【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１１２６２号「鍵盤楽器の消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日（優先権主張平成８年９月１８日）の出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１１月２５日付けで手続補正がなされ、平成１５年６月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１５年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成１５年１０月２１日付けで上記平成１５年９月２２日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置において、
　上記ストッパ部材を支持するための固定された固定部材と、
　上記ストッパ部材と上記固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部と、
　上記ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段とを備え、
　上記ストッパ部材は、両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、
　上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能となっており、
　上記固定部材は、上記ストッパ部材の両端部の位置において該ストッパ部材を支持する両端固定部材と、前記ストッパ部材の各端部の間の位置において該ストッパ部材を支持する中間固定部材とを備え、
　上記連結部は、前記両端固定部材と上記ストッパ部材とを連結する両端連結部と、前記中間固定部材と上記ストッパ部材とを連結する中間連結部とを備えることを特徴とする鍵盤楽器の消音装置。」
と補正される。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定部材」について「上記固定部材は、上記ストッパ部材の両端部の位置において該ストッパ部材を支持する両端固定部材と、前記ストッパ部材の各端部の間の位置において該ストッパ部材を支持する中間固定部材とを備え」との限定を付加するとともに、「連結部」について、「上記連結部は、前記両端固定部材と上記ストッパ部材とを連結する両端連結部と、前記中間固定部材と上記ストッパ部材とを連結する中間連結部とを備える」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例
（ア）平成１４年８月２７日付けの拒絶理由通知の拒絶の理由１に引用された特開平７−２６１７４５号公報（平成７年１０月１３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（ａ）「本発明は、押鍵に基づくハンマの打弦動作時に、ハンマシャンクの移動を阻止して、ハンマの打弦による発音を防止する、ピアノの止音装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「なお、センターレール１４，ハンマレール２８，ダンパストップレール４４は、当該アップライトピアノの鍵の配列方向に沿った複数箇所（例えば左右両端とその中央部の３箇所）に設けられた後述のアクションブラケット５４に固定されている。
　また、打弦動作時に移動するハンマシャンク２１の移動経路上には、ハンマシャンク２１に当接してその移動を阻止するためのハンマストップレール５０が配設されている。なお、このハンマストップレール５０は、止音時に当該アップライトピアノの各音階のハンマシャンク２１の移動を阻止できるように、ピアノの幅方向（鍵の配列方向）に全音域に渡って配設されている。また、ハンマストップレール５０のハンマシャンク２１への当接面には、ハンマシャンク２１当接時の衝撃を吸収するための緩衝部材として、クッションフェルト５２が設けられている。
　以下、このハンマストップレール５０を含む本実施例の止音装置について、図１を用いて詳細に説明する。図１に示す如く、ハンマストップレール５０の下端には、アクションブラケット５４との対向位置に、夫々、ストップレールアーム５６が突設されている。そして、このストップレールアーム５６のハンマストップレール５０とは反対側端部は、夫々、アクションブラケット５４に、支持ピン５６ａを介して、ハンマストップレール５０と平行な軸に沿って回動可能に固定されている。従って、ハンマストップレール５０は、支持ピン５６ａを中心とする回動により、打弦動作時にハンマシャンク２１に当接する停止位置（図３に実線で示す）からハンマシャンクに当接しない退避位置（図３に点線で示す）へと変位できるようになる。」（段落【００１６】ないし段落【００１８】）
　
（ｃ）「また、ハンマストップレール５０は、クランク５８及びクランクレバー６２からなるリンク機構によって停止位置又は退避位置に位置決めされるため、停止位置にてハンマシャンク２１が当接した際にハンマストップレール５０に加わる退避位置方向への駆動力は、リンク機構によって吸収されることになり、止音時にハンマストップレール５０が退避位置方向に回動して、ハンマストップレール５０によるハンマシャンク２１の停止位置がずれるのを防止できる。従って、本実施例によれば、ハンマ２３を所望の停止位置にて確実に停止させることができるようになる。
　なお、ハンマストップレール５０の位置は、固定部材６８ａから固定金具６４までのワイヤ６８の長さにより決定される。従って、ハンマストップレール５０の停止位置及び退避位置での位置調整は、操作レバーのワイヤ６８への取付け位置及び操作レバーの操作に伴うワイヤ６８の引き出し量により簡単に調整できる。」（段落【００２３】及び段落【００２４】）
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３０２７９号公報（平成７年８月２９日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（ｄ）「本発明は、押鍵に基づく打弦動作時にハンマーシャンクの移動を阻止して、ハンマーの打弦による発音を防止するグランドピアノの止音装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｅ）「そして、ハンマーシャンク２１の上方には、打弦動作時にハンマーシャンク２１に当接してその移動を阻止する断面Ｌ字状のストップレール３０が配設されている。なお、ストップレール３０のハンマーシャンク２１への当接面には、ハンマーシャンク２１当接時の衝撃を吸収する緩衝部材として、発泡ウレタン３２が設けられている。
　次に、本実施例の止音装置は、図１に示す如く、発泡ウレタン３２を備えた上述のストップレール３０と、ストップレール３０の発泡ウレタン３２が設けられたハンマーシャンク２１への当接面とは異なる面にねじ４２により固定されたストップレール３０支持用の支持レール４０と、この支持レール４０の両端を、ハンマーシャンク２１の長手方向に揺動可能に釣支する一対の支持機構４１ａ，４１ｂと、ストップレール３０を一方の支持機構４１ｂ側に吸引する付勢部材としてのコイルスプリング５２と、一端がストップレール３０の支持機構４１ａ側に固定され、外部操作によってストップレール３０を支持機構４１ａ側に牽引する牽引部材としてのワイヤ５６とから構成されている。
　ここで、支持機構４１ａは、支持レール４０の端部を挟むように配設された２枚の釣支板４４ａと、支持レール４０を貫通し２枚の釣支板４４ａの一端を互いに接続する支持軸４６ａと、２枚の釣支板４４ａの他端を貫通し、釣支板４４ａをケース５０ａ内に揺動自在に固定する固定軸４８ａとから構成されている。また、支持機構４１ｂも、支持機構４１ａと同様、２枚の釣支板４４ｂと、支持軸４６ｂと、釣支板４４ｂをケース５０ｂ内に揺動自在に固定する固定軸４８ｂとから構成されている。（段落【００３３】ないし段落【００３５】）
　
（ｆ）「そして、上記コイルスプリング５２は、一端がストップレール３０のハンマーシャンク２１への当接面の裏面に設けられた係止部材５４に接続され、他端が支持機構４１ｂのケース５０ｂの上部に穿設された孔に固定されている。また、ストップレール３０の支持機構４１ａ側には、ワイヤ５６の先端を着脱自在に固定するための係止片５８が突設されており、ワイヤ５６はその先端を係止片５８に引っ掛けることにより、ストップレール３０に固定されている。
  またこのように構成された本実施例の止音装置は、図３に示す如く、一対の支持機構４１ａ，４１ｂを収納したケース５０ａ，５０ｂを、グランドピアノの左右の側板近傍に形成された載置台６０ａ，６０ｂの上に固定することにより、グランドピアノ内に設けられる。そして、図３（ａ）に示す如く、外部操作によってワイヤ５６が支持機構４１ａ側に引っ張られることにより、ストップレール３０がハンマーシャンク２１の移動を阻止する停止位置に位置決めされて、ハンマー２３による打弦を禁止し、図３（ｂ）に示す如く、外部操作によってワイヤ５６による牽引を解除したときに、ストップレール３０が停止位置より上方の退避位置に位置決めされて、ハンマー２３による打弦が可能となる。」（段落【００３６】及び段落【００３７】）
　
（ｇ）「すなわち、本実施例の止音装置においては、ストップレール３０に接続された支持レール４０の両端が、一対の支持機構４１ａ，４１ｂにより、ストップレール３０の長手方向に揺動可能に釣支されており、しかも一方の支持機構４１ｂ側には、ストップレール３０を支持機構４１ｂ側に吸引するコイルスプリング５２が設けられ、他方の支持機構４１ａ側には、外部操作によって、ストップレール３０を支持機構４１ａ側に牽引するワイヤ５６が設けられているため、ワイヤ５６を操作しない通常時には、図３（ｂ）に示す如く、コイルスプリング５２の付勢力によって、ストップレール３０が支持機構４１ｂ側に変位して、打弦時にストップレール３０がハンマーシャンク２１に当接しない退避位置まで上昇し、外部操作によってワイヤ５６を引っ張ると、ストップレール３０がコイルスプリング５２の付勢力に抗して、ストップレール３０が支持機構４１ａ側に変位して、ハンマーシャンク２１の移動を阻止する停止位置まで下降するのである。
　従って、本発明によれば、従来のように、ストップレール３０のハンマーシャンク２１への当接面の向きを変化させることなく、ストップレール３０を停止位置から退避位置に変位させることができ、ストップレール３０を配設すべきハンマーシャンク２１上部のスペースが限られたグランドピアノにおいて、ストップレール３０のハンマーシャンク２１への当接面の幅を大きくすることができる。」（段落【００３８】及び段落【００３９】）
　
（ｈ）「なお（中略）図５に示す如く、本実施例のストップレールは、上部に配設される弦の音域に応じて、支持レール４０の長手方向に４つに分割されている。つまり、グランドピアノの弦は、低音弦と高音弦とに大別され、また高音弦は、フレームにより３〜４セクションに判れているため、本実施例では、ストップレールを、低音弦用、高音弦低域用、高音弦中域用、高音弦高域用の４つのストップレール６０ａ〜６０ｄに分割しているのである。
　また、本実施例のストップレール６０（６０ａ〜６０ｄ）は、図７に示す如く、Ｌ字状のレール７２，７４を一片を揃えて接合することにより逆Ｔ字状に形成されており、ハンマーシャンクが当接される当接面には、夫々、各音域に適した緩衝部材６２（６２ａ〜６２ｄ）が設けられている。（中略）
　また次に、これら各ストップレール６０ａ〜６０ｄには、ストップレール６０ａ〜６０ｄを支持レール４０に固定するための長孔６４が、各レールの長さに応じて３〜４個程度穿設されており、各ストップレール６０ａ〜６０ｄは、各長孔６４にねじ６６を通し、締め付けることによって、支持レール４０に固定されている。そして、各ストップレール６０ａ〜６０ｄは、対応する弦の傾斜に応じて、且つ、当接されるハンマーシャンクの大きさに応じて、その棚板に対する傾斜角度及び高さが調整されている。
　つまり、本実施例では、ストップレール６２ａ〜６２ｄの支持レール４０への取付け孔を長孔６４にすることによって、各レールの高さや傾斜角度を調整可能とし、これによって、ハンマーシャンクの当接位置（高さ）を各音域毎に設定しているのである。」（段落【００４６】ないし段落【００４９】）
　
（ｉ）「なお、本実施例では、ストップレールを４つに分割したが、この分割数については、使用するピアノの形状、弦の傾斜等に応じて設定すれば良く、例えば低音弦と高音弦とに対応して、２つに分割するようにしてもよい。また、各ストップレールの幅方向の長さについても、例えば低音弦と高音弦とで２段階に異なるようにしてもよい。」（段落【００５３】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比する。
　
（ア）引用例１の上記記載（ａ）、（ｂ）、図１及び図３によれば、引用発明１の「緩衝部材（クッションフェルト５２）」及び「アップライトピアノ」は、それぞれ本願補正発明の「緩衝材」及び「鍵盤楽器」に相当することは明らかである。
　また、ハンマストップレール５０は、ハンマシャンク２１との当接面に衝撃を吸収するための緩衝部材を備え、支持ピン５６ａを回動中心としてハンマシャンク２１に当接する停止位置（図３の実線）とハンマシャンクに当接しない退避位置（図３の点線）とを円弧状に移動することによりハンマシャンクの移動範囲に対して進退し、上記停止位置において、押鍵に基づくハンマの打弦動作時にハンマシャンクに緩衝部材を当接させて打弦を阻止するものである。引用発明１の「緩衝部材」を備えた「ハンマストップレール５０」は、ストッパ部材として機能し、引用発明１の「ハンマ」と「ハンマシャンク２１」とを合わせたものは、打弦部材として機能するといえるから、引用発明１は「押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置」であるといえる。
　
（イ）一方、引用例１の上記記載（ｃ）、図１及び図３によれば、ハンマストップレール５０は、クランク５８及びクランクレバー６２からなるリンク機構によって停止位置又は退避位置に位置決めされ、ハンマストップレール５０の位置は、固定部材６８ａから固定金具６４までのワイヤ６８の長さにより決定されるから、本願補正発明にいう「ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段」の存在が認められる。
　
（ウ）ところで、本願明細書の段落２４の記載によれば、本願補正発明では、「上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」とすることで、緩衝材と打弦部材との当接位置を打弦部材の揺動方向に沿って調節可能とし、これにより消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置を調整するものであるところ、引用例１の上記記載（ｃ）、図１及び図３によれば、ハンマストップレール５０の停止位置及び退避位置の位置調整は、操作レバーのワイヤ６８への取付け位置及び操作レバーの操作に伴うワイヤ６８の引き出し量により調整可能であるから、引用発明１でも、緩衝材と打弦部材との当接位置を打弦部材の揺動方向に沿って調節することにより、消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置を調整しているといえる。
　
　もっとも、本願補正発明では、消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置の調整を「両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」な「ストッパ部材」によって行うのに対し、引用発明１では、上記調整は、操作レバーのワイヤ６８への取付け位置及び操作レバーの操作に伴うワイヤ６８の引き出し量の調整により行っている。
　
（エ）引用例１の上記記載（ｂ）及び図１によれば、アクションブラケット５４はアップライトピアノの鍵の配列方向に沿った複数箇所、例えば左右両端とその中央部の３箇所、に固定的に設けられ、ストップレールアーム５６を介して、「ストッパ部材」として機能するハンマストップレール５０を支持している。上記３箇所に設けられたアクションブラケット５４は「ストッパ部材を支持するための固定された固定部材」ということができ、それらのうち鍵の配列方向に沿って左右両端に設けられたアクションブラケット５４は「ストッパ部材の両端部の位置において該ストッパ部材を支持する両端固定部材」、中央部に設けられたアクションブラケット５４は「ストッパ部材の各端部の間の位置において該ストッパ部材を支持する中間固定部材」といえる。
　
　また、上記「ストップレールアーム５６」は、上記３箇所に設けられたアクションブラケット５４に支持ピン５６ａによって回動可能に取り付けられ、ハンマストップレール５０をハンマシャンクに当接しない退避位置からハンマシャンク２１に当接する停止位置へと進退自在に移動させることを可能にしているから、「ストッパ部材と固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部」であって「両端固定部材とストッパ部材とを連結する両端連結部と、中間固定部材とストッパ部材とを連結する中間連結部」とを備えているといえる。
　
　もっとも、本願補正発明の「連結部」は、「ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま」移動させるのに対し、引用発明１の「連結部」は、ストッパ部材を、連結部と固定部材の連結部分（指示ピン５６ａ）を中心として円弧状に移動させている。
　
　そうすると、両者は、
「押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置において、
　上記ストッパ部材を支持するための固定された固定部材と、
　上記ストッパ部材と上記固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を、打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部と、
　上記ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段とを備え、
　上記ストッパ部材は、上記緩衝材を具備し、
　上記緩衝材と打弦部材との当接位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能となっており、
　上記固定部材は、上記ストッパ部材の両端部の位置において該ストッパ部材を支持する両端固定部材と、前記ストッパ部材の各端部の間の位置において該ストッパ部材を支持する中間固定部材とを備え、
　上記連結部は、前記両端固定部材と上記ストッパ部材とを連結する両端連結部と、前記中間固定部材と上記ストッパ部材とを連結する中間連結部とを備えることを特徴とする鍵盤楽器の消音装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置の調整を「両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」な「ストッパ部材」によって行うのに対し、引用発明１では、上記調整は、操作レバーのワイヤ６８への取付け位置及び操作レバーの操作に伴うワイヤ６８の引き出し量の調整によって行う点
　
［相違点２］本願補正発明の「連結部」は、「ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま」移動させるのに対し、引用発明１の「連結部」は、ストッパ部材を、連結部と固定部材の連結部分（指示ピン５６ａ）を中心として円弧状に移動させる点
  　
（４）判断
　そこで、上記各相違点につき判断する。
　
（４．１）［相違点１］について
　上記引用例２の記載（ｅ）及び図１によれば、ストップレールの支持機構は、支持レール４０の各端部を挟むように配設された２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）と、支持レール４０を貫通し２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）の一端を互いに接続する支持軸（４６ａ、４６ｂ）と、２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）の他端を貫通し、釣支板（４４ａ、４４ｂ）をケース（５０ａ、５０ｂ）内に揺動自在に固定する固定軸（４８ａ、４８ｂ）とから構成されている。
　また、上記引用例２の記載（ｇ）、（ｈ）、図５及び図７によれば、ストップレール６０は、弦の音域に応じて支持レール４０の長手方向に４つに分割されており（６０ａ〜６０ｄ）、各ストップレール６０ａ〜６０ｄには、ハンマーシャンクとの当接面に緩衝部材６２（６２ａ〜６２ｄ）が設けられるとともに、ストップレール６０ａ〜６０ｄは長孔６４及びねじ６６によって調整自在に支持レール４０に固定される。この構成により、ストップレール６０ａ〜６０ｄを介して支持レールに取り付けられた緩衝部材６２（６２ａ〜６２ｄ）とハンマーシャンクとの当接位置がハンマーシャンクの揺動方向に沿って調節され、消音演奏モードにおけるハンマー及びハンマーシャンクの停止位置が調整される。
　したがって、引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）の「釣支板」、「支持レール４０」及び「緩衝部材」は、それぞれ本願補正発明の「連結部」、「レールベース」及び「緩衝材」に相当し、引用発明２の「緩衝部材」を備えた「ストップレール」は、ストッパ部材として機能し、引用発明２の「ハンマー」と「ハンマシャンク」とを合わせたものは、打弦部材として機能するといえるから、本願補正発明にいう「両端が連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる緩衝材とを具備し、上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」な「ストッパ部材」の存在が認められ、この構成により消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置の調整を行っているといえる。
　
　してみると、消音演奏モードにおける打弦部材の停止位置の調整を行うべく、引用発明１の「操作レバーのワイヤ６８への取付け位置及び操作レバーの操作に伴うワイヤ６８の引き出し量の調整」を行う構成に代えて、引用発明２の「両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」な「ストッパ部材」を採用することに格別の困難性があるとはいえない。また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
（４．２）［相違点２］について
　連結部を、「ストッパ部材を初期の向きを保ったまま移動させる」という技術的思想自体は当該技術分野において周知である（例えば、引用例２（「ストップレール３０のハンマーシャンク２１への当接面の向きを変化させることなく、ストップレール３０を停止位置から退避位置に変位させる」（上記記載（ｅ）参照））又は特開平８−１６１５５号公報（「レール部のハンマーシャンクへの当接面をハンマーシャンク側に向けたままレール部を停止位置から退避位置に変位させることができる。」（段落１２）））。
　
　そして、引用発明１において、上記周知の技術的思想を具現化する手段として、上記引用例２若しくは特開平８−１６１５５号公報に記載された発明、又は周知慣用の技術手段である「平行クランク機構（又は、平行リンク機構）」（例えば、実公平６−４１１４５号公報又は実公平６−３４９４９号公報参照）を適宜採用し、「ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま」移動させる連結部とすることに格別の困難性はない。また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記各引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記各引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置において、
　上記ストッパ部材を支持するための固定された固定部材と、
　上記ストッパ部材と上記固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部と、
　上記ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段とを備え、
　上記ストッパ部材は、両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、
　上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能となっており、
  上記緩衝材は、高音域用、中音域用、低音域用に分割されており、各音域毎の緩衝材の上記取付位置は、それぞれ独立して調節可能となっていることを特徴とする鍵盤楽器の消音装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開平７−２３０２７９号公報）、および、その記載事項は、前記「２．（２）（イ）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　　
（ア）引用例２の上記記載（ｄ）ないし（ｈ）及び図１によれば、引用発明２の「グランドピアノ」、「支持レール４０」及び「緩衝部材」は、それぞれ本願発明の「鍵盤楽器」、「レールベース」及び「緩衝材」に相当する。そして、引用発明２の「緩衝部材」を備えた「ストップレール」は、ストッパ部材として機能し、引用発明２の「ハンマー」と「ハンマシャンク」とを合わせたものは、打弦部材として機能していると認められるから、引用発明２は、押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置であるということができる。
　
（イ）引用例２の上記記載（ｅ）及び図１によれば、ストップレールの支持機構は、支持レール４０の各端部を挟むように配設された２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）と、支持レール４０を貫通し２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）の一端を互いに接続する支持軸（４６ａ、４６ｂ）と、２枚の釣支板（４４ａ、４４ｂ）の他端を貫通し、釣支板（４４ａ、４４ｂ）をケース（５０ａ、５０ｂ）内に揺動自在に固定する固定軸（４８ａ、４８ｂ）とから構成され、ストップレールのハンマーシャンクへの当接面の向きを変化させることなく、ストップレールを停止位置から退避位置へと変位させることができる。本願発明にいう「ストッパ部材を支持するための固定された固定部材」、「ストッパ部材と固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部」の存在を認めることができる。
　また、上記引用例２の記載（ｇ）、（ｈ）、図５及び図７によれば、ストップレール６０は、低音弦用、高音弦低域用、高音弦中域用、高音弦高域用の４つのストップレール６０ａ〜６０ｄに分割され、各ストップレール６０ａ〜６０ｄには、ハンマーシャンクとの当接面に緩衝部材６２（６２ａ〜６２ｄ）が設けられるとともに、ストップレール６０ａ〜６０ｄは長孔６４及びねじ６６によって調整自在に支持レール４０に固定される。そして、ストップレール６０ａ〜６０ｄを介して支持レールに取り付けられた緩衝部材６２（６２ａ〜６２ｄ）とハンマーシャンクとの当接位置がハンマーシャンクの揺動方向に沿って調節される。本願発明にいう「両端が連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる緩衝材とを具備し、上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能」なストッパ部材の存在が認められる。
　また、引用発明２の「緩衝材」は、複数の音域用に分割されており、各音域毎の緩衝材の上記取付位置はそれぞれ独立して調節可能であるといえる。
　
　もっとも、本願発明の「緩衝材」は、「高音域用、中音域用、低音域用」の３つに分割されているのに対し、引用発明２の「緩衝材」は、「高音弦高域用、高音弦中域用、高音弦低域用、低音弦用」の４つに分割されている。
　
（ウ）引用例２の上記記載（ｆ）、図１及び図３によれば、ワイヤ５６を支持機構側に引っ張ることにより、ストップレール３０をハンマーシャンク２１の移動を阻止する停止位置（図３（ａ））に位置決めしてハンマー２３による打弦を禁止し、ワイヤ５６による牽引を解除することにより、ストップレール３０を退避位置（図３（ｂ））に位置決めしてハンマー２３による打弦を可能にしているから、本願発明にいう「上記ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段」の存在が認められる。
　
　そうすると、両者は、
「押鍵時に打弦可能な打弦部材の移動範囲に対して進退自在に設けられ、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時に、上記打弦部材に緩衝材を当接させて打弦を阻止するストッパ部材を備える鍵盤楽器の消音装置において、
　上記ストッパ部材を支持するための固定された固定部材と、
　上記ストッパ部材と上記固定部材とを連結し、上記ストッパ部材を、その初期の向きを保ったまま打弦部材の移動範囲に対して進退自在に移動させることが可能な連結部と、
　上記ストッパ部材を移動させて、上記打弦部材の移動範囲に侵入した時の上記ストッパ部材の位置と、上記打弦部材の移動範囲から待避した時の上記ストッパ部材の位置を設定する位置設定手段とを備え、
　上記ストッパ部材は、両端が上記連結部に連結されたレールベースと、該レールベースに取り付けられる上記緩衝材とを具備し、
　上記レールベースに対する上記緩衝材の取付位置は、上記打弦部材の揺動方向に沿って調節可能となっており、
  上記緩衝材は、複数の音域用に分割されており、各音域毎の緩衝材の上記取付位置は、それぞれ独立して調節可能となっていることをいることを特徴とする鍵盤楽器の消音装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、「緩衝材」は「高音域用、中音域用、低音域用」の３つに分割されているのに対し、引用発明２では、高音弦高域用、高音弦中域用、高音弦低域用、低音弦用の４つに分割されている点。
　
（３）判断
　引用例２の記載（ｉ）によれば、引用発明２において、ストップレールの分割数は使用するピアノの形状、弦の傾斜等に応じて設定すれば良く、例えば低音弦と高音弦とに対応して、２つに分割するようにしてもよいことが示唆されている。
　してみれば、引用発明２において、上記緩衝材を高音域用、中音域用、低音域用の３分割とすることも、当業者が容易になし得ることにすぎない。また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。