【事件の表示】
　平成９年特許願第３９３１５号「電気接続箱の水抜き構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１１日出願公開、特開平１０−２４３５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】端子収容部の端子挿入口を有する電気接続箱のケースの底壁面の該端子挿入口の近くに、ケース内に浸入した水を排出する水抜き穴の排出口を開口させた電気接続箱の水抜き構造において、前記水抜き穴の排出口側の底壁面における少なくとも該排出口と前記端子挿入口との間に、水抜き穴の排出口から排出される水が端子挿入口から前記端子収容部内へ浸入するのを防止する浸入防止壁を突設し、この浸入防止壁を、前記底壁面における前記排出口の周囲全周に設けたことを特徴とする電気接続箱の水抜き構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において、平成１７年４月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物は、実願昭６２年−１４１７１７号（実開昭６４−４６９７７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムであり（以下、「刊行物」という）、当該刊行物には以下の記載がある。
　
（ａ）「相手コネクタを受け入れるコネクタハウジングを設けたケース内にブスバー配線板を収容し、ブスバーに起立連成されたタブをハウジング底壁のタブ貫通孔からハウジング内に突出させてなる電気接続箱において、前記ハウジング底壁の型抜き穴の周囲に前記タブ貫通孔の貫設区域と隔絶する防水壁をけたことを特徴とする電気接続箱。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）考案が解決しようとする問題点について
　「ケース内に一旦水が浸入すると、水ｗは第４，５図に示すように、ブスバー配線板５内を通り、型抜き穴３ｃからハウジング底壁３ａに流れ込み、これを伝わってタブ８と雌端子１２を濡らし、ケース内の隣合うブスバー６，６間やコネクタ１０の雌端子１２，１２間にリーク電流が発生するおそれがあった。」（明細書第３頁９行〜１５行）
　
（ｃ）従来の電気接続箱の構成に係る第４図、第５図の説明として
　「下部ケース２にはワイヤーハーネス１３の末端コネクタ１０を受け入れるコネクタハウジング３が一体に形成されている。・・・・・５は上記ケース内に収容されるブスバー配線板であって、所望の回路パターンをもつ複数のブスバー６とこれらを支持する絶縁基板７とから成り、ブスバー６に起立連設されたタブ８がハウジング底壁３ａのタブ貫通孔３ｂからハウジング３内に突出している。・・・・・」（明細書第２頁３行〜第５頁１７行）
　
（ｄ）本考案の電気接続箱の構成に係る第１図、第２図の説明として
　「相手コネクタ１０を受け入れるコネクタハウジング３を設けたケース１，２内にブスバー配線板５を収容し、ブスバー６に起立連成されたタブ８をハウジング底壁３ａのタブ貫通孔３ｂからハウジング３内に突出させてなる電気接続箱において、ハウジング底壁３ａの型抜き穴３ｃの周囲に、タブ貫通孔３ｂがある貫設区域Ｓと型抜き穴３ｃとを隔絶する防止壁９を設けたことを特徴とする。」（明細書第４頁５行〜１３行）
　
（ｅ）考案の作用として
「本考案によれば、第１図に示すように、電気接続箱の内部から型抜き穴３ｃを通ってコネクタハウジング３内に流入した水ｗは、防水壁９の存在によりタブ貫通孔３ｂの貫設区域Ｓには進入せず、矢線の向きに落下し、排出される。従って、内部のブスバー６，６間や外部のコネクタ１０内の端子１２，１２間のリーク電流の発生が防止される。」（明細書第５頁７行〜１３行）
　
（ｆ）他の形態について
　「また、型抜き穴３ｃは、ロック室４の形成のために必要となる場合に限らず、プラスチック成型の必要上設けられる他の型抜き穴がある場合には、その周囲にも前記貫設区域Ｓと隔絶するための防水壁を突設する。」（明細書第４頁１９行〜第５頁３行）
　
３．対比・判断
（１）一致点及び相違点
　上記刊行物に記載されている電気接続箱（上記記載（ａ）参照）において、ハウジング底壁に設けられている型抜き穴３ｃは、上記記載（ｂ）及び第４図、第５図からみて実質的に「水抜き穴」となるものであり、また、上記刊行物に記載された電気接続箱が「端子収容部の端子挿入口を有する電気接続箱のケースの底壁面の該端子挿入口の近くに、ケース内に浸入した水を排出する水抜き穴の排出口を開口させた水抜き構造」を有するものであることは上記記載（ｂ）、（ｃ）及び第４図、第５図から明らかであり、かつ、該水抜き構造が「前記水抜き穴の排出口側の底壁面における少なくとも該排出口と前記端子挿入口との間に、水抜き穴の排出口から排出される水が端子挿入口から前記端子収容部内へ浸入するのを防止する浸入防止壁を突設し」たものであることは上記記載（ｄ）、（ｅ）及び第１図から明らかである。したがって、本願発明の水抜き構造と上記刊行物に記載されている電気接続箱の水抜き構造とを比較すると、両者は下記イ）の点で一致し、ロ）の点で相違するものである。
　
　イ）一致点
　「端子収容部の端子挿入口を有する電気接続箱のケースの底壁面の該端子挿入口の近くに、ケース内に浸入した水を排出する水抜き穴の排出口を開口させた電気接続箱の水抜き構造において、前記水抜き穴の排出口側の底壁面における少なくとも該排出口と前記端子挿入口との間に、水抜き穴の排出口から排出される水が端子挿入口から前記端子収容部内へ浸入するのを防止する浸入防止壁を突設したことを特徴とする電気接続箱の水抜き構造。」
　
　ロ）相違点
　浸入防止壁が、本願発明では、「前記底壁面における前記排出口の周囲全周に設け」られたものであるのに対し、刊行物記載のものは、浸入防止壁が底壁面における水抜き穴の排出口とタブ（端子）のある貫設区域とを隔絶する防止壁であって排出口の周囲全周に設けられたものではない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物に記載されている防止（水）壁９は、ケース内に浸入した水が型抜き穴（水抜き穴）３ｃを通って排出されるときにタブ貫通孔３ｂの貫設区域Ｓに進入することを防止するため設けられるものである（上記記載（ｄ）、（ｅ）参照）。また、刊行物にはさらに別の態様として、プラスチック成型の必要上設けられる他の型抜き穴がある場合には、その周囲にも前記貫設区域Ｓと隔絶するための防水壁を突設する旨の記載があり（上記記載（ｆ）参照）、このような型抜き穴が底壁面に設けられた場合も実質的に水抜き穴となるものであるから、この穴から排出される水が端子のある区域に浸入しないようにその周囲に防水壁を設けること、すなわち「浸入防止壁を、前記底壁面における前記排出口の周囲に設けること」が示唆されているものと認められる。そして、このような防止壁を設ける目的はそもそも水の浸入を防ぐことにあるから、型抜き穴（水抜き穴）の設けられている位置や形状等に応じて水の浸入を確実に防ぐように設計されることは当然のことであって、防水壁を型抜き穴（水抜き穴）の周囲全周にわたって設ける程度のことは、当業者が容易に想到し得る設計事項にすぎない。また、このような構成を採用したことによる効果も予測される範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。