【事件の表示】
　特願２００１−３０７９８４「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月８日、米国）を国際出願日とする特願平５−５０８７４７号の一部を平成１３年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「遠隔ユニットにより、所定の第１時間に所定の周波数チャンネルにおいて、ベースユニットに対して送信される遠隔送信信号のパワーをオープンループ方式で制御する方法であって、
　前記ベースユニットが前記第１時間と異なる所定の第２時間に前記周波数チャンネルにおいて前記遠隔ユニットに対してベース送信信号を送信し、前記遠隔ユニットにより前記周波数チャンネルにおける前記ベース送信信号を受け取る段階と、
　前記遠隔ユニットにより受け取られた前記ベース送信信号のパワーを計測する段階と、
　パワー＝Ａ＋（Ｂ−Ｃ）、の式に従って前記周波数チャンネルにおける前記遠隔送信信号の送信パワーを制御する段階
　とを具備し、Ａが前記ベースユニットにより受け取られる遠隔送信信号の所望のパワーを示し、Ｂが前記ベース送信信号のパワーを示し、Ｃが前記遠隔ユニットにより受け取られる際のベース送信信号の計測されたパワーを示すことを特徴とする方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／０７０３７号パンフレット（以下、「引用例」という。日本語訳は、特表平４−５０２８４１号公報参照。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ.「In the satellite application of the CDMA communication techniques, the mobile unit transceiver measures the power level of a signal received via a satellite repeater. Using this power measurement, along with knowledge of the satellite transponder downlink transmit power level and the sensitivity of the mobile unit receiver, the mobile unit transceiver can estimate the path loss of the channel between the mobile unit and the satellite. The mobile unit transceiver then determines the appropriate transmitter power to be used for signal transmissions between the mobile unit and the satellite, taking into account the path loss measurement, the transmitted data rate and the satellite receiver sensitivity.」（第２頁第４〜１４行）
（対応日本語訳：「ＣＤＭＡ通信技術を衛星に応用する場合には、移動ユニットトランシーバは、衛星中継器を介して受信した信号のパワーレベルを測定する。移動ユニットトランシーバは、測定したパワーを衛星応答機ダウンリンク伝送パワーレベルの知識及び移動ユニットレシーバの感度と一緒に用いて、移動ユニットと衛星との間のチャンネルのパワー損失を推定する。移動ユニットトランシーバは、測定した経路損失、伝送データ速度、衛星受信機の感度を加味して、移動ユニットと衛星との間の信号の伝送にふさわしい適切な伝送パワーを判定する。」（公報第７頁左上欄第１０〜１８行））
　
Ｂ.「The use of different frequency bands has significant implications in the power control of the cell-site and mobile unit transmitters. Use of different frequency bands causes the multipath fading to be independent processes for the inbound and outbound channels. A mobile unit cannot simply measure the outbound channel path loss and assume that the same path loss is present on the inbound channel.」（第４頁第３５行〜第５頁第５行）
（対応日本語訳：「異なる周波数帯の使用により、セルサイト及び移動ユニットのトランスミッタのパワーを制御しなければならなくなる。異なる周波数帯を使用することにより、内向き外向きの両チャンネルのそれぞれに別個の多重経路フェージングの問題が生じる。従って、移動ユニットは外向きチャンネル経路の損失を測定して、同一の経路損失が内向きチャンネルにも存在すると仮定することはできない。」（公報第８頁左上欄第１０〜１６行））
　
　上記Ａの記載において、「ＣＤＭＡ通信技術を衛星に応用」したシステムは、無線通信システムを形成することは明らかである。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「無線通信システムにおいて、移動ユニットトランシーバが、受信した信号のパワーレベルを測定し、該測定したパワー、ダウンリンク伝送パワーレベルの知識、移動ユニットレシーバの感度の情報に基づいて経路損失を推定し、もって適切な伝送パワーを判定することが行われるが、外向きチャンネル経路と内向きチャンネル経路とで異なる周波数帯を使用した場合は、両経路で同一の経路損失が存在するとは仮定できないこと。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「移動ユニットトランシーバ」は、本願発明における「遠隔ユニット」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において「移動ユニットトランシーバ」が送信する信号の伝送パワーと、本願発明において「遠隔ユニット」が送信する遠隔送信信号のパワーは、ともに、「上り方向送信信号のパワー」であるということができる。
　また、引用例記載の発明において、移動ユニットトランシーバは、自身の伝送パワーをフィードバック制御しているわけではないので、伝送パワーをオープンループ方式で制御しているということができる。
　さらに、引用例記載の発明において「移動ユニットトランシーバ」が受信した信号のパワーレベルを測定することと、本願発明において「遠隔ユニット」により受け取られたベース送信信号のパワーを計測することは、ともに、「遠隔ユニットにより受け取られた下り方向送信信号のパワーを計測すること」であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「ダウンリンク伝送パワーレベル」と、本願発明において「Ｂ」で示される「ベース送信信号のパワー」は、ともに「下り方向送信信号のパワーレベル」ということができ、引用例記載の発明も、本願発明も、下り方向送信信号のパワーレベルの知識と実際に計測された下り方向送信信号のパワーレベルを参酌して経路損失を推定し、「移動ユニットトランシーバ」あるいは「遠隔ユニット」の遠隔送信信号のパワーを制御する点においては共通するものである。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「遠隔ユニットにより送信される上り方向送信信号のパワーをオープンループ方式で制御する方法であって、
　前記遠隔ユニットにより受け取られた下り方向送信信号のパワーを計測する段階と、
　下り方向送信信号のパワーレベルの知識と実際に計測された下り方向送信信号のパワーレベルを参酌して経路損失を推定し、もって前記遠隔ユニットにより送信される上り方向送信信号のパワーを制御する段階
　とを具備する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「遠隔ユニット」は「上り方向送信信号」として「所定の第１時間に所定の周波数チャンネルにおいてベースユニットに対して遠隔送信信号」を送信するものであり、「ベースユニットが前記第１時間と異なる所定の第２時間に前記周波数チャンネルにおいて前記遠隔ユニットに対してベース送信信号を送信し、前記遠隔ユニットにより前記周波数チャンネルにおける前記ベース送信信号を受け取る段階」を有し、かつ、遠隔ユニットにより受け取られパワーを計測される「下り方向送信信号」が「ベース送信信号」であるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「Ａが前記ベースユニットにより受け取られる遠隔送信信号の所望のパワーを示し、Ｂが前記ベース送信信号のパワーを示し、Ｃが前記遠隔ユニットにより受け取られる際のベース送信信号の計測されたパワーを示す」ところのパラメータ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」を用いた「パワー＝Ａ＋（Ｂ−Ｃ）、の式に従って前記周波数チャンネルにおける前記遠隔送信信号の送信パワーを制御する段階」を有するのに対し、引用例においては、そのようなパラメータを用いた数式によって制御することが明示されておらず、「外向きチャンネル経路と内向きチャンネル経路とで異なる周波数帯の使用した場合は、両経路で同一の経路損失が存在するとは仮定できない」とされている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　無線通信システムにおいて、「遠隔ユニット」が「上り方向送信信号」として「所定の第１時間に所定の周波数チャンネルにおいてベースユニットに対して遠隔送信信号」を送信し、「ベースユニット」が「前記ベースユニットが前記第１時間と異なる所定の第２時間に前記周波数チャンネルにおいて前記遠隔ユニットに対してベース送信信号を送信し、前記遠隔ユニットにより前記周波数チャンネルにおける前記ベース送信信号を受け取る」ようなものは、例えば、特開平３−９３３２８号公報（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１０行の、「ＤＥＣＴシステムは、無線レンジが１００ｍのオーダであるようなコードレス電気通信システムである。・・・（中略）・・・ＤＥＣＴシステムはＤＥＣＴキャリヤにつき１２の二重ＤＥＣＴチャンネルを有する時分割二重（ＴＤＤ）システムである。」との記載、及び、第５頁左上欄第１３〜１８行の、「第２図にはＤＥＣＴシステムにおいて用いられる単一周波数ＴＤＤ配列を示す。１０ｍＳの期間を有するフレームには１２の受信スロットと１２の伝送スロットがあり、それぞれは４１６．６７μＳの期間を有する。これはＤＥＣＴキャリヤにつき１２の二重伝送路を与える。」との記載等を参照されたい。）等に見られるような周知のシステムにすぎず、また、引用例記載の発明をそのような周知のシステムに適用した場合、パワーを計測される「下り方向送信信号」は、当然「ベース送信信号」となるものと認められる。
　よって、引用例記載の発明を上記周知のシステムに適用し、「遠隔ユニット」を、「上り方向送信信号」として「所定の第１時間に所定の周波数チャンネルにおいてベースユニットに対して遠隔送信信号」を送信するものとし、「ベースユニットが前記第１時間と異なる所定の第２時間に前記周波数チャンネルにおいて前記遠隔ユニットに対してベース送信信号を送信し、前記遠隔ユニットにより前記周波数チャンネルにおける前記ベース送信信号を受け取る段階」を有するような構成とし、かつ、遠隔ユニットにより受け取られパワーを計測される「下り方向送信信号」を「ベース送信信号」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、「外向きチャンネル経路と内向きチャンネル経路とで異なる周波数帯を使用した場合は、両経路で同一の経路損失が存在するとは仮定できない」とされているということは、逆に、外向きチャンネル経路と内向きチャンネル経路とで「同じ」周波数帯を使用した場合には、両経路で同一の経路損失が存在すると仮定できるということは、当業者にとって明らかなことである。
　そして、上記特開平３−９３３２８号公報に見られるような周知のシステムは、「単一周波数」を用いるものであり、引用例記載の発明を、そのような周知のシステムに適用した場合には、「上り」、「下り」の両経路で同一の経路損失が存在すると仮定できるということは、当業者にとって明らかなことである。
　さらに、引用例記載の発明においては、「移動ユニットレシーバの感度の情報」等をも参酌しているが、「移動ユニットレシーバの感度」等を特に考慮する必要がないような場合には、「下り方向送信信号のパワーレベルの知識」と「移動ユニットレシーバ（遠隔ユニット）が実際に計測した下り方向送信信号のパワーレベル」の差をとって経路損失を算出し、その経路損失分だけ上乗せして移動ユニットレシーバ（遠隔ユニット）の送信パワーを設定すれば、受け取る側の受信パワーが所望のものとなることは、当業者にとって明らかなことである。
　よって、引用例記載の発明において、「Ａが前記ベースユニットにより受け取られる遠隔送信信号の所望のパワーを示し、Ｂが前記ベース送信信号のパワーを示し、Ｃが前記遠隔ユニットにより受け取られる際のベース送信信号の計測されたパワーを示す」ところのパラメータ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」を用いた「パワー＝Ａ＋（Ｂ−Ｃ）、の式に従って前記周波数チャンネルにおける前記遠隔送信信号の送信パワーを制御する段階」を有するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知のシステムから当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知のシステムに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。