【事件の表示】
　特願２０１６−５３８３８１「籾殻燃焼灰の無害化方法および籾殻の燃焼設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１６／０１７６６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年７月２９日（優先権主張２０１４年７月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続きは以下のとおりである。
・平成２９年６月２９日付け拒絶理由通知書
・平成２９年８月２４日に意見書及び手続補正書の提出
・平成３０年１月２２日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)
・平成３０年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求、その請求と同時に手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献一覧＞
引用文献１：特開平１０−１９２８１１号公報
引用文献２：特開平９−１５０１９１号公報
引用文献３：特開平８−９４０５６号公報
引用文献４：特開２００３−７４８３０号公報
引用文献５：特開２０１４−８１１８７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成３０年４月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　発電のための燃料として籾殻を用意する工程と、
　前記籾殻を燃焼させ、燃焼熱を利用して発電する工程と、
　前記籾殻の燃焼によって生成する粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰を回収する工程と、
　回収した前記籾殻燃焼灰を粉砕して、粒径が１５μｍ以下の微粒粉にする工程と、
　前記微粒粉を、内壁温度が１１００℃以上である炉内の火炎中に噴射して溶融させることにより、前記籾殻燃焼灰の微粒粉を非晶質化する工程とを備え、
　前記火炎処理時の支燃ガス中の酸素濃度が４０体積％以上であり、
　前記火炎の温度は１７５０℃〜２５００℃であり、
　前記火炎処理後の微粒粉の非晶質化率が８０％以上である、籾殻燃焼灰の無害化方法。
　　【請求項２】
　前記火炎処理時の支燃ガス中の酸素濃度が６０体積％以上である、請求項１に記載の籾殻燃焼灰の無害化方法。
　　【請求項３】
　前記火炎処理後の非晶質化した微粒粉の粒径は２０μｍ以下である、請求項１または２に記載の籾殻燃焼灰の無害化方法。
　　【請求項４】
　燃焼熱を利用して発電するために、籾殻を燃焼させる燃焼炉と、
　前記燃焼炉での燃焼後に回収される粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰を粒径１５μｍ以下の微粒粉になるまで粉砕する粉砕機と、
　前記籾殻燃焼灰の微粒粉を火炎中に噴射して溶融させることにより、籾殻燃焼灰の微粒粉の非晶質化率を８０％以上にする火炎処理機とを備え、
　前記火炎処理機は、内壁温度が１１００℃以上にされた火炎処理炉と、前記火炎処理炉内に酸素濃度が４０体積％以上の支燃ガスを供給して前記火炎の温度を１７５０℃〜２５００℃にする支燃ガス供給手段とを含む、籾殻の燃焼設備。」
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は、理解の一助として当審において付したものである。以下、同様。また、○付き数字を括弧付きの数字で表記した。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみ焼却炉
等から排出される焼却灰または飛灰などを溶融処理する都市ごみの焼却灰・飛灰の処理方法に関する
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ、下水汚泥等の各種廃棄物は、焼却施設で焼却処理され、生じた焼却灰や飛灰は、従来埋め立て処分されていた。しかし、埋立処分地枯渇の問題や有害重金属類の溶出による地下水汚染の問題があるため、
焼却灰や飛灰の減量・減容化，無害化および再資源化の必要性が高まっている。
【０００３】前記溶融固化法は、焼却灰や飛灰の減量・減容化，無害化，再資源化などの点で他の方法よりも有利と考えられ、いくつかの処理方法や設備についての技術が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
都市ごみの焼却灰や飛灰を溶融するにあたっては、焼却灰または飛灰が、（１）微粉末であること。（２）融点が高いこと。（３）揮発性重金属を多く含んでいること。（４）塩素を多く含んでいること。（５）嵩密度が小さいこと。（６）熱伝導率が小さいこと。などからプロセス全体の構成を複雑にし、かつ、灰溶融炉等の設備の寿命を短くするなどの問題を提起している。
【０００５】
本発明は、
都市ごみの焼却灰または飛灰を、処理灰回収室に設けた溶射トーチに供給して２，０００°〜３，０００°Ｃの高温フレーム内に投入し、灰分を成形性、燃結性に優れた非晶質球状粉として回収するようにした都市ごみの焼却灰・飛灰の処理方法を提供する
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、
本発明によれば、先端を処理灰回収室内に挿入した溶射トーチに都市ごみの焼却灰または飛灰を供給し、溶射トーチで発生する高温フレーム内で灰の溶融、重金属および塩類の蒸発または分解を発生させて灰分、重金属および塩類を分別し、溶融して飛翔した灰分は非晶質球状粉として落下沈積させて回収
【０００７】本発明の好ましい実施形態によれば、
都市ごみの焼却灰または飛灰を溶射トーチに供給する前に、
粉砕
などの前処理を行うようにした。
【０００８】本発明の好ましい実施形態によれば、
溶射トーチは、アセチレンと酸素の燃焼式である。
【０００９】また、本発明の好ましい実施形態によれば、溶射トーチは、水素ガスと窒素ガスを混合して使用するプラズマトーチである。
【００１０】上記本発明の構成によれば、
都市ごみの焼却灰または飛灰を、塩基度を調整することなく処理灰回収室に設けた溶射トーチに供給して高温フレーム内に投入し、灰分の溶融、重金属の蒸発、塩類の分解を発生させ、溶融して飛翔した灰分は非晶質球状粉として落下沈積させて回収
イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による
都市ごみ焼却灰・飛灰の処理方法に使用される焼却灰・飛灰の処理装置
１は焼却灰や飛灰を溶融処理する処理灰回収室である。２はこの処理灰回収室１の壁部に先端が処理灰回収室１内に挿入して設けられた溶射トーチ
４は焼却灰や飛灰供給用のホッパである。５はホッパ４の下方部に設けたロータリーフィーダなどの切出弁で、溶射トーチ２への焼却灰や飛灰の供給を制御する。
１８は溶射トーチ２から灰溶融炉１内に噴射した２，０００°〜３，０００°Ｃの高温フレームである。１９は高温フレーム１８内で溶融して無害化された非晶質球状（ビーズ状のもの）の無害化灰粒子である。
【００１２】図４は焼却灰または飛灰の溶射トーチ２に供給する前の前処理フローを示す図である。
焼却灰は、
大きいものは粉砕機で粉砕され、篩で篩分けされてホッパ４へ供給される。
篩分けして大きいものがあるときは、粉砕機に戻して粉砕する。
飛灰は、乾燥して篩にかけてホッパ４へ供給される。そして、大きいものがあるときは、粉砕機に戻して粉砕する。
【００１３】図５は排ガス処理装置の概要図である。排ガス処理装置８は、サイクロン９、バグフィルタ１０、排煙スクラバ１１、誘引送風機１２、煙突１３、廃水処理設備１４およびこれらの装置をそれぞれ連結した排気管７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄおよび排水管７ｅなどにより構成されている。
【００１４】次に本実施形態の作用について説明する。
都市ごみの焼却灰または飛灰は、
粉砕機などにかけられ前処理されてホッパ４に供給される。溶射トーチ２内にガス供給口２ｄから水素ガスと窒素ガスを混合して供給し、
灰溶融炉１内に２，０００°〜３，０００°Ｃの高温フレーム１８を噴射する。ホッパ４に供給された焼却灰または飛灰は、
粉末供給口２ｅから溶射トーチ２に供給されて、高温フレーム１８内に投入される。焼却灰または飛灰は、高温フレーム１８内に投入されると、灰分は溶融
溶融して飛翔した非晶質球状粒子は、処理灰回収室１の底部分に配置して置いた移動台車１７上の回収箱１７ａ内に落下沈積させて回収
【００１５】
処理灰回収室１内では、非酸化性雰囲気となっており、高温フレーム１８のガス流速に比べると対流程度の動きであり、温度も室温程度であるため、溶融して飛翔した灰分の粒子は、急冷されて非晶質球状粒子となる。
【００１６】
図３は本発明によるアセチレンと酸素の燃焼式用の溶射トーチ２２の断面図である。この溶射トーチ２２は、中心部に長手方向に穿設された焼却灰・飛灰供給口２２ａと、この焼却灰・飛灰供給口２２ａの外側に焼却灰・飛灰供給口２２ａを囲むように設けられたアセチレンと酸素の混合ガスの供給口２２ｂと、混合ガス供給口２２ｂを囲むように設けられた冷却空気供給口２２ｃなどから構成されている。そして、アセチレンと酸素を燃焼させることにより、高温フレーム１８内で焼却灰・飛灰を溶融し、無害化灰粒子１９を飛翔させる。２２ｄはエア・ジェット流である。
【００１７】本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更し得ることは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】以上述べたように、
本発明によれば、都市ごみの焼却灰または飛灰を、処理灰回収室に設けた溶射トーチに供給して高温フレーム内に投入し、高温フレーム内で有害物質は蒸発または分解され、灰分は無害化され、急冷されて非晶質球状粒子となって成形性、燃結性に優れ、レンガやタイルに使用することができる。
アセチレンと酸素の混合フレームやプラズマフレームのような高温フレーム中に微粉末を遊泳させる本発明方法では蒸発や分解の反応速度が速いため、灰分と有害物質との分離が効率よく行われる。
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）アの段落【０００１】及び【０００２】の記載によれば、焼却施設において、都市ごみ焼却炉により用意された都市ごみを燃焼させることが分かる。
イ　上記（１）アの段落【０００２】、【０００５】〜【０００７】、【００１１】及び【００１２】の記載によれば、都市ごみの燃焼によって生成する焼却灰または飛灰を回収することは明らかである。
ウ　上記（１）ア及びイの段落【０００７】、【００１２】及び【００１４】の記載並びに図４の記載によれば、粉砕機により焼却灰または飛灰を粉砕して、篩分けされた粉砕物にすることが分かる。
エ　上記（１）ア及びイの段落【０００５】、【０００６】、【００１０】、【００１１】及び【００１４】の記載並びに図１の記載によれば、焼却灰・飛灰の処理装置において、篩分けされた粉砕物を、灰溶融炉１内の高温フレーム１８中に噴射して溶融させることにより、焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とすることが分かる。
オ　上記（１）イの段落【００１１】及び【００１４】の記載並びに図１の記載によれば、焼却灰・飛灰の処理装置は、灰溶融炉１と、当該灰溶融炉１内に溶射トーチとを含むことが分かる。
カ　上記（１）ア及びイの段落【０００５】、【００１１】及び【００１４】の記載並びに図１の記載によれば、溶射トーチは、高温フレーム１８の温度を２０００℃〜３０００℃にすることが分かる。
キ　上記（１）ア及びイの段落【０００７】、【００１１】、【００１６】及び【００１８】の記載並びに図３の記載によれば、溶射トーチ２２は、灰溶融炉１内にアセチレンと酸素の混合ガスを供給することが分かる。
（３）引用発明
ア　引用発明１
　上記（１）及び（２）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「都市ごみを用意する工程と、
　前記都市ごみを燃焼させる工程と、
　前記都市ごみの燃焼によって生成する焼却灰または飛灰を回収する工程と、
　回収した前記焼却灰または飛灰を粉砕して、篩分けされた粉砕物にする工程と、
　前記篩分けされた粉砕物を、灰溶融炉１内の高温フレーム１８中に噴射して溶融させることにより、前記焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とする工程とを備え、
　前記高温フレーム１８の温度は２０００℃〜３０００℃である、都市ごみの焼却灰・飛灰の処理方法。」
イ　引用発明２
　上記（１）及び（２）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「都市ごみを燃焼させる都市ごみ焼却炉と、
　前記都市ごみ焼却炉での燃焼後に回収される焼却灰または飛灰を篩分けされた粉砕物になるまで粉砕する粉砕機と、
　前記焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を高温フレーム１８中に噴射して溶融させることにより、焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とする焼却灰・飛灰の処理装置とを備え、
　前記焼却灰・飛灰の処理装置は、灰溶融炉１と、前記灰溶融炉１内にアセチレンと酸素の混合ガスを供給して前記高温フレーム１８の温度を２０００℃〜３０００℃にする溶射トーチ２２とを含む、都市ごみの焼却施設。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面と共に次の記載がある。
「【００１１】次に、ガス化・溶融工程を詳細に示した図２に基づいて説明する。下水汚泥脱水ケーキ１７、沈砂９は
都市ゴミなどの廃棄物
バイオマス廃棄物
（２）引用文献２に記載された事項
　上記（１）及び図２の記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
「都市ゴミは、バイオマス廃棄物を含むこと。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面と共に次の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
食品粕、農水産廃棄物
生ゴミ系廃棄物等の有機系廃棄物
イ　「【００２２】
・・・
実施例１
図５に示すように、
家庭用生ゴミ
シリカ分
・・・
【００２４】実施例２
図６に示すように、
ビール粕
シリカ分
（２）引用文献３に記載された事項
　上記（１）並びに図５及び６の記載によれば、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「家庭用生ゴミやビール粕には、シリカが含まれること。」
４　引用文献４について
（１）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面と共に次の記載がある。
ア　「【請求項１】純酸素バーナーと燃料とを用いて灰を回転式灰溶融炉において溶融する灰溶融において、
プラスチック製品を、粉粒状体に粉砕処理し、
該
粉粒状体のプラスチックを、純酸素濃度５０％以上の圧力気体により混合せしめて後に前記回転式溶融炉内に吹き込んで燃焼させる
イ　「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は、ゴミ焼却等で発生したボトム灰或いは飛灰等の灰を回転式溶融炉において溶融処理するところの燃焼方法に関する。
・・・
【０００３】本発明者は、こうした溶融方法として、効率の良い回転式溶融炉（ロータリーファーネス）を用いる純酸素バーナー方式の灰溶融を手がけてきており、既に多くの特許出願を成している。この
純酸素（５０％以上の濃度）は、溶融に必要な高温（１３００℃〜１７００℃）を効率良く得るために欠くことのできないもの
ウ　「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の灰溶融における補助燃焼方法によれば、廃棄されたペットボトル等のプラスチック製品を、粉砕処理し、
粉粒状体のプラスチックを、純酸素濃度５０％以上の圧力気体に混合させて燃焼させる
エ　「【００２０】図４は、本発明の要部のフローチャートであり、１は、破砕機（複数の破砕機で段階的に）であり、ここで、ペットボトル等のプラスチック製品が、０．５ｍｍ以下の粉状体に破砕される。次いで、粉砕された粉状体は、ホッパー２に収容され、この下部に設けられたロータリーバルブ３を介して、定量的に回転式溶融炉４に連続供給される。尚、上記粉状体の大きさは、１〜２ｍｍ程度の大きさのチップも含んでも良く、要するに、エアー搬送で詰まりを生じない所用の流動性を持つ大きさであれば十分である。因みに、
粉状体の大きさが、小さくなるほど、燃焼速度が速くなり、粒径（又は最長部）が０．５ｍｍ以下で、実施例では、０．５秒前後で、火炎中心が２０００℃程度の超高温で燃焼を行うことができて、燃焼効率を増大させることが分かっている。
オ　「【００２３】従って、主燃焼用の純酸素バーナー１０と燃料（ＬＰＧ）とを用いて灰を回転式灰溶融炉４を用いて溶融するに、先ず、
ペットボトル等の廃物プラスチック製品を、破砕機１を用いて、好ましくは０．５ｍｍ以下の粉粒状体に粉砕処理し、
該粉粒状体のプラスチックを、
純酸素濃度５０％以上の圧力気体に混合せしめ、しかる後に前記回転式溶融炉４内に吹き込んで燃焼させる
（２）引用文献４に記載された事項
　上記（１）及び図４の記載によれば、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
「純酸素バーナーと燃料とを用いて灰を回転式溶融炉において溶融する灰溶融において、プラスチック製品を、粒径が０．５ｍｍ以下の粉粒状体に粉砕処理し、該粉粒状体のプラスチックを、純酸素濃度５０％以上の圧力気体により混合せしめて後に前記回転式溶融炉内に吹き込むことにより、火炎中心が２０００℃程度の超高温で燃焼を行うこと。」
５　引用文献５について
（１）引用文献５の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面と共に次の記載がある。
「【請求項１】
　もみ殻の燃焼は一般的に燻すことはできるが燃焼はできない、
本発明はもみ殻を燃焼させて熱量を発生させる方法
　あらかじめ燃焼テーブル１７の下部の空気穴１８から空気が送り出される装置、送風機１２、送風管１３、空気ケーシング１４を設けた燃焼テーブルに接するように、内部にスクリューコンベヤー３が動設され、上部にもみ殻ホッパー４を設けた燃料供給装置１６を設置する。さらにスクリューコンベヤー３を駆動するための装置スプロケット７、１０チェーン９ベアリング６を設けるなどの構造のもみ殻燃焼装置。
【請求項２】
　図２は、請求項１の装置から発生した熱量を用いて水を加熱することで蒸気を作る構造を示したものである。
　
本発明のもみ殻燃焼装置を用いて熱量を発生させる。その熱量を用いて水を加熱させ蒸気を作る。さらにその蒸気を用いて蒸気用タービン又は蒸気用水車を回転させることで連動した発電機が駆動し電気を発生させる
（２）引用文献５に記載された事項
　上記（１）並びに図１及び２の記載によれば、引用文献５には、次の事項が記載されていると認められる。
「もみ殻を燃焼させて熱量を発生させ、発生した熱量を用いて水を加熱させて蒸気を作り、その蒸気を用いて蒸気用タービン又は蒸気用水車を回転させることで連動した発電機を駆動し、電気を発生させること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「都市ごみ」は、前者の「籾殻」に、「所定の燃料」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「都市ごみを用意する工程」は、前者の「発電のための燃料として籾殻を用意する工程」に、「所定の燃料を用意する工程」という限りにおいて一致する。
・後者の「前記都市ごみを燃焼させる工程」は、前者の「前記籾殻を燃焼させ、燃焼熱を利用して発電する工程」に、「前記所定の燃料を燃焼させる工程」という限りにおいて一致する。
・後者の「焼却灰または飛灰」は、前者の「粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰」に、「燃焼灰」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「前記都市ごみの燃焼によって生成する焼却灰または飛灰を回収する工程」は、前者の「前記籾殻の燃焼によって生成する粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰を回収する工程」に、「前記所定の燃料の燃焼によって生成する燃焼灰を回収する工程」という限りにおいて一致する。
・後者の「篩分けされた粉砕物」は、前者の「粒径が１５μｍ以下の微粒粉」に、「粒径が所定値以下の粉砕物」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「回収した前記焼却灰または飛灰を粉砕して、篩分けされた粉砕物にする工程」は、前者の「回収した前記籾殻燃焼灰を粉砕して、粒径が１５μｍ以下の微粒粉にする工程」に、「回収した前記燃焼灰を粉砕して、粒径が所定値以下の粉砕物にする工程」という限りにおいて一致する。
・後者の「灰溶融炉１」及び「高温フレーム１８」は、それぞれ前者の「炉」及び「火炎」に相当する。
　そして、後者の「前記篩分けされた粉砕物を、灰溶融炉１内の高温フレーム１８中に噴射して溶融させることにより、前記焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とする工程」は、前者の「前記微粒粉を、内壁温度が１１００℃以上である炉内の火炎中に噴射して溶融させることにより、前記籾殻燃焼灰の微粒粉を非晶質化する工程」に、「前記粉砕物を、炉内の火炎中に噴射して溶融させることにより、前記燃焼灰の粉砕物を非晶質化する工程」という限りにおいて一致する。
・後者の「前記高温フレーム１８の温度は２０００℃〜３０００℃」であることは、前者の「前記火炎の温度は１７５０℃〜２５００℃」であることに、「前記火炎の温度は２０００℃〜２５００℃を含む範囲の温度」であるという限りにおいて一致する。
・後者の「都市ごみの焼却灰・飛灰の処理方法」は、前者の「籾殻燃焼灰の無害化方法」に、「燃焼灰の処理方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「所定の燃料を用意する工程と、
　前記所定の燃料を燃焼させる工程
　前記所定の燃料の燃焼によって生成する燃焼灰を回収する工程と、
　回収した前記燃焼灰を粉砕して、粒径が所定値以下の粉砕物にする工程と、
　前記粉砕物を、炉内の火炎中に噴射して溶融させることにより、前記燃焼灰の粉砕物を非晶質化する工程とを備え、
　前記火炎の温度は２０００℃〜２５００℃を含む範囲の温度である、燃焼灰の処理方法。」
［相違点］
［相違点１Ａ］
　用意し、燃焼させる「所定の燃料」が、本願発明１は、「籾殻」であるのに対して、引用発明１は、「都市ごみ」である点（以下、「相違点１Ａ」という。）。
［相違点２Ａ］
　本願発明１は、「発電のための燃料」を「用意」して「燃焼させ」、「燃焼熱を利用して発電する」のに対して、引用発明１は、「都市ごみ」を「用意」して「燃焼させる」ものの、燃焼熱を利用して発電するか不明である点（以下、「相違点２Ａ」という。）。
［相違点３Ａ］
　「所定の燃料の燃焼によって生成する燃焼灰」及びそれを粉砕した「粒径が所定値以下の粉砕物」が、本願発明１は、「籾殻の燃焼によって生成する粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰」及び「粒径が１５μｍ以下の微粒粉」であるのに対して、引用発明１は、「都市ごみの燃焼によって生成する焼却灰または飛灰」及び「篩分けされた粉砕物」であって、粉砕物の大きさは不明である点（以下、「相違点３Ａ」という。）。
［相違点４Ａ］
　「前記粉砕物を、炉内の火炎中に噴射して溶融させることにより、燃焼灰の粉砕物を非晶質化する工程」について、本願発明１は、「前記微粒粉を、内壁温度が１１００℃以上である炉内の火炎中に噴射して溶融させる」のに対して、引用発明１は、「前記篩分けされた粉砕物を、灰溶融炉１内の高温フレーム１８中に噴射して溶融させる」ものの、炉（灰溶融炉１）の内壁温度は不明である点（以下、「相違点４Ａ」という。）。
［相違点５Ａ］
　本願発明１は、「前記火炎処理時の支燃ガス中の酸素濃度が４０体積％以上であり、前記火炎の温度は１７５０℃〜２５００℃であり、前記火炎処理後の微粒粉の非晶質化率が８０％以上である」のに対して、引用発明１は、「前記高温フレーム１８の温度は２０００℃〜３０００℃」であって、火炎処理時の支燃ガス中の酸素濃度及び火炎処理後の微粒粉の非晶質化率については不明である点（以下、「相違点５Ａ」という。）。
［相違点６Ａ］
　本願発明１は、「籾殻燃焼灰の無害化方法」であるのに対して、引用発明１は、「都市ごみの焼却灰・飛灰の処理方法」である点（以下、「相違点６Ａ」という。）。
（２）相違点についての判断
　相違点１Ａ、３Ａ及び６Ａについて検討する。
　引用文献１の記載によれば、引用発明１は、都市ごみの焼却灰・飛灰には揮発性重金属や塩素が多く含まれる等の問題があることを踏まえ（引用文献１の段落【０００４】）、高温フレーム内で灰の溶融、重金属および塩類の蒸発または分解を発生させて灰分、重金属および塩類を分別することを前提とする発明である（同段落【０００６】）。
　これに対し、引用文献５には、上記第４の５（２）のとおり、籾殻を燃焼させることが記載されている。
　しかし、籾殻の燃焼灰に揮発性重金属や塩素が多く含まれる等の問題があることは、引用文献２〜５のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前に技術常識であるとも認められない。
　そうすると、引用発明１の「都市ごみ」の燃焼灰・飛灰を、上記引用文献１に記載された問題があるとはいえない「籾殻」の燃焼灰に変更する動機付けは認められない。
　よって、引用発明１において、相違点１Ａ、３Ａ及び６Ａに係る本願発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、「本発明によれば、クリストバライト化した燃焼灰を火炎処理によって非晶質化しているので、燃焼灰の処理を安全に行うことができる。」との効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について判断するまでもなく、引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「都市ごみ」は、前者の「籾殻」に、「所定の燃料」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「都市ごみを燃焼させる都市ごみ焼却炉」は、前者の「燃焼熱を利用して発電するために、籾殻を燃焼させる燃焼炉」に、「所定の燃料を燃焼させる燃焼炉」という限りにおいて一致する。
・後者の「焼却灰または飛灰」は、前者の「粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰」に、「燃焼灰」という限りにおいて一致する。
　また、後者の「篩分けされた粉砕物」は、前者の「粒径１５μｍ以下の微粒粉」に、「粒径が所定値以下の粉砕物」という限りにおいて一致する。
　さらに、後者の「粉砕機」は、前者の「粉砕機」に相当する。
　そして、後者の「前記都市ごみ焼却炉での燃焼後に回収される焼却灰または飛灰を篩分けされた粉砕物になるまで粉砕する粉砕機」は、前者の「前記燃焼炉での燃焼後に回収される粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰を粒径１５μｍ以下の微粒粉になるまで粉砕する粉砕機」に、「前記燃焼炉での燃焼後に回収される燃焼灰を粒径が所定値以下の粉砕物になるまで粉砕する粉砕機」という限りにおいて一致する。
・後者の「高温フレーム１８」及び「焼却灰・飛灰の処理装置」は、それぞれ前者の「火炎」及び「火炎処理機」に相当する。
　そして、後者の「前記焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を高温フレーム１８中に噴射して溶融させることにより、焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とする焼却灰・飛灰の処理装置」は、前者の「前記籾殻燃焼灰の微粒粉を火炎中に噴射して溶融させることにより、籾殻燃焼灰の微粒粉の非晶質化率を８０％以上にする火炎処理機」に、「前記燃焼灰の粉砕物を火炎中に噴射して溶融させることにより、燃焼灰の粉砕物を非晶質化する火炎処理機」という限りにおいて一致する。
・後者の「灰溶融炉１」、「アセチレンと酸素の混合ガス」及び「溶射トーチ２２」は、それぞれ前者の「火炎処理炉」、「支燃ガス」及び「支燃ガス供給手段」に相当する。
　また、後者の「前記高温フレーム１８の温度を２０００℃〜３０００℃にする」ことは、前者の「前記火炎の温度を１７５０℃〜２５００℃にする」ことに、「前記火炎の温度を２０００℃〜２５００℃を含む範囲の温度にする」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「前記焼却灰・飛灰の処理装置は、灰溶融炉１と、前記灰溶融炉１内にアセチレンと酸素の混合ガスを供給して前記高温フレーム１８の温度を２０００℃〜３０００℃にする溶射トーチ２２とを含む」は、前者の「前記火炎処理機は、内壁温度が１１００℃以上にされた火炎処理炉と、前記火炎処理炉内に酸素濃度が４０体積％以上の支燃ガスを供給して前記火炎の温度を１７５０℃〜２５００℃にする支燃ガス供給手段とを含む」に、「前記火炎処理機は、火炎処理炉と、前記火炎処理炉内に支燃ガスを供給して前記火炎の温度を２０００℃〜２５００℃を含む範囲の温度にする支燃ガス供給手段とを含む」という限りにおいて一致する。
・後者の「都市ごみの焼却施設」は、前者の「籾殻の燃焼設備」に、「所定の燃料の燃焼設備」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明４と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「所定の燃料を燃焼させる燃焼炉と、
　前記燃焼炉での燃焼後に回収される燃焼灰を粒径が所定値以下の粉砕物になるまで粉砕する粉砕機と、
　前記燃焼灰の粉砕物を火炎中に噴射して溶融させることにより、燃焼灰の粉砕物を非晶質化する火炎処理機とを備え、
　前記火炎処理機は、火炎処理炉と、前記火炎処理炉内に支燃ガスを供給して前記火炎の温度を２０００℃〜２５００℃を含む範囲の温度にする支燃ガス供給手段とを含む、所定の燃料の燃焼設備。」
［相違点］
［相違点１Ｂ］
　「所定の燃料」が、本願発明４は、「籾殻」であるのに対して、引用発明２は、「都市ごみ」である点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
［相違点２Ｂ］
　本願発明４は、「燃焼炉」が燃焼熱を利用して発電するためのものであるのに対して、引用発明２は、「都市ごみ焼却炉」が燃焼熱を利用して発電をするためのものであるかは不明である点（以下、「相違点２Ｂ」という。）。
［相違点３Ｂ］
　「燃焼炉での燃焼後に回収される燃焼灰」及びそれを粉砕した「粒径が所定値以下の粉砕物」が、本願発明４は、「燃焼炉での燃焼後に回収される粒径数ｍｍ〜１０ｍｍのクリストバライト化した多孔質の籾殻燃焼灰」及び「粒径１５μｍ以下の微粒粉」であるのに対して、引用発明２は、「都市ごみ焼却炉での燃焼後に回収される焼却灰または飛灰」及び「篩分けされた粉砕物」であって、粉砕物の大きさは不明である点（以下、「相違点３Ｂ」という。）。
［相違点４Ｂ］
　「火炎処理機」が「燃焼灰の粉砕物を非晶質化する」ことについて、本願発明４は、「籾殻燃焼灰の微粒粉の非晶質化率を８０％以上にする」のに対して、引用発明２は、「焼却灰または飛灰の篩分けされた粉砕物を非晶質球状粒子とする」ものであり、粉砕物の非晶質化率は不明である点（以下、「相違点４Ｂ」という。）。
［相違点５Ｂ］
　「火炎処理機」について、本願発明４は、「内壁温度が１１００℃以上にされた火炎処理炉と、前記火炎処理炉内に酸素濃度が４０体積％以上の支燃ガスを供給して前記火炎の温度を１７５０℃〜２５００℃にする支燃ガス供給手段とを含む」のに対して、引用発明２は、「灰溶融炉１と、前記灰溶融炉１内にアセチレンと酸素の混合ガスを供給して前記高温フレーム１８の温度を２０００℃〜３０００℃にする溶射トーチ２２とを含む」ものであって、火炎処理炉（灰溶融炉１）の内壁温度及び支燃ガス（アセチレンと酸素の混合ガス）の酸素濃度は不明である点（以下、「相違点５Ｂ」という。）。
［相違点６Ｂ］
　本願発明４は、「籾殻の燃焼設備」であるのに対して、引用発明２は、「都市ごみの焼却施設」である点（以下、「相違点６Ｂ」という。）。
（２）相違点についての判断
　相違点１Ｂ、３Ｂ及び６Ｂは上記１（１）の相違点１Ａ、３Ａ及び６Ａと同様の内容であるから、上記１（２）の検討を踏まえると、引用発明２において、引用文献２〜５に記載された事項に基いて、上記相違点１Ｂ、３Ｂ及び６Ｂに係る本願発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、他の相違点について判断するまでもなく、引用発明２及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。