【事件の表示】
　特願２０００−１５４２３９「メールデータ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２５日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年６月１２日付けで手続補正がなされ、平成１７年５月１９日付けで審尋がなされ、平成１７年７月２０日付けで回答書が出されたものである。
 　　
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（２−１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】インターネット網からアクセス可能であり、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰと称する）の通信プロトコルを用いてメールデータを管理するＩＭＡＰ対応メールサーバ装置と、
　上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置により管理されているメールデータをアクセスするために携帯電話網を介して上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に対してアクセス要求を出力するとともに、上記アクセス要求に基づいて返送されるメールデータを入力して表示する携帯電話装置と、
　インターネット網からアクセス可能であり、かつ、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に常時接続され、上記携帯電話網に対してインターネット網を介して接続され、上記携帯電話装置から上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に出力された上記アクセス要求を上記携帯電話網とインターネット網とを介して入力して、上記アクセス要求に基づいて上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置により管理されているメールデータをアクセスして、アクセスした結果情報を上記携帯電話装置にあうように編集して上記インターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置に送信して、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置の上記携帯電話装置に対するアクセス処理を代行することにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置と上記携帯電話装置との間のデータ通信量を減らすメールアクセス代行装置と
を備え、
　上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とは、それぞれＩＭＡＰの機能の一部を有し、上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置へのＩＭＡＰによるメールアクセスを実現することを特徴とするメールデータ管理システム。」と補正された。
　
　上記補正は、「メールデータを管理するサーバ装置」を「インターネット網からアクセス可能であり、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰと称する）の通信プロトコルを用いてメールデータを管理するＩＭＡＰ対応メールサーバ装置」、「サーバ装置」を「ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置」、「所定の通信網」を「携帯電話網」、「アクセス要求を出力するメールアクセス装置」を「アクセス要求を出力するとともに、上記アクセス要求に基づいて返送されるメールデータを入力して表示する携帯電話装置」、「上記サーバ装置に常時接続されているとともに」を「インターネット網からアクセス可能であり、かつ上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に常時接続され」、「上記所定の通信網に接続され」を「上記携帯電話網に対してインターネット網を介して接続され」、「上記アクセス要求を入力して」を「上記アクセス要求を上記携帯電話網とインターネット網を介して入力して」、「上記所定の通信網を介して上記メールアクセス装置に送信して」を「上記携帯電話装置にあうように編集して上記インターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置に送信して」を含むもので、さらに、「メールデータ管理システム」が「上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とは、それぞれＩＭＡＰの機能の一部を有し、上記携帯電話装置と上記メール代行装置とにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置へのＩＭＡＰによるメールアクセスを実現する」との補正を含むものである。
　それぞれの補正は、各構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の請求項１は、減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に適合する。また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平８−９７８５４号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
イ）「【構成】新たに着信したファイル（または電子メール）が存在することを通知する新着メッセージをメッセージ受信部１０５が受信すると、制御部１０１は当該新着メッセージを解析して当該ファイル（または電子メール）を特定する識別情報とホストコンピュータの電話番号を得る。そして、携帯電話送受信部１０７を介してホストコンピュータとの間の回線接続を行った後、当該ファイル（または電子メール）の取り寄せ要求コマンドを送信して、ホストコンピュータから当該ファイル（または電子メール）を自動的に取得するとともに表示部１０２を用いてユーザに提示する。」（第１頁左下欄第８行〜第１８行）　
　
ロ）「【００２９】図１は、本発明のデータ自動配信システムの全体構成の概要を示す図である。同図中、１００は携帯端末装置（請求項中の“通信機能付携帯端末装置”に相当する）、１１０は携帯端末装置１００との通信を行うホストコンピュータ、１２０は公衆電話回線、１３０は携帯端末装置１００に無線でメッセージを送信するための基地局、１４０は携帯端末装置１００と無線で通信するための携帯電話基地局である。ホストコンピュータ１１０は、基地局１３０を介して携帯端末装置１００にメッセージ（請求項中の“新着メッセージ”）を送信する。このメッセージの中には、携帯端末装置１００が取り寄せるべきファイル（または電子メール、請求項中の“データ”に相当する）の識別子が格納されている。携帯端末装置１００は、メッセージを受信すると携帯電話機能を利用してホストコンピュータ１１０とデータ通信を行い、メッセージで指定されたファイル（または電子メール）をホストコンピュータ１１０から取り寄せる。
【００３０】図２は、図１中の通信機能付携帯端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。同図中、１０１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う。１０２は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器および当該ＬＣＤを駆動するためのドライバなどである。また、表示部１０２としては、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay　Tube）などを用いることもできる。１０３は入力部であり、例えば、表示一体型のタブレットである。１０４は記憶部であり、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスクなどを使用することができる。１０５はメッセージ受信部であり、例えばページャである。メッセージ受信部１０５は、図１中の基地局１３０を介してホストコンピュータから送信されたメッセージを受け取る。１０６はメッセージを受信するためのアンテナである。１０７は携帯電話送受信部であり、図１中の携帯電話基地局１４０を介してホストコンピュータとの間のデータ通信を行う。携帯電話送受信部１０６は、例えば、セルラ電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)などである。１０８は、携帯電話送受信部のアンテナである。１０９は、時間を管理するためのタイマである。」（第５頁第７欄第８行〜第４６行）
　
ハ）「【００３４】図４は、本発明のデータ自動配信システムで送受信される新着メッセージの形式の一例を示す図である。同図中、図４（ａ）はホストコンピュータ１１０から携帯端末装置１００に送信されるメッセージ２００の形式であり、コマンド２０１として「ファイルの取り寄せ」指示コマンドまたは「電子メールの取り寄せ」指示コマンドのいずれかが設定される。そして、コマンドパラメータ２０２にはコマンド２０１に付随する固有のパラメータが設定される。図４（ｂ）は「ファイル取り寄せ」指示コマンドに対するパラメータであり、２１１は取り寄せるべきファイルを特定する識別子（ファイルＩＤ）、２１２は当該ファイルが格納されているホストコンピュータ１１０に接続するための電話番号である。図４（ｃ）は「電子メール取り寄せ」指示コマンドに対するパラメータであり、２２１は取り寄せる電子メールを特定する識別子（電子メールＩＤ）、２２２は当該電子メールが格納されているホストコンピュータ１１０に接続するための電話番号である。」（第５頁第８欄第２２行〜第３９行）
　
ニ）「【００６１】図２０において、最初に、ホストコンピュータ１１０から受信した新着メッセージ２００に含まれる電話番号２１２を読み出し、携帯電話送受信部１０７を用いてこの電話番号２２２にダイアリングすることによって、ホストコンピュータ１１０との間の回線接続を行う（ステップ５５１）。次に、ホストコンピュータ１１０にユーザＩＤとパスワードを送信して、ホストコンピュータ１１０へのログイン処理を行う（ステップ５５２）。そして、メールコマンド（例えば、文字列“mail”）を送信してホストコンピュータ１１０をメールモードにして（ステップ５５３）から、メール表示コマンド（例えば、文字列“ｐ”）を送信し、新たに到着したメールを読み出す（ステップ５５４）。このとき、メールの内容は、１文字ずつホストコンピュータ１１０から受信する。メールの読み出しが終了すると、終了コマンド（例えば、文字列“ｑ”）を送信し、メールモードを終了させる（ステップ５５５）。最後に、ステップ５５１で確立した回線を切断する（ステップ５５６）。なお、本実施例におけるホストコンピュータ１１０では、ホストメイン処理６００に代えて、インターネット用の電子メールプログラムを動作させておくものとする（インターネット用の電子メールプログラムは、市販されている）。」（第９頁第１５欄第２１行〜第４３行）
　
　上記記載を総合し、技術常識を勘案すると、引用例には、
「電子メールを有するホストコンピュータと、ホストコンピュータにある電子メールを取り寄せるために、無線で基地局を経由して、ホストコンピュータに対して電子メールの取り寄せ指示コマンドを出力し、上記電子メールの取り寄せ指示コマンドに基づいて返送される電子メールを入力して表示する携帯端末装置（セルラ電話、ＰＨＳ）を備えるデータ自動配信システム」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
ａ．引用例に記載された発明の「電子メール」、「携帯端末装置」は、本願補正発明の「メールデータ」、「携帯電話装置」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「電子メールを有する」ホストコンピュータは、ホストコンピュータが、電子メールを管理しており、引用例に記載された発明の「電子メールを有する」は、本願補正発明の「メールデータを管理する」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「メールサーバ装置」と本願補正発明の「ホストコンピュータ」は、メールデータの「格納装置」という点で、一致している。
ｄ．引用例に記載された発明の「無線で基地局を経由」することは、携帯端末装置として、セルラ電話、ＰＨＳを使用しており、基地局と携帯端末装置で携帯電話網を構成しており、本願補正発明の「携帯電話網」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「電子メールを取り寄せるために」と「取り寄せ指示コマンド」は、取り寄せ指示コマンドは、電子メールへのアクセス要求となっており、本願補正発明の「メールデータをアクセスするために」と「アクセス要求」に各々相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「データ自動配信システム」は、ホストコンピュータが、メールデータを管理していることから、本願補正発明の「メールデータ管理システム」に相当する。
　
　以上より、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
「メールデータを管理する格納装置と、
上記格納装置により管理されているメールデータをアクセスするために携帯電話網を介して上記格納装置に対してアクセス要求を出力するとともに、上記アクセス要求に基づいて返送されるメールデータを入力して表示する携帯電話装置を備えるメールデータ管理システム」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、「格納装置」が、「インターネット網からアクセス可能であり、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰと称する）の通信プロトコルを用いるＩＭＡＰ対応メールサーバ装置」であるのに対して、引用例では、「格納装置」が、ホストコンピュータである点。
　
相違点２
　本願補正発明が、「インターネット網からアクセス可能であり、かつ、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に常時接続され、上記携帯電話網に対してインターネット網を介して接続され、上記携帯電話装置から上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に出力された上記アクセス要求を上記携帯電話網とインターネット網とを介して入力して、上記アクセス要求に基づいて上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置により管理されているメールデータをアクセスして、アクセスした結果情報を上記携帯電話装置にあうように編集して上記インターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置に送信して、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置の上記携帯電話装置に対するアクセス処理を代行することにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置と上記携帯電話装置との間のデータ通信量を減らすメールアクセス代行装置」を備えているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。　
　
相違点３
　本願補正発明が「上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とは、それぞれＩＭＡＰの機能の一部を有し、上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置へのＩＭＡＰによるメールアクセスを実現」しているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
（２−４）判断
　相違点について、判断する。
相違点１について
　インターネット網からアクセス可能であるメールサーバは、特開２０００−１３８７０７号公報に示されるように周知であり、インターネットのプロトコルとして、ＩＭＡＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、特開平１１−２９８５２０号公報、特開２０００−１０１６３４号公報、ＲＦＣ　２０６０　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ　４ｒｅｖ１．　Ｍ．ｃｒｉｓｐｉｎ　１９９６年１２月に示されるように周知であるから、引用例に記載された発明において、格納装置を、インターネット網からアクセス可能であり、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰと称する）の通信プロトコルを用いるＩＭＡＰ対応メールサーバ装置とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　メールサーバ装置が、インターネット網からアクセス可能であり、携帯電話網に対してインターネット網を介して接続され、携帯電話装置からサーバ装置に出力されたアクセス要求を上記携帯電話網とインターネット網とを介して入力して、上記アクセス要求に基づいてメールサーバ装置により管理されているメールデータをアクセスして、アクセスした結果をインターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置に送信することは、特開２０００−１３８７０７号公報に示されるように周知であり、インターネットのプロトコルとして、ＩＭＡＰは特開平１１−２９８５２０号公報、特開２０００−１０１６３４号公報、ＲＦＣ　２０６０　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ　４ｒｅｖ１．　Ｍ．ｃｒｉｓｐｉｎ、１９９６年１２月に示されるように周知で、サーバに接続され、クライアントのサーバへの要求を代行する代行サーバを設けることは、周知であるから、引用例に記載された発明において、インターネット網からアクセス可能であり、かつ、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に接続され、上記携帯電話網に対してインターネット網を介して接続され、上記携帯電話装置から上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置に出力された上記アクセス要求を上記携帯電話網とインターネット網とを介して入力して、上記アクセス要求に基づいて上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置により管理されているメールデータをアクセスして、上記インターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置に送信して、上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置の上記携帯電話装置に対するアクセス処理を代行することにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置と上記携帯電話装置との間のデータ通信量を減らすメールアクセス代行装置を設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その際、メール代行装置とサーバ装置を常時接続しておくことは、どのぐらいの頻度で接続するかに応じて、当業者が適宜決定することで、アクセスした結果を携帯電話装置にあうように編集することは、プロトコルが違えば当然必要なことであるから、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　　
相違点３について
　ＩＭＡＰプロトコルは周知で、ネットワークの各部分が、ＩＭＡＰ機能の一部を有することは、プロトコルをどのように決定するかに応じて、行うことであるから、引用例に記載された発明において、上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とは、それぞれＩＭＡＰの機能の一部を有し、上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置へのＩＭＡＰによるメールアクセスを実現することに、格別な創意工夫は認められない。
　
　本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明について
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】メールデータを管理するサーバ装置と、
　上記サーバ装置により管理されているメールデータをアクセスするために所定の通信網を介して上記サーバ装置に対してアクセス要求を出力するメールアクセス装置と、
　上記サーバ装置に常時接続されているとともに、上記所定の通信網に接続され、上記メールアクセス装置から上記サーバ装置に出力された上記アクセス要求を入力して、上記アクセス要求に基づいて上記サーバ装置により管理されているメールデータをアクセスして、アクセスした結果情報を上記所定の通信網を介して上記メールアクセス装置に送信して、上記サーバ装置の上記メールアクセス装置に対するアクセス処理を代行することによりサーバ装置とメールアクセス装置との間のデータ通信量を減らすメールアクセス代行装置とを備えたことを特徴とするメールデータ管理システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２−２）」に記載したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「メールデータを管理するサーバ装置」の限定事項である「インターネット網からアクセス可能であり、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰと称する）の通信プロトコルを用いてＩＭＡＰ対応メール」（サーバ装置）を省き、「サーバ装置」の限定事項である「ＩＭＡＰ対応メール」を省き、「所定の通信網」の限定事項である「携帯電話」（網）を省き、「アクセス要求を出力するメールアクセス装置」の限定事項である「アクセス要求を出力するとともに、上記アクセス要求に基づいて返送されるメールデータを入力して表示する携帯電話」（装置）を省き、「上記サーバ装置に常時接続されているとともに」の限定事項である「インターネット網からアクセス可能であり、かつ上記ＩＭＡＰ対応メール」（サーバ装置）を省き、「上記所定の通信網に接続され」の限定事項である「上記携帯電話網に対してインターネット網を介して」を省き、「上記アクセス要求を入力して」の限定事項である「上記携帯電話網とインターネット網を介して」を省き、「上記所定の通信網を介して上記メールアクセス装置に送信して」の限定事項である「上記携帯電話装置にあうように編集して上記インターネット網と携帯電話網とを介して上記携帯電話装置」を省き、「メールデータ管理システム」の限定事項である「上記携帯電話装置と上記メールアクセス代行装置とは、それぞれＩＭＡＰの機能の一部を有し、上記携帯電話装置と上記メール代行装置とにより上記ＩＭＡＰ対応メールサーバ装置へのＩＭＡＰによるメールアクセスを実現する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（２−４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。