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　特願２００１−３８９７７７「感放射線性屈折率変化性組成物および屈折率変化法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年７月３１日付け、平成１６年３月３１日付け及び平成１６年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体よりも屈折率が低い非重合性化合物であって、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、スチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、フッ素樹脂、ポリブタジエン樹脂、ビニルエーテル樹脂およびビニルエステル樹脂のそれぞれの樹脂の水素原子をフッ素原子に置換した重合体、下記式（１）
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ　・・・・（１）
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１価の有機基でありそしてｎは０〜２の整数である。）
で表される化合物の加水分解物もしくはその縮合物、または下記式（２）
【化１】
（ここで、Ｒ３は１価の有機基であり、Ｒ４は水素原子または１価の有機基でありそして、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよい。またｎは分子量に対応する正の整数である。）
で表されるラダー型ポリシルセスキオキサン、その加水分解物もしくはその加水分解物の縮合物および（Ｃ）感放射線重合開始剤を含有することを特徴とする、感放射線性屈折率変化性組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３４７３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び原査定の備考欄に引用された特開平８−３３６９１１号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１；
　ホログラム記録材料に関するもので、
ア．【０００１】欄に、「【産業上の利用分野】本発明は、化学的安定性や耐環境特性に優れ、長波長領域において高い感度特性を持ち、且つ解像度、回折効率及び透明性に優れたホログラム記録材料及びそれを用いた簡便な体積位相型ホログラムの製造方法に関するものである。」との記載。
　
イ．【請求項１】に、「ビニルモノマーの単一重合体または２成分以上のビニルモノマーの共重合体である高分子化合物（Ａ）、重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）、アザポルフィリン誘導体（Ｃ）及びスルホニウム有機ホウ素錯体（Ｄ）からなる組成物であって、ホログラム露光による高分子化合物（Ａ）の屈折率と化合物（Ｂ）の重合体の屈折率との屈折率差が０．００５以上であることを特徴とするホログラム記録材料。」との記載。
　
ウ．【００１１】欄に、
「以下、詳細にわたって本発明を説明する。
　　先ず、本発明で使用されるビニルモノマーの単一重合体または２成分以上のビニルモノマーの共重合体である高分子化合物（Ａ）を例示する。この様なビニルモノマーの重合体としては、・・・鎖状、分枝状及び環状アルキルの（メタ）アクリル酸エステルモノマーの重合体、・・・・、トリフルオロエチル、テトラフルオロプロピル、ヘプタデカフルオロデシル、オクタフルオロペンチル、２，３−ジブロモプロピルなどのハロゲン原子を含有する（メタ）アクリル酸エステルの重合体、・・・・、スチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシメチルスチレン、４−ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、パーフルオロスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、・・・などのビニルモノマーの重合体が挙げられ、またこれらの２成分以上の共重合体が挙げられる。」との記載。
　
エ．【００５７】欄に、「アザポルフィリン誘導体（Ｃ）及びスルホニウム有機ホウ素錯体（Ｄ）からなる光重合開始剤」との記載。
　
オ．【００６１】欄に、「以上にようにして得られたホログラム記録感光材料によって形成された感光板またはフィルムは、振動の影響を受けないようホルダーに固定したのち、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ルビーレーザーなどの可視光レーザーを照射し体積位相型ホログラム記録を行なう。第１図に光学系の一例を示す。」との記載。
　
カ．【００６３】欄に、「ホログラム記録において、該光重合性のホログラム記録材料にレーザー光を照射すると、該レーザー照射部位中干渉作用の強い部位においては、重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）の重合反応が生じ、その際に、干渉作用の弱い部位にある重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）は、該レーザー光の干渉作用の強い部位へ拡散し重合する。従って、該レーザー光の干渉作用の強い部位では、干渉作用の弱い部位に比べ密度が向上し、その結果両部位間に屈折率差が生じホログラムが記録される。この時、ビニルモノマーの単一重合体または２成分以上のビニルモノマーの共重合体である高分子化合物（Ａ）の屈折率と、重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）の屈折率との屈折率差が０．００５以上である場合、該レーザー光の干渉作用の強い部位と弱い部位の屈折率差が大きくなり、回折効率の高い体積位相型ホログラムが製造されたものと推量される。」との記載。
　
キ．各実施例に、高分子化合物（Ａ）として、ポリ酢酸ビニル（実施例１〜１０）、ポリメチルメタクリレート（実施例２２）、ポリ（スチレン）（実施例２８）等を使用する例が記載。
　
　したがって、上記ア．〜キ．の記載事項によると、引用例１には、
「ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリ（スチレン）等のビニルモノマーの単一重合体または２成分以上のビニルモノマーの共重合体である高分子化合物（Ａ）、重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）、アザポルフィリン誘導体（Ｃ）及びスルホニウム有機ホウ素錯体（Ｄ）からなる光重合開始剤を含有する組成物であって、レーザーのホログラム露光による高分子化合物（Ａ）の屈折率と化合物（Ｂ）の重合体の屈折率との屈折率差が０．００５以上である光重合性のホログラム記録感光材料。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２；
　屈折率分布型光学樹脂材料の製造方法に関するもので、
ア．【００１１】欄に、「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記問題点の認識に基づいて鋭意検討を重ねた結果、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、不燃性を付与しかつ近赤外光で光吸収が起こるＣ−Ｈ結合（すなわち、炭素−水素結合）をなくすためにはＣ−Ｈ結合を実質的に含まない含フッ素重合体が最適であるとの知見を得た。この含フッ素重合体はＣ−Ｈ結合の代わりにＣ−Ｆ結合（すなわち、炭素−フッ素結合）を有する。」との記載。
　
イ．【００１２】欄に、「すなわち、物質に光を照射すると、ある原子間の結合の伸縮振動や、変角振動と共鳴振動する波長の光が、優先的に吸収されることになる。これまでプラスチック光ファイバーに用いられた高分子物質は主にＣ−Ｈ結合を有する化合物であった。このＣ−Ｈ結合を基本とする高分子物質では、水素原子が軽量で振動しやすいために、基本吸収は、赤外域に短波長側（３４００ｎｍ）に現れる。従って、光源の波長である近赤外〜赤外域（６００〜１５５０ｎｍ）では、このＣ−Ｈ伸縮振動の比較的低倍音吸収がとびとびに現れ、これが吸収損失の大きな原因になっている。」との記載。
　
ウ．【００１３】欄に、「そこで水素原子をフッ素原子に置換すると、それらの倍音吸収ピークの波長は長波長側に移動し、近赤外域での吸収量が減少する。理論値から見れば、Ｃ−Ｈ結合を有するＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）の場合には波長６５０ｎｍにおいてＣ−Ｈ結合の吸収損失は、１０５ｄＢ／ｋｍと見積もられており、波長１３００ｎｍにおいては１００００ｄＢ／ｋｍ以上になる。」との記載。
　続いて、【００１４】欄に、「一方、水素原子をフッ素原子に置き換えた物質では波長６５０ｎｍでは実質的に吸収による損失はなく、波長１３００ｎｍにおいてもＣ−Ｆ結合の伸縮振動の６倍音と７倍音の間で、１ｄＢ／ｋｍのオーダーであり吸収損失はないと考えてよい。そのために我々はＣ−Ｆ結合を有する化合物を用いることを提案する。」の記載。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の対象である「組成物であって、レーザーのホログラム露光による高分子化合物（Ａ）の屈折率と化合物（Ｂ）の重合体の屈折率との屈折率差が０．００５以上である光重合性のホログラム記録感光材料」は、本願発明の対象である「感放射線性屈折率変化性組成物」の概念に包含されることは、明らかである。
　
（２）引用発明の「重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物（Ｂ）」は、本願発明の「（Ａ）重合性化合物」に相当する。
　
（３）引用発明の「ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリ（スチレン）等のビニルモノマーの単一重合体または２成分以上のビニルモノマーの共重合体である高分子化合物（Ａ）」と本願発明の「（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体よりも屈折率が低い非重合性化合物であって、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、スチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、フッ素樹脂、ポリブタジエン樹脂、ビニルエーテル樹脂およびビニルエステル樹脂のそれぞれの樹脂の水素原子をフッ素原子に置換した重合体、下記式（１）
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ　・・・・（１）
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１価の有機基でありそしてｎは０〜２の整数である。）
で表される化合物の加水分解物もしくはその縮合物、または下記式（２）
【化１】（省略）
（ここで、Ｒ３は１価の有機基であり、Ｒ４は水素原子または１価の有機基でありそして、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよい。またｎは分子量に対応する正の整数である。）
で表されるラダー型ポリシルセスキオキサン、その加水分解物もしくはその加水分解物の縮合物」とは、（Ｂ）非重合性化合物であるアクリル樹脂、スチレン樹脂、またはビニルエステル樹脂の点で一致する。
　
　すなわち、本願発明の「（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体よりも屈折率が低い非重合性化合物であって、アクリル樹脂、（略）ビニルエーテル樹脂およびビニルエステル樹脂のそれぞれの樹脂の水素原子をフッ素原子に置換した重合体」との発明特定事項における「および」の意味について検討するに、本願発明の（Ｂ）重合性化合物の非重合性化合物は、上記アクリル樹脂、（略）ビニルエーテル樹脂、ビニルエステル樹脂を全て含む必然性はなく、本願発明の上記発明特定事項における「および」は、「または」を意味するものと解釈できるので、引用発明の「高分子化合物（Ａ）」と本願発明の「（Ｂ）非重合性化合物」と関係について上記のように認定した。
　そして、上記解釈、認定は、平成１６年３月３１日付け手続補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００６１】の
「（Ｂ）バインダー性重合体は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、スチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリシロキサン系樹脂、フッ素樹脂、ポリブタジエン樹脂、ビニルエーテル樹脂およびビニルエステル樹脂それぞれの水素原子をフッ素原子に置換した重合体である。使用する化合物（Ａ）の重合体の屈折率に依存して、特に化合物（Ａ）の重合体との屈折率差を大きくする目的や、光路長の長いものの伝達損失を低減する目的において、用いられる好ましい（Ｂ）
バインダー性重合体を選択することができる
　
（４）引用発明と本願発明とは、上記（２）及び（３）の関係を有し、また、引用発明の上記高分子化合物（Ａ）は、高分子化合物（Ａ）の屈折率と化合物（Ｂ）の重合体の屈折率との屈折率差が０．００５以上であるので、引用発明の「高分子化合物（Ａ）」と本願発明の「（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体よりも屈折率が低い非重合性化合物」とは、屈折率の観点において、「（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率と異なる非重合性化合物であって」という点で一致する。
　
（５）引用発明の「アザポルフィリン誘導体（Ｃ）及びスルホニウム有機ホウ素錯体（Ｄ）からなる光重合開始剤」は、本願発明の「（Ｃ）感放射線重合開始剤」の概念に包含されることは、明らかである。
　
　よって、両者は、「（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率と異なる非重合性化合物であって、アクリル樹脂、スチレン樹脂、またはビニルエステル樹脂、および（Ｃ）感放射線重合開始剤を含有する感放射線性屈折率変化性組成物。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　非重合性化合物（Ｂ）であるアクリル樹脂、スチレン樹脂、またはビニルエステル樹脂が、本願発明は、それぞれの樹脂の水素原子をフッ素原子に置換した重合体であるのに対して、引用例１には、フッ素原子を含有する（メタ）アクリル酸エステルの重合体、パーフルオロスチレンの重合体についての例示の記載に留まり、引用発明は、それぞれの樹脂の水素原子をフッ素原子に置換した重合体ではない点。
［相違点２］
　重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率と異なる非重合性化合物について、本願発明は、非重合性化合物（Ｂ）の屈折率が重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率よりも低いのに対して、引用発明は、両者の屈折率の大小関係が規定されていない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点１、２について検討する。
　
（１）相違点１について
　上述したように、引用例１には、非重合性化合物（Ｂ）としてフッ素原子を含有する（メタ）アクリル酸エステルの重合体、パーフルオロスチレンの重合体を用いることの例示の記載がある。
　しかも、引用例２に示されるように、本願発明でいう非重合性化合物（Ｂ）について、水素原子をフッ素原子に置き換えることにより特定波長での吸収による損失をなくす技術は、知られている。
　したがって、引用発明で用いられるポリメチルメタクリレート〔アクリル樹脂〕、ポリ（スチレン）〔スチレン樹脂〕およびポリ酢酸ビニル〔ビニルエステル樹脂〕等のビニルモノマーの重合体を、特定波長での吸収による損失をなくすために、それらの重合体における水素原子をフッ素原子に置換することは、当業者にとって格別の困難性はない。
　よって、相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、重合性化合物（Ａ）の重合体と非重合性化合物（Ｂ）とは屈折率が異なるものであるが、本願明細書の記載から判断して、本願発明は、非重合性化合物（Ｂ）の屈折率を重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率よりも「低くする」ことで、引用発明に比して格別の作用効果を奏するものとは認めがたい。
　そして、引用発明において、重合性化合物（Ａ）の重合体と非重合性化合物（Ｂ）とは屈折率が異なることの一形態として、非重合性化合物（Ｂ）の屈折率を重合性化合物（Ａ）の重合体の屈折率よりも低いものとすることに、格別の困難性はない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。