【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３９２９号「気象予測装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１１年１１月２５日を出願日とする出願であって、平成１４年１２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年３月３日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定（特３６条４項違反）がなされ、この査定を不服として同年７月１０日付けで審判請求がなされた。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要は、「発明の詳細な説明には、本願発明の内容が発明者により実験的に確認されている旨記載されているが、この記載のみでは、樹木に伝わる音と気象予測との関係が明確であるとは言えない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１乃至４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。また、樹木に伝わる音（具体的には、音圧の時間的変化。）と予測される気象（具体的には、降雨の開始／終了。）との関係が原理的に不明であり、本願発明によって良好な結果が得られたという客観的なデータ等が十分に開示されているとは言えず、当業者にとって本願発明の技術上の意義を理解することは不可能である。」というものである。
　
３．上記の点につき、以下、検討する。
（１）特許請求の範囲の記載について
　本願の発明につき、平成１５年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４には、次のように記載されている。 
【請求項１】
　樹木に取り付けられ、前記樹木に伝わる音を測定する樹木音測定手段と、
　前記樹木音測定手段で測定された音の変化に基づいて気象を予測する気象予測手段と、
　を有することを特徴とする気象予測装置。
【請求項２】
　請求項１記載の気象予測装置において、
　前記音の変化は、該音の音圧の時間的変化であることを特徴とする気象予測装置。
【請求項３】
　請求項２記載の気象予測装置において、
　前記気象予測手段は、
　前記音圧の低下を確認したとき、雨が降り出すことを予測し、
　前記音圧の上昇を確認したとき、雨が降り止むことを予測する
　ことを特徴とする気象予測装置。
【請求項４】
　樹木に取り付けられ、前記樹木に伝わる音を測定するステップと、
　測定した音の変化に基づいて気象を予測するステップと、
　を有することを特徴とする気象予測方法。
　
（２）本願発明の目的等について
ア．本願明細書には、本願発明の目的等について次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、樹木音に基づいて気象を予測するための気象予測装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、気象（すなわち、大気の状態および雨・風・雷等の大気中の諸現象）の変化を予測するためには、天気図を解析して予測する手法や、気象レーダで得られた雨域の動きを解析して予測する手法等が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の予測手法では、局地的な気象の予測を行うことは困難であった。
【０００４】
　この発明は、前記の不都合を解決するためになされたものであり、局地的な気象の予測を行うことが可能であるとともに、正確な予測結果を得ることが可能な気象予測装置および方法を提供することを目的とする。」
　
イ．以上の記載によれば、従来、気象の予測は、天気図を解析して予測する手法や、気象レーダで得られた雨域の動きを解析して予測する手法等が用いられており、気象を局地的かつ正確に予測を行うことが可能な手法は確立されていなかったところ、本願発明は、上記（１）記載の構成を採用し、これにより、局地的な気象の予測を行うことができるとともに、正確な予測結果を得ることができる、ということを目的としている。
　
（３）本願発明の実施の態様について
ア．本願明細書には、発明の実施の態様について次の記載がある。
（ア）実施の態様の説明
「【００２１】なお、樹木音測定手段としては、圧電素子３２を備えた振動センサ１２の他に、各種の振動センサや、誘導子マイクロホン、可変容量マイクロホン等の各種マイクロホン等を採用することができる。
【００２２】図４は、振動センサ１２が樹木τの幹（枝でもよい）に取り付けられた状態を示している。この場合、振動センサ１２は、・・・ベルト２６を介して該樹木τに装着されている。
【００２３】なお、樹木τにおける振動センサ１２を取り付けるべき高さ位置は、樹木音Ａの音圧が相対的に高い位置とすることが好ましい。
【００２４】・・・樹木音Ａがロッド２４を介して圧電素子３２に伝わると、圧電素子３２からは、この樹木音Ａに応じた電圧Ｖが出力される。・・・」
「【００２６】信号増幅部４０は、圧電素子３２から電圧Ｖが供給されると、この電圧Ｖを、例えば、１０４倍に増幅して、雑音除去部４２に対して出力する。
【００２７】雑音除去部４２は、信号増幅部４０からの電圧Ｖから雑音を除去した後、これを信号出力部４６に供給する。なお、樹木音Ａは、主に、１ｋＨｚ以下の周波数帯に含まれているため、雑音除去部４２は、この周波数帯の成分を通過させるローパスフィルタ（ＬＰＦ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）等（・・・）によって構成される。」
「【００３０】・・・予測判定処理部５２は、実質的に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（周辺装置を含む。）によって構成されている。」
「【００３２】信号入力部５０は、樹木音観測装置１４の信号出力部４６からの電圧Ｖを所定時間毎（例えば、１分、１０分等の時間毎）に取り込む。そして、この電圧Ｖをデジタル変換（Ａ／Ｄ変換）して、樹木音Ａの音圧の大きさに対応する音圧レベルＶｄとして予測判定処理部５２に供給する。・・・
【００３３】予測判定処理部５２は、信号入力部５０からの音圧レベルＶｄに基づいて、天候を予測する処理を行う。・・・」
　
（イ）音圧レベルＶｄと気象（天候）との関係
「【００３５】図５に示すように、音圧レベルＶｄは、雨が降り始める数時間前に低下することが、この出願の発明者により実験的に確認されている。・・・」
 「【００３８】降雨開始時とは逆に、降雨終了時においては、図６に示すように、音圧レベルＶｄは、雨が降り止む数時間前に上昇することが、この出願の発明者により実験的に確認されている。」
「【００４０】また、音圧レベルＶｄの上昇を検出した時点（上昇時点）ｔｂ１から雨が降り止む時点（降雨終了時点）ｔｂ２までの移行時間Ｔｂは、降雨開始時における前記移行時間Ｔａとほぼ同じである。」
「【００５８】例えば、新潟県およびその隣接県においては、８月下旬から９月下旬にかけての音圧レベルＶｄの変化は、初雪の時期と密接に関係しており、また、９月中旬から１０月中旬にかけての音圧レベルＶｄの変化は、根雪の定着開始の時期と密接に関係していることが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。・・・
【００５９】また、音圧レベルＶｄは、雷が発生する直前に急激に変化することが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。・・・」
「【００７３】・・・音圧レベルＶｄは、台風、低気圧等が樹木τ（ｎ）の位置に到達する数時間以上前であり、台風、低気圧等の中心位置と樹木τ（ｎ）の位置との間の距離が約８００ｋｍとなった時点で低下することが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。・・・」
　
イ．これらの本願明細書の記載のもとで、当業者が前記目的を実現するために、本願発明を実施しようとするならば、次のような態様を想定することができる。
ａ．任意の種類、高さの樹木τの幹もしくは枝に、樹木音測定手段である振動センサ１２（圧電素子３２を備えた振動センサ１２の他に、各種の振動センサや、誘導子マイクロホン、可変容量マイクロホン等の各種マイクロホン等を採用することができる。）を、例えば、樹木音Ａの音圧が相対的に高い位置に、ベルト２６などを介して取り付け、
ｂ．樹木音測定手段から出力される、樹木音Ａの音圧に応じた電圧Ｖを、例えば、１０４倍に増幅する信号増幅部４０、１ｋＨｚ以下の周波数帯の成分を通過させる雑音除去部４２を通して、
ｃ．所定時間毎（例えば、１分、１０分等の時間毎）に取り込んだ電圧Ｖを、樹木音Ａの音圧の大きさに対応する音圧レベルＶｄとして予測判定処理部５２に供給して、
ｄ．予測判定処理部５２において、音圧レベルＶｄが上昇した時点、もしくは低下した時点を求める。
　
（４）本願発明の実施可能性について
ア．振動センサ１２を樹木τに取り付ければ、何らかの音が検出できて、また、自然現象や周囲の騒音、雑音等の様々な要因によってその音圧は時間的に変化するであろうことは、推測に難くない。そして、本願図面の図５及び図６に示されるような、ある程度の音圧レベルの変化があれば、本願明細書の記載から想定される上記（３）の発明の実施の態様に基づき、その音圧レベルの変化の時点を求めることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　しかしながら、本願発明が主眼とするところは、単に樹木に伝わる音を検出するとか、音圧が変化した時点を求めるということにとどまるものではなく、上記（１）のとおり、将来起こるであろう局地的な気象の変化の予測を行うとともに、正確な予測結果を得るというものである。
　
イ．そうすると、当業者が本願発明を実施することができるというためには、本願明細書の記載から想定される上記（３）の実施の態様に基づき、その樹木音の変化した時点を求めることができるというだけでは充分ではなく、求めた音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象の変化と相関があることを認識することができる程度の根拠が必要である。すなわち、求めた樹木音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象の変化と相関があることを認識することができる程度の根拠がないのであれば、その音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象の変化との関係において、どのような意義があるのかが明らかでなく、これを将来起こるであろう局地的な気象の変化と相関があるものとして理解してよいのか否かが判然としないばかりでなく、正確な予測結果を得ることはできないからである。
　
ウ．そこで、求めた樹木音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象の変化と相関があることを認識することができる程度の根拠があるかどうかについて、検討する。
　本願明細書には、「【００３５】・・・音圧レベルＶｄは、雨が降り始める数時間前に低下することが、この出願の発明者により実験的に確認されている」、「【００３８】・・・音圧レベルＶｄは、雨が降り止む数時間前に上昇することが、この出願の発明者により実験的に確認されている。」、「【００５８】例えば、新潟県およびその隣接県においては、８月下旬から９月下旬にかけての音圧レベルＶｄの変化は、初雪の時期と密接に関係しており、また、９月中旬から１０月中旬にかけての音圧レベルＶｄの変化は、根雪の定着開始の時期と密接に関係していることが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。」、「【００５９】また、音圧レベルＶｄは、雷が発生する直前に急激に変化することが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。」、「【００７３】・・・音圧レベルＶｄは、台風、低気圧等が樹木τ（ｎ）の位置に到達する数時間以上前であり、台風、低気圧等の中心位置と樹木τ（ｎ）の位置との間の距離が約８００ｋｍとなった時点で低下することが、この出願の発明者によって実験的に確認されている。」との記載があるものの、本願明細書において、これらの気象の変化が、どの程度の範囲の局地において、どのような地理的条件で、どのような種類の樹木を用いて、どの程度の音圧レベルの変化が起こったかなどの具体的なことは明らかにされておらず、また、求めた樹木音の変化と将来起こるであろう局地的な気象の変化との相関関係を理解できる程度の具体的なデータなどについても記載されていない。
　そうであれば、局地的な気象の変化が始まる前において、樹木音の変化が起こるかどうかは明らかでない上、そもそも、本願明細書の記載から想定される上記（３）の実施の態様に基づき求めた樹木音の変化が、結果として局地的な気象と相関があるといえるのか、正確な予測を得ることができる程度の相関があるといえるのかについて、本願明細書の記載をもっては、その原理はもとより、根拠さえも明らかでない。
　
　また、本願明細書において、気象の変化として示されている降雨開始／降雨終了、初雪の時期／根雪の定着開始時期、雷の発生、台風（ハリケーン、低気圧）において、樹木音の変化が実験的に確認されている旨記載されているが、仮に、複数種類の気象の変化の予測ができるのであるとすれば、本願明細書において、樹木音の変化からこれらの将来起こるであろう気象の変化を識別して実施ができる程度の開示が必要であると認められるが、これらを識別するための具体的な開示は一切なされていない。
　さらに、本願明細書の記載をもっては、本願明細書において示した降雨開始／降雨終了、初雪の時期／根雪の定着開始時期、雷の発生、台風（ハリケーン、低気圧）から、請求項１乃至４に記載された気象一般に適用できる予測であるとする根拠も明らかではない。
　
４．審判請求人の意見・主張について
　意見書において、「特に樹木に伝わる音と気象予測との関係について補足的に説明します。
　・・・、快晴で樹木音が大きい場合を０ｄＢ（１００％）とし、この値を基準として１０ｄＢ（約３０％）低下すると曇り、２０ｄＢ（約１０％）低下すると小雨、３０ｄＢ（約３％）低下するとかなり強い雨、４０ｄＢ（約１％）低下すると豪雨になると判断することができます。また、標高の低い平野（海抜０〜１５０ｍ）では、樹木音（振動）データの変化から６時間ほど遅れて気象が変化し、標高の高い山間地（海抜１５０〜３００ｍ）では、樹木音データの変化から４時間ほど遅れて気象が変化することを確認しています。・・・」と主張しているが、この記載を参考にしても、本願明細書の記載をもって、求めた樹木音の変化が降雨開始／終了と相関があることを認識することができないから、当業者が本願発明を容易に実施することはできない。
　また、意見書において、「さらに、実験結果である樹木音データと国土交通省から提供される気象観測日報のデータとの関係を検証したところ、適合確率は３カ月先で７５％となり、半日および１日の時間的誤差を許容すると適合確率は３カ月先で９０％台となります。」と主張しているが、本願明細書においては降雨に関しては数時間先の予測であり、この記載は如何なる気象観測日報のデータとの検証なのかが明確ではなく、求めた樹木音の変化が将来起こるであろう局地的な気象の変化と相関があることを認識することができる程度の根拠を示すものではない。
　また、審判請求書において、「学説では「発明は、自然法則を結果として利用するものであれば十分であり、発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識をもつことは必ずしも必要でない。経験上取得したものならば十分である。すなわち、発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明がなくても、又は説明が不十分もしくは誤りであっても差し支えがない。」（特許法概説　第１３版、吉藤幸朔著、第５３頁）と解されている。
　また、実施をすることができる程度にその目的、効果が明らかにされている以上、その実験的裏付けないし理論的根拠まで明らかにすることは、特許法三六条四項の要求するところではないという解釈は、判例によっても支持されている（例えば、東京高判昭５２．１０．２７）。」と主張しているが、樹木音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象（天候）と相関があるといえるのかについて、本願明細書の記載をもっては、その原理はもとより、根拠さえも明らかでない。
　また、審判請求書において、「本願を基礎とし、同内容のクレームとした米国出願（０９／７１８４９１号）は、すでに特許査定が確定し特許公報（ＵＳ　６４２７５３５Ｂ１号）が発行されている。従って、発明の保護、利用の観点、及び国際ハーモナイゼーションの観点からも、本件は我が国においても特許されるべきものである」と主張しているが、本願を優先権主張の基礎とする米国特許出願が登録されたことをもって、本願が特許法第３６条第４項の要件を満たしていることの証左とすることができないのは明らかである。
　なお、審判請求人は発明の内容の説明等について面接を希望しているが、審判合議体としては面接を行う必要はないと判断した。
　
５．以上の検討によれば、当業者が、本願明細書の記載に基づき、気象の変化が始まる前に、振動センサ１２を樹木τに取り付けて樹木音の変化を求めたとしても、求めた音の変化が、将来起こるであろう局地的な気象（天候）の変化と相関があることを認識することはできなく、また、将来起こるであろう局地的な複数の気象の変化を識別することもできないから、本願明細書は、当業者が本願発明を容易に実施し得る程度に記載されているということはできない。
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。