【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５５４４号「フェノール樹脂硬化物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９２０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２４日の出願であって、平成１０年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１０年１１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年７月１１日に拒絶査定にたいする審判請求がなされ、平成１４年８月９日に手続補正書が提出され、平成１４年１０月２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１７年１１月１５日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年１月１９日に回答書が提出されたものであるところ、平成１０年１１月２４日付けの手続補正および平成１４年８月９日付けの手続補正は、平成１８年４月２１日付けで補正却下の決定がなされ、上記各補正はないものとなった。
　それゆえ、本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物であって、架橋密度ρ（ｍｏｌ／ｃｍ３）の対数（ｌｏｇρ）が−１．８〜−１．２で、且つガラス転移点Ｔｇが１７０℃以上であることを特徴とするフェノール樹脂硬化物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審での拒絶理由の概要
　原審で通知した拒絶理由の理由２は、以下のとおりである。
「２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）（省略）
（ｂ）（省略）
（ｃ）架橋密度が特定の範囲である硬化物を得るにあたり、本願の詳細な説明は、単に硬化物の架橋密度と原料フェノール樹脂のヒドロキシメチル基の数、硬化時の温度や時間、熱処理の温度や時間との間に関連があることを示すのみであり、具体的に架橋密度をｌｏｇρ＝−１．８〜−１．２の間にするための手段が示されていない。よって、当業者が容易に実施し得る程度に詳細な説明が記載されているとはいえない。特に、請求項１では『フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物』と規定するのみであることから、例えば、段落［００１９］で規定する三つの性状（１）（２）（３）以外の性状を有するものを使用する場合（ヒドロキシメチル基をもたない場合はヘキサを使用するのか？）や、ベルパールＳ以外の原料フェノール樹脂を使用する場合（特許法第３０条第１項の規定の適用を受けるための刊行物等（引例１）にはベルパールＳ−８９０とそのメチロール化物に関しての記載のみである）に、本願発明をいかに実施するのかが不明瞭である。」
　
３．当審の判断
　まず、本願発明は、フェノール樹脂硬化物という物の発明である。物の発明であっても、そこに開示されたその物の目的、構成及び効果の開示だけでは、当業者がその物を容易に製造することができないという場合には、その物を製造する方法まで開示していなければ、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度」に「その発明の目的、構成及び効果」が明細書に記載されているとはいえないものである（東京高裁平成１２年（行ケ）第１２０号判決参照）。
　そこで、明細書の発明の詳細な説明に本願発明を当業者が容易に実施できる程度に、本願発明のフェノール樹脂硬化物を製造する方法が記載されているか否かについて検討する。
　
　段落【００１６】、【００１７】には、本願発明のフェノール樹脂硬化物を製造するには、原料フェノール樹脂として公知の方法（特公昭６２−３０２１１号公報に記載の方法）によって得られる粉末状フェノール樹脂を採用し得ることが記載されている。
　そして、段落【００２０】には、上記公知の方法で得られた粉末状フェノール樹脂を架橋反応させて得られる硬化物は、レゾールやノボラックから形成される通常のフェノール樹脂硬化物に比べて、架橋密度の低いものである、との記載がされ、さらに段落【００２１】には、フェノール樹脂硬化物の架橋密度は、粉末状フェノール樹脂のヒドロキシメチル基の数、硬化の際の温度や時間、あるいは熱処理時の温度や時間を制御することによって容易に変化させることができること、特に熱処理条件は、架橋密度とガラス転移点との両方を制御する上で影響が大きいので、フェノール樹脂硬化物を製造するに際しては、得られる硬化物の架橋密度とガラス転移点とが上記本発明の範囲内となるように、十分注意を払う必要がある、との記載がされている。
　しかしながら、そのヒドロキシメチル基の数、硬化の際の温度や時間、熱処理時の温度や時間などの条件が、どのように変化すると架橋密度およびガラス転移点がどのように変化するのかについての説明は何ら記載されておらず、ましてや、特定の値とするための具体的な条件については何ら記載されていない。
　特に、上記の「特に熱処理条件は、架橋密度とガラス転移点との両方を制御する上で影響が大きいので、フェノール樹脂硬化物を製造するに際しては、得られる硬化物の架橋密度とガラス転移点とが上記本発明の範囲内となるように、十分注意を払う必要がある」との記載からみると、熱処理条件が重要な点であることが理解できるが、その熱処理条件についてさえも、制御の手法あるいは具体的な製造条件が何ら記載されていない。
　さらに、本願発明のフェノール樹脂硬化物は、段落【００１４】、【００１５】の記載によれば、架橋密度ρ（ｍｏｌ／ｃｍ３）の対数（ｌｏｇρ）が−１．８〜−１．２の範囲内にあり、かつガラス転移点が１７０℃以上のものであり、ｌｏｇρが−１．８より小さいものは充分に高分子量化されていないために耐衝撃性が小さく、ｌｏｇρが−１．２より大きいものは架橋が緻密になり、分子の剛性が高くなるために耐衝撃性が小さくなること、また、架橋密度ρ（ｍｏｌ／ｃｍ３）の対数（ｌｏｇρ）が−１．８〜−１．２の範囲内であっても、ガラス転移点が１７０℃未満の硬化物は耐衝撃性が小さいことが記載されており、両者の値をともに規定された範囲内のものとすることが必要であるが、どのような製造条件を採用すれば両者の値をともに規定された範囲内のものとすることができるのか、何ら記載がされていない。
  また、本願発明のフェノール樹脂硬化物を具体的に得る実施例としては、段落【００２８】に「表１に示す如き種々の粉末状フェノール樹脂プレポリマーを、成形温度１７０℃、成形圧力２００kgf ／ｃｍ２ 、成形時間２０分間の条件で圧縮成形した。得られた成形物を１８０℃に調整した熱風乾燥機内で種々の時間熱処理を行ないフェノール樹脂硬化物を得た。」と記載されているが、表１は欠落しており、原料としてどのようなものを採用したかは全く不明であり、さらに表２、表３も欠落しており、熱処理としてどのような条件を採用したのか等の具体的な製造方法についての記載は何らなされていない。
　そして、これらの製造条件が本願出願時の技術常識から当業者に自明の事項とも認められない。
　そうすると、本願発明の「架橋密度ρ（ｍｏｌ／ｃｍ３）の対数（ｌｏｇρ）が−１．８〜−１．２で、且つガラス転移点Ｔｇが１７０℃以上であるフェノール樹脂硬化物」を得るためには、どのような条件下で製造すればよいのかが不明であるから、当業者が容易にその物を製造することができるとはいえない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、「フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物であって、架橋密度ρ（ｍｏｌ／ｃｍ３）の対数（ｌｏｇρ）が−１．８〜−１．２で、且つガラス転移点Ｔｇが１７０℃以上であることを特徴とするフェノール樹脂硬化物」を得るための製造方法が明確に記載されておらず、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に「その発明の目的、構成及び効果」が記載されているとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。