【事件の表示】
　特願２０１３−１１７３３９「電力変換システムおよびコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１５日出願公開、特開２０１４−２３５９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月３日に出願したものであって、平成２９年４月２１日付け拒絶理由通知に対して同年７月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成３０年４月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、令和１年５月２０日付け当審の拒絶理由通知に対して同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、令和１年７月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　電力変換装置と、当該電力変換装置にケーブルを介して接続されており、蓄電池を搭載した電動車両の接続口に着脱可能に装着されることによって前記電力変換装置と前記蓄電池との間に給電路を形成するコネクタとを具備し、
　前記コネクタが前記接続口へ装着される際に点灯して前記接続口を照明するように前記コネクタに設けられた照明部と、
　前記照明部の点灯状態を制御する制御部と、
　前記接続口への前記コネクタの装着状態を検出する第１の検出部と、
　前記接続口への非装着時に前記コネクタを保持するホルダと、
　前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出する第２の検出部とを備え、
　前記第２の検出部は、前記ホルダから前記コネクタに作用する反力を用いて前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出し、
　前記制御部は、
　　前記第１の検出部で前記コネクタの装着が検出されると前記照明部を消灯させ、
　　前記第２の検出部で前記コネクタの非保持が検出されると前記照明部を点灯させるように構成されている
　ことを特徴とする電力変換システム。」
第３　令和１年５月２０日付け当審の拒絶理由通知の概要
（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
・請求項１について、引用文献１ないし４
・請求項２ないし４、１３ないし１５について、引用文献１ないし５
・請求項５ないし７について、引用文献１ないし６
・請求項８及び９について、引用文献１ないし７
・請求項１０ないし１２について、引用文献１ないし８
引用文献１：特開２０１２−１９６３６号公報
引用文献２：特開２０１０−２８３９９６号公報
引用文献３：特開２０１３−９９０３５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１１−２５４６４２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００８−２１０６２１号公報
引用文献６：特開平１１−１８３０６号公報
引用文献７：特開２００９−１９５０９２号公報
引用文献８：特開２０１１−１５５４８号公報
第４　引用文献
１．引用文献１（特開２０１２−１９６３６号公報）
　引用文献１には、「車両用充電装置」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 
（１）「【００２９】
　（第１実施形態）
　第１実施形態は、本発明に係る車両用充電装置を、
例えば電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車載バッテリに充電するための車両用充電装置１００Ａ
【００３０】
　車両用充電装置（以下、充電装置）１００Ａは、充電用施設としての充電ステーションに設けられ、急速充電を行うものであり、利用者は、短時間（例えば３０分）での充電が必要になると充電ステーションに車両１０を乗り入れ、そこで充電を行うようになっている。充電ステーションは、例えば全国の高速道路サービスエリア、ガソリンスタンド、自動車販売店、有料駐車場、ショッピングセンター等に設置されている。
【００３１】
　
充電装置１００Ａは、
電源制御回路部１１１、充電コネクタ１１２、コネクタホルダ１１３、制御部１１４、
等を有している。
（２）「【００３２】
　まず、充電器１１０の各構成について順に説明する。
【００３３】
　
電源制御回路部１１１は、
ＡＣ−ＤＣ変換機能を備えている。
（３）「【００３４】
　
充電コネクタ１１２は、電源制御回路部１１１によって変換された電力をバッテリ１２３に供給する
【００３５】
　充電コネクタ１１２は、充電が実施されないとき（以下、非充電時）は、利用者によってコネクタホルダ１１３に保持されるようになっている。また、
充電コネクタ１１２は、
車両１０の充電リッド１２１に嵌合されて、
バッテリ１２３に接続されるようになっている。
（４）「【００３６】
　更に、
充電コネクタ１１２の先端部には、
コネクタ照明が設けられており
（５）「【００３７】
　
コネクタホルダ１１３は、非充電時において充電コネクタ１１２を保持する保持部である。
（６）「【００４９】
　まず、ステップＳ１００で、充電器１１０の制御部１１４は、充電コネクタ１１２がコネクタホルダ１１３から外されたか否かを判定する。利用者がバッテリ１２３への充電を行うために、充電コネクタ１１２をコネクタホルダ１１３から外すと、
制御部１１４は、
充電コネクタ１１２がコネクタホルダ１１３から外されたことを検出し、
・・・（中略）・・・
【００５３】
　一方、充電器１１０の制御部１１４は、充電器１１０側で必要とされる
充電の準備
コネクタ照明を点灯させる。
【００５４】
　そして、ステップＳ１３０で、
利用者によって充電コネクタ１１２が充電リッド１２１に接続され、
・・・（中略）・・・
【００５９】
　更に、充電器１１０側において必要とされる充電の準備として、充電ラインを活線状態にすること、コネクタ照明を点灯させことを行っており、上記と同様に、従来では、利用者自らが行わなければならない準備項目が自動で行われることになるので、利用者が受ける充電の際の煩わしさを軽減することができる。」
（７）「【０１１１】
　図１６において、充電器１１０によって車両１０に充電が実施されている間は、安全を図るために、制御部１１４は、車両１０に対して、車両１０の始動を禁止する車両始動不可コマンドを発信している。つまり、車両１０側では、例えば、パワースイッチがロック位置に維持されて、始動できない状態となる。そして、
充電が完了すると
充電コネクタ１１２が
充電リッド１２１から
取り外された
（８）図１によると、充電コネクタは、電源制御回路部にケーブルを介して接続されているものである。
・上記（１）によれば、車両用充電装置は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の車両のバッテリに充電するためものである。また車両用充電装置は、電源制御回路部、充電コネクタ、コネクタホルダ及び制御部を有しているものである。
・上記（２）によれば、電源制御回路部は、ＡＣ−ＤＣ変換機能を備えているものである。
・上記（３）によれば、充電コネクタは、電源制御回路部によって変換された電力をバッテリに供給するものである。また充電コネクタは、車両の充電リッドに嵌合してバッテリに接続するものである。
・上記（４）によれば、コネクタ照明は、充電コネクタの先端部に設けられるものである。
・上記（５）によれば、コネクタホルダは、非充電時において充電コネクタを保持するものである。
・上記（６）によれば、制御部は、充電コネクタがコネクタホルダから外されたことを検出し、充電の準備としてコネクタ照明を点灯させ、その後、利用者によって充電コネクタが充電リッドに接続されるものである。
・上記（７）によれば、充電コネクタは、充電が完了すると充電リッドから取り外すものである。
・上記（８）によれば、充電コネクタは、電源制御回路部にケーブルを介して接続されているものである。
　上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
  
 「電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の車両のバッテリに充電する車両用充電装置であって、
　前記車両用充電装置は、電源制御回路部、充電コネクタ、コネクタホルダ及び制御部を有しており、
　前記電源制御回路部は、ＡＣ−ＤＣ変換機能を備え、
　前記充電コネクタは、前記電源制御回路部にケーブルを介して接続されており、前記車両の充電リッドに嵌合して前記バッテリに接続し、前記電源制御回路部によって変換された電力を前記バッテリに供給し、充電が完了すると前記充電リッドから取り外し、
　前記コネクタホルダは、非充電時において前記充電コネクタを保持し、
　前記制御部は、前記充電コネクタが前記コネクタホルダから外されたことを検出し、充電の準備としてコネクタ照明を点灯させ、その後、利用者によって前記充電コネクタが前記充電リッドに接続され、
　前記コネクタ照明は、前記充電コネクタの先端部に設けられる、
車両用充電装置。」
２．引用文献２（特開２０１０−２８３９９６号公報）
　引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 
「【００３０】
　なお、
充電アダプタ１１のコネクタ部１４にマイクロスイッチ
を取り付け、
コネクタ部１４が
差込口２３へ挿入された後はマイクロスイッチがＯＦＦとなり、
照明部１２への電源回路を遮断され
照明部２は消灯される
省電力化を図る
　上記【００３０】によれば、引用文献２には、「充電アダプタのコネクタ部にマイクロスイッチを取り付け、コネクタ部が差込口へ挿入された後はマイクロスイッチがＯＦＦとなり、照明部への電源回路を遮断され、照明部は消灯されて、省電力化を図る」技術事項が記載されている。
第５　対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「電源制御回路部」は、ＡＣ−ＤＣ変換機能を備えるものであるから、本願発明の「電力変換装置」に相当する。
（２）引用発明１の「電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の車両」、「バッテリ」、「充電コネクタ」、「充電リッド」及び「嵌合」は、本願発明の「電動車両」、「蓄電池」、「コネクタ」、「接続口」及び「装着」にそれぞれ相当する。また引用発明１の「前記電源制御回路部によって変換された電力を前記バッテリに供給」することは、本願発明の「前記電力変換装置と前記蓄電池との間に給電路を形成する」ことに相当する。
　そして、引用発明１の充電コネクタが「前記車両の充電リッドに嵌合して前記バッテリに接続」することは、充電が完了すると充電コネクタを充電リッドから取り外すものであるから、充電コネクタが充電リッドに
着脱可能に
　してみると、引用発明１の「前記電源制御回路部にケーブルを介して接続されており、前記車両の充電リッドに嵌合して前記バッテリに接続し、前記電源制御回路部によって変換された電力を前記バッテリに供給し、充電が完了すると前記充電リッドから取り外」す「充電コネクタ」は、本願発明の「当該電力変換装置にケーブルを介して接続されており、蓄電池を搭載した電動車両の接続口に着脱可能に装着されることによって前記電力変換装置と前記蓄電池との間に給電路を形成するコネクタ」に相当する。
（３）本願発明は「前記接続口への前記コネクタの装着状態を検出する第１の検出部」を備えるのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない。
（４）引用発明１の「非充電時において前記充電コネクタを保持」する「コネクタホルダ」は、非充電時が充電コネクタを充電リッドへ嵌合しない時を指すものと解されるから、本願発明の「前記接続口への非装着時に前記コネクタを保持するホルダ」に相当する。
（５）引用発明１の「前記充電コネクタが前記コネクタホルダから外されたことを検出し、充電の準備としてコネクタ照明を点灯させ」る「制御部」は、本願発明の「前記照明部の点灯状態を制御する制御部」、「前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出する第２の検出部」及び「前記第２の検出部で前記コネクタの非保持が検出されると前記照明部を点灯させる」「制御部」である点で共通するといえる。
　ただし、第２の検出部について、本願発明は「前記ホルダから前記コネクタに作用する反力を用いて前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出」するのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない。
　また、制御部について、本願発明は「前記第１の検出部で前記コネクタの装着が検出されると前記照明部を消灯させ」るのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない。
（６）引用発明１の「コネクタ照明」は、制御部により点灯された後に、利用者によって充電コネクタが充電リッドに接続されるから、本願発明の「前記コネクタが前記接続口へ装着される際に点灯」する「照明部」に相当する。また引用発明１の「コネクタ照明」は、充電コネクタの先端部に設けられるものであるから、当然、充電コネクタが充電リッドに嵌合する際に該充電リッドが照明されると認められる。
　よって、引用発明１の「コネクタ照明」は、本願発明の「前記コネクタが前記接続口へ装着される際に点灯して前記接続口を照明するように前記コネクタに設けられた照明部」に相当する。
（７）引用発明１の「車両用充電装置」は、ＡＣ−ＤＣ変換機能を備える電源制御回路部を有するものであるから、本願発明の「電力変換システム」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
 「　電力変換装置と、
　当該電力変換装置にケーブルを介して接続されており、蓄電池を搭載した電動車両の接続口に着脱可能に装着されることによって前記電力変換装置と前記蓄電池との間に給電路を形成するコネクタとを具備し、
　前記コネクタが前記接続口へ装着される際に点灯して前記接続口を照明するように前記コネクタに設けられた照明部と、
　前記照明部の点灯状態を制御する制御部と、
　前記接続口への非装着時に前記コネクタを保持するホルダと、
　前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出する第２の検出部とを備え、
　前記制御部は、
　　前記第２の検出部で前記コネクタの非保持が検出されると前記照明部を点灯させるように構成されている
　ことを特徴とする電力変換システム。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　本願発明は「前記接続口への前記コネクタの装着状態を検出する第１の検出部」を備えるのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点２＞ 
　第２の検出部について、本願発明は「前記ホルダから前記コネクタに作用する反力を用いて前記ホルダでの前記コネクタの保持状態を検出」するのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞ 
　制御部について、本願発明は「前記第１の検出部で前記コネクタの装着が検出されると前記照明部を消灯させ」るのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。 
（１）＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　引用文献２には、「充電アダプタのコネクタ部にマイクロスイッチを取り付け、コネクタ部が差込口へ挿入された後はマイクロスイッチがＯＦＦとなり、照明部への電源回路を遮断され、照明部は消灯されて、省電力化を図る」技術事項が記載されている。
　引用発明１の車両用充電装置、引用文献２の充電アダプタは、いずれも充電に用いる照明を有した装置であり、さらに省電力化を図ることは当該技術分野において自明な課題である。
　したがって、引用発明１の車両用充電装置において、前記自明な課題を考慮して、引用文献２に記載された技術事項を採用して相違点１及び３の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　ここで請求人は、令和１年７月２２日付け意見書にて「しかしながら、引用文献２は、携帯電話機等の移動機の充電アダプタの発明であって、電動車両の接続口に装着するコネクタではありません。引用文献２に『特許文献１』として挙げられているものも、車両のパワーソケットから携帯電話機に給電する携帯電話用のカーチャージャに関するものであって、電動車両には何ら関係しません。つまり、引用文献２は、そもそも移動機を充電するための技術であり、電動車両に搭載された蓄電池を充電する技術ではなく、引用文献２に関しては、そもそも本願発明に対する引例適格性を欠くものと思料致します。そして、電動車両用の給電システムとは技術分野及び技術的課題が異なる引用文献２を、引用文献１に組み合わせることには動機付けがなく、結果的に、本願発明は、引用文献１−４に対して進歩性を有するものと思料致します。」旨を主張している。
　しかしながら、単に充電する対象が引用文献１（車両のバッテリ）と引用文献２（移動機）とで異なることをもって、引用文献２に記載された技術事項を引用発明１に組み合わせる動機付けがないとする根拠にはなり得ず、請求人の上記主張は採用できない。
（２）＜相違点２＞について
　コネクタに作用する反力を用いて該コネクタの保持状態を検出することは、例えば特開２０１２−１５４１１１号公報（段落【００２４】及び図４を参照。着脱検出器４７は
各種のスイッチ
　そうすると、充電コネクタがコネクタホルダから外されたことを検出するための構成をどのようなものとするかはコストや検出の精度等を考慮して当業者が適宜選択すれば良いところ、引用発明１の充電コネクタの保持状態を検出する手段として、周知の技術事項を採用して相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項から当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、２及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。