【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２７１８号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８３１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、平成１５年５月１３日に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１９日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年７月１４日に手続き補正がなされたものである。 
２．平成１５年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年７月１４日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
　　平成１５年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、「【請求項１】入力された、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つであって、補正処理が施された画像データの画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づいて得られる前記画像データが表す画像の寸法と予め設定された記録領域の寸法とを比較し、前記画像データが表す画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っているかを判断する判断手段と、該判断手段により前記画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っていないと判断された場合に、前記画像を長手方向が揃うように回転する画像回転手段と、を備えた画像処理装置。」と補正された。
　上記補正は、「入力された、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つの」を「入力された、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つであって、補正処理が施された画像データの」と特定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６４３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、
　ア　「【請求項１】  定型紙サイズの記録紙に記録を行うファクシミリ装置において、受信画像情報を縦横変換する縦横変換手段と；受信画像情報の主走査長および副走査長を認識する受信画像認識手段と；記録紙の主走査長および副走査長を認識する記録紙認識手段と；受信画像情報の主走査長と副走査長とを比較する第１の比較手段と；記録紙の主走査長と副走査長とを比較する第２の比較手段と；受信画像情報の主走査長と副走査長の長い方をＡ、短い方をＢとし、記録紙の主走査長と副走査長の長い方をＣ、短い方をＤとし、ＡがＣの所定倍率以下である場合および／またはＢがＤの所定倍率以下である場合に、それぞれ受信画像情報を主走査方向および／または副走査方向にリニア変倍する変倍手段と；ＡとＣがともに同一方向であれば、同一方向のまま記録し、ＡとＣが異なる方向であれば、９０度回転して記録する記録手段と；を有することを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄、特許請求の範囲）、
　イ　「【００２６】縦横変倍回路２８は、信号線２６ａに出力されている画像データを入力し、一度メモリの中に格納し、これを９０度回転、すなわち縦横変換した画像データを信号線２８ａより記録回路３０に出力するものである。」（３頁４欄４０行〜４４行）、
　ウ　「【００３４】有効情報エリア検出回路３４は、信号線２２ａに出力されている復号化データを入力し、制御回路３６からの信号線３６ｍに測定開始パルスが発生した以降の主走査方向および副走査方向の有効情報エリアを検出し、信号線３４ａに主走査方向の有効左端ドット番号（左端の黒情報があるドット番号）、主走査方向の有効右端ドット番号（右端の黒情報があるドット番号）、主走査方向の有効情報長、副走査方向の有効上端ライン番号（上端の黒情報があるライン番号）、副走査方向の有効下端ライン番号（下端の黒情報があるライン番号）、および副走査方向の有効情報長を出力する。ここで、信号線３６ｌには標準モードの時は信号「０」、ファインモードの時は信号「１」、スーパーファインモードの時は信号「２」を出力する。
【００３５】制御回路３６は、本ファクシミリ装置の全体の制御を司るものであり、特に本発明の第１実施例において、受信画像情報の主走査長および副走査長を認識するとともに、記録紙の主走査長および副走査長を認識して、受信画像情報の主走査長と受信画像情報の副走査長とを比較し、その長い方をＡ、短い方をＢとし、記録紙の主走査長と記録紙の副走査長を比較し、その長い方をＣ、短い方をＤとし、ＡがＣの所定倍率以下の場合やＢがＤの所定倍率以下の場合に、受信画像情報をリニア変倍し、ＡとＣがともに同一方向であれば、同一方向のまま記録をし、ＡとＣが異なる方向であれば、９０度回転して記録するという一連の処理を実行するものである。なお、リニア変倍を行う場合、主走査方向は（Ｃ／Ａ）倍とし、副走査方向は（Ｄ／Ｂ）倍とする。また、所定倍率としては、１．２倍を想定する。また、各ページに対応してリニア変倍の有無、縦横変換の有無情報を付加する。」（４頁５欄３２行〜６欄１２行）、
　エ　「【００６７】前記第１実施例では、受信画像情報の主走査長は、前手順により通知されたサイズ、副走査長はライン数から求めるようにしたが、これらを上記有効情報エリア検出回路３４によって得られる有効情報のあるエリアより求めても良い。すなわち、主走査長としては、最も左端にある黒情報から最も右端にある黒情報までの長さとし、副走査長としては、最も上端にある黒情報から、最も下端にある黒情報までの長さとする。」（６頁９欄１１行〜１８行）、
　オ　「【００９０】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、受信画像情報を定型紙に記録する場合に、縦横変換した方がよいかどうかを適確に判断でき、さらに、縦横変換する場合としない場合とで、ともにリニア変倍を行って情報の欠落なしに記録することが可能になった。」（７頁１１欄２９行〜３４行）
が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面、図１〜図１０によれば、引用例には「入力された、受信画像情報の画像データが表す画像の寸法と予め設定された記録紙の寸法とを比較し、前記画像データが表す画像の占める領域の長い方と前記記録紙の長い方とが揃っているかを判断する制御回路３６と、該制御回路３６により前記画像の占める領域の長い方と前記記録紙の長い方とが異なる方向と判断された場合に、前記画像を９０°回転する縦横変倍回路２８と、を備えたファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（２）対比 
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「記録紙」、「長い方」は、本願補正発明の「記録領域」、「長手方向」に相当する。
　引用発明の「制御回路３６」は、判断を行うものであり、判断を行うものは判断手段といえるから、本願補正発明の「判断手段」に相当し、引用発明の「画像を９０°回転する縦横変倍回路２８」は、９０°回転するのは、長手方向が揃うように回転するといえるから、本願補正発明の「画像を長手方向が揃うように回転する画像回転手段」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「入力された、画像データの画像データが表す画像の寸法と予め設定された記録領域の寸法とを比較し、前記画像データが表す画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っているかを判断する判断手段と、該判断手段により前記画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っていないと判断された場合に、前記画像を長手方向が揃うように回転する画像回転手段と、を備えた装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１ 
　本願補正発明では、画像データが、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つであるのに対して、引用発明では、受信画像情報の画像データであり、また、本願補正発明は、装置が、画像処理装置であるのに対し、引用発明はファクシミリ装置である点。 
　相違点２ 
　本願補正発明では、画像データが、補正処理が施されたものであるのに対して、引用発明では、その補正処理が施されたとは記載されていない点。 
　相違点３ 
　本願補正発明では、画像データが表す画像の寸法が、画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づいて得られる前記画像データが表す画像の寸法であるのに対して、引用発明では、画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づくとは記載されていない点。 
（３）判断 
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　相違点１について 
　印刷出力等を行う画像処理装置において、その入力される画像データを、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つであるとすることは、周知であり（スキャナで読み取るものについての例：特開平３−２２０８６６号公報、特開平８−３２８４２８号公報）、該画像処理装置においても、印刷方向は、引用発明と同様に課題となるといえるから、引用発明を該画像処理装置に適用し、引用発明の受信画像情報の画像データに代え、画像データが、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つであるとすること及び装置を画像処理装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について 
　  画像処理装置において、画像データに対して補正処理を行うことは、慣用手段であり、そして、画像回転処理は、画像データに対し印刷処理等の出力を行う際に考慮されるものであるから、画像データに対し補正処理及び画像回転処理を行う場合、補正処理を行い、この補正処理を行った画像データに画像回転処理を行うことは、設計上、自然である（周知例：特開平４−１４８２７９号公報）といえる。
　してみると、引用発明において、上記慣用手段を採用し、画像データが、補正処理が施されたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について 
　画像処理の技術分野において、画素間隔が既知の場合、画像データが表す画像の寸法を、画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づいて得ることができることは技術常識であり、これを引用発明の画像の寸法を得ることに採用することに格別困難な事情もないから、引用発明で、画像データが表す画像の寸法が、画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づいて得られる前記画像データが表す画像の寸法であるとすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力された、デジタルカメラでの撮影によって得られた画像データ、フィルム画像以外の原稿をスキャナで読み取ることで得られた画像データ、及びコンピュータで生成された画像データのいずれか１つの画像データの縦方向の画素数及び横方向の画素数に基づいて得られる前記画像データが表す画像の寸法と予め設定された記録領域の寸法とを比較し、前記画像データが表す画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っているかを判断する判断手段と、該判断手段により前記画像の占める領域の長手方向と前記記録領域の長手方向とが揃っていないと判断された場合に、前記画像を長手方向が揃うように回転する画像回転手段と、を備えた画像処理装置。」 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．（２）」、「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。