【事件の表示】
　平成９年特許願第１９１００９号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３３２８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１６日の特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「蓋を開閉可能に有するものにおいて、その蓋が一端部を枢支された内蓋で、この内蓋を閉鎖時に受ける部分に、該内蓋の自由端側であって且つ内蓋を閉鎖状態にロックするフックの両側に位置して凹部を設け、この凹部に弾性体を一部が内蓋側に突出して該内蓋とこれの閉鎖方向に接するように取付けたことを特徴とする洗濯機。」
　
第２　引用文献
１．引用文献１
　これに対して、原審における平成１４年１０月１８日付けの拒絶理由通知において、引用文献１として示された特開平７−１８５１９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「脱水兼用洗濯機」に関し、下記の事項が記載されている。
（１）「外槽１２の上部には平リング状の外槽カバー２０を装着しており、この外槽カバー２０に内蓋２１を後部の支軸２２により上下回動可能に枢支し、外槽カバー２０内の開口部を開閉するようにしている。」（第３頁第４欄第２０〜２３行参照）
（２）「【００２９】図８ないし図１０は本発明の第３実施例を示すもので、外槽カバー２０の内周部の例えば４か所に半円筒状の凹部４４を形成して、そのそれぞれに短円柱状の例えばゴム成形品から成る弾性体４５の各半部を装填し、他方、内蓋２１には外周部のリブ４６の同一か所に同じく半円筒状の凹部４７を形成して、これを内蓋２１の閉鎖状態で弾性体４５の残る各半部に圧接させるようにしたものを示している。又、このものの場合、凹部４７の各内面には先広がりの斜面４８を形成していて、それを弾性体４５に摺接させて、該弾性体４５を弾性変形させるようにしている。
【００３０】従って、このものにおいては、内蓋２１の振動を弾性体４５により抑制できて、該内蓋２１のびびり音の発生を防止できると共に、その内蓋２１の振動に基づく水跳ねを更に少なくできるものであり、更に、弾性体４５を内蓋２１のリブ４６の斜面４８で弾性変形させるようにしているから、該弾性体４５をスムーズに変形させることができて、内蓋２１への圧接をスムーズに行なわしめることができる。」（第４頁第６欄第４６行〜第５頁第７欄第１４行参照）
（３）図２において、内蓋２１の前部側に設けられた開閉操作用のハンドル３６の下方に、内蓋２１を外槽カバー２０に対して閉鎖状態にロックするフックが図示されており、また、図８〜１０において、上記ハンドル３６下部の両側、すなわちフックの両側に位置して外槽カバー２０の内周部に弾性体４５の各半部を装填する半円筒状の凹部４４が設けられている。
　
　上記引用文献１の記載事項（１）及び図２，８には、蓋を開閉可能に有するものにおいて、その蓋が後部を枢支された内蓋２１であることが記載されており、また、上記記載事項（１）、（２）及び図８〜１０には、外槽カバー２０の内周部に半円筒状の凹部４４を形成して、そのそれぞれに短円柱状の弾性体４５の各半部を装填し、弾性体４５の残る各半部を内蓋２１のリブ４６側に突出させて取り付けることが記載されている。
　そして、内蓋２１には外周部のリブ４６の同一か所に同じく半円筒状の凹部４７を形成して、内蓋２１の閉鎖時に、この凹部４７の各内面に形成した先広がりの斜面４８が弾性体４５を弾性変形させ、内蓋２１の閉鎖状態で弾性体４５に圧接することが記載されている。　
　したがって、以上を総合すれば、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蓋を開閉可能に有するものにおいて、その蓋が後部を枢支された内蓋２１で、この内蓋２１を閉鎖時に受ける外槽カバー２０の内周部に、該内蓋２１の前部側であって且つ内蓋２１を閉鎖状態にロックするフックの両側に位置して半円筒状の凹部４４を設け、この半円筒状の凹部４４に、短円柱状の弾性体４５を半部が内蓋２１のリブ４６側に突出するよう装填し、内蓋２１外周部のリブ４６に形成した半円筒状の凹部４７の内面に先広がりの斜面４８を設け、内蓋２１の閉鎖時に、この斜面４８が弾性体４５を弾性変形させ、内蓋２１の閉鎖状態で弾性体４５に圧接するように取り付けた洗濯機。」
　
２．引用文献２
　同じく引用文献２として示された実願昭６２−１５３５０４号（実開平１−５９５９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「洗濯機」に関し、下記の事項が記載されている。
（１）「そして、前記前板（８ａ）に於いて、（１６）（１６）はその裏面前縁の前記枢支軸（１３）（１３）と対向する箇所に、一体に突出形成された円筒状の保持部である。（１７）（１７）は弾性ゴム材からなる円筒状の緩衝体であり、夫々前記保持部（１６）（１６）内に嵌合され、２〜３ｍｍ突出した状態で保持される。」（明細書第５頁第６〜１１行参照）
（２）「・・・、その上、洗濯機の振動が枢支部（９）（９）から伝わっても、上蓋（８）のがたつき（特に、枢支部（９）（９）と枢支軸（１３）（１３）間のがたつき）が軽減され、不快音の発生が抑制される。」（明細書第６頁第１０〜１３行参照）
（３）図面、特に第１図，第３図には、上記記載事項（１）、（２）に対応して、上蓋（８）のがたつき、すなわち振動を軽減するため、保持部（１６）（１６）に嵌合された緩衝体（１７）（１７）を、上蓋（８）の閉鎖方向に突出させる構成が示されている。
　
３．引用文献３
　同じく引用文献３として示された実願昭６３−４９７９１号（実開平１−１５３１９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「洗濯機の蓋」に関し、下記の事項が記載されている。
（１）「第１図において、１２は洗濯機本体１３上方に配設された天板であり、中央部に衣類等を投入する開口部１２ａを形成している。１４はこの開口部１２ａを覆う蓋であり、この蓋１４の前方裏面に蓋１４の脱水時の振動を防止する弾性体１５を挿着するボス部１６を一組形成している。」（明細書第４頁第１４〜１９行参照）
（２）第１図には、上記記載事項（１）に対応して、蓋１４の脱水時の振動を防止するため、ボス部１６に挿着される弾性体１５を、蓋１４の閉鎖方向に突出させる構成が示されている。
　
第３　対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「後部」は、本願発明の「一端部」に、以下順に、「内蓋２１」は「内蓋」に、「外槽カバー２０の内周部」は「部分」に、「前部側」は「自由端側」に、「半円筒状の凹部４４」は「凹部」に、「短円柱状の弾性体４５」は「弾性体」に、「半部」は「一部」に、そして「圧接する」は「接する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明においても、「短円柱状の弾性体４５」は、外周部のリブ４６に形成した半円筒状の凹部４７外側面を介して、内蓋２１に接するものといえるから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「蓋を開閉可能に有するものにおいて、その蓋が一端部を枢支された内蓋で、この内蓋を閉鎖時に受ける部分に、該内蓋の自由端側であって且つ内蓋を閉鎖状態にロックするフックの両側に位置して凹部を設け、この凹部に弾性体を一部が内蓋と接するように取付けた洗濯機。」
〈相違点〉
　凹部への弾性体の取付けについて、本願発明においては、「凹部に弾性体を一部が内蓋側に突出して該内蓋とこれの閉鎖方向に接するように取付け」ているのに対して、引用発明においては、「半円筒状の凹部４４に、短円柱状の弾性体４５を半部が内蓋２１のリブ４６側に突出するよう装填し、内蓋２１外周部のリブ４６に形成した半円筒状の凹部４７の内面に先広がりの斜面４８を設け、内蓋２１の閉鎖時に、この斜面４８が弾性体４５を弾性変形させ、内蓋２１の閉鎖状態で弾性体４５に圧接するように取り付け」ている点。
　
第４　相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。　
　引用発明においては、弾性体４５を内蓋２１に設けた半円筒状の凹部４４に、その半部が内蓋２１のリブ４６側に突出するよう装填し、内蓋２１の閉鎖時に、この内蓋２１外周部のリブ４６に形成した、半円筒状凹部４７の先広がりの斜面４８が、この弾性体４５に接触し、摺接しながらこれを圧縮して、内蓋２１が閉鎖されるものと解される。
　そして、引用文献１の【図８】や【図９】をも参酌すれば、内蓋２１の閉鎖時においては、筒状凹部４７外側面は、先広がりの斜面４８から上端に向けて弾性体４５に圧接し、これを弾性変形させることになり、こうした構成により、引用文献１の記載事項（２）に記載された、内蓋２１の振動、びびり音の発生を防止するという作用効果が奏されるものと解される。
　ところで、洗濯機の運転時、内蓋２１は、径方向のみならず枢支軸回り、すなわち、内蓋２１の開閉方向にも振動することは明白であって、引用発明において、弾性体４５を内蓋２１の開閉方向に対しても弾性変形させ、当該方向の振動を抑制しようとすることは、当業者が容易に想起し得ることと解されるところ、洗濯機において、蓋の振動を防止すべく、弾性体を蓋の閉鎖方向に突出させることは、上記引用文献２及び引用文献３に記載されているように周知の技術である。
　したがって、引用発明において、上述した周知の技術に倣って、内蓋２１に設けた半円筒状の凹部４４に、弾性体を一部が内蓋２１側に突出させ、該内蓋２１とこれの閉鎖方向に接するように取付けることにより、本願発明の相違点に係る構成とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者であれば容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書等に記載の効果も、引用発明及び上記周知の手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。