【事件の表示】
　特許第３３５２６８１号「ブロー成形法及び組成物」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５２６８１号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  特許第３３５２６８１号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成　２年１１月　６日（パリ条約による優先権主張　１９８９年１１月　６日、米国）に出願され、平成１４年　９月２０日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。その後、本件特許に対し、帝人化成株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に特許権者から何らの応答もないものである。
　
II．本件特許明細書
　特許第３３５２６８１号の請求項１ないし９に係る特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）は、本件特許査定時の願書に添付した明細書である。
　
III．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての概要
　申立人は、下記の甲第１、第２号証を提出し、請求項１、４、５、７〜９に係る特許の発明は、
（１）甲第１号証の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、又は（２）甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１、４、５、７〜９に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定又は同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨、
　また、請求項１〜９に係る特許は、
（３）明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１〜９に係る発明の特許は、取り消すべきものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特願平１−２２８６８０号（特開平３−９２３２４号公報参照） 
　甲第２号証：米国特許第３７２３３７３号明細書
　
２．取消理由の内容
  当審が、平成１７年　４月　５日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
「　１．本件特許明細書の記載には、下記の点で不備があるので、本件請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
２．本件特許の請求項１、５、８及び９に係る発明は、その優先権主張の日前の特許出願であって、その優先権主張の日後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が下記の特許出願に係る発明者と同一ではなく、また、本件特許出願の時において、その出願人が下記の特許出願の出願人と同一でもないので、前記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
理由１．特許法第３６条違反について
１．請求項１の記載について
１−１．「その組成物」との記載は、多義的であって不明りょうである。
　上記「（ii）その組成物１００重量部に対し０．００１−５重量部のフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマー　からなる組成物を準備し」との記載において「その組成物」が、先に列記されている材料のいずれを指しているのか、文理上、不明である。すなわち、(ii)で「その組成物」と記載していることから、(i)に列記されたものからなる群から選ばれる熱可塑性ポリマー材料が「(ii)その組成物」と記載されているものと解されるが、(i)には組成物でないもの、及び「ブレンド」と「組成物」との用語は明細書全体で区別して記載されていることから、「その組成物」が何を指すのか不明である。
また、(i)に列記されたものからなる組成物であるとしても、発明の詳細な説明にそのような組成物であることを裏付けるような記載がなく、発明の詳細な説明に記載された発明とは認められない。
　
１−２．「（ｂ）任意に押出機内でこのような乾式混合した組成物を溶融混合し」との記載では、「任意に」は「押出機内で」にかかるものか、又は該工程（ｂ）全てが「任意」であるとするものか、不明である。
　（なお、本件特許公報、第４頁第７欄２８〜３０行には、「例えば、特定形態の材料を乾式混合・撹拌し、所望ならば、この乾式混合配合物を別ステップの押出機内で溶融混合することもできる。」と記載されており、該記載は、前記「別ステップ」（工程）全体が「任意」であることを意味するものと解される。）
　
２．請求項５の記載について
  「その場合、（Ａ）及び（Ｂ）は、一緒に乾式混合される、」と記載されており、「その場合」とは如何なる場合か不明であるとともに、「（Ｂ）その組成物１００重量部に対し０．００１−５重量部のフッ素化ポリオレフィンポリマー又はコポリマー」と（Ａ）で列記された熱可塑性ポリマー材料から選ばれたものとを乾式混合するとの記載は、上記１−１．と同様の理由により、請求項５中の「その組成物」についての記載が不明であり、文意不明である。
また、発明の詳細な説明には、「本発明の組成物として好適な成分範囲は、組成物の総重量を基準として以下の通りである。」、「フッ素オレフィンポリマー又はコポリマーの本発明における使用量は、ブロー成形される熱可塑性組成物総重量の０．００１乃至５部である。」等の記載があり、組成物１００重量部に対しという規定はなく、上記（Ａ）及び（Ｂ）が一緒に乾式混合されてなる本件発明５について記載されておらず、発明の詳細な説明に記載された発明とは認められない。
　
３．請求項９の記載について
３−１．請求項９の
「（ａ）（ｉ）熱可塑性ポリマー材料、その熱可塑性ポリマー材料は、
塑性ポリマー材料、その熱可塑性ポリマー材料は、・・・」
との記載は、誤記と解される。
　
　３−２．上記１−１．と同様の理由により、請求項９中の「その組成物」についての記載は不明である。
　
理由２．特許法第２９条の２違反について
引用文献等： 
　特願平１−２２８６８０号（特開平３−９２３２４号公報（本件特許異議申立人：帝人化成株式会社が提出した甲第１号証）参照） 
　
１．本件発明 
 　本件特許の請求項１、５、８及び９に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明５」、「本件発明８」、「本件発明９」という。）が、上記理由１．により不明であるが、仮に、それぞれ、特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、５、８及び９に記載された発明において、本件発明１、５、８及び９に係る発明の「その組成物」なるものが、「（ａ）乾式混合により
（i）熱可塑性ポリマー材料、その熱可塑性ポリマー材料は、（ａ）ポリアミド；・・・からなる群から選ばれる、
(ii)（i）のブロー成形される熱可塑性ポリマー材料組成物総重量１００重量部に対し０．００１−５重量部のフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーを含む組成物」であるとすると、
　本件発明１として、そのような組成物を準備し、（ｂ）任意に押出機内でこのような乾式混合した組成物を溶融混合し、（ｃ）前記組成物をパリソンに溶融加工し、そして（ｄ）前記パリソンからブロー成形することを含む製品をブロー成形する方法。」の発明、及び本件発明５、８及び９の、それぞれ、ブロー成型用組成物の発明、ブロー成形品の発明及びブロー成形組成物を製造する方法の発明であるとして、以下、特許法第２９条の２の規定に違反するか否かを検討する。
　
２．先願明細書の記載事項 
　上記特許出願（特願平１−２２８６８０８号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次のとおり記載されている。 
　ア．「ミクロフィブリル化したポリ四フッ化エチレンを ０．０５〜５重量％分散させたポリカーボネートをブロー成形してなるポリカーボネート成型物。」（特許請求の範囲）　イ．「かかるポリ四フッ化エチレンの配合割合は、得られるポリカーボネート組成物中 ０．０５〜５重量％、好ましくは ０．１〜２重量％である。」（特開平３−９２３２４号公報、第２頁左下欄１２〜１４行）
　ウ．「ポリカーボネートにポリ四フッ化エチレンを分散させるには、任意の方法が採用される。例えば・・・ポリ四フッ化エチレンの粉体とポリカーボネート粉粒体をスーパーミキサーの如き強力な撹拌下混合する方法、・・・等をあげることができる。」（同、第２頁右下端１〜１５行）
　エ．「このようにして得られるポリ四フッ化エチレンを含有するポリカーボネート粉粒体は、乾燥後そのまま又はペレットにした後にブロー成形することができる。」（同、第２頁右下欄下３行〜第３頁左上欄１行）
　オ．「上記ペレットを用いて下記の条件でブロー成形した。
　　　押出機シリンダー温度：　２６０℃
　　　ブロー空気圧：　１．５ｋｇ／ｃｍ２　　　ダイ：外径１５ｍｍφ、内径１２ｍｍ、長さ２０ｃｍ
　　　成形物：外径３５ｍｍφ、肉厚０．４３ｍｍ、
　　　　　　　長さ４０ｃｍ」（同、第３頁右下欄１〜７行）
　
３．対比及び判断 
３−１．本件発明１について 
 （１）本件発明１の「製品をブロー成形する方法」において、「（ｉ）熱可塑性ポリマー材料」として「（ｂ）ポリカーボネート」を用いる場合、本件発明１の方法に係る工程（ａ）は、「乾式混合により」、「（ｂ）ポリカーボネート」及び「その組成物１００重量部に対し０．００１−５重量部のフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーからなる組成物を準備」する段階である。ここで、前記「その組成物１００重量部」とは、一応、「（ｂ）ポリカーボネート」と前記「フッ素化オレフィンポリマー又はコポリマー」との組成物の１００重量部を意味すると解する。
　これに対して、先願明細書には、上記ア．ないし上記ウ．のとおり、「得られるポリカーボネート組成物中」に「０．０５〜５重量％」の「ポリ四フッ化エチレン」が分散された「ポリカーボネート粉粒体」を、「ポリ四フッ化エチレンの粉体とポリカーボネート粉粒体をスーパーミキサーの如き強力な撹拌下混合する方法」によって得ることが記載されている。
　そして、先願明細書に記載の上記「ポリ四フッ化エチレンの粉体とポリカーボネート粉粒体をスーパーミキサーの如き強力な撹拌下混合する方法」は、本件発明１に係る「乾式混合」に該当し、また、上記「ポリ四フッ化エチレン」は、本件発明１に係る「フッ素化オレフィンポリマー」に該当する。
　更に、先願明細書に記載の「ポリ四フッ化エチレン」の「得られるポリカーボネート組成物中」の配合割合、即ち、「０．０５〜５重量％」は、上記のとおり、本件発明１に係る「フッ素化オレフィンポリマー」の配合割合と重複する。
　したがって、本件発明１の方法に係る工程（ａ）は、先願明細書記載のものと同一である。
　（２）本件発明１の工程（ｂ）である「任意に押出機内でこのような乾式混合した組成物を溶融混合」する段階が、必須の工程であったとしても、先願明細書には、上記エ．のとおり、「ポリ四フッ化エチレンを含有するポリカーボネート粉粒体」を「ペレット」にすることが記載されており、この「ペレット」にする工程が、本件発明１の前記工程（ｂ）に相当することは、当業者に自明である。
　（３）本件発明１の工程（ｃ）である「前記組成物をパリソンに溶融加工」する段階、及び工程（ｄ）である「前記パリソンからブロー成形する」段階に関し、パリソンをブロー成形してボトル等の中空成形品を得ることは、当該技術分野の当業者に周知・慣用の技術的事項にすぎないと認められる。更に、先願明細書には、上記オ．のとおり、「ダイ：外径１５ｍｍφ、内径１２ｍｍ」を用いて、「成形物：外径３５ｍｍφ、肉厚０．４３ｍｍ」をブロー成形により得ることが具体的に記載されていることから、前記「ダイ」から溶融樹脂組成物を押出して円筒状のパリソンを得て、これをブロー成形して前記「成形物」を得ることは、実質上、先願明細書に記載されていることである。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１の「製品をブロー成形する方法」に係る工程（ａ）ないし工程（ｄ）は、実質上、全て先願明細書に記載されているから、本件発明１は先願明細書に記載の発明と同一である。
　
３−２．本件発明５及び８について 
　本件発明５に係る「ブロー成型用組成物」において、「（Ａ）熱可塑性ポリマー材料」が「（ｂ）ポリカーボネート」である場合、本件発明５の発明の構成に欠くことができない事項及びその組み合わせについては、上記３−１．と同様の理由により、実質上、全て先願明細書に記載されているから、本件発明５は先願明細書に記載の発明と同一である。
　次に、本件発明８が、請求項５を引用した「ブロー成型用組成物から得られたブロー成形品」である場合、本件発明８の発明の構成に欠くことができない事項及びその組み合わせについては、上記３−１．と同様の理由により、実質上、全て先願明細書に記載されているから、本件発明８は先願明細書に記載の発明と同一である。
　
３−３．本件発明９について
　本件発明９に係る「ブロー成形組成物を製造する方法」において、「（ｉ）熱可塑性ポリマー材料」として「（ｂ）ポリカーボネート」を用いる場合、本件発明９の方法に係る工程（ａ）及び工程（ｂ）は、上記３−１．と同様の理由により、実質上、全て先願明細書に記載されているから、本件発明９は先願明細書に記載の発明と同一である。　」
　
IV．当審の判断
　上記III．２．に記載した平成１７年　４月　５日付け取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間を経過しても特許権者からは何らの応答もない。
　そして、少なくとも、上記取消理由　理由１．において指摘した取消しの理由は、依然として解消しておらず、請求項１、５、９及び記載不備のある請求項１を引用する請求項２ないし４、記載不備のある請求項５を引用する６ないし８は、いずれも記載に不備があるといえる。
　
V．結び
　したがって、上記の取消理由　理由１．は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、本件請求項１ないし９に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。。
【異議決定日】
平成１７年１０月１１日（２００５．１０．１１）