【事件の表示】
　特願２０１２−１４６７０３「円偏光板および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月２０日出願公開，特開２０１４−１０２９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１２−１４６７０３号（以下「本件出願」という。）は，平成２４年６月２９日を出願日とする特許出願であって，その手続等の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２７年１２月２４日付け：拒絶理由通知書
平成２８年　３月　３日付け：意見書
平成２８年　３月　３日付け：手続補正書
平成２８年　８月　８日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１０月　７日付け：意見書
平成２８年１０月　７日付け：手続補正書
平成２９年　３月　１日付け：補正の却下の決定
（平成２８年１０月７日付け手続補正書による補正の却下）
平成２９年　３月　１日付け：拒絶査定
平成２９年　５月２９日付け：審判請求書
平成２９年　５月２９日付け：手続補正書
平成３０年　３月１３日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　５月１１日付け：意見書
平成３０年　６月　５日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　７月３１日付け：意見書
（以下，「本件意見書」という。）
　
　２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２９年５月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの，次のものである。
「　長尺状の偏光子と長尺状の光拡散層と長尺状の位相差フィルムとをこの順に備え，
　該位相差フィルムの面内位相差が，Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし，
　該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度θが３５°≦θ≦５５°の関係を満たし，
　該光拡散層の光拡散半値角が３０°以上であり，
　該光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成され，
　表示装置に用いられる，
　長尺状の円偏光板：
　ここで，Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は，それぞれ，２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。」
　
　３　拒絶の理由の概要
　本願発明に関して，平成３０年６月５日付け拒絶理由通知書により通知された拒絶の理由は，概略，本願発明は，本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである（以下，「当合議体の拒絶の理由」という。）。
引用文献１：特開２００４−１７７７８１号公報
引用文献２：特開２０１２−６９２５７号公報
引用文献３：特開２０１０−１６４９５５号公報
引用文献４：特開平１０−２８２３１５号公報
　
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１〜引用文献４の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　当合議体の拒絶の理由で引用され，本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には，以下の記載がある。なお，下線部は，当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，楕円偏光板に関する。また本発明は当該楕円偏光板を用いた液晶表示装置，有機ＥＬ表示装置，ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
…(省略)…
【０００３】
…(省略)…
１層で形成された広帯域位相差板を，偏光板と組み合わせた楕円偏光板として，例えば，反射半透過型ディスプレイに用いた場合には，斜めから見たときの表示が十分でなく，着色化が生じたり，コントラストが低下する等の視認性に問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４８９１９号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−２４９２２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，視認性等の光学特性に優れる楕円偏光板を提供することを目的とする。
…(省略)…
【０００７】
【課題を解決するための手段】
…(省略)…
【０００８】
すなわち本発明は，
偏光板および位相差板が粘着層を介して積層している楕円偏光板であって，
前記位相差板は，Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０），（ただし，Ｒ（４５０），Ｒ（５５０），Ｒ（６５０），Ｒ（７５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ，６５０ｎｍ，７５０ｎｍにおける位相差板の面内位相差である。）を満足する１層の高分子配向フィルムからなる広帯域λ／４板であり，
前記粘着層は，透明無着色粒子を分散含有しており，ヘイズが２０〜８８％である光透過性の散乱粘着層（ａ）を有
【０００９】
上記本発明の楕円偏光板では，偏光板と，上記各波長において上記関係を満足する１層の高分子配向フィルムからなる広帯域λ／４板とを組み合わせた楕円偏光板の接着に散乱粘着層（ａ）が用いられている。散乱粘着層（ａ）は，光散乱性を示す光透過性のものとすることを目的に透明無着色粒子を分散含有させたものである。上記へイズの散乱層を用いることにより，
視認側の偏光板１枚を介し良好に偏光制御でき，正面や斜視での着色を抑制しつつ，表示のにじみ抑制による解像度や白さ，コントラスト等の視認特性に優れる画像表示装置を得ることができる
…(省略)…
【００１１】
前記散乱粘着層（ａ）のヘイズは，２０〜８８％に制御されている。散乱粘着層（ａ）のへイズが２０％未満では，正面や斜めから見たときのコントラストの向上が見られない。かかる観点から散乱粘着層（ａ）のヘイズは，２５％以上，さらには３０％以上であるのが好適である。
…(省略)…
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の楕円偏光板を図面を参照しながら説明する。図１乃至図４に示しているように，本発明の楕円偏光板は，偏光板（１）および位相差板（２）が粘着層を介して積層している。位相差板（２）は１層の高分子配向フィルムからなる広帯域λ／４板である。前記粘着層は，ヘイズが２０〜８８％である光透過性の散乱粘着層（ａ）を有する。」
（当合議体注：図１は以下の図である。）
　
　イ　「【００２３】
偏光板（１）は，偏光子を有する。
…(省略)…
【００２５】
前記偏光子は，通常，片側または両側に透明保護フィルムが設けられる。
…(省略)…
【００３４】
位相差板（２）としては，一層で可視光領域の広い波長の入射光に対して，λ／４板として機能する広帯域位相差板が用いられる。位相差板（２）は，Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０），を満足するものである。
…(省略)…
【００４２】
広帯域位相差板は上記ポリカーボネートなどの未延伸フィルムを延伸等を行い高分子鎖を配向させた高分子配向フィルムからなるものである。
…(省略)…
【００４５】
散乱粘着層（ａ）を形成する粘着剤は特に制限されないが，例えばアクリル系ポリマー，シリコーン系ポリマー，ポリエステル，ポリウレタン，ポリアミド，ポリエーテル，フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
…(省略)…
【００４９】
散乱粘着層（ａ）は，透明無着色粒子を分散含有させて，前記のへイズ条件（２０〜８８％）を満足するように制御する。ヘイズの制御は，透明無着色粒子の粒子径，屈折率，含有量を適宜に調整して行う。
…(省略)…
【００７０】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に，有機ＥＬ表示装置は，透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。
…(省略)…
【００７３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において，有機発光層は，厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため，有機発光層も透明電極と同様，光をほぼ完全に透過する。その結果，非発光時に透明基板の表面から入射し，透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が，再び透明基板の表面側へと出るため，外部から視認したとき，有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７５】
位相差板および偏光板は，外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため，その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に，位相差板を１　／４　波長板で構成し，かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７６】
すなわち，この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は，偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが，とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００７７】
この円偏光は，透明基板，透明電極，有機薄膜を透過し，金属電極で反射して，再び有機薄膜，透明電極，透明基板を透過して，位相差板に再び直線偏光となる。そして，この直線偏光は，偏光板の偏光方向と直交しているので，偏光板を透過できない。その結果，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７８】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づいて説明するが，本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【００７９】
広帯域位相差板として，帝人（株）製のＷＲＦ（正面位相差１３８ｎｍ，５５０ｎｍにおける位相差）を用いた。これは，Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０）を満足するものであった。各波長における位相差は，順に，１２０ｎｍ，１３８ｎｍ，１４５ｎｍ，１５０ｎｍであった。
【００８０】
実施例１
広帯域位相差板（帝人（株）製，ＷＲＦ：正面位相差１３８ｎｍ）の片面に，折率１．４８のアクリル系粘着剤１００重量部（固形分）に，屈折率１．４３，平均粒子径４μｍの透明無着色粒子を５重量部混合した組成物により，厚さ２５μｍの散乱粘着層を形成した。散乱粘着層のヘイズは４０％であった。なお，散乱粘着層のヘイズは，村上色彩（株）製のヘイズメーター（商品名「ＨＭ−１５０」）により測定した。
【００８１】
前記広帯域位相差板と反射防止層付きの防眩偏光板（日東電工（株）製，ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＤＵＨＣＡＲＳ）を，前記散乱粘着層を介して圧着積層して楕円偏光板を得た。なお，偏光板の吸収軸と広帯域位相差板（延伸フィルム）の光軸（延伸軸）の交差角は，４５度とした。
【００８２】
実施例２
実施例１において，透明無着色粒子の使用量を９重量部としたこと以外は実施例１と同様にして散乱粘着層を形成した。散乱粘着層のヘイズは６０％であった。以降は実施例１に準じて楕円偏光板を得た。
【００８３】
実施例３
実施例１において，反射防止層とは反対面に透明粘着層（２５μｍ）が予め形成された防眩偏光板（日東電工（株）製，ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＤＵＨＣＡＲＳ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして楕円偏光板を得た。」
　
　(2) 引用発明
　引用文献１の【０００８】〜【００１２】及び【００７０】〜【００７７】の記載からみて，引用文献１には，有機ＥＬ装置用の楕円偏光板として，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　偏光板および位相差板が粘着層を介して積層している楕円偏光板であって，
　前記位相差板は，Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０），（ただし，Ｒ（４５０），Ｒ（５５０），Ｒ（６５０），Ｒ（７５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ，６５０ｎｍ，７５０ｎｍにおける位相差板の面内位相差である。）を満足する１層の高分子配向フィルムからなる広帯域λ／４板であり，
　前記粘着層は，透明無着色粒子を分散含有しており，ヘイズが２０〜８８％である光透過性の散乱粘着層（ａ）を有し，
　視認側の偏光板１枚を介し良好に偏光制御でき，正面や斜視での着色を抑制しつつ，表示のにじみ抑制による解像度や白さ，コントラスト等の視認特性に優れる画像表示装置を得ることができる，
　有機ＥＬ表示装置用の楕円偏光板。」
　
　(3) 引用文献２の記載
　当合議体の拒絶の理由で引用され，本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には，以下の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は，光取り出し効率が向上し，輝度および色変化の視野角依存性が改善された有機ＥＬデバイスおよび該有機ＥＬデバイスを用いた照明器具を提供することである。」
　
　イ　「【発明の効果】
【０００８】
　本発明の有機ＥＬデバイスは，内部に屈折率変調領域を有する光拡散素子を含む。…(省略)…光拡散素子の内部の屈折率変調領域により，輝度が向上し，様々な方向の光を混色させることができる。これにより，有機ＥＬデバイスの視野角ごとの輝度および色変化を抑制することができる。」
　
　ウ　「【００２０】
　本発明で用いられる光拡散素子の拡散特性は，光拡散半値角で示すならば，好ましくは１０°〜１５０°（片側５°〜７５°）であり，より好ましくは１０°〜１００°（片側５°〜５０°）であり，さらに好ましくは３０°〜８０°（片側１５°〜４０°）である。」
　
　(4) 引用文献３の記載
　当合議体の拒絶の理由で引用され，本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には，以下の記載がある。
　ア　「【００１２】
　［液晶表示装置］
　図１に示すように，本発明の液晶表示装置１０は，光拡散層１１と，主面の法線方向に指向性を有する光を出射するバックライト１２と，光拡散層１１とバックライト１２との間に配置された液晶パネル１３とを備える。」
（当合議体注：図１は以下の図である。）
　
　イ　「【００１４】
　光拡散層１１の全光線透過率は，好ましくは，８０％以上であり，さらに好ましくは，８５％〜９５％である。光拡散層１１の光の直進透過率は，好ましくは，０．１％以下であり，さらに好ましくは，０．０１％以下である。上記の光拡散層の拡散半値全幅は，上下方向において，好ましくは，３０°〜８０°である。左右方向の拡散半値全幅も上記の範囲を満足することが好ましい。本明細書において，拡散半値全幅とは，拡散光の最大輝度の半分の値をとる角度幅をいう。」
　
　(5) 引用文献４の記載
　当合議体の拒絶の理由で引用され，本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には，以下の記載がある。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】近年，指向性鋭く入射する光を，より広い角度範囲に分配，配光する光拡散板は，背面投射型テレビジョンのスクリーンや液晶表示装置の前面板として装置の視認性向上のために用いられている。」
　
　イ　「【００１２】…(省略)…透過型スクリーンとして用いる場合，拡散半値角（輝度が正面方向の半分になる角度）で３０゜以上の拡散性は必要であり，全反射光線の発生は必然となる。」
　
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　円偏光板
　引用発明の「楕円偏光板」は，「偏光板および位相差板が粘着層を介して積層している」。ここで，引用発明の「偏光板」が偏光子を有することは，技術常識である（引用文献１の【００２３】の記載からも確認できる事項である。）。また，引用発明の「粘着層」は，「透明無着色粒子を分散含有しており，ヘイズが２０〜８８％である光透過性の散乱粘着層（ａ）を有し」たものであるから，光拡散層ということができる。そして，引用発明の「位相差板」がフィルムと称し得る程度の厚さであることは，技術的にみて明らかである（引用文献１の【００４２】の記載からも確認できる事項である。）。
　そうしてみると，引用発明の「楕円偏光板」は，偏光子と，光拡散層と位相差フィルムとをこの順に備えるものということができる。
　
　加えて，引用発明の「楕円偏光板」は，「有機ＥＬ表示装置用の楕円偏光板」であるから，実質的に円偏光板として機能するよう（偏光子の偏光方向に対し位相差フィルムの遅相軸が斜め４５°程度になるよう）設計されたものといえる（引用文献１の【００７５】〜【００７７】の記載からも確認できる事項である。）。
　
　以上勘案すると，引用発明の「楕円偏光板」，「偏光板」（の偏光子），「粘着層」及び「位相差板」は，それぞれ，本願発明の「円偏光板」，「偏光子」，「光拡散層」及び「位相差フィルム」に相当する。
　また，引用発明の「楕円偏光板」と本願発明の「円偏光板」は，「偏光子と」「光拡散層と」「位相差フィルムとをこの順に備え」る点で，共通する。
　
　イ　光拡散層
　引用発明の「粘着層」は，「透明無着色粒子を分散含有しており，ヘイズが２０〜８８％である光透過性の散乱粘着層（ａ）」を有する。
　したがって，引用発明の「粘着層」は，本願発明の「該光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成され」という要件を満たす。
　
　ウ　表示装置
　引用発明の「楕円偏光板」は，「有機ＥＬ表示装置用」であるから，表示装置に用いられるものである。
　そうしてみると，引用発明の「楕円偏光板」は，本願発明の「表示装置に用いられる」という要件を満たす。
　
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　偏光子と光拡散層と位相差フィルムとをこの順に備え，
　該光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成され，
　表示装置に用いられる，
　円偏光板。」
　
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　偏光子，光拡散層及び位相差フィルム，並びに，円偏光板について，本願発明は「長尺状」であるのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　また，これに起因して，引用発明の「位相差板」は，本願発明の「該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度θが３５°≦θ≦５５°の関係を満たし」という要件を満たすかも，明らかではない点。
　
（相違点２）
　位相差フィルムについて，本願発明は，「該位相差フィルムの面内位相差が，Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし」，「ここで，Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は，それぞれ，２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す」のに対して，引用発明の「位相差板」は，一応，これが明らかではない点。
　
（相違点３）
　光拡散角について，本願発明は，「該光拡散層の光拡散半値角が３０°以上であり」という構成を具備するのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　
　(3) 判断
　相違点についての判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用発明の「楕円偏光板」の製品化を検討する当業者ならば，量産性を考慮するといえるから，長尺状の偏光板及び長尺状の斜め延伸位相差板を貼り合わせることを，着想するといえる（念のため，周知技術を参照すると，特開２０１１−１５４１７６号公報の【００３０】，特開２０１１−３９３４３号公報の【０００８】，特開２００８−２３８５１４号公報の【００６７】及び【００６８】，特開２００７−９４００７号公報の【０００７】，特開２００５−４９６１９号公報の【００１５】，特開２００３−２４８１１７号公報の【０１３０】及び【０１４０】等に開示がある。）。
　そして，引用発明において，長尺状の偏光板及び長尺状の斜め延伸位相差板を貼り合わせてなる円偏光板の粘着層，並びに，円偏光板は，必然的に長尺状のものとなり，また，位相差板も，長尺方向と遅相軸とのなす角度θが３５°≦θ≦５５°の関係を満たすこととなる。
　したがって，引用発明を製品化するに際して，量産性を考慮した当業者が，相違点１に係る本願発明の構成を採用することは，容易に発明をすることができた事項である。
　
　ところで，請求人は，本件意見書において，引用文献１の【００４２】に，広帯域位相差板を得るための未延伸フィルムの延伸方法は，好ましくは縦一軸延伸である旨が記載されていることを根拠に，引用文献１に開示された広帯域位相差板の遅相軸は，長尺方向と平行であると主張する。
　確かに，引用発明の広帯域位相差板を斜め延伸により製作し，ロールツーロールで円偏光板を製造することは，縦一軸延伸及び枚葉体の貼り合わせにより製作する場合よりも難易度が高いと考えられる（引用文献１と出願人が同一である本件出願においても，ロールツーロールの実施例は記載されていない。）。このような事情により，引用文献１の【００４２】には，「好ましくは縦一軸延伸である」と記載されていると考えられる。
　しかしながら，引用文献１の【００４２】の記載は，「延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが，好ましくは縦一軸延伸である。」というものであるから，引用文献１には，公知の延伸方法を使用し得ることも記載されているといえる（引用文献１の【０００４】及び【０００５】に記載の特許文献１の【００６９】及び特許文献２の【００８５】においても，「延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが，好ましくは縦一軸延伸である。」と記載され，公知の延伸方法を使用し得ることが記載されている。）。また，引用発明の「位相差板」は，「Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０）…を満足する１層の高分子配向フィルムからなる」であれば足りるから，斜め延伸では製造不可能ともいえない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　イ　相違点２について
　引用発明の「位相差板」は，「Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０）」の関係を満たす。また，引用発明は「有機ＥＬ表示装置用の楕円偏光板」であるから，この関係は，有機ＥＬ表示装置が正常に動作すべき，２３℃を含む室温において確保されているものと考えられる。
　したがって，相違点２は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，引用発明の「位相差板」を，２３℃において「Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）＜Ｒ（７５０）」の関係を満たすものとすることは，引用発明を「有機ＥＬ表示装置用」として具体化する当業者における創意工夫の範囲内の事項である。
　したがって，引用発明を「有機ＥＬ表示装置用」として具体化するに際して，当業者が，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，容易に発明をすることができた事項である。
　
　ウ　相違点３について
　引用文献１の【０００９】の記載からみて，引用発明は，「粘着層」により「斜視での着色を抑制」したものであるから，引用発明の「粘着層」は，正面方向への光を斜め方向に散乱させるものと理解される。
　また，引用発明でいう「斜視」とは，有機ＥＬ表示装置を斜めから視た状態を意味するものであるから，その角度は，少なくとも１５°と考えられる。
　そうしてみると，引用発明の「粘着層」の光拡散半値角についても，３０°以上は確保されていると考えるのが自然である。
　したがって，相違点３も，実質的な相違点ではない。
　
　あるいは，当業者ならば，引用文献２，引用文献３又は引用文献４に記載された技術事項を心得ている。そして，このような当業者が，引用発明において「斜視での着色を抑制」するという効果を得るための光拡散半値角を３０°以上とすることは，通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　したがって，引用発明の「粘着層」による「斜視での着色を抑制」する効果を十分得ようと考えた当業者が，相違点３に係る本願発明の構成を採用することは，容易に発明をすることができた事項である。
　
　ところで，請求人は，本件意見書において，引用文献２〜引用文献４には，円偏光板に設けられる光拡散層について記載がないと主張する。
　しかしながら，引用文献２には，輝度及び色変化の視野角依存性を解消するために，光拡散半値角を３０°〜８０°とすることがさらに好ましいことが開示されている（前記１(3)）。また，引用文献３には，法線方向に指向性を有するバックライトからの光を拡散させる光拡散層の拡散半値全幅を３０〜８０°とすることが好ましいことが記載されており，この技術は，斜め方向からの視認性を確保するためのものと理解される（前記１(4)）。そして，引用文献４には，指向性鋭く入射する光を拡散させて装置の視認性を向上させるために必要な拡散半値角として，３０°以上が挙げられている（前記１(5)）。
　これら技術事項を心得た当業者ならば，引用発明において「斜視での着色を抑制」するという効果を得るための光拡散半値角の大きさとして，３０°以上の値を選択することは，容易に発明をすることができた事項である。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(4) 本願発明の効果について
　本願発明の効果に関して，本件出願の明細書の【０００７】には，「表示装置の正面反射率を低減させると同時に正面方向の色相（反射色相）と斜め方向の色相（反射色相）との差を大きく低減することができる。」と記載されている。
　しかしながら，引用発明は，「有機ＥＬ表示装置用の楕円偏光板」であるから，表示装置の正面反射率を低減させることができるものである。また，引用発明は，「正面や斜視での着色を抑制」するものであるから，正面方向の色相（反射色相）と斜め方向の色相（反射色相）との差を大きく低減することができるものといえる。
　したがって，本願発明の効果は，引用発明が奏する効果であるか，少なくとも，「斜視での着色を抑制」する効果を十分得ようと考えた当業者において予測可能な効果といえる。
　
　３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，周知技術を心得た当業者が，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。