【事件の表示】
　特許第３３６３１５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３６３１５０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本件特許第３３６３１５０号の請求項１ないし２７に係る発明についての出願は、平成４年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月７日，米国）を出願日として出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年３月２８日に上記全請求項に係る発明の特許について、申立人・石井達也より特許異議の申立てがあり、同年１２月１９日に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月１８日に訂正請求がなされた後、平成１７年６月３０日に「訂正を認める。特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５、１０ないし１９、２０ないし２７に係る特許を取り消す。同請求項６ないし９に係る特許を維持する。」とした異議の決定がなされ、その後、同年１１月１１日に異議の決定のうち「特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５、１０ないし１９、２０ないし２７に係る特許を取り消す。」との決定の取り消しを求める訴えの提起（知財高裁，平成１７年（行ケ）１０７９３号）がなされ、法定期間内である平成１８年１月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　
［２］訂正の適否の判断
１．訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第３３６３１５０号の明細書を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、請求人が求める訂正の内容は、以下の訂正事項ａないしｃのとおりである。
　
１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「閉ループ適応アルゴリズムを用いて、酸素飽和度を計算するのに用いるために前記第１および第２のデジタル化された信号に作用するプロセッサとを含む」を『閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』とする訂正。
　
１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１０ないし２７において、請求項１０ないし１９を削除し、請求項２０ないし２７を順次繰り上げて請求項１０ないし１７とし、その内の請求項２１ないし２７（本件訂正後の請求項１１ないし１７）において、引用する請求項を繰り上げる訂正。
　具体的には、「請求項１０」ないし「請求項１９」を削除する訂正、「請求項２０」を『請求項１０』とする訂正、及び、「請求項２１」を『請求項１１』，引用する「請求項２０」を『請求項１０』とする訂正、「請求項２２」を『請求項１２』，引用する「請求項２０」を『請求項１０』とする訂正、「請求項２３」を『請求項１３』，引用する「請求項２２」を『請求項１２』とする訂正、「請求項２４」を『請求項１４』，引用する「請求項２３」を『請求項１３』とする訂正、「請求項２５」を『請求項１５』，引用する「請求項２４」を『請求項１４』とする訂正、「請求項２６」を『請求項１６』，引用する「請求項２２」を『請求項１２』とする訂正、「請求項２７」を『請求項１７』，引用する「請求項２６」を『請求項１６』とする訂正。
　
１−３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２０（本件訂正後の請求項１０）について、訂正前の「前記最小自乗アルゴリズムは前記強度信号の不所望成分の組合せに従って最適化される」を『前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』とする訂正。
　
２．訂正の適否 
２−１．目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否  
　
２−１−１．訂正事項ａについて 
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載される「閉ループ適応アルゴリズムを用いて、酸素飽和度を計算するのに用いるために前記第１および第２のデジタル化された信号に作用するプロセッサ」を『閉ループ適応アルゴリズムを用いて第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成する』と、プロセッサの操作内容を明確にするとともに、『前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』と、プロセッサの処理内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該訂正事項は、本件特許掲載公報第４頁左欄第１行〜第６頁右欄第４行，第４図，第５図などの記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−１−２．訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂのうち請求項１０ないし１９を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、請求項２０ないし２７を順次繰り上げて請求項１０ないし１７とし、その内の請求項２１ないし２７において、引用する請求項を繰り上げる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−１−３．訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、「最小自乗アルゴリズム」が「最適化される」ということの技術内容が不明確であったのを明確にするとともに、「最適化」の技術内容を『適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』と限定し明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該訂正事項は、本件特許掲載公報第４頁左欄第１行〜第６頁右欄第４行，第４図，第５図などの記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件
　上記「２−１．目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否」のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下に検討する。
　
２−２−１．本件発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし５，１０ないし１７に係る発明は、次のとおりのものである。（下線部分は訂正箇所である。以下「本件発明１」「本件発明２」・・・「本件発明１７」という。）
「１．パルスオキシメータであって、
　拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに
　前記第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログーデジタル変換器と、　
　閉ループ適応アルゴリズムを用い
て前
して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成する
み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する
２．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗アルゴリズムを含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。
３．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗格子を含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。
４．前記閉ループ適応アルゴリズムは適応ノイズキャンセラの成分である、請求項１に記載のパルスオキシメータ。
５．ディスプレイをさらに含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。
　（中略）
１０
伝達関数
適応的に調整されて前記不所望成分を低減する
１１
１０
１２
１０
１３
１２
１４
１３
１５
１４
１６
１２
１７
１６
　
２−２−２．異議決定の概要
　平成１７年６月３０日付け異議の決定において、請求項１ないし５、１０ないし１９、２０ないし２７に係る特許を取り消す理由の概要は、次のとおりである。
　
ア．特許法第２９条第２項違反
　請求項１ないし５、１０ないし１９（本件訂正により削除）に係る特許は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物１〔特開平２−１７２４４３号公報〕、及び周知技術〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、及び、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁〕に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ．特許法第３６条第５項第２号違反  
　請求項２０ないし２７（本件訂正後の請求項１０ないし１７）に係る特許は、請求項２０に記載の「最適化」の技術内容が不明確であるばかりか、「最小自乗アルゴリズム」が「最適化される」ということの技術内容も不明確であるから、構成を明確に把握することができず、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものである。
　
２−２−３．特許法第２９条第２項違反
（１）刊行物
　平成１７年６月３０日付け異議の決定の理由において引用された刊行物１〔特開平２−１７２４４３号公報〕には、次の事項が記載ないし図示されている。  
 　 
（記載事項ａ）
「２　特許請求の範囲
　１．少なくとも２つの波長について生体を経由した光を受光し、生体内の動脈血による吸収の影響により脈動する光電脈波信号を得て、この光電脈波信号に基づき動脈血の酸素飽和度を測定する光電脈波型オキシメーターにおいて、脈波を検出する手段と、上記光電脈波信号に対し周波数フィルタリングを行う手段と、上記光電脈波検出手段に基づいて上記周波数フィルタリング手段における通過周波数帯域を変化させる制御手段とを設け、この周波数フィルタリングを行った光電脈波信号に基づき動脈血の酸素飽和度を求めることを特徴とする光電脈波型オキシメーター。」（公報１頁左下欄５〜１６行）
　
（記載事項ｂ）
「
実施例
　・・・中略・・・
　制御部(6)は脈拍数検出部(5)で得られた脈拍数データの信頼度を評価し、脈拍数とその信頼性に基づいてB．P．F．部(7)のcut off周波数・・・を制御する。・・・なお、対数変換部(4)からの脈波信号を順次A/D変換してデジタル信号とし、これをコンピュータのソフトウエアによってフィルタリング処理することによってもB. P. F.と同じ効果が得られる。」（公報３頁右上欄７行〜右下欄１行）
　
（記載事項ｃ）
「以上の発光部(1)からB．P．F．部(7)までの動作は相異なる波長の二つの光すなわち赤外光ＩＲと赤色光Ｒに関し平行して行われる。(8)は演算部で、B．P．F．部(7)によってフィルタリング処理された赤外光ＩＲと赤色光Ｒに関する二つの信号をもとに公知の方法によりＳａＯ２値の演算を行う。この演算結果は表示部(9)に表示される。」（公報３頁右下欄７〜１３行）
　
（記載事項ｄ）
 「そこで脈拍数とそのデータの信頼度に応じてB．P．F．部(7)の選択周波数とＱ値を制御した上で脈波信号にフィルタリング処理を施す。
　例えば、第４図の区分a1において脈拍数は中程度であるので、中程度の選択周波数を有するB．P．F．2に脈波信号を入力し、区分a2では・・・B．P．F．1 へ、区分a3では・・・B．P．F．3へ入力する。・・・フィルタリング処理後の信号は第６図の実線が示す通りノイズが減少している。同様の処理を赤色光Ｒに関する脈波信号についても行い、これら二つの処理後の信号をもとにＳａＯ２値を演算すると、第７図の実線が示す通りふらつきが小さく信頼度の高いものとなる。
　このように体動等によるノイズが発生した場合も、その時の脈拍数データの変動に応じてB．P．F．部(7)の選択周波数及び通過帯域幅が制御されるため、B．P．F．部(7)は対数変換部(4)から出力された脈波信号に対し常に適切なフィルタリング処理を行うことができ・・・フィルタリング処理後の信号をもとに演算されたＳａＯ２値はより誤差の少ない正確なものとなる。」（公報５頁左上欄１０行〜右上欄１３行）
　
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、 
　刊行物１発明の「酸素飽和度を求める光電脈波型オキシメーター」「動脈血」「生体の測定部位(2)」は、本件発明１の『パルスオキシメータ』『拍動で送られる血液』『体組織』に相当することは明らかであり、 
　刊行物１発明の「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」「受光部(3)」は、本件発明１の『第１および第２の波長の光』『光検出器』に相当するところ、刊行物１発明の該「受光部(3)」は本件発明１と同様に「赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」に関し「受光した光の強度に応じた電気信号を出力」するものであり、 
　刊行物１発明で「対数変換部(4)からの脈波信号を順次A/D変換してデジタル信号」にしている部分は、本件発明１の『第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器』に相当し、 
　刊行物１発明で上記「デジタル信号」を「ソフトウエアによってフィルタリング処理することによってB．P．F．と同じ効果が得られる」ようにしている部分は、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いるという限度において、本件発明１の『閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』に対応しているから、
　
　本件発明１と刊行物１発明とは、 
（一致点） 
 「パルスオキシメータであって、
　拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに
　第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器と、 
　フィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含む、パルスオキシメータ。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点）
　第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成する、フィルタリング処理に係るアルゴリズムが、本件発明１では『閉ループ適応アルゴリズムを用いて第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するものであって、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』ものであるのに対し、刊行物１発明では「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」である点。 
　
　上記相違点について検討する。
　本件特許明細書でも引用され、平成１５年１２月１９日付け取消理由通知でも引用された文献［Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12〕の 図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31］に記載されるように、測定信号からノイズ部分を低減するために、出力信号が内部にフィードバックされて、この出力信号に基づいて入力信号の伝達関数を適応的に調整するアルゴリズムである『閉ループ適応アルゴリズム』を用いることは本件出願当時周知であり、刊行物１発明における「アルゴリズム」と『閉ループ適応アルゴリズム』は、ノイズ部分を含む測定信号からノイズ部分をなるべく含まない信号を得ようとするフィルタリング処理に係るアルゴリズムである点で軌を一にするものであるから、刊行物１発明における「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」に代えて、本件出願当時周知の『閉ループ適応アルゴリズム』を採用することは当業者が容易に為し得ることである。 
　しかしながら、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で閉ループ適応アルゴリズムに関連して引用されたいずれの文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁、辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」(初版昭和63年3月15日発行)社団法人電子情報通信学会 p.201-205〕も、ノイズ成分を含む測定信号から閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記ノイズ成分を低減するに当たり、測定信号とは別に検出したノイズ成分を参照信号として利用することは記載されているものの、ノイズ成分を含む測定信号自体を参照信号として利用するという技術的思想は記載されておらず、示唆する記載もない。
　よって、ノイズ成分を含む測定信号に相当する『前記第１および第２のデジタル化された信号の関数』を、閉ループ適応アルゴリズムにおいて前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去する際の参照信号とすることをその構成として含む相違点に係る構成を、当業者が容易に案出できたものとすることはできない。 
　
　したがって、本件発明１は、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
イ．本件発明２ないし５について　 
　本件発明２ないし５は、いずれも本件発明１を引用し限定するものであるから、上記「ア．本件発明１について」と同様の理由により、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。 
　
ウ．本件発明１０について　 
　本件発明１０と刊行物１発明とを対比すると、 
　刊行物１発明の「酸素飽和度を求める光電脈波型オキシメーター」「B．P．F．部(7)」「動脈血」「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」は、本件発明１０の『パルスオキシメータ』『プロセッサ』『拍動で送られる患者の血液』『第１および第２の波長の光』に相当することは明らかであり、
　刊行物１発明で上記「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」のデジタル信号を「ソフトウエアによってフィルタリング処理することによってB．P．F．と同じ効果が得られる」ようにしている部分は、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いるという限度において、本件発明１０の『閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し、前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』に対応しているから、
　
　本件発明１０と刊行物１発明とは、 
（一致点） 
「パルスオキシメータの中のプロセッサであって、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用して、前記強度信号の不所望成分を低減する、プロセッサ。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点）
　拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用して前記強度信号の不所望成分を低減する、フィルタリング処理に係るアルゴリズムが、本件発明１０では『閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し、前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』ものであるのに対し、刊行物１発明では「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」である点。 
　
　上記相違点について検討する。
　本件特許明細書でも引用され、平成１５年１２月１９日付け取消理由通知でも引用された文献［Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12〕の 図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31］に記載されるように、測定信号から不所望部分を低減するために、出力信号が内部にフィードバックされて、この出力信号に基づいて入力信号の伝達関数を適応的に調整するアルゴリズムである『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』を用いることは本件出願当時周知であり、刊行物１発明における「アルゴリズム」と『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』は、不所望部分を含む測定信号から不所望部分をなるべく含まない信号を得ようとするフィルタリング処理に係るアルゴリズムである点で軌を一にするものであるから、刊行物１発明における「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」に代えて、本件出願当時周知の『閉ループ最小自乗アルゴリズム』を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で閉ループ適応アルゴリズムに関連して引用されたいずれの文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁、辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」(初版昭和63年3月15日)社団法人電子情報通信学会 p.201-205〕も、不所望成分を含む測定信号から閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて前記不所望成分を低減するに当たり、測定信号とは別に検出した不所望成分を参照信号として利用することは記載されているものの、不所望成分を含む測定信号自体を参照信号として利用するという技術的思想は記載されておらず、示唆する記載もない。
　よって、不所望成分を含む測定信号に相当する『第１および第２の波長の光から生じる強度信号の不所望成分の組合せ』たものを、閉ループ最小自乗アルゴリズムにおいて第１および第２の波長の光から生じる強度信号の不所望成分を低減させる際の参照信号とすることをその構成として含む相違点に係る構成を、当業者が容易に案出できたものとすることはできない。 
　
　したがって、本件発明１０は、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付けの取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　
エ．本件発明１１ないし１７について　 
　本件発明１１ないし１７は、いずれも本件発明１０を引用し限定するものであるから、上記「ウ．本件発明１０について」と同様の理由により、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。
　
２−２−４．特許法第３６条第５項第２号違反
ア．本件発明１について
　本件発明１は、本件補正により上記「２−２−１．本件発明」に記載されたとおりのものとなり、第１および第２の信号が少なくとも１つの光検出器から生成されること、第１の信号が第１の波長の信号に基づいて生成され、第２の信号が第２の波長の光に基づいて生成されること、第１および第２の信号をアナログーデジタル変換して第１および第２のデジタル化された信号を生成することを記載しており、これらの記載は当業者が普通に理解し得ることである。さらに、閉ループ適応アルゴリズムを用いて第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成すること、第１および第２のデジタル化された信号の関数を用いて、閉ループ適応アルゴリズムに従う伝達関数を調整してその出力信号の不所望成分を低減することを記載しており、これらの記載も当業者であれば容易に理解し得ることである。
　そして、本件発明１は、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「酸素飽和度の計算に用いるための信号」との関係、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「第１および第２のデジタル化された信号の関数」との関係、及び、「閉ループ適応アルゴリズム」の内容等についても、相当程度明確であるから、本件発明１の構成が不明確であり、本件請求項１の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の内容を明確に限定しているから、本件発明２ないし５の構成が不明確であり、本件請求項２ないし５の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。
　
ウ．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件補正により上記「２−２−１．本件発明」に記載されたとおりのものとなり、プロセッサが実行する処理内容として、閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて第１および第２の波長の減衰信号から生じる強度信号に作用してその伝達関数を調節し、該強度信号の不所望成分の組合せに従って伝達関数が適応的に調整されて不所望成分を低減させることを記載しており、この記載は当業者であれば容易に理解し得ることである。
　また、平成１７年６月３０日付け異議の決定の理由で指摘したとおり、訂正前の請求項２０（本件発明１０）は「最小自乗アルゴリズムは前記強度信号の不所望成分の組合せに従って最適化される」なる構成を有するものであり、「最適化」の技術内容が不明確であるばかりか、「最小自乗アルゴリズム」が「最適化される」ということの技術内容も不明確であるから、本件訂正前の請求項２０の構成を明確に把握することができず、本件訂正前の請求項２０の記載は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反するものであったが、本件補正により、本件発明１０は、「前記最小自乗アルゴリズムは前記強度信号の不所望成分の組合せに従って最適化される」を『前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』と訂正したことで、「最小自乗アルゴリズム」が「最適化される」ということの技術内容が不明確であったのを明確にするとともに、「最適化」の技術内容を『適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』と限定し明確にするものであり、「閉ループ最小自乗アルゴリズム」の内容等について相当程度明確となるから、本件発明１０の構成が不明確であり、本件請求項１０の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。
　
エ．本件発明１１ないし１７について
　本件発明１１ないし１７は、本件発明１０を引用するものであり、本件発明１０の内容を明確に限定しているから、本件発明１１ないし１７の構成が不明確であり、本件請求項１１ないし１７の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。
　
２−２−５．その他
　本件発明１ないし５，１０ないし１７が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとするその他の理由も発見しない。
　
　したがって、上記「２−２．独立特許要件」のとおり、本件発明１ないし５，１０ないし１７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。