【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１５４２号「造粒コーティング種子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５４３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日に出願された特許出願であって、平成１６年１月２３日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年２月２５日になされると共に、同年３月１０日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「平均粒径が２０μｍ未満である２種以上の粉体から構成される造粒用組成物であって、アタパルジャイト、セピオライト、ベントナイトのいずれか１種又は２種以上の粉体を５〜５０重量％含有する造粒用組成物と、湿潤剤として有機バインダーを含まない水を用いて、平均粒径が１ｍｍ以下の微小種子を造粒コーティングしたことを特徴とする造粒コーティング種子。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「微小種子」について、「平均粒径が１ｍｍ以下の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−６５１１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「…　通常知られている方法で花種子のような微小種子　…　など発芽しにくい種子をコーティングすると、いずれも発芽率が低下しまた発芽の遅れが生じやすい。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄２行）
（ロ）「本発明を具体的に実施する方法としては、たとえば種子の表面に水溶性バインダーをスプレーしながら、少なくとも鹿沼土が１０重量％以上含まれているコーティング用粉体材料でコーティングすることにより達成できる。」（２頁左上欄１８行〜同右上欄２行）
（ハ）「…　本発明に用いられるコーティング用粉体材料とは通常使用されているけいそう土、タルク、シリカ、カオリンクレー、炭酸カルシウム、ベントナイト、バーミキュライト、ドロマイトなどがあり、　…　これらの平均粒子径は１０μ以下のものが好ましい。」（２頁右上欄７〜１４行）
（ニ）「実施例１
　糖衣用コーティング、パンにペチュニア種子（６ｇ）を入れ転動させながら、あらかじめ十分混合したコーティング用粉体材料・
タルク／ベントナイト／鹿沼土＝５／２／３（重量比）
を（２５０ｇ）に対しＣＭＣ（　…　）の１重量％水溶液（２５０ｃｃ）をスプレー（　…　）しながら種子をコーティングした。」（２頁右下欄３〜１１行） 　  
　
　ここで、上記（イ）及び（ニ）の記載を参照すると、コーティング対象の微小種子として、ペチュニアがあげられているが、本願明細書段落【００１３】に記載されているように、ペチュニア（ベチュニア）の種子は平均粒径が１ｍｍ以下の微小種子であり、また、（ニ）の記載を参照すると、コーティング用粉体材料は、組成として２０重量％のベントナイトの粉体を含有しており、さらに、「ＣＭＣ（カセローズ）」は無機製品であって、ＣＭＣの水溶液は、湿潤剤として働く無機バインダーを含んだ水といえるから、これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「平均粒子径が１０μ以下である２種以上の粉体から構成されるコーティング用粉末材料であって、ベントナイトの粉体を２０重量％含有するコーティング用粉体材料と、湿潤剤として無機バインダーを含んだ水を用いて、平均粒径が１ｍｍ以下の微小種子をコーティングしたコーティング種子」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９４６０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、造粒コーティング種子に関して、次の事項が記載されている。 
（ホ）「…　コーティング層に適度の硬度を付与するために有機バインダーを用いることは、生産効率上あるいは後述する原形保持性の点で好ましくない。」（２頁左上欄２０行〜右上欄３行）
（ヘ）「…　本発明が解決しようとする課題は、有機バインダーを用いることなく、コーティング層が適度の硬度を有し、吸水した際にはその破砕が妨げられず、破砕物がブロック状で原形保持性の高い、種子の発芽に悪影響を及ぼさない造粒コーティング種子を提供する処にある。」（２頁右上欄４〜９行）
（ト）「…　本発明の造粒コーティング種子は、複鎖構造型の粘土鉱物および疎水剤を含有する造粒用組成物を、常法により、水と交互に種子に付着コーティングすることにより得られる。」（２頁右上欄１６〜１９行）
（チ）「このような複鎖構造型の粘土鉱物としては、アタパルジャイト、セピオライト　…　がある。中でも、堆積物中に産出し、その結晶度の低いアタパルジャイトが、好ましい。」（２頁右下欄１５〜１９行）
　
（３）対比 
　引用発明において、「平均粒子径が１０μ以下」ということは、本願補正発明における「平均粒径が２０μｍ未満」に含まれるから、これを踏まえて本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「コーティング用粉体材料」、「コーティング」、「コーティング種子」は、本願補正発明の「造粒用組成物」、「造粒コーティング」、「造粒コーティング種子」に相当する。 
　そうすると、両者は、 
「平均粒径が２０μｍ未満である２種以上の粉体から構成される造粒用組成物であって、ベントナイトの粉体を２０重量％含有する造粒用組成物と、湿潤剤を用いて、平均粒径が１ｍｍ以下の微小種子を造粒コーティングした造粒コーティング種子」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点］
　湿潤剤として、本願補正発明では、有機バインダーを含まない水を用いているのに対して、引用発明では、無機バインダーを含んだ水を用いているが、有機バインダーを含まないか否かは明確でない点。
　
（４）判断 
　ところで、引用例２には、種子の発芽に悪影響を及ぼさずにコーティング層に適度の硬度を付与する目的で、有機バインダーを用いることなく種子に造粒コーティングするべく、造粒用組成物として、複鎖構造型の粘土鉱物である、アタパルジャイト、セピオライトを用いるという技術事項が記載されている。そうすると、引用例２に示されたものと同様の目的で、該技術事項を引用発明に採用して、有機バインダーを含まない水を用いて造粒コーティングした種子とすることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　なお、請求人が審判請求書において主張している「（種子を含まない）副生物の発生を抑える」という点は、本願補正発明（請求項２，３に係る発明も同様）の「造粒コーティング種子」の作用効果とは認められないし、また、請求項４〜６に係る「造粒コーティング種子の製造方法」の発明で上記作用効果を奏するのであれば、上記引用発明及び引用例２記載の技術事項を組み合わせた、造粒コーティング種子の製造方法においても、同様の作用効果を奏するものと解される。
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１６年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年８月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒径が２０μｍ未満である２種以上の粉体から構成される造粒用組成物であって、アタパルジャイト、セピオライト、ベントナイトのいずれか１種又は２種以上の粉体を５〜５０重量％含有する造粒用組成物と、湿潤剤として有機バインダーを含まない水を用いて、微小種子を造粒コーティングしたことを特徴とする造粒コーティング種子。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から微小種子の限定事項である「平均粒径が１ｍｍ以下の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。