【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３５９７号「文書処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０８３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１０年１２月１７日付け、平成１３年３月１９日付け、平成１４年１月１１日付け、及び、平成１４年７月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３は、次のとおりのものである（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。但し、請求項３の記載中「パターマッチング」は「パターンマッチング」の誤記と認められるので読み替えた）。
「【請求項３】　画像を読み取る画像読取手段と、
　前記画像読取手段により読み取られた画像情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像情報から白黒のハッチング領域を予め保持しているハッチングパターンとのパターンマッチングによって抽出するとともに、該抽出した領域のハッチングに関する情報を認識する抽出手段と、
　前記抽出手段によって認識されたハッチングに関する情報を該情報に対応して予め設定された色情報に変換する変換手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像情報と前記変換手段によって変換された色情報とに基づいて出力画像を生成する生成手段と
　を具備することを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４７０１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「その目的とするところは、・・・ハツチングパターンを自動的に色の画像に変換できる効率的な画像処理装置を提供する点にある。・・・上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係わる画像処理装置は、画像情報を入力する入力手段と、前記入力された画像情報から修飾情報を含むパターン情報を検出する検出手段と、前記検出されたパターン情報に含まれる修飾情報を色情報に変換する変換手段と、前記変換が施されたパターン情報に基づいて出力画像を形成する形成手段とを備える。」（２ページ右下欄４行〜３ページ左上欄１行）
１ｂ．「文書はハードデイスク４，フロツピーデイスク５に記憶され、後述するハツチングパターン情報から色情報への変換テーブル１００はハードデイスク４に格納されている。」（３ページ右上欄１０行〜１３行）
１ｃ．「図形パターンの修飾において、ハツチングパターン表現から任意の色による塗り潰し表現への修飾変換方法について説明する。・・・変換テーブル１００に示されるハツチングパターン情報としては、パーソナルコンピユータ，ＣＡＤ，ワープロ等における装置間で認識できることが前提である。従つて、ハツチングパターン情報は、各機種の仕様に従つてコードや座標情報等で記憶される。そして、同テーブル１００中の色情報は、上記ハツチングパターン情報に対応するハツチングパターンの種類に応じて記憶されている。・・・第３Ａ図には、一例として、長方形の図形パターン２００とそのパターンを修飾するハツチング２０１が示されている。この図形パターン２００のハツチング２０１には、・・・変換テーブル１００によるとＮｏ．１（説明上付加した番号）が該当する。従つて、そのＮｏ．１の番号に対応する赤色が図形パターン２００の矩形内を塗り潰す色となる。・・・まず、指示されたフアイルの画像情報がハードデイスク４，フロツピーデイスク５・・・をアクセスして読出され、ＲＡＭ９上に格納される（ステツプＳ１）。そして、格納された画像情報から修飾情報のハツチングパターン情報の検索（判別）が行われる（ステツプＳ２）。この検索の後、幾つかのハツチングパターン情報が検出され、ハツチングパターン情報有りと判定されると（ステツプＳ３）、まず、モノクロ、即ち、色情報が含まれているかどうか判定される（ステツプＳ４）。その結果、色情報が無ければ、処理はステツプＳ７に進み、色情報が有れば、処理は次のステツプＳ５に進む。ステツプＳ５においては、変換テーブル（当審注；「変換テール」は「変換テーブル」の誤記と認められるので読み替えた。）１００（第２図）を参照することによつて、ハツチングパターン情報からそのパターンの種類が判定される。そして、この判定結果に対応する色情報が抽出され、現在取扱つているハツチングパターン情報に替わり上記抽出された色情報が新たな修飾情報としてＲＡＭ９に記憶される。このようにして修飾情報が変換される（ステツプＳ６）。以上のステツプＳ５，ステツプＳ６の処理は、ステツプＳ２で検出されたハツチングパターン情報すべてに対して行われるまで繰り返される（ステツプＳ７）。」（３ページ右下欄５行〜４ページ左下欄１４行）
　
３．対比・判断
　上記「２．」の記載１ａ．乃至１ｃ．より、刊行物１には、以下の（１）、（２）の点が記載されているものと認められる。
（１）画像処理装置は、ＲＡＭ９上に格納された画像情報から、検出手段が、ハツチングパターン情報の検索（判別）を行い、変換手段が、検出されたパターン情報に含まれる修飾情報を変換テーブル１００を参照することによつて色情報に変換し、形成手段が、変換が施されたパターン情報に基づいて出力画像を形成すること。
（２）格納された画像情報には、図形パターンとその図形パターンを修飾するハッチングパターンとが含まれており、修飾するハッチングパターンの種類が判定され、判定結果に対応する色情報が抽出されて、その色が図形パターンの内部を塗り潰す色となること。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「図形パターンとその図形パターンを修飾するハッチングパターンとを含む画像情報を格納するＲＡＭ９と、ＲＡＭ９上に格納された画像情報のハッチングパターンの判別を行う検出手段と、判別されたハッチングパターン情報を変換テーブル１００を参照することによつて色情報に変換する変換手段と、画像情報に含まれる図形パターンと変換手段によつて変換された色情報とに基づいて出力画像を形成する形成手段を具備する画像処理装置」
　本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
  後者の「ＲＡＭ９」、「変換手段」、「画像処理装置」は、それぞれ、前者の「記憶手段」、「変換手段」、「文書処理装置」に相当する。後者の「図形パターン」は、それを修飾する「ハッチングパターン」が存在する、即ち、そのハッチングパターンが付されるものであるから、前者の、白黒の「ハッチング領域」に相当する。後者の、「形成手段」は、画像情報に含まれる図形パターンと変換手段によつて変換された色情報とに基づいて出力画像を形成するのであるから、前者の、記憶手段に記憶された画像情報と前記変換手段によって変換された色情報とに基づいて出力画像を生成する「生成手段」に相当する。また、後者の、画像情報のハッチングパターンの判別を行う「検出手段」と、前者の、記憶手段に記憶された画像情報から白黒のハッチング領域を予め保持しているハッチングパターンとのパターンマッチングによって抽出するとともに、該抽出した領域のハッチングに関する情報を認識する「抽出手段」とは、前記相当関係も勘案すれば、ともに、「記憶手段に記憶された画像情報の白黒のハッチング領域のハッチングに関する情報を認識する認識手段」である。
　以上より、両者は、
「画像情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像情報の白黒のハッチング領域のハッチングに関する情報を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識されたハッチングに関する情報を該情報に対応して予め設定された色情報に変換する変換手段と、前記記憶手段に記憶された画像情報と前記変換手段によって変換された色情報とに基づいて出力画像を生成する生成手段とを具備することを特徴とする文書処理装置。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］　　
　前者が画像を読み取る画像読取手段を設けており、また、抽出手段により、記憶手段に記憶された画像情報から白黒のハッチング領域を予め保持しているハッチングパターンとのパターンマッチングによって抽出しているのに対し、後者はこのような構成についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　画像を読み取る画像読取手段を設け、読み取られた画像情報を記憶手段に格納し、その格納された画像情報からパターンマッチングにより特定の属性を持つ領域を識別することは、例えば、デジタル複写機等における網点領域の検出等で周知の事項であり（例えば、特開平４−１４３７９号公報、特開平４−１５７８７７号公報等参照）、上記周知事項を刊行物１記載の発明に適用して本願発明のように構成することは当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１の記載及び上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおり、請求項３に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、請求項３に係る発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。