Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造デバイス間で性能を一致させる方法であって、
第１のデバイスで基板の第１の部分を処理する段階と、
前記基板を前記第１のデバイスから第２のデバイスへと移動させる段階と、
前記第２のデバイスで前記基板の第２の部分を処理する段階と、
前記第１の部分および前記第２の部分をそれぞれ、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスと対応付ける段階と、
前記第１の部分の１以上の特性を、前記第２の部分の１以上の対応する特性と比較する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の部分を処理する段階は、前記基板の前記第１の部分に対してイオン注入を実行する段階を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板の前記第１の部分に対してイオン注入を実行する段階は、シリコンウェハの第１の部分に対してイオン注入を実行する段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板の前記第１の部分を処理する段階および前記基板の前記第２の部分を処理する段階は、前記基板とイオン源との間でマスキング装置を利用する段階を有する
請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記マスキング装置を利用する段階は、前記第１の部分および前記第２の部分を露出させつつ前記基板の残りの部分を保護する開口があるマスキング装置を利用する段階を含む
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の部分を処理する段階および前記第２の部分を処理する段階は、走査イオンビームによって前記基板の前記第１の部分および前記第２の部分のみを走査する段階を有する
請求項２または３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の部分を処理する段階および前記第２の部分を処理する段階は、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスの固定イオンビームの前で前記第１の部分および前記第２の部分を移動させる段階を有する
請求項２または３に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の部分および前記第２の部分をそれぞれ、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスと対応付ける段階は、前記第１の部分には前記第１のデバイスを用いて注入を実行したことと、前記第２の部分には前記第２のデバイスを用いて注入を実行したこととをデータプロセッサに対して特定する段階を有する
請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスそれぞれの１以上の動作パラメータを前記データプロセッサに与える段階
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の部分の１以上の特性を、前記第２の部分の１以上の対応する特性と比較する段階は、前記基板の前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれに形成される少なくとも１つの半導体デバイスに対してパラメトリック試験を実行する段階を有する
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメトリック試験を実行する段階は、前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれについて、（１）ＩｏｎまたはＩｄｓａｔ、（２）Ｉｏｎのスキュー、（３）Ｉｏｆｆ、（４）Ｉｏｎ対Ｉｏｆｆの比、（５）しきい値電圧Ｖｔ、（６）ウェルに対して逆バイアスされる場合にドレインで測定される逆バイアスダイオードリーク、（７）Ｃｏｖ、（８）Ｃｄ、（９）Ｓｔ、（１０）リングオシレータ遅延、および（１１）これらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの試験を実行して、測定値を比較する段階を含む
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の部分および前記第２の部分に製造される前記半導体デバイスに対して実行される前記パラメトリック試験の結果を互いに比較する段階
さらに備える、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
測定値を比較することによって、前記第１のデバイスまたは前記第２のデバイスの動作パラメータに対する少なくとも１つの調整を、前記データプロセッサを用いて、特定する段階
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板を移動させる段階は、自動基板ハンドリングデバイスによって前記基板を自動的に移動させる段階を有する
請求項１から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板を移動させる段階は、前記第１のデバイスから前記第２のデバイスへと前記基板を手動で移動させる段階を有する
請求項１から１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
イオン注入ツール間で性能を一致させるインサイチュの方法であって、
基板の第１の部分を露出させる第１の開口を有する第１のマスクを前記基板に利用して、前記基板の前記第１の部分に対して、第１のイオン注入装置を用いてイオン注入を実行する段階と、
前記基板の第２の部分を露出させる第２の開口を有する第２のマスクを前記基板に利用して、前記基板の前記第２の部分に対して、第２のイオン注入装置を用いてイオン注入を実行する段階と、
前記第１の部分および前記第２の部分それぞれの少なくとも１つの特性値を測定する段階と、
前記第１の部分および前記第２の部分それぞれの前記特性値を比較する段階と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１のイオン注入装置または前記第２のイオン注入装置の調整可能なパラメータに対する少なくとも１つの調整を決定する段階と
を備える方法。
【請求項１７】
前記調整可能なパラメータに対する少なくとも１つの調整を決定する段階は、イオンビームの入射角度、イオンドーズ量、およびイオンエネルギーから成る群から選択されるパラメータに対する少なくとも１つの調整を決定する段階を有する
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数のイオン注入装置から成る半導体製造装置環境において、ツール毎の性能のバラツキを低減する方法であって、
半導体基板の第１の部分を露出させる第１の開口を持つ第１のマスクを、前記半導体基板に利用する段階と、
第１の注入装置によって前記半導体基板に対してイオン注入プロセスを実行する段階と、
前記半導体基板を第２の注入装置へと移動させる段階と、
前記半導体基板の第２の部分を露出させる第２の開口を持つ第２のマスクを、前記半導体基板に利用する段階と、
前記第２の注入装置によって前記半導体基板に対してイオン注入プロセスを実行する段階と、
前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれの少なくとも１つの特性値を測定する段階と、
前記第１の部分および前記第２の部分それぞれの測定値を比較する段階と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の注入装置または前記第２の注入装置の少なくとも１つの調整可能動作パラメータを調整する段階と
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材上で第１物質をパターニングする方法であって、前記方法が、
凹部領域と、隣接する隆起領域と、を含むレリーフパターンの付いた主要表面を有する、ポリマーフィルム基材を提供する工程と、
前記ポリマーフィルム基材の前記主要表面上に第１物質を堆積させて、コーティングされたポリマーフィルム基材を形成する工程と、
前記コーティングされたポリマーフィルム基材の前記隆起領域の上に機能化材料の層を選択的に形成して、機能化された隆起領域と機能化されていない凹部領域とを形成する工程と、
前記ポリマー基材の機能化されていない凹部領域から前記第１物質を選択的にエッチングして、第１物質のパターニングされたポリマー基材を形成する工程と、を含み、
ポリマーフィルム基材上で第１物質をパターニングする前記方法が、ロールツーロール加工装置を用いて実施され、かつ、第１物質を堆積する前記工程が、金属を前記ポリマーフィルム基材上に堆積することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ベースコート層を、ＥＤＣプライマーを備えた基材に１０〜３５μｍの範囲の全体プロセス膜厚で塗布する工程と、
２）クリアコート層を前記ベースコート層上へ塗布する工程と、
３）前記ベースコート層および前記クリアコート層を一緒に硬化させる工程と
の連続工程を含む、Ａ’色合いの多層コーティングの製造方法であって、
前記ベースコート層が第１層におよび第２層に塗布され、前記第１層が未修正水性ベースコートＡＢを、顔料を含まない混合剤成分と混合することによって製造された修正水性ベースコート修正ＡＢを含み、そして前記第２層が色合いＡ’を有する未修正水性ベースコートＡを含み、
前記未修正水性ベースコートＡＢが、１００ｐｂｖの前記未修正水性ベースコートＡと、色合いＢ’を有する１〜１５０ｐｂｖの未修正水性ベースコートＢとの混合物であり、
前記顔料を含まない混合剤成分が、顔料を含まない混合剤成分Ｉおよび顔料を含まない混合剤成分ＩＩからなる群から選択され、ここで前記混合剤成分Ｉは１種もしくはそれ以上のバインダーＣを含み、そして０．１〜１部のバインダーＣ：１部の前記未修正水性ベースコートＡＢの樹脂固形分の重量比で前記未修正水性ベースコートＡＢへ混ぜ込まれ、かつここで、前記混合剤成分ＩＩは１種もしくはそれ以上のポリイソシアネートを含み、そして０．２〜１部のポリイソシアネート：１部の前記未修正水性ベースコートＡＢの樹脂固形分の重量比で前記未修正水性ベースコートＡＢへ混ぜ込まれ、そして
前記未修正水性ベースコートＢの顔料コンテントがＵＶ透過率を効果的に下げる少なくとも１種の顔料を含み、かつここで、前記顔料コンテントは、ＵＶ光が２８０〜３８０ｎｍの波長範囲で０．１％未満の、３８０〜４００ｎｍの波長範囲で０．５％未満の、および４００〜４５０ｎｍの波長範囲で１％未満のＵＶ透過率に従ってのみ修正水性ベースコート修正ＡＢおよび未修正水性ベースコートＡから形成された前記ベースコート層を透過することができるようにされる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
実施例１からのブラック水性ベースコートを用いて製造したコーティング構造３ｂ＋３ａは、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲で０．１％未満にすぎない、３８０〜４００ｎｍの波長範囲で０．５％未満の、および４００〜４５０ｎｍの波長範囲で１％未満のＵＶ透過率を可能にした。実施例１からのブラック水性ベースコートを用いずに製造したコーティング構造３ｃ＋３ａは、３８０〜４００ｎｍの波長範囲で、および４００〜４５０ｎｍの波長範囲で当該ＵＶ透過率制限を超えた。
次に、本発明の態様を示す。
1.  １）ベースコート層を、ＥＤＣプライマーを備えた基材に１０〜３５μｍの範囲の全体プロセス膜厚で塗布する工程と、
２）クリアコート層を前記ベースコート層上へ塗布する工程と、
３）前記ベースコート層および前記クリアコート層を一緒に硬化させる工程と
の連続工程を含む、Ａ’色合いの多層コーティングの製造方法であって、
前記ベースコート層が第１層におよび第２層に塗布され、前記第１層が未修正水性ベースコートＡＢを、顔料を含まない混合剤成分と混合することによって製造された修正水性ベースコート修正ＡＢを含み、そして前記第２層が色合いＡ’を有する未修正水性ベースコートＡを含み、
前記未修正水性ベースコートＡＢが、１００ｐｂｖの前記未修正水性ベースコートＡと、色合いＢ’を有する１〜１５０ｐｂｖの未修正水性ベースコートＢとの混合物であり、
前記顔料を含まない混合剤成分が、顔料を含まない混合剤成分Ｉおよび顔料を含まない混合剤成分ＩＩからなる群から選択され、ここで前記混合剤成分Ｉは１種もしくはそれ以上のバインダーＣを含み、そして０．１〜１部のバインダーＣ：１部の前記未修正水性ベースコートＡＢの樹脂固形分の重量比で前記未修正水性ベースコートＡＢへ混ぜ込まれ、かつここで、前記混合剤成分ＩＩは１種もしくはそれ以上のポリイソシアネートを含み、そして０．２〜１部のポリイソシアネート：１部の前記未修正水性ベースコートＡＢの樹脂固形分の重量比で前記未修正水性ベースコートＡＢへ混ぜ込まれ、そして
前記未修正水性ベースコートＢの顔料コンテントがＵＶ透過率を効果的に下げる少なくとも１種の顔料を含み、かつここで、前記顔料コンテントは、ＵＶ光が２８０〜３８０ｎｍの波長範囲で０．１％未満の、３８０〜４００ｎｍの波長範囲で０．５％未満の、および４００〜４５０ｎｍの波長範囲で１％未満のＵＶ透過率に従ってのみ修正水性ベースコート修正ＡＢおよび未修正水性ベースコートＡから形成された前記ベースコート層を透過することができるようにされる方法。
2.  前記未修正水性ベースコートＡＢが、１００ｐｂｖの前記未修正水性ベースコートＡと、１〜５０ｐｂｖの色合いＢ’を有する未修正水性ベースコートＢとの混合物である上記１に記載の方法。
3.  前記修正水性ベースコート修正ＡＢの第１ベースコート層の個別プロセス膜厚が５〜２５μｍの範囲にあり、そして前記未修正水性ベースコートＡの第２ベースコート層の個別プロセス膜厚が３〜２０μｍの範囲にある、上記１または２に記載の方法。
4.  前記未修正水性ベースコートＢがソリッドカラー色合いを有する、上記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5.  前記未修正水性ベースコートＡがソリッドカラー色合いを有する、上記４に記載の方法。
6.  （ｉ）前記未修正水性ベースコートＡとＢとが先ず混合され、そして得られた未修正水性ベースコートＡＢが次に前記顔料を含まない混合剤成分ＩもしくはＩＩと混合されるか、または（ｉｉ）前記未修正水性ベースコートＡと前記顔料を含まない混合剤成分ＩもしくはＩＩとが先ず混合され、そして得られた混合物が次に前記未修正水性ベースコートＢと混合されるか、または（ｉｉｉ）前記未修正水性ベースコートＢと前記顔料を含まない混合剤成分ＩもしくはＩＩとが先ず混合され、そして得られた混合物が次に前記未修正水性ベースコートＡと混合されるか、または（ｉｖ）前記未修正水性ベースコートＡおよびＢと前記顔料を含まない混合剤成分ＩもしくはＩＩとが同時に混合される、上記１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7.  工業コーティング施設で行われる上記１〜６のいずれか一項に記載の方法。
8.  さらに、基材ＢにＢ’色合いの多層コーティングが提供され、その際、前記未修正水性ベースコートＡおよびＢが一緒に、多層コートされる前記基材のために選択された色合いプログラムを表す上記７に記載の方法。
9.  前記修正水性ベースコート修正ＡＢが静電気支援の高速回転霧化によって塗布され、そして前記未修正ベースコートＡが空気圧でスプレー塗布される、上記１〜８のいずれか一項に記載の方法。
10.  前記基材が自動車車体および自動車車体部品からなる群から選択される、上記１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップであって、
レーザポレーター（１０）に取り外し可能な状態で接続されるように構成される第１部分（８ｒ）と、開口（８ｘ）を画定し、かつ組織のうち、レーザ治療が施される部分を少なくとも変形させるように構成される組織付勢要素（８ａ）を含む第２部分（８ｈ）と、を備え、前記開口（８ｘ）はレーザビームの通路を画定し、前記組織付勢要素（８ａ）は少なくとも部分的に通路内に突出するように構成される、チップ（８）。
【請求項２】
前記チップは前記レーザビーム（４）の光路を有し、前記組織付勢要素（８ａ）は前記光路内に突出している、請求項１記載のチップ。
【請求項３】
前記組織付勢要素（８ａ）は、変形した組織とレーザポレーター（１０）のレーザステアリングミラー（８ｆ）との間の平均距離がほぼ同じになるように構成される、請求項１記載のチップ。
【請求項４】
前記平均距離はレーザビームの集束距離である、請求項３記載のチップ。
【請求項５】
前記組織付勢要素（８ａ）は球面形状を有する、請求項１記載のチップ。
【請求項６】
前記組織付勢要素（８ａ）は、前記組織を凹状、凸状、及び平板状のいずれか一つに変形させる、請求項１記載のチップ。
【請求項７】
前記組織付勢要素（８ａ）は異なる曲率を有する、請求項１記載のチップ。
【請求項８】
前記組織付勢要素（８ａ）は、ワイヤフレーム、中央突出要素、蜂の巣構造、メッシュ構造、及び螺旋型構造から成るグループから選択される形態を有する、請求項１記載のチップ。
【請求項９】
前記チップは吸引開口（８ｊ）を有する、請求項１記載のチップ。
【請求項１０】
チューブ状部材（８ｎ）の内側表面に配置される複数の吸引開口（８ｊ）を有する、請求項９記載のチップ。
【請求項１１】
フィルター（２０）が前記吸引開口（８ｊ）の手前に配置される、請求項９記載のチップ。
【請求項１２】
少なくとも一つの回収要素（８ｚ）が前記第１部分（８ｒ）と前記第２部分（８ｈ）との間に配置される、請求項１記載のチップ。
【請求項１３】
前記回収要素（８ｚ）は前記チップの内部空間に突出している、請求項１２記載のチップ。
【請求項１４】
前記組織付勢要素（８ａ）は、三角形または扇型の断面形状を有する、請求項１記載のチップ。
【請求項１５】
レーザビーム（４）が通過する第１キャビティから分離される第２キャビティ（８ｙ）を備え、前記第１及び第２キャビティは互いに流体接続される、請求項１記載のチップ。
【請求項１６】
例えば、Ｆ−Ｔｈｅｔａレンズのような光路補正素子（８ｉ）が前記第１部分（８ｒ）と前記第２部分（８ｈ）との間に配置される、請求項１記載のチップ。
【請求項１７】
センサ（８ｈ）及びマーカー（８ｇ）の少なくとも１つを備える、請求項１記載のチップ。
【請求項１８】
レーザポレーターであって、
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のチップ（８）を取り外し可能な状態で接続するように適合させた、レーザポレーター（１０）。
【請求項１９】
流体導管（８ｅ）を含み、前記流体導管（８ｅ）は、接続されるチップ（８）の吸引開口（８ｊ）に隣接して配置される第１端部（１０ｇ）と、吸引装置、詳細にはベンチレータ（１０ｆ）に接続される第２端部（１０ｈ）とを備える、請求項１８記載のレーザポレーター。
【請求項２０】
前記組織付勢要素（８ａ）の位置、形状、種類、及び使用のうちの少なくとも一つを検出するセンサ（１１ｂ）を備える、請求項１８記載のレーザポレーター。
【請求項２１】
前記組織付勢要素（８ａ）の幾何学構造のデータを保存するメモリ（１２）を備える、請求項１８記載のレーザポレーター。
【請求項２２】
レーザビーム（４）を前記組織付勢要素（８ａ）の特徴に基づいて偏向させる制御装置（１１）を備える、請求項１８記載のレーザポレーター。
【請求項２３】
前記制御装置（１１）はレーザビーム（４）を、レーザビーム（４）が前記組織付勢要素（８ａ）に衝突することがないように偏向させ、且つ作動させる、請求項２２記載のレーザポレーター。
【請求項２４】
キットであって、
請求項１乃至１７記載のいずれか一項に記載の複数のチップと、請求項１８乃至２３記載のいずれか一項に記載のレーザポレーター（１０）とを備えるキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
アブレーションされた材料をチップ８の内部に保持するために、チップ８が、複数の開口８ｘａを有する組織付勢要素８ａを備えると更に有利であり、これらの開口をレーザビーム４が通過して下敷きになっている組織１に衝突する。開口８ｘａは、アブレーションされた材料を第１キャビティ内に保持するために役立つ。図２７は、図２６に示す矩形状のチップ８の長さ方向断面を示している。チップ８は保護ガラス８ｉを備えるので、第１キャビティは開口８ｘａを除く部分で閉止される。アブレーションされた材料をチップ８の内部に引き留めることができれば有利である。フィルター２０は、第１キャビティと第２キャビティ８ｙとの間に配置されてアブレーションされた材料を回収するようになっている。このようにして濾過された流体は第２キャビティ８ｙから開口８ｊを経由して出て行く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２８は、開口８ｘを画定し、複数の開口８ｘａを有する組織付勢要素８ａを備える更に別のチップ８の正面図を示し、これらの開口８ｘをレーザビーム４が通過して組織１に衝突する必要がある。図２９は、図２８によるチップの長さ方向断面を示している。図２８及び２９に示すチップ８は更に、例えば図１に示すような保護ガラス８ｉを備えることにより、アブレーションされた材料をチップ８の内部に引き留めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2010507425.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2010507425.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2010507425.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2010507425.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１２，１４，１６）及び突起部（８２）を有するスピーチバルブ（１０）であって、
前記本体が、前記突起部（８２）がフィスティル（ｆｉｓｔｕｌａ）を通した前記バルブ（１０）の通過に抗するよう前記フィスティルの外側に位置した状態で、気管と食道との間に閉止可能な通路を与えるべく、前記気管と食道との間の前記フィスティルの中に少なくとも部分的に挿入可能であり、
前記本体（１２，１４，１６）が台座（３０）を有し、前記バルブが開放位置と閉止位置との間で移動可能な閉止部材（６２）を有しており、
前記閉止部材（６２）が、前記バルブを閉止するように前記台座（３０）に接触し、これにより前記気管と食道との間の前記通路を閉止し、
前記本体（１２，１４，１６）及び前記閉止部材（６２）が、摺動接触により案内面がきれいになるように、互いに摺動するよう接触して前記開放及び閉止位置の間で前記閉止部材（６２）を案内する案内面をそれぞれ有しており、
前記閉止部材（６２）が、ステム（６４）及び前記ステムから外側に延びる互いに角度を成して間隔を空けた複数のフィン（ｆｉｎ）を有しており、
前記閉止部材の前記案内面が前記フィンの外縁を構成していることを特徴とするスピーチバルブ。
【請求項２】
前記案内面が、使用時に大幅に曲がるのを防ぐよう十分に硬いことを特徴とする請求項１に記載のスピーチバルブ。
【請求項３】
前記面のそれぞれがセラミック材料によって与えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーチバルブ。
【請求項４】
前記面のそれぞれがダイヤモンド状炭素のコーティングによって与えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーチバルブ。
【請求項５】
前記本体（１２，１４，１６）及び前記閉止部材（６２）のそれぞれがセラミック材料でできていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーチバルブ。
【請求項６】
前記セラミック材料のそれぞれが部分安定化ジルコニア（ＰＳＺ）であることを特徴とする請求項３又は５に記載のスピーチバルブ。
【請求項７】
前記セラミック材料のそれぞれがアルミナであることを特徴とする請求項３又は５に記載のスピーチバルブ。
【請求項８】
前記閉止部材（６２）が前記本体（１２，１４，１６）の中で移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のスピーチバルブ。
【請求項９】
前記閉止部材（６２）が前記閉止位置に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のスピーチバルブ。
【請求項１０】
前記付勢が磁力によって実現されることを特徴とする請求項９に記載のスピーチバルブ。
【請求項１１】
内部の全てのコーナーが、生体物質の蓄積に抗するよう丸みを有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のスピーチバルブ。
【請求項１２】
本体（１２，１４，１６）及び突起部（８２）を有するスピーチバルブ（１０）であって、前記本体（１２，１４，１６）が、前記突起部（８２）がフィスティル（ｆｉｓｔｕｌａ）を通した前記バルブ（１０）の通過に抗するよう前記フィスティルの外側に位置した状態で、気管と食道との間に閉止可能な通路を与えるべく、前記気管と食道との間の前記フィスティルの中に少なくとも部分的に挿入可能であり、
前記バルブが、前記通路が開放された開放位置と前記通路が前記本体（１２，１４，１６）と前記閉止部材（６２）との間の接触によって閉止する閉止位置との間で前記本体（１２，１４，１６）に対して移動する閉止部材（６２）を有しており、
前記閉止部材（６２）が、ステム（６４）を有し、前記本体が内部の環状の案内面を有しており、
前記本体（１２，１４，１６）及び前記閉止部材（６２）のそれぞれがセラミック材料でできており、
角度を成して間隔を空けた複数のフィン（ｆｉｎ）が、前記ステム（６４）から外側に放射状に延びており、
それぞれのフィンが外側の端面を有しており、前記フィンの前記外側の端面が、前記本体の内部の環状の案内面に対して摺動する案内面を共同して形成し、
気体が前記角度を成して間隔を空けたフィンの間を自由に通過し得るように構成されていることを特徴とするスピーチバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＯＬ送達システムの操作方法であって、
眼球内レンズを加熱する工程と、
前記眼球内レンズを所望の温度範囲に維持する工程と、
前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲にある間に、前記眼球内レンズを眼の中に注入する工程とを含む、眼球内レンズを眼の中に送達する、ＩＯＬ送達システムの操作方法。
【請求項２】
さらに、前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲にあることを示す工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の前記眼球内レンズを所望の温度範囲に維持する工程は、さらに、前記眼球内レンズが圧縮されることのできる所定の温度範囲に前記眼球内レンズを維持する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の眼球内レンズを眼の中に注入する工程は、さらに、モータを作動させてプランジャーを駆動する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の眼球内レンズを眼の中に注入する工程は、さらに、ばねを解放してプランジャーを駆動する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲に達するまで、前記眼球内レンズの前記眼の中への注入を遅延させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＯＬ送達システムの操作方法であって、
ヒータを作動させて眼球内レンズを加熱する工程と、
前記眼球内レンズを所定の温度範囲に維持する工程と、
前記眼球内レンズが前記所定の温度範囲にある間に、前記眼球内レンズを眼の中に送達する工程とを含む、加熱された眼球内レンズを眼の中に送達する、ＩＯＬ送達システムの操作方法。
【請求項８】
さらに、フィードバック信号を使用して前記ヒータを制御する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記ヒータを所定のある一定の温度に維持する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、ヒータのスイッチが入れられたことを示す入力信号を受信する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、ヒータのスイッチが切られたことを示す入力信号を受信する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記眼球内レンズが前記所定の温度範囲にあることを示す工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲に達するまで、前記眼球内レンズの前記眼の中への前記送達を遅延させる工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記の前記ヒータを所定のある一定の温度に維持する工程は、さらに、前記眼球内レンズが圧縮されることのできる所定の温度範囲に前記眼球内レンズを維持する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記の眼球内レンズを注入する工程は、さらに、モータを作動させてプランジャーを駆動する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記の眼球内レンズを注入する工程は、さらに、ばねを解放してプランジャーを駆動する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
ＩＯＬ送達システムの操作方法であって、
ヒータのスイッチが入れられたことを示す入力信号を受信する工程と、
前記ヒータを作動させて眼球内レンズを加熱する工程と、
前記ヒータを前記ヒータを制御するためのフィードバック信号を受信する工程と、
前記ヒータを制御して前記眼球内レンズを所望の温度範囲に維持する工程と、
前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲にある間に、信号を送信して前記眼球内レンズを眼の中に送り込む工程とを含む、眼球内レンズを眼の中に注入する、ＩＯＬ送達システムの操作方法。
【請求項１８】
さらに、前記眼球内レンズが前記所望の温度範囲にあることを示す工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、モータを作動させてプランジャーを駆動して、前記プランジャーを作動させて前記眼球内レンズを前記眼の中へ注入する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、ばねを解放してプランジャーを駆動して、前記プランジャーを作動させて前記眼球内レンズを前記眼の中へ注入する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を保持する機器用のタンクであり、フィルタカートリッジ接続部（８）を有し、ほぼ水平な接続動作により接続可能な機器接続部（３）が、タンク（１）の内部に挿入可能なフィルタカートリッジ（２）に備えられた接続要素に接続されているタンクであって、
前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）及びフィルタ側タンク接続部（１３）の少なくとも何れか一方が、タンクの動作状態において垂直な平面（１０）に対し傾斜して配向された平面（１１）を規定する、流出端部（９）を備えることを特徴とするタンク。
【請求項２】
フィルタカートリッジ取付部及びフィルタカートリッジガイド（４）の少なくとも何れか一方が、ほぼ垂直に配向されたガイド部（１２）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
挿入及び取り外しの少なくとも何れか一方を目的として、前記フィルタカートリッジ（２）に、旋回運動を課するフィルタカートリッジ取付部及びフィルタカートリッジガイド（４５）の少なくとも何れか一方が備えられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のタンク。
【請求項４】
シール面（４２）が備えられ、該シール面が、タンクの動作状態において垂直な平面（１０）に対し傾斜して配向されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のタンク。
【請求項５】
前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）が平らな当接面（１４）を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のタンク。
【請求項６】
前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）と前記フィルタ側タンク接続部（１３）との間にシール（２１）が備えられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のタンク。
【請求項７】
前記シール（２１）が、少なくとも１つの弾性変形可能な部分（２２）を有することを特徴とする、請求項６に記載のタンク。
【請求項８】
前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）と前記フィルタカートリッジ（２）及び前記シール（２１）の少なくとも何れか一方との間に、機械的コード化構造（３８）が備えられていることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のタンク。
【請求項９】
前記シール（２１）と前記フィルタカートリッジ（２）との間に、機械的コード化構造（３８）が備えられていることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のタンク。
【請求項１０】
前記コード化構造（３８）が、少なくとも部分的に同時に、前記フィルタカートリッジ（２）を取り付けるための固定要素（４４）の形をとって備えられていることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のタンク。
【請求項１１】
前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）が、多角形の断面を有する受容部（４４）を備えていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載のタンク。
【請求項１２】
前記フィルタ側タンク接続部（１３）が、コード化構造（３８）の形をとっており、かつ対応するように形成された周面を備える成形シール（２１）の形をとっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載のタンク。
【請求項１３】
前記フィルタカートリッジ（２）に、上昇流方式において動作するフィルタ部（３２）及び下降流方式において動作するフィルタ部（３３）の少なくとも何れか一方が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１２の何れか１項に記載のタンク。
【請求項１４】
前記フィルタカートリッジ（２）に、水平流方式及び接線流方式の少なくとも何れか一方において動作するフィルタ部が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１３の何れか１項に記載のタンク。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載の水タンクとともに用いられるフィルタであって、前記タンク側フィルタカートリッジ接続部（８）と接続するように構成されたフィルタ側タンク接続部（１３）が設けられていることを特徴とするフィルタ。
【請求項１６】
タンクを備えた機器であって、前記タンクが請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載されたように構成されていることを特徴とする機器。
【請求項１７】
水を保持する家庭用機器としての、飲料機、コーヒーメーカ、飲料水ディスペンサ、調理機器、製パン機器、蒸気機器、スチームアイロン、蒸気クリーナ、高圧クリーナ、空気清浄器及び空調機器の何れかに用いられるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１４の何れか１項に記載のタンク。
【請求項１８】
水を保持する家庭用機器、あるいは食品及び飲料の少なくとも何れか一方を調製するための機器であって、
飲料機、コーヒーメーカ、飲料水ディスペンサ、調理機器、製パン機器、蒸気クリーナ、高圧クリーナ、空気清浄器及び空調機器の何れかであることを特徴とする請求項１６に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質固定システムであって、
遠位部および近位部が設けられた本体部を備え、かつ、骨の一部に配備された掘削骨孔の内部に設置することができる移植片を備え、前記骨孔は骨で構成された壁によって外郭が定められており、
前記物質固定システムは、さらに、
前記移植片の本体部に旋回自在に取付けられたアームを備え、かつ、隣接する骨に係合することで骨孔の内部の適所に前記移植片を係留することができるように外方向に散開させることができる第１部材と、
前記骨孔の内側に固定されるべき組織物質に係合するように外方向に散開させることができ、かつ、前記組織物質を外方向に移動させて前記骨孔の壁と接触させるように機能する第２部材と、
楔部材を有し、かつ、概ね軸線方向に移動して前記第１部材のアームを外方向に散開させることができる第３部材と、
前記楔部材に設けられたこれと相補的なネジを立てた部分と螺合させることができるネジを切った部分を有する配備ネジとを備えており、
前記配備ネジの回転により、前記第１部材を散開させるために前記配備ネジを前記楔部材と相関的に運動させるようになっており、
前記配備ネジは、さらに、相補的なネジを立てた部分に対して近位の部分を有し、前記近位の部分は、前記第２部材を外方向に移動させるように機能する、
ことを特徴とする物質固定システム。
【請求項２】
前記楔部材が近位方向に移動することで前記アームを散開させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の物質固定システム。
【請求項３】
前記第２部材は圧縮パッドを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の物質固定システム。
【請求項４】
前記配備ネジの近位の部分は、前記配備ネジのヘッドを備え、前記ヘッドは、前記配備ネジの近位端の側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の物質固定システム。
【請求項５】
関節の整形外科修復術を施す際に使用するための移植片システムであって、
前記移植片システムは、
組織補綴を受け入れるのに適した構成になっているとともに第１骨孔部位に配備される第１移植片を備えており、前記組織補綴の両端は骨孔を通り抜けて骨孔の施術者を基準にした近位端から外まで伸び出ており、
前記第１移植片は、
遠位端および近位端が設けられている本体部と、
前記本体部に旋回自在に取付けられたアームを備え、かつ、隣接する骨に係合して骨孔の内部の適所に前記移植片を係留するように外方向に散開させることができる第１部材と、
前記本体部に配備されて、骨孔の内部に固定されるべき組織物質に係合するように外方向に散開させることができるとともに前記組織物質を外方向に移動させて骨孔壁と接触させる第２部材と、
前記楔部材に設けられたこれと相補的なネジを立てた部分と螺合させることができるネジを切った部分を有する配備ネジとを備えており、
前記配備ネジの回転により、前記第１部材を散開させるために前記配備ネジを前記楔部材と相関的に運動させるようになっており、
前記配備ネジは、さらに、相補的なネジを立てた部分に対して近位の部分を有し、前記近位の部分は、前記第２部材を外方向に移動させるように機能するようになっており、
前記移植片システムは、
前記第１骨孔部位よりも施術者を基準にして近位に位置する第２骨孔部位に配置するのに適した構成の第２移植片を更に備えており、前記第２移植片は、前記第１移植片から張出している前記組織補綴の両端を隣接している骨に押圧して固着させるのに適した構成になっている、
ことを特徴とする、移植片システム。
【請求項６】
前記第２部材は、前記第１部材の近位に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の物質固定システム。
【請求項７】
前記第１部材は、前記移植片の本体の長手方向軸線に対して角度をなす面を有しており、前記角度をなす面は、皮質の骨に係合することによって前記移植片を固定するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の物質固定システム。
【請求項８】
前記楔部材が近位方向に移動することで前記アームを散開させるようにしたことを特徴とする、請求項５に記載の移植片システム。
【請求項９】
前記第２部材は圧縮パッドを備えていることを特徴とする、請求項５に記載の移植片システム。
【請求項１０】
前記配備ネジの近位の部分は、前記配備ネジのヘッドを備え、前記ヘッドは、前記配備ネジの近位端の側に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の移植片システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量のタンパク質およびデンプンのそれぞれを含む食物または飼料の混合物を処理する方法であって、
軸方向にずれ、間に入りこんでいる軸の混合部材と共に、各々、複数の外側に伸びる前記混合部材を有する１対の細長い軸回転可能な軸を具備した容器に、前記混合物を通過させるステップと、
前記容器を前記材料が通過する間に、前記軸を回転させるステップと、から成り、
さらに、前記食物または飼料の混合物に付与された比機械エネルギー（ＳＭＥ）が、１．７〜５．０ｋＷ‐Ｈｒ／Ｔоｎ超を達成するために前記混合物を処理するステップから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記軸を、各々、異なる回転速度および／または方向に回転させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の異なる混合物成分の材料を含み、前記材料の入り口および前記材料の出口を有し、処理される前記材料を受容するために構成させる細長い混合容器と、
各々、複数の細長い、外側に伸びる混合部材を有する１対の細長い混合軸と、
各々、互いに独立した個々の回転速度で、前記軸を選択的に回転させ、かつ、前記混合部材間の衝突無しに、前記軸の前記回転速度を高速に調整するために、前記軸が接続された１組の可変駆動部と、
前記軸の回転速度を独立して制御するために前記可変駆動部と接続された制御装置と、で構成され、
前記軸は、互いに、他方の軸の前記部材の間に入るように配置された自身の前記部材と共に、前記容器内で横方向に間隔を空けた関係で配置され、
前記部材は、前記軸の回転中に、この部材間のいかなる衝突も避けるように配置されていることを特徴とする前段調整器。
【請求項４】
前記可変駆動部は、各々、可変周波数駆動装置から成る請求項３に記載の前段調整器。
【請求項５】
前記軸は、各々、反対方向に回転動作可能である請求項３または４に記載の前段調整器。
【請求項６】
入口およびオリフィス金型出口を有する押出機と、
複数の異なる混合物成分の材料を含み、前記材料の入り口および前記材料の出口を有し、処理される前記材料を受容するために構成させる細長い混合容器と、
各々、複数の細長い、外側に伸びる混合部材を有する１対の細長い混合軸と、
各々、互いに独立した個々の回転速度で、前記軸を選択的に回転させ、かつ、前記混合部材間の衝突無しに、前記軸の前記回転速度を高速に調整させるために、前記軸が接続された１組の可変駆動部と、
前記軸の回転速度を独立して制御するために前記可変駆動部と接続された制御装置と、で構成され、
前記軸が、他方の軸の前記部材の間に入るように配置された自身の軸の前記部材と共に、前記容器内で横方向に間隔を空けた関係で配置され、
前記部材が、前記軸の回転中に、この部材間のいかなる衝突も避けるように配置される前段調整器と、で構成され、
前記前段調整器の出口は、前記押出機の前記入口に、動作可能に接続されることを特徴とする処理システム。
【請求項７】
前記可変駆動部は、各々、可変周波数駆動装置から成る請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
前記軸は、各々、反対方向に回転動作可能である請求項６または７に記載の処理システム。
【請求項９】
材料の入り口および材料の出口を有する細長い混合容器と、
１対の細長い混合軸と、を含み、
前記軸は、各々、複数の細長い、外側に伸びる混合部材を有し、他方の軸の前記部材の間に入るように配置された自身の軸の前記部材と共に、前記容器内で横方向に間隔を空けた関係で配置され、
前記部材は、前記軸の回転中に、この部材間のいかなる衝突も避けるように配置されている前段調整器を提供するステップと、
前記入口から前記容器に、複数の異なる混合物成分を含む多量の前記材料を向かわせ、かつ、前記材料と混合するために、この容器内に水分を導入するステップと、
前記混合部材間の衝突無しに、前記材料の前処理、および、前記材料を前記容器の出口の方および外側に動かすために、互いに独立した個々の回転速度で選択的に回転するステップとから成ることを特徴とする材料の前処理方法。
【請求項１０】
前記軸の回転速度を独立して制御するためのデジタルコントローラを用いるステップを含む材料の前処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記インターフェースは前記コントローラにフィードバックを供給し、前記コントローラは前記ヒータが所望温度範囲内に眼内レンズを維持するように動作することを特徴とする請求項９に記載の眼内レンズ供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記電源はバッテリーであることを特徴とする請求項２１に記載の眼内レンズ供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングプロセスの間にステントを除去可能に保持するステントホルダーであって、ステントホルダーはコーティングプロセスの間にステントを荷電し、ホルダーはステントの周りに電場を形成し、ホルダーは荷電可能な区画を含むステント載置部分を含む該ステントホルダー。
【請求項２】
荷電可能な区画が形状記憶金属またはステンレス鋼のうちの少なくとも１を含む請求項１記載のステントホルダー。
【請求項３】
ホルダーがステントの少なくとも一部分をマスキングするためのマスクを含む請求項１記載のステントホルダー。
【請求項４】
ホルダーが支持体を調整するための支持体調整部分を含み、ここに支持体は支持体調整部分を支持および荷電する請求項１記載のステントホルダー。
【請求項５】
ステント載置部分が形状Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦのうちの１の形状である請求項１記載のステントホルダー。
【請求項６】
ステント載置部分が形状Ａを有し、それによってステントがステントホルダーの楕円形部分上をスライドする請求項５記載のステントホルダー。
【請求項７】
ステント載置部分がつぶれた状態および膨張した状態を有し、ここにつぶれた状態が、ステント載置部分上のステントの除去またはステントの設置の間にステント載置部分およびステントの間の接触を減少し；膨張した状態のステント載置部分がステントの変形を最小限にとどめつつステントをしっかりと載置するためにステント内径にほぼ等しい外径を有することを特徴とする請求項５記載のステントホルダー。
【請求項８】
ステント載置部分が形状Ｇである請求項７記載のステントホルダー。
【請求項９】
ステント載置部分が形状Ｈ、ＩまたはＪのうちの１であり、ステント載置部分がステント内側表面の少なくとも一部分をマスキングするためのマスクを含む請求項１記載のステントホルダー。
【請求項１０】
ステント載置部分が形状Ｋで存在し、ここにステント載置部分が中心軸の周りに巻いた糸を有し、該糸が非−伝導性である請求項１記載のステントホルダー。
【請求項１１】
荷電可能な区画がステント内径よりも大きな外径を有し、それによって載置された場合に、ステントが荷電可能な区画に設置される請求項１記載のステントホルダー。
【請求項１２】
さらに、ホルダーがステントの周りの電場を操作する部材を含む請求項１記載のホルダー。
【請求項１３】
支持体調整部分が形状Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰまたはＱのうちの１である請求項１記載のステントホルダー。
【請求項１４】
支持体調整部分がつぶれた状態および膨張した状態を有し、膨張した状態の支持体調整部分がステントホルダーを支持体の支持体連結部分に連結してステントホルダーを荷電し、つぶれた状態の支持体調整部分が支持体の支持体連結部分およびステントホルダーの間の接触を減少する請求項１３記載のステントホルダー。
【請求項１５】
コーティングプロセスの間にステントを除去可能に保持するための少なくとも１のステントホルダー、ここにステントホルダーはコーティングプロセスの間にステントを荷電し；および
少なくとも１のステントホルダーを支持するための支持体、ここに支持体はステントホルダーを荷電する
を含むアセンブリーであって、ここにアセンブリーが、コーティングプロセスの間にステントを除去可能に保持するための２またはそれを超えるステントホルダーを含み、ここにステントホルダーはコーティングプロセスの間にステントを荷電する該アセンブリー。
【請求項１６】
アセンブリーが、コーティングプロセスの間にステントを除去可能に保持するための１０またはそれを超えるステントホルダーを含み、ここにステントホルダーはコーティングプロセスの間にステントを荷電する請求項１５記載のアセンブリー。
【請求項１７】
ステントホルダーが円形形状で並べられている請求項１５記載のアセンブリー。
【請求項１８】
支持体がステントホルダーの支持体調整部分に電気的に連結するための少なくとも１の連結部分を含み；支持体が電源に接続された荷電部分を含む請求項１６記載のアセンブリー。
【請求項１９】
支持体連結部分が形状Ｒ、Ｓ、ＴまたはＵのうちの少なくとも１を含む請求項１８記載のアセンブリー。
【請求項２０】
チャンバーが：
第１の孔を含む基体；
コーティングプロセスの間にステントを除去可能に保持するための少なくとも１のステントホルダーおよび少なくとも１のステントホルダーを支持するための支持体を含むアセンブリー、ここにステントホルダーはコーティングプロセスの間にステントを荷電し、支持体はステントホルダーを荷電し；および
アセンブリーによって保持されるステントをコーティングするためのコーティングノズル、ここにアセンブリーは基体の上に設置され、基体中の第１の孔はステントをコーティングするためにコーティングノズルがチャンバーに近づくことを提供し、および、コーティングノズルは第１の孔に除去可能に嵌合されており；チャンバーはさらに地源に接続された少なくとも１の接地部材を含むステントコーティングプロセス用のチャンバー。
【請求項２１】
さらに、チャンバーが基体をアセンブリーの荷電から絶縁するための絶縁スタンドを含み、ここにアセンブリーは絶縁スタンド上に設置され、絶縁スタンドは基体の上に設置されており、ここに絶縁スタンドは第１、第２、第３または第４の基体孔と整列された少なくとも１の孔を有する請求項２０記載のチャンバー。
【請求項２２】
さらに、チャンバーがカバーの外側に少なくとも１の絶縁接地部材を含み、ここに絶縁接地部材は地源に連結され、かつ、基体上に除去可能に設置されている請求項２０記載のチャンバー。
【請求項２３】
チャンバーがアセンブリーの支持体に接続された電源を含む請求項２０記載のチャンバー。
【請求項２４】
さらに、チャンバーがチャンバーをパージするためのパージノズルを含み、ここにパージノズルが第１、第２または第３の基体孔に適合される請求項２０記載のチャンバー。
【請求項２５】
支持体および複数のステントホルダーを含むアセンブリーを提供し、ここにステントホルダーは円形形状で並べられ、コーティングノズルはステントホルダーによって形成された円形形状内に位置し；
ステントをステントホルダー上に載置し；
上にステントが載置されたステントホルダーを荷電する支持体を荷電することによってステントを荷電し；ついで
荷電したステントをコーティングノズルからのコーティング粒子に曝し、ここに荷電したステントがコーティング粒子を誘引し、ここにコーティングの間にステントの静止を維持している間にコーティング粒子がステントに堆積する
ことを含む、複数のステントをコーティングする方法。
【請求項２６】
粒子が中性の静電電荷を有する請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
コーティング粒子が不活性ポリマー、医薬または生物剤を含む請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の流出流が一次排出ラインを介して患者に戻ることができる、流入液を、より大きい成分が濃縮された第一の流出流とより小さい成分が濃縮された第二の流出流とに分配するように適合された、一次注入ラインを介して流入口（input）で一次流入液を受け入れるための一次浄化デバイスと、
第二の流出流を受容するように位置する、リザーバー液を保存するリザーバーと、
第四の流出流が第一の流出流および一次注入ラインから選択される位置に連結され、かつ第三の流出流がリザーバーに連結される、リザーバーからリザーバー液を受け入れて、該リザーバー液を、より大きい成分が濃縮された第三の流出流とより小さい成分が濃縮された第四の流出流とに分配するための、リザーバーと流体連通している二次浄化デバイスと
を含む、血液浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分とエッジ部とを有する細長体と、
前記細長体に固着された切断部材とを備える刃であって、
前記エッジ部は前記本体部分よりも薄く、
前記切断部材は蝋付けによって前記細長体に固着されているダイアモンドであり、
前記切断部材は前記エッジ部に沿って前記細長体に固着され、
前記エッジ部は前記細長体の少なくとも１つの面上の段部で前記本体部分と接し、
前記エッジ部はエッジ面と前記エッジ面から前記本体部分に延びている側面とを有し、前記エッジ面及び側面はエッジで直角に接する平面であり、エッジは前記細長体に沿って延び且つ前記本体部分から間隔をあけて設けられている刃。
【請求項２】
前記エッジ部は前記細長体の両方の面上の段部で前記本体部分と接する請求項１の刃。
【請求項３】
前記切断部材は前記エッジ部の表面上のみで前記細長体に固着される請求項１又は２の刃。
【請求項４】
前記切断部材はグリットである請求項１〜３のいずれか一つの刃。
【請求項５】
前記刃は線状エッジ刃である請求項１〜４のいずれか一つの刃。
【請求項６】
刃を製造する方法であって、
本体部分とエッジ部とを有する細長体を準備する工程と、
切断部材を準備する工程と、
前記細長体に前記切断部材を固着する工程とを含み、
前記エッジ部は前記本体部分よりも薄く形成され、
前記切断部材は蝋付けによって固着されているダイアモンドであり、
前記切断部材は前記エッジ部に沿って前記細長体に固着され、
前記細長体は、前記細長体の少なくとも１つの面上に段部を設けるように形成され、前記段部で前記エッジ部は前記本体部分に接し、
前記エッジ部はエッジ面と前記エッジ面から前記本体部分に延びている側面とを有するように形成され、前記エッジ面及び側面はエッジで直角に接する平面であり、エッジは前記細長体に沿って延び且つ前記本体部分から間隔をあけて設けられている方法。
【請求項７】
蝋付け材は、前記切断部材が導入される前に前記エッジ部に塗布される請求項６の方法。
【請求項８】
前記蝋付け材は前記エッジ部に前記蝋付け材を保持するための接着材にして、蝋付けの前に前記切断部材を保持する接着剤を含む請求項７の方法。
【請求項９】
前記蝋付け材を担持する前記細長体及び前記切断部材は加熱されて前記細長体に前記切断部材を蝋付けする請求項６〜８のいずれか一つの方法。
【請求項１０】
段部は前記細長体の両面上に形成される請求項６〜９のいずれか一つの方法。
【請求項１１】
前記切断部材は前記エッジ部の表面上でのみ、前記細長体に固着される、請求項６〜１０のいずれか一つの方法。
【請求項１２】
前記切断部材はグリットである請求項６〜１１いずれか一つの方法。
【請求項１３】
前記刃は線状エッジ刃である請求項６〜１２のいずれか一つの方法。