【事件の表示】
　特願２００２−３２９０９１「表示画面の画質向上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６３６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月１３日の出願であって、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１７年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年１１月４日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］新規事項追加  
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基材フィルムの裏面に柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を積層してなる複合フィルムを、上記の自己粘着層を介してディスプレイの表示画面に対し着脱自在に貼着する方法において、上記の複合フィルムとして、基材フィルムおよび柔軟性ポリマーの透明性が高く複合フィルムのヘーズ値が１．５％以下であり、かつ上記基材フィルム表面が平滑に形成され、その６０度鏡面光沢度が１２０％以上である表示画面の画質向上用フィルムを用い、上記表示画面の前面に外光の映り込みを防ぐ梨地加工が施されている場合は、上記画質向上用フィルムの自己粘着層表面を上記表示画面前面の梨地加工で形成されている表面凹凸に沿って変形させ、該凹凸の凹部分を埋めて内光の散乱を押えて画質を向上させ、また上記の梨地加工が施されていない場合は、その画質を低下させることなく表示画面を保護することを特徴とする表示画面の画質向上方法。」と補正された。
　
　この補正は、「複合フィルムのヘーズ値」を「１．５％以下」とする補正を含むものである。
　  
（２）当初明細書
　これに対して、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】・・・（略）・・・この複合フィルムのヘーズ値が３％以下であり・・・（略）・・・」
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】
・・・（略）・・・この複合フィルムのヘーズ値が３％以下であり、・・・（略）・・・」
ウ．「【０００９】
ただし、上記の基材フィルムと自己粘着層とからなる複合フィルムは、基材フィルムおよび柔軟性ポリマーに透明性の高いものを使用して、そのヘーズ値（ＪＩＳ−Ｋ−７１０５参照）を３％以下、好ましくは２％以下に設定することが必要であり、このヘーズ値が３％を超えると、内光の散乱が多くなって画質が低下する。・・・（略）・・・」
エ．【００４３】の【表１】には、実施例１乃至９のヘーズ値として、０．８、０．７、０．７、０．５、０．６、０．５、０．７、０．８、０．９、比較例１及び２のヘーズ値として、１２．７、０．８であることが記載されている。
　
（３）当審の判断
　当初明細書の上記記載事項ア．、イ．、ウ．、エ．のいずれにも、複合フィルムのヘーズ値の上限を１．５％とすることは記載されておらず、記載されていることが自明であるとも認められない。
　また、当初明細書には、当初明細書の上記記載事項ア．、イ．、ウ．、エ．以外にも、複合フィルムのヘーズ値の上限を１．５％とすることは記載されておらず、記載されていることが自明であるとも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
  
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基材フィルムの裏面に柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を積層してなる複合フィルムを、上記の自己粘着層を介してディスプレイの表示画面に対し着脱自在に貼着する方法において、上記の複合フィルムとして、基材フィルムおよび柔軟性ポリマーの透明性が高く複合フィルムのヘーズ値が３％以下であり、かつ上記基材フィルム表面が平滑に形成され、その６０度鏡面光沢度が１００％以上である表示画面の画質向上用フィルムを用い、上記表示画面の前面に外光の映り込みを防ぐ梨地加工が施されている場合は、上記画質向上用フィルムの自己粘着層表面を上記表示画面前面の梨地加工で形成されている表面凹凸に沿って変形させ、該凹凸の凹部分を埋めて内光の散乱を押えて画質を向上させ、また上記の梨地加工が施されていない場合は、その画質を低下させることなく表示画面を保護することを特徴とする表示画面の画質向上方法。」  
　  
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３０７２３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
ア．「【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は、表示画面用保護フィルムに関し、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイその他の各種表示装置における表示画面の表面保護用として有用で、かつ表示画面に対する着脱が容易なものを提供する。」 
イ．「【０００８】
上記基材フィルムの片面に積層される感圧粘着剤層は、上記の基材フィルム上にロールコーター、リバースコーター、コンマコーター、リップコーター、ダイコーター等を用いて塗工により積層することができ、かつ乾燥後において上記の表示画面に当てて圧着するだけで粘着力が発生して固定できるものであればよく、例えば、アクリル系、ゴム系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等の粘着剤が使用可能である。」 
ウ．「【００１０】
上記の粘着力は、粘着剤の材質、架橋度、非粘着成分の配合その他の任意の方法を選択して制御することができるが、特にアクリル系の粘着剤にポリウレタン樹脂およびポリエステル系樹脂の少なくとも一方を配合して用いるのが好ましく、この場合は配合比により粘着力を容易に制御することができ、かつ粘着力の経時的変化が少ない。該方法においては、ポリウレタン樹脂やポリエステル樹脂として、ポリウレタンやポリエステル構造を有する重合体にアクリル系ポリマーをグラフト重合した変性体を用いるのが、アクリル系粘着剤との相溶性が向上する点で好ましい。
【００１１】
この考案の表示画面用保護フィルムは、上記の基材フィルムに感圧接着剤を積層した状態で光線透過率が４０％以上で、かつヘーズ値が３０％以下であることを必要とし、この光線透過率が４０％未満であったり、へーズ値が３０％を超えたりした場合は、画像の視認性が悪くなる。なお、上記の光線透過率およびヘーズ値は、基材フィルムおよび粘着剤として透明性の高いものを選択することにより得られる。」
エ．「【００１６】
【考案の実施の形態】
実施形態１
図１において、１０は表示画面用保護フィルムであり、ポリエステルからなる厚み２５〜１５０μｍの基材フィルム１１とその片面に積層された厚み６９〜９８０μｍの感圧粘着剤層１２とで構成される。この感圧粘着剤層１２は、アクリル系感圧粘着剤と、ポリウレタン系樹脂およびポリエステル系樹脂の少なくとも一方との配合物を上記基材フィルム１１の片面にコーティング、乾燥して形成される。そして、この感圧粘着剤層１２の表面には、好ましくはポリエステルフィルムの片面をシリコーン処理してなる離型フィルム１３が積層されて製品とされ、使用の際にこの離型フィルム１３を剥離し、所望の表示画面に圧着により固定される。
【００１７】
図２は、上記表示画面用保護フィルム１０の使用状態を示し、２０は液晶パネル等の表示画面における表面のガラス板であり、このガラス板２０の表面に表示画面用保護フィルム１０の感圧粘着剤層１２が、基材フィルム１１の側からの押圧により接着、固定される。なお、上記基材フィルム１１の表面には、あらかじめ前記の光反射防止性、視界制御性および抗菌性のいずれか一以上を付与することができる。」
オ．【００２９】の表１には、実施例２の表示画面用保護フィルム１０の全光線透過率として９３％、ヘーズ値として２％であることが記載されている。
カ．「【００３０】
上記の表１に示すように、実施例１〜４の表示画面用保護フィルムは、初期接着力、全光線透過率およびヘーズ値がいずれも適度であるため、液晶パネルの画面表面に貼り付ける際の施工性が良好で、剥離も容易で、剥離した際に画面が粘着剤で汚れることもなく、また画面の視認性が高い。特に実施例１は、基材フィルム１１の表面にハード加工層１４が積層されているため、傷や指紋がつき難く、またハード加工層１４がマット加工されているため、光の反射が抑制されて画面の鮮明性が向上する。」
キ．図２には、使用状態の断面図において、基材フィルム１１の裏面に感圧粘着剤層１２を積層してなる表示画面用保護フィルム１０、表示画面用保護フィルム１０を、感圧粘着剤層１２を介して表示画面の表示ガラス板２０に貼り付けることが見てとれる。  
 
　これらの記載事項と、引用例１の「表示画面用保護フィルム１０」は、「画面の視認性が高い」（引用例１の前記記載事項カ．）という機能を有しているので、引用例１には、「表示画面の画質向上方法」の発明が開示されているといえることは自明であることにより、引用例１には、「基材フィルム１１の裏面に圧着するだけで粘着力が発生して固定でき、アクリル系、ゴム系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等の感圧粘着剤層１２を積層してなる表示画面用保護フィルム１０を、上記の感圧粘着剤層１２を介してディスプレイの表示画面に対し接着、剥離が容易である貼り付け方法において、上記の表示画面用保護フィルム１０として、基材フィルム１１および感圧粘着剤層１２の透明性が高く表示画面用保護フィルム１０のヘーズ値が２％であるフィルムを用いた表示画面の画質向上方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
（３）対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「基材フィルム１１」、「感圧粘着剤層１２」、及び「接着、剥離が容易である貼り付け方法」は、本願発明の「基材フィルム」、「自己粘着層」、及び「着脱自在に貼着する方法」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「感圧粘着剤層１２」は、「基材フィルム１１の裏面に圧着するだけで粘着力が発生して固定でき」る機能を有し、「アクリル系、ゴム系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等」からなるので、引用発明の「感圧粘着剤層１２」も「柔軟性ポリマーからなる」といえる。
　また、引用発明の「表示画面用保護フィルム１０」は、「基材フィルム１１」と「感圧粘着剤層１２」を積層してなるので、本願発明の「複合フィルム」といえる。
　また、引用発明のヘーズ値は２％で３％以下であるから、引用発明のヘーズ値は、本願発明のヘーズ値の範囲内である。
　また、引用発明の「表示画面用保護フィルム１０」は、「画面の視認性が高い」（引用例１の前記記載事項カ．）という機能を有しているので、「表示画面の画質向上用フィルム」であるといえる。
　以上から、両者は、 
「基材フィルムの裏面に柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を積層してなる複合フィルムを、上記の自己粘着層を介してディスプレイの表示画面に対し着脱自在に貼着する方法において、上記の複合フィルムとして、基材フィルムおよび柔軟性ポリマーの透明性が高く複合フィルムのヘーズ値が３％以下であるフィルムを用いた表示画面の画質向上方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］基材フィルムに関して、本願発明が表面が平滑に形成されるのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。 
［相違点２］表示画面の画質向上用フィルムに関して、本願発明が、その６０度鏡面光沢度が１００％以上であるのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
［相違点３］本願発明が、表示画面の前面に外光の映り込みを防ぐ梨地加工が施されている場合は、画質向上用フィルムの自己粘着層表面を上記表示画面前面の梨地加工で形成されている表面凹凸に沿って変形させ、該凹凸の凹部分を埋めて内光の散乱を押えて画質を向上させ、また上記の梨地加工が施されていない場合は、その画質を低下させることなく表示画面を保護するのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
　 
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１］について
　引用例１の前記記載事項ウ．には、「この考案の表示画面用保護フィルムは、上記の基材フィルムに感圧接着剤を積層した状態で光線透過率が４０％以上で、かつヘーズ値が３０％以下であることを必要とし、この光線透過率が４０％未満であったり、へーズ値が３０％を超えたりした場合は、画像の視認性が悪くなる。なお、上記の光線透過率およびヘーズ値は、基材フィルムおよび粘着剤として透明性の高いものを選択することにより得られる。」と記載されている。してみると、引用例１には、表示画面用保護フィルムのヘーズ値を低くすること、表示画面用保護フィルムの光線透過率を高くすること、基材フィルムとして透明性を高くすることという技術思想が開示されている。
　そして、フィルムの表面を平滑にすることによって、ヘーズ値を低くして透明性を高くすることは、従来周知の技術事項（特開２００１−３８８６２号公報【００２１】特開２００１−２７７４１３号公報【００４０】参照）であるから、基材フィルムの表面を平滑にすることは、格別のことではない。
　
［相違点２］について
　引用例１の前記記載事項ウ．には、「この考案の表示画面用保護フィルムは、上記の基材フィルムに感圧接着剤を積層した状態で光線透過率が４０％以上で、かつヘーズ値が３０％以下であることを必要とし、この光線透過率が４０％未満であったり、へーズ値が３０％を超えたりした場合は、画像の視認性が悪くなる。なお、上記の光線透過率およびヘーズ値は、基材フィルムおよび粘着剤として透明性の高いものを選択することにより得られる。」と記載されている。してみると、引用例１には、表示画面用保護フィルムの光線透過率を高くするという技術思想が開示されている。そして、表示画面用保護フィルムの６０度鏡面光沢度を１００％以上とすることは、従来周知の技術事項（特開平８−２８６００１号公報【００３２】〜【００３５】、特開平１１−２９７２０号公報【００３０】〜【００３３】参照）である。また、本願発明における表示画面の画質向上用フィルムの６０度鏡面光沢度が１００％以上であるとする数値範囲の下限に、格別の臨界的意義を確認できない。
　上記した、（１）引用例１には、表示画面用保護フィルムの光線透過率を高くするという技術思想が開示されていること、（２）表示画面用保護フィルムの６０度鏡面光沢度を１００％以上とすることは、いずれも従来周知の技術事項であること、（３）本願発明における表示画面の画質向上用フィルムの６０度鏡面光沢度が１００％以上であるとする数値範囲の下限に、格別の臨界的意義を確認できないこと、の３点を勘案すれば、表示画面の画質向上用フィルムの６０度鏡面光沢度が１００％以上であるとすることは、当業者が製品の仕様等に応じて容易に選択することができる設計事項である。 
　
［相違点３］について 
　表示画面の前面に梨地加工が施されていることは、従来周知の技術事項（特開平１０−３３４８１５号公報【００１０】、特開２０００−２４１７９４号公報【請求項１】参照）であり、表示画面の前面に梨地加工が施されていないことも、従来周知の技術事項である。そうすると、外光の映り込みを防ぐ梨地加工が施されている場合であっても、外光の映り込みを防ぐ梨地加工が施されていない場合であっても、どちらの場合であっても表示画面の前面に画質向上用フィルムを貼着することに、何ら困難性はない。
　そして、引用発明における自己粘着層は柔軟性を有しているので、表示画面の前面に引用発明の画質向上用フィルムを貼着する際に、引用発明の柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を表示画面前面の形状に沿って変形させ、自己粘着層表面と表示画面前面との隙間を埋めるようにすることに、何ら困難性はない。
　してみると、表示画面の前面に梨地加工が施されている場合に、柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を梨時加工で形成されている表面凹凸に沿って変形させ、該凹凸の凹の部分を埋めて内光の散乱を押えて画質を向上させるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。また、表示画面の前面に梨地加工が施されていない場合に、柔軟性ポリマーからなる自己粘着層を表示画面の前面の表面に沿って貼着させ、画質を低下させることなく表示画面を保護するようにすることも、当業者が容易に想到し得た事項である。
　 
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。