【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　９１７９号「厚膜抵抗基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２４３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　１月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年　８月　４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおり
　「セラミック基板と、前記セラミック基板上に形成された厚膜抵抗と、前記セラミック基板上に形成され前記厚膜抵抗の端部に互いに離れて結合されるとともに前記厚膜抵抗によりそれぞれ所定の電気抵抗値で相互に接続される少なくとも第一〜第三の電極とを備える厚膜抵抗基板において、前記第三の電極は、所定幅を隔てて互いに対向する前記第一、第二電極からそれぞれ遠ざかる方向へ延設された前記厚膜抵抗の突出領域に接続されているとともに、前記第一の電極の形状と前記第二の電極の形状は異なっていることを特徴とする厚膜抵抗基板。」（以下、「本願発明」という。）
　と認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１７年　６月　８日付けで通知した拒絶理由の概要は、平成１３年　５月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された特開昭５４−２５４５４号公報（以下「刊行物」という。）に記載された発明、または刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．刊行物の記載事項
　上記刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物
（１ａ）第１頁右欄１〜９行には、 
「このうち厚膜抵抗体は、厚膜集積回路に用いられる回路素子で例えばセラミックやガラスなどからなる絶縁物基板表面に導電性部材よりなるペーストを用いて電極部を形成し抵抗ペーストを用いて抵抗体としてものである。第１図は、従来技術による厚膜集積回路で構成した半固定器形抵抗器のパターン図であり第２図はその電気的等価回路を示した図である。」
が記載されている。
（１ｂ）第２頁左上欄１６行〜左下欄５行には、
「第３図は本発明の一実施例であり、第４図はその電気的等価回路を示した図である。第３図において、電極６１と６３の間に固定抵抗部４を形成し、その固定抵抗部４の側辺を延長して調整抵抗部３とし、その延長端を第３の電極６４としたものである。固定抵抗部４と調整抵抗部３の間のトリミング部５をトリミングすることにより電極６４の調整電位２を変化させるものである。調整抵抗部３の長さｌ１は、本発明の他の実施例を示す第５図の如く固定抵抗部４の長さｌ２より小さくしてもよいが、トリミング長さｘによる調整電圧２の可変範囲を広くとるためには、第３図の如く、ｌ１＝ｌ２とするのが望ましい。 
 　第３図において、電極６３（「電極６１」の誤記と認められる）は第４図の基準電位１に、電極６３はアース電位、電極６４は調整電位２にそれぞれ相当するが、電極６４の電位は、Ｐ点の電位とＱ点電位のほぼ中点電位になることは明らかで第３図は上下対称であるからトリミング長さｘ＝０の時、調整電位２は基準電位１の半分となり、トリミング長さｘが限りなくｌ２に近づくにつれ基準電位１に近づく。この様子をグラフに示したのが第７図ａであり、調整抵抗部３の固定抵抗器４に対する影響のため図の如く曲線となる
　このように本発明によれば、トリミング長さｘによって調整電位を所要の値に調節することができるが、基準電圧１とアース間の固定抵抗４の値は第３図におけるｌ２とｗ１によりほぼ決定され、トリミングによる影響は少ない。」
が記載されている。 
（１ｃ）第３図には、
「電極６１と６３の間に固定抵抗部４を形成し、その固定抵抗部４の側辺を延長して調整抵抗部３とし、その延長端を第３の電極６４とした調整抵抗対であって、その第３の電極６４は、所定幅を隔てて互いに対向するほぼ同一形状の電極６１，電極６３からそれぞれ遠ざかる方向へ延設されていること」
が示されている。
　
４．対比・判断
　刊行物には、上記摘記事項（１ａ），（１ｂ）、（１ｃ）より、 
「セラミックスからなる絶縁物基板と、前記セラミックからなる絶縁物基板上に形成された固定抵抗部と調整抵抗体からなる厚膜抵抗体と、前記セラミックからなる絶縁基板上に形成され、前記厚膜抵抗体の端部に互いに離れて結合されるとともに前記厚膜抵抗体によりそれぞれ所定の電気抵抗値で相互に接続される電極６４，６３，６１とを備える厚膜集積回路において、 電極６４は、所定幅を隔てて互いに対向するほぼ同一形状の電極６１，電極６３からそれぞれ遠ざかる方向へ延設された前記厚膜抵抗体の調整抵抗体に接続されている厚膜集積回路」(以下、「引用発明」という。）が記載されていることになる。
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「セラミックスからなる絶縁物基板」，「固定抵抗部と調整抵抗体からなる厚膜抵抗体」，「電極６１」，「電極６３」，「電極６４」，「電極６１，電極６３からそれぞれ遠ざかる方向へ延設された前記厚膜抵抗体の調整抵抗体」は、本願発明の「セラミック基板」，「厚膜抵抗」，「第一の電極」，「第二の電極」，「第三の電極」，「前記第一、第二電極からそれぞれ遠ざかる方向へ延設された前記厚膜抵抗の突出領域」 に相当するので、両者は、
　「セラミック基板と、前記セラミック基板上に形成された厚膜抵抗と、前記セラミック基板上に形成され前記厚膜抵抗の端部に互いに離れて結合されるとともに前記厚膜抵抗によりそれぞれ所定の電気抵抗値で相互に接続される少なくとも第一〜第三の電極とを備える厚膜抵抗基板において、前記第三の電極は、所定幅を隔てて互いに対向する前記第一、第二電極からそれぞれ遠ざかる方向へ延設された前記厚膜抵抗の突出領域に接続されている厚膜抵抗基板」である点で一致し、
　本願発明は、第一の電極の形状と第二の電極の形状は異なっているのに対して、引用発明は、第一の電極の形状と第二の電極の形状は、ほぼ同一形状である点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　３端子の厚膜抵抗体を用いた抵抗網において、所望の厚膜抵抗網の特性、すなわち厚膜抵抗値を設定するために、対向電極の形状を異なるものとすることは周知技術（必要であれば、特表昭５８−５０１８９０号公報の、第７図を参照のこと）であり、また、所望の厚膜抵抗網の特性を得るために電極形状をどのような形状にするかは、当業者が通常配慮し得る事項（必要であれば、同公報、特に第３頁左下欄１０〜１３行の記載を参照のこと）であるから、引用発明に記載された電極６４，６３，６１からなる３端子の厚膜抵抗体において、対向する第一の電極の形状と第二の電極の形状が異なったものとすることは、当業者が必要に応じて、適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　また、本願発明の効果は、共通の厚膜抵抗の端部に互いに空間分離されて３個以上の電極を形成しているので、１個の厚膜抵抗により３個以上の抵抗を構成することができ、空間的に集積度の向上が可能となり、形成された各抵抗はセラミック基板上のほぼ同一位置に、同一工程で形成されることになるから、その結果、各抵抗の樹脂封止後の抵抗値の各基準抵抗値からの変化率はほぼ等しくなるので、各抵抗の抵抗値変動率が等しい場合、一般の回路ではその出力変動は相殺され、厚膜抵抗の抵抗値の変動による回路出力の変動を大幅に低減することができる、という点にある。
　しかしながら、当該効果は抵抗を集積化した厚膜抵抗体一般に奏するものに過ぎず、引用発明及び周知技術から予測できるものであり、顕著な効果ではない。
　
　なお、上記相違点に基づく効果について、出願当初の明細書中に記載されてはいないが、請求人は、平成１７年　８月　４日付けの意見書において、電極の面積や長さ等の形状を調整することで、集積化された複数の抵抗の抵抗値を調整できるため、抵抗値の設定の自由度を高めるという効果を主張している。
　しかしながら、厚膜抵抗と接続する電極の面積を含めた電極形状によって抵抗値が制御できることは技術常識であることから、当然、抵抗値の設定の自由度を高めるという効果は予測できるものであり、顕著な効果ではないのので上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。