【事件の表示】
　平成８年特許願第２５２０１６号「冷陰極蛍光管点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２４日出願公開、特開平１０−１０６７６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２４日の出願であって、平成１５年４月４日付で手続補正され、平成１５年１１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載について、「ＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続されたインバータ回路と、該インバータ回路の出力に接続された蛍光管と、該蛍光管の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路とを備えた冷陰極蛍光管点灯装置において、
　前記調光回路は、前記蛍光管の異常が検出された際にＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する手段を備えていることを特徴とする冷陰極蛍光管点灯装置。」とあるのを、
「ＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続されたインバータ回路と、該インバータ回路の出力に接続された蛍光管と、該蛍光管の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路とを備えた冷陰極蛍光管点灯装置において、
　前記調光回路は、前記蛍光管の異常が検出された際にＤＣ／ＤＣコンバータへの出力
制御
　
（２）当審の判断
　上記補正事項は、調光回路が備えている手段について、蛍光管の異常が検出された際に、「ＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する」としていたものを、「ＤＣ／ＤＣコンバータへの出力
制御
　上記補正事項に関して、本願明細書の段落【００２８】には、「集積回路８Ａにおいて、例えば「３」の端子に基準電圧の２．５Ｖを抵抗器で分圧した１．２５Ｖを印加するとき、ＩＣ内蔵のショート・サーキット・プロテクション・コンパレータがＬＯＷ出力となり、ＱA がオフし、「１５」端子の電位が上昇する。この電圧Ｖ1 が約０．６Ｖになった時点で、ＯＵＴ端子「７」「１０」がオフ状態となり、ＰＷＭ調光回路８からＤＣ／ＤＣコンバータ１への出力が停止する。」と記載されている。
　そして、本件補正前のＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止するとする技術的内容と、本件補正後のＤＣ／ＤＣコンバータへの出力
制御
　また、補正前の「ＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する」との記載は上記段落【００２８】に記載の構成を指すことが明らかであって、その記載が明瞭でないとはいえず、かつ、拒絶の理由に示す事項でもない。
　さらに、請求項の削除でも、誤記の訂正でもない。
　そうすると、上記補正事項は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続されたインバータ回路と、該インバータ回路の出力に接続された蛍光管と、該蛍光管の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路とを備えた冷陰極蛍光管点灯装置において、
　前記調光回路は、前記蛍光管の異常が検出された際にＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する手段を備えていることを特徴とする冷陰極蛍光管点灯装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平３−１７９６９４号公報（以下、「引用例」という）には、第１〜３図と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）直流電圧入力端子からの直流電圧を昇圧する直流昇圧回路と、該直流昇圧回路の出力電圧を交流電圧に変換するコンバータ回路とを備え、コンバータ回路の出力が限流負荷を介して放電灯に印加されるようにした車輌用放電灯の点灯回路において、
　直流電圧入力端子間において、点灯スイッチに直列接続された電源遮断用スイッチ手段と、点灯スイッチ及び電源遮断用スイッチ手段が閉じているときに放電灯への電源供給を許可するリレーとを設けると共に、
　点灯回路の回路状態の異常を検出する回路異常検出手段を設け、
　上記電源遮断用スイッチ手段が回路異常検出手段からの回路状態の異常を示す信号を受けると、直流電源から点灯回路への電源電圧の供給が遮断されるようにリレーを動作させることを特徴とする車輌用放電灯の点灯回路
・・・
（３）回路異常検出手段が、
　ランプ電流を検出する手段と、
　ランプの不点灯状態が所定時間以上継続したときに点灯異常と判断して電源遮断用スイッチ手段に信号を送出する点灯異常検出手段とを備えた
　ことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の車輌用放電灯の点灯回路
（４）回路異常検出手段が、
　直流昇圧回路の出力電流を検出する出力電流検出手段と、
　直流昇圧回路の出力電流が所定値以上の場合に異常と判断して電源遮断用スイッチ手段に信号を送出する出力電流異常検出手段とを備えた
　ことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の車輌用放電灯の点灯回路
（５）回路異常検出手段が、直流昇圧回路の出力電圧を検出し、出力電圧が最大値となっている状態の継続時間が所定値以上になった場合に異常と判断して電源遮断用スイッチ手段に信号を送出する出力電圧異常検出手段とを備えた
　ことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の車輌用放電灯の点灯回路」（特許請求の範囲）
（イ）「従って、本発明によれば、回路異常検出手段によってランプの点灯不能状態が検出された場合や、直流昇圧回路の出力電流や出力電圧についての異常が検出されたり、バッテリーの過電圧が検出された場合にはリレー接点を開き直流電流からの電源電圧の供給を断つようにしているので、ランプや回路素子破壊や感電等を未然に防止することができる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
（ウ）「（Ｆ．実施例）［第１図乃至第３図］
　以下に、本発明車輌用放電灯の点灯回路の詳細を図示した実施例に従って説明する。尚、図示した実施例は本発明車輌用放電灯の点灯回路を自動車用メタルハライドランプの点灯回路に適用したものである。
（ａ．全体の構成）［第１図］
　１は点灯回路である。
　２はバッテリーであり、直流電圧入力端子３、３′間に接続されている。
　４、４′は直流電源ラインであり、その一方のプラスライン４上には点灯スイッチ５が設けられている。
　６は電源遮断用リレー回路であり、回路の異常時にリレー遮断用回路７からの信号を受けると後段の回路への電源電圧の供給を断つようになっている。尚、リレー遮断用回路７はバッテリー２の過電圧を検出する過電圧検出回路８や後述する出力を流異常検出回路、出力電圧異常検出回路、点灯異常検出回路からの信号を受けて電源遮断用リレー回路６を構成するリレーをオフさせるものである。
　９はＤＣ昇圧回路であり、電源遮断用リレー回路６の後段に設けられており、バッテリー電圧の昇圧のための回路であり、後述する制御回路によってその昇圧制御がなされる。
　１０は高周波昇圧回路であり、上記ＤＣ昇圧回路９の後段に設けられており、ＤＣ昇圧回路９からの直流電圧を正弦波交流電圧に変換するために設けられている。該高周波昇圧回路１０としては、例えば、プッシュプル方式のインバータ回路が用いられる。
　１１は限流負荷及びイグナイタ回路であり、上記高周波昇圧回路１０の後段に配置され、その交流出力端子１２、１２′間にはメタルハライドランプ１３（３５Ｗ程度）が接続される。・・・
　１５は制御回路てあり、ＤＣ昇圧回路９の出力端子間に設けられた分圧抵抗１６、１６′を介して検出されるＤＣ昇圧回路９の出力電圧や、ＤＣ昇圧回路９の出力電流を電圧変換するために該ＤＣ昇圧回路９と高周波昇圧回路１０とを結ぶグランドライン上に設けられた電流検出用抵抗１７からの電圧、に応したデューティ−サイクルのパルス信号を発生させ、この信号をゲート駆動回路１８を介してＤＣ昇圧回路９に送出し、その出力電圧を制御するために設けらている。・・・
　１９は出力電流異常検出回路であり、高周波昇圧回路１０の出力段におけるショート時（例えば、高周波昇圧回路１０と限流負荷及びイグナイタ回路１１とを結ぶ接続コードのコネクタがはずれて他のものに接触したような場合）には、ＤＣ昇圧回路９の出力電流が過大になり、制御素子の破壊等が惹き起こされるのを防止するために設けられている。そして、ＤＣ昇圧回路９の出力電流が所定値以上になったときに異常と判断して信号をリレー遮断用回路７に送出するようになっている。
　２０は出力電圧異常検出回路であり、メタルハライドランプ１３又は交流出力端子１２、１２′がショート状態になったときや、高周波昇圧回路１０の出力段がオープン状態になったとき（例えば、断線やコネクタのはずれ等）には制御回路１５の発生する制御パルスのデューティ−サイクルか最大となるためＤＣ昇圧回路９の出力電圧が最大値となる。この状態が長く続くと素子破壊や、トランス等の発熱や劣化をもたらすので、これが所定時間以上継続したときに異常と判断してリレー遮断用回路７に信号を送出するようになっている。
　２１は点灯異常検出回路であり、イグナイタ始動回路１４からの信号をもとにメタルハライドランプ１３の点灯又は不点灯を判断し、何らかの原因でランプがいっこうに点灯しないときにはリレー遮断用回路７に信号を送出するようになっている。例えば、交流出力端子１２、１２′間にランプが接続されていなかったり、ランプの寿命等によって点灯不能な状態にある場合には起動パルスが発生し続けることになるため、これによって生じる感電や素子破壊、電磁干渉を防止するためである。」（第４頁左上欄第５行〜第５頁左上欄第１８行）
（エ）「（ｂ−９．制御回路）［第２図、第３図］
　制御回路１５はＤＣ昇圧回路９の出力段に設けられた分圧抵抗１６、１６′により検出されるＤＣ昇圧回路９の出力電圧と、電流検出用抵抗１７により検出されるＤＣ昇圧回路９の出力電流を示す信号に応したデューティ−サイクルの制御パルスを発生させてゲート駆動回路１８を介してＤＣ昇圧回路９のＦＥＴ４５のゲートに送出するものである。」（第９頁右上欄第３〜１１行）
（オ）「そして、ＤＣ昇圧回路９の出力電圧及び出力電流に応じたデューティ−サイクルの制御パルスがＰＷＭ制御用ＩＣ１０３より発生され、これがゲート駆動回路１８を介してＤＣ昇圧回路９のＦＥＴ４５にフィードバックされるため、該ＤＣ昇圧回路９の出力電圧が制御される。
　ランプ点灯後にメタルハライドランプ１３の光束が増加するにつれて、ランプ電圧が上昇してくると、ＤＣ昇圧回路９の出力電流が増加してくるので、ＰＷＭ制御用ＩＣ１０３の出力する制御パルスのデューティ−サイクルが低下していき、ＤＣ昇圧回路９の出力電圧がこれに応じて減少して行く。そして、最終的にＤＣ昇圧回路９の出力電流が定常レベルに飽和し、メタルハライドランプ１３の光束が定格光束に落ちつくことになる。」（第１１頁左上欄第７行〜右上欄第２行）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、
「ＤＣ昇圧回路９と、
ＤＣ昇圧回路９からの直流電圧を交流電圧に変換する高周波昇圧回路１０としてのインバータ回路と、
インバータ回路の出力が印加される放電灯と、
ランプ電圧、出力電流に応じて出力する制御パルスのデューティ−サイクルを変化させＤＣ昇圧回路９の出力電圧を制御する制御回路１５とを備えた車輌用放電灯の点灯回路において、
　放電灯がショート状態になったりランプが点灯しないときは、回路異常検出手段がこれを検出して電源遮断用スイッチ手段が直流電源からの電源電圧の供給を遮断する車輌用放電灯の点灯回路。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「ＤＣ昇圧回路９」は前者の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」に相当し、後者の「ＤＣ昇圧回路９からの直流電圧を交流電圧に変換する高周波昇圧回路１０としてのインバータ回路」は「ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続されたインバータ回路」に相当する。
　また、前者の蛍光灯は放電灯の一種であるから、後者の「インバータ回路の出力が印加される放電灯」と前者の「インバータ回路の出力に接続された蛍光管」とは、インバータ回路の出力に接続された放電灯である点で共通し、後者の「ランプ電圧、出力電流に応じて出力する制御パルスのデューティ−サイクルを変化させＤＣ昇圧回路９の出力電圧を制御する制御回路１５」と前者の「蛍光管の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路」とは、放電灯の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路である点で共通し、後者の「車輌用放電灯の点灯回路」と前者の「冷陰極蛍光管点灯装置」とは、放電灯点灯装置である点で共通する。
　さらに、後者の「放電灯がショート状態になったりランプが点灯しないときは、回路異常検出手段がこれを検出」するときと、前者の「蛍光管の異常が検出された際」とは、放電灯の異常が検出された際という点で、同じ検出の条件である。
　そうしてみると、両者は、
「ＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続されたインバータ回路と、該インバータ回路の出力に接続された放電灯と、該放電灯の状態をフィードバック検出してＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御する調光回路とを備えた放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）放電灯に関し、本願発明は「冷陰極蛍光管」であるのに対して、引用発明はそうではない点。
（Ｂ）放電灯の異常が検出された際に、本願発明は「調光回路」が「ＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する手段を備えている」のに対して、引用発明は電源遮断用スイッチ手段が直流電源からの電源電圧の供給を遮断するものである点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　放電灯の一種として冷陰極管蛍光管は周知であって、これをインバータにより駆動することもよく知られる技術である。
　そうすると、引用発明の放電灯を冷陰極管蛍光管とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　そして、そのことによって予測し得ない新たな作用効果を奏するものとも認められない。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　特開昭６２−７７８６０号公報（特に第４頁及び第１図参照）、特開平６−１１１９７３号公報（特に第８図及びその説明参照）、特開平５−２３４６８９号公報（特に図２及びその説明参照）や特開平５−３４１８７号公報等に示されるように、異常を検出した際、装置を停止するために、ＤＣ／ＤＣコンバータへの駆動信号を停止することは、当該技術分野において周知のことである。
　そうすると、引用発明において装置を停止する具体的な手段として、上記周知の事項にならって、調光回路に、ＤＣ／ＤＣコンバータへの出力を停止する手段を設けることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。
　そして、そのことによって当業者が予測し得ない格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　
　また、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）について合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。