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　特願２０００−　７８６８８「温度補償型発振器、通信装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６７８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成12年3月21日の出願であって、平成14年5月17日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年7月11日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年8月2日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．平成14年8月2日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成14年8月2日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、
「周波数温度特性が二次曲線で近似される水晶振動子と、予め設定した使用環境温度範囲内で前記水晶振動子の周波数温度特性を補正する固定コンデンサと、印加される温度補償電圧に応じて容量が変化して前記水晶振動子の発振周波数を変化させる可変容量素子と、前記使用環境温度以外の温度範囲において、前記水晶振動子の発振周波数を予め定めた周波数範囲にする前記温度補償電圧を前記可変容量素子に印加し、前記使用環境温度範囲内おいては前記可変容量素子に対する温度補償電圧の出力を停止する温度補償手段とを備えることを特徴とする温度補償型発振器。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「温度補償手段」について「前記使用環境温度範囲内においては前記可変容量素子に対する温度補償電圧の出力を停止する」との限定を付加するものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例及び周知技術　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭58-178390号（実開昭60-85440号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の（イ）〜（ハ）の各記載が認められる。
（イ）「本考案は、圧電発振器において周波数温度特性の温度補償をさせたディジタル温度補償圧電発振器に関する。」（第1頁第14〜16行）
　
（ロ）「第1図(a)は、本考案の実施例を示す回路図であって、ディジタル温度補償をより精密に行うために、圧電振動子15のごく近傍にサーミスター等からなる第2感温部11の信号をアナログ量からディジタル量にA−D変換した後、マイクロコンピューター等でディジタル温度補償させる為に各温度の信号に従って所要の電圧を発生するディジタル温度補償電圧制御器12があり、該ディジタル温度補償電圧制御器12で発生した温度補償制御電圧が、電圧制御可変容量素子13に印加されて、ディジタル温度補償させるための適切な容量値となる。これに予め圧電振動子15をアナログ信号で温度補償させるために、圧電振動子15と直列に第1感温部14である温度補償コンデンサーを印加している。この結果、圧電振動子15の周波数温度特性はアナログ温度補償部17によって変化幅を縮小され、この容量値が圧電振動子15に負荷容量値として印加される。よって第1感温部14である温度補償コンデンサー等で構成されているアナログ温度補償部17でアナログ温度補償を施した周波数を同時にディジタル温度補償部18で温度補償したもので、発振回路16により温度補償された周波数を得るものである。なお、ここで使われる圧電振動子には、一般によく使用されているATカットの水晶振動子である。
　第1図(b)は、同図(a)をさらに理解しやすくするためのもので、圧電振動子の中でもよく使用されており一般的でもあるATカットの水晶振動子周波数温度特性を示した図である。一般的には温度Tの上昇変化に対して周波数Fが3次曲線の変化になっているが、水晶振動子を切断するカットアングルにより周波数温度特性はいろいろ可変させることが出来る。本考案で使用している水晶振動子周波数温度特性Aは、室温(25°C)付近に3次曲線の変曲点を持っている。この場合に、周波数温度特性Aの温度補償をさせるためには、低温側で周波数を引き下げ、高温側で周波数を持ち上げることにより温度Tに対して周波数Fの変化の少ないものとすることが出来る。このため、水晶振動子15に直列に第1感温部14である温度補償コンデンサーを印加させることによって周波数温度特性Aを温度補償させることが出来るが、第1感温部14である温度補償コンデンサーは温度変化により容量値が変わるもので、この容量値により周波数もまた変えられる。この場合、温度Tに対して温度補償コンデンサーは1次の温度補償コンデンサーで良いことがわかり、アナログ温度補償を施した後の周波数温度特性を同図Bに示す。本考案は、このように水晶振動子の周波数温度特性をアナログ信号で温度補償した周波数温度特性Bを、同時にディジタル温度補償により、きめ細かく温度補償をさせて温度補償の精度を上げるものである。つまり、第1図(a)で説明したように第2感温部11からのアナログ信号をディジタル変換し、この信号をディジタル温度補償電圧制御器12で所要の電圧に変換して、この電圧を電圧制御可変容量素子13に加えて全温度範囲にわたってディジタル温度補償するものである。また、第1図(b)の周波数温度特性Bの上下に縦線が引かれているが、これはディジタル温度補償のときの温度軸の分割を表した図で、これからも明らかなように室温（25°C）近辺の周波数補償変化はごく僅かであるため、室温近辺の温度軸の区分を、室温部Dのように高温、低温部Cより減少させてもディジタル温度補償に対しては、ほとんど影響を与えず十分であり、ROM−ICの容量を減少させることができる。また第1感温部14である温度補償コンデンサーでアナログ温度補償した周波数においては、周波数変化幅が、ある限られた周波数範囲内に収まってくるため、周波数温度補償するための周波数軸においてもROMーICの減少を計ることができる。同図(b)では、周波数温度特性Bの周辺のみにROM−ICを設定しておけばよく、図ではBの曲線の上下に縦線部分の範囲で示している。」（第4頁第6行〜第7頁第20行、第1図(a)、(b)参照。）
　
（ハ）「本考案では圧電振動子として水晶振動子を例に挙げたが、圧電素子である圧電セラミック、タンタル酸リチウム等であっても良い。また、直線状温度補償の素子として温度補償コンデンサー、サーミスター等を例に挙げたが、これらはそれぞれ周波数温度特性によって選択するものであり、例えば時計用音叉型水晶振動子の場合には、周波数温度特性が上に凸の2次曲線であり、これに合わせた温度補償コンデンサー等を利用すれば良い。また、本例では温度補償コンデンサー、及びサーミスターを例に挙げているが、これらに限定するものではなくアナログ温度補償させられる素子であれば良い。」（第11頁第8〜20行）
　
　また、原査定において、周知技術として示された特開平2-203605号公報（以下、「周知例1」という。）には、
　従来技術である恒温槽を使用する温度補償発振器（第1頁右下欄−第2頁左上欄（従来例）の項、第3図）では消費電力が嵩んで例えば移動用の場合には長時間駆動が困難となる欠点を有する（第2頁、左上欄（従来技術の欠点）の項）、消費電力を低減して、良好な温度特性の温度補償発振器を提供する目的（第2頁、右上欄（発明の目的）の項）で、所定温度範囲内の恒温槽による高精度の温度補償と、所定温度範囲外の、補償電圧が印加される電圧可変容量ダイオードによる温度補償を組み合わせた温度補償水晶発振器が記載（第2頁左下欄、右下欄）され、恒温槽により温度補償がなされる所定温度範囲内において電圧可変容量ダイオードへの補償電圧の印加を停止しても良い旨が記載（第3頁、左上欄）され、恒温槽と電圧制御（又は直接方式）により選択的に補償して消費電力を小さくして良好な温度特性を得ることができる（第3頁、右上欄（発明の効果）の項）旨記載されている。
　
　また、特開平11−163719号公報（以下、「周知例2」という。）には、
　温度補償装置（第２頁右欄段落【０００１】）であって、バリキャップコンデンサＣ2を使って水晶発振子１が常温付近で許容範囲の特性を有するように調整され、かつ常温付近以下になったときにＬＥＤ2を使って加温されるように構成されて、消費電力を抑えた発振回路が得られることが記載されている。（第４頁右欄、段落【００３３】）
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載されたもの（実施例（記載事項（ロ）の圧電振動子として音叉型水晶振動子を選択した場合（記載事項（ハ）））とを対比すると、引用例に記載された「室温（25°C）近辺の温度範囲」、「温度補償コンデンサー14」、「電圧制御可変容量素子13」、「ディジタル温度補償電圧制御器12」のそれぞれは、本願補正発明の「使用環境温度範囲」、「固定コンデンサ」、「可変容量素子」、「温度補償手段」のそれぞれに相当するから、両者は、
「周波数温度特性が二次曲線で近似される水晶振動子と、前記水晶振動子の周波数温度特性を補正する固定コンデンサと、印加される温度補償電圧に応じて容量が変化して前記水晶振動子の発振周波数を変化させる可変容量素子と、前記水晶振動子の発振周波数を予め定めた周波数範囲にする前記温度補償電圧を前記可変容量素子に印加する温度補償手段とを備える温度補償型発振器」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明においては、固定コンデンサが予め設定した使用環境温度範囲内で水晶振動子の周波数特性を補正し、温度補償手段が、使用環境温度以外の温度範囲において、温度補償電圧を可変容量素子に印加し、前記使用環境温度範囲内においては前記可変容量素子に対する前記温度補償電圧の出力を停止するようにしているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、使用環境温度範囲の内外の温度範囲において、固定コンデンサが水晶振動子の周波数特性を補正し、温度補償電圧を可変容量素子に印加するようにしている点。
　
（３）当審の判断
相違点について
　周知例1、2に記載されている様に、発振回路の温度補償を２種の温度補償手段を組み合わせて行うに際して、それぞれの温度補償手段の特性を勘案して、所定の温度領域において一方の温度補償手段のみ動作せることは周知である。そして引用例には、温度補償コンデンサにより温度補償を施した後は使用環境温度範囲（室温（25°C）近辺の温度範囲）において周波数補償変化（周波数補償すべき変化）はごく僅かである旨記載されている（記載事項（ロ））から、引用例において上記周知技術を適用して、固定コンデンサが予め設定した使用環境温度範囲内で水晶振動子の周波数特性を補正し、可変容量素子に印加する温度補償電圧を使用環境温度以外の温度範囲において印加し、使用環境温度範囲内においては温度補償電圧の出力を停止する様して、本願補正発明の様に構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、このことにより得られる効果も引用例及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成14年8月2日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成14年4月25日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「周波数温度特性が二次曲線で近似される水晶振動子と、予め設定した使用環境温度範囲内で前記水晶振動子の周波数温度特性を補正する固定コンデンサと、印加される温度補償電圧に応じて容量が変化して前記水晶振動子の発振周波数を変化させる可変容量素子と、前記使用環境温度以外の温度範囲において、前記水晶振動子の発振周波数を予め定めた周波数範囲にする前記温度補償電圧を前記可変容量素子に印加する温度補償手段とを備えることを特徴とする温度補償型発振器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「温度補償手段」の限定事項である「前記使用環境温度範囲内においては前記可変容量素子に対する温度補償電圧の出力を停止する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。