【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１７５９号「超伝導加速器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１２月２日の出願であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月１３日付けで審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「超伝導加速空洞に供給される大電力の電波を伝送するインプットポートを備えた超伝導加速器システムにおいて、前記インプットポートに高温超伝導体を用いたことを特徴とする超伝導加速器システム。」 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５０２９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、 
　「【０００２】 
【従来の技術】図３は、超伝導加速空洞システムの一例を示す説明図である。同図に示す超伝導加速空洞システムは、導波管１２、インプットカプラ１１、ヘリウム液化装置２０、高周波発生器１３、真空槽１８、液体ヘリウム槽１６、窒素シールド板１７、パイプ１５ａ、１５ｂ、１９ａ、１９ｂ及び超伝導加速空洞１４を有する。」 
　「【０００５】インプットカプラ１１は、超伝導加速空洞１４の右端部に取り付けられるとともに、その先端部が導波管１２の下端部に接続されており、導波管１２によって伝搬される高周波を超伝導加速空洞１４の内部へ導入する。また、導波管１２は、液体ヘリウム槽１６、窒素シールド板１７及び真空槽１８を貫通し、真空槽１８の外部にある高周波発生器１３にその上端部が接続されている。」 
なる記載があり、図３および上記記載に基づけば、刊行物１には、 
　「超伝導加速空洞１４に高周波を導入する導波管１２を備えた超伝導加速空洞システム」 
の発明が記載されている。 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３００６０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、 
　「高い臨界温度を有する高温超伝導体材料で高周波導波管及び高周波同軸管を構成することにより、減衰の少ない高周波伝送を実現し得る」（第２頁左上欄７〜９行） 
　「本発明において使用される高温超伝導体材料はＬａＳｒＣｕＯ系、ＹＢａＣｕＯ系、ＢｉＳｒＣａＣｕＯ系及びＴｌＳｒＣａＣｕＯ系の材料で、その臨界温度はそれぞれ３６Ｋ、９０Ｋ、１０５Ｋ及び１２５Ｋで、冷却媒体によって臨界温度以下れ冷却される。」（第２頁右上欄第１０〜１４行、原文のまま） 
なる記載がある。 
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４５９１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、 
　「しかしながら上記従来の着脱式の電流リードは、ソケットとプラグとを常電導体で、しかも熱良伝導体である銅導体、真鍮等を使用しているため、部材自身の通電時の電圧降下と、ソケット、プラグ間の接触抵抗による電圧降下とによりジュール損失が生じ、この発熱が、超電導マグネットを浸漬している液体ヘリウム、液体窒素等の冷媒に侵入し、この伝導熱により冷媒が蒸発するという問題があった。」（第１頁右欄第１２〜２０行） 
　「この発明は、電流リードをセラミックス超電導体と、電気良伝導体からなる支持体との複合体にて形成したものゆえ、臨界温度以下での使用により通電による発熱はほとんどなく、また高温部からの伝熱による冷媒への熱伝導を少なくでき、液体ヘリウム、液体窒素等の冷媒の蒸発量を少なくできる。」（第２頁第９〜１５行） 
なる記載が、同じく特開平２−１３５７１４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、 
　「また、電流リード２は、従来の金属製のものでは、熱伝導率も高いので、その一部を図示のように、クライオスタット１に近く、液体窒素温度以下に保持される部分５を、高温超電導セラミックス体で代替すると、液体ヘリウムへ侵入する熱が少なくなり、効率的に熱侵入防止が可能になる。」（第２頁右下欄第１〜７行） 
なる記載がある。 
　さらには、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６５８８４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、 
　「（従来の技術） 
　超電導を利用したマグネット、送電ケーブル又はＳＱＵＩＤやジョゼフソン素子などを組み込んだ電子機器などは、液体ヘリウムなどにより冷却した状態で用いられる。これらの電子機器などへの電流の供給は、運転開始又は運転中に外部より電流リードを通じてなされる。この電流リード用導体には、従来より銅材が用いられているが、超電導マグネットなどでは大電流を必要とするために、電流リード用導体の径を大きくすることによりジュール発熱の低減や過電流による溶断防止が図られている。 
　しかし、このように電流リード用導体の径を大きくすると外部からの流入熱量が増加し、液体ヘリウムなどの冷媒の蒸発量が増加するために冷却コストが増大するという問題があった。 
　この問題を解決するために、近年、液体窒素温度で超電導を示す酸化物超電導体を電気良伝導体からなる支持体と複合した電流リード用導体が提案されている（特開昭６３−２４５９１０号公報参照）。」（第１頁左欄第１６行〜同頁右欄第１６行） 
なる記載がある。 
　 
３．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「高周波」、「導入」、「導波管１２」および「超伝導加速空洞システム」は、本願発明における「電波」、「伝送」、「インプットポート」および「超伝導加速器システム」にそれぞれ相当するので、両者は、「超伝導加速空洞に電波を伝送するイン プットポートを備えた超伝導加速器システム」の点で一致し、本願発明が「大電力の電波」としてるのに対し、引用発明では「高周波」である点（相違点１）、本願発明が「インプットポートに高温超伝導体を用いた」ものであるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点（相違点２）で相違する。 
　 
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
相違点１について　　 
　本願発明における「大電力」がどの程度の電力であるかは、明細書中に記載がなく、不明であるし、引用発明も本願発明も超伝導加速空洞に関するものであるので同レベルの電力を扱うものということができるので、この相違点は単なる表現上のものであって相違点１は実質的な相違点ではない。 
相違点２について　　 
　刊行物２には、高温超伝導体材料で高周波導波管及び高周波同軸管を構成することが記載され、それにより減衰の少ない高周波伝送が実現することが記載されているので、引用発明における導波管１２に替えて、同じく高周波を伝送する刊行物２記載の発明の導波管を使用することは、当業者には容易であり、何ら困難性はない。 
　 
　したがって、本願発明と引用発明の相違点は、実質的な相違点でないものおよび当業者が刊行物２記載の発明を適用することで容易に想到することができたものである。 
　 
　なお、請求人は、原審での拒絶理由に対する意見書において、 
（ａ）「また、第３，４、５、６引例には、高温超伝導体を用いた電流リードの例が示されているが、これは電流を通電するものであり、本願発明のように高周波を伝送する機能とは明らかに異なるものである。」 
（ｂ）「高温超伝導体は、熱伝導率が低いため、加速器本体への熱侵入を抑えることができる。」 
（ｃ）「本願発明ではインプットポートに高温超伝導体を用いることによって、このジュール熱の発生が大きく縮減される。」 
との意見を述べ、審判請求書においても、上記（ｂ）の意見を述べている。 
　 
　しかしながら、刊行物３（上記（ａ）の第４引例）には、伝送するものが直流か、交流か、高周波かによらず、銅導体、真鍮等は、熱良伝導体であり、伝送電流損によるジュール熱が冷媒に伝わることが記載され、それを解決するために高温超伝導体に属するセラミック超電導体を使用すること記載されているし、刊行物４（上記（ａ）の第３引例）では、従来の金属製のものでは、熱伝導率も高いので、高温超電導セラミックス体で代替することで熱侵入防止ができることが記載されている。 
　とするならば、（セラミック超電導体などの）熱伝導率の小さい高温超電導体を使用することにより、導体自体からのジュール熱の発生が抑えられるともに、外部からの熱の侵入を防止できることは刊行物３ないし５の記載からみて、当業者であれば普通に想起しうるものであり、請求人の主張する本願発明の作用効果は、引用発明の導波管に替えて、刊行物２に記載の導波管を採用することによる自動的に奏するものであることは当業者が容易に予測できるので、請求人の主張は採用できない。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。