【事件の表示】
　特許第１６２５９１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６２５９１１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　　
　本件審判の請求の要旨は、特許第１６２５９１１号発明（昭和６１年１月１０日特許出願、平成３年１１月１８日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の第１項の、後続の刃先の最大変位幅の記載について「０．２〜１．４ｍｍ」（当審注：「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」とすべきところの誤記）とあるのを、「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」と訂正する。（以下、「訂正事項（１）」という。）　
　　
２．当審の判断
　　
　そこで上記訂正事項（１）について検討する。
　　
　２−１　特許明細書における最大変位幅に関する事項の記載箇所及び記載内容
  　
　（イ）請求項１には、「・・・且つ回転刃１０の刃先１１の回転軸芯４方向と同一方向に左又は右方向へ最大変位幅を０．２ｍｍ〜１．４ｍｍとして順次変位幅を大きく又は小さくしつつ変位させて木材表面を挽く様後続の回転刃１０の刃先１１を設け、・・・」と記載されている（特許公報第１欄第６−１１行）。
　（ロ）請求項２には、「・・・・かつ先行する回転刃１０の刃先１１ａと後続の刃先１１ｂ回転軸芯４方向の最大変位を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとしたことを特徴とするおが粉製造用切削刃。」と記載されている（特許公報第１欄第２５行−第２欄第２行）。
　（ハ）発明の詳細な説明の＜問題を解決するための手段＞の欄のロには、「外周に刃先を複数個均等に配した円形の回転刃をくの字形に変形させ先行る刃先と後続の刃先の回転軸芯４方向の最大変位（折り目付近）を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとした。」と記載されている（特許公報第３欄第１４−１７行）。
　（ニ）発明の詳細な説明の＜作用＞の欄のロには、「一つの回転刃において先行する刃先と後続の刃先の回転軸芯方向の変位は折り目付近を最大として、折り目よりはなれるに従い小さくなり、おが粉の粒度も小さくなる。この様にして粒度の大きいものと小さいものが混在するおが粉が得られるようにした。そして最大変位を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとし、おが粉を適当な大きさになるようにした。」と記載されている（特許公報第３欄第３０−３７行）。
　（ホ）発明の詳細な説明の＜実施例＞の欄には、「そして該変位１２は最大が２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ、回転刃１０の刃幅１３は３ｍｍ〜４ｍｍが適当であるが適宜変更しても良い。」と記載されている（特許公報第４欄第３１−３３行）。
　（へ）発明の詳細な説明の＜実施例＞の欄には、おが粉の製造方法に関して「上記構成なる切削刃１を回転し木材を該切削刃１に送り込むと木材は回転刃１０の先行する刃先１１ａと後続の刃先１１ｂとの変位の幅にて切削される。
　従つて、おが粉は回転刃１０の折り曲げ部Ａ，Ｂ付近では大きな粒のおが粉となり、最上部Ｃ付近では小さな粒のおが粉となる。
　そして回転刃１０が回転することにより大きなおが粉と小さなおが粉が同時に得られるようになる。
　回転刃１０は回転軸芯４垂直方向に対し傾けられているため木材を左右に一定幅往復しながら挽くようになる。
　変位１２は最大値１．７ｍｍ前後が最適であるが適宜２．０ｍｍ〜１．４ｍｍの幅にて変更しても良い。」と記載されている（特許公報第５欄第１−１５行）。
  　
　２−２　請求項１の最大変位幅に関する記載について
　　
　特許請求の範囲の発明の第１項は、「おが粉の製造方法」に関するものであり、同第２項は、「おが粉製造用切削刃」に関するものであるところ、通常は、請求項１に係る発明の「おが粉の製造方法」は、請求項２に係る発明の「おが粉製造用切削刃」を用いたものであると考えられる。
　ところで、請求項１においては、上記（イ）で示したように回転刃１０の刃先１１の回転軸芯４方向と同方向への最大変位幅が「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」と記載されているのに対して、請求項２では、上記（ロ）に示したように回転刃１０の刃先１１ａと後続の刃先１１ｂ回転軸芯方向の最大変位を「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」と記載されている。そして、「回転刃１０の刃先１１の回転軸芯４方向と同方向への最大変位幅」と「回転刃１０の刃先１１ａと後続の刃先１１ｂ回転軸芯方向の最大変位」は実質的に同じ事項を指しているといえるから、最大変位幅については、請求項１の記載と請求項２の記載との間では整合性がないことになる。つまり、請求項１に係る発明のおが粉製造方法において、請求項２に係る発明のおが粉製造用切削刃を用いるものと想定した場合、両者の最大変位幅が異なることとなり、いずれが正しいのかが理解し難い。
　また、発明の詳細な説明には、発明の実施例など具体的な内容が記載されているが、記載されたおが粉製造用の切削刃、及びおが粉の製造方法で用いられる回転刃の後続の刃の最大変位幅は、上記（ロ）〜（へ）に示したように、上記（イ）の記載箇所を除いていずれも「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」の範囲で統一されて示されている。
　そうすると、最大変位幅について、請求項１の記載については発明の詳細な説明の記載との間で整合性がないということができる。
　以上のことから、請求項１に記載された「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」は、これを請求項２および発明の詳細な説明の記載（上記（ロ）〜（ヘ）参照）の最大変位幅と整合性がとれるように「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」の誤記であると解するのが妥当である。
　　
  ２−３　本件特許の出願経過
　　
　さらに、出願経過についても検討する。
　本件特許１６２５９１１号は、昭和６１年1月１０日に特許出願され、平成２年1月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成２年３月２０日付けで手続補正書及び同日付けの意見書が提出されている。
   本件特許の出願当初の請求項１には「・・・かつ回転刃（１０）の刃先（１１）の回転軸芯（４）方向と同一方向に左又は右方向へ最大変位幅を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとして順次変位幅を大きく又は小さくしつつ変位させて木材表面を挽く様後続の回転刃（１０）の刃先（１１）を設け、・・・」と記載されている。なお、出願当初の明細書において、最大変位幅に関して「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」とした記載は見あたらない。
　そして、平成２年３月２０日付け手続補正書の第２，３頁には、「（１）実用新案登録請求の範囲を下記の通り補正する。」とあり（当審注：「特許請求の範囲を下記の通り補正する」とすべきところの誤記）、「１．・・・・最大変位幅を０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ・・・・にしたおが粉の製造方法。　２．・・・・最大変位を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとしたことを特徴とするおが粉製造用切削刃。」と記載されており、この時点で、特許請求の範囲の請求項１における「後続の刃先の最大変位幅」の記載箇所のみが「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」と補正されたことによって、請求項１の記載と請求項２及び発明の詳細な説明との間で整合性がないものとなっている。
　ところが、上記手続補正書と同日付けで提出されている意見書の第２−４頁には、「（２）先ず本発明は、」とあり、「１．・・・・最大変位幅を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとして・・・にした」こと及び「２．・・・・最大変位を２．０ｍｍ〜１．４ｍｍとしたこと」と記載されており、請求項１に係る発明のおが粉の製造方法に関しても、最大変位幅が「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」であることに基いて意見が述べられているとともに、請求項２に係る発明、さらには発明の詳細な説明中の最大変位幅と同じ範囲となっている。
　すなわち、出願当初の請求項１に係る発明の最大変位幅は「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」と記載されていたものの、平成２年３月２０日付け手続補正により、「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」と補正されたものであるが、同日付けの意見書においては、同上請求項１における最大変位幅が「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」であることを前提として述べられているのであるから、出願経過全体からみれば、請求項１の最大変位幅は「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」と認識されていたことは明らかである。
　　
　２−４　まとめ
  　
　以上、検討したように、明細書中の最大変位幅に関する記載の整合性のみならず、本件特許の出願経過の内容を検討すると、請求項１に係る発明の最大変位幅は、「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」の誤記であると解するのが妥当であり、請求項１の「０．２ｍｍ〜１．４ｍｍ」とあるのを、「２．０ｍｍ〜１．４ｍｍ」と訂正することは、平成２年３月２０日付け手続補正によって生じた誤記を訂正したものであるから、訂正事項（１）は、誤記の訂正を目的としたものと認められる。
　さらに、上記訂正は、上述したように当初の明細書に記載されていたものであるから、当初の明細書の記載事項の範囲内であることは明らかである。
　そして、上記訂正事項（１）の訂正内容は、特許明細書全体の記載からみて、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないといえる。
  また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、明細書に記載された作用効果を奏するものであって、審査の過程で拒絶の理由に引用された刊行物である実公昭５９−５５２７号公報の記載事項を考慮しても特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるということができるし、他に特許を受けることができないとする理由も見いだせない。
　　
３．むすび
 　　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。