Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の多能性細胞を含む着床前胚から多能性細胞を単離する方法であって、
（ｉ）（ａ）前記１つ又は複数の多能性細胞の未分化増殖を可能にし、（ｂ）前記胚由来の非多能性細胞の増殖を許容しない、条件の下で、前記胚由来の前記１つ又は複数の多能性細胞を増殖させること、
（ｉｉ）前記１つ又は複数の多能性細胞から多能性細胞を単離すること
を含む方法。
【請求項２】
前記条件が実質的に血清のない培地中での増殖を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記条件が血清代替物及び／又はアルブミンを含む培地中での増殖を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記培地が５〜２５％血清代替物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数の多能性細胞の増殖が、前記１つ又は複数の多能性細胞を含有する胚全体の増殖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、他の細胞からの前記多能性細胞の単離を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記１つ又は複数の多能性細胞を含む、前記胚由来の細胞の初代培養を樹立することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記初代培養が、フィーダー細胞の存在下で前記胚の全部又は一部を増殖させることによって樹立される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィーダー細胞が、前記フィーダー細胞の増殖を阻害するように処理されたものである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記初代培養が、前記胚の全部又は一部を前記フィーダー細胞に押圧することにより樹立される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記胚の透明帯が、前記１つ又は複数の多能性細胞の増殖前に除去される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の多能性細胞を、前記１つ又は複数の多能性細胞が細胞のコロニーを形成するまで増殖させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記コロニーが実質的に栄養外胚葉細胞、分化細胞及び／又は分化するよう方向付けられた細胞を含まない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記着床前胚が胚盤胞である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法に従って作製される多能性細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性食品を調製するための方法であって：
ａ）植物性タンパク質を、アルギン酸および／またはカラギーナンからなる群より選択される親水コロイドと混合することによりタンパク質‐親水コロイド組成物を調製する工程、
ｂ）工程ａ）の組成物を水性の二以上の原子価のイオンの溶液または懸濁液とブレンドし、それにより繊維性産物を得る工程、
ｃ）工程ｂ）において得られた繊維性産物をリンスする工程、
ｄ）場合により、工程ｃ）のリンスした繊維性産物を濃縮する工程、および
ｅ）工程ｄ）の繊維性産物を加工して、それにより該植物性食品を得る工程を含み、
工程ｅ）における繊維性産物の加工前に、粉末状の非動物性結合剤を工程ｄ）の繊維性産物とブレンドする追加の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
非動物性結合剤が１５重量%未満の水分含量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）において適用する植物性タンパク質が、大豆、エンドウマメ、ルピナス、ナタネ、ジャガイモ、豆、トウモロコシ、または米を含む群より選択される植物に由来する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
親水コロイド／植物性タンパク質の比が５と０．０５の間に含まれる、タンパク質‐親水コロイド組成物を調製することを含む、請求項１から３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）が組成物へのイオン水溶液の混合または噴霧を含む、請求項１から４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
イオン溶液を０．１〜３０% w/wの間の濃度で適用する、請求項１から５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
イオン溶液を０．０５と５の間のイオン溶液／組成物の比で適用する、請求項１から６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
非動物性結合剤が、大豆、エンドウマメ、ルピナス、ナタネ、ジャガイモ、豆、トウモロコシまたは米を含む群より選択される植物に由来する植物性タンパク質を本質的に含む、請求項１から７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
非動物性結合剤に含まれる植物性タンパク質が、植物性タンパク質単離物、植物性タンパク質粉末、および／または植物性タンパク質濃縮物を含む群より選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
非動物性結合剤に含まれる植物性タンパク質が、少なくとも８０乾燥重量%のタンパク質を含む、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
非動物性結合剤に含まれる植物性タンパク質が、１０乾燥重量%未満の脂肪を含む、請求項８、９、または１０記載の方法。
【請求項１２】
非動物性結合剤に含まれる植物性タンパク質が、少なくとも６０%のタンパク質分散指数（ＰＤＩ）を有する、請求項８から１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
非動物性結合剤が５% w/wと１５% w/wの間の濃度で繊維性産物に適用される、請求項１から１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
産物の加工が、所望の三次元形状に産物を成形することを含む、請求項１から１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
１５０℃と２２０℃の間の温度で１から１５分間成形した産物を加熱することをさらに含む、請求項１から１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項記載の方法の工程ａ）からｃ）またはａ）からｄ）を実施することにより入手可能な繊維性産物。
【請求項１７】
少なくとも８% w/wのタンパク質含量、および１０% w/wより低い脂肪含量を有する、請求項１６記載の繊維性産物。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか一項記載の方法を実施することにより入手可能な植物性食品。
【請求項１９】
少なくとも１０% w/wのタンパク質含量および１０% w/w未満の脂肪含量を有する、請求項１８記載の繊維性産物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項1記載の結晶形を含む、(a)癌;(b)炎症状態;(c)免疫学的状態;又は(d)代謝状態を治療又は予防するための医薬組成物であって、
(a)該癌が、頭部、頚部、眼、口、喉、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頚部、乳房、卵巣、精巣、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、脳、又は中枢神経系に関するものであり、
(b)該炎症状態が、喘息、アレルギー性鼻炎、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、炎症性腸疾患、過敏性腸症候群、クローン病、粘液性大腸炎、潰瘍性大腸炎、糖尿病、又は肥満であり、
(c)該免疫学的状態が、リウマチ様関節炎、リウマチ様脊椎炎、骨関節症、多発性硬化症、狼瘡、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、重症筋無力症、グレーブス病、又は糖尿病であり、且つ
(d)該代謝状態が、肥満又は糖尿病である、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚移植拒絶反応、皮膚が少なくとも仲介の役割に関与する疾病もしくは疾患、肢移植拒絶反応、または自己免疫疾患である、皮膚に関連した疾病または疾患の治療のための医薬の製造における免疫調整薬剤、免疫賦活薬剤または免疫抑制薬剤の使用であって、前記薬剤は、装置を用いて形成された複数の孔を有する孔形成された皮膚の１つ以上の領域に対する局所投与用に調剤されており、前記領域の面積は１ｃｍ２以上であり、前記領域の１ｃｍ２あたりの孔の数は１〜１０の間で変化し、前記複数の孔のうちの一部は所定の形状を有し、前記孔の内面、孔の直径、孔の再閉止までの時間、および送達深度の決定のうちの１つ以上を制御する前記孔の所定の形状と前記薬剤の濃度との組合せが前記皮膚に関連した疾病または疾患の治療に有効である使用。
【請求項２】
前記複数の孔は、局所投与される薬剤の全身送達を生じないかまたは強く減少させる形状を有する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤は全身循環への薬剤の侵入を低減または防止する部位へ接合される請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
装置を用いて形成された複数の孔を有する孔形成された皮膚の領域を生成するための孔形成装置であって、前記領域の面積は１ｃｍ２以上であり、前記領域の１ｃｍ２あたりの孔の数は１〜１０の間で変化し、前記複数の孔のうちの一部は所定の形状を有し、前記孔の内面、孔の直径、孔の再閉止までの時間、および送達深度の決定のうちの１つ以上を制御する前記孔の所定の形状と、局所投与される薬剤の濃度との組合せは、皮膚移植拒絶反応、皮膚が少なくとも仲介の役割に関与する疾病もしくは疾患、肢移植拒絶反応、または自己免疫疾患である、皮膚に関連した疾病または疾患の治療に有効である、孔形成装置。
【請求項５】
孔形成装置は、パルスレーザビームを皮膚に注ぎ複数の孔を生成するためのレーザ孔形成装置であり、同レーザ孔形成装置は同複数の孔のうちの１つ以上を２回以上照射する請求項４に記載の孔形成装置。
【請求項６】
（ａ）皮膚移植拒絶反応、皮膚が少なくとも仲介の役割に関与する疾病もしくは疾患、肢移植拒絶反応、または自己免疫疾患である、皮膚に関連した疾病または疾患の治療に有
効な薬剤であって、前記薬剤は、免疫調整薬剤、免疫賦活薬剤、または免疫抑制薬剤であり、装置を用いて形成された複数の孔を有する孔形成された皮膚の１つ以上の領域に対する局所投与用に調剤されており、前記領域の面積は１ｃｍ２以上であり、前記領域の１ｃｍ２あたりの孔の数は１〜１０の間で変化し、前記複数の孔のうちの一部は所定の形状を有し、前記孔の内面、孔の直径、孔の再閉止までの時間、および送達深度の決定のうちの１つ以上を制御する前記孔の所定の形状と前記薬剤の濃度との組合せは、前記皮膚に関連した疾病または疾患の治療に有効である、薬剤と、（ｂ）装置を用いて形成された複数の孔を有する孔形成された皮膚の領域を生成するための孔形成装置であって、前記領域の面積は１ｃｍ２以上であり、前記領域の１ｃｍ２あたりの孔の数は１〜１０の間で変化する、孔形成装置と、からなるキット。
【請求項７】
前記孔形成装置は前記所定の形状を決定し、前記孔は傷跡の形成を低減または防止するように形成される請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記孔形成装置は、２５００ｎｍ以上の波長によるレーザ切除によって、前記孔形成された皮膚の領域を生成する請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物５−［３−［（２Ｓ）−１−（ジフルオロメトキシ）プロパン−２−イル］オキシ−５−［（５−メチルピラジン−２−イル）カルバモイル］フェノキシ］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−ピラジン−２−カルボキサミド、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
薬学的に許容できる希釈剤又は担体と一緒に、化合物５−［３−［（２Ｓ）−１−（ジフルオロメトキシ）プロパン−２−イル］オキシ−５−［（５−メチルピラジン−２−イル）カルバモイル］フェノキシ］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−ピラジン−２−カルボキサミド又はその薬学的に許容できる塩、を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】
（ｉ）３−［（２Ｓ）−１−（ジフルオロメトキシ）プロパン−２−イル］オキシ−５−ヒドロキシ−Ｎ−（５−メチルピラジン−２−イル）ベンズアミドと５−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−ピラジン−２−カルボキサミドとを反応すること、または
（ｉｉ）３−［（２Ｓ）−１−（ジフルオロメトキシ）プロパン−２−イル］オキシ−５−［５−（ジメチルカルバモイル）ピラジン−２−イル］オキシ安息香酸又はその活性化誘導体と５−メチルピラジン−２−アミンとを反応すること、
及び、その後、必要に応じ、その塩を形成すること、
を含む、化合物５−［３−［（２Ｓ）−１−（ジフルオロメトキシ）プロパン−２−イル］オキシ−５−［（５−メチルピラジン−２−イル）カルバモイル］フェノキシ］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−ピラジン−２−カルボキサミド、又はその塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイモシンアルファ１を含むアレルギーの予防及び治療のための医薬。
【請求項２】
アレルギーが、食品、薬剤又は化粧品、宝石類装身具又は安価な装身具に含まれる金属類、虫かみ傷、ほこりダニ、花粉、かび類、ペット及び真菌に含まれている物質のようなアレルゲンにより起こされるアレルギーである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
食品に含まれている物質が卵白アルブミンである、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
真菌が、アスペルギルス  フミガツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）である、請求項２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チモシンアルファ１を含む自己免疫疾患の予防及び治療用の薬剤。
【請求項２】
前記自己免疫疾患が多発性硬化症又は炎症性内臓疾患である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記炎症性内臓疾患が、具体的に炎症性腸管疾患である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記炎症性腸管疾患が、潰瘍性大腸炎又はクローン病である、請求項３に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子量物質の原液着色の方法であって、式（Ｉ）：
【化２２】
2010507697.tif 000001
［式中、
Ｍ１は、Ｈ、1/2 Ｍ２、1/3 Ｍ３又はＮＲ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７であり、
Ｍ２は、酸化状態IIのアルカリ土類金属若しくは遷移金属、又は酸化状態IVのオキソ−金属であり、
Ｍ３は、Ａｌ（III）、酸化状態IIIの遷移金属又は酸化状態Ｖのオキソ−金属であり、
Ｒ１は、Ｈ又は非イオン性置換基であり、
Ｒ２は、Ｈであるか、又はＲ１とは独立に、更なる非イオン性置換基であり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、ＣＯ−Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣＯ−フェニルであり、そして
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ他と独立に、Ｈ、又はフェニル、ベンジル若しくはＣ１−Ｃ６アルキル（これらは、非置換であるか、又はヒドロキシ若しくはハロゲンにより置換されていてもよく、そしてＣ３−Ｃ６アルキルの場合には、中断されていないか、又はＯにより中断されている）である］で示される化合物又はその互変異性体を、成形前又は成形中に高分子量物質に組み込む方法。
【請求項２】
Ｍ２が、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｒ、ＴｉＯ、Ｚｎ又はＺｒＯであるか、あるいはＭ３が、Ａｌ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ又はＶＯである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１が、−０．３〜０．６のパラHammett定数σｐを有する非イオン性置換基であり、そしてＲ２が、Ｈ、又はＲ１とは独立に、−０．３〜０．６のパラHammett定数σｐを有する更なる非イオン性置換基である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
式（II）：
【化２３】
2010507697.tif 000002
［式中、
Ｍ１は、Ｈ、1/2 Ｍ２、1/3 Ｍ３又はＮＲ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７であり、
Ｍ２は、酸化状態IIのアルカリ土類金属若しくは遷移金属、又は酸化状態IVのオキソ−金属であり、
Ｍ３は、Ａｌ（III）、酸化状態IIIの遷移金属又は酸化状態Ｖのオキソ−金属であり、
Ｒ８は、−０．３〜０．６のパラHammett定数σｐを有する非イオン性置換基であり、
Ｒ９は、Ｈであるか、又はＲ８とは独立に、−０．３〜０．６のパラHammett定数σｐを有する、更なる非イオン性置換基であり、
Ｒ１０は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、ＣＯ−Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣＯ−フェニルであり、そして
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ他と独立に、Ｈ、又はフェニル、ベンジル若しくはＣ１−Ｃ６アルキル（これらは、非置換であるか、又はヒドロキシ若しくはハロゲンにより置換されていてもよく、そしてＣ３−Ｃ６アルキルの場合には、中断されていないか、又はＯにより中断されている）である］で示される化合物又はその互変異性体。
【請求項５】
請求項４記載の化合物及び下記式：
【化２６】
2010507697.tif 000003
［式中、
Ｍ４＋は、Ｎａ＋、Ｌｉ＋又はＫ＋であり、そしてＲ１、Ｒ２及びＲ３は、請求項１と同義である］で示される化合物を含む、混合物又は固溶体。
【請求項６】
総着色高分子量物質に基づいて、０．０１〜７０重量％の請求項１〜４のいずれか１項記載の式（Ｉ）若しくは（II）の化合物、又は請求項５記載の混合物若しくは固溶体を含む（高分子量物質中に分布した固体粒子の形で存在するか、又は溶解した形で高分子量物質に均質に浸透している）、原液着色された高分子量物質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線暴露により活性化されて可逆的色変化を起こし、その色戻りは、温度に依存する速度で生じるフォトクロミック着色剤を含有する下位層に付着される、少なくとも１種の紫外線及び／又は可視光の吸収層を含む組成物であって、光吸収層が、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾオキサゾン、α−シアノアクリラート、オキサニリド、トリス−アリール−ｓ−トリアジン、ホルムアミジン、シンナマート、マロナート、ベンジリデン、サリチラート及びベンゾアート紫外線吸収剤からなる群より選択される紫外線吸収剤の層の全重量に基づき、１〜６０重量％の結合剤を含む組成物。
【請求項２】
光吸収層が、０．１〜１，０００ミクロン厚である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
光吸収層が、２〜１００ミクロン厚であり、層の全重量に基づき、３５〜６０重量％のＵＶ吸収剤を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
光吸収組成物が、染料、有機顔料、無機着色顔料、金属効果顔料、金属酸化物効果顔料及び非金属酸化物効果顔料から選択される付加的成分を含有し、光吸収組成物中のこれら全成分の総量が、層の全重量に基づき１〜６０重量％存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
光吸収層が、トリス−アリール−ｓ−トリアジン紫外線吸収剤を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
光吸収層を２種以上含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
フォトクロミック着色剤が、スピロピランである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ＵＶ暴露及び光吸収層の適用を含む多工程を有する単一プロセスの高速かつ連続的な実施を可能にすることに直接関わる単一の機械又は複数の機械において生じる多工程プロセスの一部として、フォトクロミック着色剤を含む基材を活性な紫外線に暴露することと、その後直ちに請求項１又は４に記載の光吸収層を適用することとを含む、請求項１記載の組成物の調製方法。
【請求項９】
光吸収層が、熱転写、ホットスタンプ又はインクジェットプロセスにより適用される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１又は４記載の組成物でコーティングした、コーティング済熱転写リボン。
【請求項１１】
請求項１又は４記載の組成物を含む、インクジェット印刷用液。
【請求項１２】
温度時間インジケーターを調製するための、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
時間温度インジケーターとしての請求項１記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のカチオン重合性化合物、
少なくとも１種のオニウム塩光開始剤、
少なくとも１種の水分捕捉剤、ならびに
立体障害ニトロキシル安定剤、立体障害フェノール系酸化防止剤、有機リン安定剤、及びその混合物からなる群より選択される少なくとも１種の安定剤
を含む、カチオン光硬化性組成物。
【請求項２】
水分捕捉剤が、活性化された、実質的に水を含まないゼオライト又はオルトギ酸トリエチルである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
安定剤が立体障害ニトロキシル化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
フェノール系酸化防止剤がβ−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価アルコールもしくは多価アルコール、又はチオールとのエステルからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ニトロキシル安定剤がビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート又は４−ヒドロキシ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
有機リン安定剤が、
【化２１】
2010507696.tif 000001
からなる群より選択される、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
オニウム塩光開始剤が式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、又は（ＩＶ）：
【化２２】
2010507696.tif 000002
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル又はＣ１〜Ｃ２４アルコキシで置換されたフェニルであり；
Ａ−は、アニオンであり；
Ｒ１００、Ｒ１０１、及びＲ１０２は、互いに独立して、非置換のフェニル、又は−Ｓ−フェニルもしくは
【化２３】
2010507696.tif 000003
で置換されたフェニルであり；
Ｒ１０３は、直接結合、Ｓ、Ｏ、ＣＨ２、（ＣＨ２）２、ＣＯ、又はＮＲ１０９であり；
Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０６、及びＲ１０７は、互いに独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、ＣＮ、ＯＨ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ７アルキル、ナフチル−Ｃ１〜Ｃ３アルキル、フェノキシ、ナフチルオキシ、フェニル−Ｃ１〜Ｃ７アルキルオキシ、ナフチル−Ｃ１〜Ｃ３アルキルオキシ、フェニル−Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、ナフチル−Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｓ−フェニル、（ＣＯ）Ｒ１０９、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１０９、（ＣＯ）ＯＲ１０９、ＳＯ２Ｒ１０９、又はＯＳＯ２Ｒ１０９であり；
Ｒ１０８は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロキシアルキル、
【化２４】
2010507696.tif 000004
であり、
Ｒ１０９は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、ナフチル、又はビフェニリルであり；
Ｒ１１０は、直接結合、Ｓ、Ｏ、又はＣＨ２であり；
Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１１３、及びＲ１１４は、互いに独立して、Ｒ１０４に関して示される意味のうち１つを有するか；
あるいは、Ｒ１１１及びＲ１１３は、一緒になって、それらが結合しているベンゼン環と縮合環系を形成し；
Ｒ１１５は、
【化２５】
2010507696.tif 000005
であり、
ＺＡは、アニオン、特にＰＦ６、ＳｂＦ６、ＡｓＦ６、ＢＦ４、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＨＳＯ４、ＣＦ３−ＳＯ３、Ｆ−ＳＯ３、
【化２６】
2010507696.tif 000006
ＣＨ３−ＳＯ３、ＣｌＯ４、ＰＯ４、ＮＯ３、ＳＯ４、ＣＨ３−ＳＯ４、又は
【化２７】
2010507696.tif 000007
である］で示される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
オニウム塩光開始剤が式（Ｉ）で示される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
水分捕捉剤の含有量が０．０１〜２０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
安定剤の含有量が全組成物に対して１０−４〜１重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
水分捕捉剤の安定剤に対する重量比が１００−０．１〜１００−１０である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１種のオニウム塩光開始剤；
少なくとも１種の水分捕捉剤；ならびに
立体障害ニトロキシル安定剤、立体障害フェノール系酸化防止剤、有機リン安定剤、及びその混合物からなる群より選択される少なくとも１種の安定剤
を含む、カチオン性光開始剤組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種のカチオン重合性化合物、
少なくとも１種のオニウム塩光開始剤、
少なくとも１種の水分捕捉剤、ならびに
立体障害ニトロキシル安定剤、立体障害フェノール系酸化防止剤、有機リン安定剤、及びその混合物からなる群より選択される少なくとも１種の安定剤
を含む組成物の光重合又は架橋のための方法であって、
組成物を、２００nm〜６００nmの範囲の波長を有する放射線に付することを特徴とする方法。
【請求項１４】
表面コーティング、液体工業用コーティング、コイルコーティング、缶コーティング、粉末コーティング、印刷用インク、印刷版、歯科用組成物、ステレオリソグラフィ用樹脂、接着剤、接着防止コーティング、カラーフィルタ、レジスト材料、又は画像記録材料の製造のための、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの表面が請求項１記載の組成物でコーティングされた、コーティングされた基材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの蛍光フィルム層を含む物品であって、
前記蛍光フィルム層は、ポリカーボネートを含むポリマー基材と、０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾキサンテン染料及び０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾチアジン染料を含む蛍光染料の混合物と、
を含み、
選択された蛍光色を有する、
物品。
【請求項２】
前記選択された蛍光色は、蛍光黄緑色である、
請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記選択された蛍光色は、次の座標：（ｘ＝０．３８７，ｙ＝０．６１０），（ｘ＝０．４６０，ｙ＝０．５４０），（ｘ＝０．４２１，ｙ＝０．４８６）及び（ｘ＝０．３６８，ｙ＝０．５３９）によって囲まれた“ｘ”及び“ｙ”色度座標を有する蛍光黄緑色である、
請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
少なくとも１つの前記蛍光フィルム層は、該蛍光フィルム層の表面に配置された複数の再帰反射性要素を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品であって、
第２の層を更に含み、
前記第２の層の表面に複数の前記再帰反射性要素を有する、
物品。
【請求項６】
複数の前記再帰反射性要素は、複数のマイクロプリズム状の要素である、
請求項４に記載の物品。
【請求項７】
複数の前記再帰反射性要素は、カプセルレンズ型回帰反射性構造体を構成するように配置されている、
請求項４に記載の物品。
【請求項８】
複数の前記再帰反射性要素は、レンズ封入型構造体を構成するように配置されている、  請求項４に記載の物品。
【請求項９】
複数の前記再帰反射性要素は、複数のマイクロプリズム状の要素である、
請求項５に記載の物品。
【請求項１０】
複数の前記再帰反射性要素は、カプセルレンズ型回帰反射性構造体を構成するように配置されている、
請求項５に記載の物品。
【請求項１１】
複数の前記再帰反射性要素は、レンズ封入型構造体を構成するように配置されている、  請求項５に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品は、屋外での使用に適した標識である、
請求項４に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の物品であって、
前記蛍光フィルム層を覆うキャップ層のポリマーフィルムを更に含んでおり、
前記キャップ層は、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂又はこれらの組み合わせを含む、
物品。
【請求項１４】
少なくとも一つのフィルム層を含む蛍光黄緑色の再帰反射物品であって、
前記フィルム層は、ポリカーボネートを含むポリマー基材と、０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾキサンテン染料及び０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾチアジン染料を含む蛍光染料の混合物と、
を含む、
物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのフィルム層は、その表面に配置された複数の再帰反射性要素を有する、
請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
耐久性のある色特性、蛍光特性のうち少なくとも１つ以上を呈する物品であって、
ポリカーボネートを含むポリマー基材と、
０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾキサンテン染料及び０．０１重量パーセント〜１．５重量パーセントの少なくとも１種類のベンゾチアジン染料を含む蛍光染料の混合物と、
を含んでおり、
ヒンダードアミン光安定剤又は紫外線吸収剤を前記ポリマー基材に添加すること無しに、自然暴露の際の色、自然暴露の際の蛍光のうち少なくとも１つ以上の保持が強化されたことを呈する、
物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クェルセチン及びカンゾウエキスの組み合わせを含む骨成長を増加させるための組成物。
【請求項２】
上記組み合わせは１０〜１０００ｍｇのクェルセチン及び１０〜５００ｍｇのカンゾウエキスを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記クェルセチンの量対上記カンゾウエキスの量は１：１〜２：１の範囲内にある、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
上記組み合わせは２５０ｍｇのクェルセチン及び１２５ｍｇのカンゾウエキスを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
上記カンゾウエキスはエタノール抽出物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
上記組成物は骨形態形成タンパク質−２プロモーター活性、遺伝子発現又はタンパク質発現を増加させる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
１以上のシベリア・チョウセンニンジンエキス及びＳｏｐｈｏｒａ  ｊａｐｏｎｉｃａエキスをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
患者において骨成長を増加させるための医薬の製造における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項９】
上記組成物を投与することは、以下の：増加した骨鉱物質密度、増加した骨体積、増加した小柱細胞数、減少した小柱分離、増加した骨厚、増加した骨鉱物質付加率、増加した骨形成率、改善された骨構成、及び増加した骨強度の内の１以上をもたらす、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
上記組成物は骨形態形成タンパク質−２プロモーター活性、遺伝子発現又はタンパク質発現を増加させる、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
クェルセチン、カンゾウエキス、ザクロエキス、及びブドウの種エキスの組み合わせを含む、骨成長を増加させ、かつ、骨再吸収を阻害するための食事サプリメント。
【請求項１２】
１０〜１０００ｍｇのクェルセチン、１０〜５００ｍｇのカンゾウエキス、１０〜２０００ｍｇのザクロエキス、及び３５〜２００ｍｇのブドウの種エキスを含む、請求項１１に記載の食事サプリメント。
【請求項１３】
骨成長を増加させ、かつ、骨再吸収を阻害するための医薬の製造における、請求項１１に記載の食事サプリメントの使用。
【請求項１４】
上記食事サプリメントを投与することは、以下の：増加した骨鉱物質密度、増加した骨体積、増加した小柱細胞数、減少した小柱分離、増加した骨厚、増加した骨鉱物質付加率、増加した骨形成率、改善された骨構成、増加した骨強度及び増加した骨の硬さの内の１以上をもたらす、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
候補モジュレーターのCK1活性を阻害する能力をアッセイすることを含む、Aβペプチドの蓄積の減少を介してAβ関連障害を処置するのに有用なモジュレーターを同定する方法。
【請求項２】
該方法がさらに、同定したCK1阻害モジュレーターの、Aβ関連障害の動物モデルでの、および/またはAβ関連障害を患う対象での臨床試験で観察される病理学的影響を回復に向かわせる能力をアッセイすることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該Aβ関連障害が、アルツハイマー病である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
候補モジュレーターのCK1遺伝子発現を阻害する能力をアッセイすることを含む、Aβ関連障害を処置するのに有用なモジュレーターを同定する方法。
【請求項５】
該方法がさらに、同定したCK1阻害モジュレーターの、Aβ関連障害の動物モデルでの、および/またはAβ関連障害を患う対象での臨床試験で観察される病理学的影響を回復に向かわせる能力をアッセイすることを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
該Aβ関連障害が、アルツハイマー病である、請求項4または5に記載の方法。
【請求項７】
有効成分としてCK1モジュレーターを含む、処置を必要とする対象でのAβ関連障害の処置において、Aβペプチドの蓄積を減少させるか、または阻害することにおける使用のための、医薬。
【請求項８】
該Aβ関連障害が、アルツハイマー病である、請求項7に記載の医薬。
【請求項９】
該モジュレーターが、CK1のキナーゼ活性を阻害する、請求項7または8に記載の医薬。
【請求項１０】
該モジュレーターが、CK1遺伝子発現を阻害する、請求項7から9のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１１】
該モジュレーターが、遊離または薬学的に許容される塩形でのIC261、D4476、CK1-7、A3、SB-431542、DRB、ハイメニアルディシン、マタイレジノール、5-ヨードツベルジシン、メリジアニン、およびSB-203580からなる群から選択される、請求項7から10のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１２】
該モジュレーターが、遊離または薬学的に許容される塩形でのD4476である、請求項11に記載の医薬。
【請求項１３】
該モジュレーターが、遊離または薬学的に許容される塩形でのIC261である、請求項11に記載の医薬。
【請求項１４】
該モジュレーターが、アンチセンスオリゴヌクレオチド、三重らせんDNA、リボザイム、RNAアプタマーおよび二本鎖RNAからなる群から選択される任意の1個またはそれ以上の物質を含み、ここで、該物質が、CK1遺伝子発現を阻害するように設計される、請求項7から13のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１５】
該モジュレーターが、1個またはそれ以上のCK1に対する抗体、またはその断片を含み、ここで、該抗体またはその断片が、CK1キナーゼ活性を阻害するか、CK1安定性に影響を与えるか、またはCK1細胞内局在を修飾できる、請求項7から14のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１６】
該抗体またはその断片が、CK1キナーゼ活性を阻害するか、CK1安定性を減少させるか、またはCK1細胞内局在を修飾できる、請求項15に記載の医薬。
【請求項１７】
該対象が、生物学的サンプル中のCK1 mRNAレベルのアッセイにおいて、コントロールと比較して増加したレベルのCK1 mRNAを有する対象である、請求項7から16のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１８】
該対象が、生物学的サンプル中のCK1タンパク質レベルの検出において、コントロールと比較して増加したレベルのCK1タンパク質を有する対象である、請求項7から17のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１９】
(a) CK1のポリヌクレオチドまたはその断片;
(b) (a)のそれに相補的なヌクレオチド配列;
(c) CK1ポリペプチド、またはその断片; または
(d) CK1ポリペプチドに対する抗体
を含む、生物学的サンプル中のCK1のmRNAレベルおよび/またはタンパク質レベルを検出するための診断キットであって、構成要素(a)、(b)、(c)または(d)が、実質的な構成要素を含み得る、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エストロゲン依存性症状の治療を必要とするヒト女性における該症状の治療用の、プロゲステロン・アンタゴニストを含む医薬組成物であって、該プロゲステロン・アンタゴニストは、
（ａ）Ｎ週未満の１以上の間隔で投与され；その後
（ｂ）Ｎ週を超える中断期間の間、ステップ（ａ）の投与を一時的に中断され；そして
（ｃ）少なくとも１回、ステップ（ａ）とステップ（ｂ）を繰り返され、
ここで、Ｎは、１、２、３又は４であり、該女性は、少なくとも１の中断期間の間、月経を経験し、但し、ステップ（ａ）又はステップ（ｂ）の間に、以下の剤：ＧｎＲＨアゴニスト、ＧｎＲＨアンタゴニスト、及びエストロゲンの内のいずれも投与されない、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記エストロゲン依存性症状が、子宮内膜症、又はそれに関連した疼痛である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）の投与が、１又は２日の感覚を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記投与が、２、３、４週又はそれ以上の間、ステップ（ｂ）において中断される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）の投与期間が、少なくとも１〜６ヶ月である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記女性に、前記すくなくとも１の中断期間の間、月経を誘導するために有効な量のプロゲスチンが投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記女性に、メドロキシプロゲステロン、ヒドロキシプロゲステロン、及びプロゲステロンからなる群から選ばれるプロゲスチンが投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記女性における月経が誘導されない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記プロゲステロン・アンタゴニストが、下記式（Ｉ）：
【化１】
2010507685.tif 000001
｛式中、Ｘは、アルキル、アルケニル、アルキニル、水素、ハロ、モノアルキルアミノ又はジアルキルアミノを表し；
Ｒ1は、＝Ｏ、＝ＮＯＨ又は＝ＮＯ-メチルを表し；
Ｒ2は、水素又はアセチルを表し；そして
Ｒ3は、メチルオキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、アシルオキシ、Ｓ-アルコキシ、アセチルテオニル、グリシメート、ビニルエーテル、アセチルオキシメチル、メチルカルボネート、ハロゲン、メチル、ヒドロキシ又はエチルオキシを表す。｝で表される化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、水和物又は溶媒和物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、ＣＤＢ-4124である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、２６ｍｇ／日〜１００ｍｇ／日の投与量で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、５０ｍｇ／日の投与量で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ステップ（ａ）の投与期間が、少なくとも１〜６ヶ月である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
女性における子宮内膜症又はそれに関連する症状の治療のための、下記式（Ｉ）：
【化２】
2010507685.tif 000002
｛式中、Ｘは、アルキル、アルケニル、アルキニル、水素、ハロ、モノアルキルアミノ又はジアルキルアミノを表し；
Ｒ1は、＝Ｏ、＝ＮＯＨ又は＝ＮＯ-メチルを表し；
Ｒ2は、水素又はアセチルを表し；そして
Ｒ3は、メチルオキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、アシルオキシ、Ｓ-アルコキシ、アセチルテオニル、グリシメート、ビニルエーテル、アセチルオキシメチル、メチルカルボネート、ハロゲン、メチル、ヒドロキシ又はエチルオキシを表す。｝で表される化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、水和物又は溶媒和物を含む医薬組成物であって、前記化合物は、少なくとも１〜６ヶ月である投与期間の間、２６ｍｇ／日〜１００ｍｇ／日の投与量で投与される、前記組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、ＣＤＢ-4124である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記女性における子宮内膜の病変のサイズが減少する、請求項１４に記載の記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記子宮内膜症に関連する症状が、疼痛である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記女性におけるエストロゲン・レベルが、前記組成物の投与の間に実質的に減少しない、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
プロゲステロン受容体に対する前記化合物の結合親和性が、糖質コルチコイド受容体に対する前記プロゲステロン・アンタゴニストの結合親和性より少なくとも１．５倍高い、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記組成物が５０ｍｇ／日の投与量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、間欠的に前記女性に投与され、そして前記女性が少なくとも１の中断期間の間、月経を経験する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、４ヶ月の期間の間、投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記プロゲステロン・アンタゴニストが、１７α−アセトキシ−１１β−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル）−１９−ノルプレグナ−４，９−ジエン−３，２０−ジオンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用物品を歯牙構造に固着するための表面を有する歯科用物品と、
前記物品の前記表面に固着された圧縮性材料とを備える、物品。
【請求項２】
前記圧縮性材料が多孔質材料である、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波エネルギーを電気に変換する浮体式波エネルギー変換器であって、
波動に応答して揺動するように構成され、前端と後端との間に延在するハウジングであって、使用時にハウジングの前端が波に向かい合うように構成されたハウジングと、
前記ハウジング中に前記ハウジングの前記前端に隣接して形成された空気室と、
前記ハウジング中に形成されかつ前記空気室の後方に延在する水収容ダクトであって、前記空気室中の水位を変化させるように前記ハウジングが波動に応答して揺動するときに、前記空気室の内外に水を通し、前記空気室の後方の水収容開口部で終端する水収容ダクトと、
前記空気室中の変化する水位に応じて前記空気室の内外に空気を通す空気収容ダクトと、
前記空気室中の前記変化する水位に応じて空気が前記空気収容ダクト中を通して押しやられる際のエネルギーを機械的回転エネルギーに変換する変換手段と、
前記ハウジングのヒービングおよびピッチング運動を制御して水中での前記ハウジングの動きの利用可能なエネルギーへの変換効率を最大にするために、前記ハウジングの水線より下で前記ハウジングの前端から概して前方下方向に延在する第１の安定化プレートと、
を備える、波エネルギー変換器。
【請求項２】
前記第１の安定化プレートは、前記ハウジングから前記水線より下の高さで延在する、請求項１に記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項３】
前記第１の安定化プレートは、前記ハウジングの前／後方向の概して横断方向に延在する、請求項１または２に記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項４】
前記第１の安定化プレートは、前記水収容ダクトが実質的に水平に配置された状態で前記ハウジングが浮かんでいるときに、垂直に対して３０度から６０度の範囲のある角度で前記ハウジングの前端から延在する、請求項１から３のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項５】
前記ハウジングの前端に隣接する前記ハウジングの前方を向く下側部分は、前記水収容ダクトが実質的に水平に配置された状態で前記ハウジングが浮かんでいるときに、垂直に対して３０度から６０度の範囲のある傾斜角度で、概して後方下方向に傾斜する、請求項１から４のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項６】
前記ハウジングの前方を向く傾斜部分は、前記水線より下に配置される、請求項５に記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項７】
前記第１の安定化プレートは、前記ハウジングの前方を向く傾斜部分から前記傾斜部分に対してある角度で延在する、請求項５または６に記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項８】
前記第１の安定化プレートは、前記ハウジングの前方を向く傾斜部分から前記傾斜部分に対して約９０度の角度で延在する請求項５から７のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項９】
前記第１の安定化プレートは、前記第１の安定化プレートと前記ハウジングとの間に延在する、少なくとも１つのガセットプレートによって補強される、請求項１から８のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１０】
前方バラスト手段は、前記ハウジングを安定化させるために、前記ハウジングの前端に隣接してかつ前記空気室の前方に設けられ、
前記前方バラスト手段は、前記第１の安定化プレートの高さより上に配置される、請求項１から９のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１１】
少なくとも１つの第２の安定化プレートは、概して前方／後方方向に合わせられた前記ハウジングから延在し、前記ハウジングの前端が波に向かい合う状態に前記ハウジングの方向を維持するように前記ハウジングを通過する波動に応答する、請求項１から１０のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１２】
前記水収容ダクトからの前記水収容開口部は、前記ハウジングの後端に配置される、請求項１から１１のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１３】
前記空気室は、前記水収容ダクトから上方向に前端に隣接して延在する、請求項１から１２のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１４】
前記浮力手段は、前記ハウジングを水上に浮かんでいる状態に維持するために、前記空気室に隣接してかつ後方にかつ前記水収容ダクトの上方に配置される、請求項１から１３のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１５】
空気が前記空気収容ダクト中を通って押しやられるのを回転運動に変換する変換手段は、タービンを備える、請求項１から１４のいずれかに記載の浮体式波エネルギー変換器。
【請求項１６】
波エネルギーを電気に変換する浮体式波エネルギー変換器であって、
波動に応答して揺動するように構成され、前端と後端との間に延在するハウジングであり、使用時にハウジングの前端が波に向かい合うように構成されたハウジングと、
前記ハウジング中に形成された空気室と、
前記ハウジング中に形成された水収容ダクトであって前記空気室中の水位を変化させるように、前記ハウジングが波動に応答して揺動するときに前記空気室の内外に水を通し、前記空気室の後方の水収容開口部で終端する水収容ダクトと、
前記空気室中の変化する水位に応じて前記空気室の内外に空気を通す、空気収容ダクトと、
前記空気室中の前記変化する水位に応答して空気が前記空気収容ダクト中を通して押しやられる際のエネルギーを機械的回転エネルギーに変換する変換手段と、
前記ハウジングを安定化させるために前記ハウジングの前端に隣接して設けられた前方バラスト手段と、
を備える波エネルギー変換器。
【請求項１７】
波エネルギーを機械的回転エネルギーに変換する浮体式波エネルギー変換器の効率を改善する方法であって、
前記波エネルギー変換器は、
波動に応答して揺動するように構成され、前端と後端との間に延在するハウジングであって、使用時にハウジングの前端が波に向かい合うように構成されたハウジングと、
前記ハウジング中に前記ハウジングの前記前端に隣接して形成された空気室と、
前記ハウジング中に形成されかつ前記空気室の後方に延在する水収容ダクトであって、前記空気室中の水位を変化させるように、前記ハウジングが波動に応答して揺動するときに前記空気室の内外に水を通し、前記空気室の後方の水収容開口部で終端する、水収容ダクトと、
前記空気室中の変化する水位に応答して前記空気室の内外に空気を通す空気収容ダクトと、
前記空気室中の前記変化する水位に応答して空気が前記空気収容ダクト中を通して押しやられる際のエネルギーを機械的回転エネルギーに変換する変換手段と、
を備えるタイプのものであり、
当該方法は、
前記ハウジングのヒービングおよびピッチング運動を制御して水中での前記ハウジングの動きの利用可能なエネルギーへの変換効率を最大にするように、前記ハウジングの水線より下で前記ハウジングの前端から概して前方下方向に延在する第１の安定化プレートを設けるステップを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、
第２の導電層と、
第１の導電層と第２の導電層との間のボロメータ層とを備え、
前記ボロメータ層の最小の厚さは、前記ボロメータ層の長さと、第１と第２の導電層の少なくとも一方の抵抗率と、第１と第２の導電層の少なくとも一方の熱伝導率とのうちの少なくとも一つの関数であり、
第１及び第２の導電層並びに前記ボロメータ層は、以下の式、
Ｇｃ＊ｔｃ＜Ｇｂ＊ｔｂ
を用いて定義され、この式中、Ｇｃ及びＧｂは、第１及び第２の導電層並びに前記ボロメータ層の各材料の熱伝導率であり、ｔｃ及びｔｂは第１及び第２の導電層並びに前記ボロメータ層のそれぞれの厚さであるマイクロボロメータ。
【請求項２】
第１の導電層及び第２の導電層はそれぞれ、第１及び第２の導電層のそれぞれのエッジを超えて延出するリードを備える請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項３】
第１及び第２の導電層は、略垂直の導電モードを与えるように構成される請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項４】
前記最小の厚さは、前記ボロメータ層の抵抗率と前記熱伝導率とのうちの少なくとも一つの累乗根に対して逆比例する請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項５】
前記マイクロボロメータ層の長さ及び幅は、第１及び第２の導電層の長さ及び幅と略同じである請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項６】
前記ボロメータ層の厚さは少なくとも５０ナノメートル（ｎｍ）である請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項７】
第１及び第２の導電層はそれぞれ金属を含む請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項８】
前記ボロメータ層は半導体材料を含む請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項９】
第１及び第２の導電層の厚さは、前記ボロメータ層の厚さよりもかなり薄い請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１０】
電子は、前記ボロメータ層を通って略垂直に流れると共に、第１及び第２の導電層のそれぞれにおいて略面内を流れる請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１１】
第１及び第２の導電層の対向する隅に接点をさらに備える請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１２】
前記ボロメータ層は赤外線放射を感知するように構成される請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１３】
請求項１に記載のマイクロボロメータを備えるサーマルカメラ。
【請求項１４】
前記マイクロボロメータは赤外線（ＩＲ）放射を感知するように構成される請求項１３に記載のサーマルカメラ。
【請求項１５】
前記マイクロボロメータは非冷却式装置である請求項１３に記載のサーマルカメラ。
【請求項１６】
前記ボロメータ層は、第１の導電層に接続された電気的入力と、第２の導電層に接続された電気的出力とを含む請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１７】
電子流は、前記電気的入力から前記電気的出力へ前記ボロメータ層を通じて略垂直に流れる請求項１６に記載のマイクロボロメータ。
【請求項１８】
第１の導電層と、
第２の導電層と、
第１の導電層と第２の導電層との間のボロメータ層とを備え、
前記ボロメータ層の最小の厚さは、以下の式、
【数１】
2010507097.tif 000001
の何れか一方を用いて定義され、これらの式中、ρｂ及びρｂは、前記ボロメータ層並びに第１及び第２の導電層それぞれの抵抗率であり、Ｇｃ及びＧｂは、第１及び第２の導電層の材料の熱伝導率であり、Ｌは前記ボロメータ層の長さであるマイクロボロメータ。
【請求項１９】
電磁放射を検出する方法であって、
熱感知膜で電磁放射を受けること、及び
略垂直な導電モードを使用して、前記受けた電磁放射に基づいて導電層の間のボロメータ材料の抵抗変化を感知することを含み、
前記ボロメータ材料は最小の厚さを有し、この厚さは、前記ボロメータ材料の長さと、第１と第２の導電層の少なくとも一方の抵抗率と、第１と第２の導電層の少なくとも一方の熱伝導率とのうちの少なくとも一つの関数であり、
第１及び第２の導電層並びにボロメータ層は、以下の式、
Ｇｃ＊ｔｃ＜Ｇｂ＊ｔｂ
を用いて定義され、この式中、Ｇｃ及びＧｂは、第１及び第２の導電層並びに前記ボロメータ層の各材料の熱伝導率であり、ｔｃ及びｔｂは第１及び第２の導電層並びに前記ボロメータ層のそれぞれの厚さである方法。
【請求項２０】
前記最小の厚さは、前記ボロメータ層の抵抗率と前記熱伝導率とのうちの少なくとも一つの累乗根に対して逆比例する請求項１に記載のマイクロボロメータ。
【請求項２１】
前記受けた電磁放射に基づいて熱画像を形成することをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ボロメータ層の最小の厚さは、以下の式、
【数２】
2010507097.tif 000002
の何れか一方を用いて定義され、これらの式中、ρｂ及びρｂは、前記ボロメータ層並びに第１及び第２の導電層それぞれの抵抗率であり、Ｇｃ及びＧｂは、第１及び第２の導電層の材料の熱伝導率であり、Ｌは前記ボロメータ層の長さである方法。
【請求項２３】
電磁放射を検出する方法であって、
熱感知膜で電磁放射を受けること、及び
略垂直な導電モードを使用して、前記受けた電磁放射に基づいて導電層の間のボロメータ材料の抵抗変化を感知することを含み、
前記ボロメータ材料は最小の厚さを有し、この厚さは、以下の式、
【数３】
2010507097.tif 000003
の何れか一方を用いて定義され、これらの式中、ρｂ及びρｂは、前記ボロメータ層並びに第１及び第２の導電層それぞれの抵抗率であり、Ｇｃ及びＧｂは、第１及び第２の導電層の材料の熱伝導率であり、Ｌは前記ボロメータ層の長さである方法。