【事件の表示】
　平成７年特許願第２８８０５０号「押しボタンスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０６７３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年１０月９日の出願であり，平成１５年８月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１５年９月１８日に審判請求がなされるとともに，同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
「ケース内に区画された区画区域にばねと可動部材を収納し，ノブに所定の押圧操作が加えられることで前記ばねのばね力に反して前記可動部材を初期位置から前進位置に移動させ，該初期位置への前記可動部材の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記可動部材を前記初期位置に復帰させるスイッチ機構を有する押しボタンスイッチであって，
　前記初期位置には，前記可動部材が復帰する際に前記可動部材が当接するストッパーを，前記ばねによる復帰時における前記可動部材との衝撃を緩和する弾発片とし
て備
　
該弾発片としての前記
　
前記区画区域を形成するよう前記可動部材を挟んで対向する区画壁の内壁面間に亘って形成された薄板状をなして，ストッパー両端部が前記区画壁の区画面と一体になるように成形され
　
前
に前記ストッパーにより区画した間
隙の側に撓
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ストッパー」について，「前記区画区域の区画壁と一体成形して」とあるのを「前記区画区域を形成するよう前記可動部材を挟んで対向する区画壁の内壁面間に亘って形成された薄板状をなして，ストッパー両端部が前記区画壁の区画面と一体になるように成形され」とするなど，ストッパーの形状，配置や成形の態様等を限定するものであり，新規事項を追加するものではなく，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
  そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例及びその記載事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７４９６１号（実開昭５９−１８０３３４号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「スイツチ本体と，このスイツチ本体に作用位置と復帰位置との間を往復移動してスイツチを作動させるように設けらればね等の弾性体により前記作用位置から復帰位置に強制移動される可動体と，前記スイツチ本体又は可動体の一方に設けられ前記可動体が復帰位置に強制移動された時に前記スイツチ本体又は可動体の他方に弾性的に当接する弾性部材とを具備してなるスイツチ装置。」（実用新案登録請求の範囲，第１ページ４−１１行）
（イ）「本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり，可動体が復帰位置に強制移動された時に衝接音が生ずることを極力抑制するようにしたスイツチ装置を提供するにある。」（第２ページ６−９行）
（ウ）「本考案の第１の実施例について第１図乃至第３図を参照しながら説明する。１はスイツチ本体としてのスイツチケース，２はインシユレータ，３，３はスイツチケース１内に往復移動可能に設けた夫々可動体としての可動コンタクトホルダであり，これら可動コンタクトホルダ３，３に突設された軸部３ａ，３ａはスイツチケース１の上面板１ａに設けた開口部４，４を貫通して前方に突出されており，各軸部３ａ，３ａの先端に押釦５，６が嵌着されている。而して，スイツチ本体１の上面板１ａには開口部４，４を挾んで互いに対向する弾性部材としての弾性舌片７が各可動コンタクトホルダ３，３方向に湾曲させて夫々２個設けられており，これら弾性舌片７の両側部には開口部４と同時打抜きによつて夫々スリツト溝７ａが設けられている。８は可動コンタクトホルダ３，３とスイツチケース１の下面板１ｂとの間に配設された弾性体としての圧縮コイルばねである。９は可動コンタクトホルダ３，３の凹部３ｂに配設された可動コンタクト，１０は可動コンタクト９をインシユレータ２方向に付勢する圧縮コイルばねである。１１，１２はインシユレータ２に可動コンタクト９と対向するように設けられ，該可動コンタクト９との協働によりスイツチ１３を構成する固定コンタクトである。１４は２個の係合爪１５，１６を有するロツクプレートで，これはスイツチケース１の内面に形成された凹部１ｃ内に摺動可能に配設され，圧縮コイルばね１７により常に矢印Ａ方向に付勢されている。１８，１９は各可動コンタクトホルダ３，３に係合爪１５，１６に対向するように突設された係合突起であり，各係合爪１５，１６には係合突起１８，１９に対応する傾斜面１５ａ，１６ａが設けられている。」（第２ページ１０行−第４ページ２行）
（エ）「次に上記構成の作用について説明する。一方の押釦５が押込まれて一方の可動コンタクトホルダ３に設けられた係合突起１８が係合爪１５に係合された第１図に示す状態ではその可動コンタクトホルダ３に設けられたスイツチ（図示せず）がオン状態を呈するが，この時係合突起１９は係合爪１６から係合解除状態を呈して他方の可動コンタクトホルダ３が圧縮コイルばね８の弾発力で矢印Ｂ方向に付勢された状態を呈しており，スイツチ１３はオフ状態を呈している。この状態から，押釦６を反矢印Ｂ方向に押込操作すると，係合突起１９が傾斜面１６ａに当接してロツクプレート１４が圧縮コイルばね１７の弾発力に抗して反矢印Ａ方向に変位されるから，係合突起１８が係合爪１５から係合解除され一方の可動コンタクトホルダ３が圧縮コイルばね８の弾発力で矢印Ｂ方向に強制移動されるが，該可動コンタクトホルダ３がスイツチ本体１の上面板１ａに衝接する直前に弾性舌片７に当接し，該弾性舌片７の弾性力で該可動コンタクトホルダ３の勢いが弱められた後に緩やかに上面板１ａに当接し，以つて図示しないスイツチがオフ状態を呈する。この後係合突起１９に係合爪１６が係合状態となつてスイツチ１３がオン状態になされる。同様にして押釦５が押込操作された時は係合突起１９が係合爪１６から係合解除され他方の可動コンタクトホルダ３が圧縮コイルばね８の弾発力で矢印Ｂ方向に強制移動されるが，この場合も，弾性舌片７の弾発力で該可動コンタクトホルダ３の勢いが弱められた後に緩かに上面板１ａに当接する。従つて，可動コンタクトホルダ３が復帰位置に強制移動された時に衝接音が生ずることが極力抑制される。」（第４ページ２行−第５ページ１４行）
（オ）「第６図及び第７図は本考案の第３の実施例を示すものであり，以下第４図及び第５図と異なる部分について説明する。即ち，２４は板ばね２１の代りにスイツチケース１の上面板１ａの内面側に配設された弾性部材としてのゴム板で，これに開口部２０，２０と対応する開口部２５，２５を有する略円形の凸部２６，２６が膨出形成されており，従つて，斯かる構成においても圧縮コイルばね８の弾発力で強制移動される可動コンタクトホルダ３の勢いがゴム板２４の凸部２６，２６の弾発力で減少され，上述の第１及び第２の実施例と同様の作用効果を奏する。」（第６ページ１０行−第７ページ１行）
（カ）第６図及び第７図には，スイツチ１３は，作用位置ではゴム板２４と上面板１ａとの間に間隙（ゴム板２４の凸部２６，２６と上面板１ａとの間）が生じ，可動コンタクトホルダ３が復帰して当接した際にはゴム板２４（凸部２６，２６）は前記間隙の側に撓む点，及び，該ゴム板２４はスイツチケース１の前記可動コンタクトホルダ３を挟んで対向する内壁面間に亘って形成された板状をなしている点が図示されている。
　
　上記記載事項（エ）によれば，可動コンタクトホルダ３は圧縮コイルばね８の弾発力で矢印Ｂ方向に付勢された状態にあることから，押釦５，６の押し込みは，この前記圧縮コイルばね８の弾発力に反して行われるものであることは自明である。
　また，同記載事項（エ）の「押釦５（又は，６）が押込操作」は，圧縮コイルばね８の弾発力により可動コンタクトホルダ３を復帰位置に移動させるものであるから，復帰操作であることは明らかであり，引用例１のスイッチ装置は該復帰位置への前記可動コンタクトホルダ３の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記弾発力により前記可動コンタクトホルダ３を前記復帰位置に復帰させる機構を有しているといえる。
　してみれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「スイツチケース１内に圧縮コイルばね８と可動コンタクトホルダ３を収納し，押釦６が押し込まれて前記圧縮コイルばね８の弾発力に反して前記可動コンタクトホルダ３を復帰位置から作用位置に移動させ，該復帰位置への前記可動コンタクトホルダ３の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記弾発力により前記可動コンタクトホルダ３を前記復帰位置に復帰させる機構を有するスイツチ装置において，
　前記復帰位置には前記可動コンタクトホルダ３が復帰する際に前記可動コンタクトホルダ３が当接するゴム板を前記圧縮コイルばね８による復帰時における前記可動コンタクトホルダ３の勢いを弱める弾性部材として備え，
　該弾性部材としての前記ゴム板２４は，
　前記可動コンタクトホルダ３を挟んで対向するスイツチケース１の内壁面間にわたって形成された板状をなし，
　作用位置ではゴム板２４とスイツチケース１の上面板１ａとの間に間隙が生じ，前記可動コンタクトホルダ３が復帰して当接した際にはゴム板２４は前記間隙の側に撓むスイッチ装置。」
　
イ．同じく，原査定の拒絶の理由に引用された実公平７−１９０７３号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「以下本考案の一実施例について図面を参照して説明する。１はケースとしてのボディで，これの外側に筒状のハウジング２を嵌合している。ボディ１は仕切り壁１ａによって二分されていてこの内部に第１及び第２の操作子３及び４がスライド移動可能に配設されており，これら両操作子３及び４は付勢手段としての圧縮コイルばね５，５で前方に付勢されており，各前端部に嵌着された押釦６，７によって後方に押込操作し得るようになっている。８及び９は各操作子３及び４を押込位置に保持するための保持機構で，これら両保持機構８及び９は仕切り壁１ａを挟んで左右対象な形状になっているが，いずれもボディ１側に設けられたばね線材製のロック部材１０と操作子３，４の一側面に形成されたカム突部１１とから構成されている。」（第４欄１９行−第４欄３２行）
（イ）「次に上記構成の作用について説明する。第１図の状態から右側の押釦７を押圧すると，第２の操作子４が後方に移動し，その最終過程で当接子１７を作動部材１５の傾斜部１５ｂに当接して該作動部材１５が反矢印Ｅ方向に回動変位され（第６図参照），同時に保持機構９のロック部材１０が反矢印Ｂ方向に変位される。そして押釦７から手指を離すと，第２の操作子４は圧縮コイルばね５のばね力により若干上昇し，これにより保持機構９のロック部材１０の折曲部１０ｂがカム突部１１に係合して第２の操作子４を第７図に示す押込み位置に保持する。この状態にあって第２の操作子４の当接子１７は作動部材１５から離間しており，作動部材１５は右側の当接部１５ａが右側のロック部材１０の折曲部１０ｂの近傍に対向（当接可能）な状態にされ，この第２の操作子４に対応するスイッチ機構２２が作動状態になされる。そして第７図の状態で再度押釦７を介して第２の操作子４を押圧すると，該第２の操作子４は保持機構８のロック部材10による保持を解かれ，圧縮コイルばね５のばね力により押されて元位置（第１図に示す位置）に復帰する。」（第５欄３７行−第６欄５行）
　
　上記記載事項（ア）によれば，ケースとしてのボディ１内が仕切り壁１ａによって二分されていて，この内部に第１及び第２の操作子３及び４がスライド移動可能に配設されており，これら両操作子３及び４は付勢手段としての圧縮コイルばね５で前方に付勢されており，各前端部に嵌着された押釦６，７によって後方に押込み操作し得ることが記載されているといえる。この二分された区域は区画区域といえ，さらに，操作子３及び４は付勢手段としての圧縮コイルばね５で前方に付勢されているから，この操作子３及び４を押釦６，７によって押込む際には圧縮コイルばね５の付勢に反して行われるものであることは明白である。
　また，上記記載事項（イ）によれば，第１図の状態から右側の押釦７を押圧すると，作動部材１５及び保持機構９により第２の操作子４が押込み位置に保持されスイッチ機構２２が作動状態となり，再度押釦７を介して第２の操作子４を押圧すると，保持機構９の作動により圧縮コイルばね５のばね力により押されて元位置に復帰することが記載されているといえる。そして，この作動部材１５及び保持機構９は，該元位置への前記操作子４の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記操作子４を前記元位置に復帰させる機構であるといえる。
　してみれば，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ケースとしてのボディ１内に圧縮コイルばね５と操作子４を収納し，押釦７が押し込まれて前記圧縮コイルばね５の付勢に反して前記操作子４を元位置から押込み位置に移動させ，該元位置への前記操作子４の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記操作子４を前記元位置に復帰させる機構を有するスイッチ装置において，
　ケースとしてのボディ１内は仕切り壁１ａによって二分された区画区域からなり，
　この区画区域の内部に操作子４がスライド移動可能に配設されており，
　これら両操作子４は圧縮コイルばね５で前方に付勢されており，各前端部に嵌着された押釦７によって後方に押込み操作し得るスイッチ装置。」
　　　
ウ．同じく，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−９１５７７号（実開昭５４−１９９７２号）のマイクロフィルム（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「スイツチストロークを決定するためにシヤフト又は摺動絶縁体等をケースの外郭の一部に突き当てているスイツチにおいて，前記ケース内にこのケースと一体成形で弾性を有する突片を突設し，この突片に前記シヤフト又は摺動絶縁体等を突き当てるようにしたことを特徴とするスイツチ。」（実用新案登録請求の範囲，第１ページ４−９行）
（イ）「本考案に係るスイツチの実施例を第１図乃至第３図を参照して詳細に説明する。図において，１はプラスチック等の絶縁材で形成されたケース，２はケース１内に摺動自在に挿入されたシヤフト，３はシヤフト２のつの部２Ａに嵌合されて一端をこのシヤフト２の頭部２Ｂに当接し他端をケース１の外郭１Ａに当接しているシヤフト戻しスプリング，４はシヤフト２に支持されて摺動し端子間を切換え接続するスライド接触子，５はケース１の底部１Ｂに貫通して取付けられている複数の端子，６はシヤフト２の連動ロツク板，７はケース１の外郭１Ａに沿つて設けられた連動ロツク戻しスプリング，８はケース１の開口部を閉塞するカバーである。」（第２ページ５−１８行）
（ウ）「しかして本実施例のスイツチにおいては，ケース１の底部１Ｂより弾性を有する突片１Ｃをケース１の外郭１Ａに沿つて一体成形で立上げて設け，またケース１の外郭１Ａからは突片１Ｃに対して適度の間隔をあけて戻り防止突起１Ｄを一体に突設している。」（第２ページ１９行−第３ページ４行）
（エ）「このように突片１Ｃを設けると，シヤフト２がスプリング３の反発力で戻されたときその頭部２Ｂがこの突片１Ｃに当接して突片１Ｃがその弾性でたわみ，緩衝及び防音作用をなす。なお，戻り防止突起１Ｄは突片１Ｃがケース外郭１Ａに対して適度の間隔で設けられている場合には省略することができる。」（第３ページ５−１１行）
（オ）「本考案のスイツチにおいては，ケース内に弾性を有する突片を設け，この突片にシヤフト又は摺動絶縁体等を突き当てるようにしているので，緩衝・防音機能を十分に発揮させることができる。特に，この突片はケースに一体成形で設けられているので，部品点数がふえず，組立の手数もかからず，コストアツプしない利点がある。」（第３ページ１８行−第４ページ５行）
（カ）第１図には，ケース１の外郭１Ａの壁部内面に突片１Ｃが設けられている点が記載されている。
　
　してみれば，引用例３には，次の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されているといえる。　
　「ケース１内に弾性を有する突片１Ｃを設け，スイッチストロークを決定するためのシャフト２又は摺動絶縁体等をこの突片１Ｃに当接させるとともに，該突片１Ｃが撓むことで緩衝及び防音作用をなすスイッチにおいて，該突片１Ｃをケース１の壁内面に一体成形で設けたスイッチ。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比するに，後者の「スチツチケース１」は，その作用，機能及び構造からみて，前者の「ケース」に相当し，以下同様に，「可動コンタクトホルダ３」は「可動部材」に，「押釦６」は「ノブ」に，「弾発力」は「ばね力」に，「復帰位置」は「初期位置」に，「作用位置」は「前進位置」に，「スイッチ装置」は「押しボタンスイッチ」に，「ゴム板２４」は「ストッパー」に，「弾性部材」は「弾発片」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明１の「該復帰位置への前記可動コンタクトホルダ３の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記弾発力により前記可動コンタクトホルダ３を前記復帰位置に復帰させる機構」は，その作用・機能からみて，本願補正発明の「該初期位置への前記可動部材の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記可動部材を前記初期位置に復帰させるスイッチ機構」に相当する。
　さらに，引用発明１の「勢いを弱める弾性部材」は，上記記載事項「（１）ア．（イ）」，同「（エ）」及び同「（オ）」にあるように，可動コンタクトホルダ３が復帰位置に強制移動された時に衝接音が生ずることを極力抑制するものであることから，本願補正発明の「衝撃を緩和する弾発片」に相当するといえる。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明１とは，
「ケース内にばねと可動部材を収納し，ノブに所定の押圧操作が加えられることで前記ばねのばね力に反して前記可動部材を初期位置から前進位置に移動させ，該初期位置への前記可動部材の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記可動部材を前記初期位置に復帰させるスイッチ機構を有する押しボタンスイッチであって，
　前記初期位置には，前記可動部材が復帰する際に前記可動部材が当接するストッパーを，前記ばねによる復帰時における前記可動部材との衝撃を緩和する弾発片として備えた，押しボタンスイッチ。」である点で一致し，次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては，ケース内が区画区域に区画されており，ストッパーが前記区画区域を形成するよう可動部材を挟んで対向する区画壁の内壁面間に亘って形成された薄板状をなしているのに対し，引用発明１においては，スイツチケース１（ケース）内が区画区域に区画されておらず，ゴム板２４（ストッパー）が前記可動コンタクトホルダ３（可動部材）を挟んで対向するスイツチケース１の内壁面間にわたって形成された板状をなしている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては，ストッパー両端部が区画壁の区画面と一体になるように成形されているのに対し，引用発明１においては，そのような発明特定事項を有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては，区画区域の区画壁のうちストッパーと対向する区画壁との間に前記ストッパーにより区画した間隙を形成し，可動部材が復帰して当接した際には，前記間隙の側に撓むのに対し，引用発明１においては，作用位置ではゴム板２４（ストッパー）とスイツチケース１の上面板１ａとの間に間隙が生じ，前記可動コンタクトホルダ３（可動部材）が復帰して当接した際にはゴム板２４（ストッパー）は前記間隙の側に撓む点。
　　
（３）判断
ア．相違点１について
　引用発明２には，ケースとしてのボディ１内を仕切り壁１ａにより区画区域に区画し，当該区画区域に，操作子，圧縮コイルバネを個別に収納することが示されており，それにより，操作子の円滑な作動が行われるようになることは，当業者にとって自明ともいうべき事項である。
　してみると，引用発明１において，可動コンタクトホルダ３の作動を円滑化するため，引用発明２を適用し，スイッチケース１内を仕切り壁により区画区域に区画し，この区画区域に可動コンタクトホルダ３を収納することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，この場合，例えば，引用例１の第６図を参酌すれば，ストッパであるゴム板２４は，スイッチケース１の上面板１ａの下面側において，両壁間にわたって形成されているのであるから，必然的に仕切り壁により区画されることになり，このゴム板２４が，仕切り壁により区画された区画区域を形成する区画壁の内壁面間にわたって形成されるようにすることは，当業者が，適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　なお，引用発明１におけるゴム板２４は，上記記載事項「３．（１）ア．（ウ）」によれば，その開口部２５に軸３ａが貫通しているが，薄板状をなしているといい得るものであり，仮に「薄板状」を開口部を有しないものであると限定的に解釈しても，軸３ａとの配置に応じて，開口部を有しないものとする程度のことは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないことである。
　
イ．相違点２について
　引用発明１と引用発明３とは，弾性部材（ゴム板２４，弾性を有する突片１Ｃ）の撓みにより緩衝及び防音作用をなすスイッチに関する発明である点で共通することから，上記ア．で検討したように，スイツチケース１内を区画区域に区画し，ゴム板２４が可動コンタクトホルダ３を挟んで対向する内壁面間にわたって形成される場合において，このゴム板２４に代えて，上記内壁面間にわたって弾性を有する突片を一体成形で設けるようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
ウ．相違点３について
　上記ア．で検討したように，スイツチケース１内を区画区域に区画し，ゴム板２４が可動コンタクトホルダ３を挟んで対向する内壁面間にわたって形成される場合においては，引用発明１のゴム板２４と上面板１ａ（区画壁）との間に間隙を生じることから，このゴム板２４は，それと対向する区画壁との間に，該ゴム板２４により区画した間隙を形成することは明らかである。
　そして，引用発明１におけるゴム板２４は，可動コンタクトホルダ３の勢いを弱めるものであって，その観点から，ゴム板２４と上面板１ａとの間隙をどのような態様で形成するかは，可動コンタクトホルダ３の質量や圧縮コイルバネ８のバネ係数等に応じて当業者が適宜選択し得ることである。
　
　上記相違点１ないし３によって，本願補正発明が奏する作用，効果も，引用発明１ないし３から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年４月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ケース内に区画された区画区域にばねと可動部材を収納し，ノブに所定の押圧操作が加えられることで前記ばねのばね力に反して前記可動部材を初期位置から前進位置に移動させ，該初期位置への前記可動部材の復帰を図るための復帰操作が加えられると前記ばね力により前記可動部材を前記初期位置に復帰させるスイッチ機構を有する押しボタンスイッチであって，前記初期位置には，前記可動部材が復帰する際に前記可動部材が当接するストッパーを，前記ばねによる復帰時における前記可動部材との衝撃を緩和する弾発片として，前記区画区域の区画壁と一体成形して備え，該ストッパーは，前記区画区域の区画壁のうち前記ストッパーと対向する区画壁との間に間隙を形成し，前記可動部材が復帰して当接した際には，前記間隙が狭くなるように撓む押しボタンスイッチ。」
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から，「ストッパー」について，「前記区画区域を形成するよう前記可動部材を挟んで対向する区画壁の内壁面間に亘って形成された薄板状をなして，ストッパー両端部が前記区画壁の区画面と一体になるように成形され」とあるのを「前記区画区域の区画壁と一体成形して」とするなどストッパーの形状，配置や成形の態様等についての限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２［理由］３．（２），（３）」で検討したとおり，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。