【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８４８７号「エネルギー吸収特性に優れた発泡金属」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１９日の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年６月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされる共に、平成１７年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年７月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容について
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４を削除すると共に、請求項２及び請求項３をそれぞれ次の請求項１及び請求項２のとおりに補正するものである。
「【請求項１】アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、その溶融金属に対して増粘剤として０．２〜５重量％のカルシウムが、発泡剤として重量１〜３％の水素化チタンがそれぞれ用いられてなる、相対密度が０．２０以下の発泡金属体であって、前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、その平均気泡粒径が３．７ｍｍ以下であることを特徴とするエネルギー吸収特性に優れた発泡金属。
【請求項２】重量％で、Ｃｕ：０．１〜７％、Ｃａ：０．２〜５％、Ｚｎ：０．１〜１０％、Ｍｇ：０．１〜２０％、Ｔｉ：０．１〜５％からなる群の１種又は２種以上を含みその合計が３％以上で残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金で、相対密度が０．２０以下の発泡金属体であって、前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、その平均気泡粒径が３．７ｍｍ以下であることを特徴とするエネルギー吸収特性に優れた発泡金属。」
　
２．当審の判断
（１）目的違反について
　本件手続補正の上記１．に摘示する特許請求の範囲の減縮は、補正前の請求項２及び請求項３にそれぞれ「前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、」という特定事項を追加するものである。
　そこで、その補正の適否について検討するに、審判請求時の特許請求の範囲の減縮は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」という内容のものに限られるところ、本件手続補正の上記「前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、」という特定事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号でいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当しない。
　すなわち、補正前の請求項２及び請求項３は、いずれも「発泡金属」という「物」の発明を特定するものであるから、これら請求項に記載された「発明を特定するために必要な事項」もすべて発泡金属という「物」の発明を特定するために必要な事項のみであると云えるところ、本件手続補正によって追加する「前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、」という特定事項は、「発泡金属」の製造条件に係る事項であるから、このような製造条件に係る特定事項の追加は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とは関係のない新たな事項を限定するもの（外的付加）であり、特許法第１７条の２第４項第２号のいわゆる「限定的減縮」を目的とした補正には該当しない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とした補正ではないし、第４項で規定する他の目的にも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）新規事項の追加について
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明の「発泡金属」の製造に関する次の記載がある。
（ａ）「しかし、本発明に係る発泡金属は、何れも固液２相域で非常に粘性が高いので表面張力による液体金属の流れが非常に遅いことから、気泡粒径が小さい本発明の材料では膜厚が薄くなる過程で凝固するため、気泡粒径が大きい材料に対し、膜厚とエッジ長さのアスペクト比を大きくすることを可能とし、セル膜を強度面で大きく寄与し得るようにした。その結果、同成分で同相対密度であるにもかかわらず、気泡を微細化することによりエネルギー吸収特性を向上できることを知見するに至った。」（段落【００１４】）
（ｂ）「本実施例のサンプルの作製は、「表１」の化学成分を持つ合金の１６０〜２００ｋｇを大気溶解し、４〜７分間攪拌することで粘性を増加させた後、７００℃の大気溶解炉内に配置される４６０mm×２０５０mm×６５０mmの鋳型に注湯した。
　実施例１（発明材１、以下に同じ）の場合、工業用純アルミ（９９．７％以上）１６０ｋｇを大気中にて６８０℃で溶解し、２．９ｋｇのカルシウムを添加し、大気中で５分間溶湯を攪拌し、増粘した。この増粘後の溶湯を７００℃の大気溶解炉中の前記鋳型に注湯した後、２．５ｋｇの水素化チタンを添加し、２分間攪拌した後、攪拌機を取り除き、鋳型を７００℃の大気溶解炉内で４分間保持した後、炉から鋳型を出し、強制空冷にて１時間空冷した後、鋳型から発泡体を取り出した。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　以上の記載を検討するに、本件手続補正によって追加する上記「前記発泡金属体が、固液２相域から発泡を開始させた後に強制空冷を伴って発泡させたものであり、」という事項は見当たらないし、その余の明細書の記載又は図面にも当該事項を示唆する記載は見当たらない。また、上記事項が「発泡金属」における自明な事項であるとも認められない（なお、固液２相域から発泡を開始させる発泡技術は、例えば特開平３−１７０６３０号公報に記載されているように既に知られている技術であるが、本願発明における自明な事項ではない）。
　してみると、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」という規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
１．本願発明４について
　審判請求時の平成１７年７月８日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という）は、次のとおりである。
「【請求項４】重量％で、Ｃｕ：０．１〜７％、Ｃａ：０．２〜５％、Ｚｎ：０．１〜１０％、Ｍｇ：０．１〜２０％、Ｔｉ：０．１〜５％からなる群の１種又は２種以上を含みその合計が３％以上で残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金に、平均粒径１００μｍ以下のセラミック粒子が重量％で１〜３０％均一に分散してなる、相対密度が０．２０以下の発泡金属体であって、平均気泡粒径が３．７ｍｍ以下であることを特徴とするエネルギー吸収特性に優れた発泡金属。」
　
２．原査定の理由と引用例の主な記載事項
（１）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明４は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（２）引用例３：特開平６−８８１５４号公報
（ａ）「【請求項６】粒径３０ミクロン以下の金属炭化物または金属窒化物を分散含有して成る金属組成物に溶融条件下に金属水素化物を添加混合した後に、次いで冷却することを特徴とする発泡金属組成物の製造法。」
（ｂ）「本発明は金属組成物及び発泡金属組成物の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「【従来の技術】
　発泡金属は多数の独立した気泡が金属マトリックス中に分散した発泡体であり、機械的強度、熱的特性等に優れ、しかも軽量であるから広く使用されるようになってきている。用途は主として内外装パネル、床材、天井材、防音壁等の建材、自動車のフロントメンバー、エヤコンテナー、各種カバー等の衝撃吸収材および構造材、電極材、熱交換材、整流材、複合材の骨材等である。」（段落【０００２】）
（ｄ）「【実施例】
　本発明の第１の実施例を説明する。
　チタンを２重量％含むアルミ合金を、内径９５ｍｍ、深さ１８５ｍｍのマグネシア坩堝で溶解し１１００℃に保持し、これに粒子径が５０〜１００ミクロンのグラファイト粒子０．６重量％を添加して３０分間反応させた後、温度を７２０℃まで降下させて保持し、２重量％のマグネシウムを添加後攪拌により均一な合金とし、１００ｇを杓に取り急冷して組織観察試料とした。
　次に残り４００ｇを７００℃に保持し、最大粒径５０ミクロンの水素化チタンＴｉＨ2 を１重量％添加し、攪拌して均一混合した後６５０℃の炉中で５分間保持してガス分解反応により発泡させた後炉外に取り出し、発泡体を得た。
　この結果、最大粒径５ミクロンの炭化チタンを１容積％含むアルミニウム−２％マグネシウム合金が得られた。発泡体の気泡の大きさはよく揃っておりまた分布状況は一様であった。」（段落【００２１】乃至【００２３】）
（ｅ）「次に本発明の第２の実施例を説明する。
　チタン５重量％含むアルミ合金を第１の実施例と同様の方法で処理し、組織観察サンプル、発泡体及び圧縮強度測定サンプルを得た。但しグラファイトの添加量は１重量％である。この結果、最大粒径５ミクロンの炭化チタンを３容積％含むアルミニウム−２％マグネシウム合金が得られた。発泡体の平均気孔率は９０％であり、平均気泡径は３ｍｍであった。また圧縮強度は０．８ｋｇ／ｍｍ2 であった。」（段落【００２４】）
　
３．対比・判断
　引用例３の上記（ａ）には、「発泡金属の製造法」に関し、「粒径３０ミクロン以下の金属炭化物または金属窒化物を分散含有して成る金属組成物に溶融条件下に金属水素化物を添加混合した後に、次いで冷却することを特徴とする発泡金属組成物の製造法」と記載され、上記（ｅ）には、その具体的に製造された「発泡金属」に関し、「最大粒径５ミクロンの炭化チタンを３容積％含むアルミニウム−２％マグネシウム合金が得られた。発泡体の平均気孔率は９０％であり、平均気泡径は３ｍｍであった。」と記載されている。そして、この「発泡金属」については、上記（ｃ）の「各種カバー等の衝撃吸収材」という用途から一般に「エネルギー吸収特性に優れた」性質を備えていると云えるし、その材質の「アルミニウム−２％マグネシウム合金」についても、引用例３の上記（ｄ）の「２重量％のマグネシウムを添加後攪拌により均一な合金とし、」という記載から、「Ｍｇ：２重量％を含む残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金」と言い換えることができる。さらに、「炭化チタン」の分散状態についても、その具体的な製造方法に関する上記（ｄ）の「最大粒径５０ミクロンの水素化チタンＴｉＨ2 を１重量％添加し、攪拌して均一混合した後」という記載に照らせば、撹拌によって均一に混合されているから、炭化チタンも均一に分散されていることは明らかである。
　そうすると、以上の記載を本願発明４の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、「重量％で、Ｍｇ：２％を含む残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金に、最大粒径５μｍの炭化チタン粒子が３容積％均一に分散してなる、平均気孔率が９０％の発泡金属体であって、平均気泡粒径が３ｍｍであるエネルギー吸収特性に優れた発泡金属」という発明（以下、「引用例３発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明４と引用例３発明とを対比すると、本願発明４がその「Ｃｕ：０．１〜７％、Ｃａ：０．２〜５％、Ｚｎ：０．１〜１０％、Ｍｇ：０．１〜２０％、Ｔｉ：０．１〜５％からなる群の１種又は２種以上」という選択成分のうち、「Ｍｇ：０．１〜２０％を１種」だけ選択した場合には、両者は、「重量％で、Ｍｇ：２％を含み残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金」という点で一致する。また、引用例３発明の「炭化チタン粒子」は、本願発明４の「セラミック粒子」に相当するから、両者は、「重量％で、Ｍｇ：２％を含む残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金に、炭化チタン粒子が均一に分散してなる、発泡金属体であって、平均気泡粒径が３ｍｍであるエネルギー吸収特性に優れた発泡金属」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明４では、選択成分の含有量が「その合計が３％以上」と規定されているのに対し、引用例３発明では、Ｍｇが２％しか含有されていない点
（ロ）本願発明４では、そのセラミック粒子の大きさが「平均粒径」で「１００μｍ以下」と規定され、その量も「重量％」で「１〜３０％」と規定されているのに対し、引用例３発明では、その炭化チタン粒子（セラミック粒子）の大きさが「最大粒径」で「５μｍ」と規定され、その量も「容積％」で「３％」と規定されている点
（ハ）本願発明４は、「相対密度が０．２０以下」であるのに対し、引用例３発明は、「平均気孔率が９０％」である点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明４の選択成分の含有量が「その合計が３％以上」という条件については、選択成分を単に「１種」のみを選択した場合には、その含有量を「合計」とは通常表現しないから、その意味するところは、選択成分を２種以上含有させた場合に限ってその「合計」の含有量を特定していると解すべきである。
　そうであれば、引用例３発明は、「Ｍｇ」を１種しか含有しない発明であるから、本願発明４が選択成分としてＭｇを１種しか含有しない場合には、上記相違点（イ）は、両者の実質的な相違点ではないと云える。
　仮に、そう解することができない（すなわち、本願発明４の上記「その合計が３％以上」という条件が選択成分を１種しか含有しない場合でもその選択成分の含有量を特定する事項である）としても、アルミニウムにＭｇを単独で３％以上含有する発泡金属用のアルミニウム合金も、例えば特開昭５０−１２３００４号公報や特公昭５１−４４０８４号公報に記載されているように周知の事項であるから、引用例３発明のＭｇ含有量を「２重量％」から「３重量％以上」まで増加することも上記周知のアルミニウム合金に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例３発明は、セラミック粒子（炭化チタン粒子）の大きさをその最大粒径で規定しているが、引用例３の段落【００１４】の「少なくとも平均径は３０ミクロン以下でないと接触面積が不十分であり、１０ミクロン以下であれば極めて好適である。」という記載によれば、引用例３発明も、「平均径」の規定で３０ミクロン以下とすることが許容されていると云えるから、引用例３発明の「最大粒径５μｍ」を本願発明４の平均粒径１００μｍ以下の条件を満足する「平均粒径３０μｍ以下」とすることも当業者が引用例３のその余の上記記載に基づいて容易に想到することができたと云える。
　また、その量について検討するに、引用例３発明も、その「容積３％」を重量％で規定すれば本願発明４の「１〜３０重量％」の条件を満足すると認められるが、仮にそうでないとしても、引用例３発明は、引用例３の段落【００１８】の「そしてより好ましい範囲は１〜２０容積％である。」という記載によれば、容積％で１〜２０％のセラミック粒子を分散することも許容されていると云えるから、この「１〜２０容積％」のセラミック粒子の分散含有量を「重量％」の規定の仕方で「１〜３０重量％」とすることも当業者が引用例３のその余の上記記載に基づいて容易に想到することができたと云える。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　両者は、その規定の仕方が異なるが、引用例３発明も、その平均気孔率が９０％と高い値を示すものであるから、それを「相対密度」で規定すれば本願発明４の「相対密度が０．２０以下」という条件を満足していると認められる。仮に、そうでないとしても、引用例３発明も気孔率の高い「発泡金属」に係るものであるから、引用例３発明の相対密度を「０．２０以下」とすることも当業者が容易に想到することができたと云える。
４．小括
　してみると、本願発明４の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、引用例３のその余の記載や周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願発明４は、引用例３に記載された発明と引用例３のその余の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。