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　平成　５年特許願第１６４５１８号「油圧増圧器及び油圧増圧器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１３２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成５年７月２日（パリ条約による優先権主張；１９９２年７月２日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１５年７月１６日付け及び平成１５年１１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　作動液を充填した作動室（１）をケーシング（３）内に有し、該作動室内で作動ピストン（２）が作動し、そのピストンロッド（４）がケーシング（３）から外方に突出し、
　作動液を充填した蓄圧室（９）を有し、この蓄圧室が作動室（１）と作動液で連絡され、且つこの連絡部に特定横断面の連絡穴（１７）を有し、
　作動ピストン（２）より直径の小さいプランジャ（１５）の駆動ピストン（１４）が、外装管（１３）に支承され、
　このプランジャは低圧下での作動ピストン（２）の早送り行程後及び蓄圧室（９）から作動室（１）への作動液の流入後半径方向で密封されて連絡穴（１７）内に進入して作動室（１）内に適当な高圧を発生し又戻り行程のとき再び連絡穴（１７）から後退するようにして作動液が作動室（１）から再び蓄圧室（９）に還流する油圧増圧器において、
　作動室（１）と蓄圧室（９）との間に、連絡穴（１７）を有する連絡部の他に連絡通路（１９，２３）が設けてあり、この連絡通路は作動室（１）に高圧が発生すると蓄圧室（９）に向かう方向に流れさせず又作動室（１）の低圧時には作動室（１）に向かう方向に流れさせることを特徴とする油圧増圧器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１０２９０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、空気油圧増圧式の圧力変換器に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図に示される圧力変換器は、シリンダ状の外形を有するが、これをシリンダを２つならべた形態にしてもよいし、また直方体などその他の外形形態にしてもよい。ここに示される実施例では、圧油が入っている作動室１の中に、作動ピストン２が軸方向に移動可能に設けられ、この作動ピストン２が圧力変換器のハウジング３の孔の中に半径方向に対して密封されて案内されている。
　作動ピストン２には、力の外部伝達のためのピストンロッド４が設けられている。作動ピストン２はさらに、作動ピストン自体にフランジとして一体形成される補助ピストン５を有し、この補助ピストンは外套管６内に半径方向に密封されており、それによって２つの室７と８とを分離し、これらの室に作動ピストンの早送りをおこなうための圧力空気が供給される。室７に充分な圧力の空気が流入すると直ちに、作動ピストン２が下方に押しやられ、逆に室８に圧力空気が流入すると、作動ピストン２は再び図示された初期位置に戻る。
　作動室１の上部に、作動室１と液圧によって連絡している圧油貯留室９が存在し、その貯留室圧力は貯留室ピストン１１及び貯留室ばね１２によって生まれる。貯留室ピストン１１は外套管１３の中で半径方向に密封されて軸方向に移動可能に案内される。同様に、この外套管にはプランジャ１５と一体に結合された駆動ピストン１４が半径方向に密封されて軸方向に移動可能に装架され、この駆動ピストン１４は貯留室ばね１２の力に対抗して作動室１の方向に移動可能である。プランジャ１５は半径方向への密封を保ちつつ貯留室ピストン１１を貫通し貯留室９の中に突入する。プランジャ１５をもつ駆動ピストン１４は、駆動ピストン上部の駆動室１６に導入される圧力空気によって駆動される。この過程は、作動ピストン２がその早送りを終了したとき、すなわちピストンロッド４に取付けられた工具が作業位置に設定されたとき行われる。駆動ピストン１４が圧力空気によって移動されると、一定の行程を経たあと、プランジャ１５は貯留室９から作動室１に連絡している連絡孔１７に突入する。なお、それから先の連絡は半径方向パッキン１８の働きにより中断される。プランジャ１５が、更に作動室１内に突入すると、そこで圧油が圧迫され、作動室１内にはそれに対応した高圧が生じる。この圧力は、駆動ピストン１４に作用する圧力空気に基づくところの、プランジャ１５対駆動ピストン１４の有効作動面積の圧力変換比率に対応する。この高い油圧は直接、作動ピストン２に伝達され、ピストンロッド４に目的とする高圧をもたらす。帰路行程には、駆動室１６内の空気圧力が解除され、貯留室ばね１２が駆動ピストン１４を図示の初期位置にまで送り戻したあと、室８内に導入される圧力空気により作動室１から圧油が作動ピストン２によって押され貯留室９に流入し、かくして作動ピストン２は、補助ピストン５が室８内の圧力空気の作用のもとに図示の初期位置までにまで移動される。」（第５頁右下欄１１行〜第６頁左下欄９行）
　
　原査定の拒絶の理由において作動室を常時逆止弁を介して蓄圧室と接続することが当該技術分野において周知の技術事項であることを例示するために引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭４８−２７１８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、エアシリンダよりの出力を変換してオイルシリンダに大きい出力ができるようにしたシリンダに関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「第４図はこの発明の第２実施例を示するものである。エアシリンダ１’内に一定量のオイルを充填し、浮子２０を設けて摺動自在に密閉し、オイルがピストン５’と浮子２０間に流入しないようにし、かつ浮子２０上方のシリンダ１’側壁に空気孔Ａ３’を設けている。エアシリンダ１’とオイルシリンダ２’の間に介装する軸受体３’内には両シリンダ１’，２’を連通する貫通孔２１および軸受孔２２を設けている。孔２１内にはボール２３およびスプリング２４を内装して一方弁を形成し、エアシリンダ７’内のオイルがオイルシリンダ２’の方向へのみ流通するようにしている。孔２２は前記実施例のオイル充填孔１５と同一の作用をするもので軸受体３’中央部に設けられ、ロツド６’下部を摺動自在に挿通させている。該孔２２は広い上部２２ａおよび狭い下部２２ｂよりなり、上部２２ａにはエアシリンダ１’内のオイルが自在に流入し、また、下部２２ｂはロツド６’が挿入されるとほぼ密嵌状態となり上部２２ａよりオイルは流入しなくなる大きさである。このシリンダにおける空気孔Ａ’１，Ａ２’，Ａ３’は第３図に示す如くそれぞれ弁２５，２６，２７を介して空気供給源１６’に連通している。
　上記構造よりなるシリンダにおいては、まず、空気孔Ａ１’より空気を送入すると共に空気孔Ａ２，Ａ３を閉鎖する。該状態においてピストン５’は加圧されて下行し、それに応じて浮子２０も押圧されてオイルが加圧される。そのオイルにより孔２１内のボール２３およびスプリング２４を下方へ押圧し一方弁を開放してオイルが孔２１内を流通してオイルシリンダ２’のピストン作動室Ｃ’内に流入する状態となる。また、同時にロツド６’の下端も孔２２の下部２２ｂ上端まで下行する。該状態になると空気孔Ａ２，Ａ３を開放すると共に、更に空気孔Ａ１より空気を送入しロツド６’を下部２２ｂの中間Ｘに達するまで押圧し、孔２２の下部２２ｂ内のオイルを加圧する。従つてオイルシリンダ２’内のピストン１１’は該オイルに加圧されて下行し、ロツド１２で被加圧物（図示せず）に衝撃的に押圧する。すなわち、エアシリンダ１’のピストン５’にかける圧力よりも大きい圧力のかかるロツド６’先端部で孔２２の下部２２ｂのオイルを加圧するためオイルシリンダ２’のピストン１１’およびロツド１２’にかかる圧力は極めて大きな衝撃的なものとなる。ロツド１２’で被加圧物を押圧後、空気孔Ａ１’を開放すると共に空気孔Ａ２’，Ａ３’より空気を送入し、よつてピストン５’，１１’を押し戻し原状位置に復帰させている。
　以上の説明より明かなように、この発明に係るシリンダにおいては、小さい圧力を加えることにより、大きい圧力を容易に取り出すことができ、シリンダ自体を大型化することなく、あるいはエアシリンダに大きな圧力を加えることなく大きな圧力あるいは衝撃的圧力を取り出すことができる。また、この発明に係るシリンダは小型でかつ簡単な構造であるための容易に、かつ安価に製造できるものである。」（第３頁右上欄２行〜右下欄１８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び図１からみて、刊行物１に記載された発明の圧力変換器も、圧油（作動液）を充填した作動室１をハウジング３内に有し、該作動室１内で作動ピストン２が作動し、そのピストンロッド４がケーシング３から外方に突出し、圧油を充填した圧油貯留室９（蓄圧室）を有し、この圧油貯留室９が作動室１と圧油で連絡され、且つこの連絡部に連絡孔１７（連絡穴）を有し、作動ピストン２より直径の小さいプランジャ１５の駆動ピストン１４が外套管１３（外装管）に支承されているものであって、本願発明１の油圧増圧器と同様にプランジャ１５は低圧化での作動ピストン２の早送り行程後及び圧油貯留室９から作動室１への圧油の流入後半径方向パッキン１８により半径方向で密封されて連絡孔１７内に進入して作動室１内に適当な高圧を発生し又戻り行程のとき再び連絡孔１７から後退するようにして圧油が作動室１から再び圧油貯留室９に還流するように構成されているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「作動液を充填した作動室をケーシング内に有し、該作動室内で作動ピストンが作動し、そのピストンロッドがケーシングから外方に突出し、作動液を充填した蓄圧室を有し、この蓄圧室が作動室と作動液で連絡され、且つこの連絡部に特定横断面の連絡穴を有し、作動ピストンより直径の小さいプランジャの駆動ピストンが、外装管に支承され、このプランジャは低圧下での作動ピストンの早送り行程後及び蓄圧室から作動室への作動液の流入後半径方向で密封されて連絡穴内に進入して作動室内に適当な高圧を発生し又戻り行程のとき再び連絡穴から後退するようにして作動液が作動室から再び蓄圧室に還流する油圧増圧器。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、作動室と蓄圧室との間に、連絡穴を有する連絡部の他に連絡通路が設けてあり、この連絡通路は作動室に高圧が発生すると蓄圧室に向かう方向に流れさせず又作動室の低圧時には作動室に向かう方向に流れさせるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、作動室１と圧油貯留室９との間には、連絡部として連絡孔１７は設けられているものの、本願発明１のように連絡部として連絡孔１７の他に連絡通路を設けてはいない点。
　
　上記相違点について検討するに、エアシリンダよりの出力を変換してオイルシリンダに大きい出力ができるようにしたシリンダ（油圧増圧器）において、シリンダ１’に一定量のオイルを充填し（蓄圧室を有し）、エアシリンダ１’とオイルシリンダ２’の間に介装する軸受体３’（作動室と蓄圧室との間）に孔２２（連絡穴を有する連絡部）の他に孔２１（連絡通路）を設け、この孔２１内にはボール２３及びスプリング２４を内装して一方弁を形成し、孔２２の狭い下部２２ｂ（作動室）に高圧が発生するとシリンダ１’のオイル充填部に向かう方向に流れさせず又前記狭い下部２２ｂの低圧時には狭い下部２２ｂに向かう方向に流れさせるように構成した連絡通路とすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に周知の技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記周知の技術事項を油圧増圧器として共通の技術分野にある刊行物１に記載された発明の圧力変換器（油圧増圧器）に採用することを阻害する格別の事情がないことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の圧力変換器の作動室１と圧油貯留室９との間に連絡孔１７の他に作動室１に高圧が発生すると圧油貯留室９に向かう方向に流れさせず又作動室１の低圧時には作動室１に向かう方向に流れさせるように機能する一方弁を内装した孔（連絡通路）を設けて、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年１１月２１日（受付日）付けの審判請求書中で、「引用文献２〜４（上記刊行物２が引用文献３に相当）に記載された発明には、作動液中に負圧を発生させず、油の発泡を引き起こさないために、連絡穴を介し蓄圧室から作動室に作動液が流れ得ない場合及び作動ピストンの戻り工程時の２つの場合に、連絡通路で一定方向に流れることについては記載されていない。」（【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用文献に記載された発明との対比の（ａ）本願請求項１及び７に記載の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物２（引用文献３）には、連絡部としての孔２２の他に本願発明１の連絡通路に相当する内部に一方弁を形成した孔２１を設けることが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の技術事項は、いずれも油圧増圧器として共通する技術分野のものであるから、刊行物１に記載された発明の圧力変換器に刊行物２に記載された上記周知の技術事項を採用することを阻害する格別の事情がないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。