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　特願２０１７−　４２８７０「フライパン」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２０日出願公開、特開２０１８−１４３５７６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月７日の出願であって、平成２９年５月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１０月２７日に意見書が提出され、平成２９年１１月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１〜４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．実願平３−１５１２１号（実開平４−１０８０４４号）のマイクロフィルム
２．登録実用新案第３０１０５１０号公報
３．特開２００５−１７７０１２号公報
４．特開平１０−１４６２８２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２９年８月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　内面及び外面を有する本体部を具備し、
　前記外面は、平面状の底面と前記底面を囲う側面とを有し、
　前記内面は、曲面のみで構成され、前記側面の裏面にあたる内側面と、前記底面の裏面にあたる内底面とを有し、
　前記内面の曲率半径は、前記内側面において、前記本体部の縁部から前記内側面と前記内底面との境界へ近づくに従って小さくなり、前記内底面において、前記境界から前記内底面の中心へ近づくに従って大きくなる
　フライパン。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のフライパンであって、
　前記内面の曲率半径は、
　　前記内底面において、Ｒ＝６０１．５ｍｍ以下であり、
　　前記内側面において、Ｒ＝５０ｍｍ以上である
　フライパン。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のフライパンであって、
　前記内面の曲率半径は、前記境界において、Ｒ＝５０ｍｍである
　フライパン。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。）。
（１）「【０００８】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに、図１及び図２は、本考案の鍋の一例として
電磁加熱器用の鍋
把手２を備えた片手中華鍋
　　【０００９】
　上記鍋１は、アルミニウムからなる鍋本体５の
底部５ａの外面
鍋の内面を全体として丸みのある凹面状に形成する
底部５ａの外面を平面状に形成する
　　【００１０】
　上記底部５ａの外周から側壁下端部にかけての厚さの大きい肉厚部分には、鍋底中心を取り巻くリング状の中空部７を形成し、該中空部７内に、鍋本体５を形成する金属素材よりも比重の小さい熱媒体８を封入している。」
（２）「【００１７】
　なお、上記実施例では、アルミニウム製鍋本体５の底面５ａに磁性体層６を設けてなる電磁加熱器用の中華鍋について説明したが、中華鍋以外の鍋であっても良く、また、ハロゲン加熱器等に使用するアルミニウム製や鉄製の鍋であっても良い。」
（３）「
」（図１）
　上記（１）及び（３）の記載から、上記鍋本体５は、内面及び外面を具備し、前記外面は、平面状の底部５ａの外面と前記底部５ａの外面を囲う側壁の外面とを有し、前記内面は、前記側壁の外面の裏面にあたる内側面と、前記底部５ａの外面の裏面にあたる内底面とを有していることがわかる。
　また、上記（１）の「中華鍋」という記載及び（３）の記載から、前記内面は曲面のみで構成されていることがみてとれる。
　したがって、上記引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「内面及び外面を有する鍋本体５を具備し、
　前記外面は、平面状の底部５ａの外面と前記底部５ａの外面を囲う側壁の外面とを有し、
　前記内面は、曲面のみで構成され、前記側壁の外面の裏面にあたる内側面と、前記底部５ａの外面の裏面にあたる内底面とを有する、
　電磁加熱器用の中華鍋。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は調理用に使用するフライパンに関する。」
（２）「【０００７】
　図２は本考案の第２の実施例を示したもので、図１（ロ）と同様の断面図のみが示されている（以下図３ないし図８も同様に断面図のみが示されている）。この例の場合は第１の例と同様に鍋部２の底面２Ａとその上縁２Ｂを含む平面とは平行ではなく、図２に示すように両者は所定の角度で交わる２本の直線となっている。第１の例と異なる点は鍋部の深さが把手部の対角部が一番浅く、把手部の取付け部が一番深くなっている点である。
　図３及び図４は本考案の第３及び第４の実施例を示したものである。第３の例は第１の例の、第４の例は第２の例のそれぞれ
鍋部の底面２Ａが上に凹の曲面となっている
鍋底が丸くて
（３）「【０００８】
　図５及び図６は本考案の第５及び第６の実施例を示したものである。第５の例は第１の例の、第６の例は第３の例のそれぞれ鍋部の上縁２Ｂの断面図の投影が一部が直線、残部が上に凹の曲線となっている。この２つの例は第１及び第３の例の特長をそれぞれ備えていると同時に調理品を外に取出すのに便利である等の特長を備えることができる。
　図７及び図８は本考案の第７及び第８の実施例を示したものである。第７の例は第２の例の、第８の例は第４の例のそれぞれ鍋部の上縁２Ｂの断面図の投影が上に凹の曲線となっている。この２つの例は第２及び第４の例の特長をそれぞれ備えていると同時に調理品を外に取出すのに便利である等の特長を備えることができる。」
（４）「
」（図３）
　したがって、上記引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載事項」という。）。
　「鍋部の底面２Ａが上に凹の曲面となっているフライパン。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　一般に、炒め料理を作るに際しては、鍋振りを行なって食材をしっかりと掻き混ぜ、各食材に万遍なく火を通すことが求められる。鍋振りは、図５の矢印ｃの如く、鍋１１を前後方向に振って、柄１１ａ側から先端側へ移動させた食材１２を先端周縁部１１ｂで柄１１ａ側へ戻し、鍋１１の底にある食材１２を鍋１１の上側に移動させて混ぜ合わせる作業である。鍋振りは、図５の矢印ｄの如く、食材１２を所定の軌道（略楕円軌道）に沿って動かすことが好ましい。このため、鍋振りには、
図５に示す中華鍋１１等の鍋底１１ｃが丸い炒め鍋が適している
【０００３】
　他方、炒め料理を少量だけ作る場合や、調理する人が非力な場合は、図６に示すフライパン１３が使用されることもある。フライパン１３は、中華鍋１１よりも軽量でかつ取り扱いが容易な反面、その周縁部１３ｂが、平らな鍋底１３ｃから急勾配で立ち上がっているため、鍋振りに不向きである。すなわち、フライパン１３を図６の矢印ｅの如く前後方向に振って鍋振りを行なうと、図６の矢印ｆの如く食材１２が柄１３ａ側から先端側へ直線的に移動して、先端周縁部１３ｂで急転回して上方へ向かうので、柄１３ａ側へ戻り難い。しかも、フライパン１３は底が浅い分だけ余計に食材１２が外部へ飛び出しやすい。このため、フライパン１３で鍋振りを行なうには、中華鍋１１よりも高度な技量が要求される。
【０００４】
　また、近年は、加熱調理機としてＩＨクッキングヒータ１４（図５及び図６参照）が普及している。ＩＨクッキングヒータ１４は、交流磁場を発生させて、電磁誘導作用により導体からなる鍋に渦電流を流し、この渦電流の損失により鍋を発熱させるものである。ＩＨクッキングヒータ１４で調理を行なう場合、できるだけ大きな渦電流を鍋に流して加熱効率を高めるために、ＩＨクッキングヒータ１４の加熱面１４ａに対する接触面積が広い鍋を使用する（例えば特許文献１参照）。例えば図５の如く、加熱面１４ａが平らな普及型のＩＨクッキングヒータ１４に対して中華鍋１１等の丸底の鍋を使用すると、鍋底１１ｃが加熱面１４ａに対して一点でしか接触しない。このように、鍋底１１ｃの大部分がＩＨクッキングヒータ１４の加熱面１４ａから離れると、中華鍋１１に対する電磁誘導作用が弱くなり、加熱効率が極めて低くなる。したがって、普及型のＩＨクッキングヒータ１４で調理を行なう場合は、図６の如く、その平らな加熱面１４ａに対して鍋底１３ｃが面接触するフライパン１３等の平底の鍋を使用する必要がある。」
（２）「【００１８】
　以上、本発明の炒め鍋１の一実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば図３及び図４の如く、返し部４は、鍋本体３に対して脱着自在に取付けても構わない。また、返し部４は、先端部を十分に高く形成していれば、その先端部を上方へ向けて形成しても構わない。図３及び図４では、返し部４の下部を鍋本体３の上縁部に嵌合して着脱自在に構成した返し部４を示している。具体的には、返し部４の下部外側全体に、鍋本体３の上縁外周部に係合させる円弧状フランジ４ａを設け、かつ、返し部４の下側内周部に所定間隔を隔てて、鍋本体３の上縁内周部に係合させる複数個の係止舌片４ｂ（便宜上、１つだけ図示している。）を設け、これら円弧状フランジ４ａ及び係止舌片４ｂの相互間に、鍋本体３の上縁部を嵌入している。また、図示は省略するが、鍋本体３、円弧状フランジ４ａ及び係止舌片４ｂを貫通する孔を形成し、ボルト・ナット等の金具によって鍋本体３に返し部４を固着しても構わない。」
（３）「
」（図５）
　したがって、上記引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３記載事項」という。）。
　「鍋底１１ｃが丸い炒め中華鍋１１。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１はフライパンＢの縦断面図、図２はフライパンＢの内面形状を説明する要部断面図、図３はフライパンＢの要部平面図、図４は図３のＸ−Ｘ断面図である。図１に示すように、フライパンＢは
平坦な底壁５の周縁から側壁６が曲面９でつながれて立設され
（２）「【００１４】
側壁６内壁面の形状は、側壁６の下部に形成される凹面９と、中間部に形成される凹面１０と、上部に形成される凹状のガイド面１１とにより形成される
側壁６の底壁５からの高さをＨとしたときに、下部の凹面９の範囲は、底壁５から側壁６の１／３Ｈ高さまでであり、従来のフライパンと同じ曲率半径Ｒ
１
を有する
フライパン
【００１５】
凹面１０は、側壁６の高さＨに対して１／３Ｈの高さから0.９Ｈ高さまでの範囲であり、凹面１０の曲率半径Ｒ
２
の大きさは側壁６の高さＨとほぼ同じであり、凹面１０は下部の凹面９に滑らかに接続する
【００１６】側壁６の最大内径Ｄ１は凹面１０に形成され、その位置は0.９Ｈ高さから１／３Ｈ高さの間に位置する（図２参照）。側壁６の上縁の内径Ｄ２は最大内径Ｄ１よりほぼ１０mm小さく、凹面１０に接続する凹状のガイド面１１は、側壁６の0.９Ｈ高さから上縁までの範囲であり、
ガイド面１１の曲率半径Ｒ
３
の大きさは約0.３Ｈである
【００１７】凹状のガイド面１１は、被調理物や油などの飛び出しを防止する領域であり、凹面１０に沿って上昇した被調理物や油などを内側に向けて跳ね返すガイド面の役目を果たすものである。凹状のガイド面１１の曲率半径を約0.３Ｈとしたのは、実際の試験の結果やモニター使用調査から攪拌の効果を確認した寸法である。」
（３）「
」（図２）
　したがって、上記引用文献４には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献４記載事項」という。）。
　「平坦な底壁５と側壁６を有し、側壁６内壁面の形状は、側壁６の下部に形成される凹面９と、中間部に形成される凹面１０と、上部に形成される凹状のガイド面１１とにより形成されるフライパンであって、前記凹面９の範囲は、従来のフライパンと同じ曲率半径Ｒ１を有し、前記凹面１０の曲率半径Ｒ２の大きさは側壁６の高さＨとほぼ同じであり、ガイド面１１の曲率半径Ｒ３の大きさは約０．３Ｈであるフライパン。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における、「電磁加熱器用の中華鍋」、「内面」、「外面」、「鍋本体５」、「平面状の底部５ａの外面」、「前記底部５ａの外面を囲う側壁の外面」、「前記側壁の外面の裏面にあたる内側面」、「前記底部５ａの外面の裏面にあたる内底面」は、それぞれ、本願発明１における「フライパン」、「内面」、「外面」、「本体部」、「平面状の底面」、「前記底面を囲う側面」、「前記側面の裏面にあたる内側面」、「前記底面の裏面にあたる内底面」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「内面及び外面を有する本体部を具備し、
　前記外面は、平面状の底面と前記底面を囲う側面とを有し、
　前記内面は、曲面のみで構成され、前記側面の裏面にあたる内側面と、前記底面の裏面にあたる内底面とを有する、
　フライパン。」
（相違点）
　本願発明１は、「前記内面の曲率半径は、前記内側面において、前記本体部の縁部から前記内側面と前記内底面との境界へ近づくに従って小さくなり、前記内底面において、前記境界から前記内底面の中心へ近づくに従って大きくなる」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用文献２記載事項〜引用文献４記載事項からしても、引用文献２〜４のいずれにも、上記相違点に係る本願発明１の構成についての記載はない。なお、引用文献４記載事項には、フライパン内壁の曲率半径について言及があるものの、底壁５は平坦であるし、側壁６の下部に形成される凹面９、中間部に形成される凹面１０、その上部に形成される凹状のガイド面１１の曲率半径が、それぞれ、従来のフライパンと同じ曲率半径Ｒ１、側壁６の高さＨとほぼ同じ曲率半径Ｒ２、約０．３Ｈ曲率半径Ｒ３とされることから、これらの曲率半径の大小関係は（底壁５の曲率半径）＞Ｒ２＞Ｒ３となることは読み取れるが、上記Ｒ１はどの程度のものかは引用文献４に明示的な記載はなく、Ｒ２やＲ３との大小関係は不明である。そして、上記ガイド面１１の曲率半径Ｒ３が上記凹面１０の曲率半径Ｒ２より小さいのであるから、引用文献４には、本願発明１にいう「本体部の縁部から前記内側面と前記内底面との境界へ近づくに従って小さくな」る構成は記載がない。
　よって、引用文献２記載事項〜引用文献４記載事項を参照しても、当業者にとって、引用発明を上記相違点に係る本願発明１の構成とする動機付けがない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を採ることにより、本願明細書の段落０００８、００１０に記載されるように、フライパンの内面が中華鍋と同じく曲面のみで構成されつつ、外面が平面状の底面を有することにより、中華鍋の利点をそのまま有する上に家庭用のコンロやＩＨクッキングヒーターでの調理目的の使用が可能となり、さらに、加熱される部分に相当する内底面が緩やかな曲面で構成され、その外側の部分にあたる側部が高く立ち上がるようなフライパンが得られるという効果が得られるものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項〜引用文献４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「前記内面の曲率半径は、前記内側面において、前記本体部の縁部から前記内側面と前記内底面との境界へ近づくに従って小さくなり、前記内底面において、前記境界から前記内底面の中心へ近づくに従って大きくなる」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項〜引用文献４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、当業者が引用発明及び引用文献２記載事項〜引用文献４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。