【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５９５２１号「対物レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月１４日に出願されたものであって、平成１５年１２月５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年１月７日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年２月４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、請求項数を８から７にして、本件補正前には、
「【請求項１】　軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置において、
　前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂のみによって形成されていると共に、
　前記摺動軸は、金属製の母材の外周面に対して、ポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきが施されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項２】　請求項１において、前記摺動軸の母材は、ステンレス鋼によって形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項３】　請求項１または２において、前記レンズホルダは、炭素繊維を１０重量％〜４０重量％含有した液晶樹脂によって形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項４】　請求項１ないし３の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面には、ポリテトラフルオロエチレンを３重量％〜１１重量％分散させたニッケル−リンめっきが施されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４の何れかにおいて、前記摺動軸の母材には熱処理が施され、当該母材の外周面のビッカース硬さＨｖは５００以上となっていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項６】　請求項１ないし５の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面の表面粗さは０．４μｍ以下であり、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきの表面粗さは１．５μｍ以下であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項７】　請求項１ないし６の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきの厚さは１μｍ〜４μｍであることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項８】　請求項１ないし７の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきのビッカース硬さＨｖは５００〜６００であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
　というものであったところ、
「【請求項１】　軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置において、
　前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂のみによって形成されていると共に、
　前記摺動軸は、ステンレス鋼からなる母材の外周面に対して、酸洗い、Ｎｉストライクめっき、およびポリテトラフルオロエチレンを分散させた無電解ニッケル−リンめっきがこの順に施された軸であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項２】　請求項１において、前記レンズホルダは、炭素繊維を１０重量％〜４０重量％含有した液晶樹脂によって形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項３】　請求項１または２において、前記摺動軸の母材の外周面には、ポリテトラフルオロエチレンを３重量％〜１１重量％分散させた無電解ニッケル−リンめっきが施されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項４】　請求項１ないし３の何れかにおいて、前記摺動軸の母材には熱処理が施され、当該母材の外周面のビッカース硬さＨｖは５００以上となっていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面の表面粗さは０．４μｍ以下であり、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきの表面粗さは１．５μｍ以下であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項６】　請求項１ないし５の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきの厚さは１μｍ〜４μｍであることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　【請求項７】　請求項１ないし６の何れかにおいて、前記摺動軸の母材の外周面に形成されているポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきのビッカース硬さＨｖは５００〜６００であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
　と補正するものである。
　上記補正内容であるが、請求項１に対する内容は、本件補正前の請求項２に記載された発明を新たな請求項１として繰り上げるとともに、出願当初明細書の段落番号［００３６］〜［００３８］にある、「母材３１の酸洗いを行い（ステップＳＴ７）、水洗する（ステップＳＴ８）。このように洗浄された母材３１の外周面３２に、Ｎｉストライクめっきを施し（ステップＳＴ９）、水洗する（ステップＳＴ１０）。これは、次のＰＴＦＥを分散させたニッケル−リンめっきの付着性を高めるためである。次に、母材３１の外周面３２に、ＰＴＦＥを分散させた無電解ニッケル−リンめっきを施す（ステップＳＴ１１）。この結果、母材３１の外周面３２はめっき層３３で覆われる。」という記載に基づき減縮したものである。また、請求項１以外の各請求項に対する本件補正は、請求項１の減縮に整合させるため、順次、繰り上げるためのものである。さらに、発明の詳細な説明に対する本件補正は、請求項１の減縮に整合性を持たせるためのものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、請求項の削除、ないし、摺動軸の外周面の構成要件を具体的に限定するもので、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置において、
　前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂のみによって形成されていると共に、
　前記摺動軸は、ステンレス鋼からなる母材の外周面に対して、酸洗い、Ｎｉストライクめっき、およびポリテトラフルオロエチレンを分散させた無電解ニッケル−リンめっきがこの順に施された軸であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平８−２２１７８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、光ピックアップ装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００３】対物レンズ２はレンズホルダー１の回転中心０−０から少し離れた位置に設けられる。そしてレンズホルダー１の重量バランスをとるため、対物レンズ２の取付位置と反対側のレンズホルダー１上にはバランサー３ａが取り付けられている。この光学式ピックアップ装置を駆動させると、フォーカシング制御に際して回転軸０−０に沿って図３の矢印で示すように上下に振動する。
その際、図７に示すように数ＫＨｚ以上の周波数で撓み振動による高次共振Ｋが発生し、対物レンズ２が異常な振動をする。
高次共振Ｋはその振幅が大きいと、フォーカシング制御の手段であるサーボ制御に悪影響を及ぼし正確に対物レンズを駆動することが困難になる。
レンズホルダー１の剛性を高める方法が採られている。
　【０００５】ＣＤ（コンパクトディスク）に記録されたデジタル情報の再生に用いられる光学式ピックアップ装置の
レンズホルダー材料は、上述したようなフォーカシングに伴うレンズホルダーの高次共振の影響を防ぐために、レンズホルダーの剛性を高めて高弾性および高制振性とすることが要求される。このように剛性を高めるためのレンズホルダーの材料としては、ＬＣＰ（液晶樹脂）やエポキシ、高剛性を有する炭素繊維等で強化したＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）系材料が多用されている。
　　(ii)「【００１３】【実施例】以下図面に示す本発明の実施例を説明する。図１乃至図４は本発明による光学式ピックアップ装置の一実施例で、図５と同一または類似する部材には同じ符号が付されている。即ち、
１はレンズホルダーで、固定の軸３の周りに回転可能かつ軸３に沿って移動可能に支持されている。レンズホルダー１には対物レンズ２がその光軸を軸３と平行にして取り付けられている。
　　(iii)「【００１９】なお、
内部損失の高い樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＬＣＰを用い、フィラーとしては、炭素繊維を用い
　【００２０】【表１】・・・略・・・（なお、表１の実施例１及び実施例２には、レンズホルダとしてＬＣＰ(液晶樹脂)と炭素繊維を用いたものが記載されている。）
　【００２１】表１は図１の構成に対する実験データで、この構成の場合、目標値として記載した数値の範囲内となれば本発明の目的は達成することができる。表１の実施例による実験結果から、ＰＰＳは２０〜２５（ｗｔ％）、樹脂は３〜７（ｗｔ％）、残りがフィラーの範囲が好適であることがわかる。ただし表１の目標値の値は図１の構成に対するものであり、レンズホルダーの構成を変更することにより許容値をさげることができるので、レンズホルダーの構成による改善を考慮すれば、ＰＰＳは１０〜５０（ｗｔ％）、好ましくは２０〜２５（ｗｔ％）、樹脂は１〜２０（ｗｔ％）、好ましくは３〜７（ｗｔ％）、残りがフィラーとするのがよい。」
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「レンズホルダー１は、固定の軸３の周りに回転可能かつ軸３に沿って移動可能に支持されて、対物レンズ２がその光軸を軸３と平行にして取り付けられており、レンズホルダーは高次共振の影響を防ぐために、剛性を高めて高弾性および高制振性とすることが要求されるもので、レンズホルダーの材料としてＬＣＰ（液晶樹脂）やエポキシ、高剛性を有する炭素繊維等で強化したＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）系材料を多用してなる光学式ピックアップ装置」（以下「刊行物発明」という。）
　
　また、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平８−２２６３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、光ピックアップ装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(iv)「【０００２】【従来の技術】図１２に、コンパクトデイスク駆動装置に用いられている従来の光ピックアップ装置の要部を示す。同図において、１は光学素子を支持する樹脂製の支持フレ−ムで、このフレ−ム１には、半導体レ−ザ２、センサレンズ３、ミラ−４等が取り付けられている。フレ−ム１は、図示しないネジ等で基板５に固定されている。基板５には、更に軸部材６が立設され、この
軸部材６に、対物レンズ７を保持する保持部材８が摺動自在に支持されている
　【０００３】このような光ピックアップ装置では、対物レンズ７を支持する保持部材８には、常にサ−ボがかかり、フオ−カス方向あるいはトラック方向に位置補正が加えられる。この動きは、高速かつ正確さが要求される。このことから、
軸部材６の摺動抵抗を小さくするため、軸部材６には、潤滑性と耐磨耗性に優れたポリテトラフルオロエチレン系樹脂の塗装が施されている。
　　(v)「【０００６】【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、本発明は、対物レンズをデイスクの動きに追従させるため、該対物レンズを保持する保持部材が摺動する軸部材を有する光ピックアップ装置において、
軸部材の外周面で摺動面となる部分にポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−燐メッキ
を施し
　　(vi)「【００１４】【実施例】以下、本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
　【００１５】図１にコンパクトデイスク駆動装置に用いられる軸部材６の構成を示す。この軸部材６は、図１２に示されるような光ピックアップ装置に使用されるもので、
軸部材６の外周面６２において摺動面となる部分６２ａにポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−燐メッキ、
が施されている
　【００１６】このような構成の
軸部材６は、例えば図２に示す表面処理工程図によって容易に製作される。まず、軸部材６を水洗−酸洗い−水洗の工程により表面を洗浄する。これは次のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−燐メッキの密着力を向上させるためである。その後、無電解ニッケル−燐メッキを施す。
　　(vii)「【００２４】更に、保持部材８の軸部材挿入内周部８ａにも上記と同様なポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−燐メッキ、もしくはニッケル−ほう素メッキを施せば、摺動性が一層向上する。
軸部材６の素地としてはステンレス
などでも良い
　【００２５】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１の発明の光ピックアップ装置は、
軸部材の摺動面がポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−燐メッキ、
を施しているので、高摺動性が得られる
　　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における「レンズホルダー１は、固定の軸３の周りに回転可能かつ軸３に沿って移動可能に支持」及び「光学式ピックアップ装置」等は対物レンズ駆動装置をもって回転ないし移動するもので、本件補正後発明における「軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置」に相当する。
　b．刊行物発明における「レンズホルダーの材料としてＬＣＰ（液晶樹脂）やエポキシ、高剛性を有する炭素繊維等で強化したＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）系材料を多用してなる光学式ピックアップ装置」であるが、その目的とするところは、「レンズホルダーの高次共振の影響を防ぐために、レンズホルダーの剛性を高めて高弾性および高制振性とすることが要求される。このように剛性を高めるためのレンズホルダーの材料として」（上記(3-2)の【０００５】）というものである。
　他方、本件補正後発明における「レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂によって形成」であるが、「【００１１】・・・レンズホルダの剛性が低くなるので、レンズホルダの高次共振が発生しやすくなる。従って、レンズホルダ駆動の高速化への妨げとなるという問題がある。」「【００１２】・・・レンズホルダの高次共振を防止することができる対物レンズ駆動装置を提供することにある。」「【００１３】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、・・・前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂によって形成されている・・・ことを特徴とする。」というものであるから、両者は炭素繊維を含有した液晶樹脂からなるレンズホルダの構成において相当するものである。　
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置において、
　前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂によって形成されている
対物レンズ駆動装置。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(相違点イ)
　レンズホルダの材料構成であるが、本件補正後発明のものは「炭素繊維を含有した液晶樹脂のみ」なる構成であるが、刊行物発明のものは『のみ』なる構成でない点。　
　
　(相違点ロ)
　レンズホルダを支持する軸について、本件補正後発明のものは「ステンレス鋼からなる母材の外周面に対して、酸洗い、Ｎｉストライクめっき、およびポリテトラフルオロエチレンを分散させた無電解ニッケル−リンめっきがこの順に施された軸」というものであるが、刊行物発明のものには軸の構成について言及していない点。　
　
　〔判断〕
　上記(相違点イ)について、
　先ず、本願の当初明細書において、炭素繊維の重量％はあっても液晶樹脂は炭素繊維を含有したというだけで上記(相違点イ)に記載の『のみ』なる表現を裏付ける記載の構成は明確にはみあたらない。仮に、上記構成が技術的に意味あるものと主張するものであるならば新規事項の疑義がある事項と判断されるものの、審査の段階で補正を認めており、さらには光ピックアップの技術においては炭素繊維を含有した液晶樹脂のみからレンズホルダを構成し、レンズホルダの剛性を高め高次周波数を低減する目的を達成することは周知の事項であるから（例：特開昭６２−２３６１４３号の第２頁左上欄第１２行目〜右上欄第９行目及び第１０頁左下欄，特開平８−３１５３９２号公報の【０００４】，特開平９−２４５３６１号公報の【００２３】〜【００２５】【００３６】【００３７】，特開平１０−１４３８９３号公報の【００１６】等参照）、刊行物発明のものにおいても上記(相違点イ)のようにすることは、当業者が適宜容易に想到できるものと認める。　
　
　上記(相違点ロ)に関して、
　刊行物発明にはレンズホルダの構成はあるものの、これを支持する軸の構成までは言及してない。しかし、対物レンズ駆動装置において、レンズホルダとこれを支持していく軸との間で、摺動特性を確保する必要性は、本願明細書の記載内容から確認でき、さらにはその旨の記載が明確になくとも当該技術分野での常識であって内在する課題にすぎない（上記(iv)(vii)）。
　そして、刊行物２のものは光ピックアップの構成で、レンズホルダを支持する軸の構成として「ステンレス鋼からなる母材」（上記(vii)）で、「外周面に対して、酸洗い、およびポリテトラフルオロエチレンを分散させた無電解ニッケル−リンめっきがこの順に施された軸」（上記(v)(vi)）の手段があるのだから、このような軸構成のものを刊行物発明の軸として採用していくことは、当業者が適宜容易に想到できるものであって、このところの阻害要件はない。
　また、上記本件補正後発明では『酸洗い』の後に『Ｎｉストライクめっき』を施す工程を加えているが、これのもつ意義が「ＰＴＦＴを分散させた無電解ニッケル−リンめっきの密着性を高めるためのもの」（本願明細書の【００３７】）、要するに無電解ニッケル−リンめっきに際しての、密着性向上のための予め酸洗い、Ｎｉストライクめっきの順に施す手段は周知であるから（例：特開平３−１６０１９号公報の第２頁左上欄〜右下欄及び第３頁左下欄〜右下欄，特開平１−２１９１８０号公報の第５頁左上欄ないし右下欄，特開平２−８０５８２号公報の第３頁左上欄ないし右下欄等参照）、必要に応じて適宜になし得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由で種々主張しているので整理すると、進歩性を有する第１の理由及び第２の理由で主張している事項であるが、上記判断は引用文献２（特開平８−２２１７８５号公報）と引用文献１（特開平８−２２６３７号公報）を中心に組合せて、引用文献３〜６は対物レンズホルダの剛性を高め高次共振の影響を低減する構成としての炭素繊維を含有する液晶樹脂は周知であると提示しているものである。そして『のみ』なる構成はそのこと自体での明確な記載は当初の明細書にない事項と解されるものの、『のみ』であるとしてもそもそも周知の構成と判断できるとするものである。
　進歩性を有する第３の理由であるが、これは審判請求時の補正で加えてきているもので、要するに「ポリテトラフルオロエチレンを分散させた無電解ニッケル−リンめっき」の付着特性向上のための手段として解釈できるものである。であるならば、この事項は周知ないし自明で特段の事項ではないと、参考文献を提示して判断するものである。
　総合的にみていくと本件補正後発明は、そもそも対物レンズ駆動装置のレンズホルダの構成として、個々においては公知技術で、これに周知事項を加えて組合せているもので、そのところに特段の工夫ないし困難性は認められないものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物発明及び刊行物２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年１０月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　軸孔を備えると共に対物レンズを保持したレンズホルダと、前記軸孔に差し込まれて前記レンズホルダを軸線方向に移動可能および軸線周りに回転可能に支持した摺動軸とを有する対物レンズ駆動装置において、
　前記レンズホルダは、炭素繊維を含有した液晶樹脂のみによって形成されていると共に、
　前記摺動軸は、金属製の母材の外周面に対して、ポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケル−リンめっきが施されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、「
ステンレス鋼からなる母材の外周面に対して、酸洗い、Ｎｉストライクめっき、および
無電解
この順に施された軸である
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物発明及び刊行物２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。