【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７２３６０号「通箱及びチューブ供給量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２１５０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１８日の出願であって、平成１７年９月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付で手続補正がなされたものである。　
２．平成１７年１１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
　請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓋体」について、この蓋体に係る技術的事項として願書に最初に添付された明細書に記載された「透明な合成樹脂製の薄板とリブを組み合わせて形成され、金具により箱本体に止められ」との限定を付加する補正がなされるものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）また本件補正により、旧請求項３〜５は削除されるとともに、新たに請求項３として請求項２の可変手段を特定する「前記可変手段が、蓋体の平面部から表面部に向けて突設された丸棒と、表面部に取付けたナットとからなり、そのナットを緩めることにより、表面部を丸棒で支持しながら上下動させ、所望の寸法位置でナットを締め付けて寸法（Ｘ）を調整する請求項２記載の通箱。」が追加された。この補正は、請求項２の可変手段を具体化するものではあるが、旧請求項３〜５に記載された技術的事項とは別異のものであり、特許請求の範囲の変更を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項１号から４号の各号に規定された、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願第１〜５発明」という。）は、平成１７年８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　【特許請求の範囲】
【請求項１】
　医薬品あるいは化粧品の内容物を充填するための空のチューブ容器を収容し、かつ、空のチューブ容器を充填機に供給する通箱であって、
　充填機に取付けられ、かつ側面に、少なくとも１つの供給孔を形成した箱本体と、
　前記箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部と、箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部とを有する蓋体と、
　前記箱本体の供給孔を開閉自在に塞ぐ当接板とからなり、
　前記箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｃ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えている通箱。
【請求項２】
　医薬品あるいは化粧品の内容物を充填するための空のチューブ容器を収容し、かつ、空のチューブ容器を充填機に供給する通箱であって、
　充填機に取付けられ、かつ側面に、少なくとも１つの供給孔を形成した箱本体と、
　前記箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部と、箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部とを有する蓋体と、
　前記箱本体の供給孔を開閉自在に塞ぐ当接板とからなり、
　前記箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法になるように、前記蓋体に、平面部と表面部との寸法（Ｘ）を調整可能とする可変手段が設けられている通箱。
【請求項３】
　前記供給孔を形成した箱本体の側面に、上下にスライドして供給孔の面積を変え、チューブ容器の流出量を制御する制御板と、該制御板を支持するガイド本体とからなるチューブ供給量制御装置が着脱自在に設けられている請求項１または２記載の通箱。
【請求項４】
　前記供給孔を形成した箱本体の側面に、上下にスライドして供給孔の面積を変え、チューブ容器の流出量を制御する制御板と、該制御板を支持するガイド本体とからなるチューブ供給量制御装置を備え、
　前記ガイド本体が、通箱の供給孔を有する側面に形成された、制御板をスライド可能に支持するための縦溝部である請求項１または２記載の通箱。
【請求項５】
　請求項１または２記載の通箱と、
　その通箱の供給孔に当接するチューブ供給量制御装置とからなり、
　そのチューブ供給量制御装置が、上下にスライドして前記通箱の供給孔の面積を変え、
　チューブ容器の流出量を制御する制御板と、その制御板を支持するガイド本体とを備えているチューブ供給システム。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−４２５０７号（実開平７−８２７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
（１−１）「一般に、内部にクリーム状の医薬品、化粧品等の内容物が充填されるチューブ容器は、内容物が充填されるまでは、口部にキャップが螺合され、かつチューブ容器胴部の端部が開口された状態で通箱に詰められている。そして、通箱の多くは段ボール、合成樹脂製の箱体が使用され、容器製造工場内でチューブ容器が箱詰めされ、トラック等に積載されて内容物充填工場の内容物充填機に直接セットされ、通箱内の空のチューブ容器が充填機に供給され、空のチューブ容器内に内容物が充填されるものである。」（４頁９−１５行）、
（１−２）「そして、この箱本体１の側面１ａには、箱本体１を補強するリブ１ｂが形成され、かつ側面１ａの相対向する箇所には空のチューブ容器５を内容物充填機に供給するための一組の供給孔２が形成されている。・・・・・・・そして、箱本体１の内側には、輸送中に供給孔２から空のチューブ容器５が外部に流出しないように、箱本体１内には一組の供給孔２を塞ぐ当接板４が配設されている。」（６頁１８−２５行）、
（１−３）「なお、上蓋３と箱本体１は、金具６により固定されている。」（７頁７−８行）との記載が認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「医薬品あるいは化粧品の内容物を充填するための空のチューブ容器を収容し、かつ、空のチューブ容器を充填機に供給する通箱であって、
　充填機に取付けられ、かつ側面に、少なくとも１つの供給孔を形成した箱本体と、前記箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部と、箱本体の内部に入り込む平面部を有する上蓋と、前記箱本体の供給孔を開閉自在に塞ぐ当接板とからなる通箱。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
（２）対比・判断
（２−１）そこで、本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「上蓋」は、本願発明１の「蓋体」に相当するから、両者は、
「医薬品あるいは化粧品の内容物を充填するための空のチューブ容器を収容し、かつ、空のチューブ容器を充填機に供給する通箱であって、
　充填機に取付けられ、かつ側面に、少なくとも１つの供給孔を形成した箱本体と、前記箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部と、箱本体の内部に入り込む平面部を有する蓋体と、前記箱本体の供給孔を開閉自在に塞ぐ当接板とからなる通箱。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明１は、蓋体の平面部が「チューブ容器の軸方向の動きを規制」するとともに、「箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｃ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えている」のに対して、引用例１発明には蓋体の平面部がチューブ容器の軸方向の動きを規制する旨の明示がなく、蓋体が複数種類ある点と本体の底部から蓋体の平面部までの寸法について明示がない点。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２５２７５号（実開平２−４５６８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）及び実用新案登録第２５５７２５４号公報（以下「引用例３」という）、並びに拒絶査定時に引用された実願昭６０−１４８３７９号（実開昭６２−７６１８２号）のマイクロフィルム（以下「周知技術」という）には、前記相違点に関連する構造は記載も示唆もなく、また自明のものでもない。
　この構造により願書に最初に添付された明細書に記載された、充填機に供給される空のチューブ容器が、通箱の供給孔の出口で引掛かったり、詰まったりするのを防止する効果を有し、通箱から充填機までの空のチューブ容器の流れを頗る円滑化することができる、という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本願発明２と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「上蓋」は、本願発明２の「蓋体」に相当するから、両者は、
「医薬品あるいは化粧品の内容物を充填するための空のチューブ容器を収容し、かつ、空のチューブ容器を充填機に供給する通箱であって、
　充填機に取付けられ、かつ側面に、少なくとも１つの供給孔を形成した箱本体と、前記箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部と、箱本体の内部に入り込む平面部を有する蓋体と、前記箱本体の供給孔を開閉自在に塞ぐ当接板とからなる通箱。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明２は、蓋体の平面部が「チューブ容器の軸方向の動きを規制」するとともに、「箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法になるように、前記蓋体に、平面部と表面部との寸法（Ｘ）を調整可能とする可変手段が設けられている」のに対して、引用例１発明には、蓋体の平面部がチューブ容器の軸方向の動きを規制する旨の明示がなく、蓋体に平面部と表面部との寸法（Ｘ）を調整可能とする可変手段が設けられている点と本体の底部から蓋体の平面部までの寸法について明示がない点。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２５２７５号（実開平２−４５６８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）及び実用新案登録第２５５７２５４号公報（以下「引用例３」という）、並びに拒絶査定時に引用された実願昭６０−１４８３７９号（実開昭６２−７６１８２号）のマイクロフィルム（以下「周知技術」という）には、前記相違点に関連する構造は記載も示唆もなく、また自明のものでもない。
　この構造により願書に最初に添付された明細書に記載された、充填機に供給される空のチューブ容器が、通箱の供給孔の出口で引掛かったり、詰まったりするのを防止する効果を有し、通箱から充填機までの空のチューブ容器の流れを頗る円滑化することができる、という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明２は、引用例１〜３に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）本願発明３〜５は、前記本願発明１または２を引用したものであるから、前記と同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。