【事件の表示】
　特願２００１−　４２９６２「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４３１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１３年２月２０日の出願であって、平成１６年１１月２５日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月２１日）がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１３日付手続補正について
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１３日付手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の発明
　平成１７年１月１３日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は，特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内になされたものであって，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである（以下，「本件補正発明」という。）。
　「加熱室（２）に入れた食品（３）を加熱する加熱手段と、該食品（３）を撮像する撮像手段（１６）と、食品（３）の温度を検出する検温手段（１７）と、食品（３）の情報を表示し、かつ、仕上げ温度を設定できるタッチパネル式の表示手段（１８）を備え、該表示手段（１８）には、少なくとも撮像手段（１６）から得られた画像情報（２１）と、検温手段（１７）から得られた温度情報（２２）の両方が同時に表示でき、画像情報（２１）の上に温度情報（２２）を数値により重ねて表示できることを特徴とする加熱調理器。」
　当該補正は，「食品（３）の情報を表示する表示手段（１８）」を「食品（３）の情報を表示し、かつ、仕上げ温度を設定できるタッチパネル式の表示手段（１８）」と限定し，さらに，「画像情報（２１）と，検温手段（１７）から得られた温度情報（２２）の両方が表示でき、」を「画像情報（２１）と，検温手段（１７）から得られた温度情報（２２）の両方が同時に表示でき、」と限定し，同じく「画像情報（２１）の上に温度情報（２２）を重ねて表示できる」を「画像情報（２１）の上に温度情報（２２）を数値により重ねて表示できる」と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−２４８６４０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の記載がある。
（ａ）「図１は、本発明１実施例の高周波加熱装置の全体構成図である。１は加熱室、２は高周波発振源であるマグネトロン、３は食品、４は定在波モード、５はランプ、６は食品３をのせるターンテーブル、７は食品３の形状を認識する認識手段、８は食品３の状態変化を検出する変化検出手段、９は加熱室１の庫内の温度を検出する庫内温度検出手段、１０は食品３の種類を選択するスイッチ、１１は認識手段７、変化検出手段８、庫内温度検出手段９およびスイッチ１０の信号に基づいて加熱室１内部にたつ定在波モード４を高速計算しマグネトロン２を制御する制御手段、１２は計算による食品３の加熱分布を表示する表示手段、１３は食品３の加熱分布を上から見た時の表示、１４は横から見た時の表示である。」（段落【０００９】）
（ｂ）「食品の形状を認識する認識手段７としては、加熱室庫内の中を撮像素子で検出したり、超音波素子で、距離を測定したり、フォトトランジスタを数個並べて食品からの反射を検出してもよく本発明ではいずれの手段でもよい。」（段落【００１２】）
（ｃ）「食品の状態変化を検出する変化検出手段８としては、加熱室庫内の食品３の温度と誘電率との関係から電波吸収量を測定する検波手段や、赤外線センサのように食品の温度を検出する方法があり、本発明ではいずれの手段でもよい。」（段落【００１３】）
（ｄ）「これら検出手段からの時々刻々の情報をもとに制御手段１１は、加熱室１内の定在波モード４を計算するとともに、対応するモードに対して食品３の加熱分布を計算し、表示手段１２に結果を表示するものである。」（段落【００１４】）
　上記の記載及び図面からみて、引用例１には次の発明が記載されている。
「加熱室に入れた食品を加熱する高周波発信源と、該食品の形状を認識する認識手段と、食品の状態変化を検出する変化検出手段と、食品の加熱分布を表示しする表示手段を備え、該表示手段には、少なくとも認識手段から得られた食品の形状と、変化検出手段から得られた食品の加熱分布の両方が同時に表示できることを特徴とする高周波加熱装置。」
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−２６４５４１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の記載がある。
（ｅ）「また、入力手段としてドットマトリックス式のタッチパネル装置を用い、入力手段と表示手段を兼用化したものである。」（段落【００３９】）
（ｆ）「そして、ドットマトリックス式のタッチパネル装置を採用することによって、入力手段と表示手段を兼用することが可能になり、より大きな表示部を設けることができる。さらに、個々の入力操作に最適な入力操作画面を表示することも可能になるので、より自然な使い勝手を実現することができる。」（段落【００４０】）
（ｇ）「図１において、加熱調理装置本体７の前面に開閉可能なドア８が設けられ、収納空間９に食品を出し入れできる構造になっている。本体７の内部に加熱手段１０と制御手段１１を内蔵し、外面には入力手段１２と表示手段１３が設けられている。加熱手段１０としては、電気ヒータ、バーナー、高周波加熱装置など、あるいは、これらを複数個組み合わせたものが可能である。図２は表示手段１３のドットマトリックス式表示部の拡大図である。ドットマトリックス式の表示部は縦横に並んだ表示素子を個々にON/OFF制御して各種のパターンを自由に表示するものである。具体的には、液晶、ＬＥＤ、蛍光表示管などがある。」（段落【００４２】
（ｈ）「次に動作、作用を説明する。食品の加熱調理開始にあたって、入力手段１２を用いて加熱出力や食品の重量などの加熱条件を入力する。入力操作の中の指示や入力値の確認は表示手段１３に表示される。必要な場合には、複数の数値や文字を複数個並べて表示する。制御手段１１は入力された情報に基づいて加熱手段１０の入り切りを制御し、設定された加熱調理を進めていく。加熱調理中には、残り時間や調理中の出力などの制御状態を示す情報が表示手段１３に表示される。図２はその一例であり、数値とグラフを用いた表示である。（段落【００４３】）
（ｉ）「次に動作、作用について説明すると、物理量検出手段１４を設けたことによって調理中の情報の検出が可能になり、それをリアルタイムに表示手段１３へ表示することができる。図４はその一例を示したもので、プローブセンサで検出した食品の温度が加熱とともに上昇していく様子を二次元の折線グラフで表示したものである。また、図５は時々刻々の温度を数値で表示した場合の一例である。この２通りの表示形式はそれぞれ長所があり、変化を見るためには前者のグラフ表示が優れており、定量的に把握するためには後者の数値表示が優れている。両者を自由に切り替える、あるいは、両方同時に表示することによって、使用者は調理中に的確な情報を得ることができる。」（段落【００４７】）
（ｊ）「（実施例１１）　図２１（ａ）（ｂ）は本発明の実施例１１の加熱調理装置の表示手段の表示部の拡大図である。」（段落【００７１】）
（ｋ）「図２０（ａ）は加熱調理中の表示内容の一例を示したものであり、時間と現在温度と設定温度および出力が日本語で表示される。一方、図２１（ｂ）は表示文字をアルファベットとし語句を英語表示したものである。これら２種類の表示は自由に切換が可能で、使用者が不慣れな外国語で表示される情報を理解するのではなく、慣れ親しんだ言葉で表示される情報を見て、より的確な判断をすることができるようになる。」（段落【００７２】）
（ｌ）「図２２において、２０はドットマトリックス式のタッチパネル装置を用いた入力手段である。ドットマトリックス式のタッチパネル装置は任意の文字や模様を表示することができるとともに、その面に直接接触することによって入力操作を行なうことができる。したがって、入力操作を促すメッセージを表示して、そのすぐ横に操作ボタンを位置させることができ、操作感を向上させる。さらに、入力手段と表示手段を兼用することが可能になり、より大きな表示部を設けることができる。」（段落【００７６】）
　
　（３）対比
　そこで，本件補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると，引用例１に記載された発明の「高周波発信源」は，本件補正発明の「加熱手段」に相当し，同様に，「高周波加熱装置」は「加熱調理器」にそれぞれ相当する。
　また。上記（ｂ）には「食品の形状を認識する認識手段７としては、加熱室庫内の中を撮像素子で検出したり、超音波素子で、距離を測定したり、フォトトランジスタを数個並べて食品からの反射を検出してもよく本発明ではいずれの手段でもよい。」という記載があり，撮像素子により食品の形状を認識する点が開示されている。そうしてみると，引用例１に記載された発明の「認識手段」は，本件補正発明の「撮像手段」に相当し，同様に「食品の形状」は「画像情報」に相当すると認められる。
　また，上記（ａ）には，「・・・８は食品３の状態変化を検出する変化検出手段、・・・１２は計算による食品３の加熱分布を表示する表示手段、１３は食品３の加熱分布を上から見た時の表示、１４は横から見た時の表示である。」という記載があり，及び，上記（ｃ）には，「食品の状態変化を検出する変化検出手段８としては、・・・赤外線センサのように食品の温度を検出する方法があり、・・・」という記載があり，変化検出手段として，食品の温度（すなわち，食品の加熱分布）を検出する赤外線センサーを採用する点が開示されている。してみると，引用例１記載の「変化検出手段」は，本件補正発明の「検温手段」に相当し，同様に「食品の加熱分布」は「温度情報」に相当すると認められる。
　以上の認定事項からみて，両者は次の一致点，相違点を有するものと認められる。
〔一致点〕
　加熱室に入れた食品を加熱する加熱手段と、該食品を撮像する撮像手段と、食品の温度を検出する検温手段と、食品の情報を表示する表示手段を備え、該表示手段には、少なくとも撮像手段から得られた画像情報と、検温手段から得られた温度情報の両方が同時に表示できることを特徴とする加熱調理器。
［相違点１］
　本件補正発明では，表示手段が，仕上げ温度を設定できるタッチパネル式のものであるのに対して，引用例１発明では，表示手段が，仕上げ温度を設定できるタッチパネル式のものではない点。
〔相違点２〕
　本件補正発明では，画像情報と温度情報の両方が同時に表示でき、画像情報の上に温度情報を数値により重ねて表示できるのに対して，引用例１発明では，画像情報と温度情報の両方が同時に表示できる点が開示されているのみで，画像情報の上に温度情報を数値により重ねて表示できるかは不明な点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　引用文献２には，本願と同一の技術分野に属する加熱調理器において，タッチパネル装置（本件補正発明の「タッチパネル式の表示手段」に相当。）を用いて，入力手段と表示手段を兼用化する点が記載されている。また，設定温度（本件補正発明の「仕上げ温度」に相当。）を表示する点も記載されている。してみると，設定温度を表示するにあたり，タッチパネル装置を用いて設定温度を入力することは，タッチパネル装置が入力手段であることを勘案すれば，普通に考えられる温度の入力形態であり，言い換えるならば，引用文献２には，仕上げ温度を設定できるタッチパネル式の表示手段が記載されていると言える。
　そして，引用文献１に記載された発明も引用文献２に記載された発明も同一の技術分野に属するものであり，引用文献１に記載された表示装置を，引用文献２に記載された仕上げ温度を設定できるタッチパネル式のものに換えることは，当業者が容易に想到し得ることである。
〔相違点２〕について
　引用例２の上記（ｉ）等を参酌すれば，温度情報を数値により表示することは，公知の技術手段であり，引用文献１に記載された発明において，画像情報と温度情報の両方を同時に表示するにあたって，温度情報を数値により表示し，画像情報の上に温度情報を数値により重ねて表示するようにすることは，当業者が，表示手段に表示する画像情報と温度情報のレイアウト等を設計するにあたって，適宜なし得ることである。
〔作用効果〕について
　本件補正発明の奏する作用効果も，引用例１及び２に記載された発明の奏する作用効果から予測できる以上の格別なものとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１７年１月１３日付手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年７月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「加熱室（２）に入れた食品（３）を加熱する加熱手段と、該食品（３）を撮像する撮像手段（１６）と、食品（３）の温度を検出する検温手段（１７）と、食品（３）の情報を表示する表示手段（１８）を備え、該表示手段（１８）には、少なくとも撮像手段（１６）から得られた画像情報（２１）と、検温手段（１７）から得られた温度情報（２２）の両方が表示でき、画像情報（２１）の上に温度情報（２２）を重ねて表示できることを特徴とする加熱調理器。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−２４８６４０号公報（引用例１），及び，特開平０９−２６４５４１号公報（引用例２）の記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，本件補正発明の「仕上げ温度を設定できるタッチパネル式の表示手段（１８）」，「画像情報（２１）と，検温手段（１７）から得られた温度情報（２２）の両方が同時に表示でき、」及び「画像情報（２１）の上に温度情報（２２）を数値により重ねて表示できる」という限定を削除したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（３）（４）」に記載したとおり，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。