【事件の表示】
　特願２０００−１１３３７４「情報提供装置および情報提供プログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１４年１月２３日付け、平成１４年１０月１０日付け及び平成１５年６月１６日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年７月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１５年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１５年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１５年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
不動産の評価、調査乃至広告宣伝物件となる構築物およびその道路沿いの景観に関する各種の情報を提供する情報提供装置であって、
　少なくとも
２次元の地図情報に対応する
内に含まれる道路沿いの景観および構築物について
前記
前記
この画像データに対応する関連データ、
前記
前記
　全体の動作を制御するとともに、前記データ記憶部に記憶されている各種のデータを処理する処理部と、
　当該処理部に対して各種の指示を入力する指示入力部と、
　前記処理部による処理に従って各種の情報を表示する表示部とを備え、
　前記処理部は、
前記指示入力部を介して、所定の地図データを指定する第１の指示が入力されると、
記憶されている
第１の
前記指示入力部を介して、前記表示部上に表示されている地図データ内の少なくとも一点を直接指定し、前記表示部上に表示されている地図データ内に含まれる道路または構築物を指定する第２の指示が入力されると、前記指定された道路または構築物に対応する画像データが前記データ記憶部に記憶されている場合、
記憶されている
および関連データ
第２の
画像データおよびこの画像データに対応する関連データ
　　　と補正された。
　
　　（２）　上記特許請求の範囲についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明との関係において、次のとおりである。
　　　即ち、本件補正前の請求項１に記載された発明である「情報提供装置」を「不動産の評価、調査乃至広告宣伝物件となる構築物およびその道路沿いの景観に関する各種の情報を提供する情報提供装置」とした上で、「地図情報に対応する地図データ」を「２次元の地図情報に対応する地図データ」とし、「撮影した画像データ」に関して、「この地図データ内に含まれる道路沿いの景観および構築物について」の画像データであるとし、「各種のデータ」を「この画像データに対応する関連データ」を含む各種のデータであるとしている。
　　　また、処理部に対する指示入力部を介してする「指示」に関して、「前記指示入力部を介して、所定の地図データを指定する第１の指示が入力されると」と、「前記指示入力部を介して、前記表示部上に表示されている地図データ内の少なくとも一点を直接指定し、前記表示部上に表示されている地図データ内に含まれる道路または構築物を指定する第２の指示が入力されると、前記指定された道路または構築物に対応する画像データが前記データ記憶部に記憶されている場合」との文言を付加している。
　　　そして、表示部上に表示するデータとしての「画像データ」を「画像データおよびこの画像データに対応する関連データ」としている。
　
　　（３）　上記の補正は、本件補正前の請求項１に記載された「情報提供装置」、「地図情報に対応する地図データ」、「撮影した画像データ」、「各種のデータ」、「指示」、及び、表示部上に表示するデータとしての「画像データ」に関し、これらをより具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、について以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１１−１２２６３８号公報
　
　　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１５年４月８日付け拒絶理由通知書）に引用された刊行物１には、「画像処理装置」の発明に関して、次の点につき開示がある。
　　　（ア）　３次元地図データべース３２ａ、３次元地図に対応する地名やその場所に関する情報などの地図情報データが格納される地図情報データベース３２ｂ及び画像データベース３２ｃからなる記憶装置３２（段落００２６）と、処理装置２８（段落００２５、００２６）及び表示回路３０（段落００２８〜００３３）と、入力装置３４（段落００３７）と、表示装置３６（段落００３８）とを備えたものである点。
　　　（イ）　処理装置２８及び表示回路３０に関し、「サーバ２２には、処理装置２８と記憶装置３２ａ，３２ｃ，３２ｃとが備えられ、サーバ２２は、接続線１１２ を介して表示回路３０から送られる要求に基づいて必要な情報を表示回路３０に提供する」（段落００２４）点、「処理装置２８は、各種データベースを管理する制御装置である。」（段落００２５）点、「処理装置２８は、入力１１２に入力される要求に応じた情報を検索し、該当する情報を記憶装置３２ａ，３２ｃ，３２ｃから読み出して、出力１１２ に接続された表示回路３０に出力する」（段落００２５）点、及び「サーバ２２に接続される表示回路３０は、入力装置３４に対する操作に応じて入力１１６に入力される操作情報に従って、所望するデータをサーバ２２から取得する要求を出力１１２に出力し、さらに、サーバ２２から送られるデータを、表示装置３６に表示させるデータに処理加工して、その表示画面に画像を表示させる」（段落００２８）点。
　　　（ウ）　入力装置３４に関し、「入力装置３４は、キーの押下に応じたコードデータを出力するキーボードと、操作に応じた位置を指示するためのマウスやトラックボールなどのポインティングデバイスとを含み、表示回路３０における制御プログラムに対して指示を与えるための操作情報を出力する。たとえば入力装置３４は、サーバ２２に記録されたデータを検索する要求を表示回路３０から出力させる操作情報や、また、視点移動のための移動指示を表示回路３０に与えて３次元地図内にて視点移動させるための操作情報を出力する。」（段落００３７）点、及び「動画像パネルに表示される動画像データを選択する操作が入力装置３４にて行なわれたかどうか判定され」（段落００７５）る点。
　　　（エ）　表示装置３６に関し、「表示装置３６は、表示回路３０から出力されるデータに応じた画像を画面に表示する画像表示装置である。」（段落００３８）点、及び「登録された動画像を検索し、検索された動画像を３次元地図とともに表示装置３６に表示させることができる。」（段落００６９）点。
　　　（オ）　デジタルカメラを例えば自動車に設置する（段落００２２）点、動画像データに対応する地図情報データを地図情報データベースより検索して表示する（段落００７４）点、画像データと該画像データに対応する各種データ（位置情報、方位データおよび高度データ）とを対応させて記録する（段落００２０、００２４）点及び動画像データに対応する位置方位データを画像信号の各フレームに対応させて記録する（段落００６１）点、動画像データに対応する位置方位データに基づいて、動画像を検索する点（段落００６３）、「表示回路３０では、操作者による表示位置指定に基づいた３次元地形図」を表示する（段落００４６）点、並びに、「動画像パネルに表示される動画像データを選択する操作が入力装置３４にて行なわれたかどうか判定され」（段落００７５）選択された場合には「動画像パネル上に動画像を再生表示する動画像再生処理が行なわれる」（段落００７６）点。
　　　（カ）　「たとえば、建物等の構造物や室内における家具などのレイアウトをモデル化して、その３次元空間に静止画像や動画像を配置し表示させてよい。さらに、地形図にこれらの建物を配置しておき、その建物を選択したり、建物の中に入ることで外の世界から建物内や室内の世界に移行したり」（段落００８６）できる点、及び「動画像パネルの表示が不要である場合には、動画像データがその位置に存在することを示すマークＳＲが表示される」（段落００７３）点。
　
　　（２）　刊行物１において、次のことが明らかである。
　　　・前記（イ）の記載から、処理装置及び表示回路は、全体の動作を制御するとともに記憶装置に記憶されている各種のデータを処理するものであること。
　　　・前記（ウ）の記載から、入力装置は、処理装置及び表示回路に対して各種の指示を入力するものであること。
　　　・前記（エ）の記載から、表示装置は、処理装置及び表示回路による処理に従って各種の情報を表示するものであること。
　
　　（３）　したがって、刊行物１には、
　　　「３次元地図データ、この地図データ内に含まれる道路沿いの景観および建物について、自動車に設置されたデジタルカメラから得られる画像や建物内の静止画像・動画像の画像データ、この画像データに対応する地図情報データ、および、前記地図データと前記画像データとを対応付ける画像データに対応する位置方位データを含む各種のデータを記憶する記憶装置と、
　全体の動作を制御するとともに、前記記憶装置に記憶されている各種のデータを処理する処理装置及び表示回路と、
　当該処理装置及び表示回路に対して各種の指示を入力する入力装置と、
　前記処理装置及び表示回路による処理に従って各種の情報を表示する表示装置とを備え、
　前記処理装置及び表示回路は、前記入力装置を介して、操作者による表示位置指定が入力されると、前記記憶装置に記憶されている３次元地図データの中から、表示位置指定に対応する所定の３次元地形図を前記表示装置上に表示し、前記入力装置を介して、動画像パネル又はマークによって表示される画像データを選択する指示が入力されると、画像データに対応する位置方位データを用いて、前記記憶装置に記憶されている画像データの中から、前記表示部上に表示された所定の地図データ上の、前記選択する指示に対応する所定の道路または所定の建物に対応する画像データを前記表示装置上に表示する画像処理装置」
　　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「３次元地図データ」は、「地図データ」である点で、前者の「２次元の地図情報に対応する地図データ」に、後者における「自動車に設置されたデジタルカメラから得られる画像データや建物内の静止画像、動画像のデータ」は、「画像データ」であるという点で、前者における「人間の目線で見た構築物および道路沿いの景観を撮影した画像データ」に、それぞれ対応している。
　　また、後者の「建物」は、前者の「構築物」に相当し、以下同様に、「画像データに対応する地図情報データ」は「画像データに対応する関連データ」に、「画像データに対応する位置方位データ」は、地図データと画像データとを対応付けるものであるから、「リンクデータ」に、「記憶装置」は「データ記憶部」に、「処理装置及び表示回路」は「処理部」に、「入力装置」は「指示入力部」に、「表示装置」は「表示部」に、「画像処理装置」は「情報提供装置」に、「操作者による表示位置指定」は「所定の地図データを指定する第１の指示」に、そして、「動画像パネル又はマークによって表示される画像データを選択する指示」は、画像データを表示させるための指示であることから、「第２の指示」に、それぞれ相当している。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　　（１）　一致点
　　　「少なくとも地図データ、この地図データ内に含まれる道路沿いの景観および構築物についての画像データ、この画像データに対応する関連データ、および、前記地図データと前記画像データとを対応付けるリンクデータを含む各種のデータを記憶するデータ記憶部と、
　全体の動作を制御するとともに、前記データ記憶部に記憶されている各種のデータを処理する処理部と、
　該処理部に対して各種の指示を入力する指示入力部と、
　前記処理部による処理に従って各種の情報を表示する表示部とを備え、
　前記処理部は、前記指示入力部を介して、所定の地図データを指定する第１の指示が入力されると、前記データ記憶部に記憶されている地図データの中から、前記第１の指示に対応する地図データを前記表示部上に表示し、前記指示入力部を介して、第２の指示が入力されると、リンクデータを用いて、前記データ記憶部に記憶されている画像データの中から、前記第２の指示に対応する画像データを前記表示部上に表示する情報提供装置。」
　
　　（２）　相違点
　　　（ア）　情報提供装置に関し、本願補正発明は、「不動産の評価、調査乃至広告宣伝物件となる構築物およびその道路沿いの景観に関する各種の情報を提供する」ものであるのに対して、引用発明は、その用途を明確にするものではない点。
　　　（イ）　地図データに関し、本願補正発明においては、「２次元の地図情報に対応する」ものであるのに対して、引用発明においては、３次元の地図データとしている点。
　　　（ウ）　画像データに関し、本願補正発明のものは、「人間の目線で見た前記道路沿いの景観および前記構築物の様子を撮影した画像データ」であるのに対して、引用発明のものは、「自動車に設置されたデジタルカメラから得られる画像や建物内の静止画像・動画像の画像データ」である点。
　　　（エ）　指示による表示に関し、本願補正発明は、「表示部上に表示されている地図データ内の少なくとも一点を直接指定し、前記表示部上に表示されている地図データ内に含まれる道路または構築物を指定すると、前記指定された道路または構築物に対応する画像データが前記データ記憶部に記憶されている場合」に表示されるようにしたものであるのに対して、引用発明は、「動画像パネル又はマークによって表示される画像データを選択する操作が行なわれると」表示されるものである点。
　　　（オ）　表示するデータに関し、本願補正発明のものは、「第２の指示に対応する画像データおよびこの画像データに対応する関連データ」であるのに対して、引用発明のものは、「第２の指示に対応する画像データ」である点。
　
　４．　判断
　　上記相違点について以下に検討する。
　　（１）　相違点（ア）について
　　　引用発明の装置は、道路沿いの景観や建物に関する各種情報を提供するものである。そして、このような装置を「不動産の評価、調査乃至広告宣伝物件」の情報提供の用に供することは、特開２０００−１０９８２号公報（以下「刊行物２」という。なお、この刊行物２は、相違点（ア）についての判断においてのみ引用する。）の段落０００３に、不動産業における利用の例が開示されていることから、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　
　　（２）　相違点（イ）について
　　　表示のための地図データを、「２次元の地図情報に対応する」ものとすることは、従来周知の技術である。引用発明において、記憶すべき地図データとして、３次元地図データに代えて周知の２次元の地図情報に対応する地図データとすることは、当業者に容易である。
　
　　（３）　相違点（ウ）について
　　　引用発明における「自動車に設置されたデジタルカメラから得られる画像」は、そのデジタルカメラの設置位置からみて、ほぼ人間の目線で見た画像となるのであって、また、「建物内の静止画像・動画像」についても、一般的に人間の目線で見た画像とすることが普通と考えられることから、引用発明における画像データを「人間の目線で見た道路沿いの景観および構築物の様子を撮影した画像データ」とすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　　（４）　相違点（エ）について
　　　引用発明においては、「動画像パネル又はマークによって表示される画像データを選択する指示」を行った場合には、画像データが表示され、それ以外の地点を指示したとしても、画像データは表示されない。ここで、引用発明において、地図上に動画像パネル又はマークを敢えて表示しないという設計変更もあり得るが、このときには、指示した位置に、対応する画像データが存在する場合にのみ表示することとされるのであって、このような変更は当業者に容易であるから、引用発明のものを、本願補正発明の相違点（エ）に係る構成とすることは格別のことではない。
　
　　（５）　相違点（オ）について
　　　一般に、地図上において指示した構築物等に対して、その関連情報を表示できるようにしたものは、例えば、特開平１１−３２５９１９号公報や特開平１０−３８５９９号公報などに開示があるように、従来周知の技術である。特に、特開平１１−３２５９１９号公報には、その段落００２７に、詳細情報として、店の外観写真とその関連情報が表示できるなどの開示がある。そうすると、引用発明において、画像データに加えてこの画像データに対応する関連データをも表示できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきできる。
　
　　（６）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　　（７）　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１５年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「少なくとも地図データ、この地図データ上の、人間の目線で見た道路沿いの景観および構築物の様子を撮影した画像データ、および、これらの地図データと画像データとを対応付けるリンクデータを含む各種のデータを記憶するデータ記憶部と、
　全体の動作を制御するとともに、前記データ記憶部に記憶されている各種のデータを処理する処理部と、
　当該処理部に対して各種の指示を入力する指示入力部と、
　前記処理部による処理に従って各種の情報を表示する表示部とを備え、
　前記処理部は、前記データ記憶部に記憶された地図データの中から、前記指示入力部からの指示に対応する所定の地図データを前記表示部上に表示し、前記リンクデータを用いて、前記データ記憶部に記憶された画像データの中から、前記表示部上に表示された所定の地図データ上の、前記指示入力部からの指示に対応する所定の道路または所定の構築物に対応する画像データを前記表示部上に表示することを特徴とする情報提供装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」にて検討した本願補正発明から、「情報提供装置」、「地図情報に対応する地図データ」、「撮影した画像データ」、「各種のデータ」、「指示」、及び、表示部上に表示するデータとしての「画像データ」について限定した、その特定事項を省いたものである。
　　そして、本願発明と引用発明とを比較すると、前記「第２．３．（２）」において挙げた、本願補正発明と引用発明との相違点の内、（ウ）の点のみで相違することとなるが、この相違点については、「第２．４．」で判断したとおり、当業者にとって容易想到の範囲とされるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論とおり審決する。