【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２２４３号「火花点火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７７６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年６月２７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年６月２８日、アメリカ合衆国）であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　内燃機関、それも火花点火式機関であって、機関シリンダ内へ空気を供給する吸気ランナと、燃料インジェクタ取付けソケット内に同軸線的に配置された電気操作式燃料インジェクタとを有しており、前記ソケットが、ランナ縦断面に対し鋭角をなす形でランナと交差し、この交差個所に直ぐ隣接する前室を有しており、前記ランナに対して開かれた少なくともいくらかの前記前室部分を隔てた位置に、前記ソケットに対し前記燃料インジェクタの周囲を密封するＯリングが配置されており、更に、前記燃料インジェクタがノズルを有し、このノズルから前記ランナ内へ燃料が噴射され、それによって前記機関シリンダ吸気口方向へ前記ランナを通過する空気が飛沫同伴され、更にまた前記ノズルが燃料を燃料インジェクタから噴射するオリフィス手段を有する形式のものにおいて、前記オリフィス手段が、前記前室から突出して配置されていることにより、前記ランナ内に位置しており、前記前室内に位置していない個所から燃料を噴射することを特徴とする、火花点火式内燃機関。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１１７１０号（実開平２−３５９６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
（１）先端部に略円錐形の着座面が形成されたボディと、上記着座面の下流側に開口形成されたメータリングオリフィスと、上記ボディを保持するとともに、内部に円筒状のソレノイドを有する噴射弁ホルダと、上記ボディの中心部に摺動可能に嵌合し、上記着座面に着座するとともに、ソレノイドによってリフトするニードルとを備えてなる内燃機関の電磁式燃料噴射弁において、上記メータリングオリフィスをニードルの軸線に対し傾斜させて、燃料噴射方向とニードル軸線とを異ならせたことを特徴とする内燃機関の電磁式燃料噴射弁。
３．考案の詳細な説明
　産業上の利用分野
　この考案は、ガソリン機関等の内燃機関に用いられる電磁式燃料噴射弁の改良に関する。」（明細書第１頁第４行〜第２０行。）
　
　イ．「考案が解決しようとする課題
　上記のように比較的大径な燃料噴射弁を吸気通路４３との干渉を避けつつ装着するためには、吸気通路４３に対する取付角度αをある程度大きく確保しなければならない（第ｌ０図参照）。そのため、燃料を吸気ポート４４内壁に付着させずに吸気弁４５付近に直接噴射供給させようとすると、燃料噴射弁の取付位置が吸気弁４５から離れた位置となり、かつ噴霧角βを小さくする必要が生じる。
　しかしながら、このように燃料噴射弁の取付位置が吸気弁４５から遠くなると、気流の影響を受け易くなってしまう。また噴霧角βを小さくすると、燃料の微粒化が悪化し、空気との十分なミキシングが図れなくなる。」（明細書第３頁第４行〜第１８行。）
　
　ウ．「作用
　上記構成では、メータリングオリフィスの形成方向に略沿って燃料が噴射される。つまり燃料噴射弁の取付角度に制約されずに、吸気弁へ向けて燃料を噴射することができる。
　実施例
　第１図は、この考案に係る電磁式燃料噴射弁１を燃料ギャラリ２に装着した状態で示す断面図である。
　同図において、３は内部に円筒状のソレノイド４を備えるとともに、側面に燃料入口５が設けられた噴射弁ホルダ、６はこの噴射弁ホルダ３の基端に取り付けられ、かつコネクタ部７を備えたキャップ、８は上記噴射弁ホルダ３のソレノイド４内周側に配置された円筒状のコア、９はこのコア８の中心部に位置調整可能に設けられたスプリングホルダである。尚、上記噴射弁ホルダ３の外周面には、上記燃料入口５を覆うように燃料フィルタ１０が取り付けられている。
　また上記噴射弁ホルダ３の先端部には、略円筒状をなすボディ１１が保持されており、かつこのボディ１１と噴射弁ホルダ３との間にストツパ１２が介装されている。
　上記ボディ１１は、先端が傾斜面１ｌａとなっており、かつ内底部に略円錐形の着座面１３が形成されている。そして、上記ボディ１１の中心部に、ニードル１４が摺動可能に嵌合している。このニードル１４は、噴射弁ホルダ３中心部に配設したコイルスプリング１５によって常時図下方に付勢されており、先端部が上記着座面１３に着座して燃料をシールしている。またニードル１４基端部に圧入された磁性体からなるアンカー１６が、コア８先端面に僅かな間隙を介して対向しており、ソレノイド４が励磁されると上方にリフトするようになっている。尚、このニードル１４の摺動ストロークは、上記ストッパ１２によって一定量に規制されている。
　第２図は、上記ボディ１１の先端部を示したものであって、図示するように、着座面１３の下流側に比較的大きな開口部１７が形成されているとともに、この開口部１７を閉塞するように、オリフィスプレート１８が取り付けられている。このオリフィスプレート１８は、円板状をなし、かつ中心部にメータリングオリフィス１９がその面に垂直に貫通形成されているもので、ボディ１１先端の傾斜面１ｌａと平行に取り付けられている。つまり、メータリングオリフィス１９は、ニードル１４の軸線に対し大きく傾斜している。尚、メータリングオリフィス１９の入口部がニードル１４の軸線上に位置している。そして、上記メータリングオリフィス１９の更に外側に、第３図に示すように二股状に分岐した一対の案内孔２０を有するデバイダ２１が取り付けられている。
　尚、上記構成の燃料噴射弁１は、燃料ギャラリ２の燃料通路２２中に噴射弁ホルダ３が没した状態に装着されるのであり、燃料通路２２から燃料フィルタｌ０を介して燃料が取り込まれるようになっている。
　さて上記構成の燃料噴射弁１においては、ニードル１４がリフトした際に上記メータリングオリフィス１９を通して燃料が噴射されるため、該メータリングオリフィス１９の軸方向に沿って燃料噴霧が形成される。つまり第４図に示すように吸気通路４３に向けて装着された状態において、ニードル１４の軸線よりも水平に近い方向に燃料が噴射される。そのため、吸気通路４３に対する取付角度αを十分に確保したまま、燃料噴射弁１の取付位置を吸気弁４５に近付けることが可能となる。また、これに伴い、噴霧角βを大きく設定することが可能となり、燃料の微粒化が向上する。」（明細書第４頁第１１行〜第７頁第２０行。）
　
（２）上記記載事項２−１．（１）および第１〜４図の記載を参酌すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関、それも火花点火式機関であって、機関シリンダ内へ空気を供給する吸気通路４３と、燃料噴射弁取付けソケット内に同軸線的に配置された燃料噴射弁１とを有しており、前記ソケットが、吸気通路４３縦断面に対し鋭角をなす形で吸気通路４３と交差し、この交差個所に直ぐ隣接する前室を有しており、更に、前記燃料噴射弁１がボディ１１を有し、このボディ１１から前記吸気通路４３内へ燃料が噴射され、それによって前記機関シリンダ吸気口方向へ前記吸気通路４３を通過する空気が飛沫同伴され、更にまた前記ボディ１１が燃料を燃料噴射弁１から噴射するメータリングオリフィス１９を有する形式のものである、火花点火式内燃機関。」
　
２−２．引用文献２記載の技術思想
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１２２３８９号（実開昭５９−２７１３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「考案の詳細な説明
　この考案は所謂層状給気方式を採用した火花点火式内燃機関に関する。」（明細書第１頁第１３行〜第１５行。）
　
　イ．「以下本考案を図面に基づいて説明する。
　第３図は４気筒機関に本考案を適用した一実施例を示す概略構成図で、第１図と同一構成要素には同一符号を付して示す。」（明細書第４頁第２行〜第５行。）
　
　ウ．「４は吸気ポート３に介装される小流量タイプの燃料噴射弁で、・・・各気筒の吸入行程のピストン１７の下死点直前に小量の燃料を吸気弁６の傘部に向けて噴射するように設置している。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第１行。）
　
　エ．「吸入行程のピストン１７の下死点直前になると、燃料噴射弁４から小量の燃料が第６図(A)のように吸気弁６の傘部に向け、そして吸入弁６が開いているため燃焼室７の比較的上方に噴射される。」（明細書第９頁第６行〜第９行。「吸入弁６」は「吸気弁６」の誤り。）
　
（２）上記記載事項を第６図(A)とともにみれば、引用文献２には、「火花点火式内燃機関において、燃料噴射弁の噴射口を吸気ポート内に位置させ、吸気ポート内から燃料を噴射することにより、燃料を吸気弁の傘部に向けて噴射する、つまり、燃焼室内に直接燃料が吸入されるように燃料を噴射する」という技術思想が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「吸気通路４３」、「燃料噴射弁取付けソケット」、「燃料噴射弁１」、「ボディ１１」、「メータリングオリフィス１９」が、本願発明における「吸気ランナ」、「燃料インジェクタ取付けソケット」、「電気操作式燃料インジェクタ」、「ノズル」、「オリフィス手段」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「内燃機関、それも火花点火式機関であって、機関シリンダ内へ空気を供給する吸気ランナと、燃料インジェクタ取付けソケット内に同軸線的に配置された電気操作式燃料インジェクタとを有しており、前記ソケットが、ランナ縦断面に対し鋭角をなす形でランナと交差し、この交差個所に直ぐ隣接する前室を有しており、更に、前記燃料インジェクタがノズルを有し、このノズルから前記ランナ内へ燃料が噴射され、それによって前記機関シリンダ吸気口方向へ前記ランナを通過する空気が飛沫同伴され、更にまた前記ノズルが燃料を燃料インジェクタから噴射するオリフィス手段を有する形式の火花点火式内燃機関。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明では、「ランナに対して開かれた少なくともいくらかの前記前室部分を隔てた位置に、前記ソケットに対し前記燃料インジェクタの周囲を密封するＯリングが配置されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明ではＯリングの存在が不明である点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、「オリフィス手段が、前記前室から突出して配置されていることにより、前記ランナ内に位置しており、前記前室内に位置していない個所から燃料を噴射する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、この構成を有していない点。
　
４．判断
（１）相違点１について。
　火花点火式内燃機関の電気操作式燃料インジェクタの取付けにおいて、ランナに対して開かれた少なくともいくらかの前室部分を隔てた位置に、ソケットに対し燃料インジェクタの周囲を密封するシール手段を配置することは、本件特許出願前に周知の技術的事項である（特開平６−１７３８２２号公報（平成６年６月２１日公開）、特開昭５８−１５００７０号公報、実願昭６３−７３１８１号（実開平１−１７６７４６号）のマイクロフィルム、実願平１−９６８２１号（実開平３−３７２７１号）のマイクロフィルム）。したがって、引用文献１記載の発明の燃料噴射弁１の取付けにおいて、上記周知の技術的事項を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について。
　引用文献２に記載の技術思想は、火花点火式内燃機関において、燃料噴射弁の噴射口を吸気ポート内に位置させ、吸気ポート内から燃料を噴射することにより、燃料を吸気弁の傘部に向けて噴射する、つまり、燃焼室内に直接燃料が吸入されるように燃料を噴射するというものである。そして、引用文献１記載の発明に対し引用文献２に記載の技術思想を適用し、本願発明の如くオリフィス手段を、前室から突出させることに当然に阻害要因はない。更に、こうした構成をとることにより、燃料がより壁面を濡らさないとする本願発明の効果も、当業者であれば容易に予見できる程度のものである。
　したがって、引用文献１記載の発明に上記引用文献２に記載の技術思想を適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２に記載の技術思想及び上記周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２に記載の技術思想及び本件特許出願前に周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。