【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６６７８号「情報通信装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６３４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、平成１６年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年９月３０日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
デジタル
　前記他の情報通信装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは前記他の情報通信装置が出力した過去の画像を要求するための要求データと受信者データを含む通信データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された通信データを、前記
デジタル
　前記
デジタル
デジタル
符号化された
　
前記受信手段により受信した符号化された画像データを復号処理する復号手段と、
　
前記復号手段により復号化された
　を有すること特徴とする情報通信装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、「前記受信手段により受信した符号化された画像データを復号処理する復号手段」を付加したものであって、「復号手段」について限定的に減縮した記載を付加したものと解されるところ、補正前の請求項１に「復号手段」はないし、補正前の請求項７にある復号化手段は通信データを復号化するものであって、画像データを復号処理するものではない。また、上記「復号手段」が「デジタルネットワーク」を限定的に減縮すると解釈できたとしても、補正前の請求項１には「デジタルネットワーク」はない。してみると、上記補正は、限定的減縮を目的としたものとはいえず、また、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としたものともいえない。
　
　また、仮に上記補正が限定的減縮を目的としたものといえるとして、上記補正後の請求項に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年３月４日に頒布された「特開平６−５９６４６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画面札掛け方法および装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図１に、プラント監視制御システムの全体構成図の一例を示す。各運転員は、それぞれワークステーション（以下、単に「ＷＳ」と記す事もある）を使用して、プラントの状態を監視しながら、必要に応じて運転操作を行う。 運転員が、運転監視に使用する一つのワークステーション１００を図に示す。
（中略）図１中の映像合成ハード１１０は、ワークステーション１１０の映像信号と、テレビ信号とを合成表示する手段である、カメラ１１１は、運転員が主に自分の映像を記録するためのものである。映像合成ハード１１０に、テレビ信号を入力する機器として、カメラ１１１、プラントの存在する現場を監視するカメラ群（例えばカメラ２１０等）、レーザディスクプレーヤ（ＬＤ）２２０、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）２２１等が考えられる。これらのテレビ信号に比べ、ワークステーション１１０の映像信号は、解像度が高い。したがって、そのままでは両者を合成できない。したがって、映像合成ハード１１０は、解像度の低いテレビ信号を、ワークステーション１００の解像度に適合するように変換した後、両者を合成する。（中略）本システムでは、複数の運転員が協力しながら操作できるように、ワークステーション１００と同一か、または、同等な機能を有したワークステーションが、ネットワーク１０を介して相互に接続される。プラント内の各種機器の状態（中略）は、ネットワーク１０を介して、各ワークステーションに伝送される。また、逆に、各ワークステーションから各機器への運転指令もネットワーク１０を介して伝送される。かかるネットワークは、例えば光ファイバ等の情報伝送媒体を有して容易に構成されうる。ワークステーション１００は、各種のメディア機器にアクセスするためのソフトウエアとして、ローカルドライバ１３０と共有メディアサーバ１４０0を有する。ここでメディア機器としては、映像、音声等を入力、記録、加工、出力するための機器一般（カメラ、ＬＤ、ＶＴＲ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ（ＣＤ）等）が、考えられる。ローカルドライバ１３０、共有メディアサーバ１４０は、ともにワークステーション１００の通信ポート（ＲＳ２３２Ｃ、ＳＣＳＩ等）を介して、各メディア機器を制御する。ローカルドライバ１３０は、個々のワークステーションごとに接続されたメディア機器（他のワークステーションと共有しないメディア機器、例えば、映像合成ハード１１０、音声処理ハード１２０、ＣＤ−ＲＯＭドライバ１３１等）を制御するソフトウエアであり、個々のワークステーションごとにインストールされる。共有メディアサーバ１４０は、複数のワークステーションにて共有されるメディア機器を制御するソフトウエアである。例えば、共有メディアサーバ１４０は、ワークステーション１００にのみインストールされている。他のワークステーションは、ネットワーク１０を介して、共有メディアサーバ１４０に依頼して、共有のメディア機器にアクセスする。共有メディア機器には、プラントの存在する現場の各所に配置されたカメラ（例えばカメラ２１０等）、マイク（例えばマイク２１１等）、ＬＤ２２０、ＶＴＲ２２１、データスイッチング用マトリックススイッチャ２００、制御用スイッチャ２５０、カメラコントローラ２５１、２５２等がある。カメラ２１０、マイク２１１等は、操作室からプラント内の様子を、視覚や聴覚で確認するためにある。データマトリックススイッチャ２００は、音声信号、映像信号の各々を入力信号として、Ｍ入力対Ｎ入力のポート構成にて、任意のマトリックス状態で接続可能な、切り替え手段である。��たがって、データマトリックススイッチャ２００は、一つの入力端子からの信号を複数の出力端子に分配できる。これによって、例えばカメラ２１０の映像を複数のディスプレイに分配し、各々のディスプレイから見ることができる。」（４頁段落【０００６】ないし【０００７】、図１）
（イ）「ＬＤ２２０は、マニュアル用の映像情報を格納する。ＶＴＲ２２１は、スイッチャ２００の入力側と出力側の両方に接続される。これによって、現場を監視しているカメラの映像や、カメラ１１１の映像を記録し、記録された映像をワークステーション２００のディスプレイ画面に出力できる。運転員は、カメラ１１１を使用して、例えば、自分の話している映像を撮影し、これをＶＴＲ２２１に記録することにより、映像による伝言を、他の運転員に伝えることができる。もちろん、映像をＶＴＲ２２１に記録する替りに、音声と同様に、デジタル化した後、圧縮して、ワークステーションのメモリ、ディスク等に記憶しておいてもよい。また、図１において、カメラコントローラ２５１、２５２は、現場に設置されたカメラ（カメラ２１０等）を制御するための手段であり、制御用スイッチャ２５０は、カメラコントローラ２５１、２５２と、現場に設置されたカメラとの接続を切り換える手段である。カメラコントローラ２５１、２５２と制御用スイッチャ２５０は、それぞれワークステーション１００の通信ポートに接続されている。カメラコントローラ２５１、２５２は、制御用スイッチャ２５０を介して接続されたカメラの向きや、画角を自由に設定する手段である。共有メディアサーバ１４０は、ワークステーション上のクライアントプロセス（ＣＰ１とする）から、現場にあるカメラ（例えばカメラ２１０とする）を制御したい旨の要求を受けると、次の手順でＣＰ１にカメラ２１０の制御権を割り当てる。（中略）上記手順により制御権が得られた後、例えば、ＣＰ１からカメラ２１０を左にパン（カメラを水平方向に回転移動することを称する）したいという要求があると、共有メディアサーバ１４０は、カメラコントローラ２５１に左にパンするための操作指令を送る。操作指令を受けたカメラコントローラ２５１は、カメラ２１０の雲台（駆動部を備えるカメラの装着台を称する）のモータを駆動・制御して、カメラ２１０を左にパンする。ＣＰ１は、カメラ２１０の使用が終了すると、その旨を共有メディアサーバ１４０に伝え、カメラ２１０の制御権を開放する。以上のような手順で、カメラを制御することにより、現場に設置されたカメラの数より少ない数のカメラコントローラで、任意のカメラを複数のクライアントプロセスから制御することができる。すなわち、同時に操作したいカメラの数だけカメラコントローラを用意すればよいわけである。図２に、ワークステーション１００のディスプレイ画面に表示された監視画面の一例を示す。図２において、ワークステーション１００のディスプレイ画面５００は、プラントの構成図５１０、制御データ等のグラフィックス表示、カメラ、ＬＤ２２０、ＶＴＲ２２１等からのビデオ信号を表示したビデオ映像５２０、札掛けアイコン５３０、札掛けメニュー５３１、マウスなどのポインティングデバイスと連動して表示されるポインタ５０１を有して構成される。本実施例では、ポインティングデバイスの一例としてマウスを使用する。マウスには、２つのボタンが設けられており、それぞれ左ボタン、右ボタンと称する。 特に、左・右のボタンを区別しなくても良い場合には、単にボタンと記載することにする。もちろん、マウスの替��にタブレット、タッチパネル、トラックボール等の他のポインティングデバイスを用いてもよいことは言うまでもない。」（５頁段落【０００８】、図１）
（ウ）「この時、札掛けシート６００は、共有メディアサーバ１４０にＶＴＲ２２１の録画開始を依頼する。依頼を受けた共有メディアサーバ１４０は、ワークステーション１００内に設けられている通信ポートを介して、ＶＴＲ２２１に録画開始を指示する。同時に、ワークステーション１００内のメモリ上には、札オブジェクト（後述する）が生成され、札オブジェクトの札情報格納フィールドにＶＴＲ２２１の録画開始アドレスが記憶される。アドレスは、例えばフレーム番号で指定する。もちろん、タイムコード等による指定も可能である。カメラ１１１およびマイク１２３に向かって話せば、話者の映像と音声がＶＴＲ２２１に記録されることになる。」（８頁段落【００１３】）
（エ）「再生区間は、フレーム番号、または、タイムコードで再生開始アドレスと終了アドレスを指定する。」（９頁段落【００１５】）
（オ）「次に、指定されたシーンがカメラからのライブ映像か、ＶＴＲ２２１、ＬＤ２２０等による蓄積画像であるかによってシーンの表示処理を分けて行なう。ライブ映像の場合には、以下のステップ１１３０から１１４０の処理が行なわれ、蓄積画像の場合には、以下のステップ１１５０から１１６０の処理が行なわれる（ステップ１１２０）。ステップ１１３０では、共有メディアサーバ１４０に依頼して、ライブビデオオブジェクトのカメラ情報属性で指定されるカメラと映像合成ハード１１０を接続する。ステップ１１４０では、共有メディアサーバ１４０に依頼して、ライブビデオオブジェクトのカメラ情報属性で指定されるカメラパラメータを前記カメラに設定する。ステップ１１５０では、指定されたシーンが蓄積映像である場合、蓄積ビデオオブジェクトのビデオ情報属性で指定されるビデオ機器（ＶＴＲ２２１またはＬＤ２２０）と映像合成ハード１１０とを、共有メディアサーバ１４０に依頼して接続する。」（１０頁段落【００２１】）
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年１０月２８日に頒布された「特開平６−３０３６１３号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「多地点監視システム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
「以上のように構成された多地点監視システムについて、以下その動作を図面を用いて説明する。図３、図４は表示手段１４に表示されている映像の例である。図３で、１４は表示手段、３００−３０９は複数の監視地点の監視映像をそれぞれ表示する監視映像表示ウィンドウ、３１は監視範囲の監視地点のマップを示す監視範囲マップウィンドウ、３２は監視範囲に関する情報、時刻、温度、天候などの関連情報表示ウィンドウ、３３は監視者が操作を行うために位置を指示するマウスカーソルである。
図４で、４０は選択された監視地点の監視映像を動画表示する選択監視映像表示ウィンドウである。本実施例で、主制御手段１７は、映像切替え手段１０を順次切替え、この切り替えに同期して、メモリ制御手段１５および映像入力手段１２を制御し、映像切替え手段１０により選択された監視映像を映像入力手段１２によりディジタル映像データとし、同じ地点の監視映像は同じ書き込み場所となるよう、書き込み場所を変更しながら縮小し、映像メモリ手段１１へ書き込む。」（３頁段落【００１５】ないし【００１６】、図３、４）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
　上記（２）ア（ア）（イ）によれば、刊行物発明は、複数の運転員が協力しながら操作できるように、ワークステーション（本願補正発明の「情報通信装置」に相当）と同一か、または、同等な機能を有したワークステーションがネットワークを介して相互に接続されるものであり、また、ワークステーションは、共有メディアサーバソフトウェアにより、ＬＤ、ＶＴＲ等の記憶装置であるメディア機器を制御し、記録された映像等の情報をワークステーションのディスプレイ画面に出力できるものであるから、刊行物発明のものはデジタルネットワークでのものとはいえないものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「ネットワークを介して記憶装置および他の情報通信装置と通信する情報通信装置」を有する点で一致している。
　上記（２）ア（ア）ないし（オ）、図１によれば、刊行物発明は、カメラ、ＶＴＲがデータマトリクススイッチャ（以下、スイッチャともいう）に接続されており、共有メディアサーバが、ワースステーション上のクライアントプロセスから、カメラを制御したい旨の要求を受けると、カメラコントローラに操作指令を送るものであり、ＶＴＲに記録されたカメラの映像（本願補正発明の「画像データ」に相当）を例えばタイムコードで再生開始アドレス等を指定してワークステーションのディスプレイ画面に出力できるものであるから、刊行物発明は、他の装置（スイッチャ）に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置（ＶＴＲ）が出力した過去の画像を要求するための要求データを含むものといえ、他の情報通信装置に接続されているものでなく、他の情報通信装置が出力したものでなく、受信者データを含むかは明確でないものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「他の装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置が出力した過去の画像を要求するための要求データとを含む通信データを生成する生成手段」を有する点及び、刊行物発明のものはデジタルネットワークを介するものとはいえず画像データを符号化し復号手段により復号化された画像を表示するものとはいえないものの、「前記生成手段により生成された通信データを、前記ネットワーク上の前記他の装置または前記記憶装置の少なくともいずれか一方に送信する送信手段」を有する点及び「前記ネットワーク上に送信された前記通信データに基づいて、前記ネットワークから画像データを受信する受信手段」を有する点で一致している。
　上記（２）ア（ア）によれば、刊行物発明は、映像合成ハードにより、ワークステーションの映像信号とテレビ信号（本願補正発明の「画像データ」に相当）とを合成表示する手段を有しているから、画像データは符号化されたものでなく、復号処理でないものの、画像データを処理している点で変わりないから、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記受信手段により受信した画像データを処理する手段」を有する点で一致している。
　上記（２）ア（オ）によれば、刊行物発明は、カメラからのライブ映像またはＶＴＲからの過去の蓄積画像を表示処理するステップを有するものといえるので、刊行物発明のものは、復号手段により復号された画像とはいえず、同一ウインドウに表示させるものでもないものの、刊行物発明と本願補正発明とは、「リアルタイム画像または過去の画像を表示装置に表示させる表示制御手段」を有する点で一致している。
（イ）したがって、両者は「ネットワークを介して記憶装置および他の情報通信装置と通信する情報通信装置であって、他の装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置が出力した過去の画像を要求するための要求データを含む通信データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された通信データを、前記ネットワーク上の前記他の情報通信装置または前記記憶装置の少なくともいずれか一方に送信する送信手段と、前記ネットワーク上に送信された前記通信データに基づいて、前記ネットワークから画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した画像データを処理する手段と、リアルタイム画像または過去の画像を表示装置に表示させる表示制御手段とを有すること特徴とする情報通信装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「デジタルネットワーク」を介するものであり、画像データが「符号化」されたものであり、「復号手段により復号化された」画像を表示するものであるのに対し、刊行物発明は、デジタルネットワークを介するものとはいえず、画像データを符号化し、復号手段により復号化された画像を表示するものでもない点
ｂ　通信データが、本願補正発明は、「前記他の情報通信装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは前記他の情報通信装置が出力した過去の画像を要求するための要求データと受信者データを含む」ものであるのに対し、刊行物発明は、他の装置（スイッチャ）に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置（ＶＴＲ）が出力した過去の画像を要求するための要求データを含むものであり、また、受信者データを含むかは明確でない点
ｃ　本願補正発明は、画像の表示手段が「同一ウインドウに」表示させるものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明確でない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　上記（２）ア（イ）によれば、刊行物発明の映像データはデジタル化されて記憶されてもいいものであるところ、デジタルネットワーク自体は、例えば特開平６−１７８２９７号公報、特開平６−１３３３０９号公報、特開平５−３００５１０号公報（以下、「公報ＡないしＣ」ともいう）にあるように常套技術であり、画像データを符号化したものとし復号手段により復号して画像を表示するようにすることは、例えば上記公報ＡないしＣにあるように常套技術であり、デジタルネットワークの採用に付随して普通に行われる程度のものであるから、この相違点については当業者が適宜採用できる程度のものといえる。
　相違点ｂについて
　受信者データを有することは、ネットワークにおいて常套技術であり普通に採用される程度のものであり、他の情報通信装置のカメラを制御することは、例えば上記公報ＡないしＣにあるように常套技術であり、カメラ、記憶装置をどのように配置し接続するかは個々の実施態様に応じて適宜選択する程度のことといえるから、この相違点については当業者が適宜採用できる程度のものといえる。
　相違点ｃについて
　上記（２）ア（イ）及び図２、４によれば、ディスプレイ画面にはＶＴＲ等からのビデオ信号を表示したビデオ映像５２０が開示されており、同一ウインドウに表示されているとも解されるところ、上記（２）イ、図３、４によれば、刊行物２に、画像を表示装置の同一ウインドウに表示させる点が開示されており、その採用については当業者が適宜なしうる程度のものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月１２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１６に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して記憶装置および他の情報通信装置と通信する情報通信装置であって、
　前記他の情報通信装置
に接続されたカメラを制御するための制御データまたは
　
前記生成手段により生成された
、前記ネットワーク上の
の少なくともいずれか一方に
　
前記ネットワーク上に送信された
　前記受信手段で受信したリアルタイム画像または過去の画像を表示装置の同一ウインドウに表示させる表示制御手段と
　を有すること特徴とする情報通信装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　上記２（３）における検討によれば、本願発明と刊行物発明とは
「ネットワークを介して記憶装置および他の情報通信装置と通信する情報通信装置であって、他の装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置が出力した過去の画像を要求するための要求データを含む通信データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された通信データを、前記ネットワーク上の前記他の情報通信装置または前記記憶装置の少なくともいずれか一方に送信する送信手段と、前記ネットワーク上に送信された前記通信データに基づいて、前記ネットワークから画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したリアルタイム画像または過去の画像を表示装置に表示させる表示制御手段とを有すること特徴とする情報通信装置。」で一致しているものの、以下の点で相違している。
ａ　通信データが、本願発明は、「前記他の情報通信装置に接続されたカメラを制御するための制御データまたは前記他の情報通信装置が出力した過去の画像を要求するための要求データと受信者データを含む」ものであるのに対し、刊行物発明は、他の装置（スイッチャ）に接続されたカメラを制御するための制御データまたは他の装置（ＶＴＲ）が出力した過去の画像を要求するための要求データを含むものであり、また、受信者データを含むかは明確でない点
ｂ　本願発明は、画像の表示手段が「同一ウインドウに」表示させるものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明確でない点
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　受信者データを有することは、ネットワークにおいて常套技術であり普通に採用される程度のものであり、他の情報通信装置のカメラを制御することは、例えば上記公報ＡないしＣにあるように常套技術であり、カメラ、記憶装置をどのように配置し接続するかは個々の実施態様に応じて適宜選択する程度のことといえるから、この相違点については当業者が適宜採用できる程度のものといえる。
　相違点ｂについて
　上記（２）ア（イ）及び図２、４によれば、ディスプレイ画面にはＶＴＲ等からのビデオ信号を表示したビデオ映像５２０が開示されており、同一ウインドウに表示されているとも解されるところ、上記（２）イ、図３、４によれば、刊行物２に、画像を表示装置の同一ウインドウに表示させる点が開示されており、その採用については当業者が適宜なしうる程度のものといえる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。