【事件の表示】
　特願２０１６−１９４４０７「発光装置及び樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開，特開２０１７−　５０５４３，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１月１６日（優先権主張平成２６年１０月１７日）に出願された特願２０１５−６７０７号（以下「原出願」という。）の一部を，平成２８年９月３０日に新たな特許出願としたものであって，以降の手続は次のとおりである。
平成２９年　８月２３日　拒絶理由通知（同年同月２９日発送）
　　　同年１０月２０日　手続補正書・意見書提出
平成３０年　２月１３日　拒絶査定（同年同月２０日送達）
　　　同年　５月１０日　審判請求
　　　同年１２月１９日　拒絶理由通知（平成３１年１月８日発送）
平成３１年　２月１２日　手続補正書・意見書提出
　　　同年　２月２８日　拒絶理由通知（最後;同年３月５日発送）
　　　同年　３月１３日　手続補正書・意見書提出
　平成３０年１２月１９日付けの拒絶理由通知で通知された拒絶理由，及び平成３１年２月２８日付けの拒絶理由通知（最後）で通知された拒絶理由を，以下においては，それぞれ「当審拒絶理由」及び「当審最後拒絶理由」という。
第２　平成３１年３月１３日にされた手続補正について
　以下，平成３１年３月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）の適否を検討する。
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであり，補正前後の特許請求の範囲は以下のものである。
〈補正前〉
「　　【請求項１】
　パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と，樹脂と，一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み，前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり，前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり，前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部である，樹脂組成物の硬化物であり，前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み，
　前記蛍光体が，４価のマンガンイオンで付活された，下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも，４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含む，発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｘは０＜ｘ＜０．２を満たす。）
　　【請求項２】
　前記封止部材は，前記蛍光体を含み，前記発光素子を被覆する第一の部位と，その第一の部位の上に配置され，前記蛍光体を実質的に含まない第二の部位とから構成されている，請求項１に記載の発光装置。
　　【請求項３】
　前記ナノ粒子は，前記第一の部位及び前記第二の部位に実質的に均一に分散している，請求項２に記載の発光装置。
　　【請求項４】
　前記一般式（Ｉ）中のＭが，チタニウム（Ｔｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ハフニウム（Ｈｆ），ケイ素（Ｓｉ），ゲルマニウム（Ｇｅ）及びスズ（Ｓｎ）からなる群から選択される少なくとも１種の元素である，請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項５】
　前記発光素子が，３８０ｎｍ〜５７３ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する，請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項６】
　前記蛍光体が，３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲に極大波長を有する光を吸収し，４９５ｎｍ〜５９０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する緑色から黄色の光を発する蛍光体をさらに含む，請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項７】
　前記緑色から黄色の光を発する蛍光体は，組成式が（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕで表されるβ−サイアロン，組成式が（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）２：Ｅｕで表されるハロシリケート，組成式が（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕで表されるアルカリ土類チオガレート，及び組成式が（Ｙ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで示される希土類アルミン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の蛍光体を含む，請求項６に記載の発光装置。
　　【請求項８】
　前記緑色から黄色の光を発する蛍光体と前記赤色蛍光体との質量比率が，５：９５〜９５：５である，請求項６又は７に記載の発光装置。
　　【請求項９】
　前記樹脂が，フェニルシリコーン樹脂を含む，請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項１０】
　前記パッケージは凹部を形成する側壁を有し，前記凹部の底部に第一のリード及び第二のリードが配置されて，前記パッケージの凹部の底面を構成し，
　前記発光素子は，前記凹部の底面に配置され，
　前記第一のリード及び第二のリードはそれぞれ，ワイヤを介して前記発光素子の電極に接続され，
　少なくとも前記第一のリード及び第二のリードが，酸化物又は窒化物を含む絶縁部材で被覆されている，請求項１〜９のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項１１】
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する，請求項１０に記載の発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｙＭｎ４＋ｙＦ６］　　　　（ＩＩ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｙは０＜ｙ＜ｘを満たす。）
　　【請求項１２】
　蛍光体と；樹脂と；一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子と；を含み，前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり，前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり，前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部であり，
　前記蛍光体が，４価のマンガンイオンで付活された，下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも，４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含む，樹脂組成物。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｘは０＜ｘ＜０．２を満たす。）」
〈補正後〉
「　　【請求項１】
　パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と，樹脂と，一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み，前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり，前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり，前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部である，樹脂組成物の硬化物であり，前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み，
　前記蛍光体が，４価のマンガンイオンで付活された，下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも，４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み，
　前記パッケージは凹部を形成する側壁を有し，前記凹部の底部に第一のリード及び第二のリードが配置されて，前記パッケージの凹部の底面を構成し，
　前記発光素子は，前記凹部の底面に配置され，
　前記第一のリード及び第二のリードはそれぞれ，ワイヤを介して前記発光素子の電極に接続され，
　少なくとも前記第一のリード及び第二のリードが，酸化物又は窒化物を含む絶縁部材で被覆されている，発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｘは０＜ｘ＜０．２を満たす。）
　　【請求項２】
　前記封止部材は，前記蛍光体を含み，前記発光素子を被覆する第一の部位と，その第一の部位の上に配置され，前記蛍光体を実質的に含まない第二の部位とから構成されている，請求項１に記載の発光装置。
　　【請求項３】
　前記ナノ粒子は，前記第一の部位及び前記第二の部位に実質的に均一に分散している，請求項２に記載の発光装置。
　　【請求項４】
　前記一般式（Ｉ）中のＭが，チタニウム（Ｔｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ハフニウム（Ｈｆ），ケイ素（Ｓｉ），ゲルマニウム（Ｇｅ）及びスズ（Ｓｎ）からなる群から選択される少なくとも１種の元素である，請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項５】
　前記発光素子が，３８０ｎｍ〜５７３ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する，請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項６】
　前記蛍光体が，３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲に極大波長を有する光を吸収し，４９５ｎｍ〜５９０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する緑色から黄色の光を発する蛍光体をさらに含む，請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項７】
　前記緑色から黄色の光を発する蛍光体は，組成式が（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕで表されるβ−サイアロン，組成式が（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）２：Ｅｕで表されるハロシリケート，組成式が（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕで表されるアルカリ土類チオガレート，及び組成式が（Ｙ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで示される希土類アルミン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の蛍光体を含む，請求項６に記載の発光装置。
　　【請求項８】
　前記緑色から黄色の光を発する蛍光体と前記赤色蛍光体との質量比率が，５：９５〜９５：５である，請求項６又は７に記載の発光装置。
　　【請求項９】
　前記樹脂が，フェニルシリコーン樹脂を含む，請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
　　【請求項１０】
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する，請求項１〜９のいずれか1項に記載の発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｙＭｎ４＋ｙＦ６］　　　　（ＩＩ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｙは０＜ｙ＜ｘを満たす。）」
２　補正事項の整理
《補正事項１》
　補正前の請求項１〜９を削除するとともに，補正前の請求項１〜９を引用していた補正前の請求項１０について，当該各引用請求項ごとに個別の請求項に書き下して，補正後の請求項１〜９とする。
《補正事項２》
　補正前の請求項１１を補正後の請求項１０にするとともに，補正前の請求項１１における「請求項１０に記載の発光装置」を，補正後の請求項１０の「請求項１〜９のいずれか１項記載の発光装置」に補正する。
《補正事項３》
　補正前の請求項１２を削除する。
３　補正の目的の適否についての検討
（１）補正事項１について
　補正事項１は，補正前の請求項１〜９を削除するものであるから，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
（２）補正事項２について
　補正事項２は，補正事項１によって，補正前の請求項１〜９が削除されるとともに，補正前の請求項１０が補正後の請求項１〜９とされたことに伴い，請求項番号の整合を図るものであるから，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）補正事項３について
　補正事項３は，補正前の請求項１２を削除するものであるから，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
４　本件補正の新規事項の追加の有無についての検討
　補正事項１〜３は，上記「３　補正の目的の適否についての検討」のとおり，いずれも請求項の削除，または，明りようでない記載の釈明を目的とするものであるから，新規事項を追加するものでないことは明らかである。
　よって，補正事項１〜３は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
５　小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たすものであり，また，特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであるから，適法になされたものである。
第３　本願発明
　上記「第２　平成３１年３月１３日にされた手続補正について」において検討したとおり，本件補正は適法にされたものであるから，本願発明は，前記第２　１に〈補正後〉として記載したとおりのものである。（以下においては，請求項１〜１０に係る発明を，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）
　なお，本願発明２〜１０は，本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用例に記載された発明
１　引用例１：　特開２０１４−１７７５８６号公報
ア　当審拒絶理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０１４−１７７５８６号公報（以下「引用例１」という。）には，図とともに，以下の記載がある。（下線は当審において付加。以下同様。）
「【００１４】
　実施形態にかかる
赤色発光蛍光体は，主としてケイフッ化カリウムからなり，マンガンで付活された蛍光体である
ＫａＳｉＦｂ（Ａ）
　式中，
１．５≦ａ≦２．５，好ましくは１．８≦ａ≦２．３，かつ
５．５≦ｂ≦６．５，好ましくは５．７≦ｂ≦６．２である。
　そして，
蛍光体の表面に存在するマンガン量は，蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく，
【００１５】
　ここで，ａおよびｂが上記範囲内にあることで，蛍光体は優れた発光効率を発揮することができる。
【００１６】
　一方，実施形態にかかる
蛍光体は，全体としては，下記式（Ｂ）で表わされる
Ｋ
ｃ
（Ｓｉ
１−ｘ
，Ｍｎ
ｘ
）Ｆ
ｄ
（Ｂ）
　式中
１．５≦ｃ≦２．５，好ましくは１．８≦ｃ≦２．２，
５．５≦ｄ≦６．５，好ましくは５．７≦ｄ≦６．２かつ
０＜ｘ≦０．０６，好ましくは０．０１≦ｘ≦０．０５
である。
【００１７】
　実施形態にかかる蛍光体は，付活剤としてマンガンを含有するものである。マンガンが含有されていない場合（ｘ＝０）には紫外から青色領域に発光ピークを有する光で励起しても発光を確認することはできない。したがって，前記式（Ｂ）におけるｘは０より大きいことが必要である。また，マンガンの含有量が多くなると発光効率が改良される傾向にあり，０．０１以上であることが好ましい。また，
赤色発光の蛍光体を得るためにはマンガンの価数は＋４価である
「【００４９】
　実施形態に係る蛍光体は紫外から青色領域に発光ピークを有する励起光源にて励起可能である。この蛍光体を発酵装置に用いる場合には，図５に示された実施形態による蛍光体の励起スペクトルからわかるように，
４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光素子
「【００５１】
　
緑色発光蛍光体および黄色発光蛍光体は，５２０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光体
（Ｙ，Ｇｄ）
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ，（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｇａ
２
Ｓ
４
：Ｅｕ等
「【００５４】
　図６には，本発明の一実施形態にかかる発光装置の断面を示す。
【００５５】
　図示する発光装置は，
発光装置２００はリードフレームを成形してなるリード２０１およびリード２０２と，これに一体成形されてなる樹脂部２０３とを有する。樹脂部２０３は，上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており，
【００５６】
　
凹部２０５の
底面
には，発光チップ２０６が
マウントされている
【００５７】
　
樹脂部２０３の凹部２０５内には，蛍光層２０７が配置される
この蛍光層２０７は，
蛍光体２０８を，
シリコーン樹脂からなる樹脂層２１１中に５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合で分散することによって形成する
「【図６】
」
（２）したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「発光装置２００はリードフレームを成形してなるリード２０１およびリード２０２と，これに一体成形されてなる，樹脂部２０３とを有し，樹脂部２０３は，上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており，凹部２０５の底面には，発光チップ２０６がマウントされ，発光チップ２０６は，４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有し，発光チップ２０６の電極は，ボンディングワイヤ２０９および２１０によって，リード２０１およびリード２０２にそれぞれ接続され，樹脂部２０３の凹部２０５内には，蛍光層２０７が配置され，蛍光層２０７は，蛍光体２０８を，シリコーン樹脂からなる樹脂層２１１中に５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合で分散することによって形成され，蛍光体は，主としてケイフッ化カリウムからなり，マンガンで付活された蛍光体であり，蛍光体の表面に存在するマンガン量は，蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく，全体としては，下記式（Ｂ）で表わされ，マンガンの価数は＋４価である赤色発光蛍光体と，５２０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する，（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ，（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ等の緑色発光蛍光体または黄色発光蛍光体と，を含む，
発光装置。
Ｋｃ（Ｓｉ１−ｘ，Ｍｎｘ）Ｆｄ（Ｂ）
　式中，
１．５≦ｃ≦２．５，好ましくは１．８≦ｃ≦２．２，
５．５≦ｄ≦６．５，好ましくは５．７≦ｄ≦６．２かつ
０＜ｘ≦０．０６，好ましくは０．０１≦ｘ≦０．０５
である。」
２　引用例２：特開２００８−２６０９３０号公報
（１）当審拒絶理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００８−２６０９３０号公報（以下「引用例２」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
「【請求項１】
　（Ａ）
シリカ微粒子
Ｚｒ
を含有する金属酸化物
蛍光体
液状媒体を含有する
「【０００５】
　チキソトロープ剤には，一般にシリカ微粒子が用いられるが，シリカ微粒子は嵩密度が低く，所望のチキソトロープ性を発現するために要する体積量が多く，液状媒体と混合するのに特別な工夫が必要であった。また，励起波長が青色より短い近紫外領域の場合に散乱や吸収により発光強度が低下する恐れがあった。
　そこで，従来使用されてきたシリカ微粒子より少量の添加でチキソトロープ性を発現するチキソトロープ剤の開発が望まれていた。」
「【０００９】
　第一の本発明の蛍光体含有組成物においては，（Ａ）シリカ微粒子，および（Ｂ）Ａｌ，ＺｒおよびＴｉから選ばれる１以上を含有する金属酸化物が前記チキソトロープ剤に相当する。
　第二の本発明の蛍光体含有組成物においては，（Ｅ）Ｓｉ，Ａｌ，ＺｒおよびＴｉから選ばれる２以上を含有する無機微粒子が前記チキソトロープ剤に相当する。
【００１０】
　また，いずれの本発明の蛍光体含有組成物も，（Ｃ）蛍光体，および（Ｄ）液状媒体を含有していることを特徴とする。
　さらに，いずれの本発明の蛍光体含有組成物も要すればその他の任意成分を含有していてもよい。以下，各構成成分について説明する。
　［１−１］（Ａ）シリカ微粒子
　本発明の（Ａ）シリカ微粒子は，前述の通り，チキソトロープ剤としての役割を担保するものであり，具体的には，例えばフュームドシリカを挙げることができる。フュームドシリカは，Ｈ２とＯ２との混合ガスを燃焼させた１１００〜１４００℃の炎でＳｉＣｌ４ガスを酸化，加水分解させることにより作製される。フュームドシリカの
一次粒子は，平均粒径が５〜５０ｎｍ程度の非晶質の二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）を主成分とする球状の超微粒子
【００１１】
　本発明に使用するシリカ微粒子は，ＢＥＴ法による比表面積が，通常５０ｍ２／ｇ以上，好ましくは８０ｍ２／ｇ以上，さらに好ましくは１００ｍ２／ｇ以上である。また，通常３００ｍ２／ｇ以下，好ましくは２００ｍ２／ｇ以下である。比表面積が小さすぎるとシリカ微粒子の添加効果が認められず，大きすぎると樹脂中への分散処理が困難になる。
　本発明に使用するシリカ微粒子の一次粒子の平均粒子径は上記の比表面積から計算により求めたものである。平均粒子径をｄ，１ｇの粉体が有する表面積をＳ，形状係数をφとすると
　　　ｄ＝６／Ｓφ
の関係が成立する（出典：化学大辞典）。
【００１２】
　本発明に使用する前記シリカ微粒子は，市販のものを使用することができ，具体的には，例えば日本アエロジル株式会社もしくはデグサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製「アエロジル」（登録商標）が挙げられる。
　［１−２］金属酸化物
　（Ｂ）Ａｌ，
Ｚｒ
を含有する金属酸化物は，前記（Ａ）シリカ微粒子と併用してチキソトロープ剤としての役割を担保する
【００１３】
　
（Ｂ）の含有量は，（Ａ）に対して，通常５重量％以上，
通常９５重量％以下
「【００８６】
　［１−９］蛍光体含有組成物の製造方法
　本発明の蛍光体含有組成物の製造法には特に制限はなく，チキソトロープ剤（（Ａ）成分および（Ｂ）成分もしくは（Ｅ）成分），（Ｃ）蛍光体，シランカップリング剤および必要に応じて添加する添加物が（Ｄ）液状媒体中に均一に分散する方法であれば良い。
　
チキソトロープ剤
（Ａ）成分および（Ｂ）成分
の配合量は（Ｄ）液状媒体１００重量部に対して通常０．１重量部以上，
通常２０重量部以下
【００８７】
　
（Ｃ）蛍光体の配合量は通常，（Ｄ）液状媒体１００重量部に対して通常０．０１重量部以上，
１００重量部以下
　（Ｄ）液状媒体としてシリコーン
樹脂
　（ｉ）シリコーン樹脂と蛍光体及び増量材を主成分とするシリコーン樹脂液と，（ｉｉ）架橋剤と硬化触媒を主成分とする架橋剤液の２液を調製しておき，使用直前にシリコーン樹脂液と架橋剤液を混合して液状シリコーン樹脂組成物を製造しても良い。」
　上記の段落【００１２】において，「（Ｂ）Ａｌ，ＺｒおよびＴｉから選ばれる１以上を含有する金属酸化物は，前記（Ａ）シリカ微粒子と併用してチキソトロープ剤としての役割を担保するものである」と記載されていることから，
Ｚｒを含有するの金属酸化物も，シリカ微粒子と同様であり，一次粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍ程度の球状の超微粒子である
（２）したがって，上記引用文献２には次の技術事項（以下，「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「一次粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍ程度の球状の超微粒子である，シリカ微粒子，
　一次粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍ程度の球状の超微粒子である，Ｚｒを含有する金属酸化物微粒子，
　蛍光体，
　樹脂である液状媒体，
　を含有する組成物であって，
　　蛍光体の配合量は，液状媒体１００重量部に０．０１重量部以上１００重量部以下であり，
　Ｚｒを含有する金属酸化物微粒子及びシリカ微粒子の含有量は，液状媒体１００重量部に対して，０．１重量部以上２０重量部以下であり，
　Ｚｒを含有する金属酸化物微粒子の含有量は，シリカ微粒子に対して，５重量％以上９５重量％以下である，
　組成物。」
３　引用例３：特開２０１４−４５１４０号公報
（１）当審拒絶理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０１４−４５１４０号公報（以下「引用例３」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
「【請求項１】
　
光半導体発光素子と蛍光体粒子を含有する光変換層とを有し，
　
前記光変換層がさらに光散乱粒子とバインダーとを含有する光散乱組成物を含み，
　前記
光散乱粒子が，
平均一次粒径３ｎｍ以上，２０ｎｍ以下の粒子である光半導体発光装置
「【００２１】
　光散乱粒子としては，無機粒子，有機樹脂粒子，有機樹脂粒子中に無機粒子を分散複合化した粒子が挙げられる。バインダー中への単分散性と，バインダーとの界面親和性を確保するために表面改質が容易なこととを考慮すると，無機粒子が好ましく，光半導体発光波長領域である波長４６０ｎｍでの光の吸収の無い材質である
ＺｒＯ
2
（２）したがって，上記引用文献３には次の技術事項（以下，「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「光半導体発光素子と蛍光体粒子を含有する光変換層とを有する光半導体発光装置であって，
　前記光変換層がさらに光散乱粒子とバインダーとを含有する光散乱組成物を含み，
　前記光散乱粒子が，平均一次粒径３ｎｍ以上，２０ｎｍ以下のＺｒＯ2粒子である光半導体発光装置。」
４　引用例４：特開２０１１−１２９６６１号公報
（１）当審拒絶理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０１１−１２９６６１号公報（以下「引用例４」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
「【００７７】
実施の形態７．
　図９は，本発明の実施の形態７に係る発光装置１を示す模式断面図である。本実施の形態では，断面が逆台形で表面が反射鏡となった凹状の実装基板１０を用い，実装基板１０の上に半導体発光素子２を実装した後，蛍光体粒子１４と粒子２０を同時に混合した透光性媒質１８をポッティングし，蛍光体粒子１４を沈降させる。その他の点は，実施の形態１と同様である。
【００７８】
　本実施の形態によれば，簡単な製造方法により，蛍光体層１６と散乱層２１を同時に形成できる。即ち，本実施の形態では，半導体発光素子２の上面と側面を覆うように沈降した蛍光体粒子１４によって蛍光体層１６が構成される。本実施の形態の方法によって
発光装置
蛍光体粒子１４が沈降する
粒子２０は，
沈降しない
「【図９】
」
（２）したがって，上記引用文献４には，「蛍光体粒子は沈降し，粒子は，沈降しない発光装置。」という技術事項（以下，「引用文献４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
５　引用例５：特開２０１４−２２４９１号公報
（１）当審拒絶理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０１４−２２４９１号公報（以下「引用例５」という。）には，図とともに，以下の記載がある。
「【００２９】
　リードフレーム２４，２５のうち外気に対し露出している部分（連結部２３，図１（ｂ），図１（ｄ）参照）は半田等でメッキしておくのが良い。リードフレーム２４，２５をＡｇメッキしている場合は，酸化や硫化を防止するためＬＥＤダイ２７を実装したら
リードフレーム２４，２５の上面にＳｉＯ２等の無機透明絶縁膜を形成しておく
ＬＥＤ装置
（２）したがって，上記引用文献５には，「上面にＳｉＯ２等の無機透明絶縁膜を形成したリードフレームを有するＬＥＤ装置。」という技術事項（以下，「引用文献５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明において，「樹脂部２０３は，上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており，凹部２０５には，発光チップ２０６がマウントされ」るものであるから，引用発明における「樹脂部２０３」及び「樹脂部２０３」の「凹部２０５に」「マウントされ」た「発光チップ２０６」は，それぞれ本願発明１における「パッケージ」及び「前記パッケージに配置された発光素子」に相当する。
イ　引用発明において，「凹部２０５」には，「発光チップ２０６がマウントされ」，「樹脂部２０３の凹部２０５内には，蛍光層２０７が配置され，蛍光層２０７は，蛍光体２０８を」「樹脂層２１１中に」「分散することによって形成され」るものであり，樹脂部２０３の凹部２０５内に配置される蛍光層２０７は，凹部２０５内にマウントされた発光チップ２０６を被覆し封止する部材であり，封止後硬化されることは明らかであるから，引用発明の「樹脂層２１１中に分散する」「蛍光体２０８」及び「樹脂層２１１」は，それぞれ本願発明１の「蛍光体」及び「樹脂」に相当し，引用発明の「蛍光体２０８を」「樹脂層２１１中に」「分散することによって形成され」る「蛍光層２０７」は，本願発明１の「樹脂組成物の硬化物であり，前記発光素子を被覆する封止部材」に相当する。
ウ　引用発明の「蛍光体は，主としてケイフッ化カリウムからなり，マンガンで付活された蛍光体であり，蛍光体の表面に存在するマンガン量は，蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく，全体としては，下記式（Ｂ）で表わされ，マンガンの価数は＋４価である赤色発光蛍光体」「を含む」ことは，本願発明１の「前記蛍光体が，４価のマンガンイオンで付活された，下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも，４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含」むことに相当する。
エ　引用発明の「リード２０１およびリード２０２」は，本願発明１の「第一のリード及び第二のリード」に相当する。また，引用発明の「凹部２０５」は凹部であるから，本願発明１の「前記パッケージは凹部を形成する側壁を有」することに相当する。そして，引用発明において「凹部２０５」の「底面」に「発光チップ２０６」をマウントすることは，本願発明１の「底面に配置する」ことに相当する。
オ　引用発明の「発光チップ２０６」の「電極」は，「ボンディングワイヤ２０９および２１０によって，リード２０１およびリード２０２にそれぞれ接続され」ているから，これは，本願発明１の「前記第一のリード及び第二のリードはそれぞれ，ワイヤを介して前記発光素子の電極に接続され」ることに相当する。
カ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点及び各相違点があるといえる。
《一致点》
　パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と，樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物であり，前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み，
　前記蛍光体が，４価のマンガンイオンで付活された，下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも，４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み，
　前記パッケージは凹部を形成する側壁を有し，前記凹部の底部に第一のリード及び第二のリードが配置されて，前記パッケージの凹部の底面を構成し，
　前記発光素子は，前記凹部の底面に配置され，
　前記第一のリード及び第二のリードはそれぞれ，ワイヤを介して前記発光素子の電極に接続されている，発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
（式中，Ａは，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり，Ｍは，第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり，ｘは０＜ｘ＜０．２を満たす。）
《相違点１》
　本願発明１においては，「樹脂組成物の硬化物」が，「一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み，前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり，前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり，前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部である」のに対し，引用発明においては，蛍光体層が粒子を含むか否か不明であり，また，蛍光体の含有量が５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合である点。
《相違点２》
　本願発明１が，「少なくとも前記第一のリード及び第二のリードが，酸化物又は窒化物を含む絶縁部材で被覆されている」のに対し，引用発明のリード２０１およびリード２０２が絶縁部材で被覆されているかは不明である点。
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
イ　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】及び【０１５７】には，以下の記載がある。
「【００３６】
封止部材を構成する樹脂組成物は，樹脂組成物中に一次粒子径が比較的小さい酸化ジルコニウムナノ粒子を含むことにより，樹脂組成物中で酸化ジルコニウムナノ粒子が分散し，レイリー散乱によって発光素子からの光の散乱効果が大きくなり，樹脂組成物中に含まれる蛍光体の量を従来よりも少量とした場合であっても，同様の色調を得ることができる。また，
封止部材を構成する樹脂組成物は，樹脂組成物中に酸化ジルコニウムナノ粒子を含む場合，酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため，蛍光体と水分との反応をより抑制することができる。よって，酸化ジルコニウムナノ粒子を含む樹脂組成物を用いることで，長期信頼性試験においても，より優れた耐久性を有する発光装置を提供することができる
「【０１５７】
実施例６〜７のジルコニアナノ粒子及び／又は特定量のシリカナノ粒子を用いた発光装置は，比較例１０の発光装置よりも光束維持率が大きいことから，長期信頼性試験において優れた耐久性を有することが分かる。より具体的には，ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６，７，８は，それらのいずれも含まない比較例１０よりも光束維持率が高いことが分かる。また，実施例１０，１１に示されるように，
ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより，ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６，７，８よりも，光束維持率を高くすることができたことが分かる
　これらの記載から，本願発明１は，相違点１に係る構成により，「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため，蛍光体と水分との反応をより抑制することができ」「長期信頼性試験においても，より優れた耐久性を有」し，「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより，ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６，７，８よりも，光束維持率を高くすることができ」るという効果を奏するものである。
ウ　一方，引用文献２技術事項は，引用文献２の段落【０００５】に記載されているとおり，「従来使用されていたシリカ微粒子より少量の添加で」済むチキソトロープ剤の開発という課題に対応するものであって，その適用において，蛍光体の含有量として樹脂１００質量部に対して数十質量部という通常用いられている程度の値を採用するとともに，単にＺｒを含有する金属酸化物微粒子よりもシリカ微粒子を少なくすることまでは適宜になしえたこととはいえる。また，引用文献３技術事項のとおり，ＺｒＯ2すなわち酸化ジルコニウムナノ粒子が光散乱のためにも使われることは周知の技術といえる。
エ　しかしながら，引用発明において，本願発明１のように「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより，」「光束維持率を高く」し，「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため，蛍光体と水分との反応をより抑制する」という知見に基づいて，引用発明の蛍光体層に，特定の無機微粒子を特定の粒子径として特定量含有させ，かつ，蛍光体の含有量を本願発明１のように特定の範囲に限定する動機付けは無い。
　また，引用発明２ないし引用文献５には，前記動機付けに関する記載はない。
オ　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜１０について
　本願発明２ないし１０も，本願発明１の上記相違点１又は相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明２ないし１０は，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　当審より通知した拒絶理由について
１　当審より通知した拒絶理由の概要
　当審より通知した拒絶理由のうち，当審拒絶理由は，以下の理由１〜３（以下，それぞれ「当審拒絶理由１」〜「当審拒絶理由３」という。）からなる。
（１）当審拒絶理由１の概要
　平成２９年１０月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「査定時特許請求の範囲」という。）の請求項１における「化学組成を有る」との記載（「化学組成を有する」の誤記と思われる）は意味不明瞭であるから，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）当審拒絶理由２の概要
　査定時特許請求の範囲の請求項１（請求項２〜１０，１３も同様）に記載された発明は，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有していない赤色蛍光体を含む場合において，シリカナノ粒子に加えて，さらに酸化ジルコニウムナノ粒子を加え，それぞれのナノ粒子に数値限定を加えた発明であるが，そのようなものは，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）当審拒絶理由３の概要
　査定時特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明は，前記引用例１に記載された引用発明及び前記引用例２〜５に記載された各技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることできたものであるから，許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）当審最後拒絶理由の概要
　本件補正前の請求項１〜９，１２に記載された発明は，原出願に係る発明と同一と認められ，かつ，原出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　当審拒絶理由及び当審最後拒絶理由についての判断
（１）当審拒絶理由１について
　本願発明１においては，該当記載は「化学組成を有する」となっていることから，当審拒絶理由１は解消されている。
（２）当審拒絶理由２について
　本願発明１（本願発明２〜１０も同様）においては，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有していない赤色蛍光体を含む場合は排除されており，また，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体とともに，シリカナノ粒子に加えて，さらに酸化ジルコニウムナノ粒子を加え，それぞれのナノ粒子に数値限定を加えた発明は，発明の詳細な説明に記載されているから，当審拒絶理由２は解消されている。
（３）当審拒絶理由３について
　前記第４及び第５において検討したとおり，本願発明１〜１０は，当業者であっても，引用発明及び引用例２ないし引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないから，当審拒絶理由３は解消されている。
（４）当審最後拒絶理由について
　本件補正により，本願発明１（本願発明２〜１０についても同様。）には，
「前記パッケージは凹部を形成する側壁を有し，前記凹部の底部に第一のリード及び第二のリードが配置されて，前記パッケージの凹部の底面を構成し，
　前記発光素子は，前記凹部の底面に配置され，
　前記第一のリード及び第二のリードはそれぞれ，ワイヤを介して前記発光素子の電極に接続され，
　少なくとも前記第一のリード及び第二のリードが，酸化物又は窒化物を含む絶縁部材で被覆されている」
　との構成が加入された。
　そして，原出願に係る発明は，当該構成を含まないものであるから，当審最後拒絶理由は解消されている。
３　小括
　以上のとおりであるから，当審より通知した拒絶理由により，本願を拒絶することはできない。
第７　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の理由は，査定時特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明は，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有していない赤色蛍光体を含む場合を包含するところ，そのようなものは発明の詳細な説明に記載されていないから，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，同様の理由により，本願は適法にされた分割出願とはいえず，原出願の特許出願の時にしたものとみなすことはできないから，原出願に係る公開公報（特開２０１６−８２２１２号公報）に記載された発明であるか，あるいは当該公開公報の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
２　原査定の拒絶の理由についての判断
　上記第６　２（２）において検討したとおり，本願発明１においては，蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有していない赤色蛍光体を含む場合は排除されている。よって，原査定に係る，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの理由は解消され，これに伴い，本願は適法にされた分割出願といえるから，原出願に係る公開公報に記載された発明であるか，あるいは当該公開公報の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由も成り立たない。
３　小括
　以上のとおりであるから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第８　むすび
　よって，原査定の理由，当審拒絶理由及び当審最後拒絶理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。