【事件の表示】
　特許第３４４６０７６号「電子部品」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４６０７６号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３４４６０７６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１０年７月３日に特許出願（特許出願人　日本航空電子工業株式会社）され、平成１５年７月４日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし４に係る発明の特許について、特許異議申立人　坂本　聡より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１月２４日に意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、平成１７年５月２６日付け訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
（１−１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでいることを特徴とする電子部品。」と訂正する。
（１−２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、「相手側コネクタと所定方向で嵌合・離脱するインシュレータと、インサート成形により前記インシュレータに埋設されたコンタクトとを含み、前記インシュレータは、前記所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し、前記コンタクトはコ字状に形成され、接触部を有し、該接触部は、前記嵌合側端面及び外周面で露出しているコネクタにおいて、前記接触部の露出面が、前記嵌合側端面と前記外周面の両方から引き込んでいることを特徴とするコネクタ。」と訂正する。
（１−３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を、「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでおり、さらに、前記インサート部品は、面打ちにより形成された突起を有し、該突起により前記インサート部品が前記樹脂部に係止されていることを特徴とする電子部品。」と訂正する。
（１−４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４を、「インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程と、該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程とを有し、前記インサート部品をコ字状に形成し、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方を、前記樹脂部の外表面から引き込ませることを特徴とする電子部品の製造方法。」と訂正する。
（１−５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の記載において、訂正前の段落【００１１】の記載を、「【課題を解決するための手段】　
　請求項１記載の発明によれば、インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでいることを特徴とする電子部品が得られる。」と訂正する。
（１−６）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の記載において、訂正前の段落【００１２】の記載を、「請求項２記載の発明によれば、相手側コネクタと所定方向で嵌合・離脱するインシュレータと、インサート成形により前記インシュレータに埋設されたコンタクトとを含み、前記インシュレータは、前記所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し、前記コンタクトはコ字状に形成され、接触部を有し、該接触部は、前記嵌合側端面及び外周面で露出しているコネクタにおいて、前記接触部の露出面が、前記嵌合側端面と前記外周面の両方から引き込んでいることを特徴とするコネクタが得られる。」と訂正する。
（１−７）訂正事項ｇ　
　発明の詳細な説明の記載において、訂正前の段落【００１３】の記載を、「請求項３記載の発明によれば、インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでおり、さらに、前記インサート部品は、面打ちにより形成された突起を有し、該突起により前記インサート部品が前記樹脂部に係止されていることを特徴とする電子部品が得られる。」と訂正する。
（１−８）訂正事項ｈ　
　発明の詳細な説明の記載において、訂正前の段落【００１４】の記載を、「請求項４記載の発明によれば、インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程と、該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程とを有し、前記インサート部品をコ字状に形成し、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方を、前記樹脂部の外表面から引き込ませることを特徴とする電子部品の製造方法が得られる。」と訂正する。
　
（２）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａないしｄについて
　訂正事項ａ及びｃの訂正は、訂正前の請求項１及び３に記載のインサート部品の面について、訂正前は、「（前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との）内いずれか一方」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んで」いるとしていたものを、（前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との）「両方」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んで」いるとするものであり、いずれも、インサート部品の樹脂部の外表面から引き込んでいる面が、嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面の「内いずれか一方」としていたものを、「両方」と訂正するものである。
　訂正事項ｂの訂正は、訂正前の請求項２に記載のコンタクトの接触部の露出面について、訂正前は、『前記嵌合側端面と前記外周面の「内いずれか一方の面」から引き込んで』いるとしていたものを、『前記嵌合側端面と前記外周面の「両方」から引き込んで』いるとするものである。
　訂正事項ｄの訂正は、訂正前の請求項４に記載のインサート部品の面について、訂正前は、（前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との）「内いずれか一方」を、「前記樹脂部の外表面から引き込ませる」としていたものを、（前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との）「両方」を、「前記樹脂部の外表面から引き込ませる」とするものである。
　要するに、いずれの訂正事項もインサート部品の樹脂部の外表面から引き込んでいる面が、嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面の「内いずれか一方」としていたものを、「両方」と訂正するものである。
　そして、上記訂正事項ａ、ｃ及びｄの訂正は、訂正前の請求項１、３及び４に記載のインサート部品の面についての発明を特定する事項である（前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との）「内いずれか一方」をこれに含まれる概念である「両方」に限定するものであり、上記訂正事項ｂの訂正は、訂正前の請求項２に記載のコンタクトの接触部の露出面についての発明を特定する事項である（前記嵌合側端面と前記外周面の）「内いずれか一方の面」をこれに含まれる概念である「両方」に限定するものである。
　しかも、上記訂正事項ａないしｄについては、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）に、次の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
（ア）「図４は本発明の第３の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。」（段落【００２１】）
（イ）「本実施形態のコネクタ１の場合、コンタクト５の接触部５２の接触面５２ａ、及び側面５２ｂが、それぞれ、インシュレータ３の嵌合側端面３１、及び外周面から引き込んでいる。」（段落【００２２】）
　そして、上記（イ）に記載の「接触面５２ａ」は、「嵌合側端面と同じ方向を向いた面」に、同じく「側面５２ｂ」は、「これに隣接する側面」に相当することは明らかと認められるから、上記訂正事項ａないしｄは、上記（ア）ないし（イ）の記載に基づくものである。
　してみると、上記訂正事項ａないしｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−２）訂正事項ｅないしｈについて
　訂正事項ｅないしｈの訂正は、上記訂正事項ａないしｄによる特許請求の範囲の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２−３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであり、上記訂正を認める。
　
【３】特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由及び当審による取消理由の概要
（１−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第１ないし６号証を提示し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第５号証又は甲第６号証の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「甲第５号証先願明細書、又は甲第６号証先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、取り消されるべき旨主張している。
　　
（証拠方法）
甲第１号証：特開平９−２５９９７９号公報　　
甲第２号証：特開平８−２１３０７３号公報　
甲第３号証：特開平９−１８０８２９号公報
甲第４号証：登録実用新案第３０２３２７６号公報　
甲第５号証：特願平９−１８１５５６号（特開平１１−２６１００号公報）
甲第６号証：特願平９−１８０６７４号（特開平１１−２６１０１号公報）
　　
（１−２）当審による取消理由の概要
　本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１、２又は４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１、２又は４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされ、さらに、本件請求項１ないし４に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第６号証先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は、取り消されるべきというものである。　　
　　
（２）本件発明
　上記【２】で説示したとおり、本件訂正は認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件発明１ないし４という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
（本件発明１）
「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでいることを特徴とする電子部品。」
（本件発明２）
「相手側コネクタと所定方向で嵌合・離脱するインシュレータと、インサート成形により前記インシュレータに埋設されたコンタクトとを含み、前記インシュレータは、前記所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し、前記コンタクトはコ字状に形成され、接触部を有し、該接触部は、前記嵌合側端面及び外周面で露出しているコネクタにおいて、前記接触部の露出面が、前記嵌合側端面と前記外周面の両方から引き込んでいることを特徴とするコネクタ。」
（本件発明３）
「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでおり、さらに、前記インサート部品は、面打ちにより形成された突起を有し、該突起により前記インサート部品が前記樹脂部に係止されていることを特徴とする電子部品。」
（本件発明４）
「インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程と、該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程とを有し、前記インサート部品をコ字状に形成し、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方を、前記樹脂部の外表面から引き込ませることを特徴とする電子部品の製造方法。」
　
（３）甲各号証に記載された事項
（３−１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３−１−１）　
「次に、他方のプラグ型の電気コネクタ５は、図６乃至図９に示したように、プラスチックをモールド成形した細長い方形の絶縁ハウジング（一般にウエハーと言われる。）１８と、この絶縁ハウジング１８の長手方向に沿って一定のピッチで、２列に整列させて装着（インサートモールド）された複数のターミナル１９とで構成されている。絶縁ハウジング１８は、前記電気コネクタ４の絶縁ハウジング６に形成された嵌合部８と互いに嵌合できるように形成されており、基板部２０と細長い方形の枠部２１からなっている。ターミナル１９は、細長い方形の枠部２１の対向する２つの長辺に沿って、電気コネクタ４のターミナル７と同一のピッチで装着され、コンタクト片２２が枠部２１の内壁および端壁に沿う様にしてあると共に、半田テール２３が基板部２０と略同一の面内で外側に延びて外部に突出している。」（段落【００１５】）
（３−１−２）　
「前記絶縁ハウジング１８における枠部２１の対向する２つの長辺の外壁には、各ターミナル１９に対応させて、電気コネクタ４側のターミナル７に形成したロック爪１６を受け入れる為のロック凹部２４が形成してあり、このロック凹部２４の形成によって、枠部２１の外壁端部にはロック凹部２４に隣接する係止突部２５が形成されている。」（段落【００１６】）
（３−１−３）
　図９には、上記（３−１−２）の記載を参酌すると、ターミナル１９の断面形状が略コ字状であること、コンタクト片２２の端壁側の先端は、ロック凹部２４の外壁の表面の近傍に位置するとともに上記係止突部２５の外壁の表面よりは内側に位置していることが示されている。
（３−２）甲第２号証　
　甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
（３−２−１）
「ＳＭＣは、絶縁材料からなるハウジングに、相手側コンタクト群と電気的に接離されるコンタクト群を支持し、このコンタクト群を基板上の端子群に半田付けするものであった。」（段落【０００２】）
（３−２−２）
「本発明のＳＭＣは、相手側のコンタクト群と電気的に接離されるコンタクト群と、このコンタクト群を保持するハウジングとを有し、コンタクト群が基板上の端子群に半田付けされるコネクタ装置において、・・・（中略）・・・したことを特徴としている。」（段落【０００４】）
（３−２−３）　
「以下図示実施例に基づいて本発明を説明する。図は、本発明をＳＭＣタイプのプラグコネクタ１０に適用した実施例を示す。このプラグコネクタ１０は、基板２０に対して直交する略矩形の壁面１１を有していて、この壁面１１によって、プラグレセプタクル挿入空間１２が形成されている。壁面１１は、互いに対向する一対の長辺側壁面１１ａと、同一対の短辺側壁面１１ｂとからなり、長辺側壁面１１ａには、一定ピッチで、コンタクト支持溝１３が形成されている。コンタクト支持溝１３にはプラグレセプタクル挿入空間１２内に臨むコンタクト１４が挿入されており、このコンタクト１４の下端部は、Ｌ字形に屈曲された半田付け脚１４ａを構成している。」（段落【０００７】）
（３−２−４）
　図１には、実施例が示されており、図１から、コンタクト支持溝１３は、長辺側壁面１１ａのプラグレセプタクル挿入空間１２側及び上面側の一部に形成されており、上面側の一部に形成されたコンタクト支持溝１３は、長辺側壁面１１aのプラグレセプタクル挿入空間１２側と反対側の側面の外表面には到らず行き止りになっており、コンタクト１４は、プラグレセプタクル挿入空間１２内の部分に下部のはんだ付け足１４ａを加え、全体にコ字状に形成されていることが読み取れる。
（３−２−５）
　図２には、半田付け状態の図１のII―II線に沿う断面図が示されており、図２から、コンタクト支持溝１３にコンタクト１４が、その上端がコンタクト支持溝１３の上端に届かない状態で挿入されていることが読み取れる。
（３−３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３−３−１）
「特開平４−３７０６７７号公報には、このようなアライメントフリー型コネクタの一例が開示されている。・・・（中略）・・・図９に示すように、このアライメントフリー型のコネクタ１は、基板９上に固定されて用いられる表面実装型のコネクタであり、内部に開口２ａを有する枠状の第１のハウジング２と、開口２ａ内で矢印Ａ−Ａ’方向及び矢印Ｂ−Ｂ’方向に位置調整が可能な状態に保持された第２のハウジング３と、薄い金属板で作られた複数のコンタクト４とから構成されている。・・・（中略）・・・コンタクト４の一端は第２のハウジング３の両側面の溝３ａに嵌め込まれ、その一部は溝３ａから僅かに突出し、嵌合相手のコンタクトと電気的に接触する接触部４ａを形成しており、他端は第１のハウジング２に固定されたタイン部４ｂを形成している。このタイン部４ｂが基板９に半田接続されて表面実装型のコネクタ１が完成する。」（段落【０００３】ないし【０００４】）
（３−３−２）
「図５及び図６に示すように、プラグコネクタ２０には、嵌合相手のキャップコネクタ１０の第２のハウジング１２の開口部１２ａ（図１参照）に挿入されるハウジング上部２２ａ及びプラグコネクタ２０用の基板９’に固定されるハウジング下部２２ｂより成るハウジング本体２２と、ハウジング本体２２内に具えられた複数のコンタクト２４と、ハウジング下部２２ｂを基板９に固定する補強金具２３とが具えられている。・・・（中略）・・・各コンタクト２４にはそれぞれ嵌合相手のキャップコネクタ１０のコンタクトと接触する接触部２４ａ及び端子固定部２４ｃと、基板９’に接続されるタイン部２４ｂとが形成されている。ハウジング上部２２ａの上面２２ｃには複数の穴２２ｄが開けられており、また、ハウジング上部２２ａの両側面２２ｇには複数の溝２２ｅが形成されている。これらの穴２２ｄ及び溝２２ｅの内部にコンタクト２４の接触部２４ａ及び端子固定部２４ｃが配備されており、この接触部２４ａが嵌合相手のキャップコネクタ１０のコンタクト１４（図１参照）と接触する。」（段落【００２１】ないし【００２２】）。
（３−４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３−４−１）
「コンタクト片の折曲された先端部は、ハウジングの上面の下側に埋設してある請求項２記載の電気コネクタ。」（実用新案登録請求の範囲請求項４）
（３−４−２）　
「従来、前記の如くのインサートモールド形式の電気コネクタとしては、実開平３−６４４８７号公報に開示された接続装置などが公知である。この形式の電気コネクタの場合、一般に、ハウジングの上面に開口部を形成し、この開口部からハウジングの底壁に向かってプラグ嵌入穴を形成し、導電ターミナルのコンタクト片を前記プラグ嵌入穴の内壁に沿って配置した構成としている。」（明細書の段落【０００２】）
（３−４−３）　
「前記のような構成の電気コネクタにおいては、導電ターミナルのコンタクト片がプラグ嵌入穴の内壁に沿って、一側面を露出させた状態で配置されていて、ハウジングの絶縁性樹脂との一体性が比較的弱かった。この結果、プラグ嵌入穴にプラグ側コネクタが挿入、接続される際に、プラグ側コネクタが、斜めに挿入されるなど、正しく挿入されない結果として、コンタクト片に斜め方向の外力が加えられた時に、コンタクト片が変形し、電気コネクタとしての機能が損なわれる問題点があった。」（明細書の段落【０００３】）
（３−４−４）
「前記の目的を達成する本考案の電気コネクタは、絶縁性樹脂で成形されたハウジングと、複数の導電ターミナルとから成り、各導電ターミナルがハウジングの成形時に所定の位置に配置され、ハウジングの成形によってハウジング内に固定されている電気コネクタにおいて、前記ハウジングは、上面に開口部が設けられ、この開口部からハウジングの底壁に向かってプラグ嵌入穴が形成されており、前記導電ターミナルは、前記プラグ嵌入穴の内壁に沿うコンタクト片を有しており、かつ、導電ターミナルのコンタクト片の先端部側縁に係合部が形成され、この係合部がハウジングの絶縁性樹脂と係合して、ハウジングとの一体性が強化されていることを特徴とする電気コネクタである。」（明細書の段落【０００５】）
（３−４−５）
「図１乃至図３は本考案の第１の実施例の電気コネクタを表したものである。この電気コネクタは、絶縁性樹脂で成るハウジング１と複数の導電ターミナル２で構成されている。ハウジング１は図３に表れているように、立方体状に成形されており、上面１ａに開口部３が設けられ、この開口部３からハウジング１の底壁１ｂに向かってプラグ嵌入穴４が形成されている。一方、導電ターミナル２は図２に表れているように、コ字状とされ外向きの半田テール５とこの半田テール５から立上るコンタクト片６を有しており、コンタクト片６の先端部７が半田テール５と同一の方向に折曲してあり、折曲された先端部７の両側縁には係合段部８が形成してある。」（明細書の段落【０００９】）
（３−４−６）
「前記ハウジング１と導電ターミナル２は、いわゆるインサートモールドによって一体化されている。」（明細書の段落【００１０】）
（３−４−７）
「導電ターミナル２のコンタクト片６の折曲した先端部７は、ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されており、先端部７の両側縁に形成した係合段部８はハウジング１を構成した絶縁性樹脂と係合させてある。・・・（中略）・・・上記実施例の電気コネクタによれば、導電ターミナル２のコンタクト片６の変形を確実に防止することができる。即ち、コンタクト片６の先端部７がハウジング１の絶縁性樹脂内に埋設され、先端部両側縁に形成した係合段部８が絶縁性樹脂と係合して一体性を強化されている。従って、この電気コネクタに対して相手側のプラグコネクタが挿入、接続される際などに、正しい挿入が行われないことを理由として、コンタクト片６に対して斜め方向の外力が働いた場合でも、係合段部８と絶縁性樹脂の係合部分によって、この斜め方向の外力に対抗することが可能で、コンタクト片６がハウジング１から剥離するなどの、コンタクト片６の変形を防止することができるものである。」（明細書の段落【００１１】ないし【００１２】）
（３−４−８）
「以上、二つの実施例では、導電ターミナル２のコンタクト片６の先端部７の両側には係合段部８を形成したものについて説明したが、ハウジング１の絶縁性樹脂と係合させて一体性を強化するには、このような係合段部８に限られるものではない。例えば、係合の為の凹部や突起を先端部７の両側縁や上下面に形成して、絶縁性樹脂と係合させて一体性の強化を図ることも可能である。（明細書の段落【００１５】）
（３−４−９）
　図２には、コンタクト片６の先端部７の形状は、その先端を頂点とし、両側縁を２つの辺とする三角形状であることが示されており、図１及び図２から、上記コンタクト片６の上記頂点のみがハウジングの外表面の近傍に位置し、上記両側縁は外表面から徐々にハウジングの奥に入り込んでいる態様が読み取れる。
（３−５）甲第５号証
　甲第５号証に係る公開公報には、次の事項が記載されている。
（３−５−１）
「（７１）出願人　０００２３１０７３
日本航空電子工業株式会社」（公開公報の第１頁左上欄）
（３−６）甲第６号証
　甲第６号証に係る公開公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３−６−１）
「【請求項１】　　薄金属板から打ち抜き成形された複数の端子２を所定のピッチで並列させて、絶縁ハウジング４にオーバーモールドされている電気コネクタ１において、　
前記端子２のコンタクト片３の少なくとも一部の背面側両側縁に沿って、前記打ち抜きの後であって前記成形前の加工によって外側に拡げられたフレア状舌片８が設けてあり、このフレア状舌片８が絶縁ハウジング４内に埋設されていることを特徴とする電気コネクタ。
　【請求項２】　　絶縁ハウジング４は、相手側の電気コネクタを受け入れる嵌合部５が形成されており、複数の端子２は、前記嵌合部５の内壁５ａに沿って所定のピッチで並列設置されており、各端子２は、前記嵌合部５の内壁５ａから入口端面６に亘って延びるコンタクト片３を有しており、このコンタクト片３の前記嵌合部５の内壁５ａに沿う部分の背面側両側縁に沿ってフレア状舌片８が設けられて、絶縁ハウジング４内に埋設されている請求項１に記載の電気コネクタ。
　【請求項３】　　絶縁ハウジング４は、相手側の電気コネクタを受け入れる嵌合部５が形成されており、複数の端子２は、前記嵌合部５の内壁５ａに沿って所定のピッチで並列設置されており、各端子２は、前記嵌合部５の内壁５ａから入口端面６に亘って延びるコンタクト片３を有しており、このコンタクト片３の前記嵌合部５の内壁５ａに沿う部分および嵌合部５の入口端面６に沿う部分の背面側両側縁に沿ってフレア状舌片８が設けられて、絶縁ハウジング４内に埋設されている請求項１に記載の電気コネクタ。
　【請求項４】　　薄金属板から複数の端子素片９を所定のピッチで並列させて打ち抜いた後、所定の形状の端子２に成形し、この成形された複数の端子２に所定形状の絶縁ハウジング４をオーバーモールドするようにした電気コネクタの製造法において、
　薄金属板から打ち抜かれた前記端子素片９の、相手側の電気コネクタの端子と係合するコンタクト片３を構成する部分の少なくとも一部の背面側両側縁に沿って、外側に拡がるフレア状舌片８を加工した後、この端子素片９を所定の端子形状に成形し、然る後、絶縁ハウジング４をオーバーモールドすることを特徴とする電気コネクタの製造法。
　【請求項５】　　端子２のコンタクト片３は、絶縁ハウジング４に形成される相手側の電気コネクタを受け入れるための嵌合部５の内壁５ａから入口端面６に亘って延びる形状に成形し、このコンタクト片３の成形前にコンタクト片３を構成する部分の背面側両側縁に沿って加工されるフレア状舌片８が、前記嵌合部５の内壁５ａに沿う部分に対応させて加工される請求項４に記載の電気コネクタの製造法。
　【請求項６】　　端子２のコンタクト片３は、絶縁ハウジング４に形成される相手側の電気コネクタを受け入れるための嵌合部５の内壁５ａから入口端面６に亘って延びる形状に成形し、このコンタクト片３の成形前にコンタクト片３を構成する部分の背面側両側縁に沿って加工されるフレア状舌片８が、前記嵌合部５の内壁５ａから入口端面６に沿う部分に対応させて加工される請求項４に記載の電気コネクタの製造法。
　【請求項７】　　コンタクト片３を構成する部分の背面側両側縁に沿って加工されるフレア状舌片８は、コンタクト片３を構成する部分の背面側両側縁に沿って切り込み１３を形成した後、この切り込み１３より外側部分を加圧によって外側に拡開変形させて加工される請求項４乃至６の何れか１項に記載の電気コネクタの製造法。
　【請求項８】　　切り込み１３は、尖鋭な切り込みエッジ１０を設けた板体１１にコンタクト片３を構成する部分を押し付けて形成し、切り込み１３より外側の部分の拡開変形は、この外側の部分を切り込み１３の深さと略等しい高さの台１４を設置した台板１５の前記台１４に押し付けてなされる請求項７に記載の電気コネクタの製造法。」（特許請求の範囲請求項１ないし８）
（３−６−２）
「本発明は、端子のコンタクト片の背面側、即ち、絶縁ハウジング内に埋設される側の両側縁に沿って、外側に拡がるフレア状舌片を加工により設け、このフレア状舌片を絶縁ハウジング内に埋設させて、剥離力に対抗するようにしたものである。」（段落【０００６】）
（３−６−３）
「図１、２に拡大して示してあるように、端子２のコンタクト片３は背面側３ａが絶縁ハウジング４内に埋め込まれて支持されている一方、コンタクト片３の表面３ｂは嵌合部５の内壁５ａと略面一として、嵌合部５に露出させて、嵌合部５に受け入れられる相手側の電気コネクタの端子のコンタクト片と電気的に係合できるようにされている。絶縁ハウジング４内に埋め込まれているコンタクト片３の背面側３ａには、その両側縁に沿って、外側に拡げられたフレア状舌片８が加工されており、表面３ｂが露出しているコンタクト片３が絶縁ハウジング４から剥離しないようにしてある。」（段落【００１９】）
（３−６−４）
「前記フレア状舌片８は、図９に示したような端子素片９を薄金属板から打ち抜いた後、この端子素片９を図１１、１２のように端子２の形状に成形する前の時点の加工によって形成されるものである。この加工の様子が図１０に示してある。即ち、端子素片９のうち、端子２のコンタクト片３を構成する部分の背面を、先ず、上面に尖鋭な切り込みエッジ１０を設けた板体１１に、加圧ダイ１２を介して押し付けて、端子素片９の背面両側に沿って切り込み１３を形成し、切り込み１３より外側の部分を局部的に外側に拡開変形させる。次ぎに、この端子素片９の切り込み１３より外側の部分を、切り込み１３の深さと略等しい高さの台１４を設置した台板１５に加圧ダイ１６を介して押し付けて、台１４によって切り込み１３より外側の部分を更に外側に拡開変形させて、外側に拡げられたフレア状舌片８とするものである。」（段落【００２０】）
（３−６−５）
　図１には、実施例の電気コネクタの一部を拡大した断面図が、図３には、図１の矢示Ｂの方向から見た正面図が、図８には、実施例の電気コネクタの断面図が示されており、図１、図３及び図８から、コンタクト片３の上面は、絶縁ハウジングの上面から引き込んでいないものであることが読み取れる。また、図８から、コンタクト片が、断面略コ字状の形状であることが読み取れる。
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１について
（４−１−１）甲第２号証に記載された発明との対比・検討
　甲第２号証には、上記（３−２−１）ないし（３−２−３）の記載事項及び上記（３−２−４）ないし（３−２−５）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「相手方のコンタクト群と電気的に接離されるコンタクト群と、このコンタクト群を保持するハウジングとを有し、上記コンタクト群が基板上の端子群に半田付けされるＳＭＣタイプのプラグコネクタであって、基板２０に対して直交する略矩形の壁面１１を有していて、上記壁面１１によって、プラグレセプタクル挿入空間１２が形成されており、上記壁面１１は、互いに対向する一対の長辺側壁面１１ａと、同じく互いに対向する一対の短辺側壁面１１ｂとからなり、上記長辺側壁面１１ａには、一定ピッチで、コンタクト支持溝１３が形成されており、上記コンタクト支持溝１３には上記プラグレセプタクル挿入空間１２内に臨むコンタクト１４が挿入されており、上記コンタクト１４の下端部は、Ｌ字形に屈曲された半田付け脚１４ａを構成しており、上記コンタクト支持溝１３は、上記長辺側壁面１１ａの上記プラグレセプタクル挿入空間１２側及び上面側の一部に形成されており、上記上面側の一部に形成されたコンタクト支持溝１３は、上記長辺側壁面１１aのプラグレセプタクル挿入空間１２側と反対側の側面の外表面、すなわち上記長辺側壁面１１aの外表面には到らず行き止りになっており、上記コンタクト１４は、全体にコ字状に形成されており、上記コンタクト支持溝１３に上記コンタクト１４が、その上端が上記コンタクト支持溝１３の上端、すなわち長辺側壁面１１ａの上面に届かない状態で挿入されているプラグコネクタ１０。」
　そこで、本件発明１と甲第２号証発明とを対比すると、後者の「プラグコネクタ１０」は、その機能及び構成からみて、前者の「電子部品」に相当し、以下、同様に、「保持」は「埋設」に、「プラグレセプタクル挿入」は「嵌合」に、「コンタクト１４」は「インサート部品」に、「壁面１１」は「樹脂部」に相当する。
　また、後者が、「コンタクト群を保持するハウジング」を有し、「上記コンタクト支持溝１３には上記プラグレセプタクル挿入空間１２内に臨むコンタクト１４が挿入」されており、「コンタクト支持溝１３にコンタクト１４が、その上端が上記コンタクト支持溝１３の上端に届かない状態で挿入されて」いるということは、後者は、前者の「樹脂部にインサート部品を埋設して成」る発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえる。
　さらに、後者において、「コンタクト支持溝１３に上記コンタクト１４が、その上端が上記コンタクト支持溝１３の上端、すなわち長辺側壁面１１ａの上面に届かない状態で挿入されている」ということは、後者は、前者の「前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品」において、「前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえ、同じように、後者が、「上記コンタクト支持溝１３は、上記長辺側壁面１１ａの上記プラグレセプタクル挿入空間１２側及び上面側の一部に形成されており、上記上面側の一部に形成されたコンタクト支持溝１３は、上記長辺側壁面１１aのプラグレセプタクル挿入空間１２側と反対側の側面の外表面、すなわち上記長辺側壁面１１aの外表面には到らず行き止りになって」いるということは、後者は、前者の「これに隣接する側面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえる。
　したがって、両者は、「樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでいる電子部品。」である点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
【相違点１】：
　インサート部品の樹脂部への埋設に関して、本件発明１では、「インサート成形」により埋設されたものであるのに対して、甲第２号証発明では、「インサート成形」により埋設されたものであるか否か明らかでない点。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　甲第２号証発明のようなＳＭＣにおいて、インサート部品を樹脂に保持させるための工程をインサート成形により行うことは、技術常識であり、甲第２号証発明においても、コンタクトをハウジングの壁面に保持させるための工程をインサート成形により行い、それによって、インサート部品の樹脂部への埋設がなされていると考えることが相当であるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証発明であるといえる。
　仮に、そうではないとしても、コネクタをハウジングに保持させるための工程をインサート成形により行うことは、甲第１号証の上記（３−１−１）に記載されているように周知の技術といえるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証発明におけるコンタクト１４の埋設に、上記周知のインサート成形の技術を採用することにより当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第２号証発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
（４−１−２）甲第４号証に記載された発明との対比・検討　
　甲第４号証には、上記（３−４−１）ないし（３−４−８）の記載事項及び（３−４−９）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「絶縁性樹脂で成形されたハウジング１と、複数の導電ターミナル２とから成るインサートモールド形式の電気コネクタであって、上記ハウジング１は、上面１ａに開口部３が設けられ、上記開口部３からハウジング１の底壁１ｂに向かってプラグ嵌入穴４が形成されており、上記導電ターミナル２は、コ字状とされ、外向きの半田テール５と上記半田テール５から立上り上記プラグ嵌入穴４の内壁に沿う上記コンタクト片６を有しており、上記コンタクト片６の先端部７が半田テール５と同一の方向に折曲してあり、折曲された先端部７の両側縁や上下面には突起が形成され、上記突起が上記ハウジング１の絶縁性樹脂と係合してハウジング１との一体性が強化されており、上記コンタクト片６の折曲した上記先端部７は、上記ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されており、上記コンタクト片６の先端部７の形状は、その先端を頂点とし、両側縁を２つの辺とする三角形状であり、上記コンタクト片６の上記頂点のみがハウジングの外表面の近傍に位置し、上記両側縁は外表面から徐々にハウジングの奥に入り込んでいる電気コネクタ。」
　
　本件発明１と甲第４号証発明とを対比すると、後者の「絶縁性樹脂で成形されたハウジング１」は、その機能及び構成からみて、前者の「樹脂部」に相当し、以下、同様に、「導電ターミナル２」は「インサート部品」に、「インサートモールド」は「インサート成形」に、「プラグ嵌入」は「嵌合」に、「電気コネクタ」は「電子部品」に相当する。
　そして、後者の「電気コネクタ」は、「絶縁性樹脂で成形されたハウジング１と、複数の導電ターミナル２とから成るインサートモールド形式」のものであるから、後者は、前者の「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成」る発明特定事項に相当する構成を備えてなるものであることは明らかである。
　また、後者において、「上記コンタクト片６の折曲した上記先端部７は、上記ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されて」いるということは、後者が、前者の「前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえ、また、後者において、「上記コンタクト片６の上記頂点のみがハウジングの外表面の近傍に位置」するとされ、「コンタクト片６の先端部７の形状は、その先端を頂点とし、両側縁を２つの辺とする三角形状であり、・・・（中略）・・・、上記両側縁は外表面から徐々にハウジングの奥に入り込んでいる」ということは、後者が、前者の、「前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものであり、かつ、「これに隣接する側面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえる。
　したがって、後者は、前者の発明特定事項を全て備えてなるものといえるから、本件発明１は、甲第４号証発明であるといえる。　　
（４−１−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　
（４−２）本件発明２について
（４−２−１）特許法第２９条第１項第３号違反について
（４−２−１−１）甲第１及び３号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記（３−１−１）ないし（３−１−２）の記載事項及び（３−１−３）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プラスチックをモールド成形した細長い方形の絶縁ハウジング１８と、上記絶縁ハウジング１８の長手方向に沿って一定のピッチで、２列に整列させてインサートモールドにより装着された複数のターミナル１９とで構成されている電気コネクタであって、上記絶縁ハウジング１８は、上記電気コネクタ５に対応する電気コネクタ４の絶縁ハウジング６に形成された嵌合部８と互いに嵌合できるように形成されており、基板部２０と細長い方形の枠部２１からなっており、上記ターミナル１９は、断面形状が略コ字状であり、上記枠部２１の対向する２つの長辺に沿って、上記電気コネクタ４のターミナル７と同一のピッチで装着され、上記ターミナル１９のコンタクト片２２が上記枠部２１の内壁および端壁に沿う様にしてあるとともに、半田テール２３が上記基板部２０と略同一の面内で外側に延びて外部に突出しており、上記枠部２１の対向する２つの長辺の外壁には、上記各ターミナル１９に対応させて、上記電気コネクタ４側の上記ターミナル７に形成したロック爪１６を受け入れるためのロック凹部２４が形成してあり、上記ロック凹部２４の形成によって、上記枠部２１の外壁には上記ロック凹部２４に隣接する係止突部２５が形成されており、上記コンタクト片２２の端壁側の先端は、ロック凹部２４の外壁の表面の近傍に位置するとともに、上記係止突部２５の外壁の表面よりは内側に位置している電気コネクタ５。」
　
　また、甲第３号証には、上記（３−３−１）ないし（３−３−２）の記載事項を総合すると、次の発明（以下、「甲第３号証発明Ａ」及び「甲第３号証発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（甲第３号証発明Ａ）
「基板９上に固定されて用いられる表面実装型のコネクタ１であって、内部に開口２ａを有する枠状の第１のハウジング２と、上記開口２ａ内で位置調整が可能な状態に保持された第２のハウジング３と、薄い金属板で作られた複数のコンタクト４とから構成されており、上記コンタクト４の一端は上記第２のハウジング３の両側面の溝３ａに嵌め込まれ、その一部は上記溝３ａから僅かに突出し、嵌合相手のコンタクトと電気的に接触する接触部４ａを形成しており、他端は上記第１のハウジング２に固定されたタイン部４ｂを形成し、上記タイン部４ｂが上記基板９に半田接続されているコネクタ１」
　　
（甲第３号証発明Ｂ）
「嵌合相手のキャップコネクタ１０の第２のハウジング１２の開口部１２ａに挿入されるハウジング上部２２ａ及びプラグコネクタ２０用の基板９’に固定されるハウジング下部２２ｂより成るハウジング本体２２と、上記ハウジング本体２２内に具えられた複数のコンタクト２４と、上記ハウジング下部２２ｂを上記基板９’に固定する補強金具２３とが備えられているプラグコネクタ２０であって、上記各コンタクト２４にはそれぞれ嵌合相手の上記キャップコネクタ１０のコンタクト１４と接触する接触部２４ａ及び端子固定部２４ｃと、上記基板９’に接続されるタイン部２４ｂとが形成されており、上記ハウジング上部２２ａの上面２２ｃには複数の穴２２ｄが開けられており、上記ハウジング上部２２ａの両側面２２ｇには複数の溝２２ｅが形成されており、上記穴２２ｄ及び上記溝２２ｅの内部に上記コンタクト２４の接触部２４ａ及び端子固定部２４ｃが配備されており、上記接触部２４ａが嵌合相手の上記キャップコネクタ１０のコンタクト１４と接触するプラグコネクタ２０。」
（４−２−１−２）対比・検討　　
　そこで、本件発明２を甲第１号証発明ないし甲第４号証発明と対比する。
　本件発明２は、少なくとも次の発明特定事項（Ａ）ないし（Ｄ）を備えるものである。
　　
（Ａ）「インシュレータ」が、「所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し」ていること。
（Ｂ）「コンタクト」が「コ字状に形成され、接触部を有し」ていること。
（Ｃ）「接触部」は、「嵌合側端面及び外周面で露出している」こと。
　そして、（Ｃ）は、さらに、次の（Ｃ１）ないし（Ｃ２）に整理できる。
　
（Ｃ１）「接触部」が「嵌合側端面」で露出していること。
（Ｃ２）「接触部」が「外周面」で露出していること。
（Ｄ）「接触部の露出面」が、「嵌合側端面」と「外周面」の「両方から引き込んでいる」こと。
　そして、（Ｄ）は、さらに、次の（Ｄ１）ないし（Ｄ２）に整理できる。
　
（Ｄ１）「接触部の露出面」が、「嵌合側端面」から「引き込んでいる」こと。
（Ｄ２）「接触部の露出面」が、「外周面」から「引き込んでいる」こと。
　　
　そこで、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明について、上記発明特定事項（Ａ）ないし（Ｄ）に関して検討を行い、本件発明２が、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明であるか否かについて、順に考察する。
　　　
（ア）甲第１号証発明に関して
　甲第１号証発明は、上記発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を備えてなるものといえる。
　そこで、上記発明特定事項（Ｄ）について検討する。
　甲第１号証発明における「ロック凹部２４の外壁の表面」及び「係止突部の外壁の表面」の双方は、「絶縁ハウジング１８」の「枠部２１」の外表面ではあるが、甲第１号証発明では、本件発明２の「接触部の露出面」に相当する「コンタクト片２２の端壁の先端」は「ロック凹部の外壁の表面」の近傍に位置しており、「コンタクト片２２の端壁の先端」に対応する「ロック凹部２４の外壁の表面」からは引き込んでいるとはいえない。
　したがって、甲第１号証発明は、「接触部の露出面」が、「外周面」から「引き込んでいる」発明特定事項を備えてなるものとはいえず、発明特定事項（Ｄ２）を備えてなるものとはいえない。
　また、甲第１号証発明は、「接触部の露出面」が、「嵌合側端面」から「引き込んでいる」発明特定事項を備えたものとはいえず、発明特定事項（Ｄ１）を備えてなるものともいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証発明であるとはいえない。
（イ）甲第２号証発明に関して
　甲第２号証発明は、上記発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）を備えてなるものといえる。
　そこで、上記発明特定事項（Ｃ）について検討する。
　甲第２号証発明は、「接触部」が、「嵌合側端面」で露出しているとの発明特定事項を備えたものであり、発明特定事項（Ｃ１）を備えてなるものとはいえるが、「上記上面側の一部に形成されたコンタクト支持溝１３は、上記長辺側壁面１１aのプラグレセプタクル挿入空間１２側と反対側の側面の外表面、すなわち上記長辺側壁面１１aの外表面には到らず行き止りになって」いるから、「接触部」は、「外周面で露出している」ものとはいえず、発明特定事項（Ｃ２）を備えてなるものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証発明であるとはいえない。
（ウ）甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂに関して
　甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂは、上記（３−３−１）ないし（３−３−２）の記載事項からみて、少なくとも上記発明特定事項（Ｂ）ないし（Ｄ）を備えているとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第３号証発明Ａであるとはいえず、甲第３号証発明Ｂであるともいえない。
（エ）甲第４号証発明に関して
　甲第４号証発明は、上記発明特定事項（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）を備えてなるものといえる。
　そこで、上記発明特定事項（Ｃ）について検討する。
　甲第４号証発明は、「接触部」が、「外周面で露出している」発明特定事項（Ｃ２）を備えたものであるが、「上記コンタクト片６の折曲した上記先端部７は、上記ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されて」いるから、「接触部」は、「嵌合側端面」で「露出している」とはいえず、発明特定事項（Ｃ１）を備えてなるものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第４号証発明であるとはいえない。
（４−２−１−３）まとめ
　本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当せず、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものといえない。
（４−２−２）特許法第２９条第２項違反について
（４−２−２−１）対比・検討　
　本件発明２が、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて考察する。
　先に、甲第１号証発明を主引用例として、他の甲号証発明を適用することについて検討する。
　甲第１号証発明については、上記（４−２−１−２）の（ア）で検討したように、発明特定事項（Ｄ１）及び（Ｄ２）を備えてなるものとはいえない。
　甲第２号証発明及び甲第４号証発明は、いずれも、発明特定事項（Ｄ１）及び（Ｄ２）を備えてなるものといえる。
　ところが、甲第２号証発明において、それが、発明特定事項（Ｄ２）を備えることは、コンタクト１４が、長辺側壁面１１ａの外表面には到らず行き止まりになっている、つまり、該外表面に露出していない態様によって、実現してなるものであるから、甲第２号証において、発明特定事項（Ｄ２）と発明特定事項（Ｃ２）は両立しない関係になっていることが理解される。　　また、同じように、甲第４号証発明において、それが、発明特定事項（Ｄ１）を備えることは、コンタクト片６が、ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されている、つまり、該嵌合側端面に露出していない態様によって、実現してなるものであるから、甲第４号証において、発明特定事項（Ｄ１）と発明特定事項（Ｃ１）は両立しない関係になっていることが理解される。
　してみると、甲第１号証発明に甲第２号証発明又は甲第４号証発明を適用すると、それぞれ、発明特定事項（Ｃ１）及び（Ｃ２）を満足しないものとなってしまうから、甲第２号証発明及び甲第４号証発明は、いずれも、甲第１号証発明に対して、いわゆる適用阻害要因が存在するものといえる。
　したがって、本件発明２は、当業者が甲第１号証発明に甲第２号証発明又は甲第４号証発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　甲第３号証発明Ａ及び甲第３号証発明Ｂは、いずれも、上記（４−２−１−２）の（ウ）で検討したように、発明特定事項（Ｄ１）及び（Ｄ２）を備えてなるものとはいえないから、本件発明２は、当業者が甲第１号証発明に甲第３号証発明Ａ又は甲第３号証発明Ｂを適用することにより容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　
　次に、甲第２号証発明又は甲第４号証発明を主引用例として、他の甲号証発明を適用することについて検討する。
　甲第２号証発明及び甲第４号証発明においては、上記したように、露出部材の存在によって、接触部が、嵌合側端面又は外周面より引き込んでいる状態を実現するという、発明特定事項（Ｄ２）と（Ｃ２）又は発明特定事項（Ｄ１）と（Ｃ１）は両立しない関係になっているから、他の甲各号証発明がたとえ、接触部が露出する点の構成を備えていても、その点を適用すると、発明特定事項（Ｃ２）又は（Ｃ１）を満足しないものとなってしまうから、本件発明２は、当業者が甲第２号証発明又は甲第４号証発明に他の甲各号証発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　甲第３号証発明Ａ及び甲第３号証発明Ｂは、上記（４−２−１−２）の（ウ）で検討したように、そもそも、発明特定事項（Ｂ）ないし（Ｄ）を備えてなるものとはいえないから、本件発明２は、甲第３号証発明Ａ又は甲第３号証発明Ｂを主引用例として、それに他の甲各号証発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４−２−２−２）まとめ
　以上検討したとおり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反してなされたものといえない。
（４−２−３）特許法第２９条の２違反について
（４−２−３―１）対比・検討
（ア）甲第５号証に関して
　甲第５号証先願明細書に係る出願については、その出願人が、本件出願時（平成１０年７月３日）の本件出願人と同一である「日本航空電子工業株式会社」（上記（３−５−１））であるから、甲第５号証先願明細書の存在によって、本件発明２についての特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
（イ）甲第６号証に関して
　甲第６号証先願明細書には、上記（３−６−１）の記載事項及び（３−６−５）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第６号証発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
「薄金属板から打ち抜き成形された複数の端子２が絶縁ハウジング４にオーバーモールドされた電気コネクタであって、上記絶縁ハウジング４には、相手側の電気コネクタを受け入れる嵌合部５が形成されており、上記複数の端子２は、上記嵌合部５の内壁５ａに沿って所定のピッチで並列設置されており、上記各端子２は、上記嵌合部５の上記内壁５ａから入口端面６に亘って延びるコンタクト片３を有しており、上記コンタクト片３の上記嵌合部５の上記内壁５ａに沿う部分の背面側両側縁に沿ってフレア状舌片８が設けられており、上記フレア状舌片８は上記絶縁ハウジング４内に埋設されていて、上記コンタクト片３が、断面略コ字状の形状であり、上記コンタクト片３の上面が、上記絶縁ハウジングの上面から引き込んでいない電気コネクタ。」
　
　甲第６号証発明Ａは、露出面が嵌合側端面から引き込んでいる態様を備えてなるものではなく、上記発明特定事項（Ｄ１）を備えていないから、本件発明２は、甲第６号証発明Ａと同一であるとはいえない。
（４−２−３−２）まとめ
　以上検討したとおり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものといえない。
（４−２−４）小括
　以上のとおり、特許異議申立ての理由によっては、本件発明２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
（４−３）本件発明３について
（４−３−１）対比・検討
　本件発明３と甲第４号証発明とを対比すると、後者の「絶縁性樹脂で成形されたハウジング１」は、その機能及び構成からみて、前者の「樹脂部」に相当し、以下、同様に、「導電ターミナル２」は「インサート部品」に、「インサートモールド」は「インサート成形」に、「プラグ嵌入」は「嵌合」に、「電気コネクタ」は「電子部品」に、「上記係合段部８がハウジング１の絶縁性樹脂と係合させてハウジング１との一体性が強化されて」いることは、「該突起により前記インサート部品が前記樹脂部に係止されていること」に、相当する。
　そして、後者の「電気コネクタ」は、「絶縁性樹脂で成形されたハウジング１と、複数の導電ターミナル２とから成るインサートモールド形式」のものであるから、後者は、前者の「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成」るとの発明特定事項に相当する構成を備えてなるものであることは明らかである。
　また、後者において、「上記コンタクト片６の折曲した上記先端部７は、上記ハウジング１の上面１ａの下側に埋設されて」いるということは、後者が、前者の「前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえ、また、後者において、「上記コンタクト片６の上記頂点のみがハウジングの外表面と面一」とされ、「コンタクト片６の先端部７の形状は、その先端を頂点とし、両側縁を２つの辺とする略２等辺三角形状」であり、「上記両側縁は外表面から徐々にハウジングの奥に入り込んでいる」ということは、後者が、「前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面」が、前者の「これに隣接する側面」が、「前記樹脂部の外表面から引き込んでいる」との発明特定事項に相当する構成を備えてなるものといえる。
　したがって、両者は、「インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方が、前記樹脂部の外表面から引き込んでおり、さらに、前記インサート部品は突起を有し、該突起により前記インサート部品が前記樹脂部に係止されている電子部品。」である点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
【相違点２】：
　突起に関して、本件発明３では、「面打ち」により形成されたものであるのに対して、甲第４号証発明では、「面打ち」により形成されたものであるか否か明らかでない点。
　　
　そこで、相違点２について検討する。
　甲第４号証発明及び本件発明３のどちらの「突起」も、それにより「インサート部品」が「樹脂部に係止」されていることになるものであり、係止は、「突起」の形状そのものに起因すると理解され、面打ちにより形成されたものが、他の方法で形成された場合に比して形状・構造において特に異なるものとはいえないから、相違点２は、実質的な相違点でない。
　仮に、そうではないとしても、コンタクト片のような金属部品の加工方法として「面打ち」は、周知かつ慣用の技術であるうえ、「突起」が、面打ちによって形成されているか否かによってその係止の性能に格別の相違があるものではないから、突起を面打ちによって形成するようにしたことは当業者において容易になし得たことといえる。
（４−３−２）小括
　以上検討したとおり、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　　　
　したがって、本件発明３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　
（４−４）本件発明４について
（４−４−１）特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項違反について
（４−４−１−１）対比・検討
　本件発明４は、少なくとも次の発明特定事項（Ｅ）ないし（Ｉ）を備えるものである。
　
（Ｅ）「インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程」と、
（Ｆ）「該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程」
（Ｇ）「前記インサート部品をコ字状に形成」すること
（Ｈ）「前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との両方を、前記樹脂部の外表面から引き込ませる」こと
（Ｉ）電子部品の製造方法
　そこで、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明が、上記発明特定事項（Ｅ）ないし（Ｉ）を備えてなるか否かについて検討する。
　甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂは、いずれも、少なくとも上記（Ｅ）の発明特定事項を備えていない。
　甲第４号証発明は、（Ｅ）の発明特定事項のうち、「インサート部品に突起を形成する」点を備えているが、該「突起」を「インサート部品に面打ちを行って」形成する点を備えているとはいえない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明のいずれの発明でもない。
　そして、「インサート部品に面打ちを行」なう点は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載もなく、示唆もない。
　したがって、本件発明４が備える「インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程」は、当業者が、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明から容易に想到できたものとすることはできない。
　そして、本件発明４は、該「インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程」を備えることにより、特許明細書に記載の「バリ取り工程は、必ず行われる工程であり、上述の面取り工程は、バリ取り工程と同時に行われるので、コイニング工程のように、特別な金型を用いて別工程で行う必要がないので、製造工程の増加によるコストアップ、並びに金型の消費によるコストアップを避けられる。更に、面打ちによっては、コンタクト素材の寸法は、殆ど狂うことがない。」（段落【００２８】）との発明の作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明４は、甲第１ないし２号証発明、甲第３号証発明Ａ、甲第３号証発明Ｂ及び甲第４号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４−４−１−２）まとめ
　以上検討したとおり、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
（４−４−２）特許法第２９条の２違反について
（４−４−２―１）対比・検討
　甲第６号証には、上記（３−６−１）ないし（３−６−４）の記載事項及び（３−６−５）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第６号証発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「薄金属板から打ち抜き成形された複数の端子２が絶縁ハウジング４にオーバーモールドされた電気コネクタにおいて、上記絶縁ハウジング４には、相手側の電気コネクタを受け入れる嵌合部５が形成されており、上記複数の端子２は、上記嵌合部５の内壁５ａに沿って所定のピッチで並列設置されており、上記各端子２は、上記嵌合部５の上記内壁５ａから入口端面６に亘って延びるコンタクト片３を有しており、上記コンタクト片３の上記嵌合部５の上記内壁５ａに沿う部分の背面側両側縁に沿ってフレア状舌片８が設けられており、上記フレア状舌片８は上記絶縁ハウジング４内に埋設されていて、上記コンタクト片３が、断面略コ字状の形状であり、上記コンタクト片３の上面が、上記絶縁ハウジングの上面から引き込んでいない電気コネクタを製造する製造法であって、薄金属板から複数の端子素片９を所定のピッチで並列させて打ち抜いた後、所定の形状の端子２に成形し、この成形された複数の端子２に所定形状の絶縁ハウジング４をオーバーモールドして製造するものであり、フレア状舌片８は、端子素片９から、コンタクト片３を構成する部分の背面側両側縁に沿って、尖鋭な切り込みエッジ１０を設けた板体１１に、コンタクト片３を構成する部分を押し付けて形成し、切り込み１３より外側の部分の拡開変形は、この外側の部分を切り込み１３の深さと略等しい高さの台１４に押し付けてなし、この切り込み１３より外側部分を加圧によって外側に拡開変形させて加工するものであり、このフレア状舌片８の加工後、端子素片９を所定の端子形状に成形し、然る後、絶縁ハウジング４をオーバーモールドする電気コネクタの製造法。」
　
　ところが、甲第６号証発明Ｂの製造法が対象とする電気コネクタは、露出面が嵌合側端面から引き込んでいる態様を備えてなるものではなく、該電気コネクタの製造法である甲第６号証発明Ｂも、上記発明特定事項（Ｈ）の「前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面」を、「前記樹脂部の外表面から引き込ませる」との発明特定事項を備えていないから、本件発明４は、甲第６号証発明Ｂと同一であるとはいえない。
　また、上記（４−２−３―１）の（ア）で検討した理由から、甲第５号証先願明細書の存在によって、本件発明４についての特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることもできない。
（４−４−２−２）まとめ
　本件発明４についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものといえない。
（４−５）
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び３についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件発明２および４についての特許は、特許異議の申し立ての理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２および４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月１日（２００６．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子部品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
　【請求項２】相手側コネクタと所定方向で嵌合・離脱するインシュレータと、インサート成形により前記インシュレータに埋設されたコンタクトとを含み、前記インシュレータは、前記所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し、前記コンタクトはコ字状に形成され、接触部を有し、該接触部は、前記嵌合側端面及び外周面で露出しているコネクタにおいて、前記接触部の露出面が、前記嵌合側端面と前記外周面の
両方
　【請求項３】インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
　【請求項４】インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程と、該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程とを有し、前記インサート部品をコ字状に形成し、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インサート成形によりインサート部品を樹脂部に埋設して成る電子部品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図１２は従来の電子部品の一例の斜視図、図１３は図１２のＤ−Ｄ線での断面図、図１４は図１３のＥ−Ｅ線での断面図、図１５は図１２に示す電子部品のインサート部品が外力により変形した時の状態を示す図１３と同じ部位での断面図、図１６は図１２に示す電子部品のインサート部品が外力により変形した時の状態を示す要部の斜視図である。
　【０００３】
　従来、この種の電子部品では、図１２及び図１３から明らかなように、インサート成形により樹脂部（インシュレータ）３にインサート部品（コンタクト）５を埋設して成る。
　【０００４】
　この種の電子部品１では、一般的に、インサート部品５の一部５１，５２が、樹脂部３の外表面で露出したり、樹脂部３から突出している。また、この種の電子部品１では、図１４から明らかなように、インサート部品５は、単に樹脂部３に埋設されているのが一般的である。このため、図１５及び図１６に示すように、インサート部品５の露出部分等に外力が加わると、インサート部品５が変形したり、ひどい場合には、インサート部品５が樹脂部３から脱落することがあった。
　【０００５】
　この不都合を解消するために、従来、実開平３−１１８５７３号（実公平７−３１５１１号）公報に開示されるように、特別な金型を用いて、インサート部品の一部をコイニング（コインを形成する時のように潰すこと）して、突起を形成し、この突起の引っ掛かりを利用して、外力によるインサート部品の変形や脱落防止を行うものもあった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、従来の一般的な電子部品は、インサート部品が変形したり、脱落するといった問題があった。
　【０００７】
　また、コイニングによりインサート部品の一部に突起を形成した電子部品では、上述の不都合は生じないものの、コイニング工程を追加する必要があり、その分だけ製造コストが高く成るという問題があり、また、コイニングを行う際に用いる金型の寿命が短く、更にその分だけ製造コストが高く成るといった問題がある。
　【０００８】
　また、コイニングによりインサート部品の一部に突起を形成した電子部品では、コイニングによってインサート部品の寸法が狂うといった問題があり、更に、小型コネクタのように、コンタクト（インサート部品）間のピッチが小さいものでは、コンタクト（インサート部品）にコイニングを施せないといった問題もある。
　【０００９】
　それ故に、本発明の課題は、簡単な構成で、インサート部品の変形や脱落防止をすることができる電子部品を提供することにある。
　【００１０】
　また、本発明のもう一つの課題は、簡単な構成で確実にインサート部品の変形や脱落防止をすることができ、しかも、インサート部品の寸法に狂いが生ぜず、更に、小型化に対応することが可能な電子部品及びその製造方法を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明によれば、インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成り、前記インサート部品の一部の面が前記樹脂部の外表面で露出している電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
　【００１２】
　請求項２記載の発明によれば、相手側コネクタと所定方向で嵌合・離脱するインシュレータと、インサート成形により前記インシュレータに埋設されたコンタクトとを含み、前記インシュレータは、前記所定方向の一端に形成された嵌合側端面、及び該嵌合側端面に隣接した外周面を有し、前記コンタクトはコ字状に形成され、接触部を有し、該接触部は、前記嵌合側端面及び外周面で露出しているコネクタにおいて、前記接触部の露出面が、前記嵌合側端面と前記外周面の
両方
　【００１３】
　請求項３記載の発明によれば、インサート成形により樹脂部にインサート部品を埋設して成る電子部品において、前記インサート部品はコ字状に形成され、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
　【００１４】
　請求項４記載の発明によれば、インサート部品に面打ちを行って、該インサート部品に突起を形成する面打ち工程と、該面打ち工程後、該インサート部品を金型内に配置し、該金型内に樹脂を充填することにより前記インサート部品を埋設した樹脂部を成形するインサート成形工程とを有し、前記インサート部品をコ字状に形成し、前記インサート部品の、前記樹脂部の嵌合側端面と同じ方向を向いた面とこれに隣接する側面との
両方
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【００１６】
　図１は本発明の第１の実施形態による電子部品（コネクタ）の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線での断面図である。図１及び図２を参照して、本実施形態は、本発明をコネクタに適用したものであり、このコネクタ１は、樹脂部であるインシュレータ３と、インサート部品であるコンタクト５とから成る。このコネクタ１は、プリント基板（図示せず）上に実装されて、プリント基板の実装面に対して直角な方向（以下、「嵌合・離脱方向」という）で、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合・離脱する。
　【００１７】
　インシュレータ３は、略枠状であり、嵌合・離脱方向で、相手側コネクタのインシュレータと嵌合・離脱する。このために、インシュレータ３の嵌合・離脱方向の一端面は、平坦な嵌合側端面３１と成っており、この嵌合側端面３１の外側４辺には、それぞれ、嵌合側端面３１に対して直角な外周面３２が隣接している。
　【００１８】
　コンタクト５は、金属板を棒状に打ち抜き、これをコ字状に折曲して成る。このコンタクト５は、プリント基板上に形成された導体パターンのパッドに半田付けされる端子部５１と、相手側コネクタのコンタクトに接触する接触部５２と、端子部５１と接触部５２とを連結する連結部５３とを有している。コンタクト５は、インサート成形により、インシュレータ３に埋設される。インシュレータ３に埋設された状態で、コンタクト５の接触部５２の接触面５２ａ、及び側面５２ｂは、それぞれ、インシュレータ３の嵌合側面３１、及び外周面３２で露出している。しかしながら、接触部５２の接触面５２ａは、インシュレータ３の嵌合側端面３１と同一平面に成っているが、接触部５２の側面５２ｂは、インシュレータ３の外周面３２から引き込んでいる。このように構成することにより、接触部５２の側面５２ｂに外力が加わり難くなり、この結果、コンタクト５の変形や脱落を防止することができる。
　【００１９】
　図３は本発明の第２の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。図３を参照して、本実施形態は、基本的な構成が第１の実施形態と同構成であるので、第１の実施形態と構成の同じ部分については、第１の実施形態と同じ参照番号を付してその説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。
　【００２０】
　本実施形態のコネクタ１の場合、コンタクト５の接触部５２の側面５２ｂは、インシュレータ３の外周面３２と同一平面に成っており、接触部５２の接触面５２ａが、インシュレータ３の嵌合側端面３１から引き込んでいる。
　【００２１】
　図４は本発明の第３の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。図４を参照して、本実施形態も、基本的な構成が第１の実施形態と同構成であるので、第１の実施形態と構成の同じ部分については、第１の実施形態と同じ参照番号を付してその説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。
　【００２２】
　本実施形態のコネクタ１の場合、コンタクト５の接触部５２の接触面５２ａ、及び側面５２ｂが、それぞれ、インシュレータ３の嵌合側端面３１、及び外周面３２から引き込んでいる。
　【００２３】
　図５は本発明の第４の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。図５を参照して、本実施形態も、基本的な構成が第１の実施形態と同構成であるので、第１の実施形態と構成の同じ部分については、第１の実施形態と同じ参照番号を付してその説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。
　【００２４】
　本実施形態のコネクタ１の場合、コンタクト５の接触部５２の接触面５２ａ、及び側面５２ｂが、それぞれ、インシュレータ３の嵌合側端面３１、及び外周面３２から引き込んでおり、更に、コンタクト５の接触部５２は、これを収容するインシュレータ３の溝３３の底面から浮き上がっている。これにより、コンタクト５の接触部５２に弾力性を付与し、相手側コネクタとの接触を確実なものとしている。
　【００２５】
　図６は本発明の第５の実施形態によるコネクタの斜視図、図７は図６のＢ−Ｂ線での断面図、図８は図７のＣ−Ｃ線での拡大断面図、図９は図６に示すコネクタの要部の斜視図である。図６乃至図９を参照して、本実施形態のコネクタ１も、基本的な構造が第１の実施形態のコネクタ１と同構成であるので、第１の実施形態と構成の同じ部分については、第１の実施形態と同じ参照番号を付してその説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。
　【００２６】
　本実施形態のコネクタ１の場合、第１乃至第４の実施形態のように、コンタクト５の接触部５２の接触面５２ａ、及び側面５２ｂをインシュレータ３の嵌合側端面３１、及び外周面３２から引き込ませていない。その代りに、本実施形態のコネクタ１では、コンタクト５として、突起５４を有するものを用いている。この突起５４は、インサート成形後において、インシュレータ３に対する引っ掛かりとなるものであり、この突起５４のインシュレータ３に対する係合により、コンタクト５がインシュレータ３から外れなくなっており、また、コンタクト５の変形も防止されるように成っている。このコンタクト５の突起５４は、面打ちにより形成されたものである。
　【００２７】
　次に、本実施形態のコネクタ１の製造方法について説明する。先ず、金属板を打ち抜いてキャリアによって繋げられた複数の棒状のコンタクト素材を得る。
　【００２８】
　次に、上述の打抜き工程で生じたバリを、プレス機械及びパンチを用いてバリを取る。このバリ取りの際に、コンタクト素材の一方の面の両側縁部にプレートを押し当て、これをプレス機械で押圧する。これにより、コンタクト素材に対して面打ちが行われ、突起５４が形成される。バリ取り工程は、必ず行われる工程であり、上述の面取り工程は、バリ取り工程と同時に行われるので、コイニング工程のように、特別な金型を用いて別工程で行う必要がないので、製造工程の増加によるコストアップ、並びに金型の消費によるコストアップを避けられる。更に、面打ちによっては、コンタクト素材の寸法は、殆ど狂うことがない。
　【００２９】
　次に、コンタクト素材をコ字状に折曲する折曲げ工程を行い、キャリアに繋がれたままの複数のコンタクト５を得る。
　【００３０】
　次に、キャリアに繋がれたコンタクト５を、金型内の所定位置に配置し、金型を閉じ、この金型内に樹脂を充填し、インサート成形を行う。このインサート成形により、インシュレータ３を成形した後、コンタクト５からキャリアを切り離す等の仕上げ工程を行う。
　【００３１】
　以上の工程により、インシュレータ３にコンタクト５を埋設したコネクタ１が得られる。
　【００３２】
　図１０は本発明の第６の実施形態によるコネクタの図８と同じ部位での拡大断面図、図１１は図１０に示すコネクタの要部の斜視図である。図１０及び図１１を参照して、本実施形態は、図６乃至図９に示す第５の実施形態と略同構成であるので、構成の同じ部分については、第５の実施形態と同じ参照番号を付してその説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。本実施形態の場合、面打ちによる突起５４，５５が、コンタクト５の両側にある。これにより、一層の変形防止、脱落防止を計っている。
　【００３３】
　尚、以上説明した実施形態は、いずれもコネクタであったが、本発明は、樹脂部と、インサート部品とを含む電子部品であれば、いずれにも適用することができる。
　【００３４】
　また、本発明では、インサート部品の露出面の内の少なくとも一部を樹脂部の外表面から引き込ませる構成（第１乃至第４の実施形態の構成）と、インサート部品に面打ちにより突起を形成する構成（第５及び第６の実施形態の構成）とを組み合わせても良い。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明の電子部品は、簡単な構成で、インサート部品の変形や脱落を防止することができる。
　【００３６】
　特に、本発明のインサート部品に面打ちにより突起を形成した電子部品は、製造コストを上げたり、寸法精度を低下させたりすることなく、確実にインサート部品の変形や脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施形態によるコネクタの斜視図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ線での断面図である。
　【図３】
　本発明の第２の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。
　【図４】
　本発明の第３の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。
　【図５】
　本発明の第４の実施形態によるコネクタの図２と同じ部位での断面図である。
　【図６】
　本発明の第５の実施形態によるコネクタの斜視図である。
　【図７】
　図６のＢ−Ｂ線での断面図である。
　【図８】
　図７のＣ−Ｃ線での拡大断面図である。
　【図９】
　図６に示すコネクタの要部の斜視図である。
　【図１０】
　本発明の第６の実施形態によるコネクタの図８と同じ部位での拡大断面図である。
　【図１１】
　図１０に示すコネクタの要部の斜視図である。
　【図１２】
　従来の電子部品の一例の斜視図である。
　【図１３】
　図１２のＤ−Ｄ線での断面図である。
　【図１４】
　図１３のＥ−Ｅ線での断面図である。
　【図１５】
　図１２に示す電子部品のインサート部品が外力により変形した時の状態を示す図１３と同じ部位での断面図である。
　【図１６】
　図１２に示す電子部品のインサート部品が外力により変形した時の状態を示す要部の斜視図である。
　【符号の説明】
　１　コネクタ
　３　インシュレータ
　３１　嵌合側端面
　３２　外周面
　３３　溝
　５　コンタクト
　５１　端子部
　５２　接触部
　５２ａ　接触面
　５２ｂ　側面
　５３　連結部
　５４　突起
　５５　突起