【事件の表示】
　特許第３４２７１９０号「静電荷像現像用現像剤」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７１９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３４２７１９０号の請求項１ないし２に係る発明は、平成５年１０月１日に特許出願され、平成１５年５月１６日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月５日に訂正請求がなされ、異議申立人に審尋がなされ、異議申立人より平成１７年８月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１における「α値が０．３５〜０．８０である」の記載を、「α値が０．３７〜０．８０である」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）は、α値の下限を「０．３７」としその範囲を狭め限定する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、該訂正（ａ）は、願書に添付された明細書の実施例１、２における「α値０．３７」の記載に基づくものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　                       
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　表面に微粒子を付着させたトナーとキャリアで構成され、該トナーと該キャリアの濃度、比重及び体積平均粒径から下記式（１）で計算されるα値が０．３７〜０．８０であることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
α＝〔Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）〕（ρ２／ρ１）（γ２／４γ１）　　　（１）
〔但し、Ｔｃはトナー濃度（重量％）を、ρ１はトナーの真比重を、ρ２はキャリアの真比重を、γ１はトナーの体積平均粒径（μｍ）を、γ２はキャリアの体積平均粒径（μｍ）を表し、γ１は１０以下であり、１／１６≦γ１／γ２≦１／６である〕
【請求項２】　トナー表面に付着させた微粒子の少なくとも一つがシリカ微粒子であり、その添加量がトナー重量の０．２５〜１．０％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。」
　なお、上記請求項１、２に係る発明を、以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
２　異議申立の理由及び取消理由の概要
（１）異議申立人・江波戸昌美は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、次の理由により、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証もしくは甲第３号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証、甲第２号証もしくは甲第３号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第１号（これは申立書の内容からみて「第２９条第１項第３号」に関する主張であると認める。）又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）訂正前の本件特許明細書には記載上の不備が存在するから特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−１７２８６０号公報（以下「刊行物３」という。）
甲第２号証：特開平５−６１０１号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第３号証：特開平５−１２７４２８号公報（取消理由の「刊行物１」）
甲第４号証：特開昭６０−８７３５０号公報（取消理由の「刊行物２」）
甲第５号証：特開平２−１６７５６１号公報（以下「刊行物５」という。）
甲第６号証：特開平４−１７７２５８号公報（以下「刊行物６」という。）
甲第７号証：特開平１−１１３７６４号公報（以下「刊行物７」という。）
甲第８号証：特開平４−１６２０４８号公報（以下「刊行物８」という。）
　
（２）当審においては、次のような取消理由を通知した。
（Ｉ）訂正前の本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−１２７４２８号公報（甲第３号証）
刊行物２：特開平６０−８７３５０号公報（甲第４号証）
（ＩＩ）本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）平成１７年８月３１日付け回答書における異議申立人の主張
　異議申立人は、新たに甲第９号証（特開平５−１２７４２９号公報、以下「刊行物９」という。）を提出し、訂正後の本件発明１、２は、その出願前日本国内において頒布された甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、また、訂正後の明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　
３　刊行物の記載事項
　当審で取消理由に引用した刊行物１（特開平５−１２７４２８号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「結着樹脂中に磁性体微粒子を分散させてなるコア材の表面を樹脂被覆層で被覆したキャリアとトナーとを有する静電荷像現像用二成分系現像剤において、・・・を特徴とする静電荷像現像用二成分系現像剤。」（特許請求の範囲、請求項１４）、
（１ｂ）「本発明の主な目的は、前述の如き表面を樹脂によって被覆された磁性体分散型キャリアの有していた問題点を解消し、その結果、ランニング時にキャリアの補給が不必要で、かつ、ランニング時、湿度変動時におけるトナーの帯電性を安定化させることにより、現像性、現像剤寿命に優れた磁性体分散型キャリアを提供するものである。」（段落【００２３】）、
（１ｃ）「本発明のキャリアが従来の樹脂被覆磁性体分散型キャリアの持つ諸欠点を改善し、耐衝撃性、電気抵抗値、長期に渡るトナーへの帯電付与安定性及び環境変動に依存しないトナーへの帯電付与安定性において優れ、かつ、それにより、本発明のキャリアが現像性、現像剤寿命が格段に優れ、かつ、高精細画像を得ることができるのは、詳細は不明であるが以下の理由によるものと考えている。」（段落【００３４】）、
（１ｄ）「本発明のキャリア粒子の平均粒径は１０〜６０μｍの範囲で好ましく用いることができる。・・・なお、本発明のキャリアコアの粒径は、光学顕微鏡、または走査型電子顕微鏡により、ランダムに５００個以上抽出し、水平方向最大弦長をもってキャリア粒径として、測定した。」（段落【００７９】）、
（１ｅ）「本発明の静電荷像現像用二成分系現像剤は、前記の磁性体分散型キャリアをトナー１０重量部に対して、１０〜１０００重量部、好ましくは３０〜５００重量部混合させて用いるのが良い。・・・」（段落【００９４】）、
（１ｆ）「本発明に係るトナーとしては、重量平均粒径１〜２０μｍ、好ましくは４〜１３μｍ、より好ましくは４〜１０μｍが良い。」（段落【００９５】）、
（１ｇ）「（実施例２）　実施例１と同様な処方を用いて、・・・磁性体分散樹脂粒子を得た。得られた磁性体分散樹脂粒子の粒径は７４μｍであった。この磁性体分散樹脂粒子の表面に実施例１と同様にして被覆を行い、キャリアを得た。・・・このキャリアを用いて実施例１と同様なテストを行った。」（段落【０１６８】）、
（１ｈ）「（実施例１）
・・・・・磁性体分散樹脂粒子を得た。得られた磁性体分散樹脂粒子の表面に以下の樹脂被覆層を被覆した。・・・・・得られたキャリア物性を表１にまとめて示す。　
一方、　
　プロポキシ化ビスフェノールとフマール酸を　      １００部
　縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　５部　
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯塩　　　　　４部　
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、３本ロールミルで３回溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。更に、得られた微粉砕物を分級して重量平均径が８．２μｍである負帯電性の　・・・重量平均粒径が８．２μｍである負帯電性のシアン色の粉末（トナー）を得た。　
上記シアントナー１００部と、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理したシリカ微粉体０．５部とを・・・混合して、トナー粒子表面にシリカ微粉体を有するシアントナーを調製した。」（段落【０１４９】〜【０１５５】）、　
（１ｉ）「次に上記キャリアと、上記シアントナーをＮ／Ｎ環境下でトナー濃度５％で混合し、現像剤を作製し、・・・種々の環境下で１万枚の複写耐久テストを行った。」（段落【０１５７】）、
（１ｊ）実施例２は、キャリア比重が３．１、キャリア粒径が７２μｍであること（【表１】、段落【０１９６】）。
　
　同じく刊行物２（特開昭６０−８７３５０号公報）には、
（２ａ）実施例１には、磁性粒子としては、平均粒径８０μ、６４μ〜９６μ内に全粒子の８５％個数を含む海綿鉄粉を６０ｇ用いたこと、トナー４としてはポリエステル系樹脂１００部に対し、銅フタロシアニン系顔料１０部、負性荷電制御材５部（アルキルサルチル酸金属鎖体）を内添し、シリカ０．５％分を外添した平均粒径１２μｍの負（−）極性に帯電するシアン色の粉体を２００ｇ用意したこと、その真比重は１．０１，凝集度は１０．１％であったこと、このトナーと磁性粒子（海綿鉄粉）とを混合し現像剤としたこと（５頁右上欄１０〜２０行）、が記載されている。 
　
　刊行物３（特開平３−１７２８６０号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「 (１)磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を・・・・・、下記式（１）及び（２）を満足する条件下で現像を行うことを特徴とするトナーの飛散を防止した高画質現像方法。（式（１）（２）省略）」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「本発明の目的は、磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を使用した場合のトナーの飛散を防止し、且つ高濃度のベタ画像と高解像度の画質が得られる現像方法を提供することにある。」（２頁右下欄１２〜１５行）、
（３ｃ）「（実験例１）
・・・トナーとして真密度が異なる種々の負帯電用の平均粒径が１１μｍの黒色トナーを用い、真密度、粒径、飽和磁化、が異なる電気抵抗が１０８〜１０９Ω・ｃｍのフェライトキャリアを使用して、種々の条件下で画像形成試験を行った。その結果を表−１に示す」（５頁右下欄２〜９行）、
（３ｄ）表−１には、「サンプルＮＯ２」、「同ＮＯ３」は、いずれも「トナー重量分率」が０．０５、「トナー真密度」（ｇ／ｃｍ３）が１．１１、「キャリア重量分率」が０．９５、「キャリア真密度」（ｇ／ｃｍ３）が５．０であり、「キャリア粒径」（μｍ）が「サンプルＮＯ２」は８０、「同ＮＯ３」が８５であること、
（３ｅ）「サンプルＮＯ６」、「同ＮＯ７」、「同ＮＯ８」は、それぞれ「トナー重量分率」が０．０８、０．０８、０．０７、「トナー真密度」が１．１５、１．１５、１．１３、「キャリア重量分率」が０．９２、０．９２、０．９３、「キャリア真密度」が５．５、５．５、５．０、「キャリア粒径」が７０、７０、９０であること、
（３ｆ）「サンプルＮＯ１０」、「同ＮＯ１２」は、それぞれ「トナー重量分率」が０．０５、０．０７、「トナー真密度」（ｇ／ｃｍ２）が１．１１、１．１３、「キャリア重量分率」が０．９５、０．９３、「キャリア真密度」が５．０、４．５、「キャリア粒径」が９５、７５であること（６頁）、
（３ｇ）「トナーとしては、・・・粒径が５乃至３０μｍの粒状組成物から成る密度ρｔが１．００乃至１．４０ｇ／ｃｍ３・・・のものが使用される。」（４頁右下欄１３〜１９行）。
　
　刊行物４（特開平５−６１０１号公報）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「磁性キャリヤとトナーとから成る二成分系現像剤を現像器からスリーブにより現像域に搬送し、現像域において静電潜像担持体上の静電潜像を現像し、現像済の現像剤を現像器に循環することから成る現像方法において、・・・ことを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（４ｂ）「・・・このトナーの粒径は一般に５乃至３０μｍの範囲にあり、その密度ρｔは１．００乃至１．４０ｇ／ｃｍ∧３、特に１．１０乃至１．２０ｇ／ｃｍ∧３のものが好適である。」（段落【００４０】）、
（４ｃ）「【実施例】本発明を次の例で具体的に説明する。・・・
　上記現像条件で、トナー真密度ρｔ　が１．１ｇ／ｃｍ∧３、キャリアの真密度ρｃ　が５．０ｇ／ｃｍ∧３、トナー重量濃度Ｗｔが４．１％（キャリア重量濃度Ｗｃが９５．９％）の現像剤であつて、そのキャリア平均粒径および粒径が４４μｍ以下のキャリア粒子含有率を変化させたものを使用し、さらに現像剤のスリーブ単位面積当たりの塗布量Ｍ（ｇ／ｃｍ∧２）を変化させて画像形成を行った。」（段落【００４９】、【００５０】）、
（４ｄ）実施例１ないし１０で用いたキャリアの平均粒径は「６５μｍ」であること（段落【００５４】の【表１】）、
　
　刊行物５（特開平２−１６７５６１号公報）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「（１）粒径が０．００２〜０．２μｍである粉末状シリカ（Ｂ）０.０５〜５重量部（着色樹脂粒子（Ａ）１００重量部に対し）が機械的な衝撃手段によって着色樹脂粒子（Ａ）の表面に固定化されている粒子で形成されるトナー粒子及びトナー粒子表面に固定化されていない粒径０．００５〜０．２μｍの粉末状シリカ（Ｃ）を該トナー１００重量部に対して０．０１〜３重量部を含有していることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」（特許請求の範囲１）、
（５ｂ）「一方、トナーの表面に粉末状シリカを固着して存在せしめる方法が提案されている。」（２頁左下欄１０〜１１行）、
（５ｃ）「実施例−１
・・・分級後の粒子（Ａ）１００重量部に、負帯電性疎水性コロイダルシリカ（Ｒ−９７２、粒子径１０〜３０ｍμ、日本アエロジル社製）０．５重量部を添加し、・・・前処理した。・・・
　次に、疎水性コロイダルシリカが表面に固定されている粒子（Ａ）からなるトナー１００重量部に疎水性コロイダルシリカ（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）を粒子（Ｃ）とし０．２重量部を外部添加し、・・・得られた粉体混合物を現像剤とした。」（１４頁右上欄１行〜左下欄１６行）、が記載されている。
　
　刊行物６（特開平４−１７７２５８号公報）には、現像剤の製造方法に関し、
（６ａ）実施例１には、トナー粉末に対し疎水性シリカ（日本−アエロジル社製Ｒ−９７４）０．６重量部を一次混合し、二次混合は一次混合の終わった現像剤に対し疎水性シリカ（日本ア工ロジル社製Ｒ−９７４）０．２重量部を混合攪拌することにより行ったこと（２頁左下欄２０行〜右下欄１５行）、
（６ｂ）実施例２には、トナー粉末に対し疎水性シリカ（ワッカー社製　ＨＶＫ−２１５０）１．０重量部を一次混合し、二次混合は、一次混合の終わった現像剤に対し疎水性シリカ（ワッカー社製日　ＨＶＫー２１５０）０．３重量部を混合攪拌することにより行ったこと（３頁左上欄２〜１７行）、が記載されている。
　
  刊行物７（特開平１−１１３７６４号公報）には、静電像現像用トナーに関し、
（７ａ）無機微粒子の割合は、トナー全体の０．０５〜２．０重量％が好ましく、特に０．１〜１．０重量％が好ましいこと（５頁左上欄１１〜１３行）、
（７ｂ）実施例１には、結着樹脂粒子粉末に無機微粒子粉末「Ｒ−９７２」（疎水性シリカ微粒子、一次粒子の平均径＝０．０１６μｍ、日本アエロジル社製）を０．４重量％、無機微粒子粉末「Ｔ−８０５」（疎水性シリカ微粒子、一次粒子の平均径＝０．０３μｍ、日本アエロジル社製）を０．２重量％等を混合攪拌し、静電像現像用トナーＴ１を得たこと（７頁右上欄３行〜左下欄３行）。
（７ｃ）実施例２には、結着樹脂粒子粉末に無機微粒子粉末「Ｒ−８１２」（疎水性シリカ微粒子、一次粒子の平均径＝０．００７μｍ、日本アエロジル社製）を０．４重量％、有機微粒子粉末（ポリメチルメタクリレート微粒子、一次粒子の平均径＝０．５μｍ）を０．４重量％等を混合攪拌し、静電像現像用トナーＴ２を得たこと（７頁右下欄１１行〜８頁左上欄９行）。
　
　刊行物８（特開平４−１６２０４８号公報）には、
（８ａ）絶縁性磁性トナーと疎水性シリカ微粉体とを含有する磁性現像剤であり、絶縁性磁性トナー１００重量部当り、０．６〜１．６重量部の疎水性シリカ微粉体が混合されていること（特許請求の範囲、請求項１）、
（８ｂ）絶縁性磁性トナーは、トナーに含有されている球状磁性体及び外添されている疎水性シリ力微粉体との相乗的な効果によってデジタル潜像の解像力に特に優れ、さらに画像濃度の点でも優れていること（８頁左下欄１〜５行）、が記載されている。
　
　刊行物９（特開平５−１２７４２９号公報）には、磁性体分散型キャリアとトナーからなる二成分系現像剤に関し、次の事項が記載されている。
（９ａ）「本発明のキャリアの真比重は１．５〜５．０の範囲が好適である。より好ましくは１．５〜４．５である。」（段落【０１１９】）、
（９ｂ）実施例１Ｂには、磁性体分散微粒子表面を樹脂被覆層で被覆した、キャリア比重３．０、キャリア粒径７０μｍの樹脂コート磁性体分散型樹脂キャリアと、
　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を　　　　　１００部
　　縮合して得られたポリエステル樹脂
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯塩　　　　　４部
　上記材料を混合し、溶融混練し、粉砕して得られた重量平均径が８．３μｍである負帯電性のシアン色のトナー粒子表面に疎水性シリカ微粉体を付着させたトナーとを、トナー濃度５％で混合し帯電量を測定したこと（段落【０１８９】〜【０１９１】、【０２０５】、【表９】）、
（９ｃ）実施例６Ｂには、磁性体分散微粒子表面を樹脂被覆層で被覆した、キャリア比重２．８、キャリア粒径７１μｍの樹脂コート磁性体分散型樹脂キャリアと、実施例１Ｂと同様の組成で重量平均径が８．６μｍであるトナー粒子表面にシリカ微粉体を付着させたトナーとを、トナー濃度５％で混合し帯電量を測定したこと（段落【０２３４】〜【０２３６】、【２４９】、【表１４】）、
（９ｄ）実施例１１Ｂには、磁性体分散微粒子表面を樹脂被覆層で被覆した、キャリア比重３．１、キャリア粒径７３μｍの樹脂コート磁性体分散型樹脂キャリアと、実施例１Ｂと同様の組成で重量平均径が８．７μｍであるトナー粒子表面にシリカ微粉体を付着させたトナーとを、トナー濃度５％で混合し帯電量を測定したこと（段落【０２７４】〜【０２７６】、【２９０】、【表１９】）、
（９ｅ）実施例１６Ｂには、磁性体分散微粒子表面を樹脂被覆層で被覆した、キャリア比重３．２、キャリア粒径７４μｍの樹脂コート磁性体分散型樹脂キャリアと、実施例１Ｂと同様の組成で重量平均径が８．５μｍであるトナー粒子表面にシリカ微粉体を付着させたトナーとを、トナー濃度５％で混合し帯電量を測定したこと（段落【０３１４】〜【０３１６】、【３３０】、【表２４】）、
（９ｆ）実施例２１Ｂには、磁性体分散微粒子表面を樹脂被覆層で被覆した、キャリア比重３．０、キャリア粒径７５μｍの樹脂コート磁性体分散型樹脂キャリアと、実施例１Ｂと同様の組成で重量平均径が８．７μｍであるトナー粒子表面にシリカ微粉体を付着させたトナーとを、トナー濃度５％で混合し帯電量を測定したこと（段落【０３５４】〜【０３５６】、【３７０】、【表２９】）
　
４　異議申立の理由についての判断
４−１　第２９条第１、２項違反について
（１）本件発明１について
（１ａ）本件発明１と刊行物１ないし８に記載の発明との対比
　本件発明１と刊行物１ないし８に記載の発明とを対比すると、本件発明１の構成である「α＝〔Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）〕（ρ２／ρ１）（γ２／４γ１）」（以下「式（１）」という。）（但し、「式（１）」において、γ１は１０μｍ以下、１／１６≦γ１／γ２≦１／６である）によって求まるα値を０．３７〜０．８０に規定する」点については、以下に示すようにいずれの刊行物にも記載されていないし示唆もない。
（１−１）刊行物１には、表面に微粒子を付着させたトナーと、表面を樹脂被覆層で被覆した樹脂キャリアで構成され、キャリアの比重が３．１、トナーの重量平均粒径が８．２μｍ、キャリアの粒径が７２μｍであり、キャリアとトナーはトナー濃度が５％になるよう混合されている静電荷像現像用現像剤が記載されていると認められ（１ｇ〜１ｊ）、さらに、式（１）における「Ｔｃ」に相当するトナー濃度、「ρ２ 」に相当するキャリアの真比重、は記載されているが、「ρ１」（トナーの真比重）、「γ１」（トナーの体積平均粒径）、「γ２」（キャリアの体積平均粒径）は記載されておらず、式（１）におけるα値を求めることができない。 
　なお、刊行物１には、キャリアの粒径の記載はあるが、粒径の測定方法が記載されておらず、平均粒径は測定方法によって異なるから、キャリアの体積平均粒径は不明である。また、トナーの重量平均粒径は記載されているが、体積平均粒径は通常重量平均粒径とは異なっており、トナーの体積平均粒径も不明である。
　さらにトナーの真比重について検討すると、刊行物２の実施例１にはポリエステル樹脂を主成分とし、その他の成分も類似するトナーの比重が１．０１であることが記載されているが（２ａ）、ポリエステル樹脂は化学構造の違うものが多数存在し、その比重は化学構造の違いによって変動するところ（平成１７年７月５日付けの意見書に添付された「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＨＡＮＮＤＢＯＯＫ（ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ）、Ａ　ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＶＩ／５６〜ＶＩ／５９」参照）、刊行物２の実施例１は、ポリエステル樹脂についてその具体的構成を明らかにしていないから、刊行物１の実施例２に記載の現像剤においてトナーの比重値が１．０１に近似すると認定することもできない。
　したがって、刊行物１に記載の現像剤が、前記「式（１）」によって求まるα値の要件を満たしているとはいえない。
（１−２）刊行物２には、磁性粒子とトナーとで構成された二成分現像剤が記載され、外トナーは外添剤を添加したものであること、真比重が１．０１であることが記載されているが、キャリアの真比重が不明であり、しかも実施例のトナーは平均粒径は１２μｍであって、「式（１）」において、γ１は１０μｍ以下、α値を０．３７〜０．８０とすることは示されていない。
（１−３）刊行物３には、磁性キャリアとトナーとで構成された二成分現像剤が記載され、実施例には、平均粒径１１μｍのトナーを使用した場合について、トナーの真密度、キャリアの真密度、トナーの平均粒径、キャリアの粒径、トナー重量分率、キャリア重量分率が記載されている。しかし、トナーの平均粒径が、体積平均粒径であるとは明記されておらず、該粒径が体積平均粒径による表示であるしても、本件発明でα値算出の前提とする「γ１は１０μｍ以下」という条件を満たしていない。さらに、本件発明１では、トナーの表面に微粒子を付着させているのに対し、刊行物３に記載の発明ではそのことが記載されていない。
　本件発明は、体積平均粒径を１０μｍ以下、トナーとキャリアの体積平均粒径比を１／１６〜１／６とし、かつ「式（１）」で求まるα値を０．３７〜０．８０と規定することにより、トナー表面の微粒子のトナー中への埋没をし難くし、付着状態を長期間維持することを可能にするというものであるが、刊行物３には、トナー表面の微粒子を付着させることは示されていないから、刊行物３に記載の発明において、トナーの体積平均粒径を１０μｍ以下とし、表面に微粒子を付着させ、さらに、「式（１）」で求まるα値を０．３７〜０．８０と規定することが当業者が容易になしうるとすることはできない。
（１−４）刊行物４には、磁性キャリアとトナーとで構成され、トナーの真密度が１．１、キャリアの真密度が５．０、キャリアの粒径が６５μｍであり、トナー重量濃度Ｗｔが４．１％（キャリア重量濃度Ｗｃが９５．９％）である静電荷像現像用現像剤が記載されていると認められるが、トナーの表面に微粒子を付着させることは記載されていない。
  また、刊行物４には、トナー粒径に関し「このトナーの粒径は一般に５乃至３０μｍの範囲にあり、その密度ρｔ　は１．００乃至１．４０ｇ／ｃｍ∧３、・・・のものが好適である。」（４ｃ）という記載があるが、一般的な記述であり、「実施例」記載のトナーとの関係も明らかでないから、「実施例」ではどのような体積平均粒径のものを用いたのか明らかでない。したがって、刊行物４の「実施例」に記載された現像剤におけるトナーは、α値が求められず前記α値の要件を満たしているとはいえない。
  さらに、本件発明における課題の解決手段と作用効果は上記したとおりであるが、刊行物４記載の発明には、トナー表面に微粒子を付着させることは示されていないから、刊行物４に記載の発明において、トナーの体積平均粒径を１０μｍ以下とし、表面に微粒子を付着させ、さらに、「式（１）」で求まるα値を０．３７〜０．８０と規定することが当業者が容易になしうるとすることはできない。
（１−４）刊行物５ないし８には、トナー粒子に外部添加剤（例、シリカ）が混合された現像剤が記載されているが、いずれの刊行物にも画像形成に用いる二成分現像剤において、「式（１）」（但し、γ１は１０μｍ以下、１／１６≦γ１／γ２≦１／６）によって求まるα値を０．３７〜０．８０に規定することは記載も示唆もない。　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１、３、４に記載された発明ではなく、また、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（１ｂ）本件発明１と刊行物９に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物９に記載された発明を対比すると、刊行物９には、表面に微粒子を付着させたトナーと、表面を樹脂被覆層で被覆した樹脂キャリアで構成され、キャリアとトナーはトナー濃度が５％になるよう混合されている静電荷像現像用現像剤が記載され、実施例１Ｂ、６Ｂ、１１Ｂ、１６Ｂ、２１Ｂには、本件発明の刊行物１の実施例と類似した組成であって重量平均径が１０μｍ以下であるトナーと、トナーとキャリアの粒径比が１／１６〜１／６の範囲となるキャリアとを使用するものが記載され、式（１）における「Ｔｃ」に相当するトナー濃度、「ρ２ 」に相当するキャリアの真比重、は記載されているが、「ρ１」（トナーの真比重）、「γ１」（トナーの体積平均粒径）、「γ２」（キャリアの体積平均粒径）は記載されておらず、式（１）におけるα値を求めることができないから、刊行物９に、「式（１）」においてα値が０．３７〜０．８０のものが記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物９に記載された発明であるとすることはできない。
　また、上記（１ａ）で述べたとおり「式（１）」においてα値が０．３７〜０．８０とすることは刊行物１ないし８に記載されていないから、本件発明１は刊行物１ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２）本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて備えた上で、更に技術的に限定を加えたものであるから上記４−１（ａ）で述べたのと同様な理由により、刊行物１、３、４に記載された発明ではなく、また刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２は、刊行物９に記載された発明であるとすることも、刊行物１ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４−２　第３６条違反について
（１）異議申立人が、訂正前の本件出願に係る明細書の記載が不備であるとする理由は、「本件特許の請求項１において、トナー体積平均粒径１０μｍ以下は、下限について合理的な説明もなく、特許を受けようとする発明が明確でない。」というものである。
（２）取消理由通知において訂正前の本件明細書に記載不備があるとした点は、上記の点に加え、「本件の請求項１に記載されたα値を定義する「式（１）」は、トナーの材料組成と配合、キャリアの材料組成と配合に関係なく成立するものであるのか、本件明細書の記載からは明確でない。」という点である。
（３）異議申立人が回答書において、訂正後の本件出願に係る明細書の記載が不備であるとする理由は、「合成例１のトナーの真比重の記載がないから、αを計算することができない。」、「体積平均粒径及び真比重の測定方法の記載が無い。」というものである。
　
　以下、検討する。
（１）については、トナー体積平均粒径（γ１）はその下限が「α値≦０．８０」の条件で制限され、また「γ２／１６≦γ１≦γ２／６」の条件でも制限されるから、γ１の下限は無限小になることはない。したがって、本件の請求項１に係る発明は明確でないとすることはできない。
（２）については、「式（１）」は、キャリア粒子の表面をトナー粒子で覆う割合を示しており、この割合を特定の範囲とすることにより、トナー粒子とキャリア粒子の衝突によるトナー表面の微粒子の埋没を抑制し、トナー粒子の帯電性を維持できるものと認められ、明細書の記載が明確でないとすることはできない。
（３）については、本件明細書の合成例１にはトナーの真比重が記載されていないが、計算によって求められたα値が記載されているから、α値が求められないとすることはできない。また、式（１）にα値、トナーの体積平均粒径、キャリアの真比重、キャリアの体積平均粒径を代入すれば、トナーの真比重を求めることができるから、合成例１のトナーの真比重が全く不明であるということもできない。
　また、体積平均粒径、真比重の測定方法は周知であって、測定方法の記載が無いから記載が不備であるとすることはできない。
  よって、本件出願は、明細書に記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２８日（２００５．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用現像剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表面に微粒子を付着させたトナーとキャリアで構成され、該トナーと該キャリアの濃度、比重及び体積平均粒径から下記式（１）で計算されるα値が
０．３７〜０．８０
　　α＝〔Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）〕（ρ２／ρ１）（γ２／４γ１）　（１）
〔但し、Ｔｃはトナー濃度（重量％）を、ρ１はトナーの真比重を、ρ２はキャリアの真比重を、γ１はトナーの体積平均粒径（μｍ）を、γ２はキャリアの体積平均粒径（μｍ）を表し、γ１は１０以下であり、１／１６≦γ１／γ２≦１／６である〕
　【請求項２】トナー表面に付着させた微粒子の少なくとも一つがシリカ微粒子であり、その添加量がトナー重量の０．２５〜１．０％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法や静電記録法や静電印刷法等で使われる現像剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術及びその問題点】電子写真法は、ＵＳＰ２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報、特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されているように多数提案されている。そして、通常は光導電性物質を利用する種々の方法で感光体上に電気的潜像を形成させ、該潜像をトナーで現像後に必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写してから加熱、加圧、加熱下の加圧又は溶剤蒸気等で定着し、所望の複写物を得ている。すなわち、トナーは先ず現像器から感光体に付着し、次いで感光体から転写材に移行される。そのために、トナーには流動性や被接触物からの離型性のほか、現像器内での凝集防止等の多岐にわたる性能が要求される。このような諸問題を満足させるために、通常のトナー粒子には該粒子より小粒径の微粒子が内添又は外添されている。
　【０００３】トナー中に微粒子を内添する方法は、特公昭４４−１８９９５号公報、特開昭５１−８１６２３号公報、特開昭５６−１９４６号公報等に開示されている。しかし、前記の開示方法でトナー表面やその近傍に大量の微粒子を存在させて内添効果を得ようとすると、トナー製造工程の溶融・混練時に大量の微粒子添加が必要になるから、定着性低下等の問題が発生する。微粒子を外添する方法は、単なる添加又は撹拌羽根の周速が数ｍ／秒〜４０ｍ／秒程度の混合機による混合法が一般的である。この方法では、微粒子が物理的吸着力と電気的引力のためにトナー粒子間に介在し、該微粒子はトナー粒子の流動性向上に寄与する。そのうえ、該微粒子は流動性に関与するトナー表面だけに存在するから、内添時よりも効果が大きい。
　【０００４】静電荷像現像法では、トナーに適切な帯電量を与えると共に現像面を摺動する磁気ブラシを形成させるために、磁性粒子で形成されるキャリアを使用し、現像器内にはキャリアとトナーを混合して摩擦帯電させた現像剤が投入される。この現像剤の混合（キャリアとトナーのプレ混合）では、トナー表面に比重の大きいキャリアが衝突したり摩擦したりするために、該トナーの表面は激しい衝撃にさらされているが、複写を重ねると現像剤がスリーブ混合やパドル撹拌等を受けるから、該現象が促進される。そのために、現像剤を形成させる前のトナー表面に付着していた微粒子がトナー中に埋没することが多く、該埋没の多い現像剤ではトナー粒子間に介在して流動性を向上させている微粒子の量が著減する。このような微粒子のトナー中への埋没現象は、ガラス転移点が７２℃以下の比較的軟らかいトナーほど顕著であり、倍率３万倍の電子顕微鏡観察によって外添微粒子が全く見えなくなるほど埋没した例もある。
　【０００５】前記の埋没等の現象によってコピー中の現像剤に含まれる微粒子が減少すると、コピーの進行に伴ってトナー粒子の流動性が低下して行くから、コピー濃度の低下やベタ画像部の濃度ムラ（均一性の欠如）等の画質低下が多くなる。特に、体積平均粒径が１０μｍ以下の小粒径トナーはトナー自身の流動性が悪いから、前記した画質の低下が激しい。また、フルカラーコピーではコピー濃度が高いベタ画像の形成が多いから、この場合も画質低下が目立っている。以上のほか、現像剤の流動性低下でブロッキング現象も発生し易くなる。該現象は流動性低下による固形化現象であり、固形化が強くなればトナー粒子が凝集してしまうから、ブロッキング現象が進行するとトナーが使用困難になる。
　【０００６】前記の問題を解決するために、特開昭６１−２２８４６０号公報には現像器内に補給るトナー中のシリカ微粒子含有量を増加させ、現像器内でのシリカ微粒子の不足を解消させる方法が開示されている。また、特公昭６３−５５７０１号公報や特開平２−１６７５６１号公報には、現像剤の流動陶維持に必要な埋没状態のシリカ微粒子量と埋没されていないシリカ微粒子量が規定されているが、埋没状態のシリカ微粒子はトナーの流動性に関与しない上に定着性を著減させる原因となるとの指摘もある。特開平４−１７７２５８号公報には、トナー粒子と前記微粒子との混合を二段階で行う現像剤製造方法が提案されている。この方法は、初期流動性維持用の微粒子と長期間の流動性向上用微粒子を共存させることを特徴としているが、微粒子混合工程が二回になる等の製造工程増加が必要である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、キャリアとトナーより成る静電荷像現像用現像剤における前記の諸問題を解決し、流動性が良く得られる画像の濃度が高い上にその画像の濃度ムラが少なく、長時間放置したり多数枚の連続複写の際にも得られる画像の劣化が少ない長寿命の静電荷像現像用現像剤を提供することをその課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明によれば、表面に微粒子を付着させたトナーとキャリアで構成され、該トナーと該キャリアの濃度、比重及び体積平均粒径から下記式（１）で計算されるα値が０．３５〜０．８０であることを特徴とする静電荷像現像用現像剤が提供される。
　　α＝〔Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）〕（ρ２／ρ１）（γ２／４γ１）　（１）
〔但し、Ｔｃはトナー濃度（重量％）を、ρ１はトナーの真比重を、ρ２はキャリアの真比重を、γ１はトナーの体積平均粒径（μｍ）を、γ２はキャリアの体積平均粒径（μｍ）を表し、γ１は１０以下であり、１／１６≦γ１／γ２≦１／６である〕
　【０００９】本発明の現像剤は、前記のα値が従来品で得られる０．３５未満より大きい０．３５〜０．８０、好ましくは０．３５〜０．６０の範囲となるように調整されており、トナー表面の微粒子がトナー中に埋没し難いために付着状態が長期間維持されることを特徴にしている。従って、フルカラー画像形成用トナーや粒径が小さく得られる画像がシャープなトナー用には特に好ましい現像剤である。本発明者の詳細な検討によると、トナー中に埋没した微粒子は流動性増加に全く寄与しないし、微粒子とトナー間の付着力が小さいほど流動性が上がることも認められる。また、式（１）を書き替えると下記式（２）で表されるが、この式の後半は微粒子が付着しているトナーとキャリアの容積をそれぞれの体積平均粒径で割った値なので、α値は粒子数比を示す指標の一つと云える。
　　α＝（γ２／４γ１）（Ｔｃ／ρ１）／｛（１００−Ｔｃ）／ρ２｝＝１／４〔（Ｔｃ／ρ１）／γ１〕／〔｛（１００−Ｔｃ）／ρ２｝／γ２〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　【００１０】本発明の現像剤は、前記のα値が０．３５〜０．８０となるように、微粒子をトナー粒子１００重量部当り０．１〜２．０重量部、好ましくは０．２５〜１．０重量部添加すると共に、該トナー粒子の６〜１６倍の粒径を持つキャリア粒子を、トナー粒子の１１〜９９重量倍、好ましくは１９〜３９重量倍使用している。
　【００１１】以上に記したように、本発明の現像剤は微粒子やキャリアの添加比を調整するか、或いはその他の方法でα値を０．３５〜０．８０の範囲にすればよく、どのような方法でα値を前記範囲にしても同等の効果を得ることができる。そして、α値を従来品のそれよりも高い前記範囲にすることでトナーに衝撃がかかり難くなり、そのためにトナー粒子内への微粒子の埋没が防止され、これによって良好な流動性の維持が可能になる。すなわち、トナーとキャリアを使用する静電荷像現像時にトナー粒子の表面に負荷のかかる▲１▼現像剤作製時のキャリアとトナーの混合、▲２▼現像器内でのスリーブ混合、▲３▼パドル撹拌等の諸過程において、トナー粒子表面へのキャリア粒子等による衝撃を防止することができる。なお、α値の変化による該効果発現の理由は明確でないが、組成比を変えるだけでも大きな効果が得られることは驚くほどである。
　【００１２】前記のα値が０．３５未満の場合は、式（２）からも分るように本発明の現像剤よりトナー粒子の存在比が減少し、そのために本発明の現像剤よりトナー粒子表面へのキャリア粒子の衝撃が強まるようである。この結果、前記▲１▼〜▲３▼等の過程におけるトナー表面付着微粒子の埋没が増加するものと推定される。この現象は複写開始後の前記▲２▼及び▲３▼の過程で顕著になるようであり、トナーの流動性は現像中に次第に低下して行き、それに伴って得られる画像の品質も下がる。そして、濃度が低く不鮮明で濃度ムラの多い画像しか得られないようになる。一方、α値が０．８０を越えると本発明の現像剤よりトナー粒子の存在比が増加するから、キャリア間隙に過剰のトナーが存在するようになってトナーが充分に帯電されにくくなり、その結果カブリが起り易くなる上に感光体上にキャリアが付着するような現象も発生するのであろう。
　【００１３】以上の記述からも分るように、本発明の現像剤は従来品と異なる特別な材料で形成させる必要はなく、キャリアには従来品と同一の強い磁性を持つ金属又は金属酸化物、或いは強磁性体微粉末を結着剤中に分散させた磁性体分散型キャリアを使えば良い。そして、これらのキャリアは従来品と同様にシリコン樹脂等で被覆することによって更に性能を向上させることができる。トナーも従来品と同一で良く、着色剤及び極性制御剤を結着樹脂と溶融・混練後に冷却・固化し、これを粉砕・分級する等の常法で製造すれば良い。そして、この場合に使用される着色剤や結着樹脂等の製造原料も従来品製造時と全く同一で良いし、従来法で使用している各種添加剤を添加しても良い。
　【００１４】本発明で使用される微粒子も従来品と同一で良く、シリカ、チタニア、アルミナ、前記以外の無機酸化物、有機物微粒子等の微粒子を使用することができる。これらのうち、シリカ微粒子は他の微粒子よりトナーや現像剤の流動性向上効果が大きいから特に好ましい。なお、微粒子の添加量はトナー１００重量部当り０．１〜２．０重量部、好ましくは０．２５〜１．０重量部とするのが良く、添加量過小ではトナーの流動性が低下し、過大では感光体表面を傷つけ易くなる。
　【００１５】
　【実施例】次に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の部は重量部を示しており、画像濃度の測定はマクベス濃度計で行ったものである。
　【００１６】合成例１
　スチレン−アクリル酸メチル共重合体（５０部：５０部）　　　　　１００部
　３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯体（極性制御剤）　　　　２部
　カーボンブラック（着色剤；三菱化成工業社製＃４４）　　　　　　　　３部
上記組成物をヘンシェルミキサー（三井三池製作所製：ＨＥＮＳＣＨＥＬ−ＦＭ２０Ｂ改造機）で予備混合し、これを１００℃のロールミルで３０分間熱混練してから冷却し、冷却品をジェットミルで微粉砕・分級して体積平均粒径５．８μｍの微粒子を得た。該分級品はガラス転移点６２℃のトナー本体である。また、該分級品と組合せて使用するキャリアには、体積平均粒径５０μｍで真比重５．０の市販シリコン被覆フェライトキャリアを使用した。
　【００１７】実施例１
合成例１の分級品１００部に疎水性チタニア微粒子Ｔ−８０５（日本アエロジル製）を１．２０部外添混合してトナーとし、該トナー４．０部と前記キャリア９６．０部を混合してα値０．３７の二成分現像剤を調製した。この現像剤をリコー製複写機ＩＭＡＧＩＯ　４２０の現像器に投入し、市販のコピー用紙に複写すると画像濃度１．３８でベタ部に濃度ムラがなく、細線再現性も良い高品質の画像が得られた。この結果は１万枚の印刷中ほぼ持続しており、１万枚印刷後の画像濃度は１．３０で鮮明な画像を維持していたが、試験終了後の感光体表面には画像形成上には問題とならない程度の傷が若干存在していた。次に、４０℃で前記現像剤を４週間放置後に前記と同じ複写実験を試みたが、現像器内での現像剤の搬送性や複写画像に異常はなかった。また、複写中に感光体表面にフィルミングが起ったりクリーニング不良が起ることはなかった。
　【００１６】実施例２
合成例１の分級品１００部に疎水性シリカ微粒子Ｒ−９７２（日本アエロジル社製）を１．２０部外添混合してトナーとし、実施例１と同一方法でα値０．３７の二成分現像剤を調製した。この現像剤について実施例１と同一の試験を試みたところ、画像濃度１．８９でベタ部に濃度ムラがなく細線再現性の良い高品質画像が得られた。また、１万枚印刷後の画像濃度は１．７０で鮮明な画像を維持していたが、試験終了後の感光体表面には実施例１の場合と同様な傷があった。次に、４５℃で前記現像剤を４週間放置後に前記と同じ複写実験を行ったところ、実施例１の長時間保存現像剤使用実験結果と全く同一の結果が得られた。
　【００１７】実施例３
疎水性シリカ微粒子の添加量を０．７０部とした以外は実施例２と同一方法でトナーを作製し、該トナー５．５部に前記キャリア９４．５部を混合してα値０．５２の二成分現像剤を得た。この現像剤について実施例１と同一の試験を試みたところ、画像濃度１．７２でベタ部に濃度ムラがなく細線再現性の良い高品質画像が得られた。また、１万枚印刷後の画像濃度は１．６９で初期濃度と同等の鮮明な画像を維持していた。次に、４５℃で前記現像剤を２週間放置後に前記と同じ複写実験を行ったところ、実施例１及び２の保存現像剤使用実験結果と同様に現像器内での現像剤の搬送性や複写画像に異常はなく、現像剤使用中に感光体表面が微粒子で傷付いたり、フィルミングやクリーニング不良等のトラブルが発生することもなかった。
　【００１８】実施例４
疎水性シリカ微粒子の添加量を０．２０部とした以外は実施例２と同一方法でトナーを作製し、該トナー７．０部に前記キャリア９３．０部を混合してα値０．６８の二成分現像剤を得た。この現像剤について実施例１と同一の試験を試みたところ、画像濃度１．４６でベタ部に濃度ムラがなく細線再現性の良い高品質画像が得られた。また、１万枚印刷後の画像濃度は１．４９で初期濃度以上の鮮明な画像を維持していたが、試験終了後の感光体表面にはわずかなフィルミングが見られた。次に、４０℃で前記現像剤を２週間放置後に前記と同じ複写実験を行ったところ、実施例１〜３の保存現像剤使用実験結果と同様に現像剤の搬送性や複写画像には全く異常が認められず、感光体表面へのトラブルも発生しなかった。
　【００１９】比較例１
実施例３で使用したものと同一トナー３．５部と前記キャリア９６．５部を混合し、α値０．３３の二成分現像剤を作製した。この現像剤について実施例１と同一の試験を試みたところ、画像濃度は１．３２を示したがベタ部の一部に転写ムラが見られた。また、１万枚印刷後の画像濃度は１．０６に低下した上に全体的にぼやけた画像になってしまった。次に、４５℃で前記現像剤を２週間放置後に前記と同じ複写実験を行ったところ、画像濃度が１．０８に低下した上に若干のカブリがある画像が得られた。また、現像剤の使用中に感光体表面にフィルミングが発生することが認められた。
　【００２０】比較例２
実施例３で使用したものと同一トナー８．５部と前記キャリア９１．５部を混合し、α値０．８３の二成分現像剤を作製した。この現像剤について実施例１と同一の試験を試みたところ、画像濃度１．８８で濃度ムラのない高品質画像が得られたが、該画像にはカブリが若干認められた。また、１万枚の耐刷試験中に現像剤の複写機内飛散がひどくなり、現像剤検知用のファイバーを汚染して検知を不可能にした上に感光体へのキャリア付着も発生した。
　【００２１】
　【発明の効果】本発明の現像剤は、トナー本体、トナー表面に付着させる流動性向上用の微粒子及びキャリアの比重、粒径及び添加比を適正化することによって、現像中に発生するトナー表面への前記微粒子の埋没現像を防止し、これによって長期間にわたって流動性が高い現像剤を維持することを特徴にしている。そして、該特徴のために従来の二成分現像剤使用時より高濃度で優れた品質の画像を長期間連続して提供することができる上に、過酷な条件で長時間保存しても現像剤品質が劣化せず、さらに現像中に感光体表面を傷付けたりフィルミングやクリーニング不良が発生する等のトラブルが起ることも大幅に減少する。