【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８９０１７号「マガジン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３２３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成７年１１月７日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】
　湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルムを収納する筐体と、この筐体に対して開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体を前記筐体に係止する係止手段とを有するマガジンであって、前記筐体と前記蓋体とのすべての当接部に防湿構造を有することを特徴とするマガジン。
　【請求項２】
　前記筐体は、シート状医療用感熱フィルムを収納する下ケースと、前記蓋体が組み込まれる上ケースと、前記下ケースと上ケースとを係止する係止手段と、前記下ケースと上ケースとのすべての当接部に設けられた防湿構造とを有する請求項１に記載のマガジン。
　【請求項３】
　前記防湿構造は、前記筐体および蓋体の一方の前記当接部に設けられた気密性スポンジと、その他方の前記当接部に設けられた突起とから構成される請求項１または２に記載のマガジン。
　【請求項４】
　前記スポンジは、ポリエステル系の材料を基材とした両面テープを貼着して固定された請求項３に記載のマガジン。
　【請求項５】
　前記係止手段は、マグネット吸着手段である請求項１〜４に記載のマガジン。」
を以下のとおり補正するとともに、段落０００８〜００１１の記載を特許請求の範囲に対応した記載に補正するものである。
「【請求項１】
　湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルムを収納する筐体と、この筐体に対して開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体を前記筐体に係止する係止手段とを有するマガジンであって、前記筐体と前記蓋体とのすべての当接部に防湿構造を有し、前記防湿構造は、前記筐体および蓋体の一方の前記当接部に設けられ、ポリエステル系の材料を基材とした両面テープを貼着して固定された気密性スポンジと、その他方の前記当接部に設けられた突起とから構成されていることを特徴とするマガジン。
　【請求項２】
　前記筐体は、シート状医療用感熱フィルムを収納する下ケースと、前記蓋体が組み込まれる上ケースと、前記下ケースと上ケースとを係止する係止手段とを有し、前記下ケースと上ケースとのすべての当接部には、前記防湿構造が設けられている請求項１に記載のマガジン。
　【請求項３】
　前記係止手段は、前記当接部に設けられている請求項１または２に記載のマガジン。
　【請求項４】
　湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルムを収納する筐体と、この筐体に対して開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体を前記筐体に係止する係止手段とを有するマガジンであって、前記筐体と前記蓋体とのすべての当接部に防湿構造を有し、前記係止手段は、前記当接部に設けられていることを特徴とするマガジン。
　【請求項５】
　前記筐体は、シート状医療用感熱フィルムを収納する下ケースと、前記蓋体が組み込まれる上ケースと、前記下ケースと上ケースとを係止する係止手段と、前記下ケースと上ケースとのすべての当接部に設けられた防湿構造とを有し、前記係止手段は、前記当接部に設けられている請求項４に記載のマガジン。
　【請求項６】
　前記防湿構造は、前記筐体および蓋体の一方の前記当接部に設けられた気密性スポンジと、その他方の前記当接部に設けられた突起とから構成される請求項４または５に記載のマガジン。
　【請求項７】
　前記係止手段は、マグネット吸着手段である請求項１〜６のいずれかに記載のマガジン。」
　
（２）補正についての判断
　上記補正によって、請求項の数は５から７に増加している。
　補正後の請求項のうち、請求項３の「前記係止手段は、前記当接部に設けられている請求項１または２に記載のマガジン。」については、補正前のいずれの請求項とも一対一又はこれに準ずるような対応関係を充足するものとはなっておらず、特許請求の範囲に同項を追加することは、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、補正の目的とし得る事項として特許法第１７条の２第４項各号に規定された「請求項の削除」「特許請求の範囲の減縮」「誤記の訂正」「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないものであるから、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである（必要ならば、東京高裁：平成１５年（行ケ）第２３０号（平成１６年４月１４日判決）を参照）。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本件発明について
　平成１５年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、これにより特定される発明を「本件発明１」という。）。
【請求項１】　
　湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルムを収納する筐体と、この筐体に対して開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体を前記筐体に係止する係止手段とを有するマガジンであって、前記筐体と前記蓋体とのすべての当接部に防湿構造を有することを特徴とするマガジン。
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４８−５４７２８号（実開昭５０−４７３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次のとおりの記載がある。
・記載事項ａ「給紙口を有し、複写時に複写機本体に装着されて、収納した複写紙を給紙する箱状の本体と、この本体に被せる蓋と、この蓋の背面上に一端において揺動自在に設けられて、上記複写紙の保存時には、上記給紙口を閉ざす開閉蓋と、上記蓋、上記開閉蓋および上記本体に設けられて、上記複写紙の保存時に、内部を外気に対して密閉する弾性体パツキンとからなる複写機における密閉式複写紙給紙カセツト。」（引用刊行物、実用新案登録請求の範囲）
・記載事項ｂ「複写紙への湿度の影響としては、複写紙が吸湿あるいは乾燥することにより、複写紙の電気的性質が変化する・・・従来の複写紙給紙カセツトは、これら湿度の影響に対する考慮がなされておらず、複写紙を長期間保存するのに不適当であり・・・カセツト内部の気密性を保ち、外気の湿度の複写紙への影響を遮断して、複写紙の長期保存に適し・・・密閉式複写紙給紙カセツトを提供することを目的とする。」（引用刊行物第１頁第１７行〜第２頁第２０行）
・記載事項ｃ「本体１には、蓋（第１図、符号１１）が被せられる。蓋１１（第１図）は、側縁部１２のうちぬき１２ａ（第１図）が本体１（第２図）の側面１ｂ，１ｃの張出し縁部１ｅに係って、本体１（第２図）に係止される。そのさい、蓋１１（第１図）の裏背面に側縁部１２にそうて形成されたスポンジゴムのパッキン１３（第１図）が、本体１（第２図）の側面１ａ，１ｂ，１ｄの端部と、くいちがい部１ｂ１，１ｃ１の内側の一部に圧接され、同時にこのくいちがい部の端部には蓋１１の背面の一部に設けたパッキン１６の折曲端が圧接される。・・・開閉蓋１４の裏面にもパッキン１５が設けられていて、蓋１１（第１図）が、本体１（第２図）に係止された状態で、第１図で、反時計方向に開閉蓋１４を回動させて、閉じた状態にすると、パッキン１５は、くいちがい部（１ｂ１，１ｃ１第２図）の端部の一部と、給紙口に当接して、密閉式複写紙給紙カセットの内部を密閉する。・・・送りローラー案内用の切かきＲに対する気密性を高めるために、本体１（第２図）の、くいちがい部１ｂ１，１ｃ１上にもパッキン５が設けられている・・・摩耗の減少がはかられている。」（引用刊行物第４頁第１８行〜第６頁第１０行）
　
　上記記載事項ａ，ｂ，ｃからみて、引用刊行物には、以下の発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　複写紙を収納する本体１と、本体１に被せられる蓋１１を有し、蓋の側縁部１２に設けたうちぬき１２ａを本体１の側面１ｂ，１ｃの張出し縁部１ｅに係って係止する給紙カセットであって、蓋１１の裏背面に設けたパッキン１３を、本体１の側面１ｃ，１ｂ，１ｄ（図面からみて第５頁第５行の１ａは１ｃの誤記と認められる）の端部及びくいちがい部１ｂ１，１ｃ１の内側の一部に圧接し、蓋１１の背面の一部に設けたパッキン１６の折曲端を、くいちがい部の端部に圧接し、開閉蓋１４の裏面に設けたパッキン１５を、開閉蓋１４が閉じた状態でくいちがい部１ｂ１，１ｃ１の端部の一部と、給紙口（給紙口を形成する側面１ａ）に当接し、さらに、切かきＲに対する気密性を高めるために、本体１の、くいちがい部１ｂ１，１ｃ１上にパッキン５を設けた給紙カセット。
　
５．対比
　本件発明１と引用発明とを比較すると、引用刊行物に記載された発明の「本体１」「蓋１１」「給紙カセット」は、それぞれ、本件発明１の「筐体」「蓋体」「マガジン」に相当し、引用発明の蓋の側縁部１２に設けたうちぬき１２ａを本体１の側面１ｂ，１ｃの張出し縁部１ｅに係って係止する構造は、本件発明でいう「蓋体を筐体に係止する係止手段」に相当する。
　また、引用発明の本体１は「側面の端部１ｃ，１ｂ，１ｄ」、「くいちがい部１ｂ１，１ｃ１の端部」及び「給紙口を形成する側面１ａ」において、蓋１１に設けられた「パッキン１３，１５，１６」に当接しており、本体１の「切かきＲ」においても「パッキン５」を設けて、気密性を高めたことが記載されているから、引用発明は、本体１と蓋１１とのすべての当接部に防湿構造が設けられているものと認めることができる。
　また、引用発明の「複写紙」と、本件発明１の「湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルム」は、「シート状物品」である点で共通するものである。
　よって、本件発明１と引用発明とは、
「シート状物品を収納する筐体と、この筐体に対して開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体を前記筐体に係止する係止手段とを有するマガジンであって、前記筐体と前記蓋体とのすべての当接部に防湿構造を設けたマガジン」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　マガジンに収納されるシート状物品が、本件発明１では「湿度に応じて感度が変化するシート状医療用感熱フィルム」であるのに対し、引用発明では「複写紙」である点
　
６．当審の判断
　シート状医療用感熱フィルムと複写紙は、いずれも湿度の影響を受けて変質しやすいという共通の特性を有するものであり、長期間保存する際には程度の差はあるとしても湿度の影響をより少なくする必要があるという共通の課題をともに有するものである。
　したがって、収納の対象となるシート状物品として、引用発明の複写紙に替えてシート状医療用感熱フィルムを採用して、シート状医療用感熱フィルムを収納するマガジンを対象とする発明である、請求項１に係る発明を想到することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、収納対象が構造複写紙とシート状医療用感熱フィルムとで要求される密閉の程度の差があるとしても、防湿効果によって収納物品の品質維持を可能としたというものであり、両者の間に格別な差異があるものとは認められない。
　
７．むすび
  以上のとおり、本件発明１は、引用刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。