【事件の表示】
　特願２０１４−１９７１１「接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月２０日出願公開、特開２０１５−１４７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の主な経緯
　本願は、平成２６年２月４日の出願であって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　５月１９日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１０月２３日付け：拒絶査定
　平成２９年１２月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月１３日付け：当審による拒絶理由通知書
　平成３１年　１月１５日　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　書による手続補正を「本件補正」という。
　　　　　　　　　　　　　　　）の提出
第２　本願発明
１　本件補正の内容
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
【請求項１】
　金属部材同士を摩擦攪拌接合する接合方法であって、
　前記金属部材は、双方とも板状部材であり、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成されており、
　前記金属部材同士の一端側の端面を、裏面側に形成された外側端面と、表面側に形成され前記外側端面に対して対向する前記金属部材とは離間する側に形成された内側端面と、
前記外側端面と前記内側端面とを繋ぐ中間面とを備えるように形成し、
　前記金属部材の前記外側端面同士を突き合わせて第一突合せ部を形成する準備工程と、
　前記金属部材の表面側から回転ツールを挿入し前記第一突合せ部に対して摩擦攪拌を行う第一接合工程と、
　前記中間面同士と前記内側端面同士とで形成される凹部に継手部材を挿入する挿入工程と、
　前記継手部材と前記内側端面とで形成される一対の第二突合せ部に対して前記金属部材の表面から回転ツールを挿入して摩擦攪拌を行う第二接合工程と、を含み、
　前記第一接合工程及び前記第二接合工程では、前記金属部材の他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行い、
　前記第一接合工程では、前記回転ツールとして、攪拌ピンを備えた第一突合せ部用回転ツールを用いるとともに、前記第一突合せ部用回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記金属部材同士に接触させた状態で摩擦攪拌を行うことを特徴とする接合方法。
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲及び明細書について補正するものであり、以下の（１）ないし（５）を含む。
（１）本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項２を、独立形式に書き改めて、本件補正後の請求項１とする。
（２）本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４３】及び図面の図４（ａ）の記載を根拠として、「前記準備工程では、前記金属部材の他端側をクランプで固定することを特徴とする請求項１に記載の接合方法。」を本件補正後の請求項２とする。
（３）明細書の段落【０００９】の記載を本件補正後の請求項１の記載と整合させる。
（４）明細書の段落【００１１】の記載を本件補正後の請求項２の記載と整合させる。
（５）明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、適法になされたものである。
第３　拒絶の理由
　平成３０年１１月１３日付けの当審による拒絶理由通知書で通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件補正前の請求項２及び５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術及び引用文献５に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件補正前の請求項３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術、引用文献５に記載された周知技術及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件補正前の請求項４に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術、引用文献５に記載された周知技術及び引用文献７に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件補正前の請求項６に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術、引用文献５に記載された周知技術及び引用文献８に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件補正前の請求項７に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術、引用文献５に記載された周知技術並びに引用文献８及び９に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開２０００−２０２６４５号公報
　引用文献２．特開平１１−３４２４８１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３．米国特許出願公開第２００９／０２３６４０３号明細書（周知技術を示す文献）
　引用文献４．特開２００４−３５８５３５号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５．特開２０１３−４９０７２号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６．特開昭５３−１０６３５２号公報
　引用文献７．特開昭５２−４１１４３号公報
　引用文献８．特開２００９−１９５９４０号公報
　引用文献９．特開２０１０−１７９３４９号公報
第４　引用文献１の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項（１）ないし（８）が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）段落【００８５】
　請求項８にかかる本発明装置の実施の形態は、図９に示すように、図７で示した前記請求項５に係る本発明の実施の形態において、被接合部材の支持・拘束テーブル２５を、前記裏当金支持部３ｓｂを挟んで左右に分割された左・右支持テーブル２５ｌと２５ｒとから構成し、該左・右支持テーブル２５ｌ、２５ｒの被接合部材支持面２５ｌｓ、２５ｒｓの各々を、前記裏当金３の上面を含む水平面ＨＳに対して、所定の俯角度αだけ左右それぞれの方向へ傾斜させたり、水平復帰自在に設けて構成している。
（２）段落【００９５】
　（１）図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラ加圧後の実際段差Δａ（ｍｍ）が正の値を取るような場合には、
回転ツール７の凹面の底面７ｂｓと攪拌ピン７ｓｐの外周面との間の摩擦熱により塑性流動化（可塑化）された
突合せ部４２の
メタル
（３）段落【００９６】
　（２）図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラ加圧後の実際段差Δａ（ｍｍ）が負の値を取るような場合には、
回転ツール７の凹面の底面７ｂｓと攪拌ピン７ｓｐの外周面との間の摩擦熱により塑性流動化（可塑化）された
突合せ部４２の
メタル
（４）段落【０１２１】
６．実施例６
　請求項１６に係る本発明の摩擦攪拌接合方法の実施の形態として、前記請求項７に係る本発明の実施の形態の摩擦攪拌接合装置を用い、前記実施例５で述べた適切な上下方向拘束圧力（ＭＰａ）、幅方向拘束圧力（ＫＮ／ｍｍ２）および空気冷却手段・条件の下で、被接合部材の接合後の幅方向の反り変形（幅方向両端部が突合わせ接合部を中心として上方又は下方へ反りかえる変形）に対して、接合中の前記図９に示した俯角度α（度）が与える影響を調査するために、下記実験条件の下で、俯角度αを０〜５度の範囲で複数段階に分けて、摩擦攪拌接合する実験を行った。
（５）段落【０１２２】
　実験条件は、以下に示すとおりである。
（１）被接合部材
　ａ）材質　　：「ＪＩＳ　Ｈ　４１００」に規定の
アルミニウム合金６Ｎ０１
　ｂ）形状　　：
形材
　ｃ）寸法　　：
突合せ部
（２）摩擦攪拌接合条件
　ａ）
回転ツール
　ｂ）回転ツール回転軸の垂直軸に対する傾斜角度θ：３度
（３）裏当金
　ａ）寸法　　：厚み５ｍｍ、幅５０ｍｍ、全長２６００ｍｍ
　ｂ）材質　　：銅
　ｃ）冷却　　：なし
（４）強制空気冷却
　　前記表４に示した位置、仕様のファンによる送風冷却と図８（ｃ）　に示したエアーノズルによる圧縮空気吹き付けによる強制冷却あり
（５）上下方向拘束圧力
　　真空チャックによる被接合部材単位平面積当たりの吸引拘束圧力１．０ＭＰａ
（６）幅方向拘束圧力
　　突き合わせ部の単位端面積当たり）０．３ＫＮ／ｍｍ２
（６）段落【０１２３】
　なお、接合後上記拘束力を解いた後の幅方向反り変形量の測定は、以下のように行った。
（１）上反りの場合は、図１４（ａ）に示すように接合材１ａｂの幅方向左側の下面エッジ１ａｌｅを平坦な定盤４５の上面４５ｕｓに接触するように押し付け、幅方向右側の下面エッジ１ｂｌｅと定盤４５の上面４５ｕｓとの間隙ｈｕを、隙間ゲージで複数箇所測定し，間隙ｈｕの最大値を上反り量とした。
（２）下反りの場合は、図１３（ｂ）に示すように接合材１ａｂの幅方向左側の上面エッジ１ａｕｅを平坦な定盤４５の上面４５ｕｓに接触するように押し付け、右側の上面エッジ１ｂｕｅと定盤４５の上面４５ｕｓとの間隙ｈｌを、隙間ゲージで複数箇所測定し，間隙ｈｌの最大値を下反り量とした。
　上記の実験結果をまとめて下記表８に示した。
（７）段落【０１２４】
　【表８】
（８）段落【０１２５】
　上記表から、前記図８に示す俯角度αが２．０〜３．０度の場合で、前記の実験条件の場合に、幅方向反り変形量がおおよそ±６ｍｍとなることが分かる。
なお、幅方向反り変形量は、被接合部材の材質、形状、寸法（特に突合わせ部部厚み）等の要因により影響を受け易いので、幅方向上反り変形量に影響の大きな要因毎に上記のような予備実験を行い、幅方向上反り変形量がおおよそ０ｍｍとなる俯角度α（度）を求めておき、実際の量産時の俯角度α（度）を適切に決めればよい。
２　引用発明
　上記１からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「摩擦攪拌接合方法であって、
　被接合部材１ａ、１ｂの形状は形材で、材質はアルミニウム合金６Ｎ０１であり、
　被接合部材１ａ、１ｂの端面同士を突合せる工程と、
　被接合部材１ａ、１ｂの突合せ部に回転ツールを挿入し摩擦攪拌接合する工程を含み、
　摩擦攪拌接合する工程では、幅方向の上反り変形量がおおよそ０ｍｍとなる、俯角度αを予め求めておき、被接合部材１ａ、１ｂを支持する左・右支持テーブル２５ｌ、２５ｒの各々を、水平面ＨＳに対して俯角度αだけ左右それぞれの方向へ傾斜させることにより、摩擦攪拌接合を行い、
　摩擦攪拌接合する工程では、回転ツールとして、底面及び攪拌ピンを有するものを用いるとともに、回転ツールの底面及び攪拌ピンを被接合部材１ａ、１ｂに接触させ、摩擦熱により塑性流動化することで摩擦攪拌接合を行う方法。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「被接合部材１ａ、１ｂ」は本願発明の「金属部材同士」に相当する。
　以下同様に、引用発明の「形材」は本願発明の「板状部材」に、引用発明の「アルミニウム合金６Ｎ０１」は本願発明の「アルミニウム合金」に、引用発明の「回転ツール」は本願発明の「回転ツール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「被接合部材１ａ、１ｂの端面同士を突合せる工程」と、本願発明の「前記金属部材の前記外側端面同士を突き合わせて第一突合せ部を形成する準備工程」は、金属部材（被接合部材１ａ、１ｂ）の端面同士を突き合わせる点を限度として一致する。
　また、引用発明の「被接合部材１ａ、１ｂの突合せ部に回転ツールを挿入し摩擦攪拌接合する工程」と、本願発明の「前記金属部材の表面側から回転ツールを挿入し前記第一突合せ部に対して摩擦攪拌を行う第一接合工程」は、金属部材（被接合部材１ａ、１ｂ）の突き合わせ部に回転ツールを挿入し摩擦攪拌接合する点を限度として一致する。
　また、引用発明において、被接合部材１ａ、１ｂは左・右支持テーブル２５ｌ、２５ｒに各々支持されていることからすれば、引用発明の「摩擦攪拌接合する工程では、幅方向の反り変形量がおおよそ０ｍｍとなる、俯角度αを予め求めておき、被接合部材１ａ、１ｂを支持する左・右支持テーブル２５ｌ、２５ｒの各々を、水平面ＨＳに対して俯角度αだけ左右それぞれの方向へ傾斜させることにより、摩擦攪拌接合を行う」事項は、被接合部材１ａ、１ｂの他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行うことであるといえるから、引用発明の前記事項と、本願発明の「前記第一接合工程及び前記第二接合工程では、前記金属部材の他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行う」事項は、接合工程では、金属部材（被接合部材１ａ、１ｂ）の他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行う点を限度として一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、本願発明の用語を用いて整理すると、以下の一致点で一致する。
【一致点】
「金属部材同士を摩擦攪拌接合する接合方法であって、
　前記金属部材は、双方とも板状部材で、アルミニウム合金であり、
　前記金属部材の端面同士を突き合わせて突合せ部を形成する準備工程と、
前記金属部材の突合せ部に回転ツールを挿入し摩擦攪拌を行う接合工程を含み、
　前記接合工程では、前記金属部材の他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行う接合方法。」
　また、本願発明と引用発明は以下の相違点１ないし４で互いに相違する。
【相違点１】
　本願発明は「前記金属部材同士の一端側の端面を、裏面側に形成された外側端面と、表面側に形成され前記外側端面に対して対向する前記金属部材とは離間する側に形成された内側端面と、前記外側端面と前記内側端面とを繋ぐ中間面とを備えるように形成」するのに対し、引用発明は被接合部材１ａ、１ｂの端面をそのように形成するものではない点。
【相違点２】
　本願発明は「前記中間面同士と前記内側端面同士とで形成される凹部に継手部材を挿入する挿入工程」を有するのに対し、引用発明は当該挿入工程を有しない点。
【相違点３】
　本願発明は「前記継手部材と前記内側端面とで形成される一対の第二突合せ部に対して前記金属部材の表面から回転ツールを挿入して摩擦攪拌を行う第二接合工程」を有し、「前記第二接合工程では、前記金属部材の他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態で摩擦攪拌を行う」のに対し、引用発明は第二接合工程を有しない点。
【相違点４】
　本願発明は「前記第一接合工程では、前記回転ツールとして、攪拌ピンを備えた第一突合せ部用回転ツールを用いるとともに、前記第一突合せ部用回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記金属部材同士に接触させた状態で摩擦攪拌を行う」のに対し、引用発明は、摩擦攪拌接合工程では、回転ツールとして、底面及び攪拌ピンを有するものを用いるとともに、回転ツールの底面及び攪拌ピンを被接合部材１ａ、１ｂに接触させ、摩擦熱により塑性流動化することで摩擦攪拌接合を行う点。
第６　判断 
　上記相違点１ないし４について、判断する。
１　相違点１ないし３について
　接合される板状部材の厚さについては、用途等に応じて様々なものが用いられているところ、引用発明において、肉厚の被接合部材同士を摩擦攪拌接合したいという発想自体は、当業者であれば当然に想到し得る。
　ここで、引用文献２（段落【０００３】及び段落【００１３】ないし【００１８】並びに図１及び２を参照。）、引用文献３（段落【００２１】ないし【００３３】及び図１Ａないし１Ｑを参照。）及び引用文献４（段落【００２１】及び図２１（Ａ）ないし２１（Ｄ）を参照。）に記載されているとおり、摩擦攪拌接合の技術分野において、厚肉の被接合部材を摩擦攪拌接合するに際し、一対の厚肉被接合部材の各接合端に、外側端面と中間面と内側端面とからなる段部を形成し、これら一対の厚肉被接合部材の外側端面同士を突き合わせて突合せ部を形成し、この突合せ部に沿って摩擦攪拌接合ツールを挿入して摩擦攪拌接合を施すことにより、両厚肉被接合部材を接合して第一の接合線を形成し、次に一対の厚肉被接合部材の中間面と内側端面とで形成される凹部に、この凹部と同一断面形状の継手部材を挿入し、最後に継手部材と各厚肉被接合部材の内側端面との一対の突合せ部に沿って摩擦攪拌接合ツールを挿入してそれぞれ摩擦攪拌接合を施して、第二の接合線を形成することにより、被接合部材の厚さ方向に二段に分けて摩擦攪拌接合することは、この出願前から周知技術であったと認められる。
　よって、引用発明において、肉厚の被接合部材同士を摩擦攪拌接合するに際し、引用文献２ないし４に記載されている周知の接合方法を適用することは、板状部材の厚さ等に応じて当業者であれば容易に想到し得る。
　また、第二の接合線を形成するための摩擦攪拌接合に際しても、上反り変形が生じる恐れのあることは当業者にとって自明であるから、当該接合の際にも、被接合部材１ａ、１ｂの他端側に対して一端側が高くなるように傾斜させた状態とすることは、当業者が発明の実施に際し適宜なし得る設計変更に過ぎない。
２　相違点４について
　引用文献５（段落【０００６】及び【００２１】並びに図１（ｂ）を参照。）及び特開２０１３−３９６１３号公報（段落【０００６】、【０００７】、【００４３】ないし【００４６】並びに図５（ａ）及び（ｂ）を参照。）にも記載されているとおり、摩擦攪拌接合装置の回転ツールの攪拌ピンのみを接触させた状態で摩擦攪拌を行うことは、この出願前から周知技術であったと認められる。
　また、引用文献５の段落【０００６】には、被接合金属部材の損傷を防止するという効果も記載されている。また、特開２０１３−３９６１３号公報の段落【０００７】には、板厚の大きい金属部材であっても深い位置まで接合できる、という効果も記載されている。
　ここで、引用発明は、回転ツールの底面及び攪拌ピンを被接合部材１ａ、１ｂに接触させ、摩擦熱により塑性流動化することで摩擦攪拌接合を行うものである。しかし、上記のとおり、回転ツールの攪拌ピンのみを接触させた状態で摩擦攪拌を行うことは、この出願前から周知技術であった上、それにより、被接合金属部材の損傷を防止する、又は、板厚の大きい金属部材であっても深い位置まで接合できる、という効果も知られていた。
　よって、当業者が引用発明を実施するに際し、被接合金属部材の損傷防止を考慮する、又は、板厚の大きい金属部材の接合を試みる場合に、上記周知技術を採用して、回転ツールの攪拌ピンのみを接触させた状態で摩擦攪拌を行うことは、適宜選択し得た事項である。
３　請求人の主張について
　請求人は平成３１年１月１５日提出の意見書において、下記の（１）及び（２）を主張しているので、これらについても検討する。
（１）審判官殿は、拒絶理由通知書において、「引用発明において、被接合部材１ａ、１ｂの損傷を防止するという自明な課題を解決する目的で、引用文献５に記載されている周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。」と説示されているが、承服できない。
　引用発明１は、『回転した攪拌ピンを金属部材同士の外隅に挿入する』というものである。これに対し、引用発明５は、『回転した攪拌ピンを金属部材同士の内隅に挿入する』というものである。引用発明１と引用発明５とは技術思想が異なるため、組み合わせることはできない（以下「主張１」という。）。
（２）本願発明１は、「前記第一接合工程では、前記回転ツールとして、攪拌ピンを備えた第一突合せ部用回転前記第一接合工程では、前記回転ツールとして、攪拌ピンを備えた第一突合せ部用回転ツールを用いるとともに、前記第一突合せ部用回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記金属部材同士に接触させた状態で摩擦攪拌を行う」という発明特定事項を備えるものである。
　当該発明特定事項を備えることにより、本願発明１は、「・・・凹部の幅が小さい場合であっても、ショルダ部が金属部材に接触しないため、第一突合せ部の深い位置まで摩擦攪拌を行うことができる。」（本願の出願当初の明細書段落００１２）という技術的効果を奏することができる。当該発明特定事項は、引用文献１乃至９のいずれにも示されていない（以下「主張２」という。）。
（３）主張１について
　「第６　判断」の「２　相違点４について」で指摘したとおり、引用文献５は、あくまでも、摩擦攪拌接合装置の回転ツールの攪拌ピンのみを接触させた状態で摩擦攪拌を行うことは、この出願前から周知技術であったことを示す例に過ぎない。
　また、引用文献５の実施例としては、回転した攪拌ピンを金属部材同士の内隅に挿入するものが記載されているが、平成３０年１１月１３日付けの当審による拒絶理由通知書においては、引用文献５の段落【０００６】及び【００２１】並びに図１（ｂ）を引用しており、そこには回転した攪拌ピンを金属部材同士の内隅に挿入する点は記載されていない。
　よって、上記周知技術が回転した攪拌ピンを金属部材同士の内隅に挿入するものに限定されると解釈することはできない。
　また、「第６　判断」の「２　相違点４について」で指摘したとおり、引用文献５の他に上記周知技術を示す例としては、特開２０１３−３９６１３号公報を挙げることができ、当該特開２０１３−３９６１３号公報の段落【００４３】ないし【００４６】並びに図５（ａ）及び（ｂ）には、金属部材１同士を突き合わせて形成された突合部に回転した攪拌ピンＦ２を移動させて摩擦攪拌接合を行う接合工程において、攪拌ピンＦ２のみを金属部材１に接触させる事項が記載されている。
（４）主張２について
　上記特開２０１３−３９６１３号公報の段落【０００７】の記載「かかる方法によれば、
金属部材に接触させる部分を攪拌ピンのみにする
本発明によれば、金属部材の深い位置まで攪拌ピンを挿入することができる
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、主張１及び２はいずれも採用できないものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された周知技術並びに引用文献５及び特開２０１３−３９６１３号公報に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。