【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５７４１０号「ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１０月１０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「入力される一連のプログラムをディスクに記録する記録手段と、
　少なくとも上記ディスクに記録された一連のプログラムの記録開始位置を記憶するメモリ手段と、
　上記ディスクから読み出された一連のプログラムを再生する再生手段と、
　上記記録手段にて新たな一連のプログラムを上記ディスクに記録した後、再生指示がなされた場合には、上記メモリ手段に記憶された上記新たな一連のプログラムの記録開始位置に基づいて、既に上記ディスクに記録済みの他のプログラムに続いて再生される上記ディスクに記録された上記新たな一連のプログラムの先頭より再生を開始するように上記再生手段を制御する制御手段と
を備えてなるディスク記録再生装置。」
　
２．引用例
（２−１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３９７８２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「一方、ドライバ側であるディスク記録再生装置において、第１図に示すように、光磁気ディスク１はスピンドルモータ２にて回転駆動されるようになっている。光ヘッド３は光磁気ディスク１にレーザ光を照射して情報の記録再生を行い、この光ヘッド３にて再生された信号のうち絶対アドレス情報２２・・・をなす凹凸信号成分が凹凸信号再生アンプ４により増幅されるようになっている。凹凸信号再生アンプ４からの信号を受けたアドレスデコーダ５は、この信号によりアドレスの値を認識してコントローラ６に出力する。コントローラ６はディスク記録再生装置の全体の制御を行うものである。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄６行）
（ｂ）「ＴＯＣメモリ（メモリ手段）１１は、再生信号処理回路１０で処理される信号の中からＴＯＣ領域２３の内容を記憶すると共に、プログラム領域２４の再生中のユーザー指定（後述の繰作キー１３により指定）に対応する絶対アドレス情報の内容を逐次記憶することができるようになっている。」（３頁右下欄３行〜同欄９行）
（ｃ）「さて、次にＴＯＣ領域２３での記録・再生の動作を説明する。ＴＯＣ領域２３における情報内容は、例えばプログラム領域２４に記録される音楽情報等の各曲に対し、その曲番号並びに、その記録開始位置および記録終了位置などが上記絶対アドレス情報２２・・・に対応して示されたものである。光磁気ディスク１がスピンドルモータ２上に装填されると、コントローラ６は前述のごとく光ヘッド３をＴＯＣ領域２３へ移動させ、光磁気ディスクｌを一定線速度で回転せしめてＴＯＣ領域２３の内容を再生し、ＴＯＣ領域２３に記録情報が存在する場合はＴＯＣメモリ１１へ記憶する。ここで、例えば、既に記録されている内容として、以下に示す第１表の情報があったとする。
（第１表は省略）
　各曲番号に対応する記録開始位置及び記録終了位置は絶対アドレス情報２２・・・の示す時間情報に対応しており、ＴＯＣ領域２３から再生されてＴＯＣメモリ１１へ記憶される。コントローラ６は上記ＴＯＣメモリ１１の内容に対してデイスプレィ１２に上記内容を表示する。ユーザーは上記表示内容により記録されている音楽情報等の内容を認識して、例えば２曲目の内容が聞きたければ、操作キー１３により指定することにより、コントローラ６がその指定を受けて、上記第１表における０３’３１”を示す絶対アドレス情報位置へ光ヘッド３をアクセスさせることで選曲が可能となる。」（４頁右下欄１１行〜５頁右上欄３行）
（ｄ）「ＴＯＣ領域２３の内容書き換えについては、音楽情報等の記録が終了した時点、或いは例えば光磁気ディスク１のスピンドルモータ２から取り外す場合や、ユーザーが必要と判断した時点の操作キー１３入力による指定により、ＴＯＣメモリ１１の内容を記録信号処理回路１６で所定フォーマットに変換後、前記と同様の記録過程を経ることにより実行されるが、ＴＯＣメモリ１１の内容変更についてはＴＯＣ領域２３の再生時を除き、以下に示す形態を持つ。
　第１の形態はプログラム領域２４における音楽情報等の記録中に変更（更新）されるものであり、例えば記録中の音楽情報等の信号に対し、アナログ若しくはデジタル信号段階で信号レベルとその経過時間を監視し、所定条件に合致した場合に曲間とみなし、その曲間の開始位置を前曲の終了位置とする一方、曲間の終了位置を次曲の開始位置とすると共に、曲番号を繰り上げてＴＯＣメモリ１１の内容を逐次変更するものである。
　第２の形態もプログラム領域２４における音楽情報等の記録中に変更（更新）されるもので、例えば音楽情報等の記録中にユーザーが操作キー１３により指定して、上記曲間判断などを自ら行ってＴＯＣメモリ１１の内容を逐次変更する。
　第３の形態もプログラム領域２４における音楽情報等の記録中に変更（更新）されるものであり、音楽情報等のソースがザブコードを有した媒体、例えばＣＤやＤＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｕｄｉｏ　Ｔａｐｅ）であった場合で、この場合はより正確な各曲情報が直接コントローラ６に接続され、ＴＯＣメモリ１１の内容が変更される。
　以上の形態は、従来においても行われたものであり、第１および第２の形態については前述したような欠点を生じがちとなる。
　第４の形態は本発明により実現できる形態であり、プログラム領域２４における音楽情報等の再生中に更新（変更）されるものである。この形態の簡単な使用例としては、プログラム領域２４の音楽情報等を最初から連続再生し、ユーザーが曲間と判断する部分で操作キー１３を押す。コントローラ６はこの曲間指定の操作キー１３が押された時点で再生されている絶対アドレス情報２２の値を、操作キー１３が押される前の曲の記録終了位置としてＴＯＣメモリ１１に記憶すると共に、操作キー１３が離された時点で再生されている絶対アドレス情報の値を次の曲の記録開始位置として、次の曲番号と共にＴＯＣメモリ１１に記憶する。実際は上記操作キー１３による曲間指定を行う部分のみ再生状態であれば良いので、アクセスを伴う選曲やＣＤプレーヤで実施されているようなキュー／レビュー（早聞き）を組み合わせて行うこにより短時間でＴＯＣメモリ１１の編集が可能である。ここでの音楽情報等は一旦ユーザーが録音して認識している内容であるため、曲間の判断が容易であり、前記第１および第２の形態に比べ著しく操作が容易である。また、万一間違った場合でもプログラム領域２４の音楽情報等の内容を破壊することなく何度でもやり直しが可能である。」（５頁右上欄１５行〜６頁左上欄１３行）
　
　摘記した第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「光磁気ディスク（１）にレーザ光を照射して情報の記録再生を行う光ヘッド（３）と、音楽情報等の各曲の記録開始位置等が記憶され、内容の変更（更新）が可能なＴＯＣメモリ（１１）と、ＴＯＣメモリに記憶されている記録開始位置に基づいて光ヘッドを制御するコントローラ（６）とを備えたディスク記録再生装置。」
　
（２−２）第２引用例
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１５８０５６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｅ）「本発明の概略を説明するに、第２図に示すように・・・（中略）・・・その後点Ｃで録音レビュ（Ｒ・Ｒ）ボタンを押して記録確認指令を出すと、テープが更に所定速度例えば１倍速で制御信号を計数され乍ら一定量例えば４２フレーム分巻き戻されて点Ｄに達し、この点Ｄより今度は所定速度例えば１倍速で制御信号を計数され乍ら一定量例えば５４フレーム分（約１．８秒）巻き戻されて再生状態に入り点Ｅまですすむ。従ってこの点Ｄ〜Ｅ間で前に記録したものの確認が可能となる。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄１２行）
（ｆ）「第６図は記録確認回路（５０）の具体的な構成の一例を示すもので、この回路において第２図の点Ｃより点Ｅまでの動作が行われる。第６図において端子（５１）には図示せずも録音レビュボタンスイッチが接続されており、このスイッチをオンするとフリップフロップ回路（５２）が設定されてその出力が高レベルとなり、この信号が端子（５３）よりマイクロコンピュータ（２６）に供給されてシステムが再生モードとなると共にこのときのフリップフロップ回路（５２）からの信号によりカウンタ（５４）及び（５５）がリセットされる。また同時にフリップフロップ回路（５２）からの信号によりフリップフロップ回路（５６）がトリガされてその出力が高レベルとなり、この信号が端子（５７）よりマイクロコンピュータ（２６）に供給されてマイクロコンピュータ（２６）から逆転指令信号がキャプスタンモータ（２）のサーボ系に供給されて、キャプスタンモータは逆転状態となる。
　この時フリップフロップ回路（５６）の出力は更にスイッチ回路（５８）に供給されてそのスイッチをａ側に接続し、入力端子（５９）に再生増幅器（８）（第３図）より供給されて来る再生制御信号をカウンタ（５４）に供給するようにする。そしてカウンタ（５４）が再生制御信号を４２フレーム分すなわち４２個計数するとキャリ信号を発生してフリップフロップ回路（５６）をリセットし、キャプスタンモータ（２）を正転状態とすると共にスイッチ回路（５８）のスイッチをｂ側に切換えて再生制御信号をカウンタ（５５）へ供給するようにする。
　そしてカウンタ（５５）が再生制御信号を５４フレーム分すなわち５４個計数するとキャリ信号を発生してフリップフロップ回路（５２）をリセットし、これで第２図の点Ｃから点Ｅまでの全ての動作が完了する。」（６頁右上欄３行〜同頁左下欄１５行）
（ｇ）「上述の如く本発明によれば、正確な継ぎ撮りが可能になると共に前に記録した場所が間違いなく記録されているかどうか、又前の画像に継ぎ撮りできるかどうかを確認できるので、映像の継ぎ目での画像の乱れ等の不自然さのない高精度の記録再生が可能となる。」（６頁右下欄３行〜同欄８行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　第１引用例に記載された発明における「光磁気ディスク（１）にレーザ光を照射して情報の記録再生を行う光ヘッド（３）」は、本願発明における「記録手段」と「再生手段」の両手段に相当する。
　また、第１引用例に記載された発明における「音楽情報等の各曲の記録開始位置等が記憶され、内容の変更（更新）が可能なＴＯＣメモリ（１１）」は、本願発明における「メモリ手段」に相当する。
　また、第１引用例に記載された発明における「コントローラ（６）」は、ＴＯＣメモリに記憶されている記録開始位置に基づいて光ヘッドを制御するものであるから、メモリ手段に記憶された一連のプログラムの記録開始位置に基づいて再生手段を制御するという限りで本願発明における「制御手段」に相当するものである。
　すると、本願発明と第１引用例に記載された発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「入力される一連のプログラムをディスクに記録する記録手段と、
　少なくとも上記ディスクに記録された一連のプログラムの記録開始位置を記憶するメモリ手段と、
　上記ディスクから読み出された一連のプログラムを再生する再生手段と、
　上記メモリ手段に記憶された上記一連のプログラムの記録開始位置に基づいて上記再生手段を制御する制御手段と
を備えてなるディスク記録再生装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明における制御手段は、「記録手段にて新たな一連のプログラムをディスクに記録した後、再生指示がなされた場合には、メモリ手段に記憶された新たな一連のプログラムの記録開始位置に基づいて、既にディスクに記録済みの他のプログラムに続いて再生されるディスクに記録された新たな一連のプログラムの先頭より再生を開始するように再生手段を制御する」ものであるのに対し、第１引用例に記載された発明のものは、新たな記録の後の再生指示について、特に記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記第２引用例には、記録再生装置において、録音レビュボタンの操作による記録確認指令に応じて制御手段が再生手段を制御し、記録された情報が再生されることにより記録状態が確認できるものが記載されており、これは、すでに他の情報が記録された記録媒体に、当該情報に続いて再生される新たな一連の情報を記録した後に、記録確認指令があった場合には、当該新たな一連の情報が再生されるように、あるいは、当該新たな一連の情報が再生されることを前提に、制御手段が再生手段を制御することで記録状態を確認させるものであると認められる。
　また、記録再生装置において、記録媒体に記録した一連の情報の記録状態を確認するために、当該一連の情報の先頭より再生を開始させることは、例えば、特開昭６３−２２１７７８号公報（特に、従来技術の説明を参照。）にあるように、本願出願前に当業者の周知技術である。
　したがって、第１引用例に記載されたディスク記録再生装置において、第２引用例のものと同様に、記録手段にて新たな一連のプログラムを記録媒体に記録した後、記録確認指令、すなわち、再生指示がなされた場合には、制御手段が再生手段を制御することにより、既に記録媒体に記録済みの他のプログラムに続いて再生される記録媒体に記録された新たな一連のプログラムの先頭より該プログラムが再生されるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、第１引用例のものにおいて、記録したプログラムを再生しようとする時点では、そのプログラムの記録開始位置はメモリ手段に記憶されていることは当然のことであるから、新たな一連のプログラムを再生しようとする場合に、メモリ手段に記憶された新たな一連のプログラムの記録開始位置に基づいて再生手段を制御するようにすることも、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１及び第２引用例に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。