【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３３９５号「ゲームシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
 　本願は、平成７年９月１１日に出願した特願平７−２３２９０２号の一部を分割して平成１１年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月２８日付、平成１４年１２月２６日付で拒絶理由が通知され、その各々に対応して平成１４年１２月３日付、平成１５年２月２６日付で手続補正書が提出され、その後平成１４年１０月２８日付で通知した拒絶の理由にて拒絶査定され、これに対して拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
　　
　　
第二．本願発明
　本願発明は、平成１５年２月２６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は以下のとおりである。
　「複数のゲーム機を接続して互いにゲームを行うゲームシステムにおいて、ＣＰＵと、当該ＣＰＵによりゲームプログラムに基づいてゲーム内容を表示するメイン画面と、ゲーム者を撮影するためのＣＣＤカメラと、を備え、
　前記ＣＣＤカメラで撮影した前記ゲーム者のカメラデータを他のゲーム機のサブ画面に表示するように構成してなり、
　カメラデータを他のサブ画面に表示する場合には、前記ＣＰＵがカメラ表示モードの指定が前記ゲーム者により選択されたことを条件として、前記他のゲーム機からのカメラデータの要求信号に応じて、当該カメラデータを送信することを特徴とするゲームシステム」　　
　　
　
第三．特許要件（特許法第２９条第２項）の検討
　［１］．引用刊行物に記載された事項
　　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１６３７５２号公報、及び、周知であることを示す例示としての刊行物、特開平６−３０１５２号公報、特開平３−２９５３８３号公報、特開平３−２５２２８５号公報、特開平４−２３８４８６号公報には、以下の事項が記載されている。
　　（Ａ）．特開平７−１６３７５２号公報（以下「刊行物Ａ」という）
　　　（Ａ−１）．「(57)【要約】　【目的】 複数のプレーヤが任意のグループに分かれてグループ同士で対戦したり、グループ内で競い合ったりするゲームに好適なマルチプレーヤ型ゲーム装置を提供することが目的である。
　【構成】 各ゲーム機１ａ〜１ｆの間にはゲーム空間設定情報を通信するためのゲーム通信ライン７の他に、各プレーヤ９ａ〜９ｆの音声情報を通信するための音声通信ライン５Ｒ〜５Ｔが設けられる。そして、プレーヤ９ａ〜９ｆが操作するゲーム機１ａ〜１ｆはグループ設定部１２０ａの設定により任意のグループに分かれ、各ゲーム機１ａ〜１ｆには、音声通信ライン５Ｒ〜５Ｔのうち同一グループのゲーム機が接続される音声通信ラインのみを選択する音声通信ライン選択部１３０ａ〜１３０ｆが設けられている。従って、各プレーヤ９ａ〜９ｆは、同一グループに属するプレーヤ同士のみで音声通信ライン５Ｒ〜５Ｔを介した会話が可能となる。」（第１頁左欄）」
　　　（Ａ−２）．「【００８０】なお、本第３の実施例では、例えば通信相手選択手段を設けることにより、特定の相手をプレーヤが選択して会話するというような接続の切り換えも可能である。」（第１２頁左欄第２５〜２８行）
　　　（Ａ−３）．「【００９７】また、本第１〜第６の実施例では、プレーヤ間におけるコミュニケーションは、音声情報によるものだけであった。しかし、本発明はこれに限らず、例えば各ゲーム機にＴＶカメラを設けて、映像情報と音声情報の両方によりコミュニケーションを取ることも可能である。この場合には、コミュニケーション用モニタを別に設けてもよいが、例えばゲーム画面の中にウィンドウ表示するようにしてもかまわない。」（第１４頁左欄第３３〜４０行）
　　　（Ａ−４）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　「複数のゲーム機にゲーム通信ライン、コミュニケーション用通信ライン、及びＴＶカメラ、及び、当該ＴＶカメラの映像表示用モニタを設け、相手を選択して通信する選択通信手段により、特定のプレイヤー間で映像情報と音声情報の両方でコミュニケーション可能としたマルチプレイヤー型ゲーム装置」
　　
　　（Ｂ）．特開平６−３０１５２号公報（以下「刊行物Ｂ」という）
　　　（Ｂ−１）．「【０００６】そこで、構内に基本インタフェースとアナログベースバンド映像入出力インタフェースを有する複数のノードとを配置し、これらのノードと主装置をディジタル通信系と映像系の伝送用ケーブルで配線する構内通信システムが考えられる。テレビモニタやビデオカメラなどの映像入出力装置やディジタル電話機などのＩＳＤＮ端末をノードに接続する。各ノードは自ノードに接続された端末との間の映像入出力インタフェースの制御を行うとともに、主装置が該主装置とノードとの間の映像入出力インタフェース制御を行う。ノードと主装置の間では、ＩＳＤＮの呼制御メッセージを透過的に伝送し、呼制御手順もＩＳＤＮに従う。これにより、声音・映像・データ通信が可能な構内通信システムが構築できる。ところで、主装置はノードに接続したＩＳＤＮ端末からの利用要求に従って、ノードに対して映像入出力の設定メッセージを送信することになるが、その際、設定メッセージを送信するにあたっては、メッセージのなかに、宛先に相当する着番号を書き入れる必要がある。ここで問題が生じる。」（第２頁右欄第４４行〜第３頁左欄第１２行）
　　　　（Ｂ−２）．「【０００８】ノードに接続したＩＳＤＮ端末からの利用要求に従って、主装置はノードに対して映像入出力の設定メッセージを送信する。この設定メッセージの着番号に書き込む番号としてまず考えられるのは、ノード自体に付与されるであろう番号である。これをノード番号と呼ぶことにする。ＩＳＤＮ端末からの利用要求としての呼設定メッセージには発番号と発サブアドレスが書き込まれているので、主装置が各ノードに接続しているＩＳＤＮ端末のアドレス及びサブアドレスをノード番号とともに管理すれば、発番号と発サブアドレスからノード番号を検索し、このノード番号を映像の設定メッセージの着番号に書き入れればよい。」（第３頁左欄第２８〜３９行）
　　
　　（Ｃ）．特開平３−２９５３８３号公報（以下「刊行物Ｃ」という）
　　　（Ｃ−１）．「第４図のテレビ電話装置は、相手から電話がかかってきた時、カメラ部１４に写った映像をすぐ送ったのではプライバシー保護にならない為に、映像スイッチ１５を設け、キーボード２０のテレビ電話キーをオンとし、映像スイッチ１５をオンとした時映像信号を相手側に送信するようにしたものであり、構成は第４図に示す如くなっている。」（第２頁左上欄第３〜９行）
　　
　　（Ｄ）．特開平３−２５２２８５号公報（以下「刊行物Ｄ」という）　
　　　（Ｄ−１）．「ここで音声通話時において自分が相手に画像を送りたい、もしくは相手から自分に画像を送りたいとゆう画像の送受信の要求（ステップＳ６）が生じた場合にはじめてモニタテレビの電源スイッチ（１１）を押すという行為が必要になる。」（第２頁左下欄第１６〜末行）
　　　（Ｄ−２）．「また一方、第５図によつて説明される第２の従来例のものの場合、音声の通話のために受話器を取り上げると、通信相手が画像通信が可能な相手であるか否か、また画像通信が必要か不要かを問わず、無条件にテレビ電話用画像送受信装置にも電力が供給されてしまう。
　このため通信相手が画像通信が不可能な相手である場合や、可能であっても画像通信が不要である場合においては電力を無駄に使用してしまうことになるという問題点があった。また電力を浪費しないようにするためにテレビ電話用画像送受信機の電源に設けられたメインスイッチを手動で入・切することも可能であるが、それでは第２の従来例のもの特有の機能である通話用の電話機のフックスイッチとテレビ電話用画像送受信機の電源との入・切の連動という機能が無意味なものとなってしまう問題点があった」（第３頁左上欄末行〜同頁右上欄第１６行）
　　
　　（Ｅ）．特開平４−２３８４８６号公報（以下「刊行物Ｅ」という）
　　　（Ｅ−１）．「【０００６】　【作用】上記の構成によれば、保留の間はテレビカメラがとらえた映像がそのまま相手に伝送されることがなくなり、相手先に見せたくない映像の送出を防止することができる。」（第２頁左欄第３６〜４０行）
　　　（Ｅ−２）．「【００１４】また、保留スイッチのＯＮ操作でチャンネルニュートラル機能が実行されると、画像の伝送が停止され、相手機のディスプレイ上には、なにも映し出されないことから、相手先に見せたくない映像の送出が防止されることになる。」（第３頁右欄第５〜９行））
　　
　　
　［２］．本願発明と引用発明との対比
　　（１）．発明特定事項の対応関係
　　　(i)．引用発明における「ＴＶカメラ」は、カメラとしてＣＣＤカメラは周知であることを考慮すれば、本願発明における「ＣＣＤカメラ」に対応する。
　　　(ii)．引用発明における「ゲーム画面」は、本願発明における「メイン画面」に対応する。
　　　(iii)．引用発明における「コミュニケーション用モニタ」は、本願発明における「サブ画面」に対応する。
　　　(iv)．引用発明における「選択通信手段」と、本願発明における「前記ＣＰＵがカメラ表示モードの指定が前記ゲーム者により選択されたことを条件として、前記他のゲーム機からのカメラデータの要求信号に応じて、当該カメラデータを送信すること」とは、ゲームプレイヤー間でカメラデータ通信を行う「コミュニケーション通信手段」において共通する。
　　
　　（２）．一致点
　　　「複数のゲーム機を接続して互いにゲームを行うゲームシステムにおいて、ＣＰＵと、当該ＣＰＵによりゲームプログラムに基づいてゲーム内容を表示するメイン画面と、ゲーム者を撮影するためのＣＣＤカメラと、を備え、
　前記ＣＣＤカメラで撮影した前記ゲーム者のカメラデータを他のゲーム機のサブ画面に表示するように構成してなり、
　カメラデータを他のサブ画面に表示する場合には、「コミュニケーション通信手段」によるゲームシステム」
　　
　　（３）．相違点
　　　「コミュニケーション通信手段」に関して、本願発明は、（Ａ）当該通信手段はカメラによる映像情報であり、（Ｂ）当該カメラのデータを他のサブ画面に表示する場合には、カメラ表示モードの指定が前記ゲーム者により選択されていることを条件として、他のゲーム機からのカメラデータ要求信号に応じて当該カメラデータを送信するのに対し、引用発明においては、（Ａ）当該通信手段はカメラによる映像情報と、音声情報であり、（Ｂ）当該映像情報であるカメラデータの送信に際して条件付けされているか否か不明である点。
　　
　　（４）．相違点の検討
　　　映像と会話による通信手段であるテレビ電話において、送信側が映像データを送信するか否かの選択手段を具備させること、すなわち、映像と会話のどちらか一方による通信手段、及び映像データの送信拒否手段を具備するテレビ電話は、前記刊行物Ｃ〜Ｅに示される様に周知であるから、
　引用発明におけるコミュニケーション通信手段として、映像と会話による通信手段をどちらか一方、すなわち、映像に限定することは、伝達したい事項等に基づいて当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、
　しかも、当該映像データ送信拒否手段、すなわち、カメラデータの送信拒否手段として、一方から他方にデータの要求信号を送信し、他方は当該要求信号に応じたデータを返信することは、例えば、前記刊行物Ｂに示されるように周知の通信手段であるから、引用発明におけるコミュニケーション通信手段として、当該周知の通信手段を前提に前記周知のカメラデータ送信拒否手段を具備した映像による通信手段とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　
　
第四．むすび
　　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。