【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３３４４号「植物照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９５３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１３年１２月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「植物（２）に光を照射して成長を調節する、あるいは植物（２）の観賞的価値を高めるライティングをする植物照射装置において、照射光源を半導体発光素子（５，１２）とし、クリップ状あるいは板状の支持体（１，８）に各波長域の光を発生する発光素子（５，１２）を交換可能に、または組み合わせ可能に支持し、植物（２）に発光素子（５，１２）を近接照射するようにすると共に、ユーザーが発光素子（５，１２）を自由に交換、位置変更可能にしたことを特徴とする植物照射装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明に、「ユーザーが発光素子を自由に交換、位置変更可能にした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４４０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】屋内植物栽培に用いる補光装置であって、光半導体を有する発光体と、該発光体に直接又は間接に設けられた固定器具を有することを特徴とする屋内植物補光装置。」
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、屋内など植物にとって光が不足する環境において、発光体として光半導体を用い、植物を補光する装置に関する。」
（ハ）「【０００２】【従来の技術】植物の生育には、温度、水分、光、栄養素、二酸化炭素が必要で、植物を屋内で栽培する場合、最も不足するのは光である。光が不足すると生育が遅れたり、葉や茎が細長くなる徒長症状が現われたりする。屋内で植物を栽培する場合、人工光源での補光が行なわれており、人工光源として高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、蛍光灯、白熱電灯等が使用されている。また光半導体、すなわち発光ダイオード或いは半導体レーザーを光源とすることも提案されている。」
（ニ）「【０００５】【発明の実施の形態】本発明の光源として使用される光半導体としては発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザーが挙げられる。本発明方法に用いる発光体としては、これらの光半導体のチップを１個もしくは複数個を樹脂封止または容器注に密封封止した光半導体ランプ、これらの光半導体ランプまたは光半導体チップを支持体上に面状または列状に配置した光半導体パネル等が用いられる。ランプ中に封入される光半導体チップ数は、通常１個〜数個であるので、光量を大きくする場合はパネルとするほうが小型化できより好ましい。また必要に応じて発光波長の異なる複数のランプまたはチップを組み合わせてもよい。」
（ホ）「【００１１】本発明方法を図面に基づいて説明する。図１は発光体の裏面にクリップを設けた場合の一例である。図１で１は発光体である。図１では発光体の裏面を示してある。２は支柱を固定するためのクリップである。３は支柱が振れないようにするための支柱ガイド用溝である。２および３で発光体を支柱に固定することができる。４は電力供給のための電源コードである。」
（へ）「【００１３】【実施例】［実施例１］図１に示す構造のクリップ型植物補光装置を作成した。発光体には７×７ｃｍの基板上に、発光ピーク波長が６６０ｎｍの赤色発光ダイオードを縦１０個、横１０個計１００個を組み込んだ発光体を使用し、この発光体の裏面にクリップを設けた。発光ダイオードランプの接続は５個直列２０列並列とした。　　…（中略）…　　　【００１６】［実施例２］発光体に実施例１で用いた発光体に、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオードランプを２０個追加したものを用い、かつ栽培植物を変えた以外は実施例１と同様の試験を実施した。青色発光ダイオードランプの接続は４個直列×５列並列にした。　…（中略）…　　【００１７】栽培植物はゼラニウム、トルコギキョウ、セントポーリアとした。その結果、植物上１０ｃｍの植物に極めて近い位置からの照射にもかかわらず、照射による植物の異常は認められなかった。」
　これらの記載によれば、引用例１には、
「植物を補光する植物補光装置において、光源を発光ダイオードランプとし、クリップ状の発光体に発光ピーク波長が６６０ｎｍの光を発生する赤色発光ダイオードランプと発光ピーク波長が４５０ｎｍの光を発生する青色発光ダイオードランプを組み合わせて支持し、植物に極めて近い位置から照射するようにした植物補光装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「光源」は、本願補正発明の「照射光源」に相当し、以下同様に、「発光ダイオードランプ」は「半導体発光素子」に、「クリップ状の発光体」は「クリップ状の支持体」に、「極めて近い位置から照射する」は「近接照射する」に、「発光ピーク波長が６６０ｎｍの光を発生する赤色発光ダイオードランプと発光ピーク波長が４５０ｎｍの光を発生する青色発光ダイオードランプ」は、「各波長域の光を発生する発光素子」にそれぞれ相当する。また、引用例には、「光が不足すると生育が遅れたり、葉や茎が細長くなる徒長症状が現われたりする。屋内で植物を栽培する場合、人工光源での補光が行なわれており」と記載されていることから、引用発明における「植物を補光する」という事項は、本願補正発明における「植物に光を照射して成長を調節する」という概念に含まれ、同様に、引用発明における「植物補光装置」は、本願補正発明における「植物照射装置」の概念に含まれるものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「植物に光を照射して成長を調節する植物照射装置において、照射光源を半導体発光素子とし、クリップ状の支持体に各波長域の光を発生する発光素子を組み合わせて支持し、植物に発光素子を近接照射するようにした植物照射装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明では、支持体に発光素子を組合せ可能に支持すると共に、ユーザーが発光素子を自由に交換、位置変更可能にしているのに対して、引用発明では、組み合わせて支持することについての限定はされているものの、ユーザーが自由に交換、位置変更可能であるか否かについての限定がない点。　
　
（４）判断
［相違点］について
　光を照射する光源を支持体に交換可能に支持することは、室内外の照明装置や、各種のランプ等、幅広い技術分野において、従来、周知技術である。そして、該周知技術を、半導体発光素子において採用することが技術的に困難であるという特別な事情もない。
　したがって、引用発明に、該周知技術を採用することで、相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者にとって適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「植物（２）に光を照射して成長を調節する、あるいは植物（２）の観賞的価値を高めるライティングをする植物照射装置において、　照射光源を半導体発光素子（５，１２）とし、クリップ状あるいは板状の支持体（１，８）に各波長域の光を発生する発光素子（５，１２）を交換可能に、または組み合わせ可能に支持すると共に、植物（２）に発光素子（５，１２）を近接照射するようにしたことを特徴とする植物照射装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ユーザーが発光素子を自由に交換、位置変更可能にした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。