【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２０６９９号「偏向ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８３１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１８日、仏国）の出願であって、平成１５年６月２６日付け（発送日同年７月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年９月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　減圧ガラス外囲器と、該外囲器の一端に配置された表示スクリーンと、該外囲器の他端に配置された電子銃組立体とを含み、該電子銃組立体は、偏向時該スクリーン上に対応するラスタを形成する複数の電子ビーム（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成するインラインシステムの陰極線管と；
　該外囲器の周りに取り付けられ、
　該陰極線管内に垂直偏向磁界を生成する垂直偏向コイルと；
　該陰極線管内に水平偏向磁界を生成する水平偏向コイルと；
　透磁性材料よりなり垂直及び水平偏向コイルに磁気的に結合されたコアと；
　各々Ｚ軸に垂直な平面（Ｘ，Ｙ）の４つの象限に偏向軸に関して対称に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸が該ヨークのＺ軸と略平行とされ、該ヨークのＹ軸と４５度以内の角度をなすようにビーム出口部の近傍に配置された第１，第２，第３，及び第４のコーナー磁石とを含む偏向ヨークとよりなる偏向装置。」　
を、
　
「【請求項１】　減圧ガラス外囲器と、該外囲器の一端に配置された表示スクリーンと、該外囲器の他端に配置された電子銃組立体とを含み、該電子銃組立体は、偏向時該スクリーン上に対応するラスタを形成する複数の電子ビーム（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成するインラインシステムの陰極線管と；
　該外囲器の付近に取り付けられ、
　該陰極線管内で垂直偏向軸方向に垂直偏向磁界を生成する垂直偏向コイルと；
　該陰極線管内で水平偏向軸方向に水平偏向磁界を生成する水平偏向コイルと；
　透磁性材料よりなり垂直及び水平偏向コイルに磁気的に結合されたコアと；
　夫々偏向ヨークの長手Ｚ軸に垂直な平面（Ｘ，Ｙ）の４つの象限に前記垂直及び水平双方の偏向軸に関して対称に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸が前記偏向ヨークの前記Ｚ軸と略平行とされ、ビーム出口部の近傍に配置された第１，第２，第３，及び第４のコーナー磁石とを含み、
　前記平面内の前記Ｚ軸から前記磁石の各々への線が前記偏向ヨークの前記垂直偏向軸と４５度以内の角度をなす構成とされてなる偏向ヨークとよりなる偏向装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件に「付近」、「で垂直偏向軸方向に」、「で水平偏向軸方向に」、「夫々偏向ヨークの長手」、「前記垂直及び水平双方の」、「前記偏向ヨーク」、「前記」、「、ビーム出口部の近傍に配置された」及び「前記平面内の前記Ｚ軸から前記磁石の各々への線が」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である昭和６３年５月２７日に頒布された刊行物である実願昭６１−１７５６８６号公報（実開昭６３−０８０７５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「一般に、インライン配列の３電子ビームを有するカラー陰極線管に装着して電子ビームを偏向する偏向ヨーク装置は、」（明細書２頁２行〜４行参照。）
　
（１−２）「第１図ないし第６図は本考案の第１の実施例を示す。同図において、１１は偏向ヨーク本体で、該偏向ヨーク本体１１は半環状コア部材を接合してなるコア１２と、該コア１２の内面側に配設された一対のくら型水平偏向コイル１３，１３と、コア１２に巻回された一対のトロイダル型垂直偏向コイル１４，１４と、前記コア１２の内面側に配設され、水平偏向コイル１３，１３を保持すると共に、該水平偏向コイル１３，１３と垂直偏向コイル１４，１４との間の絶縁を確保するボビン１５とから大略構成され、該ボビン１５は各水平偏向コイル１３の前側渡り線部１３Ａ、後側渡り線部１３Ｂを収容する前端拡大部１５Ａ、後端拡大部１５Ｂがそれぞれ形成されている。」（明細書５頁１０行〜６頁４行参照。）
　
（１−３）「さらに、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄはボビン１５の軸線方向に着磁された棒状マグネットからなる周辺歪補正マグネットで（以下、これら各マグネット１８Ａ〜１８Ｄを全体として「周辺歪補正マグネット１８」という）、該マグネット１８Ａ〜１８Ｄのうち、マグネット１８Ａ，１８Ｂは画面上側の左、右両端中間部の周辺歪１９Ａ，１９Ｂを補正するものであり、マグネット１８Ｃ，１８Ｄは画面下側の左、右両端中間部の周辺歪１９Ｃ，１９Ｄを補正するものである。このため、各周辺歪補正マグネット１８Ａ〜１８Ｄはそれぞれボビン１５の前端拡大部１５Ａの外周面に位置して、Ｘ軸、Ｙ軸に対して対角線状をなすように第１〜第４象限に配置され（第３図参照）、かつ該前端拡大部１５Ａに例えば接着等の手段で固着されている。そして、一方の対角線上にある周辺歪補正マグネット１８Ａ，１８Ｃは正面側（陰極線管２０の画面側）がＮ極、背面側（陰極線管２０のネック部側）がＳ極となるような極性で取付けられ、他方の対角線上にある周辺歪補正マグネット１８Ｃ，１８Ｄは正面側がＳ極、背面側がＮ極となるような極性で取付けられている。なお第３図中で（　）内の磁極は背面側を示しており、他の実施例でも同様に表わす。
　なお、第５図中２０はＳＰ管からなる陰極線管を示し、第４図、第６図も含めて２０Ａはその画面を示す。」（明細書６頁１５行〜８頁１行参照。）
　
（１−４）「さらに、第１１図、第１２図は本考案の第４の実施例を示し、本実施例の特徴は偏向ヨーク装置としてシーガル歪補正マグネット１６を使用しないものにおいて、第１２図に示す如く画面２０Ａの上、下の左、右両端にシーガル歪の一部として発生する周辺歪３９Ａ〜３９Ｄを補正するように構成したことにある。
　このため、本実施例では第１の実施例で用いた周辺歪補正マグネット１８Ａ〜１８Ｄ（第１１図中の点線参照）を、第１１図で矢示したようにＹ軸に向け近づけ、周辺歪補正マグネット１８Ａ’〜１８Ｄ’として配設したことにある。
　本実施例はこのように構成されるが、画面２０Ａの上、下部にシーガル歪の一部として垂下るように発生する周辺歪３９Ａ〜３９Ｄを補正することができる。なお、本実施例の場合、シーガル歪の一部としてではなく、上、下部の中央部分が平坦で、左、右両端部のみが垂下がっている画面特性の補正に対しても効果的であることは勿論である。」（明細書１１頁２０行〜１２頁１９行参照。）
　
が記載されている。
　
　そして、第３図の周辺歪補正マグネット１８Ａ〜１８Ｄ、第１１図の周辺歪補正マグネット１８Ａ〜１８Ｄ、周辺歪補正マグネット１８Ａ’〜１８Ｄ’は、Ｘ軸、Ｙ軸に関して対称に配置されているようには描かれていないが、
　水平偏向コイル１３，１３、垂直偏向コイル１４，１４は、通常、Ｘ軸、Ｙ軸に関して対称に作られているため、これらの偏向コイルにより形成されるラスタは、Ｘ軸、Ｙ軸に関して対称となるのが普通であるから、このラスタの歪みを補正するこれら周辺歪補正マグネットは、Ｘ軸、Ｙ軸に関して対称に配置されていると考えるのが自然である。つまり、第３図、第１１図に描かれた周辺歪補正マグネットの、Ｘ軸、Ｙ軸に関する非対称配置は、このことを意図しているものではなく、単なる図面の不正確さによるものと認められる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、第４の実施例として、次のとおりの発明、
　
「減圧ガラス外囲器と、該外囲器の一端に配置された画面２０Ａと、該外囲器の他端に配置された電子銃組立体とを含み、該電子銃組立体は、偏向時該画面２０Ａ上に対応するラスタを形成する３電子ビーム（カラー）を生成するインライン配列の陰極線管２０と；
　該外囲器の付近に取り付けられ、
　該陰極線管２０内で垂直偏向軸方向に垂直偏向磁界を生成する垂直偏向コイル１４，１４と；
　該陰極線管２０内で水平偏向軸方向に水平偏向磁界を生成する水平偏向コイル１３，１３と；
　透磁性材料よりなり垂直及び水平偏向コイルに磁気的に結合されたコア１２と；
　夫々ボビン１５つまり偏向ヨーク本体１１の軸線に垂直な平面（Ｘ，Ｙ）の４つの象限に前記垂直及び水平双方のＹ，Ｘ軸に関して対称に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸が前記偏向ヨーク本体１１の前記軸線と略平行とされ、ボビン１５の前端拡大部１５の外周面に配置された周辺歪補正マグネット１８Ａ’、１８Ｄ’、１８Ｂ’，及び１８Ｃ’とを含み、
　前記平面内の前記軸線から前記マグネットの各々への線が前記偏向ヨーク本体１１の前記Ｙ軸に向け近づけた角度をなす構成とされてなる偏向ヨーク本体１１とよりなる偏向ヨーク装置。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
　そこで、本件補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
引用例１に記載の発明における「画面２０Ａ」、「３電子ビーム（カラー）」、「陰極線管２０」、「垂直偏向コイル１４，１４」、「水平偏向コイル１３，１３」、「コア１２」、「ボビン１５の軸線つまり偏向ヨーク本体１１の軸線」、「Ｙ，Ｘ軸」、「ボビン１５の前端拡大部１５の外周面」、「周辺歪補正マグネット１８Ａ’、１８Ｄ’、１８Ｂ’，及び１８Ｃ’」、「偏向ヨーク装置」は、それぞれ、
本願発明における「表示スクリーン」、「複数の電子ビーム（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」、「陰極線管」、「垂直偏向コイル」、「水平偏向コイル」、「コア」、「偏向ヨークの長手Ｚ軸」、「偏向軸」、「ビーム出口部の近傍」、「第１，第２，第３，及び第４のコーナー磁石」、「偏向装置」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点１】
「減圧ガラス外囲器と、該外囲器の一端に配置された表示スクリーンと、該外囲器の他端に配置された電子銃組立体とを含み、該電子銃組立体は、偏向時該スクリーン上に対応するラスタを形成する複数の電子ビーム（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成するインラインシステムの陰極線管と；
　該外囲器の付近に取り付けられ、
　該陰極線管内で垂直偏向軸方向に垂直偏向磁界を生成する垂直偏向コイルと；
　該陰極線管内で水平偏向軸方向に水平偏向磁界を生成する水平偏向コイルと；
　透磁性材料よりなり垂直及び水平偏向コイルに磁気的に結合されたコアと；
　夫々偏向ヨークの長手Ｚ軸に垂直な平面（Ｘ，Ｙ）の４つの象限に前記垂直及び水平双方の偏向軸に関して対称に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸が前記偏向ヨークの前記Ｚ軸と略平行とされ、ビーム出口部の近傍に配置された第１，第２，第３，及び第４のコーナー磁石とを含み、
　前記平面内の前記Ｚ軸から前記磁石の各々への線が前記偏向ヨークの前記垂直偏向軸と所定の角度をなす構成とされてなる偏向ヨークとよりなる偏向装置。」
　
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明では、Ｚ軸から前記磁石の各々への線が偏向ヨークの垂直偏向軸となす角度が、４５度以内であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、軸線からマグネットの各々への線が偏向ヨーク本体１１のＹ軸となす角度が、Ｙ軸に向け近づけた角度である点」　
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
引用例１に記載の発明における、周辺歪補正マグネット１８Ａ’、１８Ｄ’、１８Ｂ’，及び１８Ｃ’は、その角度位置によって、画面２０Ａの左、右両端の中間部から上、下部にかけての垂下がりを補正するものであるから、軸線からマグネットの各々への線が偏向ヨーク本体１１のＹ軸となす角度は、補正すべき垂下がりの位置に応じて、当業者が適宜決定しうるものであり、引用発明１に記載の発明の角度を本件補正発明のごとく４５度以内とすることに格別困難性はない。
　
　そして、上記相違点に係る構成による本件補正発明の効果は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１月２３日付け送付書（平成１６年２月２日作成の応対記録添付書類参照。）において、
「前記垂直偏向軸上、水平偏向軸の上下夫々に、前記ヨークのビーム出口端の近傍に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸であって実質的に前記水平偏向軸に平行な軸を有し、外部ＮＳ幾何学的歪みを補正するに十分な長さを有する一対の磁石」
を付加した特許請求の範囲の補正案を提出している。
　しかしながら、引用例１には、「１６，１６はボビン１５の前端拡大部１５Ａの上、下端外周面にそれぞれ設けられたシーガル歪補正手段としての補正マグネットで、該各補正マグネット１６は図示のように周方向にＮ極とＳ極を有するような極性で配置され、固定部材１７，１７を介して前記拡大部１５Ａに固着されている。ここで、前記各補正マグネット１６は第１３図（イ）に示すシーガル歪補正手段２，２と同様の機能を有し、シーガル歪の中間部分に生じるピンクッション歪をバレル形に補正するものである。」（明細書６頁４行〜１４行）ことも記載されており、この「補正マグネット１６」が補正案にいう一対の磁石に相当し、その長さを歪みを補正するに十分な長さとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記補正案の発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを付言しておく。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月３日付けの手続補正書において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　減圧ガラス外囲器と、該外囲器の一端に配置された表示スクリーンと、該外囲器の他端に配置された電子銃組立体とを含み、該電子銃組立体は、偏向時該スクリーン上に対応するラスタを形成する複数の電子ビーム（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を生成するインラインシステムの陰極線管と；
　該外囲器の周りに取り付けられ、
　該陰極線管内に垂直偏向磁界を生成する垂直偏向コイルと；
　該陰極線管内に水平偏向磁界を生成する水平偏向コイルと；
　透磁性材料よりなり垂直及び水平偏向コイルに磁気的に結合されたコアと；
　各々Ｚ軸に垂直な平面（Ｘ，Ｙ）の４つの象限に偏向軸に関して対称に配置され、各々はそのＮＳ極を通る軸が該ヨークのＺ軸と略平行とされ、該ヨークのＹ軸と４５度以内の角度をなすようにビーム出口部の近傍に配置された第１，第２，第３，及び第４のコーナー磁石とを含む偏向ヨークとよりなる偏向装置。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、「付近」、「で垂直偏向軸方向に」、「で水平偏向軸方向に」、「夫々偏向ヨークの長手」、「前記垂直及び水平双方の」、「前記偏向ヨーク」、「前記」、「、ビーム出口部の近傍に配置された」及び「前記平面内の前記Ｚ軸から前記磁石の各々への線が」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も本件補正発明についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。