【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５４４５３号「光ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１１年３月２日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明は、平成１５年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　ディスクにデータ信号の記録動作を行った後該データ信号の記録位置を示す情報データをディスクに設けられているバッファ領域に記録するとともに該バッファ領域に記録されている情報データを読み出し、その読み出された情報データに基いて記録されたデータ信号の情報データであるＴＯＣデータをリードイン領域に記録するように構成され、且つディスクへのデータ信号の記録動作中対物レンズを偏倚させるトラッキングコイルに印加される偏倚電圧を検出することにより光学式ピックアップ本体の移動動作を行うように構成された光ディスク記録再生装置において、データ信号の記録開始時該データ信号が記録される位置の直前の位置に光学式ピックアップを移動させるとともに該直前の位置に達したとき対物レンズの光学式ピックアップ本体に対する偏倚位置を検出し、その偏倚位置が中心位置付近にあるときには、光学式ピックアップが記録位置に達したときデータ信号の記録動作を開始させ、その偏倚位置が中心位置付近にないときには、光学式ピックアップをデータ信号が記録される位置の直前の位置まで後退させるとともに光学式ピックアップ本体を偏倚位置を補正する方向へ移動させることにより対物レンズの偏倚位置が中心位置付近になるように調整した後光学式ピックアップが記録位置に達したときデータ信号の記録動作を開始させるようにしたことを特徴とする光ディスク記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平４−６９８２２号公報（以下「刊行物１」という。）は、トラッキング制御装置に関するものであって以下の記載がある。（下線は当審での付与。）
　(2-1)「【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］　本発明は、シーク後に光ヘッドと対物レンズとの相対位置が一定範囲内となるように光ヘッドの位置制御を行うトラッキング制御装置に関する。
［従来技術］　従来、この種の光学的情報記録再生装置においては、応答速度の高く可動範囲が小さい小型のアクチュエータ（以下微アクチュエータと呼ぶ）及び微アクチュエータに対して可動範囲の大きく応答速度の低いアクチュエータ（以下粗アクチュエータと呼ぶ）を用いて光ヘッドを所定の記録トラックにシークすると共にトラッキング制御するようになされている。
　例えば、現在のトラックから目標とするトラックにシークする場合、粗アクチュエータに駆動信号を供給することにより、光ヘッドを移動して高速に目標トラックに、又はその近傍に移動することが行われる。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第４行目）
　(2-2)「［発明が解決しようとする問題点］　しかしながら、目標トラックで粗アクチュエータの駆動を停止して、微アクチュエータによるトラッキング制御状態に切換えても、粗アクチュエータはその慣性で目標トラックからオーバランしてしまうことがある。
　このオーバランはシークに要する時間を短縮しようとして、高速で移動させた場合程、顕著になる。
　一方、微アクチュエータは目標トラックにトラッキング制御されるので、結果として、この微アクチュエータによって位置制御される対物レンズは、その光軸からシフトしたレンズシフト状態になってしまう。
　このレンズシフトした状態では、光学系の解像度が劣化し、読み取り誤りが大きくなったり、サーボ状態を変化させたりする。
　また、対物レンズがレンズシフトした状態では、トラッキングアクチュエータフリーの状態、すなわちアクチュエータに加わる制御電流が零のときの状態に対して非常に無理な状態でトラッキング制御を行っているので、オフセットが発生し、トラッキングアクチュエータも飽和状態になる等、トラッキングサーボが外れ易い状態になる等の欠点が生じる。
　尚、本発明者は、特願平１−３４３９７８号にてトラッキングエラー信号のほぼ線型部分に対応して、その零クロス点を中心にウィンドウを設定して、このウィンドウ内ではトラッキングエラー信号を使用し、一方ウインドウ外となった場合には、ウィンドウ内に引き戻すような信号でトラッキング制御するようにして、目標トラックから光スポットが外れるのを防止するものを提案している。しかし、この先行例も光ヘッドがシークの際目標トラックからオーバランした場合、このオーバランした分を対物レンズ側でシフトさせることになるため、上記欠点を十分に解消できるものにならない。
　本発明は上述した点にかんがみてなされたもので、光ヘッドを移動して目標トラックにシークした場合、光学ヘッドのオーバランを少なくして対物レンズのレンズシフト量を許容範囲内に抑えて安定したトラッキング制御状態に設定できるトラッキング制御装置を提供することを目的とする。
［問題点を解決する手段及び作用］　本発明では、
微小の可動範囲を有し、応答性の高い微アクチュエータと、該微アクチュエータよりも応答性が低く、且つ広い可動範囲を有し、粗い位置決めを行うことのできる粗アクチュエータとを備え、前記粗アクチュエータにより光ヘッドを移動し、その際のトラッキングエラー信号に応じて媒体上の目標トラックにトラッキング制御するトラッキング制御装置において、前記粗アクチュエータを用いて光ヘッドを移動後、前記トラッキングエラー信号に基づいて前記微アクチュエータのトラッキング制御を開始した後の該微アクチュエータに供給される制御信号から対物レンズと光ヘッドの相対位置ずれ量を検出する相対位置検出手段と、該相対位置検出手段の出力信号に基づいて、前記光ヘッドの相対位置ずれ量が設定された所定範囲以上逸脱した場合、前記媒体からデータの読み出しを開始するまでの間、前記粗アクチュエータに対し、前記光ヘッドの相対位置ずれ量が前記所定範囲となるように駆動信号を出力する相対位置制御手段とを設ける
　
　以上の記載事項及び図面等を総合勘案して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「微小の可動範囲を有し、応答性の高い微アクチュエータと、微アクチュエータよりも応答性が低く、且つ広い可動範囲を有し、粗い位置決めを行うことのできる粗アクチュエータとを備え、粗アクチュエータにより光ヘッドを移動し、その際のトラッキングエラー信号に応じて媒体上の目標トラックにトラッキング制御するトラッキング制御装置において、
　粗アクチュエータを用いて光ヘッドを移動後、トラッキングエラー信号に基づいて微アクチュエータのトラッキング制御を開始した後の微アクチュエータに供給される制御信号から対物レンズと光ヘッドの相対位置ずれ量を検出する相対位置検出手段と、該相対位置検出手段の出力信号に基づいて、光ヘッドの相対位置ずれ量が設定された所定範囲以上逸脱した場合、媒体からデータの読み出しを開始するまでの間、粗アクチュエータに対し、光ヘッドの相対位置ずれ量が所定範囲となるように駆動信号を出力する相対位置制御手段とを設けたトラッキング制御装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開昭５９−１９３５５０号公報（以下「刊行物２」という。）は、光ディスクシステムにおけるトラック追従装置であって以下の記載がある。
　(2-3)「第２図は第１図のトラック追従装置のトラック位置誤差信号とレンズ位置信号の動作波形を示す図であり、第２図ａは従来の光学ヘッドを固定した場合、第２図ｂは光学ヘッドをレンズ位置信号によって位置制御を行った場合の動作波形図を示す。　
　光学ヘッドを固定した状態では、トラックジャンプを繰返えすと、レンズ位置は支持バネの中心から徐々にずれ、第２図ａに示すように、レンズ位置信号４１は徐々にずれていき、レンズ位置のずれに比例した支持バネの力により、トラック位置信号にはオフセットが生じる。さらに、この支持バネの力により、トラックジャンプ時の過渡応答が不安定となる。ところが、光学ヘッドをレンズ位置信号により位置決め制御することにより、集光レンズは常に支持バネの中心に位置することになり、トラックジャンプを繰返しても、第２図ｂに示す如く、レンズ位置信号４３はトラックジャンプの瞬間だけ位置誤差が生じるが、光学ヘッドが移動することによって、すぐに“0”になる。また、トラック位置誤差信号４２に支持バネの力によるオフセットは発生せず、光スポットは正確にトラック案内溝に位置決めされ、過渡応答も安定となる。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１７行目）
  　
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物発明とを対比する。
　 (i)刊行物発明の「媒体上の目標トラックにトラッキング制御」は、本願発明の「データ信号が（記録）される位置の直前の位置」においての（記録）を除いた部分構成に相当する。
　 (ii)刊行物発明の「微アクチュエータよりも応答性が低く、且つ広い可動範囲を有し、粗い位置決めを行うことのできる粗アクチュエータとを備え、粗アクチュエータにより光ヘッドを移動」であるが、これは本願発明の「光学式ピックアップを移動」に相当する。
　 (iii)刊行物発明の「トラッキングエラー信号に基づいて微アクチュエータのトラッキング制御」においての微アクチュエータのトラッキング制御は、対物レンズによる制御手段のもので、これは本願発明の「対物レンズの光学式ピックアップ本体に対する偏倚」調整手段で、続いての刊行物発明の「微アクチュエータに供給される制御信号から対物レンズと光ヘッドの相対位置ずれ量を検出する相対位置検出手段」を勘案していくと、本願発明の「対物レンズの光学式ピックアップ本体に対する偏倚位置を検出」に相当する。
　 (iv)刊行物発明の「光ヘッドの相対位置ずれ量が設定された所定範囲以上逸脱した場合、媒体からデータの読み出しを開始するまでの間、粗アクチュエータに対し、光ヘッドの相対位置ずれ量が所定範囲となるように駆動信号を出力する相対位置制御手段」であるが、上記での「相対位置ずれ量」とは本願発明では「偏倚位置を検出」である。また、本願発明での「偏倚位置が中心位置付近にないときには、
光学式ピックアップをデータ信号が（記録）される位置の直前の位置まで後退
本体
　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「データ信号が（記録）される位置の直前の位置に光学式ピックアップを移動させるとともに該直前の位置に達したとき対物レンズの光学式ピックアップ本体に対する偏倚位置を検出し、その偏倚位置が中心位置付近にあるときには、光学式ピックアップが（記録）位置に達したときデータ信号の（記録）動作を開始させ、その偏倚位置が中心位置付近にないときには、光学式ピックアップをデータ信号が（記録）される位置の直前の位置まで後退させるとともに光学式ピックアップ本体を偏倚位置を補正する方向へ移動させることにより対物レンズの偏倚位置が中心位置付近になるように調整した後光学式ピックアップが（記録）位置に達したときデータ信号の（記録）動作を開始する光ディスク再生装置。」
　
〔相違点〕
　(a)本願発明のものは「ディスクにデータ信号の記録動作を行った後該データ信号の記録位置を示す情報データをディスクに設けられているバッファ領域に記録するとともに該バッファ領域に記録されている情報データを読み出し、その読み出された情報データに基いて記録されたデータ信号の情報データであるＴＯＣデータをリードイン領域に記録するように構成され、且つディスクへのデータ信号の記録動作中対物レンズを偏倚させるトラッキングコイルに印加される偏倚電圧を検出することにより光学式ピックアップ本体の移動動作を行うように構成された光ディスク記録再生装置」というものであるが、刊行物発明のものはトラッキング制御装置であって上記構成の記載がない点。
　(b)本願発明のものは「データ信号が記録」「記録位置」「記録動作」等の「記録」を対象としているが、刊行物発明のものは記録に関して言及がされていない点。
　
　(3-2)相違点の判断
　上記相違点(a)の「ディスクにデータ信号の記録動作を行った後データ信号の記録位置を示す情報データをディスクに設けられているバッファ領域に記録するとともにバッファ領域に記録されている情報データを読み出し、その読み出された情報データに基いて記録されたデータ信号の情報データであるＴＯＣデータをリードイン領域に記録するように構成」なる前提構成であるが、セッション単位でデータ信号を記録再生していく光ディスク記録再生装置としてこれは周知事項であることは請求人も認めるところと理解できる。また、「ディスクへのデータ信号の記録動作中対物レンズを偏倚させるトラッキングコイルに印加される偏倚電圧を検出する光学式ピックアップ本体の移動動作を行う」であるが、刊行物発明のものには、相対位置ずれ量を検出していく具体的手段の記載はないものの、トラッキングコイルに印加される電圧の直流成分をみることで対物レンズの本体に対する偏倚位置を検出できることは、刊行物２から当該分野で周知事項と認められる。
　よって、刊行物発明のトラッキング制御装置に関する技術の上記自明の光ディスク記録再生装置との組み合わせは、共通の技術分野で必要に応じて並列的に採用可能であるし、採用にあたって特段の工夫を伴うものでないから、上記相違点(a)は周知構成を組み合わせて当業者が容易に想到できるものと認める。
　
　上記相違点(b)の構成であるが、本願発明は「光ディスクの記録再生装置」との名称があるように記録時だけでなく再生時においても共通して適用できる構成であるとともに、相互に特段の構成の工夫を伴うものでもない。刊行物発明は記録時でない点で表現上の相違はあっても、『記録時』の構成とすることは当業者が適宜容易に想到し得るものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論ずるまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。