【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２４６０５号「光学ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１４年１月１８日付け及び平成１６年５月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　なお、平成１４年５月２４日付けの手続補正は、平成１６年２月６日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
「光源と、前記光源からの光束を情報記録媒体のトラック上に集光して光スポットを形成する集光手段と、前記光源と前記情報記録媒体の間であって前記光源からの発散光束中に位置し前記光スポットに非点収差を付加する平板ガラスと、前記平板ガラスの角度を調整することにより発生する非点収差量を可変する非点収差調整手段と、前記情報記録媒体上のウォブル信号を検出する信号検出手段を具備し、前記信号検出手段で検出したウォブル信号の振幅またはウォブル信号のジッターに応じて、前記非点収差調整手段により前記平板ガラスにて発生する非点収差の量を調整しジャストフォーカス時における前記情報記録媒体のトラック上の前記光スポットの非点収差量を調整可能とすることを特徴とする光学ヘッド。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１５７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００２】
　【従来の技術】コンパクトディスクや光磁気ディスク等の光記録再生媒体に記録された情報を再生する、あるいは光記録再生媒体に情報を記録する光記録再生装置には半導体レーザを
光源
光学ピックアップ
発散光ビーム
トラック
レーザ光
　【０００３】図２は、光学ピックアップの概略側面断面図である。半導体レーザ２とコリメータレンズ１１の間には
平行透明板で構成された非点収差補正板
傾斜角度を調整可能とする調整機構
　【０００４】半導体レーザ２から放射され、非点収差補正板７を透過して非点収差が補正されたレーザ光は、コリメータレンズ１１により平行光に変換される。そして、ビームスプリッタ３を透過し、略４５°の反射面を有するプリズムミラー１２で反射されたレーザ光は、
対物レンズ８
光記録再生媒体９の記録再生面
フォーカシングエラー信号、トラッキングエラー信号およびＲＦ信号
　【０００５】ところで、非点収差補正板７により非点収差が補正されたか否かを確認する手段としては、対物レンズ８からの出射光の
スポット
トラッキングサーボをかけてジッタ量が規格値内にあるか否かで
　第２図には、半導体レーザ２（光源）からのレーザ光が、光記録再生媒体９と受光素子４に集光されていることが図示されている。
　
　上記の記載、特に図２に関する記載を参照すると、引用例１には、
「光源と、
　前記光源からのレーザ光を光記録再生媒体の記録再生面に集光してスポットを形成する対物レンズと、
　前記光源と前記光記録再生媒体との間であって前記光源からの発散光ビーム中に配置された非点収差補正板である平行透明板と、
　前記平行透明板の傾斜角度を調整可能とする調整機構と、
　前記記録再生面で反射されたレーザ光を受光する受光素子と、
　前記受光素子においてフォーカシングエラー信号、トラッキングエラー信号及びＲＦ信号を得る光学ピックアップにおいて、
　トラッキングサーボをかけてジッタ量が規格値内にあるか否かで、前記平行透明板により非点収差が補正されたことを確認する光学ピックアップ。」の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用された、特開平９−１４７３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、ウォブル信号について、図２（第５頁）と共に、平成８年１１月１２日提出の手続補正書による第７頁の【００１２】には、以下の記載がある。
「光ビームスポット２４〜２６は斜視模式図の２７〜２９にそれぞれ対応している。ピット２３による主信号を読み取る場合は、光ビームスポット２６の形態、プリグルーブのウォブル信号を読み取る場合は光ビームスポット２４の形態で読み取る。」
　
（３）同じく当審の拒絶の理由に引用された、特開平７−１３４８３０号公報（以下、「引用例３」という。）の図２，図６おいて、光検出器における後行ビーム受光領域で、「ウォブル信号」を検出する状態が図示されている。
　
（４）同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平８−１４７７４７号公報（以下、「引用例４」という。）には、ウォブル信号について、以下の記載がある。
「【０００５】・・・（省略）・・・非点収差に起因して両特性のピーク値間に０．９μｍもの大きなフォーカスオフセットが発生している。更には、ウォブル変調方式を採用している場合、このような非点収差に起因して、強度変調信号のフォーカス位置とウォブル信号のフォーカス位置が合わない問題が発生し、ピット列のウォブルによって情報を記録している場合に２つの信号が同一フォーカス点でベストな再生信号とならず、エラーレートが悪化する不都合があった。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１の発明を対比する。
　引用例１の発明の、「光源」「レーザ光」「スポット」「発散光ビーム」「光記録再生媒体」は、本願発明の、「光源」「光束」「光スポット」「発散光束」「情報記録媒体」にそれぞれ相当し、引用例１の発明の「光学ピックアップ」は、本願発明の「光学ヘッド」に相当する。
　引用例１の発明の、「前記光源からのレーザ光を光記録再生媒体の記録再生面に集光してスポットを形成する対物レンズ」は、光記録再生媒体の記録再生面のトラックにレーザ光を集光するものであるから、本願発明における、「前記光源からの光束を情報記録媒体のトラック上に集光して光スポットを形成する集光手段」に相当する。
　引用例１の発明の、「前記光源と前記光記録再生媒体との間であって前記光源からの発散光ビーム中に配置された非点収差補正板の平行透明板」は、非点収差を補正する平行で透明な板である形状において、本願発明における、「前記光源と前記情報記録媒体の間であって前記光源からの発散光束中に位置し前記光スポットに非点収差を付加する平板」に相当する。
　引用例１の発明の、「前記平行透明板の傾斜角度を調整可能とする調整機構」は、非点収差補正板である平行透明板の傾斜角度を調整する手段であり、平行透明板の傾斜角度で非点収差の量が調整されるから、本願発明における、「前記平板の角度を調整することにより発生する非点収差量を可変する非点収差調整手段」に相当する。
　引用例１の発明の、「前記記録再生面で反射されたレーザ光を受光する受光素子」は、情報記録媒体上の信号を検出するものであるから、本願発明における、「前記情報記録媒体上の信号を検出する信号検出手段」に相当する。
　引用例１の発明の、「トラッキングサーボをかけてジッタ量が規格値内にあるか否かで、前記平行透明板により非点収差が補正されたことを確認する」ことは、受光素子で検出した信号のジッタ量に応じて、調整機構により前記平行透明板の傾斜角度を調整を確認して、フォーカシングエラー信号、トラッキングエラー信号及びＲＦ信号を得ることを意味しているから、本願発明において、「前記信号検出手段で検出した信号のジッターに応じて、前記非点収差調整手段により前記平板にて発生する非点収差の量を調整し前記情報記録媒体のトラック上の前記光スポットの非点収差量を調整可能とする」ことに相当する。　
　
　したがって、本願発明と引用例１の発明とは、次のような一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「光源と、前記光源からの光束を情報記録媒体のトラック上に集光して光スポットを形成する集光手段と、前記光源と前記情報記録媒体の間であって前記光源からの発散光束中に位置し前記光スポットに非点収差を付加する平板と、前記平板の角度を調整することにより発生する非点収差量を可変する非点収差調整手段と、前記情報記録媒体上の信号を検出する信号検出手段を具備し、前記信号検出手段で検出した信号のジッターに応じて、前記非点収差調整手段により前記平板にて発生する非点収差の量を調整し前記情報記録媒体のトラック上の前記光スポットの非点収差量を調整可能とする光学ヘッド。」
　
〈相違点〉
（１）非点収差を付加する平板が、本願発明では、「平板ガラス」であるのに対して、引用例１の発明には、「平行透明板」である点。
（２）信号検出手段で検出され、非点収差の量を調整するジッタの信号が、本願発明では、「ウォブル信号」であるのに対して、引用例１の発明には、「ウォブル信号」の記載がない点。
（３）光スポットの非点収差量を調整可能とするのが、本願発明では、「ジャストフォーカス時における」のに対して、引用例１の発明には、「ジャストフォーカス時おける」との記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　非点収差を付加する平板ガラスは周知（特開昭５８−１４３４４３号公報、特開平７−１０５５６２号公報、特開平９−２０４６８５号公報等参照）であり、引用例１の発明において、非点収差を補正する平行透明板を周知の平板ガラスとすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（２）について
　ウォブル信号を備えた情報記録媒体は引用例２乃至４にも記載されているように周知であり、ウォブル信号を得ることは当然のことであり、引用例１の発明において、受光素子で検出する信号をウォブル信号とし、ウォブル信号のジッターに応じて、非点収差を調整することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（３）について
　引用例１の図２には、半導体レーザ２（光源）からの発散光ビームに非点収差補正板である平行透明板が配置されていると共に、レーザ光の集光されたスポットが光記録再生媒体９の記録再生面及び受光素子４の面に形成されている状態が図示されているので、引用例１の発明において、光記録再生媒体の光記録再生面に形成されているスポットは、前記平行透明板の配置により、非点収差が補正されているといえる。
　一方、当審の拒絶理由に対する平成１６年５月２４日付けの意見書において、「今回の請求項の補正は平成１４年１月１８日付けで提出した手続補正書における請求項１と請求項２とを組み合わせるとともにその要旨をより明瞭としたものです。」とし、「なお、光スポットが情報記録媒体のトラック上に形成されている点、非点収差発生手段がガラス平板である点、ジャストフォーカス時における情報記録媒体のトラック上の光スポットに非点収差が付加されている点については、【００２９】における『異なる複数の平行光束は複合素子４のビームスプリッタ４ａを透過し、対物レンズ駆動装置（図示せず）に組み込まれた対物レンズ５により、情報記録媒体６上に直径１ミクロン程度のメインビームとして集光されると同時にいわゆる３ビーム法によりメインビームと同一トラック上にメインビームの前後にサブビームとして先行ビームと後行ビームを一定間隔に形成する。』の記載、【００３４】における『偏芯ピン２７を回動ホルダー２６の切り欠き部に挿入し、偏芯ピン２７をＡ軸中心で回転させることにより、ホルダー２６はＢ軸基準に回動することとなり、平板ガラスの角度を調整することが可能となる。平板ガラス２５の調整角度は光学ヘッドの調整時に情報記録媒体６からのサーボ信号あるいはＲＦ信号を計測演算装置２８により解析し、サーボ信号またはＲＦ信号が最適な値となるように調整し、調整後接着等の手段により回動ホルダー２６と光学ハウジング１１を固定する。』の記載、および図１において光スポットがジャストフォーカスにおいて平板ガラス２５を傾けて非点収差を与えている図より明らかです。」と記載している。
　上記記載によると、「ジャストフォーカス時における情報記録媒体のトラック上の光スポットに非点収差が付加されている点」は、「図１において光スポットがジャストフォーカスにおいて平板ガラス２５を傾けて非点収差を与えている図より明らかです。」と示されることにより、図１に開示されていることに基づくものであるから、本願発明の「ジャストフォーカス時における情報記録媒体のトラック上の光スポットに非点収差が付加されている」とは、ジャストフォーカス時において非点収差が付加されている程度のことを意味しているのである。
　してみれば、引用例１の発明においても、非点収差補正板である平行透明板が配置されていることから明らかなように、ジャストフォーカス時における光記録再生媒体の記録再生面のスポットは、トラック上で非点収差の量が補正されている状態であるといえるので、上記相違点（３）は、実質的な相違点ではない。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認める。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。