【事件の表示】
　特願２０００−１５３３０３「電気機器の制御方法、プログラムを記録した記録媒体、および電気機器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 と本願発明
　本願は、平成１２年５月２４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信路を介して接続された複数の電気機器と１つのコンピュータとを含む電気機器システムに適用される方法であって、
　前記コンピュータの処理ステップが、
　前記複数の電気機器のうち少なくとも１つを監視対象機器として記憶し、他の少なくとも１つを制御対象機器として記憶する記憶ステップと、
　前記監視対象機器の起動状態を監視する監視ステップと、
　監視結果に応じて、前記制御対象機器の起動制御または停止制御の少なくとも一方を行う制御ステップと
　を含むことを特徴とする電気機器の制御方法。」
　　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０２９０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ａ．「ローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮとする）100」（第２頁左上欄第１６〜１７行）
　
ｂ．「第２図は本発明の一実施例のシステム構成を示すブロック図である。図において、ＬＡＮ100上には上述した構成の自動電源制御装置１-1，１-2と、自動電源制御装置１-1，１-2により夫々電源の投入切断が制御される通信サーバ２およびデータベースサーバ３と、複数のワークステーション５-i（ｉ＝１，……，ｎ）とが接続されている。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第２行） 
　
ｃ．「これら第１図および第２図を用いて本発明の一実施例の動作について説明する。
　通常、自動電源制御装置１-1，１-2においてはＬＡＮ100を介してワークステーション５-i夫々に電源状態監視機構１１から電源監視コマンドが発行されており、ワークステーション５-iのうち少なくとも一つから該コマンドに対して応答があれば、電源状態監視機構１１はそのワークステーションの電源が投入状態にあると判断し、その旨を電源投入切断指示機構１２に通知する。
　自動電源制御装置１-1，１-2各々の電源投入切断指示機構１２では電源状態監視機構１１によりワークステーション５-iのうち少なくとも一つが電源投入状態にあることが検出されると、通信サーバ２およびデータベースサーバ３に電源投入切断制御ケーブル101-1,101-2を介して各々電源投入指示を出力する。
　通信サーバ２およびデータベースサーバ３では電源投入切断指示機構１２からの電源投入指示により、すなわち自動電源制御装置１-1，１-2からの電源供給により電源がオンとなる。
　一方、該コマンドに対してワークステーション５-iすべてから応答がなければ、電源状態監視機構１１は複数のワークステーション５-iすべての電源が切断状態にあると判断し、その旨を電源投入切断指示機構１２に通知する。
　自動電源制御装置１-1，１-2各々の電源投入切断指示機構１２では電源状態監視機構１１により複数のワークステーション５-iすべてが電源切断状態にあることが検出されると、通信サーバ２およびデータベースサーバ３に電源投入切断制御ケーブル101-1，101-2を介して電源切断指示を出力する。
　通信サーバ２およびデータベースサーバ３では電源投入切断指示機構１２からの電源切断指示により、すなわち自動電源制御装置１-1，１-2からの電源供給が断となることにより電源がオフとなる。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第１０行）
　
　上記摘記事項ｂ．に記載の「ＬＡＮ」は、上記摘記事項ａ．に記載されているようにローカルエリアネットワークのことであるから、「通信路」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「自動電源制御装置１-1，１-2においてはＬＡＮ100を介してワークステーション５-i夫々に電源状態監視機構１１から電源監視コマンドが発行されており、ワークステーション５-iのうち少なくとも一つから該コマンドに対して応答があれば、電源状態監視機構１１はそのワークステーションの電源が投入状態にあると判断し、その旨を電源投入切断指示機構１２に通知する」ことと、「該コマンドに対してワークステーション５-iすべてから応答がなければ、電源状態監視機構１１は複数のワークステーション５-iすべての電源が切断状態にあると判断し、その旨を電源投入切断指示機構１２に通知する」ことから、自動電源制御装置１-1の制御方法には、ワークステーション５-iの電源状態を監視する「監視ステップ」が含まれているといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「自動電源制御装置１-1，１-2各々の電源投入切断指示機構１２では電源状態監視機構１１によりワークステーション５-iのうち少なくとも一つが電源投入状態にあることが検出されると、通信サーバ２およびデータベースサーバ３に電源投入切断制御ケーブル101-1,101-2を介して各々電源投入指示を出力する。通信サーバ２およびデータベースサーバ３では電源投入切断指示機構１２からの電源投入指示により、すなわち自動電源制御装置１-1，１-2からの電源供給により電源がオンとなる。」から、自動電源制御装置１-1の制御方法には、ワークステーション５-iのうち少なくとも一つが電源投入状態にあることが検出されるとの監視結果に応じて、通信サーバ２の電源をオンとする起動制御を行うステップがあるといえる。さらに、上記摘記事項ｃ．に記載の「自動電源制御装置１-1，１-2各々の電源投入切断指示機構１２では電源状態監視機構１１により複数のワークステーション５-iすべてが電源切断状態にあることか検出されると、通信サーバ２およびデータベースサーバ３に電源投入切断制御ケーブル101-1，101-2を介して電源切断指示を出力する。通信サーバ２およびデータベースサーバ３では電源投入切断指示機構１２からの電源切断指示により、すなわち自動電源制御装置１-1，１-2からの電源供給が断となることにより電源がオフとなる。」から、自動電源制御装置１-1の制御方法には、ワークステーション５-iのすべてが電源切断状態にあることが検出されるとの監視結果に応じて、通信サーバ２の電源をオフとする停止制御を行うステップもあるといえる。これらのステップを行う自動電源制御装置１-1の制御方法は、起動制御または停止制御の少なくとも一方を行うから、該制御方法には、「制御ステップ」が含まれているといえる。
　また、上記「監視ステップ」と上記「制御ステップ」は、電気により作動する電気機器である、ワークステーション５-iと通信サーバ２を監視・制御する自動電源制御装置の処理ステップであって、電気機器の制御方法を構成している。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）  
「通信路を介して接続されたワークステーションと１つの自動電源制御装置と、該１つの自動電源制御装置と直接接続された通信サーバとを含むシステム構成に適用される方法であって、
　前記自動電源制御装置の処理ステップが、
　ワークステーションの起動状態を監視する監視ステップと、
　監視結果に応じて、通信サーバの起動制御または停止制御の少なくとも一方を行う制御ステップと
　を含むことを特徴とする電気機器の制御方法。」  
　  
（３）対比  
　引用発明の「システム構成」は、電気により作動する電気機器である「ワークステーション」、「通信サーバ」、「自動電源制御装置」を含むから、本願発明の「電気機器システム」に相当する。
　引用発明の「ワークステーション」は、電気により作動する電気機器であって、自動電源制御装置により、起動状態を監視されるものであるから、本願発明の「監視対象機器」に相当する。
　引用発明の「通信サーバ」は、電気により作動する電気機器であって、自動電源制御装置により、起動制御または停止制御の少なくとも一方を行うように制御されるものであるから、本願発明の「制御対象機器」に相当する。
　本願発明の「１つのコンピュータ」と引用発明の「自動電源制御装置」は、いずれも「制御用装置」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、  
「電気機器システムに適用される方法であって、
　制御用装置の処理ステップが、
　監視対象機器の起動状態を監視する監視ステップと、
　監視結果に応じて、制御対象機器の起動制御または停止制御の少なくとも一方を行う制御ステップと
　を含むことを特徴とする電気機器の制御方法。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞
　電気機器システムに含まれるものが、本願発明は、「通信路を介して接続された複数の電気機器と１つのコンピュータ」であるのに対し、引用発明は、「通信路を介して接続されたワークステーションと１つの自動電源制御装置と、該１つの自動電源制御装置と直接接続された通信サーバ」である点。
　
＜相違点２＞
　「制御用装置」に関し、本願発明の「制御用装置」は「コンピュータ」であるのに対し、引用発明の「制御用装置」は「自動電源制御装置」である点。
　
＜相違点３＞  
　本願発明には、監視ステップの前に「前記複数の電気機器のうち少なくとも１つを監視対象機器として記憶し、他の少なくとも１つを制御対象機器として記憶する記憶ステップ」を含むのに対し、引用発明にはそのようなステップが存在するか否か不明な点。
　  
（４）判断  
　上記相違点２について検討する。
　「制御用装置」としてコンピュータであるサーバを用いることは、例えば、特開平１０−３３３７８５号公報記載のサーバー３０や、特開平８−１１５２８５号公報記載の通信管理サーバ端末２８のように、技術常識であるから、引用発明の「自動電源制御装置」を「コンピュータ」とすることは、当業者であれば容易である。
　
　上記相違点１について検討する。
　通信路を介して接続された制御対象機器と１つのコンピュータは、例えば、特開平１０−３３３７８５号公報記載のプリンター２０とサーバー３０や、特開平８−１１５２８５号公報記載のクライアント端末２３，２４，２５と通信管理サーバ端末２８のように、技術常識に過ぎない。
　したがって、引用発明において、コンピュータである「１つの自動電源制御装置」と制御対象機器である「通信サーバ」を直接接続することに代えて、該「１つの自動電源制御装置」と該「通信サーバ」を通信路を介して接続することは、当業者が容易になし得ることである。  
　「監視対象機器」と「制御対象機器」をまとめて「複数の電気機器」と称することは、表現上適宜なし得ることである。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明において、監視ステップで監視対象機器を監視することから、該監視ステップより前に該監視対象機器を記憶することは当然のことである。また、制御ステップで制御対象機器を制御することと、コンピュータの分野において、初期設定を処理ステップのはじめにまとめて行うことは技術常識であるから、該監視ステップより前に行う該監視対象機器の記憶と共に該制御対象機器の記憶を行うことは、当業者であれば当然行い得ることである。
　したがって、複数の電気機器のうち少なくとも１つを監視対象機器として記憶し、他の少なくとも１つを制御対象機器として記憶する記憶ステップを監視ステップの前に行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、相違点１〜３に係る構成によってもたらされる効果も、引用発明と上記技術常識から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（５）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。