【事件の表示】
　特許第３４０３６１３号「株券貸借取引管理システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０３６１３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成　９年　６月１０日
　特許の設定登録　　　　　　　平成１５年　２月２８日
　特許異議の申立て　　　　　　平成１５年１１月　５日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１６年　２月１６日
　訂正請求（後日取り下げ）　　平成１６年　４月２６日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１７年　２月１８日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１７年　９月　８日
　訂正請求　　　　　　　　　　平成１７年１０月２８日
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は，特許時の特許請求の範囲である
「【請求項１】　株券貸借取引を管理するための株券貸借取引管理システムであって、
　入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断する取引種別判断部と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算する担保金率演算部と、
　前記株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報を格納するデータ記憶部と、
　前記取引種別判断部によって判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記担保金率演算部が演算した当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、
この取得した担保金率と前記データ記憶部に格納された当該株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定する担保金額設定部と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行う担保金額洗い替え処理部と
　を有することを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項２】　請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金率演算部は、前記銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて銘柄ランク付けを行ない、この銘柄ランク付けに基づいて担保金率を演算する手段と、前記銘柄情報の変動に基づいて前記担保金率を更新する手段と
　を有することを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項３】　請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金額洗い替え処理部は、
　株価情報から必要な担保金額を演算し、これに基づいて上限許容額と下限許容額を求め、現在の担保金額が、この範囲を逸脱した場合にのみ洗い替え処理を行う
　ことを特徴とするシステム。
　【請求項４】　コンピュータシステムに株券貸借取引の管理を行わせるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　コンピュータシステムの入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断させる手順と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算させる手順と、
　判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記演算された当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率とデータ記憶部に格納された当該株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定させる手順と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行わせる手順と
　を含むプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」
を，
「【請求項１】　株券貸借取引を管理するための株券貸借取引管理システムであって、
　入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断する取引種別判断部と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算する担保金率演算部と、
　前記株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報を格納するデータ記憶部と、
　前記取引種別判断部によって判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記担保金率演算部が演算した当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、
この取得した担保金率と前記データ記憶部に格納された当該株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定する担保金額設定部と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行う担保金額洗い替え処理部と
，
し，
　
前記担保金率演算部は，スペシャル取引については一律の担保金率を設定し，ジェネラル取引については，前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　ことを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項２】　請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金率演算部は、前記銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて銘柄ランク付けを行ない、この銘柄ランク付けに基づいて担保金率を演算する手段と、前記銘柄情報の変動に基づいて前記担保金率を更新する手段と
　を有することを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項３】　請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金額洗い替え処理部は、
　株価情報から必要な担保金額を演算し、これに基づいて上限許容額と下限許容額を求め、現在の担保金額が、この範囲を逸脱した場合にのみ洗い替え処理を行う
　ことを特徴とするシステム。
　【請求項４】　コンピュータシステムに株券貸借取引の管理を行わせるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　コンピュータシステムの入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断させる手順と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算させる手順と、
　判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記演算された当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率とデータ記憶部に格納された当該株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定させる手順と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行わせる手順と
，
，
　
前記担保金率を演算させる手順は，スペシャル取引については一律の担保金率を設定し，ジェネラル取引については，前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」
と訂正する（訂正箇所に下線を付した。）とともに，発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１１】を，上記特許請求の範囲の訂正に対応した記載に訂正するものである。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は，特許時の請求項１〜４について特許請求の範囲を減縮し，明細書の明りょうでない記載を釈明するものである。
　また，上記訂正は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについての判断
１　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は，甲第１〜１１号証を提出し，請求項１〜４に係る発明は，甲第１〜９号証の刊行物に記載された発明及び甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，請求項１〜４に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
２　本件発明
　本件特許第３４０３６１３号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２，１参照）。
　
３　刊行物
３−１　甲第１〜１１号証
　特許異議申立人が提出した甲第１〜１１号証は，次のとおりである。
(1)　甲第１号証：特開平８−１３７９７３号公報（以下「刊行物１」という。）
(2)　甲第２号証：「Sakura Quarterly 1996 vol.2 No.3」の表紙，４３〜４９頁（以下「刊行物２」という。）
(3)　甲第３号証：特開平５−１２２９９号公報（以下「刊行物３」という。）
(4)　甲第４号証：平成８年３月２７日に日本証券業協会が開催した「債券貸借取引に関する基本契約書改正等の説明会」配付資料（以下「刊行物４」という。）
(5)　甲第５号証：「商事法務」，No.１４２１，１９９６．４．２５，１７〜２４頁（担保付債券貸借市場の創設）（以下「刊行物５」という。）
(6)　甲第６号証：「証券経済研究第４号」，１９９６年１１月，背表紙，１１３〜１３４頁（日本における債券貸借市場の再編成）（以下「刊行物６」という。）
(7)　甲第７号証：「金融」１９９６年５月，２４〜３０頁（債券貸借取引の見直しについて）（以下「刊行物７」という。）
(8)　甲第８号証：特開平７−３０６８９０号公報（以下「刊行物８」という。）
(9)　甲第９号証：日本証券業協会「証券業報」平成元年４月，９〜２７頁（以下「刊行物９」という。）
(10)　甲第１０号証：日経金融新聞，１９９６年１０月２５日，７頁，１９９６年４月１９日，７頁（以下，これらをまとめて「刊行物１０」という。）
(11)　甲第１１号証：日本証券業協会「証券業報」平成７年４月，２１６〜２２１頁（以下「刊行物１１」という。）
　
３−２　刊行物１〜１１の記載事項
(1)　刊行物１には，入力された取引の指定について，「選択された取引の内容（「支払い取引」，「取引内容照会」など）が判断され，処理フローが各取引へと分岐していく現金自動支払い装置をシステム中に有する，自動取引システムが記載されている。
(2)　刊行物２には，「担保付債券貸借取引」とは，現金または代用有価証券を担保に差入れ（または受入れ）債券を借りる（または貸す）取引であること，「担保付債券貸借取引」では元本に一定のロジックに基づき「掛け目」を掛け，取引相手方毎に「担保付債券貸借取引枠」を設定すること，「掛け目」は債券のボラテイリテイ，債券の種類・銘柄，レポ期間を考慮して一定確率のもとで最大損失価格を求める方法で決定されること，精緻に行うには各取引対象債券毎ヒストリカルボラテイリテイを計算，対象貸借期間毎に「掛け目」を設定しそれを定期的に見直すべきであること，マーケットでは「担保付債券貸借取引」のうち，債券の銘柄が特定されるＳＣ取引（Special Collateral）また債券の銘柄が特定されるＧＣ取引（General Collateral）と呼ばれる取引が存在し，それぞれに応じた貸借料になることが記載されている。
(3)　刊行物３には，為替情報，時価情報，その他の基本情報の入力と評価条件を指示するための入力を行う入力手段と，保有債券情報を蓄積するデータベースと，入力された情報，上記データベースに蓄積された情報，指示された評価期間，出力対象および評価条件に従って運用評価を行う制御手段と，この制御手段により評価された評価結果を出力する出力手段とを備えた債券評価装置が記載されている。
(4)　刊行物４には，「時価相当額」に「掛け目」を掛けることによって「担保金額」を求めること，現金担保付債券貸借取引において、値洗いを行うこと，担保金額の調整は，当初の担保金額が許容される担保金額の上限と下限を超えた場合に行われること，及び，現金担保付債券貸借取引において、貸借対象債券等の時価の変動により担保金額が下限許容担保金額を下回った場合，担保金額が上限許容担保金額を上回った場合のスキームが記載されている。
(5)　刊行物５には，従来の債券貸借取引では，現金担保を差し入れて貸借取引を行う取引事例がほとんど皆無の状況であったこと，信用リスクの問題から，債券貸借取引に現金担保付債券貸借取引の方法が導入された経緯，及び，現金担保付債券貸借取引において値洗いを行うこと，担保金額が下限許容額，上限許容額の範囲を逸脱した場合に行われる値洗いのスキームが記載されている。
(6)　刊行物６には，現金担保付債券貸借取引において値洗いを行うことが記載されている。
(7)　刊行物７には，現金担保付債券貸借取引において値洗いを行うこと，追加担保金の差入れ及び余剰担保金の返還を厳密に行うと頻繁に担保金の差入れ（又は返還）が発生するため，ある一定の幅を設け，そのバンドを超過した場合に，追加担保金の徴求又は余剰担保金の返還を行うこと，この幅を上限（下限）許容担保金といい，通常，２％前後が一般的と思われることが記載されている。
(8)　刊行物８には，不動産の担保の掛け目を「物件の種類」，「現状の用途」，「営業店テリトリー」，「評価面積」，「評価金額」の情報に応じてコンピュータで自動的に算定する仕組み，方法が記載されている。
(9)　刊行物９には，「評価額×リスク・ウェイト」によって金融商品のリスク相当額を導き出すこと，この場合に，例えば，東証などの一部銘柄については１０％，二部銘柄は１５％，店頭銘柄は２５％のように，銘柄情報に基づいて銘柄ランク付けを行い，この銘柄ランク付けに基づいてリスク・ウェイトを定めることが記載されている。
(10)　刊行物１０には，現金担保付債券貸借取引をコンピュータを利用したシステムとして構築する作業が行われていること，パソコンのプログラムづくりをはじめとして，時価の変動に対して担保金額を調整する「値洗い」が国債銘柄を打ち込めばほぼ自動的に処理できるようになっていたことが記載されている。
(11)　刊行物１１には，平成７年４月１９日現在の日本証券業協会特別会員が列記されており，山根短資株式会社が日本証券業協会特別会員であったことが記載されている。
　
４　対比・判断
(1)　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項とを対比すると，刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項のいずれも，本件発明１の「前記担保金率演算部は，スペシャル取引については一律の担保金率を設定し，ジェネラル取引については，前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである」との構成を具備しておらず，刊行物１〜１１には，これを示唆する記載もない。
　本件発明１は，上記構成を具備することにより，明細書記載の「取引種別，ランク付け等により担保金率を変動させることができ，適正な担保金額を演算することができる」という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　してみると，本件発明１は，刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(2)　本件発明２，３について
　本件発明２，３は，本件発明１の構成特定事項を全て含み，更に他の構成特定事項を付加したものに相当するから，上記(1)で述べたと同様の理由により，刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(3)　本件発明４について
　本件発明４と刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項とを対比すると，刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項のいずれも，本件発明４の「前記担保金率を演算させる手順は，スペシャル取引については一律の担保金率を設定し，ジェネラル取引については，前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである」との構成を具備しておらず，刊行物１〜１１には，これらを示唆する記載もない。
　本件発明４は，上記手段を具備することにより，上記(1)に記載した作用効果と同じ顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　してみると，本件発明４は，刊行物１〜刊行物１０に記載された発明及び刊行物１１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，請求項１〜４に係る発明の特許は，特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１４日（２００５．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
株券貸借取引管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】株券貸借取引を管理するための株券貸借取引管理システムであって、
　入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断する取引種別判断部と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算する担保金率演算部と、
　前記株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報を格納するデータ記憶部と、
　前記取引種別判断部によって判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記担保金率演算部が演算した当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率と前記データ記憶部に格納された当該株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定する担保金額設定部と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行う担保金額洗い替え処理部と
、
し、
　
前記担保金率演算部は、スペシャル取引については一律の担保金率を設定し、ジェネラル取引については、前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　ことを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項２】請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金率演算部は、前記銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて銘柄ランク付けを行ない、この銘柄ランク付けに基づいて担保金率を演算する手段と、前記銘柄情報の変動に基づいて前記担保金率を更新する手段と
　を有することを特徴とする株券貸借取引管理システム。
　【請求項３】請求項１記載の株券貸借取引管理システムにおいて、
　前記担保金額洗い替え処理部は、
　株価情報から必要な担保金額を演算し、これに基づいて上限許容額と下限許容額を求め、現在の担保金額が、この範囲を逸脱した場合にのみ洗い替え処理を行う
　ことを特徴とするシステム。
　【請求項４】コンピュータシステムに株券貸借取引の管理を行わせるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　コンピュータシステムの入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断させる手順と、
　取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算させる手順と、
　判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記演算された当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率とデータ記憶部に格納された当該株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定させる手順と、
　当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行わせる手順と
、
、
　
前記担保金率を演算させる手順は、スペシャル取引については一律の担保金率を設定し、ジェネラル取引については、前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、株券貸借取引において、その取引を仲介・管理する株券貸借取引管理システムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　日本において、株式は、東京証券取引所に代表される全国８か所の証券取引所に上場されて売買が行われ、それ以外では、日本証券業協会の店頭市場（協会員間で行われる売買市場）で売買がなされている。
　【０００３】
　このような株式取引の分野において、「株券貸借取引」と称される取引がある。この取引は、簡単にいえば、証券会社等が手元に保有していない株券を売却した場合に、証券金融会社及び他の金融機関や証券会社等から当該株券を借り入れて相手方に引き渡すことを可能にする取引であると定義付けできる。
　【０００４】
　ところで、現況における株券貸借取引は、証券会社等が自己勘定で、日経平均先物取引、日経平均先物オプションと原株式の裁定取引あるいは顧客勘定での裁定取引に対応することを目的に、個別銘柄（特定銘柄）を指定する取引についてのみ行われているにすぎない。このため、市場規模が小さいということがある。
　【０００５】
　この原因の一つとしては、有担保取引、すなわち、株式の貸借時に担保をとることが制度化されていないことが挙げられる。
　すなわち、株券の貸借を行なう場合、無担保でこれを行なうことも可能であるのだが、これでは取引の信頼性が低く、一部の信頼性の高い相手としか取引を行なうことができないということがある。したがって、この取引をより信頼性の高いものにするには、全ての株券について有担保取引を行う必要がある。
　【０００６】
　しかしながら、有担保取引の場合、貸借期間中、担保として預かった現金と貸し出した株券の時価とを常に同等に保つ必要があることから、過不足金の受け渡しを毎日行なう必要がある。これでは通常業務に加えて日々担保金計算のための伝票が生じ、また、担保金調整のための資金準備の見込みが立てづらく、さらに送金手数料の問題もある。
　また、株券の種類が極めて多数に亘ることから、これらの担保金の設定は面倒である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、株券貸借取引を制度化するには、種々の問題点があり、これらを解決しうるシステムが望まれているということがある。
　この発明は、信頼性の高い株券貸借取引を実現しうる株券貸借取引管理システムを提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するため、この発明の第１の手段は、株券貸借取引を管理するための株券貸借取引管理システムであって、入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断する取引種別判断部と、取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算する担保金率演算部と、前記株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報を格納するデータ記憶部と、前記取引種別判断部によって判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記担保金率演算部が演算した当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率と前記データ記憶部に格納された当該株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定する担保金額設定部と、当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行う担保金額洗い替え処理部と
、
し、前記担保金率演算部は、スペシャル取引については一律の担保金率を設定し、ジェネラル取引については、前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　【０００９】
　第２の手段は、第１の手段の株券貸借取引管理システムにおいて、前記担保金率演算部は、前記銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて銘柄ランク付けを行ない、この銘柄ランク付けに基づいて担保金率を演算する手段と、前記銘柄情報の変動に基づいて前記担保金率を更新する手段とを有することを特徴とするものである。
　【００１０】
　第３の手段は、第１の手段の株券貸借取引管理システムにおいて、前記担保金額洗い替え処理部は、株価情報から必要な担保金額を演算し、これに基づいて上限許容額と下限許容額を求め、現在の担保金額が、この範囲を逸脱した場合にのみ洗い替え処理を行うことを特徴とするものである。
　【００１１】
　第４の手段は、コンピュータシステムに株券貸借取引の管理を行わせるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、コンピュータシステムの入力手段に入力された株券貸借取引の取引種別がジェネラル取引かスペシャル取引かを判断させる手順と、取引種別毎に、銘柄ランクを含む銘柄情報に基づいて株券貸借取引対象の株券の担保金率を演算させる手順と、判断された株券貸借取引の取引種別に基づいて前記演算された当該株券貸借取引対象の株券の担保金率を取得し、この取得した担保金率とデータ記憶部に格納された当該株券貸借取引対象の株券の株価若しくは時価の情報とに基づいて担保金額を設定させる手順と、当該株価の変動に伴い前記担保金額の値洗い・洗い替え（担保金移動計算）を行わせる手順と
、
、前記担保金率を演算させる手順は、スペシャル取引については一律の担保金率を設定し、ジェネラル取引については、前記銘柄情報に基づいて複数の担保金率を設定するものである
　【００１２】
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
　図１は、この発明の一実施形態にかかる株券貸借取引管理システムの構成を示す概略構成図である。このシステムは、株券貸借取引の仲介者に置かれる。図２に示すように、取引仲介者１は、株券借入者２と株券貸出者３との間を仲介し、取引を成立させその管理を行う者である。次に、図２を参照してこの株券貸借取引を簡単に説明する。
　【００１４】
　この取引は、株券借入者２が株券貸出者３から必要な株券を借り入れ（ステップＳ４）、そのかわりに担保金としての現金を差し入れる（ステップＳ５）ことを基本とする。また、株券借入者２は、株券の借入に対し貸出者３に貸借料を支払い（ステップＳ６）、貸出者３は、借入者２から預かった現金に対する金利（付利金利）を支払う（ステップＳ７）。仲介者は、前記貸借料と付利金利について貸出者３、借入者２それぞれに提示する料率に差を設け、この鞘（スプレッド）を受け取ることになる。
　【００１５】
　なお、このシステムで管理する株券貸借取引の形態は、スペシャル取引とジェネラル取引とに分けられる。ここで、スペシャル取引は、株券借入者２が、借り入れたい株券の銘柄を具体的に指定して行う取引をいい、ジェネラル取引は、調達したい株券の総額は指定するが株券の銘柄は特に指定しない取引をいう。
　【００１６】
　すなわち、スペシャル取引は、株券借入者２が、例えば「Ａ製作所の株券を、５月１日から５月２５日まで、１０万株借り入れたい」旨の申し出を行うことに起因する。一方、ジェネラル取引は、「５月１日から５月２５日まで、一部上場の株券ならばどのような銘柄でも良いから、総額１億円分借り入れたい」旨の申し出を行うことに起因する。
　【００１７】
　どちらの取引も、現金を担保とすることには変わりはない。しかし、ジェネラル取引の場合には、資金調達の性格が強いといえる。すなわち、ジェネラル取引の場合には、上記とは逆に株券貸出者３の方から「時価総額１億円の株券を担保にして現金を調達したい」旨の申し出を受け、この株券貸出者３のために株券借入者２を選択するという場合があるからである。従って、スペシャル取引とジェネラル取引とでは、そのリスクに応じて株券の現金換算額（時価総額という）に対する現金担保の率（以下「担保金率」という）を異ならせなければならない。
　【００１８】
　すなわち、スペシャル取引の場合には、時価総額に対して１００％以上の担保金率を設定できるが、ジェネラル取引の場合には時価総額に対して１００％以下の担保金率しか設定できない。また、ジェネラル取引においては、リスクを回避するため、株式銘柄のランク付けに応じて担保金率を変動させる必要がある。この実施形態のシステムは、このような事情に的確に対処するため、取引種別や銘柄に応じて担保金率を自動的に演算し設定する機能を有する。
　【００１９】
　一方、この取引については、株券の時価（時価総額）と担保金額とを常に連動させる必要がある。すなわち、株券は、証券取引所及び店頭市場で売買されるので、その時価は毎日変動する。株券の時価が変動すると担保として差し入れている担保金に過不足が生じることになる。担保金額の過不足をチェックすることを、この発明では「値洗い」といい、この過不足分を精算し、新たな担保金額を設定することを「洗い替え」という。このシステムは、このような値洗い・洗い替え処理を自動的に行う機能を有する。
　【００２０】
　以下、上記のような機能を奏するための具体的構成を説明する。
　このシステムは、図１に示すように、入力部８と、出力部９と、処理部１０と、データ記憶部１１と、通信装置１２とを有する。
　【００２１】
　入力部８はキーボード１３やマウス１４等から構成され、出力部９はディスプレイ１５や印刷装置１６から構成される。処理部１０は、後述するように取引種別（スペシャル取引かジェネラル取引か）を判断する取引種別判断部１８と、銘柄情報等に基づいて所定の株券についての担保金率を演算して設定するための担保金率設定部１９と、この担保金率を含む銘柄データに基づいて担保金額を設定する担保金額設定部２０と、設定された取引データを記録する取引データ記録部１７と、株価等の変動に伴い担保金の値洗い・洗い替えを行う担保金額洗い替え処理部２２とを有する。
　【００２２】
　また、前記データ記憶部１１には、取引データを格納する取引データファイル２４と、取引先の情報を格納する取引先データファイル２５と、株価等の情報を格納するベンダ情報ファイル２６と、担保金率等を格納する銘柄データファイル２７と、時価や出来高など外部から受け取った銘柄情報を記録する銘柄情報ファイル２８と、値洗い・洗い替えのためのデータを一時的に格納する値洗い洗い替えデータファイル３０とを有する。
　【００２３】
　また、前記通信装置１２は、金融機関等の情報提供者２９から各種情報を取得したり、前記株券借入者２や株券貸出者３に取引条件の提示、担保金額等の通知等の通信を行うために用いられる。
　【００２４】
　なお、これらのシステムは、コンピュータシステムに、上記構成要素の機能を実行させる指令を含むソフトウエア（記憶媒体に格納されたコンピュータプログラム）をインストールすることによって実現されるものであっても良い。
　【００２５】
　次に、図３及び図４を参照してこのシステムの動作について説明する。
　図３は、このシステムの機能及び処理の流れを示す概念図である。
　このシステムにおける処理は、図に一点鎖線で区分するように、大きく分けて担保金額設定処理３１と、値洗い・洗い替え処理３２とからなる。すなわち、担保金額設定工程３１で担保金額を含む約定条件を出力した後、取引契約が成立した取引について、値洗い・洗い替え工程３２で値洗い及び洗い替え処理を行う。
　【００２６】
　最初に、担保金額設定工程３１について説明する。
　まず、ステップＳ３４で取引情報を入力する。入力する情報は、既に説明したように、スペシャル取引とジェネラル取引とで異なる。
　【００２７】
　スペシャル取引においては、株券借入者から、前述したように、「Ａ製作所の株券１０万株を５月１日から５月２５日まで借り受けたい」旨の申し出を受けると、オペレータは、Ａ製作所の株券を１０万株以上保有しそれを貸し出すことができる株券貸出者を取引先データファイル等から探し出す。この作業はオペレーターが手作業で行っても良いし、自動で検索されるようになっていても良い。
　【００２８】
　ついで、前記借入者からの前記申し出の情報と、貸出者の情報を取引情報として入力する（ステップＳ３４）。
　一方、ジェネラル取引においては、２つの場合が考えられる。第１の場合は、株券借入者から「５月１日から５月２５日まで、一部上場の株券ならばどのような銘柄でも良いから、総額１億円分借り入れたい」旨の申し出を受けた場合である。この場合、オペレータは、時価総額一億円以上の株券を保有しそれを貸し出すことのできる株券貸出者を取引先データファイル等より探し出す。
　【００２９】
　第２の場合は、上記とは逆に、株券貸出者の方から「総額１億円の株券を担保に資金を調達したい」旨の申し出がある場合である。この場合には、オペレータは、当該株券を担保に現金を貸し出すことができる者（株券借入者）を選定する。
　【００３０】
　これらの作業についても、オペレータが手作業で行うようにしても良いし、自動で検索されるようになっていても良い。
　ついで、前記申し出情報、株券借入者及び貸出者の情報、貸し出すことのできる株券銘柄情報を取引情報として入力する（ステップＳ３４）。なお、上記２つのジェネラル取引を以下「第１のジェネラル取引」、「第２のジェネラル取引」と称することにする。
　【００３１】
　このような取引情報が入力されると、前記取引種別判断部１８は、ステップＳ３５において、スペシャル取引かジェネラル取引かを判断する。次に、前記担保金額設定部２０は、ステップＳ３６において担保金率の調整を行い、ステップＳ３７において担保金率に基づいて当該銘柄についての具体的担保金額を演算する。
　【００３２】
　担保金率の調整Ｓ３６は、銘柄データファイル２７より当該銘柄の当該取引種別に対応する担保金率を取り出すことにより行う。なお、後述するように、前記銘柄データファイル２７に格納された担保金率は、ステップＳ３８において、前記担保金率設定部１９によって自動算出されたものである。そして、担保金額の演算Ｓ３７は、当該銘柄の時価に前記担保金率を乗算することにより行う。
　【００３３】
　スペシャル取引の場合には、Ａ製作所の株券の担保金率に、ベンダ情報ファイルから得られた当該株券の時価を乗算し、それに株券の数（１０万株）を乗算することによって担保金額が定まる。例えば当該株券の株価が１０００円であり、スペシャル取引の担保金率が１０５％であるとすると、担保金額＝１０００円×１０５％×１０万株＝１億５００万円ということになる。
　【００３４】
　一方、第１のジェネラル取引の場合には、特定された株券の時価に担保金率を乗算し、この値で必要とする金額１億円を除算することで、必要な株券の数を算出する。この株券の数は、取引株数単位であることが必要であるから、この数以上での取引単位に適合した株数を求める。次に、この株数に、（時価×担保金率）を乗算することで担保金額を求めることができる。このように取引単位に適合した株数に調整するため、担保金額は、前記必要とする金額（１億円）に一致しないこともある。
　【００３５】
　例えば、株価が１０００円であり、担保金率が７５％、取引単位が１０００株であるとすると、まず、時価（１０００円）に担保金率（７５％）を乗じ、これで１億円を割ると、１３万３３３３株となる。取引単位が１０００株毎であるから、必要な株券の数は、１３万４０００株となる。この株数に、時価×担保金率をかけるから、担保金額は１億５０万円ということになる。
　【００３６】
　第２のジェネラル取引の場合には、前記と同様に株券の時価すなわち１億円に担保金率を乗算し、担保金額（調達できる金額）を算定する。担保金率が７５％であると、担保金額、すなわち調達できる金額は、７５００万円ということになる。
　【００３７】
　次に、ステップＳ３９において、このように定めた取引データを取引データファイル２４に格納すると共に、このデータを約定条件として出力する（ステップＳ４０）。
　【００３８】
　なお、コーラブル取引あるいはノンコール取引の場合、ステップＳ４１において決済日情報を入力する。なお、この実施形態において、「コーラブル取引」とは、株券借入者が株券貸出者に対して取引決済日を一方的に通告することにより上記取引期間を終了させることができる取引をいい、ノンコール取引とは、予め取引決済日を定めず、株券貸出者、借入者のいずれかが後で取引決済日を指定することができる取引をいう。これに対して、予め取り決めた取引決済日を変更できない取引をターム取引という。
　【００３９】
　前記約定条件の出力（ステップＳ４１）は、株券貸出者、借入者毎に行われる。
　例えば、前記スペシャル取引において、株券借入者を甲、株券貸出者を乙、仲介者を丙とすると以下の情報を含む約定条件が出力される。
　【００４０】
　一方、第１のジェネラル取引の場合、出力される約定条件は以下のようになる。
　【００４１】
　第２のジェネラル取引の場合には、出力される約定条件は以下のようになる。
　【００４２】
　この約定内容を株券借入者甲、株券貸出者乙にそれぞれ提示し、両者共に了承したならばこの取引は成立する。
　【００４３】
　次に、前記担保金率の決定（ステップＳ３８）について説明する。
　前述したように、前記銘柄データファイル２７に格納された担保金率は、前記担保金率設定部１９によって設定（演算）・更新されたものであり、この設定は、図４に示すようにして行われる。
　【００４４】
　図４に示すように、この設定部１９は、先ず、ステップＳ４２において銘柄情報の取得を行う。銘柄情報は、この図に示すように、例えば、「会社四季報データ」４３、「月間（前月）売買高上位銘柄データ」４４、「日経５００種採用銘柄データ」４５、「ムーディーズ等株式銘柄ランクデータ」４６、「個別株オプション採用銘柄データ」４７、「時価総額上位銘柄データ」４８等を取り込んで銘柄情報ファイル２８に格納し、この銘柄情報を銘柄毎に整理して取得する。
　【００４５】
　ついで、この担保金率設定部１９は、取得した銘柄情報に基づき、ランク付けを行う（ステップＳ４９）。ランク付けは、ランクに依存する各データの依存度を三分木（Ｔｒｉｎｏｍｉａｌ　Ｔｒｅｅ）によって導出し、加重平均を求め行う。そして、このランク付けに基づき、取引の種別に応じて具体的な担保金率を設定する。
　【００４６】
　例えば、スペシャル取引の場合、担保金率の上限設定として、例えば一律１０５％とするが（ステップＳ５０）、ジェネラル取引の場合は、上位５００種（ステップＳ５１）とこれ以外（ステップＳ５２）とに分けて演算・決定する。例えば、この図に示すように、上位５００種の担保金率として、１位〜ｎ位までは８０％、ｎ＋１位〜ｍ位までは７５％、ｍ＋１位〜５００位までは７０％と設定し、それ以降は６５％と設定する。
　【００４７】
　これらを銘柄名と共に銘柄データとして、銘柄データファイル２７に格納する。なお、このランク情報は、各ソースデータの更新に合わせて更新する（ステップＳ５４）。
　【００４８】
　以上のようにして約定条件が確定して株券貸出者３と借入者２との契約が成立したならば、前記取引期間中、値洗い・洗い替え工程３２を実行する。
　この工程は、前記担保金額洗い替え処理部２２によって実行される。図３に示すように、この処理部２２は、まず、ステップＳ５６において、ベンダ情報を受け取る。このベンダ情報には銘柄毎の株価（昨日の終値）等が含まれている。
　【００４９】
　この実施形態では、現在差し入れられている担保金を「差し入れ担保金」、その額を「差し入れ担保金額」という。この担保金額は、前記取引データファイル２４に格納されたものと同じ情報が前記値洗い・洗い替えデータファイル３０に格納されている。また、前日の終値より算出した必要な担保金額を「基準担保金額」という。すなわち、基準担保金額＝（昨日の終値）×（担保金率）×（株数）である。
　【００５０】
　ついで、前記処理部２２は、ステップＳ５７において、この基準担保金額から上限許容担保金額と下限許容担保金額を算出して、前記差し入れ担保金額と比較する。この実施形態においては、上限許容担保金額は、基準担保金額の１０５％とし、下限許容担保金額は、基準担保金額の９５％としている。
　【００５１】
　従って、基準担保金額が１億円となる場合には、上限許容担保金額は１億５００万円、下限許容担保金額は９千５００万円となる。差し入れ担保金額が９７５０万円の場合には、下限許容担保金額＜差し入れ担保金額＜上限許容担保金額であるから洗い替え処理（ステップＳ５８）は行われない。一方、差し入れ担保金額が８０００万円の場合には、下限許容担保金額を下回るからステップＳ５８の洗い替え処理が行われることになる。
　【００５２】
　洗い替え処理Ｓ５７においては、先ず、過不足金額を算出する。過不足金額は差し入れ担保金額から基準担保金額を減算したものとなる。上記の例では、８０００万円−１億円＝−２０００万円となる。
　【００５３】
　ついで、この処理部２２は、このデータを取引データファイル２４に記録させると共に、出力部９により不足の場合には請求書、過分の場合には払い込み通知書を出力する（ステップＳ４０）。
　【００５４】
　一方、上記処理部２２は、差し入れ担保金額を基準担保金額と同額に設定し、前記値洗い・洗い替えデータファイル３０及び取引データファイル２４を更新する。
　【００５５】
　次に、ステップＳ５９において、翌日が取引終了日であるかを判断し、未だ取引終了日でない場合には、ステップＳ６０により、翌日も前記と同様の処理（ステップＳ５６〜Ｓ５９）を行う。
　【００５６】
　一方、翌日が取引終了日である場合には、この値洗い処理は終了し、このことが前記取引データファイル２４に記録される。また、前記出力部９により明細書が出力される（ステップＳ４０）。
　【００５７】
　以上のような構成によれば、以下の効果を得ることができる。
　すなわち、このシステムによれば、取引種別、ランク付け等により担保金率を変動させることができ、適正な担保金額を演算することができる。そして、担保金額に過不足分が発生した場合でも、これを自動的に処理することができる。
　【００５８】
　この結果、取引の信頼性を向上させることができ、しかもオペレータの負荷は最小限に抑えられるから、全ての株券について有担保取引を行うことができるという効果がある。
　【００５９】
　また、この発明では、担保金額の値洗い・洗い替え処理において、上限許容担保金額と下限許容担保金額を設定し、現在の差し入れ担保金額がこれらを超えたときのみ洗い替え処理を行うようにしている。このため、システムの負荷が低減し、大量の取引を管理する場合でも値洗い処理が高速に行える効果がある。
　【００６０】
　なお、この発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
　たとえば、前記一実施形態では、担保金額設定処理３１、値洗い・洗い替え処理３２および担保金率の自動設定Ｓ３８の各処理を単一のハードウエアあるいはソフトウエアで実現するようにしているが、別々のハードウエアあるいはソフトウエアで実現するようにしても良い。
　【００６１】
　また、担保金率等の具体的数字は、前記一実施形態に限定されるものではない。
　さらに、上記一実施形態では、前記洗い替えの処理（ステップＳ５８）は、株券借入者及び貸出者に請求書や払い込み通知書等を送付することにより行っていたが、これに限定されるものではない。
　【００６２】
　例えば、このシステムを、図１に示すようにバンキングシステム６３（オンラインで口座間振り替え等の入出金処理が行えるシステム）に接続する。そして、図３におけるステップＳ６４で、担保金の過不足分の入出金処理を前記バンキングシステム６３を通して自動で行うようにしても良い。
　【００６３】
　【発明の効果】
　以上説明したような構成によれば、取引種別、ランク付け等により担保金率を決定することができ、適正な担保金額を演算することができる。そして、担保金額に過不足分が発生した場合でも、これを自動的に処理することができる。
　【００６４】
　この結果、取引の信頼性を向上させることができ、しかもオペレータの負荷は最小限に抑えられるから、全ての株券について有担保取引を行うことができるという効果がある。
　【００６５】
　また、この発明では、担保金額の値洗い・洗い替え処理において、上限許容担保金額と下限許容担保金額を設定し、現在の差し入れ担保金額がこれらを超えたときのみ洗い替え処理を行うようにしている。このため、システムの負荷が低減し、大量の取引を管理する場合でも値洗い処理が高速に行える効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の一実施形態のシステムの概略構成を示すブロック図。
　【図２】同じく、株券貸借取引を説明するための図。
　【図３】同じく、このシステムのメイン処理フローを示すフロー図。
　【図４】同じく、このシステムの担保金率設定フローを示すフロー図。
　【符号の説明】
　８…入力部
　１０…処理部
　１１…データ記憶部
　１８…取引種別判断部
　１９…担保金率設定部
　２０…担保金額設定部
　２１…取引データ記録部
　２２…担保金額洗い替え処理部