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　平成　４年特許願第２１４３７９号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５７０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１１日の出願であって、平成１３年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年２月６日付けで審判請求がなされ、その後、平成１７年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月２１日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ成分）ジエン系ゴム重合体10〜60重量部の存在下で、芳香族ビニル単量体50〜90重量％、シアン化ビニル単量体10〜50重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体 0〜20重量％よりなる単量体混合物40〜90重量部をグラフト重合して得られたグラフト共重合体10〜60重量％
（Ｂ成分）芳香族ビニル単量体50〜90重量％、シアン化ビニル単量体10〜40重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体 0〜20重量％を共重合してなる共重合体 0〜70重量％
（Ｃ成分）芳香族ビニル単量体40〜63重量％、不飽和ジカルボン酸イミド化合物35〜45重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体 2〜15重量％およびその他のビニル単量体 0〜20重％よりなるイミド化共重合体 5〜50重量％
（Ｄ成分）ポリエーテルエステルアミド 5〜40重量％
の上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を含有してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　なお、上記手続補正書の請求項１の文頭の「Ａ成分）」は、「（Ａ成分）」の誤記と認められるから、上記のように認定した。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、平成１７年８月２３日付け拒絶理由通知に示された刊行物である特開昭６３−１５９７５８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６２−２４１９４５号公報（以下「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
引用例１
ア．「Ｎ−フェニルマレイミド残基１５〜５０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜４０重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ａ）１０〜９０重量％と、
　ビニルシアン単量体残基１５〜３０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜６５重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％とを、
　含有してなる樹脂組成物と、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）との混合物を主成分とすることを特徴とする耐熱性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「上記二成分と共重合可能なビニル単量体残基の共重合体（Ａ）中の含有量は、選択する単量体の種類によって異なるが、０〜３０重量部の範囲としなければならない。また上記二成分の共重合可能なビニル単量体として無水マレイン酸を選択する場合には、無水マレイン酸残基を共重合体（Ａ）１００重量部あたり、・・・特に好ましくは１５重量部以下とするのがよい。これらの範囲を外れると、樹脂組成物の高温安定性が損われたり、耐熱性および相溶性が低下したりするからである。」（３頁左上欄１６行〜右上欄６行）
ウ．「本発明においてＡＢＳ樹脂（Ｃ）とは、従来からアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂として知られている。・・・このＡＢＳ樹脂（Ｃ）は、グラフト重合法・・・によって製造することができる。」（３頁１３行〜右上欄２行）
エ．「実施例１〜６、比較例１〜２
　製造例１、製造例２、製造例３に記載の方法で製造した樹脂組成物に、ＡＢＳ樹脂（乳化重合法で製造されたグラフト共重合体で、スチレン含量４９重量％、アクリロニトリル含量１８重量％、ポリブタジエン含量３３重量％）、ＡＳ樹脂・・・とを、第１表に記載の配合（部）で秤量し、・・・ペレット化した。」（６頁左上欄１１行〜右上欄１行）
オ．また、実施例１，２の耐熱性樹脂組成物の組成は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計量は６０部、ＡＢＳ樹脂は４０重量部であることが記載されている。（６頁第１表）。 
引用例２
ア．「（Ａ）・・・ポリエーテルエステルアミド１〜４０重量部と、
（Ｂ）下記（ｂ１）グラフト（共）重合体を含有するグラフト（共）重合体含有物５５〜９８重合部、
（ｂ１）（ｂ１−１）ゴム質重合体１〜８０重量部に
（ｂ１−２）・・・・および
芳香族ビニル系単量体・・・９９〜４０重量％、シアン化ビニル系単量体１〜６０重量％からなる単量体混合物
から選ばれる単量体または単量体混合物９９〜２０重量部を
グラフト（共）重合するグラフト（共）重合体および
（Ｃ）カルボキシル基を含有する変性ビニル系重合体０．１〜２０重量部
を（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）が１００重量部となるように配合し、かつ、全体に占めるゴム質重合体の量が１〜４０重量％となるように配合した熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明においてポリエーテルエステルアミドとグラフト（共）重合体含有物に特定量の変性ビニル系重合体を配合して得られる樹脂は永久帯電防止性を有し、かつ、優れた機械的性質および成形加工性を発揮する。更に層状剥離のない良好な製品が得られる。この現象は帯電防止性を有するポリエーテルエステルアミドとの親和性が低いグラフト（共）重合体に変性ビニル共重合体を加えることによってポリエーテルエステルアミドとグラフト（共）重合体との親和性を増大させる効果と推察される。」（６頁右下欄１７行〜７頁左上欄７行）
ウ．「Ｂ−５：ポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％）６０部（固形分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、濾過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ｂ−５）を調製した。」（８頁左上欄７〜１３行）
　
３．対比・判断
　引用例１には、「Ｎ−フェニルマレイミド残基１５〜５０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜４０重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ａ）１０〜９０重量％と、ビニルシアン単量体残基１５〜３０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜６５重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％とを、含有してなる樹脂組成物と、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）との混合物を主成分とすることを特徴とする耐熱性樹脂組成物。」（摘示記載ア）が記載され、共重合体（Ａ）中の共重合可能なビニル単量体残基については、「共重合可能なビニル単量体として無水マレイン酸を選択する場合には、無水マレイン酸残基を共重合体（Ａ）１００重量部あたり、・・・特に好ましくは１５重量部以下とするのがよい。」（摘示記載イ）と記載され、実施例で用いられたＡＢＳ樹脂はスチレン含量４９重量％、アクリロニトリル含量１８重量％、ポリブタジエン含量３３重量％であること（摘示記載ウ）が記載されている。 
 　したがって、引用例１には、「Ｎ−フェニルマレイミド残基１５〜５０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜４０重量部、および無水マレイン酸残基０〜１５重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ａ）１０〜９０重量％と、ビニルシアン単量体残基１５〜３０重量部、ビニル芳香族単量体残基８５〜６５重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ｂ）９０〜１０重量％とを、含有してなる樹脂組成物と、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）との混合物を主成分とする耐熱性樹脂組成物」が記載されているものと認められる。 
 　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）とを対比すると、引用例１発明の「Ｎ−フェニルマレイミド残基（本願発明の「不飽和ジカルボン酸イミド化合物」に相当）１５〜５０重量部、ビニル芳香族単量体残基（本願発明の「芳香族ビニル単量体」に相当）８５〜４０重量部、および無水マレイン酸残基（本願発明の「不飽和ジカルボン酸無水物単量体」に相当）０〜１５重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ａ）」は、本願発明の（Ｃ）成分と単量体の種類が一致し、その含有量も「芳香族ビニル単量体40〜63重量％、不飽和ジカルボン酸イミド化合物35〜45重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体 2〜15重量％」の範囲で一致している。 
 　引用例１発明の「ビニルシアン単量体残基（本願発明の「シアン化ビニル単量体」に相当）１５〜３０重量部、ビニル芳香族単量体残基（本願発明の「芳香族ビニル単量体」に相当）８５〜６５重量部、およびこれらと共重合可能なビニル単量体残基（本願発明の「これらと共重合可能なビニル単量体」に相当）０〜３０重量部を、これらの合計量が１００重量部となるように含んでなる共重合体（Ｂ）」は、本願発明の（Ｂ）成分と単量体の種類が一致し、その含有量も「芳香族ビニル単量体65〜85重量％、シアン化ビニル単量体15〜30重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体 0〜20重量％」の範囲で一致している。 
　引用例１の「ＡＢＳ樹脂（Ｃ）とは、従来からアクリロニトリル・ブタジエンスチレン樹脂として知られている」（摘示記載ウ）の記載、及び、いわゆるＡＢＳ樹脂とは「ポリブタジエンあるいはブタジエン共重合体存在下、スチレンとアクリロニトリルとのフリーラジカル重合により製造される」（「高分子大辞典」，丸善株式会社，平成６年９月２０日発行，ｐ１５頁右欄下から１１〜７行参照）ものであることを考慮すると、引用例１発明のスチレン、アクリロニトリル及びポリブタジエンからなる「ＡＢＳ樹脂（Ｃ）」は「ポリブタジエン（本願発明の「ジエン系ゴム」に相当）の存在下で、スチレン（本願発明の「芳香族ビニル単量体」に相当）とアクリロニトリル（本願発明の「シアン化ビニル単量体」に相当）よりなる混合物をグラフト重合して得られたグラフト共重合体」といえるから、引用例１発明の「ＡＢＳ樹脂（Ｃ）」は、本願発明の「（Ａ）成分ジエン系ゴム重合体の存在下で、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体よりなる単量体混合物をグラフト重合して得られたグラフト共重合体」に相当する。
 　すると、本願発明と引用例１発明とは、ともに「（Ａ成分）ジエン系ゴム重合体の存在下で、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体よりなる単量体混合物をグラフト重合して得られたグラフト共重合体
（Ｂ成分）芳香族ビニル単量体65〜85重量％、シアン化ビニル単量体15〜30重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体 0〜20重量％を共重合してなる共重合体  
（Ｃ成分）芳香族ビニル単量体40〜63重量％、不飽和ジカルボン酸イミド化合物35〜45重量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体 2〜15重量％よりなるイミド化共重合体 、を含有してなる熱可塑性樹脂組成物」である点で一致し、下記の点で相違している。 
（相違点１）本願発明のＡ成分は、ジエン系ゴム重合体10〜60重量部の存在下で、芳香族ビニル単量体50〜90重量％、シアン化ビニル単量体10〜50重量％よりなる単量体混合物40〜90重量部をグラフト重合して得られたグラフト共重合体であるのに対して、引用例１にはＡＢＳ樹脂を合成する原料であるゴム重合体と単量体の組成についての記載はない点。
（相違点２）本願発明は「（Ｄ成分）ポリエーテルエステルアミド」を含有しているのに対して、引用例１には当該成分について記載されていない点。
（相違点３）本願発明は、各成分の含有量が、Ａ成分：１０〜６０重量％、Ｂ成分：０〜７０重量％、Ｃ成分：５〜５０重量％、Ｄ成分：５〜４０重量％　であるのに対して、引用例１にはこの点に関する記載はない点。 
 　 
　まず、相違点１について検討する。
　引用例１発明のＡＢＳ樹脂に関して実施例では「スチレン含量４９重量％、アクリロニトリル含量１８重量％、ポリブタジエン含量３３重量％」のものが用いられている（記載事項エ）。この数値は、「含量」と記載されていることからみて、原料として用いたものの量ではなくＡＢＳ樹脂を実際に構成するポリブタジエン及び単量体の量といえるが、最終ポリマーにおける組成は、原料の組成と同一若しくは類似していることが推察されるから、引用例１の記載に基づいて、それと同一若しくは類似した原料組成を採用することは、当業者が容易になし得る。
　したがって、本願発明において、相違点１の原料組成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
　次に、相違点２について検討する。 
　本願明細書（段落【０００４】）にも記載されるように、樹脂に対して永久帯電防止性を付与するために、熱可塑性樹脂にポリエーテルエステルアミドを混合することは、本願出願前既に当業界において知られており、引用例２には、一般にＡＢＳ樹脂といわれる、ブタジエン系ゴムの存在下にスチレンとアクリロニトリルをグラフトさせた共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物においてポリエーテルエステルアミドを１〜４０重量％配合すること（摘示記載ア、ウ）が記載されている。 
 　引用例１には、永久帯電防止性についての記載はないものの、樹脂に永久帯電防止性を付与して静電気を防止し種々の用途に適用することは周知の技術であるから、引用例１発明のＡＢＳ樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物において、必要に応じて永久帯電防止性を付与しようとすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、その際の手段として、引用例１発明と同じくＡＢＳ樹脂を含有する組成物である引用例２に記載された組成物で用いられているポリエーテルエステルアミドを用いることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 
　
　さらに、相違点３について検討する。 
　上記相違点２についての項で記載したように、引用例１発明において、（Ｄ成分）ポリエーテルエステルアミドを用いることは容易である。
　そして、本願発明には、一例として「Ａ成分：３６．４重量％、Ｂ成分：１８．２重量％、Ｃ成分：３６．４重量％、Ｄ成分：９．０重量％」からなる組成物が含まれるので、該組成物（以下「例示組成物」という。）について検討することとする。
　例示組成物は「Ａ成分：３６．４重量部、Ｂ成分：１８．２重量部、Ｃ成分：３６．４重量部からなる組成物にＤ成分：９．０重量部を配合したもの」と言い換えることができ、Ａ，Ｂ，Ｃを１００重量部としたときの各配合量は、Ａ成分：４０重量部［計算式：３６．４÷（１００−９．０）×１００]、Ｂ成分：２０重量部［計算式：１８．２÷（１００−９．０）×１００]、Ｃ成分：４０重量部［計算式：３６．４÷（１００−９．０）×１００]となり、これは、引用例１の実施例１，２における数値（摘示記載オ）と一致している。
　すると、本願発明のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄからなる組成物と引用例１に記載されたＡ，Ｂ，Ｃからなる組成物とは、ＡとＢとＣの合計を全量とするＡ，Ｂ，Ｃの含有割合において一致する点があるから、本願発明は、Ａ，Ｂ，Ｃからなる組成物である引用例１発明にＤ成分を必要量（この場合は、Ａ〜Ｄの合計量を１００重量％とすると９．０重量％）添加したものであると言い換えることができる。
　したがって、引用例１には、Ａ，Ｂ，Ｃ成分の含有量を本願発明の含有量とすることが記載されており、引用例１発明に更にＤ成分を帯電防止効果を奏する程度の量添加して、本願発明の組成の範囲内とすることは容易である。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は意見書において、「引用例１の製造例１、製造例２における不飽和ジカルボン酸イミド化合物の量は、本願発明の３５重量％以上ではなく、このような樹脂組成物の組成では耐薬品性を奏することは十分ではない。」及び「引用例１にＤ成分を選択する動機付けも見あたらない。」旨を主張している。
　しかしながら、引用例１における不飽和ジカルボン酸イミド化合物の量は製造例１と２のみに限られるわけではなく、その特許請求の範囲に記載された１５〜５０重量部（全体１００重量部）の数値範囲が３５〜４５重量％の範囲において本願発明と重複している以上、不飽和ジカルボン酸イミド化合物の量は相違点とはいえず、引用例１発明においても本願発明と同程度の耐薬品性を奏するものといえる。
　また、引用例１のみからはＤ成分を選択することは導きだせないものの、上記したように、樹脂に永久帯電防止性を付与して静電気を防止し種々の用途に適用することは周知の技術であること及び引用例２の記載を併せ考慮すると、引用例１に記載の組成物においてＤ成分を添加することは当業者が容易に想到し得るものであるといえるから、上記の請求人の主張は失当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。