【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８８５６０号「自動麻雀卓のメンテナンスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願の手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、平成１３年２月２８日付けで拒絶理由の通知に対する手続補正がなされ、平成１３年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
【２】平成１４年２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１４年２月１４日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１の発明は以下のとおりである。
「【請求項１】客先側に設置せる自動麻雀卓には、それらの麻雀牌の撹拌・伏牌・整列・せり上げの動作を行わす各作動部の作動を自動制御するよう装備されているコントローラに、外部との通信機能を持つ通信装置を接続して設け、サービスを行なう側には、前記客先側に設置せる自動麻雀卓のコントローラよりのデータ信号によりその自動麻雀卓の作動状態の確認・故障の診断解析・復旧動作の指令を行わすコンピュータを、外部との通信機能を持つ通信装置を具備せしめて設置し、このコンピュータと前記客先側に設置せる自動麻雀卓に装備されているコントローラとを、電話回線を通じて接続し、これらの間の相互の情報通信により各種メンテナンスを行わすことを特徴とする自動麻雀卓のメンテナンスシステム。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　　　
２．補正の適否の検討
　本願補正発明に係る請求項１の補正は、平成１３年２月２８日付けで手続補正された【請求項１】の「それの作動部を自動制御する」の事項を、「それらの麻雀牌の撹拌・伏牌・整列・せり上げの動作を行わす各作動部の作動を自動制御する」に限定的に特定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
【３】引用例に記載の発明
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された実願平４−４６６１４号（実開平６−２１６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「・・・麻雀を快適な環境と設備にて行えるようにした電動式麻雀卓を備える麻雀荘の集中管理システムに関し、さらに詳細には、コンピュータにより支援された集中管理システムにより、前記麻雀荘の電動式麻雀卓毎の時間管理及び売上管理を行い効率的な運営を可能にする麻雀荘集中管理システムに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「・・・麻雀荘の麻雀卓もその殆どが電動化されている。即ち牌の混ぜ合わせや牌の上下２段に積み上げること等が自動的に行われるようになったのである。・・・」（段落【０００３】）
（ウ）「電動式麻雀荘の管理営業は、一般に、麻雀荘フロアーに複数の電動式麻雀卓を適当な間隔にて配し、従業員により該麻雀卓の使用時間を時計にて管理を行うとともに、・・・さらに電動式麻雀卓使用料及び飲食費等の会計業務を行うことを旨としている。この際、施設使用料は一般に時間単位もしくは分単位で計算されている。」（段落【０００６】）
（エ）「さらに、前記電動式麻雀卓を複数擁する麻雀荘を一支店として、多数の支店における運営状況を本社において管理するという多店舗経営化を図る場合や、建物の数階で麻雀荘を経営する場合には、各支店または各フロアーの運営状況を表す売上・使用時間帯・施設稼働率等の情報をリアルタイムにて確認することは不可能で、効率経営の障害となっていた。」（段落【００１１】）
（オ）「本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、麻雀荘の正確で効率的な運営と大規模化を図るためのコンピュータにより支援された麻雀荘集中管理システムを提供することにある。」（段落【００１３】）
（カ）「・・・本考案は、電動式麻雀卓が少なくとも１台設置された麻雀荘において、コンピュータにより支援された集中管理システムにより前記各電動式麻雀卓毎の利用時間管理及び売上状況の管理を行い、正確な麻雀荘の営業状況を逐次把握可能とするとともに、利用客及び従業員の麻雀卓の不正使用防止を可能にし、麻雀荘の効率的な運営を支援するように構成したことを特徴とする麻雀荘集中管理システムを提供することにより、上記目的を達成するものである。」（段落【００１４】）
（キ）「図１において、麻雀荘集中管理システム１は、コンピュータ４により支援された集中管理設備２が、例えば５つの電動式麻雀卓９ａ〜９ｅの電源回路１０ａ〜１０ｅに、各々外部信号線１１ａ〜１１ｅを介して接続されることにより構成されている。」（段落【００１９】）
（ク）「上記集中管理設備２に設けられたコンピュータ４（所謂デスクトップパーソナルコンピュータである。）は、各電動式麻雀卓の電源の入切を行う電源コントロールターミナル３にコントロール信号１２をあたえるとともに、各電動式麻雀卓の動作時間をカウントする。したがって、利用客は自ら電動式麻雀卓のスイッチを入切することは無く、コンピュータ上で管理者（従業員）が所定のキー操作で各電動式麻雀卓９ａ〜９ｅのスイッチを入切操作することになるので正確な電動式麻雀卓の使用時間が把握でき、且つ利用客の誤操作防止さらには不正使用の防止が可能となる。」（段落【００２０】）
（ケ）「また、麻雀荘が営業中はコンピュータ４により処理された前記利用客の利用状況は、利用状況出力装置７に出力されて、本施設の麻雀卓を経営する経営者もしくは管理者がリアルタイムで確認できるようになっている。」（段落【００２４】）
（コ）「さらに、上記の実施例においては、１店舗の麻雀荘について説明したがこれに限られることはなく、多店舗経営においてもコンピュータの有する通信機能を利用すれば、多数の麻雀荘の集中管理を一カ所にて前述の実施例同様に行うことが可能になることは云うまでもない。」（段落【００２７】）
　                   　　　　
　上記記載事項（ア）乃至（コ）の記載及び【図１】の記載からみて、引用例には、詳細には、「牌の混ぜ合わせや牌を上下２段に積み上げること等が自動的に行われる複数の電動式麻雀卓９ａ〜９ｅを麻雀荘フロアーに適当な間隔にて配し、コンピュータ４により支援された集中管理設備２が、電動式麻雀卓９ａ〜９ｅの電源回路１０ａ〜１０ｅに、各々外部信号線１１ａ〜１１ｅを介して接続され、集中管理設備２に設けられたコンピュータ４は、各電動式麻雀卓９ａ〜９ｅの電源の入切を行う電源コントロールターミナル３にコントロール信号１２をあたえコンピュータ上で管理者が所定のキー操作で各電動式麻雀卓９ａ〜９ｅのスイッチを入切操作することで正確な電動式麻雀卓９ａ〜９ｅの使用時間を把握し利用客の利用状況を確認でき、多店舗経営においてもコンピュータの有する通信機能を利用して多数の麻雀荘の集中管理を一カ所にて行うことが可能な麻雀荘集中管理システム１。」が記載されているものと認められるが、上記記載事項（エ）の「電動式麻雀卓を複数擁する麻雀荘を一支店として、多数の支店における運営状況を本社において管理するという多店舗経営化を図る場合・・・には、各支店・・・の運営状況を表す売上・使用時間帯・施設稼働率等の情報をリアルタイムにて確認することは不可能で、効率経営の障害となっていた。」との記載、及び、記載事項（オ）の「本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、麻雀荘の正確で効率的な運営と大規模化を図るためのコンピュータにより支援された麻雀荘集中管理システムを提供することにある。」との記載を考慮すると、引用例からは、概ね、以下の発明が把握される。
＜引用例に記載の発明＞　　　　
「牌の混ぜ合わせや牌を上下２段に積み上げること等が自動的に行われる電動式麻雀卓を複数擁する麻雀荘を一支店として、多数の支店における運営状況を本社において一カ所にて集中管理を行うようにした麻雀荘の集中管理システムであって、各支店の運営状況を表す売上・使用時間帯・施設稼働率等の情報をコンピュータの有する通信機能を利用してリアルタイムにて確認することを可能とした多数の麻雀荘の集中管理システム。」（以下、「引用例に記載の発明」という。）　　　　
　　　　
【４】対比・判断
１．本願補正発明と引用例に記載の発明との対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明の「（多数の支店としての）麻雀荘」，「電動式麻雀卓」，「牌の混ぜ合わせ」，「牌を上下２段に積み上げる」が、本願補正発明の「客先側」，「自動麻雀卓」，「麻雀牌の攪拌」，「麻雀牌の整列」にそれぞれ相当し、また、引用例に記載の発明の集中管理を行う「本社において一カ所」が、本願補正発明の「サービスを行なう側」に相当し、さらに、引用例に記載の発明の「コンピュータ」が、本願補正発明のもののように自動麻雀卓の「故障の診断解析・復旧動作の指令を行わす」ことができるのか否かについて定かでないものの、少なくとも、「各支店の運営状況を表す売上・使用時間帯・施設稼働率等の情報」、即ち、電動式麻雀卓（自動麻雀卓）の「作動状態の確認」ができるものであることは明らかであるから、一応、本願補正発明の「コンピュータ」に相当している。
　そして、引用例に記載の発明の「電動式麻雀卓」が、「牌の混ぜ合わせや牌を上下２段に積み上げること等」を「自動的に行われる 」ようにするため、即ち、前記各動作を行わす各作動部の作動を自動制御するための制御装置（コントローラ）を有するものであることは自明であり、また、引用例に記載の発明の「電動式麻雀卓」及び「コンピュータ」が、「本社において一カ所」で「電動式麻雀卓」の「各支店の運営状況を表す売上・使用時間帯・施設稼働率等の情報をコンピュータの有する通信機能を利用してリアルタイムにて確認することを可能とした」ものであるから、それぞれに、「外部との通信機能を持つ通信装置を接続して設け」たものであることも自明であり、さらに、引用例に記載の発明である「多数の麻雀荘の集中管理システム」は、電動式麻雀卓（自動麻雀卓）の管理を行うものである点で一つのシステムを構成しているから、本願補正発明とは、自動麻雀卓のシステムにおいて共通するものである。
　　　　　　　　　　
　してみると、引用例に記載の発明と本願補正発明とは、
「客先側に設置せる自動麻雀卓には、それらの麻雀牌の撹拌・整列等の動作を行わす各作動部の作動を自動制御するよう装備されているコントローラに、外部との通信機能を持つ通信装置を接続して設け、サービスを行なう側には、客先側に設置せる自動麻雀卓の作動状態の確認を行わすコンピュータを、外部との通信機能を持つ通信装置を具備せしめて設置し、このコンピュータと前記客先側に設置せる自動麻雀卓とを接続した自動麻雀卓のシステム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　
＜相違点１＞
　自動麻雀卓（電動式麻雀卓）に装備されているコントローラ（制御装置）の機能に関して、本願補正発明が、「麻雀牌の撹拌・伏牌・整列・せり上げの動作を行わす」のに対し、引用例に記載の発明は、麻雀牌の攪拌（牌の混ぜ合わせ）や麻雀牌の整列（牌を上下２段に積み上げること）等を行わすものであるものの、麻雀牌の伏牌や麻雀牌のせり上げの動作を行わすのか否か定かでない点。　　　　　
　　　　　　
＜相違点２＞
　客先側に設置せる自動麻雀卓（電動式麻雀卓）とサービスを行う側のコンピュータとの接続に関して、本願補正発明は、自動麻雀卓のコントローラとサービスを行う側のコンピュータとを電話回線を通じて接続し、該自動麻雀卓のコントローラよりのデータ信号によりコンピュータに自動麻雀卓の作動状態の確認・故障診断解析・復旧動作の指令を行わせることで各種メンテナンスができるようにしたのに対し、引用例に記載の発明は、自動麻雀卓とサービスを行う側のコンピュータとの接続が電話回線によるものか否か定かでなく、また、サービスを行う側のコンピュータは自動麻雀卓よりのデータ信号により、故障診断解析・復旧動作の指令を行わせるものではない点。
　　　　
２．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　自動麻雀卓（電動式麻雀卓）において、コントローラ（制御装置）が、麻雀牌の「攪拌」から「整列」までの途中で「伏牌」の動作を行うものであることは、遊戯の性格上当然のことであり、また、「せり上げ」の動作を行うものであることも、例えば、特開平２−７７２８３号公報，特開平３−７１８８号公報，特開平７−１４４０６６号公報（尚、当該公報には、麻雀牌の裏返し（伏牌）の動作も記載されている。）にも示されるように従来周知である。
　そうすると、本願補正発明の上記相違点１に係る「麻雀牌の撹拌・伏牌・整列・せり上げの動作を行わす」「各作動部の作動を自動制御するよう装備されているコントローラ」を備えたものであるとの発明特定事項の点において、引用例に記載の発明との間に格別の差異があるということはできない。
　　　　　　
＜相違点２について＞
　遊技機と遠隔地のコンピュータとを接続し遠隔地から管理する技術に関して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平８−２２４３４６号公報に、複数の遊技設備から発生する検出不具合情報が、通信回線（電話回線）を介し遠隔地の保守部門の遠隔故障診断手段に送られて故障診断が行われる点が、また、同じく、特開平１０−１４６４４０号公報に、遊技店の複数の機器から発生する障害情報をメーカーのサーバーコンピュータに送信すると、サーバーコンピューターで障害情報の対処情報が検索される点が記載されており、これらによれば、サービスを行う側（遠隔地）に設けられたコンピュータが、遊技機からのデータ信号により当該遊技機の状態の確認及び故障診断の解析を行う点は周知の技術であるといえる。
　また、コントローラ（制御装置）を備えた機器を遠隔地のコンピュータから管理する技術に関して、特開平１０−３３１２号公報に、コントローラ（数値制御装置）と遠隔地のサービスセンタに設置したコンピュータとを一般電話回線で接続し、該コントローラから故障診断結果をコンピュータに送信して故障診断が行われる点が、また、同じく、特開平１０−２０６３０４号公報に、コントローラと遠隔地のメーカ側に設置した指令装置とを公衆回線で接続し、該コントローラから診断用の信号を指令装置に送り診断結果が判定される点が記載されており、さらに、特開平４−１３７８９５号公報に、各営業店の自動化機器と監視センタ側の自動化機器監視装置とを通信回線を介して接続し、自動化機器監視装置より復旧指示を送信して自動化機器が復旧処理を行う点が、また、同じく、特開平１−３１５８０５号公報に、工場の無人搬送台車と中央管理室の制御装置とを電話回線を通じて接続し、中央管理室の制御装置より復旧指令信号を送り無人搬送台車が復旧動作を行う点が記載されており、これらによれば、サービスを行う側のコンピュータと機器の制御を行うコントローラを電話回線で接続し、機器のデータ信号よりコンピュータが故障診断解析を行う点や、管理する側のコンピュータが機器の復旧動作の指令を行う点も周知の技術であるといえる。そして、引用例に記載の発明の自動麻雀卓は遊技機のなかの一種で制御装置を備えた機器でもあり、また、サービスを行う側のコンピュータから自動麻雀卓に信号を送ることで機器の管理が行われる点において、遊技機やコントローラ（制御装置）を設けた機器の管理が行われる上記周知技術と技術的に共通するものであるから、引用例に記載の発明のコントローラ（制御装置）、通信装置、及びサービスを行う側のコンピュータに、周知技術のコントローラより故障診断情報を送信させる点、通信装置に電話回線を用いコントローラとコンピュータを接続した点、及び、管理者側のコンピュータで機器の動作状態の確認・故障診断・復旧動作の指令を行わせる点等の各機能を備えさせることは、当業者にとって容易なことである。
　そうすると、引用例に記載の発明の自動麻雀卓のシステム（多数の麻雀荘の集中管理システム）に、周知技術を適用することにより、本願補正発明の上記相違点２に係る発明特定事項の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
３．作用効果・判断
  そして、本願補正発明における作用効果は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が当然予測できるものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
【５】むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　よって、上記「補正の却下の決定の結論」のとおり決定する。
　　　　
【６】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２８日付けの手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりである。
「【請求項１】客先側に設置せる自動麻雀卓には、それの作動部を自動制御するよう装備されているコントローラに、外部との通信機能を持つ通信装置を接続して設け、サービスを行なう側には、前記客先側に設置せる自動麻雀卓のコントローラよりのデータ信号によりその自動麻雀卓の作動状態の確認・故障の診断解析・復旧動作の指令を行わすコンピュータを、外部との通信機能を持つ通信装置を具備せしめて設置し、このコンピュータと前記客先側に設置せる自動麻雀卓に装備されているコントローラとを、電話回線を通じて接続し、これらの間の相互の情報通信により各種メンテナンスを行うようにしたことを特徴とする自動麻雀卓のメンテナンスシステム。」
　　　　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記【３】．１に記載したとおりである。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から前記【２】２．で検討した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【４】２．に記載したとおり、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
【７】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。