【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２０９９号「電子モールシステム及び電子ショップ情報生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１４年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容について
　平成１４年９月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「電子モールサーバ、電子ショップクライアント及び購入者クライアントを互いにネットワークを介して接続した電子モールシステムにおいて、
　前記電子ショップクライアントは、商品情報、及び前記商品情報を画面表示するための商品情報出力位置情報を含む店舗情報を利用者の指示に基づいて定義あるいは変更する手段を有し、
　前記電子モールサーバは、前記電子ショップクライアントからの前記店舗情報を保持する手段、前記購入者クライアントからの要求に応じて、前記店舗情報を検索する手段、及び前記検索した店舗情報に基づいて表示画面を合成し、テキスト形式のページデータに変換して前記購入者クライアントに出力する手段を有することを特徴とする電子モールシステム。」
と補正された、
　また、本件補正により、請求項２は、
「ネットワークを介して電子ショップクライアント及び購入者クライアントと接続された電子モールサーバにおける電子ショップ情報生成方法は、
　前記電子ショップクライアントにおいて、利用者の指示に基づいて定義あるいは変更された商品情報、及び前記商品情報を画面表示するための商品情報出力位置情報を含む店舗情報を保持し、
　前記購入者クライアントからの要求に応じて、前記店舗情報を検索し、
　前記検索した店舗情報に基づいて表示画面を合成し、テキスト形式のページデータに変換して前記購入者クライアントに出力することを特徴とする電子ショップ情報生成方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　請求項１及び２において、「あるいは変更」を付加する補正は、補正前の請求項１及び２に係る発明の「定義する手段」について「定義する」という機能に加えて「変更する」という新たな機能を追加するものであるので、本件補正により請求項１及び請求項２の特許請求の範囲を実質的に変更するものであると認められる。
　よって、本件補正は、補正前の請求項１及び請求項２に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとは認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年９月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子モールサーバ、電子ショップクライアント及び購入者クライアントを互いにネットワークを介して接続した電子モールシステムにおいて、
　前記電子ショップクライアントは、商品情報、及び前記商品情報を画面表示するための商品情報出力位置情報を含む店舗情報を利用者の指示に基づいて定義する手段を有し、
　前記電子モールサーバは、前記電子ショップクライアントからの前記店舗情報を保持する手段、前記購入者クライアントからの要求に応じて、前記店舗情報を検索する手段、及び前記検索した店舗情報に基づいて表示画面を合成して前記購入者クライアントに出力する手段を有することを特徴とする電子モールシステム。」
　
４．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された『石川和也、「Ｎｅｔｓｃａｐｅのすべて　最終回　エレクトロニックコマースのためのサーバーアプリケーション」、ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ、株式会社インプレス、１９９５年９月１日、第８号、ｐ．１０８−１１３』（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
『そしてさらに本格的なコマースサーバーを構築するために、つぎのような「ネットスケープ・インターネットアプリケーション」とよばれるコマースサーバー上のアプリケーション群を提供している。
・マーチャントシステム
・パブリッシングシステム
・コミュニティシステム
・Ｉストア
　これらのアプリケーションは、ネットスケープ・コマースサーバーと組み合わせて使うように設計されている。これらを使うことで、通信時におけるセキュリティやネットワークアクセス、プラットフォームごとにユーザーインターフェイスを開発する手段が省けることになる。
　それでは、これらのシステムが提供している機能についての概要を見てみよう。
　マーチャントシステム
「マーチャントシステム」では１，０００以上もの商品を取り扱うような大規模なオンラインショッピングサービスを提供する。
　米国では、いくつもの商品が集まったショッピングモールという商店街があちこちにある。「マーチャントシステム」ではこのショッピングモールをオンライン上に構築することができる。「マーチャントシステム」では商品の色や形、サイズ、価格といった商品案内を画面に表示するためのレイアウトを提供する。このレイアウトを基に、扱っている商品を統一された見栄えで表示させることが可能となる。さまざまなレイアウトを定義することによって、その商品の展示にもっとも効果的であると思われるディスプレイデザインを容易にできるようになる。このレイアウトは簡単にカスタマイズが可能なために、モールに集まっているそれぞれの商品ごとに自由な設定ができる。
　また、これら表示は商品情報を管理する外部データベースと連携して動作するので、リアルタイムな更新が自動的にできる。たとえば商品の価格が変更されれば、その商品の表示されている画面での価格表示も自動的に変更される。また、在庫状況と連動して、その商品が品切れになってしまった場合には、「売り切れ」の表示をしたり、つぎの入荷予定時期を伝えたりすることもできる。
　「マーチャントシステム」はいくつもの商店や数多くの商品を取り扱うことが可能なため、このシステムを利用して構築されたショッピングモールを訪れる買い物客は、複数の異なる商店で複数の商品を購入することが予想される。そこで「ショッピングカート」が用意されている。買い物客は各商店で気に入った商品をこのカートに入れていく。』（第１０９頁右欄第２３行−第１１０頁中欄第１２行）
　また、引用例１の第１１頁の図面等の記載内容からみて、「ネットスケープナビゲータ」は、販売店の端末及び買い物客の端末に設けられ、それらの端末がインターネットを介して「ネットスケープ・コマースサーバー」に接続されていることは明らかである。
　さらに、引用例１の記載からみて、商品案内を画面に表示するために、色や形、サイズ、価格などの情報に基づいて表示画面を合成していることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『ネットスケープ・コマースサーバー、販売店の端末及び買い物客の端末を互いにインターネットを介して接続して構築されたショッピングモールにおいて、
　ネットスケープ・コマースサーバーは、商品情報及び商品のレイアウトの情報を利用者の指示に基づいて定義するための「マーチャントシステム」、商品情報及び商品のレイアウトの情報を保持する手段、買い物客側の端末の要求に応じて、商品案内のための情報に基づいて表示画面を合成して買い物客の端末に出力する手段を有する』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　また、原査定で周知技術を示すために引用された『高橋信頼、「Ｗｉｎｄｏｗｓ上のＨＴＭＬ作成ツール　ワープロ感覚で誰でもＷＷＷコンテンツを作れる」、日経オープンシステム、日経ＢＰ社、１９９６年４月１５日、第３７号、ｐ．２９５−３０４』（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「誰もがＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−ＷｉｄｅＷｅｂ）のコンテンツを作れる時代がやってきた（図１）。あたかもワープロで文書を作成するかのようにコンテンツを作れる製品が多数出荷され、あるいは出荷されようとしている（図２）。」（第２９５頁左欄第１行−同頁同欄第６行）、
　
（ｂ）「ＨＴＭＬ文書が完成したら最後はセーブである。通常のファイルと同様にセーブすれば良い。ただしワープロ系の製品の場合はファイルの種類としてhtmlを選択するなどしなければならない。Netscape Navigator Gold，Word ProなどはftpでＷＷＷサーバに直接ファイルをセーブできる。」（第２９７頁左欄第２３行−同頁中欄第６行）
　
　そして、引用例２の図１及びその説明の記載からみて、端末においてＷＷＷコンテンツを作成していることは明らかである。
　してみれば、引用文献２には、
「ＷＷＷコンテンツを作成する手段を端末に設け、端末で作成したＷＷＷコンテンツを端末からＷＷＷサーバに送信してＷＷＷサーバに保持する」
との発明が記載されている。
　
（３）引用例３
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された『上妻朋子、「ＷＷＷとマルチメディアデータベース連携の一方式」、第５２回（平成８年前期）全国大会　講演論文集（４）、社団法人情報処理学会、１９９６年３月６日、ｐ．１３７−１３８』（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「２．ショッピングシステムの要求条件
（１）オンラインショッピングシステム
　我々の開発したＷＷＷ−ＤＢ連携システムを利用するショッピングシステムは、商品情報を中小製造業者・販売業者などの多数の情報提供者が直接データベースに投入し、顧客がＰＣやセットトップボックスなどの端末からＷＷＷを通じて商品情報を検索し、注文するものである。個々の情報提供者は商品自体の情報のほかに、商品情報を表示するため画面レイアウトも自分で決定する。商品は多数存在するため顧客はまず検索条件を指定して商品を絞り込み（一覧画面）、次に一覧画面から選択した商品の紹介情報（商品説明や外観写真等）をブラウズする。
（２）連携方式に対する要求条件
　上記のショッピングシステムに適用すべきＷＷＷ−ＤＢ連携方式にはいくつかの条件が求められる。
［１］商品紹介情報の画面レイアウトは広告として重要であり、したがって、自由なＨＴＭＬ記述が可能でなければならない。さらに、各商品ごとに異なる画面レイアウトを作成できることが好ましい。
［２］顧客の端末の特性に合わせ画面を生成するため、ひとつの商品の紹介をするために複数の画面レイアウトを用意できなければならない。
［３］商品情報は多数の顧客が高速に参照できなければならない。一方で更新は参照に比べて少ない。
［４］情報提供者などの利用者が容易に画面レイアウトを変更することができなければならない。
３．柔軟な画面レイアウトの実現方式
　前述したように柔軟な画面レイアウトを実現するためには、ＨＴＭＬタグを含んだレイアウト記述と商品との対応付けを管理しなければならない。我々はオブジェクト指向の考え方を適用し、商品情報のインスタンス自身にそれぞれのレイアウト表示を行うメソッドを持たせることで、この管理をデータ作成者が意識しなくてもよいようにした。実際は図１に示すように、レイアウト記述はデータベースのレイアウトクラスに格納し、商品クラスのインスタンスにはレイアウトクラスのインスタンスへのポインタを持たせ、表示処理の際に参照する。第２の要求条件であるひとつの商品について複数の画面レイアウトを作成することは、複数の表示メソッドをインスタンスに持たせ、メソッドを呼びわけることにより実現できる（商品クラスは複数のレイアウトを参照するポインタ属性を持つことになる。）」（第１３７頁左欄第１６行−第１３８頁左欄第１２行）
　してみれば、引用例３には、
「ＷＷＷ−ＤＢ連携システムが、商品情報及びそのレイアウトの情報を保持する商品ＤＢと、顧客の端末で指定された検索条件に応じて商品の紹介情報を検索する手段を有する」
との発明が記載されている。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「ネットスケープ・コマースサーバ」は、本願発明の「電子モールサーバ」に相当し、以下同様に、「販売店の端末」は「電子ショップクライアント」に、「買い物客の端末」は「購入者クライアント」に、「商品のレイアウトの情報」は「商品情報出力位置情報」に、「商品情報及び商品のレイアウトの情報」は「店舗情報」に、「マーチャントシステム」は「店舗情報を定義する手段」に、それぞれ相当するから、両者は、
「電子モールサーバ、電子ショップクライアント及び購入者クライアントを互いにネットワークを介して接続した電子モールシステムにおいて、
　商品情報、及び前記商品情報を画面表示するための商品情報出力位置情報を含む店舗情報を利用者の指示に基づいて定義する手段を備え、
　前記電子モールサーバは、前記店舗情報を保持する手段、前記購入者クライアントからの要求に応じて店舗情報に基づいて表示画面を合成して前記購入者クライアントに出力する手段を有することを特徴とする電子モールシステム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、電子ショップクライアントが店舗情報を定義する手段を有しているのに対し、引用例発明では、電子モールサーバが店舗情報を定義する手段を有しており、電子ショップクライアントが店舗情報を定義する手段を有していることが明記されていない点。
［相違点２］本願発明では、電子モールサーバが、購入者クライアントからの要求に応じて、店舗情報を検索する手段を有しているのに対し、引用例発明では、電子モールサーバが、購入者クライアントからの要求に応じて、店舗情報を検索する手段を有していることが明記されていない点。
　
６．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２には、ＷＷＷコンテンツを作成する手段を端末に設け、端末で作成したＷＷＷコンテンツを端末からＷＷＷサーバに送信してＷＷＷサーバに保持することが記載されており、引用例２に記載された発明の「ＷＷＷコンテンツ」と本願発明の「店舗情報」は画面に表示される情報である点で共通しており、同じく「端末」と「電子ショップクライアント」はサーバに保持される情報を作成するための端末であるという点で共通しており、同じく「ＷＷＷサーバ」と「電子モールサーバ」は「サーバ」である点で共通しているので、引用例２に記載された発明を引用例発明に適用して、引用例発明において、店舗情報を定義する手段を電子モールサーバに設けないで電子ショップクライアントに設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例３には、ＷＷＷ−ＤＢ連携システムが、顧客の端末で指定された検索条件に応じて商品の紹介情報を検索する手段を有することが記載されており、引用例３に記載された発明の「ＷＷＷ−ＤＢ連携システム」は本願発明の「電子モールサーバ」に相当し、以下同様に、「顧客の端末」は「購入者クライアント」に、「商品の紹介情報」は「店舗情報」に、「顧客の端末で指定された検索条件」は「購入者クライアントからの要求」に、それぞれ相当するので、引用例３に記載された発明を引用例発明に適用して、引用例発明において、購入者クライアントからの要求に応じて、店舗情報を検索する手段を電子モールサーバに設けことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。