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　特願２０００−２４０３４５「地価情報更新方法及び地価情報更新システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月８日の出願であって、平成１５年８月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１０月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「記憶手段には予め、地価情報の更新を実現するアプリケーションプログラム記憶部と、更新される複数の登録地点の地価算出時の登録地価情報を記憶する登録地価情報記憶部と、この登録地価情報記憶部を更新する時に参照される複数の更新基準地点情報記憶部とを備え、
　この登録地価情報記憶部には登録地価情報として、登録地点における位置情報と、この登録地点における地価情報を更新させるための参照更新基準地点情報と、登録地点における地価情報と、この地価情報の更新時を特定する更新時情報とが記憶され、
　前記更新基準地点情報記憶部には更新基準地点の情報として、更新基準地点の位置を特定する位置情報と、過去における一時点を特定するための過去基準時情報と、この過去基準時における過去基準時地価情報と、過去基準時よりも新しい現在基準時情報と、この現在基準時における現在基準時地価情報とが記憶されており、
　前記登録地価情報記憶部に記憶される登録地価情報の更新処理が開始されると、この登録地価情報記憶部に記憶される複数の登録地価情報の中からいずれかの登録地価情報を更新対象として指定し、
　この更新対象に指定された登録地価情報が読み出され、この更新対象となる地価情報から更新すべき登録地価情報と対応付けて予め記憶されている更新時に参照する地点を特定した地価算出時の参照更新基準地点情報が取得され、
　前記更新基準地点情報記憶部に記憶される複数の更新基準地点情報の中から、前記取得した参照更新基準地点情報を参照し、
　この参照する更新基準地点情報が読み出されて、この更新基準地点情報に付された過去における一時点を特定するための過去基準時情報とこの過去基準時地価情報、及び、過去基準時よりも新しい現在基準時情報とこの現在基準時地価情報を取得し、
　この更新すべき地価情報によって指定された前記更新基準地点情報の過去と現在基準時の地価情報に基づいて、前記記憶手段に予め記憶されている算出式によって更新対象地点の登録地価情報に記憶されていた地価情報と、更新基準地点の現在基準時又は現在基準時以降における予測した変動情報とから更新対象の新たな地価を算出し、
　前記記憶手段の登録地価情報記憶部に算出された地価を含む新地価情報を更新すべき登録地点の登録地価情報として更新することを特徴とする地価情報更新方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶手段」、「更新基準地点情報が参照される」点及び「登録地価情報を更新する」点について具体的な限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された吉野伸著、「図解　不動産鑑定評価理論の記憶術＜改訂版＞」株式会社住宅新報社発行、３０３−３１０頁、「国土利用計画法の施行に際し不動産の鑑定評価上とくに留意すべき事項について（建議）」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア
「土地の持つこのような社会的、公共的意義及び適正な地価の形成に資するという不動産鑑定評価制度に課せられた責務に鑑みるとき、不動産とくに土地の価格の適正なあり方を把握し、指摘することにより、適正な地価の形成を誘導するという不動産の鑑定評価の役割は、きわめて重かつ大である。」（３０３頁１２行〜１５行）
　
　イ
「地域分析における近隣地域の把握、分析は、個別分析のあり方を規定すると同時に、対象不動産の価格の水準を第一次的に位置づけることになる。」（３０４頁末行〜３０５頁１行）
　
　ウ
「（二）時点修正
ア　対象不動産の価格時点と異なる時点の取引事例から対象不動産の価格を求める場合には、時点修正のための変動率を求めることが必要であるが、公示価格若しくは都道府県地価調査に係る標準価格又は鑑定評価先例価格から対象不動産の価格を求める場合にも、同様に時点修正のための変動率を求める必要である。また、時点修正のための変動率としては、過去から現在までの変動率を求める場合のほか、近い将来にわたる変動率を求めることが要請される場合もある。」（３０９頁６行〜１３行）
　
　エ
「（ア）　当委員会は、各都道府県ごとに土地価格の変動が類似的であると思われる地域であって、かつ、土地価格の変動率を知る上に代表性のある地域を選定し、その地域ごとの１又は２以上の標準地（公示価格又は標準価格に係る標準地）について毎年四半期ごとに（このうち１回は地価公示又は標準価格の地価調査をもつてこれにあてる。）不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を審査し、一般的要因の動向を考慮して必要な調整を行い過去３カ月ごとの当該標準地の価格の変動率を作成する。」（３０９頁２６行目〜３１０頁１行目）
　
　したがって、アないしエの記載から、引用例には、
「近隣地域の把握に基づいて対象不動産の価格の水準を第一次的に位置づけ、標準地ごとに毎年四半期ごとの土地価格に基づいて求められた土地価格の変動率から、対象不動産の価格に時点修正を行い、対象不動産の価格を求める方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明では不動産の価格を求めるのに特に土地価格に重点をおいているのが認められることから、引用発明の「土地価格」は、本願補正発明の「地価」に相当し、引用発明の「標準地」は本願補正発明の「更新基準地点」に相当することが当業者であれば容易に理解できる。
　したがって、両者は、
「地価を求める際に、更新基準地点の地価の変動に基づいて修正を行うことを特徴とする方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、
　記憶手段には予め、地価情報の更新を実現するアプリケーションプログラム記憶部と、更新される複数の登録地点の地価算出時の登録地価情報を記憶する登録地価情報記憶部と、この登録地価情報記憶部を更新する時に参照される複数の更新基準地点情報記憶部とを備え、
　この登録地価情報記憶部には登録地価情報として、登録地点における位置情報と、この登録地点における地価情報を更新させるための参照更新基準地点情報と、登録地点における地価情報と、この地価情報の更新時を特定する更新時情報とが記憶され、
　前記更新基準地点情報記憶部には更新基準地点の情報として、更新基準地点の位置を特定する位置情報と、過去における一時点を特定するための過去基準時情報と、この過去基準時における過去基準時地価情報と、過去基準時よりも新しい現在基準時情報と、この現在基準時における現在基準時地価情報とが記憶されているのに対し、
　引用発明ではかかる具体的手段が示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、
　この更新対象に指定された登録地価情報が読み出され、この更新対象となる地価情報から更新すべき登録地価情報と対応付けて予め記憶されている更新時に参照する地点を特定した地価算出時の参照更新基準地点情報が取得され、前記更新基準地点情報記憶部に記憶される複数の更新基準地点情報の中から、前記取得した参照更新基準地点情報を参照し、この参照する更新基準地点情報が読み出されて、この更新基準地点情報に付された過去における一時点を特定するための過去基準時情報とこの過去基準時地価情報、及び、過去基準時よりも新しい現在基準時情報とこの現在基準時地価情報を取得し、この更新すべき地価情報によって指定された前記更新基準地点情報の過去と現在基準時の地価情報に基づいて、前記記憶手段に予め記憶されている算出式によって更新対象地点の登録地価情報に記憶されていた地価情報と、更新基準地点の現在基準時又は現在基準時以降における予測した変動情報とから更新対象の新たな地価を算出し、前記記憶手段の登録地価情報記憶部に算出された地価を含む新地価情報を更新すべき登録地点の登録地価情報として更新するのに対し、
　引用発明では、近隣地域の把握に基づいて地価の水準を第一次的に位置づけ、更新基準地点における地価の変動率に基づいて修正計算を行い、地価を求める点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　地価の計算を行う際に、計算機の記憶手段にプログラムと必要なデータを格納し、プログラムを実行することにより実現することは、特開平７−７３２３９号公報に記載されているように周知である。すなわち、公報６頁右欄３８行ないし７頁左欄１０行及び図５，６，７に、「プログラムメモリ６ｂ」、「路線価メモリ７ａ」、「地価情報メモリ７ｂ」を設けること及びその具体的な説明が記載されている。
　また、引用発明を計算機で実現するために、更新基準地点における四半期ごとの地価が、地点及び時点により特定されるような形で記憶手段に格納されるよう構成することは、当業者が適宜行う程度のことにすぎない。
　さらに、地価を求める地点を予め定めておき、地点ごとに地価を算出する基準となる地点を対応づけて記憶手段に格納しておき、地価算出時にこれを参照して基準となる地価を得ることは、特開２０００−７６３４９号公報に記載されているように周知であり、当業者が必要に応じて適宜設計する事項である。すなわち、同公報２頁右欄３８行ないし４５行及び同頁４６ないし４８行に、「後日の該当評価地の地価の自動更新を容易にするため、その基準地として公示地または県基準地を地図上から選択し比準地とする」こと、評価値の土地価格が比準地の土地価格に評価値と比準地の路線価の比率を乗算して求められることが記載されている。
　よって、引用発明において、本願発明のアプリケーションプログラム記憶部、登録地価情報記憶部、更新基準地点情報記憶部に相当する構成を有する計算機を用いて実現することは、当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　
　（相違点２）について
　地価を求める地点を予め定めておき、地点ごとに地価を算出する基準となる地点を、両地点の地価の関係と共に、対応づけて記憶手段に格納しておき、地価算出時にこれを参照して基準となる地価を得ることは、（相違点１）の判断で述べたように周知な事項である。
　引用例においては「土地価格の変動率を知る上に代表性のある地域を選定し」ていることから、基準となる地点を特定しており、「時点修正のための変動率としては、過去から現在までの変動率を求める場合のほか、近い将来にわたる変動率を求めることが要請される」ことから最も新しい地価を得ており、「対象不動産の価格時点とことなる時点の取引事例から対象不動産の価格を求める場合には、時点修正のための変動率を求めることが必要である」ことから、変動率は地価を求めるために必要であることが認められる。
　そうすると、本願補正発明のように、予め定められた地点に対応づけられた基準となる地点を特定し、特定された基準となる地点の最も新しい時点における地価と、当該時点以前の時点における地価と、地価を求める地点と基準となる地点との地価の関係に基づいて算出するよう構成することは、適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「記憶手段には予め複数の登録地点の登録地価情報が記憶されており、この登録地価情報記憶部には、登録地点における位置情報と、この登録地点における地価情報を更新させるための参照更新基準地点情報と、登録地点における地価情報と、この地価情報の更新時を特定する更新時情報とを記憶し、
　前記記憶手段には複数の更新基準地点情報が記憶されており、この更新基準地点情報記憶部には、更新基準地点の位置を特定する位置情報と、過去における一時点を特定するための過去基準時情報と、この過去基準時における過去基準時地価情報と、過去基準時よりも新しい現在基準時情報と、この現在基準時における現在基準時地価情報とが記憶されており、
　前記複数の登録地価情報の中の更新時情報に基づいて更新対象となる登録地価情報が指定され、この指定された更新すべき登録地価情報の中の参照更新基準地点情報に基づいて、対応する更新基準地点情報が参照され、
　前記記憶手段に予め記憶されている算出式によって、この更新基準地点情報に記憶された過去と現在の基準時地価情報に基づいて新たな地価を算出し、
　算出された地価を更新すべき登録地点の登録地価情報として更新することを特徴とする地価情報更新方法。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記憶手段」、「更新基準地点情報が参照される」点及び「登録地価情報を更新する」点について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。