【事件の表示】
　特願２０１５−５２４５００「脈管を閉鎖する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／０１８９５４、平成２７年　８月２４日国内公表、特表２０１５−５２４３０７、請求項の数（３４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）７月２７日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２９年　４月１８日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　７月１３日　　：意見書・手続補正書の提出 
平成２９年１２月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　５月　７日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１、３及び４に係る発明は、以下の引用文献２及び３に記載の発明に基いて、請求項２に係る発明は、以下の引用文献２ないし４に記載の発明に基いて、請求項３２ないし３４に係る発明は、以下の引用文献２、３及び５に記載の発明及び引用文献６に記載の周知の技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献２　特表２００８−５１３０５２号公報
引用文献３　特表２０１１−５２０５７０号公報
引用文献４　特開２０１０−８１９７０号公報
引用文献５　特開２０１０−１７８８９７号公報
引用文献６　登録実用新案第３１２７２５２号公報（周知の技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３４」という。）は、平成２９年７月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　患者の体内の管状構造を閉鎖するための装置であって、前記装置が、
　ハブを含む基端と、鋭利な遠位チップを含む先端と、前記先端から近位方向に延在し、前記基端と前記先端との間で長手方向軸を画定する、楕円形または長方形の断面を有するルーメンと、を備える管状部材と、
　クリップであって、前記クリップが、前記クリップの複数のタインが患者の体内の管状構造に係合して前記管状構造を閉鎖するような形状をとる緩和状態と、前記タインが、前記クリップを前記長手方向軸の周囲で前記ルーメン内に所定の方向に装着させるように圧迫される緊張状態と、の間で圧迫可能である、クリップと、
　前記クリップを前記管状部材の遠位チップから展開し、それにより、前記タインが、前記管状部材が誘導される管状構造に係合して前記管状構造を閉鎖するための、前記ルーメン内での進行のためのサイズをとる基端および先端を備えるプッシャー部材と、
を備え、
　前記複数のタインが、前記クリップの中央領域の第一の端部から延在する一対の遠位タインと、前記中央領域の第二の端部から延在する一対の近位タインと、を備え、前記遠位タインが前記近位タインよりも短く、前記近位タインが前記中央領域から延在し、それにより、前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する、装置。
【請求項２】
　前記ルーメン内における前記クリップの方向の視覚的表示を提供するための、前記ハブ上の１つ以上の特色を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記タインが、前記緊張状態では一緒に圧迫されてルーメン内に配設されており、前記プッシャー部材が、前記管状部材に対して第一の位置から第二の位置まで移動可能であり、前記遠位タインが、前記ルーメンから前記遠位チップを越えて展開され、前記遠位タインが、前記緩和状態に向かって弾性回復して、前記管状部材の先端が誘導される管状構造に少なくとも部分的に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　前記管状部材が、前記クリップ全体を前記ルーメンから前記遠位チップを越えて展開するように、前記プッシャー部材に対して前記第二の位置から第三の位置まで軸方向に移動可能であり、前記近位タインが、前記緩和状態に向かって弾性回復して、前記管状構造に更に係合して前記管状構造を閉鎖する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
　前記近位タインが、前記中央領域の第二の端部から前記緩和状態で前記中央領域の第一の端部に向かって戻るように外側に湾曲し、それにより、前記管状部材が前記第三の位置まで移動されるときに、前記近位タインは周囲に拡張して前記管状構造に係合する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
　前記遠位タイン、前記近位タイン、および前記クリップの中央領域が、前記緩和状態で前記平面内に存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
　前記近位タインが、前記近位タインが前記緊張状態で前記中央領域と軸方向に心合わせされるように真っ直ぐになる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
　前記第一の位置と前記第二の位置との間の、前記管状部材に対する前記プッシャー部材の移動を制限するように、前記プッシャー部材と前記ハブとの間に連結されたストップを更に備える、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
　前記ストップが、前記第二の位置から前記第三の位置までの、前記プッシャー部材に対する前記管状部材の移動を可能にするように、前記プッシャー部材および前記ハブのうちの少なくとも一方から着脱自在である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
　前記クリップが、前記緩和状態に偏っており、前記緊張状態に弾性変形可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
　前記クリップが、前記中央領域の先端に隣接する鳩目を更に備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
　前記鳩目を通して誘導され、前記管状部材のルーメン内にバックロードされるフィラメントを更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記クリップが鳩目を更に備え、前記装置が、前記鳩目を通して誘導され、前記管状部材のルーメン内にバックロードされるフィラメントを更に備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
　患者の体内の管状構造を閉鎖するための装置であって、前記装置が、
　管状部材であって、前記管状部材が、ハブを含む基端と、前記管状部材が患者の体内の管状構造に入り、そして前記管状構造内を通して誘導され得るように鋭利な遠位チップを含む先端と、前記基端と前記先端との間に延在し、前記基端と前記先端との間で長手方向軸を画定するルーメンと、を備える、管状部材と、
　一対の近位タインおよび一対の遠位タインを備えるクリップであって、前記クリップが、前記タインが患者の体内の管状構造に係合して前記管状構造を閉鎖するような形状をとる緩和状態と、前記タインが、前記クリップを前記長手方向軸の周囲で前記ルーメン内に所定の方向に装着させるように圧迫される緊張状態と、の間で圧迫可能である、クリップと、
　前記遠位タインが最初に展開されて管状構造に部分的に係合し、前記近位タインが引き続き展開されて前記管状構造に更に係合し、前記クリップが前記緩和状態に向かって弾性回復し、続いて前記管状部材が誘導される前記管状構造を閉鎖するように、前記クリップを前記管状部材の遠位チップから展開するために前記ルーメン内での進行のためのサイズをとる基端および先端を備えるプッシャー部材と、
を備え、
　前記遠位タインが前記近位タインよりも短く、前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する、装置。
【請求項１５】
　前記プッシャー部材が、前記管状部材に対して第一の位置から第二の位置まで移動可能であり、前記遠位タインが、前記ルーメンから前記遠位チップを越えて展開され、前記遠位タインが、前記緩和状態に向かって弾性回復して、前記管状部材の先端が誘導される管状構造に少なくとも部分的に係合し、
　前記管状部材が、前記クリップ全体を前記ルーメンから前記遠位チップを越えて展開するように、前記プッシャー部材に対して前記第二の位置から第三の位置まで軸方向に移動可能であり、前記近位タインが、前記緩和状態に向かって弾性回復して、前記管状構造に更に係合して前記管状構造を閉鎖する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
　前記近位タインが前記緩和状態で外側に湾曲し、それにより、前記管状部材が前記第三の位置まで移動されるときに、前記近位タインは周囲に拡張して前記管状構造に係合する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
　前記一対の遠位タインが前記クリップの中央領域の第一の端部から延在し、前記一対の近位タインが前記中央領域の第二の端部から延在する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
　前記第一の位置と前記第二の位置との間の、前記管状部材に対する前記プッシャー部材の移動を制限するように、前記プッシャー部材と前記ハブとの間に連結されたストップを更に備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
　前記ストップが、前記第二の位置から前記第三の位置までの、前記プッシャー部材に対する前記管状部材の移動を可能にするように、前記プッシャー部材および前記ハブのうちの少なくとも一方から着脱自在である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
　前記近位タインが、前記中央領域の第二の端部から前記緩和状態で前記中央領域の第一の端部に向かって戻るように外側に湾曲する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
　前記クリップが、前記緩和状態に偏っており、前記緊張状態に弾性変形可能である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
　患者の体内の管状構造を閉鎖するための装置であって、
　ハブを含む基端と、鋭利な遠位チップを含む先端と、前記基端と前記先端との間に延在し、前記基端と前記先端との間で長手方向軸を画定するルーメンと、を備える管状部材と、
　クリップであって、前記クリップが、前記クリップの中央領域の第一の端部から延在する一対の遠位タインと、前記中央領域の第二の端部から延在する一対の近位タインと、を備え、前記クリップが、前記管状部材のルーメン内に装着するために緩和状態から緊張状態にまで圧迫可能であり、前記遠位タインが前記近位タインよりも短く、前記遠位タインが前記緩和状態でフックの形状を画定し、前記近位タインが平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する曲線形状を画定し、前記遠位タインおよび前記近位タインが、前記管状部材の前記ルーメン内に装着されるために前記緊張状態で直線構成にまで圧迫される、クリップと、
　前記クリップを前記管状部材の遠位チップから展開するために、前記ルーメン内に基端および先端を備えるプッシャー部材と、
を備える、装置。
【請求項２３】
　前記遠位タイン、前記近位タイン、および前記クリップの中央領域が、前記緩和状態で前記平面内に存在する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
　前記遠位タインおよび前記近位タインが、前記タインが前記緊張状態にまで圧迫されるときに前記平面内に留まる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
　前記近位タインが、前記近位タインが前記緊張状態で前記中央領域と軸方向に心合わせされるように真っ直ぐになる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
　前記遠位タインが、前記遠位タインが前記緊張状態で前記中央領域と軸方向に心合わせされるように真っ直ぐになる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
　前記近位タインが、前記中央領域の第二の端部から前記緩和状態で前記中央領域の第一の端部に向かって戻るように外側に湾曲する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
　前記クリップが、前記緩和状態に偏っており、前記緊張状態に弾性変形可能である、請求項２２に記載の装置。
【請求項２９】
　前記クリップが、前記中央領域の先端に隣接する鳩目を更に備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項３０】
　前記鳩目を通して誘導され、前記管状部材のルーメン内にバックロードされるフィラメントを更に備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
　前記クリップが鳩目を更に備え、前記装置が、前記鳩目を通して誘導され、前記管状部材のルーメン内にバックロードされるフィラメントを更に備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項３２】
　患者の体内の管状構造を閉鎖するためのシステムであって、
　閉鎖のために管状構造を識別する患者の身体に接する配置のための撮像プローブと、
　請求項１〜３１のいずれか１項に記載の装置と、
を備える、システム。
【請求項３３】
　前記撮像プローブが超音波プローブを備える、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
　前記プローブに取り付けられ、前記管状構造を通じる前記患者の体内への前記装置の制御された挿入を可能にするよう構成されたニードルガイドを更に備える、請求項３２または３３に記載のシステム。」
第４　引用文献及び引用発明
１　引用文献３
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１１−５２０５７０号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
　しかしながら、場合によっては、卵円孔が完全に閉鎖できない。ＰＦＯとして知られている、この状態により、個人の成人期の全体を通して、血液が心臓の左心房と右心房との間で分流し続け得る。ＰＦＯは、概して、一次中隔および二次中隔といった心房組織の２つの皮弁の間に位置する、開口部として本明細書で規定される。」
イ　「【０００８】
　使用される閉鎖技法にかかわらず、心臓の中隔欠損の閉鎖のために、埋込型デバイス、およびそれらの送達のためのシステムおよび方法の必要性が存在する。」
ウ　「【００２０】
　ここで例示的実施形態を参照すると、図２Ａは、埋込型ＰＦＯデバイス１０３の例示的実施形態を描写する側面図である。図２Ｂは、上面図であり、図２Ｃは、この例示的実施形態の斜視図である。インプラント１０３は、好ましくは、図２Ｅで描写されるように、二次中隔２１０および一次中隔２１４の両方を通した経中隔埋込を介して、天然ＰＦＯトンネルを閉鎖するように構成される。インプラント１０３は、クリップ状方式で構成され、この論議を容易にするために、本明細書では、クリップ１０３と呼ばれる。
【００２１】
　クリップ１０３は、好ましくは、左心房（ＬＡ）アンカ部分３０３と、右心房（ＲＡ）アンカ部分３０４と、中間にある、好ましくは中央に位置する部分３０５とを含む。ここで、クリップ１０３は、連結デバイス３０２によって一緒に連結された、２つの変形可能なワイヤ状部材３０１−１および３０１−２を含む。本明細書で使用される参照スキームに関して、概して、要素の特定のもの（例えば、ワイヤ３０１−１および３０１−２）は、ナンバーが要素の特定のもの（例えば、１、２、３・・・Ｎ）である、付属物−ナンバーを使用して参照される。要素を一般的に参照する時は、付属物−ナンバーは省略される。連結デバイス３０２は、好ましくは、ワイヤ３０１−１および３０１−２を一緒に担持し、相互ならびに連結デバイス３０２に対して、それらの位置を維持するように構成される。各ワイヤ３０１の端部分は、それぞれ、ＬＡ部材およびＲＡ部材と呼ばれる、中隔アンカ３０６および３０７を形成するように、偏向可能である。対向する端部分の間の各ワイヤ３０１の中間部分は、概して細長く、直線である。
【００２２】
　図２Ａ−Ｃでは、クリップ１０３は、例示的静止状態で描写されている。クリップ１０３が送達デバイス、例えば、中空針および／またはカテーテル内に収納されることを可能にするために、クリップ１０３は、好ましくは、図２Ｄの側面図で描写されるように、比較的直線である、または細長い構成（または状態）に偏向可能である。クリップ１０３は、好ましくは、細長い構成から、図２Ａ−Ｃで描写された静止構成に向かって移行するように付勢されるが、中隔組織の存在が、クリップ１０３が静止状態に完全に移行するのを妨げ得る。例えば、ＰＦＯを有する隔壁内に埋め込まれたクリップ１０３を描写する部分断面図である、図２Ｅで描写されるように、中隔組織は、静止状態と細長い状態との間の中間構成でクリップ１０３を担持する。クリップ１０３が静止状態に移行するように付勢されるため、ＬＡ／ＲＡ部材３０６／３０７は、中隔組織に力を及ぼし続け、それは、その間の組織を圧迫し、クリップ１０３を隔壁２０７内の定位置で維持するのに役立つとともに、天然ＰＦＯトンネル２１５を閉鎖状態で維持するのに役立つ。」
エ　「【００２３】
　図２Ｅでは、好ましくは、クリップ１０３が収納され、そこからクリップ１０３が送達される針によって作成される、穿刺２０６内にクリップ１０３が存在する。そのうちのいくつかが軸外位置に進入するように構成される、中隔欠損を治療するための例示的システムおよび方法、ならびに、本明細書で記載されるデバイス、システム、および方法と併せて使用することができる、押込器、本体部材、および近位コントローラ等の、治療を容易にするための支援デバイスおよび方法は、それらの各々の全体が本明細書に参考として明示的に援用される、以下の米国特許出願公開、（１）「Ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ｔｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｅｐｔａｌ　Ｄｅｆｅｃｔｓ」と題された第２００６／００５２８２１号、（２）「Ｃｌｉｐ−Ｂａｓｅｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ｔｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｅｐｔａｌ　Ｄｅｆｅｃｔｓ」と題された第２００７／０１２９７５５号、（３）「Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　Ｆｏｒ　Ｔｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｅｐｔａｌ　Ｄｅｆｅｃｔｓ」と題された第２００７／０１１２３５８号、（４）２００７年５月４日出願の「Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　Ｆｏｒ　Ｔｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｅｐｔａｌ　Ｄｅｆｅｃｔｓ」と題された第２００８／００１５６３３号、および（５）２００７年１１月７日出願の「Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ａｃｈｉｅｖｉｎｇ　Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｓｅｐｔａｌ　Ｄｅｆｅｃｔｓ」と題された第６０／９８６２２９号で説明されている。しかしながら、クリップ１０３は、いずれか１つの具体的な埋込方法に縛られず、任意の所望のＰＦＯ閉鎖技法とともに、または任意の所望のＰＦＯ閉鎖送達システムとともに使用できることに留意されたい。
【００２４】
　図２Ｅで描写されるように、隔壁に埋め込まれると、ＬＡ部分３０３は、好ましくは、左心房２１２の中に位置し、ＲＡ部分３０４は、好ましくは、右心房２０５の中に位置する。ＬＡ部材３０６は、好ましくは、中隔組織の比較的広い領域に閉鎖力を印加するように、ＲＡ部材３０７より比較的長い。ＬＡ部材３０６およびＲＡ部材３０７のそれぞれの長さは、同じとなり得るか、または変動し得ることに留意されたい。所望であれば、ＲＡ部材３０７は、ＬＡ部材３０６より比較的長くなり得て、および／または、各ＬＡ部材３０６（またはＲＡ部材３０７）は、異なる長さを有することができる、等である。
【００２５】
　この実施形態では、ＬＡ／ＲＡ部材３０６／３０７の数は、使用されるワイヤ３０１の数に応じて変動させることができる。１つだけのＬＡ部材３０６およびＲＡ部材３０７が所望される場合には、１つだけのワイヤ３０１を使用することができる。そのような実施形態では、連結デバイス３０２を省略することができる。ＬＡ／ＲＡ部材３０６／３０７の数は、追加部材を各ワイヤ３０１に連結することによって、または各ワイヤ３０１をさらに分割することによって変動できることに留意されたい。複数のワイヤ３０１が使用される場合、これらのワイヤ３０１の断面外形は、デバイスの中心軸に沿って間隙が存在しないように、相互を補完するように構成することができる。以下でより詳細に論議されるように、２つのワイヤ３０１は、好ましくは、「Ｄ」字形断面を有する。３つ以上のワイヤ３０１が使用される場合、各ワイヤの断面外形は、ほぼ円形の扇形（すなわち、パイスライス形状）を有することができる。ＬＡ／ＲＡ部材３０６／３０７は、援用された’３５８公報で説明されているものを含む、多数の異なる方法で、相互に対して構成、配設、および配向することができる。
【００２６】
　図２Ａ−Ｂを再び参照すると、ＬＡ部材３０６はそれぞれ、長手方向軸３１８および先端３１４を有する。ＲＡ部材３０７も、長手方向軸３１９および先端３１５を有することができる。先端３１４および３１５は、好ましくは、非外傷性で実質的に鈍く構成される。ＲＡ部材３０７はまた、各先端３１５付近で端部分上に位置する、頸部領域３１７も含む。頸部領域３１７の使用および機能を、以下でさらに詳細に説明する。
【００２７】
　クリップ１０３は、長手方向軸３０８を有し、長手方向軸３０８からのＬＡ部材３０６およびＲＡ部材３０７の偏向度は、それぞれ、ＬＡ偏向３２２およびＲＡ偏向３２３と呼ばれる。ここで示されるように、ＬＡ偏向３２２およびＲＡ偏向３２３は、両方とも９０度を超える。実装される実際のＬＡ偏向３２２は、少なくとも２つの要因に依存し得る。より大きい偏向は、通常は、より大きい圧縮力を印加する能力をもたらすが、同時に、力が、配備中にクリップを回転させるか、または遠位方向へ極端に移動させる可能性があり、それはＲＡ部材３０７の適正な配置を妨害し得る。例えば、ＲＡ部材３０７が配備される前に、ＬＡ部材３０６の配備がクリップ１０３を過度に遠位に移動させる場合には、ＲＡ部材３０７を実際の組織穿刺に引き込み、部分的にその内側で捕らえて、所望量の偏向を防ぐことができる。好ましくは、ＬＡ偏向３２２およびＲＡ偏向３２３は、両方とも、９０度から１３５度の間であり、最も好ましくは、９５度から１００度の間である。」
オ　「【００８７】
　ここでクリップ１０３の送達を参照すると、図１３Ａ−Ｃは、クリップ１０３の血管内送達のために構成された送達システム１００の複数部分の例示的実施形態を描写する。図１３Ａは、中隔組織を穿刺するように構成される、実質的に鋭い開放遠位端３７１と、クリップ１０３および押込器３７３を収納するように構成される内部管腔３７２とを有する、針状部材３７０の部分断面図である。ＲＡ部材３０７−１およびＲＡ部材３０７−２（図示せず）の一方または両方の近位端はそれぞれ、ＲＡ部材３０７−１の近位端より遠位に位置する、比較的狭い頸部領域３１７−１を含むことができる。頸部領域３１７は、押込器３７３とのクリップ１０３の係合を可能にするように構成される。押込器３７３は、この実施形態では、頸部３１７−１を含むＲＡ部材３０７−１の近位部分を補完して構成される、陥凹３７５−１および３７５−２（図示せず）を有する、比較的幅が広い遠位部分３７４を含む。
【００８８】
　押込器３７３の遠位部分３７４は、好ましくは、密接した嵌合が得られ、針壁が押込器３７３の対応する陥凹３７５内で各ＲＡ部材３０７を維持するように、針３７０の内径よりも比較的小さい幅を有する。この構成は、押込器３７３が、確実にクリップ１０３に係合し、所望に応じて、クリップ１０３の前進および後退を行うことを可能にする。
【００８９】
　図１３Ｂ−Ｃは、それぞれ、ＲＡ部材３０７を伴う、およびＲＡ部材３０７を伴わない、押込器３７３の遠位部分を両方ともより詳細に描写する斜視図である。本明細書の説明に基づいて、当業者であれば、押込器３７３がクリップ１０３を前進および後退させることを可能にする、ＲＡ部材３０７および陥凹３７５の多くの種々の構成を容易に認識するであろう。」
カ　「【００９６】
　本明細書で説明されるデバイス、システム、および方法は、種々の疾患状態を治療するために、身体の任意の部分で使用されてもよい。特に関心となるのは、心臓および血管（動脈および静脈）、肺および気道、消化器官（食道、胃、腸、胆道系等）を含むがそれらに限定されない、中空臓器内での適用である。デバイスおよび方法はまた、膀胱、尿道、および他の領域等の領域中の尿生殖路内での使用も見出す。」
キ　図１３Ａには、針状部材３７０において、開放遠位端３７１を含む遠位端を備えている点、内部管腔３７２が遠位端から近位方向に延び、遠位端から近位方向に向かって長手方向軸を画定する点、クリップ１０３が針状部材３７０に収納されている点、及び、押込器３７３が遠位部分３７４を備えている点が、それぞれ図示されている。
ク　図２Ａないし図２Ｆには、一対の遠位側のＬＡ部材３０６が中央に位置する部分３０５の左心房（ＬＡ）アンカ部分３０３から延びる点、及び、一対の近位側のＲＡ部材３０７が中央に位置する部分３０５の右心房（ＲＡ）アンカ部分３０４から延びる点、長手方向軸３０８からのＬＡ部材３０６及びＲＡ部材３０７はそれぞれ偏向しており、中央に位置する部分３０５、ＬＡ部材３０７、ＲＡ部材３０７とが同じ平面内にない点が、それぞれ図示されている。
（２）引用文献３の記載から認定できること
　上記（１）の記載事項及び図示事項から、次のことが把握できる。（下線は、当審が付与。以下同様。）
ア　上記（１）アの【００２０】の「インプラント１０３は、好ましくは、図２Ｅで描写されるように、
二次中隔２１０および一次中隔２１４の両方を通した経中隔埋込を介して、天然ＰＦＯトンネルを閉鎖する
クリップ１０３
クリップ１０３の血管内送達のために構成された送達システム１００
イ　上記（１）ウの【００８７】の「図１３Ａは、
中隔組織を穿刺する
実質的に鋭い開放遠位端３７１
内部管腔３７２とを有する
針状部材３７０
ウ　上記（１）アの【００２１】の「クリップ１０３は、好ましくは、左心房（ＬＡ）アンカ部分３０３と、右心房（ＲＡ）アンカ部分３０４と、中間にある、好ましくは
中央に位置する部分３０５
クリップ１０３は、
２つの変形可能なワイヤ状部材３０１−１および３０１−２を含む
クリップ１０３が送達デバイス、例えば、中空針および／またはカテーテル内に収納される
クリップ１０３は
比較的直線
細長い構成（または状態）に偏向可能
クリップ１０３は
細長い構成から、図２Ａ−Ｃで描写された静止構成に向かって移行するように付勢される
中隔組織は、静止状態と細長い状態との間の中間構成でクリップ１０３を担持する
クリップ１０３が静止状態に移行するように付勢されるため、ＬＡ／ＲＡ部材３０６／３０７は、中隔組織に力を及ぼし続け、それは、その間の組織を圧迫し、クリップ１０３を隔壁２０７内の定位置で維持するのに役立つとともに、天然ＰＦＯトンネル２１５を閉鎖状態で維持する
エ　上記（１）ウの【００８８】の「
押込器３７３の遠位部分３７４
針３７０の内径よりも比較的小さい幅
押込器３７３
クリップ１０３の前進および後退を行う
オ　上記（１）イの【００２１】の「クリップ１０３は、好ましくは、左心房（ＬＡ）アンカ部分３０３と、右心房（ＲＡ）アンカ部分３０４と、中間にある、好ましくは中央に位置する部分３０５とを含む。」という記載及び「
各ワイヤ３０１の端部分は、それぞれ、ＬＡ部材およびＲＡ部材と呼ばれる
カ　上記（１）イの【００２４】の「
ＬＡ部材３０６は
ＲＡ部材３０７より比較的長い
所望であれば、ＲＡ部材３０７は、ＬＡ部材３０６より比較的長くなり得て
キ　上記（１）イの【００２７】の「
クリップ１０３
長手方向軸３０８を有し
長手方向軸３０８からのＬＡ部材３０６およびＲＡ部材３０７の偏向度は
ＬＡ偏向３２２およびＲＡ偏向３２３は、両方とも９０度を超える
（３）上記（１）アないしキ及び上記（２）アないしキから、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３−１」ないし「引用発明３−３」という。）が記載されているといえる。
ア　引用発明３−１
「心臓の中隔欠損（ＰＦＯ）を閉鎖するためのクリップ送達システム１００であって、前記クリップ送達システムが、
　実質的に鋭い開放遠位端３７１を含む遠位端と、前記遠位端から近位方向に延び、長手方向軸を画定する内部管腔３７２と、を備える針状部材３７０と、
　クリップ１０３であって、前記クリップ１０３が、前記クリップ１０３の複数のワイヤ状部材３０１が中隔組織に担持されて前記ＰＦＯを閉鎖するような形状をとる静止構成と、前記ワイヤ状部材３０１が、前記クリップ１０３を前記長手方向軸に沿って前記内部管腔３７２内に比較的直線状に収納されるように付勢される細長い構成と、の間で付勢可能である、クリップと、
　前記クリップを前記針状部材の開放遠位端から押し出され、それにより、前記ワイヤ状部材が、前記針状部材が穿刺される前記中隔組織に担持して前記ＰＦＯを閉鎖するための、前記内部管腔内での前進のための幅を有する遠位部分３７４を備える押込器３７３と、
を備え、
　前記複数のワイヤ状部材が、前記クリップの中央に位置する部分３０５のアンカ部分３０３から延びる一対の遠位側の部材３０６と、前記中央に位置する部分３０５のアンカ部分３０４から延びる一対の近位側の部材３０７と、を備え、前記遠位側の部材３０６が近位側の部材３０７よりも短く、前記近位側の部材３０７が前記中央に位置する部分３０５から延び、長手軸方向３０８から前記近位側の部材３０７と前記遠位側の部材３０６とがそれぞれ偏向しており同じ平面内にない、クリップ送達システム。」
イ　引用発明３−２
「心臓の中隔欠損（ＰＦＯ）を閉鎖するためのクリップ送達システム１００であって、前記クリップ送達システムが、
　針状部材３７０であって、前記針状部材が、前記針状部材が中隔組織を穿刺するように構成された実質的に鋭い開放遠位端３７１を含む遠位端と、長手方向軸を画定する内部管腔３７２と、を備える針状部材と、
　一対の近位側の部材３０７及び一対の遠位側の部材３０６を備えるクリップ１０３であって、前記クリップ１０３が、前記部材３０７及び部材３０６が中隔組織に担持されて前記ＰＦＯを閉鎖するような形状をとる静止構成と、前記部材３０７及び部材３０６が、前記クリップ１０３を前記長手方向軸に沿って前記内部管腔３７２内に比較的直線状に収納されるように付勢される細長い構成と、の間で付勢可能である、クリップと、
　遠位部分３７４を備える押込器３７３と、
を備え、
　前記遠位端側の部材３０６が前記近位側の部材３０７よりも短く、長手軸方向３０８から前記近位側の部材３０７と前記遠位側の部材３０６とがそれぞれ偏向しており同じ平面内にない、クリップ送達システム。」
ウ　引用発明３−３
「心臓の中隔欠損（ＰＦＯ）を閉鎖するためのクリップ送達システムであって、
　実質的に鋭い開放遠位端３７１を含む遠位端と、長手方向軸を画定する内部管腔３７２と、を備える針状部材３７０と、
　クリップ１０３であって、前記クリップ１０３が、前記クリップ１０３の中央に位置する部分３０５のアンカ部分３０３から延びる一対の遠位側の部材３０６と、前記中央に位置する部分３０５のアンカ部分３０４から延びる一対の近位側の部材３０７と、を備え、前記クリップが、前記針状部材の内部管腔内に収納するために静止構成から細長い構成にまで付勢可能であり、前記遠位側の部材が前記近位側の部材よりも短く、長手軸方向３０８から前記近位側の部材３０７と前記遠位側の部材３０６とがそれぞれ偏向しており同じ平面内になく、前記遠位側の部材及び前記近位側の部材が、前記針状部材の前記内部管腔内に収納されるために前記細長い構成で比較的直線状にまで付勢される、クリップと、
　前記クリップを前記針状部材の開放遠位端から押し出すために、前記内部管腔内に遠位部分３７４を備える押込器３７３と、
を備える、クリップ送達システム。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００８−５１３０５２号公報の図４には、外部スライドチューブ２５内に設けられた内部軸２７を形成する上部バー４９及び下部バー５０で囲まれた中央領域４０が、クリップの反作用部６及び基部５を保持することができるよう、長方形の断面形状をしている点が図示されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明３−１を対比する。
　引用発明３−１の「クリップ送達システム１００」は、その機能及び構造からみて、本願発明１の「装置」に相当し、以下同様に、「実質的に鋭い開放遠位端３７１」は「鋭利な遠位チップ」に、「遠位端」は「先端」に、「内部管腔３７２」は「ルーメン」に、「針状部材３７０」は「管状部材」に、「クリップ１０３」は「クリップ」に、「ワイヤ状部材３０１」は「タイン」に、「静止構成」は「緩和状態」に、「長手軸方向に沿って」は「長手軸方向の周囲で」に、「比較的直線状に」は「所定の方向に」に、「収納され」は「装着させ」に、「付勢され」は「圧迫され」に、「細長い構成」は「緊張状態」に、「付勢可能である」は「圧迫可能である」に、「押し出され」は「展開し」に、「穿刺され」は「誘導され」に、「前進の」は「進行の」に、「幅」は「サイズ」に、「遠位部分３７４」は「先端」に、「押込器３７３」は「プッシャー部材」に、「中央に位置する部分３０５」は「中央領域」に、「アンカ部分３０３」は「第一の端部」に、「延びる」は「延在する」に、「遠位側の部材３０６」は「遠位タイン」に、「アンカ部分３０４」は「第二の端部」に、「近位側の部材３０７」は「近位タイン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明３−１の「心臓の中隔欠損（ＰＦＯ）」及び「中隔組織」と本願発明１の「患者の体内の管状構造」とは、人体組織である限りにおいて共通する。
　してみると、本願発明１と引用発明３−１の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
（一致点）
「人体組織を閉鎖するための装置であって、前記装置が、
　鋭利な遠位チップを含む先端と、前記先端から近位方向に延在し、長手方向軸を画定するルーメンと、を備える管状部材と、
　クリップであって、前記クリップが、前記クリップの複数のタインが、人体組織に担持されて人体組織を閉鎖するような形状をとる緩和状態と、前記タインが前記クリップを前記長手方向軸の周囲で前記ルーメン内に所定の方向に装着させるように圧迫される緊張状態と、の間で圧迫可能である、クリップと、
　前記クリップを前記管状部材の遠位チップから展開し、それにより、前記タインが、前記管状部材が誘導される人体組織を閉鎖するための、前記ルーメン内での進行のためのサイズをとる先端を備えるプッシャー部材と、
を備え、
　前記複数のタインが、前記クリップの中央領域の第一の端部から延在する一対の遠位タインと、前記中央領域の第二の端部から延在する一対の近位タインと、を備え、前記遠位タインが前記近位タインよりも短く、前記近位タインが前記中央領域から延在する、装置。」
（相違点１）
　本願発明１では、装置が、患者の体内の管状構造を閉鎖するためのものであって、クリップの複数のタインが、患者の体内の管状構造に係合して前記管状構造を閉鎖するような形状をとり、
近位タインが、緩和状態で平面内にて中央領域および遠位タインを少なくとも部分的に包囲する
（相違点２）
　本願発明１では、管状部材が、ハブを含む基端を備え、ルーメンが、基端と先端との間で長手方向軸を画定する、楕円形または長方形の断面を有し、プッシャー部材が、基端を備えるのに対して、引用発明３−１では、そのような構成を有するか明らかでない点。
　相違点１について検討する。
　上記第４の１（１）エのとおり、引用文献３の【００９６】には、「 本明細書で説明されるデバイス、システム、および方法は、種々の疾患状態を治療するために、身体の任意の部分で使用されてもよい。特に関心となるのは、心臓および血管（動脈および静脈）、肺および気道、消化器官（食道、胃、腸、胆道系等）を含むがそれらに限定されない、中空臓器内での適用である。デバイスおよび方法はまた、膀胱、尿道、および他の領域等の領域中の尿生殖路内での使用も見出す。」と記載されていることから、引用文献３には、引用発明３−１を患者の体内の管状構造に適用することについては一応の示唆があるといえる。
　しかしながら、引用文献３には、近位側の部材３０７が、静止構成において平面内にて中央に位置する部分３０５および遠位側の部材３０６を少なくとも部分的に包囲するよう構成することについては記載や示唆はなく、また、当該構成が本願の優先日前において当業者の技術常識であったともいえないことから、引用発明３−１において、このような構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明２ないし４及び３２ないし３４に対する原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２、４ないし６にも、本願発明１の「前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する」という構成については記載や示唆はない。
　相違点２について検討する。
　引用発明３−１の針状部材３７０及び押込器３７３はともに遠位端とは反対側の端部である近位端を有すること、また、針状部材３７０の長手方向軸が近位端と遠位端との間に存在することは、技術常識を踏まえれば明らかであり、さらに、針状部材３７０の基端部にハブを設けるか否かは、必要に応じて設定することのできる単なる設計事項に過ぎない。
　次に、引用発明３−１の内部管腔３７２は、クリップ１０３をその内部に収納及び前進できるよう保持するものであり、その構造はクリップ１０３が収納及び前進できるように設計されるべきものといえることから、当該内部管腔３７２の断面形状を楕円形又は長方形とする程度のことは、クリップ１０３の断面形状等を踏まえながら必要に応じて設定することのできる単なる設計事項に過ぎず、当業者にとって何ら困難性はない。また、上記第４の２のとおり、引用文献２の図４には、外部スライドチューブ２５内の中央領域４０が、クリップを保持できるよう長方形の断面形状をしている点が図示されていることからみても、引用発明３−１の内部管腔３７２にクリップ１０３を保持すべく、その断面形状を長方形とすることに何ら困難性はない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明３−１及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明３−１及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし１３について
　本願発明２ないし１３は、上記相違点１に係る本願発明１の「前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する」という構成を備えるものであるから、上記１のとおり、本願発明１と同じ理由により、引用発明３−１及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１４について
　本願発明１４と引用発明３−２を対比する。
　引用発明３−２の「クリップ送達システム１００」は、その機能及び構造からみて、本願発明１４の「装置」に相当し、以下同様に、「針状部材３７０」は「管状部材」に、「穿刺する」は「誘導され得る」に、「実質的に鋭い開放遠位端３７１」は「鋭利な遠位チップ」に、「遠位端」は「先端」に、「内部管腔３７２」は「ルーメン」に、「近位側の部材３０７」は「近位タイン」に、「遠位側の部材３０６」は「遠位タイン」に、「クリップ１０３」は「クリップ」に、「静止構成」は「緩和状態」に、「に沿って」は「の周囲で」に、「比較的直線状に」は「所定の方向に」に、「収納され」は「圧迫され」に、「付勢可能である」は「圧迫可能である」に、「遠位部分３７４」は「先端」に、「押込器３７３」は「プッシャー部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明３−２の「心臓の中隔欠陥（ＰＦＯ）」及び「中隔組織」と本願発明１４の「患者の体内の管状構造」とは、人体組織である限りにおいて共通する。
　してみると、本願発明１４と引用発明３−２との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
（一致点）
「人体組織を閉鎖するための装置であって、前記装置が、
　管状部材であって、前記管状部材が、前記管状部材が人体組織に誘導され得るように鋭利な遠位チップを含む先端と、長手方向軸を画定するルーメンと、を備える、管状部材と、
　一対の近位タインおよび一対の遠位タインを備えるクリップであって、前記クリップが、人体組織を閉鎖するような形状をとる緩和状態と、前記タインが、前記クリップを前記長手方向軸の周囲で前記ルーメン内に所定の方向に装着させるように圧迫される緊張状態と、の間で圧迫可能である、クリップと、
　先端を備えるプッシャー部材と、
を備え、
　前記遠位タインが前記近位タインよりも短い、装置。」
（相違点３）
　本願発明１４では、装置が患者の体内の管状構造を閉鎖するためのものであって、管状部材が、患者の体内の管状構造に入り、そして管状構造内を通して誘導されるものであり、クリップの緩和状態が、タインが患者の体内の管状構造に係合して管状構造を閉鎖するような形状をとるものであり、プッシャー部材が、遠位タインが最初に展開されて管状構造に部分的に係合し、近位タインが引き続き展開されて管状構造に更に係合し、クリップが緩和状態に向かって弾性回復し、続いて管状部材が誘導される管状構造を閉鎖するようなものであり、
近位タインが、緩和状態で平面内にて遠位タインを少なくとも部分的に包囲する
（相違点４）
　本願発明１４では、管状部材が、ハブを含む基端を備え、ルーメンが、基端と先端との間に延在し、基端と先端との間で長手方向軸を画定し、プッシャー部材が基端を備えるのに対して、引用発明３−２では、そのような構成を有するか明らかでない点。
　相違点３について検討する。
　上記１のとおり、引用文献３には、近位側の部材３０７が、静止構成において平面内にて中央に位置する部分３０５および遠位側の部材３０６を少なくとも部分的に包囲するよう構成することについては記載や示唆はなく、また、当該構成が本願の優先日前に当業者の技術常識であったともいえないことから、引用発明３−２において、このような構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明２ないし４及び３２ないし３４に対する原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２、４ないし６にも、本願発明１４の「前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する」という構成については記載や示唆はない。
　してみると、相違点４について検討するまでもなく、本願発明１４は、引用発明３−２及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明１５ないし２１について
　本願発明１５ないし２１は、本願発明１４の「前記近位タインが、前記緩和状態で平面内にて前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する」という構成を備えるものであるから、上記３のとおり、本願発明１４と同じ理由により、引用発明３−２及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明２２について
　本願発明２２と引用発明３−３を対比する。
　引用発明３−３の「クリップ送達システム」は、その機能及び構造からみて、本願発明２２の「装置」に相当し、以下同様に、「実質的に鋭い開放遠位端３７１」は「鋭利な遠位チップ」に、「遠位端」は「先端」に、「内部管腔３７２」は「ルーメン」に、「針状部材３７０」は「管状部材」に、「クリップ１０３」は「クリップ」に、「中央に位置する部分３０５」は「中央領域」に、「アンカ部分３０３」は「第一の端部」に、「延びる」は「延在する」に、「遠位側の部材３０６」は「遠位タイン」に、「アンカ部分３０４」は「第二の端部」に、「近位側の部材３０７」は「近位タイン」に、「収納する」は「装着する」に、「静止構成」は「緩和状態」に、「細長い構成」は「緊張状態」に、「付勢可能」は「圧迫可能」に、「比較的直線状」は「直線構成」に、「付勢され」は「圧迫され」に、「押し出す」は「展開する」に、「遠位部分３７４」は「先端」に、「押込器３７３」は「プッシャー部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明３−３の「心臓の中隔（ＰＦＯ）」と本願発明２２の「患者の体内の管状構造」とは、人体組織である限りにおいて共通する。
　してみると、本願発明２２と引用発明３−３の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
（一致点）
「人体組織を閉鎖するための装置であって、
　鋭利な遠位チップを含む先端と、長手方向軸を画定するルーメンと、を備える管状部材と、
　クリップであって、前記クリップが、前記クリップの中央領域の第一の端部から延在する一対の遠位タインと、前記中央領域の第二の端部から延在する一対の近位タインと、を備え、前記クリップが、前記管状部材のルーメン内に装着するために緩和状態から緊張状態にまで圧迫可能であり、前記遠位タインが前記近位タインよりも短く、前記遠位タインおよび前記近位タインが、前記管状部材の前記ルーメン内に装着されるために前記緊張状態で直線構成にまで圧迫される、クリップと、
　前記クリップを前記管状部材の遠位チップから展開するために、前記ルーメン内に先端を備えるプッシャー部材と、
を備える、装置。」
（相違点５）　
　本願発明２２では、装置が、患者の体内の管状構造を閉鎖するためのものであって、遠位タインが、前記緩和状態でフックの形状を画定し、
近位タインが、平面内にて中央領域および遠位タインを少なくとも部分的に包囲する曲線形状を画定する
（相違点６）
　本願発明２２では、管状部材が、ハブを含む基端を備え、ルーメンが、基端と先端との間に延在し、基端と先端との間で長手方向軸を画定し、プーシャー部材が基端を備えるのに対して、引用発明３−３では、そのような構成を有するか明らかでない点。
　相違点５について検討する。
　上記１のとおり、引用文献３には、近位側の部材３０７が、平面内にて中央に位置する部分３０５および遠位側の部材３０６を少なくとも部分的に包囲するよう構成することについては記載や示唆はなく、また、当該構成が本願の優先日前に当業者の技術常識であったともいえないことから、引用発明３−３において、このような構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明２ないし４及び３２ないし３４に対する原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２、４ないし６にも、本願発明２２の「前記近位タインが平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する曲線形状を画定し」という構成については記載や示唆はない。
　してみると、相違点６について検討するまでもなく、本願発明２２は、引用発明３−３及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明２３ないし３４について
　本願発明２３ないし１３は、本願発明２２の「前記近位タインが平面内にて前記中央領域および前記遠位タインを少なくとも部分的に包囲する曲線形状を画定し」という構成を備えるものであるから、上記５のとおり、本願発明２２と同じ理由により、引用発明３−３及び引用文献２、４ないし６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明１ないし３４については、引用発明３−１ないし３−３、引用文献２、４ないし６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。