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　特願２０１６−　　２８３５「遮蔽された電気ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開，特開２０１６−　９６１５３，請求項の数（９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年（平成２２年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）６月１９日（以下，「本願優先日」という。），米国，同年１１月１３日，米国，２０１０年（平成２２年）５月２７日，米国，同年６月８日，米国）を国際出願日とする特願２０１２−５１６２８５号の一部を２０１３年（平成２５年）１２月２０日に新たな特許出願（特願２０１３−２６３９２４号）とし，さらにその一部を２０１６年（平成２８年）１月８日に新たな出願としたものであって，平成２８年１２月８日付け拒絶理由通知に対して，平成２９年６月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年６月２２日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたところ，当審から，平成３０年８月２１日付けで最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成３１年１月９日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１ないし９は以下のとおりである。
「【請求項１】
　実質的に平行な長手方向の絶縁導体であって，導電性ワイヤ及びこれを包囲する絶縁体を含む絶縁導体を１つ以上含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，前記導電性ワイヤが第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，２つの遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，当該第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さく，
　前記絶縁導体は絶縁厚さを有し，且つ，前記移行部分は前記第１の移行ポイント同士の間の長さとして定められる横方向長さを有し，前記横方向長さが前記絶縁厚さ未満である，遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項２】
　実質的に平行な長手方向の絶縁導体であって，導電性ワイヤ及びこれを包囲する絶縁体を含む絶縁導体を一つ以上含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，前記導電性ワイヤが第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，２つの遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，当該第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さく，
　前記移行部分は，前記第１の移行ポイント同士の間の長さとして定められる横方向長さを有し，前記横方向長さが前記絶縁導体の前記導電性ワイヤの直径未満である，
遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項３】
　前記第２の断面積は，前記絶縁導体の長さに沿って実質的に同じである，請求項１又は２に記載の遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項４】
　前記遮蔽された電気ケーブルが，前記伝導体セットの両側に配置される移行部分を含む，請求項１又は２に記載の遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項５】
　前記遮蔽フィルム間に配置され，前記遮蔽フィルムを互いに，前記伝導体セットの両側で結合させる順応性接着層を更に含み，前記順応性接着層は，前記伝導体セットに実質的に順応し，前記順応性接着層は前記伝導体セットに直接隣接した領域ではより厚くなるように順応し，且つ，前記順応性接着層は前記遮蔽フィルムが実質的に平行となる前記伝導体セットの両端ではより薄くなる，請求項１又は２に記載の遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項６】
　１ｍの長さにわたってターゲットインピーダンス値の５〜１０％以内の特性インピーダンスを含む，請求項１又は２に記載の遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項７】
　概ね単一平面に配置される複数の離間された伝導体セットであって，前記各伝導体セットは，実質的に平行な長手方向の絶縁導体であって，導電性ワイヤ及びこれを包囲する絶縁体を含む絶縁導体を１つ以上含む，伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，前記導電性ワイヤが第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である複数の同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である複数の平行部分と，を含む，２つの遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，複数の移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，当該第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さく，
　前記絶縁導体は絶縁厚さを有し，且つ，前記移行部分は前記第１の移行ポイント同士の間の長さとして定められる横方向長さを有し，前記横方向長さが前記絶縁厚さ未満である，
遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項８】
　概ね単一平面に配置される複数の離間された伝導体セットであって，前記各伝導体セットは，実質的に平行な長手方向の絶縁導体であって，導電性ワイヤ及びこれを包囲する絶縁体を含む絶縁導体を１つ以上含む，伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，前記導電性ワイヤが第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である複数の同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である複数の平行部分と，を含む，２つの遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，複数の移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さく，
　前記移行部分は，前記第１の移行ポイント同士の間の長さとして定められる横方向長さを有し，前記横方向長さが前記絶縁導体の直径未満である，
遮蔽された電気ケーブル。
　　【請求項９】
　前記移行部分が前記各伝導体セットの両側に配置される，請求項７又は８に記載の遮蔽された電気ケーブル。」
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００５−１０８７５４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で加筆した。以下同じ。）。
（１）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，複数の被覆電線と一本のドレイン線を備えたフラットシールドケーブルの製造方法及びフラットシールドケーブルに関する。」
（２）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
　以下，本発明の一実施形態にかかる
フラットシールドケーブル
フラットシールドケーブル１は，帯状に形成されており
複数の被覆電線２と，一本のドレイン線３と，導体層４と，絶縁層５とを備えている
【００３５】
　
被覆電線２は，互いに平行に配されている
被覆電線２は
芯線６と被覆部７とを備えている
芯線６は，導電性の金属からなる
芯線６は，断面丸形に形成されている
被覆部７は，円管状に形成されており，絶縁性の合成樹脂からなり，芯線６を被覆している
【００３６】
　ドレイン線３は，複数の被覆電線２と平行に配されている。複数の被覆電線２とドレイン線３は，互いに間隔をあけて配されている。また，図示例では，複数の被覆電線２とドレイン線３は，等間隔に配されている。ドレイン線３は，複数の素線が撚られて形成されている。素線は，導電性の金属からなる。このため，ドレイン線３は，導電性の金属からなる。ドレイン線３は，断面丸形に形成されている。また，ドレイン線３は，一本の素線から構成されても良い。
【００３７】
　導体層４は，シールド箇所１ａに設けられている。
導体層４は
一対の導体シート４ａ，４ｂを有している
導体シート４ａ，４ｂは，導電性の金属などからなりシート状に形成されている
導体層４は，一対の導体シート４ａ，４ｂ間に前述した複数の被覆電線２とドレイン線３とを位置付けて，これらを被覆している
【００３８】
　絶縁層５は，シールド箇所１ａに設けられている。
絶縁層５は
一対の絶縁シート５ａ，５ｂを有している
絶縁シート５ａ，５ｂは，絶縁性の合成樹脂などからなりシート状に形成されている
【００３９】
　絶縁層５は，一対の絶縁シート５ａ，５ｂ間に前述した複数の被覆電線２とドレイン線３とを被覆した導体層４を位置付けて，これらを被覆している。則ち，
絶縁層５は，導体層４を被覆している
【００４０】
　前述した構成のフラットシールドケーブル１は，前述したシールド箇所１ａで，一対の絶縁シート５ａ，５ｂのうち一方の絶縁シート５ａと，一対の導体シート４ａ，４ｂのうち一方の導体シート４ａと，複数の被覆電線２及びドレイン線３と，他方の導体シート４ｂと，他方の絶縁シート５ｂとが順に重ねられている。また，
フラットシールドケーブル１は，
一方の絶縁シート５ａと，一方の導体シート４ａと，複数の被覆電線２及びドレイン線３と，他方の導体シート４ｂと，他方の絶縁シート５ｂとの間に隙間が生じることなく，これらが互いに密着している
【００４１】
　このように，フラットシールドケーブル１は，シールド箇所１ａと，非シールド箇所１ｂとが設けられている。
シールド箇所１ａでは，導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂにより複数の被覆電線２とドレイン線３とが被覆されている
シールド箇所１ａは，導体層４により被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを防止するとともに，導体層４により被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを防止する
シールド箇所１ａでは，被覆電線２の芯線６は，電気的にシールドされている
【００４２】
　非シールド箇所１ｂでは，導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂ外に複数の被覆電線２とドレイン線３とが露出しており，導体層４則ち導体シート４ａ，４ｂにより複数の被覆電線２とドレイン線３とが被覆されていない。則ち，非シールド箇所１ｂでは，複数の被覆電線２とドレイン線３とが露出している。非シールド箇所１ｂは，被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを許容するとともに，被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを許容する。則ち，非シールド箇所１ｂでは，被覆電線２の芯線６は，電気的にシールドされていない。図示例では，非シールド箇所１ｂは，フラットシールドケーブル１の長手方向の両端部に設けられている。」
（３）　「【００５６】
　そして，交流電源１２から高周波電圧を一対の電極１１ａ，１１ｂ間に印加する。すると，電極１１ａ，１１ｂそれぞれの極性が前述した周波数で変化する。高周波溶着装置１０は，絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を構成している分子の双極子を一斉に動かし，互いに衝突・振動・摩擦することで絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７を自らの内部から発熱させる。
則ち，高周波溶着装置１０は，絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７の誘電損失により，これらの絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７を加熱する
【００５７】
　
このため，一対の電極１１ａ，１１ｂ間に挟まれた絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を短時間で均一に加熱する（所謂高周波加熱する）
加熱された（発熱した）絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は，少なくとも一部が溶ける
すると，前述したように一対の保持部材１４間にシート４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが位置付けられているので，加熱されて溶けた絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は，電極１１ａ，１１ｂ間からはみ出ない（電極１１ａ，１１ｂ間に位置付ける）
（４）　【図４】は，フラットシールドケーブルの導体層４及び絶縁層５を有する部分であって，被覆電線２（芯線６及び被覆部７）を覆う部分の断面図であり，「一方の絶縁シート５ａ」と「一方の導体シート４ａ」，「他方の導体シート４ｂ」と「他方の絶縁シート５ｂ」が密着して平行に形成されている部分を有することが示されている。
２　引用発明
　したがって，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の被覆電線２と，一本のドレイン線３と，導体層４と，絶縁層５とを備え，帯状に形成されるフラットシールドケーブル１であって，
　被覆電線２は，芯線６と被覆部７とを備え，互いに平行に配されており，芯線６は，導電性の金属からなり，断面丸形に形成されており，被覆部７は，円管状に形成され，絶縁性の合成樹脂からなるとともに，芯線６を被覆しており，
　導体層４は，導電性の金属などからなるシート状に形成された一対の導体シート４ａ，４ｂを有しており，一対の導体シート４ａ，４ｂ間に複数の被覆電線２とドレイン線３とを位置付けて，これらを被覆しており，
　絶縁層５は，絶縁性の合成樹脂などからなるシート状に形成された一対の絶縁シート５ａ，５ｂを有しており，一対の絶縁シート５ａ，５ｂ間に，導体層４を被覆しており，
　一方の絶縁シート５ａと，一方の導体シート４ａと，複数の被覆電線２及びドレイン線３と，他方の導体シート４ｂと，他方の絶縁シート５ｂとの間に隙間が生じることなく，これらが互いに密着しており，
　導体層４により被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを防止するとともに，導体層４により被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを防止することによって，被覆電線２の芯線６は，電気的にシールドされている，
　フラットシールドケーブル１。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「芯線６」は，「導電性の金属からなり，断面丸形に形成されて」いるところ，ある程度の断面積を有することは明らかであるから，本願発明１の第１の断面積を有する「導電性ワイヤ」に相当する。また，引用発明の「被覆部７」は，「絶縁性の合成樹脂からなる」から，本願発明１の「絶縁体」に相当する。そうすると，引用発明の「被覆電線２」は本願発明１の「絶縁導体」に相当し，引用発明の複数の「被覆電線２」は「伝導体セット」ということができる。
イ　引用発明では，「一方の絶縁シート５ａと，一方の導体シート４ａと，複数の被覆電線２及びドレイン線３と，他方の導体シート４ｂと，他方の絶縁シート５ｂとの間に隙間が生じることなく，これらが互いに密着しており」，「導体層４により被覆電線２の芯線６に外部から電気的なノイズが侵入することを防止するとともに，導体層４により被覆電線２の芯線６から外部に電気的なノイズが放出されることを防止することによって，被覆電線２の芯線６は，電気的にシールドされている」から，引用発明の「一方の絶縁シート５ａ」と「一方の導体シート４ａ」，「他方の導体シート４ｂ」と「他方の絶縁シート５ｂ」は，それぞれ，「遮蔽フィルム」ということができ，「芯線６」は「断面丸形に」，「被覆部７は，円管状に形成され」ているから，それらを覆う２つの「遮蔽フィルム」は，「被覆電線２」（絶縁導体）と「実質的に同心である同心部分」を含んでいるということができる。そして，上記１（４）によれば，２つの「遮蔽フィルム」は，「実質的に平行である平行部分」とを含んでいるということができる。
ウ　上記イのとおり，引用発明の２つの「遮蔽フィルム」は，「絶縁導体」と「実質的に同心である同心部分」及び「実質的に平行である平行部分」を含んでいるから，その境界は，一方の部分から他方の部分への「移行部分」ということができる。そうすると，引用発明は，「前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間の移行を提供する，移行部分」を含んでいるということができる。
エ　引用発明の「被覆電線２」の「被覆部７」は，「円管状に形成され，絶縁性の合成樹脂」からなるものであるから，「絶縁厚さ」を有しているといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「実質的に平行な長手方向の絶縁導体であって，導電性ワイヤ及びこれを包囲する絶縁体を含む絶縁導体を１つ以上含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，前記導電性ワイヤが第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，２つの遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間の移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記絶縁導体は絶縁厚さを有する，遮蔽された電気ケーブル。」
（相違点）
　「移行部分」について，本願発明１は，「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供」するものであって，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，当該第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さく」，「前記第１の移行ポイント同士の間の長さとして定められる横方向長さを有し，前記横方向長さが前記絶縁厚さ未満である」のに対し，引用発明は，不明である点。
（２）　相違点についての判断
　本願発明１の「移行部分」は，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積」を含むものである。
　これに対し，引用発明の「移行部分」は，２つの「遮蔽フィルム」において，「絶縁導体」と「実質的に同心である同心部分」と，「実質的に平行である平行部分」との境界であるところ（上記（１）ウ），２つの「遮蔽フィルム」と「絶縁導体」の間は「隙間が生じることなく，これらが互いに密着して」いるのであるから，引用発明において，「同心状態から逸脱する」移行ポイントと，「平行な状態から逸脱する」移行ポイントは同じであって，両者の間の領域として確定される断面積は存在しないものと認められる（すなわち，「第２の断面積」はゼロである。）。
　さらに，上記第３の１（３）のとおり，引用文献１には，フラットシールドケーブルの製造方法について，「絶縁シート５ａ，５ｂと被覆電線２の被覆部７を短時間で均一に加熱」し，「加熱された（発熱した）絶縁シート５ａ，５ｂと被覆部７は，少なくとも一部が溶ける」と記載されており，製造方法の観点からみても，引用発明の「フラットシールドケーブル１」は，２つの「遮蔽フィルム」と「絶縁導体」の間に隙間を生じさせず，密着することを前提として構成されていると認められるから，引用発明において，「同心状態から逸脱する」移行ポイントと，「平行な状態から逸脱する」移行ポイントとの間にゼロではない断面積を形成することが想定されているとはいえず，かえって，ゼロにすることが示唆されているといえる。
　そうすると，引用発明において，上記相違点に係る構成を採用することは，当業者であっても容易に想到することはできない。
　そして，本願発明１は，上記相違点に係る構成を採用することにより，「・・・直角の移行又は移行ポイント（移行部分と反対に）など，急な移行とは反対に，緩やかな移行，例えば実質的にＳ字状の移行は，遮蔽フィルム・・・に，移行部分・・・における応力緩和を提供し，遮蔽された電気ケーブル・・・が使用中である場合に，例えば遮蔽された電気ケーブル・・・を横方向若しくは軸方向に曲げるときに，遮蔽フィルム・・・への損傷を防ぐ。」，「更に，緩やかな移行は，遮蔽された電気ケーブル・・・の製造における遮蔽フィルム・・・への損傷・・・を防ぐ。」（本願明細書【００４１】）という顕著な効果を奏するものである。
（３）　まとめ
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は，本願発明１と同一の「第２の断面積」を発明特定事項として備えるものであるから，上記１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１ないし９に係る発明について，上記引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，本件補正により補正された請求項１ないし９に係る発明は，上記第４のとおり，原査定で引用された上記引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では，請求項１ないし９の記載は不明であるから，当該請求項に係る発明は明確でなく，本願は，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが，本件補正によって，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１ないし９は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。