【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１１６３号「組み合わせ型商品用電子カタログ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月４日に出願した特願平６−１８３５１７号の一部を平成１０年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容について
　平成１５年５月２３日付の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「組み合わせ商品のグレードを複数表示するグレード表示手段と、
　上記組み合わせ商品に組み合わせる商品を複数表示する組み合わせ商品表示手段と、
　上記グレード表示手段が表示するグレードの選択を入力するグレード選択入力手段と、
　上記組み合わせ商品表示手段が表示する商品の選択を入力する組み合わせ商品選択入力手段と、
　上記選択されたグレードを構成する商品の推奨項目を入力する推奨項目入力手段と、
　上記入力したグレードの商品の推奨項目と、上記組み合わせ商品選択入力手段が入力した選択された商品とに基づいて、該入力したグレードに、該選択された商品を組み合わせた場合の矛盾点を検索する矛盾点検索手段と、
　該矛盾点検索手段が矛盾点を見つけた場合に、上記商品選択入力手段が入力した商品を変更する矛盾点解消手段と、
　上記矛盾点解消手段によって矛盾点が解消された組み合わせ商品の費用を算出する費用算出手段と、
　上記矛盾点解消手段によって矛盾点が解消された組み合わせ商品の画像と、該組み合わせ商品に組み合わせることが可能な商品の画像とを表示する組み合わせ商品の画像表示手段と
を備える組み合わせ型商品用電子カタログ。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「上記組み合わせ商品の画像表示手段が表示する商品の選択を入力する組み合わせ商品画像選択入力手段と、
　上記組み合わせ商品選択入力手段と、上記グレード選択入力手段と、上記商品画像選択入力手段とによって入力された商品のデータに基づいて、発注データを作成する発注データ作成手段と、
　住所のデータを入力する住所データ入力手段と、
　氏名のデータを入力する氏名データ入力手段と、
　上記発注データ作成手段によって作成された発注データと、上記住所データ入力手段によって作成された住所データと、上記氏名データ入力手段によって作成された氏名データとを送信する発注手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ型商品用電子カタログ。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項３は、
「上記グレード表示手段は、高級順に組み合わせ商品のグレードを複数表示することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の組み合わせ型商品用電子カタログ。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項４は、
「上記組み合わせ商品選択入力手段、又は商品画像選択入力手段が入力した選択された商品の画像を強調画像に変更する画像強調手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の組み合わせ型商品用電子カタログ。」
と補正された。
　また、以下の内容の請求項５が追加された。
「上記組み合わせ商品選択入力手段が入力した選択された商品の画像を反転表示に変更する画像反転手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の組み合わせ型商品用電子カタログ。」
　また、以下の内容の請求項６が追加された。
「上記矛盾点解消手段は、直近に選択された内容と、既に選択されている内容との矛盾点を検索し、選択が古いものから順に変更することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の組み合わせ型商品用電子カタログ。」
　また、以下の内容の請求項７が追加された。
「組み合わせ商品のグレードを複数表示するグレード表示処理と、
　上記組み合わせ商品に組み合わせる商品を複数表示する組み合わせ商品表示処理と、
　上記グレード表示処理が表示するグレードの選択を入力するグレード選択入力処理と、
　上記組み合わせ商品表示処理が表示する商品の選択を入力する組み合わせ商品選択入力処理と、
　上記選択されたグレードを構成する商品の推奨項目を入力する推奨項目入力処理と、
　上記入力したグレードの商品の推奨項目と、上記組み合わせ商品選択入力処理が入力した選択された商品とに基づいて、該入力したグレードに、該選択された商品を組み合わせた場合の矛盾点を検索する矛盾点検索処理と、
　該矛盾点検索処理が矛盾点を見つけた場合に、上記商品選択入力処理が入力した商品を変更する矛盾点解消処理と、
　上記矛盾点解消処理によって矛盾点が解消された組み合わせ商品の費用を算出する費用算出処理と、
　上記矛盾点解消処理によって矛盾点が解消された組み合わせ商品の画像と、該組み合わせ商品に組み合わせることが可能な商品の画像とを表示する組み合わせ商品の画像表示処理と
を備える組合型商品の組み合わせ商品の入力方法。」
　
（２）本件補正の適否について
　補正前の請求項１−４に係る発明は、「電子カタログ」という物の発明であるのに対し、請求項７に係る発明は、「入力方法」という方法の発明であるので、請求項７を追加する補正は、補正前の請求項１−４を削除するものでも、同請求項１−４を限定的に減縮するものでも、同請求項１−４の記載の誤記を訂正するものでも、同請求項１−４の不明瞭な記載を釈明するものでもないことは明らかである。
　したがって、請求項７を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられた事項のいずれも目的としていないものであるので、同項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基本となる構成に複数の部品を組み合わせて販売する組み合わせ型商品の説明画像をディスプレイに表示することによって販売促進を行う組み合わせ型商品用電子カタログであって、
　基本となる構成の透視図のデータを記憶する基本透視図データ記憶手段と、
　基本となる構成に組み合わせる部品の外面のデータを記憶する部品外面データ記憶手段と、
　上記基本透視図データ記憶手段から透視図のデータを読み込んで、基本となる構成の透視図をディスプレイに画像表示する画像表示手段と、
　該画像表示手段が画像表示した透視図の所定部分の部品の外面データを上記部品外面データ記憶手段から読み出す部品外面データ読込手段と、
　該部品外面データ読込手段が読み込んだ部品の外面データの外面画像をディスプレイに表示する部品データ表示手段と、
　上記ディスプレイに表示された部品が選択されたかを判断する部品選択判断手段と、
　上記部品選択判断手段によって選択されたと判断された部品が上記透視図中に表示されている画像を強調状態に変更する部品画像強調状態変更手段と
を備える組み合わせ型商品用電子カタログ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「荻原雄二，三島良一，パーソナルコンピュータによるマルチメディアプレゼンテーション，日立評論，日本，日立評論社，１９９４年８月１日，Vol.76，No.8，p.25-30」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「このような新たな応用の一つに、プレゼンテーションシステムがある。このシステムは、例えば商品を提案する場合に、従来の商品との相違点や優位性を強調するために、新商品を視覚・聴覚に訴えてわかりやすく説明したり、商談の場で商品の色や形、環境との調和など、ユーザの想像力をコンピュータ画面上でシミュレーションする機能を持ったものである。」（第２６頁左欄第１６行−同頁同欄第２２行）
（イ）「マルチメディアは、産業分野で企業内教育や受発注業務、営業、顧客サービスなどで適用されている。」（第２６頁左欄下から第５行−同頁同欄下から第４行）
（ウ）「顧客購買意欲の喚起」（第２６頁右欄表１）
（エ）「（ｂ）パーツ（部品）交換
　写真の中の一部、例えば、車のホイールを違った種類のホイールに交換して表示できる。」（第２８頁左欄第３２行−同頁同欄第３６行）
（オ）「色変更、パーツ（部品）変更、画像合成の例を図２に示す。」（第２６頁左欄第４１行−同頁同欄第４２行）
（カ）「４．３．１静止画、写真
　ポジフイルムやカタログ上の写真は、イメージスキャナで読み込み画像データとして登録する。」（第２９頁左欄第１６行−同頁同欄第１９行）
（キ）「４．３．４プレゼンテーションシステムの実施
　パソコン画面を使って、ユーザにプレゼンテーションを行う。プレゼンテーションは、対象に応じて大画面ディスプレイを接続し、書画装置やビデオ、衛星放送など他のメディアと組み合わせて、効果的に進めていく。」（第２９頁右欄第２４行−第３０頁左欄第３行）
　引用例１の図２及び上記（エ）及び（オ）の記載からみて、車とその部品であるホイールの外観図が表示されている。
　また、引用例１の図４の記載からみて、静止画の画像データはハードディスクに記憶されているので、車の外観図のデータ及び車の部品外観図のデータはハードディスクに記憶されていると認められる。
　また、パーソナルコンピュータは、一般的に、記憶手段からデータを読み取るデータ読込手段と、画面と、その画面に画像を表示する表示手段とを備えていると認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「車の説明画像をパーソナルコンピュータの画面に表示することによって販売促進を行うマルチメディアプレゼンテーションシステムであって、
車及びその車の部品の外観図のデータを記憶するハードディスクと、
該ハードディスクから車の外観図のデータを読み込んで、車の外観図をパーソナルコンピュータの画面に画像表示する表示手段と、
　該表示手段が表示した図面の所定部分の部品の外面データを上記ハードディスクから読み出すデータ読込手段と、
　該部品外面データ読込手段が読み込んだ部品の外面データの外面画像をディスプレイに表示する前記表示手段と
を備えるマルチメディアプレゼンテーションシステム」
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「車」、「パーソナルコンピュータの画面」、「表示手段」、「ハードディスク」、「マルチメディアプレゼンテーションシステム」は、本願発明の「基本となる構成に複数の部品を組み合わせて販売する組み合わせ型商品」、「ディスプレイ」、「画像表示手段及び部品データ表示手段」、「部品外面データ記憶手段」、「電子カタログ」に相当するので、両者は、
「基本となる構成に複数の部品を組み合わせて販売する組み合わせ型商品の説明画像をディスプレイに表示することによって販売促進を行う組み合わせ型商品用電子カタログであって、
　基本となる構成の図面のデータと基本となる構成の部品の外面のデータを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から図面のデータを読み込んで、基本となる構成の図面をディスプレイに画像表示する画像表示手段と、
　該表示手段が画像表示した図面の所定部分の部品の外面データを上記部品外面データ記憶手段から読み出す部品外面データ読込手段と、
　該部品外面データ読込手段が読み込んだ部品の外面データの外面画像をディスプレイに表示する部品データ表示手段と、
を備える組み合わせ型商品用電子カタログ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、部品が基本となる構成に組み合わせる部品であるのに対し、引用例発明では、部品が基本となる構成に組み合わせる部品であることが明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、部品選択判断手段及び部品画像強調状態変更手段を設け、基本となる構成の透視図のデータを記憶手段に記憶し、記憶手段から読み込んで、ディスプレイに表示し、その透視図の所定の部品が選択されたことを部品選択判断手段により判断し、部品画像強調状態変更手段により該部品を透視図中に強調表示しているのに対し、引用例発明では、基本となる構成を表す図面が透視図ではなく、外観図であるため、基本となる構成の透視図のデータを記憶手段に記憶し、記憶手段から読み込んで、ディスプレイに表示しておらず、また、その透視図の所定の部品が選択されたことを判断し、該部品を透視図中に強調表示していない点。
　
６．当審の判断
（１）上記相違点１について
　車において基本となる構成に対して部品を追加して組み合わせることは一般的に行われていることであるので、引用例発明において、部品を、基本となる構成に組み合わせる部品とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）上記相違点２について
　電子カタログにおいて、部品を組み合わせたものを表示する図面を透視図とすること、及び選択された部品を図面中に強調表示することは、それぞれ当該技術分野で周知の事項である（例えば、特開平２−１８６６９号公報の第２頁右上欄第１３行−同頁右下欄第５行及び第５頁右下欄第２０行−第６頁第１３行、特開平２−２７６６５７号の第２頁右上欄第９行−同頁同欄第２０行及び第５頁第３行−同頁同欄第１４行、等参照。）ので、引用例発明において、基本となる構成の外観図を透視図とし、その透視図のデータを記憶手段に記憶し、記憶手段から読み込んで、ディスプレイに表示し、その際に、その表示された透視図の所定部分の部品が選択されたことを判断して、その部品を透視図中に強調表示することは、当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（３）まとめ
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。