【事件の表示】
　特願２０１４−８９５４４「制御装置、駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１６０２３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２３日（パリ条約による優先権主張２０１３年４月２４日、独国）の出願であって、平成２９年１２月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年２月２１日に手続補正書及び意見書が提出され、平成３０年７月２０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１１に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１０−２４４３１１号公報
　２．特開２０００−１１２５８１号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成３０年２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　演算ユニット（２）と、
　前記演算ユニット（２）への電圧供給及びシステム状態の制御のための装置と、
を備えた制御装置（１）であって、
　前記装置は電圧調整モジュール（７）を有し、前記電圧調整モジュール（７）は、前記演算ユニット（２）への電圧供給のために、一方では、エネルギー貯蔵器（６）と接続され又は接続可能であり、他方では、前記演算ユニット（２）と接続される、前記制御装置（１）において、
　前記装置は、前記電圧調整モジュール（７）による前記電圧供給及び前記演算ユニット（２）の前記システム状態を監視する安全装置（１５）であって、前記制御装置（１）の少なくとも１つのユニットを停止及び／又は作動させるよう構成された前記安全装置（１５）を有し、
　前記安全装置（１５）は、前記電圧調整モジュール（７）に依存せずに、前記エネルギー貯蔵器（６）に接続され又は接続可能であることを特徴とする、制御装置（１）。
　　【請求項２】
　前記安全装置（１５）は、集積回路として構成されることを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
　　【請求項３】
　前記集積回路は、更なる別の演算ユニットを有することを特徴とする、請求項２に記載の制御装置。
　　【請求項４】
　前記安全装置（１５）は、リセットパス（１１）を通じて前記演算ユニット（２）と接続されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項５】
　前記安全装置（１５）と接続され、前記安全装置（１５）により動かされる前記少なくとも１つのユニットとして設けられる、電気的接続線を形成し又は解消するための少なくとも１つの開閉装置（５）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項６】
　前記電気的接続線は、電圧供給線及び／又は信号線である、請求項５に記載の制御装置。
　　【請求項７】
　前記制御装置（１）により動かされるアクチュエータ（４）であって、前記安全装置（１５）と接続され、前記安全装置（１５）により停止可能な前記アクチュエータ（４）のための少なくとも１つの制御ユニットを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項８】
　前記電圧調整モジュール（７）は、エネルギー貯蔵器（６）と接続され又は接続可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項９】
　前記安全装置（５）及び／又は前記電圧調整モジュール（７）と接続された起動装置（１４）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項１０】
　前記制御装置は、トランスミッション制御装置である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
　　【請求項１１】
　演算ユニット（２）への電圧供給及びシステム状態制御のための装置を備えた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置（１）を駆動する方法であって、
　前記装置は、電圧調整モジュール（７）を用いて前記演算ユニット（２）に作動電圧を供給し、前記作動電圧の供給のためにエネルギー貯蔵器（６）と接続される、前記方法において、
　前記装置には、前記電圧調整モジュール（７）による前記電圧供給及び前記演算ユニット（２）の前記システム状態を監視し、エラー状態が発生した際には前記制御装置（１）の少なくとも１つのユニットを停止する安全装置（１５）が割り当てられ、
　前記安全装置（１５）は、前記電圧調整モジュール（７）に依存せずに、前記エネルギー貯蔵器（６）に接続され又は接続可能であることを特徴とする、方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため当審で付与した。
「【実施例１】
【００１８】
　図１は、本発明における第１の実施例を示している。
【００１９】
　
車載に搭載される電子制御装置は、イグニッションスイッチ３がオン操作され、イグニッションスイッチ情報４より、駆動回路５はメインリレー７を駆動するために、駆動信号６をハイ出力し、メインリレー７を駆動し、リレー接点をオンさせ、バッテリ電圧２を電圧生成部８に供給し、各デバイスに電圧を供給する。
【００２０】
　
電圧供給され、半導体集積回路９では、電圧監視部１７でパワーオンを検出し、サブマイクロコンピュータ１１や半導体集積回路９にパワーオンリセット制御を行う。リセット生成部１５は、電圧監視部１７の情報を基に、メインマイクロコンピュータ１０にパワーオンリセット制御を行う。
【００２１】
　起動したメインマイクロコンピュータ１０は、外部から入力された情報を不揮発性メモリに書き込まれているプログラムに従って内部演算処理部１９（ＣＰＵ）で演算処理をし、演算処理結果を基にシリアル通信信号線２６ａ，２６ｂを介して半導体集積回路９とシリアル通信する。
【００２２】
　また、メインマイクロコンピュータ１０は、イグニッションスイッチ情報４によりイグニッションスイッチ３の状態を把握することができ、ソフトウェア処理中に、イグニッションスイッチ３の操作により、電圧生成停止により異常終了を防ぐために、メインマイクロコンピュータ１０からレギュレータ制御信号３１をハイ出力し、メインリレー７をコントロール制御することが可能になり、イグニッションスイッチ３の操作がオフされた場合、ソフトウェアは終了処理を行い、レギュレータ制御信号３１をロウ出力し、駆動回路５は、駆動信号６をロウ出力し、メインリレー７の駆動解除を行い、リレー接点をオフさせ、バッテリ電圧２の供給を停止し、電圧生成部８を停止させる。
【００２３】
　
メインマイクロコンピュータ１０とサブマイクロコンピュータ１１は、相互のフェイルセーフを監視するフェイルセーフ監視部２１，２４を備えており、両マイクロコンピュータ同士で通信することによってフェイルセーフを相互監視する。どちらかのマイクロコンピュータがもう一方のマイクロコンピュータに異常発生と判定している際、フェイルセーフリレー制御信号線２２，２５を介してフェイルセーフリレーを遮断することによって車載用電子制御装置から特定機能の出力動作をマスクする。
【００２４】
　
サブマイクロコンピュータ１１は、相互監視により、メインマイクロコンピュータ１０に異常と判断した場合、半導体集積回路９へ制御レジスタ初期化信号２９を出力する。
【００２５】
　半導体集積回路９は、メインマイクロコンピュータ１０とシリアル通信することによってメインマイクロコンピュータ１０からの情報を制御レジスタ１３にラッチし、ラッチした情報を基に対応した駆動部１２ａ，１２ｂ，…を制御することによって車載用電子制御装置の出力を制御する。また、メインマイクロコンピュータ１０から出力制御されるウォッチドッグタイマクリアパルス２８が入力される時間間隔を計測するウォッチドッグタイマ１６を備えており、ウォッチドッグタイマ１６にウォッチドッグタイマクリアパルス２８が一定時間入力されずに設定された時間に達した場合、メインマイクロコンピュータ１０に対してメインマイクロコンピュータ初期化信号２７を出力制御することによってメインマイクロコンピュータ１０を初期化させ、再起動を行う。
【００２６】
　
更に、半導体集積回路９は、相互監視により、サブマイクロコンピュータ１１がメインマイクロコンピュータ１０に異常発生と判断し、メインマイクロコンピュータ１０から制御された制御レジスタ１３を初期化するために、サブマイクロコンピュータ１１から出力された制御レジスタ初期化信号２９によって、制御レジスタ１３へ初期化制御を行う。
【００２７】
　図２は、第１の実施例におけるタイミングチャートを示している。
【００２８】
　時間ｔ１で、メインマイクロコンピュータ１０に異常が発生し、ウォッチドッグタイマクリアパルス２８は正常に処理されているが、特殊なルーチンに陥り、メインマイクロコンピュータ１０とサブマイクロコンピュータ１１間の相互通信によって、サブマイクロコンピュータ１１がメインマイクロコンピュータ１０を異常と判定した時間ｔ４で、サブマイクロコンピュータ１１は制御レジスタ初期化信号２９を出力制御する。制御レジスタ初期化信号２９と同期してメインマイクロコンピュータ初期化信号２７も制御されるため、メインマイクロコンピュータ１０と制御レジスタ１３が同時に初期化されるため、メインマイクロコンピュータ１０が初期化処理状態にある間、制御レジスタ１３は異常情報を保持せずに済む。
【００２９】
　
時間ｔ３でメインマイクロコンピュータ１０が正常に復帰すると、時間ｔ５でサブマイクロコンピュータ１１は、メインマイクロコンピュータ１０が正常状態にあると判定し、フェイルセーフリレー制御信号線２５を解除することによってフェイルセーフリレーをオンし、以降、車載用電子制御装置は正常動作をすることになる。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図１から、電圧生成部８は、バッテリ１とバッテリ電圧２を介して接続可能となっていることが見てとれる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「メインマイクロコンピュータ１０と、
　半導体集積回路９と、
を備えた電子制御装置であって、
　前記電子制御装置は電圧生成部８を有し、前記電圧生成部８は、各デバイスへの電圧供給のために、一方では、バッテリ電圧２を介してバッテリ１と接続され、他方では、各デバイスと接続される、前記電子制御装置において、
　前記電子制御装置は、前記メインマイクロコンピュータ１０の状態を監視するサブマイクロコンピュータ１１のフェイルセーフ監視部２４を有し、前記電子制御装置のサブマイクロコンピュータ１１のフェイルセーフ監視部２４がメインマイクロコンピュータ１０に異常発生と判定している際、フェイルセーフリレー制御信号線２２，２５を介してフェイルセーフリレーを遮断することによって車載用電子制御装置から特定機能の出力動作をマスクし、メインマイクロコンピュータ１０が正常状態にあると判定した場合は、フェイルセーフリレー制御信号線２５を解除することによってフェイルセーフリレーをオンする電子制御装置。」
２．引用文献２について
　周知技術を示す文献として引用された上記引用文献２の段落【０００１】、【００１１】−【００１３】及び第１図の記載からみて、当該引用文献２には、制御装置において、状態監視を行う安全装置の電源を、他の装置の電源とは異なる電源とするという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「メインマイクロコンピュータ１０」は、本願発明１における「演算ユニット」に相当する。同様に、「電子制御装置」は「制御装置」に、「半導体集積回路９」は「システム状態の制御のための装置」に、「電圧生成部８」は「電圧調整モジュール」に、「バッテリ１」は「エネルギー貯蔵器」に、「サブマイクロコンピュータ１１の監視部２４」は「安全装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記電子制御装置は、前記メインマイクロコンピュータ１０の状態を監視するサブマイクロコンピュータ１１のフェイルセーフ監視部２４であって、前記電子制御装置のサブマイクロコンピュータ１１がメインマイクロコンピュータ１０に異常発生と判定している際、フェイルセーフリレー制御信号線２２，２５を介してフェイルセーフリレーを遮断することによって車載用電子制御装置から特定機能の出力動作をマスクし、メインマイクロコンピュータ１０が正常状態にあると判定した場合は、フェイルセーフリレー制御信号線２５を解除することによってフェイルセーフリレーをオンする」ことと、本願発明１の「前記装置は、前記電圧調整モジュール（７）による前記電圧供給及び前記演算ユニット（２）の前記システム状態を監視する安全装置（１５）であって、前記制御装置（１）の少なくとも１つのユニットを停止及び／又は作動させるよう構成された前記安全装置（１５）を有」することとを対比すると、両者は「前記装置は、前記演算ユニットの前記システム状態を監視する安全装置であって、前記制御装置の少なくとも１つのユニットを停止及び／又は作動させるよう構成された前記安全装置を有」することに限って一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「演算ユニットと、
　システム状態の制御のための装置と、
を備えた制御装置であって、
　前記装置は電圧調整モジュールを有し、前記電圧調整モジュールは、一方では、エネルギー貯蔵器と接続され又は接続可能である前記制御装置において、
　前記装置は、前記演算ユニットの前記システム状態を監視する安全装置であって、前記制御装置の少なくとも１つのユニットを停止及び／又は作動させるよう構成された前記安全装置を有する、制御装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１では、「安全装置」が、「前記電圧調整モジュールによる前記電圧供給及び前記演算ユニットの前記システム状態を監視する」のに対し、引用発明では、「サブマイクロコンピュータ１１のフェイルセーフ監視部２４」が、「メインマイクロコンピュータ１０の状態を監視する」ものの、電圧生成部８による電圧供給を監視していることについて記載されていない点。
（相違点２）本願発明１では、「前記安全装置（１５）は、前記電圧調整モジュール（７）に依存せずに、前記エネルギー貯蔵器（６）に接続され又は接続可能である」のに対し、引用発明では、「サブマイクロコンピュータ１１のフェイルセーフ監視部２４」が電圧生成部８に依存せずに、バッテリ電圧２に接続されていることについて記載されていない点。
（相違点３）本願発明１では、「前記演算ユニットへの電圧供給」「のための装置」を有し、「電圧調整モジュール」が、「前記演算ユニットと接続される」のに対し、引用発明では、「電圧生成部８」が、「各デバイスへ電圧供給」を行うものの、メインマイクロコンピュータ１０と接続されていたり、電圧供給を行っていることについて記載されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明及び引用文献２には、「安全装置」が、「前記電圧調整モジュールによる前記電圧供給及び前記演算ユニットの前記システム状態を監視する」という事項が記載されていない。そして、当該事項が電子制御装置の分野において一般的に周知技術とまでは言うことができない。
　なお、引用文献１において、電圧監視部１７がパワーオンの検出をする旨の記載はあるものの、これは半導体集積回路９に設けられるものであって、サブマイクロコンピュータ１１の監視部２４に設けられるものではなく、この電圧監視部１７をサブマイクロコンピュータ１１の監視部２４に置く合理的な理由はない。
　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２ないし１１について
　本願発明２ないし１１は、本願発明１の特定事項の全てを含むものであって、上記相違点１ないし３と同じ相違点を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。