【事件の表示】
　特許第３３６１５０９号「サーバ、情報提供支援方法、プログラム」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６１５０９号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６１５０９号の請求項１ないし１２に係る発明についての特許出願は、平成１３年４月９日になされ、平成１４年１０月１８日付けでその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人井原好明より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月８日付けで請求項３、請求項８に係る発明について、当審において特許の取消しの理由が通知され、平成１６年２月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．本件訂正の適否
２−１．本件訂正の内容
　平成１６年２月１７日付け訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次の訂正事項ａ、ｂを内容とするものである。（アンダーラインは、訂正箇所を示すために付した。）
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項３を以下の通り訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項３】　ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくと
も前
た第１のテーブルと、ユ
前記
た第２のテーブルとを
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段
の前記第１のテーブル
し、
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
ことを特徴とするサーバ。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項８を以下の通り訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項８】　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付け
た第１のテーブルと、ユ
を関係付けた第２のテーブルとを
　前記制御手段により、前記カテゴリに対応する
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
者ア
　
２−２．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａについて
　訂正事項ａのうち、「少なくと
も前
た第１のテーブルと、ユ
前記
た第２のテーブルとを
　また、訂正事項ａのうち、「当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段
の前記第１のテーブル
し、
前記
前記
の前記第１のテーブル
　また、訂正事項ａのうち、「前記カテゴリに対応する
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
前記
　そして、訂正事項ａは、上記の如く根拠が明確であることから願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に相当し、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂのうち、「前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付け
た第１のテーブルと、ユ
を関係付けた第２のテーブルとを
　また、訂正事項ｂのうち、「前記カテゴリに対応する
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
者ア
前記
　そして、訂正事項ｂは、上記の如く根拠が明確であることから願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に相当し、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、それぞれ、本件訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項２】　ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤと複数のアドレス、各アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、
　前記受信条件には、前記複数のアドレスの各アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれ、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項３】　ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けた第１のテーブルと、ユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けた第２のテーブルとを記憶する記憶手段と、
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段の前記第１のテーブルより読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信するように制御し、
　前記カテゴリに対応する前記所定コードを前記記憶手段の前記第１のテーブルより取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段の前記第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項４】　ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在であり、通信手段、制御手段、記憶手段を有するサーバによる情報提供支援方法であって、
　前記制御手段により、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付し、
　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶し、
　前記制御手段により、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、
　前記制御手段により、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、前記通信手段により、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とする情報提供支援方法。
【請求項５】　前記制御手段により、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを、前記通信手段を介して送信するように制御することを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
【請求項６】　前記制御手段により、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び所定コード通知ページの内容を含む電子メールを、前記通信手段により送信するように制御することを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
【請求項７】　前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
【請求項８】　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けた第１のテーブルと、ユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けた第２のテーブルとを記憶し、
　前記制御手段により、前記カテゴリに対応する前記所定コードを前記記憶手段の前記第１のテーブルより取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段の前記第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御することを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
【請求項９】　クライアント端末及びユーザ端末と相互に通信自在で、記憶手段を有するサーバにおいて用いられるプログラムであって、
　前記サーバに、
　前記クライアント端末装置からの所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するステップと、
　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて記憶すると共に、ユーザＩＤ、アドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶するステップと、
　前記ユーザ端末装置からの電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するステップと、
を有する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】　前記処理には、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを送信するステップを更に有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】　前記処理には、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び当該所定コード通知ページの内容を含む電子メールを送信するように制御するステップを更に有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】　前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とする請求項９に記載のプログラム。
　
３−２．当審において通知した特許の取消しの理由１（特許法第２９条第２項）
　当審の特許の取消しの理由において、本件発明３は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである旨指摘した。
　
（１）特開２０００−３５７１７４号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第２号証。以下、「刊行物１」という。）
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための本発明の一態様による端末装置は、例えば以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して配信すべき情報をサーバに登録するための端末装置であって、配信すべき情報を入力する手段と、ユーザを識別するユーザコードに、そのユーザコードに関連付ける複数の情報を識別する為のコードを付加して配信情報識別コードを生成するコード生成手段と、前記配信情報と生成されたコードとを関連付けてサーバに登録する手段とを具備する。
【０００９】また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による端末装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して配信すべき情報をサーバに登録するための端末装置であって、配信すべき情報を入力する手段と、ユーザを識別するユーザコードとこの端末装置を識別する端末コードとを前記配信情報に付与する手段と、前記配信情報とユーザコード並びに端末コードとを前記サーバに登録する手段とを具備する。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１１】＜システムの構成＞本実施形態で説明されるサービスシステム（以下、Ｐサービスシステムという）は、店や駅等に設置される複数のサービス端末（以下、Ｐサービス端末という）とこれに接続されている専用のサービスサーバ（以下、Ｐサービスサーバという）を有する。そして、Ｐサービス端末から所定の形態のコード（以下、Ｐコードという）を入力することにより、当該Ｐサービスサーバから対応する情報を取得し、必要な情報のプリントを得るものである。なお、Ｐサービス端末へのＰコードの指定は不特定の利用者によって行われ得るものである。
【００１２】図１は本実施形態によるＰサービスシステムの概略の構成を説明する図である。図１において、１００はＰサービス端末であり、２００はＰサービスサーバである。Ｐサービス端末１００は、Ｐサービスサーバとの通信を行い、ユーザにより入力されたＰコードに対応する情報を取得し、これをプリントする。或いは、Ｐサービス端末１００において入力された画像情報等をＰサービスサーバへアップロードすることができる。
【００１３】なお、このＰサービス端末１００は、店舗、街頭、公共施設等において、公衆が利用可能に設置された端末とすることができる。この場合のＰサービス端末１００には、特定の人のみが利用する端末、例えば、個人が自宅で使用するいわゆるパソコンは含まれない意味である。
【００１４】２００はＰサービスサーバであり、提供された情報に対してＰコードの発番を行い、それらをＰコードデータベースに登録し、管理する。そして、Ｐサービス端末１００より入力されたＰコードに応じて対応する情報を取得し、プリントデータを生成してＰサービス端末１００へ出力する。
【００１５】３００は情報提供者用サーバ（以下、ＩＰサーバと称する）であり、例えば、一般的なインターネットプロバイダである。ＩＰサーバ３００は、Ｐサービスサーバ２００よりの情報要求に応じて、当該情報要求に付されているＰコードに対応する情報（コンテンツ）をＰサービスサーバ２００に送信する。また、後述するように、Ｐサービスサーバ２００はＩＰサーバ３００に対して使用可能な複数のＰコードを設定し、ＩＰサーバ３００は、この使用可能なＰコードの範囲において、ユーザ端末より提供された情報に対して独自にＰコードを発行することができる。
【００１６】ここで、図１はＰサービスサーバ２００とＩＰサーバ３００が独立して機能し、通信網により情報の送受が可能となっているシステムであるが、Ｐサービスサーバ２００がＩＰサーバ３００を包含し、ＩＰサーバの機能をＰサービスサーバが実現するシステムであってもよい。
【００１７】ＩＰサーバ３００側にて管理されている情報のＰコードがＰサービス端末１００より入力された場合、Ｐサービスサーバ２００は、そのＰコードから対応するＩＰサーバを割り出し、そのＩＰサーバに対してＰコードを送信して情報を要求することになる。
【００１８】また、４００は携帯端末であり、例えば携帯電話である。ＩＰサーバ３００は、情報の登録時にＰサービスサーバ２００より通知されたＰコードを新聞や雑誌等のメディア６１０に掲載したり、携帯電話メールサービス６００を用いてユーザの携帯端末４００へ送信するメール情報の中にＰコードを記述したりして、Ｐサービス端末利用者（以下、単に利用者という）にＰコードを知らせる。利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができる。なお、本実施形態の携帯端末４００は、メール情報中に記述されたＰコードを抽出して内部メモリに保持しておき、Ｐサービス端末１００に対して赤外線通信等により保持されたＰコードを入力することが可能である。
【００１９】また、Ｐサービスサーバ２００に個人登録を行うことにより、メールサービス等のサービスを受けることができる。この登録は、例えば利用者の所有する端末（利用者端末７００）からＷｅｂを介して行うことができる。或いは、利用者が登録用紙に所定事項を記入し、この記入内容に従っててＰサービスサーバの運用者が登録処理を行うようにしてもよい。
【００２０】本実施形態において、ＩＰサーバ３００が提供し、Ｐサービスサーバ２００が登録、管理する情報には２種類がある。１つは、Ｐサービス端末１００等からの利用者によるＰコード指定に基づいて、有償もしくは無償で利用者に提供される情報（以下、これをＩＰ情報という）であり、もう１つは、Ｐサービスサーバによって自動的に選択され、利用者のＰコード入力に応じて取得された情報（ＩＰ情報等）に付加される情報（以下、これを広告情報という）である。
【００２１】以上のようなＰサービスシステムにおいて実現されるサービスの例として、本実施形態では主に以下のサービスを説明する。
（１）ユーザ登録：利用者端末７００よりのＰサービスサーバに対する登録申請に応じて、個人用のＰコードを付与する。
（２）ＩＰ情報登録：ＩＰサーバ３００よりのＩＰ情報の登録申請に応じて、ＩＰ情報をＰサービスサーバ２００に登録し、ＩＰ用のＰコードを付与する。
（３）広告情報登録：広告情報の登録申請に応じて、Ｐサービスサーバ２００に広告情報を登録する。
（４）情報サービス：Ｐサービス端末１００より所望の情報のＰコード（ＩＰ用Ｐコード）を入力することにより、所望の情報のプリント出力を得る。
（５）メールサービス：Ｐサービス端末１００よりユーザのＰコード（個人用Ｐコード）を入力することにより、当該利用者宛てのメールをプリントする。
（６）パーソナル情報サービス：Ｐサービス端末１００より利用者のＰコードを入力することにより、予めその利用者に対して設定・登録された情報のプリント出力を得る。
（７）配信サービス：Ｐサービス端末１００より所望の情報をＰサービスサーバ２００へアップロードしておき、必要に応じてＰサービス端末１００よりプリント出力を行う。」（第３頁左欄第２２行〜第４頁右欄第３行）　
　
「【００３２】＜Ｐサービスサーバの構成＞次に、Ｐサービスサーバ２００について説明する。図６はＰサービスサーバ２００の概略構成を示すブロック図である。２０１は制御部であり、ＣＰＵ２０２、メモリ２０３を備える。ＣＰＵ２０２は、メモリ２０３に格納された制御プログラムに従ってＰサービスサーバ２００における各種サービスを実現する。メモリ２０３には、ＣＰＵ２０２によって実行される制御プログラムが格納されている。情報登録処理２０３ａは、例えば、ＩＰ情報、広告情報、ユーザ情報（個人情報）、配信データ等の登録を行うためのプログラムモジュールである。また、Ｐコード発番処理２０３ｂは、登録された各情報を特定するためのＰコードを割り当てるためのプログラムモジュールである。サービス処理２０３ｃは、Ｐサービス端末１００より送信されるＰコードに応じて、ＩＰ情報、広告情報、メールデータ、配信データを取得したり、配信データの登録を行ったりする。広告検索処理は２０３ｄは、Ｐサービス端末におけるプリント出力において付加されるべき広告情報を検索する。このように広告情報を付加することにより、広告料によって情報出力料を相殺し、情報出力時（プリント時）に利用者が負担する料金を低減する。２０３ｅはデータ出力処理であり、Ｐサービス端末１００より入力されたＰコードに基づいて得られた情報に、広告検索処理で得られた広告情報を付加してプリント用紙上へのレイアウトを行い、プリントデータを生成、出力する。
【００３３】２０４は通信部であり、回線を介してＰサービス端末と接続したり、Ｗｅｂを介して各ＩＰサーバ３００と接続したりする。
【００３４】２０５はＰコードデータベースであり、Ｐコードに係るテーブル群２０５ａと、コンテンツの実体２０５ｂとを格納する。テーブル群２０５ａには、ＩＰ情報登録テーブル（図７）、広告情報テーブル（図８）、ユーザ情報テーブル（図９）、メールサービス用Ｐコードテーブル（図１０）、配信サービス用Ｐコードテーブル（図１１）、パーソナル情報サービス用Ｐコードテーブル（図１２）、個人情報テーブル（図１３）、オーナー情報テーブル（図１４）、端末情報テーブル（図１５）が含まれる。
【００３５】図７はＩＰ情報登録テーブルのデータ構成例を示す図である。ＩＰ情報登録テーブル２２０はＩＰ情報の登録時に生成、記録されるものである。ＩＰ情報登録テーブル２２０には、割り当てられたＰコードに対して識別部、基本プロパティ、実体情報が登録される。識別部は、当該Ｐコードの構造（サブコード（Ｓｕｂｃｏｄｅ）があるか否か、他のＰコードへリンクされる場合はそのリンク先のＰコード）を表わすための情報を格納する。サブコードを持つＰコードの場合、該当Ｐコードに複数種類のサブコード付きのＰコードを登録することができ、図１１に示すように個々のサブコードテーブルがＩＰ情報登録テーブルと同様の識別部、基本プロパティ、実体情報を持つ。サブコードテーブルは、サブコードが付加されたＰコード毎に、即ちサブコードが付加されたＰコードの数だけ作成し、格納する。基本プロパティは、当該ＩＰ情報のオーナーや記事の掲載条件を表わす情報を格納する。また、基本プロパティは「キーワードリスト」および「キーワード重みリスト」を含み、これらは、広告検索処理２０３ｄによって利用される（詳細は後述する）。実体ファイル情報は、当該ＩＰ情報の実体データを特定するもので、実体ファイルのパスとファイル名を含む。」（第５頁右欄第１０行〜第６頁左欄第２０行）
　
「【００３９】図９は、ユーザ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。ユーザ情報テーブルは、ユーザがＰサービスシステムの会員登録を行った際に生成、記録されるものであり、ユーザプロファイル、個人情報、メールサービス用情報、配信サービス用情報、パーソナル情報サービス用情報を含む。ユーザプロファイルには、ユーザの住所や興味の対象等を表わす情報が登録される。ユーザプロファイル中の「個人情報テーブル」には、図１３に示されるような、当該ユーザの住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号等、個人の機密事項を登録する個人情報テーブルへのポインタが格納される。メールサービス用情報、配信サービス用情報、パーソナル情報サービス用情報には、それぞれメールプリントサービス、配信サービス、パーソナル情報サービスにおいて必要な情報が登録される。」（第６頁右欄第３行〜同欄第１７行）
　
「【００９８】＜ＩＰ情報登録＞Ｐサービスシステムにおいて、ＩＰ情報を提供する情報提供者は、ＩＰ情報の内容等をＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００に対して登録する必要がある。
【００９９】この登録は、情報提供者が所有等する図示しない端末（以下、情報提供者端末という。）から、Ｗｅｂを介してＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００にアクセスすることにより行うか、又は、ＩＰ情報の内容等を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体をＰサービスシステムの運用者等に提出することにより行うことができる。」（第１１頁左欄第３５行〜同欄第４５行）　
　
「【０１１７】ここでは、広告検索処理で利用するために、登録すべきＩＰ情報のジャンル、キーワード等を入力する。入力する項目は、ここでは「ジャンル」、「サブジャンル」及び「キーワード」からなる。「ジャンル」と「サブジャンル」とは、コンポボックスになっており、例えば、「ジャンル」欄の右端の矢印をクリックすると、図５０のダイヤログボックスに示すように、「ジャンル」欄の項目の一覧が表示され、情報提供者はこの中から登録すべきＩＰ情報に最も適合したカテゴリーを選択することができる。また、「キーワード」欄には、登録したＩＰ情報の具体的内容に関するキーワードを任意に選択して入力することができる。更に、入力したキーワードは、「追加」ボタンで確定し、また、確定したキーワードは「削除」ボタンで取り消すことができる。」（第２０頁右欄第２６行〜同欄第４０行）　
　
「Ｕｓｅｒ−ＩＤ、Ｅ−Ｍａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ」（第３４頁の図１３「個人情報テーブル」）　
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　利用者の所有する端末（利用者端末７００）、複数のサービス端末（Ｐサービス端末１００）とこれらにネットワークを介して接続されている専用のサービスサーバ（Ｐサービスサーバ２００）を有し、ＩＰ情報を提供する情報提供者は、情報提供者が所有等する図示しない端末（以下、情報提供者端末という。）から、Ｗｅｂを介してＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００にアクセスすることにより、ＩＰ情報の内容等をＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００に対して登録し、ＩＰ用のＰコードが付与され、Ｐサービス端末１００より所望の情報のＰコード（ＩＰ用Ｐコード）を入力することにより、所望の情報のプリント出力を得る等の各種サービスを実現するＰサービスシステムにおいて、
　Ｐサービスサーバ２００の制御部２０１は、ＣＰＵ２０２、メモリ２０３を備え、ＣＰＵ２０２は、メモリ２０３に格納された制御プログラムに従ってＰサービスサーバ２００における各種サービスを実現し、
　Ｐサービスサーバ２００の通信部２０４は、回線を介してＰサービス端末と接続したり、Ｗｅｂを介して各ＩＰサーバ３００と接続し、
　Ｐサービスサーバ２００のＰコードデータベース２０５は、Ｐコードに係るテーブル群２０５ａと、コンテンツの実体２０５ｂとを格納し、テーブル群２０５ａには、ＩＰ情報登録テーブル（図７）、広告情報テーブル（図８）、ユーザ情報テーブル（図９）、個人情報テーブル（図１３）等が含まれ、
　ＩＰ情報登録テーブル２２０は、ＩＰ情報の登録時に割り当てられたＰコードに対してＩＰ情報のジャンル、キーワード等が登録され、
　ユーザ情報テーブルは、ユーザがＰサービスシステムの会員登録を行った際に生成、記録されるものであり、ユーザプロファイル、個人情報、メールサービス用情報、配信サービス用情報、パーソナル情報サービス用情報を含み、
　ユーザプロファイルには、ユーザの住所や興味の対象等を表わす情報が登録され、
　ユーザプロファイル中の「個人情報テーブル」には、Ｕｓｅｒ−ＩＤ、Ｅ−Ｍａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ等が登録され、
　ＩＰサーバ３００は、例えば、ＩＰ情報、広告情報、ユーザ情報（個人情報）、配信データ等の登録時にＰサービスサーバ２００より通知されたＰコードを新聞や雑誌等のメディア６１０に掲載したり、携帯電話メールサービス６００を用いてユーザの携帯端末４００へ送信するメール情報の中にＰコードを記述したりして、Ｐサービス端末利用者（以下、単に利用者という）にＰコードを知らせ、利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるＰサービスシステム。
　
（２）特開平９−９１３５８号公報（以下、「刊行物２」という。）
　刊行物２には、以下の記載がある。
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態のシステム構成図である。図２において、配信ホスト計算機１１、受け手端末１３、および送り手端末１４は、それぞれ通信ネットワーク１２に接続されている。送り手端末１４は商品やサービス等のベンダーの計算機端末であり、受け手端末１３は他のネットワークユーザの計算機端末である。一般には、ネットワーク１２にはそれぞれ複数の受け手端末１３と送り手端末１４が接続される。配信ホスト計算機１１は、受け手端末１３および送り手端末１４から受け取る様々な情報に基づいて、どの送り手の広告情報をどの受け手に配信すべきかを決定する。
【００１７】図３は、配信ホスト計算機１１の構成と、配信ホスト計算機１１が受け手端末１３、送り手端末１４との間で授受する情報とを示している。図３の配信ホスト計算機１１は、配信リスト作成部２３、広告情報配信部２７、課金処理部２８、およびレスポンス通知部３３を備え、シソーラス表２０、商品・サービス分類表２１、広告受信要件２２、広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送信広告文２６、送付済管理情報２９、受け取り制限情報３０、確認情報３１、および送り手プロフィール３２を記憶する。
【００１８】配信リスト作成部２３と課金処理部２８は、配信ホスト計算機１１のＣＰＵの機能により実現され、シソーラス表２０、商品・サービス分類表２１、広告受信要件２２、広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送信広告文２６、送付済管理情報２９、受け取り制限情報３０、確認情報３１、および送り手プロフィール３２は、配信ホスト計算機１１のメモリまたはディスク装置に格納される。また、広告情報配信部２７とレスポンス通知部３３は、指定された通信形態に応じて実現方法が異なる。通信形態が電子メール等の場合は、これらは配信ホスト計算機１１のＣＰＵに対応し、音声メールの場合はＣＰＵと電話端末の組み合わせに対応し、ＦＡＸの場合はＣＰＵとＦＡＸ端末の組み合わせに対応し、一般郵便の場合はＣＰＵと郵便の組み合わせに対応する。
【００１９】次に、図４および図５を参照しながら、図３のような配信ホスト計算機１１を有するダイレクトメール配信システムにおける情報配信処理のフローを説明する。
【００２０】図４は、受け手端末１３の処理を示すフローチャートである。図４において処理が開始されると、受け手端末１３は、まず受け手となるユーザが設定した広告受信要件２２を配信ホスト計算機１１に登録し（ステップＳ１）、広告受信手段を受信手段登録表２４に登録する（ステップＳ２）。広告受信要件２２は、受け手の属性と広告情報に対する受け手の希望条件を表し、広告受信手段は、受け手の希望する配信形態を表す。広告受信要件２２の登録の際には、必要に応じてシソーラス表２０または商品・サービス分類表２１が用いられる。
【００２１】指定した広告受信手段がネットワーク１２を介した電子メールの場合、送り手の広告情報を広告情報配信部２７から受信すると（ステップＳ３）、受け手はその内容にアクセスし（ステップＳ４）、受け手端末１３はアクセスしたことを電子的に確認する。受け手が広告情報にアクセスしたことは、例えば、電子メールの本文を画面上に表示する操作を行った時に確認される。そして、受け手端末１３は、受け手が広告情報にアクセスしたことを示す確認情報３１を自動的に生成して、配信ホスト計算機１１に返す。また、受け手が広告情報に対するレスポンスの電子メールを作成すると、それをレスポンス通知部３３に送り（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００２２】指定した広告受信手段が電子メール以外の場合でも、受け手が行う処理は基本的に同様である。ただし、この場合は、確認情報３１は必ずしも生成されるとは限らず、レスポンスは必ずしも電子メールで送られるとは限らない。
【００２３】図５は、送り手端末１４の処理を示すフローチャートである。図５において処理が開始されると、送り手端末１４は、まず送り手であるベンダーが作成した送り手プロフィール３２と送信広告文２６を配信ホスト計算機１１に登録する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。送り手プロフィール３２は、送り手に関する簡単な説明や取り扱い商品等の概要を表し、送信広告文２６は、個々の商品等に関する詳細な説明を含む。これらの広告情報は必ずしも文書データである必要はなく、画像データや音声データを含む場合もある。
【００２４】次に、送り手端末１４は、送り手が指定した広告送信要件３４を配信リスト作成部２３に送り（ステップＳ１３）、広告情報配信部２７に広告情報の配信を指示する（ステップＳ１４）。広告送信要件３４は、広告情報の属性と受け手に対する送り手の希望条件を表すとともに、送り手の広告情報管理台帳の役割も果たす。そして、送り手は、レスポンス通知部３３から返信されるレスポンスを確認して（ステップＳ１５）、処理を終了する。レスポンスが電子メールの場合は、送り手端末１４上でそれを確認することができる。
【００２５】一方、配信ホスト計算機１１の配信リスト作成部２３は、広告受信要件２２と広告送信要件３４とを元にして広告情報の配信先を決定し、配信リスト２５を作成する。次に、送り手端末１４から配信指示を受け取ると、広告情報配信部２７は広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送付済管理情報２９、および受け取り制限情報３０を参照して、送信広告文２６および送り手プロフィール３２の配信処理を行う。そして、送信結果を配信リスト２５に記録し、配信開始日や送信件数等を広告送信要件３４に記録し、配信した広告情報の送り手等に関する情報を課金処理部２８とレスポンス通知部３３に渡す。レスポンス通知部３３は、広告情報を受け手が受信したかどうか、アクセスしたかどうか、レスポンスの状況等を送り手に通知する。
【００２６】課金処理部２８は、まず広告情報が配信された時にその送り手に対して課金し、確認情報３１を受け取るとさらに追加課金する。このように課金処理を広告情報の配信時とアクセス確認時の２段階に分けることにより、広告情報にアクセスした受け手への配信料金を、単に受信しただけの受け手への配信料金よりも高く設定することができる。」（第５頁左欄第１４行〜第６頁左欄第２５行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　配信ホスト計算機１１、ネットワークユーザの計算機端末である受け手端末１３、および商品やサービス等のベンダーの計算機端末である送り手端末１４は、それぞれ通信ネットワーク１２に接続され、配信ホスト計算機１１は、受け手端末１３および送り手端末１４から受け取る様々な情報に基づいて、どの送り手の広告情報をどの受け手に配信すべきかを決定するダイレクトメール配信システムであって、
　受け手端末１３は、まず受け手となるユーザが設定した受け手の属性と広告情報に対する受け手の希望条件を表す広告受信要件２２を配信ホスト計算機１１に登録し、受け手の希望する配信形態（例えば、電子メール等の場合、音声メールの場合、ＦＡＸの場合、一般郵便の場合）を表す広告受信手段を配信ホスト計算機１１の受信手段登録表２４に登録し、送り手の広告情報を広告情報配信部２７から受信すると、受け手が広告情報にアクセスしたことを示す確認情報３１を自動的に生成して、配信ホスト計算機１１に返し、受け手が広告情報に対するレスポンスの電子メールを作成すると、それをレスポンス通知部３３に送り、
  送り手端末１４は、まず送り手であるベンダーが作成した送り手に関する簡単な説明や取り扱い商品等の概要を表す送り手プロフィール３２と個々の商品等に関する詳細な説明を含む送信広告文２６を配信ホスト計算機１１に登録し、送り手端末１４は、送り手が指定した広告情報の属性と受け手に対する送り手の希望条件を表すとともに、送り手の広告情報管理台帳の役割も果たす広告送信要件３４を配信リスト作成部２３に送り、広告情報配信部２７に広告情報の配信を指示し、
　配信ホスト計算機１１の配信リスト作成部２３は、広告受信要件２２と広告送信要件３４とを元にして広告情報の配信先を決定し、配信リスト２５を作成し、送り手端末１４から配信指示を受け取ると、広告情報配信部２７は広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送付済管理情報２９、および受け取り制限情報３０を参照して、送信広告文２６および送り手プロフィール３２の配信処理を行い、送信結果を配信リスト２５に記録し、配信開始日や送信件数等を広告送信要件３４に記録し、配信した広告情報の送り手等に関する情報を課金処理部２８とレスポンス通知部３３に渡し、レスポンス通知部３３は、広告情報を受け手が受信したかどうか、アクセスしたかどうか、レスポンスの状況等を送り手に通知し、課金処理部２８は、まず広告情報が配信された時にその送り手に対して課金し、確認情報３１を受け取るとさらに追加課金するダイレクトメール配信システム。
　
（３）特開平１０−３３６２３３号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第５号証。以下、「刊行物３」という。）
　刊行物３には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，さまざまな情報をホストコンピュータに登録し，それらを電話回線を通じて一般のファクシミリ端末から取り出すことができるようにしているファクシミリ情報提供サービスにおいて，インターネット等の電子メールからアクセスすることができ，特定のファクシミリ情報を，特定の電子メールアドレスに送信するように要求をかけることを可能とするファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法と，それを実現するためのプログラム記憶媒体に関するものである。」（第３頁左欄第２４行〜同欄第３４行）　
　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、ファクシミリ情報ボックスアクセス装置において、個々のファクシミリ情報ごとにボックス番号またはキーワードその他の要求内容とファクシミリの内容とをリンクさせておき、利用者のメールアドレスおよびボックス番号または要求内容を含む電子メールを受信する段階と、受信した電子メールのボックス番号または要求内容から要求に合致したファクシミリ情報を取り込んで利用者宛に送信する電子メールを編集する段階と、編集した電子メールを利用者宛に送信する段階とを有することをもっとも主要な特徴とする。」（第３頁右欄第１７行〜同欄２８行）
　
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，図面を用いながら本発明の実施の形態を説明する。
〔第１の実施の形態〕図１は本発明の第１の実施の形態のシステム構成図，図２は図１に示すファクシミリ情報ボックスアクセス装置の処理フローチャート，図３はファクシミリ情報ボックスアクセス装置に対する要求電子メールの例を示す図である。
【０００８】図中，１は利用者にファクシミリ情報を提供するファクシミリ情報センタ，１０は利用者にファクシミリ情報を提供するためにファクシミリ情報にアクセスするファクシミリ情報ボックスアクセス装置，１１はＣＰＵおよびメモリなどからなりファクシミリ情報を提供するためのプログラムを実行する情報処理部，１２は提供するファクシミリ情報を保管する情報記録部，２はインターネット等の通信ネットワーク，３は利用者が使用するパーソナルコンピュータ等の端末，４はファクシミリ情報を要求する電子メール，５は要求されたファクシミリ情報を含む電子メールを表す。
【０００９】利用者は，ファクシミリ情報センタ１からファクシミリ情報を得たいとき，端末３からファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定して，ボックス番号またはタイトルやキーワードその他の要求内容を記述した電子メール４を，通信ネットワーク２を介してファクシミリ情報センタ１へ送信する。ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０は，この電子メール４を受信する（図２のステップＳ１）。
【００１０】電子メール４を受信した情報処理部１１は，ボックス番号や要求内容（要求項目）の指定が正しいかどうかなどのアクセス方法入力チェックを行う。また，アクセス権限やその他の要求条件のチェックが必要であれば，それらのチェックを行う（Ｓ２）。正しく入力されていない場合には（Ｓ３），利用者へエラーメールを通知し（Ｓ９），処理を終了する。
【００１１】正しく入力されている場合には（Ｓ３），電子メールから利用者が指定したボックス番号または要求内容を抽出し（Ｓ４），情報記録部１２からボックス番号・要求内容に適合するファクシミリ情報の検索・抽出を行う（Ｓ５）。
【００１２】次に，情報処理部１１は，情報記録部１２から抽出したファクシミリ情報を内容とする電子メール５を編集し（Ｓ６），利用者から電子メール４で指定されたメールアドレスへ通信ネットワーク２を介して送信する（Ｓ７）。電子メール５を正常に送信した場合，処理を終了し（Ｓ８），正常に送信できなかった場合には，ステップＳ９によりエラーメールを利用者宛に送信する。
【００１３】利用者がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０に対してファクシミリ情報を要求する電子メール４の一例を図３に示す。電子メール４中の「Ｆｒｏｍ：」では、電子メール４を送信する利用者のメールアドレスを指定する。特別な指定がない場合には、このメールアドレスにファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０からファクシミリ情報の電子メール５が送られる。電子メール５の転送先を他に指定することもできる。　
【００１４】「Ｔｏ：」では、ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定する。ここで、「ｎｎｎｎｎｎｎｎ」の部分は指定ファクシミリボックス、次の「ｂｏｘ」は機能識別子、続く「ｅｅｅ．ｆｆｆ．ｇｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」はファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のサーバドメインを表している。　
【００１５】次の「ＬＩＳＴ：」、「ＭＡＩＬ：」、「ＦＡＸ：」では、何をどのように送信するかを指定する。これらの一つだけを指定することも、またこれらを複数指定することも可能である。「ＬＩＳＴ：」では、「Ｔｏ：」で特定される指定ファクシミリボックス内の情報リストをメールで返信することを要求する。これにより、ファクシミリ情報のタイトル、ボックス番号、情報の概要などの一覧がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０から電子メール５で送られる。ファクシミリ情報の数が多い場合には、ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０はファクシミリ情報をツリー構造で管理し、ツリー構造の情報リストを返信することもある。　
【００１６】「ＭＡＩＬ：」では、ファクシミリ情報を要求するボックス番号、キーワード、タイトルなどを一つ以上指定することができる。図３の電子メール４における「ＤｏｃＩＤ：０００４」は、「０００４」の識別番号が付与されたファクシミリ情報（ドキュメント）の送信を要求する例である。」（第３頁右欄第３２行〜第４頁右欄第１０行）
　
　これらの記載によれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ＣＰＵおよびメモリなどからなりファクシミリ情報を提供するためのプログラムを実行する情報処理部１１、提供するファクシミリ情報を保管する情報記録部１２を含むファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０により、インターネット等の電子メールからアクセスすることができ、特定のファクシミリ情報を、特定の電子メールアドレスに送信するように要求をかけることを可能とするファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法において、
　利用者は、ファクシミリ情報センタ１からファクシミリ情報を得たいとき、端末３からファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定して、ボックス番号またはタイトルやキーワードその他の要求内容を記述した電子メール４を、通信ネットワーク２を介してファクシミリ情報センタ１へ送信し、ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０は、この電子メール４を受信し、
　電子メール４を受信した情報処理部１１は、ボックス番号や要求内容（要求項目）の指定が正しいかどうかなどのアクセス方法入力チェックや，アクセス権限やその他の要求条件のチェックを行い、電子メールから利用者が指定したボックス番号または要求内容を抽出し、情報記録部１２からボックス番号・要求内容に適合するファクシミリ情報の検索・抽出を行い、
　情報処理部１１は、情報記録部１２から抽出したファクシミリ情報を内容とする電子メール５を編集し、利用者から電子メール４で指定されたメールアドレスへ通信ネットワーク２を介して送信し、
　利用者がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０に対してファクシミリ情報を要求する電子メール４中の「Ｆｒｏｍ：」では、電子メール４を送信する利用者のメールアドレスを指定し、特別な指定がない場合には、このメールアドレスにファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０からファクシミリ情報の電子メール５が送られるが、電子メール５の転送先を他に指定することもでき、　
　その電子メール４中の「Ｔｏ：」では、ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定し、
　その電子メール４中の「ＭＡＩＬ：」では、ファクシミリ情報を要求するボックス番号、キーワード、タイトルなど（例えば、「０００４」の識別番号が付与されたファクシミリ情報（ドキュメント）の送信を要求する「ＤｏｃＩＤ：０００４」）を一つ以上指定することができるファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法。
　
（４）特開２０００−２７０００８号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第３号証。以下、「刊行物４」という。）
　刊行物４には、以下の記載がある。
　
「【０１９９】ステップＳ７１の判別で、データ圧縮・変換処理を行う必要がない場合は、データ圧縮変換形式が指定されているか否かが調べられる（ステップＳ７４）。上述した「受信者のメールアドレスその他のメールに必要な情報」には、メール受信者のマシン環境すなわち受信側ＰＣ１７ａ〜ｃのＯＳ、対応可能な圧縮・変換ファイル形式等が予め判っている場合には、受信側に合わせたデータ圧縮・変換形式の指定が含まれる。　
【０２００】図８は、送信側ＰＣ１１において、受信者を簡単に指定するためのアドレス帳の登録形式の一例を示す図である。同図に示すように、このアドレス帳には、受信者の名前、メールアドレスだけでなく、受信者のマシン環境も登録することができる。したがって、アドレス帳にマシン環境も登録されている受信者に対しては、送信者が受信者を指定するだけで、自動的にデータ圧縮・変換形式も指定される。」（第２０頁右欄第２２行〜同欄第３７行）　
　
　これらの記載によれば、刊行物４には、次の発明（以下、「刊行物４記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　受信者の名前、メールアドレスだけでなく、メール受信者のマシン環境すなわち受信側ＰＣ１７ａ〜ｃのＯＳ、対応可能な圧縮・変換ファイル形式等も登録するアドレス帳。
　
（５）特開平１１−２７２５８２号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第４号証。以下、「刊行物５」という。）
　刊行物５には、以下の記載がある。
　
「【００３６】メール取得制限機能１３は、メールサーバ３に接続されている複数種類の小型携帯端末５について、それぞれの識別情報（例えば機種を表す情報やソフトウェアバージョンを表す情報）と受信可能なメールサイズの情報とを対応づけて記憶したテーブルを有している。メール取得制限機能１３は、このテーブルを参照することにより、メールサーバ２からの特定のユーザー宛の電子メールを受信する小型携帯端末５で受信可能なメールサイズ（例えば一定時間内に受信可能なメールサイズ）の情報を取得する。そして、メールサーバ２からの電子メールが、この受信可能なメールサイズを超えるか否かを判断する。」（第６頁右欄第１１行〜同欄第２２行）　
　
「【００４３】以上が、メール取得制限機能１３による動作の一例である。以上のメール取得制限機能１３による動作例では、メール取得制限機能１３が、メールサーバ３に接続されている複数の小型携帯端末５についてそれぞれの識別情報と受信可能なメールサイズや表示可能なファイル形式の情報とを対応づけて記憶したテーブルを参照することにより、電子メールが小型携帯端末５で受信可能なメールサイズを超えるか否かや、電子メールの添付ファイルが小型携帯端末５で表示可能なファイル形式とは異なるか否かを判断している。そして、そのようにすることにより、テーブルにこうした情報を記憶された複数種類の小型携帯端末５のうちのどの小型携帯端末５で受信すべき電子メールであるかに応じて、電子メールの取得を制限する条件（サイズのしきい値等）を可変にすることができるので、これら複数種類の小型携帯端末５に、それぞれの能力に応じた電子メールを受信させることができるようになっている。」（第７頁左欄第３３行〜同欄第４９行）
　
　これらの記載から、この刊行物５には、次の発明（以下、「刊行物５記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　メールサーバ３に接続されている複数の端末についてそれぞれの識別情報（例えば機種を表す情報やソフトウェアバージョンを表す情報）と受信可能なメールサイズ（例えば一定時間内に受信可能なメールサイズ）や表示可能なファイル形式の情報とを対応づけて記憶したテーブルを参照することにより、どの端末で受信すべき電子メールであるかに応じて、電子メールの取得を制限する条件（サイズのしきい値等）を可変にすることができるメールサーバ。
　
（６）特開平１０−３０７７７２号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第６号証。以下、「刊行物６」という。）
　刊行物６には、以下の記載がある。
　
「【００１２】本発明のダイレクトメール通信管理方法は、電子メールを用いたダイレクトメール通信管理装置によるダイレクトメール通信の管理方法であって、ダイレクトメール発信者からあらかじめ送信された、発信を希望するダイレクトメールと該ダイレクトメールの属性とを含むダイレクトメールデータを登録し、ダイレクトメールの受信を希望するユーザからあらかじめ送信された、該ユーザの属性を含む所定のユーザ情報を登録しておく。ダイレクトメール発信者からダイレクトメール発信のコマンドが送信されると、ダイレクトメール発信のコマンドの内容を解析し、コマンドで指定されたダイレクトメールと指定された属性のユーザデータとを検索し、検索されたダイレクトメールを、検索されたユーザデータのユーザに電子メールとして送信する。　
【００１３】さらに、ダイレクトメールが送信されたユーザのユーザデータから所定の属性データを記憶し、記憶された属性データを処理して統計データを作成し、作成された統計データをダイレクトメール発信者に送信することが好ましい。　
【００１４】ある分野のＤＭをユーザーに電子メールで発信したいＤＭ発信者は希望する分野を指定したＤＭ発信のコマンドを発行するだけで、当該ＤＭの対象とする分野に対応するユーザや受信を希望するユーザに対してＤＭが送信されるため、ＤＭ発信者はユーザ情報を独自に入手することなく効率的にＤＭの発信が可能になる。また、ＤＭ発信者はＤＭを受け取ったユーザに関する統計的な情報を入手することができる。ユーザはユーザ登録部に希望するＤＭの分野を登録することにより不必要なＤＭを受け取ることがなくなる。」（第３頁右欄第３８行〜第４頁左欄第１６行）　
　
　これらの記載から、この刊行物６には、次の発明（以下、「刊行物６記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　電子メールを用いたダイレクトメール通信管理装置によるダイレクトメール通信管理方法であって、
　ダイレクトメール発信者からあらかじめ送信された、発信を希望するダイレクトメールと該ダイレクトメールの属性とを含むダイレクトメールデータを登録し、ダイレクトメールの受信を希望するユーザからあらかじめ送信された、該ユーザの属性を含む所定のユーザ情報を登録しておき、ダイレクトメール発信者からダイレクトメール発信のコマンドが送信されると、ダイレクトメール発信のコマンドの内容を解析し、コマンドで指定されたダイレクトメールと指定された属性のユーザデータとを検索し、検索されたダイレクトメールを、検索されたユーザデータのユーザに電子メールとして送信し、ダイレクトメールが送信されたユーザのユーザデータから所定の属性データを記憶し、記憶された属性データを処理して統計データを作成し、作成された統計データをダイレクトメール発信者に送信することにより、
　ある分野のＤＭをユーザーに電子メールで発信したいＤＭ発信者は希望する分野を指定したＤＭ発信のコマンドを発行するだけで、当該ＤＭの対象とする分野に対応するユーザや受信を希望するユーザに対してＤＭが送信されるため、ＤＭ発信者はユーザ情報を独自に入手することなく効率的にＤＭの発信が可能になり、ＤＭ発信者はＤＭを受け取ったユーザに関する統計的な情報を入手することができるダイレクトメール通信管理方法。
　
（７）特許第２７５６４８３号公報（特許異議申立人井原好明が提出した甲第１号証。以下、「刊行物７」という。）
　刊行物７には以下の記載がある。
　
「【請求項１】コンピュータシステムにより広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、
広告依頼者に対しては、
広告情報の入力を促す一方、予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて逐一記憶する段階とを備える一方、
広告受給者に対しては、前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、
読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階とを備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」（第１頁左下欄第２行〜同頁右下欄第５行）
　
「【００１０】１：全体構成
以下、本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０はサーバであり、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１、１０２、…は各種の端末であり、サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続される。ここで、端末１０１、１０２、…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有する。
【００１１】１−１：サーバの構成
次に、サーバ１０の詳細構成について説明する。図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入力制御手段であり、インターネットＮＥＴを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり、端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１７はいずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
【００１２】まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に案内画面を表示させるプログラムや、地図上に所望とする業種の店舗のみを表示させる仮装マーケット用プログラム、文字検索により必要な情報を得るための検索用プログラム等から構成される。他に、この記憶手段１４には、端末１０１、１０２、…から送信されてきた広告に関する感想等の情報が一時的に格納される。なお、これらの動作については、いずれも後述する。次に、記憶手段１５には、地図ファイルが記憶されている。本実施形態における地図ファイルは、３層の階層構造であって、上層は日本地図であり、中層は都道府県別の地図であり、下層は区分（例えば、市町村単位、繁華街単位）地図である。なお、各層の地図は、いずれもビットマップ形式である。記憶手段１６には、キャラクタファイルが記憶されている。かかるキャラクタファイルは、表示用文字データや、アイコンのビットマップデータ等から構成されており、後述する動作の際に参照されるようになっている。なお、アイコンのビットマップデータは、それぞれ業種毎に異なって記憶されている。そして、記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶されている。かかる顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。本願の広告情報とは、狭義では広告メッセージを指すが、広義には、店舗情報よりも上位であって、顧客ファイル作成に必要な情報のすべてを指す。なお、店登録番号は、端末からの登録があった場合に、制御手段１１により自動的に付与されるものである。また、（ｘ，ｙ）情報とは、店舗の位置が、ビットマップ形式の地図ファイルにおいてどの地点（座標）であるかを示す情報である。
【００１３】２：動作説明
次に、本実施形態の動作について説明する。ここで、端末１０１、１０２、…は、それぞれサーバ１０と接続されて通信を行ない、いずれも広告依頼者の端末としても、広告受給者の端末としても機能するが、説明便宜上、サーバ１０には端末１０１が接続されたとして、以下説明を行なう。サーバ１０に端末１０１が接続されると、制御手段１１は、この接続を入力制御手段１２を介して検知し、メインプログラムにしたがって端末１０１を制御する。図３および図４は、かかるメインプログラムの動作を示すフローチャートである。」（第４頁左欄第１７行〜同頁右欄第３７行）
　
「【００２７】２−２：広告の受給
次に、顧客ファイルに基づいて、いかにして広告が行なわれるかについて説明する。この場合も、登録時と同様に、説明の便宜上、サーバ１０には端末１０１が接続されたとして説明を行なう。なお、サーバ１０に端末１０１が接続されてから、図３に示したステップＳａ１の処理（メインメニュー画面の表示）までの過程は、登録時と同様であるので、かかる過程の説明については省略する。さて、本実施形態における広告の受給は、広告受給者たる端末操作者に対して「地図」、「仮想マーケット」、「検索」の３機能により行なうことを想定している。このうち「地図」は、主に地域的な面から店舗を検索し、また、「仮想マーケット」は、主に業種の面から店舗を検索し、「検索」は、顧客ファイルの文字列を検索して、それぞれ該当する店舗の情報を供給して、広告を行なうものである。」（第７頁左欄第３行〜同欄第１８行）
　
　これらの記載から、この刊行物７には、次の発明（以下、「刊行物７記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　サーバ１０が、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットＮＥＴに接続されて、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有し、それぞれサーバ１０と接続されて通信を行ない、いずれも広告依頼者の端末としても、広告受給者の端末としても機能する端末１０１、１０２、…が、サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続されているコンピュータシステムにより、広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、
　広告依頼者に対しては、広告情報の入力を促し広告対象物を入力された広告情報と関連づけて逐一記憶する段階とを備える一方、
　広告受給者に対しては、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階とを備え、
　サーバ１０には、顧客ファイルが記憶され、
　顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成され、
　店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成され、
　店登録番号は、広告依頼者の端末からの登録があった場合に、自動的に付与され、
　広告受給者たる端末操作者に対して主に地域的な面から店舗を検索する「地図」、主に業種の面から店舗を検索する「仮想マーケット」、顧客ファイルの文字列を検索する「検索」の３機能により、それぞれ該当する店舗の情報を供給して、広告を行なう広告情報の供給方法。
　
（８）本件発明３と刊行物１記載発明との対比・判断
　刊行物１記載発明の「通信部２０４」、「制御部２０１」、「Ｐコードデータベース２０５」、「ＩＰ情報」、「Ｐコード」、「ジャンル」、「Ｐサービスサーバ２００」は、それぞれ、本件発明３における「通信手段」、「制御手段」、「記憶手段」、「所定情報」、「文字列からなる所定コード」、「カテゴリ」、「サーバ」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるから、刊行物１記載発明の「Ｐサービス端末１００」は、本件発明３の「ユーザ端末装置」に対応し、また、ＩＰ情報を提供する情報提供者は、情報提供者が所有等する図示しない端末（以下、情報提供者端末という。）から、Ｗｅｂを介してＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００にアクセスすることによりＩＰ情報の内容等をＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００に対して登録しているから、刊行物１記載発明の「情報提供者が所有等する図示しない端末」は、本件発明３の「クライアント端末装置」に対応するものと認められる。
　さらに、刊行物１記載発明において、Ｐサービスサーバ２００の制御部２０１は、制御プログラムに従ってＰサービスサーバ２００における各種サービスを実現し、利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるから、刊行物１記載発明の「制御部２０１」と本件発明３の「制御手段」とは、いずれも通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段の前記第１のテーブルより読み出し、当該所定情報を、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信するように制御する点で一致することは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けた第１のテーブルを記憶する記憶手段と、
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段の前記第１のテーブルより読み出し、当該所定情報を、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信するように制御するサーバ。」である点。
　
（相違点１）
　記憶手段が、本件発明３では、
　ユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けた第２のテーブルを記憶しているのに対して、
　刊行物１では、そのようなテーブルを記憶していない点。
　
（相違点２）
　制御手段が、本件発明３では、
　前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段の前記第１のテーブルより読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信するように制御し、
　前記カテゴリに対応する前記所定コードを前記記憶手段の前記第１のテーブルより取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段の前記第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御するのに対して、
　刊行物１では、
　利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるが、本件発明３のように、ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信していないし、第１のテーブルより取得したカテゴリに対応する所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御していない点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（相違点１）について
　刊行物２記載発明（配信ホスト計算機１１は、送信広告文２６および送り手プロフィール３２の配信処理を行い、送信結果を配信リスト２５に記録し、配信開始日や送信件数等を、送り手が指定した広告情報の属性と受け手に対する送り手の希望条件を表すとともに、送り手の広告情報管理台帳の役割も果たす広告送信要件３４に記録するもの）や刊行物６記載発明（ダイレクトメールが送信されたユーザのユーザデータから所定の属性データを記憶し、記憶された属性データを処理して統計データを作成しているもの）のように、ユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けたものを記憶することは、周知であるから、刊行物１記載発明の「Ｐコードデータベース２０５」（本件発明３の「記憶手段」に相当）が、本件発明３のようにユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けた第２のテーブルも記憶するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）について
　刊行物２記載発明のような、配信ホスト計算機１１は、広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送付済管理情報２９、および受け取り制限情報３０を参照して、送信広告文２６および送り手プロフィール３２の配信処理を行い、送信結果を配信リスト２５に記録し、配信開始日や送信件数等を広告送信要件３４に記録するダイレクトメール配信システム、
　刊行物３記載発明のような、利用者がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０に対してファクシミリ情報を要求する電子メール４中の「ＭＡＩＬ：」では、ファクシミリ情報を要求するボックス番号、キーワード、タイトルなど（例えば、「０００４」の識別番号が付与されたファクシミリ情報（ドキュメント）の送信を要求する「ＤｏｃＩＤ：０００４」）を一つ以上指定することができるファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法、
　刊行物７記載発明のような、広告受給者たる端末操作者に対して主に地域的な面から店舗を検索する「地図」、主に業種の面から店舗を検索する「仮想マーケット」、顧客ファイルの文字列を検索する「検索」の３機能により、それぞれ該当する店舗の情報を供給して、広告を行なう広告情報の供給方法は、公知である。
　しかし、本件発明３のように、ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を、電子メールにより、前記ユーザ端末装置に返信し、第１のテーブルより取得したカテゴリに対応する所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御する点についての記載や示唆はない。
　また、本件発明３は、このような制御により、ユーザが、ユーザ端末装置（電子メールを送受信可能な機能を有する装置）で簡易な操作をするだけで、所望とする広告等に係る情報を、電子メールにより、保存、編集、整理する上で好適な形式で、迅速に入手可能とし、さらに、所定の嗜好を持つユーザのメールアドレスを収集可能とし、ダイレクトメールを当該ユーザに自動的に送信可能とする効果という、顕著な効果を有する。
　さらに、このような点について示唆する技術常識や周知技術もないから、本件発明３は、刊行物１ないし７及び技術常識や周知技術に基づき、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　
（９）まとめ
　したがって、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
３−３．当審において通知した特許の取消しの理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　当審の特許の取消しの理由において、本件請求項３、８について次のような趣旨の特許法第３６条第６項第２号違反を指摘した。
　
（１）本件請求項３について
（１−１）本件請求項３の「少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更には前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けて、更には、ユーザＩＤと請求者アドレス、所定コードを関係付けて、記憶する記憶手段」という記載において、「更には」の意味がどのような技術的意味を有するのか明確でない。
　
（１−２）本件請求項３の「前記カテゴリに対応する所定コードを前記記憶手段より取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段より取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御する前記カテゴリに対応する所定コードを前記記憶手段より取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段より取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御する」という記載において、「当該所定コード」が記憶手段から取得したカテゴリに対応する所定コードか、電子メールに含まれている所定コードなのか、メールによる情報取得制御の機能とダイレクトメールを送信する制御の機能を’共に’で結んだ記載が、２つの機能を同時に行う意味か、２つの機能を有するサーバの意味か、明確でない。
　
（１−３）本件請求項３の「カテゴリに対応する所定コード」という記載は、何を意味し、ダイレクトメール送信先となる請求者アドレスをどのように取得するのか、明確でない。
　
（２）本件請求項８について
　本件請求項８は、本件請求項３と同様の記載不備を有する。
　
　しかし、本件訂正により、本件請求項３、８は、サーバがクライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときに当該所定情報に対して付された所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けた第１のテーブルと、ユーザＩＤと請求者アドレス、前記所定コードを関係付けた第２のテーブルとを記憶手段に記憶し、請求者アドレスにダイレクトメールを送信する場合、前記カテゴリに対応する前記所定コードを、記憶手段の第１のテーブルから取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを記憶手段の第２のテーブルより取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御することが明確になった。
　したがって、本件発明３、８の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
３−４．その他の特許異議申立人の主張について
　
　特許異議申立人井原好明は、当審において通知した特許の取消しの理由のほかに、本件発明１、２、４ないし１２について、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができ進歩性がない旨、及び本件請求項６、１１の「前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び所定コード通知ページの内容を含む電子メール」という記載について、「所定コード通知ページの内容を含む電子メール」と「所定コード通知ページのＨＴＭＬソース」とがどう異なるのか不明である結果、発明が不明確となっているので、特許法第３６条第６項第２号に違反する旨主張している。
　
（１）本件発明１の進歩性について
　刊行物１記載発明の「通信部２０４」、「制御部２０１」、「Ｐコードデータベース２０５」、「ＩＰ情報」、「Ｐコード」、「ジャンル」、「Ｐサービスサーバ２００」は、それぞれ、本件発明１における「通信手段」、「制御手段」、「記憶手段」、「所定情報」、「文字列からなる所定コード」、「カテゴリ」、「サーバ」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるから、刊行物１記載発明の「Ｐサービス端末１００」は、本件発明１の「ユーザ端末装置」に対応し、また、ＩＰ情報を提供する情報提供者は、情報提供者が所有等する図示しない端末（以下、情報提供者端末という。）から、Ｗｅｂを介してＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００にアクセスすることによりＩＰ情報の内容等をＰサービスサーバ２００又はＩＰサーバ３００に対して登録しているから、刊行物１記載発明の「情報提供者が所有等する図示しない端末」は、本件発明１の「クライアント端末装置」に対応するものと認められる。
　さらに、刊行物１記載発明において、Ｐサービスサーバ２００の制御部２０１は、制御プログラムに従ってＰサービスサーバ２００における各種サービスを実現し、利用者は、興味のある情報に添えられているＰコードを、Ｐサービス端末１００より入力することにより、これに対応する情報のプリントを得ることができるから、刊行物１記載発明の「制御部２０１」と本件発明１の「制御手段」とは、いずれも通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する点で一致することは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤとアドレスを記憶する記憶手段と、
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御するサーバ。」である点。
　
（相違点１）
　記憶手段が、本件発明１では、ユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶するのに対して、
　刊行物発明１では、ユーザ情報としてアドレスを管理しているものではあるが、アドレスに関する受信条件は記憶していない点、
　
（相違点２）
　制御手段が、本件発明１では、
　通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御するのに対して、
　刊行物発明１では、
　所定コードに対応する所定情報を記憶手段より読み出し返信するよう制御しているが、所定情報や所定コードの送信に電子メールを用いていない点、
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　刊行物２記載発明（受け手端末１３は、受け手の希望する配信形態（例えば、電子メール等の場合、音声メールの場合、ＦＡＸの場合、一般郵便の場合）を表す広告受信手段を配信ホスト計算機１１の受信手段登録表２４に登録するもの）、刊行物４記載発明（受信者の名前、メールアドレスだけでなく、メール受信者のマシン環境すなわち受信側ＰＣ１７ａ〜ｃのＯＳ、対応可能な圧縮・変換ファイル形式等も登録するアドレス帳）、刊行物５記載発明（メールサーバ３に接続されている複数の端末についてそれぞれの識別情報（例えば機種を表す情報やソフトウェアバージョンを表す情報）と受信可能なメールサイズ（例えば一定時間内に受信可能なメールサイズ）や表示可能なファイル形式の情報とを対応づけて記憶したテーブル）のように、ユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶することは周知であるから、刊行物１記載発明の「Ｐコードデータベース２０５」（本件発明１の「記憶手段」に相当）が、本件発明１のように、ユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶するにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）について
　刊行物３記載発明のような、利用者がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０に対してファクシミリ情報を要求する電子メール４中の「ＭＡＩＬ：」では、ファクシミリ情報を要求するボックス番号、キーワード、タイトルなど（例えば、「０００４」の識別番号が付与されたファクシミリ情報（ドキュメント）の送信を要求する「ＤｏｃＩＤ：０００４」）を一つ以上指定することができるファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法、
　刊行物７記載発明のような、広告受給者たる端末操作者に対して主に地域的な面から店舗を検索する「地図」、主に業種の面から店舗を検索する「仮想マーケット」、顧客ファイルの文字列を検索する「検索」の３機能により、それぞれ該当する店舗の情報を供給して、広告を行なう広告情報の供給方法は、公知である。
　しかし、本件発明１のように、ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、返信するよう制御する点についての記載や示唆はない。
　また、本件発明１は、このような制御により、ユーザが、ユーザ端末装置（電子メールを送受信可能な機能を有する装置）で簡易な操作をするだけで、所望とする広告等に係る情報を、電子メールにより、保存、編集、整理する上で好適な形式で、迅速に入手可能とするという顕著な効果を有する。
　さらに、このような制御について示唆する技術常識や周知技術もない。
　したがって、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２の進歩性について
　本件発明２は、本件発明１において、アドレスを「複数」とする点、受信条件には、「前記複数のアドレスの各アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれ」るとした点について、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　したがって、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
（３）本件発明４ないし８の進歩性について
　本件発明４は、本件発明１のサーバの動作を方法で表現したものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　また、本件発明５〜８に係る発明は、本件発明４を更に限定したものであるから、本件発明４と同様の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　したがって、本件発明４ないし８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
（４）本件発明９ないし１２の進歩性について
　本件発明９は、本件発明４におけるサーバの制御手段の動作をプログラムで表現したものであるから、本件発明４と同様の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　また、本件発明１０ないし１２に係る発明は、本件発明９を更に限定したものであるから、本件発明９と同様の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
　したがって、本件発明９ないし１２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
（５）本件請求項６、１１についての特許法第３６条第６項第２号違反について
　本件特許明細書には、「ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページ」（本件発明６、１１の「所定コード通知ページ」に相当）について、次のように記載されている。
　
【００４７】続いて、サーバ１は、伝送制御部２１、ネットワーク５を介して、ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページのＨＴＭＬソースを、クライアント端末装置２の伝送制御部１１に送信する（ステップＳ９）。すると、クライアント端末装置２は、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、表示部１２にｓ−ｍｅｍｏコード通知ページを表示する（ステップＳ１０）。
【００４８】このｓ−ｍｅｍｏコード通知ページは、図８に示される通りである。
【００４９】即ち、このｓ−ｍｅｍｏコード通知ページには、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３に登録された「本文」、「カテゴリ」、「添付ファイル一覧」、「ファイル形式」、そして自動的に付された「ｓ−ｍｅｍｏコード」が表示される。
【００５０】従って、クライアントは、このページを見ることで、自己が所望とする広告等の情報が、正確にサーバ１側に登録され、情報提供支援サービスを受け得る状態になったことを確認することできる。つまり、この後、ｓ−ｍｅｍｏコードを自己の広告等に印刷併記することで、ユーザの利用に供することができる。
【００５１】尚、ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページの内容は、電子メールでもサーバ１からクライアント端末装置２側に送信される（ステップＳ１１）。これは、クライアント側の当該情報の保存、整理の便宜を図るものである。
　
　これらの記載によると、「所定コード通知ページ」の内容については、サーバがＨＴＭＬソースをクライアント端末装置２に送信するだけでなく、クライアント側の当該情報の保存、整理の便宜を図るため、電子メールでもクライアント端末装置２側に送信される旨説明されており、本件請求項６、１１の「前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び所定コード通知ページの内容を含む電子メール」は、「所定コード通知ページ」という同じ内容を送信する二つの手段であるＨＴＭＬソース及びその内容を含む電子メールであることは明確である。
　
　したがって、本件発明６、１１の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし１２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月６日（２００６．３．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
サーバ、情報提供支援方法、プログラム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とするサーバ。
　【請求項２】ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤと複数のアドレス、各アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、
　前記受信条件には、前記複数のアドレスの各アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれ、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とするサーバ。
　【請求項３】ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、
　前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、
　前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、
　少なくと
も前
た第１のテーブルと、ユ
前記
た第２のテーブルとを
を具備し、
　前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段
の前記第１のテーブル
し、
　前記カテゴリに対応する
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
ことを特徴とするサーバ。
　【請求項４】ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在であり、通信手段、制御手段、記憶手段を有するサーバによる情報提供支援方法であって、
　前記制御手段により、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付し、
　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶し、
　前記制御手段により、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、
　前記制御手段により、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、前記通信手段により、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するよう制御する、
ことを特徴とする情報提供支援方法。
　【請求項５】前記制御手段により、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを、前記通信手段を介して送信するように制御することを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
　【請求項６】前記制御手段により、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び所定コード通知ページの内容を含む電子メールを、前記通信手段により送信するように制御することを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
　【請求項７】前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とする請求項４に記載の情報提供支援方法。
　【請求項８】前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付け
た第１のテーブルと、ユ
を関係付けた第２のテーブルとを
　前記制御手段により、前記カテゴリに対応する
前記
の前記第１のテーブル
の前記第２のテーブル
　【請求項９】クライアント端末及びユーザ端末と相互に通信自在で、記憶手段を有するサーバにおいて用いられるプログラムであって、
　前記サーバに、
　前記クライアント端末装置からの所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するステップと、
　前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて記憶すると共に、ユーザＩＤ、アドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶するステップと、
　前記ユーザ端末装置からの電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するステップと、
を有する処理を実行させるためのプログラム。
　【請求項１０】前記処理には、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを送信するステップを更に有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
　【請求項１１】前記処理には、
　前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び当該所定コード通知ページの内容を含む電子メールを送信するように制御するステップを更に有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
　【請求項１２】前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ネットワークを利用した技術に係り、特にクライアントが簡易に情報を提供することができ、ユーザが簡易に情報を電子メールで享受することが可能なサーバ、情報提供支援方法、プログラムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば電車の車内中吊り広告やラッピングバスの広告、名刺、新聞や雑誌の広告、及び記事等により、各種企業による広告活動や各種の情報提供がなされている。しかるに、ユーザが、これらの広告等に記載されている情報のうち所望とするものを記録、保存するためには、手書きでメモをとるか、コピー機やスキャナ装置、デジタルカメラ等といった特別な機器を用いる必要があった。
　【０００３】
　従って、例えば、屋外で興味のある広告等を偶然目にした場合等であっても、上述したようなメモや各種機器を携帯していなければ、当該広告等に掲載された情報を迅速に記録・保存・編集等することはできなかった。
　【０００４】
　また、最近では、上述したような各種の広告等に自社のＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を掲載する場合も多い。
　【０００５】
　このような場合には、ユーザは、パーソナルコンピュータを利用して、興味を持った会社のＷｅｂページにインターネットを介してアクセスすれば、広告等に掲載されていた所望とする情報や関連情報を得ることもできる。
　【０００６】
　しかしながら、クライアント企業の立場からすれば、インターネット上で自社のＷｅｂページを公開するためには、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ツールにより、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｅｓｅｎｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等といったＷｅｂサーバにＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）によるハイパーテキストと必要となる画像等を書き込む必要があり、処理が複雑であり、また、予めＩＰＰとの契約が必要とされる場合も多く、煩雑なものであった。
　【０００７】
　また、ユーザの立場からすれば、興味をもった会社のＷｅｂページにアクセスして得られるのはＨＴＭＬソースであり、ユーザの端末では、受信したＨＴＭＬソースをブラウザで解析して所定の表示をなすだけであり、従って、得られた情報を保存・編集・整理するのは簡便ではなかった。
　【０００８】
　一方、最近では、携帯電話機や情報携帯端末を利用して、外出先でインターネットのＷｅｂページにアクセスして情報を入手することが一般的になされているが、この場合に得られる情報（Ｗｅｂページ）には制約があり、また、前記同様に得られた情報を保存、編集、整理するのは簡便ではなかった。
　【０００９】
　更に、携帯電話機等は内蔵メモリの容量等が限られていることから、保存することができる情報量にも限度があった。また、一方、クライアント企業にとっても、このようなユーザを対象として情報提供する為には、携帯電話機専用のＷｅｂページを作成する必要があり、負担も大きく、煩雑であった。
　【００１０】
　ここで、ユーザの操作性に着目すると、従来、前記Ｗｅｂページにアクセスする際に、ＵＲＬの代わりに所定のコードを打ち込むと、自動的にＵＲＬに変換する技術も開発されている。しかし、この技術の場合、ユーザは所定のソフトを自己のパーソナルコンピュータにインストールして用いるか、或いは、所望とするＷｅｂページにアクセスするに先立って独自のＷｅｂページにアクセスする必要等があり、結局、煩雑な操作を伴っていた。
　【００１１】
　以上述べたように、ユーザは、所望とする情報を、簡易な操作で迅速に、且つ保存・編集・整理する上で好適な形式で、入手することを嘱望しているが、それを実現する技術は存在しなかった。
　【００１２】
　尚、例えば特開２０００−５７０６６号公報では、製品カタログ等による情報提供内容に関する質問や回答を電子メールにて返信する場合において、受信した質問内容を自動的に解読し、データベースより対応データを抽出して、自動的に電子メールで返信する技術が開示されている。
　【００１３】
　しかしながら、同公報では、質問内容が予め想定されているものであれば対応するデータを電子メールで返信できるとあるが、受信した質問内容をどのように解読するのか「具体的な記載」は何等なされてはいない。また、同技術では、質問内容を文章で送る必要があることから、煩雑である。
　【００１４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、クライアント端末装置、ユーザ端末装置とネットワークを介して通信自在に接続されたサーバ、該サーバによる情報提供支援方法、並びにそれらに用いられるプログラムにおいて、ユーザ、クライアントに、以下のような利便性を与えることで両者間の情報提供サービスを支援し、その簡略化及び円滑化を図ることにある。
　【００１５】
　即ち、詳細には、ユーザが、ユーザ端末装置（電子メールを送受信可能な機能を有する装置）で簡易な操作をするだけで、所望とする広告等に係る情報を、電子メールにより、保存、編集、整理する上で好適な形式で、迅速に入手可能とすることを目的とする。さらに、前記電子メールの受信条件を適宜設定可能とすることで、例えば前記広告等に係る情報を二以上の所望とするアドレスにて受信可能とすることを目的とする。
　【００１６】
　また、クライントが、クライアント端末装置で簡易な操作をするだけで、２４時間いつでも、所望とする広告情報並びに添付ファイルを、ユーザに対して提供可能な対象として迅速に登録可能とすることを目的とする。さらに、所定の嗜好を持つユーザのメールアドレスを収集可能とし、ダイレクトメールを当該ユーザに自動的に送信可能とすることを目的とする。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、ことを特徴とするサーバが提供される。
　本発明の第２の態様では、ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にはユーザＩＤと複数のアドレス、各アドレスに関する受信条件を関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、前記受信条件には、前記複数のアドレスの各アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれ、前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記アドレスに返信するよう制御する、ことを特徴とするサーバが提供される。
　本発明の第３の態様では、ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在なサーバであって、前記クライアント端末装置、ユーザ端末装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するように制御する制御手段と、少なくとも、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更には前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けて、更にはユーザＩＤと請求者アドレス、所定コードを関係付けて、記憶する記憶手段と、を具備し、前記制御手段は、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を、電子メールにより、前記通信手段より前記ユーザ端末装置に返信するよう制御すると共に、前記カテゴリに対応する所定コードを前記記憶手段より取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段より取得し、当該請求者アドレスにダイレクトメールを送信するよう制御する、ことを特徴とするサーバが提供される。
　本発明の第４の態様では、ネットワークを通して、クライアント端末装置、ユーザ端末装置と通信自在であり、通信手段、制御手段、記憶手段を有するサーバによる情報提供支援方法であって、前記制御手段により、前記通信手段が前記クライアント端末装置より送信された所定情報を受信したときには、当該所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付し、前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて、更にユーザＩＤとアドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶し、前記制御手段により、前記通信手段が前記ユーザ端末装置より送信された電子メールを受信したときには、この電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、前記制御手段により、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、前記通信手段により、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するよう制御する、ことを特徴とする情報提供支援方法が提供される。
　本発明の第５の態様では、前記制御手段により、前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを、前記通信手段を介して送信するように制御することを更に特徴とする情報提供支援方法が提供される。
　本発明の第６の態様では、前記制御手段により、前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び所定コード通知ページの内容を含む電子メールを、前記通信手段により送信するように制御することを更に特徴とする情報提供支援方法が提供される。
　本発明の第７の態様では、前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とする情報提供支援方法が提供される。
　本発明の第８の態様では、前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報、当該所定情報のカテゴリを関係付けて、更にはユーザＩＤと請求者アドレス、所定コードが関係付けて、記憶し、前記制御手段により、前記カテゴリに対応する所定コードを前記記憶手段より取得し、更に当該所定コードに対応するユーザＩＤ及び請求者アドレスを前記記憶手段より取得し、当該請求者のアドレスにダイレクトメールを送信するよう制御することを更に特徴とする情報提供支援方法が提供される。
　本発明の第９の態様では、クライアント端末及びユーザ端末と相互に通信自在で、記憶手段を有するサーバにおいて用いられるプログラムであって、前記サーバに、前記クライアント端末装置からの所定情報を受け付けた段階で、当該所定情報に対して文字列からなる所定コードを付するステップと、前記記憶手段により、前記所定コードと前記所定情報とを関係付けて記憶すると共に、ユーザＩＤ、アドレス、アドレスに関する受信条件を関係付けて記憶するステップと、前記ユーザ端末装置からの電子メールの件名に相当する情報として当該電子メールに含まれている前記所定コードを抽出し、当該所定コードに対応する所定情報を前記記憶手段より読み出し、当該所定情報を電子メールによって前記アドレスに返信するステップと、を有する処理を実行させるためのプログラムが提供される。
　本発明の第１０の態様では、前記処理には、前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソースを送信するステップを更に有する、ことを特徴とするプログラムが提供される。
　本発明の第１１の態様では、前記処理には、前記クライアント端末装置に、前記所定情報に対して付した所定コードを含む所定コード通知ページのＨＴＭＬソース及び当該所定コード通知ページの内容を含む電子メールを送信するように制御するステップを更に有する、ことを特徴とするプログラムが提供される。
　本発明の第１２の態様では、前記受信条件には、前記アドレス毎のファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値、添付ファイルサイズの最大値、ダイレクトメールの許可／拒否に関する設定情報が含まれることを更に特徴とするプログラムが提供される。
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
　【００２４】
　先ず、図１乃至図３を参照して、本発明の一実施の形態に係る情報提供支援システムの構成について詳細に説明する。
　【００２５】
　図１に示されるように、この情報提供支援システムは、サーバ１とクライアント端末装置２、ユーザ端末装置３，４がネットワーク５を介して通信自在に接続され、構成されている。クライアント端末装置２としては、パーソナルコンピュータ等を想定している。ユーザ端末装置３，４としては、パーソナルコンピュータのほか、携帯電話器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等を想定している。また、ネットワーク５としては、インターネットを想定しているが、これには限定されず、ＬＡＮ，ＷＡＮ等も含まれることは勿論である。
　【００２６】
　尚、この図１では、説明を簡略化するために、１つのクライアント端末装置２と２つのユーザ端末装置３，４のみを図示しているが、複数のクライアント端末装置、ユーザ端末装置が接続されていることは勿論である。
　【００２７】
　クライアント端末装置２、ユーザ端末装置３，４の内部構成は、例えば図２に示される通りである。即ち、全体の制御を司る制御部１０に、モデム等の伝送制御部１１、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示部１２、マウスやキーボード等の操作部１３、メモリ等の記憶部１４が接続されている。この記憶部には、一般的なブラウザソフトやメーラーソフト等が記憶されている。
　【００２８】
　一方、サーバ１の内部構成は、例えば図３に示される通りである。即ち、全体の制御を司る制御部２０に、モデムやルーター等の伝送制御部２１、メモリ等の記憶部２２、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３、ユーザテーブル２４、請求ログテーブル２５に係るデータベースが接続され、構成されている。
　【００２９】
　ここで、ｓ−ｍｅｍｏコードとは、クライアントが広告等の情報をサーバに提供した時点で当該情報に対して自動的に付与される識別コードをいう。
　【００３０】
　また、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３とは、該ｓ−ｍｅｍｏコードに対応する情報を検索し、引き出す為の所定のテーブルをいう。ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３、ユーザテーブル２４、請求ログテーブル２５の構成については、それぞれ図７、図１２、図１４に示されるが、その詳細については後述する。
　【００３１】
　なお、請求項記載のクライアント通信手段、ユーザ通信手段は、例えば伝送制御部１１に相当し、サーバ通信手段は、例えば伝送制御部２１に相当する。請求項記載の制御手段は、例えば制御部２０に相当し、記憶手段は、例えばデータベースに相当する。所定情報とは、クライアントが情報提供支援サービスを受けるべく提供する情報、つまりユーザが当該サービスにより取得する情報をいい、所定コードとは、ｓ−ｍｅｍｏコード等をいう。
　【００３２】
　以下、このような構成の情報提供支援システムの作用を説明する。
　【００３３】
　尚、ここでは、情報提供支援サービスを受けるべく情報を供給する者を「クライアント」とし、当該情報を利用する者を「ユーザ」と称する。
　【００３４】
　先ず、図４乃至図８を参照して、クライアントにより提供された情報に対してサーバ１がｓ−ｍｅｍｏコードを発番する手順を詳細に説明する。
　【００３５】
　クライアントがクライアント端末装置２により「ｓ−ｍｅｍｏ．ｃｏｍ（これは、説明の便宜から付したドメイン名の仮称である）」のＷｅｂページにアクセスすると（ステップＳ１）、サーバ１は、クライアント認証ページのＨＴＭＬソースを、伝送制御部２１、ネットワーク５を介して、クライアント端末装置２の伝送制御部１１に送信する（ステップＳ２）。
　【００３６】
　クライアント端末装置２では、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、表示部１２にクライアント認証ページを表示する（ステップＳ３）。このクライアント認証ページは図５に示される通りであり、クライアントのＩＤとパスワード（ＰＷ）の入力を示唆するものとなっている。
　【００３７】
　ここで、クライアントが、操作部１３を操作して自己のＩＤ及びＰＷを入力すると、その情報は伝送制御部１１、ネットワーク５を介してサーバ１の伝送制御部２１に送られる。すると、サーバ１では、制御部２０が、そのクライアントが登録された者か否かを判断し（ステップＳ４）、未登録のクライアントであれば、所定のクライアント登録を行うことになる（ステップＳ５）。
　【００３８】
　次に、サーバ１は、伝送制御部２１、ネットワーク５を介して、本文登録ページのＨＴＭＬソースをクライアント端末装置２の伝送制御部１１に送信することになる（ステップＳ６）。すると、クライアント端末装置２では、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、表示部１２に本文登録ページを表示することになる（ステップＳ７）。
　【００３９】
　この本文登録ページは図６に示される通りである。クライアント端末装置２では、この表示に対し、以下のような情報の入力がなされる。
　【００４０】
　即ち、この本文登録ページの「本文」領域にクライアントが広告等を所望とする文書を書き込む。その際、当該広告の内容に係るカテゴリを「カテゴリ」領域の選択枝の中から選択する。この例では、「教育」が選択されている。
　【００４１】
　添付ファイル（画像、音楽、プログラム、その他）の追加を所望とする場合には、「参照」ボタンをクリックする。すると、「ファイル一覧」に係るダイアログボックスが開く。そこで、この「ファイル一覧」領域のファイル群より添付を所望とするファイルを選択し、「選択」ボタンをクリックする。すると、「参照」ボタンの画面左方に選択したファイル名（この例では、「Ｃ：￥ｔｍｐ￥０１．ｇｉｆ」）が表示される。この状態で、「アップロード」ボタンをクリックすると、該ファイルがアップロードされ、「添付ファイル」領域に表示される。添付ファイルを削除したい場合には、「添付ファイル」領域に表示されたファイル群から削除を所望するものを選択し、「削除」ボタンをクリックすれば良いことになる。
　【００４２】
　以上の入力情報は、サーバ１側に送られ、サーバ１側では、制御部２０がｓ−ｍｅｍｏテーブル２３にこれらのレコードを追加する（ステップＳ８）。
　【００４３】
　このｓ−ｍｅｍｏテーブル２３の構成は、図７に示される通りである。
　【００４４】
　すなわち、この例では、クライアントのＩＤとｓ−ｍｅｍｏコード、本文の内容、カテゴリ、ファイルの形式等が関連付けられて記憶される。
　【００４５】
　例えば、ステップＳ７にてクライアントにより入力された情報は、該テーブル２３の上から４段目に、クライアントＩＤ「ａａａａａ」、ｓ−ｍｅｍｏコード「１０１２８」、本文「新１年生参考書○○　電話番号×××」、カテゴリ「教育」、ファイル形式「ＴＥＸＴ」として記憶されている。
　【００４６】
　ここで、ｓ−ｍｅｍｏコードは、サーバ１の制御部２０がクライアント端末装置２からの本文登録を受け付けた段階で自動的に付するものである。この点、本情報提供支援システムの特徴点の一つである。
　【００４７】
　続いて、サーバ１は、伝送制御部２１、ネットワーク５を介して、ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページのＨＴＭＬソースを、クライアント端末装置２の伝送制御部１１に送信する（ステップＳ９）。すると、クライアント端末装置２は、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、表示部１２にｓ−ｍｅｍｏコード通知ページを表示する（ステップＳ１０）。
　【００４８】
　このｓ−ｍｅｍｏコード通知ページは、図８に示される通りである。
　【００４９】
　即ち、このｓ−ｍｅｍｏコード通知ページには、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３に登録された「本文」、「カテゴリ」、「添付ファイル一覧」、「ファイル形式」、そして自動的に付された「ｓ−ｍｅｍｏコード」が表示される。
　【００５０】
　従って、クライアントは、このページを見ることで、自己が所望とする広告等の情報が、正確にサーバ１側に登録され、情報提供支援サービスを受け得る状態になったことを確認することできる。つまり、この後、ｓ−ｍｅｍｏコードを自己の広告等に印刷併記することで、ユーザの利用に供することができる。
　【００５１】
　尚、ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページの内容は、電子メールでもサーバ１からクライアント端末装置２側に送信される（ステップＳ１１）。これは、クライアント側の当該情報の保存、整理の便宜を図るものである。
　【００５２】
　以上で、クライアントにより提供された情報に対してｓ−ｍｅｍｏコードを自動的に発番するための一連の処理を終了することになる。
　【００５３】
　尚、前述した例では、ｓ−ｍｅｍｏコードとして、５桁の数列を採用していたが、これに限定されないことが勿論である。例えば、登録されている本文がＴＥＸＴ形式の場合にはＸＸＸＸＸ（Ｘ＝０，１，２…）、ＨＴＭＬ形式の場合にはｈ−ＸＸＸＸＸ、登録されている本文に添付ファイルがある場合にはａ−ＸＸＸＸＸ、とすることもできる。この場合、情報を請求するユーザは、ｓ−ｍｅｍｏコードの頭文字を見れば、いかなる形式のファイルを得ることができるのか、事前に知ることができることになる。尚、この場合でも、詳細は後述するが、情報請求の際は頭文字を省略することができることは勿論である。
　【００５４】
　次に、図９乃至図１２を参照して、ユーザによる個人受信条件カスタマイズに関する一連の処理について詳細に説明する。尚、本実施の形態では、ユーザ登録がなくても情報を取得することができるので、この個人受信条件カスタマイズの処理は、希望するユーザのみが行う任意手続である。
　【００５５】
　ユーザがユーザ端末装置３により「ｓ−ｍｅｍｏ．ｃｏｍ」のホームページにアクセスすると（ステップＳ２１）、サーバ１はユーザ認証ページのＨＴＭＬソースを伝送制御部２１、ネットワーク５を介してユーザ端末装置３の伝送制御部１１に送信する（ステップＳ２２）。すると、ユーザ端末装置３は、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、その表示部１２にユーザ認証ページを表示することになる（ステップＳ２３）。
　【００５６】
　このユーザ認証ページは、例えば図１０に示される通りであり、少なくともユーザのＩＤとＰＷの入力を示唆するものとなっている。
　【００５７】
　ここで、ユーザが、操作部１３を操作して自己の識別子（ＩＤ）及びパスワード（ＰＷ）を入力すると、その情報が伝送制御部１１、ネットワーク５を介してサーバ１の伝送制御部２１に送信される。すると、サーバ１では、その制御部２０が、そのユーザが登録された者か否かを判断し（ステップＳ２４）、未登録のユーザであれば、所定のユーザ登録を行う（ステップＳ２５）。
　【００５８】
　続いて、サーバ１は、個人受信条件カスタマイズページのＨＴＭＬソースを、伝送制御部２１、ネットワーク５を介してユーザ端末装置３の伝送制御部１１に送信する（ステップＳ２６）。すると、ユーザ端末装置３は、伝送制御部１１が受信したＨＴＭＬソースを制御部１０が解析し、表示部１２に個人受信条件カスタマイズページを表示する（ステップＳ２７）。
　【００５９】
　この個人受信条件カスタマイズページは図１１に示される通りである。
　【００６０】
　即ち、この個人受信条件カスタマイズページでは、受信先としてアドレス１（基本アドレス）、アドレス２（その他のアドレス）、アドレス３（その他のアドレス）を登録することが可能となっている。更には、アドレス１，２，３毎に、ファイル形式（ＴＥＸＴ、ＨＴＭＬ）、添付ファイルの不可／可、文字数の最大値（ＭＡＸ）、添付ファイルサイズの最大値（ＭＡＸ）、ダイレクトメール（以下、ＤＭと略記する）の許可／拒否を設定可能となっている。
　【００６１】
　例えば、この図１１において、ｄｄｄｄｄさんの受信条件設定ページでは、アドレス１として「ｄ１＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」が設定され、ファイル形式はＴＥＸＴ、添付ファイルは不可、文字数のＭＡＸは２５０文字、ＤＭは拒否と設定されている。さらに、アドレス２として「ｄ２＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が設定されており、ファイル形式はＴＥＸＴ，ＨＴＭＬ、添付ファイルは可、添付ファイルサイズのＭＡＸは１０００キロバイト、ＤＭは許可と設定されている。また、アドレス３として「ｄ３＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」が設定されており、添付ファイルは不可、ＤＭは許可と設定されている。尚、アドレス１の設定では、添付ファイルサイズＭＡＸについて設定がされていないが、これは添付ファイル不可と設定されているため、設定の必要がないことによる。
　【００６２】
　以上の入力情報は、サーバ１側に送られ、サーバ１側では、制御部２０が、ユーザテーブル２４に、これらのレコードを追加する（ステップＳ２８）。
　【００６３】
　このユーザテーブル２４の構成は、図１２に示される通りである。
　【００６４】
　即ち、このユーザテーブル２４では、ユーザＩＤとアドレス１乃至３及び各アドレスに関する受信条件（ファイル形式、添付ファイルの不可／可、文字数のＭＡＸ、添付ファイルサイズＭＡＸ、ＤＭの許可／拒否に関する設定情報）が関係付けられて記憶されている。先に図１１の受信条件設定ページにて設定された情報は、このユーザテーブル２４の１段目に、ユーザＩＤ「ｄｄｄｄｄ」、各アドレス１，２，３及び各受信条件として記憶されている。
　【００６５】
　こうして、サーバ１は、伝送制御部２１及びネットワーク５を介して、ユーザテーブル２４に登録された情報を、ユーザ端末装置２の伝送制御部１１に送信することになる（ステップＳ２９）。以上により、ユーザによる個人受信条件カスタマイズに関する一連の処理を終了する。
　【００６６】
　次に、図７、図１２乃至図１４を参照して、ユーザによる情報請求に係る電子メールを受けたサーバ１による情報提供支援に係る一例の処理を説明する。
　【００６７】
　ユーザが、例えば電車の車内中吊り広告やラッピングバスの広告、名刺、新聞や雑誌の広告及び記事等により、あるクライアントによる情報に興味を持った場合、当該広告等に印刷されているｓ−ｍｅｍｏコードを「件名」の欄に記載した電子メールをサーバ１に送信すると、この処理に入ることになる。
　【００６８】
　この点、ユーザにとっては、ｓ−ｍｅｍｏコードを送るサーバ１のメールアドレスだけを把握（登録）しておけばいいので、非常に簡便である。
　【００６９】
　サーバ１では、前記ユーザ端末装置３からの電子メールを伝送制御部２１により受信すると（ステップＳ３１）、制御部２０が記憶部２２に予め記憶されているメール解析プログラムを起動し（ステップＳ３２）、当該受信した電子メールより以下の事項を抽出することになる（ステップＳ３３）。
　【００７０】
　即ち、一般に、電子メールは、ヘッダ部とボディ（メール内容）により構成されており、ヘッダ部は電子メールを正確に届けるための情報を有しているが、ここでは、当該ヘッダ部の情報のうち、以下を抽出することになる。
　【００７１】
　Ｆｒｏｍ：（ユーザのアドレス）　　　　　　　　　　　　　　　　…（ａ）
　Ｓｕｂｊｅｃｔ：（ｓ−ｍｅｍｏコード）　　　　　　　　　　　　…（ｂ）
　続いて、サーバ１の制御部２０は、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３（図７参照）からｓ−ｍｅｍｏコード（ｂ）に対応した本文等（これを（ｃ）とする）を読み出す（ステップＳ３４）。続いて、サーバ１の制御部２０は、前述したユーザテーブル２４（図１２参照）を参照して（ステップＳ３５）、アドレス１乃至３にアドレス（ａ）が存在するか否かを判断する（ステップＳ３６）。
　【００７２】
　ここで、アドレス１乃至３にアドレス（ａ）が存在する場合には、図１４の請求ログテーブルにレコードを追加する（ステップＳ３７）。
　【００７３】
　すなわち、例えば、前記電子メールの送信元のアドレスが（ａ）＝「ｄ１＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、件名が（ｂ）＝１０１２８であった場合には、これらはユーザテーブル２４（図１２）に存在するので、請求ログテーブル２５にユーザＩＤ「ｄｄｄｄｄ」、請求者アドレス「ｄ１＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、ｓ−ｍｅｍｏコード「１０１２８」を追加することになる。
　【００７４】
　尚、図１４の上から４段目のレコードがこれに相当する。
　【００７５】
　そして、サーバ１の制御部２０は、ユーザテーブル２４より、該当ユーザのアドレスを読み出し（これを（ｄ）とする）（ステップＳ３８）、本文等（ｃ）を請求者の返信希望アドレス（ｄ）に返信することになる（ステップＳ３９）。
　【００７６】
　この例では、ユーザｄｄｄｄｄに返信する本文等（ｃ）がテキストファイルのみである場合には、アドレス１，２に返信し、ＨＴＭＬファイルである場合及び添付ファイルがある場合には、アドレス２に返信することになる。
　【００７７】
　一方、前記ステップＳ３６において、アドレス１乃至３に前記（ａ）が存在しない場合には、図１４の請求ログテーブルにレコードを追加する。この場合、ユーザＩＤ「なし」として、請求者のアドレス（ａ）をｓ−ｍｅｍｏコード（ｂ）と共に記憶する（ステップＳ４０）。
　【００７８】
　図１４の上から３段目のレコードがこれに相当する。そして、本文等（ｃ）を請求者のアドレス（ａ）に返信する（ステップＳ４１）。
　【００７９】
　尚、本文等（ｃ）に画像や音声、プログラム等のデータなどのバイナリ情報を添付する場合には、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）という電子メールの拡張機能を用いることになる。
　【００８０】
　こうして、上記ステップＳ３９の処理の後、返信可能なアドレスに添付ファイル付きの電子メールを送った旨、つまり「返信状況報告」を記載した電子メールを、前述したユーザのアドレス（ａ），（ｄ）の少なくともいずれか一方に送信する（ステップＳ４２）。
　【００８１】
　以上により、ユーザによる情報請求に係る電子メールを受けたサーバ１による情報提供支援サービスに係る一例の処理を終了することになる。
　【００８２】
　次に、図７、図１２、図１５を参照して、請求行動の記録から特定の嗜好を持つユーザを絞り込むための処理の流れを詳細に説明する。
　【００８３】
　ここでは、「特定の嗜好」として「教育」を例に挙げて、特定ユーザを絞り込む過程を説明する。先ず、サーバ１の制御部２０は、ｓ−ｍｅｍｏテーブル２３（図７）からカテゴリが「教育」になっているｓ−ｍｅｍｏコードを取得する（ステップＳ５０）。即ち、この例では、制御部２０により、図７のｓ−ｍｅｍｏテーブル２３が参照され、「カテゴリ」が「教育」となっているものが検出され、該当するｓ−ｍｅｍｏコードとして「１０１２８」が得られる。
　【００８４】
　続いて、サーバ１の制御部２０は、請求ログテーブル２５（図１４）を参照してｓ−ｍｅｍｏコード「１０１２８」を請求したユーザを特定する（ステップＳ５１）。この例では、対象がユーザｄｄｄｄｄ、ｅｅｅｅｅに絞り込まれる。
　【００８５】
　次いで、制御部２０は、ユーザテーブル２４（図１２）を参照して、該当ユーザｄｄｄｄｄ，ｅｅｅｅｅが企業からのＤＭを許可しているか否かを判断する（ステップＳ５２）。即ち、この例では、ｄｄｄｄｄは「ＹＥＳ」で送付先のアドレスも特定でき、ｅｅｅｅｅは「ＹＥＳ」だがアドレスが特定できない。
　【００８６】
　以上より、制御部２０は、ユーザテーブル２４からｄｄｄｄｄを該当ユーザとして特定し、アドレス２を取得する（ステップＳ５３）。こうして、請求行動の記録から特定の嗜好を持つユーザを絞り込むための処理を終了する。
　【００８７】
　クライアントは、サーバ１により絞り込まれた特定ユーザのアドレスを得ることができるので、各種のダイレクトメールを送信可能となる。尚、ダイレクトメールの送信自体をサーバ１に委託することもできる。
　【００８８】
　以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
　【００８９】
　例えば、前述した実施の形態では、ｓ−ｍｅｍｏコードとして文字列を例に挙げて説明したが、当該ｓ−ｍｅｍｏコードに、電子メール返信先アドレスに関する情報を含ませることもできる。即ち、「１０１２８：２」とあった場合には、電子メールをアドレス２に返信し、「１０１２８：１，２」とあった場合には、電子メールをアドレス１，２に返信するように制御することも可能である。
　【００９０】
　さらに、サーバ１が、ユーザから請求されたｓ−ｍｅｍｏコードに対応する電子メールを返信する際に、当該電子メールの本文中に例えば抽選番号、割引券などといったものを含めることも考えられる。
　【００９１】
　この場合、例えば飲食店に関する広告を見たユーザが、そのｓ−ｍｅｍｏコードを件名に記載した電子メールをサーバ１に送信すると、サーバ１は当該広告に関する情報を電子メールで返信する際に、当該飲食店における「割引券」となるものを本文中に自動的に追加することになる。
　【００９２】
　また、１つのｓ−ｍｅｍｏコードに複数の本文を関連付けて登録すること、ユーザからの請求に対して「ランダム」、「日付指定」、「指定時間指定」など、予め定められた規則の下で自動的に電子メールを返信する機能を付加することもできる。この場合には、例えば、ある映画館の広告に関するｓ−ｍｅｍｏコードを「件名」に記載した電子メールを送ると、サーバ１は、当該電子メールを受けた「日時」の映画スケジュールに関する電子メールを返信することになる。
　【００９３】
　さらに、会員（既登録）ユーザに対する機能として、例えばある飲食店に関するｓ−ｍｅｍｏコードを電子メールでサーバ１に送った場合に、その飲食店を利用したことのある人の最新の感想複数件を電子メールで返信するようなことも実現可能である。この場合、サーバ１は、その飲食店のｓ−ｍｅｍｏコードと関連付けて複数件の電子メールを記憶しておくことになる。
　【００９４】
　また、電子メールの「件名」の欄に２以上のｓ−ｍｅｍｏコードを付せば、一度の手間で複数のクライアントに関する情報を得ることも可能である。
　【００９５】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、ユーザ、クライアントに、以下のような利便性を与えることで、両者間の情報提供サービスを支援し、その簡略化及び円滑化を図るサーバ、情報提供支援方法、プログラムを提供することができる。
　【００９６】
　すなわち、詳細には、ユーザが、ユーザ端末装置で簡易な操作をするだけで、所望とする広告等に係る情報を、電子メールにより、保存・編集・整理する上で好適な形式で、迅速に入手可能とすることができる。さらに、前記電子メールの受信条件を適宜設定可能とすることで、例えば広告等に係る情報を二以上の所望とするアドレスにて受信可能とすることができる。
　【００９７】
　また、クライントが、クライアント端末装置で簡易な操作をするだけで、２４時間いつでも、所望とする広告情報並びに添付ファイルを、ユーザに対して提供可能な対象として迅速に登録可能とすることができる。さらに、所定の嗜好を持つユーザのメールアドレスを収集可能とし、ダイレクトメールを当該ユーザに自動的に送信可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態に係る情報提供支援システムの概略構成図である。
　【図２】
　図１におけるクライアント端末装置２、ユーザ端末装置３，４の詳細な構成例を示すブロック図である。
　【図３】
　図１におけるサーバ１の詳細な構成例を示すブロック図である。
　【図４】
　ｓ−ｍｅｍｏコード発番のための処理の流れを示すフローチャートである。
　【図５】
　クライアント認証ページの一例を示す図である。
　【図６】
　本文登録ページの一例を示す図である。
　【図７】
　ｓ−ｍｅｍｏテーブルの一例を示す図である。
　【図８】
　ｓ−ｍｅｍｏコード通知ページの一例を示す図である。
　【図９】
　個人受信条件カスタマイズに関する処理の流れを示すフローチャートである。
　【図１０】
　ユーザ認証ページの一例を示す図である。
　【図１１】
　個人受信条件カスタマイズページの一例を示す図である。
　【図１２】
　ユーザテーブルの一例を示す図である。
　【図１３】
　ユーザによる情報請求に係る電子メールを受けたサーバによる一例の処理の流れを示すフローチャートである。
　【図１４】
　請求ログテーブルの一例を示す図である。
　【図１５】
　請求行動の記録から特定の嗜好を持つユーザを絞り込むための処理の流れを示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　　１　サーバ
　　２　クラインアント端末装置
　　３　ユーザ端末装置
　　４　ユーザ端末装置
　　５　ネットワーク
　１０　制御部
　１１　伝送制御部
　１２　表示部
　１３　操作部
　１４　記憶部
　２０　制御部
　２１　伝送制御部
　２２　記憶部
　２３　ｓ−ｍｅｍｏテーブル
　２４　ユーザテーブル
　２５　請求ログテーブル