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【事件の表示】
　商願２０１４−９０８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エアコン・レス」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１０月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年９月２４日付の手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，パワーコンディショナ，太陽光発電用パワーコンディショナ，配電用又は制御用の機械器具の遠隔保守監視装置，パワーコンディショナの遠隔保守監視装置，太陽光発電用パワーコンディショナの遠隔保守監視装置」、第３７類「配電用又は制御用の機械器具の運転・点検・整備，配電用又は制御用の機械器具の運転状況の遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守並びにこれに関する助言及び情報の提供，パワーコンディショナの運転・点検・整備，パワーコンディショナの運転状況の遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，パワーコンディショナの修理又は保守並びにこれに関する助言及び情報の提供，太陽光発電用パワーコンディショナの運転・点検・整備，太陽光発電用パワーコンディショナの運転状況の遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，太陽光発電用パワーコンディショナの修理又は保守並びにこれに関する助言及び情報の提供」及び第４２類「配電用又は制御用の機械器具のコンピュータシステムの遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，パワーコンディショナのコンピュータシステムの遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，太陽光発電用パワーコンディショナのコンピュータシステムの遠隔監視並びにこれに関する助言及び情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第９類において、広い範囲にわたる商品を指定しているため、それらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれていることから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、「空気調節装置」を意味する「エア・コンディショナー」の略「エアコン」の文字と、「・・・のない」を意味する「レス」の文字とで「エアコン・レス」と書してなるところ、「エアコンがない」の意味合いを容易に認識させるから、これを本願指定商品中、エアコンがついていない商品等に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、片仮名の「エアコン」の文字と「レス」の文字とを、「・」を介して「エアコン・レス」と表してなるところ、その構成中の「エアコン」の文字が、「空気調節装置」を意味する「エア・コンディショナー」の略語であり、「レス」の文字が、「・・のない」等の意味を有するから、全体として「エアコンがない」程の意味合いを暗示させるとしても、これが直ちに本願の指定商品の品質や指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「エアコン・レス」の文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、かつ、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　そして、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６４４３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類「シャンパーニュ地方で作られた発泡性ワイン入りのいちごを使用した大福」を指定商品として，平成２６年７月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『シャンパンいちご大福』の文字と図形からなるところ，『シャンパン』及び『ＣＨＡＮＰＡＧＮＥ』の語は『フランスのシャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒』を意味し，フランスの原産地統制名称としてその使用が管理・統制されているものとして，我が国においても取引者・需要者の間に広く認識されているものであり，『いちご大福』の文字は，指定商品『いちごを使用した大福』を表す品質表示であって，かつ，全体として親しまれた既成の観念を有する語を表したものともいえず，本願商標を常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握されるべき特段の事情は見いだせないので，『シャンパン』の語の周知著名性より『シャンパン』の文字部分が強く看者の印象に残り，原産地統制名称『シャンパン』の表示を含む商標として認識し把握される。そうとすれば，本願商標をその指定商品に使用した場合には，周知著名となっている原産地統制名称である『シャンパン』及び『ＣＨＡＮＰＡＧＮＥ』の表示へのただ乗り（フリーライド）及び該表示の希釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがあり，公正な取引秩序を乱し，ひいては国際信義に反するものといわなければならない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「パ」の文字の半濁点の部分が小さなイチゴの図形よりなる「シャンパンいちご大福」の文字と，その右側にワインクーラー状の容器に瓶を斜めに傾けて入れたとおぼしき図形（以下「ワインクーラー状図形」という。）を配してなり，商標全体をあずき色に，イチゴの図形のヘタの部分のみが黄緑色に着色されているものである。
　そして，本願商標の文字部分とワインクーラー状図形部分とは，称呼及び観念上のつながりも見いだせず，これらを分離して観察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合しているということはできない。また，文字部分については，その構成中の「シャンパン」の文字は「発泡性の白葡萄酒。厳密にはフランス北東部シャンパーニュ地方産のものを指す。」（広辞苑第６版）の意味を有する語として一般に親しまれた語であり，「いちご大福」の文字は「大福の中に生のイチゴを入れた創作和菓子。」（「改訂調理用語辞典」平成１０年１２月２５日発行）の意味を有し，本願商標の指定商品との関係では商品の名称を表すものであることから自他商品識別力を有しない語である。
　次に，「シャンパン」の文字は，上記のとおり，フランス北東部シャンパーニュ地方産の発泡性の白ぶどう酒として一般に親しまれているものであることに加え，原審説示のとおり，生産地域，製法，生産量など所定の条件を備えたぶどう酒についてだけ使用できるフランスの原産地統制名称であること，シャンパンはフランスの法令によって規定され，その名称の使用も制限されているものであって，フランス国内外で当該名称を保護する活動が行われていることが，別掲２の当審による職権調査によってもうかがえる。
（２）商標法第４条第１項第７号該当性について
　以上から，「シャンパン」の語が「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性の白ぶどう酒」を意味するものとして我が国の一般需要者の間に広く知られているものであること並びにフランスシャンパーニュ地方のぶどう生産者・ぶどう酒製造者が永年その土地の風土を利用して優れた品質の発泡性ぶどう酒の生産に努めてきたこと及びフランスが国内法令を制定し，ＩＮＡＯ等が中心となって原産地名称を統制，保護してきた結果，当該語よりなる表示の著名性が獲得されたものであることをも併せ考慮すれば，本願商標は，上記（１）のとおりの構成よりなるところ，その構成中の「シャンパン」の文字部分が強く看者の印象に残るものと認められる。
　これより，「シャンパン」の文字を含む本願商標をその指定商品に使用するときは，著名な「シャンパン」の表示へのただ乗り（フリーライド）及び同表示の希釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがあるばかりでなく，シャンパーニュ地方のぶどう生産者及びぶどう酒製造者はもとより国を挙げてぶどう酒の原産地名称又は原産地表示の保護に努めているフランス国民の感情を害するおそれがあるというべきである。
　したがって，本願商標は，公正な取引秩序を乱し，国際信義に反するものであり，公の秩序を害するおそれがあるものと判断するのが相当であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は，本願商標が，実際に原材料としてシャンパンを含む「いちご大福」という指定商品に使用される場合，「シャンパン」の部分は単なる原材料表記であり，また，請求人は，実際に，シャンパンを原材料として使用した商品を販売しているから，本願商標をその指定商品に使用しても，フリーライド及びダイリューションには当たらない旨主張する。
　しかしながら，仮に，本願商標の構成中の「シャンパン」が商品の原材料を表示するものと想起する場合があるとしても，上記（２）のとおり，「シャンパン」の語の著名性はフランスによる国を挙げての保護活動によるものであるから，その「シャンパン」の文字を含み，当該文字部分が強く看者の印象に残る本願商標を請求人が自己の商標として独占排他的に採択し使用することは，公正な取引秩序を乱し，国際信義に反するものであり，公の秩序を害するおそれがあるものと判断するのが相当であるから，請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当するから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「巻くだけオムツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『巻くだけオムツ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品中のおむつが、赤ちゃんやペットのお尻の周りに装着する商品であることから、全体として、『巻くだけでお尻の周りに装着できるオムツ』等の意味合いを容易に理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『大人用紙オムツ，愛玩動物用おむつ，失禁用おしめ』等に使用したときは、単に商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「巻くだけオムツ」の文字を標準文字で表してなるところ、これからは、「巻くだけのオムツ」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、これが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「巻くだけオムツ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３３１９２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ３８０」の文字を横書きしてなり、第７類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３７類及び第３９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務として、２０１１年（平成２３年）６月１７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１３年（平成２５年）９月６日付け手続補正書、２０１４年（平成２６年）８月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１５年（平成２７年）７月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａ３８０』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、一般に、アルファベット一文字と数字の組み合わせは、商品・役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号として類型的に採択・使用されている実情を考慮すると、本願商標に接する取引者、需要者は、商品・役務の品番、等級、質等を表示するための記号・符号の一類型と認識・把握するというのが相当であり、そうとすると、本願商標は、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａ３８０」の文字を書してなるところ、これは、欧文字の「Ａ」と数字の「３８０」を結合したものであって、その態様は、普通に用いられる方法で表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　ところで、請求人に係る、先登録商標である国際登録第７８１０４８号商標は、本願商標と同じ文字の構成からなる「Ａ３８０」の文字を普通に用いられる方法で表されてなるところ、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」の指定商品について、請求人によりその商標が使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとして、商標法第３条第２項の要件を具備するものと判断され、平成１８年６月３０日に設定登録、同２４年５月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、職権による調査によれば、現在においても、「Ａ３８０」の名称の航空機は、世界初の総２階建てジェット旅客機として注目され、世界の大手航空会社に引き渡され、成田空港を含む世界中の空港で運航されていることを認めることができる。
　そうすると、本願商標は、その査定時及び審決時においても、請求人により使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであり、商標法第３条第２項の要件を具備するものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８１８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＮＮＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，肉又は肉製品を主材とする惣菜，水産物又は加工水産物を主材料とする惣菜，豆類を主材とする惣菜，加工済みの豆類，加工済みナッツ類，野菜又は加工野菜を主材とする惣菜，果実又は加工果実を主材とする惣菜」を指定商品として、平成２６年９月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＩＮＮＥＤ』の文字を標準文字で書してなるところ、これは『缶詰めの』の意味を有する語と認められる。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、缶詰された商品について、『ＴＩＮＮＥＤ」又は『ｔｉｎｎｅｄ』の文字が使用されている実情が窺える。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『缶詰された商品』であることを表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＩＮＮＥＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「缶詰めの」の意味を有する英語（株式会社小学館「プログレッシブ英和中辞典第４版」）であるとしても、我が国において、該英語が一般に親しまれているとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＴＩＮＮＥＤ」及びそれに類する「ｔｉｎｎｅｄ」等の文字が、その商品の品質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見することができず、他に本願の指定商品の取引者、需要者が「ＴＩＮＮＥＤ」の文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セラヴュール」の片仮名と「ｃｅｒａｖｕｒｅ」の欧文字を上下２段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２６年６月１２日に登録出願された商願２０１４−４８３６１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２７年１０月２１日付け手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５５７７８９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「セラピュール」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年８月２日に登録出願、第３類「医療用でない化粧品，歯磨き，口内洗浄剤，口臭用消臭剤，口腔用化粧品，ジェル状の歯磨き，漂白作用のある歯磨き，歯磨き剤，美白効果を有する歯磨き，汚れ落とし効果のある歯磨き」、第５類「医療用口腔用剤，歯科用研磨剤，歯の美白用歯科用剤，医療用口内清浄剤，漂白用歯科用剤，歯科衛生のための医療用チューインガム及びトローチ」及び第２１類「歯ブラシ，ようじ，デンタルフロス，歯の清掃用ブラシ及びスポンジ，歯ブラシ入れ，ようじ入れ，デンタルフロス入れ，歯の清掃用ブラシ入れ，歯の清掃用スポンジ入れ」を指定商品として、同２５年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「セラヴュール」の片仮名と「ｃｅｒａｖｕｒｅ」の欧文字を上下２段に書してなるものところ、上段の片仮名と下段の欧文字は同じ書体により、外観上まとまりよく表されているものであり、かつ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものと無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応して、「セラヴュール」の称呼を生じ、また、該各文字は、いずれも特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「セラピュール」の片仮名を書してなるところ、その構成文字に相応して、「セラピュール」の称呼を生じ、また、特定の意味を有する語として一般の辞書等に記載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において、本願商標は「セラヴュール」の片仮名と「ｃｅｒａｖｕｒｅ」の欧文字を上下２段に書きしてなるのに対し、引用商標は「セラピュール」の片仮名を書してなるものであるから、本願商標と引用商標とは、全体の外観から受ける視覚的印象において、明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「セラヴュール」の称呼と、引用商標から生じる「セラピュール」の称呼とを比較すると、両者は共に５音からなるところ、「ヴュ」と「ピュ」の音に差異があるものの、該差異音は、ともに母音を共通にする拗音であり、比較的明瞭に聴取し難い中間に位置するものであるから、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあり、称呼上相紛らわしいものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、両商標の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、たとえ、称呼において相紛らわしいとしても、外観において明確に区別し得るものであり、観念において相紛れるおそれのない両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　４１６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年５月３１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１０月２８日付け手続補正書により、第１類「肥料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５３５４８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、第１類（指定商品に「肥料」を含む。）及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５５５６６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２２日に登録出願、別掲２のとおり、第５類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５７３５６３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２４年１０月２２日に登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３５類（指定役務に「農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む。）、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＤｉＮＡプロリン」の文字、「ディエヌエープロリン」の片仮名及び「ＤｉＮＡ−ＰＬＯＬＩＮＥ」の欧文字を３段に横書きしてなるところ、各段に表された文字は、「ディエヌエー」の片仮名及び「ＤｉＮＡ」の欧文字と「プロリン」の片仮名及び「ＰＬＯＬＩＮＥ」の欧文字とを、上段が「ＤｉＮＡ」の欧文字と「プロリン」の片仮名を結合し、中段が片仮名のみを結合し、そして、下段が「−」（ハイフン）を介して欧文字のみを結合してなるものであって、いずれも同じ大きさで、等間隔にまとまりよく表されたものであり、その構成文字に相応して生じる「ディエヌエープロリン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ディエヌエー」の片仮名は「ＤｉＮＡ」の欧文字の読みを表したといえるものであり、「プロリン」の片仮名は「ＰＬＯＬＩＮＥ」の欧文字の読みを表したといえるものであるところ、これらはいずれも辞書等に載録されていない語であり、特定の意味を有するとはいえないことから、本願商標は、特定の観念を生じるものではない。
　してみると、本願商標は、各段の「ＤｉＮＡプロリン」、「ディエヌエープロリン」及び「ＤｉＮＡ−ＰＬＯＬＩＮＥ」の各文字がそれぞれ一体不可分の特定の意味を生じない造語であると把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の各段の前半部の「ＤｉＮＡ」又は「ディエヌエー」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分と他の商標との類否を検討することは、その前提において誤りがあるといわなければならないから、「ＤｉＮＡ」の文字部分より生じる「ディエヌエー」の称呼と引用商標３より生じる「ディーエヌエー」の称呼とが相紛らわしいものであるとし、その上で、本願商標と引用商標３とが称呼上類似の商標として本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、原査定は、本願商標と引用商標１及び２が類似する理由を何ら示していないが、引用商標１との関係においては、引用商標１は「ＤＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなることから、その構成文字に相応して「デナ」及び「ディーイーエヌエー」の称呼を生じ、特定の観念を生じるとはいえないものであるところ、本願商標の外観、称呼及び観念は、上記のとおりであるから、引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがない非類似の商標であるといわなければならない。また、引用商標２との関係では、本願の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、引用商標２に係る指定商品と類似する商品がすべて削除されたと認められることから、本願の指定商品は、引用商標２との指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月１０日付け手続補正書により、第３３類「鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）産の焼酎，鹿児島県産のその他の日本酒（焼酎を除く。），鹿児島県産の洋酒，鹿児島県産の果実酒，鹿児島県産の酎ハイ，鹿児島県産の中国酒，鹿児島県産の薬味酒」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７５３６０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「薩摩の風」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１６年３月５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１６０５６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年２月２８日に登録出願、第３３類「鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）産しょうちゅう」を指定商品として、同年８月２２日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「薩摩からの風」の文字を筆文字風に縦書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「サツマカラノカゼ」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標は、「薩摩の方から吹いてくる風」ほどの意味合いを理解させるものであるから、「薩摩の方から吹いてくる風」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１について
　引用商標１は、「薩摩の風」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「サツマノカゼ」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標１は、「薩摩で吹いている風」ほどの意味合いを理解させるものであるから、「薩摩で吹いている風」の観念を生じるものである。
イ　引用商標２について
　引用商標２は、別掲２のとおり、「薩摩の風」の文字を縦書きし、その左側に「甕貯」の文字を「薩摩の風」の文字に比べて大きく縦書きした構成からなるところ、その構成態様から、「薩摩の風」の文字部分と「甕貯」の文字部分は、視覚上分離して観察され、また、前者は、「薩摩で吹いている風」ほどの意味合いを理解させるものの、後者は、辞書等に掲載のない一種の造語といえるものであって、特定の意味合いを有しない語であるから、両者は、意味上においてもつながりがあるとはいえないものである。
　してみると、引用商標２は、その構成全体で自他商品識別標識としての機能を果たすほか、構成中の「薩摩の風」及び「甕貯」の各文字部分も、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、各文字部分をもって取引に資されることも少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、称呼については、その構成全体及び各文字部分から、「サツマノカゼカメチョ」、「サツマノカゼ」及び「カメチョ」の称呼を生じるものであり、観念については、「甕貯」の文字が特定の意味合いを有しない語であるから、該文字部分及び構成全体からは特定の観念が生じないものの、「薩摩の風」の文字部分から「薩摩で吹いている風」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
ア　本願商標と引用商標１について
　本願商標と引用商標１とは、別掲１及び上記（２）アのとおりの構成からなるところ、両商標は、構成文字において、「から」の文字の有無という明確な差異を有するものである。また、本願商標は、筆文字風の縦書きであるのに対し、引用商標１は、標準文字で表されたものであるから、両商標の構成態様は、明らかに異なるものである。よって、両商標は、外観上、明確に区別することができるものである。
　つぎに、本願商標から生じる「サツマカラノカゼ」の称呼と、引用商標１から生じる「サツマノカゼ」の称呼とを比較すると、両者は、中間における「カラ」の音の有無という差異を有するものであり、該「カラ」の音が明確に発音され、聴取されることから、本願商標と引用商標１とは、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、本願商標は、「薩摩の方から吹いてくる風」の観念を生じるのに対し、引用商標１は、「薩摩で吹いている風」の観念を生じるから、その観念は明らかに相違するものであり、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。
イ　本願商標と引用商標２について
　本願商標と引用商標２とは、別掲１及び２のとおりの構成からなるところ、両商標は、全体の外観において構成文字及び態様に顕著な差異を有し、十分区別することができるものであり、本願商標と引用商標２の「薩摩の風」の文字部分とを比較しても、構成文字において「から」の文字の有無という明らかな差異を有し、「甕貯」の文字部分とを比較しても、明らかに相違するものであるから、本願商標と引用商標２とは、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる「サツマカラノカゼ」の称呼と引用商標２から生じる「サツマノカゼ」の称呼とは、上記アと同様、相紛れるおそれはなく、引用商標２から生じる「サツマノカゼカメチョ」及び「カメチョ」の称呼と比較しても、その構成音及び構成音数が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標２とは、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、本願商標から生じる「薩摩の方から吹いてくる風」の観念と、引用商標２から生じる「薩摩で吹いている風」の観念とは、上記アと同様、相紛れるおそれはないものである。
ウ　小括
　上記ア及びイからすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６６４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年８月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２６日受付の手続補正書により、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，宝石を使用してなる身飾品，宝石を使用してなるイヤリング，宝石を使用してなるネックレス，宝石を使用してなるブレスレット，宝石を使用してなるペンダント，宝石ブローチ，宝石を使用してなる指輪，宝石を使用してなるボディピアス，時計」に補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３９２２３号商標は、「ＦＯＲＴＵＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年４月２５日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録されたものであり、その後、同２１年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４６０３２２８号商標は、「ＦＯＲＴＵＮＥ」の欧文字と「フォーチュン」の片仮名を上下２段に書してなり、平成１３年１２月６日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」及び第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録されたものであり、その後、同２４年１０月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめて、以下「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｊｅｗｅｌ」の欧文字を、筆記体風の書体で書してなり、その大きく表された「Ｆ」と「Ｊ」の文字の間に挟まれるように、金色のダイヤモンドの図形を配し、該「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｊｅｗｅｌ」の文字の下段に、金色の星と思しき図形を中心にした青色と緑色からなる横向き８の字型のリボン様の図形を配した構成からなるところ、本願商標の構成全体は、上段のダイヤモンドの図形と下段の星と思しき図形を中央にして、左右バランスよく配置され、外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｊｅｗｅｌ」の文字から生ずる「フォーチュンジュエル」の称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものであり、また、その前部の「Ｆｏｒｔｕｎｅ」の文字は、「幸運」等の意味を有する語であり、後部の「Ｊｅｗｅｌ」の文字は、「宝石」等の意味を有する語（いずれも株式会社三省堂「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）であるから、全体として、「幸運の宝石」程の意味合いを容易に看取、想起されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分が、一体不可分のものとして看取され、取引に資されるものというのが相当であるから、「Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｊｅｗｅｌ」の文字に相応した「フォーチュンジュエル」の称呼及び「幸運の宝石」の観念のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「フォーチュン」の称呼及び「富、運命」の観念が生じるとし、そのうえで、引用商標と称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＸサブリース」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，借り受けた建物の転貸，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成２６年１０月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５６８５００３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２５年６月６日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同２６年７月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸサブリース」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字の全体から生ずる「マックスサブリース」の称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「ＭＡＸ」の文字は、「最大。最大限。」等の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であり、「サブリース」の文字は、「転貸。不動産所有者からビルを一括して借り受け、第三者に転貸するシステム」等の意味を有する語（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第４版」）であるとしても、かかる構成においては、「ＭＡＸ」及び「サブリース」の文字を、それぞれ分離抽出し、取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせないものであり、まとまりよく表されたその構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識、把握されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当であって、その構成文字に相応して「マックスサブリース」の一連の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、上段に、「最大。最大限」等の意味の「ＭＡＸ」の文字を、その下方に、「地名又は姓名の一つ。」の意味の「ふくしま」の文字を書してなり、さらに、その下方に、両端が上がるように描かれた弓状の線を配した構成からなるところ、上段の「ＭＡＸ」の文字が大きく、中段の「ふくしま」の文字が、その２分１ほどの大きさで書されてなり、下段の弓状の線が、上段の文字部分の両端の幅よりも広く描かれてなるものであり、該弓状の線の上に、上段の文字部分を載せたように表されてなるから、全体としてバランスよく一体不可分のものと看取、把握されるものというのが自然である。
　そうすると、引用商標からは、「マックスフクシマ」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、本願商標から生じる「マックスサブリース」の称呼と引用商標から生じる「マックスフクシマ」の称呼とは、その構成音、音数が相違し、前部の「マックス」の音が共通であるとしても、両称呼を一連に称呼したときは、それぞれ明瞭に聴別し得るものである。
　また、両商標からは、特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明らかに相違するものであり、両商標は、出所の混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２２６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字と「プラス」の片仮名を２段に横書きしてなり、第３２類「ビール，飲料水，香りを付けた飲料水，ミネラルウォーター，炭酸水，エネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），スポーツ用の清涼飲料，浸出液を含有する飲料水，飲料製造用のシロップ・濃縮液・その他の液状・粉末状の清涼飲料製造用調製品，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，その他のアルコール分を含有しない飲料」を指定商品として、平成２６年３月２５日に登録出願されたものである。  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『ＰＬＵＳ』、『プラス』の文字を２段に表してなるところ、『ＰＬＵＳ』、『プラス』とは『加えること。足すこと。』を意味する語として日常的に親しまれており、そして、『成分』等を加えるの意味で他の用語に付して、商品の成分、内容等を表す語として普通に使用されている事実があり、食品業界においても、何らかの『成分』等をプラスした商品であることを表す語として普通に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、出願人の取り扱っている商品に関し、何らかの『成分』等をプラスした商品であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字と「プラス」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＰＬＵＳ」の欧文字について英語の辞書をみると、「１加号，正符号《＋》　２正量，正数　３プラスのもの，有利な特質，利益」等の意味（「新英和中辞典」研究社）、また、「プラス」の片仮名について国語の辞書をみると、「１加えること。足すこと。　２〔数〕加号または正の数の符号。すなわち「＋」。　３陰・陽に分けられるものの、陽の方。　４ある性質を持つこと。陽性。　５利益。黒字。　６有利なこと。よいこと。」の意味（「広辞苑第六版」岩波書店）を有することが認められる。
　そして、本願商標は「ＰＬＵＳ」及び「プラス」の文字のみで構成されることを踏まえると、直ちにその中の特定の意味合いを認識するとすべき事情は見いだし得ないものである。
　原査定は、本願商標は「何らかの成分等を加えた商品であること」を認識させるにとどまるとしているところ、該語の意味の中には「加えること、足すこと」との意味も含まれてはいるが、「ＰＬＵＳ」及び「プラス」の語のみでは漠然とかかる意味合いが理解されるだけで、何が足されるのかや何に加えられるのか等については明かでない。
　また、当審において職権により調査するも、本願指定商品を扱う分野において、「ＰＬＵＳ」又は「プラス」の文字について、「ビタミンプラス」、「オレンジプラス」、「酵素プラス」、「Ｈ２　Ｐｌｕｓ」、「プラスビタミン」などの如く、「○○ＰＬＵＳ」、「○○プラス」又は「ＰＬＵＳ○○」、「プラス○○」のように他の単語と連結して使用している例は発見できても、「ＰＬＵＳ」又は「プラス」の文字のみで、原審説示の如き意味合いを表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、それを構成する「ＰＬＵＳ」又は「プラス」の文字だけでは、各語が有する意味を理解するとしても、その意味合いは漠然として具体性に欠けるといわざるを得ないものであって、原審説示のように「何らかの『成分』等をプラスした商品であることを認識し、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない」ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＲＴＳ　ＦＬＯＷＥＲ」の欧文字と「ショーツフラワー」の片仮名を上下二段に書してなり、第５類「生理用ショーツ」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２７年２月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）　登録第０４１３８５５号商標は、筆記体で表した「Ｆｌｏｗｅｒ」の欧文字と「フラワー」の片仮名を上下二段に書してなり、昭和２５年９月２１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年７月２２日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中「ゴムのり」について取り消すべき旨の審決がされ、平成７年６月２７日にその確定審決の登録がされ、また、同１５年１１月５日に指定商品を第１０類「乳首，コンドーム，ゴム製臼歯」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５４３５９８６号商標は、「ＦＬＯＷＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年１２月２８日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，印刷したくじ（おもちゃを除く。），書画」、第２４類「織物，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２３年９月２日に設定登録されたものである。
　以下、（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＨＯＲＴＳ　ＦＬＯＷＥＲ」の欧文字と「ショーツフラワー」の片仮名を上下二段に書してなるものであるところ、「ＳＨＯＲＴＳ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ショーツフラワー」の文字は、いずれも同一の書体で、上下段が同じ幅に収まるよう配置され、また、上段の「ＳＨＯＲＴＳ」の文字と「ＦＬＯＷＥＲ」の文字との間に半角程度のスペースがあるとしても、下段に一連に表された「ショーツフラワー」の文字と相まって、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるものとみるのが自然である。
　そして、上下段それぞれの構成文字から生じる「ショーツフラワー」の称呼も、冗長ではなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中の「ＳＨＯＲＴＳ」の文字及び「ショーツ」の文字が、本願商標の指定商品に通じる場合があるとしても、上記のような構成態様からなる本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に「ＳＨＯＲＴＳ」及び「ショーツ」の文字部分を捨象し、「ＦＬＯＷＥＲ」及び「フラワー」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難く、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、取引に当たるというのが相当である。
　してみると、本願商標の構成中、「ＦＬＯＷＥＲ」及び「フラワー」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念を共通にし、外観上も近似する、類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。