【事件の表示】
　平成７年特許願第４４４３８号「安定器回路用ＭＯＳゲート駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月６日出願公開、特開平８−３７０９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月３日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月４日、米国）の出願であって、平成１３年７月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月５日に本件審判請求がなされると共に同年１２月５日付けで手続補正がされたものである。
　
【２】平成１３年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　明細書についての平成１３年１２月５日付手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
　上記平成１３年１２月５日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、
イ）特許請求の範囲における請求項１１の発明は、「・・・
請求項１０記載
請求項２記載
　上記補正は、補正前において引用する請求項１０に係る発明の構成を請求項２の構成のみへとするものであって、発明を特定するうえで必要とされる事項を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、誤記の訂正とも明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
ロ）同じく請求項１９の発明は、「少なくとも１つの放電管と、該放電管に
直列に接続
接続
直列
ハ）同じく請求項２０及び２１の発明についても、前記ロ）と同様の補正がなされている。
　したがって、これらの補正は、いずれも特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
【３】本願の発明について
　平成１３年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１２年１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　上記の内、請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「少なくとも１つの放電管と、該放電管に直列に接続された少なくとも１つのＬ−Ｃ回路と、それぞれゲート端子を有し、ハーフブリッジ回路構成に接続された第１及び第２の直列接続ＭＯＳゲートパワースイッチング素子と、上記第１及び第２の直列接続スイッチング素子と直列接続された１対のＤ−Ｃ電力端子の組み合わせからなり、
　上記ランプとＬ−Ｃの直列回路が第２のパワースイッチング素子を横切って接続され、ゲート駆動用回路が該第１及び第２のＭＯＳゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせるための論理レベル信号を受けるための入力端子を有し、
　該ゲート駆動回路が上記単体素子のそれぞれのゲートに接続された出力端子Ｈ0及びＬ0を有し、
　上記ゲート駆動回路が、その内部回路に動作電圧を供給するための端子ＶCCを有し、
　該端子ＶCCを該１組の端子の一方に接続するための外部抵抗とを有することを特徴とする電気安定器回路。」
　
【４】引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、特開平１−１９４８６９号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次のイ）−ホ）の事項が記載されている。
　イ）「第１３図(a)は本発明の他の実施例の回路図である。本実施例は、直流成分カット用のコンデンサＣ2の両端に検出回路２を接続したものである。直列インバータに接続される負荷は、直列共振回路の共振電圧によって付勢されるものであるが、負荷が高電圧を必要とする場合には共振を強めて共振電圧を高くする必要がある。ところが、共振を強めるほど、共振カーブが急峻となり、電源電圧等の変動による負荷電流等の変動率が悪くなる。このような理由により、負荷電流を検出して、スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2の駆動回路１へフィードバックし、負荷電流を一定に保つようにしている。第１３図回路における検出回路２は、このようなフィードバック制御を行うために設けたものであり、負荷電流を検出回路２で検出し、その検出信号に応じて、スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2の駆動条件を負荷電流の変動を軽減する方向へ変化させるようにしている。スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2の駆動条件としては、発振周波数やオンデューティ等を制御することが考えられる。」（第９頁右上欄第４行〜左下欄第３行）
　ロ）「ここで、検出回路２は第１３図(b),(c)に示すような構成を有する。第１３図(b)に示す検出回路２は、コンデンサＣ6、抵抗Ｒ1からなるハイパスフィルターを有し、このハイパスフィルターを介して抽出された高周波成分をダイオードＤ3にて整流し、コンデンサＣ7、抵抗Ｒ2よりなる平滑回路で平滑して、検出出力を得ている。また、第１３図(c)に示す検出回路２は、抵抗Ｒ11、チョークコイルＬ3からなるハイパスフィルターを有し、このハイパスフィルターを介して抽出された高周波成分を、第１３図(b)の回路と同様に整流平滑して、検出出力を得ている。」（第９頁左下欄第１２行〜右下欄第３行）
　ハ）「第１７図は本発明の別の実施例の回路図である。本実施例は第１３図回路をより具体化したものである。コンデンサＣ2の両端には、コンデンサＣ6と抵抗Ｒ1の直列回路が接続されており、コンデンサＣ2と負荷Ｚとの接続点にコンデンサＣ6が接続され、抵抗Ｒ1が直流電源Ｅの負端子側に接続されている。抵抗Ｒ1の両端には、抵抗Ｒ2とコンデンサＣ7の並列回路がダイオードＤ3を介して接続されている。コンデンサＣ7の一端は直流電源Ｅの負端子側に接続されており、他端は抵抗Ｒ3を介してトランジスタＱ9のベースに接続されている。トランジスタＱ9のコレクタ及びエミッタは、それぞれ抵抗Ｒ8，Ｒ9を介して抵抗Ｒ7の両端に接続されている。抵抗Ｒ7及びコンデンサＣ5は矩形波発振回路３の時定数回路を構成している。矩形波発振回路３としては、スイッチングレギュレータ用のＩＣ（例えば、ＮＥＣのμＣ４９４）を使用している。矩形波発振回路３の発振出力の一方は、抵抗Ｒ6を介してホトカプラＱ7の発光ダイオードに入力されており、発振出力の他方は抵抗Ｒ10を介してトランジスタＱ8のベースに入力されている。直流電源Ｅ2は、矩形波発振回路３に電源電圧を供給している。この直流電源Ｅ2の負端子は直流電源Ｅの負端子に接続されている。トランジスタＱ8のエミッタは直流電源Ｅ2の負端子に接続され、コレクタは抵抗Ｒ5を介して直流電源Ｅ2の正端子に接続されている。ＮＰＮ及びＰＮＰ形の各トランジスタＱ5，Ｑ6はベース同士及びエミッタ同士を夫々接続され、相補接続形のエミッタホロアを構成しており、トランジスタＱ5のコレクタは直流電源Ｅ2の正端子に接続され、トランジスタＱ6のコレクタは直流電源Ｅ2の負端子に接続されている。トランジスタＱ5，Ｑ6のベースはトランジスタＱ8のコレクタに接続されており、エミッタはパワーＭＯＳＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ2のゲートに接続されている。ホトカプラＱ7の受光部を構成するホトトランジスタのエミッタは直流電源Ｅ1の負端子に接続され、コレクタは抵抗Ｒ4を介して直流電源Ｅ1の正端子に接続されている。この直流電源Ｅ1の負端子は、スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2の接続点に接続されている。ＮＰＮ及びＰＮＰ形の各トランジスタＱ3，Ｑ4はベース同士及びエミッタ同士を夫々接続され、相補接続形のエミッタホロアを構成しており、トランジスタＱ3のコレクタは直流電源Ｅ1の正端子に接続され、トランジスタＱ4のコレクタは直流電源Ｅ1の負端子に接続されている。トランジスタＱ3，Ｑ4のベースはホトカプラＱ7におけるホトトランジスタのコレクタに接続されており、エミッタはパワーＭＯＳＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ1のゲートに接続されている。その他の回路構成については、第１３図回路と同様である。」（第１０頁左下欄第３行〜第１１頁左上欄第１５行）
　ニ）「以下、その動作について説明する。矩形波発振回路３は外付けのＣＲ素子の時定数で決まる周波数の１対の発振出力を生じ、各発振出力によりトランジスタＱ8とホトカプラＱ7のホトトランジスタが交互にオンオフされる。トランジスタＱ8がオンされたときには、スイッチング素子Ｑ2のゲートが低レベルとなって、スイッチング素子Ｑ2がオフとなり、トランジスタＱ8がオフされたときには、スイッチング素子Ｑ2のゲートが高レベルとなって、スイッチング素子Ｑ2がオンとなる。スイッチング素子Ｑ1についても同様に動作する。負荷電流が増大したときには、負荷Ｚと直列に挿入されたコンデンサＣ2の両端電圧の交流リップル分が大きくなり、検出回路２における平滑コンデンサＣ7の両端電圧が上昇し、トランジスタＱ9のベース電流が増えて、トランジスタＱ9のインピーダンスが低くなるので、矩形波発振回路３の時定数が小さくなる。これによって、駆動回路１の発振周波数が高くなり、負荷電流が減少するので、負荷電流の変動は抑制され、インバータ回路の動作が安定化されるものである。本実施例のように、コンデンサＣ1，Ｃ2の一端が直流電源Ｅの一端（特に負端子）に共通に接続されるように構成すれば、駆動回路１と検出回路２のアースレベルを共通にすることができるので、検出回路２の出力により駆動回路１を制御することが容易となり、好都合である。」（第１１頁左上欄第１６行〜左下欄第２行）
　ホ）第１７図には、トランジスタＱ2に対し、負荷Ｚ、チョークＬ１及びコンデンサＣ２が並列に接続されている様が記載されている。
　　
　上記の摘記事項及び図面に記載された事項を纏めると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「負荷Ｚと、該負荷Ｚに直列接続されたチョークＬ１及びコンデンサＣ２と、直列接続されたパワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２と、前記直列接続されたパワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２の両端は直流電源Ｅに接続された回路装置であって、
　該負荷Ｚと該チョークＬ１及びコンデンサＣ２がパワーＭＯＳＦＥＴＱ2に並列接続され、
　駆動回路１は、矩形波発振回路を有し、検出回路２からの信号が入力されるものであり、
　該矩形波発振回路は外付けのＣＲ素子の時定数で決まる周波数の１対の発振出力を生じ、
　駆動回路１は、該パワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２のゲートへ、矩形波発振回路からの出力を用いて、該パワーＭＯＳＦＥＴを交互にオンさせる信号を発出し、
　該駆動回路１に、直流電源Ｅ１及びＥ２を有する
回路装置。」
　
【５】対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用から見て、引用発明の「チョークＬ１及びコンデンサＣ２」は本願発明の「Ｌ−Ｃ回路」に相当し、以下同様に、「直列接続されたパワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２」は「ハーフブリッジ回路構成に接続された第１及び第２の直列接続ＭＯＳゲートパワースイッチング素子」に、「直流電源Ｅ」は「Ｄ−Ｃ電力」に、「該負荷Ｚと該チョークＬ１及びコンデンサＣ２がパワーＭＯＳＦＥＴＱ2に並列接続され」は「該放電管と該Ｌ−Ｃ回路が第２のパワースイッチング素子を横切って接続され」に、「駆動回路１」は「ゲート駆動用回路」に、「駆動回路１は、該パワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２のゲートへ、矩形波発振回路からの出力を用いて、該パワーＭＯＳＦＥＴを交互にオンさせる信号を発出し、」は「ゲート駆動用回路が該第１及び第２のＭＯＳゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせる」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「負荷Ｚ」は、引用例全体の記載から見て、単数ないし複数の放電灯により構成されるものを指すことが明らかであるから、本願発明の「ランプ」に相当するものと言える。
　更に、引用発明の「駆動回路１」が「該パワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２のゲート」へ「該パワーＭＯＳＦＥＴを交互にオンさせる信号を発出」する関係は、本願発明の「該ゲート駆動回路が、上記単体素子のそれぞれのゲートに接続された出力端子Ｈ０及びＬ０を有」する状態を形成するものと認められるので、両者は、
　「放電管と、該放電管に直列接続されたＬ−Ｃ回路と、それぞれゲート端子を有し、ハーフブリッジ回路構成に接続された第１及び第２の直列接続ＭＯＳゲートパワースイッチング素子との組み合わせを含み、
　ランプとＬ−Ｃの直列回路が第２のパワースイッチング素子を横切って接続され、
　ゲート駆動用回路が、該第１及び第２のＭＯＳゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせ、
　該ゲート駆動回路が、上記単体素子のそれぞれのゲートに接続された出力端子Ｈ０及びＬ０を有する回路。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞　本願発明の「電気安定器回路」は、「第１及び第２の直列接続スイッチング素子と直列接続された１対のＤ−Ｃ電力端子」を有するのに対し、引用発明では、「直列接続されたパワーＭＯＳＦＥＴＱ１及びＱ２の両端は直流電源Ｅに接続された回路装置」であって、「直流電源Ｅ」を含めた「回路装置」としている点。
＜相違点２＞　本願発明は、「ゲート駆動用回路が該第１及び第２のＭＯＳゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせるための論理レベル信号を受けるための入力端子を有し」ているのに対して、引用発明は、「駆動回路１は、矩形波発振回路を有し、検出回路２からの信号が入力されるものであり、
　該矩形波発振回路は外付けのＣＲ素子の時定数で決まる周波数の１対の発振出力を生じ、」としている点。
＜相違点３＞　本願発明は、「ゲート駆動回路が内部回路に動作電圧を供給するための端子Ｖccを有し」かつ「端子ＶＣＣを該１組の端子の一方に接続するための外部抵抗」を有しているのに対して、引用発明は動作用の直流電源Ｅ1及びＥ2を有するものの、その具体的態様が明らかでない点。
　
【６】判断
　上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明の「Ｄ−Ｃ電力端子」と引用発明の「直流電源Ｅ」は、共に「第１及び第２の直列接続ＭＯＳゲートパワースイッチング素子」（引用発明の「直列接続されたパワーＭＯＳＦＥＴＱ1及びＱ2」）に直流電力を供給するためのものである。
　とすると上記相違点１は、Ｄ−Ｃ電力源を接続する「Ｄ−Ｃ電力端子」を有する回路であるのに対して、引用発明は、そのＤ−Ｃ電力源に相当する「直流電源Ｅ」を含めた「回路装置」であると言える。
　さらに、本願の明細書の記載内容から相違点１にかかる「電気安定器回路」が如何なるものかを参酌すると、段落【0001】に記載される放電管安定回路であり、また、段落【0002】の記載よりハーフブリッジ構造に配置された２つのパワーＭＯＳＦＥＴスイッチを用い、Ｌ−Ｃ回路のリアクタンスの１つを横切るように接続されたランプを含むＬ−Ｃ直列共鳴回路を含んだ放電管回路を備えるもの、と言える。
　すなわち当該回路は、引用発明も共に対象としている放電管を点灯するための回路装置そのものと言え、本願発明と引用発明とは、基本的な回路構成や電力源の点で差異がないので、電源を含めて回路装置というか、含めずに電源用端子を組み合わせ要素の１つとして回路装置というかは当業者が適宜採択し得る事項である。
　
＜相違点２について＞
　本願発明の「論理レベル信号を受けるための端子」に関する直接の記載事項としては、入力される「論理レベル信号」とゲートへの出力信号との間に、「ゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせる」なる関係があるとだけされ、その他の記載は明細書の実施例中にも見いだすことができない。
　そこで、本願特許請求の範囲に記載の「ゲート駆動回路」に対応する、明細書で示されている各実施例の「チップ４０」に対して、「ゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせる」動作を達成するために必要としている構成について見てみると、図２、図３及び図４中の「チップ４０」は、皆「ＩＲ２１５５」というチップで構成され、その外部には外付けで抵抗ＲTとコンデンサＣTが一様に備えられている。そしてこのチップ４０と抵抗及びコンデンサに関する記載としては、段落【0011】に、「チップ４０は、・・・良く知られたＣＭＯＳ５５５タイマーの機能に類似した第１段ケイパビリティを有する。」や、段落【0015】に、「図３のチップ４０はドロッピングレジスタ４１を通して直接Ｄ−Ｃバス外で動作し、以下の関係に従って４５ｋＨｚ前後で振動する。
　ｆOSC＝１／（１．４・ＲT・ＣT）」に記載されているところから見て、『外付けのコンデンサ及び抵抗の値で決まる時定数（＝コンデンサ容量と抵抗値との積）で自走発振する発振器』が示され、またその態様を説明する図２，図４には負荷電流からの信号を受ける態様も併せて示されている。
　他方、引用発明の「駆動回路１は、矩形波発振回路を有し、検出回路２からの信号が入力されるものであり、
　該矩形波発振回路は外付けのＣＲ素子の時定数で決まる周波数の１対の発振出力を生じ、」は、上述の本願発明の『発振器』と同等のものであって、更に加えて本願発明の態様である、負荷電流からの信号（＝検出回路２からの信号）を受ける態様である点も等しい。
　してみると、当該相違点２については、引用発明の「駆動回路１は、矩形波発振回路を有し、検出回路２からの信号が入力されるものであり、
　該矩形波発振回路は外付けのＣＲ素子の時定数で決まる周波数の１対の発振出力を生じ、」は、本願発明の「ゲート駆動用回路が該第１及び第２のＭＯＳゲート素子双方を所定の振動周波数で交互にスイッチングさせるための論理レベル信号を受けるための入力端子を有し」を実質的に備えるものと言える。
　
＜相違点３について＞
　本願発明の「該端子ＶCCを該１組の端子の一方に接続するための外部抵抗」について、回路上における当該抵抗の果たす役割について考察すると、明細書の段落【0011】に「後で述べるように、チップ４０は端子２２において、整流されたＡ−Ｃ電圧が供給され、最小静止電流で設計され、１５ボルト間隔の分岐レギュレータを備えている。このように単体の０．５ワット降下用レジスタ４１を使うことができる。」と、段落【0015】に「図３のチップ４０はドロッピングレジスタ４１を通して直接Ｄ−Ｃバス外で動作し、」と記載されているところから見て、チップ４０用の電源電圧を主回路電源から入手する上で所要の電圧降下を持たせるために準備されたものと見ることができる。
　ところが、このような内部回路用電源の入手に主回路電源ラインに電圧降下用抵抗を挿入して対処する回路技術は、例えば実公昭４９−５４２９号公報の第３図中の抵抗Ｒとトランジスタ駆動源Ａとの関係にて説明されているように、当業者に周知かつ慣用の回路技術に他ならない。当該周知回路技術は、主回路電源と他の内部回路の関係が存在して居さえすれば広く他の回路に対しても適用可能であることは明らかであるから、同様の条件を有する引用発明の回路装置に対して、かかる周知慣用技術を適用し、当該相違点３にかかる本願発明の構成となす程度のことは、当業者が容易になし得たものと言える。
　
　以上の通りであるから、上記相違点はいずれも引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができるので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
【７】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。