【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０５１４号「イメージデータ及びファクシミリデータを表示する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月１６日、米国）の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ワークステーション制御装置（ＷＳＣ）によりホストコンピュータに接続された非プログラマブル端末（ＮＰＴ）上でイメージデータ及びファクシミリデータを表示する装置において、
　前記イメージデータ及びファクシミリデータを表示するために、制御コマンドデータ及びダウンロードコマンドデータを生成するホストコンピュータであって、前記ホストコンピュータによって生成された前記制御コマンドデータは、名前、ロケーション及び観察位置の所定のイメージ情報を包含する、前記ホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータが生成した制御コマンドデータ及びダウンロードコマンドデータに応答して、受信されたイメージデータ及びファクシミリデータをＮＰＴ表示画面に表示するために処理する非プログラマブル端末であって、前記非プログラマブル端末は、前記イメージデータ及びファクシミリデータを受信する第１のメモリ手段と、前記第１のメモリ手段と前記ＮＰＴ表示画面の間に結合されたイメージ表示バッファメモリ及びイメージロジックと、前記第１のメモリ手段にイメージデータ及びファクシミリデータを受信している間に、前記受信されたイメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除して前記イメージ表示バッファメモリに入れる手段とを含み、前記非プログラマブル端末は、前記第１のメモリ手段内に圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがあるかを判定する手段と、圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがある場合、前記イメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除して前記イメージ表示バッファメモリに入れる手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更すべきかどうかを判定する手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更する場合、前記イメージロジックがイメージデータ及びファクシミリデータを処理して、イメージデータ及びファクシミリデータを前記表示画面に表示する手段とをさらに含む、前記非プログラム端末と
　を含む装置。」
と補正された。
　なお、上記補正後の請求項１には、「・・・とをさらに含む、前記非プログラ
ム
マブル
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載されている「非プログラマブル端末」について、「前記第１のメモリ手段内に圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがあるかを判定する手段と、圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがある場合、前記イメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除して前記イメージ表示バッファメモリに入れる手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更すべきかどうかを判定する手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更する場合、前記イメージロジックがイメージデータ及びファクシミリデータを処理して、イメージデータ及びファクシミリデータを前記表示画面に表示する手段とをさらに含む」ことを限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由（平成１４年６月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３）に引用された特開平６−１３９０３６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平５−２９８３７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般的に、ホスト或いはメインフレーム・コンピュータ・システムとの情報交換の目的で接続されるコンピュータ・ワークステーションに関する。更に詳しくは、異なる種類のワークステーション間で一貫したユーザ・インターアクションを提供するために、特定のコンピュータ・ワークステーション上に於いてウィンドウを生成及び除去する方法及び装置に関する。更に本発明は、ホスト・プロセサがアプリケーション・プログラムを実行し、複数の遠隔端末装置に接続されたシステムに於けるウィンドウの表示及び除去に要する総合的な応答時間を著しく改善する方法及び装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００５】ハードウェア設計は広範に変化する中で、多くの努力がコンピュータ・ワークステーションの共通利用のために費やされてきた。・・・（中略）・・・例えば、インターナショナル・ビジネス・マシンズ（ＩＢＭ）は知能化ワークステーションの世界を、独立ワークステーションあるいはプログラマブル・ワークステーション（ＰＷＳ）と称する項目により、また第２カテゴリを依存型ワークステーション（ＤＷＳ）あるいは非プログラマブル端末（ＮＰＴ）として分類している。ＰＷＳは元来、比較的高度な独立コンピュータ機能を達成できるが、ＤＷＳは本質的にホスト・コンピュータからのコマンドや制御情報を受け取り、それを表示し、またホスト・コンピュータに制御装置を介してオペレータのキー入力データを転送するに過ぎない。もちろんＰＷＳのコストはＤＷＳのそれよりもはるかに高くなる。しかし、数多くのコンピュータ・アプリケーションにとって、ＤＷＳの限定機能は手近の仕事を達成するには十分である。コンピュータ購入者にとって、当初はホスト・コンピュータに接続される一つ以上のＤＷＳ装置を利用し、その後これらの装置をＰＷＳと置き換えることは珍しくない。また、同一のホスト・コンピュータ・システムに接続されるＤＷＳとＰＷＳの両者を有することも珍しくはない。
【０００６】ＰＷＳは典型的には完璧なコンピュータ処理システムであり、ディスケットやハードディスクなどの組み込み媒体を有したりする。ＰＷＳは従って、独立型の処理アプリケーションをワークステーションに於いて実行でき、標準通信接続を介して独立にホスト・コンピュータ・システムと通信できる。それに比較して、ＤＷＳはワークステーション制御装置（ＷＳＣ）を介してホスト処理システムと接続され、典型的システム配置では、単一ＷＳＣがかなりな数のＤＷＳ端末と接続される。ＷＳＣはホスト・プロセサとローカルバス或いは遠隔通信接続を通じて通信する。一方、各ＤＷＳはＷＳＣに通信ケーブルを介して接続される。ＤＷＳはホストベースのコンピュータ処理アプリケーション上でしか機能せず、ユーザ・インタフェース機能を提供する限定された能力しか有さない。ＤＷＳ内部メモリは最小限度に留まるものの、ＰＷＳでは典型的には１メガバイトから１６メガバイト、或いはそれ以上の内部メモリを有する場合もある。ＰＷＳは常時、少なくとも一つ或いはそれ以上の表示画像をアセンブルまたは構成するのに要するデータを当該内部メモリに記憶することができるが、ＤＷＳでは現状表示されている表示画像をリフレッシュするためのデータを記憶できるに過ぎず、ＤＷＳに於いて表示画面が変化する際には、いつもホスト・プロセサにより開始されなければならない。
【０００７】ホスト・プロセサとワークステーションを利用した典型的従来例では、ワークステーションはユーザによる対話とアクセス用に使用され、ホスト・プロセサはアプリケーション・プログラムを実行するために使用され、所定の基本的情報を提供する。例えば、ホスト・プロセサは、ワークステーション画面上に表示される情報を含むデータ・ストリームや、画面上のデータ表示及び位置制御情報を生成する。該データ・ストリームは一般的に、ユーザとのインタフェースの結果として、ワークステーションに独立に継続する表示画面パネルを制御及び操作させる情報等の論理的知能は伝達しない。各表示パネルの制御及び操作は典型的にはホスト・プロセサにより生成され、新たなデータ・ストリームが各パネル用に転送される。各データ・ストリームは新たな表示及び位置情報を有する。ＰＷＳの場合には、ホスト・プロセサ・データ・ストリームは直接ワークステーションに送られ、十分な内部メモリと、表示画面及びキーボードとの直接対話を制御するプログラムデータを有するワークステーション内で内部的に処理される。ＤＷＳの場合は、ホスト・プロセサ・データ・ストリームはワークステーション制御装置（ＷＳＣ）に送られ、ＷＳＣは内部メモリを提供し、ＤＷＳの表示画面を直接制御する。ワークステーション制御装置はキー入力が認識されたかどうか、或いはいくつかの所定のコマンドが受け入れられたかどうかを判断するようワークステーションに指示する。限定されたオプションセットに於けるこうした成果は、ＰＷＳユーザよりもＤＷＳユーザにとって有効である。」
　
Ｃ．「【００１３】
【発明の要旨】本発明は複数のＤＷＳ端末を利用しながら、ホスト・プロセサ・アプリケーション・ソフトウェアをシステムのウィンドウ環境に於いて実行させる方法及び装置を提供する。また、本発明はＤＷＳ端末に於いて、共通ユーザ・アクセスを完全に採用させるものである。同方法はホスト・プロセサとワークステーション制御装置（ＷＳＣ）間での一連の対話式ステップに於いて達成され、ホスト・プロセサ内で実現される所定の初期ステップではウィンドウ内容が定義され、ＷＳＣはウィンドウに関する表示及び位置情報を定義するステップを実行する。ＤＷＳ装置はウィンドウ情報の表示に関して要求されるステップを実行する。」
　
Ｄ．「【００１８】
依存型ワークステーション
図２は典型的なＤＷＳのブロック図であり、フレーム内の典型的回路は破線２０内に示される。マイクロ・プロセサは典型的にはインテル社の８０８８または８０８６相当品であり、該マイクロ・プロセサは制限された数の外部装置と通信可能ないくつかのアダプタと接続される外部バスを有する。例えば、キーボード・アダプタはマイクロ・プロセサとキーボード間の通信を可能とし、表示アダプタは表示モニタへの情報の転送を可能とし、通信アダプタはＤＷＳとホスト制御装置間の通信を可能とする。ＲＡＭは典型的には３キロバイトから５キロバイトの記憶容量を有し、画面バッファを記憶し、内部処理用の限られた量のメモリ作業領域を提供する。ＲＯＭは典型的には８キロバイト容量を有し、パワーオン処理、診断、文字生成パターンに関連するコーディング及び他のシステムと通信するための通信プロトコルを記憶する。ＤＷＳはキーボードと表示モニタとのインタフェースに必要な処理、及び通信アダプタを介した通信機能以上の重要な内部処理はできない。従って、表示モニタ上に表示される全ての情報は通信アダプタを介してＲＡＭに提供されなければならず、マイクロ・プロセサは表示モニタ上に情報を表示するのに満足な内部制御を生成する。同様に、ケーブルを介してＷＳＣへキーストローク情報転送を司る通信アダプタを条件に、キーボードから入力される全てのキーストロークは一時的にＲＡＭへ記憶される。実施例では、図２に示すＤＷＳはＩＢＭ５２５０ファミリ表示装置であるが、他の相当品種も使用できる。」
　
Ｅ．「【００２１】図４はシステムの相互接続の典型的ブロック図であり、ホスト・プロセサはＩ／Ｏバスを介してＤＷＳと通信し、ＷＳＣは最大４０までのＤＷＳ装置と通信ケーブルを介して通信する。他の装置及び制御装置はＩ／Ｏバスに接続され、ホスト・プロセサと通信することができる。実施例ではホスト・プロセサはＡＳ／４００コンピュータ・システムの一部分である。
【００２２】従来技術による典型的動作条件に於いては、ホスト・プロセサは接続される各端末用の表示画面を形成し、ＷＳＣに各表示画面を表すデータを転送する。同データは各特定のＤＷＳに対応したＲＡＭの一部分に保持される。ＷＳＣは次に表示データを各ＤＷＳ装置に転送し、各ＤＷＳ装置は表示画像をユーザに表示するために必要となる表示データを保持するのに十分な内部記憶装置を含む。表示画像データにはウィンドウの位置に関する情報を含んでいる。但し、ＷＳＣはウィンドウに関する特定の知識を持たず、従って、単に同情報を表示画像の一部として取り扱う。ＷＳＣは画面上に於けるウィンドウの表現及びロケーションを含む同情報をＤＷＳに転送する。もしもＤＷＳユーザがキーストロークを行った場合には、ＤＷＳはホスト・プロセサに転送すべき有効なキーストローク・データを有したことを指摘する。そして、ＷＳＣがＤＷＳのポーリング中にこのキーストローク・データを転送する。ＷＳＣは内部メモリ内に取り扱う全ての表示画像に関する制御情報、及び対話する様々なＤＷＳ装置の全てのウィンドウ位置情報を保持している。ＷＳＣはこうした情報をコマンドによりホスト・プロセサ間で送受信する。
【００２３】図５はＤＷＳ端末を有するシステムに於ける表示データ・フローを簡素化した図である。ホスト・プロセサは通常の動作機能として、アプリケーション・プログラムを実行する。これらアプリケーション・プログラムは時事刻々、端末より送られるキーボード・データ処理により、或いは表示用に端末に転送される表示情報の生成により、システムと接続される遠隔端末と通信する。アプリケーション・プログラムが遠隔端末と通信する必要がある場合には、アプリケーション・プログラム・インタフェース・ルーチンを呼び出す。同一形態が表示データマネージャ（DISPLAY DATA MANAGER）として識別される。情報が遠隔端末に表示されると、表示データ・マネージャは特定の形式に従ってデータ・ストリームを形成し、同データ・ストリームをワークステーション制御装置に転送する。ワークステーション制御装置は選択的に全てのＤＷＳと対話し、選択的に適当な装置を活動化し、後に選択されたＤＷＳ装置に表示する情報を送信する。
【００２４】図６は従来技術により遠隔端末表示画面上にウィンドウを形成するのに必要となる、ソフトウェア及びハードウェアの対話を示すフローチャートである。ホスト・プロセサ・アプリケーション・ソフトウェアが表示データ・マネージャ・プログラムを呼び出し、同機能を達成する。ホスト・プロセサ内の表示データ・マネージャ・ソフトウェアは最初にＳＡＶＥコマンドを選択された遠隔端末に発送する。同コマンドはＷＳＣに転送され、ＷＳＣは選択された端末の画面上に現在表示されている情報を検索し、同情報及びフォーマット・テーブル情報、また該端末に関する特定の装置状態情報をホスト・プロセサに転送する。こうした情報の検索及び転送にはおよそ３０００バイトを要し、典型的な９６００ボードの通信ラインでは約２．５秒を要する。更に、ＳＡＶＥコマンドの実行には１−２秒を要する。ホスト・プロセサは帰還情報を受信後、ソフトウェア・ルーチン（図７）を実行し、選択端末に対するウィンドウを形成する。ウィンドウの位置情報及び内容は次にＷＳＣに転送され、これに更に１−２秒を要する。ＷＳＣは適切な端末を選択し、新たな表示画面を該装置に転送する。同端末は新情報を受信し、以前の表示画面のオーバーレイとしてウィンドウに組み込まれたニュー画面を表示する。」
　
Ｆ．「【００２７】図８は本発明の特徴であるウィンドウ生成のフローチャートを示し、選択されたＤＷＳ装置上にウィンドウを形成し表示するためのハードウェア及びソフトウェアの対話である。ホスト・プロセサ内の表示データ・マネージャ・ソフトウェアはＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンド及び所望のウィンドウ・パネルをＷＳＣへ転送する。ＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンドは例えば左上部等のウィンドウ位置、行数及び列数等のウィンドウ領域を含んでいる。ウィンドウの位置及び領域は共にウィンドウのパラメータを定義する。この転送はＣＲＥＡＴ　ＷＩＮＤＯＷコマンドを含む５２５０データ・ストリーム形態を取る。同データ・ストリームはＷＳＣにより受信され、ＷＳＣ内で機能するソフトウェアにより処理される。ＷＳＣソフトウェアはデータ・ストリーム・コマンドにより影響を受ける特定のＤＷＳ装置を識別し、図８の残りのステップが特別に選択されたＤＷＳ装置に指示される。ＷＳＣソフトウェアは接続される全てのＤＷＳ装置の状態を制御し監視する。従って、容易に装置固有の処理ステップを達成することができる。例えば、ＷＳＣは制御する各ＤＷＳ装置の現状のカーソル・アドレスの記録を維持する。選択装置に対しては、ＷＳＣは該現状カーソル・アドレスを検索及び保管し、ウィンドウ除去後に同カーソルが復元できるようにする。ＷＳＣはホスト・プロセサからのデータ・ストリームを解釈し、選択されたＤＷＳのウィンドウにより置換される画面領域の計算を行う。ＷＳＣは計算されたウィンドウ内に存在するパネル内容を検索及び記憶し、ウィンドウ除去後の引き続くパネルの置換に備える。ＷＳＣはその後、図７に示すステップに従いウィンドウを形成する。これは図２のＷＳＣ内に示されるマイクロ・プロセサが、図７のステップを実行するようプログラムされることにより達成される。次にＷＳＣは、特定の選択されたＤＷＳ装置に関連するメモリ領域内にウィンドウ・フォーマット・テーブルを生成する。ＷＳＣは次にＤＷＳ装置を選択し、新たな表示を転送する。同表示には、以前のパネル内容上にオーバーレイされる新たに形成されるウィンドウが含まれる。ＤＷＳ装置は同ニュー画面を表示し、ＷＳＣはウィンドウ内でカーソル動作を制限する。」
　
　上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ワークステーション制御装置（ＷＳＣ）によりホスト・プロセサに接続された依存型ワークステーション（ＤＷＳ）上でウィンドウ・パネル内容を表示する装置において、
　前記ウィンドウ・パネル内容を表示するために、ＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンドを生成するホスト・プロセサであって、前記ホスト・プロセサによって生成された前記ＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンドは、ウィンドウの位置及び領域を表すウィンドウ・パラメータを包含する、前記ホスト・プロセサと、
　前記ホスト・プロセサが生成したＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンドに応答して、受信されたウィンドウ・パネル内容を表示モニタに表示するために処理する依存型ワークステーションであって、前記依存型ワークステーションは、前記ウィンドウ・パネル内容を受信するＲＡＭと、前記ＲＡＭと前記表示モニタの間に結合された表示アダプタとを含む、前記依存型ワークステーションと
　を含む装置。」
　
（引用例２）
Ｇ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯型情報端末装置に関する。」
　
Ｈ．「【００２６】・・・（中略）・・・図３に上記した携帯用プレーヤの内部ブロック図を示す。
【００２７】本構成は、映像情報あるいは音声情報・文字情報等の重畳された１送出単位の無線電波を情報センタ２１などの間で送受するアンテナ２２と、送受信回路２３と、送受信回路２３より受信された前記無線電波をＡ／Ｄ変換し、１パケット分のディジタル信号に変換するデータ取込部２４と、前記変換された１パケット分以上のディジタル信号をバイト単位で格納する受信バッファ・メモリ２５と、該受信バッファ・メモリ２５よりメイン・バス２７を介して前記１パケット分のディジタル信号のビット誤りを訂正する誤り訂正部２６と、該誤り訂正部２６によって訂正後の全てのディジタル信号をバイト単位で格納しておく情報記録部２８と、・・・（中略）・・・ＣＤ制御ユニット３６あるいは情報記録部２８より読込まれるディジタル信号が圧縮された静止画及びグラフィック等の映像情報であるならば、前記ホストＣＰＵ２９の指示に従い前記映像情報のデコード処理を行なう静止画・動画・グラフィック用デコーダ部４２と、・・・（中略）・・・より成る。・・・（中略）・・・
【００２８】なお、上記デコーダ部４２はメインバス２７を介して、デコーダ部４２のシステム・バス４４とのインタフェースを行なうシステムバス・インタフェース４３と、ＣＤ制御ユニット３６や情報記録部２８より転送される前記映像情報を伸長する画素処理プロセッサ４５と、該画素処理プロセッサ４５により伸長されたデータを格納するデュアルポート・メモリ４６と、デュアルポート・メモリ４６より表示データ、表示パラメータを受け取り、アナログ出力またはディジタル出力をディスプレイ上に行なう表示プロセッサ４７とを具備する。・・・（後略）・・・」
　
Ｉ．「【００３８】・・・（中略）・・・また、もし情報記録部２８に格納されたディジタル信号が圧縮された静止画・動画・グラフィックデータであるならば、静止画・動画・グラフィック用デコーダ部４２にて伸長処理されて、ビデオ・デコーダ・ミキサ４８を経てビデオ出力される。」
　
　上記Ｇ〜Ｉの記載及び図３を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「端末装置において、圧縮された静止画・動画・グラフィックデータを含むディジタル信号を受信バッファ・メモリに格納した後、情報記録部に格納し、該情報記録部に圧縮された静止画・動画・グラフィックデータがある場合、画素処理プロセッサにより前記静止画・動画・グラフィックデータを伸長処理してデュアルポート・メモリに格納し、表示プロセッサにより前記静止画・動画・グラフィックデータを処理してディスプレイに表示すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ホスト・プロセサ」は、本願補正発明における「ホストコンピュータ」に相当する。
　また、引用例１の上記Ｂの段落【０００５】に、「・・・第２カテゴリを依存型ワークステーション（ＤＷＳ）あるいは非プログラマブル端末（ＮＰＴ）として分類している。」と記載されているように、「依存型ワークステーション（ＤＷＳ）」と「非プログラマブル端末（ＮＰＴ）」は同義語であるから、引用例１記載の発明における「依存型ワークステーション（ＤＷＳ）」は、本願補正発明における「非プログラマブル端末（ＮＰＴ）」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「ウィンドウ・パネル内容」も、本願補正発明における「イメージデータ及びファクシミリデータ」も、端末に表示される「表示データ」であることには変わりない。
　また、引用例１記載の発明における「ＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンド」、「ウィンドウの位置及び領域」は、本願補正発明における「制御コマンドデータ」、「ロケーション」に相当する。そして、引用例１記載の発明における「ウィンドウ・パラメータ」も、本願補正発明における「所定のイメージ情報」も、端末に表示される表示データの「制御情報」であることには変わりない。
　さらに、引用例１記載の発明における「表示モニタ」、「ＲＡＭ」、本願補正発明における「ＮＰＴ表示画面」、「第１のメモリ手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「表示アダプタ」も、本願補正発明における「イメージロジック」も、端末の表示画面にデータを表示するための「表示インタフェース」であることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ワークステーション制御装置（ＷＳＣ）によりホストコンピュータに接続された非プログラマブル端末（ＮＰＴ）上で表示データを表示する装置において、
　前記表示データを表示するために、制御コマンドデータを生成するホストコンピュータであって、前記ホストコンピュータによって生成された前記制御コマンドデータは、ロケーションの所定の制御情報を包含する、前記ホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータが生成した制御コマンドデータに応答して、受信された表示データをＮＰＴ表示画面に表示するために処理する非プログラマブル端末であって、前記非プログラマブル端末は、前記表示データを受信する第１のメモリ手段と、前記第１のメモリ手段と前記ＮＰＴ表示画面の間に結合された表示インタフェースとを含む、前記非プログラマブル端末と
　を含む装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、非プログラマブル端末内の「第１のメモリ手段」が受信し「ＮＰＴ表示画面」が表示する表示データが、「イメージデータ及びファクシミリデータ」であり、非プログラマブル端末内の表示インタフェースが「イメージロジック」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、上記表示データが「ウィンドウ・パネル内容」であり、上記表示インタフェースが「表示アダプタ」である点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「ホストコンピュータ」が「ダウンロードコマンドデータ」をも生成し、「非プログラマブル端末」が「制御コマンドデータ」だけでなく上記「ダウンロードコマンドデータ」にも応答して動作するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点３：「制御コマンドデータ」が、本願補正発明においては、「名前、ロケーション及び観察位置の所定のイメージ情報を包含する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ロケーションの所定の制御情報を包含する」ものであるが、「名前、及び観察位置の所定のイメージ情報を包含する」ものであるとはされていない点。
　
　相違点４：「非プログラマブル端末」が、本願補正発明においては、「第１のメモリ手段とＮＰＴ表示画面の間に結合されたイメージ表示バッファメモリ」と、「第１のメモリ手段にイメージデータ及びファクシミリデータを受信している間に、前記受信されたイメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除してイメージ表示バッファメモリに入れる手段」と、「第１のメモリ手段内に圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがあるかを判定する手段」と、「圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがある場合、前記イメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除してイメージ表示バッファメモリに入れる手段」と、「イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更すべきかどうかを判定する手段」と、「イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更する場合、イメージロジックがイメージデータ及びファクシミリデータを処理して、イメージデータ及びファクシミリデータを表示画面に表示する手段」とを含むものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を含むものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明において、「静止画・動画・グラフィックデータ」は「イメージデータ」であることは明らかであり、一般に、端末装置において、イメージデータを記憶し表示するようにすることは、周知の技術にすぎない。
　その際、イメージデータを記憶する記憶手段の容量を、情報量に合わせて設定することは、当業者が適宜になし得ることにすぎず、表示インタフェースをイメージデータに対応したものとすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　また、「ファクシミリデータ」といっても、イメージデータの一種にすぎないから、「イメージデータ及びファクシミリデータ」を表示するとした点が格別なこととも認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、依存型ワークステーション（非プログラマブル端末）内のＲＡＭが受信し表示モニタが表示する表示データを、「イメージデータ及びファクシミリデータ」とし、表示インタフェースを、イメージデータを扱う「イメージロジック」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、ホストコンピュータから端末にデータを「コマンド」によってダウンロードすることは、適宜に行われていることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、ホスト・プロセサを「ダウンロードコマンドデータ」をも生成するようなものとし、依存型ワークステーション（非プログラマブル端末）を制御コマンドデータだけでなく上記「ダウンロードコマンドデータ」にも応答して動作するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、ホストコンピュータから端末に送る制御情報にどのような内容を含ませるかは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、上記相違点１でも検討したように、「表示データ」を、「イメージデータ及びファクシミリデータ」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないのであるから、その場合、上記「イメージデータ及びファクシミリデータ」に関する制御情報を「イメージ情報」と称することも適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「ＣＲＥＡＴ ＷＩＮＤＯＷ コマンド」を、「ロケーション」だけでなく「名前、及び観察位置」の所定のイメージ情報をも包含するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　上記引用例２記載の発明によれば、「端末装置において、圧縮された静止画・動画・グラフィックデータを含むディジタル信号を受信バッファ・メモリに格納した後、情報記録部に格納し、該情報記録部に圧縮された静止画・動画・グラフィックデータがある場合、画素処理プロセッサにより前記静止画・動画・グラフィックデータを伸長処理してデュアルポート・メモリに格納し、表示プロセッサにより前記静止画・動画・グラフィックデータを処理してディスプレイに表示すること」は、公知の技術にすぎない。
　ここで、上記引用例２記載の発明において、「静止画・動画・グラフィックデータ」は「イメージデータ」であることは上記相違点１でも検討したように明らかであり、また、「伸長処理」は「圧縮解除」に相当する処理であることも明らかである。さらに、上記引用例２記載の発明において、「・・・圧縮された静止画・動画・グラフィックデータがある場合、・・・伸長処理」するということは、該データがあることを判定する何らかの手段が存在することも明らかである。
　そして、上記相違点１でも検討したように、「ファクシミリデータ」といっても、イメージデータの一種にすぎないから、「イメージデータ及びファクシミリデータ」に対して上記引用例２記載の発明の圧縮・伸長技術を適用することに何の困難性もない。
　また、一般に、通信技術において、データの受信と、受信したデータの処理を同時並行的に行うことは、通信処理を高速化するために適宜になされることにすぎないから、上記引用例２記載の発明において、受信バッファ・メモリにデータを格納した後にさらに情報記録部に該データを格納することをせずに、上記受信バッファ・メモリにデータを受信している間に、該受信されたデータを伸長処理してデュアルポート・メモリに入れるようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　さらに、端末で表示するデータを変更しようとする場合、変更すべきかどうかを判定する手段を設けて該手段の判定に基づいて表示データの変更を行うようにすることは、必要に応じて当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、依存型ワークステーション（非プログラマブル端末）を、「第１のメモリ手段とＮＰＴ表示画面の間に結合されたイメージ表示バッファメモリ」と、「第１のメモリ手段にイメージデータ及びファクシミリデータを受信している間に、前記受信されたイメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除してイメージ表示バッファメモリに入れる手段」と、「第１のメモリ手段内に圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがあるかを判定する手段」と、「圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがある場合、前記イメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除してイメージ表示バッファメモリに入れる手段」と、「イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更すべきかどうかを判定する手段」と、「イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更する場合、イメージロジックがイメージデータ及びファクシミリデータを処理して、イメージデータ及びファクシミリデータを表示画面に表示する手段」とを含むような構成とすることは、引用例２記載の発明を参酌することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年８月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ワークステーション制御装置（ＷＳＣ）によりホストコンピュータに接続された非プログラマブル端末（ＮＰＴ）上でイメージデータ及びファクシミリデータを表示する装置であって、
　前記イメージデータ及びファクシミリデータを表示するための制御コマンドデータ及びダウンロードコマンドデータを生成するためのホストコンピュータと、ここで前記ホストコンピュータによって生成された前記制御コマンドデータは、名前、ロケーション及び観察位置の所定のイメージ情報を包含する、及び
　前記ホストコンピュータが生成した制御コマンドデータ及びダウンロードコマンドデータに応答して、受信されたイメージデータ及びファクシミリデータを前記ＮＰＴ表示画面に表示するために処理するための非プログラマブル端末と
　を含む装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「非プログラマブル端末」について、「前記第１のメモリ手段内に圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがあるかを判定する手段と、圧縮解除すべきイメージデータ及びファクシミリデータがある場合、前記イメージデータ及びファクシミリデータを圧縮解除して前記イメージ表示バッファメモリに入れる手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更すべきかどうかを判定する手段と、イメージデータ及びファクシミリデータを表示するように表示を変更する場合、前記イメージロジックがイメージデータ及びファクシミリデータを処理して、イメージデータ及びファクシミリデータを前記表示画面に表示する手段とをさらに含む」という限定を排除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「非プログラマブル端末」を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。