【事件の表示】
　特願２０１６−　９６４７０「印刷材収容容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　８日出願公開、特開２０１６−１６４００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月２１日に出願した特願２０１２−１１５５３６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２８年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月１０日付けで手続補正がなされ、平成２９年２月２０日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書がされ、平成３０年７月６日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月２３日付けで手続補正がされ、平成３１年１月２８日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、同年３月１５日付けで手続補正がされたものである。
第２　平成３１年３月１５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の【請求項１】を、下記（２）に示す本件補正後の【請求項１】へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の【請求項１】
「装置側前壁部に固定され、所定方向に延びる中心軸を有する印刷材供給管と、印刷材収容容器を装着位置に案内する第１レールと、前記印刷材収容容器を装着位置に案内する第２レールと、を備えた印刷装置における印刷材収容容器装着部に対して、着脱可能に装着される印刷材収容容器であって、
　互いに直交する３つの空間軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記Ｘ軸、前記Ｙ軸、前記Ｚ軸に沿った方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に挿入される方向を−Ｙ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部から取り外される方向を＋Ｙ軸方向とするとき、
　前記Ｙ軸方向において対向する２つの面であって、前記−Ｙ軸方向側に位置し、前記Ｚ軸方向の寸法が前記Ｘ軸方向の寸法よりも大きい略長方形の前面と、前記＋Ｙ軸方向側に位置する後面と、
　前記前面及び前記後面と交わり、前記Ｚ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｚ軸方向側に位置する第１側面と、−Ｚ軸方向側に位置する第２側面と、
　前記前面、前記後面、前記第１側面、及び前記第２側面と交わり、前記Ｘ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｘ軸方向側に位置する第３側面と、−Ｘ軸方向側に位置する第４側面と、を備えられたケースと、
　前記ケースの内部に備えらえた印刷材収容部と、
　前記ケースの外部に備えられた外部印刷材収容部と、
　前記前面に設けられ、内部に前記印刷材供給管が挿入される印刷材供給口が配置されると共に、前記印刷材供給管が挿入される挿入孔と、
　前記ケースに備えられ、前記ケースの＋Ｙ軸方向の後壁に開口し、前記印刷材収容部に連通する印刷材注入口と、
　前記ケースの前記第１側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第１レールに挿入される第１の凸部と、
　前記ケースの前記第２側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第２レールに挿入される第２の凸部と、を備え、
　前記第１の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第１レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制し、
　前記第２の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第２レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制しており、
　少なくとも前記前面及び前記第１側面のいずれか一方に凹部が形成されており、
　前記凹部の底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、装着状態において、前記装置側端子群は挿入され、前記容器側端子群と接触する印刷材収容容器。」
（２）本件補正後の【請求項１】
「装置側前壁部に固定され、所定方向に延びる中心軸を有する印刷材供給管と、印刷材収容容器を装着位置に案内する第１レールと、前記印刷材収容容器を装着位置に案内する第２レールと、を備えた印刷装置における印刷材収容容器装着部に対して、着脱可能に装着される印刷材収容容器であって、
　互いに直交する３つの空間軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記Ｘ軸、前記Ｙ軸、前記Ｚ軸に沿った方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に挿入される方向を−Ｙ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部から取り外される方向を＋Ｙ軸方向とするとき、
　前記Ｙ軸方向において対向する２つの面であって、前記−Ｙ軸方向側に位置し、前記Ｚ軸方向の寸法が前記Ｘ軸方向の寸法よりも大きい略長方形の前面と、前記＋Ｙ軸方向側に位置する後面と、
　前記前面及び前記後面と交わり、前記Ｚ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｚ軸方向側に位置する第１側面と、−Ｚ軸方向側に位置する第２側面と、
　前記前面、前記後面、前記第１側面、及び前記第２側面と交わり、前記Ｘ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｘ軸方向側に位置する第３側面と、−Ｘ軸方向側に位置する第４側面と、を備えられたケースと、
　前記ケースの内部に備えらえた印刷材収容部と、
　前記ケースの外部に備えられた外部印刷材収容部と、
　前記前面に設けられ、内部に前記印刷材供給管が挿入される印刷材供給口が配置されると共に、前記印刷材供給管が挿入される挿入孔と、
　前記ケースに備えられ、前記ケースの＋Ｙ軸方向の後壁に開口し、前記印刷材収容部に連通する印刷材注入口と、
　前記ケースの前記第１側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第１レールに挿入される第１の凸部と、
　前記ケースの前記第２側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第２レールに挿入される第２の凸部と、を備え、
　前記第１の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第１レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制し、
　前記第２の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第２レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制しており、
　少なくとも前記前面及び前記第１側面のいずれか一方に凹部が形成されており、
　
前記凹部は、底壁と、第１の側壁と、第２の側壁と、を有し、
　
前記
装置側端子部の
　
前記第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、
　
前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ、
　装着状態において、前記装置側端子群は
前記凹部に
ることで
に
し、前記装置側端子部の第１の位置決め部は前記第１の溝部に挿入されるとともに前記装置側端子部の第２の位置決め部は前記第２の溝部に挿入される
２　補正目的について
　本件補正により、本件補正前の請求項１に、「前記凹部は、底壁と、第１の側壁と、第２の側壁と、を有し、」前記底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、「装置側端子部の」装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、「前記第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ、」装着状態において、前記装置側端子群は「前記凹部に」挿入され「ることで」前記容器側端子群に接触「し、前記装置側端子部の第１の位置決め部は前記第１の溝部に挿入されるとともに前記装置側端子部の第２の位置決め部は前記第２の溝部に挿入される」と補正する事項（以下「補正事項」という。）が追加されたものである。
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１の「印刷材収容容器」における「凹部」について、「前記凹部は、底壁と、第１の側壁と、第２の側壁と、を有し、」前記底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、「装置側端子部の」装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、「前記第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ、」装着状態において、前記装置側端子群は「前記凹部に」挿入され「ることで」前記容器側端子群に接触「し、前記装置側端子部の第１の位置決め部は前記第１の溝部に挿入されるとともに前記装置側端子部の第２の位置決め部は前記第２の溝部に挿入される」、と具体的に特定したものであるから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成３１年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の【請求項１】」に記載したとおりのものと認める。　
（２）引用刊行物
ア　刊行物１
　本願の原出願の出願前である平成９年７月２２日に頒布された刊行物である引用文献１（特開平９−１８７９６０号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）
（ア）「【０００１】
【発明の分野】本発明は、インクジェット・プリンタ用のインク供給機構に関し、特に容易に補充できるインク供給機構に関する。」
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施形態によるインク供給機構を図１に参照符号２０として示す。
インク供給機構２０は、インクを含むインク容器２４を保持する架台２２と、ポンプ２６と、流体出口２８とを有する。架台２２は、下端に取り付けられたキャップ３２を有する硬質保護シェル３０内に密閉される。キャップ３２は、ポンプ２６にアクセスできるようにするアパーチャ３４と、流体出口２８にアクセスできるようにするアパーチャ３６とを備える
【００１５】インク供給機構２０を使用するには、図７ないし図１０に示したように、
インク供給機構をインクジェット・プリンタのドッキング・ベイ３８に挿入する
ドッキング・ベイ３８内の流体入口４２がアパーチャ３６を通じて流体出口２８に供給され、インク供給機構からプリンタへの流体経路が形成される。アクチュエータ４０の動作によって、ポンプ２６が容器２４からインクを引き込み、そのインクを流体出口２８および流体入口４２を通じてプリンタに供給する
（ウ）「【００１８】図１ないし図４に示したように、
架台２２は、本体４４を有する。インク容器２４を画定し支持するのを助けるフレーム４６が架台本体４４の頂部から上向きに延びる
【００１９】フレーム４６の頂部に補充ポート５１が形成される。補充ポートは流体経路を備え、この流体経路を通じて、インクを導入し容器を充填または補充することができる。取り外し可能なキャップ５３によって補充ポートが閉鎖される。図の実施形態では、キャップはネジ付きであり、漏れ防止シールを確保するためにＯリング５５を備える。しかし、インク容器の補充を可能にし空気の進入および容器からのインクの流出を制限するものであるかぎり、他のタイプのキャップを使用することができる。」
（エ）「【００３５】インク容器２４は、インクを保持する理想的な方法を提供するが、容易に穴を開け、あるいは破壊することができ、かつインク容器２４では、インクからある量の水損失が発生する可能性がある。したがって、容器２４を保護し水損失をさらに制限するために、
容器２４を保護シェル３０内に密閉する
【００３６】図１に示したように、シェル３０の頂部は、ユーザがインク供給機構２０を容易に把持し操作できるようにするように形状付けられ加工された輪郭把持表面１１４を有する。アパーチャ１１５によって、補充ポート５１にアクセスすることができる。補充ポート用のキャップ５３は、アパーチャ１１５を通じて延び、ユーザはこのキャップを握り取り外して補充ポートを開放することができる。
シェル３０の各側から、垂直リブ自体の下端の近くに形成された移動止め１１８を有する垂直リブ１１６が横向きに突き出る
（オ）「【００４４】各
ドッキング・ベイ３８は、内側を向く垂直チャネル１３８および１４０を画定する対向する壁１３４および１３６を含む。各チャネル１３８および１４０の下部内に、係合プロング１４４を有する板バネ１４２が位置決めされる。各板バネ１４２の係合プロング１４４は、チャネル内でドッキング・ベイ３８の方へ延び
ベース・プレート１４６は各ドッキング・ベイ３８の底部を画定する
【００４５】図７に示したように、アクチュエータの上端は、上向きにベース・プレート１４６のアパーチャ１４８内を延び、ドッキング・ベイ３８に進入する。アクチュエータ４０の下部は、ベース・プレートの下方に位置決めされ、旋回点１５４上に支持されたレバー１５２の一端に旋回可能に結合される。レバー１５４の他端は、圧縮バネ１５６によって下向きにバイアスされる。このように、圧縮バネ１５６の力によってアクチュエータ４０は上向きに付勢される。回転可能なシャフト１６０上に取り付けられたカム１５８は、係合位置に対するシャフトの回転によって、カムが圧縮バネ１５６の力に打ち勝ち、アクチュエータ４０を下向きに移動するように位置決めされる。下記で詳しく説明するように、アクチュエータを移動することによって、ポンプ２６が容器２４からインクをくみ出し、流体出口２８および流体入口４２を通じてプリンタに供給する。」
（カ）「【００５０】
インク供給機構２０をドッキング・ベイ３８内に設置するには、
一方の縁が一方の垂直チャネル１３８に入り、他方の縁が他方の垂直チャネル１４０に入るように、対向する壁１３４の間にインク供給機構の下端を配置
インク供給機構を下向きに設置位置に押し込む
【００５１】
ドッキング・ステーションの各面上の係合プロング１４４は、所定の位置に配置されると、シェル３０に形成された移動止め１１８に係合しインク供給機構を所定の位置にかたく保持する。板バネ１４２は、インク供給機構の挿入時には係合プロングが外側に移動できるようにするが、この場合は係合プロングを内側へバイアスさせ、インク供給機構を設置位置にかたく保持する
シェルに形成された垂直リブ１１６を受容しインク供給機構をさらに安定させる一方または両方のチャネル１３８および１４０に溝を形成する
【００５２】
インク供給機構２０を取り外すには、ユーザは単に、輪郭把持表面１１４を使用してインク供給機構を把持し、板バネ１４２の力に打ち勝つように上向きに引っ張る
（キ）「【００７１】図１５に示した本発明によるインク供給機構の他の実施形態では、アダプタ部は図１３および図１４の実施形態に類似している。しかし、フィットメント２１８は、取り外し可能なインク容器２１６からの流体通路を備えるチューブ２２８を受容するように設計される。図１５の実施形態では、フィットメント２１８はポンプ入口６０の真上に設けられる。チューブ２２８の端部は、フィットメントに係合するバーブ２３０、環状係合リング、ネジ山などを備える。
【００７２】印刷ヘッドへインクを移送する代替方法を提供する場合、ポンプ２６は不要になる。たとえば、図１６に示した実施形態では、
チューブ２２８は流体出口２８と直接連通するようにフィットメント２１８に接続され、アダプタはポンプを含まない。その代わり、容器２１６を何らかの方法で加圧し、インクを直接流体出口２８を通じて印刷ヘッドへ送ることができる
（ク）図１及び図８より、
インク供給機構２０及びシェル３０が略直方体である
　なお、（硬質）保護シェル３０とシェル３０とは同一のものであることは明らかであるから、以下、シェル３０とする。
（ケ）図７より、流体入口４２が円筒形であることが看取できる。
（コ）図１５及び図１６より、
容器２１６がシェル３０の外部に設けられた
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「インクを含むインク容器２４を保持する架台２２と、ポンプ２６と、流体出口２８とを有する略直方体であるインク供給機構２０であって、架台２２は、下端に取り付けられたキャップ３２を有する略直方体であるシェル３０内に密閉され、キャップ３２は、ポンプ２６にアクセスできるようにするアパーチャ３４と、流体出口２８にアクセスできるようにするアパーチャ３６とを備え、
　インク供給機構２０をインクジェット・プリンタのドッキング・ベイ３８に挿入すると、ドッキング・ベイ３８内の円形の流体入口４２がアパーチャ３６を通じて流体出口２８に供給され、インク供給機構２０からプリンタへの流体経路が形成され、アクチュエータ４０の動作によって、ポンプ２６が容器２４からインクを引き込み、そのインクを流体出口２８および流体入口４２を通じてプリンタに供給し、
　架台２２は、本体４４を有し、インク容器２４を画定し支持するのを助けるフレーム４６が架台本体４４の頂部から上向きに延び、フレーム４６の頂部に補充ポート５１が形成され、
　インク容器２４はシェル３０内に密閉され、
　シェル３０の各側から、垂直リブ自体の下端の近くに形成された移動止め１１８を有する垂直リブ１１６が横向きに突き出し、
　ドッキング・ベイ３８は、内側を向く垂直チャネル１３８および１４０を画定する対向する壁１３４および１３６を含み、各チャネル１３８および１４０の下部内に、係合プロング１４４を有する板バネ１４２が位置決めされ、各板バネ１４２の係合プロング１４４は、チャネル内でドッキング・ベイ３８の方へ延び、ベース・プレート１４６は各ドッキング・ベイ３８の底部を画定し、
　インク供給機構２０をドッキング・ベイ３８内に設置するには、一方の縁が一方の垂直チャネル１３８に入り、他方の縁が他方の垂直チャネル１４０に入るように、対向する壁１３４の間にインク供給機構２０の下端を配置し、インク供給機構２０を下向きに設置位置に押し込み、
　ドッキング・ステーションの各面上の係合プロング１４４は、所定の位置に配置されると、シェル３０に形成された移動止め１１８に係合しインク供給機構２０を所定の位置にかたく保持し、板バネ１４２は、インク供給機構２０の挿入時には係合プロング１４４が外側に移動できるようにするが、係合プロング１４４を内側へバイアスさせ、インク供給機構２０を設置位置にかたく保持するシェルに形成された垂直リブ１１６を受容しインク供給機構２０をさらに安定させる一方または両方のチャネル１３８および１４０に溝を形成し、インク供給機構２０を取り外すには、ユーザは単に、輪郭把持表面１１４を使用してインク供給機構２０を把持し、板バネ１４２の力に打ち勝つように上向きに引っ張り、
　チューブ２２８は流体出口２８と直接連通するようにフィットメント２１８に接続され、アダプタはポンプを含まず、その代わり、シェル３０の外部に設けられた容器２１６を何らかの方法で加圧し、インクを直接流体出口２８を通じて印刷ヘッドへ送ることができる、
　垂直リブ１１６が延在する下端の方向を−Ｙ軸方向、垂直リブ１１６間の方向であって、キャップ３２の長手方向をＺ軸方向、キャップ３２の短手方向をＸ軸方向とした、インク供給機構２０。」
イ　刊行物２
　本願の原出願の出願前である平成２４年３月１５日に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１２−５１３１３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、印刷材カートリッジ、及び、印刷材カートリッジと印刷装置を備えた印刷材供給システムに関する。」
（イ）「【００５３】
　図３は、実施形態に係るカートリッジ１０の斜視図である。カートリッジ１０をホルダー２０に装着する際の装着方向ＳＤは、−Ｚ方向（本実施形態では、鉛直下向き方向）である。ここで、実際にカートリッジ１０をホルダー２０に挿入する際に、カートリッジ１０の姿勢は、Ｚ軸に対して常に平行であるとは限らない。後に説明する図１１（Ａ）〜図１２（Ｂ）に示すように、カートリッジ１０をホルダー２０に装着しようとする途中の段階では、カートリッジ１０の姿勢をＺ軸に対して傾ける場合もある。しかしながら、装着される直前及び装着された状態では、インク供給口１１０がＺ軸に平行な中心軸Ｃを持つ印刷材供給管２４０を受け入れ、カートリッジ１０の姿勢は印刷材供給管２４０によって規制されることになる。よって、カートリッジ１０はホルダー２０に対して−Ｚ方向に装着されるということができる。この
カートリッジ１０は、インクを収容するインク収容部１００（「インク収容容器」又は「筐体」とも呼ぶ）と、回路基板４００（単に「基板」とも呼ぶ）と、を備えている
インク収容部１００は、全体として略直方体の形状を有しており、底面１０１（第１面）と、上面１０２（第２面）と、正面１０３（第３面）と、背面１０４（第４面）と、左側面１０５（第５面）と、右側面１０６（第６面）の６つの面を有している
…
【００５５】
　
底面１０１と正面１０３とが交わる位置（すなわちインク収容部１００の正面下端のコーナー部）には、基板設置部１８０が形成されており、この基板設置部１８０に基板４００が設置されている
基板設置部１８０は、底面１０１０に対して傾いた斜面として構成されている
底面１０１の正面１０３側の端部には、基板設置部１８０と段差部１８８とを含むオーバーハング部１９０が設けられている
（ウ）「【００６７】
　図４（Ａ），（Ｃ）及び図５（Ａ）に示すように、
背面１０４の部分のうち、
鉛直方向
半分以下の高さを占める部分には係合突起１６０が設けられている
（エ）「【００８０】
　図８Ａ〜図８Ｄ及び図９は、
ホルダー２０
対向面壁部２５ｃ
…
【００８７】
　ホルダー２０は、さらに、係合部側面壁部２５ｂに隣接して配置された装置側係合部２６０を有する。装置側係合部２６０は、装置側底面壁部２５ａから所定の高さ位置にある。装置側係合部２６０は、カートリッジ１０の係合突起１２４（図４（Ｂ））と係合することで、カートリッジ装着時の高さ方向の動きを規制する。
【００８８】
　図８Ｃに示すように、
対向面壁部２５ｃは、
ガイド溝２００ｔ
を備える
（オ）「【００９６】
　図１０は、
ホルダー２０内に設けられている端子台５００
端子台５００には、斜面５０２上に複数の電気接触部材５１０〜５９０が設けられている
複数の電気接触部材５１０〜５９０は、基板４００の端子４１０〜４９０（図６）に対応する装置側端子に相当する
カートリッジ１０がホルダー２０内に装着される際には、この端子５７０が
基板の端子に接触する
【００９７】
　図１１は、カートリッジ１０をホルダー２０に取り付ける様子を説明するための図である。図１１は、図４（Ｂ）のカートリッジ１０のＧ−Ｇ断面と、Ｇ−Ｇ断面に対応するホルダー２０の断面を示した図である。通常の装着方法では、図１１（Ａ）に示すように、背面１０４の係合突起１６０が対向面壁部２５ｃに接するようにカートリッジ１０を傾けて、ホルダー２０への装着が行われる。具体的には、
係合突起１６０をガイド溝２００ｔ
に挿入させながら、
鉛直下方
にカートリッジ１０を移動させる
　
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「インクを収容するインク収容部と、回路基板（単に「基板」とも呼ぶ）と、を備えているカートリッジであって、
　インク収容部は、全体として略直方体の形状を有しており、底面（第１面）と、上面（第２面）と、正面（第３面）と、背面（第４面）と、左側面（第５面）と、右側面（第６面）の６つの面を有しており、半分以下の高さを占める部分には係合突起が設けられ、
　底面と正面とが交わる位置（すなわちインク収容部の正面下端のコーナー部）には、基板設置部が形成されており、この基板設置部に基板が設置され、基板設置部は、底面に対して傾いた斜面として構成され、底面の正面側の端部には、基板設置部と段差部とを含むオーバーハング部が設けられており、
　ホルダーは、ガイド溝２００ｔを備える対向面壁部２５ｃを有し、
　ホルダー内に設けられている端子台には、斜面上に複数の電気接触部材が設けられ、複数の電気接触部材は、基板の端子に対応する装置側端子に相当し、カートリッジがホルダー内に装着される際には、係合突起をガイド溝に挿入させながら、鉛直下方にカートリッジを移動させ、この装置側端子が基板の端子に接触する、カートリッジ。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者の「ベース・プレート１４６」、「流体入口４２」、「インク供給機構２０」、「設置位置」、「両方のチャネル１３８および１４０の溝」、「インクジェット・プリンタ」、「ドッキング・ベイ３８」、「シェル３０」、「インク容器２４」、「容器２１６」、「流体出口２８」、「アパーチャ３６」、「補充ポート５１」、「『シェル３０の各側から』の『垂直リブ１１６』」及び「板バネ１４２」は、それぞれ、前者の「装置側前壁部」、「印刷材供給管」、「印刷材収容容器」、「装着位置」、「『第１レール』及び『第２レール』」、「印刷装置」、「印刷材収容容器装着部」、「ケース」、「印刷材収容部」、「外部印刷材収容部」、「印刷材供給口」、「挿入孔」、「印刷材注入口」、「『第１の凸部』及び『第２の凸部』」及び「板ばね」に相当する。
　後者の「シェル３０」は、略直方体であって、垂直リブ１１６が延在する下端の方向を−Ｙ軸方向、垂直リブ１１６間の方向であって、キャップ３２の長手方向をＺ軸方向、キャップ３２の短手方向をＸ軸方向とするものであるから、後者の「シェル３０」は、前者の「前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に挿入される方向を−Ｙ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部から取り外される方向を＋Ｙ軸方向とするとき、前記Ｙ軸方向において対向する２つの面であって、前記−Ｙ軸方向側に位置し、前記Ｚ軸方向の寸法が前記Ｘ軸方向の寸法よりも大きい略長方形の前面と、前記＋Ｙ軸方向側に位置する後面と、前記前面及び前記後面と交わり、前記Ｚ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｚ軸方向側に位置する第１側面と、−Ｚ軸方向側に位置する第２側面と、前記前面、前記後面、前記第１側面、及び前記第２側面と交わり、前記Ｘ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｘ軸方向側に位置する第３側面と、−Ｘ軸方向側に位置する第４側面と、を備えられたケース」に相当する。
　後者の「流体入口４２」は、円筒形であって、中心軸を有するものであるから、前者の「所定方向に延びる中心軸を有する印刷材供給管」に相当する。
　後者のインク供給機構２０をドッキング・ベイ３８内に設置するには、一方の縁が一方の垂直チャネル１３８に入り、他方の縁が他方の垂直チャネル１４０に入るように、対向する壁１３４の間にインク供給機構の下端を配置し、インク供給機構を下向きに設置位置に押し込む必要があるから、前者の「『第１レール』及び『第２レール』」と後者の「両方のチャネル１３８および１４０の溝」とは、「印刷材収容容器を装着位置に案内するもの」との概念で共通する。
　後者の「インク供給機構２０」は取り外せるものであるから、前者の「印刷材収容容器」と後者の「インク供給機構２０」とは、「着脱可能に装着された」ものとの概念で共通する。
　後者の「インク容器２４」はシェル３０内に密閉されるものであるから、前者の「印刷材収容部」と後者の「インク容器２４」とは、「ケースの内部に備えられた」ものとの概念で共通する。
　後者の「容器２１６」は、シェル３０の外部に設けられたものであるから、前者の「外部印刷材収容部」と後者の「容器２１６」とは、「ケースの外部に備えられた」ものとの概念で共通する。
　後者の「キャップ３２」は、シェル３０の下端に取り付けられたものであるから、前者の印刷材収容容器の「前面」に相当する。そして、後者の「アパーチャ３６」は、キャップ３２に備えられ、ドッキング・ベイ３８内の流体入口４２がアパーチャ３６を通じて流体出口２８に供給され、インク供給機構からプリンタへの流体経路が形成されるものであるから、後者の「アパーチャ３６」は、前者の「前面に設けられ、内部に前記印刷材供給管が挿入される印刷材供給口が配置されると共に、前記印刷材供給管が挿入される挿入孔」に相当する。
　後者の「補充ポート５１」は、インク容器２４を画定し支持するのを助けるフレーム４６が架台本体４４の頂部から上向きに延び、そのフレーム４６の頂部に形成されるものであって、インク容器２４のアパーチャ３６と対向する位置に形成されるものであるから、前者の「印刷材注入口」と後者の「補充ポート５１」とは、「ケースの＋Ｙ軸方向の後壁（後面）に開口」するものとの概念で共通する。
　一般に「側」には、「物の一つの方向・面。」という意味があるから、後者の「シェル３０の各側から」突き出る「垂直リブ１１６」は、前者の「ケースの両側面に備えられ」る「第１の凸部」及び「第２の凸部」に相当する。そして、後者の「両方のチャネル１３８および１４０に溝」は、垂直リブ１１６を受容するものであるから、前者の「『第１の凸部』及び『第２の凸部』」と後者の「シェル３０の各側から」突き出る「垂直リブ１１６」とは、「印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる第１（２）レールに挿入される」ものとの概念で共通する。
　後者の「板バネ１４２」の係合プロング１４４は、シェル３０に形成された移動止め１１８に係合しインク供給機構を所定の位置にかたく保持するものであるから、前者の「板ばね」と後者の「各板バネ１４２」とは、「第１（２）レールに設けられ、空間部に入り込むことでケースにおけるＹ軸方向の位置を規制」するものとの概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「装置側前壁部に固定され、所定方向に延びる中心軸を有する印刷材供給管と、印刷材収容容器を装着位置に案内する第１レールと、前記印刷材収容容器を装着位置に案内する第２レールと、を備えた印刷装置における印刷材収容容器装着部に対して、着脱可能に装着される印刷材収容容器であって、
　互いに直交する３つの空間軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記Ｘ軸、前記Ｙ軸、前記Ｚ軸に沿った方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に挿入される方向を−Ｙ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部から取り外される方向を＋Ｙ軸方向とするとき、
　前記Ｙ軸方向において対向する２つの面であって、前記−Ｙ軸方向側に位置し、前記Ｚ軸方向の寸法が前記Ｘ軸方向の寸法よりも大きい略長方形の前面と、前記＋Ｙ軸方向側に位置する後面と、
　前記前面及び前記後面と交わり、前記Ｚ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｚ軸方向側に位置する第１側面と、−Ｚ軸方向側に位置する第２側面と、
　前記前面、前記後面、前記第１側面、及び前記第２側面と交わり、前記Ｘ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｘ軸方向側に位置する第３側面と、−Ｘ軸方向側に位置する第４側面と、を備えられたケースと、
　前記ケースの内部に備えらえた印刷材収容部と、
　前記ケースの外部に備えられた外部印刷材収容部と、
　前記前面に設けられ、内部に前記印刷材供給管が挿入される印刷材供給口が配置されると共に、前記印刷材供給管が挿入される挿入孔と、
　前記ケースに備えられ、前記ケースの＋Ｙ軸方向の後壁に開口し、前記印刷材収容部に連通する印刷材注入口と、
　前記ケースの前記第１側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第１レールに挿入される第１の凸部と、
　前記ケースの前記第２側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第２レールに挿入される第２の凸部と、を備え、
　前記第１の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置されて構成され、
　前記第１レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制し、
　前記第２の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置されて構成され、
　前記第２レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制している、印刷材収容容器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の第１の凸部及び第２の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された「異なる二つの部材」から構成されるものであるのに対し、引用発明１の垂直リブ１１６は、異なる二つの部材から構成されるのか否か定かでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「少なくとも前記前面及び前記第１側面のいずれか一方に凹部が形成されており、前記凹部は、底壁と、第１の側壁と、第２の側壁と、を有し、前記底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、装置側端子部の装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、前記第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ、装着状態において、前記装置側端子群は前記凹部に挿入されることで前記容器側端子群に接触し、前記装置側端子部の第１の位置決め部は前記第１の溝部に挿入されるとともに前記装置側端子部の第２の位置決め部は前記第２の溝部に挿入される」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　一般に、二つの部分を有する構造物を、二つの部材で各部分を構成するか、一つの部材に二つの部分を設けるよう構成するかは、当業者が設計に際し、適宜なし得る事項である。
　審判請求書において「引用文献１において、凹部は単一の部材から構成されており、係止部材を係止するための凹部を別途加工する必要が生じます。これに対し、本願発明１では、第１の凸部（第２の凸部）を異なる二つの部材（二つの部位）で構成し、二つの部材の間に生じる空間部を板バネの係止部として積極的に利用しております。そのため、本願発明１では、係止部を設けるために凸部を別途加工する必要はありません。」（７頁参照。）と請求人は主張するが、印刷材収容容器の分野においては、印刷材収容容器は射出成形して製造することが一般的であることからすると、一つの部材に二つの部分を設けるにしても、請求人が主張するような別途加工手順を増やす必要はない。
　そうすると、引用発明１において、「垂直リブ１１６」を異なる二つの部材から構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明２の「基板の端子」、「装置側端子」、「『斜面として構成され』た『基板設置部』」及び「オーバーハング部」は、それぞれ、本願補正発明の「容器側端子群」、「装置側端子群」、「傾斜面」及び「凹部」に相当する。
　そして、引用発明２のカートリッジは、全体として略直方体の形状を有しているから、引用発明２の「『斜面として構成され』た『基板設置部』」と本願補正発明の「斜面」とは、「二つの軸方向成分を含む方向に斜めに形成された」との概念で共通する。そして、本願補正発明の印刷材収容容器挿入方向が、−Ｙ軸方向であるから、引用発明２のカートリッジの装着方向を−Ｙ軸方向と対応付ければ、本願補正発明の「傾斜面」と引用発明２の「斜面」とは、「−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され」たものとの概念で共通する。
　また、本願出願時において、印刷材収容容器に２つの溝部を設け、装置側の位置決め部を挿入させることは、周知の技術手段である（例えば、特開２００８−２４００７号公報（【００３２】参照。）、特開２００８−１４９５３５号公報（【００３３】、【００４６】参照。）及び特開２０１０−１４９５２２号公報（【００６１】参照。）。以下「周知技術」という。）。
　そして、引用発明１において、インク供給機構は、インクジェット・プリンタ（のドッキング・ベイ３８）と、前面に設けられたアパーチャ３４・３６を介して相互アクセスするものであるから、電気的アクセスするためのアパーチャを設けることは設計的事項といえることであって、当然、アパーチャーの内部には、側壁と底壁を有する凹部が設けられることとなる。
　そして、本願出願時において、印刷材収容容器に装置側端子群に接触する容器側端子群を設け、装置と容器とで電気的接続行うことは、例を示すまでもなく、周知の事項であるから、引用発明１に、引用発明２を適用すると、電気的アクセスのために設けられるアパーチャの凹部に、引用発明２のオーバーハング部が適用され、凹部の底壁は、「斜面として構成された基板設置部」となる。
　また、周知技術は上記のとおりであって、本願補正発明において、溝部を設ける箇所を凹部の側壁とすることの格別な技術的意義は認められないから、上記電気的アクセスのために設けられるアパーチャの凹部を、本願補正発明の「第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ」とすることは設計的事項といえることである。
　そうすると、引用発明１に、引用発明２を適用する際に、上記周知技術を参酌することで、上記相違点２に係る本願補正発明とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
そして、本願補正発明によって奏される効果も、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年８月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「装置側前壁部に固定され、所定方向に延びる中心軸を有する印刷材供給管と、印刷材収容容器を装着位置に案内する第１レールと、前記印刷材収容容器を装着位置に案内する第２レールと、を備えた印刷装置における印刷材収容容器装着部に対して、着脱可能に装着される印刷材収容容器であって、
　互いに直交する３つの空間軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記Ｘ軸、前記Ｙ軸、前記Ｚ軸に沿った方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に挿入される方向を−Ｙ軸方向とし、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部から取り外される方向を＋Ｙ軸方向とするとき、
　前記Ｙ軸方向において対向する２つの面であって、前記−Ｙ軸方向側に位置し、前記Ｚ軸方向の寸法が前記Ｘ軸方向の寸法よりも大きい略長方形の前面と、前記＋Ｙ軸方向側に位置する後面と、
　前記前面及び前記後面と交わり、前記Ｚ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｚ軸方向側に位置する第１側面と、−Ｚ軸方向側に位置する第２側面と、
　前記前面、前記後面、前記第１側面、及び前記第２側面と交わり、前記Ｘ軸方向において対向する２つの面であって、＋Ｘ軸方向側に位置する第３側面と、−Ｘ軸方向側に位置する第４側面と、を備えられたケースと、
　前記ケースの内部に備えらえた印刷材収容部と、
　前記ケースの外部に備えられた外部印刷材収容部と、
　前記前面に設けられ、内部に前記印刷材供給管が挿入される印刷材供給口が配置されると共に、前記印刷材供給管が挿入される挿入孔と、
　前記ケースに備えられ、前記ケースの＋Ｙ軸方向の後壁に開口し、前記印刷材収容部に連通する印刷材注入口と、
　前記ケースの前記第１側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第１レールに挿入される第１の凸部と、
　前記ケースの前記第２側面に備えられ、前記印刷材収容容器が前記印刷材収容容器装着部に装着されるとき、Ｙ軸方向に延びる前記第２レールに挿入される第２の凸部と、を備え、
　前記第１の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第１レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制し、
　前記第２の凸部は、Ｙ軸方向に沿って配置された異なる二つの部材から構成され、
　前記第２レールに設けられた板ばねが前記二つの部材の間の空間部に入り込むことで前記ケースにおけるＹ軸方向の位置を規制しており、
　少なくとも前記前面及び前記第１側面のいずれか一方に凹部が形成されており、
　前記凹部の底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、装着状態において、前記装置側端子群は挿入され、前記容器側端子群と接触する印刷材収容容器。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物　
　平成２９年９月１９日付けの拒絶査定に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した補正事項である「「前記凹部は、底壁と、第１の側壁と、第２の側壁と、を有し、」前記底壁は−Ｙ軸方向成分及び＋Ｚ軸方向成分を含む方向に斜めに形成され、装着状態において、「装置側端子部の」装置側端子群に接触する接触部をもった容器側端子群を備えた傾斜面を有しており、「前記第１の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第１の溝部が設けられ、前記第２の側壁は、−Ｙ軸方向側の端面に開口を有する第２の溝部が設けられ、」装着状態において、前記装置側端子群は「前記凹部に」挿入され「ることで」前記容器側端子群に接触「し、前記装置側端子部の第１の位置決め部は前記第１の溝部に挿入されるとともに前記装置側端子部の第２の位置決め部は前記第２の溝部に挿入される」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１及び相違点２のうちの上記限定を省いたものとなるから、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。