【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０６３２号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３１日出願公開、特開２０００−８９３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１４日に出願された特願平１０−２６０６３２号の特許出願であって、平成１５年３月１４日に出願審査請求書とともに明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、原審において平成１７年１月１１日付の拒絶理由を通知したところ、平成１７年３月２５日付の意見書とともに明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、その後、前記拒絶理由により平成１７年５月１８日付で拒絶査定がなされ、前記拒絶査定を不服として平成１７年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年７月２２日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年７月２２日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年７月２２日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラにおいて、
　フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段と、
　前記固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段と、
　前記各コマの撮影に関連した撮影情報をフィルム毎のファイルデータとして所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段と、
　前記固有情報と対応するファイル名を前記外部記録部の各データファイルに付することにより、前記フィルムと前記撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」
の記載を、
「【請求項１】　カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラにおいて、
　フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段と、
　前記固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段と、
　前記各コマの撮影に関連した撮影情報
であってフィルムに写し込まれない情報
　前記固有情報と対応するファイル名を前記外部記録部の各データファイルに付することにより、前記フィルムと前記撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記各コマの撮影に関連した撮影情報」に「フィルムに写し込まれない情報」の限定を付加する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　上記のとおり、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるので、本件補正後の各請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「【請求項１】　カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラにおいて、フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段と、前記固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段と、前記各コマの撮影に関連した撮影情報であってフィルムに写し込まれない情報をフィルム毎のファイルデータとして所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段と、前記固有情報と対応するファイル名を前記外部記録部の各データファイルに付することにより、前記フィルムと前記撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」
　
（２）引用刊行物及び周知技術文献
ア．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平９−２５８３２０号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、カメラに用いる撮影情報の記録装置であって、撮影されたそれぞれの駒の撮影情報を記憶しておき、フィルムの所定の駒にその撮影情報をまとめて写し込むことができるカメラ用撮影記録装置を提供する。
　【０００２】【従来の技術】　従来より写真撮影時の撮影情報を記録する装置として、個々の撮影駒内に重ねて記録するか、または隣接の駒との間に撮影時に写し込む等の手段を講じていた。他の方法としては、予めカメラ内の撮影情報を記憶しておき、パソコンや電子手帳等の外部装置にその情報を転送し、フィルム以外の媒体に記録し表示する方法があった。」
「【０００５】　さらにパソコンや電子手帳を用いる方法は、フィルムとは別個に撮影情報を記録するため、各駒との対応を取るのに不便であり、また、カメラ以外にも前記外部装置が必要となるという欠点があった。
　【０００６】　本発明の目的は、前記各欠点を解決するもので、フィルム上に撮影情報を写し込むために予め特定の駒を確保しておき、その駒に撮影情報をまとめて写し込むことができるカメラ用撮影情報記録装置において、ユーザーに見易くより多くの情報を記録できる装置を提供することにある。
　【０００７】【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するために本発明によるカメラ用撮影情報記録装置は、フィルムの一部に撮影情報を写し込むカメラ用撮影情報記録装置において、フィルムに撮影情報を写し込むか否かを選択するための選択手段と、撮影する駒に関する撮影情報を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した撮影情報をフィルムに写し込む写し込み手段と、前記選択手段により撮影情報写し込みが選択されたとき、撮影された各駒の前記撮影情報をまとめて写し込むため、フィルムの所定の駒を予め確保しておき、フィルムの巻き上げ、巻き戻しの駆動に際し、前記写し込み手段の写し込み部に前記所定の駒を位置付けて写し込みを行う制御手段とを備え、写し込まれるデータは露出データ、撮影開始日時、撮影終了日時、コマ数、フィルム番号、撮影者名、撮影場所等の撮影情報と任意のダミーデータとから成るように構成する。
　【０００８】　なお、記憶手段は、カメラ外部の装置に設けられたメモリを用いてもよく、カメラと外部装置との間は無線・有線による通信によりデータのやり取りを行うように構成することが可能である。装填されたフィルムは何枚取りかを予め検出しておく必要があるが、その手段としてＤＸコードを読み込んで枚数を検出したり、プリワインドにより知ることが可能である。
　【０００９】【発明の実施の形態】　以下、図面を参照して本発明をさらに詳しく説明する。図１は、本発明によるカメラ用撮影情報記録装置の写し込み装置の実施例を示す外観図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。写し込み装置１はカメラの裏蓋のアパーチャーに対面する位置に設けられている。表示部３には撮影情報として３ａ部分に露出補正値が、３ｂ部分にシャッタ速度が、３ｃ部分に絞り値が、３ｄ部分に撮影モードや撮影者等の頭文字が一括して表示できるようになっている。この他に撮影情報として日時や分秒が表示可能である。」
「【００１２】　写し込みのための照明系は光源５、レンズ６、ミラー７より構成され、液晶表示部８に表示された撮影情報がマスク板１０の写し込み溝１０ａを通してフィルム９の１駒の中に写し込まれる。
　【００１３】　図２に照明光学系を平面から見た状態を示しており、写し込み時には光源５が点灯してレンズ６により光束が広げられ、液晶表示部８に表示された情報がフィルムに写し込まれる。
　【００１４】　図３は、本発明によるカメラ用撮影情報記録装置の回路部の実施例を示すブロック図である。カメラ本体には、制御部１４、撮影情報記憶部１３、フィルム駆動部１７およびフィルム位置検出部１８を有している。カメラの裏蓋に一体に設けられている写し込み装置１は、写し込み制御部１５、写し込み部１６、写し込みデータ表示部３、操作ボタン２より構成されている。写し込み部１６は、図１に示す光源５、レンズ７、ミラー７、液晶表示部８およびマスク板１０等よりなる。
　【００１５】　制御部１４は、カメラの撮影動作を制御するためのもので、１駒撮影するごとに露出補正値、シャッタ速度、絞り値、撮影モード、撮影日時等を撮影情報記憶部１３に記憶する。また、操作ボタン２のまとめ写し選択ボタン２ｇにより写し込みが選択された場合には、撮影情報写し込みを行うようにフィルム駆動部１７を駆動してフィルム送り制御を行う。フィルム位置検出部１８は、各駒位置を検出することにより撮影情報を写し込む駒を検出する。
　【００１６】　写し込み制御部１５は、制御部１４から写し込みに関する制御信号および撮影情報記憶部１３から読み出した撮影情報が送られたとき、液晶表示部８に撮影情報を表示し、照明系を点灯してその撮影情報を駒の所定の位置に写し込む制御を行う。同時に写し込みデータ表示部３にもその撮影情報を表示し、表示部３の左上に表示している「ＰＲＩＮＴ」を点滅制御する。なお、操作ボタン２の選択ボタン２ｇにより撮影情報まとめ写し込みが選択された場合に、表示部３の左上には「ＰＲＩＮＴ」が表示される。
　【００１７】　図４は、本発明によるカメラ用撮影情報記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。この例は図５（ａ）に示すように先頭部分にまとめ写し駒を確保する場合の例である。例えば、２４枚取りのフィルムでは１枚目の駒を撮影情報のまとめ写し駒として、３６枚撮りのフィルムでは１枚目、２枚目の駒を撮影情報のまとめ写し駒として用いる。」
「【００２０】　制御部１４は撮影される毎にその駒の撮影データを記憶する（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。そして所定の撮影枚数分に達したか、すなわち３４枚に達したか否かを判定する（Ｓ４０９）。」
「【００２２】　写し込み制御部１５は、制御部１４よりまとめ写しする駒に停止した旨の情報を受けると、ダミーデータを液晶表示部８に表示させ、光源５をＯＮにすることにより、ダミーデータをフィルムに写し込む。１行写し込むと、その情報は制御部１４に伝達され、制御部１４は１行分巻き戻し方向にフィルムを送る。
　【００２３】　つづいて別のダミーデータを液晶表示部８に表示させ同様に写し込む。所定の行数ダミーデータを写し込むと、つぎに撮影情報を写し込むことになる。
　【００２４】　制御部１４は撮影情報を撮影情報記憶部１３より読み出し（Ｓ４１２）、その撮影情報を写し込み制御部１５に送る。
　【００２５】　写し込み制御部１５は上記ダミーデータを写し込むと同様な動作により撮影開始日時を写し込む。続いて各駒の撮影情報を写し込んでいく（Ｓ４１３）。途中、実際に撮影された駒数が５駒目、１０駒目、１５駒目、２０駒目ごとに写し込まれる。そして、２４駒分の撮影情報を写し終わると、終了日時、所定の行数のダミーデータを写し込む。つぎに、１駒目の後端部を写し込み部１６の位置に停止させ、２駒目にまとめ写ししたと同様な動作で２５駒目から３４駒目までの撮影情報を写し込む。上記の写し込みを行っている間、制御部１４は常に撮影情報の写し込みが終了したか否かの判断を行っている（Ｓ４１４）。
　【００２６】　１駒目への撮影情報の写し込みが終了すると、制御部１４はフィルム駆動部１７を駆動し巻き戻しを開始し（Ｓ４１５）、フィルムをすべて巻き戻したとき巻き戻し動作を終了する（Ｓ４１６）。」
「【００２９】　本発明は、先頭部分の駒にまとめ写しするモード（図５（ａ））の他に、中間部分にまとめ写し駒を確保するモード（図５（ｂ））、後尾部分にまとめ写し駒を確保するモード（図５（ｃ））を選択できるように構成することができる。図５（ｂ）のモードの場合には巻き上げの途中で、その部分まで撮影した駒の撮影情報を、図５（ｃ）のモードの場合には最後の駒を撮影した後、すべての撮影した駒の撮影情報をまとめ写しする。」
「【００３２】　以上の実施例は、カメラ内の記憶部に撮影情報を蓄える例について説明したが、カメラ本体以外の外部に記憶部を設けてもよい。かかる場合の撮影情報の送受信の方法は有線または無線通信で行うようにする。」
「【００３４】【発明の効果】　以上説明したように本発明は、撮影情報等を任意に写し込めるように構成されたカメラ用撮影情報記録装置により、これら諸情報を見易いフォーマットでまとめ写しを行うことで、使用者がデータの有効利用をし易く便利になる。」
　
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「フィルムの一部に撮影情報を写し込むカメラにおいて、フィルムに撮影情報を写し込むか否かを選択するための選択手段と、撮影する駒に関する撮影情報を記録するカメラ外部の装置に設けられた記憶手段と、前記記憶手段に記憶した撮影情報をフィルムに写し込む写し込み手段と、前記選択手段により撮影情報写し込みが選択されたとき、撮影された各駒の前記撮影情報をまとめて写し込むため、フィルムの所定の駒を予め確保しておき、フィルムの巻き上げ、巻き戻しの駆動に際し、前記写し込み手段の写し込み部に前記所定の駒を位置付けて写し込みを行う制御手段とを備え、写し込まれるデータは露出データ、撮影開始日時、撮影終了日時、コマ数、フィルム番号、撮影者名、撮影場所等の撮影情報と任意のダミーデータとから成るように構成したカメラ」
　
イ．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平９−５８７１号公報（以下、「
引用刊行物２
「【要約】
　【目的】　スチルカメラ付ビデオカメラにおいて、データベース検索等の容易化を図る。
　【構成】　銀塩撮影が終了した後の撮影条件や情報を撮影諸情報出力手段Ｃ０１Ｂ及び映像記録媒体固体識別番号出力手段Ｃ０１Ｃから制御部Ｃ０１Ｄに集め、操作部ＣＯＰで設定した内容に従い銀塩情報記録部Ｃ３７に出力し、フィルムＣ０８に記録する。同時にこの情報を１次メモリＣ０１Ｅに記録し、固体識別番号とコマ番号とを映像信号に情報信号として記録する。同時に、これらの情報の記録は、当該情報が一旦、撮影諸情報出力手段Ｃ０１Ｂ及び銀塩フィルム固体識別番号・コマ番号出力手段Ｃ０１Ａから制御部Ｃ０１Ｄに集められ、操作部ＣＯＰによって設定された内容に従い録再変換部Ｃ２５に出力され、記録媒体Ｃ２８に記録される。」
「【請求項１】　銀塩写真記録手段及び銀塩情報記録手段を備えた銀塩写真撮像部と、映像信号記録手段及び映像情報記録手段を備えた映像信号記録部と、前記銀塩写真撮像部の記録媒体として使用される銀塩フィルムに固体識別番号及びコマ番号を出力する銀塩フィルム固体識別番号・コマ番号出力手段とを有し、且つ、前記銀塩情報記録手段は銀塩フィルム固体識別番号・コマ番号出力手段から出力された固体識別番号を前記銀塩フィルムに記録し、前記映像情報記録手段は銀塩フィルム固体識別番号・コマ番号出力手段から出力された固体識別番号とコマ番号とに対応する映像信号に前記固体識別番号とコマ番号とを記録することを特徴とする画像撮影装置。」
「【０００６】　本発明は、上記のような問題点に鑑み、スチルカメラ機能とビデオカメラ機能を併せ持つ画像撮影装置において、銀塩フィルムの番号をフィルム部自体に、また、この銀塩フィルムの記録に対応する映像記録信号にフィルム番号とコマ番号とを書き込めるようにすることにより、データベース検索等の容易化を図ることを目的とするものである。」
「【００５２】　図８にフィルムカートリッジＣ０８Ｃから銀塩フィルムＣ０８を引き出した状態を示す。このフィルムＣ０８の一部には磁性体が塗布されており磁気情報として情報を記録することができる。このフィルムＣ０８において、Ｃ０８Ａはフィルムリーダー部であって、フィルム全体に関わる情報を記録する記録トラックＣ０８ＡＪを有している。Ｃ０８Ｂは撮影単位の１コマ目に対応する部分であって、撮像部Ｃ０８ＢＫ、パーフォレーションＣ０８ＢＰ、各コマに対応する磁気情報を記録する記録トラックＣ０８ＢＪからなる。また、その後フィルム終端部に至るまでコマ対応部Ｃ０８Ｂと同じパターンが撮影可能コマ数分続く。
　【００５３】　本実施例の画像撮影装置に新たにフィルムＣ０８が装着されると、装着されたことを検知して、カメラ用マイクロコンピュータＣ０１内の銀塩フィルム固体識別番号、コマ番号出力手段Ｃ０１Ａから固体識別番号を発生させ、銀塩情報，映像情報，記録・再生・表示制御部Ｃ０１Ｄに送られる。
　【００５４】　制御部Ｃ０１Ｄでは、この固体識別番号を銀塩写真撮像部の銀塩情報記録部Ｃ３７に送り、フィルムリーダー部Ｃ０８Ａの記録トラックＣ０８ＡＪに記録する。既に記録トラックＣ０８ＡＪに識別番号が書き込まれている場合は、銀塩情報記録部Ｃ３７で識別番号を読み出し、制御部Ｃ０１Ｄに送る。制御部Ｃ０１Ｄはこの識別番号を映像信号記録再生部の画像処理部Ｃ２４に送り、ＥＶＦ部Ｃ２７上に装着したフィルムＣ０８の固体識別番号を表示する。
　【００５５】　同様に本実施例の画像撮影装置に新たに記録媒体Ｃ２８が装着されると、装着されたことを検知して、カメラ用マイクロコンピュータＣ０１内の映像記録媒体固体識別番号出力手段Ｃ０１Ｃから固体識別番号を発生させ、銀塩情報，映像情報，記録・再生・表示制御部Ｃ０１Ｄに送られる。この制御部Ｃ０１Ｄでは前記固体識別番号を映像信号記録再生部の録再変換部Ｃ２５及びヘッド部Ｃ２６に送り、記録媒体Ｃ２８の映像情報記録部に記録すると同時にＥＶＦ上に固体識別番号とこれが新規であることを表示する。
　【００５６】　一例として図９に、記録媒体Ｃ２８としての８ｍｍビデオテープのデータエリア（映像情報記録部）を示す。既にデータエリアに識別番号が書き込まれている場合は、録再変換部Ｃ２５及びヘッド部Ｃ２６で識別番号を読み出し、制御部Ｃ０１Ｄに送る。制御部Ｃ０１Ｄは識別番号を画像処理部Ｃ２４に送り、ＥＶＦ部Ｃ２７上に装着した記録媒体Ｃ２８の固体識別番号を表示する（この固体識別番号表示状態を指して、セット状態と称する）。
　【００５７】　次に、セット状態における銀塩撮影モード（ＰＨ）の撮影について説明する。動作モード切換スイッチＣＯＰ０９をＰＨの位置にセットすることにより、カメラ用マイクロコンピュータＣ０１は各操作ボタンを銀塩撮影モード（ＰＨ）時に対応するようにセットする。同時にカメラ用マイクロコンピュータＣ０１とレンズ用マイクロコンピュータＣ０１が交信し、レンズ情報がカメラ用マイクロコンピュータＣ０１に伝達されると、映像信号撮像部、映像信号記録再生部、ＥＶＦ部Ｃ２７が起動する。
　【００５８】　撮影者が被写体をＥＶＦ部Ｃ２７上で捉え、レリーズボタンＣＯＰ０１を半押してＳ１ＯＮにすると、輝度検出部Ｃ１２、焦点検出部Ｃ０２の出力がカメラ用マイクロコンピュータＣ０１に伝達され、その演算部Ｃ０１Ｆにおいて演算が行われ、レンズ情報や操作部ＣＯＰの設定情報に基づいて撮影条件が設定される。
　【００５９】　このままレリーズボタンＣＯＰ０１を押し切ってＳ２ＯＮにすると、設定された撮影条件で、絞りＬ１１やシャッターＣ０７を制御し、銀塩撮影が行われる。銀塩撮影が終了すると銀塩写真撮像部のフィルム給送部Ｃ０９がフィルムＣ０８を１コマ分送るが、このときにフィルムＣ０８の１コマ分の磁気トラックＣ０８ＢＪに、このときの撮影条件や情報が記録される。表１は撮影情報の一例を示している。
　【００６０】【表１】（省略）
　【００６１】　上記表１において、Ａは書き込む必要度の高い情報を示している。プリントアスペクト比はプリント時のアスペクト比を指定するものであって、図１０に示すようにＨ、Ｃ、Ｐの３種類がある。すなわち、図１０に示すものは、特開平７−８４３０９号に提案されている１６：９，２：３，１：３の３つのフォーマットを持つ銀塩フィルムシステムのフィルム露光エリア及びフィルム上のプリントサイズであって、露出エリアに対し、プリントサイズＨがやや小さく、プリントサイズＣはプリントサイズＨに対して図上横寸法のみ短く、同じくプリントサイズＰは図上縦寸法のみが短い規格となっている。
　【００６２】　また、表１において、Ｂは操作部ＣＯＰによって設定された内容に従って記録される情報を示している。これらの情報の記録は、当該情報が一旦、撮影諸情報出力手段Ｃ０１Ｂ及び映像記録媒体固体識別番号出力手段Ｃ０１Ｃから制御部Ｃ０１Ｄに集められ、操作部ＣＯＰによって設定された内容に従い銀塩情報記録部Ｃ３７に出力され、フィルムＣ０８に記録される。
　【００６３】　同時にこの情報はカメラ用マイクロコンピュータＣ０１内の１次メモリＣ０１Ｅに記録される。記録項目はフィルムＣ０８に記録されたものと同じでもよく、また、異なった態様であっても良い。異なった態様とする場合、制御部Ｃ０１Ｄに諸情報をキャラクター信号に変換する機能を持たせる。１次メモリＣ０１Ｅは少なくともフィルム１本分の情報が記録できる程度の容量を持ち、したがって少なくともフィルム交換されるまではデータを保持することができるようになっている。
　【００６４】　撮影と同時に映像信号記録再生部では、撮影のタイミングとほぼ同じタイミングでの画像信号を画像処理部Ｃ２４内の画像メモリに記録し、記録媒体Ｃ２８が記録できる状態になってから制御部Ｃ０１Ｄから出力された情報を交えて静止画として記録する。情報の記録内容は下記に示す表２の通りである。
　【００６５】　下記表２において、Ａは書き込む必要度の高い情報を示している。また、Ｂは操作部ＣＯＰによって設定された内容に従って記録される情報を示している。これらの情報の記録は、当該情報が一旦、撮影諸情報出力手段Ｃ０１Ｂ及び銀塩フィルム固体識別番号・コマ番号出力手段Ｃ０１Ａから制御部Ｃ０１Ｄに集められ、操作部ＣＯＰによって設定された内容に従い録再変換部Ｃ２５に出力され、記録媒体Ｃ２８に記録される。
　【００６６】【表２】（省略）」
　
ウ．本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５５０１５号公報（以下、「
周知技術文献１
「【請求項１】　音声をデジタル信号に変換する音声信号変換部と、カメラを制御するための制御信号を発生する制御信号発生部と、前記デジタル信号や前記制御信号等を記録するためのデジタル信号記録部と、光学像を写真フィルムへ撮影するための光学像撮影記録部とを有するスチル写真カメラ。
　【請求項２】　光学像と前記光学像を記録する際に連動してデジタル信号記録部に記録されたデジタル信号との対応を付けるためのマークを写真フィルムに記録する発光素子を設けた請求項１記載のスチル写真カメラ。
　【請求項３】　光学像撮影記録部に記録された光学像とデジタル信号記録部に記録されたデジタル信号との対応を付けるためのマークが撮影年月日時分秒である請求項２記載のスチル写真カメラ。
　【請求項５】　デジタル信号記録部が、制御信号発生部からの制御信号により制御されるシャッター速度、絞り値、フラッシュ点灯の有無などの撮影条件および音声のうち少なくとも１つを記録するものである請求項１、２または４記載のスチル写真カメラ。」
「【０００７】
　本発明は、音声および撮影条件を記録できるスチル写真カメラおよびそのスチル写真カメラで撮影したフィルムから情報を読出すための装置を提供することを目的とする。」
「【０００９】　この発明によれば、カメラから手を外すことなく撮影に専念しながら撮影時の周囲の音声、撮影者自身による説明、撮影条件などを簡単に記録できる。
　【００１０】【発明の実施の形態】　本発明の請求項１に記載の発明は、音声をデジタル信号に変換する音声信号変換部と、カメラを制御するための制御信号を発生する制御信号発生部と、デジタル信号や制御信号等を記録するためのデジタル信号記録部と、光学像を写真フィルムへ撮影するための光学像撮影記録部とを有するスチル写真カメラであって、音声と同時にカメラを制御する撮影条件を同時に記録できる。
　【００１１】　請求項２に記載の発明は、請求項１記載のカメラにおいて、撮影した光学像とデジタル信号記録部の記録領域との対応を付けるためのマークを写真フィルムに記録する発光素子を設けたものであり、後述の情報読出し装置を使用して光学像と記録信号の対応を簡単につけることができる。
　【００１２】　請求項３に記載の発明は、写真フィルムに付けるマークとして、撮影年月日時分秒を記録する手段を備えたもので、フィルムを自動巻き上げしながら連写するときに有効なマークである。」
「【００１４】　請求項５に記載の発明は、デジタル信号記録部が、制御信号発生部からの制御信号により制御されるシャッター速度、絞り値、フラッシュ点灯の有無などの撮影条件および音声のうち少なくとも１つを記録するものであり、適宜選択できるようにしておくことにより、デジタル信号記録部の記録容量を有効利用できる。」
「【００１９】　請求項１０に記載の発明は請求項１記載のスチル写真カメラで撮影したフィルムから生成された写真プリントに付されたマークを読出すマーク読出し手段と、前記マーク読出し手段から出力された信号を処理する信号処理手段と、信号処理手段から出力された制御信号を用いてデジタル信号記録部から情報を読出す情報読出し手段と、前記情報から音声信号を取り出し、スピーカーを介して出力する手段と、前記情報から撮影条件などの文字信号を取り出し、モニター画面上に表示する手段とを有する情報読出し装置であって、写真プリントとデジタル記録部とを対応させて音声や、撮影条件を対応させることができる。
　【００２０】　以下、本発明の実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１におけるスチル写真カメラの構成を示すブロック図を示し、１１は被写体、１２は光学像撮影記録部で光学絞りを含むレンズ群１３（以下レンズ群と略す）、光学像をファインダー（図示せず）へ導く反射鏡１４、シャッター１５から構成され、撮影時にはフィルム１６が挿填される。また１７はカメラの動作を制御するカメラ制御部でレンズ群１３を制御するレンズ群制御部１８、反射鏡１４を制御する反射鏡制御部１９、シャッターを制御するシャッター制御部２０およびこれらの制御部に送出する制御信号を発生する制御信号発生部２１から構成されている。また２２はデジタル信号記録部であり、半導体記憶素子を用いたメモリカード２３およびその制御回路で構成されている。また２４は音声信号処理部でマイク２５、音声信号変換部２６から構成されている。また２７は撮影を開始するためのシャッターボタン、２８はデジタル信号記録部２２の条件を設定するためのスイッチで、音声信号処理部２４からの信号および制御信号発生部２１からの信号の一方のみまたは両方を記録するかどうか、また音声取り込み時間などを設定する。なお上記の構成要素以外の一般にスチル写真カメラで使用されている機能については省略した。
　【００２１】　上記のように構成されたスチル写真カメラの動作について、以下に説明する。まずスイッチ２８により、デジタル信号記録部２２の条件を設定するが、本実施の形態においては、撮影条件および音声信号の両方を記録する場合について説明する。次に被写体１１の構図を決め、シャッターボタン２７を押すと制御信号発生部２１から制御信号が各制御部へ送出されレンズ群１３、反射鏡１４、シャッター１５などが制御されるとともに、絞り値、シャッター速度、その他撮影条件がデジタル信号記録部２２へ送られる。そのとき同時に音声信号変換部２６からデジタル信号がデジタル信号記録部２２へ送られ、撮影条件とともにメモリカード２３に記録される。
　【００２２】（実施の形態２）
　実施の形態１で説明したように、撮影時に音声および撮影条件がメモリカード２３に記録されるが、後に撮影内容に相当する記録内容を読出すために、この記録内容を撮影したフィルムの番号と一致させておく必要がある。
　【００２３】　図２はフィルムの一部にマークを付けるためのマーカーを説明するブロック図である。２９は発光ダイオードであり、撮影時に音声や撮影条件を記録したメモリカード２３の記憶領域の位置を示すマークをフイルム１６の一部に符号化または記号化して書込むためのものであり、デジタル信号記録部２２の処理回路からの信号で制御するようにしておけばよい。マークは、フィルム１６の被写体を記録する被写体記録領域以外の空き領域に書込んでも良いし、また被写体記録領域の端部に書込んでも良い。なおマークとして書込む内容は、撮影年月日時分秒でもよい。」
「【００２７】　３１はカメラ、３２はファインダー、１０はフラッシュである。図４（ｂ）に示すように、カメラ３１の背面にはデジタル信号記録部２２が設置されており、その中に着脱自在に半導体記憶素子たとえばフラッシュメモリを内蔵したメモリカード２３が挿入されている。撮影前に十分に記憶領域の容量を有するメモリカード２３をデジタル信号記録部２２に挿入し、撮影を開始する。撮影後はフィルムを現像し、情報読出し装置に現像済みフィルムとメモリカード２３を挿入して、再生像に対応する音声または撮影条件を読み出せば良い。
　【００２８】（実施の形態４）
　図５は、本発明の実施の形態４における情報読出し装置の構成を示すブロック図である。図５において、３３は情報読出し装置、３４はモニター、３５はスピーカー、３６はフィルムに撮影された光学像を再生する固体撮像素子、３７は映像信号処理回路、３８はフィルムに記録されたマークを読み取るマーク読み取り回路、３９はマーク読み取り回路３８からの信号を処理するマーク信号処理回路、４０は文字表示信号処理回路、４１は音声信号処理回路、４２は撮影され現像されたフィルム、４３はフィルム４２の被写体記録領域、４４はマーク、４５はデジタル信号記録部であるメモリカードである。
　【００２９】　以上のように構成された情報読出し装置の動作について、以下に説明する。まず撮影し、現像したフィルム４２と撮影時に音声や撮影条件を記録したメモリカード４５を情報読出し装置３３の所定の箇所に挿入する。フィルム４２の被写体記録領域４３の光学像は固体撮像素子３６によって読み取られ、映像信号処理回路３７で信号処理され、その信号がモニター３４へ送られる。フィルム４２上のマーク４４はマーク読み取り回路３８で読み取られ、その信号がマーク信号処理回路３９へ送られる。マーク信号処理回路３９では、その信号をもとにメモリカード４５から所定の記録内容を読出す。この記録内容のうち撮影条件など文字表示に関する信号は文字表示信号処理回路４０で処理されてモニター３４へ送られてモニター画面上に表示され、また音声に関する信号は音声信号処理回路４１で処理されてスピーカー３５を通して出力される。
　【００３０】　フィルム４２上のマーク４４としては撮影年月日時分秒を記録し、メモリカード４５側にも撮影年月日時分秒を記録し、それで１対１の対応をつけてもよいが、他にフィルムの被写体記録領域４３とメモリカード４５の記録位置を対応するものであれば、それ以外の符号化されたマークや記号化されたマークでも良いし、また単にフィルム４２の被写体記録領域４３を特定するマークを付与しておき、メモリカード側にそのマークと一緒に音声や撮影条件を記録しておくようにすれば複数本のフィルムと複数個のメモリカードの対応が容易にとれる。」
「【００３２】【発明の効果】　以上のように本発明によるスチル写真カメラおよび情報読出し装置では、カメラに着脱可能に取り付けられたデジタル記録部に撮影時の周囲の音声、撮影者のコメントおよび撮影条件が同時に記録できるため、撮影者は撮影に専念でき、撮影したフィルムを現像後に撮影条件を簡単に確認できる上、被写体の再生像とともに周囲の雰囲気を音声によって感じとることができるという有利な効果が得られる。」
　
エ．本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−１５１３２６号公報（以下、「
周知技術文献２
「【００１１】【課題を解決するための手段】　そのため本発明にかかるフィルム画像の電子ファイリング装置は、図１に示すように構成される。図１において、第１識別情報読取り手段は、感光フィルム上への画像記録時に、予め感光フィルム毎に記録されている識別情報を読み取る。
　【００１２】　また、付帯情報入力手段は、感光フィルム上に記録される画像の付帯情報を、当該感光フィルムの撮影時に入力する。そして、付帯情報記憶手段は、第１識別情報読取り手段で読み取られた識別情報に対応させて前記付帯情報入力手段で入力した当該感光フィルムに対応する付帯情報を撮影時に記憶する。
　【００１３】　一方、画像読取り手段は、現像された感光フィルム上の画像を読み取って電気信号に変換し、また、第２識別情報読取り手段は、画像読取り手段による画像読取りに伴って、前記感光フィルム上に予め記録されている前記識別情報を読み取る。そして、画像記憶手段は、第２識別情報読取り手段で読み取られた前記識別情報に基づいて、前記付帯情報記憶手段に記憶されている付帯情報と前記画像読取り手段で読み取られた画像の電気信号とを対応させて記憶する。
　【００１４】【作用】　かかる構成によると、予め感光フィルム上に記録されているフィルムの識別情報が撮影時に読み取られると共に、その感光フィルムを用いて撮影される画像の付帯情報が同時に入力され、前記識別情報と付帯情報とが対応付けて記憶され、後で識別情報に基づいて付帯情報が検索できるようにしておく。
　【００１５】　そして、現像された感光フィルムから画像を読み取って電気信号に変換するときに、撮影時に行なったように感光フィルムの識別情報を読取ることによって、撮影時に記録しておいた付帯情報の中から対応する情報の読み出しを可能にし、撮影時に記憶させておいた付帯情報と現像後に読み取られた画像とを対応付けてファイリングすることが可能となる。
　【００１６】【実施例】　以下に本発明の実施例を説明する。図２は本発明にかかるフィルム画像の電子ファイリング装置の実施例におけるシステム構成を示すブロック図であり、本実施例では、医療用Ｘ線写真を例とするために、電子ファイリング装置の直接の構成要素ではない撮影装置や現像装置を含めて示してある。」
「【００１８】　ここで、前記フィルム１には、予め個々のフィルムを識別するための通し番号などからなる識別情報（以下、フィルムＩＤ）が記録されており、・・・。」
「【００２７】　前記撮影時に読み取られたフィルムＩＤは制御ユニット７に送られ、付帯情報入力手段としての制御ユニット７では、撮影段階において、外部から入力される画像の付帯情報（撮影日時，患者情報，撮影条件等）を、前記フィルムＩＤに対応させて内蔵した付帯情報メモリ８（付帯情報記憶手段）に一旦記憶し（図３のＣ）、後でフィルムＩＤを与えることで対応する付帯情報が検索できるようにしておく。
　【００２８】　尚、上記のように撮影時に外部から入力される画像の付帯情報としては、検査依頼科，検査依頼医師名，担当技師名，撮影装置，患者名，患者ＩＤ，患者生年月日，患者性別，造影剤の有無・種別・量，Ｘ線管電圧・管電流，露光時間，付加フィルターの種類・厚さ，Ｘ線管フィルム間距離，拡大率，断層撮影か否か・断層位置，撮影部位・向き・体位・方法などが上げられる。
　【００２９】　また、前記画像読取り装置４にも、フィルムＩＤを読み取るフィルムＩＤ読取り装置９（第２識別情報読取り手段）が付設されており、フィルム１の現像後に画像を光電的に読み取ってディジタル化するときに、セットされているフィルム１のフィルムＩＤを再び読み取る（図３のＥ）。前記フィルムＩＤ読取り装置９で読み取られたフィルムＩＤはやはり制御ユニット７に入力され、制御ユニット７では、撮影時に前記フィルムＩＤと対応する付帯情報とを予め記憶してある前記付帯情報メモリ８から、画像読取り時に読み取られたフィルムＩＤに対応する付帯情報を検索して読み出し（図３のＧ）、フィルムＩＤによって対応付けられるディジタル画像データと付帯情報とを対として画像メモリ５に記憶させる（図３のＨ）。」
　
（３）対比及び一致点・相違点
　本願補正発明１と前記引用発明とを対比すると、引用発明における「フィルム番号」、「撮影情報をフィルムに写し込む写し込み手段」、「撮影する駒に関する撮影情報」、「カメラ外部の装置に設けられた記憶手段」及び「カメラ」のそれぞれが、本願補正発明１の「フィルムを特定する固有情報」、「固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段」、「前記各コマの撮影に関連した撮影情報」、「所定の外部記録部」及び「カメラ」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明のカメラは、フィルムを装填して撮影するカメラであるから、引用発明のカメラが、本願補正発明１のカメラと同じく、カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラであることは、自明のことである。
　そして、引用発明のカメラは、撮影する駒に関する撮影情報を記録するカメラ外部の装置に設けられた記憶手段を備えるから、引用発明の前記記憶手段が、本願補正発明１の「各コマの撮影に関連した撮影情報を所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段」を備えているといえる。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、「カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラにおいて、フィルムを特定する固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段と、前記各コマの撮影に関連した撮影情報を所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段とを備えたカメラ」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　上記引用刊行物２〔特開平９−５８７１号公報〕の段落【００５３】に「本実施例の画像撮影装置に新たにフィルムＣ０８が装着されると、装着されたことを検知して、カメラ用マイクロコンピュータＣ０１内の銀塩フィルム固体識別番号、コマ番号出力手段Ｃ０１Ａから固体識別番号を発生させ、銀塩情報，映像情報，記録・再生・表示制御部Ｃ０１Ｄに送られる。」と記載されているように、フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段は、本願特許出願前の公知の技術である。
　そうすると、引用発明に引用刊行物２に記載の公知技術を適用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る前記「フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段を備える」構成とすることは当業者が困難を伴うことなく容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　フィルムに写し込まれる情報とフィルムに写し込まれない情報とから成る各コマの撮影に関連した撮影情報のうち、前記フィルムに写し込まれない情報を外部記録部へ書き込むようにすることは、本願特許出願時の周知技術（その一例として、上記周知技術文献１〔特開平１０−５５０１５号公報〕に記載されている、光学像を写真フィルムへ撮影するとともに、各コマの撮影に関連した撮影条件および撮影時の音声の信号を、写真フィルムではなく外部のメモリーカードに、写真フィルムの当該再生像と対応するように記録する点を参照。）である。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明１の相違点２に係る前記「各コマの撮影に関連した撮影情報であってフィルムに写し込まれない情報を所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段」を備える構成とすることは当業者が困難を伴うことなく容易になし得たことである。
　
ウ．相違点３について
　撮影情報をフィルム毎のファイルデータとして所定の外部記録部へ書き込ませる際に、固有情報と対応するファイル名を外部記録部の各データファイルに付することにより、フィルムと撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段は、本願特許出願時の周知技術（その例として、上記周知技術文献１の特に段落【００１１】の「請求項２に記載の発明は、請求項１記載のカメラにおいて、撮影した光学像とデジタル信号記録部の記録領域との対応を付けるためのマークを写真フィルムに記録する発光素子を設けたものであり、後述の情報読出し装置を使用して光学像と記録信号の対応を簡単につけることができる。」の記載、同文献１の段落【００１９】の「写真プリントとデジタル記録部とを対応させて音声や、撮影条件を対応させることができる。」の記載、及び、上記周知技術文献２〔特開平５−１５１３２６号公報〕の特に段落【００２９】の「フィルムＩＤによって対応付けられるディジタル画像データと付帯情報とを対として画像メモリ５に記憶させる（図３のＨ）。」の記載を参照。）である。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、撮影情報をフィルム毎のファイルデータとして所定の外部記録部へ書き込ませる際に、本願補正発明１の相違点３に係る前記「固有情報と対応するファイル名を外部記録部の各データファイルに付することにより、フィルムと撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段を備える」構成とすることは当業者が困難を伴うことなく容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用・効果は、上記引用刊行物１に記載された引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著のものということができない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された引用発明及び引用刊行物２に記載された発明、並びに、周知技術文献１及び周知技術文献２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年７月２２日付の手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年３月２５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１．補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　カメラ本体内に装填されたフィルムの各コマに被写体の撮影を行うカメラにおいて、フィルムを特定する固有情報を生成する固有情報生成手段と、前記固有情報をフィルムの所定位置に可視的に写し込む写し込み手段と、前記各コマの撮影に関連した撮影情報をフィルム毎のファイルデータとして所定の外部記録部へ書き込ませる書き込み手段と、前記固有情報と対応するファイル名を前記外部記録部の各データファイルに付することにより、前記フィルムと前記撮影情報とを対応付け可能としたファイル名付与手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」（以下、これを「
本願発明１
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２、並びに、本願特許出願前に頒布された周知技術文献１及び周知技術文献２には、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び周知技術文献」のア．ないしエ．欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア．欄に前示のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２．補正の適否の検討」欄で述べた「フィルムに写し込まれない情報」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用刊行物１に記載された引用発明及び引用刊行物２に記載された発明、並びに、周知技術文献１及び周知技術文献２に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、引用刊行物１に記載された引用発明及び引用刊行物２に記載された発明、並びに、周知技術文献１及び周知技術文献２に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。