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【事件の表示】
　商願２０１８−１００５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１５類「調律機，楽器，電子式キーボード，電子ピアノ，鍵盤楽器，楽譜台，指揮棒，音さ」を指定商品として、平成３０年８月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１９４８４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年６月２７日登録出願、第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として、同２１年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＡｉＲ」（各文字はややデザイン化され、当該文字全体としては末広がりに表されている。以下、同じ。）及びこれより小さい文字で表された「ＳＯＵＮＤ　ＳＯＵＲＣＥ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、末広がりに表された上段の文字と下段の文字が、文字幅をそろえて、バランスよく配置されていることから、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものであって、構成文字全体から生じる「エアーサウンドソース」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する「ＡｉＲ」及び「ＳＯＵＮＤ　ＳＯＵＲＣＥ」の文字は、それぞれ、「空気」（「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）及び「音源」（「新和英大辞典（背革装）第５版」株式会社研修社）の意味を有すると容易に理解させる英語であるものの、本願商標は、全体としては辞書等に掲載のない語であって、特定の観念を生じるものではない。
　したがって、本願商標は、その構成全体に相応して、「エアーサウンドソース」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「エアー」及び「ＡＩＲ」の文字を上下二段に表してなるところ、当該文字はいずれも「空気」の意味を有する広く親しまれた語であるから、これに相応して「エアー」の称呼及び「空気」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、それぞれ別掲１及び別掲２のとおりであり、両商標は、その全体の構成態様が異なるものである。また、本願商標の構成中の「ＡｉＲ」の文字部分はデザイン化されているのに対し、引用商標の構成中の「ＡＩＲ」の文字部分は、普通に用いられる書体からなるものであり、その印象が大きく異なるから、両商標は、外観上、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「エアーサウンドソース」の称呼と、引用商標から生じる「エアー」の称呼を比較すると、「サウンドソース」の音の有無において顕著な差異を有するから、称呼上、明らかに聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは、「空気」の観念が生じるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において明らかに区別することができ、観念においても相紛れるおそれはないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２１４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年１月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和元年１２月３日受付の手続補正書により、第９類「青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，太陽電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」及び第１１類「化学製品製造用乾燥装置，化学製品製造用換熱器，化学製品製造用蒸煮装置，化学製品製造用蒸発装置，化学製品製造用蒸留装置，化学製品製造用熱交換器，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、黒色の正方形の中に白抜き文字で、上段に『３Ｒ』の文字、下段に小さく『ＳＹＳＴＥＭＳ』の文字を配した構成よりなるところ、その構成中の『３Ｒ』の文字は、数字１字とローマ字１字を組み合わせた構成であることから、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号の一類型を理解させ、あるいは、環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語であり、考え方である『３Ｒ』を理解させるものといえ、インターネット情報によれば、リデュース、リユース、リサイクルの推進ための取り組みを『３Ｒシステム』と称しており、その対象には、各種電気機器が含まれている。また、本願商標の構成中の『ＳＹＳＴＥＭＳ』の文字は、広く親しまれた語といえるものである。そして、黒色の正方形に白抜き文字を施す表現も、特段、特異という程のものではないことをも合わせて考えると、本願商標は全体として、『３Ｒの考え方に沿ったシステムの商品であること』程の意味合いを理解させるにとどまる。そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り四角形の内側に太字で大きく「３Ｒ」の文字及び当該文字の下に横幅をそろえて「ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を二段に配してなるところ、その構成中の「３Ｒ」及び「ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字が、それぞれ原審説示の意味を有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた「３Ｒ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の語が、本願の指定商品との関係において、直ちに原審説示のような特定の意味合いが理解されるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「３Ｒ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字が、その商品の宣伝広告や、企業理念、経営方針等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実はなく、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識と認識し得ないと判断するべき事情も発見できなかった。
　さらに、本願商標は、上記のとおり、黒塗り四角形の内側に「３Ｒ」及び「ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を配した構成よりなるから、その構成全体をもって印象づけられ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１９０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天井粘着シート」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年１月３１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和２年１２月１０日受付の手続補正書により、第２１類「ゴキブリ捕獲器」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「天井粘着シート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「天井」の文字は「物の内部の最も高い所。」、「粘着」の文字は「ねばりつくこと。」、「シート」の文字は「薄板や紙などの１枚。」等を意味するから、本願商標は、「物の内部の最も高い所に配したねばりつくシート」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願の指定商品に関連する分野において、害虫・害獣の習性、弱点等を利用して駆除するため、内部に粘着シートを有する商品が生産、販売されている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、第２１類「ねずみ取り器，ハチ捕獲器，ゴキブリ捕獲器，その他の害虫捕獲器」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「内部の最も高い所に配したねばりつくシートを有する商品」であることを端的に表したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「天井粘着シート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「天井」の文字は「屋根裏を隠すために室内の上部に貼った板壁」の意味を、「粘着」の文字は「ねばりつくこと」の意味を、「シート」の文字は「薄板や紙などの１枚」の意味をそれぞれ有する語である（いずれも「広辞苑第七版」から引用。）としても、これらの語を結合してなる「天井粘着シート」の文字は、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「天井粘着シート」の文字が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７０４５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，令和元年５月７日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時になされた令和２年１２月１１日受付の手続補正書により，「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわ及び扇子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下留め・ズボンつり・バンド・ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用化粧道具入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
　１　登録第６１０５０４号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和３６年５月４日に登録出願，第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として，同３８年５月６日に設定登録され，その後，平成１５年７月２日に指定商品を第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」，第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」，第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　２　登録第１８８０１２８号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，昭和５９年３月５日に登録出願，第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として，同６１年８月２８日に設定登録され，その後，平成１８年５月１７日に指定商品を第６類「つえ用金属製石突き」及び第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　３　登録第５１３７４８１号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１９年６月２９日に登録出願，第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴ブラシ・靴べら・靴磨き布・軽便靴クリーナー及びシューツリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴飾り（貴金属製のものを除く。）・靴はとめ・靴ひも及び靴ひも代用金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘・ステッキ・つえ・つえ金具及びつえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２０年６月６日に設定登録されたものである。
第３　当審の判断
　１　引用商標１及び引用商標２について
　本願の指定役務は，前記第１のとおり補正された結果，本願の指定役務は，引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって，本願商標が，引用商標１及び引用商標２と類似するとして，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は，解消した。
　２　本願商標と引用商標３について
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，文字の一部に切れ目を入れたような特殊な態様で表した「ＶＡＮ」の文字と，その下に小さく表した「・ＪＡＣ・」の文字等を二段に配してなるものである。また，「ＶＡＮ」の「Ｖ」及び「Ｎ」の文字が黒色で表されているのに対し，「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字及び「・ＪＡＣ・」の文字等は，灰色で表されている。さらに，「ＶＡＮ」の文字は，ひときわ顕著に表されており，看者の注意を最も強く引く部分ということができる。
　また，「ＶＡＮ」の文字は，「（軍隊・艦隊などの）先頭，大型バン」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）等の意味を有し，「ＪＡＣ」の文字は，「（話し言葉としての）ｊａｃｋｅｔ（ジャケット）」（ランダムハウス英和大辞典第２版）や「ジャパンエアコミューター（Ｊａｐａｎ　Ａｉｒ　Ｃｏｍｍｕｔｅｒ）」（「略語大事典第２版」丸善出版株式会社）等の意味を有するものであり，両文字は観念上の結びつきがない。
　さらに，「ＶＡＮ」及び「ＪＡＣ」の文字が上記の意味を有する語であるとしても，本願商標に接する取引者，需要者に直ちにそれらの意味合いを理解させるとはいい難いうえに，本願商標の指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難い。
　以上よりすれば，本願商標は，構成全体から生じる「バンジャック」又は「バンジェイエーシー」の称呼の他に，顕著に表された「ＶＡＮ」の文字部分に相応して「バン」の称呼をも生じるものであり，特定の観念は生じない。
（２）引用商標３について
　引用商標３は，別掲４のとおり，「ＶＡＮ」の文字を書してなるところ，語頭の「Ｖ」の文字の大きさは，それに続く「ＡＮ」の文字の２倍ほどあり，また「Ｖ」，「Ａ」及び「Ｎ」の各文字を構成する左上から右下に描かれている斜線は，いずれもひときわ太く表されており，さらにいずれの文字もそれらを構成する線の先端及び末端部分は三角形状に広がっている。
　そして，「ＶＡＮ」の文字は，上記（１）のとおりの各意味を有するものの，引用商標３の指定商品との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるとはいい難い。
　そうすると，引用商標３は，「ＶＡＮ」の文字に相応して「バン」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標３の類否について
　本願商標と引用商標３との類否について検討するに，外観においては，本願商標構成中の「ＶＡＮ」の文字部分と引用商標３の構成態様が顕著に異なることに加え，両者の外観全体をみても明らかに異なるものであるから，両者は外観において判然と区別し得るものである。
　次に，称呼についてみるに，本願商標及び引用商標３は，「バン」の称呼が共通する場合がある。
　さらに，観念についてみるに，本願商標及び引用商標３は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念について比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標３とは，観念において比較できず，称呼において共通する場合があるとしても，外観において明らかに相違し，その外観上の差異は称呼上の類似性を凌駕するといえるものであるから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標３は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定役務と引用商標３の指定役務が類似するものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５１２２５において、令和２年４月８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年４月１１日に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務を別掲３のとおりの商品及び役務に補正する手続補正書（以下「本件補正書」という。）が、令和２年４月８日付けで提出されたものである。
２　原決定の理由の要点
　本件補正書に対し、原審は「第１４類『ピンバッジ』は、出願当初の商品及び役務の区分並びにその区分に属する商品を指定したものではないから、商品及び役務の区分並びに指定商品の範囲を変更するものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、その補正を却下したものである。
３　当審の判断
　願書に記載された指定商品及び指定役務は、別掲２に記載したとおりの指定商品及び指定役務であるところ、本件補正書に記載された指定商品及び指定役務は、別掲３に記載したとおりの指定商品及び指定役務である。
　これらの指定商品及び指定役務を比較すると、第１４類「ピンバッジ」は、出願当初の指定商品及び指定役務中には含まれていないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。
　なお、請求人は、本件審判請求と同日付けで手続補正書を提出しているが、本件審判は、あくまで、本件補正書に対しての補正の却下の決定が妥当か否かを判断するものである。
　したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２８８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「冊子製本キング」の文字を標準文字で表してなり、第４０類「書類の製本，本の装丁，製本，製本に関する情報の提供」を指定役務として、平成３０年１０月１５日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１９５３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおり「ｋｉｎｇ」の欧文字（「ｉ」の文字の点が赤丸で表されている。）を横書きしてなり、平成１８年６月６日に登録出願、別掲２のとおりの役務を指定役務として、同１９年１月１９日に設定登録され、その後、同２９年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断 
　１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は、上記第１のとおり、「冊子製本キング」の文字からなるところ、「冊子」の文字は、「書きこみ用に紙をとじたもの。広く、書物・書籍。」を、「製本」の文字は、「原稿・画稿・印刷物・白紙などを糸・針金・接着剤などで綴じて表紙をつけ、小冊子・書籍などに形づくること。」を、「キング」の文字は、「王」の意味を有するものである（いずれも岩波書店「広辞苑第七版」）。
　そして、本願商標の構成中、「冊子製本」の文字部分は、紙をとじて小冊子・書籍などを作ることを直ちに理解させるものあり、本願の指定役務である「書類の製本，本の装丁，製本，製本に関する情報の提供」との関係においては、提供する役務の質（内容）を表したものにすぎないから、需要者、取引者は、当該文字部分を提供される役務の質（内容）であると認識するにとどまるというのが相当であって、本願商標は、その構成中「キング」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標からは、その構成全体より生じる「サッシセーホンキング」の称呼に加え、要部である「キング」の文字部分より、単に「キング」の称呼及び「王」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲１のとおり、「ｉ」の文字の点を赤丸で表した「ｋｉｎｇ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、その構成文字に相応して「キング」の称呼及び「王」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　上記（１）のとおり、本願商標は、その構成中、「キング」の文字部分が独立して自他役務の識別標識として機能し得るものであるから、本願商標から当該文字部分を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標とは、外観上、その構成全体の比較においては、区別し得るとしても、本願商標の構成中、自他役務の識別標識としての要部である「キング」の文字部分と引用商標の比較においては、両者は「キング」の称呼及び「王」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通にするものであり、これら外観、称呼及び観念を総合して観察すれば、両商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願の指定役務、第４０類「書類の製本，本の装丁，製本，製本に関する情報の提供」と、引用商標の指定役務、第４０類「製本」とは、同一又は類似するものである。
（５）小括
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　請求人の主張について
　請求人は、「キング」の文字は我が国において「国王。王様。」等の意味を有する英語「ｋｉｎｇ」の片仮名表記として親しまれている既存の語であるとともに、様々な商品、役務分野においてその名称や屋号に多用されている実情があり、該文字自体の自他役務識別力は決して強いものとはいえない。さすれば、同書、同大で外観上まとまりよく構成された「冊子製本キング」について、殊更「キング」の文字部分のみを抽出して認識されることは許されるべきではなく、むしろその構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが自然であると主張している。
　しかしながら、「キング」の文字は、本願の指定役務の質等を表す表示として一般に多用されている事情があるわけではないから、本願の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。そして、上記（１）で述べたとおり、本願商標の構成中、「冊子製本」の文字部分は指定役務の質（内容）を表すものであり、「キング」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標が常に一体不可分のものとして認識、把握されるということはできず、本願商標から当該文字部分を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７７５９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＳ６０」の文字を標準文字で表してなり，第１０類，第２１類，第３５類，第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和元年６月４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された令和３年３月１日付け手続補正書により，第１０類「個人用マッサージ機器，業務用美容マッサージ器」，第２１類「手動式美容マッサージローラー」，第３５類「フランチャイズの事業の運営及び管理並びにこれらに関する情報の提供，フランチャイズに関する事業の診断・指導・助言，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，商品の販売に関する情報の提供，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」，第４１類「あん摩・マッサージ及び指圧・リフレクソロジーに関する知識の教授，理容・美容・介護の教授，教育及び訓練，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，あん摩・マッサージ及び指圧に関する情報の提供（電子計算機端末の通信ネットワークによるものを含む。），個人用マッサージ機器の貸与及びこれに関する情報の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＣＳ』の欧文字２字と，『６０』の数字とを組み合わせて『ＣＳ６０』と標準文字で表示してなるところ，欧文字２字と数字の組み合わせは，商品又は役務の規格や等級等を表す際，取引上，多数の取引者によって普通に採択及び使用されている実情にあるから，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＣＳ６０」を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標のごとく，欧文字２文字及び数字からなる標章が，補正後の本願の指定商品又は指定役務との関係において，取引上，商品又は役務の規格や等級等を表すものとして，多数の取引者によって使用されているとする事実を見いだすことはできず，また，補正後の指定商品又は指定役務の取引者，需要者が，該文字を商品又は役務の規格や等級等を表わしたものと認識するというべき事情も見いだせなかった。
　そうすると，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるとはいい難く，商品又は役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５１８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，美容整形及び形成外科医業，皮膚科医業，医療情報の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成３０年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の文字を標準文字で表してなるところ、別掲（１）ないし（７）によれば、当該文字及びその片仮名表記と認められる「マイクロブレーディング」の文字は、美容関連の業界において、『眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法』を表す語として普通に使用されているものと認められる。そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該技法に関する役務（例えば、「マイクロブレーディングを行う美容」、「マイクロブレーディングを行う美容整形及び形成外科医業」等）と認識するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該技法に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなるところ、原審で示した証左（別掲（１）ないし（７））に加え、別掲（８）ないし（１１）によれば、美容関連の業界において、当該文字及びその片仮名表記と認められる「マイクロブレーディング」の文字は、「眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法」を表す語として普通に使用されている実情がある。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する需要者は、当該技法に関する役務（例えば、「マイクロブレーディングを行う美容」、「マイクロブレーディングを行う美容整形及び形成外科医業」等）と認識するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該技法に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語又は『マイクロブレーディング』の語が記載されている事実は、・・・別掲（１）〜別掲（７）の僅か７例しか存在しない。」とした上で、「『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語と、『マイクロブレーディング』の語が記載されている表記形態は、別掲（１）、別掲（２）、別掲（５）の僅か３例しか存在しないから、この僅か３例に基づいて、『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語が、『眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法』を表す語として理解されるという認定は不当である。また、別掲（３）、別掲（４）、別掲（６）、別掲（７）は『マイクロブレーディング』の語のみが記載されているだけであり、『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語や『マイクロブレーディング』の語は一般に知られた語ではないことから、この『マイクロブレーディング』の語から直ちに、『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語の片仮名表記であると理解することはできない。」旨主張している。
　しかしながら、原審で示した事例はあくまで例示であって、美容関連の業界において、「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」や「マイクロブレーディング」の文字が、「眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法」を表す語として普通に使用されている実情があることは、別掲（８）ないし（１１）にも示したとおりである。さらに、「マイクロブレーディング」は「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」の自然な片仮名表記であることからすれば、本願商標「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」に接する需要者は、これより「眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法（マイクロブレーディング）」程の意味合いを理解し得るというのが相当である。
　また、請求人は、「別掲（１）〜別掲（７）の使用例は、美容関連の業界の公的機関や組合等の使用例ではなく、単に一個人の業者がインターネットにおいて使用しているにすぎず、この使用例によって『ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ』の語が、眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法を表す語として普通に使用されているとする認定は不当である」旨主張する。
　しかしながら、各事業者が「ｍｉｃｒｏｂｌａｄｉｎｇ」や「マイクロブレーディング」の文字を「眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法」を表す語として普通に使用している事実は、まさに美容関連の業界における取引の実情を示すものであるから、本願商標に接する需要者が、これより「眉に一本一本毛を描き足すように線を描く技法」程の意味合いを理解し得ることの裏付けとなるものである。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０１５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳＴＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「バナナプラグ（端子），ＵＳＢケーブル，接続用の電気用ケーブル，」を指定商品として、令和元年７月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＰＯＳＴＴＡ」の文字を標準文字で表してなる。
　そして、当該商標は、アメリカ合衆国コロラド州所在の「Ｐｏｓｔｔａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＩＮＣ」が、商品「バナナプラグ，ケーブル」について使用し、本願商標の登録出願前から需要者の間に広く認識されている商標「Ｐｏｓｔｔａ」（以下「引用商標」という。）と同一又は類似する商標であって、その商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＳＴＴＡ」の文字を標準文字で表してなる。
　そして、商標法第４条第１項第１０号該当性は、本願商標の登録出願時及び審決時に、本願商標と同一又は類似する他人の商標が、その者の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを要件の一つとするところ、原審において提示された証拠によれば、引用商標をブランド名とする「スピーカーケーブル、ＬＡＮケーブル、バナナプラグ」が、我が国においてもインターネットを通じた通信販売や商品紹介がされていることは把握できるが、その使用期間や販売実績、広告宣伝実績等を、客観的かつ具体的に示す証拠はなく、我が国における事業規模や認知度の程度は明らかではないから、引用商標が、本願商標の登録出願時において、我が国における需要者の間に広く認識されるに至っていたと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、引用商標が、他人の業務に係る商品（ケーブル、プラグ等）を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る事実は見いだせなかった。
　そうすると、引用商標は、本願商標の登録出願時及び審決時に、他人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標とはいえないから、本願商標は、引用商標との間で商標や商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２９２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、令和元年９月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『焼うお』の文字を筆文字風に横書きに表してなるところ、その構成中、『焼』の文字は『やく。やける。』の意味を、『うお』の文字は『魚』の文字を容易に想起させる文字であることから、本願商標は、全体として『焼いた魚』の意味合いを生じるものである。そして、本願商標の指定役務を扱う業界において、魚を焼いた料理として『焼うお』や『焼きうお』が広く一般に扱われている実情が見受けられるから、本願商標をその指定役務中、例えば『焼うおを提供する、日本料理を主とする飲食物の提供』などの上記意味合いに相応する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものと容易に認識するというのが相当であって、本願商標をその指定役務中、上記以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「焼うお」の文字を筆文字風に横書きに表してなるところ、その構成中の「焼」の文字（語）が、「焼くこと」（大辞林　第三版）の意味を有するものであり、「うお」の文字（語）が、「魚類の総称」（前掲書）の意味を有する「魚」の語を平仮名で表記したものであることから、これらを結合してなる「焼うお」の文字は、全体として「焼いた魚」の意味合いを認識させる場合があるものである。
　しかしながら、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界における請求人以外の者による「焼うお」、「焼きうお」又は「やきうお」の各文字の使用について、メニュー名として「焼うお」又は「焼きうお」の使用が３件あり、飲食店の店名の一部として「やきうお処」の使用が２件あったものの、それらは僅かな数であることからすると、「焼うお」、「焼きうお」又は「やきうお」の各文字が、同業界において、役務の質を表示するものとして一般に使用されている実情があるとはいえない。
　また、本願商標に接する取引者、需要者が、「焼うお」の文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、「焼うお」の文字からなる本願商標は、たとえ「焼いた魚」といった意味合いを認識させるとしても、その指定役務との関係において、役務の質を間接的に表示するにすぎないものというべきである。
　してみると、本願商標は、役務の質を直接的に表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３５２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」を指定商品として、平成３１年３月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、黒色の太字で表した『ＴＯＭＥＩ』の欧文字の左側に、モノグラムと思われる図形を配した構成よりなるところ、東京都町田市鶴間所在の株式会社東名パワードが、商品『自動車並びにその部品及び付属品、動力機械器具、特に自動車用エンジン並びにその部品、動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）』などの商品について使用し、本願商標の登録出願前より取引者・需要者間に広く認識されている商標『ＴＯＭＥＩ』と類似するものであり、かつ、この商標登録出願に係る指定商品は、前記商品と同一又は類似のものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の太字で表した「ＴＯＭＥＩ」の欧文字の左側に、モノグラムと思われる図形を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時において、本願商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であることが要件となるところ、株式会社東名パワードが、同社の自動車用エンジン及びその部品を搭載したレース用自動車の車体等に、「ＴＯＭＥＩ」の文字を使用していることは認められるものの、「ＴＯＭＥＩ」の文字が、株式会社東名パワードの業務に係る商品「自動車並びにその部品及び付属品、動力機械器具、特に自動車用エンジン並びにその部品、動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」を表示するものとして、本願の出願時及び審決時に、需要者の間に広く認識されている商標であるというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−４１４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｔｙｌｅｇｏｌｆ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用具，ゴルフクラブ，ゴルフバッグ（車付、車のないもの），ゴルフバッグ用タグ，ゴルフ用ディボット修復具，ゴルフ用手袋」として、令和２年４月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０７８５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａ−ｓｔｙｌｅ」の文字を横書きにしてなり平成２６年５月２日に登録出願、第１６類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月３日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品及び指定役務中第３５類「建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について取り消すべき旨の審決がされ、平成３０年１２月２８日にその確定審決の登録がされており、引用商標は、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「Ａｓｔｙｌｅ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務中「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と類似の商品であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「Ａｓｔｙｌｅｇｏｌｆ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標の構成全体から生じる「アスタイルゴルフ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「Ａｓｔｙｌｅ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。　
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務中の「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中「Ａｓｔｙｌｅ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０７２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ａｐｐｌａｙ」の欧文字を太字のブロック体で横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，玩具，知育玩具，金属製おもちゃ，木製おもちゃ，竹製おもちゃ，紙製おもちゃ，布製おもちゃ，プラスチック製おもちゃ，ゴム製おもちゃ，おもちゃ楽器，セットおもちゃ，組み立てセット，大工道具セット，ままごとおもちゃ，調理器具おもちゃ，ジグソーパズル，つみき，人形遊び用セット」を指定商品として、令和元年８月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４３１７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＰＬＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２８年６月３０日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，データ保存管理用コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用プログラム，ダウンロード可能な画像・映像・映画，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，イヤホン，ヘッドホン，電気通信機械器具及びその部品又は付属品」及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同２９年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ａｐｐｌａｙ」の欧文字を太字のブロック体で横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読み、例えば「ａｐｐｌｅ」を「アップル」と称呼することや、「ｐｌａｙ」を「プレイ」と称呼することなどに倣って、「アップレイ」の称呼が生じ、また、特定の観念が生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＡＰＬＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って、「アプレイ」の称呼が生じ、また、特定の観念が生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、３文字目の「Ｐ」の文字の有無、小文字か大文字かの表記の差異があり、これらの差異が、６文字と５文字という比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないから、両者は相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標の「アップレイ」の称呼と引用商標から生じる「アプレイ」の称呼を比較すると、両者は、語頭において促音を伴うか否かの差異を有し、その促音の有無の差異が、比較的短い音構成よりなる両称呼において、全体の音調、音感に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９６３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おもちゃ美術館」の文字を標準文字で表してなり、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年９月３日及び同２年３月１２日受付の手続補正書、並びに当審における同年６月２３日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おもちゃ美術館』の文字を横書きしてなるところ、展示物の内容を『美術館』の文字の前に置くことにより、何に関する美術館であるかを示すことが一般に行われており、おもちゃに関する美術館や博物館が実際に存在することが認められるから、本願商標を、その指定役務中の『おもちゃに関する美術品の展示』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『おもちゃに関する美術品の展示』であると認識し、理解するにとどまり、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、意見書を見ても、本願商標が使用された結果、何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務が上記１のとおり補正された結果、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、役務の質等を表示したとはいえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。