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　特願２０１４−５３１８８２「動的手術流体検出法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０４３４８６、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年９月１４日（パリ条約による優先権主張　平成２３年９月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたが、平成２９年３月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２９年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに特許請求の範囲について手続補正がなされ、同年８月１０日及び同年９月１１日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２９年５月１９日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年５月１９日の手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成２９年５月１９日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年１０月１２日に補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含むものである。（なお、下線部は補正箇所を明確にする目的で当審にて付与した。）
（１）補正前の請求項１
「　電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイスと、
　前記組込型マイクロメカニカルデバイスを治療手技の結果得られた流体経路に配置するための、手術器具への貼付け部と
　を備え、前記組込型マイクロメカニカルデバイスが、
　測定された手術パラメータを示す返信信号を送信するために、前記組込型マイクロメカニカルデバイスを無線信号を介して起動するための受信機と、
　前記測定された手術パラメータを特定するために返信信号を受信するように構成された管理システムに前記返信信号を送信するための送信機と
　を備える、手術のフィードバックを動的に提供する装置。」
（２）補正後の請求項１
「　
受信、処理および送信を行う電子回路と、検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含む
　前記組込型マイクロメカニカルデバイスを治療手技の結果得られた流体経路に配置するための、手術器具への貼付け部と
　を備え、前記組込型マイクロメカニカルデバイスが、
　
手術パラメータを測定し、
　前記測定された手術パラメータを特定するために返信信号を受信するように構成された管理システムに前記返信信号を送信するための送信機と
　を備える、手術のフィードバックを動的に提供する装置。」
２　本件補正の適否
　本件補正は、原査定の拒絶の理由において明確でないと示された事項である、「電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイス」との発明特定事項を、「受信、処理および送信を行う電子回路と、検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含む組込型マイクロメカニカルデバイス」とするものであるから、明りようでない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）を目的とするものに該当し、また、当該「組込型マイクロメカニカルデバイス」の機能について、「手術パラメータを測定し、」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（同項第２号）を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち同条第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件に適合するものであるかについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
（２）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（２−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された特表２００９−５１２５０４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「腹膜の低体温及び／又は蘇生のための方法及び器具」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２７】
　本発明の実施例は、腹膜腔への低侵襲的アクセスによる治療としての低体温法を提供する器具、システム及び方法を提供する。多くの実施例が、脳卒中、心筋梗塞、失血、又は内臓及び四肢の双方を含む、体の１又はそれ以上の場所へのかん流低下につながる病状に応じた低体温法、蘇生又は他の治療を提供するためのシステムを提供する。
【００２８】
　ここで、図１から図５を参照すると、腹膜又は他の組織腔Ｃに低体温用又は他の流体２０を送出するためのシステム１０の実施例であり、本システムは、主制御ユニット４０と、注入部材５０（本書では注入カテーテルとも称する）と、廃液容器８０と、圧力源９０と、真空源１００と、冷却装置１１０と、温度又は圧力センサといった１又はそれ以上のセンサ１２０とを具えることができる。・・・」
イ　「【００２９】
　図１，２ａ及び２ｂは、システム１０の実施例を示しており、コントロールユニット、リザーバ等といったシステムの複数の部品が、ＩＶ（点滴）ポール又は他の起立手段１５０に取り付けられている。注入カテーテル５０の近位端が、ユニット４０に結合されており、取り付けられたリザーバ７０から流体２０を受け入れる。カテーテルの遠位端は、体腔に流体２０を注入するように患者の腹膜又は他の体腔Ｃに位置している。・・・ポール１５０により、患者の周囲の様々な場所にユニット４０を設置でき、さらには、患者に流体２０を送出するための重力の頭部圧力を与えることができる。ポール１５０を上下させて、注入部材５０に設置された圧力センサ手段を介して検出可能な多量又は少量の頭部圧力を与えることができる。・・・」
ウ　「【００３３】
　主制御ユニット４０は、一般に、ロジックリソース４１と、メモリリソース４２と、ユーザインターフェイス装置４３と、ディスプレイ４４と、制御バルブ４５と、流体接続４６と、電気接続４７と、データ入力／出力ポート／インターフェイス４８と、音声出力装置４９（例えば、スピーカ）とを具えている。・・・」
エ　「【００３５】
　多くの実施例では、ロジックソース４１を、例えば、注入溶液温度、体温、注入及び排出速度、注入及び除去圧、注入及び排出される総量等のパラメータといった、低体温法又は他の治療法に関する１又はそれ以上のパラメータを制御するためのコントローラとして構成できる。ここで、説明の簡単のために、ロジックリソース４１をコントローラ４１と称するが、ロジックリソース４１を、インターネットを介して接続された外部装置との通信を含む様々な動作、すなわち、データ演算、パワーマネージメント機能を実行するよう構成できることに留意されたい。
【００３６】
　コントローラ４１は、アナログ又はデジタル回路のうちの一方又は双方を含めることができ、その制御動作を実行する。また、コントローラ４１は、一般に、センサ１２０、圧力源９０、及び制御バルブ４５から１又はそれ以上の入力を４１ｉを受信するよう構成される。・・・」
オ　「【００４１】
　また、ワイヤレスのＩ／Ｏポート４８は、センサ１２０及び制御バルブ４５であってそれらの一方又は双方がＲＦＩＤタグを含めることができるセンサ１２０及び制御バルブ４５と無線通信するよう構成できる。使用時に、このような実施例により、患者の周囲の機器を繋ぐよりも、システムに要する接続ワイヤの数を減らし、医療関係者が患者及び現場に必要な部品を設置し易くする。また、それにより、センサを外して再接続するために停止させる必要なしに、ユーザが温度又は他のセンサ１２０に素早く別の場所に移すことができる。
【００４２】
　センサ１２０は、システム１０の使用に関する様々な物理的特性を測定するよう構成できる。したがって、それらは、温度センサ、圧力センサ、力センサ、流量センサ、ｐＨセンサ、酸素及び他の（例えば、ＣＯ２）ガスセンサ、音響センサ、圧電センサ等を含む、当技術分野で既知の様々な生物医学的センサを具えることができる。適切な温度センサが、サーミスタ、熱電対、光センサ等の器具を含めることができる。適切な圧力及び力センサが、歪みゲージ、半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージを有することができる。適切な流量センサが、当技術分野で既知の電磁流量センサ及びａｎｅｏｍｅｔｒｉｃ流量センサを有することができる。注入部材５０に設置された温度、圧力センサ及び流量センサは、当技術分野で既知の、１以上の小型のサーミスタ、半導体の圧力センサ及び流量センサを有する。また、１以上のセンサ１２０は、コントローラ４１又は他の機器に入力信号を無線送信できるようにＲＦＩＤタグ等の器具を有することができる。
【００４３】
　ここで、注入カテーテル５０について説明することとする。様々な実施例では、注入カテーテル５０を腹膜ＰＣ又は他の組織腔Ｃに設置するよう構成して、本書に記載の低体温法又は治療法のために他の体腔に流体を送出できる。・・・」
カ　「【００５２】
　また、カテーテル５０は、カテーテル上又はその中の様々な場所に設置された１又はそれ以上の圧力センサ１２０を有することができる。特定の実施例では、圧力センサ１２０を管腔５５に設置することができ、上記のように、腹膜又は他の体腔への注入カテーテルの進入を検出する。しかしながら、このようなケースでは、圧力の減少の絶対量又は減少の速さによって進入を検出する。圧力センサを使用する別の適用では、先端部５７ｔといったカテーテルの遠位部に圧力センサ１２０を設置でき、腹膜又は他の体腔Ｃの中の圧力を検出する。そして、コントローラ４１によってこのような圧力信号を利用でき、測定した腹膜腔の圧力が特定の絶対閾値又は増加率を越える場合に、注入を減らすか又は遮断する。・・・」
ａ　摘記事項オの「【００４１】・・・ワイヤレスのＩ／Ｏポート４８は、センサ１２０及び制御バルブ４５であってそれらの一方又は双方がＲＦＩＤタグを含めることができるセンサ１２０及び制御バルブ４５と無線通信するよう構成できる。・・・【００４２】 センサ１２０は・・・適切な圧力及び力センサが、歪みゲージ、半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージを有することができる。・・・また、１以上のセンサ１２０は、コントローラ４１又は他の機器に入力信号を無線送信できるようにＲＦＩＤタグ等の器具を有することができる。」との記載から、引用文献には、「半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージ及びコントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する圧力センサ１２０」が開示されている。
ｂ　摘記事項イの「【００２９】・・・カテーテルの遠位端は、体腔に流体２０を注入するように患者の腹膜又は他の体腔Ｃに位置している。」との記載、摘記事項オの「【００４３】 ここで、注入カテーテル５０について説明することとする。様々な実施例では、注入カテーテル５０を腹膜ＰＣ又は他の組織腔Ｃに設置するよう構成して、本書に記載の低体温法又は治療法のために他の体腔に流体を送出できる。」との記載及び摘記事項カの「【００５２】また、カテーテル５０は、カテーテル上又はその中の様々な場所に設置された１又はそれ以上の圧力センサ１２０を有することができる。・・・圧力センサを使用する別の適用では、先端部５７ｔといったカテーテルの遠位部に圧力センサ１２０を設置でき、腹膜又は他の体腔Ｃの中の圧力を検出する。そして、コントローラ４１によってこのような圧力信号を利用でき、測定した腹膜腔の圧力が特定の絶対閾値又は増加率を越える場合に、注入を減らすか又は遮断する。」との記載を併せ読むと、引用文献の圧力センサ１２０は「注入カテーテル５０上に設置されて腹膜腔に位置」して、「腹膜腔の中の圧力を検出し、コントローラ４１において圧力信号を利用して、腹膜腔の圧力が特定の閾値を超える場合に流体２０の注入を減らす」ものであることが理解できる。
ｃ　上記認定事項ｂの圧力センサ１２０は、「注入カテーテル５０上に設置されて腹膜腔に位置」するものであるから、「腹膜腔に配置するための、流体２０を腹膜腔に注入する注入カテーテル５０上への設置部」を備えるものといえる。
（２−２）引用文献に記載された発明
　引用文献の摘記事項ア〜カ及び認定事項ａ〜ｃを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージ及びコントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する圧力センサ１２０と、
　前記圧力センサ１２０を腹膜腔に配置するための、流体２０を腹膜腔に注入する注入カテーテル５０上への設置部と
を備え、前記圧力センサ１２０が、
　腹膜腔の中の圧力を検出し、コントローラ４１において圧力信号を利用して、腹膜腔の圧力が特定の閾値を超える場合に流体２０の注入を減らす、低体温法を提供する装置。」
（３）対比及び判断
ア　対比
　補正発明と引用発明とを、技術常識をふまえ、その文言の意味及び果たすべき機能等に基づいて対比すると、引用発明の「注入カテーテル５０」は補正発明の「手術器具」に相当し、同様に「圧力」は「手術パラメータ」に、「検出」は「測定」に、「コントローラ４１」は「管理システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「圧力センサ１２０」は、「注入カテーテル５０上」に「設置」されるものであるから、補正発明の「組込型マイクロメカニカルデバイス」とは、「組込型デバイス」という限りで一致する。
　さらに、引用発明の「流体２０」が「注入」される「腹膜腔」は、注入カテーテル５０を腹壁等を介して挿入するという治療手技を経て得られるものであり、かつ流体２０が注入されることからみて、補正発明の「治療手技の結果得られた流体経路」に対応するということができるから、引用発明の「腹膜腔に配置」され「腹膜腔の中の圧力を検出」する圧力センサ１２０は、補正発明の「治療手技の結果得られた流体流路に配置」されるものに相当するといえる。
　また、引用発明の「設置部」は補正発明の「貼付け部」と、「取付け部」という限りで一致する。
　さらに、引用発明の圧力センサ１２０は、「腹膜腔の中の圧力を検出し」、「コントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する」ものであるから、補正発明の組込型マイクロメカニカルデバイスと、「手術パラメーターを測定し、管理システムと無線通信する手段を備える」ものであるという限りで一致する。
　さらに、引用発明の「腹膜腔の中の圧力を検出し、コントローラ４１において圧力信号を利用して、腹膜腔の圧力が特定の閾値を超える場合に流体２０の注入を減らす、低体温法を提供する装置」は、腹膜腔に注入された流体２０の圧力を測定し、その圧力に応じて流体２０の注入を減らすのであるから、補正発明の「手術のフィードバックを動的に提供する装置」に相当するといえる。
　
　してみると、補正発明と引用発明とは、以下の点において一致する。
（一致点）
「組込型デバイスと、
　前記組込型デバイスを、治療手技の結果得られた流体経路に配置するための、手術器具への取付け部と
　を備え、前記組込型デバイスが、
　手術パラメータを測定し、管理システムと無線通信する手段を備える、手術のフィードバックを動的に提供する装置。」
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の２点で相違する。
（相違点１）
　手術器具への取付け部に関し、補正発明では「貼付け部」であるのに対し、引用発明では「設置部」である点。
（相違点２）
　組込型デバイスに関して、補正発明では「受信、処理および送信を行う電子回路と、検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含」み、「測定された手術パラメータを示す返信信号を送信するために、」「マイクロメカニカルデバイスを無線信号を介して起動するための受信機と、前記測定された手術パラメータを特定するために返信信号を受信するように構成された管理システムに前記返信信号を送信するための送信機と」を備える「マイクロメカニカルデバイス」であるのに対し、引用発明では「半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージ及びコントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する」「圧力センサ１２０」であるもののその余の詳細は不明である点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　引用発明の圧力センサ１２０は、「半導体のＭＥＭＳベースの歪みゲージ及びコントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する」ものであるところ、圧力センサとして圧力を検出する「検出動作」をする「物理的構造体」であることは自明である。
　さらに、本願明細書の【０００４】に「・・・
マイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）
ＭＥＭＳとは、“微小な電気機械システム
「Ｍｉｃｒｏ　Ｅｌｅｔｒｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓの略
ごくごく小さな機器
半導体のシリコン基板
などに、センサーや
電子回路などをひとまとめにしたデバイス
微小電気機械システム
マイクロエレクトロメカニカルシステム＝ＭＥＭＳ
と微小電子素子
を同じシリコンチップの上に集積している
マイクロセンサ
　また、引用発明の圧力センサ１２０は、腹膜腔に配置されるのであるから、「マイクロ」サイズのものと解される。
　これらを総合すると、引用発明の圧力センサ１２０は、補正発明の「検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含む」「マイクロメカニカルデバイス」ということができる。
　さらに、本件優先日前公知の特開２００５−１６５５１７号公報の「【００１３】・・・ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを情報媒体の一例として説明する。ここで、ＲＦＩＤタグとは、無線通信システムの一手法であるＲＦＩＤシステムにおいて、
読み取り装置の指示に応じて蓄積した識別情報等の各種情報を
非接触方式で送信する
ＲＦＩＤタグ２ごとに異なる識別情報やＲＦＩＤタグ２が取り付けられている追従対象９に対する情報等が記憶されており、記憶部に記憶される情報は外部からの所定の指示によって読み出しと書き込みとが可能である
電波を媒介として動作電源を得て起動する
質問電波（以下、「質問波」とする。）を受信した場合には、この質問波に応じて制御部が記憶部から識別情報等の情報を抽出し、抽出した識別情報等を含む応答電波（以下、「応答波」とする。）をアンテナから送信する
電力搬送無線波によって電力供給を受ける
信号通信無線波によって信号の送受信を行う
識別情報の記憶及び格納や信号の送受信を行うためのＩＣ素子１４
【００２０】  このような構成により、ＲＦＩＤタグ２は、
外部からの信号を受信し記憶する記憶手段と、その記憶手段からの信号を外部に送信する送信手段
電波を用いて非接触で情報の交信ができる
基材に設けたアンテナパターンとＩＣチップからなり
リーダライタから
呼出し電波を受信すると、メモリに記憶している情報を発信源であるリーダライタに送信して返す
リーダライタから
呼出し電波を受信すると、同時にＲＦＩＤタグの駆動電力も受けて、ＩＣチップ１１のメモリに記憶されている情報を発信源であるリーダライタに送信して返す
アンテナ２１、送受信回路２２、電力受信回路２３、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２６、ＥＥＰＲＯＭ２７からなっている。電力受信回路２３は、リーダライタからの呼出し電波を受け、ＲＦＩＤタグを駆動する電力に変換してＲＦＩＤタグが活性化する。
【００３２】
活性化したＲＦＩＤタグのＣＰＵ２４は、ＲＯＭ２５のプログラムによりメモリＲＡＭ２６、および一次的なメモリＥＥＰＲＯＭ２７を使用して、予め記録されている製品や荷物の属性情報を、送受信回路２２、アンテナ２１を介して非接触で電波として送り返す
　そうすると、引用発明の「信号を無線送信できるＲＦＩＤタグ等の器具」を備えている圧力センサ１２０は、「ＲＦＩＤタグ等」と例示していることからみて、信号を無線送信できる器具の構成及びその機能として、ＲＦＩＤタグの一般的な構成及び機能を有することが当然に予定されているといえるから、引用発明の「コントローラ４１と無線通信するためのＲＦＩＤタグ等の器具を有する」圧力センサ１２０は、補正発明の「受信、処理および送信を行う電子回路」と、「検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含」み、「受信機」と、「送信機」とを備える「マイクロメカニカルデバイス」として構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記のように、引用発明の圧力センサ１２０を、ＲＦＩＤタグの一般的な構成及び機能を有するように構成した場合には、上記圧力センサ１２０の検出動作により測定された手術パラメータを識別情報とともに送信することも、特定の個所の手術パラメータを検出する手段として当然の態様であるから、圧力センサ１２０から送信する無線信号すなわち返信信号は、補正発明のように「測定された手術パラメータを示す」ものとなり、また同様にコントローラ４１は、「測定された手術パラメータを特定するために返信信号を受信するように構成された」ものになるということができる。
　してみると、引用発明の圧力センサ１２０を、上記ＲＦＩＤタグの一般的な構成及び機能を有するように構成して、相違点２に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点１について検討する。
　引用文献を見ても手術器具への取付けの具体的手法についての記載は見あたらないが、摘記事項カの「【００５２】・・・カテーテル５０は、
カテーテル上
先端部５７ｔといったカテーテルの遠位部に
腹膜又は他の体腔Ｃの中の圧力を検出する
　してみると、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できたことといえる。
　また、本件明細書に記載された補正発明の効果をみても、引用発明、ＲＦＩＤの一般的な構成及び機能並びに貼付けという常套手段が奏する効果からみて、それらの単なる総和を上回るような格別な効果が生じたということはできない。
　よって、補正発明は引用発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
（４）本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。よって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２８年１０月１２日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（１）に示すとおりのものであると認める。
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２（特許法第３６条第６項第２号）は、請求項１の「電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイス」との記載が明確でないため、特許を受けようとする本願発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないというものである。
　また、原査定の拒絶の理由３（特許法第２９条第２項）は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
第５  判断
（１）特許法第３６条第６項第２号違反について
ア　本件明細書の記載
　本件明細書には、請求項１の「電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイス」との記載に関し、以下のとおりの記載がある。（下線は当審で付したものである。）
ａ　「【０００７】・・・ＲＦＩＤは、小型かつ受動的（つまり、トリガー信号によって外部から電力を得る）に作れるが、演算および実行のための電力が限られる。このために、残念ながら、デバイスを相互接続する従来の手法では、
ＲＦＩＤにコード化できる
・・・
【０００９】
　さらに詳しく言うと、この方法は、外科手術または治療手技のときに手術のフィードバックを動的に行うものであり、これは、ＭＥＭＳデバイスのような
組込型マイクロメカニカルデバイスを適当な電力、検出および送信性能でコード化し
【００１０】・・・組込型マイクロメカニカルデバイス（マイクロメカニカルデバイス）は、
電力、検出および送信性能でコード化され
【００１１】 ・・・発明のさらに別の実施形態は、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンのようなソフトウェアプログラムおよび／または単独でまたはマルチプロセッシング演算デバイスと一緒に動作できるオペレーティングシステムを含み、上記に要約し、かつ、以下に詳しく開示した方法の実施形態のステップおよび動作を行う。このような実施形態の１つは、非一時的な、コンピュータ読み取り可能記憶媒体を有するコンピュータプログラム製品からなり、
プログラム論理が命令としてコード化されており
コンピュータ読み取り可能な媒体に用意またはコード化されたソフトウェア、コードおよび／または他のデータ（例えば、データ構造）として提供される。
マイクロコード
ｂ　「【００１７】
　図２は、本明細書に開示した動的パラメータ検出法の流れ図である。図１および２を参照すると、ステップ２００において、手術に動的なフィードバックを提供する方法は、検出データを収集、返信するための電力、検出および送信性能で
組込型マイクロメカニカルデバイスをコード化することを含む
組込型マイクロメカニカルデバイスがコード化された送信機１１３／受信機１１５を介して起動され
ｃ　「【００２０】・・・ステップ３０２に記載されているように、初期化処理でＭＥＭＳまたはＮＥＭＳデバイスのような
組込型マイクロメカニカルデバイス１１０を電力、検出、送信性能でコード化し
マイクロメカニカルデバイス１１０は、外部無線信号１２２−２に応答する電力、検出および送信性能でコード化されている。
ｄ　「【００３０】・・・動作および方法は、ソフトウェア実行可能なオブジェクトで実施してもよいし、
命令に応答するプロセッサーによって実行される一連のコード化された命令として実施してもよい。
イ　判断
　本件優先日における技術常識をふまえ、上記摘記事項ａ〜ｄをみても、本願発明の「電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイス」とは、どのようなデバイスを意味するのか明確とはいえない。
　よって、特許を受けようとする本願発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　上記（１）のとおり、本願発明の「電力、検出および送信機能を有するようにコード化された組込型マイクロメカニカルデバイス」の記載は明確ではないが、当該記載が明確でないという指摘に応じてなされた平成２９年５月１９日の手続補正における補正のとおり、「受信、処理および送信を行う電子回路と、検出動作および機械動作をする物理的構造体とを含む組込型マイクロメカニカルデバイス」を意味するものと解しても、上記第２　２で検討したとおり、補正発明は引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明から容易に発明することができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。