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　平成　７年特許願第１９４７８５号「マイクロ波・ミリ波帯位相同期発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１３年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は、
「【請求項１】　変調信号と位相同期制御信号に基づいて高周波信号を生成する発振手段と、前記高周波信号を分けて、一方を発振出力信号として出力する第１の分配手段と、基準信号をｎ逓倍するｎ逓倍器と、該ｎ逓倍器からの出力を２分配して、一方を比較信号、他方を局部発振信号とする第２の分配手段と、前記第１の分配手段の他方の出力と前記局部発振信号を用いて、中間周波数信号を生成する周波数混合手段と、前記中間周波数信号と前記比較信号とを比較して誤差信号を出力する位相比較手段と、前記誤差信号から不要信号を除去して、前記位相同期制御信号を生成する低域通過手段と、を備えることを特徴とするマイクロ波・ミリ波帯位相同期発振回路。
【請求項２】　変調信号と位相同期制御信号に基づいて、高周波信号を生成する発振手段と、前記高周波信号を分けて、一方を発振出力信号として出力する第１の分配手段と、基準信号を２分配する第２の分配手段と、該第２の分配手段の一方の出力をｎ逓倍して、比較信号を生成するｎ逓倍器と、前記第２の分配手段の他方の出力をｍ逓倍して、局部発振信号を生成するｍ逓倍器と、前記第１の分配手段の他方の出力と前記局部発振信号を用いて、中間周波数信号を生成する周波数混合手段と、前記中間周波数信号と前記比較信号とを比較して誤差信号を出力する位相比較手段と、前記誤差信号から不要信号を除去して、前記位相同期制御信号を生成する低域通過手段と、を備えてなることを特徴とするマイクロ波・ミリ波帯位相同期発振回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ｎ逓倍手段」について「ｎ逓倍器」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明にあたる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５８年８月２６日に頒布された特開昭５８−１４３６３１号公報（以下「引用例」という。）には、図面（特に第２図）と共に次の事項が記載されている。
　
　(1)　「基準発振器を共通とする第１及び第２のＰＬＬシンセサイザと、上記第１のＰＬＬシンセサイザの可変発振器及びプログラマブル分周器間に挿入された混合器とを有し、上記第２のＰＬＬシンセサイザの可変発振器よりの発振信号を局部発振信号として上記混合器に供給するようにしたことを特徴とするＰＬＬシンセサイザ回路。」（１頁左下欄４行〜１０行）
　(2)　「そこで、ある所定周波数置きの複数の周波数帯内の特定周波数を除く他の所定周波数置きの搬送波周波数を任意に選択することのできる送信機に、本発明を適用した実施例を第２図を参照して説明する。（１５）は、第１のＰＬＬシンセサイザを全体として示す。（１）は基準発振器で、その基準発振信号（例えば１００ｋＨｚ）は位相比較器（２）に供給される。位相比較器（２）の比較出力はローパスフィルタ（３）を通じて可変発振器（電圧制御形可変発振器）（４）に供給される。可変発振器（４）の発振出力は周波数変換器（７）の混合器（８）−バンドパスフィルタ（１０）を介して分周比が１／Ｐのプリスケーラ（５）に供給される。プリスケーラ（５）の出力は分周比（可変分周比）が１／Ｎのプログラマブル分周器（６）に供給される。分周器（６）の出力が位相比較器（２）に供給されて、基準発振器（１）よりの基準発振信号と位相比較される。（９）は周波数変換器（７）を構成する可変局部発振器で、その局部発振信号が混合器（８）に供給される。」（２頁右上欄１１行〜左下欄８行）
　(3)　「この可変局部発振器（９）は第２のＰＬＬシンセサイザにて構成され、基準発振器を第１のＰＬＬシンセサイザ（１５）と共通としている。」（同頁左下欄９行〜１１行）
　(4)　「ローパフイルタ（３）のコンデンサＣ及び抵抗器Ｒ２の接続中点より導出された入力端子（１４）に変調信号、即ち音声信号（マイクロフォン信号）を供給する。かくすることにより、可変発振器（４）よりの発振信号は位相制御されると共に、変調信号によってＦＭ変調されることになる。」（同頁右下欄１３行〜１８行）
　(5)　「しかして、ＰＬＬシンセサイザ（１５）よりの被変調信号は、高周波増幅器（１１）により増幅された後、送信アンテナ（１２）に供給される。」（同頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１行）
　
　この記載事項によると、引用例には、
「変調信号とローパスフィルタ（３）の入力信号に基づいて発振出力を生じる可変発振器（４）と、前記発振出力を分けて、一方を高周波増幅器への出力とし、他方を周波数変換器（７）への出力とし、基準発振器（１）よりの基準発振信号の一方を可変局部発振器（９）、他方を位相比較器（２）に供給し、前記可変発振器（４）からの他方への信号と、前記可変局部発振器（９）からの出力を用いて、周波数変換を行う前記周波数変換器（７）と、前記周波数変換器（７）からの出力と前記基準発振信号とを比較する前記位相比較器（２）と、前記位相比較器（２）の比較出力を前記ローパスフィルタ（３）を通じて前記可変発振器（４）に供給するＰＬＬシンセサイザ回路」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「可変発振器（４）」、「基準発振信号」、「位相比較器（２）」及び「ローパスフィルタ（３）」は、それぞれ本願発明の「発振手段」、「基準信号」、「位相比較手段」及び「低域通過手段」に相当する。
　また、可変発振器からの発振出力と局部発振器からの発振出力とを混合して周波数変換することにより、中間周波数信号が生成されることは当業者にとって技術常識である。
　さらに、位相比較器から出力される信号は誤差信号であること、当該誤差信号を入力する低域通過手段は、当該誤差信号から不要信号を除去するためのものであること、及び低域通過手段からの信号は可変発振器に入力される位相同期制御信号であることも、ＰＬＬ回路においては技術常識である。
　また、引用発明のＰＬＬシンセサイザ回路は位相同期発振回路であることは当業者にとって明らかである。
　
　したがって両者は、
「変調信号と位相同期制御信号に基づいて高周波信号を生成する発振手段と、前記高周波信号を分けて、一方を発振出力信号として出力する第１の分配手段と、基準信号からの出力を２分配して、一方を比較信号、他方を局部発振信号とする第２の分配手段と、前記第１の分配手段の他方の出力と局部発振信号を用いて、中間周波数信号を生成する周波数混合手段と、前記中間周波数信号と前記比較信号とを比較して誤差信号を出力する位相比較手段と、前記誤差信号から不要信号を除去して、前記位相同期制御信号を生成する低域通過手段と、を備える位相同期発振回路。」である点で一致し、以下の相違点を有する。
　
（相違点１）
　本願発明は、基準信号をｎ逓倍するｎ逓倍器の出力を２分配して、一方を比較信号、他方を局部発振信号としているのに対し、引用発明は基準信号を２分配して一方を可変局部発振器、他方を位相比較器に供給している点。
（相違点２）
　本願発明はマイクロ波・ミリ波帯位相同期発振回路であるのに対し、引用発明の位相同期発振回路が、マイクロ波・ミリ波帯のものではない点。
　
４　当審の判断
（相違点１）
　マイクロ波帯で使用される位相同期発振回路において、基準信号をｎ逓倍するｎ逓倍器を使用することは周知である。（例えば特開昭６１−１３５２２７号公報（以下「周知例１」という。）（第２頁右下欄８行〜１４行、第１図）、特開平５−２５２０５８号公報（以下「周知例２」という。）（第３頁右欄【００１８】、第１図）を参照。）また一般に、ＰＬＬ回路を、基準信号の周波数を逓倍する逓倍器として用いることも周知である。（引用例の第２の位相同期発振回路においても、基準信号をＮ’×Ｐ’逓倍しているほか、例えば特開平５−３７５７７号公報（第３図、【０００３】）、特開平４−２６８８２７号公報（第１図、【００２５】）、特開平２−２４６５３８号公報（第２図、第７頁左上欄５行〜７行）などを参照。）
　また、マイクロ波帯で使用される位相同期回路において、基準信号を逓倍してから分配することも周知（周知例２の第２図等を参照。基準信号を位相同期発振回路１０でＮ逓倍し、位相同期回路２０の位相比較器２１及び周波数変換器２４に分配している。）である。
　本願発明は、位相比較手段にて比較される比較信号と、周波数混合手段にて中間信号を生成するための局部発振信号とを、共通の基準信号からの信号とすることにより、発振手段からの発振出力信号の周波数安定度を基準信号の周波数安定度と同程度まで向上させる作用効果を有し、その点において、可変局部発振器たる第２のＰＬＬシンセサイザと第１のＰＬＬシンセサイザとで共通の基準発振器を用いている引用発明と本願発明との間に格別の差異はない。
　したがって、引用発明において、基準信号をｎ逓倍した上で２分配し、一方を比較信号、他方を局部発振信号とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
（相違点２）
　位相同期発振回路を、マイクロ波帯の位相同期発振回路として用いることは周知（上記周知例１（第１頁左下欄１７行〜１９行）及び周知例２（【０００１】）を参照。）であり、引用発明の位相同期発振回路を、マイクロ波・ミリ波帯位相同期発振回路として採用することに格別困難性は見いだせない。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用例及び周知例に基づいて当業者が普通に想起し得る範囲内のものである。
　
５　むすび
　したがって本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願はその余の請求項について論及するまでもなく特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。