【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４０７４７号「偏光照明装置、および、これを用いた表示装置並びに投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月３１日国際公開、ＷＯ９７／５００１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願（優先権主張平成８年６月２５日、日本国）であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年３月２７日付け、平成１５年７月２８日付け及び平成１６年２月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「光源と、
　前記光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する第１の光学要素と、
　前記中間光束のそれぞれが収束する位置付近に配置された第２の光学要素とを備え、
　前記第２の光学要素は、
　前記中間光束のそれぞれをＳ偏光光束とＰ偏光光束とに空間的に分離する偏光分離素子と、
　前記偏光分離素子により分離されたＳ偏光光束またはＰ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束の偏光方向と他方の偏光光束の偏光方向とを揃える選択位相差板と、
　それらの偏光光束を重畳結合させる結合レンズとを有し、
　前記偏光分離素子は、
　複数対の偏光分離面と反射面とを有し、前記偏光分離面は、前記中間光束のそれぞれが収束する位置に対応するように配置され、前記Ｐ偏光光束またはＳ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束を透過させ他方の偏光光束を反射させて偏光光束を分離し、前記反射面は、前記偏光分離面とほぼ平行に配置され、前記偏光分離面で反射された偏光光束を前記偏光分離面を透過した偏光光束の出射方向に向けて反射してなり、
　前記第２の光学要素付近には、それぞれの前記中間光束が前記反射面に直接入射するのを防ぐ遮光手段または光減衰手段が設けられてなることを特徴とする偏光照明装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第２７４８６５９号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明の全般的な目的は、従来の偏光器の望ましくない光損失を避け、反射した部分光束を主方向光束に戻し、比較的安価に製造できる偏光器を提供することである。・・・・本発明の他の目的は、所要空間が小さく、外面が比較的滑らかで、比較的簡単に製造できる偏光器を提供することである。」（第１欄第５６〜６８行）
　「ここで図１を参照すると、番号１は、放物面ミラー３を有し光源ないしランプ１の光線をヘッドランプミラーに向けて屈曲させるように小さい球面ミラー２が設けられたヘッドランプ光源を示している。ヘッドランプミラー３は、階段状またはＶ字波形の形状２１′をなす高屈折率及び低屈折率が交互になった偏光積層体２１を含む干渉偏光体４にほぼ平行な光束が通過するような形状であるのが好ましい。」（第２欄第１６〜２５行）
　「本発明では、部分偏光体を複数埋め込んだ透明体を形成して、この透明体への偏光していない一次光線の入射が間隔をおいた反射面により入射光線の方向に対してほぼ垂直な方向に相互に間隔をおいた帯状の面に制限されるようにすることにより、光束のうちの反射した部分も用いられるであろう。図２に示されるように、このような構成は平行面体を形成するようにしたステンレスまたは有機ガラスからなる複数のプリズム体３３を含むようにしてもよい。プリズム体３３の向かい合う傾斜面の間に偏光層３６が介在する。・・・・一つおきのこのプリズム体の端面が平行面体の入射面において内側と外側の両方を反射性にした反射面３９によって遮光される。他の１つおきのプリズム体の端面は平行面体の出光面側に回転を生成するλ／２位相板３８が設けられている。
　図２から、反射面３９の間で平行面体の面３４に入射した光束８′は隣接する反射面３９の間に傾斜した状態で延びる偏光層３６に達して偏光層３６により、偏光層３６を透過して位相板３８の間の平行面体の出光側の面３５を通って出て行く一方の成分７′と、これに垂直方向に振動し層３６により隣接する層３６に向けて反射する他方の成分９′の２つの成分に分離されることがわかるであろう。反射した光の成分９′は再び層３６により初めの光の方向に屈曲してこの成分が平行面体の出光側の面３５の間に配置された面３７を通過し、ここで位相板３８により振動面が９０°回転する。層３６の裏側の面は光が入り込むのを遮るように黒色にされるのが好ましい。」（第３欄第３６行〜第４欄第９行）
　「ランプの光線を十分に用いるために、面３９はこれに当たる光がランプ空間に戻されるように金属面化され、あるいは、面３９に入るような光を屈曲させるように偏光器の前側に帯状に金属面化されたガラス板が光路中に斜めに配置され、あるいは、入射面３４上にこのような縮小された帯状の光線断面を生ずることができる望遠型の円筒結像光学系をヘッドランプからの平行光束の光線空間中に設けることによってなされよう。図２に示されるように、このような結像光学系は、相互に接触して並置されそれぞれ入射面３４の幅の２倍となる幅を有する１組の帯状の凸円筒レンズ３１からなる。レンズ３１の配置は各々の円筒レンズの中心面が入射面３４の中心面に一致するようになされる。この光学系の焦点距離の１／２の位置でこの光学系と面３４との間に、焦点距離が凸レンズの１／２である凹レンズの組３２が配置され、レンズの組３１からの収束光線を平行光束の状態で面３４に入るようにする。」（第４欄第３７〜５８行）
　また、図１に、光源１からの光が放物面ミラー３で反射され平行光束化されて干渉偏光体４に入射するようにした偏光器の構成が示され、図２には、入射する光を縮小する手段を備えた偏光器の構成が示されており、図２の構成においては、一つおきのプリズム体３３に凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とで幅が縮小した複数の光束に分離されて入射し、間の一つおきのプリズム体には光束が入射せず、入射面側に設けられた反射面３９によって遮光されること、また、最初の偏光層３６で反射し隣接する偏光層３６でさらに反射した光束が最初の偏光層３６を透過した光束に平行に出射することが見てとれる。
　以上の記載によれば、引用例には、「複数のプリズム体３３を、その向かい合う傾斜面の間に偏光層３６が介在するように並設して形成した平行面体をなす偏光器であって、１つおきのプリズム体３３の端面が平行面体の入射面において内側と外側の両方を反射性にした反射面３９によって遮光され、他の１つおきのプリズム体の端面は平行面体の出光面側に回転生成λ／２位相板３８が設けられている偏光器に対して、光源からの平行光束化された光が凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小した複数の光束に分離されて１つおきのプリズム体３３に入射し、偏光層３６を透過して位相板３８の間の平行面体の出光側の面３５を通って出て行く一方の成分７′と、これに垂直方向に振動し層３６により隣接する偏光層３６に向けて反射する他方の成分９′の２つの成分に分離され、他方の成分９′は偏光層３６で反射しλ／２位相板３８を透過し振動面が９０°回転して出射するようにした照明装置」が記載されているものと認める。
　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比する。
（１）引用例に記載のものにおける「凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２」は、光源１からの光束をそれぞれ幅が縮小した複数の光束に分離するものであって、本願発明における光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する「第１の光学要素」に相当し、引用例に記載のものにおける、凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して分離された「複数の光束」は、本願発明における「複数の中間光束」に相当する。
（２）引用例に記載のものにおける「偏光層３６」は、分離された複数の光束がこれを透過して一方の成分７′と、これに垂直方向に振動する他方の成分９′の２つの成分に分離するものであって、本願発明における「中間光束のそれぞれをＳ偏光光束とＰ偏光光束とに空間的に分離する偏光分離素子」に相当する。
（３）引用例に記載のものにおける「λ／２位相板３８」は、偏光層３６を透過した一方の成分７′に対して垂直に振動する他方の成分９′がこれを透過して振動面が９０°回転して出射するようにするものであるから、一方の成分７′と他方の成分９′との偏光方向を揃える作用をなすことは明らかであって、本願発明における「偏光素子により分離されたＳ偏光光束またはＰ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束の偏光方向と他方の偏光光束の偏光方向とを揃える選択位相差板」に相当する。
（３）引用例に記載のものにおける「偏光器」は、複数のプリズム体３３をその向かい合う傾斜面の間に偏光層３６が介在するように並設して形成した平行面体をなし、一つおきのプリズム体３３の端面にλ／２位相板３８が設けられているものであって、本願発明における第２の光学要素に相当する。
（４）引用例に記載のものにおける「偏光層３６」は凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して分離した光束が入射する位置に配置され、入射光束の一方の成分７′を透過し他方の成分９′反射するものと、反射した他方の成分をさらに反射するものとが交互に並置されて対をなしていて、これが複数対設けられており、また、この１対の偏光層３６のうち前者の「一方の成分７′を透過し他方の成分９′を反射するもの」、後者の「反射した他方の成分９′をさらに反射するもの」は、それぞれ本願発明における「偏光分離面」、「反射面」に相当するものを有しており、それらは平行に配置されていて、前者により透過した光束と後者により反射した光束とは平行に、すなわち同じ方向に出射する。
（５）引用例に記載のものにおいて、１つおきのプリズム体３３の端面が平行面体の入射面において内側と外側の両方を反射性にした反射面３９によって遮光されており、この反射面３９は凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して分離された光束が前記（４）で指摘した後者の偏光層３６に直接入射するのを防ぐ遮光手段として作用することは明らかであり、また、引用例に記載のものにおける「照明装置」は、本願発明における「偏光照明装置」に相当する。
　上記（１）〜（５）の考察によれば、本願発明と引用例に記載のものは、
　「光源と、前記光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する第１の光学要素と、前記中間光束のそれぞれが収束する位置付近に配置された第２の光学要素とを備え、前記第２の光学要素は、前記中間光束のそれぞれをＳ偏光光束とＰ偏光光束とに空間的に分離する偏光分離素子と、前記偏光分離素子により分離されたＳ偏光光束またはＰ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束の偏光方向と他方の偏光光束の偏光方向とを揃える選択位相差板と、を有し、前記偏光分離素子は、複数対の偏光分離面と反射面とを有し、前記偏光分離面は、前記Ｐ偏光光束またはＳ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束を透過させ他方の偏光光束を反射させて偏光光束を分離し、前記反射面は、前記偏光分離面とほぼ平行に配置され、前記偏光分離面で反射された偏光光束を前記偏光分離面を透過した偏光光束の出射方向に向けて反射してなり、前記第２の光学要素付近には、それぞれの前記中間光束が前記反射面に直接入射するのを防ぐ遮光手段または光減衰手段が設けられてなる偏光照明装置」である点において一致し、次の点において相違する。
ａ．本願発明において、第２の光学素子が偏光方向を揃えた一方の偏光光束と他方の偏光光束を重畳結合させる結合レンズを有するのに対して、引用例に記載のものにおいては、偏光器が出射する一方の成分７′と他方の成分９′とを重畳結合する結合レンズを有していない点。
ｂ．本願発明における偏光分離面は、中間光束のそれぞれが収束する位置に対応するように配置されているのに対して、引用例に記載のものにおける偏光層３６は、光源からの平行光束化された光が凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して複数に分離された平行光束が入射した位置に配置されており、偏光層３６の位置で入射光束が収束しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　複数の光束を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けることは周知の事項（この点は拒絶査定で引用した特開平４−２３４０１６号公報（図２６、レンズ１１１）にも開示されている。）であり、必要に応じて適宜配置し得るものであって、この点において何ら格別な技術的特徴は与えられない。
相違点ｂについて：
　引用例に記載のものにおいては、光源からの平行光束化された光を凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅を縮小し分離された複数の光束にしてプリズム体３３の端面から偏光層３６に入射させており、このように光束の幅を縮小させてプリズム体３３から偏光層３６に入射させるのは、ランプの光線を十分に用いることを目的としており、その目的からすれば、光束の幅を図２の場合よりさらに縮小させてもよいことは明らかであるとともに、あえて平行光束化せず、凹円筒レンズ３２を省いて、光束が凸円筒レンズ３１によりプリズム体３３の位置、すなわち偏光器の位置付近の位置に収束するようにしてもよいことも明らかである。すなわち、この相違点も何ら格別なものではなく、当業者が容易に採用し得る程度のことである。
　　　　
　なお、本願発明を特定する事項に基づくものではないが、請求人は、引用例の記載に関して言及し、その第４欄第３７〜４６行において、全てのランプ出射光を利用するために、「１）反射面３９をランプの空間に光を反射して戻すために、金属化する」、「２）反射面３９に入る光を偏向させるために、板状の金属化されたガラスプレートを斜めに配置する」、「３）ヘッドライトからの平行光束の光線空間内に、入射面３４の断面形状に幅を制限することができる伸縮自在（「望遠型」の誤り：審決註）のシリンドリカルイメージングシステムを提供する」ことが記載されているが、１）、２）、３）は「または（ｏｒ）」の関係であって、「光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する第１の光学要素」と「前記第２の光学要素付近には、それぞれの前記中間光束が前記反射面に直接入射するのを防ぐ遮光手段または光減衰手段が設けられてなる」の構成の両立は不可能である旨主張する。
　しかしながら、前記１）と３）とは、ランプ出射光を有効に利用する上で何ら相反するものではなく、両方を用いることにより、むしろランプ出射光が確実に有効利用されることは明らかであり、引用例の図２においても、この両方の要件を備えるものとして示されていることと符合するものであるから、この主張は採用できない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。