【事件の表示】
　特許第５８７２０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８７２０３４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７〜１０、２７、２８〕、〔２０〜２３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判に係る特許第５８７２０３４号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２０１３年（平成２５年）５月２９日（優先権主張　平成２４年５月３０日）を国際出願日として出願されたものであって、平成２８年１月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年８月８日に特許権者日本電信電話株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨、訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８７２０３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７〜１０、２０〜２３、２７、２８について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
２　訂正の内容
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）請求項２０〜２３について
（１−１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に「上記利得縮小更新部は、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少ない場合に、上記消費ビット数に対応する利得の値を利得の上限値として設定する利得上限値設定部と、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少なく、なおかつ、上記利得の下限値が設定されていない場合に、上記配分ビット数から上記消費ビット数を減算して得られる値が大きいほど、上記利得の更新前の値から更新後の値への減少分が大きくなるように上記利得の値を更新し、上記量子化部の処理を行わせる利得縮小部と、上記量子化正規化済サンプル列を可変長符号化し、サンプル列符号を得る可変長符号化部と、を含む符号化装置」と記載されているのを、訂正後の請求項２０の「上記利得縮小更新部は、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少ない場合に、上記消費ビット数に対応する利得の値を利得の上限値として設定する利得上限値設定部と、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少なく、なおかつ、上記利得の下限値が設定されていない場合に、上記配分ビット数から上記消費ビット数を減算して得られる値が大きいほど、上記利得の更新前の値から更新後の値への減少分が大きくなるように上記利得の値を更新し、上記量子化部の処理を行わせる利得縮小部と、
を含み、上記可変長符号化部は、
、符
（２）請求項７〜１０、２７、２８について
（２−１）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「上記利得縮小更新ステップは、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少ない場合に、上記消費ビット数に対応する利得の値を利得の上限値として設定する利得上限値設定ステップと、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少なく、なおかつ、上記利得の下限値が設定されていない場合に、上記配分ビット数から上記消費ビット数を減算して得られる値が大きいほど、上記利得の更新前の値から更新後の値への減少分が大きくなるように上記利得の値を更新し、上記量子化ステップを行わせる利得縮小ステップと、上記量子化正規化済サンプル列を可変長符号化し、サンプル列符号を得る可変長符号化ステップと、を含む符号化方法」と記載されているのを、訂正後の請求項７の「上記利得縮小更新ステップは、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少ない場合に、上記消費ビット数に対応する利得の値を利得の上限値として設定する利得上限値設定ステップと、上記消費ビット数が上記配分ビット数よりも少なく、なおかつ、上記利得の下限値が設定されていない場合に、上記配分ビット数から上記消費ビット数を減算して得られる値が大きいほど、上記利得の更新前の値から更新後の値への減少分が大きくなるように上記利得の値を更新し、上記量子化ステップを行わせる利得縮小ステップと、
を含み、上記可変長符号化ステップは、
、符
第３　当審の判断
１　請求項２０〜２３に係る訂正について
（１）訂正事項１について
（１−１）一群の請求項について
　訂正事項１は、請求項２０（訂正前の請求項２０（以下同様。））について訂正をするものであるところ、請求項２１〜２３は、いずれも請求項２０を引用するから、実質的に訂正事項１により連動して訂正されるものであり、当該請求項２０〜２３に対応する訂正後の請求項２０〜２３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正審判の請求は、訂正後の請求項２０〜２３の一群の請求項について請求するものを含むから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（１−２）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、利得縮小更新部が可変長符号化部を含むとされていたものを、含まないもの（すなわち可変長符号化部が利得縮小更新部の外にあるもの）へと訂正するものである。
　ここで、訂正事項１が対象とする請求項２０は、明細書の段落００７１〜００７４及び図５に記載されている［第２実施形態の変形例］に対応するものである。
　そして、上記段落中の段落００７３に記載の「利得縮小更新部１３２」は、段落００３１の「同一構成要素ないし同一処理には同一符号を割り当てて重複説明を省略する場合がある。」との記載に基づき、第１実施形態の「利得縮小更新部１３２」と同一の構成であると認められるところ、当該［第１実施形態］における段落００５４の「利得縮小更新部１３２は、利得上限設定部１１２と、第２分岐部１１３と、第２利得更新部１１４と、利得縮小部１１５と、を含む。」との記載から、「利得縮小更新部１３２」に「可変長符号化部１５９」が含まれていないことは明らかである。
　また、上記図５の記載からしても、「可変長符号化部１５９」が「利得縮小更新部１３２」に含まれていないことは明らかである。
　以上から、上記利得縮小更新部が可変長符号化部を含むとされていたものを、含まないものへと訂正するものである訂正事項１は、請求項２０における可変長符号化部と利得縮小更新部の関係に係る記載について、発明の詳細な説明及び図面の記載との間で不合理を生じていたものを正そうとするものである。また、訂正後の請求項２１〜２３は、訂正後の請求項２０を引用するものであり、訂正事項１に係る構成の他に変更される構成は存在しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（１−３）新規事項の追加の有無について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項１は、段落００７１〜００７４、及び図５の記載に基づいて、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（１−４）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項１は、記載を明瞭化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（１−５）独立特許要件について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
２　請求項７〜１０、２７、２８に係る訂正について
（１）訂正事項２について
（１−１）一群の請求項について
　訂正事項２は、請求項７（訂正前の請求項７（以下同様。））について訂正をするものであるところ、請求項８〜１０、２７、２８は、いずれも請求項７を引用するから、実質的に訂正事項２により連動して訂正されるものであり、当該請求項７〜１０、２７、２８に対応する訂正後の請求項７〜１０、２７、２８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正審判の請求は、訂正後の請求項７〜１０、２７、２８の一群の請求項について請求するものを含むから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（１−２）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、利得縮小更新ステップが可変長符号化ステップを含むとされていたものを、含まないもの（すなわち可変長符号化ステップが利得縮小更新ステップの外にあるもの）へと訂正するものである。
　ここで、訂正事項２が対象とする請求項７は、請求項２０の符号化装置の発明に対応した符号化方法の発明であり、前記符号化装置の各構成に対応したステップを具備するものであるから、訂正事項１が対象とする請求項２０と同様に、明細書の段落００７１〜００７４及び図５に記載されている［第２実施形態の変形例］に対応するものである。
　したがって、訂正事項２は、上記第３の１（１）（１−２）と同様の理由により、請求項７における可変長符号化ステップと利得縮小更新ステップの関係に係る記載について、発明の詳細な説明及び図面の記載との間で不合理を生じていたものを正そうとするものである。また、訂正後の請求項８〜１０、２７、２８は、訂正後の請求項７を引用するものであり、訂正事項２に係る構成の他に変更される構成は存在しない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（１−３）新規事項の追加の有無について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項２は、段落００７１〜００７４、及び図５の記載に基づいて、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（１−４）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項２は、記載を明瞭化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（１−５）独立特許要件について
　上記（１−２）における検討のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり決定する。