【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８０６０号「ミキサ回路、周波数変換方法および移動体通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成１４年８月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［補正却下の理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トランジスタを備え、入力端子より入力される入力信号（Ｉ（ｔ）ｃｏｓ（２π×ｆｃ×ｔ）＋Ｑ（ｔ）ｓｉｎ（２π×ｆｃ×ｔ））をローカル入力端子より入力されるローカル信号により周波数変換しかつ出力端子に平衡出力信号を出力するダブルバランス型ミキサと、コイル及びコンデンサを備え、前記ダブルバランス型ミキサの出力端子間に接続される直列共振回路とを備えるミキサ回路であって、
前記ミキサ回路のコレクタ抵抗は前記ダブルバランス型ミキサの出力端子を介して前記直列共振回路に接続され、
と補正された。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ミキサ回路」について、「
前記ミキサ回路のコレクタ抵抗は前記ダブルバランス型ミキサの出力端子を介して前記直列共振回路に接続され、
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例とその内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−２７６９０７号公報（以下、「引用例」という）には、第１図、第４図から第６図とともに、次の記載がある。
（イ）「本発明は、ＴＶ，ＶＴＲなどの電子チューナに使用されるダブルバランスミキサーに関するものである。」（引用例の１頁左下欄１８行から１９行）
（ロ）「第４図はＤＢＭ回路１の全体構成図であり、第５図および第６図は第３図のＤＢＭ回路１の平衡出力負荷端子イ，ロに接続される、それぞれ異なる平衡出力負荷回路２ａおよび２ｂを示している。第４図は平衡出力負荷端子イ，ロがオープンのＤＢＭ回路を示し、第５図では、コイルＬ１とコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１の並列接続によるＩＦ（中間周波数）同調フィルタを平衡出力負荷回路２ａとしてもつＤＢＭ回路１を、第６図では、トランスＴを平衡出力負荷回路２ｂとしてもつＤＢＭ回路１をそれぞれ示している。
　第４図のＤＢＭ回路１において、３は差動増幅部のＲＦ信号入力端子、４はダブルバランスミキサー部のローカル信号入力端子、５，６は差動増幅部およびダブルバランスミキサー部のベースバイアス信号入力端子、７はダブルバランスミキサー部トランジスタのコレクタから出力を得るＩＦ信号出力端子、８はダブルバランスミキサー部トランジスタのコレクタに電圧を供給する電源端子、９は差動増幅部のトランジスタのエミッタに接続された定電流源、ＲＣはコレクタ抵抗、ＲＢはベースバイアス抵抗、ＲＥはエミッタ抵抗である。
　次に、ＤＢＭ回路１の動作について説明する。第４図において、ＤＢＭ回路１は乗算回路を構成しており、アンテナにより受信した放送信号（ＲＦ信号）はＲＦ信号入力端子３から、また、ＲＦ信号よりも中間周波数（ＩＦ）だけ高い局発信号（ローカル信号）がローカル信号入力端子４からＤＢＭ回路１にそれぞれ入力されると、ＲＦ信号とローカル信号がミキシングされ、その和と差の周波数信号成分がＩＦ信号出力端子７から出力される。ここでは、差の周波数信号成分の中間周波数信号（ＩＦ信号）に、平衡出力負荷回路２ａ，２ｂを用いて同調させている。」（引用例の１頁右下欄４行から２頁左上欄１５行）
（ハ）「本発明は、上記問題を解決するもので、ＤＢＭ回路の選択度の向上を図るとともに、利得アップを確保できるもの」（引用例の２頁右上欄８行から１０行）
（ニ）「上記問題を解決するために本発明は、少なくとも、Ｌ（コイル）とＣ（コンデンサ）の並列タンク回路と直列にＲ（抵抗）を接続したＩＦ（中間周波数）同調フィルタを平衡出力負荷として備えたものである。」（引用例の２頁右上欄１６行から２０行）
（ホ）「上記構成により、ＤＢＭ回路の選択度は向上することは勿論、ＤＢＭ回路の負荷としてＩＦ同調フィルタのＬ（コイル）とＣ（コンデンサ）とＲ（抵抗）の配分を考慮することによって利得をアップさせることができる。」（引用例の２頁左下欄７行から１１行参照）
（ヘ）「第１図はコイルＬ２とコンデンサＣ２の並列タンク回路に直列に抵抗Ｒ２を接続したＩＦ同調フィルタを新型式の平衡出力負荷回路２としてもつＤＢＭ回路１の構成図である。」（引用例の２頁左下欄１８行から右下欄１行）
（ト）「以上のように本発明によれば、ＤＢＭ回路の選択度の向上を図ることができるとともに、ＤＢＭ回路の負荷としてＩＦ同調フィルタのＬ（コイル）とＣ（コンデンサ）とＲ（抵抗）の分配を考慮することにより利得をアップさせることができる。」（引用例の３頁左下欄１０行から１４行）
　
　以上の記載事項から、引用例には、
「トランジスタを備え、ＲＦ信号入力端子から入力されるＲＦ信号とローカル信号入力端子から入力されるローカル信号がミキシングされ、その和と差の周波数信号成分がＩＦ信号出力端子から平衡出力されるダブルバランスミキサー部と、コイル及びコンデンサを備え、ダブルバランスミキサー部の平衡出力負荷端子に接続される並列タンク回路とを備えるダブルバランスミキサーであって、ダブルバランスミキサーのコレクタ抵抗はダブルバランスミキサー部のＩＦ信号出力端子を介して並列タンク回路に接続され、並列タンク回路はＩＦ同調フィルタとして機能することにより選択度を向上したダブルバランスミキサー」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　引用発明における「ＲＦ信号入力端子」、「ローカル信号入力端子」、「ミキシング」、「ＩＦ信号出力端子」、「ダブルバランスミキサー部」、「ダブルバランスミキサー」は、それぞれ、本願補正発明の「入力端子」、「ローカル入力端子」、「周波数変換」、「出力端子」、「ダブルバランス型ミキサ」、「ミキサ回路」に対応する。
　さらに、引用発明において、「ダブルバランスミキサー部」から「平衡出力される」信号は、本願補正発明の「平衡出力信号」に対応する。また、引用例における「平衡出力負荷端子」は、「ＩＦ信号出力端子」に接続されているものであるので、本願補正発明の「出力端子」に対応する。
　なお、引用発明の「並列タンク回路」は、一般的に、共振回路の一種である。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「トランジスタを備え、入力端子より入力される入力信号をローカル入力端子より入力されるローカル信号により周波数変換しかつ出力端子に平衡出力信号を出力するダブルバランス型ミキサと、コイル及びコンデンサを備え、前記ダブルバランス型ミキサの出力端子間に接続される共振回路とを備えるミキサ回路であって、前記ミキサ回路のコレクタ抵抗は前記ダブルバランス型ミキサの出力端子を介して前記共振回路に接続されることを特徴とするミキサ回路。」
である点で一致し、
　
（ａ）本願補正発明では、入力信号が、Ｉ（ｔ）ｃｏｓ（２π×ｆｃ×ｔ）＋Ｑ（ｔ）ｓｉｎ（２π×ｆｃ×ｔ）という式で表される信号であるのに対し、引用発明ではＲＦ信号の具体的形式が特定されていない点、及び、
（ｂ）本願補正発明に係るミキサ回路は、共振回路が「直列共振回路」であり、「前記直列共振回路は前記平衡出力信号においてイメージ周波数成分を抑圧することにより、希望周波数成分を出力する」のに対し、引用発明のものは、共振回路が「並列タンク回路」であり、「並列タンク回路はＩＦ同調フィルタとして機能することにより選択度を向上した」点、
の２点で相違するものと認められる。
　
（４）判断
　次に、上記の相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明のダブルバランス型ミキサ回路の入力としてどのような信号（ＲＦ信号）を入力するかは設計的事項に過ぎない。そして、本願発明のＩ（ｔ）ｃｏｓ（２π×ｆｃ×ｔ）＋Ｑ（ｔ）ｓｉｎ（２π×ｆｃ×ｔ）という式で表される入力信号は、ＲＦ信号の変調方式としては周知のＱＰＳＫ変調方式を示すものであって、格別のものではない。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明のものは、ＲＦ信号とローカル信号の和と差の周波数信号成分がＩＦ信号出力端子から平衡出力され、並列タンク回路が同調する周波数はその和と差の周波数信号成分のうちのどちらか一方の周波数信号成分であり、残る他方の周波数信号成分はイメージ周波数成分である。
　引用発明においては、並列タンク回路をＩＦ同調フィルタとして機能させて、ミキサ回路の選択度を向上させているが、ミキサ回路の選択度を向上させるためには、イメージ周波数成分が相対的に抑圧されればよいのであるから、選択すべき周波数信号成分と同調させることに代えてイメージ周波数成分を抑圧するようにしても同様の効果が得られることは、当業者にとって自明である。
　そして、イメージ周波数成分を抑圧するために、直列共振回路を用いることは、特開平７−１３１２５２号公報（段落番号【００２２】、【００４１】、【００５１】の記載を参照）、特開平１１−１７５７４号公報（段落番号【００２０】、【００２１】の記載を参照）にも記載されているように、極めて一般的に用いられている周知の技術であるから、引用発明のミキサ回路において、共振回路として直列共振回路を用いてイメージ周波数成分を抑圧することにより、希望周波数成分を出力する構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年１０月１８日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「トランジスタを備え、入力端子より入力される入力信号（Ｉ（ｔ）ｃｏｓ（２π×ｆｃ×ｔ）＋Ｑ（ｔ）ｓｉｎ（２π×ｆｃ×ｔ））をローカル入力端子より入力されるローカル信号により周波数変換しかつ出力端子に平衡出力信号を出力するダブルバランス型ミキサと、コイル及びコンデンサを備え、前記ダブルバランス型ミキサの出力端子間に接続される直列共振回路とを備えるミキサ回路であって、前記直列共振回路は前記平衡出力信号においてイメージ周波数成分を抑圧することにより、希望周波数成分を出力することを特徴とするミキサ回路。」
　
（２）引用例とその内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ミキサ回路」の限定事項である「
前記ミキサ回路のコレクタ抵抗は前記ダブルバランス型ミキサの出力端子を介して前記直列共振回路に接続され、
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。