【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３６７１号「送信機から選択受信機に画像データを送信する方法と、この方法を使用する受信機及び送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５６３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年４月６日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２２日、オランダ国）の出願であって、平成１４年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１５年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　送信機から複数の受信機のうちの選択受信機に画像データを送信する方法であり、
　前記画像データを、前記複数の受信機のための共有画像データと、前記選択受信機のための特定画像データとに分割するステップ、
　表示スクリーンにおける表示のために組合わせ画像を形成するよう前記選択受信機に記憶される共有画像データと組み合わせるために、第１伝送媒体を介して該選択受信機に前記特定画像データを送信するステップ、及び
　前記複数の受信機に記憶するため該複数の受信機に前記共有画像データを送信するステップを有する方法であって、
　前記共有画像データを送信するステップが、前記共有画像データを、少なくとも修正される場合に、前記第１伝送媒体とは異なるタイプの第２伝送媒体を介して前記複数の受信機に送信するステップを有することを特徴とする方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、前記第１伝送媒体が、電力配電回路網により構成されることを特徴とする方法。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の方法において、前記第２伝送媒体が、テレビジョン送信機のテレテキスト信号により構成されることを特徴とする方法。
　【請求項４】　複数の受信機のための共有画像データと、該複数の受信機のうちの選択された１つのための特定画像データとを有する画像データを受信し、表示する方法であり、
　第１伝送媒体を介して前記特定画像データを受信するステップ、
　前記共有画像データを受信するステップ、
　前記共有画像データを記憶するステップ、及び
　表示スクリーンにおける表示のために組合わせ画像を形成するよう受信される前記特定画像データと記憶される前記共有画像データを組み合わせるステップを有する方法であって、
　前記共有画像データを受信するステップが、前記共有画像データを、少なくとも修正される場合に、前記第１伝送媒体とは異なるタイプの第２伝送媒体を介して受信するステップを有することを特徴とする方法。
　【請求項５】　請求項４に記載の方法において、前記特定画像データが、電力配電回路網とのデータインタフェース回路により受信されることを特徴とする方法。
　【請求項６】　請求項４または５に記載の方法において、前記共有画像データが、テレテキストデコーダにより受信されることを特徴とする方法。
　【請求項７】　複数の受信機のうちの選択受信機に画像データを送信する送信機であり、
　前記画像データを、前記複数の受信機のための共有画像データと、前記選択受信機のための特定画像データとに分割する手段、
　表示スクリーンにおける表示のために組合わせ画像を形成するよう前記選択受信機に記憶される共有画像データと組み合わせるために、第１伝送媒体を介して該選択受信機に前記特定画像データを送信する手段、及び
　前記複数の受信機に記憶するため該複数の受信機に前記共有画像データを送信する手段を有する送信機であって、
　前記共有画像データを送信する手段が、前記共有画像データを、少なくとも修正される場合に、前記第１伝送媒体とは異なるタイプの第２伝送媒体を介して前記複数の受信機に送信する手段を有することを特徴とする送信機。
　【請求項８】　請求項７に記載の送信機において、前記第１伝送媒体が、電力配電回路網により構成されることを特徴とする送信機。
　【請求項９】　請求項７または８に記載の送信機において、前記第２伝送媒体が、テレビジョン送信機のテレテキスト信号により構成されることを特徴とする送信機。
　【請求項１０】　複数の受信機のための共有画像データと、該複数の受信機のうちの選択された１つのための特定画像データとを有する画像データを受信し、表示する受信機であり、
　第１伝送媒体を介して前記特定画像データを受信する第１受信手段、
　前記共有画像データを受信する第２受信手段、
　前記共有画像データを記憶手段、及び
　表示スクリーンにおける表示のために組合わせ画像を形成するよう受信される前記特定画像データと記憶される前記共有画像データを組み合わせる組合わせ手段を有する受信機であって、
　前記第２受信手段が、前記共有画像データを、少なくとも修正される場合に、前記第１伝送媒体とは異なるタイプの第２伝送媒体を介して受信するよう構成されることを特徴とする受信機。
　【請求項１１】　請求項１０に記載の受信機において、前記第１受信手段が、電力配電回路網とのデータインタフェース回路により構成されることを特徴とする受信機。
　【請求項１２】　請求項１０または１１に記載の受信機において、前記共有画像データが、テレテキストデコーダにより構成されることを特徴とする受信機。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１４年３月６日付手続補正によるものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の受信機のための共有画像データと、選択受信機のための特定画像データとに分けられている画像データを受信し、表示する受信機であり、
　前記特定画像データを伝送媒体を介して受信する受信手段、
　前記共有画像データを記憶する記憶手段、及び
　表示スクリーンに表示する組合わせ画像を形成するため、記憶された前記共有画像データを受信した前記特定画像データと組み合わせる組合わせ手段を有する受信機において、前記記憶手段は、前記共有画像データが予め記憶されており、少なくとも前記共有画像データが修正された場合にはまた共有画像データが記憶されるメモリ回路であることを特徴とする受信機。
　【請求項２】　請求項１に記載の受信機において、前記受信手段が、電力配電回路網を持つデータインタフェース回路により構成されることを特徴とする受信機。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の受信機において、前記記憶手段が、他の伝送媒体を介して前記共有画像データを受信する他の受信手段に結合されることを特徴とする受信機。
　【請求項４】　請求項３に記載の受信機において、前記他の受信手段が、テレテキストデコーダにより構成されることを特徴とする受信機。
　【請求項５】　送信機から複数の受信機のうちの選択受信機に画像データを送信する方法であり、
　前記画像データを形成する前記複数の受信機のための共有画像データを、前記複数の受信機に記憶させる記憶ステップ、
　前記画像データを形成する前記選択受信機のための前記特定画像データを、伝送媒体を介して前記送信機から前記選択受信機に送信する送信ステップ、及び
　表示スクリーンに表示する組合わせ画像を形成するため、前記選択受信機において記憶された前記共有画像データと受信した前記特定画像データを組み合わせる組合せステップを有する方法において、前記記憶ステップは、予め前記共有画像データが記憶されている受信機に、少なくとも前記共有画像データが修正された場合に、共有画像データを記憶させるステップであることを特徴とする方法。
　【請求項６】　請求項５に記載の方法において、前記伝送媒体が、電力配電回路網により構成されることを特徴とする方法。
　【請求項７】　請求項５または６に記載の方法において、少なくとも前記共有画像データが修正された場合には、共有画像データが、前記複数の受信機に記憶させるために、他の伝送媒体を介して前記送信機により該複数の受信機に送信されることを特徴とする方法。
　【請求項８】　請求項７に記載の方法において、前記他の伝送媒体が、テレビジョン送信機のテレテキスト信号により構成されることを特徴とする方法。
　【請求項９】　複数の受信機のうちの選択受信機に画像データを送信する送信機であり、
　伝送媒体を介して前記選択受信機に、前記画像データを形成する前記選択受信機のための特定画像データを送信する手段を有する送信機において、前記画像データを形成する前記複数の受信機のための共有画像データが修正された場合に、予め前記共有画像データが記憶されている前記複数の受信機に共有画像データを送信する手段を有することを特徴とする送信機。
　【請求項１０】　請求項９に記載の送信機において、前記伝送媒体が、電力配電回路網により構成されることを特徴とする送信機。
　【請求項１１】　請求項９または１０に記載の送信機において、前記共有画像データを他の伝送媒体を介して送信することを特徴とする送信機。
　【請求項１２】　請求項１１に記載の送信機において、前記他の伝送媒体が、テレビジョン送信機のテレテキスト信号により構成されることを特徴とする送信機。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件補正後の請求項４ないし６は画像データを受信し、表示する方法に関するものであるが、本件補正前の請求項１ないし１２に係る発明は、いずれも、画像データを受信し、表示する方法に係るものではなく、そうすると、本件補正は、新たに請求項４ないし６の画像データを受信し、表示する方法に係る発明を追加するものであり、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｂ）本件補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項７に係る発明を補正したものと認められるが、前記請求項１に係る補正は、補正前の請求項７に係る発明に、新たに、発明の構成に欠くことができない事項である「画像データを、前記複数の受信機のための共有画像データと、前記選択受信機のための特定画像データとに分割するステップ」を追加するものであるから、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｃ）本件補正後の請求項７に係る発明は補正前の請求項１１に係る発明を補正したものと認められるが、前記請求項７に係る補正は、補正前の請求項１１に係る発明に、新たに、発明の構成に欠くことができない事項である「画像データを、前記複数の受信機のための共有画像データと、前記選択受信機のための特定画像データとに分割する手段」を追加するものであるから、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｄ）また、上記各補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１４年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の受信機のための共有画像データと、選択受信機のための特定画像データとに分けられている画像データを受信し、表示する受信機であり、
　前記特定画像データを伝送媒体を介して受信する受信手段、
　前記共有画像データを記憶する記憶手段、及び
　表示スクリーンに表示する組合わせ画像を形成するため、記憶された前記共有画像データを受信した前記特定画像データと組み合わせる組合わせ手段を有する受信機において、前記記憶手段は、前記共有画像データが予め記憶されており、少なくとも前記共有画像データが修正された場合にはまた共有画像データが記憶されるメモリ回路であることを特徴とする受信機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−３０９７８１号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）本発明は、ホテル内での情報サービスやＣＡＴＶを用いた地域情報サービス等において、項目と数字の組合わせでテレビ画面に料金の表示等を行うデータ受信表示装置に関するものである（第１頁左欄下から１行ないし右欄３行）。
（ｂ）従来の技術
　１画面を構成するデータとして、パターンデータと文字コードデータの合成された画面等はハイブリッド方式の文字放送等で利用されている。
　発明が解決しようとする課題
　しかし上記合成画面は１画面当たりのデータ量が増加し、多数の利用者向けの異なった情報サービスには適さない。本発明はこのような欠点を改善した伝送装置を提供することを目的とする。
　課題を解決するための手段
　本発明は上記の問題点を解決するために、パターンデータ部分を端末側での表示において数種類の形式に定型化して共通化することにより、受信側では共通データと個別のコードデータを取り込み合成する。
　作用
　本発明は前述の方式により、共通化したパターンデータにより複雑な画面を提供し、コードデータにより多数の利用者に対する情報を表示し、これらの画面の合成により最適な情報提供画面表示を行う目的を達成するものである（第１頁右欄４行ないし第２頁左上欄４行）。
（ｃ）第１図において、１は指定情報の取り込み部、２はパターンデータ記憶部、３は個別情報取り込み用のアドレス設定部、４は個別のコードデータ記憶部、５は表示用メモリ、６は制御部をそれぞれ示している。まず、制御部の制御６により共通情報であるパターンデータを１の取り込み部を駆動して取り込み、記憶部２に記憶させる。次に各表示用端末に設定された個別の番号を個別情報取り込み用のアドレス設定部３から読み込み、取り込み部１を制御して個別コードデータを記憶部４に取り込む。次に制御部６の動作によりパターンデータ記憶部の情報２と個別コードデータの情報４を基に表示メモリ５に最終画面として復元させる。例えば、共通のパターンデータ部としては和文画面と英文画面と定型のメッセージ画面を準備しておき、共通パターンの選択記号により選択する（第２頁左上欄６行ないし右上欄３行）。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、ホテル内での情報サービスやＣＡＴＶを用いた地域情報サービス等において、テレビ画面に料金の表示等を行うデータ受信表示装置に関し、当該データ受信表示装置は、共通情報であるパターンデータを取り込み、記憶部２に記憶させ、個別コードデータを各装置に設定された個別の番号に基づき取り込み、記憶部４に記憶し、制御部６の動作により、記憶された前記パターンデータと前記個別コードデータとを合成して最終画面として復元、表示するものであるから、引用発明は、本願発明と同様、複数の受信機のための共有画像データ（引用発明でいうパターンデータ）と、選択受信機のための特定画像データ（引用発明でいう個別コードデータ）とに分けられている画像データを受信し、表示する受信機を対象とするものといえ、また、引用発明が、本願発明と同様に、特定画像データを伝送媒体を介して受信する受信手段、共有画像データを記憶する記憶手段、表示スクリーンに表示する組合わせ画像を形成するため、記憶された共有画像データを受信した特定画像データと組み合わせる組合わせ手段（引用発明でいう制御部６）を有することは明らかである。
（ロ）また、引用発明は、引用例の前記記載（ｃ）によれば、まず、制御部の制御６により共通情報であるパターンデータを１の取り込み部を駆動して取り込み、記憶部２に記憶させ、次に個別コードデータを記憶部４に取り込み、次に制御部６の動作によりパターンデータ記憶部の情報２と個別コードデータの情報４を基に表示メモリ５に最終画面として復元させており、また、共通のパターンデータ部として和文画面等のメッセージ画面を準備しておき、共通パターンの選択信号により選択するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、共有画像データを記憶する記憶手段は、共有画像データが予め記憶されているメモリ回路であることは明らかである。
（ハ）もっとも、本願発明では、上記記憶手段が少なくとも共有画像データが修正された場合にはまた共有画像データが記憶されるのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「複数の受信機のための共有画像データと、選択受信機のための特定画像データとに分けられている画像データを受信し、表示する受信機であり、
　前記特定画像データを伝送媒体を介して受信する受信手段、
　前記共有画像データを記憶する記憶手段、及び
　表示スクリーンに表示する組合わせ画像を形成するため、記憶された前記共有画像データを受信した前記特定画像データと組み合わせる組合わせ手段を有する受信機において、前記記憶手段は、前記共有画像データが予め記憶されているメモリ回路であることを特徴とする受信機」である点で一致し、上記記憶手段が本願発明では、少なくとも共有画像データが修正された場合にはまた共有画像データが記憶されるのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点で相違する。
　
（３）判断
　しかしながら、引用発明において、一旦、共通情報であるパターンデータ（共有画像データ）を取り込み、記憶部に記憶させた後であっても、各種条件、環境の変化に対応させて前記パターンデータ（共有画像データ）を修正することは一般に考えられるところであり、当該パターンデータ（共有画像データ）が修正された場合、受信機に修正されたパターンデータ（共有画像データ）を取り込み、前記記憶部に記憶させることは、当業者であれば、格別の困難性なくなし得たことというべきであるから、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点に係る構成は、格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項２ないし１２に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。