【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009536629.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又は（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、互いに独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＣＦ3、ＯＨ、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＳＣＨ3、ＳＣＦ3、フェニル、Ｏフェニル、ＣＯＯＨ、
ＣＯＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＯＢｎ、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ2ＮＲ３Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４又はＳＯ2−Ｎ−ピペリジニルであり、ここで、アルキル及びフェニルは、Ｒ２で１回又はそれ以上置換されても良く、そしていずれの場合も、フェニル環上で隣接する位置にあるＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０基の２つが一緒になって、−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−
（ＣＨ2）2−Ｏ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−を形成しても良く；
ｍ は、０、１、２又は３であり；
Ｘは、結合、（Ｃ2−Ｃ10）−アルキレン、（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン−（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル−（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン−（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル−（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン、（Ｃ2−Ｃ8）−アルケニレン−（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル−（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン、（Ｃ1−Ｃ8）−アルキレン−（Ｃ3−Ｃ12）−シ
クロアルキル−（Ｃ2−Ｃ8）−アルケニレン、（Ｃ2−Ｃ8）−アルケニレン−（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ12）−シクロアルキル−（Ｃ2−Ｃ8）−アルケニレン、（Ｃ2−Ｃ10）−アルケニレン又は（Ｃ2−Ｃ10）−アルキニレンであり、ここで、アルキレン、シクロアルキル、アルケニレン及びアルキニレンは、Ｒ５で１回又はそれ以上置換されても良く；
Ｒ２は、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＯＣＨ3、ＯＣＦ3、ＣＨ3、ＣＦ3、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル又はＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり、ここで、アルキルは、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣＮで１回又はそれ以上置換されても良く；
Ｒ３、Ｒ４は、互いに独立に、Ｈ又は（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり、ここで、アルキルは、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒで１回又はそれ以上置換されても良く；そして、
Ｒ５ は、ＮＨ2、ＮＨ（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、Ｎ［（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル］2、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＯＨ、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ1-6）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル又は（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニルである］
の化合物、又は生理学的に許容されるその塩。
【請求項２】
Ｒ１は、Ｈ又は（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、互いに独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＳＣＨ3、ＳＣＦ3、フェニル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル又はＮＲ３Ｒ４であり、ここで、アルキル及びフェニルは、Ｒ２で１回又はそれ以上置換されても良く、そしていずれの場合も、フェニル環上で隣接する位置にあるＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０基の２つが一緒になって、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基を形成しても良く；
ｍは、０、１、２又は３であり；
Ｘは、（Ｃ2−Ｃ10）−アルキレンであり、ここで、アルキレンはＲ５で１回又はそれ以上置換されても良く；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＯＣＨ3、ＯＣＦ3、ＣＨ3、ＣＦ3、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル又はＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり、ここで、アルキルは、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣＮで１回又はそれ以上置換されても良く；
Ｒ３、Ｒ４は、互いに独立に、Ｈ又は（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；そして、
Ｒ５は、ＮＨ2、ＮＨ（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、Ｎ［（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル］2、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＯＨ、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル又は（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニルである；
請求項１に記載の化合物、又は生理学的に許容されるその塩。
【請求項３】
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、互いに独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＳＣＨ3、ＳＣＦ3、フェニル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、
Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル又はＮＲ３Ｒ４であり、ここで、アルキル及びフェニルは、Ｒ２で１回又はそれ以上置換されても良く、そしていずれの場合も、フェニル環上で隣接する位置にあるＲ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０基の２つが一緒になって、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基を形成しても良く；
ｍは、０、１、２又は３であり；
Ｘは、−（ＣＨ2）2−であり；
Ｒ２ は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＯＣＨ3、ＯＣＦ3、ＣＨ3、ＣＦ3、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル又はＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり、ここで、アルキルは、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣＮで１回又はそれ以上置換されても良く；そして、
Ｒ３、Ｒ４は、互いに独立に、Ｈ又は（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルである；
請求項１又は２に記載の式Ｉの化合物、又は生理学的に許容されるその塩。
【請求項４】
調合薬として使用するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
１つ又はそれ以上の請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む調合薬。
【請求項６】
１つ又はそれ以上の請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、及び少なくとも１種の更なる活性成分を含む調合薬。
【請求項７】
更なる活性成分として１つ又はそれ以上の抗糖尿病薬、血糖降下活性成分、ＨＭＧＣｏＡ還元酵素阻害剤、コレステロール吸収阻害剤、ＰＰＡＲγアゴニスト、ＰＰＡＲαアゴニスト、ＰＰＡＲα／γアゴニスト、ＰＰＡＲδアゴニスト、フィブラート、ＭＴＰ阻害剤、胆汁酸吸収阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、ポリマー性胆汁酸吸着体、ＬＤＬ受容体誘導因子、ＡＣＡＴ阻害剤、抗酸化剤、リポタンパク質リパーゼ阻害剤、ＡＴＰクエン酸リアーゼ阻害剤、スクアレン合成酵素阻害剤、リポタンパク質 (a)アンタゴニスト、ＨＭ７４Ａ受容体アゴニスト、リパーゼ阻害剤、インスリン、スルホニル尿素、ビグアニド、メグリチニド、チアゾリジンジオン、α−グルコシダーゼ阻害剤、β細胞のＡＴＰ依存性カリウムチャネルに作用する活性成分、グリコーゲンホスホリラーゼ阻害剤、グルカゴン受容体アンタゴニスト、グルコキナーゼの活性化剤、糖新生の阻害剤、フルクトース−１，６−ビスホスファターゼの阻害剤、グルコーストランスポーター４（ＧＬＵＴ４）の調節剤、グルタミン−フルクトース−６−リン酸アミドトランスフェラーゼの阻害剤、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ（ＤＰＰ−ＩＶ）の阻害剤、１１−β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ１の阻害剤、タンパク質チロシンホスファターゼ１Ｂの阻害剤、ナトリウム依存性グルコーストランスポーター１又は２の調節剤、ホルモン感受性リパーゼの阻害剤、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼの阻害剤、ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼの阻害剤、グリコーゲン合成酵素キナーゼ３βの阻害剤、プロテインキナーゼＣβの阻害剤、エンドセリンＡ受容体アンタゴニスト、ＩκＢキナーゼの阻害剤、グルココルチコイド受容体の調節剤、ＣＡＲＴアゴニスト、ＮＰＹアンタゴニスト、ＭＣ４アゴニスト、オレキシンアンタゴニスト、Ｈ３アゴニスト、ＴＮＦアゴニスト、ＣＲＦアンタゴニスト、ＣＲＦ−ＢＰアンタゴニスト、ウロコルチンアゴニスト、β３アゴニスト、ＣＢ１受容体アンタゴニスト、ＭＳＨ（メラニン細胞刺激ホルモン）アゴニスト、ＣＣＫアゴニスト、セロトニン再取り込み阻害剤、混合セロトニン作動性及びノルアドレナリン作動性化合物、５ＨＴアゴニスト、ボンベシンアゴニスト、ガラニンアンタゴニスト、成長ホルモン、成長ホルモン放出化合物、ＴＲＨアゴニスト、脱共役タンパク質２又は３調節剤、レプチンアゴニスト、ＤＡアゴニスト、リパーゼ／アミラーゼ阻害剤、ＰＰＡＲ調節剤、ＲＸＲ調節剤若しくはＴＲ−βアゴニスト又はアンフェタミンを含む、請求項６に記載の調合薬。
【請求項８】
血糖を降下させる医薬品を製造するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
糖尿病を治療する医薬品を製造するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
インスリン放出を増加させる医薬品を製造するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の１つ又はそれ以上を含む調合薬の製造方法であって、活性成分を薬学的に適切な担体と混合し、そしてこの混合物を投与に適切な形態に変換することを含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
式（Ｉ）の化合物及び生理学的に許容されるその塩は、血中の脂質濃度の上昇、メタボリック症候群、糖尿病、インスリン耐性、ＬＤＬ、ＨＤＬ及びＶＬＤＬの異常調節又は心臓血管障害、及び脂質代謝障害特に高脂血症の治療のための理想的な薬剤を代表している。式（Ｉ）の化合物は、また更なる活性成分と組み合わせて投与することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の１つの実施態様では、式Ｉの化合物は、例えば、国際公開公報第２００１１９８３０−３１号、国際公開公報第２００１１７５１６号、国際公開公報第２００４５０６４４６号、国際公開公報第２００５０１２２９５号、ＰＣＴ欧州特許第２００５／００５３１１号、ＰＣＴ欧州特許第２００５／００５３２１号、ＰＣＴ欧州特許第２００５／００７１５１号、又はドイツ特許第１０２００４０６０５４２．４号に記載されているような、タンパク質チロシンホスファターゼ１Ｂ（ＰＴＰ１Ｂ）の阻害剤との組み合わせで投与される。