【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５７８３３号「高能率符号化方法及び高能率符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年２月２０日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも１個の画像情報チャネルと少なくとも１個の音響情報チャネルを有する
所定チャネル数の
　
チャネル毎に得られた
の適応的な
　全チャネルに割り当てる総ビット量を可変とし、かつ上記総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する
際に、
　
上記総ビット量が上記最大値を越える場合には、所定のチャネルから優先的にビット割当量を削減する
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタル信号」について「所定チャネル数の」との限定を付加し、「ビット割当情報」について「チャネル毎に得られた」（全チャネルの）「適応的な」との限定を付加し、「高能率符号化方法」について、（上記総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する）「際に、上記総ビット量が上記最大値を越える場合には、所定のチャネルから優先的にビット割当量を削減する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年３月２９日に頒布された「特開平６−９０２１８号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「情報伝送システム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、上記従来技術の問題点である回線多重化による効率低下、処理遅延時間の増加、品質の劣化、使い勝手の悪さを解決することにある。
　また、本発明の他の目的は、実時間映像とデータとの優先度を区別し、全体の効率向上を図る手段を提供することにある。
（中略）上記課題を解決するために、本発明では基本的に固定レートの伝送系を用い遅延の増加と品質の劣化を防ぎ、ネットワークの柔軟性のためには長時間的なビットレートの変更が可能な方式を提案している。」（２頁段落【００１１】ないし【００１３】）
（イ）　「回線多重化による効率低下、処理遅延時間の増加、品質の劣化などを防止する情報通信システム図１は、本発明の第一の実施例を示す多重化システムのブロック図である。
　マルチメディア多重化サービス基地１１０に対し、ＴＶ会議またはＴＶ電話の端末１００が複数回線で接続されている。端末１００には、ビデオ機器などの映像入出力装置１０１、パソコン，各種計算機などのデータ入出力装置１０２及びマイク，スピ―カなどの音声入出力装置１０３が接続されている。そして、この端末１００は、これら信号を多重化した後デジタル信号で多重化サービス基地１１０に出力する。
　映像入出力装置１０１からは、映像信号が入力され、符号化器の一部である圧縮符号化回路１０４で、例えば平均レート７．９ｋｂｐｓ程度で圧縮符号化される。この出力は、バッファメモリ１０５を介して多重化器１０７へ送られ、音声信号、データ信号と多重化される。この出力ビット系列は、レート制御回路１０６で監視され、７．９ｋｂｐｓになるように圧縮符号化回路１０４に制御信号として送られる。
　データ入出力装置１０２からのデ―タ信号は、バッファメモリ１０８を介して例えば平均０．２ｋｂｐｓで多重化器１０７へ送られる。
　音声入出力装置１０３から入力された音声信号も、同様に圧縮符号化回路１０９を介して、例えばビットレート１．８ｋｂｐｓに制御され、多重化器１０７へ送られる。
これら映像信号、音声信号及びデータ信号は、どのメディアを何ｋｂｐｓずつどのような順序、タイミングで配置したかを示す０．１ｋｂｐｓの情報信号と合わせて合計１０ｋｂｐｓとなって多重化され、多重化サービス基地１１０へ送られる。ここで回線は例えばＩＳＤＮ６４ｋｂｐｓ，１チャンネルを用い、そのうちの１０ｋｂｐｓ分を多重化サービス基地１１０で採用し、他は捨てることになる。」（３頁段落【００２１】ないし【００２６】、図１）
（ウ）　「図２は、各メディアのビットレートの比率の例を示すものである。
　（ａ）は、上記実施例の場合の配分である。
　（ｂ）は、映像情報が静止画となった時、動画としての映像信号の出力ビットレートは低くなるが、この時データ信号がバッファに蓄積されていればデータ信号のビットレートを上げることができる様子を示している。
　（ｃ）は、音声が無音になった時の場合で、音声信号を０ｂｐｓとし、代わりに、データ信号を２ｋｂｐｓに上げていることを示す。」（３頁段落【００２７】ないし４頁段落【００３０】、図２）
（エ）　「図３に、このビットレートの比率の変更をさらにダイナミックに行なう場合の例を示す。
　図３（ａ）は、図２の合計が１０ｋｂｐｓではなく、８ｋｂｐｓにする場合の例で、映像信号が５．９ｋｂｐｓと低下している。
　図３（ｂ）は、ある期間、短時間に映像を高品質に伝送する必要があるときなどに用いる例である。映像信号が４４ｋｂｐｓ、音声信号が８ｋｂｐｓなどと配分した例を示している。この場合には、まず多重化器１０７であらかじめＩＳＤＮ６４ｋｂｐｓをもう１チャンネル確保するなどして回線を確保した後、新しいレートに対する回線接続に切替えを行なう。次に、多重化器１０７から端末に対して送出ビットレートの増加の許可信号を送り、この許可信号を受信した端末はビットレートを拡大した送出を開始する。ビットレートの低下を図る時は、まず端末がレート低下とそのタイミングを示す信号を多重化器１０７に対して送出する。多重化器１０７はこれを送信すると共に、低下開始を示すタイミング信号の入力後、回線の使用範囲を削減する。
　以上により、遠隔地と長時間に渡るＴＶ会議、ＴＶ電話を行なう中で、一時的に画像の品質を向上させたいときに、柔軟にサービスできるという効果をもたらす。」（４頁段落【００３２】【００３５】、図２，３）
　
イ　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年６月２４日に頒布された「特開平６−１７８０１６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像通信システム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
　「図３は、本発明のデータ分離多重方式のデータ多重フォーマットを示す図で、蓄積される多重データのフォーマットを示す。図中、３１，３２，３３は音声、画像、文字それぞれのデータの１パケットあたりのデータ長、３４は音声、画像、文字パケットのパケット数、３５，３６，３７は音声、画像、文字それぞれのデータが入るパケットである。各データのパケットのデータ長、３１，３２，３３は、能力・コマンド通信用ビット４５のデータのビットレートと構成しようとする１パケットの時間から算出される。また、パケット数３４は、１回の蓄積処理で蓄積される音声、画像、文字パケットから構成される。それぞれのデータはデータ長３１，３２，３３で指定されたバイト数としてそれぞれのパケット３５，３６，３７に入る。このようなパケットの構成にすることにより、パケットの大きさは画像データのデータ量等に左右されず、一定でかつ再生シーケンスに合わせてパケットの大きさを決めることが可能となる。また、蓄積されたデータを再生するときには、各データのデータ長３１，３２，３３から蓄積された時の各データのビットレートを判定することが可能で、このデータ長からデータのビットレートに合わせて通信条件を能力・コマンド通信用ビット４５を使用して設定することにより、異なる通信条件で蓄積されたデータも容易に再生することが可能となる。」（４頁段落【００１９】、図３）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア（ア）（イ）及び図１によれば、刊行物発明は、映像入出力装置１０１から映像信号が入力され、その信号が圧縮符号化回路１０４に至る経路を有しているところ、圧縮符号化の前処理として映像信号はデジタル化されることは自明といえる。また、音声入出力回路１０３から音声信号が入力され、その信号が圧縮符号化回路１０９に至る経路を有しているところ、圧縮符号化の前処理として音声信号はデジタル化されることは自明といえる。してみると、刊行物発明のものも、所定経路数が２のものであるといえる。また、上記圧縮符号化（方法）は高能率符号化方法といえる。そして、刊行物発明の経路はチャネルとの明確な記載はないものの、経路はチャネルの訳語（三省堂「EXCEED 英和辞典」）の１つであり、チャネルも経路といえるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「少なくとも１個の画像情報チャネルと少なくとも１個の音響情報経路を有する
所定
数の
　上記２（２）ア（ウ）（エ）によれば、刊行物発明は、映像情報が静止画となった時、映像信号の出力ビットレートを低くし、データ信号のビットレートを上げ、音声が無音になった時には、音声信号を０ｂｐｓとし、データ信号を上げている。してみると、映像信号、音声信号の各経路毎のビットレートを適応的に配分する方法が示唆されているといえる。もっとも、ビットレートの増加、低下を図るときにはそれについての信号を多重化器１０７が出しているものの、本願発明のように、経路毎に得られた全経路の適応的なビット割当情報に基づいてであるかについては明確でない。また、刊行物発明は、ビットレートの比率をダイナミックに行うものであって、ビットレートの合計が１０ｋｂｐｓでなく８ｋｂｐｓに変更する場合があり、この時には、映像信号が７．９ｋｂｐｓから５．９ｋｂｐｓとなるものであって、それにより、上記合計のビットレートを超えないようにしているものといえる。してみると、刊行物発明と本願補正発明とは、「各画像情報経路および各音響情報経路にビットを配分すると共に、全経路に割り当てる総ビット量を可変とし、かつ上記総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する」点で一致しているといえる。
（イ）したがって、両者は「少なくとも１個の画像情報チャネルと少なくとも１個の音響情報経路を有する
所定
数の
ａ　経路について、本願補正発明が、「チャネル」と称するのに対し、刊行物発明は、「チャネル」であるか明確でない点。
ｂ　ビット配分について、本願補正発明が、経路
毎に得られた
の適応的な
ｃ　本願補正発明が、総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する
際に、総ビット量が上記最大値を越える場合には、所定のチャネルから優先的にビット割当量を削減する
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　経路はチャネルの訳語（三省堂「EXCEED 英和辞典」）の１つであり、経路とチャネルの両者において格別な相違があるともいえず、チャネルと称すること自体は適宜なし得る程度の事項といえる。
　相違点ｂについて
　上記２（２）イによれば、刊行物２には、音声パケット、画像パケット、文字パケット毎のバイト（数）の割り当てを、音声データ長、画像データ長等の情報で規定する点が開示されており、これは、音声、画像についての情報量（バイト）の配分（経路（チャネル）のビット配分に対応）を音声データ長、画像データ長等の（割当）情報に基づいて行っているものといえる。
　してみれば、刊行物発明の、各画像情報経路及び各音響情報経路にビットを適切に配分するものに、刊行物２の、経路毎に得られた全経路の適応的なビット割当情報に基づいて配分する技術事項を適用して、経路毎に得られた全経路の適応的なビット割当情報に基づいてビット配分することは、当業者が容易に推考できる程度の事項といえる。
　相違点ｃについて
　サラウンドチャネル等所定のチャネルを適宜削減することは、例えば、特開平２−７６４２号公報、特開平２−３０２３９号公報にあるように常套技術であり、総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する際に、総ビット量が上記最大値を越える場合には、所定のチャネルから優先的にビット割当量を削減するようにすることは、当業者が容易に推考できる程度の事項といえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１５年５月６日付け手続き補正書において補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「少なくとも１個の画像情報チャネルと少なくとも１個の音響情報チャネル
を有するディジタル信号を高能率符号化する高能率符号化方法であって、
　
全チャネルから得られたビット割当情報に基づいて、各画像情報チャネルおよび各音響情報チャネルにビットを配分すると共に、
　全チャネル
に割り当てる
量を
し、かつ上記総ビット量が
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「ディジタル信号」についての「所定チャネル数の」との限定を省き、「ビット割当情報」についての「チャネル毎に得られた」（全チャネルの）「適応的な」との限定を省き、「高能率符号化方法」についての、（上記総ビット量が一定の最大値を越えないように制御する）「際に、上記総ビット量が上記最大値を越える場合には、所定のチャネルから優先的にビット割当量を削減する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明ないし常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明ないし常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明ないし常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。