【事件の表示】
　特願２０００−２９８２５４「グリーティングカード処理装置及びグリーティングカード処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開，特開２００２−１０９２４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年９月２９日の出願であって，平成１４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
(1)　平成１４年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，発明の名称を変更し，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０乃至２１を削除するとともに，請求項１乃至９を補正するものであるところ，請求項１は，
「コンピュータネットワークに接続され，グリーティングカードを作成して通信するグリーティングカード処理装置であって，
　情報を入力する入力手段と，
　グリーティングカードの作成用の素材を記憶する素材記憶手段と，
　前記素材記憶手段に記憶されている前記素材及び前記入力手段から入力された前記情報を使用して，グリーティングカードを作成するグリーティングカード作成手段と，
　前記グリーティングカード処理手段で作成された前記グリーティングカードを，前記コンピュータネットワークを介して通信する通信制御手段と，
　を備え，
　前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む，
　ことを特徴とするグリーティングカード処理装置。」
と補正された。
(2)　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力手段から入力された前記情報」について「前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む」との限定（以下「本件限定事項」という。）を付加するものである。
　
２　新規事項の追加の有無
(1)　上記補正により付加された本件限定事項が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかについて検討するに，当初明細書等には，
(ア)「・・・グリーティングカードを作成するための情報などを入力する，キーボード，マウス，スキャナ，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラなどの入力部２３と，グリーティングカードを作成するための情報などを音声で入力し，グリーティングカードの音声などを出力する音声入出力部２４と，・・・」（段落【００３２】）
(イ)「・・・画像ＤＢ１６やＢＧＭＤＢ１７に記憶されている作成素材や入力部２２から入力されたグリーティングカードの作成素材によってグリーティングカードを作成するグリーティングカード作成部１１と，・・・」（段落【００３３】）
(ウ)「ここで，入力部２３は，情報をグリーティングカード処理部１０に提供できるものであればよく，ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置やＶＤＶ−ＲＯＭドライブ装置などの記憶制御装置も含まれる。」（段落【００３４】）
(エ)「・・・図１〜図４において，先ず，利用者端末２０ｂのグリーティングカード処理部１０のグリーティングカード作成部１１は，画像ＤＢ１６やＢＧＭＤＢ１７に記憶されている作成素材や入力部２２から入力されたグリーティングカードの作成素材によってグリーティングカードを作成する（ステップ３０１）。」（段落【００３６】）
と記載されている。
(2)　上記（ア）乃至（エ）の記載からみて，当初明細書等には，入力手段から入力される前記情報が，静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含むことが開示されているということはできるが，当初明細書等には，これらの素材が「フリーフォマットで作成された」ものであることについては何ら記載されておらず，また，これを示唆する記載もない。
(3)　してみると，本件限定事項は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではないから，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３　補正の目的
(1)　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力手段から入力された前記情報」について「前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ところで，前記請求項１の５段落には，「前記グリーティングカード処理手段で作成された前記グリーティングカードを，前記コンピュータネットワークを介して通信する通信制御手段」と記載されているが，請求項１には，「グリーティングカード処理手段」は前記されておらず，「グリーティングカード作成手段」がグリーティングカードを作成すると記載されている。
　そして，請求項２以下の記載及び明細書全体においても，「グリーティングカード作成手段」がグリーティングカードを作成する旨記載されているから，上記通信制御手段に係る記載の「前記グリーティングカード処理手段」は，「前記グリーティングカード作成手段」の誤記であると認める。
　そこで，誤記を訂正した本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３７６５４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに下記の事項が記載されている。
　
４−１　引用例１の記載事項
(ア)「【請求項１】電子メールの送信側は，予め登録されたフォーマット画像を画面上に表示する表示手段と，この表示されたフォーマット画像に，文書，画像を入力して送信画像を作成する画像作成手段と，この作成された送信画像を電子メールとして送信する送信手段とを備える一方，
　電子メールの受信側は，上記送信側から電子メールとして送信されて来る画像を受信する受信手段と，この受信した画像を表示する表示手段とを備えた電子メールシステム。」（特許請求の範囲）
(イ)「【発明が解決しようとする課題】ところが，従来，電子メールは，文字だけをやりとりするのが一般的であり，簡単に写真などの画像を送受信することはできなかった。また，単なる文章だけでは，年始の挨拶などが年賀状などのようにフォーマルなものに見えないという欠点があった。」（２頁右欄３８〜４３行）
(ウ)「本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，入力する文章以外に，予め登録された文章や，絵や写真などの画像などを組み込んだ電子メールが，簡単に作成でき，伝送できる電子メールシステムを提供することを第１の目的としている。」（３頁左欄７〜１１行）
(エ)「図１は，通信ネットワークシステムの構成の一例を示した図である。ここでは，通信ネットワークとしてインターネットＮ２を使用し，送信側コンピュータ１と受信側コンピュータ２では，インターネットＮ２の電子メールサービスが利用できるようになっている。」（４頁左欄１１〜１６行）
(オ)「送信側コンピュータ１は，ＣＰＵなどで構成される信号処理部１０と，モデムなどを備えるとともに，電子メールを伝送するため，ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコルを実行する通信制御部１１と，液晶ディスプレイやＣＲＴなどで構成される表示部１２と，キーボードや，マウスなどのポインティングデバイスなどで構成される操作部１３と，フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのプログラム記録媒体１７から，プログラムデータを読み取る媒体読取部１４と，ＲＡＭやＲＯＭ，各種データベースなどで構成される記憶部１５と，スキャナなどで構成され，文書や絵，写真などから画像を読み取る画像読取部１６とを備える。なお，画像読取部１６は，デジタルカメラなどを接続し，デジタル画像をそのまま取り込むようにしてもよい。」（４頁左欄３０〜４３行）
(カ)「このような構成によって，電子メールの送信側１は，信号処理部１０によって，表示手段を構成する表示部１２の画面上に，予め登録されたフォーマット画像を表示し，操作部１３を操作して，表示部１２に表示されたフォーマット画像に，文書，画像を入力して送信画像を作成する。そして，この作成された送信画像を，通信制御部１１を介して，電子メールとして送信する。したがって，信号処理部１０が画像作成手段を構成し，通信制御部１１が送信手段を構成する。」（４頁右欄４〜１２行）
(キ)「図２には，電子メールの構成を模式的に示している。ここでは，予め複数登録されたものの中から選択されたフォーマット画像５０に，プルダウンメニューやアイコンなどを使用して，紙面集・書式集・文例集５１から，任意のきまり文句が選択でき，写真集５２から任意の画像が選択でき，紙面背景用写真デザイン集５４から任意の背景画像が選択できるようになっている。
　このように，本発明では，登録されているフォーマット画像のうちの１つを選択した後，文字や絵などの複数の部材の中から，任意の部材を選択すれば，簡単に自由な送信画像を構成できる。
　なお，これらの選択する画像は，予め記憶部１５に記憶されていてもよいし，コンピュータ１の操作者が作成し，又は，画像読取部１６から読み取ったものを，記憶部１５に記憶させておいてもよい。また，これらの選択は，記憶部１５に記憶されたものの中から，操作部１３の操作によって選択してもよいし，画像読取部１６から読み取ったものを直接，フォーマット画像５０に入力するようにしてもよい。また，フォーマット画像５０の構成は，自由に配置を変更したり，自由に内容（大きさ，形，色など）を変更，削除することもできる。」（４頁右欄１８〜３８行）
(ク)「更に，予め登録された音声５３や，マイクなどを通じて入力した音声を，送信画像に併せて登録することもできる。」（４頁右欄４３〜４５行）
(ケ)「一方，ハガキの裏面に当たる画像には，「謹賀新年」や「暑中お見舞い申し上げます」などの挨拶文５１ａ，写真や絵などの画像５２ａ，入力文字５６ａなどを構成できる。また，ここでは，ハガキ画像５０ａではあっても，複数枚分の画像を電子メールとして構成できるようになっているので，ページめくりボタン５７をマウスのクリック操作などで指定すれば，ページめくりができる。
　このように，電子メールをハガキ画像５０ａで構成できるようにすれば，従来の電子メールに比べて，フォーマルなものに見えるので，相手に対して失礼な印象を与えることがない。」（５頁左欄１４〜２５行）
　
４−２　引用例記載発明
　上記４−１の記載事項を総合すれば，引用例１には，
「インターネットに接続され，年賀状などの送信画像を作成して送信するコンピュータであって，
　液晶ディスプレイやＣＲＴなどで構成される表示部と，
　キーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどで構成される操作部，スキャナやデジタルカメラなどで構成される画像読取部及びマイクと，
　文字や絵などの複数の部材を記憶するＲＡＭやＲＯＭ，各種データベースなどで構成される記憶部と，
　前記表示部の画面上に表示されたフォーマット画像に，前記記憶部に記憶された部材及び前記操作部，画像読取部及びマイクから入力された部材を入力して年賀状などの送信画像を作成する信号処理部と，
　前記信号処理部で作成された年賀状などの送信画像を，前記インターネットを介して電子メールとして送信する通信制御部と，
　を備え，
　前記操作部，画像読取部及びマイクから入力される部材は，文書，絵，写真，デジタル画像，音声を含む，
　コンピュータ。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
(1)　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比するに，後者の「インターネット」，「年賀状などの送信画像」，「コンピュータ」，「記憶部」，「信号処理部」，「通信制御部」は，それらの機能，作用からみて，前者の「コンピュータネットワーク」，「グリーティングカード」，「グリーティングカード処理装置」，「素材記憶手段」，「グリーティングカード作成手段」，「通信制御手段」にそれぞれ相当する。
　そして，後者の「キーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどで構成される操作部，スキャナやデジタルカメラなどで構成される画像読取部及びマイク」は，年賀状などの送信画像を作成するための情報を入力するものであるから，前者の「情報を入力する入力手段」に相当する。
(2)　したがって，両者は，
「コンピュータネットワークに接続され，グリーティングカードを作成して通信するグリーティングカード処理装置であって，
　情報を入力する入力手段と，
　グリーティングカードの作成用の素材を記憶する素材記憶手段と，
　前記素材記憶手段に記憶されている前記素材及び前記入力手段から入力された前記情報を使用して，グリーティングカードを作成するグリーティングカード作成手段と，
　前記グリーティングカード作成手段で作成された前記グリーティングカードを，前記コンピュータネットワークを介して通信する通信制御手段と，
　を備え，
　前記入力手段から入力される前記情報は，静止画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む，
　ことを特徴とするグリーティングカード処理装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］前記入力手段から入力される前記情報に含まれる素材が，前者では「フリーフォマットで作成された」ものであるのに対し，後者では特定されていない点。
［相違点２］前記入力手段から入力される前記情報に含まれる素材が，前者では「動画」を含むのに対し，後者では「動画」を含むことが特定されていない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１について
(i)　まず，「フリーフォマットで作成された」なる用語について検討するに，発明の詳細な説明には，素材を「フリーフォーマットで作成」することについて何の説明もなく，グリーティングカードの書式やフォーマットについても何の説明もない。
　原審における意見書及び審判請求書をみると，「本願発明と刊行物との比較」の項に，
　「・・・本願発明と刊行物１とは，電子メールの作成において，クライアントに記憶したハガキ，カード画像等作成用の素材を利用する点で共通する。 
　しかしながら，刊行物１に記載のシステムは，ハガキ画像等の定型フォーマット画像上に予め複数の各部材の表示エリアがそれぞれ指定されており，その表示エリアに各部材集（紙面集，書式集，文例集，写真集等）より選択したものが表示され，それらは自由に配置変更や内容の変更，削除することができるとしているが，本願発明のように，定型フォーマットのみならずフリーフォマット上で，編集機能により自由に作成素材（静止画，動画，デザイン，文章，音楽，音等）を選択して任意に表示，編集でき，さらにそれらを自由に組み合わせて写真画像とイラスト等の合成編集も可能であるような，作成素材も豊富で自由度の高い，多彩な編集機能を有しておらず，本願発明の特徴を全く有するものではない。」
と記載されており，「フリーフォマット」は，定型フォーマットに対応する用語として使用されている。
　してみると，「フリーフォマットで作成された」とは，「定型でない，自由なフォーマットで作成された」という意味であると解するのが合理的である。
(ii)　刊行物１には，「フォーマット画像５０の構成は，自由に配置を変更したり，自由に内容（大きさ，形，色など）を変更，削除することもできる。」と記載されている（記載(キ)）から，後者において，素材の配置，大きさ，形，色などは，ユーザが自由に設定できるものである。
　そうすると，後者において，文書，絵，写真，デジタル画像等の素材を操作部，画像読取部等から入力して作成する際，大きさ，色，形等をユーザが自由に設定し，定型でない，自由なフォーマットで作成できるようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，音についても，マイクから入力する際，定型でない，自由なフォーマットで作成することも，当業者が容易になし得ることである。
　したがって，後者において，相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお，上記意見書及び審判請求書によれば，請求人の主張は，前者は，「定型フォーマットのみならずフリーフォマット上で，編集機能により自由に作成素材（静止画，動画，デザイン，文章，音楽，音等）を選択して任意に表示，編集でき，さらにそれらを自由に組み合わせて写真画像とイラスト等の合成編集も可能であるような，作成素材も豊富で自由度の高い，多彩な編集機能を有」するのに対し，後者はそうでないという点で相違するという趣旨と解されるが，この主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　そして，そもそも，文書等の作成装置において，定型フォーマットを用意するのは，ユーザが文書等を作成する際，より簡便に作成できるようにするためであり，定型フォーマットを使用しないで文書等の作成ができることは周知の事項であるから，定型フォーマットが用意された文書等の作成装置において，定型でない，自由なフォーマットで，文書等の作成を可能とすることに特段の困難はない。
　また，自由度の高い多彩な編集機能を有する文書等の作成装置も周知の事項である。
(2)　相違点２について
　動画を素材として画像に貼り付けることは，周知の事項であるから，後者において，画像読取部として，デジタルカメラに加え，ビデオ装置等の動画を入力する機器を備え，入力手段から入力される情報に含まれる素材として，動画を付加することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)　作用効果について
　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例１及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(4)　判断のまとめ
　したがって，本願補正発明は，引用例記載発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また，同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至２１に係る発明は，平成１４年８月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定されるところ，上記第２の３で述べたとおり，請求項１の「前記グリーティングカード処理手段」は，「前記グリーティングカード作成手段」の誤記であると認める。
　したがって，誤記訂正した請求項１及び２の記載は，以下のとおりである。（以下，請求項１記載の発明を「本願発明１」，請求項２記載の発明を「本願発明２」という。）
「【請求項１】コンピュータネットワークに接続され，グリーティングカードを作成して通信するグリーティングカード処理装置であって，
　情報を入力する入力手段と，
　グリーティングカードの作成用の素材を記憶する素材記憶手段と，
　前記素材記憶手段に記憶されている前記素材，又は／及び前記入力手段から入力された前記情報を使用して，グリーティングカードを作成するグリーティングカード作成手段と，
　前記グリーティングカード作成手段で作成された前記グリーティングカードを，前記コンピュータネットワークを介して通信する通信制御手段と，
　を備えることを特徴とするグリーティングカード処理装置。
　【請求項２】さらに，前記グリーティングカード作成手段で作成された前
記グリーティングカードを記憶するグリーティングカード記憶手段と，
　前記グリーティングカード記憶手段に記憶された前記グリーティングカードを所定のタイミングで送信するように前記通信制御手段を制御するスケジュール手段と，
　を備えることを特徴とする請求項１記載のグリーティングカード処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は，
(ア)　特開２０００−１３７６５４号公報（「引用例１」である。）
(イ)　特開平１１−２８４６５５号公報（以下「引用例２」という。）
(ウ)　特開２０００−６９０７４号公報（以下「引用例３」という。）
であり，引用例１の記載事項は，前記第２の４に記載したとおりである。
　そして，引用例１には，前記第２の４に記載した，引用例記載発明が記載されている。
　
３　対比・判断
３−１　本願発明１について
(1)　本願発明１は，前記第２で検討した本願補正発明から「前記入力手段から入力された前記情報」の限定事項である「前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む」との構成を省いたものである。
　本願発明１と引用例記載発明とを対比するに，前記第２の５で検討したとおり，両者の間には相違点がないから，両者は同一の発明である。
(2)　原審は，本願発明１について，「拒絶理由通知書にて引用した各刊行物記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」として拒絶査定をしており，本願発明１が引用例１に記載された発明と同一の発明である旨の拒絶理由を通知していない。
　しかしながら，請求人は，上記意見書及び審判請求書において，「本願発明と刊行物１とは，電子メールの作成において，クライアントに記憶したハガキ，カード画像等作成用の素材を利用する点で共通する。」と述べ，上記「前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む」との構成を，本願発明１並びに本願補正発明と引用例１に記載された発明との相違点として主張し，この相違点について進歩性を主張している。
　してみると，請求人は，本願発明１と引用例１に記載された発明との同一性について実質的に検討し，同一性を認めた上で，上記付加した構成について進歩性を主張しているものと認められるから，本願発明１について，審判段階で，特許法第２９条第１項第３号の拒絶理由を再度通知しなくても，手続上の瑕疵はない。
　
３−２　本願発明２について
(1)　本願発明２は，前記第２で検討した本願補正発明から「前記入力手段から入力された前記情報」の限定事項である「前記入力手段から入力される前記情報は，フリーフォマットで作成された静止画，動画，デザイン，文章，及び／又は音源の素材を含む」との構成を省いたものに，請求項２に記載される発明特定事項を付加したものである。
(2)　そこで，本願発明２（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）を対比するに，前記第２の５で検討したことからみて，両者は，
「コンピュータネットワークに接続され，グリーティングカードを作成して通信するグリーティングカード処理装置であって，
　情報を入力する入力手段と，
　グリーティングカードの作成用の素材を記憶する素材記憶手段と，
　前記素材記憶手段に記憶されている前記素材及び前記入力手段から入力された前記情報を使用して，グリーティングカードを作成するグリーティングカード作成手段と，
　前記グリーティングカード作成手段で作成された前記グリーティングカードを，前記コンピュータネットワークを介して通信する通信制御手段と，
　を備えることを特徴とするグリーティングカード処理装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］前者は，「前記グリーティングカード作成手段で作成された前記グリーティングカードを記憶するグリーティングカード記憶手段」を備えるのに対し，後者はそうでない点。
［相違点２］前者は，「前記グリーティングカード記憶手段に記憶された前記グリーティングカードを所定のタイミングで送信するように前記通信制御手段を制御するスケジュール手段」を備えるのに対し，後者はそうでない点。
(3)　相違点１及び２について検討するに，電子メールを作成し，ネットワークを介して送信する装置において，作成した電子メールを記憶手段に記憶し，該記憶手段に記憶された電子メールを所定のタイミングで送信するように制御することは，引用例２，３に記載されている。
　そして，引用例１乃至３は，いずれも，電子メールシステムという同一の技術分野に属するものであり，後者に引用例２，３に記載された上記技術手段を付加することを妨げる特別の事情もない。
　してみると，後者において，「前記グリーティングカード作成手段で作成された前記グリーティングカードを記憶するグリーティングカード記憶手段」及び「前記グリーティングカード記憶手段に記憶された前記グリーティングカードを所定のタイミングで送信するように前記通信制御手段を制御するスケジュール手段」を付加し，相違点２，３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4)　本願発明２の作用効果についてみても，引用例１乃至３から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(5)　したがって，本願発明２は，引用例記載発明及び引用例２，３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明１は，引用例１に記載された発明であるので，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　また，本願発明２は，引用例１に記載された発明及び引用例２，３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。