【事件の表示】
　特願２０１３−２０５３２４「空調兼サービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５−　６９５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　５月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　９月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　１日付け：拒絶査定
　平成３０年　５月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月１１日　　：上申書の提出
　
第２　平成３０年５月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年５月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（なお、下線は補正箇所を示すものとして請求人が付加したものである。）
「【請求項１】
　人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品（７０，７１）と、空調を行うための空調部品（２０，３０）と、を含む、複数の空調ユニット（１０，１０’、２１０）と、
　空調用通信線（５１）に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置（８０，２８０，３８０）と、
を備え、
　前記空調ユニットは、屋内
の天井
前記サービス提供用部品としての広角レンズカメラ（７０）と
み
　
前記管理装置は、前記屋内ユニットの前記広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行う、
空調兼サービス提供システム（１００，２００，３００）。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１１月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品（７０，７１）と、空調を行うための空調部品（２０，３０）と、を含む、複数の空調ユニット（１０，１０’、２１０）と、
　空調用通信線（５１）に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置（８０，２８０，３８０）と、
を備え、
　前記空調ユニットは、屋内に設置され、屋内に設置される前記空調部品（３０）を含む屋内ユニットと、屋外に設置され、屋外に設置される前記空調部品（２０）を含む屋外ユニットと、を含む、
空調兼サービス提供システム（１００，２００，３００）。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「空調ユニット」の一つである「屋内ユニット」について、当該「屋内ユニット」が「屋内の天井に設置され」るとの限定、及び、当該「屋内ユニット」を構成する「サービス提供用部品」が「広角レンズカメラ」であるとの限定を付加するものであり、また、同様に発明を特定するために必要な事項である「管理装置」について、当該「管理装置」が「屋内ユニットの前記広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行う」ものであるとの限定を付加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００７−１０７８７１号公報（平成１９年４月２６日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、当審において付加したものである。
ａ　「【０１０７】
　＜第１実施の形態＞
　〔セル型空調・照明制御システム〕
　この
セル型空調・照明制御システム１は、図１に示されるように、主に、空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・、照明装置３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・、携帯型ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）フォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・、情報管理サーバ５、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・、および制御装置７から構成されている
【０１０８】
　（１）空気調和装置
　本実施の形態に係る
空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、図１に示されるように、主に、居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・、屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・、室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・と室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・とを冷媒循環可能に接続する冷媒配管２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，・・・、
から構成されるセパレート型の空気調和装置
この室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・は、カセット式の室内機であり、化粧パネル２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，・・・が居室側に露出するように天井裏に埋設される。
室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・には、図示しない圧縮機が搭載されている
空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、基本機能として、送風機能、冷暖房機能、および除湿機能などを有する。
【０１０９】
　そして、これらの
空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃは、第２通信線９２を介して制御装置７に通信接続されており、制御装置７から送信される制御信号に従って種々の機能を発揮する。
室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・には、図１に示されるように、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・が内蔵されている。
ｂ　「【０１１１】
　（３）携帯型ＳＩＰフォン
　本実施の形態に係る
携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、携帯電話の形をした無線ＬＡＮ対応のＩＰ電話である。このため、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・と無線通信を行うことができる
携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の電源が投入されている場合、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、個人識別番号データを常時発信している
【０１１２】
　（４）情報管理サーバ
　本実施の形態に係る
情報管理サーバ５は、図２に示されるように、主に、サーバ本体５０およびルータ６０から構成されている
【０１１３】
　サーバ本体５０は、図２に示されるように、主に、中央処理部５１、メインメモリ５３、ハードディスク５４、接続部５２、ＩＤＥインターフェイス５５、およびＬＡＮインターフェイス５６から構成されている。そして、このサーバ本体５０では、中央処理部５１が第１バス線５７を介して、メインメモリ５３が第２バス線５８を介して、ＬＡＮインターフェイス５６およびＩＤＥインターフェイス５５が第３バス線５９を介して接続部５２に接続されている。ここで、中央処理部５１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、制御部５１Ａおよび演算部５１Ｂから構成される（他に１次キャッシュメモリや２次キャッシュメモリ等を含んでいてもよい）。メインメモリ５３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の半導体チップである。接続部５２は、チップセット等の半導体チップである。なお、このハードディスク５４は、外付けタイプであってもかまわない。そして、このハードディスク５４には、図３に示されるように、オペレーティングシステム５４ａ、デバイスドライバ５４ｂ、データベースアプリケーション５４ｃ、位置情報導出アプリケーション５４ｅ、制御パラメータ導出アプリケーション５４ｇ、およびソフトウェアタイマーアプリケーション５４ｉといったプログラムや、居室の平面座標データ５４ｆ（後述）、設備対応関係データベース５４ｈ（後述）、個人情報データベース５４ｄ等が格納されている。オペレーティングシステム５４ａは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ　ＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ（登録商標）（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、あるいはＢｅＯＳ（登録商標）等であって、各部５２〜５４、各種インターフェイス５５，５６、ルータ６０等のハードウェア管理や、ユーザインターフェイスの提供、各種データの管理、アプリケーションの共通部分の処理等を行う。デバイスドライバ５４ｂは、ハードディスク５４、接続部５２、およびルータ６０それぞれに対して用意されている専用プログラムであって、オペレーティングシステム５４ａがハードディスク５４、接続部５２、およびルータ６０を制御するための橋渡しを行う。データベースアプリケーション５４ｃは、個人情報データベース５４ｄや設備対応関係データベース５４ｈなどを構築したりアップデートしたりするためのプログラムである。なお、本実施の形態において、個人情報データベース５４ｄには、図４に示されるように、個人識別番号データに対して、重み付け係数データ、ならびに冷房時希望設定温度データ、暖房時希望設定温度データ、冷房時希望設定湿度データ、暖房時希望設定湿度データ、二酸化炭素排出量データ、および希望設定照度データ（本実施の形態においては、５００ルクス以上という制限が設けられている）などの個人嗜好データが関連づけられた上で蓄積されている。なお、これらの重み付け係数データおよび個人嗜好データは、後述する様々な空調・照明制御において利用されることになる。
位置情報導出アプリケーション５４ｅは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ．１０ｃからイーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して送信されてくる個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の位置を導出する
ｃ　「【０１１６】
　（５）無線ＬＡＮアクセスポイント
　本実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・は、上述したように、室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃに内蔵される。なお、これらの無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・のアンテナ１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、化粧パネル２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，・・・から居室側に露出するように突出している。また、これらの
無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・は、イーサネットケーブル９４およびルータ５０Ｂ（図２参照）を介して情報管理サーバ５に通信接続されている
（イ）上記記載から、引用文献１には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１には、空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・、照明装置３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・、携帯型ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）フォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・、情報管理サーバ５、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・、および制御装置７から構成されるセル型空調・照明制御システム１（【０１０７】）が記載されている。
ｂ　空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・、屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・、室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・と室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・とを冷媒循環可能に接続する冷媒配管２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，・・・から構成されるセパレート型の空気調和装置であり、この室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・は、カセット式の室内機であり、化粧パネル２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，・・・が居室側に露出するように天井裏に埋設されており、また、室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・には、圧縮機が搭載されており、これらの空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、基本機能として、送風機能、冷暖房機能、および除湿機能などを有し（【０１０８】）、第２通信線９２を介して制御装置７に通信接続されており、制御装置７から送信される制御信号に従って種々の機能を発揮するものである（【０１０９】）。
ｃ　室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・には、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・が内蔵され（【０１０９】）、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・は、イーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して情報管理サーバ５に通信接続されている（【０１１６】）。
　なお、上記【０１１６】段落の「ルータ５０Ｂ」との記載について、図２及び【０１１３】の「ルータ６０は第２イーサネットケーブル９４ｂを介して無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，・・・に通信接続される。」との記載から「ルータ６０」の誤記である。
ｄ　携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、携帯電話の形をした無線ＬＡＮ対応のＩＰ電話であり、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・と無線通信を行うことができ、携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の電源が投入されている場合、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、個人識別番号データを常時発信している（【０１１１】）。
ｅ　情報管理サーバ５は、サーバ本体５０およびルータ６０から構成され（【０１１２】）、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ．１０ｃからイーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して送信されてくる個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の位置を導出する位置情報導出アプリケーション５４ｅを備える（【０１１３】）。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・、照明装置３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・、携帯型ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）フォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・、情報管理サーバ５、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・、および制御装置７から構成されるセル型空調・照明制御システム１であって、
　空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・、屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・、室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・と室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・とを冷媒循環可能に接続する冷媒配管２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，・・・から構成されるセパレート型の空気調和装置であり、この室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・は、カセット式の室内機であり、化粧パネル２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，・・・が居室側に露出するように天井裏に埋設されており、また、室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・には、圧縮機が搭載されており、これらの空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、基本機能として、送風機能、冷暖房機能、および除湿機能などを有し、第２通信線９２を介して制御装置７に通信接続されており、制御装置７から送信される制御信号に従って種々の機能を発揮するものであり、
　また、室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・には、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・が内蔵され、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・は、イーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して情報管理サーバ５に通信接続されており、
　携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、携帯電話の形をした無線ＬＡＮ対応のＩＰ電話であり、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・と無線通信を行うことができ、携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の電源が投入されている場合、この携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・は、個人識別番号データを常時発信しており、
　情報管理サーバ５は、サーバ本体５０およびルータ６０から構成され、無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ．１０ｃからイーサネットケーブル９４およびルータ６０を介して送信されてくる個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・の位置を導出する位置情報導出アプリケーション５４ｅを備える、
　セル型空調・照明制御システム１。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６−３０８１５０号公報（平成１８年１１月９日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、当審において付加したものである。
ａ　「【０００８】
　
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、空気調和機の設置工事に制御等で必須とされ、建物内に敷設される伝送線を有効に利用し、より自由度の高い高度な通信が様々な設備機器で行うことが可能で、高信頼性なシステムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために、
本発明は、室外制御装置を有した室外ユニットと、室内制御装置を有した室内ユニットと、を接続する伝送線で通信されて運転制御が行われる空気調和機を備えた空気調和機システムにおいて、前記伝送線に接続され前記空気調和機で運転制御に必要とされる周波数より高周波数で通信が可能とされた通信アダプタと、前記通信アダプタに前記伝送線を介して接続され前記高周波数で通信を行う設備機器と、を備えたものである
ｂ　「【００１２】
　さらに、上記のものにおいて、
前記設備機器は無線ＬＡＮの親機となるアクセスポイントとされている
【００１３】
　さらに、上記のものにおいて、
前記室内ユニットに設けられ、室内に面するように配置された化粧パネルと、無線ＬＡＮの親機となるアクセスポイントとされた前記設備機器と、を備え、前記アクセスポイントは前記化粧パネルに組み込まれ、前記室内に面するように設置されている
ｃ　「【００３１】
　
パソコン同士が相互に通信させるネットワーク（ＬＡＮ）への応用例を示し、図６は、伝送線１２０に他の通信システム、たとえばパソコン用ＬＡＮなどのアクセスポイント１８０が設けられた通信機器１６７、通信装置１６８ａ、ドアの管理を行う制御機器１６９が通信を行うための通信機１６９ａなどを接続したもの、図７は室内ユニット１１０自体にアクセスポイント１８０、通信装置１６８ａを設置した例を示している
【００３２】
　
通常、複数のパソコンを相互接続してＬＡＮを組むには、専用ケーブルで物理的に接続するのが一般的だが、専用ケーブルの部分は伝送線１２０で代行し
【００３３】
　パソコンに一般的に使用される無線ＬＡＮでは、通常建物内では壁などで電波が遮へいされるため、広範囲にサービスエリア（ホットスポット）を提供するにはアクセスポイントを多数設置するのに加え、別途、壁や床面間に信号を貫通させるために一部有線を使用する必要がある。そこで、
空気調和機１３０の伝送線１２０を使用すれば、空気調和機の設置工事以外に新たな工事を行うことなく
（イ）上記記載から、引用文献２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　　「室外制御装置を有した室外ユニットと、室内制御装置を有した室内ユニットと、を接続する伝送線で通信されて運転制御が行われる空気調和機を備えた空気調和機システムにおいて、前記伝送線に接続され前記空気調和機で運転制御に必要とされる周波数より高周波数で通信が可能とされた通信アダプタと、前記通信アダプタに前記伝送線を介して接続され前記高周波数で通信を行う設備機器と、を備え、
　前記設備機器は前記室内ユニットの化粧パネルに組み込まれた無線ＬＡＮの親機となるアクセスポイントとされ、
　通常、複数のパソコンを相互接続してＬＡＮを組むには、専用ケーブルで物理的に接続するのが一般的だが、専用ケーブルの部分は空気調和機の伝送線で代行することにより、空気調和機の設置工事以外に新たな工事を行うことなくＬＡＮを設置し、無線ＬＡＮの親機となるアクセスポイントを接続可能とする技術。」
ウ　引用文献３
（ア）当審において引用する本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６−３１７０７５号公報（平成１８年１１月２４日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、当審において付加したものである。
ａ　「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１２】
　＜第１実施形態＞
　図１を参照して、第１実施形態に係る
空調制御システムが複数の室内機１０を有する空調装置６０の運転を制御する
【００１３】
　（空調装置）
　
空調装置６０は、室外機２０と室外機２０に冷媒連絡配管を介して並列に連結される複数の室内機１０とを有し
　複数の室内機１０は、互いに協調動作して空調対象空間４を空気調和する。また、複数の室内機１０の各々の吹き出し口は、調和空気を空調対象空間４内の至る所に送風することができるように、空調対象空間４内の天井や壁面に均等に配置されている。図２に、複数の室内機１０の配置を示す空調対象空間４の上面図を示す。さらに、
複数の室内機１０は、それぞれ室内側制御部１１を有する。室内側制御部１１は、マイクロコンピュータ等から構成され、室外機２０とネットワーク７０を介して制御信号を送受信しながら室内機１０の運転を制御する。具体的には、室内側制御部１１は、ネットワーク７０を介して受信したコンピュータ３０からの運転パターン７に基づき、吹き出し口フラップや室内ファンを含む室内機１０を構成する各部の動作を制御する。尚、ネットワーク７０は、高速大容量通信をサポートするローカルエリアネットワークである
　室外機２０は、複数の室内機１０が設置された空調対象空間４を含む建物の外に設置され、冷媒連絡配管を介して複数の室内機１０に連結されている。
室外機２０は、室外側制御部２１を有する。室外側制御部２１は、マイクロコンピュータ等から構成され、室内機１０とネットワーク７０を介して制御信号を送受信しながら室外機２０の運転を制御する。
【００１４】
　（空調制御システム）
　第１実施形態に係る
空調制御システムは、複数の室内機１０の各々に１つずつ取り付けられた複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３と、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３とネットワーク７０を介して接続されるコンピュータ３０とを備える
【００１５】
　〔ＣＣＤカメラ及び赤外線カメラ〕
　図３に、室内機１０に設置されるＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３の様子を示す。ＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３は、室内機１０の吹き出し口の近傍に互いに隣接して取り付けられており、空調対象空間４の画像５を撮影する。
【００１６】
　〔コンピュータ〕
　
コンピュータ３０は、通常のコンピュータと同様の構成を有しており、記憶部４０と中央演算装置（以下、ＣＰＵ）５０とを有する
　
記憶部４０は、空間解析プログラムモジュール４１と、運転制御プログラムモジュール４２と、人物特定情報データベース４３と、個人嗜好情報データベース４４と、室内機配置情報４５とを記憶している。人物特定情報データベース４３には、空調対象空間４を日常的に使用している人物を特定するための情報、具体的には、空調対象空間４を日常的に使用している人物の顔を様々な角度から撮影した画像が登録されている。個人嗜好情報データベース４４には、空調対象空間４を日常的に使用している人物が嗜好する空調装置６０の運転設定情報が登録されている
室内機配置情報４５は、空調対象空間４内に設置された複数の室内機１０の相対位置を示す情報である
【００１７】
　
ＣＰＵ５０は、記憶部４０から空間解析プログラムモジュール４１を読み出すことにより、記憶部４０に記憶された室内機配置情報４５を参照し、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３により撮影された画像５を解析して空調対象空間４の空間情報６を形成し、空間情報６を記憶部４０に出力する処理を実行する。
ＣＰＵ５０は、記憶部４０に記憶された人物特定情報データベース４３を参照して、空調対象空間４内の人物の顔認証を実行し、その認証結果が含まれる空間情報６を形成する
【００１８】
　また、ＣＰＵ５０は、記憶部４０から運転制御プログラムモジュール４２を読み出すことにより、空調対象空間４の空間情報６に基づいて複数の室内機１０の運転パターン７を決定し、運転パターン７を複数の室内機１０の各々の室内側制御部１１に送信する処理を実行する。このとき、
ＣＰＵ５０は、記憶部４０に記憶された個人嗜好情報データベース４４を参照し、空間情報６に含まれる認証済みの人物の嗜好する運転設定情報を考慮して、室内機１０の運転パターン７を決定する
　このように、
コンピュータ３０は、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３により撮影された複数の画像５を解析して空調対象空間４の空間情報６を形成する空間解析手段として、又は、空間情報６に基づいて複数の室内機１０の運転を制御する運転制御手段として動作する
（イ）上記記載から、引用文献３には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「複数の室内機１０を有する空調装置６０の運転を制御する空調制御システムであって、
　空調装置６０は、室外機２０と、室外機２０に冷媒連絡配管を介して並列に連結される複数の室内機１０とを有し、
　複数の室内機１０は、それぞれ室内側制御部１１を有し、室外機２０とネットワーク７０を介して制御信号を送受信しながら室内機１０の運転を制御するものであり、具体的には、室内側制御部１１は、ネットワーク７０を介して受信したコンピュータ３０からの運転パターン７に基づき、吹き出し口フラップや室内ファンを含む室内機１０を構成する各部の動作を制御し、
　室外機２０は、室外側制御部２１を有し、該室外側制御部２１は、室内機１０とネットワーク７０を介して制御信号を送受信しながら室外機２０の運転を制御し、
　ネットワーク７０は、高速大容量通信をサポートするローカルエリアネットワークであり、
　さらに、複数の室内機１０の各々に１つずつ取り付けられた複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３と、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３とネットワーク７０を介して接続されるコンピュータ３０とを備え、
　コンピュータ３０は、通常のコンピュータと同様の構成を有しており、記憶部４０と中央演算装置（以下、ＣＰＵ）５０とを有し、
　記憶部４０は、空間解析プログラムモジュール４１と、運転制御プログラムモジュール４２と、人物特定情報データベース４３と、個人嗜好情報データベース４４と、室内機配置情報４５とを記憶し、
　人物特定情報データベース４３には、空調対象空間４を日常的に使用している人物を特定するための情報、具体的には、空調対象空間４を日常的に使用している人物の顔を様々な角度から撮影した画像が登録され、個人嗜好情報データベース４４には、空調対象空間４を日常的に使用している人物が嗜好する空調装置６０の運転設定情報が登録され、室内機配置情報４５は、空調対象空間４内に設置された複数の室内機１０の相対位置を示す情報であり、
　ＣＰＵ５０は、記憶部４０から空間解析プログラムモジュール４１を読み出すことにより、記憶部４０に記憶された室内機配置情報４５を参照し、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３により撮影された画像５を解析して空調対象空間４の空間情報６を形成し、空間情報６を記憶部４０に出力する処理を実行し、記憶部４０に記憶された人物特定情報データベース４３を参照して、空調対象空間４内の人物の顔認証を実行し、その認証結果が含まれる空間情報６を形成するものであり、
　また、ＣＰＵ５０は、記憶部４０に記憶された個人嗜好情報データベース４４を参照し、空間情報６に含まれる認証済みの人物の嗜好する運転設定情報を考慮して、室内機１０の運転パターン７を決定するものであり、
　コンピュータ３０は、複数のＣＣＤカメラ２及び赤外線カメラ３により撮影された複数の画像５を解析して空調対象空間４の空間情報６を形成する空間解析手段として、又は、空間情報６に基づいて複数の室内機１０の運転を制御する運転制御手段として動作する、
　空調制御システム。」
エ　引用文献４
（ア）当審において引用する本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００３−１４２５５号公報（平成１５年１月１５日出願公開。以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、当審において付加したものである。
ａ　「【００１８】
【発明の実施の形態】［第１実施形態］図１に、本発明の第１実施形態に係る空気調和装置及びそれに接続される機器やネットワークを示す。ここでは、
室内機１及び室外機２から成る空気調和装置
【００１９】＜空気調和装置＞各住戸９において、
室内の室内機１とベランダの室外機２とは、図示しない冷媒配管で結ばれるほか、空調用通信線７１及び電源線８１で結ばれている。
【００２０】また、ここでは、
室内機１に出力部１０が、室外機２にコントロールパネル２０が設けられており、空調用通信線７１が両者１０，２０を結ぶ役割も果たしている。室内機１の出力部１０は、住戸９内の人間に対して、ブザー、ランプ点滅、音声応答、あるいはＬＣＤ表示といった手段によって警告を発することができる。室外機２のコントロールパネル２０は、人検知センサー２１
空気調和装置の機能に関係しない機器を接続することのできる接続手段である
ｂ　「【００２２】また、費用的に許されるならば、室外機２のコントロールパネル２０に無線でインターネットに接続する機能を持たせ、不審者がベランダに侵入したといった非常時にコントロールパネル２０からセキュリティー会社４０や管理センター５０に直接通報が為されるように構成することも可能である（図１参照）。
＜空気調和装置の動作及び特徴＞
（１）
上記の室内機１及び室外機２から成る空気調和装置では、人検知センサー２１が住戸９のベランダに不審者が入ってきたことを検出すると、室外機２から室内機１へと検出情報が送信され、下記の動作のうち住戸９の住人や集合住宅の管理人などによって予め選択されている動作が実施される
【００２３】〔動作１〕室外機２のコントロールパネル２０に接続されている照明２２やブザー２３を作動させて、不審者を退散させるように導く。
〔動作２〕室外機２のコントロールパネル２０に接続されているカメラ２４によってベランダの映像を撮って記憶させる。
【００２４】〔動作３〕室外機２のコントロールパネル２０がインターネットに接続できるようにされている場合に、コントロールパネル２０から住戸９の住人や集合住宅の管理人の所有するパソコンや携帯電話に直接連絡を入れたり、セキュリティー会社４０や管理センター５０に不審者が居る旨の通報を行ったりする。
【００２５】〔動作４〕室内機１の出力部１０を使用して、住戸９内の人間に対し、ブザー、ランプ点滅、音声応答、ＬＣＤ表示などによる警告を発する。
〔動作５〕室内機１から、ゲートウェイ３及びインターネットを介して、住戸９の住人や集合住宅の管理人の所有するパソコンや携帯電話に連絡を入れたり、セキュリティー会社４０や管理センター５０に不審者が居る旨の通報を行ったりする。」
ｃ　「【００２６】このような各動作１〜５の選択（あるいは選択組合せ）に関しては、時間帯別の設定や留守設定などができるように構成しておくことが望ましい。なお、
人検知センサー２１としては、一般的な熱感知センサーの他、周知の人検出アルゴリズムを利用するＣＣＤカメラシステムや人工網膜ＬＳＩといった技術を利用することもできる
（イ）上記記載から、引用文献４には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「室内機１及び室外機２から成る空気調和装置であって、室内の室内機１とベランダの室外機２とは、冷媒配管で結ばれるほか、空調用通信線７１及び電源線８１で結ばれ、室内機１に出力部１０が、室外機２にコントロールパネル２０が設けられており、空調用通信線７１が両者１０，２０を結ぶ役割も果たし、室内機１の出力部１０は、住戸９内の人間に対して、ブザー、ランプ点滅、音声応答、あるいはＬＣＤ表示といった手段によって警告を発することができ、室外機２のコントロールパネル２０は、人検知センサー２１など、空気調和装置の機能に関係しない機器を接続することのできる接続手段であり、上記の室内機１及び室外機２から成る空気調和装置では、人検知センサー２１が住戸９のベランダに不審者が入ってきたことを検出すると、室外機２から室内機１へと検出情報が送信され、所定の動作が実施されるものであり、人検知センサー２１としては、一般的な熱感知センサーの他、周知の人検出アルゴリズムを利用するＣＣＤカメラシステムや人工網膜ＬＳＩといった技術を利用することもできる、空気調和装置。」
オ　引用文献５
（ア）当審において引用する本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００８−１６４１７９号公報（平成２０年７月１７日出願公開。以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、下線は、当審において付加したものである。
ａ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　次に、この発明の空気調和機の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は
屋外に設置される室外ユニット１と、屋内に設置される室内ユニット１０とで構成される空気調和機
【００１５】
　
室外ユニット１の内部、あるいは室外ユニット１の近傍には屋外の状況を監視するカメラからなる画像センサ３が配設されており、この画像センサ３からの画像情報（データ）がケーブル２を介して常時室内ユニット１０側に伝送されている。室内ユニット１０には、室内の状況を監視するカメラからなる別の画像センサ１１と、室外ユニット１側の画像センサ３と室内ユニット１０側の画像センサ１１との画像データを取り込んで監視情報の処理や空調制御を行なう制御装置２０と、この制御装置２０にて処理されたデータを外部のパソコンや携帯端末や携帯電話などの無線端末にデータ伝送する無線ＬＡＮ部１３等が設けられている
【００１６】
　図２は上記制御装置２０のブロック図を示し、このマイクロコンピュータからなる
制御装置２０は、照度変換部２１、人検出部２２、空調運転制御部２３、情報送信部２４、警報発生部２５、人追跡データ部２６、記憶部２７及び全体の制御を司る制御部２８等で構成されている。上記照度変換部２１は、室外ユニット１に設けている画像センサ３からの画像データを取り込んで、その画素から周囲の明るさを判断し、現在昼間であるか、夜間であるかのデータを制御部２８へ送っている。人検出部２２は、画像センサ３からの画像データから不審者を検出して不審者信号を出力するものであり、また、室内の画像センサ１１からの画像データを取り込んで、人の存在を検出するようにしている
【００１７】
　上記空調運転制御部２３は、基本的には暖房、冷房、除湿等の運転制御を行なうものであるが、上記照度変換部２１にて判断した昼間データ、夜間データの信号が制御部２８から送られて、そのデータに基づいて制御を行なう。つまり、現在昼間であれば、速暖または速冷の運転制御を行ない、夜間であれば運転音を静かにするためにファンの回転速度を低くして暖房または冷房の運転制御を行なう。また、情報送信部２４は、人検出部２２にて検出した不審者や、家族の室内における監視状況を無線ＬＡＮ部１３へ送るものであり、かかる情報は遠く離れた家人や家族にリアルタイムで受信できるようになっている。
【００１８】
　
警報発生部２５は、画像センサ３からの画像データにより人検出部２２が不審者を認識して不審者信号を出力した場合には、ランプ２９を点灯させたり、ブザー３０を駆動したりして家にいる家人で報知するものである。
【００１９】
　次に、制御動作について説明する。室外ユニット１側の画像センサ３は周囲を常時監視しており、例えば、不審者が接近してきた場合には、画像センサ３が不審者を捉える。そして、画像センサ３からのデータが室内ユニット１０の制御装置２０に伝送され、制御装置２０の人検出部２２にて不審者を検出し、その不審者信号（不審者検出データ）が制御部２８に送られる。制御部２８は警報発生部２５を制御して該警報発生部２５によりランプ２９を点灯させると共に、ブザー３０にて報知して家人に知らせることになる。これにより、家人が不審者に気づき、警察への連絡をして、被害を未然に防止することができる。
【００２０】
　また、人検出部２２にて不審者を検出した場合には、制御部２８が情報送信部２４を制御して無線ＬＡＮ部１３を介して遠く離れたパソコンや携帯電話などの無線端末へ不審者が家の回りにいることを連絡することができる。連絡を受けた家人は、警察へ連絡することで、被害を未然に防止することができる。特に、一人暮らしの場合では、異常時には予め登録しておいた携帯電話へ通報ができるので、安心できる。また、人追跡データ部２６では、画像センサ３からのデータを時々刻々と保存しておき、どのような経路で家の周囲に侵入してきたかを保存し、今後の防犯対策に対しての参考とすることができる。なお、画像センサ３であるカメラに熱センサ等を設けておき、この熱センサからの信号により自動追尾型としておくことで、不審者の足取りを正確に検出でき、また、保存しておくこともできる。」
（イ）上記記載から、引用文献５には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「屋外に設置される室外ユニット１と、屋内に設置される室内ユニット１０とで構成される空気調和機であって、室外ユニット１の内部、あるいは室外ユニット１の近傍には屋外の状況を監視するカメラからなる画像センサ３が配設されており、この画像センサ３からの画像情報（データ）がケーブル２を介して常時室内ユニット１０側に伝送されており、室内ユニット１０には、室内の状況を監視するカメラからなる別の画像センサ１１と、室外ユニット１側の画像センサ３と室内ユニット１０側の画像センサ１１との画像データを取り込んで監視情報の処理や空調制御を行なう制御装置２０と、この制御装置２０にて処理されたデータを外部のパソコンや携帯端末や携帯電話などの無線端末にデータ伝送する無線ＬＡＮ部１３等が設けられ、制御装置２０は、照度変換部２１、人検出部２２、空調運転制御部２３、情報送信部２４、警報発生部２５、人追跡データ部２６、記憶部２７及び全体の制御を司る制御部２８等で構成されており、上記照度変換部２１は、室外ユニット１に設けている画像センサ３からの画像データを取り込んで、その画素から周囲の明るさを判断し、現在昼間であるか、夜間であるかのデータを制御部２８へ送り、人検出部２２は、画像センサ３からの画像データから不審者を検出して不審者信号を出力するものであり、また、室内の画像センサ１１からの画像データを取り込んで、人の存在を検出するようにしており、警報発生部２５は、画像センサ３からの画像データにより人検出部２２が不審者を認識して不審者信号を出力した場合には、ランプ２９を点灯させたり、ブザー３０を駆動したりして家にいる家人で報知するものである、空気調和機。」
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本件補正発明の「人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品（７０，７１）と、空調を行うための空調部品（２０，３０）と、を含む、複数の空調ユニット（１０，１０’、２１０）」との事項について
（ア−１）引用発明の「空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・」は、「居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・」と「屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・」から構成され、「基本機能として、送風機能、冷暖房機能、および除湿機能などを有し」ていることから、引用発明の「居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・」及び「屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・」は、本件補正発明の「空調を行うための空調部品（２０，３０）」に相当することは明らかである。
（ア−２）また、引用発明の「室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・」には、「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」が内蔵されており、「携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・」との無線通信を可能としており、また、前記「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」は、「携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・」から発信される「個人識別番号データ」を受信しており、さらに「情報管理サーバ５」の備える「位置情報導出アプリケーション５４ｅ」は、前記「個人識別番号データ」と「電波強度データ」とからその個人識別番号データを発信している「携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・」の位置を導出する機能も有していることから、前記「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」は、少なくとも人の位置検出機能、情報受信機能、および人の存在検知機能を有しているといえる。
　よって、引用発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」は、本件補正発明の「人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品（７０，７１）」に相当するものである。
（ア−３）以上の（ア−１）及び（ア−２）から、引用発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」と、「居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・」及び「屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・」とを含む「空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・」は、本件補正発明の「複数の空調ユニット（１０，１０’、２１０）」に相当するものである。
（ア−４）したがって、本件補正発明と引用発明は、
「人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品と、空調を行うための空調部品と、を含む、複数の空調ユニット」
を備える点で一致する。
（イ）本件補正発明の「空調用通信線（５１）に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置（８０，２８０，３８０）」との事項について
（イ−１）引用発明の「情報管理サーバ５」は、「イーサネットケーブル９４」及び「ルータ６０」を介して「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」と接続され、当該「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」から送信される「個人識別番号データ」と「電波強度データ」とからその個人識別番号データを発信している「携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・」の位置を導出する処理を行うものである。
　そうすると、引用発明における上記処理を行う「情報管理サーバ５」は、本件補正発明の「前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い」、「前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置（８０，２８０，３８０）」に相当するものといえる。
　なお、引用発明の上記「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」は、「イーサネットケーブル９４」に接続されるものであり、「空気調和装置２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・」が接続される空調用の通信線である「第２通信線９２」に接続されるものではない。
（イ−２）したがって、本件補正発明と引用発明は、
「通信線に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置」
を備える点で共通し、また、
「サービス提供用部品」が、本件補正発明では「空調用通信線」に接続されるものであるのに対し、引用発明では空調用の通信線とは別の「イーサネットケーブル」に接続されている点で相違する。
（ウ）本件補正発明の「前記空調ユニットは、屋内の天井に設置され、前記サービス提供用部品としての広角レンズカメラ（７０）と屋内に設置される前記空調部品（３０）とを含む屋内ユニットと、屋外に設置され、屋外に設置される前記空調部品（２０）を含む屋外ユニットと、を含み」との事項について
（ウ−１）引用発明の「居室内に設置される室内機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，・・・」は、天井裏に埋設されるものであり、さらに「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」を内蔵するものであり、前記（ア）に記載したようにそれぞれ本件補正発明の「空調部品（２０）」及び「サービス提供用部品」に相当するものであるから、本件補正発明の「屋内ユニット」と、「屋内の天井に設置され、前記サービス提供用部品と屋内に設置される前記空調部品とを含む屋内ユニット」である点で共通するものである。
（ウ−２）また、引用発明の「屋外に設置される室外機２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・」は、本件補正発明の「屋外に設置される前記空調部品（２０）」に相当するものであるが、本件補正発明の「サービス提供用部品」を備えていない点で相違する。
（ウ−３）したがって、本件補正発明と引用発明は、
「前記空調ユニットは、屋内の天井に設置され、前記サービス提供用部品と屋内に設置される前記空調部品とを含む屋内ユニットと、屋外に設置され、屋外に設置される前記空調部品を含」む
点で共通し、また、
「屋内ユニット」の「サービス提供用部品」が、本件補正発明では「広角レンズカメラ」であるのに対し、引用発明は「無線ＬＡＮアクセスポイント」である点、及び、本件補正発明では屋外に設置される空調部品を含む屋外ユニットを備えているのに対し、引用発明では屋外に設置される空調部品は備えるものの、「サービス提供用部品」を備えておらず屋外ユニットを構成していない点で相違する。
（エ）本件補正発明の「前記管理装置は、前記屋内ユニットの前記広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行う」との事項について
（エ−１）引用発明の「情報管理サーバ５」は、上記（イ）で記載したように、「無線ＬＡＮアクセスポイント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・」から送信される「個人識別番号データ」と「電波強度データ」とからその個人識別番号データを発信している「携帯型ＳＩＰフォン４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・」の位置を導出する処理を行うものである。
（エ−２）したがって、本件補正発明と引用発明は、
「前記管理装置は、前記屋内ユニットの前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理を行う」
点で共通し、また、
「管理装置」における処理について、本件補正発明では広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行うのに対し、引用発明では無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォンの位置を導出する処理である点で相違する。
（オ）本件補正発明の「空調兼サービス提供システム（１００，２００，３００）」との事項について
（オ−１）引用発明も「空気調和装置」による空調調整機能と、「情報管理サーバ」と「無線ＬＡＮアクセスポイント」による人の位置検出機能、情報受信機能、人の存在検知機能などのサービス提供を兼用するシステムである。
（オ−２）したがって、本件補正発明と引用発明は、
「空調兼サービス提供システム」である点で共通するものである。
イ　一致点及び相違点について
　上記アで検討したように、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品と、空調を行うための空調部品と、を含む、複数の空調ユニットと、
　通信線に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置と、
　前記空調ユニットは、屋内の天井に設置され、前記サービス提供用部品と屋内に設置される前記空調部品とを含む屋内ユニットと、屋外に設置され、屋外に設置される前記空調部品を含み、
　前記管理装置は、前記屋内ユニットの前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理を行う、
　空調兼サービス提供システム。」
＜相違点１＞
　「サービス提供用部品」が、本件補正発明では「空調用通信線」に接続されるものであるのに対し、引用発明では空調用の通信線とは別の「イーサネットケーブル」に接続されている点。
＜相違点２＞
　「屋内ユニット」の「サービス提供用部品」が、本件補正発明では「広角レンズカメラ」であるのに対し、引用発明は「無線ＬＡＮアクセスポイント」である点。
＜相違点３＞
　本件補正発明では屋外に設置される空調部品を含む屋外ユニットを備えているのに対し、引用発明では屋外に設置される空調部品は備えるものの、サービス提供用部品を備えておらず屋外ユニットを構成していない点。
＜相違点４＞
　「管理装置」における処理について、本件補正発明では広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行うのに対し、引用発明では無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォンの位置を導出する処理である点。
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用文献２には、上記（２）イのとおり、ＬＡＮを組むための専用ケーブルを、空気調和機の伝送線で代行することにより、空気調和機の設置工事以外に新たな工事を行うことなくＬＡＮを設置可能とする技術が記載されている。
　そして、引用発明では空調用の通信線と、無線ＬＡＮアクセスポイントと情報管理サーバとを接続するイーサネットケーブル、つまりＬＡＮの専用ケーブルを別個に設置しなければならないことから、当該イーサネットケーブルの設置のための設置工事が必要となることは自明な課題であるし、また、無線ＬＡＮアクセスポイントが空気調和装置の室内機に内蔵されることからも、当業者であれば、当該課題を解決するために上記引用文献２に記載の技術を適用し、イーサネットケーブルを空気調和装置用の通信線で代行し、「サービス提供用部品」である無線ＬＡＮアクセスポイントも空調用の通信線に接続する構成とすることは容易に想到し得たことである。
イ　相違点２及び相違点４について
　引用文献３には、上記（２）ウのとおり、複数の室内機と室外機を有する空調装置の運転を制御する空調制御システムにおいて、前記複数の室内機の各々にＣＣＤカメラを取り付け、空調装置を制御する制御信号の送受信と共用するネットワーク介して、当該複数のＣＣＤカメラにより撮影された画像をコンピュータに送信し、当該コンピュータにおいて送信された画像を解析し、空調対象空間における人物を特定する処理を行っており、少なくとも人の存在検知機能を有していることは明らかである。
　してみれば、引用発明の室内機に内蔵された無線ＬＡＮアクセスポイントと、該無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される個人識別番号データと電波強度データとからその個人識別番号データを発信している携帯型ＳＩＰフォンの位置を導出する処理を行う情報管理サーバとによる人の存在検知機能を、引用文献３に記載された上記室内機に取り付けられたＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラから送信された画像を解析するコンピュータとによる人の存在検知機能に代替することに格別の技術的困難性はない。
　なお、上記引用文献３のＣＣＤカメラが、広角レンズカメラであるとの記載はないが、天井から死角のない広い範囲を撮影する必要があることや、一般に監視用カメラであれば広角レンズが採用されることは技術常識であることから、上記ＣＣＤカメラを広角レンズカメラとすることは単なる設計事項にすぎない。
ウ　相違点３について
　空調システムに組み合わせる空調以外の付加価値サービスとして、室外における不審者を検出し、そのために、空気調和機の室外機に人検知センサーやＣＣＤカメラ（画像センサ）を設置することは、例えば引用文献４（上記（２）エ）及び５（上記（２）オ）等に記載されているように、周知技術である。
　そして、引用発明は、空調システムに空調以外のサービスを組み合わせたものであるから、引用発明に上記周知技術を適用し、そのようなサービスとして、室外における不審者を検出するものとし、室外機にもサービス提供用部品（人検知センサーやＣＣＤカメラ（画像センサ）等）を設置すること、すなわち屋外に設置される空調部品とサービス提供用部品を含む屋外ユニットとすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年５月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１１月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００７−１０７８７１号公報
引用文献２：特開２００６−３０８１５０号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「空調ユニット」の一つである「屋内ユニット」について、当該「屋内ユニット」が「屋内の天井に設置され」るとの限定、及び、当該「屋内ユニット」を構成する「サービス提供用部品」が「広角レンズカメラ」であるとの限定、また、同様に発明を特定するために必要な事項である「管理装置」について、当該「管理装置」が「屋内ユニットの前記広角レンズカメラから受け付けた情報としての画像データの処理を行う」ものであるとの限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記２の［理由］２（３）における＜相違点１＞及び＜相違点３＞の点で相違するものと認められる。
　しかしながら、これらの相違点については、前記２の［理由］２（４）に記載したとおり、いずれも格別の技術的進歩性があるものとはいえないから、本願発明も、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。