【事件の表示】
　商願２０１８−１２５７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＲＡＹ　ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２７類、第３６類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成３０年１０月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年４月６日付け及び当審における同年９月７日付けの手続補正書により、別掲１のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、その構成中に、「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字を有してなるところ、当該文字の片仮名表記と認められる「グリーンイノベーション」の語は、「低炭素社会の実現を目指す技術的試み。および、低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革し、発展・成長を遂げる戦略。」と理解されており、我が国において、新成長戦略として、グリーン・イノベーションの促進等が、２０１０年６月に閣議決定されている。そうすると、本願商標は、我が国が目指す新成長戦略である「グリーンイノベーション」の語と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、登録第５３２２７１４号商標以外の登録商標は現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定は、本願商標の構成中「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　ア　登録第５３２２７１４号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：株式会社　グリーンイノベーションズ（標準文字）
指定商品・役務：第１１類及び第３５類に属する閉鎖商標原簿に記載のとおりの商品及び役務
登録出願日：平成２１年８月２７日
設定登録日：平成２２年５月１４日
　イ　登録第５３２２７１５号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（標準文字）
指定商品・役務：「家庭用電磁調理器，家庭用電気給湯器，家庭用電気温水器，家庭用電熱用品類，家庭用電気式衣類乾燥機，家庭用電気式食器乾燥機，家庭用電気式浴室暖房乾燥機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，浄水装置，家庭用浄水器」を含む第１１類及び「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
登録出願日：平成２１年９月７日
設定登録日：平成２２年５月１４日
　ウ　登録第５４４４５７０号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（標準文字）
指定役務：「家庭用電気マッサージ器・家庭用電磁調理器・家庭用電気給湯器・家庭用電気温水器・家庭用電熱用品類・家庭用電気式衣類乾燥機・家庭用電気式食器乾燥機・家庭用電気式浴室暖房乾燥機・電球類及び照明用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乾燥装置・換熱器・蒸煮装置・蒸発装置・蒸留装置・熱交換器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浄水装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台・氷冷蔵庫・家庭用浄水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用サポーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，保温用サポーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マッサージ機器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マッサージ具・つぼ刺激具・肩たたき具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成２２年５月２７日
設定登録日：平成２３年１０月１４日
　エ　登録第６００２７０７号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（標準文字）
指定役務：「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成２９年４月１４日
設定登録日：平成２９年１２月８日
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＲＡＹ　ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字からなるものである。
　ところで、当審における職権調査によれば、平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略　〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」において、「第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」「強みを活かす成長分野」として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられているものの、「グリーンイノベーション」の文字自体は、「環境問題に関係する技術革新」ほどの意味合いをもって広く一般に使用されている実情がうかがえるものである（別掲２参照）。
　そして、本願商標構成中の「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字及びその片仮名表記である「グリーンイノベーション（グリーン・イノベーション）」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名の程度に至っていると認められる事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字を有するとしても、商標法第４条第１項第６号にいう「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標１との関係について
　引用商標１の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、令和２年５月１４日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が、引用商標１と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標２ないし４との関係について
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＯＲＡＹ　ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生じる「トーレグリーンイノベーション」の称呼も、やや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、上記のような構成に係る本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に、請求人の略称といえる「ＴＯＲＡＹ」の文字部分を捨象し、「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとはいい難く、また、「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字部分のみが商品又は役務の出所識別標識として独立して認識されるとの特別の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ＧＲＥＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字部分のみを分離、抽出し、これを前提として本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１との関係においては、拒絶の理由は解消し、引用商標２ないし４との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。