【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３６３９７号「用紙搬送切断装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０１５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】連続したロール紙の搬送路上に第一搬送機構とカッタ機構と第二搬送機構とを順番に位置させ、前記第一搬送機構により搬送する前記連続したロール紙を前記カッタ機構と前記第二搬送機構との間で弛ませ、連続紙の搬送を前記第二搬送機構では継続しながら前記第一搬送機構では停止させ、この停止した連続紙を前記カッタ機構により切断するようにした用紙搬送切断装置において、前記カッタ機構から第二搬送機構に至る連続紙の搬送路の少なくとも一部を一対のガイドプレートで形成し、前記連続したロール紙のロール方向の外側に位置する前記ガイドプレートを開閉可能とし、前記カッタ機構により連続紙を切断する直前に前記第一搬送機構の搬送速度を上昇させて前記切断時には停止させる駆動制御手段を設けたことを特徴とする用紙搬送切断装置。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審における拒絶理由で引用した本願出願前国内において頒布された特公昭５１−３７５４１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の記載がある。
　
（１−１）「この発明はウエブの切断および給送装置…に関する。…紙をロール状で供給し、必要なときにロールから個々にシートを切取ることが往々にして至便である。」（１頁左欄３３行〜右欄３行）
　
（１−２）「ガイド７４はシートをともに転写ステーシヨンに案内する外側支持部材７５および内側支持部材７６を有している。ウエブは、最初、ローラー７９によつて給送され、それが給送ローラー７８と係合するまでガイド７５、７７によつて支持される。給送ローラー７８は給送ローラー７９よりも低速度で回転し、その結果、ウエブの先行部がローラー７８と係合した後、ウエブは彎曲し始める。この彎曲作用は、一対のローラー間にあるウエブ部分を低速ローラー７８近くのガイド７５から離れるような力を与える。第２図に示してあるようにウエブが彎曲することによつて、ウエブの先行部は、ローラー７９が停止した後もローラー７８によつて転写ステーシヨン方向に給送され続ける。また、切断区域内にあるウエブ部分は静止したままとなり、ウエブを鋭くきれいにしかも正確に切断することを可能にする。第３図ないし第７図に関連して以下に記載される形式のような制御機構によつて、切断装置は動作せしめられ、上方切断刃８１は給送ローラー７９が給送を停止した後ウエブを貫徹する。」（３頁右欄４４行〜４頁左欄２１行）
 
（１−３）ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２より、ガイド７５は、ローラー７８とローラー７９の間においてウエブ７１の片側に設けられ、切断刃８１、８２と給送ローラー７８との間でウエブ７１がロール方向の外側に弛んでいることが見てとれる。
 
　これらの記載によれば、引用例１には、
「給送ローラー７９により給送されるウエブを切断刃と給送ローラー７８との間で給送路の片側に位置するガイド７５から離れるようにロール方向の外側に弛ませ、前記給送ローラー７９が停止した後もウエブの先行部は前記給送ローラー７８で給送され続け、静止したウエブを前記切断刃により切断するようにしたウエブの切断および給送装置において、ウエブが前記給送ローラー７９によって給送され給送ローラー７８と係合するまでガイド７５、７７によって支持されるウエブの切断および給送装置」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく、本願出願前国内において頒布された実願昭５９−８９１８４号（実開昭６１−５８５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
  
（２−１）「長尺物を対向する上ガイド及び下ガイドで案内すると共に、該ガイドが作る通路の途中に上方が凸になるカーブを設け、該カーブ部分の上ガイドを下流側に設けた支点を中心に上方に回動し得るように構成した蓄積機構。」（実用新案登録請求の範囲（１））
  
（２−２）「…回動ガイド１ａは自重により反時計回り方向の回転モーメントを受けているが、…」（４頁８〜９行）
　
（２−３）「…上流側の送りローラよりも下流側の送りローラが低速であったりすると、長尺物Ｐに長さ方向の圧縮力が加わるが、長尺物Ｐの各部分の内、カーブ部分に位置している部分は曲げ方向の力を大きく受けそこで変形が始まる。この変形はカーブの内側から外側に向かう厚さ方向の変形であり、回動ガイド１ａの重さに抗して回動ガイド１ａを押し上げ、回動ガイド１ａを第２図の如く、時計回り方向に回動させる。」（４頁１３行〜５頁１行）
　
（３）同じく、本願出願前国内において頒布された特開昭６２−８３９７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（３−１）「ロール状に巻回された用紙を巻きほどいて搬送し、所要の長さに切断する給紙装置において、ロール紙を切断するカツターと、前記カツターの前後に配設された第１給紙ローラ及び第２給紙ローラと、前記第２ローラより下流に配設された第３給紙ローラと、第１、第２給紙ローラの紙送り速度を可変可能に駆動する第１の駆動手段と、第３給紙ローラを駆動する第２の駆動手段とを有し、前記カツターが作動する所定時間手前に、第１、第２給紙ローラの紙送り速度を、第３給紙ローラの紙送り速度より早くすることによつて、そのローラ間に用紙の迂回部を形成し、その後第１、第２給紙ローラを停止せしめ、前記迂回部が完全に無くならない間にカツト動作を終了させ…るロール給紙装置。」（１頁左欄５〜２０行）
　
（３−２）「（従来技術）第１図は本発明の前提となる給紙部の概略構成を示す図であるが、この図に基づいて従来技術の説明をする。１はロール紙、２、３、４はロール紙から巻きほどかれた用紙を搬送する第１、第２、第３給紙ローラであり、第１、第２給紙ローラ２、３の紙送り速度は、第３給紙ローラ４の紙送り速度よりやや速く設定している。…搬送に伴い、第２給紙ローラ３と第３給紙ローラ４の間で用紙の迂回部を徐々に作成する為、長尺物の用紙を搬送した場合、前記迂回部が増加し膨大となり、迂回部以降で用紙が左右に蛇行し、しわを発生する。」（１頁右欄５行〜２頁左下欄５行）
　
（３−３）「第１図において、第１、第２給紙ローラ２、３には、その紙送り速度を２段階に可変し、駆動及び停止を行うモータ（Ｍ１）９が設けてあり、…」（３頁左上欄７〜９行）
　
（３−４）「切断に必要な用紙の迂回部は、切断動作が開始する直前に作成する為、この迂回部を維持した状態で搬送する距離は短い。よつて長尺物でも用紙の蛇行が少ない状態で搬送される為、転写工程における、搬送方向とは直角方向の画像位置ずれが防止できる。」（４頁左下欄１０〜１５行）
　
３．対比
　そこで、本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「給送ローラー７９」、「ウエブ」、「切断刃」、「給送ローラー７８」、「ウエブの切断および給送装置」、「ガイド７５、７７」は、本件発明１における「第一搬送機構」、「連続したロール紙」、「カッタ機構」、「第二搬送機構」、「用紙搬送切断装置」、「ガイドプレート」にそれぞれ相当する。
 　
　また、引用例１記載の発明におけるウエブの給送路上に給送ローラー７９、切断刃、給送ローラー７８とが順番に位置していることは明らかである。
  
　したがって、両者は、
 「連続したロール紙の搬送路上に第一搬送機構とカッタ機構と第二搬送機構とを順番に位置させ、前記第一搬送機構により搬送する前記連続したロール紙を前記カッタ機構と前記第二搬送機構との間で弛ませ、連続紙の搬送を前記第二搬送機構では継続しながら前記第一搬送機構では停止させ、この停止した連続紙を前記カッタ機構により切断するようにした用紙搬送切断装置において、前記カッタ機構から第二搬送機構に至る連続紙の搬送路の少なくとも一部をガイドプレートで形成した用紙搬送切断装置。」
 の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］カッタ機構から第二搬送機構に至る連続紙の搬送路の少なくとも一部が、本件発明１は、「一対のガイドプレートで形成し、連続したロール紙のロール方向の外側に位置する前記ガイドプレートを開閉可能とし」たものであるのに対し、引用例１記載の発明では、連続紙の片側に位置するガイドで形成されたものである点。
　
［相違点２］用紙搬送切断装置が、本件発明１は、「カッタ機構により連続紙を切断する直前に第一搬送機構の搬送速度を上昇させて前記切断時には停止させる駆動制御手段を設けた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明では、ウエブの切断時に給送ローラー７９が停止していることは記載されているものの、切断する直前に給送ローラー７９の搬送速度を上昇させ切断時には停止させる駆動制御手段を設けることの記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例１に記載のものは、長尺物の弛みを逃がすためにウエブの片側をガイド７５で支持し、ウエブの弛む側には、ガイドを何も設けていないものであるが、搬送中に一時的に弛みを発生するような長尺物の通路を一対のガイドで形成し、長尺物の弛む側のガイドを開閉可能にしたものは上記引用例２に記載されており、引用例１に記載の発明も引用例２に記載の発明も、搬送中に発生した長尺物の弛み部を圧迫しないようにして搬送するという点で共通するから、引用例１に記載された切断刃と給送ローラー７８との間の搬送路として、引用例２に記載された一対のガイドであって弛む側のガイドを開閉可能にしたものを採用して相違点１に係る構成にすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
［相違点２］について
　本件発明１において、相違点２に係る構成としたのは、連続紙が弛んだ状態のまま搬送される時間を短くすることにより、連続紙の斜行を防止しようとするものであるが（段落【００３９】）、引用例３には、本件発明１と同様に、上流側第１、第２給紙ローラと下流側第３給紙ローラとの間に用紙の迂回部を形成し、その後第１、第２給紙ローラを停止して、用紙をカットするものにおいて、迂回部を徐々に形成すると、迂回部以降で用紙が蛇行し、しわが発生する問題が生じるため、用紙を切断する直前に用紙の迂回部に対して上流にある第１、第２給紙ローラの紙送り速度を下流にある第３給紙ローラの速度より上昇させて用紙に迂回部を形成し、用紙切断時には該第１、第２給紙ローラを停止させる駆動制御手段を設けることが記載されており、引用例３記載のものは、用紙固定の為にカッタの下流に第２給紙ローラを設けたものではあるが（４頁右上欄１７〜１９行）、用紙を切断する直前に上流側ローラの搬送速度を上昇させることにより、用紙の弛みを維持したまま搬送する時間を短くし、用紙の蛇行を防止することが示されている。そうすると、引用例１に記載された用紙搬送切断装置において、引用例３に記載の発明を適用し、連続紙切断の直前に弛み部の上流にある給送ローラー７９を下流にある給送ローラー７８の速度より上昇させて相違点２に係る構成にすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　上述したように、相違点１、相違点２に係る構成を採用することはそれぞれ格別のこととは認められず、相違点１、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものと認めることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。