【事件の表示】
　特願２０１３−　７６４３３「負荷保護装置、電路切替装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０４４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１日の出願であって、平成２７年５月１１日付けで手続補正がなされ、平成２８年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで手続補正がなされ、平成２９年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に、手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成３０年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　二次電池の充電電力を交流電力に変換して出力する外部電源とは別体に構成された負荷保護装置であって、
　前記外部電源に接続した第１の電路、および商用電力を受電可能な負荷への電力供給路になる第２の電路に電気的に接続されており、
　前記第１の電路の異常電圧を検知する異常電圧検知部と、
　前記第１の電路および前記第２の電路を介した前記外部電源から前記負荷への電力供給時に、前記異常電圧検知部が異常電圧を検知した場合、前記外部電源から前記負荷への電力供給を遮断する遮断部と、
　前記第１の電路を中継するインレットと、を備え、
　前記第１の電路は、一端に前記外部電源が接続して他端にプラグが設けられた接続ケーブルを含み、
　前記インレットには、前記プラグが接続され、
　前記遮断部は、外部引き外し機能付きの漏電ブレーカである
　ことを特徴とする負荷保護装置。」
第３　当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成３０年６月１３日付けで通知した拒絶の理由は、請求項１に係る発明についての理由を含むものであって、その概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記
１．特開２０１１−１８８６０７号公報 
２．特開２００３−２５０２３０号公報 
第４　引用文献
１．引用文献１
　当審の拒絶理由に引用された特開２０１１−１８８６０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「電力供給システム、電力供給方法及び制御装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２３】
　
電力供給システム１は、負荷３に対して電力を供給するものである。電力供給システム１には、商用電力供給源５と、
蓄電された電力を放電する蓄電部１１を備える
商用電力供給源５、太陽光発電部７、燃料電池発電部９及び蓄電部１１の電力は、分電盤１３により電気的接続経路が調整されて負荷３へ供給される。
【００２４】
　
商用電力供給源５は、分電盤１３において、受電用ＥＬＣＢ２１、系統電圧の有無を検出するセンサ２３、家庭内自立運転に関する商用電力供給源５の解列・投入用のスイッチＭＳ２５、スイッチＭＳ２７、太陽光発電部７との接続点２９、蓄電部１１との接続点３１、燃料電池発電部９からの逆潮流を検出するセンサ３３、及び、燃料電池発電部９との接続点３５を順番に経由して、負荷３に対して電力を供給する
【００２５】
　
蓄電部１１は、電力を蓄電し、蓄電された電力を放電する蓄電池４１を備える
蓄電池４１に蓄電された電力は、双方向コンバータ４３、単独運転防止に関する解列・投入用のスイッチＭＳ４７及びＥＬＣＢ４９を順番に経由して、第２電気的接続経路及び共通経路により接続点３１を経由して負荷３に供給される
（２）「【００３８】
　蓄電部１１の動作について、通常状態及び異常状態における動作を、より具体的に説明する。
蓄電部１１は、パワーコンディショナ保護機能として、例えば、出力過電圧動作、出力不足電圧動作
等の保護動作
蓄電部１１は、その他の動作を検出した場合、装置内連系リレー（スイッチＭＳ４７）を開き、装置故障として停止する
ア．上記（１）及び図１によれば、蓄電部１１は、電力を蓄電し、蓄電された電力を放電する蓄電池４１、双方向コンバータ４３、解列・投入用のスイッチＭＳ４７及びＥＬＣＢ４９を備える。
　そして、蓄電部１１は、蓄電池４１に蓄電された電力を、双方向コンバータ４３、解列・投入用スイッチＭＳ４７及びＥＬＣＢ４９を順番に経由して、負荷３に供給する。
　また、商用電力供給源５も、負荷３へ電力を供給する。
イ．上記（２）によれば、蓄電部１１は、パワーコンディショナ保護機能として、出力過電圧動作及び出力不足電圧動作を行い、解列・投入用のスイッチＭＳ４７（装置内連携リレー）を開く。
　したがって、上記（１）ないし（２）の記載事項及び図面並びに上記アないしイの事項を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「商用電力供給源５の電力が供給される負荷３へ電力を供給する蓄電部１１であって、
　電力を蓄電し、蓄電された電力を放電する蓄電池４１、双方向コンバータ４３、解列・投入用のスイッチＭＳ４７及びＥＬＣＢ４９を備え、
　前記蓄電池４１に蓄電された電力を、前記双方向コンバータ４３、前記解列・投入用のスイッチＭＳ４７及び前記ＥＬＣＢ４９を順番に経由して前記負荷３に供給し、
　パワーコンディショナ保護機能として、出力過電圧動作及び出力不足電圧動作を行い、前記解列・投入用のスイッチＭＳ４７を開く
蓄電部１１。」
２．引用文献２
　当審の拒絶理由に引用された特開２００３−２５０２３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「移動電源用通信装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２８】移動電源１は、燃料電池や発動発電機駆動用動力とは別個に載置した自動車や燃料電池を駆動用に載置した電気自動車などで電力を出力する端子を有する移動可能な電源である。このような
移動電源１は、次のような移動電源用連結装置２を介して負荷回路３に電力を供給する構成である
【００２９】次に、移動電源用連結装置２の構成を説明する。
移動電源用連結装置２には、移動電源１と着脱自在に電力線を接続するためにコネクタ１１が設けられている
【００３０】このコネクタ１１の出力端には、回路遮断器１２が接続されている。
この回路遮断器１２は、移動電源用連結装置２あるいは負荷回路３で短絡事故、感電事故等の異常が発生して予め定められた電流値以上の過電流が流れたとき遮断動作する
この速断ヒューズ１３は、上記短絡事故、感電事故等の異常が発生して予め定められた電流値以上の過電流が流れたとき、回路遮断器１２より高速で溶断されるように構成されている
（２）「【００４１】実施例１
次に、図１並びに図２を参照して説明する。この実施例は
移動電源１から非接地の三相の交流電力を出力し
コネクタ１１には、移動電源１の出力端子に接続するために必要な長さの電力線２２が接続されている
【００４２】
回路遮断器１２としては、モールド形回路遮断器２４が使用されている
【００４３】
速断ヒューズ１３は、予め定められた過電流が流れたとき溶断するヒューズである
ア．上記（１）、（２）及び図１によれば、移動電源１は、移動電源用連結装置２を介して負荷回路３に電力を供給するものであり、前記移動電源１とは別体に設けた前記移動電源用連結装置２内には、回路遮断器１２及び速断ヒューズ１３が配置されている。
イ．上記（１）、（２）によれば、移動電源用連結装置２内の回路遮断器１２及び速断ヒューズ１３は、移動電源用連結装置２又は負荷回路３で短絡事故、感電事故等の異常が発生して予め定められた電流値以上の過電流が流れたときに、遮断又は溶断する。
ウ．上記（１）、（２）及び図１によれば、移動電源１と移動電源用連結装置２は電力線によって接続され、前記移動電源用連結装置２には、前記移動電源１と着脱自在に前記電力線を接続するためのコネクタ１１が設けられている。
　したがって、上記（１）ないし（２）の記載事項及び図面並びに上記アないしウの事項を総合勘案すると、引用文献２には、次の事項が記載されている。
「移動電源１から移動電源用連結装置２を介して負荷回路３に電力を供給するものにおいて、前記移動電源１とは別体に設けた前記移動電源用連結装置２内に、前記負荷回路３で異常が発生したときに動作する回路遮断器１２及び速断ヒューズ１３を配置すること、及び、前記移動電源１と前記移動電源用連結装置２を電力線によって着脱自在に接続すること。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「蓄電池４１」は、本願発明の「二次電池」に相当する。
　そして、引用発明の「双方向コンバータ４３」が、前記蓄電池４１の充電電力を交流電力に変換して出力するものであることや、商用電力供給源５とは別に設けられたものであることを勘案すると、引用発明の「蓄電池４１」と「双方向コンバータ４３」で構成されたものは、本願発明の「二次電池の充電電力を交流電力に変換して出力する外部電源」に相当する。
（２）引用発明の「商用電力供給源５の電力」は、本願発明の「商用電力」に相当する。
　また、引用発明の「負荷３」には、商用電力電源５の電力が供給されるから、本願発明の「商用電力を受電可能な負荷」に相当する。
（３）引用発明の「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」は、それを「開く」ことによって、「解列」する、すなわち電力供給を遮断するから、本願発明の「遮断部」に相当する。
　また、引用発明は、異常状態において、出力過電圧動作及び出力不足電圧動作を行うものであるから、引用発明は、出力過電圧及び出力不足電圧といった異常電圧を検知する「異常電圧検知部」に相当する手段を有しているといえる。
　ただし、本願発明の「異常電圧検知部」は、「第１の電路の異常電圧を検知」しているのに対し、引用発明においては、具体的にどの電路の異常電圧を検知するのかが特定されていない点で相違する。
（４）本願発明の「遮断部」は、「外部引き外し機能付き漏電ブレーカ」であるのに対して、引用発明では、遮断部に相当する「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」とは別に漏電ブレーカ（「ＥＬＣＢ４９」）を備えている点で相違する。
（５）上記（３）で述べたとおり、引用発明は、本願発明の「遮断部」及び「異常電圧検知部」に相当する手段を有しており、それらは異常電圧を検知して、蓄電池４１及び双方向コンバータ４３からなる電源を解列するためのものであるから、「負荷保護装置」であるといえる。
　ただし、負荷保護装置が、本願発明においては、「外部電源とは別体に構成」されたものであるのに対し、引用発明においては、外部電源と一体に構成している点で相違する。
（６）引用発明において、「外部電源」に相当する「蓄電池４１」及び「双方向コンバータ４３」から「負荷保護装置」に含まれる「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」までの電路は、本願発明の「第１の電路」に相当する。
　また、引用発明の前記「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」に接続された「ＥＬＣＢ４９」から「負荷３」へ延びる電路は、本願発明の「第２の電路」に相当する。
　そうすると、引用発明においても、「第１の電路および前記第２の電路を介し」て、「外部電源から負荷への電力供給」を行うものといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「負荷保護装置であって、
　二次電池の充電電力を交流電力に変換して出力する外部電源に接続した第１の電路、および商用電力を受電可能な負荷への電力供給路になる第２の電路に電気的に接続されており、
　異常電圧を検知する異常電圧検知部と、
　前記第１の電路および前記第２の電路を介した前記外部電源から前記負荷への電力供給時に、前記異常電圧検知部が異常電圧を検知した場合、前記外部電源から前記負荷への電力供給を遮断する遮断部と、
を備えた負荷保護装置。」
［相違点１］
　負荷保護装置が、本願発明では、「外部電源とは別体に構成」されているのに対し、引用発明では、一体に構成している点。
［相違点２］
　本願発明は、負荷保護装置に「第１の電路を中継するインレット」を備えるとともに、「第１の電路は、一端に前記外部電源が接続して他端にプラグが設けられた接続ケーブルを含み、前記インレットには、前記プラグが接続され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　異常電圧検知部が、本願発明では、「第１の電路の異常電圧を検知」するのに対し、引用発明では、どの電路の異常電圧を検知するのかが特定されていない点。
［相違点４］
　遮断部が、本願発明では、「外部引き外し機能付き漏電ブレーカ」であるのに対して、引用発明では、「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」とは別に漏電ブレーカ（「ＥＬＣＢ４９」）を備えている点。
２．判断
（１）相違点１について
　上記「第４」の「２．」で説示したとおり、引用文献２には、外部電源である移動電源１から移動電源用連結装置２を介して負荷回路３に電力を供給するものにおいて、前記移動電源１とは別体に設けた前記移動電源用連結装置２内に、前記負荷回路３で異常が発生したときに動作する回路遮断器１２及び速断ヒューズ１３を配置すること、及び、前記移動電源１と前記移動電源用連結装置２を電力線によって着脱自在に接続することが記載されているから、引用発明においても負荷保護装置を、引用文献２に記載のように外部電源とは別体に設けて、電力線で接続するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　一般に、装置同士を電気的に着脱自在に接続する際に、接続ケーブルとともにインレット及びプラグを用いることは、適宜行われていることに過ぎないから、上記（１）で述べたように、引用発明に引用文献２に記載された事項を採用した際に、電力線（接続ケーブル）の他に、インレット及びプラグを用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
 
（３）相違点３について
　引用発明において、出力過電圧及び出力不足電圧といった異常電圧の検知は、外部電源である蓄電池４１及び双方向コンバータ４３から負荷へ延びる電路のいずれかで行うものであるから、外部電源と負荷保護装置との間の「第１の電路」で検知するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（４）相違点４について
　電力供給を遮断するために、外部引き出し信号を受信した場合にトリップして線路を遮断する外部引き外し機能付きの漏電ブレーカを用いることは周知技術に過ぎない（例えば、特開２０１１−０３０３７７号公報の段落【００２４】−【００２５】、特開平１１−３０６８９７号公報の段落【００１１】−【００１３】を参照）から、引用発明において、「解列・投入用のスイッチＭＳ４７」と漏電ブレーカである「ＥＬＣＢ４９」に代えて、上記周知技術のように「外部引き外し機能付きの漏電ブレーカ」を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、「外部引き外し機能付きの漏電ブレーカ」を用いることによって、構成の簡易化が図れるという効果についても、上記周知技術からみて、当業者が予測し得る範囲のものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。