【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７５３０号「購買依頼承認装置及び購買依頼承認方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日の出願であって、平成１４年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１４年３月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１３年１月５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置であって、
　データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を画面に表示するための表示手段と、
　表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段と、
　前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段と、
　前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面に表示された物品に関する表示項目の中から削除する購買承認手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼承認装置。
　
【請求項３】
　所定の共通情報に基づく集団に属する依頼者から依頼されたところの、所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置であって、
　データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、購買の承認の是非を表わす情報を、前記データベースに記憶可能な購買承認手段と、
　前記所定の共通情報に応じて前記購買承認手段によって前記ユーザが購買の承認の是非を決定すべき依頼者の集団を、前記ユーザが任意に複数設定可能な依頼者集団設定手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼承認装置。」
　
　【請求項２】、【請求項４】〜【請求項１６】　（省略）
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置であって、
　データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を画面にリスト表示するための表示手段と、
　前記リスト表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段と、
　前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段と、
　前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面にリスト表示された物品に関する表示項目の中から削除する購買承認手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼承認装置。
　
【請求項３】
　前記購買の承認の依頼は、所定の共通情報に基づく集団に属する依頼者から依頼されたものであり、
　更に、前記所定の共通情報に応じて、前記購買承認手段によって購買の承認の是非を決定すべき依頼者の集団を、任意に複数設定可能な依頼者集団設定手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の購買依頼承認装置。」
　
　【請求項２】、【請求項４】〜【請求項１６】　（省略）
　
（２）本件補正の目的
（２−１）本件補正にかかる補正事項
　上記補正は、独立形式で記載されていた補正前の特許請求の範囲の請求項３を、審判請求時の補正（平成１４年３月２９日付手続補正書）によって、補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する形式で記載したことにより、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載の発明を特定する発明特定事項として、「前記リスト表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段と前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段」を追加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、同発明の発明特定事項である購買承認手段にかかる記載を、補正前の「前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、購買の承認の是非を表わす情報を、前記データベースに記憶可能な」から補正後の「前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面に表示された物品に関する表示項目の中から削除する」に補正する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　
（２−２）補正事項１、２についての検討
　上記補正事項１、２を含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　上記補正事項１は、上記（２−１）にて言及したように、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載の発明を特定する発明特定事項として、「前記リスト表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段と前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段」を追加するものであり、前記『選択手段』と『入力手段』が、本願の出願当初の明細書および図面に記載されていたものであることは、あらためて検討するまでもなく明らかである。
　
　そして、補正前の特許請求の範囲の請求項３の記載から、同請求項に記載されている発明である「所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置」を特定する発明特定事項を列挙してみると、それらは、
　（Ａ）データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を表示する表示手段、
　（Ｂ）前記表示手段により表示された物品のうち、選択された物品について、購買の承認の是非を表わす情報を、前記データベースに記憶可能な購買承認手段、
　（Ｃ）前記所定の共通情報に応じて前記購買承認手段によって前記ユーザが購買の承認の是非を決定すべき依頼者の集団を、前記ユーザが任意に複数設定可能な依頼者集団設定手段、
であると認められる。
　
　同様に、補正後の特許請求の範囲の請求項３の記載から、同請求項に記載されている発明である「所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置」を特定する発明特定事項を列挙してみると、それらは、
　（ａ）データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を画面にリスト表示するための表示手段、
　（ｂ）前記リスト表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段、
　（ｃ）前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段
　（ｄ）前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面にリスト表示された物品に関する表示項目の中から削除する購買承認手段、
　（ｅ）前記所定の共通情報に応じて、前記購買承認手段によって購買の承認の是非を決定すべき依頼者の集団を、任意に複数設定可能な依頼者集団設定手段、
であると認められる。
　
　そこで、補正前後の請求項３の発明にかかる上記発明特定事項を対比すると、補正後の（ａ）は表示の形態を示す「リスト」なる事項が付加されているものの補正前の（Ａ）に対応し、補正後の（ｄ）は購買承認手段の機能として「前記対象物品に関する表示項目を、前記画面にリスト表示された物品に関する表示項目の中から削除する」ことが付加されているものの補正前の（Ｂ）に対応し、さらに、補正後の（ｅ）は補正前の（Ｃ）に対応している。
　してみると、補正によって追加された発明特定事項である上記（ｂ）の『選択手段』と上記（ｃ）の『入力手段』が、補正前の特許請求の範囲の請求項３の発明にかかる上記発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれをも限定するものでないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　また、同補正事項１が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　
（２−３）まとめ
　上記（２−２）で検討したように、上記補正事項１が特許法第１７条の２第４項各号の何れにも該当しないので、上記補正事項２について検討するまでもなく、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年３月２９日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明は、平成１３年１月５日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された
「所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置であって、
　データベースに予め記憶されたところの、購買の承認を依頼されている物品に関する情報を画面に表示するための表示手段と、
　表示された物品のうち、ユーザの指示に応じて任意の物品を選択可能な選択手段と、
　前記選択された対象物品について、購買の承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段と、
　前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面に表示された物品に関する表示項目の中から削除する購買承認手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼承認装置。」（以下、「本願発明」という。）により特定されるものと認める。
　
（２）引用文献
　平成１４年１月２２日付の拒絶査定に引用された特開平６−２３１１４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「ある人が直接決裁者となる上申と、その人が代理決裁者となる上申と、その人が上位決裁者となっており上申入力日が登録された上申とが、その人のＩＤ番号とともにレコードとして記憶されたデータベースと、操作者がＩＤ番号を入力すると、この操作者が直接決裁者、または代理決裁者、または上位決裁者となり上申入力日から所定期間経過している上申を前記データベースから検索する手段と、検索された上申に決裁を行う場合は、前記操作者からの指示に従って、この上申のレコードに決裁フラグを書き込む手段と、を具備する電子決裁システム。」（【請求項１】）
　
（イ）「図１は、本発明の原理説明図である。図１に示すフローチャートは端末装置、およびホストコンピュータが行う処理を示す。このホストコンピュータにはデータベース１が接続され、このデータベース１内に上申データ３、決裁待データ５、決裁ルートデータ７が格納される。上申データ３には上申番号、上申内容、決裁終了フラグ、決裁履歴等が書き込まれている。決裁待データ５には決裁者ＩＤ、決裁待上申番号、決裁待登録日が書き込まれている。決裁ルートデータベース７には決裁者ＩＤ、上位決裁者ＩＤ、代理決裁者ＩＤが書き込まれている。
　操作者（決裁者）が端末装置から自己のＩＤ番号、およびパスワードを入力すると（ステップ１１）、ホストコンピュータはこれをチェックし（ステップ１２）、パスワードが妥当であれば、入力されたＩＤ番号をキーとして自分（操作者）あての上申、自分が代理となっている上申、自分あての上位決裁で所定の期間が過ぎている上申が存在するか否かをデータベース１で検索する（ステップ１３）。このような上申があれば、その上申内容を読み取り（ステップ１４）、端末装置のディスプレイに表示させる（ステップ１５）。そして操作者は上申を行う場合、キーボードから決裁終了フラグ、決裁履歴を書き込む（ステップ１６）。」（【０００５】〜【０００６】）
　
（ウ）「以下、図面に基づいて本発明の実施例を詳細に説明する。図２は、本発明の１実施例に係る電子決裁システムのシステム構成図である。この電子決裁システムはホストコンピュータ２１に上申データベース２３、決裁待データベース２５、決裁ルートベース２７が接続され、またこのホストコンピュータ２１に複数の端末装置２９ａ、２９ｂ、２９ｃ……が接続される。図において３１は上申担当者、３３は決裁者、３５は代理決裁者、３７は上位決裁者を示す。
　上申データベース２３は上申データ３を格納し、決裁待データベース２５は決裁待データ５を格納し、決裁ルートデータベース２７は決裁ルートデータ７を格納する。
　図３は上申データ３、決裁待データ５、決裁ルートデータ７のフォーマット図である。図４は上申データ３、決裁待データ５、決裁ルートデータ７のレコードをカードイメージとして表わした図である。図３（ａ）は上申データ３のフォーマットを示し、上申データ３は上申番号、金額、仕様、数量、上申担当者名、決裁終了フラグ、決裁履歴を書き込む欄からなる。
　上申番号は各レコードに昇順に書き込まれ、図４（ａ）に示すように各レコードが上申データベース２３に格納される。決裁終了フラグは決裁をした場合にフラグがたてられる。決裁履歴には決裁日等が書き込まれる。」（【０００９】〜【００１２】）
　
（エ）「つぎにステップ５０８で示す決裁入力処理について図８から図１１にしたがって説明する。この状態では上申データベース２３、決裁待データベース２５、決裁ルートデータベース２７には、図３で示すような上申データ３、決裁待データ５、決裁ルートデータ７がすでに格納されている。ただし上申データ３の決裁終了フラグおよび決裁履歴は書き込まれていない。
　ホストコンピュータ２１はステップ５０１で入力したＩＤ番号と一致する決裁者ＩＤを有するレコードが決裁待データベース２５に存在するかを検索する（ステップ８０１）。このようなレコードが存在する場合、このレコードの決裁待上申番号と一致する上申番号を有するレコードを上申データベース２３から検索し（ステップ８０２）、決裁処理がおこなわれる。ステップ８０２、８０３の処理はかかるレコードが決裁待データベース２５に複数個存在する場合、繰り返しておこなわれる。以上の処理はステップ５０１でＩＤ番号を入力した操作者が自己あての上申を決裁する場合を示す。」（【００２１】〜【００２２】）
　
（オ）「つぎにステップ８０３、９０４、１００６で示す決裁処理について図１１にしたがって説明する。操作者が決裁をおこなおうとする場合（ステップ１１０１）、上申データベース２３から検索されたレコードに決裁終了フラグを書き込み、決裁履歴に決裁日を登録する（ステップ１１０２）。さらにこのレコードの上申番号と一致する決裁上申番号を有するレコードを決裁待データベース２５から削除する（ステップ１１０３）。」（【００２５】）
　
　上記摘記事項（ア）、（イ）の記載事項を参照するに、引用文献に記載の電子決済システムには、ディスプレイに表示されている決裁を依頼されている上申のうち、操作者が決裁すべき任意の上申を選択するための選択手段が備わっていることは明らかである。
　
　してみれば、引用文献には、
「上申を決裁可能な電子決済システムであって、
　データベース１に予め記憶されたところの、決裁を依頼されている上申の上申内容をディスプレイに表示するための表示手段と、
　前記表示された上申のうち、操作者の指示に応じて任意の上申を選択可能な選択手段と、
　前記選択された上申について、決裁するか否かを表わす情報を入力するためのキーボードと、
　前記キーボードにて前記上申について決裁する旨の決裁終了フラグが入力された際に、上申データベース２３中の対応する上申のレコードに決裁終了フラグを書き込み、さらに当該上申のレコードを決裁待データベース２５から削除する手段と、
を備える電子決済システム。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用文献発明とを比較すると、引用文献発明の「決裁」は、本願発明の「承認」に相当し、以下同様に、引用文献発明の「ディスプレイ」、「操作者」、「決裁する旨を表わす決裁終了フラグ」、「キーボード」は、本願発明の「画面」、「ユーザ」、「承認する旨の情報」、「入力手段」にそれぞれ相当する。
　
　上記摘記事項（イ）、（ウ）の記載より、引用文献発明にかかる「データベース１」は「上申データベース２３」、「決裁待データベース２５」、「決裁ルートデータベース２７」を総称したものであるから、引用文献発明の「データベース１」、「上申データベース２３」、「決裁待ちデータベース２５」は本願発明の「データベース」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「上申」と本願発明の「所望の物品についての購買依頼」とは、「依頼」という概念で共通し、引用文献発明の「決裁を依頼されている上申の上申内容」と本願発明の「承認を依頼されている物品に関する情報」とは、「依頼に関する情報」という概念で共通し、引用文献発明の「前記キーボードにて前記上申について決裁する旨の決裁終了フラグが入力された際に、上申データベース２３中の対応する上申のレコードに決裁終了フラグを書き込み、さらに当該上申のレコードを決裁待データベース２５から削除する手段」と本願発明の「前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶すると共に、前記対象物品に関する表示項目を、前記画面に表示された物品に関する表示項目の中から削除する購買承認手段」とは、「前記入力手段にて前記対象のものを承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶する手段」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「依頼を承認可能な依頼承認装置であって、
　データベース予め記憶されたところの、依頼に関する情報を画面に表示するための表示手段と、
　表示された依頼に関する情報のうち、ユーザの指示に応じて任意のものを選択可能な選択手段と、
　前記選択された対象のものについて、承認の是非を表わす情報を入力するための入力手段と、
　前記入力手段にて前記対象のものを承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶する手段と、
を備える依頼承認装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置」であるのに対して、引用文献発明においては、「上申を決裁可能な電子決済システム」との記載にとどまり、上申の具体的な内容について明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明には、購買承認手段について、前記入力手段にて前記対象物品の購買を承認する旨の情報が入力された際に、その情報を前記データベースに記憶するとの機能に加え、「前記対象物品に関する表示項目を、前記画面に表示された物品に関する表示項目の中から削除する」とのいわゆる表示内容の制御に関する機能をも有している旨の限定がなされているのに対し、前記購買承認手段に対応する記載として引用文献発明には、「前記キーボードにて前記上申について決裁する旨の決裁終了フラグが入力された際に、上申データベース２３中の対応する上申のレコードに決裁終了フラグを書き込み、さらに当該上申のレコードを決裁待データベース２５から削除する手段」との記載にとどまり、引用文献発明において、いわゆる表示内容の制御が行われているのか不明である点。
　
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　上記摘記事項（ウ）に開示されているように、上申データには、金額、仕様、数量等の情報が含まれており、上申の内容として「所望の物品についての購買依頼」をも想定しているであろうことは普通に考えられるところであり、引用文献発明においての上申の内容を「所望の物品についての購買依頼」に限定することに当業者が格別なる困難性を要するとは認められない。
　してみると、所望の物品についての購買依頼を内容とする上申を決裁（承認）する電子決済システムを所望の物品についての購買依頼を承認可能な購買依頼承認装置とすることは、当業者が格別なる困難性を要するとは認められない。
　
（４−２）［相違点２］について
　引用文献発明においては、上記摘記事項（イ）、（エ）に開示されているように、決裁対象である上申の上申内容をディスプレイに表示させるためには、決裁待データベース２５に該当する上申のレコードが存在していることが必要である。そして、上記摘記事項（オ）に開示されているように、決裁者（操作者）により決裁する旨の情報である決裁終了フラグが入力されると、該当する上申データに当該決裁終了フラグが書き込まれると共に、該当する上申のレコードが決裁待データベース２５から削除されるので、前記決裁者（操作者）による決裁終了フラグの入力後、前記決裁者（操作者）が利用する端末装置のディスプレイには当該決裁済の上申の上申内容が表示されないことは明らかである。
　そこで、引用文献発明において、決裁待データベース２５のレコード内容の変更に関連づけて、決裁済の上申の上申内容を表示項目の中から削除する、との表示内容の制御を行うようにすることは、当業者であれば容易になし得るところと認められる。
　
（４−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。