【事件の表示】
　平成８年特許願第３３２９３９号「電子メールシステム及び通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１９日出願公開、特開平１０−１６４１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成８年１１月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信端末に電子メールの着信を知らせる電子メールシステムにおいて、
　少なくとも、電子メールの受信時に、自動的に通信端末に対して前記電子メールを着信したことを知らせると共に、前記電子メールが蓄積されている電子メール蓄積部に対するＩＤ番号を伝達する手段と、
　前記通信端末に送られた電子メール蓄積部に対する前記ＩＤ番号に基づき、前記通信端末が前記電子メール蓄積部に自動的にアクセスする手段と、
　前記電子メール蓄積部から目的の電子メールを、前記通信端末に取り込む手段と、
　前記取り込んだ電子メールを前記通信端末に表示する手段と、
　から構成することを特徴とする電子メールシステム。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−９７８５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「新たに着信したデータを特定するデータ識別情報および前記データにアクセスするための回線情報を含む新着メッセージの発信制御を行う新着メッセージ発信制御部と、伝送要求メッセージの受信処理および前記伝送要求メッセージによって特定されるデータの送信処理を制御するホスト側着信データ伝送制御部と、を有するホストコンピュータと、
受信した前記新着メッセージを解析して前記データ識別情報および前記回線情報を抽出する新着メッセージ解析処理部と、前記回線情報に基づいて前記ホストコンピュータに対する通信回線の接続処理を行う回線確立処理部と、前記データ識別情報に基づく前記伝送要求メッセージの送信処理および前記ホストコンピュータから伝送されるデータの受信処理を制御する端末側着信データ伝送制御部と、を有する一以上の通信機能付携帯端末装置と、を具備する構成としたことを特徴とするデータ自動配信システム。」（２頁１〜２欄、請求項８）
　ロ．「(1) 本発明の通信機能付携帯端末装置では、新たなデータの着信を示す新着メッセージを受信したとき、前記新着メッセージの内容に基づいて自動的に前記データの取得処理を制御する着信データ取得制御手段を具備する構成としたことにより、ユーザ宛に届いた新たなデータは当該ユーザが所持する通信機能付携帯端末装置に自動的に取り寄せられるので、ユーザはその内容を即時に確認して迅速な情報交換を図ることができる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１７）
　ハ．「【００２９】図１は、本発明のデータ自動配信システムの全体構成の概要を示す図である。同図中、１００は携帯端末装置（請求項中の“通信機能付携帯端末装置”に相当する）、１１０は携帯端末装置１００との通信を行うホストコンピュータ、１２０は公衆電話回線、１３０は携帯端末装置１００に無線でメッセージを送信するための基地局、１４０は携帯端末装置１００と無線で通信するための携帯電話基地局である。ホストコンピュータ１１０は、基地局１３０を介して携帯端末装置１００にメッセージ（請求項中の“新着メッセージ”）を送信する。このメッセージの中には、携帯端末装置１００が取り寄せるべきファイル（または電子メール、請求項中の“データ”に相当する）の識別子が格納されている。携帯端末装置１００は、メッセージを受信すると携帯電話機能を利用してホストコンピュータ１１０とデータ通信を行い、メッセージで指定されたファイル（または電子メール）をホストコンピュータ１１０から取り寄せる。
【００３０】図２は、図１中の通信機能付携帯端末装置の内部構成の一例を示すブロック図である。同図中、１０１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う。１０２は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器および当該ＬＣＤを駆動するためのドライバなどである。また、表示部１０２としては、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay　Tube）などを用いることもできる。１０３は入力部であり、例えば、表示一体型のタブレットである。１０４は記憶部であり、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ，ハードディスクなどを使用することができる。１０５はメッセージ受信部であり、例えばページャである。メッセージ受信部１０５は、図１中の基地局１３０を介してホストコンピュータから送信されたメッセージを受け取る。１０６はメッセージを受信するためのアンテナである。１０７は携帯電話送受信部であり、図１中の携帯電話基地局１４０を介してホストコンピュータとの間のデータ通信を行う。携帯電話送受信部１０６は、例えば、セルラ電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)などである。１０８は、携帯電話送受信部のアンテナである。１０９は、時間を管理するためのタイマである。
【００３１】なお、本構成では、メッセージ受信部１０５と携帯電話送受信部１０７とを別個の構成としたが、携帯電話送受信部にメッセージ受信部と同等の機能を持たせることにより、ひとつにまとめた構成とすることも可能である。
【００３２】図３は、図１中のホストコンピュータの内部構成の一例を示すブロック図である。同図中、１１１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う。１１２は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器および当該ＬＣＤを駆動するためのドライバなどである。また、表示部１１２としては、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay　Tube）などを用いることもできる。１１３は入力部であり、例えば、キーボードやマウスなどである。１１４は主記憶部であり、例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどである。１１５は通信制御部であり、携帯端末装置１００へのメッセージ送信や、携帯端末装置１００とのデータ通信の制御などを行う。１１６は、ハードディスクであり、電子メールやファイルなどのデータを記憶保持する。」（５頁７〜８欄、段落２９〜３２）
　ニ．「図９は、図３のホストコンピュータで実行される電子メール新着メッセージの発信処理の概要を示すフローチャートであり、この発信処理６６０は、ホストコンピュータ１１０に電子メールが着信したときに起動される。」（６頁１０欄、段落４１）
　ホ．「図２０において、最初に、ホストコンピュータ１１０から受信した新着メッセージ２００に含まれる電話番号２１２を読み出し、携帯電話送受信部１０７を用いてこの電話番号２２２にダイアリングすることによって、ホストコンピュータ１１０との間の回線接続を行う（ステップ５５１）。次に、ホストコンピュータ１１０にユーザＩＤとパスワードを送信して、ホストコンピュータ１１０へのログイン処理を行う（ステップ５５２）。そして、メールコマンド（例えば、文字列“mail”）を送信してホストコンピュータ１１０をメールモードにして（ステップ５５３）から、メール表示コマンド（例えば、文字列“ｐ”）を送信し、新たに到着したメールを読み出す（ステップ５５４）。このとき、メールの内容は、１文字ずつホストコンピュータ１１０から受信する。メールの読み出しが終了すると、終了コマンド（例えば、文字列“ｑ”）を送信し、メールモードを終了させる（ステップ５５５）。最後に、ステップ５５１で確立した回線を切断する（ステップ５５６）。なお、本実施例におけるホストコンピュータ１１０では、ホストメイン処理６００に代えて、インターネット用の電子メールプログラムを動作させておくものとする（インターネット用の電子メールプログラムは、市販されている）。」（９頁１５欄、段落６１）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、図３に符号１１６として示されている上記「ハードディスク」は、電子メールやファイルなどのデータを記憶保持するいわゆる「電子メール蓄積部」である。
　また、上記「携帯端末」は「表示部１０２」を備えており、「ユーザはその内容を即時に確認して迅速な情報交換を図る」のであるから、当該「携帯端末」は「取り込んだ電子メールを表示する手段」を有している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「携帯端末に電子メールの着信を知らせるデータ自動配信システムにおいて、
　少なくとも、電子メールが着信したときに起動され、自動的に携帯端末に対して前記電子メールを着信したことを知らせると共に、前記電子メールの識別情報と電子メールにアクセスするための回線情報を伝達する手段と、
　前記携帯端末に送られた電子メールの識別情報と電子メールにアクセスするための回線情報に基づき、前記通信端末が前記電子メール蓄積部に自動的にアクセスする手段と、
　前記電子メール蓄積部から目的の電子メールを、前記携帯端末に取り込む手段と、
　前記取り込んだ電子メールを前記携帯端末に表示する手段と、
　からなるデータ自動配信システム。」
　
（２）例えば、特開平４−３６２８２６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また、例えば、特開平７−１５４４１８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　イ．「電話機に表示されるメッセージは例えば図５に示されており、「You have newmail 」、「There is something strange in /usr/spool/mail/B 」等のメッセージが、それぞれユ−ザＡ、Ｂの電話機番号１１，１２の電話機に表示される。」（４頁６欄、段落３４）
　ロ．「したがって、本実施例によれば、ログインされてない端末や、身辺に端末がなく、また端末を複数ユーザで共有している場合であっても、電話機によりメールの着信をユ−ザに通知できる。」（４頁６欄、段落３６）
　ハ．「この情報には，利用者の名前（またはＩＤ），未読のメール通数，メール総数，情報処理装置がメールシステムにアクセスした日付け，時間等が含まれ，この情報は交換機５から利用者の電話機上のディスプレイに文字表示される（同ｌ）。この例では，利用者の姓，未読，総数，アクセスの日付と時間が表示されている。」（７頁１１欄、段落５５）
　
　上記周知例１の記載における「B」はユーザ名であり、「/usr/spool/mail/B」は「電子メール蓄積部の識別情報」であり、また上記周知例２の記載における「利用者の名前（またはＩＤ）」はいわゆる「メールの宛先」であり、この情報は、通常、アクセスすべき「電子メール蓄積部」を特定するに十分な識別情報であるから、これらの周知例に開示されているように、「メール着信通知情報に宛先または電子メール蓄積部の識別情報を含ませる」ことは周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「携帯端末」は“通信機能付携帯端末装置”であるから本願発明の「通信端末」と同じものであり、また引用発明の「データ自動配信システム」は「電子メール」の自動配信システムであるから本願発明の「電子メールシステム」と同じものである。
　また、引用発明の「電子メールの識別情報と電子メールにアクセスするための回線情報」と本願発明の「電子メールが蓄積されている電子メール蓄積部に対するＩＤ番号」はいずれも「電子メールにアクセスするための情報」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
＜一致点＞
　「通信端末に電子メールの着信を知らせる電子メールシステムにおいて、
　少なくとも、電子メールの受信時に、自動的に通信端末に対して前記電子メールを着信したことを知らせると共に、前記電子メールにアクセスするための情報を伝達する手段と、
　前記通信端末に送られた電子メールにアクセスするための情報に基づき、前記通信端末が前記電子メール蓄積部に自動的にアクセスする手段と、
　前記電子メール蓄積部から目的の電子メールを、前記通信端末に取り込む手段と、
　前記取り込んだ電子メールを前記通信端末に表示する手段と、
　からなる電子メールシステム。」
　
＜相違点＞
　「電子メールにアクセスするための情報」に関し、本願発明の情報は「電子メールが蓄積されている電子メール蓄積部に対するＩＤ番号」であるのに対し、引用発明の情報は「電子メールの識別情報と電子メールにアクセスするための回線情報」である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように、「メール着信通知情報に宛先または電子メール蓄積部の識別情報を含ませる」ことは周知技術であるところ、当該周知技術を引用発明の電子メールの着信通知に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づき、引用発明の「電子メールの識別情報と電子メールにアクセスするための回線情報」を「宛先または電子メール蓄積部の識別情報」を含むように変更するとともに、識別情報として識別情報の代表例であるＩＤ番号を採用して、例えば本願発明のような「電子メールが蓄積されている電子メール蓄積部に対するＩＤ番号」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。