【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９８００１号「ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月８日（優先日　平成６年６月９日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ハロゲン化銀カラー写真感光材料を発色現像液により処理した後、漂白能を有する処理液及び定着能を有する処理液で処理する方法において、該感光材料が沃化銀を含有する乳剤層を少なくとも一層有し、該発色現像液が下記一般式（Ｉ―Ａ）で表される化合物の少なくとも一種を含有し、かつ該漂白能を有する処理液がマロン酸、コハク酸、グルタル酸及びマレイン酸から選ばれるジカルボン酸の少なくとも１種を含有し、更に定着能を有する処理液にイミダゾール化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
一般式（Ｉ―Ａ）
【化１】
（式中、Ｌは炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換していてもよいアルキレン基を表わし、Ａはカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸残基、ヒドロキシ基、アルキル置換してもよいアミノ基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよいスルファモイル基を表わし、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換してもよいアルキル基を表わす。）」
　以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。
　
２．刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由で引用された、本件の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１ないし３には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平６−９５３１６号公報）
（１ａ）「【請求項１】　透明支持体上の一方に、それぞれ少なくとも１層の赤感性層、緑感性層、青感性層及び非感光性層から成る写真構成層を有し、支持体の他方に強磁性微粉末を含む磁性層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を少なくとも下記一般式（Ｃ）の化合物を含有する発色現像液で処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【化１】
〔式中、Ｒ２１、Ｒ２２はアルキル基、アリール基、アルコキシ基、Ｒ２３−ＣＯ−基、Ｒ２３−ＣＳ−基、Ｒ２３−ＳＯ２−基、Ｒ２３−ＳＯ−基または水素原子を表す。ただし、Ｒ２１、Ｒ２２の両方が同時に水素原子であることはない。またＲ２１とＲ２２は互いに環を形成してもよい。さらにＲ２３はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアミノ基を表す。Ｘは水素原子又は加水分解反応により水素原子になり得る基である。〕」、
（１ｂ）一般式（Ｃ）の好ましい具体的例示化合物として挙げられた例示化合物Ｃ−１７は、一般式（Ｃ）において、Ｒ２１が「−Ｃ２Ｈ４ＳＯ２Ｈ」、Ｒ２２が「ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ２Ｈ」、Ｘが「Ｈ」であること（段落【００６６】〜【００６７】）、
（１ｃ）実施例１には、磁性粒子を含有した厚さが８５μｍのセルローストリアセテートベースを得、前記トリアセチルセルロースフィルム支持体（セルローストリアセテートベース）の磁性粒子含有層側と反対側に、沃臭化銀乳剤を含有する乳剤層を積層してハロゲン化銀カラー感光材料を形成したこと、ハロゲン化銀カラー感光材料を８インチ×10インチのサイズに裁断して、白色光露光を与え、一般式（Ｃ）で示される本発明化合物を含む発色現像液で処理したこと、定着液及び定着補充液の組成は、チオシアン酸アンモニウム２０ｇ、チオ硫酸アンモニウム２００ｇ、無水重亜硫酸ナトリウム１０ｇ、メタ重亜硫酸ナトリウム２．０ｇ、添加物（表２記載）５．０ｇ、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム１．０ｇであり、これに水を加えて１ｌとし、氷酢酸とアンモニア水を用いてｐＨ７．０に調整したこと、実施例１−３では、本発明化合物として「Ｃ−１７」の化合物を使用したこと、本発明化合物が効果があること、特に（Ｃ−１７）が好ましいこと（段落【０１４９】〜【０１６１】、【０１７１】〜【０１７４】、【０１８３】、【０１８９】〜【０１９０】）、
（１ｄ）「実施例４　実施例１の実験Ｎｏ．１−３の条件で漂白タンク液及び補充液を下記に代えた以外は、全く同様に実験した。
（漂白液）
　１，３−プロピレンジアミン四酢酸第２鉄カリウム　０．３２モル
　エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム　　　　　　　１０ｇ
　臭化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０ｇ
　マレイン酸／グリコール酸　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ／３０ｇ
　硝酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４ｇ
　水を加えて１ｌとし、ＫＯＨ水溶液を用いて、ｐＨを４．４に調整する。」（段落【０２０７】〜【０２０８】）、
（１ｅ）「【発明の効果】本発明による磁気記録層を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法はステインの発生がなく、マゼンタ色素の低下も少なく、且発色現像液の保存性も優れている。」（段落【０２１５】）。
　
（２）刊行物２（特開平６−１４８８２５号公報）
（２ａ）「少なくとも下記の２種の造粒物を加圧圧縮して得られることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用固形処理剤。
　(1)少なくとも１種の漂白剤を含有する造粒物
　(2)少なくとも１種の定着剤を含有する造粒物」（【請求項１】）、
（２ｂ）「本発明において固形処理剤中には実質的に酢酸を含有しないことが、本発明の効果及び臭気の点で好ましい。」（段落【００９７】）、
（２ｃ）「本発明に係る固形漂白定着剤には、特開昭６４−２９５２５８号明細書に記載のイミダゾール及びその誘導体又は同明細書記載の一般式［Ｉ］〜［ＩＸ］で示される化合物及びこれらの例示化合物の少なくとも一種を含有することにより迅速性に対して効果を奏しうる。」（段落【００９８】）、
（２ｄ）「実施例１
　以下の操作に従ってカラーペーパー用漂白定着用処理錠剤を作成した。
１）錠剤試料−１の作成
　操作（１）
　エチレンジアミン四酢酸第２鉄アンモニウム５５０ｇ、エチレンジアミン四酢酸２アンモニウム２５ｇ、マレイン酸２００ｇを市販のハンマーミル微粉砕機中で平均粒径１０μｍになるまで粉砕する。この微粉末を・・・造粒後、造粒物を８０℃で１０分間乾燥する。得られた造粒物を市販の振盪機を用いて１００μｍ未満の微小な粒子及び、８００μｍを超える過大な粒子を篩過する。
　操作（２）
　チオ硫酸アンモニウム７２５ｇ、、亜硫酸アンモニウム２７６ｇ、臭化アンモニウム１４０ｇを操作（１）と同様、粉砕、造粒する。・・・造粒後、６０℃で１５分間乾燥して水分をほぼ完全に除去する。得られた造粒物を操作（１）と同様、篩過する。
　操作（３）
　上記操作（１）、（２）で調整した造粒物を・・・均一に混合する。次に混合物を・・・打錠機により・・・打錠を行い、５００個のカラーペーパー用漂白定着補充用錠剤試料−１を作成した。
２）錠剤試料−２の作成
　操作（４）
　エチレンジアミン四酢酸第２鉄アンモニウム５５０ｇ、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム２５ｇ、マレイン酸２００ｇ、チオ硫酸アンモニウム７２５ｇ、、亜硫酸ナトリウム２７６ｇ、臭化カリウム１４０ｇを操作（１）と同様、粉砕、造粒する。・・・得られた造粒物を操作（１）と同様、篩過する。
　操作（５）
　上記操作（４）で調整した造粒物を操作（３）と同様にして打錠を行い、５００個のカラーペーパー用漂白定着補充用錠剤試料−２を作成した。」（段落【０１５９】〜【０１６２】）、
（２ｄ）「実施例５
　以下の操作に従ってカラーペーパー用処理錠剤を作成した。
１）カラーペーパー用発色現像補充用錠剤
　操作（Ａ）
　現像主薬のＣＤ−３［４−アミノ−３メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β−（メタンスルホンアミド）エチル〕アニリン硫酸塩］１２０．０ｇを・・・粉砕する。この微粉末を・・・水を噴霧することにより造粒後、造粒物を６０℃で８分間乾燥する。次に造粒物を真空中で４０℃にて２時間乾燥して水分をほぼ完全に除去する。
　操作（Ｂ）
　ジスルホエチルヒドロキシルアミン２ナトリウム塩１２０ｇを操作（Ａ）と同様、粉砕、造粒する。・・・造粒後、５０℃で１０分間乾燥する。次に造粒物を真空中で４０℃にて２時間乾燥して水分をほぼ完全に除去する。
　操作（Ｃ）
　チノパールＳＦＰ（チバガイギー社製）３０．０ｇ、亜硫酸ナトリウム３．７ｇ、炭酸カリウム３５０ｇ、臭化カリウム０．３ｇ、ジエチレントリアミン５酢酸２５ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム３００ｇ、水酸化カリウム２０ｇを操作（Ａ）と同様、粉砕した後、市販の混合機で均一に混合する。次に操作（Ａ）と同様にして、・・・造粒を行う。造粒後、造粒物を・・・乾燥する。次に造粒物を真空中で４０℃にて２時間乾燥して水分をほぼ完全に除去する。
　操作（Ｄ）
　上記操作（Ａ）〜（Ｃ）で調整した造粒物を・・・混合機を用いて１０分間均一に混合する。次に混合物を・・・圧縮打錠を行い、１５０個のカラーペーパー用発色現像補充用錠剤を作成した。」（段落【０１６７】〜【０１７１】）、
（２ｅ）「カラーペーパーが感光材料挿入部１３より搬入され、感光材料面積検出センサー７を通過し、一定面積が検出されると、錠剤型処理剤補給装置８と補充水補給装置１０および電磁弁１２が制御部１１の信号を受けて作動し、補充処理錠剤と調液用補充水が各処理槽１、２、３にそれぞれ必要量補給される。」（段落【０１７９】）、
（２ｆ）「(1)発色現像タンク液（２３．０リットル）
　自現機発色現像タンクに３５℃の温水１５リットルを入れ、実施例と同様にして作成したカラーペーパー用発色現像補充用錠剤を１４２個投入、溶解した。次にスターター成分として別に錠剤化しておいた下記処方のスターターを２３個投入、溶解後タンク標線まで温水を加えタンク液を完成した。
・・・
(2)漂白定着液（２３．０リットル）
　自現機漂白定着タンクに３５℃の温水１５リットルを入れ、実施例と同様にして作成したカラーペ−パ−用漂白定着補充用錠剤を１１５個投入、溶解した。溶解後タンク標線まで温水を加えタンク液を完成した。」（段落【０１９０】〜【０１９２】）。
　
（３）刊行物３（特開平５−３４６６４０号公報）
（３ａ）「写真処理廃液中には実質的に酢酸を含有しないことが必要である。」（段落【００１７】）、
（３ｂ）「酢酸はカラー処理液の漂白液、漂白定着液等にバッファー剤として用いられているが、酢酸の代りに・・・シユウ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸等の脂肪族系二塩基性酸、・・・等が挙げられるが中でも二塩基酸が酢酸の代替物として好ましく用いられる。」（段落【００１８】）、
（３ｃ）「酢酸代替物の中でもマレイン酸、コハク酸などの二塩基性酸が特に本発明の効果が顕著であることが判る。」（段落【００４８】）。
　
３．対比、判断
　刊行物１の実施例４には、沃臭化銀を含有する乳剤層を少なくとも一層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を、本件発明の一般式（Ｉ−Ａ）に相当する化合物「Ｃ−１７」を含有する発色現像液により処理した後、マレイン酸を含有する漂白液及び定着液で処理するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。」の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「沃臭化銀」は「沃化銀」の一種であり、「漂白液」、「定着液」は、それぞれ、本件発明の「漂白能を有する処理液」、「定着能を有する処理液」に相当するから、両者は、
「ハロゲン化銀カラー写真感光材料を発色現像液により処理した後、漂白能を有する処理液及び定着能を有する処理液で処理する方法において、該感光材料が沃化銀を含有する乳剤層を少なくとも一層有し、該発色現像液が一般式（Ｉ―Ａ）で表される化合物の少なくとも一種を含有し、かつ該漂白能を有する処理液がマロン酸、コハク酸、グルタル酸及びマレイン酸から選ばれるジカルボン酸の少なくとも１種を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。（一般式（Ｉ―Ａ）省略）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：定着能を有する処理液が、本件発明では、イミダゾール化合物を含有するのに対し、刊行物１記載の発明では、イミダゾール化合物を含有していない点。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、発色現像処理剤及び漂白能を有する処理剤と定着能を有する処理剤とを混合した固形漂白定着剤を溶解して処理液とするものにおいて、発色現像処理剤に本件発明の一般式（Ｉ―Ａ）で表される化合物に相当する「ジスルホエチルヒドロキシルアミン２ナトリウム塩」を含有させ、固形漂白定着剤に含まれる漂白能を有する処理剤にマレイン酸を含有させることが記載され、さらに、固形漂白定着剤には、イミダゾール及びその誘導体の少なくとも一種を含有することにより迅速性に対して効果を奏しうることが記載されている。
　刊行物２に記載の発明は、漂白能を有する処理剤と定着能を有する処理剤とを混合した固形漂白定着剤にイミダゾール化合物を含有させるものであるが、定着能を有する処理液にイミダゾール化合物を含有させることは、特開平３−１４４４４６号公報（拒絶査定の理由で引用した引用文献２）、特開平４−１３０４３２号公報に記載されているように、本件の優先日前に周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、定着能を有する処理液にイミダゾールを含有させることは当業者が容易になしうることであり、その効果も刊行物２に記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のことである。
　なお、刊行物１には、漂白能を有する処理剤に含有させるジカルボン酸としてマレイン酸が記載されているだけであるが、従来漂白能を有する処理剤に使用されている酢酸に代えて、マロン酸、コハク酸、グルタル酸等のジカルボン酸を使用することは刊行物３に記載されており、刊行物１記載の発明において、マレイン酸に代えてマロン酸、コハク酸、グルタル酸を使用することも当業者が容易になしうることである。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。