【事件の表示】
　特願２０１６−５３５４９３「自動車ロック」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／０２５０３３、平成２８年１１月２４日国内公表、特表２０１６−５３６４９０、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１４年（平成２６年）８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月２３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、原審では、平成２９年２月１５日付け（平成２９年２月２０日発送）で拒絶理由が通知がされ、期間延長後の平成２９年８月２１日付けで手続補正がされ、平成３０年１月３１日付け（平成３０年２月５日発送）で拒絶査定（原査定）がされた。　
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から４月以内の平成３０年６月５日に、拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。　
　 
　 
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３０年１月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　平成３０年６月５日付け手続補正書による補正前の本願請求項１〜２に係る発明は、下記引用文献１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　平成３０年６月５日付け手続補正書による補正前の本願請求項３〜２０に係る発明は、下記引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２００９−２９６７４９号公報　
　２．欧州特許出願公開第０１７５９０３号明細書
　３．特表２０１０−５３９３６１号公報　
　 
　 
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成３０年６月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　 
「【請求項１】
　作動部材軸線（１）を中心として回動可能な作動部材（２）と、
　前記作動部材（２）を回動させるための駆動装置（３）と、
　前記駆動装置（３）により複数の異なる機能状態に移行可能なロック機構（２３）と、を備えた自動車ロックであって、前記駆動装置（３）は、前記作動部材（２）に対応配置された、永久磁石ユニット（５）を備えるロータ（４）と、少なくとも２つのコイル（８〜１１）から成るコイルユニット（７）を備えるステータ（６）とを有しており、
　前記ステータ（６）は、少なくとも２つの極（１２〜１５）を有しており、これらの極（１２〜１５）を介して、前記コイルユニット（７）により形成された磁界が前記ロータ（４）に案内されるようになっており、前記ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）が、前記ロータ（４）の位置に応じて、前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達しており、
　前記コイルユニット（７）に対する定常的な給電を異ならせることにより、前記ロック機構（２３）の各機能状態に対応する、前記作動部材（２）の少なくとも２つの磁気的に安定した駆動位置に到達することができるようになっており、
　前記駆動装置（３）は、直接駆動装置の形式で形成されており、前記作動部材（２）と前記ロータ（４）との間に増速伝動装置又は減速伝動装置が一切設けられておらず、前記作動部材（２）は制御軸であることを特徴とする、自動車ロック。
【請求項２】
　前記極（１２〜１５）は、軸方向においてそれぞれ前記ギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の互いに反対の側に位置する２つの前記端面（１８，１９）に達しており、これにより前記ロータ（４）の両面側を包囲している、請求項１記載の自動車ロック。
【請求項３】
　前記ギャップ（１６，１７）は、前記作動部材軸線（１）に対して垂直に延びるギャップ平面に沿って延在している、請求項１又は２記載の自動車ロック。
【請求項４】
　前記各極（１２〜１５）に、それぞれ前記コイルユニット（７）の１つの前記コイル（８〜１１）が対応配置されており、前記各極（１２〜１５）は、対応配置された前記コイル（８〜１１）を通って延在している、請求項１から３までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項５】
　前記ステータ（６）の前記少なくとも２つの極（１２〜１５）を互いに磁気結合する案内装置（２０）が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項６】
　前記永久磁石ユニット（５）は、前記作動部材軸線（１）に対して直径方向、又は軸方向に磁化されており、前記永久磁石ユニット（５）は、磁化された軸線の方向に細長く、又は偏平に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項７】
　前記作動部材（２）は、当該自動車ロックの前記ステータ（６）とは異なる支持体部分に、支持ユニット（２２）を介して回転するように支持されており、前記ロータ（４）は専ら、前記作動部材（２）の前記支持ユニット（２２）のみを介して回転するように支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項８】
　組立てに関して、前記作動部材（２）は前記ロータ（４）と共に、前記ステータ（６）に当て付け可能である、請求項７記載の自動車ロック。
【請求項９】
　複数の異なる機能状態を生ぜしめるために、少なくとも１つの変位可能な機能部材（２４）が設けられており、前記作動部材（２）が、前記機能部材（２４）と係合するようになっているか、又は前記機能部材（２４）と一体的に構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１０】
　前記ロック機構（２３）は、「ロック」、「ロック解除」、「盗難防止」、「ロック−チャイルドセーフティ」及び「ロック解除−チャイルドセーフティ」等の複数の異なる機能状態にもたらされる、請求項１から９までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１１】
　前記機能部材（２４）が、前記作動部材（２）の制御部分（２１）に支持されている、請求項９記載の自動車ロック。
【請求項１２】
　前記機能部材（２４）が、線材又はストリップとして形成されており且つ複数の異なる機能位置に変位することができるようになっている、請求項９又は１１記載の自動車ロック。
【請求項１３】
　前記機能部材（２４）が、ばね弾性的な線材又はストリップとして形成されており、撓み機能部材として複数の異なる機能位置にもたらすことができるようになっている、請求項１２記載の自動車ロック。
【請求項１４】
　前記コイルユニット（７）は少なくとも２つのコイル対（８，９；１０，１１）を有しており、これらのコイル対（８，９；１０，１１）は、少なくとも対でも制御される、請求項１から１３までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１５】
　１つのコイル対の２つの前記コイル（８，９；１０，１１）は電気的に直列接続されている、請求項１４記載の自動車ロック。
【請求項１６】
　前記コイルユニット（７）の少なくとも１つの前記コイル（８〜１１）のコイル軸線（８ａ〜１１ａ）は、前記作動部材軸線（１）に対して平行に向けられている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１７】
　各前記駆動位置に対応したコイルの組合せと、各前記駆動位置に対応した給電方向とにおいて前記コイルユニット（７）の前記コイル（８〜１１）に給電することにより、前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達することができるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１８】
　前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達するために、前記コイルユニット（７）に対する定常的な給電をそれぞれ異ならせることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の自動車ロックを制御する方法。
【請求項１９】
　前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達するように、前記コイルユニット（７）の前記コイル（８〜１１）に対して、前記各駆動位置に対応したコイルの組合せと、前記各駆動位置に対応した給電方向とで定常的に給電する、請求項１８記載の方法。」　
　
　
第４　引用文献、引用発明等　
１　引用文献１ 
（１）記載事項 
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、本審決で付した。以下同様。）。　
　
ア　実施例１
 「【実施例１】
【００１８】
　図１ないし図３は本発明の実施例１を示す。本発明において、図１（ａ）、（ｂ）に示す
ロータリーソレノイド１
各種のバルブの開閉を行うアクチュエータ
車両（ＡＴ車）のシフトレバーロック装置に用いられる
【００１９】
　ロータリーソレノイド１における
プレート２
略円筒状を成すコイル体３は
四個用意され、プレート２上
に設置されている
コイル体３の磁極Ｎ、Ｓはプレート２に対して垂直方向に合致している
　コイル体３は円筒状に限らず、五角、六角あるいは八角といった多角筒状でもよく、コイル体３は四個に限らず、所望数に変更することができる。
【００２０】
　
円弧辺状のセグメントコア９は各コイル体３に対応して設けられ
鉄などの磁性材料により
９０度の円周角θを有するように形成されている
【００２１】
　
セグメントコア９に形成された中央の穴部９ａには、磁性体製のステータコア１０が差し込まれ、コイル体３の中心部を挿通してプレート２に取り付けられている
セグメントコア９は、中央の穴部９ａを境にして左右の湾曲腕部を延出部９Ａ、９Ｂとしている。
ステータコア１０はコイル体３の鉄心を兼用するとともに、セグメントコア９をコイル体３に固定しながら、コイル体３をプレート２にも固定している。
【００２２】
　
プレート２の中央部には、筒状の支軸５が立設され
支軸５には、駆動軸６がセグメントコア９に対して回転可能に挿通されている。駆動軸６の一端部６ａには、円盤状のディスクプレート７の中央部が嵌込まれて駆動軸６と一体的に回転するようになっている。駆動軸６の他端部６ｂは、支軸５を通過して外部に突き出て、被駆動部（図示せず）に接続される連結部を形成している。
【００２３】
　ディスクプレート７は後述するプレート磁石８とともに、例えば
リターンスプリング（図示せず）により
付勢されている
　また、
コイル体３への通電方向を切り替えてプレート磁石８の回転方向を反転させる場合は、付勢されないか、またはプレート磁石８の作動角範囲の中央付近を境に初期位置Ｈまたは停止位置Ｌの近い方に付勢される
【００２４】
　
ディスクプレート７の裏面側には、ドーナツ盤状のプレート磁石８が同心的に取付けられている
略９０度の角度間隔で４極に着磁されて、セグメントコア９に対応する磁極面８ａ〜８ｄを有しており、
　
プレート磁石８は
磁極面８ａ〜８ｄをセグメントコア９の表面に微小空隙Ｇを介して平行に対面させている
【００２５】
　上記構成では、
円盤状のディスクプレート７のプレート磁石８を取付けて、セグメントコア９に微小空隙Ｇを介して対面させているため、コイル体３の通電に伴い、コイル体３からセグメントコア９に発生させた磁束による電磁力と磁極面８ａ〜８ｄの磁束による磁気力との相互作用が生じる。この相互作用により、プレート磁石８をリターンスプリングの付勢力に抗して初期位置Ｈから停止位置Ｌに所定の作動角範囲α（例えば、４０〜６０度）だけ矢印Ｗ方向に回動して被駆動部に伝達する
　なお、初期位置Ｈおよび停止位置Ｌでは、プレート磁石８あるいはディスクプレート７を当接させて位置保持するストッパー（図示せず）を設けてもよい。
【００２６】
　基円４に沿って複数のコイル体３を配置し、コイル体３のそれぞれに円弧状のセグメントコア９を設けてプレート磁石８と対面させているので、コイル体３の磁束および磁極面８ａ〜８ｄの磁束のうち、プレート磁石８およびセグメントコア９に対して周方向の磁束を生じるようになる。周方向の磁束は、プレート磁石８の回転方向成分に寄与し、プレート磁石８を初期位置Ｈから停止位置Ｌに向かって回転させる有効な回転トルクとして持続的に働く。
【００２７】
　すなわち、プレート磁石８の回動角が０度を僅かに越すと、プレート磁石８による下部磁気回路に逃げていた磁束がコイル体３の磁束によって押し戻される。この磁束の周方向成分がプレート磁石８に対する有効な回転トルクとして働くので、磁束が周方向に向いていると、効率よく回転トルクを得ることができて高トルク化が実現する。
【００２８】
　これにより、コイル体３の通電時、プレート磁石８に対する大きな回転トルクを持続でき、かつ
所定の作動角範囲内でトルク低下やトルクむらの少ない理想的な回転トルク特性を得ることができる
　ちなみに、
コイル体３への通電方向に応じて両方向回転が可能なロータリーソレノイドとして用いた場合、コイル体３への正方向の通電では、プレート磁石８への回転トルクは、図３の実線Ｔｗに示すように、初期位置Ｈから停止位置Ｌに向かって回動角（ω）が増えるにつれて、大きな回転トルクから緩やかに下がるものの、低下率が小さく、むらの少ない回転トルク特性となる
【００２９】
　
コイル体３への逆方向の通電では、プレート磁石８への回転トルクは、図３の実線Ｔｖに示すように、停止位置Ｌから元の初期位置Ｈに戻るにつれて大きな回転トルクから緩やかに下がるものの、低下率の小さく、むらの少ない回転トルク特性となる
　また、コイル体３の無通電時には、プレート磁石８からの磁束は、セグメントコア９に対して垂直方向に生じるので、プレート磁石８に働く意図しない回転トルクはほとんど発生しない。」 
　
イ　図面
　第１図及び第３図には、次の図示がある。
「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された技術的事項
ア　ロータリソレノイド１の構造
　上記（１）に摘記した段落【００１８】及び【００２２】より、引用文献１には、各種のバルブの開閉を行うアクチュエータや車両（ＡＴ車）のシフトレバーロック装置に用いられるロータリーソレノイド１、及び、ロータリソレノイド１に接続される被駆動部、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００１９】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、プレート２、及び、プレート２上に４個設けられたコイル体３であり、コイル体３の磁極Ｎ，Ｓがプレート２に対して垂直方向に合致している、コイル体３を備える、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２１】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、コイル体３の中心部を挿通してプレート２に取り付けられており、コイル体３の鉄心を兼用するとともに、コイル体３をプレート２にも固定している、磁性体製のステータコア１０を備える、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２０】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、各コイル体３に対応して設けられ、鉄などの磁性材料により形成されており、中央の穴部９ａには磁性体製のステータコア１０が差し込まれ、中央の穴部９ａを境にして左右の湾曲腕部である延出部９Ａ、９Ｂを有し、９０度の円周角θを有するように形成されている、円弧辺状のセグメントコア９を備える、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２２】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、プレート２の中央部に立設された筒状の支軸５に回転可能に挿通された、駆動軸６を備える、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２２】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、駆動軸６の一端部６ａに、中央部が嵌込まれた円盤状のディスクプレート７を備え、駆動軸６の他端部６ｂは、被駆動部を接続する連結部を形成する、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２４】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１が、円盤状のディスクプレート７、及び、円盤状のディスクプレート７の裏面側に同心的に取付けられ、略９０度の角度間隔で４極に着磁されて、セグメントコア９に対応する磁極面８ａ〜８ｄを有し、磁極面８ａ〜８ｄをセグメントコア９の表面に微小空隙Ｇを介して平行に対面させている、ドーナツ盤状のプレート磁石８を備える、という技術的事項が記載されている。
イ　ロータリソレノイド１の機能・動作
　上記（１）に摘記した段落【００２５】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１の動作について、円盤状のディスクプレート７のプレート磁石８を、セグメントコア９に微小空隙Ｇを介して対面させているため、コイル体３の通電に伴い、コイル体３からセグメントコア９に発生させた磁束による電磁力と磁極面８ａ〜８ｄの磁束による磁気力との相互作用が生じ、この相互作用により、プレート磁石８をリターンスプリングの付勢力に抗して初期位置Ｈから停止位置Ｌに所定の作動角範囲α（例えば、４０〜６０度）だけ矢印Ｗ方向に回動して被駆動部に伝達する、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２３】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１について、コイル体３への通電方向を切り替えてプレート磁石８の回転方向を反転させる場合には、リターンスプリングにより、プレート磁石８の作動角範囲の中央付近を境に初期位置Ｈまたは停止位置Ｌの近い方に付勢するか、または付勢しない、という技術的事項が記載されている。
　上記（１）に摘記した段落【００２８】−【００２９】及び【図３】より、引用文献１には、ロータリソレノイド１について、コイル体３への通電方向に応じて両方向回転が可能なロータリーソレノイドとして用いる場合、コイル体３への正方向の通電、及び逆方向の通電のいずれにおいても、初期位置Ｈから停止位置Ｌの間で、回転トルクの低下率が小さく、むらの少ない回転トルク特性とする、という技術的事項が記載されている。
　ウ　引用文献１の目的
　上記（１）に摘記した段落【００２８】より、引用文献１の目的として、ロータリソレノイド１について、所定の作動角範囲内でトルク低下やトルクむらの少ない理想的な回転トルク特性を得る、という技術的事項が記載されている。
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）〜（２）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
 「各種のバルブの開閉を行うアクチュエータや車両（ＡＴ車）のシフトレバーロック装置に用いられる、ロータリーソレノイド１、及び、ロータリソレノイド１に接続される被駆動部であって、
　ロータリソレノイド１は、所定の作動角範囲内でトルク低下やトルクむらの少ない理想的な回転トルク特性を得ることを目的とし、その構造として、
　プレート２、
　プレート２上に４個設けられたコイル体３であり、コイル体３の磁極Ｎ，Ｓがプレート２に対して垂直方向に合致している、コイル体３、
　コイル体３の中心部を挿通してプレート２に取り付けられており、コイル体３の鉄心を兼用するとともに、コイル体３をプレート２にも固定している、磁性体製のステータコア１０、
　各コイル体３に対応して設けられ、鉄などの磁性材料により形成されており、中央の穴部９ａには磁性体製のステータコア１０が差し込まれ、中央の穴部９ａを境にして左右の湾曲腕部である延出部９Ａ、９Ｂを有し、９０度の円周角θを有するように形成されている、円弧辺状のセグメントコア９、
　プレート２の中央部に立設された筒状の支軸５に回転可能に挿通された、駆動軸６、
　駆動軸６の一端部６ａに、中央部が嵌込まれた、円盤状のディスクプレート７、
　被駆動部が接続される連結部を形成する、駆動軸６の他端部６ｂ、
　円盤状のディスクプレート７の裏面側に同心的に取付けられ、略９０度の角度間隔で４極に着磁されて、セグメントコア９に対応する磁極面８ａ〜８ｄを有し、磁極面８ａ〜８ｄをセグメントコア９の表面に微小空隙Ｇを介して平行に対面させている、ドーナツ盤状のプレート磁石８、
　を備えており、
　ロータリソレノイド１は、その動作として、
　円盤状のディスクプレート７のプレート磁石８を、セグメントコア９に微小空隙Ｇを介して対面させているため、コイル体３の通電に伴い、コイル体３からセグメントコア９に発生させた磁束による電磁力と磁極面８ａ〜８ｄの磁束による磁気力との相互作用が生じ、この相互作用により、プレート磁石８をリターンスプリングの付勢力に抗して初期位置Ｈから停止位置Ｌに所定の作動角範囲α（例えば、４０〜６０度）だけ矢印Ｗ方向に回動して被駆動部に伝達し、
　コイル体３への通電方向を切り替えてプレート磁石８の回転方向を反転させる場合には、リターンスプリングにより、プレート磁石８の作動角範囲の中央付近を境に初期位置Ｈまたは停止位置Ｌの近い方に付勢するか、または付勢せず、
　コイル体３への通電方向に応じて両方向回転が可能なロータリーソレノイドとして用いる場合、コイル体３への正方向の通電、及び逆方向の通電のいずれにおいても、初期位置Ｈから停止位置Ｌの間で、回転トルクの低下率が小さく、むらの少ない回転トルク特性とする、
　ロータリソレノイド１、及び、ロータリソレノイド１に接続される被駆動部。」 
　
２　引用文献２ 
　原査定に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。なお、対応和訳を、引用文献２のパテントファミリ文献である特開昭６１−０５８４６０号公報に基き、付記した。
　
（１）明細書第７頁１９行〜第８頁第９行
　「In the control system for the throttle valve 5, which is constructed as described above, the torque motor 6 is provided with a rotor 13 having permanent magnets 12, a fixed case 14 supporting this rotor 13, fixed electromagnets 15 supported by this fixed case 14 and arranged opposite to the permanent magnets 12 of the rotor 13 with a prescribed gap therefrom, etc. Furthermore, said rotor 13 is shaped in a disk, the permanent magnets 12 being arranged in the disk 13a so that magnetic fields in the axial direction are thereby generated, the fixed electromagnets 15 being constructed so that the magnetic fields thereof are also formed in the axial direction, and a prescribed control voltage V being impressed on said fixed electromagnets 15 (see Figures 1 and 2 and Figures 4 to 12).」
「このように構成した絞り弁５の制御システムにおいてトルクモータ６は永久磁石１２を有するロータ１３、このロータ１３を支持する固定ケース１４、この固定ケース１４に支持され、かつロータ１３の永久磁石１２に所定間隙を介して対向配置された固定電磁石１５等を備えているが、このロータ１３を円板形に形成すると共に、この円板１３ａ内に軸方向の磁界を発生するように永久磁石１２を配置し、かつ固定電磁石１５の磁界も軸方向となるように構成し、この固定電磁石１５に所定の制御電圧Ｖを印加するようにした（第１図、第２図および第４図から第１２図参照）。」
（２）明細書第１１頁１１行〜１９行
　「Thus, normal and reverse torques are generated by controlling the direction of electrification in this way. Since two magnetic fields are formed in the angular range of 360℃ in the present embodiment, a rotation control can be effected in the range of 180℃, and in the range of 90°, in particular, a high torque can be generated, which enables the smooth control of the throttle valve rotating only in the range of 90°.」
「このように通電方向を制御することにより、正逆のトルクが発生するが、本実施例では３６０°の範囲で２個の磁界を持つため、１８０°の範囲で回転制御でき、特に９０°の範囲では高いトルクを持つことができるようになり、９０°の範囲しか回転しない絞り弁の制御を円滑にすることができる。」
（３）図面
　図５及び図６には、次の図示がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　引用文献３ 
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。　
（１）段落【００１６】−【００１７】
 「【００１６】
　はじめに述べておくと、図面には、提案した車両ロックもしくは提案した制御駆動装置の、本発明の思想を説明するのに必要な構成要素だけを示した。したがって通常戻り止めと協働するラッチは、図１〜図９、図１３、図１４において図示していない。
【００１７】
　図１〜図３、図４、図５には、提案した車両ロックの２つの形態を示しており、
車両ロックは、
ロック機構２が設けられており、
【００１８】
　ロック機構２を前述の機能状態に調節するために、ロック機構２は、適切な機能位置に変位可能な少なくとも１つの機能エレメント３を備えている。単数または複数の
機能エレメント３を変位させることによって、ロック機構２は、所望の機能位置に調節可能である
（２）段落【００５０】−【００６０】
「【００５０】
　変位を制御するため、つまり
曲げ−機能エレメント３を制御下で弾性的に撓曲するために、制御駆動装置１０が設けられている
【００５１】
　図示した有利な２つの形態では、
制御駆動装置１０は、制御軸１１を備えており、制御軸１１に、割り当てられた曲げ−機能エレメント３が支持される
【００５２】
　有利には、
制御駆動装置１０は、モータ式の制御駆動装置１０である。したがって旋回軸１１は、図示したように、駆動モータ１３と連結されている。ここでは制御軸１１は、直に駆動モータ１３のモータ軸１４上に配置することができる
【００５３】
　制御駆動装置１０は、手動で調節可能に形成してもよい。たとえば制御駆動装置１０は、適切な手動の操作エレメント、たとえば施錠シリンダまたは内側固定ボタンと結合されている。
【００５４】
　
制御軸１１は、モータ式
に、制御位置「ロック解除」および「ロック作動」に移動することができる
【００５５】
　ここでは有利には、
制御軸１１は、カム軸として形成されており、この場合割り当てられた曲げ−機能エレメント３は、カム軸に支持され、カム軸の変位によって適切に振れ変位可能である
【００５６】
　
図７のａに機能位置「ロック解除」を示しており
制御軸１１の第１変位を示している。これによって駆動モータ１３は、始動時に、僅かにしか負荷を掛けられず
制御軸１１の更なる変位によって、制御軸１１に配置されたカム１１ａは、曲げ−機能エレメント３を、図７において上方に振れ変位させる（図７のｃ）。これは機能位置「ロック作動」に対応する
【００５７】
　カム軸として制御軸１１を形成した形態に対する有利な選択肢によれば、制御軸１１は、クランク軸として形成されている。したがって割り当てられた曲げ−機能エレメント３は、クランク軸に、特にクランク軸の偏心部分に支持されている。製作技術的に特に有利には、制御軸１１は、屈曲されたワイヤとして形成されている。特に
コンパクトな構成は、制御軸１１が同時に駆動モータ１３のモータ軸１４であることによって得られる
【００５８】
　前述したが、機能状態「ロック作動」において、内側作動レバー５の作動によってロック解除過程が行われる。図６、図７および図８、図９に示した有利な形態では、
制御軸１１は、オーバーライド輪郭１１ｂを備えている
【００５９】
　機能状態「ロック作動」（図７のｃ）において、内側作動レバー５が作動すると、内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂは、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂと係合し、制御軸１１が制御位置「ロック解除」（図７のａ）に移行する。これによって曲げ−機能エレメント３は、機能位置「ロック解除」に移行し、その結果ロック機構２は、機能状態「ロック解除」に移行する。ロック解除過程の構成に関して、別の形態も考えられる。
【００６０】
　
制御軸１１の位置決めは、有利にはブロック運転で行われる。図６、７に示した形態では、制御位置「ロック解除」から制御位置「ロック作動」に制御軸１１が変位する間に、オーバーライド輪郭１１ｂは、ブロックエレメント１５に当接する
　
（３）図面
　図６及び図７には、次の図示がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
 第５　対比・判断　
 １　本願発明１について
（１）引用発明１との対比　
　本願発明１と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１における「ロータリソレノイド１」の「駆動軸６」は、当然に軸線を有しており、当該軸線は、本願発明１における「作動部材軸線（１）」に相当する。
　引用発明１における「ロータリソレノイド１に接続される被駆動部」は、本願発明１における「作動部材軸線（１）を中心として回動可能な作動部材（２）」に相当する。
　引用発明１における「ロータリソレノイド１」は、本願発明１における「前記作動部材（２）を回動させるための駆動装置（３）」 に相当する。
　引用発明１における「ロータリソレノイド１」の「初期位置Ｈ」及び「停止位置Ｌ」において、「各種のバルブ」あるいは「シフトレバーロック装置」は、機能的に異なる状態に至ると解されるから、引用発明１における「ロータリーソレノイド１」及び「ロータリソレノイド１に接続される被駆動部」が、「初期位置Ｈ」及び「停止位置Ｌ」を有することと、本願発明１が「前記駆動装置（３）により複数の異なる機能状態に移行可能なロック機構（２３）」を備えることとは、「前記駆動装置（３）により複数の異なる機能状態に移行可能な機構」を備えるという点で共通する。また、引用発明１における「ロータリーソレノイド１」及び「ロータリソレノイド１に接続される被駆動部」と、本願発明１における「自動車ロック」とは、いずれも複数の部材からなることから、「システム」という点で共通すると言い得る。
　引用発明１における、「ドーナツ盤状のプレート磁石８」は、本願発明１における「永久磁石ユニット（５）に相当する。また引用発明１において、「被駆動部が接続される連結部」を「他端部６ｂ」に有する「駆動軸６」の、「一端部６ａ」に「嵌込まれ」ており、かつ前述した「ドーナツ盤状のプレート磁石８」を備える「円盤状のディスクプレート７」は、本願発明１における「作動部材（２）に対応配置された、永久磁石ユニット（５）を備えるロータ（４）」に相当する。また、引用発明１において、「プレート２上に４個設けられたコイル体３」は、本願発明１における「少なくとも２つのコイル（８〜１１）から成るコイルユニット（７）」に相当し、引用発明１において「プレート２」及び「コイル体８」を備えるロータリソレノイド１の非回転側部材は、本願発明１における「ステータ（６）」に相当する。
　引用発明１において、ロータリソレノイド１のコイル体３が備える「磁性体製のステータコア１０」、及び、「鉄などの磁性材料により形成されており、中央の穴部９ａには磁性体製のステータコア１０が差し込まれ、中央の穴部９ａを境にして左右の湾曲腕部である延出部９Ａ、９Ｂを有し、９０度の円周角θを有するように形成されている、円弧辺状のセグメントコア９」は、本願発明１における「ステータ（６）」が有する、「少なくとも２つの極（１２〜１５）」に相当する。
　引用発明１において、「磁性体製のステータコア１０」が「コイル体３の鉄心を兼用」したうえで、「中央の穴部９ａには磁性体製のステータコア１０が差し込まれ」た「円弧辺状のセグメントコア９」が、「円盤状のディスクプレート７のプレート磁石８」に対して、「コイル体３の通電に伴い、コイル体３からセグメントコア９に発生させた磁束による電磁力と磁極面８ａ〜８ｄの磁束による磁気力との相互作用」を生じさせることは、本願発明１において、「これらの極（１２〜１５）を介して、前記コイルユニット（７）により形成された磁界が前記ロータ（４）に案内されるようになって」いることに相当する。
　引用発明１において、「円盤状のディスクプレート７の裏面側に同心的に取付けられ」た「ドーナツ盤状のプレート磁石８」が、「セグメントコア９の表面に微小空隙Ｇを介して平行に対面」している構成と、本願発明１において、「前記ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）が、前記ロータ（４）の位置に応じて、前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達して」いる構成とを対比すると、引用発明１の構成ではディスクプレート７が「円盤状」であるため、「微少空隙Ｇ」がディスクプレート７の回転位置に応じて形成されるものとはならないが、その点を措くとして、両者は「前記ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）が、前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達して」いる点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。　
 「作動部材軸線（１）を中心として回動可能な作動部材（２）と、
　前記作動部材（２）を回動させるための駆動装置（３）と、
　前記駆動装置（３）により複数の異なる機能状態に移行可能な機構と、を備えたシステムであって、前記駆動装置（３）は、前記作動部材（２）に対応配置された、永久磁石ユニット（５）を備えるロータ（４）と、少なくとも２つのコイル（８〜１１）から成るコイルユニット（７）を備えるステータ（６）とを有しており、
　前記ステータ（６）は、少なくとも２つの極（１２〜１５）を有しており、これらの極（１２〜１５）を介して、前記コイルユニット（７）により形成された磁界が前記ロータ（４）に案内されるようになっており、前記ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）が、前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達している、
　システム。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　駆動装置を含んで構成する装置について、 
　本願発明１では、「ロック機構」を備えた「自動車ロック」であるのに対し、 
　引用発明１では、各種のバルブの開閉を行うアクチュエータや車両のシフトレバーロック装置に用いる示唆はあるものの、「自動車ロック」ではない点。 
（相違点２）　
　ロータとステータの少なくとも１つの極とのギャップについて、 
　本願発明１では、「ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）」が、「前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達しており」、という状態は、「前記ロータ（４）の位置に応じて」生じるものであり、本願明細書の段落【００３１】の記載も参酌すれば、「円形のロータ４の場合」とは異なり、「ロータ４は好適には細長く形成されているので、ロータ４は全ての極１２〜１５を同時に擦過するわけではない。これに相応して、ギャップ１６，１７は、ロータ４の位置に応じて形成されることになる」のに対し、
　引用発明１では、「ディスクプレート７」が「円盤状」であり、かつ「プレート磁石８」も「ドーナツ盤状」であるため、これらが「セグメントコア９の表面に微小空隙Ｇを介して平行に対面」する状態は、ディスクプレート７の位置とは関係なく常に生じる点。 
（相違点３）　
　少なくとも２つの駆動位置について、 
　本願発明１では、「コイルユニット（７）に対する定常的な給電を異ならせることにより、前記ロック機構（２３）の各機能状態に対応する、前記作動部材（２）の少なくとも２つの磁気的に安定した駆動位置に到達することができる」ようになっているのに対し、 
　引用発明１では、「初期位置Ｈから停止位置Ｌの間」で「回転トルクの低下」を避けており、「初期位置Ｈ」と「停止位置Ｌ」とを「定常的な給電を異ならせること」で到達する「少なくとも２つの磁気的に安定した駆動位置」とはしていない点。
（相違点４）　
　作動部材とロータとの間の駆動伝動について、 
　本願発明１では、「前記駆動装置（３）は、直接駆動装置の形式で形成されており、前記作動部材（２）と前記ロータ（４）との間に増速伝動装置又は減速伝動装置が一切設けられておらず、前記作動部材（２）は制御軸である」と特定されているのに対し、 
　引用発明１では、当該構成を有していない点。 
　
（２）相違点についての判断　
ア　相違点１及び３について
　上記相違点１及び３は、互いに関連性があるので、同時に検討する。
　引用発明１は、「初期位置Ｈ」または「停止位置Ｌ」に向かって、「リターンスプリング」による「付勢」を行わないという選択肢を有するものの、初期位置Ｈと停止位置Ｌとの間で回転トルクの低下を避けることを一貫して意図している。そのため、４つのコイル体及び略９０度の角度間隔で４極に着磁されたドーナツ盤状のプレート磁石８を用いながら、角度０度〜９０度の範囲の全域で回転トルクの低下を避けているとともに（【図３】及び段落【００２８】−【００２９】参照）、好適な「所定の作動角範囲α」を「例えば、４０度〜６０度」とし、９０度よりさら狭くその全域で回転トルクが高い範囲としている。これらの事情を考慮すれば、引用発明１において、「リターンスプリング」による「付勢」を行わないという選択肢が形式的には示されているからといって、その位置では回転トルクがゼロとなる「磁気的に安定した駆動位置」をそのまま「初期位置Ｈ」及び「停止位置Ｌ」として用いることが、当該選択肢によって示されているということはできない。
　原査定に引用された引用文献３には、機能エレメント３を変位させることによってロック機構２を所望の機能位置に調節可能な車両ロックが記載されており（上記第４の３に摘記した段落【００１７】−【００１８】を参照）、モータ式の制御駆動装置１０の旋回軸である制御軸１１によって機能エレメント３の位置を調節することも示されているが（同段落【００５０】−【００５１】及び【図６】参照）、駆動モータ１３にかかる始動時の負荷を考慮するとともに（同段落【００５６】及び【図７のｂ】参照）、「ロック作動」位置では制御軸１１に設けたオーバーライド輪郭１１ｂをブロックエレメント１５に当接させている（同段落【００５６】−【００６０】及び【図７のｃ】参照）。これらの事情を考慮すれば、元々初期位置Ｈから停止位置Ｌまでの間の全範囲で回転トルクの低下を避けることを目的とした引用発明１を、仮に引用文献３に記載される車両ロックの駆動源として用いたとしても、「ロック作動」位置は回転トルクが低下しない領域で制御軸１１に設けたオーバーライド輪郭１１ｂとブロックエレメント１５との当接により回転トルクに抗して位置を決める構成を採用するものと考えられる。これに反して、引用発明１のそもそもの目的を離れて、車両ロックに用いる場合のロータリソレノイド１の「初期位置Ｈ」及び「停止位置Ｌ」を、いずれもその位置における回転トルクがゼロとなる、「定常的な給電」の下で「磁気的に安定した駆動位置」とすることは、引用文献１及び引用文献３のその他の記載を考慮しても、示唆されているということができない。
　原査定に引用された引用文献２には、上記第４の２に和訳を付記して摘記した事項が記載されているが、やはり「１８０°の範囲で回転制御」できるモータを用いて、特に「高いトルクを持つ」ことができる「９０°の範囲」を使用することが記載されていることから、引用発明１のロータリソレノイド１を引用文献３に記載される車両ロックに用い、さらにロータリソレノイド１の「初期位置Ｈ」及び「停止位置Ｌ」を、「定常的な給電」の下で「磁気的に安定した駆動位置」とすることを示唆するものとは言えない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１及び３に係る本願発明１の構成に至ることは、原査定で引用された引用文献３に記載された事項、及び、従属請求項に関して原査定で引用された引用文献２に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ということができない。
　
イ　相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　引用発明１では、「円盤状のディスクプレート７」及び「ドーナツ盤状のプレート磁石８」を用いており、また回転トルクが低下する領域を減らす目的の下でセグメントコア９を円周方向に延出させる構成を採用していることを考慮しても、セグメントコア９とディスクプレート７との間の微少空隙Ｇが、常にではなくディスクプレート７の回転位置に応じて形成されるよう、変更する動機付けはない。
　原査定で引用された引用文献３には、上記第４の３に摘記した事項が記載されているが、制御駆動装置１０の駆動モータ１３の内部構造については記載がなく、引用発明１における円盤状のディスクプレート７及びドーナツ盤状のプレート磁石８に変更を加えることについて、示唆するものではない。
　原査定で引用された引用文献２には、上記第４の２に摘記した事項が記載されているが、引用文献２におけるロータ１３も円板形であり（付記した和訳、及び第５図−第６図を参照）、引用発明１における円盤状のディスクプレート７及びドーナツ盤状のプレート磁石８に変更を加えることについて、示唆するものではない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることは、原査定で引用された引用文献３に記載された事項、及び、従属請求項に関して原査定で引用された引用文献２に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ということができない。
　
（３）小括 
　以上のとおり、上記相違点１ないし３に係る本願発明１の構成は、引用発明１を出発点として、引用文献２−３に記載された事項を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、相違点４に係る本願発明１の構成について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−３に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。　
２　本願発明２ないし１９について
　本願発明２ないし１９は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。 
　そのため、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−３に記載された事項に基いて、本願発明２ないし１９が容易に発明できたものとはいえない。 
　
第６　原査定について　
　本願発明１ないし１９は、前記第５で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された事項に基いて、容易に発明できたものとはいえない。　
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。　
　
　
 第７　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。