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　平成　７年特許願第１６１０３７号「電圧型インバータの出力電流アンバランス検出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１９１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２７日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「複数のインバータ回路を並列に接続し、該各インバータ回路を並列駆動することにより一定の交流出力を負荷側に供給する電圧型インバータにおいて、前記各インバータ回路から出力される交流出力電流のアンバランス状態を検出する出力電流アンバランス検出装置であって、
　前記並列駆動に際して前記各インバータ回路から出力される交流出力電流を個々に検出する出力電流検出手段と、
　この出力電流検出手段により検出された各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和を前記インバータ回路数で除算して当該交流出力電流の平均交流出力電流値を求める平均電流算出手段と、
　この平均交流出力電流値と前記検出された各交流出力電流の値とを比較し、各インバータ回路から出力される交流出力電流の平均交流出力電流値からのずれ量を求めることにより、該各インバータ回路から出力される交流出力電流がアンバランス状態であるか否かを検出し、アンバランス状態を検出すると、前記電圧型インバータの動作を停止する停止信号を出力するアンバランス検出手段と、
　を具備したことを特徴とする出力電流アンバランス検出装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３３５５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「【従来の技術】従来の対をなす逆変換部を並列接続したインバータを図２に示す。このインバータ５０は対をなす逆変換部５１ａ、５１ｂを並列に接続しそれぞれの逆変換部からの出力線５２、５３は駆動モータＭに接続されている。この際、逆変換部５１ａ、５１ｂからの出力電流にアンバランスが生じると、一方の逆変換部が過電流となつてインバータを破損するのを防止するために、出力線５２、５３は変流器ＣＴ１、ＣＴ２を備え、出力線の出力に伴う該変流器からの電流ｉａ、ｉｂを比較装置５５に入力する。該比較装置５５は図３に示す如く、両電流ｉａ、ｉｂの加算回路５６と増幅回路５７及びアンバランス上限判定回路５８とを備える。加算回路５６は図４に示す如く、それぞれの印加電流を整流器Ｔ１、Ｔ２により整流して直流電流Ｉａ、Ｉｂとし、加算器６０において両電流値を減算する。その値、即ち両逆変換部のアンバランス値をＩc とする。その実測値の一例を図６に示す。同図は電流が零になる前の状況を示している。」（段落【０００２】）
　ｂ）「図においてＩａは直流電流波形を示し、Ｉｂは比較のために極性をＩａと逆にして表示してある。ＩａとＩｂを加えたのがＩｃで、図ではＩａとＩｂ（極性が逆）を加えた値になる。通常はＩａ≒ＩｂのときはＰに示す如くＩｃ（＝Ｉａ値）がほぼ零であるが、何等かの原因で両電流値が異なる場合があり、この場合には、アンバランス値Ｉｃは値が大きくなる。さらに何等かの原因により両電流値Ｉａ、Ｉｂのアンバランス量が大きく変動し、急激にアンバランス値がＲに示す点に上昇することがある。この変動はアンバランス上限判定回路５８により検知し、設定値以上に達したとして、停止回路５９を作動し、インバータを停止する。」（段落【０００３】）
　ｃ）また、【図２】には、対をなす逆変換部５１ａ、５１ｂを並列駆動することにより出力電流を駆動モータＭ側に供給するインバータ５０が示され、さらに、インバータ５０に備えられた比較装置５５は、各逆変換部から出力される出力電流を個々に検出する変流器ＣＴ１、ＣＴ２が接続された構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には従来の技術として次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「対をなす逆変換部５１ａ、５１ｂを並列に接続し、各逆変換部を並列駆動することにより出力電流を駆動モータＭ側に供給するインバータ５０において、前記各逆変換部から出力される出力電流のアンバランスを検知する比較装置５５であって、
　前記並列駆動に際して前記各逆変換部から出力される出力電流を個々に検出する変流器ＣＴ１、ＣＴ２が接続され、
　この変流器ＣＴ１、ＣＴ２により検出された各出力電流値Ｉａ、Ｉｂのアンバランス量が大きく変動したことを検知し、設定値以上に達すると、停止回路５９を作動しインバータを停止するアンバランス上限判定回路５８、
　を具備した比較装置５５。」
　
（２）同じく、引用された特開平４−３３５７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「複数の単位インバータを電圧源に並列に接続し、該単位インバータの出力をリアクトルを介して並列に接続して運転するインバータ装置において、前記各単位インバータの一方のトランジスタにＰＷＭ制御信号を与えるＰＷＭ信号発生回路と、前記各単位インバータの他方のトランジスタに単位インバータの出力電流をバランスさせるＰＷＭ制御信号を与える電流バランス制御回路とを備え、前記電流バランス制御回路は、前記各単位インバータの出力電流を検出する変流器の各電流値を加算する加算器と、前記加算結果の平均値を出力する割算器と、前記平均値と各変流器の出力とを各単位インバータ毎に減算する減算器と、前記減算器の出力が平均値より大であれば正側トランジスタに印加するＰＷＭパルス幅を負側のトランジスタに印加されるパルス幅より短くし、平均値より短かければ正側のトランジスタに印加されるＰＷＭパルス幅を負側のトランジスタに印加されるパルス幅より長くするパルス幅制御器とを具備したことを特徴とするインバータ装置。」（特許請求の範囲）
　ｂ）「第５図は、２台の単位インバータを並列接続した従来の電圧型インバータの構成図であり」（２頁左上欄１〜２行）
　ｃ）「第１図は２台の単位インバータを並列接続する場合の一相分について示したもので、図において、２は第１の単位インバータ、３は第２の単位インバータ、２１，２２，３１，３２はベースドライブ回路、２３，２４，３３，３４はトランジスタ、４，５は変流器、６，７は出力側に設けたリアクトル、９はＰＷＭ電圧波形を出力するＰＷＭ信号発生回路、８ばこの発明にかかる電流バランス制御回路である。
　第２図はその電流バランス制御回路８の詳細図である。図において８１は加算器、８２は割算器、８３〜８５は減算器、８６〜８８はパルス幅制御器である。」（３頁左上欄７〜１９行）
　ｄ）「次に動作について説明する。まずＰＷＭ信号発生回路９の出力は信号線１８１を経て電流バランス制御回路８に人力される。また信号線１８２及び１８３は、変流器４及び５によって検出した単位インバータの出力電流を電流バランス制御回路８に入力する。電流バランス制御回路８はその出力電流を加算器８１に入力し加算した信号を割算器８２によりＮ分の１に除算して出力電流の平均値を得る。ここでＮは並列接続する単位インバータの台数である。
　次に、前記平均値信号と各単位インバータの出力電流とを減算器８３，８４に入力し、減算結果の出力が正であれば単位インバータの出力電流が平均値よりは小さいので、第３図（ａ）の幅広パルスＷＰの如くパルス幅を広げる。また、減算器の出力が負の場合には平均値よりは出力電流が大きいので、第３図（ａ）の幅狭小パルスＮＰのようにパルス幅を狭くする。このパルス幅制御をパルス幅制御器８６，８７で行い、その出力信号１８５及び１８６を第１及び第２の単位インバータ２，３のベースドライブ回路２１，３１に入力しプラス側のトランジスタ２３，３３をＰＷＭ制御する。」（３頁右上欄２行〜左下欄３行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の単位インバータを並列に接続し、該各単位インバータを並列に接続して運転するインバータ装置において、前記各単位インバータの出力電流をバランスさせる電流バランス制御回路であって、
　前記各単位インバータの出力電流を検出する変流器と、
　この変流器により検出された各電流値を加算する加算器と、前記加算結果の平均値を出力する割算器と、
　この平均値と前記検出された各電流値とを各単位インバータ毎に減算する減算器と、前記減算器の出力が平均値より大か小かに応じてトランジスタに印加されるパルス幅を制御するパルス幅制御器とを具備した電流バランス制御回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「対をなす」が前者における「複数の」に相当し、以下同様に、「逆変換部５１ａ、５１ｂ」が「インバータ回路」に、「出力電流」が「一定の交流出力」及び「交流出力電流」に、「駆動モータＭ」が「負荷」に、「アンバランス」が「アンバランス状態」に、「検知」が「検出」に、「比較装置５５」が「出力電流アンバランス検出装置」に、「変流器ＣＴ１、ＣＴ２」が「出力電流検出手段」に、「出力電流値Ｉａ、Ｉｂ」が「交流出力電流の値」に、「各出力電流値Ｉａ、Ｉｂのアンバランス量が大きく変動したことを検知し」が「ずれ量を求めることにより、該各インバータ回路から出力される交流出力電流がアンバランス状態であるか否かを検出し」に、「設定値以上に達すると」が「アンバランス状態を検出すると」に、「停止回路５９を作動しインバータを停止するアンバランス上限判定回路５８」が「インバータの動作を停止する停止信号を出力するアンバランス検出手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「この変流器ＣＴ１、ＣＴ２により検出された各出力電流値Ｉａ、Ｉｂのアンバランス量が大きく変動したことを検知し、設定値以上に達する」ことと、前者における「この出力電流検出手段により検出された各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和を前記インバータ回路数で除算して当該交流出力電流の平均交流出力電流値を求める平均電流算出手段と、この平均交流出力電流値と前記検出された各交流出力電流の値とを比較し、各インバータ回路から出力される交流出力電流の平均交流出力電流値からのずれ量を求める」こととは、「この出力電流検出手段により検出された各交流出力電流の値に基づくずれ量を求める」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「複数のインバータ回路を並列に接続し、該各インバータ回路を並列駆動することにより一定の交流出力を負荷側に供給するインバータにおいて、前記各インバータ回路から出力される交流出力電流のアンバランス状態を検出する出力電流アンバランス検出装置であって、
　前記並列駆動に際して前記各インバータ回路から出力される交流出力電流を個々に検出する出力電流検出手段と、
　この出力電流検出手段により検出された各交流出力電流の値に基づくずれ量を求めることにより、該各インバータ回路から出力される交流出力電流がアンバランス状態であるか否かを検出し、アンバランス状態を検出すると、前記電圧型インバータの動作を停止する停止信号を出力するアンバランス検出手段と、
　を具備した出力電流アンバランス検出装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、「電圧型」インバータとしているのに対し、引用発明１は、インバータのタイプが明確にされていない点。
［相違点２］
　出力電流検出手段に関し、本願発明は、出力電流アンバランス検出装置に具備されているのに対し、引用発明１は、別体のものとして出力電流アンバランス検出装置（比較装置５５）に接続されている点。
［相違点３］
　各交流出力電流の値に基づくずれ量を求めるための構成に関し、本願発明が、「各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和を前記インバータ回路数で除算して当該交流出力電流の平均交流出力電流値を求める平均電流算出手段と、この平均交流出力電流値と前記検出された各交流出力電流の値とを比較し、各インバータ回路から出力される交流出力電流の平均交流出力電流値からのずれ量を求める」としているところから、「各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和をインバータ回路数で除算して求めた平均交流出力電流値」を用い、かつ、「平均交流出力電流値と各交流出力電流の値とを比較」する構成であるのに対し、引用発明１は、かかる特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　電圧型インバータは、例えば引用例２に従来例として開示されているように普通に用いられているものであるから、引用発明１において、インバータのタイプを電圧型とすることも任意である。
　
・相違点２について
　引用発明１において、接続されている出力電流検出手段（変流器ＣＴ１、ＣＴ２）を含めたものを出力電流アンバランス検出装置（比較装置５５）と称することも任意であるから、相違点２は、単なる呼称上の相違にすぎない。
　
・相違点３について
　引用発明２は、並列接続された単位インバータの出力電流にアンバランスが生じた場合に、それをバランスさせるようにしたものであるため、結局、並列接続された単位インバータのアンバランス状態をも検出しているものであるといえる。
　また、引用発明２の「各単位インバータの出力電流を検出する変流器により検出された各電流値を加算する加算器と、前記加算結果の平均値を出力する割算器」は、本願発明の「各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和をインバータ回路数で除算して当該交流出力電流の平均交流出力電流値を求める平均電流算出手段」に相当し、引用発明２の「この平均値と前記検出された各電流値とを各単位インバータ毎に減算する減算器と、前記減算器の出力が平均値より大か小かに応じてトランジスタに印加されるパルス幅を制御する」態様は、本願発明の「この平均交流出力電流値と前記検出された各交流出力電流の値とを比較」する態様を包含するものである。
　したがって、引用発明２は、並列接続されたインバータ回路のアンバランス状態を検出するために、「各交流出力電流の値を加算して総和を算出し、この総和をインバータ回路数で除算して求めた平均交流出力電流値」を用いて「平均交流出力電流値と各交流出力電流の値とを比較」する構成を具備しているといえる。
　引用発明１と引用発明２とは、インバータ回路という同一の技術分野に属するものであり、並列駆動されるインバータ回路のアンバランス状態の検出という共通の課題を有するため、引用発明１において、各交流出力電流の値に基づくずれ量を求めるための構成として、引用発明２の具備する構成を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。