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　平成１０年特許願第３４６３８２号「スピンドルモータの動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月７日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１８日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされた。その後、平成１７年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
「シャフト（４）を回転自在に支持するもので動圧を発生しない中間部分（９ａ）を間にして上下に一対の動圧発生部分を備えた軸受部（９）と、この軸受部を支持する軸受ハウジング（１０）からなるスピンドルモータの動圧軸受であって、
前記軸受ハウジングは、前記シャフトの基端を支える底部が閉じられ、前記軸受部の中間部分（９ａ）のみに対応した位置の内周を突出させて凸部（１０ａ）にすることによって、前記軸受部の外径よりわずかに小径に形成されており、
前記凸部（１０ａ）に前記軸受部の中間部分の外周が圧入され、前記軸受部が前記軸受ハウジングに固定された状態において、前記軸受部と前記軸受ハウジングとの間に、前記凸部（１０ａ）を挟んで前記軸受部（９）の外周全周に上下両端まで延びる一対の空隙（１０ｃ，１０ｃ）が形成されており、
前記凸部（１０ａ）に設けられた通気溝（１０ｂ）によって、前記一対の空隙（１０ｃ，１０ｃ）が連通していることを特徴とするスピンドルモータの動圧軸受。」
　
第３．引用文献
　１．これに対して、当審における平成１７年６月３０日付けの拒絶の理由に引用した実願昭５８−４８５９６号（実開昭５９−１５３７２０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「この考案は、合成樹脂製動圧形すべり軸受に関し、とくに、動圧発生用のみぞが内周面に形成された筒状の動圧形すべり軸受の外周面に、ハウジングに対する微小高さの当接部を形成し、該当接部に対応する位置の内周面に逃げ部を形成することにより、ハウジングへの組付け時における軸受すき間の精度を確保するとともに、組付けの作業性を改善するものである。」（明細書２頁８−１５行）
　　ｂ．「第１図は、この考案をラジアルすべり軸受に適用した実施例であり、ハウジング３０にラジアルすべり軸受１０が組付けられた状態を示す。
　このラジアルすべり軸受１０の内周面には、ヘリングボーン状の動圧発生用のみぞ１２が、円周方向に２列形成されている。この動圧発生用のみぞ１２の矢先方向は、２列とも円周方向左向きであり、各列のみぞ１２は、内側端縁の相互間に適宜の間隔をおいて配列し、外側端縁は、軸受１０の両側端面から適宜の長さを隔てた内側の位置までとしてある。
　この軸受１０に組込まれる軸体（図示せず）は、上端からみて左回り（反時計方向）に回転することにより、みぞ１２のポンピング作用によって動圧が発生する。」（明細書５頁１−１５行）
　　ｃ．「上記軸受１０の外周面には、軸方向両端および中央を、円周方向に数１０μｍの微小な高さで隆起させて、ハウジング３０に対する当接部１４，１５，１６が形成されている。両端側の当接部１４，１５の端面から内側縁までの軸方向幅は、みぞ１２の外側端縁までの長さよりも短かく、中央の当接部１６の軸方向幅は、各列のみぞ１２の相互間の中間位置にあって、みぞ１２の内側端縁間の間隔よりも短かい幅にしてある（第２図参照）。
　上記の両端側の当接部１４，１５の隆起位置に対応する軸受１０の内周面には、当接部１４，１５の内側縁とほぼ等しい位置から端面側に向って面取り状に窪ませて、逃げ部１８，１９を形成している。また、中央の当接部１６の隆起位置に対応する軸受１０の内周面には、当接部１６とほぼ同等の幅で環状の凹面上に窪ませて、逃げ部２０を形成している。」（明細書５頁１６行−６頁１２行）
　　ｄ．「上記構成の軸受１０を、しまりばめによりハウジング３０に圧入して組付けると、軸受１０の外周面に形成された当接部１４，１５，１６とハウジング３０の内周面との間に圧着力が働いて固定される。ハウジング３０に固定された軸受１０の内周面は、当接部１４，１５，１６に対応する部分が、締めしろの影響を受けて内側に膨出変形することになるが、当接部１４，１５，１６に対応する内周面には、逃げ部１８，１９，２０が形成されているため、締めしろの影響は逃げ部１８，１９，２０のみが受けるから、逃げ部１８，１９，２０以外の内周面の内径が縮少することはない。
　このように、軸受１０の内周面においてみぞ１２が形成された部分は、ハウジング３０への組付け時における締めしろの影響を全く受けることがないから、この軸受１０に組込まれた軸体の外周面との間に、高精度の軸受すき間を確保することができる。
　当接部１４，１５，１６の隆起高さは、微小な高さであり、ハウジング３０に対して剛性的に支持されているので、小さなラジアル荷重のもとで使用する軸受であれば、長期間使用しても当接部１４，１５，１６がクリープ変形するようなことはない。」（明細書６頁１７行−７頁２０行）
　　ｅ．「第３図は、この発明の軸受の当接部の変形例を示し、当接部１４，１５，１６を円周方向に複数等分して不連続状とし、各当接部相互間に軸方向のすき間２１を設けたものである。このようにすると、軸受１０をハウジング３０に圧入するときに、軸受とハウジングとの間に入った空気がすき間２１から排出され、より円滑な組付けが可能となる。」（明細書９頁３−１０行）
　
　２．以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことがいえる。
　　　ア．ラジアルすべり軸受１０によって、軸体が回転自在に支持されることは明らかである。
　　　イ．ラジアルすべり軸受１０とハウジング３０の両者を併せて、動圧軸受のユニットと呼ぶことができる。
　　　ウ．上記（１）ｃ及びｄの記載から、当接部１４，１５，１６の外径よりハウジング内径の方が微小に小径とされている。
　　　エ．ハウジング内周面とラジアルすべり軸受１０の当接部以外の外周面との間には、当接部１６を挟んで一対の微小空間が存在していることは明らかであり、また上記（１）ｅ及び図３の記載から、すき間２１によって前記一対の微小空間は連通している。
　
　３．以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「軸体を回転自在に支持するもので動圧を発生しない中央部分を間にして上下に一対の動圧発生用のみぞ１２の部分を備えたラジアルすべり軸受１０と、このラジアルすべり軸受１０を支持するハウジング３０からなる動圧軸受のユニットであって、
前記ラジアルすべり軸受１０は、前記ラジアルすべり軸受１０の両端側及び中央部分に対応した位置の外周を隆起させて当接部１４，１５，１６にすることによって、ハウジング３０の内径がラジアルすべり軸受１０の外径より微小に小径に形成されており、
前記ハウジング３０内周に前記ラジアルすべり軸受１０の両端側及び中央部分の外周における当接部１４，１５，１６が圧入され、前記ラジアルすべり軸受１０が前記ハウジング３０に固定された状態において、前記ラジアルすべり軸受１０と前記ハウジング３０との間に、前記中央部分に対応した当接部１６を挟んで前記ラジアルすべり軸受１０の外周に一対の微小空間が形成されており、
前記中央部分に対応した当接部１６に設けられたすき間２１によって、前記一対の微小空間が連通している動圧軸受のユニット。」（以下「引用発明」という）
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸体」は、前者の「シャフト（４）」に相当する。以下同様に、「中央部分」は「中間部分（９ａ）」に、「動圧発生用のみぞ１２の部分」は「動圧発生部分」に、「ラジアルすべり軸受１０」は「軸受部（９）」に、「中央部分に対応した当接部１６」は「凸部（１０ａ）」に、「微小」は「わずか」に、「微小空間」は「空隙（１０ｃ，１０ｃ）」に、「すき間２１」は「通気溝（１０ｂ）」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ハウジング３０」も前者の「軸受ハウジング（１０）」も「ハウジング」である点で共通し、「動圧軸受のユニット」も「スピンドルモータの動圧軸受」も「動圧軸受」である点で共通する。
　また、後者の「ラジアルすべり軸受１０の両端側、及び中央部分に対応した位置の外周を隆起させて当接部１４，１５，１６にすることによって、ハウジング３０の内径がラジアルすべり軸受１０の外径より微小に小径に形成されており、ハウジング３０内周に前記ラジアルすべり軸受１０の両端側及び中央部分の外周における当接部１４，１５，１６が圧入され、」も、前者の「（軸受ハウジングは）軸受部の中間部分（９ａ）のみに対応した位置の内周を突出させて凸部（１０ａ）にすることによって、前記軸受部の外径よりわずかに小径に形成されており、前記凸部（１０ａ）に前記軸受部の中間部分の外周が圧入され」も、「軸受部の中間部分に対応した位置において、凸部によって、ハウジング内径が軸受部の外径よりわずかに小径に形成されており、前記凸部の位置で前記軸受部の中間部分の外周が圧入され」ている点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「シャフトを回転自在に支持するもので動圧を発生しない中間部分を間にして上下に一対の動圧発生部分を備えた軸受部と、この軸受部を支持するハウジングからなる動圧軸受であって、
軸受部の中間部分に対応した位置において、凸部によって、ハウジング内径が軸受部の外径よりわずかに小径に形成されており、
前記凸部の位置で前記軸受部の中間部分の外周が圧入され、前記軸受部が前記ハウジングに固定された状態において、前記軸受部と前記ハウジングとの間に、前記凸部を挟んで前記軸受部の外周に一対の空隙が形成されており、
前記凸部に設けられた通気溝によって、前記一対の空隙が連通している動圧軸受。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「動圧軸受」に関し、本願発明では「スピンドルモータの動圧軸受」であるのに対し、引用発明では、「スピンドルモータ」との用途限定はされていない点。
［相違点２］
　「ハウジング」に関し、本願発明では「軸受ハウジング（１０）」であり、「シャフトの基端を支える底部が閉じられ」ているのに対し、引用発明では、かかる構成を備えていない点。
　［相違点３］
　「軸受部の中間部分に対応した位置において、凸部によって、ハウジング内径が軸受部の外径よりわずかに小径に形成されており、前記凸部の位置で前記軸受部の中間部分の外周が圧入され」との構成に関し、本願発明では、「（軸受ハウジングは）軸受部の中間部分（９ａ）のみに対応した位置の内周を突出させて凸部（１０ａ）にすることによって、前記軸受部の外径よりわずかに小径に形成され」ており、「凸部（１０ａ）に軸受部の中間部分の外周が圧入され」ているのに対し、引用発明では「ラジアルすべり軸受１０の両端側及び中央部分に対応した位置の外周を隆起させて当接部１４，１５，１６にすることによって、ハウジング３０の内径がラジアルすべり軸受１０の外径より微小に小径に形成され」ており、「ハウジング３０内周にラジアルすべり軸受１０の両端側及び中央部分の外周における当接部１４，１５，１６が圧入され」ている点。
　［相違点４］
　「一対の空隙」に関し、本願発明では「軸受部（９）の外周全周に上下両端まで延びる」構成であるのに対し、引用発明では「（両端側の）当接部１４，１５」が存在し、ラジアルすべり軸受１０の外周全周に上下両端まで延びてはいない点。
　
第５．判断
　１．上記相違点１について検討する。
　　動圧軸受を備えたスピンドルモータは、例えば、特開平６−１７８４９０号公報、特開平８−７４８６７号公報等に記載があるように周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。そして、用途の限定がされていない引用発明の「動圧軸受」を、前記周知技術１に基づきスピンドルモータ用とすることは、これを阻害する特段の理由もないから、当業者が容易になし得たものである。
　
　２．上記相違点２について検討する。
　　シャフトの基端を支える底部が閉じられた軸受ハウジングは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　　ア．実願平４−８３１５０号（実開平６−４０４４５号）のＣＤ−ＲＯＭの図１，４及び５、並びにそれらに関連する明細書中の説明箇所には、軸受を保持する外套（本願発明の「軸受ハウジング」に相当する。以下同様。）の底部が閉じられ回転軸の基端が支えられている構成が記載されている。
　　イ．特開平８−７４８６７号公報の図４及びそれに関連する明細書中の説明箇所には、軸受２を保持する軸受ホルダー１ａを含むフレーム１（「軸受ハウジング」）の底部が閉塞し、中心軸の端面が支えられている構成が記載されている。
　
　したがって、引用発明に前記周知技術２を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
　３．上記相違点３及び４について
　　  軸受部外周の中間部のみを凸部として、軸受ハウジングに圧入することは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　　ア．実願平３−１１３７１４号（実開平５−５７４４１号）のＣＤ−ＲＯＭの図４及びそれに関連する明細書中の説明箇所には、外周の中間部のみを凸部とした軸受、及び当該軸受を軸受ハウジングに圧入することが記載されている。
　　イ．特開平７−２４３４４９号公報の図１ないし３、並びにそれらに関連する明細書中の説明箇所には、軸受の中間部外周を軸受一端部の外周より大径とし、軸受ホルダー（「軸受ハウジング」）に圧入したものが記載されている。また、同公報の段落【００１８】には、「なお、図示の実施例では含油軸受１の軸孔の一端部に対応する外周部のみを他の部分の外周部よりも小径にしていたが、上記軸孔の他端部に対応する外周部分も小径にしてもよい。」との記載があり、中間部外周のみを大径として凸部とすることも記載されている。
　
　また、圧入のための凸部を、軸受部外周に設けるか軸受ハウジング内周に設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎないものである。
　以上から、引用発明に前記周知技術３を適用し、凸部を軸受部の中間部のみに対応した位置だけにすると共に軸受ハウジング内周に設けるようにして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。また、その際、引用発明の両端側の凸部である当接部１４，１５は省略されて、空隙部分が軸受部の上下両端まで連続することとなるので、上記相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明に周知技術３を適用したことにより必然的に得られる構成に過ぎないものである。
　
　４．また、本願発明を全体としてみても、引用発明、並びに周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する