【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６８９５号「動態調査方法及び作業調査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２３９１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１４年１０月１日付けで拒絶の理由の通知がなされ、これに対して同年１１月２１日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成１５年１月６日付け（発送日；同年１月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（以下、「旧請求範囲」といい、その請求項１乃至１３を「旧請求項１乃至１３」という。）
「【請求項１】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、映像情報を計測数値に加工する際に、パターン認識技術及びパターン計測技術を利用する動態調査方法であって、
　予め計測すべき対象をパターン化しデータとして記録保存しておき、これと画像データとを比較し、一致あるいは類似する部分についてパターン認識することで、計測を行うことを特徴とする動態調査方法。
【請求項２】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、映像情報を計測数値に加工する際に、パターン認識技術及びパターン計測技術を利用する動態調査方法であって、
　調査現場における通行者の頭上にカメラを設置し、頭部で個の認識を行うことを特徴とする動態調査方法。
【請求項３】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、映像情報を計測数値に加工する際に、パターン認識技術及びパターン計測技術を利用する動態調査方法であって、
　一旦計測されたものは再度計測されないようにマーキングすることを特徴とする動態調査方法。
【請求項４】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、映像情報を計測数値に加工する際に、パターン認識技術及びパターン計測技術を利用する動態調査方法であって、
　重なり合いにより計測できぬものについては、ずれが生じたときに計測できるようにすることを特徴とする動態調査方法。
【請求項５】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、
　記録保存された映像情報をコピーすることで各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることを特徴とする動態調査方法。
【請求項６】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、
　前記動態調査では、後から、老若男女、特定の年齢層や服装などの観点からより詳細な調査分析を行う必要がある場合に、記録保存された映像情報に基づいて内容を絞った調査を行うことを特徴とする動態調査方法。
【請求項７】　動態状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報を計測数値に加工する動態調査方法であって、
　「活気」、「歩行速度」、「せかせか度」、「マナー」、「客層」、「騒音」などの雰囲気について、記録保存された映像情報等に基づいてこれらの項目につき調査を行うことを特徴とする動態調査方法。
【請求項８】　映像情報が、音声情報を伴うことを特徴とする請求項１〜７記載の動態調査方法。
【請求項９】　映像情報及び／又は音声情報を記録保存する手段が、ＤＶＤであることを特徴とする請求項１〜８記載の動態調査方法。
【請求項１０】　動態状況を映像情報に変換する手段が、赤外線カメラであることを特徴とする請求項１〜９記載の動態調査方法。
【請求項１１】　作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法であって、
　記録保存された映像情報をコピーすることで各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることを特徴とする作業調査方法。
【請求項１２】　作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法であって、
　プレハブ住宅や規格化された住宅の施工において、代理業者や施工業者間の比較分析を行い、作業及び住宅品質の均質化を図ることを特徴とする作業調査方法。
【請求項１３】　映像情報及び／又は音声情報を記録保存する手段が、ＤＶＤであることを特徴とする請求項１１又は１２記載の動態調査方法。」
を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　プレハブ住宅や規格化された住宅の施工に関する作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、
　プレハブ住宅や規格化された住宅の施工において、代理業者や施工業者間の比較分析を行い、作業及び住宅品質の均質化を図る目的で記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法であり、かつ、
　映像情報の再生速度を調節することで、複雑な作業、重要な作業又は瞬時の技を分析する際には、再生速度を遅くし、逆の場合には再生速度を速くすることで、調査の正確さ、複雑な作業及び瞬時の技などの詳細な分析や、調査、分析時間の大幅な短縮を図ったことを特徴とする作業調査方法。
【請求項２】　記録保存された映像情報をコピーすることによって、
　各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めたことを特徴とする請求項１記載の作業調査方法。」
（上記の補正後の特許請求の範囲を、以下、「新請求範囲」といい、その請求項１及び２を「新請求項１及び２」という。）
　
（２）新規事項の追加の有無及び目的の適合性について
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、新請求項１及び２に関連する以下のような記載がある。
（ａ）「【００１０】また、建設現場等における施工作業や、資材等の搬入、搬出作業に関する時間的な流れ（作業経過や時間管理）、あるいは、各種の熟練作業などノウハウに依存する作業等について、作業内容や作業手順などの把握、作業内容や作業手順などのノウハウの抽出、作業経過や時間管理、作業能率の向上等を目的とした調査の場合、調査人員の経験や判断基準などの相違によって調査結果が異なる。また、建設工事や住宅工事などの分野においては、工事や施工作業の内容に応じて職種が細分化されており、単独の調査人員では調査に限界があり、各作業に応じて専門の調査人員を配すると、調査費用がかかるとともに、専門外の作業に関しては見過ごされる恐れがある。特に、建設や住宅工事などの分野においては、作業能力や作業効率の向上等を目的としたこれらの調査、改善は立ち遅れている事情がある。
【００１１】本発明は上述した問題点にかんがみてなされたものであり、調査人員及び人件費を削減するとともに、調査員の目視による誤認や見落とし、あるいは、調査員間の能力差による調査のバラツキを回避できる動態調査方法の提供を第一の目的とする。
【００１２】また、作業内容の把握や作業手順などのノウハウを正確かつ詳細に抽出でき、現場の実態や問題点をつかみやすい作業調査方法の提供を第二の目的とする。
【００１３】さらに、記録保存された映像情報を利用した種々の応用が可能な、動態調査方法及び作業調査方法の提供を第三の目的とする。」
（ｂ）「【００１６】さらに、本発明の作業調査方法は、作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う構成としてある。
【００１７】また、本発明の作業調査方法は、上記本発明の作業調査方法において、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う際に、専門の要員、コンサルタント、及び学識経験者のうちの一以上の者がこれを行う構成、映像情報が、音声情報を伴う構成、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行い、記録保存された
映像情報を作業手順情報及び／又は作業経過情報に加工する構成、映像情報及び／又は音声情報が、デジタル情報、又は、アナログ情報である構成、映像情報に変換する手段が、ＴＶカメラである構成、あるいは、映像情報及び／又は音声情報の記録保存手段が、光記録、光磁気記録、又は、磁気記録方式である構成としてある。」
（ｃ）「【００３１】本発明の作業調査方法では、作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う。
【００３２】ここで、作業調査の対象は特に制限されない。作業調査の対象としては、例えば、建設現場等における施工作業や、資材等の搬入、搬出作業に関する時間的な流れ（作業経過や時間管理）、あるいは、各種の熟練作業などノウハウに依存する作業等について、作業内容や作業手順などの把握、作業内容や作業手順などのノウハウの抽出、作業経過や時間管理、作業能率の向上等を目的とした調査などが挙げられる。」
（ｄ）「【００３６】本発明では、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う際に、専門の要員、コンサルタント、又は学識経験者がこれを行う。
【００３７】このように本発明では、撮影及び記録装置等を用い、記録保存された映像情報等を利用しているので、作業内容の把握や作業手順などのノウハウを正確かつ詳細に抽出でき、現場の実態や問題点をつかみやすい。記録保存された映像情報を作業手順情報及び／又は作業経過情報に加工することは容易である。
【００３８】また、専門の要員が調査、分析を行うことで、作業内容の把握や作業手順などのノウハウを正確かつ詳細に抽出できる。また、経験や判断基準などの相違する複数の専門要員によって調査、分析を行うことで、調査結果の相違を調整できる。
【００３９】また、建設工事や住宅工事などの分野のように、工事や施工作業の内容に応じて職種が細分化されている場合であっても、各作業に応じて専門の調査人員が調査にあたることで対応できる。また、総合的な監督職等の人員が調査にあたることで、専門外の作業に関しても見過ごされる恐れがない。
【００４０】本発明では、分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員が、同時かつ平行して又は順次調査、分析を行うことが可能となる。さらに、コンサルタントや学識経験者に分析を依頼することも可能であり、調査の付加価値を高めると共に、多角的な面から解析を行うことができる。また、記録保存された映像情報を利用することで、コンサルタントや学識経験者への依頼が容易であると共に、調査、分析、解析も容易である。また、記録保存された映像情報をコピーすることで各者が同時作業で分析を行うことができ、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることが可能である。
【００４１】本発明の作業調査方法は、例えば、プレハブ住宅や規格化された住宅の施工において、代理業者や施工業者間の比較分析を行い、作業及び住宅品質の均質化を図ることに利用でき、特に有用である。」
（ｅ）「【００４７】本発明では、映像情報の再生速度を調節することで、人出の多いときに計測する際や、複雑な作業、重要な作業又は瞬時の技などを分析する際には、再生速度を遅くし、逆の場合には再生速度を速くすることで、調査の正確さ、複雑な作業及び瞬時の技などの詳細な分析や、調査、分析時間の大幅な短縮を図ることができる。
【００４８】本発明では、分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員が、同時かつ平行して又は順次調査、分析を行うことが可能となる。さらに、コンサルタントや学識経験者に分析を依頼することも可能であり、調査の付加価値を高めると共に、多角的な面から解析を行うことができる。また、記録保存された映像情報を利用することで、コンサルタントや学識経験者への依頼が容易であると共に、これらの者による調査、分析、解析も容易である。また、記録保存された映像情報をコピーすることで各者が同時作業で分析を行うことができ、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることが可能である。」
　これらの記載から見て、新請求項１及び２の記載内容は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　次に、目的の適合性についてみると、新請求項１は、旧請求項１２に「映像情報の再生速度を調節することで、複雑な作業、重要な作業又は瞬時の技を分析する際には、再生速度を遅くし、逆の場合には再生速度を速くする」点の記載を付加したものに相当するところ、この付加された点は、旧請求項１２の「記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法」の調査、分析手法を限定したものと認められ、また、新請求項２は、旧請求項１１を新請求項１を引用する従属項とし、旧請求項１乃至１０並びに１３は削除されたものである。
　したがって、上記手続補正は、特許請求範囲の限定的減縮及び請求項の削除を目的とするものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）１７条の２第４項の規定に該当するものである。
　
（３）独立特許要件について
　次に、前記新請求範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討することとする。
（ア）特許法第２９条第１項柱書の規定について
　特許法第２９条第１項には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・、その発明について特許を受けることができる。」と規定されており、「産業上利用することができる発明」の要件は、「発明」であることの要件と「産業上利用することができる発明」であることの要件（「産業上の利用性」）とに区分されるところ、「発明」については、特許法第２条第１項において「この法律で「発明」とは自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　すなわち、「発明」であるためには、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である必要があり、自然法則以外の法則、人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動を利用しているときは、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しないものである。なお、発明の構成に自然法則を利用しない部分があっても、全体として自然法則を利用していると判断されるときは、自然法則を利用したものとして取り扱われることとなる。
　
（イ）新請求項１及び２に記載された発明について
  そこで、新請求項１及び２に記載された発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するか否かについて検討する。
　新請求項１及び２に係る発明を分節して記載すると、以下のとおりである。なお、(Ａ)ないし(Ｅ)は、便宜上付したものである。
【請求項１】
（Ａ）プレハブ住宅や規格化された住宅の施工に関する作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、
（Ｂ）プレハブ住宅や規格化された住宅の施工において、代理業者や施工業者間の比較分析を行い、作業及び住宅品質の均質化を図る目的で記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法であり、かつ、
（Ｃ）映像情報の再生速度を調節することで、複雑な作業、重要な作業又は瞬時の技を分析する際には、再生速度を遅くし、逆の場合には再生速度を速くすることで、調査の正確さ、複雑な作業及び瞬時の技などの詳細な分析や、調査、分析時間の大幅な短縮を図ったことを特徴とする作業調査方法。
【請求項２】　
（Ｄ）記録保存された映像情報をコピーすることによって、
（Ｅ）各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めたことを特徴とする請求項１記載の作業調査方法。
　上記（Ｅ）の「各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析する」点の分析手法についての、明細書の段落【００３９】の「建設工事や住宅工事などの分野のように、工事や施工作業の内容に応じて職種が細分化されている場合であっても、各作業に応じて専門の調査人員が調査にあたることで対応できる。また、総合的な監督職等の人員が調査にあたることで、専門外の作業に関しても見過ごされる恐れがない。」との記載、段落【００４０】の「本発明では、分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員が、同時かつ平行して又は順次調査、分析を行うことが可能となる。・・・また、記録保存された映像情報をコピーすることで各者が同時作業で分析を行うことができ、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることが可能である。」との記載等からみて、上記の調査、分析は、分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員が過去に蓄積された自己の知識、経験等に基づき、その推理力や記憶力などを活用して行うものと認められ、このような専門の要員の推理力や記憶力などの精神活動を必須とするものであって、自然法則を利用していないものである。
　したがって、上記新請求項２に係る発明は、上記（Ａ）、（Ｄ）等の自然法則を利用したと認められる部分を含むとしても、全体として自然法則を利用しているものとは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は審判請求の理由において、「補正後の請求項２における「各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めた」の記載は、「記録保存された映像情報をコピーすることによって、」という構成の作用効果を説明し本願発明をより明確にすべく記載されたものであり、人間を構成要件として含むものではありません。」と主張しているが、「記録保存された映像情報をコピーする」のは、「各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行う」ためであり、コピーすることと同時作業で分析を行うことが、請求人の主張する作用効果を奏する上で必要なことと認められるから、上記主張は採用できない。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、平成１４年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２．（１）」の旧請求範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定の理由の概要
　原審において平成１４年１０月１日付けで通知された拒絶の理由１の概略は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項（以下、「当初請求項」という。）について、当初請求項２、及び、該請求項２と引用/被引用関係にある請求項（当初請求項１，４乃至７）、並びに、当初請求項９、及び、該請求項９と引用又は被引用関係にある請求項（当初請求項８、１０乃至１４）は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない、というものである。このうち、当初請求項９等についての理由の概略は、「請求項９に係る調査方法は、専門の要員、コンサルタント、及び学識経験者のうちの一以上の者が調査、分析を行うことを要件とする調査方法であり、人間の存在を必須の要件とするものあるから特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することが出来る発明に該当しない。請求項９が引用する請求項８は、請求項９に係る調査方法を含むものであるから同様であり、請求項９を引用する請求項１０乃至１４も同様である。」というものである。なお、当初請求項８乃至１４の記載内容は、以下のとおりである。
「【請求項８】　作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行うことを特徴とする作業調査方法。
【請求項９】　記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う際に、専門の要員、コンサルタント、及び学識経験者のうちの一以上の者がこれを行うことを特徴とする請求項８記載の作業調査方法。
【請求項１０】　記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行い、記録保存された映像情報を作業手順情報及び／又は作業経過情報に加工することを特徴とする請求項８又９は記載の作業調査方法。
【請求項１１】　映像情報が、音声情報を伴うことを特徴とする請求項８〜１０記載の作業調査方法。
【請求項１２】　映像情報及び／又は音声情報が、デジタル情報、又は、アナログ情報であることを特徴とする請求項８〜１１記載の作業調査方法。
【請求項１３】　映像情報に変換する手段が、ＴＶカメラであることを特徴とする請求項８〜１２記載の作業調査方法。
【請求項１４】　映像情報及び／又は音声情報の記録保存手段が、光記録、光磁気記録、又は、磁気記録方式であることを特徴とする請求項８〜１３記載の作業調査方法。」
　
５．当審の判断
  請求項１１の「作業状況を映像情報に変換し、この映像情報を記録保存し、記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う作業調査方法であって、記録保存された映像情報をコピーすることで各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行うことができるようにし、各々の調査結果を総合して解析することで調査の質、有効性、信頼性を高めることを特徴とする作業調査方法。」の「各者（分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員）が同時作業で分析を行う」調査、分析の点は、上記「２．（３）」で検討したように、分野あるいは職種の異なる複数の専門の要員が過去に蓄積された自己の知識、経験等に基づき、その推理力や記憶力などを活用して行うものと認められ、このような専門の要員の推理力や記憶力などの精神活動を必須とするものであって、自然法則を利用していないものである。
　そして、 請求項１１は、上記当初請求項９に記載された「記録保存された映像情報に基づいて作業の調査、分析を行う際に、専門の要員、コンサルタント、及び学識経験者のうちの一以上の者がこれを行うことを特徴とする請求項８記載の作業調査方法。」と対応するものであり、上記したように特許法第２９条第１項柱書違反の拒絶の理由が存在するから、原査定の拒絶の理由は依然として解消されていないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、請求項１１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。