【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１１６６６号「抵抗溶接機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６０４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成５年８月２６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　入力される挟圧指令に基づいて、シリンダの圧力を用いて２つの電極でワークを挟圧し、かつその両電極間に溶接用電流を流してそのワークの溶接を行う抵抗溶接機であって、
　前記ワークに対する前記両電極の挟圧力に対応する、両電極間の距離、または電極を支持する部材に生ずるひずみを挟圧力対応値として測定する挟圧力対応値測定手段と、
　その挟圧力対応値測定手段によって測定された挟圧力対応値の変位速度が変動中か安定したかを判断する挟圧力対応値判断手段と、
　その挟圧力対応値判断手段によって前記挟圧力対応値の変位速度が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングの直後から前記両電極間に前記溶接用電流の通電を行う電流通電手段と
　を有することを特徴とする抵抗溶接機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の際に、加圧機構にシリンダを用いること及び両電極間の距離または電極を支持する部材に生ずるひずみが挟圧力対応値であることが慣用された手段であることを示す例として挙げられた特開平１−１４８４７６号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３０２８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．刊行物１
（１−イ）第１頁左下欄第１６行〜右下欄第５行
「（産業上の利用分野）
本発明は，抵抗溶接機の電極加圧力を測定またはモニタリングする方法及び電極装置に関する。
（従来の技術）
抵抗溶接は，電極を介して適切な加圧力により被溶接物を挟持し，その後，溶接電極を通して溶接電流を流し，溶接部を加熱溶融し圧接する。
抵抗溶接においては，溶接上，圧接力が設定圧力に達っした後，溶接電流を通電し，加熱を開始することが望ましい。」
　
（１−ロ）第２頁第１〜４行
「また最近では例えば第２図に示すように，歪ゲージ25をスポット溶接ガン26の電極アーム27に直接貼り付けて電極加圧力をアームの歪から測定する方法が知られている。」
　
（１−ハ）第２図の記載によれば、シリンダの圧力を用いて２つの電極で被溶接物を挟圧することが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダの圧力を用いて２つの電極で被溶接物を挟圧し、かつその両電極間に溶接用電流を流してその被溶接物の溶接を行う抵抗溶接機であって、
　前記被溶接物に対する前記両電極の圧接力が設定圧力に達した後、溶接電流を通電するものにおいて、
　前記両電極の加圧力を、電極アームに貼り付けた歪ゲージにより電極アームの歪から測定する測定手段を有する抵抗溶接機。」
　
イ．刊行物２　
（２−イ）特許請求の範囲
「（１）溶接ロボツト各軸を駆動する駆動モータ群の各電流値を検出する電流センサ群と、各電流センサの検出信号の変化量を検出する電流変化量センサ群と、各電流変化量センサの検出出力を監視し、溶接ロボツト各軸の加圧駆動後、各電流変化量センサの検出信号のレベルが定常値に達したとき溶接ロボツトによる溶接の開始を指令する溶接指令装置と、を含むことを特徴とする溶接ロボツトの溶接開始制御装置。」
　
（２−ロ）第１頁左下欄第１５〜１８行
「〔発明の利用分野〕
　本発明は溶接開始制御装置に係り、特に、溶接ロボツトの溶接開始タイミングを制御するに好適な溶接ロボツトの溶接開始制御装置に関する。」
　
（２−ハ）第２頁右上欄第１〜９行
「第１図には本発明の好適な実施例の構成が示されている。第１図において、溶接ロボツト１０はアーム１２，１４，１６を有し、支柱１８がベース２０に固定されている。アーム１２には溶接ガン２２が取付けられており、駆動モータ群２４の作動により各アーム１２，１４，１６はｎ自由度の範囲で駆動することができ、溶接ガン２２を溶接母材２６の溶接位置まで移動させることができる。」
　
（２−ニ）第２頁右上欄第１６行〜左下欄第４行
「又、溶接ガン２２は溶接トランス３０、タイマコンダクタ３２を介してロボツトコントローラ２８に接続されており、溶接ガン２２への溶接電流の供給はロボツトコントローラ２８からの指令によつて行なわれる。即ち、ロボツトコントローラ２８から溶接開始指令がタイマコンダクタ３２に与えられると、タイマコンダクタ３２からの指令により溶接トランス３０を介して溶接ガン２２へ溶接電流が流れるように構成されている。」
　
（２−ホ）第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第２行
「溶接指令装置３４は比較回路Ｃ１〜ＣｎとＡＮＤゲート３６から構成されている。比較回路Ｃ１〜Ｃｎは溶接ロボツト１０の各軸が加圧駆動された後、微分回路Ｄ１〜Ｄｎの出力レベルが、第３図に示されるように、モータ２４−１〜２４−ｎの駆動によつて増加した後定常値即ち微分回路Ｄ１〜Ｄｎによる微分値が０となつた時点でハイレベルの信号をＡＮＤゲート３６へ出力するように構成されている。そして比較回路Ｃ１〜Ｃｎの出力レベルが全てハイレベルになると、ＡＮＤゲート３６、外部インタロツクターミナル３８を介してタイマコンダクタ３２へ溶接ロボツト１０による溶接の開始が指令される。タイマコンダクタ３２に溶接の開始指令が与えられると、溶接トランス３０を介して溶接ガン２２へ溶接電流が供給され、溶接母材２６に溶接電流が流れる。
　ここで、微分回路Ｄ１〜Ｄｎの出力レベルの変化量が定常値に達したときはアーム１２〜１６の駆動により溶接母材２６に適正な加圧が与えられたことを意味し、微分回路Ｄ１〜Ｄｎの出力レベルが定常値に達した後直ちに溶接を行なえば、溶接品質が低下することはない。」
　
（２−ヘ）第３頁右上欄第４〜１３行
「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、溶接ロボツト各軸を駆動する駆動モータ群の駆動電流値を検出すると共にその出力レベルを監視し、溶接ロボツト各軸の加圧駆動後、各駆動モータの駆動電流値の変化量が定常値に達したとき溶接ロボツトによる溶接の開始を指令するようにしたため、溶接品質を低下させることなく、溶接作業の迅速化を図ることができるという優れた効果が得られる。」　
　
　刊行物２において、溶接ガンには電極が設けられること、及び比較回路が前記変化量が定常値に達したかどうかを判断することは技術常識より明白であるから、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「溶接ガンが取付けられたアームの各軸の駆動により溶接ガンの電極を溶接母材に加圧し、かつ電極に溶接電流を流して溶接母材の溶接を行う溶接ロボットであって、
　前記各軸の駆動モータの駆動電流を測定する電流センサと、
　前記各軸が加圧駆動された後、電流センサによって測定された駆動電流の変化量が定常値に達したかどうかを判断する比較回路と、
　前記比較回路によって駆動電流の変化量が定常値に達したと判断した後直ちに前記電極に溶接電流を供給する溶接指令装置と
を有する溶接ロボット。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「被溶接物」は本件発明における「ワーク」に相当し、以下同様に、「溶接電流」は「溶接用電流」に、「電極アーム」は「電極を支持する部材」に相当するとともに、刊行物１記載の発明における「圧接力」及び「加圧力」は、本件発明における「挟圧力」に相当している。
　そして、刊行物１記載の発明においても、挟圧が入力された指令により行われること、及び溶接用電流の通電を行う電流通電手段を有していることは自明の事項である。
　また、刊行物１記載の発明においては、両電極の加圧力を、電極を支持する電極アームに貼り付けた歪ゲージにより電極アームの歪から測定しているから、刊行物１記載の発明における「電極アームの歪」は、ワークに対する両電極の挟圧力に対応する挟圧力対応値ということができ、刊行物１記載の発明における「測定手段」は、電極を支持する部材に生ずるひずみを挟圧力対応値として測定する挟圧力対応値測定手段ということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明において、「両電極の圧接力が設定圧力に達した後、溶接電流を通電する」ことは、挟圧力対応値測定手段によって測定された挟圧力対応値が所定の条件を満たしたときに溶接用電流の通電を行うという限りにおいて、本件発明における、「挟圧力対応値測定手段によって測定された挟圧力対応値の変位速度が変動中か安定したかを判断する挟圧力対応値判断手段」を有し、「その挟圧力対応値判断手段によって前記挟圧力対応値の変位速度が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングの直後から前記両電極間に前記溶接用電流の通電を行う」ことと共通している。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「入力される挟圧指令に基づいて、シリンダの圧力を用いて２つの電極でワークを挟圧し、かつその両電極間に溶接用電流を流してそのワークの溶接を行う抵抗溶接機であって、
　前記ワークに対する前記両電極の挟圧力に対応する、電極を支持する部材に生ずるひずみを挟圧力対応値として測定する挟圧力対応値測定手段と、
　その挟圧力対応値測定手段によって測定された挟圧力対応値が所定の条件を満たしたときに前記溶接用電流の通電を行う電流通電手段と
　を有する抵抗溶接機。」である点。
［相違点］ 
　本件発明では、「挟圧力対応値測定手段によって測定された挟圧力対応値の変位速度が変動中か安定したかを判断する挟圧力対応値判断手段」を有し、「その挟圧力対応値判断手段によって前記挟圧力対応値の変位速度が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングの直後から前記両電極間に前記溶接用電流の通電を行う」のに対し、刊行物１記載の発明では、両電極の挟圧力が設定圧力に達した後、溶接電流を通電するものである点。
　
４．相違点についての検討
　刊行物２には、上記２のイに示したとおりの事項が記載されている。
　刊行物２に記載された発明における「加圧」は、ワークに対して電極を加圧するという限りで本件発明における「挟圧」と共通しており、刊行物２に記載された発明においては、アームの各軸の駆動モータの駆動電流の変化量が定常値に達したときはアームの駆動により溶接母材に適正な加圧が与えられたことを意味するから（上記摘記事項（２−ホ）参照）、刊行物２に記載された発明における「各軸の駆動モータの駆動電流」は、ワークに対する電極の加圧力に対応する加圧力対応値ということができる。
　ところで、本件発明における「変位速度」について、本件明細書には「変位速度（変位を時間的に微分して得る）がほとんどゼロか否かが判断される。」（段落【００１３】参照）と記載されている。一方、刊行物２には、「比較回路Ｃ１〜Ｃｎは溶接ロボツト１０の各軸が加圧駆動された後、微分回路Ｄ１〜Ｄｎの出力レベルが、第３図に示されるように、モータ２４−１〜２４−ｎの駆動によつて増加した後定常値即ち微分回路Ｄ１〜Ｄｎによる微分値が０となつた時点でハイレベルの信号をＡＮＤゲート３６へ出力するように構成されている。」（摘記事項（２−ホ）参照）と記載されていることから、刊行物２に記載された発明における「駆動電流の変化量が定常値に達したかどうかを判断する比較回路」は、加圧力対応値の微分値が変動中か安定したかを判断するという限りで、本件発明における「挟圧力対応値の変位速度が変動中か安定したかを判断する挟圧力対応値判断手段」と共通しており、刊行物２に記載された発明における「駆動電流の変化量が定常値に達したと判断したとき」は、加圧力対応値の微分値が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングということができる。
　したがって、刊行物２には、「電極でワークを加圧し、かつその電極に溶接用電流を流してそのワークの溶接を行う溶接機において、加圧力対応値測定手段によって測定された加圧力対応値の微分値が変動中か安定したかを判断する加圧力対応値判断手段を有し、その加圧力対応値判断手段によって前記加圧力対応値の微分値が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングの直後から前記電極に前記溶接用電流の通電を行うこと。」が記載されているとすることができる。
　そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれも溶接電極の加圧力の測定により溶接用電流の通電を制御する技術として共通するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより、挟圧力対応値である電極アームの歪（変位）の微分値、すなわち変位速度が、変動中か安定したかを判断する挟圧力対応値判断手段を有し、その挟圧力対応値判断手段によって前記加圧力対応値の変位速度が安定したと判断されたタイミングである安定化タイミングの直後から前記電極に前記溶接用電流の通電を行うよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明の奏する作用効果についてみても、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。