【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７７０２３号「経路情報提示装置付き携帯型電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９６５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年９月２９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月１４日付けの手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「経路情報を音声により提示する装置付きの携帯型電話機であって、
ＧＰＳセンサと、
そのＧＰＳセンサにより受信される信号に基づきその装置自体の現在位置を求める手段と、
電話番号の入力手段と、
電話番号に対応して目的位置を記憶する手段と、
その入力された電話番号に対応する目的位置を求める手段と、
地図情報を記憶する手段と、
その現在位置から目的位置までの経路情報を地図情報に基づいて求める手段と、
その経路情報を音声として出力する手段とを備えることを特徴とする経路情報提示装置付き携帯型電話機。」
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平２−１８７８９８号公報（平成６年６月２４日発行の平成５年１０月１４日付け手続補正書による補正事項を含む）
　刊行物２：特開平７−２４８８４９号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、発明の名称を「ナビゲーション装置の位置入力方式」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　（ア）　「３．発明の詳細な説明」の欄において、［産業上の利用分野］に、「本発明は、指定された出発地と目的地を基に走行ルートを設定し、走行案内を行うナビゲーション装置の位置入力方式に関する。」とあり、［従来の技術］の項中に、「・・・走行途中でのルートが確認できるように特徴物の表示等を行うもの、さらには、表示だけでなく音声による案内を行うもの等がある。」（公報２頁左上欄７行から１０行）などの記載がある。そして、［作用及び発明の効果］の項には、「本発明のナビゲーション装置の位置入力方式では、複数の位置に関する情報からなる位置データ及び該位置データの格納情報と電話番号とを対応させるリストを有するので、目的地や出発地を指定するデータとして電話番号を入力すると、・・・位置情報を読み出すことができる。・・・」などと記載がある。
　　（イ）　公報７頁右下欄２行目以降には、「（Ｓ１）　まず、目的地を入力する。・・・例えば電話番号『０５６６−９９−１１１１』がタッチ入力される。・・・
　　（Ｓ３）　出発点となる現在位置を入力する。
　　（Ｓ４）　現在位置の入力処理が行われると、その位置での進行方向の案内が可能になり、走行に従って、距離センサ及び舵角センサの信号を処理して現在位置の追跡を行う。」と記載がある。
　　（ウ）　また、平成５年１０月１４日付け手続補正書による、図１とその説明によれば、そこに電話番号に対応した位置座票を記憶した記憶部、この記憶部から対応する位置座標を検索して設定する点、地図データを記憶した地図データ記憶手段について記載がある。ここで、電話番号に対応する位置座標を設定するのであるから、「その入力された電話番号に対応する位置座標を求める手段」が存在することは明らかである。
　　
　　（エ）　そうすると、前記刊行物１には、
　「走行ルートを音声により提示するナビゲーション装置であって、
電話番号の入力手段と、
電話番号に対応して位置座標を記憶する手段と、
その入力された電話番号に対応する位置座標を求める手段と、
地図データを記憶する手段と、
その求められた位置座標としての現在位置から目的地までの走行ルートを地図データに基づいて求める手段と、
その走行ルートを音声として出力する手段とを備えるナビゲーション装置。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物２には、「携帯用パソコン」と題する発明について図面とともに次の記載がある。
　　「【００１０】　本実施例の携帯用パソコンはソフトを用いることなくそのまま携帯電話として使用できる携帯電話機構を持ち、タッチペン８操作により電話番号を押し電話をかけ、プラグ12により着脱自在なステレオイヤホン１１を受話器として用いることにより携帯電話として使用するものである。」、
　　「【００１５】　この機能として、手帳・辞書などの機能をもつ電子手帳機能，現在位置の地図上への表示や目的地への誘導表示をするナビゲーション機能などがあげられる。
　ナビゲーション機能は、ＧＰＳ機構により得た現在地の緯度・経度情報をナビゲーション機能用ソフトによる地図情報と照らし合わせることにより現在地を地図上に表示するものであり、更に、目的地を入力すれば、パソコン機構により目的地への最短経路を割り出し目的地へ誘導するよう表示をすることもできるものである。」。
　
３．　対比
　まず、本願発明の「経路情報提示装置付き携帯型電話機」は、求められた「経路情報を音声として出力する」ものであるから、引用発明と同様の機能を有し、これを「ナビゲーション装置」ということができる。
　そして、本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「走行ルート」は、前者の「経路情報」に相当し、以下同様に、「地図データ」は「地図情報」に、「位置座票としての現在位置」は「現在位置」に、「位置座票としての目的地」は「目的位置」に相当する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「経路情報を音声により提示するナビゲーション装置であって、
電話番号の入力手段と、
電話番号に対応して目的位置を記憶する手段と、
その入力された電話番号に対応する目的位置を求める手段と、
地図情報を記憶する手段と、
現在位置から目的位置までの経路情報を地図情報に基づいて求める手段と、
その経路情報を音声として出力する手段とを備えるナビゲーション装置。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　本願発明は、「経路情報提示装置付き携帯型電話機」であるのに対して、引用発明は、「ナビゲーション装置」である点。
　　（イ）　現在位置を求めるに、本願発明のものは、「ＧＰＳセンサにより受信される信号に基づき」求めるものであるのに対して、引用発明のものは、電話番号入力などによる点。
　  
４．相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２に記載の「携帯用パソコン」は、「ソフトを用いることなくそのまま携帯電話として使用できる携帯電話機構を持つ」とされている。そして、ＧＰＳ機能により現在位置を表示できるとともに目的地を入力すれば最短経路を割り出して目的地への誘導を表示できる旨の記載もある。これらによれば、この「携帯用パソコン」は、これを機能の面からみれば、ナビゲーション装置と称することができるとともに、ナビゲーション機能を有する携帯型の電話機とも称することができる。
　　ところで、本願発明における「携帯型電話機」については、携帯型であって電話機能を有する電話機というほどの意味であって、それ以上に、例えば形状などについて規定するものではない。
　　これらのことからすると、刊行物２に記載の「携帯用パソコン」と、本願発明における「携帯型電話機」とは、「携帯型電話機」であるという点において差異はないというべきである。
　　また、ナビゲーション装置について、携帯電話機を利用するものは、原審の査定時に提示した、特開平５−２９７１０７号公報などにもあるように周知の技術である。そして、引用発明の「ナビゲーション装置」は、走行ルートを提示するものであるから、ナビゲーション機能としての「経路情報提示装置」といわれるべきものを含むということができる。
　　そうすると、引用発明において、その「ナビゲーション装置」を、刊行物２の記載事項を参照して、本体を「携帯型電話機」とし、これにナビゲーション機能として「経路情報提示装置」を付加し、全体として「経路情報提示装置付き携帯型電話機」とすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　現在位置を求めるに、「ＧＰＳセンサ」を用いるものは周知の技術であり、「ＧＰＳセンサ」と「携帯型電話機」とを組合せることについても、例えば、前掲特開平５−２９７１０７号公報や、特開平４−３３９２８４号公報（【００２８】に、「携帯用電話装置」について記載がある）、特開平６−３１５００５号公報（【０００１】に、「携帯電話の機能」をもつ「無線電話装置」と記載がある）などに記載があるように周知の技術である。
　　引用発明のものにおいて、現在位置を求めるに、「ＧＰＳセンサにより受信される信号に基づき」行うようにすることは当業者に容易である。
　
　（３）　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。