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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人のクライアントと通信するための通信モジュールと、
口座と関連付けられると共に、前記クライアントによって特定されたタスクを処理するためのサーバとを備え、
前記サーバが、複数の口座中心のパイプラインを備えると共に、
１つ以上の口座中心のパイプラインが、それぞれ前記タスクを処理するように構成される
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
１つ以上の口座中心のパイプラインが、それぞれ前記タスクを列に並ばせるためのパイプライン待ち行列を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバが、実行可能なスレッドを前記タスクに割り当てると共に、前記実行可能なスレッドを１つの口座中心のパイプラインに割り当てるように構成されたパイプラインスレッドプールを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つ以上の口座中心のパイプラインが、それぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成された少なくとも１つのイベントプロセッサを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
１つ以上の口座中心のパイプラインがそれぞれ複数のイベントプロセッサを備えて、１つ以上のイベントプロセッサがそれぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成されると共に、
前記複数のイベントプロセッサが、各サブタスクを順次に連続して処理するように順番に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記口座中心のパイプラインが、前記口座中心のパイプラインを通して連続してタスクを処理するように構成される
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
１つ以上のイベントプロセッサが、前記口座中心のパイプラインを通して連続してタスクを動かすために、それぞれ一時中断フラグまたは失敗フラグを前記サブタスクに割り当てるように構成される
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記タスクが、複数の部分から構成される取引注文である
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の部分から構成される取引注文が、オーダキャンセルオーダ（ＯＣＯ）、オーダセンドオーダ（ＯＳＯ）、一括売買注文、及びバスケット注文の内の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
口座と関連付けられるタスクをパイプライン待ち行列に入れて列に並ばせる段階と、
実行可能なスレッドを前記パイプライン待ち行列内の前記タスクに割り当てると共に、前記実行可能なスレッドを１つの口座中心のパイプラインに割り当てる段階と、
前記口座中心のパイプラインを通して前記タスクを処理する段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
１つ以上の口座中心のパイプラインが、それぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成された少なくとも１つのイベントプロセッサを備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の口座中心のパイプラインがそれぞれ複数のイベントプロセッサを備えて、１つ以上のイベントプロセッサがそれぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成されると共に、
前記複数のイベントプロセッサが、各サブタスクを順次に連続して処理するように順番に配置される
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記タスクが、前記口座中心のパイプラインを通して連続して処理される
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イベントプロセッサの内の１つ以上が、前記口座中心のパイプラインを通して連続してタスクを動かすために、それぞれ一時中断フラグまたは失敗フラグを前記サブタスクに割り当てるように構成される
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タスクが、複数の部分から構成される取引注文である
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の部分から構成される取引注文が、オーダキャンセルオーダ（ＯＣＯ）、オーダセンドオーダ（ＯＳＯ）、一括売買注文、及びバスケット注文の内の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータプログラムであって、
前記命令が、コンピュータ上で実行されたときに、
口座と関連付けられるタスクをパイプライン待ち行列に入れて列に並ばせる段階と、
実行可能なスレッドを前記パイプライン待ち行列内の前記タスクに割り当てると共に、前記実行可能なスレッドを１つの口座中心のパイプラインに割り当てる段階と、
前記口座中心のパイプラインを通して前記タスクを処理する段階と
を有する方法をコンピュータに実行するように指示することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
１つ以上の口座中心のパイプラインが、それぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成された少なくとも１つのイベントプロセッサを備える
ことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
１つ以上の口座中心のパイプラインがそれぞれ複数のイベントプロセッサを備えて、１つ以上のイベントプロセッサがそれぞれ前記タスクのサブタスクを処理するように構成されると共に、
前記複数のイベントプロセッサが、各サブタスクを順次に連続して処理するように順番に配置される
ことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記タスクが、前記口座中心のパイプラインを通して連続して処理される
ことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記イベントプロセッサの内の１つ以上が、前記口座中心のパイプラインを通して連続してタスクを動かすために、それぞれ一時中断フラグまたは失敗フラグを前記サブタスクに割り当てるように構成される
ことを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記タスクが、複数の部分から構成される取引注文である
ことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記複数の部分から構成される取引注文が、オーダキャンセルオーダ（ＯＣＯ）、オーダセンドオーダ（ＯＳＯ）、一括売買注文、及びバスケット注文の内の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１要素のサイズを有する第１電気要素に回路の第１電極を接続すると共に、第１要素のサイズよりも小さい第２要素のサイズを有する第２電気要素に前記回路の第２電極を接続するためのスナップオンコネクタであって、前記スナップオンコネクタは、前記第１電気要素をガイドするための第１リセスと、第２電気要素をガイドするための第２リセスを備え、それぞれの第１および第２リセスは、相互に入れ替え不能に前記第１リセスと前記第１電気要素とをペアにするための第１手段、および前記第２リセスと前記第２電気要素とをペアにするための第２手段を、それぞれ含み、前記スナップオンコネクタは、第１および第２部分を更に備え、前記第１部分は、前記第１および第２リセスを備え、前記第２部分は、第３および第４リセスを備え、前記第１および第２部分が閉位置にあるとき、前記第１リセスと前記第３リセスとは、前記第１電気要素を固定するための第１開口部を共に形成し、前記第２リセスと前記第４リセスとは、前記第２電気要素を固定するための第２開口部を共に形成し、前記スナップオンコネクタは、前記第１部分と前記第２部分とを互いに結合するためのヒンジを更に備えるスナップオンコネクタ。
【請求項２】
前記第１手段は、第１リセスのサイズであり、前記第２手段は、前記第１リセスのサイズよりも小さい第２リセスのサイズである、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項３】
前記第１および第２電気要素は、並列な電気要素であり、第１および第２要素のサイズは、前記電気要素の横断面に平行な平面内のサイズであり、前記第１および第２リセスのサイズは、前記平面におけるサイズである、請求項２に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項４】
前記第１および第２要素のサイズは直径であり、前記第１リセスは、第１のカーブした形状を含み、前記第２リセスは、第２のカーブした形状を含み、前記第１リセスのサイズは、前記第１形状の直径であり、前記第２リセスのサイズは、前記第２形状の直径である、請求項３に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項５】
前記第１リセスのサイズと前記第２電気要素のサイズとの差は、前記第１リセスのサイズと前記第１電気要素のサイズとの間の差よりも大であり、前記第２リセスのサイズと前記第１電気要素のサイズとの差は、前記第２リセスのサイズと前記第２電気要素のサイズとの間の差よりも大である、請求項２に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項６】
前記ヒンジは、前記第１および第３リセスよりも、前記第２および第４リセスに、より接近している、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項７】
前記第１および第２部分が閉位置にあるとき、前記第１リセスから、前記第３リセスに向いて突き出ている第１接点を備え、更に前記第２リセスから、前記第４リセスに向いて突き出ている第２接点を備える、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項８】
前記第１電気要素は、第１導線を備え、前記第２電気要素は、第２導線を備え、前記第１要素のサイズは、前記第１導線の直径であり、前記第２要素のサイズは、前記第２導線の直径である、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項９】
前記第１電気要素は、第１アイソレート層に囲まれた第１導線を備え、前記第２電気要素は、第２アイソレート層に囲まれた第２導線を備え、前記第１要素のサイズは、前記第１導線と前記第１アイソレート層との組み合わせの直径であり、前記第２要素のサイズは、前記第２導線と前記第２アイソレート層との組み合わせの直径である、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項１０】
前記第１導線の直径は、前記第２導線の直径にほぼ等しく、前記第１アイソレート層の厚さは、前記第２アイソレート層の厚さより大である、請求項９に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項１１】
前記第１手段は、前記第１リセスから突き出る第１接点を備え、前記第２手段は、前記第２リセスから突き出る第２接点を備え、前記第１接点は、第１接点のサイズを有し、前記第２接点は、前記第１接点のサイズよりも小さい第２接点のサイズを有する、請求項１に記載のスナップオンコネクタ。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記スナップオンコネクタを備える回路。
【請求項１３】
１つ以上の発光ダイオードを備える、請求項１２に記載の回路。
【請求項１４】
請求項１２に記載の前記回路を備えるデバイス。
【請求項１５】
第１要素のサイズを有する第１電気要素を備え、前記第１要素のサイズよりも小さい第２要素のサイズを有する第２電気要素を備え、前記第１電気要素と第２電気要素とは、平行な電気要素であり、前記第１電気要素および第２要素のサイズは、前記電気要素の横断面に平行な平面内のサイズとなっている、前記第１電気要素および前記第２電気要素によって形成されたケーブル。
【請求項１６】
前記第１電気要素をガイドするための第１リセスと、第２電気要素をガイドするための第２リセスを備えるスナップオンコネクタにより、第１要素のサイズを有する第１電気要素に回路の第１電極を接続すると共に、第１要素のサイズよりも小さい第２要素のサイズを有する第２電気要素に前記回路の第２電極を接続するための方法であって、相互に入れ換え不能に前記第１リセスの前記第１手段により、前記第１リセスと前記第１電気要素とをペアにするための第１ステップと、前記第２リセスの第２手段により、前記第２リセスと前記第２電気要素とをペアにするための第２ステップと、を含み、前記スナップオンコネクタは、第１および第２部分を更に備え、前記第１部分は、前記第１および第２リセスを備え、前記第２部分は、第３および第４リセスを備え、前記第１および第２部分が閉位置にあるとき、前記第１リセスと前記第３リセスとは、前記第１電気要素を固定するための第１開口部を共に形成し、前記第２リセスと前記第４リセスとは、前記第２電気要素を固定するための第２開口部を共に形成し、前記スナップオンコネクタは、前記第１部分と前記第２部分とを互いに結合するためのヒンジを更に備え、前記方法は、前記第１開口部を介して前記第１電気要素を固定するための第３ステップと、前記第２開口部を介して前記第２電気要素を固定するための第４ステップとを更に含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光の波長よりも短い寸法を有するとともに、発光有機物層に接続されている電極において、前記電極は前記発光有機物層を指向して延びている複数のナノ構造を有する、電極。
【請求項２】
前記複数のナノ構造が、カーボン・ナノチューブ、ナノロッド、およびナノクラスターからなる群から選択される材料からなる、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記複数のカーボン・ナノチューブのそれぞれが鋭い先端部を有している、請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記複数のナノ構造のそれぞれがアルカリ混合物をさらに含む、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
前記ナノクラスターが少なくとも１つの金属合金を含む、請求項２に記載の電極。
【請求項６】
前記複数のナノ構造がリソグラフィーで形成する複数のナノ構造である、請求項１に記載の電極。
【請求項７】
可視光の波長よりも短い寸法を有するとともに、複数のナノ構造を備えている陰極と、
前記陰極のナノ構造に接続している有機物層とを備え、
前記複数のナノ構造は前記有機物層を指向して延びている、有機発光ダイオード・デバイス。
【請求項８】
前記複数のナノ構造が、カーボン・ナノチューブ、ナノロッド、およびナノクラスターからなる群から選択される材料からなる、請求項７に記載の有機発光ダイオード・デバイス。
【請求項９】
前記有機物層に接続している陽極をさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記陽極に接続している基板をさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数のカーボン・ナノチューブのそれぞれが鋭い先端部を有している、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記複数のナノ構造のそれぞれがアルカリ混合物をさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数のナノクラスターが少なくとも１つの金属合金を含む、請求
項８に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数のナノ構造がリソグラフィーで形成する複数のナノ構造である、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
効率的なＯＬＥＤを開発するために、陰極は、可視光の波長（〜０．５μｍ）よりも短い寸法を有する構造に基づいて開発されている。陰極構造要素はＯＬＥＤ発光波長よりも小さいため、本質的に陰極層は光を吸収できない。さらに、サブ波長構造は、それらの大きな表面積対容積比により金属ポリマー界面での加熱効果を低減することができるため、これらのデバイス内の熱の損傷効果を緩和するとともに、より高いデバイス信頼性を実現する。
一実施形態において、本発明は、電極から外方に延びている複数のナノ構造からなる、構造化された電極を要旨とする。ここで、複数のナノ構造が複数のカーボン・ナノチューブであってもよく、また、複数のカーボン・ナノチューブのそれぞれが鋭い先端部を有しているものであってもよい。また、複数のナノ構造のそれぞれがアルカリ混合物をさらに含むこともある。一態様において、複数のナノ構造が複数のナノクラスターであり、複数のナノクラスターが少なくとも１つの金属合金を含む。複数のナノ構造がリソグラフィーで形成することができる。さらに、本発明は、陰極から外方に延びている複数のナノ構造を含む陰極と、前記陰極ナノ構造に接続している有機物層とを備え、前記複数のナノ構造が実質的に前記有機物層の中に配置されている、有機発光ダイオード・デバイスを要旨とする。有機物層に接続している陽極をさらに備えるものであってもよい。また、陽極に接続している基板をさらに備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ミラーと第２ミラーとの間に配置された利得構造体を有する少なくとも１つの半導体レーザーを備え、前記第１ミラーおよび前記第２ミラーは、前記半導体レーザーのレーザーキャビティを形成し、更に前記半導体レーザーの基本放射線をアップ変換するためのアップ変換層を備えるアップ変換レーザーシステムにおいて、
前記半導体レーザーの前記レーザーキャビティ内に前記アップ変換層が、配置されていることを特徴とする、アップ変換レーザーシステム。
【請求項２】
前記アップ変換レーザーは、２つのミラーの間に設けられたアップ変換ソリッドステート媒体を備え、前記ミラーのうちの一方のミラーは、アップ変換された放射線をかなり反射でき、他方のミラーは、アップ変換された放射線を部分的に透過できることを特徴とする、請求項１に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項３】
前記アップ変換レーザーのうちの前記ミラーのうちの一方は、前記半導体レーザーのうちの第２ミラーであることを特徴とする、請求項２に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項４】
前記アップ変換レーザーのうちの前記ミラーは、前記アップ変換ソリッドステート媒体上の誘電コーティングから形成されていることを特徴とする、請求項２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項５】
前記半導体レーザーは、前記アップ変換ソリッドステート媒体内で基本放射線のビームウェストを発生する光学系を備えることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項６】
前記半導体レーザーは、ＶＥＣＳＥＬコンフィギュレーションで構成されていることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項７】
前記第１ミラーは、前記利得構造体上にＤＢＲ構造体として形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項８】
前記半導体レーザーは、ＩＲ（赤外）放射線を発生するようになっていることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項９】
前記アップ変換ソリッドステート媒体は、Ｅｒ：ＺＢＬＡＮから製造されていることを特徴とする、請求項２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項１０】
前記半導体レーザーのうちの数個は、レーザー源のアレイを形成するように配置されていることを特徴とする、請求項１、２または３に記載のアップ変換レーザーシステム。
【請求項１１】
投射システムまたは光ファイバー照明ユニット内に設けられていることを特徴する、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のアップ変換レーザーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスの動作を制御するための方法であって、
第１のモードで遠隔デバイスからの初期入力信号を受信する工程と、
ネットワークの現在の混雑レベルを判定する工程と、
前記ネットワークの現在の混雑レベルが第１の範囲内である場合、第２の動作モードが第１の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記ネットワークの現在の混雑レベルが第２の範囲内である場合、前記第２の動作モードが第２の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記第２の動作モードで送受信すべく、前記第１のモードで前記遠隔デバイスに命令を送信する工程とを備える無線デバイスの動作を制御するための方法。
【請求項２】
無線デバイスの動作を制御するための方法であって、
第１のモードで遠隔デバイスからの初期入力信号を受信する工程と、
初期入力信号のネットワークの現在の混雑レベルを判定する工程と、
前記初期入力信号の前記ネットワークの現在の混雑レベルが第１の範囲内である場合、第２の動作モードが第１の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記ネットワークの現在の混雑レベルが第２の範囲内である場合、前記第２の動作モードが第２の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記第２の動作モードで送受信すべく、前記第１のモードで前記遠隔デバイスに命令を送信する工程と、
前記遠隔デバイスに前記命令を送信した後に、前記第２の動作モードで遠隔デバイスからの動作入力信号を受信する工程と、
前記動作入力信号のネットワークの現在の混雑レベルを判定する工程と、
前記動作入力信号の前記ネットワークの現在の混雑レベルが前記第１の範囲内である場合、第３の動作モードが前記第１の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記動作入力信号の前記ネットワークの現在の混雑レベルが前記第２の範囲内である場合、前記第３の動作モードが前記第２の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記第３の動作モードで送受信すべく、前記第２のモードで前記遠隔デバイスに命令を送信する工程とを備える無線デバイスの動作を制御するための方法。
【請求項３】
無線デバイスの動作を制御するための方法であって、
第１の動作モードで遠隔デバイスから要求されたモードの指定のための要求を含む動作入力信号を受信する工程と、
前記要求されたモードが適切なモードであるか否かを判断する工程と、
前記要求されたモードが適切である場合、第２の動作モードを前記要求されたモードとなるように設定する工程と、
前記要求されたモードが適切でない場合、前記第２の動作モードを別のモードとなるように設定する工程と、
前記第２の動作モードで送受信すべく、前記第１のモードで前記遠隔デバイスに命令を送信する工程とを備える無線デバイスの動作を制御するための方法。
【請求項４】
無線ネットワーク内の遠隔デバイスの動作を制御するための方法であって、
第１の動作モードで初期入力信号を受信する工程と、
遠隔デバイスのバッテリ残量の解析に基づき、第２の動作モードで動作することが望ましいか否かを判定する工程と、
前記判定する工程において前記第２の動作モードで動作することが望ましいと判定された場合、前記第２の動作モードに変更するように制御デバイスに対して要求を送信する工程と、
前記遠隔デバイスを新しい動作モードで動作するように指示する命令を、前記第１の動作モードで前記制御デバイスから受信する工程とを備え、
前記新しい動作モードが、前記第１の動作モード、前記第２の動作モード、及び第３の動作モードの何れか一つである、遠隔デバイスの動作を制御するための方法。
【請求項５】
無線デバイスの動作を制御するための方法であって、
第１のモードで遠隔デバイスからの初期入力信号を受信する工程と、
ネットワークの現在の混雑レベルを判定する工程と、
前記ネットワークの現在の混雑レベルが第１の範囲内である場合、第２の動作モードが第１の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記ネットワークの現在の混雑レベルが第２の範囲内である場合、前記第２の動作モードが第２の可能性のあるモードとなると判断する工程と、
前記第２の動作モードで送受信すべく、前記第１のモードで前記遠隔デバイスに命令を送信する工程とを備え、
前記第１の可能性のあるモードは全二重通信モードであり、前記第２の可能性のあるモードは半二重通信モードである、無線デバイスの動作を制御するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線デバイスの動作を制御するための方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に無線デバイスの動作を制御するための方法に関する。具体的には、デバイス、ネットワーク又は環境パラメータを変更するための責任を担うべく、遠隔無線機器のモードを動的に変更するための方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ又はそれ以上のデバイス間における最小データレートでの無線通信方法であって、
１つ又は複数のサブチャネルのエネルギーレベルを検出するステップと、
前記サブチャネルの各々に関して検出された前記エネルギーレベルに基づいて、前記サブチャネルの各々に関して変調方式を選択するステップと、
前記サブチャネルに関して検出された前記エネルギーレベルに基づいて、前記サブチャネルの各々に関して誤り訂正符号化方式を選択するステップと、
前記選択された変調方式及び前記選択された誤り訂正符号化方式に基づいて、全送信レートを計算するステップと、
前記最小データレートが前記全送信レートを超える場合に、あるサブチャネルにおいてより高次の変調方式を選択するステップと
を含む、無線通信方法。
【請求項２】
前記最小データレートが前記全送信レートを超える場合に、あるサブチャネルにおいてより高い誤り訂正レートを有する誤り訂正符号化方式を選択するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記変調方式は直交振幅変調である、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記サブチャネルの各々についての前記変調方式は、１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭ、１２８−ＱＡＭ、２５６−ＱＡＭ、５１２−ＱＡＭ、及び１０２４−ＱＡＭから選択される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
直交周波数分割多重を使用して前記サブチャネルを介してデータを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記誤り訂正符号化方式は畳み込み符号化方式である、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記誤り訂正符号化方式はブロック符号化方式である、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記誤り訂正符号化方式は、各符号化方式が基本符号化方式からパンクチャリングされるように、一連の符号化方式から選択される、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項９】
複数の通信デバイスを含む、要求されるレートでデータを送信する無線通信システムであって、
１つ又は複数のＯＦＤＭサブチャネルの雑音レベルを検出するエネルギー検出モジュールと、
各ＯＦＤＭサブチャネルに関して、該サブチャネルに関して検出されたエネルギーレベルに基づき変調方式を選択する変調選択方式モジュールと、
各ＯＦＤＭサブチャネルに関して、該サブチャネルに関して検出された前記雑音レベルに基づいて誤り訂正方式を選択する、誤り訂正選択方式モジュールと
を備え、前記誤り訂正選択方式モジュールは、前記選択された変調方式及び前記選択された誤り訂正符号化方式に基づいて計算される全送信レートを前記最小データレートが超える場合に、あるサブチャネルにおいてより高い誤り訂正レートを有する誤り訂正符号化方式を選択する、無線通信システム。
【請求項１０】
前記変調選択方式モジュールは直交振幅変調方式を選択する、請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記直交振幅変調方式は、１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭ、１２８−ＱＡＭ、２５６−ＱＡＭ、５１２−ＱＡＭ、及び１０２４−ＱＡＭから選択される、請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記エネルギー検出モジュールは送信機の一部である、請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記エネルギー検出モジュールは、受信機からのフィードバックを使用して前記雑音レベルを検出する、請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
無線送信機を有するコンピュータを動作させる方法であって、
前記コンピュータ上で実行されるアプリケーションから、無線送信のための最小データレートを受け取るステップと、
前記無線送信機内で、複数のＯＦＤＭサブチャネルの各々の信号対雑音レベルを測定するステップと、
各ＯＦＤＭサブチャネルに関して測定された前記信号対雑音レベルに基づいて、各ＯＦＤＭサブチャネルに関して変調方式及び誤り訂正符号化方式を選択するステップと、
前記複数のＯＦＤＭサブチャネルの各々に関して、前記選択された変調方式及び前記選択された誤り訂正符号化方式に基づいて、全送信レートを計算するステップと、
前記全送信レートを記最小データレートと比較するステップと、
前記最小データレートが前記全送信レートを超える場合に、あるサブチャネルに関して、より高次の変調方式を選択し及び／又はより高い誤り訂正レートを有する誤り訂正符号化方式を選択するステップと、
前記複数のＯＦＤＭサブチャネルのうち前記あるサブチャネル以外のサブチャネルに関して、前記計算するステップ、前記比較するステップ及び前記選択するステップを反復して繰り返すステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記変調方式の選択は、直交振幅変調、４相位相シフトキーイング、及び２相位相シフトキーイングからなる組から選択することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記誤り訂正符号化方式の選択は、畳み込み符号化方式及びブロック符号化方式からなる組から選択することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
各ＯＦＤＭサブチャネルに関して変調方式及び誤り訂正符号化方式を選択する前記ステップは、
前記サブチャネルの前記信号対雑音レベルを複数のしきい値レベルを定義するベクトルと比較して、前記信号対雑音レベルの前記複数のレベルのうちのあるレベルを決定するステップと、
前記決定されたレベルに関連付けられた変調方式及び誤り訂正符号化方式を変調方式及び誤り訂正符号化方式として選択するステップと
を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
反復して繰り返す前記ステップは、前記最小データレートが前記全送信レートを超えなくなるまで反復して繰り返すステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記選択された変調方式及び誤り訂正符号化方式を使用してＯＦＤＭチャネルを介して通信を行う請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
所与のスケジューリング区間にスケジューリングされている複数のユーザ装置についての受信信号電力密度の最大値と最小値との間の差が許容差を超えているか否かを判定することに基づいた条件を基本として、前記同一のスケジューリング区間に配置された複数のユーザ装置について受信信号電力密度の希望値をシグナリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
所与のスケジューリング区間にスケジューリングされている複数のユーザ装置についての受信信号電力密度の最大値と最小値との間の差が許容差を超えているか否かを判定するステップと、
前記差が前記許容差を超えていれば、前記複数のユーザ装置のうちの１つ以上のユーザ装置に、該１つ以上のユーザ装置のそれぞれの受信信号電力密度を搬送するための１つ以上の送信パラメータを調整するために、該１つ以上のユーザ装置にシグナリングを実行するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記１つ以上の処理装置は、
所与のスケジューリング区間にスケジューリングされている複数のユーザ装置についての受信信号電力密度の最大値と最小値との間の差が許容差を超えているか否かを判定することに基づいた条件を基本として、前記同一のスケジューリング区間に配置された複数のユーザ装置について受信信号電力密度の希望値をシグナリングするように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記１つ以上の処理装置は、
所与のスケジューリング区間にスケジューリングされている複数のユーザ装置についての受信信号電力密度の最大値と最小値との間の差が許容差を超えているか否かを判定し、前記差が前記許容差を超えていれば、前記複数のユーザ装置のうちの１つ以上のユーザ装置に、該１つ以上のユーザ装置のそれぞれの受信信号電力密度を搬送するための１つ以上の送信パラメータを調整するために、該１つ以上のユーザ装置にシグナリングを実行するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法であって、
アップリンク制御情報を生成するステップと、
ダウンリンクスケジュール情報を利用して、前記アップリンク制御情報をパケットデータ伝送のためのダウンリンク共有無線資源に割当てるステップと、
前記無線資源を端末機に伝送するステップと
を含むことを特徴とする移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項２】
前記ダウンリンクスケジュール情報が、
アップリンク制御情報が伝送される端末機グループを表すグループ識別子と、
アップリンク制御情報が割当てられたダウンリンク共有無線資源の位置を表す無線資源ブロック位置情報と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項３】
前記グループ識別子が、
端末機スケジュール識別子の一部を予約割当てして利用すること
を特徴とする請求項２に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項４】
前記アップリンク制御情報が、前記ダウンリンク無線資源に可変的に局部割当てされることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項５】
前記アップリンク制御情報が、前記ダウンリンク無線資源に可変的に分散割当てされることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項６】
前記アップリンク制御情報が、
アップリンクスケジュール情報、ランダムアクセスに対する応答情報およびアップリンク同期維持のための応答情報のうち少なくとも１つ以上を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項７】
前記アップリンクスケジュール情報が、
スケジュール識別子、アップリンク制御情報の無線資源ブロック位置および割当区間情報を含むこと
を特徴とする請求項６に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項８】
前記アップリンクランダムアクセスに対する応答情報が、端末機識別子およびアップリンク無線資源ブロック位置情報を含むこと
を特徴とする請求項６に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項９】
前記アップリンク制御情報が、前記ダウンリンク無線資源に固定的に割当てされることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項１０】
アップリンク制御情報の無線資源固定割当情報をシステム情報によって、端末機に放送するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項９に記載の移動通信システムにおけるアップリンク制御情報伝送方法。
【請求項１１】
移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報伝送方法であって、
ランダムアクセス応答情報を生成するステップと、
前記ランダムアクセス応答情報をダウンリンクスケジュール情報とを利用して、ダウンリンク共有無線資源に割当てるステップを含み、
前記ダウンリンクスケジュール情報が、前記ランダムアクセス応答情報が伝送される端末機または端末機グループを表す識別子を含むこと
を特徴とする移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報伝送方法。
【請求項１２】
前記ランダムアクセス応答情報が、
端末機識別子、タイミング調整情報およびアップリンク無線資源位置情報のうち少なくとも１つ以上を含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報伝送方法。
【請求項１３】
前記識別子が、
スケジュール識別子の一部を割当てして使用することを特徴とする請求項１１に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報伝送方法。
【請求項１４】
少なくとも１つ以上の端末機に対するランダムアクセス応答情報が、１つのダウンリンク共有無線資源に割当てられることを特徴とする請求項１１に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報伝送方法。
【請求項１５】
移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報受信方法であって、
ダウンリンク共有無線資源を受信するステップと、
前記ダウンリンク共有無線資源からダウンリンクスケジュール情報を利用して、ランダムアクセス応答情報を獲得するステップとを含み、
前記ダウンリンクスケジュール情報が、前記ランダムアクセス応答情報が伝送される端末機または端末機グループを表す識別子を含むこと
を特徴とする移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報受信方法。
【請求項１６】
前記ランダムアクセス応答情報が、
端末機識別子、タイミング調整情報およびアップリンク無線資源位置情報のうち少なくともいずれか１つ以上を含むこと
を特徴とする請求項１５に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報受信方法。
【請求項１７】
前記識別子が、スケジュール識別子の一部が割当てられたことを特徴とする請求項１５に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報受信方法。
【請求項１８】
前記ダウンリンク共有無線資源には、少なくとも１つ以上の端末機に対するランダムアクセス応答情報が割当てられていることを特徴とする請求項１５に記載の移動通信システムにおけるランダムアクセス応答情報受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサであって、
（ａ）受けた入射光に応じた電荷を蓄積する感光領域と、
（ｂ）前記感光領域から前記電荷の全てまたは一部を移動させるトランスファゲートと、
（ｃ）前記トランスファゲートに印加される電圧が時間とともに上昇する電圧源と、
（ｄ）前記感光領域から、前記電荷の全てまたは一部を受け、前記電荷を電圧に変換するフローティング拡散と、
（ｅ）前記フローティング拡散から信号を受信して増幅する増幅器と、
（ｆ）前記増幅器からの電圧パルスを検知するパルス検波器と、
（ｇ）電圧上昇が開始してから、前記感光領域から前記フローティング拡散への電荷移動の開始を示す信号を前記検波器から受信するまでの間、クロック周期をカウントするカウンタと、
を含む、イメージセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のイメージセンサにおいて、前記電圧パルスは正負のどちらかの方向である、イメージセンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のイメージセンサであって、さらに、前記フローティング拡散と前記カウンタの両方をリセットするリセットトランジスタを含む、イメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＭＯＳイメージセンサにおいてピクセルサイズが縮小し続ける傾向にある。現在のＣＭＯＳイメージセンサは、全て同じかまたは近い構造を有している。すなわち、現在のＣＭＯＳイメージセンサは、各ピクセルのフォトダイオードＰＤやフォトゲートなど、光信号を電荷に変換する感光デバイスと、電荷を電圧に変換するフローティング拡散（floating diffusion（ＦＤ））キャパシタと、フローティング拡散キャパシタンスを大出力バスキャパシタンスからバッファリングしてピクセルアレイから電気信号を送る増幅器と、を有する。ピクセル出力信号の振れはＦＤキャパシタンスによって予め決定されており、電荷数はＰＤにより捕捉できる。最大電荷数はフォトダイオードの大きさに比例する。センサの性能を維持するためには、ＰＤの大きさが大きく、ＰＤの大きさとピクセルサイズとの比率、またはフィルファクタ（fill-factor）が最小（＞３０％）である必要があるが、これは、ピクセルサイズをさらに縮小することを制限する。本発明では、フローティング拡散での電圧の代わりにフォトダイオードポテンシャルをイメージ信号として使用し、これをデジタル信号に変換し、センサ性能に影響を及ぼすことなくピクセルサイズとフィルファクタの両方の縮小を達成する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【非特許文献１】"Object Location and Centroiding Techniques with CMOS Active Pixel Sensors", Ryan D. Burns, et al, IEEE Transactions on Electron Devices, Vol. 50, No. 12, December 2003, pages 2369-2377
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータソースから少なくとも１つのデジタル加入者回線（ＤＳＬ）特性を示す第１のデータを受け取り、
第２のデータソースから少なくとも１つのＤＳＬ特性を示す第２のデータを受け取り、  少なくとも前記第１および第２のデータを確率的に結合して少なくとも１つのＤＳＬ特性パラメータを推定する、
ように動作するデータ収集・結合器を有する装置。
【請求項２】
前記データ収集・結合器は、
前記第１および第２のデータを収集するように動作するデータ収集器と、
前記第１および第２のデータを確率的に結合して、前記少なくとも１つの特性パラメータを推定するように動作するデータ結合器と、
を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記データ収集器は、
前記第１および第２のデータの完全性を検査すること、
前記第１および第２のデータの一貫性を検査すること、
の少なくとも１つを実行するように動作する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ベイズの定理が適用され前記第１および第２のデータを確率的に結合するように動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データ収集器は、
前記第１および第２のデータを収集するように動作するデータ取得器と、
前記第１および第２のデータの完全性を検査するように動作するデータ完全性検査器と、
前記データ完全性検査器の出力を前処理するように動作するデータ前処理器と、
前記データ前処理器の出力の一貫性を検査するように動作するデータ一貫性検査器と、  を有する請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記推定された少なくとも１つのＤＳＬ特性パラメータを保存するように動作するデータベースをさらに有し、
前記データ収集・結合器は、前記第１および第２のデータを保存するように動作するデータ保存器をさらに有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの推定されたＤＳＬ特性パラメータを受け取り、それに応答して故障を診断すること、性能を監視すること、性能を推定すること、および構成パラメータを決定することの少なくとも１つを実行するように動作するネットワーク管理システムをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記データ収集・結合器は、前記第１および第２の示すデータを確率的に結合するように動作して、前記第１および第２のデータならびに少なくとも１つの条件付き確率が与えられた場合に、ＤＳＬ特性を推定するベイズの定理の適用によって前記ＤＳＬ特性を推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のデータおよび第２のデータの少なくとも１つは、自動コンフィギュレーションサーバ、ラインテスターシステム、要素管理システム、サービス保証システム、ＤＳＬアクセスマルチプレクサ、ループテスト装置、およびサービス配信システムの少なくとも１つから受信される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のデータおよび第２のデータの少なくとも１つは、時間領域反射測定（ＴＤＲ）信号、ループ減衰量、信号減衰量、信号対雑音比、ループ挿入損失、ブリッジタップの有無、ブリッジタップ位置、ブリッジタップパラメータ、クワイエットラインノイズ、クロストークノイズ、データレート、エラー率、コード違反数、エラー秒数、マージン、遅延、符号化パラメータ、およびループ伝達関数の少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記推定されたＤＳＬ特性パラメータの少なくとも１つは、ループ長、ループインピーダンス、セグメント長、ケーブル寸法、ノイズパラメータ、短絡故障位置、開放故障位置、クロス故障位置、ループ故障位置、ブリッジタップの有無、ブリッジタップ位置、ブリッジタップパラメータ、ループ減衰量、信号対雑音比、ループ挿入損失、データレート、エラー率、マージン、遅延、符号化パラメータ、ループ伝達関数、インパルスノイズパラメータ、ネットワーク輻輳、スペクトル管理パラメータ、および家庭配信品質の少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第１のデータソースから少なくとも１つのＤＳＬ特性を示す第１のデータを収集すること、
第２のデータソースから少なくとも１つのＤＳＬ特性を示す第２のデータを収集すること、
少なくとも前記第１および第２のデータを確率的に結合して少なくとも１つのＤＳＬ特性パラメータを推定すること、
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１のデータは顧客構内で収集され、前記第２のデータはサービスプロバイダーの所在地で収集される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２のデータの完全性を検査すること、
前記第１および第２のデータの一貫性を検査すること、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
故障を診断すること、性能を監視すること、性能を推定すること、および構成パラメータを決定することの少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの推定されたＤＳＬ特性パラメータを用いること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
確率的に結合することは、少なくとも前記第１のデータ、前記第２のデータ、および条件付き確率が与えられた場合に、ベイズの定理を適用して、前記少なくとも１つの推定されたＤＳＬ特性パラメータを推定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のデータは上り方向の減衰量であり、
前記第２のデータは下り方向の減衰量であり、
前記少なくとも１つの推定されたＤＳＬ特性パラメータはブリッジタップの有無である、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のデータは第１のシステムのビット割り当てであり、
前記第２のデータは第２のシステムのビット割り当てであり、
前記少なくとも１つの推定されたＤＳＬ特性パラメータは第３のシステムのビット割り当てである、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ａ）：
【化１】
2009535374.tif 000001
［式中、
Ａは、Ｏ、ＮおよびＳの群のヘテロ原子を１−３個含有する環原子数が５−７の複素環式基を表し、
Ｒ1は、水素またはフルオロであり、
Ｒ2は、Ｃ1-4−アルキル、Ｃ1-4−アルコキシまたはオキソ基でありかつｐは０、１または２であり、
Ｚは、炭素または窒素を表しかつ破線はＺが窒素の時には単結合でありそしてＺが炭素の時には単もしくは二重結合であり、
Ｒ3およびＲ4は、独立して、水素またはＣ1-4−アルキルであり、
ｎは、１または２の値を有し、
Ｒ5は、２−ピリジル、３−ピリジルまたは４−ピリジルであり、これはメチレンブリッジに対してメタ位がＹ基で置換されており、かつ場合により（Ｒ6）ｑで置換されていてもよく、
Ｙは、フェニル、フラニルまたはチエニルでありかつこれらの基はヒドロキシ、ハロゲン、ＣＦ3、Ｃ1-4−アルコキシ、Ｃ1-4−アルキル、シアノ、アミノカルボニル、モノ−またはジ−Ｃ1-4−アルキルアミノカルボニルの群の１−３個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ6は、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ1-4−アルコキシまたはＣ1-4−アルキルでありかつｑは０、１、２または３である］
で表されるピリジルメチルピペラジンおよび−ピペリジン誘導体のＮ−オキサイドであって、酸化されている窒素原子がＲ5のピリジル環中の窒素原子またはピペリジン環（Ｚが炭素の時）中の窒素原子であるか或はピペラジン環（Ｚが窒素の時）中の窒素原子の中のいずれか１個であるか或はメチレン基によってＲ5に連結している窒素原子とＲ5のピリジル環中の窒素原子の両方であってもよいＮ−オキサイドおよびこれらの互変異性体、立体異性体、薬理学的に許容される塩、水化物および溶媒和物。
【請求項２】
３−［［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−１−ピペラジニル］メチル］−５−（４−フルオロフェニル）−ピリジンを実質的に含有しない請求項１記載のＮ−オキサイド。
【請求項３】
前記酸化されている窒素原子がＲ5のピリジル環中の窒素原子である請求項１記載のＮ−オキサイドおよびこれらの互変異性体、立体異性体、薬理学的に許容される塩、水化物および溶媒和物。
【請求項４】
前記酸化されている窒素原子がメチレン基によってＲ5に連結している窒素である請求項１記載のＮ−オキサイドおよびこれらの互変異性体、立体異性体、薬理学的に許容される塩、水化物および溶媒和物。
【請求項５】
式：
【化２】
2009535374.tif 000002
で表される１−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−４−［［５−（４−フルオロフェニル）−１−オキシド−３−ピリジニル］メチル］−ピペラジンである請求項１記載の化合物。
【請求項６】
３−［［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−１−ピペラジニル］メチル］−５−（４−フルオロフェニル）−ピリジンを実質的に含有しない請求項５記載の化合物。
【請求項７】
式：
【化３】
2009535374.tif 000003
で表される１−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−４−［［５−（４−フルオロフェニル）−３−ピリジニル］−メチル］−４−オキシド−ピペラジンである請求項１記載の化合物。
【請求項８】
３−［［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−１−ピペラジニル］メチル］−５−（４−フルオロフェニル）−ピリジンを実質的に含有しない請求項７記載の化合物。
【請求項９】
式：
【化４】
2009535374.tif 000004
で表される４−（２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン−５−イル−１−［５−４−フルオロフェニル］−１−オキシ−ピリジン−３−イルメチル）ピペラジン−１−オキサイドである請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
３−［［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシン−５−イル）−１−ピペラジニル］メチル］−５−（４−フルオロフェニル）−ピリジンを実質的に含有しない請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１−６のいずれか１項記載の化合物またはこれの薬理学的に許容される塩、水化物または溶媒和物を含有して成る薬剤。
【請求項１２】
製薬学的に許容される担体および／または少なくとも１種の製薬学的に許容される補助物質以外に請求項１−１０のいずれか１項記載の少なくとも１種の化合物またはこれの薬理学的に許容される塩、水化物または溶媒和物を有効成分として薬理学的に有効な量で含有して成る製薬学的組成物。
【請求項１３】
（ｉ）式（ａ）で表される化合物のＮ−オキサイドまたはこれの薬理学的に許容される塩、水化物または溶媒和物および（ｉｉ）パーキンソン病、攻撃性、不安障害、自閉症、めまい、鬱病、認知または記憶障害、特に統合失調症および他の精神病性障害を治療する時に同時、個別または逐次的に用いるための別の治療薬を含有して成る組み合わせ製薬学的製剤。
【請求項１４】
前記他の治療薬がＳＬＶ３１３である請求項１３記載の組み合わせ製薬学的製剤。
【請求項１５】
パーキンソン病、攻撃性、不安障害、自閉症、めまい、鬱病、認知または記憶障害、特に統合失調症および他の精神病性障害を治療するための請求項１−１０のいずれか記載の化合物。
【請求項１６】
パーキンソン病、攻撃性、不安障害、自閉症、めまい、鬱病、認知または記憶障害、特に統合失調症および他の精神病性障害を治療する製薬学的組成物を製造するための請求項１−１０のいずれか記載化合物の使用。
【請求項１７】
パーキンソン病、攻撃性、不安障害、自閉症、めまい、鬱病、認知または記憶障害、特に統合失調症および他の精神病性障害を治療する製薬学的組成物を製造するための請求項１３記載組み合わせ製剤の使用。
【請求項１８】
請求項１記載の化合物を製造する方法であって、一般式（ａ）で表される化合物に過酸化水素を用いた酸化を受けさせることで一般式（ａ*）
【化５】
2009535374.tif 000005
［式中の記号は請求項１記載の意味を有する］
で表される化合物を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１記載の化合物を製造する方法であって、一般式：
Ｈａｌ−ＣＨ2−Ｒ5
［式中、‘Ｈａｌ’はハロゲンを表しそしてＲ5は請求項１記載の意味を有する］
で表される化合物に酸化を好適には過酸化水素または過酸化水素またはメタクロロ過安息香酸のいずれかを用いて受けさせることでそれのＮ−オキサイドを生じさせた後にそれと一般式：
【化６】
2009535374.tif 000006
［式中の記号は請求項１記載の意味を有する］
で表される化合物のカップリングを、好適にはその混合物を穏やかな塩基性条件、例えば炭酸カリウムなどの存在下の極性溶媒、例えば２−ブタノンなど中で還流温度に加熱することで起こさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物対象におけるウイルス疾患の予防および／または処置のための、チモシンα1を含む、医薬組成物。
【請求項２】
チモシンα1が、長いペントラキシンPTX3またはガンシクロビルと組合せられる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
ウイルス活性化の阻害のための、請求項1または2記載の医薬組成物。
【請求項４】
ウイルスが、ヘルペスウイルス、インフルエンザウイルス、パラミクソウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、コロナウイルス、HIVウイルス、肝炎ウイルスまたはロタウイルスからなる群から選択される、請求項1または2記載の医薬組成物。
【請求項５】
ヘルペスウイルスがサイトメガロウイルス(CMV)であり、インフルエンザウイルスがH1N1、H3N2、H5N1またはH5N7からなる群から選択され、パラミクソウイルスが麻疹ウイルスであり、コロナウイルスがSARSである、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
サイトメガロウイルス誘発症候群を処置するための請求項1または2記載の医薬組成物であって、ここで、
該症候群がCMV単核症であり；
該症候群が免疫不全宿主と関連があり;
該免疫不全宿主がAIDSに罹患しており;
該免疫不全宿主が臓器移植レシピエントである、医薬組成物。
【請求項７】
インフルエンザ誘発症候群を処置するための、請求項1または2記載の医薬組成物。