Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圏の空気からメタノールを生産する方法であって、
前記大気圏の空気から水を除去し、
除去された水から水素を取得し、
前記大気圏の空気から二酸化炭素を取得し、
前記二酸化炭素を、メタノールを生産するのに充分な条件下で変換し、
前記二酸化炭素、前記水及び前記水素は、任意の必要なエネルギー形態を用いて原料としての前記大気圏の空気だけから取得される方法。
【請求項２】
大気圏の空気からメタノールを生産する方法であって、
前記大気圏の空気から水分の除湿をすることで水を除去し、
前記除去された水から触媒または他の分解手段により水素を取得し、
前記乾燥がされた大気圏の空気から吸収または吸着により二酸化炭素を取得し、
前記取得された二酸化炭素を、メタノールを生産するのに充分な条件下での適切な還元と水素化する方法により変換し、
前記二酸化炭素、水及び得られる水素は、任意の必要なエネルギー形態を用いて原料としての前記大気圏の空気だけから取得される方法。
【請求項３】
前記除去された水は、前記空気の除湿により得られる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
二酸化炭素は、前記水が除去された後の空気から分離される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素を吸着剤で捕捉した後、前記吸着材を処理して捕捉した二酸化炭素を充分な加熱下、減圧下、真空下若しくはガスパージ下又はこれらの組み合わせにより放出して取得する請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記二酸化炭素は、前記水が前記空気から除去された後、膜分離されて取得され、前記水素は、大気圏中の空気から除去された水の電気分解又は触媒若しくは熱による分解で取得される請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ポリマーを含むポリアミノはポリエチルイミンであり、担体は、フューズドシリカまたはアルミナである請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記二酸化炭素を吸着剤で捕捉した後、前記吸着材を処理して捕捉した二酸化炭素を放出して取得される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記二酸化炭素を、一酸化炭素を生成するのに十分な条件下で還元し、ギ酸メチルを取得するのに充分な条件下で前記一酸化炭素にメタノールを反応させ、メタノールを生産するのに充分な条件下で前記ギ酸メチルを触媒により水素化する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ジメチルエーテルを生産するのに充分な条件下でメタノールを転換する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジメチルエーテルを、酸性基材あるはゼオライト触媒の存在下でエチレン及び／又はプロピレンを生成するのに充分な条件下にて反応させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エチレン又はプロピレンを、種々の合成炭化水素、化学物質、ポリマー、これらより生産される生産物を生産するのに充分な条件下で転換する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
メタノールを窒素と反応させアンモニア又はアンモニア塩を生産する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
窒素は前記大気圏の空気から分離されて反応に用いられ、前記アンモニア又はアンモニア塩はタンパク質の微生物による生産に用いられる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において多発性骨髄腫を治療するための医薬組成物であって、（ａ）ＨｕＬｕｃ６３（ここで該ＨｕＬｕｃ６３は、配列番号５に対応する重鎖可変領域および配列番号６に対応する軽鎖可変領域を有するヒト化ＩｇＧ１抗体である）を、（ｂ）１以上の治療剤と組合わせて含み、前記１以上の治療剤はデキサメタゾン、および場合によってサリドマイドからなり、成分（ａ）および（ｂ）は、同時に、別々に、または順次投与されるものである、医薬組成物。
【請求項２】
ＨｕＬｕｃ６３が、約０．５ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇの用量で静脈内投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＨｕＬｕｃ６３が、デキサメタゾンおよび場合によってサリドマイドと同時に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記投与が、Ｍ蛋白質の９０％超の減少を誘発する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記投与が、欧州血液骨髄移植グループ（ＥＢＭＴ）によって定義される完全寛解を誘発する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記投与が、ＥＢＭＴによって定義される部分寛解を誘発する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記投与が、ＥＢＭＴによって定義される最小寛解を誘発する、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中コレステロールレベル低下に有効量の非スタチン系血中コレステロールレベル低下剤および一酸化窒素生物活性の増大に有効量の一酸化窒素共与化合物を有効成分とする脂質異常症処置用医薬組成物。
【請求項２】
該非スタチン系血中コレステロールレベル低下剤が、ナイアシン、フィブリン酸誘導体、胆汁酸捕捉剤、ＭＴＰ阻害剤、食事性および胆汁性コレステロール吸収阻害剤、ＡＣＡＴ阻害剤ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該ＮＯ供与化合物が、一硝酸イソソルビド、硝酸イソソルビド、亜硝酸エチル、亜硝酸アミル、ニトログリセリン、ニトロプルシド、およびニトロソチオールならびにそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該非スタチン系血中コレステロールレベル低下剤が、エゼチミブを含み、そして該ＮＯ供与化合物が、一硝酸イソソルビドを含む、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
血中コレステロールレベル低下に有効量の非スタチン系血中コレステロールレベル低下剤および一酸化窒素生物活性の増大に有効量の一酸化窒素供与化合物を含む、経口単位投与量剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式IV：
【化１】
2010500343.tif 000001
［式中、Ｒはアルキル基である］の化合物の製造法であって、
式III：
【化２】
2010500343.tif 000002
の化合物を式３：
【化３】
2010500343.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２はアルキルから独立して選ばれる］の化合物で処理することを含む方法。
【請求項２】
式３の化合物がトリエチルホスホノアセテートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式IIIの化合物を製造するステップを含み、該ステップは、式II：
【化４】
2010500343.tif 000004
の化合物を塩基で処理することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
式IV：
【化５】
2010500343.tif 000005
の化合物の製造法であって、該方法は、
（ａ）式Ｉ：
【化６】
2010500343.tif 000006
の化合物を還元して、式II：
【化７】
2010500343.tif 000007
の化合物を得、
（ｂ）式IIの化合物を塩基で処理して式III：
【化８】
2010500343.tif 000008
の化合物を得、
（ｃ）式IIIの化合物をトリエチルホスホノアセテートのような式３：
【化９】
2010500343.tif 000009
の化合物で処理することを含む方法。
【請求項５】
式IV：
【化１０】
2010500343.tif 000010
の化合物の製造法であって、
ａ）式II：
【化１１】
2010500343.tif 000011
の化合物を、式IIの化合物を水素化ナトリウムのような塩基で処理することによって式IVの化合物に変換し、
ｂ）ステップａ）の生成物をトリエチルホスホノアセテートのような式３：
【化１２】
2010500343.tif 000012
の化合物で処理することを含む方法。
【請求項６】
式IVの化合物を式VII：
【化１３】
2010500343.tif 000013
の化合物に変換するステップも含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
式IVの化合物が適切な塩基の存在下でアンモニアで処理される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ、Ｒ１及びＲ２が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルから独立して選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
式VII：
【化１４】
2010500343.tif 000014
の化合物の製造法であって、式IV：
【化１５】
2010500343.tif 000015
の化合物を適切な塩基の存在下でアンモニアで処理することを含む方法。
【請求項１０】
塩基がナトリウムメトキシドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
塩基がカリウムメトキシドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
式II、III又はVIIの化合物。
【請求項１３】
式IV：
【化１６】
2010500343.tif 000016
［式中、Ｒはアルキル基である］の化合物から得られる医薬を哺乳動物に投与することを特徴とする、哺乳動物における血小板の活性化、凝集又は脱顆粒を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
オクタペプチン類は、ポリミキシン類と密接に関連しているものであるが、残基Ｒ１−Ｒ２の代わりに共有結合を有する（表１）。本発明においては、Ｒ位置を天然ポリミキシン類におけるものに従って番号付けし、したがってオクタペプチン類の側鎖におけるアミノアシル残基のみがＲ３として定義される。したがって、オクタペプチンはオクタペプチドであり、すべての天然ポリミキシン類はデカペプチドであり、４個の正電荷しか持たない。様々なオクタペプチン類（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ１）中のＲ−ＦＡ残基は、以下の３−ＯＨ−８−メチルデカン酸、３−ＯＨ−８−メチルノナン酸およびβ−ＯＨ−６−メチルオクタン酸を含む。６〜１８個の炭素原子の脂肪酸アシル残基を有する誘導体は、大腸菌に対して強力な抗菌活性を有する(Storm その他 1997)。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ブタジエンのハイドロシアン化により３−ペンテンニトリルを製造する方法であって、以下の処理工程： 
（ｂ’）水と１−及び２−ブテンと安定剤とを含む１，３−ブタジエンを蒸留装置Ｋ４中で蒸留して、塔底生成物として乾燥した１，３−ブタジエンと１−及び２−ブテンと安定剤を含む流体１５を得るとともに、塔頂生成物として共沸１，３−ブタジエン／水混合物を含む流体１６を得て、流体１６を凝縮器Ｗ中で凝縮させ、得られる凝縮液（流体１７）を相分離装置に移動させ、１，３−ブタジエンからなる上相液（流体１８）を蒸留装置Ｋ４に還流として再利用し、下相液の水相（流体１９）を排出する工程、
（ａ）反応器Ｒ１中で流体１５とシアン化水素とを少なくとも１種の触媒上（流体６ｄ）で反応させ、３−ペンテンニトリルと、２−メチル−３−ブテンニトリル、ニッケル錯体またはニッケル（０）錯体及びリン配位子が均一に溶解した形態の少なくとも１種の触媒、未変換の１，３−ブタジエン、１−及び２−ブテン、さらに場合によっては未変換のシアン化水素の残渣を含む流体１を得る工程、
（ｂ）流体１を蒸留装置Ｋ１で蒸留して、流体１から主に１，３−ブタジエンを含む流体２を塔頂生成物として得るとともに、流体２中に除かれなかった流体１から、３−ペンテンニトリルと、上記の少なくとも１種の触媒、２−メチル−３−ブテンニトリル、１−及び２−ブテン、さらに１，３−ブタジエンの残留分を含む流体３を塔底生成物として得る工程、
（ｃ）蒸留装置Ｋ２で流体３を蒸留して、塔の側面抜出孔より３−ペンテンニトリルと２−メチル−３−ブテンニトリルを含む流体５を得るとともに、塔底生成物として、上記の少なくとも１種の触媒を含む流体６と、塔頂生成物として流体４とを得る工程、
（ｄ）圧縮機Ｖ１内で流体４を圧縮し、１−及び２−ブテンを含むガス状の分岐流体４ｂを排出し、圧縮流体４ａを凝縮器Ｗ１に移動させ、この流体とｂ）からの流体２をともに凝縮させ、この凝縮液を流体９として、一部を蒸留装置Ｋ１に還流させ（流体９ｂ）、一部の流体を反応器Ｒ１（流体９ａ）に循環させる工程、
（ｅ）流体５を蒸留的に分離して、３−ペンテンニトリルと２−メチル−３−ブテンニトリルとを得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
１，３−ブタジエンのハイドロシアン化により３−ペンテンニトリルを製造する方法であって、以下の処理工程： 
（ａ）少なくとも１種の触媒上で、シアン化水素と、流体１４として蒸留装置Ｋ１の側面孔から反応器Ｒ１に送られる乾燥した１，３−ブタジエンと反応させて、３−ペンテンニトリルと、２−メチル−３−ブテンニトリル、ニッケル錯体またはニッケル（０）錯体及びリン配位子が均一に溶解した形態の少なくとも１種の触媒、未変換の１，３−ブタジエン、１−及び２−ブテン、さらに場合によっては未変換のシアン化水素の残渣を含む流体１を得る工程、
（ｂ）蒸留装置Ｋ１の塔頂と塔の側面抜出孔との間の領域において、水と１−及び２−ブテンと安定剤とを含む１，３−ブタジエンを供給しながら流体１を蒸留し、塔頂生成物として流体２を、側面抜出液として流体１４を、また流体２中に除かれなかった流体１から、３−ペンテンニトリルと上記の少なくとも１種の触媒と２−メチル−３−ブテンニトリルと１−及び２−ブテン、さらに１，３−ブタジエンの残留分を含む流体３を塔底生成物として得る工程、
（ｃ）蒸留装置Ｋ２で流体３を蒸留して、塔頂生成物として、１，３−ブタジエンと１−および２−ブテンを含む流体４と、塔の側面抜出孔から３−ペンテンニトリルと２−メチル−３−ブテンニトリルを含む流体５と、塔底生成物として、少なくとも１種の触媒を含む流体６とを得る工程、 
（ｄ）蒸留装置Ｋ１からの流体２と蒸留装置Ｋ２からきて１台以上の圧縮機Ｖ１内で圧縮された流体４ａとを１台以上の凝縮器Ｗ１内で凝縮させ、得られる凝縮液を流体９として相分離装置に供給し、１，３−ブタジエンからなる上相液を流体１１として蒸留装置Ｋ１の塔頂に供給し、下相液の水相を流体１２として排出する工程、
（ｅ）流体５を蒸留的に分離して、３−ペンテンニトリルと２−メチル−３−ブテンニトリルとを得る工程、 
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
処理工程（ｄ）において、少なくとも１種のブタジエン安定剤の水溶液を１台以上の圧縮機及び／又は１台以上の凝縮器に供給する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の触媒と少なくとも１種のブタジエン安定剤とを含む一部の流体６ａを流体６から排出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
未変換のシアン化水素を、相分離装置から、流体１９（請求項１の場合）または流体１２（請求項２の場合）とともに排出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】虚血性障害又は血管不全の治療におけるＤｌｌ４アンタゴニストの使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血性障害又は血管不全を有する被験者の血管損傷を防止もしくは減少させるための、又は生産的血管新生を促進するための、又は双方のための医薬の製造におけるデルタ様リガンド４（Ｄｌｌ４）アンタゴニストの使用であって、Ｄｌｌ４アンタゴニストが、Ｄｌｌ４を特異的に結合させそしてノッチ受容体へのＤｌｌ４の結合をブロックする抗体若しくは抗体フラグメントを含むか、又は場合により多量化成分に結合されたＤｌｌ４の細胞外ドメインを含む、上記使用。
【請求項２】
Ｄｌｌ４抗体又は抗体フラグメントがポリクローナル又はモノクローナルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗体若しくは抗体フラグメントが、ヒト化された、キメラ的な、又は完全にヒトの抗体若しくは抗体フラグメントである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
抗体フラグメントが、単鎖抗体、Ｆａｂ、又はＦ（ａｂ’）2である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
多量化成分が、ＩｇＧのＦｃドメインである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
虚血性障害又は血管不全が、未熟児網膜症、静脈鬱血性網膜症、網膜静脈若しくは動脈閉塞、及び糖尿病性網膜症から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
虚血性障害又は血管不全が、脳虚血、心虚血、肢を冒す虚血状態、動静脈奇形、創傷治
癒、胎盤機能不全、動脈狭窄及び閉塞、アテローム性動脈硬化症、並びに全身性又は肺高血圧症から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
被験者がヒトである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むハンチントン病治療用の医学的なシステム：
ａ）頭蓋内のアクセスデバイス；
ｂ）脳中の所定の位置を位置づけるマッピング手段であり、該所定の位置は、ハンチンチンを発現する少なくとも一の細胞を含む；
ｃ）運搬可能な量の低分子干渉ＲＮＡであり、該低分子干渉ＲＮＡは、配列番号：２４もしくは配列番号：２５よりなる群によってコードされる少なくとも１９のコンティグヌクレオチド、または該低分子干渉ＲＮＡをコードするベクターを含む第１の鎖を含む；および、
ｄ）該低分子干渉ＲＮＡを該頭蓋内のアクセスデバイスから脳の該位置へ運ぶための運搬手段。
【請求項２】
ａ）頭蓋内のアクセスデバイス；
ｂ）脳中の所定の位置を位置づけるマッピング手段であり、該所定の位置は、ハンチンチンを発現する少なくとも一の細胞を含む；
ｃ）運搬可能な量の低分子干渉ＲＮＡであり、該低分子干渉ＲＮＡは、ハンチンチンｍＲＮＡの一部に相補的な少なくとも１９のコンティグヌクレオチド、または該低分子干渉ＲＮＡをコードするベクターを含む第１の鎖を含む；および
ｄ）該低分子干渉ＲＮＡを該頭蓋内のアクセスデバイスから脳の該位置へ運ぶための運搬手段；
を含むハンチントン病治療用の医学的なシステムであって、
前記マッピング手段が前記運搬手段の配置についての内的手術の検査を可能にする、システム。
【請求項３】
前記頭蓋内のアクセスデバイスは頭蓋内の点検口である、請求項１または２に記載の医学的なシステム。
【請求項４】
脳中の前記所定の位置は尾状核、被殻、放線冠（corona radiata）または線条体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項５】
該運搬手段は外部の注射器から頭蓋内の点検口への注入である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項６】
該運搬手段は導入ポンプである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項７】
該導入ポンプは電子機械のポンプである、請求項６に記載の医学的なシステム。
【請求項８】
該導入ポンプは浸透性のポンプである、請求項６に記載の医学的なシステム。
【請求項９】
前記ベクターはウィルスベクターである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項１０】
前記ウィルスベクターはアデノ関連ウィルスベクターである、請求項９に記載の医学的なシステム。
【請求項１１】
前記ウィルスベクターは第２の鎖をさらにコードし、前記第２の鎖は前記第１の鎖のうち少なくとも１５のコンティグヌクレオチドに相補的である、請求項９に記載の医学的なシステム。
【請求項１２】
前記低分子干渉ＲＮＡは、第２の鎖をさらに含み、前記第２の鎖は前記第１の鎖のうち少なくとも１５のコンティグヌクレオチドに相補的である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項１３】
前記マッピング手段は患者に特異的であり内的手術である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項１４】
前記頭蓋内のアクセスデバイスはカテーテルを含み、前記カテーテルはマーカーを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医学的なシステム。
【請求項１５】
ハンチントン病の治療のための医薬の製造における低分子干渉ＲＮＡの使用であって、該低分子干渉ＲＮＡは、配列番号：２４もしくは配列番号：２５よりなる群によってコードされる少なくとも１９のコンティグヌクレオチド、または該低分子干渉ＲＮＡをコードするベクターを含む第１の鎖を含み、
その際、ハンチントン病のうちの少なくとも一の特性が減少するか、あるいはその進行が緩やかになるか、または進行が止まる、使用。
【請求項１６】
前記ベクターはウィルスベクターである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記ウィルスベクターはアデノ関連ウィルスベクターである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記ウィルスベクターは第２の鎖をさらにコードし、前記第２の鎖は前記第１の鎖のうち少なくとも１５のコンティグヌクレオチドに相補的である、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記低分子干渉ＲＮＡは第２の鎖をさらに含み、前記第２の鎖は前記第１の鎖のうち少なくとも１５のコンティグヌクレオチドに相補的である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
該低分子干渉ＲＮＡは少なくとも４週間、患者の死の原因とならない、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
前記低分子干渉ＲＮＡの導入は患者の良好な自発運動を害さない、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
前記低分子干渉ＲＮＡはハンチンチンを発現する少なくとも一の細胞中で発現される、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
ハンチンチンを発現する少なくとも一の細胞中での前記低分子干渉ＲＮＡの発現は、少なくとも一の細胞の小胞体を害さない、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下気道の炎症疾患を治療する医薬を製造するための、炎症性サイトカイン又はその断片の発現及び／又は活性を調節する有効量の薬剤の使用。
【請求項２】
下気道の炎症疾患が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
薬剤が、炎症性サイトカイン阻害剤、アンチセンス核酸、抗体、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト様分子、可溶性サイトカイン受容体タンパク質及び可溶性ＩＬ−１受容体タンパク質からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
アンチセンス核酸が、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ又はＴＮＦ−αに対するアンチセンスである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
抗体が、ヒト化抗体、キメラ抗体、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体及び抗体断片からなる群から選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
抗体が、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８又はＴＮＦ−αに結合する、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
ＩＬ−１受容体アンタゴニスト様分子が、ＩＬ−Ｈｙ１、ＩＬ−１Ｈｙ２又はＩＬ−１  ＴＲＡＰからなる群から選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項８】
可溶性サイトカイン受容体タンパク質が、可溶性ＴＮＦ受容体タンパク質又は可溶性ＴＮＦ−α受容体タンパク質である、請求項３に記載の使用。
【請求項９】
ＩＬ−１受容体アンタゴニストが、アナキンラである、請求項３に記載の使用。
【請求項１０】
炎症性サイトカインが、ＩＬ−１、ＴＮＦ又はＴＮＦ−αである、請求項３に記載の使用。
【請求項１１】
医薬組成物を下気道に直接投与するのに適した送達器具と、
少なくとも１種の炎症性サイトカイン阻害剤の治療有効量、及び少なくとも１種の医薬として許容可能な担体を含んだ医薬組成物と
を含み、
炎症性サイトカイン阻害剤が、アンチセンス核酸、抗体、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト様分子、可溶性サイトカイン受容体タンパク質及び可溶性ＩＬ−１受容体タンパク質からなる群から選択される、
キット。
【請求項１２】
少なくとも１種の炎症性サイトカイン阻害剤の治療有効量、少なくとも１種の第２の活性成分、及び少なくとも１種の医薬として許容可能な担体を含む、下気道への直接投与に適した医薬組成物であって、
炎症性サイトカイン阻害剤が、アンチセンス核酸、抗体、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト、ＩＬ−１受容体アンタゴニスト様分子、可溶性サイトカイン受容体タンパク質及び可溶性ＩＬ−１受容体タンパク質からなる群から選択され、
第２の活性成分が、アミロリド、抗生物質、抗ヒスタミン、抗コリン剤、抗炎症剤、粘液溶解剤及びステロイドからなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項１３】
抗体が、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８又はＴＮＦ−αに結合する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
可溶性サイトカイン受容体タンパク質が、可溶性ＴＮＦ受容体タンパク質又は可溶性ＴＮＦ−α受容体タンパク質である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
可溶性ＩＬ−１受容体アンタゴニストが、アナキンラである、請求項１３に記載の医薬
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部把持部材と外部把持部材との間に配置された可撓性材料で形成された管状本体を含むホースであって、該ホースは、対向している長手方向端部を有する細長い部材を更に含み、層の該対向している長手方向端部が隣接する配置であるか又は重なり合う配置になるように、該細長い部材が該管状本体の周囲に螺旋状に巻かれ、各々の長手方向端部が、該対向している長手方向端部の協働構造で相互係合することができる構造を含み、該細長い部材には、該細長い部材の長手方向軸に沿って延在する少なくとも１つの補強部材が提供されている、前記ホース。
【請求項２】
前記補強部材又は各補強部材が、金属材料又は複合材料である、請求項１記載のホース。
【請求項３】
前記補強部材又は各補強部材の弾性係数が、20,000MPa〜250,000MPaである、請求項1又は2記載のホース。
【請求項４】
前記補強部材又は各補強部材の弾性係数が、50,000MPa〜200,000MPaである、請求項1、2又は3記載のホース。
【請求項５】
前記細長い部材の弾性係数が、10MPa〜3,000MPaである、請求項1〜4のいずれか１項記載のホース。
【請求項６】
前記補強部材の材料の弾性係数が、前記細長い部材の材料の弾性係数の少なくとも15倍である、請求項1〜5のいずれか１項記載のホース。
【請求項７】
前記補強部材の総断面積が、前記細長い部材の総断面積の2分の1未満である、請求項1〜6のいずれか１項記載のホース。
【請求項８】
前記補強部材の総断面積が、前記細長い部材の総断面積の4分の1以下である、請求項1〜7のいずれか１項記載のホース。
【請求項９】
前記補強部材の総断面積が、前記細長い部材の総断面積の10分の1以下である、請求項1〜8のいずれか１項記載のホース。
【請求項１０】
前記細長い部材及び前記補強部材又は各補強部材の断面積が、前記部材の長さにわたって実質的に一定である、請求項1〜9のいずれか１項記載のホース。
【請求項１１】
前記補強部材が、固体ロッド又は管である、請求項1〜10のいずれか１項記載のホース。
【請求項１２】
前記補強部材が、円形、正方形、長方形又は楕円形断面形状である、請求項1〜11のいずれか１項記載のホース。
【請求項１３】
前記補強部材が、前記細長い部材の材料よりも剛性が高い可撓性材料で作られている、請求項1〜12のいずれか１項記載のホース。
【請求項１４】
前記相互係合構造が、相互係合している場合、連続防水密閉を提供するように配置されている、請求項1〜13のいずれか１項記載のホース。
【請求項１５】
各々の相互係合構造が、一旦結合すると共に固定させることができる噛み合い構造を含む、請求項1〜14のいずれか１項記載のホース。
【請求項１６】
細長い部材が少なくとも１つの閉鎖チャンバを含み、かつ該チャンバ又は各チャンバが、該細長い部材の他の部分の密度よりも低い密度を有する、請求項1〜15のいずれか１項記載のホース。
【請求項１７】
前記閉鎖チャンバの少なくとも1つが、1つ以上の前記補強部材を含む、請求項16記載のホース。
【請求項１８】
前記閉鎖チャンバの少なくとも1つが、気体、発泡体又は気泡ポリマーを含む、請求項16又は17記載のホース。
【請求項１９】
いずれも実質的に前記細長い部材の全長にわたって長手方向に伸びている２つの隣接しているチャンバを備えた、請求項16、17又は18記載のホース。
【請求項２０】
前記管状本体が、補強層及び密閉層を含む、請求項1〜19のいずれか１項記載のホース。
【請求項２１】
前記管状本体が、内部補強層と外部補強層との間に配置された密閉層を含む、請求項1〜20のいずれか１項記載のホース。
【請求項２２】
内部把持部材、中間把持部材及び外部把持部材を含むホースであって、可撓性材料で形成された第1の管状本体が、該内部把持部材と該中間把持部材との間に配置され、かつ可撓性材料で形成された第2の管状本体が、該中間把持部材と該外部把持部材との間に配置されている、前記ホース。
【請求項２３】
第３の管状本体が、更なる中間把持部材と前記外部把持部材との間に配置され、該更なる中間把持部材が、前記第２の管状本体と該第３の管状本体との間に配置されている、請求項22記載のホース。
【請求項２４】
前記管状本体の少なくとも１つが密閉層を含む、請求項22又は23記載のホース。
【請求項２５】
各々の管状本体が、少なくとも１つの可撓性補強層を含む、請求項22、23又は24記載のホース。
【請求項２６】
少なくとも１つの管状本体が、内部補強層と外部補強層との間に挟まれた密閉層を含む、請求項22、23、24又は25記載のホース。
【請求項２７】
前記内部把持部材、前記外部把持部材及び前記中間把持部材の各々が、螺旋状把持部材を含む、請求項22〜26のいずれか1項記載のホース。
【請求項２８】
前記内部把持部材、前記外部把持部材及び前記中間把持部材の各々が、螺旋状に巻かれたワイヤを含む、請求項22〜27のいずれか1項記載のホース。
【請求項２９】
ホースの製造方法であって、
（a）把持部材を管状マンドレルの周囲に巻き付けて、内部コイルを形成すること；
（b）シート材で形成された管状本体を提供するために、シート材を該管状マンドレル及び該内部コイルの周囲に巻き付けること；
（c）把持部材を該管状本体の周囲に巻き付けて、外部コイルを形成すること；
（d）該外部コイルの周囲に、請求項1〜10のいずれか1項記載の細長い部材を巻き付けることであって、該細長い部材の対向している長手方向端部が隣接する配置又は重なり合う配置になるように、該細長い部材を該外部コイルの周囲に螺旋状に巻き、かつ隣接している端部又は重なり合う端部の構造を互いに係合させること；
（e）工程（d）で製造されたホースの端を固定すること；
（f）該ホースを該マンドレルから取り外すこと
を含む、前記製造方法。
【請求項３０】
ホースの製造方法であって、
（a）把持部材を管状マンドレルの周囲に巻き付けて、内部コイルを形成すること；
（b）シート材で形成された第１の管状本体を提供するために、シート材を該管状マンドレル及び該内部コイルの周囲に巻き付けること；
（c）把持部材を該管状本体の周囲に巻き付けて、中間コイルを形成すること；
（d）シート材で形成された第２の管状本体を提供するために、シート材を該管状マンドレル及び該内部コイルの周囲に巻き付けること；及び
（e）把持部材を該管状本体の周囲に巻き付けて、外部コイルを形成すること
を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側剛性導管と、可撓性ホースを備える内側管状構造とを備えるパイプであって、該ホースが、内側把持部材と外側把持部材との間に配設された管状本体を備え、該管状本体が、密閉層を含み、かつ極低温の温度に耐えることができる材料から形成されており、該内側管状構造が、該内側管状構造内を流れる極低温流体の低温から該外管を保護するのに十分な断熱特性を有する、前記パイプ。
【請求項２】
前記剛性導管及び前記可撓性ホースの端部が、該剛性導管と該ホースとの間に流体が侵入するのを防ぐために密閉される、請求項1記載のパイプ。
【請求項３】
前記パイプの少なくとも一方の端部が、水中ライザーに連結されるように適合される、請求項1記載のパイプ。
【請求項４】
前記管状本体が、前記密閉層を挟む少なくとも2つの前記補強層を含む、請求項1、2又は3記載のパイプ。
【請求項５】
前記ホースが、軸方向強化手段を更に含む、請求項1、2、3又は4記載のパイプ。
【請求項６】
前記軸方向強化手段が、管形状で提供される材料のシートから形成された略管状のブレードを備える、請求項5記載のパイプ。
【請求項７】
前記軸方向強化手段が、前記ホースの長さに沿って延在する複数の軸方向強化ストリップを備える、請求項5又は6記載のパイプ。
【請求項８】
前記補強層又は各補強層が、前記内側管内で管状形態に巻かれた材料のシートから形成される、請求項1〜7のいずれか記載のパイプ。
【請求項９】
前記密閉層が、前記ホース内で管状形態に巻かれた材料のシートから形成される、請求項1〜8のいずれか記載のパイプ。
【請求項１０】
前記断熱層が、前記ホース内に組み込まれる、請求項1〜9のいずれか記載のパイプ。
【請求項１１】
前記断熱層が、前記内側把持部材と外側把持部材との間に配設される、請求項1〜10のいずれか記載のパイプ。
【請求項１２】
前記断熱層が、前記外側把持部材上に重なる、請求項1〜11のいずれか記載のパイプ。
【請求項１３】
前記断熱層が、断熱材料製であり、対向する長手方向の端部を有する細長部材を備え、該細長部材が、該層の該対向する長手方向の端部が隣接する又は重なり合う配置になるように前記管状本体の周りにらせん状に巻かれており、各々の長手方向の端部が、該対向する長手方向の端部上の、協働する構造と相互係合することができる構造を含む、請求項12記載のパイプ。
【請求項１４】
前記断熱層が、玄武岩繊維から形成された布を含む、請求項10、11又は12記載のパイプ。
【請求項１５】
前記ホースの各々の端部に配設されたエンドフィッティングを更に備える、請求項1〜14のいずれか記載のパイプ。
【請求項１６】
前記ホースの前記内側及び外側把持部材が、らせん形の把持部材である、請求項1〜15のいずれか記載のパイプ。
【請求項１７】
前記ホースの前記内側及び外側把持部材が、らせん形のワイヤである、請求項1〜16のいずれか記載のパイプ。
【請求項１８】
端部同士で連結された、請求項1〜17のいずれかに定義された複数のパイプを備える、パイプライン。
【請求項１９】
第1の水面上海洋構造物と第2の水面上海洋構造物との間で流体を輸送するためのシステムであって、該第1の水面上海洋構造物と海底に沿って配置されたパイプラインの第1の端部とに動作可能に連結された第1のライザー、及び該第2の水面上海洋構造物と該パイプラインの第2の端部とに動作可能に連結された第2のライザーを備え、それによって流体が、該第1の水面上海洋構造物から該第2の水面上海洋構造物に、又は該第2の水面上海洋構造物から該第1の水面上海洋構造物に流れることができ、該パイプラインの少なくとも一部が、上記の本発明によるパイプから形成される、前記システム。
【請求項２０】
第1の水面上海洋構造と陸上に設置された構造物の間で流体を輸送するためのシステムであって、該第1の水面上海洋構造物と海底に沿って配置されたパイプラインの第1の端部とに動作可能に連結された第1のライザー、及び該陸上に設置された構造物と該パイプラインの第2の端部とに動作可能に連結されたパイプを備え、それによって流体が、該第1の水面上海洋構造物から該陸上に設置された構造物に、又は該陸上に設置された構造物から該第1の水面上海洋構造物に流れることができ、該パイプラインの少なくとも一部が、上記の本発明によるパイプから形成される、前記システム。
【請求項２１】
請求項1〜17のいずれか一項記載のパイプを通って極低温流体が流れることを含む、水中において該流体を輸送する方法であって、該パイプが、水中場所に配設される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ端部にフランジを連結する溶接部の完全性を試験する溶接試験装置であって、
使用時において、
試験部材と、
上記試験部材を固定するための補強部材とを有し、
上記試験部材は、
上記パイプ内に封止を形成する第一の封止手段と、
上記フランジを封止する第二の封止手段と、
上記第一の封止手段、上記第二の封止手段、および上記パイプの内壁により囲まれる空間を加圧する手段とを備え、
上記補強部材は、
上記パイプの外壁に固定されたクランプと、
上記クランプと間隔をあけて上記フランジに向かい合って設けられる錨板と、
上記錨板と上記第一の封止手段とが分離しないように、上記錨板と上記第一の封止手段とを連結する第一の固定手段と、
上記錨板と上記クランプとの相対位置が変化しないように、上記錨板と上記クランプとを連結する第二の固定手段とを備えることを特徴とする溶接試験装置。
【請求項２】
上記試験部材は、当該試験部材の内部を通って延びる通気口を備えることを特徴とする請求項１に記載の溶接試験装置。
【請求項３】
パイプ端部にフランジを連結する溶接部の完全性を試験する方法であって、
第一の封止手段を上記パイプ内に固定する工程と、
第二の封止手段を上記フランジに固定する工程と、
上記溶接部を含み、かつ上記第一の封止手段と第二の封止手段と上記パイプの内壁とにより囲まれる封止空間を、上記パイプ内に形成する工程と、
上記パイプの外壁に摩擦的に取り付けられるクランプを設置する工程と、
上記フランジに向かい合う固定手段を設置する工程と、
上記固定手段と上記クランプとの相対位置が変化しないように、上記固定手段を上記クランプに連結する工程と、
上記固定手段と上記第一の封止手段との相対位置が変化しないように、上記固定手段を上記第一の封止手段に連結する工程と、
上記封止空間を試験流体により充填および加圧する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
パイプ端部を分離する装置であって、
上記パイプ内に封止を形成する封止手段を備える分離部材と、
上記分離部材を固定するための補強部材とを有し、
上記補強部材は、
上記パイプの外壁に固定されたクランプと、
上記クランプと間隔をあけて上記パイプ端部の反対側に位置する錨板と、
上記封止手段が上記パイプ内で軸方向に移動しないように、上記錨板と上記封止手段とを連結する第一の固定手段と、
上記錨板と上記クランプとの相対位置が変化しないように、上記錨板と上記クランプとを連結する第二の固定手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
パイプ端部を分離する方法であって、
上記端部を残りのパイプ内部から分離するために、上記パイプ内に封止手段を固定する工程と、
上記パイプの外壁摩擦的に取り付けられるクランプを設置する工程と、
上記パイプ端部の反対側に固定手段を設置する工程と、
上記固定手段と上記クランプとの相対位置が変化しないように、上記固定手段を上記クランプに連結する工程と、
上記封止手段がパイプ内で軸方向に移動しないように、上記固定手段を上記封止手段に連結する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
上記第一の封止手段、上記第二の封止手段、および上記パイプの内壁により囲まれる空間内の圧力を測定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
上記試験部材は、上記第一の封止手段、上記第二の封止手段、および上記パイプの内壁により囲まれる空間内の圧力を測定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
上記第一の封止手段は、機械的な封止手段、または水圧を用いた封止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
上記第一の封止手段は、一つ以上の封止部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記第一の封止手段、上記第二の封止手段、および上記パイプの内壁により囲まれる空間を加圧する手段は、上記第二の封止手段を通って上記空間内に延びる出入口を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記クランプは、円周クランプを備えることを特徴とする請求項１または４に記載の装置。
【請求項１２】
上記クランプは、互いに連結された二つ以上のセクションから構成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
上記第一の固定手段および上記第二の固定手段は、複数のロッドを備えることを特徴とする請求項１または４に記載の装置。
【請求項１４】
上記ロッドは、通常、上記パイプの長手方向の軸の周囲に均等に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記第一の固定手段は、上記第二の封止手段を通って延びる一つ以上のロッドを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被検者から採取した体液試料中のヒト好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）濃度測定方法であって、
急性腎不全を持たず、急性腎不全を起こす差し迫ったリスクもない被検者と、急性腎不全を持ちうるか、または急性腎不全を起こすリスクがある被検者とを識別することを特徴とし、
i）被検者から採取した体液試料中のＮＧＡＬ濃度を決定するステップ、
ii）カットオフ値を下回るＮＧＡＬ濃度によって、被検者が、急性腎不全を持たず、急性腎不全を起こす差し迫ったリスクもないと分類されることになるように選択される予定のカットオフ値と、前記濃度を比較するステップ
を含む方法。
【請求項２】
試料が尿試料であり、カットオフ値が250ng/mLの濃度またはそれより低い値である、請求項１の方法。
【請求項３】
試料が血漿または血清試料であり、カットオフ値が250ng/mLの濃度またはそれより低い値である、請求項１の方法。
【請求項４】
請求項１のステップi）およびii）を1回以上繰り返すという追加ステップを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項1のステップi）およびii）を24時間以内に繰り返すという追加ステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
急性腎不全の処置が開始された後、または完了した後に、請求項1のステップi）およびii）を繰り返すという追加ステップを含む、請求項４〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
急性腎不全を起こすリスクが虚血性腎損傷に起因する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
急性腎不全を起こすリスクが炎症性疾患、感染性疾患または新生物疾患の合併症に起因する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
急性腎不全を起こすリスクが、集中治療を必要とする任意の原因による重篤疾患に起因する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
急性腎不全を起こすリスクが外科的介入に起因する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
急性腎不全を起こすリスクが腎毒性剤の投与に起因する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ＮＧＡＬがＮＧＡＬに特異的に結合する分子を使って測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
体液が尿である、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
体液が血液または血漿もしくは血清である、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りで回転可能なシャフトと共に回転するように前記シャフトに連結され、該回転軸を中心とした同心円状に、相異なる光学特性の交互セグメントをそれぞれ有する第１及び第２のパターンアレイと、
前記シャフトに対して相対移動可能なように固定して配置され、前記回転軸上に形成され光入射面及び光射出面として機能する小直径端と、前記第１又は第２のパターンアレイと対向する環状通過面を有する大直径端とをそれぞれ有する第１及び第２の光導波路と、
前記第１の光導波路の小直径端と前記第２の光導波路の小直径端との間に挿入され、前記光導波路それぞれの前記小直径端に光を透過させる光エミッタと、前記光導波路それぞれの前記大直径端から射出する光を感知する光センサとを担持する電子基板と、
を備える、光学式エンコーダシステム。
【請求項２】
前記電子基板は、前記光センサから出力される電気信号を処理して、前記シャフトの回転角度を算出する、請求項１に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項３】
前記第１の光導波路用の光エミッタ及び光センサは、前記電子基板の一面に担持され、
前記第２の光導波路用の光エミッタ及び光センサは、前記電子基板の逆面に担持され、
前記電子基板の各面上の前記光エミッタは、前記シャフトの回転軸上に配置され、
前記電子基板の各面上の前記光センサは、前記シャフトの回転軸に対して偏心して配置される、請求項１又は２に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項４】
前記第１及び第２の光導波路の少なくとも一方は、円錐形状を有して前記回転軸上に前記小直径端に対向して配置された光集束手段を有し、
前記光集束手段は、少なくとも、前記小直径端で前記光エミッタから受け取られる光線を前記大直径端を介して前記第１又は第２のパターンアレイに向けて反射する表面領域と、該第１又は第２のパターンアレイから前記大直径端を介して受け取られる光線を前記光センサに向けて反射する表面領域とに分割された円錐面を有する、請求項３に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２のパターンアレイは、前記シャフトに固定されて透明な回転ディスクにおいて、前記前記第１及び第２の光導波路の大直径端の前記環状通過面側の面に担持され、
前記光学式エンコーダシステムは、前記第１及び第２のパターンアレイとは逆側の前記回転ディスク面上に形成され、前記光導波路の環状通過面から前記第１又は第２パターンアレイを透過した光線を、当該環状通過面に対して、前記回転ディスクの径方向に異なる光路で反射するＶ字形状隆起を有する、請求項４に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項６】
前記光集束手段を有する光導波路は、更に、前記大直径端に対応して形成された環状円錐面を更に有し、
前記環状円錐面は、
前記小直径端で前記光エミッタから受け取られ前記光集束手段の円錐面で反射された光線を前記大直径端に向けて反射し、かつ、前記第１又は第２パターンアレイから前記大直径端を介して受け取られる光線を前記光集束手段の円錐面に向けて反射する、請求項４又は５に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の光導波路の少なくとも一方は、対応する前記光センサに向けて突出して光線を伝搬する隆起を有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項８】
前記電子基板の各面上の前記光センサは、前記シャフトの回転軸上に配置された前記光エミッタの周りに複数配置される、請求項３〜７のいずれか１項に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項９】
前記光学式エンコーダシステムは、前記各々の大直径端と前記回転ディスクとの間において各々が前記パターンアレイと整列して前記第１及び第２の光導波路に対して固定配置され、異なる光学特性の交互セグメントをそれぞれ有する、第１及び第２の静止パターンを更に有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学式エンコーダシステム。
【請求項１０】
回転軸の周りで回転可能なシャフトと共に回転するように前記シャフトに連結され、該回転軸を中心とした同心円状に、相異なる光学特性の交互セグメントを有する回転パターンと、
前記シャフトに対して相対移動可能なように固定して配置され、前記回転軸上に形成され光入射面及び光射出面として機能する小直径端と、前記回転パターンと対向する環状通過面を有する大直径端とを有する光導波路と、
前記光導波路の小直径端に対向して配置され、前記光導波路それぞれの前記小直径端に光を透過させる光エミッタと、前記光導波路それぞれの前記大直径端から射出する光を感知する光センサとを担持する電子基板と、
を備え、
前記電子基板は、前記光導波路に覆われるように、前記光導波路と前記回転パターンとの間に配置される、光学式エンコーダシステム。
【請求項１１】
回転軸の周りで回転可能なシャフトと共に回転するように前記シャフトに連結され、該回転軸を中心とした同心円状に、相異なる光学特性の交互セグメントを有する回転パターンと、
前記シャフトに対して相対移動可能なように固定して配置され、前記回転軸上に形成され光入射面及び光射出面として機能する小直径端と、前記回転パターンと対向する環状通過面を有する大直径端とを有する光導波路と、
前記光導波路の小直径端に対向して配置され、前記光導波路それぞれの前記小直径端に光を透過させる光エミッタと、前記光導波路それぞれの前記大直径端から射出する光を感知する光センサとを担持する電子基板と、
を備え、
前記光エミッタは、前記シャフトの回転軸上に配置され、
前記光センサは、前記シャフトの回転軸に対して偏心して配置され、
前記光導波路は、円錐形状を有して前記回転軸上に前記小直径端に対向して配置された光集束手段を有し、
前記光集束手段は、少なくとも、前記小直径端で前記光エミッタから受け取られる光線を前記大直径端を介して前記回転パターンに向けて反射する表面領域と、該回転パターンから前記大直径端を介して受け取られる光線を前記光センサに向けて反射する表面領域とに分割された円錐面を有する、光学式エンコーダシステム。
【請求項１２】
シャフトを回転させる回転デバイスと、
前記回転デバイスの位置をフィードバックする光学式エンコーダと、
前記光学式エンコーダからのフィードバックに基づいて前記回転デバイスを制御する制御装置と、
を備え、
前記光学式エンコーダは、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構成を有する、制御システム。