【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１４４４号「補充装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０４９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成８年５月１６日である特願平８−１２１４４４号であって、平成１６年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１６年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年５月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１の
「感光材料を処理液が貯留された処理槽へ浸漬して処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理槽に貯留されている処理液が減少した場合に処理剤と希釈水とを混合して補充液を生成し、この補充液を処理槽へ補充する補充装置であって、
　前記処理槽に補充する補充液を貯留する補充槽と、
　処理剤を希釈水で溶解することによって、補充液を生成する溶解槽と、
　前記溶解槽内に設けられ、補充液の水流を発生させる水流発生手段と、
　前記溶解槽の内壁から互いに直径方向へ向かうように設けられ、前記水流の定常回転を乱す乱流起因手段と、
　を有することを特徴とする補充装置。」から
「感光材料を処理液が貯留された処理槽へ浸漬して処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理槽に貯留されている処理液が減少した場合に処理剤と希釈水とを混合して補充液を生成し、この補充液を処理槽へ補充する補充装置であって、
　前記処理槽に補充する補充液を貯留する補充槽と、
　処理剤を希釈水で溶解することによって、補充液を生成する溶解槽と、
　前記溶解槽の
底部に
インペラ
　前記溶解槽の内壁
の上部に
乱流起因板
　を有することを特徴とする補充装置。」と補正された。
　
　この補正は、「水流発生手段」を「インペラ」と限定するとともに、インペラの配置について、「溶解槽内に」を「溶解槽の底部に」と限定したものである。また、「乱流起因手段」を「乱流起因板」と限定するとともに、乱流起因板の配置について、「溶解槽の内壁から」を「溶解槽の内壁の上部に」と限定したものである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成５年５月２５日に頒布された特開平５−１２７３４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、粉状の処理剤を溶解して補充液を調整する際に用いられる処理剤溶解補充装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば写真製版における感光材料の現像処理には、現像、定着、水洗処理が行なわれる。これらの処理は、現像液、定着液、水洗水を満たした各処理槽に、感光材料を浸漬しつつ通過させて行なわれる。このような工程は、通常、自動現像機等の処理装置を用いて施され、該処理装置を用いたランニング処理（連続処理）には、一般に、処理液の性能を一定に保つために感光材料の処理量に応じて補充液を補充する補充方式が採用されている。」
イ．「【００１６】図１は本発明の好適実施例の処理剤溶解補充装置１を示す部分断面全体斜視図である。処理剤溶解補充装置（以下「補充装置」という）１は、図示されているように、処理剤を投入して、これを溶解する溶解槽２と、該溶解槽２の下側に位置し、上側の溶解槽２で作られた補充液を貯溜しておくストック槽３とから構成されている。」
ウ．「【００２０】これらの液面センサー４２および各手段４３、４４は、溶解槽２内の液中にて機能するものである。以下に各々について説明する。液面センサー４２は、通電端子を３つ設け、それぞれ長さを異にしている。短い側の端子Ｓ1 は、溶解時の液面レベルに位置し、他の長い２つの端子Ｓ2,Ｓ3 は、空の状態を予告するため、溶解槽２の底面近くまで達している。そして、該端子Ｓ1,Ｓ2 が通電状態の場合には、最大貯液量であることを示し、処理剤を溶かして作った補充液を排出して、端子Ｓ2,Ｓ3 が非通電状態となると、空となることを予告する。
【００２１】攪拌手段４３は、上記蓋体４の下側にモータ４３１が固定され、該モータ４３１の駆動軸の先端には攪拌羽根４３２が取り付けられている。該攪拌羽根４３２は、溶解槽２の底面に近接し、沈殿した未溶解の処理剤などが攪拌により溶け易くなるように構成されている。従って、該攪拌羽根４３２の回転によって、液流は、底面に当たり、堆積している処理剤を巻き上げるように、攪拌羽根４３２の羽根角度又は回転方向が決められることが好ましい。
【００２２】次に循環手段４４は、循環ポンプ４４１と循環流路４４２から構成されている。該循環手段４４によっても、溶解槽２内の液は攪拌されるが、循環流路４４２中にヒータやフィルターを設けることによって、溶解槽２内の温調や不純物の濾過等を効率良くすることができる。また、濃度センサーなどの他のセンサー類を流路中に設けることもできる。該循環手段４４の吸入口と排出口は、何れの場所に設けても良いが、溶解槽２の底部付近と液面付近とに配設されていることが好ましい。これにより、上下方向の濃度を均一とすることができるからである。」
エ．「【００３１】以上のように構成された処理剤溶解補充装置１によって補充される補充液は、例えば濃厚補充液であるとよい。そして、この場合には、図２に示されているように、補充時に前記濃厚補充液を薄める希釈水を貯溜しておく貯溜槽５を、各ストック槽３に並設して処理剤溶解補充装置１を構成してもよい。希釈水は例えば水道水などでよく、水道水の場合には、前記貯溜槽５を設けずに、直接水道管から水を採取してもよい。なお、このような貯溜槽５に溜められた希釈水は、溶解槽２での処理剤の溶解に用いられる溶媒としても利用することができる。」
オ．「【００４４】このような構成とすることによって、単一の処理剤溶解補充装置から各自動現像機毎に希釈率を変更して補充液を補充することが可能となり、例えば、処理液の疲労度や処理量に合わせて、希釈率や補充量を変更して補充することができる。従って、補充液を供給する、供給系全体の構成を単純かつ小型化することが可能で、かつ十分な補充液の供給を確保することができる。」
　
　これらの記載と図１乃至３の記載とにより、引用例１には、「感光材料を処理液が貯留された処理槽へ浸漬して処理する処理装置に用いられ、前記処理槽に貯留されている処理液の処理量に合わせて処理剤を希釈水で溶解して補充液を作り、この補充液を処理槽へ補充する補充装置であって、
　前記処理槽に補充する補充液を貯留するストック槽と、
　処理剤を希釈水で溶解することによって、補充液を作る溶解槽と、
　前記溶解槽の底面に近接し、補充液の液流を攪拌する攪拌羽根と、
　を有することを特徴とする補充装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「処理装置」は本願補正発明の「感光材料処理装置」に、引用発明の「処理液の処理量に合わせて」は本願補正発明の「処理液が減少した場合に」に、引用発明の「処理剤を希釈水で溶解して補充液を作り」は本願補正発明の「処理剤と希釈水とを混合して補充液を生成し」に、引用発明の「ストック槽」は本願補正発明の「補充槽」に、引用発明の「補充液を作る」は本願補正発明の「補充液を生成する」に、引用発明の「底面に近接し」は本願補正発明の「底部に設けられ」に、引用発明の「液流を攪拌する」は本願補正発明の「水流を発生させる」に、引用発明の「攪拌羽根」は本願補正発明の「インペラ」に、それぞれ相当するので、両者は、
「感光材料を処理液が貯留された処理槽へ浸漬して処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理槽に貯留されている処理液が減少した場合に処理剤と希釈水とを混合して補充液を生成し、この補充液を処理槽へ補充する補充装置であって、
　前記処理槽に補充する補充液を貯留する補充槽と、
　処理剤を希釈水で溶解することによって、補充液を生成する溶解槽と、
　前記溶解槽の底部に設けられ、補充液の水流を発生させるインペラと、
　を有することを特徴とする補充装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、溶解槽の内壁の上部に互いに直径方向へ向かうように設けられ、水流の定常回転を乱す乱流起因板を有するのに対して、引用発明はこのような限定がない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　引用例１の前記記載事項ウ．により、引用例１には、補充液を攪拌して溶解槽の処理剤を効率良く溶解するという技術思想が開示されている。そして、さらに効率的に攪拌するために、槽の内壁の上部に互いに直径方向へ向かうようにした板をインペラと共に設けることは、周知の事項（例えば、特開昭５７−１７７３３８号公報（第１頁〜第５頁、第１、２図）、特開平６−２４２５２６号公報（第７、８頁、図２、３）参照）であり、この板が水流の定常回転を乱す乱流起因板として機能することは明らかである。してみると、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「感光材料を処理液が貯留された処理槽へ浸漬して処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理槽に貯留されている処理液が減少した場合に処理剤と希釈水とを混合して補充液を生成し、この補充液を処理槽へ補充する補充装置であって、
　前記処理槽に補充する補充液を貯留する補充槽と、
　処理剤を希釈水で溶解することによって、補充液を生成する溶解槽と、
　前記溶解槽内に設けられ、補充液の水流を発生させる水流発生手段と、
　前記溶解槽の内壁から互いに直径方向へ向かうように設けられ、前記水流の定常回転を乱す乱流起因手段と、
　を有することを特徴とする補充装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（１）」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。