【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８１８７号「バックライト式液晶表示装置の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２５８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成１６年２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月５日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１〜３及び発明の詳細な説明を補正するものであるところ、補正後の請求項１は以下の通りのものである。
「【請求項１】
　表側に位置する一方の透明基板と、その裏側に位置する他方の透明基板とをその間に液晶を封入するように重ね合わせて構成して成る液晶表示素子において、
　
前記両透明基板のうち裏側に位置する他方の透明基板の裏面に偏光フィルムを貼着する一方、
入って
その裏面に存在する前記偏光フィルムにて
搭載し、更に、前記一方の透明基板のはみ出し部における前記他方の透明基板側の表面に、前記両透明基板における各透明電極及び前記発光ダイオードチップを、外部からのフレキシブルケーブルに接続するための端子電極を形成した
　
（２）当審の判断
　上記請求項１の補正について検討するに、補正後の請求項１の「他方の透明基板の全体が
その裏面に存在する前記偏光フィルムにて
　また、技術常識からみて、偏光フィルムは、特定方向に偏光した光を透過させるものであるとしても、透明基板の裏面に存在して該透明基板全体を光るようにするものとはいえないから、上記事項は自明な事項ともいえない。
　そうしてみると、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月５日日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】
　表側に位置する一方の透明基板と、その裏側に位置する他方の透明基板とをその間に液晶を封入するように重ね合わせて構成して成る液晶表示素子において、
　前記両透明基板のうち表側に位置する前記一方の透明基板における一端面に、裏側に位置する前記他方の透明基板における一端面から外側にはみ出したはみ出し部を一体的に設け、この一方の透明基板のはみ出し部における前記他方の透明基板側の表面のうち、前記他方の透明基板における一端面に隣接した部位に、一つ又は複数個の発光ダイオードチップを、当該発光ダイオードチップからの光が前記他方の透明基板における一端面からその内部に入るように搭載して、前記他方の透明基板の全体が光るように構成したことを特徴とするバックライト式液晶表示装置の構造。」
　
（２）拒絶査定の理由
　拒絶査定の理由は大凡以下のものである。
（２）−１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発光ダイオードチップからの光が他方の透明基板の一端面からその内部に向かった光が透明基板３より上方に出射された場合、液晶４を通過しないので制御されない。
　また、発光ダイオードチップからの光が他方の透明基板の一端面からその内部に向かった光が透明基板５に出射された場合、液晶４を通過する。ここで、発光ダイオードチップからの光がどのような光であるのか記載がなく、また、液晶についての記載もないので、どのように制御されるのか不明である。さらに、この場合、偏光フィルム１５は透過しないので、偏光フィルム１５がどのように機能しているのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項ｌ、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）−２．この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平０８−２４８４２０号公報
　
（３）特許法第３６条第４項についての判断
　上記特許法第３６条に関する拒絶の理由に対して、請求人は、請求理由において、以下のように主張している。
『願書に最初に添付した明細書における段落００１１及び図面における図２には、「両透明基板２，３のうち裏側に位置する他方の透明基板３の裏面には、偏光フィルム１５が貼着されている。」と記載されている。
　また、願書に最初に添付した明細書における段落００１４には、
「各発光ダイオードチップ８から液晶表示素子１において裏面側に位置する他方の透明基板３内に入った光は、この他方の透明基板３内をその表面と裏面との間を互いに屈折しながら他端面に向かって進むことにより、この他方の透明基板３の全体が、面状に一斉に光ることになるから、前記他方の透明基板３が、液晶表示素子１において表側に位置する前記一方の透明基板２及びその間の液晶４に対してバックライトの作用を成すのである。」と記載されている。
　しかし、他方の透明基板３の全体が、面状に一斉に光るのは、この他方の透明基板３内に、その一端面から光を入れることのみでは達成することができず、前記他方の透明基板３における裏面に、前記した偏光フィルム１５が存在し、前記他方の透明基板３における裏面に到達した光の一部が前記偏光フィルム１５によって当該他方の透明基板３における表面側に反射することによって始めて達成できるものであります。
　そこで、この点の構成を、今回の補正によって、特許請求の範囲における請求項１に付加しました。
　つまり、今回の補正によって請求項１に付加した事項は、前記した記載から当業者において自明であると確信する次第であります。
　また、この補正によって、理由１（記載不備）は、解消したものと存じます。』
　
　上記主張について検討するに、偏光フィルムに関する上記補正が、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていないことは上記２．（２）のとおりである。したがって、補正を前提とした主張は採用するに足らないものである。
　また、技術常識からみて、偏光フィルムは、特定方向に偏光した光を透過させるものであるとしても、透明基板の裏面に存在して裏面に到達した光の一部を偏光フィルム１５によって反射するものとはいえず、したがって透明基板全体を光るようにするものとはいえないから、偏光フィルムにより「他方の透明基板３の全体が、面状に一斉に光る」との請求人の上記主張は採用しうるものではない。
　もし仮に、請求人の主張の通り、透明基板３の全体が一斉に光ってバックライトとして機能したとしても、該透明基板３からの光は偏光フィルムを透過したものではないから偏光しておらず、したがって液晶及び偏光フィルム１４により透過光が変調されるものでないから、光がどの様に制御されるのか不明である旨の拒絶査定の理由は妥当である。
　よって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）特許法第２９条第２項についての判断
　上記のとおり、本件特許出願は、上記記載不備を有しているものであるが、特許請求の範囲の請求項１の記載事項から把握される発明（以下、「本願発明」という。）について、その容易性に付き以下検討する。
（４）−１．刊行物記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された文献である特開平８−２４８４２０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】液晶パネルを形成する対向一対の透明質の基板のいずれか一方に、直接液晶パネルを照射する光源を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に関し、詳しくは、液晶パネルに表示される画像を背後から照射するバックライトを備えた液晶表示装置に関する。
・・・
【０００５】
【作用】バックライト用光源として、例えば直接液晶パネルの基板端子部に実装しているので、液晶パネル自身がバックライト機能を備える。それによって、所要の光量を確保し、装置が薄型化および小型化する。
【０００６】
【実施例】以下、この発明によるＬＣＤの実施例について図面を参照しつつ説明する。図１および図２は、この発明の第１実施例のＬＣＤを示す斜視図と要部の側面断面図である。液晶パネル１０の構造は従来例の図１０、図１１で説明されたように、液晶を封入した例えばガラス等による透明な上下一対の基板１１、１２を有し、この基板１１、１２の各対向面には透明電極がパターン形成されてなっている。通常、液晶パネル１０を駆動するＩＣ、ＬＳＩ等の半導体チップが基板１１、１２にボンディング実装されたり、図示例のようにフレキシブルプリント配線板１３が搭載される。そうした半導体チップや配線板１３等の電子部品を搭載するために、基板１１、１２には相手基板の端部から突出した端子部１１ａ、１２ａが設けられる。
【０００７】
この端子部１１ａ、１２ａのいずれか一方側を利用して、この発明でいうバックライト用の光源が設けられている。
【０００８】また、図３および図４は、第２実施例のＬＣＤを示している。この場合・・・発光素子２０を上記
第１実施例のように光拡散用の導光材１６
・・・
【００１２】上記各実施例で明らかなように、バックライト用光源の発光素子は上下の基板１１、１２のいずれか一方に取り付けて、液晶パネル１０に直接設けている。そういう意味では液晶パネル１０自体、バックライト機能を有するものと理解することができる。」
　
（４）−２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例の図１及び図２に記載の実施例について検討すると、引用例には、「上基板１１」「下基板１２」が記載されており、該基板間に液晶が封入（「液晶を封入した・・・上下一対の基板１１、１２」（【０００６】））されており、また、引用例には、「【０００７】
この端子部１１ａ、１２ａのいずれか一方側を利用して、この発明でいうバックライト用の光源が設けられている。
導光材１６で拡散させ、基板１１、１２等からなる液晶パネル１０全体を照射
　これから、引用例には、
「表側に位置する一方の透明基板と、その裏側に位置する他方の透明基板とをその間に液晶を封入するように重ね合わせて構成して成る液晶表示素子において、前記両透明基板のうち
一つの
別の
一つの
前記別の
前記別の
　
相違点：
　本願発明は、両透明基板のうち「表側に位置する前記一方」の透明基板における一端面に、「裏側に位置する前記他方」の透明基板における一端面から外側にはみ出したはみ出し部を一体的に設け、「この一方」の透明基板のはみ出し部における前記他方の透明基板側の表面のうち、「前記他方」の透明基板における一端面に隣接した部位に、複数個の発光ダイオードチップを、当該発光ダイオードチップからの光が前記他方の透明基板「における一端面」からその内部に入るように搭載しており、これを言い換えれば、本願発明が、表側に位置する一方の透明基板をはみ出させてはみ出し部を設け、該はみ出し部に発光ダイオードチップを搭載して、他方の透明基板における一端面から基板への光の導入を行っているに対し、引用例記載の発明は、裏側に位置する他方の透明基板をはみ出させてはみ出し部（端子部１２ａ）を形成し、基板への光の導入は該端子部１２ａのはみ出し面（発光素子１４の設置面）から行っている点。
　
（４）−３．判断
　上記相違点につき検討する。
　引用例では、具体例では、下基板のはみ出し部である端子部１２ａに発光素子１４を配置して、発光素子１４を配置した下基板をバックライト光源として使用しているものの、引用例には、「個々の発光素子１４はシリコン等を用いた導光材１６で覆ってあり、発光時の光をこの
導光材１６で拡散させ、基板１１、１２等からなる液晶パネル１０全体を照射
　してみれば、引用例には、発光素子の搭載面のみならず、発光素子１４を配置していない基板１１の端面からも光を導入することが記載されており、これから透明基板の発光素子の搭載面あるいは発光素子に対向する端面の両方から光を導入することが双方可能な事項として記載されていると認めることができるから、上記相違点の構成とすることは、引用例の記載事項全体を勘案して、当業者が任意に設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例記載の事項から予測し得る程度のものである。
　
（４）−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。