【事件の表示】
　特願２００２−　１３３８８「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月２２日の出願であって、平成１６年１２月６日付け（発送日　同年１２月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
２．平成１７年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「加熱室を有すると共に下部に金属製の底板を有した本体と、マイクロ波を発生してこれを前記加熱室内に供給するマイクロ波発生手段と、アンテナを介して外部の通信装置と通信を行うための通信手段とを備え、
　前記マイクロ波発生手段を前記本体内に配設し、前記通信手段を前記底板の下面に配設したことを特徴とする電子レンジ。」 
と補正された。 
　　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マイクロ波発生手段」について「前記本体内に配設し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−８４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。 
　　 
・「例えば調理器の代表として、電子レンジあるいは電気オーブン等があり、」（１頁右下欄１０〜１１行）、 
　　 
・「以下本発明の実施例として、電気天火付高周波加熱装置の場合について図面に基づいて説明する。１は器体本体でその前面には開閉自在に扉２があり、食物３をオーブン庫内に入れる。４は操作パネルであり、調理メニューの設定等を行なう。５は伸縮自在なポールアンテナであり、器体本体内部にシールドされて設けられた第１の送受信手段６から突出する構造となっている。８は第２の送受信手段であり、小型軽量で電池駆動式である。」（２頁左上欄３〜１１行）、 
　　 
・「第２図は信号の流れを模式的に表わすためのブロック図である。９は電気天火付高周波加熱装置の制御回路であり、内蔵された送受信手段６およびポールアンテナ５を通して、第２の送受信手段８と交信するシステムとなっている。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行）
　
・「第３図は、本発明の他の実施例を示す外観斜視図である。６´は器体本体１の外殻部に設けられた接続端子１３を通じて、器体本体１内の制御回路に接続された送受信手段であり、必要に応じて器体本体１と着脱自在である。」（２頁右上欄７〜１１行）、 
　　 
　　 
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、 
「オーブン庫を有する器体本体１と、ポールアンテナ５´を通して、第２の送受信手段８と交信するための送受信手段６´を備え、該送受信手段６´は、器体本体１の外殻部に設けられた接続端子１３を通じて、器体本体１内の制御回路に接続された電気天火付高周波加熱装置。」 
が記載されている。 
　　 
　　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「オーブン庫」は、本願補正発明の「加熱室」に相当し、以下同様に「器体本体１」は「本体」に、「ポールアンテナ５´」は「アンテナ」に、「第２の送受信手段８」は「外部の通信装置」にそれぞれ相当している。また、引用例に記載された発明の「電気天火付高周波加熱装置」は、本願補正発明の「電子レンジ」に相当するものであり、引用例に記載されたものが「オーブン庫」内に高周波のマイクロ波を供給するマイクロ波発生手段を有することは自明のことである。
　　 
　したがって、両者は、 
「加熱室を有する本体と、マイクロ波を発生してこれを前記加熱室内に供給するマイクロ波発生手段と、アンテナを介して外部の通信装置と通信を行うための通信手段とを備えた電子レンジ。」 
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　 
［相違点１］ 
　本願補正発明では、本体の下部に金属製の底板を有し、マイクロ波発生手段を前記本体内に配設したのに対し、引用例には、この点が明記されていない点。 
　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明では、通信手段を前記底板の下面に配設したのに対し、引用例に記載された発明では、送受信手段６´（通信手段）を、器体本体１の外殻部に設けられた接続端子１３を通じて設けた点。 
　　　 
（４）当審の判断 
　そこで、上記相違点について以下検討する。 
　　 
［相違点１］について 
　電子レンジにおいて、金属製の底板を設け、マイクロ波発生手段を本体内に配設した点は従来周知の事項である（例えば、実願昭６０−１９４５６６号（実開昭６２−１０２２７４号）のマイクロフィルムを参照）。してみると、引用例に記載された発明にこの周知の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　　 
［相違点２］について 
　電子レンジ等において、熱的影響やスペースの有効利用や、見栄え等を考慮して、部品を本体に設けるに際し底板の下面に設けるようにすることは従来周知の事項である（例えば、実公昭６３−１１５２５号公報を参照）。
　そして、通信手段を邪魔にならないように電子レンジの外装に取り付けるように設けること、また、外装に取り付けるに当たり、通信手段が熱的影響を考慮する必要がある電装部材である場合、取り付け箇所に熱的影響の少ない箇所を選択することは、当業者が普通になし得ることである。
　してみると、引用例に記載された発明にこの周知の事項を適用して、引用例に記載された発明の送受信手段６´（通信手段）を底板の下面に設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　 
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例の記載及び上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。 
　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
（５）むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
　平成１７年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　　 
「加熱室を有すると共に下部に金属製の底板を有した本体と、マイクロ波を発生してこれを前記加熱室内に供給するマイクロ波発生手段と、アンテナを介して外部の通信装置と通信を行うための通信手段とを備え、
　前記通信手段を前記底板の下面に配設したことを特徴とする電子レンジ。」　 
　　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「マイクロ波発生手段」の限定事項である「前記本体内に配設し、」の構成を省いたものである。 
　　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。