【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３８２４３号「光通信システム、端局装置、光中継器及び光伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、及び本願発明の認定 
　本願は、平成８年５月３１日に出願された特許出願であり、平成１６年１０月１９日付で拒絶査定がなされ、これを不服として平成１６年１１月２５日に審判請求がなされたものである。
　その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載されているとおりの次のものと認める。 
 　 
 「伝送路に接続され、
　それぞれ信号光を出力する複数の光送信機と、
　該信号光を波長分割多重し上記光伝送路へ送る合波手段と、
　上記複数の光送信機の各々より出力されるステータス信号により上記波長分割多重された信号光のチャネル数を検知するチャネル数検知手段と、
　該チャネル数を含む監視情報を出力する監視情報出力手段と、
　前記監視情報を含む信号光を上記光伝送路へ送る監視情報光出力手段を備えた端局装置。」
　　
　　
２．引用例の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平８−８６３００号（特開平９−２７４２０６号公報）の最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面（図３、図２）とともに以下の事項が記載されている。　 
Ａ．「　【０００４】
　本発明の光増幅装置は、波長多重化され一括して光増幅される光信号の送信状態を送信側で検出して、光増幅器の出力を制御する光増幅装置を提供することにある。また、この光増幅装置の適用により、当該光増幅装置に光伝送路によって接続された下流の光線形中継装置に、光信号数の情報を含む制御信号を送信することにより光信号のうちいずれか一波もしくは二波以上の光信号が断となった場合にも残りの正常な光信号の一波当たりの出力を一定に保ち、所望の出力を得られるような線形中継光増幅装置を提供することにある。
　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の光増幅装置は、上述の従来の光増幅装置のもつ欠点を解決するために、互いに異なる波長の光信号を送出する少なくとも２の光送信器と、光信号を波長多重して多重光信号を送出する波長多重回路と、多重光信号を直接増幅して増幅多重光信号を出力する光増幅器とを備えている。そして、多重化前の各波長の光信号の一部を分岐する光分岐器と、分岐された光信号から現に送出されている光信号数を検出する光信号数検出回路と、この光信号数により光増幅器の出力を制御する光増幅制御回路とを備えていることを特徴としている。」
（明細書本文第４段落〜第５段落より）
　
Ｂ．「　【００２３】図３は、本発明の光増幅装置を適用した本発明の線形中継光増幅伝送装置の一実施例の構成を示すブロック図である。本発明の線形中継光増幅伝送装置は、上述した本発明の光増幅装置を含む光端局装置と、この光端局装置に伝送路２２により接続された線形中継装置１８により構成されている。なお、図３では、線形中継装置１８は一つしか示されていないが、通常、線形中継装置は順次直列に接続、配置されている。また、光端局装置にある光増幅装置の光増幅器８は、上述した本発明の特徴とするところ、すなわち図２に示される構成を有しているが、ここでは省略している。
　　【００２４】本発明の線形中継光増幅伝送装置では、光端局装置内の光増幅装置の制御のみ成らず、これを中継装置全域で行えるようにしていることを特徴としている。すなわち、光端局装置の光送信器に障害が発生したときに、光端局装置側で増幅出力の制御がなされても、中継装置側で適切になされないと、全体の装置として正常な動作が期待できない。この問題を解決するために、本発明の線形中継光増幅伝送装置では、光端局装置内の光増幅装置で検出された光信号数を線形中継装置側へも伝える手段を有し、この光信号数により各線形中継装置の光増幅器において、光端局装置におけるのと同様の利得制御を行うこととしている。
　　【００２５】図３に示される本発明の一実施例では、光信号数検出回路５で検出された光信号数は、ＬＤ駆動回路１６によって主光信号とは異なる波長の制御信号として主光信号に光合波器１７で合波されて、下流に配置されている線形中継装置に送出される。一方、線形中継装置側では、光増幅器２１の前段に配置された光分波器１９によりまず制御信号が分波されて取り出され、監視制御回路により適切な増幅出力が設定される。この増幅出力が維持されるように光増幅器２１は利得制御される。光増幅器２１は基本的には図２に示されるのと同様の構成を有し、図２で説明したのと同様の利得制御がなされる。」（明細書本文第２３段落〜第２５段落より）
　
　そして、「光信号数検出回路５」が「光信号数」を検出するために監視している「光分岐器３、４」（図３参照）からの分岐光が、「光送信器１、２」の各動作状態を表し得る信号であることは明らかである。
　
　これらの記載事項や図面（図３、図２）を勘案すると、上記先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　伝送路（２２）に接続され、それぞれ信号光を出力する複数の光送信機（１、２）と、該信号光を波長分割多重し上記光伝送路へ送り出す多重手段と、前記複数の光送信機の各々より出力される光送信機の動作状態を示す信号により上記波長分割多重された信号光のチャネル数を検知するチャネル数を検知し、該チャネル数を含む監視情報を出力する光信号数検出回路（５）と、前記監視情報を含む信号光を上記光伝送路へ送るＬＤ駆動回路（１６）を備えた光端局装置。
　
　
３．対比 
　本願発明と先願発明とを対比すると、 
　
　先願発明における「ＬＤ駆動回路」、「光端局装置」は、本願発明における「監視情報光出力手段」、「端局装置」にそれぞれ相当するとともに、先願発明における「光信号数検出回路」は、本願発明における「チャネル数検知手段」および「監視情報出力手段」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は以下の点で一致している。 
（一致点） 
　伝送路に接続され、それぞれ信号光を出力する複数の光送信機と、該信号光を波長分割多重し上記光伝送路へ送り出す多重手段と、前記複数の光送信機の各々より出力される光送信機の動作状態を示す信号により上記波長分割多重された信号光のチャネル数を検知するチャネル数を検知し、該チャネル数を含む監視情報を出力するチャネル数検知・監視情報出力手段と、前記監視情報を含む信号光を上記光伝送路へ送る監視情報光出力手段を備えた光端局装置。
  
　そして両者は以下に挙げる点で一応相違している。 
（相違点１）
　本願発明では、信号光を波長分割多重する手段として「合波手段」を用いているのに対し、先願明細書では、先願発明が用いている多重手段のことを「合波手段」と呼んでいない点。
　
（相違点２）
　本願発明における「チャネル数検知手段」は、「上記複数の光送信機の各々より出力されるステータス信号」によって、波長分割多重された信号光のチャネル数を検知する手段であるのに対し、先願発明におけるチャネル数検知手段である「光信号数検出回路５」がチャネル数を検知するために監視している２つの光分岐器（図３の光分岐器３および４）からの分岐光のことを、先願明細書では「ステータス信号」とは呼んでいない点。
　
　
４．相違点の判断
　上記２つの相違点について検討する。 
　
（相違点１）について
　特開平６−２１８９７号公報（図１の「合波器５７」、本文第１９段落）にも開示されているごとく、互いに異なる波長を持つ複数の光伝送信号を多重するための手段を「合波器」（すなわち『合波手段』）と呼ぶことは、光伝送通信技術においては技術常識である。
　したがって、本願発明の「合波手段」と先願発明の多重手段とは、本質的には同じものであると認められる。
　
（相違点２）について
　「ステータス」という用語は通常、『状態』という意味で用いられる用語であるから、本願請求項９における「ステータス信号」とは『状態を表す信号』という意味であるものと解釈することができる。
　そして、前述したように、先願発明において、「光分岐器３、４」から分岐し「光信号数検出回路５」に入力される２つの光信号が、「光送信機１、２」の動作状態を表し得る信号（すなわち『状態を表す信号』）であることは明らかである。
　したがって、本願発明の「ステータス信号」と、先願発明において「光信号数検出回路５」に入力される光信号とは、互いに『状態を表す信号』であるという意味において、本質的な差異を持たない。
　
　以上のように、上記２つの相違点はいずれも本質的な相違にはあたらないので、本願発明は先願発明と実質的に同一の発明であると認められる。
　
　そして、本願発明の発明者は、上記先願発明の発明者と同一でなく、また本願発明の出願の時において、その出願人が上記先願発明の出願人と同一でもない。
　
　なお請求人は平成１７年２月１７日付の手続補正書の「（４）本願発明と先願１との対比」の欄において、概略以下のような主張をしている。
　
　
本願明細書の第２１段落の記載「ステータス信号は各光送信機８が稼動しているか否かを表すフラグを含んでいる。」という記載から、ステータス信号は電気信号であることが導き出される。
　これに対し、先願発明では、各光送信機から出力される信号光を光分岐器（３、４）によって分岐させ、この分岐された信号光に基づいて各光送信機の稼働状態を調べる構成が採用されている。
　このように、先願発明が光分岐器という光デバイスを必要とするのに対し、
本願発明はそのような光デバイスを必要とせず
　
　しかしながら、特許請求の範囲の各請求項には、ステータス信号が「フラグ」を含んでいるという事項も、ステータス信号が電気信号であるという事項も記載されていないから、「ステータス信号は電気信号である」との請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　また請求人は、「ステータス信号は各光送信機８が稼動しているか否かを表すフラグを含んでいる。」という記載から、ステータス信号は電気信号であることが導き出される、と主張するが、光信号にフラグを含ませることも可能であることを考慮すれば、上記、「ステータス信号は各光送信機８が稼動しているか否かを表すフラグを含んでいる。」という記載から、ステータス信号は電気信号であることが導き出される、という主張には根拠がないと認められる。
　また、本願発明はそのような光デバイスを必要としない、という主張もなされているが、本願明細書には、各送信機がステータス信号をどのような構成によって作成しているのかといった点については一切開示されていない、言い換えれば、本願発明の送信機がステータス信号を作成するのに、どのようなデバイスを用いるのか、あるいはどのようなデバイスを用いないのか、といった事項は、明細書には一切開示されていないから、本願発明は光デバイスを必要としないという主張もまた、根拠に欠けるものである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項９に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、本願の出願時に、その出願人が上記先願発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。