【事件の表示】
　特願２０００−２９５０「ベローズ及びこれを用いた流体機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１７日出願公開、特開２００１−１９３８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１１日の出願であって、平成１４年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２０日付け及び平成１７年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】移送液を流入路から取り込んで流出路へ流出させる流体機器用の隔膜であって、ポリテトラフルオロエチレン製の円筒部材を切削加工して山部と谷部とが交互に形成された軸方向に伸長可能なベローズにおいて、
　前記山部及び谷部のそれぞれの最小肉厚Ｂと、前記山部と谷部との間に位置する円板状の側面部の肉厚Ａとの比率（Ｂ／Ａ）が、１．２〜２．５の範囲に設定され、前記山部及び谷部の外側の稜線部分が角形になっているとともに、前記山部の内周面及び前記谷部の外周面がそれぞれ湾曲面で構成されており、隣り合う側面部の対向面間に所定のステッキ幅をもつ空間が形成され、軸方向への伸長時には前記山部及び谷部の形状を維持しつつ前記側面部が撓むことを特徴とするベローズ。」
    　
３．当審の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
刊行物１：特開平１１−２７０４６０号公報 
刊行物２：特開平６−５０２６５号公報　 
刊行物３：実公平８−５４１７号公報　 
刊行物４：実願昭５９−１６８９２５号（実開昭６１−８４２６５号）のマイクロフィルム 
刊行物５：実願平３−１５７７８号（実開平４−１０６５２３号）のマイクロフィルム 
　　
（刊行物１）
　刊行物１には、「脈動抑制装置付きポンプ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ａ)「【請求項１】液体の流入路及び流出路とを備えた仕切壁と、
この仕切壁の一側部に固定連設されたケーシング内を軸線方向に沿って伸縮変形可能な第１隔膜とこの第１隔膜を駆動伸縮変形運動させるエアシリンダ部と上記第１隔膜の伸縮変形運動に伴い交互に開閉作動して液体の吸入作用および吐出作用を行なう逆止弁が設けられたポンプ作用室とを備えてなるエア駆動型往復動ポンプ部と、
上記仕切壁の他側部に固定連設されたケーシング内に上記往復動ポンプ部の第１隔膜に対向して配設され該第１隔膜の伸縮変形方向に伸縮変形可能な第２隔膜とこの第２隔膜の内側に形成されて上記往復動ポンプ部のポンプ作用室から吐出用逆止弁を経て吐出される液体を一時的に貯溜可能な液室と上記第２隔膜の外側に液室に対し隔離形成されて脈動抑制用の気体が封入される気室とを備え、上記第２隔膜の伸縮変形運動に伴う上記液室の容量変化により上記往復動ポンプ部のポンプ作用室から吐出される液体の吐出圧による脈動を吸収させるように構成した脈動抑制部と、
上記脈動抑制部側に設けられて上記液室の容量が所定範囲を越えて増大したとき、上記気室内へ給気して該気室内の封入圧を上昇させる自動給気用弁機構と、
上記脈動抑制部側に設けられて上記液室の容量が所定範囲を越えて減少したとき、上記気室から排気して該気室内の封入圧を下降させる自動排気用弁機構と、を具備していることを特徴とする脈動抑制装置付きポンプ。
　【請求項２】上記エア駆動型往復動ポンプ部における第１隔膜及び脈動抑制部における第２隔膜が、ベローズもしくはダイヤフラムから構成されている請求項１に記載の脈動抑制装置付きポンプ。」（第２頁１欄２行〜３１行、【請求項１】及び【請求項２】参照）
　
(ｂ）「以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。図１は本発明に係る半導体製造装置用の脈動抑制装置付きポンプの実施の形態として適用した空気駆動型ベローズ式ポンプの全体縦断正面図であり、同図において、１は液体の流入路２及び流出路３が形成された仕切壁で、この仕切壁１の両側に往復動ポンプ部４と脈動抑制部５とを対向して一体に配設してなる。
　上記仕切壁１の一側部に固定連設された有底筒状ケーシング６内にその筒軸線方向に沿って伸縮変形可能な第１隔膜となる有底筒状のベローズ７が配設されており、このベローズ７の開口周縁部７ａを環状固定板８により上記仕切壁１の一側面に気密状に押圧固定することにより、ケーシング６の内部空間をベローズ７内のポンプ作用室９ａとベローズ７外のポンプ作動室９ｂとに密閉区画されている。上記有底筒状ケーシング６の底壁部６ａの外側には連結部材１０を介して上記ベローズ７の閉鎖端部材７ｂに固定連結されたピストン体１１を摺動可能に内蔵するシリンダ体１２が固定されており、このシリンダ体１２および上記ケーシング６の底壁部６ａに形成した空気孔１３ａ，１３ｂを通して、コンプレッサーなどの加圧空気供給装置（図示省略）から送給される加圧空気をシリンダ体１１の内部または上記ポンプ作動室９ｂに供給することによって、上記ベローズ７を駆動伸縮変形運動させるエアシリンダ部１４が構成されている。」（第４頁５欄２８行〜６欄３行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
　
(ｃ）「一方、上記仕切壁１の他側部に上記有底筒状ケーシング６と同軸状に固定連設された有底筒状ケーシング１７内にも上記ポンプ部４における有底筒状ベローズ７に対向させて、その筒軸線方向に沿って伸縮変形可能な第２隔膜となる有底筒状のベローズ１８が配設されており、このベローズ１８の開口周縁部１８ａを環状固定板１９により上記仕切壁１の他側面に気密状に押圧固定することにより、ケーシング１７の内部空間がベローズ１８内で上記ポンプ部４における吐出用逆止弁１６ｂ及び上記仕切壁１の肉厚内に貫設した連通路２１を経て吐出される液体を一時的に貯溜する液室２０ａとベローズ１８外で脈動抑制用の空気が封入される空気室２０ｂとに隔離形成されている。
　以上の各構成要素によって、ベローズ１８の伸縮変形に伴う液室２０ａの容量変化により上記ポンプ部４のポンプ作用室９ａから吐出される液体の吐出圧による脈動を吸収させる上記脈動抑制部５が構成されている。
」（第４頁６欄１２行〜２９行、段落【００１７】及び【００１８】参照）
　
(ｄ)「なお、以上のような構成の脈動抑制装置付きポンプにおいて、上記ポンプ部４におけるベローズ７、脈動抑制部５におけるベローズ１８、仕切壁１、両ケーシング６，１７、吸入用逆止弁１６ａ及び吐出用逆止弁１６ｂの可動弁体１６ａ１，１６ｂ１は、耐蝕性及び耐熱製に優れたＰＴＦＥやＰＦＡ等の弗素樹脂材料から構成されており、両ケーシング６，１７の外面にはアルミのテフロンコートが施されている。また、上記ポンプ部４及び脈動抑制部５における環状固定板８，１９はガラス繊維入り不飽和ポリエステル等のＦＲＰ製である。さらに、図１中、３５ａ，３５ｂは上記ポンプ部４におけるエアシリンダ部１４に取り付けられた近接センサであって、コンプレッサーなどの加圧空気供給装置（図示省略）から送給される加圧空気のシリンダ体１１内部への供給と上記ポンプ作動室９ｂへの供給とを自動的に切り替えるものである。」（第７頁７欄２２行〜３７行、段落【００２２】参照）
　
(ｅ）「次に、上記構成の脈動抑制装置付きポンプの動作について説明する。コンプレッサーなどの加圧空気供給装置（図示省略）から送給される加圧空気を往復動ポンプ部４におけるエアシリンダ部１４のシリンダ体１１の内部に供給してベローズ７を図１のｘ方向に伸長動作させると、流入路２内の移送液体が吸入用逆止弁１６ａを経てポンプ作用室９ａ内に吸入され、次いで、上記加圧空気をエアシリンダ部１４のポンプ作動室９ｂ内に供給してベローズ７を図１のｙ方向に収縮動作させると、ポンプ作用室９ａ内に吸入された移送液体が吐出用逆止弁１６ｂを経て吐出されるといったように、エアシリンダ部１４を介して往復動ポンプ部４におけるベローズ７を駆動伸縮変形運動させることにより、上記吸入用逆止弁１６ａと吐出用逆止弁１６ｂとが交互に開閉作動して流入路２からポンプ作用室９ａへの液体の吸入とポンプ作用室９ａ内から流出路３への液体の吐出とが反復され所定のポンプ作用が行なわれる。このような往復動ポンプ部４の作動により移送液体が所定の部位に向けて送給されると、ポンプ吐出圧は山部と谷部との繰り返しによる脈動を発生する。
　ここで、上記往復動ポンプ部４におけるポンプ作用室９ａ内から吐出用逆止弁１６ｂを経て吐出される移送液体は連通路２１を通って脈動抑制部５における液室２０ａ内に送られて該液室３に一時的に貯溜されたのち流出路３へと流出される。このとき、移送液体の吐出圧が吐出圧曲線の山部にある場合、移送液体は液室２０ａの容量を増大するようにベローズ１８を伸張変形させるので、その圧力が吸収される。この時、液室２０ａから流出される移送液体の流量は往復動ポンプ部４から送給されてくる流量よりも少なくなる。
　また、上記移送液体の吐出圧が吐出圧曲線の谷部にさしかかると、上記ベローズ１８の伸張変形にともない圧縮された空気室２０ｂ内の封入圧よりも移送液体の圧力が低くなるので、ベローズ１８は収縮変形する。この時、往復動ポンプ部４から液室２０ａ内に流入する移送液体の流量よりも液室２０ａから流出する流量が多くなる。この繰り返し動作、つまり液室２０ａの容量変化によって上記脈動が吸収され抑制される。」（第５頁７欄３８行〜８欄２５行、段落【００２３】〜【００２５】参照）
　
(ｆ)また、第１５頁及び第１６頁の図１及び図２の記載を参酌すれば、ベローズ７，１８は山部と谷部とが交互に形成され、軸方向に伸長可能であることが看取できる。
　
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項(ａ)〜(ｆ)、及び図１及び図２（第１５頁及び第１６頁）の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
〈引用発明〉
　移送液を流入路２から取り込んで流出路３へ流出させる流体機器用の隔膜であって、
　前記隔膜が、山部と谷部とが交互に形成された軸方向に伸長可能なＰＴＦＥ製のベローズ７，１８。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ベローズポンプおよびその製造方法」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｇ)「【従来の技術】図５には、ベローズポンプにおけるベローズの典型的な先行技術が、中間製品および最終製品の順に断面図で示される。この図に示されるベローズ２０は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を原料として成形される。ＰＴＦＥは溶融粘度が非常に大きいため、射出成形等によって目的とする構造物を得ることができない。したがって、ＰＴＦＥを原料とする場合は、その粉末を圧縮成形かペースト押出成形かによって予備成形した後、融点以上の温度に加熱して特定の成形体を得るようにしている。
【発明が解決しようとする課題】ＰＴＦＥ製のベローズ２０を加工する場合、図５（イ）に示すような有底筒形の焼結成形体である中間製品を作って、図５（ロ）に示すように、内部および外部から切削することによって、交互の段違いに切れ目２１，２２を形成して最終製品が製造される。」（第２頁１欄２５行〜４０行、段落【０００２】及び【０００３】参照）
　
(ｈ)また、図５（イ）及び図５（ロ）の記載を参酌すれば、山部と谷部との間に位置する円板状の側面部を有し、山部及び谷部の外側の稜線部分が角形になっているとともに、隣り合う側面部の対向面間に所定のステッキ幅をもつ空間が形成されているベローズが看取できる。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「合成樹脂製ベローズ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｉ)「第１図に示すように、本考案に係る合成樹脂製ベローズ１２は、軸方向に伸縮する蛇腹状の合成樹脂から形成されたベローズ本体１４と、このベローズ本体１４の軸方向少なくとも一端部に軸方向に突出するように形成された筒状突出部１５に固着された金属製継手フランジ１６とを有する。
　ベローズ本体１４を構成する合成樹脂としては、ポリアミドポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等のエンジニアリングプラスチック、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ないしはその他の合成樹脂が用いられる。好ましくは、耐薬品性、耐熱性、耐食性等に優れたＰＴＦＥが用いられる。
　ベローズ本体１４を筒状突出部１５と一体に成形するための方法としては、丸棒状ないし円筒状の合成樹脂製素材を蛇腹状に機械的切削する方法（機械的切削方法）や、合成樹脂製パイプ内に圧力流体（通常は液体圧）を負荷して外径側に蛇腹状に圧延塑性変形する方法（液圧成形方法）等が用いられる。製造工程の容易さの観点等からは、機械的切削方法によりベローズ本体１４を製造するのが好ましい。」（第２頁４欄１６行〜３５行）
　　
(ｊ)また、第１図及び第２図の記載を参酌すれば、山部と谷部とが交互に形成された軸方向に伸長可能なベローズ本体１４であること、山部と谷部との間に位置する円板状の側面部を有し、ベローズ本体１４の山部及び谷部の外側の稜線部分が角形になっていることが看取できる。
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「ポリエステルブーツ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｋ)「この熱可塑性ポリエステルから射出成形によって作られたジャバラ状ブーツは、各谷部または各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、１．０５〜３．０倍の範囲に設定したことによって、使用時の変形による歪が分散され、山部や谷部に集中することがなく、集中部に生起される損傷誘因が排除され耐久寿命を大幅に増大しうる作用を発揮するものである。」（第６頁１３行〜２０行）
　
(ｌ)「第１図の厚肉部５は、各山部の内面側および各谷部の外面側の厚肉部５のそれぞれの真中付近にわずかな平坦状部を形成したもので、平坦状部を形成しない場合は、円弧状の厚肉部に形成されるものである。なお、平坦状部とは、傾斜部７と角を形成しないように連結され、その真中付近に平坦部を形成するものを指称するものである。
（…中略…）
　実施例の一例を示す第１図は射出成形品で、傾斜部７の肉厚を１．２ｍｍとし、山部３と谷部４の肉厚を１．５ｍｍ（傾斜部７の肉厚の１．２５倍）として、各山部３の内面側および各谷部４の外面側の肉厚部に、それぞれ平坦状部６を形成して厚肉部５としたものである。」（第７頁１０行〜第８頁４行）
　
（刊行物５）
　刊行物５には、「ブーツ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ｍ)図２〜４の記載を参酌すれば、ブーツの谷部１１の肉厚が両壁１３より厚肉になっていることが看取できる。
　
４．対比・判断
(１)本願発明について
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「流入路２」は本願発明の「流入路」に相当し、以下同様に、「流出路３」は「流出路」に、「ＰＴＦＥ」は「ポリテトラフルオロエチレン」に、「ベローズ７，１８」は「ベローズ」に、相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
　移送液を流入路から取り込んで流出路へ流出させる流体機器用の隔膜であって、
　前記隔膜が、山部と谷部とが交互に形成された軸方向に伸長可能なポリテトラフルオロエチレン製のベローズ。
　
＜相違点＞
　相違点１
　本願発明は、「ベローズ」が「ポリテトラフルオロエチレン製の円筒部材を切削加工して山部と谷部との間に位置する円板状の側面部」と「山部及び谷部の外側の稜線部分が角形になっているとともに、隣り合う側面部の対向面間に所定のステッキ幅をもつ空間が形成されている」のに対して、引用発明のベローズは、ポリテトラフルオロエチレン製（以下、ＰＴＦＥ製と略す）ではあるが、そのような構成を具備しているか不明である点。
　
　相違点２
　本願発明は、「山部及び谷部のそれぞれの最小肉厚Ｂと、前記山部と谷部との間に位置する円板状の側面部の肉厚Ａとの比率（Ｂ／Ａ）が、１．２〜２．５の範囲」に設定されているのに対して、引用発明のベローズが、そのような構成を具備しているか不明である点。
　
　相違点３
　本願発明は、「山部の内周面及び前記谷部の外周面がそれぞれ湾曲面」で構成されているのに対して、引用発明のベローズが、そのような構成を具備しているか不明である点。
　
　相違点４
　本願発明は、「軸方向への伸長時には前記山部及び谷部の形状を維持しつつ前記側面部が撓む」のに対して、引用発明のベローズが、そのような構成を具備しているか不明である点。
　
　そこで、上記相違点１〜相違点４について検討する。
　
　（相違点１について）
　刊行物２及び刊行物３には、上記摘記事項(ｇ)〜(ｊ)の記載からみて、ＰＴＦＥ製ベローズを加工する場合、有底筒形の中間製品を作って、内部および外部から切削することによって、交互の段違いに切れ目を形成して、山部と谷部との間に位置する円板状の側面部と、山部及び谷部の外側の稜線部分が角形になっているとともに、隣り合う側面部の対向面間に所定のステッキ幅をもつ空間を形成することが、記載又は示唆されている。
　そして、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された発明はいずれもＰＴＦＥ製ベローズという共通の技術分野に属するものであることから、上記刊行物２及び刊行物３に記載又は示唆されている、ＰＴＦＥ製ベローズを切削加工により山部と谷部との間に位置する円板状の側面部と、山部及び谷部の外側の稜線部分が角形にするとともに、隣り合う側面部の対向面間に所定のステッキ幅をもつ空間を形成したものを、引用発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
　（相違点２について）
　刊行物４には、上記摘記事項(ｋ)〜(ｌ)の記載からみて、ジャバラ状ブーツの、各谷部または各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、１．０５〜３．０倍の範囲に設定したことによって、使用時の変形による歪が分散され山部や谷部に集中することがなく、集中部に生起される損傷誘因が排除され耐久寿命を大幅に増大しうることが記載または示唆され、上記肉厚の比率は、前述した相違点２に係る本願発明の肉厚の比率と重複するものである。
　さらに、上記刊行物４には、上記摘記事項(ｌ)の記載からみて、実施例として上記肉厚の比率を１．２５倍とすることが記載されている。
　また、ブーツの各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、厚肉にすることは、上記刊行物５にも記載されたように周知の技術に過ぎない。
　そして、「ベローズ」とは、機器の一部に、柔軟性、密封性などを必要とする場合に用いられる「じゃばら状の伸縮自在継ぎ手」のことであるから、使用時の変形による歪が分散され山部や谷部に集中することがないように、ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉に設定するという技術手段を、引用発明に適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
　（相違点３について）
　ベローズにおいて、使用時の変形による応力が山部や谷部に集中することは、技術常識というべきものであり、上記刊行物４及び刊行物５に記載された技術手段も山部や谷部の損傷を防止するためのものである。
　また、応力集中による破損を防止するために、応力集中部を湾曲面で形成することは、機械構造部品においては周知慣用の技術手段に過ぎず、例えば上記刊行物４にも、山部３の内周面及び前記谷部４の外周面の厚肉部５をそれぞれ円弧状の厚肉部とすることが記載又は示唆されている（上記摘記事項(ｌ)参照）。
　してみると、上記周知慣用の技術手段を、上記引用発明に適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　上記（相違点２について）及び（相違点３について）で述べたように、ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉にすれば、使用時の変形による歪が分散されることになり、各山部および各谷部の歪みが小さくなることは自明の事項である。
　そして、ＰＴＦＥ製ベローズがエラストマー等のものと比較して低弾性・高剛性である以上、軸方向への伸長時には山部及び谷部の形状を維持しつつ側面部が撓むことは、上記（相違点２について）及び（相違点３について）で述べた、ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉にする構成を適用したことにより生ずる必然的な挙動を示したものに過ぎない。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明、及び周知慣用技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、請求人は平成１７年８月２９日付け意見書において、概略、「上記刊行物１〜５のすべてを組み合わせても、『（ｇ）軸方向への伸長時には前記山部及び谷部の形状を維持しつつ前記側面部が撓む、』という特徴は手に入れることができない。また、そもそも、刊行物４，５の発明は流体機器用の隔膜とはほど遠いブーツ（カバー）であり、材質や全体的な形状が全く異なり、しかも収縮変形をするものであることから、刊行物１〜３の発明と組み合わせることには本来無理がある」旨主張している。（「（６）刊行物１〜５に記載された発明と本願発明について」の項参照）
　しかしながら、上述のとおり、そもそも「ベローズ」とは、機器の一部に、柔軟性、密封性などを必要とする場合に用いられる「じゃばら状の伸縮自在継ぎ手」のことであるから、材質や使用形態等の相違があったにしても、上記刊行物４に記載された、使用時の変形による歪が分散され山部や谷部に集中することがないように、ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉に設定するという技術手段を、引用発明と組み合わせることに阻害要因があるとはいえない。
　そして、上記「歪」とは、請求人の主張のとおり「外力が作用して物体が変形するときの物体の単位寸法当たりの変形の割合」であることは認めるが、「歪を分散する」とは、同じ外力における山部・谷部の変形を小さくすることであり、ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉にすれば、山部及び谷部は変形しにくくなるのは、上記刊行物５の図２及び図３に示唆されているように当然の結果に過ぎない。
　また、上述のとおり、ＰＴＦＥがエラストマー等と比較して低弾性・高剛性である以上、ＰＴＦＥ製ベローズの各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉にすれば、伸長時の山部及び谷部は、エラストマー等のベローズに較べても、さらに変形しにくくることは技術的に自明な事項である。
　したがって、ＰＴＦＥ製ベローズが軸方向への伸長時には山部及び谷部の形状を維持することになるのは、各山部および各谷部の肉厚を、山部と谷部を連結する傾斜部の肉厚より、所定の範囲で厚肉にしたことによる必然的な挙動を示したものに過ぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明、及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明、及び従来周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。