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　平成　８年特許願第　８０７５１号「マルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に審判請求が行われるとともに、同年８月６日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１６年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年８月６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）平成１６年８月６日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１月５日付け手続補正書、なお、平成１６年５月１０日付け手続補正書は補正却下された。）の　
「【請求項１】　ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
　前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対する垂直方向から、泳動方向と直交する１直線に沿って、全キャピラリーに励起光ビームを照射する励起光学系と、
　前記励起光学系の励起光ビームにより励起された全キャピラリーの試料からの蛍光を前記キャピラリーアレイに関して前記励起光学系の反対側で受光し、前記キャピラリーアレイのキャピラリーの配列方向と直交する方向に波長分散させる分光手段、及びその分光手段により分光された各キャピラリーの試料からの蛍光スペクトルを検出する２次元検出器を備えた受光光学系と、
　前記受光光学系の２次元検出器の検出信号からキャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの末端塩基の種類とを認識することにより、各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備えたことを特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置。」を、補正後の　
「【請求項１】　ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
　前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対する垂直方向から、泳動方向と直交する１直線に沿って、全キャピラリーに励起光ビームを照射する励起光学系と、
　前記励起光学系の励起光ビームにより励起された全キャピラリーの試料からの蛍光を前記キャピラリーアレイに関して前記励起光学系の反対側で受光し、前記キャピラリーアレイのキャピラリーの配列方向と直交する方向に波長分散させる、
反射型回折格子を備えた
前記マルチキャピラリーアレイ泳動部との配置関係が固定された
　前記受光光学系の２次元検出器の検出信号からキャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの末端塩基の種類とを認識することにより、各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備えたことを特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「分光手段」について「反射型回折格子を備えた」との限定を付加するとともに、「受光光学系」について「前記マルチキャピラリーアレイ泳動部との配置関係が固定された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３６１４７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「ゲル電気泳動装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「１．核酸塩基配列決定用のゲル電気泳動装置において，けい光物質でラベルした核酸塩基の断片からのけい光放射光を分光する手段と，分光した光を測光する１次元または２次元の光電変換素子アレイと，その１次元または２次元光電変換素子アレイの電気的出力を演算処理する回路を備えてなるゲル電気泳動装置。」（特許請求の範囲）　
イ．「第１図はこの発明の一実施例の構成を示している。この例では光電変換素子として２次元アレイを用いているが，・・・
　１は泳動用ゲルであり，通常ポリアクリルアミドが用いられる。・・・今，サンプルは３種類あり，各サンプルはあらかじめ公知のマクサム・ギルバート法あるいはサンガー法で処理され，更に適当な４種類のけい光剤で末端塩基の種類ごとにラベルしてあるとする。このようなけい光剤には例えばＦＩＴＣ（５１５ｎｍへ放射ピーク），ＮＢＤ−Ｆ（５４０ｎｍ）　Ｔｅｘａｓ　Ｒｅｄ（６１２ｎｍ），ＭＲＩＴＣ（５７７ｎｍ）等がある。ラベル後の３種類のサンプルは泳動ゲル上部のみにおかれ，泳動される。
　泳動中の核酸断片のゾーンはある一つの列に達したときけい光測定される。３はアルゴンレーザであり４８８ｎｍのビームを放射し，けい光剤を励起する。この光は４のシリンドリカルレンズでうすい平面状に広げられ，５のビームスプリッタで反射し，６のレンズにより泳動ゲル中に集光され泳動中のサンプルを照明する。・・・サンプルから出たけい光放射光は同じくレンズ６を通り５のビームスプリッタで直進した成分が分光用プリズム７によって分光（図のタテ方向に分光）され，それぞれの波長成分が８のアレイ型センサーのＹ方向へ，サンプル１１の位置がＸ方向へ展開される。・・・
　このようなアレイ素子からできた信号は，９の電子演算回路で処理される。」（第２頁左下欄第１９行から第３頁右上欄第９行）　
（ウ）「けい光放射光を連続スペクトルに分解する手段としてはプリズムまたはグレーティングが好ましい。」（第２頁右上欄第６〜８行）
（エ）「この演算回路１０での信号処理のプロセスの例を第２図に示す。・・・このようにして短い距離しか泳動していない核酸断片からでも，信号処理によって末端の塩基を検出できるので，すでに周知の塩基配列決定方法によって，全塩基配列の短時間の決定ができる。」（第３頁右上欄第１０行から右下欄第４行）
　また、第１図の記載などから、各サンプル１１からのけい光を受光する、レンズ６、ビームスプリッタ５、分光用プリズム７、アレイ型センサー８は受光光学系を構成しており、この受光光学系は泳動用ゲル１との配置関係が固定されていること、が明らかである。
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「４種類のけい光剤によりラベルされた４種類の末端塩基（アデニン、グアミン、シトチン、チミン）の異なる核酸断片を含む複数のサンプル１１が同時に電気泳動される泳動用ゲル１と、前記泳動用ゲル１の面に対する垂直方向から、泳動方向と直交する１直線に沿って、泳動用ゲル１に励起光を照射する励起光学系と、前記励起光学系の励起光により励起されたサンプル１１からのけい光を前記泳動用ゲル１に関して励起光学系と同じ側で受光し、前記複数のサンプル１１の配列方向と直交する方向に波長分散させる分光用プリズム７、及びその分光用プリズム７により分光された各サンプル１１からのけい光スペクトルを検出するアレイ型センサー８を備え、泳動用ゲル１との配置関係が固定された受光光学系と、前記受光光学系のアレイ型センサー８の検出信号から各サンプル１１の位置と検出した核酸断片の末端塩基の種類とを認識することにより、各サンプルの塩基配列を決定する電子演算回路１０と、を備えたゲル電気泳動装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「けい光剤」「核酸断片」「サンプル１１」「励起光」「けい光」「アレイ型センサー８」「電子演算回路１０」が、それぞれ本願補正発明の「蛍光物質」「ＤＮＡフラグメント」「試料」「励起光ビーム」「蛍光」「２次元検出器」「データ処理・制御部」に相当することは明らかである。　
　そして、引用刊行物記載の発明の「泳動用ゲル１」は、複数の試料を同時に電気泳動させる泳動部という意味で、本願補正発明の「マルチキャピラリーアレイ泳動部」と対応するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「分光用プリズム７」と、本願補正発明の「反射型回折素子を備えた分光手段」とは、分光手段という点で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「ゲル電気泳動装置」は、本願補正発明の「ＤＮＡ塩基配列決定装置」と対応することが明らかである。
　したがって、両者は「２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が同時に電気泳動される泳動部と、前記泳動部の面に対する垂直方向から、泳動方向と直交する１直線に沿って、全試料に励起光ビームを照射する励起光学系と、前記励起光学系の励起光ビームにより励起された全試料からの蛍光を受光し、前記試料の配列方向と直交する方向に波長分散させる分光手段、及びその分光手段により分光された各試料からの蛍光スペクトルを検出する２次元検出器を備え、前記泳動部との配置関係が固定された受光光学系と、前記受光光学系の２次元検出器の検出信号から試料の位置と検出したＤＮＡフラグメントの末端塩基の種類とを認識することにより、各試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備えたＤＮＡ塩基配列決定装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　泳動部について、本願補正発明では、ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、試料が１つずつ前記キャピラリーに注入された、マルチキャピラリーアレイ泳動部であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、平板型ゲル（スラブゲル）において複数の試料が泳動されるものである点。　
（相違点２）　
　泳動部に関する励起光学系と受光光学系との配置関係について、本願補正発明では、蛍光を泳動部に関して励起光学系の反対側で受光するのに対し、引用刊行物記載の発明では、蛍光を泳動部に関して励起光学系と同じ側で受光している点。　
（相違点３）　
　分光手段に関して、本願補正発明では、反射型回折格子を備えた分光手段であるのに
対して、引用刊行物記載の発明の実施例には、分光用プリズムが記載されている点。　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　ゲル電気泳動装置において、泳動部をマルチキャピラリー方式のものとし、ゲルが充填された複数のキャピラリーを配列し、試料を１つずつキャピラリーに注入することは、原査定の拒絶の理由で周知例として提示した特開平６−２９４７７１号公報及び特開平５−９３７１１号公報、さらには特開平７−３１８４９４号公報にみられるように周知の技術であって、引用刊行物記載の発明において、マルチキャピラリー方式の採用を阻害する事由も見当たらないから、引用刊行物記載の発明において、泳動部を、平板型ゲル（スラブゲル）に代えて、マルチキャピラリー方式のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について、　
　蛍光プライマーを用いたゲル電気泳動装置は、試料に励起光を照射し発生する蛍光を検出するものであり、蛍光は励起光学系と同じ側にも反対側にも同様に発生するものであるから、励起光学系と反対側においても蛍光を受光できることは明らかであり、実際、原査定の拒絶の理由で周知例として提示した特開平５−１５７７３３号公報及び特開平５−２２３７７８号公報、さらには特開平４−２５０３５４号公報にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、蛍光を泳動部に関して励起光学系と同じ側で受光するに代えて、励起光学系の反対側で受光するように構成することは当業者が適宜採用する事項である。
　相違点３について、　
　引用刊行物には、上記摘記事項（ウ）の記載にみられるように、分光手段として、プリズムに限らずグレーティングを用いることも記載されており、ゲル電気泳動装置において、受光光学系に反射型回折素子を備えた分光手段を用いることも特開昭６３−８１２５６号公報及び特開昭６３−２３１２４７号公報にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、分光手段として、プリズムに代えて反射型回折格子を用いることも当業者が適宜採用する事項と認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明に上記各周知技術を寄せ集めた程度のものであって、当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１６年８月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．［理由］（１）に記載のとおりのものである。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「分光手段」の限定事項である「反射型回折格子を備えた」との構成、及び、「受光光学系」の限定事項である「前記マルチキャピラリーアレイ泳動部との配置関係が固定された」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。