【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６９１３７号「印刷システム、及び情報処理装置、並びにその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、平成１５年１０月９日付で拒絶理由が通知され、平成１５年１２月９日に手続補正書が提出され、平成１６年１月７日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１６年３月１５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項７は、
　
「所定の通信網を介して接続された出力装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
　前記出力装置に印刷データを送信する印刷データ送信ステップと、
　前記印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップと、
　前記情報処理装置のメッセージの送信先となる第２の情報処理装置を設定する設定ステップと、
　前記判定ステップにおける判定結果に応じて、前記設定ステップで設定された第２の情報処理装置へ前記メッセージを通知するメッセージ通知ステップとを有し、
　前記メッセージ通知ステップは、前記出力装置による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知することを特徴とする制御方法。」と補正されている。
　
　上記補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッセージ通知ステップ」について、「前記出力装置による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知する」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１２３６４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「【００２１】（実施例１）図１は、本発明の各実施例におけるネットワークシステムの構成を示したものである。ネットワーク１３１上には複数のホストコンピュータ１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６と、サーバコンピューター１１１、１１２、１１３、１１４が接続されている。また各サーバコンピューターにはそれぞれプリンタ１２１、プリンタ１２２、プリンタ１２３およびＦＡＸ１２４が接続されている。さらにＦＡＸ１２４は通信回線１５１を介して、遠隔地のＦＡＸと接続されている。また、この実施例では２つの部署２０１、２０２があり、この間もネットワーク１３１により接続されている。ここで、ホストコンピュータ１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６はワークステーションのようなものであっても、ワードプロセッサのようなものであってもよい。また、サーバコンピューターにはここではプリンタあるいはＦＡＸが接続されているが、コンピューターと接続可能なディジタル複写機のようなものであってもよい。サーバコンピューターはここでは図示されていないが、大容量の記憶装置を持っている。
【００２２】今、図２のフローチャートの流れに従って、実施例１の動作を説明する。第２図のフローチャートはドキュメントの配布および配布先への配布情報の送信に関する処理の流れの概要を示したものである。Ｓｔｅｐ１０で配布するドキュメントを指定する。この指定のための画像を示したものが図３である。配布するドキュメントをファイル名で指定すると、ドキュメント名および枚数が表示される。本例ではファイル名はｒｅｐ０１．ｔｘｔで、そのファイルのドキュメント名はＰｒｏｊｅｃｔ−Ｘである。またドキュメントの枚数は１０枚である。もし配布したいドキュメントであれば、ＯＫボタンを選択することにより、配布ドキュメントが確定する。
【００２３】次に、Ｓｔｅｐ２０でＳｔｅｐ１０で指定したドキュメントの配布先を指定する。この配布先を指定する画面が図４の画面である。図４のＴｏ：は配布先の名前、Ａｄｄｒｅｓｓは配布情報を通知するためのメールアドレス、Ｐｒｉｎｔｅｒは出力装置のキューの名前である。
【００２４】Ｎａｍｅ１はコンピューター１０１の所有者で、そのメールアドレスは、Ａｄｄｒｅｓｓ１であり、出力装置はサーバ１１１の管理下にあるプリンタ１２１である。Ｎａｍｅ２はコンピューター１０２の所有者で、メールアドレスはＡｄｄｒｅｓｓ２で、出力装置はサーバ１１２に管理されているプリンタ１２２である。Ｎａｍｅ３はコンピューター１０３の所有者で、メールアドレスはＡｄｄｒｅｓｓ３で、出力装置はＮａｍｅ２と同様に、サーバ１１２の管理下のプリンタ１２２である。Ｎａｍｅ４はコンピューター１０４の所有者で、メールアドレスはＡｄｄｒｅｓｓ４で、出力装置はサーバ１１３の管理下にあるプリンタ１２３である。Ｎａｍｅ５はコンピューター１０５の所有者で、メールアドレスはＡｄｄｒｅｓｓ５で、出力装置はサーバ１１４の管理下にあるＦＡＸ１２４である。また、Ｎａｍｅ６はコンピューター１０６の所有者で、メールアドレスはＡｄｄｒｅｓｓ６で、出力装置はサーバ１１３の管理下にあるプリンタ１２３である。
【００２５】今、上記構成において、Ｎａｍｅ３とＮａｍｅ６の２人にＰｒｏｊｅｃｔ−Ｘのドキュメントを配布するために、図４に示したようにＮａｍｅ３とＮａｍｅ６の２人を選択する。この送り先一覧の情報は図示していない別の作成手段で作成したものである。もし送り先に変更がなければ、ＯＫボタンを選択すると配布先が確定する。次にＳｔｅｐ３０で、Ｓｔｅｐ１０で指定したドキュメントをＳｔｅｐ２０で指定した配布先の出力装置に出力するためのプリンタドライバをサーバからロードし、Ｓｔｅｐ４０でドキュメントを出力装置の印刷形式に変換する。まず、サーバ１１２からプリンタ１２２のドライバをロードし、上記処理を行う。Ｓｔｅｐ５０で変換したドキュメント配布先の出力装置に出力する。即ち、Ｎａｍｅ３にはコンピューター１０１からネットワーク１３１を経由して、サーバ１１２を介してプリンタ１２２に印刷する。
【００２６】Ｎａｍｅ６にはコンピューター１０１からネットワーク１３１を経由して、サーバ１１３を介してプリンタ１２３に印刷する。Ｓｔｅｐ５０で配布処理を終了すると、Ｓｔｅｐ６０で配布先にドキュメント配布情報を送信する。最初の配布先への処理が終了すると、別の配布先があるかをＳｔｅｐ７０でチェックする。この例では、さらにＮａｍｅ６の配布先に配布する必要があるため、再度Ｓｔｅｐ３０〜Ｓｔｅｐ７０の処理をくり返し、すべての処理を終了する。
【００２７】ドキュメント配布情報は、図５に示すように、送信元名、出力装置名、ドキュメント名称、ドキュメント出力枚数、出力日時、配布先である。Ｎａｍｅ３にはメールアドレスＡｄｄｒｅｓｓ３に対して、ネットワーク１３１を介して、図示していないメールサーバを経由して１４１の流れで、上記情報を送信する。また、Ｎａｍｅ６にはメールアドレスＡｄｄｒｅｓｓ６に対して、同様にして１４４の流れで上記情報を送信する。Ｎａｍｅ３はコンピューター１０３からログインしてＡｄｄｒｅｓｓ３に届いたメールを、またＮａｍｅ６はコンピューター１０６からログインしてＡｄｄｒｅｓｓ６に届いたメールを読むことにより、上記転送内容を確認し出力配布されたドキュメントを出力装置により取得することができる。」（段落【００２１】〜【００２７】第３頁第４欄１３行〜第４頁第６欄第９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ネットワークを介して接続された出力装置に送信可能なコンピューターの制御方法であって、
　配布するドキュメントを指定し、ドキュメント配布先の出力装置及びドキュメント配布情報の通知先を指定する処理と、
　前記ドキュメントをドキュメント配布先の出力装置に出力する処理と、
　前記ドキュメント配布情報の通知先を指定する処理で指定された配布先のコンピューターへ前記ドキュメント配布情報を送信する処理を有するドキュメントとドキュメント配布情報送信制御方法。」
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ネットワーク」、「出力装置に送信可能なコンピューター」、「ドキュメント」及び「ドキュメント配布情報」は、それぞれ本願補正発明の「所定の通信網」、「出力装置に通信可能な情報処理装置」、「印刷データ」及び「メッセージ」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明の「前記ドキュメントをドキュメント配布先の出力装置に出力する処理」及び「ドキュメント配布情報の通知先を指定する処理」は、本願補正発明の「前記印刷データを送信する印刷データ送信ステップ」及び「前記情報処理装置のメッセージの送信先となる第２の情報処理装置を設定する設定ステップ」に相当している。
　また、引用例記載の発明の「前記ドキュメント配布情報の通知先を指定する処理で指定された配布先のコンピューターへ前記ドキュメント配布情報を送信する処理」は、本願補正発明の「前記設定ステップで設定された第２の情報処理装置へ前記メッセージを通知するメッセージ通知ステップ」に相当する。（ただし、本願補正発明のメッセージ通知ステップは、印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップにおける判定結果に応じて、メッセージを通知するものである。）
　
　したがって、両者は、
「所定の通信網を介して接続された出力装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
　前記出力装置に印刷データを送信する印刷データ送信ステップと、
　前記情報処理装置のメッセージの送信先となる第２の情報処理装置を設定する設定ステップと、
　前記設定ステップで設定された第２の情報処理装置へ前記メッセージを通知するメッセージ通知ステップとを有する制御方法。」
　で一致し、次の（１），（２）の点で相違するものである。
　
相違点（１）
　本願補正発明は、「前記印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップ」を有し、「メッセージ通知ステップ」は前記判定ステップにおける判定結果に応じて、メッセージを通知するのに対し、引用例記載の発明は、「前記印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップ」を有しておらず、メッセージ通知ステップは前記判定ステップにおける判定結果に応じて、メッセージを通知するものではない点。
　
相違点（２）
　本願補正発明は、「メッセージ通知ステップは、前記出力装置による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知する」のに対し、引用例記載の発明は、メッセージ通知ステップは、前記出力装置による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知するものであるか明らかではない点。　
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例には、「Ｓｔｅｐ５０で変換したドキュメント配布先の出力装置に出力する。即ち、Ｎａｍｅ３にはコンピューター１０１からネットワーク１３１を経由して、サーバ１１２を介してプリンタ１２２に印刷する。
【００２６】Ｎａｍｅ６にはコンピューター１０１からネットワーク１３１を経由して、サーバ１１３を介してプリンタ１２３に印刷する。Ｓｔｅｐ５０で配布処理を終了すると、Ｓｔｅｐ６０で配布先にドキュメント配布情報を送信する。」と記載されており、ドキュメント配布先（印刷データ送信先）の出力装置に出力する配布処理を終了すると、ドキュメント配布情報（メッセージ）を送信（通知）することが示されている。
　そうすると、引用例記載の発明において、印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップを設け、メッセージ通知ステップにおいて、前記判定ステップにおける判定結果に応じて、メッセージを通知するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について　
　上記相違点（１）で検討したように、引用例には、ドキュメント配布先（印刷データ送信先）の出力装置に出力する配布処理を終了すると、ドキュメント配布情報（メッセージ）を送信（通知）することは示されているが、出力装置の出力（印刷）が終了したことによりドキュメント配布情報（メッセージ）を送信（通知）することは記載されてなく、示されてもいない。
　したがって、引用例記載の発明においても、メッセージ通知ステップは、前記出力手段による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知するものであるから、この点は実質的な相違点とは認められない。
　
　また、上記の相違点に基づく本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１６年３月１５日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定の通信網を介して接続された出力装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
　前記出力装置に印刷データを送信する印刷データ送信ステップと、
　前記印刷データ送信ステップにおける送信が終了したか否かを判定する判定ステップと、
　前記第１の情報処理装置のメッセージの送信先となる第２の情報処理装置を設定する設定ステップと、
　前記判定結果に応じて、前記設定ステップで設定された第２の情報処理装置へ前記メッセージを通知するメッセージ通知ステップとを有することを特徴とする制御方法。」
　
 そして、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「メッセージ通知ステップは、前記出力手段による出力処理が終了したか否かに拘わらず前記メッセージを通知する」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。