Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が導入される注入口部分であり、該流体内で渦を発生させる少なくとも一つの螺旋形状の円錐チャネルを定義する注入口部分と、
前記少なくとも一つの螺旋形状の円錐チャネルが前記渦を伴う前記流体を向かわせる渦チャンバであり、前記注入口部分と流体的に連通し、且つ、その縦方向の内部断面がトランペット形状又は卵形状であり、前記流体が流出する流体出口をその端部に定義する渦チャンバと、
を有する渦発生器。
【請求項２】
前記注入口部分を前記渦チャンバに連結する取り付け具を更に有する、
請求項１の渦発生器。
【請求項３】
前記注入口部分は、湾曲形状を持つ回転対称キャビティを含む、
請求項１の渦発生器。
【請求項４】
前記チャネルは、断面がエンドウマメ形状である、
請求項１の渦発生器。
【請求項５】
前記トランペット形状の渦チャンバの内部断面は、関数ｆ（ｘ）＝ｋ×ｘｙで与えられ、ｘは、その長さに沿ったものであり、ｙは、−１．１以上−１．０以下であり、ｋは、８５００以上９０００以下の定数である、
請求項１の渦発生器。
【請求項６】
前記卵形状の渦チャンバの縦方向内部断面は、関数ｆ（ｘ）＝ｋ１×ｘ２＋ｋ２×ｙ２−Ｃで与えられ、ｘは、その長さに沿ったものであり、ｙは、その長さに垂直であり、Ｃ、ｋ１、及びｋ２は、定数であり、Ｃは、１８以上２１以下であり、また、ｘが０以下ならばｋ１が０．００３以上で且つｋ２が０．００５以上であり、ｘが０より大きければｋ１が０．００２以上で且つｋ２が０．００５以上である、
請求項１の渦発生器。
【請求項７】
前記注入口部分に連結される渦集中器を更に有する、
請求項１の渦発生器。
【請求項８】
前記注入口部分は、中央チャネルを有する、
請求項７の渦発生器。
【請求項９】
前記中央チャネルと前記渦集中器の内側との間に置かれたチャネルディスクを更に有し、
前記チャネルディスクは、前記中央チャネルから前記渦集中器の内側に前記流体を方向付けるための少なくとも一つの傾斜チャネルを有する、
請求項８の渦発生器。
【請求項１０】
前記回転対称キャビティ内の前記流体は、回転トーラスを定義する、
請求項３の渦発生器。
【請求項１１】
前記渦チャンバの内表面は、前記渦チャンバにおける前記流体を減速させ、それにより、前記渦チャンバ内で前記渦の外表面を定義する、
請求項１の渦発生器。
【請求項１２】
前記出口において、前記流体は、より合わされた螺旋形状の流れのプロファイルを有する、
請求項１の渦発生器。
【請求項１３】
当該渦発生器は、大気圧を超える０バールより僅かに高い流体の圧力で動作する、
請求項１の渦発生器。
【請求項１４】
前記流体内の粒子は、前記渦チャンバ内の前記渦の中心に集まり、それにより、前記粒子は、排出される、
請求項１の渦発生器。
【請求項１５】
前記渦チャンバは、卵形状であり、
前記流体は、前記出口から吹き付けられる、
請求項１の渦発生器。
【請求項１６】
前記渦チャンバは、トランペット形状であり、
前記流体は、前記出口のところで噴流を形成する、
請求項１の渦発生器。
【請求項１７】
前記渦チャンバを横方向に囲む外部容器を更に有する、
請求項１の渦発生器。
【請求項１８】
前記注入口部分に隣接する前記渦チャンバの直径は、前記出口に隣接するものよりも大きい、
請求項１の渦発生器。
【請求項１９】
前記注入口部分は、中央チャネルを有する、
請求項１の渦発生器。
【請求項２０】
前記中央チャネルと前記渦チャンバの内側との間に置かれるチャネルディスクを更に有し、
前記チャネルディスクは、前記中央チャネルから前記渦チャンバの内側への前記流体の方向付けのための少なくとも一つの傾斜チャネルを有する、
請求項１９の渦発生器。
【請求項２１】
注入口部分と該注入口部分に流体的に連通する渦チャンバとを有する渦発生器の動作方法であって：
前記注入口部分に流体を導入するステップであり、前記注入口部分が、前記流体内で渦を発生させる少なくとも一つの螺旋形状の円錐チャネルを定義するところのステップ；
前記注入口部分から前記渦チャンバに前記渦を伴う前記流体を向かわせるステップであり、前記渦チャンバの縦方向の内部断面がトランペット形状又は卵形状であり、前記流体が流出する流体通路をその端部に定義するところのステップ；を有し、
前記渦チャンバ内で、前記流体は、前記渦による混合、分離、又は圧変化のうちの少なくとも一つにさらされる、
方法。
【請求項２２】
前記流体は、ガス、液体、又は、ガス及び液体の混合物のうちの一つである、
請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記混合は、ガス、液体、又は固体を前記流体に加えることのうちの少なくとも一つを含む、
請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記ガスは、空気、酸素、又はオゾンのうちの一つである、
請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記固体は、粉末である、
請求項２３の方法。
【請求項２６】
前記流体は、液体とガスとの混合物であり、
前記分離は、該液体をガス抜きすることを含む、
請求項２１の方法。
【請求項２７】
前記ガス抜きは、前記液体から空気を取り除くことである、
請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記流体は、粒子を含む水であり、
前記分離は、
前記渦チャンバ内の渦の中心に前記粒子の少なくとも一部を集めるステップ；及び
集められた粒子を前記渦チャンバから排出させるステップ；を含む、
請求項２１の方法。
【請求項２９】
前記流体は、溶質を含み、
前記分離は、前記流体から前記溶質の少なくとも一部を取り除くことを含む、
請求項２１の方法。
【請求項３０】
前記溶質は、イオンである、
請求項２９の方法。
【請求項３１】
前記流体は、カルサイトを含む水であり、
前記分離は、前記水の中の前記カルサイトの量を低減させることを含む、
請求項２１の方法。
【請求項３２】
前記分離は、水を浄化することを含む、
請求項２１の方法。
【請求項３３】
前記流体は、液体であり、
前記渦チャンバ内の渦の中心における圧力は、低減され、
前記渦の中心と前記渦の他の部分との間の圧力差は、前記流体内に存在する微生物を死滅させるのに十分な大きさである、
請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正物品であって、
アーチワイヤスロットを有し、約５．０マイクロメートル以下の平均結晶粒径を有するセラミック材料を組成的に含むブラケットと、
銀と、銅と、ろう付け合金の全重量に基づいて少なくとも約１．５重量％のチタンとを含むろう付け合金によってアーチワイヤスロット内に固定された金属ライナーと、を含む、歯科矯正物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
趾端部と、反対側の踵端部とを有し、前記趾端部と前記踵端部との間に延在する対向する右側と、左側とを有する底を含み、
該靴に取り付けられる可撓性材料の第一甲を含み、該第一甲は、前記底から前記第一甲の頂部縁部まで延在し、該頂部縁部は、前記底右側、前底踵端部、及び、前記底左側に沿って延在し、前記第一甲頂部縁部は、前足開口と、前記第一甲内部の前記靴の内部への踵開口とを定め、
前記底に取り付けられ、前記趾端部の周り及び該趾端部を交差して延在する先芯を含み、該先芯は、第一上方右側部分と第一上方左側部分との間の前記第一甲に接続され、
前記底に取り付けられる可撓性材料の第二甲を含み、該第二甲は、前記底から前記第二甲の頂部縁部まで上向きに延在し、該頂部縁部は、前記第一甲の前記頂部縁部と別個であり且つ離間し、前記底右側、前記底踵端部、及び、前記底左側に沿って延在し、前記第二甲上端部は、前記前足開口及び前記踝開口の周りに延在する、
靴構造。
【請求項２】
前記前足開口を横断して延在し、且つ、前記底右側に沿う前記第一甲のみを前記底左側に沿って延在する前記第一甲のみと接続する、少なくとも一つの調節可能な締結具をさらに含む、請求項１に記載の靴構造。
【請求項３】
前記第二甲は、前記少なくとも一つの調節可能な締結具と別個であり、前記少なくとも一つの調節可能な締結具と接続されない、請求項２に記載の靴構造。
【請求項４】
前記少なくとも一つの調節可能な締結具は、前記前足開口を横断して延在し、前記底右側に沿って延在する前記第一甲と、前記底左側に沿って延在する前記第一甲とを相互接続する、請求項２に記載の靴構造。
【請求項５】
前記前足開口の一方の側の上の前記第一甲の上の第一の複数の紐孔と、該第一の複数の紐孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第一甲の上の第二の複数の紐孔と、
前記前足開口の一方の側の上の前記第二甲の上の第三の複数の紐孔と、該第三の複数の紐孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第二甲の上の第四の複数の紐孔とをさらに含む、
請求項４に記載の靴構造。
【請求項６】
前記紐は、前記第一及び第二の複数の孔の紐孔を通じて延在し、前記第三及び第四の複数の孔の孔を通じて延在しない、請求項５に記載の靴構造。
【請求項７】
前記第二甲は、前記第一甲の大部分と重なり合う、請求項１に記載の靴構造。
【請求項８】
前記第二甲頂部縁部は、前記第一甲に取り付けられない、請求項１に記載の靴構造。
【請求項９】
前記第一甲及び前記第二甲は、同じ可撓性材料で構成される、請求項１に記載の靴構造。
【請求項１０】
前記第一甲の前記可撓性材料は、前記第二甲の前記可撓性材料と異なる視覚的外観を有する、請求項１に記載の靴構造。
【請求項１１】
趾端部と、反対側の踵端部とを有し、前記趾端部と前記踵端部との間に延在する対向する右側と、左側とを有する底を含み、
前記底右側、前記底踵端部、及び、前記底に取り付けられ前記底左側に沿って前記底から上向きに延びる可撓性材料の第一甲を含み、該第一甲は、前記底右側及び前記底左側から上向きに延びる前記第一甲の部分の間の前足開口を有し、前記第一甲は、前記底右側、前記底踵端部、及び、前記底左側から上向きに延びる前記第一甲の部分の間の踝開口を有し、
前記底に取り付けられ、前記趾端部の周り及び該趾端部を交差して延在する先芯を含み、該先芯は、第一上方右側部分と第一上方左側部分との間の前記第一甲に接続され、
前記底に取り付けられ、前記底右側、前記底踵端部、及び、前記底左側に沿って前記底から上向きに延びる可撓性材料の第二甲を含み、該第二甲は、前記第一甲と重なり合い且つ取り囲み、
前記前足開口の一方の側の上の前記第一甲の上のみの第一の複数の孔と、該第一の複数の孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第一甲の上だけの第二の複数の孔とを含み、該第一の複数の孔及び該第二の複数の孔は、前記第一甲の襟縁部からの長さに沿って前記先芯へ延び、
前記前足開口の一方の側の上の前記第二甲の上だけの第三の複数の孔と、該第三の複数の孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第二甲の上だけの第四の複数の孔とを含む、
靴構造。
【請求項１２】
前記前足開口を横断して延在し、前記第一及び第二の複数の孔だけの孔を相互接続する、少なくとも一つの調節可能な締結具をさらに含む、請求項１１に記載の靴構造。
【請求項１３】
前記前足開口を横断して並びに前記第一及び第二の複数の孔だけの孔を通じて延在する、少なくとも一つの紐をさらに含む、請求項１１に記載の靴構造。
【請求項１４】
前記第二甲は、前記第一甲の大部分と重なり合う、請求項１１に記載の靴構造。
【請求項１５】
前記第二甲の上端部は、前記第一甲に取り付けられない、請求項１１に記載の靴構造。
【請求項１６】
前記第一甲の前記可撓性材料は、前記第二甲の前記可撓性材料と異なる視覚的外観を有する、請求項１１に記載の靴構造。
【請求項１７】
靴底を含み、
該靴底に取り付けられ、該靴底から上向きに延びる第一甲を含み、該第一甲は、靴着用者の足のそれぞれの右側及び左側を覆って被覆するような寸法とされる第一右側部分及び第一左側部分と、前記靴着用者の足の踵を覆って被覆するような寸法とされる第一後方部分とを有し、前記第一右側部分及び前記第一左側部分は、前記第一右側部分と前記第一左側部分との縁部の間に前記第一甲の第一前足開口を定める縁部を有し、前記第一後方部分は、前記第一右側部分と前記第一左側部分との縁部で、前記第一右側部分縁部、前記第一後方部分縁部、及び、前記第一左側部分縁部によって取り囲まれる前記第一甲の踝開口を定め、
前記底に取り付けられ、前記趾端部の周り及び該趾端部を交差して延在する先芯を含み、該先芯は、第一上方右側部分と第一上方左側部分との間の前記第一甲に接続され、
前記靴底から上向きに延び且つ前記第一甲と重なり合う第二甲を含み、該第二甲は、重なり合い且つ前記第一甲のそれぞれの第一右側部分及び第二右側部分と別個である第二右側部分と第二左側部分とを有し、前記第二甲は、重なり合い且つ前記第一甲の前記第一後方部分と別個である第二後方部分を含み、
前記第一甲は、前記靴底から前記踝開口にある第二甲を超えて上方に延び、
前記第二甲は該第一甲の一部分と重なる、
靴構造。
【請求項１８】
前記第二甲は、前記第一甲の大部分と重なり合う、請求項１７に記載の靴底。
【請求項１９】
前記前足開口を横断して延在し、且つ、前記第一甲の前記第一右側部分及び前記左側部分のみを相互接続する、少なくとも一つの調節可能な締結具をさらに含む、請求項１７に記載の靴底。
【請求項２０】
前記前足開口の一方の側の上の前記第一甲の上の第一の複数の紐孔と、該第一の複数の紐孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第一甲の上の第二の複数の紐孔と、
前記前足開口の一方の側の上の前記第二甲の上の第三の複数の紐孔と、該第三の複数の紐孔から前記前足開口の反対の側の上の前記第二甲の上の第四の複数の紐孔とをさらに含む、
請求項１７に記載の靴底。
【請求項２１】
前記紐は、前記第一及び第二の複数の孔の紐孔を通じて延在し、前記第三及び第四の複数の孔の孔を通じて延在しない、請求項２０に記載の靴底。
【請求項２２】
前記第一甲は、前記第二甲と異なる視覚的外観を有する、請求項１７に記載の靴底。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血液の生理学的特性をモニターする装置であって、
第一の波長をもつ第一の光を放出する第一の放射エミッタと、
第二の波長をもつ第二の光を放出する第二の放射エミッタと、
患者の血液を通過し吸収された後の前記第一及び第二の波長の前記第一及び第二の光を受光し、前記第一及び第二の光に対応する第一の強度信号及び第二の強度信号を与える放射検出器と、
前記第一及び第二の強度信号に関連したパルス振幅を決定し、該決定されたパルス振幅に前記第一及び第二の強度信号のモニターされた数学的な組み合わせをインデックス付けすることにより前記患者の血液の前記生理学的特性を計算するための制御器と、
を含み、
前記モニターされた数学的な組み合わせが前記生理学的特性に関連し、前記第一及び第二の強度信号から計算される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記生理学的特性が動脈血の酸素飽和度を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モニターされた数学的組み合わせが前記第一及び第二の強度信号の比からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器が、特定のパルス振幅での酸素飽和度に前記比を関連づける、記憶された較正データセットをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御器が、約０．１パーセントから１０パーセントの範囲にある複数のパルス振幅での酸素飽和度に前記比を関連づける、記憶された較正データセットをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御器が前記第二の強度信号中の最小の第一の振幅に関して前記パルス振幅を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御器が前記第二の強度信号中の最小の第一及び第二の振幅に関して前記パルス振幅を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記インデックス付けが、あるパルス中の複数のパルス振幅でなされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記モニターされた数学的組み合わせが複数のパルスの平均から計算される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目に対する自然に生じる分泌物の流れが瞼におけるマイボーム腺の障害物の存在によって減少されるまたは停止される、人間のドライアイを評価し、治療するための装置であって、該装置が、画像化装置を含み、該画像化装置が、
マイボーム腺の状態を診断すべくマイボーム腺を画像化し、
マイボーム腺の画像を形成し、
マイボーム腺から障害物を除去すべくマイボーム腺に治療を施した後に、障害物が除去されたことを検証すべくマイボーム腺を再画像化するように構成されている、装置。
【請求項２】
画像化装置が、瞼表面の可視光写真イメージング、ＶＨＦ超音波イメージング、ＯＣＴイメージング、ＮＩＲ光学イメージング、赤外線熱イメージング、および、徹照写真撮影術の少なくとも１つを用いて、マイボーム腺を画像化および再画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
画像化装置が、画像に疑似カラーを割当てることにより、マイボーム腺の画像および再画像を形成するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
画像化装置が、瞼に対して力を加えて、マイボーム腺を画像化および再画像化するように更に構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
画像化装置が、拡大の下で可視光表面写真イメージングを用いて、マイボーム腺を画像化および再画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
画像化装置が、焦点を固定したＯＣＴイメージングを用いて、マイボーム腺を画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
画像化装置が、焦点が可変のＯＣＴイメージングを用いて、マイボーム腺を画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
画像化装置が、Ａ走査、Ｂ走査およびＣ走査の少なくとも１つを用いて、マイボーム腺を画像化および再画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
装置が照明器を更に含み、画像化装置が、徹照写真撮影術を用いて、マイボーム腺を画像化および再画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
徹照が、瞼前面からの瞼の斜照明によりもたらされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
徹照が、瞼をその後面から照明することによりもたらされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
画像化装置が、照明器によって徹照された表面を走査し、その結果として得られた走査された像を単一像を生成すべく処理することにより、マイボーム腺を画像化および再画像化するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
画像化装置が、瞼をまばたきすることによりもたらされる圧力の量をシミュレートする圧力を瞼に加えながら、マイボーム腺を画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
画像化装置が、まばたきの間に加えられる圧力を再現する圧力を瞼に加えながら、同時にマイボーム腺を画像化するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
マイボーム腺から障害物を除去すべくマイボーム腺を治療した後に、障害物が除去されたことを検証するためにマイボーム腺を再画像化するように構成されている、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人の航空機移動システムにおいて：
ａ．少なくとも１のモータを具え、それによって航空機を移動させるように構成される移動モジュールであって、前記航空機がコマンドを提供するように構成された制御部材を具える移動モジュールと；
ｂ．移動モジュールに接続されて、前記制御部材によって提供される１又はそれ以上のコマンドに応答する移動信号を受信し、前記移動信号に応答して前記移動モジュールを制御するように構成されており、少なくとも１の前記コマンドが操縦される前記航空機を当該コマンド自体で制御可能なコントローラと、を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムがさらに、前記航空機の機首の着陸装置をしっかりと把持するように構成される着陸装置ホルダであって、無人の航空機移動システムの構造部材に回転可能に連結された着陸装置ホルダを具えており；前記移動信号がステアリングによって誘導された前記着陸装置ホルダの動きに応答し、前記コントローラが前記移動信号に応答して前記移動モジュールのステアリングを制御するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムがさらに、ステアリング制御によって誘導された前記航空機の機首の着陸装置の動きを検知するように構成されたセンサを具えており、これに応答して前記コントローラへ前記移動信号を提供し、前記移動信号がステアリングの前記移動モジュールに関連していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御部材によって提供される前記コマンドのうちの少なくとも１のコマンドが、前記航空機の速度を制御するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
移動システムと連動する航空機を移動させる無人の航空機移動システムを使用する方法において、前記航空機がコマンドを提供するように構成された制御部材を具えており、当該方法が：
ａ．前記無人の移動システムによって、前記制御部材によって提供される１又はそれ以上のコマンドに応答する移動信号を受信するステップと；
ｂ．前記移動信号に応答して前記航空機を移動させる場合に前記無人の移動システムの運動を制御するステップとを具えており、
少なくとも１の前記コマンドが操縦される前記航空機を当該コマンド自体で制御することができ、前記無人の移動システムが前記航空機の移動に関連する少なくとも１のモータを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記移動信号が、ステアリング制御によって誘導された機首の着陸装置ホルダの動きに応答し；前記機首の着陸装置ホルダが前記航空機の機首の着陸装置をしっかりと把持し、前記無人の航空機移動システムの構造部材に回転可能に連結されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法がさらに、ステアリングによって誘導された前記航空機の着陸装置の動きを検出し、これに応答して前記移動信号を提供するステップを具えており、前記移動信号がステアリングの前記移動モジュールに関連していることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法において、前記制御部材によって提供される前記コマンドのうちの少なくとも１のコマンドが、前記航空機の速度を制御するように構成されていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマータイプ及び第２のポリマータイプの交互層を有する赤外光反射性多層フィルムと、
多層フィルム上に配置されたハードコート層であって、前記ハードコート層はその内部に分散された赤外光吸収性ナノ粒子を含み、更に前記ハードコート層は７０度を超える水の静的接触角と、５０度を超えるヘキサデカンの静的接触角を有するハードコート層と、を備える物品。
【請求項２】
第１のポリマータイプ及び第２のポリマータイプの交互層を有する赤外光反射性多層フィルムと、
多層フィルム上に配置されたハードコート層であって、
少なくとも１種の硬化可能かつ架橋可能なフルオロアクリレート含有化合物と、
少なくとも１種の硬化可能かつ架橋可能な非フッ素系化合物と、
赤外光吸収性ナノ粒子と、
重合開始剤と、を含む混合物の反応生成物を含むハードコート層と、を含む物品。
【請求項３】
赤外光源からの赤外光を阻むための光制御物品であって、
第１のポリマータイプ及び第２のポリマータイプの交互層を有する赤外光反射性多層フィルムと、
多層フィルム上に配置されたハードコート層であって、
硬化可能かつ架橋可能なフルオロアクリレート含有化合物と、
硬化可能かつ架橋可能な非フッ素化有機化合物と、
赤外光吸収性ナノ粒子と、
重合開始剤と、を含む混合物の反応生成物を含むハードコート層と、
赤外光反射性多層フィルムに隣接して配置される基材と、を備える光制御物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体レベルを測定する一体型ランセット及び検査構造体であって、
検査ストリップ収容端部及びランセット端部を含むボディと、
前記ボディの前記ランセット端部に、ここから突出し、且つ前記ランセット端部に対して固定されるように結合されたランセット針と、
前記ボディの前記検査ストリップ収容端部へ結合されて、サンプルの検体レベルを決定するための複数の電極及び分析化学物質を有する検査ストリップであり、メーターへ電気的に接続された接点が前記ボディの前記検査ストリップ収容端部における前記試験ストリップ上に配置された検査ストリップとを備え、
前記検査ストリップ及びランセット針は、前記検査ストリップが前記ランセット針へ流体連通しないように構成され、前記検査ストリップ及び前記ランセット針は、
穿孔部位における穿孔とサンプルの塗布との両方を与えるために前記ボディの別々の端部に相対的に対向して配置されると共に、前記検査ストリップは、前記ランセット針に対向する端部にサンプル収容部分を含み、且つ前記接点は前記サンプル収容部分と前記ランセット針との間にある一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項２】
請求項１の一体型ランセット及び検査構造体において、前記構造体は、前記一体型ランセット及び前記検査構造体の自動的穿孔、引き抜き、再配向、及び再前進により、前記穿孔部位における自動的な穿孔及び流体サンプルの塗布をなすように構成されている一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項３】
請求項２の一体型ランセット及び検査構造体において、前記再配向は、前記構造体の回動を含む一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項４】
請求項２の一体型ランセット及び検査構造体において、前記再配向は、第１の位置から第２の位置へ約１８０度切り換えることを含む一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項５】
請求項２の一体型ランセット及び検査構造体において、前記検査ストリップは第１の基板を有し、この基板は第１の主表面と第２の主表面とを含み、その第１の主表面は第１の直角方向に対向すると共に、前記再配向は第１の主表面を第２の直交方向へ対面させる一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項６】
請求項１の一体型ランセット及び検査構造体において、前記検ランセット針を取り付けるランセット・キャップを備える一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項７】
請求項１の一体型ランセット及び検査構造体において、前記検査ストリップは基部とカバーとを含み、その基部又はカバーは、その検査ストリップの少なくとも一方へ印加する作動電極をなす一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項８】
請求項７の一体型ランセット及び検査構造体において、前記カバー内に規定された一つ以上の電導バイアスを更に備ると共に、前記カバーの第１の主表面から第２の主表面への電気的経路が形成される一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項９】
請求項１の一体型ランセット及び検査構造体において、流れチャンネルの容積は、約１マイクロリッター以下、０．５マイクロリッター以下、或いは０．２マイクロリッター以下である一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項１０】
請求項１の一体型ランセット及び検査構造体において、前記検体は、グルコース又はケトン体を含む一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項１１】
体液のサンプル内の検体レベルを測定する一体型穿孔及び検査システムであって、
前記サンプルを分析して前記検体レベルを決定するメーターと、
一つ以上の一体型ランセット及び検査構造体を含むカートリッジとを備え、その一体型ランセット及び検査構造体は、
検査ストリップ収容端部及びランセット端部を含むボディと、
前記ボディの前記ランセット端部に、ここから突出し、且つ前記ランセット端部に対して固定されるように結合されたランセット針と、
前記ボディの前記検査ストリップ収容端部へ結合されて、サンプルの検体レベルを決定するための複数の電極及び分析化学物質を有する検査ストリップであり、メーターへ電気的に接続された接点が前記ボディの前記検査ストリップ収容端部における前記試験ストリップ上に配置された検査ストリップとを備え、
前記検査ストリップ及びランセット針は、前記検査ストリップが前記ランセット針へ流体連通しないように構成され、前記検査ストリップ及び前記ランセット針は、
穿孔部位における穿孔とサンプルの塗布との両方を与えるために前記ボディの別々の端部に相対的に対向して配置されると共に、前記検査ストリップは、前記ランセット針に対向する端部にサンプル収容部分を含み、且つ前記接点は前記サンプル収容部分と前記ランセット針との間にある一体型ランセット及び検査構造体。
【請求項１２】
請求項１１の一体型穿孔及び検査システムにおいて、前記構造体は、前記一体型ランセット及び前記検査構造体の自動的穿孔、引き抜き、再配向、及び再前進により、前記穿孔部位における自動的な穿孔及び流体サンプルの塗布をなすように構成されている一体型穿孔及び検査システム。
【請求項１３】
請求項１２の一体型穿孔及び検査システムにおいて、前記再配向は、前記構造体の回動を含む一体型穿孔及び検査システム。
【請求項１４】
請求項１２の一体型穿孔及び検査システムにおいて、前記再配向は、第１の位置から第２の位置へ約１８０度切り換えることを含む一体型穿孔及び検査システム。
【請求項１５】
請求項１２の一体型穿孔及び検査システムにおいて、前記検査ストリップは第１の基板を有し、この基板は第１の主表面と第２の主表面とを含み、その第１の主表面は第１の直角方向に対向すると共に、前記再配向は第１の主表面を第２の直角方向へ対面させる一体型穿孔及び検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のインク射出部、各インク射出部に設けられた発熱抵抗Ｒｉ、並びにそれら発熱抵抗Ｒｉに対し並列接続された共通のコンデンサを備えるインクジェットプリンタにて実行され、その発熱抵抗Ｒｉの故障を発熱抵抗Ｒｉ毎に検知する方法であって、
ａ）直流の稼働電圧を出力する第１状態及び既知値且つ直流のテスト電圧Ｖｔを出力する第２状態を採りうる可変電源を準備するステップと、
ｂ）上記可変電源の状態が第１状態から第２状態へと切り替わったことを検知したときに、既知値の基準抵抗Ｒｒを発熱抵抗Ｒｉ及び上記コンデンサに対し直列に挿入し且つそのコンデンサを開放させるステップと、
ｃ）発熱抵抗Ｒｉと基準抵抗Ｒｒを電気的に接続している個所の電圧Ｖｉをディジタル計測するステップと、
ｄ）その結果に基づきその発熱抵抗Ｒｉにおける故障の有無を調べるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、電圧Ｖｉをディジタル計測する前にコンデンサ内電荷を減少させるステップを有する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、発熱抵抗Ｒｉの抵抗値をＲｉ＝ＲｒＶｉ／（Ｖｔ−Ｖｉ）なる関係に基づき計算する方法。
【請求項４】
複数個のインク射出部、各インク射出部に設けられた発熱抵抗Ｒｉ、並びにそれら発熱抵抗Ｒｉに対し並列接続された共通のコンデンサを備えるインクジェットプリンタにて使用され、その発熱抵抗Ｒｉの故障を検知する装置であって、
ａ）直流の稼働電圧を出力する第１状態及び既知値且つ直流のテスト電圧Ｖｔを出力する第２状態を採りうる可変電源と、
ｂ）既知値の基準抵抗Ｒｒと、
ｃ）上記可変電源の状態が第１状態から第２状態へと切り替わったときに、基準抵抗Ｒｒを発熱抵抗Ｒｉ及び上記コンデンサに対し直列に挿入する第１回路手段と、
ｄ）上記可変電源の状態が第１状態から第２状態へと切り替わったときに、上記コンデンサを開放させる第２回路手段と、
ｅ）発熱抵抗Ｒｉと基準抵抗Ｒｒを電気的に接続している個所に電気的に接続されておりその個所の電圧Ｖｉをディジタル計測するアナログディジタル回路と、
ｆ）その結果に基づきその発熱抵抗Ｒｉにおける故障の有無を調べる手段と、
を備える装置。
【請求項５】
いずれも共通の第２種回路部品に接続されており複数個でアレイをなしている第１種回路部品の状態を個別にモニタする装置であって、
ａ）稼働電圧を出力する第１状態及び既知値のテスト電圧を出力する第２状態を採りうる可変電源と、
ｂ）上記第１種回路部品の電気特性と比較可能な電気特性を有する既知値の基準回路部品と、
ｃ）上記可変電源の状態が第１状態から第２状態へと切り替わったときに、上記基準回路部品を上記第１種回路部品に対し直列に挿入する第１回路と、
ｄ）上記可変電源の状態が第１状態から第２状態へと切り替わったときに、上記第２種回路部品を上記第１種回路部品から分離させる第２回路と、
ｅ）上記第１種回路部品及び基準回路部品に電気的に接続されておりその電圧をディジタル計測するアナログディジタルコンバータと、
ｆ）その結果に基づき上記第１種回路部品における故障の有無を調べる手段と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て製品のメカニカルファスナー用ランディングゾーンとして使用するための複合ウェブを製造する方法であって、
（ａ）第一及び第二の対向した表面を有して、第一表面がメカニカルファスナー構成要素と係合可能である、第一のウェブ材料を準備する工程と、
（ｂ）１つ以上のしるしを含む第二のウェブ材料であって、その第二のウェブ材料が第一のウェブ材料の幅よりも狭い幅を有する、第二のウェブ材料を準備する工程と、
（ｃ）第二のウェブ材料を第一のウェブ材料の第二表面と連結して、複合ウェブを形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
第二のウェブ材料が印刷された高分子フィルムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使い捨て製品のメカニカルファスナー用ランディングゾーンであって、第一及び第二の対向した表面を有して、第一表面がメカニカルファスナー構成要素と係合可能である裏材と、裏材の幅よりも狭い幅を有し、かつ裏材の第二表面に連結されているしるし担持シートとを含む、ランディングゾーン。
【請求項４】
請求項３に記載のランディングゾーンの複数をエンドレスの形態で含む、材料のロール。
【請求項５】
使い捨て製品を製造する方法であって、
（ａ）複数の製品本体の連続ウェブを準備する工程と、
（ｂ）第一及び第二の対向した表面を有して、第一表面がメカニカルファスナー構成要素と係合可能である、第一のウェブ材料を準備する工程と、
（ｃ）１つ以上のしるしを含む第二のウェブ材料であって、その第二のウェブ材料が第一のウェブ材料の幅よりも狭い幅を有する、第二のウェブ材料を準備する工程と、
（ｄ）第二のウェブ材料を第一のウェブ材料の第二表面に連結して、複合ウェブを形成する工程と、
（ｅ）複合ウェブから複数のセクションを切断し、そして前記セクションを前記製品本体に供給する工程と、
（ｅ）前記複合ウェブの１つのセクションを製品本体のそれぞれに取り付ける工程と、を含む、方法。
【請求項６】
使い捨て製品を製造する方法であって、
（ａ）複数の製品本体の連続ウェブを準備する工程と、
（ｂ）第一及び第二の対向した表面を有して、第一表面がメカニカルファスナー構成要素と係合可能である、第一のウェブ材料を準備する工程と、
（ｃ）１つ以上のしるしを含む第二のウェブ材料であって、その第二のウェブ材料が第一のウェブ材料の幅よりも狭い幅を有する、第二のウェブ材料を準備する工程と、
（ｄ）製品本体のそれぞれに、第二のウェブ材料の複数のセクションを供給し、そして１つのセクションを製品本体のそれぞれに取り付ける工程と、
（ｅ）第二表面を第二のウェブ材料の複数のセクション及び／又は製品本体に向けて、第一のウェブ材料の複数のセクションを供給し、そしてその第一のウェブ材料の複数のセクションを前記第二のウェブ材料の複数のセクション及び／又は製品本体に取り付ける工程と、を含む、方法。
【請求項７】
製品本体と請求項３に記載のランディングゾーンとを含む使い捨て製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤが係合するアーチワイヤスロットを備えるブラケットと、
前記アーチワイヤスロット内に設けられたライナーであって、フッ素化ポリマーと、接着剤を有する処理表面とを含むライナーと、を備え、
接着剤を有する前記ライナーの前記処理表面が、前記アーチワイヤスロットに接触する、歯科矯正要素。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用装置であって、
ポリマーから形成されるほぼ筒形状の膨張可能なバルーン壁部を備え、前記バルーン壁部は、第一の領域と第二の領域とを有するバルーン表面を有し、前記第一の領域は、同第一の領域の壁部を半径方向に通るポリマー材料が炭化されていない領域であり、前記第二の領域は、同第二の領域の壁部を半径方向に通るポリマー材料が炭化ポリマー層を有する領域であり、前記第一の領域と前記第二の領域とが、バルーンを三つ以上の葉に折畳むことを容易にさせるパターンに構成され、
前記パターンは、前記バルーンが膨張される場合には、前記第二の領域を通る円周断面であって同円周断面の周りに第一の領域と第二の領域とが間隔をおいて配置されるような円周断面を前記バルーンに提供し、前記バルーンが収縮される場合には、折畳まれたバルーンの外側に前記第二の領域が配置されるように構成される、医療用装置。
【請求項２】
前記第二の領域が、前記バルーン表面の約１０％から約７５％の間の範囲に及ぶ、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記第二の領域は、前記バルーンの中心軸線に平行に配置される、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記第二の領域は、ヘリカルパターンに構成され、該パターンの角度が、前記バルーンの中心軸線に対し０°から４５°の間である、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記炭化ポリマー層は、約１から１００ｎｍの間の深さにある、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記炭化ポリマー層は、ダイアモンド状材料を含む、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項７】
前記炭化ポリマー層は、グラファイト材料を含む、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項８】
前記第二の領域は、酸化ポリマー層、前記炭化ポリマー層、及び架橋ポリマー層を含む、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項９】
前記第二の領域は、前記バルーン壁部の厚みの１０％未満に対応する厚みの改質領域を含み、前記バルーン壁部の残りの領域が未改質ポリマーである、請求項1に記載の医療用装置。
【請求項１０】
前記バルーン壁部は、ほぼ筒形状本体を備え、前記第一の領域と前記第二の領域とが少なくとも部分的に前記筒形状本体上に設けられる、請求項1に記載の医療用装置。
【請求項１１】
前記バルーン壁部は、テーパ状円錐領域を備え、前記第一の領域と前記第二の領域との少なくとも一部が前記円錐領域上に設けられる、請求項1に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)弾性要素と、
b)取付け要素と、を備え、
前記弾性要素および前記取付け要素が相互接続され、交互に、かつ一連の前記弾性要素および前記取付け要素にて鎖を形成することができるように構成され、
前記取付け要素が、心臓壁に固着され、前記心臓壁に薬剤を送達する選択肢を備えるように適合された、心臓の拡張機能を改善するシステム。
【請求項２】
前記弾性要素が、「V」または「U」字形を形成する2つのアームをそれぞれ備えた、1つまたは複数のねじりばねを具備する、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記弾性要素の末端が曲げられて、前記取付け要素に設けられた固着手段に係合することができる曲線状の締結具を形成する、請求項1または2に記載のシステム。
【請求項４】
前記弾性要素が、単一のねじりばねと、「V」字形を形成する2つのアームと、を備え、前記アームがそれぞれ、らせん形または「G」字形の形態に形作られた曲線状の締結具を備える、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
各アームの端部が「S」字形に屈曲され、前記「S」字形の底部がさらに屈曲されて、らせん形または「G」字形の曲線状の締結具を提供する、請求項4に記載のシステム。
【請求項６】
各弾性要素が、比較的直線のアームと、前記ねじりばねおよび前記弾性要素の前記比較的直線のアームの面に対して曲線状部分を有するアームと、から成る、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記弾性要素の前記曲線状の締結具の少なくとも1つが、固着要素の一部分の上に置かれ、かつそこに締め付けることができる1つまたは複数の締結ループを備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
前記弾性要素の他方の曲線状の締結具が固着ループの形態で提供される、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
前記締結ループを前記固着要素の一部分の上に置く前に、それらを拡大するのを支援するための、前記締結ループ上またはその付近に設けられた拡大ループをさらに備える、請求項7に記載のシステム。
【請求項１０】
前記締結ループを拡大するのを支援するための、前記曲線状の締結具付近の前記弾性要素のアーム部分上に形成されたサドルをさらに備える、請求項7に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弾性要素が、ジグザグ形の要素を形成する、共通のアームを有する2つの「V」字形のねじりばねから成り、共通ではないアームが曲線状の締結具を備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項１２】
前記取付け要素が、取付け部分およびヘッド部分を有するヘリックスの形状で形成され、前記取付け部分が組織にねじ込まれるように適合され、前記ヘッド部分が前記固着手段を備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項１３】
前記取付け要素が、前記取付け部分と前記ヘッド部分との間に設けられた首部分をさらに備え、前記首部分が、前記取付け要素の前記組織への過度のねじ込みを防ぐように適合された、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記首部分が、前記取付け要素の前記取付け部分の上方で前記ヘリックスループ間の距離を急激に低減することによって形成される、請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
前記取付け要素の前記固着手段は、ヘリックスループがわずかに低減された半径を有する前記首部分の連続部分である、請求項13に記載のシステム。
【請求項１６】
前記固着手段が、前記取付け要素に設けられた固着ループとして実現される、請求項1に記載のシステム。
【請求項１７】
前記取付け要素が、爪部分に取り付けられた1つまたは複数のかえしを有する壁内アンカーである、請求項1に記載のシステム。
【請求項１８】
取付け要素を用いて心臓の外壁の上に装着される弾性ワイヤまたは伸縮性コードをさらに備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項１９】
交互に、かつ一連の前記弾性要素および前記取付け要素の前記鎖の末端において、前記取付け要素に接続することができる弾性ワイヤまたは伸縮性コードをさらに備え、前記弾性ワイヤまたは伸縮性コードと、弾性要素および取付け要素の前記鎖とが心臓の周囲を取り囲む、請求項1に記載のシステム。
【請求項２０】
心臓の心室に導入し、その内部で膨張させることができる膨張式バルーンをさらに備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項２１】
前記心臓壁にねじ込まれるように適合された1つまたは複数の圧縮性要素をさらに備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項２２】
「V」または「U」字形を形成する2つのアームをそれぞれ備えた、1つまたは複数のねじりばねを具備する弾性要素を備え、前記弾性要素の末端が曲げられて、固着ループまたはリングに係合することができる曲線状の締結具を形成する、心臓の拡張機能を改善するデバイス。
【請求項２３】
心臓壁に取り付けることができる1つまたは複数の弾性要素と、取付け要素に設けられた固着手段に接続することができる少なくとも2つの取付け要素と、前記固着手段を把持し保持するように適合された把持具と、隣接した取付け要素間の距離および/または前記取付け要素および弾性要素の相互接続された鎖の間の距離を示すのに使用することができる1つまたは複数の距離指示器具とを含む、心室機能支援システムを心臓壁上に装着するための要素および器具のキット。
【請求項２４】
前記心臓壁にねじ込むことができる1つもしくは複数の圧縮性要素と、心臓の心室に導入し、その内部で膨張させることができる展開式バルーンと、かつ/または前記取付け要素の前記固着手段に接続することができる弾性ワイヤもしくは伸縮性コードと、をさらに含む、請求項23に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタヘッド部品（１１）を有するフィルタヘッド（２）と、
フィルタキャンドル部品を有する交換式フィルタキャンドル（３）と、
フィルタヘッド部品とフィルタキャンドル部品との間に形成されるコード化構造（４，５）と、
を備えた浄水装置（１）であって、
コード化構造（４）は、前記フィルタキャンドル（３）の端面（６）上、及び、前記フィルタキャンドル（３）に連結された要素上の少なくとも一方に、軸方向に形成される
ことを特徴とする浄水装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の浄水装置であって、
コード化構造（４，５）は、固定構造（１２）とは別個に形成される
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項３】
フィルタヘッド部品（１１）を有するフィルタヘッド（２）と、
フィルタキャンドル部品を有する交換式フィルタキャンドル（３）と、
フィルタヘッド部品とフィルタキャンドル部品との間に形成されるコード化構造（４，５）と、
を備えた浄水装置（１）であって、
コード化構造（４，５）は、固定構造（１２）とは別個に形成される
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
前記コード化構造（４，５）は、軸方向の嵌合構造（１３）にて形成される
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項５】
請求項４に記載の浄水装置であって、
前記嵌合構造（１３）は、相互に特定の角度関係（１４）を有する歯状部（１５，１６）を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項６】
請求項５に記載の浄水装置であって、
前記嵌合構造（１３）の歯状部が、前記フィルタキャンドル（３）から離れる方向及び前記フィルタキャンドル（３）に向かう方向の方向の組み合わせをなすこと
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の浄水装置であって、
前記歯状部（１５，１６）が、異なる長さ及び大きさの少なくとも一方によりもたらされる
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
多様なコード化設計のために、異なる数の歯状部が設けられる
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
多様なコード化設計のために、異なる数の歯状部が特定の角度セグメント（１８）に設けられる
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
前記コード化構造（４，５）は、フィルタヘッド部品（１１）のための作動要素にて形成される
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
フィルタヘッド部品（１１）は、バルブ本体（１９）を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の浄水装置であって、
前記バルブ本体（１９）は、少なくとも１つの流入口バルブ（８）及び少なくとも１つの流出口バルブ（９）の少なくとも一方を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の浄水装置であって、
前記バルブ本体（１９）は、安全バルブ（１０）及び洗浄バルブ（１０）の少なくとも一方を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１４】
請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
前記バルブ本体（１９）は、安全バルブ（１０）及び洗浄バルブ（１０）の少なくとも一方に対する制御用カム（２１）及び制御用突起（２２）の少なくとも一方を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
前記バルブ本体（１９）は、バイパスバルブ（２３）を備える
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の浄水装置であって、
未処理水の少なくとも２つの流路（２６，２７）間の部分流比率を設定する設定装置（２５）が設けられた
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の浄水装置であって、
前記設定装置（２５）が、未処理水分配要素（２８）及び相補的な部分流水路ガイド要素（２９）を備える
ことを特徴とする浄水装置。