【事件の表示】
　特願２０１４−　１８００８号「球研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開、特開２０１５−１４４６６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年１月３１日の出願であって、平成２９年１０月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年７月４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１１月１６日付け（送達日：同年１１月２７日）で、同年７月４日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、平成３１年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３１年２月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　遊技球を搬送する搬送部と、その搬送部により搬送される遊技球と対向し、着脱可能に取り付けられる研磨カセットとを有する遊技球研磨装置において、
　前記研磨カセットは、研磨材を収容する収容部と、駆動手段により前記研磨材を長手方向に移動させる研磨材送り手段とを備え、
　前記収容部に収容される前記研磨材は、所定長さの帯状の織布の両端部を斜めに形成し、その両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布であり、
　前記研磨材送り手段は、回転軸により回転自在に支持された一対のギヤローラの間に前記研磨布が通過するように、一方のギヤローラに回転駆動力が与えられるものであり、
　前記一対のギヤローラの間に前記研磨布の接合部が斜めに進入するようにした
　ことを特徴とする遊技球研磨装置。」
から、
「【請求項１】
Ａ　遊技球を搬送する搬送部と、その搬送部により搬送される遊技球と対向し、着脱可能に取り付けられる研磨カセットとを有する遊技球研磨装置において、
Ｂ　前記研磨カセットは、研磨材を収容する収容部と、駆動手段により前記研磨材を長手方向に移動させる研磨材送り手段とを備え、
Ｃ　前記収容部に収容される前記研磨材は、所定長さの帯状の織布の両端部を斜めに形成し、その両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布であり、
Ｄ　前記研磨材送り手段は、回転軸により回転自在に支持された一対のギヤローラの間に前記研磨布が通過するように、一方のギヤローラに回転駆動力が与えられるものであり、
Ｅ　前記一対のギヤローラの間に前記研磨布の接合部が斜めに進入するようにし、
Ｆ　
前記一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有し、
Ｇ　
前記ギヤ部の軸方向の長さは前記研磨布の幅よりも短く、
Ｈ　
前記ギヤ無し部は長手方向に移動される前記研磨布の幅方向両端部に位置的に対応する、
Ｉ　ことを特徴とする遊技球研磨装置。」
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。また、当審においてＡ〜Ｉに分説した。）。
２　補正の適否について 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対のギヤローラ」に関して、「一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有し、前記ギヤ部の軸方向の長さは前記研磨布の幅よりも短く、前記ギヤ無し部は長手方向に移動される前記研磨布の幅方向両端部に位置的に対応する」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、本願の願書の最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における段落【０１３８】〜【０１４１】、図３６等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
３　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１３−２２０１６１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（１−ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　特許文献１に記載の遊技機では、遊技媒体の案内路が、蛇行して形成されることによって、研磨材と遊技媒体の接触面積を大きくし、且つ、帯状の研磨材の全面をむらなく利用している。しかし、複数の遊技媒体が蛇行した案内路に沿って研磨材の巻取方向に対して傾いて移動すると、研磨材が巻取り方向に垂直な方向に力を受けて、配置がずれてしまう虞がある。
【０００６】
　この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、帯状の研磨体を有効に利用して遊技媒体を研磨するとともに研磨体の配置がずれるのを抑制できる遊技機を提供することを目的とする。」
（１−ｂ）「【００５３】
　図３、図４は、この実施の形態における研磨機構４０をパチンコ遊技機１の裏面側、正面側から示す斜視図であり、図５、図６は、研磨機構４０を一部分解して示す斜視図である。
研磨機構４０は、遊技機用枠３に取り付けられて支持されるベース４２と、ベース４２に支持されて遊技球の移送経路の一部を構成する通路部材５０と、遊技球を移送する移送部５２と、通路部材５０に対向して配設されて研磨布Ａが掛け渡される研磨カセット６０と、研磨布Ａを巻き取る巻取部６５と、
巻取部６５を駆動する巻取駆動部７７と、を有する。
研磨布Ａは、この実施の形態では、両端が接続された帯状且つ環状のものが用いられ、巻取部６５によって左から右に巻き取られて更新される。以下、研磨布Ａが巻き取られる方向（左右方向）を「巻取方向」ともいう。
　・・・
【００５６】
　
ベース面４２ａの正面側には、通路部材５０が取り付けられ、ベース面４２ａと通路部材５０とで研磨機構４０における遊技球の移送経路が構成される。
ベース面４２ａには、研磨領域を通過する移送経路（以下、「研磨通路」という）の部分に、後述する移送部５２のスクリュー部材５３が配置されるガイド溝４２ｂが形成されている。
　・・・
【００６１】
　
移送部５２は、研磨通路に配設されるスクリュー部材５３と、駆動源５４と、複数のギヤ５５Ａ〜５５Ｃとを有する。
　・・・
【００６３】
　
研磨カセット６０は、ベース４２の通路部材５０に対向する位置に着脱可能に取り付けられる。
ベース４２に対して研磨カセット６０を前方から取り付け及び取り外しできるように構成されている。
研磨カセット６０は、巻取部６５によって巻取口６１から巻き取られた研磨布Ａを内部に折り重ねて収容する（図１３参照）。
【００６４】
　図１１は、研磨カセット６０や巻取部６５を分解して示す分解図であり、図１２は、研磨カセット６０を一部分解して上方から見た図である。
研磨カセット６０は、図１１及び図１２に示すように、上側部材（第１部材）６０Ａと下側部材（第２部材）６０Ｂとが組み合わされて構成されている。
　・・・
【００６７】
　また、研磨カセット６０の上側面および下側面のそれぞれには、ベース４２との取り付けのための突起６０ａが形成されている。さらに、下側面の突起６０ａより後側（ベース４２側）には、研磨カセット６０がベース４２に取り付けられたときに、ベース４２のスイッチ４２ｄ（図７参照）を押す当接板６０ｄが設けられている。さらに、
研磨カセット６０の上側面および下側面のそれぞれには、巻取部６５を軸支する軸支孔６４ａ、６４ｂ
が形成されており、
【００６８】
　
巻取部６５は、研磨カセット６０の上側部材６０Ａ及び下側部材６０Ｂに軸支された２つのローラ６６Ａ、６６Ｂを有し、研磨カセット６０の裏面に掛け渡された研磨布Ａを巻き取って更新する。
２つのローラ６６Ａ、６６Ｂのそれぞれは、回転軸６７Ａ、６７Ｂに複数（例えば、６つなど）の歯車部材６８が取り付けられて構成されている。複数の歯車部材６８のそれぞれは、外周面に歯車状の凹凸が形成されており、軸方向に互いに間隔をあけて位置するよう回転軸６７Ａ、６７Ｂに取り付けられている。
【００６９】
　２つのローラ６６Ａ、６６Ｂの複数の歯車部材６８は、この実施の形態では、それぞれ同一の形状に形成されている。２つのローラ６６Ａ、６６Ｂを構成する回転軸６７Ａ、６７Ｂには、図１４に示すように、均等な間隔で孔６７ａが形成されており、この孔６７ａに歯車部材６８を止める止軸６９が挿通される。歯車部材６８の軸方向端面には、止軸６９が嵌る溝６８ａが形成されており、
回転軸６７Ａ、６７Ｂに挿通された止軸６９と歯車部材６８の溝６８ａが係合することによって、複数の歯車部材６８が回転軸６７Ａ、６７Ｂに取り付けられる。
複数の歯車部材６８は、外周面の凹凸が同位相になるように回転軸６７Ａ、６７Ｂに取り付けられて、回転軸６７Ａ、６７Ｂの回転に伴って一体に回転する。
【００７０】
　
巻取部６５の２つのローラ６６Ａ、６６Ｂは、回転軸６７Ａ、６７Ｂのそれぞれが上側部材６４Ａ、下側部材６４Ｂの軸支孔６４ａ、６４ｂに挿通して、研磨カセット６０に軸支される。
２つのローラ６６Ａ、６６Ｂのうち、後側（巻取口６１側）のローラ６６Ａは、回転軸６７Ａが研磨カセット６０から突出して、研磨カセット６０の外部にて回転ギヤ７９Ｃが取り付けられる。
　・・・
【００７５】
　
巻取駆動部７７は、図７などに示すように、駆動源７８と、複数のギヤ７９Ａ、７９Ｂとを有し、巻取部６５を駆動する。この実施の形態では、巻取駆動部７７の駆動源７８は、ベース４２の裏面側に取り付けられており、巻取部６５の２つのローラ６６Ａ、６６Ｂのうち、裏面側（巻取口６１側）のローラ６６Ａを回転させる動力を出力する。
巻取駆動部７７では、駆動源７８から動力が出力されると、出力ギヤ７５Ａから伝達ギヤ７９Ｂを介して巻取部６５の回転ギヤ７９Ｃに動力が伝達され、回転ギヤ７９Ｃの回転に伴って巻取部６５のローラ６６Ａが回転するとともに、ローラ６６Ａと研磨布Ａを介して噛み合うローラ６６Ｂが回転する。
（１−ｃ）「
」
（１−ｄ）段落【００５３】には「研磨布Ａは、この実施の形態では、両端が接続された帯状且つ環状のものが用いられ、巻取部６５によって左から右に巻き取られて更新される。以下、研磨布Ａが巻き取られる方向（左右方向）を「巻取方向」ともいう。」と記載されており、また、図１２に開示される研磨カセット６０内における研磨布Ａおよび巻取部６５の配置状態と左右方向の定義を参酌すれば、引用例１には、研磨布Ａを「長手方向」に移動させる点が記載されているといえる。
（１−ｅ）段落【００７５】には、「回転ギヤ７９Ｃの回転に伴って巻取部６５のローラ６６Ａが回転するとともに、ローラ６６Ａと研磨布Ａを介して噛み合うローラ６６Ｂが回転する。」と記載されており、また、図１２に開示されるローラ６６Ａ、ローラ６６Ｂ、研磨布Ａの配置状態を参酌すれば、引用例１には、２つのローラ６６Ａ、６６Ｂの間に研磨布Ａが通過するように、ローラ６６Ａが回転する点が記載されているといえる。
（１−ｆ）段落【００７０】には、「巻取部６５の２つのローラ６６Ａ、６６Ｂは、回転軸６７Ａ、６７Ｂのそれぞれが上側部材６４Ａ、下側部材６４Ｂの軸支孔６４ａ、６４ｂに挿通して、研磨カセット６０に軸支される。」と記載され、また、図１３に開示されているとおり、研磨布Ａを移動させるギヤ部６８の軸方向両外側から回転軸６７Ａ、６７Ｂの端部が突出しているといえる。
　上記（１−ａ）〜（１−ｃ）の記載事項及び（１−ｄ）〜（１−ｆ）の認定事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「ａ　遊技球の移送経路が構成されるベース面４２ａ及び通路部材５０と、遊技球の移送経路に配設されるスクリュー部材５３、駆動源５４及び複数のギヤ５５Ａ〜５５Ｃとを有する移送部５２と、遊技球の移送経路の一部を構成する通路部材５０に対向して配設され、着脱可能に取り付けられる研磨カセット６０とを有する研磨機構４０において、（段落【００５３】、【００５６】、【００６１】、【００６３】）、
ｂ　上側部材６０Ａと下側部材６０Ｂとが組み合わされて構成される研磨カセット６０の内部に研磨布Ａが収容され、巻取駆動部７７により駆動する巻取部６５によって、研磨布Ａは長手方向に移動され、（段落【００５３】、【００６４】、図１２、認定事項（１−ｄ））
ｃ　上側部材６０Ａと下側部材６０Ｂとが組み合わされて構成される研磨カセット６０の内部に収容される研磨布Ａは、両端が接続された帯状且つ環状のものが用いられ（段落【００５３】、【００６４】）、
ｄ　巻取部６５を駆動する巻取駆動部７７は、回転軸６７Ａ、６７Ｂによって軸支される２つのローラ６６Ａ、６６Ｂの間に研磨布Ａが通過するように、ローラ６６Ａを回転させ（段落【００６８】、【００６９】、【００７５】、図１２、認定事項（１−ｅ））、
ｆ　２つのローラ６６Ａ、６６Ｂのそれぞれは、回転軸６７Ａ、６７Ｂに複数の歯車部材６８が取り付けられて構成され、歯車部材６８の軸方向両外側から回転軸６７Ａ、６７Ｂの端部が突出する（段落【００６８】、【００７０】、図１１、１３、認定事項（１−ｆ））、
ｉ　研磨機構４０（段落【００５３】）。」
（２）引用例２
　同じく本願の出願前に頒布された実願昭５４−９１４６８号（実開昭５６−１１０６７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（２−ａ）「（考案の目的）
　本考案は研摩布紙ベルトに関するもので、その目的とするところは裏打ち材を改良して接合部の強度の向上と寿命の向上を図り、更に接合部の厚さを薄くすることにより高精度の加工を可能にした研摩付紙ベルトを提供することにある。（第１頁第１３行−第２頁第２行）」
（２−ｂ）「（従来技術）
　従来研摩布紙を裏打ち材により無端ベルト状に接合した研摩布紙ベルトにおいては、裏打ち材に天然繊維、又は合成繊維を素材とする織布及びこの織布に樹脂加工、熱加工等を施したもの或いは合成樹脂フィルムが用いられていた。しかし、これらの裏打ち材の強度が低く、今日のように研摩布紙ベルトにより重研削を行う場合の研摩布紙ベルトの裏打ち材としては強度が不十分であった。この強度を向上させるために裏打ち材を厚くする等の対策が取られたが、接合部の厚さが極端に増加し、接合部とその他の部分のベルトの厚みの差が大きくなる欠点があった。
　接合部とその他の部分の厚さの差が大きくなると研摩布紙ベルトの走行にむらを生じたり、接合部の柔軟性が失われて被加工物に対し均一に接触せず、精度の高い加工ができなくなる欠点があった。又、合成樹脂フィルムからなる裏打ち材では一般に引き裂き強さが小さく、特に引っ掻き疵による強度低下が著るしいため到底重研削に耐えられなかった。（第２頁第３行−第３頁第７行）」
（２−ｃ）「（考案の構成）
　本考案は上述の欠点を解消するため、
両端を斜めに切断した研摩布紙を無端ベルト状に接合する研摩布紙ベルト
　
第１図において両端１ａ，１ｂを接合角度αが５°〜８５°の所要角度となるように斜めに切断した研摩布紙１をその両端１ａ，１ｂで無端ベルト状に接合する
　・・・
　
次に両端１ａ，１ｂを斜めに所要の接合角度αに切断した研摩布紙１を突き合わせ、又は重ね合わせてこの研摩布紙１の裏面に前記裏打ち材５を接合角度αと一致させて斜めに接着剤で貼り付け
（２−ｄ）「
」
　上記（２−ａ）〜（２−ｄ）の記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる（以下「引用例２記載の事項」という。）。
「研摩布紙の両端１ａ、１ｂを斜めに切断し、その両端を突き合わせて接合した無端ベルト状の研摩布紙ベルト２（第３頁第８行−第４頁第４行、第５頁第１０行−第５頁第１４行、第１図）。」
（３）引用例３
　同じく本願の出願前に頒布された特開２０１３−２１２３６７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（３−ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１記載の球研磨装置は、遊技機の遊技盤面に発射された球を回収する球循環経路に、一対の棒状の球通路形成部材を球の径よりも小さい間隔を持って平行に架設し、球通路形成部材により形成された球通路の長手方向と平行な軸を有するスクリューコンベアをその頭部が球通路に臨むように設けるとともに、そのスクリューコンベアを所定方向に回転駆動するモータを設け、球通路の上側の取付板に球通路に対面するように固着された研磨材と、その研磨材を球通路側に付勢する弾性部材とからなる研磨手段を備えて、球通路の一端の球入口から進入した球がスクリューコンベアにより球通路を移送され、球通路の他端の球出口から出るまでの間に球が研磨手段により研磨されるように構成されたものである。
【０００６】
　したがって、研磨材は取付板に固着され、その取付板は遊技機本体にビスなどの固着手段により固定されている。このような構成であるから、研磨材の有効期間が短く、遊技ホール営業中は研磨材の汚れ具合を確認することができないので研磨手段交換の適時を徒過する虞があるばかりでなく、研磨手段の交換に多くの手間とコストがかかるという問題があった。
【０００７】
　本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、解決しようとする課題は、研磨材の有効期間の延長が可能であるとともに、研磨手段の交換も容易にできる
球研磨装置
（３−ｂ）「【００７３】
　また、好ましい実施の形態における研磨材ガイド２０１０Ａ、２１０１Ｂは、基本形状は図２０に示されたものと同一であるが、各研磨材ガイド２０１０Ａ、２１０１Ｂのギアローラ２０８、２０９の外周面の一部に近接する円弧壁２０１２ａ、２０１２ｂのギアローラ２０８、２０９と対向する面に、ギアローラ２０８、２０９の各スリット２０８ｂ、２０９ｂに嵌合して、各ギアローラ２０８、２０９と円弧壁２０１２ａ、２０１２ｂの先端との間の隙間２０１１ａ、２０１１ｂをギアローラ２０８、２０９の軸方向の複数個所において塞ぐ隙間塞ぎ部材２０１３ａ、２０１３ｂ、例えば、
ギアローラ２０８、２０９の軸２０８ｃ、２０９ｃ
　・・・
【００７６】
（４）研磨材カセットの研磨材入口における研磨材のダメージ軽減
　ギアローラ２０８、２０９の長さがこれにより挟持されて研磨材カセット２０１の研磨材収容空間２０２内に引き込まれる研磨材２０３の幅（高さ寸法）よりも長い場合は、研磨材送り時にギアローラ２０８、２０９に挟み込まれた研磨材２０３の両端部分のダメージが大きく、ホツレが発生する虞がある。これを防止するため、好ましい実施の形態においては、
図２１(ｃ)に示すように、ギアローラ２０８、２０９の長さを研磨材２０３の幅よりも若干短くして、研磨材２０３の両端部分がギアローラ２０８、２０９に挟み込まれないようにしてある。
（３−ｃ）「
」
　上記（３−ａ）〜（３−ｃ）の記載事項を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されていると認められる（以下「引用例３記載の事項」という。）。
「軸２０８ｃ、２０９ｃを備えるギアローラ２０８、２０９の長さを、研磨材２０３の幅よりも若干短くした、球研磨装置。（段落【０００７】、【００７３】、【００７６】、図２１）」
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する（下記の見出しの（ａ）〜（ｉ）は、引用発明の構成に対応している。）。
（ａ）引用発明の構成ａにおける「通路部材５０」及び「移送部５２」は、本願補正発明の構成Ａの「搬送部」に相当する。
　また、引用発明の構成ａにおいて、「遊技球の移送経路の一部を構成する通路部材５０」と「研磨カセット６０」が対向するということは、移送される遊技球と研磨カセット６０が対向すると認められるから、引用発明の構成ａの「通路部材５０に対向して配設され」る「研磨カセット６０」は、本願補正発明の構成Ａの「遊技球と対向」する「研磨カセット」に相当する。
　さらに、引用発明の構成ａにおける「研磨機構４０」は、本願補正発明の構成Ａの「遊技球研磨装置」に相当する。
　してみると、引用発明の構成ａは、本願補正発明の構成Ａに相当する。
（ｂ）引用発明の「研磨カセット６０」は、本願補正発明の「研磨カセット」に相当することは、上記（ａ）で検討したとおりである。
　また、引用発明の構成ｂにおける「上側部材６０Ａと下側部材６０Ｂ」、「研磨布Ａ」、「巻取駆動部７７」、「巻取部６５」は、それぞれ、本願補正発明の構成Ｂの「収容部」、「研磨材」、「駆動手段」、「研磨材送り手段」に相当する。
　してみると、引用発明の構成ｂは、本願補正発明の構成Ｂに相当する。
（ｃ）引用発明の「上側部材６０Ａと下側部材６０Ｂ」、「研磨カセット６０」、「研磨布Ａ」は、本願補正発明の「収容部」、「研磨カセット」、「研磨材」に相当することは、上記（ａ）、（ｂ）で検討したとおりである。
　また、引用発明の構成ｃにおける「研磨布Ａ」は、布を素材とすることは自明であるから、引用発明の構成ｃにおける「両端が接続された帯状且つ環状のもの」である「研磨布Ａ」は、本願補正発明の構成Ｃの「所定長さの帯状の」「布の」「両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布」に相当する。
　してみると、引用発明の構成ｃは、本願補正発明の構成Ｃと、「収容部に収容される研磨材は、所定長さの帯状の布の両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布であ」る点で共通する。
（ｄ）引用発明の「巻取部６５」は、本願補正発明の「研磨材送り手段」に相当することは、上記（ｂ）で検討したとおりである。
　また、引用発明の構成ｄの「回転軸６７Ａ、６７Ｂ」、「２つのローラ６６Ａ、６６Ｂ」、「研磨布Ａ」、「ローラ６６Ａ」は、それぞれ、本願補正発明の構成Ｄの「回転軸」、「一対のギヤローラ」、「研磨布」、「一方のギヤローラ」に相当する。
　してみると、引用発明の構成ｄは、本願補正発明の構成Ｄに相当する。
（ｆ）引用発明の「２つのローラ６６Ａ、６６Ｂ」は、本願補正発明の「一対のギヤローラ」に相当することは、上記（ｄ）で検討したとおりである。
　また、引用発明の構成ｆの「歯車部材６８」、「歯車部材６８の軸方向両外側から」「突出する」「回転軸６７Ａ、６７Ｂの端部」は、それぞれ、本願補正発明の構成Ｆの「ギヤ部」、「ギヤ無し部」に相当する。
　してみると、引用発明の構成ｆは、本願補正発明の構成Ｆに相当する。
（ｉ）引用発明の「研磨機構４０」は、本願補正発明の「遊技球研磨装置」に相当することは、上記（ａ）で検討したとおりである。
　してみると、引用発明の構成ｉは、本願補正発明の構成Ｉに相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　遊技球を搬送する搬送部と、その搬送部により搬送される遊技球と対向し、着脱可能に取り付けられる研磨カセットとを有する遊技球研磨装置において、
Ｂ　前記研磨カセットは、研磨材を収容する収容部と、駆動手段により前記研磨材を長手方向に移動させる研磨材送り手段とを備え、
Ｃ’　前記収容部に収容される前記研磨材は、所定長さの帯状の布の両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布であり、
Ｄ　前記研磨材送り手段は、回転軸により回転自在に支持された一対のギヤローラの間に前記研磨布が通過するように、一方のギヤローラに回転駆動力が与えられるものであり、
Ｆ　前記一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有する、
Ｉ　ことを特徴とする遊技球研磨装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　研磨布について、本願補正発明は「織布」からなるのに対し、引用発明は、織布からなるか否かが不明な点（構成Ｃ）。
［相違点２］
　本願補正発明は研磨布の両端部を「斜めに形成し」て接合し、一対のギヤローラの間に研磨布の接合部が「斜めに進入する」のに対し、引用発明は、研磨布の両端部を斜めに形成するか否かが不明であるため、一対のギヤローラの間に研磨布の接合部が斜めに進入するか否かが不明な点（構成Ｃ、Ｅ）。
［相違点３］
　本願補正発明は、ギヤ部の軸方向の長さは「研磨布の幅よりも短」く、ギヤ無し部は「研磨布の幅方向両端部に位置的に対応する」のに対し、引用発明は、ギヤ部の軸方向の長さと研磨布の幅との関係が不明であり、ギヤ無し部が研磨布の幅方向両端部に位置的に対応するか否かが不明な点（構成Ｇ、Ｈ）。
（５）判断 
ア　上記［相違点１］について検討する。 
　遊技機の遊技媒体を研磨する研磨布に織布を用いることは、周知の技術である。（例えば、原査定において引用文献２として引用した特開２００３−２１０８１５号公報の段落【００２８】の、研磨布１３を帯状織物により構成する点、原査定において引用文献３として引用した特開２００１−１９０８２２号公報の段落【００６０】−【００６３】の、研磨布６３を超極細繊維糸の織布とする点、原査定において引用文献４として引用した特開２００４−１４３６５１号公報の段落【００２２】、【００２４】、【００２７】の、研磨布帛が織物などを張り合わせ積層により形成される点を参照のこと。）
　そして、引用発明と上記周知の技術とは、遊技媒体を研磨する研磨布を備える点で共通するものである。
　してみると、上記周知の技術を勘案すれば、引用発明の研磨布として織布を用いて、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　上記［相違点２］について検討する。 
　引用例２記載の事項は、上記「第２　３（２）」に示した次のとおりのものである。
「研摩布紙の両端１ａ、１ｂを斜めに切断し、その両端を突き合わせて接合した無端ベルト状の研摩布紙ベルト２。」
　上記引用例２記載の事項の「研摩布紙」、「両端１ａ、１ｂ」、「無端ベルト状の研磨布紙ベルト２」は、それぞれ、本願補正発明の「研磨布」、「両端部」、「無端帯状に形成された研磨布」に対応する。
　したがって、引用例２記載の事項は、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のうち、研磨布の両端部を「斜めに形成し」て接合する構成を含むものであり、引用発明に当該構成を備えることで、一対のギヤローラの間に研磨布の接合部が斜めに進入することになることは自明である。
　そして、引用発明と引用例２記載の事項とは、研磨布の両端部を接合して無端帯状とする点で共通する。
　してみると、引用発明において研磨布の両端部を無端帯状に接合するにあたり、引用例２記載の事項を適用して、研磨布の両端部を斜めに形成して接合し、一対のギヤローラの間に研磨布の接合部が斜めに進入するという上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　上記［相違点３］について検討する。
　引用例３記載の事項は、上記「第２　３（３）」に示した次のとおりのものである。
「軸２０８ｃ、２０９ｃを備えるギアローラ２０８、２０９の長さを、研磨材２０３の幅よりも若干短くした、球研磨装置。」
　上記引用例３記載の事項の「ギアローラ２０８、２０９」、「研磨材２０３」は、それぞれ、本願補正発明の「ギヤ部」、「研磨布」に対応する。
　したがって、引用例３記載の事項は、上記相違点３に係る本願補正発明の構成のうち、「ギヤ部の軸方向の長さは研磨布の幅よりも短」いという構成を含むものであり、引用発明に当該構成を備えることで、ギヤ部の軸方向両外側から突出しているギヤ無し部は、研磨布の幅方向両端部に位置的に対応することは自明である。
　そして、引用発明と引用例３記載の事項とは、一対のギヤローラの間に研磨布を通過させることで研磨布を移動させる遊技球研磨装置の点で共通する。
　してみると、引用発明のギヤローラに引用例３記載の事項を適用して、ギヤ部の軸方向の長さが研磨布の幅よりも短く、ギヤ無し部が研磨布の幅方向両端部に位置的に対応するという上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２、３記載の事項及び上記周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　請求人の主張について
　請求人は、「本願発明の「一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有し、前記ギヤ部の軸方向の長さは前記研磨布の幅よりも短く、前記ギヤ無し部は長手方向に移動される前記研磨布の幅方向両端部に位置的に対応する」技術的特徴は、いずれの引用文献にも記載も示唆もされておらず、
　上記構成によれば、本願明細書の段落０１４３に記載されているように、ギヤ無し部が存在しない状態では、研磨布の両端側の端部側を支持する部材が存在していないので、長期間の間に、研磨布の端部と、それ以外の部分とで伸縮量に差が生じる懸念があり、また、端部がホツレたり変形する懸念があるが、ギヤ部の両端側にギヤ無し部が存在する構成とすることで、研磨布の端部がギヤ無し部に接触することにより、上記のような伸縮量に差が生じるのを低減可能となり、端部がホツレたり変形することを防止することができるという格別の効果が奏されます。」と主張する（審判請求書「３．２　本願発明と引用文献に記載の発明との対比」）。
　しかしながら、本件補正後の請求項１において、「ギヤ無し部」に関しては「一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有し」と記載されているにとどまるものであるから、ギヤ部の軸方向両外側に位置する回転軸などの構成要素も含み、研磨布の端部がギヤ無し部に接触することを限定するものではないと解釈されるから、研磨布の端部がギヤ無し部に接触することに基づく上記請求人の主張は、採用できない。
（６）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２、３記載の事項、及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成２９年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　遊技球を搬送する搬送部と、その搬送部により搬送される遊技球と対向し、着脱可能に取り付けられる研磨カセットとを有する遊技球研磨装置において、
　前記研磨カセットは、研磨材を収容する収容部と、駆動手段により前記研磨材を長手方向に移動させる研磨材送り手段とを備え、
　前記収容部に収容される前記研磨材は、所定長さの帯状の織布の両端部を斜めに形成し、その両端部を接合して無端帯状に形成された研磨布であり、
　前記研磨材送り手段は、回転軸により回転自在に支持された一対のギヤローラの間に前記研磨布が通過するように、一方のギヤローラに回転駆動力が与えられるものであり、
　前記一対のギヤローラの間に前記研磨布の接合部が斜めに進入するようにした
　ことを特徴とする遊技球研磨装置。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−２２０１６１号公報
引用文献２：特開２００３−２１０８１５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００１−１９０８２２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００４−１４３６５１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：実願昭５４−９１４６８号（実開昭５６−１１０６７号）のマイクロフィルム
３　引用例 
　引用文献１（上記引用例１）及びその記載事項、引用文献５（上記引用例２）及びその記載事項、及び引用発明は、上記「第２　３（１）、（２）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「一対のギヤローラ」に関して、「一対のギヤローラは、ギヤ部と、そのギヤ部の軸方向両外側にギヤ無し部とを有し、前記ギヤ部の軸方向の長さは前記研磨布の幅よりも短く、前記ギヤ無し部は長手方向に移動される前記研磨布の幅方向両端部に位置的に対応する」との限定事項を削除するものである。
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、相違点は、上記「第２　３（４）」で検討した相違点１、２と同様のものとなるから、上記「第２　３（５）」で検討したとおり、引用発明、引用例２記載の事項、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。