【事件の表示】
　特願２０００−２３６２２４「交換装置の系切替制御方法及び系切替制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　５１０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３日の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月６日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「各々ＡＴＭ回線を収容する複数の入力バッファ部と出力バッファ部とがそれぞれ一重化され、前記入力バッファ部と前記出力バッファ部との間に設けられ、固定長のセル単位で交換処理を行うＡＴＭスイッチがバッファを含まず運用系と待機系に二重化された構成の交換装置の系切替制御方法であって、
　系切替時に、前記複数の入力バッファ部にバックプレッシャー信号をそれぞれ供給することにより、前記複数の入力バッファ部に対して、前記ＡＴＭセル出力の強制停止を一斉に行う第１のステップと、
　前記第１のステップの処理後に、前記運用系のＡＴＭスイッチを通過中の有効セルが無くなったことを検出する第２のステップと、
　前記第２のステップにより前記有効セルが無くなったことが検出された後、前記運用系のＡＴＭスイッチを待機系に、かつ、待機系のＡＴＭスイッチを運用系にそれぞれ切り替えると共に、前記入力バッファ部からの前記ＡＴＭセルを新運用系のＡＴＭスイッチへ入力し、かつ、前記出力バッファ部に前記新運用系のＡＴＭスイッチから前記ＡＴＭセルが入力されるように切り替えを行う第３のステップと、
　前記第３のステップによる処理後に、前記入力バッファ部の出力停止動作を解除する第４のステップと
　を含むことを特徴とする交換装置の系切替制御方法。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成９年５月２０日に頒布された「特開平９−１３５２４４号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１４】図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図１に示されたセルスイッチの系切替方式では、入力側にＮ個の回線インタフェース１１〜１Ｎを接続する現用系セルスイッチ２Ａおよび待機系セルスイッチ２ＳそれぞれがＮ個の入力側に対応する回線インタフェース３１〜３Ｎを出力側に接続しており、これらの現用系・待機系の切替えを系制御機能４０が制御しているものとする。
【００１５】各回線インタフェース１１〜１Ｎは各入回線バッファ１１１〜１１Ｎおよび各出力制御機能１２１〜１２Ｎそれぞれを有しており、各回線インタフェース３１〜３Ｎはスイッチ選択機能３１１〜３１Ｎそれぞれを有している。現用系セルスイッチ２Ａおよび待機系セルスイッチ２Ｓそれぞれは、スイッチ２１Ａ、２１Ｓおよびバッファ２２Ａ、２２Ｓを有している。また、系制御機能４０は系切替保留機能４１を有している。
【００１６】図１が従来と相違する点は、入回線バッファ１１１〜１１Ｎの設置、および系切替保留機能４１による系情報および出力停止信号の送出時期にある。
【００１７】次に、各機能ブロックについて説明する。まず、Ｎ個の入回線バッファ１１１〜１１Ｎそれぞれは、入力側の回線からセルを受けて一時格納する。出力制御機能１２１〜１２Ｎそれぞれは、現用系および待機系のスイッチ２１Ａ、２１Ｓに接続されており、各入回線バッファ１１１〜１１Ｎ内のセルを系制御機能４０から受けた系情報の指定に基いて現用系および待機系のスイッチ２１Ａ、２１Ｓのいずれかに出力するが、系制御機能４０から出力停止信号を受けている間には、セルの出力を停止するものとする。
【００１８】各スイッチ２１Ａ、２１Ｓは、Ｎ個の出力制御機能１２１〜１２Ｎからセルを受け、出力先毎に分離してバッファ２２Ａ、２２Ｓ内の“１〜Ｎ”の対応先に送出する。バッファ２２Ａ、２２Ｓは、出力先の回線インタフェース３１〜３Ｎそれぞれに対応するバッファ１〜Ｎを有し、このバッファ１〜Ｎの１つに受けたセルを格納すると共に、滞留情報出力手段（図示省略）がセルの格納状態（例えば、滞留セルの有無）を示すバッファ格納情報を系制御機能４０の系切替保留機能４１に送出するものとする。
【００１９】各スイッチ選択機能３１１〜３１Ｎは、バッファ２２Ａ、２２Ｓと接続しており、系制御機能４０から受ける系情報の指定に基いてバッファ２２Ａ、２２Ｓの一方を選択し、バッファ１〜Ｎの内、対応するバッファから格納されているセルを取出して出力側の回線に出力する。また、系切替保留機能４１は、系情報の切替えの際に、現用系セルスイッチ２Ａのバッファ２２Ａにセルの滞留がなくなったことをバッファ格納情報により確認するまで、入力側の出力制御機能１２１〜１２Ｎに出力停止信号を送出すると共に、系を切り替える系情報の系情報送出手段（図示省略）からの送出を保留している。」（３頁４欄９行〜４頁５欄９行）
　記載事項（２）
　「【００２０】次に、図１を参照して入力側から回線インタフェース１１に入力したセルが回線インタフェース３Ｎから出力側に出力するまでの動きについて説明する。系制御機能４０の系切替保留機能４１は系情報により、稼働側を現用系セルスイッチ２Ａとし、他方、予備側を待機系セルスイッチ２Ｓとして出力しているものとする。
【００２１】まず、回線インタフェース１１に入力したセルは、入回線バッファ１１１に一時格納される。出力制御機能１２１は、入回線バッファ１１１にセルが格納された際、系情報により現用系セルスイッチ２Ａの稼働を通知されているので、入回線バッファ１１１に格納されたセルを取り出して“Ａ”側のスイッチ２１Ａに出力する。現用系セルスイッチ２Ａでは、スイッチ２１Ａが、受けたセルを出力先の回線インタフェース３Ｎに対応するバッファ２２Ａ−Ｎに出力する。回線インタフェース３Ｎでは、スイッチ選択機能３１Ｎが、系切替保留機能４１からの系情報により現用系セルスイッチ２Ａの稼働を通知されているので、“Ａ”側のバッファ２２Ａ−Ｎから格納されたセルを取り込み出力側回線に出力する。」（４頁５欄１０〜３０行）
　記載事項（３）
　「【００２２】次に、図１に図２を併せ参照して、現用系・待機系の切替え動作手順について説明する。
【００２３】まず、上述のように、系制御機能４０の系切替保留機能４１が送出する系情報により現用系セルスイッチ２Ａが稼働（手順Ｓ１）しているものとする。
【００２４】今、系の切替え要求が発生（手順Ｓ２）した場合、系制御機能４０が入力側の回線インタフェース１１〜１Ｎに出力停止信号を送出するので、回線インタフェース１１〜１Ｎでは出力制御機能１２１〜１２Ｎがこの出力停止信号を受けてセルの出力を停止（手順Ｓ３）する一方、系制御機能４０は、稼働中の現用系セルスイッチ２Ａに滞留中のセルをバッファ２２Ａから通知されるバッファ格納情報によりチェック（手順Ｓ４）する。
【００２５】「セルの滞留なし」（手順Ｓ５のＹＥＳ）の場合、系制御機能４０がこれをバッファ格納情報により受けて稼働側を待機系に切り替える系情報を系情報送出手段から送出し、この系情報を受けた各回線インタフェース１１〜１Ｎ、３１〜３Ｎがこれまでの待機系セルスイッチ２Ｓを稼動側として処理（手順Ｓ６）する。この結果、各回線インタフェース３１〜３Ｎは、“Ｓ”側の対応するバッファ２２Ｓ−１〜Ｎに格納されたセルを取り出す動作を行なう。
【００２６】系情報の送出による手順Ｓ６の切替え動作に次いで、系制御機能４０は入力側の回線インタフェース１１〜１Ｎに対して出力停止信号の送出を停止するので、出力制御機能１２１〜１２Ｎでは入回線バッファ１１１〜１１Ｎに格納されたセルの出力停止が解除（手順Ｓ７）される。この結果、待機系セルスイッチ２Ｓのスイッチ２１Ｓにセルが出力され、待機系が稼働側になり現用系としての稼働（手順Ｓ８）が開始される。」（４頁５欄３１行〜６欄１４行）
　
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「各々ＡＴＭ回線を収容する複数の入力バッファ部と出力部とがそれぞれ一重化され、前記入力バッファ部と前記出力部との間に設けられ、固定長のセル単位で交換処理を行うＡＴＭスイッチが運用系と待機系に二重化された構成の交換装置の系切替制御方法であって、
　系切替時に、前記複数の入力バッファ部に信号をそれぞれ供給することにより、前記複数の入力バッファ部に対して、前記ＡＴＭセル出力の強制停止を一斉に行う第１のステップと、
　前記第１のステップの処理後に、前記運用系のＡＴＭスイッチを通過中の有効セルが無くなったことを検出する第２のステップと、
　前記第２のステップにより前記有効セルが無くなったことが検出された後、前記運用系のＡＴＭスイッチを待機系に、かつ、待機系のＡＴＭスイッチを運用系にそれぞれ切り替えると共に、前記入力バッファ部からの前記ＡＴＭセルを新運用系のＡＴＭスイッチへ入力し、かつ、前記出力部に前記新運用系のＡＴＭスイッチから前記ＡＴＭセルが入力されるように切り替えを行う第３のステップと、
　前記第３のステップによる処理後に、前記入力バッファ部の出力停止動作を解除する第４のステップと
　を含むことを特徴とする交換装置の系切替制御方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ＡＴＭ回線を収容する出力部として、本願発明１は、「出力バッファ部」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、出力バッファを備えていない「出力部」を用いている点。
　ｂ）ＡＴＭスイッチとして、本願発明１は、ＡＴＭスイッチが「バッファを含まず」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、ＡＴＭスイッチが「バッファを含む」を用いている点。
　ｃ）入力バッファ部への信号として、本願発明１は、「バックプレッシャー信号」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「出力停止信号」を用いている点。
　ｄ）検出するＡＴＭスイッチの有効セルとして、本願発明１は、ＡＴＭスイッチ「を通過中」の有効セルを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、ＡＴＭスイッチ「を通過後」の有効セルを用いている点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　ＡＴＭスイッチの分野において、出力部に出力バッファを設け出力部を出力バッファ部として、出力信号のタイミングを調整することは、必要に応じて行なっている技術常識であるから、上記相違点ａ）には、格別の意味が存在しない。
　上記相違点ｂ）ｄ）について検討する。
　ＡＴＭスイッチとして、ＡＴＭスイッチがバッファを含まずを用いること、及び検出するＡＴＭスイッチの有効セルとして、ＡＴＭスイッチを通過中の有効セルを用いることは、それぞれ周知技術（特開平７−２６４２１０号公報、特許第３０７５０６８号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ｂ）ｄ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　上記相違点ｃ）について検討する。
　入力バッファ部への信号として、入力バッファへのバックプレッシャー信号を用いることは、周知技術（特開平９−１１６５５２号公報、特開平１０−４１９５９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。