【事件の表示】
　特願２０００−２１１６３２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３８０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１２日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１８日、米国）の出願であって、平成１６年３月４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年５月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「主走査方向と副走査方向からなる第１、第２の原稿上の画像を読取ってこれらの画像の複製画像を１枚の被画像形成媒体の表面と裏面とにそれぞれ形成する画像形成装置において、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが横置き原稿の自動、縦置き原稿の自動、横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープ、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレートかを設定する設定手段と、この設定手段により縦置き原稿の自動、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿のポートレートが設定されている場合、とじ軸を長手方向に決定し、横置き原稿の自動、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のランドスケープが設定されている場合、とじ軸を短手方向に決定する決定手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第１の原稿を読取る第１の読取手段と、この第１の読取手段により読取った第１の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段に記憶されている第１の原稿の画像データを回転せずに、かつ上記決定手段により決定されるとじ軸が長手方向の際、このとじ軸に基づいて短手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出し、上記決定手段により決定されるとじ軸が短手方向の際、このとじ軸に基づいて長手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出す第１の読出手段と、この第１の読出手段により読出した第１の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の表面に画像形成する第１の画像形成手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第２の原稿を読取る第２の読取手段と、この第２の読取手段により読取った第２の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶されている第２の原稿の画像データを、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープの場合に、１８０度回転して読出し、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿の自動、縦置き原稿の自動の場合に、回転しないで読出し、かつ上記決定手段により決定されるとじ軸が長手方向の際、このとじ軸に基づいて短手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出し、上記決定手段により決定されるとじ軸が短手方向の際、このとじ軸に基づいて長手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出す第２の読出手段と、この第２の読出手段により読出した第２の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の裏面に画像形成する第２の画像形成手段と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。」と補正された。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被画像形成媒体」を「１枚の被画像形成媒体」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２７４９７０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本発明は画像処理装置に関し、特に、両面原稿をどの向きにセットしても表面と裏面の出力画像が逆にならないようにした画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「読み取り走査のために両面原稿を原稿トレイにセットする。セットされた原稿は原稿セット方向検出手段によってセット方向が検出される。このセット方向の検出は原稿トレイ上で行われるが、プラテンガラス上あるいは搬送中に行われても良い。オペレータはこれと前後して原稿綴じ辺指定手段から原稿の綴じ辺が長辺であるか、あるいは短辺であるかを指定し、また、原稿画像方向指定手段から画像の向きが上向きであるか、あるいは横向きであるかを指定する。同時に、出力形態判定手段は、例えば、画像記録用紙、あるいは画像の転送先がファクシミリ装置あるいはホストである場合は、ファクシミリ装置の受信サイズあるいはホストからの指定サイズ等に応じて画像出力形態を判定する。このようにして、原稿の綴じ辺、原稿の画像の向き、原稿のセット方向、および画像の出力形態が指定、検出および判定されると、回転角度判定手段はこれらの情報に基づいて画像の回転角度を判定する。」（段落【００１４】）
（ｃ）「画像の回転角度は読み取り走査によって得られた画像信号に施す回転処理において利用されるものであり、この回転処理によって第１面と第２面の出力画像が逆になるのを防ぐ。画像信号の回転角度が０°と判定されたときは、第１メモリにストアされ、回転角度が０°以外のときは第２メモリにストアされる。第２メモリにストアされた画像信号は画像回転手段にとって所定の回転角度だけ回転させられて回転画像信号とされ、第１メモリにストアされる。制御手段は画像信号を判定された回転角度に応じて第１メモリおよび第２メモリにストアし、また、出力指令があると、第１メモリから画像信号を読み出して出力画像を提供する。」（段落【００１５】）
（ｄ）「画像信号発生部Ａは、原稿４を載置する原稿トレイ３と、原稿４を自動供給するＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）２と、プラテンカバー１を開いて原稿を置かれるプラテンガラス７と、（途中省略）を有している。」（段落【００１７】）
（ｅ）「用紙供給搬送排出部Ｃは、各種サイズの用紙を収容した複数の用紙トレイ２０と、両面コピーのために用紙を反転する用紙反転部１４と、片面コピー後反転処理を受けた用紙を再び転写部１３へ供給する用紙両面モジュール２２と、画像記録を終了した用紙が排出される排出トレイ２１を有する。」（段落【００１９】）
（ｆ）「信号発生用ブロックとしては、原稿４が綴じられる辺が長辺か短辺であるかを指定する原稿綴じ辺指定部３１と、原稿トレイ３上に置かれた原稿４の画像が搬送方向と同じ（横向き）か、あるいは直角（上向き）かを指定する原稿画像方向指定部３２と、スタート信号、テンキー信号等を発生するキー群３３と、原稿トレイ３上にセットされた原稿４の長辺が搬送方向に直交するときはセット方向としてＬＥＦ（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）の信号を出力し、短辺が搬送方向に直交するときはセット方向としてＳＥＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）の信号を出力する原稿セット方向検出部３４と、画像記録の過程に応じて各種のセンサ信号を出力するセンサ群３５と、読み取り画像を用紙に記録する形態、あるいはページ合成の指令、ファクシミリ装置の受信サイズ、あるいはホストからの指定サイズを判定して形態信号を出力するデータ出力形態判定部３７と、形態信号を考慮して両面の出力画像が逆にならないようにするために必要な読み取り画像の回転角度を判定する回転角度判定部３８を有する。」（段落【００２１】）
（ｇ）「原稿４を原稿トレイ３にセットする（ステップ１）。セットされた原稿４は、図５（Ａ）に示すように、タイプＢの両面原稿であり、セット方向はＬＥＦである。（途中省略）オペレータはパネルの原稿綴じ辺指定部３１、原稿画像方向指定部３２、およびキー群３３から原稿綴じ辺として長辺、原稿画像方向として上向き、およびページ合成の実行を指定すると、制御部１００はそれぞれの指定をストアする（ステップ３、４）。」（段落【００２８】）
（ｈ）「制御部１００はＣＣＤイメージセンサ１１より１ページの画像信号を入力すると（ステップ８）、転送先切替部４０を制御して第１メモリ４２へ転送させ（ステップ９）、第１メモリ４２に１ページの画像信号をストアさせる（ステップ１０）。原稿４の１ページの読み取り走査が終了すると、原稿反転部５は原稿４を反転して、図３（Ｂ）に示すように、２ページが読み取り走査を受ける（ステップ１４）。得られた画像信号は、図５（Ｂ）および図５（Ｄ）の上段に示すように、画像回転角は０°であるため（ステップ１５）、１ページと同じように第１メモリ４２にストアされる（ステップ１６、１７）。」（段落【００２９】）
（ｉ）「第１メモリ４２にストアされた後、ページ合成の実行の指定（ステップ２１）に基づいて１ページと２ページの画像信号がページ合成部４２ｃでページ合成され、第１メモリ４２にストアされる。（途中省略）ページ合成された画像信号は指令に応じて第１メモリ４２から読み出され、ファクシミリ制御装置５０あるいはホスト制御装置６０へ転送される（ステップ２４）。」（段落【００３０】）
（ｊ）「以降、通常の複写プロセスに従って用紙トレイ２０より供給される用紙の第１面にページ合成された原稿の１ページと２ページの画像を記録する。第１面の記録を受けた用紙は、用紙反転部１４で反転された後、用紙両面モジュール２２から再び複写部１３へ供給され、その第２面にページ合成された原稿の３ページと４ページの画像が記録される。当然、原稿３ページと４ページの画像信号は第１メモリ４２から復号処理を受けてレーザビームスキャナユニット１７へ供給され、レーザビームスキャナユニット１７はその画像信号に応じて変調されたレーザビームを感光体ドラム１８へ出射する。このようにして、第１面に原稿の１ページおよび２ページの画像を、第２面に原稿の３ページおよび４ページの画像を記録された用紙は用紙排出トレイ２１へ排出される。」（段落【００３１】）
（ｋ）「回転を要する画像信号は第２メモリ４１へストアされ、画像回転部３９によって９０°、１８０°、および２７０°回転させられた後第１メモリ４２へストアされる。それぞれの回転角度に応じてＸおよびＹで示した主走査および副走査によって第２メモリ４１から読み出され（図６（Ｃ）より（Ｅ））、通常の走査に基づいて第１メモリ４２へストアされる。これによって、回転後の画像信号が第１メモリ４２へストアされる。」（段落【００３６】）
　
（ｌ）引用例の第６頁の【表１】には、画像形成装置において、指定した原稿の綴じ辺、原稿の画像方向、検出した原稿のセット方向、判定したデータ出力形態、及び判定された読み取り画像の回転角度の関係が示されており、特に１段目、８段目、１１段目、及び１４段目は以下のとおりとなっている。
　
　原稿綴じ辺　原稿セット方向　原稿画像方向　出力形態　　回転角度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１面　　２面
（イ）長い辺　　　ＬＥＦ　　　　上向き　　　ＬＥＦ　　　０°　　０°
（ロ）長い辺　　　ＳＥＦ　　　　横向き　　　ＳＥＦ　　　０°１８０°
（ハ）短い辺　　　ＬＥＦ　　　　横向き　　　ＬＥＦ　　　０°１８０°
（ニ）短い辺　　　ＳＥＦ　　　　上向き　　　ＳＥＦ　　　０°　　０°
　
　したがって、（ａ）ないし（ｌ）の記載及び図面から、引用例には
　「画像形成装置において、読み取り走査のために原稿トレイにセットされた両面原稿の画像が搬送方向と同じ（横向き）か、あるいは直角（上向き）かを指定する原稿画像方向指定部と、原稿が綴じられる辺が長辺であるか短辺であるかをオペレータが指定する原稿綴じ辺指定部と、原稿トレイ上にセットされた原稿の長辺が搬送方向に直交するときはセット方向としてＬＥＦ（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）の信号を出力し、短辺が搬送方向に直交するときはセット方向としてＳＥＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）の信号を出力する原稿セット方向検出部と、読み取り画像を用紙に記録する形態等を判定して形態信号を出力するデータ出力形態判定部と、形態信号を考慮して両面の出力画像が逆にならないようにするために必要な読み取り画像の回転角度を判定する回転角度判定部とを少なくとも備えており、画像が記録される用紙の第１面及び第２面に記録される画像信号の回転角度を、原稿セット方向がＬＥＦで、原稿画像方向が上向きの場合、０°及び０°とし、原稿セット方向がＳＥＦで、原稿画像方向が横向きの場合、０°及び１８０°とし、原稿セット方向がＬＥＦで、原稿画像方向が横向きの場合、０°及び１８０°とし、原稿セット方向がＳＥＦで、原稿画像方向が上向きの場合、０°及び０°とし、前記読み取り走査により得られた画像信号が回転を要しない場合、該画像信号を第１メモリへストアし、前記画像信号が回転を要する場合、該画像信号を第２メモリにストアし、所定の角度回転して第１メモリへストアする構成とし、読み取り走査を受けた両面原稿の１ページと２ページの画像信号を第１メモリにストアし、用紙トレイより供給される用紙の第１面に原稿の１ページと２ページの画像を記録し、第１面の記録を受けた用紙を用紙反転部で反転し、その第２面に、第１メモリから供給された原稿の３ページと４ページの画像を記録することを特徴とする画像形成装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
（ａ）画像形成装置において、原稿の読み取りを行う際、原稿に対して主走査方向と副走査方向への走査を行うことが一般的である。
　また、引用発明においては、両面原稿の読み取り走査を行い、第１面に両面原稿の１ページ及び２ページ（以下、「原稿Ａ」という。）の画像を記録した用紙を反転して、第２面に両面原稿の３ページ及び４ページ（以下、「原稿Ｂ」という。）の画像を記録しており、前記「原稿Ａ」、「原稿Ｂ」、及び「用紙」が、本願発明の「第１の原稿」、「第２の原稿」、及び「１枚の被画像形成媒体」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明の「主走査方向と副走査方向からなる第１、第２の原稿上の画像を読取ってこれらの画像の複製画像を１枚の被画像形成媒体の表面と裏面とにそれぞれ形成する」ことに相当する構成を備えている。
（ｂ）引用発明は、読み取り走査のために原稿トレイにセットされた両面原稿のセット方向を検出し、セットされた原稿の画像が搬送方向と同じ（横向き）か、あるいは直角（上向き）かを指定する構成を備えている。
　また、引用発明の「ＬＥＦ（Ｌｏｎｇ　Ｅｄｇｅ　Ｆｅｅｄ）」及び「ＳＥＦ（Ｓｈｏｒｔ　Ｅｄｇｅ　Ｆｅｅｄ）」は、それぞれ本願発明の「縦置き」及び「横置き」に相当する。
　すると、引用発明の【表１】の１段目（原稿セット方向ＬＥＦ、原稿画像方向上向き）、８段目（原稿セット方向ＳＥＦ、原稿画像方向横向き）、１１段目（原稿セット方向ＬＥＦ、原稿画像方向横向き）、及び１４段目（原稿セット方向ＳＥＦ、原稿画像方向上向き）は、それぞれ本願発明の「縦置き原稿のポートレート」、「横置き原稿のポートレート」、「縦置き原稿のランドスケープ」、及び「横置き原稿のランドスケープ」に相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明の「原稿の読取りの向きが横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープ、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレートかを設定する設定手段」に相当する構成、「設定手段により設定されている原稿の読み取りの向きで搬送される第１の原稿を読取る第１の読取手段」に相当する構成、及び「設定手段により設定されている原稿の読み取りの向きで搬送される第２の原稿を読取る第２の読取手段」に相当する構成を備えている。
（ｃ）画像形成装置において、読み取られた原稿画像の画像データをそのまま画像形成すると、前記原稿画像の鏡像が得られるのを防ぐために、前記画像データに対し鏡像変換を施すことは一般的に行われている。
　また、引用発明においては、両面原稿の読み取り走査によって得られた画像信号の回転角度が０°と判定されたときは、該画像信号を第１メモリにストアしている。
　したがって、引用発明の「第１メモリ」は、本願発明の「第１の読取手段により読取った第１の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第１の記憶手段」及び「第２の読取手段により読取った第２の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第２の記憶手段」に相当する。
（ｄ）引用発明においては、出力指令があると、前記第１メモリから画像信号を読み出して出力画像を提供しており、したがって引用発明は、本願発明の「第１の記憶手段に記憶されている第１の原稿の画像データを回転せずに読出す第１の読出手段」及び「第２の記憶手段に記憶されている第２の原稿の画像データを回転しないで読出す第２の読出手段」に相当する構成を備えている。
（ｅ）引用発明においては、第１メモリから読み出された画像信号に基づいて、用紙の第１面に原稿Ａの画像を記録し、該用紙の第２面に原稿Ｂの画像を記録しており、本願発明の「第１の読出手段により読出した第１の原稿の画像データを被画像形成媒体の表面に画像形成する第１の画像形成手段」及び「第２の読出手段により読出した第２の原稿の画像データを被画像形成媒体の裏面に画像形成する第２の画像形成手段」に相当する構成を備えている。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「主走査方向と副走査方向からなる第１、第２の原稿上の画像を読取ってこれらの画像の複製画像を１枚の被画像形成媒体の表面と裏面とにそれぞれ形成する画像形成装置において、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープ、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレートかを設定する設定手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第１の原稿を読取る第１の読取手段と、この第１の読取手段により読取った第１の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段に記憶されている第１の原稿の画像データを回転せずに読出す第１の読出手段と、この第１の読出手段により読出した第１の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の表面に画像形成する第１の画像形成手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第２の原稿を読取る第２の読取手段と、この第２の読取手段により読取った第２の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶されている第２の原稿の画像データを、回転しないで読出す第２の読出手段と、この第２の読出手段により読出した第２の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の裏面に画像形成する第２の画像形成手段と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の「設定手段」が、「第１、第２の原稿の読み取りの向き」について「横置き原稿の自動」及び「縦置き原稿の自動」を設定可能であるのに対し、引用発明は、当該設定に係る構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が、「設定手段により縦置き原稿の自動、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿のポートレートが設定されている場合、とじ軸を長手方向に決定し、横置き原稿の自動、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のランドスケープが設定されている場合、とじ軸を短手方向に決定する決定手段」を備えており、さらに本願発明の「第１の読出手段」及び「第２の読出手段」が、第１及び第２の原稿の画像データを、「決定手段により決定されるとじ軸が長手方向の際、このとじ軸に基づいて短手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出し、上記決定手段により決定されるとじ軸が短手方向の際、このとじ軸に基づいて長手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出」しているのに対し、引用発明は、前記「決定手段」に係る構成、及び前記とじ軸に基づいたとじ代の付与に係る構成を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願発明の「第２の読出手段」が、「第２の記憶手段に記憶されている第２の原稿の画像データを、第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープの場合に、１８０度回転して読出し、第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿の自動、縦置き原稿の自動の場合に、回転しないで読出し」ているのに対し、引用発明は、あらかじめ回転を要する画像信号のみを第２メモリへストアし、該ストアされた画像信号を所定の角度だけ回転し、回転させられた画像信号を第１メモリへストアし、該第１メモリから回転を要しない画像信号と共に読み出している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願発明の「横置き原稿の自動」及び「縦置き原稿の自動」の「自動」の意味について、平成１６年５月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面には、特に明記されていないものの、図３に示された画像方向の設定画面を参照すると、横置き原稿の自動と縦置き原稿の自動とが設定されるアイコン８７ａには、横置き原稿のランドスケープ、及び縦置き原稿のポートレートの図柄が示されており、したがってこの場合、画像方向を「縦置き原稿の自動、横置き原稿の自動」と設定すると、横置き原稿のランドスケープ、又は縦置き原稿のポートレートのいずれかが設定されるものと解される。
　ところで、画像形成装置において、読み取られる原稿の画像の向きを指定する際、ポートレート及びランドスケープの他に、「自動」を指定可能とし、前記「自動」が指定された場合、画像の向きを原稿の載置方向により決定することは、例えば特開２０００−３９８０２号公報の「ＡＤＦ７の原稿給紙台８から給紙される原稿Ｄを読取る際に、ユーザは、原稿Ｄの画像の向きとして、ポートレート、ランドスケープ、自動の３種類のうち一つを指定する。この際、自動が指定された場合、原稿Ｄがポートレートかランドスケープかという画像の向きは、検知センサ１７により検知される原稿の搬送方向の（審決注：「搬送方向に」は誤記）長さに基づいて判断される原稿の載置方向により決定される。」（段落【００２５】）という記載にみられるように、当業者に周知の技術である。
　そして、引用発明においても、画像の向きを指定する手段として、原稿トレイにセットされた原稿のセット方向を検出した上で、セットされた原稿の画像が搬送方向と同じ（横向き）か、あるいは直角（上向き）かを指定する構成を備えているから、原稿のセット方向を含めた前記画像の向きを指定する際の選択肢を、周知のポートレート、ランドスケープ、及び原稿のセット方向に依存する自動のいずれかとすることは、当業者が必要に応じて採択し得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　画像形成装置において、複写用紙の長辺又は短辺に綴じ代を設けて画像を形成することは、例えば特開平７−２９８００６号公報の「従来より、複写用紙に綴じ代を設けて画像を形成する画像形成装置が知られている（特公昭６２−６２２２号公報）。綴じ代は、原稿に対して図１（ａ）に示すように用紙の左側に綴じ代を設ける場合と、図１（ｂ）に示すように用紙の上側に綴じ代を設ける場合がある。」（段落【０００２】）という記載にみられるように、当業者に周知の技術である。
　一方、引用発明においては、原稿が綴じられる辺が長辺か短辺かをオペレータが指定しているから、画像形成の際、前記原稿が綴じられる辺の方向を出力画像に反映させることは、当業者にとって自然に想起し得ることである。
　すると、引用発明において、複写用紙の長辺又は短辺のいずれかに綴じ代を設けて画像形成を行うことは、当業者が容易に想到し得たものと認められ、前記綴じ代の位置を、複写用紙の長辺または短辺のいずれとするかは、原稿画像又は得ようとする出力画像の形態に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　なお、綴じられる辺の方向と、綴じ代の幅の方向とは常に直交しているから、綴じられる辺が長辺の場合、綴じ代の幅の方向は短辺方向となり、綴じられる辺が短辺の場合、綴じ代の幅の方向は長辺方向となることは明らかである。
　
［相違点３について］
　引用発明においても、原稿セット方向、原稿画像方向等に応じて、複写用紙の第２面に形成される画像信号の回転角度を０°もしくは１８０°のいずれかに制御し、表面と裏面の出力画像が逆にならないようにしている点において、本願発明との差異はなく、前記画像信号をどのような経路で記憶手段に記憶し読み出すか、またどの段階で画像信号を回転させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年５月１０日付の手続補正は以上のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「主走査方向と副走査方向からなる第１、第２の原稿上の画像を読取ってこれらの画像の複製画像を被画像形成媒体の表面と裏面とにそれぞれ形成する画像形成装置において、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが横置き原稿の自動、縦置き原稿の自動、横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープ、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレートかを設定する設定手段と、この設定手段により縦置き原稿の自動、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿のポートレートが設定されている場合、とじ軸を長手方向に決定し、横置き原稿の自動、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のランドスケープが設定されている場合、とじ軸を短手方向に決定する決定手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第１の原稿を読取る第１の読取手段と、この第１の読取手段により読取った第１の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段に記憶されている第１の原稿の画像データを回転せずに、かつ上記決定手段により決定されるとじ軸が長手方向の際、このとじ軸に基づいて短手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出し、上記決定手段により決定されるとじ軸が短手方向の際、このとじ軸に基づいて長手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出す第１の読出手段と、この第１の読出手段により読出した第１の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の表面に画像形成する第１の画像形成手段と、上記設定手段により設定されている原稿の読取りの向きで搬送される第２の原稿を読取る第２の読取手段と、この第２の読取手段により読取った第２の原稿の画像データを鏡像変換して記憶する第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶されている第２の原稿の画像データを、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のポートレート、縦置き原稿のランドスケープの場合に、１８０度回転して読出し、上記第１、第２の原稿の読取りの向きが、横置き原稿のランドスケープ、縦置き原稿のポートレート、横置き原稿の自動、縦置き原稿の自動の場合に、回転しないで読出し、かつ上記決定手段により決定されるとじ軸が長手方向の際、このとじ軸に基づいて短手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出し、上記決定手段により決定されるとじ軸が短手方向の際、このとじ軸に基づいて長手方向に幅を持ったとじ代を付与して読出す第２の読出手段と、この第２の読出手段により読出した第２の原稿の画像データを上記被画像形成媒体の裏面に画像形成する第２の画像形成手段と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「被画像形成媒体」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）及び（４）の対比、判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。