Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を備え、アンカー本体を骨に係合させるための外部構造と受け構造とを備えるアンカー本体、および、
長手方向軸を備え、当該長手方向軸を横断する、縫合糸が通される横通路を有する小穴ピンを含み、
前記小穴ピンは、前記受け構造において、前記小穴ピンの前記横通路を通る縫合糸が前記横通路内でしっかりと保持される閉位置へ、長手方向に挿入可能である、骨アンカー器具。
【請求項２】
前記小穴ピンの前記横通路を通された少なくとも１つの縫合糸をさらに含み、前記小穴ピンは、術前における開位置において、前記アンカー本体に備えられる前記受け構造内に部分的に挿入される、請求項１に記載の骨アンカー器具。
【請求項３】
前記開位置において、前記小穴ピンの前記横通路は、前記アンカー本体の外部に露出する、請求項２に記載の骨アンカー器具。
【請求項４】
前記小穴ピンの前記横通路を通された少なくとも１つの縫合糸をさらに含み、術前、前記小穴ピンは、前記受け構造内で前記閉位置にある、請求項１に記載の骨アンカー器具。
【請求項５】
前記受け構造に配置され、前記アンカー本体の長手方向軸に平行な長手方向軸を有する中心ピンをさらに含み、前記中心ピンは近位端および遠位端を有し、
前記小穴ピンは、近位端および遠位端を有し、前記横通路と前記小穴ピンの遠位端との間を伸び前記横通路と前記小穴ピンの遠位端との各々に対して開いた遠位穴を含み、前記小穴ピンの前記遠位穴と前記中心ピンの少なくとも一部との間の相互作用によって、締まりばめが形成される、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項６】
組み合わされた前記中心ピンおよび前記小穴ピンは、前記アンカー本体に対し、前記長手方向軸について自由に回転可能である、請求項５に記載の骨アンカー器具。
【請求項７】
前記骨アンカー器具はまた、縫合糸が前記横通路を通って自由にスライド可能な開位置を有し、前記小穴ピンは、前記中心ピンに対し、それぞれの長手方向軸に沿って前記開位置から前記閉位置へ移動可能で、当該閉位置で前記中心ピンの前記近位端が前記横通路に及び、前記横通路内の縫合糸は、前記中心ピンと前記小穴ピンとの間で保持される、請求項５又は６に記載の骨アンカー器具。
【請求項８】
前記横通路内に縫合糸をさらに有し、前記横通路は、天井を有するとともに、前記閉位置の場合に前記中心ピンの近位端と前記横通路の天井との間に隙間を有し、当該隙間は、前記横通路を通る縫合糸の直径未満である、請求項７に記載の骨アンカー器具。
【請求項９】
前記中心ピンの近位端および前記横通路の天井のうちの少なくとも１つは、それらの間にとらえられた縫合糸を保持するのを助ける構造を含む、請求項８に記載の骨アンカー器具。
【請求項１０】
前記受け構造にとらえられ、内径および外径を有する固定リングをさらに含み、
前記小穴ピンは、バイアスのかかっていない状態のとき前記固定リングの内径より大きい直径を備える少なくとも第１の傾斜構造をその外側表面にさらに含み、前記第１の傾斜構造は、前記固定リングとともに前記小穴ピンを前記アンカー本体内でとらえるように順応する、請求項５〜９のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項１１】
前記第１の傾斜構造は、前記小穴ピンが遠位端で前記受け構造に押し込まれるとき、拡大させる力を前記固定リングに与えるように構成されており、それによって、前記第１の傾斜構造が前記固定リングを前記第１の傾斜構造の直径より大きい直径に変形させるのに十分な力が加えられて、前記第１の傾斜構造は、前記固定リングを通過して前記固定リングに対して遠位端側に達することができ、そして前記固定リングはバイアスのかかっていない状態に戻る、請求項１０に記載の骨アンカー器具。
【請求項１２】
術前の状態で、前記第１の傾斜構造は前記固定リングに対して遠位端側に位置する、請求項１０又は１１に記載の骨アンカー器具。
【請求項１３】
前記固定リングは、前記第１の傾斜構造と協働するように適応される切頭円錐状の内壁を有し、固定リングに対する前記小穴ピンの長手方向の動きを、固定リングに加わる径方向外側に向かう力に変える、請求項１０〜１２のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項１４】
前記小穴ピンは、その外側表面で前記第１の傾斜構造に対して近位端側に第２の傾斜構造をさらに含み、当該第２の傾斜構造は、バイアスのかかっていない状態のとき前記固定リングの内径より大きい直径を備え、器具が術前の状態にあるとき、前記第２の傾斜構造は前記固定リングに対して近位端側に位置し、器具が術後の状態にあるとき、前記第２の傾斜構造は前記固定リングに対して遠位端側に位置するように配置される、請求項１０〜１３のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項１５】
中空のシリンダを含み、前記固定リングに対して近位端側の前記受け構造で締まりばめを形成する挿入部材を、前記アンカー本体の前記受け構造は前記受け構造内にさらに含み、前記挿入部材は、当該挿入部材の少なくとも一部で、前記固定リングの外径より小さい内径を有し、前記挿入部材は、前記受け構造内で前記固定リングをとらえる、請求項１０〜１４のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項１６】
前記横通路を通して配置される縫合糸シャトルをさらに含み、縫合糸シャトルは、第１および第２の端部を有する、細長く柔軟な部材を含む、請求項１〜１５のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【請求項１７】
前記細長く柔軟な部材はワイヤを含む、請求項１６に記載の骨アンカー器具。
【請求項１８】
前記ワイヤは金属である、請求項１７に記載の骨アンカー器具。
【請求項１９】
前記細長く柔軟な部材はフィラメントを含む、請求項１６に記載の骨アンカー器具。
【請求項２０】
前記フィラメントはポリマーから作られている、請求項１９に記載の骨アンカー器具。
【請求項２１】
前記細長く柔軟な部材は、少なくとも一端に形成されたループをさらに含む、請求項１６〜２０のうちのいずれか１つに記載の骨アンカー器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層の繊維強化セメント系スラリーで製造された構造用セメント系パネルを生産する方法であって、前記方法は、
（ａ）移動ウェブを設けるステップと、
（ｂ）個々の絡まっていない繊維の第１の層を前記ウェブ上に堆積させるステップと、
（ｃ）凝結型スラリーの層を個々の絡まっていない繊維の前記堆積された第１の層上に堆積させるステップと、
（ｄ）個々の絡まっていない繊維の第２の層を凝結型スラリーの前記堆積された層上に堆積させるステップと、
（ｅ）個々の絡まっていない繊維の前記両層をスラリーの層の中に積極的に埋め込んで前記繊維を前記スラリー全体に分散させるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
スラリーの第２の層を前記堆積された層上に適用する前記方法を繰り返すステップをさらに含み、前記ステップ（ｂ）は個々の絡まっていない繊維の前記第１の層を埋め込まれた繊維を有するスラリーの前記堆積された層上に堆積させることによって実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各個別スラリー層は個々の絡まっていない繊維の少なくとも２つの個別の層を備えるように、複数の個別スラリー層を有する構造用セメントパネルを形成する前記方法を繰り返すステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）の前記積極的な埋込みに関連して前記スラリーと前記繊維を振動させるステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記スラリーにおいて混練作用を形成することによって前記積極的に埋め込むステップを実施するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各々が指定された繊維体積分率を持つ複数のスラリー層を提供する前記方法を繰り返すステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１対の外層と少なくとも１つの中間層とを持つ繊維強化パネルを用意するステップをさらに含み、前記外層は前記少なくとも１つの中間層よりも高い繊維体積分率を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｂ）〜（ｅ）によって生成される前記スラリー層における繊維のそれぞれの割合は、好ましくは０．６５未満であり、最も好ましくは０．４５未満である投影繊維面積分率で表わされ、そして、ステップ（ｂ）〜（ｅ）によって生成されるかかる各繊維強化スラリー層の厚さはおよそ０．０５〜０．３５インチの範囲にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記方法に従って生産される構造用セメント系パネル。
【請求項１０】
前記得られるパネルの各凝結型スラリー層に堆積される第１の繊維層の投影繊維表面積分率を決定するために、第１の式
【数１３】
2010508174.tif 000001
を使用するステップと、
前記得られるパネルの各凝結型スラリー層に堆積される第２の繊維層の投影繊維表面積分率を決定するために、第２の式
【数１４】
2010508174.tif 000002
を使用するステップと、
前記繊維強化スラリー層に繊維のパーセンテージの望まれるスラリー体積分率Ｖｆを提供するステップと、
前記繊維の直径ｄｆの少なくとも１つを調整するステップであって、繊維強化スラリー層の厚さｔｌは０．０５〜０．３５インチの範囲にあり、各繊維層に対する前記繊維表面積分率ＳＰｆ１、ｌと前記繊維表面積分率ＳＰｆ２、ｌとが０．６５未満となるように繊維の前記体積分率Ｖｆを繊維の供給比Ｘｆにさらに割り当てて前記第２の層の繊維を前記第１の層の繊維と比較する、前記繊維の直径ｄｆの少なくとも１つを調整するステップと、
先に計算された繊維表面積分率ＳＰｆ１、ｌに従って個々の絡まっていない繊維を供給するステップと、
移動ウェブを設けるステップと、
個々の絡まっていない繊維の前記第１の層を前記ウェブに堆積させるステップと、
凝結型スラリーの層を個々の絡まっていない繊維の第１の層に堆積させるステップと、
個々の絡まっていない繊維の前記第２の層を凝結型スラリーの層に堆積させるステップと、
前記多層の繊維が前記パネルにおける前記各スラリー層全体に分散されるように、前記個々の絡まっていない繊維を前記スラリーに埋め込むステップと、
をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール可能な、複合ポリマーフィルムの製造プロセスであって、第一のコポリエステル材料を含む基材および、第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を共押出しするステップ；押出物を急冷するステップ；急冷押出物を約６５から約１００℃の範囲の温度で横軸方向（ＴＤ）に約３．０から約４．３の範囲の延伸比に延伸するステップであって、前記フィルムは５５から約８５℃の範囲の温度で予熱されているステップ；および急冷押出物を前記基材のＴｇよりも高い温度で機械方向（ＭＤ）に約２．５から約３．７の範囲の延伸比に延伸するステップを含み；前記フィルムを５０から２００℃の範囲の温度で熱硬化するステップを含んでもよく：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し、；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは収縮性である製造プロセス。
【請求項２】
ヒートシール可能な、複合ポリマーフィルムの製造プロセスであって、第一のコポリエステル材料を含む基材および、第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を共押出しするステップ；押出物を急冷するステップ；急冷押出物を約９０から約１１５℃の範囲の温度で横軸方向（ＴＤ）に約３．０から約４．０の範囲の延伸比に延伸するステップであって、前記フィルムは８０から約９５℃の範囲の温度で予熱されているステップ；および急冷押出物を前記基材のＴｇよりも高い温度で機械方向（ＭＤ）に約２．５から約３．７の範囲の延伸比に延伸するステップを含み；前記フィルムを１８５から２２５℃の範囲の温度で熱硬化するステップを含んでもよく：
（ｉ）第一のコポリエステル材料および第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し、；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは熱成形可能である製造プロセス。
【請求項３】
第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を表面に有する第一のコポリエステル材料を含有する基材層を含むヒートシール可能な、共押出し複合ポリマーフィルムであって：
（ｉ）前記第一のコポリエステル材料および前記第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）前記基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは収縮性であるフィルム。
【請求項４】
第二のコポリエステル材料を含有するヒートシール可能な層を表面に有する第一のコポリエステル材料を含有する基材層を含むヒートシール可能な、共押出し複合ポリマーフィルムであって：
（ｉ）前記第一のコポリエステル材料および前記第二のコポリエステル材料はお互いに異なり；
（ｉｉ）前記基材層のコポリエステルは芳香族ジカルボン酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中ｎは２から８である）の飽和脂肪族ジカルボン酸を含有し；
（ｉｉｉ）ヒートシール可能な層は一つ以上のワックスを含有し；
（ｉｖ）ヒートシール可能な層のコポリエステルのＴｇは２０℃以下であり；および
（ｖ）前記複合フィルムは熱成形可能であるフィルム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のフィルムであって、基材の前記コポリエステルは、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、少なくとも９０モル％の芳香族ジカルボン酸、および前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して、１０モル％以下の脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載のフィルムであって、基材コポリエステルの前記芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸であるフィルム。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかに記載のフィルムであって、前記脂肪族ジカルボン酸はセバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸から構成されるグループから選択されるフィルム。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れかに記載のフィルムであって、基材コポリエステルのグリコールはエチレングリコールであるフィルム。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層は、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して９０モル％以下の前記芳香族ジカルボン酸、および、前記コポリエステルの合計二酸フラクションに対して１０モル％以上の前記脂肪族ジカルボン酸を含有するコポリエステルを含むフィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層のコポリエステルはテレフタル酸および式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2であって、式中ｎは２から８である飽和脂肪族ジカルボン酸を含有するフィルム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のフィルムであって、ヒートシール可能なコポリエステル中に存在する前記芳香族ジカルボン酸は、前記コポリエステルのジカルボン酸成分ベースで、４５から８０モル％の範囲であるフィルム。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れかに記載のフィルムであって、前記ヒートシール可能な層の前記コポリエステルはアゼライン酸およびテレフタル酸とエチレングリコールとのコポリエステルであって；アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコールの相対モル比は４０〜５０／６０〜５０／１００の範囲にあるフィルム。
【請求項１３】
請求項３から１２の何れかに記載のフィルムまたは請求項１もしくは２に記載のプロセスであって、前記ワックスはアミドワックスであるフィルムまたはプロセス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフィルムまたはプロセスであって、前記ワックスはＮ，Ｎ’−エチレンビス（オレアミド）またはＮ，Ｎ’−エチレンビス（ステアルアミド）から選択されるフィルムまたはプロセス。
【請求項１５】
食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムとしての請求項３から１４の何れかで定義される複合フィルムの使用、または食料品を含む器に対するヒートシールのためのリッディングフィルムの製造における請求項３から１４の何れかで定義される複合フィルムの使用。
【請求項１６】
食料品を含む器を含むシールされた容器であって、請求項３から１４の何れかで定義される複合フィルムから形成される蓋をさらに含む容器。
【請求項１７】
袋詰めされた食料品であって、パッケージングには請求項３から１４の何れかで定義されるフィルムを含む食料品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
まず、合成物質のフィルムを、ブレード被覆法、スプレー被覆法またはディップ法のような標準的なラッカー塗法を用いて広い範囲にわたって被覆し、該被覆物を、物理的乾燥または部分的硬化により実質的に非粘着性となるように乾燥させる方法が知られている。適切な場合には、さらに貼り合わせまたは裏付けした保護膜により被覆フィルムを保護した後、その後、該フィルムを高温で成形することができる。かかる概念は、より複雑な工程の三次元構造部材のラッカー塗を平面基材の簡単な被覆に置き換えることができる、例えば車両用付属物のプラスチック加工装置による製造に大きな可能性を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
要約すると、以下の要件を充足する成形印刷フィルムの製造方法は、先行技術から既知ではないことがわかる：
１）フィルムまたはフィルム複合材上での従来の印刷法による簡単な適用。
２）熱乾燥性および適切な場合には、適切な成形用具によって成形することができる非ブロッキング性の熱可塑性印刷フィルムをもたらす重付加機構による硬化。
３）印刷法によって適用した成形フィルム上の被覆の化学線による最終硬化（これによって、既に成形された物品の従来のラッカー塗によって達成することができるような被覆の耐性が得られる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる状況下、本発明はまた、
Ａ）熱可塑性フィルムまたは複合材料フィルムに、１以上の色付与性被覆剤（印刷用インキ）ａ）で必要に応じて印刷し、次いで乾燥および／または硬化させて、被覆物ａ＊）を生じさせ、該被覆剤ａ）および乾燥／硬化条件を選択して、被覆物ａ＊）を熱可塑性とする工程、
Ｂ）印刷されたフィルムまたは複合材料フィルムに、適切な場合には、Ａ）の後、化学線で硬化することができる成分を含有する少なくとも１つの被覆剤ｂ）で印刷する工程、
Ｃ）次いで、被覆剤ｂ）を、乾燥させ、および／または化学線の影響を及ぼさずに硬化させて、非ブロッキング性の熱可塑性被覆物ｂ＊）を生じさせる工程、
Ｄ）前記被覆フィルムを、高温の影響下、好ましくは圧力下で適当な成形用具で成形する工程、
Ｅ）前記被覆物ｂ＊）を、化学線の影響によって硬化させて、熱硬化性層を生じさせる工程、および
Ｆ）前記フィルムを、必要に応じて熱可塑性合成物質で射出裏付け（ｈｉｎｔｅｒｓｐｒｉｔｚｔ）し、または単一成分もしくは多成分の物質で発泡裏付け（ｈｉｎｔｅｒｓｃｈａｅｕｍｔ）する工程
を含む、成形印刷フィルムの製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
試験結果により、本発明による方法によって、先行技術の方法による場合と比較してより良好な安定性、耐摩耗性および耐引掻性を有する成形フィルム上の表面が得られることが明らかに示される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  単一または多重に印刷した成形フィルムの製造方法であって、
Ａ）熱可塑性フィルムに、１以上の色付与性被覆剤（印刷用インキ）ａ）で必要に応じて印刷し、次いで乾燥および／または硬化させて、被覆物ａ＊）を生じさせ、該被覆剤ａ）および乾燥／硬化条件を選択して、該被覆物ａ＊）を熱可塑性とする工程、
Ｂ）次いで、前記被覆物に、化学線で硬化され得る成分を含有する少なくとも１つの被覆剤ｂ）で印刷する工程、
Ｃ）次いで、前記被覆剤ｂ）を乾燥させ、および／または化学線の影響を及ぼさずに硬化させて、非ブロッキング性の熱可塑性被覆物ｂ＊）を生じさせる工程、
Ｄ）前記被覆フィルムを、高温の影響下、適当な成形用具により成形する工程、
Ｅ）前記被覆物ｂ＊）を、化学線の影響によって硬化させて、熱硬化性層を生じさせる工程、および必要に応じて、
Ｆ）前記フィルムを、熱可塑性合成物質で射出裏付け（ｈｉｎｔｅｒｓｐｒｉｔｚｔ）し、または単一成分もしくは多成分の合成物質で発泡裏付け（ｈｉｎｔｅｒｓｃｈａｅｕｍｔ）する工程
を含む、前記方法。
［２］  工程Ｂ）において、被覆剤ｂ）をスクリーン印刷法により塗布することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  工程Ｄ）において、少なくとも２０バールの圧力の影響下で変形させることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  工程Ｄ）において、フィルムのガラス転移温度未満の温度で変形させることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の方法に従って製造された成形フィルム。
［６］  非印刷側で、成形用具内において、適切な場合には、熱可塑性プラスチックまたは反応性の単一成分または多成分ポリマーのような充填ポリマーに射出裏付けまたは発泡裏付けすることによって結合することを特徴とする、［５］に記載の成形フィルム。
［７］  実用品を製造するための、［５］に記載のフィルムの使用。
［８］  実用品を製造するための、［６］に記載のフィルムの使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一または多重に印刷した成形フィルムの製造方法であって、
Ａ）熱可塑性フィルムに、１以上の色付与性被覆剤（印刷用インキ）ａ）で必要に応じて印刷し、次いで乾燥および／または硬化させて、被覆物ａ＊）を生じさせ、該被覆剤ａ）および乾燥／硬化条件を選択して、該被覆物ａ＊）を熱可塑性とする工程、
Ｂ）次いで、前記被覆物に、化学線で硬化され得る成分を含有する少なくとも１つの被覆剤ｂ）で印刷する工程、
Ｃ）次いで、前記被覆剤ｂ）を乾燥させ、および／または化学線の影響を及ぼさずに硬化させて、非ブロッキング性の熱可塑性被覆物ｂ＊）を生じさせる工程、
Ｄ）前記被覆フィルムを、高温の影響下、適当な成形用具により成形する工程、
Ｅ）前記被覆物ｂ＊）を、化学線の影響によって硬化させて、熱硬化性層を生じさせる工程、および必要に応じて、
Ｆ）前記フィルムを、熱可塑性合成物質で射出裏付けし、または単一成分もしくは多成分の合成物質で発泡裏付けする工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って製造された成形フィルム。
【請求項３】
非印刷側で、成形用具内において、適切な場合には、熱可塑性プラスチックまたは反応性の単一成分または多成分ポリマーのような充填ポリマーに射出裏付けまたは発泡裏付けすることによって結合することを特徴とする、請求項２に記載の成形フィルム。
【請求項４】
実用品を製造するための、請求項２に記載のフィルムの使用。
【請求項５】
実用品を製造するための、請求項３に記載のフィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器によって与えられる信号を処理するプリアンプ回路（２００）であって、前記プリアンプ回路（２００）は、
前記放射線検出器から電流信号を受信すべく前記放射線検出器に接続されるトランスインピーダンスアンプ（２１０）であって、前記トランスインピーダンスアンプ（２１０）の出力は、前記電流信号に比例する電圧信号を、前記電流信号を積分せずに生成することと；
前記トランスインピーダンスアンプ（２１０）の前記出力に接続される反転入力と、非反転入力と、前記電圧信号を増幅した増幅電圧信号を生成する出力とを有するオペアンプ（２３０）を備える第２増幅ステージと
を有することを特徴とする、プリアンプ回路（２００）。
【請求項２】
前記プリアンプ回路（２００）は更に、電圧オフセットまたは電流オフセットを補償するために前記第２オペアンプ（２３０）の前記非反転入力に接続されるオフセット補償構造（Ｒ７６，Ｒ８１，ＤＡＣｉｎｐｕｔ）を有する、
請求項１記載のプリアンプ回路（２００）。
【請求項３】
前記オフセット補償構造は、分圧器（Ｒ７６，Ｒ８１）を駆動する外部電圧源（ＤＡＣｉｎｐｕｔ）を備え、
前記分圧器（Ｒ７６，Ｒ８１）の一端（Ｒ８１）は接地され、
前記分圧器（Ｒ７６，Ｒ８１）の中心タップは、前記オペアンプ（２３０）の前記非反転入力に直接接続される、
請求項２記載のプリアンプ回路（２００）。
【請求項４】
前記プリアンプ回路（２００）は更に、前記増幅電圧信号を受信すべく前記第２増幅ステージ（２３０）に接続された差動出力ステージ（２５０）を備え、
前記差動出力ステージ（２５０）は、第１出力と第２出力を生成する、
請求項１記載のプリアンプ回路（２００）。
【請求項５】
前記トランスインピーダンスアンプ（２１０）は、１００ＫΩ未満の抵抗（Ｒ８２）を有するフィードバックループを備える、
請求項１記載のプリアンプ回路（２００）。
【請求項６】
前記第２増幅ステージは更に、前記オペアンプ（２３０）を安定化すべく前記オペアンプ（２３０）に平行に接続されるキャパシタ（Ｃ６３）を有する、
請求項１記載のプリアンプ回路（２００）。
【請求項７】
前記オペアンプ（２３０）では、パルス整形は行なわれないように構成されている、
請求項１記載のプリアンプ回路（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高速プリアンプ回路
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルスプライス用の再挿入可能なエンクロージャであって、
第１のカバー部材と、
前記第１のカバー部材に嵌合するように構成された第２のカバー部材であって、前記第１及び第２のカバー部材が、開位置と閉位置との間で可動であり、前記第１及び第２のカバー部材が、前記カバー部材が前記閉位置にあるときに、前記ケーブルスプライスを包囲するためのキャビティを形成する、第２のカバー部材と、
前記第１及び第２のカバー部材の少なくとも一方における内壁であって、前記キャビティを少なくとも部分的に囲むシーラント格納空間を画定するように構成された内壁と、
前記第１及び第２のカバー部材を前記閉位置に保持するように構成された少なくとも１つのラッチであって、前記シーラント格納空間を通って延びる線分に沿って圧縮力を及ぼすように構成された、少なくとも１つのラッチと、を備えるエンクロージャ。
【請求項２】
前記第１及び第２のカバー部材が、前記キャビティの第１の長手方向縁部に隣接して回転可能に結合し、前記シーラント格納空間が、前記第１の長手方向縁部とは反対側の前記キャビティの少なくとも第２の長手方向縁部に隣接して延び、前記少なくとも１つのラッチが、前記キャビティの前記第２の長手方向縁部に隣接して延びる前記シーラント格納空間を通って延びる線分に沿って、前記圧縮力を及ぼすように構成される、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのラッチが、前記キャビティの前記第２の長手方向縁部に沿って複数個の点において前記圧縮力を及ぼすように構成される、請求項２に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのラッチは、実質的に前記第２の長手方向縁部の全体に沿って前記圧縮力を及ぼすように構成される、請求項２に記載のエンクロージャ。
【請求項５】
前記第１及び第２のカバー部材の少なくとも一方における前記内壁には、前記第１及び第２のカバー部材の一方における少なくとも１つの内壁であって、前記第１及び第２のカバー部材が前記閉位置にあるときに、前記第１及び第２のカバー部材の他方における前記シーラント格納空間内に入れ子になることにより、前記格納空間内に含まれるシーラント材料を圧縮するように構成された内壁が含まれる、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項６】
前記シーラント格納空間内に配置されたシーラントを更に備える、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項７】
前記シーラントが、前記シーラント格納空間内に保持される予備形成された形状を備える、請求項６に記載のエンクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加重有向グラフにおいて、ソースから目的地までの複数の多様なルートを生成する方法であって、
上記ソースから上記グラフの点の第１の集合へのソース・ルーティング木を生成するステップと、
上記グラフの点の第２の集合から上記目的地への目的地ルーティング木を生成するステップと、
上記ルートを形成するために上記ソース・ルーティング木と目的地ルーティング木とを合成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記第１および第２の集合は、ソースおよび目的地の両方に隣接するグラフの点を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記第１および第２の集合は同じ点を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記合成するステップは、上記ソース木および目的地木に共通であり、かつ、上記ソース木および目的地木が同じ方向に横断する各下位ルートを選択することを備える請求項１乃至３のいずれか１に記載の方法。
【請求項５】
上記ソース木および目的地木はバックポインタを含み、上記下位ルートは、上記ソース木および目的地木の両方のバックポインタにより示されている隣接点のシーケンスを見つけることにより選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記ソース木および目的地木の点はコストと関連づけられ、上記下位ルートは、上記ソース木および目的地木からのコストの総和が同じである隣接点のシーケンスを見つけることにより選択される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
いかなる下位ルート上にもいかなる拡張下位ルート上にもない通過点を少なくとも１つ選択するステップと、
上記ソースから上記少なくとも一つの通過点を経て上記目的地までの最小限コスト・ルートを上記ソース木および目的地木から算出するステップと、
上記１つの算出コストまたは各算出コストを、選択された下位ルートのうちの少なくとも１つのためのコストの同じ総額と比較するステップと
を備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記１つの算出コストまたは各算出コストと上記選択された下位ルートのための同じ総額との差を形成することを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
算出コストと同じ総額との上記差が閾値より大きい上記１つの通過点または各通過点をはずすことを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各ルートに良好度を割り当てることを更に備える請求項１乃至９のいずれか１に記載の方法。
【請求項１１】
上記良好度は、下位ルートの長さおよびルートの長さの関数であり、各下位ルートは、上記ソース木および目的地木に共通であり、かつ、上記ソース木および目的地木によって同じ方向に横断される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記良好度に従って上記ルートのいくつかだけを選択することを更に備える請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記グラフはコストと関連したリンクを備え、上記コストは該リンクを横断するコストであり、上記コストは横断のパラメータによって変化し、実行されるべき複数回の上記生成するステップのうちの１回目は、一般的な横断パラメータ値のためのリンクのコストを算出して格納することを含み、これらの格納されたコストは、２回目の上記生成するステップ中に用いられる請求項１乃至１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１４】
上記グラフは道路網を表し、上記ルートは道ルートであり、
ユーザが点に接近するときに、複数のルートが分岐する当該点からのルートの選択に関する情報を提示することを備える請求項１乃至１３のいずれか１に記載の方法。
【請求項１５】
上記ルートのなかから選択されたルートに沿ってユーザにガイダンスを提供し、
ユーザが選択されたルートを離れるとき、この選択されたルートの下位ルートへのガイダンスをユーザに提供し、
各下位ルートは、上記ソース木および目的地木に共通であり、かつ、上記ソース木および目的地木によって同じ方向に横断される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１に記載の方法を実行するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１に記載の方法を実行するようになっている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の、相対的に圧力の高い領域と、第２の、相対的に圧力の低い領域との間でイオンを輸送する方法であって、
前記方法は、
相対的に圧力の高い領域から、イオンとガスとの混合物を、イオン移送チャネルを備えている、または構成している、排気チャンバ内に位置するイオン移送導管の吸込口へ吸入する工程と、
前記排気チャンバを大気圧より低いが前記イオン移送チャネルを通じてガスおよびイオンの粘性流れを維持するのに十分な高さの圧力まで排気し、前記イオン移送チャネル内のガスの一部を、前記イオン移送導管の前記吸込口と排出口との間に設置されている、導管壁中の複数の通路を通して除く工程と、
前記イオンと前記残留ガスとを、前記排出口を通して前記イオン移送導管から相対的に圧力の低い領域へ排出する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記イオン移送チャネル内に残留する液状溶媒の蒸発を促進するよう、前記イオン移送チャネルを加熱する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記導管が設置されている前記排気チャンバを、大気圧より低いが前記イオン移送チャネルを通じてガスおよびイオンの粘性流れを維持するのに十分な高さの圧力まで排気する工程は、前記チャンバを、約６００ｍｂａｒ（約６００ｈＰａ）と１ｍｂａｒ（１ｈＰａ）との間の圧力に排気する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、空力、および／または、電気レンズを用いて、相対的に圧力の高い領域から前記イオン移送導管へイオンを収束する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、埋め戻し（back filling）ガスを用いて、前記排気チャンバを少なくとも部分的に埋め戻す工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、
前記方法は、
前記導管側壁の内側に、前記イオン移送チャネルを構成し、前記イオン移送導管の長手方向に第１の幅Ｄ１を持つ第１組の電極と、前記第１組電極と交互に並んだ、前記長手方向に第２の幅Ｄ２（≧Ｄ１）を持つ第２組の電極と、を備えた電極集合体を設ける工程と、
前記第１組電極に、大きさＶ１で第１の極性のＤＣ電圧を、前記第２組電極に、大きさＶ２（｜Ｖ２｜≦｜Ｖ１｜）で、前記周期的電極集合体の長手方向の平均電圧分布に対して反対の、第２の極性のＤＣ電圧を、印加する工程と
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記第１および第２組電極にＲＦ電圧を印加する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
相対的に圧力の高い領域と相対的に圧力の低い領域との間でイオンを輸送するためのイオン移送装置であって、
前記装置は、
相対的に圧力の高いチャンバに向いて開いている吸込口と、相対的に圧力の低いチャンバに向いている排出口と、イオン移送チャネルを取り囲み、前記吸込端と前記排出端との間の中心軸に沿って延びている、少なくとも１つの側壁と、を備えたイオン移送導管と、
前記イオン移送導管を取り囲む排気チャンバと、
前記イオン移送導管の前記側壁の長手方向に形成した複数の開口部と、
前記排気チャンバを排気して前記イオン移送導管の前記複数の開口を介し、イオン移送チャネル内のガスの一部を除去するポンプ手段であって、前記排気チャンバを大気圧以下の圧力であって、イオン移送チャネルを介する粘性ガスおよびイオンの流れ維持するに十分な圧力とする、ポンプ手段と、
を含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のイオン移送装置であって、前記イオン移送チャネル内へ熱を伝導、対流、および／または、放射するため、前記導管の付近にヒーターを更に含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のイオン移送装置であって、前記側壁は、金属フリット、金属スポンジ、浸透性セラミック、および浸透性ポリマーの少なくとも１つを含む材料からできており、前記側壁中の前記開口部は、前記材料中の細孔または間隙によって構成されていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載のイオン移送装置であって、
前記イオン移送装置は、
前記イオン移送導管の長手方向に第１の幅Ｄ１を持つ第１組の電極と、前記第１組電極と交互に並んだ、前記長手方向に第２の幅Ｄ２（≧Ｄ１）を持つ第２組の電極と、を備えた電極集合体と、
前記第１組電極に大きさＶ１で第１の極性のＤＣ電圧を、前記第２組電極に、大きさＶ２（｜Ｖ２｜≦｜Ｖ１｜）で、前記電極集合体の長手方向の平均電圧分布に対して反対の、第２の極性のＤＣ電圧を、印加するためのＤＣ電圧供給手段と、
を更に含み、
前記電極集合体は、前記イオン移送導管の前記側壁中に少なくとも部分的に形成されており、前記イオン移送チャネルを構成している
ことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のイオン移送装置であって、Ｄ２＞Ｄ１および｜Ｖ２｜＜｜Ｖ１｜であることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のイオン移送装置であって、前記第１組電極中の各電極は、間隙または絶縁層により、前後にある前記第２組電極の電極と隔てられていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１４】
請求項１１、１２、または１３に記載のイオン移送装置であって、前記第１組および第２組の電極へＲＦ電圧を印加するための手段を更に含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれかに記載のイオン移送装置であって、大気圧のイオン源から前記イオン移送チャネルの長手方向軸へ向けてイオンを収束するための、空力、および／または、電気レンズを、前記周期的電極集合体の上流に更に含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のイオン移送装置であって、前記レンズは、湾曲した筐体を備えていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のイオン移送装置であって、前記イオンファンネルは、複数の独立した環形レンズ電極から成り、前記周期的電極集合体に近いレンズ電極は、前記周期的電極集合体から遠いレンズ電極より小さい開口部を備えていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のイオン移送装置であって、前記周期的電極集合体に近い前記レンズ電極の開口部の半径は、前記周期的電極集合体によって構成されている前記イオン移送チャネルの半径よりも小さいことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれかに記載のイオン移送装置であって、前記空力、および／または、電気レンズは、第１真空チャンバ内に設置されており、前記周期的電極集合体は、第２の、別の真空チャンバ内に設置されていることを特徴とするイオン移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行する、ユーザ検索を個別化する方法であって、
検索マクロが生成されることを要求する入力を受け取るステップと、
データストアに格納され、ユーザが従前に訪れたＷｅｂページのセットを含むユーザの検索履歴にアクセスするステップと、
前記検索履歴を使用して、ユーザの介入をさらに必要とすることなく、使用すると検索結果を前記検索履歴に含まれる前記Ｗｅｂページのセットの少なくとも一部からの結果に限定する前記検索マクロを生成するステップと、
検索クエリを定義するユーザ入力を受け取るステップと、
前記検索クエリをさらに定義するために前記検索マクロを使用するステップと、
検索結果を前記ユーザに提供するステップと、
ユーザの介入なく、変更されたＷｅｂページのセットを含めるために前記検索履歴が変更されたこと、の通知を受け取るステップと、
前記通知に応答して、前記検索マクロにアクセスするとともに、使用すると検索結果を前記変更されたＷｅｂページのセットの少なくとも一部からの結果に限定するように前記検索マクロを修正することを含む前記検索マクロ更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ入力および前記検索マクロによって定義された前記検索クエリを使用することによりデータストアを検索するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索するステップは、インターネット検索エンジンによって実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マクロはクエリ構文にしたがってフォーマットされたテキストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータにより具現化され、検索結果を探し出してユーザに提供するためのシステムであって、
ユーザの検索履歴を格納するユーザ情報データストアと、
前記ユーザに関連付けられた１つまたは複数のマクロを格納するマクロデータストアと、
前記ユーザ情報データストア内に格納された前記検索履歴にアクセスすることにより、および、前記検索履歴に関連付けられた１つまたは複数の情報ソースを特定して、少なくとも１つのＷｅｂページと少なくとも１つの前記ユーザの個人連絡先を含むコンテンツのセットを生成することにより、使用すると検索結果を前記コンテンツのセットの少なくとも一部からの結果に限定する前記１つまたは複数のマクロを生成するように構成されたマクロ生成コンポーネントと、
ユーザの介入なく、前記ユーザが前記検索履歴を変更したときに決定し、前記マクロデータストアにアクセスし、かつ、使用すると検索結果を前記ユーザにより変更された前記検索履歴から特定された修正されたコンテンツのセットの少なくとも一部からの結果に限定するように、前記１つまたは複数のマクロの少なくとも一部を修正することにより応答するように構成されたマクロ更新コンポーネントと、
検索クエリ入力および前記１つまたは複数のマクロのうちの少なくとも１つを使用して、前記検索クエリ入力に応答して検索結果を探し出すように構成された検索コンポーネントと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記マクロ生成コンポーネントはさらに、前記１つまたは複数のマクロの少なくとも一部の各々についてクエリ構文にしたがってフォーマットされたテキストを生成するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記検索コンポーネントは、前記検索クエリ入力および前記１つまたは複数のマクロのうちの少なくとも１つを使用することにより検索クエリを定義するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記検索コンポーネントはインターネット検索エンジンを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータで実行する、ユーザ検索を個別化する方法であって、
ユーザのブラウザ履歴を含むユーザが従前にアクセスしたコンテンツのセットを示す情報にアクセスすることにより、前記コンテンツのセットおよび検索マクロに関連付けられたクエリテキストを含む検索マクロを生成するステップと、
ユーザの介入なく、前記ユーザがアクセスした前記コンテンツのセットの変更の通知を受け取るステップと、
前記通知に応答して、アクセスするとともに、前記ユーザがアクセスした前記コンテンツのセットの変更に応答して、使用すると検索結果を前記変更されたコンテンツのセットの少なくとも一部からの結果に限定するように前記検索マクロを修正するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記修正するステップは、前記マクロに関連付けられた前記クエリテキストを更新するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マクロを使用して検索を実行するよう求めるユーザ要求を受け取るステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ要求に応答して検索クエリを定義するために前記マクロを使用するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マクロは、前記コンテンツのセットに関連付けられた１つまたは複数の情報ソースを特定することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩＯＳ部及びＥＦＩ部のうち少なくとも１つを含む、プラットフォーム認証システムであって、前記ＢＩＯＳ部及びＥＦＩ部のうち少なくとも１つが、
前記システムに結合されたブロック・デバイスを検出し、
前記ブロック・デバイス上のファイルを開く
ように構成された、ブロック・デバイス・エミュレータと、
前記ブロック・デバイス上の情報にアクセスするように構成されたブロック・デバイス・ドライバとを含む、プラットフォーム認証システム。
【請求項２】
前記ブロック・デバイスはスマート・カード、特にＣＣＩＤスマート・カードを含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ブロック・デバイスはＵＳＢ互換のブロック・デバイス及びＰＣＭＣＩＡ互換のブロック・デバイスのうち少なくとも１つを含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ブロック・デバイス上の前記情報へのアクセスが保護される請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ブロック・デバイスはバイオメトリック・デバイス、特に指紋読み取り装置を含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記バイオメトリック・デバイス上でアクセスされる情報は、前記システムのブート処理の実行を可能にするトークンを含む請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ブロック・デバイス上でアクセスされる情報は、前記システムのブート処理の実行を可能にする鍵情報を含む請求項１記載のシステム。
【請求項８】
ブロック・デバイスを介してプラットフォームを認証する方法であって、
前記プラットフォームのＢＩＯＳ部及び前記プラットフォームのＥＦＩ部のうち少なくとも１つを介してブロック・デバイスを検出するステップと、
前記検出されたブロック・デバイスを認証するステップと、
前記システムのブート処理の実行を可能にするために前記ブロック・デバイスから情報を検索するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記ブロック・デバイスはスマート・カード及びＣＣＩＤスマート・カードの少なくとも１つを含み、及び／又は、前記ブロック・デバイスはＵＳＢ互換のブロック・デバイス及びＰＣＭＣＩＡ互換のブロック・デバイスの少なくとも１つを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロック・デバイスから前記情報を検索するための認証の指示を提供するステップをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロック・デバイスはバイオメトリック・デバイス及び指紋読み取り装置の少なくとも１つを含む請求項８記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体であって、
プラットフォーム・システムのＢＩＯＳ部及びプラットフォームのＥＦＩ部のうち少なくとも１つのブロック・デバイス・エミュレータを介してブロック・デバイスを検出するステップと、
前記ブロック・デバイス・エミュレータを介して前記ブロック・デバイス上のファイルを開くステップと、
前記ＢＩＯＳ部及び前記ＥＦＩ部のうち少なくとも１つのブロック・ドライバを介して、前記ブロック・デバイス上の情報にアクセスするステップと
を実行することにより、ブロック・デバイスを介してプラットフォームを認証するための格納されたコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記ブロック・デバイスはスマート・カード及びＣＣＩＤスマート・カードのうち少なくとも１つを含み、及び／又は、前記ブロック・デバイスはＵＳＢ互換のブロック・デバイス及びＰＣＭＣＩＡ互換のブロック・デバイスの少なくとも１つを含む請求項１２記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記ブロック・デバイスはバイオメトリック・デバイス及び指紋読み取り装置の少なくとも１つを含む請求項１２記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記ブロック・デバイス上でアクセスされる情報は、前記システムのブート処理の実行を可能にするための鍵情報を含む請求項１２記載のコンピュータ可読媒体。