【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８７７８０号「電子冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３０８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１７日の出願であって、平成１６年４月３０日付け（発送日　同年５月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「熱電変換素子群とその熱電変換素子群の吸熱を行う吸熱側ジャケットとを有する冷蔵庫が複数個設けられ、
　その複数個の冷蔵庫の吸熱側ジャケットどうしが、ポンプと放熱ラジェータを備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で接続されていることを特徴とする電子冷蔵庫。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１つの熱移動媒体強制循環系統で前記各吸熱側ジャケットが接続されている」について「吸熱側ジャケットどうしが、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３３９７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明に用いる切換式冷温蔵庫の電子冷却素子は、「ペルチェモジュール」といわれるものであり、Ｎ形とＰ形の半導体（ペルチェ素子）を板体やブロック等の金属体で挟むように接合した電子冷却素子である。この電子冷却素子に、直流の電流をＮ形からＰ形の半導体に流すと、Ｎ形では電流の方向と逆の方向に、Ｐ形では順方向にそれぞれ熱の移動が起こり、片方の金属体は冷却されて周囲から熱を奪うことができる。一方、高温側の熱を効率よく放散すると熱は低温側から高温側へ連続的に移動する。」（第２頁第２欄第３３行〜第４２行）、
　　
「以下本発明に用いる切換式冷温蔵庫について説明する。図１は、切換式冷温蔵庫の正面図であり、上下に備えられた２連式の冷温蔵庫としたものである。そして、本体１には扉２が開閉できるように上下のヒンジ３で固定されている。」（第３頁第３欄第２１行〜第２５行）、
　　
「図２は、上記の切換式冷温蔵庫の側面図であり、本体１の前面には扉２が上下のヒンジ３で開閉自由に固定されている。そして５はコントロールボックス、１０は扉と内箱に装着された気密保持のためのパッキンである。そして本体１の内部は、発泡ウレタンからなる断熱材１１の中に被冷却または加熱物を入れる内箱１２が設けられている。この内箱には温度センサー１３が取り付けられ、さらに内箱の奥側面から底面にわたって密着させて取り付けたアルミニウム板体１４とアルミニウムブロック１５でペルチェ素子１６を挟むように接合した電子冷却素子が取り付けられている。そして、図２における１７は、電子冷却素子を介して取り付けた放熱フィンであり、さらに１８は裏蓋、１９は冷却フアンであって、２０は電源コードである。」（第３頁第３欄第３１行〜第４４行）、
　　
「上下に備えられた２連式の切換式冷温蔵庫を用いて、それぞれの冷温切換スイッチを、冷または温に切換えることにより、冷―冷、冷―温、温―冷、温―温から選択された一つの組み合せで操作する」（第３頁第４欄第５行〜第９行）。
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「電子冷却素子とその電子冷却素子の吸熱を行う放熱フィン１７と冷却ファン１９とを有する冷温蔵庫が複数個設けられ、冷―冷、冷―温、温―冷、温―温から選択された一つの組み合せで操作することを特徴とする切換式冷温蔵庫。」
が記載されている。
　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０１４７０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「以下、本考案を図１に示す実施例により詳細に説明するに、図において、１１は冷却液Ｃを満たした水槽で、その側壁には前記冷却液Ｃを冷却するペルチェ素子１２の冷却部が前記水槽１１内に向けて固定されている。
　１３は前記ペルチェ素子１２の放熱部で、該放熱部１３はペルチェ素子１２の発熱部に付設された吸熱器１４と、該吸熱器１４の発熱を放散する熱交換器１５と、該熱交換器１５を冷却する冷却ファン１６と、前記吸熱器１４内の温水を熱交換器１５内に循環するポンプ１７とから構成されている。」（第４頁第１４行〜第２１行）、
　　
「次に、上記実施例の作用について説明すると、ペルチェ素子１２に常時直流電源を印加し続けると、該ペルチェ素子１２の冷却部の冷却により水槽１１内の冷却液Ｃが冷却される。一方、前記ペルチェ素子１２の発熱部の発熱は放熱部１３の吸熱器１４で吸収され、その発熱した温水は前記ポンプ１７により熱交換器１５に送られ、冷却用ファン１６で放散されるので、前記放熱器１４が一定温度に保たれる。以上の放熱作用により冷却液Ｃが低温となる。」（第４頁第２９行〜第５頁第６行）。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「ペルチェ素子１２の放熱部１３に吸熱器１４を付設するとともに、吸熱器１４、ポンプ１７及び冷却用ファン１６の送風により冷却される熱交換器１５とを備え、熱移動媒体として水を用いた１つの強制循環系統で接続されたペルチェ素子の放熱部１３を有する電子冷却装置。」
が記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「冷温蔵庫が複数個設けられ、」における「冷温蔵庫」は、いずれの庫内も冷蔵とする「冷―冷」として用いることが記載され、引用例１に記載された発明は、冷蔵庫が複数個設けられたものといい得る。また、引用例１に記載された発明における「切換式冷温蔵庫」は、「熱電変換素子」に相当する「電子冷却素子」により庫内を冷却するものであるから、「電子冷蔵庫」といい得る。
　　
　したがって、上記両者は、
「熱電変換素子とその熱電変換素子の吸熱を行う吸熱側装置とを有する冷蔵庫が複数個設けられたことを特徴とする電子冷蔵庫。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、熱電変換素子群を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、熱電変換素子を有するが、熱電変換素子群であるか否か明確でない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、吸熱側装置として吸熱側ジャケットを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、吸熱側装置として放熱フィン１７と冷却ファン１９とを有する点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明では、複数個の冷蔵庫の吸熱側ジャケットどうしが、ポンプと放熱ラジェータを備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で接続されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような構成を具備しない点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　ペルチェ素子等熱電変換素子を複数寄せ集めて熱電変換素子群とし冷蔵庫等の冷却に用いることは、従来周知の事項である（例えば、特開昭５０−９２０９１号公報、特開平６−２５７９２３号公報、実願昭５６−５４７５３号（実開昭５７−１６６０７１号）のマイクロフィルム　参照）。してみると、引用例１に記載された発明における熱電変換素子を、熱電変換素子群とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用例２に記載された「ペルチェ素子１２の放熱部１３に設けた吸熱器１４」は、ペルチェ素子１２の放熱部１３を覆い吸熱器１４内を流れる水によってペルチェ素子１２の放熱部１３に発生する熱を奪うものと認められるから、「水ジャケット」、すなわち本願補正発明にいう「吸熱側ジャケット」と認められる。してみると、引用例２には、「ペルチェ素子１２の放熱部１３に、吸熱を行う吸熱側ジャケットを有する電子冷却装置」が記載され、引用例１に記載された電子冷蔵庫における吸熱側装置として、引用例２に記載された上記技術を施し本願補正発明の構成とすることは、引用例１及び引用例２に記載のものがいずれも、熱電変換素子を用いた冷却装置に関する技術であって同じ技術分野に属することから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　引用例２に記載された発明における「熱交換器１５」は、冷却用ファン１６の送風により内部を流れる温水が冷却されるものであるから、「放熱ラジェータ」と認められるとともに、引用例２に記載された発明における「水（温水）」は、「熱移動媒体」と認められる。また、引用例２に記載された発明における「ポンプ１７」は、本願補正発明における「ポンプ」に相当し、引用例２に記載された発明における「ペルチェ素子の放熱部１３」は、吸熱器１４、ポンプ１７及び熱交換器１５を循環系統で接続し、内部を水（温水）が循環するものであるから、「ポンプ１７と熱交換器１５を備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で接続されている」といい得る。さらに、相違点２についてで記載したとおり、引用例２に記載された発明における「吸熱器１４」は、本願補正発明における「吸熱側ジャケット」に相当する。したがって、引用例２には、「吸熱側ジャケットが、ポンプと放熱ラジェータを備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で接続されているペルチェ素子等熱電変換素子の発熱部の冷却装置」が記載されている。しかも、「熱電変換素子群を具備する被冷却体を複数個設けるとともに、被冷却体どうしを熱移動媒体で接続した熱電変換素子の発熱部の冷却装置」は、従来周知の事項である（例えば、特開平５−３６６６３号公報　参照）。
　　
　してみると、引用例１には、熱電変換素子を有する冷蔵庫を複数個設けたものが記載され、このように複数個設けた冷蔵庫の熱電変換素子の吸熱を、引用例２に記載された上記技術を適用して成すに際して、複数個の冷蔵庫の吸熱側ジャケットどうしが、ポンプと放熱ラジェータを備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で接続されるよう構成すること、すなわち、［相違点３］における本願補正発明の構成とすることは、上記周知の事項を参酌し、引用例１及び引用例２の記載から、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２の記載並びに上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「熱電変換素子群とその熱電変換素子群の吸熱を行う吸熱側ジャケットとを有する冷蔵庫が複数個設けられ、
　ポンプと放熱ラジェータを備えた１つの熱移動媒体強制循環系統で前記各吸熱側ジャケットが接続されていることを特徴とする電子冷蔵庫。」　
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「１つの熱移動媒体強制循環系統で前記各吸熱側ジャケットが接続されている」の限定事項である「吸熱側ジャケットどうしが、」の構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。