【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５８８７０号「記録媒体記録再生装置および記録媒体記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５１６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年３月１５日に出願されたものであって、平成１６年６月８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年７月１２日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年８月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年８月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】　記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる２群対物レンズを介して光ビームを照射し、前記記録媒体に対して情報を記録または再生する記録媒体記録再生装置において、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを前記光ビームの光軸方向に移動する第１の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段と
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生装置。
　　【請求項２】　前記光ビームの前記記録媒体の記録層上での球面収差が充分小さくなるように、前記第２の移動手段を制御する制御手段を更に備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項３】　前記制御手段は、再生ＲＦ信号の振幅値が充分大きくなるように前記第２の移動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項４】　前記制御手段は、前記第１の移動手段により、前記先玉レンズと前記対物レンズを移動した場合に、再生ＲＦ信号のエンベロープが充分大きくなるときのフォーカスエラー信号の値に応じて前記第２の移動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項５】　前記記録媒体は、複数の記録層を有する多層光ディスクである
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項６】　記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる２群対物レンズを介して光ビームを照射し、前記記録媒体に対して情報を記録または再生する記録媒体記録再生装置の記録媒体記録再生方法において、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを前記光ビームの光軸方向に移動する第１の移動ステップと、
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動ステップと、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生ステップと
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生方法。」
　
　というものであったところ、
　
　「【請求項１】　記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる
開口数が０．８を超える
　前記先玉レンズと前記対物レンズを
共に
することによりフォーカスサーボをロックインさせる
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段と
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生装置。
　　【請求項２】　前記光ビームの前記記録媒体の記録層上での球面収差が充分小さくなるように、前記第２の移動手段を制御する制御手段を更に備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項３】　前記制御手段は、再生ＲＦ信号の振幅値が充分大きくなるように前記第２の移動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項４】　前記制御手段は、前記第１の移動手段により、前記先玉レンズと前記対物レンズを移動した場合に、再生ＲＦ信号のエンベロープが充分大きくなるときのフォーカスエラー信号の値に応じて前記第２の移動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項５】　前記記録媒体は、複数の記録層を有する多層光ディスクである
　ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録再生装置。
　　【請求項６】　記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる
開口数が０．８を超える
　前記先玉レンズと前記対物レンズを
共に
することによりフォーカスサーボをロックインさせる
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動ステップと、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生ステップと
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生方法。」
　と、上記下線部分を追加するものである。これは、２群対物レンズについて「
開口数が０．８を超える
共に
することによりフォーカスサーボをロックインさせる
　また、発明の詳細な説明は【０００９】〜【００１２】【００７３】についてのもので、特許請求の範囲と整合させる内容である。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、独立請求項である請求項１，６に係る各発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる開口数が０．８を超える２群対物レンズを介して光ビームを照射し、前記記録媒体に対して情報を記録または再生する記録媒体記録再生装置において、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを共に前記光ビームの光軸方向に移動することによりフォーカスサーボをロックインさせる第１の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段と
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平５−１８９７９６号公報（以下「刊行物」という。）には、光学的記録装置及びコンパクトディスクのための読み取り／書き込みヘッドに関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
光学記録システム
　　(ii)「【０００５】光学的記録に際しては、記録媒体から情報をマーキングし読みとるための多目的手段としてライト・ビームが用いられる。光学的記録において光学針が記録媒体に対する光の密に集束されたスポットを提供する。この光は記録媒体の表面上の読みとり、又はマーク形成のために用いられる。一般に、光は、媒体から間隔どりして置かれた対物レンズによって集束される。光学的読み取り／書き込みヘッドの設計は、Alan B. Marchant 著「光学記録」（Addison-Wesley Publishing,1990年）という題名の書物の中で記述されている。」
　　(iii)「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の一般的目的は、
光学的記憶装置及びコンパクトディスクのための改良型読み取り／書き込みヘッドを提供することにある。
スポットサイズを減少させ光学的記録密度及び解像度を増大させるための対物レンズと記録媒体の間に固体液浸レンズ（ＳＩＬ）が介在させられているような書き込み／読み取りヘッド
　　(iv)「【０００９】【発明の実施例】図３を参照すると、光学的システムが概略的に示されている。このシステムは、読み取り／書き込みヘッドアセンブリ１７と結び付けられた光学的記録ディスク１６を用いる。読み取り／書き込みアセンブリについては、上述の「光学的記録」という書物に説明されている。このシステムには、レーザー２１からの光が上に集束する記録用ディスク１６が含まれている。光は、ビームスプリッタ２２により回折され、対物レンズ２３により記録媒体１６上に１つのスポットとして集束する。反射光はフォトダイオード２４により受けとられる。
　【００１０】本発明に従うと、ＳＩＬ２６は、光学ディスクの表面における光の波長をλ／nsnという率で減少させるため、従来の読み取り／書き込み光学アセンブリ１７の下に置かれている。波長の減少により、
ディスク（光学記録媒体）の表面においてより小さな光のスポットを生成することが可能となる。ＳＩＬは、記録媒体から間隔をとって置かれた平坦な表面とレンズシステムと面する球状表面を含む。
　【００１１】図３を参照すると、対物レンズ／ＳＩＬの組合せを通して光学ディスクを照明するのに、レーザーまたはその他の光源からの光が用いられている。高出力モードにおいては、レーザーの強度は、ディスク上にデータビットを書き込むための変調器２７によって外部的に又は直接変調されうる。
レーザーは、「オン」状態にあるとき、ディスク上に小さな穴を焼き、そうでない場合にはその物理特性を変えて情報ビットを記憶する。
　　(v)「【００１３】より小さなスポットサイズを有することの第２の利点は、感光材料の表面における光学出力密度がＳＩＬの無いシステムに比べて高いという点にある。出力密度がより高くなると、ディスク上のビットを活化する（又は露光する）ための必要な出力密度を得るのに、より低い出力の照明源でできることになる。
対物レンズ２３及びＳＩＬ２６の位置は、サーボシステムによって維持される。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「読取り／書き込みヘッドアセンブリ１７に面する球状表面と記録媒体１６から密に間隔取りされた平坦な表面とレンズシステムと面する球状表面を含む固体液浸レンズ（ＳＩＬ）２６を、読み取り／書き込みヘッドアセンブリ１７と記録媒体１６の間に配置された形で含み、レーザー２１からの光エネルギーを記録媒体１６上に集束させるための対物レンズ２３を含み、対物レンズ２３及び固体液浸レンズ（ＳＩＬ）２６の位置は、サーボシステムによって維持され、隣接する記録媒体上へは、レーザーの低出力モードで情報を読み取り、高出力モードにおいてディスク上に小さな穴を焼き、書き込みする、読み取り／書き込みヘッドアセンブリを含む光学的記録システム。」
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明の「記録媒体」「球状表面と記録媒体から密に平坦な表面とレンズシステムと面する球状表面を含む固体液浸レンズ（ＳＩＬ）」及び「対物レンズ」であるが、各々本件補正後発明における「記録媒体」「記録媒体の近傍に配置される先玉レンズ」及び「対物レンズ」に相当する。
　(b)刊行物発明の「読み取り／書き込みヘッドアセンブリ」と「固体液浸レンズ（ＳＩＬ）」との構成は、本件補正後発明における「ピックアップ」に相当する。
　(c)刊行物発明の「固体液浸レンズ（ＳＩＬ）」と「対物レンズ」との構成は、本件補正後発明における「２群対物レンズ」に相当する。
　(d)刊行物発明の「レーザーからの光エネルギーを記録媒体上に集束させるための対物レンズ」は、「レーザー」は光源であり固体液浸レンズ（ＳＩＬ）を介して記録媒体上への照射であるから、これらは本件補正後発明における「対物レンズを介して光ビームを照射」であるし「先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段」に相当する。
　(e)刊行物発明の「読み取り／書き込みヘッドアセンブリを含む光学的記録システム」は、本件補正後発明における「記録媒体に対して情報を記録または再する記録媒体記録再生装置」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる２群対物レンズを介して光ビームを照射し、前記記録媒体に対して情報を記録または再生する記録媒体記録再生装置において、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段と
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生装置。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(イ)２群対物レンズであるが、本件補正後発明のものは「開口数が０．８を超える」というものであるが、刊行物発明のものにはこの構成に関する明確な記載がない点。
　(ロ)２群対物レンズに関して、本件補正後発明のものは「先玉レンズと前記対物レンズを共に前記光ビームの光軸方向に移動することによりフォーカスサーボをロックインさせる第１の移動手段」を有するものであるが、刊行物発明のものにはこの構成に関する明確な記載がない点。
　(ハ)　２群対物レンズに関して、本件補正後発明のものは「先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動手段」を有するものであるが、刊行物発明のものにはこの構成に関する明確な記載がない点。
　　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、刊行物発明のものも「スポットサイズを減少させ光学的記録密度及び解像度を増大させるための対物レンズと記録媒体の間に固体液浸レンズ（ＳＩＬ）が介在させられているような書き込み／読み取りヘッドを提供」（上記(iii)参照）、「ディスク（光学記録媒体）の表面においてより小さな光のスポットを生成することが可能」（上記(iv)参照）等と、より小さな光のスポットを生成することを課題とした記載がある。また、「光スポットの大きさは、光ビームの波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとすると、λ／（２ＮＡ）で表すことができる」（本願の明細書【０００２】参照）と、光スポットを小さくしていく手段として自明な式から、小さな光のスポットを得るのに開口数ＮＡを大きくすることは当然であるし、２群対物レンズでレンズ間距離を変えることで開口数を調整できることは自明である（例：特開昭６２−３４４１号公報）。そして、単一のレンズで『開口数０．６』が限界とするなら、より大きな『開口数０．８』を求めることは設計的事項のものである。特に、数値範囲に関しては、本願明細書を参酌して【０００４】【００１６】に記載されてる事項から技術的に特段意義ある数値範囲であるとの認識はできないものでもあるから、刊行物発明のものにおいて、上記相違点(イ)のようにしていくことは当業者が適宜容易に成し得るものと認める。
　
　相違点(ロ)に関して、刊行物発明のものは「レーザーは、「オン」状態にあるとき、ディスク上に小さな穴を焼き、そうでない場合にはその物理特性を変えて情報ビットを記憶する。」（上記(iv)参照）とピット形成するディスクであり相変化型ディスク等の光学的記憶装置を対象にして、さらに「対物レンズ２３及びＳＩＬ２６の位置は、サーボシステムによって維持される。」（上記(v)参照）ことの記載がある。また、フォーカスサーボ引き込みを行う際には、サーボシステム全体を、光ディスクから最も遠い位置から最も接近した位置まで移動させてみることは、本願明細書の【００４０】【００４１】にも記載あるように自明な事項であるのだから、『共に』なる明確な記載はなくともサーボシステムを機能させる必要性から上記相違点(ロ)の構成は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　相違点(ハ)に関して、本件補正後発明で記載する技術内容は、「第１移動手段」はフォーカスサーボをロックインする手段としてある。「第２移動手段」が「第１移動手段」と共同移動することで、球面収差を小さくする特定の機能を達成していくとの明示はない。具体的には、「第２駆動手段」は請求項２において始めて球面収差について触れられているもので、本件補正後発明では球面収差の発生を抑制する限定構成はない。結局、上記相違点(ハ)の構成は上位概念的構成であり、要するに「第１駆動手段」及び「第２駆動手段」は独立して各々移動可能とする手段というものである。そうであれば、『２群のレンズ間隔を調整して、球面収差を変化させる』までの構成が周知技術であることは請求人も審判請求理由で認めているところである（原査定の理由で引用した、特開昭５２−７６９２１号公報，特開平５−２６６５１１号公報等参照）。よって、先玉レンズと対物レンズを有する刊行物発明のものにおいて、『球面収差を小さくしていく』ことは必然的課題であるから、上記相違点(ハ)の構成の採用をしていく程度は当業者が容易に想到できるものと認める。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物及び周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年４月１９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「記録媒体の近傍に配置される先玉レンズと、前記先玉レンズを挟んで、前記記録媒体に対向する位置に配置される対物レンズとを備えるピックアップを有し、前記先玉レンズと前記対物レンズからなる２群対物レンズを介して光ビームを照射し、前記記録媒体に対して情報を記録または再生する記録媒体記録再生装置において、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを前記光ビームの光軸方向に移動する第１の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズの一方を他方に対して相対的に前記光ビームの光軸方向に移動する第２の移動手段と、
　前記先玉レンズと前記対物レンズを介して前記記録媒体に照射する前記光ビームを発生する発生手段と
　を備えることを特徴とする記録媒体記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、２群対物レンズについて「
開口数が０．８を超える
共に
することによりフォーカスサーボをロックインさせる
　即ち、２群対物レンズについて、乃至、第１の移動手段について、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び必要に応じての周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。