【事件の表示】
　平成４年特許願第２９４２３５号「ホットベンディング用包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月２４日出願公開、特開平６−１４４４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１月１９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　積層体から成る包材を加工することによって形成され、内部に飲料を収容するホットベンディング用包装容器において、
（ａ）紙材から成る支持体層と、
（ｂ）該支持体層より内側に、接着性樹脂層を介して形成され、自動販売機内に複数収容された状態で低周波電流による交番磁界によって、各ホットベンディング用包装容器が同時に誘導加熱が行われるのに伴い、うず電流損及びヒステリシス損による熱を発生させ、該熱を飲料に伝達して飲料を加熱し、かつ、焼却するのに適した８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイルから成り、光及びガスに対するバリヤを形成する薄箔層と、
（ｃ）前記支持体層及び薄箔層より内側に形成された一つの樹脂層と、
（ｄ）前記支持体層及び薄箔層より外側に形成された樹脂層とを有することを特徴とする
ホットベンディング用包装容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、当審において、平成１７年１１月１５日付で通知した拒絶の理由に引用した実願昭６０−１８５４４７号（実開昭６２−９４５９７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「封入飲料等の加熱装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「金属箔を内蔵する積層シート材や金属板からなる容器（Ａ）に封入した飲料等の被包装物を高周波の誘導加熱方式で加熱するものにおいて、…（中略）…を特徴とする封入飲料等の加熱装置」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「この考案である封入飲料等の加熱装置の実施例を添付する自動販売機の図面に基づいて説明する。第１図は、泡取装置を有する加熱装置の主要部を破断した図で、第２図は自動販売機の動作を説明する略示図であり、第３図は予熱装置を示す図であってこの自動販売機は第２図に示すように機体（１０）内の上方に商品貯蔵室（１１）を有し、商品貯蔵室（１１）内には、牛乳、ジュース、コーヒー飲料、清酒等の飲料を、アルミニューム箔等の金属箔を有する積層シート材やアルミニューム板等の金属板からなる容器（Ａ）に封入したパック詰や缶詰製品を収容し、この商品貯蔵室（１１）に続いて商品の余熱装置（１２）が設けられ、余熱装置（１２）には泡取装置（３）をもつ高周波の誘導加熱装置（１）を内蔵する加熱室（１３）が続き、加熱室（１３）は機体（１０）に設けた商品取出口（１４）と接続する。」（第５頁第１８行〜第６頁第１５行）
（ハ）「上記加熱コイル（２）内で飲料例えば牛乳を封入した金属箔を内蔵する容器（Ａ）を加熱すると、金属箔に誘起された誘導電流により生じた熱が牛乳に伝わり加熱されるが、…（中略）…容器（Ａ）の内壁面に気泡が多く附着し層をなすと金属箔からの熱が気泡の層により完全に遮断され…（中略）…容器（Ａ）自体に熱が蓄積されその結果紙パック等では器材を構成するプラスチックフィルム部分が溶解し容器（Ａ）を膨張させたり、さらに加熱が進行すると容器（Ａ）は焼損する現象が生じ」（第７頁第２〜１７行）
（ニ）「さらにこの実施例では第３図のような予熱装置（１２）が商品貯蔵室（１１）と加熱室（１３）の間に設けているが、この予熱装置（１２）によって容器（Ａ）に入った飲料等の被包装物を必要に応じ品質劣化を起こさない程度の温度（例えば常温）まで予熱しておくと次の加熱装置（１）での商品が温まるまでの待時間を短くできる加熱時間を短縮できる好ましいものである。」（第１０頁第１０〜１８行）
（ホ）「シャッター（１１１）は予熱装置（１２）の予熱室（１２１）の入り口に設けられ予熱室（１２１）内の商品の数が減少した際に制御装置（１６）によって開かれ上方の商品貯蔵室（１１）より商品を補充するよう作動するものである。」（第１４頁第７〜１１行）
　以上の記載事項によれば、刊行物１には、「金属箔を内蔵する積層シート材から形成され、内部に飲料を収容し、誘電加熱方式による加熱装置を有する自動販売機に用いられる容器であって、プラスチックフィルムを構成要素として備える紙パック」の発明が記載されている。
　また、同じく引用した特開平２−２８２０８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ヘ）「この発明は、…（中略）…自動販売機での即時加熱が可能で、かつ素手で持ててその場で手軽に食べられる安価な食品用容器を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）
（ト）「さらに食品を入れた食品用容器を電子レンジに入れて加熱し同時に電子レンジに組み込まれた図示しない電磁装置によって、下方から電磁誘導加熱を加えると、食品用容器の鉄製金属板は誘導作用で発熱し、食品はさらに速く解凍、加熱が進むようになる。」（第２頁左上欄第１３〜１８行）
（チ）「図において、第５図と同一符号は同一部材を示す。５は金属板であり材質はアルミや鉄などを使用する。６はその断面中央部に金属板５がその表面と裏面はプラスチックまたは紙で覆われるように埋められてまた金属板が内張りされた板体である。第３図は第１図の部分断面拡大図、第４図は金属板５が内張りにされた部分断面拡大図である。プラスチックは耐熱性を有するもので、また誘導加熱使用の容器ではその金属には鉄系のものが良好である。」（第２頁右上欄第３〜１２行）
　すなわち、刊行物２には、電磁誘導加熱により加熱される自動販売機用の食品用容器であって、紙からなる板体より内側に電磁誘導加熱が可能な鉄の層を有する発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「紙パック」は、 加熱装置を有する自動販売機に用いられるものであり、本願発明でいう「ホットベンデイング用包装容器」に相当し、刊行物１に記載された「紙パック」を構成する「積層シート材」、「プラスチックフィルム」及び「金属箔」は、それぞれ、本願発明の「ホットベンデイング用包装容器」を構成する「積層体からなる包材」、「樹脂層」及び「薄箔層」に相当し、刊行物１に記載された「紙パック」は、紙を基材層すなわち支持体層とするものということができ、刊行物１に記載された紙パックにおいても、金属箔に誘起された誘電電流に生じた熱が飲料に伝わり加熱されるので、両発明は、
「積層体から成る包材を加工することによって形成され、紙材からなる支持体層と、誘電加熱可能な金属箔層と、樹脂層を有する、内部に飲料を収容するホットベンディング用包装容器」の発明である点で一致しており、以下の点で一応の相違がある。
［相違点１］本願発明の容器を形成する包材が、紙材からなる支持体層とその内側に接着性樹脂層を介して薄箔層が形成されるのに対し、刊行物１には、紙パックを形成する積層シート材におけるいずれの部位に金属箔が配置されるのか明らかでない点
［相違点２］本願発明の薄箔層が「自動販売機内に複数収容された状態で低周波電流による交番磁界によって、各ホットベンディング用包装容器が同時に誘導加熱が行われるのに伴い、うず電流損及びヒステリシス損による熱を発生させ、該熱を飲料に伝達して飲料を加熱し、かつ、焼却するのに適した８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイルから成り、光及びガスに対するバリヤを形成する」と規定されているのに対し、刊行物１に記載された誘導加熱が可能な金属箔には、そのような特定がなされていない点
［相違点３］本願発明の容器において、支持体層及び薄箔層より内側並びに支持体層及び薄箔層より外側にそれぞれ樹脂層が形成されているのに対し、刊行物１にはプラスチックフィルムは示されているが、容器のいずれの部位に配置されるのかは示されていない点
　
　そこで上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、上記のように、電磁誘導加熱により加熱される自動販売機用の食品用容器であって、紙からなる板体より内側に電磁誘導加熱が可能な鉄の層を有するものが記載されている。すなわち、ホットベンデイング用容器を紙層の内側に金属層を設けることによって形成することが記載されており、該紙層と金属層との配置を刊行物１に記載された紙パックに適用して、紙層の内側に金属箔層を配置するようにすることは当業者が容易に想到しうる事項であり、これを阻害する格別の事情もない。この場合、刊行物２にも示されたような、金属層で発生した熱を内容物へ効率的に伝導できること、紙による断熱効果により、保温性が保たれること、顧客の安全性が担保できることなどの作用効果が期待できることも当業者が当然想定しうる範囲内の事項である。また、紙層と金属箔層との積層を接着により行うことも、接着手段として接着性樹脂層を採用することも本願出願前周知慣用の常套手段であるので、刊行物１に記載された紙パックを構成する積層材シートの形成にこれらの慣用手段を採用することも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
［相違点２］について
　本願発明の薄箔層の構成として、特許請求の範囲請求項１の（ｂ）に記載された事項を詳査すると、「薄箔層」は、「８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイルから成り」、該「８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイル」は、「焼却するのに適した」、「光及びガスに対するバリヤを形成する」ものであり、そのような「薄箔層」によって、「自動販売機内に複数収容された状態で低周波電流による交番磁界によって、各ホットベンディング用包装容器が同時に誘導加熱が行われるのに伴い、うず電流損及びヒステリシス損による熱を発生させ、該熱を飲料に伝達して飲料を加熱」することを特徴とするものであるということができる。
　さらに検討すると、通常、「誘導加熱」、「誘電加熱」あるいは「電磁誘導加熱」と称される加熱方式は、概略、発熱させる金属表面で反射されるようないわゆるマイクロ波より低い範囲の周波数の電流による交番磁界によって金属自体に、うず電流損及びヒステリシス損による熱を発生させる方式をいうものであり、発熱体として、鉄系金属が好ましいことは、本願出願前周知の事項であり、誘導加熱可能な容器を構成する積層素材としても鉄が好ましいことは上記刊行物２にも記載されたとおりである。その場合、鉄からなる積層素材の厚さは、容器の強度、誘導加熱に際して使用される周波数、所望の温度、廃棄も含めた取扱いの容易性、経済性等を考慮して当業者が適宜決定しうる設計的事項と認められるところ、廃棄に注目すれば、電磁波調理可能な容器を形成する積層材料の鉄箔が１０〜１００〔μ〕の厚さであれば、焼却によって、バラバラにくずれて廃棄が容易であることが本願出願前周知（必要ならば、実願昭５８−１０５９３５号（実開昭６０−１３６９６号）のマイクロフィルムを参照）であり、さらに厚さが小さいほど焼却によって崩壊しやすいことは自明であるので、刊行物１に記載された紙パックを構成する金属箔を上記の廃棄が容易とされる範囲及びさらにそれより薄い範囲も含む「８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイル」として、「焼却するのに適した」ものとなすことは、当業者が容易に想到しうる程度の事項である。また、金属箔が光及びガスに対するバリヤ性があることは、本願出願前周知の事項であり、紙を基材とする容器等において、金属箔を積層することにより、光及びガスのバリヤ性を期待することは、本願出願前常套された設計手法であるので、刊行物１に記載された紙パックに内蔵される金属箔を、上記の「８〜１２〔μ〕の厚さを有するスチールフォイル」とした場合も当然、光及びガスに対するバリヤ性を具備することを当業者が認識することは、その直接の記載の有無にかかわらず明らかな事項である。
　そして、刊行物１に記載された金属箔層を内蔵する積層シートから形成された紙パックを、誘電加熱方式による加熱装置を有する自動販売機に用いたとき、加熱作用は、容器が誘導加熱可能な金属箔層を内蔵していれば、容器の数には関係なく生じるものであり、例えば、刊行物１に、予熱装置（１２）として示されているように、複数の容器を適時加熱室に収納して同時に加熱するような場合にも、適用できることは明らかであるので、上記本願請求項１の（ｂ）で規定する事項のうち、「自動販売機内に複数収容された状態で低周波電流による交番磁界によって、各ホットベンディング用包装容器が同時に誘導加熱が行われるのに伴い、うず電流損及びヒステリシス損による熱を発生させ、該熱を飲料に伝達して飲料を加熱し」の点は、誘導加熱の周知の作用及び誘導加熱可能な金属を含む容器の使用状態を示すにすぎず、容器自体の構成として、格別の技術的意義があるものとはいえない。
　
　［相違点３］について
　紙パックのような飲料容器において、飲料と接する内表面にポリエチレンのような樹脂層を設けることは食品衛生上、本願出願前から当然行われている事項であり、紙製の容器の最外層に樹脂層を形成することも、紙層の保護や美観の観点から本願出願前周知慣用の技術的事項であるので、刊行物１に記載された金属箔層と樹脂層（プラスチックフィルム）を含む積層シート材からなる紙パックを刊行物２に記載されたような紙層の内側に鉄層が配置されるようなものとした場合において、さらにその内側及び外側にそれぞれ樹脂層を設けるようにすることも、当業者が適宜なしうる設計的事項に属するものと認める。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。