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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的分析のためのパッケージング装置（１）であって、少なくとも１つの分析サンプル（１０，１１）と、少なくとも１つの試薬と、該分析からの廃棄物の回収を可能にする少なくとも１つの容器（１４）と、該分析サンプルの少なくとも１つの分析を行うのに必要な情報を含む少なくとも１つの情報システム（３，８）とを含むパッケージング装置であり、該試薬の少なくとも１つが該分析からの廃棄物を中和する薬剤であることを特徴とするパッケージング装置。
【請求項２】
試薬を受けることを目的とする少なくとも１つの位置と、
分析のための生体サンプルを受けることを目的とする少なくとも１つの位置と；
該分析によって生じる廃棄物を受けることを目的とする少なくとも１つの位置と；
自動機械によって該分析を行うのに必要な情報支持物と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記生体サンプルが体液であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
体液が血液であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
血液が全血のサンプルであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記中和剤が前記廃棄物を受けることを目的とする前記位置に直接導入されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
基準を受けることを目的とする少なくとも１つの位置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
分析に必要な反応が行われる少なくとも１つの位置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記試薬および／もしくは分析サンプルおよび／もしくは前記分析によって生じる前記廃棄物を受けることを目的とする前記位置ならびに／または前記反応が行われる前記位置が、前記試薬および／もしくはサンプルおよび／もしくは廃棄物および／もしくは反応混合物または前記試薬および／もしくはサンプルおよび／もしくは廃棄物および／もしくは反応混合物が収容された容器のいずれかを直接受けることができるキャビティであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記情報支持物が、測定方法および／もしくは前記試薬の使用および／もしくは前記分析サンプルの処理に関する情報ならびに／または該装置に入っている製品の保存に関する情報を記憶することを可能にすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記情報支持物内にある前記情報が、攪拌の開始および／もしくは維持のために、および／または前記反応を正確に進行させるのに必要なインキュベーションのために必要な情報、ならびに／あるいは該装置に入れられる前記試薬の使用法および／または特徴についての情報、ならびに／あるいは行われる種々のタイプの分析のキャリブレーションおよび／もしくは品質管理を処理することを可能にし、かつ／または該情報の履歴を確立することを可能にする情報であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記情報支持物が電子チップ、バーコード、磁気標識またはこれらのエレメントの少なくとも２つの組合せであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
該装置に入れられる物質の取り扱いおよび／または攪拌および／または熱調節を容易にすることを可能にするシステムをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
そのシステムが機械的なシステムであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
衝撃および／または化学試薬に対する優れた耐性を有する材料から作られたものであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記衝撃および／または化学試薬に対する優れた耐性を有する材料がプラスチック材料であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プラスチック材料がフッ化炭素樹脂であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記フッ化炭素樹脂がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリフルオロビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン・テトラフルオロエチレンの変性コポリマー（ＥＴＦＥ）またはさらにエチレン／クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）からも選択されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
全てが一連の同一の試験を可能にする同じ試薬を含む一連の位置と、基準を含む１つの位置と、前記廃棄物を受けることを目的とする１つの位置とを含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
それぞれが単一タイプの試験を可能にするそれぞれに異なる試薬を含む一連の位置と、基準を含む１つの位置と、前記廃棄物を受けることを目的とする１つの位置とを含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置を実施することを特徴とする生物学的分析のための方法。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置を実施することを特徴とする体液の分析のための自動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲的環気装置のためのブロワであって、
自身の軸線を形成しているシャフトを有している電動モータと、
筐体入口及び筐体出口を有している筐体であって、前記筐体入口と前記筐体出口との間には、気体のための流路が形成されている前記筐体と、
を備えている前記ブロワにおいて、
前記筐体出口が、前記ブロワから出た気体を略軸線方向である第１の方向に向けるように構成されており、
前記電動モータが、前記筐体入口に対して近位に配置された第１の側部と、前記筐体入口に対して遠位に配置された第２の側部とを有しており、
前記ブロワが、
前記電動モータの前記第１の側部において、前記シャフトに取り付けられている第１のインペラであって、気体を接線方向に加速させ、気体を径方向外側に向けるように適合されている前記第１のインペラと、
略環状の流路を介して、前記電動モータの前記第１の側部から前記電動モータの前記第２の側部に向かって、前記第１のインペラから流出するように、気体を向けるように構成されている固定部分と、
前記環状の流路から流出した気体を受容するように、且つ、気体を径方向内側に向けるように、前記電動モータの前記第２の側部に隣接して配置されている第１の固定式翼構造体であって、前記環状の流路に対して相対的に略径方向内側に配置されている前縁部を有している前記第１の固定式翼構造体と、
をさらに備えており、
前記第１の固定式翼構造体が、略接線方向に流れている状態から略径方向内側に流れる状態に移行させるように、前記第１のインペラから流出する気体を向けるように適合されていることを特徴とするブロワ。
【請求項２】
前記固定部分が、前記第１の固定式翼構造体から流出した気体を略径方向から略軸線方向に略直角に案内するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項３】
前記シャフトに結合されている第２のインペラであって、前記第１の固定式翼構造体から流出する第１の方向に流れている気体の流れを受容するように適合されている前記第２のインペラを備えていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項４】
前記第２のインペラが、気体を接線方向に加速させるように、且つ、気体を径方向外側に向けるように適合されていることを特徴とする請求項３に記載のブロワ。
【請求項５】
前記第２のインペラが、前記電動モータの前記第２の側部において前記シャフトに固定されていることを特徴とする請求項３に記載のブロワ。
【請求項６】
前記固定部分が、前記第２のインペラの外縁と前記固定部分の壁部との間において、環状の間隙を通じて前記第２のインペラから流出している気体を向けるように適合されていることを特徴とする請求項３に記載のブロワ。
【請求項７】
略接線方向から略径方向内側に気体の流れ方向を案内することによって、滑らかな移行を促進させるように構成されている第２の固定式翼構造体を備えており、
前記第２の固定式翼構造体の前縁部が、前記第２のインペラから軸線方向に移動するようになっていることを特徴とする請求項３に記載のブロワ。
【請求項８】
前記第１の固定式翼構造体が、複数の静翼を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項９】
前記静翼それぞれが、前記シャフトの軸線近傍の内側端部において、その外側端部よりも小さな曲率半径を有していることを特徴とする請求項８に記載のブロワ。
【請求項１０】
前記静翼それぞれが、略螺旋状の形態になっていることを特徴とする請求項８に記載のブロワ。
【請求項１１】
前記筐体入口の直径が、２ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項１２】
前記筐体入口の直径が、１５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１１に記載のブロワ。
【請求項１３】
前記第１のインペラの直径が、２０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項１４】
前記インペラの直径が、４０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１３に記載のブロワ。
【請求項１５】
前記環状の間隙が、１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載のブロワ。
【請求項１６】
前記第２のインペラと前記第２の固定式翼構造体との間に配置されているシールドを備えており、
前記シールドが、前記第２の固定式翼構造体の外縁を越えて、径方向に延在していることを特徴とする請求項７に記載のブロワ。
【請求項１７】
前記第２の固定式翼構造体が、複数の静翼を備えていることを特徴とする請求項７に記載のブロワ。
【請求項１８】
前記第２の固定式翼構造体が、２つ〜１００つの静翼を備えていることを特徴とする請求項１７に記載のブロワ。
【請求項１９】
前記複数の静翼の高さが、軸線方向において１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１７に記載のブロワ。
【請求項２０】
前記複数の静翼の高さが、軸線方向において３ｍｍ〜５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１９に記載のブロワ。
【請求項２１】
前記第１の固定式翼構造体が、自身の外側端部で略接線方向において位置合わせされ、自身の内側端部で略径方向において位置合わせされていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項２２】
前記第１の固定式翼構造体が、２つ〜１００つの静翼を備えていることを特徴とする請求項８に記載のブロワ。
【請求項２３】
前記複数の静翼の高さが、軸線方向において１ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項８に記載のブロワ。
【請求項２４】
前記複数の静翼の高さが、軸線方向において３ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項２３に記載のブロワ。
【請求項２５】
請求項１に記載のブロワを備えていることを特徴とする患者に正圧で空気を供給するためのＣＰＡＰ装置。
【請求項２６】
前記ブロワが、２ｃｍＨ２Ｏ〜３０ｃｍＨ２Ｏの範囲の正圧を供給するように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項２７】
前記電動モータが、前記第１のインペラと前記第１の固定式翼構造体との間に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項２８】
前記第１の側部が、前記筐体入口近傍の前記電動モータの軸線側に設けられており、
前記第２の側部が、前記第１の側部から軸線方向にオフセットされている前記電動モータの軸線側の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項２９】
前記第１の固定式翼構造体が、前記電動モータの前記第２の側部に面していることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項３０】
前記第１の固定式翼構造体が、前記電動モータの前記第２の側部に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項３１】
前記第１の側部と前記第２の側部とが、それぞれ前記電動モータの両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項３２】
前記第１の側部が、前記筐体入口に向かって向いており、
前記第２の側部が、前記筐体出口に向かって向いていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【請求項３３】
前記第２の側部が、前記第１の側部に対して下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のブロワ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
解放システム（１）の圧力発生装置（２３）と圧力媒体シンク（２５）とは、変速機内において変速機の潤滑剤供給のために予め用意されていた装置から構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の解放システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号に応答して移動するように構成された長寸のアクチュエータ部材と、
弁に接続されたシャフトを受け入れるように構成され、前記アクチュエータ部材の一方の端部に回転可能に結合されたレバーアームを有しているレバーとを備えており、
前記レバーが前記弁の前記シャフトに結合されているとき、前記弁が完全な開弁位置または完全な閉弁位置に近づいたときに前記長寸のアクチュエータ部材が最大のトルクを前記シャフトに対して加えるように構成されてなる、ロータリ弁アクチュエータ。
【請求項２】
前記アクチュエータ部材の一方の端部が、前記アクチュエータ部材の有効長さを変更するために前記アクチュエータ部材と調整可能に係合されるロッド端部を有してなる、請求項１に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項３】
前記ロッド端部が、前記アクチュエータ部材の一方の端部と螺合されるように構成されてなる、請求項２に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項４】
前記ロッド端部がロッド端部軸受を有してなる、請求項３に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項５】
前記レバーアームが、前記弁の完全な開弁位置または完全な閉弁位置に対する前記レバーの回転位置を調節するために複数の開口部を有してなる、請求項１に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項６】
前記弁の前記シャフトが、前記弁の完全な開弁位置または完全な閉弁位置に対して前記レバーの回転位置を調節するために複数の開口部を有してなる、請求項１に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項７】
前記レバーアームが、該レバーアームの長手方向の軸が前記アクチュエータ部材に対してほぼ垂直になっている第二の回転位置からほぼ４５°だけ下回るまたは上回る第一の回転位置にあるように、前記レバーが前記弁の前記シャフトに結合されてなる、請求項１に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項８】
前記第一の回転位置は、前記レバーアームの長手方向の軸が前記第二の回転位置から４５°離れている回転位置から１０°〜２０°の角度の範囲内にある、請求項７に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項９】
前記アクチュエータ部材が、ダイヤフラム及び少なくとも一つのバネに作用可能に結合されてなる、請求項１に記載のロータリ弁アクチュエータ。
【請求項１０】
長寸のアクチュエータ部材と、
弁のシャフトを受け入れるように構成され、前記アクチュエータ部材の一方の端部に回転可能に結合されたレバーアームを有しているレバーとを備えており、
前記レバーが完全な開弁状態または完全な閉弁状態にある前記弁の前記シャフトに結合されているとき、前記レバーアームの長手方向の軸は、前記アクチュエータ部材が前記レバーアームの前記長手方向の軸に対してほぼ垂直になっている回転位置からほぼ４５°だけ下回るまたは上回る第一の回転位置にある、ロータリ弁アクチュエータ。
【請求項１１】
弁のシャフトを受け入れるように構成されたレバーに回転可能に結合されている長寸のアクチュエータ部材を有したロータリ弁アクチュエータの完全な開弁位置または完全な閉弁位置の近位において最大のトルクを加える方法であって、
前記レバーの長手方向の軸が、前記アクチュエータ部材が前記レバーの長手方向の軸に対してほぼ垂直になっている第二の回転位置からほぼ４５°だけ下回るまたは上回る第一の回転位置にあるとき、前記弁が完全な開弁位置または完全な閉弁位置にあるようにレバーを位置決めし、
前記アクチュエータ部材が前記レバーの長手方向の軸に対してほぼ垂直になっている回転位置にまで前記レバーが回転したとき、最大のトルクが前記弁の完全な開弁位置または完全な閉弁位置の近位において加えられるように前記アクチュエータ部材を変位させる
ことを含む方法。
【請求項１２】
前記レバーの位置決めが、前記レバーを前記シャフトに結合すること、及び前記アクチュエータ部材を前記レバーに結合することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二の回転位置から４５°離れた位置より１０°〜２０°だけ下回るまたは上回る範囲で、前記第一の回転位置の前記レバーを位置決めすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割メカニカルシール組立品における回転シール要素のためのホルダであって、
少なくとも２つの結合弓形ホルダ区分を含む環状体と、
前記環状体における階段状の半径方向内側表面であって、密封要素の半径方向外側部分を収容するために、該内側表面の軸方向延伸壁に形成されると共に円環体の半径方向外側半分の形状を備えた移動止め溝を含んだ半径方向内側表面とを含む、
ホルダ。
【請求項２】
前記移動止め溝が２つの次元で湾曲している、請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記ホルダの前記半径方向内側表面が、前記ホルダの軸方向前方端から半径方向及び軸方向内側に延伸した第１傾斜面を備え、該第１傾斜面が前記ホルダの長手方向軸に対して第１の角度で延伸する、請求項１に記載のホルダ。
【請求項４】
前記ホルダの前記半径方向内側表面が、前記第１傾斜面から半径方向及び軸方向内側に延伸した第２傾斜面を備え、該第２傾斜面が前記ホルダの長手方向軸に対して第２の角度で延伸する、請求項３に記載のホルダ。
【請求項５】
前記第２の角度が前記第１の角度より小さい、請求項４に記載のホルダ。
【請求項６】
前記第１の角度が約１０度と約２０度との間である、請求項３に記載のホルダ。
【請求項７】
前記第２の角度が約２度と約１０度との間である、請求項４に記載のホルダ。
【請求項８】
前記移動止め溝が前記第２の角度をなす面に形成されている、請求項４に記載のホルダ。
【請求項９】
前記移動止め溝の軸方向内側部が、前記移動止め溝の軸方向外側部の半径方向内側に形成されている、請求項１に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記第２傾斜面から前記内側表面の半径方向内側壁まで延伸する軸方向に延伸した平坦表面を更に含む、請求項４に記載のホルダ。
【請求項１１】
分割メカニカルシール組立品における回転シール要素のためのホルダであって、
少なくとも２つの結合弓形ホルダ区分を含む環状体で、該ホルダ区分が結合して該環状体を形成する、環状体と、
前記環状体における階段状底部表面であって、前記ホルダの軸方向前方端から半径方向及び軸方向内側に延伸すると共に前記メカニカルシール組立品の長手方向軸に対して第１の角度で延伸する第１傾斜面と、該第１傾斜面から半径方向及び軸方向内側に延伸すると共に前記ホルダの長手方向軸に対して第２の角度で延伸する第２傾斜面とを備えた階段状底部表面とを含み、該第１傾斜面と該第２傾斜面とが移行点で交わる、ホルダ。
【請求項１２】
前記第２の角度が前記第１の角度より小さい、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項１３】
前記第１の角度が約１０度と約２０度との間である、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項１４】
前記第１の角度が約１５度である、請求項１３に記載のホルダ。
【請求項１５】
前記第２の角度が約２度と約１０度との間である、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項１６】
前記第２の角度が約３度と約４度との間である、請求項１５に記載のホルダ。
【請求項１７】
Ｏリングの半径方向外側部分を収容するため、前記環状体の前記底部表面に形成された移動止め溝を更に含む、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項１８】
前記移動止め溝が２つの方向に湾曲している、請求項１７に記載のホルダ。
【請求項１９】
前記移動止め溝が前記第２傾斜面に形成されており、前記移動止め溝の軸方向内側部が前記移動止め溝の軸方向外側部の半径方向内側に形成されている、請求項１７に記載のホルダ。
【請求項２０】
前記移動止め溝が、前記密封要素の直径の約０．０２と約０．１０との間の深さを備えた、請求項１に記載のホルダ。
【請求項２１】
前記移動止め溝の前記深さと前記密封要素の前記直径との比は、約０．０３と約０．０５との間である、請求項２０に記載のホルダ。
【請求項２２】
前記移動止め溝の形状を形成する円弧が半径を備え、該半径と前記密封要素の直径の比が約０．２５と約０．５０との間である、請求項１に記載のホルダ。
【請求項２３】
前記比が約０．３と約０．４との間である、請求項２２に記載のホルダ。
【請求項２４】
前記第１の角度が約１５度である、請求項６に記載のホルダ。
【請求項２５】
前記第２の角度が約３度と約４度との間である、請求項７に記載のホルダ。
【請求項２６】
半径方向に延伸する壁をさらに含み、前記移行点が該半径方向に延伸する壁から事前に設定した距離に位置する、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項２７】
前記事前に設定した距離は、前記回転シール要素が用いられる用途又は前記回転シール要素のサイズに基づいて選択される、請求項１１に記載のホルダ。
【請求項２８】
前記事前に設定した距離が前記Ｏリングのサイズに基づいて決定される、請求項１７に記載のホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記クラッチ調節装置（６）への作動媒体の供給を、動作状況に応じた必要な付勢力及び／又は前記クラッチリリースベアリング（４）あるいは前記クラッチ（３）の操作に必要な圧力に基づき電子制御装置（１０）によって制御することを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記電子制御装置（１０）によって、少なくとも１つのセンサ（１７）により検出された前記クラッチリリースベアリング（４）の操作に関する実際値に基づき付勢力を制御し、その際、前記センサの信号を前記電子制御装置（１０）へ伝達することを特徴とする請求項４記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
作動媒体として空気又は作動油を用いることを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  個体から得られた便試料を提供する工程、
b)  前記試料をS100A12に対する特異的結合剤と、前記結合剤とS100A12との複合体の形成に適切な条件下で接触させる工程、
c)  工程(b)で形成された複合体の量を測定する工程、および
d)  (c)で測定された複合体の量を結腸直腸癌の検出と相関させる工程
を含む、結腸直腸癌の検出方法。
【請求項２】
a)  個体から得られた便試料を提供する工程、
b)  前記試料をS100A12に対する特異的結合剤と、前記結合剤とS100A12との複合体の形成に適切な条件下で接触させる工程、
c)  前記試料を、ヘモグロビン/ハプトグロビン複合体、ヘモグロビン、メタロプロテアーゼ組織インヒビター1(TIMP-1)、および腫瘍M2ピルビン酸キナーゼ(M2-PK)からなる群より選択される第２のマーカーに対する特異的結合剤と、前記結合剤と第２のマーカーとの複合体の形成に適切な条件下で接触させる工程、
d)  工程(b)および(c)で形成された複合体の量を測定する工程、ならびに
e)  工程(d)で測定された複合体の量を結腸直腸癌の検出と相関させる工程
を含む、結腸直腸癌の検出方法。
【請求項３】
前記第２のマーカーがヘモグロビンである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２のマーカーがヘモグロビン/ハプトグロビン複合体である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第２のマーカーがTIMP-1である、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記第２のマーカーがM2-PKである、請求項２記載の方法。
【請求項７】
個体から得られた便試料からの結腸直腸癌の検出におけるマーカー分子としてのタンパク質S100A12の使用。
【請求項８】
個体から得られた便試料からの結腸直腸癌の早期検出におけるマーカー分子としてのタンパク質S100A12の使用。
【請求項９】
個体から得られた便試料からの結腸直腸癌の検出における、ヘモグロビン/ハプトグロビン複合体、ヘモグロビン、メタロプロテアーゼ組織インヒビター1(TIMP-1)、および腫瘍M2ピルビン酸キナーゼ(M2-PK)からなる群より選択される結腸直腸癌の１種類以上の他のマーカー分子と組み合せた、結腸直腸癌のマーカー分子としてのタンパク質S100A12の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機が伝動装置（１３）を介して負荷（１４）を動かし、電動機の駆動要素（１０）にセンサ（１２）が配置されている装置のバックラッシュ検査のための方法であって、次のステップを有する方法。
ａ）２つの定められた周波数を有する２つの周期性の信号を含むテスト制御信号により装置の基底状態において電動機を作動させるステップ、
ｂ）前記テスト制御信号への応答においてセンサ（１２）により測定量を測定するステップ、
ｃ）前記測定量から、定められた両周波数について振幅の比を求めるステップ、
ｄ）装置の運転後の検査時点でテスト制御信号によるステップａ）の実行に基づいて電動機を作動させるステップ、
e）前記テスト制御信号への応答においてセンサ（１２）により測定量を測定するステップ、
ｆ）前記定められた両周波数について振幅の比を求めるステップ、
ｇ）ステップｃ）およびｆ）において得られた前記比を互いに比較し、または閾値と比較し、検査時点でバックラッシュが、伝動装置（１３）のメンテナンスが必要であるほど、基底状態におけるバックラッシュから変化しているかどうかを、予め定められた基準に基づいて確認するステップ。
【請求項２】
前記テスト制御信号が下限周波数と上限周波数との間の周波数成分について複数のフーリエ成分を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記テスト制御信号がノイズ信号であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１による特徴を有する方法によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による方法は、電動機が伝動装置を介して負荷を動かし、電動機の駆動要素にセンサが配置されている装置のバックラッシュ検査のための方法、特に生産機械における伝動装置のバックラッシュ検査のための方法であって、次のステップを含む。
ａ）２つの定められた周波数を有する２つの周期性の信号を含むテスト制御信号により装置の基底状態において電動機を作動させるステップ（基底状態は、とりわけ、例えば伝動装置の調整後における機械運転開始時の最小のバックラッシュ状態に相当し、テスト制御信号はほぼ任意の波形を持ち得る。）、
ｂ）前記テスト制御信号への応答においてセンサにより測定量を測定するステップ、
ｃ）前記測定量から、定められた両周波数について振幅の比を求めるステップ、
ｄ）装置の運転後の検査時点でテスト制御信号によるステップａ）の実行に基づいて電動機を作動させるステップ、
ｅ）前記テスト制御信号への応答においてセンサにより測定量を測定するステップ、
ｆ）前記定められた両周波数について振幅の比を求めるステップ、
ｇ）ステップｃ）およびｆ）において得られた前記比を互いに比較し、または閾値と比較し、検査時点でバックラッシュが、伝動装置のメンテナンスが必要であるほど、基底状態におけるバックラッシュから変化しているかどうかを、予め定められた基準に基づいて確認するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流すことができ、セル状構造を有する作用領域を備える装置であって、前記セル状構造は、矩形断面を有する少なくとも２つのチャネルを有するモノリシック装置に関するものであって、熱伝導率が高く、且つ／又は流動抵抗が小さく、且つ／又は機械抵抗、特に圧縮及び／又は引張抵抗が大きく、且つ／又は温度安定性が高くなるような形状及び／又は寸法を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記セル状構造には少なくとも１つの補強エレメントを備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、壁に加えて、少なくとも前記セル状構造を形成するのに必要な付加的なブレースを有する領域を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３項のいずれか一項に記載の装置であって、対応する前記セル状構造に異なるサイズのセルを有する少なくとも２つの領域を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の装置であって、前記セル状構造を形成するエレメント、特に前記壁は、多孔質であり、例えばセラミック、特に焼結炭化ケイ素、及び／又は少なくとも１つの金属及び／又は少なくとも１つのガラスを含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の装置であって、少なくとも１つの入口チャネル及び少なくとも１つの出口チャネルを備え、特に、該出口チャネルの断面に対する前記入口チャネルの断面の比は、１よりも大きく、好ましくは約１．４〜約１．８の範囲にあり、特に好ましくは約１．６であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための装置であって、少なくとも１つの噴射弁（１０，１００，２００）が設けられており、該噴射弁（１０，１００，２００）が、流体、特に燃料を、有利にはチャタリング運転で、たとえば供給された流体の圧力に関連して排ガスシステムに噴射するようになっている形式のものにおいて、噴射弁が、弁ヘッド（１１，１１０）と弁座（１３，１３０）とを有しており、弁ヘッド（１１，１１０）の外側のヘッド直径部（１４）が、弁座（１３）の外側の座直径部（１５）よりも大きく形成されており、これによって、弁ヘッド（１１，１１０）が、閉鎖された状態で弁座（１３，１３０）の弁シール縁部（２０，１４５）を越えて張り出しており、該弁シール縁部（２０，１４５）が、外側の座直径部（１５）に配置されており、これによって、供給された流体の、噴射弁（１０，１００，２００）に作用する流力が、弁ヘッド（１１，１１０）の１回のストローク（Ｈ）にわたって連続的に減少するように、弁ヘッド（１１，１１０）のジオメトリと、弁座（１３，１３０）のジオメトリとが形成されていることを特徴とする、内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための装置。
【請求項２】
弁ヘッド（１１０）が、少なくとも噴射弁の閉鎖された状態で、有利には噴射弁の開放された状態でも、該噴射弁の縁領域（１４２）に対して相対的に引っ込められている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
縁領域（１４２）が、斜め面取りされた領域（１４０）を介して弁座（１３０）に接続されており、これによって、弁ヘッド（１１０）と縁領域（１４２）との間に、斜め面取りされた領域（１４０）と弁ヘッド（１１０）とによって仕切られた窪み（１５０）が形成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
弁座（１３，１３０）が、内側の座直径部（１７）と外側の座直径部（１５）との間に、真っ直ぐな弁座交接縁部（１９）を有しており、該弁座交接縁部（１９）が、垂線に対する設定された角度を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
弁ヘッド（１１，１１０）の弁ヘッド交接縁部（１８）が、内側のヘッド直径部（１６）から外側のヘッド直径部（１４）に向かって、緩傾斜の球形の外側湾曲部を備えて増加しており、該外側湾曲部が、設定された弁ヘッド曲率半径（２１）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
外側の座直径部（１５）の向こう側で、弁座（１３０）と縁領域（１４２）もしくは弁の縁領域（１４２）との間に、斜め面取りされた領域（１４０）が設けられており、これによって、弁ヘッドが、斜め面取りされた領域（１４０）によって側方で仕切られた窪みの内部で運動させられるようになっていて、縁領域に対して、少なくとも弁の閉鎖された状態で引っ込められている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
噴射弁（１０，１００，２００）が、ばね負荷された弁として形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
噴射弁（１０，１００，２００）に、燃料供給を阻止する安全弁（８）が前置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
噴射弁（１０，１００）に、燃料量を規定する調量弁（９）が前置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
調量弁（２２５）として機能する付加的な弁が、噴射弁（２００）内に組み込まれている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
調量弁（２２５）が、弁ヘッド（１１，１１０）と弁座（１３，１３０）との上流側に配置されている、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
調量弁（２２５）が、弁支持体（６１０）を介して、弁座（１３，１３０）を有する弁ボディ（６０）に結合されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
弁支持体（６１０）が、調量弁（２２５）と弁ボディ（６０）との間に共振容積（２５０）を仕切っている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
噴射弁（１０，１００，２００）と、安全弁（８）と、調量弁（９）とが、内燃機関の燃料噴射システムの低圧回路（２）に配置されている、請求項８から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
構成部材が、パティキュレートフィルタ、特にディーゼルパティキュレートまたはＮＯｘ吸蔵器である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置に使用するための噴射弁であって、当該噴射弁が、流体、特に燃料を、有利にはチャタリング運転で、たとえば供給された流体の圧力に関連して排ガスシステムに噴射するようになっている形式のものにおいて、弁ヘッド（１１，１１０）と弁座（１３，１３０）とが設けられており、弁ヘッド（１１，１１０）の外側のヘッド直径部（１４）が、弁座（１３）の外側の座直径部（１５）よりも大きく形成されており、これによって、弁ヘッド（１１，１１０）が、閉鎖された状態で弁座（１３，１３０）の弁シール縁部（２０，１４５）を越えて張り出しており、該弁シール縁部（２０，１４５）が、外側の座直径部（１５）に配置されており、これによって、供給された流体の、当該噴射弁（１０，１００，２００）に作用する流力が、弁ヘッド（１１，１１０）の１回のストローク（Ｈ）にわたって連続的に減少するように、弁ヘッド（１１，１１０）のジオメトリと、弁座（１３，１３０）のジオメトリとが形成されていることを特徴とする、内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための装置に使用するための噴射弁。
【請求項１７】
少なくとも１つの噴射弁（１０，１００，２００）によって、流体、特に燃料を、有利にはチャタリング運転で、たとえば供給された流体の圧力に関連して排ガスシステムに噴射して、内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための方法において、噴射弁が、弁ヘッド（１１，１１０）と弁座（１３，１３０）とを有しており、弁ヘッド（１１，１１０）の外側のヘッド直径部（１４）が、弁座（１３）の外側の座直径部（１５）よりも大きく形成されており、これによって、弁ヘッド（１１，１１０）が、閉鎖された状態で弁座（１３，１３０）の弁シール縁部（２０，１４５）を越えて張り出しており、該弁シール縁部（２０，１４５）が、外側の座直径部（１５）に配置されており、これによって、供給された流体の、噴射弁（１０，１００，２００）に作用する流力を、弁ヘッド（１１，１１０）の１回のストローク（Ｈ）にわたって連続的に減少させることを特徴とする、内燃機関の排ガスシステムに対応配置された構成部材を再生しかつ／または温度負荷しかつ／または熱マネージメントするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2009537704.tif 000001
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含む乾燥紙力増強剤。
【請求項２】
式：
【化２】
2009537704.tif 000002
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含む湿潤紙力増強剤。
【請求項３】
式：
【化３】
2009537704.tif 000003
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含むクレーピング用接着剤。
【請求項４】
式：
【化４】
2009537704.tif 000004
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含む接着剤。
【請求項５】
式：
【化５】
2009537704.tif 000005
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含む製紙用の水切れ助剤または歩留まり向上剤。
【請求項６】
式：
【化６】
2009537704.tif 000006
［式中、Ｘ１は、カルボキシル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミン、アルキルアミン、アルカノキシル、アルケニル、アルキニル、ニトロ、および、シアノ基からなる群より選択され、Ｘ２は、電子求引性基またはアミンを含み、Ｒ１およびＲ２は、同一でもよいし、または異なっていてもよく、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、カルボニル、カルボキシル、および、カルボキサミド基からなる群より選択され、ｍ、ｎおよびｑは、正の整数であり、ポリマー中にランダムに分布するその反復単位の数を示しており、ｍ＋ｑは、２，０００〜２０，０００の範囲であり、ｍ／（ｍ＋ｑ）は、２／１００〜９５／１００の範囲であり、ｎは、０〜１８，０００の正の整数である］
を含む、マイケル付加による付加物
を含む水処理用の凝集剤または凝固剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記炭酸ナトリウム含有溶液が、対チップでＮａ２Ｏとして１％から１２％の炭酸ナトリウムの濃度を有し、前記処理が１５分から１２０分で、１２０℃から２００℃で行われることを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記炭酸ナトリウム含有溶液が、対チップでＮａ２Ｏとして２％から９％の炭酸ナトリウムの濃度を有し、当該処理が１５分から１２０分で、１２０℃から１７０℃で行われることを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記炭酸ナトリウムが、Ｎａ２Ｏとして対チップで２％から９％の炭酸ナトリウムからなることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記アントラキノンを用いる処理が、対チップで０．０５重量％から０．１０重量％の間の濃度を有する水溶性アントラキノンからなることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記アントラキノンがａ)の後に導入され、対チップで０．０１重量％から０．２０重量％の間の濃度を有する水溶性アントラキノンからなることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記炭酸塩含有溶液が、Ｎａ２Ｏとして対チップで２％から９％の炭酸ナトリウムからなることを特徴とする請求項２４又は２５記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
粉砕されたセルロース系繊維性材料を処理する方法であって、
ａ）前記セルロース系繊維性材料を酸溶液で処理する工程、
ｂ）炭酸塩含有溶液で前記セルロース系繊維性材料を処理して前処理されたセルロース系材料を生成する工程、及び、
ｃ）十分な時間および十分な温度で、硫黄を含有する又は含有しないパルプ化薬品を用い、前記前処理されたセルロース系材料を処理してセルロースパルプを生成する工程を含み、
ｂ）およびｃ）の少なくとも一方で前記セルロース系繊維性材料がアントラキノンで処理されることを特徴とする方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記炭酸ナトリウム含有溶液がクラフト緑液からなることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記炭酸塩含有溶液が、対チップでＮａ２Ｏとして１％から１２％の炭酸塩の濃度を有する炭酸ナトリウム溶液からなり、当該処理が１５分から１２０分で、１００℃以上で行われることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記炭酸塩含有溶液が、対木材でＮａ２Ｏとして２％から９％の炭酸塩の濃度を有する水溶液からなることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
ｂ）が１２０℃から１７０℃の間の温度で行われることを特徴とする請求項２９乃至３６のいずれかに記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
ｂ）が１２０℃から１５０℃の間の温度で行われることを特徴とする請求項２９乃至３６いずれかに記載の方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
ｂ）が１５分から１２０分行われることを特徴とする請求項２９乃至３９いずれかに記載の方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
アントラキノンを用いる処理が、対チップで０．０１重量％から０．２０重量％の間の濃度からなるアントラキノンを用いることを特徴とする請求項２９乃至４３のいずれかに記載の方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
アントラキノンを用いる処理が、対チップで０．０５重量％から０．１０重量％の間の濃度からなるアントラキノンを用いることを特徴とする請求項２９乃至４３のいずれかに記載の方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記アントラキノンがｂ）の後に導入され、アントラキノンを用いる処理が、対チップで０．０１重量％から０．２０重量％の間の濃度を有するアントラキノンを用いることを特徴とする請求項２９乃至４５のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
重み付けヒストグラム機能、即ちＳＤ重み付けＲＭＷでは、ＤＲＡＭに常駐するＲＭＷビンは３２ビットの２のブロックフローティング補助値である。ＦＣポートを介したイベントパケットの入力は、従来のタグパケットと相互混合されている。これらのイベント（非タグ）パケットは、重み付けビンアドレスイベントパケットと呼ばれる。これらの重み付けビンアドレスイベントパケットは従来のプロンプト／遅延（Ｐ／Ｄ）ビットのみでなく、ビンアドレス領域と補正値領域も含む。ＤＲＡＭメモリ内のそれぞれのビンに対して、Ｐ／Ｄビットに応じて補正値が加算／減算される。３２ビットビンによるこの動作モードでは、ビンアドレス値が、カッドバイトインデックス（ｑｕａｄ−ｂｙｔｅ  ｉｎｄｅｘ）としてローカルＤＲＡＭに付加される。補正値とビンコンテンツの両方はブロックフローティングとして処理されるので、ＦＰＧＡは、ＲＭＷメモリサイクルについて符号付き整数の計算のみを実行する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
コンベアを駆動するためには、中空軸を備える型式の軸取り付け型の歯車ユニットを採用することが一般的である。歯車ユニットを足取付形モータ及びブレーキのようなその他の構成要素に対し整列した関係にて接続するため、図１に示したように溶接した又は鋳造からなる構成要素の一体化した組立体を備える、構造的支持床を採用することが一般的であり、この支持床は、歯車ユニット及び電気モータがそれぞれ取り付けられる基部板の面を提供する。相互に接続しようとするモータ及び歯車ユニットのサイズ及び高さが異なるため、また、例えば、異なる型式の継手及びブレーキを受け入れるため、必要とされる歯車ユニット及びモータの間隔のために、構造的な支持床の設計を標準化することは困難である。更に、特に大きい長さであることを要求される構造的支持床の場合、支持床の製造、取り扱い及び輸送は難しい。したがって、現状の設計は費用が掛かり且つ非効率的である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
適切なアゾ顔料は、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、３２、８３、９７、１２０、１５１、１５４、１５５、１７５、１８０、１８１、１９１、１９４、２１３、ピグメントオレンジ３４、３６、３８、６２、７２、７４、ピグメントレッド５３：２、１１２、１２２、１３７、１４４、１７０、１７１、１７５、１７６、１８５、１８７、１８８、２０８、２１４、２４２、２４７、２５３；ピグメントバイオレット３２；ピグメントブラウン２５である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】  特に担体母体外被（２）の２つの最外側層（９、１０）の間に、好適にはセラミックス材料から成る厚さ約０．５〜０．８ｍｍの薄い中間層（２０）、特にファイバーマットが配置されていることを特徴とする請求項１１記載のハニカム体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
振動および音を減衰するための有利な他の方式は、特に担体母体外被の２つの最外側層間に、好適にはセラミックス材料から成る厚さ約０．５〜０．８ｍｍの薄い中間層、特にファイバーマットを配置することにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図８には、特に担体母体外被２の２つの最外側層９、１０間に、好適にはセラミックス材料から成る厚さ約０．５〜０．８ｍｍの薄い中間層２０、特にファイバーマットが配置されているハニカム体１が示されている。中間層２０は、特に共振を有利なことに吸収し、特に或る圧力ばめに対するかみ合い結合において有利に使用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図９には、特に担体母体外被２の２つの外側層９、１０間に、軸断面がループ状に形成された補償器２１が配置されているハニカム体が示されている。その補償器２１も同様に特に共振を吸収する。特に多層構造の担体母体外被の場合、補償器およびファイバーマットを併せて利用することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
対照例１
イソブチルアルミノキサン（３．６６ｍｌ；１ミリモル; ０．２７３モルのトルエン溶液、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）をトルエン溶液（２５ｍｌ）に加えて触媒反応スラリをつくった。このトルエンで希釈したイソブチルアルミノキサン溶液を次に二塩化２，６−ビス（２，４，６−トリメチルアリールイミノ）ピリジル鉄（４０ｍｇ；７６．３μモル）と反応させた。得られた溶液の分割試料（１および３ｍｌ）を次に重合に使用した（７０℃、２００ｐｓｉｇ；Ｈ2／エチレン＝０．０５３０）。