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　特願２００１−２９３６７１号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２８日出願公開、特開２００２−１８４２２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２９日に出願した特願平２−２９１６８０号（パリ条約による優先権主張平成１年１０月３０日、米国）の一部を平成１１年４月２６日に新たな特許出願とした特願平１１−１１８２９２号の一部を、さらに平成１３年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年６月２８日付けで審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　
「光源、光ガイド及び光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムを持つ照明装置であって、前記光ガイドは、前記光ガイドに沿って進行している光線を全反射により前記光ガイド内に留まるよう規制する手段を有し、前記フィルムが第１の表面及び第２の表面を有し、前記第１の表面がそこを通過する光の方向を変化させる手段を有し、第２の表面が、第１の表面に当たってフィルムを伝播する光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を含んでいて、少なくとも上記第１の表面及び第２の表面の一つが複数の三角プリズムを含む照明装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６２年７月２２日に頒布された刊行物１（特開昭６２−１６５６０３号公報）には、ＦＩＧ．１〜１６とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「（１）光を伝送かつまたは分配する中空管状の光誘導管であつて、該光誘導管は透明材料でつくられた壁部材を含み、該壁部材の一方の側は構造面であり該構造面と対面している他方の側は平滑面になつており、該構造面は実質的に直角二等辺三角形の形をしたプリズムの直線アレイが隣り合つて並んでおり、その結果、許容角度範囲内で該光誘導管に入射した光が光誘導管の長さ方向に沿つて進むときに、該光のあらかじめ決まつている部分が全内部反射を起こすようになつている光誘導管において、
　該壁部材（１１）の少なくとも一部の断面は平滑な弓状曲線をなしていることと、該曲線と向きあつている該プリズムの垂直辺（２０）が該曲線の接線と約４５°の角度をなしていることとを特徴とする、光誘導管。」（特許請求の範囲第１項）
　
（ｂ）「（６）特許請求の範囲第（１）項記載の装置において、更に前記壁部材に性能を操作する手段が具備され、光の一部が全内部反射せずに前記壁部材を通り抜けて前記光誘導管から出ていくようになつていることを特徴とする、光誘導管。」（特許請求の範囲第６項）
　
（ｃ）「本発明の光誘導管の利点は種々の断面形状のものが得られるということであり、光の一部が全内部反射せずに光導管の壁を通つて出ていくことができるよう操作することにより、照明器具や光の伝送分配を行う光システムに使用できることである。すなわち、本光誘導管は特殊な設備や器具の再設計の必要なく現存する照明器具の中に容易にはめ込むことができるのである。
　本発明による照明器具は、一般的に不透明な容器が光誘導管を収容した形をしており、容器の少なくとも一方の側には光学的窓があいていて、そこから光が出ていくことにより照明または二次光源として使用することができる。拡散器を光学的窓に設けることにより、例えば光をもつと平均的に散乱させたり、和らげたり、広げたりしてもよい。」（３頁左下欄１２行〜右下欄７行）
　
（ｄ）「第１図に示されている本発明の中空管状の光誘導管１０は、光誘導管内のあらかじめ定められた部分の光を伝送かつ又は分配するのに用いられる。
この光誘導管の壁１１は透明な材料でつくられており、一方の面１２は凹凸のある構造をしており、この面１２と向きあつている他方の面１４は平滑になつていて、壁の断面の少くとも一部は平滑な弓形曲線をなしている。光源１５から発した入射光は面１２又は１４のいずれかに許容角度範囲内で当たると、第２図又は第３図に示すように他方の面で内部全反射する。第１の面で屈折した光が法線に関して臨界角よりも大きいある角度で第２の面に当たると、光は内部全反射する。」（４頁左上欄２〜１４行）　
　
（ｅ）「光誘導管１０の壁に使用される材料は種々あるが、殆んどの場合概して柔軟であることが要求される。また材料は透明であつて好ましくは均質かつ等方性であることが必須であり、例えば重合体材料又はガラスが適している。・・・（中略）・・・しかし壁は薄くて柔軟性のあるフイルムにするのが好ましい。」（４頁右上欄１０行〜左下欄１７行）
　
（ｆ）「例えば最適の光伝送が要求されるときには、光誘導管１０は円形の断面を有し、外側の凸側に光誘導管の軸に平行にプリズムを有し、平滑面１４は光沢仕上げにしてもよい。・・・（中略）・・・光導管１０を光の伝送と分配に使用するために、光誘導管の性能を操作してもよい。それには拡散性粒子または反射性粒子を加えたり、非光学的な平滑プリズム面や非光学的なとがつた角のような欠陥を混ぜたり、平滑面１４を凹凸をつけたりすることを単独または組合せにより行えばよい。こうして第１１図に示すように、光誘導管１０を照明器具として、または照明器具４０の中の照明または二次光源として使用することができる。第１１図では操作された光導管１０が内面４２を有する容器４１の中に納められている。容器４１はアリミニウムのような適当な材料を成型、曲げまたは押出しによりつくられ、効率を高めるために内面４２に鏡面被覆または拡散反射被覆を施してもよい。内面４２に複数個の反射性要素（図示せず）を含ませることにより、伝送または照明の目的のためにその要素に当たつた光を所望の方向に向けるようにしてもよい。第１２、１３、１４図に示すように、照明または二次光源として使用するために、光を照明器具に入射して容器の開口のような少なくとも１個の光学的窓４４から光を出すようにしてもよい。また、第１２図に示すように窓４４の中に拡散器４６を設けることにより、光を所望の形に再分配すなわち散らすこともできる。」（６頁左下欄１６行〜７頁左上欄１３行）
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、照明器具に関し、「光源１５および光誘導管１０を持つ照明器具であって、前記光誘導管１０は、透明なフィルムで作られた壁部材を含み、壁部材の外側は直角二等辺三角形のプリズムからなる構造面１２であり、壁部材の内側は平滑面１４であって、光源１５から入射した光が前記光誘導管１０の長さ方向に沿って進むときに全内部反射するものであり、さらに前記光誘導管１０は壁部材に性能を操作する手段を備え、該性能を操作する手段として非光学的な平滑プリズム面や非光学的なとがつた角のような欠陥や平滑面１４の凹凸が設けられ、光の一部が全内部反射されずに該壁部材を通り抜けて光誘導管１０から出て行く照明器具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の文言をその意味、機能または作用等からみて、後者の「光誘導管１０」は前者の「光ガイド」に相当し、以下同様に、後者の「照明器具」は前者の「照明装置」に、後者の「全内部反射」は前者の「全反射」に、それぞれ相当する。
　さらに、後者の光誘導管１０が「透明なフィルムで作られた壁部材を含み、壁部材の外側は直角二等辺三角形のプリズムからなる構造面１２であり、壁部材の内側は平滑面１４であって、光源１５から入射した光が前記光誘導管１０の長さ方向に沿って進むときに全内部反射するものであ」るということは、当該光誘導管１０が前者の光ガイドと同様に「光ガイドに沿って進行している光線を全反射により前記光ガイド内に留まるよう規制する手段を有」するものであるということがいえる。　
　そして、後者の「性能を操作する手段」を設けた部分は、透明なフィルムで作られた壁部材の一部であって、さらに当該部分を光が通り抜けるのであるから、前者の「光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルム」ということができる。
　してみると、両者は、「光源、光ガイド及び光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムを持つ照明装置であって、前記光ガイドは、前記光ガイドに沿って進行している光線を全反射により前記光ガイド内に留まるよう規制する手段を有する照明装置。」の点（以下、「一致点」という。）で一致しており、下記の点で相違している。
　
【相違点】光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムの構成に関し、本願発明では、「第１の表面及び第２の表面を有し、前記第１の表面がそこを通過する光の方向を変化させる手段を有し、第２の表面が、第１の表面に当たってフィルムを伝播する光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を含んでいて、少なくとも上記第１の表面及び第２の表面の一つが複数の三角プリズムを含む」ものであるのに対し、引用発明では、「透明なフィルムで作られた壁部材の一部であって、」「性能を操作する手段として非光学的な平滑プリズム面や非光学的なとがつた角のような欠陥や平滑面１４の凹凸が設けられ、光の一部が全内部反射されずに該壁部材を通り抜けて光誘導管１０から出て行く」ものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するにあたり、まず、本願発明の「第１の表面に当たってフィルムを伝播する光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段」という構成を検討してみると、その「領域」とはフィルムの第２の表面上に存するのかそれともその他の位置に存するのか、さらに「領域の形を変化させる」とは光学的にどのような意味を有するのか明確でない。
　
　そこで、本願明細書および図面の記載を参酌すると、本願明細書には、本願発明の「第２の表面」と思われる面２０の構成ないし機能に関して、「面２０には構造体２２及び構造体２４の様な複数の構造体があるのが判る。これらの複数の構造体は直線状フレネルレンズの複数の直線状要素である。各要素の軸線はハウジングの軸線方向に平行に延びる。前記面２０上の複数の構造体により形成されたフレネルレンズの特性は希望する出力光線によって変わる。典型的には標識の表面にわたって比較的一定の照明を提供することが好ましい。このように、フレネルレンズは標識上で均一に見えるような光線出力を提供するよう構成すべきである。」（【００１０】）、「作動時、光線は二辺の中の一方、例えば側部２８を介してプリズム２６へ入り、プリズムを通って側部３０と衝突する。３０において光線は全反射し、フィルム１６を通じて反射され、面２０を通って出ていくが、フィルムの残りの部分を通って進行する光線と組み合わされて希望する光線の出力分布を形成する。」（【００１１】）、「出力光線ビームの特性は表面２０上のフレネルレンズによって形成される。しかしながら、この形成は元の光線ビームに対して垂直の方向の光線の分布に影響するのみである。光線ビームに対して平行の方向において、光線分布は面１８上の抽出構造体により決められる。」（【００１３】）、「抽出装置１６の外側２０のフレネルレンズは、抽出装置１６の頂縁分４４を通る光線が、標識４２にその頂縁部５０において衝突するよう構成されている。同様に、抽出装置１６の底縁部４６を進行する光線は標識４２とその底部４０で衝突し、中心部４８において抽出装置１６を通って進行する光線は標識４２とその中心部５２において衝突する。この効果により標識全体にわたり均一な照明を提供する。」（【００１４】）と記載されている。
　
　これらの記載のうち、特に、照明対象物である「標識の表面にわたって比較的一定の照明を提供する」、「標識全体にわたり均一な照明を提供する」との記載からみると光のビームによって照らされる「領域」とは、照明対象物上に存するものと考えることができ、フィルムの第２の表面上に存することを伺わせる記載も見当たらないことからして、「領域」とは、照明対象物上に存するものと解すべきである。
　そうすると、「領域の形を変化させる」とは、第２の表面を介した光のビームによって照らされた領域の形を、照明対象物の形に合わせて変化させることを意味するものと考えられるから、本願発明の「第１の表面に当たってフィルムを伝播する光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段」という構成は、フィルム内を伝播してきた光のビームを屈折等させ、第２の表面を介した光のビームによって照らされた照明対象物上の領域の形を、照明対象物の形に合わせて変化させる手段を意味しているものと解される。
　
　そこで、引用発明をみると、まず「性能を操作する手段」を設けた部分の壁部材の内側と連なる部分が本願発明の「第１の表面」に、壁部材の外側と連なる部分が本願発明の「第２の表面」にそれぞれ相当する。
　そして、当該部分の壁部材の内側と連なる部分に存する平滑面１４には凹凸が設けられ、光の一部が全内部反射されずに該壁部材を通り抜けて光誘導管１０から出て行くのであるから、引用発明においても「第１の表面がそこを通過する光の方向を変化させる手段」を有するということができる。
　また、当該部分の壁部材の外側と連なる部分の表面には「性能を操作する手段」が存するものと考えられるが、いわゆる照明装置の分野において、光のビームを屈折等させ、そこから出ていく光のビームによって照らされた照明対象物上の領域の形を、照明対象物の形に合わせて変化させる手段を設けることは常とう手段（例えば、上記刊行物１の記載事項（ｅ）中の「第１２図に示すように窓４４の中に拡散器４６を設けることにより、光を所望の形に再分配すなわち散らすこともできる。」との記載、あるいは実願昭５８−１５２４９１号（実開昭６０−５９４０６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）を参照。）であるから、その壁部材の外側と連なる部分の表面に存する「性能を操作する手段」に当該常とう手段を適用して、第１の表面に当たってフィルムを伝播する光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　さらに、引用発明の「性能を操作する手段」は、結局、光のビームの入射角や出射角を変化させる機能を有するものであって、複数の三角プリズムが当該機能を有することは技術常識であるし、上記刊行物２に記載された複数の凸状９は三角プリズムといえることからみて、引用発明の「性能を操作する手段」を設けた部分の少なくとも光源側の表面および照明対象物側の表面の一つが複数の三角プリズムを含むものとすることも、当業者が容易に想到し得た設計上の変更といえる。
　
　してみると、引用発明における光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムといえる「性能を操作する手段」を設けた部分に上記常とう手段等を適用して、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。　
　また、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果をみても、刊行物１から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。