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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結された非円形の鎖歯車又はコグベルト歯車（１）用の圧縮鋳型の圧縮鋳型プロファイル（２１）を製造する方法において、
圧縮鋳型プロファイル（２１）が、あるスケーリングファクタで前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の所望のプロファイル（１９）をスケーリングすることによって固定され、前記圧縮鋳型プロファイル（２１）が、前記所望のプロファイル（１９）をスケーリングすることに加えて補正シフトを適用することによって固定される方法。
【請求項２】
前記補正シフトが、前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の外周（３）の場合、より小さな外側寸法を獲得する目的で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補正シフトが、前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の内周（６）の場合、より大きな内側寸法を獲得する目的で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補正シフトが、前記圧縮鋳型プロファイル（２１）の円周全体の周りに一定の量だけ適用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記補正シフトが、前記圧縮鋳型プロファイル（２１）の円周の周りで変更できる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記補正シフトが、スケーリングされる所望のプロファイル（１９）の表面に対し直角に適用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の歯面（１８）における前記補正シフトが、歯頭部（１５）及び／又は歯基部（１７）におけるよりも大きい、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記補正シフトが、０．００１ｍｍの下限及び０．５ｍｍの上限を有する範囲から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記補正シフトが、所定の直径の０．０５％の下限及び１．０％の上限を有する範囲から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケーリングファクタが、補正シフトを適用することなく標準の圧縮鋳型プロファイル（２２）をスケーリングする場合よりも、前記補正シフトの値だけより大きいか又はより小さいように選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧縮鋳型プロファイル（２１）の点における接線と、前記点から前記スケーリングの中心点までの半径ベクトルとの間の角度が小さくなるときに、前記補正シフトが増大する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記スケーリングファクタが、前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の円周の周りで可変である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
粉末金属から非円形の鎖歯車又はコグベルト歯車（１）を製造する方法において、
圧縮鋳型内の粉末金属を圧縮して、圧縮体を獲得する段階と、前記圧縮体を焼結する段階と、前記焼結された鎖歯車又はコグベルト歯車を較正鋳型内で軸方向に圧縮する段階とを含み、前記圧縮鋳型が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧縮鋳型プロファイル（２１）を有する方法。
【請求項１４】
前記較正鋳型の較正プロファイル（２４）が、スケーリング及び／又は補正シフトによって前記鎖歯車又はコグベルト歯車（１）の所望のプロファイル（１９）に基づき設定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の噛合ギヤを有するギヤ駆動部における、請求項１〜１４のいずれか１項に従って特に製造された非円形の焼結ギヤ。
【請求項１６】
カムシャフトのための又は燃料ポンプを駆動するための又は大量の補償器を駆動するための又は制御駆動を駆動するか又は自動車エンジンの補助ユニット、例えば発電機、空調コンプレッサ、オイルポンプ、ウォータポンプを駆動するための連結駆動部における、特に請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非円形の焼結ギヤ。
【請求項１７】
エンジンをギヤボックスに結合するためのエンジン出力部における、特に請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非円形の焼結ギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と少なくとも１つの尿素基を含有する少なくとも１つのたるみ抑制剤とを含むたるみ抑制剤の水性組成物であって、前記たるみ抑制剤が、
Ａ）少なくとも２つのイソシアネート基を有する、少なくとも１つの親水性ポリイソシアネート、
Ｂ）第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアミン、第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基を有するアミノエーテルならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つのアミノ−官能性化合物、ならびに
Ｃ）任意成分である、アミノ−官能性化合物Ｂ）以外の少なくとも１つのアミノ−官能性化合物
を含む成分を水相で反応させることによって得られる水性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のたるみ抑制剤の水性組成物を含む、水性コーティング組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のコーティング組成物を含むクリアコーティング組成物。
【請求項４】
請求項２に記載のコーティング組成物と少なくとも１つの顔料とを含む顔料入りコーティング組成物。
【請求項５】
Ｉ）水相を提供する工程と、
ＩＩ）前記水相で
Ａ）少なくとも２つのイソシアネート基を有する、少なくとも１つの親水性ポリイソシアネート、
Ｂ）第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアミン、第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基を有するアミノエーテルならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つのアミノ−官能性化合物、ならびに
Ｃ）任意成分である、アミノ−官能性化合物Ｂ）以外の少なくとも１つのアミノ−官能性化合物
を含む成分を反応させる工程と
を含む、請求項１に記載のたるみ抑制剤の水性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
そのように得られた無色透明クリアコートは、向上したレオロジー特性を示した。塗布コーティングは、良好な流れおよびランする低い傾向を示した。得られたコーティングはまた、優れた外観を示した、すなわちそれらはピンホール、たるみおよびクレーターなどの、表面欠陥を含まなかった。
次に、本発明の態様を示す。
1.  水と少なくとも１つの尿素基を含有する少なくとも１つのたるみ抑制剤とを含むたるみ抑制剤の水性組成物であって、前記たるみ抑制剤が、
Ａ）少なくとも２つのイソシアネート基を有する、少なくとも１つの親水性ポリイソシアネート、
Ｂ）第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアミン、第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基を有するアミノエーテルならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つのアミノ−官能性化合物、ならびに
Ｃ）任意成分である、アミノ−官能性化合物Ｂ）以外の少なくとも１つのアミノ−官能性化合物
を含む成分を水相で反応させることによって得られる水性組成物。
2.  たるみ抑制剤の前記水性組成物の総量を基準として、０．１〜１０重量％の前記少なくとも１つのたるみ抑制剤を含む、上記１に記載の水性組成物。
3.  ０．１〜１０重量％の前記たるみ抑制剤、９９．９〜２０重量％の水、ならびに０〜７０重量％の少なくとも１つのバインダー、コーティング添加剤、顔料、フィラーおよび／または有機溶剤を含み、ここで、前記たるみ抑制剤、水および前記の任意成分である少なくとも１つのバインダー、コーティング添加剤、顔料、フィラーおよび／または有機溶剤の総量が１００重量％になる、上記１〜２のいずれか一項に記載の水性組成物。
4.  前記たるみ抑制剤が、少なくとも１つのバインダーの存在下に水相で成分Ａ）、Ｂ）および任意成分Ｃ）を反応させることによって得られる、上記１〜３のいずれか一項に記載の水性組成物。
5.  水性組成物の総量を基準として、１０〜７０重量％の前記少なくとも１つのバインダーを含む、上記４に記載の水性組成物。
6.  成分Ａ）が、少なくとも１つのアニオン性および／または非イオン性の親水性基で変性されたポリイソシアネートである、上記１〜５のいずれか一項に記載の水性組成物。
7.  成分Ａ）が、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、エチレンオキシド基ならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つの官能基で変性されたポリイソシアネートである、上記６に記載の水性組成物。
8.  成分Ａ）が、対称ジイソシアネートおよび／またはかかる対称ジイソシアネートのオリゴマーである、上記１〜７のいずれか一項に記載の水性組成物。
9.  上記１〜８のいずれか一項に記載のたるみ抑制剤の水性組成物を含む、水性コーティング組成物。
10.  ａ）少なくとも１つの水希釈可能なバインダー、
ｂ）任意成分である少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）水、
ｄ）任意成分である通常のコーティング添加剤、顔料および／または有機溶剤、ならびに
ｅ）水性コーティング組成物がコーティング組成物の総量を基準として０．１〜３０重量％固形分のたるみ抑制剤を含有するような量のたるみ抑制剤の前記水性組成物
を含む、上記９に記載の水性コーティング組成物。
11.  コーティング組成物の総量を基準として、０．５〜１０重量％固形分のたるみ抑制剤を含む、上記１０に記載の水性コーティング組成物。
12.  上記９〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物を含むクリアコーティング組成物。
13.  上記９〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物と少なくとも１つの顔料とを含む顔料入りコーティング組成物。
14.  Ｉ）水相を提供する工程と、
ＩＩ）前記水相で
Ａ）少なくとも２つのイソシアネート基を有する、少なくとも１つの親水性ポリイソシアネート、
Ｂ）第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアミン、第一級炭素原子上に少なくとも１つの第一級アミノ基を有する、少なくとも１つの第一級アミノ基を有するアミノエーテルならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つのアミノ−官能性化合物、ならびに
Ｃ）任意成分である、アミノ−官能性化合物Ｂ）以外の少なくとも１つのアミノ−官能性化合物
を含む成分を反応させる工程と
を含む、上記１〜８のいずれか一項に記載のたるみ抑制剤の水性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポートを画定し、密閉された内部容積部分を画定し、前記内部容積部分内に固体含有ソース試薬を有し、かつ前記内部容積部分内に前記ソース試薬に接触する少なくとも１つの内部構造を含む気化器容器を含む気化器であって、前記少なくとも１つの内部構造は、以下の特徴部（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）前記ソース試薬を支持する複数の垂直に積層可能なトレイ、
（ｂ）前記ソース試薬を支持する複数の区画、
（ｃ）複数の面積の増大した突出部、および
（ｄ）前記ソース試薬を支持するメッシュまたはウール、のうち少なくとも１つを含み、
前記少なくとも１つの内部構造に接触する前記ソース試薬の少なくとも一部が、前記気化器容器の分配操作において前記気化器容器から放出されるソース試薬蒸気を生成するように加熱可能なクラストを含む、気化器。
【請求項２】
少なくとも１つのポートを画定し、密閉された内部容積部分を画定し、前記内部容積部分内に固体含有ソース試薬を保持するように構成され、かつ前記内部容積部分内に前記ソース試薬に接触するように適合された少なくとも１つの内部構造を含む気化器容器を利用する方法であって、前記少なくとも１つの内部構造は、以下の特徴部（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）前記ソース試薬を支持する複数の垂直に積層可能なトレイ、
（ｂ）複数の区画、
（ｃ）複数の面積の増大した突出部、および
（ｄ）前記ソース試薬を支持するメッシュまたはウール、のうち少なくとも１つを含み、
前記内部容積部分内の前記少なくとも１つの内部構造に接触させるように前記固体含有ソース試薬を供給することに続いて固体含有ソース試薬の少なくとも一部からクラストを形成することを含む、方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの内部構造は、前記ソース試薬を支持する複数の垂直に積層可能なトレイを含む、請求項１に記載の気化器または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの内部構造は、複数の区画を含む、請求項１に記載の気化器または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内部構造は、複数の面積の増大した突出部を含む、請求項１に記載の気化器または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の面積が増大した突出部は、ソース試薬蒸気が流れるように複数の円筒流路を含む、請求項５に記載の気化器または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の面積が増大した突出部は、複数の面積の増大した熱伝達要素として作用し前記ソース試薬の気化を容易にする、請求項５に記載の気化器または請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの内部構造は、前記ソース試薬を支持するメッシュまたはウールを含む、請求項１に記載の気化器または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポートは、入口ポートおよび出口ポートを含み、前記入口ポートは、前記ソース試薬に接触するように前記内部容積部分にキャリアガスを供給するように適合される、請求項１、３、４、５、６、７、若しくは８のいずれか一項に記載の気化器または請求項２から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記容器は、取り外し可能な蓋を含み、前記入口ポートおよび前記出口ポートのそれぞれは前記蓋内に画定される、請求項９に記載の気化器または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
様々なソース試薬が、前記複数のトレイの様々なトレイ内に含有される、請求項３に記載の気化器または請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソース試薬の外側部分が前記クラストを含み、前記ソース試薬の内部または下にある部分が前記クラストとは形態的に異なる形態を有する、請求項３から５のいずれか一項に記載の気化器または請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記容器にはフリットがない、請求項１、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、若しくは１２のいずれか一項に記載の気化器または請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソース試薬は、ジメチルヒドラジン、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）、四塩化ハフニウム（ＨｆＣｌ４）、四塩化ジルコニウム（ＺｒＣｌ４）、三塩化インジウム、一塩化インジウム、三塩化アルミニウム、ヨウ化チタン、タングステンカルボニル、Ｂａ（ＤＰＭ）２、ビスジピバロイルメタナトストロンチウム（Ｓｒ（ＤＰＭ）２）、ＴｉＯ（ＤＰＭ）２、テトラジピバロイルメタナトジルコニウム（Ｚｒ（ＤＰＭ）４）、デカボラン、オクタデカボラン、ホウ素、マグネシウム、ガリウム、インジウム、アンチモン、銅、リン、ヒ素、リチウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、アルキル−アミジナートリガンドを組み込んだ前駆体、有機金属前駆体、ジルコニウム第３級ブトキシド（Ｚｒ（ｔ−ＯＢｕ）４）、テトラキスジエチルアミノジルコニウム（Ｚｒ（Ｎｅｔ２）４）、テトラキスジエチルアミノハフニウム（Ｈｆ（ＮＥｔ２）４）、テトラキス（ジメチルアミノ）チタン（ＴＤＭＡＴ）、ｔｅｒｔブチルイミノトリス（ジエチルアミノ）タンタル（ＴＢＴＤＥＴ）、ペンタキス（デメチルアミノ）タンタル（ＰＤＭＡＴ）、ペンタキス（エチルメチルアミノ）タンタル（ＰＥＭＡＴ）、テトラキスジメチルアミノジルコニウム（Ｚｒ（ＮＭｅ２）４）、ハフニウム第３級ブトキシド（Ｈｆ（ｔＯＢｕ）４）、二フッ化キセノン（ＸｅＦ２）、四フッ化キセノン（ＸｅＦ４）、六フッ化キセノン（ＸｅＦ６）、有機金属β−ジケトナート錯体、六フッ化タングステン、シクロペンタジエニルシクロヘプタトリエニル−チタン（ＣｐＴｉＣｈｔ）、シクロオクタテトラエンシクロ−ペンタジエニルチタン、ビスシクロペンタジエニルチタンジアジド、トリメチルガリウム、トリメチルインジウム、アルミニウムアルキル、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリメチルアミンアラン、ジメチル亜鉛、テトラメチル錫、トリメチルアンチモン、ジエチルカドミウム、タングステンカルボニル、金属ハロゲン化物、ハロゲン化ガリウム、ハロゲン化インジウム、ハロゲン化アンチモン、ハロゲン化ヒ素、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化チタン、有機金属錯体、Ｉｎ（ＣＨ３）２（ｈｆａｃ）、ジブロモメチルスチビン、タングステンカルボニル、有機金属アルコキシド錯体、有機金属カルボキシレート錯体、有機金属アリール錯体、および有機金属アミド錯体、ならびに前述したものの２つ以上の相溶性のある組み合わせおよび混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、若しくは１３のいずれか一項に記載の気化器または請求項２から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記気化器の分配動作において前記容器から放出されるソース試薬蒸気を生成するように前記クラストを加熱することをさらに含む、請求項２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置形軸流ガスタービンにおける冷却形タービン動翼（１０）であって、
取付け部（１２）と翼形部（１６）を備え、この翼形部（１６）が腹側翼壁と背側翼壁で形成され、取付け部（１２）から翼形部先端（２７）まで延び、前縁（１８）と後縁（２０）を有し、
この翼形部（１６）の内部に互いに隣接する複数の冷却路（２２）を有し、これらの冷却路（２２）が、腹側翼壁と背側翼壁とを結合し取付け部（１２）から翼形部先端（２７）まで延びるリブ（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）によって少なくとも部分的に互いに仕切られ、冷却路（２２）を翼形部先端側において境界づける閉鎖壁（２８）を備えているタービン動翼（１０）において、
少なくとも１つのリブ（２４ｃ）が（取付け部（１２）から翼形部先端部位（２６）の方向に見て）ほぼ一定したリブ厚（Ｄ）を有し、翼形部先端（２７）の範囲において長手方向にみて断面が鋭角な冷却路隅部を形成して前縁（１８）あるいは後縁（２０）に向けて湾曲され、その湾曲部（３２）において隣り合う冷却路（２２ｃ、２２ｄ）を連通する少なくとも１つの開口（４０）が設けられ、その隅部に隣接する冷却路（２２ｃ）を流れる冷却材流（２９）の一部が前記開口（４０）を通して冷却路（２２ｄ）の隅部に流れこむようにされていることを特徴とする定置形軸流ガスタービンにおける冷却形タービン動翼。
【請求項２】
後縁（２０）に隣接するリブ（２４ｃ）が翼形部先端（２７）の範囲において湾曲されていることを特徴とする請求項１に記載のタービン動翼。
【請求項３】
開口（１０）が、閉鎖壁が衝突冷却されるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン動翼。
【請求項４】
閉鎖壁（２８）の内側面（４２）に乱流発生体（４４）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタービン動翼。
【請求項５】
冷却路（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）が冷却材（２９）によって順々にあるいは並行して貫流されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタービン動翼。
【請求項６】
鋳造製造されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタービン動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
容積式のポンプ（例えば、ＷＯ９０／１５９２９、及び、ＥＰ１２８３９５７参照）においては、前記ポンプのアウトレット制御部材として、三つのポートを有するアンチサイフォンバルブ（ＡＳＶ）を用いることができる。このアンチサイフォンバルブ（ＷＯ９０／１５９２９の図１における１８参照）はポンプに統合されており、液体用のインレットチャネル２０及びアウトレットチャネル３と、基準ポート（基準圧力Ｐｒｅｆ、可動膜１８ａよりも高い外部圧力）とを有する。このバルブによって、液体が基準ポートからアウトレットに向かって流れるのを防ぐことができる。インレットとアウトレットとの間に存在する液流動帯は、まず前記インレットポートＰｉｎと前記基準ポートＰｒｅｆとの間の圧力差、及び、前記基準ポートＰｒｅｆと前記アウトレットポートＰｏｕｔとの間の圧力差に応じて開閉する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようなシステム（例えばＷＯ９０／１５９２９、ＥＰ１２８３９５７に記載）において、前記アンチサイフォンバルブは、ポンプ自身のアウトレット制御部材としてポンプの出口に配置され、Ｐｒｅｓ＝Ｐｒｅｆとなるように設定される。上述した由々しき事態のように、水泳用水から発生した塩がポンプを収納する筺体の換気をブロックし、海面気圧１００ｋＰａが、基準圧力Ｐｒｅｆとして、該筐体に閉じ込められたとする。ユーザーがその後、圧力７２ｋＰａの航空機の客室内にいた場合、追加圧力２８ｋＰａによってインレット制御部材（ＷＯ９０／１５９２９、図１のバルブ１６）が開かれる。そして、貯留部内の圧力１００ｋＰａが、前記アンチサイフォンバルブ（ＷＯ９０／１５９２９、図１の領域２０）のインレット圧力と釣り合い、以下のような状態になる。Ｐｉｎ＝Ｐｒｅｓ＝Ｐｒｅｆ、従って、ΔＰｉｎ＝０であり、ΔＰｏｕｔ＝２８ｋＰａとなる。よって、Ｔｏｕｔ＜２８ｋＰａの場合、前記アンチサイフォンバルブは確実に閉じる。何らかの理由によって、圧力差ΔＰｏｕｔが２８ｋＰａをさらに上回る場合、安全機能が作用し、前記アンチサイフォンバルブは閉じたままになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＥＰ１２８３９５７等に記載のマイクロポンプは、液剤注入について、高い精度や少ないポンプ量などの利点を有する。また、微細加工技術を用いて、少ないポンプ量にも関わらず、自吸するのに充分高い圧縮比を有するマイクロポンプを製造することも可能である。これは、ポンプ全ての容量を、ポンプ量に比例して削減することによって可能となる。残念ながら微細加工では軟質材料を用いることができないため、バルブ、特にバルブの可動部及び／又は弁座には、硬質材料（例えばシリコン）が用いられることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも８０ｋｓｉの引っ張り強さの超高強度鋼から形成される管状ビームであって、全長にわたって管状であり、中央部、端部、及び該中央部を該端部に連結する取り付け部を有する、管状ビームと、
該取り付け部に取り付けられたブラケットであって、車輌フレームレールに連結されるようになっている、ブラケットと
を備えるバンパシステムであって、
前記中央部、前記端部及び前記取り付け部の１つの少なくとも一部分が焼きなまされ、８０ｋｓｉ未満に低下した引っ張り強さを有する、バンパシステム。
【請求項２】
前記焼きなまし部分は、前記ビームの長さに垂直にとった断面の周囲の一部分だけに延在する、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項３】
前記焼きなまし部分は、前記中央部、前記端部及び前記取り付け部の２つの少なくとも一部分に延在する、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項４】
前記焼きなまし部分は、
前記取り付け部の大部分にわたって延在すると共に、
前記中央部及び前記端部の少なくとも一方の一部分に延在する、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項５】
前記中央部、前記端部及び前記取り付け部の少なくとも１つは、長手方向に湾曲して半径を画定するようになっている、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項６】
前記端部は、前記中央部に対して角度を付けて延在する、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項７】
前記鋼は、少なくとも１４０ｋｓｉの引っ張り強さを有する、請求項１に記載のバンパシステム。
【請求項８】
初期引っ張り強さを有する超高強度鋼のシート材料を準備するステップと、
前記シート材料をロール成形圧延機内で連続管状形状にロール成形するステップと、
焼きなましコイルを前記ロール成形圧延機と直列に準備するステップと、
前記焼きなましコイルのオン及びオフを繰り返すことによる前記ロール成形圧延機内での前記シートの成形中に、前記シート材料の選択部分を焼きなますステップであって、それにより前記管状形状の選択部分が初期引っ張り強さより低い引っ張り強さを有するようにする、焼きなますステップと、
所望の衝突強さを得るために、前記焼きなまされた選択部分がバンパビームに沿った選択位置に位置付けられるようにして、前記バンパビームを形成するための長さに前記連続管状形状を切断するステップと、
を含む、プロセス。
【請求項９】
前記焼きなますステップは、前記シートを前記管状形状にロール成形する前に実行される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記焼きなますステップは、前記シートの幅の一部分だけを焼きなますことを含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記焼きなますステップは、前記ビーム上の１対の車輌フレームレール取り付け位置の付近又は外側だけに実行される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ビームは、マウントを設けた後壁と、前記マウントの外側に延在する端部とを有し、前記焼きなますステップは、前記端部だけに実行される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記連続管状形状に非線形の形状を与えるステップを含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記バンパビームに非線形の形状を与えるステップを含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記鋼は、少なくとも１４０ｋｓｉの引っ張り強さを有する、請求項８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接サイクルの初期期間の間に超音波溶接装置の溶接ホーンのホーンチップで５５μｍより大きな大きい溶接振幅を生成するステップ、および初期期間の後にホーンチップで５５μｍより小さな小さい溶接振幅を生成するステップによる溶接サイクルの間の溶接振幅の振幅プロファイリングを含む、アルミニウム部品を互いに超音波溶接する方法。
【請求項２】
大きい溶接振幅を生成するステップが、６０μｍより大きい溶接振幅を生成するステップを含み、小さい溶接振幅を生成するステップは、５０μｍより小さい溶接振幅を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
大きい溶接振幅を生成するステップが、６０μｍより大きい溶接振幅を生成するステップを含み、小さい溶接振幅を生成するステップは、４５μｍより小さい溶接振幅を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
大きい溶接振幅と小さい溶接振幅とを生成するステップが、大きい溶接振幅が小さい溶接振幅より少なくとも１０μｍ大きくなるように大きい溶接振幅と小さい溶接振幅とを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
初期期間が、ちょうどアルミニウムが大きい溶接振幅で超音波溶接される時に軟化し始めるのにかかる時間未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
初期期間が、約０．２秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
初期期間が、約０．４秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
振幅を切り替えるタイミングを判断するトリガポイントが、時間、エネルギーレベル、またはピーク電力値のいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ホーンチップを有するホーンにブースターにより結合された超音波振動子を含む溶接スタックに結合された電源を備え、
該電源は、溶接サイクルの初期期間の間に超音波振動子を駆動させて、ホーンチップで５５μｍより大きな大きい溶接振幅を生成し、初期期間の後に超音波振動子を駆動させて、ホーンチップで５５μｍより小さな小さい溶接振幅を生成する超音波溶接装置。
【請求項１０】
大きい溶接振幅が６０μｍより大きく、小さい溶接振幅は５０μｍより小さい、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
大きい溶接振幅が６０μｍより大きく、小さい溶接振幅は４５μｍより小さい、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
初期期間が、ちょうど溶接される部分が大きい溶接振幅で超音波溶接される時に軟化し始めるのにかかる時間未満である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
初期期間が、約０．２秒である、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
初期期間が、約０．４秒である、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
電源が溶接振幅を切り替えるタイミングを判断するトリガポイントが、時間、エネルギーレベル、またはピーク電力値のいずれかである、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】DE 694 09 998 T2
【特許文献２】DE 100 23 973 A1
【特許文献３】DE 197 82 264 T1
【特許文献４】DE 197 81 660 T1
【特許文献５】DE 1 166 589
【特許文献６】EP 0 612 933 A1
【特許文献７】DE 10 2004 063 259 B3
【特許文献８】US 6,508,614 B1
【特許文献９】EP 0 612 933 A1
【特許文献１０】GB-A-1 562 799
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動燃焼排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）をＮ２に還元する方法であって、
５０℃未満の触媒床温度で、遷移金属／ゼオライト触媒により一酸化窒素（ＮＯ）を二酸化窒素（ＮＯ２）に酸化し、及び
１５０℃未満の触媒床温度で、炭化水素（ＨＣ）還元剤を用いて前記触媒でＮＯｘを還元することを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記流動燃焼ガスと接触させる前に、前記触媒上に前記ＨＣ還元剤を吸着させてなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＣ還元剤が、Ｃ１ＨＣ＞５０ｐｐｍで排気ガスに存在してなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記排気ガス中に存在するＨＣ還元剤が、前記排気ガスに積極的に導入されたものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃ１ＨＣ：ＮＯｘモル比が、３０：１〜１：１である、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＮＯをＮＯ２に酸化する工程より前に、前記触媒上にＮＯを吸着させることを含んでなる、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移金属が、コバルト、マンガン、セリウム、銅、鉄、クロム及びそれらのうちの２種以上の混合物からなる群から選択されたものである、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ゼオライトが、ＺＳＭ−５、Ａ、ベータ、Ｘ、Ｙ、リンデ型Ｌ及びホージャサイトからなる群から選択されたものである、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記燃焼排気ガスが、リーンバーン内燃機関における炭化水素燃料の燃焼から生じたものである、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭化水素還元剤が、ディーゼル燃料である、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
触媒床温度≧１５０℃で、前記遷移金属／ゼオライト触媒を窒素系還元剤と接触させることにより、前記燃焼排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元することを含  んでなる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記窒素系還元剤が、アンモニアである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
得られた排気ガスを前記遷移金属／ゼオライト触媒と接触させるよりも前に、前記排気ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化して、ＮＯとＮＯ２を含むガス混合物を得る工程を含んでなる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
システムに流入する燃焼排気ガス中のＮＯｘを処理するための排気システムであって、
５０℃未満の触媒床温度で、ＮＯをＮＯ２に酸化するための遷移金属／ゼオライト触媒と、
使用中に、１５０℃未満の触媒床温度で、前記触媒を十分なＨＣ還元剤と接触させて、ＮＯｘをＮ２に還元するための手段とを備えている、排気システム。
【請求項１５】
スリップが遷移金属／ゼオライト触媒を通過する、ＨＣを酸化する触媒を備えてなる、請求項１４に記載の排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を閉塞する装置であって、
第１制御構成要素と、
第１制御構成要素から延びている第１長尺状部材と、
第２長尺状部材と、
ループ構成部を有する第２制御構成要素と、第２長尺状部材は第２制御構成要素から延びていることと、
第１長尺状部材を第２長尺状部材に隣接して配置する接続部材と、
第１制御構成要素に、および第２制御構成要素のループ構成部に解放可能に結合されており、第１長尺状部材および第２長尺状部材の相対位置を変化させる引込み部材とを備える装置。
【請求項２】
前記引込み部材に加えられる力は第１長尺状部材を弾性変形させる請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１制御構成要素は前記引込み部材を解放可能に受容するループ構成部を有する請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記引込み部材は、第１長尺状部材に対する第２長尺状部材の配置を変化させるように第２制御構成要素に解放可能に結合されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記引込み部材に加えられる力は第２長尺状部材を弾性変形させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記引込み部材は糸状体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張試験のために標的を試験体に印刷する装置であって、
凹部を有する印刷板と、
前記凹部へのインクの供給源と、
第一の位置および第二の位置を有する印刷パッドであって、前記第一の位置において前記凹部からインクを引き上げ、前記第二の位置において前記インクを用いて前記試験体のビデオ標的を印刷する印刷パッドと、
前記印刷パッド間の距離を自動的に変更する機構と、
を備えた、標的印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
充填材料が、埋封粒子（１０）を有するプラスチック母材（９）を含み、前記粒子（１０）が、プラスチック母材（９）よりも高い弾性率を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
以下の工程：
第１及び第２シートの準備；
窪み（複数）を片面上に組み入れることによる、第１及び第２シートの片面の構造化；
構造化された表面を介する、マテリアルクロージャーによるシートの少なくとも部分的な接合；
を含む、マテリアルクロージャーにより接合される２つのシートを含む複合シート（特に、請求項１〜１３のいずれか一項による複合シート）を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
構造部材（特に、車両の外層部材）を製造するための、請求項１〜１３に記載の複合シート、より詳細には、請求項１４〜１７に記載の方法により製造される前記複合シートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部チャンバ、液体が前記内部チャンバ内に入るように前記内部チャンバと流体的に連通する入口、及び、前記チャンバ内の液体が前記ハウジングから出るようにするために前記内部チャンバと流体的に連通する出口を有する細長いハウジングと、
少なくとも一部が前記ハウジングの前記内部チャンバ内に配置され、前記液体が前記出口を通って前記ハウジングから排出される前に、前記内部チャンバ内の液体に超音波エネルギーを与えされる細長い超音波導波管と、
を備え、
前記超音波導波管は、前記入口と前記出口との中間で前記ハウジングの前記内部チャンバ内において前記超音波導波管から外向きに延びる攪拌部材を有し、前記攪拌部材と前記超音波導波管とは、前記超音波導波管が超音波振動されたとき、前記超音波導波管に対して前記攪拌部材が動的運動するように構成及び配列されており
前記超音波導波管及び前記攪拌部材を超音波的に励起するように作動可能な励起装置が備えられ、
前記攪拌部材及び前記超音波導波管が、前記超音波導波管が超音波振動するときの前記超音波導波管の変位に対して、前記攪拌部材の変位を増幅するように構成及び配列されており、
前記超音波導波管が、節領域及び腹領域を有し、前記攪拌部材が、前記腹領域で前記超音波導波管から横方向外向きに延びることを特徴とする超音波液体送達装置。
【請求項２】
複数の攪拌部材が、前記ハウジングの前記内部チャンバ内で互いに縦方向に間隔を置いて配置された関係で、前記超音波導波管から外向きに延びることを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項３】
前記攪拌部材が、前記超音波導波管の周囲に延びるリングを含むことを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項４】
前記攪拌部材の少なくとも１つが、前記節領域において前記超音波導波管から横方向外向きに延びることを特徴とする請求項２に記載の液体送達装置。
【請求項５】
前記攪拌部材が、ほぼＴ形断面を有することを特徴とする請求項４に記載の液体送達装置。
【請求項６】
前記超音波導波管の長さが、少なくとも１／２の波長セグメントを定めることを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項７】
前記超音波導波管の長さが、少なくとも３／２の波長セグメントを定め、少なくとも１つの攪拌部材が、前記１／２波長セグメントの少なくとも２つから外向きに延びることを特徴とする請求項６に記載の液体送達装置。
【請求項８】
前記超音波導波管及び前記攪拌部材が、単一部片として形成されたことを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項９】
前記超音波導波管全体が、前記ハウジングの前記内部チャンバ内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項１０】
前記励起装置の少なくとも一部が、前記ハウジングの前記内部チャンバ内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の液体送達装置。
【請求項１１】
前記超音波導波管を前記ハウジングの前記内部チャンバ内に装着するための少なくとも１つの隔離部材を更に含み、前記少なくとも１つの装着部材が、前記超音波導波管から前記ハウジングを実質的に振動的に隔離するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の液体送達装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの隔離部材が、装着部材及び／または安定化部材を含むことを特徴とする請求項１１に記載の液体送達装置。
【請求項１３】
液体を受け取るための入口、液体が出るときに通る出口、及び、前記入口及び前記出口と流体的に連通して液体の流れを前記入口から前記出口まで導く内部流路を有するハウジングと、
前記ハウジングとは別に形成され、細長く、少なくとも一部が前記流路内に配置され、前記液体が前記出口を通って前記ハウジングを出る前に前記流路内の液体に超音波的にエネルギーを与える、複数の節領域及び複数の腹領域を有する超音波導波管と、
前記超音波導波管の前記腹領域で、前記超音波導波管から全体として外向きに延びる攪拌部材と、
前記超音波導波管及び前記攪拌部材を超音波的に励起するように作動可能な励起装置と、
を含むことを特徴とする超音波液体送達装置。
【請求項１４】
複数の攪拌部材が、前記超音波導波管の前記複数の腹領域で前記超音波導波管からほぼ外向きに延びることを特徴とする請求項１３に記載の液体送達装置。
【請求項１５】
前記超音波導波管の腹領域の数が、攪拌部材の数より多いことを特徴とする請求項１４に記載の液体送達装置。
【請求項１６】
超音波導波管の腹領域が、攪拌部材より２つ多いことを特徴とする請求項１５に記載の液体送達装置。
【請求項１７】
前記励起装置が、前記超音波導波管とともに組立体に保持され、前記複数の腹領域の１つにおいて前記超音波導波管とほぼ直接に接触することを特徴とする請求項１３に記載の液体送達装置。
【請求項１８】
前記超音波導波管から前記ハウジングを実質的に振動的に隔離するための隔離部材を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の液体送達装置。
【請求項１９】
前記隔離部材が、一般に前記超音波導波管の前記節領域において前記超音波導波管に作動可能に接続されることを特徴とする請求項１８に記載の液体送達装置。
【請求項２０】
液体を内部に受け取るための入口、液体が排出されるときに通る出口、及び、前記液体が内部で前記入口から前記出口まで流れるように導くために前記入口及び前記出口と流体的に連通する内部の流路を有する細長いハウジングと、
少なくとも一部が前記流路内に配置され、前記液体が前記出口を通って前記ハウジングを出る前に前記流路内の液体に超音波的にエネルギーを与えるための、少なくとも２つの波長セグメントを有する細長い超音波導波管と、
前記超音波導波管から横方向外向きに延びる複数の攪拌部材と、
を備え、前記攪拌部材と前記超音波導波管とは、前記超音波導波管が超音波振動されたとき前記攪拌部材が前記超音波導波管に対して動的運動するように構成及び配列されと、
前記超音波導波管及び前記攪拌部材を超音波的に励起するように作動可能な励起装置が設けられた、
ことを特徴とする超音波液体送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードとカソードと第１及び第２の主要作業面がそれらの間に配置されている少なくとも１つの双極電極とを備える反応炉であって、前記少なくとも１つの双極電極は、本質的にダイヤモンドからなり、前記ダイヤモンドはドーパントを含んで導電性を有し、１ＭΩｃｍ以下の電気抵抗率を有し、前記主要作業面のうちの少なくとも１つの作業面の領域内の深さ５０ｎｍまでの前記ドーパントの平均濃度は、少なくとも８×１０１９原子／ｃｍ３である反応炉。
【請求項２】
前記ドーパントは、前記ダイヤモンド双極電極全体にわたって一様に分散される請求項１に記載の反応炉。
【請求項３】
前記少なくとも１つの双極電極は、０．００５Ωｃｍから０．５０Ωｃｍまでの範囲内の電気的抵抗率を有する請求項１又は２に記載の反応炉。
【請求項４】
前記少なくとも１つの双極電極は、平面状円板である請求項１から３までのいずれか一項に記載の反応炉。
【請求項５】
前記少なくとも１つの双極電極は、０．２ｍｍから２ｍｍまでの範囲内の厚さを有する請求項１から４までのいずれか一項に記載の反応炉。
【請求項６】
前記少なくとも１つの双極電極は、少なくとも１０ｃｍ２の面積を有する主要作業面を有する請求項１から５までのいずれか一項に記載の反応炉。
【請求項７】
前記少なくとも１つの双極電極は、０．２×１０６Ａｈ／ｍ２以上の稼働寿命を有する請求項１から６までのいずれか一項に記載の反応炉。
【請求項８】
本質的にダイヤモンドからなり、前記ダイヤモンドは、ドーパントを含んで導電性を有し、１ＭΩｃｍ以下の電気抵抗率を有し、主要作業面のうちの少なくとも１つの作業面の領域内の深さ５０ｎｍまでのドーパントの平均濃度が少なくとも８×１０１９原子／ｃｍ３である電極であって、
ａ）体積１ｍｍ３中のドーパント原子の濃度と他の体積１ｍｍ３中のドーパント原子の濃度との差が５０％を超えない、という特徴と、
ｂ）前記電極の厚さ方向のドーピングの一様性は、前記厚さ分を通してほぼ一様な間隔で並ぶ少なくとも５つの点でＳＩＭＳにより測定されたときに、最大ドーパント濃度が前記平均値の約１５０％未満となり、最小ドーパント濃度が前記平均値の約５０％を超えるような一様性である、という特徴と、
ｃ）厚さの範囲は０．２ｍｍから５ｍｍまでである、という特徴と、
ｄ）少なくとも１つの側方寸法は少なくとも１０ｍｍである、という特徴と、
ｅ）表面積は少なくとも１０ｃｍ２である、という特徴のうちの少なくとも１つの特徴を有する電極。
【請求項９】
０．２×１０６Ａｈ／ｍ２以上の稼働寿命を有する請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電極を備える反応炉。
【請求項１１】
入口と出口と反応ユニットを備える反応炉であって、物質移動係数が少なくとも１×１０−５ｍｓ−１であり、使用時に、前記反応ユニットの作業面上の前記流体の表面速度は少なくとも０．１ｍｓ−１である反応炉。
【請求項１２】
前記反応ユニットは、請求項８又は９に記載のダイヤモンド電極である請求項１１に記載の反応炉。
【請求項１３】
アノードである前記少なくとも１つの双極電極の前記総面積は、少なくとも７５ｃｍ２であり、カソードである前記少なくとも１つの双極電極の前記総面積は、少なくとも７５ｃｍ２である請求項１から７まで、又は１２のいずれか一項に記載の反応炉。
【請求項１４】
流体を処理する方法であって処理される前記流体は、請求項１から７まで、及び１０から１３までのいずれか一項に記載の反応炉を通過する上記流体を処理する方法。
【請求項１５】
処理される前記流体は、廃水であり、少なくとも１０００Ａ／ｍ２の電流密度が、前記電極に印加され、かつ、０．５から２０Ｖまでの範囲内の電位差が、アノードと隣接するカソードとの間に印加される請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された剥離ライナーを製造する方法、前記方法は、
基材を用意する工程と、
隆起形成材料を用意する工程と、
前記隆起形成材料を前記基材上にコーティングする工程と、
形状を有するコーティングバーを使用して、前記隆起形成材料を、少なくとも１つの隆起に形成させる工程と、
前記隆起形成材料を固化させる工程と、
を含む。
【請求項２】
前記隆起形成材料を前記基材上にコーティングする工程と、コーティングバーを使用して、前記隆起形成材料を少なくとも１つの隆起に形成させる工程とが、同時に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
積層構造体を形成する方法、前記方法は、
前記少なくとも１つの隆起が、構造化された表面を形成する、請求項１の方法によって調製された構造化された剥離ライナーを用意する工程と、
前記構造化された表面上に接着剤をコーティングして、接着剤層を形成させる工程と、
任意選択的に、裏地と前記構造化された表面と反対側の前記接着剤層とを接触させる工程と、
を含む。
【請求項４】
積層構造体を形成する方法、前記方法は、
前記少なくとも１つの隆起が、構造化された表面を形成する、請求項１の方法によって調製された構造化された剥離ライナーを用意する工程と、
接着剤層を含む接着性物品を用意する工程と、
前記構造化された表面と前記接着剤層とを接触させる工程と、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体から不純物を分離するためのフィルタエレメントであって、
端を有する濾材と、
前記濾材の端に連結されたエンドキャップであって、前記エンドキャップが、前記フィルタエレメントをフィルタヘッドに着脱自在に接続するように構成されたフィルタヘッドコネクタを含み、前記フィルタヘッドコネクタが解除部および保持部を有し、前記解除部が前記フィルタヘッドコネクタと前記フィルタヘッドとの間の軸方向移動を可能にし、前記保持部が前記フィルタヘッドコネクタの前記フィルタヘッドからの離脱を実質的に防止し、前記フィルタヘッドコネクタが前記フィルタヘッドと前記フィルタヘッドコネクタとの間の前記保持部から前記解除部への回転運動に抵抗している、エンドキャップと、
を備えるフィルタエレメント。
【請求項２】
前記保持部に対して軸方向に配置された出張りをさらに備え、前記フィルタエレメントが前記フィルタヘッドに対して前記出張りを通過して軸方向に移動するのを実質的に抵抗する、請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
前記フィルタヘッドの一部分と係合するよう形成されたクリップをさらに備える、請求項１又は２に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
前記クリップの少なくとも一部分が、前記フィルタヘッドコネクタから半径方向に離隔され、かつ前記フィルタヘッドコネクタと略平行である、請求項３に記載のフィルタエレメント。
【請求項５】
流体から不純物を分離するためのフィルタエレメントであって、
端を有する濾材と、
前記濾材の端に連結され、コネクタおよび基部を含むエンドキャップであって、前記コネクタが前記基部に近い基端と、前記基部から間隔を置いて配置された遠端と、案内面と、凹面とを有し、前記案内面が前記遠端から前記基端まで前記コネクタの全長に延び、前記案内面の少なくとも一部分が前記遠端から前記基端に向かって外側に傾斜し、前記凹面が前記案内面に隣接して配置されている、エンドキャップと、
を備えるフィルタエレメント。
【請求項６】
軸方向に前記凹部に隣接して配置された出張りをさらに備える、請求項５に記載のフ
ィルタエレメント
【請求項７】
前記コネクタとの間に間隙を形成するように配置されたクリップをさらに備える、請求項５又は６に記載のフィルタエレメント。
【請求項８】
流体から不純物を分離するためのフィルタエレメントであって、
略円筒形状を有し、端を含む濾材と、前記濾材の端に連結されたエンドキャップと、コネクタと、
を備え、
前記コネクタが前記濾材から遠ざかるように延び、かつ遠端と、案内面と、周方向に前記案内面から離隔した当接面と、前記案内面から前記当接面まで周方向に延びる凹面とを含み、前記案内面の少なくとも一部分が、前記遠端に近い第１領域から前記遠端とは離隔した第２領域まで半径方向外側に傾斜する斜面を有し、前記凹面が、前記案内面と前記当接面との間の周方向距離全体にわたって、前記案内面の第２領域から半径方向内側に離隔している、
フィルタエレメント。
【請求項９】
前記コネクタとの間に間隙を形成するように配置されたクリップをさらに備える、請求項８に記載のフィルタエレメント。
【請求項１０】
流体から不純物を分離するためのフィルタ組立体であって、
第１コネクタを有するフィルタヘッドを含むフィルタハウジングと、
端を有する濾材および前記濾材の端に連結されたエンドキャップを含み、前記エンドキャップが第２コネクタを含んでいるフィルタエレメントと、
を備え、
第１コネクタおよび第２コネクタの少なくとも一方がコネクタ延長部を含み、かつ第１コネクタおよび第２コネクタの他方が解除部および保持部を含み、
前記解除部を前記コネクタ延長部と摺動係合させ、かつ第１コネクタおよび第２コネクタを相互に対して回転させて、前記コネクタ延長部を前記保持部に係合させることによって、前記フィルタエレメントが前記フィルタヘッドに着脱自在に接続可能である、
フィルタ組立体。
【請求項１１】
前記保持部に対して軸方向に配置された出張りをさらに備え、前記出張りは、前記フィルタエレメントが前記フィルタヘッドに対して前記出張りを通過して軸方向に移動するのを実質的に抵抗するように配置されている、請求項１０に記載のフィルタ組立体。
【請求項１２】
前記延長部材の一部分と係合するクリップをさらに備える、請求項１０又は１１に記載のフィルタ組立体。
【請求項１３】
流体から不純物を分離するためのフィルタ組立体であって、
第１コネクタを有するフィルタヘッドを含むフィルタハウジングと、
端を有する濾材および前記濾材の端に連結されたエンドキャップを含み、前記エンドキャップが第２コネクタを含んでいるフィルタエレメントと、
を備え、
第１コネクタおよび第２コネクタの少なくとも一方がコネクタ延長部を含み、かつ第１コネクタおよび第２コネクタの他方が凹面を含み、前記第１コネクタおよび第２コネクタ間の相対的回転運動によって前記コネクタ延長部が前記凹面に着脱自在に受容され、さらに
前記コネクタ延長部を前記凹面に保持するように構成された保持器と、
を備える、
フィルタ組立体。
【請求項１４】
前記保持器がクリップである、請求項１３に記載のフィルタ組立体。
【請求項１５】
前記コネクタ延長部が前記コネクタ延長部の端の近くに成形部を有し、前記成形部が前記凹面と係合する、請求項１３又は１４に記載のフィルタ組立体。