【事件の表示】
　特許第３４７１８７３号「画像形成方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７１８７３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４７１８７３号の請求項１ないし４係る発明は、平成５年１２月２７日（優先権主張　平成４年１２月２８日）に特許出願され、平成１５年９月１２日に設定登録がなされ、その後、吉田春男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年８月１日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断                
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し、」の記載を、「該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し（但し、該感光層が下記化合物（１）
【外１】
を含有する場合を除く。）、」と訂正する。
（ｂ）同じく請求項４における「電荷輸送層を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。」の記載を、「電荷輸送層を有し、該電荷輸送物質が下記化合物（４）、（８）または（９）
【外２】
である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【０００７】における「該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し、」の記載を、「該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し（但し、該感光層が下記化合物（１）
を含有する場合を除く。）、」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００１５】における「【外１】」を、「【外４】」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１９】における「【外２】」を、「【外５】」と訂正（ｅ−１）すると共に、化合物Ｎｏ．（１）の化学式を削除する（ｅ−２）。
（ｆ）明細書の段落【００２０】における「【外３】」を、「【外６】」と訂正する。
（ｇ）明細書の段落【００３７】における「【実施例】　実施例１」を、「【実施例】　参考例１」と訂正する。
（ｈ）明細書の段落【００４０】における「次に、前記の化合物（１）の電荷輸送物質」を、「次に、下記化合物（１）
の電荷輸送物質」と訂正する。
（ｉ）明細書の段落【００４１】における「本実施例においては」を、「本参考例においては」と訂正する。
（ｊ）明細書の段落【００４３】における「実施例２」を「参考例２」と訂正（ｊ−１）し、「化合物例（１）を９部と化合物例（７）を」を、「化合物（１）を９部と化合物（７）を」と訂正（ｊ−２）し、「実施例１と同様にして」を、「参考例１と同様にして」と訂正（ｊ−３）する。
（ｋ）明細書の段落【００４４】における「実施例３」を、「実施例１」と訂正し、「実施例１と同様にして」を、「参考例１と同様にして」と訂正する。
（ｌ）明細書の段落【００４６】における「次に、前記の化合物例（２）の電荷輸送物質」を、「次に、前記の化合物（２）の電荷輸送物質」と訂正する。
（ｍ）明細書の段落【００４７】における「得られた感光体を実施例１と同様にして」を、「得られた感光体を参考例１と同様にして」と訂正する。
（ｎ）明細書の段落【００４８】における「実施例４」を「実施例２」と訂正（ｎ−１）し、「化合物例（３）」を、「化合物（３）」と訂正（ｎ−２）し、「実施例１と同様にして」を、「参考例１と同様にして」と訂正（ｎ−３）する。
（ｏ）明細書の段落【００４９】における「実施例５」を「実施例３」と訂正（ｏ−１）し、「化合物例（４）」を、「化合物（４）」と訂正する」と訂正（ｏ−２）し、「実施例１と同様にして」を、「参考例１と同様にして」と訂正（ｏ−３）する。
（ｐ）明細書の段落【００５０】における「実施例６」を「実施例４」と訂正（ｐ−１）し、「化合物例（８）」を、「化合物（８）」と訂正（ｐ−２）し、「実施例１と同様にして」を、「参考例１と同様にして」と訂正（ｐ−３）する。
（ｑ）明細書の段落【００５１】における「実施例７」を「実施例５」と訂正（ｑ−１）し、「化合物例（９）」を、「化合物（９）」と訂正（ｑ−２）し、「実施例６と同様にして」を、「実施例４と同様にして」と訂正（ｑ−３）する。
（ｒ）明細書の段落【００５２】における「実施例１と同様にして・・・」を、「参考例１と同様にして・・・」と訂正する。
（ｓ）明細書の段落【００５３】における「【外４】」を、「【外８】」と訂正する。
（ｔ）明細書の段落【００５４】における「電荷輸送物質として化合物例（１）を・・・」を、「電荷輸送物質として前記の化合物（１）を・・・」と訂正（ｔ−１）し、併せて「実施例１と同様にして・・・」を、「参考例１と同様にして・・・」と訂正（ｔ−２）する。
（ｕ）明細書の段落【００５６】の「表１」おける最左欄の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」の各記載を順に、「参考例１」、「参考例２」、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」と訂正する。
（ｖ）明細書の段落【００５６】の「表１」において、「実施例３」（訂正後「実施例１」）の「画像評価」欄における「１０，０００まで優れる」の記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、訂正前の請求項１に係る発明から、感光体の感光層が上記化合物（１）を含有する場合を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ｂ）は、訂正前の請求項４に係る発明において、電荷輸送物質を化合物（４）、（８）または（９）に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｃ）、（ｅ−２）、（ｈ）は、上記した特許請求の範囲の減縮の伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｇ）、（ｉ）、（ｊ−１）、（ｊ−３）（ｋ）、（ｍ）、（ｎ−１）、（ｎ−３）、（ｏ−１）、（ｏ−３）、（ｐ−１）、（ｐ−３）、（ｑ−１）、（ｑ−３）、（ｒ）、（ｔ−２）、（ｕ）は、上記した特許請求の範囲の減縮の伴い、特許請求の範囲に係る発明に含まれなくなった実施例１、２を参考例１、２に変更し、実施例３ないし７の例番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ｊ−２）、（ｌ）、（ｎ−２）、（ｏ−２）、（ｐ−２）、（ｑ−２）、（ｔ−１）は、化合物の表記について「化合物例」と「化合物」とが混在し不明りょうになっていたのを表記を統一することで明りょうにするものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｄ）、（ｅ−１）、（ｆ）、（ｓ）の訂正は、訂正（ａ）、（ｂ）によって明細書中の外字が増加したことに伴い、外字番号を振り直すものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ｖ）は、訂正前の「実施例３」について、明細書の段落【００４７】の記載と矛盾する「画像評価」欄にある記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正（ｂ）は、願書に添付された明細書の段落【００１９】、【００２０】の記載に基づくものであるから、願書に添付された明細書に記載の事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　その他の訂正も、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立について
１．本件特許発明
　上記のとおり訂正請求が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし４に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】円筒状電子写真感光体に対し、帯電を行うことにより電荷を付与する帯電工程、該電荷を付与された電子写真感光体に露光を行うことにより静電潜像を形成する画像露光工程、該静電潜像を現像することにより可視画像を形成する現像工程、及び該可視画像を被転写部材に転写する転写工程を有し、該帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を該電子写真感光体が一回転する間に行う画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層を有し、該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し（但し、該感光層が下記化合物（１）
【外１】
　　　　
を含有する場合を除く。）、該電荷発生物質の仕事関数（ＷＦＣＧ）及び電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦＣＴ）が下記式
　−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足し、
該電子写真感光体が一回転するのに要する時間が１．５秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　前記オキシチタニウムフタロシアニンの結晶形が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】　前記ＷＦＣＧ及びＷＦＣＴが下記式
−０．１＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足する請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】　前記感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層、及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有し、
該電荷輸送物質が下記化合物（４）、（８）または（９）
【外２】
である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。」
　上記請求項１ないし４に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。
　
２．異議申立の理由及び取消理由の概要
  異議申立人・吉田春男は、
甲第１号証：特開平４−１７０５４６公報（以下「刊行物２」という。）、
甲第２号証：特開平４−３１８５５７号公報（以下「刊行物１」という。）、
甲第３号証：特開平４−２７４４７３号公報（以下「刊行物４」という。）、
甲第４号証：特開平４−１５５３４７号公報（以下「刊行物５」という。）、
甲第５号証：「第２９回電子写真学会講習会　９０年代のイメージング技術の基礎−材料からシステムまで−」１９９０年７月１２日発行、６８〜８５頁　（以下「刊行物６」という。）、
甲第６号証：「電子写真学会　第４５回研究討論会　予稿集」、日時　昭和５５年７月７日、８日、２６〜３０頁」（以下「刊行物７」という。）、
甲第７号証：「電子写真学会誌　ＶＯＬ．２７、ＮＯ．１、１９８８、３１〜３７頁　（以下「刊行物８」という。）、
甲第８号証：特開平４−１９５０５５号公報（以下「刊行物９」という。）、
甲第９号証：特開平２−２１４８６７号公報（以下「刊行物３」という。）、
参考資料１：特開平６−２０２３５７号公報
を提出して、
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、その本件の優先日前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであること、
（２）訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、その本件の優先日日本国内において頒布された甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、
訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　当審においては、
（Ｉ）訂正前の本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その本件の優先日前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（II）訂正前の本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
旨の取消理由を通知した。　
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平４−３１８５５７号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が平均粒径０．１５μｍ以下のオキシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】　前記オキシチタニウムフタロシアニンが、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角２θ±０．２°が９．０°，１４．２°，２３．９°，２７．１°に強いピークを有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】　前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有し、該電荷発生層が前記平均粒径０．１５μｍ以下のオキシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】　請求項１ないし３記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
【請求項５】　請求項１ないし３記載の電子写真感光体を備え、かつリモート端末からの画像情報を受信する受信手段を有するファクシミリ。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「・・・ＴｉＯＰｃを電荷発生物質として用いた電子感光体は、・・・黒ポチ状の画像欠陥や電位変動を生じ易いという欠点があった。
　従って、本発明の目的は、ＴｉＯＰｃを用いた電子写真感光体の持つ優れた特性を損なうことなく、高温高湿下ににおいても黒ポチ状の画像欠陥が生じにくく、しかも電位変動が少ない電子写真感光体を提供することにある。」（段落【００１０】、【００１１】）、
（１ｃ）「電荷輸送層は主として電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料を塗工乾燥して形成する。用いられる電荷輸送物質としては各種のトリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物、チアゾール系化合物などを挙げられる。」（段落【００２３】）、
（１ｄ）「図１に本発明の電子写真感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示した。
　図において、・・・該感光体１はその回転過程で帯電手段２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光、レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
　その静電潜像はついで現像手段で現像されそのトナー現像像が転写手段５により・・・給紙された転写材Ｐの面に順次転写されていく。」（段落【００２５】〜【００２７】）、
（１ｅ）「本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター・・・など電子写真応用分野にも広く用いることができる。」（段落【００３６】）、
（１ｆ）［製造例１］には、低結晶性のＴｉＯＰｃ２．０ｇにｎ−ブチルエーテル４０ｍｌを加えミリング処理を室温下（２２℃）２０時間行ない、この分散液より固形分を取りだしメタノール、水で十分に洗浄、乾燥したこと、この結晶のＸ線回折における回折角２θ±０．２°は９．０°、１４．２°、２３．９°、２７．１°に強いピークを有していたこと（段落【００３８】〜【００４０】）、
（１ｇ）実施例１には、３０φ、２６０ｍｍのＡＩシリンダーを基本とし、その上に導電層を形成し、次に、この上に中間層を形成し、次に製造例１で作成した顔料３重量部とポリビニルブチラール（商品名エスレックＢＭ−２積水化学製）２部およびシクロヘキサノン８０部をサンドミル装置で分散した後、メチルエチルケトン１１５部を加えて平均粒径０．１５μｍのＴｉＯＰｃを含む電荷発生層分散液を得、これを前記中間層上に塗布し電荷発生層を形成したこと、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２２０００）１０部と下記【化１】の構造で示される電荷輸送物質１０部をモノクロルベンゼン５０部、ジクロルメタン１０部に溶解し、この塗料を電荷発生層の上に塗布し、乾燥して電荷輸送層を形成したこと、得られた感光体について、画像評価を行ったこと、評価はキャノン製ＬＢＰ（商品名「レーザーショット」）を使用したこと（段落【００４３】〜【００４７】）
【化１】
　
　刊行物２（特開平４−１７０５４９号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層して成る電子写真感光体において、前記電荷発生層がフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「前記フタロシアニン顔料がオキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項（１）記載の電子写真感光体。」（同請求項２）、
（２ｃ）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層して成る電子写真感光体を用いかつ反転現像プロセスを有する電子写真方法において、前記電荷発生層がフタロシアニン顔料を含有しかつ潜像形成プロセスにおける感光体の暗部電位が絶対値で７００〜１０００Ｖの範囲でプロセススピ−ドが１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする電子写真方法。」（同請求項５）、
（２ｄ）「前記フタロシアニン顔料がオキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項（５）記載の電子写真方法。」（同請求項６）、
（２ｅ）「電荷発生材料としてオキシチタニウムフタロシアニン等のフタロシアニン顔料を用いた場合には、十分な高感度を有するため、プロセススピードが１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で使用しても十分な光応答性が得られ、・・・」（２頁右下欄５〜９行）、
（２ｆ）「第１図に本発明の電子写真感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示した。
　図において、・・・該感光体１は・・・均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
その静電潜像はついで現像手段４でトナー現像されそのトナー現像像が転写手段５により・・・順次転写されていく。」（４頁左上欄９行〜右上欄４行）、
（２ｇ）「
合成例
　フタロジニトリル５０ｇと四塩化チタン２２．５ｇ及びα−クロロナフタレン６３０ｍｌの混合物をＮ２気流中２４０〜２５０℃で４時間加熱、攪拌して反応を行った。生成物をろ過し、得られたジクロロチタニウムフタロシアニンと濃アンモニア水３８０ｍｌの混合物を１時間加熱還流した。生成物をソックスレーを用いてアセトン洗浄し、２２ｇのオキシチタニウムフタロムシアニンを得た。」（５頁左上欄８〜１８行）、
（２ｈ）実施例１には、φ８０×ｌ　３６０ｍｍのＡｌシリンダ−を支持体とし、支持体上に散乱防止導電層を形成し、次に、下引き層をもうけ、次に、前記合成例にて合成したオキシチタニウムフタロシアニン、ポリビニルブチラ−ル樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）、及びシクロヘキサノンをサンドミル装置で分散し、これにテトラヒドロフランを加えて下引き層上に浸漬法で塗布し、０．１５μｍの電荷発生層を形成し、ついで、電荷輸送層として下記構造式のスチルベン化合物１０部とビスフェノ−ルＺ型ポリカ−ボネ−ト樹脂（三菱ガス化学製）１０部を、モノクロルベンゼン４５部、ジクロルメタン１５部に溶解して塗布液を作成した。これを電荷発生層上に浸漬法で塗布し、２６μｍの電荷輸送層を形成したこと、
　こうして作成した感光体を半導体レ−ザ−光源を有するレ−ザ−複写機（ＣＬＣ−１、キャノン製）に装着し、プロセススピ−ド１６０ｍｍ／ｓｅｃ、Ｖｄが−９００Ｖとなるように帯電条件を設定したこと（５頁右上欄１行〜右下欄４行）、
（２ｉ）実施例３には、レ−ザ−複写機のプロセススピ−ドを３２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように改造し、Ｖｄ 設定を−８０００、現像バイアスを−６５０Ｖに設定し、実施例１の感光体を用いて実施例１と同様に画像評価を行ったこと（６頁左上欄１６行〜右上欄１行）。
　
　同じく刊行物３（特開平２−２１４８６７号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する感光層を導電性支持体上に有する感光体において、電荷発生材料として、そのＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンを用い、電荷輸送材料として下記一般式（Ｉ）
（式中・・・で表わす。）で表される化合物を用いることを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「本発明の電子写真用感光体は高感度で、残留電位が低く帯電性が高く、かつ、繰返しによる変動が小さく、特に、画像濃度に影響する帯電安定性が良好であることから、高耐久性感光体として用いることができる。又７５０〜８５０ｎｍの領域の感度が高いことから、特に半導体レーザプリンタ用感光体に適している。」（４頁右上欄１９行〜左下欄６行）、
（３ｃ）製造例１には、第１図に示される、フラッグ角（２θ±０．２°）で２７．３に鋭いピークを示すが、他のピークは比較的幅広いピークとなるオキシチタニウムフタロシアニンを製造したこと、製造例２には、第２図に示される、フラッグ角（２θ±０．２°）で２７．３に鋭いピークを示し、９．０°、１４°、２４°付近に他のピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを製造したこと（４頁左下欄１２行〜５頁左上欄１８行、第１図、第２図）、
（３ｄ）実施例１には、製造例１で製造したオキシチタニウムフタロシアニン０．４ｇ、ポリビニルブチラール０．２ｇを分散した分散液を、ポリエステルフィルム上に蒸着したアルミ蒸着層の上に塗布、乾燥し、電荷発生層を形成したこと、この電荷発生層の上にＮ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−ベンジジン７０部、ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製、ユーピロンＥ−２０００）１００部からなる膜厚１７μｍの電荷輸送層を積層し、積層型の感光層を有する電子写真感光体を得たこと（５頁左上欄１９行〜右上欄１３行）、
（３ｅ）実施例２では、実施例１で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのかわりに製造例２で製造したオキシチタニウムフタロシアニンを用いた他は実施例１と全く同様にしたこと５頁左下欄６〜１１行）、
（３ｆ）実施例３では、実施例１で用いたＮ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−ベンジジンの代りに、表１に示す３−１、３−２、３−３のアリールアミン類を用いて実施例１の方法と同様に感光体を作成し、実施例１と同様にして感度を測定したこと、電荷輸送材料３−３は、次の構造であること（５頁左下欄１２〜１８行、右下欄の「表」）。
　
　刊行物４（特開平４−２７４４７３号公報）には、未定着トナー像を定着する定着装置の発明に関し、次の事項が記載されている。
（４ａ）「（実験例１）感光ドラム１０としてアルミシリンダ上に有機光半導体（ＯＰＣ）を形成した３０ｍｍφのものを用い、周速５０ｍｍ／ｓｅｃにて駆動し、１次ローラ１１により暗部電位−７００Ｖに一様に帯電させた。・・・静電潜像を形成した。現像器１３には・・・反転現像を行い、露光された感光ドラム１０の表面箇所に現像剤（トナー）を付与した。」（段落【００２１】）、
（４ｂ）「（実験例３）画像形成装置の概要は図１に示されたものと略同じ構成の自動両面プリント装置を用いたが、主要な構成要素として感光ドラム１０の周速度が異なり、本実験例では１００ｍｍ／ｓｅｃとした。又、・・・転写ローラ（不図示）を用いた。感光ドラム１０の周囲のプロセス構成は、この他は実験例１と同じとした。」（段落【００３６】）。
　
　刊行物５（特開平４−１５５３４７号公報）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「導電性基板上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなり、前記電荷発生層は電荷発生材料を含み、前記電荷輸送層は電荷輸送材料を含み、前記電荷発生材料のイオン化ポテンシャルＩＰｇが前記電荷輸送材料のイオン化ポテンシャルＩＰｔよりも小さく、その差が０．３５ｅＶ以内にあり、かつ前記電荷発生層のイオン化ポテンシャルＩＰｇｌと前記電荷輸送層のイオン化ポテンシャルＩＰｔｌとの差が、−０．１乃至＋０．１ｅＶの範囲にあることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲１）、
（５ｂ）「電荷発生材料としては、・・・特に正孔輸送性の電荷発生材料であってイオン化ポテンシャルの絶対値が４．９ｅＶ〜５．４ｅＶのものが本件発明のイオン化ポテンシャルの関係を満足させやすいため好適である。・・・スクエアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料は４．９ｅＶ〜５．４ｅＶのイオン化ポテンシャルを有する正孔輸送性の電荷発生材料であり」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１５行）、
（５ｃ）「ここでイオン化ポテンシャルとは試料を準備し、試料に紫外線ランプから放出された光をモノクロメーターにより分光し、試料表面に励起エネルギーの低い方から高い方に走査していくと、ある波長の光で光電効果による電子放出が始まり、この電子放出の始まる波長のエネルギー換算した値をイオン化ポテンシャルと呼び、本発明ではこの値をイオン化ポテンシャルとした。このような測定は、例えば表面分析装置（例えば商品名ＡＣ−１型、理研計器（株））を用いて容易に実施することができ、各イオン化ポテンシャルの測定に際しては試料形態を選ぶことによって対応可能である。」（７頁左上欄１５行〜右上欄６行）、
（５ｄ）実施例１には、電荷発生材料としてスクエアリリウム系顔料である例示化合物Ｉ−６の化合物（ＩＰｇ＝５．０５ｅＶ)を含む電荷発生層を形成し、ついで電荷発生層の上に電荷輸送物質として化合物 ａ)（式省略）(ＩＰｔ：５．１９ｅＶ、電荷移動度３．０９×１０−５ｃｍ２／Ｖ−ｓｅｃ) を含む電荷輸送層を形成し電子写真感光体を形成したこと、このようにして作成された電子写真感光体を用いて、帯電電位Ｖｏ、暗中にて１秒放置後の表面電位Ｖｄを測定し、次いで感光体表面に光を照射し、初期感度（Ｖｄ／ＤＴ(Ｖ／ｓｅｃ))、光照射１秒後のコントラスト電位（Ｖｃ)、 光照射１０秒後の残留電位ＶＲＰを測定し、暗減衰率ＤＤＲを計算により求めたこと、実施例２ないし６、及び比較例１ないし６では、電荷発生材料並びに電荷輸送材料を変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価したこと、第１表にはその結果を示したこと（８頁右上欄３行〜９頁右上欄最下行）。
（５ｅ）「発明の効果　本発明の電子写真感光体は、・・・光照射時の電荷発生層から電荷輸送層への電荷の注入が迅速で高感度であり、かつ初期帯電後の暗減衰率並びに残留電位が小さく光照射後のコントラスト電位が高いという優れた効果を奏する。尚、電荷輸送材料のイオン化ポテンシャルが電荷発生材料のイオン化ポテンシャルの値よりも大きくなりすぎると、電荷発生層と電荷輸送層のイオン化ポテンシャルの関係を前記範囲内に設定することが困難となり、感光体の残留電位が高くなり、十分な静電コントラストを得ることはできず、感度も不充分となる。また電荷発生材料のイオン化ポテンシャルが電荷輸送材料のイオン化ポテンシャルよりも大きい場合には、電荷発生層と、電荷輸送層のイオン化ポテンシャルの関係を前記範囲内に設定することが困難となり、感光体の暗減衰率が大きくなって十分な静電コントラストを得ることはできない。」（９頁右下欄２行〜１０頁左上欄３行）。 
                                    　　
　刊行物６（「第２９回電子写真学会講習会　９０年代のイメージング技術の基礎−材料からシステムまで−」１９９０年７月１２日発行、６８〜８５頁）は、「有機感光体デバイスの設計と諸特性」と題し、次の事項が記載されている。
（６ａ）「１．はじめに」の項に、「ここではＯＰＣ感光体の感度、耐久性を支配する諸因子について解説し、それらの性能向上のための技術を紹介する。」こと（６８頁３〜１３行）、
（６ｂ）「 積層型感光体において、感度は、ＣＧＬ中でのキャリア生成効率、ＣＴＬへのキャリア注入効率及びＣＴＬでのキャリアの移動度により決まる。従って、感度向上のためには、キャリア生成効率の高いＣＧＭと、移動度が大きくＣＧＭとの適合性が良く注入効率の良い組合せとなるＣＴＭの選択が必要となる。」（７１頁３〜７行）、
（６ｃ）「（１）キャリア生成材料」の項に、「光プリンター用のＣＧＭとしてはフタロシアニン系が最も広く使用されている。フタロシアニン系化合物としては、無金属やＣｕ、ＴｉＯ、・・・を中心金属として有するものが報告されている。フタロシアニン顔料は結晶多形が多く、結晶形により感度が大きく異なる例も報告されている。」こと（７４頁、２０〜２４行）、
（６ｄ）「（２）キャリア輸送材料」の項に、「ＣＴＭに要求される性能としては、ＣＧＬからＣＴＬ中へのキャリア注入を損なわず且つ高い移動度を有することが挙げられる。ＣＴＭは図−８に示すように窒素原子を含んだπ電子共役系の広がった化合物が使用されている。キャリア注入効率の向上にはＣＴＭのＩｐを充分に小さくする必要があるが、使用するＣＧＭとの組み合わせによってＩｐの最適値が決定される。ＣＧＭのＩｐに比べＣＴＭのＩｐがあまり小さい場合には感度は向上するが、帯電能の低下や繰り返し使用での疲労の増加を招くこともある。」こと（７６頁、図下１〜９行）、
（６ｅ）「 ４．高性能化と感光体設計
４−１ 高感度化
  ここではＬＤ用ＣＧＭとして広く用いられているチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）を例にとり、感度を支配する諸因子について述べる。ＴｉＯＰｃは図−９に示すように種々の結晶形をとり、結晶形によりその感度は約３倍も異なる（表−１）。このことは、ＣＧＭ分子の配向状態を制御することにより感度の向上が図れることを示唆している。ＣＧＭからＣＴＬへのキャリア注入特性も結晶形を変えることにより大きく異なる。図−１０は、感度のＣＴＭのＩｐに対する依存性を示す。Ａ−ＴｉＯＰｃではＣＴＭのＩｐの減少に伴ない感度は向上する。しかしＹ−ＴｉＯＰｃではＣＴＭのＩｐの大小に拘らずほぼ一定の感度を示している。同様の感度のＣＴＭのＩｐの依存性はアゾ系ＣＧＭでも報告されている。」（７９頁１〜２２行）、
（６ｆ）結晶系の異なるＡ−ＴｉＯＰｃ及びＹ−ＴｉＯＰｃの感度のＣＴＭＩｐ依存性（８０頁「図−１０」）。
　
  刊行物７（「昭和５５年度　電子写真学会　第４５回研究討論会　予稿集」、昭和５５年７月７日、８日、２６〜３０頁」）は、「積層有機光導電体の開発」と題し、次の事項が記載されている。
（７ａ）「先にも述べた通り、ＣＧＬ／ＣＴＬの組み合わせではＣＧＬにあったＩｐのＣＴＬを選択する必要があるが、その関係は図６の様になると考えている。ＣＴＬのＩｐがＣＧＬのＩｐに対して上にあるか下にあるか、またその位置により、帯電のしにくさあるいは残留電位の発生が観測されるのであろう。化合物（Ｉ）をＣＧＬにした場合のＣＴＬ用輸送剤のＩｐと、その組み合わせで作成した感光体の帯電々位、残留電位との関係を示すと図７の様な傾向にある。ＴＮＦとの電荷移動錯体を形成させ、その吸収から求めた化合物（II）、（III）のＩｐはそれぞれ２．７０ｅＶ、２．６１ｅＶで、（II）はわずかに残留電位を示す組み合わせ、（III）は（Ｉ）に対して最適の組み合わせになっている。この帯電々位、残留電位とＩｐとの関係は感光体をくり返して使用する場合、更にその傾向が強められるため、最適なＩｐの範囲は非常に小さくなってしまう。例えば（III）に代って（IV）、（Ｖ）の化合物を電荷担体輸送剤として用いると多数回画像形成工程を行なったときにいづれも残留電位が上昇してしまい、コピ−としては地汚れが発生する危険性があった。従って（Ｉ）の発生剤に対しては（III）の輸送剤を組合わせるのが最適であるとの結論を得た。・・・
（IV）Ｉｐ：２．６３ｅＶ　　（IV）Ｉｐ：２．６６ｅＶ」（２９頁１７行〜３０頁１６行）。
　
　刊行物８（「電子写真学会誌　ＶＯＬ．２７、ＮＯ．１、１９８８、３１〜３７頁）は、「過渡電流波形解析による積層有機感光体の評価（第３報）」と題し、次の事項が記載されている。
（８ａ）「 ４．まとめ
本研究ではいくつかのキャリア発生剤（ＣＧＭ）とキャリア輸送剤（ＣＴＭ）を組み合わせ、ＣＧＬ−ＣＴＬ間の接合状態を変化させた場合の積層感光体の過渡電流特性と感光体特性について検討した。その結果、両特性間には良い対応が認められ、基本的にはＣＧＭとＣＴＭのイオン化ポテンシャルが近い組み合わせが良好な特性を示すことが示唆された。またこれら積層感光体の過渡電流量の測定からＣＧＬからＣＴＬへのホ−ル注入過程におけるエネルギ−バリアやトラップ準位、不純物等に関する情報が得られ、本測定法が積層光体の構成部材の適合化に有効であることが示された。」（３６頁右欄図下１行〜３７頁左欄１０行）、
 
  刊行物９（特開平４−１９５０５５号公報）には、次の事項が記載されている。
（９ａ）「（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とが該支持体側からこの順序で設けられた電子写真感光体において、該電荷発生層が酸化電位０．７Ｖ未満の電荷発生材料を含有すると共に、該電荷輸送層が酸化電位０．７Ｖ以上の電荷発生材料を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　（２）該電荷発生層に含有される電荷発生材料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。」（１２頁右下欄の特許請求の範囲、請求項１、２）」、
（９ｂ）「本発明に用いるチタニルフタロシアニンは複数の結晶型を有することが知られており、それらはＣｕ−Ｋα線のＸ線回折スペクトルにおける回折角（ブラッグ角＝２θ±０．２°）において強いピークを有する結晶型例えば、下記の第２図〜第６図に示される各種のものがある：・・・
第６図
　９．０°；１４．２°；２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶型等。」（３頁左上欄３行〜右上欄８行）、
（９ｃ）本発明に用いる電荷輸送材料であって、その酸化電位が０．７（Ｖ）未満のものとしては次のものを挙げることができること
　電荷輸送材料の中で、その酸化電位が０．７（Ｖ）以上のものとしては例えば次のものを挙げることができること、
（３頁右上欄９行〜５頁右上欄、１２頁右上欄〜左下欄）。
　
４　当審の判断
４−１　特許法第２９条第１、２項違反について
（１）本件発明１について
　刊行物１には、３０φ、２６０ｍｍのＡｌシリンダーの基体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に有し、電荷発生層が結晶のＸ線回折における回折角９．０°、１４．２°、２３．９°、２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、電荷輸送層が【化１】で示される、本件明細書記載の「化合物Ｎｏ．（１）」を含有する電子写真感光体をレーザープリンターに用いた画像形成方法が記載され、このような画像形成方法が帯電、画像露光、現像及び転写の各工程を有することも記載されている。
　そして、刊行物１記載のＴｉＯＰｃが電荷発生物質であり、「化合物Ｎｏ．（１）」が電荷輸送物質であることは明白である。
　また、刊行物１に記載のレーザープリンターが、電子写真感光体が一回転する間に、帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を行い画像を形成することは刊行物１の記載から明白である。
  そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「円筒状電子写真感光体に対し、帯電を行うことにより電荷を付与する帯電工程、該電荷を付与された電子写真感光体に露光を行うことにより静電潜像を形成する画像露光工程、該静電潜像を現像することにより可視画像を形成する現像工程、及び該可視画像を被転写部材に転写する転写工程を有し、該帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を該電子写真感光体が一回転する間に行う画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層を有し、該感光層が電荷発生物質としてのＴｉＯＰｃ及び電荷輸送物質を含有する画像形成方法である点。」で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１では感光層が「化合物Ｎｏ．（１）」を含有する場合を除外し、電荷発生物質の仕事関数（ＷＦＣＧ）及び電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦＣＴ）が下記式
　−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足し、かつ電子写真感光体が１回転するのに要する時間を１．５秒以下に規定するのに対し、刊行物１に記載された発明では、感光層に前記「化合物Ｎｏ．（１）」を含有させるものであり、電子写真感光体が１回転するのに要する時間を１．５秒以下とすることは示されていない点。
　
　相違点について検討する。
ア．本件発明は、ＴｉＯＰｃを用いた電子写真感光体は高速プロセスで用いると、得られる画像に、カブリ、黒スジ及び濃度ムラが生じるという問題を解決することを発明課題とし（本件明細書、段落【０００５】参照）、電子写真感光体が一回転するのに要する時間を１．５秒以下とした画像形成方法において、導電性支持体上の感光層に、電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有させ、かつ、オキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質の仕事関数を上記特定の式を満たすものとしたものである。
　一方、本件明細書の記載によるとオキシチタニウムフタロシアニンの仕事関数は５．３ｅＶ、前記「化合物Ｎｏ．（１）」の仕事関数は５．４ｅＶであるから、刊行物１における感光体の「電荷発生物質の仕事関数ＷＦＣＧ−電荷輸送物質の仕事関数ＷＦＣＴ」（ｅＶ）は−０．１となる。
　また、刊行物１には、電荷輸送材料としては前記「化合物Ｎｏ．（１）」に限らず、種々の物質を使用できることが記載されている（１ｃ）。
　しかし、刊行物１には、電子写真感光体が１回転するのに要する時間を１．５秒以下とする画像形成方法、電荷発生物質の仕事関数（ＷＦＣＧ）及び電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦＣＴ）の関係については何ら記載されていないから、刊行物１記載の電荷輸送層において「化合物Ｎｏ．（１）」に代えて、他の電荷輸送物質を用いることが示されているとしても、仕事関数（ＷＦＣＴ）が上記式を満たす電荷輸送物質を用い、かつ刊行物１記載の感光体の回転時間を１．５秒以下とすることが当業者に容易に想到し得たとすることはできない。
　
イ．上記相違点に係る構成については、刊行物２にも示されていない。
　すなわち、刊行物２の実施例には、直径８０ｍｍのＡｌシリンダーの支持体（導電性支持体）上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順に有して成り、電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを、電荷輸送層が本件明細書記載の「化合物Ｎｏ．（７）」の電荷輸送物質を含有する電子写真感光体をレーザー複写機に用いた画像形成方法が記載され（２ｈ）、実施例３には、レーザー複写機のプロセススピ−ドが３２０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにしたことも記載されている（２ｉ）。そしてこの場合、電子写真感光体の１回転するのに要する時間が１．５秒以下であることは明らかである。
　しかし、刊行物２に記載のオキシチタニウムフタロシアニンの仕事関数は不明であるから、「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を組合せて感光層に含有させることが開示されているとすることはできない。
　また、刊行物２では、オキシチタニウムフタロシアニンと「化合物Ｎｏ．（７）」の仕事関数の差について全く記載されていないので、感光層にオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を含有させるとき、それらの仕事関数が「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満たすようにオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を選ぶことが示唆されているということもできない。
　請求人は参考資料（本件出願後に頒布された特開平６−２０２３５７号公報）を提出して、オキシチタニウムフタロシアニンの結晶形態が本件発明の実施例と異なるものについても「化合物Ｎｏ．（７）」と組み合わせ、感光体の回転時間を１．５秒以下の高速で使用したときに良好な結果が得られているから、刊行物２のオキシチタニウムフタロシアニンと「化合物Ｎｏ．（７）」の仕事関数の差は、「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満たしていると主張するが、参考資料には、結晶形態の異なるオキシチタニウムフタロシアニンの仕事関数が同じであることは示されておらず、参考資料によっても、刊行物２に「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を組合せて感光層に含有させることが示されているとすることはできない。
　
ウ．また、上記相違点については、以下に示すとおり、刊行物３ないし９にも記載されていない。
　すなわち、刊行物３には、オキシチタニウムフタロシアニンを電荷発生物質に用いる場合に、電荷輸送物質として本件明細書に記載の「化合物Ｎｏ．（３）」（段落【００１９】）を用いることが記載されているが（３ａ、３ｃ）、オキシチタニウムフタロシアニンと化合物Ｎｏ．（３）の仕事関数の差」と感光体の性能との関係については全く認識がない。したがって、刊行物３の記載も相違点１に係る構成を示唆するものではない。
　刊行物４には、導電性基体上に感光層を形成した電子写真感光体を用いる画像形成方法において、直径３０ｍｍの感光体を周速１００ｍｍ／ｓｅｃで駆動することが記載され、この感光体の回転時間は１．５秒以下であることは明らかであるが、感光層に「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を含有させることは一切記載がない。
　刊行物５には、電荷発生材料のイオン化ポテンシャルＩＰｇが前記電荷輸送材料のイオン化ポテンシャルＩＰｔよりも小さく、その差が０．３５ｅＶ以内である電子写真感光体が記載されており、イオン化ポテンシャルはその測定方法から見て、本件発明１の「仕事関数」に相当するものと認められるから、刊行物５には、感光層に「−０．３５＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足する感光層を設けることが示され、また、電荷発生材料としてチタニルフタロシアニンを使用することが例示されている。
　しかし、刊行物５の感光体は円筒状のものではなく、感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを使用し、電子写真感光体が１回転するのに要する時間を１．５秒以下とする画像形成方法において、特に「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するものとすることは示されていない。
　刊行物６には、ＯＰＣ感光体の性能向上のための技術に関し、層構成、感度の向上等について記載され、刊行物７には、高感度の感光体の開発に関し、積層感光体の作成例、その性能等が、刊行物８には、ＣＧＬ−ＣＴＬの組合せ、それらのイオン化ポテンシャルの関係、積層感光体の性能等について記載されているが、ＯＰＣ感光体において感光層に「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を含有させることは記載も示唆もない。
　刊行物９には、導電性基体上に感光層を形成した電子写真感光体を用いる画像形成方法と共に、電荷発生材料の例としてＸ線回折スペクトルにおける回折角において特定の強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（９ｂ）、電荷輸送材料の例として本件明細書の段落【００１９】、【００２０】に記載された化合物Ｎｏ．（２）（電荷輸送材（１０））、Ｎｏ．（５）（電荷輸送材（９））、Ｎｏ．（７）（電荷輸送材（２２））等が記載されているが（９ｃ）、酸化電位の異なる２種類の電荷輸送材料を使用するものであって、電荷輸送材料全体の仕事関数は不明であり、感光層に「−０．２＜ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ≦０（ｅＶ）」の関係を満足するオキシチタニウムフタロシアニンと電荷輸送物質を含有させ、かつ感光体の回転時間を１．５秒以下とすることは記載も示唆もない。
　
エ．そして、本件発明１は全体として、高速で繰り返し使用しても優れた画像を安定して得ることができるという特有の効果が奏されるものである。
　
　したがって、本件発明１は刊行物２に記載された発明ではなく、また刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明２ないし４について 
　本件発明２ないし４は、本件発明１の構成をすべて備えた上で、更に、本件発明２では、オキシチタニウムフタロシアニンについて「ＣｕＫα特性Ｘ線回折」における回折角が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するものに限定するものであり、本件発明３は、ＷＦＣＧ−ＷＦＣＴ」の下限について範囲が狭くなる限定を加えるものであり、本件発明４は、感光層の層構成と電荷輸送物質に限定を加えたものであるから、いずれも、上記４−１（１）で述べたのと同様な理由により、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２　特許法第３６条違反について
　取消理由通知において訂正前の本件明細書に記載不備があるとした点は、訂正前の明細書の【表１】の実施例３の画像評価の欄に「１０，０００枚まで優れる。」と記載されているが、段落【００４６】には、実施例３では連続画像出し耐久試験は行わなかったことが記載されており、記載に矛盾があるというものである。
   訂正請求により【表１】に記載の「１０，０００枚まで優れる。」は削除されたのでこの記載不備は解消した。
  したがって、本件出願は、明細書に記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１２日（２００５．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】円筒状電子写真感光体に対し、帯電を行うことにより電荷を付与する帯電工程、
　該電荷を付与された電子写真感光体に露光を行うことにより静電潜像を形成する画像露光工程、
　該静電潜像を現像することにより可視画像を形成する現像工程、及び
　該可視画像を被転写部材に転写する転写工程を有し、
　該帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を該電子写真感光体が一回転する間に行う画像形成方法において、
　該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層を有し、
　該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し
（但し、該感光層が下記化合物（１）
　
【外１】
を含有する場合を除く。）
該電荷発生物質の仕事関数（ＷＦ　ＣＧ）及び電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦ　ＣＴ）が下記式
　　−０．２＜ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足し、
　該電子写真感光体が一回転するのに要する時間が１．５秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項２】前記オキシチタニウムフタロシアニンの結晶形が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する請求項１記載の画像形成方法。
　【請求項３】前記ＷＦ　ＣＧ及びＷＦ　ＣＴが下記式
　　−０．１＜ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足する請求項１または２記載の画像形成方法。
　【請求項４】前記感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層、及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有
し、
　
該電荷輸送物質が下記化合物（４）、（８）または（９）
　
【外２】
であ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、画像形成方法に関し、詳しくは特定の物質を含有する電子写真感光体を高速のプロセスで用いる画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、極めて生産性が高い、無機物質に比較して材料設計が容易で感度領域などをコントロールし易い、比較的安価であるなどの利点を有し、これまで幅広く検討されてきた。特に有機光導電性染料や顔料といった所謂電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体は、従来の電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性などについても良好な特性を示すものが多く、実用化もされている。
　【０００３】
　近年、電荷発生物質の中でもオキシチタニウムフタロシアニン（以下、ＴｉＯＰｃともいう）が注目されている。ＴｉＯＰｃは６００〜８００ｎｍ付近の長波長の光に非常に高い感度を有するため、光源がＬＥＤや半導体レーザーである電子写真プリンタやデジタル複写機用の電子写真感光体に用いる電荷発生物質として極めて有用である。
　【０００４】
　一方、電子写真装置には、更なる高画質化、高速化及び高耐久化が求められている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ＴｉＯＰｃを用いた電子写真感光体は、高感度ではあるものの、高速のプロセスで用いると、得られる画像に、カブリ、黒スジ及び濃度ムラなどが生じてしまった。
　【０００６】
　本発明の目的は、高速で繰り返し使用しても安定して優れた画像を得ることのできる画像形成方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、円筒状電子写真感光体に対し、帯電を行うことにより電荷を付与する帯電工程、
　該電荷を付与された電子写真感光体に露光を行うことにより静電潜像を形成する画像露光工程、
　該静電潜像を現像することにより可視画像を形成する現像工程、及び
　該可視画像を被転写部材に転写する転写工程を有し、
　該帯電工程、画像露光工程、現像工程及び転写工程を該電子写真感光体が一回転する間に行う画像形成方法において、
　該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層を有し、
　該感光層が電荷発生物質としてのオキシチタニウムフタロシアニン及び電荷輸送物質を含有し
（但し、該感光層が下記化合物（１）
　
【外３】
を含有する場合を除く。）
　該電荷発生物質の仕事関数（ＷＦ　ＣＧ）及び電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦ　ＣＴ）が下記式
　　−０．２＜ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足し、
　該電子写真感光体が一回転するのに要する時間が１．５秒以下であることを特徴とする画像形成方法である。
　【０００８】
　前述したようにＴｉＯＰｃを含有する電子写真感光体を高速プロセスで用いるとカブリ、黒スジ及び濃度ムラなどの画像欠陥が生じ易い。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。ＴｉＯＰｃが極めて高感度であることから、光キャリアの発生量も非常に多いと推定される。そのため高速プロセスでは、発生した光キャリアの、電荷輸送物質への注入、輸送及び再結合が十分に行われる前に、即ち光キャリアが感光層中に蓄積された状態で次の電子写真プロセスが適用されてしまう。この残留キャリアがメモリーとして得られる画像に悪影響を及ぼす（表面電位の立ち下がり）のである。この傾向は、電荷発生物質が高感度であればある程、プロセスサイクルが短ければ短い程顕著になる。
　【０００９】
　そこで、本発明者らは、ＴｉＯＰｃの仕事関数（ＷＦ　ＣＧ）と用いる電荷輸送物質の仕事関数（ＷＦ　ＣＴ）が下記式
　　−０．２＜ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≦０（ｅＶ）
を満足するような電子写真感光体を、感光体が１．５秒以内で１回転するという高速プロセスで用いることによって、本願発明の効果、即ち高画質、高速及び高耐久が実現できることを見出したのである。
　【００１０】
　ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴが−０．２ｅＶ以下であると本願発明の効果が十分に得られず、０を越えると光キャリアの注入などが促進され過ぎ、電子写真感光体が表面の電荷を十分に保持できなくなる。
　【００１１】
　尚、本発明における仕事関数の測定は、理研計器製表面分析装置ＡＣ−１型（低エネルギー光電子計測装置）を用いて、大気中において紫外線により励起された光電子を測定することにより、サンプル表面を分析することによって行った。
　【００１２】
　本発明に用いられる電子写真感光体が有する感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を同一の層に含有する所謂単一層型でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する所謂積層型でもよい。本発明においては、導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体が好ましい。
　【００１３】
　電荷発生層は、ＴｉＯＰｃを適当な溶剤を用いて適当な結着樹脂に分散した溶液を塗布し、乾燥することによって形成される。膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることが好ましい。
　【００１４】
　本発明に用いられるＴｉＯＰｃは下記式で示される。
　【００１５】
　【外
４
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はＣｌまたＢｒを示し、ｈ、ｉ、ｊ及びｋは０〜４の整数を示す。）ＴｉＯＰｃの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、同５９−３６２５４号公報、同５９−４４０５４号公報、同５９−３１９６５号公報、同６１−２３９２４８号公報及び同６２−６７０９４号公報などが挙げられる。ＴｉＯＰｃの結晶形には、他のフタロシアニン化合物と同様にさまざまな種類が存在する。例えば、特開昭５９−４９５４４号公報（ＵＳＰ４，４４４，８６１）、特開昭５９−１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報（ＵＳＰ４，７２８，５９２）、特開昭６２−６７０９４号公報（ＵＳＰ４，６６４，９９７）、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６３−１９８０６７号公報及び特開昭６４−１７０６６号公報に各々結晶形の異なるＴｉＯＰｃが報告されている。
　【００１６】
　これらの中で特にＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角２θ±０．２°が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形のＴｉＯＰｃが高い感度を有し、本発明が非常に有効に作用する。
　【００１７】
　尚、ＴｉＯＰｃの仕事関数は結晶形態によっても異なるが、おおむね５．２〜５．４ｅＶ程度の値を示す。
　【００１８】
　電荷輸送層は、電荷輸送物質を適当な溶剤を用いて適当な結着樹脂に溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成される。用いることのできる電荷輸送物質の好ましい例を以下に示すが、前記の−０．２＜ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≦０（ｅＶ）を満足するものであれば下記の物質に限定されるものではない。また、本発明においては、混合物の仕事関数が上記関係を満足していれば、電荷輸送物質を２種以上用いることもできる。この場合、電荷輸送物質を樹脂中に分散した状態で仕事関数を測定することが好ましい。
　【００１９】
　
【外５】
　【００２０】
　【外
６
　【００２１】
　本発明においては、ＷＦ　ＣＧ−ＷＦ　ＣＴ≧−０．１（ｅＶ）であることが好ましい。
　【００２２】
　本発明においては、電荷輸送物質と結着樹脂の配合比率は、重量比で１：２〜２：１であることが好ましく、特には４：５〜３：２であることが好ましい。電荷輸送物質の比率が小さ過ぎるとモビリティが低くなり、本発明の効果が得られなくなることがあり、逆に電荷輸送物質の比率が大き過ぎると電荷輸送層の膜としての機械的強度が低くなり過ぎることがある。
　【００２３】
　また、電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１５〜３０μｍであることが好ましい。
　【００２４】
　感光層が単一層型の場合も、上記と同様の材料を用いることができ、膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１５〜３０μｍであることが好ましい。
　【００２５】
　本発明に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金及び白金などが挙げられる。また、こうした金属あるいは合金を、真空蒸着法によって被覆形成したプラスチック（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート及びアクリル樹脂など）や、導電性粒子（例えばカーボンブラック及び銀粒子など）を適当なバインダー樹脂と共にプラスチックまたは金属あるいは合金の基板上に被覆した支持体あるいは導電性粒子をプラスチックや紙に含浸した支持体などが挙げられる。
　【００２６】
　本発明においては、導電性支持体と感光層の間にバリヤー機能と接着機能を持つ下引層を設けることもできる。下引層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン及び酸化アルミニウムなどによって形成できる。下引層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜３μｍであることが好ましい。
　【００２７】
　更に、本発明においては、感光層を外部からの機械的及び化学的悪影響から保護するために、保護層として樹脂層や、導電性粒子や電荷輸送物質を含有する樹脂層などを感光層上に設けることもできる。
　【００２８】
　本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、ファクシミリ、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版などの電子写真応用分野にも広く用いることができる。
　【００２９】
　図１に本発明の画像形成方法を用いた電子写真装置の概略構成を示す。
　【００３０】
　図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１は、回転過程で帯電手段２により、その周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、不図示の像露光手段により、露光部３に光像露光Ｌ（スリット露光やレーザービーム走査露光など）を受ける。このようにして感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
　【００３１】
　形成された静電潜像は、次いで現像手段４でトナー現像され、このトナー現像像は、不図示の給紙部から感光体１と転写手段５との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐに、転写手段５により順次転写されていく。
　【００３２】
　像転写を受けた転写材Ｐは、感光体面から分離された像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へプリントアウトされる。
　【００３３】
　像転写後の感光体１の表面は、クリーニング手段６によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化された後、前露光手段７により除電処理され、繰り返し像形成に使用される。
　【００３４】
　本発明においては、上述電子写真感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の少なくとも１つを感光体と共に一体に支持してユニットを形成し、装置本体のレールなどの案内手段を用いて装置本体に着脱自在の単一ユニットとしても良い。
　【００３５】
　また、光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動などを行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
　【００３６】
　次に本発明を実施例に従って説明する。
　【００３７】
　【実施例】
参考
　３０φ×２６０ｍｍのアルミニウムシリンダーに、以下の材料より構成される塗料を浸漬法で塗布し、１４０℃で３０分間熱硬化して１８μｍの導電層を形成した。
・導電性顔料：酸化スズコート処理酸化チタン　　１０部（重量部、以下同様）
・抵抗調節用顔料：酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
・結着樹脂：フェノール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
・レベリング剤：シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　０．００１部
・溶剤：メタノール／メチルセロソルブ（重量比）＝１／１　　　　　　２０部
　【００３８】
　次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部と共重合ナイロン３部とを、メタノール６５部とｎ−ブタノール３０部との混合溶剤に溶解した溶液を、前記導電層上に浸漬法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．５μｍの下引層を形成した。
　【００３９】
　次に、ＴｉＯＰｃ結晶粉末（ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角２θ±０．２°が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するもの、ＷＦ　ＣＧ＝５．３ｅＶ）３部、ポリビニルブチラール樹脂２部及びシクロヘキサノン８０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で６時間分散した後、この溶液に酢酸エチル１００部加えて電荷発生層用分散液を得た。この溶液を前記下引層上に浸漬法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　【００４０】
　次に、
下記
　
【外７】
の電荷輸送物質（ＷＦ　ＣＴ＝５．４ｅＶ）１０部とポリカーボネートＺ樹脂１０部を、モノクロルベンゼン５０部とジクロルメタン１０部との混合溶剤に溶解した。この塗料を前述の電荷発生層の上に浸漬法で塗布し、乾燥することによって膜厚が２３μｍの電荷輸送層を形成した。
　【００４１】
　得られた感光体の電位の安定性を、実際の電子写真装置と同様の構成を有する潜像試験機によって評価した。この試験機は感光体の径及びプロセススピードを任意に設定できるようになっており、本
参考
　【００４２】
　更に、感光体をレーザービームプリンター（ＬＢＰ−ＮＸ、キヤノン（株）製）に装着し、プロセススピードを上記の値に設定し、１０，０００枚の連続画像出し耐久試験を行い、得られた画像を目視にて評価した。結果を表１に示す。
　【００４３】
参考
　電荷輸送物質として
前記の
物（
物（
参考
　【００４４】
実施例
１
　支持体として４０φ×２６０ｍｍのアルミニウムシリンダーを用いた以外は、
参考
　【００４５】
　次に、ＴｉＯＰｃ結晶粉末（ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角２θ±０．２°が９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°及び２７．３°に強いピークを有するもの、ＷＦ　ＣＧ＝５．２ｅＶ）３部、ポリビニルブチラール樹脂２部及びシクロヘキサノン８０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２４時間分散した後、この溶液にメチルエチルケトン１００部加えて電荷発生層用分散液を得た。この溶液を前記下引層上に浸漬法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　【００４６】
　次に、前記の化合
物（
　【００４７】
　得られた感光体を
参考
　【００４８】
実施例
２
　電荷輸送物質として
前記の
物（
参考
　【００４９】
実施例
３
　電荷輸送物質として
前記の
物（
参考
　【００５０】
実施例
４
　電荷輸送物質として
前記の
物（
参考
　【００５１】
実施例
５
　電荷輸送物質として
前記の
物（
４
　【００５２】
比較例１
　電荷輸送物質として下記式で示される比較化合物（Ａ）（ＷＦ　ＣＴ＝５．５５ｅＶ）を用いた以外は
参考
　【００５３】
　【外
８
結果を表１に示す。
　【００５４】
比較例２
　電荷輸送物質として
前記の
物（
参考
　【００５５】
実験例１
　プロセススピードを２４ｍｍ／秒（感光体が一回転するのに要する時間３．９秒）とした以外は比較例２と同様にして電子写真感光体を作成し、評価した。結果を表１に示す。
　【００５６】
　
【表１】
　【００５７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、高速で繰り返し使用しても優れた画像を安定して得ることのできる画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の画像形成方法を用いた電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　本発明の電子写真感光体
　１ａ　軸
　２　帯電手段
　３　露光部
　４　現像手段
　５　転写手段
　６　クリーニング手段
　７　前露光手段
　８　像定着手段
　Ｌ　光像露光
　Ｐ　転写材