【事件の表示】
　特願２０００−　３７９０７「仮想３次元グラフィカル表示をレンダリングするための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、 平成１４年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月４日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月４日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲を、
「【請求項１】データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込む方法であって、ユーザ環境内の要素を検出するステップと、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、反射像を組み込み、データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示を変更するステップとを含む方法。
【請求項２】前記ユーザ環境内の前記検出された要素から前記反射像を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するステップが、さらに、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の前記像表面上に前記計算された反射像をテクスチャ・マッピングするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記ユーザ環境内の要素を検出するステップが、さらに、前記ユーザ環境内の少なくとも１つのビューの現在の画像を取り込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記ユーザ環境内の要素を検出するステップが、さらに、前記ユーザ環境内の少なくとも１点から光を感知するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込むためのシステムであって、ユーザ環境内の要素を検出するための手段と、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、反射像を組み込み、データ処理システムの前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するための手段とを含むシステム。
【請求項７】前記ユーザ環境内の前記検出された要素から前記反射像を計算するための手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するための手段が、さらに、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の前記像表面上に前記計算された反射像をテクスチャ・マッピングするための手段を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】前記ユーザ環境内の要素を検出するための手段が、さらに、前記ユーザ環境内の少なくとも１つのビューの現在の画像を取り込むための手段を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】前記ユーザ環境内の少なくとも１つのビューの現在の画像を取り込むための手段が、さらに、少なくとも１つのビデオ・カメラを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】前記ユーザ環境内の要素を検出するための手段が、さらに、前記ユーザ環境内の少なくとも１点から光を感知するための手段を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】前記ユーザ環境内の少なくとも１点から光を感知するための手段が、さらに、複数の光センサを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込む方法を実行するコンピュータ可読なプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、ユーザ環境内の要素の検出に応答して、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、反射像を組み込み、データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示を変更するステップを含む、記録媒体。
【請求項１４】前記プログラムが、前記ユーザ環境内の前記検出された要素から前記反射像を計算するステップを含む、請求項１３に記載の記録媒体。
【請求項１５】前記プログラムが、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の前記像表面上に前記計算された反射像をテクスチャ・マッピングするステップを含む
、請求項１４に記載の記録媒体。
【請求項１６】前記プログラムが、前記ユーザ環境内の少なくとも１つのビューの現在の画像を取り込むステップを含む、請求項１３に記載の記録媒体。
【請求項１７】前記プログラムが、前記ユーザ環境内の少なくとも１点から光を感知するステップを含む、請求項１３に記載の記録媒体。」と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１、６、１３に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「特定事項」という。）である「反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示を変更する」について「反射像を組み込み」を付加して「反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、反射像を組み込み、データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示を変更する」とし、補正前の請求項２、７に記載した特定事項である「反射像」を「上記反射像」とし、補正前の請求項１３に記載した特定事項である「プログラム」に「方法を実行するコンピュータ可読な」を付加して「方法を実行するコンピュータ可読なプログラム」とし、補正前の請求項１４、１５，１６、１７に記載した特定事項である「プログラム」に「ステップを含む」を付加し、限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−６３６１８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア．
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は画像処理装置に関し、特にたとえばコンピュータグラフィクスを利用した景観および装飾の評価，設計を行う画像処理装置に関する。」（２頁１欄２５〜２８行）
　
　イ．
「【０００８】【発明の効果】この発明によれば、受光手段によって画像処理装置が設置された環境における光の強さ，あるいはこれに加えて光の色，照射方向が即座に得られるので、その環境で実際の光を当てて陰影付けした仮想の物体を表示装置に表示できる。したがって、仮想の物体を実空間に設置した場合にどのように見えるかの評価を容易に実行することができる。」（２頁２欄２１〜２８行）
　
　ウ．
「【００１０】【実施例】図２は、この発明の一実施例の画像処理装置を示すブロック図である。実施例の画像処理装置１０は受光装置１２を含み、この受光装置１２は、一例として、ビデオカメラを用いて構成される。受光装置ないしビデオカメラ１２は、撮影した画像を中央演算処理装置１４に送る。中央演算処理装置１４は、受光装置１２からの入力画像を、光源の強さと色と方向からなる光情報に変換し、さらに記憶装置１６に格納された表示対象物の形状を示す対象物形状データに対し、対象物形状データによって示される形状が、光情報によって示される属性をもつ光で照射されるものとして陰影付けを行い、その描画結果を表示装置１８に表示する。」（２頁２欄３２〜４４行）
　
　エ．
「【００２２】このようにして、図９または図１０のように、画像処理装置１０の設置された環境における光源２０の位置や強さに応じて陰影付けされた対象物ＯＢＪの画像が表示装置１８に表示される。」（４頁６欄１６〜１９行）
　
　引用例１の「表示対象物」は、「対象物形状データによって示される形状」からグラフィカルに表示されるものであり、かつ「光で照射されるものとして陰影付け」が可能であることから仮想３次元グラフィカル表示の物体であることは明らかであり、また、上記イ．の「仮想の物体」及び上記エ．の「対象物ＯＢＪ」と、「表示対象物」とは単に同一の物を異なった表現したにすぎないことは当業者が当然に理解するところである。　
　したがって、引用例１には、
「仮想３次元グラフィクスの表示装置の表示として画像処理装置が設置された環境で実際の光を当てて表示対象物に対応した陰影付けをする画像処理装置であって、撮影した画像を中央演算処理装置１４に送る画像処理装置が設置された環境における実際の光の強さ，あるいはこれに加えて光の色，照射方向が即座に得られる受光装置１２と、受光装置１２からの入力画像を、光源の強さと色と方向からなる光情報に変換し、さらに記憶装置１６に格納された表示対象物を示す対象物形状データに対し、対象物形状データによって示される形状が、光情報によって示される属性をもつ光で照射されるものとして陰影付けを行い、その描画結果を仮想３次元グラフィクスの表示装置１８の表示内に表示する中央演算処理装置１４とを有する画像処理装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−３１９８９１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　オ．「【００１５】［基本概念］図１は、本発明の実施の形態の基本的な概念を説明するための例を示す図である。図１では、一例としてビューポートである表示画面１１０内に、ビルのオブジェクト１００、木のオブジェクト１０１、１０２及び家のオブジェクト１０３が示されている。これらのオブジェクトの内、例えばビル１００の正面１０４が反射面であるとする。すると、図１に示される通り、ビル１００の反射面１０４内には家１０３が映しこまれることになる。また、家１０３が例えば車や人間等のようにリアルタイムに移動する場合には、反射面１０４内に映し込む車や人間も同様に移動するよう画像処理が行なわれる。更に、視点が移動する場合には、それに伴って反射面１０４内に映し込まれる画像もリアルタイムに変化するよう画像処理が行なわれる。」（４頁５欄４４〜６欄７行）
　
　カ．
「【００２１】［画像処理装置と処理フロー］ 図４は、上記した基本的概念を具体的な画像処理装置で実現した例のブロック図である。・・・
【００２３】 図４の画像処理装置は、大きく分けると、ＣＰＵ１から与えられるポリゴンデータ等から三次元座標空間内でのポリゴンの配置を行い、表示画面１１０内の二次元座標空間への透視変換を行なうジオメトリ処理部１８と、各ポリゴンの領域内のピクセルに対してテクスチャマップメモリ１１からテクスチャデータを読み出しカラーデータを含む画像データを生成し、画面の最も手前にあるピクセルに対してバッファメモリ１４，１６にその画像データを書き込むレンダリング処理部１５から構成される。そして、本発明の反射面のポリゴンに映しこまれる画像データが格納されるリフレクションマップ１４がテクスチャマップ１１と同等に設けられ、リフレクションマップ１４への書き込みとフレームバッファメモリ１６への書き込みとを切り換えるバッファセレクタ２５が設けられている。」（５頁７欄３７〜８欄２１行）
　
　原審の拒絶の理由に引用された、「「超鏡」：自己像を表示するビデオ対話方式」，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９７年　５月１６日，第９７巻，第４３号，ｐ．２５〜３０（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　キ．
「２、超鏡対話方式の概要　本超鏡対話方法の基本は対話者全員が同一の画像を用いて対話を行うことである。対話は２地点に限らず、何地点でも構わない。そして対話に利用する画像は、あたかも、各地に居る対話者全員が同室にいる様子を鏡に写した内容である。これにより、対話者間に従来のビデオ会議システムに見られた窓という障壁は存在しない。対話者が物理的に同室にいるかに否かに係わらず、画面上では等質となって表示される。すなわち、対話者の物理的位置によらず、映像情報は同じ変形を受ける事になる。各対話者は、表示されている隣接した対話者や事物と視覚的な相互作用を行うことができる。また画面上の任意の位置に対話者が歩いて移動することができる。従って、希望する相手に視線を送ったり名前を呼んで話しかけるだけでなく、対話相手の横に移動したり、肩を叩いたりして空いてを同定することも可能である。これらにより対話者間の（心理的な）位置関係は、表示された画面上の位置関係で規定される（はずである）。」（第２６頁右欄１行〜第２７頁左欄５行）
　
　ク．
「２−２、鏡像表示のメリット　自己の姿を日常で見る機会は、鏡以外では一般にあまり無い。その為、画面上の自己像の動きにの制御は、見慣れた鏡像の方が、左右反転しないビデオ映像（正像）の場合より容易である。例えば、自分の直ぐ横の相手の肩を叩こうとした場合の手足の動きが、日常生活における鏡に移った世界の動きでの動きと同じになるため、思い通りの動きができることになる。」（第２７頁右欄２４〜３２行）
　
　ケ．
「実空間の自分を２次元の自己の映像への対応付けが、画面上の相手から３次元の実体を生み出す逆写像を促進して、実在感が強化されたと考えられる。」（第３０頁左欄８〜１１行）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
（ア）引用発明１の「仮想３次元グラフィクスの表示装置の表示」は、本願補正発明の「仮想３次元グラフィカル表示」に相当する。
（イ）引用発明１の「画像処理装置が設置された環境」には、上記（２）イ．の「その環境で実際の光を当てて陰影付けした仮想の物体を表示装置に表示できる。したがって、仮想の物体を実空間に設置した場合にどのように見えるかの評価を容易に実行することができる」の記載から「その環境で実際の光を当て」たり、「どのように見えるかを評価する」ユーザが存在することは明らかであり、本願補正発明の「ユーザ環境」に相当する。
（ウ）引用発明１の「実際の光」は、前記（イ）の「画像処理装置が設置された環境」内のものであることから本願補正発明の「要素」に相当する。
（エ）引用発明１の「実際の光を当てて表示対象物に対応した陰影付けする」ことは、「実際の光」を「表示対象物」の表示に組み込むことである。
（オ）引用発明１の「画像処理装置」は、画像データを処理する装置であり、本願補正発明の「データ処理システム」に相当し、「装置」である点で本願補正発明の「システム」に一致する。
（カ）したがって、引用発明１の「仮想３次元グラフィクスの表示装置の表示として画像処理装置が設置された環境で実際の光を当てて表示対象物に対応した陰影付けをする画像処理装置」は、上述の（ア）〜（オ）から本願補正発明の「データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込むためのシステム」に相当する。
（キ）引用発明１の「画像処理装置が設置された環境における実際の光の強さ，あるいはこれに加えて光の色，照射方向が即座に得られる受光装置１２」は、前述の（イ）、（ウ）から本願発明の「ユーザ環境内の要素を検出するための手段」に相当する。
（ク）引用発明１の「中央演算処理装置１４」は、「表示対象物」の表面が「受光装置」から「即座に得られる」「実際の光」により「陰影付け」られるように、表示の変更を画像処理として行うことから、本願補正発明の「データ処理システムの前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するための手段」に相当する。
　したがって、両者は、「データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込むためのシステムであって、ユーザ環境内の要素を検出するための手段と、データ処理システムの前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するための手段とを含むシステム。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点１）
 　本願補正発明は、反射特性を含む仮想３次元グラフィカル表示内の像表面にユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、反射像を組み込むのに対し、引用発明１は表示対象物の表面に画像処理装置が設置された環境内の光源の陰影付けを行う点。
　
（４）当審の判断
　相違点１について
　引用発明１の「表示対象物」は、陰影付ける対象であり、「陰影」でなく、光が当たる部分は光の乱反射特性を表現し、「表示対象物」は仮想３次元グラフィクスの表示装置の表示内の物体であることから、「反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面」を備えているといえる。そして、３次元グラフィカル表示内の像表面に反射像を組み込むこと、ユーザー環境内の要素を仮想表示に組み込み実在感を得るために、仮想表示内にユーザ環境内の要素を反射する反射像を組み込むことは、それぞれ引用発明１と同一技術分野に属する引用例２，３に記載された発明により公知であるから、引用発明１の表示対象物を実空間に設置した場合にどのように見えるかの評価を実行するのに、表示対象物の表面に画像処理装置が設置された環境内の光源の陰影付を行うことに代え、画像処理装置が設置された環境内の要素を反射するように反射像を組み込むことは当業者が容易になし得ること認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　（１）平成１４年９月４日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日付手続補正の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「データ処理システムの仮想３次元グラフィカル表示にユーザ環境内の要素を組み込むためのシステムであって、ユーザ環境内の要素を検出するための手段と、反射特性を含む前記仮想３次元グラフィカル表示内の像表面が前記ユーザ環境内の前記検出された要素を反射するように、データ処理システムの前記仮想３次元グラフィカル表示を変更するための手段とを含むシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及びその記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。