【事件の表示】
　特願２０１６−５３４７４２「ユーザ装置、基地局及びアップリンクキャリアアグリゲーション通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日国際公開、ＷＯ２０１６／０７２４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月５日（優先権主張　平成２６年１１月７日、平成２７年１月２８日、平成２７年５月１４日、平成２７年８月１４日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月３０日　　　手続補正書の提出
　平成２９年　４月　４日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　５月３０日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月２６日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　９月１３日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月　７日付け　拒絶理由通知書
　平成３０年　２月　２日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月２８日付け　拒絶査定
　平成３０年　７月　３日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　平成３０年７月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成３０年２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　アップリンクキャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、
　基地局との無線通信を制御する無線通信制御部と、
　アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける免許不要帯域を利用する各無線通信システムの種別を前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部と、
を有するユーザ装置。」
との発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　アップリンクキャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、
　基地局との無線通信を制御する無線通信制御部と、
　アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける
ＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つ
を有するユーザ装置。」
との発明（以下、「本願補正発明」という。下線は、補正箇所を示す。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　本願補正発明の「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受けるＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つの種別を前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部」について、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面（以下、「当初明細書等」という。）には、被干渉システム情報報告部がＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つの種別を前記基地局に報告することは、明記されていない。
　一方、本願の当初明細書等の【図１７】には、干渉原因通知部が「victimSystemInfo-r11」、すなわちアップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受けるシステムの種別として、「ｗｌａｎ」、「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」を基地局に通知することが記載されている。しかしながら、「ｗｌａｎ」、「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、干渉原因の情報ではなく、被干渉システムの情報であるといえる。
　してみると、被干渉システム情報報告部が、被干渉システムの情報である「ｗｌａｎ」、「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」、すなわち「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受けるＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つの種別」を、基地局に報告することは、本願の当初明細書等に記載された事項に、新たな技術的事項を導入するものでない。
　したがって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものではない。
　また、本件補正は、アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける無線通信システムについて、「免許不要帯域を利用する各無線通信システム」から、「ＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つ」に下位概念化する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するものではないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」で示した本願補正発明のとおりのものと認める。
イ　優先権
　本願は、以下の出願を優先権の主張の基礎としている。
　　特願２０１４−２２７４７３号（出願日　平成２６年１１月　７日）
　　特願２０１５−　１４５５０号（出願日　平成２７年　１月２８日）
　　特願２０１５−　９８８６３号（出願日　平成２７年　５月１４日）
　　特願２０１５−１６００９０号（出願日　平成２７年　８月１４日）
　しかしながら、本願補正発明を特定する事項である「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受けるＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つの種別を前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部」との事項は、特願２０１５−１６００９０号の当初明細書等に記載されているものの、特願２０１４−２２７４７３号、特願２０１５−１４５５０号、特願２０１５−９８８６３号の当初明細書等には記載されていない。
　また、請求人からは上記事項について、特願２０１４−２２７４７３号、特願２０１５−１４５５０号、特願２０１５−９８８６３号の当初明細書等における具体的な記載等の根拠は何ら示されていない。
　したがって、特願２０１４−２２７４７３号、特願２０１５−１４５５０号、特願２０１５−９８８６３号に基づく本願補正発明についての優先権の主張の効果は認められず、以下に検討する特許法第２９条第２項に規定する進歩性の判断の基準日は、特願２０１５−１６００９０号の出願日である平成２７年８月１４日と認める。
ウ　引用例等の記載事項及び引用発明等
（ア）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用されたNTT DOCOMO, INC.、WF on 2UL inter-band CA protection of GNSS（当審仮訳：２ＵＬバンド間ＣＡに係るＧＮＳＳの保護のＷＦ）、3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #73 R4-147274、２０１４年１１月１１日アップロード  https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_73/Docs/R4-147274.zip（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「1. Introduction
In the RAN#72bis meeting, several solutions to address GNSS interference due to IMD of 2UL inter-band CA were discussed but no consensus was reached [1-4]. In this contribution, we discuss how to handle this issue and propose the solution for the Rel-12 timeframe.
（当審仮訳：
１．はじめに
　
ＲＡＮ＃７２ｂｉｓ会議では、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＧＮＳＳ干渉に対処するためのいくつかの解決策が議論されたが、合意には至らなかった[1-4]。 本寄書では、この問題をどのように処理するかを議論し、Ｒｅｌ−１２タイムフレームのための解決策を提案する。）
ｂ　「2.1 Solution overview
Firstly, we discuss a solution relying on eNB scheduling with the assistance information from the UE. As discussed in the last meeting, 
it would be effective for UE to indicate confronting GNSS interference to eNB so that the eNB can take proper action to avoid the interference in the GNSS receiver.
　・Allocate the UL resource blocks among two component carriers with which the IMD does not fall into the frequency range of GNSS receiver.
　・Allocate the UL resource block only on a single carrier.
　・Apply A-MPR to protect GNSS.
　・Deconfigure UL CA or deactivate SCell(s).
2.2 Signalling assistance from UE
For the eNB to take these actions, we propose the following assistance signalling procedure together with the UE.
・Condition on the UE assistance signalling
The eNB should apply the above actions only when the 2UL inter-band CA combination which could interfere in GNSS is configured for the UE. The UE assistance signalling for the appropriate eNB action is required only for that case. For this to work, 
the eNB should enable the UE to send an assistance information (namely Signalling A below) when the concerning 2UL inter-band CA is configured.
・
Signalling A (from UE to eNB)
Under the conditions above,
 UE indicates the following information to eNB.
　　※GNSS ON/OFF
　　Alternatively, the UE indicates the GNSS interference problem when the UE detects like the In-Device Coexistence solution specified in RAN2 [7]. However, such a reactive approach may be too late to meet the regulatory requirement to obtain and provide location information. To avoid the GNSS interference proactively, the eNB should be able to know when the GNSS receiver is turned on/off by the UE.
　　※
Tracked GNSS system (GPS, GLONASS, Galileo, etc…) or the center frequency and bandwidth of the GNSS system.
　　　・If eNB can identify the tracked GNSS system or the center frequency and bandwidth of the GNSS system, the impact of restriction due to scheduling can be mitigated as little as possible.
　　　・If UE tracks new GNSS system, it should be indicated accordingly.」（１−２葉）
（当審仮訳：
２．１　解決策の概要
　最初に、我々は、ＵＥからの支援情報を用いて、ｅＮＢのスケジューリングに頼る解決策を議論する。前回の会議で議論したように、
ｅＮＢがＧＮＳＳ受信機における干渉を回避するために適切な行動をとることができるように、ＵＥが直面するＧＮＳＳ干渉を、ｅＮＢに対して示すことが有効だろう。
　・ＩＭＤがＧＮＳＳ受信機の周波数範囲に入らないように、２つのコンポ　　ーネントキャリアにＵＬリソースブロックを割り当てる。
　・シングルキャリアのみにＵＬリソースブロックを割り当てる。
　・ＧＮＳＳを保護するためのＡ−ＭＰＲを適用する。
　・ＵＬ　ＣＡの構成を解除する又はＳＣｅｌｌ（ｓ）を無効にする。
２．２　ＵＥからのシグナリング支援
　ｅＮＢがこれらの行動をとるために、ＵＥと共に以下の支援シグナリング手順を提案する。
・ＵＥ支援シグナリングの条件
　ｅＮＢは、ＧＮＳＳに干渉し得る２ＵＬバンド間ＣＡの組み合わせがＵＥのために構成されている場合にのみ、上記動作を適用すべきである。適切なｅＮＢの動作のためのＵＥの支援シグナリングはその場合にのみ必要とされる。これが機能するためには、
関連する２ＵＬバンド間ＣＡが構成されているときに、ｅＮＢは、ＵＥが支援情報（すなわち、以下の“シグナリングＡ”）を送信できるようにするべきである。
・
シグナリングＡ（ＵＥからｅＮＢへ）
　上記条件下で、
ＵＥは、ｅＮＢに以下の情報を示す。
　　※ＧＮＳＳ　ＯＮ／ＯＦＦ
　　　１つの方法として、ＵＥは、ＧＮＳＳ干渉問題を、ＲＡＮ２[7]で規定されたデバイス内共存ソリューションと同様に検出した場合に示す。しかしながら、そのような反応的アプローチは、位置情報を取得し提供するための規制要件を満たすには遅すぎるかもしれない。ＧＮＳＳ干渉を予防的に回避するために、ｅＮＢは、いつＧＮＳＳ受信機がＵＥによってオン／オフされるかを知ることができなければならない。
　　※
トラックされたＧＮＳＳシステム（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）、またはＧＮＳＳシステムの中心周波数と帯域幅。
　　　・ｅＮＢがトラックされたＧＮＳＳシステム又はＧＮＳＳシステムの中心周波数と帯域幅を識別できる場合、スケジューリングによる制限の影響を、可能な限り小さく抑えることができる。
　　　・ＵＥが新しいＧＮＳＳシステムをトラックする場合は、適切に、それが示されるべきである。）
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
（ａ）　上記ｂの記載によれば、関連する２ＵＬバンド間ＣＡが構成されているときに、ｅＮＢは、ＵＥが“シグナリングＡ”を送信できるようにする。２ＵＬバンド間ＣＡが構成されていることから、ＵＥが２ＵＬバンド間ＣＡ機能を有することは、当業者にとって明らかである。したがって、引用例１には、「２ＵＬバンド間ＣＡ機能を有するＵＥ」が記載されているといえる。
（ｂ）　上記ｂの記載によれば、ＵＥはシグナリングＡをｅＮＢに送信するといえる。ここで、ＵＥがｅＮＢにシグナリングを送信するために、ｅＮＢとの無線通信を制御すること、また、ＵＥが機能を実現するために、機能部を有することは技術常識であるから、引用例１には、「ｅＮＢとの無線通信を制御する機能部」を有するＵＥが記載されているといえる。
（ｃ）　上記ｂの記載によれば、ｅＮＢがＧＮＳＳ受信機における干渉を回避するために適切な行動をとることができるように、ＧＮＳＳに干渉する２ＵＬバンド間ＣＡの組み合わせがＵＥのために構成されている場合、ＵＥは、シグナリングＡに含まれるＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）をｅＮＢに示すといえる。ここで、上記ａの記載によれば、ＧＮＳＳ受信機における干渉は、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＧＮＳＳ干渉といえるから、引用例１には、「ｅＮＢが２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＧＮＳＳ干渉を回避するために適切な行動をとることができるように、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受けるＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）をｅＮＢに示す機能部」を有するＵＥが記載されているといえる。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「　２ＵＬバンド間ＣＡ機能を有するＵＥであって、
　ｅＮＢとの無線通信を制御する機能部と、
　前記ｅＮＢが２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＧＮＳＳ干渉を回避するために適切な行動をとることができるように、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受けるＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）を前記ｅＮＢに示す機能部と、
を有するＵＥ。」
（イ）公知技術
　原査定の拒絶の理由で引用されたQualcomm Incorporated、In-Device Coexistence Improvements (for UL inter-band CA interference on GNSS receiver)（当審仮訳：（ＧＮＳＳ受信機でのＵＬバンド間ＣＡ干渉のための）デバイス内共存に係る改善）、3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #88 R2-145162、２０１４年１１月　８日アップロードhttps://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_88/Docs/R2-145162.zip（以下、「公知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「4　Conclusion
To protect GNSS reception while simultaneously transmitting on multiple uplink component carriers, we propose the following to extend existing IDC solution. 
An example ASN.1 change of the signaling message is included in the Appendix.
Proposal 1: RAN2 is respectfully requested to consider the following options as RAN4 has been discussing the same issue. 
　
a)Use the existing signaling for UE to recommend to the network to stop UL scheduling on SCell when the UL intermod interference problem happens.
　
b)Introduce new signaling for UE to indicate to the eNB about the UL intermod interference problem.
　
c)Introduce new signaling for UE to send assistance information to help eNB avoid allocating problematic RB combinations in UL.
（中略）
Appendix: Example 36.331 signalling changes for the proposals
6.2.2Message definitions
- InDeviceCoexIndication
The InDeviceCoexIndication message is used to inform E-UTRAN about IDC problems which can not be solved by the UE itself, as well as to provide information that may assist E-UTRAN when resolving these problems.
　Signalling radio bearer: SRB1
　RLC-SAP: AM
　Logical channel: DCCH
　Direction: UE to E UTRAN」（３−４葉）
（当審仮訳：
　同時に複数のアップリンクコンポーネントキャリア上で送信しながら、ＧＮＳＳ受信を保護するために、既存のＩＤＣソリューションを拡張するために以下を提案する。
シグナリングメッセージＡＳＮ．１の変更の例は付録に含まれている。
提案１：ＲＡＮ４が同じ問題について議論してきたので、ＲＡＮ２は以下の選択肢を考慮することを尊重して要求される。
　
ａ）ＵＬ相互変調干渉問題が発生したときにＳＣｅｌｌでのＵＬスケジューリングを停止することをネットワークに推奨するためにＵＥのための既存のシグナリングを使用する。
　
ｂ）ＵＬ相互変調干渉問題についてｅＮＢに知らせるために、ＵＥに新しいシグナリングを導入する。
　
ｃ）ｅＮＢがＵＬにおいて問題のあるＲＢの組み合わせを割り当てることを回避するのを助けるために支援情報を送信するためのＵＥのための新しいシグナリングを導入する。
（中略）
付録：提案する３６．３３１シグナリングの変更例
６．２．２　メッセージの定義
−ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ
　
ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎメッセージは、ＵＥ自身によって解決できないＩＤＣ問題について、Ｅ−ＵＴＲＡＮに通知するために使用されるとともに、これらの問題を解決する際に、Ｅ−ＵＴＲＡＮを支援し得る情報を提供するために使用される。
　シグナリング無線ベアラ：ＳＲＢ１
　ＲＬＣ−ＳＡＰ；ＡＭ
　論理チャネル：ＤＣＣＨ
　方向：ＵＥからＥ−ＵＴＲＡＮ）
ｂ　「
　　　　　　　　　　　InDeviceCoexIndication message
」（４−５葉）
（当審仮訳：
　　　　ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎメッセージ
（メッセージ略）
）
　上記ａの記載によれば、ＵＥ自身によって解決できないＩＤＣ問題であるＵＬ相互変調干渉問題について、ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎメッセージをＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮに通知するといえる。また、上記ｂのＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎメッセージによれば、ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎメッセージには、ｖｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＴｙｐｅ、すなわち干渉を受けるシステムの種別が列挙される。
　したがって、公知例２には、以下の技術（以下、「公知技術」という。）が記載されているものと認める。
「ＵＬ相互変調干渉問題について、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮに干渉を受けるシステムの種別を通知すること。」
（ウ）周知事項１
　無線通信に係る標準化プロジェクト３ＧＰＰの技術報告書である3GPP TR 36.860 V0.3.0、２０１３年９月３０日アップデート、https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_68Bis/docs/R4-134778.zip（以下、「周知例８」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「
When 2ULs inter-band CA UE is operating with other systems such as WiFi, Bluetooth and GNSS system, the harmonics and intermodulation products can have impact on these systems.
（当審仮訳：
　
２ＵＬバンド間ＣＡのＵＥがＷｉＦｉ、ブルートゥース、ＧＮＳＳシステムのような他のシステムとともに動作している時、高調波及び相互変調の産物がこれらのシステムに影響を及ぼし得る。
　上記記載及び当業者の技術常識によれば、周知例８に記載の「相互変調の産物」がＩＭＤ（相互変調歪み）であることは、当業者にとって明らかであるから、２ＵＬバンド間ＣＡの高調波及びＩＭＤがＷｉＦｉ、ブルートゥース、ＧＮＳＳに影響、すなわち干渉を及ぼすといえる。
　したがって、「２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤが、ＷｉＦｉ、ブルートゥース、ＧＮＳＳに干渉すること。」は、例えば、３ＧＰＰの技術報告書である周知例８にも示されているように、無線通信技術の分野において周知事項（以下、「周知事項１」という。）であると認められる。
エ　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）引用発明の「２ＵＬバンド間ＣＡ機能」は、本願補正発明の「アップリンクキャリアアグリゲーション機能」に含まれる。また、引用発明の「ＵＥ」は、本願補正発明の「ユーザ装置」に相当する。
　したがって、引用発明の「２ＵＬバンド間ＣＡ機能を有するＵＥ」は、本願補正発明の「アップリンクキャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置」に含まれる。
（イ）引用発明の「ｅＮＢ」は、本願補正発明の「基地局」に相当する。引用発明の「ｅＮＢとの無線通信を制御する機能部」における「機能部」を「無線通信制御部」と称することは任意である。
　したがって、引用発明の「ｅＮＢとの無線通信を制御する機能部」は、本願補正発明の「基地局との無線通信を制御する無線通信制御部」に相当する。
（ウ）引用発明の「２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受ける・・・」における「干渉」は、本願補正発明の「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける・・・」における「干渉」に含まれる。
　また、本願補正発明の「ＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ」と、引用発明の「ＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）」とは、無線通信システムという点で共通する。
　さらに、ＵＥがＵＥ自身の情報をｅＮＢに示すことは、報告に他ならない。そうすると、引用発明の「・・・２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受けるＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）を前記ｅＮＢに示す機能部」における「機能部」は、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受けるＧＮＳＳ、すなわち被干渉システムを報告するものであるから、当該「機能部」を、「被干渉システム情報報告部」と称することは任意である。
　したがって、本願補正発明の「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受けるＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つの種別を前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部」と、引用発明の「２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤにより干渉を受けるＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）を前記ｅＮＢに示す機能部」とは、「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける無線通信システムを前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部」という点で共通する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　アップリンクキャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、
　基地局との無線通信を制御する無線通信制御部と、
　アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける無線通信システムを前記基地局に報告する被干渉システム情報報告部と、
を有するユーザ装置。」
（相違点１）
　一致点の「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける無線通信システム」について、本願補正発明は、「ＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つ」であるのに対して、引用発明は、「ＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）」である点
（相違点２）
　一致点の「被干渉システム情報報告部」が基地局に報告する無線通信システムの情報の属性について、本願補正発明は、「種別」であるのに対して、引用発明は、「種別」であることが明確でない点
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　上記ウ（ウ）で認定した「周知事項１」のとおり、「２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤが、ＷｉＦｉ、ブルートゥース、ＧＮＳＳに干渉すること。」は周知である。さらに、無線通信技術の分野において、被干渉システムである無線通信システムが異なるとしても、同じ干渉原因に対して、同じ処理により干渉を回避することは、常套手段である。してみると、引用発明において、ｅＮＢが２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＧＮＳＳ干渉を回避するための処理と同じ処理により、２ＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とするＷｉＦｉ、ブルートゥースへの干渉を回避するために、基地局に報告する被干渉システムである無線通信システムを、ＷｉＦｉ、ブルートゥースとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２）
　上記ウ（イ）で認定したとおり、「ＵＬ相互変調干渉問題について、ＵＥがＥ−ＵＴＲＡＮに干渉を受けるシステムの種別を通知すること。」は、公知技術であって、「ＵＬ相互変調干渉」がＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とする干渉であることは、当業者にとって明らかである。してみると、引用発明と公知技術は、いずれもＵＬバンド間ＣＡのＩＭＤを原因とする干渉を解決するものであるから、引用発明に公知技術を採用することに格別の困難性はなく、阻害要因も見出せない。
　したがって、引用発明に公知技術を採用し、基地局に報告する被干渉システムの情報の属性を「種別」とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、公知技術、周知事項１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、公知技術、周知事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年２月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２」の「１．」で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、請求項１に対して、下記１−２が引用されるとともに、周知技術を示す文献として、下記５−７が提示されている。
１.NTT DOCOMO, INC.，WF on 2UL inter-band CA protection of GNSS [online]，3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #73 R4-147274，２０１４年１１月１１日，[retrieved on 2015.12.25], Retrieved from the Internet URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_73/Docs/R4-147274.zip
２.Qualcomm Incorporated，In-Device Coexistence Improvements (for UL inter-band CA interference on GNSS receiver)，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #88 R2-145162 [online]，[retrieved on 2017.12.06], Retrieved from the Internet: URL: https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_88/Docs/R2-145162.zip，２０１４年１１月　８日，第1-8頁
５.特表２０１４−５２７３８０号公報
６.特表２０１３−５２０８７９号公報
７.国際公開第２０１４／０５３９３９号
３．引用発明等
（１）引用発明
　引用例１に記載された引用発明は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ」の「（ア）」で認定したとおりのものと認める。
（２）公知技術 
　公知例２に記載された公知技術は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ」の「（イ）」で認定したとおりのものと認める。
（３）周知事項２
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２０１４−５２７３８０号公報（以下、「周知例５」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００１９】
　ユーザ機器１０２は、異なる無線技術を採用する複数のトランシーバを含む。図１の例では、
トランシーバは、モバイル無線規格（ＭＷＳ）トランシーバ及び工業・科学・医療（ＩＳＭ）帯域トランシーバを含む。
ＭＷＳトランシーバは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）トランシーバ、マイクロ波アクセスの世界規模相互運用（ＷｉＭＡＸ:Worldwide Interoperability for Microwave Access）トランシーバ等を含むことができ、そしてＩＳＭ帯域トランシーバは、ＷｉＦｉトランシーバ、ブルートゥース・トランシーバ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）トランシーバ等を含むことができる。
ＩＳＭ帯域機器は、全地球測位システム（ＧＰＳ:global positioning system）受信機、周波数変調（ＦＭ:frequency modulation）ラジオ受信機等の受信専用デバイスも含むことができる。
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２０１３−５２０８７９号公報（以下、「周知例６」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００１７】
　第１のアンテナ２３５は、ワイヤレス通信デバイス２００の右下部分に位置付けられていてもよく、第２のアンテナ２４０は、ワイヤレス通信デバイス２００の右上部分に位置付けられていてもよい。第１のアンテナ２３５は、セルラアンテナ、ＧＳＭ（登録商標）アンテナ、ＣＤＭＡアンテナ、ＷＣＤＭＡアンテナ、または、ライセンスされているスペクトルを使用して動作可能な他の何らかのアンテナであってもよい。
第２のアンテナ２４０は、ＷｉＦｉアンテナ、ＧＰＳアンテナ、または、ライセンスされていないスペクトルを使用して動作可能な他の何らかのアンテナであってもよい。
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１４／０５３９３９号（以下、「周知例７」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「　　　Wi-Fi uses frequency band 2400-2495 MHz in the ISM band. This band is divided into 14 channels, where each channel has a bandwidth of 22MHz, and 5 MHz separation from other channel with an exception of channel number 14 where separation is 12 MHz. The transmitter of LTE band 40 will affect receiver of WiFi and vice-versa. Since band 7 is a Frequency Division 
 Duplexing (FDD) band so there is no impact on LTE receiver from Wi-Fi transmitter but Wi-Fi receiver will be affected by LTE Uplink (UL) transmitter. Bluetooth operates between 2402-2480 MHz, in 79 channels of 1 MHz bandwidth each. Therefore similar to Wi-Fi, there are interference between band 40 and Bluetooth as well as interference from band 7 UL to Bluetooth Receiver (RX).
　　　Furthermore, 
the reception of GNSS in the ISM band, e.g. Indian Regional Navigation Satellite System that operates 2483.5-2500MHz, can be affected by band 7 UL transmission.
（当審仮訳：
　ＷｉＦｉはＩＳＭバンド内の周波数帯域２４００−２４９５ＭＨｚを使用する。この帯域は１４チャネルに分割されており、各チャネルは、２２ＭＨｚの帯域幅を有し、分離間隔が１２ＭＨｚであるチャネル番号１４を除いて、他のチャネルから５ＭＨｚの分離間隔を有する。ＬＴＥバンド４０の送信機は、ＷｉＦｉの受信機に影響を及ぼすことになり、逆もまた同様になる。バンド７は周波数分割複信（ＦＤＤ）帯域であり、そのためＷｉＦｉ送信機からのＬＴＥ受信機に対する影響は生じないが、ＷｉＦｉ受信機はＬＴＥアップリンク（ＵＬ）送信機による影響を受けることになる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２４０２−２４８０ＭＨｚの間で、各々１ＭＨｚの帯域幅の７９チャネルにおいて動作する。したがって、ＷｉＦｉと同様に、バンド７ＵＬからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（ＲＸ）への干渉のみならず、バンド４０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの間にも干渉が生じる。
　更に、
ＩＳＭバンドにおけるＧＮＳＳ、例えば、２４８３．５〜２５００ＭＨｚで動作するインド地域航法衛星システムの受信は、バンド７ＵＬ送信に影響され得る。
　周知例５−７によれば、ＧＮＳＳはＩＳＭ帯域（ＩＳＭバンド）を利用する無線通信システムであり、ＩＳＭ帯域は、ＷｉＦｉやブルートゥースなどに使用されていることから、免許不要帯域といえる。
　したがって、「ＧＮＳＳは、免許不要帯域を利用する無線通信システムであること。」は、例えば、周知例５−７にも示されるとおり、無線通信技術における周知事項（以下、「周知事項２」という。）である。
４．対比及び判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「エ」で示した、本願補正発明と引用発明との相違点１に係る基地局に報告する被干渉システムについて、「ＷＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも１つ」を「免許不要帯域を利用する各無線通信システム」との上位概念にしたものである。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　上記「第２」の「２．」の「（２）」の「エ」で示した、本願補正発明と引用発明との一致点と同一である。
（相違点１）
　一致点の「アップリンクキャリアアグリゲーションにより干渉を受ける無線通信システム」について、本願発明は「免許不要帯域を利用する各無線通信システム」であるのに対して、引用発明は「ＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）」であって、「免許不要帯域を利用する各無線通信システム」であることが明確でない点
（相違点２）
　上記「第２」の「２．」の「（２）」の「エ」で示した、本願補正発明と引用発明との相違点２と同一である。
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　上記「３．」の「（３）」で認定した周知事項２のとおり、「ＧＮＳＳは、免許不要帯域を利用する無線通信システムであること。」は、周知事項であるから、引用発明の「ＧＮＳＳ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）」は、免許不要帯域を利用する各無線通信システムといえる。
　したがって、上記相違点１は，本願発明と引用発明との実質的な相違点ではない。
（相違点２）
　上記「第２」の「２．」の「（２）」の「エ」で示した相違点２に係る検討のとおり、本願発明の上記相違点２に係る構成は、引用発明及び公知技術から、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、公知技術、周知事項２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明、公知技術、周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。