【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９９４３号「熱可塑性エラストマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３９１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】  （ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム５〜８５重量部、（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック１０〜５０重量部、（ｃ）パーオキサイド架橋型オレフィン系プラスチック５〜５５重量部〔但し（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部〕から成る混合物を（ｄ）ビスマレイミド化合物０．１〜２０重量部及び（ｅ）有機パーオキサイド０．０１〜５重量部の存在下に動的熱処理し部分的に架橋した熱可塑性エラストマー組成物において、（ｂ）をあらかじめ減成処理した後直ちに（ａ）、（ｃ），（ｄ）及び（ｅ）を加えて動的熱処理し部分的に架橋反応させたことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】  （ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム５〜８５重量部，（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチック１０〜５０重量部，（ｃ）パーオキサイド架橋型オレフィン系プラスチック５〜５５重量部〔但し（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部〕から成る混合物を（ｄ）ビスマレイミド化合物０．１〜２０重量部及び（ｅ）有機パーオキサイド０．０１〜５重量部の存在下に動的熱処理し部分的に架橋した熱可塑性エラストマー組成物において、（ｂ）をあらかじめ減成処理した後直ちに（ａ）、（ｃ），（ｄ）及び（ｅ）を加えて動的熱処理し部分的架橋反応を終了させ、しかる後に（ｆ）鉱油系軟化剤を加えたことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１〜２に係る発明について、出願人は、平成１３年９月１８日付け意見書において、ＥＰＤＭ、ＢＰＰ、ＬＤＰＥ及びパラフィン系軟化剤は本願出願前に当業者にとって周知のものであり、実施例１〜５で使用されているＥＰＤＭ、ＢＰＰ、ＬＤＰＥ及びパラフィン系軟化剤の物性が明らかにされているから、実施例１〜５で使用されているＥＰＤＭ、ＢＰＰ、ＬＤＰＥ及びパラフィン系軟化剤は、当業者が容易に入手し得るものである旨述べている。
　しかしながら、出願人は、実施例１〜５で使用されているＥＰＤＭ、ＢＰＰ、ＬＤＰＥ及びパラフィン系軟化剤の商品名又は製造条件を明らかにする等により、出願人の主張を根拠付けていないから、出願人の主張は採用できない。
　従って、当業者が容易に請求項１及び２に係る発明の具体例である実施例１〜５の実施をすることができない。
III．原査定の妥当性についての判断
　平成１３年９月１８日付けで提出された意見書を検討すると、ＥＰＤＭは参考資料１として提出された刊行物に、また、ＢＰＰ、ＬＤＰＥは、同じく、参考資料２として提出された刊行物に、また、パラフィン系軟化剤についても、参考資料１に記載されており、本願出願時に公知のものといえる。
　また、本願発明に採用されるＥＰＤＭ、ＢＰＰ、ＬＤＰＥ、パラフィン系軟化剤は、本願明細書の記載からみて、当業界において普通に採用されているもので、本願出願時において格別特殊な性状を有するものが規定されているということはできないから、発明の詳細な説明の記載をみれば、当業者が容易にそれぞれのポリマーを入手し実施をすることができるものといえる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明に、当業者が請求項１及び２に係る発明を容易に実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとまではいえない。
　なお、平成１３年７月１３日付け拒絶理由通知に示された特許法第２９条第１項第３号の適用についてみると、
　拒絶の理由に引用された刊行物１である特開昭６０−２３１７４７号公報には、特許請求の範囲第１項に、「（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム８０乃至１０重量部、（ｂ）ペルオキシド架橋型ポリオレフィン樹脂１０乃至８０重量部、（ｃ）ペルオキシド分解型ポリオレフィン樹脂５０乃至１０重量部（ここで（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）は１００重量部となる様に選ぶ）から主として成るブレンド物を（ｄ）有機ペルオキシドの存在下で動的に熱処理し部分的に架橋して成る熱可塑性エラストマーにおいて、（ｂ）ペルオキシド架橋型ポリオレフィン樹脂は、エチレンと炭素数４乃至１０のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、該共重合体は、エチレン含有率９０乃至９９．５モル％、メルトインデックス０．１乃至５０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１０乃至０．９４０ｇ／ｃｍ３、及び融点が１１５乃至１３０℃であることを特徴とする熱可塑性エラストマー。」と記載され、第２項には、「前記ブレンド物には、必要により鉱物油系軟化剤が配合される特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性エラストマー。」と記載され、公報第５頁左上欄４〜７行には、「本発明によれば上述した（ａ）乃至（ｃ）成分のブレンド物に前記（ｄ）成分の有機ペルオキシドを添加し、動的に熱処理することにより部分的に架橋された熱可塑性エラストマーが得られる。」と記載され、さらに、公報５頁右上欄１６行〜左下欄３行には、部分架橋処理に際して、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量当り０．０５〜３重量％の量で架橋助剤を含んでもよいこと、架橋助剤としてトリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドが記載されている。また、実施例においても（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分に相当する各成分、架橋助剤及びパラフィン系鉱油を配合した混合物を動的熱処理している。
　一方、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載のとおりのものであり、熱可塑性エラストマーは、（ｂ）パーオキサイド分解型オレフィン系プラスチックをあらかじめ減成処理した後直ちに（ａ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム、（ｃ）パーオキサイド架橋型オレフィン系プラスチック，（ｄ）ビスマレイミド化合物及び（ｅ）有機パーオキサイドを加えて動的熱処理し部分的に架橋反応させるものであるから、刊行物１に記載された発明の処理方法とは異なり、結果的に得られる熱可塑性エラストマーは刊行物１に記載の熱可塑性エラストマーと相違しているというべきである。
　また、刊行物１に記載のトリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド使用については、架橋助剤のうちの一例としてジビニルベンゼンとともに示されているものであり、しかも実施例において実際に採用されているのはジビニルベンゼンである。
　そして、本願発明においても架橋助剤を使用することは記載されているが、架橋助剤としてジビニルベンゼンは例示されているものの、ビスマレイミドは記載されていないし、実施例においてもジビニルベンゼンが採用されているだけである。そうすると、本願発明の（ｄ）成分であるビスマレイミド化合物は、刊行物１に記載されているような架橋助剤としての配合ということはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明ということはできないし、請求項２に係る発明についても、本願発明に、さらに、（ｆ）鉱油系軟化剤を配合するものであるから、本願発明と同様、刊行物１に記載された発明ということはできない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。