【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３５４６号「電池用セパレータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、これに対し、当審により、平成１４年１１月１３日付け手続補正が却下されると共に、平成１７年１月２６日付けで拒絶理由を通知され、平成１７年４月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「ポリオレフィン系樹脂の不織布からなる電池用セパレータ材料に、不活性ガス雰囲気中、０．０５〜５Ｔｏｒｒの圧力で、０．０７〜０．３０Ｗ／ｃｍ２の出力のラジオ波を照射することにより、５秒〜１０分間の範囲の時間で、低温プラズマ処理するプラズマ処理工程と、前記プラズマ処理された前記電池用セパレータ材料を、気相中でアクリル酸に接触させて、３０秒〜１分間の範囲の時間で、該アクリル酸を前記ポリオレフィン系樹脂の不織布にグラフト重合させるグラフト重合工程とからなることを特徴とする電池用セパレータの製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審の平成１７年１月２６日付け拒絶理由の概要は、補正前の請求項１〜５に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例とその記載事項
　当審の拒絶理由に引用した本願の出願日前に頒布された引用例１及び２には、以下の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開昭５５−８８２６３号公報
（１ａ）「１）合成樹脂よりなる不織布から成り且つ不織布の繊維表面層のみをグラフト共重合させてなることを特徴とする電池用セパレータ。
２）合成樹脂がポリオレフィン系樹脂である特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「３）合成樹脂よりなる不織布に電離性放射線を照射し、後該不織布を親水基を有するモノマー溶液と接触させることによりグラフト共重合させることを特徴とする電池用セパレータの製造法。
４）モノマーがアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸である特許請求の範囲第３項記載の電池用セパレータの製造法。」（特許請求の範囲）
（１ｃ）「従来、電池特にニッケル−カドミウム密閉型電池にはセパレータとして合成樹脂からなる不織布を用いているが、これら合成樹脂からなる不織布には適度の機械的強度、良好なガス透過性、電解液保持能力及び電解液耐久性が要求される。」（第１頁右下欄第１０〜１４行）
（１ｄ）「本発明は・・・化学的に親水基を結合させることによって永続的に親水性を保持することができるセパレータを提供し・・・電解液と繊維の界面に酸素ガス気泡が侵入し、一時的に電解液との接触が絶たれたとしても繊維はなおかつ親水性を有するため再度電解液に濡れるために電池の内部抵抗の増大を防止することができる。」（第２頁右上欄第１１〜１９行）
（１ｅ）「このグラフト共重合体層の厚さは、照射線量、共重合反応時間、反応温度、モノマー濃度、溶剤濃度などを調節することにより任意に変えることができる。合成樹脂不織布に放射線を照射する際、生成したラジカルの失活を防止するためＮ２雰囲気中で行うことが好ましい。」（第２頁左下欄第７〜１３行）
（１ｆ）「実施例１．線維径・・・ポリプロピレンよりなる・・・不織布に、・・・電子線を１０Ｍｒａｄ照射した。」（第２頁右下欄第１６〜２０行）
　
（２）引用例２：特開平５−８２１１４号公報
（２ａ）「充放電可能な正極活物質と電解質溶液とセパレーターと充放電可能な負極活物質からなる二次電池において多孔質性高分子基体をプラズマ処理した後、該基体の存在下で単量体をグラフト重合せしめることにより得られる高分子基体をセパレーターとする事を特徴とする二次電池」（【請求項１】）
（２ｂ）「本発明でプラズマを照射する基体には、ポリオレフィン・・・等を用いることができ、更に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン・・・（中略）・・・である。」（段落【０００８】）
（２ｃ）「放電プラズマの発生法としては、数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚオーダーのオーディオ波、１３．５６ＭＨｚのラジオ波、あるいはさらに波長の短いＧＨｚオーダーのマイクロ波を利用することができる。本発明における高電圧放電によるプラズマ処理は減圧下で行われ、好ましくは０．００１トールより高く、２０トール以下の各種ガス圧下で放電を行うが、例えばプラズマ表面処理条件としては、０．０１〜１．０トールのガス圧のもと、５〜５００ワットの出力で５秒〜１０分間照射することがより好ましい。プラズマガス源としては、基質高分子の劣化を生じることのないヘリウムやアルゴン等の希ガス、窒素、あるいは残留無機ガスを用いることができる。」（段落【００２７】、【００２８】）
（２ｄ）「実施例１　プラズマ照射はサムコインターナショナル研究所製モデルＢＰ−１を用いて行った。大きさ６ｃｍ＊６ｃｍの多孔製ポリプロピレンフィルム・・・を電極板上に置き、窒素ガス３０ｍｌ／ｍｉｎの流量下、０．６７５トールまで減圧した。次に５０ワットの出力で６０秒プラズマの照射を行った。」（段落【００３５】）
（２ｅ）【化８】には、本発明でグラフト重合させる【化４】で表される単量体として、アクリル酸が例示されている。（段落【００１７】１−１８）
　
５．当審の判断
　引用例１の上記（１ｂ）には、「３）合成樹脂よりなる不織布に電離性放射線を照射し、後該不織布を親水基を有するモノマー溶液と接触させることによりグラフト共重合させることを特徴とする電池用セパレータの製造法。
４）モノマーがアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸である特許請求の範囲第３項記載の電池用セパレータの製造法。」と記載されているところ、この記載の「４）の特許請求の範囲第３項記載の電池用セパレータの製造法」において、モノマーとして「アクリル酸」を選択した場合、引用例１には、全文記載形式で表現すれば「合成樹脂よりなる不織布に電離性放射線を照射し、後該不織布を親水基を有するアクリル酸溶液と接触させることによりグラフト共重合させることを特徴とする電池用セパレータの製造法。」が記載されていると云える。そして、この「合成樹脂」とは、上記（１ａ）の「合成樹脂がポリオレフィン系樹脂である・・・電池用セパレータ」の記載によれば、「ポリオレフィン系樹脂」であるから、これら記載事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「ポリオレフィン系樹脂の不織布からなる電池用セパレータ材料に、電離性放射線を照射する処理工程と、前記処理された前記電池用セパレータ材料を、アクリル酸溶液に接触させて、該アクリル酸を前記ポリオレフィン系樹脂の不織布にグラフト共重合させるグラフト共重合工程とからなる電池用セパレータの製造方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「グラフト共重合」は、本願発明１の「グラフト重合」に相当するから、両者は、「ポリオレフィン系樹脂の不織布からなる電池用セパレータ材料を処理する工程と、処理された前記電池用セパレータ材料を、アクリル酸に接触させて、該アクリル酸を前記ポリオレフィン系樹脂の不織布にグラフト重合させるグラフト重合工程とからなる電池用セパレータの製造方法」という点で一致し、以下の３点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、電池用セパレータ材料の処理工程が、「電池用セパレータ材料に、不活性ガス雰囲気中、０．０５〜５Ｔｏｒｒの圧力で、０．０７〜０．３０Ｗ／ｃｍ２の出力のラジオ波を照射することにより、５秒〜１０分間の範囲の時間で、低温プラズマ処理するプラズマ処理工程」であるのに対し、引用例１発明は、「電池用セパレータ材料に、電離性放射線を照射する工程」である点。
（ロ）本願発明１は、「前記電池用セパレータ材料を気相中でアクリル酸に接触させ」るのに対し、引用例１発明は、前記電池用セパレータ材料をアクリル酸溶液に接触させる点。
（ハ）本願発明１は、「３０秒〜１分間の範囲の時間で、該アクリル酸を前記ポリオレフィン系樹脂の不織布にグラフト重合させる」のに対し、引用例１発明は、このグラフト重合の時間が明らかでない点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　電池用セパレータ材料をグラフト重合させる前処理工程として、その表面を活性化又は改質するための「ラジオ波の照射による低温プラズマ処理」は、例えば引用例２の上記（２ａ）及び（２ｃ）に記載されているように、電池用セパレータ材料の製造において既に知られた事項である。そして、この「ラジオ波による低温プラズマ処理」は、例えば筏義人編「高分子表面の基礎と応用（上）」（１９８６年４月１０日）の「高分子基材表面上に重合開始点をつくり出し、モノマーを重合させてそこからグラフト鎖を生長させるグラフト重合法である。・・・（中略）・・・重合開始点をつくり出す手段には、放射線、光・紫外線、低温プラズマなどが知られている。」（第２０４頁第１２行〜２０５頁第２行）という記載から明らかなように、放射線と同様に表面改質（グラフト化）のための選択的手段の一つとして汎用されており、また同第１７９頁には、「低真空状態で、１３．５６ＭＨｚのラジオ周波数を用いるグロー放電」という低温プラズマが有機化学反応によく利用されている事実も紹介されているから、引用例１発明の「電離性放射線による処理」に替えて引用例２や上記周知文献に記載の周知の「低温プラズマによる処理」を採用することは、当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　また、本願発明１は、低温プラズマによる処理条件として、「不活性ガス雰囲気中、０．０５〜５Ｔｏｒｒの圧力で、０．０７〜０．３０Ｗ／ｃｍ２の出力のラジオ波を照射することにより、５秒〜１０分間の範囲の時間」を特定しているが、これら条件も、例えば引用例２の第６頁段落【００２７】及び【００２８】や上記周知文献の第２１０頁〜第２１５頁にも記載されているように、通常採用されている周知の事項である。
　さらに、本願発明１の「ラジオ波による低温プラズマ処理」を採用した効果、すなわち電池用セパレータ材料の損傷防止についても、低温プラズマ処理が放射線処理に比べてそのエネルギーが低いという事実が上記周知文献の第２０６頁第５〜８行及び第２１５頁第５〜７行に記載されているように周知の事項であるから、当業者であれば被処理材料の損傷防止や劣化防止という効果を容易に予測することができたと云うべきである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　グラフト重合は、本願の当初明細書にも「気相中」のみならず「液相中」でも行うことができると記載され、また例えば特開昭５２−９８０６３号公報（３頁左上欄）及び特開昭５５−１００６５４号公報（３頁右上欄）及び前記周知文献（第２１１頁下から２行〜第２１２頁５行目及び図９−９）にも記載されているように、「気相中」か又は「液相中」かの条件は、択一的に適宜決定される周知の条件にすぎないから、引用例１発明の「前記電池用セパレータ材料をアクリル酸溶液に接触させ」るといういわゆる「液相中」で行うグラフト重合に替えて「気相中」で行うグラフト重合を採用することは、グラフト重合に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明１の「３０秒〜１分間」という重合時間の技術的な意味は、本願明細書の段落【００１５】の「重合時間を１０分より長くしても電解液保持率の向上には寄与せず、３０秒より短いと管理が難しく製品の性能のバラツキが大きくなる。」の記載によれば、バラツキなく充分な電解液保持率を得るために充分にアクリル酸をグラフト重合させるためであるが、このような理由は、グラフト重合する場合の当然の事項であるから、そのためのグラフト重合時間も、グラフト重合の効果を確認しつつ当業者が実験的に容易に設定し得るものと云える。
　してみると、本願発明１に係る上記相違点（イ）〜（ハ）は、引用例２と上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであると云えるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載の発明と上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。