【事件の表示】
　特許第３２９７４３４号「高伸長型線形弾性ガイドワイヤ」の請求項１ないし４５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９７４３４号の請求項１ないし４５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３２９７４３４号の請求項１ないし４５に係る発明についての出願は，平成３（１９９１）年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年４月１０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１４（２００２）年４月１２日にその発明についての特許権の設定登録がなさ
れ，その後の平成１５（２００３）年１月６日に山田敬子（以下，「申立
人」という。）により特許異議の申立てがなされ，平成１７（２００５）年３月７日付けで当審による取消しの理由が通知され，その指定期間内である平成１７（２００５）年９月２０日に訂正請求書及び意見書の提出がなさ
れ，平成１７（２００５）年１１月７日付けで当審による訂正拒絶の理由が通知され，その指定期間内である平成１８（２００６）年１月１１日に意見書の提出がなされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　上記平成１７（２００５）年１１月７日付けの当審による訂正拒絶理由の通知に対し，上記訂正請求書の補正はされなかったので，本件訂正請求の趣旨は，特許第３２９７４３４号発明の明細書を上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項
　本件訂正請求は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的として，請求の範囲，明細書及び図面の記載を以下のように訂正することを求めるものである。
　
（１）請求の範囲について
「【請求項１】超弾性合金の組成を含む合金からなり遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，前記合金は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形の応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位部は，前記降伏点を超えて所望設定形状に変形可能であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項２】請求項１に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−
Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti
−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snの組成を有する合金から成る群から選択されたものであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３】請求項２に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，Ni−Ti，Cu−Al−Ni及びCu−Zn−Alから成る群から選択されたものであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４】請求項１に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，55％/45％Ni−Tiの合金であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，前記遠位部の少なくとも一部の部分の径は，そのガイドワイヤ本体の遠位部に近い部分の径よりも小さく，前記遠位部の径の小さな部分もまた前記合金を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項６】請求項５に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金から成るガイドワイヤの少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に径が減少してゆくようテーパ状に形成されたテーパ部であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項７】請求項１〜６の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，前記合金から成るコア素材を有し，前記コア素材は前記遠位部に向かって，全体的に伸長していることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項８】請求項１〜７の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，更にポリマー外部コーテイングを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項９】請求項８に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーティングは，ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１０】請求項８に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーテイングは，潤滑性ポリマーであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１１】請求項８または10に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーテイングは抗血栓剤を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１２】請求項10に記載のガイドワイヤ装置において，前記抗血栓剤は，ヘパリンであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１３】請求項１〜12の何れかに記載のガイドワイヤ装置におい
て，前記遠位部は，前記合金から成る素材及び該素材を包囲する柔軟バネコイルを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１４】請求項13に記載のガイドワイヤ装置において，前記バネコイルは，前記素材よりも柔軟であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１５】請求項６に記載のガイドワイヤ装置において，前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の部分の径以下の径の部分を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１６】請求項15に記載のガイドワイヤ装置において，該ガイドワイヤは全長が145cmの血管造影用ガイドワイヤであり，本体部は0.020−
0.290インチの径，テーパ部の長さは７−10cm，そしてチップ部の長さは２−10cmで径が0.007インチであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成ることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１７】請求項15に記載のガイドワイヤ装置において，前記ガイドワイヤは全長450cm，本体部の径0.020−0.290インチ，テーパ部の長さ７−
10cm，そしてチップ部の長さ２−10cmで径約0.007インチの胃腸用ガイドワイヤであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成ることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１８】請求項６に記載のガイドワイヤであって，前記ガイドワイヤの遠位部は連続的にすそつぼまりになり，ガイドワイヤの遠位端で径が最小となることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項１９】ガイドワイヤ装置の製造方法であって，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する超弾性の組成を含む合金から成る素材を用意するステップ
と，前記素材の少なくとも一部の径を，実質的な加熱を回避する条件下で減少させるステップと，その後素材をガイドワイヤ装置に組み込むステップ
と，を含み，前記径が減少された部分は前記ガイドワイヤ装置の遠位部の一部を構成し，前記遠位部は弾性を有するとともに遠位部をその降伏点を超えて手で曲げることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２０】請求項19に記載の方法において，前記素材は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snから選択された組成であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２１】請求項20に記載の方法において，前記組成は，55％/45％
Ni−Tiであることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２２】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，室温から体温の範囲でマルテンサイト相を示す素材を選択するステップと，前記ガイドワイヤの形成中前記マルテンサイト相を維持するステップと，を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２３】請求項22に記載の方法において，前記マルテンサイト相の維持ステップは，前記素材の温度をオーステナイト相への移行温度未満に保持するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２４】請求項23に記載の方法において，前記素材は室温に維持されることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２５】請求項22に記載の方法において，前記素材の少なくとも一部を減少径となるように研削するときに前記素材に冷却液をかけて素材温度を制御するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２６】請求項25に記載の方法において，更に前記研削速度を制御して素材温度を調節するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２７】請求項25または26に記載の方法において，前記温度は300度Ｆ未満であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２８】請求項27に記載の方法において，前記温度は室温であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２９】請求項27に記載の方法において，前記素材を研削してテーパを形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方
法。
【請求項３０】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を引き抜きすることにより前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３１】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を化学エッチングして前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３２】請求項19〜31の何れかに記載の方法において，更に前記素材へポリマーコーテイングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３３】請求項19〜32の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ潤滑コーティングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３４】請求項19〜33の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ抗血栓コーテイングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３５】請求項19に記載の方法において，前記素材を冷間引き抜き法によって形成し，前記初期特性を与えることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３６】請求項19に記載の方法において，前記合金が，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu−Snの中から選択されることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３７】超弾性合金の組成を含む合金からなる遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，
Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu
−Snの群から選択されており，前記合金は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有
し，前記ガイドワイヤの遠位部はその降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久変形を行うことができ，前記遠位部の少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に向かって，すそつぼまりに径が小さくなるテーパ部となっており，前記ガイドワイヤの先端のチップ部分が前記テーパ部の最も遠い部分以下の径であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３８】請求項37に記載のガイドワイヤ装置において前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の径以下の径の部分を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３９】請求項37に記載のガイドワイヤ装置であって，前記ガイドワイヤの遠位部はガイドワイヤの遠位部端で最も小さな径を有するように連続的に細くなるテーパ形状を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４０】請求項37，38，あるいは39の何れかに記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４１】Ni−Ti合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，該遠位部分は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位の前記合金部分はその降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４２】請求項41に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４３】
マルテンサイト相のNi−Ti合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，該遠位部分は歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る実質的に線形応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位部分その降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４４】請求項43に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金で形成されるガイドワイヤの少なくとも一部が，前記ガイドワイヤの遠位端の方向にむかってすそつぼまりに小さくなってゆくテーパ形状を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４５】請求項43または44に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装
置。」を
「【請求項１】
ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置する遠位部と，を含むガイドワイヤであって，前記遠位部は，前記ガイドワイヤ本体部に比べ小さな直径を有するとともに，超弾性合金の組成を含む合金で形成され，
塑性変形可能
ガイドワイヤ
【請求項２】請求項１に記載の
ガイドワイヤ
Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−
Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snの組成を有する合金から成る群から選択されたものであることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３】請求項２に記載の
ガイドワイヤ
Ti，Cu−Al−Ni及びCu−Zn−Alから成る群から選択されたものであることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項４】請求項１に記載の
ガイドワイヤ
55重量％/45重量％の
ガイドワイヤ
【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ本体も前記合金を含む
ガイドワイヤ
【請求項６】
請求項１〜５の何れか
ガイドワイヤ
前記ガイドワイヤ本体と前記遠位部の間には，前記ガイドワイヤの先端に向かって
が
ガイドワイヤ
【請求項７】請求項１〜６の何れかに記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ
【請求項８】請求項１〜７の何れかに記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ
【請求項９】請求項８に記載の
ガイドワイヤ
は，ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項１０】請求項８に記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ
【請求項１１】請求項８または10に記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ
【請求項１２】請求項10に記載の
ガイドワイヤ
は，ヘパリンであることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項１３】請求項１〜12の何れかに記載の
ガイドワイヤ
て，前記遠位部は，前記合金から成る素材及び該素材を包囲する柔軟バネコイルを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項１４】請求項13に記載の
ガイドワイヤ
は，前記素材よりも柔軟であることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項１５】請求項６に記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ
【請求項１６】請求項15に記載の
ガイドワイヤ
ガイドワイヤ本体部
0.020−0.290インチの径，テーパ部の長さは７−10cm，そして
遠位
遠位
ガイドワイヤ
【請求項１７】請求項15に記載の
ガイドワイヤ
cm，そして
遠位部
遠位部
ガイドワイヤ
【請求項１８】請求項６に記載のガイドワイヤであって，前記ガイドワイヤの遠位部は連続的に
径が減少し
【請求項１９】
ガイドワイヤ
せ
，ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置しガイドワイヤ本体に比べ小さな直径を有する遠位部を形成する
塑性変形による所望の
ガイドワイヤ
【請求項２０】請求項19に記載の方法において，前記素材は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snから選択された組成であることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２１】請求項20に記載の方法において，前記組成は，
55重量％/45重量％
ガイドワイヤ
【請求項２２】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，室温から体温の範囲でマルテンサイト相を示す素材を選択するステップと，前記ガイドワイヤの形成中前記マルテンサイト相を維持するステップと，を含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２３】請求項22に記載の方法において，前記マルテンサイト相の維持ステップは，前記素材の温度をオーステナイト相への移行温度未満に保持するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２４】請求項23に記載の方法において，前記素材は室温に維持されることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２５】請求項22に記載の方法において，前記素材の少なくとも一部を減少径となるように研削するときに前記素材に冷却液をかけて素材温度を制御するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２６】請求項25に記載の方法において，更に前記研削速度を制御して素材温度を調節するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２７】請求項25または26に記載の方法において，前記温度は300度Ｆ未満であることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２８】請求項27に記載の方法において，前記温度は室温であることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項２９】請求項27に記載の方法において，前記素材を研削してテーパを形成するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３０】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を引き抜きすることにより前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３１】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を化学エッチングして前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３２】請求項19〜31の何れかに記載の方法において，更に前記素材へポリマーコーテイングを施すステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３３】請求項19〜32の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ潤滑コーティングを施すステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３４】請求項19〜33の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ抗血栓コーテイングを施すステップを含むことを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３５】請求項19に記載の方法において，前記素材を冷間引き抜き法によって形成し，前記初期特性を与えることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３６】請求項19に記載の方法において，前記合金が，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu−Snの中から選択されることを特徴とする
ガイドワイヤ
【請求項３７】
ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置し
り前記ガイドワイヤ本体部に比べ小さな直径を有する
ガイドワイヤ
塑性変形による所望の
前記ガイドワイヤ本体と，遠位部の間には，前記ガイドワイヤの先端側に向かって，径が小さくなるテーパ部があり，前記遠位部の先端が前記テーパ部の最も先端側の径以下である
ガイドワイヤ
【請求項３８】請求項37に記載のガイドワイヤにおいて前記テーパ部よりガイドワイヤの
先端側の遠位部は，
径を
ガイドワイヤ
【請求項３９】請求項37に記載の
ガイドワイヤ
先端
ガイドワイヤ
【請求項４０】請求項37，38，あるいは39の何れかに記載の
ガイドワイヤ
55重量％/45重量％
ガイドワイヤ
【請求項４１】
ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置し
前記ガイドワイヤ本体部に比べ小さな直径を有する遠位部を有するガイドワイヤ
遠位部は
遠位部
塑性変形による所望の
ガイドワイヤ
【請求項４２】請求項41に記載の
ガイドワイヤ
55％/45％
ガイドワイヤ
【請求項４３】
ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置し
前記ガイドワイヤ本体部に比べ小さな直径を有する遠位部を有するガイドワイヤ
塑性変形による所望の
ガイドワイヤ
【請求項４４】請求項43に記載の
ガイドワイヤ
すそつぼまりに小さくなってゆく
ガイドワイヤ
【請求項４５】請求項43または44に記載の
ガイドワイヤ
55％/45％
ガイドワイヤ
　　　
（２）明細書について
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許公報第１５欄下から１行−第１６欄下から２行）に記載された「この後に広範囲のアーク（前駆物質では５５−８０度，超弾性合金では６０−１５０度）が発生するのであり，表に示した降伏角に到達するまでその永久変形が新たに変化することはない。各素材に有意な永久変形が生じるのはこの時点となる。」を
「この後に広範囲の
湾曲
すなわち，永久変形が生じる点が降伏点であり，その時の湾曲角が降伏角である。
　
（３）図面について
特許明細書の図面の第６図（ＦＩＧ．６）に記載された「応力」を「
歪
と，同図に記載された「歪」を「
応力
Ｚ
  　
（上記下線部は，訂正箇所について当審が付与。）
　
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正拒絶理由の概要
　平成１７年１１月７日付け訂正拒絶理由通知書に記載された訂正拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
　この訂正は，以下のア．及びイ．に示した理由により，特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１ただし書各号の規定に適合しないので，当該訂正は認められない。
　
ア．請求項１ないし１８の訂正について
　請求項１の訂正は，訂正請求前に「超弾性合金の組成を含む合金からなり遠位部を有するガイドワイヤ装置であって」としていたもの
を，「ガイドワイヤ本体と，このガイドワイヤ本体の先端側に位置する遠位部と，を含むガイドワイヤであって，前記遠位部は，前記ガイドワイヤ本体部に比べ小さな直径を有するとともに，超弾性合金の組成を含む合金で形成され」とするものである。しかし，この訂正は，遠位部を有するガイドワイヤ装置全体の材質を「超弾性合金の組成を含む合金」と限定していたのに対し，遠位部の材質を当該合金とするもガイドワイヤ本体の材質は特定せずその選択肢を広げるものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当せず，ま
た，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに，請求項２ないし１８の訂正は，いずれの請求項も請求項１を引用しているため，上記と同様の理由から，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
イ．請求項１９ないし３６の訂正について
　請求項１９の訂正は，訂正請求前の請求項１９の記載から「その後素材をガイドワイヤ装置に組み込むステップ」を削除するものである。しかし，この訂正は，製造方法の発明のうち直列的に記載された工程の一部の削除であるため，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに，請求項２０ないし３６の訂正は，いずれの請求項も請求項１９を引用しているため，上記と同様の理由から，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
（２）訂正拒絶理由に対する意見書の概要
　平成１８年１月１０日付け意見書において，出願人は，「この訂正拒絶理由で述べられている訂正が認められないとされた２点については，特許権者側における過誤による訂正であり，この点について訂正が認められないことについて不服はありません。」としている。
　
（３）当審の判断
　訂正請求書は補正されなかったため，依然として訂正拒絶理由は解消しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１ただし書各号の規定に適合しないので，当該訂正は認められない。
　
第３　特許異議申立てについての判断
１．本件の請求項１ないし４５に係る発明
　上記「第２」に示したように上記訂正が認められないので，本件の請求項１ないし４５に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」ないし「本件発明４５」という。）は，特許第３２９７４３４号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４５に記載された，以下のとおりのものである。
「【請求項１】超弾性合金の組成を含む合金からなり遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，前記合金は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形の応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位部は，前記降伏点を超えて所望設定形状に変形可能であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項２】請求項１に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snの組成を有する合金から成る群から選択されたものであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３】請求項２に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，Ni−Ti，Cu−Al−Ni及びCu−Zn−Alから成る群から選択されたものであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４】請求項１に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金は，55％/45％Ni−Tiの合金であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，前記遠位部の少なくとも一部の部分の径は，そのガイドワイヤ本体の遠位部に近い部分の径よりも小さく，前記遠位部の径の小さな部分もまた前記合金を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項６】請求項５に記載のガイドワイヤ装置において，前記合金から成るガイドワイヤの少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に径が減少してゆくようテーパ状に形成されたテーパ部であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項７】請求項１〜６の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，前記合金から成るコア素材を有し，前記コア素材は前記遠位部に向かって，全体的に伸長していることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項８】請求項１〜７の何れかに記載のガイドワイヤ装置において，更にポリマー外部コーテイングを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項９】請求項８に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーティングは，ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１０】請求項８に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーテイングは，潤滑性ポリマーであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１１】請求項８または10に記載のガイドワイヤ装置において，前記コーテイングは抗血栓剤を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１２】請求項10に記載のガイドワイヤ装置において，前記抗血栓剤は，ヘパリンであることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１３】請求項１〜12の何れかに記載のガイドワイヤ装置におい
て，前記遠位部は，前記合金から成る素材及び該素材を包囲する柔軟バネコイルを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１４】請求項13に記載のガイドワイヤ装置において，前記バネコイルは，前記素材よりも柔軟であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１５】請求項６に記載のガイドワイヤ装置において，前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の部分の径以下の径の部分を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１６】請求項15に記載のガイドワイヤ装置において，該ガイドワイヤは全長が145cmの血管造影用ガイドワイヤであり，本体部は0.020−0.290インチの径，テーパ部の長さは７−10cm，そしてチップ部の長さは２−10cmで径が0.007インチであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成ることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１７】請求項15に記載のガイドワイヤ装置において，前記ガイドワイヤは全長450cm，本体部の径0.020−0.290インチ，テーパ部の長さ７−10cm，そしてチップ部の長さ２−10cmで径約0.007インチの胃腸用ガイドワイヤであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成ることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項１８】請求項６に記載のガイドワイヤであって，前記ガイドワイヤの遠位部は連続的にすそつぼまりになり，ガイドワイヤの遠位端で径が最小となることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項１９】ガイドワイヤ装置の製造方法であって，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する超弾性の組成を含む合金から成る素材を用意するステップ
と，前記素材の少なくとも一部の径を，実質的な加熱を回避する条件下で減少させるステップと，その後素材をガイドワイヤ装置に組み込むステップ
と，を含み，前記径が減少された部分は前記ガイドワイヤ装置の遠位部の一部を構成し，前記遠位部は弾性を有するとともに遠位部をその降伏点を超えて手で曲げることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２０】請求項19に記載の方法において，前記素材は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co及びCu−Snから選択された組成であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２１】請求項20に記載の方法において，前記組成は，55％/45％
Ni−Tiであることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２２】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，室温から体温の範囲でマルテンサイト相を示す素材を選択するステップと，前記ガイドワイヤの形成中前記マルテンサイト相を維持するステップと，を含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２３】請求項22に記載の方法において，前記マルテンサイト相の維持ステップは，前記素材の温度をオーステナイト相への移行温度未満に保持するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２４】請求項23に記載の方法において，前記素材は室温に維持されることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２５】請求項22に記載の方法において，前記素材の少なくとも一部を減少径となるように研削するときに前記素材に冷却液をかけて素材温度を制御するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２６】請求項25に記載の方法において，更に前記研削速度を制御して素材温度を調節するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２７】請求項25または26に記載の方法において，前記温度は300度Ｆ未満であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２８】請求項27に記載の方法において，前記温度は室温であることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項２９】請求項27に記載の方法において，前記素材を研削してテーパを形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方
法。
【請求項３０】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を引き抜きすることにより前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３１】請求項19〜21の何れかに記載の方法において，更に前記素材を化学エッチングして前記減少径部を形成するステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３２】請求項19〜31の何れかに記載の方法において，更に前記素材へポリマーコーテイングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３３】請求項19〜32の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ潤滑コーティングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３４】請求項19〜33の何れかに記載の方法において，更に前記素材へ抗血栓コーテイングを施すステップを含むことを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３５】請求項19に記載の方法において，前記素材を冷間引き抜き法によって形成し，前記初期特性を与えることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３６】請求項19に記載の方法において，前記合金が，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu−Snの中から選択されることを特徴とするガイドワイヤ装置の製造方法。
【請求項３７】超弾性合金の組成を含む合金からなる遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu−Snの群から選択されており，前記合金は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位部はその降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久変形を行うことができ，前記遠位部の少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に向かって，すそつぼまりに径が小さくなるテーパ部となっており，前記ガイドワイヤの先端のチップ部分が前記テーパ部の最も遠い部分以下の径であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３８】請求項37に記載のガイドワイヤ装置において前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の径以下の径の部分を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項３９】請求項37に記載のガイドワイヤ装置であって，前記ガイドワイヤの遠位部はガイドワイヤの遠位部端で最も小さな径を有するように連続的に細くなるテーパ形状を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４０】請求項37，38，あるいは39の何れかに記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４１】Ni−Ti合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，該遠位部分は，歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位の前記合金部分はその降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４２】請求項41に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４３】マルテンサイト相のNi−Ti合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，該遠位部分は歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る実質的に線形応力−歪曲線を有し，前記ガイドワイヤの遠位部分その降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができることを特徴とするガイドワイヤ装
置。
【請求項４４】請求項43に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金で形成されるガイドワイヤの少なくとも一部が，前記ガイドワイヤの遠位端の方向にむかってすそつぼまりに小さくなってゆくテーパ形状を有することを特徴とするガイドワイヤ装置。
【請求項４５】請求項43または44に記載のガイドワイヤ装置であって，前記合金のNi−Tiの割合が55％/45％であることを特徴とするガイドワイヤ装
置。」
　
２．刊行物及びその記載事項
（１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開平１−１２４４７３号公報（異議申立人の提出した甲第１号証），以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「［従来の技術］
　従来，カテーテル用ガイドワイヤーはメインワイヤーの全長を被包するようにコイルスプリングが固定されてなるものが使用されている。・・・（中略）・・・高い剛性をもつメインワイヤーの先端テーパー部分のみにコイルスプリングを取り付け，メインワイヤーの基部側断面積を大きく取ることにより，剛性を上げ上記問題に対応している。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかし，上記のカテーテル用ガイドワイヤーのメインワイヤー自体が，高い剛性をもっているため，先端部分を柔軟にする必要があり，テーパー加工にて細くしてある。また，このメインワイヤーはステンレス鋼で出来ているため，特に先端部は弱い力で簡単に塑性変形しやすく，・・・（中略）・・・ワイヤーの先端部分を太くすると柔軟性が低下し，・・・（後略）」（第２ページ左下欄第１１行−同ページ右下欄第１６行）
イ．「第１図に示すカテーテル用ガイドワイヤー１は，第１の線状体２と，第１の線状体２の先端部に接続された第２の線状体３とにより形成されたメインワイヤーと，基端部が第１の線状体２と第２の線状体３との接続部付近に固定され，先端が第２の線状体の先端に固定されたコイルスプリング４からなっている。第１の線状体は，・・・（中略）・・・剛性が高い材料，例えばステンレス鋼，ピアノ線などにより形成されている。・・・（中略）・・・そして，第１の線状体２としては，直径０．２〜１．８ｍｍ，好ましくは０．３〜１．６ｍｍ，長さが２００ｍｍ〜３５００ｍｍ，好ましくは３００ｍｍ〜３０００ｍｍである。第２の線状体３は，・・・（中略）・・・柔軟性の高い材質により形成されており，柔軟性の高いとは２〜６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料を示している。このような弾性領域の広いものとしては，例えば，Ｎｉ−Ｔｉ系合金，Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金，Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金等の超弾性材料が好適である。そして，第２の線状体３は，先端側がより柔軟であることが好ましく，特に，先端に向かって徐々に柔軟であることが好ましく，そのため・・・（中略）・・・先端に向かって第２の線状体は，徐々に細径となっており，その径を変化させることにより，適応に応じて柔軟性を変化させることができる。また，柔軟性の変化は，第２の線状体を形成する金属の熱処理条件を変えることによっても行うことができ，例えば，Ｎｉ−Ｔｉ合金線状体においては，第４図ないし第６図に示す様に柔軟性を変化させることが可能である。第４図は，部分的に熱処理した長さ４００ｍｍ，直径０．２５ｍｍのＮｉ−Ｔｉ合金ワイヤーの引張り試験を行うために採取したＮｏ．１〜４の試験片の採取位置を示す図であり，第５（１）図は，第４図のＮｏ．１の試験片，第５（２）図は，第４図のＮｏ．２図の試験片，第５（３）図は，第４図のＮｏ．３の試験片，第５（４）図は，第４図のＮｏ．４の試験片を引張により５％までひずみを加えた時の荷重・ひずみ曲線を示したものであり，・・・（中略）・・・第２の線状体３としては，長さは５０ｍｍ〜１０００ｍｍ，好ましくは１００ｍｍ〜５００ｍｍである。」（第３頁右下欄第１５行−第４ページ左下欄第１２行）
ウ．「第１図に示すように，第１の線状体２の先端部に第２の線状体３の基端部の直径と等しいか若干大きい内径を有する穴を設け，その穴に第２の線状体３の基端部近傍に円周上に溝を設けた第２の線状体３の基端部を挿入
し，両者の接続部分付近をロウ１０により固着することが好ましく，このようにすることにより，両者を強固に接続できる。」（第４ページ左下欄第１８行−同ページ右下欄第５行）
エ．「コイルスプリング４は，ガイドワイヤーの先端部が柔軟でかつ造影性が良く屈曲した脈管部においても確認が容易で挫屈することを防止するという機能を有するものである。コイルスプリング４としては，線径０．０５〜０．２ｍｍのステンレス鋼，白金，白金合金，銀，タングステンあるいはパラジウム／銀合金等が好適に使用でき，・・・（後略）。」（第４ページ右下欄第６−１８行）
オ．「さらに，第１の線状体２の外面に，カテーテル等の筒状体内面との摩擦抵抗を低下させるための潤滑性賦与剤１２をコーティングすることが好ましく，その厚さとしては，数ミクロンから数百ミクロン程度が好ましい。潤滑性賦与剤としては，水溶性高分子物質またはその誘導体が好ましく」（第５ページ左上欄第１０−１６行）
カ．「（１７）前記第２の線状体は，先端に向かって徐々に柔軟になっている特許請求の範囲第１項ないし第１６項いずれかに記載のカテーテル用ガイドワイヤー。」（特許請求の範囲の請求項１７）
キ．「（１８）前記第２の線状体は，先端に向かって徐々に細径になっている特許請求の範囲第１７項に記載のカテーテル用ガイドワイヤー。」（特許請求の範囲の請求項１８）
ク．「（１９）前記第２の線状体は，基端部から先端部にかけて熱処理により徐々に柔軟になっている特許請求の範囲第１７項に記載のカテーテル用ガイドワイヤー。」（特許請求の範囲の請求項１９）
ケ．第４−６図には，Ｎｏ．１及びＮｏ．２の試験片は歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過する荷重・ひずみ曲線を有し，
Ｎｏ．３及びＮｏ．４の試験片は歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線を有すること，及び，いずれの試験片も５％まで歪みを加えても塑性変形しない弾性領域を有する材料であることが示されている。
　
　してみれば，上記記載事項ア．ないしク．及び図示事項ケ．によれば，引用例１には以下の事項が記載されているといえる。
「Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる第２の線状体３を有するガイドワイヤーであっ
て，前記合金が，２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料であり，前記第２の線状体３の径は，第１の線状体２の第２の線状体３に近い部分の径よりも小さく，前記第２の線状体３の径は，先端に向かって徐々に細径となっており，第１の線状体２の外面は，潤滑性賦与剤１２がコーティングされており，第２の線状体３は，コイルスプリング４に被包されており，コイルスプリング４は，挫屈することなく，柔軟性を維持
し，血管壁を損傷し難い機能を有するガイドワイヤー。」（以下，「引用発明１」という。）
　また，ガイドワイヤー及びその製造方法に関する技術常識からみて，引用例１には，以下の事項も記載されているといえる。
「ガイドワイヤーの製造方法であって，２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い，Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる材料を用意するステップ，前記合金を徐々に細径とするステップ，その後第２の線状体３を第１の線状体２に接続するステップを含み，前記細径とされた部分は第２の線状体３を構成し，前記第２の線状体３は弾性を有し，前記第１の線状体２の外面を潤滑性賦与剤１２でコーティングするステップからなるガイドワイヤーの製造方法。」（以下，「引用発明２」という。）
　
（２）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物２（渡辺勝久，「新しい超弾性ＮｉＴｉ矯正用ワイヤーの研究」，歯科理工学雑誌，１９８２，
Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．６１（異議申立人の提出した甲第２号証），以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「ＮｉＴｉ合金は普通の合金とは異なり，ＮｉとＴｉが原子比で１：１の割合で結びついた金属間化合物であるが，特異な性質を持っており，加工が可能で，しかも形状記憶効果という特殊な現象を示す７）８）。・・・
（中略））・・・そこで逆変態温度を室温以下に抑えさらに加工を加えることによって弾性を増すことができる。現在市販されているＮｉＴｉ合金ワイヤーはこの加工硬化型のワイヤーであると考えられる９）。また，このＮｉ
Ｔｉ合金は組成や加工および熱処理により大きく性質が変化するという特徴があり，適当な条件の下では，超弾性という特殊な性質を示すことが判ってきた。」（第４８ページ左欄第６−２０行）
イ．「１．ａ引張試験
　引張試験での応力−ひずみ曲線は，図４に示した。ステンレススチールは弾性率が１７〜２０×１０３ｋｇ／ｍｍ２と高く，伸びは１．２〜１．６％・・・（中略）・・・加工硬化型ＮｉＴｉは弾性率５〜６×１０３ｋｇ／
ｍｍ２とフレキシブルで，ほぼ直線的な挙動を示し約６％まで伸びた。一方超弾性ＮｉＴｉは他種のワイヤーとは異なり，中央に平坦な部分をもつ応力−ひずみ曲線を示した。すなわち伸び２％までは弾性率８×１０３ｋｇ／ｍｍ２を示すが，２％を過ぎると５％あたりまで応力は増加せず，ほぼ一定の値となった。伸び５％を過ぎてから再び応力が増加しはじめ右上がりの曲線を示し，伸び１１％で破断した。」（第４９ページ左欄下から第３行−同ページ右欄第１７行）
ウ．「一般に金属材料の応力−ひずみ線図は，まず連続的な弾性変形とそれに引続いて起こる塑性変形から成っている。弾性変形の範囲では外力を除くとひずみは消失して変形前の形状に戻る。弾性限を超えるとひずみは急に増加し始めるが，弾性範囲を超えたひずみは応力を除いても，永久変形として残留する。」（第５４ページ右欄第７−１２行）
エ．「加工硬化型ＮｉＴｉワイヤーの場合，応力−ひずみ線図は直線的である」（第５４ページ第２４−２５行）
オ．「新しく開発された超弾性型ＮｉＴｉワイヤーの場合，他の種類のワイヤーとは，異なった応力−ひずみ曲線を示す。伸び１％までは直線的な弾性変形を示した後に応力はほぼ一定値となり，それが約４％まで続いた後に再び応力は上がり始め約８％まで直線領域を示して，１０％あたりから再び曲り始めて伸び１１％で破断に至る。伸び１％までの直線部分は通常の弾性変形によるものであるが，１％以上の変形は，・・・（中略）・・・応力誘起変態という特殊な変形機構による見かけ上の降伏現象である１０）。」（第５４ページ右欄第３１−４２行）
カ．「超弾性は，最近注目をあびている形状記憶効果と同様，熱弾性型マルテンサイト変態すなわち変態温度と逆変態温度の差の少ないマルテンサイト変態に起因することが知られるようになった。形状記憶効果というのは，一定の変態温度以下で変形させた後に，逆変態温度以上に加熱すると変形前の元の形状に復帰する現象を言う。変態点以下での変形は一般の金属材料とは異なり転移のすべりによる変形ではなく，応力が加わると結晶が部分的にマルテンサイト変態を起しながら変形が進行する。これを逆変態以上の温度に加熱すると，マルテンサイト変態していた部分がもとのＣ３Ｃｌの結晶構造にもどるために，全体として元の形状に復帰するというものであ
る７）〜９）。超弾性ＮｉＴｉ合金の場合は逆変態温度（Ａｆ点）を室温よりも低くしてあるために，室温では形状記憶効果が起こらないが，荷重をかけていくと応力により変態が誘起され，見掛け上は変形が起るが，周囲の温度がＡｆ点以上なので温度を加えなくても応力を減じるとすぐ逆変態が起り元に戻るというわけである１０）。」（第５５ページ左欄第２−１９行）
キ．図４には，加工硬化型ＮｉＴｉの応力−ひずみ曲線は，ひずみが５％までは直線的であるが，５％を超えるあたりから勾配が緩やかとなり，６％あたりで破断に至ることが図示されている。（第４９ページ）
　
（３）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物３（特開昭５９−７７８６６号公報（異議申立人の提出した甲第３号証），以下「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「主ワイア１８はテーパー状になされている先端領域２０を除いて均一な直径を有している。・・・（中略）・・・主ワイア１８のテーパー状になされた先端領域は２０ｃｍよりわずかに長く螺旋状に巻かれた主ばね２２によつて包囲されている。・・・（中略）・・・少なくとも主ばね２２および緩衝ばね２８は高い放射線不透過性を有する材料によつて形成される。例えば，約９２％の白金および８％のタングステンから成る合金から形成されるばね材料は柔軟性および良好なばね可撓性を有しかつ満足すべき放射線不透過性を示すことが判明している。」（第５ページ右下欄第５行−第６ページ右上欄第５行）
イ．「白金−タングステン合金はまた外科医が手でテーパー状の先端部分を曲げその曲つた形状を維持させるのに非常に満足すべきものである。このように曲げることのできる性質によって，ガイドワイアを回転させてコントロールしながら操作し種々の冠状血管に選択的に進入させることができる。」第６ページ右上欄第１７行−同ページ左下欄第５行）
　
（４）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物４（特開昭６３−１７１５７０号公報（異議申立人の提出した甲第４号証），以下「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「従来，このような特性を有するカテーテル用ガイドワイヤとしてステンレス鋼線またはピアノ線からなるコイル状ガイドワイヤ・・・（中略）・・・が知られている。これらガイドワイヤはいずれも基端部から先端部に向けて次第に断面積が縮小するようにつくられていて，比較的剛性の大きい本体部と比較的柔軟な先端部とを形成している。」（第２ページ右上欄第４−１１行）
イ．「このような座屈変形を回避し得るカテーテル用ガイドワイヤとして，芯材に超弾性合金（たとえばＮｉ−Ｔｉ系合金）を用いたものも知られている。超弾性合金を用いたガイドワイヤは柔軟で，可成りの範囲までの変形
（約８％の歪み）に対しても復元力を有するため，操作中，折れ曲り難く，曲り癖がつき難いなどの利点を有する。しかし，このガイドワイヤは先端部の弾性が大きく柔軟性の点で問題があり，基端部の径が０．５ｍｍ以下の場合は剛性が不十分でトルク伝達性に劣るという問題がある。」（第２ページ右上欄第１７行−同ページ左下欄第７行）
ウ．「（問題点を解決するための手段）
　この発明は上記問題点を解決するため，カテーテル用ガイドワイヤの芯材として弾性合金，好ましくは超弾性合金からなる線状体をその長手方向に沿って条件を変えて熱処理することにより，基端部の剛性を比較的大きくし，先端部の柔軟性を高め，かつ容易に座屈変形しないようにしたものであ
る。」（第２ページ左下欄第１４行−同ページ右上欄第１行）
エ．「（作用）
　この発明に係わるカテーテル用ガイドワイヤは芯材として従来の如く弾性合金，又は超弾性合金製線状体の基端部の径を単に大きくし，先端部の径を比較的小さくすることにより基端部の剛性と先端部の柔軟性を発現させるものと異なり，このような合金からなる線状体の長手方向に沿って条件を順次変化させながら熱処理を施すものであるから，線状体の物性をカテーテル用ガイドワイヤとして理想的な状態にすることが可能となる。」（第２ページ右下欄第１７行−第３ページ左上欄第６行）
オ．「第１図はこの発明に係わるカテーテル用ガイドワイヤの長手方向の断面図であって，図中１は芯材，２は芯材１を全体的に被覆する熱可塑性樹脂である。
　芯材１はピアノ線等の弾性合金，好ましくはＮｉ−Ｔｉ系合金等の超弾性合金からなる線状体であって，・・・（中略）・・・先端に向けて次第に細くなったものであってもよい。なお，本明細書中において超弾性合金とは・・・（中略）・・・一般にＮｉ−Ｔｉ系・・・（中略）・・・などの合金からなる。Ｎｉ−Ｔｉ径（当審注：「系」の誤記と思われる。）合金の場合，４９〜５８原子％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金が好ましく，特に好ましくは４９〜５１％（当審注：「％」は削除すべきで誤記と思われる。）原子％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金である。・・・（中略）・・・条件を変えながら熱処理が施され，その結果，図示のガイドワイヤの各区域（Ｉ）〜（ＩＶ）各区域毎に以下の如き物性を有するものとすることができる。
（１）基端部（Ｉ）：・・・（中略）・・・比較的剛性が高く，変形し難い物性を有する。
（２）先端部（ＩＩ）：・・・（中略）・・・曲りによる変形を取り除いたとき元の形状に戻る疑弾性を有し，柔軟性を有するにも拘わらず曲り癖がつき難く，折れ難い。
（３）最先端部（ＩＩＩ）：・・・（中略）・・・柔軟で血管の走行に順応し易く血管壁を傷付け難い。」（第３ページ左上欄第１０行−同ページ左下欄１６行）
カ．第４ページの「熱処理条件」の表には，以下の事項が記載されている。
「ガイドワイヤの区分」の「最先端部（ＩＩＩ）」は，「熱処理条件が４００〜５００℃約２時間，更に２００℃約２４時間熱処理（大気中）」であ
り，「引張試験サンプルＮｏ．」は「まる１」および「まる２」である。
「ガイドワイヤの区分」の「先端部（ＩＩ）」は，「熱処理条件が４００〜５００℃で約２時間熱処理（大気中）」であり，「引張試験サンプル
Ｎｏ．」は「まる３−５」である。「ガイドワイヤの区分」の「先端部
（Ｉ）」は，「熱処理条件」が「冷間加工後熱処理なし」であり，「引張試験サンプルＮｏ．」は「まる６」である。
キ．第１−３図には，引張試験サンプルＮｏ．１−５はひずみが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過する歪み−応力曲線を有し，引張試験サンプルＮｏ．６はひずみが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのないほぼ直線状の歪み−応力曲線を有することが示されている。
　
（５）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物６（特開昭６０−６３０６６号公報（異議申立人の提出した甲第６号証），以下「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「上記ガイドワイヤ１０の被覆部１２は，本体側被覆部１２Ａと先端側被覆部１２Ｂからなり，ポリエチレン・・・（中略）・・・フッ素樹脂・・・複合材料等の合成樹脂によって，柔軟で，また凹凸のない滑らかな表面を形成している。」（第３ページ右下欄第１７行−第４ページ右上欄第４行）
イ．「被覆部１２は，ヘパリン，ウロキナーゼ等の抗凝固剤もしくは・・・（中略）・・・等の抗血栓材料のコーティングによって抗凝固性を得ることが可能であり，フッ素樹脂等の低摩擦表面を有する樹脂の使用およびシリコーンオイル等潤滑液塗布によって，低摩擦性を得ることが可能である。」
（第４ページ左上欄第４−１２行）
　
（６）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物７（特開昭６１−１０６１７３号公報（異議申立人の提出した甲第７号証），以下「引用例６」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「本発明の目的は，ＴｉＮｉ合金の擬弾性効果を利用した繰り返し使用可能な高信頼性に富むカテーテル・ガイドワイヤーを提供することである。本発明によれば，血管に挿入する場合血管に沿って，傷つけることなくワイヤーが挿入される必要があるため，ワイヤー先端部が他部よりも柔軟性を保つ構造とその外側をテフロン等でコーティングされたものでガイド・ワイヤーは構成されている。ガイド・ワイヤーは体温（＝３５℃前後）で擬弾性効果を示す直線形状とされている。・・・（中略））・・・伸線加工後熱処理されたＴｉ−５１．０ａｔ％Ｎｉ合金（冷間加工率：４０％）の・・・（中略）・・・伸線加工後の熱処理条件は，同合金の変態温度，冷間加工率，擬弾性効果温度範囲を考慮することにより決定されるが，・・・（中略）・・・熱処理された同合金線は柔軟性を保持させるために先端部が細められた。加工方法は，・・・（中略）・・・エッチング処理に依った。・・・（中
略）・・・先端部加工方法は，前記化学的な処理に限定される訳ではなく，機械的方法（切削研削法，およびスエージング，圧延加工）によっても実施可能である。」（第２ページ左上欄第２行−同ページ左下欄第７行）
イ．「得られた同合金線は，カテーテルとの摩擦，人体との直接接触および挿入する結果の傷付けを防止するために，第１図に示されるように，テフロン・コーティングがされた。コーティング材１は，ポリエチレン等でも可であるが，カテーテルの内径の大きさによりコーティング量は決定されなければならない。」（第２ページ左下欄第８−１４行）
　
（７）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物８（米国特許第３，３５１，４６３号明細書（異議申立人の提出した甲第８号証），以下「引用例７」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「The process of this invention ・・・（中略））・・・critical
temperatures appear in Table I.（本発明の方法は，ニッケル・チタン
合金の加工がマルテンサイト（無拡散）変態を生じるという発見に基づいている。この合金のマルテンサイト変態を受けるという能力は，臨界温度と呼ばれるこの変態が起こる最高温度に依存する。この臨界温度は，合金組成の一機能であり，ダンピング・トランジション・カーブ（damping 
transition curve）からすぐに求めることができ，表１にいくつかの典型的な組成とそのおおよその臨界温度とが表されている。」（括弧内は当審による翻訳。第１欄第４２−５１行）
イ．第１表には，以下の事項が示されている。
「合金組成−ニッケルの重量パーセントが５３．５の場合は臨界温度９８
℃。以下同様に，５４．０の場合は１４０℃，５４．５の場合は１７０℃，５５．０の場合は１４０℃，５５．５の場合は３０℃，５６．０の場合はマイナス２５℃，５６．５の場合はマイナス５０℃。」（第１欄第５３−６１行）
ウ．「Thus, in particular ・・・（中略）・・・martensitic transition.（このように，ニッケルチタン合金を強化するための本発明の方法は，
特に，この合金を，臨界温度，すなわち，マルテンサイト変態が生じる温度未満で加工することからなる。）」（括弧内は当審による翻訳。第１欄第６２−６５行）
エ．「it is preferred that the working temperature ・・・（中略）・・・affect the process.（加工温度は，臨界温度よりも少なくとも２０℃から３０℃低く維持されることが望ましく，最低要求温度勾配を維持するために，摩擦により通常発生する温度上昇を考慮に入れなければならない。しかし，加工温度が臨界温度未満に維持されている限り，摩擦により温度が変化したとしても，本方法に重大な影響を与えることはない。合金は，スエージング，ロール圧延成形，引き抜き成形，押し出し成形，鍛造，爆発成形，張り出し成形，ローラ・レベリング（roller leveling）等，現在使用されているよく知られたいかなる手段でも加工され得る。係る加工は，合金を最終成型品に加工する一般的な工程の一部とされることが好ましい。）」（括弧内は当審による翻訳。第１欄第６９行−第２欄第１５行）
　
（８）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物９（村田輝男，「技能者のための研削盤作業」，有限会社昭晃堂，昭和４４年４月２０日（異議申立人の提出した甲第９号証），以下「引用例８」という。）には，以下の事項が記載されている。
　「研削作業にはふつう，研削液を使用するが，その目的は研削作業中に工作物の温度が上昇するのを防ぎ，研削くず・脱落砥粒を洗浄して仕上げ面を美しくするためのである。」（第６３ページ第１−２行）
　
（９）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１０（佐田登志夫，
「＜機械工学全書１１７０＞高能率研削（Ｉ）基礎編」，初版，株式会社大河出版，昭和４９年１０月１日（異議申立人の提出した甲第１０号証），以下「引用例９」という。）には，以下の事項が記載されている。
「高速度で回転している研削砥石によって，金属除去をおこなう研削作業では，単位切りくず体積あたりの加工エネルギーが大きいため，砥粒切れ刃の研削箇所においては非常に高い温度となる。・・・（中略）・・・これらのトラブルに対処するために潤滑性，冷却性，浸透性をもった研削油剤を使用する。・・・（中略）・・・冷却作用によって，発生した研削熱をすみやかに取去って被加工物が加工変質，熱膨張をしないようにする。」（第１９０ページ下から１行−第１９１ページ第１０行）
　
３．対比及び判断
（１）本件発明１について
ア．対比　
　本件発明１と引用発明１を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「超弾性合金の組成を含む合金」に相当し，以下同様に，後者の「第２の線状体３」は前者の「遠位部」に，後者の「ガイドワイヤー」は前者の「ガイドワイヤ」「ガイドワイヤ装置」にそれぞれ相当する。
　してみれば，本件発明１と引用発明１とは，
「超弾性合金の組成を含む合金からなり遠位部を有するガイドワイヤ装置」である点で一致し，以下の各点で相違する。
　
（相違点１−１）
　「前記合金」について，本件発明１が「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形の応力−歪曲線を有」するのに対し，引用発明１は「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料であ」る点。
（相違点１−２）
　「ガイドワイヤの遠位部」について，本件発明１が「前記降伏点を超えて所望設定形状に変形可能である」のに対し，引用発明１ではそのような構成であるのかが明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点１−１について
　上記記載事項「２．（１）ケ．」によれば，Ｎｏ．３及びＮｏ．４の試験片（Ｎｉ−Ｔｉ合金）は，５％まで歪みを加えても塑性変形しない弾性領域を有する材料で，かつ，歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線を有するものであることから，引用発明１の「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料」として，「歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線を有」する
「Ｎｉ−Ｔｉ合金」を選択することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　なお，上記記載事項「２（１）イ．」，「２（１）カ．」ないし「２（１）ク．」によれば，引用発明１のＮｉ−Ｔｉ合金の「第２の線状体」を「先に向かって徐々に柔軟」とするため，「徐々に細径」とするか，「熱処理」によることとするかは選択的事項であることが明らかであることから，引用発明１の「第２の線状体」としてＮｉ−Ｔｉ合金を熱処理によらず先に向かって細径としたものとすることは，当業者が容易に想到し得るものであるともいえる。そして，上記記載事項「２．（４）」にもあるように，冷間加工後熱処理しないＮｉ−Ｔｉ合金は，ほぼ直線状の荷重・ひずみ曲線を有することは従来周知の事項であるので，このＮｉ−Ｔｉ合金を熱処理によらず先に向かって細径としたものが直線状の荷重・ひずみ曲線，つまり，「歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線」を有することは自明である。
　さらに，この「Ｎｉ−Ｔｉ合金」が降伏点に至るか否かについては，以下の「３．（１）イ．（イ）」で検討する。
（イ）相違点１−２について
　上記記載事項「２（２）ウ．」にもあるように，一般に，金属材料において弾性範囲を超える歪みを与えた場合には降伏点に至り，塑性変形し永久変形として残留することは従来周知の事項であり，Ｎｉ−Ｔｉ合金も例外ではない。例えば，上記記載事項「２（２）エ．」にもあるように，加工硬化型ＮｉＴｉワイヤの応力−ひずみ曲線において，ひずみが５％を超えたあたりで勾配が緩やかになる部分が示されているが，これが降伏点であることは当業者にとって自明である。してみれば，引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」において，その弾性範囲を超えてひずみを与えた場合に，降伏点に至る荷重・ひずみ曲線を描くとともに，降伏点を超えた場合に塑性変形し永久変形として残留することは自明であるので，上記相違点１−２について本件発明１と引用発明１には実質的な差異は存在しない。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき，上記相違点１−１及び１−２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものであ
る。
　なお，平成１８年１月１０日付け意見書において，特許権者は，引用例１には第２線状体を塑性変形可能とすることが記載されていない旨を主張するが，上述したように，Ｎｉ−Ｔｉ合金が弾性範囲を超えた場合に塑性変形することは当業者にとって自明であるため，この主張は採用できない。
　
（２）本件発明２について　
　本件発明２と引用発明１を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「前記合金」の選択肢としての「Ｎｉ−Ｔｉ」に相当するので，上記相違点１−１及び１−２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１及び１−２については，上記対比及び判断
「３．（１）」に示したとおりである。
　
（３）本件発明３について　
　本件発明３と引用発明１を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「前記合金」の選択肢としての「Ｎｉ−Ｔｉ」に相当するので，上記相違点１−１及び１−２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１及び１−２については，上記対比及び判断
「３．（１）」に示したとおりである。
　
（４）本件発明４について
ア．対比　
　本件発明４と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１及び１−２に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−３）
　本件発明４が「５５％／４５％Ｎｉ−Ｔｉの合金」であるのに対して，引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」がそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　本件発明４の「５５％／４５％Ｎｉ−Ｔｉの合金」の「％」は，重量％あるいは原子％のいずれを指すか判らず不明りょうであるが，ここでは重量％として検討する。なお，平成１８年１月１０日の意見書で特許権者はその旨主張している。
　上記記載事項「２．（４）オ．」にもあるように，ガイドワイヤに，「４９ないし５１原子％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金」を用いることは，従来周知の事項である。ここで，Ｎｉの原子量は５８．６９，Ｔｉの原子量は４７．８８であることから，原子％を重量％に換算すると，これは，「ほぼ５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金」に相当する。
　また，上記記載事項「２．（２）ア．」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金は，その組成や加工条件，熱処理条件等により，線形弾性や超（擬）弾性といった異なる性質を示すことも，従来周知の事項である。
　したがって，引用発明１のＮｉ−Ｔｉ合金を所望の性質とするため，その組成を上記従来周知の事項の範囲（５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部Ｔｉチタン）で如何にするかは，その加工条件，熱処理条件等とともに，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことはできない。
　そして，上記相違点１−１及び１−２については，上記対比及び判断
「３．（３）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と引用発明１を対比するに，後者の「前記第２の線状体３の径は，第１の線状体２の第２の線状体３に近い部分の径よりも小さく」は，前者の「前記遠位部の少なくとも一部の部分の径は，そのガイドワイヤ本体の遠位部に近い部分の径よりも小さく」に相当する。また，引用発明１の「第２の線状体３」が本件発明５の「遠位部」に相当することから，本件発明５の「遠位部の径の小さな部分もまた前記合金を含む」ことは明らかである。
　してみれば，本件発明５と引用発明１は，上記相違点１−１ないし１−３以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３については，上記対比及び判断
「３．（４）」に示したとおりである。
　
（６）本件発明６について　
　本件発明６と引用発明１を対比するに，後者の「前記第２の線状体３の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いることは，前者の「前記合金から成るガイドワイヤの少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に径が減少してゆくようテーパ状に形成されたテーパ部であること」に相当するので，上記相違点１−１ないし１−３以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３については，上記対比及び判断「３．（５）」に示したとおりである。
　
（７）本件発明７について
ア．対比
　本件発明７と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−３に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−４）
　本件発明７が「前記合金から成るコア素材を有し，前記コア素材は前記遠位部に向かって，全体的に伸長している」のに対し，引用発明１は「第１の線状体２」と「第２の線状体３」の２つの部分から構成されている点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（６）ア．」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金（コア素材）を伸線加工した後，先端部加工を化学的方法や機械的方法により細径化することでガイドワイヤを製造することは従来周知の事項であるので，引用発明１に記載のガイドワイヤにおいてＮｉ−Ｔｉ合金（コア素材）を全体的に伸長することは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３については，上記対比・判断
「３．（６）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（８）本件発明８について
ア．対比
　本件発明８と引用発明１を対比するに，上記記載事項「２．（１）オ．」によれば，潤滑性賦与剤として水溶性高分子物質またはその誘導体が好ましいとされていることから，後者の「潤滑性賦与剤１２」は前者の「ポリ
マー」に，後者の「外面」は前者の「外部」にそれぞれ相当する。
　してみれば，本件発明８と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−４に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−５）
　「ポリマー」コーティングの対象が，本件発明８が「ガイドワイヤ装置」であるのに対し，引用発明１が「第１の線状体２」である点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（５）ア．」，「２．（６）イ．」にもあるように，ガイドワイヤの本体側と先端側を含む全体に被覆部（コーティング）を施すようにすることは従来周知の事項である。したがって，引用発明１の「第２の線状体３」を含むガイドワイヤの外面にポリマーコーティングを施すようにすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−４については，上記対比及び判断「３．（７）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき上記相違点１−１ないし１−５に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（９）本件発明９について
ア．対比
　本件発明９と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−５に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−６）
　「コーティング」について，本件発明９が「ポリテトラフルオロエチレ
ン」であるのに対し，引用発明１がそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（６）イ．」にもあるように，ガイドワイヤの潤滑のためその表面をテフロン・コーティングすることは従来周知の事項であるため，引用発明１の「潤滑性賦与剤１２」をテフロン，すなわち，ポリテトラフルオロエチレンでコーティングすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−５については，上記対比・判断
「３．（８）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−６に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　　
（１０）本件発明１０について
　本件発明１０と引用発明１を対比するに，上記対比及び判断「３．
（８）」に示したとおり，後者の「潤滑性賦与剤１２」は前者の「潤滑性ポリマー」に相当するので，上記相違点１−１ないし１−５以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−５については，上記対比及び判断
「３．（８）」に示したとおりである。
　
（１１）本件発明１１について
ア．対比
　本件発明１１と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−６に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−７）
　「コーティング」について，本件発明１１が「抗血栓剤」を含むのに対して，引用発明１はそうでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（５）イ．」にもあるように，ガイドワイヤに抗血栓材料をコーティングすることは従来周知の事項であるので，引用発明１の
「コーティング」に抗血栓材料を含むよう構成することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−６については上記対比・判断「３．（９）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−７に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（１２）本件発明１２について
ア．対比
　本件発明１２と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−７に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−８）
　「コーティング」について，本件発明１１が「ヘパリン」を含むのに対して，引用発明１はそうでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（５）イ．」にもあるように，ガイドワイヤに抗凝固剤してヘパリンをコーティングすることは従来周知の事項であるので，引用発明１の「コーティング」にヘパリンを含むよう構成することは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−７については上記対比・判断「３．（１１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−８に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（１３）本件発明１３について
　本件発明１３と引用発明１を対比するに，後者の「コイルスプリング４」は前者の「柔軟バネコイル」に，後者の「被包」は前者の「包囲」にそれぞれ相当するので，上記相違点１−１ないし１−８以外の相違点は存在しな
い。
　そして，上記相違点１−１ないし１−８については，上記対比及び判断
「３．（１２）」に示したとおりである。
　
（１４）本件発明１４について
ア．本件発明１４と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−８に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−９）
　「バネコイル」について，本件発明１４が「素材よりも柔軟」であるのに対し，引用発明１は「柔軟」であるがＮｉ−Ｔｉ合金（素材）との比較がなされていない点。
イ．判断
　「バネコイル」をＮｉ−Ｔｉ合金よりも柔軟とするかは，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことができない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−８については上記対比・判断「３．（１３）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−９に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（１５）本件発明１５について
ア．対比
　本件発明１５と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−３に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−１０）
　本件発明１５が「前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の部分の径以下の径の部分を有する」のに対し，引用発明１は「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いる点。
イ．判断
　引用発明１の「第２の線状体３」の径は先端に向かって徐々に細径となっているため，全体としてテーパー状となっていることは明らかであり，第２に線状体の基端部側の一部分を「テーパー部」と見れば，それより先端側の部分は該「テーパー部」の最も先端側の部分の径以下の径の部分であることは明らかである。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３については上記対比・判断「３．（６）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−３及び相違点１−１０に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（１６）本件発明１６について
ア．対比
　本件発明１６と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−３及び１−１０に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−１１）
　本件発明１６が「該ガイドワイヤは全長が145cmの血管造影用ガイドワイヤであり，本体部は0.020−0.290インチの径，テーパ部の長さは７−10
cm，そしてチップ部の長さは２−10cmで径が0.007インチであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成る」のに対し，引用発明１はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　引用発明１を「血管造影用ガイドワイヤ」とするか，それに合わせて，
「第１の線状体２」及び「第２の線状体３」の長さ及び径を如何にするか
は，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎない。また，このような限定による格別な効果も見いだせない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３及び相違点１−１０については上記対比・判断「３．（１５）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点１−１ないし１−３及び相違点１−１０，１−１１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（１７）本件発明１７について
ア．対比
　本件発明１７と引用発明１を対比するに，上記相違点１−１ないし１−３及び１−１０に加え，以下の点で相違する。
（相違点１−１２）
　本件発明１７が「前記ガイドワイヤは全長450cm，本体部の径0.020−0.290インチ，テーパ部の長さ７−10cm，そしてチップ部の長さ２−10cmで径約
0.007インチの胃腸用ガイドワイヤであり，前記本体部，テーパ部及びチップ部は，前記合金から成る」のに対し，引用発明１はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　引用発明１を「胃腸用ガイドワイヤ」とするか，それに合わせて，「第１の線状体２」及び「第２の線状体３」の長さ及び径を如何にするかは，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎない。また，このような限定による格別な効果も見いだせない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３及び相違点１−１０については上記対比・判断「３．（１５）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，相違点１−１ないし１−３及び相違点１−１０，１−１２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（１８）本件発明１８について
　本件発明１８と引用発明１を対比するに，後者の「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いることは，前者の「前記ガイドワイヤの遠位部は連続的にすそつぼまりになり，ガイドワイヤの遠位端で径が最小となること」に相当するので，上記相違点１−１ないし１−３以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点１−１ないし１−３については，上記対比及び判断
「３．（６）」に示したとおりである。
　　
（１９）本件発明１９について
ア．対比
　本件発明１９と引用発明２を対比するに，後者の「ガイドワイヤー」は前者の「ガイドワイヤ装置」に相当し，以下同様に，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる材料」は前者の「超弾性の組成を含む合金から成る素材」に，後者の「第２の線状体３」は前者の「遠位部」に，後者の「第１の線状体２」は前者の「ガイドワイヤ装置」に，後者の「接続するステップ」は前者の「組み込むステップ」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「前記合金を徐々に細径とするステップ」と前者の「前記素材の少なくとも一部の径を，実質的な加熱を回避する条件下で減少させるステップ」とは，「前記素材の少なくとも一部の径を減少させるステップ」という点で共通する。
　してみれば，本件発明１９と引用発明２とは，
「ガイドワイヤ装置の製造方法であって，超弾性の組成を含む合金から成る素材を用意するステップと，前記素材の少なくとも一部の径を減少させるステップと，その後素材をガイドワイヤ装置に組み込むステップとを有し，前記径が減少された部分は前記ガイドワイヤ装置の遠位部の一部を構成し，前記遠位部は弾性を有するガイドワイヤ装置の製造方法」である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点２−１）
　「超弾性の組成を含む合金」について，本件発明１９が「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過することなく降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する」のに対し，引用発明２は「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い」ものである点。
（相違点２−２）
　「径を減少させるステップ」において，本件発明１９が「実質的な加熱を回避する条件下で」行われるのに対して，引用発明２ではそのような構成であるのかが明らかでない点。
（相違点２−３）
　「遠位部」について，本件発明１９が「遠位部をその降伏点を超えて手で曲げることによって所望の永久設定を行うことができる」のに対して，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断　
（ア）相違点２−１について
　上記記載事項「２．（１）ケ．」によれば，Ｎｏ．３及びＮｏ．４の試験片（Ｎｉ−Ｔｉ合金）は，５％まで歪みを加えても塑性変形しない弾性領域を有する材料で，かつ，歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線を有するものであることから，引用発明２の「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い」材料として，この「歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線を有する」ものを選択することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　なお，上記記載事項「２．（１）イ．」，「２．（１）カ．」ないし
「２．（１）ク．」によれば，引用発明１のＮｉ−Ｔｉ合金の「第２の線状体」を「先に向かって徐々に柔軟」とするため，「徐々に細径」とするか，「熱処理」によることとするかは選択的事項であることが明らかであることから，引用発明２の「第２の線状体」としてＮｉ−Ｔｉ合金を熱処理によらず先に向かって細径とすることは，当業者が容易に想到し得るものであるともいえる。そして，上記記載事項「２．（４）」にもあるように，冷間加工後熱処理しないＮｉ−Ｔｉ合金は，ほぼ直線状の荷重・ひずみ曲線を有することは従来周知の事項であるので，このＮｉ−Ｔｉ合金を熱処理によらず先に向かって細径としたものが直線状の荷重・ひずみ曲線，つまり，「歪みが変化したとき応力が実質的に一定である高原部を通過することのない線形の荷重・ひずみ曲線」を有することは自明である。
　さらに，この「Ｎｉ−Ｔｉ合金」が降伏点に至るか否かについては，以下の「３．（１９）イ．（ウ）」で検討する。
（イ）相違点２−２について
　上記記載事項「２．（４）」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金において，ほぼ直線状の線形の荷重・ひずみ曲線を有するものは，冷間加工後熱処理しないものである。また，上記記載事項「２．（７）」によれば，ニッケルチタン合金の加工方法において，加工の摩擦により発生する温度上昇を考慮に入れつつ，マルテンサイト変態が起こる臨界温度未満でニッケルチタン合金を加工するとされている。
　さらに，上記記載事項「２．（８）」及び「２．（９）」によれば，工作物を研削する際の温度上昇を防ぐため研削液等により冷却することは従来周知の事項である。
　以上を総合すれば，引用発明２において，素材の径を減少させる際に，実質的に加熱を回避する条件下で加工することは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
（ウ）相違点２−３について
　上記記載事項「２（２）ウ．」にもあるように，一般に，金属材料において弾性範囲を超える歪みを与えた場合には降伏点に至り，塑性変形し永久変形として残留することは従来周知の事項であり，Ｎｉ−Ｔｉ合金も例外ではない。例えば，上記記載事項「２（２）エ．」にもあるように，加工硬化型ＮｉＴｉワイヤの応力−ひずみ曲線において，ひずみが５％を超えたあたりで勾配が緩やかになる部分が示されているが，これが降伏点であることは当業者にとって自明である。してみれば，引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」において，その弾性範囲を超えてひずみを与えた場合に，降伏点に至る荷重・ひずみ曲線を描くとともに，降伏点を超えた場合に塑性変形し永久変形として残留することは自明であるので，上記相違点２−３について本件発明１９と引用発明２には実質的な差異は存在しない。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき，相違点２−１ないし２−３に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２０）本件発明２０について
　本件発明２０と引用発明２を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「前記合金」の選択肢としての「Ｎｉ−Ｔｉ」に相当するので，上記相違点２−１ないし２−３以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点２−１及び２−３については，上記対比及び判断
「３．（１９）」に示したとおりである。
　
（２１）本件発明２１について
ア．対比
　本件発明２１と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−３に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−４）
　本件発明２１が「５５％／４５％Ｎｉ−Ｔｉの合金」であるのに対して，引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」がそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　本件発明１９の「５５％／４５％Ｎｉ−Ｔｉの合金」の「％」は，重量％あるいは原子％のいずれを指すか判らず不明りょうであるが，ここでは重量％として検討する。なお，平成１８年１月１０日の意見書で特許権者はその旨主張している。
　上記記載事項「２．（４）オ．」にもあるように，ガイドワイヤに，４９ないし５１原子％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金を用いることは，従来周知の事項である。ここで，Ｎｉの原子量（５８．６９）とＴｉの原子量（４７．８８）により原子％を重量％に換算すると，これは，ほぼ５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金に相当する。
　また，上記記載事項「２．（２）ア．」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金は，その組成や加工条件，熱処理条件等により，線形弾性や超（擬）弾性といった異なる性質を示すことも，従来周知の事項である。
　したがって，引用発明２のＮｉ−Ｔｉ合金を所望の性質とするため，その組成を上記従来周知の事項の範囲内（５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部Ｔｉチタン）で如何にするかは，その加工条件，熱処理条件等とともに，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことはできない。
　そして，上記相違点２−１ないし２−３については，上記対比及び判断
「３．（１９）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づいて，上記相違点２−１ないし２−４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
る。
　
（２２）本件発明２２について
ア．対比
　本件発明２２と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−４に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−５）
　本件発明２２が「室温から体温の範囲でマルテンサイト相を示す素材を選択するステップと，前記ガイドワイヤの形成中前記マルテンサイト相を維持するステップと，を含む」のに対し，引用発明２はそうでない点。
イ．判断
　ガイドワイヤーは，一般に，手術や検査で体内に挿入して使用されることを踏まえれば，室温から体温の範囲で使用されることは明らかである。そして，Ｎｉ−Ｔｉ合金は，オーステナイト相から応力誘起マルテンサイト変態により超（擬）弾性の性質を示すこと，また，マルテンサイト相では線形弾性の性質（応力−歪み曲線が直線状であるもの）を示すことは従来周知の事項である。
　してみれば，引用発明２において，「室温から体温の範囲でマルテンサイト相を示す素材を選択する」ことは，当業者にとって自明である。
　また，上記対比及び判断「３（１９）」に示したとおり，「Ｎｉ−Ｔｉ合金」はマルテンサイト変態が起こる臨界温度未満で細径化加工されることから，ガイドワイヤの形成中においてもマルテンサイト相を維持することも明らかである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５については上記対比及び判断
「３．（１９）」ないし「３．（２１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき，相違点２−１ないし２−５に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２３）本件発明２３について
ア．対比
　本件発明２３と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−５に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−６）
　本件発明２３が「前記マルテンサイト相の維持ステップは，前記素材の温度をオーステナイト相への移行温度未満に保持するステップを含む」のに対し，引用発明２はそうでない点。
イ．判断
　上記対比及び判断「３．（２２）」に示したとおり，「Ｎｉ−Ｔｉ合金」はマルテンサイト変態が起こる臨界温度未満，つまり，マルテンサイト相からオーステナイト相への移行温度未満で，細径化加工されるものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５については上記対比及び判断
「３．（２２）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき，上記相違点２−１ないし２−６に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２４）本件発明２４について
　本件発明２４と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−６に加え，前者が「素材は室温に維持される」のに対し，後者はそうでない点で相違するが，これについては上記対比・判断「３．（２２）」に示したとおりであり，「室温」に限定することによる臨界的意義を見いだすこともできない。
　
（２５）本件発明２５について
ア．対比
　本件発明２５と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−５に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−７）
　本件発明２５が「前記素材の少なくとも一部を減少径となるように研削するときに前記素材に冷却液をかけて素材温度を制御するステップを含む」のに対し，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（６）ア．」にもあるように，ガイドワイヤーの製造方法において，Ｎｉ−Ｔｉ合金線の径を減少させる手段として「切削研削
法」を用いることは従来周知の事項であり，また，上記対比及び判断「３．（１９）」に示したとおり，工作物を研削する際の温度上昇を防ぐため研削液等により冷却することは従来周知の事項であるので，引用発明２の合金線の径を減少させるステップにおいて，研削するときに冷却液をかけて温度制御することは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５については上記対比及び判断
「３．（２２）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき，上記相違点２−１ないし２−５，２−７に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２６）本件発明２６について
ア．対比
　本件発明２６と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−
５，２−７に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−８）
　本件発明２６が「更に前記研削速度を制御して素材温度を調節するステップを含む」のに対し，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（７）エ．」「２（８）」「２（９）」によれば，工作物と研削砥石との摩擦熱により発熱すること，摩擦熱は加工エネルギー
（研削速度）とともに大きくなることは従来周知の事項であることから，研削速度を制御することにより素材温度を調節することは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５，２−７については上記対比及び判断「３．（２５）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき，相違点２−１ないし２−５，２−７，２−８に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２７）本件発明２７について
ア．対比
　本件発明２７と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−
５，２−７，２−８に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−９）
　本件発明２７が「前記温度は300度Ｆ未満である」のに対し，引用発明２はそうでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（７）イ．」によれば，５５重量％Ｎｉ，残部ＴｉのＮｉ−Ｔｉ合金のマルテンサイト変態の起こる臨界温度は１４０℃であり，華氏２８４度に相当する。
　上記対比及び判断「３（１９）」に示したとおり，「Ｎｉ−Ｔｉ合金」はマルテンサイト変態が起こる臨界温度未満で細径化加工されるものであることから，華氏２８４度未満で加工されるものであることは明らかである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５，２−７，２−８については上記対比及び判断「３．（２５）」又は「３．（２６）」に示したとおりであ
る。
　よって，引用発明２及び従来周知の技術に基づき，相違点２−１ないし２−５，２−７ないし２−９に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２８）本件発明２８について
　本件発明２８と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−
５，２−７ないし２−９に加え，前者が「素材は室温に維持される」のに対し，後者はそうでない点で相違するが，これらについては上記対比及び判断「３．（２２）」及び「３．（２４）」に示したとおりである。
　
（２９）本件発明２９について
ア．対比
　本件発明２９と引用発明２を対比するに，後者の「徐々に細径とする」は前者の「テーパを形成する」に相当するので，上記相違点２−１ないし２−５，２−７ないし２−９以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点２−１ないし２−５，２−７ないし２−９について
は，上記対比及び判断「３．（２７）」に示したとおりである。
　
（３０）本件発明３０について
ア．対比
　本件発明３０と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−４に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−１０）
　本件発明３０が「更に前記素材を引き抜きすることにより前記減少径部を形成するステップを含む」のに対し，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（７）エ．」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金の加工方法として引き抜き成形は従来周知の事項であるので，引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」を「細径とするステップ」として引き抜きによるものとすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−４については上記対比及び判断
「３．（１９）」ないし「３．（２１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき相違点２−１ないし２−４，２−１０に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３１）本件発明３１について
ア．対比
　本件発明３１と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−４に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−１１）
　本件発明３１が「更に前記素材を化学エッチングして前記減少径部を形成するステップを含む」のに対し，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（６）ア．」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金の加工方法としてエッチング処理することは従来周知の事項であるでの，引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」を「細径とするステップ」としてエッチング処理によるものとすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−４については上記対比及び判断
「３．（１９）」ないし「３．（２１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき上記相違点２−１ないし２−４，２−１１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３２）本件発明３２について
ア．対比
　本件発明３２と引用発明２を対比するに，上記記載事項「２．（１）
オ．」によれば，潤滑性賦与剤として水溶性高分子物質またはその誘導体が好ましいとされていることから，引用発明２の「潤滑性賦与剤１２でコーティングするステップ」は本件発明３２の「ポリマーコーティングを施すステップ」に相当する。
　してみれば，本件発明３２と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−１１に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−１２）
　「ポリマーコーティングを施す」対象が，本件発明３２が「素材」であるのに対し，引用発明２は「第１の線状体２」である点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（５）ア．」，「２．（６）イ．」にもあるように，ガイドワイヤの本体側と先端側を含む全体に被覆部（コーティング）を施すようにすることは従来周知の事項である。したがって，引用発明２の「第２の線状体３」だけでなく「第１の線状体２」にも，つまり，「Ｎｉ−Ｔｉ合金」からなるガイドワイヤ全体にポリマーコーティングを施すようにすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−１１については，上記対比及び判断「３．（１９）」ないし「３．（３１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づき上記相違点２−１ないし２−１１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３３）本件発明３３について
　本件発明３３と引用発明２を対比するに，引用発明２の「潤滑性賦与剤１２でコーティングするステップ」は本件発明３３の「潤滑コーティングを施すステップ」に相当するので，上記相違点２−１ないし２−１２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点２−１ないし２−１２については，上記対比及び判断「３．（１９）」ないし「３（３１）」に示したとおりである。
　
（３４）本件発明３４について
ア．対比
　本件発明３４と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−１２に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−１３）
　本件発明３４が「前記素材へ抗血栓コーティングを施すステップを含む」のに対し，引用発明２はそうでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（５）イ．」にもあるように，ガイドワイヤに抗血栓材料をコーティングすることは従来周知の事項であるので，引用発明２の
「Ｎｉ−Ｔｉ合金」に抗血栓材料を「コーティングする」よう構成することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−１２については，上記対比及び判断「３．（１９）」ないし「３．（３１）」に示したとおりである。
　
（３５）本件発明３５について
ア．対比
　本件発明３５と引用発明２を対比するに，上記相違点２−１ないし２−３に加え，以下の点で相違する。
（相違点２−１３）
　本件発明３５が「前記素材を冷間引き抜き法によって形成し，前記初期特性を与える」のに対し，引用発明２はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記記載事項「２．（４）」にもあるように，Ｎｉ−Ｔｉ合金において，ほぼ直線状の荷重・ひずみ曲線，つまり，線形弾性の性質を有するものは，冷間加工後熱処理しないものであること，そして，上記対比及び判断「３．（３０）」に示したように，Ｎｉ−Ｔｉ合金の加工方法として引き抜き成形は従来周知の事項である。
　してみれば，引用発明２において，「Ｎｉ−Ｔｉ合金」を冷間引き抜き法によって形成し，線形弾性の初期特性を与えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　そして，上記相違点２−１ないし２−３については上記対比及び判断
「３．（１９）」に示したとおりである。
　よって，引用発明２及び従来周知の事項に基づいて上記相違点２−１ないし２−３，２−１３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３６）本件発明３６について
　本件発明３６と引用発明２を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「前記合金」の選択肢としての「Ｎｉ−Ｔｉ」に相当するため，上記相違点２−１ないし２−３以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点２−１ないし２−３については，上記対比及び判断
「３（１９）」に示したとおりである。
　
（３７）本件発明３７について
ア．対比
　本件発明３７と引用発明１を対比するに，後者の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」は前者の「超弾性合金の組成を含む合金」「前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni-
Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−
Co，及びCu−Snの群から選択され」に相当し，以下同様に，後者の「第２の線状体３」は前者の「遠位部」に，後者の「ガイドワイヤー」は前者の「ガイドワイヤ」「ガイドワイヤ装置」にそれぞれ相当する。
　また，後者は「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いるのに対し，前者は「前記遠位部の少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に向かって，すそつぼまりに径が小さくなるテーパ部となっており，前記ガイドワイヤの先端のチップ部分が前記テーパ部の最も遠い部分以下の径である」が，後者の「第２の線状体３」の基端側が前者の「テーパ部」に，後者の「第２の線状体３」の先端側が前者の「チップ部」にそれぞれ対応するものであるため，両者は同じである。
　してみれば，本件発明３７と引用発明１とは，
「超弾性合金の組成を含む合金からなる遠位部を有するガイドワイヤ装置であって，前記合金は，In−Tl，Fe−Mn，Ni−Ti，Ag−Cd，Au−Cd，Au−Cu，Cu−Al−Ni，Cu−Au−Zn，Cu−Zn，Cu−Zn−Al，Cu−Zn−Sn，Cu−Zn−Xe，Fe3Be，Fe3Pt，Ni−Ti−Ｖ，Fe−Ni−Ti−Co，及びCu−Snの群から選択されており，前記遠位部の少なくとも一部は，前記ガイドワイヤの遠位端の方向に向かって，すそつぼまりに径が小さくなるテーパ部となっており，前記ガイドワイヤの先端のチップ部分が前記テーパ部の最も遠い部分以下の径であるガイドワイヤ装置」である点で一致し，以下の点で相違する。　
（相違点３−１）
　「前記合金」について，本件発明３７が「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有」するのに対し，引用発明１は「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料であ」る点。
（相違点３−２）
　「ガイドワイヤの遠位部」について，本件発明３７が「その降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久変形を行うことができ」るのに対
し，引用発明１ではそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
（ア）相違点３−１について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したとおり，引用発明１の「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料」として，
「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する」ものを選択することは，当業者が容易に想到し得るものである。
（イ）相違点３−２について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したとおり，引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」において，その弾性範囲を超えてひずみを与えた場合に，降伏点に至る荷重・ひずみ曲線を描くとともに，降伏点を超えた場合に塑性変形し永久変形として残留することは自明であるので，上記相違点３−２について本件発明３７と引用発明１には実質的な差異は存在しない。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき，相違点３−１及び３−２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（３８）本件発明３８について
　本件発明３８と引用発明１を対比するに，後者の「第２の線状体３」の基端側が前者の「テーパ部」に対応するため，後者の「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いることは，前者の「前記テーパ部よりガイドワイヤの先端側に前記テーパ部の中の最も先端側の径以下の径の部分を有する」ことに相当するので，上記相違点３−１及び３−２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点３−１及び３−２については，上記対比及び判断
「３．（３７）」に示したとおりである。
　
（３９）本件発明３９について
　本件発明３９と引用発明１を対比するに，後者の「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いることは，前者の「前記ガイドワイヤの遠位部はガイドワイヤの遠位部端で最も小さな径を有するように連続的に細くなるテーパ形状を有すること」に相当するので，上記相違点３−１及び３−２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点３−１及び３−２については，上記対比及び判断
「３．（３７）」に示したとおりである。
　
（４０）本件発明４０について
ア．対比
　本件発明４０と引用発明１を対比するに，上記相違点３−１及び３−２に加え，以下の点で相違する。
（相違点３−３）
　本件発明４０が「前記合金のＮｉ−Ｔｉの割合が５５％／４５％である」のに対して，引用発明１はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記対比及び判断「３．（４）」に示したように，引用発明１のＮｉ−
Ｔｉ合金を所望の性質とするため，その組成を上記従来周知の事項の範囲内（５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部Ｔｉチタン）で如何にするかは，その加工条件，熱処理条件等とともに，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことはできない。
　そして，上記相違点３−１及び３−２については上記対比及び判断「３．（３９）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，相違点３−１ないし３−３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４１）本件発明４１について
ア．対比
　本件発明４１と引用発明１を対比するに，後者の「第２の線状体３」は前者の「遠位部」に相当し，後者の「ガイドワイヤー」は前者の「ガイドワイヤ装置」に相当する。
　してみれば，本件発明４１と引用発明１とは，
「Ｎｉ−Ｔｉ合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置」である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点４−１）
　「遠位部」について，本件発明４１が「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有」するのに対し，引用発明１は「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料であ」る点。
（相違点４−２）
「ガイドワイヤの遠位の前記合金部分」について，本件発明４１が「その降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができる」のに対し，引用発明１ではそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
（ア）相違点４−１について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したとおり，引用発明１の「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料」として，
「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する」ものを選択することは，当業者が容易に想到し得るものである。
（イ）相違点４−２について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したとおり，引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ合金」において，その弾性範囲を超えてひずみを与えた場合に，降伏点に至る荷重・ひずみ曲線を描くとともに，降伏点を超えた場合に塑性変形し永久変形として残留することは自明であるので，上記相違点４−２について本件発明４１と引用発明１には実質的な差異は存在しない。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき，相違点４−１及び４−２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（４２）本件発明４２について
ア．対比
　本件発明４２と引用発明１を対比するに，上記相違点４−１及び４−２に加え，以下の点で相違する。
（相違点４−３）
　本件発明４２が「前記合金のＮｉ−Ｔｉの割合が５５％／４５％である」のに対して，引用発明１はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記対比及び判断「３．（４）」に示したように，引用発明１のＮｉ−
Ｔｉ合金を所望の性質とするため，その組成を上記従来周知の事項の範囲内（５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部Ｔｉチタン）で如何にするかは，その加工条件，熱処理条件等とともに，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことはできない。
　そして，上記相違点４−１及び４−２については上記対比及び判断「３．（４１）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づいて，相違点４−１ないし４−３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４３）本件発明４３について
ア．対比
　本件発明４３と引用発明１を対比するに，後者の「第２の線状体３」は前者の「遠位部」に相当し，後者の「ガイドワイヤー」は前者の「ガイドワイヤ装置」に相当する。
　してみれば，本件発明４３と引用発明１とは，
「Ｎｉ−Ｔｉ合金で構成される遠位部を有するガイドワイヤ装置」である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点５−１）
　「Ｎｉ−Ｔｉ合金」について，本件発明４３が「マルテンサイト相」であるのに対し，引用発明１はそうでなく，「遠位部」について，本件発明４３が「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有」するのに対し，引用発明１は「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料であ」る点。
（相違点５−２）
　「ガイドワイヤの遠位の前記合金部分」について，本件発明４１が「その降伏点を超える応力を加えることによって所望の永久設定を行うことができる」のに対し，引用発明１ではそのような構成であるのかが明らかでない
点。
イ．判断
（ア）相違点５−１について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したとおり，引用発明１の「２ないし６％のひずみを加えても塑性変形しない弾性領域の広い材料」として，
「歪みが変化しても応力が実質的に一定である高原部を通過せずに降伏点に至る線形応力−歪曲線を有する」ものを選択することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　また，上記対比及び判断「３．（２２）」に示したとおり，Ｎｉ−Ｔｉ合金において，超（擬）弾性の性質を示す状態はオーステナイト相であり，線形弾性の性質を示す状態はマルテンサイト相であることは，従来周知の事項である。してみれば，上記「Ｎｉ−Ｔｉ合金」が線形弾性の性質を示す以
上，マルテンサイト相であることは明らかである。
（イ）相違点５−２について
　上記対比及び判断「３．（１）」に示したように，引用発明１の「Ｎｉ−
Ｔｉ合金」において，その弾性範囲を超えてひずみを与えた場合に，降伏点に至る荷重・ひずみ曲線を描くとともに，降伏点を超えた場合に塑性変形し永久変形として残留することは自明であるので，上記相違点５−２については本件発明４３と引用発明１には実質的な差異は存在しない。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき，相違点５−１及び５−２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（４４）本件発明４４について
　本件発明４４と引用発明１を対比するに，後者の「前記第２の線状体の径は，先端に向かって徐々に細径となって」いることは前者の「前記ガイドワイヤの遠位端の方向にむかってすそつぼまりに小さくなっていくテーパ形状を有すること」に相当するので，上記相違点５−１及び５−２以外の相違点は存在しない。
　そして，上記相違点５−１及び５−２については，上記対比及び判断
「３．（４３）」に示したとおりである。
　
（４５）本件発明４５について
ア．対比
　本件発明４５と引用発明１を対比するに，上記相違点５−１及び５−２に加え，以下の点で相違する。
（相違点５−３）
　本件発明４５が「前記合金のＮｉ−Ｔｉの割合が５５％／４５％である」のに対して，引用発明１はそのような構成であるのかが明らかでない点。
イ．判断
　上記対比及び判断「３．（４）」に示したように，引用発明１のＮｉ−
Ｔｉ合金を所望の性質とするため，その組成を上記従来周知の事項の範囲内
（５４ないし５６重量％Ｎｉ，残部Ｔｉチタン）で如何にするかは，その加工条件，熱処理条件等とともに，実施する際に必要に応じて決定することのできる単なる設計事項に過ぎず，このような限定による格別な効果も見いだすことはできない。
　そして，上記相違点５−１及び５−２については上記対比及び判断「３．（４３）」に示したとおりである。
　よって，引用発明１及び周知の事項に基づいて，相違点５−１ないし５−３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本件発明１ないし４５が上記各相違点に係る構成を備えることによる作用効果も、上記引用例１に記載された発明及び従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．特許請求の範囲の記載及び図面の不備について
（１）請求項１，３７，４１，４３について
　「前記ガイドワイヤ」の前段には「ガイドワイヤ装置」との記載しかな
く，「ガイドワイヤ装置」と「ガイドワイヤ」との関係が不明りょうであるので，発明を特定するための事項どうしの関係が整合していない。
　
（２）請求項４，２１，４２，４５について
　「５５％／４５％Ｎｉ−Ｔｉの合金」の「％」は，重量％あるいは原子％のいずれを指すか，それとも別のものであるか判らず，明細書中及び図面にもこれに関する記載がないため，不明りょうである。
（３）請求項５について
　「そのガイドワイヤ本体」の前段には「ガイドワイヤ装置」との記載しかなく，「ガイドワイヤ装置」と「ガイドワイヤ本体」との関係が不明りょうである。
（４）第６図について
　第６図の応力−歪曲線における縦軸と横軸の標記は，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明との関係において不備がある。
　
　なお，請求項１，４，５，２１，３７，４１，４３を引用する請求項についても，上記「４．（１）」ないし「４．（３）」に示した理由で不備がある。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１ないし４５は，上記引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，また，請求項１ないし１８，２１ないし４５についての特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項の規定に違反し，第６図は同法第３６条第４項の規定に違反するものであるので特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１ないし４５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２１日（２００６．２．２１）