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　平成１１年特許願第３０１３１５号「電動トグル式竪型型締装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願は、平成１１年１０月２２日に出願されたもので、その願書に添付した明細書又は図面は、平成１４年１０月４日付け手続補正及び平成１５年２月７日付け手続補正により補正され、この出願は、平成１５年７月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　また、この出願は、平成８年１０月９日に出願した特願平８−２６８９６８号をもとの出願とする、特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、出願されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
　
「この出願は、特願平８−２６８９６８号をもとの出願としての特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない。
　そして、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平１０−１１３９６４号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。」
　
　なお、特願平８−２６８９６８号を、以下、「原出願」といい、また、特開昭１０−１１３９６４号公報を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．分割要件について
　この出願において特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）が、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原出願明細書等」という。）に記載されていたとする理由は見当たらないから、この出願は、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているということはできない。以下に詳述する。
　
３−１−１．本願発明
　
１）本願発明は、この出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるもので、特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。そして、この記載によれば、本願発明は、支持ロッドを、少なくとも、該発明を特定する事項の１つとしている電動トグル式竪型型締装置であることがうかがえる。
　
「【請求項１】機台上に固定した型置盤を貫通して上下動自在に設けた所要本数の型締用の牽引シャフトと、それら牽引シャフトの上端と下端とに水平に設けた可動盤及び受圧板と、その受圧板と上記型置盤とにわたり縦に設けたダブルリンクのトグル機構と、受圧板の中央部に回転自在に立設した駆動源を電動モータとするねじ軸と螺合し、かつ両側をトグル機構の一対の作動リンクにピン結合したナット状のリンク作動部材と、上記型置盤の下側中央部に設けた支持板に固着して、リンク作動部材の他側に型置盤側から受圧板を貫通して垂直に対設し、ロッド下端を受圧板下面に突出した一対の支持ロッドとからなり、その支持ロッドの両方にリンク作動部材を挿通支持してなることを特徴とする電動トグル式竪型型締装置。」
　
２）また、本件明細書等には、以下の記載ａ〜ｂが認められる。
　
ａ；「【発明が解決しようとする課題】
　射出成形機の駆動源として、電動サーボモータ等の電動モータが採用されるようになり、これにより横型の型締装置に使用されていたトグル機構も竪型の型締装置に利用できるようになった。
　型締装置としては、機台内にトグル機構を収容する関係から、機台上に固定した型置盤の四隅部を貫通して設けた牽引シャフトを、機台内のトグル機構の伸縮動作により上下動して型締を行う構造が採用されている。この伸縮作動は電動モータにより回転するねじ軸と、そのねじ軸と螺合したナット状のリンク作動部材とによって、回転運動をリンク作動部材の直線運動に変換し、ねじ軸の正逆回転によりリンク作動部材を往復動することによって生ずる。
　またリンク機構としては、機台上の型置盤と牽引シャフト上端の可動盤とに分割して取付けた金型を、傾きなく型閉じ又は型開するために、可動盤を水平に昇降する必要があることから、一対のリンクを上記型置盤と牽引シャフト下端に連結した受圧板とにわたり連結して対設したダブルリンクのトグル機構が採用されており、その一対のリンクの作動リンクを、受圧板から回転自在に立設した上記ねじ軸のリンク作動部材にピン結合して、ねじ軸の回転に伴うリンク作動部材と該ねじ軸の相対的な軸方向移動により、一対のリンクが同時に作動するようにしてあるが、操作力が均等に作用し難い場合がある。
　この発明は上記課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、支持ロッドの採用により、一対のリンクが均等に作動して型開閉や型締に不都合が生じない新たな電動トグル式竪型型締装置を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
ｂ；「上述のように、リンク作動部材１２はねじ軸１４の回転に伴い、ねじ軸１４の基端部と上端部とを往復移動することになるが、リンク作動部材１２は対設した一対の支持ロッド２６，２６により垂直に支持されているので、一対のリンクに対する操作力が均等に作用するようになり、ダブルリンクのトグル機構３を電動モータにより駆動する竪型型締装置であっても、型開閉及び型締をスムーズに行い得るようになる。」（段落【００１７】）及び【図１】〜【図３】
　
３）記載ａによれば、電動トグル式竪型型締装置においては、牽引シャフトをトグル機構の伸縮動作により上下動して型締を行う構造が採用されており、この伸縮作動は、ねじ軸の正逆回転により、該ねじ軸と螺合したリンク作動部材を該ねじ軸に対して相対的に往復動させることによって生ずるもので、そして、このトグル機構としては、一対のリンクを対設したダブルリンクのものが採用されており、リンク作動部材が上述の相対的に往復動することにより、上記一対のリンクを同時に作動するようにしているが、操作力が一対のリンクに均等に作用し難い場合があるという課題の下、本件明細書等において開示しようとする発明は、この課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、支持ロッドの採用により達せられるもので、一対のリンクが均等に作動して型開閉や型締に不都合が生じない電動トグル式竪型型締装置の提供にあることがうかがえる。
　そして、先に「１）」で述べたように、本願発明は、支持ロッドを、少なくとも、該発明を特定する事項の１つとしている電動トグル式竪型型締装置であることがうかがえ、上述した目的の達成に必要な支持ロッドを有し、更に、記載ｂによれば、具体例において、リンク作動部材１２は対設した一対の支持ロッド２６，２６により垂直に支持されているので、一対のリンクに対する操作力が均等に作用するようになり、型開閉及び型締をスムーズに行い得るようになっていることがうかがえ、本願発明は、上述した目的に対応した効果を有するものであると認められる。
　
３−１−２．原出願の発明
　
１）原出願明細書等には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
　
Ａ；「受圧板の中央部に回転自在に設けたボールねじ軸により伸縮作動するトグル機構を、機台上に固定した型置盤を反力として機台内に縦に配設し、下部リンク下端の受圧板に上記型置盤に貫設した複数本の牽引シャフトを連結する一方、牽引シャフトの上端に可動盤を型置盤に対し水平に連結し、駆動源を電動モーターとする竪型型締装置において、上記型置盤側から受圧板を貫通して支持ロッド垂直に設け、その支持ロッドの突出した下端と受圧板との間に、該該受圧板に作用する重力を相殺して、上記電動モータによる型締制御を可能とするばね部材を備えた装置を設けてなることを特徴とする電動トグル式竪型型締装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　
Ｂ；「【発明の実施の形態】図中１は１は機台２の上面に水平に固設した型置盤、３は機台２の内部に型置盤１側を反力として縦に設けたダブルリンクのトグル機構で、上下に伸縮する一対のリンク４，５の下部にわたりピン結合した受圧板６の四隅部に、上記型置盤１を貫通して上下動自在に設けた型締用の牽引シャフト７，７の下端が連結してある。また牽引シャフト７，７の上端には可動盤８が型置盤１に対し水平に連結してある。
　この可動盤８の上部には、図では省略したが、先端にノズルを備えた加熱筒を下向きにして射出装置が縦に設置してある。また上記型置盤１と可動盤８との対向面には射出成形用の金型９が分割して取付けてあり、その金型９は可動盤８の昇降により開閉するようになっている。
　上記トグル機構３は枢軸ピン１０により作動リンク１１と共に回動自在に連結した一方の上記リンク４を一対の上部リンクとして、その両方の端部を上記型置盤１にピン結合し、他方の上記リンク４を一対の下部リンクとして、その両端にわたり受圧板６をピン結合したものからなる。
　またリンク機構３の中央部には、リンク作動部材１２に内装したボールナット１３と螺合したボールねじ軸１４が、受圧板６に嵌合固定した軸受部材１５に回転自在に挿通保持して垂直に設けてあり、作動部材１２と上記作動リンク１１は側部の耳片１１ａをピン１７により回動自在に結合して連結してある。
　上記ボールねじ軸１３の軸受部材１５から下側に突出した軸端には、回転駆動用のプーリー１６が取付けてあり、このプーリー１６に電動サーボモータ（図示せず）の回転力が駆動用ベルトをもって伝達されることで、ボールねじ軸１４が回転し、その回転により上記作動部材１２が軸方向に移動して枢軸部分を引張りまたは押圧して、上部及び下部リンク４，５を上下方向に伸縮する。」（段落【０００７】〜【００１１】）及び【図１】
　
Ｃ；「図３及び図４は、受圧板６と支持ロッド２６の下端との間に、上記自重力相殺装置を配設した実施形態を示すものである。この一対の支持ロッド２６は、型置盤１の下側中央部に設けた支持板２７に上端を固定して、上記受圧板６を貫通するところまで垂直に設けられており、その両方に上記リンク作動部材１２が上下動自在に挿通してある。また受圧板６より下側に突出したロッド下端に上記フランジ２３がボルト止めされ、そのフランジ２３と受圧板６の下面との間に上記ばね部材２４が配設してある。このような構造においても、上部及び下部リンク４、５が伸長しきる前の型閉じ完了近くにて、ばね部材２４が受圧板６にかかる全ての重量を受けて重力を相殺するように働き、金型９ａ，９ｂは低圧で接するようになるので、型閉完了付近での電動サーボモータによる型締制御を容易に行い得る。」（段落【００１４】）並びに、【図３】及び【図４】
　
２）原出願明細書等には、記載Ａによると、電動トグル式竪型型締装置についての発明が記載され、記載Ｃは、該発明に関するものであると認められる。そして、記載Ｃには、記載Ａ及びＢを参照すると、以下の発明（以下、「原出願実施発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「機台２の上面に固設した型置盤１を貫通して上下動自在に設けた複数本の型締用の牽引シャフト７と、それら牽引シャフト７の上端と下端とに水平に設けた可動盤８及び受圧板６と、その受圧板６と上記型置盤１とにわたり縦に設けたダブルリンクのトグル機構３と、受圧板６の中央部に回転自在に立設した、駆動源を電動モータとするボールねじ軸１４と、これと螺合し、かつ両側をトグル機構の一対の作動リンク１１にピン１７により結合した、ボールナット１３を内装したリンク作動部材１２と、上記型置盤１の下側中央部に設けた支持板２７に固着して、リンク作動部材１２の他側に型置盤１側から受圧板６を貫通して垂直に対設し、ロッド下端を受圧板６下面に突出した一対の支持ロッド２６とからなり、その支持ロッド２６の両方にリンク作動部材１２を挿通支持してなる電動トグル式竪型型締装置において、上記一対の支持ロッド２６の突出したロッド下端と受圧板６との間に、該受圧板６に作用する重力を相殺して、上記電動モータによる型締制御を可能とするばね部材２４を備えている電動トグル式竪型型締装置に関する発明」
　
３−１−３．判断
　
１）原出願明細書等について更に見ていくと、以下の記載Ｄ〜Ｆが認められる。
　
Ｄ；「【発明の属する技術分野】この発明は、電動モータによりボールねじ軸を回転してリンクを伸縮作動するトグル機構を備えた成形機のトグル式竪型型締装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
Ｅ「【発明が解決しようとする課題】射出成形機の駆動源として、電動サーボモータ等の電動モータの採用により、これまで横型の型締装置に使用されていたトグル機構が、竪型の型締装置にも利用できるようになった。しかし、トグル機構を縦に使用することから、横方向の作動では無視できる重力による影響を受け易く、そこら加わる重力により型閉完了付近での電動モータによる型締制御が難しくなって、適切な金型保護が行われず、型置盤と可動盤とに分割して取付け金型の間に、異物が介在している場合には、その異物によって金型が損傷するという課題を有する。
　この発明は上記課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、ばね部材の採用により、トグル機構を縦に設けた場合の重力による型締制御の困難さを排除し得る新たなトグル式竪型型締装置を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
Ｆ；「上記実施形態のいずれであっても、ばね部材２４は重力の相殺を目的として設けられるものであるから、そこに採用されるばね力は受圧板６における荷重によつて設定される。したがって、荷重＝ばね力が理想的であるが、その何れか一方が他方を上回っても特に問題はなく、例えば、ばね部材２４が２個の場合、荷重９００Ｋｇ、ばね力５００Ｋｇ×２個で充分にその目的を果すことがで、このような設定範囲であれば、ばね力はさらなる荷重によって撓む余裕を有するので、低圧型締の制御にも影響を与えず、高圧型締への移行もスムーズに行われるようになる。
　このようなばね部材２４による重力の相殺によって、トグル機構を縦に設けた場合でも、トグル特有の作動位置による力の拡大率と速度の変化が得られ、また型閉から型締に至る制御も重力に影響を受けずに行い得るので、駆動源に電動サーボモータを採用した場合であっても、型締に際する金型の保護を確実に行うことができる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　原出願明細書等において開示しようとする発明は、記載Ｄによれば、電動トグル式竪型型締装置に係るものであることがうかがえ、更に、記載Ｅによれば、トグル機構を利用した竪型型締装置においては、トグル機構を縦に使用することから、重力による影響を受け易く、その重力により型閉完了付近での電動モータによる型締制御が難しくなって、適切な金型保護が行われないという課題の下、該課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、ばね部材の採用により達成されるもので、トグル機構を縦に設けた場合の重力による型締制御の困難さを排除し得るトグル式竪型型締装置の提供にあることがうかがえる。
　そして、原出願実施発明は、上述した開示しようとする発明の目的の達成に必要なばね部材を有し、更に、記載Ｆによれば、ばね部材２４による重力の相殺によって、トグル機構を縦に設けた場合でも、型閉から型締に至る制御も重力に影響を受けずに行い得るので、駆動源に電動サーボモータを採用した場合であっても、型締に際する金型の保護を確実に行い得るようになっていることがうかがえ、原出願実施発明は、上記発明の目的に対応した効果を有するものであると認められる。
　
２）そこで、検討すると、原出願実施発明は、原出願明細書等においては、上述した、トグル機構を縦に設けた場合の重力による型締制御の困難さを排除し得るトグル式竪型型締装置の提供という効果を有するものとして記載され、ばね部材、即ち、「支持ロッドの突出したロッド下端と受圧板との間に、該受圧板に作用する重力を相殺して、電動モータによる型締制御を可能とするばね部材」を、該効果を奏するに必要不可欠なものとして記載されているのに対し、本願発明は、先に「３−１−１」の「１）」で述べたとおりのもので、同じく「３−１−１」の「３）」で述べた効果を有し、原出願実施発明の効果と一致しておらず、ロッド下端を受圧板下面に突出した一対の支持ロッドを有するものの、ばね部材、即ち、「支持ロッドの突出した下端と受圧板との間に、該受圧板に作用する重力を相殺して、電動モータによる型締制御を可能とするばね部材」を備えることについては、これを、必要不可欠のものとはしていないのである。
　してみると、本願発明は、原出願明細書等に原出願実施発明として記載されていたということはできない。
　また、他に、本願発明が原出願明細書等に記載されていたとする理由は見当たらない。
　
３−１−４．まとめ
　この出願は、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているということはできない。
　よって、この出願は、現実の出願日である平成１１年１０月２２日に出願されたものと認める。
　
３−２．本願発明
　本願発明は、本件明細書等の特許請求の範囲請求項１に記載のとおりのものと認める（審決注；先の「３−１−１」、「１）」を参照。）。
　
３−３．引用例に記載の発明
　
１）この出願前日本国内において頒布されたことが明らかな引用例には、【特許請求の範囲】の【請求項２】（２頁左欄）、段落【０００７】〜【００１１】（２頁右欄〜３頁左欄）及び段落【００１４】（３頁左欄〜右欄）における記載（審決注；先に「３−１−２」の「１）」で、記載Ａ〜Ｃとして具体的に摘示したものと同じ。）並びに、【図１】、【図３】及び【図４】の記載（４頁）が認められ、これらの記載によれば、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「機台２の上面に固設した型置盤１を貫通して上下動自在に設けた複数本の型締用の牽引シャフト７と、それら牽引シャフト７の上端と下端とに水平に設けた可動盤８及び受圧板６と、その受圧板６と上記型置盤１とにわたり縦に設けたダブルリンクのトグル機構３と、受圧板６の中央部に回転自在に立設した、駆動源を電動モータとするボールねじ軸１４と、これと螺合し、かつ両側をトグル機構の一対の作動リンク１１にピン１７により結合した、ボールナット１３を内装したリンク作動部材１２と、上記型置盤１の下側中央部に設けた支持板２７に固着して、リンク作動部材１２の他側に型置盤１側から受圧板６を貫通して垂直に対設し、ロッド下端を受圧板６下面に突出した一対の支持ロッド２６とからなり、その支持ロッド２６の両方にリンク作動部材１２を挿通支持してなる電動トグル式竪型型締装置において、上記一対の支持ロッド２６の突出したロッド下端と受圧板６との間に、該受圧板６に作用する重力を相殺して、上記電動モータによる型締制御を可能とするばね部材２４を備えている電動トグル式竪型型締装置に関する発明」
　
３−４．対比判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は引用発明を包含していると認められるから、本願発明は、包含している引用発明が引用例に記載されているという意味において、引用例に記載された発明であるといえる。
　
３−５．まとめ
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。