【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２３８６号「プラズマ表示装置用の隔壁の組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月２１日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年６月１４日付け手続補正書及び平成１３年１０月１７日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１には次の事項が記載されている。
「【請求項１】　ガラス粉末と、そのガラス粉末を結合させるとともに粘度を維持する結合剤としてのポリービニールブチラールと、グリーンシートの硬化を防いでグリーンシートを一定の柔軟性に維持する可塑剤としてのフタル酸ブチルベンジルと、前記結合剤及び前記可塑剤を溶解させる溶媒と、可塑剤及び結合剤の粉末の固まりを防ぐ添加剤を含有するプラズマディスプレイ用の隔壁の組成物において、前記可塑剤の重量比に対する前記結合剤の重量比率が１以下であることを特徴とする隔壁の組成物。」（以下、「本願第１発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２４１７３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「少なくとも一方の基板表面に放電発光表示部を構成する複数の電極が設けられ所定の空間を隔てて対向配置された一対の基板と、該放電発光表示部を区別するための絶縁性バリア群とを具備し、周辺を封止材により封着してなるガス放電表示装置の製造方法において、絶縁性バリア群の形成方法が、絶縁性バリアの主構成分である電気絶縁性固体材料、および有機結合剤を主成分とするスリップを未焼成シートとする工程、放電空間に相当した穴の列を該未焼成シートに形成することにより穴の間に残った部分が絶縁性バリアを形成するように該未焼成シートを処理する工程、該処理された未焼成シートを上記一対の基板の少なくとも一方の所定の位置に積層する工程、および、該処理された基板に積層された未焼成シートを焼成する工程を包含することを特徴とするガス放電表示装置の製造方法。」（１頁左欄５行〜右欄６行）
（２）「一般にプラズマディスプレイパネルの名称で知られるガス放電表示装置」（１頁右欄１３〜１４行）
（３）「まず絶縁性バリア群の主構成分である電気的絶縁性固体材料としては、ガラス粉末またはガラスとセラミックの混合粉末を用いることができる。」（２頁右下欄６〜８行）
（４）「まず無機材料の粉体原料をスリップとするに際しては、通常有機結合剤、可塑剤、溶剤およびその他の添加剤と共に混練してスリップを作成する。有機結合剤としては、例えばポリビニルブチラール、・・・等が使用できる。」（３頁右上欄１１行〜左下欄１４行）
（５）「可塑剤としては・・・、ブチルベンジルフタレート、・・・等の可塑剤が使用する高分子に合せて１種または２種以上の組合せで用いられる。」（３頁左下欄１９行〜右下欄７行）
（６）「溶剤としては、・・・エタノール、・・・メチルエチルケトン、・・・が、使用する高分子に合わせて１種または２種以上の組合せで用いられる。その他の添加剤としては分散剤、凝集防止剤、・・・等の種々の添加剤を、目的に合せて適宜１種または２種以上の組合せで用いることができる。」（３頁右下欄８〜２０行）
（７）「未焼成シートをベースフィルムと共に基板に貼着した場合には、そのままプレス工程を行なってもよいし、または未焼成シートからベースフィルムを剥した後プレス工程を行なうこともできる。・・・未焼成シート中の無機材料と、有機成分主には有機高分子結合剤および可塑剤との相互の混合比率を調整して、室温で過度に粘着性を持たず７０°Ｃ〜９０°Ｃ付近で適切な貼付接着特性を示すように設定する必要がある。・・・また押圧金型の形状を適切に選択することによって、絶縁性バリアの硬度、厚み、そしてそれが与える放電空間の形状等、製造者が求める形状的特性をさらに精度よく成形することができ、そうすることにより絶縁性バリアの焼成後の形状をある程度コントロールできる。」（４頁右下欄７行〜５頁左上欄１４行）
　
３．対比・判断
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例記載の「ガス放電表示装置、絶縁性バリア、未焼成シート」が、それぞれ、本願第１発明の「プラズマディスプレイ、隔壁、グリーンシート」に相当する。
（２）引用例記載の「ガラス粉末、有機高分子結合剤、ポリビニルブチラール、可塑剤、ブチルベンジルフタレート、溶剤、添加剤」が、それぞれ、本願第１発明の「ガラス粉末、結合剤、ポリービニールブチラール、可塑剤、フタル酸ブチルベンジル、溶媒、添加剤」に相当する。
（３）結合剤が粉末を結合させるとともに粘度を維持するものであること、可塑剤がグリーンシートの硬化を防いでグリーンシートを一定の柔軟性に維持するものであること、溶媒が結合剤及び可塑剤を溶解するものであることは明らかであり、また、引用例に記載された「分散剤、凝集防止剤、・・・等の種々の添加剤」（上記摘記事項（６）参照）の『分散剤、凝集防止剤の添加剤』は、本願発明の「可塑剤及び結合剤の粉末の固まりを防ぐ添加剤」に相当する。
（４）引用例には、有機高分子結合剤としてポリビニルブチラールが例示され、可塑剤としてブチルベンジルフタレートが例示されていることから、有機高分子結合剤としてポリビニルブチラールを用いかつ可塑剤としてブチルベンジルフタレートを用いたものが実質的に示唆されている。
　以上（１）〜（４）の考察から、両者は、
　一致点：「ガラス粉末と、そのガラス粉末を結合させるとともに粘度を維持する結合剤としてのポリービニールブチラールと、グリーンシートの硬化を防いでグリーンシートを一定の柔軟性に維持する可塑剤としてのフタル酸ブチルベンジルと、前記結合剤及び前記可塑剤を溶解させる溶媒と、可塑剤及び結合剤の粉末の固まりを防ぐ添加剤を含有するプラズマディスプレイ用の隔壁の組成物」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：本願第１発明では、可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率が１以下であるのに対し、引用例には、可塑剤と結合剤の重量比率に関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討するに、可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率が１以下としたものは、例えば、以下の文献１〜４にみられるごとく、いわゆるグリーンシート用組成物において従来より普通に採用されている周知の重量比率である。
　文献１：特開昭６２−２９２６６９号公報（３頁の第１表には、バインダＰＶＢと可塑剤ＤＢＰが重量部で、
　　　　実施例Ｎｏ．　バインダＰＶＢ　可塑剤ＤＢＰ
　　　　　　６　　　　　４．３　　　　　８．６
　　　　　　８　　　　　４．３　　　　　８．４
　　　　　　９　　　　　４．４　　　　　８．６
　　　　　１１　　　　　４．３　　　　　８．５
のものが記載されている。）
　文献２：特開昭５７−１３８１９３号公報（２頁右下欄８〜１２行には、「結合剤、可塑剤の組成は・・・
　　　　結合剤ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）・・・・４部
　　　　可塑剤ＤＢＰ（ジブチルフタレート）　・・・・４部
とした。」と記載されている。）
　文献３：特開昭５６−３５７０３号公報（３頁右下欄９行〜４頁左上欄７行には、「実施例２・・・鉄（Ｆｅ）粉末１００部に対して実施例と同じようにポリビニルブチラール５部（当審注：「結合剤」に相当）、ジブチルフタレート８部（当審注：「可塑剤」に相当）、ソルビンタントトリオレート１部を添加し、さらに・・・を添加して・・・混合した。・・・次に、泥しょうをドクターブレード法によって移動するマイラフィルム上に厚さ１５０μｍのグリーンシートとした。得られたグリーンシートを所望の形状に加工してから・・・焼結した。・・・第３図に示す例は、プレス加工にてグリーンシートに凹状のへこみを成形したものであり」と記載されている。）
　文献４：特開平２−１６７９５号公報（３頁左下欄１２行〜右下欄６行には、「上記の実施例において重要なことは、結合剤であるＭＭＡ−ｉＢＭＡのコポリマーと、可塑剤であるＤＢＰとの量比である。もしＤＢＰが入っていないと、シートはひび割れを起す。またもしＤＢＰが多いと、シートは柔らかくなりすぎて切れやすくなる。この点について詳細に調べたところ、第３図の領域Ａに示したように、粉末１００に対して、ＭＭＡ−ｉＢＭＡのコポリマーが６〜２５の重量比、ＤＢＰが１〜１５の重量比の領域にある場合に良好なグリーンシートが得られることを確認した。ＭＭＡ−ｉＢＭＡのコポリマーがこの領域より多い場合もグリーンシートはできるが、焼成収縮が大きく、焼成基板は変形しやすい。またＤＢＰがこの領域より多い場合もグリーンシートは形成できるが、シートが柔らかくなり、伸び、変形が発生しやすく、ハンドリング性を悪くする。」と記載されており、図面の第３図には、縦軸が結合剤（重量比）、横軸が可塑剤（重量比）のグラフに、前記領域Ａが、可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率が１以下となる部分をも含む領域として描かれている。）
　一方、引用例には、「未焼成シート中の無機材料と、有機成分主には有機高分子結合剤および可塑剤との相互の混合比率を調整して・・・適切な貼付接着特性を示すように設定する必要がある。」（上記摘記事項（７）参照）と記載されており、この記載からみて、混合比率は調整して適切な特性を示すように設定する必要があるものであるから、引用例に記載された発明における有機高分子結合剤と可塑剤についても、その混合比率を上記周知の重量比率に調整することに困難性はない。
　したがって、引用例に記載された発明の結合剤と可塑剤について、上記周知の重量比率を適用して本願第１発明のごとく可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率が１以下であるように構成することは当業者が容易になし得たものである。　
　そして、本願発明１の奏する効果も、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　なお、請求人は、審判請求書において「本願発明と引用文献１（当審注：「引用例」）に記載された発明とを対比してみると、両者の目的は相違する。すなわち、引用文献１では、・・・印刷積層固定を排除する目的を有しているのに対し、本願発明は・・・金型の基板への圧力を低圧力にしかつ隔壁の高成形性を確保することを目的としており、両者の目的は明らかに相違する。このような両者の目的の相違により、引用文献１には、当然のことながら、本願請求項１の「可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率を１以下とする」構成、・・・については開示されていない。」旨主張している。しかしながら、上述のとおり、可塑剤の重量比に対する結合剤の重量比率を１以下とする点は、グリーンシート用組成物において普通に採用されている周知の重量比率であるから、引用例記載の可塑剤及び結合剤について、上記周知の重量比率を適用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものであるというべきであり、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし８に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。