【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９１６５号「硬貨入出金装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、平成１６年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年７月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「 硬貨の受け入れ及び取り出しを兼用する入出金口と、該入出金口を必要に応じて開閉するシャッタ機構と、前記入出金口の下段に配置し挿入された硬貨を分離する硬貨分離手段と、該硬貨分離手段で分離された硬貨を鑑別する鑑別手段と、該鑑別手段が設置され硬貨の搬送を形成する搬送路と、硬貨を収納する収納部と、該収納部から前記入出金口に硬貨を放出する放出する放出手段と、前記各機構の動作を制御する制御部とを有する硬貨入出金装置であって、
　前記シャッタ機構は
所定枚数
且つ長方形の形状の
　前記制御部は、入金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を閉じるよう制御し、出金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を開くよう制御することを特徴とする硬貨入出金装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の「１枚から４枚程度」を、「所定枚数」と補正することを含むものであり、該補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、該補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年７月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「硬貨の受け入れ及び取り出しを兼用する入出金口と、該入出金口を必要に応じて開閉するシャッタ機構と、前記入出金口の下段に配置し挿入された硬貨を分離する硬貨分離手段と、該硬貨分離手段で分離された硬貨を鑑別する鑑別手段と、該鑑別手段が設置され硬貨の搬送を形成する搬送路と、硬貨を収納する収納部と、該収納部から前記入出金口に硬貨を放出する放出する放出手段と、前記各機構の動作を制御する制御部とを有する硬貨入出金機であって、
　前記シャッタ機構は１枚から４枚程度の硬貨の投入を許可するスリットを有し、
　前記制御部は、入金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を閉じるよう制御し、出金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を開くよう制御することを特徴とする硬貨入出金機。」
　
　なお、「硬貨を収納する収納部」とは、その特許請求の範囲の記載からして、実施例における「一時スッタカ１１」（第１図参照）ではなく、「出金硬貨筒１５」を指すものと認められる。
　
３−２．引用刊行物
３−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−２５３５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
  ・「「産業上の利用分野」
　本発明は入金硬貨を選別して機内に貯留するとともに出金硬貨として再利用するようにした硬貨入出金機の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第１行目〜４行目）
　
  ・「この入出金機の機体１の上部には、操作者との間で硬貨の受け渡しをを行うための開口部、すなわち、取引口２０が設けられており、該取引口２０は、シャッター２１を水平方向に移動させることにより開閉されるようになっている。また、該取引口２０の内側には、硬貨を収容する受け皿２２が軸２２ａに支持されて垂直回動自在に設けられている。」（第２頁右下欄第１３〜第３頁左上欄第１行目）
　
  ・「前記受け皿２２の下方には、該受け皿２２から落下した硬貨を一旦受け入れて送り出す第１の硬貨供給機構５Ａが設けられている。この硬貨供給機構５Ａには、例えば、実願昭５８−１９５１０４号に記載された硬貨供給装置が採用されており、ホッパー２３に受け取られた硬貨は、回転円板２４によって一枚ずつ硬貨判別通路４Ａに送り込まれ、この判別通路４Ａの傾斜に沿って転がりながら、その途中に設けられた硬貨判別機構２５によって真偽の判別および計数を受けている。
　そして、判別の結果受け入れ可能と判断された硬貨は、判別通路４Ａの先端（第１図右側の端部）から一時貯留部２６へ向かって落下するようになっている。」（第３頁左上欄第２〜１５行目）
　
　・「そして、前記硬貨は、硬貨分配通路３３に沿って設けられた選別ゲート３５Ａ〜３６Ｆの下方にそれぞれ設けられた硬貨集積筒１２Ａ〜１２Ｆにそれぞれ落下して集積状態で貯留されるようになっている。」（第３頁右上欄第３頁第１４〜２０行目）
　
　・「前記硬貨集積筒１２Ａ〜１２Ｆの底部には、それぞれ放出ゲート４０が設けられており、該放出ゲート４０から放出された硬貨は、出金搬送路４１によって取引口２０に搬送されるようになっている。」（第４頁左上欄第８〜１２行目）
　
　・なお、明細書及び図面には、明示はされていないが、硬貨入出金機が、第４頁左下欄第７行目〜第５頁左下欄第１３行目に記載の「入金動作」、「出金動作」、「補給動作」を行うために、シャッターを移動させたり、硬貨供給機構を動作させたり、硬貨判別機構からの信号を処理したり、放出ゲートを動作させたりする、制御部が設けられていると認められる。
　
　これら記載等を参照すれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　「硬貨の受け入れ及び取り出しを兼用する取引口と、該取引口を必要に応じて開閉するシャッターと、前記取引口の下段に配置し挿入された硬貨を分離する硬貨供給装置と、該硬貨供給装置で分離された硬貨を判別する硬貨判別機構と、該硬貨判別機構が設置され硬貨の搬送を形成する硬貨判別通路と、硬貨を収納する硬貨集積筒と、該硬貨集積筒から前記取引口に硬貨を放出する放出するゲート手段と出金搬送路と、前記シャッター、硬貨供給装置、硬貨判別機構、ゲート手段等の動作を制御する制御部とを有する硬貨入出金装置。」
　
３−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平１−６６０３８号（実開平３−６７６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「（イ）産業上の利用分野
　この考案は、例えば現金自動預金支払機の接客パネル部に装備されるような硬貨入出金口装置に関し、さらに詳しくは硬貨の入出金操作性能を高めた硬貨入出金口装置に関する。」（第１頁第１８行目〜第２頁第２行目）
　
　・「（ニ）問題点を解決するための手段
　この考案は、硬貨入出金口をシャッタで開閉操作して、硬貨を入出金許容する硬貨入出金口装置であって、前記シャッタに硬貨の投入を許容する小さな硬貨投入口を設け、前記シャッタを、硬貨入出金口を閉鎖するシャッタ位置と、硬貨入出金口を開口する出金許容位置と、硬貨入出金口に前記硬貨投入口を対応させて硬貨を投入する入金許容位置とにスライド停止して位置決めするシャッタ駆動機構を備えた硬貨入出金口装置である。」（第３頁第５〜１４行目）
　
  ・「（ヘ）考案の効果
　このため、入金取引時に異物が投入されようとしても、このときの硬貨入出金口は小さく開口して異物が投入される余地がなく、また紙幣入出金口と間違えないため、硬貨のみの投入を促進し、異物の投入を解消して装置のダウンを回避できるなど硬貨の入出金取引に適した可変開閉構造を有して、常に安定した取引を実行することができる。」（第４頁第４〜１１行目）
　
３−３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「取引口」は、本願発明の「入出金口」に相当し、以下同様に、「シャッター」は「シャッタ機構」に、「硬貨供給装置」は「硬貨分離手段」に、「硬貨判別機構」は「鑑別手段」に、「硬貨判別通路」は「搬送路」に、「硬貨集積筒」は「収納部」に、「ゲート手段と出金搬送路」は「放出手段」に、「硬貨入出金機」は「硬貨入出金装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「硬貨の受け入れ及び取り出しを兼用する入出金口と、該入出金口を必要に応じて開閉するシャッタ機構と、前記入出金口の下段に配置し挿入された硬貨を分離する硬貨分離手段と、該硬貨分離手段で分離された硬貨を鑑別する鑑別手段と、該鑑別手段が設置され硬貨の搬送を形成する搬送路と、硬貨を収納する収納部と、該収納部から前記入出金口に硬貨を放出する放出する放出手段と、前記各機構の動作を制御する制御部とを有する硬貨入出金装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明が、「前記シャッタ機構は１枚から４枚程度の硬貨の投入を許可するスリットを有し、前記制御部は、入金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を閉じるよう制御し、出金時には前記シャッタ機構を動かし前記入出金口を開くよう制御する」のに対し、引用例１に記載の発明では、単に「開閉するシャッター」が設けられている点。
　
３−４．判断
　引用例２には、硬貨入出金口とシャッタを有する現金自動預金支払機の硬貨入出金口装置において、シャッタは、硬貨の投入を許容する小さな硬貨投入口を有し、シャッタ駆動機構は、シャッタを、硬貨入出金口を閉鎖する閉鎖位置と、硬貨入出金口に硬貨投入口を対応させる入金許容位置と、硬貨入出金口を開口する出金許容位置とにスライド停止させるように制御する硬貨入出金口装置、が記載されている。そして、硬貨を入出金するには、シャッタの入金許容位置と出金許容位置とがあればよく、シャッタの閉鎖位置は必要でないことは当業者にとって明らかなことである。
　また、硬貨を受け入れる装置において、硬貨投入口を１枚から４枚程度の硬貨の投入を許可するスリットとすることは本願出願前周知な技術（例えば、実願昭６０−１５８３０２号（実開昭６２−６６３７９号）のマイクロフィルム、実願平４−４６３２３号（実開平６−４８６８号）のＣＤ−ＲＯＭ、等参照）である。
　
　したがって、引用例１に記載の発明において、上記引用例２に記載されたシャッタの入金許容位置と出金位置とを設けることにより、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１及び引用例２の各記載から当業者であれば、予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。