【事件の表示】
　特願２００１−２１７２３４「農作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２８日出願公開、特開２００３−２３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１５日に手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］              　
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１は次のように補正された。 
「作業機本体と、
　この作業機本体に上下方向に回動可能に設けられ、耕耘作業をする延長耕耘体および整地作業をする延長整地体を有し、前記作業機本体の作業幅を延長する延長作業体と、
　モータを有するモータ式駆動手段と、
　前記延長作業体を作業位置に固定およびこの固定を解除する作業位置固定手段と、
　前記延長作業体を非作業位置に固定およびこの固定を解除する非作業位置固定手段とを備え、
　前記延長作業体は、前記モータ式駆動手段の前記モータの回動に対応して上下方向に回動するもので、略前後方向の回動中心軸を中心として上下方向に回動可能となっており、
　前記モータのモータ本体から突出するモータ出力軸と前記回動中心軸とは、互いに平行状に配置されており、
　前記作業位置固定手段および前記非作業位置固定手段は、前記モータ式駆動手段の前記モータの回動に対応して前記延長作業体を固定したりこの固定を解除したりする
　ことを特徴とする農作業機。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平１１−３３２３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「農作業の機折り畳み方法」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００５】本発明は、農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結した農作業機を、油圧シリンダ等を使用することなく作業機部分を手動により軽い操作力で回動でき、しかも作業機部分が自動ロックされ、ロック解除操作をワンタッチで行えるようにして上記従来の問題点を解決することを目的になされたものである。」
（ロ）「【０００８】・・・左右の作業機部分を作業位置あるいは折り畳み位置に切り換えるとき、ロック装置の解除がワンタッチで軽い操作力で簡単に行え、作業位置あるいは折り畳み位置では自動ロックされるので、安全に誰でも操作できる。」
（ハ）「【０００９】・・・符号１は左右方向の長さが長く・・・砕土・代掻機能を持つ代掻ハローである。・・・【００１０】代掻ハロー１は、中央部分４・・・と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ・・・とに３分割され、中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。・・・」
（ニ）「【００１２】・・・図１に示す代掻ハロー１全体が作業状態のときはドッグクラッチ１４が接続され、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを回転軸６を中心に回動して中央部分４上に折り畳むときにドッグクラッチ１４が切断される。砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。レベラー１７の折り畳み対向部分は、上記回転軸６の軸心とほぼ等しい軸心で回動するヒンジ１８により連結されている。また、レベラー１７は、土壌を均平する均平位置と土壌を掻き寄せる土寄せ位置とに変位可能である。【００１３】図１ないし図４に示すように、上記作業機部分５Ｌの折り畳み回動部分には伝動フレーム８に第１のロックピン１９ａを有するロックピン支持板１９が固設され、この支持板１９と対応して、伝動フレーム８ａ側に第１のフック２０が軸２０ａにより回動可能に枢支されている。第１のフック２０には、第１のロックピン１９ａと嵌合・離脱するフック孔２０ｂ、第１のロックピン１９ａとロック直前に摺接するカム状の摺接面２０ｃ、第１のフック２０を回動操作する操作レバー２０ｄ、第１のフック２０と共に回動する回動アーム２０ｅを設けている。【００１４】上記作業機部分５Ｌに固設されたプレート５Ｌｆには、第２のフック２１が軸２１ａにより回動可能に枢支されている。この第２のフック２１も、第１のフック２０と同様の構造を有し、第２のロックピン２２と嵌合・離脱するフック孔２１ｂ、第２のロックピン２２と摺接する摺接面２１ｃが設けられている。第２のロックピン２２は、中央部分４に固設されたプレート４ｂに設けられている。そして、第１のフック２０の回動アーム２０ｅと第２のフック２１とは、弾性杆からなるリンク杆２３により連結され、操作レバー２０ｄを持って第１のフック２０を回動させると、第２のフック２１も同じように回動するようにしている。【００１５】また、第１のフック２０には、操作レバー２０ｄを操作して第１のフック２０または第２のフック２１と、第１のロックピン１９ａまたは第２のロックピン２２との嵌合を解除したとき、第１のフック２０及び第２のフック２１をロック解除姿勢に保持し、その後、操作レバー２０ｄを操作して第１のフック２０及び第２のフック２１をロック待機姿勢にしたときは、その姿勢に保持するトグルバネ２４を設けている。そして、作業機部分５Ｌが回動して作業姿勢または折り畳み姿勢となる直前に、ロック待機姿勢になっている第１のフック２０の摺接面２０ｃが第１のロックピン１９ａと、または第２のフック２１の摺接面２１ｃが第２のロックピン２２と摺接し、第１のフック２０または第２のフック２１をトグルバネ２４の弾持力に抗してわずかに戻すようにして回動させ、フック孔２０ｂまたはフック孔２０ｂを、第１のロックピン１９ａまたは第２のロックピン２２と自動的に嵌合させてロックし、その状態に保持される。」
（ホ）図６、７によれば、回転軸６，６は前上がりに傾斜しており、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒは斜め後上下方向に回動可能となっていると解される。
　　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「作業機本体(中央部分４)と、
　この作業機本体に斜め後上下方向に回動可能に設けられ、耕耘作業をする延長耕耘体(左右の砕土・代掻ロータ１３)および整地作業をする延長整地体(左右のレベラー１７)を有し、前記作業機本体の作業幅を延長する延長作業体(左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ)と、
　手動による回動手段(操作レバー２０ｄ等)と、
　前記延長作業体を作業位置に固定(嵌合)およびこの固定を解除(離脱)する作業位置固定手段(第１のロックピン１９ａ、第１のフック２０等)と、
　前記延長作業体を非作業位置(折り畳み位置)に固定およびこの固定を解除する非作業位置固定手段(第２のロックピン２２、第２のフック２１等)とを備え、
　前記延長作業体は、回動手段の回動に対応して斜め後上下方向に回動するもので、前上がり前後方向の回動中心軸(回転軸６，６)を中心として斜め後上下方向に回動可能となっており、
　前記作業位置固定手段および前記非作業位置固定手段は、前記回動手段の回動に対応して前記延長作業体を固定したりこの固定を解除したりする農作業機。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平７−１７７８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「農作業機の整地装置」に関して、特に図１〜３とともに、次の事項が記載されている。 
（ヘ）「【００１５】・・・第２の整地体１４の両端上部の一対の連結片１５には前記両端部の延長整地体１７の一対の連結片１８の突片１９が係合され、この一対の連結片１５と一対の連結片１８の突片１９との間には前後方向の支軸２１がそれぞれ挿通されている。また、前記第２の整地体１４の取付片１６と前記両端部の延長整地体１７の取付片２０との間にはコイルスプリング２２が張設されている。【００１６】そして、前記第２の整地体１４の両端部に対して前記両端部の延長整地体１７は前記コイルスプリング２２に抗して前記支軸２１を中心として左右方向に回動自在に軸支され、かつ、この両端部の延長整地体１７は前記第２の整地体１４上に対して折畳み回動及び第２の整地体１４の延長方向に対して復帰回動されるようになっており、これらの状態での両端部の延長整地体１７はそれぞれコイルスプリング２２にて附勢保持されるようになっている。」
（ト）「【００２４】・・・整地作業を行う場合には、スイッチ３４をＯＮして両側部のモータ３１を動作させて両側部のモータ３１を正転方向に回転駆動させると、この両側部のモータ３１のウォームギヤ３２ａ がそれぞれ回転され、このウォームギヤ３２ａ にてピニオン３３を介して両側部の弾性切替アーム２６の歯車体２８が連動され、この両側部の弾性切替アーム２６はそれぞれ支軸２７を中心として第２の整地体１４の延長方向に向かって回動され、この両側部の弾性切替アーム２６にてワイヤー２９を介して両端部の延長整地体１７がそれぞれ牽引連動される。【００２５】そして、両端部の延長整地体１７はそれぞれの前後方向の支軸２１を中心としてそれぞれのコイルスプリング２２に抗して第２の整地体１４の延長方向に向かって回動され、この両端部の延長整地体１７は第２の整地体１４の両端部の延長方向に水平状に復帰回動される。そうして、第２の整地体１４及び両端部の延長整地体１７にてロータリー作業体８の作用幅より広い幅の一連の整地面部が形成される。」
（チ）「【００２９】・・・畦畔部の移動や道路走行時には、スイッチ３４をＯＮして両側部のモータ３１を動作させて両側部のモータ３１を逆転方向に回転駆動させると、この両側部のモータ３１のウォームギヤ３２ａ がそれぞれ前記の場合とは反対方向に回転され、このウォームギヤ３２ａ にてピニオン３３を介して両側部の弾性切替アーム２６の歯車体２８が連動され、この両側部の弾性切替アーム２６はそれぞれ支軸２７を中心として第２の整地体１４上に向かって回動され、この両側部の弾性切替アーム２６にてワイヤー２９を介して両端部の延長整地体１７がそれぞれ牽引連動される。【００３０】そして、両端部の延長整地体１７はそれぞれの前後方向の支軸２１を中心としてそれぞれのコイルスプリング２２に抗して第２の整地体１４上に向かって折畳み回動され、この両端部の延長整地体１７は第２の整地体１４の両端部上に重合され、一連の整地面部の作用幅が両端部の延長整地体１７を除いた分だけ縮小される。」
（リ）図１〜３によれば、モータ３１のモータ本体から突出するモータ出力軸と延長整地体１７の支軸２１とは、互いに平行状に配置されている。
　　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面を総合すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。 
「折り畳み式の農作業機において、モータ(モータ３１)を有するモータ式駆動手段を備え、モータのモータ本体から突出するモータ出力軸と回動中心軸(支軸２１)とは、互いに平行状に配置されており、延長作業体(延長整地体１７)は、モータの回動に対応して回動する。」
　　
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、補正発明の「モータ式駆動手段」も「回動手段」と言えるので、両者は、
「作業機本体と、
　この作業機本体に回動可能に設けられ、耕耘作業をする延長耕耘体および整地作業をする延長整地体を有し、前記作業機本体の作業幅を延長する延長作業体と、
　回動手段と、
　前記延長作業体を作業位置に固定およびこの固定を解除する作業位置固定手段と、
　前記延長作業体を非作業位置に固定およびこの固定を解除する非作業位置固定手段とを備え、
　前記延長作業体は、回動手段の回動に対応して回動するもので、回動中心軸を中心として回動可能となっており、
　前記作業位置固定手段および前記非作業位置固定手段は、前記回動手段の回動に対応して前記延長作業体を固定したりこの固定を解除したりする農作業機。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　　　　
　相違点１：補正発明では、延長作業体は、略前後方向の回動中心軸を中心として上下方向に回動可能となっているのに対して、
　引用例１発明では、延長作業体は、前上がり前後方向の回動中心軸(回転軸６，６)を中心として斜め後上下方向に回動可能となっている点。
　相違点２：補正発明では、モータを有するモータ式駆動手段を備え、モータのモータ本体から突出するモータ出力軸と回動中心軸とは、互いに平行状に配置されており、延長作業体は、前記モータ式駆動手段の前記モータの回動に対応して回動するのに対して、
　引用例１発明では、手動による回動手段(操作レバー２０ｄ)を備え、延長作業体(左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ)は、手動による回動手段の回動に対応して回動する点。
 　 
（４）判断 
　相違点１について検討するに、折り畳み式の農作業機において、延長作業体を、略前後方向の回動中心軸を中心として上下方向に回動可能にすることは、周知技術にすぎない（査定時に周知例として提示した特開２０００−３４２００１号公報、同じく実願昭６０−２０３０９号（実開昭６１−１３６８４１号）のマイクロフィルム、および上記引用例２等参照）。
　　　　　　　　　
　相違点２について 検討するに、引用例２には上記のとおり、「折り畳み式の農作業機において、モータを有するモータ式駆動手段を備え、モータのモータ本体から突出するモータ出力軸と回動中心軸とは、互いに平行状に配置されており、延長作業体は、モータの回動に対応して回動する。」という技術が記載されており、該技術を引用例１発明の手動による回動手段に替えて採用することは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
 　 
　したがって、補正発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年１月３０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】作業機本体と、
　この作業機本体に上下方向に回動可能に設けられ、耕耘作業をする延長耕耘体および整地作業をする延長整地体を有し、前記作業機本体の作業幅を延長する延長作業体と、
　モータを有するモータ式駆動手段とを備え、
　前記延長作業体は、前記モータ式駆動手段の前記モータの回動に対応して上下方向に回動するもので、略前後方向の回動中心軸を中心として上下方向に回動可能となっており、
　前記モータのモータ本体から突出するモータ出力軸と前記回動中心軸とは、互いに平行状に配置されている
　ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から限定事項を削除したものであり、本願発明に限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。