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　特願２０１６−　２８６７６「放射線映像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６−１４８６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２３年８月２日、米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４−５２３８４７号）の一部を平成２８年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月１８日　　：上申書の提出
　平成２８年１１月２９日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　３月　６日　　：意見書・手続補正書の提出
　平成２９年　７月２８日付け：拒絶査定（同年８月８日送達）
　平成２９年１２月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月２１日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１２月２５日　　：意見書の提出
　平成３１年　１月３０日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　５月　７日　　：意見書・手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、令和元年５月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その本願発明１は、以下のとおりのものである。
「　放射線映像システムであって、
ａ）放射線変換層と、
ｂ）前記放射線変換層上にある上部電極と、
ｃ）前記放射線変換層に電気的にカップリングされたピクセル単位のアレイとを含み、
　前記放射線変換層は、有機マトリックスと、前記有機マトリックス内に分散されている放射線を吸収するための閃光粒子とを含み、
　前記放射線変換層は、５μｍないし２０００μｍの厚さを有し、
　前記有機マトリックスは、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物であり、
　前記電荷発生物質（ＣＧＭ）対前記電荷輸送物質（ＣＴＭ）の重量比が１０：９０ないし８０：２０であり、
　前記閃光粒子は、表面の一部もしくは全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されており、
　前記有機マトリックス中の前記閃光粒子の体積パーセントは１０体積％ないし６５体積％である、放射線映像システム。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年１月３０日付けの当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
１．（サポート要件）閃光粒子が電荷発生物質（ＣＧＭ）で部分的に被覆されるとともに、閃光粒子が有機マトリックス内で電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物の形態で存在する電荷発生物質（ＣＧＭ）と接触されるようなものは、本願の発明の詳細な説明には記載されていないし、本願の発明の詳細な説明から記載されていることが明らかであるともいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２．（進歩性）この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、この出願の原出願（特願２０１４−５２３８４７号）の優先権主張の日（以下、「原出願の優先日」という）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用文献
１．特開２００３−２３２８５７号公報 
２．特開２００２−０９０４６０号公報 
３．特開２００８−０４７７４９号公報
第４　理由１（サポート要件）について
１　本願発明１について
　本願発明１は、「前記閃光粒子は、表面の一部もしくは全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されており」との発明特定事項により特定されていることから、以下の２つの態様を含んでいる。
（１）閃光粒子は、表面の一部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆され、有機マトリックスは、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物である態様。
（２）閃光粒子は、表面の全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆され、有機マトリックスは、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物である態様。
２　発明の詳細な説明の記載
（１）発明の詳細な説明には、次の内容が記載されている（下線は、当審で付加した。以下同じ。）。
ア「【００３３】 
　
閃光粒子は、電荷発生物質（ＣＧＭ）と接触されている。例えば、閃光粒子は、部分もしくは全体表面で電荷発生物質（ＣＧＭ）に被覆される。
イ「【００３４】 
　本明細書に用いられるように、
「接触」との用語は、閃光粒子と電荷発生物質（ＣＧＭ）が互いに密着している状態を形成することを意味する。１つの実施形態において、閃光粒子の全体表面は電荷発生物質（ＣＧＭ）に覆われる。他の実施形態において、閃光粒子は電荷発生物質（ＣＧＭ）で部分的に被覆される。他の実施形態において、閃光粒子は有機マトリックス内で電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物の形態で存在する電荷発生物質（ＣＧＭ）と接触される。
ウ「【００４２】 
　有機マトリックスは、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機感光体（ＯＰＣ）物質とすることができる。
一実施形態において、有機マトリックスは電荷輸送物質（ＣＴＭ）単独とすることができる。他の実施形態において、有機マトリックスは、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物とすることができる。
エ「【００５２】 
　
一実施形態において、前記組成物は、閃光粒子の表面上に電荷発生物質（ＣＧＭ）を被覆し、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックス内に前記電荷発生物質が被覆された閃光粒子を分散させることで製造することができる。
【００５３】 
　
他の実施形態において、前記組成物は、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）とを混合して有機マトリックスを製造し、該当の有機マトリックス内に閃光粒子を分散させることで製造することができる。
オ「【実施例】 
【００６７】 
　塩化メチレンとトルエンを１０：１重量比で混合して溶液を製造する。続いて、この溶液にＣＧＭとして化学式１を有するオキシチタンフタロシアニン２重量％及びＣＴＭとして化学式２を有する４、４’−ＴＰＤ（トリフェニルアミンダイマー）２重量％、ポリカーボネート重合体２重量％を添加して混合物を得る。ＣＧＭ、ＣＴＭ及びポリカーボネートの重量比は１：１：１である。
４μｍの直径を有するユーロピウムドーピングされたＧＯＳ粉末２０ｇをＣＧＭ／ＣＴＭ混合物４ｍｌ＋トルエン０．５４ｍｌに添加して組成物を製造する。
カ「【００７０】 
　例示的な実施形態が本明細書に開示されていて、特定用語が用いられているが、これらは制限の目的ではなく、単に一般的な説明的意味として用いられ、解釈されるべきである。よって、
以下の特許請求の範囲に記載されたような本発明の精神と範囲から脱することなく、形態及び詳細の各種変化が実施可能であることを当業者として理解することができる。
（２）発明の詳細な説明には、接触または被覆に関して、以下のアないしウの形態、有機マトリックスに関して、エ及びオの形態、並びに、放射線変換層に関して、カ及びキの形態が記載されている。
＜＜接触または被覆に関して（明細書の段落００３３及び００３４を参照。）＞＞
ア「閃光粒子の全体表面は電荷発生物質（ＣＧＭ）に被覆される」形態。
イ「閃光粒子の部分で電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆される」形態。
ウ「閃光粒子は電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されておらず、有機マトリックス内で電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物の形態で存在する電荷発生物質（ＣＧＭ）と接触される」形態。
＜＜有機マトリックスに関して（明細書の段落００４２を参照。）＞＞
エ「一実施形態において、有機マトリックスは電荷輸送物質（ＣＴＭ）単独とする」形態。
オ「他の実施形態において、有機マトリックスは、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物とする」形態。
＜＜放射線変換層に関して（明細書の段落００５２及び００５３を参照。）＞＞
カ「一実施形態において、前記組成物は、閃光粒子の表面上に電荷発生物質（ＣＧＭ）を被覆し、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックス内に前記電荷発生物質が被覆された閃光粒子を分散させる」形態。
キ「他の実施形態において、前記組成物は、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）とを混合して有機マトリックスを製造し、該当の有機マトリックス内に閃光粒子を分散させる」形態。
３　判断
（１）上記１（１）の態様について
　平成３１年１月３０日付けの当審が通知した拒絶理由では、上記１（１）の態様について、サポート要件違反を通知している。
　この拒絶理由通知に対して、出願人は、令和元年５月７日の意見書において、本願明細書の段落[００３３]の記載を挙げて、「閃光粒子と電荷発生物質との係合形態に関し、「接触」および「被覆」は、実質的に同意義である・・・（略）・・・特に「接触」の範囲が、たとえば、ある程度の領域にわたって連続している場合に「被覆」と称することが可能であるが、本願がこれに限定されるわけではない。」と主張する。
　上記主張に基づけば、「被覆」を「接触」と同義と理解して、予め表面の全部ないし一部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されていない閃光粒子が有機マトリクス中の電荷発生物質（ＣＧＭ）と接触したものについても「被覆」と理解できる場合には、そのようなものは、本願の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　しかし、「被覆」を「接触」と同義と理解したとしても、予め表面の一部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された閃光粒子を「電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）とが混合された有機マトリクス」中に分散させた形態は、下記ア〜エのとおり、発明の詳細な説明には記載されていないことに変わりはない。
ア　本願の発明の詳細な説明には、上記２（２）の接触または被覆に関するア〜ウの形態と、有機マトリックスに関するエ及びオの形態が記載されているものの、これらの組合せた放射線変換層に関する形態については、カ及びキの形態しか記載されておらず、予め表面の一部または全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されたものを、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物である有機マトリックスに分散することについては、本願の発明の詳細な説明には、何ら記載がない。
　また、明細書の段落００７０の「以下の特許請求の範囲に記載されたような本発明の精神と範囲から脱することなく、形態及び詳細の各種変化が実施可能である」と記載についても、予め表面の一部または全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されたものを、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物である有機マトリックスに分散することが示唆されているとまではいえない。
イ　他方で、閃光粒子の表面の一部または全部が「電荷発生物質（ＣＧＭ）」と「接触」している場合には、さらに、有機マトリックスに電荷発生物質（ＣＧＭ）を混合する必要性は特段ないことは、明らかである。
ウ　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載等からは、当業者であっても、予め表面の一部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された閃光粒子を「電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）とが混合された有機マトリクス中に分散させた形態が記載されているとは理解できない。
　
エ　上記のとおりであるにもかかわらず、当該形態が発明の詳細な説明に記載されているに等しいと言うためには、上記２（２）アとオの形態を組み合わすことが、当業者にとって明らかな事項であるとする技術常識の存在が必要である。しかし、そのような技術常識を示す文献等はこれまで提示されていない。
　したがって、本願は、依然として、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）上記１（２）の態様について
　令和元年５月７日の手続補正による補正により、請求項１に、当該補正前に「前記閃光粒子は、表面の一部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆され、」とあるところ、「前記閃光粒子は、表面の一部もしくは全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されており」と補正された。
　このため、当該補正により、本願発明１は「前記閃光粒子は、表面の全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されており」と事項により特定される態様を含むこととなった。
　
　そして、表面の全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆され、かつ、有機マトリックスは、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物とするものは、上記（１）で検討したことと同様に、本願の発明の詳細な説明には記載されておらず、また、当該記載から記載されていることが明らかであるとすることもできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　理由２（進歩性）について
１　本願発明１
　本願発明１は、上記第２のとおりである。
２　引用文献等　
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ア「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態について図１の分解斜視図を参照して説明する。図１は本発明のＸ線画像検出器の概略構造図で、
保持基板１１上に画素単位層１２が形成されている。画素単位層１２には複数の画素単位が形成され、画素単位層１２上に複数の下部電極１３が配置されている。下部電極１３はそれぞれが１つの画素単位と対応し、画素単位とともに縦方向および横方向の二次元的に配置され、対応する画素単位と電気的に接続されている。下部電極１３上に、Ｘ線を電気信号たとえば信号電荷に変換する検出層１４が積層されている。検出層１４上に上部電極１５が形成されている。
【００１３】上記した構成において、
外部からＸ線１６が検出層１４に入射する。検出層１４に入射したＸ線１６は検出層１４内部でたとえば信号電荷に変換される。
その後、画素単位ごとに電気信号として読み出され、Ｘ線画像に再生される。
【００１４】・・・（略）・・・
【００１５】画素単位層１２は複数の画素単位２１たとえば１６個の画素単位２１０１〜２１１６から構成されている。下部電極１３も画素単位１６の数に合わせて１６個の下部電極１３０１〜１３１６が示されている。画素単位１６の外側に制御回路２２および並列／直列変換回路２３が設けられている。
【００１６】〜【００２１】・・・（略）・・・
【００２２】
保持基板１１上に画素単位層１２および下部電極１３が順に形成され、下部電極１３上に検出層１４が形成され、検出層１４上に上部電極１５が形成されている。
【００２３】
検出層１４は、粉末の蛍光体３１および電荷発生材３２、電荷輸送材３３を混合し一体化して構成されている。
【００２４】
電荷発生材３２および電荷輸送材３３はたとえば樹脂中に混合され、
【００２５】上記の構成において、
Ｘ線が外部から検出層１４に入射すると、蛍光体３１によってたとえば緑色の蛍光に変換される。この蛍光は電荷発生材３２で吸収され、電荷発生材３２は電荷を発生する。電荷の正孔は、検出層１４内の電界の働きで、電荷輸送材３３によって下部電極１３に輸送され、各画素の容量素子に蓄積される。このようにして入射したＸ線は電気信号の画像情報として各画素単位に蓄積される。
【００２６】上記した構成によれば、蛍光体で発生した蛍光は、その周囲の電荷発生材で電荷に変換され、そして
電荷輸送材によって下部電極に輸送される。この場合、蛍光の拡散などがなく解像度特性が向上する。
（２）引用発明１
　上記記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「外部から入射したＸ線を電気信号に変換する検出層と、
　この検出層の前記Ｘ線の入射する側に設けられた上部電極と、
　前記検出層の前記上部電極と反対側に設けられた下部電極と、
　前記検出層で変換された前記電気信号を蓄積し、蓄積した電気信号が読み出される２次元的に配列された複数の画素単位とを具備し、
　前記検出層が、Ｘ線を光に変換する蛍光体と、この蛍光体が変換した前記光を吸収し電荷を発生する電荷発生材と、この電荷発生材が発生した前記電荷を輸送する電荷輸送材とを含んでおり、
　電荷発生材３２および電荷輸送材３３は樹脂中に混合され、
　蛍光体および電荷発生材、電荷輸送材を混合して共通する１つの層が形成されている、Ｘ線画像検出器であって、
　外部から入射したＸ線を検出層内部で信号電荷に変換し、画素単位ごとに電気信号として読み出して、Ｘ線画像に再生するＸ線画像検出器。」
が記載されている。
（３）引用文献２の記載
　引用文献２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ア「【００２３】本実施形態のＸ線平面検出器は、図１に示すように、ガラス基板１０１上に、画素毎にスイッチングＴＦＴ４０１とＣｓｔ４０３、Ｃｓｔ４０３に対向する補助電極５０３、補助電極５０３と電気的に接続する画素電極５０４が設けられ、画素電極５０４上の全面に一様に、正孔輸送層１０８、Ｘ線電荷変換膜１０９、電子輸送層１１３、共通電極６０３が順次積層されている。また、スイッチングＴＦＴ４０１は、ゲート電極１０２とゲート絶縁用の絶縁膜１０３、活性層として用いるアンドープａ−Ｓｉ１０４、ストッパ１０５とコンタクト用のｎ+ａ−Ｓｉ１０６、一方は信号線４０５、他方は補助電極５０３と接続するソース・ドレイン電極が順次積層される。さらに、本実施形態のＸ線電荷変換膜１０９は、感光体１１１に被覆される蛍光体１１０とキャリア輸送材料１１２を含む。
【００２４】・・・（略）・・・
【００２５】まず、ガラス基板１０１上にＭｏＴａやＴａ、ＴａＮ、Ａｌ、Ａｌ合金、Ｃｕ、ＭｏＷ、Ｔａ／ＴａＮｘ等を約３００ｎｍ堆積させ、エッチングを行なって、スイッチングＴＦＴ４０１のゲート電極１０２、走査線（図示せず）、Ｃｓｔ４０３、Ｃｓｔ線（図示せず）のパターンを形成する。
【００２６】〜【００２８】・・・（略）・・・
【００２９】次にＳｉＮｘを約２００ｎｍ、その上にベンゾシクロブテン（ＢＣＢ）を約１μｍ〜約５μｍ、好ましくは約３μｍ積層して保護膜１０７を形成する。スイッチングＴＦＴ４０１と補助電極５０３へのコンタクトホールを形成した後に、ＩＴＯを約１００ｎｍの膜厚で成膜し、画素電極５０４を形成する。
【００３０】画素電極５０４上には、正孔輸送層１０８をｄｉｐｈｅｎｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ−ｂｉｐｈｅｎｙｌ−ｄｉａｍｉｎｅ（ＴＰＤ）を用いて約１０ｎｍ〜約１００μｍの膜厚で塗布形成する。
【００３１】次に、
正孔輸送層１０８上にＸ線電荷変換膜１０９を約２００μｍの膜厚となるよう塗布形成する。Ｘ線電荷変換膜１０９は、ＧｄＯ2Ｓ；Ｐｒ（ＧＯＳ）を用い約１０μｍ径として形成した蛍光体１１０を、ジフェニルヒドラゾン約４０重量％をポリカーボネートに混合させた感光体１１１でコートし、これらの粒子をポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）からなるキャリア輸送材料１１２に混合して塗布形成する。蛍光体１１０は、多結晶蛍光体を粉砕選別することや、プラズマ溶融蒸着を行うこと等により形成すれば良い。また蛍光体１１０を感光体１１１で被覆する方法としては、蛍光体１１０粒子を感光体１１１の溶液中に混合し、溶媒を蒸発飛散させる等の方法を用いれば良い。また、蛍光体１１０を被覆する感光体１１１の厚さとしては、蛍光体１１０において発した蛍光を十分に吸収できればよく、約１μｍ〜約１０μｍが好ましい。
【００３２】
Ｘ線電荷変換膜１０９上には、オキサゾアゾール誘導体を用いて、約１０ｎｍ〜約１００μｍの膜厚となるよう、電子輸送層１１３を塗布形成する。
【００３３】電子輸送層１１３の上に共通電極６０３を、約１００ｎｍの厚さのＡｌまたはＭｇＡｇ等で形成し、最後に駆動回路に接続して、本実施形態のＸ線平面検出器を完成する。
【００３４】図２は、本実施形態のＸ線平面検出器のバンド図であり、正孔輸送層１０８と、蛍光体１１０、感光体１１１、キャリア輸送材料１１２を含むＸ線電荷変換膜１０９と、電子輸送層１１３の部分のみを示す。Ｘ線が照射されると、図２のＸ線電荷変換膜１０９中、
蛍光体１１０部分が蛍光を発し、この蛍光を照射されることにより蛍光体１１０を包んでいる周囲の感光体１１１部分がキャリアを発生する。そして、キャリア輸送材料１１２中をこれらのキャリアが移動し、正孔２０１は正孔輸送層１０８へ、電子２０２は電子輸送層１１３へと運ばれ、画素電極に電荷が蓄積される。
【００３５】・・・（略）・・・なお、図２のＸ線電荷変換膜１０９中、感光体１１１に包まれた蛍光体１１０は１つのみ示されているが、実際には、Ｘ線電荷変換膜１０９中、感光体１１１に包まれた蛍光体１１０は多数存在する。
【００３６】本実施形態では、Ｘ線を照射することにより蛍光体１１０が蛍光を発した際、蛍光体１１０が感光体１１１に包まれている為に、蛍光が散乱される前に感光体１１１に入射して電荷となり、電界の印加されたキャリア輸送材料１１２中を通り、散乱することなく各画素５０１の画素電極５０４に電荷が蓄積される。
【００３７】つまり、従来はＸ線を照射されることにより蛍光体層で発生した蛍光が散乱し、近隣画素にも蛍光が入射した後に、感光体層でその蛍光が電荷に変換され、各画素に電荷が蓄積されて、解像度が悪くなるという問題があった。しかしながら、
本実施形態によれば、蛍光体１１０においてＸ線が蛍光に変換された後、蛍光が散乱することなく、そのまま感光体１１１に入射して電荷となり、その後は、キャリア輸送材料１１２では電界が印加されている為に散乱することなくその領域に対応する画素５０１に電荷が蓄積される為に、高い解像度が得られるといえる。
【００３８】また、従来は、光電変換膜と蛍光体層を蒸着やＣＶＤ法によりそれぞれ形成する必要があったが、本実施形態のＸ線電荷変換膜１０９は、この２層の作用を１層で得ることが出来、さらにこのＸ線電荷変換膜１０９は、蛍光体１１０を感光体１１１でコートし、これらの粒子をキャリア輸送材料１１２に混合したものを塗布して形成されるので、形成が容易である。従って、形成方法が簡易化される為に、大型化、低コスト化が容易となる。」
（４）引用発明２
　上記記載によれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「　Ｘ線電荷変換膜と、
　前記Ｘ線電荷変換膜上にある共通電極と、
　前記Ｘ線電荷変換膜に電気的にカップリングされた画素とを含み、
　前記Ｘ線電荷変換膜は、キャリア輸送材料からなるポリビニルカルバゾールと、前記ポリビニルカルバゾール内に分散されている放射線を吸収するための蛍光体とを含み、
　前記蛍光体は、表面の全部が前記感光体で被覆されている、
　Ｘ線平面検出器。」
３　対比
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「Ｘ線画像検出器」、「検出層」、「上部電極」、「２次元的に配列された複数の画素単位」、「蛍光体」、「電荷発生材」及び「電荷輸送材」は、本願発明１の「放射線映像システム」、「放射線変換層」、「上部電極」、「ピクセル単位のアレイ」、「閃光粒子」、「電荷発生物質（ＣＧＭ）」及び「電荷輸送物質（ＣＴＭ）」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１は、「電荷発生材３２および電荷輸送材３３は樹脂中に混合され」、「蛍光体および電荷発生材、電荷輸送材を混合して共通する１つの層が形成されている」から、引用発明１は、本願発明１の 「前記放射線変換層は、有機マトリックスと、前記有機マトリックス内に分散されている放射線を吸収するための閃光粒子とを含み」との発明特定事項を備える。
（２）そして、本願発明１と引用発明１との間には、以下の一致点、相違点がある。
・一致点
「　放射線映像システムであって、
ａ）放射線変換層と、
ｂ）前記放射線変換層上にある上部電極と、
ｃ）前記放射線変換層に電気的にカップリングされたピクセル単位のアレイとを含み、
　前記放射線変換層は、有機マトリックスと、前記有機マトリックス内に分散されている放射線を吸収するための閃光粒子とを含み、
　前記有機マトリックスは、結着剤樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物である、放射線映像システム。」
・相違点１
　本願発明１では、「前記閃光粒子は、表面の一部もしくは全部が前記電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆され」ているのに対し、引用発明１ではそのような被覆がない点。
　
・相違点２
　本願発明１では、「前記電荷発生物質（ＣＧＭ）対前記電荷輸送物質（ＣＴＭ）の重量比が１０：９０ないし８０：２０であり、」、「前記有機マトリックス中の前記閃光粒子の体積パーセントは１０体積％ないし６５体積％である」のに対し、引用発明１では、そのようなことが不明である点。
４　判断
（１）相違点１について
ア　上記第４の３（２）出願人の主張によれば、「「接触」および「被覆」は、実質的に同意義である」と主張する。また、「特に「接触」の範囲が、たとえば、ある程度の領域にわたって連続している場合に「被覆」と称することが可能である」とも主張する。
　当該主張を採用した場合には、引用発明１においても、検出層中の電荷発生材は、ある程度の領域にわたって連続している可能性も含め、蛍光体に接触することは明らかであるから、相違点１は実質的なものとはいえない。
イ　他方、上記主張を採用しない場合には、上記第４のとおり、サポート要件を満たさないが、仮に、上記第４の３で指摘した上記第４の２（２）アとオの形態を組み合わすこと、すなわち、「閃光粒子の全体表面は電荷発生物質（ＣＧＭ）に被覆される」形態と「他の実施形態において、有機マトリックスは、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との混合物とする」形態を組み合わせることが、当業者にとって明らかな事項であり、サポート要件を満たすとして、以下検討する。
　この場合には、引用発明１について、引用発明２に基づいて、閃光粒子の近傍で電荷を発生させるために、蛍光体の表面を感光体（本願発明１の「電荷発生物質（ＣＧＭ）」に相当、）で被覆するようにする動機付けが存在することになるから、本願発明１は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとするほかない。
　また、上記の際、閃光粒子に対する感光体の被覆を全体とするか、一部とするかは、当業者が適宜決定し得ることである。
（２）相違点２について
　引用発明１において、電荷発生物質（ＣＧＭ）対電荷輸送物質（ＣＴＭ）の重量比、及び、有機マトリックス中の閃光粒子の体積パーセントについて、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作の発揮であって、本願発明１の作用効果は、引用発明２の作用効果と比べて、異質なものであるとも、または、同質であるが際だって優れたものであるともいえない。
　したがって、上記相違点２については、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
（３）採用効果について
　また、本願発明１の作用効果についても、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測し得るものである。
５　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１に基づいて、または、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。