【事件の表示】
　特願２０１３−２０１８０５「高圧噴射ノズル及び高圧噴射ノズル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月１３日出願公開，特開２０１５−　６６５６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年９月２７日の出願であって，その主な手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年　２月２２日付け：拒絶理由通知
　　　同　年　４月２６日　　：意見書及び手続補正書の提出
　　　同　年　５月１２日付け：拒絶査定
　　　同　年　７月２７日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　平成３０年　８月３０日付け：拒絶理由通知
　　　同　年１０月　４日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　１月２１日　　：電話及びファクシミリによる応対
　
　
第２　本願発明
　平成３０年１０月４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の記載は，以下のとおりである。
　
「内部にオリフィスが形成され，かつフランジ部を有する円筒状ノズルケースを含むノズル本体と，
　銅，黄銅，鉛，スズ，アルミニウム又はこれらの合金で形成され，中空円板状であり，前記フランジ部の上流側の側面と接触して配設可能なガスケットと，
　前記ガスケットを介在させてフランジ部を係合可能なアダプターとを備えたデスケーリングノズルであって，
　前記フランジ部の上流側の側面が，ノズル本体の軸に垂直な方向に形成され，かつガスケットと接触可能な接触部を有するとともに，この接触部の内周端から傾斜部が延出し，
　前記傾斜部が，外周からノズル本体の中心軸に向かうにつれて下流方向に傾斜角度３〜３０°で傾斜し，
　ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部の幅と，前記フランジ部の外径との比が，前者／後者＝１／３０〜１／５であり，
　ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部と前記接触部との幅比が，前者／後者＝１／６〜２０／１であり，かつ
　前記接触部と前記ガスケットとの幅比が，前者／後者＝１／２００〜３／１であるデスケーリングノズル。」
　
　
第３　拒絶の理由
　平成３０年８月３０日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由２の概要は，次のとおりである。
　本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献１：実公平３−３５４４６号公報
　引用文献２：特開２０１１−２５２５７７号公報
　
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載
　引用文献１には，以下の事項が記載されている。
（１）第１欄第１１行ないし第２欄第１６行
「［産業上の利用分野］
　本考案は，金属表面のデスケーリングを行うために高圧流体を噴射させるためのノズルに関するものである。
［従来の技術］
　第３，４図は従来のデスケーリングノズルの一例を示すもので，ヘツダー１に固定されたアダプター２と，該アダプター２に取付けるようにしたノズル体３と，該ノズル体３をアダプター２に着脱可能に取付けるためにアダプター２のねじ４に螺合するようにしたキヤツプ５から構成されている。
　又，前記ノズル体３は整流器６によつて整流された圧力流体７を所要のうすい厚さで且つ所要角度の広がり幅をもつて噴射させるように噴射口８の前面にスリツト９を形成している。
　デスケーリングノズルは，デスケールの条件等に応じてノズルの捩れ角度，即ちスリツト９の傾斜角度θを変更する必要があり，このため，従来は前記アダプター２の内面に形成したキー溝ａに嵌合する突起ｂがノズル体３の外周に形成され，ノズル体３を差し込むことによりその傾斜角度θが決定されるようになつており，又，前記アダプター２の前端部とノズル体３に形成したフランジ部ｃとの間に焼鈍しを行つた銅パツキンｄを設けてキヤツプ５を締付けることにより，アダプター２と整流器６との間を通つて作用する圧力流体７が外部に漏出しないようにシールを行うようにしている。」
　
（２）第３図
　第３図には，銅パッキンｄについて，半径方向の中心部が空洞であり，フランジ部ｃの上流側の側面と接触して配設されること，フランジ部ｃの上流側の側面が，ノズル体３の軸に垂直な方向に形成され，かつ銅パッキンｄと接触可能な接触部を有することが図示されている。
　
２．引用発明
　上記１．の記載からみて，引用文献１には，従来の技術に関する，以下の発明が記載されている。
「内部に噴射口８が形成され，かつフランジ部ｃを有するノズル体３を含むノズル本体と，
　銅で形成され，中空円板状であり，前記フランジ部ｃの上流側の側面と接触して配設可能な銅パッキンｄと，
　前記銅パッキンｄを介在させてフランジ部ｃを係合可能なアダプター２とを備えたデスケーリングノズルであって，
　前記フランジ部ｃの上流側の側面が，ノズル本体の軸に垂直な方向に形成され，かつ銅パッキンｄと接触可能な接触部を有する，
　デスケーリングノズル。」（以下「引用発明」という。）
　
３．引用文献２の記載
（１）「【０００２】
　従来，部品をユニオンナットおよびユニオンねじで挟んで接続するユニオン式の組立管継手が知られている。なお，「ユニオン式」とは，部品をユニオンナットおよびユニオンねじで挟んで接続する接続方式のことである。
　ユニオン継手とは，接続する一方の配管端部にユニオンねじ，他方の配管端部にユニオンつばを取り付け，ユニオンねじとユニオンつばの各対向面間にを保持し，ユニオンナットを両者にまたがって嵌めて接続する間継手である。接続や分離の際，ユニオンナットだけを回せばよく，管を回す必要がないのが特長である。」（なお，「間継手」の記載は，「管継手」の誤記と認める。）
　
（２）「【００１９】
　図１は，本発明の第１実施形態に係るユニオン継手１の上半分断面図である。この図では，ユニオンナット４を標準締め付けトルクで締め付けた状態を示している。図１に示すように，本実施形態に係るユニオン継手１は，径方向外周に雄ねじ部２３を有するユニオンねじ２と，径方向外周に鍔部３１を有するユニオンつば３と，ユニオンねじ２の雄ねじ部２３に螺合可能な雌ねじ部４３，および，ユニオンつば３の鍔部３１に引っ掛かる径方向内周の鍔部４１，を有するユニオンナット４と，ユニオンねじ２とユニオンつば３との対向面部２２，３２間に形成されるユニオンねじ２のシール面２２１とユニオンつば３のシール面３２１との間に挟圧されるパッキン５と，を含むユニオン継手１である。」
（３）「【００２７】
　次に，第１実施形態に係るユニオン継手１の窪み部６について，図１または図２に基づいて説明する。図２は，図１の二点鎖線で囲んだ部分の拡大断面図である。
【００２８】
　ここで，窪み部６について説明する。第１実施形態では，ユニオンねじ２のシール面２２１にパッキン５の挟圧面積を減少させる窪み部６を形成している。該窪み部６を形成することによって，パッキン５を挟圧させたときの挟圧面積を従来に比べて減少させることができ，少ない締め付けトルクでシール面圧を上昇させることができる。」
　
（４）図１
　
（５）図２
　
（６）「【００４１】
　図３に示すように，第２実施形態では，パッキン５の軸方向他方の面５ｂと間隙を介して対向するユニオンねじ２の第１面部２２１ａの軸方向一方の面を，径方向内側に向かうにつれて内径が増大するテーパ状に形成する構成にすることも可能である。本実施形態では，窪み部６を有する第１面部２２１ａ（もしくは窪み部６自体）を傾斜面状（テーパ状）に形成し，第１面部２２１ａと径方向外側に隣接する第２面部２２１ｂがパッキン５と当接可能なユニオン継手１に構成している。・・・」
　
（７）図３
　
（８）「【００４３】
　上記実施形態では，ユニオンねじ２に窪み部６を設けていたが，ユニオンつば３に設ける構成にすることも可能である。例えば，図５は，本発明の第４実施形態に係るユニオン継手の上半分断面図で部分拡大図であり，図５に示すように，ユニオンつば３のシール面３２１に窪み部６を形成している。」
　
（９）図５
　
（１０）「【００４５】
　・・・つまり，窪み部６を設けたことによってパッキン５の軸方向他方の挟圧面積を減少させている。よって，接触面（シール面）３２１ｂ，５ａの面圧が上昇し，シール性能が向上する。・・・」
　
４．引用文献２記載の技術的事項
（１）上記３．（２）及び（３）の記載事項，並びに上記３．（４）及び（５）の図示からみて，鍔部３１を有するユニオンつば３と，パッキン５と，パッキン５を介在させて鍔部３１のシール面３２１と対向するシール面２２１を有するユニオンねじ２とを備えたユニオン継手１であって，シール面２２１が，ユニオン継手１の軸に垂直な方向に形成され，かつシール面２２１の内周端に窪み部６が形成されることによって，シール面圧を上昇させてシール性能を向上させることを理解できる。
　
（２）上記３．（６）の記載事項及び上記３．（７）の図示からみて，ユニオン継手１の窪み部６自体を傾斜面状（テーパ状）に形成することを理解でき，上記３．（８）及び（９）の記載事項からみて，ユニオンねじ２に設けていた窪み部６を，ユニオンつば３に設けること，すなわちシール面３２１の内周端に窪み部６を形成することも可能であると理解できる。
　
（３）引用文献２のこれらの記載事項や図示に接した当業者であれば，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認識できる。
「鍔部３１を有するユニオンつば３と，パッキン５と，パッキン５を介在させて鍔部３１のシール面３２１と対向するシール面２２１を有するユニオンねじ２とを備えたユニオン継手１であって，シール面３２１が，ユニオン継手１の軸に垂直な方向に形成され，かつシール面３２１の内周端から傾斜面状の窪み部６が形成されることによって，シール面圧を上昇させてシール性能を向上させること。」（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）
　
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「噴射口８」が本願発明の「オリフィス」に相当することは明らかであり，以下同様に，「フランジ部ｃ」が「フランジ部」に，「ノズル体３」が「円筒状ノズルケース」に，「銅パッキンｄ」が「ガスケット」に，「アダプター２」が「アダプター」に，それぞれ相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「内部にオリフィスが形成され，かつフランジ部を有する円筒状ノズルケースを含むノズル本体と，
　銅で形成され，中空円板状であり，前記フランジ部の上流側の側面と接触して配設可能なガスケットと，
　前記ガスケットを介在させてフランジ部を係合可能なアダプターとを備えたデスケーリングノズルであって，
　前記フランジ部の上流側の側面が，ノズル本体の軸に垂直な方向に形成され，かつガスケットと接触可能な接触部を有する，
　デスケーリングノズル。」
　
＜相違点＞
　本願発明のデスケーリングノズルは，「接触部の内周端から傾斜部が延出し，前記傾斜部が，外周からノズル本体の中心軸に向かうにつれて下流方向に傾斜角度３〜３０°で傾斜し，ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部の幅と，前記フランジ部の外径との比が，前者／後者＝１／３０〜１／５であり，ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部と前記接触部との幅比が，前者／後者＝１／６〜２０／１であり，かつ前記接触部と前記ガスケットとの幅比が，前者／後者＝１／２００〜３／１である」ものであるのに対して，引用発明のデスケーリングノズルは，接触部の内周端から傾斜部が延出していない点。
　
第６　判断 
１．相違点の検討
（１）上記相違点について検討するため，上記引用文献２記載の技術的事項を参照すると，引用文献２記載の技術的事項の「鍔部３１」が本願発明の「フランジ部」に相当し，以下同様に，「シール面３２１」が「接触部」に相当し，「傾斜面状の窪み部６」が「傾斜部」に相当する。
　そうすると，上記相違点に係る「接触部の内周端から傾斜部が延出」することは，上記引用文献２記載の技術的事項に示されている。
　
（２）上記引用文献２記載の技術的事項は，フランジ部に傾斜部を設けることにより，シール面圧を上昇させてシール性能を向上させるという技術的意義を有するところ，引用文献１の第３欄第２行に「良好なシール」との示唆があるように，引用発明においてもシール性能を向上させることを意図しているといえるから，当業者にとって，引用発明のフランジ部に上記引用文献２記載の技術的事項の傾斜部を設ける動機があるといえる。
　
（３）ア．もっとも，上記相違点は，「前記傾斜部が，外周からノズル本体の中心軸に向かうにつれて下流方向に傾斜角度３〜３０°で傾斜し，ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部の幅と，前記フランジ部の外径との比が，前者／後者＝１／３０〜１／５であり，ノズル本体の中心軸に垂直な方向における前記傾斜部と前記接触部との幅比が，前者／後者＝１／６〜２０／１であり，かつ前記接触部と前記ガスケットとの幅比が，前者／後者＝１／２００〜３／１である」というものであるのに対して，上記引用文献２記載の技術的事項は，
　（ａ）傾斜部の傾斜角度が３〜３０°，
　（ｂ）傾斜部の幅とフランジ部の外径との比が１／３０〜１／５，
　（ｃ）傾斜部と接触部との幅比が１／６〜２０／１，
　（ｄ）接触部とガスケットとの幅比が１／２００〜３／１，
という４つの数値について具体的に明らかでない。
　
　イ．しかし，傾斜部によりシール面圧を上昇させるという技術的意義に鑑みれば，（ｃ）傾斜部と接触部との幅比や，（ｄ）接触部とガスケットとの幅比は，シール面圧に密接に関連する数値であるから，当業者は当然にシール面圧を高めるように（ｃ）及び（ｄ）の数値を決定するといえる。
　そして，引用文献２の図３（上記第４の３．（７））からみて，（ｃ）の傾斜部と接触部との幅比については，おおむね２／１程度，すなわち１／６〜２０／１の範囲内にあり，（ｄ）の接触部とガスケットとの幅比については，おおむね１／３程度，すなわち１／２００〜３／１の範囲内にあることを理解できるから，上記相違点に係る傾斜部と接触部との幅比を１／６〜２０／１とし，接触部とガスケットとの幅比を１／２００〜３／１とすることは，引用文献２記載の技術的事項の技術的意義に鑑みて当然に選択される程度の事項にすぎない。
　
　ウ．同様に，引用文献２の図１（上記第４の３．（４））及び図３（上記第４の３．（７））を参照すれば，（ａ）の傾斜部の傾斜角度については，おおむね２０°程度，すなわち３〜３０°の範囲にあり，（ｂ）の傾斜部の幅とフランジ部の外径との比については，おおむね１／１２程度，すなわち１／３０〜１／５という数値範囲内に含まれるものであることを理解できるから，上記相違点に係る傾斜部の傾斜角度を３〜３０°とし，傾斜部の幅とフランジ部の外径との比を１／３０〜１／５とすることは，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する際になされる設計的事項にすぎない。
　
２．本願発明の効果の検討
（１）本願発明の効果は，本願の明細書の段落【００２０】からみて，シール性能を向上させ，長期間使用してもガスケットの外周方向への変形を抑制でき，ネジ部の螺合によりガスケットを締め付けて固定する高圧噴射ノズル装置であっても，ガスケットの螺合部への噛み込み（齧り付き）を抑制でき，ノズルの交換作業性を向上できる，というものである。
　
（２）これに対して，シール性能を向上させる効果は，引用文献２にも記載されている（上記第４の３．（１０））から，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する際に，当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）また，ガスケットの外周方向への変形や，螺合部への噛み込みを抑制する効果は，傾斜部を設けることにより生じる付随的な効果であって，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用すれば，必然的に生じるものであるから，格別に顕著な効果ということはできない。
　
３．小括
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
　
４．請求人の主張について
（１）請求人の主張の概要
　請求人は，平成３０年１０月４日に提出された意見書（以下「意見書」という。）において，おおむね以下の６点を主張した。
　
　ア．本願発明は，高圧噴射ノズルがデスケーリングに限定されているが，引用文献２では，デスケーリングノズルにおける１０ＭＰａ以上という高圧での特殊用途について記載も示唆もされていない。（意見書第４ページ第８ないし１３行）
　
　イ．本願発明のガスケットは，特定の金属材料で形成されたガスケットに限定されているが，このようなガスケットと，引用文献２のパッキンとは大きく異なる。すなわち，パッキンは，運動用シール材であるのに対して，ガスケットは固定用シール材であり，シール材の中でも両者は異なったシール材として分類され，加えて，引用文献２のパッキンはフッ素樹脂製パッキンやノンアスベストパッキンであり，特定の金属材料ではない。引用文献２のフッ素樹脂製パッキンやノンアスベストパッキンでは，デスケーリングノズルのような１０ＭＰａ以上の高圧噴射ノズルでは使用できない。（意見書第４ページ第１４ないし２３行）
　
　ウ．引用文献２では，ユニオンつばの窪み部を傾斜面状に形成することは記載されているが，ユニオンつば，ユニオンねじのいずれに傾斜面状を形成してもよく，図面の中で，唯一，傾斜面状が形成されている図３ではユニオンねじに傾斜面状が形成されている。本願発明のデスケーリングノズルでは，フランジ部側に傾斜部を形成することが重要であるが，デスケーリングノズルについて想定されていない引用文献２には，このような技術的意義は記載されていない。（意見書第４ページ第２４ないし２９行）
　
　エ．発明の目的においても，本願発明が高圧なデスケーリングノズルにおけるシール性能を向上させるのに対して，引用文献２では，締め付けトルクを低くすることであり，シール性能の向上を直接の目的としていない。このような目的の違いは，前述の用途の違い，パッキンとガスケットとの違い，傾斜部における技術的意義とも表裏一体である。（意見書第４ページ第３０ないし３６行）
　
　オ．本願発明は，接触部及び傾斜部の幅を限定しており，それぞれの幅や傾斜角度の調整により，金属同士が陥没変形してシール性を向上させる。このような技術的意義は，引用文献２における樹脂の変形とは関与する機械的圧力などが大きく異なるので，本願発明の構成要件を容易に予測できない。そのため，仮に引用文献２を引用発明に適用しても，デスケーリングノズルのアダプター本体ではなく，フランジ部において，それぞれの幅及び傾斜部の傾斜角度が限定された特定形状の接触部及び傾斜部を形成することまで容易に到達できない。（意見書第４ページ第３７ないし４８行）
　
　カ．本願発明は，デスケーリングノズルを構成する円筒状ノズルケースのフランジ部上流側の側面に形成され，かつそれぞれ特定の幅比を有するガスケットとの接触部及びこの接触部の内周端から特定の傾斜角で延出する傾斜部と，前記フランジ部の上流側の側面と接触して配設可能であり，かつ特定の金属材料で形成された中空円板状ガスケットとを組み合わせているので，シール性能を向上できる。特に，長期間使用してもガスケットの外周方向への変形を抑制でき，ネジ部の螺合によりガスケットを締め付けて固定するデスケーリング装置であっても，ガスケットの螺合部への噛み込み（齧り付き）を抑制でき，ノズルの交換作業性を向上できる。また，特定の接触部及び傾斜部を有するため，変形したガスケットが接触部及び傾斜部に密着できる上に，フランジ部の厚みも薄くできるという，顕著な効果を奏するが，一般配管設備に利用されるユニオン継手に係る引用文献２からデスケーリングノズルの効果を容易に予測できない。（意見書第４ページ最終行ないし第５ページ第１５行）
　
（２）請求人の主張の検討
　ア．引用文献２には，シール面の面圧を高めることで，シール性能を向上させる効果が記載されている（上記第４の３．（１０））が，当該効果は，シールの用途に関わらずに期待できる効果といえる。そして，当業者であれば，１０ＭＰａを超えるような高圧で使用される引用発明には，より高いシール性能が求められると認識し，引用文献２記載の技術的事項を適用する動機があるといえる。
　そして，流体のシール技術は，様々な分野（用途）で用いられている一般的な技術にすぎないものであり，引用文献２に，デスケーリングノズルの用途について記載や示唆がないとしても，上記３．の判断を覆す根拠とはならず，上記（１）ア．の主張は採用できない。
　
　イ．本願の明細書の段落【００５４】には，ガスケットの材質として，本願発明で特定する金属材料以外に，ゴムやプラスチックであってもよいことが示されていることからみても，本願発明におけるシール性能の向上という効果は，特定の金属材料で形成されたガスケットによってのみ生じるものではない。
　また，金属材料のガスケットにおいて，シール面の面積を小さくして面圧を高めることは，以下のとおり周知の技術的事項であるから，当業者であれば，シール面圧を高めることで，シール性能を向上させるという引用文献２記載の技術的事項に係る効果は，金属材料のガスケットにおいても生じるものと認識する。
　さらに，引用文献２は，ユニオン継手のシール構造に関する文献であるが，ユニオン継手は，ユニオンナット及びユニオンねじで挟んで接続する方式であり，本願発明と同様に，２つの管を固定的に接続する場合にも用いられるものである。そして，引用文献２には，ユニオンつば３とユニオンねじ２を相互に運動させることについて，特に記載がないから，引用文献２のパッキン５について「運動用シール材」（引用文献２の段落【００２４】）と記載されているとしても，当業者は，引用文献２のユニオン継手について，２つの管を固定的に接続する場合にも適用できるものと認識するといえる。
　したがって，上記（１）イ．の主張は採用できない。
　
　周知の技術的事項
　実公昭４０−１９２０３号公報
　第１ページ右欄第２４ないし４１行及び第４図
「本考案の一実施例を図面について説明すると１９および２０は締付体で締付体１９にはガスケツト挿入孔２１が設けられ，該挿入孔には金属ガスケツト２２が挿入されている。締付体２０には突起２３が設けられ，該突起の先端面とガスケツト挿入孔２１の底面にて金属ガスケツト２２は圧着されている。突起２３の基部は先端よりも厚い肉厚部２４とされ，該肉厚部の側壁はガスケツト挿入孔２０の側壁に接触されている。締付体１９，２０の中央部は真空を必要とする中空部２５とされている。
　上記の構成より明らかな如く本考案は一方の締付体にガスケツト挿入孔を設け，他方の締付体に突起を設けて該突起の先端にてガスケツト挿入孔に挿入されるガスケツトを圧着するように突起をガスケツト挿入孔に挿入し，突起の先端以外の部分には先端の肉厚よりも厚い肉厚部を有して，該肉厚部をガスケツト挿入孔の側壁に接触せしめたものである。」
　
　ウ．引用文献２に接した当業者であれば，引用文献２には，フランジ部側に傾斜部を形成することについても記載されていると認識するといえる（上記第３の４．（３））から，上記（１）ウ．の主張は採用できない。
　
　エ．引用文献２には「シール性能が向上する」との明記がある（上記第３の３．（１０））から，上記（１）エ．の主張は採用できない。
　
　オ．本願発明について特定した数値範囲は，引用文献２記載の技術的事項の技術的意義に鑑みて当然に選択される程度の事項である（上記１．（３）イ．）か，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する際になされる設計的事項にすぎない（上記１．（３）ウ．）。すなわち，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用しようとすれば，何らかの値で設計せざるを得ないところ，本願発明において特定した数値範囲はかなり幅広く，普通に設計すれば含まれてしまう程度の値であるから，上記（１）オ．の主張は採用できない。
　
　カ．シール性能を向上させる効果は，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する際に，当業者が予測できる程度のものである（上記２．（２））し，ガスケットの螺合部への噛み込みを抑制する効果は，引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用することで必然的に生じるものであって，格別に顕著な効果ではない（上記２．（３））から，上記（１）カ．の主張は採用できない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。