【事件の表示】
　特願２０１６−１４７３４２「ユーザ定義可能なプロパティを有するプレゼンテーションのセクション」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開，特開２０１７−　２１８０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月１１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１−５２３０２６号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２７年３月２日に新たな特許出願とした特願２０１５−０３９９９９号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２８年７月２７日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２８年８月２３日付けで審査請求がなされ，平成２９年８月２３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年１１月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年４月１８日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３０年４月２４日），これに対して平成３０年８月２３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年１０月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成３０年８月２３日付けの手続補正の適否
　平成３０年８月２３日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）は，平成２９年１１月２８日付けの手続補正により補正された請求項１３における明瞭でない表現を，明瞭にすることを目的とするものであって，当該補正事項は，願書に最初に添付された，明細書，特許請求の範囲，及び，図面に記載した事項の範囲内でなされ，本件手続補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明と，本件手続補正により補正された請求項に係る発明とが，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，
　本件手続補正は，特許法１７条の２第３項〜第５項の規定を満たすものである。
　
第３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成３０年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「ユーザが定義可能なプロパティに基づいて電子ファイルへのアクセスを提供する方法であって，
　コンピューティングデバイスが，コンピュータ可読記憶媒体に記憶された前記電子ファイルにアクセスするステップであって，前記電子ファイルは，
　　第１のセットのアクセス制御データを含む第１のセットのデータであって，前記第１のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第１のセットのデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のセットのデータと，
　　第２のセットのアクセス制御データを含む第２のセットのデータであって，前記第２のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第２のセットのデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のセットのデータと，
を含む，アクセスするステップと，
　前記コンピューティングデバイスが，前記第１及び第２のセットのデータを用いてグラフィカル・インターフェースを生成及び表示するステップと，
　前記コンピューティングデバイスが，前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行するためのユーザからの要求を受信するステップと，
　前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行するための前記ユーザからの要求を受信することに応答して，
　　前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのアクセス制御データに基づいて前記ユーザが前記第１の動作を実行する権利を有するか否かを判定するステップと，
　　前記ユーザが前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有する場合に，前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのデータに関し前記第１の動作を実行するステップと，
　　前記ユーザが前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有さない場合に，前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのデータに関して第１の動作を実行するための前記要求を拒否するステップと
を含むことを特徴とする方法。」
　
第４．原審拒絶査定の拒絶理由の概要
　原審拒絶査定の拒絶の理由の概略は，この出願の請求項１〜請求項１８に係る発明は，本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
１．特開平１１−０２５０７６号公報
２．特開２００６−１６３７３２号公報
　
第５．引用文献に記載の事項及び発明
１．引用文献に記載の事項
（１）原審における平成２９年８月２３日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−０２５０７６号公報（１９９９年１月２９日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記事情に鑑み，１つの文書を複数の人がアクセスする場合にそれら複数の人に適切にアクセス権を与えることができる文書管理装置，およびそれら複数の人に適切にアクセス権を与える機能を有する文書管理プログラムが格納された文書管理プログラム記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．「【００２５】また，図１に示すコンピュータシステム１００と，本発明の文書管理装置との対応関係は以下のとおりである。上述したように，
コンピュータシステム１００の本体部１０１には，磁気ディスク１０１ａ（図２参照）が内蔵されており，その磁気ディスク１０１ａには，構造化された多数の文書４０１，４０２，…，４０ｎが格納されている
【００２６】また，図１に示す
コンピュータシステム１００には，操作子としてキーボード１０３およびマウス１０４が備えられており，これらの操作子を操作することによってアクセス者ＩＤが設定され，画像表示部１０２の表示画面１０２ａには文書が表示され，キーボード１０３やマウス１０４の操作により文書の編集操作が行なわれる。
本体部１０１に内蔵された磁気ディスク１０１に格納された文書管理プログラム２００とその文書管理プログラム２００を実行するＣＰＵ等が，本発明の文書管理装置をいう，アクセス権設定手段，アクセス許可手段，文書構成変更手段，および表示形式調整手段に相当する
　
Ｃ．「【００３０】このようにして，
表示形式の調整を受けることにより生成された表示用文書が表示編集部において表示され
例えば，アクセス権が存在する構造化部分のみ記憶部からの読み出しを許可したり，あるいは記憶部からの読出しはその構造化文書全体について許容するものの，アクセス権が存在する構造化部分のみ記憶部への書き戻しを許したりするというアクセス上の制限がなされる
【００３１】また，構造化文書の各構造化部分毎にアクセス権を設定するにあたっては，文書構成の変更の段階におけるアクセス権を設定するようにしてもよい。すなわち，記憶部からは要求のあった文書全体が読み出されるものの，文書構成の変更の段階で，アクセス権が存在しない構造化部分については，構成変更後の文書には含まれないように省く処理を行なう。こうすることにより，表示編集部では，構成変更後の文書にはそのアクセス権のない構造化部分が含まれていないため
アクセス権が存在しな構造化部分については表示されず
【００３２】さらに，構造化文書の各構造化部分毎にアクセス権を設定するにあたっては，文書の表示形式を調整する段階におけるアクセス権を設定してもよい。すなわち，記憶部からは要求のあった文書全体が読み出され，文書構成変更手段においても，仮に，その構成変更後の文書にアクセス権の存在しない構造化部分が含まれるようにその文書構成を変更したとし，その文書の表示形式を調整する段階において，アクセス権の存在しない構造化部分については，例えば文字の大きさをゼロに設定するなど，表示されないように表示形式を調整する。こうすることにより，アクセス権が存在しない構造化部分については表示形式上表示されず，したがってそのアクセス権が存在しない構造化部分の文章が変更されることもない。
【００３３】以上で，本発明の実施形態の概要についての説明を終了し，以下，具体的な実施形態について説明する。尚，以下に説明する具体的実施形態については，第１実施形態，第２実施形態のように実施形態どうしを区別する。図４は，本発明の文書管理装置および文書管理プログラムの第１実施形態の模式構成図である。
【００３４】ここでは，構造化文書の一例として，図４に示すＳＧＭＬ文書が採用されている。ＳＧＭＬは電子化された文書の構造を定める規格の１つである。ここではＳＧＭＬ自体についての説明は省略する。このＳＧＭＬ文書は，構造化文書４０１のブロック内に示すように，木構造を有している。
この構造化文書４０１は，図１，図２を参照して説明したように，コンピュータシステム１００の本体部１０１に内蔵された。磁気ディスク１０２ａに格納されている
アクセス権種別情報が入力される。このアクセス権種別情報には，アクセス権を設定しようとする構造化文書４０１を特定する情報，アクセス者（アクセス者ＩＤ）を特定する情報，およびそのアクセス者に対し，構造化文書４０１のどの文書要素（構造化部分）のアクセスを許容し，どの文書要素のアクセスを禁止するかをあらわす情報が含まれている。アクセス権種別情報が入力されたアクセス権設定手段４０２は，その入力されたアクセス権種別情報に従って，指定された構造化文書４０１について，かつ指定されたアクセス者について，構造化文書４０１の各文書要素（構造化部分）に対して直接にアクセス権の有無を設定する
【００３５】
アクセス権設定手段４０２には，１つの構造化文書４０１に関して，複数のアクセス者（複数のアクセスＩＤ）に関するアクセス権種別情報が入力され，アクセス権設定手段４０２は，複数のアクセス者それぞれについて，各文書要素（各構造化部分）毎にアクセス権の有無を設定する
アクセス者（ここではアクセス者Ａと称する）により，例えばキーボード１０３あるいはマウス１０４が操作されて，本発明にいうアクセス許可手段の一例である参照／編集許可手段４０３に対し，構造化文書４０１を表示編集部４０４に送信するよう要求がなされる
アクセス者Ａは文書要素２に対するアクセス権を持っておらず
文書要素８の上階層の文書要素である文書要素５にアクセス者Ａに対するアクセス権「有」がを設定されているため，この文書要素５のアクセス権「有」が文書要素８にも反映され
　
Ｄ．「
」
　
（２）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６−１６３７３２号公報（２００６年６月２２日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００３７】
　図５は，アクセス権設定ダイアログの一例を示す図である。
【００３８】
　レポジトリ領域内のキャビネットやフォルダを選択すると，その選択に応じて，ユーザのアクセス権と，日付又は曜日に対応したアクセス権を設定することが可能となる。ここで「保管」ボタンを押下すると，アクセス権設定ダイアログでの設定はアクセス権設定ファイル４００に格納される。」
　
Ｆ．「
」
　
２．引用文献１に記載の発明
（１）上記Ｃの「アクセス権設定手段４０２には，１つの構造化文書４０１に関して，複数のアクセス者（複数のアクセスＩＤ）に関するアクセス権種別情報が入力され，アクセス権設定手段４０２は，複数のアクセス者それぞれについて，各文書要素（各構造化部分）毎にアクセス権の有無を設定する」という記載，及び，上記Ｄに引用した，【図４】開示の「構造化文書４０１」の「文書要素１」〜「文書要素１０」から，引用文献１には，
“アクセス者が，構造化文書の各文書要素毎にアクセスするための方法”
　が記載されていることが読み取れる。
　
（２）上記Ｂの「コンピュータシステム１００の本体部１０１には，磁気ディスク１０１ａ（図２参照）が内蔵されており，その磁気ディスク１０１ａには，構造化された多数の文書４０１，４０２，…，４０ｎが格納されている」という記載，同じく，上記Ｂの「コンピュータシステム１００には，操作子としてキーボード１０３およびマウス１０４が備えられており，これらの操作子を操作することによってアクセス者ＩＤが設定され，画像表示部１０２の表示画面１０２ａには文書が表示され，キーボード１０３やマウス１０４の操作により文書の編集操作が行なわれる。」という記載，同じく，上記Ｂの「本体部１０１に内蔵された磁気ディスク１０１に格納された文書管理プログラム２００とその文書管理プログラム２００を実行するＣＰＵ等が，本発明の文書管理装置をいう，アクセス権設定手段，アクセス許可手段，文書構成変更手段，および表示形式調整手段に相当する」という記載，及び，上記Ｃの「この構造化文書４０１は，図１，図２を参照して説明したように，コンピュータシステム１００の本体部１０１に内蔵された。磁気ディスク１０２ａに格納されている」という記載から，引用文献１においては，
“コンピュータシステムは，少なくとも，ＣＰＵ，磁気ディスク，及び，画像表示部を有し，
　前記磁気ディスクには，構造化文書と，前記ＣＰＵにより実行されると，アクセス権設定手段，アクセス許可手段，文書構成変更手段，および表示形式調整手段を含む文書管理装置を実現する，文書管理プログラムとが格納されている”ことが読み取れ，
　上記Ｃの「アクセス者（ここではアクセス者Ａと称する）により，例えばキーボード１０３あるいはマウス１０４が操作されて，本発明にいうアクセス許可手段の一例である参照／編集許可手段４０３に対し，構造化文書４０１を表示編集部４０４に送信するよう要求がなされる」という記載と，上記において検討した事項から，引用文献１においては，
“アクセス者からの指示によって，磁気ディスクに格納された構造化文書へのアクセスを開始する”ものであることが読み取れる。
　
（３）上記Ｃの「例えば，アクセス権が存在する構造化部分のみ記憶部からの読み出しを許可したり，あるいは記憶部からの読出しはその構造化文書全体について許容するものの，アクセス権が存在する構造化部分のみ記憶部への書き戻しを許したりするというアクセス上の制限がなされる」という記載，同じく，上記Ｃの「構造化文書４０１は，図１，図２を参照して説明したように，コンピュータシステム１００の本体部１０１に内蔵された。磁気ディスク１０２ａに格納されている」という記載，同じく，上記Ｃの「アクセス権種別情報が入力される。このアクセス権種別情報には，アクセス権を設定しようとする構造化文書４０１を特定する情報，アクセス者（アクセス者ＩＤ）を特定する情報，およびそのアクセス者に対し，構造化文書４０１のどの文書要素（構造化部分）のアクセスを許容し，どの文書要素のアクセスを禁止するかをあらわす情報が含まれている。アクセス権種別情報が入力されたアクセス権設定手段４０２は，その入力されたアクセス権種別情報に従って，指定された構造化文書４０１について，かつ指定されたアクセス者について，構造化文書４０１の各文書要素（構造化部分）に対して直接にアクセス権の有無を設定する」という記載，同じく，上記Ｃの「ここに示す例では，アクセス者Ａは文書要素２に対するアクセス権を持っておらず」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「文書要素８の上階層の文書要素である文書要素５にアクセス者Ａに対するアクセス権「有」がを設定されているため，この文書要素５のアクセス権「有」が文書要素８にも反映され」という記載と，上記（１）においても引用した，上記Ｄに引用した【図４】に開示の事項から，引用文献１においては，
“所定のアクセス者に対して，第１の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第１の文書要素と，第２の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第２の文書要素を有する”ものであることが読み取れる。
　
（４）上記Ｃの「表示形式の調整を受けることにより生成された表示用文書が表示編集部において表示され」という記載，同じく，上記Ｃの「アクセス権が存在しない構造化部分については表示形式上表示されず」という記載，上記Ｄに引用した【図４】に開示の「表示編集部４０４」，及び，「複写文書４０５」と，上記（３）において検討した事項から，引用文献１においては，
“各文書要素は，表示編集部において表示される”ものであることが読み取れる。
　
（５）上記（３）において引用した記載を含む，上記Ｃの「アクセス者Ａは，キーボード１０３から，自分に割り当られたアクセス者ＩＤを入力するとともに，複写文書４０５の，変更された文書要素（ここでは「文書要素２」と「文書要素８」）を構造化文書４０１に書き戻すこと，すなわち構造化文書４０１中の「文書要素２」と「文書要素８」を，変更した後の文章に書き替えることが要求される。すると，参照／編集許可手段４０３は，構造化文書４０１の，入力されたアクセス者ＩＤに関するアクセス権を参照し，ここに示す例では，アクセス者Ａは文書要素２に対するアクセス権を持っておらず，参照／編集許可手段４０３は，文書要素２に関しては，アクセス者Ａによる，構造化文書４０１への書き戻しを拒否する。したがって構造化文書４０１の文書要素２は変更されない。一方，文書要素８に関しては，構造化文書４０１の文書要素８に対応してアクセス者Ａに対するアクセス権の有／無は積極的には設定されておらず，その文書要素８の上階層の文書要素である文書要素５にアクセス者Ａに対するアクセス権「有」がを設定されているため，この文書要素５のアクセス権「有」が文書要素８にも反映され，参照／編集許可手段４０３は，アクセス者Ａからの指示に応じて，複写文書４０５の文書要素８を，構造化文書４０１の文書要素８に上書きする」という記載と，上記（２）において検討した事項から，引用文献１には，
“アクセス者から，文書要素についての所定の処理要求が入力されると，アクセス許可手段が，前記文書要素に設定されている前記アクセス者のアクセス権を参照し，
　前記アクセス者が，前記文書要素に対して前記所定の処理についてのアクセス権を有している場合は，前記所定の処理を実行し，
　前記アクセス者が，前記アクセス権を有していない場合には，前記所定の処理を実行しない，方法。”が記載されていることが読み取れる。
　
（６）以上，上記（１）〜上記（５）において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　「アクセス者が，構造化文書の各文書要素毎にアクセスするための方法であって，
  コンピュータシステムは，少なくとも，ＣＰＵ，磁気ディスク，及び，画像表示部を有し，
　前記磁気ディスクには，構造化文書と，前記ＣＰＵにより実行されると，アクセス権設定手段，アクセス許可手段，文書構成変更手段，および表示形式調整手段を含む文書管理装置を実現する，文書管理プログラムとが格納され，
　前記アクセス者からの指示によって，磁気ディスクに格納された構造化文書へのアクセスを開始するものであって，
　所定のアクセス者に対して，第１の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第１の文書要素と，
　第２の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第２の文書要素を有し，
　各文書要素は，表示編集部において表示され，
　アクセス者から，文書要素についての所定の処理要求が入力されると，アクセス許可手段が，前記文書要素に設定されている前記アクセス者のアクセス権を参照し，
　前記アクセス者が，前記文書要素に対して前記所定の処理についてのアクセス権を有している場合は，前記所定の処理を実行し，
　前記アクセス者が，前記アクセス権を有していない場合には，前記所定の処理を実行しない，方法。」
　
第６．本願発明と引用発明との対比および相違点についての判断
１．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明における「アクセス者」が，本願発明における「ユーザ」に相当し，
　引用発明において，複数の「文書要素」からなる「構造化文書」は，「磁気ディスク」に格納されているものであるから，
　引用発明における「構造化文書」が，本願発明における「電子ファイル」に相当し，
　引用発明における「構造化文書」を構成する「各文書要素」は，それぞれ，異なる“性質”，即ち，「プロパティ」を有するものであって，
　引用発明において，「各文書要素」に「アクセス」することは，「各文書要素」の“性質”に基づいて，「アクセス」することに他ならず，「各文書要素」は，「アクセス者」によって「編集」が可能なものであるから，
　引用発明における「アクセス者が，構造化文書の各文書要素毎にアクセスするための方法」が，
　本願発明における「ユーザが定義可能なプロパティに基づいて電子ファイルへのアクセスを提供する方法」に相当する。
　
（２）引用発明における「コンピュータシステム」と，
　本願発明における「コンピュータデバイス」とは，「コンピュータ装置」である点で共通し，
　引用発明における「磁気ディスク」が，
　本願発明における「コンピュータ可読記憶媒体」に相当し，
　引用発明において，「アクセス者からの指示によって，磁気ディスクに格納された構造化文書へのアクセスを開始する」ということは，
「コンピュータシステム」が，「アクセス者からの指示によって，磁気ディスクに格納された構造化文書へのアクセスを開始する」ことに他ならないので，上記（１）において検討した事項も踏まえると，
　引用発明における「アクセス者からの指示によって，磁気ディスクに格納された構造化文書へのアクセスを開始する」ことと，
　本願発明における「コンピューティングデバイスが，コンピュータ可読記憶媒体に記憶された前記電子ファイルにアクセスするステップ」とは，
“コンピュータ装置が，コンピュータ可読記憶媒体に記憶された電子ファイルにアクセスするステップ”である点で共通する。
　
（３）引用発明における「第１の動作の実行を許可するアクセス権」は，「所定のアクセス者」が，「第１の文書要素」に対して，「第１の動作を実行する」権限を有しているか否かを判断する情報に他ならないので，
　　本願発明における「第１のセットのアクセス制御データ」とは，
“第１のアクセス制御データ”である点で共通するので，
　引用発明における「所定のアクセス者に対して，第１の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第１の文書要素」と，
　本願発明における「第１のセットのアクセス制御データを含む第１のセットのデータであって，前記第１のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第１のセットのデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のセットのデータ」とは，
“第１のアクセス制御データを含む第１のデータであって，前記第１のアクセス制御データは，ユーザが前記第１のデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のデータ”である点で共通し，
　同様に，引用発明における「第２の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第２の文書要素」と，
　本願発明における「第２のセットのアクセス制御データを含む第２のセットのデータであって，前記第２のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第２のセットのデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のセットのデータ」とは，
“第２のアクセス制御データを含む第２のデータであって，前記第２のアクセス制御データは，ユーザが前記第２のデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のデータ”である点で共通する。
　したがって，
　引用発明における「所定のアクセス者に対して，第１の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第１の文書要素と，
　第２の動作の実行を許可するアクセス権が設定された第２の文書要素を有し」と，
　本願発明における「電子ファイルは，
　　第１のセットのアクセス制御データを含む第１のセットのデータであって，前記第１のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第１のセットのデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のセットのデータと，
　　第２のセットのアクセス制御データを含む第２のセットのデータであって，前記第２のセットのアクセス制御データは，ユーザが前記第２のセットのデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のセットのデータと，
を含む」とは，
“電子ファイルは，
　　第１のアクセス制御データを含む第１のデータであって，前記第１のアクセス制御データは，ユーザが前記第１のデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のデータと，
　　第２のアクセス制御データを含む第２のデータであって，前記第２のアクセス制御データは，ユーザが前記第２のデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のデータと，
を含む”点で共通する。
　
（４）引用発明においても「文書要素」を用いた表示が行われているので，
　引用発明における「各文書要素は，表示編集部において表示され」と，
　本願発明における「コンピューティングデバイスが，前記第１及び第２のセットのデータを用いてグラフィカル・インターフェースを生成及び表示するステップ」とは，
“コンピュータ装置が，第１及び第２のデータを用いて表示するステップ”である点で共通する。
　
（５）引用発明における「アクセス者から，文書要素についての所定の処理要求が入力されると」と，
　本願発明における「コンピューティングデバイスが，前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行するためのユーザからの要求を受信するステップ」とは，
“コンピュータ装置が，第１のデータに関して第１の動作を実行するためのユーザからの要求を受信するステップ”である点で共通する。
　
（６）引用発明において，「アクセス許可手段が，前記文書要素に設定されている前記アクセス者のアクセス権を参照」することは，「アクセス者」が，「アクセス権」を有するか否かの判断を伴うものであるから，
　引用発明における「アクセス許可手段が，前記文書要素に設定されている前記アクセス者のアクセス権を参照し」と，
　本願発明における「第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行するための前記ユーザからの要求を受信することに応答して，
　　前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのアクセス制御データに基づいて前記ユーザが前記第１の動作を実行する権利を有するか否かを判定するステップ」とは，
“第１のデータに関して前記第１の動作を実行するための前記ユーザからの要求を受信することに応答して，
　　前記コンピュータ装置によって，第１のアクセス制御データに基づいてユーザが第１の動作を実行する権利を有するか否かを判定するステップ”である点で共通する。
　
（７）引用発明における「アクセス者が，前記文書要素に対して前記所定の処理についてのアクセス権を有している場合は，前記所定の処理を実行し」と，
　本願発明における「ユーザが前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有する場合に，前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのデータに関し前記第１の動作を実行するステップ」とは，
“ユーザが第１のデータに関して第１の動作を実行する権利を有する場合に，コンピュータ装置によって，前記第１のデータに関し前記第１の動作を実行するステップ”である点で共通する。
　
（８）引用発明における「アクセス者が，前記アクセス権を有していない場合には，前記所定の処理を実行しない」と，
　本願発明における「ユーザが前記第１のセットのデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有さない場合に，前記コンピューティングデバイスによって，前記第１のセットのデータに関して第１の動作を実行するための前記要求を拒否するステップ」とは，
“ユーザが第１のデータに関して第１の動作を実行する権利を有さない場合に，コンピュータ装置によって，前記第１のデータに関して第１の動作を実行するための要求を拒否するステップ”である点で共通する。
　
（９）以上，上記（１）〜（８）において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ユーザが定義可能なプロパティに基づいて電子ファイルへのアクセスを提供する方法であって，
　コンピュータ装置が，コンピュータ可読記憶媒体に記憶された電子ファイルにアクセスするステップであって，
　電子ファイルは，
　　第１のアクセス制御データを含む第１のデータであって，前記第１のアクセス制御データは，ユーザが前記第１のデータに関し第１の動作を実行する権利を有することを特定する，第１のデータと，
　　第２のアクセス制御データを含む第２のデータであって，前記第２のアクセス制御データは，ユーザが前記第２のデータに関し第２の動作を実行する権利を有することを特定する，第２のデータと，
を含む，アクセスするステップと，
　前記コンピュータ装置が，前記第１及び第２のデータを用いて表示するステップと，
　コンピュータ装置が，前記第１のデータに関して前記第１の動作を実行するための前記ユーザからの要求を受信するステップと，
　前記第１のデータに関して前記第１の動作を実行するための前記ユーザからの要求を受信することに応答して，
　　前記コンピュータ装置によって，前記第１のアクセス制御データに基づいて前記ユーザが前記第１の動作を実行する権利を有するか否かを判定するステップと，
　前記ユーザが前記第１のデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有する場合に，前記コンピュータ装置によって，前記第１のデータに関し前記第１の動作を実行するステップと，
　前記ユーザが前記第１のデータに関して前記第１の動作を実行する前記権利を有さない場合に，前記コンピュータ装置によって，前記第１のデータに関して第１の動作を実行するための要求を拒否するステップと
　を含む方法。
　
［相違点１］
“コンピュータ装置”に関して，
　本願発明においては，「コンピューティングデバイス」であるのに対して，
　引用発明においては，「コンピュータシステム」である点。
　
［相違点２］
“第１のアクセス制御データを含む第１のデータ”，及び，“第２のアクセス制御データを含む第２のデータ”に関して，
　本願発明においては，「第１のセットのアクセス制御データを含む第１のセットのデータ」，及び，「第２のセットのアクセス制御データを含む第２のセットのデータ」であるのに対して，
　引用発明においては，「文書要素」，及び，「アクセス権」が，「セット」であるかについては，特に，言及されていない点。
　
［相違点３］
“表示するステップ”に関して，
　本願発明においては，「グラフィカル・インターフェースを生成及び表示するステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「グラフィカル・インターフェースを生成及び表示する」点については，特に，言及されてない点。
　
２．相違点についての当審の判断
（１）［相違点１］について
　引用発明において，コンピュータシステムとして，コンピューティングデバイスを用いることは，当業者が適宜選択し得る事項である。
　よって，［相違点１］は，格別のものではない。
　
（２）［相違点２］及び［相違点３］について
　上記Ｅ，及び，上記Ｆに引用した，引用文献２には，画面に表示された「インターフェース」を用いて，「アクセス権設定ファイル」に保存される，複数のデータを設定する点が開示されていて，上記Ｆに引用した，引用文献２の【図５】における，データ入力のための画面が，本願発明における「グラフィカル・インターフェース」に相当し，画面内で設定される「フォルダ名」や，「ユーザ名」で構成される「アクセス権設定ファイル」に保存されるデータが，本願発明における「セットのデータ」に相当する。
　そして，引用発明と，引用文献２に記載の発明とは，“アクセス権を設定する技術に関するもの”である点で共通し，
　引用発明においても，上記Ｄに引用した，引用文献１の【図４】の記載にもあるとおり，「文書要素」を画面に表示する構成を有し，引用発明における「文書要素」に関するデータも，「アクセス権限」とセットになっていることを考慮すれば，
　引用発明において，上記指摘の引用文献２に記載の発明における“インターフェース画面”を表示すること，及び，「セットのデータ」を導入することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点２］，及び，［相違点３］は，格別のものではない。
　
（３）以上，上記（１），及び，上記（２）において検討したとおり，［相違点１］〜［相違点３］はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。