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　特願２００１−１６８９８４「反応性固相担体及びＤＮＡ断片検出用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１５日出願公開、特開２００３−１４７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年６月５日の出願であって、その請求項１ないし２５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】多孔性領域が約２ｎｍから約１０００ｎｍの細孔径、約１０％〜約９０％の空隙率及び約０．０１μｍから約７０μｍの厚さを持つ多孔性基質を有する固相担体の表面に、一群のビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基がそれぞれ連結基を介して共有結合により固定されてなる反応性固相担体。
【請求項２】多孔性基質が有機ポリマ−で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の反応性固相担体。
【請求項３】多孔性基質が無機物質で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の反応性固相担体。
【請求項４】多孔性基質が珪素、アルミナ又はチタンを含有することを特徴とする、請求項１又は３に記載の反応性固相担体。
【請求項５】ビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基と連結基との連結体が下記の式により表わされるものである請求項１から４の何れかに記載の反応性固相担体：
　　−Ｌ−ＳＯ２−Ｘ
［上記の式において、Ｘは、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３または−ＣＨＲ１−ＣＲ２Ｒ３Ｙを表わし；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｙは、ハロゲン原子、−ＯＳＯ２Ｒ１１、−ＯＣＯＲ１２、−ＯＳＯ３Ｍ、及び四級ピリジニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｒ１１は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｒ１２は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基および炭素原子数が１乃至６のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子およびアンモニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；そして、Ｌは連結基を表わす］。
【請求項６】Ｘが、−ＣＨ＝ＣＨ２で表わされるビニル基であることを特徴とする請求項５に記載の反応性固相担体。
【請求項７】Ｌが、炭素原子以外の二価以上の原子を含む連結基であることを特徴とする請求項５に記載の反応性固相担体。
【請求項８】Ｌが、−ＮＨ−、−Ｓ−、および−Ｏ−からなる群から選ばれる連結部位を有する連結基であることを特徴とする請求項５に記載の反応性固相担体。
【請求項９】Ｌが、−（Ｌ１）n−ＮＨ−（ＣＲ１Ｒ２）２−又は−（Ｌ１）n−Ｓ−（ＣＲ１Ｒ２）２−［但し、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を表わし、Ｌ１は連結基を表わし、そしてｎは０もしくは１である］で表わされる連結基であることを特徴とする請求項５に記載の反応性固相担体。
【請求項１０】Ｌが、−（Ｌ１）n−ＮＨＣＨ２ＣＨ２−［但し、Ｌ１は連結基を表わし、そしてｎは０もしくは１である］で表わされる連結基あることを特徴とする請求項５に記載の反応性固相担体。
【請求項１１】Ｌ１が、−ＯＳｉ−で表わされる基を含む連結基であって、ｎが１であることを特徴とする請求項９もしくは１０に記載の反応性固相担体。
【請求項１２】固相担体が、ガラス基板、樹脂基板、シランカップリング剤で表面処理されたガラス基板もしくは樹脂基板、および表面に被覆層を有するガラス基板もしくは樹脂基板からなる群から選ばれるシート状の基板である請求項１に記載の反応性固相担体。
【請求項１３】固相担体が、ケイ酸ガラス基板、シランカップリング剤で表面処理されたケイ酸ガラス基板、及び有機質被覆層で被覆されたケイ酸ガラス基板からなる群から選ばれるシート状の基板である請求項１２に記載の反応性固相担体。
【請求項１４】表面に反応性基が導入された固相担体に、下記式：
Ｘ１−ＳＯ２−Ｌ２−ＳＯ２−Ｘ２［上記の式において、Ｘ１およびＸ２は互いに独立に、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、または−ＣＨＲ１−ＣＲ２Ｒ３Ｙを表わし；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｙは、ハロゲン原子、−ＯＳＯ２Ｒ１１、−ＯＣＯＲ１２、−ＯＳＯ３Ｍ、及び四級ピリジニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｒ１１は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｒ１２は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基および炭素原子数が１乃至６のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子およびアンモニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；そして、Ｌ２は連結基を表わす］
で表わされるジスルホン化合物を接触させることを特徴とする、請求項５に記載の反応性固相担体の製造方法。
【請求項１５】固相担体表面に導入されている反応性基が、アミノ基、メルカプト基もしくはヒドロキシル基である請求項１４に記載の反応性固相担体の製造方法。
【請求項１６】一群のビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基がそれぞれ共有結合により固定されてなる、多孔性基質を有する反応性固相担体の表面に、該反応性基と反応して共有結合を形成する反応性基を備えたヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体を接触させることを特徴とする、スルホニル基を有する連結基を介してヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が担体表面に結合固定された固相担体の製造方法。
【請求項１７】ヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、およびペプチド核酸からなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】多孔性基質を有する反応性固相担体として、下記の式により表わされるビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基と連結基との連結体が結合固定された反応性固相担体を用いることを特徴とする請求項１６もしくは１７に記載の製造方法：
　　　−Ｌ−ＳＯ２−Ｘ
［上記の式において、Ｘは、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３または−ＣＨＲ１−ＣＲ２Ｒ３Ｙを表わし；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｙは、ハロゲン原子、−ＯＳＯ２Ｒ１１、−ＯＣＯＲ１２、−ＯＳＯ３Ｍ、及び四級ピリジニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；Ｒ１１は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基、炭素原子数が６乃至２０のアリール基、及び炭素原子数が１乃至６のアルキル鎖を有する合計炭素原子数が７乃至２６のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｒ１２は、炭素原子数が１乃至６のアルキル基および炭素原子数が１乃至６のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる基を表わし；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子およびアンモニウム基からなる群より選ばれる原子もしくは基を表わし；そして、Ｌは連結基もしくは単結合を表わす］。
【請求項１９】Ｘが、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３［Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、前記と同一の意味を表わす］で表わされる反応性基であること特徴とする請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】請求項１５乃至１８のうちのいずれかの項に記載の製造方法により得られたヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が担体表面に結合固定された多孔性基質を有する固相担体。
【請求項２１】請求項２０に記載のヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が固定された多孔性基質を有する固相担体に、水性媒体の存在下、該固定ヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体に対して相補性を示すオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドを接触させることを特徴とする相補性オリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドの結合固定方法。
【請求項２２】相補性のオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドに検知可能な標識が結合していることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】請求項２０に記載のヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が固定された多孔性基質を有する固相担体に、該固定ヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体に対して相補性を示すオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドが相補的に結合してなることを特徴とする相補性オリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドが結合固定された固相担体。
【請求項２４】相補性を示すオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドに検知可能な標識が結合していることを特徴とする請求項２３に記載の固相担体。
【請求項２５】請求項２０に記載のヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体が担体表面に結合固定された多孔性基質を有する固相担体、あるいは請求項２３に記載の相補性オリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドが結合固定された固相担体を利用することを特徴とする、遺伝子の同定又はスクリーニング方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開２００１−１３１０３号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）相補性を有する試料核酸断片の検出方法（特許請求の範囲請求項６）
「【請求項６】基板表面に区画された複数の領域のそれぞれにＰＮＡ断片が固定されてなるＰＮＡ分析素子に、試料核酸断片が溶解もしくは分散してなる水性液をハイブリッドＰＮＡ結合性電気化学活性分子の存在下に接触させることにより、該水性液中の、該分析素子に固定されているＰＮＡ断片と相補性を有する試料核酸断片を結合させると共に、該電気化学活性分子をも結合させ、次いで走査型電気化学顕微鏡によって電位を付与し、分析素子表面の該電気化学活性分子結合領域に発生する電流を測定することを特徴とする、相補性を有する試料核酸断片の検出方法。」
　
（１ｂ）ＰＮＡ断片の基板への固定方法（明細書段落【００３８】）
「【００３８】ＰＮＡ断片の基板への固定方法としては、公知の方法を用いることができる（蛋白質・核酸・酵素,Vol.,43,No.13,2004-2011(1998)、および特開平９−２８８０８０号公報）。固定方法は、ＰＮＡ断片の種類および基板の種類に応じて適当な方法を選択することができる。例えば、基板上で直接、ＰＮＡ断片を合成する方法、あるいは予め合成したＰＮＡ断片を基板表面に点着して、Ｎ末端もしくはＣ末端にて固定させる方法を用いることができる。基板の表面は、ＰＮＡ断片を固定させるために予め処理をしておくことが好ましい。別途合成したＰＮＡ断片を用いる場合には、合成したＰＮＡ断片の一方の末端に、基板との結合のための反応性基を導入しておくことも好ましい。反応性基としては、アミノ基、アルデヒド基、メルカプト基、ビオチン等を挙げることができる。基板の表面処理としては、例えば、基板がグラシーカーボンである場合には、基板を過マンガン酸カリウムで処理することが好ましい。導電性を持たない基板上に配置された複数の電極を基板として用いる場合には、基板表面のそれぞれに互いに異なる種類のＰＮＡ断片を固定することが好ましい。」
　
（１ｃ）実施例２（明細書段落【００６１】〜【００６３】）
「【００６１】［実施例２］ハイブリッドＰＮＡが固定されたＰＮＡ分析素子を用いる検出
（１）ＰＮＡ分析素子の作製
下記式で表されるＰＮＡ断片：ＰＮＡ−Ｈ２Ｎ−Ｌｙｓ−Ｔ１０−Ｈ（以下「ＰＮＡ−Ｔ１０」という。）を、文献・・・に記載の方法に従って合成した。Ｔは、チミンを表す。
【００６２】
【化１２】　　（略）
【００６３】表面にメルカプト基を有する面積が２．２５ｍｍ２の金電極に、１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンのリン酸緩衝液を滴下して得られる、一方の端部のビニルスルホニル基が遊離な金電極に、５０ｎＭのＰＮＡ断片（ＰＮＡ−Ｔ１０）と５０ｎＭのアデニンの１０量体（ＤＮＡ−Ａ１０）との混合溶液（１ｎＬ）を滴下し、室温で１時間放置し、電極に固定されなかったＰＮＡ−Ｔ１０とＤＮＡ−Ａ１０とのハイブリッドＰＮＡを蒸留水で洗浄してＰＮＡ分析素子を作製した。
（２）試料ＤＮＡ断片の検出
　実施例１のＤＮＡ分析素子の代わりに上記（１）で作製したＰＮＡ分析素子を用いて、実施例１の（２）と同様の操作を行い、応答電流を測定したところ、実施例１で得られた三次元ＳＥＣＭ像に示す結果とほぼ同様な結果が得られた。」
（明細書段落【００６５】にも、同様に表面にメルカプト基を有する金電極に、１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンを用いてＰＮＡを結合固定した実施例４が記載されている。）
　
（２）刊行物２（国際公開第００／６１２８２号パンフレット）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）要約（フロントページ）
「ポリマーのアレイを合成するために多孔性シリカ基板の薄層を作成及び使用するための方法が提供される。多孔性シリカ基板上でそのようなポリマーを検定するための方法もまた提供される。多孔性シリカ基板は、慣用の平坦なガラス基板に比べてアレイ密度の増加および信号増強をもたらす。合成および検定されうるポリマーには、核酸、ポリヌクレオチド、ポリペプチドそして多糖類のような生物学的ポリマーが含まれる。核酸またはポリヌクレオチドのアレイは、核酸配列分析、核酸発現モニタリング、核酸変異検出、種分化、核酸発現についての薬物治療効果、その他のような様々なハイブリダイゼーションに基づく実験のために使用することができる。」
　
（２ｂ）発明の要約（１頁２１行〜２頁５行）
「本発明は、多孔性シリカ基板および多孔性シリカ基板を作成及び使用するための方法に関する。多孔性シリカ基板は該基板に結合するポリマーに対して増加した表面を提供する。そのような多孔性シリカ基板は、遺伝子診断を目的とするようなポリマーのアレイを作成するためによく使用される。ポリマーは該多孔性シリカ基板上でいろいろな方法で配置或いは製造され得る。
　ポリマーには、核酸、ポリヌクレオチド、ポリペプチド、多糖類、オリゴ糖、それらあるいはアレイ上の他のポリマーの混合物、そして個別ポリマーにおける上記のポリマーユニットの組み合わせのような、生物学的興味のあるポリマーが含まれる。そのような多孔性基板は、例えば、ガラス技術、ポリマー化学、分子生物学、医薬、そして臨床診断に有用である。」
　
（２ｃ）多孔性基板、その多孔性（２頁６行〜２４行）
「多孔性基板は、一般に少なくとも２つの領域、指示領域と多孔性領域を有している。指示領域は、下層領域の役割を果たすもので、基本的に多孔性領域の取扱を容易にするための機械的支持体を提供する。多孔性領域は、例えば層（フィルム）であり得る。支持領域は、最終的多孔性基板における追加的形態を与えるために、選択あるいは処理され得る。アレイを作成するためにより高い表面面積を有する多孔性領域を用いる１つの利点は、アレイが、多孔性基板の表面上でポリマー間の空間を変化させることなく、与えられた二次元的面積に対して充分に高い密度で機能させることができることである。
　この発明の１つの実施態様は、支持領域と、該支持領域に接触している多孔性領域を含む、主として無機質の多孔性基板を提供することである。例えば、多孔性領域は、１−５００ｎｍ、または２−５００ｎｍの細孔を含み、約１０−９０％、２０−８０％、または３０−７０％の多孔性と、０．０１−２０μｍの多孔性表面厚さを有し、その場合、該多孔性領域は、その上でポリマーの形成アッセイができる表面を有する。多孔性は一般には、例えば“開放”状態である、すなわちいくつかの細孔はポリマーあるいは他の流体の注入を許すように他の細孔と連絡している。すべての細孔が他の細孔に連絡する必要はない、すなわち、いくつかの細孔は閉塞されていることもあり得る。“主として無機質”とは、少量の有機材料が基板の多孔性領域に残存し得る、あるいは多孔性領域の表面上に当初適用できることを意味している。」
　
（２ｄ）１つの実施態様（２頁下から２行〜４頁１３行）　
「１つの実施態様において、次のものからなる多孔性基板が提供される：
　　支持領域；および
　　支持領域上の多孔性領域であって、主として無機質であって、その上にポリマーアレイが形成できる表面を有し、該多孔性領域は、約２ｎｍ〜５００ｎｍあるいは１０００オングストローム〜５００ｎｍの細孔寸法の細孔からなり、約１０−９０％の多孔性と、約０．０１μｍ〜７０μｍの厚さを有する多孔性領域。
　多孔性領域は追加的方法によって形成することができる。その方法は、支持領域上へのコロイダルシリカの適用を含むことができる。追加的方法はまた、支持領域上へのアルコキシシランの適用を含むことができる。多孔性領域はシリカから成ることもあり得る。多孔性領域は、さらに約１０モル％以下の有機ポリマーから構成されていてもよい。多孔性領域は、各細孔が約２〜１００ｎｍのサイズを有する複数の細孔から構成され得る。多孔性領域は、各細孔が約２〜５０ｎｍのサイズを有する複数の細孔から構成され得る。多孔性領域は、例えば、約２０〜８０％、あるいは５０〜７０％の多孔性を有する。多孔性領域は、各細孔が約５〜５００ｎｍ、５〜２００ｎｍ、あるいは７０〜１００ｎｍのサイズを有する複数の細孔から構成され得る。多孔性領域は、例えば、約０．１〜１ミクロン、または約０．１μｍ〜約０．５μｍ、または約１μｍ〜約２０μｍの厚さを有する。
　有機ポリマーは、多孔性領域のシリカ粒子を被覆し得る。多孔性領域は、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチルアミノプロピル）トリエトキシシランやグリシドキシプロピルトリメトキシシランのようなシリル化剤でシリル化することができる。多孔性領域は、有機型板材料をシリカと共沈させた後、有機型板材料を除去することによって作成し得る。例えば、有機型板材料は約１０〜１００ｎｍの粒子からなり、シリカは約７〜１００ｎｍの粒子から成る。・・・有機型板材料は、１つの実施態様では、約１５０℃以上の温度の焼上げ工程を用いて除去される。シリカは焼き鈍し工程を用いて強化され得る。多孔性領域は１つの実施態様では、同等の二次元構造の平坦基板の約１５−４０倍の表面積を有する。１つの実施態様において、多孔性基板は減算法で形成される。・・・ホウ珪酸ガラスは、約７０ミクロンの厚さの多孔性層を供給するように焼き鈍して溶解されて、少なくともいくつかの細孔が約１０００Åより大きな細孔サイズを有する複数の細孔から構成される。多孔性領域は、同等の二次元構造の平坦基板の約５０−４００倍の効果的表面積を有する。
　多孔性基板は、さらに、その表面に固定化された核酸のような、ポリマーの高密度アレイを構成する。」
　
（２ｅ）官能基化／シリル化（１９頁１１行〜２１頁６行）
「本発明の多孔性シリカ基板は、多くの官能性結合基を提供するためにシリル化させ得る。別法として、作成された多孔性シリカ基板が既に官能基化されているように、多孔性シリカ基板の調製に使用されるコロイダルシリカ粒子を官能基化することができる。シリル化は任意数のシリル化剤を使用して実施することができる。多くのシリル化剤がこの分野で知られている。例えば、Ｎ−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−４−ヒドロキシブチルアミンが、・・・に記述されているように、基板上でポリヌクレオチドのアレイの光化学的合成に先だって、ガラス基板をシリル化するのに用いられてきた。その記載は本明細書における参照文献に含まれている。
　ヒドロキシアルキルシリル化合物が、ガラス基板のようなヒドロキシアルキル化された基板を調製するために使用されてきた。Ｎ、Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）アミノプロピル−トリエトキシシランは、高密度のポリヌクレオチドアレイの合成を可能にするガラス基板を処理するために使用されてきた。・・・参照。アセトキシプロピル−トリエトキシシランおよび３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが、  ポリヌクレオチドの合成用のリンカーを提供するためにガラス基板を処理のに使用されてきた。・・参照。
　官能基化されたシリコン化合物は、活性化されたシリコン基と誘導体化可能官能基を含む。誘導体化可能官能基の例には、ヒドロキシル、アミノ、カルボキシル、およびチオールや、活性化されたまたは保護された形のようなそれらの変形が含まれる。官能基化されたシリコン化合物は、広範囲の様々な応用に用いることのできる官能基化された基板を作成するために、表面に共有結合することができる。シリコン化合物は、ガラス基板のようなシリカを含む基板の表面に結合されて、基板を含むシリカ上に官能基化された表面を提供し、該基板にポリペプチドや核酸を含む分子が結合され得る。基板上に官能基化された被覆を形成するための固体シリカ基板の表面への官能基化されたシリコン化合物の共有結合的付着後、核酸のアレイが該基板に共有結合的に付着あるいは官能基を外して合成される。このように、この方法で基板上に固定化された高密度の核酸アレイを形成することが可能となり、これを高容積核酸ハイブリダイゼーションアッセイの実施に使用できる。
　ここで用いたように、用語“シリコン化合物”は、シリカ原子を含む化合物を意味する。好ましい実施態様では、シリコン化合物は、活性化シリコン基からなるシリル化剤であって、そこではアルコキシ基あるいはハライド基のような少なくとも１つの反応基に共有結合されたシリコン原子からなり、シリコン基が、該表面と共有結合を形成するために、例えば基板の表面上の官能基と反応できるようにしてある。活性化シリコン基は、例えば−Ｓｉ（ＯＭｅ）３；−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２；−ＳｉＭｅＣｌ２；−ＳｉＭｅ（ＯＥｔ）２；−ＳｉＣｌ３および−Ｓｉ（ＯＥｔ）３である。
　ここで用いたように、用語“官能基化されたシリコン化合物”は、シリカ原子と誘導体化可能な官能基を含む化合物を意味する。好ましい実施態様では、誘導体化可能な官能基シリコン化合物は、シリカ原子と誘導体化可能な官能基を有する。“誘導体化可能な官能基”は、シリコン化合物とポリマーやポリマー構成ブロックのような他の物質との間に共有結合形成し得る反応ができる官能基を意味する。
誘導体化可能な官能基は、例えば、ヒドロキシル、アミノ、カルボキシル、およびチオールや、活性化されたまたは保護された形のようなそれらの変形が含まれる。誘導体化可能な官能基はまた、ハロゲンあるいはスルホネートのような適当な脱離基を含む。１つの好ましい実施態様では、誘導体化可能官能基は、活性化されたヌクレオチドを用いて核酸合成を行うことが可能である、ヒドロキシル基のような基である。」
　
（２ｆ）連結分子（２３頁１２行〜２４頁２３行）
「多孔性基板の誘導体化後、誘導体化された表面は、連結分子及び希釈分子（希釈分子は任意的であって、好ましい実施態様には含まれない）の混合物で被覆されてよい。希釈分子は、例えば、誘導体化基板表面の反応部位と反応性である唯一のセンターを有する。希釈分子の他の反応センターはすべて保護、封鎖あるいは他の方法で不活性にされている。連結分子は、誘導体化された基板表面の反応部位と反応する唯一のセンターを同様に有するだろう。さらに、連結分子は、任意的に保護されていて、合成開始部位として後に働くことのできる官能基を有するだろう。連結分子及び希釈分子は、混合物中で表面上の官能性部位密度を調整するような割合で存在する。連結分子の希釈分子に対する比率は、例えば約１：２〜約１：２００，例えば約１：１０〜約１：５０である。別の態様として、連結分子の希釈分子に対する比率は、表面上のポリマー密度を調整したい場合には、例えば約２００：１から、あるいは約１００：１から、あるいは約１０：１からとし得る。
　連結分子は、その上で合成されるポリマーがポリマーに露出された分子と自由に相互作用できるような充分な長さを有しなければならない。連結分子は、そのレセプターに対してリガンドを充分に露出できるように３〜５０原子長さでなければならない。
典型的には、連結分子は、アリルアセチレン、２〜１４モノマー単位を含むエチレングリコールオリゴマー、ジアミン、ジアシッド、ペプチド、あるいはその組み合わせであろう。いくつかの態様では、連結分子は、ヌクレオチドあるいはポリヌクレオチドであり得る。使用される特別の連結分子は、あるレセプター、タンパク質あるいは薬物に対してその上で合成されるポリマーの提示を改良するように、その親水性／疎水性に基づいて選択されうる。
　連結分子は、シロキサン結合（例えば、ガラスあるいは酸化ケイ素表面を用いて）によって基板に結合され得る。基板の表面とのシロキサン結合は、ある実施態様ではトリクロロシリル、トリメトキシあるいはトリエチルシリル基のような従来のアミノプロピルシラン基を有する連結分子から形成し得る。連結分子は、任意的に、所望のアレイ中に、例えば、先頭部分の一部として取り付けられることもできる。ある観点では、連結分子はまた、核酸合成およびハイブリダイゼーションアッセイにおいて存在し得る。
　上述のように、連結分子は、誘導体化された表面への付着に先立って、各端部に適当な官能基、誘導体化された表面上の反応部位への付着に適した１つの基と、合成開始部位として適した他の基、を有する。例えば、誘導体化された表面への付着に適した基には、アミノ、ヒドロキシ、チオール、カルボン酸、エステル、アミド、イソシアネートおよびイソチオシアネートが含まれる。さらに、ポリマー合成あるいはライブラリーにおける逐次的使用のために、そこで用いられる連結分子は典型的には、連結分子の末端あるいは終端（固体支持体の反対側）の官能基に付着される保護基を有するだろう。」　
　
３．本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２には、その表面の多孔性領域が約２ｎｍから５００ｎｍの細孔寸法の細孔を有し、多孔性（porosity）が約１０％〜約９０％であり、その厚さが約０．０１μｍ〜７０μｍである多孔性シリカ基板が記載されており（前記記載（２ｃ）（２ｄ）参照）、該多孔性シリカ基板は、官能基化された化合物が基板表面に共有結合により固定されている（前記記載（２ｅ）参照）、あるいは、官能基を有するリンク分子が基板表面に結合している（前記記載（２ｆ）参照）ものであって、その官能基により核酸のアレイが共有結合的に付着あるいは合成されて、核酸ハイブリダイゼーションアッセイの実施に使用できる「反応性固相担体」である（前記記載（２ａ）、（２ｂ）、（２ｅ）、（２ｆ）参照）。
　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と、上記刊行物２に記載された多孔性シリカ基板の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という）とを対比すると、刊行物２記載の発明における「多孔性（porosity）」は、本願発明における「空隙率」に相当し、また、本願の明細書および図面の記載からみて、本願発明の「一群のビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基」がヌクレオチド誘導体もしくはその類縁体を結合するための官能基であることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「多孔性領域が約２ｎｍから約５００ｎｍの細孔径、約１０％〜約９０％の空隙率及び約０．０１μｍから約７０μｍの厚さを持つ多孔性基質を有する固相担体の表面に、結合のための官能基が連結基を介して共有結合により固定されてなる反応性固相担体。」
　
（相違点）
　結合のための官能基が、本願発明では、「一群のビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、ビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基を結合のための官能基とすることは記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　本願発明の実施例において、「一群のビニルスルホニル基もしくはその反応性前駆体基」を導入するために唯一用いられている化合物は、２つのビニルスルホニル基を有する１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンであるが、刊行物１には、表面にメルカプト基、すなわち−ＳＨを有する金電極に、上記の１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンを滴下して、一方の端部のビニルスルホニル基が遊離な金電極を得ることが記載されており（前記記載（１ｃ）参照）、金電極との結合状態は明記されていないものの、当然存在する一方のビニル基にもとづく共有結合と認められるものである。また、共有結合後に残存するもう一方の端部のビニルスルホニル基を利用し、さらに末端に−ＮＨ２を有するＰＮＡ断片を結合しＤＮＡ断片をハイブリダイゼーションを利用し検出できる分析素子を作成することも記載されているから（前記記載（１ｃ）参照）、１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンを共有結合で固定した金電極は、反応性固相担体に他ならない。そして、−ＳＨを介しての上記のビニルスルホニル基の共有結合は、表面が金でなければならないという結合ではなく、結合しようとする表面にビニルスルホニル基が共有結合できる連結基が存在すれば足りるものである。
　一方、刊行物２記載の多孔性シリカ基板（固相担体）も、前記記載（２ｆ）にあるように、その表面を誘導体化した後、一方の端部に誘導体化された表面に結合する官能基、他方の端部に核酸のアレイ等の合成開始部位となる官能基を有するリンク分子を結合させるものであり、ビニルスルホニル基がこれらの官能基として適当なものであることは当業者に明らかである。
　したがって、刊行物２に記載された発明において、多孔性シリカ基板（固相担体）表面に刊行物１に記載されているビニルスルホニル基を有する１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタンをリンク分子として適用して、ビニルスルホニル基が連結基を介して共有結合により固定された「反応性固相担体」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められ、また、それによる効果も、予測された範囲内のもので格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に日本及び外国で頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。