【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７８０４２号「レーザダイオード後面放射モニタリング装置及びレーザダイオードアレイ構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９３３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１１日（パリ条約による優先権主張：１９９３年１１月２２日、米国）に出願された特許出願であって、平成１４年１１月８日付で拒絶理由が通知され、平成１５年２月１９日に手続補正がなされたところ、平成１６年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年６月１６日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年６月１６日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　複数のダイオードが配置されるサブマウントを有するレーザダイオードアレイにおいて、各ダイオードが前面及び後面を有し、個々のレーザダイオードの後面モニタリングを有する前記レーザダイオードアレイを構成する方法であって、前記方法が、　Ａ）各ダイオードからの光を分離するように、隣接するレーザダイオード間にサブマウント上に一体的に
且つ略垂直に
　Ｂ）検出器によって検出される放射が、分離バーによって分離される単一のダイオードからの光であるように、ダイオードの各後面に対向する後面プレート上に後面検出器を配置するステップと、
　を含むレーザダイオードアレイ構成方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「分離バー」の配置態様について、さらに「且つ略垂直に」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、下記に掲げる、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】　前面及び後面を有するレーザダイオードアレイにおいて、個々のレーザダイオードの後面放射をモニタリングする装置であって、前記装置が、
　複数のレーザダイオードが配置されるサブマウントであり、前記サブマウントが、基部と、基部上に一体的に外向けに配置されるバーとを含み、前記バーの両側に配置された隣接するレーザダイオードから発射される光が前記バー及び前記基部により分離され、前記基部及び前記バーは光を通さず且つ熱伝導性の材料からなる、前記サブマウントと、
　レーザダイオードアレイの後面に対向するようにサブマウント上に配置される後面プレートと、
　所定の検出器にあたる光がレーザダイオードの１つから来るように、後面プレート上に取り付けられる後面検出器と、
　を含むレーザダイオード後面放射モニタリング装置。」
（２）引用例
　原査定において引用された特開平５−８２９０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明はＬＤ光源およびＬＤ光源装置、詳しくはＬＤを２個有するＬＤ光源と、このＬＤ光源を用いるＬＤ光源装置に関する。」
　ｂ．「【００１５】【実施例】
　図１に示す実施例において、符号１０ＡはＬＤの本体部、符号１０Ｂはサブマウント部を示す。これら本体部１０Ａとサブマウント部１０Ｂとが一方のＬＤ１１Ａを構成する。ＬＤ１１Ａは平板状の支持体１２の表面側に装荷されている。支持体１２はステム１６と一体であってステム１６の表面から直立している。
　【００１６】支持体１２の裏面側には、本体部１０Ｃとサブマウント部１０Ｄとにより構成される他方のＬＤ１１Ｂが装荷されている。本体部１０Ａとサブマウント部１０Ｂとの境界部、本体部１０Ｃとサブマウント部１０Ｄの境界部は、それぞれＬＤ１１Ａ，１１Ｂの接合面をなしており、これらは支持体１２の表・裏面と略平行である。ステム１６には電極１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄが植立され、本体部１０Ａ，１０Ｃはそれぞれ電極１８Ａ，１８Ｂと接続されている。これら電極１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄはステム１６を貫通して、ステム１６の裏側ではリード部をなしている。支持体１２は電極１８Ａ，１８Ｂに対する対電極となっている。」
　ｃ．「【００１７】ステム１６にはまた、２つのフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂが設けられている。フォトダイオード１４Ａは、ＬＤ１１Ａから後方すなわちステム１６の側に放射される光を受光し得るように配備され、受光量に応じた信号を電極１８Ｃを介して出力するようになっている。フォトダイオード１４Ｂは、ＬＤ１１Ａから後方に放射される光を受光し得るように配備され、受光量に応じた信号を電極１８Ｄを介して出力するようになっている。」
　ｄ．「【００２０】光走査に際しては、ＬＤ１１Ａ，１１Ｂから後方に放射される光を、それぞれフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂにより検出し、図２に示すように駆動回路２０を介してＬＤ１１Ａ，１１Ｂにフィードバックすることにより、例えばパルス幅変調時の光強度や、パワー変調時の段階的な強度レベルを正確に制御することができる。」
　ｅ．「【００２５】上に説明したＬＤ光源の各実施例においても、従来のＬＤ光源に対して提案されているような温度制御を実施することができる。このためには例えば、ステムと支持体とを一体に構成して支持体を「ヒートシンク」とし、パッケージの外側においてステムの部分の温度を検出し、検出結果に応じて例えばペルチエ素子等により周知の温度制御方式で温度制御を行えば良い。このように温度制御を行うことにより、モードホップ等を防止することができる。」
が記載されている。
　ｆ．また、図１からは、「ステム１６には、２つのフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂが、上記支持体１２により互いに隔てられて設けられている。」点が見て取れる。
　　
　上記ａ〜ｆによれば、引用例には、
「ＬＤを２個有するＬＤ光源と、このＬＤ光源を用いるＬＤ光源装置であって、
　ステム１６と、上記ステム１６と一体であってステム１６の表面から直立している平板状の支持体１２を備え、上記支持体１２の、表面側には一方のＬＤ１１Ａが、裏面側には、他方のＬＤ１１Ｂが装荷されており、
　上記ステム１６には、２つのフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂが、上記支持体１２により互いに隔てられて設けられ、そのうち、フォトダイオード１４Ａは、ＬＤ１１Ａから後方すなわち上記ステム１６の側に放射される光を受光し得るように配備され、フォトダイオード１４Ｂは、ＬＤ１１Ａから後方に放射される光を受光し得るように配備され、これにより光走査に際しては、ＬＤ１１Ａ，１１Ｂから後方に放射される光を、それぞれフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂにより検出し、駆動回路２０を介してＬＤ１１Ａ，１１Ｂにフィードバックすることにより、上記ＬＤ１１Ａ，１１Ｂの光強度を正確に制御することができ、
　さらに、上記ステム１６と支持体１２とは一体に構成されており、上記支持体１２はヒートシンクとしても機能するＬＤ光源装置。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「ＬＤ１１Ａ，１１Ｂ」、「フォトダイオード１４Ａ，１４Ｂ」、「後方に放射される光」は、それぞれ本願補正発明の「複数のレーザダイオード」、「後面検出器」、「後面放射」に相当し、
　イ．引用例発明の「支持体１２」については、
　　（ｉ）ステム１６と一体であって上記ステム１６の表面から直立して形成され、その表裏両面にＬＤ１１Ａ，１１Ｂがそれぞれ設けられている点、
　　（ｉｉ）および、２つのフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂが上記支持体１２により互いに隔てられ、ＬＤ１１Ａから後方に放射される光をフォトダイオード１４Ａが、ＬＤ１１Ｂから後方に放射される光をフォトダイオード１４Ｂがそれぞれ検出すること、およびヒートシンクとしても機能することなどからみて、上記支持体１２が、遮光性であり熱伝導性の材料からなることが明らかである点、
が理解できるから、引用例発明の「支持体１２」は、本願補正発明の「サブマウントの一部であるバー」に相当することが明らかであり、
　ウ．引用例発明の「ステム１６」は、「ステム１６と一体であってステム１６の表面から直立している平板状の支持体１２を備え、」また「上記ステム１６には、２つのフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂが、上記支持体１２により互いに隔てられて設けられ」ているのであるから、本願補正発明の「後面プレート」に相当し、
　エ．さらに引用例発明の「ＬＤ光源装置」は、「光走査に際しては、ＬＤ１１Ａ，１１Ｂから後方に放射される光を、それぞれフォトダイオード１４Ａ，１４Ｂにより検出し、駆動回路２０を介してＬＤ１１Ａ，１１Ｂにフィードバックすることにより、上記ＬＤ１１Ａ，１１Ｂの光強度を正確に制御する」ものであり、本願補正発明の「レーザダイオード後面放射モニタリング装置」に相当することは明らかであるから、
　両者は、
「前面及び後面を有するレーザダイオードアレイにおいて、個々のレーザダイオードの後面放射をモニタリングする装置であって、前記装置が、複数のレーザダイオードが配置されるサブマウントであり、前記サブマウントが、バーを含み、前記バーの両側に配置された隣接するレーザダイオードから発射される光が前記バーにより分離され、前記バーは光を通さず且つ熱伝導性の材料からなる、前記サブマウントと、レーザダイオードアレイの後面に対向するようにサブマウント上に配置される後面プレートと、所定の検出器にあたる光がレーザダイオードの１つから来るように、後面プレート上に取り付けられる後面検出器と、を含むレーザダイオード後面放射モニタリング装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明のサブマウントは、「基部と、基部上に一体的に外向けに配置されるバーとを含み、前記バーの両側に配置された隣接するレーザダイオードから発射される光が前記バー及び前記基部により分離され」るものであるのに対して、引用例発明のサブマウントには基部が存在しないことから、引用例発明は本願補正発明の上記事項を有さないものである点。
　　
（４）判断
　後面検出器（フォトダイオード）のクロストークを防止するためにレーザダイオードの後面放射を分離するバーを有するものにおいて、上記バーが基部より一体的に直立した構造であってその材料がシリコンからなるものは周知技術にすぎない。
　例えば、実願昭６１−１８５２７３号（実開昭６３−８９２７３号）のマイクロフィルム（第１，２図、６頁６〜１１行）、実願昭６２−４１１３３号（実開昭６３−１４９５５９号）のマイクロフィルム（第１〜５図、３頁７行〜４頁１７行）、特開平２−２６０９０号公報（第９図（ａ）、４頁右下欄７〜１６行）を参照されたい。
　なお、特開平２−２６０９０号公報の第９図（ａ）には、基部についての明示の図示はないが、同図を説明する上記指摘箇所には、半導体基板上にモノリシック的に遮光手段（本願発明のバーに相当）を形成してもよい旨が記載されているから、基部が存在すること、およびシリコン材料からなることは自明である。
　
　そして、上記引用例発明に上記周知技術を適用するについて特段の阻害要因があるとはいえないから、上記相違点は、当業者が必要に応じて適宜実施可能な事項というに相当し、容易になし得たことである。
　                             
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１５年２月１９日付意見書において「しかし、本願発明の特徴の１つである『基部』は『バー』を介して隣接する２つのレーザダイオードから発せられる光をバーと一体となることで完全に分離することができるという効果を有します。すなわち、バーだけでなくバーと一体となった基部の存在も隣接するレーザダイオードからの光の分離に寄与するものです。」と主張するとともに、同日に請求項１の該当箇所を「前記バーの両側に配置された隣接するレーザダイオードから発射される光が前記バー及び
前記基部により
　しかしながら、「基部」がレーザダイオードからの光の分離に寄与する云々については、そもそも明細書に記載されていないことであり、また、基部があったとしても基部に対向する面は解放されているのであるから、光の分離に関しては不十分であること、などからその作用効果が有意なものとはいえず、また仮に基部が光の分離に寄与するのであれば、上記周知技術のものも当然に寄与するといえることなどを併せ勘案すると、請求人の上記主張は採用するに足らないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年２月１９日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　前面及び後面を有するレーザダイオードアレイにおいて、個々のレーザダイオードの後面放射をモニタリングする装置であって、前記装置が、
　複数のレーザダイオードが配置されるサブマウントであり、前記サブマウントが、基部と、基部上に一体的に外向けに配置されるバーとを含み、前記バーの両側に配置された隣接するレーザダイオードから発射される光が前記バー及び前記基部により分離され、前記基部及び前記バーは光を通さず且つ熱伝導性の材料からなる、前記サブマウントと、
　レーザダイオードアレイの後面に対向するようにサブマウント上に配置される後面プレートと、
　所定の検出器にあたる光がレーザダイオードの１つから来るように、後面プレート上に取り付けられる後面検出器と、
　を含むレーザダイオード後面放射モニタリング装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　平成１６年６月１６日付手続補正は、請求項２についてのみ補正したものであるので、請求項１に係る本願発明は、上記本願補正発明とまったく同一の発明であるから、本願発明も、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。