【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５４６８８号「データ伝送装置とその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１４日（特願平８−５９７４６号に基づく国内優先権主張、平成８年３月１５日）の出願であって、平成１７年１月１１日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年３月２２日付けで手続補正がされ、同年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
 　平成１７年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年３月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　大量のデータを高速で伝送可能な第１の伝送系統と、
　有線形式の第２の伝送系統と、
　前記第１の伝送系統と前記第２の伝送系統を介して接続されている第１の伝送装置と第２の伝送装置と
　を有し、
　暗号化された伝送データを受信する第２の伝送装置は、当該第２の伝送装置の宛先アドレスに基づいて生成された暗号鍵（暗号化化セッションキー）を前記第２の伝送系統を介して、暗号化データを送信する第１の伝送装置に伝送し、
　前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送系統を介して伝送された前記暗号鍵を用いて前記第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出し、
　前記第２の伝送装置は、前記暗号化セッションキーに対応する復号鍵を保持しており、前記第１の伝送系統から受信した前記暗号化された伝送データを前記復号鍵を用いて復号する、
　データ伝送装置。」
　
という発明を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　大量のデータを高速で伝送可能な第１の伝送系統と、
　有線形式の第２の伝送系統と、
　前記第１の伝送系統と前記第２の伝送系統を介して接続されている第１の伝送装置と第２の伝送装置と
　を有し、
　前記第１の伝送装置から伝送データを受信する前記第２の伝送装置は、当該第２の伝送装置において当該第２の伝送装置の宛先アドレスに基づいて生成した暗号鍵（暗号化セッションキー）を前記第２の伝送系統を介して前記第１の伝送装置に伝送する手段を有し、
　前記第１の伝送装置は、
　　前記第２の伝送装置にデータを伝送するとき、伝送すべきデータに、当該伝送すべきデータを伝送すべき前記第２の伝送装置の宛先アドレスと前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報とを含む伝送制御情報を含むヘッダを付加する手段と、
　　前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示しているとき前記第２の伝送系統を介して前記第２の伝送装置から伝送された前記暗号鍵を用いて前記伝送すべき伝送データを暗号化し、該暗号化したデータに前記ヘッダを加えた暗号化データを前記第１の伝送系統に送出する手段と、
　　前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示していないとき暗号化しない前記伝送すべき伝送データに前記ヘッダを加えた平文データを前記第１の伝送系統に送出する手段と
　を有し、
　前記第２の伝送装置は、
　　前記第１の伝送系統から受信した前記ヘッダ内の前記暗号化するか否かの情報に基づいて前記受信したデータが暗号化されているか否かを判断し、暗号化されている場合のみ、前記受信した伝送すべきデータを前記復号鍵を用いて復号する手段を有する
　データ伝送装置。」
　
（２）補正の適否の判断
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　まず、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている
「前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送系統を介して伝送された前記暗号鍵を用いて前記第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出し、
　前記第２の伝送装置は、前記暗号化セッションキーに対応する復号鍵を保持しており、前記第１の伝送系統から受信した前記暗号化された伝送データを前記復号鍵を用いて復号する、」
という構成を、本件補正により
「前記第１の伝送装置は、
　前記第２の伝送装置にデータを伝送するとき、伝送すべきデータに、当該伝送すべきデータを伝送すべき前記第２の伝送装置の宛先アドレスと前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報とを含む伝送制御情報を含むヘッダを付加する手段と、
　前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示しているとき前記第２の伝送系統を介して前記第２の伝送装置から伝送された前記暗号鍵を用いて前記伝送すべき伝送データを暗号化し、該暗号化したデータに前記ヘッダを加えた暗号化データを前記第１の伝送系統に送出する手段と、
　前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示していないとき暗号化しない前記伝送すべき伝送データに前記ヘッダを加えた平文データを前記第１の伝送系統に送出する手段
　を有し、
　前記第２の伝送装置は、
　前記第１の伝送系統から受信した前記ヘッダ内の前記暗号化するか否かの情報に基づいて前記受信したデータが暗号化されているか否かを判断し、暗号化されている場合のみ、前記受信した伝送すべきデータを前記復号鍵を用いて復号する手段を有する」
という構成に変更する点について検討する。
　
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明は「第１の伝送装置は、前記第２の伝送系統を介して伝送された前記暗号鍵を用いて前記第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出し、前記第２の伝送装置は、…（中略）…前記第１の伝送系統から受信した前記暗号化された伝送データを前記復号鍵を用いて復号する」ことで、第１の伝送装置から第２の伝送装置への復号鍵の伝送を第１の伝送系統で行うことを目的とした発明であるのに対し、本件補正の請求項１に記載される発明は、「前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送装置にデータを伝送するとき、伝送すべきデータに、当該伝送すべきデータを伝送すべき前記第２の伝送装置の宛先アドレスと前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報とを含む伝送制御情報を含むヘッダを付加する手段と、前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示しているとき前記第２の伝送系統を介して前記第２の伝送装置から伝送された前記暗号鍵を用いて前記伝送すべき伝送データを暗号化し、…（中略）…前記伝送すべきデータを暗号化するか否かの情報が暗号化を示していないとき暗号化しない前記伝送すべき伝送データに前記ヘッダを加えた平文データを前記第１の伝送系統に送出する手段を有し、前記第２の伝送装置は、…（中略）…前記ヘッダ内の前記暗号化するか否かの情報に基づいて前記受信したデータが暗号化されているか否かを判断し、暗号化されている場合のみ、前記受信した伝送すべきデータを前記復号鍵を用いて復号する手段を有する」ことで、第１の伝送装置が伝送すべきデータを暗号化するか否かと、第２の伝送装置が前記伝送すべきデータが暗号化されているか否かとを、それぞれ判断できるようにすることを目的としており、補正前の特許請求の範囲に記載されている発明と本件補正の各請求項に記載されている発明とでは解決しようとする課題が同一であるとは認められないことから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものではない。
　また、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号ないし第３号及び第４号を目的としたものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正は審判請求時における特許請求の範囲についての特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とした補正ではないことから、同項の規定に適合していないものと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年３月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される
　
「【請求項１】
　大量のデータを高速で伝送可能な第１の伝送系統と、
　有線形式の第２の伝送系統と、
　前記第１の伝送系統と前記第２の伝送系統を介して接続されている第１の伝送装置と第２の伝送装置と
　を有し、
　暗号化された伝送データを受信する第２の伝送装置は、当該第２の伝送装置の宛先アドレスに基づいて生成された暗号鍵（暗号化セッションキー）を前記第２の伝送系統を介して、暗号化データを送信する第１の伝送装置に伝送し、
　前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送系統を介して伝送された前記暗号鍵を用いて前記第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出し、
　前記第２の伝送装置は、前記暗号化セッションキーに対応する復号鍵を保持しており、前記第１の伝送系統から受信した前記暗号化された伝送データを前記復号鍵を用いて復号する、
　データ伝送装置。」
　
にあるものと認める。
　なお、平成１７年３月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には「暗号鍵（暗号化化セッションキー）」と記載されているが、更に同請求項１には「前記暗号化セッションキーに対応する…」と記載されていることから、「暗号化化」は「暗号化」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
（２）各引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成６年５月６日に頒布された刊行物である特開平６−１２５５５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００３】現存する多くの加入者テレビジョン方式は、直接または間接的に衛星を経由して伝送される信号を利用し、そしてそれはテレビジョン受信専用（ＴＶＲＯ）アンテナを経由してプレミアムテレビ番組を受信して映し出すような不払いの個人に関して全く共通となっており、したがって加入テレビ番組の分配者の実質的な収入損失を結果として生ずる。加えて、種々の直接衛星放送テレビジョン方式が現在提案されておりこの方式において加入テレビ番組は個々の加入者の家庭へ衛星を経由して直接放送されるであろう。これらの加入衛星デレビジョン（ＳＳＴＶ）方式は非公認受信に対して確かに弱味があり、そしてそれゆえ有効な防護技術が非常に望まれる。」
　
ｂ）「【００１０】記録は各加入者に対応する単独のユーザーＩＤ（識別）コードについて保持され、そして本発明の好適な実施例による送信機においては、キーは各加入者にキーを送る前にその加入者の唯一のＩＤコードで暗号化（ciphered）される。送信機中の乱数発生器は規則的な間隔で、例えば毎秒、新たな乱数を発生し、この数はキーと組み合され、そして次いで組み合された数が毎秒ＰＮシーケンス発生器をリセットするような発生源として使用される。
【００１１】したがって、このＰＮシーケンス発生器は１秒セグメントの任意発生源によりＰＮシーケンスを発生し、そして分けられたＰＮシーケンスは音声および映像プログラム信号を暗号化するのに使用される信号処理装置に供給される。乱数発生器はまたキーにより暗号化されかつ暗号化された乱数は暗号化された映像信号とともに連続的に送信される。
【００１２】受信機において、…（中略）…メール（mail）を経由して送られた解読（deciphered）キーが特定加入者の唯一のＩＤコードを利用する受信機内で解読され、そのＩＤコードは受信機の内部にあり、かつ加入者には解らない。次いで暗号化されたキーは…（中略）…受信された暗号化された乱数を解読するのに使用される。次に解読されたキーおよび乱数は送信機におけると同様に組み合され、そして組み合された信号は分けられたＰＮシーケンスが送信機に発生されたＰＮシーケンスに一致する受信機に発生されるように送信機のＰＮシーケンスと同一のＰＮシーケンス発生器を連続的にリセットするように使用され、そしてこの分けられたＰＮシーケンスは次いで受信信号を暗号化するように使用されることができる。暗号化された信号は次いで加入者のテレビジョンセットに供給される。」
　
ｃ）「【００１６】…（中略）…。発生器２０からの乱数は暗号装置（encipherer）２８においてその月のキーにより暗号化されかつ暗号化された乱数はリンク１００を介して暗号化された映像信号とともに送信される。
【００１７】受信機において、レジスタ３０または加入者ＴＶ受像機の内部の同等物は据付け前にセットされかつ送信機においてビリングコンピュータのユーザーデータベース１２に記憶される加入者の特別な秘密のユーザーＩＤコードを含んでいる。したがって、…（中略）…ユーザーが暗号化されたキーをメールで受け取りかつ該暗号化キーを受像機に挿入するとき、受像機の解読装置（decipherer）３２はその特定の加入者に対して特別な秘密のユーザーＩＤコードにより暗号化キーを解読する。受信機３６はリンク１００を介して受信された暗号化（インサイファ）された乱数から暗号化（スクランブル）された信号を分離しかつ暗号化された乱数を解読装置（デイサイファラ）３２から受信されたキーにより解読される解読装置３４に供給する。解読された乱数およびキーは次いで組み合わされかつ送信機におけると同様な方法でシーケンス発生器をリセットまたは「シード（seed）」するようにＰＮシーケンス発生器３８に付加され、それによりＳＳＴＶ送信機の信号処理装置２４において暗号化するのに使用されたと同一の分けられた（セグメントされた）ＰＮシーケンスを結果として生ずる。この分けられたＰＮシーケンスは次に受信されたプログラム信号を解読（デイスクランブル）するのに使用される信号処理装置４０に供給される。解読された信号は次に加入者のテレビセット４２に供給される。」
　
　上述したａ）−ｃ）の記載事項によると、引用文献１には、
　
　加入テレビ番組が衛星を経由して直接放送され、
　暗号化されたキーがメールを経由して送られ、
　前記衛星と前記メールを介して接続されている送信機と受信機とを有し、
　暗号化された乱数を受信する受信機は、加入者の唯一のＩＤコードで暗号化されたキーをメールを経由して、加入テレビ番組を放送する送信機から伝送され、
　前記送信機は、前記メールを経由して各加入者に送るキーにより乱数発生器からの乱数を暗号化して、加入テレビ番組の暗号化された映像信号とともに連続的に送信し、
　前記受信機は、解読装置からキーを受信し、前記キーによって衛星を経由して受信された暗号化された乱数を解読する、
　信号処理装置。
　
という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和５８年３月１４日に頒布された刊行物である特開昭５８−４３６４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「暗号鍵（暗号化セッションキー）」に関連して、次の事項が記載されている。
　
ｄ）「ここで第５図を参照しながら、衛星トランスポンダ５を介するＳＣＣ間の伝送について説明する。本実施例では、ＳＣＣ−１が起呼局であり、ＳＣＣ−Ａが被呼局であるものとする。“１”及び“Ａ”は当該ＳＣＣのアドレスを表している。…（中略）…ＳＣＣ−１においては、ＴＡＡ４１２の記憶位置ｎのところに、出力トラヒック・チャンネルの行先アドレスを構成する値Ａ１３Ｃがロードされる。これに対しＳＣＣ−Ａにおいては、ＲＡＡ４１８の記憶位置１３Ｃのところにアドレス値Ａ１３Ｃがロードされる。…（中略）…暗号ビットを生成する為、まずＴＡＡ４１２の記憶位置ｎの内容即ち先行アドレス値Ａ１３Ｃとフレーム初期設定ベクトルＦＩＶｆとが排他的論理和４２２へ供給され、次いでそれらの排他的論理和の結果がキーを用いて送信暗号装置４００で暗号化され、かくして４８０個の暗号ビットＸＹＺ…が生成される。…（中略）…最後に、データ・ビットＡＢＣ…及び暗号ビットＸＹＺ…の排他的論理和から成るチャンネル・データ（ＸＹＺ…）＋○（ＡＢＣ…）に行先アドレス値Ａ１３Ｃが付加されて、バースト・モデム２４の送信部から衛星トランスポンダ５へ送信される。…（中略）…ＳＣＣ−Ａにおいては、ＲＡＡ４１８、排他的論理和回路４３８及び受信信号装置４０６を用いることによって、暗号解読のためのビットが既に準備されている。即ち、ＲＡＡ４１８の記憶位置１３Ｃの内容Ａ１３Ｃが読出されて、フレーム初期設定ベクトルＦＩＶｆと共に排他的論理和回路４３８へ供給され、そこでの排他的論理和の結果がキーを用いて受信暗号装置４０６で暗号化され、かくして生成された暗号ビットＸＹＺ…がＲＣＢＢ４１６の記憶位置１３Ｃへロードされる。ＲＢＢ６４及びＲＣＢＢ４１６の記憶位置１３Ｃの内容は同時に読出され、排他的論理和回路４１０でそれらの排他的論理和がとられる。排他的論理和回路４１０は明瞭データ即ち解読されたデータＡＢＣ…をポート２１’へ供給する。」（第４頁左下欄第１５行−第５頁右上欄第９行及びＦＩＧ．５、なおチャンネル・データでの排他的論理和を示す演算子を＋○とした。）
　
　さらに、拒絶査定に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６３年１０月４日に頒布された刊行物である特開昭６３−２３７６３３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「第１の伝送装置と第２の伝送装置」に関連して、次の事項が記載されている。
　
ｆ）「各加入者端末にて中央装置との間で通信される信号の他の加入者端末に対する秘話化の為の鍵をそれぞれ生成し、この鍵を中央装置に対する応答信号の送信時に該中央装置に与えるようにし、加入者端末は上記中央装置に与えた鍵に基づいて該中央装置に送信する通信情報を排他的論理和処理によって秘話化して情報通信するようにし、また中央装置では加入者端末から与えられた鍵に基づいて該加入者端末に送信する通信情報を排他的論理和処理によって秘話化するようにしたものである。」（第２頁左下欄第１７行−同頁右下欄第６行）
　
ｇ）「また各加入者端末が個々に秘話化の為の鍵を生成するので、中央装置は各端末から与えられる鍵を端末に対応させて管理すれば十分である。そしてその鍵に従って生成されるスクランブル・データを用いた排他的論理和によって通信データに対する秘話化とその復号化を行うだけなので、その処理負担を大幅に軽減できる。」（第３頁左下欄第９−１５行）
　
（３）対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「衛星を経由して直接放送」は、本願発明の「伝送可能な第１の伝送系統」に相当し、以下同様に「メールを経由して送られ」は「第２の伝送系統」に、「送信機」は「第１の伝送装置」に、「受信機」は「第２の伝送装置」に、「暗号化された乱数」は「暗号化された伝送データ」に、「キー」は「暗号化セッションキーに対応する復号鍵」に、「解読」は「復号」に、「信号処理装置」は「データ伝送装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　加えて、引用文献１記載の発明は「乱数を暗号化して、加入テレビ番組の暗号化された映像信号とともに連続的に送信」しているが、送信機は前記加入テレビ番組の暗号化された映像信号は衛星を経由して直接放送されるものであるから、該送信機がこれとともに送信される暗号化した乱数も衛星を経由して直接放送することで受信機に伝送しており、これは本願発明の「前記第１の伝送装置は、…（中略）…、第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出」することに相当するものと認められる。
　また、引用文献１記載の発明では「前記受信機は、解読装置からキーを受信し、前記キーによって衛星を経由して受信された暗号化された乱数を解読する」ことから、「暗号化された乱数を解読する」段階において受信機は解読装置から受信したキーを保持している状態となっており、これは本願発明の「前記第２の伝送装置は、前記暗号化セッションキーに対応する復号鍵を保持」していることに相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明の「衛星を経由して直接放送」される信号は、加入テレビ番組であるから、本願発明の「大量のデータを高速で伝送」することに相当する。
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明とは
　
　大量のデータを高速で伝送可能な第１の伝送系統と、
　第２の伝送系統と、
　前記第１の伝送系統と前記第２の伝送系統を介して接続されている第１の伝送装置と第２の伝送装置とを有し、
　前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送系統を介して伝送された暗号鍵を用いて前記第２の伝送装置に伝送すべき伝送データを暗号化して、前記第１の伝送系統に送出し、
　前記第２の伝送装置は、前記暗号化セッションキーに対応する復号鍵を保持しており、前記第１の系統から受信した前記暗号化された伝送データを前記復号鍵を用いて復号する、
　信号処理装置。
　
で一致し、以下の点でそれぞれ相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、暗号鍵（暗号化セッションキー）を伝送する第２の伝送系統が有線形式であるのに対し、引用文献１記載の発明ではメールで送ることが記載されてはいるものの、該メールがどのような伝送系統で伝送されているのかについては開示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、暗号鍵（暗号化セッションキー）を該暗号鍵で暗号化された伝送データを受信する第２の伝送装置が生成して前記暗号化された伝送データを送出する第１の伝送装置に伝送しているのに対し、引用文献１記載の発明では、キーを該キーで暗号化された乱数を送出する送信機が生成して前記暗号化された乱数を受信する受信機へ伝送しており、伝送データを暗号化する暗号鍵を生成する場所や伝送する方向が相違している点。
　
（相違点３）
　本願発明では、暗号鍵（暗号化セッションキー）は第２伝送装置の宛先アドレスに基づいて生成されているのに対し、引用文献１記載の発明では加入者の唯一のＩＤコードで暗号化しており、鍵の生成に宛先アドレスを用いることは開示されていない点。
　
（４）当審の判断
　上述した相違点について以下で検討する。
　
（相違点１）について
　公衆電話回線などの有線伝送路、つまり有線形式の伝送系統でメールをやり取りすることは本出願前に周知であり、また有線等の個別接続形伝達路を用いてキーを伝達する処理は、本願の優先権主張の日前である平成１年７月１９日に頒布された刊行物である特開平１−１８１３４９号公報（特に第２頁左上欄第８−１２行や同頁右上欄第１４−１８行などを参照）に記載されているごとく、本出願前において周知の技術であるから、これら周知技術を考慮して、引用文献１記載の発明におけるメールの伝送系統を有線形式とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）について
　各加入者端末にて中央装置との間で通信される信号の他の加入者端末に対する秘話化の為の鍵をそれぞれ生成し、この鍵を中央装置に送信し、前記中央装置が前記鍵に基づいて前記加入者端末に送信する通信情報を排他的論理和処理によって秘話化することで、中央装置の処理負担が軽減される利点を有する旨は引用文献３の記載事項ｆ）、ｇ）に開示されている。ここで、前記秘話化の為の鍵は、該鍵に従って通信データに対して排他的論理和によってスクランブル・データを生成することから、本願発明の「暗号鍵」に相当するし、各加入者端末や中央装置は、本願発明の「第２の伝送装置」、「第１の伝送装置」にそれぞれ相当する構成を有することから、第２の伝送装置にて暗号鍵を生成し、該暗号鍵を第２の伝送装置から第１の伝送装置に伝送することは、引用文献３に記載されているごとく本出願前において周知の鍵生成、管理技術である。
　してみると、引用文献１記載の発明において、第１の伝送装置の処理負担を軽減するために引用文献３に記載されている周知の鍵生成、管理技術を採用し、暗号鍵を第２の伝送装置で生成して該第２の伝送装置から第１の伝送装置に伝送するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３）について
　衛星トランスポンダ５を介するＳＣＣ間の伝送において、データ・ビットと排他的論理和する暗号ビットを行先アドレスを構成する値に基づいて生成することは、引用文献２の記載事項ｄ）に記載されている。ここで、前記暗号ビットは、データ・ビットと排他的論理和することで暗号化されたデータを生成していることから、本願発明の「暗号鍵」に相当し、前記暗号ビットは行先アドレスを構成する値に基づいて生成されるので、前記行先アドレスを構成する値は、本願発明の「宛先アドレス」に相当するから、引用文献２には、暗号鍵を宛先アドレスに基づいて生成する技術が開示されている。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載されている発明は、共に衛星を介した暗号通信技術に係るものであるから、引用文献１記載の発明におけるキーの生成技術として、引用文献２に記載された暗号鍵を宛先アドレスに基づいて生成する技術を採用することにより、暗号鍵を第２伝送装置の宛先アドレスに基づいて生成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。