(57)【要約】  本発明は、把持面を有する第１の顎部と、把持面を有する第２の顎部であって、第２の顎部は第１の顎部から離間され、開位置と閉位置との間で動くように構成される、第２の顎部と、複数のストッパを有するシーラ及びディバイダであって、複数のストッパは、少なくとも、１つ又は複数の遠位ストッパと、１つ又は複数の近位ストッパと、１つ又は複数の遠位ストッパの高さ及び１つ又は複数の近位ストッパの高さと比較して中間の高さを有する１つ又は複数の中間ストッパとを含む、シーラ及びディバイダと、を備え、複数のストッパは非導電性であり、第１の顎部の把持面、第２の顎部の把持面、又は双方に分散され、第１の顎部及び第２の顎部は近位端及び遠位端を有し、複数のストッパは、近位端において最も広く、遠位端における間隙が近位端における間隙よりも狭くなるようにテーパ状になっている間隙を形成している、デバイスに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持面を有している第１の顎部と、
把持面を有している第２の顎部であって、前記第２の顎部が、前記第１の顎部から離隔配置されており、且つ、開位置と閉位置との間において移動するように構成されている、前記第２の顎部と、
複数のストッパを有しているシーラ及びディバイダであって、複数の前記ストッパが、
１つ又は複数の遠位ストッパと、
１つ又は複数の近位ストッパと、
１つ又は複数の前記遠位ストッパの高さと１つ又は複数の前記近位ストッパの高さとの間の高さを有している１つ又は複数の中間ストッパと、
を少なくとも含んでいる、前記シーラ及びディバイダと、
を備えているデバイスにおいて、
前記遠位ストッパと前記近位ストッパと前記中間ストッパとがそれぞれ、非導電性とされ、前記第１の顎部の前記把持面に、前記第２の顎部の前記把持面に、又は前記第１の顎部の前記把持面と前記第２の顎部の前記把持面との両方に分散配置されており、
前記第１の顎部と前記第２の顎部とが、近位端と遠位端とを有しており、前記遠位ストッパと前記近位ストッパと前記中間ストッパとが、前記近位端において最も幅広い間隙であって、前記遠位端における前記間隙が前記近位端における前記間隙よりも狭くなるようにテーパ状になっている前記間隙を形成している、デバイス。
【請求項２】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、第１の材料から作られており、
１つ若しくは複数の前記近位ストッパ、１つ若しくは複数の前記中間ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記近位ストッパと１つ若しくは複数の前記中間ストッパとの両方が、前記第１の材料と異なる第２の材料から作られている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、第１の材料から作られており、
１つ若しくは複数の前記近位ストッパ、１つ若しくは複数の前記中間ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記近位ストッパと１つ若しくは複数の前記中間ストッパとの両方が、前記第１の材料と同一の材料である第２の材料から作られている、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
１つ又は複数の前記遠位ストッパのうち少なくとも１つの遠位ストッパ、１つ又は複数の前記近位ストッパ、１つ又は複数の前記中間ストッパ、又はこれらの組み合わせが、前記第１の顎部と前記第２の顎部との短絡を防止するように構成されている、請求項１又は請求項２から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
１つ又は複数の前記中間ストッパが、１つ又は複数の前記遠位ストッパより高い、請求項１又は請求項２から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
第１の顎部が、１つの前記遠位ストッパと、２つの前記近位ストッパと、２つの前記中間ストッパとを含んでいる、請求項５又は請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
すべての前記遠位ストッパ、すべての前記近位ストッパ、すべての前記中間ストッパ、又はすべての前記遠位ストッパとすべての前記近位ストッパとすべての前記中間ストッパとが、同一の高さを有している、請求項１又は請求項２から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
１つ又は複数の前記中間ストッパが、１つ又は複数の前記遠位ストッパと１つ又は複数の前記近位ストッパとから略等しい距離の位置に配置されており、
１つ又は複数の前記中間ストッパの高さが、１つ又は複数の前記遠位ストッパの高さと１つ又は複数の前記近位ストッパの高さとの中間とされる、請求項１又は請求項２から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
１つ又は複数の前記遠位ストッパの頂部と１つ又は複数の前記近位ストッパの頂部と１つ又は複数の前記中間ストッパの頂部とのすべてが、１つ又は複数の前記遠位ストッパの前記頂部から１つ又は複数の前記近位ストッパの前記頂部に至るまで延在している直線に沿って配置されている、請求項１又は請求項２から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記遠位ストッパ、前記近位ストッパ、及び前記中間ストッパそれぞれが、他のストッパに対向していない、請求項１又は請求項２から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、第１の直径を有しており、
１つ又は複数の前記中間ストッパが、第２の直径を有しており、
前記第１の直径が、前記第２の直径と異なる、請求項１又は請求項２から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の顎部が、第１のシール面を含んでおり、
前記第２の顎部が、第２のシール面を含んでおり、
１つ又は複数の前記中間ストッパが、１つ又は複数の前記遠位ストッパが前記第２のシール面に接触していない状態で前記第１のシール面に接触するように構成されている、請求項１又は請求項２から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
１つ若しくは複数の前記遠位ストッパ、１つ若しくは複数の前記中間ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記遠位ストッパと１つ若しくは複数の前記中間ストッパとの両方が、第１のシール面と第２のシール面との間に保持されている組織の操作及び把持を向上させるように構成されている、請求項１又は請求項２から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つ又は複数の前記中間ストッパが、前記第１のシール面と前記第２のシール面との短絡を防止するように構成されている、請求項１２又は請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、第１の圧縮率を有しており、
１つ若しくは複数の前記中間ストッパ、１つ若しくは複数の前記近位ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記中間ストッパと１つ若しくは複数の前記近位ストッパとの両方が、前記第１の圧縮率と異なる第２の圧縮率を有している、請求項１又は請求項２から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
第１の圧縮率が、第２の圧縮率より小さく、これにより前記第２の圧縮率が克服された場合に、前記第１の圧縮率が前記第１の顎部と前記第２の顎部との接触を防止する、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
１つ又は複数の前記遠位ストッパと１つ又は複数の前記中間ストッパとが、略同一の圧縮率を有している、請求項１又は請求項２から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
１つ又は複数の前記遠位ストッパと１つ又は複数の前記近位ストッパとが、前記第１の顎部に配置されており、
１つ又は複数の前記中間ストッパが、前記第２の顎部に配置されている、請求項１又は請求項２から１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、前記第１の顎部のみに配置されており、
１つ又は複数の前記中間ストッパと１つ又は複数の前記近位ストッパとが、前記第１の顎部と前記第２の顎部との両方に配置されている、請求項１又は請求項２から１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
把持面を有している第１の顎部と、
把持面を有している第２の顎部であって、前記第２の顎部が、前記第１の顎部から離隔配置されており、且つ、開位置と閉位置との間において移動するように構成されている、前記第２の顎部と、
複数のストッパを有しているシーラ及びディバイダであって、複数の前記ストッパが、
所定の高さを有している１つ又は複数の遠位ストッパと、
所定の高さを有している１つ又は複数の近位ストッパと、
前記第１の顎部及び前記第２の顎部に配置されている１つ又は複数の中間ストッパであって、１つ又は複数の前記中間ストッパのうち幾つかの中間ストッパが、対向する位置に配置されており、これにより、前記第１の顎部と前記第２の顎部とが閉じている場合に、前記第１の顎部に設けられた幾つかの前記中間ストッパが、１つ若しくは複数の前記遠位ストッパの高さ、１つ若しくは複数の前記近位ストッパの前記高さ、又は１つ若しくは複数の前記遠位ストッパと１つ若しくは複数の前記近位ストッパとの高さより大きい合計高さを有するように、前記第２の顎部に設けられた幾つかの前記中間ストッパと接触する、１つ又は複数の前記中間ストッパと、
を少なくとも含んでいる、前記シーラ及びディバイダと、
を備えているデバイスにおいて、
前記遠位ストッパと前記近位ストッパと前記中間ストッパとがそれぞれ、非導電性とされ、１つ若しくは複数の前記遠位ストッパ、１つ若しくは複数の前記近位ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記遠位ストッパと１つ若しくは複数の前記近位ストッパとが、前記第１の顎部の前記把持面、前記第２の顎部の前記把持面、又は前記第１の顎部の前記把持面と前記第２の顎部の前記把持面との両方に分散配置されている、デバイス。
【請求項２１】
１つ又は複数の前記中間ストッパのうち幾つかの中間ストッパが、１つ又は複数の前記中間ストッパのうち他の中間ストッパと接触していない、請求項２０又は請求項１から２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
接触していない１つ又は複数の前記中間ストッパのうち幾つかの中間ストッパが、対向している１つ又は複数の前記中間ストッパの合計高さに等しい高さを有している、請求項２１又は請求項１から２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
接触していない１つ又は複数の前記中間ストッパのうち幾つかの中間ストッパが、対向している１つ又は複数の前記中間ストッパの合計高さより低い高さを有している、請求項２１又は請求項１から２２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２４】
１つ又は複数の前記遠位ストッパが、第１の材料から作られており、
１つ若しくは複数の前記近位ストッパ、１つ若しくは複数の前記中間ストッパ、又は１つ若しくは複数の前記近位ストッパと１つ若しくは複数の前記中間ストッパとの両方が、前記第１の材料と異なる第２の材料から作られている、請求項２０又は請求項１から２３のいずれか一項に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本教示は、電気外科用鉗子の構成要素の接触、短絡、又はその双方を阻止することを支援する１つ又は複数の間隔をあけたストッパ、好ましくは複数の間隔をあけたストッパを有するシーラ及びディバイダ（sealer divider）を含む電気外科用鉗子を提供する。
【背景技術】
【０００２】
バイポーラ電気外科用鉗子は、一対の顎部を有することができ、各顎部は、対向する顎部に面するシール面を有する。シール面間、すなわち２つの電極間に電気的短絡が生じないように、面が互いに直接接触することを阻止されることが望ましい場合がある。用いることができる１つの構造は、顎部のうちの一方又は双方に配置される１つ又は複数のストッパである。ストッパは、非導電性材料から作製することができる。これは、シール面が接触し、２つの導電性面が合わさって電気外科的シーリング中のエネルギーの優先経路となるときに「短絡」が生じることを防ぐためのものである。これは、顎部の１つのエリアにおいて薄い組織が把持され、電気的に変更されることを可能にする一方で、顎部の他の部分においてより厚い血管が適切に達成されることを可能にする、デバイスに接触する導電面間の特定の、ただし変動する間隙を維持することを所望することも含む。これらの厚み要件は重複するが、これらの変動するスタンドオフ高さはユーザに利点をもたらす。これらの間隙は、所望の組織効果に依拠して、０．００１インチ〜０．０１０インチの範囲をとることができる。シール面間の間隙は、実質的に一様であってもよく、又は間隙は、顎部の長さに沿って変動する幅に亘って調整されてもよい。間隙は、顎部の近位端においてより広く、遠位端においてより狭くしてもよく、又は間隙は、顎部の近位端においてより狭く、遠位端においてより広くしてもよい。間隙の幅は、顎部の長さに沿って線形に変動してもよく、又は非線形形式で変動してもよい。
【０００３】
一様な間隙は、異なる組織が操作される必要があり得る様々な方式を提供しない場合がある。非一様な間隙を有することが有利である場合がある。そして特に、組織がより良好に保持されるように、顎部の遠位端が近位端よりも近いことが有利である場合がある。電気外科用デバイスを生成するいくつかの試みは、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６に見ることができ、これらの教示はあらゆる目的で参照により本明細書に明示的に組み込まれている。
【０００４】
２つのシール面間に対象の特徴を把持することを支援しながら、それらの間に誘電体空間を生成するデバイスを有することが望ましい。対象の特徴に損傷を与えることなく対象の特徴を把持し、２つの対向するシール面間の短絡を阻止するシーラ及びディバイダが必要とされている。２つ以上のシール面間に間隙を生成する、１つ又は複数のストッパを有するシーラ及びディバイダを有することが望ましい。対象の特徴を把持し、鉗子の対向する面に亘って実質的に等しく力を分散させる鉗子が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５４０３３１２号明細書
【特許文献２】米国特許第５４４３４６３号明細書
【特許文献３】米国特許第５８９１１４２号明細書
【特許文献４】米国特許第９６０３６５５号明細書
【特許文献５】米国特許第１０２５１６９６号明細書
【特許文献６】米国特許第１０２６５１２１号明細書
【特許文献７】米国特許出願第２０１７／０２８１２６３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本教示は、デバイスであって、第１のシール面を有する第１の顎部部材と、第１のシール面と対向する第２のシール面を有する第２の顎部部材と、第１のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された少なくとも１つの第１の止め部材と、第２のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された少なくとも１つの第２の止め部材とを備える、デバイスを提供する。
【０００７】
本教示は、デバイスであって、把持面を有する第１の顎部と、把持面を有する第２の顎部であって、第２の顎部は第１の顎部から離間され、開位置と閉位置との間で動くように構成される、第２の顎部と、複数のストッパを有するシーラ及びディバイダであって、複数のストッパは、少なくとも、１つ又は複数の遠位ストッパと、１つ又は複数の近位ストッパと、１つ又は複数の遠位ストッパの高さ及び１つ又は複数の近位ストッパの高さと比較して中間の高さを有する１つ又は複数の中間ストッパとを含む、シーラ及びディバイダとを備え、複数のストッパは非導電性であり、第１の顎部の把持面、第２の顎部の把持面、又は双方に分散され、第１の顎部及び第２の顎部は近位端及び遠位端を有し、複数のストッパは、近位端において最も広く、遠位端における間隙が近位端における間隙よりも狭くなるようにテーパ状になっている間隙を形成している、デバイスを提供する。
【０００８】
本教示は、デバイスであって、把持面を有する第１の顎部と、把持面を有する第２の顎部であって、第２の顎部は第１の顎部から離間され、開位置と閉位置との間で動くように構成される、第２の顎部と、複数のストッパを有するシーラ及びディバイダであって、複数のストッパは、少なくとも、所定の高さを有する１つ又は複数の遠位ストッパと、所定の高さを有する１つ又は複数の近位ストッパと、第１の顎部及び第２の顎部に配置された１つ又は複数の中間ストッパであって、１つ又は複数の中間ストッパのうちのいくつかは対向する位置に配置され、第１の顎部及び第２の顎部が閉じているときに、第１の顎部上の１つ又は複数の中間ストッパのうちのいくつかが第２の顎部上の１つ又は複数の中間ストッパのうちのいくつかと接触し、１つ又は複数の遠位ストッパの高さ、１つ又は複数の近位ストッパの高さ、又は双方よりも大きい、組み合わされた高さを有するようになっている、１つ又は複数の中間ストッパとを備え、複数のストッパは非導電性であり、１つ又は複数の遠位ストッパ、１つ又は複数の近位ストッパ、又は双方が、第１の顎部の把持面、第２の顎部の把持面、又は双方に分散される、デバイスを提供する。
【０００９】
本教示は、ハウジングと、ハウジングから延びる細長いシャフトと、細長いシャフトの遠位端に配設された対向する第１及び第２の顎部部材とを備えるバイポーラ電気外科用デバイスであって、第１又は第２の顎部部材のうちの少なくとも一方は、第１及び第２の顎部部材が互いに対し離間された関係で配設された第１の位置から、第１及び第２の顎部部材が互いにより近くにある第２の位置へ互いに対し移動可能であり、第１及び第２の顎部部材は、それぞれの長さに沿って延びる、それぞれ第１及び第２のシール面を含み、第１及び第２のシール面は、個々に又は組み合わせてＲＦ、超音波又はマイクロ波であり得る電気エネルギー源に接続するように適合され、それによって第１及び第２のシール面は、間に保持された組織を通じてエネルギーを伝導することが可能である、バイポーラ電気外科用デバイスを提供する。第１のシール面は、内部に画定され、その長さに沿って延びるナイフチャネルを含む。第２のシール面は、内部に画定され、その長さに沿って延びるナイフチャネルを含み、第１及び第２のシール面のナイフチャネルは、第１及び第２の顎部部材の第２の位置において互いに位置合わせされ、ナイフがそこを通って並進することを可能にする。ナイフは、ナイフチャネルを通って並進するように構成される。第１のシール面上に単一の第１の止め部材が存在するか、又は第１のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第１の止め部材が存在する。第２のシール面上に単一の第２の止め部材が存在するか、又は第２のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第２の止め部材が存在する。単数若しくは複数の第１の止め部材は、第１のシール面から第１の距離突出し、単数若しくは複数の第２の止め部材は、第２のシール面から第２の距離突出する。第２の距離は、第１の距離よりも大きい。
【００１０】
本教示は、ハウジングと、ハウジングから延びる細長いシャフトと、細長いシャフトの遠位端に配設された対向する第１及び第２の顎部部材とを備えるバイポーラ電気外科用デバイスであって、第１又は第２の顎部部材のうちの少なくとも一方は、第１及び第２の顎部部材が互いに対し離間された関係で配設された第１の位置から、第１及び第２の顎部部材が互いにより近くにある第２の位置へ互いに対し移動可能である。第１及び第２の顎部部材は、そのそれぞれの長さに沿って延びる第１及び第２のシール面をそれぞれ含む。第１及び第２のシール面は、第１及び第２のシール面が、間に保持された組織を通じてエネルギーを伝達可能であるように電気エネルギー源に接続するように適合される。第１のシール面は、内部に画定され、その長さに沿って延びるナイフチャネルを含む。ナイフは、ナイフチャネルを通って並進するように構成される。第１のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第１の止め部材が存在する。第２のシール面から延びる複数の第２の止め部材が存在する。第２の止め部材は、第１の止め部材と概ね同じ突起（高さ）を有する。選抜された、又は全ての第２の止め部材が、第１の止め部材に対向して位置決めされて組み合わさり、又は積み重なり、第１又は第２のシール面の上に設置されたものよりも通常大きな組み合わされた突起の対向する止め部材を生成する。
【００１１】
本明細書における教示は、ハウジングと、ハウジングから延びる細長いシャフトと、細長いシャフトの遠位端に配設された対向する第１及び第２の顎部部材とを備えるバイポーラ電気外科用デバイスを提供する。第１又は第２の顎部部材のうちの少なくとも一方は、第１及び第２の顎部部材が互いに対し離間された関係で配設された第１の位置から、第１及び第２の顎部部材が互いにより近くにある第２の位置へ互いに対し移動可能である。第１及び第２の顎部部材は、そのそれぞれの長さに沿って延びる第１及び第２のシール面をそれぞれ含む。第１及び第２のシール面は、第１及び第２のシール面が、間に保持された組織を通じてエネルギーを伝達可能であるように電気エネルギー源に接続するように適合される。第１のシール面は、内部に画定され、その長さに沿って延びるナイフチャネルを含む。ナイフは、ナイフチャネルを通って並進するように構成される。第１のシール面上に単一の第１の止め部材が存在するか、又は第１のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第１の止め部材が存在する。第２のシール面上に単一の第２の止め部材が存在するか、又は複数の第２のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第２の止め部材が存在する。第１の止め部材は、第１のシール面からの第１の圧縮率を提供し、第２の止め部材は、第２のシール面からの第２の圧縮率を提供する。
【００１２】
本明細書における教示は、ハウジングと、ハウジングから延びる細長いシャフトと、細長いシャフトの遠位端に配設された対向する第１及び第２の顎部とを備えるバイポーラ電気外科用デバイスを提供する。第１又は第２の顎部部材のうちの少なくとも一方は、第１及び第２の顎部部材が互いに対し離間された関係で配設された第１の位置から、第１及び第２の顎部部材が互いにより近くにある第２の位置へ互いに対し移動可能である。第１及び第２の顎部部材は、そのそれぞれの長さに沿って延びる第１及び第２のシール面をそれぞれ含む。第１及び第２のシール面は、第１及び第２のシール面が、間に保持された組織を通じてエネルギーを伝達可能であるように電気エネルギー源に接続するように適合される。第１のシール面は、内部に画定され、その長さに沿って延びるナイフチャネルを含む。ナイフは、ナイフチャネルを通って並進するように構成される。第１のシール面の長さの少なくとも一部分に沿って離間された複数の第１の止め部材が存在する。第２のシール面から延びる複数の第２の止め部材が存在する。第２の止め部材は、第１の止め部材と概ね同じ圧縮率を有する。選抜された第２の止め部材が、第１の止め部材に対向して位置決めされて組み合わさり、第１又は第２のシール面の上に設置されたものよりも通常大きな組み合わされた圧縮率及び突起の対向する止め部材を生成する。
【００１３】
本明細書における教示は、２つのシール面の間に対象の特徴を把持することを支援しながら、それらの間に誘電体空間を生成するデバイスを提供する。本明細書における教示は、対象の特徴に損傷を与えることなく対象の特徴を把持し、２つの対向するシール面間の短絡を阻止するシーラ及びディバイダを提供する。本明細書における教示は、２つ以上のシール面間に間隙を生成する、１つ又は複数のストッパを有するシーラ及びディバイダを提供する。本明細書における教示は、対象の特徴を把持し、鉗子の対向する面に亘って実質的に等しく力を分散させる鉗子を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】顎部が閉位置にあるデバイスの側面図である。
【図２】顎部が開位置にあるデバイスの側面図である。
【図３】顎部及びシーラ及びディバイダの内部の遠位斜視図である。
【図４】図３に示す第１の顎部の側面図である。
【図５ａ】ロケーションＶＡにおける図４に示すセグメントの詳細図である。
【図５ｂ】ロケーションＶＢにおける図４に示すセグメントの詳細図である。
【図５ｃ】ロケーションＶＣにおける図４に示すセグメントの詳細図である。
【図６】顎部の展開図である。
【図７】顎部及びシーラ及びディバイダの遠位斜視図である。
【図８】顎部及びシーラ及びディバイダの側面図である。
【図９】顎部、及び異なる高さのストッパを有するシーラ及びディバイダの側面図である。
【図１０Ａ】２つの材料から作製されたストッパを示す。
【図１０Ｂ】１つの材料から作製されたストッパを示す。
【図１１Ａ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１１Ｂ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１１Ｃ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１２Ａ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１２Ｂ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１２Ｃ】各領域におけるストッパのサイズの変動を示す。
【図１３Ａ】領域内のストッパの互いに対する位置を示す。
【図１３Ｂ】領域内のストッパの互いに対する位置及びストッパの形状を示す。
【図１３Ｃ】領域内のストッパの互いに対する位置及びストッパのサイズ差を示す。
【図１４Ａ】遠位ストッパが最初に接触される場合の、把持力を生成する１つの方式を示す。
【図１４Ｂ】全てのストッパが接触され、顎部の各々の面に沿って直線が形成される場合を示す。
【図１５】図１４ＢのボックスＸＶ内に示される間隙及び第２のストッパの拡大図である。
【図１６】図１４ＡのボックスＸＶＩに示す、第２のストッパと第２の顎部との間、及び第３のストッパと第２の顎部との間の空間の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書に提示する説明及び例示は、本発明、その原理、及びその実用的用途を当業者に知らせることを意図したものである。当業者であれば、特定の使用の要件に最も適し得るように、本発明をその多数の形態で適合させて適用することができる。したがって、記述されるような本発明の特定の実施形態は、本教示を網羅している又は限定しているものとして意図するものではない。したがって、本教示の範囲は、上述の説明を参照して決定されるべきではなく、その代わりに、添付の特許請求の範囲を、このような特許請求の範囲が権利を与えられる等価物の全範囲と共に参照して決定されるべきである。特許出願及び特許出願公開を含む全ての論文及び参考文献の開示は、あらゆる目的で参照により組み込まれている。以下の特許請求の範囲から収集されるような他の組み合わせも可能であり、それらもまた参照により本明細書に組み込まれる。
【００１６】
本教示は電気外科用デバイスを提供する。電気外科用デバイスは、組織又は対象の解剖学的特徴を把持するように機能する。電気外科用デバイスは、組織、静脈、動脈、対象の解剖学的特徴、又はこれらの組み合わせの切断、焼灼又は双方を行うように機能する。電気外科用デバイスは、観血的手術のために用いることができる。好ましくは、電気外科用デバイスは腹腔鏡手術において用いられる。電気外科用デバイスは電気外科用鉗子とすることができる。
【００１７】
電気外科用鉗子は、組織若しくは対象の解剖学的特徴（例えば、静脈又は動脈）の把持、組織若しくは解剖学的特徴の切断、組織若しくは解剖学的の焼灼、又はこれらの組み合わせを行うように機能することができる。電気外科用鉗子は、開くように付勢されていてもよく、閉じるように付勢されていてもよい。電気外科用鉗子は、バイポーラエネルギー、モノポーラエネルギー又は双方を伝導又は生成することができる。電気外科用鉗子は、組織又は解剖学的特徴に損傷を与えることなく、組織又は解剖学的特徴を把持することができる。電気外科用鉗子は遠位端及び近位端を有することができる。電気外科用鉗子は、２つの対向する顎部、ナイフ、ハウジング、又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００１８】
ハウジングは、鉗子の制御、外科的処置の実行、又は双方のためにユーザが保持する端部となるように機能することができる。ハウジングは、機械的構成要素、電気的構成要素、又は双方を収容することができる。ハウジングは近位端にあり得る。ハウジングは、金属、プラスチック、ポリマー、又はこれらの組み合わせから作製することができる。ハウジングは、電気外科用デバイスの遠位端における１つ又は複数のデバイスを制御することができる。ハウジングは、作動されると、外科用デバイスの遠位端における１つ又は複数の部材を動かす１つ又は複数のレバーを有することができる。例えば、ハウジングは、第１の顎部、第２の顎部、又は双方を動かす顎部レバーを含むことができる。別の例において、ハウジングは、ナイフを動かすナイフレバーを含むことができる。ハウジングは、部分的に又は完全に手の中に保持される。ハウジングは、１つ又は複数の顎部、１つ又は複数のナイフ又は双方を動かす１つ又は複数の機械的構成要素を収容することができる。ハウジングは固定とすることができ、１つ又は複数の可動構成要素がハウジングの一部分又はハウジングから延びる細長いシャフト（例えば、スタイレット）の周りを動くことができる。
【００１９】
細長いシャフトは、遠位端、作動構成要素、又は双方から、切開部、アパーチャ、オリフィス、小開口部、トロカール、又はこれらの組み合わせを通って、対象のロケーションまで延びるように機能することができる。細長いシャフトは、電気外科用デバイスが腹腔鏡手術に用いられることを可能にすることができる。細長いシャフトは、ハウジングを、鉗子、第１の顎部、第２の顎部、ナイフ、又はこれらの組み合わせに接続することができる。細長いシャフトは、鉗子、顎部、ナイフ、又はこれらの組み合わせの支持、制御、又は双方を行うことができる。細長いシャフトは、金属、プラスチック、生体適合性材料、天然材料、合成材料、又はこれらの組み合わせから作製することができる。細長いシャフトは、鉗子、ナイフ、又は双方を、使用中、患者の内部にある間、又は双方で、損傷を受けることなく動かし、操作することができるように十分な剛性を有することができる。細長いシャフトは、外科的処置の実行のために鉗子を作動させ、用いることができるように、鉗子を支持することができる。
【００２０】
鉗子は、組織、対象の特徴、対象の解剖学的特徴、又はこれらの組み合わせの、把持、保持、除去、切断、焼灼、凝固、埋込み、又はこれらの組み合わせを行うように機能することができる。鉗子は、開閉が可能である。鉗子は、鉗子が閉じているとき、アイテムを把持又は保持することができる。鉗子は、鉗子が閉じているとき、治療電流を印加することができる（例えば、バイポーラエネルギー）。鉗子は、鉗子が治療電流を印加しているとき、切断、焼灼、凝固、又はこれらの組み合わせを行うことができる。鉗子は、１つ又は複数の可動部材（例えば、顎部）を有することができる。鉗子は、ピボット部材を有することができる。鉗子は、ピボット部材の周りを回転する一方又は双方の顎部によって動作することができる。
【００２１】
１つ又は複数のピボット部材は、１つ又は複数の顎部の、１つ又は複数の顎部のうちの別のものに対する相対移動を可能にするように機能する。ピボット部材は、２つの顎部を共に接続することができる。ピボット部材は、各顎部を個々に細長いシャフトに接続することができる。ピボット部材は、各顎部の近位端が周りを旋回するピンとすることができる。１つ又は複数のピボット部材は、顎部の軸方向の移動を制限又は阻止することができる。１つの顎部はピボット部材を含んでもよく、１つの顎部はピボット部材がなくてもよい。１つの顎部のみがピボット部材を含むか又はピボット部材に接続されてもよい。１つ又は複数のピボット部材は、鉗子が開位置と閉位置との間で動くことを可能にすることができる。ピボットは、把持力の生成を支援することができる。電気外科用デバイスは１つ又は複数のピボット部材を含んでもよい。電気外科用デバイスは複数のピボット部材を含んでもよい。電気外科用デバイスは顎部ごとにピボット部材を含んでもよい。ピボット部材は、１つの方式で、又は１つの平面内で動くことを可能にすることができる。例えば、ピボット部材は、回転移動を可能にするが、軸方向の移動（例えば、長手方向）、垂直方向の移動、横方向の移動、又はこれらの組み合わせを阻止することができる。ピボット部材（例えば、ピボット）は、１つ又は複数のナイフが、鉗子の遠位に延びること、顎部内に引き込まれること、又は双方を可能にすることができる。１つ又は複数のピボット部材は、鉗子の第１の顎部、第２の顎部、又は双方の移動を可能にすることができる。
【００２２】
好ましくは、鉗子は第１及び第２の顎部を備える。第１の顎部、第２の顎部、又は双方（例えば、顎部）が、組織、解剖学的特徴、対象の特徴、又はこれらの組み合わせの把持、切断、焼灼、凝固、保持、挿入、除去、又はこれらの組み合わせを行うように機能することができる。顎部は、対象の特徴を把持及び保持することができるように、剛体とすることができる。例えば、顎部は、処置中に静脈又は組織を把持することができる。顎部は、ナイフが対象の特徴を切断することができるように、対象の特徴を保持することができる。顎部は、対象の特徴を把持及び焼灼することができる。第１の顎部、第２の顎部、又は双方をプローブとして用いて、組織、対象の特徴、解剖学的特徴、又はこれらの組み合わせを動かすことができる。第１の顎部、第２の顎部、又は双方が、１つ又は複数のナイフチャネルを含むことができる。ナイフチャネルは、第１の顎部及び第２の顎部が閉じているときにナイフが第１の顎部と第２の顎部との間で延びることができるように十分大きくすることができる。第１の顎部は第２の顎部に対し回転することができる。第２の顎部は固定することができる。第１の顎部は、回転方向及び軸方向の双方に可動とすることができる。１つ又は複数の顎部は、１つ又は複数のストッパによって制限される運動範囲を有することができる。顎部は、遠位端領域、中間領域、近位領域、又はこれらの組み合わせを含むことができる。遠位端領域は、遠位先端から近位端に向けて、顎部の約２０％以上の長さ、約２５％以上の長さ、約３０％以上の長さ、約５０％以下の長さ、又は約４５％以下の長さの距離に亘って延びることができる。近位端領域は、近位先端から遠位端に向けて、顎部の約２０％以上の長さ、約２５％以上の長さ、約３０％以上の長さ、約５０％以下の長さ、又は約４５％以下の長さの距離に亘って延びることができる。遠位端領域と近位端領域との間に中間領域を配置することができる。中間領域は、最大領域とすることができる。中間領域は、２つ以上の領域（例えば、遠位中間領域及び近位中間領域）に分割することができる。中間領域は、近位端領域及び遠位端領域と同じサイズにすることができる。中間領域は、近位端領域及び遠位端領域間に配置することができ、顎部の約２０％以上の長さ、約２５％以上の長さ、約３０％以上の長さ、約７５％以下の長さ、約６０％以下の長さ、又は約５０％以下の長さの距離を有することができる。閉位置にあるときの第１の顎部及び第２の顎部は、１つ又は複数のシール面を介して治療電流を印加することができる。
【００２３】
１つ又は複数のシール面は、治療電流を印加するように機能することができる。１つ又は複数のシール面は、モノポーラエネルギーを印加してもよい。１つ又は複数のシール面は、バイポーラエネルギーを印加してもよい。１つ又は複数のシール面は、第１の顎部、第２の顎部、又は双方に配置することができる。好ましくは、第１の顎部は第１のシール面を含み、第２の顎部は第２のシール面を含む。第１のシール面及び第２のシール面は異なる材料から作製されてもよい。好ましくは、第１のシール面及び第２のシール面は同じ材料から作製することができる。第１のシール面及び第２のシール面は導電性とすることができる。第１のシール面及び第２のシール面は、異なる抵抗又は導電性の材料を有することができる。動作中、電力は、第１のシール面から第２のシール面に流れることができ、逆もまた同様である。シール面は、把持及び電力の印加の双方のために使用することができる。第１の顎部及び第２の顎部が各々、単一のシール面を含んでもよい。第１の顎部、第２の顎部、又は双方が、１つ又は複数のシール面、又は更には複数のシール面を含んでもよい。例えば、第１の顎部は単一のシール面を含むことができ、第２の顎部は２つのシール面を含むことができる。第１のシール面及び第２のシール面（例えば、シール面）は、１つ又は複数のナイフチャネル、１つ又は複数のストッパ又は双方を含むことができる。第１のシール面、第１の顎部、第２のシール面、第２の顎部、又はこれらの組み合わせは、１つ又は複数のナイフチャネルを含むことができる。好ましくは、ナイフチャネルは、ナイフが閉じた顎部間を通過することができるように、第１のシール面及び第２のシール面を通って延びる。
【００２４】
ナイフチャネルは、顎部が閉じているとき、ナイフが顎間で延びることを可能にするように機能することができる。ナイフチャネルは、ナイフが、顎部間で把持されている組織又は対象の解剖学的特徴を切断することを可能にするように機能することができる。ナイフチャネルは、実質的に、第１の顎部、第２の顎部、又は双方の長さに亘って（例えば、長さの９０％以上に亘って）延びることができる。ナイフチャネルは、第１の顎部、第２の顎部、又は双方の長さ未満に亘って延びることができる。例えば、１つ又は複数のストッパは、顎部が完全に閉じることを阻止することができ、ナイフチャネルは、第１の顎部と第２の顎部との間に間隙が配置されている部分を通って延びることができない。ナイフチャネルは、実質的に直線状とする（例えば、実質的に顎部の長手方向軸に沿って、又は顎部の長手方向軸と平行に延びる）ことができる。ナイフチャネルは曲線を有することができる。ナイフチャネルは、第１の顎部、第２の顎部、又は双方の遠位部分に配置することができる。ナイフチャネルは、第１の顎部、第２の顎部、又は双方の約７５％以下の長さ、約５０％以下の長さ、約４０％以下の長さ、又は約３０％以下の長さに沿って配置することができる。ナイフチャネルは、ナイフが顎部間に配置されるか又は顎部間に把持される組織又は解剖学的特徴を切断することができるように十分長くすることがでる。ナイフチャネルの全て又は一部分を２つ以上のストッパ間に配置することができる。ストッパは、第１の顎部及び第２の顎部間のナイフの動きを阻害することなく、これらの間をナイフが通過することができるように、十分な間隙を生成することができる。
【００２５】
１つ又は複数のストッパは、第１の顎部と第２の顎部との間に間隙を生成するように機能してもよい。１つ又は複数のストッパは、電気外科用デバイスの２つの導電性素子間に間隙を生成するように機能してもよい。１つ又は複数のストッパは、第１の顎部と第２の顎部との間に延びてもよい。１つ又は複数のストッパは、２つの導電性面（例えば、第１の顎部の一部及び第２の顎部の一部）間の短絡を阻止するように機能してもよい。１つ又は複数のストッパは、第１の顎部、第２の顎部、又は双方に配置されてもよい。第１の顎部がいくつかのストッパを含んでもよく、第２の顎部がいくつかのストッパを含んでもよく、双方の顎部がいくつかのストッパを含んでもよい。例えば、第１の顎部のみがストッパを含んでもよく、又は第２の顎部のみがストッパを含んでもよい。別の例において、第１の顎部及び第２の顎部の双方がストッパを含んでもよい。
【００２６】
顎部のうちの一方又は双方が、非導電性材料から製造された複数のストッパを有することができる。１つのストッパ、又はストッパの１つの組は、顎部の近位端（例えば、近位ストッパ又は第１のストッパ）に、又はその近くに配置することができる。第２のストッパ又はストッパの組は、１つのストッパ（例えば、中間ストッパ又は第２のストッパ）よりも顎部上で更に遠位に配置することができる。第２のストッパ又はストッパの組は、第１のストッパ又はストッパの組よりも短くすることができる。第３のストッパ又はストッパの組（例えば、遠位ストッパ又は第３のストッパ）は、第２のストッパ及び第１のストッパよりも更に遠位に配置することができる。第３のストッパの組は、第２のストッパの組よりも短くすることができる。３つのストッパ又はストッパの３つの組は、ストッパの上面が直線に並ぶように、ストッパ間で高さ及び空間を構成することができる。例えば、顎部がストッパの頂部に接触する場合、顎部は、直線状に延び、３つのストッパ、又はストッパの３つの組の各々と接触する。３つ以上のストッパ又はストッパの組（例えば、第１、第２、及び第３）が存在する場合、全てのストッパの頂部（例えば、対向する顎部と接触する部分）は、対向する顎部が、湾曲又は偏向する必要なく３つのストッパ又は３つのストッパの組の頂部と同時に接触することができるように直線上に配置することができる。３つ全てのストッパ又はストッパの組は、同じ顎部上に存在することができる。ストッパのうちのいくつか又はストッパの組が第１の顎部上にあってもよく、残りの単数又は複数のストッパが第２の顎部上にあってもよい。
【００２７】
少なくとも１つの第１のストッパが第１のシール面上に配置されてもよく、少なくとも１つの第２のストッパが第２のシール面上に配置されてもよい。厳密に、第１の表面上に１つのストッパ、第２のストッパ上に１つのストッパが存在してもよい。単一のストッパは、顎部が第２の（又は閉じた）位置に動かされるときにストッパが互いに接触するように位置合わせすることができる。本明細書に教示されるストッパと共に用いることができる、梃子装置の例は、特許文献７に見ることができ、その教示は、あらゆる目的で本明細書に参照により明示的に組み込まれている。単一の第１のストッパ及び単一の第２のストッパは、実質的に同じ高さ（例えば、±５パーセント以下）を有することができる。第１のストッパは、第２のストッパよりも高くすることができる。
【００２８】
ストッパは、第１の顎部及び第２の顎部が第２の位置にあるときに互いに接触しないように位置をずらすことができる。第１のストッパは第２のシール面に接触するように構成することができ、第２のストッパは第１のシール面に接触するように構成することができ、このとき、第１の顎部及び第２の顎部は第２の位置にある。第１及び第２のストッパは同じ高さを有することができる。第１のストッパは、第２のストッパよりも高くする（例えば、より大きな高さを有するか、又はストッパが付着される表面からより大きな距離に上面を有する）ことができる。第１のストッパは、第１の顎部及び第２の顎部が第２の位置にあるとき、第２のストッパに対し近位にあるように構成されてもよい。第１のストッパは、第１の顎部及び第２の顎部が第２の位置にあるとき、第２のストッパに対し遠位にあるように構成されてもよい。
【００２９】
第１の顎部部材上に複数のストッパが存在し、第２の顎部部材上に少なくとも１つのストッパが存在することができる。ストッパは全て同じ高さを有してもよい。ストッパのうちのいくつか又は各々が、他のストッパのうちのいくつか又は全てと異なる高さを有してもよい。例えば、遠位ストッパは、近位ストッパ及び中間ストッパの双方よりも短くてもよい。第１のストッパのうちの少なくとも１つが、顎部が第２の位置にあるとき、互いに接触するように第２のストッパのうちの少なくとも１つと位置合わせするように構成されてもよい。例えば、第１の顎部における遠位ストッパは、顎部が閉じているとき、第２の顎部における遠位ストッパと接触することになる。全ての第１のストッパが、第２の顎部上のストッパと位置合わせするように構成されてもよい。第２の顎部上の全てのストッパが、第１の顎部上のストッパと位置合わせするように構成されてもよい。ストッパは、同じサイズ又は形状でない場合がある（例えば、各ストッパは異なるサイズ、異なる形状又は双方を有することができる）。顎部のうちの一方における単一のストッパが、他方の顎部における２つ以上のストッパと接触するように構成されてもよい。例えば、第１の顎部における中間ストッパは、第２の顎部における遠位ストッパ及び中間ストッパと接触することができる。
【００３０】
第１の顎部における少なくとも１つのストッパは、第２の顎部における少なくとも１つのストッパと位置合わせするように構成されてもよい（例えば、第１の顎部における第１のストッパ、第２のストッパ、又は第３のストッパは、第２の顎部におけるそれぞれ第１のストッパ、第２のストッパ、又は第３のストッパと位置合わせしてもよい）。第１の顎部における少なくとも１つのストッパは、第２の顎部における全てのストッパと位置をずらすように構成されてもよい。第１の顎部におけるストッパのうちの少なくとも１つは、第２の顎部における少なくとも１つのストッパと接触するように構成されてもよい。第１の顎部における少なくとも１つのストッパは、顎部が第２の位置にあるとき、第２のシール面と接触するように構成される。第１の顎部及び第２の顎部が第２の位置にあるとき、第１の顎部における少なくとも１つのストッパが第２の顎部におけるストッパのうちの少なくとも１つと接触するように構成され、第１の顎部における少なくとも１つのストッパが第２のシール面と接触するように構成され、第２の顎部における少なくとも１つのストッパが第１のシール面と接触するように構成されるように、第２の顎部は、第１の顎部上の全てのストッパと位置をずらすように構成された少なくとも１つのストッパを有してもよい。第１の顎部及び第２の顎部が第２の位置（例えば、閉位置又はクランプ位置）にあるとき、第１の顎部部材上の複数のストッパの各々は、第２のシール面と接触するように構成されてもよく、第２の顎部部材上の少なくとも１つのストッパの全ては、第１のシール面と接触するように構成されてもよい。第１の顎部部材上又は第１の表面上にある複数のストッパの各々、及び第２の顎部部材上の少なくとも１つのストッパは同じ高さを有してもよい（例えば、ストッパが接触している表面上に或る距離に亘って延びてもよい）。第１の顎部部材上の複数のストッパのうちのいくつか又は全て、及び第２の部材上の少なくとも１つのストッパは、残りのストッパのうちのいくつか又は全てと異なる高さを有してもよい。ストッパの位置決め、位置合わせ、高さ、又はこれらの組み合わせにおける変形は、デバイスの所望の組織処理能力をカスタマイズするために、顎部が第２の位置にあるときの第１のシール面と第２のシール面との間の間隙のサイズ及び形状を調節するための多数のオプションを可能にすることができる。
【００３１】
デバイスは、複数のストッパを有する第１の顎部と、第２の顎部とを備えることができる。複数のストッパは、単数又は複数の第１のストッパと、単数又は複数の第２のストッパとを含むことができる。単数又は複数の第１のストッパは、単数の第２のストッパ、又は複数の第２のストッパのうちの任意のもの若しくは全てのものよりも大きな高さを有することができる。単数又は複数の第１のストッパは、単数又は複数の第２のストッパに近接して位置決めされてもよい。単数又は複数の第１のストッパは、単数又は複数の第２のストッパに対し遠位に位置決めされてもよい。遠位ストッパは、遠位端領域における間隙が、近位端領域における間隙よりも大きくなるように、近位ストッパよりも高くすることができる。第２の顎部はストッパを一切有していなくてもよい。第２の顎部は少なくとも１つのストッパを有してもよい。第２の顎部における少なくとも１つのストッパのうちの１つ、いくつか、全てが第１の顎部におけるストッパのうちの１つ又は複数と接触するように構成されてもよく、いずれも接触しないように構成されてもよい。
【００３２】
デバイスは、複数のストッパを有する第１の顎部と、第２の顎部とを備えることができる。複数のストッパは、単数又は複数の第１のストッパと、単数又は複数の第２のストッパと、第３のストッパ又は第３のストッパの組とを含むことができる。単数又は複数の第１のストッパは、顎部上の第１の位置に（例えば、顎部のうちの１つ又は複数の遠位領域に）配置することができる。単数又は複数の第３のストッパは、第１のストッパに対し近位に（例えば、顎部のうちの１つ又は複数の近位領域に）配置することができる。単数又は複数の第２のストッパは、第１のストッパと第３のストッパとの間に配置する（例えば、第３のストッパに対し遠位かつ第１のストッパに対し近位に配置する）ことができる。第１のストッパ及び第３のストッパは異なる高さを有することができる。第２のストッパは、１つ又は複数の第１のストッパ及び１つ又は複数の第３のストッパの高さ間の高さを有することができる。第１のストッパ（例えば、遠位ストッパ）は、第３のストッパ（例えば、近位ストッパ）よりも高くしてもよい。代替的に、第１のストッパ（例えば、遠位ストッパ）は、第３の（例えば、近位ストッパ）よりも短くしてもよい。ストッパの高さ及びロケーションは、第１のストッパ、第２のストッパ、及び第３のストッパの頂部が直線に並ぶように構成することができる。更なるストッパ又はストッパの組が存在してもよい。例えば、第１のストッパと第３のストッパとの間に位置決めされ、第１のストッパ及び第３のストッパの高さの間の高さを有するように構成された、第４のストッパ又は第４のストッパの組が存在してもよい。
【００３３】
ストッパは、非圧縮性材料からなるか、又はこれを含むことができる。ストッパのうちのいくつか又は全ては、圧縮性材料からなるか、又はこれを含むことができる。ストッパのうちのいくつか又は全ては、非圧縮性材料及び圧縮性材料の双方を含むことができる。例えば、第１の顎部と第２の顎部との間の組織又は解剖学的特徴の把持中、圧縮性材料は、他のストッパを組織又は解剖学的特徴と接触するように動かすことができるように弾性変形することができ、非圧縮性材料は、顎部が所定の距離を超えて閉じることを阻止することができる。顎部は、全てのストッパが別のストッパ、対向する顎部、シール面、又はこれらの組み合わせと接触するように動かされるように弾性変形することができる。第１の顎部部材上の複数のストッパのうちのいくつか又は全て、及び第２の部材上の少なくとも１つのストッパは、ストッパの圧縮率のうちのいくつか又は全てと異なる圧縮率を有することができる。圧縮率は、ストッパのコンプライアンス及びサイズの関数とすることができる。例えば、より大きな高さを有するストッパは、より低い高さを有するストッパよりも大きな圧縮率を有することができる。ストッパは、非導電性材料、絶縁材料、又は双方から作製することができる。止め部材は、スタンピング、溶射、オーバーモールディング、接着、熱かしめ、超音波溶接、摩擦溶接、又はこれらの組み合わせによって、顎部部材に固定／付着することができる。止め部材は、顎部部材のうちの少なくとも１つ又は顎部部材の各々の内向表面から突出することができる。止め部材は、パリレン、ナイロン及び／またなセラミック等の絶縁材料から作製されるか又はこれを含むことができる。止め部材は、シリカ、又はアルミナ、チタニア、ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌによって製造されるＱＵＥＳＴＲＡ（登録商標）等のシンジオタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリミド（Ｐｏｌｙｍｉｄｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ及びＨＩＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、脂肪族ポリケトン、アセタール（ＰＯＭ）コポリマー、ポリウレタン（ＰＵ及びＴＰＵ）、ポリフェニレンオキシドを分散させたナイロンならびにアクリロニトリルスチレンアクリレートから作製されるか又はこれを含む。止め部材は、良好な靭性、耐摩耗性、断絶性、生体適合性、又はこれらの組み合わせを有することができる。１つ又は複数のストッパは、ナイフが通って延びるナイフチャネル、第１の顎部と第２の顎部との間の間隙、又は双方を形成することができる。
【００３４】
間隙は、第１の顎部及び第２の顎部が互いに接触することの阻止、第１の顎部と第２の顎部との間の誘電体空間の生成、第１の顎部と第２の顎部との間の短絡の阻止、又はこれらの組み合わせを行うように機能することができる。間隙は、第１のシール面から第２のシール面への距離とすることができる。間隙は、第１の顎部の内面から第２の顎部の内面への距離とすることができる。間隙は、組織又は対象の特徴が顎部間で把持されているときに、第１の顎部と第２の顎部との間で捕捉することができる組織又は対象の特徴が損傷を受けないように空間を生成することができる。第１の顎部及び第２の顎部が閉じており、組織又は対象の特徴が第１の顎部と第２の顎部との間に配置されていないとき、間隙は、第１の顎部及び第２の顎部が短絡しないように十分大きくすることができる。間隙は線形に変動してもよい。間隙は非線形に変動してもよい。顎部は可撓性であってもよく、間隙は、顎部が第２の位置又は閉位置にあるとき、ストッパの高さに基づいて変動してもよい。間隙は、２つの平行な側面又は境界（例えば、顎部又はシール面）を有してもよい。間隙は、側面が遠位方向に延びるにつれ収束する側面を有してもよい。間隙は、側面が遠位方向に延びるにつれ拡開する側面を有してもよい。間隙は、側面が近位方向に延びるにつれ収束する側面を有してもよい。間隙は、側面が近位方向に延びるにつれ拡開する側面を有してもよい。中間領域は、間隙の最も厚い部分であってもよい。中間領域は、間隙の最も薄い部分であってもよい。中間領域は、遠位端領域と近位端領域との間の高さを有することができる。間隙は、第１の顎部と第２の顎部との間の、約０．０２５ｍｍ以上、約０．０５ｍｍ以上、約０．０７５ｍｍ以上、又は約０．１ｍｍ以上の距離とすることができる。間隙は、第１の顎部と第２の顎部との間の、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、又は約０．２ｍｍ以下の距離とすることができる（例えば、概ね、高さ又は断面長（例えば直径）について上述したように、±．０５ｍｍ以下又は好ましくは約±．０３とすることができる）。間隙は、ロケーションに基づいて変動することができる。例えば、遠位端領域における間隙は、約０．０８ｍｍとすることができ、近位端領域において約０．１３ｍｍとすることができ、中間領域において約０．１ｍｍとすることができる。間隙は、１つのストッパの高さによって決定されてもよい。例えば、間隙が約０．２ｍｍである場合、ストッパは約０．２ｍｍの高さを有する。間隙は、互いに接触する２つの対向するストッパによって決定されてもよい。例えば、間隙が約０．１ｍｍである場合、２つのストッパの各々が約０．０５ｍｍの高さを有する。対向するストッパの高さは、均一に分散していてもよい。対向するストッパの高さは、不均一に分散していてもよい。１つのストッパは、間隙の高さの約５０パーセント以上、約６０パーセント以上、約７０パーセント以上、約８０パーセント以上、又は約９５パーセント以下とすることができる。対向するストッパは、同じ材料から作製されてもよい。対向するストッパは、異なる材料から作製されてもよく、又は１つのストッパの一部分が対向するストッパと異なる材料��ら作製されてもよい。２つ以上のストッパが存在するとき、全てのストッパが１つの顎部に配置されてもよい。ストッパのうちのいくつかが第１の顎部上に配置され、ストッパのうちのいくつかが第２の顎部上に配置されてもよい。複数のストッパが対向する顎部上に配置されるとき、ストッパの少なくとも１つの組が位置合わせされてもよい。ストッパは、遠位端領域、中間領域、又は近位領域においてのみ位置合わせされてもよい。ストッパのうちのいくつか又は全てが遠位端領域、中間領域、近位領域、又はこれらの組み合わせにおいて位置合わせされてもよい。ストッパが第１の顎部及び第２の顎部に配置されているとき、ストッパのうちのいくつか又は全てが、顎部が閉じているときにストッパが互いに接触するように位置合わせされてもよい。好ましくは、ストッパのうちのいくつかは、位置合わせされるか又は対向してもよく、ストッパのうちのいくつかには対向するストッパがなくてもよい。全てのストッパが互い違いに配置されてもよい。ストッパは側方に（例えば、横方向に）、長手方向に（例えば、遠位から近位に）、又は双方に互い違いにされてもよい。ストッパは、顎部上に対称に配置されてもよい。ストッパは、顎部上に非対称に配置されてもよい。ストッパは、直線上に配置されてもよい。ストッパは、パターン状に配置されてもよい。ストッパは、顎部上にランダムに配置されてもよい。対向しているときのストッパは、部分的にのみ対向してもよい。例えば、１つのストッパの半分が、対向するストッパの半分に接触してもよい。１つのストッパは、２つの対向するストッパの少なくとも一部分に接触してもよい。ストッパは、全て同じサイズ及び形状であってもよい。ストッパは異なるサイズ、異なる形状、又は双方であってもよい。ストッパは、円形、楕円形、三角形、卵形、菱形、正方形、五角形、八角形、七角形、又はこれらの組み合わせの断面形状を有してもよい。ストッパの断面形状は、先端又は平坦な壁がなくてもよい。ストッパは、平面の上面を有してもよい（例えば、ストッパの頂部は平坦であってもよい）。ストッパは、平面の頂部がなくてもよい。ストッパは、先端を有してもよい。ストッパは、菱形先端（例えば、一点で収束する４つの壁）、三角先端（例えば、一点で収束する２つの壁）、円錐先端（例えば、一点に向けて直径が狭まる円形の壁）、球体頂部、又はこれらの組み合わせを有することができる。間隙は、顎部の長さに沿って変動してもよい。間隙は、近位端領域（例えば、第３のストッパ又は近位ストッパの近くのロケーション）において最も小さく、遠位端領域（例えば、第１のストッパ又は遠位ストッパの近くのロケーション）において最も大きくてもよい。好ましくは、間隙は、遠位端領域において最も小さく、近位端領域において最も大きくてもよい。遠位端領域における間隙は、約．０１ｍｍ以上、約．０２ｍｍ以上、約．０３ｍｍ以上、約．０５ｍｍ以上、約．０７ｍｍ以上、又は約．０８ｍｍ以上とすることができる。遠位端領域における間隙は、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約０．３ｍｍ以下、約０．２ｍｍ以下、又は約０．１ｍｍ以下とすることができる（例えば、概ね、高さ又は断面長（例えば直径）について上述したよ��に、±．０５ｍｍ以下又は好ましくは約±．０３とすることができる）。
【００３５】
中間領域（例えば、中間ストッパ、第２のストッパ又は双方の近くの、近位端と遠位端との間の領域）は、遠位端領域、近位端領域、又は双方と同じとすることができる。中間領域における間隙は、遠位端領域及び近位端領域と比較して最も大きな高さを有することができる。中間領域における間隙は、遠位端領域及び近位端領域と比較して、最も小さな高さを有することができる。好ましくは、中間領域における間隙は、遠位端領域及び近位端領域の高さの間とすることができる。例えば遠位端領域における間隙は、中間領域及び近位端領域における間隙の双方よりも大きくてもよく、中間領域は近位端領域よりも大きくてもよい。例えば、近位端領域における間隙は、中間領域及び遠位端領域における間隙よりも大きくてもよく、中間領域は遠位端領域よりも大きくてもよい。中間領域における間隙は、約．０１ｍｍ以上、約０．０３ｍｍ以上、約０．０５ｍｍ以上、約０．０７５ｍｍ以上、約０．１ｍｍ以上、又は約０．１３ｍｍ以上とすることができる。中間領域における間隙は、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約．０５ｍｍ以下、又は約．００５ｍｍ以下とすることができる。中間領域における間隙は、近位端領域及び遠位端領域における間隙に依拠して制御することができる。
【００３６】
近位端領域（例えば、顎部間の接合部に最も近いか、又は第３のストッパ又は近位ストッパに近い領域）における間隙は、中間領域、遠位領域、又は双方における間隙と比較して、最も大きな間隙とすることができる。近位端領域における間隙は、組織が挟まれること、損傷を受けること、又は双方を阻止することができる。近位端領域における間隙は、第１の顎部及び第２の顎部間に配置された組織に亘って均一な圧力を生成することを支援することができる。近位端領域における間隙は、中間領域及び遠位端領域における間隙と同じとすることができる。近位端領域における間隙は、遠位端領域及び中間領域における間隙と比較して最も小さくすることができる。近位端領域における間隙は、中間領域及び遠位端領域における間隙と比較して最も大きくすることができる。近位領域における間隙は、約０．０１ｍｍ以上、約０．０３ｍｍ以上、約０．０５ｍｍ以上、約０．０７５ｍｍ以上、約０．１ｍｍ以上、又は約０．１３ｍｍ以上とすることができる。近位領域における間隙は、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約０．３ｍｍ以下、又は約０．２ｍｍ以下とすることができる。間隙は、ナイフチャネルの一部分を形成することができる。
【００３７】
１つ又は複数のナイフが、ナイフチャネルを通って、ストッパ間を、又はその双方で延びることができる。１つ又は複数のナイフは、金属、導電性材料、又は双方から作製することができる。１つ又は複数のナイフは、組織、対象の解剖学的特徴、対象の特徴、静脈、動脈、又はこれらの組み合わせを機械的に切断することができる。１つ又は複数のナイフは、切断のために用いることができる鋭い縁部を含むことができる。１つ又は複数のナイフは、組織、対象の解剖学的特徴、対象の特徴、静脈、動脈、又はこれらの組み合わせの電気的切断、焼灼、又は双方を行うことができる。１つ又は複数のナイフは、顎部間のロケーション（例えば、顎部の遠位端の近位）まで延びてもよい。１つ又は複数のナイフは、顎部の端部の遠位のロケーションまで延びてもよい。１つ又は複数のナイフは、顎部の表面、把持面、シール面、又はこれらの組み合わせに対し垂直に延びる高さを有するブレードを有することができる。ナイフは、顎部の中心に沿って延びてもよい。ナイフは、ナイフチャネル及びストッパの組み合わせを通って延びてもよい。
【００３８】
本明細書に教示されるデバイスは、本明細書に教示された特徴のうちの１つ又は複数を含むことができ；少なくとも１つの第１の止め部材は、第１のシール面から第１の距離突出し、少なくとも１つの第２の止め部材は、第２のシール面から第２の距離突出し、第１の距離は、第２の距離よりも大きく；少なくとも１つの第１の止め部材は、第１のシール面から第１の距離突出し、少なくとも１つの第２の止め部材は、第２のシール面から第２の距離突出し、第１の距離は、第２の距離と同じであり；第１又は第２の顎部部材のうちの少なくとも１つは、第１及び第２の顎部部材が互いに対して離間された関係で配置される第１の位置から、第１及び第２の顎部部材が互いにより近くにある第２の位置へ、他の顎部部材に対し移動可能であり；第１の顎部部材及び第２の顎部部材が第２の位置にあるとき、少なくとも１つの第１の止め部材は、少なくとも１つの第２の止め部材に対し近位にあり；第１の止め部材のうちの少なくとも１つ、第２の止め部材のうちの少なくとも１つ、又は双方が非導電性材料から作製され；少なくとも１つの第１の止め部材は第１の材料から作製され、少なくとも１つの第２の止め部材は、第１の材料と異なる第２の材料から作製され；少なくとも１つの第１の止め部材は第１の材料から作製され、少なくとも１つの第２の止め部材は第２の材料から作製され、第１の材料は第２の材料と同じであり；第１の止め部材のうちの少なくとも１つ、第２の止め部材のうちの少なくとも１つ、又は双方が、第１及び第２のシール面間に保持された組織の操作又は把持を強化するように構成され；第１の止め部材のうちの少なくとも１つ、第２の止め部材のうちの少なくとも１つ、又は双方が、第１及び第２のシール面の短絡を阻止するように構成され；第１の止め部材のうちの少なくとも１つ、第２の止め部材のうちの少なくとも１つ、又は双方が、第１及び第２の顎部部材の第２の位置における第１及び第２のシール面間の空間を維持するように構成され；第１の止め部材は第１の直径を画定し、第２の止め部材は第２の直径を画定し、第１の直径は第２の直径と異なり；第２の止め部材は、複数の第１の止め部材が第２のシール面と接触することなく、第１のシール面と接触するように構成され；少なくとも１つの第２の止め部材は、第１の止め部材に対向して位置決めされて組み合わさり、第１又は第２のシール面上に配置されたものよりも通常大きな組み合わされた突起の対向する止め部材を生成し；第２の止め部材は、導電性材料から作製され；第１の止め部材、第２の止め部材、又は双方が、第１及び第２のシール面間で保持される組織の操作及び把持を強化するように構成され；少なくとも第２の止め部材は、第１及び第２のシール面の短絡を阻止するように構成され；複数の第１の止め部材は、第１及び第２の顎部部材の第２の位置における第１及び第２のシール面間の空間を維持するように構成され；第２の止め部材は、複数の第１の止め部材が第２のシール面に接触することなく、第１の止め部材に接触するように構成され；第１の止め部材は、第１のシール面からの第１の圧縮率を提供し、第２の止め部材は、第２のシール面からの第２の圧縮率を提供し；第１の止め部材、第２の止め部材、又は双方が非導電性材料から作製され；第１の止め部材は第１の材料から作製され、第２の止め部材は、第１の材料と異なる第２の材料から作製され；第１の止め部材は第１の材料から作製され、第２の止め部材は、第１の止め部材と同じ材料から作製され；第１の止め部材、第２の止め部材、又は双方が、第１及び第２のシール面間に保持された組織の操作又は把持を強化するように構成され；少なくとも第２の止め部材は、第１及び第２のシール面の短絡を阻止するように構成され；第１の止め部材、第２の止め部材、又は双方が、第１及び第２の顎部部材の第２の位置における第１及び第２のシール面間の空間を維持するように構成され；第１の止め部材は第１の直径を画定し、第２の止め部材は第１の直径と異なる第２の直径を画定し；第２の止め部材は、複数の第１の止め部材が第２のシール面と接触することなく、第１のシール面と接触するように構成され；第２の止め部材は通常、第１の止め部材と同じ圧縮率を有し；第１の止め部材は第１の材料から作製され、第２の止め部材は、第１の止め部材と同じ材料から作製され；第１の止め部材は第１の直径を画定し、第２の止め部材は第２の直径を画定し、第１の直径は第２の直径と異なる。
【００３９】
図１は、示されるように、電気外科用鉗子４としての電気外科用デバイス２を示す。電気外科用鉗子４はハウジング１０を含み、細長いシャフト１２がハウジング１０から延びる。鉗子２０は、細長いシャフト１２の端部に配置され、示されるように鉗子２０は閉じている。
【００４０】
図２は、鉗子２０が開位置にある電気外科用デバイス２を示す。鉗子２０の第１の顎部３０及び第２の顎部３２は、対象の特徴（図示せず）を間に把持することができるように開いている。
【００４１】
図３は、第１の顎部３０及び第２の顎部３２が離間した鉗子２０の拡大図である。第１の顎部３０は第１のシール面３４を含み、第２の顎部３２は第２のシール面３６を含み、顎部が閉じているとき、ナイフ６０が第１の顎部３０と第２の顎部３２との間を延びることができるように、ナイフチャネル４２が内部を延びる。第１の顎部３０及び第２の顎部３２は、ピボット部材４０の周りで動く。第２の顎部３２は、示すように、第２のシール面３６上の複数のストッパ８０であるシーラ及びディバイダ７０を含む。
【００４２】
図４は、第２の顎部３２の側面図である。第２の顎部３２は、第１のストッパ（遠位ストッパ）８２、第２のストッパ（中間ストッパ）８４、及び第３のストッパ（近位ストッパ）８６を有する第２のシール面３６を有する。
【００４３】
図５ａは、第１のストッパ８２が高さＨｏを有することを示す図３の第１のストッパ８２の切り欠き図である。
【００４４】
図５ｂは、第２のストッパ８４が高さＨ１を有することを示す図３の第２のストッパ８４の切り欠き図である。
【００４５】
図５ｃは、第３のストッパ８６が高さＨｐを有することを示す図３の第３のストッパ８６の切り欠き図である。
【００４６】
図６は、第２の顎部３２の展開図である。第２の顎部３２は、第２の顎部３２の底部を形成するハウジング１０である。顎部アーム４４は、ハウジング１０の上、かつナイフチャネル４２及び第２のシール面３６の下に配置される。第２のシール面は、ナイフ６０が通って延びるナイフチャネル４２も含む。シール面３６はストッパ８０を含む。
【００４７】
図７は、第１の顎部３０及び第２の顎部３２が離間される開位置における鉗子２０を示す。第１の顎部３０は、第１のストッパ８２、第２のストッパ８４、及び第３のストッパ８６を含む。第２の顎部３２は、第２のストッパ８４及び第３のストッパ８６のみを含む。
【００４８】
図８は、第１の顎部３０及び第２の顎部３２がピボット部材４０の周りを開位置まで旋回した鉗子２０を示す。第１の顎部３０及び第２の顎部３２は各々、遠位端領域５０、中間領域５２、及び近位端領域５４を有する。第１の顎部３０は、第２の顎部３２上の第２のストッパ８４に対向するストッパ９０である第２のストッパ８４を含む。第２の顎部３２上の第２のストッパ８４も対向するストッパ９０である。第２の顎部３２は、いずれの他のストッパとも対向して配置されない第２のストッパ８４も含む。全ての第２のストッパ８４は、同じサイズ及び高さである。
【００４９】
図９は、開位置における第１の顎部３０及び第２の顎部３２を示す。第１の顎部は第２のストッパ８４を含み、第２の顎部は２つの第２のストッパ８４を含む。第１の顎部における第２のストッパ８４は、第２の顎部３２上の第２のストッパ８４が対向するストッパ９０となるように第２の顎部３２における第２のストッパ８４のうちの１つに対向するストッパ９０である。第２の顎部３２における対向するストッパ９０は第１の高さ（Ｈ１１）を有し、対向していない第２のストッパ８４は、２つの対向するストッパ９０が接触しているときの２つの対向するストッパ９０と高さが等しい第２の高さ（Ｈ１２）を有する。
【００５０】
図１０Ａは、第１の材料１００及び第２の材料１０２から作製されたストッパ８０の側面図である。
【００５１】
図１０Ｂは、第１の材料１００から作製されたストッパ８０の側面図である。
【００５２】
図１１Ａは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２上のストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第１の直径（Ｄ１）を有する第１のストッパ８２と、第２の直径（Ｄ２）を有する第２のストッパ８４と、第１の直径（Ｄ１）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５３】
図１１Ｂは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２におけるストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第２の直径（Ｄ２）を有する第１のストッパ８２と、第１の直径（Ｄ１）を有する第２のストッパ８４と、第１の直径（Ｄ１）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５４】
図１１Ｃは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２上のストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第１の直径（Ｄ１）を有する第１のストッパ８２と、第１の直径（Ｄ１）を有する第２のストッパ８４と、第２の直径（Ｄ２）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５５】
図１２Ａは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２上のストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第２の直径（Ｄ２）を有する第１のストッパ８２と、第２の直径（Ｄ２）を有する第２のストッパ８４と、第１の直径（Ｄ１）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５６】
図１２Ｂは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２上のストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第１の直径（Ｄ１）を有する第１のストッパ８２と、第２の直径（Ｄ２）を有する第２のストッパ８４と、第２の直径（Ｄ２）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５７】
図１２Ｃは、第１の顎部３０及び／又は第２の顎部３２上のストッパ８０の構成を示す。ストッパ８０は、第２の直径（Ｄ２）を有する第１のストッパ８２と、第１の直径（Ｄ１）を有する第２のストッパ８４と、第２の直径（Ｄ２）を有する第３のストッパ８６とを含む。
【００５８】
図１３Ａは、遠位端領域５０、中間領域５２、及び／又は近位端領域５４内のストッパ８０を示し、これらの領域において、全てのストッパが直線上にあり、同じサイズ及び形状である。
【００５９】
図１３Ｂは、遠位端領域５０、中間領域５２、及び／又は近位端領域５４内のストッパ８０を示し、これらの領域において、一方のストッパ８０が、他方のストッパ８０とずれている。ストッパ８０のうちのいくつかは第１の形状１１０を有し、ストッパ８０のうちのいくつかは第２の形状１１２を有する。示すように、第１の形状１１０は円であり、第２の形状１１２は菱形である。
【００６０】
図１３Ｃは、遠位端領域５０、中間領域５２、及び／又は近位端領域５４内のストッパ８０を示し、ストッパ８０は一直線に並んでいるが、ストッパ８０のうちのいくつかは、直線から外れて延びる部分を有する。ストッパ８０は第１の形状１１０及び第２の形状１１２を有し、ここで、第１の形状１１０は円形であり、第２の形状１１２は卵形である。
【００６１】
図１４Ａは、部分的に閉じるか又は完全に閉じ、互いに対し或る角度（ａ）で延びる第１の顎部３０及び第２の顎部３２を示す。第１のストッパ８２は第２の顎部３２と接触し、第２の顎部３２と、第２のストッパ８４及び第３のストッパ８６の双方との間に空間（Ｓ）が存在する。
【００６２】
図１４Ｂは、閉位置にある第１の顎部３０及び第２の顎部３２を示し、ここで、第１の顎部３０及び第２の顎部３２は互いに対し或る角度（ａ１）で延びる。第１のストッパ８２、第２のストッパ８４、及び第３のストッパ８６は全て、第１の顎部３０及び第２の顎部３２と接触する。第１のストッパ８２は、第２のストッパ８４及び第３のストッパ８６未満の高さを有する。第２のストッパ８４は、第３のストッパ８６未満の高さを有する。ストッパ間の高さの差は、図１４Ａの角度（ａ）未満の第１の顎部３０と第２の顎部３２との間の角度（ａ１）を生成する。
【００６３】
図１５は、図１４ＢのボックスＸＶにおけるストッパ８０の拡大図である。ストッパ８０は、第１の顎部３０から第２の顎部３２まで延びる第２のストッパ８４である。第１の顎部３０は第１のシール面３４を有し、第２の顎部３２は第２のシール面３６を有する。第２のストッパ８４は、第１のシール面３４の面から第２のシール面３６の面まで延びる間隙（Ｇ）を生成する。
【００６４】
図１６は、第１の顎部３０及び第２の顎部３２上のストッパ間の空間の拡大図である。第２のストッパ８４は、顎部が部分的に又は完全に閉じ、第３のストッパ８６が空間（Ｓ２）を有するときに、第２の顎部３２からの空間（Ｓ１）を有する。第１の顎部３０及び第２の顎部３２は、角度（ａ）だけ離間される。
【００６５】
本明細書で用いられるとき、別段の指示がない限り、教示は、属（リスト）の任意のメンバーが属から除外されてもよく、及び／又はマーカッシュグループのメンバーは、グループから除外されてもよいことを想定している。
【００６６】
別段の指示がない限り、本明細書に列挙する任意の数値は、少なくとも２つの単位の分離が任意のより低い値と任意のより高い値との間にあることを条件として、１つの単位の増分で低い値から高い値までの全ての値を含む。一例として、構成要素の量、特性、又は例えば温度、圧力、時間等のプロセス変数の値が、例えば１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると明記されている場合、（例えば、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２等）のような中間範囲値が本明細書の教示内にあることが意図されている。同様に、個々の中間値も本教示内にある。１未満の値については、１単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１、又は０．１とみなされる。これらは具体的に意図されるものの単なる例に過ぎず、列挙されている最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせが、同様に本明細書において明示的に記載されているものとみなされるべきである。以上のように、本明細書で「重量部」と表現される量の教示は、重量パーセントの用語で表現される同じ範囲も考慮する。したがって、「結果として得られる組成物の少なくとも「ｘ」重量部」の観点での範囲表現は、結果として得られる組成物の重量パーセントでの同じく列挙される「ｘ」量の範囲の教示も考慮する。
【００６７】
構成要素は、その組成を重量％で表す。組成が構成要素間の相対比を表さない場合であっても、そのような比は本教示の範囲内にある。例として、総組成のうち、要素Ａが約１０重量％の量であり、要素Ｂが約２重量％の量である場合、本明細書における教示は、Ａ対Ｂについて約４：１の比を考慮する。別段の指示がない限り、全ての範囲は双方の端点及び端点間の全ての数を含む。別段の指示がない限り、用語「約」又は「概ね」を数値量と組み合わせた教示は、列挙された量、及び列挙された量の近似の教示を包含する。例として、「約１００」の教示は、１００±１５の範囲内の教示を包含する。
【００６８】
特許出願及び特許出願公開を含む全ての論文及び参考文献の開示は、あらゆる目的で参照により組み込まれている。組み合わせを説明する「〜から本質的になる」という用語は、特定された要素、成分、構成要素、又はステップと、組み合わせの基本的及び新規な特性に実質的に影響を与えないような他の要素、成分、構成要素、又はステップとを含むものとする。本明細書における要素、成分、構成要素、又はステップの組み合わせを説明する「〜を備える」又は「〜を含む」という用語の使用は、要素、成分、構成要素、若しくはステップからなる、又はこれらから本質的になる実施形態も企図している。
【００６９】
複数の要素、成分、構成要素又はステップは、単一の統合された要素、成分、構成要素又はステップによって提供され得る。代替的に、単一の統合された要素、成分、構成要素、又はステップは、別個の複数の要素、成分、構成要素、又はステップに分割されることがある。要素、成分、構成要素、又はステップを説明する「１つの（a）」又は、「１つの（one）」という開示は、追加の要素、成分、構成要素、又はステップを除外することを意図しない。
【００７０】
上述の説明は例示であり、限定するものではないことが理解される。提供した実施例以外の多くの実施形態及び多くの適用例が、上述の説明を読むことによって当業者には明白となるであろう。したがって、本発明の範囲は、上述の説明を参照して決定されるべきではなく、その代わりに、添付の特許請求の範囲を、このような特許請求の範囲が権利を与えられる等価物の全範囲と共に参照して決定されるべきである。特許出願及び特許出願公開を含む全ての論文及び参考文献の開示は、あらゆる目的で参照により組み込まれている。以下の特許請求の範囲における、本明細書に開示されている主題のいかなる態様の省略も、このような主題を放棄するものではなく、本発明者らがこのような主題を、開示されている発明の主題の一部であるとみなさなかったものと考えられるべきものでもない。
【符号の説明】
【００７１】
２  電気外科用デバイス
４  電気外科用鉗子
１０  ハウジング
１２  細長いシャフト
２０  鉗子
３０  第１の顎部
３２  第２の顎部
３４  第１のシール面
３６  第２のシール面
４０  ピボット部材
４２  ナイフチャネル
４４  顎部アーム
５０  遠位端領域
５２  中間領域
５４  近位端領域
６０  ナイフ
７０  シーラ及びディバイダ
８０  ストッパ
８２  第１のストッパ（例えば、遠位ストッパ）
８４  第２のストッパ（例えば、中間ストッパ）
８６  第３のストッパ（例えば、近位ストッパ）
Ｈ  ストッパの高さ
９０  対向するストッパ
１００  第１の材料
１０２  第２の材料
１１０  第１の形状
１１２  第２の形状
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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