【事件の表示】
　特願２０１６−５５７２９２「寿命の終わりの条件に到達したときにソリッドステートメモリへの書き込むを制限するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４８３１５、平成２９年　４月１３日国内公表、特表２０１７−５１０８９１、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１５年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年３月２４日（以下，「優先日」という。）及び２０１４年５月１２日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年９月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，平成２８年１１月１０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され，平成２９年１２月８日付けで審査請求がなされ，平成３０年６月５日付けで拒絶理由通知（同年６月１２日発送）がなされ，同年９月６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年９月１４日付けで拒絶査定（同年９月２５日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成３１年１月１１日付けで本件審判請求がなされた。
　そして，令和元年９月１０日付けで当審より拒絶理由通知（同年９月１７日発送）がなされ，同年９月１８日付けで意見書が提出がされ，同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年９月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜４，１０〜１４，２０〜２４，３１に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　　１．特開２０１３−４７９１３号公報
第３　本願発明
ア　本願請求項１〜３１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３１」という。）は，令和元年９月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「データストレージデバイスであって、
　ブート処理中にホストによってアクセスされるブートデータに対応する論理ブロックアドレス（「ＬＢＡｓ」）を含むソリッドステートメモリと、
　　前記ブートデータに対応するＬＢＡｓを決定し、
　　前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達しているかを判定し、
　　前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達していると判定すると、前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように、前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限し、
　　前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する
　ように構成されるコントローラと、
を備えるデータストレージデバイス。」
イ　なお，本願発明２〜本願発明３１の概要は以下のとおりである。
（ア）本願発明２〜本願発明１０は，本願発明１を直接・間接に引用して減縮した発明である。
（イ）本願発明１１〜本願発明２０は，それぞれ本願発明１〜本願発明１０に対応する方法の発明であり，本願発明１〜本願発明１０とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。
（ウ）本願発明２１は，本願発明１のデータストレージデバイスを構成の一部として含む電子デバイスの発明である。
（エ）本願発明２２〜本願発明３１は，本願発明２１を直接・間接に引用して減縮した発明であり，本願発明２２〜本願発明３０は，それぞれ本願発明２〜本願発明１０に対応する発明である。
第４　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
ア　本願の優先日前に頒布（又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である）され，原審の拒絶の査定の理由である上記平成３０年６月５日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である，特開２０１３−４７９１３号公報（平成２５年３月７日出願公開。以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００２４】
　
制御ツール２００は
ＳＳＤ２のＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（ＮＡＮＤメモリ）１６の領域１６Ｂに格納されている
Ｂ　「【００２８】
　本実施形態では、ＯＳ１００として、通常時ＯＳ（第１のオペレーティングシステム）１００Ａと緊急時ＯＳ（第２のオペレーティングシステム）１００Ｂの２種類が存在する。通常時ＯＳ１００ＡはＳＳＤ２の信頼性が劣化していない場合に使用されるオペレーティングシステムである。前述したように、通常時ＯＳは、ブート時にＳＳＤへの書き込みが発生し、またユーザが意図しないＳＳＤへの書き込みがバックグラウンドで発生する。通常時ＯＳ１００Ａは、図７に示すように、ホスト装置３が電源オフになっているときはＮＡＮＤメモリ１６の領域１６Ｄに格納されている。緊急時ＯＳ１００ＢはＳＳＤ２の信頼性が劣化した場合に使用されるオペレーティングシステムであり、ＳＳＤ２への書き込みは行わない（書き込み非サポート）。すなわち、
緊急時ＯＳは、ブート時にＳＳＤに対し読み出し動作のみを行い、ユーザが意図しないバックグラウンドでのＳＳＤへの書き込みを行わない
緊急時ＯＳ１００Ｂは、緊急時ＯＳのシステム情報など一部のデータをＳＳＤ２に書き込む必要がある場合は、例外としてＳＳＤ２に当該データを書き込むことを許可してもよい
Ｃ　「【００３１】
　コンピュータシステム１の電源がＯＮしたときやＯＳが再起動されたときなどのような、
コンピュータシステム１の起動時、ホスト装置３はＮＡＮＤメモリ１６の領域１６Ｃに書き込まれているブートローダ３００を読み出し、ブートローダ３００の情報をもとに、通常時ＯＳ１００Ａと緊急時ＯＳ１００Ｂのどちらがホスト装置３における領域６Ａにロードされるかが決定される
ホスト装置３はブートローダ３００の読み出し時、ＯＳポインタ情報ＯＳＰＴの示すＬＢＡを開始点として読み出しを行い、読み出したデータを主メモリ６上の領域６Ａに書き込む
Ｄ　「【０１４１】
　上記のようにして、
制御ツール２００は、ＳＳＤ２が寿命に到達したか否か
を判定し、ＳＳＤ２が寿命に到達したと判定された場合
寿命到達時処理
に移行する
Ｅ　「【０１４７】
　（寿命到達時処理）
　つぎに、寿命到達時処理（異常状態時処理）について説明する。第１の実施形態では、通常時ＯＳおよび緊急時ＯＳがＳＳＤ２にすでに格納されている場合での寿命到達時処理について説明する。
通常時ＯＳ１００Ａ、緊急時ＯＳ１００Ｂおよびブートローダ３００は
ＳＳＤ２に書き込まれている
ブートローダ３００内で保持される前述のＯＳポインタ情報ＯＳＰＴ（読み出すべきＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報）
Ｆ　「【０１４９】
　たとえば図２９のステップＳ２０５で
寿命到達時処理が呼び出されると
制御ツール２００はブートローダ３００を書き換えて、次回以降コンピュータシステム１が起動されたときには、通常時ＯＳ１００Ａではなく緊急時ＯＳ１００Ｂが主メモリ６上の領域６Ａに読み出されるようにする
イ　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「制御ツール２００は…（中略）…ＳＳＤ２のＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（ＮＡＮＤメモリ）１６の領域１６Ｂに格納されている」との記載，上記Ｄの「通常時ＯＳ１００Ａ、緊急時ＯＳ１００Ｂおよびブートローダ３００は…（中略）…ＳＳＤ２に書き込まれている」との記載からすると，引用文献には，“ブートローダと制御ツールが格納されているＳＳＤ”が記載されている。
（イ）上記Ｃの「コンピュータシステム１の起動時、ホスト装置３はＮＡＮＤメモリ１６の領域１６Ｃに書き込まれているブートローダ３００を読み出し」との記載，上記Ｃの「ホスト装置３はブートローダ３００の読み出し時、ＯＳポインタ情報ＯＳＰＴの示すＬＢＡを開始点として読み出しを行い、読み出したデータを主メモリ６上の領域６Ａに書き込む」との記載，及び上記Ｅの「ブートローダ３００内で保持される前述のＯＳポインタ情報ＯＳＰＴ（読み出すべきＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報）」との記載からすると，引用文献には，“コンピュータシステムの起動時にホスト装置によって読み出されるＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報を保持しているブートローダが書き込まれているＮＡＮＤメモリ”が記載されている。
（ウ）上記（ア）の検討内容，上記Ｄの「制御ツール２００は、ＳＳＤ２が寿命に到達したか否か…（中略）…を判定し、ＳＳＤ２が寿命に到達したと判定された場合…（中略）…寿命到達時処理…（中略）…に移行する」との記載，上記Ｆの「寿命到達時処理が呼び出されると…（中略）…制御ツール２００はブートローダ３００を書き換えて、次回以降コンピュータシステム１が起動されたときには、通常時ＯＳ１００Ａではなく緊急時ＯＳ１００Ｂが主メモリ６上の領域６Ａに読み出されるようにする」との記載，及び上記Ｃの「コンピュータシステム１の起動時…（中略）…ブートローダ３００の情報をもとに、通常時ＯＳ１００Ａと緊急時ＯＳ１００Ｂのどちらがホスト装置３における領域６Ａにロードされるかが決定される」との記載からすると，引用文献には，制御ツールが，“ＳＳＤが寿命に到達したか否かを判定”する機能，及び“ＳＳＤが寿命に到達したと判定した場合，次回以降コンピュータシステムが起動されたときには，通常時ＯＳではなく緊急時ＯＳが読み出されるようにするために，ブートローダの情報（読み出すべきＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報）を書き換える”機能を有する態様が記載されている。
ウ　以上，（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　コンピュータシステムの起動時にホスト装置によって読み出されるＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報を保持しているブートローダが書き込まれているＮＡＮＤメモリと，
　　ＳＳＤが寿命に到達したか否かを判定し，
　　ＳＳＤが寿命に到達したと判定した場合，次回以降コンピュータシステムが起動されたときには，通常時ＯＳではなく緊急時ＯＳが読み出されるようにするために，ブートローダの情報（読み出すべきＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報）を書き換える，
　機能を有する制御ツールと
が格納されているＳＳＤ。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＮＡＮＤメモリ」，「制御ツール」，及び「ＳＳＤ」は，それぞれ，本願発明１の「ソリッドステートメモリ」，「コントローラ」，及び「データストレージデバイス」に対応する。
（イ）引用発明の「コンピュータシステムの起動時」，「ホスト装置」，「ＯＳ」，及び「ＬＢＡ」は，それぞれ，本願発明１の「ブート処理中」，「ホスト」，「ブートデータ」，及び「ＬＢＡｓ」に相当することは明らかであるから，引用発明の「コンピュータシステムの起動時にホスト装置によって読み出されるＯＳのＬＢＡを示しているポインタ情報を保持しているブートローダが書き込まれているＮＡＮＤメモリ」は，本願発明１の「ブート処理中にホストによってアクセスされるブートデータに対応する論理ブロックアドレス（「ＬＢＡｓ」）を含むソリッドステートメモリ」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「ＳＳＤが寿命に到達したか否かを判定」することは，ＳＳＤに含まれるＮＡＮＤメモリが寿命に到達したか否かを判定することであるから，引用発明の「ＳＳＤが寿命に到達したか否かを判定」することは，本願発明１の「前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達しているかを判定」することに相当する。
イ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　データストレージデバイスであって，
　ブート処理中にホストによってアクセスされるブートデータに対応する論理ブロックアドレス（「ＬＢＡｓ」）を含むソリッドステートメモリと，
　　前記ソリッドステートメモリが，寿命の終わりの条件に到達しているかを判定する
　ように構成されるコントローラと，
を備えるデータストレージデバイス。
（相違点１）
　本願発明１の「コントローラ」が「ブートデータに対応するＬＢＡｓを決定」するものであるのに対して，引用発明の「制御ツール」は，そのような機能を有していない点。
（相違点２）
　ソリッドステートメモリ（ＮＡＮＤメモリ）が，寿命の終わりの条件に到達していると判定した場合に，本願発明１の「コントローラ」が「前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」するものであるのに対して，引用発明の「制御ツール」は，そのような機能を有していない点。
（相違点３）
　本願発明１の「コントローラ」が「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」ものであるのに対して，引用発明の「制御ツール」は，そのような機能を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２及び相違点３についてまとめて検討する。
　引用文献の上記Ｂに「緊急時ＯＳは、ブート時にＳＳＤに対し読み出し動作のみを行い、ユーザが意図しないバックグラウンドでのＳＳＤへの書き込みを行わない」と記載されるように，引用文献に記載されているＳＳＤは，緊急時ＯＳでのブート時には，読み出し動作のみを行うものであり，起動時にブートローダへの書き込みが許可されるものではない。また，引用文献の上記Ｂに「緊急時ＯＳ１００Ｂは、緊急時ＯＳのシステム情報など一部のデータをＳＳＤ２に書き込む必要がある場合は、例外としてＳＳＤ２に当該データを書き込むことを許可してもよい」と記載されているが，引用文献に記載されているＳＳＤへの書き込みが起動時に許可されるかどうか不明であり，ブートデータに対応するＬＢＡへの書き込みが許可されるかどうかについても不明である。さらに，起動完了時にＮＡＮＤメモリに対する書き込みモードを変更することについては，引用文献に記載も示唆もなされていない。
　そうすると，上記相違点２に係る本願発明１の「コントローラ」が「前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」する点，及び上記相違点３に係る本願発明１の「コントローラ」が「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」点について，引用文献には記載されておらず，本願の優先日前に周知技術または技術常識であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし本願発明１０について
　本願発明２ないし本願発明１０も，本願発明１の「前記ソリッドステートメモリが，寿命の終わりの条件に到達していると判定すると，前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」する機能，及び「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」機能を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明１１ないし本願発明２０について
　本願発明１１ないし本願発明２０は，それぞれ本願発明１ないし本願発明１０に対応する方法の発明であり，本願発明１の「前記ソリッドステートメモリが，寿命の終わりの条件に到達していると判定すると，前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」する機能，及び「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」機能に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明２１について
　本願発明２１は，本願発明１のデータストレージデバイスを構成の一部として含む電子デバイスの発明であり，本願発明１の「前記ソリッドステートメモリが，寿命の終わりの条件に到達していると判定すると，前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」する機能，及び「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」機能を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明２２ないし本願発明３１について
　本願発明２２ないし本願発明３１も，本願発明１の「前記ソリッドステートメモリが，寿命の終わりの条件に到達していると判定すると，前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように，前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限」する機能，及び「前記ブート処理が完了したとき、前記ソリッドステートメモリをリードオンリーモードに設定する」機能に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
１　当審では，請求項１の「前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達していると判定すると、前記ホストが、前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことを許可されるように、前記ホストが前記ブート処理中に前記ＬＢＡｓに書き込むことを制限し」との記載について，
（ア）「・・・書き込むことを許可されるように、・・・書き込むことを制限」との記載は，「書き込むこと」が許可されるのか，制限されるのか，不明りょうな記載となっている，
（イ）「前記ホストが、・・・書き込むことを制限」との記載は，書き込むことを制限している主体が「コントローラ」であるところ，「ホスト」が書き込むことを制限しているようにも読み取れることから，不明りょうな記載となっている，
との拒絶の理由を通知しているが，令和元年９月２６日付けの補正において，「前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達していると判定すると、前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように、前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限し」と補正された結果，この拒絶理由は解消した。
２　当審では，請求項１１及び請求項２１記載の発明は，請求項１記載の発明を，それぞれ方法の発明，電子デバイスの発明として特定したものであることから，上記１で指摘した事項は，請求項１１及び請求項２１についても該当し，不明りょうな記載となっているとの拒絶の理由を通知しているが，令和元年９月２６日付けの補正において，それぞれ，「前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達していると判定すると、前記ホストが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むために通常の書き込みコマンドを実行することのみを許可されるように、前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限する」，「前記ソリッドステートメモリが、寿命の終わりの条件に到達していると判定すると、前記ホストプロセッサが前記ブート処理中に前記ブートデータに対応するＬＢＡｓに書き込むことのみを許可されるように、前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限し」と補正された結果，この拒絶理由は解消した。
３　当審では，請求項１１を引用する請求項１６及び請求項１７に「前記ホスト書き込みを制限するステップ」と記載されているが，請求項１１に「ホスト書き込みを制限するステップ」は記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが，令和元年９月２６日付けの補正において，「前記ＬＢＡｓへの書き込みを制限するステップ」と補正された結果，この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜３１は，当業者が引用発明に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。