【事件の表示】
　平成１１年特許願第３００９４０号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２４０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成１１年１０月２２日の出願であって、平成１６年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
【２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さを、１８ｎｍＲａ以下に設定し、回転トルクの
バラツキ量
ハードディスクドライブ用
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記本件補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である回転トルクの経時的な増大に関して、「バラツキ量比」に換えて「バラツキ量」を２倍以内に抑えたと補正し、また、「転がり軸受」に関して、その用途を「ハードディスクドライブ用」と限定するものである。前者の補正は特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とし、後者の補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに、それぞれ該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−１２２２４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（ア）；
「【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受に関し、特に、エンジン補機用（オルタネータ、電磁クラッチ、中間プーリ用等）のグリース封入軸受に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１６行、段落【０００１】参照）
記載事項（イ）；
「外輪の表面粗さはＲａで０．０１〜０．０３μｍとした。また、実施例および比較例とも、内輪３及び転動体４は、同じ軸受鋼（ＳＵＪ２）で形成して通常の熱処理（条件Ｃ）を施し、表面硬さをＨＲＣ５９〜６２、内輪３の表面粗さをＲａで０．０１〜０．０３μｍ、転動体４の表面粗さをＲａで０．００３〜０．０１０μｍとした。」（第３頁第４欄第３２〜３８行、段落【００１９】参照）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−６１３２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（ウ）；
「【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受に係わり、特に、自動車、農業機械、建設機械および鉄鋼機械等のトランスミッション、エンジン用等に使用される転がり軸受の寿命向上に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１７行、段落【０００１】参照）
記載事項（エ）；
「なお、内輪の表面硬さはＨＲＣ５９〜６４、残留オーステナイト量は５〜２０％、軌道表面粗さは０．０１〜０．０３μｍＲａである。さらに、本実施例および比較例ともに外輪と転動体は同じ軸受鋼として熱処理を施し、外輪および転動体の表面硬さをともにＨＲＣ５９〜６４、外輪は表面粗さを０．０１〜０．０３μｍＲａ、転動体は表面粗さを０．００３〜０．０１０μｍＲａとした。」（第４頁第６欄第１８〜２５行、段落【００３７】参照）
　
　上記記載事項（ア）および（イ）、並びに、上記記載事項（ウ）および（エ）の記載内容からみて、刊行物１または２には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物記載の発明］
「鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さを、１０〜３０ｎｍＲａに設定した転がり軸受。」
　
３．対比、判断
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は内輪及び外輪の軌道面の表面粗さを１０〜１８ｎｍＲａに設定する点で一致するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さを、１０〜１８ｎｍＲａに設定した転がり軸受。」
［相違点１］
　本願補正発明は、「回転トルクのバラツキ量の経時的な増大を２倍以内に抑えた」ものであるのに対して、刊行物記載の発明は、回転トルクのバラツキ量に関して明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「ハードディスクドライブ用」であるのに対して、刊行物記載の発明は、エンジン補機用またはトランスミッション、エンジン用である点。
　
　上記各相違点について以下検討する。
［相違点１について］
　本願補正発明の「回転トルクのバラツキ量の経時的な増大を２倍以内に抑えた」とする発明を特定するために必要な事項に関して、「経時的」がどのような時間の長さを指すのか、その記載からは必ずしも明らかであるとはいえないが、前記発明特定事項が、鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さを１８ｎｍＲａ以下に設定した転がり軸受を用いた試験結果を表しているものであることは、本願の明細書の記載からみて明らかである。
　そうしてみると、鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さに関して、本願補正発明と共通の数値範囲（１０〜１８ｎｍＲａ）を有する刊行物記載の発明が、本願補正発明と同じ評価試験を行ったときに、本願補正発明と同様の試験結果を示すことは明らかであるといえる。
　また、どのような評価試験を転がり軸受に課すかは、その用途に応じて当業者が適宜設定し得る事項である。
　したがって、刊行物記載の発明に適宜評価試験を課して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点２について］
　内輪および外輪の軌道面の表面を可能な限り滑らかに形成し、耐久性、回転精度を向上させようとすることは、転がり軸受の一般的な課題であり、ハードディスクドライブ用の転がり軸受においても周知の課題であったといえる（例えば、特開平１１−２４１７２６号公報の段落【０００１】〜【０００５】、特開平８−２４７１５３号公報の【０００１】〜【０００３】等を参照）。
　そうしてみると、刊行物記載の発明のような内輪および外輪の表面粗さを有した転がり軸受を、ハードディスクドライブ用に適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明および周知の事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物記載の発明（刊行物１または２に記載の発明）及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正のその余の補正内容を検討するまでもなく、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３．本願発明について】
１．本願発明
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】鋼製の内輪および外輪の軌道面の表面粗さを、１８ｎｍＲａ以下に設定し、回転トルクのバラツキ量比の経時的な増大を２倍以内に抑えたことを特徴とする転がり軸受。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項、並びに、刊行物１または２に記載の発明（刊行物記載の発明）は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「ハードディスクドライブ用」との限定を省き、「バラツキ量」を「バラツキ量比」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】３．」に記載したとおり、刊行物記載の発明（刊行物１または２に記載の発明）および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明（刊行物１または２に記載の発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１または２に記載の発明（刊行物記載の発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。