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　特願２０１６−５１０７０９「振動式センサ用に駆動信号を生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／１７６１２２、平成２８年　６月２３日国内公表、特表２０１６−５１８６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）４月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１３年４月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２５日付けで意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年３月９日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後当審において平成３０年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明　　
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成３０年７月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。
「　　【請求項１】
　振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)であって、
　振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)を振動させる工程と、
受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４、５１０)から振動信号を受信する工程と、
　前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、
　生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、
　生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する工程と、
　駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)内の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程とを備え、
　前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される、方法(６００)。」（以下、「本願発明１」という。）
第３　当審における拒絶の理由の概要
１．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（新規性）本件出願の請求項１に係る発明は、その優先権主張日前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１
　請求項１には「前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)によって生成される、」と記載されている。
　しかしながら、「開ループ駆動部(１４７)」がどのような構成であるのか、また、「開ループ駆動部(１４７)」が「前記駆動信号」をどのように生成するのか明確でない。
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。
　請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜９も同様である。
　カテゴリーを物の発明から方法の発明に変えた請求項１０も同様である。
　請求項１１を直接または間接的に引用する請求項１１〜１８も同様である。
理由３
　引用文献１：特表２００４−５１１７７１号公報
第４　当審の判断　
１　理由１　（明確性）　（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記拒絶理由に対する請求人の意見書による主張は、「請求項１に係る発明にて、開ループ駆動部(１４７)内が信号生成器(１４７c)を備える旨、駆動信号は信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される旨を明らかにした。」である。
　上記主張によっても、「駆動部」の限定事項である「開ループ」がどのような技術事項を示すのかは、未だ、明らかにされておらず、請求項１の「開ループ駆動部（１４７）」が示す技術事項は明らかでない。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
２　理由３　（新規性）（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）本願発明１は、上記第２に摘記した【請求項１】に記載されたものであるが、そのうち、「開ループ駆動部（１４７）」については、上記１で検討したとおり必ずしも明確であるとはいえない。
　そこで、本願明細書の記載を参照する。
　本願明細書には、
「【００３０】
　駆動回路１３８は、振動要素１０４用の駆動信号を生成する。駆動回路１３８は、生成された駆動信号の特性を修正する。周囲の流体によって影響を受けるように、振動要素１０４は略共振振動数に維持される。駆動回路１３８は開ループ駆動部１４７を含む。開ループ駆動部１４７は駆動回路１３８によって用いられて、駆動信号を生成し、生成された駆動信号を振動要素１０４に(例えば、第１ピエゾ要素１２２に)供給する。幾つかの実施形態では、開ループ駆動部１４７は、最初の周波数ω０で開始して、目標位相差φtに達する駆動信号を生成する。開ループ駆動部１４７は振動信号からのフィードバックに基づいて作動しない。従って、開ループ駆動部１４７は、下記により詳細に記述されるように、振動信号を濾過することによりノイズの無い生成された駆動信号を時間遅れなしで供給する。」、
「【００３５】
  測定された位相差φｍは目標位相差φｔと比較される。目標位相差φｔは振動信号と生成された駆動信号の所望の位相差である。実施形態にて、目標位相差φｔが約４５°であれば、測定された位相差φｍと目標位相差φｔとの差は、測定された位相差φｍが４５°と同じ又は約４５°であれば、ゼロである。しかし、代替の実施形態では、あらゆる適切な目標位相差φｔが用いられ得る。測定された位相差φｍと目標位相差φｔとの比較を用いて、位相検知器１４７bはコマンド周波数ωを生成することが出来る。
【００３６】
  コマンド周波数ωは駆動信号を生成するのに用いられる。更に又は或いは、測定された位相差φｍと目標位相差φｔ間の比較からは決定されない最初の周波数ω０が用いられる。最初の周波数ω０は、最初に生成された駆動信号を形成するのに用いられる予め選択された周波数である。最初に生成された駆動信号が上記の如く、サンプリングされ、サンプリングされた振動信号と比較される。最初に生成された駆動信号のサンプルと振動信号のサンプルの比較は、コマンド周波数ωを生成するのに用いられる。あらゆる適切な単位も使用することができるが、コマンド周波数ωと最初の周波数ω０は、ラジアン/秒の単位を有する。コマンド周波数ω又は最初の周波数ω０は、信号生成器１４７cに供給される。」、
「【００４９】
　ステップ６４０で、測定された位相差φmは目標位相差φｔと比較される。上記に記載の実施形態にて、目標位相差φｔは４５°である。比較結果が測定された位相差φmが目標位相差φｔと同じであることを示せば、方法６００はステップ６６０にてコマンド周波数ω又は最初の周波数ω０と同じ駆動信号を生成し続ける。測定された位相差φmが目標位相差φｔと同じでなければ、ステップ６５０にてコマンド周波数ωが決定される。
【００５０】
　ステップ６５０で、コマンド周波数ωは測定された位相差φmから決定される。例えば、上記に記載の実施形態にて、測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも小さければ、コマンド周波数ωが増加される。しかし、代替の実施形態において、コマンド周波数ωは代替の手段を用いて測定された位相差φmから決定される。これらの又は他の実施形態において、コマンド周波数ωはステップ６６０にて駆動信号を生成するのに用いられる。」
という記載事項があり、これら記載事項から、「開ループ駆動部（１４７）」は、最初の周波数ω０で開始して、目標位相差φｔに達する駆動信号を生成するものであり、測定された位相差φmと目標位相差φｔを比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも小さければ、コマンド周波数ωを増加して、信号生成器１４７cに供給するという動作を行うものであると解するのが相当である。
　したがって、以下、本願発明１の「開ループ駆動部（１４７）」は上記のように解釈して、検討を続ける。
（２）　引用刊行物及びその記載事項
ア　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００４−５１１７７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（ア）「【０００１】
本発明は、振動可能なユニット、駆動／受信ユニット及び制御／評価ユニットを有し、前記振動可能なユニットが容器内部の規定された測定位置内に配置されており、もしくは振動ユニットが、規定された浸漬深さまで媒体内に浸漬するように設置されており、かつ駆動／受信ユニットが振動可能なユニットを励振するかもしくは駆動／受信ユニットが振動可能なユニットの振動を受信する、容器内の媒体の粘度を測定及び／又は監視する装置に関する。」
（イ）「【０００６】
本発明の課題は、振動検出器を容器内の媒体の粘度の測定及び／又は監視のために使用することである。」
（ウ）「【００２３】
図２には、駆動信号と応答信号の間の周波数差ｄｆに対する粘度ηの依存性が対数目盛を使用して図示されている。曲線族は、異なった位相シフトｄｆ（φｎ−φｍ）（ここで、ｎ，ｍ∈Ｎ、ｎ≠ｍである）におけるグラフである。所定の位相シフトｄｆ（φｎ−φｍ）にける周波数変化ｄｆは、粘度ηに対する明らかな依存性を示す。従って、本発明による装置１の第１の選択的実施例によれば少なくとも２つの所定の位相値φ１、φ２における周波数差ｄｆを測定することにより、粘度ηを決定することが可能である。」
（エ）「【００２５】
図４は、本発明による装置１の第１実施例のブロック図を示す。
【００２６】
この高度の類似性に基づき、
振動可能なユニット２を充填面、密度及び／又は粘度測定のためのユニバーサルセンサとして構成することも比較的に簡単に可能である。
【００２７】
振動可能なユニット２は、
振動可能なユニット２の機械的部分、即ち膜４と振動素子３
（オ）「【００３０】
本発明による装置１の選択的実施例によれば、
周波数ｆは所定の周波数帯域内で変化される。従って、振動可能なユニット２は異なった周波数で駆動される（→周波数掃引）。
【００３１】
この本発明による装置の
第２実施例においては、
一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２が連続的ステップにおいて掃引される。予め固定された位相値φ１、φ２が測定されるや否や、位相値φ１、φ２に属する周波数ｆ１、ｆ２が算出される。引き続き、周波数差ｄｆ＝ｆ２−ｆ１に基づき、媒体の粘度ηが決定される。
【００３２】
振動可能なユニット２は、信号発生器１９によって所定の周波数及び有利には所定の振幅の駆動信号Ｔｘで励振される。駆動信号Ｔｘは、信号マッチングユニット１８に供給され、該ユニットは信号を、受信ユニット２１で読み取ることができるように処理する
受信ユニット２１は振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘを受信し、位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定する
制御ユニット２０は、周波数変化ｄｆを算出するための全プロセスに対して応答可能で
位相比較を実施し、信号発生器１９の周波数を制御しかつ最後に相応する周波数差ｄｆを計算
算出された周波数変化ｄｆにより、コンバータ２３内で媒体の粘度ηが決定
（カ）
　図４
  
　図６
  
　図７
  
（キ）認定事項１
　段落【００３１】の「周波数掃引中に、予め固定された位相値φ１、φ２に属する２つの周波数ｆ１、ｆ２が局在化される。具体的には、この目的のための一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２が連続的ステップにおいて掃引される。予め固定された位相値φ１、φ２が測定されるや否や、位相値φ１、φ２に属する周波数ｆ１、ｆ２が算出される。」が示す技術事項が必ずしも明確であるとはいえないところ、段落【００３０】の「周波数ｆは所定の周波数帯域内で変化される。従って、振動可能なユニット２は異なった周波数で駆動される（→周波数掃引）。」との記載、段落【００３１】〜【００３２】の記載、図４、６及び７、並びに、引用文献１の他の全記載を参照すると、「駆動信号Ｔｘ」の「周波数ｆ」を「所定の周波数帯域内で」「連続的ステップ」で掃引し、「周波数ｆ」での「駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフト」が「予め固定された位相値φ１、φ２」であれば、これら「位相値φ１、φ２」に相応する周波数ｆを、それぞれ、「周波数ｆ１、ｆ２」とする技術事項であると解するのが相当である。　　
（ク）認定事項２
　段落【００３２】の「駆動信号Ｔｘは、信号マッチングユニット１８に供給され、該ユニットは信号を、受信ユニット２１で読み取ることができるように処理する。従って、受信ユニット２１は振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘを受信し、位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定する。」が示す技術事項が必ずしも明確であるとはいえないところ、図４、６及び７、並びに、引用文献１の他の全記載を参照すると、「駆動信号Ｔｘ」及び「振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘ」は、「信号マッチングユニット１８に供給され、」該「信号マッチングユニット１８」は、「駆動信号Ｔｘ」及び「応答信号Ｒｘ」を「受信ユニット２１で読み取ることができるように処理」し、「位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定する」という技術事項であると解するのが相当である。
（３）　引用発明
　上記（ア）〜（カ）の記載と、（キ）〜（ク）の認定事項を踏まえれば、以下の上記引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「振動可能なユニット２を異なった周波数ｆで駆動する周波数掃引方法であって、
　振動可能なユニット２は、信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され、
　駆動信号Ｔｘ及び振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘは、信号マッチングユニット１８に供給されて、該信号マッチングユニット１８は、駆動信号Ｔｘ及び応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理し、位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定し、
　制御ユニット２０は、周波数変化ｄｆを算出するための全プロセスに対して応答可能であり、位相比較を実施し、信号発生器１９を制御して、駆動信号Ｔｘの周波数ｆを所定の周波数帯域内で連続的ステップで掃引し、周波数ｆでの駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトが予め固定された位相値φ１、φ２であれば、これら位相値φ１、φ２に相応する周波数ｆを、それぞれ、周波数ｆ１、ｆ２とする、周波数掃引方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４）　対比・判断　
　本願発明１と引用発明とを対比する（下線は当審で付与した。）。
ア　引用発明の「振動可能なユニット２」、「周波数ｆ」、「駆動信号Ｔｘ」、「応答信号Ｒｘ」、「受信ユニット２１」及び「信号発生器１９」は、それぞれ、本願発明１の、「振動要素（１０４、５１０）」、「コマンド周波数ω」、「駆動信号」、「振動信号」、「受信回路（１３４）」及び「信号生成器(１４７c)」に相当する。
　また、引用発明の「信号発生器１９」、「制御ユニット２０」及び「位相メータ２２」は、本願発明１の「駆動回路(１３８)」相当し、さらに、引用発明の「振動可能なユニット２」、「信号マッチングユニット１８」、「信号発生器１９」、「制御ユニット２０」及び「位相メータ２２」は、本願発明１の「振動式センサ(５)」に相当する。
イ　振動センサで粘度を測定する方法に用いられる引用発明では、「振動可能なユニット２は、」「駆動信号Ｔｘで励振され」ると、「駆動信号Ｔｘ」より位相が遅れた「応答信号Ｒｘ」を生じることは、技術常識から明らかである。
　また、引用発明では、「位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定」するのであるから、「該信号マッチングユニット１８は、駆動信号Ｔｘ及び応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理」した後に、「受信ユニット２１」が、「駆動信号Ｔｘ及び応答信号Ｒｘ」を受信することは自明である。
　すると、引用発明の「振動可能なユニット２は、」「駆動信号Ｔｘで励振され、駆動信号Ｔｘ及び振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘは、信号マッチングユニット１８に供給されて、該信号マッチングユニット１８は、駆動信号Ｔｘ及び応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理」することは、本願発明１の「振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)を振動させる工程と、受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４、５１０)から振動信号を受信する工程」に相当する。
ウ　
ウー１　本願発明１の「生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する工程と、駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)内の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程とを備え、前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される」は、
「前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程」を、より詳細に特定する記載であると認められる。
　この「より詳細に特定する記載」のうち、上述のとおり、「開ループ駆動部(１４７)」が示す事項は必ずしも明らかではなく、さらに、「生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する」において、比較からどのように決定するのかが具体的に特定されていないところ、上記（１）での検討を参照すると、
　本願発明１の「前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する工程と、駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)内の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程とを備え、前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される」と記載された技術事項には、
　「駆動回路(１３８)」内の「開ループ駆動部(１４７）」は、最初の周波数ω０で開始して、目標位相差φｔに達する駆動信号を生成するものであり、あるコマンド周波数ωにおける測定された位相差φmと目標位相差φｔを比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも小さければ、コマンド周波数ωを増加して、この増加したコマンド周波数ωを「開ループ駆動部(１４７)」内の「信号生成器(１４７c)」に供給し、「信号生成器１４７c」が駆動信号を生成するという動作を行うという具体的な工程が含まれると認められる。
ウー２　一方、引用発明の「振動可能なユニット２は、信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され」ること、「制御ユニット２０は、周波数変化ｄｆを算出するための全プロセスに対して応答可能であり、位相比較を実施し、信号発生器１９を制御して、駆動信号Ｔｘの周波数ｆを所定の周波数帯域内で連続的ステップで掃引し、周波数ｆでの駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトが予め固定された位相値φ１、φ２であれば、これら位相値φ１、φ２に相応する周波数ｆを、それぞれ、周波数ｆ１、ｆ２とする」ことは、まず、「信号発生器１９」は所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘを発生するものであり、「制御ユニット２０」は、ある「周波数ｆ」で「掃引」を開始し、その周波数ｆでの駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトが予め固定された位相値φ１、φ２となるように、周波数ｆでの位相シフトと予め固定された位相値φ１、φ２と比較して、両者が異なれば、周波数ｆを連続的に増加（または減少）させていくという動作を含むことは明らかである。
ウー３　上記ウー１、ウー２において、引用発明の、ある「周波数ｆ」で「掃引」を開始し、その周波数ｆでの駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトが予め固定された位相値φ１、φ２となるように、周波数ｆでの位相シフトと予め固定された位相値φ１、φ２と比較して、両者が異なれば、周波数ｆを連続的に増加（または減少）させていくことは、本願発明１の、最初の周波数ω０で開始して、目標位相差φｔに達する駆動信号を生成するものであり、あるコマンド周波数ωにおける測定された位相差φmと目標位相差φｔを比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも小さければ、コマンド周波数ωを増加していくことに相当する。
　また、引用発明の「信号発生器１９」は、所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘを発生することは、本願発明１の、この増加したコマンド周波数ωを「開ループ駆動部(１４７)」内の「信号生成器(１４７c)」に供給し、「信号生成器１４７c」が駆動信号を生成することに相当する。
ウー４　上記ウー１〜ウー３での検討から、引用発明の「振動可能なユニット２は、信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され、」「制御ユニット２０は、周波数変化ｄｆを算出するための全プロセスに対して応答可能であり、位相比較を実施し、信号発生器１９を制御して、駆動信号Ｔｘの周波数ｆを所定の周波数帯域内で連続的ステップで掃引し、周波数ｆでの駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトが予め固定された位相値φ１、φ２であれば、これら位相値φ１、φ２に相応する周波数ｆを、それぞれ、周波数ｆ１、ｆ２とする」ことは、本願発明１の「前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する工程と、駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)内の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程とを備え、前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される」ことに相当するといえる。
エ　引用発明の「周波数掃引方法」は、「周波数ｆ」を「掃引」して、該「周波数ｆ」の「駆動信号Ｔｘ」を生成するものであり、その「駆動信号Ｔｘ」で「振動可能なユニット２」を励振させ、その「応答信号Ｒｘ」と「駆動信号Ｔｘ」とから、「制御ユニット２０」が「周波数変化ｄｆ」を算出するのであるから、引用発明の「振動可能なユニット２」、「信号マッチングユニット１８」、「信号発生器１９」、「制御ユニット２０」及び「位相メータ２２」は、「駆動信号Ｔｘ」で駆動されているといえる。
　すると、引用発明の「周波数掃引方法」は、本願発明１の「振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)であって、
　振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)を振動させる工程と、
　受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４、５１０)から振動信号を受信する工程と、
　前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、
　生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、
　生成された駆動信号の位相と振動信号の位相との比較からコマンド周波数ωを決定する工程と、
　駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)内の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程とを備え、
　前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される、方法(６００)。」で一致し、相違点はない。
（５）　小括
　本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当し、特許を受けることができない。
第５　むすび　　
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、また、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。