【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３１４５号「車両用レバースイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１６年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一端をケース（６）内に揺動自在に配置し、他端を該ケース（６）から突出させて配置
すると共に固定ノブ（１４）内に配置
、前記ターミナルブロック（１３）に、前記固定ノブ（１４）を固定すると共に前記ノブ（１５）を支持した
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レバー（３）」について「固定ノブ（１４）内に配置した」との限定を付加するとともに、「ターミナルブロック（１３）」について「前記ターミナルブロック（１３）に、前記固定ノブ（１４）を固定すると共に前記ノブ（１５）を支持した」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１２９０９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明はレバーコンビネーションスイッチに関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「車両にはレバーコンビネーションスイッチの一形式であるターンシグナルスイッチやワイパスイッチが装備されている。」（段落【０００２】）
　（ｃ）「図１には本発明の一実施形態に係るレバーコンビネーションスイッチ３０が示されている。当該レバーコンビネーションスイッチ３０は上下または左右の回動操作により方向指示器のスイッチング作動を行うレバー３１と、レバー３１の後端側外周に嵌合して固定した中空構造のロアノブボディ３２と、レバー３１の前端側外周に回転可能に嵌合したフォグランプ用ノブ３３と、レバー３１の前端部に固着したステーター３４と、ステーター３４の中間部に設けた拡径部３４ａの外周に嵌合して固定した筒状のミドルノブボディ３５と、ステーター３４の前端側外周に回転可能に嵌合し、ステーター３４の前端部に嵌着したサブステーター３６で抜け止めしたライト用ノブ３７を備えている。」（段落【０００６】）
　（ｄ）「レバー３１の後部外周には凹部３１ａとスリット３２ｂが形成されている。一方、ロアノブボディ３２のレバー３１が嵌込まれる筒部３２ａ内面に突起３２ｂと凸条３２ｃが形成されている。レバー３１は突起３２ｂが凹部３１ａに係合して抜け止めされ、凸条３２ｃがスリット３１ｂに係合して回り止めが施されている。このレバー３１には６本の導体金属片３８がインサート成形により埋設され、各金属片３８の前端部がレバー３１の前端面から突出し、後端部がレバー３１の後端面から突出している。レバー３１は後端面がノブボディ３２の筒部３２ａの後端開口に露出するように嵌込まれ、後端開口から突出した導体金属片３８の後端部にサブコネクタ３９が着脱可能に連結され、サブコネクタ３９とメインコネクタ４０がリード線４１で接続されている。」（段落【０００７】）
　（ｅ）「レバー３１とステーター３４はレバー３１の前端面に形成した孔３１ｃにステーター３４の後端部を嵌合し、孔３１ｃの内面に設けた突起３１ｄをステーター３４の後端部外周に形成した凹部３４ｂに係止して一体に固定されている。フォグランプ用ノブ３３は収納孔３３ａを有し、同孔３３ａに導体金属製のボール４２と、このボール４２を付勢するスプリング４３が収納されている。一方、ステーター３４の拡径部３４ａの後端面には図２に示すように、フォグランプ用ノブ３３を回転したときスプリング４３で付勢したボール４２が係合して同ノブ３３を位置決めする凹部３４ｃ，３４ｄが２箇所に形成されている。また、ステーター３４の拡径部３４ａには６個の導体金属片４４がインサート成形により埋設され、図２及び図４に示すように各導体金属片４４の一端が拡径部３４ａの後端面に露出している。拡径部３４ａの後端面に露出した導体金属片４４の端部はＵ字形の断面形状を有し、レバー３１の前端面から突出する導体金属片の各端部が嵌合して圧接している。ステーター３４に埋設した導体金属片４４のうち２個の金属片４４の他端は凹部３４ｃの内面に露出し、この凹部３４ｃにボール４２が係合したとき、ボール４２を介して両金属片４４の露出した端部間が導通するように所要の間隔で配置されている。一方、ステーター３４の拡径部３４ａの前端面にはライト用ノブ３７の収納孔３７ａに収納してスプリング４５で付勢した導体金属製のボール４６が係合することにより、ライト用ノブ３７の回転位置を位置決めする凹部３４ｅ，３４ｆ，３４ｇが３箇所設けられ、図３及び図４に示すようにそのうち２箇所の凹部３４ｅ，３４ｆの内面に前記凹部３４ｃと同じように各２個の導体金属片４４の他端４４ｂが露出している。」（段落【０００８】）
　（ｆ）図１には、ミドルノブボディ３５の後端側にロアノブボディ３２を配置し、該ロアノブボディ３２の前端側にスイッチのライト用ノブ３７を配置したレバーコンビネーションスイッチが図示されている。
　（ｇ）また、図１に図示されたレバーコンビネーションスイッチは、前記（ｂ）及び（ｃ）に摘記したように、車両に装備されるターンシグナルスイッチであり、車両のステアリングコラムに設けられていることは明らかであるから、ロアノブボディ３２は、後端をステアリングコラム内に上下または左右に回動操作可能に配置し、前端を該ステアリングコラムから突出させて配置したものであるということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「後端をステアリングコラム内に上下または左右に回動操作可能に配置し、前端を該ステアリングコラムから突出させて配置すると共にミドルノブボディ３５の後端側に配置したロアノブボディ３２と、該ロアノブボディ３２の前端側に設置したスイッチのライト用ノブ３７と、該スイッチに電気的に接続するレバー３１及びステーター３４と、を備えたレバーコンビネーションスイッチであって、前記ロアノブボディ３２は、突起３２ｂを一体形成し、前記レバー３１は、凹部３１ａを一体形成すると共に、該凹部３１ａを前記突起３２ｂに係止することで、前記ロアノブボディ３２に固定され、前記レバー３１及びステーター３４に、前記ミドルノブボディ３５を固定すると共に前記ライト用ノブ３７を支持したレバーコンビネーションスイッチ。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「後端」は前者における「一端」に相当し、同様に「前端」は「他端」に相当する。また、後者における「ステアリングコラム」は、その構造又は機能からみて、前者における「ケース（６）」に相当し、以下同様に、「上下または左右に回動操作可能」が「揺動自在」に、「ミドルノブボディ３５」が「固定ノブ（１４）」に、「ロアノブボディ３２」が「レバー（３）」に、「前端側」が「先端部分」に、「ライト用ノブ３７」が「ノブ（１５）」に、「レバー３１及びステーター３４」が「ターミナルブロック（１３）」に、「レバーコンビネーションスイッチ」が「車両用レバースイッチ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明においては、「レバー（３）」に相当する「ロアノブボディ３２」に一体成形された「突起３２ｂ」と、「ターミナルブロック（１３）」に相当する「レバー３１」に一体成形された「凹部３１ａ」とが互いに係止するのに対して、本願補正発明においては、「レバー（３）」に一体成形された「係止部（３ｇ）」と、「ターミナルブロック（１３）」に一体成形された「弾性係止片（１３ｂ）」とが互いに係止するから、引用発明における「突起３２ｂ」と本願補正発明における「係止部（３ｇ）」は、どちらも「係止手段」と言い換えることができ、引用発明における「凹部３１ａ」と本願補正発明における「弾性係止片（１３ｂ）」は、どちらも「被係止手段」と言い換えることができる。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「一端をケース内に揺動自在に配置し、他端を該ケースから突出させて配置したレバーと、該レバーの先端部分に設置したスイッチのノブと、該スイッチに電気的に接続するターミナルブロックと、を備えた車両用レバースイッチであって、前記レバーは、係止手段を一体形成し、前記ターミナルブロックは、被係止手段を一体形成すると共に、該被係止手段を前記係止手段に係止することで、前記レバーに固定され、前記ターミナルブロックに、前記固定ノブを固定すると共に前記ノブを支持した車両用レバースイッチ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、レバー（３）を固定ノブ（１４）内に配置したのに対して、引用発明においては、ロアノブボディ３２をミドルノブボディ３５の後端側に配置した点、即ち、レバーを固定ノブの後端側に配置した点。 
　相違点２：本願補正発明においては、係止手段が「係止部（３ｇ）」であり、被係止手段が「弾性係止片（１３ｂ）」であるのに対して、引用発明においては、係止手段が「突起３２ｂ」であり、被係止手段が「凹部３１ａ」である点。 
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　レバーを固定ノブ内に配置した車両用レバースイッチは、本願明細書に従来技術を開示する文献として記載された実用新案登録第２５６６９０７号公報や実公昭５９−２５７０８号公報などにみられるように、従来周知であるから、引用発明に必要に応じて該周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　引用例の図１を参照すると、引用発明における「突起３２ｂ」は、弾性変形して「凹部３１ａ」に係止するものと解されるから、引用発明における「突起３２ｂ」は、その機能からみると、本願補正発明における「弾性係止片（１３ｂ）」に相当するということができ、「凹部３１ａ」は「係止部（３ｇ）」に相当するということができる。
　そうすると、上記相違点２は、本願補正発明においては、係止手段が「係止部」であり、被係止手段が「弾性係止片」であるのに対して、引用発明においては、逆に、係止手段が「弾性係止片」であり、被係止手段が「係止部」である点、と言い換えることができる。
　しかしながら、一般に一方の部品を他方の部品に係止・固定するに当たり、そのいずれか一方に弾性係止片を設け、他方に係止部を設けることは、本願の出願前より広く採用されている技術であり、両部品のいずれに弾性係止片を設け、他方に係止部を設けるかは、当業者が両部品の配置関係等に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないことである。
　してみると、引用発明において、互いに係止する係止手段と被係止手段とを逆にするようなことは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一端をケース（６）内に揺動自在に配置し、他端を該ケース（６）から突出させて配置したレバー（３）と、該レバー（３）の先端部分に設置したスイッチのノブ（１５）と、該スイッチに電気的に接続するターミナルブロック（１３）と、を備えた車両用レバースイッチであって、前記レバー（３）は、係止部（３ｇ）を一体形成し、前記ターミナルブロック（１３）は、弾性係止片（１３ｂ）を一体形成すると共に、該弾性係止片（１３ｂ）を前記係止部（３ｇ）に係止することで、前記レバー（３）に固定されることを特徴とする車両用レバースイッチ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「レバー（３）」についての限定事項である「固定ノブ（１４）内に配置した」との構成を省くとともに、「ターミナルブロック（１３）」についての限定事項である「前記ターミナルブロック（１３）に、前記固定ノブ（１４）を固定すると共に前記ノブ（１５）を支持した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。