【事件の表示】
　平成８年特許願第２１７４１１号「液体トナー組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月６日出願公開、特開平１０−６３０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成８年８月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「下記（Ａ）〜（Ｄ）を少なくとも含有することを特徴とする液体トナー組成物。
（Ａ）電気抵抗１０９Ω・ｃｍ以上，誘電率３．０以下の無極性液体、
（Ｂ）５０℃以下の温度で前記無極性液体に不溶で、体積基準平均粒径１５μｍ以下のエチレン系樹脂又は着色剤を含むエチレン系樹脂からなる粒子、
（Ｃ）下記化１で示されるエチレンオキサイド付加モル数ｎが４〜１３の範囲の界面活性剤、
（Ｄ）無極性液体と相溶性を有する主として五員環をもつ飽和カルボン酸と飽和複環カルボン酸の混合物の金属塩であり、該金属塩の金属がＣｏ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｚｒ及びＢａからなる群から選ばれ、前記混合物の平均分子量が２４０〜３６０である
【化１】
　
」（以下「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物８には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平６−５１５６６号公報）
(1a)「【請求項１】カルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂粒子と着色剤とヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとするポリヒドロキシカルボン酸エステルと液状脂肪族炭化水素とからなる湿式トナーにおいて、ヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとする３〜１０量体のポリヒドロキシカルボン酸エステルと顔料を分散したオレフィン系樹脂の貧溶媒である液状脂肪族炭化水素と、オレフィン系樹脂と電荷調整剤を溶解したオレフィン系樹脂の良溶媒の樹脂溶液を混合して造粒しものであって、湿式トナー中の前記良溶媒は前記貧溶媒によって置換されたものであることを特徴とする湿式トナー。
【請求項２】電荷調整剤がコバルト、マンガン、ジルコニウム、イットリウム、ニッケルから選ばれるジアルキルスルホコハク酸の遷移金属塩、含金属アゾ色素類、レシチンであることを特徴とする請求項１記載の湿式トナー。」
(1b)「【０００８】オレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、商品名で挙げると・・・武田薬品工業（株）デュミラン・シリーズ、例えばデュミラン・・・C-2280・・・等が挙げられる。」
(1c)「【００１０】次に、オレフィン系樹脂の溶媒はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の芳香族系の溶媒を用いることが好ましい。」
(1d)「【００１２】液状の脂肪族炭化水素としては、例えばｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、またはその混合物、ハロゲン化脂肪族炭化水素等が挙げられる。特に好ましくは分岐鎖脂肪族炭化水素であり、例えばエクソン社製のアイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ等を使用することが好ましい。これらは、カルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂に対して常温ではほとんど溶解性を有しないものであり、例えばアイソパーＨに対する樹脂の溶解性は、２５℃と６５℃での溶解度差が０．００１ｇ／溶媒ｍｌ以下である。
【００１３】また、液状の脂肪族炭化水素は、電気絶縁性液体であって１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗を有し、湿式トナーにおける電気絶縁性を高めることを目的として使用されるものであり、また湿式トナー成分に対する溶解力が比較的小さいことが要求され、これにより湿式トナーとしての劣化が防止される。」
(1e)「【００１６】また、電荷調整剤としてジアルキルスルホコハク酸金属塩、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸クロム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸マグネシウム・・・等を好ましく添加しうる。特に、ジアルキルスルホコハク酸の遷移金属塩（コバルト、マンガン、ジルコニウム、イットリウム、ニッケル等）を使用することが望ましい。添加量は、電荷調整効果を示す最低限の量でよいが、通常、電気絶縁性液体中で０．０１〜５０重量％とするのがよい。
【００１７】電荷調整剤は、樹脂溶液、カーボンブラック分散液、及びそれらの混合液、また造粒工程、最終の湿式トナー中いずれの段階で添加してもよいが、樹脂溶液中に添加するのが好ましい。」
(1f)「【００１８】次に、ポリヒドロキシカルボン酸エステルについて説明する。　ポリヒドロキシカルボン酸エステルは、造粒工程に添加されると得られる樹脂粒子が粒度分布の揃ったものが得られることから、造粒調整機能を有し、更に、湿式トナー中において樹脂粒子と親和性を有することから分散剤としての機能も有することが見いだされた。」
(1g)「【００２１】本発明の造粒工程は、樹脂溶液、ポリヒドロキシカルボン酸エステル、カーボンブラック、電荷調整剤等の原料を撹拌混合した後に液状脂肪族炭化水素からなる電気絶縁性液体中に投入することにより行なわれるが、オレフィン系樹脂と電荷調整剤を溶解したオレフィン系樹脂の良溶媒溶液と、ポリヒドロキシカルボン酸エステル、および着色剤を分散したオレフィン系樹脂の貧溶媒である脂肪族炭化水素の分散液とを混合して造粒することが好ましい。造粒工程では撹拌しなくてもよいが、好ましくは撹拌及び／又は超音波照射等の分散手段により、析出する樹脂粒子の分散を良くすることが望ましい。また、樹脂粒子過程は冷却することが好ましく、冷却速度についてはドライアイス、液体窒素等を使用して急冷しても、また冷却した電気絶縁性液体に投入してもよく、また自然放冷してもよい。樹脂溶液は電気絶縁性液体中に投入されると、樹脂溶液の温度差による樹脂粒子の析出と同時に、樹脂に対する貧溶媒である電気絶縁性液体との溶解度差により樹脂粒子が析出するものである。
【００２２】この造粒工程において、ポリヒドロキシカルボン酸エステルは電気絶縁性液体に相溶性を有し、他方樹脂粒子と強い親和性を有するので、析出する樹脂粒子は、その粒径がサブミクロン単位のものが得られ、かつ粒度分布の狭いもの得られるものと考えられる。すなわち、得られる粒子の粒径は０．１〜１０μｍの範囲で、かつ平均粒径を示すＤ50が０．６〜０．８μｍの単一ピークを示し、従来の方法で必要とされていた樹脂粒子のボールミリング操作、分級等を必要としないが、必要に応じてボールミル、ピンピルあるいはジェットミル等の粉砕機にて更に微粉砕しても良いことはいうまでもない。」
(1h)「【００２６】また、本発明で得られる湿式トナーには、分散剤として多くのアニオン系、カチオン系、両性、或いはノニオン系の界面活性剤を添加でき、この他、上記電荷調整剤として使用される脂肪族酸塩、また上記定着剤として使用される合成樹脂等を分散剤として用いることができる。」
　
（刊行物２：特開平５−３３３６０７号公報）
(2a)「【請求項１】顔料を樹脂中に酸性顔料誘導体の存在下で分散せしめたトナー粒子と電気絶縁性液体とからなる静電荷現像用液体現像剤。」
(2b)「【００１８】本発明で用いられる電気絶縁性液体は、誘電率３．５以下、体積抵抗１０7 オームセンチ以上の炭化水素系溶剤が用いられる。これらの好ましい例としては、１５０〜２２０°Ｃの範囲に沸点を有する脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素およびこれらの混合物であり、アイソパＧ，Ｈ，Ｌ（エッソ　製）、シェルゾールＡ，ＡＢ（シェル　製）、ナフテゾルＬ，Ｍ，Ｈ（日本石油　製）等が挙げられる。」
(2c)「【００１９】本発明で使用される樹脂としては・・・ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂・・・などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」
(2d)「【００２０】本発明の静電荷現像用液体現像剤には電荷調整剤を添加することができる。電荷付与剤としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸マンガン、レシチン、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウムなど一般に使用されるものを、自由に使うことができる。」
(2e)実施例２には、電荷調整剤として、ナフテン酸コバルトを用いたものが記載されている。（【００２７】）
 　 
（刊行物３：特開平６−９３１０５号公報） 
(3a)「【００２５】本発明の液体現像剤は、非水系溶媒として電気絶縁性担体液を使用した本発明の上記非水系樹脂分散液に、更に、必要に応じて電荷制御剤、ワックス、界面活性剤等の助剤を添加し、電気絶縁性担体液で不揮発分が０．１〜２重量％程度と成るように希釈して混合攪拌することによって平均粒子径が０．１〜５．０ミクロンの液体現像剤を容易に製造することができる。」
(3b)「【００２６】電荷制御剤としては、例えば、ナフテン酸金属塩、ステアリン酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩、ジオクチルスルホコハク酸金属塩があり、金属がＬｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｃｒ等が挙げられる。」
(3c)「【００２８】界面活性剤としては、例えば、各種カチオン型、アニオン型、ノニオン型の界面活性剤等が挙げられる。」
(3d)実施例１には、電荷制御剤としてナフテン酸コバルトを用いたものが記載されている。」（【００３４】）
 　 
（刊行物４：特開平８−３００４０号公報）
(4a)「【請求項１】非水分散媒中に、顔料及び／または染料を内包し該分散媒に対し不溶性の樹脂によってマイクロカプセル化した着色樹脂粒子が分散されてなることを特徴とする液体現像剤。」
(4b)「【００５７】電荷調整剤の添加　界面重合時または終了後に、以下のような電荷調整剤を添加することにより着色樹脂粒子に電荷を付与してもよい。添加量は、着色樹脂粒子の０．０５〜５重量％が好ましい。
【００５８】・正電荷を与える電荷制御剤 
スルホ琥珀酸ジオクチルナトリウム、ジルコニウムオクトエイト、オレイン酸銅、ナフテン酸金属塩、エチレンジアミン四酢酸金属錯塩、四級アンモニウム化合物など。」
　
（刊行物５：特開平３−９３６９号公報）
(5a)「電気絶縁性担体液に、（ａ）前記担体液に可溶性のビニル共重合体の中で酢酸ビニルモノマーを主成分とするビニルモノマーを重合することによって得られる分子鎖相互の縺れによって捕捉された前記担体液に不溶性の縺鎖状共重合体から成る定着剤と（ｂ）色料と（ｃ）分散剤とを含有するトナー粒子を分散させて成る静電潜像用液体現像剤。」（特許請求の範囲請求項１）
(5b)「本発明で用いられる分散剤は、前記特定の定着剤である本発明の縫鎖状共重合体とあいまって、トナーの分散安定性、保存安定性、帯電極性安定性、画像濃度が著しく向上させるために使用する。前記正帯電性液体トナー用分散剤としては、例えば、ナフテン酸、オクチル酸、ステアリン酸の金属塩が挙げられ、金属塩を構成する金属としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｃｒ等の周期律表の第II族、第IV族の金属及び繊維金属が有効である。」（第６頁左上欄第４行目〜第１３行目）
(5c)実施例No.２、４には、電荷制御剤としてナフテン酸Coを用いたものが記載されている。（第９頁下欄　第３表（つづき））
 　 
（刊行物６：特開昭６１−２７８８６８号公報）
(6a)「電子写真感光体を液体現像剤で現像した後、金属ローラと弾性体ローラから成る絞りローラ対で余剰の現像剤を絞りとる現像方法であって、ポリオキシエチレン基を有するエーテル化合物を含有する正荷電性液体現像剤を用いることを特徴とする電子写真液体現像方法。」（特許請求の範囲）
(6b)「本発明に用いられるポリオキシエチレン基（以下、ＰＯＥと略記する）を有するエーテル化合物は、非イオン界面活性剤あるいはアニオン界面活性剤として知られているものが包含される。電子写真用液体現像剤の分散性あるいは荷電性をコントロールする目的で非イオン界面活性剤やアニオン界面活性剤を用いることはよく知られている。しかしながら、本発明に用いられる液体現像剤は、ＰＯＥを有するエーテル化合物を含有しない状態でも実用上充分な正荷電性を有しているものであり、一般にトナー粒子表面に強固に吸着し、正イオンとなって粒子に正荷電を与える、いわゆる電荷制御剤が用いられる。」（第２頁右上欄第１２行目〜左下欄第４行目）
(6c)「本発明に用いられるＰＯＥを有するエーテル化合物の代表例を示す。（）は、ＰＯＥの数である。・・・ 
 　
 　ＰＯＥ（１０）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム 
 　ＰＯＥ（４）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム 
 　ＰＯＥ（５）セチルエーテルリン酸ナトリウム 
 　ＰＯＥ（２）ラウリルエーテルリン酸 
 　ＰＯＥ（８）オレイルエーテルリン酸ナトリウム 
 
 　ジＰＯＥ（４）ノニルフェニルエーテルリン酸 
 　ジＰＯＥ（ｎ）アルキルエーテルリン酸　ｎ＝２，４，６，８，１０・・・」（第２頁左下欄第１８行目〜第３頁右上欄）
(6d)実施例２には、ＰＯＥ（８）オレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥ（４）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム、ジＰＯＥ（４）ノニルフェニルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸（第一工業製、商品名プライサーフＡ２０８Ｂ）を用いたものが記載されている。（第５頁左下欄）
　
（刊行物７：特開昭５７−２１０３４５号公報）
(7a)「電気絶縁性液体中にａ）着色剤、ｂ）ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体の１種又は２種以上、及びｃ）下記一般式［Ｉ］で示されるリン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする電子写真負荷電性液体現像剤。 
　
 ［一般式［Ｉ］中、Ｒは炭素原子数８〜３０のアルキル基またはアルキルフェニル基またはＲ１Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−基を示す。但しＲ１は炭素数８〜３０のアルキル基またはアルキルフェニル基、ｎは０〜１５の整数を示す。］」
(7b)「更に本発明の他の目的は、分散安定性にすぐれた負荷電性液体現像剤及び該現像剤を用いる現像方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第１行目〜第３行目）
　
（刊行物８：特開平６−２０８２５５号公報）
(8a)「【請求項１】絶縁性液体とトナー粒子と電荷調整剤とを含む液体現像剤において、前記電荷調整剤がレシチンと石油スルフォネートとリン酸エステルを含むことを特徴とする液体現像剤。」 
(8b)「【０００２】・・・電荷調整剤の役割は、トナー粒子の電荷を調整すること、トナー粒子に分散安定性を持たせること等である。」
(8c)「【００１１】リン酸エステルとしては、例えば下記構造式で示されるものを主とした混合物が用いられる。
 【化１】
　
 【化２】
　
　
 ｎ：エチレンオキサイドの平均付加モル数(1〜12)
 Ｒ：炭素数８〜30のアルキル基またはアルキルフェニール基
 Ｒの代表例は、ノニルフェニール、ドデシルアルコール、オレイルアルコールなどである。また、上記のものは酸の形をとっているが、塩の形、たとえばソーダ塩であっても同等の性質を示す。これらのものは、現像剤の電場に対する安定性に大きく寄与する。」
　
３．対比 
　上記摘記事項から、刊行物１には、「カルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂粒子と、着色剤と、ヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとするポリヒドロキシカルボン酸エステルと、液状脂肪族炭化水素とからなる湿式トナーにおいて、ヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとする３〜１０量体のポリヒドロキシカルボン酸エステルと顔料を分散したオレフィン系樹脂の貧溶媒である液状脂肪族炭化水素と、オレフィン系樹脂と電荷調整剤を溶解したオレフィン系樹脂の良溶媒の樹脂溶液を混合して造粒しものであって、湿式トナー中の前記良溶媒は前記貧溶媒によって置換されたものであることを特徴とする湿式トナー。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。 
（ア）刊行物１発明の「湿式トナー」は、本願補正発明の「液体トナー」に相当する。
（イ）刊行物１には、「液状脂肪族炭化水素」として、エクソン社製のアイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ等が記載され、電気絶縁性液体であって１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗を有していることが記載されている（上記(1d)）。一方、本願明細書にも、無極性液体（Ａ）として、エクソン社製のアイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ等が記載されていることから（【０００９）】）、刊行物１発明の「液状脂肪族炭化水素」は、本願発明の「電気抵抗１０９Ω・ｃｍ以上，誘電率３．０以下の無極性液体」に相当する。
（ウ）刊行物１には、オレフィン系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましいこと（上記(1b)）、液状脂肪族炭化水素は、オレフィン系樹脂に対して常温ではほとんど溶解性を有しないこと（上記(1d)）、析出した樹脂粒子の粒径は０．１〜１０μｍであることが記載されている（上記(1g)）から、刊行物１発明の「オレフィン系樹脂粒子」は、本願発明の「５０℃以下の温度で前記無極性液体に不溶で、体積基準平均粒径１５μｍ以下のエチレン系樹脂又は着色剤を含むエチレン系樹脂からなる粒子」に相当する。
（エ）刊行物１には、「ヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとするポリヒドロキシカルボン酸エステル」が、分散剤としての機能を有することが記載され（上記(1f)）、さらに、分散剤として各種の界面活性剤を添加できることが記載されている（上記(1h)）。一方、本願明細書には、界面活性剤（Ｃ）は分散効果を有することが記載されていることから、両者は、分散剤を含有する点で共通している。
（オ）刊行物１には、電荷調整剤としては、、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛が使用できることが記載されている（上記(1e)）、一方、本願明細書には、金属塩（Ｄ）は、トナー粒子の電荷の極性と電荷量を制御することが記載されていることから（【００１３】）、金属塩（Ｄ）は、電荷調整剤といえる。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　下記（Ａ）〜（Ｄ）を少なくとも含有することを特徴とする液体トナー組成物である点。
（Ａ）電気抵抗１０９Ω・ｃｍ以上，誘電率３．０以下の無極性液体、
（Ｂ）５０℃以下の温度で前記無極性液体に不溶で、体積基準平均粒径１５μｍ以下のエチレン系樹脂又は着色剤を含むエチレン系樹脂からなる粒子、
（Ｃ）分散剤、
（Ｄ）電荷調整剤
　
（相違点１）
　本願発明が、電荷調整剤として、「無極性液体と相溶性を有する主として五員環をもつ飽和カルボン酸と飽和複環カルボン酸の混合物の金属塩であり、該金属塩の金属がＣｏ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｚｒ及びＢａからなる群から選ばれ、前記混合物の平均分子量が２４０〜３６０である」金属塩を含有するのに対して、刊行物１発明は、電荷調整剤として、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等のナフテン酸の金属塩を含有する点。
（相違点２）
　分散剤が、本願発明では、化１で示されるエチレンオキサイド付加モル数ｎが４〜１３の界面活性剤であるのに対して、刊行物１発明では、ヒドロキシカルボン酸エステルをモノマーとするポリヒドロキシカルボン酸エステルであり、さらに、刊行物１には、分散剤として各種の界面活性剤を使用し得ることを記載するにとどまる点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物１発明のナフテン酸の金属塩を構成するナフテン酸とは、原油から取りだした天然物由来の鉱酸で、ナフテン核を持った飽和カルボン酸であり、飽和単環カルボン酸Ｃn Ｈ2n-1ＣＯＯＨ、飽和複環カルボン酸Ｃn Ｈ2n-3ＣＯＯＨ、脂肪族カルボン酸ＣnＨ2n+1ＣＯＯＨ、及び中性油分を含有した混合物であることは、一般に知られている（特開平６−２９１３７６号公報【０００５】、化学大事典６　縮刷版　１９９３年６月１日　共立出版「ナフテン酸」の欄参照）。
　そうしてみると、本願発明の金属塩を構成する「無極性液体と相溶性を有する主として五員環をもつ飽和カルボン酸と飽和複環カルボン酸の混合物の金属塩」は、実質的にナフテン酸の金属塩であるといえるから、相違点１において、実質的に相違する点は、本願発明では、金属塩を構成するナフテン酸の平均分子量が、２４０〜３６０であるのに対し、刊行物１には、ナフテン酸の平均分子量が記載されていない点であるので、この点について検討する。
　液体トナーの電荷制御剤として、ナフテン酸の金属塩を用いることは、刊行物１だけでなく、刊行物２〜５にも記載されるように、本願出願前に周知の技術である。そして、ナフテン酸の金属塩が液体トナーの電荷制御剤として用いられている以上、十分な電荷量が得られ、導電率が適切な範囲になるものを選択することは、当業者が当然に行うことである。
　ところで、ナフテン酸の物性値として、平均分子量、或いは酸価や不鹸化物の量等は、特開昭５３−３７９１３号公報（第２頁左上欄下から第５行目〜右上欄第１行目、第２頁右下欄第４行目〜第５行目、第３頁右上欄第１８行目〜第１９行目、第３頁左下欄第１４行目〜第１５行目）、特開昭５９−２０２５２号公報（第５頁右上欄第１行目）、特開平６−１９１８４１号公報（【００１６】）にも記載されているように、本願出願前に通常用いられていたといえる。
　そうすると、電荷制御剤として、十分な電荷量がえられ、導電率が適切な範囲になるものを選択する際、選択の指標をナフテン酸の平均分子量として、最適な範囲を決定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　液体トナーの分散性や荷電性をコントロールするために、エチレンオキサイド付加モル数が本願発明の範囲を含む【化１】で示されるリン酸エステル系界面活性剤を含有させることは、刊行物６〜８にも記載されるように本願出願前に周知の技術であるから、刊行物１発明において、分散性や荷電性が良好となるように、エチレンオキサイド付加モル数ｎの最適な範囲を決定し、ｎが４〜１３の範囲のものを用いることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願明細書の【表１】に記載された評価結果をみると、リン酸エステル系界面活性剤のエチレンオキサイド数が３、１４の比較例、及び極性制御剤のカルボン酸の分子量が１９５の比較例は、ゼータ電位が低く、つまり電荷量が小さいことが示され、結果として分散性も良くないものであり、極性制御剤のカルボン酸の分子量が３８０のものは、ゼータ電位は高く、電荷量は充分であるものの、導電率が大き過ぎることが示され、本願発明の範囲外の界面活性剤、つまり分散剤、或いは極性制御剤を用いた場合は、分散性と電荷量のいずれかが不十分であることが示されているといえる。一方、本願発明の実施例では、分散剤及び極性制御剤、それぞれの機能である、最適な分散性と荷電性が発揮されているといえるが、これらの組み合わせにより、相乗的な効果が奏されているという程のものではなく、それぞれの添加剤の機能を考えれば、当業者が予測しうる程度の効果といえる。
　そして、そもそも、ナフテン酸は、特開平６−２９１３７６号公報の段落【０００５】にも記載されるように、複雑な混合物であり、組成は原油の産地により異なり安定した性能が得られないものであることから、組成の違いにより、平均分子量、酸価等の各種の物性値も異なるといえるから、その平均分子量だけで、金属塩の電荷調整剤としての性能が決まるということはできないといえるところ、本願明細書には、主として五員環をもつ飽和カルボン酸と飽和複環カルボン酸の混合物ついては、その平均分子量以外の物性値については、実施例を含め何ら記載がない。そうすると、実施例及び比較例で用いた、特定の、主として五員環をもつ飽和カルボン酸と飽和複環カルボン酸の混合物に関しては、その平均分子量により、本願発明の効果が奏されることが確認されているものの、同じ平均分子量であっても、組成が異なり分子量以外の他の物性がことなるものについても同様の効果が奏されるかは不明であるといわざるをえず、本願明細書の実施例及び比較例の記載から、本願発明の効果が確認できたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。