【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３５４８号「患者を温める装置のためのコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　３日国際公開、ＷＯ９７／１１６６３、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３５９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２９に係る発明は、平成１３年９月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「患者を温める機器であって、患者をサポートするための支持台面と；対流加熱器と；放射加熱器と；あらかじめ選択された温度に支持台面に位置する患者を実質的に保持するために、それぞれ、前記対流加熱器と前記放射加熱器の出力電力および加熱レベルを相互に協調して変えるために、前記対流加熱器に連結された第１の出力と前記放射加熱器に連結された第２の出力とを持つコントローラと、を備える機器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０６９８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「本発明は一般的には幼児の治療に関し、詳細には幼児温育器内で治療されている幼児に放射熱を与えるために幼児温育器と共に使用されるか又はそれに組み込まれる光通過性の放射熱源に関するものである。」（第３頁右下欄第８行〜同欄第１０行）
（２）「幼児温育器は幼児の体温を維持して幼児を発育させるために弱い、病弱な、早産の又は低出産体重の幼児の治療又は保育に使用される。・・・（中略）・・・幼児を載せるマットレスは一般に優れた絶縁体であるため、その正味の熱損失は小さいからである。」（第３頁右下欄第１２行〜同欄第１６行）
（３）「第６図は本発明により構成された放射熱源上掛けが温育器フード上に置かれているとき、温育器のフード内の温度を制御する手法を示すブロック図である。放射熱源を制御するため、制御システムはすべての透明シートの所望温度を表示する第１信号を供給する手段５２を含む。この手段ははしご形回路網又は電位差計装置からなる通常の温度設定回路を含む。前記制御システムはまた、透明シートの温度を感知するため及び透明シートの温度を表示する第２信号を供給するための手段５４を含む。この手段は通常の構造と作用をもちかつ第１図に数字５６で示される温度計を含む。放射熱源が二重壁配置に組み込まれるとき、温度センサーは２つの壁間の間隙内に、しかし外側の透明シートと接触させて置かれる。更に、制御システムは導電性被覆２２に電力を供給する第１電源５８を含み、この被覆は次いで透明シートを加熱する。電源５８は通常の温育器電力供給部をなす。電源５８によって導電性被覆２２に供給される電力量は所望の透明シート温度を表示する第１信号と、実際の透明シート温度を表示する第２信号とに応答する手段６０によって制御される。手段６０は典型的には、差動増幅器装置を含み、この装置は所望温度と実際温度間の差を表示する出力を発生し、この出力は透明シートを所望温度に加熱するのに必要な電力量を制御するために使用される。」（第５頁右上欄第２７行〜同頁左下欄第１４行）
（４）「第６図の制御システムはまた、基部から空気フードに循環して入る空気の温度を制御する。この機能を果たすための第６図に示す装置は市場で入手可能の温育器にとって実際上標準的なものであり、フード内幼児の皮膚又はフード内空気の何れかの所望温度を表示する第３の信号を供給するための手段６２を含む。この手段は通常の温度設定回路を含み、この回路ははしご形回路網又は電位差計装置からなり、皮膚温度を設定する数字６４で示すものと、空気温度を設定する数字６６で示すもう１つのものを有する。スイッチ６８は空気温度の制御の基礎をなすこれら２つの設定のうちの１つを選択する働きをする。制御システムに更に含まれるものは、フード内幼児の皮膚の実際温度とフード内空気の実際温度とを感知するための、及び実際の皮膚温度又は実際の空気温度の何れかを表示する第４の信号を供給するための手段である。この手段は数字７２で示す通常の皮膚温度プローブと、数字７４で示す通常の温度計と、皮膚温度プローブと温度計からの出力の間の選択をなすためのスイッチ７６を含む。制御システムは更に、典型的には温育器の基部に配置された空気ヒータ８０に電力を供給する第２の電源７８を含む。電源７８は通常の温育器電力供給部をなす。空気ヒータ８０もまた、通常の構造と作用をもつ。電源７８によって空気ヒータ８０に供給される電力量は、所望皮膚温度又は所望空気温度を表示する第３信号と、実際皮膚温度又は実際空気温度を表示する第４信号に応答する手段８２によって制御される。手段８２は典型的には、差動増幅器装置を含む。この装置は選択されたパラメータの所望温度と選択されたパラメータの実際温度の間の差を表示する出力を生じ、この出力は空気を所望温度に又は所望皮膚温度を生じるのに十分なレベルに加熱するのに必要な量に電力量を調整するために使用される。」（第５頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第８行）
（５）「放射熱源と空気ヒータは個別に制御されるけれども、これら２つの各々のための制御パラメータの設定は一緒になすと考えるべきである。例えば、放射ヒータ設定点は放射ヒータから放射される熱が幼児に悪影響を与える程大きくすべきでない。第６図に示す制御システム装置については、放射ヒータは幼児皮膚温度又はフード内空気温度の何れによっても制御されることはなく、従って、モニタされるパラメータは放射ヒータに供給される電力に影響しないので、放射ヒータ温度をあまりにも高く設定すれば幼児に悪影響を与えることがあり得ることは想起されるべきである。」（第５頁右下欄第９行〜同欄第１６行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「幼児を温める機器であって、幼児を載せるためのマットレスと；空気ヒータ８０と；放射熱源と；所望皮膚温度にマットレスに載せた幼児の体温を維持するために、それぞれ、前記空気ヒータ８０と前記放射熱源の電力量を個別に変えるために、前記空気ヒータ８０に連結された『選択されたパラメータの所望温度と選択されたパラメータの実際温度の間の差を表示する出力』と前記放射熱源に連結された『所望温度と実際温度間の差を表示する出力』とを持つ差動増幅器装置と、を備える機器。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「幼児を温める機器」「幼児を載せるためのマットレス」「空気ヒータ８０」「放射熱源」「所望皮膚温度にマットレスに載せた幼児の体温を維持するため」「選択されたパラメータの所望温度と選択されたパラメータの実際温度の間の差を表示する出力」「所望温度と実際温度間の差を表示する出力」及び「差動増幅器装置」は、その作用・機能からみて、それぞれ本願発明の「患者を温める機器」「患者をサポートするための支持台面」「対流加熱器」「放射加熱器」「あらかじめ選択された温度に支持台面に位置する患者を実質的に保持するため」「第１の出力」「第２の出力」及び「コントローラ」に相当する。
　また、本願発明の「出力電力および加熱レベル」については、「加熱レベル」という用語が本願明細書又は図面のどこにも記載されておらず、その意味が必ずしも明確とはいえないが、出願当初の明細書または図面の記載からみて、「出力電力および加熱レベル」は「出力電力レベル」を意味しているものと認められるから、引用発明の「電力量」は、本願発明の「出力電力および加熱レベル」に相当するということができる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「患者を温める機器であって、患者をサポートするための支持台面と；対流加熱器と；放射加熱器と；あらかじめ選択された温度に支持台面に位置する患者を実質的に保持するために、それぞれ、前記対流加熱器と前記放射加熱器の出力電力および加熱レベルを変えるために、前記対流加熱器に連結された第１の出力と前記放射加熱器に連結された第２の出力とを持つコントローラと、を備える機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明のコントローラは、対流加熱器と放射加熱器の出力電力および加熱レベルを相互に協調して変えるのに対して、引用発明のコントローラは、対流加熱器と放射加熱器の出力電力および加熱レベルを個別に変える点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記「２．（５）」で摘示したとおり、引用例には「放射熱源と空気ヒータは個別に制御されるけれども、これら２つの各々のための制御パラメータの設定は一緒になすと考えるべきである。」「放射ヒータは幼児皮膚温度又はフード内空気温度の何れによっても制御されることはなく、従って、モニタされるパラメータは放射ヒータに供給される電力に影響しないので、放射ヒータ温度をあまりにも高く設定すれば幼児に悪影響を与えることがあり得ることは想起されるべきである。」と記載されており、これらのことからみて、引用例は、幼児への悪影響を避けるために、放射加熱器としての放射熱源と対流加熱器としての空気ヒータとを関連させて制御する必要性があることを示唆しているものと認められる。しかも、患者を温める機器の技術分野において、２つの加熱器の出力を相互に協調して変えるよう制御することは、例えば特開平５−３３７１５６号公報などに見られるように従来周知の技術にすぎないから、引用発明において、上記示唆に基づき上記周知技術を適用して上記相違点のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。