【事件の表示】
　特願２０１６−２５２１７０号「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年７月６日出願公開、特開２０１７−１２０４１９号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年１２月２７日（パリ条約による優先権主張：平成２７年１２月２８日、大韓民国）の出願であって、平成２９年９月１５日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年５月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、同８日に査定の謄本が送達され、これに対して、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１〜９に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　刊行物１：特開２０１５−２１０５２１号公報
　　　　　（以下、「引用文献１」という。） 
　刊行物２：特開２０００−２６７１９１号公報
　　　　　（以下、「引用文献２」という。） 
　刊行物３：実願平２−５７６１７号（実開平４−１６２７５号）のマイクロフィルム
　　　　　（以下、「引用文献３」という。） 
　刊行物４：米国特許出願公開第２０１３／０１５５６５５号明細書
　　　　　（以下、「引用文献４」という。）
　刊行物５：中国特許出願公開第１０３９８５３２２号明細書
　　　　　（以下、「引用文献５」という。）
　
　なお、引用文献２〜５は、周知技術を示す文献として引用されている。
第３　本願発明 
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成３０年９月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ディスプレイパネルの後方面を支持するバックカバーと、
　湾曲した曲率を有するようにベンディングし、前記バックカバーの後方面に装着される１本のベンディング部材と、
　前記バックカバーの後方面に結合されて前記１本のベンディング部材を回転させて前記ディスプレイパネルと前記バックカバーの曲率を変更する曲率変更部材と、
を含み、
　前記曲率変更部材は、
　前記ベンディング部材の外周面に結合されて前記ベンディング部材を回転させるウォームホイールギアと、
　前記ウォームホイールギアと噛合されて前記ウォームホイールギアを回転させるウォームギアと、
　前記ウォームホイールギアとウォームギアが内蔵されて前記バックカバーの後方面に結合される支持部材と、
を含み、
　前記ウォームホイールギアは、リング形状で前記ベンディング部材が貫通結合されるハブと、前記ハブの外周面の一部から径方向に突き出したギア部を具備し、
　前記ウォームホイールギアは、前記ハブの内周面と外周面を貫通する貫通ホールを具備し、前記ベンディング部材は、前記貫通ホールと連通する固定ホールを具備して、前記貫通ホールを通って固定ホールに固定部材が結合され、
　利用者により前記曲率変更部材に作動力が加えられることで、前記ディスプレイパネルの曲率を変更可能とする、
　ディスプレイ装置。」  
　本願発明２〜７は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定において引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
  
　ア　「【００３１】
　図面に示すように、本発明の実施例に係る
可変型ディスプレイ装置１００
ディスプレイパネルモジュール１１０
　イ　「【００４８】
　図面に示すように、
可変システム２００はディスプレイパネルモジュール１１０のバックカバーの背面に装着される
可変システム２００は、ロッド（ｒｏｄ）２１０と、ロッド２１０の固定装置２３０と、ロッド２１０に動力を伝達する駆動システム２２０とからなる
【００４９】
　それについて詳しく説明すると、
ロッド２１０は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形でディスプレイパネルモジュール１１０の背面の長さ方向に沿って両側縁部に装着される
ロッド２１０は、曲面の頂点（Ａ）がディスプレイパネルモジュール１１０の中心に位置するように装着される
　ウ　「【００５５】
　
駆動システム２２０は、回転力を発生させるモーター２２１と、モーター２２１の回転運動を直線運動に変換させるブラケットとを含む。歯の付けられたラックギア２２５は、ブラケット２２３上に設けられる
【００５６】
　
ロッド２１０には、
ピニオン２１３が装着されている。ピニオン２１３は、駆動システム２２０のラックギア２２５と互いに歯合し、噛み合って形成される
　エ　「【００６２】
　
モーター（図３の２２１）を時計回りに駆動させると
ブラケット２２３に設けられたラックギア２２５が
＋Ｙ軸方向に移動する
【００６３】
　ラックギア２２５が図面上の＋Ｙ軸方向に移動することにより、
ラックギア２２５の歯車に互いに歯合し、噛み合って形成されたピニオン２１３
ピニオン２１３に固定されたロッド２１０は−Ｙ軸方向に回転する
【００６４】
　その時、
ロッド２１０は−４５度回転する
ロッド２１０の全体的形状は、ディスプレイパネルモジュール１１０の後方に凸状に湾曲された形状となる
【００６５】
　剛性に優れている（即ち、十分な剛性を有する）ロッド２１０がディスプレイパネルモジュール１１０のバックカバーの背面に装着されることにより、
ロッド２１０の荷重による圧力がディスプレイパネルモジュール１１０に加えられる。その結果、ディスプレイパネルモジュール１１０の背面がディスプレイパネルモジュール１１０の後方に凸状に湾曲されて撓みが発生する
【００６６】
　即ち、図５ａに示すように、ロッド２１０を含む可変システム（図３の２００）の装着された
ディスプレイパネルモジュール１１０は、画像の具現化される一面がディスプレイパネルモジュール１１０の前方から凹状に湾曲された形を有する
　オ　上記ア〜エの記載事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
「ディスプレイパネルモジュール１１０と、（上記ア【００３１】）
前記ディスプレイパネルモジュール１１０のバックカバーと、
（上記イ【００４８】）
前記バックカバーの背面に装着され、ロッド２１０と、前記ロッド２１０の固定装置２３０と、前記ロッド２１０に動力を伝達する駆動システム２２０とからなる可変システム２００と、（上記イ【００４８】）
を含み、
　前記ロッド２１０は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形で、曲面の頂点（Ａ）が前記ディスプレイパネルモジュール１１０の中心に位置し、前記ディスプレイパネルモジュール１１０の背面の長さ方向に沿って両側縁部に装着されており、（上記イ【００４９】）
　前記駆動システム２２０は、回転力を発生させるモーター２２１と、前記モーター２２１の回転運動を直線運動に変換させるブラケット２２３とを含み、（上記ウ【００５５】）
　前記モーター２２１を時計回りに駆動させると、前記ブラケット２２３上に設けられたラックギア２２５が＋Ｙ軸方向に移動し、前記ラックギア２２５と噛み合ったピニオン２１３に固定された前記ロッド２１０は−Ｙ軸方向に−４５度回転して、前記ロッド２１０の全体的形状は、前記ディスプレイパネルモジュール１１０の後方に凸状に湾曲された形状となり、
（上記ウ【００５６】、上記エ【００６２】〜【００６４】）
　前記ロッド２１０の荷重による圧力が前記ディスプレイパネルモジュール１１０に加えられて、前記ディスプレイパネルモジュール１１０の背面が前記ディスプレイパネルモジュール１１０の後方に凸状に湾曲されて撓みが発生し、前記ディスプレイパネルモジュール１１０は、画像の具現化される一面が前記ディスプレイパネルモジュール１１０の前方から凹状に湾曲された形を有するようになる、（上記エ【００６５】〜【００６６】）
可変型ディスプレイ装置１００。（上記ア【００３１】）」
２　引用文献２について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　ア　「【００１２】図１に示されるように、
プロジェクタ装置１００
前方のスクリーン１２０に画像を投射するプロジェクターユニット１３０を有している
プロジェクターユニット１３０は、調整器１５０上に載置されている
　イ　「【００１６】図３ないし図５に示されるように、
調整器１５０は
ベース台１を有している
【００１７】
ベース台１には
プロジェクターユニット１３０を任意の方向に傾斜させる揺動ベース３
配置されている
【００１８】（省略）
【００１９】
回転ベース２には、図２に示した調整ハンドル群が設けられる側の左右方向に２本、プロジェクターユニット１３０の投射レンズ１４０が位置される側の概ね中央に１本、それぞれ配列され、
揺動ベース３を支持する第１ないし第３の高さ調整器１５１ないし１５３の脚部となるボルト６
【００２０】
揺動ベース３は
ボルト６に形成される高さ調整器１５１
所定位置に、セットされる
　ウ　「【００２１】図６は、図１ないし図５に示した
調整器１５０に組み込まれ
高さ調整器１５１
【００２２】
高さ調整器１５１は、回転軸８の所定の位置に固定されたウォームギヤ１０により回転されることでボルト６に対して相対位置が変化されるウォームホイールギヤ１１を含み、回転軸８と接続された調整ハンドル１４ａが回転されることで回転されるウォームギヤ１０の回転により、ウォームホイールギヤ１１をベース台１に対して上下動させる
調整ハンドル１４ａが任意の方向に回転されることでウォームギヤ１０が
回転されると、ウォームホイールギヤ１１が回転され、ギヤ１１自身のボルト６に対する位置が変位される。これにより、揺動ベース３が上下動される
　エ　上記ア〜ウの記載事項を総合すれば、引用文献２には、以下の周知技術が記載されていると認められる（以下、「周知技術１」という。）。
［周知技術１］
「前方のスクリーン１２０に画像を投射するプロジェクターユニット１３０を有するプロジェクタ装置１００において、（上記ア【００１２】）
上記プロジェクターユニット１３０は調整器１５０上に載置されており、
（上記ア【００１２】）
上記調整器１５０の高さ調整器１５１の脚部となるボルト６の所定位置に揺動ベース３がセットされ、
（上記イ【００１９】〜【００２０】、上記ウ【００２１】）
上記高さ調整器１５１においては、回転軸８と接続された調整ハンドル１４ａが回転されることで、上記回転軸８の所定の位置に固定されたウォームギヤ１０が回転し、（上記ウ【００２２】）
上記ウォームギヤ１０の回転により、ウォームホイールギヤ１１が回転して、上記ウォームホイールギヤ１１自身の上記ボルト６に対する位置が変位して、上記ウォームホイールギヤ１１をベース台１に対して上下動させ、上記揺動ベース３を上下動させることにより、上記プロジェクターユニット１３０を任意の方向に傾斜させること。
（上記イ【００１６】〜【００１７】、上記ウ【００２２】）」
３　引用文献３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献３には、以下の周知技術が記載されていると認められる（以下、「周知技術２」という。）。
［周知技術２］
「開き窓２の窓框２ａの室内側には、複数可逆回転式の室内側ハンドル８が設けられ、上記室内側ハンドル８は、回転盤９を備え、上記回転盤９には直径方向に収納溝１０が設けられ、上記収納溝１０内に折込み式のハンドルバー１１が出入自在とされ、上記ハンドルレバー１１の先端に回転ノブ１２が取付けられていること。（第８頁第４〜１０行、第１図）」
４　引用文献４について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献４には、以下の周知技術が記載されていると認められる（以下、「周知技術３」という。）。
［周知技術３］
「ディスプレイパネル１１のバックカバー１２の背面に結合された１本の固定バー６３０が左右方向に延びており、上記固定バー６３０は、左右の端では相対的に前に突き出ており、中心部では相対的に後ろに突き出ており、全体として曲がった形状を有しており、これによりディスプレイ部１０が曲面形状に維持されること。（[0099]〜[0107]、FIG.19）」
５　引用文献５について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献５には、以下の周知技術が記載されていると認められる（以下、「周知技術４」という。）。
［周知技術４］
「曲率を調整可能なディスプレイスクリーン３の背面に２つの載置部１１１が設けられ、一方の載置部１１１の端部には凸柱部１５１が設けられ、他方の載置部１１１の端部には凹孔部１５３が設けられ、上記凸柱部１５１が凹孔部１５３に挿入されて結合部１５となって１本の支持部１１を構成し、その１本の支持部１１の長さを挿入の程度（完全挿入又は部分挿入）で調整することにより、上記ディスプレイスクリーン３の曲率を調整すること。
（[0032]〜[0034]、図２、図４）」
第５　対比・判断  
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「ディスプレイパネルモジュール１１０」は、本願発明１の「ディスプレイパネル」に相当するから、引用発明の「前記ディスプレイパネルモジュール１１０のバックカバー」は、本願発明１の「ディスプレイパネルの後方面を支持するバックカバー」に相当する。
　イ　引用発明の「ロッド２１０」は、「湾曲された曲面を有するように撓んでいる形で」、「前記ディスプレイパネルモジュール１１０の背面の長さ方向に沿って」「装着されて」いるから、本願発明１の「湾曲した曲率を有するようにベンディングし、前記バックカバーの後方面に装着される」「ベンディング部材」に相当する。
　ウ　引用発明の「可変システム２００」は、「前記バックカバーの背面に装着され、ロッド２１０と、前記ロッド２１０の固定装置２３０と、前記ロッド２１０に動力を伝達する駆動システム２２０とから」なり、「前記駆動システム２２０」の「モーター２２１」の「時計回り」の「駆動」により、「ロッド２１０」を「回転」させて、「前記ロッド２１０の荷重による圧力」により、「前記ディスプレイパネルモジュール１１０は、画像の具現化される一面が前記ディスプレイパネルモジュール１１０の前方から凹状に湾曲された形を有するようになる」ことから、本願発明１の「前記バックカバーの後方面に結合されて...ベンディング部材を回転させて前記ディスプレイパネルと前記バックカバーの曲率を変更する曲率変更部材」に相当する。
　エ　上記ウより、本願発明１の「ディスプレイ装置」と引用発明の「可変型ディスプレイ装置１００」とは、「前記ディスプレイパネルの曲率を変更可能とする、ディスプレイ装置。」である点で共通する。
　オ　上記ア〜エより、本願発明１と引用発明とは、
「ディスプレイパネルの後方面を支持するバックカバーと、
　湾曲した曲率を有するようにベンディングし、前記バックカバーの後方面に装着されるベンディング部材と、
　前記バックカバーの後方面に結合されて前記ベンディング部材を回転させて前記ディスプレイパネルと前記バックカバーの曲率を変更する曲率変更部材と、
を含み、
　前記ディスプレイパネルの曲率を変更可能とする、ディスプレイ装置。」
である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
［相違点１］
　「前記バックカバーの後方面に装着され」、「前記バックカバーの後方面に結合されて」「回転」する「ベンディング部材」について、本願発明１では、「１本」であると特定しているのに対して、引用発明では、「ロッド２１０」は「前記ディスプレイパネルモジュール１１０」の「両側縁部に装着されており」、「１本」ではない点。
［相違点２］
　「曲率変更部材」について、本願発明１では、「前記ベンディング部材の外周面に結合されて前記ベンディング部材を回転させるウォームホイールギアと、前記ウォームホイールギアと噛合されて前記ウォームホイールギアを回転させるウォームギアと、前記ウォームホイールギアとウォームギアが内蔵されて前記バックカバーの後方面に結合される支持部材と、を含み、
　前記ウォームホイールギアは、リング形状で前記ベンディング部材が貫通結合されるハブと、前記ハブの外周面の一部から径方向に突き出したギア部を具備し、
　前記ウォームホイールギアは、前記ハブの内周面と外周面を貫通する貫通ホールを具備し、前記ベンディング部材は、前記貫通ホールと連通する固定ホールを具備して、前記貫通ホールを通って固定ホールに固定部材が結合され、」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　「ディスプレイパネルの曲率を変更可能」とすることについて、本願発明１は、「利用者により前記曲率変更部材に作動力が加えられること」により行われるのに対して、引用発明は、「回転力を発生させるモーター２２１」を含む「駆動システム２２０」により行われる点。
（２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　ア　上記周知技術１には、「ウォームギヤ１０の回転により、ウォームホイールギヤ１１が回転」することが開示されているが、引用発明では、「ブラケット２２３上に設けられたラックギア２２５が＋Ｙ軸方向に移動し、前記ラックギア２２５と噛み合ったピニオン２１３に固定された前記ロッド２１０は−Ｙ軸方向に−４５度回転」するものであるから、ラックギア２２５の直線運動をピニオン２１３の回転運動に変換して、ロッド２１０を回転させるものであり、ギアの回転運動を別のギアの回転運動に伝達するという上記周知技術１を適用しようとする契機が引用発明にはそもそも見当たらないというべきである。
　また、上記周知技術１における「ウォームホイールギヤ１１」の「回転」は、「上記ウォームホイールギヤ１１自身の上記ボルト６に対する位置が変位して、上記ウォームホイールギヤ１１をベース台１に対して上下動させ、上記揺動ベース３を上下動させる」ためのものであり、ウォームホイールギヤ１１と結合した部材を回転させるためのものではないから、上記周知技術１を引用発明に適用したとしても、上記相違点２に係る「前記ベンディング部材の外周面に結合されて前記ベンディング部材を回転させるウォームホイールギア」という本願発明１の構成を得ることはできない。
　
　イ　さらに、上記周知技術１の「ウォームホイールギヤ１１」は、リング形状で他の部材が貫通結合されるハブを具備していないから、上記周知技術１を引用発明に適用したとしても、上記相違点２に係る「前記ウォームホイールギアは、前記ハブの内周面と外周面を貫通する貫通ホールを具備し、前記ベンディング部材は、前記貫通ホールと連通する固定ホールを具備して、前記貫通ホールを通って固定ホールに固定部材が結合され、」という本願発明１の構成を得ることはできない。
　ウ　そして、上記周知技術２〜４は、上記相違点２に係る本願発明１の構成を開示するものではない。
　エ　したがって、上記相違点１及び３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７も、本願発明１の「前記曲率変更部材は、前記ベンディング部材の外周面に結合されて前記ベンディング部材を回転させるウォームホイールギアと、前記ウォームホイールギアと噛合されて前記ウォームホイールギアを回転させるウォームギアと、前記ウォームホイールギアとウォームギアが内蔵されて前記バックカバーの後方面に結合される支持部材と、を含み、前記ウォームホイールギアは、リング形状で前記ベンディング部材が貫通結合されるハブと、前記ハブの外周面の一部から径方向に突き出したギア部を具備し、前記ウォームホイールギアは、前記ハブの内周面と外周面を貫通する貫通ホールを具備し、前記ベンディング部材は、前記貫通ホールと連通する固定ホールを具備して、前記貫通ホールを通って固定ホールに固定部材が結合され、」という構成を備えているから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　上記「第５」で述べたとおり、本願発明１〜７は、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術１〜４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
  よって、結論のとおり審決する。