【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７２５０５号「管肉厚測定装置およびそれを用いた管の肉厚測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　　９４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、平成１２年８月２３日付けで手続補正書が提出され、平成１４年６月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年７月２３日付けで意見書が提出され、平成１５年７月３日付け（発送日同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月４日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年９月４日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１５年９月４日付けの手続補正の内容 
　上記手続補正は、以下の（１）に示される上記手続補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される上記手続補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　　　（１）上記手続補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　それぞれ一対の距離計を備えた２組の肉厚測定部と、
　該２組の肉厚測定部を軸方向に移動自在に支持する支持棒と、
　該支持棒に直角に連結され、該支持棒を旋回可能とする旋回軸と、
　該旋回軸を前記支持棒の旋回面と平行な面内で少なくとも一方向に移動可能とする中心調整ユニットと、
を有してなることを特徴とする管肉厚測定装置。
　　【請求項２】　請求項１記載の管肉厚測定装置を用いて管の肉厚を測定するに際し、
　前記支持棒に支持される２組の肉厚測定部を所定間隔になるように設定し、
　前記２組の肉厚測定部が備える一対の距離計でそれぞれ管端部の管肉部を挟むように前記肉厚測定装置を位置決めして管壁までの距離を測定し、
　この測定結果を用いて前記支持棒の軸方向における管肉部間の中点を算出し、
　前記旋回軸を前記中点の位置に移動させ、
　前記旋回軸を回転中心として、前記支持棒を90°旋回させた後に、管の肉厚を測定する、
ことを特徴とする管の肉厚測定方法。
　　【請求項３】　請求項２において、管の内径に応じた肉厚測定誤差特性値をあらかじめ求めておき、この肉厚測定誤差特性値を用いて前記肉厚の測定値を補正することを特徴とする管の肉厚測定方法。」
　
　　　（２）上記手続補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　それぞれ一対の超音波送受信プローブを備えた２組の肉厚測定部と、
　該２組の肉厚測定部を軸方向に移動自在に支持する支持棒と、
　該支持棒に直角に連結され、該支持棒を旋回可能とする旋回軸と、
　該旋回軸を前記支持棒の旋回面と平行な面内で少なくとも一方向に移動可能とし、管の中心線と中心が一致するように位置決めする中心調整ユニットと、
を有してなることを特徴とする管肉厚測定装置。
　　【請求項２】　請求項１記載の管肉厚測定装置を用いて管の肉厚を測定するに際し、
　前記支持棒に支持される２組の肉厚測定部を所定間隔になるように設定し、
　前記２組の肉厚測定部が備える一対の超音波送受信プローブでそれぞれ管端部の管肉部を挟むように前記肉厚測定装置を位置決めして管壁までの距離を測定し、
　この測定結果を用いて前記支持棒の軸方向における管肉部間の中点を算出し、
　前記旋回軸を前記中点の位置に移動させ、
　前記旋回軸を回転中心として、前記支持棒を90°旋回させた後に、管の肉厚を測定することを特徴とする管の肉厚測定方法。
　　【請求項３】　請求項２において、管の内径に応じた肉厚測定誤差特性値をあらかじめ求めておき、この肉厚測定誤差特性値を用いて前記肉厚の測定値を補正することを特徴とする管の肉厚測定方法。」
　
  ２．上記手続補正についての当審の判断
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「距離計」を「超音波送受信プローブ」と限定し、同じく「中心調整ユニット」について「管の中心線と中心が一致するように位置決めする」との限定を付加するともに、請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「距離計」を「超音波送受信プローブ」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　したがって、上記補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２２２１１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　１ａ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は主として油井管等の管端部における形状，内，外径、肉厚等を測定する方法及びその装置に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜第２０行）
　　　２ａ．「本発明に係る管形状の測定装置は、被測定管の管端部に対向して回転駆動せしめられる旋回アームと、先端部側を前方に突き出した状態で基端部側が前記旋回アームに該旋回アームの旋回中心に対して遠近移動可能に支持され、旋回アームを被測定管の管軸に沿って管端部に接近させたとき被測定管の外周面及び／又は内周面に臨む支持アームと、該支持アームに取り付けられ被測定管の外周面又は内周面と対向せしめられて外周面又は内周面までの距離を検出する距離センサと、該距離センサを被測定管の管軸方向へ移動させると共に前記旋回アームの旋回中心を被測定管の管軸と同一直線上に位置決めすべく旋回アームを三次元的に移動させる手段と、前記距離センサの検出データに基づき被測定管の形状を求める演算部とを具備する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第６行）
　　　３ａ．「第１図は本発明に係る管形状の測定方法を本発明に係る管形状の測定装置を用いて実施している態様を示す模式図、第２図は第１図の２−２線（当審注：ローマ数字をアラビア数字で代替する。）による拡大側面図であり、図中１０は基台、１は第１の移動台、２は第２の移動台、３は旋回アーム、４，５はセンサＳ１，Ｓ２の支持アーム、Ｐは被測定管を示している。
　基台１０には第１図に示す如く被測定管Ｐの管軸と直交する方向である紙面と直交する方向（これをｘ軸方向とする）に、第１の移動台１に螺合貫通せしめた螺条杆７を軸支してあり、基台１０の外部に突き出した前記螺条杆７の一端部に連繋したモータＭ１の正，逆駆動によって螺条杆７を回転させ、基台１０上で移動台１をｘ軸方向の任意位置に移動位置決めし得るようになっている。・・・・・・・・
　第１の移動台１は被測定管Ｐの管軸と平行な方向である前記螺条杆７と直交する方向（これをｚ軸方向とする）に第２の移動台２を螺合貫通せしめた螺条杆９を軸支してあり、第２の移動台２の外部に突き出した螺条杆９の一端部に連繋せしめたモータＭ２の正，逆駆動によって螺条杆９を回転させ、第２の移動台２をｚ軸方向の任意位置に移動位置決めし得るようになっている。・・・・・・・・
　第２の移動台２は被測定管Ｐの管軸と直交する上，下方向（これをｙ軸方向とする）に軸支した螺条杆１３及びその両側にこれと平行に配した一対のガイド杆１４，１４を備えており、前記螺条杆１３に螺合貫通させたナット部材１５及び各ガイド杆１４，１４に摺嵌せしめた摺動駒１６，１６に渡して支持筒１７を設け、螺条杆１３の一端に連繋したモータＭ３の正逆駆動によって、支持筒１７を上，下の任意位置に移動位置決めし得るようにしてある。・・・・・・・・　
　支持筒１７内には一端部にモータＭ４を連繋させた回転軸１８を挿通し、その他端部に旋回アーム３を装着してあり、モータＭ４の駆動によって回転軸１８を回動し、旋回アーム３及びこれに付設した距離センサＳ１，Ｓ２の支持アーム４，５を回転せしめ得るようになっている。」（第３頁左上欄第１５行〜第３頁左下欄第２０行）
　　　４ａ．「旋回アーム３には第２図に示す如く回転軸１８と直交する向きに夫々支持アーム４，５に螺合貫通させた一対の螺条杆２１，２２が前記回転輪１８と直交する向きに軸支されており、その各一端部には夫々モータＭ５，Ｍ６が連繋せしめられ、各モータＭ５，Ｍ６の正、逆駆動によって回転軸１８の軸心線から各支持アーム４，５に至る距離Ｒｏ，Ｒｉ［第３図（ロ）参照］を任意に設定し得るようになっている。」（第３頁右下欄第３行〜第３頁右下欄第１１行）
　　　５ａ．「各支持アーム４，５は旋回アーム３から先端部をその前方に向けて回転軸１８と平行に突き出した状態で夫々基端部を螺条杆２１，２２に螺合せしめられており、各先端部には光変位計等で構成された距離センサＳ１，Ｓ２が設けられている。距離センサＳ１，Ｓ２については光変位計に限らず非接触型の構造であればよい。」（第３頁右下欄第１４行〜第２０行）
　　　６ａ．「モータＭ１，Ｍ３を駆動して旋回アーム３の旋回中心が被測定管Ｐの管端における管軸位置と同一直線上に位置するように修正位置決めする。その後、・・・・・・・・・測定を開始する。」（第５頁右上欄第１５行〜第５頁左下欄第４行）
　　　７ａ．「（肉厚値）
（Ｒｏ−距離センサＳ１に基づく測定値）−（Ｒｉ＋距離センサＳ２に基づく測定値）」（第５頁右下欄第５行〜第７行）
　上記摘記事項１ａないし７ａ並びに図面の第１図ないし第３図（イ）、（ロ）の記載から、次の事項が読み取れる。
　　（ア）上記摘記事項１ａから、引用刊行物に記載された装置は、管の肉厚を測定する測定装置である。
　　（イ）上記摘記事項５ａ及び第１図の記載から、支持アーム４，５は、一対の非接触型の距離センサＳ１，Ｓ２を有する。
　　（ウ）上記摘記事項７ａから、距離センサＳ１，Ｓ２は肉厚を測定するためのセンサである。
　　（エ）上記摘記事項３ａの「支持筒１７内には一端部にモータＭ４を連繋させた回転軸１８を挿通し、その他端部に旋回アーム３を装着してあり、モータＭ４の駆動によって回転軸１８を回動し、旋回アーム３及びこれに付設した距離センサＳ１，Ｓ２の支持アーム４，５を回転せしめ得るようになっている。」という記載からみて、回転軸１８に旋回アーム３が装着され、回転軸１８の回動により旋回アーム３が回転させられる。
　　（オ）上記摘記事項４ａの「旋回アーム３には第２図に示す如く回転軸１８と直交する向きに夫々支持アーム４，５に螺合貫通させた一対の螺条杆２１，２２が前記回転軸１８と直交する向きに軸支されており、回転軸１８の軸心線から各支持アーム４，５に至る距離Ｒｏ，Ｒｉ［第３図（ロ）参照］を任意に設定し得るようになっている」という記載及び第１図ないし第３図（イ）、（ロ）の記載からみて、旋回アーム３は回転軸１８と直交しており、支持アーム４，５を軸方向に移動自在に支持する。
　　（カ）上記摘記事項３ａ、６ａ、第１図の記載からみて、回転軸１８は、第１の移動台１によりｘ軸方向（第１図において紙面に垂直な方向）に、第２の移動台２によりｙ軸方向（第１図において上下方向）に、それぞれ移動可能にされているから、回転軸１８はｘｙ平面に平行な面内で少なくとも一方向に移動可能にされているということができる。
　一方、上記（エ）、（オ）より、旋回アーム３は回転軸１８に直交して装着され前記回転軸１８の回動により回転させられ、また、摘記事項３ａ、第１図の記載からみて、回転軸１８はｚ軸方向（第１図において管軸方向、すなわち、左右方向）に平行であるから、上記旋回アーム３の旋回面はｘｙ平面と平行な面である。
　したがって、第１の移動台１及び第２の移動台２により、回転軸１８は、旋回アーム３の旋回面と平行な面内で少なくとも一方向に移動可能にされている。
　　（キ）上記（エ）、（オ）より、旋回アーム３の旋回中心は回転軸１８の軸心であり、さらに上記摘記事項６ａの「モータＭ１，Ｍ３を駆動して旋回アーム３の旋回中心が被測定管Ｐの管端における管軸位置と同一直線上に位置するように修正位置決めする。」という記載からみて、モータＭ１，Ｍ３の駆動により、すなわち、第１の移動台１及び第２の移動台２により、回転軸１８の軸心は被測定管の管軸と同一直線上に位置するように位置決めされる。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「管の肉厚を測定する測定装置であって、肉厚を測定するための一対の非接触型の距離センサＳ１，Ｓ２を有する支持アーム４，５と、回転軸１８に装着され該回転軸１８の回動により回転させられる旋回アーム３とを有し、該旋回アーム３は前記回転軸１８と直交しており、前記支持アーム４，５を軸方向に移動自在に支持するものであり、第１の移動台１及び第２の移動台２により、前記回転軸１８は、前記旋回アーム３の旋回面と平行な面内で少なくとも一方向に移動可能にされており、前記回転軸１８の軸心は被測定管の管軸と同一直線上に位置するように位置決めされることを特徴とする管の肉厚を測定する測定装置。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「肉厚を測定するための一対の非接触型の距離センサＳ１，Ｓ２」及び「支持アーム４，５」よりなるものは、本願補正発明における「肉厚測定部」に相当する。
　また、引用発明における「管の肉厚を測定する測定装置」、「旋回アーム３」、「回転軸１８」、「被測定管の管軸」、「回転軸１８の軸心」、「第１の移動台１及び第２の移動台２」は、それぞれ、本願補正発明における「管肉厚測定装置」、「支持棒」、「旋回軸」、「管の中心線」、「中心」、「中心調整ユニット」に相当する。
　引用発明における「非接触型の距離センサＳ１，Ｓ２」は、非接触型のセンサである点で本願補正発明における「超音波送受信プローブ」と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「一対の非接触型のセンサを備えた肉厚測定部と、
　該肉厚測定部を軸方向に移動自在に支持する支持棒と、
　該支持棒に直角に連結され、該支持棒を旋回可能とする旋回軸と、
　該旋回軸を前記支持棒の旋回面と平行な面内で少なくとも一方向に移動可能とし、管の中心線と中心が一致するように位置決めする中心調整ユニットと、
を有してなることを特徴とする管肉厚測定装置。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
　相違点１　非接触型のセンサが、本願補正発明では「超音波送受信プローブ」であるのに対し、引用刊行物にはこのような記載がない点
　相違点２　「肉厚測定部」を、本願補正発明は２組備え、該２組の「肉厚測定部」を指示棒が軸方向に移動自在に支持するのに対し、引用発明では１組のみである点
　
　上記相違点１について検討する。
　引用刊行物には、「距離センサＳ１，Ｓ２については光変位計に限らず非接触型の構造であればよい。」（上記摘記事項５ａ）と記載されており、非接触型の距離センサとして超音波送受信プローブは、例えば、引用刊行物の［従来の技術］の欄に「超音波探触子」として言及されているように周知のものであるから、引用刊行物に記載された発明において、距離センサＳ１，Ｓ２として超音波送受信プローブを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　管の肉厚測定部を２組設けることは、特開昭６３−１６５７０６号公報に示されるように、従来よりよく知られていることである。
　そして、肉厚測定部を管の形状に応じて位置決めするために、旋回アーム３の軸方向に移動自在に支持する点は引用発明に示されているから、肉厚測定部を２組にし、旋回アーム３の軸方向に移動自在に支持することは、当業者が容易になし得たことである。
　肉厚測定部を２組設けた点について、審判請求人は、審判の請求の理由において、（ａ）「本願発明において「それぞれ一対の超音波送受信プローブを備えた２組の肉厚測定部」を具備してなるのは、肉厚測定の前に、当該「２組の肉厚測定部」を用いて、管の外径あるいは内径を測定し、その測定値を基に「管の中心線と中心が一致するように位置決めする中心調整ユニット」を用いて管の中心の位置決めを行うことを可能とするためです（本願明細書段落番号0013、0014参照）。」、（ｂ）「上記特許請求の範囲には直接記載がありませんが、実は、引用文献１は、明細書全体を参酌するに、センサの管軸あわせを行うために、１組のセンサを270 °以上も旋回しながら測定することが必要となります。そのため、少なくとも１方向での測定でセンサ管軸あわせが完了する本願発明に比べ煩雑な方式です。」と主張しているので、これらの点について検討する。
　まず、上記（ａ）の主張についてみると、本願補正発明において、肉厚測定部を２組設けた点については、本願補正発明の構成を見る限り、管の中心線と旋回軸の中心が一致するように位置決めする際に、２組の肉厚測定部の測定結果を利用するというような構成は含まれていないから、該位置決めと２組の肉厚測定部との間に関連性は認められず、これら２組の肉厚測定部は、該位置決めとは無関係に、単に肉厚測定のために設けられたものと解さざるを得ないから、審判請求人の上記（ａ）の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく採用することはできない。
　また、上記（ｂ）の主張についても、「少なくとも１方向での測定でセンサ管軸あわせが完了する」という構成は本願補正発明には含まれていないから、この（ｂ）の主張についても同じく特許請求の範囲の記載に基づくものではなく採用することはできない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても、引用刊行物の記載及び従来技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年９月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２の１．の（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２の２．の（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明１は、前記「第２の２．」で検討した本願補正発明から「距離計」及び「中心調整ユニット」についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の２．の（２）」に記載したとおり引用発明及び従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用発明及び従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。