Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
請求項１に記載のマイクロ流体反応器であって、該反応器は、前記反応セルの前記照明チャンバーと流体連通状態である入口チャネルおよび入口制限ギャップをさらに含み、そして、該反応器は、該反応セルの前記反応チャンバーと流体連通状態である出口チャネルおよび出口制限ギャップをさらに含み、そして該反応セルの照明チャンバーおよび反応チャンバーは、接続チャネルによって接続されている、反応器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
請求項１に記載のマイクロ流体反応器であって、前記反応器は、以下：
ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＤＮＡオリゴヌクレオチド、ＲＮＡオリゴヌクレオチド、ペプチド、オリゴ糖、リン脂質、あるいはこれらの組み合わせ、
をさらに含み、これらが前記反応チャンバーに吸着する、反応器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４３】
請求項１に記載のマイクロ流体反応器であって、前記反応器は、以下：前記反応チャンバー中のオリゴヌクレオチドのアレイ、シリコンで作製されるマイクロ流体テンプレート、窓プレート、シャドーマスク、前記照明チャンバーに接続される入口チャネルおよび入口制限ギャップ、該反応チャンバーに接続される出口チャネルおよび出口制限ギャップ、前記反応セルにおける並列反応のための分配チャネル、ならびに該照明チャンバーおよび該反応チャンバーを接続する接続チャネル、を含む、反応器。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９１】
請求項５０に記載のマイクロ流体反応器であって、前記反応器は、以下：前記反応セル中のオリゴヌクレオチドのアレイ、シリコンで作製されるマイクロ流体テンプレート、窓プレート、シャドーマスク、該反応セルに接続される入口制限ギャップ、該反応セルに接続される出口制限ギャップ、および並列化学反応のための該反応セルに接続される分配チャネル、を含む、反応器。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９３】
前記反応器は、少なくとも１０個のセルを含む、請求項９２に記載のマイクロ流体反応器。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１５】
前記反応セルは、アレイ上に固定化分子を有する表面の三次元アレイを含む、請求項１１０に記載のマイクロ流体反応器。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２０】
マイクロ流体反応器であって、該反応器は、並列化学反応のための分配チャネルを介して互いに流体連通状態である複数のフロースルー反応セルを含み、各反応セルは、以下：
（ｉ）少なくとも１つの照明チャンバー、および
（ｉｉ）少なくとも１つの反応チャンバーを含み、
該照明チャンバーおよび該反応チャンバーは、該反応セル中で流体連通状態であり、互いに重なる、反応器。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３３】
前記反応チャンバーは、固定化分子を含む、請求項１３１に記載の反応器。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４６】
前記反応セルは、光照明チャンバーおよび反応チャンバーを含み、これらが、流体連通状態であり、かつ空間的に分離される、請求項１４５に記載のマイクロ流体反応器。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（発明の要旨）
１つの局面において、改良されたマイクロ流体反応器は、並列化学反応のための複数のフロースルー反応セルを含んで提供され、各反応セルは、（ｉ）少なくとも１つの照明チャンバー、および（ｉｉ）少なくとも１つの反応チャンバーとを含み、照明チャンバーおよび反応チャンバーは、流体連通状態であり、かつ上記反応セル中で空間的に分離される。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
別の局面において、改良されたマイクロ流体反応器は、並列化学反応のための複数のフロースルー光照明反応セルを含んで提供され、この反応器は、流体連通状態であり、少なくとも１つの入口チャネルおよび少なくとも１つの出口チャネルを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル映画特別公開の公開開始時間を制御する方法であって、
特定の遅延状態についてディジタル映画公開の公演開始時間調節を規定する規則の組のうちの少なくとも１つに遅延状況を一致させる工程と、
前記遅延状況に一致する少なくとも１つの規則に応じて前記ディジタル映画公開の前記公開開始時間を調節する工程と、
前記調節された公開開始時間において前記ディジタル映画公開を実行する工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記少なくとも１つの規則は、
前記公開開始時間を等しい量だけ遅延させること、及び
連続したディジタル映画公開間の興行間時間間隔の短縮
の少なくとも一方を規定する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記少なくとも１つの規則は、前記ディジタル映画公開の他の部分に対して低優先度を有する、前記ディジタル映画公開の一部分の削除を規定する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記少なくとも１つの規則が、１つの会場から別の少なくとも１つの会場への前記ディジタル映画公開の上映の移動を規定する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、公演興行時間の調節を規定する規則の組をデータベースに記憶する工程を更に含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記一致させる工程は、遅延状況の発生に応じて自動的に行われる方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
前記一致させる工程は、規則のうちの少なくとも１つに対する前記遅延状況の一致に応じて別の動作の選択をプロンプトするステータス・メッセージを表示する工程を更に含み、
前記調節する工程は、前記別の動作のうちの１つのユーザ選択に少なくとも部分的に応じて前記ディジタル映画公開の公開開始時間を調節する工程を更に含む方法。
【請求項８】
ディジタル映画特別公開の公開開始時間を制御する方法であって、
ディジタル映画公開の公演開始時間調節を規定する少なくとも１つの規則をそれぞれが含む別々の規則の組に応じて遅延状況を評価する工程と、
公演開始時間の調節が、前記ディジタル映画特別公開の上映に少なくとも混乱をもたらす規則の組を選択する工程と、
前記選択された規則の組に応じて前記ディジタル映画公開の前記公開開始時間を調節する工程と、
前記調節された公開開始時間において前記ディジタル映画公開を実行する工程とを含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記規則の組は、前記公開開始時間を等しい量だけ、遅延させることを規定する規則を含む方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、前記規則の組は、連続したディジタル映画公開間の興行間時間間隔の短縮を規定する規則を含む方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、前記規則の組は、前記ディジタル映画公開の一部分の削除を規定する規則を含む方法。
【請求項１２】
ディジタル映画システムであって、
（ａ）特定の遅延状態についてディジタル映画公開の公演開始時間調節を規定する規則の組のうちの少なくとも１つに遅延状況を一致させ、
（ｂ）前記遅延状況に一致する少なくとも１つの規則に応じて前記ディジタル映画公開の公開開始時間を調節し、
（ｃ）前記調節された公開開始時間において前記ディジタル映画公開の実行を開始するための劇場管理システム
を備えたシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載の劇場管理システムであって、前記少なくとも１つの規則は、
前記公開開始時間を等しい量だけ遅延させること、及び
連続したディジタル映画公開間の興行間時間間隔の短縮
の少なくとも一方を規定する劇場管理システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の劇場管理システムであって、前記少なくとも１つの規則は、前記ディジタル映画公開の他の部分に対して低優先度を有する、前記ディジタル映画公開の一部分の削除を規定する劇場管理システム。
【請求項１５】
請求項１２記載の劇場管理システムであって、公演興行時間の調節を規定する規則の組をデータベースに記憶するためのデータベースを更に含む劇場管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵管を閉塞するためのデバイスにおいて、
保持部材と、この保持部材によって支持されたメッシュ材料とを含み、
前記保持部材は、送出するための第１低プロファイル形状と、卵管内に配置するための第２拡張形状とを有し、
前記メッシュ材料は、卵管を通る卵子の通過をブロックする形状を有し、
前記保持部材は、前記保持部材を卵管に固定する少なくとも一つの卵管係合部材を有する、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュは前記保持部材の外面に取り付けられている、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュは前記保持部材内に位置決めされる、デバイス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材は、空間を間に形成する複数のストラットを有し、前記メッシュは前記空間の大部分の領域を満たす、デバイス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュは、前記保持部材に取り付けられた材料ストリップであり、前記保持部材の開口部に亘って延びている、デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュは、前記卵管係合部材と隣接した領域に位置決めされている、デバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材は、空間を間に形成する複数のストラットを有し、前記メッシュは、前記空間に亘って延びるように位置決めされる、デバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記卵管係合部材は複数の歯を含む、デバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材は複数のストラットを有し、これらのストラットは前記卵管係合部材で終端する、デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材は、巻いたワイヤを含む、デバイス。
【請求項１１】
卵管を閉塞するためのデバイスにおいて、
一連のストラットを形成するようにレーザーでカットしたチューブを含み、前記チューブは、送出するための第１低プロファイル形状と、配置するための第２形状とを有し、
前記第２形状では、前記チューブは拡張形状を有し、前記ストラットは、これらのストラットの遠位領域の方が寸法が大きくなるように外方に延びており、前記ストラットは、その間に空間を形成し、メッシュ材料が前記ストラットによって支持されており、卵子が卵管を通過しないようにブロックするブロック部材を提供する。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュ材料は、前記ストラット間の空間の大部分の領域を満たす、デバイス。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュ材料は、前記ストラットのうちの一つ又はそれ以上に取り付けられた狭幅のストリップの形態である、デバイス。
【請求項１４】
請求項１１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュ材料は前記ストラットの外面に取り付けられている、デバイス。
【請求項１５】
請求項１１に記載のデバイスにおいて、
前記メッシュは前記デバイスの近位領域を横切って延びる、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型アンテナシステムであって、
重複する伝送周波数を有し、異なる通信コンテンツを含む複数のダウンリンク信号を生成する複数の出力ポートを有する基地送受信局であって、前記異なる通信コンテンツは複数の携帯機器のそれぞれに向けて発信され、前記基地送受信局はアップリンク信号を受信する少なくとも１つのアップリンク受信ポートを有し、前記アップリンク信号は前記携帯機器のうちの少なくとも１つから受信される通信コンテンツを含む、基地送受信局と、
重複していない、または一部のみが重複している受信可能領域を有する複数の分散型アンテナ機器と、
前記複数のダウンリンク信号のそれぞれが前記分散型アンテナのうちの１つ以上によって伝送され、それぞれの分散型アンテナが前記ダウンリンク信号のうちの１つのみを伝送するように、前記複数の分散型アンテナへ前記ダウンリンク信号を経路指定するための信号ルーティング装置と、を含む、分散型アンテナシステム。
【請求項２】
前記基地送受信局は、重複する周波数を有し、前記複数の携帯機器のそれぞれから受信される異なる通信コンテンツを含む、複数のアップリンク信号を受信する複数の受信ポートを含む、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項３】
前記信号ルーティング装置は、前記分散型アンテナへ前記ダウンリンク信号を選択的に経路指定するための再設定可能なスイッチを含む、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項４】
前記再設定可能なスイッチを再設定するための手段をさらに含み、前記再設定するための手段は、前記基地送受信局への接続を自動的に感知し、もしくは、前記再設定可能なスイッチの許容される設定から選択するためのユーザ入力を受け入れる、請求項３に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項５】
前記信号ルーティング装置は、前記分散型アンテナへ前記ダウンリンク伝送信号を経路指定するための１つ以上の配線設定された信号スプリッタを含む、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項６】
ダウンリンクおよびアップリンク信号は、前記アンテナのそれぞれにおいて、時分割複信化され、もしくは、周波数分割複信化される、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項７】
前記分散型アンテナは室内に配置される、請求項１に記載の再設定可能な分散型アンテナシステム。
【請求項８】
前記複数のダウンリンク信号のそれぞれは前記分散型アンテナ群によって伝送され、前記信号ルーティング装置は前記アンテナ群の受信可能領域間の境界を最小化または最大化するように設定される、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項９】
前記信号ルーティング装置は、前記複数のアップリンク信号のそれぞれが前記分散型アンテナ群から受信されるように、前記複数の分散型アンテナから前記基地送受信局の前記複数の受信ポートへ前記アップリンク信号を経路指定する、請求項２に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項１０】
前記信号ルーティング装置は、前記アンテナ群の受信可能領域間の境界を最大化または最小化するように設定される、請求項９に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの同一位置に配置されたアンテナをさらに含み、前記同一位置に配置されたアンテナは前記分散型アンテナのうちの１つと同一位置に配置され、前記同一位置に配置されたアンテナは、前記同一位置に配置されたアンテナと同一位置に配置される前記分散型アンテナによって伝送されるものとは異なる、前記ダウンリンク信号のうちの１つを伝送する、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【請求項１２】
無線受信可能領域を改善する方法であって、
基地送受信局において、複数の携帯機器のうちの少なくとも１つに発信される通信コンテンツを含むダウンリンク信号を生成することと、
上記基地送受信局において、重複する周波数を有し、前記複数の携帯機器のそれぞれから受信される異なる通信コンテンツを含む、複数のアップリンク信号を受信することと、
重複していない、または一部のみが重複している受信可能領域を有する複数の分散型アンテナ機器を提供することと、
前記複数のアップリンク信号のそれぞれが前記分散型アンテナのうちの２つ以上から受信されるように、前記複数の分散型アンテナから前記基地送受信局へ前記アップリンク信号を経路指定することとを含む、方法。
【請求項１３】
前記基地送受信局への接続を自動的に感知することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１記載の分散型アンテナシステムにおいて、
上記信号ルーティング装置はマルチポートハブの一部であって、
上記マルチポートハブは、
前記遠隔通信システムの基地局へ接続するための第１のインターフェースであって、前記第１のインターフェースは前記基地送受信局から通信を受信するための複数のダウンリンクポートと、前記基地送受信局へ通信を送信するための複数のアップリンクポートとを含む、第１のインターフェースと、
前記複数のアンテナのそれぞれへ通信を送信するためのダウンリンクポートを有し、かつ、前記複数のアンテナのそれぞれから通信を受信するためのアップリンクポートを有する、第２のインターフェースとを備え、
上記信号ルーティング装置は、前記第１のインターフェースの１つ以上のダウンリンクポートを前記第２のインターフェースの前記ダウンリンクポートの選択された群へ経路指定し、前記第２のインターフェースの前記アップリンクポートの選択された群を前記第１のインターフェースの前記アップリンクポートの１つ以上へ経路指定する、分散型アンテナシステム。
【請求項１５】
前記信号ルーティング装置はクロスバースイッチを含む、請求項１に記載の分散型アンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の点火電極棒（４）と１つのホルダ（２）とを備え、該ホルダ（２）がバーナ（３）の外側面に配置されているバーナ（３）であって、
これらの点火電極棒（４）がそれぞれその外周の３つの支持点（１）でホルダ（２）によって固定位置に保持されていることを特徴とするバーナ。
【請求項２】
３つの支持点（１）が点火電極棒の外周にわたって各支持点間の角度が１２０°であるように分布されていることを特徴とする請求項１に記載のバーナ。
【請求項３】
点火電極棒（４）がホルダ（２）内で軸方向にずれ可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバーナ。
【請求項４】
各点火電極棒（４）がセラミック被覆（６）を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のバーナ。
【請求項５】
各点火電極棒（４）がホルダ（２）内に半径方向に弾性的に支持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のバーナ。
【請求項６】
前記ホルダ（２）が少なくとも１個の半径方向に弾性を有するクランプ（９）を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のバーナ。
【請求項７】
前記ホルダ（２）が１つの支えクランプ（８）と１つの止めクランプ（９）とを有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のバーナ。
【請求項８】
前記支えクランプ（８）と止めクランプ（９）が、各点火電極棒（４）がその外周の１つの支持点（１）で支えクランプ（８）によって、その外周の２つの支持点（１）で止めクランプ（９）によってその固定位置に保持される、ように形成され相対的に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のバーナ。
【請求項９】
前記ホルダ（２）が少なくとも２個の固定要素によってバーナ（３）の外側面に固定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のバーナ。
【請求項１０】
前記固定要素が締付けボルト（１０）であることを特徴とする請求項９に記載のバーナ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のバーナ（３）を備えていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
圧力入口ポート１８は、圧力スプール５０の凹所８４及び加圧流体源１９と流動学的に連通している。これとは対象的に、圧力出口ポート２０は、圧力スプール５０の凹所８４及びアクチュエータと流動学的に連通している。これらの様々なポート間の流体連通は、圧力スプール５０によって、以下に詳細に説明するように制御される。しかしながら、パイロット圧力が負荷（又はフィードバック）圧力を越えたとき、圧力スプール５０が変位し、圧力入口ポート１８及び圧力出口ポート２０を開放し、かくして加圧流体が圧力入口ポート１８を通って圧力スプール５０の凹所８４に流入でき、次いで圧力出口ポート２０を通過し、圧力を負荷アクチュエータに供給し、この負荷アクチュエータが、上昇した圧力を力に変換し、負荷を能動的に駆動するということは理解されよう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
更に、バルブ本体１２には、対応するパイロット圧力即ち制御圧力の加圧流体を受け取ってこれをパイロット圧力チャンバ２８内に差し向けるパイロット圧力ポート２６が形成されている。パイロット圧力ポート２６は、加圧流体をポンプ等の流体源からパイロット圧力チャンバ２８に供給するように形成されたパイロットバルブ３１と流動学的に連通している。パイロット圧力ポート２６を通してパイロット圧力チャンバ２８に入力された加圧流体（かくしてパイロット圧力即ち制御圧力）は、戻しスプール４０のパイロット圧力側４２及び圧力スプール５０のパイロット圧力側５２に作用するように機能し、戻しスプール４０及び圧力スプール５０の変位に影響を及ぼし、これらのスプールを互いから遠ざける。更に、パイロット圧力チャンバ２８に入力されたパイロット圧力は、フィードバックシステムを通して戻しスプール４０及び圧力スプール５０に作用する負荷又はフィードバック圧力に逆らうように機能する。このように、パイロット圧力は、ＰＣＶ１０及びシステムに対して制御圧力として機能する。確かに、戻しスプール４０及び圧力スプール５０の変位及び従ってシステム内の圧力を制御するため、パイロット圧力を負荷圧力に対して選択的に上昇したり減少してもよく、又は一定に保持してもよい。パイロット圧力は、非常に迅速に変化させることができ、これにより、ＰＣＶ１０は、圧力が動的に所定の圧力に固定された圧力レギュレータのように作動できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これらの制限手段は、戻しスプール４０及び圧力スプール５０の各々がバルブ本体１２内で許容された変位距離を制御するようになっている。更に詳細には、制限手段は、ＰＣＶ１０の様々な作動状態又は作動モード中、各スプールに対して所定の作動位置を確立するように機能する。制限手段の一つの例示の形態は、バルブ本体１２内でのスプールの望ましからぬ変位を阻止するため、バルブ本体１２の内部キャビティ６０内に戦略的に位置決めされた複数のスプールストップである。図１は、これらを、ストップ３４、４４、５４、及び５８として示す。戻しスプール４０及び圧力スプール５０は、スプールストップ３４及び５４のため、互いに接触できない。スプールストップ３４は、戻しスプール４０がパイロットポート２６を決して閉鎖できないように戻しスプール４０の移動を制限し、スプールストップ５４は、同様の理由により、圧力スプール５０の移動を制限する。かくして、パイロット圧力チャンバ２８は常に存在し、流体をパイロット圧力源２９からパイロット圧力ポート２６を通して受け取るためにアクセスできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用ロールのためのコーティングを提供する方法であって、前記コーティングは、以下では「金属で裏打ちされた印刷用ブランケット」と呼び、少なくとも１つの金属層（１）と、１以上の上部層（２）と、前記金属層（１）の底面に設けられるプラスチックシート（３）とを有し、前記方法は、
前記プラスチックシート（３）の面のうち前記金属層（１）と接触する面、および、前記金属層の面のうち前記プラスチックシートと接触する面の少なくとも一方にヒートシール材料の１以上の層（４）を塗布する段階と、
前記プラスチックシート（３）を前記金属層（１）に熱接着する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記ヒートシール材料は、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルを含む共重合体、熱硬化性ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、フェノール樹脂ベースの膜、エポキシ接着剤、ポリウレタン接着剤、ポリアクリル酸接着剤という複数の材料のうち１以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒートシール材料の１以上の層（４）は、前記複数の材料のうち１以上を含む材料によって形成される単一層構造である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒートシール材料の１以上の層（４）は、前記複数の材料のうち１以上を含む材料によって形成される多層構造である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
熱接着促進剤として、前記ヒートシール材料の１以上の層が塗布される前に、「プライマー」タイプの補完層が、前記金属層（１）または前記プラスチックシート（３）に塗布される請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プラスチックシート（３）は、折り返されて前記印刷用ロールに設けられているギャップに挿入される端縁（１´）を除いて、前記金属層の前記底面の大部分に塗布される請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱接着する段階は、前記プラスチックシート（３）の全面を対象とする請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱接着する段階は、前記プラスチックシート（３）の端縁のみ、特に、いわゆる「前側端縁」である端縁（３´）のみを対象とする請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの金属層（１）と、１以上の上部層（２）と、前記金属層（１）の底面に設けられるプラスチックシート（３）とを備える、金属で裏打ちされた印刷用ブランケットであって、
前記プラスチックシート（３）の前記金属層（１）と接触する面、および、前記金属層の前記プラスチックシートと接触する面の少なくとも一方は、ヒートシール材料の１以上の層（４）によってコーティングされており、前記プラスチックシート（３）は、熱接着によって、前記金属層（１）に固着されている金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１０】
前記ヒートシール材料は、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルを含む共重合体、熱硬化性ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、フェノール樹脂ベースの膜、エポキシ接着剤、ポリウレタン接着剤、ポリアクリル酸接着剤という複数の材料のうち１以上を含む請求項９に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１１】
前記ヒートシール材料の１以上の層（４）は、前記複数の材料のうち１以上を含む材料によって形成される単一層構造である請求項１０に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１２】
前記ヒートシール材料の１以上の層（４）は、前記複数の材料のうち１以上を含む材料によって形成される多層構造である請求項１０に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１３】
熱接着促進剤として、「プライマー」タイプの補完層を備え、前記補完層は、前記ヒートシール材料の１以上の層が塗布される前に、前記金属層（１）または前記プラスチックシート（３）に塗布される請求項１１または請求項１２に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１４】
前記プラスチックシート（３）は、折り返されて印刷用ロールに設けられているギャップに挿入される端縁（１´）を除いて、前記金属層の前記底面の大部分に塗布される請求項９から１３の何れか１項に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１５】
前記熱接着は、前記プラスチックシート（３）の全面を対象とする請求項９から１４の何れか１項に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【請求項１６】
前記熱接着は、前記プラスチックシート（３）の端縁のみ、特に、いわゆる「前側端縁」である端縁（３´）のみを対象とする請求項９から１５の何れか１項に記載の金属で裏打ちされた印刷用ブランケット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
リソース３０４は、物理デバイス、物理的な結合ポイント、音声認識ソフトウェアなどのソフトウェアリソース、およびロボット制御ソフトウェアが外部環境と相互作用する他の方法に相当し得る。リソース３０４は、センサおよびアクチュエータ、ネットワークインターフェース、マイクロホンおよび音声認識システム、ならびにバッテリ充電残量にさえ相当する場合がある。リソース３０４は、物理デバイス、物理デバイスの組み合わせ、ソフトウェアオペレーション、またはハードウェアオペレーションに相当するかまたはそれらをモデル化することができるが、リソースドライバ３０２は、図３に示すように、リソース３０４のソフトウェア実装部分に相当し得る。立体面を描画するソフトウェアまたは音声認識ソフトウェアなどの、外部のソフトウェアアプリケーションに相当するリソース３０４に対して、リソースドライバ３０２は、外部のソフトウェアリソースに標準的なアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を提示する中間抽象化層に相当し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体のドア開口に対して開位置と閉位置との間で変位できるように車両ボディからなる構造体に取付けられるドアにおいて、該ドアは、構造体に固定された軸線の回りの弧状移動を行なわせるように、開位置に向かう移動に対してドアの前縁部を拘束する第一ガイド手段と、ドアの後縁部がほぼドア開口の平面内に留まるようにして、ドア開口の平面に対してほぼ平行な直線的移動を行なわせるように、ドアの後縁部を拘束する第二ガイド手段とにより構造体に連結され、前記第二ガイド手段は、ドアの後縁部に隣接して取付けられたガイド要素を有し、該ガイド要素は前記構造体に固定されたガイドトラックと係合することを特徴とするドア。
【請求項２】
前記第一ガイド手段はドア制御レバーを有し、該ドア制御レバーは、その一端が、構造体に固定された一軸線の回りで枢動できるように取付けられ、その他端が、ドアに対して枢動できるように連結されることを特徴とする請求項１記載のドア。
【請求項３】
前記弧状移動の軸線が上方に延びていることを特徴とする請求項１または２記載のドア。
【請求項４】
前記構造体に対してドア制御レバーを枢動させる駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のドア。
【請求項５】
前記駆動手段は、ドア制御レバーに固定された駆動要素に作用することを特徴とする請求項４記載のドア。
【請求項６】
前記ドア制御レバーは、前記軸線の回りで回転できる共通軸に固定された２つのドア制御レバーのうちの１つであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載のドア。
【請求項７】
前記ドア制御レバーは、前記軸線から互いに同じ垂直距離でドアに連結されていることを特徴とする請求項６記載のドア。
【請求項８】
前記ガイドトラックはドア開口に対して平行に延びていることを特徴とする請求項１記載のドア。
【請求項９】
前記ガイドトラックは、全体として、前記弧状移動の軸線に対して垂直な平面内にあることを特徴とする請求項１または８記載のドア。
【請求項１０】
前記ガイドトラックは、前記弧状移動の軸線の方向に間隔を隔てている２つの平行なまたはほぼ平行なガイドトラックのうちの１つであることを特徴とする請求項１、８、および９のいずれか１項記載のドア。
【請求項１１】
前記ガイドトラックは、前記弧状移動の軸線に対して傾斜した平面内にまたは該傾斜した平面の近くに位置していることを特徴とする請求項１０記載のドア。
【請求項１２】
前記ドアは、ほぼ水平な軸線の回りで湾曲していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のドア。
【請求項１３】
前記構造体は、内板および外板を備えた車両ボディであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のドア。
【請求項１４】
前記弧状移動の軸線は前記内板と外板との間で延びていることを特徴とする請求項１３記載のドア。
【請求項１５】
前記構造体は、内板および外板を備えた車両ボディであり、前記駆動手段が、前記内板と前記外板との間に配置されていることを特徴とする請求項４記載のドア。
【請求項１６】
前記ドアが開位置にあるとき、前記各駆動制御レバーは、車両ボディの外板を通って突出することを特徴とする請求項１５記載のドア。
【請求項１７】
前記ガイドトラック、または前記弧状移動の軸線の方向に間隔を隔てている２つの平行またはほぼ平行なガイドトラックのうちの一方のガイドトラックが、外板に形成されたチャネル内に配置されていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項記載のドア。
【請求項１８】
ガイドトラックすなわち両ガイドトラックのうちの一方のガイドトラックが、車両ボディに固定されたフロアパネルの下に配置されていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項記載のドア。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のドアを備えていることを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
該導光板内に配置される孔の内に収容される発光ダイオードの少なくとも１つの配列とを含み、
各孔は、
少なくとも２つの側部切子面を有し、前記孔内に配置される発光ダイオードからの光は、該少なくとも２つの側部切子面を通じて、前記導光板内に横方向に取り込まれ、
前記少なくとも２つの側部切子面の２つの収束する側部切子面によって形成される、少なくとも１つの隅部を有し、
１つの孔の前記少なくとも１つの隅部の隅部は、隣接する孔に向かって向く、
照明装置。
【請求項２】
前記孔は、孔内に配置される発光ダイオードからの光が、隣接する孔の前記側部切子面から反射して離れるよう方向付けられるサブビームに分割されるように配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記孔の中心と前記隅部との間の仮想線の延長は、前記隣接する孔を横断する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記１つの孔の前記隅部と前記隣接する孔の隅部とは、互いに向かって向き合う、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
各孔の横断面は、正方形である、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光板は、前記導光板から光を取り出すための少なくとも１つの取出し構造を含み、各孔の前記側部切子面は、前記少なくとも１つの取出し構造と整列される、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの発光ダイオード配列は、少なくとも１つの直線的な発光ダイオード配列を含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光板は、正方形の形状であり、前記少なくとも１つの直線的な発光ダイオード配列は、前記正方形の導光板に対して斜めに、好ましくは、約４５°に配置される、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの発光ダイオード配列は、少なくとも１つの円形の発光ダイオード配列を含む、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光板は、円形の形状である、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記導光板は、方向付け手段をさらに含み、該方向付け手段は、前記発光ダイオードから放射される光を、前記方向付け手段を通過して、孔のない前記導光板の地域に向かって方向付ける、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記発光ダイオード配列は、前記導光板の反射縁部に沿って配置され、前記方向付け手段は、前記縁部によって反射される光が前記配列の前記孔の間の空間に向かって方向付けられるよう配置されるスリットを含む、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記導光板は、直角三角形の形状を有し、前記三角形の導光板の１つの隣辺は、反射縁部によって形成される、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記三角形の導光板の他の隣辺は、反射縁部によって形成され、前記三角形の導光板の斜辺は、前記導光板から光を取り出すための取出し構造を含む、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
２つの発光ダイオード配列が、互いに対して沿って配置され、前記方向付け手段は、１つの配列からの光が、前記他の配列の孔の間の空間に向かって方向付けられるよう配置される、請求項１１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って本発明は、位相ロックループ中に、
−  所定の周波数帯域の範囲内で少なくとも１つの高周波出力信号（ＦＳ）を供給する電圧制御発振器（４）と、
−  分周した周波数信号（Ｆｄｉｖ）を供給するよう、第１の選択モードＭ１における第１の係数Ｎ１で、又は第２の選択モードＭ２における前記第１の係数Ｎ１とは異なる第２の係数Ｎ２で、前記出力信号の周波数を分周するデュアルモード分周回路（５）と、
−  前記第１及び第２の分周係数Ｎ１及びＮ２により定められる前記周波数帯域において、プログラムした前記電圧制御発振器（４）の前記出力信号の周波数の関数として、時間の経過と共に第１の分周モードＭ１及び第２の分周モードＭ２の平均値を定めるよう、前記分周回路の前記第１の分周モード又は前記第２の分周モードを所定の時間で選択する、前記分周回路の前記分周モードを選択する手段（９）と、
−  基準周波数信号（Ｆｒｅｆ）を、前記分周回路から供給される前記分周した周波数信号と比較する位相検出器（２）と、
−  前記位相検出器の出力信号（Ｓ１）をフィルタリングして、フィルタリング済みの制御信号を電圧制御発振器に供給するローパスフィルタ（３）と、
を含む広帯域周波数シンセサイザであって、
前記出力信号の周波数が、前記第１及び第２の分周係数Ｎ１及びＮ２により定められる前記周波数帯域の中心に近い場合、前記デュアルモード分周回路（５）は、第３及び第４の係数Ｎ３及びＮ４で定まる前記周波数帯域の中心を、前記プログラムした出力信号の周波数に対してシフトさせるように、前記選択手段（９）のプログラミングに基づいて、第１の選択モードＭ１における前記第３の係数Ｎ３で、又は第２の選択モードＭ２における前記第３の係数Ｎ３とは異なる前記第４の分周係数Ｎ４でもって前記出力信号の周波数を分周するように構成され、少なくとも前記第３の分周係数Ｎ３又は前記第４の分周係数Ｎ４は、前記第１又は第２の分周係数Ｎ１及びＮ２とは異なる、
ことを特徴とする広帯域周波数シンセサイザ
に向けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀粒子の多孔質クラスターを複数含む触媒であって、
前記複数のクラスター中の各クラスターが、複数の銀の一次粒子と、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の結晶状粒子とを含み、
前記ＺｒＯ２の結晶状粒子の少なくとも一部が、前記複数の一次粒子の表面によって形成される孔内に配されることを特徴とする触媒。
【請求項２】
前記一次粒子の平均粒径が、１００ナノメートル以下であって、
前記多孔質クラスター内の孔の平均代表粒径が、１５〜８０ナノメートルであって、
前記ＺｒＯ２の結晶状粒子の平均粒径が、約２０ナノメートル未満であることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項３】
撥水ポリマーをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項４】
前記撥水ポリマーが、パラフィンからなる撥水ポリマー及び疎水性ポリマーの群から選択され、及び／又は、
前記疎水性ポリマーがフッ素化ポリマーを含み、及び／又は、
前記フッ素化ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂クロロトリフルオロエチレン、及びポリフッ化ビニリデンを含むことを特徴とする請求項３記載の触媒。
【請求項５】
酸化ジルコニウムによって活性が高められたナノサイズの銀触媒を製造する方法であって、
銀粒子の多孔質クラスターを含む銀粉を準備する工程と、
前記粒子を、二硝酸酸化ジルコニウム（ＩＶ）水和物と二塩化酸化ジルコニウム（ＩＶ）水和物からなる群から選択されるジルコニウム（ＩＶ）化合物を含む水溶液に接触させ、前記銀粒子の前記クラスターを該水溶液に含浸させることにより、懸濁液を調製する工程と、
前記懸濁液を水溶性アルカリ溶液に接触させることにより、水酸化ジルコニウムを生成し、前記多孔質クラスターの孔内に沈殿させる工程と、
前記孔内に沈殿した前記水酸化ジルコニウムを含む前記クラスターをすすいだ後、乾燥させることにより、乾燥残留物を生成する工程と、
前記乾燥残留物を加熱することにより脱水し、続いて加熱して酸化ジルコニウムの結晶を生成することにより、酸化ジルコニウムによって活性が高められたナノサイズの銀触媒を形成する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記すすぐ工程を行うことにより、前記溶液のｐＨをｐＨ６〜８の範囲にすることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ溶液が、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムからなる群から選択される金属水酸化物を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
複数の銀粒子の多孔質クラスターを有する触媒を備える空気電極であって、
前記複数のクラスター中の各クラスターが、複数の銀の一次粒子と酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の結晶状粒子とを含み、
前記ＺｒＯ２の結晶状粒子の少なくとも一部が、前記複数の一次粒子の表面によって形成される孔内に配され、
前記空気電極はさらに、
撥水ポリマーと、
電流コレクタと、
多孔質疎水性膜を備え、
前記触媒、前記撥水ポリマー、及び前記電流コレクタが、前記多孔質疎水性膜の１つの幅広面上に配されていることを特徴とする空気電極。
【請求項９】
前記電流コレクタが、金属スクリーン、金網、不織金属繊維マット、穴あき金属シート、及び膨張金属箔からなる群から選択されることを特徴とする請求項８記載の空気電極。
【請求項１０】
前記電流コレクタが、ニッケル、ニッケル合金、鋼鉄、ステンレス鋼、銀、銀被覆ニッケル、銀被覆ニッケル合金、銀被覆鋼、及び銀被覆ステンレス鋼からなる群から選択される物質を含むことを特徴とする請求項８記載の空気電極。
【請求項１１】
陽極と、
陰極とを備える電気化学セルであって、
前記陰極が、電流コレクタ、撥水ポリマー、多孔質疎水性膜、及び触媒を含み、
前記触媒が、複数の銀粒子の多孔質クラスターを有し、
前記複数のクラスター中の各クラスターが、複数の銀の一次粒子と、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の結晶状粒子とを含み、
前記ＺｒＯ２の結晶状粒子の少なくとも一部が、前記複数の一次粒子の表面によって形成される孔内に配され、
前記触媒、前記撥水ポリマー、及び前記電流コレクタとが、前記多孔質疎水性膜の１つの幅広面上に配され、
前記電気化学セルはさらに、
電解質を備えることを特徴とする電気化学セル。
【請求項１２】
前記電気化学セルが、アルカリ型燃料電池、金属水素化物陽極を備えるアルカリ型燃料電池、金属−空気充電式電池、金属−空気非充電式電池、酸素センサー及び電解セルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の電気化学セル。
【請求項１３】
前記電気化学セルが金属−空気充電式電池であって、
前記陽極が、亜鉛、マグネシウム、リチウム、アルミニウム、これら金属の合金、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の電気化学セル。
【請求項１４】
前記電気化学セルが金属−空気非充電式電池であって、
前記陽極が、亜鉛、マグネシウム、リチウム、アルミニウム、これら金属の合金、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の電気化学セル。
【請求項１５】
前記セルが、空気又は酸素減極塩素−アルカリ電池であることを特徴とする請求項１１記載の電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明のその他の態様によれば、酸化ジルコニウムによって活性が高められたナノサイズの銀触媒を製造する方法が提供され、（ａ）平均一次粒径が１５０ナノメートル未満の銀粒子の多孔質凝集体を含む銀粉を準備する工程と、（ｂ）粒子を、二硝酸酸化ジルコニウム（ＩＶ）水和物と二塩化酸化ジルコニウム（ＩＶ）水和物からなる群から選択されるジルコニウム（ＩＶ）化合物を含む水溶液に接触させ、銀粒子の凝集体を該水溶液に含浸させることにより、懸濁液を調製する工程と、（ｃ）懸濁液を水溶性アルカリ溶液に接触させることにより、水酸化ジルコニウムを生成し、多孔質凝集体の孔内に沈殿させる工程と、（ｄ）孔内に沈殿した水酸化ジルコニウムを含む凝集体をすすいだ後、乾燥させることにより、乾燥残留物を生成する工程と、（ｅ）乾燥残留物を、２５０〜３００℃で３０〜６０分間加熱して脱水させた後、４００〜５５０℃で１０〜３０分間加熱して酸化ジルコニウムの結晶を生成することにより、酸化ジルコニウムによって活性が高められたナノサイズの銀触媒を形成する工程を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増大した安定性を有するＧタンパク質共役型受容体（ＧＰＣＲ）を選択するための方法であって、
（ａ）親ＧＰＣＲの１つ又は複数の変異体を提供する工程、
（ｂ）親ＧＰＣＲが特定の立体構造にある際に前記ＧＰＣＲに結合するリガンドを選択する工程、
（ｃ）選択したリガンドの結合について親ＧＰＣＲの立体構造の安定性と比較して、各ＧＰＣＲ変異体が、前記リガンドの結合について増大した立体構造の安定性を有するか否かを測定する工程、及び
（ｄ）選択したリガンドの結合について親ＧＰＣＲと比較して増大した立体構造の安定性を有する変異体を選択する工程
を含み、
工程（ｃ）においてＧＰＣＲが備える前記特定の立体構造が、工程（ｂ）において選択されるリガンドの分類に対応する、
方法。
【請求項２】
前記１つ又は複数の変異体が、工程（ｃ）の前に前記選択したリガンドに接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数の変異体が可溶化された形態で提供される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択したリガンドがアゴニストに分類されるリガンドに由来するものであり、且つ、前記特定の立体構造がアゴニスト立体構造であるか、又は前記選択したリガンドがアンタゴニストに分類されるリガンドに由来するものであり、且つ、前記特定の立体構造がアンタゴニスト立体構造である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択したリガンドがアゴニストに分類されるリガンドに由来するものであり、且つ、工程（ｃ）でＧＰＣＲが備える特定の立体構造がアゴニスト立体構造である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択したリガンドについての前記変異体の結合親和性が、実質的に、前記選択したリガンドについての前記親の結合親和性以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が一回又は複数回繰り返され、前記方法の後の回では、工程（ａ）において、前記増大した安定性を有する選択された変異体が親ＧＰＣＲである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
熱、界面活性剤、カオトロピック剤、及び極端なｐＨのいずれか１つ又は複数に対する安定性を増大したＧＰＣＲ変異体が選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
増大した熱安定性を有するＧＰＣＲ変異体が選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リガンドが、完全なアゴニスト、部分的なアゴニスト、逆アゴニスト、及びアンタゴニストのいずれか１つである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記リガンドがＧＰＣＲに結合するポリペプチドである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、抗体、アンキリン、Ｇタンパク質、ＲＧＳタンパク質、アレスチン、ＧＰＣＲキナーゼ、受容体チロシンキナーゼ、ＲＡＭＰ、ＮＳＦ、ＧＰＣＲ、ＮＭＤＡ受容体サブユニットＮＲ１若しくはＮＲ２ａ、又はカルシオン、フィブロネクチンドメインフレームワークのいずれかである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）において、２以上のリガンドを選択し、各々の存在がＧＰＣＲに同一の特定の立体構造を備えさせる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
親ＧＰＣＲと比較して、工程（ｂ）で選択したリガンドと異なる分類のリガンドに結合する能力が低減したＧＰＣＲ変異体を選択する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＧＰＣＲが、β−アドレナリン受容体、アデノシン受容体、及びニューロテンシン受容体のいずれか１つである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記リガンドが検出可能に標識される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記リガンドが蛍光標識される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｃ）がＦＲＥＴの使用を伴う、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ＧＰＣＲ変異体を調製するための方法であって、
（ａ）請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法を実施する工程、
（ｂ）増大した安定性に関して選択した１つ又は複数のＧＰＣＲ変異体における変異した１つ又は複数のアミノ酸残基の位置を同定する工程、及び
（ｃ）同定した１つ又は複数の位置におけるアミノ酸の置き換えを含むＧＰＣＲ変異体を合成する工程
を含む、方法。
【請求項２０】
前記ＧＰＣＲ変異体が、親ＧＰＣＲと比較して複数の変異を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法によって調製されるＧＰＣＲ変異体。
【請求項２２】
前記選択又は調製されたＧＰＣＲ変異体がＧタンパク質に結合することが可能であるか否かを測定する、請求項１又は１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
好都合には、前記リガンドを使用してＧＰＣＲをアッセイする（すなわち、前記アッセイを使用して非変性状態であるか否かを測定する）際は、前記リガンドは検出可能に標識、例えば、放射標識又は蛍光標識される。他の実施態様では、リガンド結合は、二次検出系、例えば、抗体又は検出部位に共有結合する他の高親和性結合パートナー、例えば、比色分析において使用されてよい酵素（例えば、アルカリホスファターゼ又はセイヨウワサビペルオキシダーゼ）を使用して、未結合のリガンドの量を測定することによって評価されてよい。ＦＲＥＴ法が使用されてもよい。その安定性の測定においてＧＰＣＲ変異体をアッセイするために使用するリガンドは、前記方法の工程（ｂ）において選択されるものと同じリガンドである必要はないと解されるであろう。