【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６４７３２４号発明「刃部収納式鋏」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６４７３２４号（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね次のとおりである。
　平成２５年１１月　８日　　　本件特許出願
　平成２６年１１月１４日　　　特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　　　　（特許第５６４７３２４号）
　平成３０年　５月１７日　　　審判請求書提出
　同　　　年　８月１７日　　　審判事件答弁書提出
　同　　　年１０月３１日付け　審理事項通知
　同　　　年１２月　３日　　　［請求人］口頭審理陳述要領書提出
　同　　　年１２月　４日　　　［被請求人］口頭審理陳述要領書提出
　同　　　年１２月１８日　　　口頭審理
　なお、両当事者が提出した文書を、以下単に「答弁書」、「要領書」という。
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件特許発明」といい、各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部と、該刃部の基端に取り付けられる操作部とを有する一対の鋏本体と、
（Ｂ）該一対の鋏本体のそれぞれの操作部を互いに離間させる方向に付勢する付勢部材と、
（Ｃ）一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケースとを備え、
（Ｄ）一対の鋏本体のそれぞれは、刃部と操作部との間の部分同士が枢結されるとともに、各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置と、各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置との間でスライド可能に構成され、
（Ｅ）ケースは、該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口と、
（Ｆ）一方の鋏本体の操作部をケース内で第一方向に案内する案内部と、
（Ｇ）第一方向で長手をなし且つ第一方向と直交する第二方向で貫通する長穴部と、
（Ｈ）ケースの第一端側で該長穴部と連続する導出部であって、第二方向で貫通する導出部とを有し、
（Ｉ）長穴部は、他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内し、
（Ｊ）導出部は、第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体の操作部に対して接離可能にし、
（Ｋ）一方の鋏本体の操作部には、凸部又は凹部の何れか一方が形成され、
（Ｌ）ケースは、第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部であって、該ケース内部に形成される凸部又は凹部の何れか他方によって構成される第一のロック部を有し、
（Ｍ）第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の操作部の凸部又は凹部の何れか一方と、前記第一のロック部を構成する凸部又は凹部の何れか他方とは、互いに嵌合可能に構成される、
（Ｎ）ことを特徴とする刃部収納式鋏。
【請求項２】
（Ｏ）ケースは、第二の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第二のロック部を有する
（Ｐ）請求項１に記載の刃部収納式鋏。」
　なお、両当事者の主張の整理のために，請求人が使用した分説記号Ａ〜Ｐを各分説箇所の書き出しに括弧書きで加え、分説した範囲毎に改行を施した。
第３　無効理由、無効理由に対する答弁及び証拠方法
１．請求人主張の無効理由
　請求人は、審判請求書において、本件特許の特許発明１ないし２についての特許を無効とする、との審決を求め、以下の無効理由１ないし３を主張している。
（１）無効理由１（新規性）
　本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項２に係る発明は，本件出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明と相違点がないから，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許を受けることができない。
（２）無効理由２（新規性）
　本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項２に係る発明は，本件出願日前に頒布された甲第２号証に記載された発明と相違点がないから，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許を受けることができない。
（３）無効理由３（進歩性）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に対して、甲第１号証に記載された事項又は甲第２号証に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．無効理由に対する被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は審判請求人の負担とする、との審決を求めている。
３．証拠方法
（１）請求人
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して、以下の甲第１号証ないし甲第３号証（以下，各甲号証を指摘する場合は、「甲１」などという。）を提出した。
　甲第１号証：実公平７−４４２９７号公報
　甲第２号証：実願昭６３−１６６６６５号（実開平２−８６４７１号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願平２−７３５９１号（実開平４−３２６６７号）のマイクロフィルム
（２）被請求人
　被請求人は、証拠方法として、答弁書に添付して、以下の乙第１号証（以下、「乙１」という。）を提出した。
　乙第１号証：特許第５６４７３２４号公報
第４　当事者の主張
１．無効理由１（新規性）について
［請求人］
　請求人は、審判請求書にて以下の主張をした。
（１）審判請求書（４）イ（ア）ａ．〜ｎ．に示すとおり、甲第１号証には本件特許発明１の発明特定事項である分説Ａ〜Ｎに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。また審判請求書（４）イ（イ）に示すとおり、甲第１号証に記載された発明の作用効果は、本件特許発明１の作用効果と同一である。
（２）審判請求書（４）イ（ア）ａ．〜ｎ．及びｏ．〜ｐ．に示すとおり、甲第１号証には本件特許発明２の発明特定事項である分説Ａ〜Ｐに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。また審判請求書（４）イ（イ）に示すとおり、甲第１号証に記載された発明の作用効果は、本件特許発明２の作用効果と同一である。
　また、要領書にて次の（３）の主張を、口頭審理調書にて（４）の主張をした。
（３）本件特許の請求項１に係る発明の、分説Ｉ「部分的にケースから露出させた箇所」に対応する甲第１号証に記載の箇所は、下記参考図１の色塗り部分である、「スライダ（４ｂ）」の（側面視における）前下部を除く部分である。
（４）平成３０年１２月３日付け口頭審理陳述要領書の参考図１においてスライダ（４ｂ）の部分的な露出はケース左側の開口と動刃体３が干渉して行われる。
［被請求人］
　被請求人は、答弁書にて以下の主張をした。
（１）答弁書「第４　無効理由１について」の２（２）、（３）、（４）、（５）に示すとおり、甲１発明は，「案内部」（構成要件Ｆ），「導出部」（構成要件Ｈ及び構成要件Ｊ）及び「第一のロック部」（構成要件Ｌ及び構成要件Ｍ）が開示されていないのが明らかである。
　よって，請求人の無効理由１に関する主張は，事実に反し，著しく合理性を欠くものであり，明らかに失当である。
　したがって，本件特許発明１の新規性は，無効理由１によっては否定されず，無効理由１は，断じて存在しない。
　また、要領書にて次の（２）の主張をし、口頭審理調書に示すとおり，（３）の主張をした。
（２）【特許発明１の「長穴部」の構造についての補足】
　本件特許発明１における「長穴部」は、「第一方向で長手をなし且つ第一方向と直交する第二方向で貫通する」構造であり、また、「他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内」する構造を有する。
　すなわち、長穴部は、その機能・役割から、鋏本体の操作部を第一方向に案内することに限定されており、その目的を達成するための構造となっている。
　具体的には、「長穴部」は、「他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内」する機能を果たすための構造であり、その実施例として、長穴部の幅は、鋏本体の操作部の幅より狭くなっている構造が紹介されている。
　これに対し、「導出部」は、「ケースの第一端側で該長穴部と連続」し「第二方向で貫通する」もので、「第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体の操作部に対して接離可能」にする構造を有する。
　具体的には、導出部は、他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体の操作部に対して接離可能にするための構造となっており、その実施例として、導出部の幅を鋏本体の操作部の幅より広く設定されている構造が紹介されている（乙１の図９など参照）。
　かかる構造により、導出部は、鋏の操作部が他方の鋏本体の操作部に対して接離可能にしている。
　したがって、「導出部」と「長穴部」は、役割が全く異なるため、異なる構造となっている。
　なお、被請求人は答弁書にて、特許発明１の「導出部」は甲１発明に開示されていないとする主張もしているが、後記（３）で主張を変更しているため、省略する。
（３）甲第１号証には導出部が記載されているとしても長穴部は記載されていない。
２．無効理由２（新規性）について
［請求人］
　請求人は、審判請求書にて以下の主張をした。
（１）審判請求書（４）ウ（ア）ａ．〜ｎ．に示すとおり、甲第２号証には本件特許発明１の発明特定事項である分説Ａ〜Ｎに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。また審判請求書（４）ウ（イ）に示すとおり、甲第２号証に記載された発明の作用効果は、本件特許発明１の作用効果と同一である。
（２）審判請求書（４）ウ（ア）ａ．〜ｎ．及びｏ．〜ｐ．に示すとおり、甲第２号証には本件特許発明２の発明特定事項である分説Ａ〜Ｐに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。また審判請求書（４）ウ（イ）に示すとおり、甲第２号証に記載された発明の作用効果は、本件特許発明１の作用効果と同一である。
　また、要領書にて次の（３）の主張をした。
（３）本件特許の請求項１に係る発明の、分説Ｉ「部分的にケースから露出させた箇所」に対応する甲第２号証に記載の箇所は、下記参考図２の色塗り部分である、「操作部（１３）及び指掛部（１５）」の一部が部分的にケースから露出させた箇所である。
［被請求人］
　被請求人は、答弁書にて以下の主張をした。
（１）答弁書「第５　無効理由２について」の２（１）、（２）、（３）、（４）に示すとおり、甲２発明は、「案内部」（構成要件Ｆ）、「導出部」（構成要件Ｈ及び構成要件Ｊ）及び「第一のロック部」（構成要件Ｌ及び構成要件Ｍ）が開示されていないのが、明らかである。
　よって，請求人の無効理由２に関する主張は、事実に反し、著しく合理性を欠くものであり、明らかに失当である。
　したがって，本件特許発明１の新規性は、無効理由２によっては否定されず、無効理由２により本件特許発明１は無効になることは想定し難い。
　また、要領書にて補足の主張をし、口頭審理調書に示すとおり、次の（２）の主張をした。
　なお、要領書の主張は、後に口頭審理にて異なる主張とされたため、概要を省略する。
（２）甲第２号証には導出部が記載されているとしても長穴部は記載されていない。
３．無効理由３（進歩性）について
［請求人］
　請求人は、審判請求書にて以下の主張をした。
（１）審判請求書（４）エ（ア）ａ．〜ｊ．及びｎ．に示すとおり、甲第３号証には本件特許発明１の発明特定事項である分説Ａ〜Ｊ及びＮに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。
　本件特許発明１と甲第３号証に記載の発明とは、審判請求書（４）エ（ア）ｋ．〜ｍ．に示す点で相違するが、審判請求書（４）エ（イ）ｂ．及びｃ．に示すとおり、本件特許発明１の相違点に係る事項はいずれも甲第１号証に記載された公知の事項、あるいは、甲第２号証に記載された公知の事項であるから、それらいずれの公知の事項を甲第３号証に記載の発明に適用することは、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。また審判請求書（４）エ（ウ）に示すとおり、本件特許発明１により得られる作用効果も、甲第３号証に記載された発明、及び、上記の公知の事項から予測し得る範囲内であり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。
（２）審判請求書（４）エ（ア）ａ．〜ｊ．及びｎ．〜ｐ．に示すとおり、甲第３号証には本件特許発明２の発明特定事項である分説Ａ〜Ｊ及びＮ〜Ｐに相当する事項についての記載ないし図の開示がある。
　本件特許発明２と甲第３号証に記載の発明とは、審判請求書（４）エ（ア）ｋ．〜ｍ．に示す点で相違するが、審判請求書（４）エ（イ）ｂ．及びｃ．に示すとおり、本件特許発明２の相違点に係る事項はいずれも甲第１号証に記載された公知の事項，あるいは、甲第２号証に記載された公知の事項であるから、それらいずれの公知の事項を甲第３号証に記載の発明に適用することは、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。また審判請求書（４）エ（ウ）に示すとおり、本件特許発明２により得られる作用効果も、甲第３号証に記載された発明、及び、上記の公知の事項から予測し得る範囲内であり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。
［被請求人］
　被請求人は、答弁書にて以下の主張をした。
（１）答弁書「第６　無効理由３について」の２〜５に示すとおり、甲第３号証に記載された発明は、「案内部」（構成要件Ｆ）、「長穴部」（構成要件Ｇ）、「導出部」（構成要件Ｈ及び構成要件Ｊ）を開示しない上に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明のいずれについても「第一のロック部」（構成要件Ｌ）を開示していない。
　よって、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明を組み合わせることが当業者において想到できると仮定しても本件特許発明１は、進歩性を欠如することにならない以上，本件無効審判請求は不成立とすべきことは、火を見るに明らかである。
　また、本件特許発明２についてみると、甲第３号証に記載された発明は、「案内部」（構成要件Ｆ）、「長穴部」（構成要件Ｇ）、「導出部」（構成要件Ｈ及び構成要件Ｊ）を開示しない上に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明のいずれについても「第一のロック部」（構成要件Ｌ）を開示していない。
　また、甲第２号証に記載された発明においては、上記第５・３において主張した通り、「第二のロック部」（構成要件Ｏ）も開示していない。
　よって、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明を組み合わせることが当業者において想到できると仮定しても本件特許発明２は、進歩性を欠如することにならない以上、本件無効審判請求は不成立とすべきことは、火を見るに明らかである。
　更に、（請求人の主張には）なぜ、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明、または、甲第２号証に記載された発明を組み合わせることができるのかについて一切の立証がないことは勿論主張すら全くない。
　よって、請求人において主引例発明である甲第３号証に記載された発明に副引用発明である甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明を適用する論理付けすら一切主張がない以上、本件特許発明の有利な効果や阻害要因を論じるまでもなく、これらを組み合わせることは当業者にとって容易に想到できないことは明らかである。
　また、口頭審理調書に示すとおり、（２）の主張をした。
（２）甲第１号証、甲第２号証には導出部が記載されているとしても長穴部は記載されていない。 
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第１号証の記載事項、甲１発明
　甲第１号証には、図１及び２と共に、以下の事項が記載されている。
ア「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】静刃体の長穴に係合する枢軸を介して静刃体と動刃体とを開閉動及び相対スライド自在に連結したうえで、その静刃体と動刃体を前記長穴の延びる方向に出没可能に握りケース内に収納し、しかも、その握りケースから突出した状態の動刃体を静刃体に対し拡開させるべく付勢するスプリングを備えて成り、前記長穴と枢軸とは、静刃体と動刃体が握りケース内に没入している場合において、動刃体が繰り出されるときには静刃体を動刃体に従動させて握りケースから突出させる一方、静刃体が繰り出されるときには静刃体だけを握りケースから突出させ得るように形成されていることを特徴とする切断具。」
イ「【０００７】
【実施例】本考案の一実施例を図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、切断具の握りケース１（以下、単に「ケース」という）には、長手方向に、断面コ字状のスライド溝１ａが形成され、さらにスライド溝１ａに重ねてやや幅広のスライド溝１ａ’が形成されている。スライド溝１ａの一側面には長手方向に延びる窓穴１ｂと係止凹部１ｅとが形成され、スライド溝１ａ’の一側面には長手方向に延びる開口部１ｃと、係合穴１ｄとが形成されている。上記スライド溝１ａには図示形状の静刃体２がスライド自在に嵌まり込んでいて、静刃体２の本体部２ａ側部に形成された突部２ｂは、指で操作するためのスライダ４ａが被せられたうえで前記窓穴１ｂに差し込まれている。また、本体部２ａの中央から後方にかけて長穴２ｄが形成され、本体部２ａの後端部には係止突部２ｃとスリット２ｅが形成されている。この係止突部２ｃは、スライド溝１ａの係止凹部１ｅあるいは窓穴１ｂに係止して静刃体２のスライドを没入位置と突出位置との２位置で止めるためのものである。
【０００８】さらに、前記スライド溝１ａ’には図示形状の動刃体３がスライド自在に嵌まり込んでいて、静刃体２の長穴２ｄと動刃体３の丸穴３ａとに挿通された上下一対のリベット５ａ，５ｂ（枢軸ともいう）が、重なり合う両刃体２，３を相対スライド自在に連結し、かつ、両刃体２，３の開閉動の支点となっている。なお、リベット５ａ，５ｂと長穴２ｄとの位置関係は、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、両刃体２，３が共に没入位置あるいは突出位置にあるときには、リベット５ａ，５ｂが長穴２ｄの図示左端側に位置する一方、図２（ｃ）に示されるように、動刃体３が没入位置にあり、かつ静刃体２が突出位置にあるときには、リベット５ａ，５ｂが長穴２ｄの図示右端側に位置するように設定されている。
【０００９】前記動刃体３の側部に形成された突部３ｂは、指で操作するためのスライダ４ｂが被せられたうえで、ケース１の開口部１ｃに差し込まれている。また、動刃体３の後端部には係合穴１ｄに係脱可能な突部３ｃが形成されるとともに、細幅板状のスプリング６が取り付けられている。このスプリング６は先端部をスライド溝１ａ’の側面に当接させて動刃体３を図示反時計回転方向に付勢するようになっている。そして、両刃体２、３を収納したケース１には、上面開口部と後端部とを塞ぐ蓋７が被せられている。
【００１０】次に、上記構成の切断具の作用について図２を参照して説明する。図２（ａ）に示すように、ケース１には静刃体２と動刃体３とが収納されており、ケース１の側部からはスライダ４ａ，４ｂの頭部が突き出している。この状態の切断具を「鋏」として使用したい場合には、ケース１を手で持ち、スライダ４ｂを親指で押し下げ、突部３ｃを係合穴１ｄから離脱させたうえで、スライダ４ｂを前方（図示左側）に押す。動刃体３が押されると、リベット５ａが長穴２ｄの端部に当接して静刃体２を押す。すると、係止突部２ｃはスリット２ｅの分だけ変位できるから係止凹部１ｅから外れ、続いて、動刃体３とこれに従動する静刃体２がスライド溝１ａ，１ａ’に沿ってスライドして、両刃体２，３がケース１から突出する。
【００１１】そして、スライダ４ｂが窓穴１ｂ（図１参照）の端部に当接するとともに、係止突部２ｃが窓穴１ｂの縁部に係止して静刃体２の位置が決まる。このとき、動刃体３はスプリング６にて付勢されているから、親指の力を緩めれば、図２（ｂ）に示すように、スライダ４ｂとともに動刃体３の後端部が開口部１ｃから飛び出し、両刃体２，３は拡開状態になる。そこで、スライダ４ｂを親指で押し下げて動刃体３を閉じ方向に回転させ、被切断物を切断する。
【００１２】続いて、両刃体２，３がケース１から突出している場合において、スライダ４ｂを親指で押下げて後方に引き戻せば、図２（ｃ）に示すように、動刃体３は、スライド溝１ａ’内をスライドしたうえで、突部３ｃと係合穴１ｄとが係合する位置に保持される。しかして、静刃体２のみが突出している状態の切断具は「ナイフ」として使用できる。その後、スライダ４ａを後方に引き戻せば、係止突部２ｃと窓穴１ｂとの係合が外れ、静刃体２はスライド溝１ａ内をスライドして、図２（ａ）に示した収納状態になる。
【００１３】すなわち、本実施例の切断具では、スライダ４ｂを操作することによって、ケース１から静刃体２と動刃体３とを同時に突出させ得、続いて、動刃体３だけをケース１内に没入させ得るようにしたものであるから、親指によるワンタッチ式の操作にて「鋏」と「ナイフ」とを切替えることができるのである。なお、両刃体２，３が突出状態にあるときスライダ４ａを操作すれば、静刃体２と動刃体３とを一挙にケース１内に収納することができ、また、スライダ４ａを操作して静刃体２だけをケース１から出没させることもできる。
【００１４】ところで、上記の実施例においては、係止突部２ｃはスリット２ｅの存在により弾性変位が容易なものとなっており、静刃体２がスライド溝１ａ内をスライドする際、係止突部２ｃは係止凹部１ｅあるいは窓穴１ｂと係脱できるように形成されているが、このストッパー機構の別例について、図３を参照して、以下に説明する。なお、前述の実施例と対応する部位には同一符号を付してある。図３に示す樹脂製のケース１にはスライド溝１ａの溝底に突起１ｆ，１ｆが形成される一方、静刃体２には突起１ｆに対応する大きさの係止穴２ｆが形成されている。そして、ケース１は突起１ｆ近傍が薄肉になっていて、突起１ｆが図示矢印方向に弾性変位し易いようになっている。なお、前述の実施例における係合穴１ｄを、本例では溝としている。すなわち、本例では前述の実施例と比べ、ケース１の樹脂成形型の単純化を図ったものであり、成形金型の製作コストを抑えるのに効果的である。同様の理由から、図示は省略するが、静刃体２側の係止穴２ｆを突起に、スライド溝１ａ側の突起１ｆを穴にそれぞれ置き換えることもできるし、窓穴１ｂの形状も金型が抜き易いものにすることができる。
【００１５】なお、以上説明した実施例では、静刃体２及び動刃体３の各板面内に突設した突部２ｂ，３ｂにスライダ４ａ，４ｂを装着しているが、突部２ｂ，３ｂを折り曲げた状態にしてケース１から突出させることもでき、さらに、突部２ｂ，３ｂを直接指で操作することにしてスライダ４ａ，４ｂの装着を省いても良い。また、スプリング６を板ばねとしたが、これに代えてつる巻きばね等を用いることもできる。その他、当業者の知識に基づき、種々の変更を加えた態様で本考案を実施し得ることは勿論である。」
ウ
エ
　以上を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
「鋏を形成する動刃体３及び静刃体２の対である刃体であって、該動刃体３及び静刃体２は共に先端に刃が形成され、動刃体３の後部中程には親指で押し下げ操作するスライダ４ｂが設けられ、静刃体２の中央には突部２ｂがスライダ４ａを伴い設けられるとした刃体と、
　該刃体の対となる動刃体３及び静刃体２の後端同士を互いに離間させる方向に付勢するスプリング６と、
　前記動刃体３及び静刃体２をスライド可能に収納する、握りケース１とを備え、
　対で鋏を形成する動刃体３及び静刃体２は、動刃体３に設けられた丸穴３ａに挿入されたリベット５ａが静刃体２の長穴２ｄを介してリベット５ｂで止められて開閉動の支点となる枢軸とされることにより、動刃体３と静刃体２とは、静刃体２の後端に設けた長穴２ｄ内をリベット５ａ及び５ｂによる連結された枢軸が前後方向にスライド自在とされ、両刃体が共に先端方向まで前進して鋏として機能する突出位置と、両刃体が共に後退して握りケース１内に収納される位置との間で握りケース１内に形成された長手方向に断面コ字状に形成されたスライド溝１ａ内を静刃体２が嵌り込んでスライド可能とされ、
　握りケース１には、握りケース１突出端部に両刃体が突出する開口が設けられ、
　握りケース１には、静刃体２のスライダ４ａが差し込まれる窓穴１ｂが設けられ、
　握りケース１には、動刃体３のスライダ４ｂが差し込まれる開口部１ｃが設けられ、
　動刃体３のスライダ４ｂを親指で押し下げ、突部３ｃを係合穴１ｄから離脱させたうえで、スライダ４ｂを前方に押すことで動刃体３が前方に動き、動刃体３に従動して静刃体２がスライド溝１ａ、１ａ’に沿ってスライドすることで、両刃体２，３の刃が握りケース１から突出し、
　前記静刃体２の後端には係止突部２ｃが形成され、該係止突部２ｃは前記握りケース１の後方端部に設けられた係止凹部１ｅと静刃体２の没入位置で止められ、かつ、握りケース１に設けられた前記窓穴１ｂの後方縁部にも突出位置で止められることにより静刃体２の突出位置が決まるものであり、
　前記突出位置で、動刃体３の後端部はスプリング６の付勢力で開口部１ｃから飛び出し、両刃体２、３は拡開状態になる
　切断具。」
（２）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　最初に、本件特許発明１の主要構成、すなわち、分説（Ａ）〜（Ｄ）について対比を行う。
　甲１発明の「鋏を形成する動刃体３及び静刃体２の対である刃体」は、全形が長手をなし、先端及び基端を有することが明らかであるから、本件特許発明１の「長手をなす刃部」であり、「長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有」する、「一対の鋏本体」に相当し、
　以下、同様に、
　「動刃体３」に「設けられ」た「スライダ４ｂ」及び「静刃体２の中央の突部２ｂ」に「設けられる」「スライダ４ａ」は、「刃部」に「取り付けられる操作部」に、
　「該刃体の対となる動刃体３及び静刃体２の後端同士を互いに離間させる方向に付勢するスプリング６」は、「該一対の鋏本体のそれぞれの操作部を互いに離間させる方向に付勢する付勢部材」に、各々相当する。
　また、甲１発明の「両刃体が共に先端方向まで前進して鋏として機能する突出位置」が、本件特許発明１の「各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置」に相当し、甲１発明の「両刃体が共に後退して握りケース１内に収納される位置」が、本件特許発明１の「各鋏本体の刃部全体がケース内に待避する第二の限界位置」に相当するから、甲１発明の「前記動刃体３及び静刃体２をスライド可能に収納する、握りケース１」は、本件特許発明１の「一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケース」に相当する。
　更に、甲１発明の「動刃体３及び静刃体２」が、「動刃体３に設けられた丸穴３ａに挿入されたリベット５ａが静刃体２の長穴２ｄを介してリベット５ｂで止められて開閉動の支点となる枢軸とされることにより、動刃体３と静刃体２とは、静刃体２の後端に設けた長穴２ｄ内をリベット５ａ及び５ｂによる連結された枢軸が前後方向にスライド自在とされ」ることは、本件特許発明１の「一対の鋏本体のそれぞれは、刃部と操作部との間の部分同士が枢結される」ことに相当する。
　次に、甲１発明の「握りケース１」と本件特許発明１の「ケース」の細部、すなわち、本件特許発明１で分説（Ｅ）〜（Ｊ）について対比を続ける。
　甲１発明の「握りケース１突出端部に両刃体が突出する開口が設けられ」たことは、本件特許発明１の「該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口」に相当する。
　また、甲１発明の「静刃体２のスライダ４ａが差し込まれる窓穴１ｂ」は、スライダ４ａは窓穴１ｂに差し込まれる状態でスライドするため、「操作部をケース内で案内」する点を除き、本件特許発明１の「一方の鋏本体の操作部を」「第一方向に案内する案内部」に相当する。
　さらに、甲１発明の「動刃体３のスライダ４ｂが差し込まれる開口部１ｃ」であって「前記突出位置で、動刃体３の後端部はスプリング６の付勢力で開口部１ｃから飛び出し、両刃体２、３は拡開状態になる」ことは、握りケース１の内外を貫通する長穴形状という点、及び、突出位置で動刃体３が握りケース１から飛び出して拡開する点で、本件特許発明１の「第一方向で長手をなし且つ第一方向と直交する第二方向で貫通する長穴部」及び、「ケースの第一端側で該長穴部と連続する導出部であって、第二方向で貫通する導出部」であって「第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体の操作部に対して接離可能にし」たことに相当するものの、本件特許発明１の「長穴部」が「他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内」する機能作用の特定事項を有する点は除かれる。
　最後に、ケースが有するロック部について、すなわち、本件特許発明１の分説（Ｌ）及び（Ｍ）について対比を行う。
　甲１発明の「握りケース１に設けられた前記窓穴１ｂの前方縁部」は、「ケース内部に形成される凸部又は凹部の何れか他方によって構成される」点及び「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の操作部の凸部又は凹部の何れか一方と、前記第一のロック部を構成する凸部又は凹部の何れか他方とは、互いに嵌合可能に構成される」点を除き、本件発明１の「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部」に一致する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、かつ、相違する。
（一致点）
「（Ａ’）長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部と、該刃部に取り付けられる操作部とを有する一対の鋏本体と、
（Ｂ）該一対の鋏本体のそれぞれの操作部を互いに離間させる方向に付勢する付勢部材と、
（Ｃ）一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケースとを備え、
（Ｄ）一対の鋏本体のそれぞれは、刃部と操作部との間の部分同士が枢結されるとともに、各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置と、各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置との間でスライド可能に構成され、
（Ｅ）ケースは、該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口と、
（Ｆ’）一方の鋏本体の操作部を第一方向に案内する案内部と、
（Ｇ）第一方向で長手をなし且つ第一方向と直交する第二方向で貫通する長穴部と、
（Ｈ）ケースの第一端側で該長穴部と連続する導出部であって、第二方向で貫通する導出部とを有し、
（Ｊ）導出部は、第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体の操作部に対して接離可能にし、
（Ｌ’）ケースは、第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部を有する
（Ｎ）刃部収納式鋏。」
（相違点）
１．本件特許発明１の「ケース」が有する「案内部」は、「一方の鋏本体の操作部をケース内で」第一方向に案内するとしているのに対して、甲１発明の「窓穴１ｂ」は、静刃体２の一部である「スライダ４ａ」が「差し込まれ」た状態でスライド方向に案内されるのであって、該スライダ４ａをケース内で案内するとはされていない点。
２．本件特許発明１の「長穴部」は、「他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内」するものとしているのに対して、甲１発明の「動刃体３のスライダ４ｂが差し込まれる開口部１ｃ」は、スライダ４ｂを部分的に露出させつつ案内するものであるか不明な点。
３．本件特許発明１は、「一方の鋏本体の操作部には、凸部又は凹部の何れか一方が形成され」ているのに対して、甲１発明の静刃体２は、何らかの操作を行う部分を考慮すると、スライダ４ａが操作部に該当するものの、スライダ４ａには凸部も凹部も形成されていない点。
４．本件特許発明１の「第一のロック部」は、「該ケース内部に形成される凸部又は凹部の何れか他方によって構成される」ものであり、かつ、「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の操作部の凸部又は凹部の何れか一方と、前記第一のロック部を構成する凸部又は凹部の何れか他方とは、互いに嵌合可能に構成される」としているのに対して、甲１発明の「握りケース１」の「窓穴１ｂ」による刃体の係止は、握りケース１の内部に形成されず、外部と貫通するよう形成されているためこれを凹部とはいえず、また、係止に必要な鋏側には係止凸部２ｃが形成されてはいるものの、刃部の基端に取り付けられたスライダに形成されてはいない上、嵌合を果たさない点。
５．本件特許発明１の操作部は、「刃部の基端部」に取り付けられているのに対して、甲１発明のスライダ４ａ及びスライダ４ｂは、動刃体や静刃体の刃が設けられていない側には取り付けられているものの、端部にはいずれも取り付けられていない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲１発明の「窓穴１ｂ」と「スライダ４ａ」との関係が「差し込まれ」ていることについて更に検討すると、甲第１号証には「スライダ４ａ」の使用に関して、上記（１）イの【００１３】に記載されているとおり、当該「スライダ４ａ」のみを操作して、静刃体２を単独でケース１から出没させることができ、この場合甲第１号証の切断具は「ナイフ」として使用できるとされている。
　そうすると、当該「スライダ４ａ」は操作可能なようにケース１の外に部分的に飛び出るもの、すなわち、図２（ａ）〜（ｃ）の図示のとおり、「スライダ４ａ」の一部はケース１の外部に常時飛び出る態様にて窓穴１ｂに差し込まれるものであることが明らかであるから、相違点１は実質的な相違である。
（相違点２について）
　甲１発明の「動刃体３のスライダ４ｂが差し込まれる開口部１ｃ」について検討する。
　スライダ４ｂがケース１に対してスライダ４ｂの一部を露出させるようにされているか否かについては、請求人が提出した口頭審理陳述要領書の上記第４の１．（３）で示したとおりである。
　ただし、スライダ４ｂの一部がケース１から露出を果たしているのは、甲１発明の切断具のどの部分の働きによるのかを口頭審理で請求人に聴取したところでは、上記第４の１．（４）にて口頭審理調書に記したとおり、ケース左側開口と動刃体３が干渉することでスライダ４ｂの部分的な露出が果たされる関係にあるとされ、「開口部１ｃ」がスライダ４ｂの部分的な露出を積極的に行っているものではない。
　上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、あくまで「ケース」の「長穴部」が、「他方の鋏本体の操作部を部分的にケースから露出させつつ第一方向に案内」するとされているのであり、甲１発明で「長穴部」に対応する「開口部１ｃ」は、スライダ４ｂの一部露出を主導して行うものではない以上、当該相違点２に係る本件特許発明１の構成を、甲１発明は備えていないというべきである。
　よって、上記相違点２は実質的な相違点である。
（相違点３及び４について）
　請求人は審判請求書の１４〜１５ページにて、甲第１号証の係止突部２ｃが「操作部」に「形成」された「凸部」であり、甲第１号証の「握りケース１」の内部に形成された「窓穴１ｂ」が、「該ケース内部に形成される」「第１のロック部」に当たるとの主張を行っている。
　しかしながら、甲第１号証に記載された「係止突部２ｃ」は、上記第５の１．（１）の【図１】に図示され、１．（１）イの【０００７】に記載されているとおり、静刃体２の本体部２ａ側部に形成されているのであり、スライダ４ａに係止突部２ｃは形成されているものではない。
　また、本件特許発明の「第一のロック部」は、「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能」とするものであるが、他方で甲第１号証でスライド方向への移動を止める機構は、【００１１】に記載されているとおり、窓穴１ｂに差し込まれたスライダ４ａが窓穴１ｂの端部に当接するとともに、係止突部２ｃが窓穴１ｂの縁部に係止することで果たされるとしているのであり、ロックの態様は、凸部と凹部の嵌合とした事項を満足していないことが明らかである。
　よって、上記相違点３及び４に係る相違は、実質的な相違である。
（相違点５について）
　当該相違点５に関して、請求人は甲１発明の「静刃体２」の「スライダ４ａを含む後部全体」が、本件特許発明１、２の操作部に相当すると主張（審判請求書１１ページイ（ア）ａ参照）しているが、操作部は、刃部に「取り付けられる」ものであるから、静刃体２と一体の部分を含めて、後部全てが操作部に相当する旨の主張は失当というほかない。
　よって、相違点５に係る相違は、実質的な相違である。
　以上のことから、上記相違点１ないし５はいずれも実質的な相違であるから、甲１発明をもって、本件特許発明１が甲１に記載された発明であるということはできない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、そのすべての発明特定事項を有する関係にあるため、同様の理由により、本件特許発明２が甲１に記載された発明であるということはできない。
２．無効理由２について
（１）甲第２号証の記載事項、甲２発明
　甲第２号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　なお、記載については、請求人の指摘する誤記（要領書５〜６ページ参照）を踏まえて認定した。
ア（明細書４ページ下から２行〜６ページ１２行）
「第１図に示すように、金属製の板材により長四角筒状に形成した外側ケース１の基端部には、紐などの挿通孔２ａを有する尻金２が嵌入され、ピン３により固定されている。
　前記外側ケース１の前端開口部から該ケース１内に挿入される内側ケース４は、同じく金属板材により横断面がＵ字状に形成され、その基端部には第２図に示すように該内側ケース４を使用（突出）状態に係止するための係止手段としての板バネよりなる係止部材５がピン６により保持されている。この係止部材５は外側ケース１の底部に透設した係止孔１ａに係止されるようになっており、内側ケース４を第２図において右方へ移動すると、係止部材５の斜面５ａが係止孔１ａから離脱され、内側ケース４が外側ケース１内に収納される。なお、外側ケース１から内側ケース４を取外す場合には、係止部材５の弾性力に抗して係止部５ａを係止孔１ａから離脱させればよい。
　前記内側ケース４の先端部にはハサミ７が装着されている。このハサミ７は内側ケース４内に挿入された第一ハサミ片８と、該ハサミ片８に対し軸１０により回動可能に連結された第二ハサミ片９とにより構成されている。さらに、前記第一ハサミ片８の基端部１１に取り付けた案内ピン１２は、内側ケース４の側壁に設けた案内用の長孔４ａ内に所定の範囲内で前後方向の往復動可能に挿入され、内側ケース４の前端上部に形成した係止部４ｃにより上方への移動が規制され、第一ハサミ片８が前後方向のみ往復動可能に挿入されている。
　前記第一ハサミ片の基端部１１と第二ハサミ片９の操作部１３との間には、両ハサミ片８、９を開放方向に付勢する開放付勢バネ１４が介在されている。」
イ（明細書６ページ１２行〜８ページ下から５行）
「又、前記操作部１３の上部には親指を係止する指掛部１５が一体的に形成され、その側面にはガイド溝１５ａが刻設されている。そして、前記第二ハサミ片９の指掛部１５を第２図において付勢バネ１４の弾力に抗して下方へ押圧することにより、両ハサミ８，９による切断作業が可能となる。
　さらに、前記指掛部１５を第２図において最下動位置へ移動した状態で、該指掛部１５を第２図の後方（第３図右方）へ移動すると、外側ケース１の上部に形成したスリット１ｂ、該スリット１ｂを形成する突条部１ｃに前記ガイド溝１５ａが係合された状態で移動され、内側ケース４及びハサミ片８、９が完全に収納位置に移動されると、前記指掛部１５が外側ケース１の上面に形成した係合部としての係合穴１ｄから上方へ若干突出され、外側ケース１の突条部１ｃと係合穴１ｄの境界に形成された係止段部１ｅに指掛部１５の前端縁１５ｂが係止され、この状態で外側ケース１から内側ケース４及び両ハサミ片８，９の抜けが防止される。
　反対に、第３図に示す収納状態において、指掛部１５を親指により下方へ付勢バネ１４の弾力に抗して押動すると、指掛部１５のガイド溝１５ａが突条部１ｃに対応するので、この状態で指掛部１５を前方（第３図左方向）へ押動すると、内側ケース４及び両ハサミ片８，９が同方向へ移動される。そして、内側ケース４に取着した係止部材５が外側ケース１の係止孔１ａに係止されると、内側ケース４の移動が停止され、その後、さらに指掛部１５を前方へ往動すると、案内ピン１２が内側ケース４の長孔４ａに沿って前方へ移動されるので、両ハサミ片８、９が内側ケース４から前方へ突出され使用状態となる。この状態で指掛部１５を親指によりバネ１４の弾力に抗して押動操作することにより切断作業が行われる。
　このように本考案は、外側ケース１に対し内側ケース４を前後方向の往復動可能に装着し、該内側ケース４に対し第一及び第二のハサミ片８、９をさらに前後方向の往復動可能に装着したので、両ケース１、４を親指以外の４指により把持し、親指により前記指掛部１５を操作することにより、切断作業を容易に行うことができるとともに、指掛部１５を親指によりハサミの出し入れ操作をワンタッチで行うことができる。」
ウ
エ
オ
カ
　以上を総合すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
（甲２発明）
「長四角筒状の金属製外側ケース１内に横断面Ｕ字状に形成された内側ケース４が挿入されたケース収納ハサミであって、
　前記内側ケース４の先端にはハサミ７が装着されており、該ハサミ７は長手をなし先端に刃の部分を有する第一ハサミ片８と第二ハサミ片９とが軸１０で回動可能に連結されており、
　前記第一ハサミ片８の基端部１１に設けられた案内ピン１２は、内側ケース４の側壁に設けた案内用の長穴４ａ内を前後方向往復動可能となるよう挿入されており、
　前記第二ハサミ片９の基端は操作部１３とされ、該操作部１３の上部には親指を係止する指掛部１５が一体的に形成され、
　前記指掛部１５の側面には、ガイド溝１５ａが刻設され、
　前記外側ケース１の上面には、前記外側ケース１に貫通形成された、先端側から順に狭い幅のスリット１ｂ、該スリット１ｂより幅広の係合穴１ｄとして連接されるスリット１ｂ及び係合穴１ｄを有すると共に、前記ガイド溝１５ａは該スリット１ｂを幅狭とするよう形成された突条部１ｃと係合し、
　前記ハサミ７の第一ハサミ片８と第二ハサミ片９とは、第一ハサミ片８の基端部１１と第二ハサミ片９の操作部１３との間に、両ハサミ片８、９を開放方向に付勢する開放付勢バネ１４が介在しており、
　前記内側ケース４には、内側ケース４を突出状態に係止するための板バネよりなる係止部材５が内側ケース４内に設けたピン６により取着保持されており、内側ケース４を突出方向へ移動すると、係止部材５が外側ケース１の中程に設けられた係止孔１ａに係止され、さらに前記指掛部１５を前方に往動することで両ハサミ片８、９が内側ケース４の前方端から前方へ突出され内側ケース４の横断面Ｕ字状とされた開放上部から第二ハサミ片９の操作部１５が拡開して飛び出ることにより使用状態となり、
　前記指掛部１５を最下動位置へ移動した状態で後方へ移動し、前記指掛部１５の前端縁１５ｂが外側ケース１の突条部１ｃと係合穴１ｄの境界に形成した係止段部１ｅに係止して、両ハサミ片８、９が完全に収納位置に移動される
ケース収納ハサミ。」
（２）対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「長手をなし先端に刃の部分を有する第一ハサミ片８と第二ハサミ片９とが軸１０で回動可能に連結され」た「ハサミ７」は、本件特許発明１の「長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部と」「を有する一対の鋏本体」に相当し、
　以下、同様に、
　「第一ハサミ片８の基端部１１と第二ハサミ片９の操作部１３との間」に「介在」する「両ハサミ片８、９を開放方向に付勢する開放付勢バネ１４」は、「該一対の鋏本体」を「互いに離間させる方向に付勢する付勢部材」に、
　「内側ケース４」は、「一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケース」に、
　「第一ハサミ片８と第二ハサミ片９とが軸１０で回動可能に連結され」ることは、「一対の鋏本体のそれぞれは、刃部と操作部との間の部分同士が枢結される」ことに、
　「内側ケース４の前方端」は、「該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口」に、
　「内側ケース４の側壁に設けた案内用の長穴４ａ」は、「一方の鋏本体」を「ケース内で第一方向に案内する案内部」に、
　「両ハサミ片８、９が内側ケース４の前方端から前方へ突出され」「使用状態となる」位置は、「各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置」に、
　「前記指掛部１５の前端縁１５ｂが外側ケース１の突条部１ｃと係合穴１ｄの境界に形成した係止段部１ｅに係止」する「両ハサミ片８、９が完全に収納」する位置は、「各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置」に、
　「指掛部１５」が形成された「操作部１３」は、「他方の鋏本体の操作部」に、
　「内側ケース４に設けた長穴４ａ」内に「前記第一ハサミ片８の基端部１１に設けられた案内ピン１２」が「挿入されて」いることは、「該ケース内部に形成される凸部又は凹部の何れか他方によって構成される」（Ｌ)点及び「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の操作部の凸部又は凹部の何れか一方と、前記第一のロック部を構成する凸部又は凹部の何れか他方とは、互いに嵌合可能に構成される」（Ｍ）点を除き、「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部」に、
各々相当する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、かつ、相違する。
（一致点）
「（Ａ’）長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部を有する一対の鋏本体と、
（Ｂ’）該一対の鋏本体を互いに離間させる方向に付勢する付勢部材と、
（Ｃ）一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケースとを備え、
（Ｄ）一対の鋏本体のそれぞれは、刃部と基端部との間の部分同士が枢結されるとともに、各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置と、各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置との間でスライド可能に構成され、
（Ｅ）ケースは、該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口と、
（Ｆ’）一方の鋏本体をケース内で第一方向に案内する案内部と、
（Ｌ’）ケースは、第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部を有する
（Ｎ）刃部収納式鋏。」
（相違点）
１．本件特許発明１の「鋏本体」を形成する対となる部材は、どちらも「刃部」と「刃部の基端に取り付けられる操作部」とを有するとしているのに対して、甲２発明の「ハサミ７」を形成する「第一ハサミ片８」の基端には「取り付けられる操作部」相当の部分は見られず、「第二ハサミ片９」にのみ「操作部１３」が取り付けられており、これに伴い、本件特許発明１の分説（Ｂ）の「付勢部材」で特定した「該一対の鋏本体のそれぞれの操作部を互いに離間させる」について、及び分説（Ｆ）の「一方の鋏本体の操作部をケース内で第一方向に案内する案内部」についても、第一ハサミ片８に操作部らしき取り付け部材がない点。
２．本件特許発明１の「ケース」は、分説（Ｇ）ないし（Ｊ）を同時に満たす「長穴部」と「導出部」とを、「連続」して有するのに対して、甲２発明の「内側ケース４」は、「ハサミ７」が「接離可能」となるとした分説（Ｊ）の一部のみ、「内側ケース４の横断面Ｕ字状とされた開放上部から第二ハサミ片１０の操作部１５が拡開して飛び出ることにより」なされはするものの、外側ケース１と内側ケース４とが互いに移動することで、ハサミ７のハサミ片９が外側ケース１の押さえがとれて接離可能とされるのであり、内側ケース４の開放上部の単体作用ではなく、「内側ケース４の横断面Ｕ字状とされた開放上部」は、それ自体で分説（Ｉ）の「露出」及び「案内」の機能を果たす箇所と、分説（Ｊ）の「接離可能」の機能を果たす箇所とを連続（Ｈ）して有しない点。
３．「第一のロック部」に関し、本件特許発明１では分説（Ｋ）ないし（Ｍ）の事項を共に有するのに対して、甲２発明の対応する「内側ケース４に設けられた長穴４ａ」の前縁部と「前記第一ハサミ片８の基端部１１に設けられた案内ピン１２」との連結は、長穴４ａの前縁部で案内ピン１２がそれ以上前方へ移動しないことで移動の規制を果たすとされ、構造が異なる点。
（３）判断
　上記相違点のうち、相違点２−３はいずれもケースの構造に関する相違点であることから、これら相違点をまとめてまず検討する。
（相違点２−３について）
　分説（Ｊ）について先ず検討する。甲２発明のハサミ収納ケースは、上述のとおり外側ケース１と内側ケース４とが摺動可能に組み合わせて構成されている関係上、ハサミ片９の操作部１５が拡開して飛び出すための機構は、両ケース１及び４のスライド位置に依存することとなり、相違点２に係る本件特許発明１の「導出部」を「長穴部と連続」するとした構成と、甲２発明が採用したハサミ片９の操作部１５を飛び出させる構成とは、明らかに異なり、実質同一とは到底認められない。
　また、分説（Ｉ）に係る本件特許発明１で採用されたケースの長穴部に関する構成は、該長穴部の働きにより他方の鋏の操作部のケース外への露出を部分的に保つものであるところ、甲２発明の内側ケース４は最終的に指掛部１５が外側ケース１に飛び出すに足る開放上部とされているに留まり、指掛部１５の露出を部分的に保つ役割及び前後方向への案内をする役割は、内側ケース４ではなく外側ケース１のスリット１ｂが果たしていると理解できる。そうすると、分説（Ｉ）に係る相違もまた実質同一とはいえないことが明らかである。
　加えて、相違点３に係る本件特許発明１で採用されたケースによる鋏の自由な往復動を規制する第一のロック部についてみても、分説Ｌ及びＭの記載で明らかなように、鋏本体とケース内部とで互いに凹部と凸部をなし、これらが嵌合することによりその規制が「ロック」の態様をするものであるところ、甲２発明のハサミの移動規制は、第一ハサミ片の案内ピン１２が内側ケース４の長穴４ａの前縁部でそれ以上前進しないストッパとして実現されているに留まり、規制の態様も構造も両者は明らかに相違すると認められる。
　そうすると、相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１と甲２発明とは上記相違点２−３について実質的に相違するため、甲２発明をもって、本件特許発明１が甲２に記載された発明であるということはできない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、そのすべての発明特定事項を有する関係にあるため、同様の理由により、本件特許発明２が甲２に記載された発明であるということはできない。
３．無効理由３について
（１）甲第３号証の記載事項、甲３発明
　甲第３号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ア（明細書９ページ１３行〜１０ページ１６行）
「第７図、第８図は安全はさみ１の実施例３を示す。小型の収納ケース３は一方に刃先部５を突出可能に案内長溝２３にはさみの支点に設けた係合軸２４を嵌挿した案内手段１５を介して前後に押動される滑り止め１０を設けた一側のハンドル６ｂは実施例１に示す長手側のハンドル６ａではなく柄の短い方のハンドル６ｂの後端部２５を収納ケース３の一側の内側面１６に拘束させた収納位置Ｉから押動することによって収納ケース３の一側の側面７に設けた開口部８により拘束を解放され弾撥的に構成されていた支点ばね１８を介して刃先部の動刃Ｋｄを開角させた使用位置ＩＩおいて係脱自在の係止手段（図示省略）を介してセットされた上、同ハンドル６ｂを抑えて切断作用を行うことができる。一方、長手のハンドル６ａ柄ははさみの前後移動に際し、収納ケース３の他側の内側部に沿って移動できるよう案内ピン２６をハンドル末端部３７の内側面に当接して案内させると共に、別に設けた係脱自在の係止手段（図示省略）によって収納位置Ｉにおいて係止できるように収納ケース３に設け刃先部５の静刃ＫＳを案内し突出させる。」
イ
ウ
　以上を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
（甲３発明）
「長手をなす静刃ＫＳと動刃Ｋｄとが支点に設けた係合軸２４で枢着されて一対とされるはさみと、
　前記一対のはさみの基端側ハンドル６ａ、６ｂ間に設けられ、該各々のハンドル同士を互いに離間させる方向に付勢する支点ばね１８と、
　前記はさみを収納し、はさみの収納位置Ｉと使用位置ＩＩの間をスライド可能に前記はさみを内装する収納ケース３であって、使用位置ＩＩ方向である先端部に開口部が設けられ、該開口部から刃先部５のみを突設することではさみとして使用する収納ケース３とを備え、
　前記動刃Ｋｄのハンドル６ｂにはすべり止め１０が設けられ、
　前記収納ケース３の動刃Ｋｄ側には、動刃Ｋｄのハンドル６ｂを収納ケース３の外方に開放させる開口部８が設けられ、
　前記収納位置Ｉでは、前記動刃Ｋｄのハンドル６ｂの後端部２５は、開口部１９より後ろ側の収納ケース３の一側の内側面１６に拘束させておき、
　前記はさみの係合軸２４は、前記収納ケース３の側面に前後方向に設けられた案内長溝２３に嵌挿され、
　前記動刃Ｋｄのハンドル６ｂを前進させハンドル６ｂ後端部２５の拘束を外し、係脱自在の係止手段を介して前記使用位置ＩＩではさみの前進をセットした後、該ハンドル６ｂを抑えると切断が可能となり、
　前記ハンドル６ｂの前進操作に伴い、前記収納ケース３内に収納された静刃ＫＳ側のハンドル６ａは、該収納ケース３の開口部３と反対側の内側部に沿って移動できるよう、収納位置Ｉ及び使用位置ＩＩの各々に対応する前後２つの案内ピン２６を収納ケース３内に設け、ハンドル６ａ末端部３７の内側面に当接させるようにし、
　前記収納ケース３には、前記収納位置Ｉでハンドル６ａの柄を係止する係止手段が設けられている
安全はさみ。」
（２）対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「長手をなす静刃ＫＳと動刃Ｋｄとが支点に設けた係合軸２４で枢着されて一対とされるはさみ」は、本件特許発明１の「長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部と、該刃部の基端」「とを有する一対の鋏本体」に相当し、
　以下、同様に、
　「支点ばね１８」は、「該一対の鋏本体のそれぞれ」「を互いに離間させる方向に付勢する付勢部材」に、
　「前記はさみを収納し、はさみの収納位置Ｉと使用位置ＩＩの間をスライド可能に前記はさみを内装する収納ケース３」は、「一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケース」に、
　「長手をなす静刃ＫＳと動刃Ｋｄとが支点に設けた係合軸２４で枢着され」は、「一対の鋏本体のそれぞれ」「同士が枢結される」に、
　「使用位置ＩＩ」は、「各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置」に、
　「はさみの収納位置Ｉ」は、「各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置」に、
　「前記動刃Ｋｄのハンドル６ｂ」の「すべり止め１０」は、「他方の鋏本体の操作部」に、
　「収納ケース３」の「開口部」は、「ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口」に、
　「収納位置Ｉ及び使用位置ＩＩの各々に対応する前後２つの案内ピン２６」は、「一方の鋏本体」「をケース内で第一方向に案内する案内部」に、
　「使用位置ＩＩで」「動刃Ｋｄのハンドル６ｂを収納ケース３の外方に開放させる開口部８」は、「ケース」が有する「第二方向に貫通する導出部」であり「第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体」「に対して接離可能に」する「導出部」に、
　「使用位置ＩＩではさみの前進をセット」する「係脱自在の係止手段」は、「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部」に、
各々相当する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、かつ、相違する。
（一致点）
「（Ａ’）長手をなす刃部であって、長手方向に先端と該先端とは反対側の基端とを有する刃部と、該刃部の基端とを有する一対の鋏本体と、
（Ｂ’）該一対の鋏本体のそれぞれを互いに離間させる方向に付勢する付勢部材と、
（Ｃ）一対の鋏本体のそれぞれを第一方向でスライド可能に内装するケースであって、第一方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有するケースとを備え、
（Ｄ’）一対の鋏本体のそれぞれ同士が枢結されるとともに、各鋏本体の刃部全体がケースから進出する第一の限界位置と、各鋏本体の刃部全体がケース内に退避する第二の限界位置との間でスライド可能に構成され、
（Ｅ）ケースは、該ケースの第一端側に形成されるとともに第一方向で貫通する挿通口であって、一対の鋏本体のそれぞれの刃部を挿通可能な挿通口と、
（Ｆ’）一方の鋏本体をケース内で第一方向に案内する案内部と、
（Ｈ’）第二方向で貫通する導出部とを有し、
（Ｊ’）導出部は、第一の限界位置に配置された他方の鋏本体の操作部を一方の鋏本体に対して接離可能にし、
（Ｌ’）ケースは、第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の第一方向での移動を規制可能な第一のロック部を有する
　刃部収納式鋏。」
（相違点）
１．一対の鋏本体を形成する刃部の基端に関し、本件特許発明１では一対の鋏本体をなす刃部それぞれの基端には、「取り付けられ」る「操作部」を有するとしているのに対し、甲３発明の「一対とされるはさみ」を形成する静刃ＫＳと動刃Ｋｄの基端側のハンドル６ａ、６ｂには、動刃Ｋｄ側のハンドル６ｂにのみ「すべり止め１０」が設けられており、これに伴い、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｊ）及び（Ｆ）の「操作部」についても対応する部材が存在しない点。
２．本件特許発明１の「ケース」には「長穴部」（Ｇ）及び（Ｉ）を有するのに対し、甲３発明の収納ケース３には長穴部に相当する部分がなく、これに伴い（Ｈ）で「該長穴部と連続する」との事項も有さない点。
３．「第一のロック部」に関し、本件特許発明１では「一方の鋏本体の操作部には、凸部又は凹部の何れか一方が形成され」るとの事項（Ｋ）を伴いつつ、「ケース」は「該ケース内部に形成される凸部又は凹部の何れか他方によって構成される」（Ｌ）及び「第一の限界位置に位置する一方の鋏本体の操作部の凸部又は凹部の何れか一方と、前記第一のロック部を構成する凸部又は凹部の何れか他方とは、互いに嵌合可能に構成される」（Ｍ）との事項をも有するとしているのに対し、甲３発明の対応する「係脱自在の係止手段」はかかる事項を有さず、かつ、静刃ＫＳのハンドル６ａには凸部も凹部も有さない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　請求人は、審判請求書及び要領書並びに口頭審理調書記載事項で、甲３発明との間で生じる相違点は、いずれも甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された公知の技術的事項にすぎないため、当業者がこれら甲３発明、甲第１号証または甲第２号証に記載の技術的事項により、本件特許発明１及び２は当業者が容易に想到し得た旨主張するが、上記１．（３）及び２．（３）の判断で示したとおり、少なくとも相違点２及び３を充足しない関係にあるから、これら甲第１号証ないし３号証に基づいて、当業者が本件特許発明１ないし２を容易に想到し得たとすることができないことは明らかである。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１及び２は、甲３発明及び甲第１号証並びに甲第２号証に記載した事項に基づいて、当業者が容易に発明できたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由１ないし３はいずれも成り立たない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。