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　平成１０年特許願第　８２５９１号「発電装置およびこれを利用したルアー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、平成１４年５月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１４年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「中空のガイドと、このガイドの少なくとも一方開口に設けられた圧電素子と、前記ガイドの内部に転動自在に収容された衝撃体とからなる発電装置と、この発電装置に対してリード線を介して一対の発光体を逆向きに接続した発光回路とを、ルアー本体に内蔵し、少なくとも前記発光体は外部から目視可能に設けられたことを特徴とするルアー。」
　
２．引用文献に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特表平５−５０４２８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「圧電材料組み込み製品」の発明に関して、図面のFig.１〜Fig.９とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「請求の範囲　１．衝撃に応答して光または音エネルギを放出するように適合された製品であって、該製品は少なくとも部分的に内部に成形された電池給電式発光または発音ユニットを有する成形部分を含んでおり、前記ユニットが高分子圧電材料から作られた衝撃感知素子と、バッテリと、発光または発音装置と、前記圧電材料に接続されていると共に、前記バッテリから前記装置に通電すべく衝撃に応答して圧電材料により生成された電気エネルギに応答する回路とを含む製品。
・・・。
５．前記発光装置として発光ダイオードを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の製品。
６．前記製品内に配置された発光装置を含み、前記発光装置により放出された光を前記製品の外表面に伝えるように配置された光ファイバ手段を更に含む請求項１から５のいずれか一項に記載の製品。
７．前記製品が釣り用疑似餌である請求項１から６のいずれか一項に記載の製品。
８．前記製品が魚の形態をなし且つひれおよび尾を有する釣り用疑似餌であり、前記光ファイバ手段は、少なくとも一部が前記放出された光を前記ひれおよび尾に伝える光ファイバ束を含む請求項６に記載の製品。」
（第１ページ左下欄第１行〜右下欄第９行参照）
　
（ロ）「それぞれ圧電材料層および光源を組み込んだダンスシューズや子供用ボールは既に・・・提案されている。圧電材料および光源は共に直接電気的に接続されており、例えば地面に靴やボールが当たるとすぐ、圧電効果により生成された電気エネルギが直接光源に通電する。しかし、通常標準的な衝撃に応えて生成される電気エネルギの量は、すぐ目に見える光源への通電、即ち昼光で、および／または十分な持続時間の間、明瞭に眼に見える光源への通電を励起させるには不十分である。従って、この問題を軽減することが本発明の目的である。」
（第２ページ右下欄第５行〜１４行参照）
　
（ハ）「本発明をこれから添付図面を参照しながら非限定的実施例のみにより説明する。・・・。
図１は、本発明によるランニングまたはジョギングシューズを幾分概略的に的に示している。
図２は、本発明によるボールを幾分概略的に示している。
図３は、図１の靴または図２のボールに組み込むための簡略型回路を示している。
図４から図８は、本発明による靴の実施例を更に示している。
図９は、本発明による釣り用疑似餌を示している。
図１の靴は全体的に１０で示され、上部１４に対して成形して取り付けられた靴底踵一体構造１２を含んでいる。成形された靴底踵一体構造１２は、１９８９年７月１２日出願の本出願人の発明になる英国特許出願第８９１５９２３号に記載のものにほぼ沿った方法を使用して成形されてもよい。高分子圧電材料、好ましくはポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の薄型長方形シートまたは層１８が、最大応力に隣接した（即ち、着用者の足の栂指球に対応する部分の近くの）靴底踵一体構造１２の底部分１６内に成形されており、圧電特性を高めるべく延伸配向され且つ電気的に分極されている。シート１８は、靴底踵一体構造１２の踵部分２４にリチウムバッテリパック２２と共に成形されている電池給電式回路２０に電気接続される。以下に詳細を記載する基本的に単安定回路を含む回路２０は発光ダイオード（ＬＥＤ）２６に通電すべく接続され、該ダイオードは後方に面するように踵部分２４内に成形されている。使用時には、靴１０の着用者が走ったりジョギングしたりすると、圧電材料層１８は、一体構造１２の底部分１６が地面に当たる度に、即ち着用者のステップやストライド毎に圧電効果により電気エネルギパルスを発生する。電気エネルギの各パルスは回路２０内で単安定回路をトリガし、回路２０は次いでバッテリパック２２から発光ダイオード２６に通電する。従って、明るいフラッシュライトが靴１０の踵から後方に放出される。」
（第３ページ右下欄第１３行〜第４ページ右上欄第５行参照）
　
（ニ）「最後に、図９に示すように、ＰＶＤＦシート１８、回路２０、バッテリパック２２およびＬＥＤ２６からなるユニットは、例えば疑似餌の魚形のひれおよび／または尾（または眼さえも）にＬＥＤ２６からの光を伝える光ファイバ９２を備えた、ひれ８８と尾９０とを持つ魚のような形状の柔軟プラスティック釣り用疑似餌８６中に成形可能である。」
（第５ページ左下欄第８行〜１３行参照）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ニ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「衝撃に応答して光を放出する、魚の形態をなし且つひれおよび尾を有する釣り用疑似餌であり、内部に電池給電式発光ユニットを有し、前記ユニットは釣り用疑似餌中に成形し、前記ユニットが高分子圧電材料から作られた衝撃感知素子と、バッテリと、発光ダイオードと、回路とを含み、発光ダイオードからの光を疑似餌の魚形のひれおよび／または尾（または眼さえも）に伝える光ファイバを備え、前記回路が、前記バッテリから前記発光ダイオードに通電すべく衝撃に応答して圧電材料により生成された電気エネルギに応答する回路である釣り用疑似餌。」
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平５−６３６７６号（実開平７−３０５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図面の図１乃至図５とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】  浮消波堤において、浮体構造物で形成された本体と、同本体に取付けられた標識灯と、発電装置と、同発電装置で発電された電力を蓄電する蓄電装置と、同蓄電装置と上記標識灯との間に介設された照度検出スイッチとをそなえ、上記発電装置が、上記本体に取付けられた圧電素子と、波による上記本体の搖動により上記圧電素子に衝撃力を付与可能な衝撃力付与手段とで構成されていることを特徴とする、発電装置をそなえた浮消波堤。」
　
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、港湾、あるいは沖合いに設置される浮消波堤に関し、特に標識灯と同標識灯を点灯するための発電装置とをそなえた浮消波堤に関する。」
　
（ハ）「【０００７】　図１，２において、符号１は浮消波堤の本体を示しており、本体は浮体構造物で形成され、その長手方向両側に発電装置２が配置されており、中央部に蓄電装置としての蓄電器３が設置されている。又本体１の四隅に標識灯４が設置されており、各標識灯４は照度検出スイッチ５を介して蓄電器３に接続されている。符号12は本体１の係留ワイヤーを示している。発電装置２の詳細を示した図３〜５において、符号６は圧電素子を示しており、２枚の圧電素子６が、本体１の長手方向と平行に互いに対向してかつ間隔をあけ配設されている。
【０００８】　各圧電素子６は発電装置２のケース２ａに固定治具10により懸吊されており、互いに対向する２枚の圧電素子６，６間に、鋼球７と本体１の長手方向と直交して取付けられた１対のガイド板８とで構成された複数基の衝撃力付与手段が配設されている。この実施例では、各衝撃力付与手段に直径の異なる鋼球が用いられており、これにより鋼球７が圧電素子６に衝突する時期をずらせ、発電回数を高めて発電効率を高めることができるようになっている。圧電素子６の背面に止め板９が設置されていて、圧電素子６が鋼球に押されて過度に曲げられるのを防止できるようになっている。符号11は圧電素子６の極板と蓄電器３とを接続するリード線を示している。
【０００９】　上述の構成において、沖合から来た波が本体１にぶつかると、本体１は波の上下運動により搖動する。本体１の搖動により、発電装置２の鋼球７が図３，４の矢印方向に転動して圧電素子６に衝突する。鋼球７の衝突により圧電素子６に歪が生じ電力が発生する。圧電素子６に発生した電力は圧電素子６よりリード線11を介して蓄電器３に蓄えられる。
【００１０】　そして、周囲が暗くなると照度検出スイッチ５が作動し、蓄電器３の電力を標識灯４に供給して標識灯４を点灯させる。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「浮消波堤の本体１に２枚の圧電素子６，６を互いに対向しかつ間隔をあけて取付け、両圧電素子６，６間に、１対のガイド板８を取付け、ガイド板８とガイド板８に案内されて転動する鋼球７とからなる衝撃付与手段を配設し、波の上下動による本体１の搖動により、鋼球７を転動させて圧電素子６に衝突させ、この衝突により圧電素子６を歪ませて発電を行なわせ、その電力をリード線11により蓄電器に蓄電し、照度検出スイッチを用いて夜間に蓄電器に蓄電された電力で標識灯を点灯させるようにした浮消波堤」
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５３−１３４６７９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面の第１図及び第２図とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「２．特許請求の範囲　発光体とこれを発光・点滅させる電気回路と電池およびこれらを収納する容器から構成された疑似餌。」
（第１ページ左下欄第４行〜７行参照）
　
（ロ）「この発明は漁具としての疑似餌に関するものであって、光を点滅させることによって釣りの収穫を飛躍的に増大させるものである。」
（第１ページ左下欄第９行〜１１行参照）
　
（ハ）「第１図は本発明による疑似餌の電気系統を示すブロックダイアグラムを示す。発光体（１）は発光ダイオードまたは豆ランプなどであって、電気回路（２）から来る電気信号で毎秒数回点滅する。電池（３）は電気回路（３）を動作させるためのものである。発光体（１）電気回路（２）および電池（３）は容器（４）の内に収納されている。
　第２図は本発明による疑似餌の側面図である。容器（４）は魚体に似せて作られることが多く、表面にはうろこに似た模様が施されている。目のところに埋めこまれた発光体（１）は容器（４）の内部に取りつけられ点線で図示されている電気回路（２）と電池（３）で発光し点滅する。」
（第１ページ右下欄第１行〜１３行参照）
　
（ニ）さらに、第１図から、図番１が２つ存在することを見てとることができる。
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に記載された内容（ニ）を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明３）
「発光体とこれを発光・点滅させる電気回路と電池およびこれらを収納する容器から構成され、容器は魚体に似せて作られ、発光体は目のところに埋めこまれ容器の内部に取りつけられた一対の発光ダイオードであり、電気回路と電池で発光点滅するようにした疑似餌。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「釣り用疑似餌」「発光ダイオード」は、本願発明の「ルアー」「発光体」にそれぞれ相当する。また、引用発明１における「衝撃感知素子」は、「高分子圧電材料」から作られており、衝撃に応答して該圧電材料において電気エネルギが生成されているものであることから、本願発明の「圧電素子」からなる「発電装置」に相当する。さらに、引用発明１における「回路」は、バッテリから発光ダイオードに通電する回路であることから、本願発明の「発光回路」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「圧電素子からなる発電装置と、発光回路とルアー本体に内蔵し、発光体を設けたルアー。」
　
（相違点１）
　本願発明では、「発電装置」が「中空のガイドと、このガイドの少なくとも一方開口に設けられた圧電素子と、前記ガイドの内部に転動自在に収容された衝撃体」とからなり、「発電装置」に「発光体」を接続しているのに対し、引用発明１は、「圧電材料」による発電装置が、転動自在な衝撃体によって発電されるものではなく、さらに、衝撃により圧電材料により生成された電気エネルギに応答して、発光体である「発光ダイオード」にはバッテリから通電している点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「一対の発光体」が「外部から目視可能に設け」られており、発光回路が「発電装置に対してリード線を介して一対の発光体を逆向きに接続した」ものであるのに対し、引用発明１は、発光ダイオードからの光は光ファイバで疑似餌の魚形のひれおよび／または尾または眼に伝えられており、発光ダイオード自体は外部から目視可能とはいえず、またその「回路」は「発電装置に対してリード線を介して一対の発光体を逆向きに接続」した回路ではない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献１では、圧電材料および光源を直接電気的に接続し、圧電効果により生成された電気エネルギが直接光源に通電するものを従来技術として示し、この手法では、通常標準的な衝撃に応えて生成される電気エネルギの量では、すぐ目に見える光源への通電に不十分であることを問題とし、この問題を軽減するために、引用発明１は、衝撃により圧電材料により生成された電気エネルギに応答して、バッテリから発光ダイオードに通電するという構造を採用している。
　してみれば、引用発明１において、発電装置である「圧電材料」に、発光体である「発光ダイオード」を接続することは、従来より知られた手法であり、光源の明るさを考慮せずにバッテリを排除することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　さらに、引用発明２は、浮消波堤の本体１に２枚の圧電素子６，６を互いに対向しかつ間隔をあけて取付け、両圧電素子６，６間に、１対のガイド板８を取付け、ガイド板８とガイド板８に案内されて転動する鋼球７とからなる衝撃付与手段を配設した発電機構であり、引用発明２における「１対のガイド板８」によって仕切られた部分は本願発明の「中空のガイド」に相当し、引用発明２の「鋼球７」は本願発明の衝撃体に相当するものである。
　そうすると、「中空のガイドと、このガイドの少なくとも一方開口に設けられた圧電素子と、前記ガイドの内部に転動自在に収容された衝撃体とからなる発電装置」は、引用発明２により公知の技術であったといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ともに圧電素子を用いた発電装置である点で技術的に共通しており、引用発明１の発電機構に代えて引用発明２の発電機構を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　引用発明３は、魚体に似せて作られた容器の内部に取りつけられ、目のところに埋めこまれた一対の発光ダイオードが発光点滅する疑似餌である。引用発明３の「疑似餌」は本願発明の「ルアー」に相当するものであり、その一対の発光ダイオードが外部から目視可能であることは、当業者にとって自明のことである。
　そうすると、引用発明１に引用発明３を適用して、発光ダイオードを一対とし目に埋めこむことで外部から目視可能とし、該一対の発光ダイオードを発光点滅するものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、一対の発光ダイオードを点滅させる回路として、一対の発光ダイオードを逆向きに接続することで、点滅をするようにすることが、実願平４−５８４５７号（実開平６−１８９８７号）のＣＤ−ＲＯＭ中のＬＤ１及びＬＤ２にもみられるように従来周知であり、さらに電気回路の接続にリード線を用いることが例を挙げるまでもなく従来より周知であることを考慮すれば、発光ダイオードの発光点滅を、リード線を介して一対の発光ダイオードを逆向きに接続することで行うことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１乃至３の技術並びに周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年６月１４日付け審判請求書の【請求の趣旨】において、「請求項１，２，３，４，５を請求項から削除し、それに伴う明細書の訂正を行い請求項６の内容で特許査定を請けようとするものです。」と主張している。しかし本願の特許請求の範囲は相変わらず請求項１乃至６からなり、請求項６のみに補正されていないので、審判請求人の主張は、本願の特許請求の範囲の記載と一致していない。
　ところで、審判請求人は、平成１４年１１月５日付け上申書において、特許願の明細書の内容を補正する期を逸機したため明細書を補正する機会を欲する旨の主張をしている。
　しかし、審判請求人が特許を受けようとしている請求項６が、上記のとおり、引用文献１乃至３記載の技術並びに周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願に更に拒絶の理由を通知する等の必要性を見いだすこともできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１乃至３に記載の技術並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。