【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３５５７号「乾留炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１７日出願公開、特開２００１−１０７０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年５月８日付けで当審による最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年７月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正によって、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　上部から廃棄物が供給され下部から廃棄物が乾留された残滓物が排出される密閉構造の炉体を備えた乾留炉において、炉体の下部に炉体の内部に高温の不活性ガスを導入する不活性ガス導入ノズルを設け、炉体の下部の残滓物が排出される排出口の周囲に密閉構造の残滓物回収室を設け、排出口が開かれたときに炉体に形成された乾留室に外気が侵入せずに残滓物が乾留室から残滓物回収室へ排出されるように構成し、残滓物回収室に外気との接触を避けて残滓物を不活性ガス生成設備に搬送する搬送手段を接続したことを特徴とする乾留炉。
　【請求項２】　請求項１乾留炉において、炉体は排出口に向けて下降傾斜した傾斜構造を備えていることを特徴とする乾留炉。
　【請求項３】　請求項２の乾留炉において、炉体の中途部に傾斜構造の傾斜に沿って廃棄物を押出す廃棄物プッシャ機構が設けられていることを特徴とする乾留炉。
　【請求項４】　請求項２または３の乾留炉において、炉体の下部に残滓物を排出口に押出す残滓プッシャ機構が設けられていることを特徴とする乾留炉。」は、
　
「【請求項１】 上部から廃棄物が供給され下部から廃棄物が乾留された残滓物が排出される密閉構造の炉体を備えた乾留炉において、炉体の下部に炉体の内部に高温の不活性ガスを導入する不活性ガス導入ノズルを設け、炉体の下部の残滓物が排出される排出口の周囲に密閉構造の残滓物回収室を設け、該残滓物回収室側へ傾斜した炉床が形成されると共に、炉体の中途部に排出口に向けて下降傾斜した傾斜構造を備え、該傾斜構造の傾斜面と炉床との挟角は１１５〜１５０度とされ、かつ傾斜構造の傾斜面は廃棄物に対する摩擦係数が０．６〜０．７に設定され、排出口が開かれたときに炉体に形成された乾留室に外気が侵入せずに残滓物が乾留室から残滓物回収室へ排出するように構成し、残滓物回収室に外気との接触を避けて残滓物を不活性ガス生成設備に搬送する搬送手段を接続したことを特徴とする乾留炉。
　【請求項２】 請求項１の乾留炉において、前記傾斜構造は、２段に傾斜する上段傾斜部と下段傾斜部が設けられていることを特徴とする乾留炉。
　【請求項３】 請求項２の乾留炉において、炉体の中途部に傾斜構造の傾斜に沿って廃棄物を押出す廃棄物プッシャ機構が設けられていることを特徴とする乾留炉。
　【請求項４】 請求項２または３の乾留炉において、炉体の下部に残滓物を排出口に押出す残滓プッシャ機構が設けられていることを特徴とする乾留炉。」と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正後の請求項１の（あ）「傾斜構造の傾斜面と炉床との挟角」、及び（い）「傾斜構造の傾斜面」の「廃棄物に対する摩擦係数」、並びに補正後の請求項２の（う）「２段に傾斜する上段傾斜部と下段傾斜部」を新たに付加する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、同１号に掲げられた請求項の削除、同３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１６年５月２１日付け及び平成１７年７月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲参照。）
　
（２）引用文献及び記載事項
　これに対し、当審における拒絶理由に引用された特開平１０−１６０１４９号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平９−２２７８８２号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）、及び特開平９−２４１６５６号公報（以下、「刊行物Ｅ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項Ａ−１：刊行物Ａの請求項６
「【請求項６】　請求項５において、木材として木質廃材を用いることを特徴とする高分子有機材料の加熱処理方法。」
　
記載事項Ａ−２：刊行物Ａの段落００２４〜００２８
「【００２４】　…ガス発生炉１は、…原料導入部１０を頂部としてガス発生室１１から残渣燃焼室１２および残渣回収部１３にかけて各底面が階段状でかつ下り勾配にされて全体として傾斜多段式に構成されている。そして、上記ガス発生室１１は、下部の自己燃焼部と、上部の乾留ガスを発生させる熱分解部とを備えている。
　【００２５】　…３つの開閉ダンパー１５ａ，１５ｂ，１５ｃの３段階の開閉作動により外気の侵入を可及的に防止し…
　【００２６】　上記ガス発生室１１は、上記原料導入部１０側が各開閉ダンパー１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより、残渣燃焼室１２側が開閉ゲート１６ａによりそれぞれ仕切られて密閉状態になるようにされている。…
　【００２７】　上記残渣燃焼室１２は、ガス発生室１１側の開閉ゲート１６ａと、残渣回収部１３側の開閉ゲート１６ｂとにより密閉可能になっており、内部で上記の熱分解された後の残渣を外気導入下で燃焼させるようになっている。また、上記残渣回収部１３には冷却水槽１３ａと図示省略の回収コンベアとが設けられ、上記残渣燃焼室１２での燃焼後の残渣が上記冷却水槽１３ａで冷却されて回収されるようになっている。…
　【００２８】　なお、図１中１８ａ，１８ｂ，１８ｃはそれぞれプッシャーであり、プッシャー１８ａ，１８ｂはガス発生室１１内の原料の撹拌および残渣の残渣燃焼室１２への押し出しを行い、プッシャ１８ｃは残渣燃焼室１２内の残渣の撹拌および燃焼後の残渣の残渣回収部１３への押し出しを行うようになっている。」
　
記載事項Ａ−３：刊行物Ａの段落００４３〜００４４
「【００４３】＜他の実施形態＞　本発明は上記実施形態に限らず、他の種々の実施形態をも包含するものである。すなわち、上記実施形態では、加熱処理のための熱量を起動段階に燃焼バーナ１７の燃焼により、定常運転段階に原料の一部の自己燃焼によりそれぞれ得ているが、これに限らず、定常運転段階では、それまでに生成された乾留ガスを燃焼させることにより得られる高温ガスを、起動段階の空気吹き込みに変えてガス発生炉１の下部から吹き込み、この高温ガスの熱により原料をほぼ無酸素状態で原料のほぼ全量を熱分解させるようにしてもよい。この場合には、図２に示すように、乾留ガス燃焼手段３を、ブロワ２６からの乾留ガスを導入する乾留ガス導入管３０と、この乾留ガス導入管３０により導入された乾留ガスを燃焼して無酸素状態の高温ガス（燃焼排ガス）を生成する乾留ガス燃焼炉３１と、この乾留ガス燃焼炉３１で生成された高温ガスをガス発生炉１のガス発生室１１に吹き込む高温ガス導出管３２とで構成し、空気の供給を遮断した状態でこの乾留ガス燃焼手段３により高温ガスをガス発生炉１の下部から吹き込むようにすればよい。なお、図２中３３は開閉弁、３４はバブリング槽、３５は開閉弁弁３６及びバブリング槽３７を介して乾留ガスを２次燃焼室４１にリターンさせて乾留ガスの導入量を調整するリターン配管である。
　【００４４】　また、上記の場合、高温ガスを乾留ガスの燃焼排ガスにより得るようにしているが、これに限らず、独立した高温ガス発生手段を別途設け、起動段階及び定常運転段階のいかんを問わず、上記高温ガス発生手段からの無酸素状態の高温ガスを吹き込むことにより、原料の熱分解を完全乾留式で行なわせるようにしてもよい。この場合、上記の独立した高温ガス発生手段として、例えばコークス炉もしくは灯油の燃焼炉等により構成し、石炭，コークス，灯油もしくは液化石油ガス等を燃料として、これらを燃焼させて得られる二酸化炭素（ＣＯ2 ）、一酸化炭素（ＣＯ）および窒素（Ｎ2 ）等からなる燃焼排ガスによって、高温で酸素ガスを含まない高温ガスを発生させるようにすればよい。」
　
記載事項Ａ−４：刊行物Ａの第８頁の図２
（省略）
　
記載事項Ｂ−１：刊行物Ｂの段落００２４〜００２８
「【００２６】　１０は水槽で、…排出部７の下端に設置されて排出部７から排出された灰を含む残渣を水に入れて撹拌する。…炭素成分を脱水分離して取り出す。
　【００２７】　…脱水された炭素成分を乾燥固形化する。固形化は、粉末状や所定形状となす。固形化された物質はコンベア等の取り出し部１４に送出される。
　【００２８】　この固形化した炭素成分は、燃焼炉９に燃料として供給し、そこで発生した燃焼ガスはボイラ本体、過熱器１５、などに使用される。」
　
記載事項Ｅ−１：刊行物Ｅの請求項１及び段落０００５〜０００９
「【請求項１】　熱分解槽２の底部３に設けられる熱分解残渣の排出装置において、…回転フィーダ１２を備えた縦排出部１０が熱分解槽２の底部３から下方向に延長され、…残渣収容槽１７が配置されていることを特徴とする熱分解残渣の排出装置。…
　【０００５】　…外部に排出される際の熱分解残渣が引火して火災事故を引き起こすという危険性を回避することができる。…
　【０００６】　…残渣排出管で連結される。そのように構成することにより熱分解残渣を直接外部にさらすことなく残渣収容層槽に収容できる。…
　【０００９】　…パージ用のガスは可燃性残渣が引火するのを抑制する目的で注入され、例えば窒素のような不活性気体が使用される。」
　
（３）対比・判断
　刊行物Ａには、上記記載事項Ａ−１〜Ａ−４に示されるように、「原料導入部１０を頂部」とする「ガス発生炉１」において（段落００２４）、「木質廃材を用い」（請求項５）、「熱分解された後の残渣」を（段落００２７）、「残渣燃焼室１２」に「押し出し」（段落００２８）、「ガス発生室１１は、上記原料導入部１０側が各開閉ダンパー１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより、残渣燃焼室１２側が開閉ゲート１６ａによりそれぞれ仕切られて密閉状態になるようにされ」（段落００２６）、「無酸素状態の高温ガス」を生成する「乾留ガス燃焼炉３１」で「生成された高温ガスをガス発生炉１のガス発生室１１に吹き込む高温ガス導出管３２とで構成し、空気の供給を遮断した状態でこの乾留ガス燃焼手段３により高温ガスをガス発生炉１の下部から吹き込むよう」にし（段落００４３）、「残渣燃焼室１２は、ガス発生室１１側の開閉ゲート１６ａと、残渣回収部１３側の開閉ゲート１６ｂとにより密閉可能になっており」（段落００２７）、「プッシャー１８ａ，１８ｂはガス発生室１１内の原料の撹拌および残渣の残渣燃焼室１２への押し出しを行い、プッシャ１８ｃは残渣燃焼室１２内の残渣の撹拌および燃焼後の残渣の残渣回収部１３への押し出しを行」い（段落００２８）、「残渣回収部１３には冷却水槽１３ａと図示省略の回収コンベアとが設けられ」ているもの（段落００２７）、が記載されている。
　
　したがって、刊行物Ａには、「頂部の原料導入部１０から木質廃材が供給され、開閉ゲート１６ａから熱分解された残渣が残渣燃焼室１２に押し出される、密閉状態にされたガス発生室１１を備えたガス発生炉１において、ガス発生炉１の下部から無酸素状態の高温ガスを吹き込む高温ガス導出管３２が設けられ、ガス発生室１１側の開閉ゲート１６ａと、残渣回収部１３側の開閉ゲート１６ｂとにより密閉可能にされた残渣燃焼室１２が設けられ、プッシャー１８ａ及び１８ｂによるガス発生室１１内の残渣の残渣燃焼室１２への押し出しと、プッシャー１８ｃによる残渣の残渣回収部１３への押し出しがなされ、さらに残渣回収部１３に回収コンベアが設けられているガス発生炉１」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明とを比較する。
　
　まず、引用発明の「木質廃材」は本願発明の「廃棄物」に相当し、引用発明の「熱分解された後の残渣」は本願発明の「乾留された残滓物」に相当し、引用発明の「密閉状態にされたガス発生室１１」は本願発明の「密閉構造の炉体」に相当し、引用発明の「ガス発生炉１」は本願発明の「乾留炉」に相当し、引用発明の「無酸素状態」の「高温ガス」は本願発明の「高温の不活性ガス」に相当し、引用発明の「高温ガス導出管３２」は本願発明の「不活性ガス導入ノズル」に相当し、引用発明の「ガス発生室１１側の開閉ゲート１６ａ」は本願発明の「炉体の下部の残滓物が排出される排出口」に相当し、引用発明の「密閉可能にされた残渣燃焼室１２」は本願発明の「密閉構造の残滓物回収室」に相当し、引用発明の「開閉ゲート１６ａ」は本願発明の「排出口」に相当し、引用発明の「ガス発生室１１内の残渣の残渣燃焼室１２への押し出し」は本願発明の「残滓物が乾留室から残滓物回収室へ排出」に相当し、引用発明の「プッシャー１８ｃ」ないし「回収コンベア」は本願発明の「残滓物を搬送する搬送手段」に相当する。
　
　そして、引用発明において、ガス発生室１１内の残渣を残渣燃焼室１２に押し出すことは、開閉ゲート１６ａが開かれたときでなければ、実現不能であることは自明であり、上記記載事項Ａ−２に示される「３つの開閉ダンパー１５ａ，１５ｂ，１５ｃの３段階の開閉作動により外気の侵入を可及的に防止」するとの記載からみて（段落００２５）、その際の開閉ゲート１６ｂの開閉作動も、外気の侵入を可及的に防止するようになされていると解するのが自然である。
　
　してみると、本願発明と引用発明は、「上部から廃棄物が供給され下部から廃棄物が乾留された残滓物が排出される密閉構造の炉体を備えた乾留炉において、炉体の下部に炉体の内部に高温の不活性ガスを導入する不活性ガス導入ノズルを設け、炉体の下部の残滓物が排出される排出口の周囲に密閉構造の残滓物回収室を設け、排出口が開かれたときに炉体に形成された乾留室に外気が侵入せずに残滓物が乾留室から残滓物回収室へ排出されるように構成し、残滓物回収室に残滓物を搬送する搬送手段を接続した乾留炉。」である点で一致し、（い）搬送方法が、本願発明においては、外気との接触を避けて搬送するものであるのに対して、引用発明においては、外気との接触を避けて搬送するものではない点、（ろ）残滓物の搬送先が、本願発明においては、不活性ガス生成設備であるのに対して、引用発明においては、不活性ガス生成設備（刊行物Ａにおける「乾留ガス燃焼炉３１」に相当。）ではない点、の２つの点でのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点（い）及び（ろ）について検討する。
　
　相違点（い）について、刊行物Ｅには、可燃性残渣が引火するのを抑制する目的でパージ用のガスを注入すること、及び、熱分解残渣を直接外部にさらすことなく搬送することが記載されているので（記載事項Ｅ−１）、引用発明において、外気との接触を避けて搬送する構成にすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（ろ）について、刊行物Ｂには、排出部７から取り出された残渣をコンベア等で送出し、燃料として使用することが記載されているので（記載事項Ｂ−１）、引用発明において、残滓物を不活性ガス生成設備用の燃料として利用する構成にすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明に、当業者にとって格別予想外の作用効果は見当たらない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ、Ｂ及びＥに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ、Ｂ及びＥに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。