【事件の表示】
　特願２０１４−５５０６９１号「転がらないエアロゾル発生装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年７月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／１０２６１３、平成２７年３月２６日国内公表、特表２０１５−５０８９９６号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１月３日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１２年２月１３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２６年　９月　４日　：　手続補正書
　平成２８年　２月　２日　：　拒絶理由通知
　　　　同年　７月　８日　：　意見書
　　　　同年１０月１１日　：　拒絶理由通知
　平成２９年　４月１４日　：　意見書及び手続補正書
　　　　同年　５月３１日　：　拒絶査定
　　　　同年１０月　４日　：　審判請求書
　　　　同年１１月１６日　：　手続補正書（方式）
　平成３０年　７月１８日　：　拒絶理由通知
　　　　同年１２月２１日　：　意見書及び手続補正書
第２　原査定の概要
　請求項１〜９に係る発明は、引用文献１〜２に記載された発明および引用文献３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献
　１　国際公開第２０１０／１４０８４１号
　２　英国特許出願公告第７４１１０１号明細書
　３　特表２００９−５３７１１９号公報（周知技術）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成３０年１２月２１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　加熱要素（４０６）と、細長く転がりにくいように適合された外部ハウジング（５００、５０２）とを備え、
　該外部ハウジングは、２００ｍｍ〜２０００ｍｍの凸曲率の半径を有する曲線により接続され２ｍｍ〜１０ｍｍ離間した少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有しており、
　該外部ハウジングは、第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とを備え、第１及び第２のハウジング部分を長手方向に別個に摺動させることにより、前記第１のハウジング部分が前記第２のハウジング部分から分離できる
ことを特徴とするエアロゾル発生装置（１００）。
　　【請求項２】
　前記外部ハウジングは、実質的に円筒状である、
ことを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項３】
　前記円筒は、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個又は１６個の角部を有する形状を定める断面を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項４】
　前記エアロゾル発生装置の少なくとも一方の端部はテーパ状である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項５】
　前記ハウジングの長さは、８０ｍｍ〜１５０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項６】
　突出部（１０６）が、前記装置を転がりに対して安定させる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項７】
　エアロゾル発生物品に含まれるエアロゾル形成基材が前記加熱要素に近接して配置されるように前記エアロゾル発生物品を受け入れるためのキャビティ（３０２）を備える、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
　　【請求項８】
　請求項１から７のいずれかに記載のエアロゾル発生装置（１００）と、該エアロゾル発生装置を受け入れるためのキャビティ（６０２）を含む充電装置（６００）とを備え、前記キャビティは、前記エアロゾル発生装置を前記キャビティ内に受け入れるように成形される、
ことを特徴とするシステム。
　　【請求項９】
　前記エアロゾル発生装置は、前記キャビティ内に所定の配向でのみ挿入することができる、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[150]　本実施例では、気化吸引装置内部にニコチン液を収容した電子タバコ（electronic cigarette）方式の装置が提示されるが、これは例示的なものである。すなわち、下記で説明されている気化吸引装置内に収容されている収容液体または気化対象体はニコチン液の代わりに注射液、アロマ等の各種香料、機能性成分を含む物質、健康補助成分を含む物質、医薬成分を含む物質等が提示されることがあり、そのような気化対象体の形態は、液体または固体として提示することができる。気化対象体が固体である場合には、そのような固体を加熱させ液化させた後、気化させることができる。これらの気化対象体が気化吸引装置内で気化されることで、ユーザーに吸引されることもある。このような場合は、以下の発光ダイオード等の構成要素は、必要に応じて省略されることも考えられる。
[151]　図1は、本発明の第1の実施形態に係るローリング防止部を含む液体気化吸引装置が分離された外見を示す斜視図であり、図2は、本発明の第1の実施形態に係るローリング防止部を含む液体気化吸引デバイスが結合された外見を示す斜視図であり、図3は、本発明の第1の実施形態に係るローリング防止部を含む液体気化吸引装置が転がる外見を示す正面図であり、図4は、図3に図示された液体気化吸引デバイスがローリング防止部によってローリング停止した外見を示す正面図である。
[152]　図1〜図4を共に参照すると、本実施例に係る液体気化吸引装置（100）は、第1部材（110）と、第2部材（120）を含み、ユーザーが吸入できるように内部に収容された液体を吸引対象気体に気化することができるものである。これらの部材（110、120）の構成は、例示的なものであり、上記部材の構成数は変更されることは勿論である。
[153]　上記第1部材（110）のケース（111）内には、発光ダイオード（113）、バッテリー（115）、制御部（114）及び吸引検出スイッチ（150）が順次配置される。
[154]　上記第2の部材（120）のケース（121）内には、発熱部材（125）、液体収容部材（126）及び蓋（124）が順次配置される。
[155]　ここで、前記第1部材（110）のケース（111）は、前側ケースで、上記第2の部材（120）のケース（121）は、後側ケースとして定義できる。
[156]　本実施例では、前記第1部材（110）のケース（111）と前記第2部材（120）のケース（121）の外面にローリング防止部（118、127）が各々形成される。上記ローリング防止部（118、127）は、上記ケース（111、121）のローリング（rolling）を防止するものである。
[157]　上記ケース（111、121）の断面は、円形を達成することがあるが、この場合、上記液体気化吸引装置（100）は、平らな場所で転がることがある。本実施例では、上記ケース（111、121）の外面に形成された上記のローリング防止部（118、127）が上記ケース（111、121）の外面に形成された平面を含むことにより、上記液体気化吸引装置（100）のローリングを防止する。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[163]　上記ケース（111）の後側末端には、負圧形成部（116）が形成される。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[168]　上記第2部材（120）の前側には、挿入体（122）が形成される。上記挿入体（122）は、上記負圧形成部（116）の末端に挿入される。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[177]　上記発熱部材（125）が発熱すると、その熱によって転送されたニコチン液が気化され、煙が形成される。上記のように形成された煙は、上記第2部材（120）の蓋（124）を介してユーザーの口内部に流出される。
[178]　上記のような液体気化吸引装置（100）の動作により、ユーザーは、実際のタバコを吸うと同様の感覚を得ることになる。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[180]　図5は、本発明の第2実施例によるローリング防止部を含む液体気化吸引装置の外観を示す正面図である。
[181]　図5を参照すると、本実施例による液体気化吸引装置（200）は、ケース（211）の外面に形成されているローリング防止部（218）を多面体として形成することができる。
[182]　上記ローリング防止部（218）が、図5には、八面体と提示されるが、これは例示的なものであり、多様な多面体として提示できる。
[183]　上記ローリング防止部（218）は、上記ケース（211）とは別に形成されて上記ケース（211）に結合される多面体、または、上記ケース（211）と一体に成形されている多面体であることもある。
[184]　上記のように、上記ローリング防止部（218）が多面体として形成されるに応じて、上記液体気化吸引装置（200）のローリング現象の発生を最小限に抑えることができる。
「
　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　訳：[430]　図37は、本発明の第24実施例による気化吸引装置の分離された外観を示す透視図である。
[431]　図37を参照すると、本実施例による気化吸引装置（2400）は、気化吸引部材（2401）と、ペン部材（2402）が互いに着脱可能に形成される。
[432]　この着脱が可能なように、上記気化吸引部材（2401）の第1分割部材（2410）のケース（2411）前段には挿入溝（2411a）が形成され、上記のペン部材（2402）のペン芯収容部材（230）末端の気化吸引部材接続部（2435）末端には、上記挿入溝（2411a）に挿入することができる結合突起（2435a）が形成される。
[433]　上記結合突起（2435a）が上記挿入溝（2411a）に挿入されることで、上記気化吸引部材（2401）と上記ペン部材（2402）が互いに結合されることができ、上記結合突起（2435a）が上記挿入溝（2411a）から離脱されることで、上記気化吸引部材（2401）と上記ペン部材（2402）が互いに分離することができる。
[434]　上記のように構成されることにより、上記のペン部材（2402）を上記気化吸引部材（2401）から簡単に分離することができ、そのような分離状態で上記のペン部材（2402）内のペン芯を簡単に交換することができる。
[435]　ここで、上記結合突起（2435a）及び上記挿入溝（2411a）は、例示的なものであり、上記気化吸引部材（2401）と上記ペン部材（2402）を着脱可能になるように結合できる様々な構造が提示される。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・記載事項について
　[155]の「前記第1部材（110）のケース（111）は、前側ケースで、上記第2の部材（120）のケース（121）は、後側ケースとして定義できる。」という記載に加え、［163］及び［168］並びにFig.1及びFig.2における挿入態様、［430］〜［435］及びFig.37の着脱可能とした際の分離態様から、ケースは前側ケース及び後側ケースを備え、後側ケースの前側に形成された挿入体は前側ケースに挿入され且つ両ケースは分離できる態様を備えるものであることが理解できる。
　そして、当該態様は、図５に示された実施例２においても採用可能であるといえる。
・引用発明
　したがって、上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
「発熱部材と、ローリング防止部を多面体として形成したケースとを備え、
　該ケースは、八面体として形成されており、
　該ケースは、前側ケース及び後側ケースを備え、後側ケースの前側に形成された挿入体は前側ケースに挿入され且つ両ケースは分離できる
　液体気化吸引装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　」（１頁３６〜４０行）
　訳：好ましくは、バレルは、ペンがその側面で回転するのを防止し、グリップに付加してユーザーの快適性を保持するように、断面が多角形、例えば三角形または六角形である。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　」（２頁８〜１０行）
　訳：バレルの側面２８は、弧状の頂点２８ａで終わるわずかに湾曲していることが好ましい（図２及び３）。
「
　　　　　　　　　　　　」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（周知技術）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３９】
　図１〜１０に示されるように、本発明は、エアロゾル電子たばこを提供するもので、エアロゾル電子たばこは、電池アセンブリ、アトマイザアセンブリ、及びたばこボトルアセンブリを含み、さらに中空で一体的に形成されるシェルａを有する。電池アセンブリはアトマイザアセンブリに接続され共にシェル内に位置する。たばこボトルアセンブリはシェルの一方の端部に取り外し可能に設けられている。たばこボトルアセンブリは、アトマイザアセンブリに接合し、シェルには空気流入口ａ１が設けられている。」
第５　対比、判断
１　本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次のとおりである。
　引用発明の「発熱部材」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願発明の「加熱要素（４０６）」に相当する。
　以下同様に、「ローリング防止部を多面体として形成した」は「細長く転がりにくいように適合された」に、「ケース」は「外部ハウジング（５００、５０２）」に、「前側ケース」は「第１のハウジング部分」に、「後側ケース」は「第２のハウジング部分」に、「液体気化吸引装置」は「エアロゾル発生装置（１００）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「該ケースは、八面体として形成されており」は、本願発明の「該外部ハウジングは、２００ｍｍ〜２０００ｍｍの凸曲率の半径を有する曲線により接続され２ｍｍ〜１０ｍｍ離間した少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有しており」に、「外部ハウジングは少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有しており」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　ア　一致点
「加熱要素と、細長く転がりにくいように適合された外部ハウジングとを備え、
　外部ハウジングは少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有しており、
　外部ハウジングは、第１のハウジング部分と第２のハウジング部分とを備え、前記第１のハウジング部分が前記第２のハウジング部分から分離できる
エアロゾル発生装置。」
　イ　相違点
　（ア）相違点１
　外部ハウジングが少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有していることについて、
　本願発明が、外部ハウジングは、２００ｍｍ〜２０００ｍｍの凸曲率の半径を有する曲線により接続され２ｍｍ〜１０ｍｍ離間した少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を有しているのに対し、引用発明が、ケースは、八面体として形成されているものの曲率及び寸法に係る構成について不明である点。
　（イ）相違点２
　本願発明が、第１及び第２のハウジング部分を長手方向に別個に摺動させることにより分離できるのに対し、引用発明は分離できるものの摺動については不明である点。
（２）判断
　ア　相違点１について
　引用文献２には、断面を多角形（例えば三角形または六角形）としてペンがその側面で回転するのを防止することに加え、側面がわずかに湾曲すること及び弧状の頂点について記載されている。
　しかし、同文献には、相違点１に係る本願発明の構成である２ｍｍ〜１０ｍｍ離間した少なくとも５つの角部を有する形状を成す横断面を前提として、２００ｍｍ〜２０００ｍｍの凸曲率の半径を有する曲線により接続する点については記載されてない。
　そこで、当該本願発明の構成について、本願明細書を参照すると「【００４７】外側ハウジングが、２又はそれ以上の別個の部分を有する場合、これらの２又はそれ以上の部分が正確に位置合わせされていなければ、装置の外観が損なわれることがある。例えば、装置が多角形の基部を有する円筒の形をとる場合には、各ハウジング部分を接合する際に、隣接するハウジング部分間の不一致又は位置ずれが即座に明らかになる。この原因は、ハウジングの外面上に定められるほぼ平らな長手方向の面から異なる角度で光が反射されることにある。しかしながら、長手方向の面が完全に平らでない場合、この視覚的欠陥が目立たなくなることがある。例えば、装置が多角形断面を有し、多角形の各面がごくわずかに外向きに湾曲している場合、装置の長手方向の面は、わずかな横方向曲率を有するようになる。このわずかな曲率（好ましくは２００ｍｍ〜２０００ｍｍの曲率）により、ハウジングの隣接する部分間の不完全な位置合わせを隠すことができる視覚的効果が生み出され、これにより各面を完全に平らであるかのように目立たなくすることができる。」と記載されている。
　これより、本願発明の数値限定は、分離される第１のハウジング部分及び第２のハウジング部分を接合して一体とした際に、隣接する部分間の不完全な位置合わせを隠すことができる視覚的効果を得るためのものであるから、２つの部材の接合を前提としない引用文献２において、上記視覚的効果を奏する技術的事項についての記載ないし示唆がないことは明らかである。
　そうすると、引用文献２の上記述べた形状に基づき、本願発明の数値範囲について当業者が適宜なし得る設計事項とすることはできないといえる。
　また、引用文献３はエアロゾルに係る周知例であって、断面多角形に係る技術についての記載はない。
　イ　まとめ
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載されたものに基き当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　請求項２ないし９に係る発明について
　請求項２ないし９に係る発明は、請求項１を直接ないし間接的に引用し、本願発明の発明特定事項の全てを含むものであるから、上記１で述べたことと同様に、請求項２ないし９に係る発明は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載されたものに基き当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法３６条６項１号及び特許法３６条６項２号について
（１）当審では、請求項１の「該外部ハウジングは、２００ｍｍ〜２０００ｍｍの曲率の半径を有する曲線により接続され」という記載の単に「曲率」とする記載は、「凸曲率」及び「凹曲率」を含む記載であるため、本願発明が多義的で不明確であることに加え、本願発明が発明の詳細な説明に記載されてない技術的事項を含むものであるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１２月２１日付けの補正において、「凸曲率」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項１において、「２００ｍｍ〜２０００ｍｍの曲率の半径」と記載しているが、発明の詳細な説明には、当該数値範囲に係る説明はないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１２月２１日付けの補正において、「【００４７】・・・例えば、装置が多角形断面を有し、多角形の各面がごくわずかに外向きに湾曲している場合、装置の長手方向の面は、わずかな横方向曲率を有するようになる。このわずかな曲率（好ましくは２００ｍｍ〜２０００ｍｍの曲率）により、ハウジングの隣接する部分間の不完全な位置合わせを隠すことができる視覚的効果が生み出され」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　なお、当該補正は出願当初の「【請求項５】各角部は、２ｍｍ〜１０ｍｍ離間し、１００ｍ〜１００００ｍｍの、好ましくは２００ｍｍ〜２０００ｍｍの曲率の半径を有する曲線によって接続される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。