【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０１７１号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５５００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　発呼者番号を検出する発呼者番号検出回路と、
ハイフォンを含む登録番号を記憶する記憶手段と、
前記発呼者番号を表示する表示手段と、
前記発呼者番号検出回路より検出された発呼者番号と前記記憶手段に記憶される登録番号の数字を比較して一致すれば前記発呼者番号に替わり前記記憶手段に記憶されるハイフォン付きの登録番号を表示させる制御手段を備えたことを特徴とする電話装置。」
　　　　　　　　
２.　引用発明及び周知技術
　　　
　Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年８月３０日に頒布された特開平８−２２３２７２号公報には、「電話装置」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、電話装置に関するものである。」（２頁左欄１６行ないし１８行）、  
　ｂ）「【０００４】
　本発明は、このような問題に着目し、掛かって来た電話の相手の電話番号を受話機を取って受話する前に知ることができ、予めその電話が入り用であるか否かを確認した上で受話することのできる画期的な電話装置を提供するものである。」（２頁左欄３０行ないし３４行）、
　ｃ）「【００１６】
　本実施例は、第一実施例の電話装置に、予め相手方の電話番号を決めて入力しておく番号入力機構Ｃと、この番号入力により予め入力しておいた電話番号に番号検知機構Ａにより検知した相手方電話番号が属するか否かを照会する番号照会機構Ｄと、この番号照会機構Ｄの照会結果を報知する報知手段Ｅとを備えて構成した場合である。
　【００１７】番号入力機構Ｃは、電話機本体に短縮番号登録と同等の記憶装置を設けて構成すると良く、電話機本体に入力・記憶ボタンを設け、この入力・記憶ボタンを押すことで電話機本体に設けられている番号選択ボタンで電話番号を入力可能となり、入力後再び入力・記憶ボタンを押すことでこの入力した番号が記憶装置に登録されるように構成する。また、入力した電話番号は表示部に表示され、番号を確認した上で、登録できるように構成すると良い。
　【００１８】番号照会機構Ｄは、前記番号入力機構Ｃの記憶装置に予め入力しておいた電話番号の中から、前記番号検知機構Ａにより検知された電話番号と一致する番号の有無を検索する検索装置を設けて構成すると良く、この検索装置による検索結果は報知手段Ｅへ出力されるように構成する。」（２頁右欄４８行ないし３頁左欄１９行）、
　ｄ）「【００２４】
　また、電話受信時に、番号検知機構Ａによって検知され、表示機構Ｂによって表示部に表示されている相手方電話番号を、受話中に前記入力・記憶ボタンを押すことで番号入力機構Ｃに登録できるように構成すれば、引っ越しなどの理由により電話番号が変更になった友人や、新規依頼の客などから電話が掛かって来た場合に、労せずしてその電話番号を登録でき、非常に便利となる。
【００２５】
　また、電話番号だけでなく住所や氏名なども同時入力できるように番号入力機構Ｃを構成し、番号検知機構Ａにより検知された電話番号が番号入力機構Ｃに予め入力しておいた電話番号に属していた場合には、この電話番号と共に住所，氏名が表示部に同時表示されるように構成すれば、例えば宅配ピザの電話注文サービスの応対電話として使用した場合に、顧客の電話番号並びに住所，氏名を予め番号入力機構Ｃによって入力しておくことで、顧客名簿にある客からの注文であった場合には、番号照会機構Ｄにより照会されて表示部にこの客の電話番号，住所，氏名がすぐに表示されることとなるためこれを確認しながら客に応対することができ、」（３頁右欄４行ないし２３行）、
　ｅ）「【００２９】
　【発明の効果】本発明は上述のように構成したから、掛けて来た相手の電話番号を互いに会話する受話状態以前に確認することができるため、掛かって来た電話に受け答えるべきか否かを判断することができ、いたずら電話などの迷惑な電話を回避することも容易にできる秀れた電話装置となる。
」（４頁左欄３行ないし９行）。
　　　
　ｆ）上記ｃ）の「【００１７】
番号入力機構Ｃは
記憶装置を設けて構成
電話番号だけでなく住所や氏名なども同時入力できるように番号入力機構Ｃを構成
　　　　　　　
　上記引用例の記載ａ）〜ｅ）、上記自明事項ｆ）、及び技術常識によれば、上記引用例には、
「受信時に相手方電話番号を検知する番号検知機構Ａと、
相手方電話番号とその住所、氏名を記憶する記憶装置を設けた番号入力機構Ｃと、
相手方電話番号を表示部に表示する表示機構Ｂと、
前記番号検知機構Ａより検出された相手方電話番号と前記番号入力機構Ｃの記憶装置に記憶される電話番号を比較して、一致すればその相手方の電話番号とその住所、氏名を表示部に表示させる番号照会機構Ｄ、表示機構Ｂを備えた電話装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
Ｂ．周知技術
　　
　（周知例１）
　本願出願前の周知例として提示する平成６年８月１２日に頒布された特開平６−２２４８２６号公報（以下、「周知例１」という。）は、「無線選択呼出受信機」の発明に関するものであって、図面とともに以下の事項が記載されている。
  ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話番号を示す数字の組み合わせがメッセージ情報である選択呼出信号を受信する無線選択呼出受信機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ポケットベル等の名称で普及している無線選択呼出受信機を用いたサービスシステムでは、・・・」（２頁左欄２５行ないし３１行）、
　ｂ）「【０００７】
　本発明は上記課題を解決するため創案されたものであって、その目的は、メッセージと数字との対応関係の照合を不要にすると共に、受信側で表示されるメッセージに文字と数字とを含ませる場合にも、信号長の増加を防止することのできる無線選択呼出受信機を提供することにある。」（２頁右欄４行ないし２４行）、
　ｃ）「【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明の無線選択呼出受信機は、電話番号を示す数字データがメッセージ情報に含まれる選択呼出信号を受信する無線選択呼出受信機に適用し、番号データの記憶を行うと共に、予め入力された文字データを番号データに対応付けて記憶する記憶手段と、選択呼出信号を受信する受信部と、この受信部の出力からメッセージ情報を取り出すデコーダと、このデコーダにより取り出されたメッセージ情報から数字データを取り出すと共に、この取り出された数字データである受信数字データに一致する番号データが記憶手段に記憶されているかどうかを検索する検索手段と、この検索手段の検索において受信数字データに一致する番号データが見つかったときには、見つかった番号データまたは受信数字データと、見つかった番号データに対応付けて記憶手段に記憶された文字データとを表示器に表示し、検索手段の検索において受信数字データに一致する番号データが見つからなかったときには受信数字データを表示器に表示する表示制御手段とを備えた構成とする。」（２頁右欄２５行ないし４４行）。
　ｄ）「【００４４】
　またメッセージ情報に数字データが含まれている場合、この数字データ（受信数字データ）に一致する番号データが記憶手段１９に記憶されているかどうかが検索手段１８によって検索される。そして一致する番号データが見つからなかった場合、受信数字データが表示制御手段１７に送出され、表示器１６によって表示される。（ステップＳ１４、Ｓ１７）。
　【００４５】
　また上記検索において一致する番号データが見つかったときには、記憶手段１９に記憶され且つ受信数字データに一致した番号データと、この番号データに対応して記憶された文字データとが表示器１６に表示される（ステップＳ１４、Ｓ１５）。
　【００４６】
　なお上記の一致の検索については、受信数字データと番号データとの互いの差異によって検索方法が異なるため、この一致の検索動作の詳細について以下に説明する。
　【００４７】
　一致検索における第１のルールは、受信数字データや番号データに含まれる『−』については、『−』を取り除いた後に一致を検索する。
　【００４８】
　そのため受信数字データが図４の４１により示され、番号データが４２により示されるように、受信数字データと番号データとが『−』を含めて一致する場合、表示器１６における表示は４３に示す表示となる。また受信数字データが４４により示され、番号データが４５により示されるときにも、同様に一致であると検索され、表示は４６に示す表示となる（４２１、４５１は記憶手段１９に記憶された番号データと文字データとを示している）。」（４頁右欄３４行ないし５頁左欄１１行）。
　
　上記周知例１の記載、及び技術常識によれば、周知例１には、「ポケットベル等の無線選択呼出受信機において、電話番号を示す受信数字データと、記憶手段に記憶される『−』（ハイフォン）付きの電話番号データの数字とを比較して一致すれば、表示器に記憶手段に記憶される『−』（ハイフォン）付きの電話番号データを表示させ、一致しなければ、電話番号を示す受信数字データを表示する技術」が開示されている。当該技術は、周知例１のほか、例えば下記周知例２にも開示されているように、ポケットベル等の技術分野において、本願出願前に周知のもの（以下、「周知技術」と言う）と認められる。
　　
　（周知例２）
　本願の出願の日前である昭和６３年８月２６日に頒布された実願昭６２−１７９４８号（実開昭６３−１３１２４１号）のマイクロフィルム。（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。 　
　ａ）「[考案の技術分野]本考案は一般にポケットベルと呼ばれるページング受信装置に関する。」（２頁２行ないし４行）、
　ｂ）[考案の目的]　ページング受信装置において、受信した電話番号が誰のものであるかを簡単に知ることができ・・・（中略）・・・るページング受信装置を提供することを目的とする。」（３頁１３行ないし４頁１行）、
　ｃ）「液晶表示装置２は、第１図に示すように、２段の表示部が設けられており、上段側は氏名等の文字や計算式が表示されるドットマトリクス表示構成となっており、また下段側は、電話番号や計算結果、置数値が表示される「日」字型セグメント表示構成となっている。」（５頁２０行ないし６頁５行）、
　ｄ）「
動　作
　次に動作を説明する。この場合、データバンクメモリ２５内には電卓キー３の数値キー３ａと、アルファベットキー８とを使って既に複数対の氏名と電話番号とが書込まれているものとする。・・・（中略）・・・ＣＰＵ１８は受信フラグレジスタ１７の受信フラグが“ １”か否かを判断する’（ステップＢ１）。而して“ １”でなければ処理を終了する一方、“ １”であるとＣＰＵ１８からの受信したメッセージデータ（この例では電話番号）を受信バッファ１６から読み出して、メッセージメモリ１９に書込む（ステップＢ２）。
　次にブザーフラグレジスタ２９にブザーフラグ“ １”をセットする（ステップＢ３）。次いでデータバンクメモリ２５の検索を行い、メッセージメモリ１９に書込まれた電話番号と一致するものがあるか否かを判断する（ステップＢ４、Ｂ５）。
　次いで一致するものが見付かったとき、表示メモリ２３内のデータを退避メモリ２６に送って退避させ保護したのち（ステップＢ６）、データバンクメモリ２５から検索された氏名と電話番号とを表示メモリ２３に送って表示させる（ステップＢ７）。こうして連絡を希望している人の名前を簡単に知ることができる。
　他方、データバンクメモリ２５内から、今回呼出を受けた電話番号と一致するものが見付からなかった場合には、ステップＢ６と同じステップＢ８の退避処理を行ったのち、今回の電話番号を表示メモリ２３に送り、表示させる（ステップＢ９）。」（１０頁１行ないし６行。１１頁下から４行ないし１３頁２行）。
　ｅ）添付の図面の第１図には、液晶表示装置２の上段側表示部に氏名、下段側表示部に
ハイフォンを含む電話番号が表示
メモリ２５から検索された氏名と電話番号とを
表示させる
　　　　　　　
　上記周知例２の記載ａ）〜ｄ）、上記自明事項ｅ）及び技術常識を踏まえれば、周知例２には、
「ポケットベル等のページング受信装置において、受信電話番号とデータバンクメモリに記憶されるハイフォン付きの電話番号を比較して一致すれば、前記データバンクメモリに記憶されるそのハイフォン付きの電話番号や氏名を液晶表示装置に表示させ、一致しなければ、前記受信電話番号を表示する技術」が開示されているものと認められる。
　　　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　
　ａ）引用発明の「受信時に相手方電話番号を検知する番号検知機構Ａ」は、本願発明の「発呼者番号を検出する発呼者番号検出回路」に相当することが明らかである。
　ｂ）引用発明は、「相手方電話番号とその住所、氏名を記憶する記憶装置を設けた番号入力機構Ｃ」を備えるものである。一方、本願発明の「登録番号」は、本願発明の段落【００１４】、【００１４】に記載された「電話番号と比較（一致）」の記載からみて、これが実体としては電話番号等であることが明らかだから、登録番号がハイフォンを含む点を除き、引用発明も「登録番号（電話番号等）を記憶する記憶手段」を備える点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｃ）引用発明の「相手方電話番号を表示部に表示する表示機構Ｂ」は、本願発明の「発呼者番号を表示する表示手段」に相当することが明らかである。
　ｄ）引用発明は「前記番号検知機構Ａより検出された相手方電話番号と前記番号入力機構Ｃの記憶装置に記憶される相手方電話番号を比較して一致すれば、相手方の電話番号を表示部に表示させる番号照会機構Ｄ、表示機構Ｂ」を備えるから、表示させる番号が記憶手段に記憶される
ハイフォンを含む点を除き
　     　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　
　（一致点）
　発呼者番号を検出する発呼者番号検出回路と、
　登録番号（電話番号等）を記憶する記憶手段と、
　前記発呼者番号を表示する表示手段と、
　前記発呼者番号検出回路より検出された発呼者番号と前記記憶手段に記憶される登録番号（電話番号等）を比較して一致すれば「相手方の電話番号等」を表示させる制御手段を備えたことを特徴とする電話装置。
　      　
　（相違点１）
　本願発明の記憶手段がハイフォンを含む登録番号を記憶するのに対し、引用発明の記憶手段は「ハイフォン」を含むことについては何ら記載がない点
　         　
　（相違点２）
　本願発明における発呼者番号と登録番号（電話番号等）とが「数字」で比較されるのに対し、引用発明では発呼者番号と登録番号（電話番号等）とを比較するものの、「数字」で比較するとの明示がない点
　　     　
　（相違点３）
　本願発明では比較して一致した際に、「発呼者番号に替わり前記記憶手段に記憶されるハイフォン付きの登録番号（電話番号等）を表示させる」のに対し、引用発明では「相手方の電話番号等」を表示させるものの、「発呼者番号から記憶手段に記憶されたものに切り換えて表示する」こと、及び表示が「ハイフォン付きの登録番号（電話番号等）」であることについて明示がない点
　　　  　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　　　　
　（相違点１及び相違点２について）
　ハイフォンを含む登録番号（電話番号等）を記憶する点（相違点１）、及び発呼者番号と登録番号とを「数字」で比較する点（相違点２）は、何れも上記２．Ｂ．に提示した周知技術により、ポケットベル等の技術分野において周知のものである。
　そして、「ポケットベル等」は旧ＮＴＴのサービス商品であって、電話装置を使って相手のポケットベルの番号をかけることで、相手のポケットベルで着信音を鳴らしたり、振動させたりと、「電話装置」との直接関連性が極めて強いものであるほか、引用発明と周知技術のものとは、表示部に電話番号を表示させる点、電話番号を記憶させる点、発呼番号と電話番号とを比較照合する点で技術的に共通であることに照らせば、上記周知技術を電話装置である引用発明のものに適用することは当業者にとって何ら困難なことではない。
　よって、相違点１は、上記引用発明と上記周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　　  　
　（相違点３について）
　発呼者番号と登録番号とを比較して一致した際に、「発呼者番号に替わり前記記憶手段に記憶されるハイフォン付きの登録番号（電話番号等）を表示させる」点は、上記周知技術によりポケットベル等の技術分野において周知のものである。
　なお、上記周知技術において「一致しない」ときに表示される「電話番号を示す受信数字データ」は、本願発明の発呼者番号に相当することが明らかであり、「一致」時には上記周知技術の「電話番号を示す受信数字データ」に替えて、記憶手段に記憶される『−』（ハイフォン）付きの電話番号データが表示されることもまた明らかである。
　そして上記ポケットベル等における周知技術を電話装置である引用発明のものに適用することは、上記「相違点１、２について」で指摘したように、互いの使用上の強い関連性や、技術構成要素上の数々の共通点を踏まえれば、当業者にとって何ら困難なことではない。
　よって、相違点３は、上記引用発明と上記周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　　　     　
　上記相違点１〜３の判断に加え、本願発明の作用効果も、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
    　　　　　　　
５．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。