【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５７２９５号「難燃性熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　１１１１９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】（Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量部、
（Ｂ）重量平均ゴム粒子径が０．１５〜０．３５μｍである共役ジエン系ゴム重合体成分と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体よりなる単量体成分と、からなるグラフト共重合体樹脂５〜４０重量部、および
（Ｃ）下記（Ｉ）式で示される芳香族ジホスフェート１〜３０重量部（但し、各成分の合計量は１００重量部とする。）とを含有してなることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
　　【化１】
    （式（Ｉ）の化学構造式及びその定義の記載省略）
【請求項２】　（Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量部、
（Ｂ）重量平均ゴム粒子径が０．１５〜０．３５μｍである共役ジエン系ゴム重合体成分と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体よりなる単量体成分と、からなるグラフト共重合体樹脂５〜４０重量部、
（Ｃ）請求項１に記載の式（Ｉ）で示される芳香族ジホスフェート１〜３０重量部、および（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．１〜１．０重量部（但し、各成分の合計量は１００重量部とする。）とを含有してなることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　（１）本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１０７９号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願は、明細書の記載について、実施例１〜９で使用されているグラフト共重合体樹脂の製造で使用されているポリブタジエンの入手方法、老化防止剤として使用されている化合物を特定できず、当業者が容易に請求項１及び２に係る発明の具体例である実施例１〜９の実施をすることができないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．原査定の妥当性についての判断
　１．特許法第２９条第２項の適用について
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−１０７９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【請求項３】請求項１に記載の方法で製造される芳香族ジホスフェート化合物と、熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）または熱硬化性樹脂とを含有する難燃性熱安定性樹脂組成物。
【請求項４】熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）または熱硬化性樹脂１００重量部に対して請求項１に記載の方法で製造される化合物が０.１〜１００重量部の割合で含有される、請求項３に記載の難燃性熱安定性樹脂組成物。」が記載され、芳香族ジホスフェート化合物として、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）で採用する式（Ｉ）の化合物に相当する化合物が記載（明細書段落【００４６】、【００４９】、【００５１】）されている。また、明細書段落【００３３】には、「この発明の方法により製造した芳香族ジホスフェートは、熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）及び熱硬化性樹脂に対し、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤として効果を発揮するため、難燃性、熱安定性を付与し及び／または成型加工性を向上さすことができる。亦、樹脂物性の低下が少ない。」と記載され、段落【００３４】には「熱可塑性樹脂としては、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、スチレン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキシド、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン類、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリベンズイミダゾール、ポリカルボジイミド、液晶ポリマー、複合化プラスチックなどがある。・・・上記樹脂は１種または２種以上が混合されて用いられてもよい。本発明の難燃性組成物は、必要に応じて各種添加剤、例えば他の難燃剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤などを含有してもよい。使用される芳香族ジホスフェートの種類および量は、使用される樹脂、必要とされる難燃性の度合に応じて適宜決定される。芳香族ジホスフェートは、通常、上記樹脂１００重量部に対して、０.１〜１００重量部の割合で用いられる。」と記載されている。
　（２）そこで、本願発明と引用例に記載された発明について比較検討する。
　引用例には、難燃性、熱安定性を付与できる熱可塑性樹脂として、上記摘記した熱可塑性樹脂が挙げられており、１種または２種以上が混合されて用いられてもよいことが記載されている。
　しかしながら、これらの樹脂については、特に樹脂の性状についてまでは記載がされていないことから、一般的な樹脂を対象として記載されたものということができる。
　一方、本願発明は、請求項１に記載のとおり、「粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００」である特定の性状である芳香族ポリカーボネートを採用し、さらに、「重量平均ゴム粒子径が０．１５〜０．３５μｍである共役ジエン系ゴム重合体成分と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体よりなる単量体成分と、からなるグラフト共重合体樹脂」という特定の性状を有するグラフト重合体（ＡＢＳ樹脂）を採用するものであって、特定の樹脂の組合せであり、且つ、それぞれの樹脂を特定量配合したことからなるものである。
　そうすると、引用例に、本願発明で採用する芳香族ジホスフェート化合物が記載され、難燃性を付与する樹脂としてポリカーボネートやＡＢＳ樹脂が例示されているとしても、前記樹脂の例示は、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂のみの組合せを示しているものではないし、しかも、本願発明が採用している特定の性状を有する芳香族ポリカーボネートや特定の性状を有するＡＢＳ樹脂が記載されているものでもない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の特定事項を採用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するもといえる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、さらに、（Ｄ）成分を配合するものであるから、本願発明と同様、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　２．特許法第３６条の適用について
　本願明細書によれば、明細書段落【００２０】〜【００２６】に本願発明で採用するグラフト共重合体の製造方法が記載され、ポリブタジエンゴムラテックスの粒径を制御することも記載されているし、また、樹脂に老化防止剤を添加して樹脂の物性の劣化を防止しようとすることも当業界においては周知の事項であることからみれば、特にポリブタジエン、老化防止剤の商品名または入手方法が記載されていないことを根拠にして、当業者が容易に本願発明を実施することができない、とまではいうことができない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。