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　平成４年特許願第１５８４５９号「エチレン・α−オレフィン共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月２２日出願公開、特開平５−
３１０８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年５月８日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年７月２７日及び平成１３年１１月８日付けで手続補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】
　下記要件（ａ）〜（ｈ）を有することを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体。
（ａ）ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８−９０ｂ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）に基づき測定したメルトインデックスが、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ。
（ｂ）共重合体の密度が、０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した、分子量分布（数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ））が２．０〜１５。
（ｄ）下記に定義されるＮ値が、１．２５≦Ｎ値≦２．５の範囲であること。
　
（ｅ）前記Ｍｗ／Ｍｎが次式を満たすこと。
　　Ｎ値≧１．３２ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｎ）＋０．８６
　
（ｆ）示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定した融点（ピーク温度）が、７０〜１２０℃の範囲にあり、単一あるいは複数個存在すること。
　
（ｇ）１０００個の炭素原子当りの分岐度Ｂが次式を満たすこと。
　　−７１０ｄ＋６６２≦Ｂ≦−７２５ｄ＋６８６
　　（ここで、ｄはエチレン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ３）を示す）
　
（ｈ）エチレンと共重合されるα−オレフィンが、炭素数４〜２０のα−オレフィンであること。」
　
２．拒絶理由の概要 
　これに対して、原審における拒絶の理由は、本願明細書における発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．本願明細書の記載 
３．１　特許請求の範囲
　本願特許請求の範囲の記載によれば、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、その請求項１に記載された（ａ）〜（ｈ）の要件を有するものであるところ、そのうち、（ｄ），（ｅ）および（ｇ）の要件は、次のとおりである。
「（ｄ）下記に定義されるＮ値が、１．２５≦Ｎ値≦２．５の範囲であること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「（ｅ）前記Ｍｗ／Ｍｎが次式を満たすこと。
　　Ｎ値≧１．３２ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｎ）＋０．８６　　　　　　　　」
　
「（ｇ）１０００個の炭素原子当りの分岐度Ｂが次式を満たすこと。
　　−７１０ｄ＋６６２≦Ｂ≦−７２５ｄ＋６８６
　　（ここで、ｄはエチレン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ３）を示す）　」
　
３．２　発明の詳細な説明
　以上の各要件に関連して、発明の詳細な説明には、次のように記載されている。
（１）段落【００２０】
「　また、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、次に定義されるＮ値（測定法については後述する）が、１．２５≦Ｎ値≦３．０、好ましくは１．４≦Ｎ値≦２．７、さらに好ましくは１．４≦Ｎ値≦２．５の範囲である。Ｎ値が１．２５より小さいと成形加工性に劣り、また３．０を越えるものは透明性、機械的強度が劣るので好ましくない。（式省略）
また、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、前述したＭｗ／ＭｎとＮ値が次式を満たすことが必要である。（式省略）
この式を満たさない場合は、成形加工性、透明性、機械的強度等が劣る場合があり、好ましくない。」
（２）段落【００２２】
「　本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、１０００個の炭素原子当りの分岐度Ｂが次式を満たし、（式省略）好ましくは、次式（式省略）を満足するものである。Ｂが（−７１０ｄ＋６６２）の値より小さい場合には、透明性が劣るものであり、また（−７２５ｄ＋６８６）の値を越える場合には、耐熱性に劣り、また低分子量成分の部分に起因するベタツキが発生しやすく、好ましくない。」
（３）段落【００２６】〜【００２７】
「　このような本発明の特定のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては、具体的には次の方法が挙げられる。
　例えば、周期律表ＩＶ族の有機遷移金属化合物及び共役二重結合を、２コ以上有する有機環状化合物及び／または該化合物のアルカリ金属塩及び周期律表Ｉ〜III 族元素の有機化合物、さらに所望により無機化合物担体や有機ポリマー担体を、相互に接触することにより得られる遷移金属触媒成分と有機アルミニウム化合物と水との反応によって得られるＡｌ−０−Ａｌ結合を含む、変性有機アルミニウム化合物に代表されるプロモーター成分とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。」
（４）段落【００５５】
「　特に、テトラアルコキシジルコニウム化合物を用いることにより、得られるポリマーの分子量が高く、分子量分布が狭いにもかかわらず、流動性が良好である（Ｎ値が大きい）等の利点を有する。また、ハロゲン化ジルコニウム化合物を用いることにより得られるポリマーの分子量は、テトラアルコキシジルコニウム化合物を用いた場合に比較し、低いことが特徴であり、従って、テトラアルコキシジルコニウム化合物とハロゲン化ジルコニウム化合物の両者を併用することにより、分子量分布が自在にコントロールされたポリマーを得ることが出来る等の優れた特徴を有しているものである。」
（５）段落【００６４】
「　特に、共役二重結合を２コ以上有する有機環状化合物を複数種用いることにより、本発明の特定共重合体が容易に得ることができる。」
（６）段落【００８２】〜【００８３】
「　本発明の特定エチレン・α−オレフィン共重合体は、前記遷移金属触媒成分とかかる変性有機アルミニウム化合物に代表されるプロモーターの存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより製造され、触媒成分とプロモーターとは別々にまたは予め混合して重合反応系内に供給される。…。
　これらの触媒成分については、特願平３−１８３２７１号、特願平３−１８３２７２号、特願平３−２７６６７２号、特願平３−２７６６７３号、特願平３−３２３８４８号、特願平３−３２３８４９号、特願平４−４００４７号、特願平４−４００４７号等に具体的に記載されている。」
（７）段落【００８５】〜【００８７】
「　重合反応は、前記触媒の存在下、スラリー重合、溶液重合または気相重合のいずれでもよく、特にスラリー重合または気相重合が好ましい。かかる重合は、実質的に酸素、水分等を断った状態で、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる、不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下でオレフィンを重合させる。
　この時の重合条件は任意であるが、通常２０〜２００℃、好ましくは５０〜１００℃の温度範囲であり、常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力範囲であり、重合時間としては５分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が望ましい。もちろん、重合温度、触媒のモル比等の重合条件を変えることよってもある程度調節可能であるが、重合反応系に水素を添加することによって、効果的に分子量調節を行うことができる。また、水素濃度や重合温度が異なる２段階以上の多段階重合方式も適用できる。
　以上に例示される製造方法を適用することにより、本発明の特定エチレン・α−オレフィン共重合体が得られるが、当然ながら本発明の特定エチレン・α−オレフィン共重合体は、かかる製造方法により何ら限定されるものではない。」
（８）段落【００８８】〜【００８９】
「　本発明の特定のエチレン・α−オレフィン共重合体は、従来の直鎖状低密度ポリエチレンに比較して、透明性等の光学的性質、流動性等の成形性、耐衝撃性、引張り強度及び引裂き強度等の機械的性質、低温ヒートシール性等の諸性質が優れ、且つバランスよく備えているエチレン・α−オレフィン共重合体の研究を鋭意検討した結果、特定の分子量分布特性、ＤＳＣ融点特性、分岐度特性、密度を有するこれまでにない新規なエチレン・α−オレフィン共重合体を見出し、しかもかかる特定なエチレン・α−オレフィン共重合体が前記諸性質に優れ、且つバランスよく備えている。従って、本発明の共重合体はインフレーション成形、押出成形、射出成形、中空成形等の成形法による各種用途に用いることができる。特に本発明は、透明性等が重視されるフィルム用途に好適である。
　また、従来のエチレン・α−オレフィン共重合体における低密度化は、一般にα−オレフィン導入による短鎖分岐の結晶阻害効果によっていることが大きいが、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、従来の共重合体に比べ、１０００個の炭素原子当りの分岐数が少なくても密度の低下が大きいという特徴を有している。」
（９）段落【０１００】〜【０１０１】
「〔エチレン・α−オレフィン共重合体の製造〕
　
実施例１
　
遷移金属触媒成分の調製
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
　重合終了後、余剰の混合ガスを排出して冷却し、内容物を取り出して白色ポリマー７５ｇ（触媒効率６２５００ｇ／ｇＺｒ）を得た。…。」
（１０）段落【０１０２】〜【０１０３】
「
実施例２
　
遷移金属触媒成分の調製
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
（１１）段落【０１０４】〜【０１０５】
「
実施例３
　
遷移金属触媒成分の調製
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
（１２）段落【０１０６】〜【０１０７】
「
実施例４
　
遷移金属触媒成分の調製
（１）窒素雰囲気下、３００ｍｌの三口フラスコに生成したトルエン１００ｍｌを入れ、これにテトラプロポキシジルコニウム３．２ｇ、エチレンビスインデニルエタン５．１ｇ、インデン４．６ｇを加え、室温で１時間攪拌し、得られた溶液を−７８℃に冷却したのち、トリエチルアルミニウム４ｍｌを徐々に加えた後、昇温し、室温で３０分反応させ、遷移金属予備成分トルエン溶液を得た。この溶液の濃度は、Ｚｒとして０．０８３ｍｍｏｌ／ｍｌであった。
（２）４００℃で５時間焼成したＡｌ２Ｏ３（表面積３００ｍ２、平均粒径６０μｍ）１０ｇを３００ｍｌの三口フラスコに入れ、次いで前もって調製した（１）のトルエン溶液３０ｍｌを加え、さらに精製したトルエン１５ｍｌ添加して、室温で２時間攪拌した。その後、窒素ブロー及び減圧下で溶媒を除去して、固体状遷移金属触媒成分１９ｇを得た。
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
（１３）段落【０１０８】
「
実施例５
　攪拌機を付した容量３Ｌのステンレススチール製オートクレーブを窒素置換し、これに５００ｍｌの精製トルエンを加え、さらに実施例１と同様な遷移金属触媒成分をジルコニウムとして１．４ｍｇと、濃度１ｍｍｏｌ／ｍｌのメチルアルミノオキサンのトルエン溶液４．６ｍｌ及びヘキセン−１　５０ｍｌを加え、攪拌下６０℃に加熱した。次いで、エチレン連続的に供給しながらを９ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇに維持して、２時間の重合を行った。重合終了後、余剰の混合ガスを排出して冷却し、内容物を取り出して白色ポリマー１０９ｇ（触媒効率７８０００ｇ／ｇＺｒ）を得た。得られた共重合体の物性を表１及び２に示した。）のトルエン溶液３０ｍｌを加え、さらに精製したトルエン１５ｍｌ添加して、室温で２時間攪拌した。その後、窒素ブロー及び減圧下で溶媒を除去して、固体状遷移金属触媒成分１９ｇを得た。」
（１４）段落【０１０９】〜【０１１０】
「
比較例１
　
遷移金属触媒成分の調製
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
（１５）段落【０１１１】
「
比較例２
　日本石油化学（株）製高圧法低密度ポリエチレン（日石レクスロン▲Ｒ▼　Ｆ−２２）を用いた。」
（１６）段落【０１１２】〜【０１１３】
「
比較例３
　
遷移金属触媒成分の調製
　得られた固体について分析したところ、エチレンビスインデニルジクロロジルコニウムであることが確認された。…
　
エチレンとα−オレフィンとの共重合
（１７）段落【０１１４】
「
比較例４
　攪拌機を付した容量３Ｌのステンレススチール製オートクレーブを窒素置換し、これに乾燥した食塩２００ｇを加え、さらにシクロペンタジエニルジクロロジルコニウム（アルドリッチ製９８％＋）をジルコニウムとして、１．２ｍｇと濃度１ｍｍｏｌ／ｍｌのメチルアルミノオキサンのトルエン溶液１３ｍｌを加えて、攪拌下４０℃に加熱した。次いで、エチレンとブテン−１の混合ガス（ブテン−１／エチレン比（モル比）＝０．２５）を９ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇに維持して、２時間の重合を行った。
　重合終了後、余剰の混合ガスを排出して冷却し、内容物を取り出して白色ポリマー７７ｇ（触媒効率６４０００ｇ／ｇＺｒ）を得た。…。」
（１８）【表１】
　前記摘示（９）〜（１７）に係る実施例１〜５および比較例１〜４により得られた共重合体の物性として、密度（g/cm3），Ｍｗ／Ｍｎ，Ｎ値および分岐度（コ/1000C）が、以下のとおり記載されている。
　また、この表に基づいて、要件（ｅ）に係る不等式の下限、および、要件（ｇ）に係る不等式のｄに密度を用いて、その下限並びに同じく上限を計算した結果は、以下のとおりである。
　
　　番号　　 密度　Mw/Mn　Ｎ値 分岐度　(e)下限 (g)下限 上限
　実施例１：0.9198,　6.1, 1.91, 13.4，　   1.90,　　8.9,  19.1
　実施例２：0.9210,　3.7, 1.59, 14.0，　   1.61,　　8.1,  18.3
　実施例３：0.9086,　4.9, 1.78, 17.0，　   1.77,　 16.9,  27.3
　実施例４：0.9256,　5.6, 1.85,　9.8，　   1.85,　　4.8,  14.9
　実施例５：0.9221,　4.3, 1.70, 13.2，　   1.69,　　7.3,  17.5
　比較例１：0.9197,　4.4, 1.45, 17.0，　   1.70,　　9.0,  19.2
　比較例２：0.9217,　4.6, 2.30, 18.0，　   1.73,　　7.6,  17.8
　比較例３：0.9026,　4.5, 1.49, 35.2，　   1.72,　 21.2,  31.6
　比較例４：0.9094,　7.3, 1.63, 32.2，　   1.99,　 16.3,  26.7
　
４．判断
　本願明細書における発明の詳細な説明の記載が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かについて検討する。 
　前記摘示（１），（２）によれば、本願発明における要件（ｄ），（ｅ）および（ｇ）は、その範囲を超えると好ましくないことは記載されているものの、発明の詳細な説明をみても、本願発明における要件の技術的意味については記載されていない。すなわち、要件（ｄ）においてＮ値を２種類のせん断速度の比の対数を用いた数式で定義し並びにＮ値を１．２５以上２．５以下としたこと、要件（ｅ）においてＮ値が分子量分布の対数を用いた数式と不等式関係にあること、および、要件（ｇ）において分岐度Ｂが「エチレン・α−オレフィン共重合体」とは表現の異なる「エチレン共重合体」の密度ｄなるものを用いた数式と不等式関係にあることの技術的意味について、発明の詳細な説明には、何ら記載されていない。
　また、前記摘示（３）〜（７）には、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造条件について、特定の触媒の存在下に共重合させることが好ましいことは記載されているものの、エチレン・α−オレフィン共重合体の製造条件と本願発明における要件との関連については記載されていない。すなわち、要件（ｄ），（ｅ）および（ｇ）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を得るために、製造条件を具体的にどのように制御するのか、発明の詳細な説明には、何ら記載されていない。
　そして、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、特定の物性を有する新規な共重合体であること（摘示（８））にかんがみると、本願発明における要件の技術的意味やその製造条件との関連が当業者における技術常識であるということもできないから、本願発明における要件（ｄ），（ｅ）および（ｇ）については、当業者は、具体的実施例の記載に即してのみ、その技術的意味ないし製造条件との関連を理解しうるのであり、実施例の記載のみが、容易に実施することができる裏付けとなるものといえる。
　そこで、本願発明に係る実施例の記載についてみるに、エチレン・α−オレフィン共重合体の製造条件として発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、テトラプロポキシジルコニウムを触媒として用いた実施例１〜５（摘示（９）〜（１３））、および、チタン化合物を触媒として用いた比較例１（摘示（１４））、市販の高圧法低密度ポリエチレンを用いた比較例２（摘示（１５））、エチレンビスインデニルジクロロジルコニウムを用いた比較例３（摘示（１６））並びにシクロペンタジエニルジクロロジルコニウムを用いた比較例４（摘示（１７））であるところ、このうち、実施例１〜４は、いずれも触媒としてテトラプロポキシジルコニウムを用い、共重合の反応条件も同じものでありながら、得られるエチレン・ブテン−１共重合体の物性は様々な値をしている。（摘示（１８）。なお、実施例５にも実施例１と同様な触媒成分を用いて共重合体を製造した旨の記載があるが、当該記載に続けて触媒成分を得た旨が記載されていることから、触媒調製条件と共重合条件との関係について整合性がなく、その記載に信憑性を欠くものである。）
　敷衍するに、要件（ｄ）については、触媒として同じ化合物を用い、反応条件等の製造条件も同じでありながらＮ値は最小１．５９（実施例２）から最大１．９１（実施例１）までの間で様々な値をしている。また要件（ｅ）については、前記と同様Ｎ値に加えてＭｗ／Ｍｎが最小３．７（実施例２）から最大６．１（実施例１）の間で様々な値をしており、しかも、実施例２は不等式の下限が１．６１であって実際のＮ値１．５９より大きく、不等式関係を満たしていない。さらに要件（ｇ）については、「エチレン・α−オレフィン共重合体」とは表現の異なる「エチレン共重合体」の密度ｄなるものを用いた数式と不等式関係にあるものではあるが、仮に密度ｄとしてエチレン・α−オレフィン共重合体の密度を用いたとしても、触媒として同じ化合物を用い、反応条件等の製造条件も同じでありながら密度ｄは最小０．９０８６（実施例３）から最大０．９２５６（実施例４）まで、分岐度Ｂは最小９．８（実施例４）から最大１７．０（実施例３）までの間で様々な値をしており、しかも、ｄが実施例３→１→２→４の順に増加する一方で、Ｂは実施例４→１→２→３の順で増加するなど、両者の間に相関性も見いだせない。
　そうすると、触媒として同じ化合物を用い、反応条件等の製造条件が同じであっても、得られる共重合体の物性は様々に変動するものであり、場合によっては本願発明における要件を満たさないこともあると解するのが相当である。
　そして、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は例示の製造方法に何ら限定されるものではないこと（摘示（７））をもふまえると、特定の触媒および製造条件に係る実施例において本願発明における要件を満たすものが記載されていることのみでは、本願発明における要件のすべてを満たすためどの程度の設計変更が可能であるのか、当業者はその予測をすることができず、過大な試行錯誤が強いられるものといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書における発明の詳細な説明の記載は、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体について、当業者が容易に実施できる程度に記載されているということはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び平成１７年７月１４日付け回答書において、本願発明における前記各要件に係る製造条件の設定変更について述べている。 
　しかしながら、審判請求書および回答書に記載の内容は本願明細書の記載に基づくものではなく、また、その内容が技術常識であるとするに足る証拠も示されていない。しかも、当該記載の内容は、本願発明における前記各要件についての製造条件を設定変更するにあたっての一般的な傾向が示されているに過ぎず、どの程度に設計変更すればよいかという具体的なものでもない。
　なお、回答書において、請求人は「重合条件との連動の知見さえあれば、当業者は膨大な試作と評価を行うまでもなく、実施例以外に条件を満たす重合体を得ることができる」旨主張しているが、本願明細書においては、この「重合条件との連動の知見」自体が、出願当初より記載がなく、かつ、当業者の技術常識でもないのであるから、「重合条件との連動の知見」に関して実験成績証明書を提出したとしても、これを採用することはできない。
　また、いわゆる補正案にあるように、仮に「共役二重結合を、２コ以上有する有機環状化合物」をシクロペンタジエン骨格を有するものに補正し、あるいは、仮に「式中Ｒ１は…炭化水素残基を示す」を「式中Ｒ１は…炭化水素残基又は酸素原子を含む炭化水素残基を示す」と補正したとしても、それにより本願明細書の記載要件に対する前記判断が左右されるものでもない。
　よって、審判請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願明細書における発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成および効果が記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。