【事件の表示】
　平成６年特許願第２８４４７２号「反射防止フィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２２５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】（１）
アクリル−メラミン処理されてなる
電離放射線にて硬化してなる
　（２）次いで該低屈折率層上に高屈折率超微粒子をバインダー樹脂で相互に結着した高屈折率層を形成し、
　該高屈折率層における高屈折率超微粒子とバインダー樹脂との比率は、体積比でバインダー樹脂１に対して、高屈折率超微粒子が０．２〜２０であり、
　（３）高屈折率層上又は別に用意した透明基材フィルム上のいずれか一方に、接着剤を塗工するか、或いはハードコート剤をそのまま又は溶媒に溶解、分散させて塗工して接着性を有した状態とし、
　（４）得られた離型フィルムを塗工面を内側にして該接着剤又はハードコート剤を介して透明基材フィルムとラミネートした後、離型フィルムを剥離することにより、離型フィルム上の各層を透明基材フィルム上に転写することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「離型フィルム」について「アクリル−メラミン処理されてなる」との限定を付加するとともに、同様に、「低屈折率層」について「電離放射線にて硬化してなる」との限定を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０７７０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔発明の構成・作用〕
　以下、この発明を第１〜４図を参考にして詳しく説明する。第１図はこの発明に係る単層とした反射防止層形成用フイルムの構成を示し、第３図は同じく多層とした反射防止層形成用フイルムの構成を示すもので、図中、１はプラスチツクフイルム、２はこのフイルム１表面上に形成された低屈折率薄膜、３はこの低屈折率薄膜２上に積層された高屈折率薄膜である。
　また、第２図と第４図は各々単層あるいは多層とした反射防止層形成用フイルムの低屈折率薄膜２の表面２ａあるいは高屈折率薄膜３の表面３ａに接着剤層４を介して透明性基板５を接着したのち、上記プラスチツクフイルム１を剥離する態様を示している。
　すなわち、この発明は、プラスチツクフイルム１の表面上に低屈折率薄膜２からなる単層または通常の反射防止板における積層膜、つまり最上層を低屈折率薄膜で構成する多層体とは逆の順序で積層してなる反射防止層形成用フイルムと、さらにこのフイルム表面上の単層または多層薄膜を反転させるように透明性基板５に接着させ、しかるのち上記プラスチツクフイルム１を剥離して所望の反射防止層を基板５上に形成させる新規な反射防止板の製造方法を提供するものである。」（２頁左下欄下から４行〜３頁左上欄１行）
（ａ２）「このような低屈折率材料としては、前記ＭｇＦ２、ＳｉＯ２などの屈折率が通常１．３５〜１．５程度のものが対象となり、その薄膜の膜厚は反射防止効果があれば特に制限されるものではないが、通常は前記屈折率との関係において光学的膜厚ｎｄ＝λ／４として設定される。」（３頁左上欄末行〜右上欄５行）
（ａ３）「また、上記低屈折率薄膜２と積層される高屈折率薄膜３は、前記ＴｉＯ２やＺｒＯ２あるいはＩｎ２Ｏ３などの屈折率が透明性基板５のそれよりも高くなる、通常１．８〜２．４程度の屈折率を有する材料からなり、その膜厚は通常前記屈折率との関係において、光学的膜厚ｎ1ｄ1＝λ／２として設定される。」（３頁右上欄１６行〜左下欄２行）
（ａ４）「実施例２
　実施例１と同様のＰＥＴフイルム表面上に実施例１と同様のＭｇＦ２薄膜を形成し、ついでスパツタリングによりこのＭｇＦ２薄膜上に屈折率ｎ1＝２．０のＩｎ２Ｏ３薄膜を光学的膜厚が１２０ｎｍとなるように形成した。このＰＥＴフイルムとＭｇＦ２薄膜上のＩｎ２Ｏ３薄膜面を、実施例１と同様のガラス板表面にシアノアクリレ−ト系接着剤を用いて貼り付けたのち、上記ＰＥＴフイルムのみを引き剥がすことにより上記ガラス板とＩｎ２Ｏ３薄膜およびＭｇＦ２薄膜からなる多層反射防止板を作製した。」（４頁左下欄８行〜１９行）
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「ＰＥＴフィルム表面上にＭｇＦ２、ＳｉＯ２などからなる低屈折薄膜を形成し、ついでＴｉＯ２、ＺｒＯ２又はＩｎ２Ｏ３などからなる高屈折薄膜を形成した後、高屈折薄膜を接着剤層により透明性基板に貼り付け、その後、ＰＥＴフィルムを引きはがすことを特徴とする反射防止層形成用フィルムの製造方法」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における接着工程では、接着剤が高屈折率層上又は透明基材フィルム上のいずれか一方に塗工されるものであることは明らかであり、また、透明基板に貼り付けることと、ラミネートすることは実質的に同義である。さらに、刊行物１に記載の発明において、ＰＥＴフィルムを引きはがすことによりＰＥＴフィルム上の各層が透明性基板に転写されることになることも明らかである。そして、刊行物１に記載の発明に係る「ＰＥＴフィルム」、「低屈折薄膜」、「高屈折薄膜」、「透明性基板」は、本願補正発明に係る「離型フィルム」、「低屈折率層」、「高屈折率層」、「透明基材フィルム」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「（１）離型フィルム上に低屈折率層を形成し、（２）次いで該低屈折率層上に高屈折率層を形成し、（３）高屈折率層上又は別に用意した透明基材フィルム上のいずれか一方に、接着剤を塗工するか、或いはハードコート剤をそのまま又は溶媒に溶解、分散させて塗工して接着性を有した状態とし、（４）得られた離型フィルムを塗工面を内側にして該接着剤又はハードコート剤を介して透明基材フィルムとラミネートした後、離型フィルムを剥離することにより、離型フィルム上の各層を透明基材フィルム上に転写することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願補正発明では、離型フィルムがアクリル−メラミン処理されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その旨の記載がない点。
相違点２；本願補正発明では、低屈折率層が電離放射線により硬化されて形成されるのに対し、刊行物１に記載の発明では、その点について明示的な記載はない点。
相違点３；本願補正発明では、高屈折率層は高屈折率超微粒子をバインダー樹脂で相互に結着して形成され、かつ、高屈折率層における高屈折率超微粒子とバインダー樹脂との比率は、体積比でバインダー樹脂１に対して、高屈折率超微粒子が０．２〜２０であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、その旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　アクリル−メラミン処理されてなる離型フィルムは、特開平５−５８０９８号公報（段落【００１１】〜【００２１】参照；以下、「刊行物２」という。）に示されているように、本願出願前公知であり、したがって、本願補正発明に係る相違点１の構成は、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
相違点２について；
　低屈折率層を電離放射線により硬化させて形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３９３０２号公報（３頁左下欄及び５頁右上欄を参照）、同じく特開昭６３−４２０１号公報（６頁右上欄参照）に示されているように本願出願前周知の技術的事項である。
相違点３について；
　高屈折率層を高屈折率微粒子をバインダー樹脂で相互に結着して形成することは、当該技術分野において広く周知である（周知例として、上記特開昭６３−１３９３０２号公報を参照のこと。）。そして、高屈折率超微粒子とバインダー樹脂との比率は、用いる微粒子の粒径や光学的特性、及び必要とする屈折率、等に応じて、当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　したがって、本願補正発明に係る相違点３の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
  
　以上から、本願補正発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明は、平成１５年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１１】（１）離型フィルム上に低屈折率層を形成し、
　（２）次いで該低屈折率層上に高屈折率超微粒子をバインダー樹脂で相互に結着した高屈折率層を形成し、
　該高屈折率層における高屈折率超微粒子とバインダー樹脂との比率は、体積比でバインダー樹脂１に対して、高屈折率超微粒子が０．２〜２０であり、
　（３）高屈折率層上又は別に用意した透明基材フィルム上のいずれか一方に、接着剤を塗工するか、或いはハードコート剤をそのまま又は溶媒に溶解、分散させて塗工して接着性を有した状態とし、
　（４）得られた離型フィルムを塗工面を内側にして該接着剤又はハードコート剤を介して透明基材フィルムとラミネートした後、離型フィルムを剥離することにより、離型フィルム上の各層を透明基材フィルム上に転写することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る「離型フィルム」についての「アクリル−メラミン処理されてなる」との限定を省き、同様に、「低屈折率層」についての「電離放射線にて硬化してなる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「アクリル−メラミン処理されてなる」及び「電離放射線にて硬化してなる」との限定が省かれた本願発明も、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。