【事件の表示】
　平成５年特許願第２５３６４０号「エレベータのロープ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０６６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成５年９月１７日(優先権主張：平成４年９月１８日：　　　フィンランド)
（２）拒絶理由の通知：平成１４年２月１９日（発送日：平成１４年２月２　　　６日）
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１４年５月２２日
（４）拒絶査定：平成１４年１０月１７日（発送日：平成１４年１０月２９　　　日）
（５）審判請求書の提出：平成１５年１月２７日
（６）拒絶理由の通知：平成１６年１２月１６日（発送日：平成１７年１月　　　１８日）
（７）意見書、手続補正書の提出：平成１７年４月１８日
　　
２．当審による拒絶理由の概要
　上記１．（７）の当審による拒絶理由の概要は、次のとおりである。　　　　　　　
「【理由１】
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　１．実公平１−１４６１５公報
　２．実公昭３９−３８３９８号公報
　３．特開平１−１０４５８７号公報
　
　【理由２】
　本件出願は、明細書の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項〜第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおりである。
「【請求項１】　 
　エレベータカーを動かす巻上げ機および巻上げロープと、前記エレベータカーの下方に設けられた第１、第２、第３、および第４のローププーリと、第１の方向転換プーリとを含み、前記巻上げロープは順番に、前記巻上げ機のトラクションシーブから前記第１および第２のローププーリへ、さらに前記第１の方向転換プーリへ、そして前記第３および第４のローププーリへと通り、前記エレベータカーの速度とロープ速度との間の伝動比が少なくとも１：４であることを特徴とするエレベータのロープ装置。」
　
４．引用文献
　上記１．（６）の当審が通知した拒絶理由の理由１に引用された実公平１−１４６１５公報（以下、「引用文献１」という。）、実公昭３９−３８３９８号公報（以下、「引用文献２」という。）及び特開平１−１０４５８７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、それぞれ次のような事項が記載されているものと認められる。
（１）引用文献１
　引用文献１には、次のように記載されている。　
「図中、第１図と同符号は相当部分を示し、１２は昇降路１に隣接して設けられた階段室で、２はこれの下に設けられた機械室、３ａは昇降路１に突出し平面においてかご１１と昇降路１の壁との間に配置されて綱溝３ｂ方向がかご１１の側面に沿う向きに配置された巻上機３の駆動綱車、６′はつり合おもり１０に枢着されたおもり用吊り車、８，８′はそれぞれかご１１の下部に枢着されたかご用吊り車、９は一端が昇降路１上部に固定されおもり用吊り車６′、第１吊り車６、駆動綱車３ａ、第２吊り車７、かご用吊り車８，８′に順次巻き掛けられて他端は昇降路１上部に固定された主索、１３は階段室１２の踊り場に設けられて機械室２に通じるマンホールである。
  すなわち、かご用吊り車８，８′はかご１１のレール近くに配置されて、かご１１の重心近くを主索９により支持し、かご１１のレールに対する反力を少なくするように配置される。一方、駆動綱車３ａは昇降路１に突出して配置されていて、かご１１とつり合おもり１０の吊心間隔に対する対応は、第２吊り車７と駆動綱車３ａが水平投影面において重合されて調整される。このような駆動綱車３ａ、第２吊り車７等の綱車の配置によつて第１図における第１、第２そらせ車４，５が省略され、主索９の架設が簡単になり、また階段室１２の下部に機械室を構成したので狭いスペースに容易に設置することができて設備費を低減することができる。
・・・・ベースメント式エレベータを実現するものである。」（第１頁第２欄１５行〜第２頁第４欄９行）
　　
　上記の記載及び図面を総合すると、かご用吊り車８，８′は、それぞれ、「第１のかご用吊り車（８）」、「第２のかご用吊り車（８’）」ということができ、また、かご１１の速度と主索速度との間の伝動比が１：２であることは明白であるから、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「かご（１１）を動かす巻上機（３）及び主索（９）と、前記かご（１１）の下方に設けられた第１のかご用吊り車（８）及び第２のかご用吊り車（８’）とを含み、前記主索（９）は順番に、前記巻上機（３）の駆動綱車（３ａ）から第１のかご用吊り車（８）及び第２のかご用吊り車（８’）へと通り、前記かご（１１）の速度と主索速度との間の伝動比が１：２であるエレベータの主索装置。」
　
（２）引用文献２
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
「以下図示の地下格納の場合について説明すれば、四隅に昇降床１の案内柱２を備える枠組３を地下室４内に装置し、昇降床１を適宜案内ローラー（図示せず）を介して案内柱２に沿い昇降可能とし一端を枠組３の上枠５の角隅に固着６したワイヤー７を垂下し、床１の対角隅下部に取付けた滑車８、９を経て上枠の対向角隅に取付けた滑車１０に掛廻し、次で上枠５の側方角隅に取付け滑車１１を経て垂下し床１の別の対角隅に取付けた滑車１２，１３を経て上方に引揚げ、末端を上枠５上に取付けた捲取機１４により捲き取り可能とす。
　・・・・・
　本考案によれば昇降床は捲上ワイヤーが対角状に掛け廻され、かつ案内柱によって案内されているから昇降床をほぼ水平のまま昇降させ床の傾斜を防ぐ事が出来る。また１本のワイヤーを順次掛け廻して昇降床の四隅を支持させているから軽く操作することができ地面を立体的に利用し得るエレベーター型格納装置としてその効果大である。」（第１頁左欄１８行〜同頁右欄２２行） 
　
　上記の記載及び図面を総合すると、滑車１３、１２、９及び８を、それぞれ「第１の滑車（１３）」、「第２の滑車（１２）」、「第３の滑車（９）」及び「第４の滑車（８）」と称することができ、また、昇降床１の速度とワイヤー速度との間の伝動比が１：４であることは明白であるから、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「昇降床（１）を動かす巻取機（１４）およびワイヤー（７）と、前記昇降床（１）の下方に設けられた第１の滑車（１３）、第２の滑車（１２）、第３の滑車（９）及び第４の滑車（８）と、上枠に取り付けた滑車（１０、１１）とを含み、前記ワイヤー（７）は順番に、前記巻取機（１４）の巻取ドラム（１５）から前記第１の滑車（１３）及び第２の滑車（１２）へ、さらに上枠に取り付けた滑車（１０，１１）へ、そして前記第３の滑車（９）及び第４の滑車（８）へと通り、前記昇降床（１）の速度とワイヤー速度との間の伝動比が１：４であるエレベータ型格納装置のワイヤー装置。」　 
　
（３）引用文献３
　特開平１−１０４５８７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「電動機の回転軸に減速機を介して綱車が取り付けられ、この綱車にロープが巻回され、このロープの一端側には乗かごが取り付けられ‥‥‥前記綱車の回転によって前記釣り合い重りと前記乗かごとを互いに反対方向に昇降させる昇降機において、前記乗かごと前記釣り合い重りの昇降速度が、前記綱車の周速度の半分以下となるローピング方式により、前記ロープの一端側と他端側に前記乗かごと前記釣り合い重りがそれぞれ取り付けられ‥‥‥昇降機。」（第１頁下左欄５〜１８行）
（ｂ）「前述したレール１４に案内されて昇降自在に乗かご７が設けられ、この乗かご７の底板にはプーリ８が固定されている。また、前述した綱車５にはロープ６が巻回され、このロープ６の一端側は、プーリ８に巻回されて乗かご７を支持し、ロープ６の一端ははり９に対して、ばね１０を介して固定されている。‥‥‥‥このようにして、実施例では乗かご７と釣り合い重り１１の昇降速度が、綱車５の周速度の半分以下となるローピング方式で、ロープ６の一端側及び他端側に乗かご７及び釣り合い重り１１が、それぞれ取り付けられている。」（第３頁上左欄３行〜同頁上右欄１行）
（ｃ）「実施例では、乗かごと釣り合い重りの昇降速度が、綱車の周速度の半分となるように、２対１のローピング方式が採用されているが、本発明は実施例に限定されるものではなく、例えば３対１或は４対１のローピング方式とすることも出来る。」（第４頁上左欄１〜５行）　
　
　昇降機はエレベータといえるから、上記の記載及び図面を総合すると、引用文献３には、次のような発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「乗りかご（７）を動かす電動機（１）及びロープ（６）と、前記乗りかご（７）の下方に設けられた複数のプーリ（８）とを含み、乗りかご（７）の速度がロープ速度の半分となる２対１のローピング方式、あるいは３対１、４対１のローピング方式を採用したエレベータのロープ装置。」　
　
５．対比
　本願発明の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「かご（１１）」は、その技術的意義に照らして、本願発明の「エレベータカー」に相当し、以下同様に、「主索（９）」は「巻上げロープ」に、「かご用吊り車」は「ローププーリ」に、そして「駆動綱車（３ａ）」は「トラクションシーブ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「エレベータカーを動かす巻上げ機及び巻上げロープと、前記エレベータカーの下方に設けられた複数のローププーリと、方向転換プーリとを含み、前記巻上げロープは、前記巻上げ機のトラクションシーブから、前記複数のローププーリを通り、前記エレベータカーの速度とロープ速度との間の伝動比が所定の値であるエレベータのロープ装置。」
〈相違点〉
　本願発明においては、「前記エレベータカーの下方に設けられた第１、第２、第３、および第４のローププーリと、第１の方向転換プーリとを含み、前記巻上げロープは順番に、前記巻上げ機のトラクションシーブから前記第１および第２のローププーリへ、さらに前記第１の方向転換プーリへ、そして前記第３および第４のローププーリへと通り、前記エレベータカーの速度とロープ速度との間の伝動比が少なくとも１：４」であるのに対して、引用発明１においては、「前記かご（１１）の下方に設けられた第１のかご用吊り車（８）及び第２のかご用吊り車（８’）とを含み、前記主索（９）は順番に、前記巻上機（３）の駆動綱車（３ａ）から第１のかご用吊り車（８）及び第２のかご用吊り車（８’）へと通り、前記かご（１１）の速度と主索速度との間の伝動比が１：２」である点。
　　
６．相違点についての検討及び判断
　ここで、本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２における「巻取機（１４）」は、その技術的意義に照らして、本願発明における「巻上げ機」に相当し、以下同様に、「第１の滑車（１３）、第２の滑車（１２）、第３の滑車（９）及び第４の滑車（８）」は、それぞれ、本願発明の「第１、第２、第３、および第４のローププーリ」に、「ワイヤー（７）」は「巻上げロープ」に、そして、「巻取ドラム（１５）」は「トラクションシーブ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２の「上枠に取り付けた滑車（１０、１１）」は「方向転換プーリ」といえるから、引用発明２は、
「昇降床を動かす巻上げ機および巻上げロープと、前記昇降床の下方に設けられた第１、第２、第３、および第４のローププーリと、方向転換プーリとを含み、前記巻上げロープは順番に、前記巻上げ機のトラクションシーブから前記第１および第２のローププーリへ、さらに前記方向転換プーリへ、そして前記第３および第４のローププーリへと通り、前記昇降床の速度とロープ速度との間の伝動比が少なくとも１：４である昇降装置のロープ装置。」ということができる。
　引用発明１及び引用発明２は、ともにエレベータ型の昇降装置に関する点で共通の技術分野に属し、しかも、前述のとおり、引用発明３には、エレベータにおいて、「乗りかご（７）を動かす電動機（１）及びロープ（６）と、前記乗りかご（７）の下方に設けられた複数のプーリ（８）とを含み、乗りかご（７）の速度がロープ速度の半分となる２対１のローピング方式、あるいは３対１、４対１のローピング方式を採用」するという技術が示されているのであるから、引用発明１〜３に接した当業者にとって、引用発明１におけるローププーリ（かご用吊り車）の配置及びローピング方式等を引用発明２のように変更し、本願発明の相違点に係る構成を採用することは、格別の困難を伴うことなく想到し得ることである。
　なお、上記のように、ローププーリの配置及びローピング方式等を変更するにあたり、かごの速度と主索速度との間の伝動比が１：４となるように、方向転換プーリの配置や径等を選定することは、当業者がエレベータの設計にあたり当然に考慮すべき事項であり、例えば、方向転換プーリを一個とすることは、採用したローププーリの配置及びローピング方式等に応じて、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないことというべきである。
　そして、本願発明は、全体構成でみても、その作用効果は、引用発明１〜３にみられるから予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。