【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５２９５０号「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７８０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、
　「カップ状のハウジングを備えたフレームと、前記ハウジングの外周部に取り付けられたステータと、前記ハウジング内に挿入された軸受けと、前記軸受けに回転自在にはめ込まれた軸および前記ステータに対向配置されたマグネットを備えたロータと、前記ハウジングに固定され前記軸受けが前記ハウジングから脱落することを防止する軸受け押さえリングと、前記ロータに設けられ前記マグネットを固定し中心部で前記軸を固着したヨークと、前記ヨークに固定されるとともに、バネ性を有して前記軸を前記軸受けに挿入すると前記軸受け押さえリングに前記ロータが回転可能な状態で係合するフックとを有することを特徴とする電動機。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には、軸受け押さえリングについて、「前記軸受けに固定され」と記載されているが、「軸受け押さえリング」は、「軸受けがハウジングから脱落することを防止する」ものであるから、軸受けに固定されているものではなく、明細書の段落【０００５】に記載されるとおり、ハウジングの一方端に圧入固定されているものと認められるので、該「軸受け」は「ハウジング」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１１７１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【請求項１】ブラケット２の軸受用円筒部１の形状を一方開口状で他端が底壁部10にて閉じた有底円筒形状とすると共に、該円筒部１に挿入されるシャフト５の先端14を受けるスラスト受部材15を、上記底壁部10に設け、さらに、上記ブラケット２の円筒部１の開口端部17近傍と、上記シャフト５の基部４又はロータ６内部との間に該シャフト５の抜け止め機構Ｍを備えていることを特徴とするブラシレスモータ。」
・「【０００４】そこで、本発明では、一方向からの作業のみで、シャフトを回転自在にかつ確実に抜け止めされた状態にて保持することができるブラシレスモータを提供することを目的とする。」
・「【０００７】また、軸受用円筒部の形状が底壁部にて閉じた有底円筒形状であるので、この底壁部側からオイル等が外部へ飛散することがない。」
・「【０００９】図１は本発明に係るブラシレスモータを使用したファン装置を示し、このファン装置は、中央部に軸受用円筒部１を有するブラケット２と、該ブラケット２の円筒部１に軸受部材３を介して回転自在に枢支されるシャフト５と、該シャフト５の基部４が挿入固定されるロータ６と、円筒部１に外嵌固定されるステータ７と、ロータ６の内周面にヨーク８を介して固着されるロータマグネット９と、を備える。」
・「【００１５】また、円筒部１の開口端部17近傍と、シャフト５の基部４との間に、シャフト５の抜け止め機構Ｍが設けられる。」
・「【００１６】即ち、円筒部１の開口端部17にキャップ18が装着され、このキャップ18とロータ６に設けられる一対の係止突部19，19にて抜け止め機構Ｍが構成される。」
・「【００１７】キャップ18は、図２に示すように、円筒部１に内嵌される短円筒状の内筒部18ａと、円筒部１に外嵌される短円筒状の外筒部18ｂと、内筒部18ａの一端部と外筒部18ｂの一端部とを連結する連結壁18ｃと、内筒部18ａの一端部から内径側へ突設される垂下周壁18ｄと、からなる。」
・「【００１８】また、外筒部18ｂの開口端部内面には、周方向に係止用の突条20が設けられ、内筒部18ａの内周面21には、多数の軸方向溝22…が形成されている。」
・「【００１９】そして、図３に示すように、円筒部１の開口端部17側の外周面には、上記突条20が係合する係合周溝23が形成される。」
・「【００２０】従って、図１及び図３に示すように、円筒部１の開口端部17を内外筒部18ａ，18ｂにて形成される凹周溝24に挿入すれば、係合周溝23に突条20が係合し、このキャップ18は円筒部１に装着される。」
・「【００３２】従って、上述の如く構成されたファン装置を組立てる場合、円筒体１にキャップ18を装着した後、ロータ６が付設されたシャフト５を円筒体１内の軸受部材３内に挿入してゆけば、係止突部19，19がキャップ18の垂下周壁18ｄに差し掛った際に、該垂下周壁18ｄを外径方向へ押圧して、垂下周壁18ｄを押し拡げて、垂下周壁18ｄを通過し、該係止突部19，19がキャップ18の垂下周壁18ｄより先端側へ位置し、シャフト５が抜け止めされる。この際、キャップ18の内筒部18ａは軸受部材３の抜け止めを兼ねている。」
　
　以上の記載と図示内容によれば引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「有底円筒形状の軸受用円筒部１を備えたブラケット２と、前記軸受用円筒部１の外周部に取り付けられたステータ７と、前記軸受用円筒部１内に挿入された軸受部材３と、前記軸受部材３に回転自在にはめ込まれたシャフト５および前記ステータ７に対向配置されたロータマグネット９を備えたロータ６と、前記軸受用円筒部１に装着され前記軸受部材３が前記軸受用円筒部１から抜けることを防止するキャップ１８と、中心部で前記シャフト５を固着した前記ロータ６に設けられ前記ロータマグネット９を固定したヨーク８と、前記ロータ６に設けられるとともに、前記シャフト５を前記軸受部材３に挿入すると前記キャップ１８に前記ロータ６が回転可能な状態で係合する係止突部１９からなる抜け止め機構Ｍとを有するブラシレスモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「有底円筒形状」は、前者の「カップ状」に相当し、以下同様に「軸受用円筒部１」は「ハウジング」に、「ブラケット２」は「フレーム」に、「軸受部材３」は「軸受け」に、「シャフト５」は「軸」に、「ロータマグネット９」は「マグネット」に、「ブラシレスモータ」は「電動機」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「軸受用円筒部１に装着され前記軸受部材３が前記軸受用円筒部１から抜けることを防止するキャップ１８」は、軸受部材３が前記軸受用円筒部１から脱落することを防止するものであるとともに、外筒部１８ｂに設けた突条２０が軸受用円筒部１の係合周溝２３に係合し、内筒部１８ａに設けた多数の軸方向溝２２が軸受用円筒部１の係合周溝２３に係合して装着されるものであるから、前者の「ハウジングに固定され軸受けがハウジングから脱落することを防止する軸受け押さえリング」に相当する。
　そして、後者の「抜け止め機構」と前者の「フック」とは、いずれも、ロータが回転可能な状態で係合する「ロータ抜け止め機構」の概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「カップ状のハウジングを備えたフレームと、前記ハウジングの外周部に取り付けられたステータと、前記ハウジング内に挿入された軸受けと、前記軸受けに回転自在にはめ込まれた軸および前記ステータに対向配置されたマグネットを備えたロータと、前記ハウジングに固定され前記軸受けが前記ハウジングから脱落することを防止する軸受け押さえリングと、前記ロータに設けられ前記マグネットを固定したヨークと、前記軸を前記軸受けに挿入すると前記軸受け押さえリングに前記ロータが回転可能な状態で係合するロータ抜け止め機構とを有する電動機。」で一致し、
［相違点］
　（イ）本願発明では、ロータに設けた「ヨーク」の「中心部で軸を固着し」ているのに対し、引用発明では、「ロータ」の「中心部で軸を固着し」ている点、及び
　（ロ）軸受け押さえリングに係合する「ロータ抜け止め機構」が、本願発明では、「ヨークに固定されるとともに、バネ性を有して」いる「フック」で構成されるのに対し、引用発明では、ロータに設けられる係止突部で構成される点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（イ）について
　モータにおいて、ロータに設けたヨークの中心部で軸を固着することは、例えば、原審の拒絶査定時に周知例として引用した特開平８−２３６５６号公報に記載されているように、周知技術と認められ、引用発明においてもロータの構成としてかかる周知技術を採用して相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　（ロ）について
　軸受け押さえリングと係合するロータ側の係合部品は、ロータが回転自在に係合する範囲内で取り付ければ済むものであり、本願明細書をみてもヨークに固定されることにより格別の効果を奏するものとも認められないので、この点の相違については必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　そして、抜け止め機構を、バネ性を有しているフックにより構成することは、例えば、原審の拒絶査定時に周知例として引用した特開平５−１４１４１１号公報に記載されているように、周知技術と認められる。
　したがって、引用発明において、ヨークを中心部まで延長させた場合に、このヨークにバネ性を有しているフックを固定することで相違点（ロ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、引用発明において、相違点（イ）及び（ロ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。