【事件の表示】
　特許第３３９２３９４号「トナー撹拌・搬送スクリュー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１７年８月１０日付取消決定に対し、知財高等裁判所において、上記決定を取り消す旨の判決（平成１７年（行ケ）第１０６９７号、平成１８年４月１３日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９２３９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　特許出願：平成１２年６月２０日（２０００−１８３９６７号） 
 　設定登録：平成１５年１月２４日（特許第３３９２３９４号） 
 　公報発行：平成１５年３月３１日 
 　石政典子より異議申立（全請求項）：平成１５年９月１６日   
 　取消理由通知：平成１５年６月２日 
 　意見書の提出：平成１６年７月３０日 
 　異議決定：平成１７年８月１０日
　（請求項１，３に係る特許を取消。請求項２に係る特許を維持。）  
 　 
 　知財高等裁判所への出訴：平成１７年９月２１日 
 　　　　　　　　　　　　（平成１７年（行ケ）１０６９７号） 
 　訂正の審判請求：平成１７年１２月１９日（訂正２００５−３９２２９） 
 　訂正２００５−３９２２９の審決（訂正認容）：平成１８年３月２日 
 　訂正２００５−３９２２９の審決確定：平成１８年３月１４日 
 　判決言渡：平成１８年４月１３日
　　（結論：請求項１，３に係る特許取消の決定を取り消す） 
 　異議申立人に対して審尋、指定期間中に回答書の提出無 
 　 
第２　本件請求項に係る発明 
　本件特許については、上記のとおり訂正２００５−３９２２９で請求された訂正を認める審決が確定しているから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正の審判の請求書に添付した訂正明細書の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
 「【請求項１】
　電子写真複写機のトナー供給装置に使用され、軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであって、前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり、この台形形状は、前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されているトナー撹拌 ・搬送スクリューであって、前記トナー撹拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって、前記膨らんだ部分が前記成形金型の合わせ部分に対応していることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。 」（以下、「本件発明１」という。） 
「【請求項２】
　樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューが、熱可塑性樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであることを特徴とする請求項１記載のトナー撹拌・搬送スクリュー。」（以下、「本件発明２」という。）  
「【請求項３】
　電子写真複写機のトナー供給装置に使用され、軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであって、前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり、この台形形状は、前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されているトナー撹拌・搬送スクリューであって、 
 前記トナー撹拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって、前記膨らんだ部分が前記成形金型の合わせ部分に対応しているものであって、 
 前記軸部の外周面における前記螺旋状羽根の軸心方向の間隔が、前記螺旋状羽根が軸部を一周する間に他の部分より短くなる部分が複数箇所形成されていることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。」（以下、「本件発明３」という。）  
 　 
第３　特許異議申立ての理由及取消理由の概要
１．特許異議申立人の特許異議申立の理由の概要は、本件の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、甲第１号証（特開平８−１１１６９号公報）に記載された発明と同一であるか、或いは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものなので、特許法第２９条第１項第３号ないしは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべきである、というものである。
　
２．当審の取消理由の概要は、本件の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、引用文献１（特開平８−１１１６９号公報）、及び、引用文献２（特開平１０−２２１９３７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により特許を取り消すべきである、というものである。
　
第４　取消理由で引用された刊行物の記載事項 
１．引用文献１（特開平８−１１１６９号公報）に記載された事項 
 (1a)【産業上の利用分野】 
　「本発明は、軸体の周面に螺旋状に連続する鍔や溝を有してなる成形体を射出成形する際に用いられる金型、および、軸体の周面に螺旋状に連続する鍔を有するスクリュウ状射出成形体（前記形状の鍔を外周面に有する射出成形体をスクリュウ状射出成形体という）に関する。」（段落【０００１】）  
 　 
 (1b)【従来の技術】  
　「射出成形により形成される成形体として、図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すものがある。この成形体１００は、軸体１０１の周面に螺旋状に連続する鍔１０２を有して構成されており、例えば、液体、粉体、流体などの搬送、計量を行う際に用いられている。・・・このような成形対１００，１１０を射出成形する金型として、従来から、図９に示すものがある。この金型１２０は、成形体１００（１１０）の軸方向に沿って均等に４分割された、可動側入子１２１，固定側入子１２２，および左右のスライドコア１２３，１２４を備えている。」（段落【０００２】〜【０００４】）　 
 　 
 (1c)【発明が解決しようとする課題】について  
　「しかしながら、このように構成された従来の金型１２０には、次のような問題があった。すなわち、図７に示す成形体を形成する場合、金型１２０の分離面、すなわち、可動側、固定側の入子１２１，１２２とスライドコア１２３，１２４とが互いに当接する面上に位置する鍔１０２表面に段差１０３が生じてしまい、生じた段差１０３が搬送の障害となって、スムーズな搬送が行えないという問題があった。  
　すなわち、この成形体１００は、構造上、鍔１０２の大きさや、形成ピッチが大きくなるに連れてアンダーカット、つまり、成形体１００を金型１２０から抜くことのできない金型内面形状が形成されてしまう。図７の成形体１００を形成する金型１２０では、図７紙面の直交方向、ないし紙面の平行方向に沿って、入子１２１，１２２、スライドコア１２３，１２４それぞれの抜き方向が設定されており、紙面手前側に抜き出す金型の部分（例えば、可動側入子１２１）では、図中、Ａ部がアンダーカットとなる。  
　このようなアンダーカットをなくすためには、鍔１０２の側面に設ける抜け勾配１０４を大きくすればよいのであるが、アンダーカットが生じない程、抜け勾配１０４を大きくすると、鍔１０２のテーパが大きくなって成形体１００の搬送効率が低下してしまう。  
　そこで、搬送効率の低下を抑えつつ、アンダーカットの発生を防止するために、アンダーカットとなる部分（例えば、Ａ部）のみ、抜け勾配１０４を大きくすることが行われていた。」（段落【０００８】〜【００１１】）  
 　  
 (1d)【図７】には、該「Ａ部」が、鍔１０２が軸体１０１を一周する間の２カ所に矢印で示されている。  
 　 
２．引用文献２（特開平１０−２２１９３７号公報）に記載された事項 
 (2a)【発明の属する技術分野】について 
 「本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた現像装置に関し、特に、現像装置の現像剤攪拌手段の改良に関する。・・・（中略）・・・従来の螺旋状羽根部を有する撹拌スクリューは、螺旋状羽根部の台形状の螺旋斜面が回転中心軸に対して等角をなしていた。」（段落【０００１】〜【０００５】）　  
 　 
 (2b)「図５（ａ）は本発明の撹拌スクリュー１４５の正面図、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は撹拌スクリュー１４５のＡ−Ａ部分断面図である。  
　撹拌スクリュー１４５は、スパイラル状に形成された螺旋状羽根部１４５ａと、現像器ハウジング１４０の両側壁に設けられた軸受部材に回転自在に支持される回転軸部１４５ｂとから構成されている。・・・（中略）・・・ 螺旋状羽根部１４５ａと回転軸部１４５ｂとは、別体加工したものを接合して一体化してもよい。あるいは螺旋状羽根部１４５ａと回転軸部１４５ｂとを一体成型加工により形成してもよい。また、螺旋状羽根部１４５ａは長軸方向に複数個に分割したものを接合して形成したものでもよい。  
　撹拌スクリュー１４５の材料としては、エフライトＦＬ２０２（日本エフテービー社製）を使用した。この他、エフライトＦＬ３０２、エフライトＦＬ２０１、エフライトＦＬ３６２（何れも日本エフテービー社製）でもよい。更に、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴＰ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦ（フェノール樹脂）・・・等の樹脂材でもよい。更にまた、鉄合金、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム合金、ニッケル合金などの金属でもよい。  
　図５（ｂ）に示す撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａのＡ−Ａ部分断面図において、螺旋状羽根部１４５ａは、根元の厚さＴ、先端部の厚さｔ、螺旋状羽根部の山の高さｈ、斜面角度（スパイラル面角度）θ１，θ２から成る不等辺の略台形状の断面を有する。」（段落【００３２】〜【００３６】）  
 　 
 (2c)「現像器内にある従来の攪拌スクリューは、螺旋状羽根部の現像剤搬送方向に対面する側の螺旋斜面ａ１の回転中心線Ｒとなすスパイラル面角度θ１と、螺旋状羽根部１４５ａの台形断面の現像剤搬送逆方向に対面する側に螺旋斜面ａ２の回転中心線Ｒとなすスパイラル面角度θ２とが等しい、等辺台形断面に設計されている。このような等辺台形断面を有する攪拌スクリューでは、現像剤の攪拌性が悪く、画像形成装置による現像処理の繰り返しにより、現像器の現像剤の帯電量分布がブロードな分布になったり、現像器中に現像剤の不均一搬送によるデッドポイントが発生したりする。現像剤中の高帯電現像剤は現像不能の原因となり、低帯電現像剤（弱帯電現像剤や未帯電現像剤）はトナー飛散や画像かぶり、混色文字チリの原因となる。」（段落【００３８】）  
 と記載されている。  
 　 
 第５　当審の判断 
１．本件発明１について の対比・判断 
　引用文献２に示されているとおり、電子写真複写機の現像装置においては、スパイラル状に形成された螺旋状羽根部と回転軸部とを一体成型加工により成形した樹脂製の攪拌スクリューが用いられ、該攪拌スクリューにおける螺旋状羽根の断面形状は台形形状である。
　そこで、本件発明１と、引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された「現像装置」は、本件発明１における「トナー供給装置」に相当するものであるから、両者は、  
「電子写真複写機のトナー供給装置に使用され、軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー攪拌・搬送スクリューであって、前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であるトナー攪拌・搬送スクリュー。」 で一致し、以下の点で相違している。  
　〈相違点ア〉  
　本件発明１では、「台形形状は、前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されており、トナー攪拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって、前記膨らんだ部分が、該成形金型の合わせ部分に対応すること」としているのに対して、引用文献２記載の発明では、それらについて何ら言及していない点  
 　 
　〈相違点ア〉について検討する。 
　上記摘記事項から明らかなように、引用文献１には、粉体の搬送に使用するスクリュウ状成形体を、樹脂を射出成形して製造する従来技術として、以下のことが記載されている。 
ａ．軸方向４分割の成形金型を用いるとき、成形体の鍔の大きさや、形成ピッチが大きくなるに連れてアンダーカット、つまり、できた成形体から金型を抜き出し難い金型内面形状が形成されてしまうこと  
ｂ．アンダーカットをなくすために、鍔の側面に設ける抜け勾配を大きくすると、鍔のテーパが大きくなって、成形体の搬送効率が低下してしまうこと  
ｃ．搬送効率の低下を抑えつつ、アンダーカットの発生を防止するために、アンダーカットとなる部分（例えば、Ａ部）のみ、抜け勾配を大きくすることがおこなわれていたこと  
ｄ．アンダーカットとなる部分（Ａ部）は、鍔が軸体を一周する間の少なくとも２カ所にあること  
 　 
　上記引用文献１に記載された「鍔」は、本件発明１において、その長さ方向を横断する断面形状が台形形状の「螺旋状羽根」に相当するものであるから、引用文献１に記載された「鍔の側面に設ける抜け勾配を大きくする」とは、該台形の底部の幅を膨らませることに相当する。  
　また、引用文献１に記載の、スクリュウ状射出成形体を成形するに用いられる複数分割の成形金型で、「アンダーカットとなる部分（例えば、Ａ部）のみ、抜け勾配を大きくする」とは、上記相違点に係る構成の「台形形状は、徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が形成されている」に相当する。  
　そして、引用文献１には、アンダーカットとなる部分「Ａ部」は、鍔部が一周する間に少なくとも２カ所あることが図面で示されているから、「抜け勾配を大きくする部分」、すなわち、「台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分」が、軸部を一周する間に複数箇所形成されている。  
　よって、引用文献１には、「台形形状は、前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されており、スクリュウ状射出成形体が、複数に分割される成形金型により成形される」までは示されているといえる。 
　しかし、引用文献１には、「アンダーカットとなる部分（Ａ部）」が、どこにどの程度できるかは、金型の抜き出し方向や表面の抜け勾配によって決まる旨記載されているが、金型の合わせ部分や対応する成形体表面の「段差１０３」のところにできるとは記載されておらず、図面（図７）でも、それらが同じ位置になるとは読み取れないから、「前記膨らんだ部分が、該成形金型の合わせ部分に対応する」は記載されておらず示唆もされていない。 
　したがって、本件発明１と引用文献２記載の発明との〈相違点ア〉にかかる事項については、いずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。 
　そして、そのような構成としたことにより、明細書に記載された特有の効果、即ち、トナー撹拌・搬送機能を改善する、羽根形状の体積を最小にしつつ補強する、脱型を容易にする等の効果を奏するものである。 
　よって、本件発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
 　 
２．本件発明２についての対比・判断 
　本件発明２は、本件発明１の特定事項全て備え、更に、トナー攪拌・搬送スクリューの樹脂材質を「熱可塑性樹脂製」に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
３．本件発明３についての対比・判断　 
　本件発明３と、引用文献２に記載された発明とを対比すると、両者は、  
「電子写真複写機のトナー供給装置に使用され、軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー攪拌・搬送スクリューであって、前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であるトナー攪拌・搬送スクリュー。」 で一致し、以下の点で相違している。  
　〈相違点ア〉  
 本件発明３では、「台形形状は、前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され、前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されており、トナー攪拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって、前記膨らんだ部分が、該成形金型の合わせ部分に対応すること」としているのに対して、引用文献２記載の発明では、それらについて何ら言及していない点  
　〈相違点ウ〉 
 本件発明３では、「前記軸部の外周面における前記螺旋状羽根の軸心方向の間隔が、前記螺旋状羽根が軸部を一周する間に他の部分より短くなる部分が複数箇所形成されている」としているのに対して、引用文献２記載の発明では、そのように規定していない点  
 　 
　相違点について検討するに、〈相違点ア〉は、上記「１．本件発明１についての対比・判断」に於ける〈相違点ア〉と同じであり、同様の検討により、該〈相違点ア〉に係る事項は、引用文献１にも記載されておらず示唆もされていない。 
　そして、そのような構成としたことにより、明細書に記載された特有の効果、即ち、トナー撹拌・搬送機能を改善する、羽根形状の体積を最小にしつつ補強する、脱型を容易にする等の効果を奏するものである。 
　よって、本件発明３は、〈相違点ウ〉について検討するまでもなく、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１８年７月２５日（２００６．７．２５）