【事件の表示】
　特願２００４−１２９７７８「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４８３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成３年１０月４日に出願された特願平３−２５８１１４号（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１０日、米国）の一部を平成１２年６月２日に新たな特許出願とした特願２０００−１６５５５４号の一部をさらに平成１６年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月３０日付で拒絶査定がされ、同年７月４日に審判請求がなされ、同年１０月２８日付で当審により拒絶理由が通知され、それに対して、平成１８年１月１０日付で、意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　画像処理装置において、自動原稿送りにより画像データを読み取る自動原稿読み取り手段と、プラテン面から原稿を読み取るプラテン読み取り手段と、前記自動原稿読み取り手段により読み取った自動原稿読み取り画像データと前記プラテン読み取り手段により読み取ったプラテン読み取り画像データを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積した画像データ読み取り手段別の作業番号を少なくとも含む管理情報を用いて画像データを管理する管理テーブルと、ユーザーインターフェース手段とを備え、前記ユーザーインターフェース手段により前記読み取り手段別の作業番号及びページ番号をまたがって画像データの出力すべき順序を設定可能としたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
　平成１７年１０月２８日付で当審より通知された拒絶理由で引用された特開昭６０−８１６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（ア）「斯かるイメージは、所望に応じてテキストを付加した状態で、簡単に記憶し、検索し、編集し、単一でもしくは複合的に表示することができる。」（４頁左下欄７〜１０行目）
　
　（イ）「このシステムはまた、スキャナ／デジタイザ１４を含んでおり、このスキャナ／デジタイザ１４を用いることにより、イメージ、例えば、大容量メモリ１２に記憶されるべき書類あるいは絵を走査しデジタル化する。」（５頁左下欄１４〜１８行目）
　
　（ウ）「最後の５つのブロックセグメント３３−３７を含むインデックスヘッダのデータ部は、イメージと及びこのイメージが走査され、デジタル化され、圧縮化される状態に関する５種類の情報を記憶する。最初の種類の情報はデータ入力３３のソースと呼ばれ、書類を走査するのに用いられる装置の種類を認識している。」（９頁右上欄３〜９行目）
　
　（エ）「イメージ認識３２は、記憶されている特定のイメージ又はテキストを認識する。イメージ認識は特に重要である。…中略…このシステムは、メニュー又はビデオ表示装置上の他のソースからオペレータによって選択されたイメージ認識を用い、これをインデックスヘッダのイメージ認識ブロックセグメント３２に記憶されている数に一致する２進数字に変換する。」（９頁右下欄１０行目〜１０頁左上欄３行目）
　
　（オ）「例えば、あるイメージがＷＡＮＤの認識を有し、且つ第２イメージのイメージ認識がＷＡＮＧであると仮定する。」（１０頁左上欄１７〜１９行目）
　
　（カ）「ＷＡＮＧのタイトルを有するイメージを表示したいことを仮定する。」（１０頁左下欄１３〜１４行目）
　
　（キ）「このメニューは、イメージ又はテキスト書類のタイトルのリストを有しており、あるいはイメージ又はテキストのタイトルは第１図に示すシステムのビデオ表示装置に呼び出されることができる他の書類内のどこかにリストされる。このシステムのオペレータは、認識の上にカーソルを置き、オペレータがカーソルによって指定したイメージ又はテキストを表示したいことを示すキーを作動することによって、リストの状態に斯かわらずそのイメージ又はテキストを選択することができる。この目的のためにライトペンもしくは他のデバイスを用いることができる。このように指定されたイメージもしくはテキストは次にメモリ中の記憶から検索され、メニューもしくは前に表示された他の書類のかわりにビデオ表示装置に表示される。」（１３頁左下欄１５行目〜右下欄５行目）
　
　上記（オ）及び（カ）の記載から、引用例では「認識」と「タイトル」が同じ意味で用いられていることがわかる。
　
４．対比
　本願発明と、引用例記載の発明を対比する。
　上記３．（ア）で摘記したように、引用例には「斯かるイメージは、所望に応じてテキストを付加した状態で、簡単に記憶し、検索し、編集し、単一でもしくは複合的に表示することができる。」と記載されており、引用例記載の発明も「画像処理装置」であるといえる。
　上記３．（イ）で摘記したように、引用例には「スキャナ／デジタイザ１４」、「大容量メモリ１２」が記載されており、これは本願発明の「読み取り手段」、「蓄積手段」にそれぞれ相当する。
　上記３．（ウ）で摘記したように、引用例には「インデックスヘッダ」のデータについて、「最初の種類の情報はデータ入力３３のソースと呼ばれ、書類を走査するのに用いられる装置の種類を認識している。」と記載されている。ここで「書類を走査するのに用いられる装置の種類」とは、「画像データ読み取り手段別」と同じ意味であるから、引用例の「インデックスヘッダ（第３図）」における「データ入力ソース３３」は、本願発明の「蓄積手段に蓄積した画像データ読み取り手段別の作業番号」に相当し、引用例の「データ入力ソース３３を含むインデックスヘッダ」は、本願発明の「蓄積手段に蓄積した画像データ読み取り手段別の作業番号を少なくとも含む管理情報を用いて画像データを管理する管理テーブル」に相当する。
　上記３．（キ）で摘記したように、引用例には、イメージタイトル（認識）のリストから、ライトペンで、タイトル（認識）を指定することによって、リストの状態に斯かわらず、選択されたイメージをビデオ表示装置に表示することができる、と記載されている。引用例の「ライトペン」は、本願発明の「ユーザーインターフェース手段」に相当し、引用例の「ライトペンで、次に表示するタイトル（認識）を指定すること」は、本願発明の「ユーザーインターフェース手段により画像データの出力すべき順序を設定」することに相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「画像処理装置において、読み取り手段と、画像データを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積した画像データ読み取り手段別の作業番号を少なくとも含む管理情報を用いて画像データを管理する管理テーブルと、ユーザーインターフェース手段とを備え、前記ユーザーインターフェース手段により画像データの出力すべき順序を設定可能としたことを特徴とする画像処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明の「読み取り手段」とは、「自動原稿送りにより画像データを読み取る自動原稿読み取り手段」と「プラテン面から原稿を読み取るプラテン読み取り手段」であるのに対し、引用例では「スキャナ／デジタイザ１４」である点。
　（相違点２）
　本願発明では「読み取り手段別の作業番号及びページ番号をまたがって画像データの出力すべき順序を設定可能」であると記載されているのに対し、引用例には「リストの状態に斯かわらず」選択できると記載されている点。
　
５．判断
　（相違点１）について
　画像データ読み取り手段として、「自動原稿読み取り手段」と「プラテン読み取り手段」、引用例に記載された「スキャナ／デジタイザ」は、いずれも周知技術である。
　例えば、当審により通知された拒絶理由で引用された特開平２−９６４６１号公報には、原稿台（「プラテン面から原稿を読み取るプラテン読み取り手段」に相当。）およびＡＤＦ機構（「自動原稿送りにより画像データを読み取る自動原稿読み取り手段」に相当。）を併設した、コピー機能を備えたファクシミリ装置が記載されている。
　したがって、画像データ読み取り手段として、引用例記載の発明に「自動原稿送りにより画像データを読み取る自動原稿読み取り手段と、プラテン面から原稿を読み取るプラテン読み取り手段」を採用することは、当業者が適宜実施できた事項にすぎない。
　（相違点２）について
　上記３．（エ）ないし（カ）で摘記したように、引用例記載の発明には、１つのイメージに対して１つ「タイトル（認識）」が「インデックスヘッダ（第３図）」に記憶されている。引用例の「タイトル（認識）」とは、画像を区別するためのデータであり、これを簡単に付すため、「タイトル（認識）」を単に「ページ番号」とすることは、当業者が普通に考える程度のことである。
　また、引用例記載の発明は、次に表示する画像データを、リストの状態に斯かわらず選択できる、とされており、このことは「タイトル（認識）」の順序と無関係に、次に表示する画像データの選択が可能である、ということである。加えて、「データ入力ソース３３」のデータと無関係に選択できることも、明らかである。
　したがって、引用例記載の発明において、「ユーザーインターフェース手段により読み取り手段別の作業番号及びページ番号をまたがって画像データの出力すべき順序を設定可能としたこと」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。