【事件の表示】
　特願２００１−２８２３７１「ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成８年７月３１日に出願された発明の一部を分割して新たになされた平成１３年９月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数のセルの各々に基地局が設けられ、
　各基地局は、単数もしくは複数の周波数帯の通信チャネルを使用して移動局との通信を行い、
　各基地局は、パイロットチャネルを送信し、
　移動局は、前記通信チャネルと同一の周波数帯の前記パイロットチャネルを受信することにより在圏セルを判定するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法であって、
　前記通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合に、各基地局は、通信チャネルは、自セルの使用可能周波数帯で送信し、パイロットチャネルだけは、前記全セルの全周波数帯で送信し、
　基地局と通信中の移動局は、使用している通信チャネルの周波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を行うことを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、拒絶査定に引用された特表平６−５１１１２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「発明の分野
　本発明は、セル式無線電話システムにおいて用いられるコード分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）技術の使用に関し、特に、ＣＤＭＡ通信システムにおける、さまざまな送信電力レベルを有するセルへの周波数割当てに関する。」（第３頁左下欄第５−８行）
ｂ）「第２図は、小さい（都会）セルと、大きい（田舎）セルとの間の境界付近において起こりうる問題を示す。田舎セル２０は基地局２２を含み、都会セル２４は基地局２６を含む。この例においては、移動局は、都会セル２４と田舎セル２０との間の境界の近くに位置している。移動局が矢印Ａの方向に移動している時、問題は、移動局がいずれのセルに属するかということになる。」（第４頁右上欄第１０−１４行）
ｃ）「通信システムが移動局支援切換え（Mobile Assisted Handoff）（MAHO）を使用することを可能ならしめるために、本発明はいくつかの他の特徴を含む。本発明の１実施例においては、通信システム内の全ての基地局は、既知のパイロットシーケンスを送信する。それぞれの基地局は、その特定の基地局に割当てられた周波数、またはその通信システムにおいて用いられ、その特定の基地局に割当てられていない他の周波数の、あるもの、または全てのもの、によりパイロットシーケンスを送信する。
　パイロットシーケンス信号は、それぞれの移動局において、通話情報および雑音を含む他の信号と共に受信され、それぞれの移動局は、減法復調プロセスを用いて全ての受信信号を通じてのソートを行い、所望の信号を検出し、デコードしなくてはならない。移動局は、減法復調プロセスを用いて、その特定の移動局へ送られている情報信号を検出し、かつ復調することができ、また、その通信システム内のさまざまな基地局から放送されるパイロットシーケンス信号をも検出し、かつ復調することができる。その結果、それぞれの移動局は、それ自身の周波数によるそれ自身の信号を受信でき、同時に、近隣の基地局の信号強度を、同じ周波数で放送されているそれらの基地局のパイロットシーケンスの信号強度を測定することによって、測定する。」（第４頁右上欄第２７行−同頁左下欄第１４行）
ｄ）「本発明においては、異なる周波数の組が、異なる送信電力レベルを有する諸セルに割当てられる。例えば、微小セルには、傘状セルに割当てられる周波数の組とは異なる周波数の組が割当てられうる。さらに、異なる周波数の組は、システム内の妨害を減少せしめるのに十分な大きさの周波数帯によって分離されているべきである。
…（中略）…
　本発明の１実施例においては、通信システム内の全ての基地局は、既知のパイロットシーケンスを送信する。このパイロットシーケンスは、任意の他の形式のチャネル、すなわちトラヒックチャネルと同様に送信される。しかし、パイロットシーケンスは、情報または制限された量の情報を含まなくてもよい。パイロットシーケンスは、ダウンリンク方向にのみ送信される。それぞれの基地局は、その特定の基地局に割当てられたそれぞれの周波数、およびその特定の基地局に割当てられていないある、または全ての、周波数によりパイロットシーケンスを送信する。もしその周波数が、その基地局に割当てられていれば、対応するパイロットシーケンスは、その基地局における他のチャネルよるもやや多い電力によって送信される、基地局が、その基地局に割当てられていない周波数によってパイロットシーケンスを送信する時は、その基地局は、そのパイロットシーケンスを他のパイロットシーケンスと同様の電力レベルで送信する。」（第４頁右下欄第１５行−第５頁左上欄第９行）
　
　したがって、上記引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
田舎セルは基地局を含み、都会セルは基地局を含み、
通信システム内の全ての基地局からは、任意の他の形式のトラヒックチャネルにより送信され、それぞれの移動局において通話情報および雑音を含む他の信号が受信されるセル式無線電話システムにおいて、
通信システム内の全ての基地局は、パイロットシーケンスを送信し、
それぞれの移動局において、通話情報および雑音を含む他の信号と共に通信システム内のさまざまな基地局から放送されるパイロットシーケンスの信号強度を測定することによって、測定する移動局支援切換えであって、
異なる周波数の組が、諸セルに割当てられ、それぞれの基地局は、その特定の基地局に割当てられたそれぞれの周波数、およびその特定の基地局に割当てられていないある、または全ての、周波数によりパイロットシーケンスを送信し、
通信システム内の全ての基地局はパイロットシーケンスを送信し、それぞれの移動局は通信システム内のさまざまな基地局から同じ周波数で放送されるパイロットシーケンス信号をも検出し、かつ復調することでそれらの基地局のパイロットシーケンスの信号強度を測定する、
セル式無線電話システムにおいて用いられるコード分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）通信システムにおけるMobile Assisted Handoff。
　
（２）また、拒絶理由に引用された特開平６−３２６６５２号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はスペクトラム拡散方式を用いたセルラ移動通信方式における通信中チャネル切替方式に関するものである。」
ｇ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明によれば各無線ゾーンにトラヒック数に応じた数の無線チャネルを予め決めた順に割り当て、各無線ゾーンには、自無線ゾーン及び隣接する無線ゾーン中で割り当てられている最大無線チャネル数と、自無線ゾーンに割り当てられている無線チャネル数との差分だけ、その不一致の無線チャネルをチャネル切替専用無線チャネルとして配備し、更に割り当て無線チャネル及びチャネル切替専用チャネルについて、同一周波数の無線チャネルには無線ゾーンごとにお互いに異なる拡散コードを割り当て、移動機には２つの相関器を用意し、通信中にチャネル切替えを行う際には、１つの相関器で拡散コードを走査して受信レベルを測定することにより切り替え先無線ゾーンを決定すると共に他の相関器で通信を継続し、チャネル切替後は通信中のチャネルがチャネル切替専用の無線チャネルの場合はチャネル切替専用でない無線チャネルに同一無線ゾーン内でチャネル切替を行う。」
ｈ）「【００１９】
【発明の効果】以上述べたようにして、この発明を用いればスペクトラム拡散を用いたセルラ移動通信方式において、隣接する無線ゾーンの割り当て無線チャネルと等しいものがない場合はその無線チャネルを通信中チャネル切替専用の無線チャネルとして設けることにより、通信中チャネル切替時に移動機が別の無線チャネルに切り替えて切替先無線ゾーンを決定する必要がないため、移動機に受信機を２系統持つ必要がないこと、ＴＤＭＡ的に無線チャネルを構成しなくてもよいという効果がある。なお、チャネル切替専用無線チャネルは、通話中チャネル切替時に一時的に使用されるだけであるため、これに割り当てる拡散コード数はわずかでよい。」
　
　すなわち、引用文献２の記載事項ｆ）−ｈ）及び関連する図面を参酌すると、引用文献２には、スペクトラム拡散を用いたセルラ移動通信方式において、自無線ゾーン及び隣接する無線ゾーン中で割り当てる無線チャネル数に差分を設けたチャネル構成が記載されている。
  
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明の「パイロットシーケンス」は本願発明の「パイロットチャネル」に相当し、同様に「任意の他の形式のトラヒックチャネル」、「セル式無線電話システムにおいて用いられるコード分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）通信システム」は、それぞれ本願発明の「単数もしくは複数の周波数帯の通信チャネル」、「ＣＤＭＡ移動通信システム」に相当する。
　ここで、引用文献１記載の発明では田舎セルや都会セルがそれぞれ基地局を含んでいることから、本願発明の「複数のセルの各々に基地局が設けられ」ている構成を有していることは明らかであるし、引用文献１記載の発明では通信システム内の全ての基地局からは、任意の他の形式のトラヒックチャネルにより情報を送受信するセル式無線電話システムを構成していることから、本願発明の「各基地局は」「移動局との通信を行」うシステム構成を有していることは自明である。
　また、引用文献１記載の発明における移動局支援切換えでは、それぞれの移動局は通信システム内のさまざまな基地局から放送されるパイロットシーケンスを受信していることから、本願発明の「基地局と通信中の移動局は、」「パイロットチャネルを受信する」機能に相当し、引用文献１記載の発明における基地局から送信されるパイロットシーケンスがそれぞれの移動局において、通話情報および雑音を含む他の信号と共に受信されることから、前記パイロットシーケンスは、本願発明の「通話チャネルと同一の周波数帯」乃至「使用している通信チャネルの周波数帯」に相当するチャネル構成を有している。
　くわえて、引用文献１記載の発明における異なる周波数の組が、諸セルに割当てられ、それぞれの基地局は、その特定の基地局に割当てられたそれぞれの周波数、およびその特定の基地局に割当てられていないある、または全ての、周波数によりパイロットシーケンスを送信する構成は、それぞれの基地局は、その特定の基地局に割当てられたそれぞれの周波数、およびその特定の基地局に割当てられていない全ての周波数によりパイロットシーケンスを送信する構成を含んでおり、後者の該構成は本願発明の「各基地局は、通信チャネルは、自セルの使用可能周波数帯で送信し、パイロットチャネルだけは、前記全セルの全周波数帯で送信」する構成に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「Mobile Assisted Handoff」は、移動中の移動局が現在位置のセルを管轄する基地局から、隣接セルを管轄する基地局のうち、電波の強いセルを管轄する基地局を選択して接続を切り替える技術を意味する本出願前において慣用されている技術用語であるから、本願発明の「基地局と通信中の移動局は、」「セル選択を行う」「セル選択方法」に相当する構成は示唆されている。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　
　複数のセルの各々に基地局が設けられ、
　各基地局は、単数もしくは複数の周波数帯の通信チャネルを使用して移動局との通信を行い、
　各基地局は、パイロットチャネルを送信し、
　移動局は、前記通信チャネルと同一の周波数帯の前記パイロットチャネルを受信するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法であって、
　各基地局は、通信チャネルは、自セルの使用可能周波数帯で送信し、パイロットチャネルだけは、全セルの全周波数帯で送信し、
  基地局と通信中の移動局は、使用している通信チャネルの周波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を行うことを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法。
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が「通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合に」ついての発明であるのに対し、引用文献１記載の発明では異なる周波数の組が、諸セルに割当てられる場合に、通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一か否かは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、スペクトラム拡散を用いたセルラ移動通信方式において、自無線ゾーン及び隣接する無線ゾーン中で割り当てる無線チャネル数に差分を設けること、即ち、通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でないようにする技術は引用文献２に開示されており、当該技術を引用文献１記載の発明におけるＣＤＭＡ移動通信システムでの異なる周波数の組が、諸セルに割当てられる場合として引用文献２に開示されている技術を採用し、本願発明のように「通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合に」行うＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法を想到することは、当業者であれば容易になし得ることであると認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１，２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。