【事件の表示】
　特願２０１４−５２３４１「光ファイバコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月５日出願公開、特開２０１５−１７５９７９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年３月７日付け　：拒絶理由通知書
　平成２９年５月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１０月６日付け：拒絶査定（同年同月１７日送達。以下、「原査定」という。）
　平成３０年１月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月６日付け：当審拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１４日　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献Ａ及び周知例ＢないしＦに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献等一覧
Ａ.特開平０８−１５５６７号公報
Ｂ.特開２００４−６２０６４号公報
Ｃ.特開２００８−１５１８４３号公報
Ｄ.特開２００６−８４８９０号公報
Ｅ.特開平１０−２２７９５３号公報
Ｆ.特開２００３−２４１０２０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし６並びに周知例７及び８に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献等一覧
１．特開２００６−８４８９０号公報（原査定時の周知例Ｄ）
２．特開２００４−２３３４６９号公報（新たに引用した文献）
３．特開２００８−１５１８４３号公報（原査定時の周知例Ｃ）
４．特開２００７−１５６１９０号公報（新たに引用した文献）
５．特開平０８−１５５６７号公報（原査定時の引用文献Ａ）
６．特開２００３−２４１０２０号公報（原査定時の周知例Ｆ）
７．特開平０７−１６８０６３号公報（新たに引用した文献）
８．特開平０８−２９６３８号公報（新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成３０年１２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　光ファイバと、
　前記光ファイバが光学的に接続される光学部品と、
　前記光ファイバの端末を保持すると共に前記光ファイバの光軸と前記光学部品の光軸とを調芯する調芯溝を有する保持部品と、
　前記光ファイバの端末を前記保持部品に押さえ付ける押さえ部品と、
　を備え、
　前記光ファイバと前記保持部品は、線膨張係数が相互に異なる材料で形成されており、
　前記光ファイバは、先端部が屈折率整合接着剤により覆われていると共に、端末が前記屈折率整合接着剤により前記押さえ部品と共に前記光ファイバの先端部が前記光学部品に当接するように前記保持部品に固定されており、
　前記屈折率整合接着剤により覆われている前記光ファイバの先端部が角部が存在しないように先球化されていることにより、前記光ファイバの先端部に発生する応力集中が緩和されることを特徴とする光ファイバコネクタ。
　【請求項２】
　前記保持部品は、前記調芯溝の先端を横断して形成されると共に、前記光ファイバの先端部を前記調芯溝から露出させる凹溝を更に有しており、
　前記光ファイバは、先端部が前記凹溝に充填された前記屈折率整合接着剤により前記保持部品に固定されている請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
　【請求項３】
　前記凹溝は、少なくとも先球化された前記光ファイバの先端部の全体を前記調芯溝の先端から露出させる幅を有している請求項２に記載の光ファイバコネクタ。
　【請求項４】
　前記凹溝は、前記調芯溝よりも深く形成されている請求項２又は３に記載の光ファイバコネクタ。
　【請求項５】
　前記屈折率整合接着剤は、硬化後のヤング率が１００ＭＰａ以上である請求項１から４の何れか一項に記載の光ファイバコネクタ。
　【請求項６】
　前記光ファイバと前記押さえ部品は、石英ガラスで形成されており、
　前記保持部品は、石英ガラスよりも線膨張係数が大きな材料で形成されている請求項１から５の何れか一項に記載の光ファイバコネクタ。」
第５　引用文献等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線部は当審で付したものである。以下同じ。）
（１）「【００１６】
　図１は本発明の一実施例の
光接続装置２１
この基板２２に例えばＶ溝による複数の調心溝２３が互いに平行に形成され、各調心溝２３に光ファイバ２４が収容され接着剤で固定されている。
【００１７】
　前記光ファイバ２４は、図５に要部を拡大して示すように、
先細端部２４ｄのコア先端を凸曲面に形成して凸レンズ部２４ｃとした光ファイバ
　また、基板２２の
前記調心溝２３の先端側に光ファイバ並び方向をなす凹所２５が形成され、この凹所２５の壁面として４５°の傾斜の斜面が形成され、この斜面に反射膜を形成してミラー２６を形成している。
【００１８】
　
前記ミラー２６の上方に光学素子２８が配置されている。
　基板２２は簡略化して示したが、実際には印刷配線が形成され、電子部品を搭載している。すなわち、装置全体としては、光ファイバ、光学素子等の光回路を構成する要素と、発光素子を電気信号で変調・駆動しあるいは受光素子の出力電気信号を処理する等の電子回路とを同一基板上に搭載した光・電子混載基板を構成する。」
（２）「【実施例３】
【００２３】
　実施例では、光軸変換の空間となる凹所２５、６５を単なる空間としたが、この
凹所２５、６５に透明接着剤を充填してもよい。
　また、凹所２５、６５内に塵埃が入らないように、凹所２５、６５にガラス板などで蓋をすることもできる。
　また、
光ファイバを収容する調心溝に蓋をすることもできる。
（３）また、引用文献１の図１、５において、
ミラー２６及び光学素子２８は光ファイバ２４と光学的に接続されていること、並びに、光ファイバ２４の先細端部２４ｄは基板２２に設けられた凹所２５内にあること
　上記記載及び図面に示された事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「先細端部のコア先端を凸曲面に形成して凸レンズ部とした光ファイバと、
　光ファイバと光学的に接続される、ミラー及び光学素子と、
　複数の調心溝が形成され、各調心溝に光ファイバが収容され接着剤で固定されている、樹脂製の基板を有し、
　光ファイバの先細端部は基板に設けられた凹所内にあり、
　凹所に透明接着剤が充填され、
　調心溝に蓋がされた、
　光接続装置。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような光デバイスＭ３の構成では、素子体実装溝７に光学ブロック体Ｂ２を載置し、
接着剤８を充填して固定した際に、接着剤８の硬化収縮による応力が生じ、光学ブロック体Ｂ２を構成している光学素子体Ｋ２の偏光子１０、検光子１１、及びファラデー回転子１２が角型であるため、その角稜に集中的に応力が加わる。
（２）「【００３２】
かくして、本発明の光デバイスＭ１によれば、保護体１内に光導波体Ｆ１を設け、
この光導波体Ｆ１を分断する素子体実装溝７内に光学素子体Ｋ１を接着剤８で充填固定する構成において、前記素子体実装溝７に実装される光学素子体Ｋ１の断面形状が円形状であることにより、接着剤の硬化収縮により光学素子体Ｋ１に発生する応力を一様に分散させることが可能となる。したがって、応力が局所的に集中することがなく光学素子の有効領域にて安定した光学特性が得られ、信頼性に優れた光デバイスを供給できる。
　上記の記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「角型の光学素子を樹脂により固定した場合に、その角稜に集中的に応力が生じること、及び、このような角稜をなくすことにより、光学素子体に発生する応力を分散させ、応力の集中をなくすこと。」
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００４１】
　次に、上記
光伝送用光学部品２１
（２）「【００４３】
　これらの部品を組立てる工程では、図７（ａ）に示すように、
下側ホルダー部２３ｂのＶ溝２６に各ファイバ芯線２５を並べて位置決めし、
（３）「【００４６】
　ついで、図７（ｃ）に示すように、
光学機能アレイ２２の背面と上側ホルダー部２３ａの前面との間の補充空間３６から、ディスペンサ３７等により紫外線硬化型の透明な接着剤３５を空間３２内へ注入する。
空間３２内に注入された接着剤３５が、上側ホルダー部２３ａの下面とファイバ芯線２５の間の隙間やＶ溝２６内などに流入するようにしてもよい。
（４）上記の段落【００４６】の記載において、空間３２内に注入された接着剤３５が、上側ホルダー部２３ａの下面とファイバ芯線２５の間の隙間やＶ溝２６内などに流入するとされていることから、
この接着剤は、下側ホルダー部にファイバ芯線を固定するとともに、上側ホルダーも固定している
（５）また、図７において、
ファイバ芯線２５の先端部は、光学部品である光学機能アレイ２２の背面と上側ホルダー部２３ａの前面との間の補充空間３６の部分に置かれる
　上記の記載及び図面に示された事項から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されていると認められる。
「Ｖ溝を有する下側ホルダー部、Ｖ溝に並べて位置決めされるファイバ芯線及び上側ホルダーを有する光伝送用光学部品において、接着剤により、下側ホルダー部にファイバ芯線を固定するとともに、上側ホルダーも固定する技術。」
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４７】
　図９は本発明の実施例４による光導波路モジュール１０４を示す部分断面図であって、凹溝３５の近傍における要部の断面を表わしている。実施例４の光導波路モジュール１０４では、
光ファイバ３７の端面が略球面状に凸設されており、光ファイバ３７の端面中央部４４が突出している。そして、光ファイバ３７の端面中央部４４が光導波路領域Ａの凹溝側端面に当接している。
（２）また、図９において、
光ファイバは、光学部品である光導波路領域に光学的に接続されている。
　上記の記載及び図面に示された事項から、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４技術」という。）が記載されていると認められる。
「略球面状に凸設された光ファイバの端面中央部を、光学的に接続される光学部品に当接させる技術。」
５　引用文献５について
　引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２５】図１１は本発明の第７の実施例を示す図である。図１１（ａ）は、１組の基板１１と蓋３、精密円筒部材５ａ，５ｂと固定剤６ａ，６ｂで構成される整列用Ｖ溝部材を積層状に２層だけ積み上げ、互いに固定した例を示している。図１１（ｂ）は、第１の基板１１ａに第２の基板１１ｂを積層しさらに蓋３を固定した構造を示している。図１２には、図１１（ｂ）の整列用Ｖ溝部材を使用した場合の本実施例の
光コネクタ
１１は基板であり、片端部にはファイバ整列用Ｖ溝２′が形成されている。７は光導波回路、８は光導波回路７とテープファイバと光接続を行うコアが露出した光導波回路端面である。
蓋３
テープファイバ先端を凸球面加工しておくことによって、光導波回路端面８とテープファイバ４とを容易に低反射・低損失で光接続できる。
【００２６】図１４（ａ）、（ｂ）は本発明の第９の実施例で、図１４（ａ）は光ファイバ挿入方向より見た場合のファイバ挿入・接続時の構造図であり、
図１４（ｂ）は光ファイバ光軸中心で切った場合の断面構図であり、９は座ぐり部である。
（２）また、引用文献５の図１４には、
座ぐり部９の深さはファイバ整列用Ｖ溝２′より深く形成されており、座ぐり部９の部分において、凸球面加工されたテープファイバの先端部は露出されており、先端部の全体が座ぐり部の部分の幅に位置し、先端部は光導波回路端面に当接し、基板、蓋及びファイバが固定されていること
　上記の記載及び図面に示された事項から、引用文献５には、次の発明（以下、「引用文献５発明」という。）が記載されていると認められる。
「ファイバ整列用Ｖ溝が形成された基板に、座ぐり部を整列用Ｖ溝より深く形成し、座ぐり部９の部分において、凸球面加工されたファイバの先端部が露出されるようにし、先端部の全体が座ぐり部の部分の幅に位置し、
　ファイバの先端部は光導波回路端面に当接し、
　蓋を備え、
　基板、蓋及びファイバが固定された
　光コネクタ。」
６　引用文献６について
　引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２２】
Ｖ溝７と押え部材６で位置決めされる裸ファイバ部３を第１の接着剤１１で接着固定し、
第１の接着剤と第２の接着剤の間の裸ファイバ部３を第３の接着剤１３で接着固定する。第１の接着剤１１には、硬化後のヤング率が５００ＭＰａ以上で比較的硬く、
　上記の記載から、引用文献６には、次の技術（以下「引用文献６技術」という。）が記載されていると認められる。
「Ｖ溝と押え部材で位置決めされるファイバを、硬化後のヤング率が５００ＭＰａ以上の接着剤で接着固定する技術。」
７　周知技術１について
（１）周知例７について
　周知例７には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１６】図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明における光ファイバ保持基板の他の実施例を示す図で、図（ａ）は光ファイバの出射端が平面のものを用いた場合の側面図、図（ｂ）は
光ファイバの出射端が球面ないしは非球面のもの
イ　また、周知例５の図４（ｂ）には、
光ファイバの先端部として、角部が存在しないもの
（２）周知例８について
　周知例８には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０１２１】なお、図５２に示す光導波路基板２１では、図３４〜図４３により前述した第２実施例のものと同様、ガイド溝形成用兼凹部形成用のマスクパターン（低屈折率層３１および高屈折率層３２）をそのまま残しておき、そのマスクパターン自体を、幅の狭い溝部２４Ａとして用いている。上述の構成により、第１，第２実施例と同様にファイバブロック２５（図５２，図５３では図示省略）によりテーパ先球光ファイバ７１を保持した状態で、この
テーパ先球光ファイバ７１
イ　また、周知例６の図５３には、
テーパ先球光ファイバ７１の先端部として、角部が存在しないもの
（３）周知技術１
　周知例７及び８に記載された、次の技術は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。　
 「光ファイバの先端部を球状のように角部が存在しないものとする技術。」
８　周知技術２
　原査定時の周知例Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２９】
光ファイバ３２と光導波路コア１２の端面間の間隙は、屈折率整合材４２によって充填されている。
【００３０】
屈折率整合材４２としては、シリコーン系の樹脂接着剤を使用することができる。
　周知例Ｂに記載された、次の技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
「光ファイバと光学的に接続される光部品の端面間の間隙を接着剤である屈折率整合材によって充填する技術。」
９　周知技術３
　原査定時の周知例Ｅには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２８】このＳｉ基板６上に、通常の光ファイバ２や、またはエッチング等により
ファイバ先端部を半球状にレンズ加工した先球加工ファイバ１０
液状のＳｉ樹脂７をＬＤ素子１と光ファイバ２の間隙に充填する。
【００２９】
Ｓｉ樹脂７を充填後、
固化させて光結合系を作製する。
　また、周知例Ｅの図１（ｂ）において、樹脂はファイバ端面全体を覆うように充填されていることが示されている。
　周知例Ｅに記載された、次の技術は周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
「ファイバ先端部を半球状にレンズ加工した先球加工ファイバと光学的に接続される光部品の間の間隙にファイバ端面全体を覆うように樹脂を充填して固化し、光結合系を作製する技術。」
第６　対比・判断
１　当審拒絶理由について
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用文献１発明とを対比する。
（ア）引用文献１発明の「光ファイバ」、「先細端部」は本願発明１の「光ファイバ」、「先端部」にそれぞれ相当する。
（イ）引用文献１発明の「ミラー」及び「光学素子」は、光ファイバと光学的に接続されたものであるから、本願発明１の「前記光ファイバが光学的に接続される光学部品」に相当する。
（ウ）引用文献１発明の「調心溝」は、光ファイバの調心すなわち光学素子との光軸合わせをするとともに、光ファイバの端末部分の固定すなわち保持をするものであるから、本願発明１の「前記光ファイバの端末を保持すると共に前記光ファイバの光軸と前記光学部品の光軸とを調芯する調芯溝」に相当し、引用文献１発明の調心溝が形成された「基板」は、本願発明１の調芯溝を有する「保持部品」に相当する。
（エ）引用文献１発明の「基板」は樹脂製であることから、通常の石英ガラス系の光ファイバであると考えられる引用文献１発明の「光ファイバ」と線膨張係数は異なっている。
（オ）引用文献１発明において、「光ファイバ」の「先細端部」は「基板」に設けられた「凹所」内にあり、凹所に「透明接着剤」が充填されていることから、この透明接着剤によって光ファイバの先細端部は覆われる。この透明接着剤は１以上の屈折率を有するものであるから、引用文献１発明においても、屈折率は整合されることとなる。
（カ）引用文献１発明において、「調心溝」にされる「蓋」は、光ファイバの端末部分上で光ファイバを押さえ付けることとなることから、本願発明１の「前記光ファイバの端末を前記保持部品に押さえ付ける押さえ部品」に相当する。
（キ）　引用文献１発明の「光接続装置」は、光ファイバの接続すなわち光ファイバのコネクトを行うものであるから、「光ファイバコネクタ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明の間には、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「光ファイバと、
　前記光ファイバが光学的に接続される光学部品と、
　前記光ファイバの端末を保持すると共に前記光ファイバの光軸と前記光学部品の光軸とを調芯する調芯溝を有する保持部品と、
　を備え、
　前記光ファイバと前記保持部品は、線膨張係数が相互に異なる材料で形成されており、
　前記光ファイバは、先端部が屈折率整合接着剤により覆われていると共に、
　前記屈折率整合接着剤により覆われている、
　光ファイバコネクタ。」
［相違点１］
　本願発明１においては、「前記光ファイバの先端部が角部が存在しないように先球化されていることにより、前記光ファイバの先端部に発生する応力集中が緩和される」のに対し、引用文献１発明においては、光ファイバの先細端部において角部が存在しているかどうか及び応力集中が緩和されているかどうかが特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１においては、光ファイバの「端末が前記屈折率整合接着剤により前記押さえ部品と共に」「前記保持部品に固定され」ているのに対し、引用文献１発明においては、凹所に充填される透明接着剤が蓋も固定することが特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明１においては、光ファイバの先端部が「前記光学部品に当接するように」保持部品に固定されているのに対し、引用文献１発明においては、光ファイバは光学部品に当接していない点。 
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　上記１（１）アにおいて記載したとおり、引用文献１発明において、本願発明１の「前記光ファイバが光学的に接続される光学部品」に相当しているのは、引用文献１発明の「ミラー」及び「光学素子」であり、引用文献１発明において、光ファイバから出射して光学素子に向かう光又は光学素子から光ファイバに入射する光はミラーにおいて反射されるものであり、ミラーは反射のために光ファイバに対して傾斜して設けられる。
　そのため、引用文献１発明において、「略球面状に凸設された光ファイバの端面中央部を、光学的に接続される光学部品に当接させる」という引用文献４技術を適用しようとすると、引用文献１発明の光ファイバの先細端部を傾斜したミラーに当接させることとなるが、このように光ファイバの先細端部を傾斜したミラーに当接させると、その部分において光が散乱等によって損失を受ける可能性がある。引用文献１においては、このような可能性も考慮して十分に光が反射されるように光ファイバの先細端部とミラーを離間して配置しているものと考えられることから、この点において、引用文献４技術を引用文献１発明に適用することには阻害要因がある。
　そして、他の引用文献及び周知技術を考慮しても、このような阻害要因を排除することはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし６及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし６
　本願発明２ないし６は、請求項１に従属する請求項に係るものであり、本願発明１の全ての構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１ないし６及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　原査定の理由について
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と、引用文献５発明（引用文献５は、原査定時の引用文献Ａである。）を対比する。
ア　引用文献５発明の「ファイバ」、「先端部」は、本願発明１の「光ファイバ」、「先端部」に相当する。
イ　引用文献５発明の「光導波回路」は、ファイバと光学的に接続されたものであるから、本願発明１の「前記光ファイバが光学的に接続される光学部品」に相当する。
ウ　引用文献５発明の「整列用Ｖ溝」は、本願発明１の「調芯溝」に相当する。引用文献５発明の「整列用Ｖ溝」はファイバの整列のためのものであり、ファイバの光軸を光導波回路の光軸に合わせて調芯するものであるから、引用文献５発明の「ファイバ整列用Ｖ溝が形成された基板」は、本願発明１の「前記光ファイバの端末を保持すると共に前記光ファイバの光軸と前記光学部品の光軸とを調芯する調芯溝を有する保持部品」に相当する。
エ　引用文献５発明の「蓋」は、ファイバの端末部分を押さえているから、本願発明１の「前記光ファイバの端末を前記保持部品に押さえ付ける押さえ部品」に相当する。
オ　引用文献５発明においては、「ファイバの先端部は光導波回路の端面に当接し」、「基板、蓋及びファイバが固定され」ていることから、本願発明１の「前記光学部品に当接するように前記保持部品に固定されて」いるという構成を備えているといえる。
カ　引用文献５発明の「光コネクタ」はファイバを接続するものであるから、本願発明１の「光ファイバコネクタ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用文献５発明の間には、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「光ファイバと、
　前記光ファイバが光学的に接続される光学部品と、
　前記光ファイバの端末を保持すると共に前記光ファイバの光軸と前記光学部品の光軸とを調芯する調芯溝を有する保持部品と、
　前記光ファイバの端末を前記保持部品に押さえ付ける押さえ部品と、
　を備え、
　前記光ファイバの先端部が前記光学部品に当接するように前記保持部品に固定されている、
　光ファイバコネクタ。」
［相違点４］
　本願発明１においては、「前記光ファイバは、先端部が屈折率整合接着剤により覆われていると共に、端末が前記屈折率整合接着剤により前記押さえ部品と共に前記保持部品に固定されており、」「前記光ファイバの先端部が角部が存在しないように先球化されていることにより、前記光ファイバの先端部に発生する応力集中が緩和される」のに対し、引用文献５発明においては、基板、蓋及びファイバの固定に屈折率整合接着剤を用いることが特定されておらず、ファイバの先端部が屈折率整合接着剤により覆われておらず、ファイバの先端部が角部が存在しないように先球化されていることにより、ファイバの先端部に発生する応力集中が緩和されてもいない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点４について検討する。
　ここで、「光ファイバと光学的に接続される光部品の端面間の間隙を接着剤である屈折率整合材によって充填する」という周知技術２、「ファイバ先端部を半球状にレンズ加工した先球加工ファイバと光学的に接続される光部品の間の間隙にファイバ端面全体を覆うように樹脂を充填して固化し、光結合系を作製する」という周知技術３は、ともに周知技術であるが、ファイバの先端部を光導波回路の端面に当接させ、基板、蓋及びファイバを固定している本願発明１において、固定に用いられている何らかの固定剤に替えて屈折率整合接着剤を用い、屈折率整合接着剤により端面が覆われるようにする構成を備えたものとする動機づけはない。
　また、仮に、周知技術２及び３がともに周知技術であることを考慮して、引用文献５発明において、屈折率整合接着剤を用いて固定し、屈折率整合接着剤により端面が覆われるようにする構成を備えたものとすることを当業者が想到し得たと仮定しても、引用文献１において、ファイバの先端部は角部が存在しないように先球化されておらず、ファイバの先端部に発生する応力集中が緩和されるとはいえない。
　そして、「光ファイバの先端部を球状のように角部が存在しないものとする」という周知技術３も周知技術であるが、屈折率整合接着剤を用いて固定し、屈折率整合接着剤により端面が覆われるようにする構成を備えたものとすることに加えて周知技術３まで適用し、引用文献５発明に基づき、２つの段階を経て上記相違点４に係る構成を備えた本願発明１の構成に至ることは、格別の努力を要するものといえ、当業者にとって容易なことであったとはいえない。
　ここで、「角型の光学素子を樹脂により固定した場合に、その角稜に集中的に応力が生じること、及び、このような角稜をなくすことにより、光学素子体に発生する応力を分散させ、応力の集中をなくす」という引用文献２技術が知られていたとしても、上記のように２つの段階を経ることを要する本願発明１の効果が当業者にとって自明のものであったとすることまではできない。
　したがって、本願発明１は、原査定時の引用文献Ａである引用文献５及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし６
　本願発明２ないし６は、請求項１に従属する請求項に係るものであり、本願発明１の全ての構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、原査定時の引用文献Ａである引用文献５及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。