【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８７５２号「雨水等貯溜槽機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２６日の出願であって、平成１７年２月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１７年９月１２日付で拒絶理由を通知したところ、平成１７年１１月１４日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「雨水等を貯溜する雨水等貯溜槽と、ドーム施設に降って回収・集合された雨水等を管内部に流通させてから前記雨水等貯溜槽に送る集熱管とを有し、前記集熱管は帯水層の中を帯水層に沿って略水平に設置されていることを特徴とするドーム施設の雨水等貯溜槽機構。」
　
３．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された実願昭５９−７７３８９号（実開昭６０−１９０８５６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「雨水の利用システム」に関し、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲　（１）雨樋によって集水される雨水が貯水され地下に埋設された雨水タンクと、雨水タンク内の雨水を汲み上げて屋根上に散水する散水装置とを具備して成る雨水の利用システム。」（明細書１ページ４〜８行）
（ロ）「しかして本考案に係る雨水の利用システムは、雨樋１によって集水される雨水が貯水され地下に埋設された雨水タンク２と、雨水タンク２内の雨水を汲み上げて屋根３上に散水する散水装置４とを具備して成ることを特徴とするものであり、かかるシステムにすることによって上記目的を達成したものであって、以下本考案を実施例により詳述する。雨水タンク２は地下に埋設されているもので、その外面には地熱吸収用のフィン７が設けてある。この雨水タンク２には軒樋８や竪樋９など雨樋１が水浄化装置１０及び給水管１１を介して接続してあり、さらに雨水タンク２には余剰のオーバーフロー水を下水などに排出するための排水管１２が接続してある。」（同２ページ１６行〜３ページ１０行）
（ハ）「しかしてこのように形成されるシステムにあって、屋根３上に降る雨水は軒樋８と竪樋９との雨樋１によって集められて、給水管１１より雨樋タンク２内に貯水される。このとき雨水は水浄化装置１０によって浄化された状態で雨水タンク２に貯水される。このように雨水タンク２内に貯水された雨水は地熱によって加温乃至保温され凍結するようなおそれはないと共に常に寒冷期においては外気温より高い水温に保持されている。」（同４ページ５〜１３行）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「雨水が貯水され地下に埋設された雨水タンク２と、家屋の屋根３上に降って軒樋８と竪樋９との雨樋１によって集められた雨水を雨水タンク２内に送る給水管１１とを有し、雨水タンクの外面には地熱吸収用のフィン７が設けられている雨水の利用システム」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された特開昭５５−１２６７６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「低温度地下熱利用のための、地中熱交換装置」に関して、図面と共に以下の記載がある。
（ニ）「２．特許請求の範囲　水道水又は、地上水を、不易層といわれる地下約５〜６ｍ以上の地中へ導き、その途次及び底部近傍において熱交換させ、更に断熱したパイプを通して地表に導くことにより、水道水又は地上水の季節による温度差を少くすることを特徴とする、低温度地下熱利用のための地中熱交換装置。」（１ページ左下欄４〜１１行）
（ホ）「この発明は、年間を通じてほゞ一定の温度を保っている、不易層と呼ばれる地下約５〜６ｍ以上の地中に水道水又は地上水を導いて、地殻及び地下水と熱交換を行い、四季の温度差を少くした水を供給することにより、エネルギーの使用を節減しようとするものである。　…（中略）…　これを、図面によりながら詳細に説明すれば、ａは地殻、ｂは地下帯水層であり、ｃは埋設パイプ、ｄは熱交換用ひれ（フィン）、ｅは埋設パイプの断熱用外套管である。　…（中略）…　わが国においては、地下帯水層の地下水は、一般に流れがあるものといわれ、従って、多くの地域において、地下熱との熱交換及びその利用が可能であると考えられる。」（１ページ左下欄１３行〜右下欄１９行）
（ヘ）図面第１図に、地下帯水層の中を地下帯水層に沿って略水平に設置される部分を有する埋設パイプの設置態様が示されているものと認められる。
　これらの記載によれば、引用例２には、
「地上水を四季の温度差を少なくして利用するために地中へ導き、地下帯水層の地下水による地下熱との熱交換を行うための埋設パイプであって、地下帯水層の中を地下帯水層に沿って略水平に設置される埋設パイプ」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　引用例１発明の「雨水タンク２」「地熱吸収」及び「雨水の利用システム」は、本願発明の「雨水等貯留槽」「集熱」及び「雨水等貯溜槽機構」に、それぞれ相当する。また、引用例１発明と本願発明は、建築物に降って回収・集合された雨水等に加温した上で貯留する点において、共通する。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「雨水等を貯溜する雨水等貯溜槽と、建築物に降って回収・集合された雨水等を管内部に流通させてから前記雨水等貯溜槽に送る管とを有し、雨水等に加温した上で貯留する建築物の雨水等貯溜槽機構」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、建築物がドーム施設であるのに対して、引用例１発明では、家屋である点。
　
［相違点２］
　雨水等に加温する手段が、本願発明では、帯水層の中を帯水層に沿って略水平に設置されている集熱管であるのに対して、引用例１発明では、地熱吸収用のフィン７が設けられている雨水タンクである点で、相違する。
　
５．判断
［相違点１］について
　ドーム施設に降って回収・集合された雨水等を貯留することは、例えば、特開平６−１７３３０２号公報にみられるように周知であるし、そもそも、大屋根であれば集水量が多く貯留する上で有利であることは明らかであり、これを利用しようとすることは、当業者が自然に抱く着想にすぎない。
　したがって、引用例１発明における家屋に替えて、ドーム施設を採用することは、当業者であれば、容易に想到し得るものである。
　
［相違点２］について
　引用例２発明における「埋設パイプ」は、地下熱の熱交換を行うためのものであるから、結局、本願発明の「集熱管」に相当する。そうしてみると、引用例２発明は、「帯水層の中を帯水層に沿って略水平に設置されている集熱管」であるといえる。しかも、引用例１発明と引用例２発明は、雨水等の地上水を地中に導いて加温し、利用するという同一の技術である点で共通する。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明に引用例２発明を適用して、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。