【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４８０１０号「ディスプレイ用表面保護膜形成用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６６９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月２７日に審判請求がなされ、その後、当審から平成１８年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「剥離可能な基材上に、少なくとも紫外線吸収剤を含む塗膜からなる表面保護層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有することを特徴とするディスプレイ用表面保護膜形成用シート。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、当審での拒絶の理由に引用された特開平３−１８７７８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「熱転写カバーフィルム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「２．特許請求の範囲
（１）基材フィルム上にシリコーン変性透明樹脂層を剥離可能に設けてなることを特徴とする熱転写カバーフィルム。」（第１ページ左下欄第４〜７行）
＜記載事項２＞
「（産業上の利用分野）
　本発明は熱転写カバーフィルムに関し、更に詳しくは熱転写画像等に優れた耐摩擦性、耐薬品性、耐溶剤性等の耐久性を与えることが出来る熱転写カバーフィルムに関する。
（従来の技術及びその問題点）
従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用される様になった。これらの熱転写方法では、各種の画像が簡便に形成されるので、印刷枚数が比較的少なくてもよい印刷物、例えば、身分証明書等のＩＤカードの作成等に利用される様になっている。」（第１ページ左下欄下から２行〜同右下欄第１０行）
＜記載事項３＞
「第１図は本発明の好ましい１実施例の熱転写カバーフィルムの断面を図解的に示す図であり、この実施例の熱転写カバーフィルムは、基材フィルム１上にシリコーン変性透明樹脂層２が剥離可能に設けられている。
　尚、図中の３は剥離層であり、透明樹脂層と基材フィルムとの接着性を低くして透明樹脂層の転写を容易にする作用を有する。この層３は基材フィルムと透明樹脂層との剥離性が優れている場合は不要である。」（第２ページ左下欄第４〜１３行）
＜記載事項４＞
「基材フィルムｌ上又はその上に予め設けた剥離層３上に透明樹脂層２を形成する方法としては、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコートその他多くの手段で上記樹脂を含むインキを塗布及び乾燥する方法等が挙げられる。」（第３ページ右上欄第１〜５行）
＜記載事項５＞
「又、上記透明樹脂層の形成に際しては、該透明樹脂層に、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤等の添加剤を含有させることによって、被覆される各種画像の耐スクラッチ性、光沢、耐光性、耐候性、白色度等を向上させることが出来る。」（第３ページ右上欄第８〜１３行）
＜記載事項６＞
「更に上記の透明樹脂層の表面には、これらの層の転写性を良好にする為に、感熱接着剤層５を設けることも出来る。これらの感熱接着剤層は、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂等の如く熱時接着性の良好な樹脂の溶液を塗布及び乾燥することによって、好ましくは０．１乃至１０μｍ程度の厚みに形成する。」（第３ページ左下欄第５〜１２行）
＜記載事項７＞
「更に本発明の熱転写カバーフィルムを用いて上記カラー画像７及び／又は文字等の画像８上に透明樹脂層を転写して保護層２を形成する。この様にして所望のカードが得られる。」（第４ページ左上欄第６〜１０行）
　
　したがって、上記記載事項１〜７及び第１図に基づけば、引用刊行物１には「基材フィルム（１）上に、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤等の添加剤を含有し、剥離可能で、塗布及び乾燥により形成された透明樹脂層（２）、感熱接着剤層（５）をこの順に有するＩＤカード用熱転写カバーフィルム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく本願出願前の平成７年８月８日に頒布され、当審での拒絶の理由に引用された特開平７−２０７２３７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「表面保護フィルム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項８＞
「【００４０】本発明の表面保護フィルムの基材フィルムには、エンボスロール、コロナ放電、電子線照射等による表面処理をしたフィルムをも使用できる。さらに粘着フィルム層の設けられていない基材フィルム表面に印刷層、離型層を、粘着フィルム層の表面に離型紙層を設けることも可能である。上記のようにして作成した表面保護フィルムは紙管等に巻き付ける、或いは離型紙付きのシート状で供給される。」
＜記載事項９＞
「【００４６】
【発明の効果】本発明の表面保護フィルムによれば、常温、常圧に近い状態で各種被着体に対し貼り作業を容易に行うことができ、均一な密着状態が得られ、除去及び焼却のしやすく公害、廃棄物規制等に有利であり、加えて剥離除去された後の被着体塗膜の処理が容易であって、耐候性も著しく向上することができた。」
　
　さらに、同じく本願出願前の平成７年４月２１日に頒布され、当審での拒絶の理由に引用された特開平７−１０４６７３号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「静電記録材料及びそれを用いた表示物の製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「【００１４】基材としては、ガラス、アクリル樹脂、金属、木などの板、紙、プラスチックフィルムなど本発明の静電記録材料を貼着できるものであれば何でも使用でき、これらの基材からポスター、看板等目的とする表示物によって適宜選択して使用することができる。粘着剤層はそれ自体直接画像の形成された誘電層に設けてもよいが、両面に粘着剤層を形成した基紙或いはフィルムを貼着してもよい。粘着剤層としては、通常使用される接着剤や粘着剤が使用可能である。尚、いずれの場合も表面となる粘着剤層には離型紙を貼付しておき、表示物製造時に離型紙を剥がして使用することが好ましい。離型紙を剥がして粘着剤層を必要箇所に貼付することによりポスター、看板等表示物を作製することができる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「基材フィルム（１）」は、本願発明の「基材」に相当し、以下同様に、「滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び／又は蛍光増白剤等の添加剤を含有し」は「少なくとも紫外線吸収剤を含む」に、「塗布及び乾燥により形成された」は「塗膜からなる」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「透明樹脂層（２）」は、画像７，８上に転写され保護層を形成するものであるから（記載事項７）、本願発明の「表面保護層」に相当する。
（３）引用発明は、基材フィルム（１）上に剥離可能な透明樹脂層（２）を有するが、これは、本願発明の剥離可能な基材上に、表面保護層を有する構成に相当する。
（４）本願明細書には、「本発明は、案内板、広告看板、標識、ポスター等のいわゆるディスプレイ材料表面を保護するのに好適な保護膜形成用シートに関するもの」と記載され（【０００１】）、一方、引用刊行物１には、「本発明の熱転写カバーフィルムを用いて上記カラー画像７及び／又は文字等の画像８上に透明樹脂層を転写して保護層２を形成する。」と記載されているので（記載事項７）、引用発明の対象である「ＩＤカード用熱転写カバーフィルム」と本願発明の対象である「ディスプレイ用表面保護膜形成用シート」とは、表示物の表面を保護するシートという点で一致する。
（５）引用発明の「感熱接着剤層（５）」と本願発明の「粘着剤層及びセパレータ」とは、各々が設けられた目的を考慮すると、表示物の表面に表面保護層を貼付するための層という点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「剥離可能な基材上に、少なくとも紫外線吸収剤を含む塗膜からなる表面保護層、表面保護層を貼付するための層をこの順に有することを特徴とする表示物の表面を保護するシート。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　表示物の表面を保護するシートが、本願発明は、ディスプレイ用表面保護膜形成用シートであるのに対して、引用発明は、ＩＤカード用熱転写カバーフィルムである点。　
[相違点２]
　表面保護層を貼付するための層が、本願発明は、粘着剤層及びセパレータからなるものに対して、引用発明は、感熱接着剤層である点。　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用発明のＩＤカード用熱転写カバーフィルムに関する発明を本願発明の「ディスプレイ用」の表面保護膜形成用シートに適用することは困難なことではないので、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２
　被貼着物にフィルムを貼着するために、フィルムに形成された粘着剤層に離型紙（本願発明の「セパレータ」に相当する。）を貼付しておくことは、引用刊行物２，３に記載されているので、引用発明の「感熱接着剤層」にかえて、引用刊行物２，３に記載されている粘着剤層及び離型紙（セパレータ）からなるものを用いることは、フィルムが貼付される被貼着物の耐熱特性、貼着作業効率等を考慮して、当業者が適宜に選択し得る事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１乃至３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。