【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０３７１４号「高周波加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年５月１８日の出願であって、平成１６年６月７日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年６月１５日発送）、これに対し、同年７月１５日に審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「調理物を収納する加熱室と、前記加熱室の調理物を加熱するマグネトロンと、前記加熱室に吸気する吸気孔と、前記加熱室に吸気させるためのガイドとを備え、前記ガイドは、前記マグネトロンに隣接して設け前記マグネトロンからの結露水をためる水受け部を一体に設けた構成の高周波加熱装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成である「水受け部」について「結露水を受ける」から「結露水をためる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１１８５５２号（実開昭５８−８５１１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「高周波発振器から高周波が供給されるようにした加熱室に蒸気発生器からスチームを供給するようにしたものにおいて、上記高周波発振器の冷却風を加熱室に導入するための吸気ダクトの下面に排水孔を設けるとともにこの排水孔の下方に水受板を設けてなる高周波加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「（８９）は本体（１）の底部に設けた吸気孔から外気を吸引し、これをマグネトロン（８７）の発熱部（９１）へ送る送風機、（９２）はマグネトロン（８７）へ送られた前期（「前記」の誤記と思われる。）送風を加熱室（３）の側面上部に設けた小孔群からなる導入口（９３）へ導く吸気ダクト、（９４）はこのダクトと天板（９）によって形成される吸気風路（Ｋ）を導入口（９３）の手前で遮断するように設けられた吸気シャッターで、・・・（中略）・・・排気孔である。」（第３頁第１３行〜第４頁第５行）
ハ．「（１０７）は吸気ダクト（９２）の下面に形成した複数個の小径排水孔、（１０８）は吸気ダクト（９２）とマグネトロン（８７）の下方に設けた水受板、」（第５頁第３〜５行）
ニ．「以上の構造において、まず高周波調理を行なう場合には・・・（中略）・・・、送風機（８９）とマグネトロン（８７）が運転され、高周波が電波供給口（８４）から加熱室（３）内へ照射される一方、マグネトロン（８７）の冷却風が導入口（９３）から導入され、加熱室（３）内を循環したのち排気口（１１０）から排気風路（Ｅ）を経て外部に放出されるので高周波によるスピード調理が行える。」（第６頁第２〜１１行）
ホ．「そして、このスチーム調理を行なつている際、吸気シャッター（９４）のすき間からスチームが吸気風路（Ｋ）内に漏出し、結露した場合において、この結露水は吸気ダクト（９２）の排水孔（１０７）から排出され水受板（１０８）にためられ、マグネトロンへ水が侵入したり、あるいはコンデンサ（１０６）や高圧トランス（１０５）さらにはヒューズボックス（１０９）等の電気部品に滴下した水がかかることがないものである。」（第６頁第１８行〜第７頁第６行）
ヘ．「以上説明したように、この考案によれば、加熱室にマグネトロンの冷却風を導入する吸気ダクトの下面に排水孔を設けるとともにこの下方に水受板を設けたので、スチームが吸気ダクト内で結露することによる不具合を未然に防止することができ、その安全性を確保できるものである。」（第７頁第７〜１２行）
　以上イ〜ヘの記載及び図面によると、引用例１には、
　加熱室と、高周波調理を行なうマグネトロンと、前記加熱室に冷却風を導入する導入口と、前記加熱室に吸気させるための吸気ダクトとを備え、前記吸気ダクトとマグネトロンの下方に吸気ダクトからの結露水をためる水受板を設けた高周波加熱装置（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「高周波調理を行なう」は本願補正発明の「調理物を加熱する」に相当し、以下同様に、「導入口」は「吸気孔」に、「吸気ダクト」は「ガイド」に、「水受板」は「水受け部」に、それぞれ相当している。
　そして、引用例発明の加熱室は、第１図からみて、調理物を収納するものと理解できる。
　したがって、両者は、調理物を収納する加熱室と、前記加熱室の調理物を加熱するマグネトロンと、前記加熱室に吸気する吸気孔と、前記加熱室に吸気させるためのガイドとを備え、前記ガイドは、前記マグネトロンの近傍に設け、結露水をためる水受け部を設けた構成の高周波加熱装置
　の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、ガイドは、マグネトロンに隣接して設けてあるのに対し、引用例発明では、この構成が明らかではない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、結露水は、マグネトロンからの結露水としているのに対し、引用例発明では、ガイドからの結露水とされている点。
［相違点３］
　本願補正発明では、ガイドは、水受部を一体に設けているのに対し、引用例発明では、ガイドの下方に水受部を設けている点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　加熱室に吸気するガイドをマグネトロンに隣接して設けることは、本件出願前、周知の技術である（例えば、特開平４−２６８１２１号公報における「ダクト形成部材３０」と「マグネトロン２３」との関連構成、特開平６−９４２４３号公報における「エアーダクト２８」と「マグネトロン２３」との関連構成参照。）。
　そうすると、引用例発明において、ガイドをマグネトロンに隣接して設けたものとした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　高周波加熱装置において、マグネトロンが結露することは、本件出願前、周知の事項である（例えば、特開平６−２０７６７号公報における段落【００１３】の記載、実開平１−１５０２７２号（実開平３−８７１０７号）のマイクロフィルムにおける第９頁第２〜５行の記載参照。）。
　そして、引用例には、マグネトロンの下方に水受板を設けることが記載されている（「（２）ハ」及び「第１図」参照。）。
　これらのことからみて、引用例発明において、結露水を、マグネトロンからの結露水とした点は、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　さらに、相違点３について検討する。　 
　装置を製造するに際し、部品数を減らせば、製造工程を減少でき、コスト低減の効果があることは、例を挙げるまでもなく、一般的な課題として知られたことである。
　そうすると、引用例発明において、ガイドの下方に水受部を設けた構成に代えて、本願補正発明のように、ガイドと一体に水受部を設けるようにした点は、必要に応じて、当業者が適宜想到し得たことである。　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年３月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「調理物を収納する加熱室と、前記加熱室の調理物を加熱するマグネトロンと、前記加熱室に吸気する吸気孔と、前記加熱室に吸気させるためのガイドとを備え、前記ガイドは、前記マグネトロンに隣接して設け前記マグネトロンからの結露水を受ける水受け部を一体に設けた構成の高周波加熱装置。」　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水受部」の限定事項である「結露水をためる」との構成を、より広い概念の構成である「結露水を受ける」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、より限定した構成としたものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。