【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１２８６４号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願の手続の経緯 
　本願は、平成１０年１月２６日の出願であって、平成１４年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１４年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成１５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
【２】平成１５年３月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】遊技球通路を有する筒状の遊技部材が、遊技領域に設置されており、その遊技部材が、遊技領域を流下する遊技球の流下態様に変化を与えるとともに、その遊技部材の上端縁を、遊技球が転動可能になっているパチンコ機であって、
　
遊技領域は図柄始動口を備えたものであって、　
は、透明な合成樹脂によって形成され、前記遊技球通路の略延長線上に前記図柄始動口が位置するように設置されているとともに、
該遊技部材は、
　　　
２．補正の適否の検討
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は、平成１４年１０月３日付けで補正された【請求項１】に記載の「遊技領域」に関して、「遊技領域は図柄始動口を備えたものであって、」と記載事項を付加し、同じく、【請求項１】に記載の「遊技部材」に関して、「透明な合成樹脂によって形成され、前記遊技球通路の略延長線上に前記図柄始動口が位置するように設置されている」なる事項を付加するものであるから、実質的に平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
３．引用例に記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平９−１８２８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、可変表示装置の真下に配置される始動入賞口及び可変入賞球装置への打玉の誘導率の調整が行い易い弾球遊技機を提供することにある。」（段落【００４】）
（イ）「このように構成することにより、図２に示すように、上方から自然落下する打玉Ｐが始動入賞口１２に向けて傾斜して植設される上段誘導釘群２６（上段誘導部材）と下段誘導釘群２７（下段誘導部材）とにスムーズに振り分けられるため、１本の誘導釘群で誘導される場合に比較して始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５へ向かう打玉の流下状態を安定させることができ、これによって始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への打玉の誘導率、ひいては始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への入賞率を安定させることができる。このことは、最終的に始動入賞口１２への入賞率を調整する障害釘２８，２９の調整において、上段誘導釘群２６によって誘導される打玉だけを考慮すれば良いし、最終的に可変入賞球装置１５への入賞率を調整する障害釘４２を主として下段誘導釘群２７によって誘導される打玉を主眼において調整すれば良いから、結果的に始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への誘導率、ひいては入賞率の調整が行い易いということである。」（段落【０００７】）
（ウ）「また、上段誘導部材及び下段誘導部材として、上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に代えて図３に示すように、少なくともその上下端に植設される釘３１，３２、３４，３５と、該上下端の釘３１，３２、３４，３５の間に配置される誘導レール部材３０、３３ａ，３３ｂとから構成しても良い。このように構成することにより、上下端の釘３１，３２、３４，３５によって誘導レール部材３０、３３ａ，３３ｂ側への誘導率や始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への入賞率を調整することができると共に、上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に比べて釘間での打玉の玉止まり現象を少なくすることができる。」（段落【０００８】）
（エ）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。まず、図１を参照して実施形態に係る弾球遊技機の遊技盤１の構成について説明する。図１は、遊技盤１の遊技領域２の正面図である。図において、遊技盤１の外レール３と内レール４とに囲まれた遊技領域２のほぼ中央に可変表示装置５が配置され、その中央下方に始動入賞口１２が配置され、さらに始動入賞口１２の下方に可変入賞球装置１５が配置されている。」（段落【００１３】）
（オ）「・・更に、遊技領域２には、多数の釘が植設されており、その釘のうち、可変表示装置５の下部側方と始動入賞口１２との間に本実施形態の要部を構成する上段誘導部材としての上段誘導釘群２６が植設されており、該上段誘導釘群２６の下方であって可変表示装置５の下部側方と可変入賞球装置１５との間に本実施形態の要部を構成する下段誘導部材としての下段誘導釘群２７が植設されている。また、始動入賞口１２への最終的な入賞率を調整する障害釘２８，２９（図２参照）も始動入賞口１２の上部に植設されており、可変入賞球装置１５の開閉板１６への最終的な入賞率を調整する障害釘４２（図２参照）も開閉板１６の両端部上方に植設されている。」（段落【００１７】）
（カ）「即ち、本実施形態においては、図１に示すように、可変表示装置５の下部側方から始動入賞口１２に向けて打玉を誘導する上段誘導部材としての上段誘導釘群２６と、該上段誘導釘群２６の下方であって可変表示装置５の下部側方から可変入賞球装置１５に向けて打玉を誘導する下段誘導部材としての下段誘導釘群２７と、を配置することにより、図２に示すように、上方から自然落下する打玉Ｐが始動入賞口１２に向けて傾斜して植設される上段誘導釘群２６（上段誘導部材）と下段誘導釘群２７（下段誘導部材）とにスムーズに振り分けられるため、１本の誘導釘群で誘導される場合に比較して始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５へ向かう打玉の流下状態を安定させることができ、これによって始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への打玉の誘導率、ひいては始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への入賞率を安定させることができる。このことは、最終的に始動入賞口１２への入賞率を調整する障害釘２８，２９の調整において、上段誘導釘群２６によって誘導される打玉だけを考慮すれば良いし、最終的に可変入賞球装置１５への入賞率を調整する障害釘４２を主として下段誘導釘群２７によって誘導される打玉を主眼において調整すれば良いから、結果的に始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への誘導率、ひいては入賞率の調整が行い易いということである。」（段落【００２１】）
（キ）「なお、上段誘導釘群２６によって誘導された打玉Ｐは、障害釘２８，２９の影響で始動入賞口１２へ入賞するルートａと、始動入賞口１２に入賞せずに下方に向かうルートｂとに分かれ、下段誘導釘群２７によって誘導された打玉Ｐ及び前記ルートｂからの打玉Ｐは、障害釘４２の影響で可変入賞球装置１５の開閉板１６に向かうルートｃと、開閉板１６とサイド入賞口２０との間に向かうルートｄとに分かれる。また、誘導釘群２６，２７は、必ずしも直線状に植設する必要はなく、曲線又は折れ線状に植設しても良い。」（段落【００２２】）
（ク）「また、上段誘導部材及び下段誘導部材として、上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に代えて図３に示すように、少なくともその上下端に２本ずつ植設される釘３１，３２と該釘３１，３２の間に配置される上段誘導レール部材３０とからなる上段誘導部材と、少なくとも上下端に１本ずつ植設される３４，３５と該上下端の釘３４，３５の間に配置される２つの連続する下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂとからなる下段誘導部材と、から構成しても良い。このように構成することにより、上下端の釘３１，３２、３４，３５によって誘導レール部材３０、３３ａ，３３ｂ側への誘導率や始動入賞口１２及び可変入賞球装置１５への入賞率を調整することができると共に、上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に比べて釘間での打玉の玉止まり現象を少なくすることができる。なお、このように構成される上段誘導部材及び下段誘導部材によって誘導される打玉Ｐのルートは、上記したと同じようなルートを通るものである。また、上下端釘の本数及び誘導レール部材の個数は、任意に設ければ良い。」（段落【００２３】）
　上記記載事項（ア）乃至（ク）の記載、及び図面の記載からみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
＜引用発明＞
「遊技盤１の遊技領域２に始動入賞口１２を配置し、始動入賞口１２に向けて打玉Ｐを誘導する上段誘導部材としての上段誘導釘群２６と、可変入賞球装置１５に向けて打玉Ｐを誘導する下段誘導部材としての下段誘導釘群２７とを配置してなる弾球遊技機であって、上段誘導釘群２６によって誘導された打玉Ｐは、障害釘２８，２９の影響で始動入賞口１２へ入賞するルートａと、始動入賞口１２に入賞せずに下方に向かうルートｂとに分かれ、下段誘導釘群２７によって誘導された打玉Ｐ及び前記ルートｂからの打玉Ｐは、障害釘４２の影響で可変入賞球装置１５の開閉板１６に向かうルートｃと、開閉板１６とサイド入賞口２０との間に向かうルートｄとに分かれ、上段誘導部材及び下段誘導部材として、上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に代えて、上段誘導レール部材３０とからなる上段誘導部材と、２つの連続する下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂとからなる下段誘導部材とから構成し、誘導レール部材の個数は任意に設けても良い弾球遊技機。」
　　　　　　
４．対比
　本願補正発明と引用発明との対比
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「遊技領域２」が本願補正発明の「遊技領域」に相当し、以下同様に、「打玉Ｐ」が「遊技球」に、「弾球遊技機」が「パチンコ機」にそれぞれ相当している。
（２）同様に、本願補正発明の「遊技部材」に関して引用発明と対比検討すると、
　引用例の上記記載事項（ク）「・・上段誘導釘群２６及び下段誘導釘群２７に代えて・・上段誘導レール部材３０とからなる上段誘導部材と、・・２つの連続する下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂとからなる下段誘導部材と、から構成しても良い。・・このように構成される上段誘導部材及び下段誘導部材によって誘導される打玉Ｐのルートは、上記したと同じようなルートを通るものである。」、同じく記載事項（キ）「・・上段誘導釘群２６によって誘導された打玉Ｐは、・・始動入賞口１２へ入賞するルートａと、始動入賞口１２に入賞せずに下方に向かうルートｂとに分かれ、下段誘導釘群２７によって誘導された打玉Ｐ・・は、・・可変入賞球装置１５・・に向かうルートｃと、開閉板１６とサイド入賞口２０との間に向かうルートｄとに分かれる。」なる記載及び【図３】の記載からみて、引用発明の「上段誘導レール部材３０」と「下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂ」は、遊技領域に設置されており、共に打玉Ｐを始動入賞口或いは可変入賞装置１５に誘導しているから、「上段誘導レール部材３０」と「下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂ」の間では、遊技部材の遊技球通路を形成するということができる。
　そすうると、引用発明の「上段誘導レール部材３０」と「下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂ」と、本願補正発明の「遊技部材」は、
「遊技球通路を有する遊技部材が、遊技領域に設置され」る構成を備える点で一致している。
　また、引用例の上記記載事項（キ）の記載に基づけば、引用発明の「上段誘導レール部材３０」と「下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂ」は、ルートａ、ルートｂ、ルートｃ等のように打玉Ｐの流下を変化させるから、遊技領域を流下する遊技球の流下態様に変化を与える機能を実質的に備えるということができる。
　そうすると、引用発明の「上段誘導レール部材３０」及び「下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂ」と、本願補正発明の「遊技部材」は、
「遊技領域を流下する遊技球の流下態様に変化を与える」機能を備える点で一致している。
　そして、引用例の上記記載事項（キ）「・・上段誘導釘群２６によって誘導された打玉Ｐは、・・始動入賞口１２へ入賞するルートａと・・」なる記載及び【図５】の記載からみて、「上段誘導レール部材３０」にも打玉Ｐが転動するから、遊技部材の上端縁として遊技球が転動可能な機能を実質的に備えるということができる。
　そうすると、引用発明の「上段誘導レール部材３０」と、本願補正発明の「遊技部材」は、
「遊技部材の上端縁を、遊技球が転動可能になっている」構成を備える点で一致している。
　　　　　
してみると、引用発明と本願補正発明とは、
　　　　　
「遊技球通路を有する遊技部材が、遊技領域に設置されており、その遊技部材が、遊技領域を流下する遊技球の流下態様に変化を与えるとともに、その遊技部材の上端縁を、遊技球が転動可能になっているパチンコ機であって、
　遊技領域は図柄始動口を備えたパチンコ機。」
　　　　　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
＜相違点１＞
　遊技部材が、本願補正発明においは、筒状で形成され、且つ、透明な合成樹脂で形成され、また、遊技通路の略延長上に図柄始動口が位置するように設置されるのに対し、引用発明においては、上段誘導レール部材３０と下段誘導レール部材３３ａ，３３ｂの別部材で形成され、これらが透明な部材で形成されているか否か明らかでなく、また、遊技通路の略延長上に図柄始動口が位置するように設置されているのか否かも明らかでない点。
　　　　　
＜相違点２＞
　遊技部材の遊技盤への取り付けが、本願補正発明においては、上部壁面の外側と下部壁面の外側とに、底面と略同一の厚みを有する取付片を突設し、底面の厚みと略同一の深さとなるように遊技盤表面に設けられた凹部に嵌め込んで取り付けたのに対し、引用発明においては、遊技盤への具体的な取り付けの構成が明らかでない点。
　　　　　　
５．相違点についての検討
＜相違点１＞について
　遊技部材の形状や素材に関して、本願補正発明の遊技部材を筒状で透明な合成樹脂で形成することは、中空円柱状の他、中空半円柱状（すなわち、断面Ｕ字状）、断面コ字状等の種々の形状を含み、これらを透明な合成樹脂で形成することにより、遊技部材内の遊技球が転動する様子が観察できることを目的としている。
　ところで、パチンコ機分野において、遊技球を通過させる部材を筒状で形成し、且つ、透明な合成樹脂で形成することが、特開平９−２８８６２号公報（段落【００１５】参照）や特開平８−２８０８８２号公報（段落【０００９】参照、）に、また、始動口に遊技球を誘導する通路に遊技球が視認できる透明板を設けることが、特開平６−２７７３４３号公報（段落【００１５】参照）に記載されていることから、遊技球を通過させる部材の形状を筒状にしたり、素材に透明部材を用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。）といえる。
　また、遊技部材を設置する位置に関して、パチンコ機分野において、遊技部材の遊技通路の略延長上に図柄始動口が位置するように設置することも、従来周知の技術（例えば、特開平９−１８２８３３号公報（段落、【０００８】、【００２３】、【図３】）、特開平９−１８２８３５号公報（段落【０００６】、【００２４】、【図３】）参照、以下、「周知技術Ｂ」という。）である。
　そして、引用発明及び上記周知技術Ａ，Ｂは、共に遊技球を通過させる部材である点で機能が共通しており、遊技球を通過させる部材の形状・素材、及び設置する位置において、相互に技術の転用を図ることに格別困難性はないから、引用発明の遊技部材に代えて、形状・素材に遊技球を通過させる部材の形状を筒状にしたり、素材に透明部材を用いる上記周知技術Ａを、設置する位置に遊技部材の遊技通路の略延長上に図柄始動口が位置するように設置する上記周知技術Ｂを各々適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　
＜相違点２＞について
　本願補正発明の遊技部材等、遊技球を通過させる部材の遊技盤への取り付けに関して、例えば、入賞具の通過枠に底面と略同一の厚みを有するベースを設け、遊技盤の表面にベースの厚みに等しい凹部を形成し、凹部に底面の厚みと略同一の深さとなるように嵌め込んで、ベース両側の左右一対の取付孔にねじを通して固定することが、特開平８−２２９２０１号公報（段落【００２０】、【００２１】、【００２６】、【図４】参照）や特開平８−２５７２０９号公報（段落【００２９】、【００３０】、【００３５】、【図４】参照）に、また、球が通過する釘保持部材の底板が嵌入する凹部を遊技盤に設け、凹部の深さを底板の厚さとほぼ同様にして、遊技盤の表面と底板の表面とが同一平面になるように取り付けることが、特開平７−３０３７３４号公報（段落、【００２５】、【図５】参照）に記載されていることから、パチンコ機分野において、遊技球を通過させる部材の各壁面の外側に底面と略同一の厚みを有する取付片を突設したり、底面の厚みと略同一の深さとなるように遊技盤表面に設けられた凹部に嵌め込んで取り付けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）といえる。
　そして、引用発明と上記周知技術Ｃは、共に遊技球を通過させる部材である点で機能が共通しており、取り付け部分の構成において、相互に技術の転用を図ることに格別困難性はないから、引用発明の遊技部材に、遊技球を通過させる部材の各壁面の外側に底面と略同一の厚みを有する取付片を突設したり、底面の厚みと略同一の深さとなるように遊技盤表面に設けられた凹部に嵌め込んで取り付ける上記周知技術Ｃを適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　
６．作用効果・判断
　そして、本願補正発明における作用効果は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が当然予測できるものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　よって、上記「補正の却下の決定の結論」のとおり決定する。
　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３日付けの手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりである。
「【請求項１】遊技球通路を有する筒状の遊技部材が、遊技領域に設置され
ており、その遊技部材が、遊技領域を流下する遊技球の流下態様に変化を与えるとともに、その遊技部材の上端縁を、遊技球が転動可能になってい
るパ
であって、
前記遊技部材が、上部壁面の外側と下部壁面の外側とに、底面と略同一の厚みを有する取付片を突設したものであり、前記底面の厚みと略同一の深さとなるように遊技盤表面に設けられた凹部に嵌め込まれていることを特徴とするパチンコ機。
　　　　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記【２】３．に摘記したとおりである。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から前記【２】２．で適記したように、「遊技領域」に関して、「遊技領域は図柄始動口を備えたものであって、」と、同じく、「遊技部材」に関して、「は、透明な合成樹脂によって形成され、前記遊技球通路の略延長線上に前記図柄始動口が位置するように設置されているとともに、該遊技部材は、」とについて、補正の適否を検討したこれらの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】５．で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。