【事件の表示】
　特願２００１−１５６３２２号「人体部人工補綴体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月３日出願公開、特開２００２−３４５８６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１６年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年８月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「左型と右型とにより構成される概して左右対称をなす人体部のうち、一方型の人体部が欠損し、あるいは切除された場合、欠損あるいは切除された人体部を補綴するための人体部人工補綴体を製造する方法であって、
(a) 他方型の残存人体部並びに欠損あるいは切除された人体部とから、該残存人体部の形態並びに欠損あるいは切除された人体部の形態を直接的に印象型取りして陰性シリコンモデルを作成する第１の工程と、
(b) 前記陰性シリコンモデルから陽性石膏モデルを作成する第２の工程と、
(c) 前記陽性石膏モデルにおける残存人体部陽型部分から反転用陰性シリコンモデルを作成し、前記陽性石膏モデルにおける切除患部陽型部分から患部装着成形部材を作成する第３の工程と、
(d) 前記反転用陰性シリコンモデルを反転し、該反転した反転用陰性シリコンモデルからマザーモデルを作成する第４の工程と、
(e) 前記マザーモデルから陰性石膏モデルを作成する第５の工程と、
(f) 前記陰性石膏モデルから人体補綴体を作成する第６の工程とを含むものからなることを特徴とする人体部人工補綴体の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、平成１６年４月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における、「陰性シリコンモデルを作成する第１の工程」において、「欠損あるいは切除された人体部」からも印象型取りする工程を付加し、また、第３の工程において、「陽性石膏モデルにおける切除患部陽型部分から患部装着成形部材を作成する」工程を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２１８０７号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【００１４】アルミホイルにて乳房の曲面を作る方法としては、実際に乳房にアルミホイルを被せ、変形させながら形をなぞってゆくのが最も一般的であり、本実施例のアルミモデル１もそのようにして製作した。…（中略）…
【００１５】図２乃至図１０は、アルミモデル１によって実際に人工乳房を製作する手順の一例を、経時的且つ概略的に示したものである。なおここでは右側の乳房で型採りをし、左側の人工乳房を製作するという設定で図示及び説明を行なう。
【００１６】まずアルミモデル１を型として、右側乳房の陽性モデル４（以下「右陽性モデル４」という）を石膏流し込みによって作り（図２）、アルミモデル１を除去した後右陽性モデル４の表面をアルミホイル５で覆って更に、薄くて伸縮性のほとんどない接着テープ６でアルミホイル５全体を補強する（図３）。
【００１７】続いてこの接着テープ６付きのアルミホイル５の凹凸を逆にするようにして、全体を反転させる（図４）。反転の途中ではアルミホイル５は力の加減で変形の形態は無秩序であるが、元来の形状と対称の形状に近づくにつれて接着テープ６の影響もあるため広げられなくなり、遂には対称形そのものとなる。そしてこれが、左側乳房の陰性モデルとなる。
【００１８】次に、反転させたアルミホイル５を陰性モデルとして、石膏流し込みによって左陽性モデル７を作る（図５）。完成してアルミホイル５を除去したのち表面処理を施す。この時できた左陽性モデル７で本例の場合は、シリコーン樹脂注入用型としては使用しない。
【００１９】この左陽性モデル７を型とし、左陰性モデル８を作る（図６）。この左陰性モデル８も石膏流し込みによって製作する。出来た左陰性モデル８の内部表面は、人工乳房の表面を形成する最も重要な面となる。
【００２０】次に、左陰性モデル８の内部表面に発泡プラスチック９を、人工乳房に合った肉厚で成形させる（図７）。なおこの肉厚は均一とはせず、乳首内側に相当する箇所には瘤状の肉厚部１０を設けておく。また、この時使用する発泡プラスチックは、後で除去しやすいように、左陰性モデル８の内部表面に離型剤を予め塗布しておくなどの措置を講じるようにする。
【００２１】続いて、発泡プラスチック９の内部表面に石膏を流し込み、最終的な左陽性モデル１１を作る（図８）。石膏が硬化したら発泡プラスチック９を除去する。このようにして得られた左陽性モデル１１と、左陰性モデル８とを合わせ型とし、その空隙にシリコーンゴム１２の溶融物を注入する（図９）。なお、シリコーンゴムだけでは強度（特に引き裂きに対する強度）が不足するという場合には、該空隙部分に予め、ストッキング生地の如き弾性生地を沿わせて入れた後にシリコーンを注入するようにしても良い。」（段落【００１４】〜【００２１】）と記載されている。
　上記記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「右側の乳房にアルミホイルを被せ、変形させながら形をなぞってアルミモデル１を製作し、
　該アルミモデル１を型として、石膏流し込みによって右側乳房の右陽性モデル４を作り、
　該右陽性モデル４の表面をアルミホイル５で覆って更に、薄くて伸縮性のほとんどない接着テープ６でアルミホイル５全体を補強し、この接着テープ６付きのアルミホイル５の凹凸を逆にするようにして、全体を反転させて左側乳房の陰性モデルとし、
　該陰性モデルに、石膏流し込みによって左陽性モデル７を作り、
　この左陽性モデル７を型とし、左陰性モデル８を石膏流し込みによって製作し、
　左陰性モデル８の内部表面に発泡プラスチック９を、人工乳房に合った肉厚で成形させて左側の人工乳房を製作する方法。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「右側の乳房」は、前者における「左型と右型とにより構成される概して左右対称をなす人体部のうち」「他方型の残存人体部」に相当し、後者における「左側の人工乳房」は、前者における「欠損あるいは切除された人体部を補綴するための人体部人工補綴体」に相当すると言える。
　そして、後者における「アルミモデル１」と、前者の「陰性シリコンモデル」は、「陰性モデル」である限りにおいて共通しており、後者における「接着テープ６付きのアルミホイル５」と、前者の「反転用陰性シリコンモデル」は、「反転用陰性モデル」である限りにおいて共通しているから、
　後者における「右側の乳房にアルミホイルを被せ」て「アルミモデル１を製作」する工程、「アルミモデル１を型として、石膏流し込みによって右側乳房の右陽性モデル４を作」る工程、「左陽性モデル７を型とし、左陰性モデル８を石膏流し込みによって製作」する工程、「左陰性モデル８の内部表面に発泡プラスチック９を、人工乳房に合った肉厚で成形させて左側の人工乳房を製作する」工程は、それぞれ、前者の「残存人体部の形態」を「直接的に印象型取りして陰性モデルを作成する」工程、「陰性モデルから陽性石膏モデルを作成する第２の工程」、「マザーモデルから陰性石膏モデルを作成する第５の工程」、「陰性石膏モデルから人体補綴体を作成する第６の工程」に相当すると言える。
　また、後者における「該右陽性モデル４の表面をアルミホイル５で覆って更に、薄くて伸縮性のほとんどない接着テープ６でアルミホイル５全体を補強し、この接着テープ６付きのアルミホイル５の凹凸を逆にするようにして、全体を反転させて左側乳房の陰性モデルと」する工程及び「該陰性モデルに、石膏流し込みによって左陽性モデル７を作」る工程は、前者における「陽性石膏モデルにおける残存人体部陽型部分から反転用陰性モデルを作成」する工程、及び「反転用陰性モデルを反転」し、「反転した反転用陰性モデルからマザーモデルを作成する」工程に相当すると言える。
　したがって、両者は、
「左型と右型とにより構成される概して左右対称をなす人体部のうち、一方型の人体部が欠損し、あるいは切除された場合、欠損あるいは切除された人体部を補綴するための人体部人工補綴体を製造する方法であって、
(a) 他方型の残存人体部から、該残存人体部の形態を直接的に印象型取りして陰性モデルを作成する第１の工程と、
(b) 前記陰性モデルから陽性石膏モデルを作成する第２の工程と、
(c) 前記陽性石膏モデルにおける残存人体部陽型部分から反転用陰性モデルを作成する第３の工程と、
(d) 前記反転用陰性モデルを反転し、該反転した反転用陰性モデルからマザーモデルを作成する第４の工程と、
(e) 前記マザーモデルから陰性石膏モデルを作成する第５の工程と、
(f) 前記陰性石膏モデルから人体補綴体を作成する第６の工程とを含むものからなる人体部人工補綴体の製造方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
  　
　相違点１：本願補正発明においては、「陰性モデル」は、陽性石膏モデルを作成するためのものも、反転してマザーモデルを作成するためのものも、いずれもシリコンで作成されるのに対し、引用発明においては、いずれもアルミホイルと接着テープで作成される点。 
　相違点２：本願補正発明においては、「陰性モデル」を、欠損あるいは切除された人体部からも作成しており、陽性石膏モデルは「切除患部陽型部分」を含んでいて、第３工程において、陽性石膏モデルにおける切除患部陽型部分から患部装着成形部材を作成しているのに対し、引用発明においては、欠損あるいは切除された人体部から陰性モデルを作成するのか不明であり、また切除患部陽型部分の陽性石膏モデルを作成するのか、また、それから患部装着成形部材を作成するのか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　人工乳房を作成する際の型取りにおいてシリコンを用いることは、例えば、特開平５−１５４１６９号公報の段落【０００３】に記載されているように従来周知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　相違点２について、
　陰性モデルを、欠損あるいは切除された人体部からも作成し、更にそれから陽性「切除患部陽型部分」を含む石膏モデルを作成することも、欠損あるいは切除された人体の患部形状に適合した装着成形部材を作成することも、いずれも、例えば、特表平１０−５０２００７号公報、米国特許第６，１３６，０２７号明細書等により周知の技術手段であるから、引用発明にこれら周知の技術手段を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点２に係る本願補正発明の構成によって格別の効果を奏するものとは認められず、また、相違点１及び２に係る構成を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「左型と右型とにより構成される概して左右対称をなす人体部のうち、一方型の人体部が欠損し、あるいは切除された場合、欠損あるいは切除された人体部を補綴するための人体部人工補綴体を製造する方法であって、
(a) 他方型の残存人体部から該残存人体部の形態を直接的に印象型取りして陰性シリコンモデルを作成する第１の工程と、
(b) 前記陰性シリコンモデルから陽性石膏モデルを作成する第２の工程と、
(c) 前記陽性石膏モデルから反転用陰性シリコンモデルを作成する第３の工程と、
(d) 前記反転用陰性シリコンモデルを反転し、該反転した反転用陰性シリコンモデルからマザーモデルを作成する第４の工程と、
(e) 前記マザーモデルから陰性石膏モデルを作成する第５の工程と、
(f) 前記陰性石膏モデルから人体補綴体を作成する第６の工程とを含むものからなることを特徴とする人体部人工補綴体の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「陰性シリコンモデルを作成する第１の工程」において「欠損あるいは切除された人体部」からも印象型取りする工程を省略し、また、第３の工程において、「陽性石膏モデルにおける切除患部陽型部分から患部装着成形部材を作成する」工程を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記工程を付加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。