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【事件の表示】
　商願２０１８−１４７８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅＳＴＩ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１１月３０日に登録出願、その後、第１類の指定商品については、当審における令和２年８月１４日付けの手続補正書により、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第４７０８７０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＥＳＴＹ」の欧文字及び「レスティ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１４年１２月６日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を含む第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年９月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６２５７９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬｉＳＴＥＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年３月１１日に登録出願、第９類「スマートフォン・携帯電話・テレビジョン受信機・デジタルカメラその他の電気通信機械器具及びコンピュータ・コンピュータ周辺機器・コンピュータ端末装置・コンピュータハードウェアその他の電子応用機械器具に関し不正解析、不正改変が行われた場合に、当該機器の誤動作を防ぐ機能を持つセキュリテイ用コンピュータソフトウェアその他の電子計算機用プログラム」を指定商品として、同２５年１０月２５日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標から生ずる「リスティ」の称呼は、引用商標の称呼と同一又は類似するため、本願商標と引用商標は類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲｅＳＴＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標は、２文字目の「ｅ」のみが小文字で、その他の文字が全て大文字で書されていることから、本願商標は、「Ｒｅ」及び「ＳＴＩ」の欧文字を結合したものと看取されるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に読みを表すルビの記載がないため、「ＲｅＳＴＩ」の文字の読みが特定されていないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれている英語又はローマ字読みの読みに倣って称呼するのが自然であるところ、その構成中の「Ｒｅ」の文字は、「再び，再〜」等の意味を有する英語の接頭辞（「英辞郎ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」株式会社アルク）で、「リ」と発音されるものである。
　また、「ＳＴＩ」の文字は、一般的な辞書に載録がない語であり特定の意味を有しない語であって、大文字３文字からなる欧文字は、構成する各文字より生じる読みで称呼されることから、「エスティアイ」の称呼を生じるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「リエスティアイ」の称呼を生じるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標は「リスティ」の称呼を生じないものであるから、本願商標が「リスティ」の称呼を生じることを前提とし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「てがたスタンプ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ステープラ，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，スタンプ台，番号印，日付印，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「てがたスタンプ」の文字を標準文字で表してなるところ、昨今、思い出や記念として、子どもの手形や足形を取ることが広く行われており、また、手形を取るための大型のスタンプ台やインクパッドが販売されている実情が認められることからすれば、その構成中の「てがた」の文字は「手のひらに墨などを塗って押しつけた形」の意味を有するものとして認識されるものであるので、本願商標をその指定商品中の「スタンプ台」に使用した場合、本願商標の構成全体として、「手形を取るためのスタンプ台」ほどの意味合いを容易に理解させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品中の「スタンプ台」に使用するときは、商品の品質を表しているものといえ、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「てがたスタンプ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「てがた」の平仮名は、「手のひらに墨などを塗って押しつけてついた形」、「印形をおした証文・証書・証明書など」及び「約束手形・為替手形の総称」の意味を有する語（広辞苑第７版）であり、「スタンプ」の片仮名は、「刻印、ゴム製の印章」の意味を有する語（前掲書）であるところ、本願商標の構成全体として見た場合には、「手のひらに墨などを塗って押しつけてついた形のゴム製の印章」という程度の抽象的な意味合いが生じるとしても、当該構成中の「てがた」の文字には、「印形をおした証文・証書・証明書など」及び「約束手形・為替手形の総称」などの複数の意味が含まれることから、本願の指定商品中の「スタンプ台」に使用されたとしても、これに接する取引者・需要者が、当該文字から直ちに特定の意味合いを認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「てがたスタンプ」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表示したものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「スタンプ台」について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、「スタンプ台」以外の商品について、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２８０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イデア・マネジメント」の文字を標準文字で表してなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年２月２１日に登録出願、その後、本願の指定役務については、原審における令和２年３月１３日受付の手続補正書により、第４５類「知的財産権の管理，知的財産権に関するコンサルティング，知的財産権に関する売買の仲介・取次ぎ，知的財産権に関するライセンス取引の仲介及び斡旋，知的財産権に関する調査，海外の知的財産権に関するコンサルティング」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７５８９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「イデア」の片仮名及び「ＩＤＥＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２６年１１月１７日に登録出願、第４５類「訴訟事件その他に関する法律事務」を指定役務として同２７年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「イデア」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「イデア・マネジメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「イデア」の文字と「マネジメント」の文字との間に、「・」（中点）を有するとしても、本願商標は、外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標の構成全体から生じる「イデアマネジメント」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「イデア」の文字部分のみが取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中「イデア」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１５２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「選べるデッキ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製デッキ用部材」及び第１９類「デッキ用部材（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成３１年１月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『選べるデッキ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『選べる』の文字は、『選ぶことができる』の意味合いにおいて普通に使用されている語であり、また、『デッキ』の文字は、本願の指定商品との関係においては、『建物の外に張り出した、屋根のない板敷きの部分。』の意味を有する語として一般に用いられている。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、需要者が材質やデザイン、色、大きさ等を選ぶことのできるデッキ用部材が取引されている実情があることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『（材質やデザイン等を）選ぶことのできるデッキ用部材』であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「選べるデッキ」の文字からなるところ、本願商標の指定商品との関係において、その構成全体から、原審において説示したような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、本願商標の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０４９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュの森のスマイルキッチン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，たこ焼き，お好み焼，調理済みのカレーライス，調理済み麺類，弁当，おにぎり，すし，茶，コーヒー，ココア」、第３２類「ビール，ミネラルウォーター，スムージー，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」、第３３類「清酒，合成清酒，泡盛，白酒，洋酒，ぶどう酒，果実酒，酎ハイ，カクテル，中国酒，梅酒，薬味酒」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成３０年８月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし引用商標５をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、引用商標３を除き、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２８１４３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スマイルキッチン」の文字を標準文字で表したものであり、平成１０年３月６日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２８１４３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「スマイルキッチン」の文字を標準文字で表したものであり、平成１０年３月６日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子の素，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第５３４１２９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「すまいるキッチン」の文字を標準文字で表したものであり、平成２１年６月２２日登録出願、第１６類「印刷物」及び第３５類「日本酒・ビール・洋酒・果実酒・中国酒・薬味酒・清涼飲料・果実飲料・ホップ・ビール製造用ホップエキス・海藻類・冷凍野菜・野菜（「茶の葉」を除く。）・糖料作物・茶の葉・冷凍果実・果実・麦芽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２２年７月３０日に設定登録され、令和３年４月７日に抹消登録されたものである。
（４）登録第５５３１７４０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「スマイルキッチン」の文字を標準文字で表したものであり、平成２４年４月１２日登録出願、第４３類「インターネットによる飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，その他の飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，インターネットによる料理のレシピに関する情報の提供，その他の料理のレシピに関する情報の提供」を指定役務として、同年１０月２６日に設定登録されたものである。
（５）登録第５５３１７４１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｓｍｉｌｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字を表したものであり、平成２４年４月１２日登録出願、第４３類「インターネットによる飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，その他の飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，インターネットによる料理のレシピに関する情報の提供，その他の料理のレシピに関する情報の提供」を指定役務として、同年１０月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標は、「ナチュの森のスマイルキッチン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「森」の文字は「樹木が茂り立つ所」の意味を有する語で、「の」の文字は連体格を示す格助詞であるものの、「ナチュ」及び「スマイルキッチン」の文字は辞書等に掲載されるような成語ではなく（「広辞苑　第７版」岩波書店）、特定の意味合いを直ちに認識させるものではない。また、本願商標は、それら構成文字を、同じ書体、大きさで、字間なく、まとまりよく表してなるから、構成文字全体として特定の意味合いを認識させることのない造語を表してなると理解できる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ナチュノモリノスマイルキッチン」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
　イ　引用商標１、引用商標２及び引用商標４は「スマイルキッチン」の文字を、引用商標３は「すまいるキッチン」の文字を、引用商標５は「Ｓｍｉｌｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字を表してなるところ、それぞれの構成中「スマイル」（Ｓｍｉｌｅ、すまいる）の文字は「微笑。ほほえみ。」の意味を、「キッチン」（Ｋｉｔｃｈｅｎ）の文字は「台所。調理場。」の意味を有する英語（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店、「リーダーズ英和辞典」研究社）に通じるが、両語の語義を結合した意味合いは漠然としており、具体的な観念は生じない。
　そうすると、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「スマイルキッチン」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
　ウ　本願商標と引用商標を比較するに、外観については、共通する構成文字（スマイルキッチン）を含む場合があるとしても、語頭の５文字（ナチュの森の）の有無により、構成文字全体として判別は容易であり、また、称呼については、共通する称呼（スマイルキッチン）を含むとしても、語頭の６音（ナチュノモリノ）の有無により、全体としては聴別が容易であって、さらに、観念については、いずれからも特定の観念は生じないから、比較できない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において容易に判別できるから、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（２）結論
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４９４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＴＵＫＵＳＩ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「モリンガを主原料とする粉末状・顆粒状・粒状・ゼリー状・カプセル状・タブレット状又は液状の加工食品，モリンガを使用したサプリメント，モリンガを使用した栄養補給剤，生理帯，生理用ナプキン，生理用パンティ，サプリメント」を指定商品として、平成３１年４月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９８４６０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６１年７月２５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２１年５月１３日に、指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされ、さらにその後の平成３０年１２月１１日に、指定商品を第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（別掲２参照）とする更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＴＵＫＵＳＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔をもって表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取されるものである。
　そして、「ＵＴＵＫＵＳＩ」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、本願商標は、全体として、特定の観念を生じない一種の造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウツクシ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲１のとおり、「ウツクＣ」の文字と「うつくＣ＿Ｅ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、いずれも同じ書体及び大きさをもって表されており、また、各段の文字は、それぞれ幅がやや異なるものの、中心をそろえて左右のバランスがよく見えるように配置されていて、いずれかの文字のみが看者に対して強く支配的な印象を与えるものともいい難い。そして、その構成全体から生じる「ウツクシーウツクシーイー」の称呼も、やや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標を構成する「ウツクＣ」の文字及び「うつくＣ＿Ｅ」の文字は、いずれも特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、引用商標は、全体として、特定の観念を生じないものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成全体をもって、一連一体のものとして看取、把握される一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成全体に相応して、「ウツクシーウツクシーイー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、文字種及び構成文字において顕著な差異があるから、外観上、相紛れるおそれはなく、また、本願商標から生じる「ウツクシ」の称呼と引用商標から生じる「ウツクシーウツクシーイー」の称呼とでは、音の構成及び音数において明らかな差異があるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合勘案すれば、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８４７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「長寿みそ汁」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「みそ汁，みそ汁のもと，即席みそ汁，即席みそ汁のもと，調理済み味噌汁，フリーズドライ製法で乾燥させたみそ汁」を指定商品として、令和元年６月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０１７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「長寿」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１２月１１日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、商標登録の取消審判により、指定商品中「卵」の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１０年８月２６日にその確定審決の登録がされ、同２１年３月４日に指定商品を第２９類「かつお節，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，味付けのり，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，即席菓子のもと」とする指定商品の書換登録がされ、商標登録の取消審判により、指定商品中「カレー・シチュー又はスープのもと」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、令和３年３月１１日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年３月１１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１５４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年１月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年１月１０日付けの手続補正書及び当審における同年９月９日付けの手続補正書により、第９類「拡張現実画像表示装置，拡張現実映像表示装置，拡張現実用ディスプレイ，拡張現実用のコンピュータハードウェア，拡張現実の投影用３Ｄ映写機，拡張現実用眼鏡，拡張現実用ディスプレイ機能付き眼鏡，拡張現実コンテンツの表示用眼鏡型ディスプレイ装置」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字は『ケイ素、シリコン』を、『Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字は『表示装置』をそれぞれ表す（ともにジーニアス英和辞典第４版、大修館書店）ことから、全体として『シリコンを使用した表示装置』程の意味合いを想起させる。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、シリコンを使用した表示装置が製造、販売されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『シリコンを使用した表示装置又はシリコンを使用した表示装置に関連する商品』等、『Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字に相応する商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、構成全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、本願商標が、「ケイ素、シリコン」等の意味を有する「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の欧文字と、「表示装置」等の意味を有する「Ｄｉｓｐｌａｙ」の欧文字を結合したものと認識される場合があるとしても、まとまりよく一体的に看取される本願商標が、取引者、需要者に「シリコンを使用した表示装置」の意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　また、「Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字は、一般的な辞書等に載録されている語ではなく、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものではない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして、広く一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生じない、一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、本願商標をその指定商品に包含されるいずれの商品に使用した場合に、本願商標が、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　３８９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ブルーダイヤモンド」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２４類，第２５類，第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年３月１５日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和２年３月１３日受付及び当審における同年９月１６日受付の手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ブルーダイヤモンド』を標準文字で表してなるところ，これよりは『青色のダイヤモンド』ほどの意味合いを容易に理解・認識できるものであり，貴金属や宝飾品又はそれらを使用してなる商品を取り扱う業界においては，『青色のダイヤモンド』が『ブルーダイヤモンド』等と称され，それ又はそれを使用してなる商品が広く宣伝・販売等されている実情があるから，本願商標をその指定商品中，第１４類の『青色のダイヤモンド』又は『青色のダイヤモンドを使用してなる商品』に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，商品の品質を表示したものと容易に認識する。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の第１４類の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。また，本願商標をその指定役務中，第３５類『身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても，それに接する需要者は，『青色のダイヤモンドを使用してなる商品』を主として取り扱っていることを表現していると認識・理解するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないから，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，本願商標は，補正後の指定商品の品質を表示するものでなく，また，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものでもなく，さらに，本願商標を，補正後の指定役務について使用をしても，十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号，同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２２０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「増毛用人工毛髪，増毛用毛髪，入れ毛，かつら用人工毛髪，かつら用毛髪，つけかつら，かつら，かつら装着用留め具，ヘアエクステンション，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ」を指定商品として、平成３０年２月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２９２８４０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年１月１５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５０２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「呼吸するタオル」の文字を標準文字で表してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月７日に登録出願されたものであり、その後、原審における令和元年１２月１０日付けの手続補正書及び当審における同２年９月２９日受付の手続補正書により、その指定商品は、第２４類「タオル」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２３５１８１号商標は、「呼吸する」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年９月１３日に登録出願、第２２類、第２３類及び第２４類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、令和２年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は「呼吸するタオル」の文字を標準文字で表してなるところ、それぞれの構成文字は、同じ大きさ及び書体で、字間なく横一列に配置されているため、構成上はまとまりのよい印象を与えるもので、いずれかの文字部分だけが独立して見る者の注意を引くようなものではない。
　また、本願商標の構成中、「呼吸（する）」の文字は「息を吸ったり吐いたりすること。」の意味を有し、「タオル」の文字は「主に綿製で、布面に輪奈を出した織物」を意味する語であるところ（出典：岩波書店「広辞苑第七版」）、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではないが、いずれも語義の理解が容易な平易な語であるため、構成全体として「息を吸ったり吐いたりするタオル」程の一体的な意味合いを観念させるもので、本願商標から生じる「コキュウスルタオル」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、本願商標の指定商品に係る取引の分野においては、吸水性や通気性などの機能を高めたタオル類が製造、販売されており、当該商品について比喩的に「呼吸（する）」といった表現がなされている場合も見受けられる。
　そうすると、本願商標に接する需要者、取引者は、本願商標から生じる「息を吸ったり吐いたりするタオル」の観念からの連想もあり、これより、吸水性や通気性等に優れた、まるで息をしているかのような高機能なタオルという一体的な印象を強く想起するということができる。
　したがって、本願商標は一連一体の商標であり、これに接する需要者、取引者は、その構成全体をもって取引にあたるというべきであるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「コキュウスルタオル」の称呼及び「息を吸ったり吐いたりするタオル」の観念が生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は、「呼吸する」の文字を表してなるところ、「呼吸（する）」の文字は、「息を吸ったり吐いたりすること。」の意味を有する語であるから（出典：同上）、その構成文字に相応して「コキュウスル」の称呼を生じ、「息を吸ったり吐いたりすること。」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標の比較
　外観においては、語尾の「タオル」の文字の有無という差異により、明確に区別できる。また、称呼においては、語尾の「タオル」の音の有無により、構成音に明らかな差異があるから、明瞭に聴別することができる。さらに、観念においては、互いに生じる観念自体は異なることから、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、構成文字全体より生じる外観、称呼及び観念の比較においては、いずれも相紛れるおそれはないため、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４００１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芥川龍之介検定」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１１月１２日に登録出願、その後、本願の指定役務については、当審における令和２年８月３１日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『芥川龍之介検定』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『芥川龍之介』の文字は、『小説家。大正文学の中心作家の一人。』の意味を、また『検定』の文字は、『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略。』の意味を有する語であるから、本願商標は全体として『芥川龍之介に関する知識等を一定の基準に照らして検査し、合否や資格などを決定する検定試験』程の意味合いを容易に理解させ、本願商標をその指定役務に使用しても、『芥川龍之介に関する検定試験に係る役務』であることを認識させるにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「芥川龍之介検定」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に表されているものであって、視覚上、全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、「芥川龍之介検定」の文字は、辞書等に載録がないものであって、当該文字が、役務の質を直接的かつ具体的に表すものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「芥川龍之介検定」の文字が、特定の役務の質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これをその指定役務に使用しても、これが役務の質等を表示したものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２７０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｅｎＤｅｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年１月６日受付の手続補正書及び当審における令和２年８月１４日受付の手続補正書により、第９類「聴音補助の用に供することを目的とする集音器付骨伝導ワイヤレスヘッドホン」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２８１７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２１年１２月２８日登録出願、第９類「電子表示装置を備えた広告掲示装置，電子掲示板用のコンピュータプログラム」を指定商品として、平成２３年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、引用商標の構成中「ＤｅｎＤｅｎ」の文字を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成の左側に書された「ＤｅｎＤｅｎ」、「ｄｉｇｉｔａｌ」及び「ｓｉｇｎａｇｅ」の各文字（以下「文字部分」という。）と、右側に配された図形は、視覚上、分離して観察されることに加え、観念的なつながりも見いだすことができないものである。
　そして、引用商標の構成中の文字部分は、「ＤｅｎＤｅｎ」の文字がやや濃く書されているとしても、各文字が全体としてまとまりよく配置されており、文字部分から生じる「デンデンデジタルサイネージ」の称呼も格別冗長とはいえないものである。
　また、引用商標の構成中の「ＤｅｎＤｅｎ」の文字のみが取引者、需要者に対し、引用商標に係る商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、引用商標の構成中の文字部分と図形とは、分離して観察するとしても、文字部分は、各構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、引用商標の構成中「ＤｅｎＤｅｎ」の文字を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハラスメントカウンセラー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成３０年９月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ハラスメントカウンセラー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ハラスメント』の文字は、『人を悩ますこと。優越した地位や立場を利用した嫌がらせ。』を、『カウンセラー』の文字は、『社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。』（いずれも岩波書店『広辞苑』第６版）の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として、『ハラスメントについて指導・助言を行う人』といった意味合いを容易に理解させる。そうすると、本願商標をこの商標登録出願に係る指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該役務が『ハラスメントについて指導・助言を行う人』によるものや、『ハラスメントについて指導・助言を行う人』を養成するためのものなど、『ハラスメントについて指導・助言を行う人』に関連する役務であることを認識するにとどまるといえる。したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ハラスメントカウンセラー」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。　そして、本願商標の構成中の「ハラスメント」の文字は、「人を悩ますこと。優越した地位や立場を利用した嫌がらせ。」の意味を、「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。」の意味を有する語（出典：いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）であり、これらの語を組み合わせた「ハラスメントカウンセラー」の文字全体からは、「ハラスメントについて指導・助言を行う人」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、これより直ちに役務の質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ハラスメントカウンセラー」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８９９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯ　ＣＡＢＡＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年７月１１日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和元年８月３０日付け及び同年１０月２１日付けの手続補正書並びに当審における同２年４月２４日付けの手続補正書により、その指定商品は、最終的に、第３類「ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用ボディクリーム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用のバルサム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用ジェル，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用ローション，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用オイル，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する肌用美容液，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用スキンコンディショニングクリーム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有するハンドクリーム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する肌の角質除去用剤（医療用のものを除く），ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する肌用保湿化粧品，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する化粧用漂白剤，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有するシャワージェル，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する浴用せっけん，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する発泡性入浴剤（医療用のものを除く），ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する体毛の染毛用ジェル・染毛用クリーム・染毛用ローション，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する体毛の染毛促進用ジェル・クリーム及びローション，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する肌の保湿用ボディーローション，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有するリップバーム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する脱毛剤，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する脱毛用化粧品，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する埋没毛の治療及び防止用のパッドに浸み込ませた化粧品，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する足用クリーム，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する日焼け止め用化粧品，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有する日焼け用化粧品，ココナッツ又はココナッツ由来の成分を含有するせっけん類」及び第２１類「体毛の染毛用へら・体毛の染毛剤の混合用トレイ，化粧用具」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし引用商標４をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２０００６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和３１年３月２１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年５月１３日に設定登録され、その後、平成２０年１１月２６日に指定商品を第３類「化粧品（化粧用染料及び化粧用顔料を除く。），香料類（薫料，香精，天然じゃ香，芳香油を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２７０４１２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月２７日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年２月２８日に連合商標として設定登録され、その後、同１７年６月８日に指定商品を第３類「化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第５８０８９４４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＣＯＣＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年４月３日登録出願、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２１類「コンパクト」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を指定商品として、同年１１月２７日に設定登録されたものである。
（４）登録第６１６９５１４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＣＯＣＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年９月５日登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，帽子，ワイシャツ類及びシャツ，皮革製被服，模造皮革製被服，手袋，スカーフ，ショール，ネクタイ，メリヤス下着、メリヤス靴下，靴下，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，タイツ及びタイツストッキング，下着，アイマスク，制服及びユニフォーム，マネーベルト，ガーター，ストッキング留め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、令和元年８月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　当審において令和２年９月３日付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。