【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７２５２９号「電話交換網システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２０日の出願であって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電話交換網システムにおいて、
　通信端末間の呼に対する制御情報を送受する呼制御処理装置と、
　前記呼制御処理装置の制御情報に応答して、蓄積された呼出音を送出する音声蓄積送出装置と、
　任意の通信端末間を接続するために通話路を接続する通話路接続装置とを有し、
　前記呼制御処理装置は、着信した通信端末に対応付けて、予め蓄積された呼出音を前記音声蓄積送出装置から、前記通話路接続装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。」から、
「移動通信に対応する電話交換網システムにおいて、
　移動端末と通信端末または移動端末との間の呼に対する制御情報を送受する呼制御処理装置と、
　前記電話交換網内の前記呼制御処理装置を含む交換機とは異なる所定のノードに設置され、前記呼制御処理装置の制御情報に応答して、蓄積された呼出音を送出する音声蓄積送出装置と、
　任意の移動端末と通信端末または移動端末との間を接続するために通話路を接続する通話路接続装置とを有し、
　前記呼制御処理装置は、着信した移動端末に対応付けて、予め蓄積された呼出音を前記音声蓄積送出装置から、前記通話路接続装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電話交換網システム」を「移動通信に対応する電話交換網システム」に、「通信端末間」を「移動端末と通信端末または移動端末との間」に、「着信した通信端末」を「着信した移動端末」に、限定し、「音声蓄積送出装置」に「前記電話交換網内の前記呼制御処理装置を含む交換機とは異なる所定のノードに設置され」るとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８３４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「第２図は、本発明の一実施例における交換装置の構成図である。
　第２図において、１は信号検出装置、２は記憶装置、３はガイダンスリングバックトーン（ＲＢＴ）トランク、４はリンギングトーン（ＲＧＴ）トランク、５は通話路装置、６は制御装置、７は交換装置である。
　本実施例の信号検出装置１は、回線への着信および着ＩＤを検出する機能を持ち、記憶装置２は着ＩＤとガイダンス情報とを対応付けて蓄積しておく機能を持つ。
　なお、着ＩＤは、着信電話機を識別するためのものであり、例えば単独回線の電話番号や、代表回線のパイロット電話番号でもよい。
　また、ガイダンス情報は、文字情報であっても、音声符号化情報であってもよく、例えば次の（イ）〜（ハ）に示すような内容を持つ。
（イ）「こちら○○です。」
（ロ）「こちらＮＴＴ１０４です。間もなく応答しますので、調べたい方のお名前、ご住所の順にお申し付けください。」
（ハ）「こちら○○の注文受付です。お客様の電話番号、ご注文の商品番号の順でお申し付けください。」」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１３行）
　
ｂ．「また、ガイダンスリングバックトーントランク３は、ガイダンス情報を音声出力する機能を持つ。
　なお、これは単に音声テープを再生して出力するもの、音声符号化情報を音声に変換して出力するもの、あるいは文字情報を音声合成して出力するものでもよく、シングルチャネル出力でも、マルチチャネル出力でもよい。」(第３頁左下欄第３〜９行)
　
ｃ．「第１図は、本発明の一実施例におけるガイダンス入りリングバックトーン送出方法を示すフローチャートである。
　まず、信号検出装置１は、回線への着信およびその着ＩＤを検出して制御装置６へ通知する（１０１）。
　次に、制御装置６は、空き状態にあるガイダンスリングバックトーントランク３と着信回線との間、および空き状態にあるリンギングトーントランク４と着電話機との間の通話路接続を指示し、通話路装置５は通話路を設定する（１０２）。
　次に、制御装置６は、記憶装置２より、その着ＩＤに対応するガイダンス情報を読み出して、ガイダンスリングバックトーントランク３へ通知する（１０３）。
　次に、ガイダンスリングバックトーントランク３は、そのガイダンス情報を着信回線へ音声出力して呼び出し中であることを発呼者へ知らせ、一方、リンギングトーントランク４は、リンギングトーンを着電話機へ出力して被呼者を呼び出す（１０４）。
　次に、リンギングトーントランク４は、着電話機の応答を検出すると、制御装置６へ通知する（１０５）。
　次に、制御装置６は、ガイダンスリングバックトーントランク３と着信回線との間、およびリンギングトーントランク４と着電話機との間の通話路解放と、その着信回線と着電話機との間の通話路接続を指示し、通話路装置５は、通話路を設定して通話が開始される（１０６）。」（第３頁左下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行）
　
　上記摘記事項ａ．記載の交換装置７は、上記摘記事項ｃ．の記載から、「電話交換網システム」といえる。
　上記摘記事項ｃ．の「回線への着信およびその着ＩＤを検出して制御装置６へ通知する」、及び、「制御装置６は、空き状態にあるガイダンスリングバックトーントランク３と着信回線との間、および空き状態にあるリンギングトーントランク４と着電話機との間の通話路接続を指示」するとの記載から「制御装置」は、「呼に対する制御信号を送受する」ものといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「電話交換網システムにおいて、
　発電話機と着電話機との間の呼に対する制御情報を送受する制御装置と、
　前記制御装置の制御情報に応答して、蓄積された音声符号化情報を送出する記憶装置と、
　任意の着電話機と発電話機との間を接続するために通話路を接続する通話路装置とを有し、
　前記制御装置は、着信した着電話機に対応付けて、予め蓄積された音声符号化情報を前記記憶装置から、前記制御装置とガイダンスリングバックトーントランクと前記通話路装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。」
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２４５６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｄ．「４は移動電話機を所持する無線電話加入者」（第１頁左下欄第１８〜１９行）
　
ｅ．「第１図において第２図と同一部分又は相当部分には同一符号が付してある。
　次にこのような無線電話システムの動作について説明する。他局交換機２に収容される一般加入者１が発信し無線電話加入者４の番号をダイヤルすると、一般加入者１−出トランク２０−入トランク３０の経路を通して無線電話交換機３で無線電話加入者４の番号が受信される。続いて受信した番号の正常性が認められると、呼出し制御装置３２−基地局インタフェーストランク３３−トランスミッタ３４−無線電話加入者４の経路で該当する無線電話加入者４を呼出す動作を行うと同時に、中央制御装置３６は音声ファイル装置３７より該当無線電話加入者４固有の音声メッセージを抽出し、この抽出情報を音声編集制御装置３５に送出することにより、音声編集制御装置３５−入トランク３０−出トランク２０−一般加入者１の経路で一般加入者１に音声メッセージを聞かせる。従って、たとえば、この音声メッセージとして「ただ今何々様を呼び出しています」というメッセージを一般加入者１に聞かせることにより、一般加入者１は自分がかけた電話の相手が誤っていることに気がつく。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第９行）
　
　上記摘記事項ｅ．の記載から、「一般加入者」は、他局交換器と接続されている電話機を所持することは明かであり、該電話機は、「通信端末」であるといえる。
　上記摘記事項ｄ．と上記摘記事項ｅ．の記載から、「移動電話機」は、「移動端末」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ｄ．〜ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「移動通信端末に対応する電話交換網システムにおいて、
　蓄積された移動端末固有の音声メッセージを送出する音声ファイル装置と、
　着信する移動端末と通信端末との間を接続するものとを有する電話交換網システム」
　
（ウ）引用例３
　特開平９−１６２９７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｆ．「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の被呼者案内方法は、（１）交換機に設けた画像／音声メッセージ装置４に、予め加入者が発呼者に対して送出する画像／音声メッセージを登録し、この加入者に対する着呼時に、この加入者が設定登録した呼出前又は呼出中に、画像／音声メッセージ装置４から画像／音声メッセージを読出して発呼者に送出する過程を含むものである。」（第３頁３欄第３８〜４５行）
　
ｇ．「【００５２】又他のネットワーク装置７として図１に示すように、他の交換機に収容された加入者から例えば加入者端末装置Ａに発呼した場合に於いても、加入者端末装置Ａから画像／音声メッセージ装置４に登録した画像／音声メッセージを、設定登録したメッセージ送出パターンに従って送出することができる。又画像／音声メッセージ装置４を集中局等に設置し、処理が複雑となるが、集中管理することも可能である。」（第７頁１１欄第１９〜２６行）
　
　よって、上記摘記事項ｆ．〜ｇ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明３」という。）
「交換機とは異なる集中局に設置された、蓄積された着呼した加入者に対応付けられた音声メッセージを送出する画像／音声メッセージ装置を有する電話交換網システム」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「音声符号化情報」、「記憶装置」、「通話路装置」は、本願補正発明における「呼出音」、「音声蓄積送出装置」、「通話路接続装置」に相当し、本願補正発明の「移動端末」、「通信端末または移動端末」、「前記通話路接続装置」と引用発明１の「着電話機」、「発電話機」、「前記制御装置とガイダンスリングバックトーントランクと前記通話路装置」とは、いずれも「着信通話端末」、「発信通話端末」、「送出中間装置」である点で一致するから、両者は、
「電話交換網システムにおいて、
　着信通話端末と発信通話端末との間の呼に対する制御情報を送受する呼制御処理装置と、
　前記呼制御処理装置の制御情報に応答して、蓄積された呼出音を送出する音声蓄積送出装置と、
　任意の着信通話端末と発信通話端末との間を接続するために通話路を接続する通話路接続装置とを有し、
　前記呼制御処理装置は、着信した着信通話端末に対応付けて、予め蓄積された呼出音を前記音声蓄積送出装置から、送出中間装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「移動通信端末に対応する電話交換網システム」であって、その具体的な構成が上記「着信通話端末」、「発信通話端末」に関して、「移動端末」、「通信端末または移動端末」であるのに対し、引用発明１は「電話交換網システム」であって、その具体的な構成が上記「着信通話端末」、「発信通話端末」に関して、「着電話機」、「発電話機」である点。
　
＜相違点２＞
　「音声蓄積送出装置」が、本願補正発明では、「前記電話交換網内の前記呼制御処理装置を含む交換機とは異なる所定のノードに設置され」ているのに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
＜相違点３＞
　「送出中間装置」に関して、本願補正発明は、「前記通話路接続装置」であるのに対し、引用発明１は、「前記制御装置とガイダンスリングバックトーントランクと前記通話路装置」である点。
　
（４）判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　上記引用発明２に開示の「音声メッセージ」は、着信した移動端末を呼出す動作を行うと同時に、発信側である通信端末に送出する該移動端末固有のものであるから、本願補正発明の「呼出音」と一致し、さらに、引用発明２の「音声ファイル装置」は、「音声蓄積送出装置」といえる。
　したがって、上記引用発明２に開示されているように、音声蓄積送出装置を有する電話交換網システムにおいて、着信した移動端末に対応付けて、予め蓄積された呼出音を送出することと、着信した移動端末と通信端末との間を接続するものを有する移動通信端末に対応する電話交換網システムは周知であるから、引用発明１の「着電話機」を「移動端末」に、「発電話機」を「通信端末」とし、移動通信端末に対応する電話交換網システムを構築することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用発明３の「画像／音声メッセージ装置」は、少なくとも音声メッセージを蓄積し、発呼者に対して送出するものであるから、「音声蓄積送出装置」といえる。
　上記引用発明３の「交換機とは異なる集中局」は、「交換機とは異なる所定のノード」である。
　したがって、引用発明１と引用発明３とはともに音声蓄積送出装置を有する電話網システムであるから、引用発明１の「音声蓄積送出装置」を「交換機とは異なる所定のノード」に設置することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　相違点３について検討する。
　上記「送出中間装置」を構成する引用発明１の「ガイダンスリングバックトーントランク」は、上記摘記事項ｂ．の記載から明かなように、蓄積されている情報を音声に変換して出力するものであって、蓄積されている情報をそのまま出力しても人間にとって意味のある音声として認識できないことは技術的にみても常識的であることからして、本願補正発明においても上記「ガイダンスリングバックトーントランク」に相当するものを介して送出していると認められる。
　また、引用発明１における「前記制御装置」は、上記摘記事項ｃ．及び第２図の記載から、ガイダンス情報を読み出して「ガイダンスリングバックトーントランク」へ送出するものであって、該ガイダンス情報に何らの処理を行うものではないことから、該ガイダンス情報を上記「ガイダンスリングバックトーントランク」へ直接送出することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、上記「送出中間装置」に関して、引用発明１の「前記制御装置とガイダンスリングバックトーントランクと前記通話路装置」を、本願補正発明の「前記通話路接続装置」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２，３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２，３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電話交換網システムにおいて、
　通信端末間の呼に対する制御情報を送受する呼制御処理装置と、
　前記呼制御処理装置の制御情報に応答して、蓄積された呼出音を送出する音声蓄積送出装置と、
　任意の通信端末間を接続するために通話路を接続する通話路接続装置とを有し、
　前記呼制御処理装置は、着信した通信端末に対応付けて、予め蓄積された呼出音を前記音声蓄積送出装置から、前記通話路接続装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「移動通信に対応する電話交換網システム」を「電話交換網システム」に、「移動端末と通信端末または移動端末との間」を「通信端末間」に、「着信した移動端末」を「着信した通信端末」とし、「音声蓄積送出装置」の「前記電話交換網内の前記呼制御処理装置を含む交換機とは異なる所定のノードに設置され」ることを削除し、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１との相違点は、上記２．（３）に記載した相違点３だけであって、該相違点３の検討は上記２．（４）に記載したとおりであるから、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。