【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１８９４号「液晶ディスプレイデバイス、補償層及びリターデーションフォイルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４４０９、平成１１年　８月２４日国内公表、特表平１１−５０９５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、１９９７年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月１７日）を国際出願日とする特許出願である。
（２）平成１４年１０月４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月７日に手続補正がなされた。
（４）当審において、平成１７年４月６日付で拒絶理由を通知したところ、同年１０月１２日に手続補正がなされた。
（５）そして、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】　２つの実質的に平行な基板の間にネマティック液晶材料の層を有するディスプレイセルを備え、該ディスプレイセルには更に偏光板が設けられているような液晶ディスプレイデバイスにおいて、
　前記ネマティック液晶材料の層の液晶材料が、６０度から１２０度の範囲内のねじれ角度においてねじられた配向状態となり、前記ディスプレイセルが、重合又はガラス化された液晶材料を主に含む少なくとも２つのリターデーションフォイルを含む補償層を有し、前記重合又はガラス化された液晶材料中の液晶分子は前記基板に対してある傾斜角度を示し、各リターデーションフォイルの前記重合又はガラス化された液晶材料中の前記液晶分子の平均配向方向が、前記基板に対して垂直に見た場合に、互いに６０度から１２０度の範囲内の角度をなし、前記リターデーションフォイルの一方が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の一方に隣接する液晶材料を含む部分のリターデーションを補償し、前記リターデーションフォイルの他方が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の他方に隣接する液晶材料を含む他の部分のリターデーションを補償することを特徴とする液晶ディスプレイデバイス。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　当審が拒絶理由において引用した特開平７−１２８６５８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ．「【請求項１】　透明電極と液晶分子の配向方向を規制する配向膜を積層した一対の透明基板間にネマティック液晶を封入しツイスト配列させた液晶セルの入射側に偏光子を配置し、前記液晶セルの出射側に検光子を配置するとともに、前記偏光子と検光子との少なくとも一方と前記液晶セルとの間に、厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し所定角度斜めにチルトした光軸チルト位相板を配置してなり、前記偏光子はその透過軸を前記液晶セルの入射側基板上の配向膜に施した配向処理の方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置され、前記検光子はその透過軸を前記偏光子の透過軸とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されているとともに、
前記光軸チルト位相板は、その法線に対する遅相軸のチルト方向を、前記液晶セルの前記光軸チルト位相板が隣接する基板上の配向処理方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されている
【請求項２】　
光軸チルト位相板は、液晶セルと偏光子との間と、前記液晶セルと検光子との間の両方にそれぞれ設けられており、この両光軸チルト位相板は、その法線に対する遅相軸のチルト方向を互いにほぼ直交させて配置されている
　
　ｂ．「【００２７】　【作用】
　本発明の液晶表示装置は、上記液晶セルの電極間に電圧を印加することによって表示駆動されるもので、液晶セルの電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、つまり液晶セルの液晶分子の配列状態が初期のツイスト配列状態にあるときは、偏光子を通って入射した直線偏光が、液晶セルにより偏光方向をほぼ９０°旋向されて検光子に入射する。
　【００２８】　また、液晶セルの電極間にＯＮ電圧を印加すると、液晶分子が初期のツイスト配列状態からツイスト配列状態を保ちつつ立ち上がって液晶層での旋向作用が小さくなってゆき、液晶分子がほぼ直立状態に立上がり配列すると、液晶層での旋向作用がほとんど０となり、偏光子を通って入射した直線偏光がその偏光状態のまま液晶セルを通って検光子に入射する。
　【００２９】　このため、この液晶表示装置においても、両液晶セルの電極間に印加する電圧に応じて、両液晶セルを通った光が検光子を透過するかあるいは検光子で吸収され、明暗による表示が得られる。
　【００３０】　そして、この液晶表示装置においては、前記偏光子と検光子との少なくとも一方と前記液晶セルとの間に、厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し所定角度斜めにチルトした光軸チルト位相板を設け、かつ、この光軸チルト位相板を、その法線に対する遅相軸のチルト方向を、前記液晶セルの前記光軸チルト位相板が隣接する基板上における液晶分子配向方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置しているため、
この光軸チルト位相板によって視野角と電圧−明るさ特性が補償され、視野角が広くなるとともに、画面を見る方向および視角によって電圧−明るさ特性に“バンプ”が生じることもなくなる
　
　ｃ．「【００３５】　すなわち、図１において、３１ａ，３２ａは液晶セル３０の両基板３１，３２上における液晶分子配向方向、Ｔは液晶分子ツイスト方向を示しており、
液晶分子は、入射側基板３１から出射側基板３２に向かって、図上右回りにほぼ９０°のツイスト角でツイスト配列
　
　ｄ．「【００３９】　次に、上記光軸チルト位相板４３，４４について説明する。
この光軸チルト位相板４３，４４は、例えば分子配列方向を規定した液晶ポリマーからなっており、その厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し所定角度斜めにチルトしている
　
　ｅ．「【００６１】　この図８のように、上記液晶表示装置は、光軸チルト位相板４３，４４の
遅相軸チルト角θが約３０〜７０°の範囲
　
　上記ａ〜ｅによれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
「透明電極と液晶分子の配向方向を規制する配向膜を積層した一対の透明基板間にネマティック液晶を封入し９０度ツイスト配列させた液晶セルの入射側に偏光子を配置し、前記液晶セルの出射側に検光子を配置するとともに、
　前記液晶セルと偏光子との間と、前記液晶セルと検光子との間の両方に、分子配列方向を規定した液晶ポリマーからなっており、その厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し約３０〜７０°の範囲の角度斜めにチルトした光軸チルト位相板を、この両光軸チルト位相板が、その法線に対する遅相軸のチルト方向を互いにほぼ直交させて配置してなり、
　前記偏光子はその透過軸を前記液晶セルの入射側基板上の配向膜に施した配向処理の方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置され、前記検光子はその透過軸を前記偏光子の透過軸とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されているとともに、前記光軸チルト位相板は、その法線に対する遅相軸のチルト方向を、前記液晶セルの前記光軸チルト位相板が隣接する基板上の配向処理方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されている液晶表示装置であって、
　この光軸チルト位相板によって視野角と電圧−明るさ特性が補償され、視野角が広くなるとともに、画面を見る方向および視角によって電圧−明るさ特性に“バンプ”が生じることもなくなった液晶表示装置。」
　
３．対比
　上記引用例発明と本願発明とを対比する。
　イ．引用例発明の「一対の透明基板」、「ネマティック液晶」、「液晶セル」、「偏光子および検光子」および「液晶表示装置」は、それぞれ本願発明の「２つの実質的に平行な基板」、「ネマティック液晶材料」、「ディスプレイセル」、「偏光板」、および「液晶ディスプレイデバイス」に相当する。
　
　ロ．引用例発明の「一対の透明基板間にネマティック液晶を封入し９０度ツイスト配列させた液晶セル」は、本願発明における「前記ネマティック液晶材料の層の液晶材料が、６０度から１２０度の範囲内のねじれ角度においてねじられた配向状態となり」が、ネマティック液晶材料が９０度ねじられた配向状態を含むことは明らかであるから、その点において両者は一致する。
　　
　ハ．引用例発明の「光軸チルト位相板」は、
　　１）分子配列方向を規定した液晶ポリマーからなっており、
　　２）その厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し所定角度斜めにチルトしており、
　　３）その法線に対する遅相軸のチルト方向を互いにほぼ直交させて配置してなる２枚の光軸チルト位相板、であるのに対し、
　本願発明の「２つのリターデーションフォイルを含む補償層」は、
　　１）重合又はガラス化された液晶材料を主に含み、
　　２）前記重合又はガラス化された液晶材料中の液晶分子は前記基板に対してある傾斜角度を示し、
　　３）各リターデーションフォイルの前記重合又はガラス化された液晶材料中の前記液晶分子の平均配向方向が、前記基板に対して垂直に見た場合に、互いに６０度から１２０度の範囲内の角度をなしている２つのリターデーションフォイルを含む補償層、というものであるが、
　両者の上記１）〜３）の構成を互いに対比すると、両者は互いに相当することが明らかであるから、
結局、引用例発明の
「前記液晶セルと偏光子との間と、前記液晶セルと検光子との間の両方に、分子配列方向を規定した液晶ポリマーからなっており、その厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し所定角度斜めにチルトした光軸チルト位相板を、この両光軸チルト位相板が、その法線に対する遅相軸のチルト方向を互いにほぼ直交させて配置してなり、」は、
本願発明の
「前記ディスプレイセルが、重合又はガラス化された液晶材料を主に含む少なくとも２つのリターデーションフォイルを含む補償層を有し、前記重合又はガラス化された液晶材料中の液晶分子は前記基板に対してある傾斜角度を示し、各リターデーションフォイルの前記重合又はガラス化された液晶材料中の前記液晶分子の平均配向方向が、前記基板に対して垂直に見た場合に、互いに６０度から１２０度の範囲内の角度をなし、」に相当するといえる。
　　
　よって、両者は、
「２つの実質的に平行な基板の間にネマティック液晶材料の層を有するディスプレイセルを備え、該ディスプレイセルには更に偏光板が設けられているような液晶ディスプレイデバイスにおいて、前記ネマティック液晶材料の層の液晶材料が、６０度から１２０度の範囲内のねじれ角度においてねじられた配向状態となり、前記ディスプレイセルが、重合又はガラス化された液晶材料を主に含む少なくとも２つのリターデーションフォイルを含む補償層を有し、前記重合又はガラス化された液晶材料中の液晶分子は前記基板に対してある傾斜角度を示し、各リターデーションフォイルの前記重合又はガラス化された液晶材料中の前記液晶分子の平均配向方向が、前記基板に対して垂直に見た場合に、互いに６０度から１２０度の範囲内の角度をなす液晶ディスプレイデバイス。」
の点で一致し、下記の点で一応相違する。
　　
　[相違点]
　本願発明のリターデーションフォイルは、「前記リターデーションフォイルの一方が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の一方に隣接する液晶材料を含む部分のリターデーションを補償し、前記リターデーションフォイルの他方が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の他方に隣接する液晶材料を含む他の部分のリターデーションを補償する」ものであるのに対して、引用例発明には、各々のリターデーションフォイルが補償すべき液晶材料の層に関する具体的な記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点に係る本願発明の構成は、平成１７年１０月１２日付意見書によれば、
「これは、例えば、本願明細書中第２頁第２０行〜第２３行の記載『一方のリターデーションフォイルのリターデーションが、いうなれば駆動状態のディスプレイセル中の液晶分子の一部のリターデーションを補償し、他方のリターデーションフォイルのリターデーションが、いうなれば駆動状態のディスプレイセル中の液晶分子の他の部分のリターデーションを補償をする』及び第８頁第８行〜第１３行の記載『動作原理の可能な説明として、液体層２は各々がそれ自身の屈折率楕円体１６、１７及び１８を有する、３つの部分に分割される。リターデーションフォイル９ａの屈折率楕円体２１は、いうなれば屈折率楕円体１８及び屈折率楕円体１７の一部を補償し、一方リターデーションフォイル９ｂの屈折率楕円体２２は、いうなれば屈折率楕円体１６及び屈折率楕円体１７の残部を補償する。』に基づく。」ものであることが分かる。
　
　そして、かかる機能は、本願明細書の記載（第７頁第２６行〜第８頁第８行）に照らせば、以下のようなリターデーションフォイルの配置により得られるものであることが理解できる。
　すなわち、
　１）２枚のリターデーションフォイルは、直交する偏光板８，９の間に挟み込まれている。
　２）リターデーションフォイルの重合される液晶材料中の液晶分子の平均的な配向の方向が、互いに９０度の角度をなす。
　３）リターデーションフォイルの重合される液晶分子は、おのおの偏光板の偏光の方向と平行に延在し、同様に４０度の平均の傾斜角を示す。
　
　上記１）〜３）のうち、１），２）については、すでに上記「３．対比」で検討したように上記一致点に含まれる事項である。
　そこで、上記３）のリターデーションフォイルの配置を引用例発明と比較すると、引用例発明は、「分子配列方向を規定した液晶ポリマーからなっており、その厚さ方向に遅相軸をもちかつこの遅相軸が法線に対し約３０〜７０°の範囲の角度斜めにチルトした光軸チルト位相板」および「前記光軸チルト位相板は、その法線に対する遅相軸のチルト方向を、前記液晶セルの前記光軸チルト位相板が隣接する基板上の配向処理方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されている」なる構成を有するところ、本願発明の「４０度の平均の傾斜角」は、本願明細書の第５図から見て取れるように水平面からの角度であるが、これを法線からの角度でみると５０度となり、引用例発明の「遅相軸が法線に対し約３０〜７０°の範囲の角度斜めにチルトした」に含まれるばかりでなく、当該角度範囲の中心角度に相当するから、チルト角に関し両者間に実質的な差異はないといえる。
　また、引用例発明の「遅相軸のチルト方向を、・・・隣接する基板上の配向処理方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されている」は、引用例発明の偏光子および検光子が「前記偏光子はその透過軸を前記液晶セルの入射側基板上の配向膜に施した配向処理の方向とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置され、前記検光子はその透過軸を前記偏光子の透過軸とほぼ直交させるかあるいはほぼ平行にして配置されている」のであるから、引用例発明の当該構成が、本願発明の「リターデーションフォイルの重合される液晶分子は、おのおの偏光板の偏光の方向と平行に延在し、」なる構成を含むことになるのは明らかである。
　したがって、引用例発明は、本願発明の上記３）の構成を含むものであるということができる。
　
　そして引用例発明は、本願発明と同様な上記１）〜３）のリターデーションフォイルの配置により「視野角と電圧−明るさ特性が補償され、視野角が広くなるとともに、画面を見る方向および視角によって電圧−明るさ特性に“バンプ”が生じることもなくなった」との作用効果を奏し、本願明細書の第７図に匹敵する等コントラスト曲線である図４，９，１４，１９を得るのであるから、そのリターデーションフォイルの配置が、「前記リターデーションフォイルの一方が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の一方に隣接する液晶材料を含む部分のリターデーションを補償し、前記リターデーションフォイルの配置が、駆動状態の前記液晶材料の層の前記基板の他方に隣接する液晶材料を含む他の部分のリターデーションを補償する」なる機能を奏するものであると十分推認することができる。
　
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用例発明に実質的に含まれると解するのが相当であるから、両者は実質的に同一であるといえる。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項違反であるが、請求人は、意見書等において、引用例に記載された事項と本願発明との相違点について充分言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。