【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１４６６３号「携帯電話機能付電子カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２３日の出願であって、平成１５年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．上記手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１５年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正されている。
「被写体像を固体撮像素子により映像信号に変換し画像データを作成する撮像手段と、通信先との間で情報信号を無線通信する通信手段と、画像データを表示する表示手段
と、を
前記通信手段にて撮影条件を受信して該撮影条件を記憶する記憶手段と、
前記撮影条件を前記記憶手段に記憶する記憶モードと、前記撮影条件を前記記憶手段に記憶しない記憶モードと、を選択する選択手段と、
を更に備え、
前記通信手段により撮影条件を受信し、撮影待機条件では、前記画像データと前記撮影条件を前記表示手段に表示し、
前記選択手段にて前記撮影条件を記憶する記憶モードを選択した場合は、前記通信手段にて前記撮影条件の受信を行い、前記選択手段にて前記撮影条件を記憶しない記憶モードを選択した場合は、前記撮影条件の受信を行わないことを
［２］上記補正後の請求項１を補正前の請求項１（平成１４年９月２４日付け補正書記載の請求項１、後記３．［１］参照）と対比してみると、補正後の請求項１に記載した発明を特定する事項のうち、「前記撮影条件を前記記憶手段に記憶する記憶モードと、前記撮影条件を前記記憶手段に記憶しない記憶モードと、を選択する選択手段と、を更に備え」、「前記選択手段にて前記撮影条件を記憶する記憶モードを選択した場合は、前記通信手段にて前記撮影条件の受信を行い、前記選択手段にて前記撮影条件を記憶しない記憶モードを選択した場合は、前記撮影条件の受信を行わない」との特定事項は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項に、これとは別個の新たな特定事項を付加するものであること、かかる新たな事項の付加により、補正後の請求項１に係る発明は、明らかに補正前の請求項１に係る発明の解決課題とはおよそ異質の新たな解決課題をも有するものになるから、両者の解決課題が同一であるとはいえないこと、の各点が認められる。
　そうすると、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する、補正前の請求項に記載した発明の特定事項を限定し且つ補正前と補正後において発明の解決課題が同一であることを要件とする特許請求の範囲の減縮には該当しないというべきであり、また、同補正が同条同項第１号、第３号、第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないものであることは明らかである。
［３］以上のとおりであるから、本件補正は、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．審決の理由
［１］本願発明
  平成１５年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「被写体像を撮像素子により
電気
し画像データを作成する
通信先
情報信号を無線通信
画像データを表示する表示手段とを有する携帯電話機能付電子カメラ装置において、
前記通信手段により撮影条件を受信し、撮影待機状態では、前記画像データと前記撮影条件を前記表示手段に表示させることを特徴とする携帯電話機能付電子
　
［２］引用例
  原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１１０９７２号公報（以下引用例１という）、特開平３−２４７０８１号公報（以下引用例２という）には、それぞれ次のことが記載されている。
【引用例１】
　携帯電話機と一体的に構成したスチルビデオカメラにおいて、携帯電話機における交信相手の無線基地局の識別番号が撮影位置の情報としてカメラ側に入力されるようにし、入力された上記無線基地局の識別番号をこれに対応する地名などの情報コードに変換してから画像信号と共に記録媒体に記録させるようにすること（第６頁の段落【0046】，【0047】および図１２等参照）。
【引用例２】
　撮影画像を記録媒体に記録したりモニタ部でモニタすることができるようにしたスチルビデオカメラにおいて、ＧＰＳ等の発信局からの電波を内蔵受信回路で受信して復調し、復調信号に基づいて現在地を判別し、判別した現在地の地名データが常にモニタ部に出力されると共に、記録アンプには撮影ボタンが操作されたときのみ上記地名データが出力され、撮影画像信号に重畳されて記録媒体に記録されるようにすること（第２頁右下欄１１行目〜第３頁右上欄８行目、および図３等参照）。
　
［３］対比
  本願発明と上記引用例１記載のものとを対比してみると、引用例１でいう「携帯電話機と一体的に構成されたスチルビデオカメラ」は、本願発明でいう「携帯電話機能付電子カメラ装置」といえるものであって、このような携帯電話機能付電子カメラとして、当然に本願発明でいうのと変わりがない撮像手段と通信手段を有しているものであり、また、本願発明では、上記通信手段により撮影条件（明細書の説明では、携帯電話の基地局からの例えば位置情報）を受信しているところ、引用例１記載のものでも、携帯電話の無線基地局の識別番号が撮影位置の情報としてカメラ側に入力されているのであるから、本願発明と同じく、上記通信手段で撮影条件を受信しているということができ、そうすると、両者はいずれも、
「被写体像を撮像素子により電気信号に変換し画像データを作成する撮像手段と、通信先との間で情報信号を無線通信する通信手段とを有する携帯電話機能付電子カメラ装置において、前記通信手段により撮影条件を受信するようにした携帯電話機能付電子カメラ装置」である点で変わりがないものと認められる。
　しかしながら、本願発明が「画像データを表示する表示手段」を有し、「撮影待機状態では、前記画像データと前記撮影条件を前記表示手段に表示させる」ようにしたものである点については、引用例１には開示がないから、この点で本願発明と引用例１記載のものとは相違する。
　
［４］判断
  そこで、上記相違点について検討すると、スチルビデオカメラに撮影画像を表示できる表示手段（モニタ）を設けることは前掲引用例２にも示されるように常套事項であり、また、この表示手段に、本願発明でいうように、撮影待機状態において画像データと前記撮影条件を表示させる（明細書記載の実施例では、例えば受信した位置情報から撮影場所名を得て、これを撮影画像と共に表示させる）ことは、引用例２の前掲記載内容から明らかなように、引用例２により既に開示されている技術であって、引用例１記載のものにも適宜そのような技術を適用し得ることは、当業者に想到容易なことというべきであるから、上記相違点において、本願発明が特許を受けるべき格別のものであるとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。