【事件の表示】
　平成６年特許願第４１８３４号「エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２９日出願公開、特開平７−２２８２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１５日の出願であって、平成１５年２月１２日付け提出の手続補正書に係る手続が、特許法第１８条の２第１項の規定により却下されたので、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
【請求項１】　
　シートバックのドア側側面部内に収納されるハウジングと、ハウジングの車体後方側の背面壁にヒンジ部で取り付けられて、ドア側に開いたハウジングの開口を閉塞するリッドと、ハウジング内に収納されるインフレータ及び折り畳まれたエアバッグとを有し、インフレータ作動時にリッドがヒンジ部で回動してリッドの先端部がドア内壁と当接し、リッドによりエアバッグの展開を車体前方方向に規制するようにしたことを特徴とするエアバッグ装置。
　　　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
　（１）特開平４−３５６２４６号公報（以下、「第１引用例」という）
　（２）特開平３−２５８６３６号公報（以下、「第２引用例」という） 
には、次の発明及び技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）第１引用例
　（イ）「本発明は、側面衝突時におけるエアバッグの膨張展開の際、エアバッグが確実に乗員を保護する車体側部のエネルギ吸収構造を提供するものである。」（段落【０００６】）
　（ロ）「エアバッグリッド６は、図４及び図５に示す展開角度を規制するガイド手段１５が設けられており、所定開度以上開かないように構成され、エアバッグ９が側方に逃げないようになっている。」（段落【００２２】）
　（ハ）「エアバッグリッド６は、リッド本体部６ａの左右に側板部６ｂを有し、該側板部６ｂが、スライド板１６とともにケ−シング７に回動可能に枢着されている。側板部６ｂには、回動軸１７を中心とする円弧状の長孔６ｃ，６ｄが形成され、該長孔６ｃ，６ｄに、スライド板１６より立設されたストッパピン１８，１８がスライド可能に係合している。スライド板１６は、その端部に、リッド開放時にケ−シング７の側縁部の係止部７ａに係合する係止部１６ａが形成されている。また、長孔６ｃ（６ｄ）の端部には、図６に示すように、最狭部１９ａを有する板バネ部材１９が取付けられ、エアバッグリッド６とスライド板１６との関係を規制するようになっている。」（段落【００２３】）
　（ニ）「シ−ト１のシ−トバック３の側部にエアバッグ装置３１が配設され、側面衝突時に、ドア１０と乗員Ｍとの間をエアバッグ３２が前後方向に後方から前方に展開するようになっている。……エアバッグ装置３１は、ケ−シング３３内に、エアバッグ３２と共にインフレ−タ３４が収納されてなり、シ−トバック３のクッション材３ａ内に埋設されている。……ケ−シング３３には、具体的に図示していないが、エアバッグリッド３５を、例えば図４及び図５に示すものと同様に開度規制するガイド手段が設けられている。」（段落【００３３】、【００３４】、【００３５】）
　（ホ）「側面衝突時において、インフレ−タ３４へ、エアバッグ３２を展開させるための起爆信号が送られると、インフレ−タ３４が爆発してエアバッグ３２が膨張し、エアバッグリッド３５を開放方向に押圧する。この押圧力によってエアバッグリッド３５が開放される。……このとき、エアバッグリッド６は、エアバッグリッド６の開度規制を行うガイド手段によって前述した如くリッド開度が規制され、設定開度開放されるだけである。……その結果、エアバッグリッド３５によって、エアバッグ３２の展開方向が規制され、ドア１０と乗員Ｍの間を前後方向に乗員側に指向されて展開することになり、乗員Ｍの保護が確実となる。」（段落【００３６】、【００３７】、【００３８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図１１、１２及び図４、５に記載の技術事項を参酌すると共に記載事項（イ）〜（ホ）からみると、第１引用例には、本願発明と略同じ課題を解決しようとするものであって、実質的に次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「シートバック３の側部に収納されるケ−シング３３（記載事項（ニ）及び図１２を参照）と、ケ−シング３３の車体後方側に回動軸（図４、図５に示された回動軸１７及び図１２を参照）で取り付けられて、ドア側に開いたケ−シング３３の開口を閉塞するエアバッグリッド３５と、ケ−シング３３内に収納されるインフレータ３４及びエアバッグ３２とを有し、インフレータ作動時にエアバッグリッド３５が回動軸の部位で回動して、ガイド手段によるエアバッグリッド３５の開度規制により、エアバッグの展開を、略直角に屈曲させて（“略直角”に係る点については、図１１を参照）、車体前方方向に規制するようにしたエアバッグ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）第２引用例
　（ヘ）「本発明は車体側部のエネルギ吸収構造に係り、詳しくは、側突時に車体側部と乗員との間にエアバッグを展開させるようにした車体側部のエネルギ吸収構造に関するものである。」（第１頁左下欄第１５行〜同欄第１８行）
　（ト）「エアバッグ５を前方に導出する……リッド２６も開放され、その先端部がシートバック３１の端縁に当接し、図示のように、車体側部３と乗員４との間にエアバッグ５が前方に向けて略ベルトライン（図示省略）に沿うように展開されることとなる。」（第３頁右下欄第４行〜同欄第１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「シートバック３の側部に収納されるケ−シング３３」、「回動軸」、「エアバッグリッド３５」は、それぞれ本願発明の「シートバックのドア側側面部内に収納されるハウジング」、「ヒンジ部」、「リッド」に相当し、ハウジング収納時のエアバッグは、折り畳まれることが自明であるから、両者は、
「シートバックのドア側側面部内に収納されるハウジングと、ハウジングの車体後方側にヒンジ部で取り付けられて、ドア側に開いたハウジングの開口を閉塞するリッドと、ハウジング内に収納されるインフレータ及び折り畳まれたエアバッグとを有し、インフレータ作動時にリッドがヒンジ部で回動して、リッドによりエアバッグの展開を車体前方方向に規制するようにしたエアバッグ装置。」
の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　＜相違点＞
（１）リッドをハウジングにヒンジ部で取り付けるに当たり、本願発明では、リッドをハウジングの車体後方側の背面壁に取り付けているのに対し、引用発明では、単に、ケーシング３３（ハウジング）の車体後方側に取り付けるようにしていて、その背面壁に係る事項についてまでは限定されていない点
（２）エアバッグの展開を車体前方方向に規制するに当たり、本願発明では、リッドの先端部がドア内壁と当接することにより展開方向を規制しているのに対し、引用発明では、エアバッグリッド３５（リッド）を開度規制するガイド手段により展開方向を規制している点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
（１）の相違点について
　引用発明も、リッド（エアバッグリッド３５）をハウジング（ケーシング３３）の車体後方側に取り付けることによって、リッドの開回動を容易に行えるようになし、エアバッグ展開膨張時におけるエアバッグの導出を確実なものにしていることが認められ、両者の技術的意味も変わるところがないから、相違点（１）でいう本願発明の構成は、単なる設計的事項にすぎないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）の相違点について 
　引用発明も、リッドの開度を規制することにより、本願発明と同様に、リッドによってエアバッグの展開方向を車体前方方向に規制しているのであるから、そもそも引用発明と本願発明とは本質的な違いがあるわけではないが、この点に関し第２引用例をみると、第２引用例に引用発明と同じ技術分野に属するもの（記載事項（ヘ）を参照）において、エアバッグを前方に導出するに当たり、開放されるリッドの先端部を車体側の構造部材であるシートバックの側縁と当接させ、エアバッグを前方に向けて所定の方向に沿うように展開するという技術が記載されている（記載事項（ト）を参照）から、この第２引用例に記載のリッド開放の際に車体側の構造部材に当接させるという技術を引用発明における開度規制するガイド手段に代えて採用することは、特別に開度規制するガイド手段を設ける必要がなくなるのであるから容易に採用し得ることであり、そして、その際には、リッドの開放方向にあるドア内壁に当接するよう設計することは当業者であれば当然に試みるであろう選択肢の一つにすぎないものである。
　そうすると、第２引用例に記載の「開放されるリッドの先端部を車体側の構造部材と当接」させて開度規制を行うという技術を引用発明のリッドの開度規制を行う技術に採用することにより、本願発明の相違点（２）でいう構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明並びに第２引用例に記載された技術事項から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、意外性のあるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。