【事件の表示】
　特願２０１３−５２８４４５「位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／１７２３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）５月１３日（優先権主張　平成２４年５月１４日（以下「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　９月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月３０日付け：拒絶査定（謄本送達日：同年２月６日）
　平成３０年　５月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年５月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年５月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「【請求項１】
　交流信号で励磁される２対のコイルを配置してなるコイル部であって、１つのコイル対における各コイルは所定の間隔で離隔されて配置されている前記コイル部と、
　前記コイル部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材であって、検出対象位置に応じて該部材と前記コイル部との相対的位置が変化し、この相対的位置に応じて前記コイルのインピーダンスを変化させ、１つのコイル対における各コイルのインピーダンス変化が互いに逆相特性を示すようにした前記磁気応答部材と、
　各コイル対毎に、該対を構成する２つのコイルを直列接続したコイル直列接続回路を構成し、該コイル直列接続回路に前記交流信号を印加し、かつ、該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点から該２つのコイルのインピーダンスに応じた分圧出力電圧を該対の検出出力信号として、それぞれ取り出す回路と
を具え、
　前記２対のコイルのうち、第１の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してサイン相の振幅特性を示し、第２の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してコサイン相の振幅特性を示し、
　前記第１及び第２の対の各検出信号を外部に出力する
ように構成された位置検出装置であって、
　
前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して離隔して配置された変換装置に伝送され、該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含み、位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　交流信号で励磁される２対のコイルを配置してなるコイル部であって、１つのコイル対における各コイルは所定の間隔で離隔されて配置されている前記コイル部と、
　前記コイル部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材であって、検出対象位置に応じて該部材と前記コイル部との相対的位置が変化し、この相対的位置に応じて前記コイルのインピーダンスを変化させ、１つのコイル対における各コイルのインピーダンス変化が互いに逆相特性を示すようにした前記磁気応答部材と、
　各コイル対毎に、該対を構成する２つのコイルを直列接続したコイル直列接続回路を構成し、該コイル直列接続回路に前記交流信号を印加し、かつ、該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点から該２つのコイルのインピーダンスに応じた分圧出力電圧を該対の検出出力信号として、それぞれ取り出す回路と
を具え、
　前記２対のコイルのうち、第１の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してサイン相の振幅特性を示し、第２の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してコサイン相の振幅特性を示し、
　前記第１及び第２の対の各検出信号を外部に出力することを特徴とする位置検出装置。」
　また、本件補正前の、平成２９年２月６日にされた手続補正により補正されていた特許請求の範囲の請求項３の記載は次のとおりである。
「【請求項３】
　前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して伝送される、請求項１又は２に記載の位置検出装置。」
（３）補正の内容
ア　本件補正の結果、本件補正後の請求項１には、「前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して」「伝送され」という事項が記載されることになった。
　これは、本件補正前において、請求項１の記載を引用する請求項３に記載されていた事項である。
　そうすると、本件補正のうち、本件補正後の請求項１に上記の事項を記載する補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式の請求項に変更する補正にほかならない。
イ　本件補正の結果、本件補正後の請求項１には、（前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して）「離隔して配置された変換装置に」（伝送され）、という事項が記載されることになった。
　これは、上記アの「前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して」「伝送され」という事項について、伝送される先が「離隔して配置された変換装置」であるとの限定を付加するものである。
ウ　本件補正の結果、本件補正後の請求項１には、「該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含み、位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである」という事項が記載されることになった。
　これは、「位置検出装置」について、「位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである」との限定を付加するとともに、上記イの「変換装置」について、「該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含み」との限定を付加するものである。
２　補正の適否
　上記１（３）によれば、請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１を削除する補正と、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を請求項１とした上で、その発明特定事項をさらに限定する補正とを含む。
　前者は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、後者は、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）刊行物の記載事項
ア　刊行物１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１５３８６３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審で付した。）
「【００１３】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
　図１は、本発明に係る
回転位置検出装置に使用されるレゾルバ
レゾルバ１は、共に磁性材料で形成されたロータ３とステータ５とを備え
　
ロータ３は１個の突極を有する
ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し、対向する第１、第３磁極にそれぞれ単一のコイルＬ１、Ｌ３を巻着するとともに、対向する第２、第４磁極にそれぞれ単一のコイルＬ２、Ｌ４を巻着してある
【００１４】
　図２に示すように、
コイルＬ１、Ｌ３は互いに直列接続されて第１のコイル組を構成し、同様に、コイルＬ２、Ｌ４は互いに直列接続されて第２のコイル組を構成し
　
第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子Ｔ
ＩＮ１
、Ｔ
ＩＮ２
間において並列接続され
コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点は、出力端子Ｔ
ＯＵＴ１
に接続され、コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点は、出力端子Ｔ
ＯＵＴ２
に接続され
　つまり、
コイルＬ１〜Ｌ４は、コイルＬ１、Ｌ２を上アームとしコイルＬ３、Ｌ４を下アームとするＨブリッジ回路を構成する
【図１】　　　　　　　　　　【図２】
「【００１６】
　
ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され
　したがって、
コイルＬ１〜Ｌ４を上記のように結線すれば、コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波の位相が９０度異なる
【００１７】
　図３は、上記レゾルバ１を使用した本発明に係る回転位置検出装置の実施形態を示す。この図３に示すように、
レゾルバ１には、ＣＰＵ、ＤＳＰ等のマイクロプロセッサを処理手段として使用した信号処理装置７が接続され
信号処理装置７は、信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え
　上記信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３は、説明の便宜上、個別の機能を有する構成体として示してある。しかし、実際には、この信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３の機能は上記マイクロプロセッサによるプログラム処理によってもたらされるものである。
【００１８】
　
信号発生部９は、所定周波数（例えば２０ＫＨｚ）の高周波パルス信号である基準パルス信号ｅ
ｍ
を発生する
基準パルス信号ｅ
ｍ
は、
励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子Ｔ
ＩＮ１
に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子Ｔ
ＩＮ２
に入力され
　
この結果、レゾルバ１のコイルＬ１〜Ｌ４が交番励磁されるので、
レゾルバ１のロータ３がモータの回転軸に結合されている場合、このモータの回転に伴って、レゾルバ１の出力端子Ｔ
ＯＵＴ１
，Ｔ
ＯＵＴ２
から
パルス状の信号Ｖ
１ａ
，Ｖ
２ａ
がそれぞれ出力され
このレゾルバ１の出力信号Ｖ
１ａ
，Ｖ
２ａ
の振幅は、レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化する
　図３及び下記【００２９】の「レゾルバ１と信号処理装置７との間を結合する線路」という記載から、
レゾルバ１と信号処理装置７との間は線路で結合される
「【００２２】
　
Ａ／Ｄ変換部１１に入力された上記レゾルバ１の出力信号Ｖ
１ａ
，Ｖ
２ａ
は、
信号Ｖ
１ｄ
，Ｖ
２ｄ
に変換される
角度計算部１３は、この信号Ｖ
１ｄ
，Ｖ
２ｄ
を入力し、下式（１）に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算する
            
θ＝ｔａｎ
−
（Ｖ
１ｄ
／Ｖ
２ｄ
）      （１）
　図８にθ（電気角）の計算結果を示す。このように、本実施形態の
回転位置検出装置では、ロータ３が１回転（０°〜３６０°の機械変化）する間に電気的に１周期の位置信号（０°〜３６０°の電気角を示す信号）が得られる
「【００２６】
　図１０にレゾルバの他の構成例を示し、図１１にこのレゾルバ１０を使用した本発明に係る回転位置検出装置の他の実施形態を示す。
　レゾルバ１０は、極数５のロータ３’を備える点で図１に示すレゾルバ１と相違する。このレゾルバ１０は、上記レゾルバ１と同様に、励磁回路１８を介して加えられる交番励磁パルス信号によってコイルＬ１〜Ｌ４が励磁される。したがって、ロータ３’を回転させることにより、出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２から図１２、図１３に示すような信号、つまり、ロータ３’の回転に伴うインダクタンスの正弦波状変化に応じて振幅が正弦波状に変化するパルス状の信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａがそれぞれ出力される。
【００２７】
　信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａは、該信号に含まれるノイズを削減するために図１１に示すバンドパスフィルタ２３に入力され、この結果、バンドパスフィルタ２３からは信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａに対応する信号Ｖ１１ａ’，Ｖ２２ａ’が出力される。・・・」
「【００２９】
　このバンドパスフィルタ２３を用いた実施形態によれば、レゾルバ１の出力信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａの変動ノイズの他、
レゾルバ１と信号処理装置７との間を結合する線路
「【００３３】
　更に、図１１に示す実施形態では、レゾルバ１０の出力信号Ｖ１１ａ，Ｖ２２ａをバンドパスフィルタ２３に入力しているが、このバンドパスフィルタ２３を省略することも可能である。この場合、Ａ／Ｄ変換部１１の変換タイミング信号として図３に示す実施形態における変換タイミング信号が使用される。
　一方、図３に示す回転位置検出装置においても、必要に応じてレゾルバ１とＡ／Ｄ変換部１１との間にバンドパスフィルタを介在させることができ、その場合、Ａ／Ｄ変換部１１の変換タイミング信号として図１１に示す実施形態における変換タイミング信号が使用される。そして、この回転位置検出装置を図９のモータ駆動システムに適用する場合には、レゾルバ１と制御回路２０との間に上記バンドパスフィルタが設けられる。」
（イ）したがって、上記刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「回転位置検出装置に使用されるレゾルバであって、レゾルバ１は、共に磁性材料で形成されたロータ３とステータ５とを備え、
　ロータ３は１個の突極を有し、ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し、対向する第１、第３磁極にそれぞれ単一のコイルＬ１、Ｌ３を巻着するとともに、対向する第２、第４磁極にそれぞれ単一のコイルＬ２、Ｌ４を巻着してあり（【００１３】より。以下同様。）、
　コイルＬ１、Ｌ３は互いに直列接続されて第１のコイル組を構成し、同様に、コイルＬ２、Ｌ４は互いに直列接続されて第２のコイル組を構成し、
　第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続され、コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ１に接続され、コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ２に接続され、コイルＬ１〜Ｌ４は、コイルＬ１、Ｌ２を上アームとしコイルＬ３、Ｌ４を下アームとするＨブリッジ回路を構成し（【００１４】）、
　ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され、コイルＬ１〜Ｌ４を上記のように結線すれば、コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波の位相が９０度異なり（【００１６】）、
　レゾルバ１には、ＣＰＵ、ＤＳＰ等のマイクロプロセッサを処理手段として使用した信号処理装置７が接続され、信号処理装置７は、信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え（【００１７】）、
　信号発生部９は、所定周波数（例えば２０ＫＨｚ）の高周波パルス信号である基準パルス信号ｅｍを発生し、基準パルス信号ｅｍは、励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子ＴＩＮ１に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子ＴＩＮ２に入力され、
　この結果、レゾルバ１のコイルＬ１〜Ｌ４が交番励磁されるので、レゾルバ１のロータ３がモータの回転軸に結合されている場合、このモータの回転に伴って、レゾルバ１の出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２からパルス状の信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａがそれぞれ出力され、このレゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａの振幅は、レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化し（【００１８】）、
　レゾルバ１と信号処理装置７との間は線路で結合され（図３、【００２９】）、
　Ａ／Ｄ変換部１１に入力された上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａは、信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄに変換され、角度計算部１３は、この信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄを入力し、下式（１）に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算し、
　θ＝ｔａｎ−（Ｖ１ｄ／Ｖ２ｄ）      （１）、
　回転位置検出装置では、ロータ３が１回転（０°〜３６０°の機械変化）する間に電気的に１周期の位置信号（０°〜３６０°の電気角を示す信号）が得られる（【００２２】）、
　回転位置検出装置に使用されるレゾルバ（【００１３】）。」
イ　刊行物２
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−２０４３１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審で付した。）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記特許文献１の従来技術においては、互換性は向上するものの、
同じハウジング内にレゾルバとレゾルバ制御回路とが配置される
　一方、
堅牢性や耐環境性について、レゾルバ制御回路は、精密部品が搭載されることから一般にレゾルバよりも劣る
レゾルバの堅牢性、耐環境性がいくら高くても、レゾルバ制御回路の耐えられる環境下で使用せざるをえない
「【００１７】
　〔発明４〕  更に、発明４のレゾルバ制御装置は、発明１乃至３のいずれか１に記載の回転角度位置検出装置において、前記レゾルバ信号受信手段は、前記レゾルバと自レゾルバ制御装置とを、電気ケーブルを介して互いに電気信号を送受信可能に接続する第１接続部を備え、前記信号送信手段は、前記制御装置と自レゾルバ制御装置とを、電気コネクタを介して互いに電気信号を送受信可能に且つ自レゾルバ制御装置を前記制御装置に固定接続する第２接続部を備える。
【００１８】
　このような構成であれば、レゾルバと自レゾルバ制御装置との間を電気ケーブルを介して接続することができるので両者の距離を離すことができる。これにより、例えば、レゾルバの使用環境の影響（発熱など）が及ぶ範囲外にレゾルバ制御装置を設置して使用することができる。従って、自レゾルバ制御装置がレゾルバの使用環境を制限することのない位置検出システムを構成することができる。」
「【００２７】
　モータ制御システム１は、図１に示すように、回転角度位置検出装置１００と、モータ２００と、モータ２００の動作を制御するモータ制御装置３００とを含んで構成される。
　
回転角度位置検出装置１００は、レゾルバ装置３０と、電気ケーブル７０を介してレゾルバ装置３０と互いに電気信号を送受信可能に接続されたレゾルバ制御装置４０とを含んで構成され
【００２８】
　レゾルバ装置３０は、単極の３相のＶＲ（可変リラクタンス）型レゾルバであって、回転子の回転角度位置に応じた３相の単極レゾルバ（ＡＢＳ（Absolute））信号を出力する単極レゾルバ３０ａを含んで構成される。更に、レゾルバ装置３０は、多極の３相のＶＲ型レゾルバであって、回転子の回転角度位置に応じた３相の多極レゾルバ（ＩＮＣ（Increment））信号を出力する多極レゾルバ３０ｉを含んで構成される。
【００２９】
　レゾルバ制御装置４０は、レゾルバ装置３０からの３相のレゾルバ信号（ＡＢＳ信号及びＩＮＣ信号）を受信し、該受信したレゾルバ信号に基づき回転子（モータの出力軸）の回転角度位置を検出し、該検出した回転角度位置を示す角度位置信号を生成する。・・・」
【図１】
「【００３１】
　・・・本実施の形態において、モータ２００の回転子（モータ出力軸）と、レゾルバ装置３０の中空構造の回転子とはビルトイン結合によって直結される。従って、
モータ回転軸の回転と共にレゾルバ装置３０の回転子が回転し、単極レゾルバ３０ａ及び多極レゾルバ３０ｉの各レゾルバロータが回転する
「【００３７】
　単極レゾルバ３０ａは、インナーロータ式レゾルバであって、中空環状の成層鉄心からなるレゾルバロータ１８ａと、レゾルバロータ１８ａと所定間隔をもって対向して配置された環状の成層鉄心からなるレゾルバステータ２０ａとを有して構成されている。レゾルバロータ１８ａは、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有し、レゾルバステータ２０ａには、複数のステータポールが円周方向に等間隔に形成されている。そのため、レゾルバロータ１８ａの１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となる単極レゾルバ信号を出力する。」
「【００４０】
　次に、図３に基づき、レゾルバ装置３０、レゾルバ制御装置４０及びモータ制御装置３００の接続形態について説明する。
　ここで、図３（ａ）及び（ｂ）は、レゾルバ装置３０、レゾルバ制御装置４０及びモータ制御装置３００の接続形態の一例を示す図である。
　本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、
レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０とは、電気ケーブル７０を介して電気的に接続され
電気ケーブル７０の長さは、レゾルバ制御装置４０が、レゾルバ装置３０の使用環境による熱、ノイズ、振動等の影響を受けない距離（あるいは影響を無視できる距離）を空けられる長さを有している
「【００４２】
　また、
電気ケーブル７０は、より対線（ストレート線でもよい）にされた複数の電気信号線を絶縁材料で被覆した構成を有しており
それぞれ専用の電気信号線を介して、レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０との間で各種電気信号の送受信を行う
「【００４５】
　次に、図４に基づき、レゾルバ制御装置４０の詳細な構成を説明する。
　ここで、図４は、レゾルバ制御装置４０の構成を示すブロック図である。
　
レゾルバ制御装置４０は、
外部のレゾルバ装置３０に電気ケーブル７０を介して励磁信号を供給する励磁回路４１と、
単極レゾルバ３０ａから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＡＢＳ電流信号を検出して、これを電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路４２ａと、多極レゾルバ３０ｉから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＩＮＣ電流信号を検出して、これを電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路４２ｂと
を含んで構成され
【００４６】
　
励磁回路４１は、発振器を備え、絶対回転角を検出するための正弦波信号からなる交流信号（励磁信号）を
レゾルバ３０ａ又は３０ｉに電気ケーブル７０を介して
出力する
　切替スイッチ４１ａは、励磁回路４１から単極レゾルバ３０ａ及び多極レゾルバ３０ｉに励磁信号を出力するための経路上に配されており、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)４７からのＩＮＣ／ＡＢＳ切替信号によって、これらのレゾルバ３０ａ、３０ｉへの励磁信号の出力経路を択一的に切り換える。具体的に、励磁回路４１の励磁信号の出力経路を単極レゾルバ３０ａの信号出力端子に電気ケーブル７０を介して電気的に接続されるケーブル端子ＣＯＭ１か、多極レゾルバ３０ｉの信号出力端子に電気ケーブル７０を介して電気的に接続されるケーブル端子ＣＯＭ２かのいずれか一方に切り替える。
【００４７】
　Ｉ／Ｖ変換回路４２ａは、単極レゾルバ３０ａのＡ相、Ｂ相、Ｃ相の各コイルに、電気ケーブル７０を介して電気的に接続された抵抗Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3から構成されており、これらの抵抗によって、各コイルを介して流れ込む電流信号を検出し、検出した電流信号を電圧信号に変換する。
　Ｉ／Ｖ変換回路４２ｂは、多極レゾルバ３０ｉのＡ相、Ｂ相、Ｃ相の各コイルに、電気ケーブル７０を介して電気的に接続された抵抗Ｒa、Ｒb、Ｒcから構成されており、これらの抵抗によって、各コイルを介して流れ込む電流信号を検出し、検出した電流信号を電圧信号に変換する。」
「【００４９】
　レゾルバ制御装置４０には、更に、ＲＤＣ４５に出力する信号（ＡＢＳ信号、ＩＮＣ信号）を切り替えるＩＮＣ／ＡＢＳ切替回路４４と、アナログのＡＢＳ信号及びＩＮＣ信号をデジタルの信号に変換するＲＤＣ４５と、該ＲＤＣ４５の分解能を切り替える分解能切替回路４６と、ＡＢＳ信号及びＩＮＣ信号に基づき回転子（モータ回転軸）の回転角度位置を検出すると共に、各回路の動作を制御するＡＳＩＣ４７と、補正データに基づきＡＳＩＣ４７で検出された回転角度位置の誤差を補正するＤＳＰ（Digital Signal Processor）４８と、補正データを記憶するメモリ４９と、位置出力信号をモータ制御装置３００に出力するためのラインドライバ５０と、異常出力信号をモータ制御装置３００に出力するラインに設けられ、出力端子とモータ制御装置３００の入力端子とを絶縁するフォトカプラ５１と、断線を検出する断線検出回路５２とが形成されている。」
「【００５１】
　ＲＤＣ４５は、１２ビットのＡ／Ｄ変換器を有しており、分解能切替回路４６によって切り替えられた分解能で、ＩＮＣ／ＡＢＳ切替回路４４を介して入力される、アナログの２相のＡＢＳ信号又はアナログの２相のＩＮＣ信号を、デジタルの角度信号φに変換する。・・・」
「【００５６】
　更に、ＡＳＩＣ４７は、ＲＤＣ４５からのＡＢＳ信号及びＩＮＣ信号のデジタル角度信号φに基づき、モータ回転軸の回転角度位置を検出する。・・・」
【図４】
（イ）上記記載から、刊行物２には次の技術が記載されていると認められる。
「回転角度位置検出装置１００は、レゾルバ装置３０と、電気ケーブル７０を介してレゾルバ装置３０と互いに電気信号を送受信可能に接続されたレゾルバ制御装置４０とを含んで構成され（【００２７】）、
　モータ回転軸の回転と共にレゾルバ装置３０の回転子が回転し、単極レゾルバ３０ａ及び多極レゾルバ３０ｉの各レゾルバロータが回転し（【００３１】）、
　レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０とは、電気ケーブル７０を介して電気的に接続され、電気ケーブル７０の長さは、レゾルバ制御装置４０が、レゾルバ装置３０の使用環境による熱、ノイズ、振動等の影響を受けない距離（あるいは影響を無視できる距離）を空けられる長さを有しており（【００４０】）、
　電気ケーブル７０は、より対線（ストレート線でもよい）にされた複数の電気信号線を絶縁材料で被覆した構成を有しており、それぞれ専用の電気信号線を介して、レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０との間で各種電気信号の送受信を行い（【００４２】）、
　レゾルバ制御装置４０は、外部のレゾルバ装置３０に電気ケーブル７０を介して励磁信号を供給する励磁回路４１と、単極レゾルバ３０ａから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＡＢＳ電流信号を検出して、これを電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路４２ａと、多極レゾルバ３０ｉから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＩＮＣ電流信号を検出して、これを電圧信号に変換するＩ／Ｖ変換回路４２ｂとを含んで構成され（【００４５】）、
　励磁回路４１は、発振器を備え、絶対回転角を検出するための正弦波信号からなる交流信号（励磁信号）をレゾルバ３０ａ又は３０ｉに電気ケーブル７０を介して出力する（【００４６】）、
　回転角度位置検出装置１００（【００２７】）。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３」及び「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４」は、本件補正発明における「２対のコイルを配置してなるコイル部」に相当する。
　また、引用発明では、「第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続され」、「信号発生部９は、所定周波数（例えば２０ＫＨｚ）の高周波パルス信号である基準パルス信号ｅｍを発生し、基準パルス信号ｅｍは、励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子ＴＩＮ１に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子ＴＩＮ２に入力され、この結果、レゾルバ１のコイルＬ１〜Ｌ４が交番励磁される」から、引用発明において、「入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続され」、「基準パルス信号ｅｍ」が、「励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子ＴＩＮ１に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子ＴＩＮ２に入力され」て、「交番励磁される」、「第１のコイル組と第２のコイル組」は、本件補正発明における「交流信号で励磁される２対のコイル」に相当する。
　さらに、引用発明では、「ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し、対向する第１、第３磁極にそれぞれ単一のコイルＬ１、Ｌ３を巻着するとともに、対向する第２、第４磁極にそれぞれ単一のコイルＬ２、Ｌ４を巻着してあ」るから、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３」は、「ステータ５」の「等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極」のうち「対向する第１、第３磁極にそれぞれ」「巻着」され、「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４」は、「ステータ５」の「等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極」のうち「対向する第２、第４磁極にそれぞれ」「巻着」されていることになる。このことは、本件補正発明における「１つのコイル対における各コイルは所定の間隔で離隔されて配置されている」ことに相当する。
（イ）引用発明における「磁性材料で形成されたロータ３」は、本件補正発明における「磁気応答部材」に相当する。
　また、引用発明では、「ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され」ているところ、「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化する」ためには、「ロータ３」が「回転」すると「磁性材料で形成されたロータ３」が「各コイルＬ１〜Ｌ４」に対して相対的に変位するよう配置されていることは明らかである。
　したがって、引用発明における、「形状」が「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され」ている、「磁性材料で形成されたロータ３」は、本件補正発明における「前記コイル部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材」に相当する。
（ウ）引用発明における「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化する」ことから、引用発明では、「ロータ３の回転に伴って」、「ロータ３の回転位置（角度）θ」に応じて「磁性材料で形成されたロータ３」と「各コイルＬ１〜Ｌ４」との相対的位置が変化し、「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスが」「変化する」ことも明らかである。
　ここで、本件補正発明の「検出対象位置」については、本願明細書に「検出対象位置（回転位置）θ」（【００２０】等）と記載されているから、引用発明における「ロータ３の回転位置（角度）θ」は、本件補正発明における「検出対象位置」に相当する。
　また、インダクタンスはインピーダンスの一要素であるから、引用発明において「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスが」「変化する」ことは、「各コイルＬ１〜Ｌ４」のインピーダンスが変化することであるともいえる。
　したがって、引用発明における、「ロータ３の回転に伴って」、「ロータ３の回転位置（角度）θ」に応じて「磁性材料で形成されたロータ３」と「各コイルＬ１〜Ｌ４」との相対的位置が変化し、「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスが」「変化する」ことは、本件補正発明における、「検出対象位置に応じて該部材と前記コイル部との相対的位置が変化し、この相対的位置に応じて前記コイルのインピーダンスを変化させ」ることに相当する。
（エ）引用発明では、「ロータ３は１個の突極を有し」、「ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され」ており、最終的に「回転位置検出装置では、ロータ３が１回転（０°〜３６０°の機械変化）する間に電気的に１周期の位置信号（０°〜３６０°の電気角を示す信号）が得られる」から、「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化する」のは、「ロータ３」の１回転を１周期としたものであるといえる。
　一方で、引用発明では、「ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し」、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３」は「対向する第１、第３磁極にそれぞれ」「巻着」され、「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４」は「対向する第２、第４磁極にそれぞれ」「巻着」されているから、「第１のコイル組」における「対向する第１、第３磁極にそれぞれ」「巻着」された「コイルＬ１、Ｌ３」のインダクタンス（インピーダンス）、及び、「第２のコイル組」における「対向する第２、第４磁極にそれぞれ」「巻着」された「コイルＬ２、Ｌ４」のインダクタンス（インピーダンス）は、それぞれのコイル組において、「ロータ３」の１回転を１周期とした「正弦波状」の「変化」について、互いに逆相の関係にあるのは明らかである。
　したがって、引用発明における、「ロータ３は１個の突極を有し」、「ロータ３の形状は、各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスがロータ３の回転に伴って正弦波状に変化するように設定され」、「ステータ５は、等角度間隔で順次配列する第１、第２、第３及び第４の磁極を有し」、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３」は「対向する第１、第３磁極にそれぞれ」「巻着」され、「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４」は「対向する第２、第４磁極にそれぞれ」「巻着」されていることは、本件補正発明における、「１つのコイル対における各コイルのインピーダンス変化が互いに逆相特性を示すようにした」ことに相当する。
（オ）引用発明における、「コイルＬ１、Ｌ３は互いに直列接続されて第１のコイル組を構成し、同様に、コイルＬ２、Ｌ４は互いに直列接続されて第２のコイル組を構成」することは、本件補正発明における、「各コイル対毎に、該対を構成する２つのコイルを直列接続したコイル直列接続回路を構成」することに相当する。
　さらに、引用発明における、「第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続され」、「基準パルス信号ｅｍは、励磁回路１８のバッファ１５を介してレゾルバ１の一方の入力端子ＴＩＮ１に入力されるとともに、インバータ１７を介してレゾルバ１の他方の入力端子ＴＩＮ２に入力され」ることは、上記（ア）を踏まえると、本件補正発明における「該コイル直列接続回路に前記交流信号を印加」することに相当する。
（カ）引用発明における「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点」及び「コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点」は、本件補正発明における「該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点」に相当する。
　また、引用発明では、「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ１に接続され、コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ２に接続され」、「レゾルバ１の出力端子ＴＯＵＴ１，ＴＯＵＴ２からパルス状の信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａがそれぞれ出力され」るから、引用発明における、「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ１」から「出力され」る「信号Ｖ１ａ」、及び、「コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ２から」「出力され」る「信号」「Ｖ２ａ」は、本件補正発明における、「該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点から」出力される「該対の検出出力信号」に相当する。
　そして、引用発明では、「出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａの振幅は、レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化」するから、引用発明における、「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ１」及び「コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ２から」、「振幅」が「レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化」する「出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」が出力されることは、上記（ウ）を踏まえると、本件補正発明における、「該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点から該２つのコイルのインピーダンスに応じた分圧出力電圧を該対の検出出力信号として、それぞれ取り出す」ことに相当する。
（キ）引用発明において、上記（オ）及び（カ）の動作を担う、「第１のコイル組と第２のコイル組は、入力端子ＴＩＮ１、ＴＩＮ２間において並列接続され、コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ１に接続され、コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点は、出力端子ＴＯＵＴ２に接続され」た、「コイルＬ１、Ｌ２を上アームとしコイルＬ３、Ｌ４を下アームとするＨブリッジ回路」は、本件補正発明における「回路」に相当する。
（ク）引用発明における、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ１」から「出力され」る「信号Ｖ１ａ」は、本件補正発明における「第１の対の前記検出出力信号」に相当し、引用発明における、「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ２から」「出力され」る「信号」「Ｖ２ａ」は、本件補正発明における「第２の対の前記検出出力信号」に相当する。
　また、引用発明では、「コイルＬ１〜Ｌ４を上記のように結線すれば、コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波の位相が９０度異なり」、「出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａの振幅は、レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化し」、「Ａ／Ｄ変換部１１に入力された上記レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａは、信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄに変換され、角度計算部１３は、この信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄを入力し」、「θ＝ｔａｎ−（Ｖ１ｄ／Ｖ２ｄ）」「に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算し」ているところ、引用発明における、「コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波」であり、「振幅」が「レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化」する「出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」は、「位相が９０度異なり」、また、「θ＝ｔａｎ−（Ｖ１ｄ／Ｖ２ｄ）」「に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算」する際の「信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄ」に変換されるものであるから、「信号Ｖ１ａ」は「ロータ３の回転位置（角度）θ」に対してサイン相の振幅特性を示し、「信号Ｖ２ａ」は「ロータ３の回転位置（角度）θ」に対してコサイン相の振幅特性を示しているといえる。
　したがって、引用発明における、「第１のコイル組を構成」する「コイルＬ１、Ｌ３の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ１」から「出力され」る「信号Ｖ１ａ」、「第２のコイル組を構成」する「コイルＬ２、Ｌ４の共通接続点」「に接続され」る「出力端子ＴＯＵＴ２から」「出力され」る「信号」「Ｖ２ａ」は、「コイルＬ１、Ｌ３のインダクタンスの基本波とコイルＬ２、Ｌ４のインダクタンスの基本波」であって互いに「位相が９０度異なり」、「振幅」が「レゾルバ１のロータ３の位置変化によるコイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスの正弦波状変化に応じて正弦波状に変化」し、「θ＝ｔａｎ−（Ｖ１ｄ／Ｖ２ｄ）」「に基づいてロータ３の回転位置（角度）θを計算」する際の「信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄ」に変換される、ということは、本件補正発明における、「前記２対のコイルのうち、第１の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してサイン相の振幅特性を示し、第２の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してコサイン相の振幅特性を示」すことに相当する。
（ケ）引用発明における、「レゾルバ１には」、「信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え」た「信号処理装置７が接続され」、「レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」が「Ａ／Ｄ変換部１１に入力され」ることは、本件補正発明における「前記第１及び第２の対の各検出信号を外部に出力する」ことに相当する。
　また、引用発明における「回転位置検出装置に使用される」「レゾルバ１」は、本件補正発明における「位置検出装置」に相当する。
（コ）引用発明における「信号処理装置７」は、本件補正発明における「変換装置」に相当する。
　また、引用発明における、「レゾルバ１には」、「信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え」た「信号処理装置７が接続され」、「レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」が「Ａ／Ｄ変換部１１に入力され」ることは、本件補正発明における「前記各コイル対の前記検出出力信号は」、「変換装置に伝送され」ることに相当する。
　そして、引用発明における、「レゾルバ１と信号処理装置７との間」を「結合」する「線路」と、本件補正発明における「ツイストペアケーブル」とは、「線路」である点で共通する。
　したがって、引用発明における、「レゾルバ１には」、「レゾルバ１と信号処理装置７との間」を「結合」する「線路」を介して、「信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え」た「信号処理装置７が接続され」、「レゾルバ１の出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」が「Ａ／Ｄ変換部１１に入力され」ることと、本件補正発明における、「前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して離隔して配置された変換装置に伝送され」ることとは、「前記各コイル対の前記検出出力信号は、線路を介して変換装置に伝送され」る点で共通する。
（サ）引用発明では、「信号処理装置７は、信号発生部９、Ａ／Ｄ変換部１１及び角度計算部１３を備え」、「角度計算部１３は、この信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄを入力し」、「ロータ３の回転位置（角度）θを計算し」ており、引用発明における、「信号処理装置７」が、（「出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａ」から「変換され」た）「信号Ｖ１ｄ，Ｖ２ｄを入力し」、「ロータ３の回転位置（角度）θを計算」する「角度計算部１３を備え」ていることは、本件補正発明における、「該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含」むことに相当する。
（シ）引用発明における「レゾルバ１」は、電気部品としては、「コイルＬ１、Ｌ３」、「コイルＬ２、Ｌ４」と、それらを接続して「Ｈブリッジ回路を構成」するための配線を有しており、このことは、本件補正発明における、「位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである」ことと、「位置検出装置の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線である」点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「交流信号で励磁される２対のコイルを配置してなるコイル部であって、１つのコイル対における各コイルは所定の間隔で離隔されて配置されている前記コイル部と、
　前記コイル部に対して相対的に変位するよう配置された磁気応答部材であって、検出対象位置に応じて該部材と前記コイル部との相対的位置が変化し、この相対的位置に応じて前記コイルのインピーダンスを変化させ、１つのコイル対における各コイルのインピーダンス変化が互いに逆相特性を示すようにした前記磁気応答部材と、
　各コイル対毎に、該対を構成する２つのコイルを直列接続したコイル直列接続回路を構成し、該コイル直列接続回路に前記交流信号を印加し、かつ、該コイル直列接続回路における前記２つのコイルの接続点から該２つのコイルのインピーダンスに応じた分圧出力電圧を該対の検出出力信号として、それぞれ取り出す回路と
を具え、
　前記２対のコイルのうち、第１の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してサイン相の振幅特性を示し、第２の対の前記検出出力信号が前記検出対象位置に対してコサイン相の振幅特性を示し、
　前記第１及び第２の対の各検出信号を外部に出力するように構成された位置検出装置であって、
　前記各コイル対の前記検出出力信号は、線路を介して変換装置に伝送され、該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含み、位置検出装置の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線である位置検出装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本件補正発明では、各コイル対の検出出力信号が「ツイストペアケーブル」を介して「離隔して配置された」変換装置に伝送されるのに対して、引用発明では、出力信号Ｖ１ａ，Ｖ２ａが「線路」を介して信号処理装置７に入力されているものの、「線路」が「ツイストペアケーブル」であるとは特定されておらず、「信号処理装置７」が「レゾルバ１」から離隔して配置されているかどうかも不明な点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである」のに対して、
　引用発明では、「レゾルバ１」自体が、電気部品として、「コイルＬ１、Ｌ３」、「コイルＬ２、Ｌ４」と、それらを接続して「Ｈブリッジ回路を構成」するための配線を有しているものの、その他に電気部品を有していないかどうかは不明（すなわち、「レゾルバ１」の電気部品はコイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線
のみ
　さらに、引用発明では、「励磁回路１８」と、「レゾルバ１」及び「信号処理装置７」との関係が不明であって（すなわち、「励磁回路１８」が「レゾルバ１」
側の
の
側の
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）刊行物２に記載された技術は、【０００６】に記載されたように、「同じハウジング内にレゾルバとレゾルバ制御回路とが配置される」と、「堅牢性や耐環境性について、レゾルバ制御回路は、精密部品が搭載されることから一般にレゾルバよりも劣る」から、「レゾルバの堅牢性、耐環境性がいくら高くても、レゾルバ制御回路の耐えられる環境下で使用せざるをえない」ことを課題にしたものであって、上記（２）イ（イ）に記載したように、「レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０とは、電気ケーブル７０を介して電気的に接続され、電気ケーブル７０の長さは、レゾルバ制御装置４０が、レゾルバ装置３０の使用環境による熱、ノイズ、振動等の影響を受けない距離（あるいは影響を無視できる距離）を空けられる長さを有しており、電気ケーブル７０は、より対線（ストレート線でもよい）にされた複数の電気信号線を絶縁材料で被覆した構成を有しており、それぞれ専用の電気信号線を介して、レゾルバ装置３０とレゾルバ制御装置４０との間で各種電気信号の送受信を行い、レゾルバ制御装置４０は」、「単極レゾルバ３０ａから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＡＢＳ電流信号を検出して」、「多極レゾルバ３０ｉから電気ケーブル７０を介して入力される３相のＩＮＣ電流信号を検出」する、「回転角度位置検出装置１００」に関するものである。ここで、刊行物２に記載された技術における「レゾルバ装置３０」、「レゾルバ制御装置４０」は、それぞれ、本件補正発明における「位置検出装置」、「変換装置」に相当し、また、引用発明における「レゾルバ１」、「信号処理装置７」に対応する。
　引用発明と刊行物２に記載された技術とは、ともに、レゾルバ１（レゾルバ装置３０）のロータ３（レゾルバロータ）をモータの回転軸（モータ回転軸）に結合し、レゾルバ１（レゾルバ装置３０）と信号処理装置７（レゾルバ制御装置４０）との間を線路（電気ケーブル７０）で結合するものであるから、引用発明に接し、刊行物２に記載された技術を知る当業者であれば、引用発明において刊行物２に記載された技術を適用して、レゾルバ１と信号処理装置７との間を、信号処理装置７が、レゾルバ１の使用環境による熱、ノイズ、振動等の影響を受けない距離（あるいは影響を無視できる距離）を空けられる長さを有する「電気ケーブル７０」で結合するようにすること、すなわち、信号処理装置７をレゾルバ１から離隔して配置されるものとして構成することは、容易に想到できたことである。
（イ）また、上記刊行物２に記載された技術では、上記「電気ケーブル７０」は、「より対線（ストレート線でもよい）にされた複数の電気信号線を絶縁材料で被覆した構成を有して」いるところ、刊行物２に記載された技術における「より対線」「にされた複数の電気信号線」を用いる「電気ケーブル７０」は、本件補正発明における「ツイストペアケーブル」に相当するものである。
　一般に、「ツイストペアケーブル」については、例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１５３５１０号公報に「【００２３】図７はレゾルバケーブル４１の他の構成例を示す断面構造図である。同図において、８１，８２，８３は相対位置検出用のレゾルバ６０の信号線と共通線とをツイストペアにしたツイストペアケーブルであり、８１ａはＡ相の信号線、８２ａはＢ相の信号線、８３ａはＣ相の信号線、８１ｂ〜８３ｂは共通線である。また、８４，８５，８６は絶対位置検出用のレゾルバ５０の信号線と共通線とをツイストペアにしたツイストペアケーブルであり、８４ａはＡ相の信号線、８５ａはＢ相の信号線、８６ａはＣ相の信号線、８４ｂ〜８６ｂは共通線である。・・・また、それぞれがツイストペアケーブルなので、各々の信号線と共通線との距離を等しくとることができる。かかる構成により、各相のレゾルバ信号の電気的な干渉を抑えることができる。」と記載されているように、レゾルバ信号の電気的な干渉を抑えることができるものとして当業者には知られている。
　そして、刊行物１にも「バンドパスフィルタ２３を用いた実施形態によれば、・・・レゾルバ１と信号処理装置７との間を結合する線路に入り込むノイズも低減もしくは除去されるので、特に、上記結合線路が長い場合に有効である。」（【００２９】）と記載されるように、結合する線路に入り込むノイズを低減することは当業者が通常考慮する事項であるから、引用発明において上記刊行物２に記載された技術を適用する際に、「より対線（ストレート線でもよい）にされた複数の電気信号線を絶縁材料で被覆した構成を有して」いる「電気ケーブル７０」として、「より対線」「にされた複数の電気信号線」を用いる設計を選択することは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）したがって、引用発明において、刊行物２に記載された技術を、「電気ケーブル７０」として「より対線」「にされた複数の電気信号線」を用いる設計を選択して適用することで、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
イ　相違点２について
（ア）上記刊行物２に記載された技術では、「発振器を備え、絶対回転角を検出するための正弦波信号からなる交流信号（励磁信号）をレゾルバ３０ａ又は３０ｉに電気ケーブル７０を介して出力する」「励磁回路４１」について、「レゾルバ制御装置４０は、外部のレゾルバ装置３０に電気ケーブル７０を介して励磁信号を供給する励磁回路４１」「を含んで構成」している。
　したがって、刊行物２に記載された技術に接した当業者であれば、引用発明の「励磁回路１８」が「レゾルバ１」の使用環境による熱、ノイズ、振動等の影響を受けないように、刊行物２に記載された技術における「励磁回路４１」を「レゾルバ制御装置４０」に含める構成を引用発明において採用し、引用発明における「励磁回路１８」を「信号処理装置７」に含めるよう構成することは、容易に想到できたことである。
（イ）また、引用発明の「レゾルバ１」は、「ロータ３」と「ステータ５」とを有しているが、「ロータ３」は、「磁性材料で形成され」て「１個の突極を有し」、「モータの回転軸に結合されて」「回転」することで、「各コイルＬ１〜Ｌ４のインダクタンスが」「正弦波状に変化する」ことを引き起こすものであるから、その動作に電気的な信号を必要としておらず、電気部品を有することは想定されていない。
　そして、引用発明では、「レゾルバ１」の（「ステータ５」の）電気部品として、コイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線以外の構成について特段触れられていない。
（ウ）ところで、例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０９０６７号公報には、以下のように記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来、用いられていたこの種のレゾルバのステータ構造としては、一般に、図９で示す構成が採用されていた。すなわち、図９において符号１で示されるものは多層状の鉄心であり、この鉄心１の内側には、多数の歯部２とスロット３が円周方向に交互に形成されている。この各歯部２には、輪状に形成され各歯部２に対応して突出した部分を有する絶縁部材４を介してステータ巻線５が巻回されており、このステータ巻線５と鉄心１の各歯部２とは電気的に絶縁されている。前記ステータ巻線５の端線は、コネクタ６に接続されたリード線７に半田等を介して接続されている。」
　この記載からもわかるように、レゾルバのステータ構造として、レゾルバのステータに含まれる電気部品が、ステータ巻線５と、ステータ巻線５と外部とを電気的に接続する線のみであるものが、従来より知られている。
（エ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、上記（ウ）のように、レゾルバのステータに含まれる電気部品が、ステータ巻線５と、ステータ巻線５と外部とを電気的に接続する線のみであるレゾルバのステータ構造を知る当業者にとっては、上記（イ）のように、「レゾルバ１」の電気部品として、コイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線以外の構成について特段触れられていない引用発明に接した場合に、引用発明の「レゾルバ１」の電気部品は、コイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線のみであると解するのが自然であるといえる。
（オ）よって、上記（ア）によれば、引用発明において刊行物２に記載された技術を適用し、引用発明における「励磁回路１８」を「信号処理装置７」に含めるよう構成することは、当業者にとって容易であり、そうすると、「励磁回路１８」は、「信号処理装置７」側の構成であって、「レゾルバ１」側の構成ではない。
　また、上記（エ）によれば、引用発明に接した当業者にとっては、引用発明の「レゾルバ１」の電気部品は、コイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線のみである。
　したがって、引用発明において刊行物２に記載された技術を適用して、「レゾルバ１」側の電気部品をコイルＬ１、Ｌ３、コイルＬ２、Ｌ４とそれに関連する配線のみであるとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
ウ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年５月２日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２９年９月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項、及び平成２９年２月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　本願発明は、引用文献２（特開２０１１−１５３８６３号公報（前記刊行物１））に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２に記載された発明は、前記第２の［理由］２（２）ア（イ）に記載した引用発明のとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記各コイル対の前記検出出力信号は、ツイストペアケーブルを介して離隔して配置された変換装置に伝送され」という事項、及び、「該変換装置の側に前記検出出力信号に基づき位置検出情報を生成するための電気部品を含み、位置検出装置の側の電気部品は前記コイルとそれに関連する配線のみである」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項については、前記第２の［理由］２（３）イに記載した本件補正発明と引用発明との「一致点」に全て含まれる。
　したがって、本願発明は引用発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。