【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１０９８号「光ファイバ観察用画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１８４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年２月２日の出願であって、平成１４年８月２７日発送の拒絶理由通知に記載した拒絶の理由により同年１２月３日に拒絶の査定がなされ、これに対して平成１５年０１月６日に不服の審判の請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年１月２７日付け手続補正書によって補正がなされたものである
　
　
２．平成１５年１月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１５年１月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（２−１）本件補正
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正することを含む。
　
「２本の光ファイバの突き合わせ部を撮像するテレビカメラからの画像の信号をテレビモニタに出力可能であり、且つテレビカメラからの画像を画像処理して、当該画像に写し出された光ファイバに関する所望の情報を出力可能である光ファイバ観察用画像処理装置において、テレビカメラからの画像をテレビカメラの走査方向に対して９０度回転し、テレビモニタのフレームレートで画像を更新してテレビモニタに出力可能な走査変換部を設けたことを特徴とする光ファイバ観察用画像処理装置。 」
　
　本件補正で補正された請求項１と、本件補正前（平成１４年１０月２１日付け補正）の請求項１とを比較すると、ａ．本件補正前の「テレビカメラ」を「２本の光ファイバの突き合わせ部を撮像するテレビカメラ」と限定し、さらに、ｂ．本件補正前の「走査変換部」を、「テレビモニタのフレームレートで画像を更新してテレビモニタに出力可能な走査変換部」と限定しているものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、出願当初の明細書の【００１６】、【００１７】等に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　
　次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（「平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第４項の規定に該当するか）について以下に検討する。
　
（２−２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開昭６３−２２２２０６号公報 」（以下、「引用例」という。）には、「光ファイバの構造測定用画像処理装置」に関し、次の事項が記載されている。
ａ．「（１）　光ファイバを撮影するように設けられたテレビカメラと、該テレビカメラが撮像した光ファイバの端面あるいは側面の像のアナログ輝度情報をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、該Ａ／Ｄコンバータのデジタル信号出力を演算処理する演算装置とを備え、上記デジタル情報を演算処理することにより光ファイバの構造を測定する画像処理装置において、上記テレビカメラは、該テレビカメラの走査方向が光ファイバの中心軸に直交するように設置され、さらに、上記Ａ／Ｄコンバータの出力データを蓄積するデータ記憶部を備えることを特徴とする画像処理装置。　（２）　テレビカメラの出力を画像表示する表示装置が設けられ、該画像表示装置は、光ファイバの中心軸が撮影時のスキャン方向にもかかわらず水平に表示されるように設置されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の画像処理装置。」（第１頁左下欄〜右下欄の特許請求の範囲参照）
ｂ．「・・・２次元画像の測定系では、画像分解能がどの方向にも均等であることが望ましい。しかしながら、通常のテレビ信号では走査線の本数が規定されているので、走査線に平行な方向の分解能は処理次第で高めることはできるが、走査線と直角な方向の分解能は上記一定値を越えることができない。　光ファイバの側面測定では、光軸方向と光軸に直交する方向の両方向について同時に画素高分解能が必要とされる場合は希であり、光ファイバの光軸に直交する特定の１つの方向に高分解能を必要とする場合が多い。光ファイバの光軸に直交する方向には、ファイバ外径、コア位置等光ファイバの主要構造パラメータを決定する輝度情報が含まれている・・・」（第２頁右下欄第２行〜第１８行参照）
ｃ．「・・・図示の画像処理装置は、顕微鏡１を先端部に装着したテレビカメラ２を備えている。・・・一方、図示の微小位置決め装置は、端面が対向する２つの光ファイバの端部側面を照明する光源１１を備えている。装置はさらに、２つの位置決め用台座９を備えている。台座９の上部にはＶ型の溝が形成されており、各台座のＶ型溝に端面が対向するように光ファイバ１０が載置されている。台座９は、これを駆動するためのモータ８に連結されている。モータ８の入力には、上記駆動制御装置７の出力が接続されている。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１３行参照）
　
　したがって、以上のａ、ｂの記載および図面第１図〜第５図によると、引用例には、
　「２本の光ファイバの端面の対向部を撮像するテレビカメラの出力を画像表示する表示装置に出力可能であり、且つ該テレビカメラからの出力を演算処理して、当該出力に写し出された光ファイバの構造を出力可能である光ファイバ観察用画像処理装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者はともに光ファイバを撮像した画像処理装置に関する発明であり、引用例記載の発明における「画像表示する表示装置」「演算処理」「光ファイバの端面の対向部」「光ファイバの構造」はそれぞれ本件補正発明における「テレビモニタ」「画像処理」「光ファイバの突き合わせ部」「光ファイバに関する所望の情報」に相当するものであるので、両者は「２本の光ファイバの突き合わせ部を撮像するテレビカメラからの画像の信号をテレビモニタに出力可能であり、且つテレビカメラからの画像を画像処理して、当該画像に写し出された光ファイバに関する所望の情報を出力可能である光ファイバ観察用画像処理装置」である点で一致するが、本件補正発明は「テレビカメラからの画像をテレビカメラの走査方向に対して９０度回転し、テレビモニタのフレームレートで画像を更新してテレビモニタに出力可能な走査変換部」を有する点で引用例記載の発明とは相違しているものである。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明では、上記の（２−２）ａにも記載されているように、テレビモニタにおいて、「光ファイバの中心軸が撮影時のスキャン方向にも係わらず水平に表示される」とされている。ここで上記の（２−２）ｃには、光ファイバはＶ型溝上に載置されていると記載されており、引用例の図面第１図も参酌しつつ上述の記載を解釈すると、引用例記載の発明では、中心軸が水平になるように光ファイバが配置されており、該光ファイバを画像表示する表示装置において該光ファイバが水平に表示されているものである。引用例記載の発明では、光ファイバの中心軸に走査方向が直交するようにテレビカメラが設けられるものなので、テレビカメラからの画像をテレビカメラの走査方向に対して９０度回転させていると認められ、このような画像の変換操作を原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−３２０１８７号公報等にも記載されているような周知のバッファメモリ等からなる走査変換部を利用して行うことは当業者にとって容易である。
　そして、上記のような画像変換部において、テレビモニタのフレームレートと画像変換部から出力レートが一致しなければ、テレビモニタにおいて画像の表示ができないことは明らかであるから、テレビモニタのフレームレートに合わせて画像を更新するようにして出力することは、上記引用例記載の発明において周知の走査変換部を設けた際に、当然考慮しなければならないことである。
　
　そして本件補正発明が奏する効果も、上記引用例記載の発明および当業者にとって周知な技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、上記引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「テレビカメラからの画像の信号をテレビモニタに出力可能であり、且つテレビカメラからの画像を画像処理して、当該画像に写し出された光ファイバに関する所望の情報を出力可能である光ファイバ観察用画像処理装置に、テレビカメラからの画像をテレビカメラの走査方向に対して９０度回転してテレビモニタに出力可能な走査変換部を設けたことを特徴とする光ファイバ観察用画像処理装置。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記本件補正発明のテレビカメラについての限定である「２本の光ファイバの突き合わせ部を撮像する」点、および走査変換部についての限定である「テレビモニタのフレームレートで画像を更新してテレビモニタに出力可能な」点を省いたものであって、上記本件補正発明が前記の２．に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により、上記の引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。