【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４１８８号「倒産確率計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　本願は、平成１１年１０月２６日の出願であって、平成１４年３月２９日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年６月１０日付で手続補正がなされたが、同年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、当審において、平成１６年５月２４日付で当審第２回拒絶理由通知がなされ、同年７月２６日付で手続補正がなされ、平成１７年４月１日付で当審第３回拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知）がなされ、同年６月６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正後の請求項１
　平成１７年６月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という）による補正後の請求項１は、以下のとおりである。
（但し、当審にて便宜上、各発明特定事項に記号（ａ）〜（ｈ）を付与し、補正箇所には、下線を付与した。）
　
【請求項１】
（ａ）国債市場価格と、国債のクーポンについての属性情報とを少なくとも含む国債明細情報を受け付ける国債明細入力手段と、
（ｂ）社債の市場価格と、発行企業の業種ウエイトおよび社債の格付けを含む属性とを少なくとも含む社債明細および発行企業明細情報を受け付ける社債明細及び発行企業明細入力手段と、
（ｃ）前記両入力手段で受け付けた
各情報に
（ｄ）変換された前記国債明細情報中の前記国債のクーポンの時系列のデータに基づいて
、第１のパラメータ（δ）を用いて多項式展開することにより近似的に表現される
この国債理論価格と
との
国債理論価格を前記国債市場価格に近付けるための前記第１のパラメータ（δ）の最適値と
ための共分散行列の非対角要素を定める第２の
（ρ）
と
に基づいて一般化最小二乗法により
前記第１のパラメータ（δ）の最適値のデータを、
て出
（ｅ）前記国債の価格体系としての前記
第１の
（δ）の
（ｆ）前記期間構造算出手段から出力された国債割引率の期間構造のデータを記憶する記憶手段と、
（ｇ）変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータ
の少なくともいずれか
と、第３のパラメータ（αijl）を用いて多項式展開することにより近似的に表現される格付及び業種を組み合わせたカテゴリーごとの倒産確率の期間構造と、パラメータである回収率（γ）
各格付けについて算出される
と、
該社債の
との
出し
前記第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し、該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用いる社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記
（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出することによって
前記回
（γ）の最適値
、前記第３の
（αijl）の最適値
（ｈ）格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して、前記社債の現在価値のデータに基づいて、前記
第３の
（αijl）の最適値
定まる前記格付及び業種を組み合わせたカテゴリーごとの
ら前記
（γ）の最適値
及び
み
　を備えることを特徴とする倒産確率計測装置。
　
２．本件補正前の請求項１
　本件補正による補正前の請求項１（平成１６年７月２６日付手続補正により補正されたもの）は、以下のとおりである。
（但し、当審にて便宜上、補正後の請求項１の記号（ａ）〜（ｈ）に対応した記号（ａ’）〜（ｈ’）を付与した。）
　
【請求項１】
（ａ’）国債市場価格と、国債のクーポンについての属性情報とを少なくとも含む国債明細情報を受け付ける国債明細入力手段と、
（ｂ’）社債の市場価格と、発行企業の業種ウエイトおよび社債の格付けを含む属性とを少なくとも含む社債明細および発行企業明細情報を受け付ける社債明細及び発行企業明細入力手段と、
（ｃ’）前記両入力手段で受け付けた各情報それぞれにコンピュータ処理に適したデータへの変換処理を行なって出力する処理手段と、
（ｄ’）変換された前記国債明細情報中の前記国債のクーポンの時系列のデータに基づいて国債理論価格を算出し、該国債明細情報にある国債市場価格と国債理論価格との差額を算出し、前記国債明細情報に含まれる複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出し、国債の価格体系として該最適値のデータを出力する価格体系計測手段と、
（ｅ’）前記国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め、該最適な平均割引率関数を国債割引率の期間構造のデータとして出力する期間構造算出手段と、
（ｆ’）前記期間構造算出手段から出力された国債割引率の期間構造のデータを記憶する記憶手段と、
（ｇ’）各格付けについて、変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと、前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出し、該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して、該比較における誤差データを算出することにより、格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出し、格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を、前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより、全ての格付けについて、前記最適化した回収率と、前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて、社債の現在価値のデータとして出力する現在価値計測手段と、
（ｈ’）格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して、前記社債の現在価値のデータに基づいて、前記パラメータから倒産確率の期間構造の最適化されたものと、該データからの前記最適化した回収率とを求めることにより、倒産確率の期間構造及び格付毎の回収率を求め、前記格付および業種を組合わせたカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものに前記発行企業の業種ウエイトを乗じて業種について和を取って個別企業の倒産確率の期間構造のデータを得て出力する期間構造及び回収率算出手段と
　を備えることを特徴とする倒産確率計測装置。
　
３．対比・判断
　そこで、補正後の請求項１と、補正前の請求項１とを、順次対比し、検討する。
　
３．−１　「（国債の）価格体系計測手段」について
　まず、補正後の請求項１の（ｄ）と補正前の請求項１の（ｄ’）について検討する。
　補正後の（ｄ）は、
「変換された前記国債明細情報中の前記国債のクーポンの時系列のデータに基づいて
、第１のパラメータ（δ）を用いて多項式展開することにより近似的に表現される
この国債理論価格と
との
国債理論価格を前記国債市場価格に近付けるための前記第１のパラメータ（δ）の最適値と
ための共分散行列の非対角要素を定める第２の
（ρ）
と
に基づいて一般化最小二乗法により
前記第１のパラメータ（δ）の最適値のデータを、
て出
補正後の（ｄ）では、「価格体系計測手段」は、国債理論価格を前記国債市場価格に近付けるための「第１のパラメータ（δ）」の最適値のデータを国債の価格体系として出力する構成となっている。
　一方、補正前の（ｄ’）は、
「変換された前記国債明細情報中の前記国債のクーポンの時系列のデータに基づいて国債理論価格を算出し、該国債明細情報にある国債市場価格と国債理論価格との差額を算出し、前記国債明細情報に含まれる複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出し、国債の価格体系として該最適値のデータを出力する価格体系計測手段と、」であり、
補正前の（ｄ’）では、「価格体系計測手段」は、国債の価格体系として「該最適値」のデータを出力する構成になっていて、前記「該最適値」は、「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値」を意味することは明らかである。
　
　そこで検討するに、まず、補正後の（ｄ）に記載されたところの、「価格体系計測手段」が、国債理論価格を前記国債市場価格に近付けるための「第１のパラメータ（δ）」の最適値のデータを国債の価格体系として出力する点については、願書に最初に添付した明細書又は図面には、全く記載されていない。
　さらに詳述するならば、出願当初の明細書の発明の詳細な説明又は図面を参照すると、国債割引率の期間構造の算出を説明した【００２１】ないし【００３４】において、特に具体的な算出方法を記載した【００３４】には、「目的関数としての一般化最小２乗和が最小となるρを求め（ステップ８）、その下での平均割引関数を最適解とする（ステップ９）。その結果は例えば図７のようになる。」（【００３４】第１２行〜第１５行）と記載されている。そして、図５には、Ｓ８として「ρの最適解の計測」ステップが示されており、Ｓ９として「最適な割引率の期間構造の計測」ステップが示されており、図７には、国債の割引率の期間構造の計測出力例が示されている。
　しかしながら、国債割引率の期間構造を算出する仕組みとして、国債理論価格を前記国債市場価格に近付けるための「第１のパラメータ（δ）」の最適値のデータを国債の価格体系として出力するステップがあることも、そのように出力する機能を備える「価格体系計測手段」が構成されることも、願書に最初に添付した明細書又は図面に全く記載されていない。
　したがって、「
前記第１のパラメータ（δ）の最適値のデータを、
て出
　
　次に、別の観点から検討すると、補正後の（ｄ）は、補正前の（ｄ’）の「国債の価格体系として該最適値のデータを出力する価格体系計測手段」という記載を、「
前記第１のパラメータ（δ）の最適値のデータを、
て出
第２の
（ρ）
　したがって、補正後の請求項１の（ｄ）に、「前記第１のパラメータ（δ）の最適値のデータを、国債の価格体系として出力する価格体系計測手段」という記載を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としたものではなく、同項柱書の規定に違反してなされたものである。
　
３．−２　「（国債割引率の）期間構造算出手段」について
　補正後の請求項１の（ｅ）と補正前の請求項１の（ｅ’）について検討する。
　補正後の（ｅ）は、
「前記国債の価格体系としての前記
第１の
（δ）の最
　一方、補正前の（ｅ’）は、
「前記国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め、該最適な平均割引率関数を国債割引率の期間構造のデータとして出力する期間構造算出手段」であり、「期間構造算出手段」は、平均割引率関数の最適なものを定めるにあたり、「前記パラメータの前記最適値のデータ」、即ち複数の国債間の相関を表現するパラメータ（ρ）の最適値のデータに基づいて行う構成となっている。
　
　そこで検討するに、補正後の（ｅ）は、「期間構造算出手段」が平均割引率関数の最適なものを定める元になるデータとして、実質的に、補正前の（ｅ’）の「複数の国債間の相関を表現するパラメータ（ρ）の最適値のデータ」から、国債理論価格を多項式展開することにより近似的に表現するために用いる「第１のパラメータ（δ）」に置き換える補正を含むものである。
  この補正は、もはや特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的としたものとは言えず、また、同第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、補正後の請求項１の（ｅ）に、「前記
第１の
（δ）の最
　
３．−３　「（社債の）現在価値計測手段」について　
　補正後の請求項１の（ｇ）と補正前の請求項１の（ｇ’）について検討する。
　補正後の（ｇ）は、
「変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータ
の少なくともいずれか
と、第３のパラメータ（αijl）を用いて多項式展開することにより近似的に表現される格付及び業種を組み合わせたカテゴリーごとの倒産確率の期間構造と、パラメータである回収率（γ）
各格付けについて算出される
と、
該社債の
との
出し
前記第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し、該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用いる社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記
（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出することによって
前記回
（γ）の最適値
、前記第３の
（αijl）の最適値
　一方、補正前の（ｇ’）は、
「各格付けについて、変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと、前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出し、
　該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して、該比較における誤差データを算出することにより、
　格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出し、
　格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を、前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより、
　全ての格付けについて、前記最適化した回収率と、前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて、社債の現在価値のデータとして出力する現在価値計測手段」である。
　
　そこで検討するに、まず、補正後の（ｇ）は、社債の理論価格を算出する元になるデータとして、補正前の（ｇ’）の「変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータ」から、「変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータ
の少なくともいずれか
 この補正は、到底、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的としたものとは言えず、また、同第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、補正後の請求項１の（ｇ）における前記２カ所の概念の拡張に当たる補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としたものではなく、同項柱書の規定に違反してなされたものである。
　
　次に、別の観点から検討すると、補正後の（ｇ）は、社債の現在価値のデータとして出力するにあたり、補正前の（ｇ’）の「格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を、前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより、全ての格付けについて、前記最適化した回収率と、前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求め」という記載を、「
前記第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し、該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用いる社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記
（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出することによって
前記回
（γ）の最適値
、前記第３の
αijl）の最適値
　
　そこで検討するに、補正後の（ｇ）に記載されたところの、まず「第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し」、「該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用い」て、「社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記回収率（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出する」構成もしくはステップは、願書に最初に添付した明細書又は図面には、全く記載されていない。
　さらに詳述するならば、出願当初の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、社債の現在価値の算出を説明した【００３６】ないし【００５０】において、特に具体的な算出方法を記載した【００４８】ないし【００５０】には、
「一般化最小2乗法により次の方式で未知パラメータρ及びγを計測する。（中略）一般化最小2乗法により未知パラメータρi及びγiを計測する。（中略）目的関数が最小となる組み合わせ(ρi,γi)を格付iの最適解とする。（中略）図１２は、このようにして得られた最適解としての格付別相関パラメータρi=ρ(i)と回収率γi=γ(i)の計測結果の一例を示している。
　上述のようにして求められた相関パラメータ及び回収率の最適解ρi、γiを固定して（中略）、上記未知多項式パラメータ｛αijl｝と異なる格付間の相関に関わるパラメータξとθを一般化最小2乗法により計測する（ステップＳ２２）。即ち、パラメータξとθについて[0,1)区間を100等分し、（中略）一般化最小2乗法を適用して未知パラメータを計測し、目的関数が最小となる多項式パラメータ｛αijl｝と相関パラメータξとθを2段階目の最適解とする。このプロセスによって回収率{γi}、相関{ρi }、倒産確率関数pt(s:i,j)、相関ξとθが計測される。」（【００４８】第９行〜【００４９】）
と記載されている。
　しかしながら、まず「第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し」、次に「該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用い」て、「社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記回収率（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出する」ステップがあることも、そのように出力する機能を備える「現在価値計測手段」が構成されることも、願書に最初に添付した明細書又は図面に全く記載されていない。
　したがって、まず「第３のパラメータ（αijl）の最適値を前記誤差データに基づいて一般化最小二乗法により算出し」、次に「該第３のパラメータ（αijl）の最適値を用い」て、「社債の理論価格を前記社債の市場価格に近付けるよう、前記回収率（γ）の最適値と前記国債明細情報に含まれる複数の社債間の相関を表現するための共分散行列の非対角要素を定める第４のパラメータ（ρi）の最適値とを一般化最小二乗法により算出する」という記載を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３．−４　まとめ
　以上、検討したところによれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としたものではなく、同項柱書の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　平成１７年４月１日付当審第３回拒絶理由通知
　当審が「最後の拒絶理由」として通知した平成１７年４月１日付第３回拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
〔１〕　特許法第３６条第６項第２号についての拒絶の理由
　
Ａ．平成１６年７月２６日付けの補正書で補正されたところの、本件の特許請求の範囲の以下の請求項においては、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
１．請求項１
（１）「価格体系計測手段」について
　「（・・・国債明細情報にある国債市場価格と国債理論価格との差額を算出し、）前記国債明細情報に含まれる複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出」（略）とあるが、この記載について、以下の点を指摘できる。
　　ａ）（略）
　　ｂ）次に、「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値」を「該差額を用いて算出」するとあるが、差額を用いて「パラメータの最適値」を算出する処理がどのような演算処理を意味するのか、が不明である。
　
　　（　（略）　「差額」について説明するのは、発明の詳細な説明の【００２９】で、差額は数式【数６】の右辺第２項のηである。一方、「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値」を算出する処理の説明箇所に該当すると考えられる同【００３４】においては、平均割引率関数オーバーバーD(s)の計測の中で、（中略）分散共分散行列Ｆｔ＝（ｆｑｈｔ）の下で一般化最小2乗法による演算を繰り返して、目的関数としての一般化最小2乗和が最小となるρを求めているが、この処理は、もはや「差額を用いて」パラメータの最適値を算出する処理としては認識することはできない。
　（以下、略）　）
　
　　したがって、機能的に表現された「価格体系計測手段」の機能が不明であるため、同手段の構成が不明である。
　
（２）「（国債割引率の）期間構造算出手段」について
　「・・・前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め」（中略）とあるが、パラメータの最適値のデータに基づいて平均割引率関数の最適なものを定める処理が、どのような演算処理を意味するのか、が不明である。
　
　（　（略）　【００３５】の説明において、「（平均割引率オーバーバーD(s)である）数式７の多項式の次数ｐについては、上記ステップをｐ＝１からｐ＝８まで繰り返して、統計的基準によって最適解を選択する。」と記載されている。ここで、（中略）この処理をｐ＝１からｐ＝８まで繰り返すということは、結局、本算出手段の前段の「価格体系計測手段」におけるパラメータの前記最適値を算出する処理と、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定めるための処理とを繰り返すことによりはじめて、平均割引率関数の最適なものを求められることになる。
　一方、上記請求項１の記載では、（中略）パラメータの「前記最適値のデータに基づいて、」平均割引率関数の最適なものを定めるという一方向的な単純処理としての記載になっているので、上記【００３５】の説明と整合せず、結果として、（中略）不明瞭になっている。
　また、平均割引率関数の最適なものを定める最後の重要なステップとして、「統計的基準によって最適解を選択する。」と記載されているが、この記載は、コンピュータにどのような処理を行わせようとするのか、が不明である。　　　）
　
　したがって、機能的に表現された「期間構造算出手段」の機能が不明であるため、同手段の構成が不明である。
　
（３）「（社債の）現在価値計測手段」について
　　ｃ）「変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと、前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出」（中略）とあるが、前記両データに基づいて社債の理論価格を算出する処理が、どのような処理を意味するのか、が不明である。
　
（　（略）　社債の理論価格は、【００４３】の数式【数１７】で、（社債のキャッシュフロー関数）と（国債の平均割引率関数）との積の和で表現されており、該（社債のキャッシュフロー関数）は、【００４２】の数式【数１６】で、（社債発行企業の倒産確率Ｐkt）を含む多項式で表現されており、該（社債発行企業の倒産確率Ｐkt）は、【００４０】の数式【数１４】で、（当該企業の業種ウエイト）と（第ｉ格付第ｊ業種の倒産確率Ｐt(s：i，j) ）の積の和で表現されている。
　つまり、社債の理論価格の算出には、社債明細および発行企業明細情報のデータだけでなく、第ｉ格付第ｊ業種の倒産確率Ｐt(s：i，j)が不可欠であると考えられるが、この倒産確率Ｐt(s：i，j)は予めデータとして与えられるものではなく、数式【数１７】に続く【００５０】に至る処理の中で、処理「結果」として「計測」されるはずのものである。
　結局、発明の詳細な説明を参酌したとしても、請求項１の上記箇所で、「変換された・・（中略）・・社債の理論価格を算出」する処理が何を意味するのか、が明確でない。　）
　
　　ｄ）「該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して、該比較における誤差データを算出することにより、格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出」（中略）とあるが、ここでいう「誤差データを算出することにより、格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出」する処理が、どのような処理を意味するのか、が不明である。
　
（　（略）　
 　これによれば、まず、社債の理論価格と実際の市場価格との比較における誤差は、【００４３】の数式【数１８】で右辺第２項として表現される。
 　これに続く処理として、当該誤差は、第k社債の倒産がない場合のキャッシュフローを含む数式【数１９】で確率項εktとして表され、その確率項εktの共分散行列として、数式【数２０】が設定されている。この数式【数２０】は、企業ｋ社債と企業ｌ社債との相関を表す２つの相関構造φとλの積で表され、相関構造λを表す式に含まれる相関パラメータρは、企業ｋと企業ｌが同じ格付ｉの場合、ρｉとされ、企業ｋと企業ｌの格付が異なる場合、２つの相関パラメータξとθとを含む数式とされて、数式【数２１】で表されるよう設定されている。さらに、【００４７】で、時点ｔから将来の時点ｔ＋ｓまでの倒産確率が、期間ｓ由来のｓ＊の多次多項式であって、未知パラメータαを含む数式【数２２】で近似されると仮定されている。 
 　そして、同【００４７】で、「以上より、格付ｉを有する社債と属性、倒産確率、回収率と割引率の関係が算出される（ステップＳ１４）。」と説明されている。 
 　しかしながら、このように検討しても、社債の理論価格と実際の市場価格との比較における誤差を、数式【数１８】として算出した後の処理の中で、設定もしくは仮定された上記数式【数１９】ないし数式【数２２】のどこを以て、「格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係」が算出されたというのか、不明である。
　（以下、略）　）
　
　　ｅ）「格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を、前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより、全ての格付けについて、前記最適化した回収率と、前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて、社債の現在価値のデータとして出力する」（平成１６年７月２６日付けの補正書における、請求項１ 第２２行−第２６行）については、以下の指摘ができる。
　　　イ）　（略）　ここでいう「最適化」の処理が、具体的にどのような処理を意味するのか、が不明である。
　　　ロ）「倒産確率の期間構造を、最適化する」処理と、「全ての格付けについて、（中略）パラメータとを求め」る処理との関連が不明である。
　　　ハ）「業種のカテゴリーごと」の処理は、どのように行われるのか、が不明である。
　
（　（略）上記箇所の処理は、【００４８】及び図１２に説明されていると考えられる。
　当該箇所の説明によれば、目的関数が最小となるよう、ある格付ｉについて、一般化最小２乗法により、最適化した回収率γｉと相関パラメータρｉとを求め、さらにこの処理を全ての格付について行って、図１２に示されるような結果を算出している。
　しかしながら、この処理は、「倒産確率の期間構造を、最適化することにより、」行われてはおらず、逆に、この処理に続く【００４９】で、未知パラメータαと相関パラメータξ，θの最適解を求めて、数式２２で示される倒産確率期間構造が最適なものとして計測される、と説明されている。
　即ち、  当該箇所の説明では、請求項１の記載とは逆の因果関係が説明されている。
　（以下、略）　　）
　
（４）「期間構造及び回収率算出手段」について
　　ｆ）「格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して、前記社債の現在価値のデータに基づいて、前記パラメータから倒産確率の期間構造の最適化されたものと、該データからの前記最適化した回収率とを求めることにより、倒産確率の期間構造及び格付毎の回収率を求め、」（中略）については、次の指摘をすることができる。
　　　イ）　　（略）
　　　ロ）「前記社債の現在価値のデータに基づいて」、即ち、全ての格付けについての、格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータに基づいて、格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して、「倒産確率の期間構造の最適化されたものを求める」処理が、具体的にどのような処理を意味するのか、が不明である。
　
（　請求項１の記載のみでは、当該処理の意味を理解できないため、発明の詳細な説明を参酌すると、上記箇所の処理は、【００４９】及び【００５０】に説明されていると考えられる。
　当該箇所の説明によれば、前段の現在価値計測手段において求められた回収率γｉと相関パラメータρｉとを固定しておいて全ての格付の価値情報を併合し、目的関数が最小となるよう、一般化最小２乗法により、未知パラメータαと相関パラメータξ，θの最適解を求めて、数式【数２２】で示される倒産確率期間構造が最適なものとして計測される、と説明され、さらに、数式【数２２】の多項式の次数ｑについて、上記ステップをｑ＝１からｑ＝８まで繰り返して、統計的基準によって最適解を選択すると、説明されている。
　しかしながら、社債の現在価値のデータ、即ち前段の現在価値計測手段において求められた相関パラメータρｉから、倒産確率の期間構造の最適化されたものが直ちに求められるわけではなく、統計的基準によって最適解を選択するという不明確な処理プロセスを含んだ当該箇所のこうした説明のみでは、上記で指摘したイ），ロ）についての具体的な処理は不明である。　）
　
　したがって、機能的に表現された「期間構造及び回収率算出手段」の機能が不明であるため、同手段の構成が不明である。
　
（５）　まとめ
　以上、上記（１）〜（４）の検討のとおり、請求項１は、発明の要部を構成するところの「価格体系計測手段」，「期間構造算出手段」，「現在価値計測手段」，「期間構造及び回収率算出手段」の構成が不明であり、請求項１に係る発明が明確でない。
　
２．請求項２，３，４及び５
（略）
　
〔２〕　特許法第３６条第４項についての拒絶の理由
　
Ｂ．本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
１．請求項１の発明に関連して
（１）「期間構造算出手段」について
　前項Ａ．１．（２）で指摘したように、請求項１の「期間構造算出手段」では、
「前記国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め、」とある。
　この平均割引率関数を定める処理について説明するのは、発明の詳細な説明の【００３４】と【００３５】であるが、ここでは、平均割引率関数の最適なものを定める最後の重要なステップとして、「統計的基準によって最適解を選択する。」と記載されているだけである。これでは、コンピュータにどのような処理を行わせようとするのか、が不明であるし、統計的基準によって最適解を選択するのが、果たしてコンピュータが行うのか、この部分だけは人間が判断して選択するのか、も不明である。
　したがって、発明の詳細な説明によっても、「国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め」る処理を行うところの、請求項１の「期間構造算出手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、理解することができない。
　
（２）「現在価値計測手段」について
　　ａ）前項Ａ．１．（３）ｃ）で指摘したように、請求項１の「現在価値計測手段」では、「変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと、前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出」とある。
　　この社債の理論価格を算出する処理について説明するのは、発明の詳細な説明の【００３６】〜【００５０】であるが、そこでは、社債の理論価格は、【００４３】の数式【数１７】で、（社債のキャッシュフロー関数）と（国債の平均割引率関数）との積の和で表現されており、該（社債のキャッシュフロー関数）は、【００４２】の数式【数１６】で、（社債発行企業の倒産確率Ｐkt）を含む多項式で表現されており、該（社債発行企業の倒産確率Ｐkt）は、【００４０】の数式【数１４】で、（当該企業の業種ウエイト）と（第ｉ格付第ｊ業種の倒産確率Ｐt(s：i，j) ）の積の和で表現されている。
　　つまり、社債の理論価格の算出には、社債明細および発行企業明細情報のデータだけでなく、第ｉ格付第ｊ業種の倒産確率Ｐt(s：i，j)が不可欠であると考えられるが、この倒産確率Ｐt(s：i，j)は予めデータとして与えられるものではなく、数式【数１７】に続く【００５０】に至る処理の中で、処理「結果」として「計測」されることになる。
　　したがって、社債の理論価格の算出に不可欠な第ｉ格付第ｊ業種の倒産確率Ｐt(s：i，j)を未知数として仮置きのまま、「社債の理論価格を算出」する処理を、具体的にどのようにすれば実現できるのか、が、発明の詳細な説明においても不明である。
　
　　ｂ）前項Ａ．１．（３）ｄ）で指摘したように、請求項１の「現在価値計測手段」では、「該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して、該比較における誤差データを算出することにより、格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出」するとある。　
　　この格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出する処理について説明するのは、発明の詳細な説明の【００４３】〜【００５０】の説明である。
　　この説明によれば、まず、社債の理論価格と実際の市場価格との比較における誤差は、数式【数１８】で表現される。これに続く処理として、当該誤差は、第k社債の倒産がない場合のキャッシュフローを含む数式【数１９】で確率項εktとして表され、その確率項εktの共分散行列として、数式【数２０】が設定されている。この数式【数２０】は、企業ｋ社債と企業ｌ社債との相関を表す２つの相関構造φとλの積で表され、相関構造λを表す式に含まれる相関パラメータρは、企業ｋと企業ｌが同じ格付ｉの場合、ρｉとされ、企業ｋと企業ｌの格付が異なる場合、２つの相関パラメータξとθとを含む数式とされて、数式【数２１】で表されるよう設定されている。さらに、【００４７】で、時点ｔから将来の時点ｔ＋ｓまでの倒産確率が、期間ｓ由来のｓ＊の多次多項式であって、未知パラメータαを含む数式【数２２】で近似されると仮定されている。
　　そして、同【００４７】で、「以上より、格付ｉを有する社債と属性、倒産確率、回収率と割引率の関係が算出される（ステップＳ１４）。」と説明されている。
　　しかしながら、このように検討しても、社債の理論価格と実際の市場価格との比較における誤差を数式【数１８】として算出した後の処理の中で、設定もしくは仮定された上記数式【数１９】ないし数式【数２２】のどこをもって、「格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係」が算出されたとするのか、不明である。
　　したがって、「誤差データを算出することにより、格付け毎の社債とその属性、倒産確率、回収率と割引率の関係を算出」する処理を、具体的にどのようにすれば実現できるのか、が、発明の詳細な説明においても不明である。
　
　　ｃ）前項Ａ．１．（３）ｅ）で指摘したように、請求項１の「現在価値計測手段」では、「格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を、前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより、全ての格付けについて、前記最適化した回収率と、前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて、社債の現在価値のデータとして出力する」とある。　　
　　この処理について主に説明するのは、発明の詳細な説明の【００４８】の説明及び図１２である。
　　【００４８】の説明では、まず、パラメータγｉとρｉの組み合わせを与えて一般化最小２乗法により演算するにあたって、何の関数について演算するのか、が記載されておらず、また、「目的関数」が何であるのか、が記載されていない点を指摘できる。
　　次に、【００４８】の説明では、「格付ごと」については処理がされているが、「カテゴリーごと」の処理については一切記載がなされていない点を指摘できる。
　　したがって、上記処理を、具体的にどのようにすれば実現できるのか、が、発明の詳細な説明においても不明である。
　
　上記ａ）〜ｃ）の検討によれば、発明の詳細な説明によっても、請求項１の「現在価値計測手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、理解することができない。
　
（３）「期間構造及び回収率算出手段」について
　前項Ａ．１．（４）で指摘したように、請求項１の「現在価値計測手段」では、「格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して、前記社債の現在価値のデータに基づいて、前記パラメータから倒産確率の期間構造の最適化されたものと、該データからの前記最適化した回収率とを求めることにより、倒産確率の期間構造及び格付毎の回収率を求め、」とある。
　この処理については、発明の詳細な説明の【００４９】及び【００５０】に主として説明されていると考えられる。
　当該箇所の説明によれば、前段の現在価値計測手段において求められた回収率γｉと相関パラメータρｉとを固定しておいて全ての格付の価値情報を併合し、目的関数が最小となるよう、一般化最小２乗法により、未知パラメータαと相関パラメータξ，θの最適解を求めて、数式２２で示される倒産確率期間構造が最適なものとして計測される、と説明され、さらに、数式２２の多項式の次数ｑについて、上記ステップをｑ＝１からｑ＝８まで繰り返して、統計的基準によって最適解を選択すると、説明されている。
　しかしながら、前段の【００４８】において、格付ｉについて回収率γｉと相関パラメータρｉの最適値が求められたとしても、「格付及び業種を組み合わせた各カテゴリー」についての現在価値のデータが、どのように求められるのか、に関しては一切記載がない。
　また、倒産確率関数の最適解を定める最後の重要なステップとして、「統計的基準によって最適解を選択する。」と記載されているが、これでは、コンピュータにどのような処理を行わせようとするのか、が不明であるし、統計的基準によって最適解を選択するのが、果たしてコンピュータが行うのか、この部分だけは人間が判断して選択するのか、も不明である。
　したがって、発明の詳細な説明によっても、請求項１の「期間構造及び回収率算出手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、理解することができない。
　
（４）まとめ
　以上、上記（１）〜（３）の検討のとおり、発明の詳細な説明は、請求項１の発明の要部を構成するところの「期間構造算出手段」，「現在価値計測手段」，「期間構造及び回収率算出手段」を具体的にどのように実現すればよいのか、不明であり、当業者が請求項１の発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がされているとは認められない。
　
２．請求項２，３，４及び５に関連して
（略）
　
　
第４　当審の判断
　平成１７年６月６日付の手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願明細書および図面は、当審が通知した平成１７年４月１日付第３回拒絶理由通知（以下、単に「当審拒絶理由通知」という）が対象としたところの、平成１６年７月２６日付手続補正により補正された明細書および図面となる。そこで、これを前提として、以下、判断を行うこととする。
　
〔１〕　特許法第３６条第６項第２号について
１．本願明細書の請求項１について
（１）「価格体系計測手段」について
　審判請求人は、当審拒絶理由通知に対する平成１７年６月６日付意見書（以下、単に「意見書」という）の中で、次のような主張をしている。
　
　「発明の詳細な説明欄の段落番号［００３４］の「目的関数としての一般化最小2乗和」は、通常の残差２乗和である（ηgt）´（ηgt）をより一般化した、
　Ψ＝（ηgt）´Σ（ρ）-1（ηgt）
である。（中略）
　ここで、明細書および上記補正箇所において、上記差額に関連のある一般化最小2乗和Ψは、最終的には２重に最小化される。すなわち、一般化最小2乗和は、パラメータρ（第２のパラメータの例）を動かして一度最小化され（ステップＳ８、段落番号［００３４］）、さらに、パラメータδ（第１のパラメータの例）を動かしてもう一度最小化される（ステップＳ９、段落番号［００３４］）。一般化最小2乗和Ψをパラメータρについて最小化する処理は、国債理論価格（数６第１式右辺第１項）が国債市場価格（Pgt）を最もよく説明するようにする平均割引関数オーバーバーDt(s)を得る目的で行われる。これは段落番号［００３４］に記載されている。
　また、当業者には、パラメータδとパラメータρをすべて未知パラメータとして一括して動かして最適化してもよいことは明らかである。その一例として、段落番号［００３４］では、さらにパラメータρの値を順次変更してρに対する最適化を行い、さらに、そのパラメータρの最適化されたものに対してパラメータδを求めてオーバーバーDt(s)を得ている。このようなパラメータの最適値を求める手順は、当業者が実施可能な任意のものが採用可能である。請求項１の記載は、この点を考慮して、「一般化最小2乗和」であるΨをパラメータρ（第２のパラメータ）とパラメータδ（第１のパラメータ）とに対して最適化する点を規定している。上記のようなΨの最小値を与えるようなパラメータ（ρとδ）は、ステップＳ９および段落番号［００３４］に記載された、平均割引関数（オーバーバーDt(s)）の最適解を与えることも明らかであるため、そのような最小値を与えるパラメータρやδは、パラメータρやδの「最適値」といえる。」
　（意見書［Ａ１（１）ａについて］ないし［Ａ１（１）ｂについて］）
　
　これを検討するに、請求項１の記載のみでは、処理の意味を理解できないため、やむなく本願明細書の発明の詳細な説明を参酌することになるが、発明の詳細な説明の【００３４】には、審判請求人が主張するような、「目的関数としての一般化最小2乗和」が、通常の残差２乗和である（ηgt）´（ηgt）をより一般化した、Ψ＝（ηgt）´Σ（ρ）-1（ηgt）である点は記載されていない。また、パラメータが、第１のパラメータであるδと第２のパラメータρの２種類があり、平均割引関数オーバーバーDt(s)を得る目的で行われる「一般化最小2乗和」であるΨの最小化が、パラメータρを動かして一度最小化され（ステップＳ８、）、さらに、パラメータδを動かしてもう一度最小化される（ステップＳ９）て、最終的には２重に最小化されるという点についても、全く記載がない。そして、これらの点については、当業者といえども、上記のような説明なくして、【００３４】の記載から読み取り、明確に理解することは、極めて困難であると判断できる。
　また、仮に、【００３４】の記載された処理が、請求人の主張通りの内容であったとしても、その処理は、あくまで「差額に関連のある」一般化最小2乗和Ψについて行われるのであって、請求項１に記載されたところの、「パラメータの最適値を差額を用いて算出する」処理ではない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づくものではなく、「価格体系計測手段」について当審拒絶理由通知が指摘した事項（Ａ．１．（１）ｂ））は、依然として解消されていない。
　
（２）「（国債割引率の）期間構造算出手段」について
　審判請求人は、意見書の中で、次のような主張をしている。
　
「段落番号［００３５］に記載されているこの処理は、請求項１の期間構造算出手段において直接行われる処理ではない。（中略）
　段落番号［００３５］の記載は「なお」との書き出しで記載されている点も注意が必要である。（中略）
　段落番号［００３５］に記載された選択処理は、上記の期間構造算出手段において直接行われる処理ではなく、整合性はそもそも要求されないし、また、この処理は実施段階で適宜行われる程度の技術的細部であり、特許請求の範囲に記載が無くとも発明全体の構成を不明瞭となるものではなく、当業者が実施不可能ともいえない。
　なお、過去の出願人による説明においても、請求項１のこの部分の構成が段落番号［００３５］の記載に整合しているとの陳述は行っていない。（中略）
　・・・・・・・
　　そして、期間構造算出手段は、第１のパラメータの最適値のデータに基づいて、国債市場価格の平均値（数６の右辺第１項）を表現する平均割引率関数の最適なものを定める。この処理は、明細書の記載に即して例示すれば、数７の表現形式のオーバーバーＤgｔ（ｓ）に、価格体系計測手段から得られたパラメータδの最適値を代入する処理である。これは、段落番号［００３４］に「目的関数としての一般化最小2乗和が」と記載されているので、Ａ１（１）ａに関連して説明したように、「一般化最小2乗和」がΨの（パラメータρ、δについて）最小化されたものであるから、そこにパラメータδの最適値が当然に用いられているため、当業者には自明な記載である。」
　（意見書［Ａ１（２）およびＢ１（１）］）
　
　これを検討するに、請求項１の記載のみでは、処理の意味を理解できないため、やむなく本願明細書の発明の詳細な説明を参酌することになるが、発明の詳細な説明の項の【００３４】において、「（前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、）前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め」る具体的な処理内容が記載されていないため、素直に読み進めていけば、【００３４】に続く【００３５】の記載内容が、平均割引率関数の最適なものを定める具体的な処理内容であるとするのが自然な解釈である。
　しかしながら、仮に、審判請求人の主張のとおり、【００３５】の記載内容は請求項１に直接関係しない処理であって、前記「国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め」る処理の具体的な内容が、例えば数７の形式で表現されるオーバーバーＤgｔ（ｓ）に、価格体系計測手段から得られたパラメータδの最適値を単純に代入するだけの処理であるとしても、本願明細書のどこにも、価格体系計測手段からパラメータδの最適値が得られる点については記載がない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づくものではなく、「（国債割引率の）期間構造算出手段」について当審拒絶理由通知が指摘した事項（Ａ．１．（２））が依然として解消されていないとの判断は免れない。
　
（３）「（社債の）現在価値計測手段」について
　平成１７年６月６日付の手続補正は上記第２のとおり却下されたので、当該手続補正を前提とした審判請求人の主張は、根拠がないことになる。そして、「（社債の）現在価値計測手段」について、当審拒絶理由通知が指摘した事項（Ａ．１．（３））が依然として解消されていないことは、明らかである。
　
（４）「期間構造及び回収率算出手段」について
　審判請求人は、意見書の中で、次のような主張をしている。
　
「　なお、段落番号［００５０］において記載されているｐの値の最適化については、Ａ１（２）およびＢ１（１）の指摘に対して段落番号［００３５］の記載に関連して説明したのと同様に、期間構造および回収率算出手段において直接行われる処理ではなく、任意の統計的手法によって処理を行うことができるような技術的な細部である。したがって、これを請求項に明示しなくとも発明は不明瞭とならない。同様に、この部分の実施可能要件も充足されている。」
　（意見書［Ａ（４）、Ｂ１（３）について］の最終段落）
　
　これを検討するに、上記（２）の「（国債割引率の）期間構造算出手段」についての項での検討と同様に、発明の詳細な説明の項の【００４９】にまでの説明において、倒産確率関数を計測する具体的な処理内容が記載されていないため、素直に読み進めていけば、【００４９】に続く【００５０】の記載内容が、平均割引率関数の最適なものを定める具体的な処理内容であるとするのが自然な解釈である。
　しかしながら、仮に、審判請求人の主張のとおり、【００５０】の記載内容が請求項１に直接関係しない処理であってとしても、倒産確率関数を計測する具体的な処理内容については、本願明細書のどこにも記載がなく、当審拒絶理由通知で、「倒産確率の期間構造の最適化されたものを求める」処理が、具体的にどのような処理を意味するのか、が不明である、と指摘した点は依然として解消されていない。
　
　また、平成１７年６月６日付の手続補正は上記第２のとおり却下されたので、当該手続補正を前提として、審判請求人が、「期間構造及び回収率算出手段」についてしたその他の主張は、根拠がないことになる。
　
　したがって、「期間構造及び回収率算出手段」について、当審拒絶理由通知が指摘した事項（Ａ．１．（４））が依然として解消されていないことは、明らかである。
　
（５）まとめ
　以上、上記（１）〜（４）の検討のとおり、請求項１は、発明の要部を構成するところの「価格体系計測手段」，「期間構造算出手段」，「現在価値計測手段」，「期間構造及び回収率算出手段」の構成が依然として不明であり、当審拒絶理由通知が、請求項１に係る発明が明確でないと指摘した点は解消されていない。　
　
　
〔２〕　特許法第３６条第４項について
１．本願明細書の請求項１の発明に関連して　
（１）「期間構造算出手段」について
　前項〔１〕１．（２）で既に検討したとおり、発明の詳細な説明又は図面によっても、「国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて、前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め」る具体的な処理が不明であり、請求項１の「期間構造算出手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、依然として理解することができない。
　
（２）「現在価値計測手段」について
　前項〔１〕１．（３）で既に検討したとおり、発明の詳細な説明又は図面によっても、請求項１の「期間構造算出手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、依然として理解することができない。
　
（３）「期間構造及び回収率算出手段」について
　前項〔１〕１．（４）で既に検討したとおり、発明の詳細な説明又は図面によっても、請求項１の「期間構造及び回収率算出手段」を、具体的にどのように実現すればよいのか、依然として理解することができない。
　
（４）まとめ
　以上、上記（１）〜（３）の検討のとおり、発明の詳細な説明は、請求項１の発明の要部を構成するところの「期間構造算出手段」，「現在価値計測手段」，「期間構造及び回収率算出手段」を具体的にどのように実現すればよいのか、不明であり、当業者が請求項１の発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がされているとは認められない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１においては、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。