【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２３８９２０号発明「盗難防止用ケース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３８９２０号の請求項１及び３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３２３８９２０号の発明についての出願は、平成１１年１０月２２日に特許出願され、平成１３年１０月５日に特許の設定登録がなされた。
　そして、請求人である株式会社ジャストコーポレーションより、平成１７年４月７日に本件特許無効審判の請求がなされ、平成１７年７月２０日に口頭審理及び証人尋問が行われ、被請求人より、平成１７年９月２０日に答弁書の提出とともに訂正請求がなされた。
　当審より平成１７年１１月１日に訂正拒絶理由が通知された。
　
２．訂正の可否について
（１）平成１７年９月２０日付の訂正請求は、請求項１において、「ガイド手段をケース内に設け」を「溝型のガイド手段をケース内に設け」と減縮を目的として訂正すると共に、請求項３、５、６及び７の「適宜のガイド手段をケース内に設け」を「溝型のガイド手段をケース内に設け」と減縮を目的として訂正するものである。 
 　その結果、請求項１を引用しその全部を構成要件とする請求項２と、請求項３を引用しその全部を構成要件とする請求項４と、さらに請求項１、４、５、７及び８を引用しその全部を構成要件とする請求項９についても減縮を目的として訂正されることとなるものである。 
 　そして、本件無効審判の請求においては、無効が請求されているのは請求項１及び３のみであるから、上記訂正は、特許無効審判の請求がされていない請求項２、４、５、６、７及び９を減縮する訂正を含むものである。  
 　そして、上記訂正は、上述のとおり、特許無効審判の請求がされていない請求項２、４、５、６、７及び９を減縮する訂正を含むものであるから、上記訂正の適否については、特許法第１３４条の２第５項で「第１項ただし書き第１号又は第２号」とあるのは「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書き第１号又は第２号」と読み替えて準用される同法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に適合しているか否かが判断される。
　　 
（２）訂正発明　  
 　上記訂正の訂正明細書の請求項２、４、５、６、７及び９に係る発明（以下、「訂正発明２、４、５、６、７及び９」という。）は、次の特許請求の範囲の請求項２、４、５、６、７及び９に記載されたとおりのものと認める（請求項２、４及び９の内容が明らかとなるように、その他の請求項も記載する）。  
 「【請求項１】　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダの溝形のガイド手段をケース内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
 【請求項２】　前記のガイド手段が、別部品により形成され、かつケースに適宜の取付け手段を介し取付けたことを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用ケース。 
 【請求項３】　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに溝形のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
 【請求項４】　前記のスライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする請求項３に記載の盗難防止用ケース。 
 【請求項５】　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに溝形のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設け、この係止手段の係合関係を解除する係合解除具の差し込み通路を設け、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
 【請求項６】　一面に未包装の商品の出し入れ用の開口を有する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに溝形のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
 【請求項７】　一面に未包装の商品の出し入れ用の開口を有する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに溝形のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設け、この係止手段の係合関係を解除する係合解除具の差し込み通路を設け、上記スライダに前記スライダの差し込み終了時に上記ケース内の収納商品の抜き取り防止用のストッパを設け、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
 【請求項８】　商品に適宜の取付け手段を介し取付ける取付け部材と、この取付け部材に設けた適宜のガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記取付け部材或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設け、この係止手段の係合関係を解除する係合解除具の差し込み通路を設け、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止タグを設けたことを特徴とする商品の盗難防止装置。 
 【請求項９】　前記スライダにスライダ成形の際固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止タグを埋め込んだことを特徴とする請求項１，４，５，７及び８に記載の盗難防止ケース及び装置。」 
　　  
（３）各引用例の記載事項 
 　本件特許出願前の１９９９年（平成１１年）４月１日に頒布された東京都中央区八丁堀４丁目６番５号所在の日之出出版株式会社が１９９９年４月１日に発行（１９９９年３月１日発売）した「月刊ビデオ・ビズ　ＶＩＤＥＯＢＩＺ　４月号」裏表紙（無効審判請求における甲第３号証、以下「引用例１」という）には、カギ付きクリアケースが記載されており、このケースはビデオテープ等の商品を貸出し或いは販売に用いるケースと認められ、また、ケースに抜き差し自在に差し込むスライダが設けられており、そのスライダには盗難防止用のタグが貼付されている。 
 　また、実用新案登録第３０５２８３４号公報（無効審判請求における甲第８号証、以下「引用例２」という）には、上部を開口した陳列用ケースに入れてその上端部を開口から突出した状態で棚に配列する貸出ケースにおいて、該貸出ケースはビデオテープが入る箱形本体と蓋からなり、本体下面にはロックを設けると共に蓋の下面にはスリット溝を形成し、蓋を閉じた状態で防犯タグシールを貼着したロックプレートをスリット溝に嵌めて上記本体のロックにツメを係合して固定することで、蓋が開かないようにロックすることを特徴とするビデオテープ等のロック付き貸出ケースが記載されている（請求項２、図１〜５）。 
 　また、実用新案登録第３０２７３２４号公報（無効審判請求における甲第１０号証、以下「引用例３」という）には、テープカセット等の収納本体と、該収納本体にヒンジ等で開閉自在に取り付けられた蓋体と、該蓋体に着脱自在に装着された施錠部と、前記蓋体を閉じた際に該施錠部と係合する前記収納本体の一部に形成された一対の係止片とを備えたことを特徴とするテープカセット等の収納容器であって、前記施錠部は、前記蓋体の略中央に形成された収納凹部に着脱自在に装着されることが記載されている（請求項１及び３、図１〜５）。
　　 
（４）対比及び判断 
請求項２（訂正発明２）について。 
 　貸出し用のケースに収納されるビデオテープ等は通常未包装であるので、この点を考慮して、訂正発明２と引用例１に記載の発明を対比すると、 
 未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダを差し込み、上記スライダに盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 相違点１：訂正発明２では、スライダを差し込むための溝形のガイド手段をケース内に設けているのに対し、引用例１の発明ではスライダを差し込むためのガイド手段の有無が明らかでない点。 
 相違点２：訂正発明２では、盗難防止用タグについて、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような機能を有する旨記載されているのに対し、引用例１の発明では盗難防止用タグの機能については記載がない点。 
 相違点３：訂正発明２では、ガイド手段が、別部品により形成され、かつケースに適宜の取付け手段を介し取付けているのに対し、引用例１の発明ではこのような記載はない点。
　 
［相違点についての判断］ 
・相違点１について 
 　引用例１のカギ付クリアケースの写真を見ると、黒色のスライダが差し込まれた両側にはスジ状の構造が認められる。この構造の機能については記載がなく明らかではないが、スライダなど何らかの部材を差し込んだり引き抜いたりする場合、抜き差しが円滑にできるように、ガイドを設けることは分野を問わず広く行われていることであるし、引用例３に記載されている収納凹部もガイドとしての機能を有しているものである。 
 　そして、ガイドを設ける箇所について、スライダがケース内に差し込まれる場合にはガイドもまたケース内に設けられることは当然のことであるし、ガイドの形状を溝形とする点についても引用例３の収納凹部も溝形となっているようにガイドの形状としては何ら特別な形状ではなく通常採用されている形状であるにすぎない。 
・相違点２について 
 　訂正発明２で用いられている盗難防止用タグは、例えば特公昭４７−２５９４３号公報（無効審判請求における甲第９号証）に記載されているように本出願前において公知の共振回路を有する検知装置であり、相違点２に係る構成は、公知の盗難防止用タグが当然有している機能を単に記載したものにすぎない。 
・相違点３について 
 　ケースにガイド手段を設ける際に、ケース自体に一体化した構造として設けるか、別部品として形成し適宜取り付けるかは当業者が容易に定め得る設計事項にすぎない。 
　したがって、訂正発明２は、引用例１から３に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものである。  
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に適合しない訂正事項を含む訂正であるから、訂正請求は認められない。  
　　
３．本件特許発明について
　上記のとおり訂正請求は認められないので、本件特許発明は訂正前の特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりであって、本件無効審判請求において無効が請求されている請求項１及び３に記載された発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明３」という。）は以下のとおりである。
　　
「【請求項１】　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケース内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。 
　
 【請求項３】　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。」
　
４．請求人の主張 
　請求人は以下の以下の３点を主張し、下記の証拠を提出している。
（１）主張１：本件特許の訂正された請求項１に係る発明は、甲第３号証ないし甲第９号証に記載され、又は甲第１０号証に記載され、請求項３に係る発明は、甲第３号証ないし甲第９号証に記載されたものであり、両者は特許法第２９条１項に違反して特許されており、同法第１２３条第１項第２号によって無効とすべきである。
（２）主張２：請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第３号証ないし甲第１１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項に違反して特許されており、同法第１２３条第１項第２号によって無効とすべきである。
（３）主張３：請求項１及び請求項３に係る発明は、目的とする課題を解決することができず、かつ作用効果も奏さないものであり、未完成発明又は記載に不備があり、特許法第２９条１項柱書き、同法第３６条４項１号又は同６項に違反しており、同法第１２３条第１項第２号、４号によって無効とすべきである。
 　 
請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。なお、甲第１号証は、本件特許第３２３８９２０号登録原簿、甲第２号証の１は特許第３２３８９２０号公報、甲第２号証の２は特許第３２３８９２０号訂正明細書である。
　　
甲第３号証：東京都中央区八丁堀４丁目６番５号所在　日之出出版株式会社 １９９９年４月１日発行（１９９９年３月１日発売）「月刊ビデオ・ビズ　ＶＩＤＥＯＢＩＺ　４月号」裏表紙
甲第３号証の２：甲第３号証の裏表紙内側広告の拡大
甲第４号証：株式会社ジャストコーポレーションの商品カタログ(ＲＥＳＰＥＣ)
甲第４号証の２：甲第４号証の４頁
甲第５号証：「クリアロックケース」写真
甲第６号証の１：「クリアロックケース」納品書控
甲第６号証の２：「クリアロックケース」納品書控
甲第６号証の３：「クリアロックケース」納品書控
甲第７号証：株式会社ジャストコーポレーションの代表者滝波正志作成の陳述書
甲第８号証：実用新案登録第３０５２８３４号公報
甲第９号証：特公昭４７−２５９４３号公報
甲第１０号証：実用新案登録第３０２７３２４号公報
甲第１１号証：特開平７−１３７７７９号公報
　　
５．被請求人の主張 
　被請求人は、本件特許明細書の訂正を請求し、訂正後の本件特許の請求項１及び３に係る発明は、請求人主張の公然実施発明と同一ではなく、また、その発明に基づいて容易に発明をすることはできないものであるから、本件特許を無効とすることはできない、さらに、請求人主張の公然実施発明と甲第１０号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないと主張している。
　また、請求人が主張するような発明未完成、記載不備でもないと主張している。 
 　 
６．無効理由の検討
　無効審判請求人は３つの理由を挙げて無効を主張しているが、まず主張２について検討する。 
　　
［主張２について］
 （１）引用文献の記載事項
甲第３号証（東京都中央区八丁堀４丁目６番５号所在　日之出出版株式会社 １９９９年４月１日発行（１９９９年３月１日発売）「月刊ビデオ・ビズ　ＶＩＤＥＯＢＩＺ　４月号」裏表紙）
記載事項ａ：株式会社ジャストコーポレーションの広告の上部左側には、防犯対策商品としてカギ付きクリアケースの写真が掲載されており、上部右側には、カギ付きクリアケースのロックを解除するための解除キーの写真が掲載されており、その写真には解除キーと共にケースに差し込む黒色のスライダーが記載され、そのスライダーにはタグが貼付されている。
　そして、スライダーは解除キーによって解除されることによりケースから取り外すことができるものと認められるし、カギ付きクリアケースは防犯対策商品であることを考慮すればスライダーに貼付されているタグは盗難を防止する目的で貼付されているものと認められる。
　また、証人滝波正志の証言によれば、広告に掲載されているカギ付きクリアケースはビデオテープやＤＶＤ等の貸出し用のケースであって、スライダーは抜き差し自在であり、スライダーにはタグが貼付されており、そのまま店外へ持ち出そうとすると店の出入り口でブザーが鳴るようになっているものである。
　上記の事項から、甲第３号証には、ビデオテープやＤＶＤ等の商品を収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダに盗難防止用のタグを設けた盗難防止用ケース、が記載されているものと認められる。　　
 
甲第８号証（実用新案登録第３０５２８３４号公報、平成１０年１０月９日発行）
記載事項ｂ：上部を開口した陳列用ケースに入れてその上端部を開口から突出した状態で棚に配列する貸出ケースにおいて、該貸出ケースはビデオテープが入る箱形本体と蓋からなり、本体下面にはロックを設けると共に蓋の下面にはスリット溝を形成し、蓋を閉じた状態で防犯タグシールを貼着したロックプレートをスリット溝に嵌めて上記本体のロックにツメを係合して固定することで、蓋が開かないようにロックすることを特徴とするビデオテープ等のロック付き貸出ケース（請求項２、図１〜５）。 
　　
甲第９号証（特公昭４７−２５９４３号公報）
記載事項ｃ：この発明は物体検知装置とくにＬＣ共振回路を附されるかもしくはそれからなる物体の検知を行うための装置に関する。この種の装置の実現はスーパーマーケットなどにおける万引防止に効果を発揮する。（第１頁左欄２０〜２４行）
記載事項ｄ：１は例えば値段表の形態として商品に取付けられたカードで、周波数ｆ０ＨＺのＬＣ共振回路２を顧客に見えないように埋設してある。（第１頁右欄４〜６行、第１図）
記載事項ｅ：送信コイル６ａと受信コイル７ａとの間にカード１が存在しないときには受信器７から第２図ｃで示すような定振幅の出力がでているが、共振回路２を持つカード１がコイル６ａ、７ａ間に存在すると第２図ｄに示すように掃引周波数がｆ０ＨＺになった時点で共振回路２の共振周波数ｆ０ＨＺと同調し、その結果受信器７出力にΔｅの変化分を生ずる。（第１頁右欄２３行〜３０行、第２図）
　　
甲第１０号証（実用新案登録第３０２７３２４号公報、平成８年８月９日発行）
記載事項ｆ：テープカセット等の収納本体と、該収納本体にヒンジ等で開閉自在に取り付けられた蓋体と、該蓋体に着脱自在に装着された施錠部と、前記蓋体を閉じた際に該施錠部と係合する前記収納本体の一部に形成された一対の係止片とを備えたことを特徴とするテープカセット等の収納容器（請求項１、図１〜５）
記載事項ｇ：前記施錠部は、前記蓋体の略中央に形成された収納凹部に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１記載のテープカセット等の収納容器（請求項３、図１〜５）。  　 
　　
（２）対比・判断 
［請求項１について］
　貸出し用のケースに収納されるビデオテープ等は通常未包装であるので、この点を考慮して本件特許発明１と甲第３号証に記載の発明を対比すると、
　　
  未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダを差し込み、上記スライダに盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース 
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
 相違点１：本件特許発明１では、スライダを差し込むためのガイド手段がケース内に設けられているのに対し、甲第３号証に記載の発明ではスライダを差し込むためのガイド手段の有無が明らかでない点。 
 相違点２：本件特許発明１では、盗難防止用タグについて、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような機能を有する旨記載されているのに対し、甲第３号証に記載の発明では盗難防止用タグの機能については記載がない点。 
　上記相違点について判断する。
・相違点１について 
　甲第３号証のカギ付クリアケースの写真を見ると、黒色のスライダが差し込まれた両側にはスジ状の構造が認められる。この構造の機能については記載がなく、また証人滝波正志の証言によっても明らかではないが、スライダなど何らかの部材を差し込んだり引き抜いたりする場合、抜き差しが円滑にできるように、ガイドを設けることは分野を問わず広く行われていることであるし、甲第１０号証に記載されているテープカセット等の収納容器における収納凹部も施錠部のガイドとしての機能を有しているものであるから、スライダーの抜き差しが円滑にできるようにガイドを設けることは当業者が容易になし得ることである。 
　そして、ガイドを設ける箇所について、スライダがケース内に差し込まれる場合にはガイドもまたケース内に設けられることは当然のことであり、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　 
・相違点２について 
　本件特許発明１で用いられている盗難防止用タグは特定の機能を有するタグであるように記載されているが、そのタグは甲第９号証に記載されているように本出願前において公知の共振回路を有する検知装置と同様のものであり、相違点２に係る構成は、公知の盗難防止用タグが当然有している機能を単に記載したものにすぎない。 
　　
［請求項３について］
本件特許発明３と甲第３号証に記載の発明を対比すると、 
 未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダを差し込み、上記スライダに盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース 
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１：本件特許発明３では、ケース或いはガイド手段とスライダとの対向面にスライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けているのに対し、引用例１の発明ではそのような手段が設けられていない点。
相違点２：本件特許発明３では、スライダを差し込むためのガイド手段がケース内に設けられているのに対し、甲第３号証に記載の発明ではスライダを差し込むためのガイド手段の有無が明らかでない点。
　
上記相違点について判断する。
・相違点１について 
　スライダのような抜き差しする部材において、容易には引き抜くことができないように差し込まれた際に係合関係になるような係止手段を設けることは、甲第８号証の記載事項ｂのロックプレートにツメが設けられているように公知の技術事項である。そして、甲第８号証はビデオテープ等のロック付き貸出ケースにおける技術に関するものであるから、その技術を甲第３号証の発明に適用することに何ら困難性は認められない。
　
・相違点２について
　相違点２については、本件特許発明１の相違点１の判断で示したのと同様の理由により当業者が容易になし得ることにすぎないものである。 
　　 
 ６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び３は甲第３、８、９及び１０号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する他の理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。