【事件の表示】
　特願２０１５−２３９１７４「反射防止フィルムおよびこれを備えた有機発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開，特開２０１６−１１０１５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２７年１２月８日（パリ条約による優先権主張２０１４年１２月８日　韓国）の出願であって，平成２８年５月２５日に手続補正書が提出され，同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２９年４月１１日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成３０年２月１日付けで拒絶理由が通知され，同年５月７日に意見書が提出された。
２　請求項１に係る発明
（１）　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は，平成２９年４月１１日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり，
　前記液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は，下記関係式１及び２ａを満たす反射防止フィルムであって，
　前記反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で観察される前記反射防止フィルムの色ずれは，７．０未満であり，
　前記反射防止フィルムは，前記反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で測定された反射率が１．０％以下である有機発光装置用反射防止フィルム。
［関係式１］
　　Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）
［関係式２ａ］
　　０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２
　前記関係式１及び２ａにおいて，
　Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（６５０ｎｍ）は，６５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。」（請求項１では，面内位相差を表す記号について，「Ｒｅ」と「Ｒｅ」が混在して用いられているが，「Ｒｅ」に統一した。以下，当該請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
（２）　なお，前記（１）で摘記した請求項１の「偏光子の一面に位置」する「補償フィルム」との表現は，本件明細書の「層，膜，領域，板などの部分が他の部分の「上」にあるという場合，これは，他の部分の「直上」にある場合だけでなく，その中間にさらに他の部分がある場合も含む。反対に，ある部分が他の部分の「直上」にあるという場合，中間に他の部分がないことを意味する。」（【００２９】）という記載を参酌すると，補償フィルムが偏光子の一面と直接接するものだけでなく，補償フィルムと偏光子との間に他の部分が存在するものも包含すると解するのが相当である。
　また，「正面から６０度側面方向」なる文言については，本件明細書及び図面の全記載，並びに当該文言の明確性要件違反を指摘した平成３０年２月１日付けで通知された拒絶理由に対する，同年５月７日提出の意見書（以下，単に「意見書」という。）における請求人の主張等を参酌すると，「フィルム面の法線（垂線）とのなす角が６０度となる方向」を指すものと解するのが相当である。
　また，「反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で観察される前記反射防止フィルムの色ずれ」という文言については，当該文言の明確性要件違反を指摘した平成３０年２月１日付けで通知された拒絶理由に対して，請求人は，意見書で何ら釈明していないものの，本件明細書の【００７０】及び【００８４】に「外光反射による色ずれ」と記載されていることや，意見書における「反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で測定された反射率」についての釈明を参酌すると，「フィルム面の法線（垂線）とのなす角が６０度となる方向から入射した入射光（外光）が，反射防止フィルムを通過し，反射面において反射し，再度反射防止フィルムを通過して出射光として出射するときに，フィルム面の法線（垂線）とのなす角が６０度となる方向で観察される反射光の入射光に対する色ずれ（Δａ＊ｂ＊）を，全方位角（３６０度）で平均した値」を指すものと解するのが相当である。
　さらに，「反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で測定された反射率」という文言については，本件明細書及び図面の全記載，並びに当該文言の明確性要件違反を指摘した平成３０年２月１日付けで通知された拒絶理由に対する意見書での請求人の主張を参酌すると，「フィルム面の法線（垂線）とのなす角が６０度となる方向から入射した入射光（外光）が，反射防止フィルムを通過し，反射面において反射し，再度反射防止フィルムを通過して出射光として出射するときに，フィルム面の法線（垂線）とのなす角が６０度となる方向で測定される反射率を，全方位角（３６０度）で平均した値」を指すものと解するのが相当である。
３　当審において通知された拒絶理由の概要
　当審において平成３０年２月１日付けで請求項１に係る発明に関して通知された拒絶理由は，概略次の理由（以下，当該理由のうち，実施可能要件違反を「当審拒絶理由１」といい，先願１を引用例とする拡大先願同一（その１）を「当審拒絶理由２」といい，先願２を引用例とする拡大先願同一（その２）を「当審拒絶理由３」といい，進歩性欠如を「当審拒絶理由４」という。）を含んでいる。
（１）当審拒絶理由１（実施可能要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，本件出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（２）当審拒絶理由２（拡大先願同一（その１））
　本件発明は，その優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前の特許出願であって，本件優先日より後に出願公開（特許法４１条３項及び１８４条の１５第２項の規定により，当該特許出願を優先権主張の基礎とした国際出願（PCT/JP2015/053538）の国際公開がされた時に，当該特許出願の出願公開がされたものとみなされる。）がされた先願１の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明であって，当該先願１を優先権主張の基礎とした国際出願（PCT/JP2015/053538）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面にも記載されている発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
先願１：特願２０１４−０２４５０５号（国際公開第２０１５／１２２３８７号）
（３）当審拒絶理由３（拡大先願同一（その２））
　本件発明は，本件優先日より前の特許出願であって，本件優先日より後に出願公開がされた先願２の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
先願２：特願２０１４−３５２６５号（特開２０１５−１６１７１４号）
（４）当審拒絶理由４（進歩性欠如）
　本件発明は，引用文献１に記載された発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２００７／１４２０３７号
引用文献２：特開２０１４−２１５３６０号公報（周知例）
引用文献３：特開２０１４−２０３０６９号公報（周知例）
引用文献４：国際公開第２０１４／０６８８９３号（周知例）
４　当審拒絶理由１（実施可能要件違反）についての判断
（１）本件発明の発明特定事項
　本件発明は，次の発明特定事項を有している。
発明特定事項１：
　反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で観察される前記反射防止フィルムの色ずれが，７．０未満であること。
発明特定事項２：
　反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で測定された反射率が１．０％以下であること。
（２）発明特定事項１及び２に関する本件明細書及び図面の記載
　前記発明特定事項１及び２に関して，本件明細書及び図面には，次の記載がある。
　ア　「【００５０】
　このように
斜めに傾いた複数の液晶１５０ａを含み，液晶層１５０の厚さ方向に沿って液晶１５０ａの傾斜角が変わることにより，全ての方向で円偏光効果を同一に具現することができ，これにより，正面だけでなく側面でも外光反射を効果的に防止することができ
　イ　「【００６８】
　図３は，一具現例に係る反射防止フィルムの視野角の改善原理を示す概略図である。
　【００６９】
　図３を参照すると，
外光は，補償フィルム１２０を通過して表示パネル４０に到達する第１光路（ｆｉｒｓｔ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｐａｔｈ）ＯＰ１と，表示パネル４０で反射して再び補償フィルム１２０を通過する第２光路（ｓｅｃｏｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｐａｔｈ）ＯＰ２とを経て，第１光路ＯＰ１と第２光路ＯＰ２を通じて偏光方向が変わった光は，偏光子１１０を通過できず外光反射防止効果を有する
　【００７０】
　このとき，
表示パネル４０を境界として第１光路ＯＰ１と第２光路ＯＰ２が実質的に鏡像（ｍｉｒｒｏｒ　ｉｍａｇｅ）を形成する。これにより，補償フィルム１２０は，一方向に傾いて傾斜配向した液晶を含むが，外光が互いに反対方向である第１光路ＯＰ１と第２光路ＯＰ２とを順次に通過しながら，第１光路ＯＰ１に位置する液晶１５０ａａの傾斜配向と，第２光路ＯＰ２に位置する液晶１５０ａｂの傾斜配向とを合わせて位相差を調整する。従って，全ての方向で実質的に同一の反射防止効果を表すことができ，これにより，正面だけでなく側面からも外光反射による色ずれ（ｃｏｌｏｒ　ｓｈｉｆｔ）を効果的に防止することができ，
　【００７１】
　当該側面視認性は，側面における反射率および色ずれ程度で表現する。例えば，側面６０度で反射防止フィルムの反射率は，約１．５％以下であり，前記範囲内で約１．２％以下であり，前記範囲内で約１．０％以下である。例えば，側面６０度で反射防止フィルムの色ずれは，約７．０未満であり，前記範囲内で約６．０以下であり，前記範囲内で約５．０以下である。」
　ウ　「【００８４】
　また，反射防止フィルム１００は，前述したように，
全ての方向で実質的に同一の反射防止効果を表すので，正面だけでなく側面からも外光反射による色ずれを効果的に防止することができ
　エ　「【００８５】
　以下，実施例を通して上述した具現例をさらに詳しく説明する。但し，下記の実施例は，単に説明の目的のためのものであり，本発明の範囲を制限するものではない。
　【００８６】
〔シミュレーション評価〕
［実施例１］
　
シミュレーション評価（ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ（Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社））
偏光板，液晶層を含む補償フィルム（Ｒ
ｅ２
＝１３８ｎｍ）および反射板が順次に配置された構造を設定
液晶層は，上部から下部にいくほど傾斜角が大きくなる構造
最小傾斜角（上部傾斜角）３度，最大傾斜角（下部傾斜角）３７度，およびその間で傾斜角が次第に変わる構造に設定
軸の角度は，偏光板９０度，補償フィルム４５度に設定
　【００８７】
［実施例２］
　液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を４５度に設定
　【００８８】
［実施例３］
　液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を６５度に設定
　【００８９】
［実施例４］
　補償フィルムの液晶層は，
下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造
最大傾斜角（上部傾斜角）を６５度に設定
　【００９０】
［実施例５］
　液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を７５度に設定
　【００９１】
［実施例６］
　液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を３０度に設定
　【００９２】
［比較例１］
　補償フィルムの液晶層が傾斜角０度（Ａプレート）である複数の液晶を含むように設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９３】
［比較例２］
　補償フィルムが二層の液晶層を含み，一つの液晶層は傾斜角０度（Ａプレート）である複数の液晶を含み，他の一つの液晶層は傾斜角９０度（Ｃプレート）である複数の液晶を含むように設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９４】
〔評価〕
［評価１］
　実施例１〜６と比較例１，２に係る反射防止フィルムの正面および側面における反射率および色ずれ程度を評価する。
　【００９５】
　
反射率
は，ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ（Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社）を使用してシミュレーションする
　【００９６】
　結果は，表１および図５〜図８を参照して説明する。
　【００９７】
　図５は，実施例１〜６と比較例１，２に係る反射防止フィルムで液晶の最大傾斜角と側面（６０度）における色ずれ程度の関係を示すグラフであり，図６は，実施例２に係る反射防止フィルムで全ての方向に対して視野角による反射率を示すグラフであり，図７は，比較例１に係る反射防止フィルムで全ての方向に対して視野角による反射率を示すグラフであり，図８は，比較例２に係る反射防止フィルムで全ての方向に対して視野角による反射率を示すグラフである。
　【００９８】
　　【表１】
　【００９９】
　表１および図５を参照すると，実施例１〜６に係る反射防止フィルムは，比較例１に係る反射防止フィルムと比較して，側面（６０度）で色ずれ程度が非常に低くなることが分かる。また，実施例１〜６に係る反射防止フィルムは，単一層の補償フィルムを使用したが，二重層の補償フィルムを使用した比較例２に係る反射防止フィルムと比較して同等であるか，それより向上した色ずれを示すことが分かる。
　【０１００】
　また，図６〜図８を参照すると，実施例２に係る反射防止フィルムは，比較例１，２に係る反射防止フィルムと比較して全ての方向（０度〜３６０度）で反射率が低いことが分かる。
　【０１０１】
　これより，実施例１〜６に係る反射防止フィルムは，厚さを増やすことなく側面から視認性を向上させることができることが分かる。」
　オ　「【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図８】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（３）本件発明の実施可能性について
　ア　前記（２）アないしウで摘記した記載及び前記（２）オで摘記した記載中の図３には，液晶が傾斜配向し，かつ，その傾斜角が補償フィルム１２０（液晶層）の第１面から第２面まで補償フィルム１２０の厚さ方向に沿って次第に大きくなっていることで，入射した外光が補償フィルム１２０を通過する光路上で，傾斜配向した液晶によって与えられる位相差が，異なる入射角の場合でも実質的に同一の値に調整され，これによって，斜め方向から観察される色ずれの発生や反射率の増加を抑制できるという効果が得られるという作用機序が説明されているところ，当該作用機序からは，発明特定事項１及び発明特定事項２が，液晶の傾斜角の変化によって実現されることを理解できる。
　そして，前記（２）エで摘記した記載及び前記（２）オで摘記した記載中の図６ないし８からは，Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社製「ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ」により，偏光板，液晶層を含む補償フィルム及び反射板が順次に配置された構造を，液晶の最小傾斜角を３度とし，最大傾斜角を変化させて，シミュレーション評価すると，最大傾斜角が３０度ないし６５度の場合（実施例１ないし４，６）に，「側面６０度」における「反射率（％）」及び「色ずれ（Δａ＊ｂ＊）」が発明特定事項１及び発明特定事項２を満足することを把握できる。
　そうすると，発明特定事項１及び２を満足する反射防止フィルムは，少なくとも，補償フィルムが含む液晶層中の液晶について，「液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有」し，その傾斜角を，「第１面から第２面まで液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくな」るようにする（以下，便宜上「液晶層中の液晶について，液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有し，その傾斜角を，第１面から第２面まで液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなる」構成を「ハイブリッド配向」という。）とともに，最小傾斜角を３度とし，最大傾斜角を３０度ないし６５度の範囲内に設定すること（あるいは，それに加えて，液晶層の面内位相差（Ｒｅ）を関係式１及び２ａを満たすよう構成すること）で，実施（製造等）できると理解することが可能である。
　しかしながら，前記（２）アないしエで摘記した記載からは，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」をどのように実施するのかを把握することはできない。
　そこで，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」をどのように実施するのかが，本件明細書等の他の記載や本件出願の出願時における技術常識に基づいて，当業者が理解できるのかについて，さらに検討を進める。
　イ　最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」に関して，本件明細書及び図面には，次の記載がある。
（ア）　「【００４０】
　
液晶層１５０は，表面に対して斜めに傾いた複数の液晶１５０ａを含む
　【００４１】
　
液晶層１５０の表面に対して液晶１５０ａが傾いた角度
傾斜角
液晶１５０ａの傾斜角は，液晶層１５０の厚さ方向に沿って次第に変わる
　【００４２】
　一例として，液晶層１５０が配向膜１４０と接している第１面と空気と接している第２面とを有すると，
液晶１５０ａの傾斜角は，第１面から第２面まで次第に大きくなる
　【００４３】
　例えば，
第１面の液晶１５０ａの傾斜角θ
１
は，配向膜１４０によるプレチルト角
０度より大きく５度以下
２度〜５度
　【００４４】
　
第２面の液晶１５０ａの傾斜角θ
２
は，最大傾斜角
３０度〜７５度
３５度〜７０
４０度〜６０度
（イ）　「【００５１】
　液晶１５０ａは，一方向に伸びた棒（ｒｏｄ）状であり，例えばモノマー，オリゴマーまたは重合体である。液晶１５０ａは，例えば陽または陰の複屈折値Δｎを有する。複屈折値Δｎは，液晶１５０ａの傾いた方向に対して垂直に進行する光の屈折率ｎｅから液晶１５０ａの傾いた方向に対して平行に進行する光の屈折率ｎｏを引いた値である。
　【００５２】
　液晶１５０ａは，反応性メソゲン（ｒｅａｃｔｉｖｅ　ｍｅｓｏｇｅｎ）液晶であり，例えば一つ以上のメソゲンモイエティ（ｍｅｓｏｇｅｎｉｃ　ｍｏｉｅｔｙ）と一つ以上の重合性作用基を有する。当該
反応性メソゲン液晶は，例えば一つ以上の重合性作用基を有する棒状の芳香族誘導体，プロピレングリコール１−メチル，プロピレングリコール２−アセテートおよびＰ
１
−Ａ
１
−（Ｚ
１
−Ａ
２
）
ｎ
−Ｐ
２
で表される化合物
のうち少なくとも一つを含むが，これに限定されない
　【００５３】
　液晶１５０ａは，熱硬化性液晶または光硬化性液晶であり，例えば，液晶１５０ａは光硬化性液晶である。液晶１５０ａが光硬化性液晶である場合，光は，約２５０ｎｍ〜４００ｎｍ波長の紫外光である。
　【００５４】
　
一例として，液晶１５０ａは，
下記の化学式１Ａ〜１Ｆのいずれか一つで表される化合物である
［化学式１Ａ］
　　【化１】
［化学式１Ｂ］
　　【化２】
［化学式１Ｃ］
　　【化３】
［化学式１Ｄ］
　　【化４】
［化学式１Ｅ］
　　【化５】
［化学式１Ｆ］
　　【化６】
　【００５５】
　前記化学式１Ａ〜１Ｆにおいて，ｍ’は，４〜１２の整数であり，ｐは，２〜１２の整数である。
　【００５６】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式２Ａで表される化合物である
［化学式２Ａ］
　　【化７】
　前記化学式２Ａにおいて，ｎは，２〜１０の整数である。
　【００５７】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式３Ａ〜３Ｅのいずれか一つで表される化合物である
［化学式３Ａ］
　　【化８】
［化学式３Ｂ］
　　【化９】
［化学式３Ｃ］
　　【化１０】
［化学式３Ｄ］
　　【化１１】
［化学式３Ｅ］
　　【化１２】
　【００５８】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式４Ａまたは４Ｂで表される化合物である
［化学式４Ａ］
　　【化１３】
［化学式４Ｂ］
　　【化１４】
　【００５９】
　液晶層１５０は，１種または２種以上の液晶１５０ａを含む。
　【００６０】
　液晶層１５０は，上述した液晶１５０ａを含む組成物から形成され，当該組成物は，液晶１５０ａ以外に反応開始剤，界面活性剤，溶解補助剤および／または分散剤のような各種添加剤と溶媒を含む。当該組成物は，例えば，スピンコーティング，スリットコーティングおよび／またはインクジェットのような溶液工程により塗布することができ，液晶層１５０の屈折率などを考慮して厚さを調節することができる。」
　ウ　前記イ（ア）で摘記した記載には，液晶層中の液晶について，「ハイブリッド配向」とすること，及び最小傾斜角及び最大傾斜角を所定の範囲とすることが記載されているが，どのようにすれば，それらの構成が実施できるのかについては，説明されていない。
　エ　前記イ（イ）で摘記した記載中の【００５２】には，液晶層に用いる液晶の例示として，一つ以上の重合性作用基を有する棒状の芳香族誘導体，プロピレングリコール１−メチル，プロピレングリコール２−アセテート及びＰ１−Ａ１−（Ｚ１−Ａ２）ｎ−Ｐ２で表される化合物（各記号の定義については省略した。）のうち少なくとも一つを含むという構造を有する「反応性メソゲン液晶」（当該文言は通常用いられる技術用語ではないが，前後の記載からみて，いわゆる重合性液晶のことと解される。）が挙げられている。
　しかしながら，【００５２】に記載された構造を有するからといって，必ず，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」をするわけではないことは，技術的に明らかであるから，【００５２】に記載された構造を有する「反応性メソゲン液晶」を用いれば，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」を有する液晶層が実施できるというものではない。
　したがって，前記イ（イ）で摘記した記載中の【００５２】からは，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」を有する液晶層をどのように実施するのかを理解することはできない。
　オ　前記イ（イ）で摘記した記載中の【００５４】ないし【００５８】には，液晶層に用いる液晶の具体例として，化学式１Ａないし１Ｆ，２Ａ，３Ａないし３Ｅ，４Ａ，４Ｂで表される化合物（以下，「例示化合物」という。）が挙げられている。
　しかしながら，本件明細書等には，各例示化合物を用いて液晶層を形成したときに，各例示化合物の最小傾斜角及び最大傾斜角がそれぞれどのような値となるのかについての開示は，一切ない。また，各例示化合物の最小傾斜角及び最大傾斜角をそれぞれ制御する手段についても，説明されていない。
　そればかりか，そもそも，前記イ（ア）で摘記した記載中には，液晶の最小傾斜角及び最大傾斜角について，「３度」及び「３０度ないし６５度」とは異なる範囲をも含む数値範囲が複数例示されているのであって，このような本件明細書等の記載からは，当業者といえども，各例示化合物の中に，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」を実現できるもの（あるいは，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度ではなくとも，発明特定事項１及び２を満足するような「ハイブリッド配向」を実現できるもの）が存在するのか，また，存在するとして，各例示化合物のいずれのものが最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」を実現できるものなのかを，認識することができない。
　そして，各例示化合物の最小傾斜角及び最大傾斜角の値や，各例示化合物の最小傾斜角及び最大傾斜角をそれぞれ「３度」及び「３０度ないし６５度」という数値範囲内に制御する手段が，本件出願の出願時の技術常識であったとも認められない。
　カ　さらに，本件明細書等のその他の箇所にも，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度の「ハイブリッド配向」（あるいは，最小傾斜角が３度で最大傾斜角が３０度ないし６５度ではなくとも，発明特定事項１及び２を満足するような「ハイブリッド配向」）を有する液晶層を実施する手段は記載されておらず，そのような手段が本件出願の出願時に当業者における技術常識であったとも認められない。
　キ　以上のような本件明細書等の記載と本件出願の出願時における技術常識とに基づいて，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層を当業者が実施する場合，各例示化合物に対して，最小傾斜角及び最大傾斜角をそれぞれ制御することのできる適宜の手段（技術常識となっているもの）を講じて，液晶層を形成し，当該各液晶層中の各例示化合物の最小傾斜角及び最大傾斜角を測定するという作業を繰り返し行うことによって，最小傾斜角を３度とし，最大傾斜角を３０度ないし６５度という数値範囲内に調整できる，各例示化合物と各適宜の手段の組合せを見いだすことが必要になる。このような作業は，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等というほかない。
　したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　ク　請求人は，平成３０年５月７日提出の意見書において，
「様々な方法で液晶層の液晶の最大傾斜角を調節することが可能であり，これは当業者の技術常識で十分実現することができるものと思料いたします。
　例えば，液晶層の第１面（傾斜角が小さい側の面）の傾斜角は配向膜のラビング（ｒｕｂｂｉｎｇ）などによるプレチルト角度で実現できるものであり，最小傾斜角を３度とすることは，当業者の技術常識で十分に実現できるものです。
　また例えば，液晶層の第２面（最大傾斜角の側の面）の傾斜角は，一例として界面活性剤を用いて表面の特性を制御して実現することができ，これは当業者の技術常識で十分に実現できるものです。例えば，配向膜の上に液晶と界面活性剤が含まれた液晶溶液を塗布して放置すると，表面エネルギーが高い界面活性剤が表面に位置し，液晶層の表面特性を制御し，これによって液晶層の表面に近い液晶の立つ角度を制御することができます。これによって，第１面の液晶と第２面の液晶の間に位置した液晶は第１面の液晶から第２面の液晶まで次第に配列され得，そのような液晶の配列を硬化することによって，下記のようにハイブリッド液晶の配列を実現することができます。このように，最大傾斜角を３０ないし６５度とすることは，当業者の技術常識で十分に実現できるものです。」
などと主張する。
　しかしながら，各例示化合物に対して，どのような手段を用いれば，最小傾斜角（プレチルト角）をそれぞれ３度とすることができるのかが，本件明細書等に開示されておらず，本件出願の出願時における技術常識であったとも認められないことは，前記ウで述べたとおりである。したがって，各例示化合物について最小傾斜角を３度とするような手段を見いだすことは，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等をする必要があるから，最小傾斜角を３度とすることに関して実施可能要件に違反しない旨の請求人の主張は，採用できない。
　また，３０度ないし６５度という最大傾斜角の実現手段についての請求人の主張については，仮に，界面活性剤を用いることにより，最大傾斜角を調整できることが，本件出願の出願時における技術常識であったのだとしても，各例示化合物について，それらの最大傾斜角をそれぞれ３０度ないし６５度という数値範囲内に調整できる具体的な界面活性剤との組合せが，本件出願の出願時における技術常識であったわけではない。したがって，各例示化合物について，最大傾斜角を３０度ないし６５度とするような界面活性剤との組合せを見いだすためは，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等をする必要があるから，最大傾斜角を３０度ないし６５度とすることに関して実施可能要件に違反しない旨の請求人の主張も，採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
５　当審拒絶理由２（拡大先願同一（その１））についての判断
（１）先願１
　ア　先願１の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載
　当審拒絶理由２で引用された先願１（特願２０１４−０２４５０５号（国際公開第２０１５／１２２３８７号））は，本件優先日より前に出願され，本件優先日より後に出願公開がされた特許出願であって，本件出願の発明者は先願１の発明者と同一ではなく，本件出願の出願の時において，本件出願の出願人が先願１の出願人とも同一でない。
　しかるに，先願１の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「当初明細書等」という。）には次の記載があり，かつ，異なる表現を用いた部分はあるものの当該記載と同一内容の記載が，先願１を優先権主張の基礎とした国際出願（PCT/JP2015/053538）の当初明細書等にもある。（なお，各摘記の末尾に付した（）中の記載は，国際出願（PCT/JP2015/053538）の当初明細書等における同一内容の記載の段落番号等を示す。）
（ア）　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，・・・（中略）・・・位相差板，およびそれを用いた楕円偏光板・・・（中略）・・・に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　位相差板は，偏光（直線偏光，円偏光，楕円偏光）を得るために用いられる光学要素であり，・・・（中略）・・・偏光板と１／４波長板とを組み合わせた有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルム・・・（中略）・・・等，多くの用途で用いられる。位相差板は，無機材料（方解石，雲母，水晶）を薄く切り出した板や固有複屈折率が高い高分子フィルムを延伸したフィルム，棒状あるいは円盤状液晶材料を液晶状態において配向固定化したフィルムが用いられている。
・・・（中略）・・・
　【０００４】
　位相差板は，特定波長の光（単色光）に対して，必要な光学的機能を示すように設計されることが普通であるが，上記した・・・（中略）・・・
有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルムにおいて用いられる１／４波長板は
測定波長４００〜７００ｎｍ
において位相差が測定波長の１／４波長，すなわちλ／４（ｎｍ）となることがその位相差板の理想
　【０００５】
　一般に１／４波長板としては，上記した位相差板材料等が用いられるが，これらの材料は位相差に波長分散性（波長依存性）がある。ここで，測定波長が短波長ほど大きく，長波長ほど小さくなる分散特性を「正の分散」，測定波長が短波長ほど小さく，長波長ほど大きくなる分散特性を「負の分散」と定義する。図１に，測定波長５５０ｎｍでの複屈折値（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域での各波長における複屈折（Δｎ（λ））の波長分散特性を示す。一般に高分子フィルムの複屈折は，図１の実線に示すように，測定波長が短波長ほど大きく，長波長ほど小さくなる。すなわち，「正の分散」特性を有する。それに対し，前記した理想的な１／４波長板は，図１の点線に示すように，複屈折が測定波長に対し比例関係にあるため，測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を有する。従って，高分子フィルム１枚だけで測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難であり，一般の高分子フィルムからなる
「正の分散」特性を有する位相差板を可視光域の光が混在している白色光に使用すると，各波長での偏光状態の分布が生じ，有色の偏光が生じてしまう
・・・（中略）・・・
　【００１４】
・・・（中略）・・・また，上述の円偏光板は広い波長領域で１／４波長板を達成することにより，円偏光板の法線方向から入射する光においては，理想に近い円偏光を得ることが出来るが，斜め方向から入射する光においては，円偏光から大きく外れた楕円偏光に変換され，・・・（中略）・・・
有機ＥＬ表示装置における反射防止膜では斜め方向での光漏れを発生
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【００１６】
　本発明の目的は，上記現状に鑑みてなされたものであり，・・・（中略）・・・透過率低下を最小限に抑えつつ，所望の複屈折波長分散特性を有する位相差板，及びそれを用いた楕円偏光板・・・（中略）・・・を提供することである。
【課題を解決するための手段】
　【００１７】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，・・・（中略）・・・複屈折Δｎが，可視光領域のある波長領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有するネマチックハイブリッド配向・・・（中略）・・・した新規な位相差板を見出した。・・・（中略）・・・
　【００１８】
［１］複屈折Δｎが，可視光領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって，前記位相差板が重合性液晶化合物と少なくとも１種類以上の二色性色素から構成され，ネマチックハイブリッド配向・・・（中略）・・・した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
・・・（中略）・・・
［５］特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が，下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差板。
　０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００　（１）
　１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５　（２）
（ここで，リターデーションとは，複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され，Δｎ・ｄ（５００），Δｎ・ｄ（５５０），Δｎ・ｄ（６００）は，それぞれ波長５００ｎｍ，５５０ｎｍ，６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
・・・（中略）・・・
　【００２１】
・・・（中略）・・・［１０］前記［１］〜［９］のいずれかに記載の位相差板と偏光板を貼り合わせたことを特徴とする楕円偏光板。・・・（中略）・・・
【発明の効果】
　【００２２】
・・・（中略）・・・。そのような液晶配向構造と複屈折波長分散性を有し，かつ，測定波長５５０ｎｍにおける位相差を１／４波長にした位相差板は，正面及び斜め方向において広い波長領域において円偏光を直線偏光に，直線偏光を円偏光に変換する位相差板として機能するので，・・・（中略）・・・有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いれば，鏡面反射に対する高い防止性能を広視野角において大幅に改善される。」（［０００１］ないし［００１９］）
（イ）　「【図面の簡単な説明】
　【００２３】
　　【図１】一般的な高分子フィルムと理想の複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
・・・（中略）・・・
　　【図１４】ネマチックハイブリッド液晶フィルムの配向構造の概念図である。
　　【図１５】液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
　　【図１６】実施例１，実施例２，実施例３，比較例１，比較例３で作製した液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
　　【図１７】実施例１で作製した液晶フィルムを液晶の配向方向に沿って傾けて測定した見かけのリターデーション値の測定結果である。
　　【図１８】実施例１，比較例２，比較例３で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
　　【図１９】実施例１で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。」（［００２０］）
（ウ）　「【００３３】
・・・（中略）・・・図１４に本発明のネマチックハイブリッド配向構造かなる液晶フィルムの断面構造を示す。ネマチックハイブリッド配向構造を有するフィルムは，重合性液晶化合物のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって本発明の位相差板は，フィルムという構造体として見た場合，もはや光軸は存在しない。図１５に液晶分子のチルト角，ツイスト角の定義を示す。ここで液晶フィルムのチルト方向（軸）とは，図１４に示すようにｂ面側から液晶フィルムを通してｃ面を見た際に，液晶分子ダイレクターとダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で，かつ投影成分と平行な方向をチルト方向（軸）と定義する。
　【００３４】
　前記液晶フィルムにおいて固定化されているネマチックハイブリッド配向構造としては，
液晶フィルムの一方のフィルム界面付近において液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度が
好ましくは３０゜〜７０゜
反対のフィルム界面付近においては当該角度が
好ましくは０〜３０゜
（エ）　「【００３７】
　まず，本発明に使用する二色性色素について説明する。
　二色性色素とは，分子の長軸方向における吸光度と，短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。このような性質を有するものであれば，二色性色素は特に制限されず，染料であっても顔料であってもよい。この染料は複数種用いてもよく，顔料も複数種用いてもよく，染料と顔料とを組み合わせてもよい。更に，このような二色性色素は，重合性官能基を有していてもよく，液晶性を有していてもよい。」（［００３６］）
（オ）　「【００６２】
　本発明の液晶フィルムからなる位相差板の構成成分である重合性液晶材料について説明する。
　このような重合性液晶化合物としては，重合により配向状態を固定化し得る液晶性の化合物であれば特に制限されず，公知の重合性の液晶化合物を適宜利用できる。また，このような重合性液晶化合物としては，基材上においてネマチックハイブリッド配向させて，その配向状態を固定化し得る重合性液晶化合物を用いることが好ましい。更に，このような重合性液晶化合物としては，例えば，低分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性モノマー），高分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性ポリマー），及びこれらの混合物等を適宜利用することができる。」（［００６０］，［００６１］）
（カ）　「【００７６】
　また，本発明では，位相差Δｎ・ｄが，下記式（１）および（２）を満足する必要がある。
　０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００　（１）
　１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５　（２）
　特に，０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００を満足する方法として，重合性高分子化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり，そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで，長波長になるほど，位相差が大きくなることが，特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。
　ここで，メソゲン（mesogen）基のメソゲンは，中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」，日本学術振興会，情報科学用有機材料第１４２委員会，液晶部会編，１９８９年）とも称され，液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では，棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。」（［００７５］）
（キ）　「【０１２６】
　本発明の位相差板を適用する有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。・・・（中略）・・・
　【０１２９】
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において，有機発光層は，厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため，有機発光層も透明電極と同様，光をほぼ完全に透過する。その結果，非発光時に透明基板の表面から入射し，透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が，再び透明基板の表面側へと出るため，外部から視認したとき，有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
　電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
　【０１３０】
　位相差板および偏光板は，外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため，その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に，位相差板を１／４波長板で構成し，かつ直線偏光板と位相差板を組み合わせた円偏光板を形成させることにより，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
　すなわち，この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は，偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが，とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
　【０１３１】
　この円偏光は，透明基板，透明電極，有機薄膜を透過し，金属電極で反射して，再び有機薄膜，透明電極，透明基板を透過して，位相差板に再び直線偏光となる。そして，この直線偏光は，偏光板の偏光方向と直交しているので，偏光板を透過できない。その結果，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。直線偏光板に１／４波長板を組み合わせた円偏光板を形成させるという点で，前記偏光板の吸収軸と前記１／４波長板の遅相軸とのなす角度をｐとしたとき，本発明の位相差板がネマチックハイブリッド配向の場合は，通常４０°〜５０°，好ましくは４２〜４８°，更に好ましくは略４５°の範囲である。上記以外の範囲においては，反射防止効果の低下による画質の低下の恐れがある。」（［０１２５］ないし［０１３０］）
（ク）　「【０１３３】
（実施例１）
〈重合性液晶化合物（Ａ）と二色性色素の混合溶液の調製〉
　
下記式で表される
二種類以上のメソゲン基を有する化合物
と棒状液晶化合物
二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）
棒状液晶化合物（２１）
　【０１３４】
　　【化２０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０１３５】
　次に，
前記化合物
２質量％，及び前記棒状液晶化合物
１７．６質量％の質量比で混合し，第一の混合物
を得
前記第一の混合物に対して，二色性色素（長瀬産業社製，Ｇ−２４１，トリスアゾ色素，吸収極大波長５６０ｎｍ）を総量１００質量部に対して０．０８質量部となる割合で添加し，更に，重合開始剤（スイスのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」，室温（２５℃）条件下で固体）を，前記重合性液晶化合物（Ａ）と二色性色素の総量１００質量部に対して３質量部となる割合で添加して
第二の混合物
を得
　次いで，
前記第二の混合物を，クロロベンゼン（溶媒）中に溶解させて，孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して，
第三の混合物
を得
　【０１３６】
〈液晶フィルムの作製〉
　配向基板は以下のようにして調製した。
厚さ３８μｍのポリエチレンナフタレートフィルム
帝人（株）製
を１５ｃｍ角に切り出し，アルキル変性ポリビニルアルコール（
（株）クラレ製
ＭＰ−２０３
の５重量％溶液
をスピンコート法により塗布し，５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後，１２０℃のオーブンで１０分間加熱し
次いで，レーヨンのラビング布でラビングした
得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍ
ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とし
　【０１３７】
　
このようにして得られた配向基板に，
第三の混合物
をスピンコート法により塗布
して
塗膜
ウエット膜厚：５μｍ
を形成し，塗膜と配向基板との積層体を得
　次に，
前記
積層体を圧力：１０１３ｈＰａ，温度：７２℃から１０分かけて６２℃まで徐冷し，前記塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）後，室温まで急冷し
　
次いで，
塗膜に対して，照度：１５ｍＷ／ｃｍ
２
の高圧水銀ランプを用いて，積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ
２
となるように
紫外光（ただし，３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより，前記液晶化合物を重合
して配向状態を固定化し，配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体
を得
　【０１３８】
　基板として用いたポリエチレンナフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくないため，得られた配向基板上の光学異方性層を，紫外線硬化型接着剤を介して，
トリアセチルセルロース
フィルム
富士フィルム社製Ｚ−ＴＡＣ
４０
μｍ
ポリエチレンナフタレートフィルム上の硬化した液晶フィルム層の上に，接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，ＴＡＣフィルムでラミネートして，ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，配向基板を剥離し
　
得られた光学フィルム（液晶フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム）
　【０１３９】
　ＴＡＣフィルムと液晶フィルムの積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し，両者の引き算から，
液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性
図１６に，液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性
５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり
　また，
得られた光学フィルムをラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）
測定結果を図１７に示す
傾斜配向している
液晶フィルムが
ネマチックハイブリッド配向フィルムである
平均チルト角が３４度
　【０１４０】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
　得られた光学フィルムを，市販
の偏光板
住友化学社製ＳＲＷ０６２
と，偏光板
の吸収軸
と光学フィルム
内の液晶層
のチルト方向
が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板
を作製した。貼り合わせる際，ＴＡＣフィルム６側が偏光板１と接するように積層
　【０１４１】
　
得られた円偏光板
有機ＥＬディスプレイの
外光反射防止
　また，
外光を入射した際の反射率の視野角特性を
図１９
に示す
（ケ）　「【０１５３】
　　【表２】
」（［０１５２］）
（コ）　「【図１】
・・・（中略）・・・
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
」（図１，図１４ないし１９）
　イ　先願１の当初明細書等に記載された発明
　【０１４０】に記載された「液晶層４」が，【０１３８】等に記載された「液晶フィルム層」のことを指していることは明らかであるから，先願１の当初明細書等には，実施例１に対応する発明として，次の発明が記載されており，当該発明は，先願１を優先権主張の基礎とした国際出願の当初明細書等にも記載されていると認められる。
「下記式で表される二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）及び棒状液晶化合物（２１）を，２質量％及び１７．６質量％の質量比で混合して第一の混合物とし，当該第一の混合物に対して，長瀬産業社製の二色性色素Ｇ−２４１（トリスアゾ色素，吸収極大波長５６０ｎｍ）を総量１００質量部に対して０．０８質量部となる割合で添加し，更に，Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の重合開始剤イルガキュア６５１を，前記第一の混合物と前記二色性色素の総量１００質量部に対して３質量部となる割合で添加して第二の混合物とし，当該第二の混合物を，クロロベンゼンに溶解させて，孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して，第三の混合物を得，
　厚さ３８μｍの帝人（株）製ポリエチレンナフタレートフィルムを１５ｃｍ角に切り出し，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３の５重量％溶液をスピンコート法により塗布し，５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後，１２０℃のオーブンで１０分間加熱し，次いで，レーヨンのラビング布で周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）を４とするラビングをして，膜厚１．２μｍのＰＶＡ層を有する配向基板を得，
　当該配向基板に前記第三の混合物をスピンコート法により塗布して，ウエット膜厚５μｍの塗膜を形成して，塗膜と配向基板との積層体を得，当該積層体を圧力：１０１３ｈＰａ，温度：７２℃から１０分かけて６２℃まで徐冷し，前記塗膜から溶媒を乾燥除去した後，室温まで急冷し，次いで，前記塗膜に対して，照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて，積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外光（ただし，３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより，前記液晶化合物を重合して配向状態を固定化し，配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体を得，前記液晶フィルム層の上に，接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，厚さ４０μｍの富士フィルム社製のトリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣでラミネートして，前記トリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣ側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，配向基板を剥離して，液晶フィルム層／接着剤層／ＴＡＣフィルムという層構成の光学フィルムを得，
　当該光学フィルムと住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２とを，偏光板の吸収軸と光学フィルム内の液晶フィルム層のチルト方向が４５度になるように，アクリル系粘着剤によって前記トリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣ側が偏光板と接するように積層して貼り合わせることで作製される，円偏光板であって，
　前記液晶フィルム層は，平均チルト角が３４度のネマチックハイブリッド配向フィルムであり，その複屈折の波長分散特性が下記［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］に示すとおりであり，５５０ｎｍでのリタデーション（Δｎｄ）は１３８ｎｍであり，
　前記光学フィルムは，ラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）が下記［光学フィルムをラビング方向に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を示すグラフ］に示すとおりである，
　有機ＥＬディスプレイの外光反射防止用円偏光板。
［二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）及び棒状液晶化合物（２１）の式］
［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］
［光学フィルムをラビング方向に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を示すグラフ］
」（以下，「先願１発明」という。）
（２）対比
　ア　先願１発明の「住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２」が，「偏光子」を有する偏光板であることは，当業者に自明である。
　また，先願１発明の「光学フィルム」中の「液晶フィルム層」は，その材質からみて，「液晶層」といえるところ，当然「互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有」している。
　さらに，前記（１）ア（ア）で摘記した先願１の当初明細書等の【０００４】，【０００５】，【００１４】，【００１６】の記載等から把握されるように，先願１発明の「光学フィルム」は，その層構成中の「液晶フィルム層」の波長分散特性やネマチックハイブリッド配向構造によって，有色の偏光が生じるのを抑制したり，斜め方向での光漏れの発生を抑制したりする機能を有するものであるから，「補償フィルム」といえる。そして，当該「光学フィルム」は，「偏光子」を有する住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２と貼り合わされているから，「偏光子の一面に位置」している。
　したがって，先願１発明は，「偏光子と，前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，を含」むという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　イ　先願１発明の「液晶フィルム層」は，形成方法からみて，その主たる形成材料が，「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」と「棒状液晶化合物（２１）」が共重合した共重合体であるところ，当該共重合体を構成する「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」及び「棒状液晶化合物（２１）」は，その構造式からみて，いずれも「液晶」である。
　そして，先願１発明の「液晶フィルム層は，平均チルト角が３４度のネマチックハイブリッド配向フィルムであ」るとの構成は，「液晶」である「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」及び「棒状液晶化合物（２１）」が，「液晶フィルム層」の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有し，「液晶フィルム層」の表面に対する傾斜角が，第１面から第２面まで「液晶フィルム層」の厚さ方向に沿って次第に大きくなっていることにほかならない。
　したがって，先願１発明は，「液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくな」るという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　先願１発明の［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］から，先願１発明の「液晶フィルム層」の４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅ（４５０ｎｍ），Ｒｅ（５５０ｎｍ）及びＲｅ（６５０ｎｍ）が，本件発明の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）」という関係式１，及び「０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２」という関係式２ａを満たしていることが把握される。
　また，先願１発明は，「有機ＥＬディスプレイの外光反射防止用円偏光板」であるから，これを「反射防止フィルム」及び，「有機発光装置用反射防止フィルム」ということができる。
　したがって，先願１発明は，「液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は，関係式１及び２ａを満たす反射防止フィルムであ」り，「有機発光装置用反射防止フィルム」であるという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　前記アないしウに照らせば，本件発明と先願１発明は，
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり，
　前記液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は，下記関係式１及び２ａを満たす反射防止フィルムである有機発光装置用反射防止フィルム。
［関係式１］
　　Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）
［関係式２ａ］
　　０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２
　前記関係式１及び２ａにおいて，
　Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（６５０ｎｍ）は，６５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点１：
　本件発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれが７．０未満であり，正面から６０度側面方向で測定された反射率が１．０％以下であるのに対して，
　先願１発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれの値，及び正面から６０度側面方向で測定された反射率の値が定かでない点。
（３）相違点１について
　ア　先願１発明において，液晶フィルム層は，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３で形成されたＰＶＡ層を配向層としたものであり，液晶として専ら棒状液晶化合物を用いたものである。先願１の当初明細書等には，最小傾斜角（プレチルト角）について開示されていないものの，特開２００２−２０７１２１号公報に記載された，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３で形成された「配向膜Ａ−１」（【００９０】）上に形成された棒状液晶化合物「ＬＣ−１」（【００９７】ないし【０１０１】）の最小傾斜角（【０１０７】の【表２】の「配向層界面でのチルト角」の値）を参酌すると，先願１発明の液晶フィルム層の最小傾斜角は１度程度と推認される。また，先願１発明の平均チルト角は３４度であるから，最小傾斜角が１度程度であるなら，最大傾斜角は６７度程度となるものと推認される。なお，当該推認されるプレチルト角及び最大傾斜角の値は，それぞれ先願１の当初明細書の【００３４】に記載された，「０〜３０゜」及び「３０゜〜７０゜」という好ましいとされた数値範囲とも整合する。
　イ　前記アで推認した先願１発明の最小傾斜角及び最大傾斜角の値が，本件明細書の【００８８】に記載された「実施例３」の最小傾斜角及び最大傾斜角とほぼ同程度であることからみて，先願１発明の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」は，それぞれ本件明細書の【００８８】に記載された「実施例３」の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」である「４．５」程度及び「０．９３％」程度となる蓋然性が高いと認められる。
　あるいは，先願１の当初明細書等の【００３４】には，液晶フィルムの一方のフィルム界面付近において液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度の好ましい範囲が３０゜〜７０゜であり，当該フィルム面の反対のフィルム界面付近においては当該角度が０〜３０゜であることが記載されているところ，これら好ましい範囲の中でいかなる値とするのかは技術の具体化手段における微差にすぎないというべきである。したがって，先願１発明において，最小傾斜角及び最大傾斜角の値を，それぞれ「３度」及び「３０度ないし６５度という数値範囲内の値」とすることは，技術の具体化手段における微差にすぎないところ，そのような構成とした先願１発明の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」の値は，本件明細書に記載された実施例１ないし４及び６からみて，それぞれ「３．７ないし６．４」程度及び「０．５９％ないし０．９３％」程度になるものと強く推認される。
　ウ　以上のとおり，相違点１は相違点でない，あるいは，優れた視野角特性を得るための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって，本件発明は，先願１発明と同一あるいは実質的に同一である。
（４）小括
　本件発明は，先願１発明と同一あるいは実質的に同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
６　当審拒絶理由３（拡大先願同一（その２））についての判断
（１）先願２
　ア　先願２の当初明細書等の記載
　当審拒絶理由３で引用された先願２（特願２０１４−３５２６５号（特開２０１５−１６１７１４号））は，本件優先日より前に出願され，本件優先日より後に出願公開がされた特許出願であって，本件出願の発明者は先願２の発明者と同一ではなく，本件出願の出願の時において，本件出願の出願人が先願２の出願人とも同一でない。
　しかるに，先願２の当初明細書等には次の記載がある。
（ア）　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス表示装置等に用いられる位相差板，および楕円偏光板，並びにそれを用いた画像表示装置，液晶表示装置，有機エレクトロルミネセンス表示装置等の表示装置に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　位相差板は，偏光（直線偏光，円偏光，楕円偏光）を得るために用いられる光学要素であり，・・・（中略）・・・偏光板と１／４波長板とを組み合わせた有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルム用途・・・（中略）・・・等，多くの用途で用いられる。位相差板は，無機材料（方解石，雲母，水晶）を薄く切り出した板や固有複屈折率が高い高分子フィルムを延伸したフィルム，棒状あるいは円盤状液晶材料を液晶状態において配向固定化したフィルムが用いられている。
・・・（中略）・・・
　【０００４】
　位相差板は，特定波長の光（単色光）に対して，必要な光学的機能を示すように設計されることが普通であるが，上記した・・・（中略）・・・
有機ＥＬ表示装置用反射防止フィルムにおいて用いられる１／４波長板は
測定波長４００〜７００ｎｍ，好ましくは４００〜７８０ｎｍにおいて位相差が測定波長の１／４波長，すなわちλ／４（ｎｍ）となることがその位相差板の理想である
　【０００５】
　一般に１／４波長板としては，上記した位相差板材料等が用いられるが，これらの材料は位相差に波長分散性（波長依存性）がある。ここで，測定波長が短波長ほど大きく，長波長ほど小さくなる分散特性を「正の分散」，測定波長が短波長ほど小さく，長波長ほど大きくなる分散特性を「負の分散」と定義する。図１に，測定波長５５０ｎｍでの複屈折値（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域での各波長における複屈折（Δｎ（λ））の波長分散特性を示す。一般に高分子フィルムの複屈折は，図１の実線に示すように，測定波長が短波長ほど大きく，長波長ほど小さくなる。すなわち，「正の分散」特性を有する。それに対し，前記した理想的な１／４波長板は，図１の点線に示すように，複屈折が測定波長に対し比例関係にあるため，測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を有する。従って，高分子フィルム１枚だけで測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難であり，一般の高分子フィルムからなる
「正の分散」特性を有する位相差板を可視光域の光が混在している白色光に使用すると，各波長での偏光状態の分布が生じ，有色の偏光が生じてしまう
・・・（中略）・・・
　【００１３】
　しかしながら，上述の円偏光板は広い波長領域で１／４波長板を達成することにより，円偏光板の法線方向から入射する光においては，理想に近い円偏光を得ることが出来るが，斜め方向から入射する光においては，円偏光から大きく外れた楕円偏光に変換され，・・・（中略）・・・
有機ＥＬ表示装置における反射防止膜では斜め方向での光漏れを発生
【発明が解決しようとする課題】
　【００１５】
　本発明の目的は，上記現状に鑑みてなされたものであり，フィルム１枚で，所望の複屈折波長分散特性を有する位相差板，及びそれを用いた楕円偏光板，広視野角画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，重合性液晶化合物の複屈折波長分散特性の最適化とフィルム製造条件の最適化を行うことにより，複屈折Δｎが，可視光領域のある波長領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有するネマチックハイブリッド配向構造を固定化した新規な位相差板を見出した。すなわち，本発明は以下のとおりである。
　【００１７】
［１］複屈折Δｎが，可視光領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板であって，前記位相差板がネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板。
・・・（中略）・・・
　【００２０】
［５］特定波長における位相差板の法線方向でのリターデーションの比が，下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差板。
　０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００　（１）
　１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５　（２）
（ここで，リターデーションとは，複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積で表され，Δｎ・ｄ（５００），Δｎ・ｄ（５５０），Δｎ・ｄ（６００）は，それぞれ波長５００ｎｍ，５５０ｎｍ，６００ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
　【００２１】
・・・（中略）・・・［８］前記［１］〜［７］のいずれかに記載の位相差板と偏光板を貼り合わせたことを特徴とする楕円偏光板。・・・（中略）・・・
【発明の効果】
　【００２２】
・・・（中略）・・・そのような液晶配向構造と複屈折波長分散性を有し，かつ，測定波長５５０ｎｍにおける位相差を１／４波長にした位相差板は，正面及び斜め方向において広い波長領域において円偏光を直線偏光に，直線偏光を円偏光に変換する位相差板として機能するので，液晶表示装置に用いれば，明るさ，コントラスト比等の表示特性が正面及び斜め方向において改善され，有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いれば，鏡面反射に対する高い防止性能を広視野角において大幅に改善される。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
　【００２３】
　　【図１】一般的な高分子フィルムと理想の複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
・・・（中略）・・・
　　【図７】ネマチックハイブリッド液晶フィルムの配向構造の概念図である。
　　【図８】液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
　　【図９】実施例１，実施例２，実施例３，実施例４，比較例１で作製した液晶フィルムの複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
　　【図１０】実施例１で作製した液晶フィルムを液晶の配向方向に沿って傾けて測定した見かけのリターデーション値の測定結果である。
　　【図１１】実施例１，比較例２で作製した円偏光板の層構成を示す図である。
　　【図１２】実施例１で作製した円偏光板を有機ＥＬ表示装置に搭載した時の全方位から見たときの反射率の視野角特性を測定した図である。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
　【００２４】
　以下，本発明を詳細に説明する。
　本発明の位相差板は，重合性液晶化合物をネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなることを特徴とする位相差板であり，複屈折Δｎが，可視光領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板である。
　【００２５】
　本発明の位相差板は，複屈折Δｎが可視光領域において，測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する位相差板である。可視光領域とは，一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域を表すが，より具体的には，５００ｎｍ，５５０ｎｍ，６００ｎｍにおける高分子フィルムのリターデーションをΔｎ・ｄ（５００），Δｎ・ｄ（５５０），Δｎ・ｄ（６００）としたとき，
　０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００　（１）
　かつ
　１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５　（２）
であることが好ましい。ここで，リターデーションとは，複屈折Δｎと位相差板の膜厚ｄの積（Δｎ・ｄ）で表される。・・・（中略）・・・これらの値から外れた場合は，例えば，１／４波長板として使用する場合においては，４００〜７００ｎｍの直線偏光をこのフィルムに入射した際，得られる偏光状態はある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの，それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうといった問題が生じる。
・・・（中略）・・・
　【００２７】
　また，本発明の位相差板は，ネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなる。図７に本発明のネマチックハイブリッド配向構造かなる液晶フィルムの断面構造を示す。ネマチックハイブリッド配向構造を有するフィルムは，重合性液晶化合物のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって本発明の位相差板は，フィルムという構造体として見た場合，もはや光軸は存在しない。図８に液晶分子のチルト角，ツイスト角の定義を示す。ここで液晶フィルムのチルト方向（軸）とは，図７に示すようにｂ面側から液晶フィルムを通してｃ面を見た際に，液晶分子ダイレクターとダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で，かつ投影成分と平行な方向をチルト方向（軸）と定義する。
　【００２８】
　前記液晶フィルムにおいて固定化されているネマチックハイブリッド配向構造としては，
液晶フィルムの一方のフィルム界面付近において液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度が
好ましくは３０゜〜７０゜
反対のフィルム界面付近においては当該角度が
好ましくは０゜〜３０゜
・・・（中略）・・・
　【００４６】
　また，本発明では，位相差Δｎ・ｄが，下記式（１）および（２）を満足する必要がある。
　０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００　（１）
　１．００＜Δｎ・ｄ（６００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５　（２）
　特に，０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００を満足する方法として，重合性高分子化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり，そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで，長波長になるほど，位相差が大きくなることが，特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで，メソゲン（mesogen）基のメソゲンは，中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」，日本学術振興会，情報科学用有機材料第１４２委員会，液晶部会編，１９８９年）とも称され，液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では，棒状液晶におけるメソゲン基（棒状液晶の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。棒状液晶におけるメソゲン基については，各種文献（例えば，Flussige Kristalle in Tabellen誌，VEB Deutscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１９８４年），第２巻）に記載がある。
・・・（中略）・・・
　【００５８】
　次に配向基板について説明する。
　配向基板としては，まず平滑な平面を有するものが好ましく，有機高分子材料からなるフィルムやシート，ガラス板，金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。・・・（中略）・・・
　【００６４】
　これらフィルムは製造方法によっては改めて配向能を発現させるための処理を行わなくとも本発明に使用される液晶物質に対して十分な配向能を示すものもあるが，配向能が不十分，または配向能を示さない等の場合には，必要によりこれらのフィルムを適度な加熱下に延伸する，フィルム面をレーヨン布等で一方向に擦るいわゆるラビング処理を行う，フィルム上にポリイミド，ポリビニルアルコール，シランカップリング剤等の公知の配向剤からなる配向膜を設けてラビング処理を行う，フィルム上に光配向膜を塗布し適度な温度で加熱後，直線偏光紫外線を照射して配向膜を形成する，酸化珪素等の斜方蒸着処理，あるいはこれらを適宜組み合わせるなどして配向能を発現させたフィルムを用いても良い。また表面に規則的な微細溝を設けたアルミニウム，鉄，銅などの金属板や各種ガラス板等も配向基板として使用することができる。この中でも，液晶の分野においては，基板に対して布等で擦るラビング処理を行うことが一般的である。ラビング条件を規定する重要な設定値としては周速比がある。これはラビング布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦る場合の，布の移動速度と基板の移動速度の比を表す。本発明においては，通常周速比が５０以下，より好ましくは２５以下，特に好ましくは１０以下である。周速比が５０より大きい場合，ラビングの効果が強すぎて液晶材料が完全に配向しきれず，配向不十分となり特性低下に繋がる恐れがある。
・・・（中略）・・・
　【００９２】
　本発明の位相差板を適用する有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。・・・（中略）・・・
　【００９５】
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において，有機発光層は，厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため，有機発光層も透明電極と同様，光をほぼ完全に透過する。その結果，非発光時に透明基板の表面から入射し，透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が，再び透明基板の表面側へと出るため，外部から視認したとき，有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
　電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
　【００９６】
　位相差板および偏光板は，外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため，その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に，位相差板を１／４波長板で構成し，かつ直線偏光板と位相差板を組み合わせた円偏光板を形成させることにより，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
　すなわち，この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は，偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが，とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
　【００９７】
　この円偏光は，透明基板，透明電極，有機薄膜を透過し，金属電極で反射して，再び有機薄膜，透明電極，透明基板を透過して，位相差板に再び直線偏光となる。そして，この直線偏光は，偏光板の偏光方向と直交しているので，偏光板を透過できない。その結果，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。直線偏光板に１／４波長板を組み合わせた円偏光板を形成させるという点で，前記偏光板の吸収軸と前記１／４波長板の遅相軸とのなす角度をｐとしたとき，本発明の位相差板がネマチックハイブリッド配向の場合は，通常４０°〜５０°，好ましくは４２〜４８°，更に好ましくは略４５°の範囲である。上記以外の範囲においては，反射防止効果の低下による画質の低下の恐れがある。」
（エ）　「　【００９９】
（実施例１）
〈重合性液晶化合物（Ａ）の混合溶液の調製〉
　
下記式で表される
二種類以上のメソゲン基を有する化合物
棒状液晶化合物
二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）
棒状液晶化合物（２１）
　【０１００】
　　【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０１０１】
　次に，
前記化合物（２１）２重量部，及び前記棒状液晶化合物（２２）１７．６重量部の質量比で混合し，第一の混合物
を得
前記第一の混合物に対して，重合開始剤（スイスのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の商品名「イルガキュア６５１」，室温（２５℃）条件下で固体）を，前記重合性液晶化合物（Ａ）の総量１００質量部に対して３質量部となる割合で添加して
第二の混合物（固体）を得
　次いで，
前記第二の混合物を，クロロベンゼン（溶媒）中に溶解させて，孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して，
第三の混合物
を得
　【０１０２】
〈液晶フィルムの作製〉
　配向基板は以下のようにして調製した。
厚さ３８μｍのポリエチレンナフタレートフィルム
帝人（株）製
を１５ｃｍ角に切り出し，アルキル変性ポリビニルアルコール
（株）クラレ製，ＭＰ−２０３
の５重量％溶液
をスピンコート法により塗布し，５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後，１２０℃のオーブンで１０分間加熱し
次いで，レーヨンのラビング布でラビングした
得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍ
ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とし
　
このようにして得られた配向基板に，
第三の混合
をスピンコート法により塗布
して
塗膜
ウエット膜厚：５μｍ
を形成し，塗膜と配向基板との積層体を得
　次に，
前記
積層体を圧力：１０１３ｈＰａ，温度：７２℃から１０分かけて６２℃まで徐冷し，前記塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）後，室温まで急冷し
　
次いで，
塗膜に対して，照度：１５ｍＷ／ｃｍ
２
の高圧水銀ランプを用いて，積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ
２
となるように
紫外光（ただし，３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより，前記液晶化合物を重合
して配向状態を固定化し，配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体（
を得
　【０１０３】
　基板として用いたポリエチレンナフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくないため，得られた配向基板上の光学異方性層を，紫外線硬化型接着剤を介して，
トリアセチルセルロース
フィルム
富士フィルム社製Ｚ−ＴＡＣ，４０
μｍ
ポリエチレンナフタレートフィルム上の硬化した液晶フィルム層の上に，接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，ＴＡＣフィルムでラミネートして，ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，配向基板を剥離し
　
得られた光学フィルム（液晶フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム）
　【０１０４】
　ＴＡＣフィルムと液晶フィルムの積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション（Δｎｄ）の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し，両者の引き算から，
液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性
図９に，液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性
５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり
　また，
得られた光学フィルムをラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）
測定結果を図１０に示す
傾斜配向している
液晶フィルムが
ネマチックハイブリッド配向フィルムである
平均チルト角が３４度
　【０１０５】
〈有機ＥＬディスプレイの反射防止性能評価〉
　得られた光学フィルムを，市販
の偏光板４
住友化学社製ＳＲＷ０６２
と，偏光板
の吸収軸
と光学フィルム
内の液晶層
のチルト方向
が４５度になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り合わせて円偏光板
を作製した。貼り合わせる際，ＴＡＣフィルム９側が偏光板
と接するように積層
　
得られた円偏光板
有機ＥＬディスプレイの
外光反射防止
　また，
外光を入射した際の反射率の視野角特性を
図１２
に示す
・・・（中略）・・・
　【０１１５】
　　【表１】
」
（オ）　「【図１】
・・・（中略）・・・
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
」
　イ　先願２の当初明細書等に記載された発明
　【０１０５】に記載された「液晶層７」が，【０１０３】等に記載された「液晶フィルム層」のことを指していることは明らかであるから，先願２の当初明細書等には，実施例１に対応する発明として，次の発明が記載されている。
「下記式で表される二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）及び棒状液晶化合物（２１）を，２質量％及び１７．６質量％の質量比で混合して第一の混合物とし，当該第一の混合物に対して，Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製の重合開始剤イルガキュア６５１を，第一の混合物の総量１００質量部に対して３質量部となる割合で添加して第二の混合物とし，当該第二の混合物を，クロロベンゼンに溶解させて，孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して，第三の混合物を得，
　厚さ３８μｍの帝人（株）製ポリエチレンナフタレートフィルムを１５ｃｍ角に切り出し，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３の５重量％溶液をスピンコート法により塗布し，５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後，１２０℃のオーブンで１０分間加熱し，次いで，レーヨンのラビング布で周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）を４とするラビングをして，膜厚１．２μｍのＰＶＡ層を有する配向基板を得，
　当該配向基板に前記第三の混合物をスピンコート法により塗布して，ウエット膜厚５μｍの塗膜を形成して，塗膜と配向基板との積層体を得，当該積層体を圧力：１０１３ｈＰａ，温度：７２℃から１０分かけて６２℃まで徐冷し，前記塗膜から溶媒を乾燥除去した後，室温まで急冷し，次いで，前記塗膜に対して，照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて，積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外光（ただし，３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより，前記液晶化合物を重合して配向状態を固定化し，配向基板上に配向状態が固定化された液晶フィルムが積層された積層体を得，前記液晶フィルム層の上に，接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，厚さ４０μｍの富士フィルム社製のトリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣでラミネートして，前記トリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣ側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，配向基板を剥離して，液晶フィルム層／接着剤層／ＴＡＣフィルムという層構成の光学フィルムを得，
　当該光学フィルムと住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２とを，偏光板の吸収軸と光学フィルム内の液晶フィルム層のチルト方向が４５度になるように，アクリル系粘着剤によって前記トリアセチルセルロースフィルムＺ−ＴＡＣ側が偏光板と接するように積層して貼り合わせることで作製される，円偏光板であって，
　前記液晶フィルム層は，平均チルト角が３４度のネマチックハイブリッド配向フィルムであり，その複屈折の波長分散特性が下記［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］に示すとおりであり，５５０ｎｍでのリタデーション（Δｎｄ）は１３８ｎｍであり，
　前記光学フィルムは，ラビング方向（液晶分子の配向方向）に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）が下記［光学フィルムをラビング方向に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を示すグラフ］に示すとおりである，
　有機ＥＬディスプレイの外光反射防止用円偏光板。
［二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）及び棒状液晶化合物（２１）の式］
［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］
［光学フィルムをラビング方向に傾けたときのレターデーション（Δｎｄ）を示すグラフ］
」（以下，「先願２発明」という。）
（２）対比
　ア　先願２発明の「住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２」が，「偏光子」を有する偏光板であることは，当業者に自明である。
　また，先願２発明の「光学フィルム」中の「液晶フィルム層」は，その材質からみて，「液晶層」といえるところ，当然「互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有」している。
　さらに，前記（１）ア（ア）で摘記した先願２の当初明細書等の【０００４】，【０００５】，【００１３】，【００１５】の記載等から把握されるように，先願２発明の「光学フィルム」は，その層構成中の「液晶フィルム層」の波長分散特性やネマチックハイブリッド配向構造によって，有色の偏光が生じるのを抑制したり，斜め方向での光漏れの発生を抑制したりする機能を有するものであるから，「補償フィルム」といえる。そして，当該「光学フィルム」は，「偏光子」を有する住友化学社製の偏光板ＳＲＷ０６２と貼り合わされているから，「偏光子の一面に位置」している。
　したがって，先願２発明は，「偏光子と，前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，を含」むという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　イ　先願２発明の「液晶フィルム層」は，形成方法からみて，その主たる形成材料が，「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」と「棒状液晶化合物（２１）」が共重合した共重合体であるところ，当該共重合体を構成する「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」及び「棒状液晶化合物（２１）」は，その構造式からみて，いずれも「液晶」である。
　そして，先願２発明の「液晶フィルム層は，平均チルト角が３４度のネマチックハイブリッド配向フィルムであ」るとの構成は，「液晶」である「二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）」及び「棒状液晶化合物（２１）」が，「液晶フィルム層」の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有し，「液晶フィルム層」の表面に対する傾斜角が，第１面から第２面まで「液晶フィルム層」の厚さ方向に沿って次第に大きくなっていることにほかならない。
　したがって，先願２発明は，「液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくな」るという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　先願２発明の［液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を示すグラフ］から，先願２発明の「液晶フィルム層」の４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅ（４５０ｎｍ），Ｒｅ（５５０ｎｍ）及びＲｅ（６５０ｎｍ）が，本件発明の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）」という関係式１，及び「０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２」という関係式２ａを満たしていることが把握される。
　また，先願２発明は，「有機ＥＬディスプレイの外光反射防止用円偏光板」であるから，これを「反射防止フィルム」及び，「有機発光装置用反射防止フィルム」ということができる。
　したがって，先願２発明は，「液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は，関係式１及び２ａを満たす反射防止フィルムであ」り，「有機発光装置用反射防止フィルム」であるという本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　前記アないしウに照らせば，本件発明と先願２発明は，
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり，
　前記液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は，下記関係式１及び２ａを満たす反射防止フィルムである有機発光装置用反射防止フィルム。
［関係式１］
　　Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）
［関係式２ａ］
　　０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２
　前記関係式１及び２ａにおいて，
　Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（６５０ｎｍ）は，６５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点２：
　本件発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれが７．０未満であり，正面から６０度側面方向で測定された反射率が１．０％以下であるのに対して，
　先願２発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれの値，及び正面から６０度側面方向で測定された反射率の値が定かでない点。
（３）相違点２について
　ア　先願２発明において，液晶フィルム層は，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３で形成されたＰＶＡ層を配向層としたものであり，液晶として専ら棒状液晶化合物を用いたものである。先願２の当初明細書等には，最小傾斜角（プレチルト角）について開示されていないものの，特開２００２−２０７１２１号公報に記載された，（株）クラレ製のアルキル変性ポリビニルアルコールＭＰ−２０３で形成された「配向膜Ａ−１」（【００９０】）上に形成された棒状液晶化合物「ＬＣ−１」（【００９７】ないし【０１０１】）の最小傾斜角（【０１０７】の【表２】の「配向層界面でのチルト角」の値）を参酌すると，先願２発明の液晶フィルム層の最小傾斜角は１度程度と推認される。また，先願２発明の平均チルト角は３４度であるから，最小傾斜角が１度程度であるなら，最大傾斜角は６７度程度となるものと推認される。なお，当該推認されるプレチルト角及び最大傾斜角の値は，それぞれ先願２の当初明細書の【００２８】に記載された，「０〜３０゜」及び「３０゜〜７０゜」という好ましいとされた数値範囲とも整合する。
　イ　前記アで推認した先願２発明の最小傾斜角及び最大傾斜角の値が，本件明細書の【００８８】に記載された「実施例３」の最小傾斜角及び最大傾斜角とほぼ同程度であることからみて，先願２発明の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」は，それぞれ本件明細書の【００８８】に記載された「実施例３」の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」である「４．５」程度及び「０．９３％」程度となる蓋然性が高いと認められる。
　あるいは，先願２の当初明細書等の【００２８】には，液晶フィルムの一方のフィルム界面付近において液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度の好ましい範囲が３０゜〜７０゜であり，当該フィルム面の反対のフィルム界面付近においては当該角度が０〜３０゜であることが記載されているところ，これら好ましい範囲の中でいかなる値とするのかは技術の具体化手段における微差にすぎないというべきであるから，先願２発明において，最小傾斜角及び最大傾斜角の値を，それぞれ「３度」及び「３０度ないし６５度という数値範囲内の値」とすることは，技術の具体化手段における微差にすぎない。しかるに，そのような構成とした先願２発明の「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」の値は，本件明細書に記載された実施例１ないし４及び６からみて，それぞれ「３．７ないし６．４」程度及び「０．５９％ないし．９３％」程度になるものと強く推認される。
　ウ　以上のとおり，相違点２は相違点でない，あるいは，優れた視野角特性を得るための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって，本件発明は，先願２発明と同一あるいは実質的に同一である。
（４）小括
　本件発明は，先願２発明と同一あるいは実質的に同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
７　当審拒絶理由４（進歩性欠如）についての判断
（１）　引用例
　ア　引用文献１の記載
　当審拒絶理由４で引用された引用文献１（国際公開第２００７／１４２０３７号）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線部は，後述する引用文献１発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「［技術分野］
　本発明は，ツイストネマチック配向構造またはハイブリッドネマチック配向構造を固定化した液晶層を有する光学異方素子からなる楕円偏光板およびその製造方法に関する。さらに本発明は，前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置及びエレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
［背景技術］
・・・（中略）・・・
　液晶表示装置は，薄型軽量，低消費電力という利点を有するが，例えば・・・（中略）・・・ＴＮ型液晶表示装置においては特に透過モードにおいて，液晶分子の持つ屈折率異方性のために斜めから見た時に表示コントラストが低下する，表示色が変化する，あるいは階調が反転するなどの視野角の問題が避けられずその改善が望まれているなど，表示性能の優れた液晶表示装置は未だ十分に実現されていないのが現状である。
・・・（中略）・・・
　また，ＴＮ型液晶表示装置の視野角特性を解決させる方法として，従来，ＴＮモード（液晶のねじれ角９０度）を用いた透過型液晶表示装置では，光学補償フイルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置する提案がなされ，実用化されている。例えば，ディスコチック液晶をハイブリッド配向させた光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置した構成，また液晶性高分子をハイブリッドネマチック配向させた光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置した構成などが挙げられる（特許文献５〜７）。
　また半透過反射型液晶表示装置においては，透過モードにおいて，表示原理的に１枚または複数枚の１軸性位相差フィルムと偏光板からなる円偏光板を，液晶セルの上下に配置させる必要がある。
　この半透過反射型液晶表示装置の透過モードの視野角拡大には液晶セルとバックライトの間に配置された円偏光板にネマチックハイブリッド配向させた光学補償フィルムを用いる方法が提案されている（特許文献８）。
　光学特性の高機能化の一方で，ｓＴＮ型液晶表示装置と同様，近年大幅に普及している携帯電話や携帯型情報端末機器に代表されるように，薄型化・軽量化の要望も非常に高まっている。それに伴い，表示装置に用いられる光学フィルムについても，薄型化・軽量化が切望されている。・・・（中略）・・・
　前記光学素子を積層する場合，支持基板フィルムのない場合は取り扱い性，耐久性等に不安がある。一方，偏光素子を有する１つの支持基板フィルム上に直接，光学素子を積層できれば，粘・接着剤層を省略することにより一層の薄型化が図れる他，耐久性等においても非常に優れたフィルムが達成できるが，該光学素子を積層するため工業的な製造方法については未確立であった。」（明細書１ページ４行ないし３ページ下から３行）
（イ）　「［発明の開示］
　本発明の目的は，楕円偏光板の層構造を簡略化することによって，厚みが抑えられ，高温，高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがなく，さらには光学異方素子の配向軸角度を偏光板の吸収軸に対して任意に設定して，長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせ可能な楕円偏光板と，その製造方法並びにそれを使用した液晶表示装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置を提供することにある。
　すなわち本発明は，透光性保護フィルム，偏光素子および光学異方素子とが，この順に積層されている楕円偏光板であって，該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向またはハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化した液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板，に関する。」（明細書４ページ８ないし１９行）
（ウ）　「［発明の効果］
　本発明の楕円偏光板は，光学異方素子と偏光素子との貼り合わせ工程において，光学異方素子層に損傷が起こり難く，光学異方素子の接着性に優れる。さらに楕円偏光板を構成するラミネ一ト層の数が少ないために，耐久性試験において界面で剥がれや泡の発生がない。偏光素子との貼り合わせ工程においても，長尺フィルム形態で貼合することができるために，従来法より貼合工程が合理化できる利点がある。」（明細書５ページ１６ないし下から５行）
（エ）　「［発明を実施するための最良の形態］
　以下，本発明を詳述する。
　本発明では，光学異方素子を偏光素子に直接あるいは接着剤を介して接着することにより楕円偏光板を製造する。そうすることによって，従来のような偏光素子の両側がトリァセチルセルロースフィルム等の光学用フィルムで保護された偏光板に光学異方素子を貼合した楕円偏光板よりも層数を減らすことができる。その結果として，楕円偏光板の総厚を薄く出来るとともに，熱あるいは湿度による各層の伸縮挙動の違いに起因する収縮ひずみの影響が小さくなり，貼り合わせた界面での剥がれ等の不具合をなくすことが可能である。
　
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は，
（Ｉ）
の構成からなり
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（ＩＩ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子」（明細書５ページ下から４行ないし６ページ１４行）
（オ）　「まず本発明に用いられる液晶性組成物について説明する。
　
本発明の楕円偏光板に使用される光学異方素子は，
光学的に正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態において
ハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化した液晶層を含む
　液晶性高分子の溶融時の液晶相は，スメクチック，ネマチック，ツイストネマチック，コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく，さらに配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり，液晶性高分子の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよい。
・・・（中略）・・・
　液晶性組成物のＴｇは，配向固定化後の配向安定性に影響を及ぼすため，室温以上であることが好ましく，さらに５０℃以上であることが好ましい。Ｔｇは，液晶性組成物に用いられる液晶性高分子や低分子液晶，カイラル剤や必要により各種の化合物等により調整できるが，前記のような架橋手段によってよい。
　前記の必要により添加される各種の化合物としては，本発明に使用される液晶性組成物の配向を阻害せず，本発明の目的を逸脱しない化合物であればよく，液晶性組成物の層の形成を均一にならしめるためのレベリング剤，界面活性剤，安定剤を挙げることができる。」（明細書６ページ１６行ないし８ページ末行）
（カ）　「次に配向基板について説明する。
　配向基板としては，・・・（中略）・・・高分子フィルムを使用することができる。また，高分子フィルムの表面に液晶性組成物の配向を制御するために，ポリビニルアルコールやポリイミド誘導体等の樹脂からなる有機薄膜を形成してもよい。前記高分子フィルムは，ラビング処理などの配向処理が施されて配向基板に供せられる。
　上記のように，
配向基板上に液晶性組成物を配向させるには
ラビング処理が施される
（キ）　「
液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に
塗布して乾燥する
　塗布後，適宜な乾燥方法により溶剤を除去した後，所定温度で所定時間加熱して液晶性組成物をツイストネマチック配向または
ハイブリッドネマチック配向させた後，
該配向を固定化することにより
形成する
（ク）　「本発明の楕円偏光板に使用される光学異方素子は，ツイストネマチック配向またはハイブリッドネマチック配向の液晶配向構造が固定化された液晶層を含む。
・・・（中略）・・・
　ハイブリッドネマチック配向液晶層は，液晶性組成物が液晶状態において形成した平均チルト角が５°〜４５°のハイブリッドネマチック配向構造を固定化したハイブリッドネマチック配向液晶層を少なくとも含む層である。
　ここで，本発明で言う
ハイブリッドネマチック配向とは，液晶分子がハイブリッドネマチック配向しており，このときの液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が該層上面と下面とで異なった配向形態を言う
層の上面と下面との間では該角度が連続的に変化している
　またハイブリッドネマチック配向状態を固定化したハイブリッドネマチック配向液晶層は，液晶分子のダイレクターが当該層の膜厚方向すベての場所において異なる角度を向いている。したがって当該層は，層という構造体として見た場合，もはや光軸は存在しない。
　また本発明でいう平均チルト角とは，ハイブリッドネマチック配向液晶層の膜厚方向における液晶分子のダイレクターとハイブリッドネマチック配向液晶層平面との成す角度の平均値を意味するものである。
本発明に供されるハイブリッドネマチック配向液晶層は，該層の一方の界面付近ではダイレクターと層平面との成す角度が
４５〜８０度
当該面の反対においては
０〜１０度
（ケ）　「本発明の液晶表示装置におけるハイブリッドネマチック配向液晶層の具体的な配置条件について説明するが，より具体的な配置条件を説明するにあたり，図１〜３を用いてハイブリッドネマチック配向液晶層の上下，該液晶層のチルト方向および液晶セル層のプレチルト方向をそれぞれ以下に定義する。
　まずハイブリッドネマチック配向液晶層からなる光学異方素子の上下を，該光学異方素子を構成するハイブリッドネマチック界面近傍における液晶分子ダイレクタ一と当該液晶層平面との成す角度によってそれぞれ定義すると，液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面との成す角度が鋭角側で２５〜９０度の角度を成している面をｂ面とし，該角度が鋭角側で０〜２０度の角度を成している面をｃ面とする。
　この光学異方素子のｂ面から液晶層を通してｃ面を見た場合，液晶分子ダイレクタ一とダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で，かつ投影成分と平行な方向をハイブリッドネマチック配向液晶層のチルト方向と定義する（図１及び図２）。」（明細書１３ページ１４ないし下から４行）
（コ）　「
本発明に使用できる偏光素子は，
ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料
を吸着・配向したもの
・・・（中略）・・・
　
偏光素子の一方の面に設けられる透光性保護フィルムとしては，
トリアセチルセルロース，シクロオレフイン系ポリマー
（サ）　「次に，
本発明の楕円偏光板を適用する有機エレクトロルミネセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）
　一般に，有機ＥＬ表示装置は，透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。・・・（中略）・・・
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において，有機発光層は，厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため，有機発光層も透明電極と同様，光をほぼ完全に透過する。その結果，非発光時に透明基板の表面から入射し，透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が，再び透明基板の表面側へと出るため，外部から視認したとき，有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
　電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
　位相差板および偏光板は，外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため，その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に，
位相差板を１／４波長板で構成し，かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整
　すなわち，この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は，偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが，とくに
位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光
　この円偏光は，透明基板，透明電極，有機薄膜を透過し，金属電極で反射して，再び有機薄膜，透明電極，透明基板を透過して，位相差板に再び直線偏光となる。そして，この直線偏光は，偏光板の偏光方向と直交しているので，偏光板を透過できない。その結果，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
　
本発明の楕円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用する場合は，前記記載の通り，外部光の反射を防止する
（シ）　「＜実施例１＞
（積層体Ａの作製）
　ＴＡＣフィルム（４０μｍ，富士写真フィルム社製）を室温で，２質量％の水酸化カリウム水溶液中に５分間浸漬して鹸化処理を行い，流水中で洗浄した後乾燥させた。延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に，接着剤層１としてアクリル系接着剤を用いて，験化したＴＡＣフィルムを貼り合わせ，積層体Ａを作製した。総膜厚は約６５μｍであり，通常のもの（１０５μｍ）よりも薄くすることが出来た。
・・・（中略）・・・
＜実施例７＞
（液晶性高分子溶液Ｃ，積層体Ｐの作製）
　６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１００ｍｍｏ１，テレフタル酸１００ｍｍｏ１，クロロヒドロキノン５０ｍｍｏ１，ｔｅｒｔ−ブチルカテコール５０ｍｍｏ１，および無水酢酸６００ｍｍｏ１を用いて窒素雰囲気下で，１４０℃で２時間アセチル化反応を行った。引き続き２７０℃で２時間，２８０℃で２時間，３００℃で２時間重合を行った。次に得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解したのち，メタノールで再沈殿を行って精製し，液晶性ポリエステル（ポリマー１）４０．０ｇを得た。この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．３５（ｄｌ／ｇ），液晶相としてネマチック相をもち，等方相−液晶相転移温度は３００℃以上，ガラス転移点は１３５℃であった。
　ポリマー１の８質量％のγ−ブチロラクトン溶液（液晶性高分子溶液Ｃ）を調製した。
　６５０ｍｍ幅，厚み１００μｍの長尺のＰＥＥＫフィルムを搬送しながら，レーヨン布を巻き付けた１５０ｍｍφのラビングロールを斜めに設定し，高速で回転させることにより連続的にラビングを行い，ラビング角度４５°の配向基板フイルムを得た。ここで，ラビング角度はラビング面を上からみたときにＭＤ方向から反時計回り方向の角度とする。液晶性高分子溶液Ｃを，前記配向基板フィルム上に，ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後，１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶性高分子を配向させ，次いで室温に冷却して配向を固定化して，液晶性高分子層とＰＥＥＫフィルムとからなる積層体Ｐを得た。得られた積層体Ｐの厚みは０．６μｍであった。
　配向基板として用いたＰＥＥＫフィルムは大きな複屈折を有するため，積層体Ｐの形態では液晶性高分子層の光学パラメータの測定が困難なため，トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に次のようにして液晶性高分子層を転写した。
　すなわち，ＰＥＥＫフィルム上の液晶性高分子層上に，光学用の紫外線硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，ＴＡＣフィルム（４０μｍ厚，富士写真フィルム社製）でラミネートして，ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，ＰＥＥＫフィルムを剥離し，液晶性高分子層／接着剤層／ＴＡＣフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体について王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨによりパラメータ測定した結果，この液晶性高分子層は，ハイブリッドネマチック配向構造を形成しており，当該層のΔｎｄは９０ｎｍ，平均チルト角は２８度であった。
（楕円偏光板Ｑの作製）
　積層体Ｐの液晶性高分子層（光学異方素子）上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００，東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し，この上に実施例１で作製した積層体Ａの偏光素子側をラミネ一トし，約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。この後，ＰＥＥＫフィルム／光学異方／接着剤層２／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子を積層体Ａ上に転写し，ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｑを得た。該楕円偏光板Ｑの総厚みは，７５μｍであった。
　この楕円偏光板Ｑを光学検査したところ，シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｑの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け，６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ，５００時間経過後に取り出して観察したところ，剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。」（明細書２７ページ４行ないし３４ページ末行）
（ス）　「［図面の簡単な説明］
　図１は，液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
　図２は，光学異方素子を構成する液晶性フィルムの配向構造の概念図である。」（明細書３８ページ４ないし６行）
（セ）　「
」（図面１／４ページ）
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（サ）で摘記した記載中の「位相差板」が，前記ア（エ）で摘記した記載中の「光学異方素子」を指していることが，技術的にみて明らかである。また，前記ア（サ）で摘記した記載中の「位相差板を１／４波長板で構成し，かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整」した「楕円偏光板」とは，「円偏光板」にほかならない。さらに，前記ア（セ）に示した図２から，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が，ｂ面とｃ面との間のどの厚さの位置でも，０ないし９０度の範囲にあること，すなわち，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が同じ符号を有していることが看取される。
　したがって，前記ア（ア）ないし（セ）で摘記した記載から，引用文献１に次の発明が記載されていると認められる。
「透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子なる層構成を有し，
　前記透光性保護フィルムは，トリアセチルセルロース又はシクロオレフイン系ポリマーにより形成され，
　前記偏光素子は，ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料を吸着・配向したものであり，
　前記光学異方性素子は，液晶層を含み，当該液晶層は，光学的に正の一軸性を示す液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に塗布して乾燥し，ハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化することにより形成されたものであり，前記ハイブリッドネマチック配向とは，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が，前記液晶層の上面と下面とで異なり，前記液晶層の上面と下面との間では連続的に変化している配向状態のことであり，
　前記液晶層の一方の面付近では，前記液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面とのなす角度が４５〜８０度であり，当該面の反対においては０〜１０度であり，
　前記光学異方素子を１／４波長板として構成し，前記偏光素子と前記１／４波長板との偏光方向のなす角をπ／４とした，
　有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられる円偏光板。」（以下，当該発明を「引用文献１発明」という。）
（２）対比
　ア　引用文献１発明の「偏光素子」，「液晶層」，「光学異方素子」，「液晶分子」及び「液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角」は，その作用，機能等からみて，本件発明の「偏光子」，「液晶層」，「補償フィルム」，「液晶」及び「『液晶層の表面に対する』『液晶の傾斜角』」にそれぞれ対応する。
　イ　引用文献１発明は，その層構成中に，「偏光素子」（本件発明の「偏光子」に対応する。以下，「（２）対比」欄において，引用文献１発明の構成を囲む「」に続く（）中の文言は，当該引用文献１発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を指す。）と，「光学異方素子」（補償フィルム）とを含んでいる。
　また，引用文献１発明の「光学異方素子」は，「液晶層」（液晶層）を含んでおり，当該「液晶層」の上面及び下面は「互いに反対側に位置する第１面と第２面」といえる。
　したがって，引用文献１発明は，本件発明の「偏光子と，前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，を含」むという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　引用文献１発明において，「液晶層」（液晶層）中の「液晶分子」（液晶）は，ハイブリッドネマチック配向をしている（すなわち，「ダイレクターと液晶層平面のなす角」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が「液晶層の上面と下面」（第１面と第２面）とで異なり，液晶層の上面と下面との間では連続的に変化している）から，「液晶層」の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有している。
　また，引用文献１発明の「液晶層」の一方の面すなわち「上面及び下面のうちの一方の面」付近では，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が４５〜８０度であり，当該面の反対すなわち「他方の面」においては０〜１０度であり，両者の間で連続的に変化しているから，前記「上面及び下面のうちの一方の面」を「第１面」と，前記「他方の面」を「第２面」とすると，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が，「第１面」から「第２面」まで「液晶層」（液晶層）の厚さ方向に沿って次第に大きくなっているといえる。
　したがって，引用文献１発明の「液晶層」は，本件発明の「液晶層」に係る「液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，液晶層の表面に対する液晶の傾斜角は，第１面から第２面まで液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくな」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　引用文献１発明の「円偏光板」は，有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられるものであるから，「反射防止フィルム」といえる。
　したがって，引用文献１発明と本件発明は，「反射防止フィルム」である点で一致する。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件発明と引用文献１発明は，
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなる反射防止フィルムである有機発光装置用反射防止フィルム。」
である点で一致し，次の点で一応相違する，又は相違する。
相違点３−１：
　本件発明では，液晶層の４５０ｎｍ，５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）が，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）」なる関係式１及び「０．７２≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９２」なる関係式２ａを満たすのに対して，
　引用文献１発明では，液晶層がそのような構成を有することは特定されていない点。
相違点３−２：
　本件発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれが７．０未満であり，正面から６０度側面方向で測定された反射率が１．０％以下であるのに対して，
　引用文献１発明では，正面から６０度側面方向で観察される色ずれの値，及び正面から６０度側面方向で測定された反射率の値が定かでない点。
（３）相違点３−１について
　ア　位相差板の面内位相差Ｒｅには波長依存性があるため，所定の波長において所望の位相差を与えるものであっても，異なる波長において与える位相差が所望の値になるとは限らないことから，広い波長範囲において，所望の位相差を与えることのできる広帯域位相差板とするには，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値を約０．８２（≒４５０／５５０）にできるだけ近いものとし，「Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値を約１．１８（≒６５０／５５０）にできるだけ近いものとする必要があることは，当業者における技術常識である（例：引用文献２の【００５３】及び【００５４】等，引用文献３の【００４８】ないし【００５４】等，引用文献４の［００５９］及び［００６０］等。）。
　イ　引用文献１発明は，有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられる円偏光板であって，反射防止の対象となる外部光は，特定の波長のものだけではなく，様々な波長の光（一般的には可視光全域）が含まれることが想定されること，及び，このような様々な波長の光を含む外光に対して引用発明が良好な反射防止機能を発揮するには，光学異方素子を，広い波長範囲において面内位相差が１／４波長となる広帯域１／４波長板とする必要があることは，当業者に自明である。
　そうすると，様々な波長の光を含む外光に対して良好な反射防止機能を発揮させるために，引用発明において，適宜の手段を講じて，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値が約０．８２（≒４５０／５５０）に近くなり，「Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値が約１．１８（≒６５０／５５０）に近くなるよう構成すること，すなわち，引用文献１発明を，相違点３−１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，前記アで述べた技術常識に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（４）相違点３−２について
　ア　引用文献１発明において，液晶層の一方の面付近及び当該面の反対においての「液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面とのなす角度」を，それぞれ「４５〜８０度」及び「０〜１０度」という範囲の中のいかなる値に設定するのかは，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎないというべきである。
　したがって，液晶層の一方の面付近及び当該面の反対においての「液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面とのなす角度」として，それぞれ「４５ないし６５度」という範囲内の値及び「３度」という値を選択することは，当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　イ　前記アで述べた構成の変更を行った引用文献１発明において，「正面から６０度側面方向で観察される色ずれ」及び「正面から６０度側面方向で測定された反射率」の値は，本件明細書に記載された実施例１ないし４及び６からみて，それぞれ「３．７ないし６．４」程度及び「０．５９％ないし．９３％」程度になるものと強く推認される。
　すなわち，前記アで述べた構成の変更を行った引用文献１発明は，相違点３−２に係る本件発明の発明特定事項を具備することとなる。
（５）効果について
　本件発明が有する効果は，引用文献１の記載及び技術常識に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（６）小括
　前記（２）ないし（５）のとおり，本件発明は，引用文献１発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
８　むすび
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本件発明は，先願１発明と同一あるいは実質的に同一であり，かつ，先願２発明と同一あるいは実質的に同一であるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　さらに，本件発明は，引用文献１発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。