【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２０９３０号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０４７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年２月７日（優先権主張平成７年３月８日）の出願であって、平成１５年１１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、当該第２レンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が、変倍および合焦の際に各々固定であり、前記第２レンズ群のみを像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「前記第２レンズ群は、
当該第２
、変倍および合焦の際に
のみ
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９２１０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「物体側より順に全体として負の屈折力を持ち変倍時は固定でフォーカシング機能を有することのできる第１レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とよりなり、第２レンズ群と第３レンズ群をそれらレンズ群間の相対的間隔を変化させながら移動させることによつて像位置を一定に保ったまま変倍を行なうことを特徴とする変倍レンズ。」（１頁左下欄５−１３行）
イ．「第２レンズ群もしくは第３レンズ群を繰り出してフォーカシングを行なうことを特徴とする特許請求の範囲（１）又は（２）の変倍レンズ。」（１頁左下欄１８−１９行）
ウ．「実施例１・・・
ｄ8＝２．８０００・・・ｄ9＝１．００００・・・ｄ10＝１．００００・・・ｄ11＝１４．３５９９・・・
ｆ　７．２１　　　　１０．０　　　１４．０
Ｄ1１４．５７７　　４．１１３　　１．０００
Ｄ2１８．０００　　１８．０００　１０．４８３
Ｄ3１．４０００　　１１．３０６　１７．９９３」（４頁左上欄９行−同左下欄１４行）
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、刊行物１には、
「物体側より順に全体として負の屈折力を持ち変倍時は固定でフォーカシング機能を有することのできる第１レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とよりなり、第２レンズ群と第３レンズ群をそれらレンズ群間の相対間隔を変化させながら移動させることによつて像位置を一定に保ったまま変倍を行ない、さらに第２レンズ群もしくは第３レンズ群を繰り出してフォーカシングを行なう変倍レンズ。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「負の屈折力を持ち・・・第１レンズ群」、「全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群」、「全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群」は本願補正発明の「負の屈折力を有する第１レンズ群」、「正の屈折力を有する第２レンズ群」、「正の屈折力を有する第３レンズ群」にそれぞれ相当する。また、上記刊行物１のウ．の記載をみると、広角端から望遠端へのズーミングに際して、ｄ8〜ｄ11の値が一定であるから、「第２レンズ群は、当該第２レンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が、変倍の際に各々固定である」といえ、また、広角端から望遠端へのズーミングに際してＤ1＋Ｄ2の値は減少し、Ｄ3の値も変化をしているから、「広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が縮小し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し」ているといえる。さらに、合焦の際に、第２レンズ群の一部だけを移動させていないことは、上記刊行物１のア．〜ウ．の記載からも明らかであるから、刊行物１発明は「広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が縮小し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群は、当該第２レンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が、変倍および合焦の際に各々固定である」といえる。
　してみると、結局、両者は、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、当該第２レンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が、変倍および合焦の際に各々固定であるズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、第２レンズ群のみを像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うようにしたのに対し、刊行物１発明では第１レンズ群と、さらに第２レンズ群もしくは第３レンズ群を繰り出してフォーカシングを行うようにした点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　３つの群からなるズームレンズにおいて、第２レンズ群のみを像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うようにすることは従来周知の技術であり（これを証左する文献としては、特開平７−５６０８６号公報、特開平６−２９４９３２号公報（特に、「【００２０】フォーカスは数値実施例１，２，５，６では第２群を移動させて行っている」という記載）、特開平６−３００９７２号公報（特に、「【００２７】・・・フォーカスは第２群又は第３群で行っても良い。」という記載）がある。）、同じく３つの群からなる刊行物１発明において、「第２レンズ群のみを像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行う」という構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、及び、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群はレンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が各々固定であり、前記第２レンズ群を像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２９２１０６号公報）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３６８１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
エ．「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を、該第１群と第２群の間隔、該第２群と該第３群の間隔、そして該第３群と第４群の間隔を各々変化させて行い、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを該第２群と第３群を像面側へ移動させることにより行い」（１頁左下欄５−１２行）
との記載が認められる。
　
（２）対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記第２レンズ群は、
当該第２
、変倍および合焦の際に
のみ
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群はレンズ群を構成する各レンズの光軸上の間隔が各々固定であるズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点２］本願発明が、第２レンズ群を像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うようにしたのに対し、刊行物１発明では第１レンズ群と、さらに第２レンズ群もしくは第３レンズ群を繰り出してフォーカシングを行うようにした点。
　
（３）判断
［相違点２］について
　ズームレンズにおいて、第２レンズ群を像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことは、刊行物２に記載されており（上記３．（１）の記載事項エ．）、また、３つの群からなるズームレンズにおいて、第２レンズ群を像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うようにすることは２．（４）において示したとおり従来周知の技術である。してみれば、刊行物１発明において、「第２レンズ群を像面方向に移動させて遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行う」という構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２及び、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。