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【事件の表示】
　商願２０１４−８５１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｎｅｏ−ＯＣ　ｓｅｒｉｅｓ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２６年１０月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ｎｅｏ−ＯＣ　ｓｅｒｉｅｓ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ｎｅｏ』の欧文字は、『新しい、最新の』等の意味を有する一般に親しまれた平易な英語であり、各種商品分野において、新型の商品であることを表す語として普通に使用されている実情がある。また、本願に係る指定商品を取り扱う業界においては、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１字又は２字を組み合わせたものを商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されている。さらに、『ｓｅｒｉｅｓ』又はその表音である『シリーズ』の各文字は、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、自己の製造、販売に係る各種製品について、いわゆる『シリーズ商品』等といった同系統ないしは一連の商品群であることを表すものとして、取引上普通に採択、使用されているのが実情であり、これら欧文字の１字又は２字と『シリーズ』の文字との組み合わせからなるものは、その構成全体をもって同系統ないしは一連の商品群（シリーズ商品）であることを表すものとして、取引上採択、使用されているというのが相当である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、『新しいＯＣという品番又は型番の一連の商品群（シリーズ商品）』程の意味合いを表したものと理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１２月１８日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を述べる機会を与えた。
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｎｅｏ−ＯＣ　ｓｅｒｉｅｓ」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成は、「ｎｅｏ」の文字と「ＯＣ」の文字との間に「−」（ハイフン）が表され、また、「ＯＣ」の文字と「ｓｅｒｉｅｓ」の文字との間に１文字分のスペースが空いていることから、「ｎｅｏ」、「−」（ハイフン）、「ＯＣ」及び「ｓｅｒｉｅｓ」の文字からなるものであると容易に看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ｎｅｏ」の文字は、「新しい、最新の」の意味を有する広く親しまれた英語であり、前記３の証拠調べ通知で示した別掲１のインターネット情報にあるとおり、各種商品分野において、新型の商品であることを表す語として普通に使用されている実情がある。
　また、同じく「ＯＣ」の文字は、本願に係る指定商品との関係において、親しまれた特定の観念を認識させない欧文字２文字であり、各種商品を取り扱う分野においては、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字又は２文字を組み合わせたものを商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　さらに、同じく「ｓｅｒｉｅｓ」の文字は、「一連、一続きの」の意味を有する広く親しまれた英語であるところ、同じく別掲２のインターネット情報のとおり、該文字又はその片仮名表記の「シリーズ」の文字に欧文字１文字又は２文字を冠した文字が、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、同系統ないしは一連の商品群（シリーズ商品）であることを表すものとして、採択、使用されている取引の実情が認められる。
　加えて、「−」（ハイフン）が英文等において合成度の浅い複合語を連結する際に用いる記号であることに鑑みれば、「ｎｅｏ」の文字と「ＯＣ　ｓｅｒｉｅｓ」の文字を「−」（ハイフン）を介して表したとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、「新しい、ＯＣという品番又は型番の一連の商品群（シリーズ商品）」程の意味合いを表したものと理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ｎｅｏ」と「ＯＣ」は、二語を連結して一語相当の語として表記するときに用いる「−」（ハイフン）で連結したものであるのに加え、両語を個別に観察すれば、いずれも自他商品の識別機能が弱いものであって、両語の間に識別上ないし観念上の軽重の差が無いことからすれば、「ｎｅｏ−ＯＣ」の結合状態は非常に強いものであること、「ＯＣ」と「ｓｅｒｉｅｓ」の間に一文字分の間隔があること、及び、本願指定商品との関係で「ｓｅｒｉｅｓ」の語には、ほとんど識別力が無いことを考慮すると、本願商標は、「ｎｅｏ−ＯＣ」を一塊の標章とみなし、「ｓｅｒｉｅｓ」の語が「ｎｅｏ−ＯＣ」全体に係った構成よりなると捉えられるとみるのが自然であり、該文字部分が、特定の意味を有することのない一体不可分の造語として、理解、認識されるとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一体不可分の造語として、理解、認識される旨主張する。
　しかしながら、英語表記において、語句と語句の間にスペースを置くことは、通常の記載方法であることに加えて、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、「ｓｅｒｉｅｓ」の文字又はその片仮名表記の「シリーズ」の文字に欧文字１文字又は２文字を冠した文字が、同系統ないしは一連の商品群（シリーズ商品）であることを表すものとして、採択、使用されている取引の実情があることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標中の「ＯＣ　ｓｅｒｉｅｓ」の文字を一塊の語句と認識し、該語句に「ｎｅｏ」の文字を「−」（ハイフン）により連結したものと捉えるのが自然である。
　また、請求人は、過去の登録例及び審決例を提示し、本願商標も登録すべき旨主張するが、該登録例及び審決例は本願商標とは事案を異にするものであり、本願商標が「新しい、ＯＣという品番又は型番の一連の商品群（シリーズ商品）」程の意味合いで認識されるにとどまることは上記（１）のとおりである。
　よって、いずれの請求人の主張も採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１４８９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類，第２１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年２月１９日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された同年１２月２４日付けの手続補正書により，第３類「せっけん類，化粧品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５３４９９６７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＨＥ−ＦＡＲＭ」の文字を標準文字で表してなり，平成２２年２月３日に登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品」，第４１類「娯楽のための貸し農園の提供，観光牧場の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，レストランでの飲食物の提供，キャンプ場の提供」を指定商品及び指定役務として，同年９月３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，二重線による円図形の中央よりやや下部に，円図形内に収まるように帯状の線を水平に配し，その帯状の線の中に白抜きで「ＦＡＲＭ」の欧文字が書され，その背後に３枚の葉からなる植物の図形が配された構成からなるものであって，その構成より，文字部分と図形部分とは明瞭に区別して認識することができるものである。
　そして，本願商標中の「ＦＡＲＭ」の文字部分は，「ファーム」と発音し，「農場」を意味する平易な英語（ジーニアス英和辞典第５版）である一方，本願商標中の図形部分から，直ちに特定の称呼及び観念は生じないものである。
　そうすると，本願商標は，文字部分と図形部分とからなる結合商標であるところ，両部分は，外観上明瞭に区別して認識することができること，かつ，観念的なつながりも認められないことからすると，本願商標の文字部分と図形部分は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　したがって，本願商標からは，その構成中の「ＦＡＲＭ」の文字部分に相応して，「ファーム」の称呼及び「農場」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「ＴＨＥ」及び「ＦＡＲＭ」の欧文字を「−」（ハイフン）を介して「ＴＨＥ−ＦＡＲＭ」と一連に標準文字で表してなるものであり，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって，その構成文字全体から生じる「ザファーム」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＴＨＥ」の文字部分は，「その，この，あの，例の」を意味する英語の定冠詞であり，また，同構成中の「−」（ハイフン）は，「２語以上の単語，または接頭辞，ｓｅｌｆなどのついた単語を１つの語（複合語）として表記する」（以上，前掲英和辞典）ものであるから，当該文字部分の意味及びハイフンの機能からすれば，本願商標に接する取引者，需要者が，「ＴＨＥ−」の部分を捨象して「ＦＡＲＭ」の文字部分のみに着目するというより，むしろ本願商標全体をもって一体のものと認識，把握するとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標からは，「ザファーム」の称呼及び「（その）農場」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の要部である「ＦＡＲＭ」の文字部分と引用商標とを対比すると，まず，外観については，両者は，「ＴＨＥ−」の有無という顕著な差違を有するから，外観は明らかに相違する。次に，称呼については，両者は，本願商標が３音，引用商標が４音構成と比較的短い称呼にあって，最も聴取しやすい語頭音における「ザ」の有無の明確な差異を有するものであり，この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴別し得るものである。そして，観念については，両商標は，「農場」の観念を共通にする。
　そうすると，本願商標の要部である「ＦＡＲＭ」の文字部分と引用商標とは，「農場」の観念が同一であるとしても，両者の外観は著しく相違し，かつ，称呼においても相紛れるおそれはないものである。
　そして，本願商標のその他の構成要素を勘案しても，両商標が類似の商標であると判断すべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すると，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１６９１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「球ランタン」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として，平成２７年２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『球ランタン』の文字を標準文字で表示してなり，構成文字が漢字と片仮名文字で表示されているから，『球』の文字と『ランタン』の文字の二語から構成されていることが容易に看取できる。そして，『球』の文字は，指定商品との関係において『まるい形。ボール。電球』等の意味を，『ランタン』の文字が『ちょうちん。角灯』の意味を，それぞれ有する語として親しまれており，加えて，インターネット記事には，例えば『電球タイプ』及び『ハリケーンランタン大型』の記載とともに当該商品写真が掲載されており，こうした記事を検索閲覧する需要者層が本願指定商品の需要者層と重なることからすれば，本願商標をその指定商品中の当該文字に照応する商品（例えば「電球を使用した電気式ランタン，球型をした電気式ランタン」）に使用した場合には，これに接する需要者等は，その商品が『電球を用いてなるランタン，あるいは，球型をしたランタン』程の意味合いを表示したものと理解するにすぎないといえる。そうすると，本願商標は，単に商品の品質（内容），形状を普通に用いられる方法で表示したものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「球ランタン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中，「球」及び「ランタン」の各文字が，それぞれ「まるい形。ボール。電球」及び「ちょうちん。角灯」の意味を有する語であるとしても，上記構成からなる本願商標の文字全体から，これに接する取引者，需要者が，直ちに原審説示の意味合いを想起し，これが本願の指定商品の特定の品質（内容），形状を直接的かつ具体的に表したものとして認識するとはいい難いものである。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「球ランタン」の文字が，商品の品質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を表したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生じるおそれはないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、左側に「駅弁屋」及び「いただき」の文字を上下二段に書してなり、これらの文字の上部に山と太陽の図形を配し、「いただき」の文字の右側には枡の図形を配し、さらにこれらの右側に、大きく「頂」の文字を書してなる構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年２月２日に商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成２７年６月８日受付の手続補正書により、第３５類「弁当の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３４３４２７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１５−３００７５４）があった結果、一部の商品について商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、平成２８年４月１４日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８９０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２６年１０月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年８月６日受付の手続補正書により、第３類「歯のホワイトニング用練り歯磨き，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リン酸塩の鎖状の重合体』の意味を有する『ポリリン酸』の文字と、『白くすること。歯を白くすること。』等の意味を有する『ホワイトニング』の文字を結合した『ポリリン酸ホワイトニング』の文字を普通に用いられる方法で２段に表示してなるものであり、本願の指定商品を取り扱う業界において、ポリリン酸を配合した歯磨きが製造、販売されている実情が認められることから、本願商標をその指定商品中、ポリリン酸を配合した商品に使用したときは、『ポリリン酸を配合した（歯を）白くするための商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、請求人に対し、平成２８年１月６日付けで、別掲２及び別掲３のとおりの内容を示した上で、要旨以下のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨の暫定的見解を示した上で審尋をし、期間を指定して、これに対する回答を求めたところ、請求人は、何らの回答もしなかった。
　本願商標は、「ポリリン酸」の文字及び「ホワイトニング」の片仮名を普通の書体で２段に横書き（「ホワイトニング」の文字は、「ポリリン酸」の文字の２文字目の「リ」の片仮名の下より書き始めている。）してなるところ、その構成中の「ポリリン酸」の文字部分は、「縮合リン酸，リン酸ポリマー．」等を意味するもの（「生化学辞典（第４版）」東京化学同人発行）で、物質の名称といえるものであり、「ホワイトニング」の文字部分は、「歯を白くすること」等を意味するもの（「現代用語の基礎知識２０１５」自由国民社発行）である。
　そして、別掲２に示すインターネット情報によれば、歯のホワイトニングに関する分野では、「ポリリン酸ホワイトニング」の語が「ポリリン酸を使用したホワイトニングの施術」を表すものとして、広く使用されている実情がある。
　してみると、本願商標は、全体として「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング」ほどの意味を認識させるにすぎないものといえるものである。
　さらに、別掲３に示す新聞記事情報及びインターネット情報によれば、「ポリリン酸」（「ポリリン酸の一種である「ポリリン酸ナトリウム」を含む。）を使用した「ホワイトニング用の歯磨き」が取引されている実情もある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」であることを把握、理解されるにとどまるもの、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標は、その指定商品中の「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」以外の商品に使用するときは、これがあたかも「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ポリリン酸」の文字及び「ホワイトニング」の片仮名を普通の書体で２段に横書きしたものであるから、その構成態様に特徴があるものではなく、普通に用いられる方法で表示するものである。
　そして、本願商標は、前記３の審尋のとおり、これをその指定商品中の「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」に使用しても、「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」という商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者によって一般に認識されるものであって、自他商品識別力を欠くものというべきである。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標は、その指定商品中の「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」以外の商品に使用するときは、これがあたかも「ポリリン酸を使用した歯のホワイトニング用の商品」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「ポリリン酸」は一般に認知されているとはいえない物質名であるから、本願商標は、「ポリリン酸」の文字が需要者に認知されてないため、これに接した需要者は、一種の造語として認識するものであるから、商品の具体的な品質を表示するものとして認識されない旨主張している。
　しかしながら、「ポリリン酸」を使用した歯のホワイトニングの施術が一般に行われており、この施術のことを多数の歯科医院において、「ポリリン酸ホワイトニング」と称している事実があり、さらには、「ポリリン酸」を使用したホワイトニング用の歯磨きが取引されている実情を踏まえれば、「ポリリン酸」の語は、本願の指定商品の取引者、需要者に歯のホワイトニング用の物質であることを認識させるとみるのが相当であること、前記３のとおりである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２１４７６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＪＯＮＡＴＨＡＮ　ＡＳＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり，第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年（平成２６年）５月９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，２０１５年（平成２７年）９月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｍａｌｅｓ，ｆｅｍａｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ；ｌｉｎｇｅｒｉｅ　ａｎｄ　ｃｏｒｓｅｔｒｙ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃａｍｉｓｏｌｅｓ，ｂｏｄｉｃｅｓ，ｇｉｒｄｌｅｓ，ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ，ｖｅｓｔｓ，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｓｈａｐｅｒｓ；ｌｅｇｗｅａｒ；ｈｏｓｉｅｒｙ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｋｎｅｅ−ｈｉｇｈ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｐａｎｔｙｈｏｓｅ；ｓｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｍａｌｅｓ，ｆｅｍａｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ；ｌｅｇｇｉｎｇｓ；ｔｉｇｈｔｓ；ｓｃａｒｖｅｓ；ｂａｎｄａｎａｓ；ｗｒａｐｓ；ｓｔｏｌｅｓ；ｓｈａｗｌｓ；ｇｌｏｖｅｓ；ｍｉｔｔｅｎｓ；ｎｅｃｋｔｉｅｓ；ｃｏｌｌａｒｓ；ｃｕｆｆｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定商品中，第２５類「ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ　ａｎｄ　ｓｈａｐｅｗｅａｒ」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，登録第４８４５４０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり限定の通報があった結果，第２５類「ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ　ａｎｄ　ｓｈａｐｅｗｅａｒ」が「ｐｅｔｔｉｃｏａｔｓ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｓｈａｐｅｒｓ」に補正されたことにより，商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また，引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２７年１０月５日受付の，特定承継による本権の移転登録により，本件の請求人（出願人）に移転されたと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２００１６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１１類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１１月２２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１５年（平成２７年）７月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、第９類、第３５類及び第４１類において、広範な範囲にわたる商品及び役務を指定しており、かつ、第３５類において、類似する分野を超える小売等役務を指定しているので、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義があることから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願は、第９類、第１８類、第２８類、第３５類及び第４１類において、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品及び指定役務を包含していることから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定されたものである。
　その結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについて疑義がなくなったものと認められることから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。また、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確になったと認められることから、同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１４年４月１４日に事後指定が記録された国際登録第４８２６４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＮＯＰＰＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）４月１４日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、その指定商品については、２０１５年７月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第２９類「Ｆｒｕｉｔ　ｊｅｌｌｉｅｓ．」及び第３０類「Ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｂｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｏｐｐｉｎｇｓ，ｃｏｃｏａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ａｎｄ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｒａｌｉｎｅｓ，ｐｒａｌｉｎｅｓ　ｆｉｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｐｉｒｉｔｓ　ａｎｄ　ｗｉｎｅ，ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｃａｎｄｙ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｐａｓｔｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｍａｒｚｉｐａｎ，ｆｏｏｄ　ｐａｓｔｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ａｌｍｏｎｄ　ｐａｓｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐａｓｔｅ　ａｎｄ　ｆａｒｉｎａｃｅｏｕｓ　ｆｏｏｄ　ｐａｓｔｅ，ｌｏｎｇ−ｌｉｆｅ　ｐａｓｔｒｉｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ｃａｋｅｓ，ｃｏｏｋｉｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｐｕｄｄｉｎｇ　ｍｉｘ，ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ，ｆｒｕｉｔ　ｉｃｅ，ｊｅｌｌｉｅｄ　ｆｒｕｉｔ　（ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品中『Ｆｏｏｄ　ｐａｓｔｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｏｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｉｎｇ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２４７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車用ドアトリム，自動車用ボディーサイドトリム，自動車用サンバイザ，自動車用トランクトリム，自動車用ピラートリム，自動車用ルーフトリム，自動車用トノカバー，自動車用トノボード，自動車用シート，自動車への出入り及び自動車走行時の乗員の身体支持のための自動車用アシストグリップ，荷物エリアの自動車用ラゲージトリム，自動車用インスツルメンツパネル，自動車用コンソールボックス，自動車用にプレカットされ特定の形状に成形された騒音並びに振動減衰用自動車インシュレータ，自動車用リヤパーセルシェルフ，自動車のドアフレーム下部用のキックプレート」を指定商品として、平成２７年３月１９日に登録出願されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、兵庫県南部の地名である「加西」又は、東京都江戸川区南部の地名である「葛西」を欧文字表記したものと看取させる「ＫａＳａＩ」の文字を書してなるものであるから、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、ありふれた氏である「葛西」、「笠井」又は「河西」を欧文字表記したものと看取させる「ＫａＳａＩ」の文字を書してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものと理解するというのが相当である。したがって、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（３）本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、「ＫａＳａＩ」の欧文字を元に図案化してなるものであるところ、その構成文字は、太く丸みを帯びた文字で若干右に傾斜した態様からなるものであって、大文字と小文字を同じ縦の長さをもって表し、それらを等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されている点に特徴を有するものであるから、普通に用いられる方法を脱する程度にまで創造された特徴ある書体からなる商標として認識、理解されるというのが相当である。
　そうすると、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地やありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６８８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類「卓球ラケット用ラバー，卓球ラケット，卓球ラケット用ケース，卓球台，その他の卓球用具」を指定商品とし、平成２６年３月６日に登録出願された商願２０１４−１７１１６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２６年８月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６６１２号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和３１年４月１２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年２月１６日に設定登録されたものであり、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録が行われ、また、平成１９年６月２０日に、指定商品を、第２５類「洋服，コート，寝巻き類，水泳帽，和服，エプロン，足袋，足袋カバー，手袋，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」並びに第９類、第１０類、第１４類、第２１類、第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」（構成中の「ＴＴ」の欧文字部分における上部の横線はつなげて表されている。以下同じ。）の欧文字をゴシック体で表してなるところ、その構成文字に相応して「バタフライ」の称呼を生じるものである。
　そして、請求人の提出に係る証拠によれば、その構成中の「ＴＴ」の欧文字部分について、上部の横線をつなげた態様に特徴を有する「ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」の文字は、請求人が長年にわたり「卓球用品」に使用し、請求人の業務に係る商品であることを表すものとして、取引者、需要者に広く認識されているものと認められるものであることから、本願商標からは、「（請求人のブランドとしての）バタフライ」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、チョウ（蝶）を表したものと直ちに看取される図形の下に、「チョウ（蝶）」の意味を有する広く親しまれた英語である「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」の欧文字を筆記体で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「バタフライ」の称呼を生じ、また、その構成文字及び図形部分から「チョウ（蝶）」の観念を生じるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼において、両商標はいずれも「バタフライ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　しかしながら、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、図形の有無において明かな差異があるから、外観上、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「（請求人のブランドとしての）バタフライ」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、「チョウ（蝶）」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「バタフライ」の称呼を同一にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バレンシアハート」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」を指定商品として、平成２６年１１月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バレンシアハート』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中にスペイン東部の都市『バレンシア』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『スペインバレンシアで製造された菓子，スペインバレンシアで製造されたパン』等、スペインバレンシアで製造された商品以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「バレンシアハート」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中「バレンシア」の文字については、地名事典に、「スペインの都市名」及び「ベネズエラの都市名。」との記載があるとしても、いずれも我が国において広く一般に知られているとはいい難い。
　また、当審において職権で調査するも、本願の指定商品との関係において、「バレンシア」の文字が、商品の産地や販売地を表示するものとして一般に使用されている事実や認識されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、「バレンシア」の文字をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、該文字を商品の産地、販売地を表示したものと認識するものとはいい難い。
　してみると、本願商標は、その構成中に「バレンシア」の文字を有しているとしても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０２４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒール角質」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，歯科用材料，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成２５年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ヒール』の文字が、その指定商品中の『薬剤』との関係において、『病や傷を治すこと。』を意味し、また、その構成中の『角質』の文字が、『生物体を覆う、特に硬質な外皮及びその変形物。クチクラなどの分泌、細胞の角質化により形成され、内部を保護するもの。』等を意味するものであり、かかとにできた等角質を取り去る商品が注目されている近年において、全体として『角質を治す』の意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の『（かかとにできた）角質を治す薬剤』に使用しても、前記商品であることを認識させるにとどまるものであり、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『薬剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヒール角質」の文字を標準文字で表してなるところ、原審において、その構成中の「ヒール」の片仮名が、本願の指定商品中の「薬剤」との関係において「病や傷を治すこと。」等の意味を有するとし、構成全体より「角質を治す」の意味合いを認識させるとしているものの、「ヒール」の片仮名と「角質」の漢字が組み合わされた構成よりなる本願商標から、直ちに当該意味合いを生じるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、原審説示のような意味合いで商品の品質、用途を表示するものとして認識されるということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商標というべき事情も見いだせない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６５５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＯＯＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月５日に登録出願され、その後、その指定商品については、当審における同２７年９月１４日付け及び同２８年７月２５日付け手続補正書により、第５類「薬剤（芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）・その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）・防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。）及び脱臭剤（工業用のものを除く。）を除く。），医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント」に補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯＯＭ』と標準文字により現してなるところ、この文字は、英語の『ｒｏｏｍ』を表す欧文字であり『部屋』を意味する一般によく知られている語であることから、これをその指定商品中の『室内用の商品』に使用するときは、単にその商品の用途・品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（『室内用の商品』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＯＯＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「部屋、室」の意味を有する英語として一般によく知られているものであるから、原審説示の意味合いを理解させるとしても、これが直ちに本願の補正後の指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものと理解させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＲＯＯＭ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することはできず、また、取引者、需要者が、商品の品質、用途等を表示したものと認識するというべき事情も見いだすことができなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＵＩＺＡＷＡ　ＡＳＡＭＡＫＯＵＧＥＮ　ＢＥＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，アルコール分を含まないビール風味の清涼飲料」を指定商品として、平成２５年５月１３日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由（要点）
　審判長は、請求人に対し、平成２６年９月８日付けで、本願商標は、株式会社ヤッホーブルーイングの業務に係る商品「ビール」を表示する「軽井沢高原ビール」の文字からなる別掲１の引用商標１ないし３（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と混同を生ずるおそれがあるとして、商標法第４条第１項第１５号に該当する旨の拒絶の理由を通知した。
３　請求人の意見
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、以下を要旨とする意見を述べた。
　本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似であり、また、近似するともいえないものであること、引用商標は、軽井沢町及びその周辺地域においても周知であるとはいえず、周知・著名性の程度は低いものであること、「軽井沢高原ビール」の文字自体の独創性は皆無であること、商品の取引者及び需要者の共通性が認められない又は極めて低いことなどを総合して判断すれば、本願商標は、引用商標との関係で、商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」には該当しない。
４　審尋及びそれに対する請求人の対応
　審判長は、平成２８年３月１６日付けで、請求人に対し、別掲２のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＲＵＩＺＡＷＡ　ＡＳＡＭＡＫＯＵＧＥＮ　ＢＥＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、前記４の審尋のとおり、本願商標と引用商標とは、外観において近似するとはいえないものの、称呼及び観念において近似していること、引用商標は、株式会社ヤッホーブルーイングの業務に係る商品「ビール」を表示するものとして、長野県及び関東地方の取引者、需要者の間に広く認識されていること、本願商標の指定商品と引用商標の使用に係る商品は、極めて関連性が高い商品であることなどを総合して判断すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合には、その取引者、需要者において、該商品が株式会社ヤッホーブルーイング又は該会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　３０５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２７年４月１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月１０日付けの手続補正書により、第４３類「そばの提供，うどんの提供，丼物の提供，天ぷらの提供，おにぎりの提供，いなりずしの提供，飲食物の提供」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小諸そば』の文字を毛筆風の書体で表してなるものであり、この程度の毛筆風の書体、変体仮名、くずし字、また、これらを組み合わせた表現方法は、そばに関連した分野においては、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものと認められる。また、構成中の『小諸』の文字部分は、『長野県東部、浅間山南西麓の市』程の意味合いを表すものである。さらに、長野県小諸市周辺地域において、そばが生産・提供されている実情があり、そばは小諸市の名物の一つとなっている。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、該役務が『長野県小諸市産のそばを主とする飲食物の提供』程の意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「長野県東部、浅間山南西麓の市。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の地域名を表す「小諸」の文字と、変体仮名で表した「そば」の文字とを組み合わせて、筆文字風の書体で「小諸そば」の文字を横書してなるものである。
　そして、本願の指定役務の業界において、「そば」の文字を変体仮名で表したり筆文字風に表すことは普通に行われているものであり、そのことは、別掲２のそば屋の暖簾や看板への「そば」の文字の使用例からもうかがい知ることができる。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務の業界においては、普通に用いられる方法の範囲内で表されているものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者がこれを「小諸市で製造、販売されたそばの提供」であることを表示したもの、すなわち役務の質又は提供の用に供するものを表示したものと認識するにすぎないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、『そ』の変体仮名等と異なり、『代』という漢字をイメージできる形状を有する『創作文字』を含み、その『創作文字』は、『そばに関連した分野において、文字を強調するために通常行われている表現方法』のレベルを超えたものになっていることから、本願商標は、『本願に係る役務の生産・提供場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当しない。」旨、主張する。
　しかしながら、本願の指定役務の業界において、変体仮名が店舗の看板に使用されていることは、別掲２の使用の実情から明らかであり、また、該使用例においても、文字の形状は、それぞれ少しづつ相違しているものであって、常に同一の形状の文字が使用されるとはいえないものである。
　そして、本願の指定役務の需要者は、老若男女幅広い一般的な需要者であるから、普段あまり接していない変体仮名文字におけるその違いを、明確に把握し、その差異を認識できるとはいい難いものであり、本願商標は、上記（１）のとおり、その指定役務の業界においては、普通に用いられる方法で「小諸そば」の文字を表したものというのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２７０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
 　本願商標は、「豆乳よーぐるとこんでぃしょなー玉の輿」の文字を標準文字で表してなり、第３類「豆乳の成分を配合したコンディショナー」を指定商品として、平成２７年３月２４日に登録出願されたものである。　  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、登録第５４８７３５０号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断　 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２８年７月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。