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　特願２０１５−３１６５２「旋削工具ホルダ装着ユニットを備えた工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月２５日出願公開、特開２０１６−１５３１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２７年２月２０日の出願であって、平成２９年４月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１９日付けで拒絶の査定（以下「原査定」という）がなされた。
　これに対し、原査定を不服として平成２９年９月２８日に審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、さらに、平成３０年１月１６日に上申書が提出された。
第２　平成２９年９月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年９月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所を示す）。
「　【請求項１】
　主軸を回転自在に支持し上下動する主軸頭と、周上に複数のグリップが配設され各グリップにより、前記主軸に装着される工具を複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支されたターレット式工具交換装置と、を備えた工作機械において、
　旋削用工具を保持した旋削工具ホルダと、
　前記旋削工具ホルダのクランプおよびアンクランプを行うためのそれぞれの油圧挿入口と、
　前記油圧挿入口から油圧を供給すること
で、バネの付勢力によらずに前記油圧
　前記ピストンの昇降動作により前記旋削工具ホルダを脱着可能に装着する旋削工具ホルダ装着ユニットと、を備え、
　前記旋削工具ホルダ装着ユニットを前記主軸頭に対して位置および姿勢を変えないように固定したことを特徴とする工作機械。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年６月１２にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　主軸を回転自在に支持し上下動する主軸頭と、周上に複数のグリップが配設され各グリップにより、前記主軸に装着される工具を複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支されたターレット式工具交換装置と、を備えた工作機械において、
　旋削用工具を保持した旋削工具ホルダと、
　前記旋削工具ホルダのクランプおよびアンクランプを行うためのそれぞれの油圧挿入口と、
　前記油圧挿入口から油圧を供給することにより昇降するピストンと、
　前記ピストンの昇降動作により前記旋削工具ホルダを脱着可能に装着する旋削工具ホルダ装着ユニットと、を備え、
　前記旋削工具ホルダ装着ユニットを前記主軸頭に対して位置および姿勢を変えないように固定したことを特徴とする工作機械。」
２　補正の適否
（１）新規事項・目的要件
　本件補正の、特許請求の範囲の請求項１に「バネの付勢力によらずに前記油圧により」という記載を付加した点は、請求項１に係る発明の「油圧を供給することにより昇降するピストン」について、バネの付勢力によらないとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件明細書の段落【００１９】には「旋削工具ホルダ装着ユニット１６によるクランプおよびアンクランプの動作は、油圧制御によって行うことができる。」と記載され、段落【００２０】には「図４は旋削工具ホルダ装着ユニットと外部機器とを接続する配管を示す図である。旋削工具ホルダ装着ユニット１６に設けられたアンクランプ用油圧挿入口１８とクランプ用油圧挿入口１９より油圧装置（図示せず）からの油圧を供給する事で、旋削工具ホルダ１７のクランプおよびアンクランプをすることができる。」と記載され、段落【００２３】には「図５は旋削工具装着ユニットのクランプ動作（左半図）とアンクランプ動作（右半図）を説明する図である。図５に示すように旋削工具ホルダ装着ユニット１６は、アンクランプ用油圧挿入口１８より油圧を掛け、ピストン２２を降下させる事により、ドローバー２３を開かせ（アンクランプ動作２４）、旋削工具ホルダ１７を取り外す事が可能となり、旋削工具ホルダ１７を交換後はクランプ用油圧挿入口１９より油圧をかける事によりピストン２２が上昇し、クランプ動作２５が開始される。」と記載されており、図５を見ても圧力媒体によりピストン２２を駆動する機構しか読み取れない。そうすると、上記明細書及び図面の記載からみて、油圧挿入口から油圧を供給することで、前記油圧のみで昇降するピストンが開示されていると認められ、このようにピストンの駆動源が「油圧のみ」である場合、「バネの付勢力によらずに前記油圧により昇降する」ことは、当業者であれば当然認識できるものである。よって、本件補正は、本願明細書の記載からみて新規事項を追加するものではない。
（２）独立特許要件
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、つまり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、について検討する。
ア　引用文献及びその記載事項
（ア）引用文献１
　本件出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−９２３０１号公報（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審で付したが、以下同様である）。
ａ　「【００１１】
【実施例】
図１〜３に示す工作機械１
【００１２】ベース２上にコラム３が形成してあり、コラム３にツール設定部１０が設けてある。ツール設定部１０は後述するように
第１、２スピンドル１５、１６を備え、これを移動させるための水平及び上下スライド５、７、Ｘ及びＺ方向移動機構、スピンドルヘッド１１、旋回機構１２等を有している。
ｂ　「【００１５】
上下スライド７にはスピンドルヘッド１１
が設けてある。
【００１６】
スピンドルヘッド１１には、回転工具用の第１ツールスピンドル１５と旋削工具用の第２ツールスピンドル１６が隣接して設置されている。
【００１７】図４を参照すると、
スピンドルヘッド１１にはベアリング７９を介して第１ツールスピンドル１５が回転可能に設けてある。第１ツールスピンドル１５の下端にはツールホルダ７０が着脱可能に取付けてある。このツールホルダ７０は、穴あけ工具７１を有している。ツールホルダ７０のテーパ部７２はプルスタッド７３を有している。このプルスタッド７３はドローバ１７により上方に引張られている。またテーパ部７２は主軸１５のテーパ面１８に密着している。ツールホルダ７０と主軸１５はストッパ部材１９により固定されている。
【００１８】第１ツールスピンドル１５の隣りには旋削工具用の第２ツールスピンドル１６が設けてある。
第２ツールスピンドル１６は、ベアリングを介さずにスピンドルヘッド１１に固定関係に設けてある。他の構成はツールスピンドル１５の構成と同様である。
ｃ　「【００２１】
図１，３の自動工具交換装置３０は、通常使われているものであり、工具マガジン３１と工具交換用のアーム３２を備えている。
ｄ　図１及び図３に記載された、通常使われている自動工具交換装置３０の工具マガジン３１は、図３の上面図から見て、周上にツールホルダを複数保持可能であることが認識されるとともに、上記摘記事項ｃのアーム３２によるツールホルダの着脱方法を勘案すると、所定の回転軸の回りに回転自在に軸支されているものと認められる。
ｅ　引用文献１に記載された発明
　上記摘記事項ａ〜ｃ及び認定事項ｄを、技術常識を踏まえて整理すると、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「第１ツールスピンドル１５を回転可能に設けたスピンドルヘッド１１を上下スライド７に設け、周上にツールホルダを複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支された自動工具交換装置３０の工具マガジン３１を備えた工作機械において、
　旋削工具を有しているツールホルダ８０と、
　前記ツールホルダ８０を着脱可能に取り付ける第２ツールスピンドル１６と、を備え、
　第２ツールスピンドル１６をスピンドルヘッド１１に固定関係に設けてある工作機械。」（以下「引用発明」という）
（イ）引用文献２
　本件出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１２−２１０６８１号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
　「【００３０】
　
工具交換装置６２は、回転加工用工具１２を把持する複数（例えば１４個）のグリップアーム６４（図６参照）と、複数のグリップアーム６４を外周に保持する円盤状のマガジン本体６５と
を有している。
　【００３１】
　
マガジン本体６５は、
回転軸７０（図３及び図５参照）を中心に回転する。
（ウ）引用文献３
　本件出願日前に頒布され、原査定で周知技術として示された特開２０１１−１３１３１０号公報（以下「引用文献３」という）には、次の事項が記載されている。
ａ　「【００２３】
　
油圧回路網は、元圧源Pをクランプ切替弁41を介してクランプ側ポート25およびアンクランプ側ポート26にそれぞれ接続しているクランプ回路42およびアンクランプ回路43
ｂ　「【００２６】
　
上記旋削加工を停止し、工具Tを交換する場合、クランプ切替弁41は、アンクランプ位置に切替られる。
元圧源Pの元圧Cは、クランプ切替弁41およびアンクランプ回路43を通じて、アンクランプ側ポート26に作用させられ、
クランプピストン24に作用させられる油圧力は、バネ14の力よりも大である。クランプピストン24は、バネ14を圧縮して、前進させられ、ドローバー13を前向きに押動する。ドローバー13の前進によって、コレット12が開かれて、工具Tの交換可能となる。
ｃ　「【００２８】
　
上記のアンクランプ状態から、再びクランプ状態に切替るには、クランプ切替弁41を、アンクランプ位置からクランプ位置に切替る。そうすると、元圧Cは、クランプ切替弁41およびクランプ回路42を通じて、クランプ側ポート25に作用させられ、クランプピストン24は、後退させられる。
（エ）引用文献４
　本件出願日前に頒布され、原査定で周知技術として示された特開２００４−２５３８９号公報（以下「引用文献４」という）には、次の事項が記載されている。
　「【００１７】
前記工具ホルダー６のクランプを解除（アンクランプ）するには、
油圧シリンダ１４が使用される。
【００１８】
そして、
前記ピストン１８がポートＰ２より油室Ｃ２（図２参照）に供給される油圧により伸び側（主軸５の先端側）にストロークすると、やがて初期間隙Ｌが埋められてピストン１８の前端部がドローバー１０のロッドエンド１２に当接して当該ドローバー１０をばね装置１３の付勢力に抗して前進動（押出し）させ、これにより主軸５先端に組み付けられたコレットチャック７が解放動作して工具ホルダー６をアンクランプする。
【００１９】
一方、工具ホルダー６が主軸５先端に挿入された状態で、
ピストン１８がポートＰ１より油室Ｃ１に供給される油圧により縮み側（主軸５の後端側）にストロークすると、ばね装置１３の付勢力によるドローバー１０の後退動（引込み）よりコレットチャック７が係合動作して工具ホルダー６をクランプする
（オ）引用文献５
　本件出願日前に頒布された特開昭５８−１６００３７号公報（以下「引用文献５」という）には、次の事項が記載されている。
ａ　「第１図及び第２図中、１はケーシング、２はケーシング１に固設されたヘッド部材、３はベアリング４，５によりケーシング１に軸支された工具取付軸、６は工具取付軸３に固着されたＶプーリ、
７は工具取付軸３の軸心に摺動自在に装着されたプルロッド、８はプルロッド７によって作動するコレット、９は工具取付軸３に形成されたシリンダ、１０はシリンダ９内に嵌装されたピストンで、このピストン１０はプルロッド７に固着されている。
　プルロッド７とコレット８とによって工具を着脱する機構は、従来装置のものと特に異なる所がないので、簡単に説明する。
ピストン１０によってプルロッド７が図上下動するとこのプルロッド７がコレット８を押し開いてコレット８と工具との係合を解き、更にプルロッド７の先端が工具を押圧して装着されている工具を押し出す。プルロッド７を下降させた状態で工具を工具取付軸３に挿入してピストン１０によってプルロッド７を引き上げると、コレット８は自身の弾力によって工具に係合し、プルロッド７が更に上動するとプルロッド７の先端部がコレット８に係合してコレット８を引き上げ、これに係合している工具のシャンクを工具取付軸３に嵌合させて固定する
　回転工具は、上述した従来と同様な機構によって工具取付軸３に装着されるのであるが、
固定工具１１には、第３図及び第４図に示す様に、回転工具に設けられるものと同じシャンク１２とこれに植立されたプルスタッド１３が設けられ
ｂ　「尚、第１図及び第２図の
２２は、プルロッド７の内部に設けた通孔内に油圧を供給する為の接続継手で、工具取付軸３に設けたシリンダ９にはこの接続継手２２を経てプルロッド７側から圧油が供給されている
イ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１ツールスピンドル１５」は、本件補正発明の「主軸」に相当し、同様に、「スピンドルヘッド１１」は「主軸頭」に相当するから、引用発明の「第１ツールスピンドル１５を回転可能に設けたスピンドルヘッド１１を上下スライド７に設け」たものは、本件補正発明の「主軸を回転自在に支持し上下動する主軸頭」に相当する。
　引用発明の「周上にツールホルダを複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支された自動工具交換装置３０の工具マガジン３１」と、本件補正発明の「周上に複数のグリップが配設され各グリップにより、前記主軸に装着される工具を複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支されたターレット式工具交換装置」とを対比すると、「周上に前記主軸に装着される工具を複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支された自動工具交換装置」という事項までは一致する。
　引用発明の「旋削工具を有しているツールホルダ８０」は、本件補正発明の「旋削用工具を保持した旋削工具ホルダ」に相当する。
　引用発明の「前記ツールホルダ８０を着脱可能に取り付ける第２ツールスピンドル１６」は、本件補正発明の「前記ピストンの昇降動作により前記旋削工具ホルダを脱着可能に装着する旋削工具ホルダ装着ユニット」と対比すると、「前記旋削工具ホルダを脱着可能に装着する旋削工具ホルダ装着ユニット」という事項までは一致する。
　引用発明の「第２ツールスピンドル１６をスピンドルヘッド１１に固定関係に設けてある」という事項は、本件補正発明の「前記旋削工具ホルダ装着ユニットを前記主軸頭に対して位置および姿勢を変えないように固定した」という事項に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「主軸を回転自在に支持し上下動する主軸頭と、周上に前記主軸に装着される工具を複数保持可能であると共に所定の回転軸の回りに回転自在に軸支された自動工具交換装置と、を備えた工作機械において、
　旋削用工具を保持した旋削工具ホルダと、
　前記旋削工具ホルダを脱着可能に装着する旋削工具ホルダ装着ユニットと、を備え、
　前記旋削工具ホルダ装着ユニットを前記主軸頭に対して位置および姿勢を変えないように固定したことを特徴とする工作機械。」
＜相違点１＞
　本件補正発明の自動工具交換装置が、「複数のグリップが配設され各グリップにより」、工具を複数保持可能な「ターレット式工具交換装置」であるのに対し、引用発明の自動工具交換装置３０は、工具マガジン３１の具体的な工具保持機構が不明で、工具交換用アーム３２を用いる点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「前記旋削工具ホルダのクランプおよびアンクランプを行うためのそれぞれの油圧挿入口と、前記油圧挿入口から油圧を供給することで、前記油圧により昇降するピストンと」を備え、「前記ピストンの昇降動作により」 旋削工具ホルダを脱着可能に装着するのに対し、引用発明では、ツールホルダ８０を脱着可能に装着するための第２ツールスピンドル１６のドローバの駆動機構が不明である点。
＜相違点３＞
　本件補正発明では、旋削工具ホルダを脱着可能に装着するのに「バネの付勢力によらずに」行っているのに対し、引用発明では、ツールホルダ８０を脱着可能に装着するために、バネの付勢力を使用するか否か不明である点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　引用文献２には、工具交換装置６２の回転する円盤状のマガジン本体６５の外周に、回転加工用工具１２を把持する複数（例えば１４個）のグリップアーム６４を保持する構造のターレット式工具交換装置が示されている。
　そして、工作機械の工具交換装置にどのような形式の工具交換装置を用いるかは、必要に応じて適宜選択し得る程度の事項であるから、引用発明の自動工具交換装置３０において、工具マガジン３１に引用文献２に記載された複数のグリップアーム６４を保持するマガジン本体６５の構造を適用し、全体をターレット式工具交換装置とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
（イ）相違点２について
　旋削工具ホルダのクランプおよびアンクランプを行うためのそれぞれの油圧挿入口と、前記油圧挿入口から油圧を供給することで、前記油圧により昇降するピストンと」を備え、「前記ピストンの昇降動作により」 旋削工具ホルダを脱着可能に装着する構成は、引用文献３の、クランプ側ポート２５及びアンクランプ側ポート２６に油圧を供給し、クランプピストン２４を前進後退させることで工具Ｔを交換可能とする構造や、引用文献４の、工具ホルダー６をクランプするためのポートＰ１とアンクランプするためのポートＰ２に油圧を供給し、ピストン１８を後退動及び前進動させることで工具ホルダー６をクランプ及びアンクランプさせる構造や、引用文献５の、プルロッド７の内部に設けた通孔内に供給された圧油をプルロッド７側からシリンダ９に供給し、ピストン１０を上下動させることで固定工具１１を工具取付軸３に着脱する構造として示されているように、従来周知の事項にすぎないものである。
　そして、引用発明の第２ツールスピンドル１６へのツールホルダ８０の取り付け構造として、引用文献３ないし５に記載された従来周知の事項を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
（ウ）相違点３について
　旋削工具ホルダをバネの付勢力によらずに脱着可能に装着する構成は、引用文献５にも、固定工具１１を工具取付軸３に着脱させるためのピストン１０の上下動を油圧のみで行い、バネの付勢力を用いない構造として示されているように、従来周知の事項であるから、引用発明の第２ツールスピンドル１６へのツールホルダ８０の取り付け構造として、引用文献５に記載された従来周知の事項を適用して、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難な事項とは認められない。
（エ）効果について
　上記の相違点１ないし３を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された従来周知の事項が奏する効果から、予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　小結
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　上申書における請求人の主張について
　なお、請求人は、平成３０年１月１６日提出の上申書において、「本審判請求人は、本願発明が前記引用文献１−９に基づいて当業者が容易に想到し得ないものであることとするため、引用文献１−９に開示されたものとの構成上の差異をより明確にする補正を行う機会をいただきたくお願い申し上げます。
＜請求項１＞
　旋削工具ホルダをボルトにより主軸頭に固定することを限定いたします。これにより、着脱が容易な構成がより明確になり、引用文献１（特開平５−９２３０１号公報の図４）との構成上の差違があります。
　本願発明は、バネによる付勢力を用いないため、本願発明の『旋削工具ホルダ装着ユニット』を小型化が可能となり、図１、図２などに示されるように、主軸頭の下部にボルトによる固定が可能となります。」と、請求項１を補正する案を提示している。
　しかし、たとえ、上記請求項１への補正を行ったとしても、「旋削工具ホルダをボルトにより主軸頭に固定すること」は、従来周知の事項（例えば、実願平３−１０１７１１号（実開平５−４１６０３号）のＣＤ−ＲＯＭの図２に示されたねじ１８についての、段落【０００７】の「この工具固定専用ユニット１０は、その下端をねじ１８により、また上方は図示しないねじにより主軸頭４に対し取り付け取り外し可能とされている。」との記載を参照）にすぎないので、補正案に基づく請求項１に係る発明も、依然として進歩性があるものとは認められない。
　よって、請求人の上記補正案を受け入れることはできない。
（３）補正の適否についてのむすび
　上記のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年６月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記第２の１（２）に記載されたとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献１ないし８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　１．特開平５−９２３０１号公報
　２．特開２０１２−２１０６８１号公報
　３．特開平６−１２６５７１号公報（周知技術を示す文献）
　４.特開２００１−２７７０６２号公報（周知技術を示す文献）
　５.特開２００５−４０８７０号公報（周知技術を示す文献）
　６.実願昭５８−１４４７５８号（実開昭６０−５３４４２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　７.特開２０１１−１３１３１０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
　８.特開２００４−２５３８９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された文献１、２、７、８は、それぞれ上記第２の２（２）アに記載した引用文献１ないし４であるから、その記載事項は上記第２の２（２）ア（ア）ないし（エ）に記載したとおりである。
４　当審の判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「バネの付勢力によらずに」という限定事項を削除したものである。
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２の２（２）イに記載された＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞のみで相違する。
　そうすると、上記第２の２（２）ウ（ア）及び（イ）に記載したのと同様の理由で、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。