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　特願２０１５−　７４６８７「土木工事用袋体、土木工事用袋体の設置方法及び土木工事用袋体の外形形状の調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９４２１６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１日の出願であって、平成３０年５月１０日付け（発送日：同年５月２２日）で拒絶理由通知がされ、同年７月１９日付けで意見書が提出され、平成３０年１２月５日付け（発送日：同年１２月１８日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１２月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．特開平１１−０５０４２８号公報
２．特開２０００−００１８２８号公報
３．特開２０１２−１３１５３２号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　請求項１に係る審判請求時の補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調整ロープ」が、「前記中詰材が充填された前記袋体の外周寸法を調整し、調整後、結ばれるもの」であり、「調整ロープの位置」が、「前記口絞りロープより下方であって前記中詰材が充填された部位より上に位置している」ことを限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　請求項２及び３に係る審判請求時の補正は、請求項２及び３に記載された発明を特定するために必要な事項である「載置面」が「地面」であり、「前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法を調整」することが、「前記中詰材が充填された袋体を前記地面から離す直前の状態」であることを限定するものである。そして、当該補正後の請求項２及び３に記載された発明は、補正前の請求項２及び３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、審判請求時の補正は、新規事項を追加するものではない。 
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、審判請求時の補正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」などという。）は、独立特許要件を満たすものである。 
第４　本願発明
　本願発明１ないし本願発明３は、平成３１年１月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
  
「　【請求項１】
　　網袋の内部に中詰材が充填される袋体と、
　　この袋体の開口部を閉じる口絞りロープと、
　　この口絞りロープより下方の網目に挿通し、前記袋体の外周寸法を調整する調整ロープとを備え、
　　前記調整ロープは、前記中詰材が充填された前記袋体の外周寸法を調整し、調整後、結ばれるものであり、
　　前記調整ロープの位置は、前記口絞りロープより下方であって前記中詰材が充填された部位より上に位置している
　　ことを特徴とする土木工事用袋体。
【請求項２】
　　網袋の内部に中詰材が充填される袋体と、
　　この袋体の開口部を閉じる口絞りロープと、
　　この口絞りロープより下方の網目に挿通し、前記袋体の外周寸法を調整する調整ロープとを備え、
　　前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法がＬ１の時、前記中詰材が充填された前記袋体の載置面からの高さ寸法がＨ１、前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法がＬ２の時、前記中詰材が充填された前記袋体の載置面からの高さ寸法がＨ２の時、Ｌ１＞Ｌ２、Ｈ１＜Ｈ２の関係であり、
　　前記載置面は、地面であり、
　　前記中詰材が充填された前記袋体を吊り上げ、前記中詰材が充填された袋体を前記地面から離す直前の状態で、前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法を調整し、調整後、設置部位へ設置する
　　ことを特徴とする土木工事用袋体の設置方法。
【請求項３】
　　網袋の内部に中詰材が充填される袋体と、
　　この袋体の開口部を閉じる口絞りロープと、
　　この口絞りロープより下方の網目に挿通し、前記袋体の外周寸法を調整する調整ロープとを備え、
　　前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法がＬ１の時、前記中詰材が充填された前記袋体の載置面からの高さ寸法がＨ１、前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法がＬ２の時、前記中詰材が充填された前記袋体の載置面からの高さ寸法がＨ２の時、Ｌ１＞Ｌ２、Ｈ１＜Ｈ２の関係であり、
　　前記載置面は、地面であり、
　　前記中詰材が充填された前記袋体を吊り上げ、前記中詰材が充填された袋体を前記地面から離す直前の状態で、前記調整ロープにより前記袋体の外周寸法を調整する
　　ことを特徴とする土木工事用袋体の外形形状の調整方法。　」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審決で付した。以下同様。）。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、根固工，洗掘防止工，護岸緑化工等の
土木工事において、
使用される
ネット袋
イ「【００１０】
【発明の実施の形態】図１，図２および図３は請求項１の発明の実施の一例を示しており、
有底袋体１は
二重構造ネットで筒状に縫製され
ウ「【００１３】図４は、請求項１の発明と請求項２の発明とを併せ適用した実施の一例を示しており、有底袋体１の基本構造は、図１，図２に示すものと同一であり、
有底袋体１の胴部１４に、周方向へ無端状に連続する補強帯１５，１６が設けられている
【００１４】前記
補強帯１５，１６は
ロープ状のものでもよく
【００１５】
砕石等の収納された有底袋体１は、静置させられた際の形状が、補強帯１５，１６の直径で規制される筒状を保ち
【００１６】図４に示すごとく所定の高さＹまで砕石等を収納した
有底袋体１の開口部１７寄りの胴部上方部分は、太いロープ状１８に絞縮，緊縛され
エ「【００２４】請求項２の発明によると、有底袋体の胴部に周方向へ無端状に連続する補強帯が形成されているので、吊持された際の有底袋体の膨隆形状が補強帯の径で規制される筒形状となり、不定形となるのを防止できるので、根固用ネット袋として積み重ねられる際の個々の
ネット袋の高さ
と積み重ね時の形状とを概ね一定に規制できる
（２）引用文献１に記載された発明の認定
　上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「土木工事において使用されるネット袋において、
　二重構造ネットで筒状に縫製された有底袋体１と
　有底袋体１の胴部１４に、周方向へ無端状に連続するロープ状の補強帯１５、１６とが設けられており、
　砕石等の収納された有底袋体１が静置させられた際の形状が、補強帯１５、１６の直径で規制される筒状を保つことにより、ネット袋の高さと積み重ね時の形状とを概ね一定に規制でき、
　有底袋体１の開口部１７寄りの胴部上方部分は、太いロープ状１８に絞縮，緊縛される、ネット袋。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は堤防等の決壊、ないし決壊発生危険時に緊急にその箇所を補強修復のための
大型土嚢
イ「【０００９】
吊りロープは外袋の
網目に挿通し
口絞りロープ
網目に挿通する
口絞りロープは外袋の網目に挿通して置く
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「大型土嚢において、吊りロープや口絞りロープを外袋の網目に挿通すること。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【００１０】
　本発明の一実施例の袋体の開口部の結束方法を図面を参照して説明する。
　図１に示すＦは，合成繊維で形成された網で、内部に中詰め材１を充填して使用する袋体である。中詰め材１を充填した
袋体Ｆは、河川、海域、防波堤等において使用される。
【００１１】
　図２に示す中詰め材１は、例えば、割り石、割栗石、コンクリート塊等である。２は、袋体Ｆの開口部ＦＡ近傍に設けられ、開口部ＦＡを開閉する開口部開閉ロープである。
開口部開閉ロープ２
袋体Ｆの網の目
　なお、開口部ＦＡは、例えば、図４に示す網の先端部Ｆ１を折り返して形成する（図２、図４〜図６参照）。」
イ「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　アの記載事項を合わせて図７をみると、以下のことが看取される。
　「開口部開閉ロープ２が、袋体Ｆの網の目を挿通していること。」
（２）引用文献３に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「河川、海域、防波堤等において使用される袋体Ｆの網の目に、開口部開閉ロープ２を挿通すること。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
ア　引用発明１の「土木工事において使用されるネット袋」は本願発明１の「土木工事用袋体」に相当する。
イ　引用発明１の「砕石等」は本願発明１の「中詰材」に相当する。
　また、引用発明１の「砕石等」が「収納され」る「二重構造ネットで筒状に縫製された有底袋体１」は、引用発明１の「網袋の内部に中詰材が充填される袋体」に相当する。
ウ　引用発明１の「開口部１７寄りの胴部上方部分は、太いロープ状１８に絞縮，緊縛される」ことは、本願発明１の「袋体の開口部を閉じる」ことに相当する。そして、引用発明１において、「開口部１７寄りの胴部上方部分」を「太いロープ状１８に絞縮，緊縛」にするための部材があることは明らかであり、「絞縮，緊縛」するための部材として「ロープ」は、一般的なものであるから、実質的に「口絞りロープ」を備えているのは明らかである。
エ　してみると、本願発明１と引用発明１では、下記の点で一致点と相違点を有する。
（一致点）
　「網袋の内部に中詰材が充填される袋体と、
　この袋体の開口部を閉じる口絞りロープと、
　を備えた土木工事用袋体。」
（相違点）
　本願発明１では、「この口絞りロープより下方の網目に挿通し、前記袋体の外周寸法を調整する調整ロープとを備え、前記調整ロープは、前記中詰材が充填された前記袋体の外周寸法を調整し、調整後、結ばれるものであり、前記調整ロープの位置は、前記口絞りロープより下方であって前記中詰材が充填された部位より上に位置している」構成を有しているのに対し、引用発明１は、「有底袋体１の胴部１４に、周方向へ無端状に連続するロープ状の補強帯１５、１６とが設けられて」いるが、そのような構成が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１において、「ロープ状の補強体１５、１６」が「有底袋体１の胴部１４」に設けられ、「有底袋体１の開口部１７寄りの胴部上方」において、絞縮、緊縛されるとの特定事項から参酌すれば、引用発明１の「ロープ状の補強体１５、１６」が、口絞りロープより下方に設けられているのは明らかである。
　よって、引用発明１の「ロープ状の補強体１５、１６」と本願発明１の「調整ロープ」とは、「口絞りロープより下方」に設けられている「ロープ」という点では共通する。
　しかしながら、引用発明１の、「ロープ状の補強体１５、１６」が「周方向へ無端状に連続」しており、「有底袋体１が静置させられた際の形状が、補強帯１５、１６の直径で規制される筒状を保つ」、「ネット袋の高さと積み重ね時の形状とを概ね一定に規制でき」るとの特定事項を参酌すると、「ロープ状の補強体１５、１６」は、所望のネット袋の直径に合わせて長さが決定されており、かつ、補強に適するような特性を有するロープが使用されていると解するのが自然であって、本願発明１のように、「袋体の外周寸法を調整する」ことや、「前記中詰材が充填された前記袋体の外周寸法を調整し、調整後、結ばれる」ことが想定されているとは認められない。加えて、土木工事用袋体において、袋体の外周寸法を調整することは、引用文献２及び３には記載されておらず、また、当業者にとって自明な事項でもないから、引用発明１に「袋体の外周寸法を調整する」との課題が内在しているともいえない。
　よって、引用発明１の、「ロープ状の補強体１５、１６」に、「ロープを袋体の網目に挿通する」との周知技術（引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項）を適用したとしても、本願発明１のような、「袋体の外周寸法を調整する」のに適した、「調整後、結ばれ」る程度の長さ、形状、材質等の特性を有する「調整ロープ」になるとはいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
　よって、本願発明１は、引用文献１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、上記「１　本願発明１について」において検討した相違点の構成である「調整ロープ」が「前記袋体の外周寸法を調整する」ものであるとの構成を含むものである。
　そして、上記「１　本願発明１について」に説示したとおり、引用発明１の「ロープ状の補強体１５、１６」に、「ロープを袋体の網目に挿通する」との周知技術（引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項）を適用したとしても、本願発明２及び本願発明３のような、「袋体の外周寸法を調整する」のに適した特性を有する「調整ロープ」になるとはいえない。
　よって、本願発明２及び本願発明３は、引用文献１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし３は、上記相違点の「調整ロープ」に係る構成を有するものとなっており、拒絶査定で引用した引用文献１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由（進歩性）を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。