【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２９３１１号「レンズ装置の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　撮影レンズのレンズ支持部材を保持したケーシングと、
　前記ケーシングに設けられると共に、該ケーシングの回転に連動されてカメラ本体のねじ部に締結されることにより、ケーシングをカメラ本体に取り付けるマウント部材と、
　前記ケーシングの回転を前記マウント部材に伝達する連動部材と、
　前記連動部材の動力を前記マウント部材に伝達する、連動部材とマウント部材との周面の動力伝達部に形成されると共に、前記ケーシングの取り付け方向の回転で当接される各々の面がテーパ面に形成されたストッパとを備え、
　前記ストッパは、内側に前記レンズ支持部材、外側に前記カメラ本体のねじ部が位置する位置に形成されていることを特徴とするレンズ装置の取付構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１〔実願平４−７７２６６号（実開平６−４０９４２号）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、次の事項が記載されている。
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
　以上の課題を解決するために、本考案においては、カメラとレンズをスクリューマウントを介して結合し、カメラおよびレンズの相対的な回転位置を選択可能なカメラレンズのスクリューマウント構造において、レンズ側に装着されるマウントベースと、カメラ側のスクリューマウントネジと螺着されるマウントネジの２部品から成り、マウントベースないしマウントネジと一体に形成されたバネ部を介してマウントベースとマウントネジが互いに回転可能に結合され、また、任意の回転位置が保持可能に構成されるとともに、マウントベースおよびマウントネジと一体に形成された抜け止め部を介してマウントベースとマウントネジの光軸方向の運動が規制されるようにした。
【００１３】
【作用】
　以上の構成によれば、マウントベースないしマウントネジと一体に形成されたバネ部を介してマウントベースとマウントネジが互いに回転可能に結合され、また、任意の回転位置が保持可能であり、これによりレンズとカメラの回転位置を選択でき、さらに、マウントベースおよびマウントネジと一体に形成された抜け止め部を介してマウントベースとマウントネジの光軸方向の運動が規制されるので、光軸上の正規の位置にレンズが装着される。
【００１４】
【実施例】
　以下、図面に示す実施例に基づき、本考案を詳細に説明する。なお、以下では、従来例と同一ないし相当する部材については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１５】
　図１に本考案を採用したＣＣＴＶカメラのレンズマウントの構造を示す。図示のように、本実施例のレンズマウント部分は、レンズ本体２０ａを除くとたった２つの部品、すなわち、マウントベース１およびマウントネジ２により構成されている。
【００１６】
　マウントネジ２は従来同様マウントベース１側と係合するためのストッパー２２を有するが、本実施例では、マウントベース１側がマウントネジ２内面に嵌入されるようになっており、段差から成る抜け止め部２３がマウントネジ２の内面先端側に形成されている。
【００１７】
　一方、マウントベース１のマウントネジ２に嵌入される突出部分は、円筒状であって、その中間部分の円周に切り欠き部１２を有する。図では、切り欠き部１２はマウントベース１の中間部分の円周をほぼ３等分するように切られている。
【００１８】
　マウントベース１は、樹脂、金属などから構成され、マウントベース１のマウントネジ２に嵌入される突出部分の先端は、バネ部１４として作用する。また、このバネ部１４の外周には、３つの突起からなる抜け止め部１３が形成されている。
【００１９】
　この抜け止め部１３は、マウントベース１をマウントネジ２に嵌入した際、マウントネジ２側の抜け止め部２３に係合し、マウントベース１およびマウントネジ２が互いに光軸方向に動くのを規制し、これにより、光軸上の正規の位置にレンズが装着されることになる。
【００２０】
　また、抜け止め部１３と抜け止め部２３との摺動によりマウントベース１およびマウントネジ２が互いに回転することは可能であり、しかもバネ部１４の付勢力により任意の相対的な回転位置を選択し、そこでその位置を保持できる。
【００２１】
　また、マウントネジ２のストッパー２２とマウントベース１のストッパー１１の係合により、１回転以上の回転が阻止されるようになっているので、カメラ側のマウントとマウントネジ部２１の螺合が行なえ、これによりレンズ２０の着脱は問題なく行なえる。
【００２２】
　図２はカメラ側のマウントネジ３１とマウントネジ部２１を螺合させた状態を示している。マウントネジ３１とマウントネジ部２１を完全に螺合させた位置でも、レンズ本体２０ａの回転位置は、上記の機構により任意に選択でき、その回転位置を保持することができる。
【００２３】
　以上の実施例によれば、部品点数を著しく減少させることができ、簡単安価な構造で、しかもスクリューマウントレンズの回転位置をカメラに対する固着位置で任意に選択、保持でき、これにより、メーカーごとにスクリューマウントのネジの切り始めの位置が異なっている場合でも光学系の指標線やオートアイリスの突起の位置をカメラ側と容易に整合させることができる優れたスクリューマウント構造を提供することができる。
【００２４】
　以上では、ＣＣＴＶカメラを例示したが、本考案の構造があらゆるスクリューマウントのカメラに適用できるのはもちろんである。また、以上では、マウントベース１側にバネ部１４を設ける構造を示したが、マウントネジ２側にバネ部１４を設けてもよいのはいうまでもない。
【００２５】
【考案の効果】
　以上から明らかなように、本考案によれば、カメラとレンズをスクリューマウントを介して結合し、カメラおよびレンズの相対的な回転位置を選択可能なカメラレンズのスクリューマウント構造において、レンズ側に装着されるマウントベースと、カメラ側のスクリューマウントネジと螺着されるマウントネジの２部品から成り、マウントベースないしマウントネジと一体に形成されたバネ部を介してマウントベースとマウントネジが互いに回転可能に結合され、また、任意の回転位置が保持可能に構成されるとともに、マウントベースおよびマウントネジと一体に形成された抜け止め部を介してマウントベースとマウントネジの光軸方向の運動が規制されるようにしているため、部品点数を著しく減少させることができ、簡単安価な構造で、しかもスクリューマウントレンズの回転位置をカメラに対する固着位置で任意に選択、保持でき、これにより、メーカーごとにスクリューマウントのネジの切り始めの位置が異なっているような場合でもレンズの回転位置をカメラ側と容易に整合させることができる優れたスクリューマウント構造を提供することができる。」（第５頁第２０行〜第８頁第２２行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には
「レンズ本体２０ａと、
　前記レンズ本体２０ａに設けられると共に、該レンズ本体２０ａの回転に連動されてカメラ側のマウントネジ３１に締結されることにより、レンズ本体２０ａをカメラに取り付けるマウントネジ２と、
　前記レンズ本体２０ａの回転を前記マウントネジ２に伝達するマウントベース１と、
　前記マウントベース１の動力を前記マウントネジ２に伝達する、マウントベース１とマウントネジ２との周面の動力伝達部に形成されると共に、前記レンズ本体２０ａの取り付け方向の回転で当接される各々のストッパーとを備え、
　前記ストッパーは、内側に前記レンズ本体２０ａが位置する位置に形成されていることを特徴とするレンズ装置の取付構造。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用発明における「レンズ本体２０ａ」、「カメラ側のマウントネジ３１」、「カメラ」、「マウントネジ２」、「マウントベース１」、及び「ストッパー」は、本願発明における「撮影レンズのレンズ支持部材を保持したケーシング、ケーシング、及びレンズ支持部材」、「カメラ本体のねじ部」、「カメラ本体」、「マウント部材」、「連動部材」、及び「ストッパ」であるので、
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「撮影レンズのレンズ支持部材を保持したケーシングと、
　前記ケーシングに設けられると共に、該ケーシングの回転に連動されてカメラ本体のねじ部に締結されることにより、ケーシングをカメラ本体に取り付けるマウント部材と、
　前記ケーシングの回転を前記マウント部材に伝達する連動部材と、
　前記連動部材の動力を前記マウント部材に伝達する、連動部材とマウント部材との周面の動力伝達部に形成されると共に、前記ケーシングの取り付け方向の回転で当接される各々のストッパとを備え、
　前記ストッパは、内側に前記レンズ支持部材が位置する位置に形成されていることを特徴とするレンズ装置の取付構造。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　各々のストッパの当接される面が、本願発明は、テーパ面に形成されているのに対して、引用発明は、そのことについての記載がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　マウント部材のストッパが、本願発明は、外側にカメラ本体のねじ部が位置する位置に形成されているのに対して、引用発明は、外側にカメラ本体のねじ部が位置する位置から若干ずれて形成されている点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　互いに当接される各々の突起、つまり本願発明でいう各々のストッパ、の当接される面がテーパ面に形成されることは周知技術〔例えば、特開平７−８１５２６号公報（特に、図１３及び、その説明文）、特開昭５２−９３８６８号公報（特に、第２図及び、その説明文）、特開昭４８−５１１５５号公報参照。〕であるので、引用発明の各々のストッパに前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成としたことは、格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　ストッパの取付位置に関し、本願発明のように、ケーシングからみてストッパが先端側にある場合と、引用発明のように、ストッパがそれよりは後側にある場合とで、ケーシングをカメラ本体に取り付ける時にかかる捻り力による連動部材の捻れは、引用発明の方が少ないこと、
　さらに、引用発明のマウント部材（マウントネジ２）は一体のものであり、ストッパのテーパ面による径方向の膨張変形が、有意な変形とも考えられないことを考慮すると、
　本願発明と引用発明との相違点（Ｂ）における構成の差異に基づく、顕著な効果の差異は認められない。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点（Ｂ）における構成のいずれを選択するかは、当業者が容易にできる設計変更にすぎない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）、（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引例発明及び周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。