【事件の表示】
　特許第３０９４０３８号「気体および芳香バリア特性を備える包装ラミネート材」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９４０３８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３０９４０３８号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成　６年　６月　１日（優先権主張：平成　５年　６月　３日、スイス国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１２年　７月２８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社　ディスク（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年　９月１２日付けで特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求（平成１７年　８月２３日付けで取り下げ）がされ、その後、第２回目の訂正拒絶理由を兼ねる取消理由（手交）が通知され、その指定期間内である平成１７年　８月２３日付けで特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
訂正事項ａ．
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「（１）　液体食品を包装するための包装容器であって、
　該包装容器を成形するように形状化された可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、真空中で気化された有機シリコン化合物と酸素の混合物からプラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層であって、５０〜２００Åの層厚を有する薄いシリコン酸化物層である第１の層と、該第１の層を直接に担持しかつ可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出し、
　前記ラミネート材は、容器形成のための折り目線を有すると共に、その継ぎ目部を有し、該継ぎ目部間を接合してシール包装容器が形成される
　ことを特徴とする包装容器。」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　請求項３を削除する。
訂正事項ｃ．
　請求項４を請求項の項番を繰り上げ、請求項３と訂正する。、
訂正事項ｄ．
　請求項５を請求項の項番を繰り上げ、請求項４とし、
「（４）　液体食品を包装するために予め形成された包装容器のブランクであって、
　可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、プラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層と、
　第１の層が担持される可撓性に富む熱可塑性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され、
ことを特徴とするブランク。」と訂正する。
訂正事項ｅ．
　請求項６を請求項の項番を繰り上げ、請求項５とし、
「（５）　請求項４に記載されたブランクにおいて、前記第１の層が５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有することを特徴とするブランク。」と訂正する。
訂正事項ｆ．
　請求項７を削除する。
訂正事項ｇ．
　請求項８を請求項の項番を繰り上げ、請求項６とし、
「（６）　
液体食品を包装し、
　該ラミネート材は、紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層と、プラズマ励起化学蒸着法により形成されたシリコン酸化物であり、５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有するバリア性の第１の層とを
備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するよう形成される
訂正事項ｈ．
　請求項９を請求項の項番を繰り上げ、請求項７とし、
「（７）　液体食品を包装し、良好なガスおよび芳香バリア特性を有する包装容器を作るための包装ラミネート材であって、
　該ラミネート材は、複数の層からなり、
　該複数の層の１の層が、プラズマ励起化学蒸着により形成されたシリコン酸化物であるバリア性の第１の層であり、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するように形成され、
　前記ラミネート材の外側の
１
　前記ラミネート材が、７．５％までの伸びに対して３０［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１．０気圧］以下の酸素透過率を有することを特徴とする包装ラミネート材。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ．について
　上記訂正事項ａ．は、訂正前の請求項１に記載の発明の構成に欠くことができない事項（以下、「構成要件」という。）である第１層について「前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出し、」と発明特定事項を直列的に追加する訂正をし、その積層位置を特定したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。また、本件特許明細書第６頁１１欄２６〜４３行に「第１１図はＳｉＯｘ層がパッケージの内部の製品と直接接触している実施例を示している。・・・ＳｉＯｘコーティングまたは層８４はラミネート材が折り曲げられ、熱シールされて容器を形成する時に同ラミネート材の内側に露出されるので、ＳｉＯｘ層８４は容器の中身と直接接触することになる。ラミネート材が食品製品に対して用いられる時には、ＳｉＯｘ層８４はこの目的のために許容出来る材質である。何故ならば同層は食品内容物に何らの有害な作用を及ぼさないからである。」との具体的記載からみて、当該訂正事項ａに係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ．及びｆ．について
　訂正事項ｂ．及びｆ．は、それぞれ、請求項３及び請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするもので、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ．及びｅ．について
　訂正事項ｃ．及びｅ．は、請求項３及び請求項７を削除したことに伴い、特許請求の範囲の記載を整合させるため請求項の項番を繰り上げるとともに、引用する請求項を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするもので、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ．、ｇ．及びｈ．について
　訂正事項ｄ．、ｇ．及びｈ．は、いずれも液体食品を包装するものであること特定するとともに、第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するように形成されているものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。また、請求項３及び請求項７を削除したことに伴い、特許請求の範囲の記載を整合させるため請求項の項番を繰り上げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、本件特許明細書第６頁１１欄２６〜４３行に「第１１図はＳｉＯｘ層がパッケージの内部の製品と直接接触している実施例を示している。・・・ＳｉＯｘコーティングまたは層８４はラミネート材が折り曲げられ、熱シールされて容器を形成する時に同ラミネート材の内側に露出されるので、ＳｉＯｘ層８４は容器の中身と直接接触することになる。ラミネート材が食品製品に対して用いられる時には、ＳｉＯｘ層８４はこの目的のために許容出来る材質である。何故ならば同層は食品内容物に何らの有害な作用を及ぼさないからである。」との具体的記載からみて、当該訂正事項ｄ．、ｇ．及びｈ．に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記の平成１７年　８月２３日付け訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明 
　上記２．に記載のとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」・・・等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１ないし７に記載された、次のとおりのものである。
　
「（１）液体食品を包装するための包装容器であって、
　該包装容器を成形するように形状化された可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、真空中で気化された有機シリコン化合物と酸素の混合物からプラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層であって、５０〜２００Åの層厚を有する薄いシリコン酸化物層である第１の層と、該第１の層を直接に担持しかつ可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出し、
　前記ラミネート材は、容器形成のための折り目線を有すると共に、その継ぎ目部を有し、該継ぎ目部間を接合してシール包装容器が形成される
ことを特徴とする包装容器。
（２）請求項１に記載された包装容器において、前記有機シリコン化合物が、ヘキサメチルジシロキサン又はテトラメチルジシロキサンであることを特徴とする包装容器。
（３）請求項１に記載された包装容器において、前記継ぎ目部間が超音波加熱により接合されていることを特徴とする包装容器。
（４）
液体食品を包装するために
　可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、プラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層と、
　第１の層が担持される可撓性に富む熱可塑性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され、
ことを特徴とするブランク。
（５）請求項４に記載されたブランクにおいて、前記第１の層が５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有することを特徴とするブランク。
（６）
液体食品を包装し、
　該ラミネート材は、紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層と、プラズマ励起化学蒸着法により形成されたシリコン酸化物であり、５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有するバリア性の第１の層とを
備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するよう形成される
（７）
液体食品を包装し、
　該ラミネート材は、複数の層からなり、
　該複数の層の１の層が、プラズマ励起化学蒸着により形成されたシリコン酸化物であるバリア性の第１の層であり、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するように形成され、
　前記ラミネート材の外側の
１
　前記ラミネート材が、７．５％までの伸びに対して３０［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１．０気圧］以下の酸素透過率を有することを特徴とする包装ラミネート材。」
　
４．特許異議の申立てについて
４−１．特許異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠として、下記甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、概略、
（１）本件特許の訂正前の請求項１〜請求項３、請求項５〜請求項７、請求項９に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、
（２）訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、
（２）訂正前の請求項８に係る発明は、甲第３号証ないし甲第５号証、それぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨、
（３）訂正前の請求項８に係る発明は、甲第７号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨、
主張し、請求項１〜請求項９に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべきと主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）甲第１号証：実願昭６３−１２０７４５号（実開平２−４３２２８号公報）のマイクロフィルム
（ｂ）甲第２号証：実願平３−３２８６４号（実開平４−１２００２９号公報）のマイクロフィルム
（ｃ）甲第３号証：「ＰＰＳ　Ｒｅｐｏｒｔ」、第１巻、第３９号、２〜７頁、１９９１年４月２５日、（株）東洋紡　パッケージング　プラン　サービス発行
（ｄ）甲第４号証：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３４ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」Ｍａｒｃｈ１７−２２，１９９１　Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、９９頁〜１０４頁）、米国フィラデルフィアで、１９９１年３月１７日〜同２２日にかけて開催された「ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ」主催の「３４ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」における「薄膜気体バリア性に対する膜厚の影響：シリコン系コーティング」と題する論文集
（ｅ）甲第５号証：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３５ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」Ｍａｒｃｈ２２−２７，１９９２　Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ、７５頁〜７９頁）、米国ボルチモアで１９９２年３月２２日〜同２７日にかけて開催された「ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ」主催の「３５ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」における「プラズマ蒸着ＳｉＯｘガス拡散防止コーティングのスケールアップ」と題する論文集
（ｆ）甲第６号証：紙加工便覧編修委員会編「最新　紙加工便覧」、株式会社テックタイムス、昭和６３年８月２０日発行、７９２〜７９３頁
（ｇ）甲第７号証：特願平３−２８２３３４号（特開平６−１０８２５５号公報）
　
４−２．異議申立てに係る甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証：実願昭６３−１２０７４５号（実開平２−４３２２８号公報）のマイクロフィルムの記載事項
　ａ１．「（１）紙を主体とした積層構成のマイクロ波透過性のシートより形成した液体紙容器において、前記積層構成中にバリヤー性無機物をコートした耐熱性フィルムを設けたことを特徴とする液体紙容器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　ａ２．「バリヤー性が充分であり、しかも流通状態のまま内容物をマイクロ波加熱することのできる液体紙容器を提供する」（第２頁１４〜１６行）
　ａ３．「第１図は本考案の一実施例を示すものであり、清酒を収納するゲーベルトップ型の液体紙容器（Ａ）であり、一枚のブランクシートより形成されていて、内容物を注出するための合成樹脂性の注出口栓（Ｂ）が傾斜屋根部に取着してある。
　この液体紙容器（Ａ）は、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下、ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなる。
　この実施例において、ＳｉＯ２薄膜層（４）は通常行なわれている方法により、ＰＥＴ（３）フィルムを基材としてスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて設けるが、その厚みは１００〜３０００Åが好ましい。・・・。
　ここで、上記実施例において、バリヤー性無機物層にＳｉＯ２を用いたが、ＳｉＯ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４等の珪素酸化物、珪素を用いてもよい。
　次に、ＳｉＯ２薄膜層（４）の厚みを１０００Åとした場合の▲１▼酸素透過度、▲２▼水蒸気透過度・・適性を下記の材質構成のシートを用いて比較したので、そのデータを表−１に示す。
（１）材質構成
１）ＰＥＴ（１２μ）／ＳｉＯ２（１０００Å）
・・・
（２）透過度、マイクロ波加熱適性
▲１▼酸素透過度　・・・CC／ｍ２・２４hr・atm・２５℃
・・・
　表−１　１）の項の▲１▼　０．２・・・
　上記のデータよりも、本考案の液体紙容器は酸素透過度、水蒸気透過度ともに極めて小さい値であり、・・・理解できよう。」（第３頁１２行〜第５頁表以下４行）
　（なお、丸付き数字は使用が制限されているので、「▲数字▼」は、丸付き数字を表記するために用いたのものである。以下同様。）
ｂ．甲第２号証：実願平３−３２８６４号（実開平４−１２００２９号公報）のマイクロフィルムの記載事項
　ｂ１．「【請求項１】熱可塑性合成樹脂層からなる表面外側層と、ヒートシール特性を有する熱可塑性合成樹脂層からなる裏面外側層と、表面外側層と裏面外側層との間に介装されている中間層とを具備し、かつ、前記中間層に、厚紙と、無機酸化物の蒸着層を具備する複合プラスチックフィルムとが積層さている紙容器用積層シートにより、該紙容器用積層シートにおける裏面外側層が容器内周面側となるようにして、熱風の吹き付けによる熱接着手段で製函されていることを特徴とする紙容器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　ｂ２．「中間層に使用される無機酸化物の蒸着層を具備する複合プラスチックフィルムには、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、ポリオレフィン系樹脂等による基材フィルムに対して、酸化錫、酸化亜鉛、酸化珪素、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等による薄膜を、例えば真空蒸着、スパッタリング、化学蒸着等の手段で形成した複合フィルムが利用される。なお、ガスバリヤー性において優れた作用が奏されることから、酸化珪素による蒸着層を有する複合プラスチックフィルムが最も好ましい。」（段落【００１０】）
　ｂ３．「前記複合プラスチックフィルムにおける無機酸化物の蒸着層の厚さが０．０２μ未満になると、本考案の目的としている耐熱性を具備させ得なくなる。すなわち、４００℃以上の熱風を利用する内添物の充填、封緘工程を、ピンホールを生成させることなく行い得るような耐熱性を具備させ得なくなるため、複合プラスチックフィルムにおける無機酸化物の蒸着層は、厚さ０．０２μ以上に形成される。」（段落【００１１】）
　ｂ４．「実施例１
　［図１］において、中間層をなす坪量２７０ｇ／ｍ２の板紙２の片側に、厚さ２０μのポリエチレン樹脂層からなる表面外側層３を押出しコート法によって形成した後、板紙のもう一方の面に対して複合プラスチックフィルム４、すなわち、厚さ７μの２軸延伸ポリエステルフィルム５と該２軸延伸ポリエステルフィルム５の表面に形成されている厚さ０．０５μの酸化珪素の真空蒸着層６とによる複合プラスチックフィルム４をドライラミネート法によって積層し、さらに、複合プラスチックフィルム４面に対して厚さ９０μのポリエチレン樹脂層からなる裏面外側層７を押出しコートすることにより、符号１で示される紙容器用積層シートを得た。
　さらに、前記各紙容器用積層シートを３８０ｍｍ×３６０ｍｍの紙容器用のブランク板に打ち抜き成型した後、得られたブランク板の周辺部同士を重畳して熱溶着することにより、紙容器用積層シートの裏面外側層７が内周面層とされている角筒体を成形し、さらに、４００℃以上の熱風によって底部を封緘することにより、底部が封緘されている角筒体を得た。
　続いて、前記底部が封緘されている角筒体に対して、１８００ｃｃの日本酒を充填する工程と、４００℃以上の熱風による封緘工程とを実施し、容器頭部が屋根型をなすゲーベルトップ型の紙容器、すなわち、横幅８．５ｃｍ、奥行８．５ｃｍ、高さ３０．０ｃｍのゲーベルトップ型の紙容器を得た。」（段落【００１４】〜段落【００１６】）
ｃ．甲第３号証：「ＰＰＳ　Ｒｅｐｏｒｔ」、第１巻、第３９号、２〜７頁、１９９１年４月２５日、（株）東洋紡　パッケージング　プラン　サービス発行　は、海外パッケージング事情と題する報文であり、「シリカ蒸着ＰＥＴフィルムの開発状況」として、
　ｃ１．「ＳｉＯｘ蒸着ＰＥＴパッケージはハイバリア性であり、リサイクリング可能であり、しかもマイクロウエーブ加熱ができるという事で注目されているが、日本で数種類の食品に実用化されているにすぎない。」（第２頁左欄下から８行〜同下から５行）
　ｃ２．「プラズマによるＳｉＯ２のＰＥＴフィルムへの蒸着」の項において、
「これに対し最近開発されたＳｉＯ２プラズマによるＰＥＴフィルム蒸着は次の利点を有する。
▲１▼ＳｉＯ２プラズマによりＰＥＴ表面が清浄化され、表面に極性基やフリーラジカルが発生し接着性が向上して、ＳｉＯ２が蒸着する。
・・・
▲５▼原料は衛生的で安価なオルガノシロキサンが使用でき種類も豊富であり、低温でプラズマにすることができる。
・・・
　ＰＥＴ表面に蒸着したＳｉＯ２蒸着膜が５％以上の伸度を有すれば、印刷、ラミネート、製袋、充填、配送におけるクラックを生ずることが無くなる。プラズマによるＳｉＯ２の蒸着は、ＳｉＯ２プラズマがＰＥＴ表面と反応しながら蒸着するので、均一で薄い蒸着膜が出来た時点で最高のバリヤ性が得られるので十分に可能性がある。即ち、蒸着に使用するオルガノシロキサンの種類と蒸着条件を適切に選択することにより、適度の伸度と硬度を有するＳｉＯ２蒸着膜をＰＥＴフィルム上に形成させることができる。
　
　蒸着源としてオルガノシロキサンを使用すれば、副生成物のスプラッシングによりＰＥＴフィルム上のＳｉＯ２蒸着膜に穴が開くことがなく、ラインスピードを上げることができる。
Ａｉｒｃｏ社は、ＳｉＯ２プラズマ蒸着法を更に発展させ、Ｐｌａｓｍａ　Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ（ＰＥＣＶＤ）プロセスを開発した。このプロセスによりＳｉＯ２を蒸着したハイバリア性無色透明ＰＥＴフィルムを、ＱＬＦ（ｑｕａｒｚ　ｌｉｋｅ　ｆｉｌｍ）と言う。
一般のＳｉＯ２プラズマ蒸着においては、高価でしかも発火しやすいケイ素（Ｓｉ）を蒸着マテリアルとして使用する。しかし、ＱＬＦ法では安全なオルガノシロキサンを蒸着マテリアルとして使用する。
ＱＬＦ法によるＰＥＴフィルム上に蒸着されるＳｉＯｘのｘの値は１．７以上であり、一般のＥＢ法による蒸着のｘが１．７以下とは異なる。
ＱＬＦフィルムは無色透明であり、蒸着厚みは６００Å以下である。」（第５頁左欄下から９行〜第６頁左欄５行）
　ｃ３．表１には、ＱＬＦ蒸着に関して、ＳｉＯ２蒸着膜厚（Å）が４００〜６５０で酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ）が０．３〜０．６であることが表示されている。
ｄ．甲第４号証：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３４ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」、Ｍａｒｃｈ１７―２２，１９９１　Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、９９〜１０４頁の記載事項（米国フィラデルフィアで、１９９１年３月１７日〜同２２日にかけて開催された「ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ」主催の「３４ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」における「薄膜気体バリア性に対する膜厚の影響：シリコン系コーティング」と題する論文集（訳文は、異議申立書中に記載されている訳文による））。
　ｄ１．「薄膜透明ガスバリアはプラスチック包装工業の分野で広く議論されている。・・・。本稿は、コーティング膜厚と、蒸着およびプラズマ法によりＳｉＯｘをコーティングしたポリエチレンテレフタレートにおける酸素透過率について議論する。」（第９９頁左欄「Ｉ．イントロダクション」の項）
　ｄ２．「　Ａｉｒｃｏ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙで開発されたプラズマＣＶＤ法を、ＱＬＦ（Ｒ）バリアコーティング製造のために使用された。ＱＬＦ蒸着はシランを使用しない、・・・。代わりに有機シリコン源として、テトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）が使用された。ＱＬＦコーティングはＳｉＯｘ（ｘは１．７以上）、非晶質、高度に無機質で光学的に透明であり、表面処理することなく接着性であり、６００Å以下の膜厚で望ましいガスバリア性が達成される。ＱＬＦ蒸着は通常のＰＥＣＶＤに比して低圧（０．０１〜０．０５Ｔｏｒｒ）で実施される。」（第９９頁左欄「ＩＩ．ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ」の項）
　ｄ３．第９９頁右欄８行以降には、プロセス熱負荷は大変低いことが記載されると共に、０．５ミル厚ＰＥＴにコーティングしたものについて、ＭＯＣＯＮ　Ｃｏｎｔｒｏｌｓ，Ｉｎｃ．Ｏｘ−Ｔｒａｎ装置を使用して酸素透過率が測定されたことが記載されている。
　ｄ４．１０４頁の第１０図には、ＳｉＯｘをコーティングした１９μｍ厚のＰＥＴにおいて、ｘと酸素透過率との関係として、ｘが１．６〜１．８である時、酸素透過率が２〜６．５ｃｃ／ｍ２ｄａｙと２次関数的に増加することが示されている。
ｅ．甲第５号証：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３５ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」、Ｍａｒｃｈ　２２―２７，１９９２　Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ、７５〜７９頁の記載事項（米国ボルチモアで１９９２年３月２２日〜同２７日にかけて開催された「ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ」主催の「３５ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　」における「プラズマ蒸着ＳｉＯｘガス拡散防止コーティングのスケールアップ」と題する論文集（訳文は、異議申立書中に抽出記載されている訳文による））。
　ｅ１．「ＳｉＯｘガス拡散防止コーティングは食品包装への適用に有望な特性を示している。」（第７５頁左欄下から１５行〜同下から１３行；「Ｉ．イントロダクション」の項）
　ｅ２．「２つのコーターでのＱＬＦコーティングプロセスにおいて、４〜１３Ｐａ（３０〜１００ｍｉｌｌｉｔｏｒｒ）の圧力範囲でテトラエチルジシロキサン、酸素そしてヘリウムのガス状混合物が利用された。」（第７５頁右欄下から４行〜同末行）
　ｅ３．「このプラズマ法により、１０−３０ｎｍの膜厚でのＳｉＯ２コーティングが製造されたが、１２μｍＰＥＴの酸素透過率を１１５から１ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙに改善するものであり、未コートのＰＥＴに比して酸素透過率を１００倍以上増加させる。」（第７８頁右欄下から１０行〜同下から５行）
ｆ．甲第６号証：紙加工便覧編修委員会編「最新　紙加工便覧」７９２〜７９３頁、昭和６３年８月２０日、株式会社テックタイムス発行　の記載事項。
　ｆ１．「シール方法には、外部加熱方式によるヒートシール（熱風による加熱）、・・と内部加熱方式による超音波シール（超音波振動により樹脂を発熱させる）、高周波シール（高周波による誘導電流によりアルミ箔などの金属を発熱させる）などがある（図２．２−５）。」（第７９３頁２〜５行）
ｇ．甲第７号証：特願平３−２８２３３４号（特開平６−１０８２５５号公報）の記載事項。
　ｇ１．「【請求項１】　蒸気障壁特性を有するシリコン酸化物基薄膜を沈積せしめる方法であって、
揮発した有機シリコン化合物、酸素、及び不活性ガスを含むガス流を準備する段階と、
プラズマ内に取り外しできるように位置決め可能な基材を収納する予め排気した室内に、ガス流から誘導したグロー放電プラズマを確立する段階と、
基材をプラズマ内に位置決めして室内の圧力を約１００ミクロン以下に維持し、プラズマ内に流すガス流を制御しながらガス流の反応生成物であるシリコン酸化物の層を約１０００オングストローム以下の所定の厚みで基材上に沈積せしめる段階とを具備するすることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　ｇ２．「本発明の別な面である物品は、ある表面を限定する柔軟なポリマ基材と、この表面によって坦持されている薄膜とからなり、ポリマー表面と薄膜とは一緒になって約０．１ｃｃ／１００ｉｎ２／日以下の酸素ガス透過率を呈し、また薄膜の厚みは約１０００オングストローム以下、より好ましくは約６００オングストローム以下であり、最も好ましい約１００乃至約４００オングストロームにすると被膜した表面の酸素透過率は約０．０４ｃｃ／１００ｉｎ２／日以下になる。この物品は、医療応用における血清及び血液袋、酸素に極めて鋭敏な食品の包装のように、優れた蒸気及びガス障壁特性を有する不活性で、且つ柔軟な包装を必要とする場合に有用である。」（第３頁４欄２８〜４０行）
　ｇ３．「以下、次のような略語を使用することとする。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＴＭＤＳＯ：１，１，３，３−テトラメチルジシルオキサン
・・・。
例１．本発明の実施例を、０．５ミル厚のＰＥＴ基材上に形成させた。使用した有機シリコンはＴＭＤＳＯであった。選択したプロセス条件は；
・・・
この薄い、柔軟なプラスチック基材上の本発明の薄膜の被膜の厚みは２００オングストロームより薄いかまたはほぼその程度であり、測定された酸素ガス透過率は約０．０４ｃｃ／１００ｉｎ２／日よりやや低く、水蒸気の透過率は約０．０４ｇ／１００ｉｎ２／日であった。シリコン酸化物のＯ：Ｓｉ濃度比は約２：１であった。・・・決定した。」（第９頁１５欄２５行〜同頁１６欄２０行）
　ｇ４．第９頁に記載された表１には、異なる厚みとそれぞれの酸素透過率が示されている。被膜厚（Å）、酸素透過率（ｃｃ／１００ｉｎ２／日）として、それぞれ、１９６９〜０、１．２４〜７．００の値の範囲であることが示されている。
　
５．取消理由について
５−１．第１回取消理由の概要
　請求項１、２、４〜６及び８、９に係る発明は、下記刊行物１〜４記載の発明に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１、２、４〜６及び８、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　請求項８に係る発明は、刊行物２、３及び４に記載された発明であるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、及び、
　請求項８に係る発明は、先願明細書（＝刊行物６）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、その発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから、
いずれも、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ａ．刊行物１：実願昭６３−１２０７４５号（実開平２−４３２２８号公報）のマイクロフィルム　（特許異議申立人・株式会社ディスク提出の甲第１号）
　ｂ．刊行物２：「ＰＰＳ　Ｒｅｐｏｒｔ」、第１巻第３９号、（株）東洋紡パッケージングプランサービス（１９９１年４月２５日発行）、２〜７頁　（同甲第３号証）
　ｃ．刊行物３：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３４ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」、Ｍａｒｃｈ１７―２２，１９９１　Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、９９〜１０４頁　　（同甲第４号証）
　ｄ．刊行物４：ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＶＡＣＵＵＭ　ＣＯＡＴＥＲＳ「３５ｔｈ　Ａｎｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」、Ｍａｒｃｈ　２２―２７，１９９２　Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ、７５〜７９頁　　（同甲第５号証）
　ｅ．刊行物５：紙加工便覧編集委員会編「最新　紙加工便覧」株式会社テックタイムス（昭和６３年８月２０日発行）、７９２〜７９３頁　（同甲第６号証）
　ｆ．刊行物６：ザ　ビーオーシー　グループ　インコーポレイテッドにより平成３年８月２日（優先権主張　１９９０年８月３日米国）に出願され、平成６年４月１９日に出願公開された特願平３−２８２３３４号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）の内容を示す特開平６−１０８２５５号公報　（同甲第７号証）
　
５−２．第２回取消理由の概要
　本件特許の出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
　上記２．に記載のとおり、上記訂正が認められ、訂正前の請求項３及び７が削除されるとともに、第１の層が「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」ていることを特定することを含む訂正をしたことにより、請求項に係る発明は明確となり、第２回取消理由通知で指摘した事項に関する取消理由は既に解消している。
　第１回取消理由通知で指摘した取消理由については、本件特許異議の申立ての取消理由と重複するところであるから、以下の「６−２．特許異議の申立ての理由についての判断」で述べる。
　
６−２．特許異議申立ての理由についての判断
６−２−１．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示ａ１ないしａ３の記載から、「ゲーベルトップ型の液体紙容器であって、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下、ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなり、ＳｉＯ２薄膜層（４）としてはスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのものであり、また、バリヤー性無機物層として「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよい液体紙容器」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明（以下、「後者」ということもある。）とを対比する。
　後者は、摘示ａ３によれば、ＳｉＯ２薄膜層はバリアー性無機物層であり、「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよいことから、本件発明の「ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘである第１の層」に相当し、また、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」はＰＥＴフィルムを基材として各種蒸着法により蒸着して形成されるもので、「ポリエステル／「ＳｉＯ２薄膜層」は一体の積層体、すなわち、「ラミネート材」であるといえる。さらに、摘示ａ１、ａ３の記載によれば、後者の液体紙容器は、ＰＥ／紙／ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層／ＰＥの積層構成からなるブランクシートを折り曲げて、ゲーベルトップ型の容器を形成するものであるから、後者の「液体紙容器のブランクシート」は折り曲げ可能なものといえるので、ブランクシートを構成する「紙」、「ポリエステル」は折り曲げ可能なもので、かつ「ポリエステル」は可撓性に富む熱可塑性プラスチック材であると解することができる。また、本件発明１のラミネート材は、「さらに折り曲げ可能な厚手の芯層を有し、この芯層が紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層である」と記載されており、他方、後者における「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」がさらに「紙」に積層されていることからみて、当該「紙」が、本件発明１の「芯層」に対応するといえる。
そして、本件発明の「可撓性に富むラミネート材」は、シリコン酸化物層である第１の層を直接担持した熱可塑性プラスチック材からなる第２の層とを備えるものであるので、後者の「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は、上記のとおりであるから、本件発明１の「包装容器を成形するように形状化された可撓性に富むラミネート材」に相当する。
しかも、当該技術分野においてゲーベルトップ型容器のブランクシートは、折り目線が設けられるとともに、折り曲げ加工され、継ぎ目部間が接合されてシール包装容器状に形成されるものであり、後者の液体紙容器のブランクシートも明記されてはいないものの、当然に、折り目線が設けられるとともに、シールして包装容器が形成されるものと解されることから、後者の「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は、明記されてないが、容器形成のための折り目線を有すると共に、その継ぎ目部を有するものと認められる。さらに、摘示ａ１、ａ３によれば、液体紙容器の内外層としてＰＥ層が設けられていることからみて、後者の包装容器は継ぎ目部間が接合されてシール包装容器が形成されるものであると認められる。
　したがって、後者の「ポリエステル」、「ＳｉＯ２薄膜層」、「ＳｉＯ２」、「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」、「紙」及び「液体紙容器」は、それぞれ、本件発明の「第１の層が担持される可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層」、「シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層」、「ラミネート材」、「さらに折り曲げ可能な厚手の芯層であって、紙層、板紙層もしくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層」及び「包装容器」に相当する。
　両者は、「液体食品を包装するための包装容器であって、該包装容器を成形するように形状化された可撓性に富むラミネート材を有し、該ラミネート材は、シリコン酸化物層である第１の層と、該第１の層を直接に担持しかつ可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
　前記ラミネート材は、さらに折り曲げ可能な厚手の芯層を有し、この芯層が紙層、板紙層もしくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層であり、前記ラミネート材は、容器形成のための折り目線を有すると共に、その継ぎ目部を有し、該継ぎ目部間を接合してシール包装容器が形成されることを特徴とする包装容器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：シリコン酸化物層が、本件発明１では、「真空中で気化された有機シリコン化合物と酸素の混合物からプラズマ励起化学蒸着法により形成されたものであって、５０〜２００Åの層厚を有する」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「スパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのもの」である点、
　相違点２：ラミネート材の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明１では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、甲第１号証に記載の発明では、最内側となるポリエチレン層が積層されている点。
　そこで、先ず、相違点２について検討する。
（ａ）相違点２について
　摘示ｂ１ないしｂ４によれば、甲第２号証には,液状の飲料等を封入するための紙容器において、中間層に紙容器用積層シートの主体となる厚紙とポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムに対して酸化珪素の蒸着層を有する複合プラスチックフィルムとが積層された積層シートによって製函されたものが記載されているが、酸化珪素の蒸着層の表面にはポリエチレン樹脂のようなヒートシール特性を有する熱可塑性合成樹脂層からなる裏面外側層が積層されている積層構造のものであって、相違点２の珪素酸化物層が封入される液状の内容物と直接接触するように露出させ、用いることは何ら記載も示唆もされていない。
同様に、甲第３ないし第５号証には、摘示ｃ２、ｄ１及びｅ１によれば、製袋、又は包装用に用いる珪素酸化物の蒸着層とプラスチックフィルムとの積層シートが開示されているだけで、当該蒸着シートをそのまま包装等に直接用いるのか、また、珪素酸化物蒸着層を液体食品と直接接触するように液体紙容器の内側に露出させ、用いることについて何ら記載も示唆もされていない。
　このように、珪素酸化物蒸着層を液体紙容器の内側に液体食品と直接接触するように露出させ用いるような技術思想は甲各号証のいずれにも示されておらず、この点が本件特許の出願日以前から食品包装分野において自明であったとする又は周知であったとするだけの証拠も根拠もないから、相違点２は甲第１ないし第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点により本件特許明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　
（ｂ）まとめ
　以上のとおりであるから、外の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（２）訂正後の本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、有機シリコン化合物をへキサメチルジシロキサンまたはテトラメチルジシロキサンであると特定するものである。
　そして、本件発明２は、本件発明１を引用するもので、上記本件発明２において特定した点に加え、上記６−２−１．（１）において本件発明１について記載したとおりの相違点１、２を有するものであるから、上記したとおり、本件発明１が甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１と同様の理由により本件発明２は、甲第１号証ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（３）訂正後の本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における継ぎ目部が超音波加熱により接合されている点を特定し、新たな発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、本件発明３は、本件発明１を引用するもので、上記本件発明３において特定した点に加え、上記６−２−１．（１）において本件発明１について記載したとおりの相違点１、２を有するものであり、そして、甲第６号証は、紙容器におけるシール法について記載するのみで、珪素酸化物の蒸着層とプラスチックフィルムとの積層シートについて記載するところも、ましてや、珪素酸化物層が封入される液状の内容物と直接接触するように露出させ、用いることは何ら記載も示唆もされていないことから、上記したとおり、本件発明１が甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明１と同様の理由により本件発明３は、甲第１号証ないし第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明３に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（４）訂正後の本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１である液体食品を包装するための包装容器を形成するためのブランクの発明である。
　一方、甲第１号証には、「６−２−１．（１）本件発明１について」において記載したとおりの液体紙容器の発明が記載されている。
　そして、摘示ａ３によれば、甲第１号証に記載のゲーベルトップ型の液体紙容器は一枚のブランクシートより形成されるものであることが記載されている。
　してみると、甲第１号証には、「外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下、ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）」の積層構成よりなり、ＳｉＯ２薄膜層としてはスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのものであり、また、バリヤー性無機物層として「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよい液体紙容器のブランクシート」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明４と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」ということもある。）とを対比する。
　摘示ａ３によれば、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」はバリアー性無機物層であり、「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよいことから、本件発明の「ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘである第１の層」に相当し、また、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」はＰＥＴフィルムを基材として各種蒸着法により蒸着して形成されるもので、「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は一体の積層体、すなわち、「ラミネート材」であるといえる。さらに、摘示ａ１、ａ３の記載から、後者の液体紙容器は、「ＰＥ／紙／ＰＥＴ／ＳｉＯ２薄膜層／ＰＥ」の積層構成よりなるブランクシートを折り曲げて、ゲーベルトップ型の容器を形成するものであるから、後者の「液体紙容器のブランクシート」は折り曲げ可能なものといえる。このことから、ブランクシートを構成する「ポリエステル」もまた折り曲げ可能な層であり、可撓性に富む熱可塑性プラスチック材であると解することができる。
　そして、本件発明４の「可撓性に富むラミネート材」は、シリコン酸化物層である第１の層を直接担持した熱可塑性プラスチック材からなる第２の層とを備えるものであるので、後者の「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は、上記のとおりであるから、本件発明４の「ラミネート材」に相当する。
　したがって、後者の「ポリエステル」、「ＳｉＯ２薄膜層」、「ポリエステル（３）／ＳｉＯ２薄膜層」及び「ブランクシート」は、それぞれ、本件発明４の「第１の層が担持される可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層」、「シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層」、「ラミネート材」及び「包装容器のブランク」に相当する。
しかも、当該技術分野においてゲーベルトップ型容器のブランクシートは、折り目線を設けられるものであり、折り曲げ加工され、継ぎ目部間が接合されてシール包装容器状に形成されるものであることは周知のことである。したがって、後者の液体紙容器のブランクシートも明記されてはいないものの、折り目線を設けるとともに、シールする手段を有しているものと解され、さらに、折れ目線を施されることから、薄膜層も折り曲げ線で変形されるものであると解される。すなわち、後者の紙に「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」を積層したラミネート材は、明記されてないが、容器形成のための折り目線を有するとともに、シール包装容器にするためのシールする手段を包含するものであって、「ポリエステル／ＳｉＯ２」のシリコン酸化物層は折り曲げ線で変形されているものと認められる。
　よって、両者は、「液体食品を包装するために予め形成された包装容器のブランクであって、
可撓性に富むラミネート材を有し、
該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘである第１の層と、
第１の層が担持される可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層とを備え、　前記ラミネート材は、その折り曲げを容易にするための折り目線を有し、第１の層は折り曲げ線で変形されており、液体食品用シール包装容器を成形するために折り曲げられるとき該ラミネート材をシールする手段を包含することを特徴とする液体紙容器のブランク。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明４では、「真空中で気化された有機シリコン化合物と酸素の混合物からプラズマ励起化学蒸着法により形成されたものであって、５０〜２００Åの層厚を有する」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「スパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのもの」である点、
　相違点２：ラミネート材の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明４では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、甲第１号証に記載の発明では、最内側となるポリエチレン層が積層されている点。
　しかしながら、本件発明４の上記相違点２については、すでに「６−２−１．（１）本件発明１について」の（ａ）において記載したとおりの理由により甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明４は、外の相違点について検討するまでもなく、甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明４に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（５）訂正後の本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４において、その第１の層が５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有する点を規定するものである。
　しかしながら、本件発明５は、本件発明４を引用するもので、上記本件発明５において特定した点に加え、上記６−２−１．（４）において本件発明４について記載したとおりの相違点１、２を有するものであるから、上記したとおり、本件発明４が甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明４と同様の理由により本件発明５は、甲第１号証ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明５に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（６）訂正後の本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１である液体食品を包装するための包装容器を形成するための包装ラミネート材の発明である。
　一方、甲第１号証には、「６−２−１．（１）本件発明１について」において記載したとおりの液体紙容器の発明が記載されている。
　そして、摘示ａ３によれば、甲第１号証に記載のゲーベルトップ型の液体紙容器は一枚のブランクシートより形成されるものであることが記載されていることから、実質的に包装ラミネート材が記載されているといえる。
　してみると、甲第１号証には、「外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下、ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなり、ＳｉＯ２薄膜層（４）としてはスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのものであり、また、バリヤー性無機物層として「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよい液体紙容器を作るためのブランクシート」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明６と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」ということもある。）とを対比する。
　摘示ａ３によれば、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」はバリアー性無機物層であり、本件発明と同じシリコン酸化物層からなることから、本件発明６と同じように芳香バリヤ性も内在するものと解することができ、また、ＰＥＴフィルムを基材として蒸着して形成されるもので、「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は一体の積層体、すなわち、「ラミネート材」であるといえる。さらに、摘示ａ１、ａ３の記載によれば、後者の液体紙容器は、ＰＥ／紙／ＰＥＴ／ＳｉＯ２薄膜層／ＰＥの積層構成からなるブランクシートより形成され、後者における「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」がさらにブランクシートを構成する「紙」に積層され、さらに、後者の「液体紙容器のブランクシート」は折り曲げてゲーベルトップ型の容器を形成するものであるから、後者の「液体紙容器のブランクシート」は、言うなれば、「包装ラミネート材」であって、折り曲げ可能なものといえる。そして、後者のブランクシートを構成する「紙」が、本件発明６の「芯層」に対応し、折り曲げ可能であり、可撓性の層であると解することができる。
　したがって、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」、「紙」及び「ブランクシート」は、それぞれ、本件発明の「シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層」、「紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可撓性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層」及び「包装ラミネート材」に相当する。
　よって、両者は、「液体食品を包装し、ガス及び芳香バリヤ特性を有する包装容器を作るための包装ラミネート材であって、
　該ラミネート材は、紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可撓性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層と、シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層とを備え、
ることを特徴とする包装ラミネート材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：バリア性の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明６では、「プラズマ励起化学蒸着法により形成されたもので、５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みである」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、「スパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのもの」である点、
　相違点２：ラミネート材の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明６では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、甲第１号証に記載の発明では、最内側となるポリエチレン層が積層されている点。
　しかしながら、上記両相違点は、上記相違点１が本件発明１における相違点１との比較でシリコン酸化物が具体的に特定されておらず、厚みの範囲が広い範囲になっている点で相違するだけであるから、上記両相違点は、すでに上記「６−２−１．（１）本件発明１について」の（ａ）において記載したとおりの理由により甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明６は、甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明６に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（７）訂正後の本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１である液体食品を包装するための包装容器を形成するための包装用ラミネート材の発明である。
　一方、甲第１号証には、「６−２−１．（１）本件発明１について」において記載したとおりの液体紙容器の発明が記載されており、摘示ａ３によれば、甲第１号証に記載のゲーベルトップ型の液体紙容器は一枚のブランクシートより形成されるものであることが記載されていることから、実質的に包装ラミネート材が記載されているといえる。
　してみると、甲第１号証には、「外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下、ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成からなり、ＳｉＯ２薄膜層としてはスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åとするものであり、また、バリヤー性無機物層として「ＳｉＯ２」の外に「ＳｉＯ」、「Ｓｉ２Ｏ３」、「Ｓｉ３Ｏ４」などの珪素酸化物を用いてもよい液体紙容器を作るための包装ラミネート材」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明７と甲第１号証に記載の発明（以下、「後者」ということもある。）とを対比する。
　摘示ａ３によれば、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」はバリアー性無機物層であり、本件発明７と同じシリコン酸化物層からなることから本件発明７と同じように芳香バリヤ性も内在するものと解することができ、また、ＰＥＴフィルムを基材として蒸着して形成されるもので、「ポリエステル／ＳｉＯ２薄膜層」は一体の積層体であるから、「ラミネート材」に対応するものであるといえる。さらに、摘示ａ１、ａ３の記載から、後者の液体紙容器は、「ＰＥ／紙／ＰＥＴ／ＳｉＯ２薄膜層／ＰＥ」の複数の層からなる積層構成のブランクシートより形成され、折り曲げてゲーベルトップ型の容器を形成するものであって、「液体紙容器のブランクシート」は折り曲げ可能なものといえるとともに、後者の「液体紙容器のブランクシート」は、言うなれば、「包装ラミネート材」であるといえる。このことから、ブランクシートを構成する「ポリエステル」は折り曲げ可能であり、可撓性に富む熱可塑性プラスチック材の層であると解することができるとともに、液体紙容器の積層構造は、ラミネート材の内外側にＰＥ層が配置されており、ゲーベルトップ型の容器を折り曲げ形成できることから、両外層のＰＥは、熱シール可能な熱可塑性プラスチック層であるといえる。
　したがって、後者の「ＳｉＯ２薄膜層」、「ポリエステル」、「ＰＥ」及び「ブランクシート」は、それぞれ、本件発明７の「シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層」、「第１の層を担持する可撓性に富む熱可撓性プラスチック層からなる第２の層」、「熱シール可能な熱可塑性プラスチック層」及び「包装ラミネート材」に相当する。
　よって、両者は、「液体食品を包装し、ガス及び芳香バリヤ特性を有する包装容器を作るための包装ラミネート材であって、
該ラミネート材は、複数の層からなり、
該複数の層の１の層が、シリコン酸化物であるバリア性の第１の層であり、
前記複数の層の他の層が、第１の層を担持する可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層であり、
　前記ラミネート材の外側の１の層が熱シール可能な熱可塑性プラスチック層であることを特徴とする包装ラミネート材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：バリア性の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明７では、「プラズマ励起化学蒸着法により形成されたものである」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、「スパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのもの」である点、
　相違点２：ラミネート材の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明７では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、甲第１号証に記載の発明では、最内側となるポリエチレン層が積層されている点。
　相違点３：ラミネート材が、本件発明７では「７．５％までの伸びに対して３０［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１．０気圧］以下の酸素透過率を有する」のに対し、甲第１号証に記載の発明では酸素透過率は伸びを考慮したものではなく、ＰＥＴ（１２μ）／ＳｉＯ２（１０００Å）のもので、０．２［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１．０気圧］である点。
　しかしながら、上記相違点のうち相違点１、２についてみると、上記相違点１はすでに上記「６−２−１．（１）本件発明１において、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比した時の相違点１の「シリコン酸化物が具体的に特定されておらず、厚みについては規定していない」ものであり、相違点２については変わるところがない。
　したがって、上記相違点のうち相違点２については、すでに上記「６−２−１．（１）本件発明１について」の（ａ）において記載した判断を変える必要を認められないから、相違点２は甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明７は、相違点２が上記したとおり甲第１号証ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができない以上、この点において甲第１ないし第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明７に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
６−２−２．特許法第２９条第１項第３号について
　訂正前の請求項８に係る発明は、訂正後の本件発明６に対応する包装ラミネート材の発明である。
　甲第３ないし第５号証には、摘示ｃ１〜ｃ３、摘示ｄ１〜ｄ４及びｅ１〜ｅ３の記載によれば、甲第３号証には、製袋されるものとして、また、甲第４号証、甲第５号証には包装に使用されるものとして、それぞれ、ラミネート材であるＱＬＦ（Ｒ）フィルムが記載されると共に、ＱＬＦ（Ｒ）フィルムはＰＥＴフイルム上にプラズマ励起化学蒸着法によりＳｉＯｘ層を積層したものであることが記載され、また、甲第３号証には、蒸着源としてオルガノシロキサンを使用するものであることが記載され、蒸着厚みは６００Å以下とすること、また、表１には４００〜６５０Åで、酸素透過率が０．３〜０．６［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ］あること、また、甲第４号証には、有機シリコン源としてテトラメチレンジシロキサンを用いたＱＬＦ（Ｒ）バリアコート膜厚が７５Å〜６５０Åの範囲の各膜厚毎の酸素透過率〔ＯＸＴＲＡＮ（ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ）〕が２．５８〜０．０３であること、さらに、甲第５号証には、食品包装への適用が記載されると共に、４〜１３Ｐａ（３０〜１００ｍｉｌｌｉｔｏｒｒ）の圧力範囲でテトラエチルジシロキサン、酸素そしてヘリウムのガス状混合物が利用されたＱＬＦコーティングプロセスにより１０ｎｍ（１００Å）−３０ｎｍ（３００Å）の膜厚でのＳｉＯ２コーティングが製造され、１２μｍＰＥＴの酸素透過率を１１５から１ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙに改善するものであること、がそれぞれ記載されている。
　本件発明６と甲第３ないし第５号証に記載の発明を対比すると、甲第３号証ないし甲第５号証には、有機シリコン源を用いてプラズマ励起化学蒸着法によりＳｉＯｘ（ｘは１．７以上）層をＰＥＴフイルム上に積層したＱＬＦ（Ｒ）フィルムの包装ラミネート材の発明が記載されているものと認められるから、両者は、「
食品を包装し、ガスバリヤ特性を有する
　該ラミネート材は、可撓性に富む熱可撓性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層と、シリコン酸化物層であるバリア性の第１の層とを備え、
ることを特徴とする包装ラミネート材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：バリア性の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明６では、「プラズマ励起化学蒸着法により形成される、５０Åを超えかつ５００Å未満の厚み」のものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「スパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて、厚み１００〜３０００Åのもの」である点、
　相違点２：ラミネート材の第１の層のシリコン酸化物層が、本件発明６では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、甲第３ないし第５号証に記載の発明では、液体食品と直接接触するかどうかについて明示するところがない点。
　しかしながら、相違点２については、すでに上記「６−２−１．（１）本件発明１についての（ａ）において記載したとおり、実質的な相違点である。
　よって、本件発明６は、甲第３ないし第５号証に記載された発明ではないから、本件発明６に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
６−２−２．特許法第２９条の２について
　本件発明６は、本件発明１である液体食品を包装するための包装容器を形成するための包装ラミネート材の発明である。
　一方、甲第７号証の先願明細書には、摘示ｇ１ないしｇ４によれば、蒸気障壁特性を有するシリコン酸化物基薄膜をＰＥＴフイルム上に沈積した物品に関する発明が開示され、該物品は医療応用における血清及び血液袋、酸素に極めて鋭敏な食品の包装のように、優れた蒸気及びガス障壁特性を有する不活性で、且つ柔軟な包装を必要とする場合に有用であることが記載され、また、揮発した有機シリコン化合物、酸素、及び不活性ガスを含むガス流を低圧下で導入し、プラズマ内でガス流の反応生成物であるシリコン酸化物の層を１００乃至約４００オングストロームの厚さで被膜したラミネート材が記載されている。そして、この物品において、揮発した有機シリコン化合物、酸素、及び不活性ガスを含むガス流を低圧下で導入し、プラズマ内でガス流の反応生成物であるシリコン酸化物の層が形成される方法は、プラズマ励起化学蒸着法に相当する。
　よって、甲第７号証には、「柔軟な包装に用いるガスバリア性のラミネート材であって、柔軟なポリマ（ポリエチレン、ポリプロピレン及びＰＥＴ）にプラズマ励起化学蒸着法により形成されたシリコン酸化物であり、所定の厚みが１００Å乃至約４００Åであるバリア性の層を形成した包装ラミネート材の発明（以下、「先願明細書に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明６と先願明細書に記載の発明とを対比すると、
両者は、「ガ
スバリヤ特性を有する
　該ラミネート材は、可撓性に富む熱可撓性プラスチック層と、プラズマ励起化学蒸着法により形成されたシリコン酸化物であり、厚みが１００Å乃至約４００Åのシリコン酸化物層であるバリア性の第１の層とを備えることを特徴とする包装ラミネート材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：包装ラミネート材が、本件発明６では「液体食品を包装する包装容器を作るためのものであり、紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層を備え」るのに対し、先願明細書に記載の発明では「柔軟な包装に用いるラミネート材」と特定されているものである点。
　相違点２：ラミネート材のシリコン酸化物層が、本件発明６では、「包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるように形成され」るのに対し、先願明細書に記載の発明では、プラスチック表面に形成されることのみ明示されているものの、内容物と直接接触するように内側に露出しているものかどうか触れるところがない点。
　上記相違点１について検討するに、本件発明のラミネート材は折り曲げ可能な芯層と記載があるように、包装容器といっても製袋するための柔軟な包装材ではなく、折り曲げて容器形状に形成し、折り曲げ、特定の形状に加工された包装容器であるのに対し、先願明細書に記載の発明は、「柔軟な包装を必要とする場合に有用であると」の記載にあるように、さらに、例示として血清及び血液袋が挙げられているように包装袋のような製袋に用いるラミネート材に関するものと解されるから、相違点１は実質的な相違点といえる。
　次に、相違点２について検討するに、相違点２に記載のとおり本件発明のラミネート材のシリコン酸化物層は包装される液体食品と直接接触するように包装容器の内側において露出するように形成されるものであるが、先願明細書に記載の発明のシリコン酸化物層は、包装される内容物は液体も包含されているものではあるが、内容物と直接接触するように露出するように形成されているとの記載がないばかりか、内容物と直接接触する包装ラミネート材自体が周知であったとの証拠もなく、先願明細書に記載の発明のラミネート材は医療用に用いられていることからみても、形成した蒸着層をむき出しのまま使用するとは考えられず、明示されているラミネート材自体は２層構造として把握されるものの、実際の包装ラミネート材としては、シリコン酸化物層が包装容器の内側において露出する状態で使用されるものとは解されないことから、相違点２は実質的な相違点といえる。
　したがって、本件発明６は先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明６は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月５日（２００６．１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
気体および芳香バリア特性を備える包装ラミネート材
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）液体食品を包装するための包装容器であって、
　該包装容器を成形するように形状化された可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、真空中で気化された有機シリコン化合物と酸素の混合物からプラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層であって、５０〜２００Åの層厚を有する薄いシリコン酸化物層である第１の層と、該第１の層を直接に担持しかつ可撓性に富む熱可撓性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出し、
　前記ラミネート材は、さらに折り曲げ可能な厚手の芯層を有し、この芯層が紙層、板紙層もしくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層であり、そして
　前記ラミネート材は、容器形成のための折り目線を有すると共に、その継ぎ目部を有し、該継ぎ目部間を接合してシール包装容器が形成される
　ことを特徴とする包装容器。
　（２）請求項１に記載された包装容器において、前記有機シリコン化合物が、ヘキサメチルジシロキサン又はテトラメチルジシロキサンであることを特徴とする包装容器。
　（３）請求項１に記載された包装容器において、前記継ぎ目部間が超音波加熱により接合されていることを特徴とする包装容器。
　（４）
液体食品を包装するために
　可撓性に富むラミネート材を有し、
　該ラミネート材は、ｘが１．５から２．２の範囲にあるＳｉＯｘであり、プラズマ励起化学蒸着法により形成された第１の層と、
　第１の層が担持される可撓性に富む熱可塑性プラスチック材からなる第２の層とを備え、
前記第１の層が、包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるよう形成され、
　前記ラミネート材は、その折り曲げを容易にするための折り目線を有し、前記第１の層は該折り目線で変形されており、前記ラミネート材は、傷み易い液体食品用シール包装容器を成形するために折り曲げられるとき該ラミネート材をシールする手段を包含する
ことを特徴とするブランク。
　（５）請求項
４
　（６）
液体食品を包装し、
　該ラミネート材は、紙層、板紙層若しくは可撓性に富む熱可塑性プラスチック層である折り曲げ可能な芯層と、プラズマ励起化学蒸着法により形成されたシリコン酸化物であり、５０Åを超えかつ５００Å未満の厚みを有するバリア性の第１の層とを備
え、
　
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出するよう形成される
ことを特徴とする包装ラミネート材。
　（７）
液体食品を包装し、
　該ラミネート材は、複数の層からなり、
　該複数の層の１の層が、プラズマ励起化学蒸着により形成されたシリコン酸化物であるバリア性の第１の層であり、
前記第１の層が包装される液体食品と直接接触するように、前記包装容器の内側において露出されるよう形成され、
　前記複数の層の他の層が、第１の層を担持する可撓性に富む熱可塑性プラスチック材からなる第２の層であり、
　前記ラミネート材の外側の
１
　前記ラミネート材が、７．５％までの伸びに対して３０［ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１．０気圧］以下の酸素透過率を有することを特徴とする包装ラミネート材。
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
　本発明は包装ラミネート材に関するものであり、より具体的には食料品を包装するためのラミネート材にして改良されたバリア特性を備えたラミネート材に関するものである。
〈従来の技術〉
　柔軟性に富んだ包装ラミネート材は多年にわたって食料品を包装するために用いられてきた。たとえば、牛乳はラミネート板紙にして両側にポリエチレンのコーティングを有するラミネート部材から作られたカートンにより包装されているが、この場合カートンの表面は互いに熱シールされて所望の形状のカートンが形成される。オレンジジュースのような幾つかの食品はカートンの壁を通しての酸素の貫通のためにそれらの栄養学的価値を失ってしまう。カートンへの酸素の侵入を減じて、ビタミンＣのような栄養素の劣化を最小にするため、ラミネート材にはアルミニウムフォイル（箔）の一層を添加してやることが普通である。アルミニウムフォイルはバリア材料としては有効であるが、それを使用するという事は環境上の問題を誘起せしめる。アルミニウムフォイルにかわる実際的な代替物にしてすぐれた酸素、ガスおよび芳香バリア特性を備えつつ、しかも使用後に容易に廃棄可能なものを開発する種々の試みがなされてきた。
　食品を包装するプロセスにおいて、カートンブランク（素材）は１つまたはそれ以上の折り曲げ線に沿って折り曲げることにより同カートンが適正な形状にされ、包装材からなる重なり合い部分が形成され、適当な接着剤を添加するかまたは熱可塑性層を互いに熱シーリングすることによりシール部を形成させることが可能である。ラミネート材に折り目をつけるという事はラミネート材に応力を誘起させるが同応力は漏洩を誘起せしめるか、または少なくともラミネート材を十分に弱化させ、その後の取扱い中にカートンの漏洩をもたらす可能性がある。
〈発明が解決しようとする課題〉
　従来のバリアラミネート材の欠陥に鑑みて、本発明の１つの目的はすぐれたバリア特性を有する包装ラミネート材を提供することである。
　本発明の別の目的は包装ラミネート材にして、可撓性にすぐれ、通常の包装機械を用いてパッケージへと容易に形成可能なラミネート材を提供することである。
　別の目的は環境に害を与えること無く容易に廃棄可能な包装ラミネート材を提供することである。
〈課題を解決するための手段〉
　これらの目的はラミネート材の基材の上に化学的プラズマ蒸着によりシリコン酸化物の層を添加したラミネート材によって達成される。堆積されるシリコン酸化物は一般組成がＳｉＯｘであらわされるものであり、ｘは１．５から２．２の間の範囲内にある。
　プラズマ励起化学蒸着法（ＰＥＣＶＤ法）は既知の手法であり、同手法は本発明にかかり適用される時には、例えばテトラメチル・ジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）またはヘキサメチル・ジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）のような気化された有機シリコン化合物と、不活性ガス（例えばヘリウム）および酸素ガスの混合物が真空チャンバ内に送給され、そこでプラズマが点火されると、前記気化したシリコン化合物が酸素と反応し、関連するシリコン酸化物化合物が形成され、該化合物が真空チャンバ内の冷却された基板すなわち芯層へと堆積または化学的に結合される。
　真空チャンバ内に送給されるガス混合物内の酸素の量を規制することにより、真空チャンバ内の化学反応をコントロールして、このようにして形成されたシリコン酸化物がＳｉＯｘなる化学式（ただしｘは１．５より小さな値から２．５を大幅に上まわる値迄変化する）を占めるようにしてやることが可能である。本発明によれば、前記化学反応はｘが１．５と２．２の間にくるようにコントロールされているが、この範囲のｘにおいては形成されたシリコン酸化物化合物が酸素ガスおよび芳香バリア並びに包装ラミネート材にとって価値のある他の特性値に関して最適な特性を示すことが証明されている。
　上記化学プラズマ蒸着プロセスのコントロールは、シリコン酸化物化合物が直接基板の表面上に形成され、その際の化学反応の収量が例えば４５％のごとく高くなるように、かつまたかくして形成された基板または芯層上のシリコン酸化物層の緊密性がバリアの観点からして十分高くなり、シリコン酸化物層を極めて薄く作っても所望のバリア特性が失われないようにすることが出来るように行なわれている。したがって、シリコン酸化物層を包装容器の内側において露出し、包装された液体食品と直接接触させることができる。好ましい基板ないし基材はポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）のような可撓性に富んだ熱可塑性材料である。
　ＰＥＣＶＤ法によって形成されたシリコン酸化物層は破壊する迄にかなりの伸びに耐えることが出来る。このことはシリコン酸化物層をラミネート材内に組込んで液体食品を封入包装する時には特に重要な特性である。典型的には、前記包装ラミネート材はパッケージを形成するための曲げ、折り返しを容易にするためラミネートの表面内に形成された折り曲げ線を備えている。破壊せずに変形出来るシリコン酸化物層の能力によりこれら折り曲げ線に沿っての漏洩は発生しない。プラズマ励起化学蒸着によって形成された薄膜のシリコン酸化物層は液体食品を封入包装するのに特に有用である。
〈好ましい実施例の説明〉
　ＰＥＣＶＤ法を利用して基材上に薄膜を形成する種々のプロセスが知られている。米国特許第４，８８８，１９９号は制御条件下にあるプラズマを利用して基材の表面上に薄膜を堆積するプロセスを記述している。プラズマは囲まれた反応チャンバ内において形成されており、該チャンバ内には基材が配置され、薄膜がその表面上に堆積される。前記基材は金属、ガラスまたはある種のプラスチックスから形成させることが可能である。空気は高真空度が得られる迄チャンバからポンプで吸出される。例えば、ヘキサメチルジシロキサンのような有機シリコン化合物が酸素およびヘリウムとともにチャンバ内に導入され、かくしてシリコン分子および酸素分子が基材の表面上に堆積される。得られる膜は前記特許第４，８８８，１９９号によれば極めて硬質であり、ひっかき傷がつきにくく、光学的に透明であり、可撓性に富んだ基材に良好に付着する薄膜であるとされている。この特許の開示事項はその全容がここで組入れられている。米国特許第５，２２４，４４１号には改良されたＰＥＣＶＤ法プロセスが記述されており、この特許もまたその全容が本発明に組入れられている。この特許に記載されたプロセスにおいては、シリコン酸化物が堆積される基材は約２０℃の温度に保持されており、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリカーボネート樹脂から形成することが出来る。上記特許には、シリコン酸化物膜をして厚味が１００Å（オングストローム）〜約４００Å（０．０００４ｍｉｌｓ乃至約０．００１６ｍｉｌｓ）であり、基材は厚味が１．２５×１０５Å〜２．５×１０５Å（約０．５乃至１ｍｉｌ）の食品包装用途のものであると記載されている。
　牛乳およびジュースのような液体状食品は現在ラミネート化された包装材料から形成されたカートンによりパッケージされている。このパッケージは、ゲーブル（切妻）トップカートンまたはテトラブリクパッケージのような長方形パッケージの形態のものとすることが出来る。ゲーブルトップのカートンは予め切れ目を入れたブランクから形成されており、このブランクは充填機械へと供給され、該機械はブランクを折り曲げるとともに、折り目をシールしてカートンを形成し、同カートンをして液体状食品で充満し、同カートンのトップを閉じてシールする。長方形パッケージは包装材からなるロール材を徐々にチューブへと形成し、液体状食品で充満し、熱シーリングにより閉じることで形成してやることが出来る。両方の場合において、包装材料にはそれを予めえがかれた線に沿って折り曲げ易くするために折り曲げ線が提供されている。
　ゲーブルトップのカートンを形成するための慣用ブランク２が第３図および第４図に示されている。ブランクは包装材料の連続ウェブから形成されており、単一のブランクは第３図内の寸法Ｌ部に対応している。折り曲げ線４は刻印加工または他の方法でカートンの内側表面となるべき表面に形成される。ラミネート化されたブランク２は紙または板紙６の芯層６と、典型的にはアルミニウム箔であるバリア層８とを有している。ブランク２はまた低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる内側製品接触層１０とＬＤＰＥからなる外側層１２（第４図）とを有している。折り曲げ線４は内側ＬＤＰＥ層１０、バリア層８および芯層６内に凹部を誘起せしめる。ブランク２がカートンへと折り曲げられ、閉じられると、部分１４（第３図）は１２１℃（２５０°Ｆ）から２６０℃（５００°Ｆ）の間の温度で熱シールされ、内側および外側ＬＤＰＥ層が互いに接着される。
　ＳｉＯｘの薄肉コーティングはプラズマ励起化学蒸着法（ＰＥＣＶＤ法）によって熱可塑性基材上にコーティングされた時に有効な酸素バリアを提供するということが見出されている。このＳｉＯｘコーティングは慣用の化学蒸着法によって形成されるシリコン酸化物コーティングよりも高い延性を備えている。本発明に係るＳｉＯｘの層を含んだ包装ラミネート材はバリア層内にクラックや孔を生ずることなく、通常の包装機械上で折り曲げ、熱シールしてやることが可能である。
　第１図に示すように、ＰＥＣＶＤ法で作成されるシリコン酸化物コーティングは該シリコン酸化物コーティング内にクラックが生じて漏洩を生じさせる迄に実質的な量の伸びに耐えることが出来る。第１図のデータを提供するために試験された特定のラミネート材はプラズマ励起化学蒸着法により堆積されたシリコン酸化物のラミネート材であり、平均厚味は２００Åであった。基材は１２μｍの厚味を有するポリエステルのシートであった。第１図に示すように、これと実質的に同一の厚味を有し蒸着法で作成されたコーティングは実質的に酸素透過率を増大させることなく耐えられる伸び量はより小さくなっている。これはプラズマ励起化学蒸着法においてはコーティングと基材の間には化学結合が生じているのに対して、慣用の蒸着法においてはそれが生じていないためであると説明出来るように思われる。
　薄肉のシリコン酸化物を作成することが望ましい。何故ならば、薄肉の範囲ではコーティングプロセスをより迅速に進めることが出来るからである。また、基材上のコーティングの厚味が大きいと、ラミネート材がカーリングを起し易く、これは後で製造をより困難にするからである。
　第２図はラミネート材の酸素透過率とシリコン酸化物層の厚味との関係をグラフにあらわした図である。約５０Å以下ではシリコン酸化物は十分に基材を被覆していないので酸素に対する実質的なバリアの作用を果していない。１０００Åを超えると透過率が増大しているのは内部応力が形成された結果のためと考えられる。好ましくは、上記ＳｉＯｘ層は５０Åから５００Åの間の厚味を備えている。
　プラズマ励起化学蒸着法により製造されたＳｉＯｘバリア層を液体状食品のための包装ラミネート材として利用するためにはある種の付加的層が含まれるべきである。
　本発明の包装ラミネート材の１つの好ましい実施例が第５図に示されている。ラミネート材１０は２つの予め製造されたラミネート材１０ａおよび１０ｂを有しており、これらは接着剤からなる中間層１１によって互いに永久的に結合される。第１のラミネート材１０ａは紙または板紙１２からなる剛固ではあるが折り曲げ可能な芯層１２と、熱シール可能なＬＤＰＥよりなる２つの外側層１３および１４とを有している。
　第２のラミネート材１０ｂは基材ないしキャリア層１５を備えており、該層上には薄肉のＳｉＯｘ層１６がＰＥＣＶＤ法によって堆積されている。前記層１６は酸素ガスおよび芳香バリアとして作用しており、一段式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘであらわされるシリコン酸化物からなっている。ＰＥＣＶＤ法によって基材またはキャリア層１５上に堆積されるシリコン酸化物層１６は５０〜５００Åの厚味を有しており、該厚味は包装ラミネート材１０に所望の酸素ガスおよびバリア特性を付与している。基材またはキャリア層１５はＬＤＰＥ層１３とともに液状食品のための包装を形成すべく１２１℃〜２６０℃の温度で熱シール可能な可撓性熱可塑性材料である。例えば、キャリア層１５はＬＤＰＥから形成することが可能である。
　包装ラミネート材１０は第１のラミネート材１０ａと第２のラミネート材１０ｂをしてこれらウェブ間に適用される接着剤で互いに接合し、完成された包装ラミネート材１０を形成することにより作成される。
　第６図は本発明に係る包装ラミネート材の別の実施例であって、折り目形成およびシーリングの際すぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を示すラミネート材の実施例を示す。包装ラミネート材２０は互いに中間の接着剤層２１によって永久的に接合される第１のラミネートユニット２０ａおよび第２のラミネートユニット２０ｂを有している。第１のラミネートユニット２０ａは紙または板紙からなる剛固ではあるが折り曲げ可撓能な層２２と外側のＬＤＰＥ層２３および２４を有している。
　第２のラミネート材ユニット２０ｂは基材またはキャリア層２５を有しており、該層は例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アモルファスポリエステル、２軸配向したポリエステルまたはポリプロピレンのような可撓性プラスチックからなっており、ラミネート材ユニット２０ａと対面する側上において、一段式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘであらわされるシリコン酸化物からなる酸素ガスおよび芳香バリア層２６を担持している。基材またはキャリア層２５の他方の側は熱可塑性プラスチックスからなる外側層２７を有しており、該層２７はラミネート材２０ａの外側熱可塑性層２３内の熱可塑性プラスチックスと１２１℃〜２６０℃の間の温度で熱シール可能であり、中間の接着剤層２８の助けを借りて基材またはキャリア層２５に接合される。
　この実施例に係るラミネート材２０においては、酸素ガスおよび芳香バリアとして作用するシリコン酸化物の層はＰＥＣＶＤ法によって作成されており、５０〜５００Åの厚味、好ましくは１００〜２００Åの厚味を備えている。この厚味は、包装ラミネート材から作られる包装容器に所望の酸素ガスおよび芳香バリア特性を付与するのに十分な厚味である。
　包装ラミネート材２０は予め作成されたラミネート材ユニット２０ａのウェブと予め作成されたラミネート材ユニット２０ｂのウェブをして、完成された包装ラミネート材２０を形成するべくこれら２つのウェブ間に適用された接着剤層により互いに接合せしめることにより製造することが出来る。
　第７図は折り曲げ形成およびシーリングの際すぐれた酸素ガスおよび芳香バリアを示す包装物を製造するための、本発明に係る包装ラミネート材の別の実施例を示す。この包装ラミネート材３０は、互いに中間の接着剤層３１によって永久的に接合される第１のラミネート材ユニット３０ａおよび第２のラミネート材ユニット３０ｂを有している。第１のラミネート材ユニット３０ａは、紙または板紙からなる剛固ではあるが折り曲げ可能な芯層３２と、熱可塑性プラスチックス３３および３４からなる外側の包囲層を有している。
　第２のラミネート材ユニット３０ｂは、プラスチックスからなる基材またはキャリア層３５を有しており、該層はラミネート材ユニット３０ａから離れる方の側上において、一段式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘであらわされるシリコン酸化物からなる酸素ガスおよび芳香バリアとして作用する層３６を担持している。このシリコン酸化物層３６はラミネート材ユニット３０ａの外側熱可塑性プラスチック層３３内の熱可塑性プラスチックと熱シール可能な外側熱可塑性プラスチック層３７によって覆われており、該層３７はまた中間の接着剤層３８を介してシリコン酸化物層３６に接合されている。
　包装ラミネート材３０と第６図の包装ラミネート材２０の異なる点は第２のラミネート材ユニット３０ｂが第１のラミネート材ユニット３０ａにラミネート化される際シリコン酸化物層３６が第１のラミネート材ユニット３０ａから離れるように対面しているという点である。しかしながら、包装ラミネート材２０の場合と同様に、シリコン酸化物層３６はプラズマ励起化学蒸着法によって製造されており、５０〜５００Åの厚味を有している。この厚味は包装ラミネート材から作成された包装容器にすぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を付与するのに十分なものである。
　第８図は折り曲げ作用および熱シーリングの際すぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を示す包装物を製造するための本発明に係る包装ラミネート材の更に別の実施例を示している。包装ラミネート材４０は中間接着剤層４１によって互いに永久的に接合される第１のラミネート材ユニット４０ａと第２のラミネート材ユニット４０ｂとを有している。
　第１のラミネート材ユニット４０ａは、例えば発泡または伸延ポリエチレン、発泡または伸延ポリプロピレンまたは無機材充填ポリプロピレンのような熱シール可能なプラスチック材からなる剛固ではあるが折り曲げ可能な芯層４２と、熱シール可能な熱可塑性プラスチックスにして前記芯層４２に対して熱シーリングによって接合可撓能なプラスチックスからなる外側の包囲層４３とを含んでいる。
　第２のラミネート材ユニット４０ｂは基材またはキャリア層４４を有しており、該層は例えばポリエステルまたはポリプロピレンのような第１のラミネート材ユニット４０ａの外側熱可塑性プラスチック層４３に熱シール可能な熱可塑性プラスチックからなるとともに、第１のラミネート材ユニット４０ａと対面する側上において層４５を担持している。この層４５は酸素ガスおよび芳香バリアとして作用しており、一般化学式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘであらわされるシリコン酸化物からなっている。
　この実施例のラミネート材４０においては、酸素ガスおよび芳香バリアとして作用するシリコン酸化物の層４５はプラズマ励起化学蒸着法によって製造されており、包装ラミネート材４０から製造される包装容器にすぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を付与するに十分な５０〜５００Åの厚味を有している。
　第９図は紙または板紙の芯層を有していないバッグタイプのパッケージを製造するための本発明に係る包装ラミネート材５０を図式的に例示している。包装ラミネート材５０は第１の予め製造されたラミネート材ユニットまたは可撓性プラスチックフィルム５０ａと、互いに中間接着剤層５１によって永久的に接合された第２の予め製造されたユニット５０ｂとを有している。前記第１のラミネート材ユニットまたはプラスチックフィルム５０ａは通常の熱シーリング機械において１２１℃〜２６０℃の温度で熱シールすることの出来る例えばポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような柔軟性に富む熱シール可能な熱可塑性プラスチックの単一層からなっている。第２のラミネート材ユニット５０ｂは基材またはキャリア層５２を有しており、該層はそのラミネート材ユニット５０ａと対面する側において、一般化学式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘとしてあらわされるシリコン酸化物からなり酸素ガスおよび芳香バリア層として作用している層５３を担持している。基材またはキャリア層５２は前記第１のラミネート材ユニット５０ａ内の熱可塑性層に対して１２１℃〜２６０℃の温度で熱シール可能な可撓性熱可塑性プラスチックからなっている。例えば、キャリア層５２はポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンから形成されることが可能である。
　この実施例のラミネート材５０においては、酸素ガスおよび芳香バリアとして作用する層５３はプラズマ励起化学蒸着法によって製造されており、包装ラミネート材５０から製造されたバッグパッケージに所望の酸素ガスおよび芳香バリア特性を付与する５０〜５００Åの厚味を有している。
　包装ラミネート材５０は第１のラミネート材ユニット５０ａの熱可撓性プラスチック層を第２のラミネート材ユニット５０ｂへとこれら２つのユニット間に適用される接着剤層５１を介して接合せしめることにより製造される。ラミネート材５０は層５０ａ内にかつバリア層５３内に部分的に成形用折り曲げ線を含んでいる、前述のパッケージへと成形可能である。これらの線はラミネート材を予め定められた線に沿って折り曲げることを容易ならしめている。ラミネート材５０の全ての層が可撓性に富んでいるので、このラミネート材は可撓性壁パッケージを製造するのに用いることが可能である。
　第１０図はすぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を示す包装ラミネート材を製造するための、本発明に係る包装ラミネート材を示している。包装ラミネート材７０は第１のラミネート材ユニットまたはプラスチックフィルム７０ａと、第２のユニットにして中間の接着剤層７１によって互いに永久的に接合される第２のラミネート材ユニット７０ｂとを有している。第１のラミネート材ユニット７０ａは例えば発泡または伸延ポリプロピレン、発泡または伸延ポリエステルまたは無機物充填ポリプロピレンのような可撓性に富んだかまたは折り曲げ可能な熱可塑性プラスチック材を有している。
　第２のラミネート材ユニット７０ｂは第１のラミネート材ユニット７０ａ内の熱可塑性プラスチックと熱シール可能な熱可塑性プラスチックからなる基材またはキャリア層７２を有している。第２のユニット７０ｂの第１のラミネートユニット７０ａと対面する側は層７３を担持しており、該層は一般的化学式がｘを１．５〜２．２としてＳｉＯｘであらわされるシリコン酸化物からなり、酸素ガスおよび芳香バリアとして作用している。
　シリコン酸化物層７３はプラズマ励起化学蒸着法によって製造されており、包装ラミネート材７０に所望の酸素ガスおよび芳香バリア特性を付与する５０〜５００Åの厚味を備えている。
　前記包装ラミネート材７０は第１のラミネート材ユニット７０ａと第２のラミネート材ユニット７０ｂをしてそれらの間に適用される中間の接着剤層７１を介して互いに接合せしめることによって製造される。
　第１１図はＳｉＯｘ層がパッケージの内部の製品と直接接触している実施例を示している。この実施例においては、包装ラミネート材８０はベース層８１を含んでおり、該層は紙、発泡芯、ＰＥＴ、ポリアミド、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような可撓性のある適当な材質のものとすることが出来る。ベース層８１の外側はＬＤＰＥ層８２によって被覆されている。ベース層の内側において、ＬＤＰＥの層８３は第５図の層１５および１６に関して前述したごとく、ＳｉＯｘの薄肉コーティング８４を備えている。前記ＬＤＰＥ層８３は適当な接着剤によってベース層に接合してやることが可能である。
　ＳｉＯｘコーティングまたは層８４はラミネート材が折り曲げられ、熱シールされて容器を形成する時に同ラミネート材の内側に露出されるので、ＳｉＯｘ層８４は容器の中身と直接接触することになる。ラミネート材が食品製品に対して用いられる時には、ＳｉＯｘ層８４はこの目的のために許容出来る材質である。何故ならば同層は食品内容物に何らの有害な作用を及ぼさないからである。ＳｉＯｘ層８４の厚味が小さいために、ラミネート材が慣用の包装機械において１２１℃〜２６０℃（２５０°Ｆ〜５００°Ｆ）の熱シーリング温度で折り曲げられ、成形される時に外側層８２と内側層８３の間には強固な熱シール結合が形成される。包装ラミネート材８０を用いて結合部を形成する別の方法は熱をＳｉＯｘ層８４中に伝達してやる必要無くＬＤＰＥ層８３の軟化を誘起せしめる超音波加熱を採用することである。
　第１１図の実施例に係る好ましい包装ラミネート材の一例として述べると、外側ＬＤＰＥ層は約１５μｍ（ミクロン）の厚味を有し、内側ＬＤＰＥ層は約１５μｍ（ミクロン）の厚味を有している。ベース層８１が存在するならば同属は１５μｍ〜２００μｍ（ミクロン）の厚味を備えているべきである。ＳｉＯｘ層８４は５０〜５００Åの厚味を備えているべきである。これらの厚味の層を有しているラミネート材は良好なバリア特性を有し、漏洩を生ずることなく熱シーリングによりパッケージに成形されることが可能である。
〈発明の効果〉
　かくして、本発明によれば、例えば欧州特許第０，３７８，９９０号に示されるような従来技術に特有な種類の付随的問題点および欠点を生ずることなく、すぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を示す、導入部で説明したタイプの包装ラミネート材が実現される。特に、プラズマ化学蒸着法によって製造されるシリコン酸化物を含んだ包装ラミネート材にして、該酸化物は５０〜５００Åとわずかな厚味しかなくとも、折り曲げ成形によりすぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を有する包装容器の製造を可能としている包装ラミネート材が実現される。
　本発明は特定のラミネート構造と関連して説明されてきたが、同発明は当然のことながらそのような構造にのみ限定されるものではない。付記された請求の範囲に規定された本発明の概念の精神および範囲から離脱することなく、基材またはキャリア層および芯層の両者に関してここに述べた以外の他の材質を選定することは可能であり、当業者にとっては自明のことである。例えば、ここに開示した発明概念の範囲内において、基材またはキャリア層のための材質として所望に応じ耐脂性の紙からなる層を採用することが可能である。
　本発明のラミネート材は５０Åのごとく小さな厚味でも有効であり、好ましくは２００Åの厚味において有効なガスバリア層を備えている。薄肉コーティングの利点は主としてそれらの内部応力を低く出来ることに関連するすぐれた機械的特性に存する。このことは薄肉コーティングがこの明細書において説明したように、折り曲げにより成形される容器の場合には特に重要となってくるクラック発生に対する良好な抵抗を備えているということを意味している。そのような容器のコーナおよび折り曲げられたエッジは特に鋭敏な領域であり、より厚肉のコーティングを備えた材質を用いるとパッケージのこれらの部分においてクラックが生じ、その結果バリア特性が失われることになる。これと対比して、本明細書において開示したような薄肉コーティングは十分に柔軟性および伸延性に富んでいるので、材料を包装容器へと転換しても、最も露出する領域においてさえクラッキングまたは破損を生ずる危険が無い。薄肉コーティングの内部応力が低いということはまたこれらの材料がそらないという特性に反映されている。プラスチックフィルム上に厚肉コーティングを適用すると、以後のラミネート材製造プロセス中に種々の問題点を誘起せしめる可撓性がある。
　最後に、本発明に係る包装ラミネート材はすぐれた酸素ガスおよび芳香バリア特性を有することに加えて、同ラミネート材はまたそれが非攻撃タイプのものであるという利点を有している。すなわち包装ラミネート材のシリコン酸化物層は果物ジュースのような特に貯蔵に敏感なパッケージの中味と直接接触しても、その芳香の中味や基本的オイルというものを、この種の中味ではかなり発生しがちであるが、「攻撃」するすなわち劣化させるということが無い。
【図面の簡単な説明】
　第１図は通常のＳｉＯｘとポリエチレンのラミネート材並びに本発明のＳｉＯｘラミネート材に対する伸び率と酸素透過率の関係を示すグラフである。
　第２図は本発明に係るＳｉＯｘバリア層厚味と酸素透過率の関係を示すグラフである。
　第３図は、本発明を説明するための、折り曲げ線部を備えた包装ラミネート材の平面図である。
　第４図は第３図の線４−４に沿って眺めたラミネート材の拡大された横断面図である。
　第５図は本発明の第１の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第６図は本発明の第２の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第７図は本発明の第３の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第８図は本発明の第４の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第９図は本発明の第５の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第１０図は本発明の第６の実施例に係る包装ラミネート材を図式的に例示する図である。
　第１１図はＳｉＯｘ層が直接製品と接触している実施例の包装ラミネート材を示す図である。