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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマープラグ形成のための第１の組成物を含む、砕石術のための薬剤であって、前記薬剤が、
哺乳動物の管腔内の結石に対して遠位に注入され、それによって前記ポリマープラグが形成され、
前記結石にエネルギーが伝導されて、前記結石が複数の破片に断片化されるのに適していることを特徴とする、薬剤。
【請求項２】
前記薬剤が第２の組成物をさらに含み、
前記哺乳動物の管腔内の前記結石に対して遠位への注入に適しており、ここで前記第２の組成物が前記第１の組成物と接触する
ことを特徴とする請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
前記結石から前記プラグまでの距離が、約１ｃｍ〜約５ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項４】
前記第２の組成物が、カテーテルまたはシリンジを通じて前記管腔内に注入されることを特徴とする請求項２記載の薬剤。
【請求項５】
カテーテルが用いられ、該カテーテルが、ダブルルーメン・カテーテルまたはトリプルルーメン・カテーテルであることを特徴とする請求項４記載の薬剤。
【請求項６】
カテーテルが用いられ、該カテーテルが、１〜１０フレンチの大きさであることを特徴とする請求項４記載の薬剤。
【請求項７】
シリンジが用いられ、該シリンジが１〜１００ｃｃ用シリンジであることを特徴とする請求項４記載の薬剤。
【請求項８】
前記第１および／または第２の組成物の注入が、手動で、または自動のシリンジプッシャーによって行なわれることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項９】
前記エネルギーが、音響衝撃波、圧縮空気パルス、電気油圧衝撃波、またはレーザー光線であることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１０】
前記管腔が、腎臓、胆嚢、尿管、膀胱、膵臓、唾液腺、小腸または大腸であるか、その一部であることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１１】
前記結石が腎臓結石、膵石、唾石、または胆管結石であることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１２】
前記第１の組成物が造影剤をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１３】
前記第２の組成物が造影剤をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の薬剤。
【請求項１４】
前記造影剤が、放射線不透過物質、常磁性体、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、染料、および放射性核種含有物質からなる群より選択されることを特徴とする請求項１２または１３記載の薬剤。
【請求項１５】
前記第１の組成物が、陰イオン性、陽イオン性、または非イオン性の架橋可能なポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１６】
前記第１の組成物が、コラーゲン、ゼラチン、エラスチン、アルブミン、プロタミン、フィブリン、フィブリノーゲン、ケラチン、リーリン、カゼイン、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１７】
前記第１の組成物が、ヒアルロン酸またはキトサン、もしくはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１８】
前記第１の組成物が、アルギン酸塩、ペクチン、メチルセルロース、カルボキシメチル・セルロース、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項１９】
前記第１の組成物が、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、ジェラン・ナトリウム、ジェラン・カリウム、カルボキシメチル・セルロース、ヒアルロン酸、ポリビニル・アルコールまたはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の薬剤。
【請求項２０】
前記第２の組成物が、リン酸塩、クエン酸塩、ホウ酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、アジピン酸塩、シュウ酸塩、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウムおよびそれらの組合せからなる群より選択される架橋剤を含むことを特徴とする請求項２記載の薬剤。
【請求項２１】
前記ポリマープラグ中の前記架橋剤の濃度（ｗ／ｗ）が、約０．１％〜約０．００５％であることを特徴とする請求項２０記載の薬剤。
【請求項２２】
前記第２の組成物が、カルシウム、マグネシウム、またはバリウムを含むことを特徴とする請求項２または２０記載の薬剤。
【請求項２３】
前記第２の組成物がホウ酸塩を含むことを特徴とする請求項２記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機のストランドの状態を測定するための測定システムを有し、フレームに取り付けられた一連のローラを備えた連続鋳造機であって、
前記測定システムは、使用時に鋳造機チェーンに取り付けられるプレート部材を備え、前記プレート部材が、
前記鋳造機チェーンの一方の表面から外側へ突出する縁部と、
回動可能に取り付けられ、前記鋳造機チェーンの反対側の表面から外側へ突出することが可能なアームと、
使用中に任意の所定の時間間隔をあけて、アームの先端と前記プレート部材の縁部との間の距離を決定する手段と、
を有しており、
前記プレート部材の縁部が、前記連続鋳造機の前記フレームに取り付けられた２つ以上のローラとの少なくとも２つの接触点を、使用中に維持するのに十分な長さを有していることを特徴とする測定システム。
【請求項２】
前記プレート部材の縁部が前記鋳造機チェーンの下面から外側へ突出しており、そして、前記アームが使用時にチェーンの上面から外側へ延びている、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
計算された距離を遠隔プロセッサへ通信して、ユーザに対して表示するための手段を含む、請求項１または２に記載の測定システム。
【請求項４】
回動可能な前記アームには、スプリングによる力が付与されて、外側に延びる位置に押し付けられている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の測定システム。
【請求項５】
前記アームの先端は、外側へ突出して、前記鋳造機チェーンの対向するフレームに取り付けられた１つ以上のローラと接触し、これにより、各フレーム上のローラ間の距離を決定することができる、請求項５に記載の測定システム。
【請求項６】
前記鋳造機チェーンの幅方向に亘って取り付けられた２つのプレート部材を備えている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の測定システム。
【請求項７】
連続鋳造機のストランドの状態を測定する方法であって、
プレート部材を、前記プレート部材の縁部がチェーンの一方の表面から外側へ延びるように、鋳造機のチェーンに装着するステップと、
回動アームを、前記回動アームの先端が前記チェーンの対向する表面から外側へ延びることが可能なように、そして、前記プレート部材の縁部が、前記連続鋳造機の前記フレームに取り付けられた２つ以上のローラとの少なくとも２つの接触点を、使用中に維持するのに十分な長さを有するように、前記プレート部材に取り付けるステップと、
前記チェーンが鋳造機を通って移動するときに、前記プレート部材の縁部と前記回動アームの先端との間の距離を、所定の時間間隔をあけて計算するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
計算された距離を遠隔プロセッサへ通信するステップを更に含む、請求項７に記載の連続鋳造機のストランドの状態を測定する方法。
【請求項９】
計算された距離を表示するステップを更に含む、請求項７に記載の連続鋳造機のストランドの状態を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
殺菌性積層系において、少なくとも以下の層
・  陰イオン性担体あるいは陽イオン性担体、好ましくは陰イオン性担体としてのセルロース、
・  前記担体上でその担体とは反対の電荷を有する層で開始する交互のポリマーの陽イオン性層および陰イオン性層
を含み、
・  そこで少なくとも１層が疎水性に改質されていること
を特徴とする殺菌性積層系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
１層あたりの適用量が、１平方メートルあたり０．００１〜１０００ｍｇのポリマーであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の積層系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも下記の層：
・陰イオン性担体あるいは陽イオン性担体、好ましくは陰イオン性担体としてのセルロース、
・前記担体上にその担体とは反対の電荷を有する層から開始する、交互のポリマーの陽イオン性層および陰イオン性層
を含み、
・そこで少なくとも１層を疎水性に改質すること
を特徴とする、殺菌性積層系に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化物質を供給するための揮発性液体を収容するためのハウジングを備えている芳香発生器であって、前記ハウジングは壁の少なくとも一部分が前記気化物質に対して透過性がある壁を有し、前記芳香発生器は少なくとも前記透過性の壁部分を通じて前記ハウジングの外側の環境に前記気化物質を拡散するためのアクチュエータをさらに備え、
前記芳香発生器は、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換して前記アクチュエータに供給するように配置された太陽エネルギー変換器を含む電気回路を備えており、前記電気回路は、前記太陽エネルギー変換器からの前記電気エネルギーを蓄積するためのキャパシタを備えており、前記キャパシタは、スイッチが入れられると前記電気エネルギーを前記アクチュエータに供給するように前記アクチュエータと直接に連携されており、
前記回路は、アクティベータをさらに備えており、前記アクティベータは、前記キャパシタにかかる電圧がある値を超えると、前記電気エネルギーを前記アクチュエータに供給するように構成されており、前記キャパシタが前記電気エネルギーを前記アクチュエータに間欠的に供給することを可能にする、芳香発生器。
【請求項２】
気化速度を高めるための気化面をさらに備えており、前記アクチュエータは前記気化面から気化した気化物質を拡散させるように配置されている、請求項１に記載の芳香発生器。
【請求項３】
前記揮発性液体を前記気化面に移動させるための移動構造体をさらに備えている、請求項２に記載の芳香発生器。
【請求項４】
前記移動構造体は芯である、請求項３に記載の芳香発生器。
【請求項５】
前記アクチュエータはファンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香発生器。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記揮発性液体を収容するための副区画を備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香発生器。
【請求項７】
前記副区画はプラグを備えており、かつ前記移動構造体は前記プラグを通して延在する、請求項６に記載の芳香発生器。
【請求項８】
前記ハウジングの前記副区画は、取替可能及び／又は詰替可能である、請求項７に記載の芳香発生器。
【請求項９】
前記芳香発生器は、前記揮発性液体から気化した前記気化物質が前記ハウジングの外側の環境に拡散するために通る穴開き部の有効面積を調節するためのレギュレータを備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記回路（１６）は、キャパシタ（２０）が電気エネルギーをアクチュエータ（１４）に供給することを間欠的に許すためのアクティベータ（２２）を備えうる。アクティベータ（２２）は、本実施態様では、ある瞬間にキャパシタ（２０）に電気エネルギーを供給するように構成される。例えば、アクティベータ（２２）は、時計（２４）及びリレー（２６）を備えうる。アクティベータ（２２）は、さらに、所定の瞬間に前記リレーを閉位置にスイッチさせるよう構成されうる。その閉位置では、キャパシタ（２０）は、電気エネルギーをアクチュエータ（１４）に供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、機能部（３６）は、レギュレータ（５６）及び図４〜８の実施態様におけるように、本体（３４）に固定されるように配置されたトップピース（５８）を備えている。トップピース（５８）においては、カバー（４８）は回転可能に取り付けられ、トップピース（５８）は、空気入口として備えられ図４及び図５の両方で示された穴開き部（８’）を備える。レギュレータ（５６）は、下部カバー（４８）に対して固定されうる。このことは、例えば、レギュレータ端（５９）を把持する下部カバー留め具（５２）を有することにより実現されうる。レギュレータ（５６）は、上記穴開き部（８’）の近くに配置され、かつレギュレータ（５６）上に置かれたリップ（５４）を備えて、レギュレータ（５６）が、穴開き部（８’）に対して回転されえて、レギュレータ（５６）が、アクチュエータ（１４）により生じた空気流が通過できる上記穴開き部（８’）の有効面積を予め決定するようにされる。レギュレータ（５６）を穴開き部（８’）に対して回転させるために、ユーザは上部カバー（４４）を操作可能であり、レギュレータ（５６）は、上部カバー（４４）と一緒に回転される。空気入口（８’’）を通過した空気流は、穴（８’）を通って出る前に気化面（１０）を通過する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４〜８の芳香発生器が置かれている部屋の中に十分な光がある場合は、太陽エネルギー変換器（１８）は、光を捕捉し、かつキャパシタを備えた印刷回路基板（３８）に配置されたキャパシタに電力を蓄積する。キャパシタは、例えば、数分間毎に数秒間、例えば、５〜１０分毎に５〜１０秒間、アクチュエータ（１４）を稼動させうる。図４〜８に示される実施態様において、好ましくは、キャパシタは印刷回路基板（３８）上に集積化され、かつ、図１〜３の実施態様を参照して記載されたのと同様の仕方で機能する。特に、好ましくは、他の電気エネルギー源は備えられなくて、キャパシタが、スイッチオンされた時に電気エネルギーをモータ（４０）に直接的に供給するために使用される。さらに、時計（２４）（図１及び３に描かれている）に相似した時計を備えるために、電気回路構成が印刷回路基板（３８）上に備えられうる。さらに、電気エネルギーをモータ（４０）に供給するために、キャパシタをオンオフ切替するためにリレースイッチ（２２）（図１〜３に描かれている）に相似のリレーを備えるために、電気回路構成が印刷回路基板（３８）上に備えられうる。さらに、付け加えると、充電された電気エネルギーの関数として、キャパシタをモータ（４０）に対してオンオフ切替するためにリレーを切替えさせる図１〜３に描かれている比較器（２８）に相似した比較器を備えるために、電気回路構成が印刷回路基板（３８）上に備えられうる。アクチュエータ（１４）は、１０秒間動作し、そして１０分間停止し、そして再び、１０秒間動作し等々しうる。同様のモード動作は、図１の実施態様又は図３の実施態様においても使用されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2を製造する方法であって、
（ｉ）触媒有効量の脱フッ化水素化触媒が存在する反応ゾーンでＣＨＣｌ2ＣＦ2ＣＦ3
を接触させ、ＣＣｌ2＝ＣＦＣＦ3を製造する工程、
（ii）工程（ｉ）で形成したＣＣｌ2＝ＣＦＣＦ3を、アルミナ、フッ素化アルミナ、フッ化アルミニウムおよびそれらの混合物からなる群から選択された担体上に担持された触媒有効量のパラジウムを含む触媒が存在する反応ゾーンでＨ2と接触させ、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2を含む生成混合物を製造する工程（ここで、該反応ゾーンに供給されるＨ2対ＣＣｌ2＝ＣＦＣＦ3のモル比が１：１〜４：１である）、および
（iii）工程（ii）で形成した生成混合物からＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2を回収する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中のトリグリセリド、コレステロールおよびグルコースレベルを低減するための医薬組成物の調製への次式（Ｉ）：
【化１】
2010510263.tif 000001
（ここで、ＲおよびＲ’は同じ又は異なる場合があり、ＨまたはＣ1-5アルキルであり、Ｒ”はＨまたはＣ1-4アルキルであり、Ｒ”がＨのとき随意に薬学的に許容しえる有機または無機塩基との塩の形態にある）の化合物の使用。
【請求項２】
Ｒ”がＨ、Ｒ＝Ｒ’＝ＣＨ3である請求項１に記載の式（Ｉ）化合物の使用。
【請求項３】
Ｒ”がＮａ、Ｒ＝Ｒ’＝ＣＨ3である請求項１に記載の式（Ｉ）化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の化合物は、さらに、さまざまな疾患、例えば、癌、例えば、卵巣癌、前立腺癌、転移性黒色腫を含む黒色腫、肺癌、例えば、非小細胞肺癌、腎細胞癌; 腫瘍血管形成、虚血/再かん流損傷、移植片機能遅延、骨関節症、骨髄線維症を伴う骨髄化生、線筋症、接触過敏症(皮膚)および創傷治癒の処置において有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
b) ジメチル-チオカルバミン酸 S-(2,3-ジフルオロ-フェニル)エステル
5.55 gのジメチル-チオカルバミン酸 O-(2,3-ジフルオロ-フェニル)エステル、20 mlのdowtherm(登録商標)A (25.6% ジフェニル + 73.5% ジフェニルオキシドの共融混合物)および70 mgのK2CO3を、共に混合し、250℃で3.5時間、加熱する。室温まで冷却後、得られた反応混合物を、dowtherm(登録商標)を除去するために、最初に、イソヘキサンで溶出し、次いで、イソヘキサン:EtOAc (3:1)まで勾配を増大させて、シリカフラッシュクロマトグラフィーにより精製する。適当なフラクションを合わせ、濃縮し、乾燥させる。表題化合物が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
c) 2,3-ジフルオロ-ベンゼンチオール
620 mgの固体Naを、アルゴンの不活性雰囲気下、90 mlの無水MeOHに部分的に加え、NaOMeの溶液を得る。得られた溶液を、9 mlのMeOH中、3.8 gのジメチル-チオカルバミン酸 S-(2,3-ジフルオロ-フェニル)エステルで処理し、得られた反応混合物を、還流で3時間、加熱する。室温まで冷却後、得られた反応混合物を、一晩で16時間、撹拌し、溶媒を蒸発させ、得られた残渣を、Et2Oで希釈し、2M HClで2回、洗浄する。得られた有機残渣を乾燥させ、ろ過し、得られた残渣を濃縮する。表題化合物を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
中間体E: N*5*,N*5*-ジメチル-1H-[1,2,4]トリアゾール-3,5-ジアミン
a) メチル N'-シアノ-N,N-ジメチルカルバムイミドチオエート
8 mlのDCM中、500 mgのN-シアノジチオカーボンイミデートの溶液を、4 mlのDCMでの溶液として、THF中、216 mgの2M ジメチルアミンで処理し、得られた反応混合物を、50℃で1時間、加熱する。室温まで冷却後、得られた反応混合物を、DCMで希釈し、1M HClで洗浄し、水性層を中和し、DCMで抽出する。得られた合わせた有機部分を乾燥させ、ろ過し、濃縮する。EtOAc:イソヘキサン(20%から50% EtOAc)で溶出する、シリカフラッシュクロマトグラフィーによる粗残渣の精製を、実施し得る。表題化合物が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
中間体F: N-シクロヘキシル-N-メチル-4H-[1,2,4]トリアゾール-3,5-ジアミン
a) メチル N'-シアノ-N-シクロヘキシル-N-メチルカルバムイミドチオエート
この化合物は、適当な出発物質を用いて、中間体D、工程1と同様に製造する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
b) N-シクロヘキシル-N-メチル-4H-[1,2,4]トリアゾール-3,5-ジアミン
40 mlのMeCN中、1.44 gのメチル N'-シアノ-N-シクロヘキシル-N-メチルカルバムイミドチオエートおよび375 mgのヒドラジン一水和物の溶液を、100℃で5時間、加熱する。室温まで冷却後、得られた反応混合物を、真空で濃縮し、粗残渣を、MeOH:CHCl3 (7%から10% MeOH)で溶出して、シリカフラッシュクロマトグラフィーにより精製する。適当なフラクションを合わせ、溶媒を蒸発させ、生じた残渣を、MeCN:イソヘキサンでトリチュレートする。表題化合物が得られる。[M+H]+196。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分に対して不透過性で皮膚の反対側に面する支持層、少なくとも８０ｇ／ｍ2の適用量を有する皮膚から離れたポリイソブチレンに基づく隣接するポリマー層、５０ｇ／ｍ2以下の適用量を有する皮膚から離れたポリマー層に隣接するアクリレート共重合体に基づく接着性皮膚接触層、及び皮膚接触層から剥離することができ活性成分に対して不透過性の保護層を含む、室温で不揮発性の少なくとも１つの活性薬剤成分を３０ｍｇを超えない一日量で投与するための経皮治療システムであって、該経皮治療システムを製造する際、積層及び拡散均等化の後で皮膚から離れたポリマー層中に存在する活性成分の主要部分が皮膚接触層中へ移動することを特徴とするシステム。
【請求項２】
皮膚から離れた層の適用量が１００〜２００ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システム。
【請求項３】
皮膚接触層の適用量が２０〜３０ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システム。
【請求項４】
皮膚から離れた層の適用量の皮膚接触層の適用量に対する比が少なくとも２：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮治療システム。
【請求項５】
比が３：１から５：１であることを特徴とする、請求項４に記載の経皮治療システム。
【請求項６】
皮膚接触層のポリマー主成分が、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びビニル化合物のグループから選択されるモノマーの共重合体から成ることを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システム。
【請求項７】
ビニル化合物が酢酸ビニルであることを特徴とする、請求項６に記載の経皮治療システム。
【請求項８】
活性成分が、鎮痛薬、気管支拡張薬、抗糖尿病薬、血管拡張薬、抗渇望薬及び抗パーキンソン病薬のグループから選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に
記載の経皮治療システム。
【請求項９】
活性成分が鎮痛薬であることを特徴とする、請求項８に記載の経皮治療システム。
【請求項１０】
活性成分の少なくとも１つがオピオイドであることを特徴とする、請求項９に記載の経皮治療システム。
【請求項１１】
オピオイドがフェンタニル及び／又はその誘導体の１つであることを特徴とする、請求項１０に記載の経皮治療システム。
【請求項１２】
フェンタニル誘導体がアルフェンタニル、スフェンタニル又はレミフェンタニルであることを特徴とする、請求項１１に記載の経皮治療システム。
【請求項１３】
適切な揮発性溶媒又は溶媒混合物に溶解した活性成分を、皮膚から離れた層を意図するポリイソブチレン系のポリマー組成物と混合し、得られた混合物をシリコン処理したプラスチックシートに少なくとも２００μｍの層厚に均一に適用し、得られた積層体を乾燥及び溶媒の蒸発後に支持層で覆い、そしてシリコン処理したプラスチックシートを除去した後、接着性皮膚接触層及び剥離可能な保護層を、皮膚から離れた活性成分含有層及び接着性皮膚接触層が互いに接触するような方法で、皮膚から離れた層上に積層することを特徴とする、請求項１に記載の経皮治療システムを製造する方法。
【請求項１４】
皮膚から離れた層及び皮膚接触層を、前者からの活性成分の後者への移動が可能となるような方法で互いに積層することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
皮膚から離れた層の適用量が１００〜２００ｇ／ｍ2であり、そして皮膚接触層の適用量が２０〜３０ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
皮膚から離れた層の適用量の皮膚接触層の適用量に対する比が少なくとも２：１であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
比が３：１から５：１であることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
活性成分がフェンタニル又はフェンタニル誘導体であることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
フェンタニル誘導体がアルフェンタニル、スフェンタニル又はレミフェンタニルであることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010510258.tif 000001
のアミノグリコールの製造方法であって、
（ａ）式（ＩＩ）のケトオキシムをエチレンオキシドと水溶液中かつ塩基の存在下で反応させる工程
【化２】
2010510258.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲは、各々独立して非置換であるかまたはモノ−ハロゲン−もしくはポリ−ハロゲン−、−ＣＮ−、−ＮＯ2−で置換された直鎖（Ｃ1−Ｃ8）−アルキル、フェニルまたは分枝鎖（Ｃ3−Ｃ8）−アルキルであるが、Ｒ１またはＲが非置換であるかまたはハロゲン−、ＣＮ−、ＮＯ2−で置換された直鎖（Ｃ1−Ｃ8）−アルキルである場合、他方のＲ１またはＲラジカルは、各々の場合において非置換であるかまたはハロゲン−、ＣＮ−、ＮＯ2−で置換されたフェニルまたは分枝鎖（Ｃ3−Ｃ8）−アルキルに対応する］、
および（ｂ）
【化３】
2010510258.tif 000003
反応工程（ａ）中に形成した式（ＩＩＩ）の２−ヒドロキシエチルケトオキシムを、酸の存在下でさらに反応させてアミノグリコールを得る工程
からなる方法。
【請求項２】
Ｒ１およびＲが、各々メチル、エチル、プロピル、フェニル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、イソプロピルまたはネオペンチルと定義され、前述のラジカルは各々独立して非置換であるかまたはモノ−ハロゲン−もしくはポリ−ハロゲン−、−ＣＮ−、−ＮＯ2−で置換されるが、Ｒ１またはＲが非置換であるかまたはハロゲン−、ＣＮ−、ＮＯ2−で置換されたメチル、エチル、またはプロピルである場合、他方のＲ１またはＲラジカルは、各場合において非置換であるかまたはハロゲン−、ＣＮ−、ＮＯ2−で置換されたフェニル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、イソプロピルまたはネオペンチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲが、各々メチル、エチル、フェニル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、またはイソプロピルと定義され、Ｒ１またはＲがメチルまたはエチルである場合、他方のラジカルは、各場合において必ずフェニル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、またはイソプロピルからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルであるか、あるいはＲはメチルであり、Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルであるか、あるいはＲはメチルであり、Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
反応工程（ａ）中で使用される塩基は、有機塩基または無機塩基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応工程（ａ）中で使用される塩基は、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、またはＫＯＨである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応工程（ｂ）中で使用される酸は、有機酸または無機酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
反応工程（ｂ）中で使用される酸は、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＦ、Ｈ2ＳＯ4、Ｈ3ＰＯ4、Ｈ3ＢＯ3、ＣＨ3ＣＯＯＨ、ＣＦ3ＣＯＯＨまたはｐ−トルエンスルホン酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
反応工程（ｂ）中で使用される酸は、ＨＣｌまたはＨ2ＳＯ4である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
最初の反応工程（ａ）における式（ＩＩ）のケトオキシムとエチレンオキシドの比率は、１：１〜１：１０である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
第２の反応工程（ｂ）中で使用される酸は、２−ヒドロキシエチルケトオキシムを基準としてモル比で２：１〜１０：１で使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応工程は、０℃〜＋５０℃の温度範囲内で実施される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
【化４】
2010510258.tif 000004
式中、Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルであるか、あるいはＲはメチルであり、Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルである、一般式（ＩＩＩ）の２−ヒドロキシエチルケトオキシム。
【請求項１５】
Ｒ１はメチルであり、Ｒはイソブチルである、請求項１４に記載の２−ヒドロキシエチルケトオキシム。
【請求項１６】
Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１４に記載の２−ヒドロキシエチルケトオキシム。
【請求項１７】
Ｒ１はエチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１４に記載の２−ヒドロキシエチルケトオキシム。
【請求項１８】
アミノグリコールを製造するための、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の２−ヒドロキシエチルケトオキシムの使用。
【請求項１９】
式（ＩＩ）のケトオキシムを、水溶液中かつ塩基の存在下でエチレンオキシドと反応させることによって式（ＩＩＩ）の２−ヒドロキシエチルケトオキシムを製造する方法であって、
【化５】
2010510258.tif 000005
式中、Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルであるか、あるいはＲはメチルであり、Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルまたはイソブチルである、方法。
【請求項２０】
Ｒ１はメチルであり、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルであるか、あるいはＲはメチルであり、Ｒ１はｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
使用される塩基は、有機塩基または無機塩基である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
使用される塩基は、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨまたはＫＯＨである、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物
【化１】
2010510231.tif 000001
（式中、
【化２】
2010510231.tif 000002
で示される炭素中心はＲ、Ｓ又はＲ／Ｓ立体配置であってもよく、
Ｒ１はシアノ、−ＣＨ＝ＮＯＣＨ３、−ＯＣＨＦ２又は−ＯＣＦ３であり、
Ｒ２は−ＣＯＲ２ａ又は−ＳＯ２Ｒ２ｂを表し、
Ｒ２ａは（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、シクロプロピル又は−ＮＲａＲｂであり、
Ｒ２ｂは（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、シクロプロピル又は−ＮＲａＲｂを表し、
Ｒａ及びＲｂは、各々独立に水素又は（Ｃ１−Ｃ４）アルキルを表し、
Ｒ３はピリジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、チアゾリル、イソチアゾリル及びチアジアゾリルからなる群から選択されるヘテロアリールを表し、
それらは各々、メチル、エチル、ブロモ、クロロ、フルオロ、−ＣＨＦ２、−ＣＦ３、ヒドロキシ、アミノ及びＮＨＣＨ２ＣＯ２Ｈからなる群から独立に選択される１個若しくは２個の置換基で任意に置換されてもよい）
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
【化３】
2010510231.tif 000003
で示される炭素中心が、
Ｒ２が−ＣＯＲ２ａを表すとき、Ｓ立体配置であり、
Ｒ２が−ＳＯ２Ｒ２ｂを表すとき、Ｒ立体配置であり、
Ｒ１がシアノ又は−ＣＨ＝ＮＯＣＨ３を表し、
Ｒ２ａがエチル、イソプロピル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、シクロプロピル又はＮ（ＣＨ３）２を表し、Ｒ２ｂがメチル、エチル、プロピル、シクロプロピル、−Ｎ（ＣＨ３）２又はＮ（Ｃ２Ｈ５）２を表し、
Ｒ３が６−フルオロ−ピリジン−２−イル、ピリジン−２−イル、３−ヒドロキシ−ピリジン−２−イル、６−ジフルオロメチル−ピリジン−２−イル、２−アミノ−ピリジン−３−イル、２−カルボキシメチルアミノ−ピリジン−３−イル、ピリミジン−４−イル、ピリミジン−２−イル、２−クロロ−ピリミジン−４−イル、チアゾール−４−イル、２−メチル−チアゾール−４−イル、２−クロロ−チアゾール−４−イル、チアゾール−２−イル、チアゾール−５−イル、４−アミノ−チアゾール−５−イル、ピラジン−２−イル、５−メチル−ピラジン−２−イル、３−クロロ−ピラジン−２−イル、６−メチル−ピラジン−２−イル、３−アミノ−ピラジン−２−イル、３−メチル−ピラジン−２−イル、ピリダジン−３−イル、５−ブロモ−イソチアゾール−３−イル、イソチアゾール−３−イル、４，５−ジクロロ−イソチアゾール−３−イル又は［１，２，５］チアジアゾル−３−イルを表す、請求項１記載の化合物又は塩。
【請求項３】
（Ｓ）−（７−シアノ−４−ピリジン−２−イルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル）−カルバミン酸イソプロピルエステル、（Ｓ）−（７−シアノ−４−チアゾール−５−イルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル）−カルバミン酸イソプロピルエステル、（Ｓ）−［４−（２−アミノ−ピリジン−３−イルメチル）−７−シアノ−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル］−カルバミン酸イソプロピルエステル、（Ｒ）−Ｎ’−［４−（４−アミノ−チアゾール−５−イルメチル）−７−シアノ−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミド及び（Ｓ）−［４−（４−アミノ−チアゾール−５−イルメチル）−７−シアノ−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル］−カルバミン酸イソプロピルエステル、又はその薬理学的に許容できる塩からなる群から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項４】
（Ｓ）−（７−シアノ−４−ピリジン−２−イルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−シクロペンタ［ｂ］インドール−２−イル）−カルバミン酸イソプロピルエステルである請求項３記載の化合物。
【請求項５】
性機能低下、骨量若しくは骨密度の減少、骨粗鬆症、骨減少症、筋肉質量若しくは強度の減少、筋肉減少症、加齢による機能低下、男児の思春期遅発症、貧血症、男性若しくは女性の性機能不全、勃起不全、性衝動低下、うつ病又は嗜眠の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項６】
１つ以上の薬理学的に許容できる担体、希釈剤又は賦形剤と組み合わせて、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物又は塩を含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｄによる化合物又はその薬学的に許容される塩
【化１】
2010510217.tif 000001
［式中、ｎは１であり、
ＸはＣであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は独立に、Ｈ、ＮＨ２、ＮＨＲ５又はＮ（Ｒ５）２であり、
Ｒ４は、Ｈ、３，４−メチレンジオキシド、ハロゲン、−Ｏ−Ｒ５、及び−Ｏ−Ｒ５で置換されていてもよいＲ５から独立に選択される１又は２個の置換基であり、
Ｒ５はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
２以上のＲ５基が存在するとき、Ｒ５基はそれぞれ、同じでも異なっていてもよく、
但し、この化合物は、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈである化合物ではない］。
【請求項２】
以下を有する群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその塩。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝ジメチルアミノ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４は、水素、２−メチル、３，４−ジメトキシ、及び２，６−ジメチルから選択される、
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、及びＲ４＝３−メトキシ、及び
（ｃ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノ、Ｒ４は、３−メトキシ、３−メチル、３，４−ジメトキシ、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項３】
以下を有する群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその塩。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、及びＲ４＝３−メトキシ、及び
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ2＝Ｈ、Ｒ3＝ジメチルアミノ、Ｒ４は、３−メトキシ、３−メチル、３，４−ジメトキシ、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項４】
以下を有する群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその塩。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、Ｒ４＝３−メトキシ、及び
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノ、Ｒ４は、３−メトキシ、３−メチル、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項５】
ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノであり、Ｒ４が、３−メトキシ及び３−メチルから選択される、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
治療有効量の請求項１〜５いずれかに記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、及び薬学的に許容される担体又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
式Ｄによる化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、高増殖性疾患を治療するための医薬組成物。
【化２】
2010510217.tif 000002
［式中、ｎは１であり、
ＸはＣであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は独立に、Ｈ、ＮＨ２、ＮＨＲ５又はＮ（Ｒ５）２であり、
Ｒ４は、Ｈ、３，４−メチレンジオキシド、ハロゲン、−Ｏ−Ｒ５、及び−Ｏ−Ｒ５で置換されていてもよいＲ５から独立に選択される１又は２個の置換基であり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、
２以上のＲ５基が存在するとき、Ｒ５基はそれぞれ、同じでも異なっていてもよく、
但し、この化合物は、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈである化合物ではない］
【請求項８】
化合物又はその塩が、以下を有する群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝ジメチルアミノ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４は、水素、２−メチル、３，４−ジメトキシ、及び２，６−ジメチルから選択される
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、及びＲ４＝３−メトキシ、及び
（ｃ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノ、Ｒ４は、３−メトキシ、３−メチル、３，４−ジメトシキ、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項９】
化合物又はその塩が、以下を有する群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、Ｒ４＝３−メトキシ、及び
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノ、Ｒ４が、３−メトキシ、３−メチル、３，４−ジメトキシ、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項１０】
化合物又はその塩が、以下を有する群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
（ａ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ２＝ジメチルアミノ、Ｒ４＝３−メトキシ、及び
（ｂ）ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノ、Ｒ４は、３−メトキシ、３−メチル、及び３，５−ジメトキシから選択される
【請求項１１】
化合物又はその塩が、ｎ＝１、Ｘ＝Ｃ、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ジメチルアミノであり、Ｒ４は、３−メトキシ及び３−メチルから選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
高増殖性疾患が腫瘍を含む、請求項７〜１１いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
腫瘍が、乳房腫瘍、前立腺腫瘍、結腸腫瘍、卵巣腫瘍、腎臓腫瘍、膵臓腫瘍、膠芽細胞腫、及び黒色腫から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物又はその塩を、必要に応じて連結剤を介してターゲティング部分にコンジュゲートさせる、請求項７〜１１いずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする組成物：
第１の２成分ゲル系の第１成分および第２の２成分ゲル系の第１成分を含む第１混合物；および、
第１の２成分ゲル系の第２成分および任意に、第２の２成分ゲル系の第２成分を含む第２混合物。
【請求項２】
下記の工程を含むことを特徴とする方法：
第１の２成分ゲル系の第１成分を第２の２成分ゲル系の第１成分と混合して第１混合物を調製する工程；
第１の２成分ゲル系の第２成分を第２の２成分ゲル系の第２成分と混合して第２混合物を調製する工程；および、
治療薬を前記第１混合物および第２混合物の１つに添加する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類における免疫応答を増強させるためのワクチン組成物であって、ここで、当該ワクチン組成物は、第一の時点で、第一組織送達部位に、第一ボーラスとして前記哺乳類に投与され、第二の時点で、第二組織送達部位に、追加ボーラスとして前記哺乳類に投与されることを含んでなり、前記哺乳類に投与される追加の送達は、前記第一の時点の後、２〜３０日間でなされ、ここで前記ワクチン組成物はポリペプチド抗原を含んでなるか、又は抗原をコードする核酸を含んでなり、当該抗原が前記哺乳類において前記核酸から発現可能である、組成物。
【請求項２】
前記第一及び追加ボーラスの投与が、前記第一及び／又は追加ボーラスの投与前、投与時又は投与後に、少なくとも１回のエレクトロポレーションの電気パルスを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記哺乳類がヒトである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一組織送達部位が、皮膚、真皮及び真皮下の組織からなる群から選択される組織である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第二組織送達部位が、筋肉、横紋筋及び平滑筋からなる群から選択される組織である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
哺乳類を免疫するためのワクチン組成物であって、ここで当該ワクチン組成物は、第一の時点で、哺乳類の第一組織投与部位へ、少なくとも１の第一ボーラスとして前記哺乳類へ送達され、第二の時点で、哺乳類の第二組織投与部位へ、少なくとも１の追加のボーラスとして前記哺乳類へ送達され、ここで前記ワクチン組成物はポリペプチド抗原を含んでなるか、又は抗原をコードする核酸を含んでなり、当該抗原が前記哺乳類において前記核酸から発現可能である、組成物。
【請求項７】
前記第一及び追加ボーラスの投与が、前記第一及び／又は追加ボーラスの投与前、投与時又は投与後に、少なくとも１回のエレクトロポレーションの電気パルスを含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記哺乳類がヒトである請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
前記第一組織投与部位が、皮膚、真皮及び真皮下の組織からなる群から選択される組織である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第二組織投与部位が、筋肉、横紋筋及び平滑筋からなる群から選択される組織である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
第一組織部位への前記組成物投与は、第二組織部位への前記組成物投与と、３日〜４週間の時間間隔がある、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス分配アセンブリであって：
少なくとも二つのガス源から複数のプレナムに前駆ガスを与える少なくとも一つの入口を持つ本体と；
該少なくとも二つのガス源の一方又は双方と該複数のプレナムの各々からの該前駆ガスにエネルギーを与えるように位置決めされた少なくとも一つの非熱エネルギー源と；
該少なくとも一つの非熱エネルギー源と連通している冷却剤源であって、該非熱エネルギーが、該複数のプレナムの各々において独立して制御される、前記冷却剤源と；
を備える、前記装置。
【請求項２】
該入口と該少なくとも一つの非熱エネルギー源の間に結合されたフィルタ要素；
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該少なくとも一つの非熱エネルギー源に結合された可変電源；
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
該非熱エネルギー源が、赤外ランプである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
該非熱エネルギー源が、複数の赤外ランプであり、該複数の赤外ランプの少なくとも一つが、各プレナムの中に少なくとも部分的に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
該非熱エネルギー源が、チャンバの縦軸に平行な該ガス分配アセンブリに結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
該非熱エネルギー源が、チャンバの該縦軸に垂直な該ガス分配アセンブリに結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
堆積装置であって：
縦軸を持つチャンバと；
該チャンバの側壁に結合されたガス分配アセンブリであって、該ガス分配アセンブリが：
一つ以上のガス源に結合された複数のプレナムと；
該複数のプレナムの各々にエネルギーを与えるように位置決めされた非熱エネルギー源と；
該非熱エネルギー源に結合された可変電源と；
を備え、該ガス分配アセンブリが、該チャンバの該縦軸に垂直な該チャンバを通って流路を与える、前記ガス分配アセンブリと；
を備える、前記装置。
【請求項９】
該非熱エネルギー源が、赤外ランプである、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
該非熱エネルギー源が、複数の赤外ランプであり、該複数の赤外ランプの少なくとも一つが、各プレナムの中に少なくとも部分的に配置されている、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
該複数のプレナムの少なくとも一部が、内部ゾーンと外部ゾーンを備え、各ゾーンへのエネルギーが、独立して制御される、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
該非熱エネルギー源が、該チャンバの該縦軸に垂直な該ガス分配アセンブリに結合されている、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
該非熱エネルギー源の各々が、冷却剤源に結合されている、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
該非熱エネルギー源からの該非熱エネルギーの一部を遮断するように位置決めされたフィルタ要素を更に備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
予熱された前駆ガスをチャンバ内の処理領域に分配する方法であって：
該処理領域と連通しているガス分配アセンブリに前駆ガスを与えるステップと；
非熱エネルギー源を用いて該ガス分配アセンブリ内の導入点で該前駆ガスを加熱するステップと；
該導入点と該処理領域との間に画成された流路に沿って該前駆ガスに与えられる熱の少なくとも一部を維持するステップであって、該流路が、該チャンバの縦軸にほぼ垂直である、前記ステップと；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対向する面を有する固体高分子電解質膜と；
（ｂ）該固体高分子電解質膜の該面の少なくとも一方を覆う触媒を含み、かつ該高分子電解質膜と同一の広がりをもつ電極であって、複数の側を有する完全に触媒化された膜組立体を形成する、電極と；
（ｃ）該完全に触媒化された膜組立体の少なくとも２つの対向する側に結合されて、該電極と部分的に重なり合う、構造フィルム層と
を備える組立体。
【請求項２】
前記構造フィルム層が、前記電極の全ての側に結合されている、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記構造フィルムを前記完全に触媒化された膜組立体に結合するガスシール手段をさらに備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記ガスシール手段が、前記電極の少なくとも一部に吸収された前記構造フィルム層を含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記ガスシール手段が接着剤を含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項６】
前記接着剤が、前記電極の外側部分の少なくとも一部に吸収されている、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記固体高分子電解質が、ペルフルオロスルホン酸イオノマーを含む、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記固体高分子電解質が、延伸ポリテトラフルオロエチレンをさらに含む、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記構造フィルム層がポリエチレンナフタレートを含む、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記接着剤が、テトラフルオロエチレンを含むフッ素系熱可塑性樹脂を含んでなる、請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記組立体が少なくとも１つのガス拡散層を含む、請求項５に記載の組立体。
【請求項１２】
前記組立体がシールガスケットをさらに含む、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記電極がアノードであり、前記構造フィルム層が該アノードと重なり合う、請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記電極がカソードであり、前記構造フィルム層が該カソードと重なり合う、請求項１に記載の組立体。
【請求項１５】
前記構造フィルム層が、前記完全に触媒化された膜組立体の端面を越えて延在する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
（ａ）２つの面を有する固体高分子電解質膜と；
（ｂ）該高分子電解質膜の第１面全体を実質的に覆う第１電極と；
（ｃ）該高分子電解質膜の第２面全体を実質的に覆う第２電極と；
（ｄ）該第１電極の開放面と部分的に重なり合うように、該第１電極の少なくとも２つの対向する外部領域に取り付けられる第１構造フィルム層と；
（ｅ）（ｉ）該第２電極の開放面と部分的に重なり合うように、該第２電極の少なくとも２つの対向する外部領域に取り付けられるか、（ii）該第１構造フィルム層に取り付けられるか、あるいは（ｉ）と（ii）の両方に取り付けられる、第２構造フィルム層と
を備える、触媒被覆膜組立体。
【請求項１７】
前記第１構造フィルム層もしくは前記第２構造フィルム層のいずれか一方又はそれら両方が、前記電極の外部領域全てと重なり合っている、請求項１６に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項１８】
前記第１構造フィルム層及び前記第２構造フィルム層の少なくとも一方が、接着剤で前記第１電極又は前記第２電極に取り付けられている、請求項１６に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項１９】
前記第１構造フィルム層又は前記第２構造フィルム層が、取り付けられる前記第１電極又は前記第２電極の外側領域の少なくとも一部に吸収されている、請求項１６に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２０】
前記第１構造フィルム層又は前記第２構造フィルム層が、接着剤で前記第１電極又は前記第２電極に取り付けられている、請求項１７に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２１】
前記接着剤が、前記第１電極又は前記第２電極のいずれかの外側部分の少なくとも一部に吸収されている、請求項２０に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２２】
前記固体高分子電解質が、ペルフルオロスルホン酸イオノマーを含む、請求項２１に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２３】
前記固体高分子電解質が、延伸ポリテトラフルオロエチレンをさらに含む、請求項２２に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２４】
前記第１構造フィルム層もしくは前記第２構造フィルム層又はそれら両方が、ポリエチレンナフタレートを含む、請求項２３に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２５】
前記接着剤が、テトラフルオロエチレンを含むフッ素系熱可塑性樹脂を含んでなる、請求項２４に記載の触媒被覆膜組立体。
【請求項２６】
請求項２０に記載の触媒被覆膜組立体を用いた組立体であって、少なくとも１つのガス拡散層を含む、組立体。
【請求項２７】
前記組立体がシールガスケットをさらに含む、請求項２６に記載の組立体。
【請求項２８】
（ａ）固体高分子電解質膜と、該固体高分子電解質膜に取り付けられた、開放面と外側領域を有する少なくとも１つの電極とを備える、完全に触媒化された膜組立体を用意することと；
（ｂ）該電極の開放面と部分的に重なり合うように、該電極の少なくとも２つの対向する外部領域に構造フィルム層を取り付けることと
を含む、組立体の製造方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）で前記構造フィルム層を取り付けることに接着剤を使用することが含まれる、請求項２８に記載の、組立体の製造方法。
【請求項３０】
前記接着剤が熱可塑性ポリマーである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記接着剤が、テトラフルオロエチレンを含むフッ素系熱可塑性樹脂を含んでなる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
（ｃ）前記電極の少なくとも１つにガス拡散層を適用すること、をさらに含む、請求項２８に記載の、組立体の製造方法。
【請求項３３】
（ｃ）前記構造フィルム層にシールガスケットを適用すること、をさらに含む、請求項２８に記載の、組立体の製造方法。
【請求項３４】
（ｄ）前記構造フィルム層にシールガスケットを適用すること、をさらに含む、請求項３２に記載の、組立体の製造方法。
【請求項３５】
請求項１に記載の組立体を含む、燃料電池。
【請求項３６】
請求項１６に記載の触媒被覆膜組立体を含む、燃料電池。