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　特願２００１−　９８５２１「継手および該継手を用いる管内の清掃方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９５７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯。 
 　本願は、平成１３年３月３０日の特許出願であって、平成１６年２月１２日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされ、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月２４日）、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされたものである。　 
 　 
２．平成１６年９月２２日付手続補正書による補正の却下の決定。 
　 
［結論］
　平成１６年９月２２日付手続補正書による補正を却下する。
［理由］　
（１）補正後の本願発明。 
 　平成１６年９月２２日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
「管同士を連結するとともに気体または液体を供給または排出可能とする継手であって、該継手は、
　径方向に通孔が設けられ、前記通孔を塞がないように前記管同士を離間して継合するゴムリングと、
　一方をそれぞれの管として前記ゴムリングを挟むように該ゴムリングの周囲を囲み、前記ゴムリングを前記それぞれの管に圧接させて前記管同士を締結する締結リング部と、前記締結リング部の径方向に設けられた穴に連続する中空の円筒部とを備える締結リングとを備えており、
　前記通孔と前記円筒部とを同一方向に向けて配設する、継手。」　 
  
 　上記補正は、請求項１に記載した発明特定事項たる「締結リング」について「一方をそれぞれの管として前記ゴムリングを挟むように該ゴムリングの周囲を囲み」という事項を限定的に付加することを含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
（２）刊行物に記載された発明。 
（２−１）　原審の拒絶の理由で示された「実公昭３９−１１７８３号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
ア．「流体導出用間隙４が左右の内周突縁２，３間に形成されたゴム製の円輪形中空パッキング１の外側にこれと同体で、しかも中心に流体導出孔６のあるゴム製短管５を外方へ突設し、半円形ジョイント半体１２と共に円輪形中空パッキング１の全外周面を掩蔽する半円形ジョイント半体１１の外方へ突設した分岐管１５の中心孔１０にゴム製短管５を圧縮状態で挿入し、分岐支管１５の内周面先端側に中心孝１０（審決注：「中心孔１０」の誤記と認める。）に連通した雌ねじ孔１０’を設けた支管連通用ジョイント。」（第１頁右欄〜第２頁右欄「登録請求の範囲」）　
イ．「２個の半円形ギョイント半体（審決注：「半円形ジョイント半体」の誤記と認める。）でゴム製の中空パッキンを押圧する支管連通用ジョイント」（第１頁左欄第２１行〜第２２行）
ウ．「７は主管８，９の末端間の流体導出間隙」（第１頁右欄第１２行〜第１３行）
エ．「この考案では内周突縁２，３を左右相対した主管８および９の末端部外周に嵌合し、半円形ジョイント半体１１および１２で円輪形中空パッキン１の全外周面を掩蔽した」（第１頁右欄第１６行〜第１９行）
オ．「雌ねじ孔１０’に支管を螺入した場合」（第１頁右欄第２２行〜第２３行）
カ．「主管８，９を通過する加圧流体が支管へ分流する」（第１頁右欄第２７行〜第２８行）
キ．「流体導出孔６から支管へ流れる流体」（第１頁右欄第３８行）
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。  　
「主管同士を連結するとともに流体を排出可能とする支管連通用ジョイントであって、該支管連通用ジョイントは、
　径方向に流体導出孔のあるゴム製短管が外方へ突設され、左右の内周突縁間に流体導出用間隙が設けられ、前記流体導出孔を塞がないように前記主管同士を離間して継合するゴム製の円輪形中空パッキングと、
　一方をそれぞれの主管として前記ゴム製の円輪形中空パッキングを挟むように該ゴム製の円輪形中空パッキングの周囲を囲み、前記ゴム製の円輪形中空パッキングを前記それぞれの主管に圧接させて前記主管同士を締結する半円形ジョイント半体と、前記半円形ジョイント半体の径方向に設けられた中空の分岐支管とを備えており、
　前記流体導出孔と前記分岐支管とを同一方向に向けて配設する、支管連通用ジョイント。」　 
　
（２−２）同じく原審の拒絶の理由に示された「特開平１−１８２４２４号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
ク．「本発明は、建屋に備えられた立て配管の内面を洗浄する洗浄方法に関する。」  （第１頁左下欄末２行〜末行）
ケ．「上記のような立て配管などの内面に付着した浮き錆に伴う水質汚染を防止するため、立て配管などの内面を洗浄する必要があり、この洗浄方法の一例として、特開昭５８−１５６３８６号公報に示すように、被洗浄管内に水を満たした状態にして圧縮空気を断続的に送り込み、水と圧縮空気の交互流を生じさせ、この交互流により前記被洗浄管の内面を洗浄するものが提案されている。」（第１頁右下欄末２行〜第２頁左上欄第６行）
コ．「本発明は、・・・（中略）・・・その目的は、立て配管内の水に攪拌流を生じさせ、この攪拌流によって立て配管の内面を効果的に洗浄することのできる立て配管の洗浄方法を提供することにある。・・・（中略）・・・この目的を達成するために、本発明は、建屋に立設された立て配管内に、この立て配管内の断面積を減少させる介在物を設けると共に、この介在物の外面と前記立て配管の内面との間に水を満たし、しかる後、この水の満たされた立て配管と介在物間に下部より圧縮空気を連続的に送り込み、前記立て配管と介在物の水に攪拌流を生じさせ、この攪拌流によって前記立て配管の内面の洗浄を行なうように構成してある。」（第２頁左上欄末３行〜右上欄第１２行）
サ．「６は・・・（中略）・・・立て配管、８，９，１０は・・・（中略）・・・枝管、１１，１２，１３は枝管８〜１０にそれぞれ取付けられる継ぎ手で、これらの継ぎ手１２，１３には給水栓１４，１５がそれぞれ設けられる。また、２０は圧縮気体、例えば圧縮空気を供給する圧縮機、２１は圧縮空気の送り込み量を制御するコントローラ、２２はコントローラ２１からの配管を継ぎ手１１に接続するアダプタである。なお、常時は、・・・（中略）・・・立て配管６内を高置水槽５内の水が流下して、枝管８，９，１０をそれぞれ介し継ぎ手１１，１２，１３に導かれる。そして、継ぎ手１１にはアダプタ２２が接続されておらず、代わりに図示しない給水栓が接続され、」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第３行）
シ．「立て配管６の内面を洗浄するには、・・・（中略）・・・給水栓を取り外して継ぎ手１１にアダプタ２２を接続し、第１図に示す状態にする。次に、給水栓１４，１５を閉じておき、・・・（中略）・・・そして、圧縮機２０を起動すると、この圧縮機２０より供給される圧縮空気がコントローラ２１で流量制御され、・・・（中略）・・・連続的にアダプタ２２，継ぎ手１１，枝管８を順次介し立て配管６内に送り込まれる。」（第３頁左上欄第６行〜第１８行）
　これらの記載事項からして、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。　
　「枝管の継ぎ手から圧縮空気を供給することにより立て配管内面を洗浄する方法。」 
　　
 （３）対比。 
 　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　まず、刊行物１記載の発明の「主管」、「支管連通用ジョイント」は、それぞれ、本件補正発明の「管」、「継手」に相当する。
　次に、刊行物１記載の発明の「流体導出孔」は、本件補正発明の「通孔」に相当し、刊行物１記載の発明の「ゴム製の円輪形中空パッキング」は、本件補正発明の「ゴムリング」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明でいう「分岐支管」、「半円形ジョイント半体」は、それぞれ、本件補正発明の「円筒部」、「締結リング」に相当する。刊行物１記載の発明の「半円形ジョイント半体」は、当然、本件補正発明の「締結リング部」も備え、そこに、中空の円筒部に連続する穴が径方向に設けられているものと理解できる。
　また、「流体」とは、通常、「気体または液体」を意味する語である。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次の通りである。　
 　 
 〈一致点〉 
  「管同士を連結するとともに気体または液体を排出可能とする継手であって、該継手は、
　径方向に通孔が設けられ、前記通孔を塞がないように前記管同士を離間して継合するゴムリングと、
　一方をそれぞれの管として前記ゴムリングを挟むように該ゴムリングの周囲を囲み、前記管同士を締結する締結リング部と、前記締結リング部の径方向に設けられた穴に連続する中空の円筒部とを備える締結リングとを備えており、
　前記通孔と前記円筒部とを同一方向に向けて配設する、継手。」　　
 
〈相違点〉 
　本件補正発明では気体または液体の供給または排出可能とされているが、刊行物１記載の発明では気体または液体の排出可能となっている点。
 　 
（４）判断。 
　上記相違点について検討する。
　継手として、外部から管内に圧縮空気などの流体を供給可能とすることは、刊行物２記載の発明にみられるように、当業者に知られた技術的事項である。
　そして、刊行物１記載の発明も、その機械的構成に鑑みると、気体または液体の供給は可能である。
　よって、刊行物１記載の発明において上記相違点でいう本件補正発明の構成を採用することに、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　しかも、本件補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１〜２記載の発明から当業者が予測できる以上の格別のものはではない。　
 　したがって、本件補正発明は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
（５）むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　 
３．本願発明について。 
 　平成１６年９月２２日付手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年２月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
 「管同士を連結するとともに気体または液体を供給または排出可能とする継手であって、該継手は、
　径方向に通孔が設けられ、前記通孔を塞がないように前記管同士を離間して継合するゴムリングと、
　前記ゴムリングをそれぞれの管に圧接させて前記管同士を締結する締結リング部と、前記締結リング部の径方向に設けられた穴に連続する中空の円筒部とを備える締結リングとを備えており、
　前記通孔と前記円筒部とを同一方向に向けて配設する、継手。」
 　 
（１）本願請求項１に係る発明について。 
 ア．刊行物に記載された発明。 
　刊行物１、刊行物２に記載された発明は、既に前記「２．（２−１）」、「２．（２−２）」で述べたとおりのものである。
 
 イ．対比・判断。
　本願請求項１に係る発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明の発明特定事項たる「締結リング」について「一方をそれぞれの管として前記ゴムリングを挟むように該ゴムリングの周囲を囲み」という事項を省き、且つ、本件補正発明の特定事項たる「前記ゴムリングを前記それぞれの管に圧接させて」という事項が「前記ゴムリングをそれぞれの管に圧接させて」という事項となっているものであるが、「前記ゴムリングを前記それぞれの管に圧接させて」という事項と「前記ゴムリングをそれぞれの管に圧接させて」という事項とで実質的な技術内容に変更があるものではない。
 　そうすると、本願請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　 
 　
　
４．むすび 。
 　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。