【事件の表示】
　特願２０１３−１９３３８２「情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月３０日出願公開、特開２０１５−　６０３９４、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月１８日の出願であって、平成２９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで手続補正がされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服の審判請求がされると同時に手続補正され、平成３０年２月１６日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２９年９月２８日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
１．（新規性）本願請求項１−６、１５−１８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本願請求項１−１８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４記載の技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　引用文献１．特開２００６−２２９６１４号公報
　引用文献２．特開２０１２−３３０６７号公報
　引用文献３．特開２００８−１４８０３７号公報
　引用文献４．特開２００７−３１８６８６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１８」という。）は、平成２９年１２月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１−１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
　ネットワークに接続されたデバイス、または、ネットワークに接続されたサーバが提供するサービスを、入力機能または出力機能に対応付けて前記記憶部に登録する登録手段と、
　前記登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記入力機能に対応付けられたデバイスである入力デバイスまたは前記入力機能に対応付けられたサービスである入力サービスと、前記出力機能に対応付けられたデバイスである出力デバイスまたは前記出力機能に対応付けられたサービスである出力サービスとの組み合わせを設定する設定手段と、
　前記設定手段により、出力デバイスまたは出力サービスが既に設定されている場合に、
前記記憶部に登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記既に設定されている出力デバイスまたは出力サービスと組み合わせ可能な入力デバイスまたは入力サービスに関する情報を、第１ガイド情報として表示部に表示する第１ガイド表示手段と、
　前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
　【請求項２】
　制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
　ネットワークに接続されたデバイス、または、ネットワークに接続されたサーバが提供するサービスを、入力機能または出力機能に対応付けて前記記憶部に登録する登録手段と、
　前記登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記入力機能に対応付けられたデバイスである入力デバイスまたは前記入力機能に対応付けられたサービスである入力サービスと、前記出力機能に対応付けられたデバイスである出力デバイスまたは前記出力機能に対応付けられたサービスである出力サービスとの組み合わせを設定する設定手段と、
　前記設定手段により、入力デバイスまたは入力サービスが既に設定されている場合に、前記記憶部に登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記既に設定されている入力デバイスまたは入力サービスと組み合わせ可能な出力デバイスまたは出力サービスに関する情報を、第１ガイド情報として表示部に表示する第１ガイド表示手段と、
　前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。」
　なお、本願発明３−１８の概要は以下のとおりである。
　本願発明３−１４は本願発明１または本願発明２を減縮した発明である。
　本願発明１５、１６は、それぞれ本願発明１、２に対応する情報処理装置の発明であり、本願発明１、２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１７、１８は、それぞれ本願発明１、２に対応する情報処理方法の発明であり、本願発明１、２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献・引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により注目する点に付与した。以下、同様。）
「【０００１】
　本発明は、
複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う
プログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
　従来、この種のサービス処理システムでは、例えばデバイスとしての複写機が高性能化して、紙原稿からコピーを行う機能に加えて、パーソナルコンピュータからのプリント機能、紙原稿をパーソナルコンピュータへ取り込むスキャナ機能、ＦＡＸを送信するＦＡＸ機能など複数の機能を有するようになってきている。
【０００３】
　更には、画像処理を行ってフォーマット変換を行う機能や電子メールを送信するメール機能、文字認識を行うＯＣＲ機能など提供される機能が多岐に渡ってきている。
　【０００４】
　また、複写機が前記機能を処理するだけでなく、別途設けたサーバによって処理を行う場合もある。
・・・中略・・・
【００１３】
　このような状況においては、例えば、機能を何も持たない複写機３０４が、他の複写機の機能をサービスとして利用できたり、複写機３０３のサービスＢ１を処理した後に、複写機３０２のサービスＡ２を連携させたりすることが行える。
【００１４】
　このような
連携操作を実現するためには、利用者が予めスキャン、印刷、ＦＡＸ等といった機能について連携させる順番を指定して、順番通りに実行させるための指示書を作成していた。
「【００２４】
　上記目的を達成する本発明のサービス処理方法は以下に示す構成を備える。
【００２５】
　ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置におけるサービス表示方法であって、各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
　提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段を備え、要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置におけるサービス処理方法であって、前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信ステップと、前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行ステップとを備えることを特徴とする。」
「【００３９】
　図１においては、
サービスを処理するプログラム
【００４０】
　ＣＰＵ１０２は、ネットワークインタフェース１０７から外部デバイスのサービス一覧をネットワーク上のデバイス（本実施形態では、図２に示すように画像処理装置とする）から所定のプロトコルで所定のデータ形式で受け取ったり、自身の持つ機能を外部のデバイスとしての画像処理装置にサービスとして提供したり、外部デバイスにサービスを依頼したりする。このとき、ＣＰＵ１０２は、表示部１０６にサービス情報を表示し、入力部１０５からユーザの所望のサービスを選択するなどの処理も行われている。
【００４１】
　図２は、図１に示した画像処理装置を利用する画像処理システムで連携可能な機能構成を説明するブロック図である。以下、図２を参照して画像処理装置におけるサービス一覧の取得について説明する。
【００４２】
　図２にいて、例えば、
画像処理装置３０４が、他のデバイスとしての他の画像処理装置のサービスを知る場合は、画像処理装置３０４からネットワークに対して、自身のＩＰアドレスと共にサービス一覧を求めるブロードキャストメッセージを所定のプロトコルで送信する。
【００４３】
　
このブロードキャストメッセージが到達したネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）は、自身に提供できる機能（サービス）が存在するかどうかを自身の判定プログラム（例えばハードディスク等に記憶されている）で判定し、存在すると判定した場合は、ブロードキャストメッセージを送ってきたターゲットデバイスのＩＰアドレス宛に、サービス一覧リストを所定のプロトコルで返却する。
【００４４】
　
例えば画像処理装置３０２であれば、サービスＡ１を示すサービス３０５とサービスＡ２を示すサービス３０６についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４宛に送付する。また、画像処理装置３０３であれば、サービスＢ１を示すサービス３０７についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４に送付する。
「【００５８】
　このようにして図２に示した
画像処理装置３０４が各画像処理装置３０２、３０３等からサービス一覧リストは以下のように処理される。すなわち、画像処理装置３０４は、ブロードキャストメッセージに反応した各画像処理装置３０２、３０３から受け取ったサービス一覧をまとめて出力部１０６に対してＣＰＵ１０２の制御で、例えば図４に示すＵＩ画面として表示する。
【００５９】
　図４は、図１に示した出力部１０６に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図であり、ＣＰＵ１０２の制御により出力部１０６にＵＩ表示される。なお、本表示例は、画像処理装置３０４に設置されたタッチスクリーン式のオペレーションパネルを含む出力部１０６で表示される例である。
【００６０】
　また、ユーザは、図上のボタンに相当する位置をタッチパネル上で自ら押すことによって、画像処理装置３０４に対して指示を与えることができるように構成されている。
【００６１】
　図４において、
５０１は当該画像処理装置で利用可能なサービス（機能）の一覧画面であり
【００６２】
　
一覧画面５０１には、ボタン５０６、５０７、５０８が現在表示され、それぞれ機能Ｂ、機能Ｍ、機能Ｃを指示するボタンとして実現する。
【００６３】
　
ユーザは所望の機能をボタン５０６〜５０８の押下指示で選択して、例えば追加ボタン５０３を押すことにより、実行する機能５０２へ選択した機能が移る。
【００６４】
　なお、機能選択については図示していないが、選択された機能の表示が反転する、選択されたことが分かるマークが付く、色が変わる等ユーザが判別できるものであれば、発明の本質に影響がない。また、再度選択することで、選択を解除するように制御してもよい。
【００６５】
　図４に示す
一覧画面５０１上で、ボタン５０６〜５０８を選択して追加ボタン５０３が指示されると、各選択された機能が実行する機能５０２へボタンとして移動すると、それに伴い利用可能な機能５０１において、ユーザが選択し易いように、機能の絞り込みと並べ替えがＣＰＵ１０２により実行される。
【００６６】
　
また、初期状態である選択されていない状態においても、同様の並べ替えを行うことで、ユーザが先に実行すべき機能を選択し易い位置に表示する。
「【０１１５】
　図９は、図４に示した出力部１０６に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図であり、図４における機能Ｍに対応するボタン５０７を選択して、実行する機能に移した場合のオペレーションパネルの例である。
【０１１６】
　図９において、機能Ｍは、実行する機能６０２に表示され、同時に利用可能な機能６０１は、機能Ｍが選択されることに応じて絞り込まれ、かつ並べ替えられた機能Ｙ、Ｃがこの順に表示される。
【０１１７】
　６０３は追加ボタン、利用可能な機能６０１から選択する機能を追加する場合に指示される。６０４は削除ボタンで、実行する機能６０２に表示される機能を削除する場合に指示される。
【０１１８】
　なお、追加ボタン６０４は、実行する機能６０２で選択した機能を実行しない場合に利用する。これが利用された場合も、再度、利用可能な機能６０１の絞り込み、並べ替えが行われる。
【０１１９】
　また、このとき、連携する機能において、先に実行すべき機能を削除しようとした場合は、ＣＰＵ１０２の制御に基づいて出力部１０６上に警告が表示される。そして、警告後に、先に実行すべき機能が無いものが色を変えて表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したり、薄く表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したりすることで、ユーザにどの機能が問題であるのかを提示するようにしてもよい。
【０１２０】
　また、
実行する機能５０２、６０２は、上に配置表示されている機能から先に実行されるものとなっている。
【０１２１】
　
また、実行する機能に対して順番を変更できるようにしてもよい。この場合も、前記と同様に、先に実行すべき機能より先に実行される機能があるときは、ユーザにメッセージで通知したり、機能の色を変えたり、薄く表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したりすることで、知らせるようにしてもよい。
「【０１５１】
　図４に示した
画面表示例において推奨する機能５０５、図９に示した画面表示例において推奨する機能６０５に表示されるものは、サービス一覧リストにある推奨動作である。いずれの推奨動作においても、同様に実行する機能を選択する毎に並び替えられて表示される。
　したがって、上記記載（特に下線部）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
〈引用発明〉
「画像処理装置３０４がネットワークに対して、自身のＩＰアドレスと共にサービス一覧を求めるブロードキャストメッセージを所定のプロトコルで送信し、
　ネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）は、提供できる機能（サービス）が存在すると判定した場合は、ブロードキャストメッセージを送ってきたターゲットデバイスのＩＰアドレス宛に、サービス一覧リストを所定のプロトコルで返却、例えば画像処理装置３０２であれば、サービスＡ１を示すサービス３０５とサービスＡ２を示すサービス３０６についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４宛に送付し、画像処理装置３０３であれば、サービスＢ１を示すサービス３０７についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４に送付し、
　画像処理装置３０４は、ブロードキャストメッセージに反応した各画像処理装置３０２、３０３から受け取ったサービス一覧リストをまとめて出力部１０６に対してＣＰＵ１０２の制御でＵＩ画面として表示し、ＵＩ画面の当該画像処理装置で利用可能なサービス（機能）の一覧画面５０１には、ボタン５０６、５０７、５０８が現在表示され、それぞれ機能Ｂ、機能Ｍ、機能Ｃを指示するボタンとして実現し、ユーザは所望の機能をボタン５０６〜５０８の押下指示で選択して、例えば追加ボタン５０３を押すことにより、実行する機能５０２へ選択した機能が移り、それに伴い利用可能な機能５０１において、ユーザが選択し易いように、機能の絞り込みと並べ替えがＣＰＵ１０２により実行され、
　また、初期状態である選択されていない状態においても、同様の並べ替えを行うことで、ユーザが先に実行すべき機能を選択し易い位置に表示し、
　実行する機能５０２、６０２は、上に配置表示されている機能から先に実行されるものとなっており、また、実行する機能に対して順番を変更できるようにしてもよく、先に実行すべき機能より先に実行される機能があるときは、ユーザにメッセージで通知したり、機能の色を変えたり、薄く表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したりすることで、知らせるようにしてもよく、
　サービス一覧リストにある推奨動作が、画面表示において推奨する機能５０５、６０５に表示され、いずれの推奨動作においても、同様に実行する機能を選択する毎に並び替えられて表示される、複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行うプログラム。」
２．その他の文献について
　また、前置報告書において引用された引用文献５（特開２０１２−２１３１４４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３７】
　図３は、実施の形態１の機能実行要求の入力画面の一例を示す模式図である。
情報処理装置１００のＵＩ部１０１は、
入力画面を操作端末２００に表示し、
ユーザは、所望の入力機能、入力機能を実行させる入力機器のＩＰアドレスにより入力機器を指定し、入力機能のパラメータを指定する。また、ユーザは所望の出力機能、出力機能を実行させる出力機器のＩＰアドレスにより出力機器を指定し、出力機能のパラメータを指定する。
【００３８】
　図２に戻り、操作端末２００は、上記の
入力画面からユーザにより指定された「スキャン（複合機１）＋投影（プロジェクタ１）」の機能実行要求を情報処理装置１００に送信する
「【００５２】
　このように本実施の形態では、ユーザからの入出力にかかる機能実行要求があった場合に、
サービス連携部１１１により、機能実行要求で指定された入力機器、出力機器に能力情報を問い合わせ、能力情報に基づいて連携可能な場合に、連携フローを生成し、フロー実行アプリ１０３で連携フローに基づいて入力機器、出力機器に対して処理実行要求を行う
　上記記載（特に下線部）によれば、引用文献５には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「情報処理装置１００のＵＩ部１０１は、入力画面を操作端末２００に表示し、ユーザはこの入力画面から、所望の入力機能、入力機能を実行させる入力機器のＩＰアドレスにより入力機器を指定し、入力機能のパラメータを指定し、また、ユーザは所望の出力機能、出力機能を実行させる出力機器のＩＰアドレスにより出力機器を指定し、出力機能のパラメータを指定し、
　操作端末２００は、上記の入力画面からユーザにより指定された「スキャン（複合機１）＋投影（プロジェクタ１）」の機能実行要求を情報処理装置１００に送信し、
　サービス連携部１１１により、機能実行要求で指定された入力機器、出力機器に能力情報を問い合わせ、能力情報に基づいて連携可能な場合に、連携フローを生成し、フロー実行アプリ１０３で連携フローに基づいて入力機器、出力機器に対して処理実行要求を行う
入出力にかかる機能実行要求に係る処理」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「画像処理装置３０４」は、当該装置が制御部や記憶部を備えることは自明な構成であるから、本願発明１の「制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置」に相当し、引用発明の「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行うプログラム」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「前記制御部が実行可能な情報処理プログラム」に相当する。
（イ）引用発明の「ネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）」が「提供できる機能（サービス）」は、スキャン、印刷、ＦＡＸ等といった機能を含む（【００１４】の記載参照。）ものであり、「スキャン」は、本願発明１の「入力機能」に相当し、「印刷、ＦＡＸ」は、本願発明１の「出力機能」に相当する。
（ウ）引用発明の「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「実行する機能」は、「上に配置表示されている機能から先に実行されるものとなって」、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ことと、本願発明１の「前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」とは、「入力デバイスが有する入力機能、および、出力デバイスが有する出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」である点で共通するといえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
　入力デバイスまたは入力サービスが有する入力機能、および、出力デバイスまたは出力サービスが有する出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段として、
　前記制御部を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。」
（相違点１ａ）
　本願発明１は、「ネットワークに接続されたデバイス、または、ネットワークに接続されたサーバが提供するサービスを、入力機能または出力機能に対応付けて前記記憶部に登録する登録手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「ネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）」から、「サービス一覧リストを」受け取って、「まとめて出力部１０６に対してＣＰＵ１０２の制御でＵＩ画面として表示」しているものの、各デバイスを入力機能または出力機能に対応付けて記憶部に登録する構成ではない点。
（相違点２ａ）
　本願発明１は、「前記登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記入力機能に対応付けられたデバイスである入力デバイスまたは前記入力機能に対応付けられたサービスである入力サービスと、前記出力機能に対応付けられたデバイスである出力デバイスまたは前記出力機能に対応付けられたサービスである出力サービスとの組み合わせを設定する設定手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ものではあるものの、上記のような構成でない点。
（相違点３ａ）
　本願発明１は、「前記設定手段により、出力デバイスまたは出力サービスが既に設定されている場合に、前記記憶部に登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記既に設定されている出力デバイスまたは出力サービスと組み合わせ可能な入力デバイスまたは入力サービスに関する情報を、第１ガイド情報として表示部に表示する第１ガイド表示手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「先に実行すべき機能より先に実行される機能があるときは、ユーザにメッセージで通知」したり、「サービス一覧リストにある推奨動作が、画面表示において推奨する機能」に表示されるものではあるものの、上記のような構成でない点。
（相違点４ａ）
　本願発明１は、「前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ものではあるものの、上記のような構成でない点。
（２）判断
　事案に鑑みて先ず相違点３ａについて検討する。
　引用文献２−４には、上記相違点３ａに係る本願発明１の構成である「出力デバイスまたは出力サービスが
既に設定されている
既に設定されている
　また、前置報告書において引用された引用文献５には、入力デバイスと出力デバイスとの組み合わせを設定することは記載されているものの、上記相違点３ａに係る本願発明１の構成である「出力デバイスまたは出力サービスが
既に設定されている
既に設定されている
　また、上記相違点３ａに係る本願発明１の構成が、本願出願日前に周知技術であったとはいえない。
　したがって、上記相違点１ａ、２ａ、４ａを検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「画像処理装置３０４」は、当該装置が制御部や記憶部を備えることは自明な構成であるから、本願発明２の「制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置」に相当し、引用発明の「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行うプログラム」は、後述する相違点を除き、本願発明２の「前記制御部が実行可能な情報処理プログラム」に相当する。
（イ）引用発明の「ネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）」が「提供できる機能（サービス）」は、スキャン、印刷、ＦＡＸ等といった機能を含む（【００１４】の記載参照。）ものであり、「スキャン」は、本願発明２の「入力機能」に相当し、「印刷、ＦＡＸ」は、本願発明１の「出力機能」に相当する。
（ウ）引用発明の「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「実行する機能」は、「上に配置表示されている機能から先に実行されるものとなって」、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ことと、本願発明１の「前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」とは、「入力デバイスが有する入力機能、および、出力デバイスが有する出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」である点で共通するといえる。
　
　したがって、本願発明２と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「制御部と、記憶部と、を備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
　入力デバイスまたは入力サービスが有する入力機能、および、出力デバイスまたは出力サービスが有する出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段として、
　前記制御部を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。」
（相違点１ｂ）
　本願発明２は、「ネットワークに接続されたデバイス、または、ネットワークに接続されたサーバが提供するサービスを、入力機能または出力機能に対応付けて前記記憶部に登録する登録手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「ネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）」から、「サービス一覧リストを」受け取って、「まとめて出力部１０６に対してＣＰＵ１０２の制御でＵＩ画面として表示」しているが、各デバイスを入力機能または出力機能に対応付けて記憶部に登録する構成ではない点。
（相違点２ｂ）
　本願発明２は、「前記登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記入力機能に対応付けられたデバイスである入力デバイスまたは前記入力機能に対応付けられたサービスである入力サービスと、前記出力機能に対応付けられたデバイスである出力デバイスまたは前記出力機能に対応付けられたサービスである出力サービスとの組み合わせを設定する設定手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ものではあるが、上記のような構成でない点。
（相違点３ｂ）
　本願発明２は、「前記設定手段により、入力デバイスまたは入力サービスが既に設定されている場合に、前記記憶部に登録されたデバイスまたはサービスのうち、前記既に設定されている入力デバイスまたは入力サービスと組み合わせ可能な出力デバイスまたは出力サービスに関する情報を、第１ガイド情報として表示部に表示する第１ガイド表示手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「先に実行すべき機能より先に実行される機能があるときは、ユーザにメッセージで通知」したり、「サービス一覧リストにある推奨動作が、画面表示において推奨する機能」に表示されるものではあるが、上記のような構成でない点。
（相違点４ｂ）
　本願発明１は、「前記設定手段により設定された入力デバイスまたは入力サービスと、出力デバイスまたは出力サービスとの組み合わせを対象とし、前記入力デバイスまたは前記入力サービスが有する前記入力機能、および、前記出力デバイスまたは前記出力サービスが有する前記出力機能を実行させることによって、当該入力機能と当該出力機能とから構成される主機能を実行させる機能実行手段」として制御部を機能させるのに対し、引用発明は、「サービス（機能）の一覧画面５０１」から「実行する機能５０２へ選択した機能」を移し、「複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行う」ものではあるが、上記のような構成でない点。
（２）判断
　事案に鑑みて先ず相違点３ｂについて検討する。
　引用文献２−４には、上記相違点３ｂに係る本願発明２の構成である「入力デバイスまたは入力サービスが
既に設定されている
既に設定されている
　また、前置報告書において引用された引用文献５には、入力デバイスと出力デバイスとの組み合わせを設定することは記載されているものの、上記相違点３ｂに係る本願発明２の構成である「入力デバイスまたは入力サービスが
既に設定されている
既に設定されている
　また、上記相違点３ｂに係る本願発明２の構成が、本願出願日前に周知技術であったとはいえない。
　したがって、上記相違点１ｂ、２ｂ、４ｂを検討するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明３−１４について
　本願発明３−１４は、上記相違点３ａに係る本願発明１または上記相違点３ｂに係る本願発明２の構成と同じ構成を備えるものであるから、本願発明１または本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明１５、１７について
　本願発明１５、１７は、上記相違点３ａに係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明１６、１８について
　本願発明１６、１８は、上記相違点３ｂに係る本願発明２の構成と同様の構成を備えるものであるから、本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。