【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３６０５３号「プリンタ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１６日国際公開、ＷＯ９７／３７８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年（平成９年）４月４日を国際出願日とする（優先権主張　平成８年４月４日（以下「本件優先日」という。）及び平成８年８月２０日）出願であって、平成１７年８月２５日付けで同年４月２１日付け手続補正の却下とともに拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１１月７日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「第１の部材と第２の部材とを熱硬化性樹脂よりなる接着層により一体化してなる圧力室と上記圧力室に液体を供給する液体供給路とを有する圧力室形成部と、
　上記圧力室に連通する吐出ノズルと、
　上記圧力室を覆う振動板と、
　上記振動板を介して上記圧力室に対応して配置される圧電素子とを有し、
　上記振動板が熱可塑性樹脂で形成されており、熱圧着により上記振動板の一部に接着層が形成され、この接着層により上記振動板が上記圧力室形成部に接着され、
　上記吐出ノズルがノズル形成部材に形成されており、上記圧力室形成部と上記ノズル形成部材間に熱硬化性樹脂よりなる接着層が形成され、
　上記ノズル形成部材の上記吐出ノズルの少なくともノズル開口部周辺に撥液膜が形成されていることを特徴とするプリンタ装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件優先日前に頒布された特開平８−５８０８９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜シの記載が図示とともにある。
　ア．「インクを加圧する圧力発生手段を有する圧力室と、供給連通路と、インク供給絞りと、インクリザーバ室とを順に積層配置し、互いに接続するインク流路を形成したインクジェット記録装置において、前記インク供給絞りを積層方向より見て前記圧力室の外側に配置し前記供給連通路の一方の端部近傍に接続し、前記供給連通路の他方の端部を積層方向から見て前記圧力室の端部に重ね前記圧力室に接続し、前記インク供給絞りが前記供給連通路を隔てて前記圧力室と対向しないよう配置したことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「前記供給連通路と、前記インク供給絞りは、それぞれ封止基板と、インク供給絞り形成基板とに穿孔した空所として区画され、これらの基板を前記圧力室上に順次積層して前記インク流路を形成したことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。」（【請求項２】）
　ウ．「前記圧力室を、振動板と前記圧力室を区画する窓を有する圧力室形成基板と前記封止基板とをグリーンシートで積層し一体焼成したセラミクス体に構成し、前記振動板の外面に前記圧力室に対応して圧電素子からなる圧力発生手段を設けたことを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。」（【請求項３】）
　エ．「ヘッドユニット１０は板状のアクチュエータユニット３０と、アクチュエータユニット３０を表面に実装するのに十分な面積を持つ同じく板状の流路ユニット４０とを積層して構成されている。」（段落【００１７】）
　オ．「アクチュエータユニット３０と流路ユニット４０はそれぞれ複数のプレートを積層して構成されている。」（段落【００１９】）
　カ．「アクチュエータユニット３０は封止基板３１と圧力室形成基板３２と振動板３３とを順次積層して構成されている。また、振動板３３上にはそれぞれの圧力室５に対応した下部電極３５が形成されており、更に下部電極３５上にはそれぞれの圧力室５に対応した圧力発生手段が形成されている。本実施例の圧力発生手段は圧電素子３４より成り・・・インク滴吐出に必要なインク圧力を発生する圧力室５は、圧力室形成基板３２に細長く形成された通孔により平面内の配列が確定され、通孔の周囲が側壁となり複数の圧力室に区画されている。封止基板３１は圧力室５を封止すべく側壁と気密的に接合され圧力室底壁をなす。この封止基板３１には、各圧力室毎にアクチュエータユニット外からインクを供給するための細長い供給連通路３８と、インク滴を吐出するノズル３と接続するためのノズル連通路３９が穿孔されており、各圧力室５は一方の端部近傍でノズル連通路３９に接続し、他方の端部で供給連通路３８の一方の端部に接続している。」（段落【００２０】）
　キ．「流路ユニット４０はノズルプレート４１とリザーバ室形成基板４２とインク供給絞り形成基板４３とを順次積層して構成されている。」（段落【００２１】）
　ク．「アクチュエータユニット３０を流路ユニット４０上に、対応する開口を重ねて接合することにより、両ユニット間の流路が接続される。」（段落【００２３】）
　ケ．「流路ユニット４０のより詳細な構成を以下に説明する。・・・ステンレス板よりなるノズルプレート４１には・・・テーパノズル３が・・・形成されている。リザーバ形成基板４２は厚さ１５０μｍのステンレス板を打ち抜いてリザーバ室６を確定する通孔とノズル連通路４５とを形成した。・・・インク供給絞り形成基板４３は５０乃至１５０μｍステンレス板に打ち抜きによりインク供給絞り４とノズル連通路４４を穿孔した。・・・これら３枚のプレートは、相互に関連付けられた通孔が連通するように積層される。プレート間の接合は、ろう接合、拡散接合、接着剤、型抜きされた接着シート等が採用でるが、ここではインクに腐食されないエポキシ樹脂からなる接着剤を用いた。」（段落【００２４】）
　コ．「アクチュエータユニット３０のより詳細な構成を以下に説明する。圧力室形成基板３２は厚さ１５０μｍのジルコニアの焼成体・・・封止基板３１は厚さ１５０μｍのジルコニアの焼成体で、圧力室５の一方の側壁上を封止して接合される。・・・振動板３３は厚さ１０乃至２０μｍのジルコニアの焼成体で、圧力室５の他方の側壁上を封止して接合される。」（段落【００２６】）
　サ．「本実施例では、これらは以下のようにして、焼成によって一体に形成した。即ち、図１２（Ａ）において振動板３３と、予め圧力室５を確定する通孔を打ち抜いて形成した圧力室形成基板３２と、予め連通路を打ち抜いて形成した封止基板３１とをセラミックス材料であるグリーンシートの状態で加圧し、その後８００℃から１０００℃の温度で一体に焼成する。」（段落【００２７】）
　シ．「焼成によって一体に形成する上述の方法は非常に優れているが、従来行われているように、金属や樹脂からなる基板を接着や溶着や融着で接合する方法、硝子やシリコン基板をエッチングで加工する方法や、プラスチックの成型で形成する方法や、振動板上にチップ状の圧電素子を実装する方法等を組み合わせて、アクチュエータユニットを形成することも可能である。」（段落【００２８】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載シによれば、記載ウの「振動板」、「圧力室形成基板」及び「封止基板」は金属や樹脂であってもよく、これらが接着や融着により接合されていてもよい。この点請求人は、「引用文献３（審決注；引用例１）を見ても、振動板３３がジルコニアの焼成体であり、圧力室形成基板３２と薄い振動板３３とが焼成で強固に接合されていることが記載されているにとどまり（段落００２６、００２７）、引用文献３からも、本願発明の熱可塑性樹脂の振動板の一部を圧力室形成部との接着層として用いる考え方を導き出すことはできない。」（審判請求書についての平成１７年１１月７日付け手続補正書６頁４５〜４８行）と主張するが、引用例１の上記記載シを忘れた主張であるから採用できない。
　したがって、記載ア〜シを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「アクチュエータユニットと流路ユニットを積層したヘッドユニットを備えたインクジェット記録装置であって、
　前記アクチュエータユニットは、下部電極と圧電素子を設けた振動板、圧力室形成基板及び封止基板からなり、前記振動板、前記圧力室形成基板及び前記封止基板は金属又は樹脂であり、これらが接着や融着により接合されているものであり、
　前記流路ユニットは、ノズルプレート、リザーバ形成基板及びインク供給絞り形成基板がエポキシ樹脂等の接着剤により積層されたインクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「圧力室形成基板」及び「封止基板」は補正発明の「第１の部材」及び「第２の部材」に相当し、これらをあわせたものは「一体化してなる圧力室と上記圧力室に液体を供給する液体供給路とを有する圧力室形成部」ということができる。なお、補正発明において「一体化してなる」が修飾する語は、直後の「圧力室」ではなく「圧力室形成部」であると認める。
　引用発明１の「ノズルプレート」は補正発明の「ノズル形成部材」に相当し、「圧力室に連通する吐出ノズル」が形成されていることは明らかである。
　引用発明１の「振動板」が「圧力室を覆う」こと、及び引用発明１の「圧電素子」が振動板を介して圧力室に対応して配置されることは明らかである。
　振動板と圧力室形成部の関係につき、振動板が圧力室形成部に接着されている点で、補正発明と引用発明１は一致する。
　そして、引用発明１の「インクジェット記録装置」は「プリンタ装置」である。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「第１の部材と第２の部材とを一体化してなる、圧力室と上記圧力室に液体を供給する液体供給路とを有する圧力室形成部と、
　上記圧力室に連通する吐出ノズルと、
　上記圧力室を覆う振動板と、
　上記振動板を介して上記圧力室に対応して配置される圧電素子とを有し、
　上記振動板が上記圧力室形成部に接着され、
　上記吐出ノズルがノズル形成部材に形成されているプリンタ装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では、第１の部材と第２の部材とが熱硬化性樹脂よりなる接着層により一体化されているのに対し、引用発明１では接着や融着により接合されているものの、熱硬化性樹脂よりなる接着層により一体化されているかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉補正発明では、「振動板が熱可塑性樹脂で形成されており、熱圧着により振動板の一部に接着層が形成され、この接着層により上記振動板が圧力室形成部に接着され」るのに対し、引用発明１が同構成を有するとはいえない点。
〈相違点３〉補正発明では、「圧力室形成部とノズル形成部材間に熱硬化性樹脂よりなる接着層が形成され」るのに対し、引用発明１ではノズル形成部材は圧力室形成部ではなく、リザーバ形成基板に接着等により積層される点。
〈相違点４〉補正発明では「吐出ノズルの少なくともノズル開口部周辺に撥液膜が形成されている」のに対し、引用発明１が同構成を有するかどうか明らかでない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　流路ユニットのプレート間の接合（ノズルプレート、リザーバ形成基板及びインク供給絞り形成基板間の接合）についてではあるが、引用例１にはエポキシ樹脂からなる接着剤を用いることが記載されている。エポキシ樹脂と熱硬化性樹脂とは相対立するものではなく、例えば特開平２−１８７３５６号公報（以下「周知例１」という。）に、「吐出口プレートを構成し得る板部材２の一方の面に撥液性（審決注；「撥」が三水偏になっているが書き改めた。）（撥インク性）被覆層３及び接着剤層４を設ける。板部材２としては、樹脂、金属等からなるものが利用できる。なお、接着剤層４に熱硬化性樹脂を用いる場合における板部材に用いる樹脂としては、接着剤層４の熱硬化時に変形等を生じない耐熱性の高い樹脂を用いるのが好ましく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエステル、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等を用いることができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄１１行。なお、改行及び一字空白は省略した。）と記載されているとおり、吐出口プレート（引用発明１の「ノズルプレート」に同じ）を他の部材と接着するために熱硬化性樹脂を用いることは周知であり、熱硬化性樹脂として機能するエポキシ樹脂も周知であるから、引用発明１において、ノズルプレート、リザーバ形成基板及びインク供給絞り形成基板間の接合に用いられる接着剤を熱硬化性接着剤とすることには何の困難性もない。
　そして、引用発明１において、ノズルプレート、リザーバ形成基板及びインク供給絞り形成基板間の接合に用いられる接着剤と、流路ユニットのプレート間の接合に用いられる接着剤を異なる接着剤としなければならない理由も見あたらない。そうである以上、引用発明１において、「圧力室形成基板」と「封止基板」との接着、すなわち第１の部材と第２の部材の接着一体化を熱硬化性樹脂よりなる接着層により実現することは当業者にとって想到容易である。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　本件優先日前に頒布された特開平８−１１３１４号公報（以下「周知例２」という。）に「熱可塑性樹脂製の振動板を融着温度前後に予備加熱する振動板加熱工程と、ヘッド基板接触側を熱変形温度以下に加熱した第１融着体と振動板接触側を融着温度以上に加熱した第２融着体とによって、前記ヘッド基板と前記振動板とを融着接合する」（段落【０００９】）と、
特開平８−８５２０５号公報（以下「周知例３」という。）に「振動板３は、キャビティ板と同じ材質の非結晶性熱可塑性樹脂を押出成形，カレンダ成形などのシート成形法で成形したシート材からなり、振動板３とキャビティ板２とを気密に結合することによりインク流路を内蔵したインク噴射容器１が形成される。」（段落【００１７】）及び「インク噴射容器１には成形性，耐候性，耐水性などに加え、製造工程上の要求性能，例えば検査工程のための透明性，加熱工程のための高温安定性などの機能が要求される。これらの要求性能を満たす非結晶性熱可塑性樹脂としては、ポリエステル，ポリエステルカーボネート，ポリフェニレンオキサイド，ポリフェニレンサルファイド，ポリサルホン，ポリエーテルサルホン，ポリアリレート，ポリエーテルイミド，およびこれらの変成体，共重合体を含む合成樹脂材料が適している。」（段落【００１８】）と、
特開平３−１５１２４０号公報（以下「周知例４」という。）に「樹脂と一体化したノズルプレートを、ＰＣ樹脂製のヘッド本体とインロード構造のガイドを利用して位置合わせし、超音波溶着により接合した。次に、ＰＣ樹脂プレートを熱圧着し、その上にピエゾ振動板を接着固定してＦＥタイプのインクジェット記録用ヘッドとして完成させた。」（３頁左上欄７〜１３行）と、
特開平３−１５５５５号公報（以下「周知例５」という。）に「インクノズル板１とキャビティ板３を通常の方法で製作し、公知の方法で接合する。これを約２５０゜Ｃまで十分に加熱したのち、・・・ポリイミドフィルムからなる振動板７をキャビティ板３の上におき、この振動板７を別に加熱しておいた金属コテなどで、こすりつけるようにしながらキャビティ板３に張りつけていく。張りつけが終了したらこれらを金属板でサンドイッチして荷重をかけて熱圧着する。・・・振動板として厚さが５０〜１００μｍ前後の塩化ビニールフィルムを用いることもでき、この場合においては、その熱圧着温度を１００〜１５０゜Ｃ程度に設定すれば、ポリイミドフィルムの場合と同様に良好な振動板を得ることができる。」（５頁左下欄７行〜右下欄３行）と、並びに
特開平２−２７６６４９号公報（以下「周知例６」という。）に「ガラスまたは金属材料からなる基板としてのキャビティ板１上にインク加圧室５、それに連続する噴射流路３、インクノズル２、インク供給路６、およびインク溜め７をフォトエッチング等による溝として形成する。・・・このキャビティ板１の溝側の面と振動板９とを接合することによって形成される空間がインクの流通路となる。そして、振動板９のインク加圧室５に対向する箇所に、圧電素子１０が固着される。・・・振動板９としてテフロンを膜厚１２．５μｍでコーティングした厚さ５０μｍのポリイミドフィルムを用い、キャビティ板１と１８０〜２５０°Ｃで加熱圧着する。」（３頁左下欄１８行〜右下欄末行）とそれぞれ記載がある。
　これら周知例２〜６の上記記載によれば、振動板を熱可塑性樹脂とした上で、熱圧着により振動板と接着対象（用語は文献によって異なるが、いずれも補正発明の「圧力室形成部」に相当する。）との接着を行うことは周知であり、その際熱圧着工程において振動板の一部に接着層が形成されるものと認める。
　引用発明１の振動板は樹脂であってもよいのだから、引用発明１に上記周知技術を採用することを妨げる理由はない。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　本件優先日当時、リザーバを圧力室形成部の存する位置に形成（リザーバ形成基板及びインク供給絞り形成基板を有さない）し、圧力室形成部とノズル形成部材を接着等により積層することは周知である（例えば、周知例４，５のほか、特開平６−４７９１８号公報、特開平４−３５５１４７号公報及び特開平６−３０５１４０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つである。）に記載されている。）。
　また、（１）で述べたとおり、ノズル形成部材を他の部材と接着するための接着剤を熱硬化性樹脂とすることも周知である（周知例１のほか、特開平６−１３４９９５号公報に記載されている。）。
　引用発明１にこれら周知技術採用を妨げる理由はないから、これら周知技術を採用することにより相違点３に係る補正発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（４）相違点４について
　本件優先日当時、吐出ノズルの少なくともノズル開口部周辺に撥液膜を形成することは周知であり（例えば周知例１参照。）、引用発明１に同周知技術を採用することにより相違点４に係る補正発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（５）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜４に係る補正発明の構成をなすことは設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　したがって、本件補正は特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１７年４月２１日付け手続補正は原審において、本件補正は当審においてそれぞれ却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】（請求の範囲第１項）及び【請求項２】（同２項）に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、【請求項１】及び【請求項２】の記載は次のとおりである。
【請求項１】圧力室と上記圧力室に液体を供給する液体供給路とを有する圧力室形成部と、
  上記圧力室に連通する吐出ノズルと、
  上記圧力室を覆う振動板と、
  上記振動板を介して上記圧力室に対応して配置される圧電素子とを有し、
　上記圧力室形成部と上記振動板との間に熱可塑性樹脂よりなる接着層が形成され、
　上記吐出ノズルがノズル形成部材に形成されており、上記圧力室形成部と上記ノズル形成部材間に熱硬化性樹脂よりなる接着層が形成されていることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】上記圧力室形成部が２個以上の部材よりなり、これらの部材間に熱硬化性樹脂よりなる接着層が形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載のプリンタ装置。
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明１とは、
「圧力室と上記圧力室に液体を供給する液体供給路とを有する圧力室形成部と、
  上記圧力室に連通する吐出ノズルと、
  上記圧力室を覆う振動板と、
  上記振動板を介して上記圧力室に対応して配置される圧電素子とを有するプリンタ装置であって、
　上記圧力室形成部が２個以上の部材よりなり、
　上記振動板が上記圧力室形成部に接着され、
　上記吐出ノズルがノズル形成部材に形成されているプリンタ装置。」である点一致し、「第２［理由］５」で述べた相違点３（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）並びに次の相違点１’及び相違点２’で相違する。
〈相違点１’〉本願発明では、圧力室形成部を構成する２個以上の部材間に熱硬化性樹脂よりなる接着層が形成されているのに対し、引用発明１ではその点明らかでない点。
〈相違点２’〉本願発明では、圧力室形成部と振動板との間に熱可塑性樹脂よりなる接着層が形成されているのに対し、引用発明１ではその点明らかでない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点１’及び相違点３については「第２［理由］５（１），（３）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。また、「第１の部材」及び「第２の部材」が本願発明の「圧力室形成部を構成する２個以上の部材」に当たる。）。
　相違点２’については、補正発明のように振動板自体が熱可塑性樹脂からなり、その一部が接着層となる場合（その構成が想到容易であることは「第２［理由］５（２）」で述べたとおりである。）を含むほか、振動板が熱可塑性樹脂ではない場合も含んでいる。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１８７５０号公報（以下「引用例２」という。）には、「インクジェットヘッドを構成する部材の接合方法」（段落【０００１】）として「接着剤層の形成に、熱可塑性樹脂を用い」（【請求項３】）と記載されているから、インクジェットヘッドを構成する部材を熱可塑性樹脂よりなる接着すること（部材間に熱可塑性樹脂よりなる接着層を形成すること）は本件優先日当時公知である。引用発明１は圧力室形成部と振動板の接着態様につき格別の制限をおいていないから、この公知の技術を採用することに困難性があると認めることはできず、この点からみても、相違点２’に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　また、相違点１’，２’及び３に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術に基づいて、又は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。