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　平成　５年特許願第１４８０９９号「けい光ランプおよびけい光ランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
　本願は、平成５年６月１８日（優先権主張；平成５年３月２９日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１１年４月２０日付け、平成１３年１２月２７日付け、及び平成１５年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　発光管と；
　この発光管の端部に設けられ、発光管の管径方向に配設されたフィラメントが接続された一対の内部リード線を封止した封着部材と；
　少なくとも一方の上記内部リード線のフィラメント接続部と封着部材の封止部との間にフィラメントに対向するように他方の内部リード線に接触することなく溶着されたガラス製の付着阻止部材と；
を具備していることを特徴とするけい光ランプ。」
　
２．引用刊行物
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭４９−４６７８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「本発明は、熱陰極型低圧放電灯における黒化現象および光束劣化現象を除去できる電極構造をもつ低圧放電灯に関する。従来の熱陰極型低圧放電灯の電極構造を第１図に示す。図において、１はガラスステム、２はフイラメント支柱、３はフイラメント・・・フイラメントには・・・電子放射物質を被着又は含浸させ、熱電子放出を容易ならしめ、ステムを通じて通電加熱する。上記のごとき電極では、電極物質（特に電子放射物質）が熱蒸発やイオン衝撃によるスパツタリングなどによつて飛散し管壁に付着し、いわゆる黒化現象をきたす。」（１ページ左欄２４行〜３７行）
１ｂ．「低圧放電灯は、管内に放電用ガスを封入したものであるが、蛍光灯の場合は・・・熱陰極から放出された原子（黒化に寄与する物質）・・・電極原子はＡｒ中をランダム・ワーク（Ｒａｎｄｏｍ　ｗａｌｋ）をしながら、拡散によつて管壁に移動する。本発明者は、上記の現象において、電極原子の発生源の近傍に電極原子を付着せしめる物体を配置しておけば、・・・電極原子はその物体の方へより多く拡散するとの見解に基づき本発明に到達した。すなわち、上記の電極原子付着物体を、フイラメントの電子放出物質の被着端と管壁との距離よりも、接近した位置にあって、しかもフイラメントよりも管壁に近い位置に配置する。このような構成の電極原子付着物体を配置すれば、従来の熱陰極型低圧放電灯において、管壁へ拡散付着していた可成りの部分を、この付着物体に拡散付着させることができる。したがつて、管壁へ飛来する電極原子の量は減少し、黒化現象は発生しにくくなる。」（１ページ右欄１４行〜３６行）
１ｃ．「第２図に示すごとく、従来の放電灯において通常の電極マウントに、電極と電気的に接続していない支持線５によつて板６を配置した構造のものがある。上記板６はフイラメントと平行でかつフイラメントに接近して、フイラメントよりも管端側に設けられてある。板６は・・・導電性物質でも、第３図のごとくセラミツクスのような絶縁体６でもよい。」（２ページ左欄１２行〜１９行）
１ｄ．「実施例　第４図に示すごとく、フイラメントと電極固定端との間に、支柱２に・・・導体の板を溶接し固定した構造の電極を設けると、電極から飛散した電極物質は、電極の近傍にある付着板に向つて拡散し、管壁へ移動する量は少なくなる。・・・付着板はフイラメントに平行に設けられている」（２ページ右欄１３行〜２０行）
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４８−６４６４７号（実開昭５０−１４７５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「本考案は・・・その目的とするところは、筒状ガラス製のガード体を、電極コイルを包囲するように配設し、かつこのガード体を、フレアステムに挿通された一対のリード線に一体的に融着することにより、電極コイル表面から遊離したタングステン原子が電極コイルに近接したバルブ内壁に付着するのを防止し、よつてバルブの黒化を防止し」（明細書２ページ１５行〜３ページ３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、上記「２−１．」の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載、及び、図面の第１図乃至第４図の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
「放電管の端部に設けられ、フイラメント３が接続された一対のフイラメント支柱２を封止しているガラスステム１と、一方のフイラメント支柱に溶接されフイラメントに平行に設けられている、フイラメントから放出され拡散によつて管壁に移動する電極原子を付着させるための付着板と、を有する蛍光灯」
　本願発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比する。
　後者の、「放電管」、「フイラメント」、「フイラメント支柱」、「ガラスステム」、「蛍光灯」は、それぞれ、前者の、「発光管」「フィラメント」「内部リード線」、「封着部材」、「けい光ランプ」に相当する。
　後者の「付着板」と前者の「付着阻止部材」は、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「少なくとも一方の上記内部リード線のフィラメント接続部と封着部材の封止部との間にフィラメントに対向するように他方の内部リード線に接触することなく溶着された部材」である。
　したがって両者は、
「発光管と、この発光管の端部に設けられ、発光管の管径方向に配設されたフィラメントが接続された一対の内部リード線を封止した封着部材と、少なくとも一方の上記内部リード線のフィラメント接続部と封着部材の封止部との間にフィラメントに対向するように他方の内部リード線に接触することなく溶着された部材と、を具備していることを特徴とするけい光ランプ。」
の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　「部材」に関して、前者が、ガラス製の付着阻止部材であるに対し、後者は、フイラメントから放出され拡散によつて管壁に移動する電極原子を付着させるための付着板である点。
　
　上記相違点について検討する。
　前者の「付着阻止部材」に関して、本願明細書には、「【００２５】さらに、図５は本発明の第４の実施例を示す。この実施例は、少なくとも一方の内部リード線３の途中に、フィラメント４からフレアステム２の先端面に向けて飛散物質が到達するのを阻止する付着阻止部材、例えば張出し部材として鍔部材４０を取着したものである。張出し形の阻止部材としての鍔部材４０は、セラミックス、石英、通常のガラスまたは金属からなり、内部リード線３に接合されている。このような構成の場合、フィラメント４や塗布物質またはリード線のフック部６の材質が蒸発してフレアステム２の先端面に飛散しようとしても、途中に設けた鍔部材４０に飛散物が付着し、よってフレアステム２の先端面に堆積するのが軽減される。このため、内部リード線３、３が短絡する割合が少なくなり、また堆積するのに長時間を要し、寿命特性がよくなる。
【００２６】さらに、図６は本発明の第５の実施例を示し、この例は、少なくとも一方の内部リード線３の途中に張出し阻止部材として、セラミックス、石英、通常のガラス等からなるガラス棒５０を設けたものである。
【００２７】図７および図８は本発明の第６の実施例を示し、この例は、少なくとも一方の内部リード線３の途中に張出し阻止部材として、セラミックス、石英、通常のガラス等からなるガラスビード６０を設けたものである。」等記載されている。
　他方、後者の「付着板」は、フイラメントから放出され拡散によつて管壁に移動する電極原子を付着させるための部材であり、その設置により、従来の熱陰極型低圧放電灯において管壁へ拡散付着していた電極原子の可成りの部分を、この付着板に拡散付着させることができ、管壁へ飛来する電極原子の量は減少し、黒化現象は発生しにくくなる、という作用効果を奏するものであるが（「２−１．」の記載「１ｂ．」参照。）、前記電極原子は、管壁の他、ステムの先端部にも飛来して付着するものと認められ、「付着板」は、その付着量をも減少させるものと解されるから、本願明細書の段落「００２５」に記載された「フィラメント４や塗布物質またはリード線のフック部６の材質が蒸発してフレアステム２の先端面に飛散しようとしても、途中に設けた鍔部材４０に飛散物が付着し、よってフレアステム２の先端面に堆積するのが軽減される。」と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　そして、前者の「付着阻止部材」の材質をガラス製とした点は、本願明細書の段落「００２５」の「張出し形の阻止部材としての鍔部材４０は、セラミックス、石英、通常のガラスまたは金属からなり、内部リード線３に接合されている。」との記載からみて、セラミックス、石英、通常のガラスまたは金属の中から、ガラスを選択した点に特段の意義も認められず、また、刊行物１においても、「板６は・・・導電性物質でも、第３図のごとくセラミツクスのような絶縁体６でもよい。」（「２−１．」の記載「１ｃ．」参照。）と記載され、板６としてセラミックスを選択することも示唆されており、更に、電極からの飛散物をガラス製のガードに付着させて黒化防止を図ることが、刊行物２に示されていること（「２−２．」の記載「２ａ．」参照。）からみて、格別のものということはできない。
　また、堆積物による導電径路の形成に関しても、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２７４１５６号公報の、「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかも、上記電極物質および電子放射物質のバルブ端部壁への付着は、単に光束を低下させるだけでなくバルブ端部の壁に堆積し、これがバルブの封止端部からバルブ内部に導入されている冷陰極リード線の根元と電気的に導通するようになる。このようにバルブ付着物がリード線と電気的に接触すると、電極同志で放電をせずに上記付着物とバルブの反対側の冷陰極との間で放電を生じるようになり、このような放電は放電輝点となる付着物の付着しているバルブを過熱し、クラックを生じる場合があるなどの不具合がある。」との記載等により、熱陰極の場合でも同様に電極物質がステム先端に付着すれば、付着物と内部リード線との電気的導通状態が生ずるものと解され、その結果として、一対の内部リード線が短絡することも当然予想されるところであるから、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。