【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５５７０号「アクチュエータ構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４７６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　企業間ネットワークを用いてアクチュエータの構造体をシステムに組み込む際、
　形状、取り付け寸法、穴位置、幅等を規格化し、互換性を有するブロック構造若しくはモジュール構造からなる前記構造体を製造するとともに、前記構造体の取扱方法を含むコード化した固有データをコード媒体に記憶させて前記構造体に取り付けることを特徴とするアクチュエータ構造体の製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１７年５月１７日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である以下の刊行物１〜３が引用されている。
 ［引用刊行物］ 
 　刊行物１：特開平４−１３５１４７号公報 
 　刊行物２：特開平４−２００９８７号公報 
 　刊行物３：特開昭５１−５９０９１号公報 
　
　このうち、刊行物１には、以下の技術的事項が記載されている。
 
（１−イ）特許請求の範囲（１）
「生産ラインに所定の工程順に配置され、供給されるワークに所定の加工あるいは組立を行う複数の自動機械と、該自動機械を制御する複数の自動機械制御装置とを中央のコンピュータによって制御し、該中央のコンピュータに設定された生産計画データに基づいて前記自動機械制御装置を制御する生産管理システムであって、
　識別子が付加されたワークを前記自動機械に搬送する搬送装置と、
　前記ワークに付加された識別子を読みとる読取装置とを備え、
　前記各自動機械制御装置は生産計画データを記憶する生産計画ファイルと、
　生産計画データの変動内容を記憶する差異検出スタックと、
　生産計画データの変動値を入力する入力手段と、
　生産計画データおよびワークの識別データを表示する表示手段とを有し、
　前記各自動機械制御装置を通信ネットワークにより結合したことを特徴とする生産管理システム。」
　
（１−ロ）第１頁右下欄第１０〜第２頁左上欄第５行
「［産業上の利用分野］
　本発明は製造工場等における生産管理システムに関し、一層詳細には、生産ラインサイドにおいて発生する変動要因に対し、効率良く対応できるように構成した生産管理システムに関する。
［従来の技術］
　一般に、自動車製造工場等においては、製造ラインに所定の工程順に配置された複数の自動機械や、これを制御する自動機械制御装置を中央のコンピュータによって制御し、生産計画に基づく各種の生産指示あるいは生産ラインのモニタ等の生産管理を行なう生産管理システムが採用されている。」
　
（１−ハ）第３頁右下欄第１４行〜左上欄第３行
「第１図は本発明に係る生産管理システム１０の構成を示す図であり、生産ライン１２には定められた工程順に所定の加工あるいは組立を行う自動組立機械や各種の工作機械、ロボット等の自動機械３０ａ、３０ｂが設置されたステーションが配置され、各自動機械３０ａ、３０ｂにはこれを制御する各自動機械制御装置３２ａ、３２ｂが設置されており、生産ライン１２上をワーク１４が供給されるように構成されている。」
　
（１−ニ）第４頁左上欄第１３〜１９行
「これらの自動機械制御装置３２ａ、３２ｂは、通信ネットワーク１６を介して結合され、通信ネットワーク１６には上位コンピュータ５２が接続されている。上位コンピュータ５２には、自動機械制御装置３２ａ、３２ｂと同様の生産計画データを記憶する生産計画データファイル５４が接続されている。」
　
（１−ホ）第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１７行
「生産計画データは、例えば、生産ロットを単位として識別するための所定桁数の連続番号からなるロットシリアル番号、同一ロット内で生産される製品個数を示す所定桁のロットサイズ、当該ロット内で生産される最初の製品、すなわち、初号機を表す所定桁数のシリアル番号であるロット初号ワーク番号（初号機の後は生産個数分の連続番号が割り当てられる）、当該ロットで生産するワークの基本機種、派生機能、年式、型式等を示す所定桁数の生産機種符号（同一ロット内はすべて同一ワークである）等であり、所定の生産計画に従って、上位コンピュータ５２に入力、編集され、生産計画データファイル５４に蓄積される。
　この生産計画データは通信ネットワーク１６を介して各自動機械制御装置３２ａ、３２ｂにダウンロードされ、各生産計画データファイル３４ａ、３４ｂに記憶される。」
　
（１−ヘ）第４頁右上欄第１８行〜左下欄第８行
「第２図はワークの識別方法を説明するための図であり、生産ライン１２はワーク１４を搬送する搬送装置からなっており、生産ライン１２に投入されるワーク１４は該生産ライン１２の先頭で、上位コンピュータ５２からロット単位で与えられる連続番号がＩＤ（識別子）書込装置４２により、ＩＤタグが書き込まれる。各工程ではワーク１４が供給されると、ＩＤ読取装置４４によりワーク１４の連続番号を読み取り生産計画データと比較チェックして当該ワーク１４に所定の加工を施す。」
　
（１−ト）第４頁左下欄第９行〜右下欄第１５行
「本実施例に係る生産管理システムは基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。
　前述の生産計画データは上位コンピュータ５２の生産計画データファイル５４から読み出され、通信ネットワーク１６を介して各自動機械制御装置３２ａ、３２ｂに配信され、各生産計画データファイル３４ａ、３４ｂに記憶されている。
　生産ライン１２に投入されるワーク１４は該生産ライン１２の先頭で、上位コンピュータ５２からロット単位で与えられる連続番号がＩＤ書込装置４２により、ＩＤタグとして書き込まれる。
　各工程では、第２図に示すように、生産ライン１２からワーク１４が供給されると、各自動機械制御装置３２ａ、３２ｂはＩＤ読取装置４４によりワークの連続番号を読み取り、生産計画データと比較チェックして表示装置３６ａ、３６ｂに生産計画データのロット番号等を表示し、差異があればその差異も表示し、各工程の作業者Ａ、Ｂはこの情報により次の作業の段取りを行う。
　同時に、各自動機械制御装置３２ａ、３２ｂは、配下の自動機械３０ａ、３０ｂによって当該ワーク１４に所定の加工を施し、完了すると次の工程にワーク１４を搬送する。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　通信ネットワークを用いてワークに所定の加工あるいは組立を行う生産管理システムにおいて、 
　前記ワークの生産計画データを含むコード化した識別子を前記ワークに付加し、ワークに付加された識別子に対応する生産計画データに基づいて所定の加工あるいは組立を行うワークの製造方法。
 　 
３．対比
　刊行物１には、従来の技術として自動車製造工場等の製造ラインが記載されていることからみて、引用発明における「ワーク」は、自動車等のシステムに組み込まれるものと認められる。したがって、引用発明における「ワーク」は、システムに組み込まれる「構造体」ということができ、引用発明は、ネットワークを用いて構造体を含むシステムを構築するものであるという限りにおいて本願発明と共通している。
　また、引用発明は、ワークに付加された識別子（ＩＤタグ）に対応する生産計画データに基づいて所定の加工あるいは組立を行うものであり、当該生産計画データはワークに固有のものといえるから、引用発明においてワークに識別子を付加することは、「構造体に関する固有データをコード媒体に記憶させて前記構造体に取り付けること」という限りにおいて本願発明と共通している。
 　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「ネットワークを用いて構造体を含むシステムを構築するものにおいて、 
　前記構造体に関する固有データをコード媒体に記憶させて前記構造体に取り付ける構造体の製造方法。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明では、企業間ネットワークを用いているのに対し、引用発明では、通信ネットワークを用いているが、企業間とはされていない点。 
［相違点２］ 
　本願発明では、構造体が、「アクチュエータの構造体」であって、構造体をシステムに組み込む際、「形状、取り付け寸法、穴位置、幅等を規格化し、互換性を有するブロック構造若しくはモジュール構造からなる」のに対し、引用発明では、ワークは、アクチュエータの構造体とはされておらず、ブロック構造若しくはモジュール構造からなるか否か明らかでない点。 
［相違点３］
　本願発明では、構造体をシステムに組み込む際、「構造体の取扱方法を含むコード化した固有データをコード媒体に記憶させて前記構造体に取り付ける」のに対し、引用発明では、ワークに所定の加工あるいは組立を行うものにおいて、ワークの生産計画データを含むコード化した識別子をワークに付加する点。
　 
４．相違点についての検討 
（１）相違点１について 
　企業間ネットワークは従来周知の技術手段であり、また、ネットワークが企業内であるか企業間であるかによって技術的意義に格別の差異があるものとは認めることができない。
　したがって、引用発明におけるネットワークを企業間ネットワークとすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
（２）相違点２について 
　アクチュエータの構造体は通常何らかのシステムに組み込まれて使用されるものであり、引用発明において、システムに組み込まれて使用される構造体であるワークをアクチュエータの構造体とすることに困難性は見当たらない。 
　また、構造体をシステムに組み込む際、形状、取り付け、穴位置、幅等を規格化し、互換性を有するブロック構造若しくはモジュール構造とすることは周知の技術手段（例えば、特開昭４８−８８４７０号公報の第２頁左上欄第２〜１９行、特開平４−１６５６９８号公報の第２頁右上欄第１４〜１９行、特開平４−２０１１６７号公報の第３頁右上欄第２〜５行の記載等を参照）であるとともに、アクチュエータの構造体において、ユニット化してブロック構造としたものを用いることも周知の技術手段（例えば、特開昭５８−１０２８１０号公報、実願平１−４２４５号（実開平２−９６００１号）のマイクロフィルム、特開平４−１６４５４０号公報を参照）である。 
　してみると、引用発明に上記周知の技術手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
（３）相違点３について
　引用発明においては、ワークに関する固有データは生産計画データであり、該生産計画データは、「例えば、生産ロットを単位として識別するための所定桁数の連続番号からなるロットシリアル番号、同一ロット内で生産される製品個数を示す所定桁のロットサイズ、当該ロット内で生産される最初の製品、すなわち、初号機を表す所定桁数のシリアル番号であるロット初号ワーク番号（初号機の後は生産個数分の連続番号が割り当てられる）、当該ロットで生産するワークの基本機種、派生機能、年式、型式等を示す所定桁数の生産機種符号（同一ロット内はすべて同一ワークである）等」とされ、「ＩＤ読取装置４４によりワーク１４の連続番号を読み取り生産計画データと比較チェックして当該ワーク１４に所定の加工を施す。」とされている（上記記載事項（１−ホ）、（１−ヘ）参照）。
　上記記載事項における生産計画データはワークに所定の加工を施すためのデータと認められるが、引用発明はワークに所定の加工あるいは組立を行うものであるから、当該生産計画データとしては、加工を施すためのデータに限らず、ワークの組立を行うためのデータでもよく、前記生産計画データをワークの組立を行うためのデータとする場合には、ワークの組立に必要なデータを含むものとすべきことは当業者が容易に理解できる事項である。
　ところで、引用発明においては、所定の加工あるいは組立を行うワークに対して識別子を付加しているが、システムに組み込まれる部材に対して当該部材に関するデータを識別子として付加することも周知の技術手段（必要であれば、特開昭６２−２５３５６９号公報参照）であるとともに、識別子により設定されるワークに関するデータとしては、ワークの種類や組込作業等に応じて必要とされる適宜のデータを設定できることも明らかである。そして、引用発明におけるワークも自動車等のシステムに組み込まれるものであることを勘案すれば、ワークをシステムに組み込む際に必要とされるデータとしてワークの取扱方法を含むデータとすることは当業者が容易になし得た事項である。 　 
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は平成１７年７月２１日付け意見書において、概略、「しかしながら、刊行物１に開示された生産計画データは、ロットシリアル番号、ロットサイズ、ロット初号ワーク番号、ワークの生産機種符号等のワークを加工するためのデータであって、ワークを取り扱う方法に関するデータは含まれていない。従って、例えば、新たな機能を有するワークの処理を行うような場合、刊行物１に開示された技術では、ワークに付加された識別子のデータのみを用いて当該ワークを固有の取扱方法で処理することはできない。
　これに対して、請求項１記載の本願発明では、構造体の形状、取り付け方法、穴位置、幅等が規格化され、且つ、互換性を有する構造であるため、ユーザは、所望の構造体を企業間ネットワークを用いて極めて容易に発注することができる。そして、発注した構造体には、その取扱方法を含むコード化した固有データがコード媒体に記憶されて取り付けられているため、ユーザは、新規に発注した新たな機能を有する構造体であっても、コード媒体に記憶されている取扱方法に従い、構造体を極めて容易に取り扱うことができる。また、構造体のコード媒体に記憶された固有データを用いることにより、当該構造体についてのメンテナンスを企業間ネットワークを介してメーカ側に要求したり、所望の機能を有した新規な構造体の発注を要求するといった処理を極めて効率的に行うことができる。」として本願発明が刊行物１から容易に想到できるものではない旨を主張している。
　
　本願発明における「取扱方法」がどのようなものであるか本願の明細書の記載をみても必ずしも明らかでないが、上記（３）に記載したように、引用発明はワークに所定の加工あるいは組立を行うものであるから、当該生産計画データとしては、加工を施すためのデータに限らず、ワークの組立を行うためのデータでもよく、前記生産計画データをワークの組立を行うためのデータとする場合には、ワークの組立に必要なデータを含むものとすべきことは当業者が容易に理解できる事項である。そして、上述のとおり、システムに組み込まれる部材に対して当該部材に関するデータを識別子として付加することも周知の技術手段であるとともに、識別子により設定されるワークに関するデータとしては、ワークの種類や組込作業等に応じて必要とされる適宜のデータを設定できることも明らかであり、引用発明におけるワークも自動車等のシステムに組み込まれるものであることを勘案すれば、ワークをシステムに組み込む際に必要とされるデータとしてワークの取扱方法を含むデータとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。