊することが許されていること，〈２〉米運輸保安局の略称が「ＴＳＡ」であること，〈３〉２００３年（平成１５年）１０月１６日に被請求人と米運輸保安局は，「トラベルセントリー認証用ロック」に関する覚書・合意書を交わしたこと，〈４〉被請求人の取締役社長が本件商品の開発をしたこと，〈５〉２００６年（平成１８年）５月に，日本において被請求人ロック（錠）の使用が開始されたこと，〈６〉「ＴＳＡ」の文字は，「時系列分析」，「遷移状態アナログ」及び「腫瘍特異性抗原」を表す略語でもあることが認められる。
　他方，「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の欧文字が，本件商標の登録査定の日（平成１７年１２月２２日）以前に，米運輸保安局を表すもの，あるいは米運輸保安局の業務に係る商品を表すものとして，我が国の取引者，需要者において広く認識されていたことを示す証左は見いだせず，また，職権により調査するも，「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の欧文字が，本件商標の登録査定の日以前に，米運輸保安局を表すもの，あるいは米運輸保安局の業務に係る商品を表すものとして，我が国の取引者，需要者において広く認識されていた事実を見いだすことができない。
　そうすると，本件商標の登録出願時及び登録査定時においては，「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の欧文字が，米運輸保安局及びその者の業務に係る商品を表示するものとして，我が国の需要者の間に広く認識されていたものとはいえないから，本件商標は，米運輸保安局の著名性にフリーライドし，不正の利益を得るなどの目的をもって登録出願されたということはできない。
　また，本件商標の登録出願の経緯において，被請求人による本件商標の登録出願が，他人に損害を加える目的その他不正の目的で行われたものと認められる証左もなく，さらに，商取引上の信義則に反する行為を行っていたとまでも，認めることはできない。
　してみると，被請求人は，不正の目的をもって本件商標の商標登録を受けたものであると認めることはできない。 
（４）したがって，本件商標は，商標法第４７条第１項の規定にいう「不正の目的」で商標登録を受けたものには該当しないというべきであるから，商標法第４条第１項第１５号に違反する旨の本件審判の請求は，これを却下すべきものである。
　そこで，上記以外の理由につき本案に入り審理する。
　３　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」及び「ＴＳＡ」について
　請求人は，本件商標構成中の「ＴＳＡ」の文字が米運輸保安局の略称と一致し，米運輸保安局の認可を受けたロック機構を備えた錠が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ロック）」と呼ばれ，広く認知されている旨主張しているので，まず，我が国における「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」又は「ＴＳＡ　ロック」に係る使用状況等について検討する。
（１）「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」又は「ＴＳＡ　ロック」の文字（語）の意味
　前述のとおり，「ＴＳＡ」の文字は，米運輸保安局の略称とされるほか，「時系列分析」，「遷移状態アナログ」及び「腫瘍特異性抗原」を表す略語でもある（乙３６）。
　「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」又は「ＴＳＡ　ロック」の文字が，特定の意味を有する熟語として一般的な辞書に載録されているとの証左はない。
（２）「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」又は「ＴＳＡ　ロック」の文字（語）の使用状況並びに該文字に係るアンケート
　ア　新聞記事
　日本経済新聞社発行の「日経流通新聞」及び「日本経済新聞」（甲３，４）には，「・・・エース・・・は『ＴＳＡ（米運輸安全局）ロック』に対応したスーツケースを来年春に発売する。・・・ＴＳＡ規格対応なら当局側がマスターキーを持っているので施錠したまま預けられる。」（２００５年（平成１７年）１１月２８日掲載），「米国への旅行に役立つバッグ用施錠用品２種類。米運輸保安局（ＴＳＡ）認可済みの鍵で，預けた荷物はＴＳＡがマスターキーで開錠して検査後，再施錠する。」（２００６年（平成１８年）１月１３日掲載），「四月末に発売した『ＴＳＡ（米運輸安全局）ロック』対応商品。テロ対策の強化で米国の空港では荷物検査が厳格になり，施錠した荷物は壊して開けられる可能性がある。ＴＳＡロック対応商品は施錠したまま預けることができるのが特徴。」（２００６年（平成１８年）５月１日掲載），「鍵を開けて荷物を預ける必要がある米国内の空港で，施錠したまま預けられる『ＴＳＡ（米運輸安全局）ロック』対応のスーツケースが二〇〇六年春に相次ぎ登場する。・・・ＴＳＡロック　米運輸安全局（ＴＳＡ）が認可した鍵。・・・〇三年以降，搭乗時の荷物は鍵を開けたまま預けるのが原則。・・・同ロックは例外として施錠して預けることが認められる。必要な際はＴＳＡの係員が特殊な器具で鍵を開け，検査後，施錠する。」（２００６年（平成１８年）１月２０日掲載），「今年の旅行カバンのもうひとつの特徴が，米運輸安全局（ＴＳＡ）が認可した特殊なロックを装備していること。・・・ＴＳＡロック　米運輸安全局（ＴＳＡ）が認可したロックシステム。・・・」（２００６年（平成１８年）７月１９日掲載）などの記述がある。
　ここにおいて，「ＴＳＡ」の語は「米運輸安全局」等とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は見あたらない。さらに，提出された証拠によれば，新聞記事への掲載回数はわずかなものである。
　イ　インターネット記事
（ア）ａ　「スーツケースやトランクケースの選び方」と題する記事（印刷日：２０１８年１１月１５日）（甲５）には，「スーツケースの説明を読んでいるとＴＳＡロックという言葉を目にすることがあります。ＴＳＡロックとはアメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）が認可した特殊なロックのことです。」，「スーツケースの鍵がＴＳＡロックであるかどうかは，鍵穴の付近にＴＳＡという表記があるかないかで判断できます。・・・ＴＳＡの後についている００２や００３などの番号は，ＴＳＡ職員がＴＳＡロックを開錠するためのマスターキーの種類です・・・。」などの記述がある。
　ここにおいて，「ＴＳＡ」の語は「アメリカ運輸保安局」とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は見あたらない。
　その他，「地球の歩き方ストア」のホームページ（印刷日：２０１６年１０月４日）（甲６），「ＪＡＬ　ＡＢＣ」のホームページ（印刷日不明）（甲１０）における各記事においても，「ＴＳＡロック」が米運輸保安局（ＴＳＡ）により認可されたロックである旨の記述があるが，「ＴＳＡ」の語は「アメリカ運輸保安局」とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は見あたらない。
　ｂ　「ククレンタル」のホームページ（印刷日：２０１７年９月１３日）（乙１０）には，「ＴＳＡロックとは？」の表題の下，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）」の見出し及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（ＴＳＡロック）とは，アメリカ　Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ（・・・）社が管理・運営する『Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙシステム』に認可されたロックのことです。・・・アメリカ国内の空港では，ＴＳＡ（米国運輸保安局）の荷物検査のために，・・・」，「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ認可ロック搭載の荷物なら，鍵をかけることをＴＳＡに許可されます。」の記述がある。
　また，「スーツケースレンタルの専門店　マイレンタル」のホームページ（印刷日：２０１７年９月１３日）（乙１３）には，「ＴＳＡロックシステムとは？」、「全てのＴＳＡロックは，アメリカ運輸保安局（・・・）が認定し，ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ社が営業管理しているシステムです。」の記述がある。
　ここにおいて，「ＴＳＡ」の語は「米国運輸保安局」等とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡ　ロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，「ＴＳＡロックシステム」という記載も見受けられる。他方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は「（Ｒ）」とともに記載されており，被請求人との関係が記載されている。
（イ）ａ　「ＺＥＲＯ　ＨＡＬＬＩＢＵＲＴＯＮ」のホームページにおける「ＴＳＡ　ロックについて」と題する記事（印刷日：２０１８年１１月１５日）（甲８）には，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）『米国運輸保安局（ＴＳＡ認可ロックシステム）』搭載の鞄は，ＴＳＡ職員が特集（審決注：「特殊」の誤記と思料する。）ツールで解錠・検査する・・・」，「・・・ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）搭載の鞄でも・・・」などの記述，「Ｐｒｏｔｅｃａ（プロテカ）エース株式会社」のホームページにおける「ＴＳＡロックの使い方／Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ＴＳＡ　Ｌｏｃｋ」（審決注：「／」は改行を示す。）と題する記事（印刷日：２０１８年１１月１５日）（甲９）には，「現在，米国領土内のすべての空港では・・・手荷物をＴＳＡ（米国運輸保安局）が検査する・・・ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）（米国運輸保安局より認可を受けた先進のロックシステム）搭載の鞄は，ＴＳＡ職員が特殊ツールを使って解錠が可能。」，「・・・ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）搭載の鞄でも・・・」などの記述並びに（Ｒ）を伴って，上段に「ＴＳＡ」の文字，下段に「ＬＯＣＫ」の文字を横幅を揃えてまとまりよく表した表示及びその右側に近接して，上段に（Ｒ）を伴った「ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ」の文字，下段に「ＡＰＰＲＯＶＥＤ」の文字を横幅を揃えてまとまりよく表した表示がある。その他，「ＡＣＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｔｏｒｅ」のホームページにおける「ＴＳＡロックの使い方」と題する記事（印刷日：２０１８年１１月１５日）（甲１１）や「エース株式会社」に係る記事（乙９，１６）や商品ガイド（乙１９）にも，上記記事と同様の記述がある。
　ここにおいて，「ＴＳＡ」の語は「米国運輸保安局」とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡ　ロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，「ＴＳＡ認可ロックシステム」という記載も見受けられる。他方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は「（Ｒ）」とともに記載されている。
　ｂ　「キャプテンスタッグ株式会社」のホームページ（印刷日：２０１７年９月１３日）（乙１２）には，「ＴＳＡロックとは，アメリカの国土安全保障省運輸保安局が認定し，ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ社が管理・運営しているシステムです。」の記述がある。
　また，「サンコー鞄株式会社」のホームページ（印刷日：２０１９年４月３日）（乙１７）には，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ（Ｒ）／ＴＳＡジッパーロック」の見出し及び「本商品に搭載しているロックシステムは，ＴＲＡＶＥＬ　ＳＥＮＴＲＹ（Ｒ）がＴＳＡ（アメリカ運輸保安局）と協力し，設計された安心のロックシステムです。」の記述がある。
　ここにおいて，「ＴＳＡ」の語は「アメリカ運輸保安局」等とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡ　ロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，「ＴＳＡジッパーロック」という記載も見受けられる。他方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は「（Ｒ）」とともに記載されており，被請求人との関係が記載されている。
（ウ）その他，提出に係る各種インターネット記事をみるに，上記（ア）及び（イ）の記述内容と同旨の記載があるほか，「ＴＳＡダイヤルファスナーロック」（印刷日：２０１８年１１月１５日）（甲１２），「米国運輸保安局（ＴＳＡ）認証ロック」（印刷日：２０１９年７月１０日）（甲４４），「ＴＳＡカードロック」（印刷日：２０１９年７月２日）（甲４７）といった様々な記載が見受けられる。他方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は「（Ｒ）」とともに記載されている。
　ウ　旅行情報誌（２０１０年〜２０１９年発行）
（ア）地球の歩き方（甲２９，３０）
　「米国連邦航空省運輸保安局（ＴＳＡ：Ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）の職員が荷物を開けて検査をする。・・・ＴＳＡロック（欄外参照）を採用したスーツケースなどを利用しよう。」，欄外に「ＴＳＡロックとは　ＴＳＡによって認可・容認されたロックで，・・・ＴＳＡ職員が特殊なツールを使用して開錠でき・・・」といった記述がある。
　また，「アメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）の職員がスーツケースを開いて厳重なチェックを行っている。」，欄外に「ＴＳＡ公認グッズ　ＴＳＡ公認の施錠スーツケースや南京錠などを使用すれば・・・ＴＳＡ公認グッズは，施錠してもＴＳＡの職員が特殊なツールでロックの解除を行う・・・」といった記述がある。
（イ）るるぶ（甲３１）
　「ＴＳＡロックとは？　アメリカ運輸保安局が認定したロックシステムのこと。」といった記述がある。
（ウ）わがまま歩き　ニューヨーク（甲３２）
　「米国運輸保安局（ＴＳＡ）がテロ対策として，米国の各空港を出発，乗り継ぐ乗客に対し受託手荷物を施錠しないよう求めている。・・・ＴＳＡの認可・承諾を受けたＴＳＡロック搭載のスーツケースであれば施錠できる。」の記述がある。
（エ）まっぷる（甲３３）
　「ＴＳＡ（米国運輸保安局）公認の鍵の付いたスーツケースやベルトもある。」といった記述がある。
（オ）グアム本（甲３４）
　「米国国土安全保障省運輸保安局（ＴＳＡ）の職員が鍵を開けて検査する。・・・ＴＳＡロック（ＴＳＡによって認可されたロックで，ＴＳＡ職員が解錠できる仕組み。・・・）」といった記述がある。
（カ）小括
　「ＴＳＡロック」が米運輸保安局（ＴＳＡ）により認可されたロックである旨の記述があるが，「ＴＳＡ」の語は「アメリカ運輸保安局」等とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は見あたらない。
　エ　アンケート調査
　請求人の提出に係るアンケート調査（２０１８年１０月実施）（甲７）の結果によれば，以下のことがいえる。
（ア）例えば，「ＬＣＣ」について「ブランド」と回答した者が「約１８％」，「一般名称」が「６２％」，「わからない」が「約２０％」，「ＪＣＢ　Ｃａｒｄ」について「ブランド」が「約７８％」，「一般名称」が「１７％」，「わからない」が「約５％」であったところ，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」については，「ブランド」が「約１５％」，「一般名称」が「約４０％」，「わからない」が「約４５％」であった。
（イ）「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」を知っているか，との問いに対し，「知っている」が「３４．１％」，「名前を聞いたことがある」が「２３．５％」，「知らない」が「４２．４％」であった。
（ウ）「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という言葉から何を想起するか，との問いに対し，「鍵」という程度の回答が多く，「わからない」も一定数あったのに対し，「アメリカのセキュリティ」などアメリカと結びつけた回答は多いとはいえず，さらに具体的な回答（アメリカの空港で税関職員が開錠できる鍵といったもの）はより少なくなり，その他，「『ＬＯＣＫ』という言葉から，セキュリティー機能を連想する」，「厳重さ」，「安全」などといった回答や，わずかではあるが「ブランド」という回答も見られる。
（エ）「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」を製造しているメーカーを知っているか，また，知っている場合はその名称を記載してください，との問いに対し，「わからない」や「知らない」が多数であり，具体的な記載があったものとしては，「エース」，「サムソナイト」，「プロテカ」等が見られるほか，「トラベルセンツリー」や「Ｔｒａｖｅｌ　Ｓｅｎｔｒｙ」との回答も複数ある。
（オ）小括
　以上の回答内容を含め，アンケート調査対象者が７年以内にスーツケースを購入した海外旅行経験者であったことを踏まえ，当該アンケートを検討するに，その結果からは，「ＴＳＡ」の文字が米運輸保安局を表すものとして，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が米運輸保安局の認定した錠であるとの品質を表示するものとして理解されるほどに，我が国の取引者，需要者に認識されているとまではいうことができない。
　オ　意匠公報，特許公報（２００７，２００９，２０１６〜２０１８年発行）
　「ＴＳＡロック」の記載がある一方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は見あたらない（甲１５〜１７，１９〜２１）。なお，例えば「本明細書でいう『ＴＳＡロック』とは，アメリカ国内の空港を利用する際，・・・ＴＳＡの係官が・・・開錠できる錠前のことを意味する。いわゆるＴＳＡ認可の鍵穴を有する錠前であり・・・」（甲１９（３頁））といった記載も見られ，「ＴＳＡロック」の説明（定義づけ）を伴って記載されており，また，「・・・従来のＴＳＡ対応ロック・・・」（甲２０（１１頁））との記載も見受けられる。
（３）まとめ
　「ＴＳＡ」の文字は，米運輸保安局の略称とされるほか，「時系列分析」，「遷移状態アナログ」及び「腫瘍特異性抗原」を表す略語でもあり，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」又は「ＴＳＡ　ロック」の文字は，特定の意味を有する熟語であると認めることはできない。
　そして，新聞記事やインターネット記事等における使用状況については，スーツケースや米国旅行に関する記事を中心として，「ＴＳＡ」の語は米運輸保安局を指称する旨の説明とともに記載されており，「ＴＳＡ」や「ＴＳＡ　ロック」の語が何らの説明もなく用いられているものは見あたらず，「ＴＳＡ認可ロックシステム」や「米国運輸保安局（ＴＳＡ）認証ロック」といった様々な記載も見受けられる。他方，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字は，一般に登録商標であることを表す際に慣用的に使用されている「（Ｒ）」とともに記載されており，被請求人が管理等するものであるなど，被請求人との関係が記載されている。
　さらに，上記アンケート結果を踏まえると，「ＴＳＡ」の文字が米運輸保安局を表すものとして，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が米運輸保安局の認定した錠であるとの品質を表示するものとして理解されるほどに，我が国の取引者，需要者に認識されているとまではいうことができない。
　４　商標法第４条第１項第１６号該当性について
　請求人提出の甲各号証によれば，「ＴＳＡ」及び「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が，本件商標の登録査定の日以前に，米運輸保安局を表すもの，あるいは米運輸保安局の認定した錠を表すものとして，我が国の取引者，需要者に認識されていることを示す証左は見いだせない。
　また，本件商標を構成する「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が何らかの意味を認識させるものであったと認め得る証左も見いだせない。
　そうすると，本件商標は，その登録査定時においては取引者，需要者をして，特定の意味を有しない造語と認識されるものと判断するのが相当である。
　してみれば，本件商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質について誤認を生ずるおそれはなかったものといわなければならない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当するものといえない。
　５　商標登録後における商標法第４条第１項第１６号該当性（商標法第４６条第１項第６号）の有無について
　請求人は，本件商標が商標登録された後において，その登録商標が商標法第４条第１項第１６号に掲げる商標に該当するものとなっているとして，同法第４６条第１項第６号に基づく商標登録の無効の審判をも請求している。
　そして，請求人は，アンケートの調査結果（甲７），登録済意匠及び特許の明細書等における「ＴＳＡロック」の記載（甲１５〜１７，１９〜２１），「米運輸保安局の認可したロック機構を備えた錠」を用いた商品が流通していることなどを主張する。
　しかし，当該アンケート結果からは，「ＴＳＡ」の文字が米運輸保安局を表すものとして，また，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が米運輸保安局の認定した錠であるとの品質を表示するものとして理解されるほどに，我が国の取引者，需要者に認識されているとまでは認めることはできず，また，登録済意匠及び特許の明細書等において，「ＴＳＡロック」の記載があるとしても，それをもって直ちに，本件商標を構成する「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の文字が，商品の品質を表示するものであるなどということはできないものである。
　さらに，各かばんメーカーのウェブサイト（甲８・９，乙１６・１７等）における，「ＴＳＡロック」に関する説明では，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の表示に，一般に登録商標であることを表す際に慣用的に使用されている「（Ｒ）」の記号が付されていることが認められる。
　以上，上記３を踏まえ検討すると，「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」について，取引者，需要者が，商品の品質等を表示するものとして理解，認識し，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとはいい難いものであり，商標登録がされた後において，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に掲げる商標に該当するものとなっている事実を認めるに足る証拠は見いだせないものである。
　なお，請求人は，上記アンケート結果に関して，我が国の多くの需要者が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という名称を認知しており，かつ特定のブランド名を指称するものではなく，あくまでも米運輸保安局が，又は少なくともアメリカ合衆国が認可した錠であるとの認識がなされ，一般名称的な位置づけにあるものと理解されている旨述べるが，商品の普通名称であるといえるほどに，多くの需要者が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」という名称を認知しているとは認め難いのみならず，商標法第４条第１項第１６号に該当しないものと判断するにあたっては，必ずしも特定のブランド名を指称するものとして認知されていることは要しないものと解される。
　したがって，本件商標は，商標登録がされた後において，商標法第４条第１項第１６号に該当するものとなっているとはいうことができない。
　６　商標法第４条第１項第７号該当性について
　請求人は，＜１＞連邦政府機関の名称の略称や模倣したものを広告で使用する行為はアメリカ合衆国法典に違反すること，＜２＞米運輸保安局が抗議を行っていること，＜３＞被請求人自身が「ＴＳＡ　ＬＯＣＫ」の語を商標として登録できないことを認識していたこと，＜４＞被請求人が，敢えて「ＴＳＡ」の略称を模倣していることを総合的に勘案すると，本件商標を登録することは，国際信義に反するのみならず，社会的妥当性を欠くものであるから，本号に該当する旨主張する。
　しかしながら，上記請求人の主張が，米国法典７０９条によって「アメリカ合衆国に承認・許可されている機関と何らかの関係があるとの印象を与える目的で，連邦政府機関の名称の略称や模倣したものを広告で使用する行為が違法とされている」とのことを前提としているのであれば，本件商標を我が国において商標登録等することが，米国法典７０９条にいうところの違法行為に該当するのかは明らかではないから，かかる前提を認めることはできず，また，本件商標が我が国又は外国の法律によって使用等が禁止されており商標登録することが妥当でないなどというべき具体的な証拠の提出もない。
　さらに，２００３年覚書に反するとのことを前提としているのであれば，当該覚書に商標登録出願についての記載が見あたらないこと，及びそれに記載された「ＤＨＳ／ＴＳＡ　ｌｏｇｏ」がいかなるものであるのか明らかでないことから，かかる前提を認めることはできないし，当該覚書に係る紛争は基本的にはこれに係る両当事者間で解決すべきものである。
　加えて，被請求人が，敢えて「ＴＳＡ」の略称を模倣していると認めるに足る客観的事実を見いだすこともできない。
　そして，「ＴＳＡ」の語は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，米運輸保安局の略称として我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っていると認められないことは先に認定したとおりであるから，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を適用することは妥当でない。
　そうすると，本件商標は，国際信義に反するものとも，社会的妥当性を欠くものともいえない。
　その他，本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激又は他人に不快な印象を与えるような構成からなるものともいえない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　なお，請求人は，諸外国では「ＴＳＡ」を含む商標の登録を認めないとするのが趨勢であり，アメリカの国防に関わる公共性の高いものであるなど，本件特有の事情に鑑みれば，国際調和・国際協調の観点から上記判断は十分に尊重されるべきである旨主張する。
　しかしながら，諸外国と我が国の商標保護に関する法制は，細部においては自ずと異なるものであるところ，本件商標の登録の適否は，我が国の商標法の下で判断されるべきものであって，また，取引の実情や需要者の認識等も各国毎に異なるものであるから，諸外国における判断状況等の事情をもって，直ちに本件の判断が左右されるものではない。
　７　むすび
　以上のとおり，本件審判の請求は，その無効理由中，商標法第４条第１項第１５号を理由とする請求については，不適法なものであって，その補正をすることができないものであるから，同法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。その余の無効理由については，本件商標は，商標法第４条第１項第７号及び同項第１６号に違反して登録されたものではなく，商標登録がされた後において同項第１６号に該当するものとなっているとも認められないものであるから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすることはできない。
　よって，結論のとおり審決する。