【事件の表示】
　特願２００１−　６０１４５「基点マーカの配列方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月５日の出願であって、平成１６年４月３０日付け手続補正がなされたところ、同年８月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１０月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「道路上における車両に、前記車両が走行している車線に対応した車線番号等の基点情報を伝達するために、道路上又は路中に設けられ、基点情報を前記車両に伝達可能な情報提供範囲を有する基点マーカと、
　前記車両に搭載され、前記基点マーカの情報を検出する車載検出器とからなるマーカシステムにおいて、
　前記基点マーカは、それぞれ同心円状で同じ大きさの情報提供範囲を有する複数個の前列基点マーカと後列基点マーカとからなり、
　前列基点マーカは、それぞれ情報提供範囲が重ならないように接点で接し、車線幅方向に平行に配置されており、
　後列基点マーカは、それぞれ情報提供範囲が重ならないように接点で接し、車線幅方向に平行に配置され、かつ前列基点マーカに対して段違いになって前列基点マーカ間の中間に位置し、前列基点マーカの情報提供範囲とも重ならないように接点で接していることを特徴とする基点マーカの配列方式。」
　と補正された。
　
（２）上記補正は、請求項１に記載された発明に関し、その特定事項である「基点マーカ」について、「それぞれ同心円状で同じ大きさの情報提供範囲を有する」複数個の前列基点マーカと後列基点マーカとからなりとの限定を付し、「前列基点マーカ」について、「それぞれ情報提供範囲が重ならないように接点で接し、車線幅方向に平行に」配置されておりとの限定を付し、「後列基点マーカ」について、「それぞれ情報提供範囲が重ならないように接点で接し、車線幅方向に平行に」配置され、かつ「前列基点マーカに対して段違いになって前列基点マーカ間の中間に位置し、前列基点マーカの情報提供範囲とも重ならないように」接点で接しているとの限定を付す補正を含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないかにつき以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３９１９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路上における車両の位置検出を行うためのレーンマーカシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】本発明でいうレーンマーカは、道路上の位置を示す指標となるもので、車両がこれを検知することによって自分の位置を算出し、車線逸脱警報や自動運転を行うための制御情報等に活用することができる。このようなレーンマーカを使用したレーンマーカシステムは、道路に設置されて前記のように車両の位置検出の指標になるレーンマーカと、車両に搭載されてレーンマーカの位置を検出する車側検出器とを具えたものとなっている。
【０００３】これを具体的に説明すると、それは図４に示すようであって、各レーンＬ１，Ｌ２のそれぞれの中央線上に複数のレーンマーカ11，12，13を直線状に配置し、それらのレーンマーカ11，12，13の位置を車両Ｍに搭載した車側検出器で検出するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのようなシステムにあっては、１個のレーンマーカ11，12，13でカバーすることのできる位置検出範囲に限りがあるため、例えば車両ＭがレーンＬ１，Ｌ２の端を走行している場合や、図示したように２つのレーンＬ１，Ｌ２間を跨って走行するような場合では、位置検出が不可能になるという問題がある。
【０００５】そこで本発明の目的は、このような従来のレーンマーカシステムにおける問題を解消し、車両がレーンの端を走行している場合や、２つのレーン間を跨って走行するような場合でも、位置検出が可能なレーンマーカシステムを提供するにある。」
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は前記のような目的を達成するために、道路上における車両の位置検出を行うために、道路上に設けたレーンマーカと、車両に設けられて前記レーンマーカからの信号を受信する車側検出器とを具えたレーンマーカシステムにおいて、請求項１に記載の発明は、電波を利用して位置検出を行い、かつ位置検出の指標となるレーンマーカをレーンの幅方向に複数個配置したことを特徴とするものである。」
　
・「【０００９】
【発明の実施の形態】図１に示す本発明の実施形態において、各レーンＬ１，Ｌ２のそれぞれの中央線及びこの中央線の幅方向両側上に複数（この例では３個）の電波式レーンマーカ１，２，３をそれぞれ直列に配置し、各レーンマーカ１，２，３の応答周波数をそれぞれ異なる応答周波数ａ，ｂ，ｃとする。
【００１０】このようなものにおいて、各列におけるレーンマーカの応答方法は、車両Ｍから送信された電波を受信し、この受信信号を変調した後応答周波数の信号を車両に反射して応答する方式、車両から電波による電力伝送を行い、レーンマーカを起動させて車両に応答周波数の電波を発射する方式、レーンマーカを常時起動させて応答周波数の電波を常時発射する方式、車両からのウェイクアップ信号により起動させ、応答周波数の電波を発射する方式等の、現在のレーンマーカシステムで行われている方法をそのまま利用することができる。」
　
・「【００１４】この実施形態では、レーンマーカを３個にしたがこれ以外の個数とすることは可能であり、また応答周波数のａ，ｂ又はｃを変更することよってレーン自体を電気的に検知することが可能である。さらに例えばレーンマーカ１の応答周波数ａと、レーンマーカ３の応答周波数ｃを同一周波数とすると、ずれ方向の情報がえられなくなる可能性がでてくるが、例えば応答周波数ａの検出レベルがあるレベルを超えた場合、警告を発生させるようなシステムを構築することによって、車線逸脱に対する警告を発生させるレーンマーカとして機能させることができるようになる。」
　
・「【００１５】図１〜３を参照して、この実施形態の作用について具体的に説明することとする。この実施形態において、車両ＭがレーンＬ１又はＬ２上の中央のレーンマーカ２の近傍を走行している場合は、レーンマーカ２からの信号が車両の車側検出器４で受信され、この受信信号が周波数弁別部７でその応答周波数がｂであることが確認され、また電磁界強度分布判定部８では受信した信号の強度分布を判定する。さらに周波数弁別部７と電界強度分布判定部８とからの情報により、演算部９において車両がレーンＬ１又はＬ２上の中央付近を走行し、さらにどれくらいレーンマーカ２からずれているかを予め記憶された受信信号強度分布としてレーンマーカのずれ量の関係から判定する。
【００１６】つぎに車両ＭがレーンＬ１又はＬ２上の一方の端部のレーンマーカ１の近傍を走行している場合には、レーンマーカ１からの信号が車両の車側検出器４で受信され、この受信信号が周波数弁別部７でその応答周波数がａ確認され、また電界強度分布判定部８では受信信号強度分布を判定し、レーンマーカ１からのずれ量を判定する。同様に車両がレーンＬ１又はＬ２上の他方の端部のレーンマーカ３の近傍を走行している場合には、車両の車側検出器４によって受信信号が応答周波数がｃであることが確認される。
【００１７】このようにして、車両Ｍの車側検出器４の出力結果から、応答周波数がａであることが検出された場合には、車両ＭがレーンＬ１又はＬ２の右側に寄って走行しており、応答周波数がｂであることが検出された場合には、同中央に寄って走行しており、応答周波数がｃであることが検出された場合には、同左側に寄って走行していることになる。したがって従来のように１レーンにレーンマーカが１列になって配置されているものに比べて、位置検出可能範囲をレーンの幅方向において拡大することが可能になる。
【００１８】図３は各レーンマーカ１，２，３に対する横位置検出可能範囲を概念的に示したものであり、最も条件が厳しいと考えられる車両がレーンを跨いで走行する場合、この車両ＭがレーンＬ１，Ｌ２の中央を走行している場合には、周波数弁別部７によって検出されることのない応答周波数ａ，ｃの信号を同時に検出することとなることから、車両ＭがレーンＬ１，Ｌ２を跨いで走行していることを電気的に検出することができることとなる。
【００１９】
【発明の効果】本発明は、前記のようであって、道路上における車両の位置検出を行うために、道路上に設けたレーンマーカと、車両に設けられて前記レーンマーカからの信号を受信する車側検出器とを具えたレーンマーカシステムにおいて、電波を利用して位置検出を行い、かつ位置検出の指標となるレーンマーカをレーンの幅方向に複数個配置したので、車両がレーンの端を走行している場合や、２つのレーン間に跨って走行するような場合でも、位置検出が可能あって、車両走行の安全性を向上することができるという効果がある。」
　
・また図１には、それぞれ同じ大きさの位置検出可能範囲を有する複数個で複数列のレーンマーカからなり、車両の進行方向に最も近い列のレーンマーカ（図中最も右側にあって上下方向に６つレーンマーカを配置した列）はレーンの幅方向に平行に配置されており、その後ろの列（右から２番目の列）のレーンマーカもレーンの幅方向に平行に配置されているレーンマーカの配列方式が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、
「道路上における車両に、車両が走行しているレーンに対応した応答周波数の信号を送出するために、道路上に設けられ、位置を示す信号を車両に伝達可能な位置検出可能範囲を有するレーンマーカと、
　レーンマーカからの信号を受信する車両の車側検出器とからなるレーンマーカシステムにおいて、
　レーンマーカは、それぞれ同じ大きさの位置検出可能範囲を有する複数個で複数列のレーンマーカとからなり、
　車両の進入方向に最も近い側の列のレーンマーカは、レーンの幅方向に平行に配置されており、その後列のレーンマーカは、レーンの幅方向に平行に配置されているレーンマーカの配列方式。」　
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「レーン」は前者における「車線」に相当し、以下同様に、「位置を示す信号」は「基点情報」に、「位置検出可能範囲」は「情報提供可能範囲」に、「レーンマーカ」は「基点マーカ」に、「レーンマーカからの信号を受信する車両の車側検出器」は「車両に搭載され、基点マーカの情報を検出する車載検出器」に、「レーンマーカシステム」は「マーカシステム」に、「車両の進入方向に最も近い列のレーンマーカ」は「前列基点マーカ」に、「その後列のレーンマーカ」は「後列基点マーカ」に、「レーンの幅方向」は「車線幅方向」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「車両が走行しているレーンに対応した応答周波数の信号を送出する」は、道路上のレーンマーカの位置情報を車両に伝達するものであるから、その作用・機能からみて、前者の「車両が走行している車線に対応した車線番号等の基点情報を伝達する」に相当するということができる。
　
　したがって両者は、
「道路上における車両に、前記車両が走行している車線に対応した車線番号等の基点情報を伝達するために、道路上に設けられ、基点情報を前記車両に伝達可能な情報提供範囲を有する基点マーカと、
　前記車両に搭載され、前記基点マーカの情報を検出する車載検出器とからなるマーカシステムにおいて、
　前記基点マーカは、それぞれ同じ大きさの情報提供範囲を有する複数個の前列基点マーカと後列基点マーカとからなり、
　前列基点マーカは、車線幅方向に平行に配置されており、
　後列基点マーカは、車線幅方向に平行に配置されている基点マーカの配列方式」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の「基点マーカ」の情報提供範囲が、「同心円状」であるのに対し、引用発明のものは、そのような構成を有しない点。
［相違点２］
　本願補正発明の「前列基点マーカ」及び「後列基点マーカ」は、いずれも「それぞれ情報提供範囲が重ならないように接点で接し」ているのに対し、引用発明のものは、その点について明確ではない点。
［相違点３］
　本願補正発明の「後列基点マーカ」は、「前列基点マーカに対して段違いになって前列基点マーカ間の中間に位置し、前列基点マーカの情報提供範囲とも重ならないように接点で接している」のに対し、引用発明のものは、そのような構成を有しない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　電波式等の通常の信号発信源であれば、特段の指向性を有するものでなければ、ある平面上でみれば同心円状の情報提供範囲を有することは、例えば特開昭５４−１１２１１４号公報（特に第６図参照、以下「周知例１」という。）、特開平８−２２１６８９号公報（特に図４参照、以下「周知例２」という。）等に開示されているとおり出願前周知の技術事項であるから、引用発明のレーンマーカを同心円状の情報提供範囲を有するものとし、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、上記周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
（２）相違点２について
　情報発信源を複数配置するにあたり、信号同士が干渉しないように通信領域を接するようにする点は、例えば上記周知例１等に開示されているとおり出願前周知の技術であるから、当業者が、引用発明のレーンマーカをそれぞれ情報提供範囲が重ならないよう接するように配置し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することに、格別の困難性は見いだせない。
　
（３）相違点３について
　走行中の車両に信号等を伝達する際、信号発信源を前列と後列で段違いに前列の間に配置する点は、例えば上記周知例１、上記周知例２のほか、特開平１０−３３４３９３号公報等に開示されているとおり、出願前周知の技術である。
　また後列マーカが「前列基点マーカの情報提供範囲とも重ならないように接点で接」するように配置する点は、上記（２）と同じ理由により、格別の構成ということはできない。
　したがって、本願補正発明の上記相違点３に係る構成は、引用発明及び上記周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
１．　本願発明
　平成１６年１０月５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月３０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「道路上における車両に、前記車両が走行している車線に対応した車線番号等の基点情報を伝達するために、道路上又は路中に設けられ、基点情報を前記車両に伝達可能な情報提供範囲を有する基点マーカと、前記車両に搭載され、前記基点マーカの情報を検出する車載検出器とからなる基点マーカの配列方式において、前記基点マーカは、前列基点マーカと後列基点マーカとからなり、前列基点マーカは、隣接する前列基点マーカの情報提供範囲同士が接点において接するように、車線幅方向に複数個配置されており、後列基点マーカは、隣接する後列基点マーカの情報提供範囲同士が接点において接するように、車線幅方向に複数個配置されており、かつ、前記隣接する前列基点マーカの情報提供範囲ともその接点で接するようになっていることを特徴とする基点マーカの配列方式。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「基点マーカ」、「前列基点マーカ」及び「後列基点マーカ」についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。