【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１３２７６号「同期信号生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２１７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月４日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付け及び平成１４年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「選択可能な遷移を有する入力信号と同期した、入力信号の遷移に対して所定の位相関係を有する同期信号を生成する方法において、
　発振信号をそれぞれ生成する、少なくとも２個の発振器手段を用意するステップと、
　前記入力信号の選択された遷移に直ちに応答して、少なくとも２個の発振信号のうちの一方を最初にイネーブルすることにより同期信号を生成するステップと、
　前記入力信号の交互に選択された遷移に応答して、２個の発振信号のうちの一方を、続いて他方を選択的にイネーブルして、前記同期信号を提供するステップとを有することを特徴とする同期信号生成方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５２３７２９０号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（なお、以下の摘記は、米国特許第５２３７２９０号明細書に対応する日本国出願に係る特開平６−５３９５０号公報（以下、「対応公報」という。）により行う。）
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、概略的にはアナログ及びディジタルの回路に関し、詳しくは入力信号に関して位相隣接関係にある周期信号（例えばクロック信号）を発生させる回路に関する。」（引用例第１欄第５〜１０行；対応公報第２頁第２欄第１３〜１６行）
Ｂ．「【実施例】１．定義
位相隣接関係：２つの周期波形が同一の周波数を有し且つこれら波形の相対位相が与えられた範囲内に留まる場合に、これら２つの周期波形は「位相隣接関係にある」という。
【００２２】２．ゲート付き発振器を用いた実施例：図４に、本発明の一実施例のブロック図を示す。この実施例としての周期波形発生装置は、導線４０３上を入来した入来信号（又は単に、入来信号４０３）を入力として受け入れる。この入来信号４０３は、送信装置１０１（図１）において既知の周波数のクロックによって定義される周期間隔においてその状態が変化するような特性を有する。一般的な入来信号を図７の７０１に示す。
【００２３】入来信号４０３は、ゲート付き発振器４０５のゲ−トに供給されるとともにインバータ４０７にも供給される。ゲート付き発振器４０５の出力は導線４１３上をブール否定論理和ゲ−ト４１７に供給される。インバータ４０７の導線４０９への出力は、ゲート付き発振器４１１のゲ−トに供給される。ゲート付き発振器４１１の導線４１５への出力もブール否定論理和ゲ−ト４１７に供給される。
【００２４】ブール否定論理和ゲ−ト４１７の導線４１９への出力は、周期波形信号（すなわちリカバーされたクロック）で、受信装置が入来信号を適切に読むために用いられる。入来信号の波形７０１に対応する一般的な「リカバーされたクロック」を図７の７１７に示す。
【００２５】図示の実施例の顕著な特徴は、１対のゲ−ト付き発振器４０５、４１１を有することで、これらのゲ−ト付き発振器は各々、与えられた周波数（具体的には送信装置のクロックと同じ周波数）で振動信号を発生させることができる。
【００２６】利点として、これらのゲ−ト付き発振器は各々、その入力電圧が第１のしきい値電圧より高いときには信号を出力せず、その入力電圧が第２のしきい値電圧より低いときには周期波形を出力する。又別の利点として、これらのゲ−ト付き発振器は各々、その入力電圧がこの第２のしきい値電圧より低くなるたびに、その振動サイクル中の同じ箇所で発振を開始する。」（引用例第３欄第４５行〜第４欄第１３行；対応公報第４頁第５欄第１０〜４７行）
Ｃ．「【００３０】図４の回路は次のように作動する（図７も参照）。回路の電源が入り、入来信号４０３の位相が変ると、入来信号電圧が第１のしきい値電圧より高い場合には、ゲ−ト付き発振器４０５は発振せず、平らな（ブール論理値「０」）波形７１３を出力する。しかし、このような状態においてゲ−ト付き発振器４１１は、位相ゼロで発振を開始し波形７０９を出力する。
【００３１】図４の回路は、どの時点においてもゲ−ト付き発振器４０５及び４１１のうちのどちらか一方だけが作動してパルスシーケンスを作り出すように構成されている。各発振器は又、その入力信号レベルが第１のしきい値よりも上の値から第２のしきい値よりも下の値へ変化した場合に、発振を終止する。逆に、各発振器の入力レベルが第３のしきい値よりも下の値から第４のしきい値よりも上の値へ変化した場合には、発振器は即座に位相ゼロで発振を開始する。
【００３２】インバータ４０７があるため、どの時点においてもゲ−ト付き発振器４０５及び４１１のうちのどちらか一方だけがその起動しきい値電圧より低い電圧の入力信号を供給されるものと仮定する。
【００３３】回路の電源が入り、入来信号４０３の位相が変わると、入来信号電圧が第２のしきい値電圧より低い場合には、ゲ−ト付き発振器４１１がアイドル状態である一方、ゲ−ト付き発振器４０５は位相ゼロで発振を開始する（図７の７０９及び７１１をそれぞれ参照）。入来信号４０３において、高い方から低い方へ、又は低い方から高い方への電圧移行が発生すると、振動サイクル中の正確に同一点において一方の発振器がアイドル状態になるとともに他方の発振器が発振を開始する。
【００３４】図４に示すように、ゲ−ト付き発振器４０５及び４１１のそれぞれの出力はブール否定論理和ゲ−ト４１７に供給される。そして、ブール否定論理和ゲ−ト４１７の出力は、図７の７１７に示す周期波形となり、入来信号７０１（図７）からの抽出情報として用いられる。尚、ブール否定論理和ゲ−ト４１７の代わりにブール否定論理積ゲ−ト等の他の論理素子を用いる手法は、本技術分野の通常の当業者には容易に考えられるものである。」（引用例第４欄第３３行〜第５欄第２行；対応公報第４頁第６欄第２０行〜第５頁第７欄第７行）
　
　上記引用例において、図４の回路を動作させるにあたり、予めゲ−ト付き発振器４０５及び４１１を用意することは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載、及び図４，７を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「遷移を有する入来信号４０３と同期した、入来信号４０３の遷移に対して位相隣接関係にある周期信号を生成する方法において、
　発振信号をそれぞれ生成する、ゲ−ト付き発振器４０５及び４１１を用意するステップと、
　前記入来信号４０３の遷移に即座に応答して、ゲ−ト付き発振器４０５及び４１１の発振信号のうちの一方を最初に発振開始させることにより周期信号を生成するステップと、
　前記入来信号４０３の遷移に交互に応答して、ゲ−ト付き発振器４０５及び４１１の発振信号のうちの一方を、続いて他方を選択的に発振開始させ、前記周期信号を提供するステップとを有する周期信号生成方法。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「入来信号４０３」、「入来信号４０３の遷移に対して位相隣接関係にある周期信号」、「ゲ−ト付き発振器４０５及び４１１」、「入来信号４０３の遷移に即座に応答すること」、「発振開始させること」、「周期信号生成方法」は、それぞれ、本願発明における「入力信号」、「入力信号の遷移に対して所定の位相関係を有する同期信号」、「少なくとも２個の発振器手段」、「入力信号の遷移に直ちに応答すること」、「イネーブルすること」、「同期信号生成方法」に相当するから、両者は、
「遷移を有する入力信号と同期した、入力信号の遷移に対して所定の位相関係を有する同期信号を生成する方法において、
　発振信号をそれぞれ生成する、少なくとも２個の発振器手段を用意するステップと、
　前記入力信号の遷移に直ちに応答して、少なくとも２個の発振信号のうちの一方を最初にイネーブルすることにより同期信号を生成するステップと、
　前記入力信号の遷移に交互に応答して、２個の発振信号のうちの一方を、続いて他方を選択的にイネーブルして、前記同期信号を提供するステップとを有する同期信号生成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、入力信号が「選択可能な遷移を有する入力信号」であり、発振器手段の発振信号のイネーブルが「選択された遷移」に応答するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、立上り、立下りの遷移を有するパルス信号を扱うパルス回路において、パルス信号の立上りの遷移に基いて信号処理を行ったり、パルス信号の立下りの遷移に基いて信号処理を行ったりすることは、どちらも適宜に行われていることにすぎない。
　そして、種々の条件に応じて、パルス信号の立上りの遷移に基いて信号処理を行うか、あるいはパルス信号の立下りの遷移に基いて信号処理を行うかを選択するようにすることも、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、入力信号を「選択可能な遷移を有する入力信号」とし、発振器手段の発振信号のイネーブルを「選択された遷移」に応答するようなものとすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。