Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ起動時にブートプロセスを利用するコンピュータにおいて、前記ブートプロセス中にアクティブになるマルウェアを識別するコンピュータ実施方法であって、
（ａ）マルウェアを探すスキャンを実施するように構成されたソフトウェアモジュールを前記ブートプロセス中に初期化させること、
（ｂ）スキャンイベントの発生を識別するのに応答して、
（ｉ）前記ソフトウェアモジュールに、マルウェアの特徴を示すデータがあるか否かコンピュータのメモリをスキャンさせること、および、
（ｉｉ）マルウェアの特徴を示すデータが識別された場合にマルウェア感染を処理することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
マルウェアを探すスキャンを実施するように構成された前記ソフトウェアモジュールは、前記ブートプロセスにおける、ＢＩＯＳが実行される段階で初期化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マルウェアを探すスキャンを実施するように構成された前記ソフトウェアモジュールは、前記ブートプロセスにおける、オペレーティングシステムローダが実行される段階で初期化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マルウェアを探すスキャンを実施するように構成された前記ソフトウェアモジュールはブートドライバの形態で実装されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マルウェアを探すスキャンは、
現在のブート中にスキャンが実施されるか否かを判断するのに使用される前記前提条件であるユーザ入力で前提条件が満たされたとき、コンピュータ起動時に選択的に実施される態様、
前記コンピュータの定期的にスケジュールされたブート時に選択的に実施される態様、
前記コンピュータのランダムに発生する選択されたブート時に実施される態様、
上記態様のうちの１または２以上の態様で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアモジュールに、マルウェアの特徴を示すデータがあるか否かコンピュータメモリをスキャンさせることは、
メモリ中のデータをマルウェアに関連するシグネチャと比較することと、
インテグリティチェックを実施して、オペレーティングシステムに割り振られたメモリ空間中のプログラムコードが信用されるエンティティから生じたものか否かを判断することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スキャンは、ブート環境でアクティブになる可能性が高い全ての既知のマルウェアのサブセットを識別するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マルウェア感染を処理することは、プロセスを強制終了すること、ファイルを削除すること、および前記マルウェアに関連する構成ファイル中のエントリを除去することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
スタブモジュールをプレースホルダとして使用してマルウェア自己保存技法のトリガを防止することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータによって読取り可能な命令を含むコンピュータ可読記録媒体であって、起動時にブート環境を実装するコンピュータで実行されたとき、前記コンピュータがマルウェアに感染しているか否かを判断する方法を実施し、前記方法は、
（ａ）マルウェアスキャンエンジンを前記ブート環境のコンポーネントに統合すること、
（ｂ）マルウェアを探すスキャンが現在のブート中に実施されるか否かを判断すること、および、
（ｃ）マルウェアを探すスキャンが現在のブート中に実施されると判断された場合に、前記スキャンエンジンに前記ブート環境のコンポーネント中でマルウェアを検索させることを含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記マルウェアスキャンエンジンはＢＩＯＳ、オペレーティングシステムローダ、またはブートドライバに統合されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
マルウェアを探すスキャンが現在のブート中に実施されるか否かの前記判断は、プロンプトに応答してユーザ入力を受け取ることによって行われることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記スキャンエンジンに前記ブート環境のコンポーネント中でマルウェアを検索させることは、ルートキットの特徴を示す疑わしいアクティビティを検索することを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
ルートキットの特徴を示す疑わしいアクティビティの前記検索を実施することは、
（ａ）予期されない位置でのジャンプ命令を識別すること、
（ｂ）隠蔽されたプロセスを識別すること、および
（ｃ）オペレーティングシステムに割り振られた範囲の外のメモリアドレスへの参照を識別することを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
ブート環境でマルウェアを識別するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ可読記録媒体であって、
（ａ）マルウェアの特徴を示すデータをコンピュータメモリ中で検索するように構成されたスキャンコンポーネントと、
（ｂ）ブートプロセス中に前記スキャンコンポーネントを初期化するためのブート検出コンポーネントと、
（ｃ）前記スキャンコンポーネントに既知のマルウェアのサブセットをメモリ中で検索させる最適化コンポーネントとを備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記ブート検出コンポーネントはさらに、マルウェアプログラムコードをスタブモジュールで置き換えることによってマルウェア感染を処理するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子撮像装置上で画像をフォーカシングするためのオートフォーカスシステムを操作する方法であって；当該方法は、
ａ．  場面光のための光路を規定し、そして該電子撮像装置上に該場面の画像をフォーカシングするための少なくとも１つの可動レンズを有する調節可能なレンズシステムを用意し；
ｂ．  該電子撮像装置が第１オートフォーカス画像をキャプチャするように、該場面光の第１部分が暗くなるようにし、また、該電子撮像装置が第２オートフォーカス画像をキャプチャするように、該場面光の異なる第２部分が暗くなるようにし、該第１及び第２オートフォーカス画像の部分はオフセットされており；そして
ｃ．  キャプチャされる画像の焦点が合うような位置に、該オフセットに応答して該可動レンズを動かす
ことを含んで成る。
【請求項２】
光を遮断するための第１状態及び光を通すための第２状態において有効な分割アパーチャ装置をさらに含み、
該分割アパーチャ装置が、第１、第２、及び第３動作状態を有するメカニカルシャッターであり、該第１及び第２動作状態が、該光路の第１及び第２部分内の光をそれぞれ制限し、そして該第３動作状態が、該光を、該電子撮像装置を照らすように、実質的に制限されることなしに通過させることができる請求項１に記載のオートフォーカスシステムを操作する方法。
【請求項３】
該分割アパーチャ装置が、独立して操作される２つの画素を有する少なくとも１つの液晶素子で形成されている請求項２に記載のオートフォーカスシステムを操作する方法。
【請求項４】
該オートフォーカスシステムが、ビデオフレームをフォーカシングするために、ビデオキャプチャ中に繰り返し使用され、そして
該第１及び第２のオートフォーカス画像が、ビデオフレームと交互にキャプチャされる請求項１に記載のオートフォーカスシステムを操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）第１および第２像バンドル端部と該第１および第２端部の間に展延する複数の光伝導性像形成導体とを含む内側像伝導バンドルであって、各像形成導体が第１および第２端部を含み、前記第１および第２端部間で総内部反射による光伝導能力を有し、前記像形成導体の前記第１端部が前記第１像バンドル端部で終端して像入力面を画定し、前記像形成導体の前記第２端部が前記第２像バンドル端部で終端して像出力面を画定する、内部像伝送バンドルと、
（ｉｉ）前記像伝導バンドルの周囲に配設された複数の照明導体であって、各照明導体が光収集端部および前記光収集端部に対向する光放射端部を含み、前記複数の光放射端部が組み合わさって像伝導バンドルの前記像出力面よりも前記像入力面に近接した光出力面を画定する照明導体と、
を有する、照明可能な像伝送光ファイババンドルと、
（ｂ）半透明材料から作られた筐体壁を含み、外側表面と光学要素の組を収容するように構成された内部光学チャネルを画定する内側表面とを有する光学系筐体であって、前記光学筐体が第１および第２筐体端部の間に展延し、前記筐体壁がそれぞれ前記第１および第２筐体端部に一致する光入口および光出口を含む、光学系筐体と、
（ｃ）前記光学系筐体の光学チャネル内に収容される少なくとも１つの光学要素を含む光学要素の組であって、前記光学系筐体は、
（ｉ）前記光学系筐体に収容される前記少なくとも１つの光学要素のうちの少なくとも１つが、前記光学チャネルの外部の対照物の像を前記像伝導バンドルの前記像入力面上へ投影することを容易にするために、前記像伝導バンドルの前記像入力面に光学的に連絡し、
（ｉｉ）前記照明導体の光収集端部に導入された光が、前記筐体壁の光出口端部に伝送して放射するための前記筐体の光入口端部に入って、前記像入力面上に像形成すべき前記対象物の照明を容易にするように、前記複数の光放射端部によって画定される前記光出力面が前記光学系筐体の前記光入口に光学的に連絡する、
ように前記照明可能な像伝送光ファイバに協働して結合する光学要素の組と、
を備える、証明可能な像伝導光学アセンブリ。
【請求項２】
前記照明可能な像伝送光ファイババンドルおよび前記光学系筐体が、前記光学系筐体が前記照明可能な像伝送光ファイババンドルから交互に取り外しおよび取り付けができるように、選択的に協働して結合するように構成される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
（ｉ）前記照明可な像伝送光ファイババンドルの長さの一部分に第１の外側ネジの組が設けられ、
（ｉｉ）前記光学系筐体の長さの一部分が第２の外側ネジの組を支持し、
（ｉｉｉ）前記光学系筐体および前記照明可能な像伝送光ファイババンドルが、その中に画定された、前記第１外側ネジの組をねじ込み可能な第１内側ネジの組と、その中に前記第２外側ネジの組のネジをねじ込み可能な第２内側ネジの組を有する内側ネジ付きカプラーによって選択的に結合可能である、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
（ａ）前記像伝導バンドルの長さの一部分に沿って展延する段付き肩部が前記像入力面と前記光出力面を分離し、（ｂ）前記光学系筐体および前記照明可能な像伝送光ファイババンドルが協働して結合された時、前記像伝導バンドルの長さの一部分が前記光学系筐体の光学チャネル中に突出するように、前記光出力面が前記像伝導バンドルの周囲に配設され、前記像入力面に対して凹状にされる、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
（ｉ）前記段付き肩部の少なくとも一部分が内側バンドルの外側ネジを支持し、
（ｉ）前記光学系筐体の長さに沿う一部分が、前記内側バンドルの外側ネジと選択的に嵌合するように構成された筐体の内側ネジを含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行に少なくとも１つの口座を保有する店舗が、銀行との預け入れを容易にする方法であって、
（ｉ）前記口座に預けられた現金および流通証券のうち少なくとも１つに関する預金情報を収集するステップと、
（ｉｉ）前記預金情報を前記銀行に送信するステップと、
（ｉｉｉ）預金パッケージに前記現金および流通証券のうち少なくとも１つを連結するステップと、
（ｉｖ）ステップ（ｉｉ）の前記預金情報に前記預金パッケージを関連付けるために、前記預金パッケージにラベルを付加するステップと、
（ｖ）ステップ（ｉｖ）から前記銀行まで前記預金パッケージの送信を準備するステップとからなり、
前記店舗が、ステップ（ｉｉ）とステップ（ｖ）の間で、前記店舗が利用できる前記現金および流通証券のうち少なくとも１つの価値に相当する資金を受け取る、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｉｖ）のラベルの付加は、前記現金および流通証券のうち少なくとも１つとともに前記預金パッケージの前記預金情報に預金入金票を設けることによってもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記預金情報が電子的に送信される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記預金情報が、前記店舗の構内に設置されているデビットカード読取装置によって読み取られるデビットカードを介して総額として送信される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記預金情報が、前記店舗の構内以外の位置にあるデビットカード読取装置によって読み取られる預金カードの使用により送信される、請求項１、２または３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記預金情報の正確さに関係なく前記預金情報が第三者機関の保証を受けるステップを更に含む、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
銀行に口座を有する店舗が資金にアクセスする方法であって、
（ｉ）前記銀行の口座に預けた現金および譲渡可能証券のうちの少なくとも１つに関する預金情報を収集するステップ、
（ｉｉ）前記預金情報を前記銀行に送信するステップと、
（ｉｉｉ）預金パッケージに前記現金および流通証券のうちの少なくとも１つを連結するステップと、
（ｉｖ）ステップ（ｉｉ）の前記預金情報に前記預金パッケージを関連付けるために、前記預金パッケージにラベルを付加するステップと、
（ｖ）前記現金および譲渡可能証券のうちの少なくとも１つの価値に相当する資金へのアクセスを受信するステップと、
（ｖｉ）ステップ（ｉｖ）から前記銀行まで前記預金パッケージの送信を準備するステップとからなり、
ステップ（ｖ）がステップ（ｖｉ）の前に実行される、方法。
【請求項８】
前記預金情報は電子的に送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記預金情報の正確さに関係なく、前記銀行に対して前記預金情報が第三者機関の保証を受けられるようにするステップを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記預金情報が、前記店舗の構内に設置されているデビットカード読取装置によって読み取られる預金カードの使用により送信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
店舗が少なくとも１つの口座を保有する銀行によって資金を店舗に提供する方法であって、
（ｉ）前記店舗が前記口座に預けた現金および／または譲渡可能証券の金額に関する預金情報を前記店舗から受信するステップと、
（ｉｉ）取引識別子をステップ（ｉ）の前記預金情報に割り当てるステップと、
（ｉｉｉ）前記店舗が利用可能な資金を前記金額に一致させるステップと、
（ｉｖ）前記店舗から前記現金および／または譲渡可能証券を含む預金パッケージを受信するステップと、
（ｖ）前記取引識別子を有する前記預金パッケージのラベルによってステップ（ｉ）の前記預金情報に対して前記預金パッケージを照合するステップと、
（ｖｉ）前記預金パッケージから前記現金および／または譲渡可能証券を取り出し、前記金額に対して前記現金および／または譲渡可能証券を一致させるステップと、からなり、
ステップ（ｉｉｉ）は、ステップ（ｉｖ）の前に実行される、方法。
【請求項１２】
前記預金情報が電子的に受信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記預金情報が前記金額に一致するかどうかに関係なく、前記銀行が前記金額に一致している前記銀行に資金を保証している第三者保証者との取り決めを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記預金情報が、前記店舗および前記銀行との間にデビットカード取引のために利用される通信回路網を介して受信される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の剛性光学基材と、
第２の剛性光学基材と、
前記第１の剛性光学基材と前記第２の剛性光学基材との間に配置された自己支持性光学接着剤と、
前記自己支持性光学接着剤は、架橋シリコーン系ポリマーネットワーク、及び前記ポ
リマーネットワークに配置されたシリコーン流体を含む、
を含む、光学物品。
【請求項２】
前記架橋シリコーン系ポリマーネットワークが、シリコーンポリ尿素エラストマーを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項３】
前記架橋シリコーン系ポリマーネットワークが、シリコーンポリオキサミドエラストマーを含む、請求項１に記載の光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１６および図１７を参照しつつ説明すると、通常動作の固定電圧設定点または固定電圧値に基づき、固定電圧値の上下の値を含む範囲内で試験電圧を変化させてもよい。通常動作で電圧範囲に基づいて動作する回路の場合、通常動作で用いられる可変電圧範囲の上下の値を含む拡大電圧範囲を用いるとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線による画像形成可能なリソグラフ前駆体用のコーティングとして適しており、
ａ）８００ｎｍを超える波長の赤外線を吸収し、その結果熱を発生し、
ｂ）現像剤中でコーティングの非画像部分の溶解を阻害するが、現像中の画像部分の溶解は可能とする不溶化剤として機能し、および
ｃ）非画像部分／画像部分の溶解コントラスト比（ＤＣＲ）を改善するように、非画像部分の溶解の阻害および／または画像部分の溶解を改善する
１つまたは複数の薬剤を含み、
機能ｃ）を果たす薬剤が疎水性およびイオン性を有する部分を含む、
ヒドロキシル基を含むポリマーを含む組成物。
【請求項２】
不溶化剤として機能する薬剤が、赤外線の吸収によって分解しない請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬剤が、８０５ｎｍ〜１５００ｎｍの波長範囲の赤外線を吸収する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
薬剤が、８５０ｎｍ〜１２５０ｎｍの波長範囲の赤外線を吸収する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
コーティングされた画像形成可能状態のリソグラフ前駆体であって、そのコーティングが請求項１から４のいずれかに記載の組成物をリソグラフ基材上に塗布することにより形成される、リソグラフ前駆体。
【請求項６】
請求項５に記載の前駆体を描画して、コーティング中に潜在する画像を形成し画像を現像することにより得られ、得られる画像形成された印刷版または電子部品前駆体が残留コーティングによる所望のパターンを有する、印刷可能状態のリソグラフ印刷版またはエッチング可能状態もしくはドープ可能状態の電子部品前駆体。
【請求項７】
印刷におけるリソグラフ印刷版前駆体の使用、または電子部品製造における電子部品前駆体の使用であって、それぞれの場合でリソグラフ基材が画像形成しようとするコーティングを有し、そのコーティングは、ヒドロキシル基を含むポリマーを含む液体組成物をリソグラフ基材上へ塗布し乾燥させることによって形成され、その組成物が赤外線による画像形成可能なリソグラフ前駆体用のコーティングとして適しており、その組成物が、
ａ）８００ｎｍを超える波長の赤外線を吸収し、その結果熱を発生し、
ｂ）現像剤中でコーティングの非画像部分の溶解を阻害するが、画像部分の溶解は可能とする不溶化剤として機能し、および
ｃ）非画像部分／画像部分の溶解比を改善するように、非画像部分の溶解の阻害および／または画像部分の溶解を改善する
１つまたは複数の薬剤を組成物が含み、
薬剤ｃ）が疎水性およびイオン性を有する部分を含み、リソグラフ前駆体が８００ｎｍを超える波長の像様に供給される赤外線に供され、次いで放射線を受けた部分または放射線を受けなかった部分のいずれかを現像剤中で選択的に除去する段階に供され、次いで塗布または加工の段階に供され、リソグラフ印刷版前駆体の場合の塗布または加工の段階は、除去された部分または除去されなかった部分のいずれかに集まる印刷インクの供給であり、電子部品前駆体の場合の塗布または加工の段階は、エッチングまたはドーピングの段階である、
印刷におけるリソグラフ印刷版前駆体の使用、または電子部品製造における電子部品前駆体の使用。
【請求項８】
前記加工段階でベタイン界面活性剤を含むアルカリ性水性現像剤を使用する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
画像形成可能なコーティングにおける、ヒドロキシル基を含むポリマーおよび
ａ）８００ｎｍを超える波長の赤外線を吸収し、その結果熱を発生し、
ｂ）現像剤中でコーティングの非画像部分の溶解を阻害するが、画像部分の溶解は可能とする不溶化剤として機能し、および
ｃ）非画像部分／画像部分の溶解比を改善するように、非画像部分の溶解の阻害および／または画像部分の溶解を改善する
１つまたは複数の薬剤の使用であって、
薬剤ｃ）は疎水性およびイオン性を有する部分を含む使用。
【請求項１０】
リソグラフ前駆体がその製造の一部として、前駆体が基準温度またはそれを超える温度および２０％を超えない相対湿度および／または０．０２５を超えない絶対湿度にさらされる第１段階と、
第１段階に続いて、前駆体が基準温度未満の温度および少なくとも３０％の相対湿度および／または少なくとも０．０３２の絶対湿度にさらされる第２段階と、を含む熱処理を受ける、請求項５に記載のリソグラフ前駆体の作製方法。
【請求項１１】
カチオンが、疎水性アルキル、フルオロアルキル、疎水性ケイ素含有基、ならびにフルオロ、アルキル、フルオロアルキル、およびケイ素含有基から選択される少なくとも１、２、または３つの部分で場合により置換されている疎水性アリールのうちの少なくとも１つから選択される、塩を使用する請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項１２】
アニオンが、疎水性アルキル基、疎水性ケイ素含有基、ならびにフルオロ、アルキル、フルオロアルキル、およびケイ素含有基から選択される少なくとも１、２、または３つの部分で場合により置換されている疎水性アリール基のうちの少なくとも１つから選択される、塩を使用する請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項１３】
フッ素、ケイ素、脂肪族アルキル、またはアリール部分の存在によって疎水性にされる、ホスホニウムカチオンと、アルキルもしくはアリールカルボキシレートアニオン、またはスルホネートアニオンとの塩を使用する請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項１４】
フッ素、ケイ素、脂肪族アルキル、またはアリール部分の存在によって疎水性にされる、トリアリールメタンカチオンと、カルボキシレートアニオンまたはスルホネートアニオンとの塩を使用する請求項１に記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極並びに少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子、無極性液体及び分散剤を含有するセルを含み、少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子が、顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体を含有する炭素からなる凝集体であり、分散剤が、ポリアクリラート、ポリエステル、ポリウレタン及びコポリマーからなる群より選択される、電気泳動ディスプレイ。
【請求項２】
セル中に存在する顔料の全量及び全アニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体の主要部分、好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは９５％〜１００％が、凝集体中に存在し、実質的に顔料が全く凝集体と物理的に区別することができず、アニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体のごくわずかな部分のみが、凝集体と物理的に区別できる、請求項１記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項３】
少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子が、第４級アンモニウムで中和される、請求項１又は２記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項４】
分散剤が、極性並びに無極性又は低極性成分を含み、極性成分は、好ましくは窒素原子を含む成分及び芳香族環を含む成分からなる群より選択され、無極性又は低極性成分は、エステル基が、１個〜２４個の炭素原子及び場合により１個〜１２個の酸素原子及び／又はシリコン原子、アリル並びにビニルＣ１〜Ｃ２４アルキルエーテル、スチレン、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル−置換スチレン、Ｃ４〜Ｃ１２ラクトン及びヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ２４酸を含む、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、アリルエステル及びビニルエステルからなる群より選択される、請求項１、２又は３記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項５】
分散剤が、イオン基を含み、分散剤のイオン基の総数が、アニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体のイオン基の総数以下であり、アニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体のイオン基と分散剤のイオン基との率が、好ましくは少なくとも１：１、特に少なくとも５：１である、請求項１、２、３又は４記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項６】
顔料とアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体とを、不活性極性液体中、例えば、湿式ミル又は高速混合を通して、−２０〜２００℃の温度で、好ましくは−２０〜２００℃、最も好ましくは、０〜５０℃で共分散することと、極性液体から凝集体を分離することとを含む、顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体を含有する炭素からなる凝集体を調製する方法であって、極性液体が、１０〜１００、好ましくは、（２５℃で）３０〜８０の誘電率εを有する方法。
【請求項７】
顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体を含有する炭素からなる凝集体であるモノクローム粒子の、電気泳動ディスプレイの調製のための使用。
【請求項８】
表皮、無極性液体、分散剤及びその無極性液体に分散した少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子を含むセルであって、その少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子が、顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体を含有する炭素からなる凝集体であり、分散剤が、ポリアクリラート、ポリエステル、ポリウレタン及びコポリマーからなる群より選択され、その製造方法は、（１）少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子を無極性液体に分散して懸濁液を形成する工程；（２）懸濁液を無極性液体に混和しない第２の液体に分散し、液体粒子を形成する工程；及び（３）好ましくは第２の液体に溶解又は分散した、１つ以上の前駆体のコアセルベーション、エマルション重合及び／又はエマルション重縮合により液体粒子の周囲に表皮を生成する工程を含む、セルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水；
共役ジエンモノマー由来の単位、酸モノマー由来の単位、および硬質非酸モノマー由来の単位を含むポリマー粒子状物質であって、ポリマー粒子状物質の合計重量に基づいて少なくとも７重量%の酸モノマーに由来する単位を含むポリマー粒子状物質；および
外部架橋剤；を含む、水性床ケア組成物。
【請求項２】
水；
共役ジエンモノマー由来の単位、酸モノマー由来の単位、および硬質非酸モノマー由来の単位を含むポリマー粒子状物質であって、５０℃よりも高いＴｇを有するポリマー粒子状物質；および
外部架橋剤；を含む、水性床ケア組成物。
【請求項３】
外部架橋剤が炭酸アンモニウム亜鉛、カルシウムエチレンジアミン炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム亜鉛、アンモニウムアクリレート亜鉛、アンモニウムリンゴ酸亜鉛、アンモニウムリンゴ酸ジルコニウム、アンモニウムアミノ酢酸亜鉛およびカルシウムアンモニウムアラニンからなる群から選択される、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー粒子状物質は約５から約５０重量%の共役ジエンモノマー由来の重合単位を含み、該共役ジエンモノマーが１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−ｌ，３−ブタジエン、２−エチル−ｌ，３−ブタジエン、２−メチル−ｌ，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエンおよび２，４−ヘキサジエンからなる群から選択され、前記ポリマー粒子状物質は酸モノマー由来の重合単位を含み、該酸モノマーがα，β−不飽和カルボン酸、ビニルバルサティック酸、およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記ポリマー粒子状物質は約１から約７５重量%の硬質非酸モノマー由来の重合単位を含み、該硬質非酸モノマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、アルキル基置換スチレン、ジビニルベンゼン、ポリ不飽和ジビニル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム、カリウムあるいはアンモニウム塩、およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記ポリマー粒子状物質は約１から約１０重量%の官能性モノマー由来の重合単位を含み、官能性モノマーが２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ｎ−メチロールアクリルアミド（ｎ−ＭＡ）、ｎ−メチロールメタアクリルアミド（ｎ−ＭＭＡ）、アクリルアミド、およびメタアクリルアミドからなる群から選択される、請求項１または２記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー粒子状物質は粒子の全重量に基づいて、約５から約５０重量%の１，３−ブタジエンに由来する単位、約１から約８０重量%のスチレンに由来する単位、約１から約２０重量%のメタクリル酸に由来する単位、および約０．１から約５重量%のイタコン酸に由来する単位を含み、前記ポリマー粒子状物質がさらにアクリロニトリルに由来する単位を約０．１から約１０重量％で含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】
ＤＳＣ測定により、水性組成物の乾燥試料またはフィルムに基づいて決定されたポリマー粒子状物質のＴｇが約１０℃から約１００℃の範囲である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項７】
水性組成物が、水性組成物の合計重量に基づいて約０．１から約５重量%のレベリング剤、水性組成物の合計重量に基づいて約１から約１０重量%の融合助剤、水性組成物の合計重量に基づいて約０．１から約５重量%の可塑剤、水性組成物の合計重量に基づいて約０．１から約５重量%の界面活性剤、水性組成物の合計重量に基づいて約１から約８０重量%のワックスをさらに含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項８】
任意にレベリング剤、界面活性剤、ポリウレタン、アルカリ可溶性樹脂、融合助剤、可塑剤およびワックスの１つ以上をさらに含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項９】
基体；および
基体の表面上のコーティングを含むコーティングされた床であって、
該コーティングが共役ジエンモノマー由来の単位、酸モノマー由来の単位、および硬質非酸モノマー由来の単位を含む架橋されたポリマーを含む、床。
【請求項１０】
コーティングされた床を調製する方法であって、
水；および
共役ジエンモノマー由来の単位、酸モノマー由来の単位、および硬質非酸モノマー由来の単位を含むポリマー粒子状物質；を含む、水性床ケア組成物を床に適用すること；並びに
該組成物を乾燥させて床の上にフィルムを形成することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大に作動するための熱的条件を有する熱源を有する機器と、
その機器よりも冷たい低温部と、
その機器の熱を低温部に伝達することのできる要素とを備える装置であって、
前記要素は前記最大の条件よりも低く定められた閾値よりも高い熱的条件で低温部に伝達される熱の制限を誘発することができる、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記熱的条件が前記要素を通して伝達される熱出力に対応している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記要素は伝達される熱出力を前記定められた閾値に制限することができる、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記機器及び低温部が、少なくとも前記熱的条件内で基本的に気体層により分離されている、ことを特徴とする請求項１〜３の１項に記載の装置。
【請求項５】
前記機器及び低温部は熱的条件の如何に関わらず前記層により分離されており、前記要素は前記層を横断する少なくとも１本のヒートパイプを含む、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記機器が燃料用ポンプである、ことを特徴とする請求項１〜５の１項に記載の装置。
【請求項７】
前記低温部が液体燃料である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記低温部が温度の上昇に感応する要素である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置を備えた、ことを特徴とする航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
様々な加工助剤組成物を使用した試験結果を表Ｉに示す。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．押出可能な木質複合体組成物であって、
Ａ）重量比７０：３０〜３０：７０の炭化水素ホスト樹脂と木粉；
Ｂ）前記押出可能な組成物の全重量を基準にして０．０２〜２重量パーセントの四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、塩化カリウム、ならびに硫酸、ピロ硫酸、過硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、およびピロリン酸のナトリウム塩、カルシウム塩、またはカリウム塩からなる群から選択される塩；および
Ｃ）前記押出可能な組成物の全重量を基準にして１００〜２５００ｐｐｍのフルオロポリマー
を含むことを特徴とする押出可能な組成物。
２．前記塩が、硫酸カリウム、ピロ硫酸カリウム、亜硫酸カリウム、リン酸カリウム、亜リン酸カリウム、およびピロリン酸カリウムからなる群から選択されることを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
３．前記塩が、前記押出可能な組成物の全重量を基準にして０．１〜１重量パーセントの量で存在することを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
４．前記フルオロポリマーが、前記押出可能な組成物の全重量を基準にして２００〜１０００ｐｐｍの量で存在することを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
５．前記フルオロポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に準拠して測定した１２１℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋１０が５０より高いフルオロエラストマーであることを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
６．前記フルオロエラストマーが、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのダイポリマーであることを特徴とする前記５．に記載の押出可能な組成物。
７．前記フルオロポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６５℃において重量５ｋｇで測定したメルトインデックスが７．０ｄｇ／分未満であるフルオロプラスチックであることを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
８．前記フルオロプラスチックが、ｉ）フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンの共重合化単位、ならびにｉｉ）フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、およびテトラフルオロエチレンの共重合化単位からなる群から選択されることを特徴とする前記７．に記載の押出可能な組成物。
９．前記炭化水素ホスト樹脂が、使用後の再生ポリマーブレンドを含むことを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
１０．前記組成物が、前記組成物の全重量を基準にして４０〜６０重量パーセントの木粉を含有することを特徴とする前記１．に記載の押出可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出可能な木質複合体組成物であって、
Ａ）重量比７０：３０〜３０：７０の炭化水素ホスト樹脂と木粉；
Ｂ）前記押出可能な組成物の全重量を基準にして０．０２〜２重量パーセントの四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、塩化カリウム、ならびに硫酸、ピロ硫酸、過硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、およびピロリン酸のナトリウム塩、カルシウム塩、またはカリウム塩からなる群から選択される塩；および
Ｃ）前記押出可能な組成物の全重量を基準にして１００〜２５００ｐｐｍのフルオロポリマー
を含むことを特徴とする押出可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２つ以上の流体の相対的な流量を制御する流体動力比例ポンプであって、
流体モータと、弁組立体と、流体ポンプと、を有し、
前記流体モータは、流体流を機械的負荷に変換するように構成され、第１チャンバーと、第２チャンバーと、前記第１チャンバーと前記第２チャンバーを互いに分離し且つ往復運動するように構成されたピストンと、前記ピストンに動作可能に連結されたシャフトと、を有し
前記弁組立体は、前記第１チャンバーおよび前記第２チャンバーへの流体の流れを選択的に制御するように構成され、前記弁組立体は、
弁ハウジングと、
前記弁組立体を前記流体モータに動作可能に連結するように構成された前記シャフトの一部分と、
流体が前記弁組立体に流入するのに反応して、また、前記シャフトの前記一部分の運動に反応して、前記弁ハウジング内で往復運動するように構成された第１段スプール弁と、
流体が前記弁組立体に流入するのに反応して、また、前記第１段スプール弁の運動に反応して、前記弁ハウジング内で往復運動するように構成された第２段スプール弁と、を有し、
前記流体ポンプは、前記シャフトを介して前記流体モータ及び前記弁組立体に動作可能に連結され、ポンプハウジングと、前記ポンプハウジング内で往復運動するように構成されたポンプピストンと、前記ポンプピストン及び前記流体モータの前記シャフトに動作可能に連結されたポンプロッドと、を有し、
前記弁ハウジング、前記シャフト、前記シャフトの前記一部分、前記第１段スプール弁、及び前記第２段スプール弁は、入れ子関係を確立し、且つ、互いに対して同心であり、且つ、前記流体モータの第１チャンバー及び前記第２チャンバーに流入する流体の流量を選択的に制御するために前記弁組立体に入る１つ又は２つ以上の動力流体によって移動され、その結果、前記モータのピストンが往復運動し、それにより、前記ポンプロッドを移動させるために、前記シャフトの往復運動を引き起こす、流体動力比例ポンプ。
【請求項２】
前記弁組立体は、流体が前記第１チャンバーに流入するときに前記流体モータのピストンが前記第２チャンバーに向けて移動するように構成され、それにより、前記シャフトを第１方向に移動させる、請求項１に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項３】
前記シャフトが前記第１方向に移動するとき、前記第１段スプール弁は、前記第１方向に移動させられる、請求項２に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項４】
前記第１段スプール弁が前記第１方向への移動の端点に達するとき、前記第２段スプール弁は、前記第１方向に移動する、請求項３に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項５】
前記第２段スプール弁が前記第１方向への移動の端点に達するとき、流体流は前記第２チャンバーに向かわされ、その結果、前記モータのピストンは、前記第１チャンバーに向けて移動するとともに、前記シャフトは、第２方向に移動する、請求項３に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項６】
前記ポンプピストンは、前記ポンプハウジングを第１ポンプチャンバーと第２ポンプチャンバーに分離する、請求項１に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項７】
前記第１ポンプチャンバー及び前記第２ポンプチャンバーは各々、入口開口及び出口開口を有し、前記入口開口は、それに対応する前記ポンプチャンバーを拡張させるように前記ポンプピストンが移動するとき、流体を前記ポンプチャンバーに流入させるように構成され、前記出口開口は、それに対応する前記ポンプチャンバーを縮小させるように前記ポンプピストンが移動するとき、流体を前記ポンプチャンバーから排出させるように構成される、請求項６に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項８】
第１流体が前記流体モータに流入し、第２流体が前記流体ポンプによって汲出され、
前記第１流体の前記流体モータへの流入と前記第２流体の前記流体ポンプによる汲出しにより、前記流体モータに流入する第１流体の容量と前記流体ポンプによって汲出される第２流体の容量との間の或る割合が実質的に維持される、請求項１に記載の流体動力比例ポンプ。
【請求項９】
前記第１段スプール弁及び前記第２段スプール弁の少なくとも一方は、１つ又は２つ以上の溝を有し、前記各溝は、封鎖部材を受容するように構成されると共に、前記封鎖部材を圧迫する可能性を低減するように構成された切欠きを有する、請求項１に記載の流体動力比例ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．１  作動媒体を充填可能な円環状作動室（４）を形成する少なくとも１個の一次ホイール（２）および少なくとも１個の二次ホイール（３）と、
１．２  作動媒体を作動室に供給するための供給管と、
１．３  作動媒体による作動室（４）の充填率を調節するための装置と
を備えた充填制御式流体継手（１）において、
１．４  一次ホイール（２）と二次ホイール（３）が互いに非対称に形成され、二次ホイール（３）によって画成された作動室（４）の部分容積が、一次ホイール（２）によって画成された部分容積よりも小さく、
１．５  一次ホイール（２）によって形成された作動室（４）の部分領域の一次側軸方向長さ（ＢＰ）が、二次ホイール（３）によって形成された作動室（４）の部分領域の二次側軸方向長さ（ＢＴ）よりも長いことを特徴とする前記充填制御式流体継手。
【請求項２】
二次ホイール（３）の内径（ＤｌＴ）が一次ホイール（２）の内径（ＤｌＰ）よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の充填制御式流体継手。
【請求項３】
二次ホイール（３）が、円環部の底から内径の方へ延在する、一次ホイール（２）に対して付加的な案内面（６）を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の充填制御式流体継手。
【請求項４】
二次ホイール（３）が円環部の底において２個の羽根の間に少なくとも１個の干渉エッジ（２０．１〜２０．ｎ）を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の充填制御式流体継手。
【請求項５】
多数の干渉エッジ（２０．１〜２０．ｎ）が使用され、この干渉エッジが二次ホイール（３）の異なる直径領域ＤＳに分配配置されていることを特徴とする請求項４記載の充填制御式流体継手。
【請求項６】
干渉エッジが二次ホイール（３）の円環部の底にねじ止めされているかまたは円環部の底と一体に形成されていることを特徴とする請求項４または５記載の充填制御式流体継手。
【請求項７】
駆動側において一定の回転数で回転する駆動機械に少なくとも間接的に連結され、かつ作動機械を少なくとも間接的に駆動する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の充填制御式流体継手（１）を運転する方法であって、
７．１  所定のトルクを作動機械に伝達し、同時に駆動機械と作動機械の回転数の所定の比を選定するために、流体継手のできるだけ高い性能数λを生じ、かつ選択された回転数比について性能数の特性曲線が連続するように、作動媒体による作動室の充填率の調節が行われる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持触媒を形成する方法であって、前記方法が、
少なくとも５のｐＨを有する溶媒中に、白金及び鉄を含む触媒ナノ粒子のコロイド懸濁液を形成する工程と、
担持粒子を前記コロイド懸濁液に導入する工程と、
前記触媒ナノ粒子の少なくとも一部分を前記担持粒子上に付着する工程と、
前記溶媒の前記ｐＨを下げて、前記付着した触媒ナノ粒子から前記鉄の少なくとも一部分を除去する工程、とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理ツールに連通する、ヘキサメチルジシロキサンおよびトリメチルシラノール汚染物質を含むガスストリームをフィルタリングするための方法であって、
ガスフローパスに流体連通する第１の物理吸着フィルタ層および第２の化学吸着フィルタ層を有するフィルタリングシステムを提供し、第１の物理吸着フィルタ層はガスフローパスに沿って化学吸着層から上流にあり、
ガスストリームをシステムの第１のフィルタ層に通し、
ガスストリームをフィルタシステムの第２のフィルタ層に通すことを含み、これにより、ヘキサメチルジシロキサンおよびトリメチルシラノール汚染物質をガスストリームから取り除く、方法。
【請求項２】
ガスフローパスがエアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物理吸着媒体が活性炭を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
化学吸着媒体が陽イオン交換樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
陽イオン交換樹脂がジビニルベンゼンスチレンコポリマーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
化学吸着フィルタが、酸性官能基を含むジビニルベンゼンスチレンコポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸性官能基がスルホン酸官能基またはカルボン酸官能基を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
半導体処理ツールがリソグラフィツールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
半導体処理ツールがエッチングツール、蒸着ツール、または注入ツールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
半導体処理ツールが半導体クリーンルームに配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
化学吸着媒体が化学的に酸性である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気化学的または触媒的用途において使用するのに適した組成物であって、複数の反応性金属粒子と、前記反応性金属粒子よりも低い反応性を有しかつその体積に対して実質的に高い表面積を有する少なくとも１種の基材とを含み、この場合、前記基材の表面の少なくとも一部分が、前記基材の外側寸法内にある内部表面を含み、かつ前記反応性金属粒子の少なくとも一部分が、前記内部表面の一部分に隣接して存在する組成物。
【請求項２】
前記複数の反応性金属粒子の少なくとも一部分の制御された酸化が可能であるように十分に安定した環境内に保持されることが可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記基材が、前記反応性粒子を前記基材と接触させると、前記粒子が前記基材に結合され得るような、前記反応性金属粒子への親和性を有する材料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記基材が、高度に多孔性である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記基材が、複数の高度に多孔性の粒子を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記基材が、炭素を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記複数の高度に多孔性の粒子の少なくとも実質的な部分を付着させるための結合剤をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記結合剤が、ポリマー材料を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマー材料が、フルオロカーボンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記複数の反応性金属粒子の少なくとも実質的な部分が、約１マイクロメートル未満の直径を有するナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が、約２５ｎｍ未満の直径を有する粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ナノ粒子が、約１０ｎｍ未満の直径を有する粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ナノ粒子の少なくとも一部分が、酸化物シェルを有するナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記複数の反応性金属粒子が、３〜１６族からの金属、ランタニド、それらの組合せ、およびそれらの合金からなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の触媒活性を高める触媒をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物を含む電気化学部材。
【請求項１７】
前記部材と第２の部材との間の電気的接続を可能にして、それらの間に電流を流すように構成されている回路の一部分を提供する集電板に連結される、請求項１６に記載の電気化学部材。
【請求項１８】
電気エネルギー発生デバイスにおいて使用するのに適し、それにより制御された形でエネルギーを提供し得る、請求項１７に記載の回路部分を含む電極。
【請求項１９】
その表面に配置される疎水性膜をさらに含み、前記膜が、前記デバイス中でプロトンおよび酸素の電気化学反応により生成する水がそれを通過するのを抑止するように構成されている、請求項１８に記載の電極。
【請求項２０】
ガス拡散電極である、請求項１９に記載の電極。
【請求項２１】
前記ナノ粒子が、約１００ｎｍ未満の直径を有する粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ナノ粒子が、約５０ｎｍ未満の直径を有する粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療品を収容するコンパートメントを有する包装であって、第一中空要素、第二中空要素及びベースを備え、前記第一中空要素と第二中空要素が取り外し可能に連結されかつ前記コンパートメントへ通じる開口を形成し、それによって前記第一中空要素と第二中空要素とが分離されると医療品への接近を可能にし、かつ前記ベースは、物体の表面に対して、前記開口が物体の表面から遠隔になる配向で、前記包装を物体の表面に取り付けるように構成されている、包装。
【請求項２】
前記ベースは、表面への前記ベースの取り付けを容易にする締結要素を含むまたは形成している、請求項１に記載の包装。
【請求項３】
前記第一中空要素が第一端部及び本体部を含み、前記第一端部が前記ベースを形成し、前記本体部が前記ベースと、前記コンパートメントの一部を形成する第一キャビティへ通じる開口との間に延在する側壁を形成している、請求項１または２のいずれか一項に記載の包装。
【請求項４】
前記第二中空要素が第二端部と、前記コンパートメントの一部を形成する第二キャビティへ通じる開口との間に延在する側壁を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装。
【請求項５】
少なくとも一つの側壁が寸法安定性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装。
【請求項６】
前記包装が物体の表面に取り付けられるときに前記配向は物体の表面から起立している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装。
【請求項７】
前記第一及び第二中空要素が管状であり、かつ前記キャビティが軸方向に延在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装。
【請求項８】
前記コンパートメントが尿道カテーテルを収容している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装。
【請求項９】
前記カテーテルが前記第一及び第二キャビティのいずれよりも長い、請求項８に記載の包装。
【請求項１０】
前記ベースが吸盤を含むまたは形成している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１１】
前記第一中空要素及び第二中空要素の一方が前記コンパートメントを密閉するために他方の要素に密着するためにシーリング部材を含み、前記シーリング部材が前記ベースの少なくとも一部と一体的に形成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１２】
前記第一中空要素及び第二中空要素の一方が前記要素の一方の外面に握り機構を備え、前記握り機構が前記ベースの少なくとも一部と一体的にまたは前記シーリング部材と一体的に形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１３】
前記第一中空要素及び第二中空要素の一方を他方の要素の異なる位置に取り付けることができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１４】
１つの位置における前記第一中空要素の取り付けが前記第二キャビティへ通じる開口を封止し、別の位置における取り付けが前記第二キャビティへ通じる開口と軸方向反対側に前記ベースを配置する、請求項１３に記載の包装。
【請求項１５】
前記第二中空要素が前記第一中空要素の対応するネジ切り部の固定のために１つまたはそれ以上の位置にネジ切り部を有する、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１６】
前記第二端部が前記第一中空要素の固定のためのネジ切り部を有する、請求項４〜１５のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１７】
前記第一中空要素及び第二中空要素の少なくとも一方が少なくとも二つの異なる材料の組合せから作られている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１８】
少なくとも二つの材料のうち一方が他方の材料より弾性である、請求項１７に記載の包装。
【請求項１９】
前記第二中空要素が物体の表面に取り付けるのに適する固定手段を備えている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の包装。
【請求項２０】
前記固定手段が吸盤を含む、請求項１９に記載の包装。
【請求項２１】
前記吸盤が前記第二端部の一部を形成している、請求項２０に記載の包装。
【請求項２２】
前記コンパートメントが前記第一中空要素及び第二中空要素によって形成され、医療品が全体的にその中に収容されている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の包装。
【請求項２３】
医療品が前記第一中空要素及び第二中空要素から分離されかつ前記コンパートメントから少なくとも一部にまたは全体的に取り出すことができる、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の包装。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の包装から医療品を取り出すための方法であって、
−第二キャビティの中に医療品を残したまま第一中空要素と第二中空要素を分離し、
−物体の表面に第一中空要素のベースを取り付け、
−第一中空要素に第二中空要素の第二端部を取り付け、かつ
−第二キャビティから医療品を取り出すことを含む、方法。