【事件の表示】
　特許第３３６７５３３号「画像形成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６７５３３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３３６７５３３号の請求項１〜２に係る発明は、平成５年１０月１４日に特許出願され、平成１４年１１月８日にその特許権の設定登録がなされ、平成１５年７月１４日付けでキヤノン株式会社、藤掛栄蔵および鈴木祐子から異議申立がなされ、平成１６年６月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正を請求する事項は、以下の通りである。
　
（ア）訂正事項
　本件特許の特許公報における特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、特許公報第１頁左欄第８行の「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部」を、
　　「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系」
と訂正する。
（イ）訂正事項
　本件特許の特許公報における特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、特許公報第１頁左欄第１０行の「駆動系を備えているとともに、」を、
　「駆動系、および」
と訂正する。
（ウ）訂正事項
　本件特許の特許公報における特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、特許公報第１頁左欄第１１〜１２行の「制御装置を備えており、」の次に、
　「前記駆動モータは、スローアップ、スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであり、」
を追加訂正する。
（エ）訂正事項
　本件特許の特許公報における特許請求の範囲の【請求項２】を削除する
訂正をする。
（オ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００７】の記載において、特許公報第２頁右欄の第３１〜３２行の「トナー画像を形成するプロセス部」を、
　「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」，
と訂正する。
（カ)訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載において、特許公報第２頁右欄の第３９〜４０行の「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部」を、
　「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系」
と訂正する。
（キ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載において、特許公報第２頁右欄の第４１〜４２行の「駆動系を備えているとともに、」を、
　「駆動系、および」
と訂正する。
（ク）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載において、特許公報第２頁右欄の第４３行の「備えており、」の次に、
　「前記駆動モータは、スローアップ、スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであり、」
を追加訂正する。
（ケ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載において、特許公報第２頁右欄の第４５〜４９「とする。また、本発明の画像形成装置は、前記プロセス部の現像器にトナーを補給する補給手段も、前記プロセス部および前記定着器とともに前記１つの駆動モータで駆動することを特徴とする。」を、
　「とする。」
と訂正する。
（コ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の記載において、特許公報第３頁左欄の第２行の「トナー画像を形成するプロセス部」を、
　「トナー画像を形成するプロセス部の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」
と訂正する。
（サ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の記載において、特許公報第３頁左欄の第４行の「プロセス部」を、
　「プロセス部のトナー循環系」
と訂正する。
（シ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の記載において、特許公報第３頁左欄の第２５〜３０行の「防止される。更に、プロセス部の現像器にトナーを補給するトナー補給手段もプロセス部および定着器とともに１つの駆動モータで駆動されることで、トナー補給時のトナー固着による定着器の損傷が防止されるとともに、トナー補給時の起動トルクが小さくでき、小型のモータが使用可能となる。」を、
　「防止される。」
と訂正する。
（ス）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【００４２】の記載において、特許公報第７頁右欄の第１６行の「プロセス部」を、
　「プロセス部の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」
と訂正する。
（セ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【００４２】の記載において、特許公報第７頁右欄の第２５行の「。。」を、
「。」
と訂正する。
（ソ）訂正事項
　本件特許の特許公報における発明の詳細な説明の段落番号【００４２】の記載において、特許公報第７頁右欄の第３４〜３９行の「防止できる。更に、プロセス部の現像器にトナーを補給するトナー補給手段もプロセス部および定着器とともに１つの駆動モータで駆動することで、トナー補給時のトナー固着による定着器の損傷を防止できるとともに、トナー補給時の起動トルクを小さくでき、小型のモータを使用できる。」を、
「防止できる。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ア）は、発明を特定する事項である現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に対し、更に現像機にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系を構成要件として含むものに限定するものである。また、トナー循環系を有するプロセス部については、願書に最初に添付した明細書の【００１１】に
「図１は、本発明をプリンタに適用した一実施例である。この装置は、給紙ローラ１１と分離パッド１２からなる給紙部、図示しないレーザー光源と偏光装置２１、折返しミラー２２からなる露光部２０、感光ドラム３１、帯電ローラ３２、現像器３３、転写ローラ３４、トナー循環路３５、トナータンク３６などからなる電子写真プロセス部３０、トナー面に接する定着ローラ４１と加圧ローラ４２などからなる定着器４０、外部のホストコンピュータとの通信、定着器ヒータの制御、モータの駆動制御、電子写真プロセス用電源の制御などを行う制御回路部５０などからなり、それらが枠体６０の中に収められている。」
と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（イ）は、進歩性を明確にする上でその記載内容を登録時の明細書又は図面に記載された範囲内において明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（ウ）は、発明を特定する事項である駆動系に設けられた駆動モータに対し、更にスローアップ、スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータであることを構成要件として含むものに限定するものである。また、駆動モータがスローアップ、スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータである点については、願書に最初に添付した明細書の【００１３】に
「図示されない駆動系７０は駆動モータ７１とギア列７２からなり、ギア列７２はトナー循環系、感光ドラム３１、定着ローラ４１などに動力を伝達する。駆動モータ７１はステップモータで制御系５１によりスローアップ、スローダウン、定速回転などに駆動制御される。」
と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（エ）は、請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。    
　上記訂正事項（オ）、（カ）、（コ）、（サ）、（ス）は、上記訂正事項（ア）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（キ）は、上記訂正事項（イ）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（ク）は、上記訂正事項（ウ）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（ケ）、（シ）、（ソ）は、上記訂正事項（エ）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（セ）は、本来その意であることが明らかな内容の字句に正すものであって、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　いずれの訂正事項も平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定する事項を訂正の目的とするものである。また、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件の請求項１に係る発明
　上記ＩＩ．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において、
　前記定着器は、回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触する接触部材とを有する定着器からなり、
　現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系、および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えており、
　前記駆動モータは、スローアップ、スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータであり、
　前記制御装置は、前記定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに前記駆動モータの駆動を開始することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
２．１　刊行物
　　刊行物１：特開平５−３５１４８号公報
　　　　　　　（異議申立人キヤノン株式会社が提出した甲第１号証）
　　刊行物２：特開昭５４−８９７４２号公報
　　刊行物３：特公平１−４０３５１号公報
　　　　　　　（異議申立人キヤノン株式会社が提出した甲第２号証）
　　刊行物４：特開昭６３−２６６７４号公報
　　　　　　　（異議申立人鈴木祐子が提出した甲第２号証）
　
２．２　刊行物に記載された発明
　　刊行物１には、以下に列挙する事項が記載されている。
（ａ）【０００１】
「本発明は、電子写真装置等において、加熱ローラ及び加圧ローラからなる一対の定着ローラを用いて像担持体上のトナー像を定着する画像形成装置における定着装置に関する。」
（ｂ）【００１２】〜【００１４】
「そして定着ローラ２７は、加熱手段であるヒータ２７ａを内蔵し、アルミニウム素管表面に、ＰＴＦＥ（ポリテトラ・フルオロエチレン）をコーティングした加熱ローラ２７ｂ及び、金属製ローラ芯２９ａの外周に耐熱性シリコンゴム２９ｂを形成し、表面にＰＴＦＥからなるチューブを被せた加圧ローラ２７ｃとから成り、いずれも直径約５０［ｍｍ］とされている。この加圧ローラ２７ｃは、加圧スプリング（図示せず）により加熱ローラ２７ｂに加圧接触されている。又、加熱ローラ２７ｂは駆動手段である装置本体１のメインモータ７０によりメインベルト７１、サブメインベルト７２、第１乃至第３のギア７３ａ〜７３ｃを介し回転され、加圧ローラ２７ｃもこれに圧接し従動回転される様になっている。更にメインモータ７０は第２のギア７３ｂからドラムベルト７４、ドラムドライブギア７５を介し感光体ドラム１０を駆動する一方、サブメインベルト７２から現像ユニットドライブギア７６、スリーブギア７７を介し現像装置１３の現像スリーブ１３ａやミキサ１３ｂ、１３ｃ等を駆動し、更に第３のギア７３ｃから第４のギア７３ｄ、搬送ベルトギア７８を介し搬送ベルト２６を駆動可能としている。又、加熱ローラ２７ｂのリア側表面には加熱ローラ２７ｂ表面の温度を検知し、検知温度を電圧に変換しヒータ制御装置３２に入力する検知手段であるサーミスタ３３が接触されている。更に、３４は剥離爪、３６はクリーニングフェルトである。」
（ｃ）【００１８】〜【００２１】
「次に図７を参照して作用について説明する。室温が１８〜２５［℃］の常温の範囲である場合には、装置本体１の設置時等サービスマンコードにおいて、プレラン選択キー５１をオン状態に設定し、更に、テンキー４７より、プレラン開始時間６０［ｓｅｃ］、プレラン終了時間９０［ｓｅｃ］を入力しておく。尚、この設定時間の調整は、例えば外気が低温である場合には、プレラン開始時の加熱ローラ２７ｂ温度が常温時と同程度になるよう、プレラン開始時間を常温時より多少長く設定する一方、外気が高温である場合には、逆にプレラン開始時間を常温時より短く設定等すれば良い。更に高温時プレランが不要であれば、プレラン選択キー５１をオフ状態に設定しておき、プレランを行なわない様にしても良い。この様な状態で電源を投入すると、制御装置３８の起動によりウォーミングアップが開始される。即ち、制御装置３８を介しヒータ制御装置３２によりヒータ２７ａがオンされ、加熱ローラ２７ｂの表面温度は室温例えば２５［℃］から図６に示す様な温度勾配で温度上昇される事となる。これと同時にカウンタパルス発振装置４４が作動される。そして制御装置３８が、カウタパルス発振装置４４からのパルスをカウントし、ヒータ２７ａオン後、一定時間である６０［ｓｅｃ］を経過した旨を検知し、サーミスタ３３からの入力が２３０［℃］に達していない旨を検知すると、制御装置３８は、メインモータ７０を駆動し、メインベルト７１、サブメインベルト７２、第１乃至第３のギア７３ａ〜７３ｃを介し加熱ローラ２７ｂを矢印ｒ方向に回転する。これにより加圧ローラ２７ｃは、加熱ローラ２７ｂに従動し矢印ｓ方向に回転され、既に約８５［℃］に温度上昇された加熱ローラ２７ｂ表面からの熱伝導により、表面全体が加熱される事となる。尚、この定着ローラ２７のプレランの間、コピー操作中では無いものの、各ベルトやギアを介し感光体ドラム１０、現像装置１３、搬送ベルト２６がメインモータ７０により駆動されている。」
（ｄ）【００３２】
「尚、ウォームアップ開始からプレラン開始迄６０［ｓｅｃ］を経過しており、加熱ローラ２７ｂ表面は、約８０〜９０［℃］に加熱されており、前の定着時にオフセットされたトナーも溶融され、クリーニングフェルト３８に拭き取られる事から、プレラン時に、固化したトナーにより定着ローラ２７表面が損傷されるおそれも無い。」
　
　したがって、上記記載事項および第３図の記載からみて、刊行物１には、以下のとおりの事項（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において、前記定着器は、回転しながら熱による定着を行う加熱ローラ２７ｂとこの定着部材のまわりに接触する剥離爪３４およびクリーニングフェルト３６とを有する定着器からなり、トナー画像を形成する部位に設けられた現像装置および前記定着器をともに駆動する１つのメインモータ７０を少なくとも有する駆動系、および前記加熱ローラ２７ｂを加熱した後に前記メインモータ７０の駆動を開始する制御装置を備えており、前記制御装置は、前記加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期に前記メインモータ７０の駆動を開始することを特徴とする画像形成装置。」
　
　刊行物２には、以下に列挙する事項が記載されている。
（ｅ）公報１ページ右下欄１〜３行目
「本発明は…被現像体の潜像を現像する工程を有した像形成装置に関し、」
（ｆ）公報３ページ右上欄７行目〜左下欄８行目
「…現像に寄与された現像剤は…戻しスクリュー１５により搬送され…上記搬送された現像剤の一部をクリーニング手段への送りスクリュー１７に落下させる。…送りスクリュー１４に受け渡された現像剤は、…スリーブ８上に吸引されて現像に寄与する。また、…送りスクリュー１７上に落下した現像剤は、該スクリュー１７によりクリーニング手段９の送りスクリュー１８の下部まで導かれる。」
（ｇ）公報３ページ右下欄１０行目〜４ページ左上欄６行目
「…クリーニング手段９においてクリーニングに寄与した現像剤は…クリーニング手段９の長手方向に沿って搬送され、クリーニング手段容器の略端部で…その一部を現像手段４への送りスクリュー２５上に落下させる。上記送りスクリュー２５は…現像手段の送りスクリュー１４の下部まで現像剤を搬送する。」
（ｈ）公報４ページ左上欄１６行目〜右上欄７行目
「…トナー補充手段２６…は送りスクリュー２５の途中に設けられており、現像装置に送られて来る現像剤中に十分なトナーを供給する。…スクリュー１４又は２５により十分攪拌混合された後に、スリーブ８上に引き上げられるようにする。」
　
　これらの記載より、刊行物２には以下のとおりの事項が開示されているものと認める。「現像剤を用いて被現像体の潜像を現像する現像装置を有する像形成装置において、現像剤をスクリューを介して搬送するとともに、スクリューの途中に設けられたトナー補充手段によってトナーが補充されるように構成された系を有する像形成装置。」
　
　刊行物３には、以下に列挙する事項が記載されている。
（ｉ）公報１ページ１段１６〜１８行目
「本発明は、電子写真複写機における複写紙上のトナー像を定着ローラに導いて加熱定着するようにした加熱定着装置に関する。」
（ｊ）公報３ページ５段２０〜２４行目
「メインモータ５６からの動力は、前述のように直接に熱ローラ３４および感光ドラム２１の回転のために与えられる…。」
（ｋ）公報３ページ６段１５〜２１行目
「メインモータ５６は、熱ローラ３４の温度Ｈがトナーの軟化点Ｈ１以上になって初めて駆動されて熱ローラ３４と圧ローラ３５とが回転する。このとき、熱ローラ３４と圧ローラ３５とに付着していることのあるトナーは軟化しているので、熱ローラ３４と圧ローラ３５とが損傷することはなく、また剥がし板５２が損傷することはない。」
　
　刊行物４には、以下に列挙する事項が記載されている。
（ｌ）公報１ページ左下欄１５〜１８行目「前記定着ローラの表面温度が前記軟化温度に対応した温度に到達した後は前記定着ローラの予備回転を開始せしめる制御手段を備えたことを特徴とする定着装置。」
（ｍ）公報２ページ右上欄１２〜１９行目
「…トナーの成分で決まる軟化点が、設定されている定着ローラの予備回転開始温度よりも高いときには定着ローラに接触配置されている複写用紙の分離爪により定着ローラ上に残留していたトナーが十分に軟化しないまま削られ、定着ローラや分離爪を損傷することになる。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明１とを対比する。
　定着器における回転しながら熱を発生し定着を行う手段である点で、引用発明１における加熱ローラ２７ｂは本件発明における定着部材に相当する。
　定着器における定着部材のまわりに接触する部材である点で、引用発明１における剥離爪３４およびクリーニングフェルト３６は本件発明における接触部材に相当する。
　電子写真プロセスにおける現像を行う手段である点で、引用発明１における現像装置は本件発明における現像器に相当する。
　
　したがって、両者は以下のとおりのものである点で一致する。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において、
　前記定着器は、回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触する接触部材とを有する定着器からなり、
　現像器によりトナー画像を形成するプロセス部および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系、および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
　そして、以下に列挙する点で相違している。
（あ）本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け、駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して、引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点。
（い）本件発明では定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに駆動モータの駆動を開始するのに対して、引用発明１では加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期にメインモータ７０の駆動を開始する点。
（う）本件発明では駆動モータが、スローアップ、スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであるのに対して、引用発明１におけるメインモータはどの様なものであるか記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点（あ）〜（う）について検討する。
　相違点（あ）については、現像装置に付加して、現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることは、たとえば刊行物２に記載されているように当業者に周知である。
　引用発明１は上記摘記事項（ｂ）にあるように、メインモータ７０が加熱ローラ２７ｂと、感光体ドラム１０と、現像装置１３の現像スリーブ１３ａ、ミキサ１３ｂ、１３ｃ等と搬送ベルト２６とを駆動するものであるから、上記周知技術を引用発明１に付加するにあたり、現像装置１３の現像スリーブ１３ａ、ミキサ１３ｂ、１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュー）をメインモータで駆動するよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度のものに過ぎない。
　相違点（い）については、定着装置において、熱源となるローラの表面温度を測定し、トナーの軟化点以上に表面が加熱された後にメインモータから前記ローラを駆動するよう構成し、固化したトナーによるローラおよび剥がし板、分離爪等の損傷を防ぐことは、たとえば刊行物３および４に記載されている様に当業者に周知の技術思想に過ぎない。また、周知技術により設定された時間に代えてローラの温度によりメインモータの駆動を制御するよう構成したところで、新規の作用効果を奏するものでもない。
　相違点（う）については、電子写真装置において、駆動にステッピングモータを用いること、及び、ステッピングモータでスローアップ、スローダウン及び定速回転を行わせるよう制御することは、たとえば特開平４−３３３４５１号公報及び特開平５−３７００号公報に記載されているように当業者に周知の技術事項に過ぎず、引用発明１におけるメインモータをステッピングモータで構成することは、当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微差に過ぎない。
　文献の記載および本件出願の明細書および図面の記載からみて、この周知技術におけるステッピングモータは本件発明におけるステップモータと等価である。また、これら文献の記載からみて、トナー循環系および定着器をステッピングモータで駆動することにより、格別の作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１６年７月２９日付特許異議意見書において、特許権者は上記刊行物１〜４のいずれにも本件発明のうち
Ｃ．現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系、および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えている点
Ｄ．前記駆動モータは、スローアップ、スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータである点
の構成が記載されておらず、その結果、
（Ｉ）トナー画像を形成するプロセス部の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系および定着器をともに駆動する１つの駆動モータを、制御装置により定着部材を加熱した後に駆動開始しているので、トナーが溶融または軟化して定着部材とそれに接触する接触部材との間で生じた固着を解消あるいは脆弱化した状態で、駆動モータの駆動を開始できる。これにより、定着器の駆動開始時に定着器の損傷を防止しつつ、トナー搬送動作が行われてトナー循環路内に滞留したトナーの溶融や凝集を防止できるようになる。
（ＩＩ）また、駆動モータを１つにすることで、廃熱効率が向上する。
という格別の効果を奏することができない旨主張している。
　
　しかしながら、上記Ｃについては、上記相違点（あ）に対して述べた様に引用発明１に周知技術を適宜付加することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　上記Ｄについては、上記相違点（う）に対して述べた様に、トナー循環系および定着器を駆動する駆動モータを、スローアップ、スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータとすることは、周知技術に基づき当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微差に過ぎない。
　特許権者の主張する作用効果（Ｉ）は、上記相違点（あ）に対して述べた様にトナー循環系を加熱ローラとともにメインモータ７０で駆動することにより、結果として導き出されるものであり、格別のものではない。
　また、画像形成装置内の複数の装置を１つのモータで駆動することは上述のとおり周知の技術事項に過ぎず、また、新規の作用効果を奏するものでもないから、特許権者の主張する作用効果（ＩＩ）は新規のものではない。
　したがって、特許権者の主張を採用することはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月２４日（２００４．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において、
　前記定着器は、回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触する接触部材とを有する定着器からなり、
　現像器によりトナー画像を形成するプロセス部
に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系
系、および
　
前記駆動モータは、スローアップ、スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであり、
　前記制御装置は、前記定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに前記駆動モータの駆動を開始することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真プロセスにより熱溶融性のトナーからなるトナー画像を紙やＯＨＰシートなどの支持体上に形成し、この支持体上のトナー画像を熱ローラや熱ベルトなど定着部材の熱により溶融定着する定着器を有する、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関し、より詳しくは定着器の駆動を制御する制御装置を備えた画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置には、電子写真プロセスにより熱溶融性のトナーからなるトナー画像を紙やＯＨＰシートなどの支持体上に形成し、この支持体上のトナー画像を熱ローラや熱ベルトなど定着部材の熱により溶融定着する定着器を有する画像形成装置がある。この種の画像形成装置は、熱ローラや熱ベルトなど定着部材の駆動およびこの定着部材による加熱を制御する制御装置を備えている。一方、従来の画像形成装置は、トナー切れになると、現像器に直接トナーを補給していた。ところが、現像器にトナーを直接補給するためには、トナーボトルを現像器付近にまでもって行くためのスペースが必要で、装置を小型化する上での障害となっていた。そこで、小型の装置ではトナー収容部、感光体、帯電器、現像器、クリーナなどを含んで一体化されたカートリッジを交換することで、トナー補給を行っていた。
　【０００３】
　ところが、近年、省資源やごみの減量化が社会問題となり、消耗品であるトナー以外の部品もトナーとともに廃棄するというカートリッジ方式に代わる消耗品補給方式が検討されてきた。その際、装置を大型化しなくともトナーを収容したトナータンクだけを交換してトナー補給することのできる、トナーホッパ方式が特公平３−６０４３３に、トナー循環方式が特願平４−２４６７７１（特開平０６−３１７９８４）に提案されている。
　【０００４】
　このようなトナー補給方式での補給時の動作については、特公平３−６０４３３に現像器内のトナー量が減少したときにホッパモータによりトナーホッパから現像器へトナー搬送することが述べられている。
　【０００５】
　一方、このような小型の装置では、駆動系の省スペースのため駆動モータを１つとし、トナー循環系、画像形成系、定着系を同時に駆動すると良い。駆動モータが１つなので、装置駆動の制御系が簡略化されることはもちろん、転写と定着のような複数のプロセス間での、画像支持体搬送速度の調整をとることも容易になり、さらにモータは一般に駆動時に発熱するが、モータを１つにすることでその発熱源が一箇所になり、小型の装置では特に重要な、排熱の対策が容易となるためである。また、画像形成時には定着器や駆動モータが発熱するため、トナー循環路を含めた装置内部の温度が上昇するが、駆動モータを１つとすることで画像形成時には必ずトナー搬送動作が行われるため、トナーが温度上昇した循環路内に滞留することがなく、トナーの溶融や凝集といった問題が防がれ、好都合である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、駆動モータを１つにして装置全体の駆動を同期させるとともに、加熱定着を行う従来の画像形成装置では、画像形成後定着ローラの温度が低下して行くと、定着ローラのまわりに接触しているセンサーパッドやクリーニングパッド、加圧ローラ、分離爪などの接触部材と定着ローラとの間に溜った溶融したトナーが固化し、定着ローラと接触部材とが固着することがあった。このため、画像形成後少し時間が経過してから定着器を駆動しようしても、定着器が回転せず定着器の駆動モータがロックしてしまうという問題が生じた。そこで、この駆動モータを大型のものに変更して固着を破壊して回転できるようにしたところ、定着ローラとの間で固着していたセンサーパッドやクリーニングパッドなどの接触部材が破損することがあった。また、装置全体の駆動が１つの駆動モータで同期させていることから、このように駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと、トナー搬送動作が行われなくなるため、前述のように画像形成時に定着器や駆動モータが発熱することでトナー循環路を含めた装置内部の温度が上昇したとき、トナーが温度上昇した循環路内に滞留してしまい、トナーの溶融や凝集といった問題が生じる。しかも、前述の公告公報記載のトナー補給動作を行うと、画像形成直後にトナー補給する場合は問題無いが、画像形成後少し時間が経過してからトナー補給をしようとすると定着器が回転せず駆動モータがロックして、前述と同様の問題が生じる。
　【０００７】
　本発明は前述の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、１つの駆動モータで
現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の画像形成装置は、転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において、前記定着器が、回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触する接触部材とを有する定着器からなり、現像器によりトナー画像を形成するプロセス部
、前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系、前記トナー循環系
系、および
　
前記駆動モータが、スローアップ、スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであり、
　前記制御装置が、前記定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに前記駆動モータの駆動を開始することを特徴と
する。
　【０００９】
　【作用】
　このように構成された本発明の画像形成装置においては、トナー画像を形成するプロセス部
の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系
のトナー循環系
防止される。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を用いて説明する。
　【００１１】
（実施例１）
　図１は、本発明をプリンタに適用した一実施例である。この装置は、給紙ローラ１１と分離パッド１２からなる給紙部、図示しないレーザー光源と偏光装置２１、折返しミラー２２からなる露光部２０、感光ドラム３１、帯電ローラ３２、現像器３３、転写ローラ３４、トナー循環路３５、トナータンク３６などからなる電子写真プロセス部３０、トナー面に接する定着ローラ４１と加圧ローラ４２などからなる定着器４０、外部のホストコンピュータとの通信、定着器ヒータの制御、モータの駆動制御、電子写真プロセス用電源の制御などを行う制御回路部５０などからなり、それらが枠体６０の中に収められている。
　【００１２】
　このプリンタは、ホストのコンピュータからプリントデータを受け取ると、そのデータに応じて制御された露光部２０からのレーザー光により、予め帯電ローラ３２で均一に帯電された感光ドラム３１上に潜像が形成される。感光ドラム３１上の潜像は、現像器３３によりトナー画像とされる。給紙トレイ１３上の支持体である転写シートＳは、感光ドラム３１上の像形成に同期して給紙ローラ１１により感光ドラム３１と転写ローラ３４のニップ部へ送られ、そこでトナー画像を転写される。転写後の未定着のトナー画像を載せた転写シートは転写ローラ３４に送られて定着部４０へ進み、定着ローラ４１と加圧ローラ４２のニップ部で定着ローラの熱と加圧ローラの圧力により、トナー像が定着される。定着部を抜けた転写紙は排紙ローラ８０により装置外へ排出される。
　【００１３】
　図示されない駆動系７０は駆動モータ７１とギア列７２からなり、
ギア列７２はトナー循環系、感光ドラム３１、定着ローラ４１などに動力を伝達する。駆動モータ７１はステップモータで制御系５１によりスローアップ、スローダウン、定速回転などに駆動制御される。
　【００１４】
　枠体６０を構成するカバー６１はユーザが開放可能で、トナータンク３６を交換するときには開放される。インターロックスイッチ６２は、カバー６１を開放すると解除され、カバーを閉鎖するとセットされる。ユーザの安全のため、カバー６１が開いた状態すなわちインターロックが解除された状態では、全てのアクチュエータが非動作とされる。枠体６０の表面にはＬＥＤを主体とした表示部６３があり、トナーエンド表示ランプ６４もここに設けられている。また、枠体６０内の空気は図示されない冷却ファン８１によりを装置外に排出される。
　【００１５】
　図２は定着器４０の主断面図で、４１は内部にヒータ４３を設けた定着ローラで端部に設けられたギアを介して駆動系７０により駆動される。定着ローラ４１は、アルミ製のパイプを逆クラウンなど所望の形状に研削し、中央部の直径１８ｍｍ肉厚０．６ｍｍとしたものの表面に、離型層としてＰＴＦＥを３０±５μｍの厚みでコーティングしたものである。ヒータ４３はハロゲンヒータで、制御系５１からの信号でオンオフされるＳＳＲ５２を介して交流電力が印加され、その点滅が制御される。４２は加圧ローラで図示しない加圧機構により総荷重６Ｋｇｆで定着ローラ４１に圧接される。加圧ローラ４２は、快削鋼などの金属芯がね４２１上にＬＴＶシリコンゴムなどの弾性材層４２２を設けて外径を１８ｍｍとしたもので、金属芯がね４２１は電気的に接地されている。加圧ローラ４２の温度が室温付近では弾性材層４２２の電気抵抗は大きいが、温度の上昇につれ電気抵抗が小さくなるので、通常定着に使用する温度範囲では加圧ローラ４２の表面に電荷が存在しても弾性材層４２２を通じて徐々に接地された芯がね４２１へ逃げて行き、表面に電荷が過剰に蓄積することが無い。定着ローラ４１にはポリイミドシート４４１を介してサーミスタなどの温度検出素子４４が弾性パッド４４２および板バネ４４３により押し当てられており、その表面の温度をある時定数だけ遅れて検出する。耐熱ナイロン性のクリーニングパッド４５は定着ローラ４１の回転によりローラ表面を摺擦し、トナーなどの汚れを拭き取る。分離爪４６はＰＰＳ樹脂上にフッ素樹脂をコーティングしたもので、バネ４６１により定着ローラ４１に圧接されており、定着後の転写紙が定着ローラ４１に巻き付くことを防止している。定着動作時には、定着ローラ４１は駆動系７０により周速度２４ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動されるとともに、温度検出素子４４からの信号に基づいて、ヒータ４３の点滅が制御され、定着ローラ４１の表面温度が所定範囲に制御される。
　【００１６】
　図３はトナー循環系とトナータンク３６の構成を示す部分切断斜視図である。内部に攪拌器３６３ａ、３６３ｂをもつトナータンク３６は装置にセットされると、蓋３６１の開口部３６２からトナー循環路３５にトナーを送り出す。トナー循環路３５は現像器３３とクリーナ部３７を結んで閉じたエンドレス状になっている。トナー循環路内には、トナー搬送バネベルト３５１がエンドレスに張り渡されており、トナー搬送バネベルト３５１はギア３５２により駆動され、循環路３５内のトナーを搬送する。ギア３５２は駆動系７０により駆動される。トナーエンドセンサ３５３は発光部と受光部からなる反射型の光学式センサで、循環路３５の底部に取り付けられる。循環路のそれと対向する天井部には反射板３５４が設けられていて、センサ３５３の発光部から発した光を受光部へと反射する。センサの受光量は循環路内のトナー量により変化し、受光量につれてセンサの出力も変化する。通常使用時には、センサ付近のトナーの量は所定範囲内にあるので、センサの出力も所定範囲内にある。印字に伴いトナーが消費されて装置内のトナー量が減って来ると、受光量が大きくなりセンサ出力は前記の所定範囲より高いレベルとなる。その後トナーがさらに消費され受光量がさらに大きく、センサ出力がさらに高くなるとトナーエンドと判定される。これらの判定のための受光量レベルは任意に設定することができる。
　【００１７】
　図４は制御系５１と定着器他のトナー補給動作に関連するユニットとの接続関係を示した図で、制御系は他にも電子写真プロセスの諸要素と接続されているが、ここでは省略した。図中細線は電気的な接続を、細線の二重線は駆動力の伝達を示している。制御系５１にはトナーエンドセンサ３５３の出力信号、定着ローラに接する温度検出素子４４の出力信号、インターロックスイッチ６２の信号などが入力され、それらの情報を内部のプログラムで処理して、定着ローラやトナー搬送系の駆動信号を駆動系７０に、定着器ヒータ４３の通電信号をＳＳＲ５２に、トナーエンドの表示信号をトナーエンド表示６４に、ファン駆動信号を冷却ファン１１にそれぞれ出力する。メモリ５３は、ＮＶ−ＲＡＭなど装置の電源が切られても内容が保持されるもので、トナーエンド状態かどうかの情報などが記録される。駆動系７０は制御系５１からの駆動信号に従ってモータ７１を回転し、駆動力がギア列７２を介して定着ローラ４３、トナー搬送ギア３５２に伝達される。ＳＳＲ５２は、制御系５１からの通電信号により、交流電源５４とヒータ４３を接続あるいは遮断する。通電信号が与えられないときは、電源５４とヒータ４３は遮断される。トナーエンドセンサ３５３と温度検出素子４４の出力はＡ／Ｄ変換されて制御系５１に入力され、そのデジタル値で処理されるが、センサと制御系の間でコンパレータを含む回路などにより、所定値以上かどうかの判定結果が入力されるように構成されても良い。
　【００１８】
　制御系５１は、装置が動作している間は、所定時間間隔でトナーエンドセンサ３５３の出力をモニタし、出力レベルが所定範囲を外れてトナー量が少ない状態であるかどうかを監視する。トナー量が少ないと判断するのは、トナータンク３６が空になり交換可能な状態となった時となるようにする。トナータンク中のトナーがなくなるまでは循環路中のトナー量は変化しないので、前述のようにトナー循環路中にセンサ３５３を設ければ、トナータンク３６が空になってからセンサの出力レベルが変化するので、誤検出が防がれる。トナーエンドセンサ３５３をトナー循環路の現像器３３より上流側、トナータンク３６より下流側とすれば、現像器３３で一時的に大量のトナーが消費されても誤検出することがなく好都合である。この時電気回路のノイズによるセンサ出力レベル変動や、トナー循環路内のトナーの局所的な粗密による一時的なセンサ出力レベル変動が予想されるときには、１度センサ出力が所定範囲を外れても、すぐにはトナーロー状態とは判断せず、複数回検出されてからトナーロー状態と判断させても良い。
　【００１９】
　トナーロー状態と判断されると、制御装置は表示パネルのトナーエンド表示を点滅させ、ユーザにトナー量が少なくなったことを知らせる（トナーロー表示）。トナーの残量によって点滅間隔を変化させたり、表示の色を変えたりしても良い。あるいは、トナー残量メータを設けたり、トナーエンド表示とトナーロー表示を独立の表示装置で表示しても良い。トナーロー表示中は印字動作可能とする。
　【００２０】
　トナーロー表示後ユーザがトナータンク３６を交換すると、トナー搬送路３５にトナーが再び供給され、印字動作にともなうトナー搬送によりトナーエンドセンサ部のトナー量も増えてトナーエンドセンサの出力レベルが所定範囲に復帰し、トナーロー表示が解除される。
　【００２１】
　トナーロー表示後、トナータンクが交換されずに印字が続けられると、トナー搬送路中のトナー量はさらに減って行く。トナーエンドセンサの出力レベルがさらに変化すると、トナーローの場合と同様の判定基準によりトナーエンド状態と判断される。トナーエンド状態と判断されると、装置の電源を切られても保持されるメモリ５３に、トナーエンド状態であることが記録される。こうすることで、次に電源オンした際にトナー量をモニタするために装置を動作させることが省略できる。
　【００２２】
　印字中にトナーエンド状態が検出されると、次のページの印字要求があっても現在印字中のシートＳＨ１を印字するだけで次のページ以降の印字は行わない。前記ＳＨ１の定着終了後、印字データのメモリには次のページ以降のデータを保持しておくが、定着器４０の温度制御は中止し、ヒータ４３は通電されないようになる。ＳＨ１の排出後、トナーエンド表示６４を点灯させ、ユーザにトナーエンドを知らせる。トナーエンドを知ったユーザは装置のカバー６１を開けて、空になったトナータンク３６を新しいトナータンク３６’に交換する。ＳＨ１の排出後にトナーエンドの表示をするので、ユーザがＳＨ１の排出を待たずにカバー６１を開けて装置を停止させてしまい結果としてＳＨ１が装置内にとどまってしまうことが防がれる。また、長時間連続で印字したときなど、ヒータ４３の通電が停止されても定着器４０の温度がすぐには低下しない場合がある。この状態で、カバー６１を開放するとインターロックスイッチ６２が解除され、ユーザの安全のため冷却ファン８１を含め全てのアクチュエータ類が動作停止するので、冷却ファン８１により排出されていた定着器付近の熱が排出されなくなる。従って、定着器の温度が低下するまでは、印字停止した状態でトナーエンド表示を「点灯」ではなく「点滅」状態にして、ユーザにカバー開放するのを待ってもらうようにしても良い。この時定着器の温度が低下したことの判断は、温度検出素子４４の検出温度が所定温度以下となることや、実験的に求められた定着器温度低下特性に基づいて決められた所定時間の経過によって行うことができる。
　【００２３】
　トナーエンド状態が印字中以外に検出されたときは、新たに印字を開始することは禁止され、定着器温度が低いときには直ちにトナーエンド表示し、定着器温度が高いときには前述のように定着器温度が下がるのを待ってトナーエンド表示する。
　【００２４】
　また、定着器の熱容量を小さくしたり、自然対流などによる排熱によって、定着器付近に滞留する熱を無視できるほど少なくすることにより、前述のように定着器の温度低下を待たずにトナータンクの交換ができるようにしても良い。さらに、装置のカバーを開放しなくても、トナータンク交換用のカバーのみの開放でトナータンクの交換が行えるようにして、冷却ファンが停止しないようにすることにより定着器温度の低下を待たずにトナーエンド表示やトナータンク交換を行えるようにしても良い。この時は、定着ローラの温度低下も少ないので後述するトナー固着解除のための定着ローラ昇温時間が短くなるという利点も有する。
　【００２５】
　さて、トナーエンド表示を認めてユーザがトナータンク３６を交換した後、ユーザが再びカバー６１を閉じると、トナー補給を開始する。本実施例では、メモリ５３にトナーエンド状態が保持されている時、インターロックスイッチ６２が解除からセットされることでカバー６１が閉鎖されたことを検知すると、トナー補給モードに入る。トナー補給モードへ入る条件は、この他にもカバー閉鎖直後にトナーエンド状態が検出されたときや、トナーエンド状態で電源が投入されしかもカバーが閉じているとき、あるいはユーザが操作するスイッチによるなどいろいろに設定し得る。
　【００２６】
　図５はトナー補給モードの制御の流れを示すフローチャートである。トナー補給モードに入ると、ステップＳ１で定着ローラ表面設定温度が９０℃でヒータ制御が開始される。また、定着器の熱を排出するために冷却ファン８１も動作させる（Ｓ２）。次いで、サーミスタの検出温度が９０℃以上かが判定され（Ｓ３）、９０℃未満では９０℃以上となるまで次のステップへ進まない。サーミスタ検出温度が９０℃以上となると、トナー固着が解除されたと判断し、駆動系７０をスタートさせ（Ｓ４）、トナー補給最大待ち時間タイマをスタートさせる（Ｓ５）。この時、加圧ローラの温度も室温より上がっているので、加圧ローラの表面から芯がねまでの電気抵抗が下がり、ローラ表面の電荷が芯がねを通じて徐々に逃げる。駆動系のスタート後トナーエンドセンサの動作を再開し、トナーエンド状態でなくなっているかどうかを判定する（Ｓ６）。トナーエンド状態でないとの判断は、トナーエンドセンサの出力レベルが前述の所定範囲内に復帰したかどうかでなされるが、エンド状態の検出同様、複数回連続して所定範囲内と検出されるまで判定を遅らせても良い。トナーエンド状態でないと判断されると、トナーエンド表示を解除して（Ｓ７）、定着器の温度制御を停止する（Ｓ８）。その後、駆動系を停止し（Ｓ９）、冷却ファンを停止し（Ｓ１０）、トナー補給モードを終了する。判定の結果トナーエンド状態のままと判断されると、最大待ち時間タイマが経過したかが判定され（Ｓ１１）、経過していないときはトナー補給動作が続けられる。最大待ち時間タイマが経過したときは、トナーエンド表示を解除せずに駆動系を停止させてトナー補給モードを抜け、トナーエンド判定時と同じ状態に戻る。最大待ち時間タイマは、トナーエンド状態でトナータンクを交換することなくカバーが開閉されたときなどに動作停止させるためのタイマで、通常のトナー補給動作に要する時間より長く選ぶことが必要で、本実施例では２分間とした。
　【００２７】
　本実施例では、定着器を所定温度（９０℃）まで昇温させることによってトナーの固着解除を行う。トナーの固着解除温度は、トナーの相変化温度、熱伝導率などから計算によって求めることもできるが、トナーの種類やトナーの溜った量や溜り方（厚くたまるか広くたまるかなど）、固着する相手などによって変化する。そこで、ここではトナー固着解除温度を求めるため、下記の実験を行った。
　【００２８】
（実験）
　定着装置の寿命である１０万枚相当の定着を行った定着器を、時間遅れの短い放射温度計で表面温度をモニタしながら常温から昇温させ、表面温度が１００℃の時に定着ローラの回転を開始し、起動トルクを測定した。表面温度が９０℃、８０℃の時にも測定し、下記の結果を得た。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　この結果から、常温から昇温して表面温度が９０℃にすれば固着解除できることがわかった。
　【００３１】
　トナー固着の解除には、温度だけでなく時間も必要だが、本実施例で使用したサーミスタを初め温度検出素子には時間遅れが有るので、温度検出素子による固着解除温度の検出時点では時間遅れ分だけの時間が経過しているので、固着は解除されている。
　【００３２】
　トナー固着解除温度は、トナーの融点が低くしかも定着ローラに接触する部品が少ない場合には、室温よりわずかに高い温度であるなど、トナーを初めとした装置の構成によって異なるが、上記の実験を繰り返して求めることができる。しかし、より簡便にこの所定温度を求めるには、例えば所定温度を定着温度とすれば、定着装置の昇温に多少余計に時間がかかるが、定着温度は固着強度の弱まる温度より十分高く固着解除が可能な上、制御温度が通常定着時と同一なので制御系の構成が簡略化できる。また、トナー固着解除は温度検出素子の検出温度による他、ヒータのオフ時間や温度検出素子の検出温度の変化率などから予測しても良い。
　【００３３】
　本実施例ではトナー補給モード中、定着器は定着温度より低い９０℃で制御されるが、例えば印字途中にトナー補給モードに入った場合は補給終了後即座に印字可能となるように定着器を定着温度で制御し、印字途中でないときは装置内部の昇温を防止するために最低固着解除温度で制御するようにしても良い。
　【００３４】
　このようにトナー補給モードを持ったため、トナータンク交換後循環路や現像器にトナーが行き渡らないために生ずる、画像の濃度むらや画像のカスレが防止され、交換後の第１印字時から良好な画質が得られた。また、トナータンク交換後トナーが循環路に行き渡らないと、トナーエンドセンサが再びトナーエンド状態と誤って判定する心配があるが、トナー補給モードにより循環路内にトナーが行き渡るため、そのような不都合は生じなかった。特にトナー循環方式では、循環路内のトナーの量が均一に減って行くので、トナーエンドを検出したときには循環路内全体でトナー量が減っており、補給モードが無いときには、上記のような不都合が長時間継続するおそれがあった。
　【００３５】
（実施例２）
　トナー循環路や現像器が大きくトナー補給量が多い場合や、装置の動作速度が遅いときなど、トナー補給動作が長くかかる場合は、トナー補給モード中定着器が昇温されているため消費電力が多くなり、望ましくない機内温度上昇が引き起こされるだけでなく、定着ローラから加圧ローラへ流れる熱量が大きくなるため、加圧ローラの温度が通常の印字時に比べ非常に高くなる。トナー補給時間を短縮するためには、トナー補給時に通常より高速で動作させるように装置を構成することができるが、加圧ローラへ流れる熱量は依然として大きく、加圧ローラの温度上昇はやはり引き起こされる。加圧ローラの温度が上昇するとその上昇につれて、芯がねとシリコンゴムの接合部が弱くなり、耐久性に問題が生じてしまう。また、トナー補給直後に印字したとき加圧ローラの熱でシートにしわが発生する場合がある。このように加圧ローラが昇温することが望ましくないときは、定着器の温度をトナー固着が解除できる温度に引き上げて回転を開始した後、定着器を前記の温度以下の温度で制御するか、ヒータの通電を中止するとよい。本発明の第２の実施例はトナー補給モードでそのような制御を行うもので、図６はそのフローチャートである。装置の構成は第１の実施例と同様だが、通紙速度が１８ｍｍ／秒で、装置の動作速度は第１の実施例のほぼ３／４である。トナー補給モードに入ると、定着ローラ表面設定温度が９０℃でヒータ制御が開始され、冷却ファンがスタートされるる（Ｓ１’、Ｓ２’）。次いで、サーミスタの検出温度が９０℃以上であるかが判定され（Ｓ３’）、９０℃未満ではヒータ制御が続けられる。サーミスタ検出温度が９０℃以上となると、トナー固着が解除されたと判断し、駆動系をスタートさせ（Ｓ４’）、トナー補給最大待ち時間タイマをスタートさせる（Ｓ５’）。ここまでは第１の実施例と同様である。第２の実施例ではステップＳ４’で駆動系をスタートさせた後、ステップＳ６’でヒータの制御を中止し、冷却ファンも停止する（Ｓ７’）。その後トナーエンドセンサの動作を再開し、トナーエンド状態でなくなっているかどうかを判定する（Ｓ８’）。トナーエンド状態でないと判断されると、トナーエンド表示を解除して（Ｓ９’）駆動系を停止し（Ｓ１０’）、トナー補給モードを終了する。判定の結果トナーエンド状態のままと判断されると、最大待ち時間タイマが経過したかが判定され（Ｓ１１’）、経過していないときはトナー供給動作が続けられる。最大待ち時間タイマが経過したときは、トナーエンド表示を解除せずにステップＳ１０’へ移り駆動系を停止させてトナー補給モードを抜け、トナーエンド検出時と同じ状態に戻る。本実施例では装置の動作スピードが第１の実施例に比べ遅いので、最大待ち時間タイマもそれにともなって長く取った。この第２の実施例では、トナー補給中にヒータオフされ定着器の発熱が少ないので、冷却ファンを駆動する時間が短く、騒音が低減された。
　【００３６】
　さて、本実施例ではトナー補給中定着ローラの温度が、トナー固着解除温度以下になることがあったが、固着による弊害が生ずることはなかった。その理由は次のように考えられる。例えば定着ローラと加圧ローラの間を例に取ると、その間で固着するためには、トナーが軟化してそれぞれのローラの表面の凹凸に倣い、トナー表面とローラ表面の間に空隙が無くなることが必要だが、ローラ回転中のニップ通過時間は０．１秒程度で、この短時間中に表面の凹凸に倣うことのできる軟化状態から固化状態に変化することはできず、軟化状態のままニップを通過するか、ニップ到達前に凹凸に倣うことができない程度に固化してそのままニップを通過するのである。いずれの場合も定着ローラと加圧ローラを固着させることにはならない。その他の接触部材に関しても同様である。これは、よほど凝固速度の速いトナーでない限り、どんなトナーを用いても同様だと考えられる。
　【００３７】
　本実施例の定着ローラは、小径薄肉で熱容量が小さいため、一旦トナー固着解除温度まで昇温しても蓄積される熱量が少なく、本実施例の制御方式が特に効果的に用いられる。さらに、トナー補給後の昇温も短時間で済むため、トナー固着解除温度を保った場合に比べても、昇温のための待機時間はあまり変わらず、操作性にも違いが少ない点でも好ましかった。
　【００３８】
　図７は、トナー固着解除後に定着器をトナー固着解除温度より低温で制御する場合の、制御のフローチャートである。およその流れは実施例２と同様だが、駆動系をスタートし最大待ち時間タイマをスタートした後にヒータ制御を中止する代わりに、設定温度６０℃で制御させる。また、駆動系を停止した後ヒータ制御を停止する。この方式は、トナー補給が長時間かかる場合や低温度環境でトナー補給する場合に特に有効で、加圧ローラの温度が低下し過ぎて表面に摩擦による電荷が溜ることが防がれ、溜った電荷が放電するために生ずるノイズが防止された。
　【００３９】
　以上の説明は、熱ローラを用いた定着装置を例に取ったが、ローラの片方あるいは両方がベルトであるベルト式定着器でも本発明を適用して同様の効果が得られるのは自明で、さらにラジアント定着器でも内部にシート搬送用のローラを持つものやシャッタを持つものなど可動部がトナーで固着するおそれのあるものにも本発明は適用できる。
　【００４０】
　また、トナー補給モードを持つ画像形成装置で本発明を説明してきたが、トナー補給モードを持たない装置でも、画像形成と無関係にトナー循環動作をさせる場合がある。例えば、設置場所が傾斜していたり、装置の運搬中に倒されたりして、現像器やトナー循環路内でトナーが偏ったときに、そのまま画像形成すると印字の濃度むらやかすれが生ずるという問題があるが、画像形成に先だって、トナー循環動作をさせることで、トナーの偏りを解消させることができる。この偏り解消のためのトナー循環動作の際にも、本発明は好ましく適用できる。すなわち、トナー補給後にカバーの閉鎖などでトナー補給動作へ移行する代わりに、装置の傾斜を感知してトナー循環動作を開始させたり、ユーザが操作可能なボタンを操作パネルに設けて、それが押されたときに動作を開始させれば良い。
　【００４１】
　さらに、これまでトナー補給時の動作について説明したが、その他にも転写紙をオートローディングする際に装置全体が駆動される装置などにも適用可能で、同様の効果が得られる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上述べてきたように、本発明の画像形成装置によれば、トナー画像を形成するプロセス部
の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系
。
防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明をプリンタに適用した一実施例の主要断面図。
　【図２】定着器の主断面図。
　【図３】トナー循環系とトナータンクの構成を示す部分切断斜視図。
　【図４】制御系と定着器他のトナー補給動作に関連するユニットとの接続関係を示した図。
　【図５】第１の実施例におけるトナー補給時の制御の流れを示すフローチャート。
　【図６】第２の実施例におけるトナー補給時の制御の流れを示すフローチャート。
　【図７】第２の実施例の変形例におけるトナー補給時の制御の流れを示すフローチャート。
　【符号の説明】
　１１・・・給紙ローラ
　１２・・・分離パッド
　１３・・・給紙トレイ
　２０・・・露光部
　２１・・・偏光装置
　２２・・・折返しミラー
　３０・・・電子写真プロセス部
　３１・・・感光ドラム
　３２・・・帯電ローラ
　３３・・・現像器
　３４・・・転写ローラ
　３５・・・トナー循環路
　３５１・・トナー搬送バネベルト
　３５２・・トナー搬送ギア
　３５３・・トナーエンドセンサ
　３５４・・反射板
　３６・・・トナータンク
　３６１・・蓋
　３６２・・開口部
　３７・・・クリーナ部
　４０・・・定着器
　４１・・・定着ローラ
　４２・・・加圧ローラ
　４２１・・金属芯がね
　４２２・・弾性材層
　４３・・・ヒータ
　４４・・・温度検出素子
　４４１・・ポリイミドシート
　４４２・・弾性パッド
　４４３・・板バネ
　４５・・・クリーニングパッド
　４６・・・分離爪
　４６１・・バネ
　５０・・・制御回路部
　５１・・・制御系
　５２・・・ＳＳＲ
　５３・・・メモリ
　５４・・・交流電源
　６０・・・枠体
　６１・・・カバー
　６２・・・インターロックスイッチ
　６３・・・表示部
　６４・・・トナーエンド表示ランプ
　７０・・・駆動系
　７１・・・駆動モータ
　７２・・・ギア列
　８０・・・排紙ローラ
　８１・・・冷却ファン