【事件の表示】
　特願２０１６−１２５６９６「結晶成長装置、結晶成長方法および結晶成長用坩堝」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２０日出願公開、特開２０１６−１８３１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年　３月１９日に出願された特願２０１２−６１９８０号（以下「原出願」という。）の一部を平成２８年　６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１０月１２日付けで手続補正書が提出され、平成２９年　２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年　４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年　６月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　９月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２９年　９月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年　９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 
「開口部、壁部および底部を有し、溶液を収容可能な坩堝であって、
　前記壁部の内壁面の高さ方向の途中、且つ前記溶液の液面よりも上方に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている板状部材を有し、
　前記板状部材
の縁
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年　４月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
  
「開口部、壁部および底部を有し、溶液を収容可能な坩堝であって、
　前記壁部の内壁面の高さ方向の途中、且つ前記溶液の液面よりも上方に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている板状部材を有し、
　前記板状部材は、平面視において、内壁面の全周にわたって配されている、坩堝（ただし、坩堝が内坩堝と外坩堝とを有しており、外坩堝の内壁面にのみ板状部材が配されている場合を除く。）。」
２．補正の適否
　本件補正前の請求項１では、板状部材のすべてが平面視において、内壁面の全周にわたって配されているものであったところ、本件補正後の請求項１では、板状部材の縁部のみが平面視において、内壁面の全周にわたって配されていることが特定されるものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は拒絶理由に示す事項について明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　なお、請求人は審判請求書において、本件補正により、板状部材と内壁面に空間がないことが特定されると主張しているが、本件補正により、板状部材の基端部は内壁面の全周にわたって存在する必要がなくなったのだから、当該主張は採用できない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２９年　９月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年　４月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶理由の概要
　平成２９年　６月１４日付けの原査定における拒絶理由の概要は、
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開（特開２０１３−１６１９号公報）がされた特願２０１１−１３６６００号（以下「先願３」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
３．引用文献の記載事項
　先願３には、次の記載がある。
（ア）「【００３７】
［坩堝の構成］
　図２は、図１中の坩堝１４の縦断面図である。図２に示すように、坩堝１４は、本体１４０と、中蓋４２と、上蓋４４とを備える。要するに、坩堝１４は、上下に配置された２つの蓋（中蓋４２及び上蓋４４）を備える。
【００３８】
　本体１４０は上端が開口した筐体である。本体１４０は、筒部３８と底部４０とを備える。筒部３８は、上下方向に延びる。筒部３８は例えば円筒である。筒部３８の内径寸法は、シードシャフト３０の外径寸法よりも十分に大きい。底部４０は、筒部３８の下端部に配置される。底部４０は例えば、筒部３８に一体形成されている。
【００３９】
　中蓋４２は、底部４０から離れて、底部４０の上方に配置される。中蓋４２は、板状であり、中央部に貫通孔４８を有する。貫通孔４８は、中蓋４２の厚さ方向に延び、中蓋２４の上面４６から下面４６１に至る。貫通孔４８は、シードシャフト３０を通す。したがって、ＳｉＣ単結晶を製造するとき、シードシャフト３０の下端は中蓋４２よりも下方に配置される。」
（イ）「【００４２】
　中蓋４２は、筒部３８内に配置され、その外周は筒部３８の内周面に取り付けられる。中蓋４２は筒部３８と一体的に形成されていてもよいし、筒部３８とは別体であってもよい。好ましくは、中蓋４２の下面４６１は底部４０の表面と略平行である。」
（ウ）「【００６６】
　加熱装置２０はＳｉＣ溶液１６を結晶成長温度に保持する。そのため、保温空間６４においても、冷却空間６２と同様に、筒部３８側のほうが、シードシャフト３０側よりも、温度が高い。これにより、図３に示すように、保温空間６４内の不活性ガスが流動する。具体的には、筒部３８の内周面に沿って上昇した不活性ガスは、中蓋４２の下面４６１に沿って、中蓋４２の外周側から内周側へ流れる。中蓋４２の内周側へ流れてきた不活性ガスは、筒部５０の外周面に沿って下降した後、シードシャフト３０の外周面に沿って下降する。シードシャフト３０の外周面に沿って下降した不活性ガスは、ＳｉＣ溶液１６の液面に沿って、シードシャフト３０側から筒部３８側へ流れる。」
（エ）「【００６８】
　本実施形態で採用可能な坩堝１４は、図２に示す構造に限定されない。例えば、図４に示すように、中蓋４２が筒部５０を備えていなくても良い。また、図４に示すように、中蓋４２の上面４６は、平坦でも良い。このような構成であっても、冷却空間６２と保温空間６４とが中蓋４２を挟んで坩堝１４内に形成される。その結果、冷却空間６２は、シードシャフト３０の抜熱機能が阻害されるのを抑制する。そして、保温空間６４は、ＳｉＣ溶液１６からの放射熱を蓄え、ＳｉＣ溶液１６内の周辺領域の温度のばらつきを抑制する。」
（オ）「【実施例】
【００６９】
　種々の構成を有する坩堝を用いたＳｉＣ単結晶の製造を想定した。想定された各坩堝内の温度分布を、シミュレーションにより調査した。・・・
【００７１】
　熱流動解析ではさらに、形状が異なる４つの坩堝（マーク１〜マーク４）を計算モデルに設定した。マーク１の坩堝は、図４に示す構造を有した。・・・
【００７３】
　マーク１〜マーク３の坩堝では、中蓋４２の厚さＴ４２は１０ｍｍであった。中蓋４２とＳｉＣ溶液１６の液面との距離Ｌ６４は５０ｍｍであった。中蓋４２と上蓋６２との間の距離Ｌ６２は４０ｍｍであった。中蓋４２の内周面とシードシャフト３０の外周面との距離Ｇ４２は２．５ｍｍであった。」
（カ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　」
（キ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４．先願３発明の認定
　記載事項（ア）、（イ）、（エ）、（オ）、（キ）によれば、先願３には、マーク１の坩堝として、「開口、筒部および底部を有する本体と上蓋、中蓋を備え、ＳｉＣ溶液を収容可能な坩堝であって、板状の中蓋が、上蓋の下方４０ｍｍ、ＳｉＣ溶液の液面との距離が５０ｍｍ位置の筒部の内周面に取り付けられた坩堝」（以下、「先願３発明」という。）が記載されていると認められる。
５．本願発明と先願３発明との対比
　本願発明と先願３発明とを対比する。
　先願３発明の「開口」は、本願発明の「開口部」に相当し、以下、同様に、「筒部」は「壁部」に、「ＳｉＣ溶液」は「溶液」に、「内周面」は「内壁面」に、「板状の中蓋」は「板状部材」に、それぞれ相当する。
　また、先願３発明の中蓋は、「上蓋の下方４０ｍｍ、ＳｉＣ溶液の液面との距離が５０ｍｍ位置の筒部の内周面に取り付けられ」ていることから、本願発明でいう「壁部の内壁面の高さ方向の途中、且つ前記溶液の液面よりも上方に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている」に相当するといえる。
　してみれば、本願発明と、先願３発明とは、
「開口部、壁部および底部を有し、溶液を収容可能な坩堝であって、前記壁部の内壁面の高さ方向の途中、且つ前記溶液の液面よりも上方に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている板状部材を有する坩堝（ただし、坩堝が内坩堝と外坩堝とを有しており、外坩堝の内壁面にのみ板状部材が配されている場合を除く。）。」である点で一致し、
　本願発明が、板状部材が、平面視において、内壁面の全周にわたって配されているのに対し、先願３発明は、その点が明記されていない点（相違点）で一応相違する。
６．相違点についての判断
　記載事項（ウ）、（カ）によれば、中蓋は、保温空間を形成し、「筒部３８の内周面に沿って上昇した不活性ガスは、中蓋４２の下面４６１に沿って、中蓋４２の外周側から内周側へ流れる」ように設けられているものであるから、中蓋が、不活性ガスを通過させないように内周面の全周にわたって配されていることは、その機能からみて明らかである。
　したがって、一応の相違点は実質的なものではない。
７．請求人の主張について
　請求人は平成２９年　９月２０日付けで提出された、審判請求書において、上記相違点について、本願発明では、板状部材は、平面視において、内壁面の全周にわたって配されているという構成要件を有しているのに対して、先願３には、上記構成要件については、記載も示唆もなく、先願３発明は、中蓋と筒部の内面との間に、空間があるのか、空間がないのかは明らかにされておらず、本願発明は、上記構成要件を有することによって、溶液の温度を均一にしやすくすることができるという、先願３発明にはない新たな効果を奏することができる旨主張している。
　しかしながら、上記６．で検討したとおり、先願３発明は、中蓋が筒部の内周面の全周にわたって取り付けられていることは明らかであるから、請求人が主張する相違点は実質的なものではない。
　よって、上記の主張は採用できない。
８．小括
　以上のとおり、相違点は実質的なものでないから、本願発明は、先願３に記載された発明である。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明及び他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。