【事件の表示】
　特願２０１２−２８５７５１「アンギュラ玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月７日出願公開、特開２０１４−１２６１９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１２月２７日の出願であって、平成２８年１０月３日付け（発送日：同年１０月１１日）で拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年５月８日付け（発送日：同年５月１６日）で（最後の）拒絶理由が通知され、同年６月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで前記平成２９年６月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定がされるとともに同日付け（発送日：同年１１月１４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年１１月２７日に審査官と出願人代理人との間で電話による応対がされ、平成３０年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　平成２９年１１月７日付けの補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書の請求の趣旨において「原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」とし、審判請求書の請求の理由の「３（１）」において、「原審において平成２９年１１月７日付けでなされた補正の却下の決定は、不当であるから取り消されるべきものであり、当該補正の却下を前提とした拒絶査定もまた、当然に取り消されるべきものである。」と主張している。そこで、平成２９年１１月７日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
［平成２９年１１月７日付けの補正の却下の決定についての結論］
　平成２９年１１月７日付けの補正の却下の決定を取り消す。
［理由］ 
１　補正の内容
　平成２９年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成２８年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
　外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
　前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉と、
　前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪の内周面は、前記外輪軌道面の軸方向一方側に形成された外輪小径肩部と、前記外輪軌道面の軸方向他方側に形成され、前記外輪小径肩部よりも大径の外輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉を転動自在に保持する複数のポケット部と、を有し、
　前記保持器の外周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、
　前記外輪小径肩部の内径をφＡ２とし、
　前記他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ１
であり、
　前記内輪の外周面は、前記内輪軌道面の軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径肩部と、前記内輪軌道面の軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径肩部よりも大径の内輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器の内周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされ、
　前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、
　φｄｉ２＜φｄｉ１
であり、
　前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪軌道面と径方向に対向する突部を有し、
　前記突部の内径をφｄｉ３とし、
　前記内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、
　前記内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、
　φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１
であり、
　前記ポケット部は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有し、
　前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる内径側凸部が設けられ、前記内径側凸部には、前記円筒面に連続するテーパ面と、前記テーパ面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面とが設けられていることを特徴とするアンギュラ玉軸受。
　【請求項２】
　前記柱部の外径をφＤＯ３としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ３
である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンギュラ玉軸受。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（下線部は、当審が付したもので、補正箇所を示すものである。）
「【請求項１】
　内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
　外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
　前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉と、
　前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪の内周面は、前記外輪軌道面の軸方向一方側に形成された外輪小径肩部と、前記外輪軌道面の軸方向他方側に形成され、前記外輪小径肩部よりも大径の外輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉を転動自在に保持する複数のポケット部と、を有し、
　前記保持器の外周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、
　前記外輪小径肩部の内径をφＡ２とし、
　前記他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ１
であり、
　前記内輪の外周面は、前記内輪軌道面の軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径肩部と、前記内輪軌道面の軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径肩部よりも大径の内輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器の内周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされ、
　前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２
とし、
　
前記一方側環状部の外径をφＤＯ２
　φｄｉ２＜φｄｉ１
，
　
φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１
であり、
　前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪軌道面と径方向に対向する突部を有し、
　前記突部の内径をφｄｉ３とし、
　前記内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、
　前記内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、
　φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１
であり、
　前記ポケット部は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有し、
　前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる内径側凸部が設けられ、前記内径側凸部には、前記円筒面に連続するテーパ面と、前記テーパ面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面とが設けられている
ことを特徴とするアンギュラ玉軸受。
　【請求項２】
　前記柱部の外径をφＤＯ３としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ３
である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンギュラ玉軸受。」
　上記（１）及び（２）から、本件補正は、以下の補正事項１を含むものである。
〔補正事項１〕
　補正前の請求項１に
「前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、
　φｄｉ２＜φｄｉ１であり、」
とあったものを、補正後に
「前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２とし、
　前記一方側環状部の外径をφＤＯ２としたとき、
　φｄｉ２＜φｄｉ１，
　φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１であり、」
とする補正。
２　本件補正の適否 
（１）補正の却下の決定の概要
　平成２９年１１月７日付けの補正の却下の決定（以下、単に「補正の却下の決定」という。）の概要は次のとおりである。
　請求項１及び２についての補正は限定的減縮を目的としている。
　しかしながら、補正後の請求項１及び２に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−２８５３１８号公報
２．特開２００３−４２１６０号公報
　なお、補正の却下の決定において、引用文献１は「特開２００７−２８５３１８号公報」と記載されているが、平成２９年１１月２７日に作成された応対記録によれば、審査官は、「特開２００７−２８５３１８号公報」は「特開２００５−１８８６７９号公報」の誤記であると説明し、出願人側応対者も、審査官の説明を理解したこととなっている。そして、請求人は審判請求書の請求の理由の２（１）において「補正の却下の決定には、引用文献１が『特開２００７−２８５３１８号公報』と記載されているが、当該公報の記載内容が本願補正発明と無関係であるため、審判請求人が原審審査官に電話で問い合わせたところ、上記の公報番号は間違いであり、正しくは、『特開２００５−１８８６７９号公報』であるとの回答を得たので、本審判請求書においては、そのように読み替えている。 」と主張している。これら応対記録及び審判請求書における請求人の主張から、「特開２００７−２８５３１８号公報」は「特開２００５−１８８６７９号公報」の誤記であることについて審査官と特許出願人との間で認識が一致しているものと認められる。そこで、当審では、補正の却下の決定における「特開２００７−２８５３１８号公報」は「特開２００５−１８８６７９号公報」の誤記であるとして審理を行う。
（２）補正の目的 
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に対して「前記一方側環状部の外径をφＤＯ２としたとき」、「φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１であり」との限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものと認める。
（３）特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件
　補正事項１による補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
（４）独立特許要件について 
　上記（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の請求項１及び２に係る発明（以下「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　本願補正発明１及び２の認定
　本願補正発明１及び２は、上記１（２）のとおりである。
イ　引用文献の記載事項及び引用発明
（ア）補正の却下の決定で引用され、本件出願前に頒布された特開２００５−１８８６７９号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、「玉軸受」に関し、図面（特に、図１及び２を参照。）とともに以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
ａ　「【００１３】
　次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
　
図１は、本発明である玉軸受の第一の実施形態に係るアンギュラ玉軸受の一部を模式的に示した断面図である
アンギュラ玉軸受１０（以下軸受１０ともいう）は、外輪１１と、内輪１２と、両者の間に転動自在に配置される複数の玉１３と、複数の玉１３を保持するための円環状の保持器１４とから構成されている
　
外輪１１は、その内周面に横断面円弧状の外輪軌道面１１ａが形成されている
外輪１１の内周面の一方側端部には、外輪軌道面１１ａの深さ近傍までその内径が増大している大内径部１１ｂが形成されており、他方側端部には、一方側の内径よりも小さくなっている小内径部１１ｃが形成されている。内輪１２は、その外周面に横断面円弧状の内輪軌道面１２ａが形成されている
内輪１２の外周面の一方側端部には、内輪軌道面１２ａの深さ近傍までその外径が減少している小外径部１２ｃが形成されており、他方側端部には、一方側の外径よりも大きくなっている大外径部１２ｂが形成されている
外輪軌道１１ａと、内輪軌道１２ａとの間には、複数個の玉１３が、保持器１４により保持された状態で、転動自在に介在されている
【００１４】
　
保持器１４は、円環形状であり、複数個の玉１３を保持するための円形のポケット１４ａが周方向に複数個設けられており、外輪軌道１１ａと内輪１２ａで形成される軌道上周方向に複数の玉１３を所定の間隔で転動自在に保持している
ｂ　「【００１９】
　
図２は、本発明の第二の実施形態に係るアンギュラ玉軸受の一部を模式的に示した断面図である
図２に示すように保持器１４の端部１４ｂの径方向の厚みを増やすことで
保持器１４にリング部材１５を取付ける必要が無くなる
ｃ　上記ａ（特に、段落【００１３】の記載）及び図２の図示内容から、外輪１１の内周面は、外輪軌道面１１ａの軸方向一方側に形成された小内径部１１ｃと、外輪軌道面１１ａの軸方向他方側に形成され、前記小内径部１１ｃよりも大径の大内径部１１ｂが形成されているといえる。
ｄ　上記ａ（特に、段落【００１４】の記載）及び図２の図示内容並びに軸受の保持器に関する技術常識から、保持器１４は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉１３を転動自在に保持する複数のポケット１４ａと、を有しているといえる。
ｅ　上記ａ（特に、段落【００１３】の記載）及び図２の図示内容から、内輪１２の外周面は、内輪軌道面１２ａの軸方向一方側に形成され、一方側環状部と径方向に対向する小外径部１２ｃと、前記内輪軌道面１２ａの軸方向他方側に形成されると共に他方側環状部と径方向に対向し、前記小外径部１２ｃよりも大径の大外径部１２ｂと、を有しているといえる。
ｆ　図２の図示内容及び軸受の保持器に関する技術常識から、保持器１４の外周面は、一方側環状部及び他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、保持器１４の内周面は、一方側環状部及び他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされているといえる。
ｇ　図２から、小内径部１１ｃの内径をφＡ２とし、他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、φＡ２＜φＤＯ１であることが看取できる。
ｈ　図２から、他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、一方側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、φｄｉ２＜φｄｉ１であることが看取できる。
ｉ　図１ないし４から、保持器１４のポケット１４ａの内面形状が「球面」であることが看取できる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、
　外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、
　前記外輪軌道面１１ａと前記内輪軌道面１２ａとの間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉１３と、
　前記複数の玉１３を転動自在に保持する保持器１４と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪１１の内周面は、外輪軌道面１１ａの軸方向一方側に形成された小内径部１１ｃと、外輪軌道面１１ａの軸方向他方側に形成され、前記小内径部１１ｃよりも大径の大内径部１１ｂが形成されており、
　前記保持器１４は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部 と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉１３を転動自在に保持する複数のポケット１４ａと、を有し、
　前記保持器１４の外周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ 、
　前記小内径部１１ｃの内径をφＡ２とし、
　前記他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ１ 
であり、
　前記内輪１２の外周面は、内輪軌道面１２ａの軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する小外径部１２ｃと、前記内輪軌道面１２ａの軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記小外径部１２ｃよりも大径の大外径部１２ｂと、を有し、
　前記保持器１４の内周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされ 、
　前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、
　φｄｉ２＜φｄｉ１
である、
アンギュラ玉軸受。」
（イ）補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された特開２００３−４２１６０号公報（以下「引用文献Ｂ」という。）には、「アンギュラ玉軸受及び主軸装置」に関し、図面（特に、図１ないし３）ともに、以下の記載がある。
ａ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るアンギュラ玉軸受の一実施形態を図１〜３に基づいて説明する。
図１は本発明のアンギュラ玉軸受の一実施形態を示す要部断面図、図２は図１に示した保持器を外径側から見た部分平面図、図３は図２に示した保持器のＸ−Ｘ方向の部分断面図
【００１３】
図１に示すように、アンギュラ玉軸受１は、内周面に軌道面３を有する外輪２と、外周面に軌道面５を有する内輪４と、外輪２の軌道面３と内輪４の軌道面５との間に複数配置された転動体である鋼球の玉６とを備えている
複数の玉６は、外輪２の内周面と内輪４の外周面との間に組み込まれた環状の保持器７によって、周方向に間隔を隔てて保持されている
【００１４】
外輪２の内周面には、軌道面３の片側一方に肩部３ａが形成されている。また、内輪４の外周面には、玉６を中心として外輪２の肩部３ａと対称となる位置に肩部５ａが形成されている
ｂ　「【００１６】図１〜３に示すように、
保持器７は合成樹脂によって環状に成形され
玉６を組み入れて保持するための円筒形ポケット８を周方向に複数有している
【００１７】
保持器７の外径は、外輪２の肩部３ａの内径より小さく、また、保持器７の内径は、内輪４の肩部５ａの外径より大きく成形されている
保持器７の内周側には、ポケット８の内側に向かって突出した縮径部９が形成されている
縮径部９は、それぞれのポケット８の内側に２箇所、保持器７の周方向に沿った対向位置に設けられている
縮径部９はポケット８と連続したテーパ状の面を形成し、玉６との接触によって保持器７のラジアル方向の移動を規制する
ｃ　上記ａ（特に、段落【００１４】の記載）及び図１ないし３の図示内容から、外輪２の内周面は、軌道面３の片側他方に形成され、肩部３ａよりも大径の外輪大径内周部、を有しているといえる。
ｄ　図１ないし３の図示内容及び軸受の保持器に関する技術常識から、保持器７は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び前記他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉６を転動自在に保持する複数のポケット８と、を有しているといえる。
ｅ　上記ａ（特に、段落【００１４】の記載）及び図１ないし３の図示内容から、内輪４の外周面は、軌道面５の片側一方に形成され、一方側環状部と径方向に対向する内輪小径外周部と、前記軌道面５の片側他方に形成されると共に他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径外周部よりも大径の肩部５ａと、を有しているといえる。
ｆ　図１ないし３の図示内容から、縮径部９が設けられている部分は、柱部の内周面において、内周側に向かって突設されると共に、内輪軌道面５と径方向に対向する突部であるといえる。
ｇ　図１ないし３の図示内容から、ポケット８は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有しているといえる。
ｈ　図１ないし３の図示内容から、前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる縮径部９が設けられ、前記縮径部９には、前記円筒面に連続するテーパ状の面と、前記テーパ状の面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面（図３の縮径部９の内径側部分）とが設けられているといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献Ｂには、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
「内周面に軌道面３を有する外輪２と、
　外周面に軌道面５を有する内輪４と、
　前記軌道面３と前記軌道面５との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉６と、
　前記複数の玉６を転動自在に保持する保持器７と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪２の内周面は、前記軌道面３の片側一方に形成された肩部３ａと、前記軌道面３の片側他方に形成され、前記肩部３ａよりも大径の外輪大径内周部と、を有し、
　前記保持器は、片側一方及び他方にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉６を転動自在に保持する複数のポケット８と 、を有し、
　前記内輪４の外周面は、前記軌道面５の片側一方に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径外周部と、前記軌道面５の片側他方に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径外周部よりも大径の肩部５ａと、を有し、
　前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪４の軌道面５と径方向に対向する突部を有し、
　前記ポケット８は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有し、
　前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる縮径部９が設けられ、前記縮径部９には、前記円筒面に連続するテーパ状の面と、前記テーパ状の面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面とが設けられている
アンギュラ玉軸受。」
ウ　対比・判断 
（ア）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「外輪軌道面１１ａ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて本願補正発明１の「外輪軌道面」に相当し、以下同様に、「外輪１１」は「外輪」に、「内輪軌道面１２ａ」は「内輪軌道面」に、「内輪１２」は「内輪」に、「玉１３」は「玉」に、「保持器１４」は「保持器」に、「大内径部１１ｂ」は「外輪大径肩部」に、「小内径部１１ｃ」は「外輪小径肩部」に、「ポケット１４ａ」は「ポケット部」に、「小外径部１２ｃ」は「内輪小径肩部」に、「大外径部１２ｂ」は「内輪大径肩部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
　外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
　前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉と、
　前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪の内周面は、前記外輪軌道面の軸方向一方側に形成された外輪小径肩部と、前記外輪軌道面の軸方向他方側に形成され、前記外輪小径肩部よりも大径の外輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉を転動自在に保持する複数のポケット部と、を有し、
　前記保持器の外周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、
　前記外輪小径肩部の内径をφＡ２とし、
　前記他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ１
であり、
　前記内輪の外周面は、前記内輪軌道面の軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径肩部と、前記内輪軌道面の軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径肩部よりも大径の内輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器の内周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされ、
　前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記一方側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、
　φｄｉ２＜φｄｉ１
である、
アンギュラ玉軸受。」
〔相違点１〕
　他方側環状部の外径φＤＯ１、一方側環状部の外径φＤＯ２、他方側環状部の内径φｄｉ１としたときに、本願補正発明１においては「φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１」であるのに対して、引用発明Ａにおいては「φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１」であるか否か不明な点。
〔相違点２〕
　本願補正発明１においては「前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪軌道面と径方向に対向する突部を有し、前記突部の内径をφｄｉ３とし、前記内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、前記内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１であり、前記ポケット部は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有し、前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる内径側凸部が設けられ、前記内径側凸部には、前記円筒面に連続するテーパ面と、前記テーパ面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面とが設けられている」のに対して、引用発明Ａにおいては、そのような構成を有していない点
　上記相違点１について検討する。
　上記相違点１に係る本願補正発明１の構成は、引用文献Ａには明記されておらず示唆もされていない。
　また、引用発明Ｂの保持器７は、他方側環状部の外径と一方側環状部の外径が異なり、他方側環状部の内径と一方側管状部の内径とが異なる段付き形状ではないから、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成は、周知技術又は当業者が適宜なし得る設計的事項ということもできない。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明Ｂにおける保持器７の玉６の保持部であるポケット８の内面形状は「円筒」である。
　一方、引用発明Ａにおける保持器１４は、玉１３の保持部であるポケット１４ａの内面形状が「球面」である（上記イ（ア）ｉ）。
　そうすると、引用発明Ａの保持器１４と引用発明Ｂの保持器７とは、玉の保持部の内面形状が相違する。そして該相違は、引用発明Ａに対し引用発明Ｂを適用することを阻害するものといえる。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
（イ）本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本願補正発明１の記載を他の記載に置き換えることなく直接的に引用して記載されたものであるから、本願補正発明２は、本願補正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願補正発明２は、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本願補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
エ　小括
　よって、本願補正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）に適合する。 
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし同条第６項の規定に適合するから、補正の却下の決定は取り消すべきものである。 
第３　本願の請求項１及び２に係る発明について 
１　本願の請求項１及び２に係る発明
　上記のとおり、補正の却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は平成２９年６月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明、すなわち、本願補正発明１及び２である。
２　原査定の概要
　平成２９年５月８日付け（最後の）拒絶理由及び原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００３−４２１６０号公報
２．特開２００８−１０１６３０号公報
３．特開２００９−１４２０５号公報
３　当審の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された特開２００３−４２１６０号公報（引用文献Ｂ）の記載事項及び引用発明Ｂは上記「第２［理由］２（４）イ（イ）」のとおりである。
イ　原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された特開２００８−１０１６３０号公報（以下「引用文献Ｃ」という。）には、「ボールねじサポート軸受」に関し、図面（特に、図１）ともに、以下の記載がある。
ａ　「【００１０】
　この発明の一実施形態を図面と共に説明する。このボールねじサポート軸受は、高負荷用途となるボールねじのねじ軸を回転自在に支持する
アンギュラ玉軸受
軌道輪である内輪１と外輪２の軌道面５，６の間に複数の転動体３が介在し、これら転動体３は保持器４で保持されている
内輪１は、正面側の外径を大きくし、外輪２は背面側の内径を小さくしてあり
内輪１の背面側には軌道面５の肩の一方を落とした部分であるカウンターボア７が形成され、外輪２の正面側にも軌道面６の一方の肩を落とした部分であるカウンターボア８が形成されている
ｂ　「【符号の説明】
【００２０】
１…内輪
２…外輪
５…内輪軌道面
５ａ…軌道溝一般部分
５ａ’…仮想溝内面
５ｂ…溝肩逃がし部
６…外輪軌道面
ｃ　上記ａ及び図１の図示内容から、外輪２の内周面は、外輪軌道面６の背面側に形成された外輪小径内周部と、前記外輪軌道面６の正面側に形成され、前記外輪小径内周部よりも大径のカウンターボア８と、を有しているといえる。
ｄ　上記ａ及び図１の図示内容並びに軸受の保持器に関する技術常識から、保持器４は、背面側及び正面側にそれぞれ配置される背面側環状部及び正面側環状部と、前記背面側環状部及び正面側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記背面側環状部と前記正面側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の転動体３を転動自在に保持する複数の保持部と、を有しているといえる。
ｅ　上記ａ及び図１の図示内容並びに軸受の保持器に関する技術常識から、保持器４の外周面は、背面側環状部及び正面側環状部の外径が異なる段付き形状であり、保持器の内周面は、前記背面側環状部及び前記正面側環状部の内径が異なる段付き形状であり、前記正面側環状部の内径をφｄｉ１とし、前記背面側環状部の内径をφｄｉ２としたとき、φｄｉ２＜φｄｉ１であるといえる。
ｆ　図１から、外輪小径内周部の内径をφＡ２とし、正面側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、φＡ２＜φＤＯ１であることが看取できる。
ｇ　上記ａ及び図１の図示内容から、内輪の外周面は、内輪軌道面５の軸方向背面側に形成され、背面側環状部と径方向に対向するカウンターボア７と、前記内輪軌道面５の軸方向正面側に形成されると共に正面側環状部と径方向に対向し、前記カウンターボア７よりも大径の内輪大径外周部と、を有しているといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献Ｃには、次の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）が記載されているものと認められる。
「内周面に外輪軌道面６を有する外輪２と、
　外周面に内輪軌道面５を有する内輪１と、
　前記外輪軌道面６と前記内輪軌道面５との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の転動体３と、
　前記複数の転動体３を転動自在に保持する保持器４と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪２の内周面は、前記外輪軌道面６の背面側に形成された外輪小径内周部と、前記外輪軌道面６の正面側に形成され、前記外輪小径内周部よりも大径のカウンターボア８と、を有し、
　前記保持器４は、背面側及び正面側にそれぞれ配置される背面側環状部及び正面側環状部と、前記背面側環状部及び正面側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記背面側環状部と前記正面側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の転動体３を転動自在に保持する複数の保持部と、を有し、
　前記保持器の外周面は、前記背面側環状部及び前記正面側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、
　前記外輪小径内周部の内径をφＡ２とし、
　前記正面側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、
　φＡ２＜φＤＯ１
であり、
　前記内輪の外周面は、前記内輪軌道面５の軸方向背面側に形成され、前記背面側環状部と径方向に対向するカウンターボア７と、前記内輪軌道面５の軸方向正面側に形成されると共に前記正面側環状部と径方向に対向し、前記カウンターボア７よりも大径の内輪大径外周部と、を有し、
　前記保持器４の内周面は、前記背面側環状部及び前記正面側環状部の内径が異なる段付き形状とされ、
　前記正面側環状部の内径をφｄｉ１とし、
　前記背面側環状部の内径をφｄｉ２とし、
　φｄｉ２＜φｄｉ１
である、
　アンギュラ玉軸受。」
ウ　原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された特開２００９−１４２０５号公報（以下「引用文献Ｄ」という。）には、「合成樹脂製保持器およびアンギュラ玉軸受」に関し、図面（特に、図１ないし６）ともに、以下の記載がある。
ａ　「【００２５】
　以下、この発明の実施の形態を図１乃至図１４に基づいて説明する。図１乃至図６は、参考例としてのアンギュラ玉軸受を示す。図示のように、
アンギュラ玉軸受は、外輪１と、その内側に設けられた内輪１１と、その両輪１、１１間に組込まれた保持器２１および保持器２１に保持されたボール３１とから成る
【００２６】
　保持器２１は、合成樹脂の成形品から成る。合成樹脂として、グラスファイバやカーボンファイバなどの充填材が添加されたポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）が採用されている。
【００２７】
　上記
保持器２１は、環状体２２にボール３１を収容する複数のポケット２３を周方向に等間隔に形成した構成とされている
【００２８】
　
ポケット２３は円筒形とされている
ポケット２３の円筒形内面２４
【００２９】
　
図２に示すように、保持器周方向で対向する一対の円筒形内面２４ａのそれぞれ内径側端部にはボール案内される円錐形案内面２６が設けられている
ｂ　図１の図示内容及び軸受に関する技術常識から、外輪１は、その内周面に外輪軌道面を有しており、内輪１１は、その外周面に内輪軌道面を有しているといえる。
ｃ　上記ａ（特に、段落【００２７】の記載）、図１及び６の図示内容並びに軸受の保持器に関する技術常識から、保持器２１は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、複数のボール３１を転動自在に保持する複数のポケット２３と、を有しているといえる。
ｄ　図１ないし３から、柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、内輪軌道面と径方向に対向する突部（図１において、保持器２１の下側中央部が内輪１１側に突出している部分）を有していることが看取できる。そして、当該突部の端部（図２において、ボール３１に面した部分）は、ポケット２３の径方向中心線に向かって円筒形内面２４の内側に延びていることから、内径側凸部ということができ、当該内径側凸部に円錐形案内面２６が設けられているといえる。また、円錐形案内面２６は円筒形内面２４に連続しているといえる。
ｅ　図１から、突部の内径をφｄｉ３とし、内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１であることが看取できる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献Ｄには、次の発明（以下「引用発明Ｄ」という。）が記載されているものと認められる。
「内周面に外輪軌道面を有する外輪１と、
　外周面に内輪軌道面を有する内輪１１と、
　前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数のボール３１と、
　前記複数のボール３１を転動自在に保持する保持器２１と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪１の内周面は、前記外輪軌道面の軸方向一方側に形成された外輪小径肩部と、前記外輪軌道面の軸方向他方側に形成され、前記外輪小径肩部よりも大径の外輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数のボール３１を転動自在に保持する複数のポケット２３と、を有し、
　前記内輪１１の外周面は、前記内輪軌道面の軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径肩部と、前記内輪軌道面の軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径肩部よりも大径の内輪大径肩部と、を有し、
　前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪軌道面と径方向に対向する突部を有し、
　前記突部の内径をφｄｉ３とし、
　前記内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、
　前記内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、
　φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１
であり、
　前記ポケット２３は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒形内面２４を有し、
　前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒形内面２４の内側に延びる内径側凸部が設けられ、前記内径側凸部には、前記円筒形内面２４に連続する円錐形案内面２６が設けられている
アンギュラ玉軸受。」
（２）対比・判断 
ア　本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「軌道面３」は、その構成、機能又は技術的意義からみて本願補正発明１の「外輪軌道面」に相当し、以下同様に、「外輪２」は「外輪」に、「軌道面５」は「内輪軌道面」に、「内輪４」は「内輪」に、「玉６」は「玉」に、「保持器７」は「保持器」に、「片側一方」は「軸方向一方側」に、「肩部３ａ」は「外輪小径肩部」に、「片側他方」は「軸方向他方側」に、「外輪大径内周部」は「外輪大径肩部」に、「円筒形ポケット８」は「ポケット部」に、「内輪小径外周部」は「内輪小径肩部」に、「肩部５ａ」は「内輪大径肩部」に、「縮径部９」は「内径側凸部」に、「テーパ状の面」は「テーパ面」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
　外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
　前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に、周方向に所定の間隔で配設された複数の玉と、
　前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、
を備えるアンギュラ玉軸受であって、
　前記外輪の内周面は、前記外輪軌道面の軸方向一方側に形成された外輪小径肩部と、前記外輪軌道面の軸方向他方側に形成され、前記外輪小径肩部よりも大径の外輪大径肩部と、を有し、
　前記保持器は、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一方側環状部及び他方側環状部と、前記一方側環状部及び他方側環状部を軸方向に連結する複数の柱部と、前記一方側環状部と前記他方側環状部と前記複数の柱部とによって画成され、前記複数の玉を転動自在に保持する複数のポケット部と、を有し、
　前記内輪の外周面は、前記内輪軌道面の軸方向一方側に形成され、前記一方側環状部と径方向に対向する内輪小径肩部と、前記内輪軌道面の軸方向他方側に形成されると共に前記他方側環状部と径方向に対向し、前記内輪小径肩部よりも大径の内輪大径肩部と、を有し、
　前記柱部の内周面は、内周側に向かって突設されると共に、前記内輪軌道面と径方向に対向する突部を有し、
　前記ポケット部は、径方向に延びる中心線を有する円筒形状により形成される円筒面を有し、
　前記突部の端部には、前記中心線に向かって前記円筒面の内側に延びる内径側凸部が設けられ、前記内径側凸部には、前記円筒面に連続するテーパ面と、前記テーパ面の内径側端部で前記中心線と略平行するストレート面とが設けられている
アンギュラ玉軸受。」
〔相違点３〕
　本願補正発明１においては「前記保持器の外周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の外径が異なる段付き形状とされ、前記外輪小径肩部の内径をφＡ２とし、前記他方側環状部の外径をφＤＯ１としたとき、φＡ２＜φＤＯ１」であり、「前記保持器の内周面は、前記一方側環状部及び前記他方側環状部の内径が異なる段付き形状とされ、前記他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、前記一方側環状部の内径をφｄｉ２とし、前記一方側環状部の外径をφＤＯ２としたとき、φｄｉ２＜φｄｉ１，φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１」であるのに対して、引用発明Ｂにおいては保持器の外周面及び内周面は段付き形状ではない点。
〔相違点４〕
　本願補正発明１においては「前記突部の内径をφｄｉ３とし、前記内輪大径肩部の外径をφＢ１とし、前記内輪小径肩部の外径をφＢ２としたとき、φＢ２＜φｄｉ３＜φＢ１」であるのに対して、引用発明Ｂにおいてはそのような構成を有していない点。
　上記相違点３について検討する。
　引用発明Ｃの保持器４は段付き形状であるが、「他方側環状部の内径をφｄｉ１とし、一方側環状部の内径をφｄｉ２とし、一方側環状部の外径をφＤＯ２としたとき、φｄｉ１＜φＤＯ２＜φＤＯ１」との関係ではない。
　したがって、引用発明Ｃは、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　また、引用発明Ｄの保持器２１もまた、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成は、周知技術又は当業者が適宜なし得る設計的事項ということもできない。
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本願補正発明１は、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び引用発明Ｄに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本願補正発明１の記載を他の記載に置き換えることなく直接的に引用して記載されたものであるから、本願補正発明２は、本願補正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願補正発明２は、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び引用発明Ｄに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　むすび 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。