【事件の表示】
　平成９年特許願第３３０９６８号「農業用合成樹脂製フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３７０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成９年１１月１４日の出願であって、その請求項１〜請求項５に係る発明は、平成１３年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　合成樹脂からなるベースフィルムの少なくとも片面に塗料を塗工してなる農業用合成樹脂製フィルムであって、
　ベースフィルムに塗工する塗料が、水性塗料、平均粒径１〜２００ｎｍのコロイド状シリカ及びヒンダードアミン系化合物のエマルジョンを混合してなり、かつ、シリコン系界面活性剤を添加した塗料である農業用合成樹脂製フィルム。
　【請求項２】　水性塗料が、ウレタン系樹脂エマルジョンからなる塗料である請求項１記載の農業用合成樹脂製フィルム。
　【請求項３】　塗料中に含まれる水性塗料の有効成分とコロイド状シリカの有効成分の比率が重量比で１：１０〜１０：１、ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンの有効成分が水性塗料の有効成分１００重量部当たり０．０１〜３重量部である請求項１又は２記載の農業用合成樹脂製フィルム。
　【請求項４】　塗料に添加されるシリコン系界面活性剤の添加量が、塗料１００重量部当たり０．０１〜０．３重量部である請求項１〜３いずれか１項記載の農業用合成樹脂製フィルム。
　【請求項５】　ベースフィルムが、合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレン３〜１０モル付加ノニルフェニルエーテルを０．０１〜０．７重量部添加した合成樹脂組成物からなる請求項１〜４いずれか１項記載の農業用合成樹脂製フィルム。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１７年１０月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、この出願の出願前に頒布された刊行物である
引用例１：特開平９−２２６０７７号公報
引用例２：特開昭５７−１６８９３４号公報
引用例３：特開平３−８８８８２号公報
引用例４：特開平８−５３５５９号公報
引用例５：特公平１−３３４９２号公報
引用例６：特開平８−２２５６７１号公報
引用例７：特開昭６１−８３０３８号公報
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　引用例１
１−ア．「本発明は、製膜性に優れ、防曇性、透明性、柔軟性、基材密着性、耐水接着性に優れた防曇膜を有する多層フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは、長期にわたって高度の防曇性を持続できる農業用フィルムの製造に好適な方法に関する。」（第１欄第２２〜２６行。）
１−イ．「図１において、この防曇性多層フィルムは、基体フィルム１と、防曇性コート層２とから成る。基体フィルム１は、塗布面となるオレフィン重合体（Ａ）の層３と、このオレフィン重合体より高融点の重合体（Ｂ）の層４とを備えており、オレフィン重合体層３と、高融点重合体層４との間には他の重合体の中間層５が設けられている場合もある。」（第２欄第４３〜４９行。）
１−ウ．「防曇性コート層２は、無機質コロイド（Ｃ）とポリウレタン（Ｄ）とを含有するコート層から成っており、このコート層は、無機質コロイド（Ｃ）と実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｂ）の水性分散液をオレフィン重合体層３の上に塗布し、オレフィン重合体（Ａ）の融点以上、高融点の重合体（Ｂ）の融点よりも低い温度で乾燥することにより形成される。」（第３欄第２〜９行。）
１−エ．「本発明では、無機質コロイド（Ｃ）に対するバインダーとして、実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）を選択したことにより、水性分散液の形でのコートが可能となる」（第３欄第１５〜１８行。）
１−オ．「本発明においては、上記多層フィルムに、無機質コロイド（Ｃ）と実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）からなる水性分散液を塗布する。ここで使用される無機質コロイド（Ｃ）としては、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、合成スメクタイト、これらの混合物などを例示することができる。具体的には、水又は親水性溶媒に分散されたゾル状の無機質コロイドを用いるのが好ましいが、（Ｄ）成分の水性分散液に配合してコロイド状を呈するものであれば、ゾル状以外のものでも使用することができる。」（第５欄第１５〜２４行。）
１−カ．「コロイドとしては、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度のものが好ましく、これにより本発明の水性分散液を基材に塗布した場合に、透明な塗布膜を得ることができる。」（第５欄第２４〜２７行。）
１−キ．「本発明においては、無機質コロイド（Ｃ）とともに、実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）が用いられる。」（第５欄第２８〜３０行。）
１−ク．「水分散されているポリウレタンの平均粒径としては、５〜１０００ｎｍ、とくに１０〜１００ｎｍ程度のものが好ましい。」（第５欄第４８〜５０行。）
１−ケ．「無機質コロイド（Ｃ）とポリウレタン（Ｄ）の混合比率は、目的とする塗布膜の性能要求レベルによっても異なるが、通常、固形分比率（重量比）で、（Ｃ）／（Ｄ）が２０／８０〜８０／２０、好ましくは３０／７０〜７０／３０、一層好ましくは４０／６０〜６０／４０の割合とするのがよい。無機質コロイドの割合が少なすぎると、製膜した場合に、充分な防曇性能が発現できないおそれがあり、またポリウレタンの割合が少なすぎると、柔軟な塗布膜が得られない。」（第６欄第４〜１２行。）
１−コ．「上記水性分散液には、種々の添加剤を配合することができる。かかる添加剤として、架橋剤、通常の界面活性剤型の防曇剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤、無機質コロイド以外の無機フィラーなどを挙げることができる。」（第６欄第１８〜２２行。）
　引用例２
２−ア．「本発明は、農業用塩化ビニル系樹脂フイルムに関するものであり、更に詳しくは、屋外での展張によつて引き起こされる変色や脆化などの好ましくない劣化現象に対して、耐久性の改良された農業用塩化ビニル系樹脂フイルムに関するものである。」（第２頁左上欄第１１〜１６行。）　
２−イ．「厚さ０．０３〜０．３ｍｍの塩化ビニル系樹脂フイルムの片面又は両面に、‥‥‥ヒンダードアミン系化合物が配合されてなり、かつ、厚さが基体の塩化ビニル系樹脂フイルムの１／１０以下のアクリル酸エステル系樹脂の皮膜が形成されてなることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フイルムに存する。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行。）
２−ウ．「本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フイルムの基体フイルムには、上記塩化ビニル系樹脂に可塑剤のほか、必要に応じ他の樹脂添加物、例えば滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、紫外線吸収剤等を配合することができる。」（第３頁左上欄第１８行〜第３頁右上欄第３行。）
２−エ．「上記アクリル酸エステル系樹脂の皮膜には、‥‥‥ヒンダードアミン系化合物が配合される。」（第５頁左下欄第５〜１５行。）
２−オ．「皮膜に配合される〔Ａ〕ヒンダードアミン系化合物の量は、０．０１〜５重量部の範囲とする。〔Ａ〕の配合量が上記範囲より少ないときは、農業用塩化ビニル系樹脂フイルムの耐候性が、充分優れたものとならないので好ましくなく、逆に上記範囲より多いと、配合量を多くしても耐候性の向上が少なく、好ましくない。上記範囲のうち０．１〜３重量部が、特に好ましい。」（第９頁左上欄第１９行〜第９頁右上欄第６行。）
２−カ．「基体フイルムの表面に、アクリル酸エステル系樹脂の皮膜を形成するには、前記アクリル酸エステル系樹脂を溶媒に溶解させ、スプレイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、デイツプコート法等の公知の塗布手段のほか、スクリーン印刷、フレキソ印刷などの手段を利用して塗布し、乾燥するのがよい。」（第９頁左下欄第１２〜１８行。）
　引用例３
３−ア．「本発明は水分散系塗料組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１、２行。）
３−イ．「含フッ素重合体、光安定剤および水性媒体からなることを特徴とする水性塗料用組成物を提供するものである。」（第２頁左上欄第１９行〜第２頁右上欄第１行。）
３−ウ．「光安定化剤としては、紫外線吸収剤、消光剤、光安定剤などが例示される。」（第８頁左上欄第１〜３行。）
３−エ．「光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物（特に、２，２，６，６−テトラアルキルビベリジン残基を有する化合物）、シアノアクリレート系化合物、オキザリックアシッドアニリド系化合物などが挙げられる。特に２，２，６，６−テトラメチルビベリジン残基を有するヒンダードアミン系化合物が好ましい。」（第８頁右上欄第１０〜１６行。）
３−オ．「また、これら光安定化剤は、単独の使用であっても良いし、複数組み合わせて（例えば、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物を組み合わせて）使用しても良い。光安定化剤を複数組み合わせて使用すると相乗効果が得られることがある。」（第８頁右上欄第１７行〜第８頁左下欄第２行。）
３−カ．「さらに、光安定化剤は、水に分散または溶解せしめて前述の含フッ素重合体と混合すると、均一混合が容易となり、少量使用で十分な効果が得られるため好ましい。光安定化剤の水分散液化または水溶液化にあたっては、水分散性または水溶性でない光安定剤の場合には、乳化剤を用いることが好ましい。かかる乳化剤としては、アニオン、ノニオン、カチオン系あるいはそれらの混合物を配合時、塗装時の安定性を考えて選択して用いる。」（第８頁左下欄第３〜１２行。）
３−キ．「本発明の組成物において、各成分の配合量は適宜選定することが可能である。通常は、含フッ素重合体１００重量部当たり、光安定化剤が０．０１〜５０重量部程度の量が採用される。」（第８頁右下欄第６〜９行。）
　引用例４
４−ア．「本発明は、農業用合成樹脂フィルムに関し、詳しくは表面に均一な防滴性被膜を有する農業用合成樹脂フィルムに関する。また、本発明は、防滴性被膜を形成する防滴処理剤に関する。」（第１欄第２３〜２６行。）
４−イ．「本発明の農業用合成樹脂フィルムは、合成樹脂フィルム表面にシリコン系界面活性剤を含有する水系防滴処理剤による防滴性被膜を形成してなることを特徴とするものである。」（第２欄第１６〜１９行。）
４−ウ．「本発明の防滴処理剤は、水系防滴処理剤１００重量部にシリコン系界面活性剤を０．１重量部以上を添加したことを特徴とする。」（第２欄第１９〜２２行。）
４−エ．「本発明に使用される水系防滴処理剤としては、アクリル系樹脂やセルロース系樹脂のエマルジョンや水溶液等の水系型塗料や、必要に応じてシランカップリング剤で処理したコロイダルシリカやコロイダルアルミナ等を含有するものなど、従来より農業用合成樹脂フィルム表面に塗膜を形成するために使用されていた水系防滴処理剤であれば特に限定はされない。」（第６欄第３２〜３８行。）
４−オ．「水系型塗料としては、樹脂を水やアルコールに乳化、分散または溶解させたもので、樹脂として具体的にはアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、セロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、或いはこれらの共重合樹脂などが挙げられる。また、上記の塗料を混合して用いることもできる。」（第６欄頁第３９〜４６行。）
４−カ．「コロイダルシリカやコロイダルアルミナは、必要に応じて上記の水系型塗料等のバインダーが添加される。また、上記のコロイダルシリカやコロイダルアルミナは、平均粒径が１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲のものが好ましい。平均粒径が１００ｎｍを超えると形成された塗膜が白く失透することがあり、また１ｎｍ未満では、コロイダルシリカやコロイダルアルミナとバインダーからなる組成物の安定性に欠けることがある。」（第６欄第４７行〜第７欄第４行。）
４−キ．「本発明に使用されるシリコン系界面活性剤としては、下記化２に示す一般式で表される非加水分解性シロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体型、または化３に示す一般式で表される加水分解性シロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体型に代表されるものが主に使用される。」（第７欄第５、６行。第８欄第１〜４行。）
４−ク．「上記シリコン系界面活性剤の配合量は、使用する水系防滴処理剤の種類によって適宜選択されるが、水系防滴処理剤１００重量部に対し、０．１重量部以上であればよい。シリコン系界面活性剤の配合量が少ないと、防滴処理剤を合成樹脂フィルム表面に均一に塗布することが困難となり、また多過ぎるとコストが高くなる。」（第７欄第２５〜３０行。）
４−ケ．「防滴処理剤の塗布方法としては、スプレーコート、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ディップコート等や、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の公知の方法を採用することができる。」（第７欄第３１〜３５行。）
４−コ．「得られた上記フィルムの他面にアクリル系エマルジョン（ＮｅｏＣｒｙｌ  Ａ６１４、楠本化成社製）３重量部、コロイダルシリカ（カタロイドＳＩ−３０、触媒化成社製）４重量部、水９３重量部からなる水系防滴処理剤に、シリコン系界面活性剤（ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７７、日本ユニカー社製）を０．２重量部添加した防滴処理剤をスプレーコートにより塗布し」（第９欄第１８〜２４行。）
　引用例５
５−ア．「本発明は、耐久性の優れた農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムに関する。更に詳しくは、展張作業がやり易く、展張後は防塵性、防曇性が優れ、これらの優れた性質が長期間持続する耐久性の優れた農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムに関するものである。」（第２欄第７〜１２行。）
５−イ．「しかして本発明の要旨とするところは、塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、界面活性剤を０〜２重量部配合してフイルム化し、このフイルムの片面に防塵用塗料にもとづく被膜を形成し、フイルムの残りの面に防曇用塗料にもとづく被膜を形成したことを特徴とする、耐久性の優れた農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムに存する。」（第４欄第１８〜２４行。）
５−ウ．「本発明に係る農業用軟質塩化ビニルフイルムには、界面活性剤（防曇剤とも呼称される）を少量配合することができる。界面活性剤を配合すると、防塵性能が著しく低下するので、配合しない方が好ましが、基体フイルムの表裏に被膜を形成する際に被膜形成用塗料の塗付性を改良する目的で、基体フイルムに少量配合することができる。添加する場合は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、２重量部までとする。特に好ましいのは、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０〜０．５重量部である。」（第５欄第１３〜２３行。）
５−エ．「基体の塩化ビニル系樹脂に配合しうる界面活性剤としては、‥‥‥ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル類、‥‥‥などがあげられる。これら界面活性剤は、一種でも二種類以上を混合して用いてもよい。」（第５欄第２４〜３８行。）
５−オ．「本発明に係る農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムの基体フイルムには、必要に応じ他の樹脂添加物、例えば紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、顔料、染料等を合することができる。」（第５欄第３９〜４３行。）
５−カ．「本発明に係る耐久性の優れた農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルムは、フイルムの残りの面に防曇用塗料にもとづく被膜が形成されている。この防曇用塗料にもとづく被膜は、フイルムをハウス等に展張して使用する際に内側表面とし、この内側表面に水滴が付着するのを抑制する機能を果すものである。」（第１６欄第３５〜４１行。）
５−キ．「防曇用塗料としては、次のようなものがあげられる。
（ニ）有効成分として、親水性アクリル系化合物を１５重量％以上含むアクリル系重合体を含むもの。
（ホ）有効成分として、コロイダルシリカ及び／又はアルミナゾルを含むもの。
（ヘ）有効成分として、一分子内に疎水性分子鎖ブロツクと親水性分子鎖ブロツクとを含むブロツク共重合体を含むもの。」（第１６欄第４２行〜第１７欄第７行。）
５−ク．「上記（ホ）の有効成分を構成するコロイダルシリカ及び／又はアルミナゾルは、平均粒子径が２００ミリミクロン以下のものをいう。これらは、それぞれ単独で使用してもよいし、両者を組み合せて使用してもよい。」（第１７欄第３７〜４１行。）
５−ケ．「上記コロイダルシリカ及び／又はアルミナゾルは、水、界面活性剤と組み合せて、固形分として０．０５〜１０重量％（防曇用塗料全体として１００重量％とする。）として使用するのがよい。」（第１８欄第１〜４行。）
５−コ．「上記（ホ）のコロイダルシリカ及び／又はアルミナゾルを有効成分とする塗料と併用される界面活性剤は、非イオン系界面活性剤が好ましく、具体例としては、‥‥‥ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル類、‥‥‥などがあげられる。」（第１８欄第２６〜３５行。）
　引用例６
６−ア．「本発明は、ハウス、トンネル栽培に用いる農業用フィルムに関するものである。」（第１欄第２６、２７行。）
６−イ．「本発明は、エチレン系樹脂に、グリシジル基含有モノマーをグラフト反応させて得たグリシジル変性エチレン系樹脂、またはエチレン８０〜９９．９重量％とグリシジル基含有モノマー２０〜０．１重量％とを共重合させて得たグリシジル基含有エチレン共重合体、またはエチレン６０〜９９．８重量％とグリシジル基含有モノマー２０〜０．１重量％と、これらと共重合可能なビニル単量体０．１〜２０重量％とを共重合させて得たグリシジル基含有エチレン共重合体を基材とする単層または多層のフィルムの表面に、親水性無機コロイド物質と親水性有機高分子化合物を含有する流滴剤を塗布、乾燥してフィルムに流滴性を付与した農業用フィルムを提供するものである。」（第２欄第２０〜３２行。）
６−ウ．「流滴剤としては、親水性無機コロイド物質（イ）と親水性有機高分子化合物（ロ）を含有する塗布型の流滴剤が使用できる。」（第４欄第１１〜１３行。）
６−エ．「（イ）の親水性無機コロイドとしては、例えばコロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、‥‥‥好ましくはコロイダルシリカ、コロイダルアルミナである。」（第４欄第１３〜１８行。）
６−オ．「親水性無機コロイド物質は、親水性有機高分子化合物１００重量部当り、２０〜１５０重量部、好ましくは４０〜１００重量部の割合で用いられる（いずれも固形分比）。」（第５欄第２〜５行。）
６−カ．「必要により界面活性剤を親水性無機コロイド物質１００重量部当り、１０〜５０重量部の割合で配合してもよい。かかる界面活性剤は非イオン系でもアニオン系でもよい。」（第５欄第５〜８行。）
６−キ．「非イオン性界面活性剤としては、たとえば下記のようなものが挙げられる。」（第５欄第８、９行。）
６−ク．「（ｉ）エーテル型のもの：これにはポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル等がある。そのアルキルフェニル基又はアルキル基は炭素数８〜２２のものが好ましい。また、付加されるアルキレンオキサイドは炭素数２〜４のもの、またその付加モル数は２〜３０が好ましい。アルキレンオキサイドの付加は、１種類の単独付加であっても、２種以上の混合付加であってもよく、さらに混合付加の場合には、付加形態がブロック付加でも、ランダム付加でもよい。」（第５欄第１０〜１９行。）
　引用例７
７−ア．「本発明は防曇効果を奏すると共に製袋機械適性、包装機械適性、印刷適性を備えた包装用共押出多層フィルムに関する。」（第１頁左下欄第１８〜２０行。）
７−イ．「第１図は本発明のポリオレフィン系包装用共押出多層フィルムの１例を示す断面図である。この包装用共押出多層フィルム（３）は防曇効果を有する界面活性剤を混練したポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂よりなる袋内側層（１）と防曇効果を有する界面活性剤を混練してない前記袋内側層の樹脂とは密度が異なるポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂よりなる袋外側層（２）を共押出し成膜装置により共押出してなるものである。」（第２頁左下欄第２〜１２行。）
７−ウ．「上記において袋内側層に用いられる界面活性剤としては各種のものが考えられるが、本発明において適用できるものとしては非イオン系界面活性剤である、‥‥‥ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル等が考えられる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第５行。）
７−エ．「また、エーテルについては一般にエチレンオキサイドの付加モル数によって防曇効果が調節できるが、通常は４〜１０の付加モル数のものが用いられる。」（第３頁左上欄第１０〜１３行。）
７−オ．「上記非イオン性界面活性剤の全体に対する混合割合は、０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜２重量％である。非イオン界面活性剤が５重量％より多いと防曇性は良好であるがフィルムにべと付きが生じ、成膜後の製袋時におけるヒートシール性等に悪影響を及ぼす。また、０．１重量％より少ないと所望の防曇性を発現させることができない。」（第３頁右上欄第５〜１２行。）
３．対比・判断
Ａ．請求項１に係る発明について
　「１−ア．」〜「１−コ．」の摘記事項及び引用例１の【図１】から判断して引用例１には、
「基体フィルム１と、防曇性コート層２とから成り、基体フィルム１は、オレフィン重合体（Ａ）の層３と、このオレフィン重合体より高融点の重合体（Ｂ）の層４とを備え、防曇性コート層２は、無機質コロイド（Ｃ）と実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）からなる水性分散液をオレフィン重合体層３の上に塗布してなり、無機質コロイド（Ｃ）とポリウレタン（Ｄ）の混合比率は、固形分比率（重量比）で、（Ｃ）／（Ｄ）が２０／８０〜８０／２０の割合とし、無機質コロイド（Ｃ）としてコロイド状シリカが使用され、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度のものとし、水性分散液には、界面活性剤型の防曇剤、光安定剤などの添加剤を配合する、農業用フィルム。」
が記載されている。（「１−ウ．」の「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｂ）」は、他の「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）」の記載から判断して、「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）」の誤記と考えられる。）
　そして、引用例１に記載されたものの「オレフィン重合体（Ａ）の層３と、このオレフィン重合体より高融点の重合体（Ｂ）の層４」とを備えたものは、「多層の合成樹脂」と把握できるから、引用例１に記載されたものの「基体フィルム１」は、請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）の「ベースフィルム」に相当し、また、引用例１に記載されたものの「コロイド状シリカ」は、本願発明１の「コロイド状シリカ」に相当し、引用例１に記載されたものの「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）」は、本願発明１の「水性塗料」を満足するから、引用例１に記載されたものの「防曇性コート層２」は、本願発明１の塗工した「塗料」に、「水性分散液」は「塗料」に、「農業用フィルム」は「農業用合成樹脂製フィルム」に相当する。
　また、引用例１に記載されたものの「無機質コロイド（Ｃ）としてコロイド状シリカが使用され、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度」は、本願発明１の「コロイド状シリカの平均粒径１〜２００ｎｍ」を満足する。
　また、本願発明１の「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」は「光安定剤」として、「シリコン系界面活性剤」は「防曇剤」として、「塗料」に混合、添加しているものと判断されるから、引用例１に記載されたものの「光安定剤」は、本願発明１の「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」を包含し、「界面活性剤型の防曇剤」は「シリコン系界面活性剤」を包含する。
　そこで、本願発明１と、引用例１に記載されたものを対比すると、本願発明１と、引用例１に記載されたものとは、
「合成樹脂からなるベースフィルムの片面に塗料を塗工してなる農業用合成樹脂製フィルムであって、
　ベースフィルムに塗工する塗料が、水性塗料、平均粒径５〜１００ｎｍのコロイド状シリカ及び光安定剤を混合してなり、かつ、界面活性剤型の防曇剤を添加した塗料である農業用合成樹脂製フィルム。」の点で一致し、下記１−ａ、１−ｂの点で相違する。
相違点１−ａ
　本願発明１が、「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」と特定しているのに対し、引用例１に記載されたものは、「光安定剤」をさらに具体化していない点。
相違点１−ｂ
　本願発明１が、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」と特定しているのに対し、引用例１に記載されたものは、「界面活性剤型の防曇剤」をさらに具体化していない点。
　以下、上記相違点１−ａ、１−ｂについて検討する。
相違点１−ａについて
　引用例２には、「塩化ビニル系樹脂の基体フイルムの表面に、アクリル酸エステル系樹脂を溶媒に溶解させて塗布し皮膜を形成し、アクリル酸エステル系樹脂の皮膜には、ヒンダードアミン系化合物が０．０１〜５重量部の範囲で配合された農業用塩化ビニル系樹脂フイルム。」が記載されている。
　引用例３には、「含フッ素重合体、水に分散または溶解せしめた光安定化剤（紫外線吸収剤、消光剤、及び／又は光安定剤）、及び水性媒体からなり、含フッ素重合体１００重量部当たり、光安定化剤を０．０１〜５０重量部程度混合し、光安定化剤の水分散液化または水溶液化にあたっては、水分散性または水溶性でない光安定化剤の場合には乳化剤を用い、光安定化剤のうちの光安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を使用する水分散系塗料。」が記載されている。
　そして、引用例２に記載されたものの「アクリル酸エステル系樹脂の皮膜」は、引用例１に記載されたものの「防曇性コート層２」を満足し、「ヒンダードアミン系化合物」は「光安定剤」を満足する。また、引用例３に記載されたものの「水分散系塗料」は、引用例１に記載されたものの「水性分散液」に相当し、「光安定剤」は「光安定剤」に相当する。
　そうすると、本願発明１が、「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」とした点は、引用例２に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」とする構成と、引用例３に記載されたものの「光安定剤」を「水分散性」にする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」に特定し、且つ「水分散性」のものに特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
相違点１−ｂについて
　引用例４には、「水系防滴処理剤１００重量部にシリコン系界面活性剤を０．１重量部以上を、特に具体的には０．２重量部を添加した、水系防滴処理剤による防滴性被膜を有する農業用合成樹脂フィルム」が記載されている。
　そして、引用例４に記載されたものの「防滴性被膜」は、引用例１に記載されたものの「防曇性コート層２」に相当し、「水系防滴処理剤」は「水性分散液」に相当し、引用例４に記載されたものの「シリコン系界面活性剤」は、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を満足する。
　そうすると、本願発明１が、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とした点は、引用例４に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」に特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明１の奏する作用効果についてみても、引用例１〜引用例４に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
Ｂ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、本願発明２という。）は、本願発明１の「水性塗料」を、「ウレタン系樹脂エマルジョン」に特定したものである。
　ところが、引用例１に記載されたものの「水性塗料」は、「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）」であり、「実質的に水不溶性でかつ水分散性のポリウレタン（Ｄ）」は、「ウレタン系樹脂エマルジョン」に相当する。
　そうすると、本願発明２と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点は、本願発明１と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点（相違点１−ａ、１−ｂ）に等しい。
　そして、相違点１−ａ、１−ｂについての判断は、「Ａ．請求項１に係る発明について」で示したとおりである。
　したがって、本願発明２は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明２の奏する作用効果についてみても、引用例１〜引用例４に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
Ｃ．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、本願発明３という。）は、本願発明１又は本願発明２の「水性塗料の有効成分とコロイド状シリカの有効成分の比率が重量比で１：１０〜１０：１である」と特定し、「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンの有効成分が水性塗料の有効成分１００重量部当たり０．０１〜３重量部である」と特定したものである。
　ところが、引用例１に記載されたものの「無機質コロイド（Ｃ）とポリウレタン（Ｄ）の混合比率は、固形分比率（重量比）で、（Ｃ）／（Ｄ）が２０／８０〜８０／２０の割合とし、無機質コロイド（Ｃ）としてコロイド状シリカを使用」は、本願発明３の「水性塗料の有効成分とコロイド状シリカの有効成分の比率が重量比で１：１０〜１０：１である」を満足している。
　そうすると、本願発明３と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点は、本願発明１又は本願発明２と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点１−ｂに加え、下記３−ａの点で相違する。
相違点３−ａ
　本願発明３が、「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンとし、ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンの有効成分が水性塗料の有効成分１００重量部当たり０．０１〜３重量部である」と特定しているのに対し、引用例１に記載されたものは、「光安定剤」をさらに具体化していない点。
　そして、相違点１−ｂについての判断は、「Ａ．請求項１に係る発明について」で示したとおりであるから、以下、相違点３−ａについて検討する。
相違点３−ａについて
　引用例２には、「塩化ビニル系樹脂の基体フイルムの表面に、アクリル酸エステル系樹脂を溶媒に溶解させて塗布し皮膜を形成し、アクリル酸エステル系樹脂の皮膜には、ヒンダードアミン系化合物が０．０１〜５重量部の範囲で配合された農業用塩化ビニル系樹脂フイルム。」が記載されている。
　引用例３には、「含フッ素重合体、水に分散または溶解せしめた光安定化剤（紫外線吸収剤、消光剤、及び／又は光安定剤）、及び水性媒体からなり、含フッ素重合体１００重量部当たり、光安定化剤を０．０１〜５０重量部程度混合し、光安定化剤の水分散液化または水溶液化にあたっては、水分散性または水溶性でない光安定化剤の場合には乳化剤を用い、光安定化剤のうちの光安定剤として、ヒンダードアミン系化合を使用する水分散系塗料。」が記載されている。
　そして、引用例２に記載されたものの「アクリル酸エステル系樹脂の皮膜」は、引用例１に記載されたものの「防曇性コート層２」を満足し、「ヒンダードアミン系化合物」は「光安定剤」を満足する。また、引用例３に記載されたものの「水分散系塗料」は、引用例１に記載されたものの「水性分散液」に相当し、「光安定剤」は「光安定剤」に相当する。
　また、引用例２に記載されたものの「ヒンダードアミン系化合物が０．０１〜５重量部」とは、「アクリル酸エステル系樹脂１００重量部に対する混合比」と解される。
　そうすると、本願発明３が、「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」とした点は、引用例２に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」とする構成と、引用例３に記載されたものの「光安定剤」を「水分散性」にする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」に特定し、且つ「水分散性」のものに特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１に記載されたものの「光安定剤」を、引用例２に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」とする構成に倣い、「ヒンダードアミン系化合物」に特定するときに、引用例２に記載されたものの「アクリル酸エステル系樹脂１００重量部に対し、ヒンダードアミン系化合物が０．０１〜５重量部の範囲で配合された」構成に倣い、「ヒンダードアミン系化合物がポリウレタン（Ｄ）１００重量部当たり０．０１〜５重量部である」と特定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、「ヒンダードアミン系化合物がポリウレタン（Ｄ）１００重量部当たり０．０１〜５重量部である」ことは、本願発明３の「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンの有効成分が水性塗料の有効成分１００重量部当たり０．０１〜３重量部である」ことを包含している。
　効果が認められる範囲と、その中で特に好ましい範囲とでは、効果の要求水準に応じて包含関係で数値が変動するものであり、本願発明３が、ヒンダードアミン系化合物の混合比を、「０．０１〜５重量部」の範囲内で「０．０１〜３重量部」に特定したことに格別の技術的意義があるとは考えられない。
　以上のとおり、本願発明３は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明３の奏する作用効果についてみても、引用例１〜引用例４に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
Ｄ．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明（以下、本願発明４という。）は、本願発明１〜本願発明３のいずれかの「シリコン系界面活性剤の添加量が、塗料１００重量部当たり０．０１〜０．３重量部である」と特定したものである。
　そうすると、本願発明４と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点は、本願発明１又は本願発明２と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点１−ａ、又は本願発明３と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点３−ａに加え、下記４−ｂの点で相違する。
相違点４−ｂ
　本願発明４が、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤とし、シリコン系界面活性剤の添加量が、塗料１００重量部当たり０．０１〜０．３重量部である」と特定しているのに対し、引用例１に記載されたものは、「界面活性剤型の防曇剤」をさらに具体化していない点。
　そして、相違点１−ａについての判断は、「Ａ．請求項１に係る発明について」で示したとおりであり、相違点３−ａについての判断は、「Ｃ．請求項３に係る発明について」で示したとおりであるから、以下、相違点４−ｂについて検討する。
相違点４−ｂについて
　引用例４には、「水系防滴処理剤１００重量部にシリコン系界面活性剤を０．１重量部以上を、特に具体的には０．２重量部を添加した、水系防滴処理剤による防滴性被膜を有する農業用合成樹脂フィルム」が記載されている。
　そして、引用例４に記載されたものの「防滴性被膜」は、引用例１に記載されたものの「防曇性コート層２」に相当し、「水系防滴処理剤」は「水性分散液」に相当し、引用例４に記載されたものの「シリコン系界面活性剤」は、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を満足する。
　また、引用例４に記載されたものの、シリコン系界面活性剤の添加量の下限値が「０．１重量部」であり、シリコン系界面活性剤の添加量の具体例が「０．２重量部」であれば、「０．２重量部」は上限値であるか、又は上限値に満たない中間値である。そうすると、少なくともシリコン系界面活性剤の添加量は、「０．１〜０．２重量部」の範囲で添加される。
　そうすると、本願発明４が、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とした点は、引用例４に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」に特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を、引用例４に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とする構成に倣い、「シリコン系界面活性剤」に特定するときに、引用例４に記載されたものの「水系防滴処理剤１００重量部にシリコン系界面活性剤を０．１重量部以上を、特に具体的には０．２重量部を添加した」構成に倣い、「シリコン系界面活性剤の添加量が、水性分散液１００重量部当たり０．１〜０．２重量部である」と特定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、「シリコン系界面活性剤の添加量が、水性分散液１００重量部当たり０．１〜０．２重量部である」ことは、本願発明４の「シリコン系界面活性剤の添加量が、塗料１００重量部当たり０．０１〜０．３重量部である」ことを満足している。
　以上のとおり、本願発明４は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明４の奏する作用効果についてみても、引用例１〜引用例４に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
Ｅ．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明（以下、本願発明５という。）は、本願発明１〜本願発明４のいずれかの「ベースフィルム」を、「合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレン３〜１０モル付加ノニルフェニルエーテルを０．０１〜０．７重量部添加した合成樹脂組成物」と特定したものである。
　そうすると、本願発明５と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点は、本願発明１又は本願発明２と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点（相違点１−ａ、１−ｂ）、本願発明３と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点（相違点３−ａ、１−ｂ）、又は本願発明４と、引用例１に記載されたものを対比したときの相違点（相違点１−ａ又は３−ａ、及び４−ｂ）に加え、下記５−ｃの点で相違する。
相違点５−ｃ
　本願発明５が、「ベースフィルム」を「合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレン３〜１０モル付加ノニルフェニルエーテルを０．０１〜０．７重量部添加した合成樹脂組成物」と特定しているのに対し、引用例１に記載されたものは、「基体フィルム１」の合成樹脂の添加剤を具体化していない点。
　そして、相違点１−ａ、１−ｂについての判断は、「Ａ．請求項１に係る発明について」で示したとおりであり、相違点３−ａについての判断は、「Ｃ．請求項３に係る発明について」で示したとおりであり、相違点４−ｂについての判断は、「Ｄ．請求項４に係る発明について」で示したとおりでるから、以下、相違点５−ｃについて検討する。
相違点５−ｃについて
　引用例５には、「塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、界面活性剤を０〜２重量部配合して、特に好ましくは、０〜０．５重量部配合して、フイルム化して基体フイルムとし、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルを使用し、この基体フイルムの片面に防塵用塗料にもとづく被膜を形成し、基体フイルムの残りの面に防曇用塗料にもとづく被膜を形成した農業用軟質塩化ビニル系樹脂フイルム。」が記載されている。
　引用例６には、「単層または多層のフィルムの表面に、親水性無機コロイド物質と親水性有機高分子化合物を含有する流滴剤を塗布、乾燥してフィルムに流滴性を付与し、親水性無機コロイド物質１００重量部当り、１０〜５０重量部の割合で界面活性剤を配合し、界面活性剤として、そのアルキルフェニル基を炭素数８〜２２とし、付加されるアルキレンオキサイドを炭素数２〜４とし、またその付加モル数を２〜３０としたポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルを使用した農業用フィルム。」が記載されている。
　引用例７には、「防曇効果を有する界面活性剤を混練したポリオレフィン系樹脂よりなる袋内側層（１）と防曇効果を有する界面活性剤を混練してないポリオレフィン系樹脂よりなる袋外側層（２）を共押出し成膜装置により共押出してなり、袋内側層に用いられる界面活性剤として、４〜１０の付加モル数のポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルを使用する包装用共押出多層フィルム。」が記載されている。また、「エーテルについては一般にエチレンオキサイドの付加モル数によって防曇効果が調節できる」（「７−エ．」参照。）ことが記載されている。
　ところで、本願発明５において、ベースフイルムの合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加するのは、「塗膜とベースフィルムとの密着性を向上させるため、ベースフィルムに、ポリオキシエチレン３〜１０モル付加ノニルフェニルエーテルを添加しておくのが望ましい」（本願明細書の【００３４】参照。）という理由からである。
　一方、引用例５に記載されたものが、界面活性剤を基体フイルムの合成樹脂に配合するのは、「基体フイルムの表裏に被膜を形成する際に被膜形成用塗料の塗付性を改良する目的で」（「５−ウ．」参照。）ある。この、「被膜形成用塗料の塗付性」には、「塗工の難易」も含まれるが、「塗膜の良否」つまりは、「塗膜とベースフィルムとの密着性」も含まれるものと考えられる。
　したがって、本願発明５が、「合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加」した理由と、引用例５に記載されたものが、「界面活性剤を基体フイルムの合成樹脂に配合する」理由とは、「塗膜とベースフィルムとの密着性の向上」を企図した点で共通している。
　上記のように、引用例５に記載されたものでは、界面活性剤は「被膜形成用塗料の塗付性を改良する目的で」配合されるものであるが、この界面活性剤は、一般には「防曇剤」と認識されているものである（「５−ウ．」参照。）。したがって、引用例５に記載されたものでは、「基体フイルム」に被膜を形成する「防曇用塗料」にも、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを含む「ポリオキシエチレンアルキルフエノールエーテル」が配合されている（「５−コ．」参照。）。このような、防曇剤として使用される、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルを含む、「ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル」又は「ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル」の付加モル数については、引用例６に記載されたものでは、「ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル」の「アルキレンオキサイド」の付加モル数を「２〜３０モル」とし、引用例７に記載されたものでは、「ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル」の「エチレンオキサイド」の付加モル数を「４〜１０モル」としている。この引用例６に記載されたものの付加モル数「２〜３０モル」は、引用例７に記載されたものの付加モル数「４〜１０モル」を包含しており、これらは、「ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル」又は「ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル」を防曇効果を有する界面活性剤として使用する場合の付加モル数として、慣用の値と考えられる。
　そして、引用例５に記載されたものの「基体フイルム」は、引用例１に記載されたものの「基体フィルム１」に相当し、「防曇用塗料にもとづく被膜」は「防曇性コート層２」に相当する。
　そうすると、本願発明５が、「ベースフィルム」を「合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加した合成樹脂組成物」とした点は、引用例５に記載されたものの「塩化ビニル系樹脂に界面活性剤を配合してフイルム化して基体フイルムとし、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルを使用し」た構成に倣って、引用例１に記載されたものの「基体フィルム１」を「合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加した合成樹脂組成物」と特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１に記載されたものの「基体フィルム１」を、引用例５に記載されたものの「塩化ビニル系樹脂に界面活性剤を配合してフイルム化して基体フイルムとし、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルを使用し」た構成に倣い、「合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加した合成樹脂組成物」と特定するときに、引用例５に記載されたものの「塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、界面活性剤を０〜２重量部配合して、特に好ましくは、０〜０．５重量部配合」した構成に倣い、「合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを０〜０．５重量部添加」と特定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、「合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを０〜０．５重量部添加」することは、本願発明５の「合成樹脂１００重量部当たりポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを０．０１〜０．７重量部添加」することと、「０．０１〜０．５重量部」の範囲で重複している。
　また、引用例１に記載されたものの「基体フィルム１」を、引用例５に記載されたものの「塩化ビニル系樹脂に界面活性剤を配合してフイルム化して基体フイルムとし、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルを使用し」た構成に倣い、「合成樹脂にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加した合成樹脂組成物」と特定するときに、引用例５に記載されたものの「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル」と同じ「防曇剤」である、引用例６に記載されたものの「ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルの付加モル数を２〜３０モル」とする構成に包含される、引用例７に記載されたものの「ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルの付加モル数を４〜１０モル」とする構成に倣い、「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの付加モル数を４〜１０モル」と特定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの付加モル数を４〜１０モル」とすることは、本願発明５の「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの付加モル数を３〜１０モル」とすることを満足している。
　以上のとおり、本願発明５は、引用例１〜引用例７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明５の奏する作用効果についてみても、引用例１〜引用例７に記載された発明から予測し得る範囲のものである。
Ｆ．平成１７年１２月１日付の意見書について
　出願人は、平成１７年１２月１日付の意見書で、
　ア．「引例２の有機溶媒に分散しているヒンダードアミン化合物を引例３に記載の水分散性ヒンダードアミン系化合物とすることは通常行わないことであり、したがって引例１の水性分散液に添加する光安定剤を、ヒンダードアミン系化合物のエマルジョンと特定することは、たとえ当業者と言えども容易に想到し得るものではない。」、
　イ．「引例４の【００１１】に記載されているように、防滴剤として使用されるものは、通常、非イオン系界面活性剤全体であり、シリコン系界面活性剤に限定される物ではなく、引例１に記載の通常の界面活性剤型の防曇剤をシリコン系界面活性剤と特定することは当業者としても容易に想到し得るものではない。」、
　ウ．「引例４のシリコン系界面活性剤は、塗膜の塗布性向上に使用されている物であり、本願で使用するシリコン系界面活性剤の添加目的は防曇剤の機能よりも、本願の実施例１と比較例１〜３を比較することで、防滴性だけでなく、塗膜の密着性、耐候性の向上にも寄与していることは明確である。発明の効果としても、実施例と比較例を対比しても明確なように、コロイド状シリカ、ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン、シリコン系界面活性剤との相乗効果により、塗膜の密着性、防滴性、塗膜の耐候性の向上である本願の発明の効果が得られるものである。」旨主張しているので以下に検討する。
　ア．について
　引用例２は、「農業用」に用いられる塩化ビニル系樹脂フイルムの、「基体フイルム」の表面に形成した「樹脂の皮膜」に、「ヒンダードアミン系化合物」を配合する点で引用しており、塗膜を形成する過程での塗料の剤形についてまで引用し、本願発明と対照しているわけではない。
　引用例３は、「水分散系塗料」に「光安定剤」を混合する場合に、「光安定剤」を「水分散系塗料」に均一に混合するため「光安定剤」を「水分散性」にする点で引用しており、「水分散系塗料」に「光安定剤」を均一に混合するような技術は、塗料一般の技術に属し、その塗料を農業用フィルムの表面塗布に使用することまで必要とするものではない。
　したがって、本願発明１が、「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン」とした点は、引用例２に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」とする構成と、引用例３に記載されたものの「光安定剤」を「水分散性」にする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」に特定し、且つ「水分散性」のものに特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　イ．について
　引用例１に記載されたものの「水性分散液」自体「塗布型防曇剤（組成物）」であり、「塗布型防曇剤（組成物）」には、一般に「界面活性剤」が配合される（特公昭６３−４５４３２号公報、及び特開平７−１６５９５２号公報参照。）。
　引用例１では、その「界面活性剤」を、「防曇剤」である「界面活性剤」としたうえで、「塗布型防曇剤（組成物）」と対照する意味で、さらに「
通常の
　「シリコン系界面活性剤」が、ほぼ界面活性剤単独で「流滴剤（防曇剤に相当する。）」として使用されることは、周知（特開平２−４９０５０号公報、及び特開平２−２８１０６０号公報参照。）であり、引用例４の「シリコン系界面活性剤」は、引用例１の「界面活性剤型の防曇剤」に含まれるものである。
　したがって、本願発明１が、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とした点は、引用例４に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」とする構成に倣い、引用例１に記載されたものの「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」に特定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　ウ．について
　引用例４に記載されたものの「水系防滴処理剤」に「シリコン系界面活性剤」を添加したことの作用効果は、合成樹脂フィルム表面への「水系防滴処理剤」の“塗布時にフィルム表面で塗布液がはじかれることなく均一な塗膜を形成することができ、その結果として均一な防滴性能が得られる”（引用例４の第２欄第１１〜１３行。）一方、“シリコン系界面活性剤の配合量が少ないと、防滴処理剤を合成樹脂フィルム表面に均一に塗布することが困難となり、また多すぎるとコストが高くなる”（引用例４の第７欄第２８〜３０行。）ものであって、結局“本発明の農業用合成樹脂フィルムは、シリコン系界面活性剤を含有する水系防滴処理剤を用いているので、防滴性塗膜が均一に形成され、従って、均一な防滴性能を有する農業用合成樹脂フィルムを得ることができる”（引用例４の第８欄第２８〜３２行。）というものである。
　塗布時に塗布液が、「はじかれることがない」ということは、フィルムに「付着する」ということであり、これは、塗膜形成後の塗膜の「密着性」の前提となる事項である。引用例４に記載されたものは、この塗膜の「密着性」の前提となる事項を備えている。
　「均一な塗膜を形成することができる」ということは、部分による塗膜の質の良し悪しの差が無いということであり、部分による塗膜の厚い薄いの差が無いということである。塗膜の質の悪い部分、塗膜の薄い部分は、弱点となり、そこから亀裂・剥離が発生し、進行するおそれがあるが、均一な塗膜を形成することができて、そのような弱点が無いということは、光安定剤が発揮する塗膜の「耐候性」の前提となる事項である。引用例４に記載されたものは、この塗膜の「耐候性」の前提となる事項を備えている。
　引用例１に記載されたものの「水性分散液」に配合する「光安定剤」を「ヒンダードアミン系化合物」で、かつ「水分散性」のものに特定し、「界面活性剤型の防曇剤」を「シリコン系界面活性剤」に特定すると、コロイド状シリカ、ヒンダードアミン系化合物のエマルジョン、シリコン系界面活性剤との組み合わせとなり、上述のシリコン系界面活性剤が引用例４に記載されたもので奏する作用も含め、これらの成分の相乗効果が期待できると判断され、塗膜の「密着性」、及び塗膜の「耐候性」が、本願発明１に特有で格別の効果であるとは考えられない。
　よって、出願人の「ア．」、「イ．」、及び「ウ．」の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、請求項１〜請求項５に係る発明は、引用例１〜引用例７に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。