【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３４８４３１号「熱間プレス部材」の請求項１−６に係る特許について、請求項１−５に係る特許に対する無効審判事件に対して、請求項１−３に係る特許を無効とし、請求項４−５に係る特許を維持する平成２８年１２月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成２９年（行ケ）第１００４２号（平成３０年３月１２日判決言渡）において請求項１−３に係る特許を無効とする審決取消判決がなされ、平成２９年（行ケ）第１００４１号（平成３０年３月１２日判決言渡）において請求項４−５に係る特許を維持する審決維持判決がなされたので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４８４３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。 
　本件審判の請求は、成り立たない。 
　審判費用は、請求人の負担とする。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
　１　１次審決までの手続の経緯の概要
　本件特許第５３４８４３１号についての１次審決までの手続の経緯は、以下のとおりである。 
平成２１年１０月２８日　国内優先出願（特願２００９−２４７３８４号）
平成２２年　４月２８日　国内優先出願（特願２０１０−１０２８４９号）
平成２２年　９月２９日　原出願（特願２０１０−２１８０９４号）  
平成２３年　７月１３日　本件分割出願（特願２０１１−１５４７０８号）
平成２５年　８月３０日　特許権の設定登録（請求項の数：６）
平成２５年１２月１２日　無効審判請求（無効２０１３-８００２２６号）
平成２６年　３月　６日　被請求人：訂正請求書、答弁書
平成２６年　４月１６日　請求人：弁駁書
平成２６年　８月　８日　被請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　８月２２日　請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　８月２９日　口頭審理
平成２６年　９月１２日　被請求人：上申書
平成２８年　４月２６日　補正許否の決定
平成２８年　６月１５日　審決の予告
平成２８年　８月１５日　被請求人：訂正請求書、意見書
平成２８年　９月２１日　請求人：弁駁書
平成２８年１１月３０日　補正許否の決定
平成２８年１２月　７日　審理終結通知
平成２８年１２月２７日　１次審決（起案日）
平成２９年　１月１２日　１次審決（謄本送達日）
　２　１次審決
　上記１次審決の結論は、「特許第５３４８４３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。 
　特許第５３４８４３１号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。 
　特許第５３４８４３１号の請求項４ないし５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 
　審判費用は、その５分の２を請求人の負担とし、５分の３を被請求人の負担とする。」というものである。
　３　審決取消訴訟
　知的財産高等裁判所に対して、請求人は、平成２９年２月１０日、前記１次審決中、本件特許の請求項４及び５に係る部分の取消しを求める訴えを提起し、被請求人は、同日、１次審決中、本件特許の請求項１ないし３に係る部分の取消しを求める訴えを提起した。
　前記訴えは、知的財産高等裁判所において、平成２９年（行ケ）第１００４１号（以下「甲事件」という。）、平成２９年（行ケ）第１００４２号（以下「乙事件」という。）として審理され、主文を「１ 特許庁が無効２０１３−８００２２６号事件について平成２８年１２月２７日にした審決のうち，特許第５３４８４３１号の請求項１ないし３に係る部分を取り消す。
　２　甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。
　３　訴訟費用は，甲事件乙事件を通じて，甲事件原告・乙事件被告の負担とする。」とする判決の言渡しが平成３０年３月１２日にあった。 
　そして、上記判決はその後確定したので、無効２０１３−８００２２６号事件は、再度審理すべきものとなった。 
第２　平成２８年８月１５日付けの訂正請求の適否について 
　１　訂正請求の内容 
　・訂正事項１：　 
　特許請求の範囲の請求項１に「であることを特徴とする熱間プレス部材。」とあるのを、「であり、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材。」に訂正する。
　・訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２に「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有されることを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス部材。」とあるのを、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種、又は、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種と、Ｔｉ：０．２％以下が含有されることを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス部材。」に訂正する。
　・訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項４に「Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材。」とあるのを、「（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）もしくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ以上にわたって存在し、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中へ水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材（但し、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除く）。」に訂正する。
　・訂正事項４：
　特許請求の範囲の請求項５に「金属間化合物層が島状に存在することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の熱間プレス部材。」とあるのを、「（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記金属間化合物層が島状に存在し、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中へ水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材（但し、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除く）。」に訂正する。
　・訂正事項５：
　特許請求の範囲の請求項６に「ZnO層の直下にSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の熱間プレス部材。」とあるのを、「（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記ZnO層の直下にSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有することを特徴とする熱間プレス部材。」に訂正する。
　なお、平成２６年３月６日付けの訂正請求書による訂正請求は、平成２８年８月１５日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がなされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げたものとみなされる。 
　２　当審の判断 
　・訂正事項１について 
　「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」という事項を付加することにより、請求項１に記載される「熱間プレス部材」について、その特性を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、該訂正は、願書に添付した明細書の【０００９】、【００１５】の記載に基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　・訂正事項２について
　訂正前の請求項２においては、「Ｃｒ:０．０１〜１%」、「Ｔｉ:０．２％以下」、「Ｂ：０．０００５〜０．０８％」のうちから選ばれた少なくとも一種が任意含有成分として記載されていたが、訂正後の請求項２では、「Ｃｒ:０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％から選ばれた少なくとも一種」を必須含有成分とし、「Ｔｉ:０．２％以下」のみを任意含有成分とするものであり、訂正前に７通りあった選択枝が該訂正により６通りになるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、請求項２や【００１３】の記載に基づくものといえるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　・訂正事項３について 
　訂正前の請求項４が、「請求項１から３のいずれか一項に記載される」との引用形式の記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、「請求項１から５のいずれか一項」のうちの「請求項１から３のいずれか一項」を独立形式の記載に改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」という事項を付加し、請求項１に記載される「熱間プレス部材」について、その特性を明らかにし、さらに、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除くことは、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、当該訂正は、【０００９】、【００１５】の記載に基づくものといえるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　・訂正事項４について 　  
　訂正前の請求項５が、「請求項１から４のいずれか一項に記載される」との引用形式の記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、「請求項１から５のいずれか一項」のうちの「請求項１から３のいずれか一項」を独立形式の記載に改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 
　また、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」という事項を付加し、請求項１に記載される「熱間プレス部材」について、その特性を明らかにし、さらに、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除くことは、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、当該訂正は、【０００９】、【００１５】の記載に基づくものといえるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　・訂正事項５について 
　訂正前の請求項６が、「請求項１から５のいずれか一項に記載される」との引用形式の記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、「請求項１から５のいずれか一項」のうちの「請求項１から３のいずれか一項」を独立形式の記載に改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　ここで、訂正事項５は、特許無効審判の請求がされていない請求項６に係る訂正であるが、上記のとおり、当該訂正の目的は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることであって、特許請求の範囲の限縮又は誤記若しくは誤訳の訂正ではないことから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについての判断は要しないものである。
　また、本件訂正前の請求項２−６は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項毎に請求されたものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１、３、４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第３項、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
第３　請求人の主張の概要  
　請求人は、特許第５３４８４３１号の請求項１ないし５に係る特許は無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、その証拠方法として、下記甲１号証ないし甲５号証を、また、平成２６年４月１６日付け弁駁書とともに、下記甲５号証（差し替え）及び甲６号証ないし甲１２号証を、さらに、口頭審理陳述要領書とともに、下記甲１３号証ないし甲２０号証を提出した。
（ｉ）無効理由１の１
　本件特許請求項２、４及び５の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４のうち、【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板と同じ構成を有する熱間プレス部材であるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。（審判請求書第１４−１５頁「（３）無効審判請求の根拠」）
（ｉｉ）無効理由１の２
　本件特許請求項２、４及び５の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲４号証の１及び２に開示されたプレス方法を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。（同上）
（ｉｉｉ）無効理由２の１
　本件特許請求項１の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲３号証に開示された鋼板の組成についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。（同上）
（ｉｖ）無効理由２の２
　本件特許請求項１の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲３号証に開示された鋼板の組成についての開示と、甲４号証の１及び２に記載されたプレス方法を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。（同上）
（ｖ）無効理由３
　本件特許請求項３の発明は、甲１号証実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板、又は甲１号証実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２に甲４号証の１及び２の開示を組み合わせた鋼板に、更に、甲５号証の１乃至４に開示された鋼板の組成についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。（同上）
（ｖｉ）訂正後の請求項１乃至５に係る本件特許発明は、進歩性を欠き無効である。
（ｖｉ−１）無効理由１
　本件特許請求項２、４及び５の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲４号証の１及び２に開示されたプレス方法を組み合わせ、甲９号証の１乃至４に開示された周知技術に基づいて実施例４の例Ｎｏ．２において用いる熱間プレス鋼板の下地鋼板にＣｒ，Ｂを含有するものを用いることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。（平成２６年４月１６日付け弁駁書第１３−１４頁「６−２−２．無効審判請求の根拠」）  
（ｖｉ−２）無効理由２
　本件特許請求項１の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲３号証に開示された鋼板の組成についての開示と、甲４号証の１及び２に開示されたプレス方法を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。（同上）
（ｖｉ−３）無効理由３
　本件特許請求項３の発明は、甲１号証実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２に甲４号証の１及び２に開示されたプレス方法を組み合わせ、更に、甲５号証の１乃至４に開示された鋼板の組成についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。（同上）
　なお、無効理由３は、具体的には、無効理由１、２に甲５号証の開示を組合わせれば、本件特許請求項３の発明は、容易想到である旨の主張と認められる。（同弁駁書第４４頁１９行−第４５頁２０行）
（ｖｉｉ）訂正が認められた場合であっても、訂正後の本件請求項１乃至５は、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」という構成要件Ｐ以外の各構成要件を充足する、そのような熱間プレス部材について、具体的に、どのような構成をどのように調整・変更すれば、構成要件Ｐの作用効果を充足し、あるいは充足しないのか、本件特許明細書にはこの点について何の記載もなされていない。
　したがって、構成要件Ｐを含む訂正後の請求項１乃至５は、実施可能要件違反、又は明確性要件違反の無効理由（特許法１２３条１項４号）がある。（平成２８年９月２１日付け弁駁書第４７頁第３行−第４８頁１６行）
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　甲１号証　　：特許第３５８２５０４号公報  
　甲２号証　　：Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後の
　　　　　　　　表面皮膜状態の調査結果
　甲３号証　　：特開２００６−１１０７１３号公報
　甲４号証の１：特開２００２−１０２９８０号公報
　甲４号証の２：特開２００２−２８２９５１号公報
　甲５号証の１：特開２００５−１３９４８５号公報
　甲５号証の２：調質鋼の靱性値に及ぼすＭｎＳの影響について
　　　　　　　　（鉄と鋼　Ｖｏｌ．６５（１９７９）Ｎｏ．１１，３５４
　　　　　　　　　頁）
　甲５号証の３：特開２００４−３１５８２６号公報  
　甲５号証の４：特開２００４−３２３９５１号公報  
　甲５号証の３：特開２００４−３１５８３６号公報（差し替え）  
　甲６号証　　：「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後　　　　　　　　の表面皮膜状態の調査結果」に関する陳述書  
　甲７号証　　：ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　１９８６　社団法人日本規格　　　　　　　　協会（２４頁）
　甲８号証　　：レスリー鉄鋼材料学（監訳：幸田成康、訳：熊井　浩、野　　　　　　　　田龍彦、丸善株式会社、昭和６２年３月３０日第２刷発行　　　　　　　　、第２７３頁）  
　甲９号証の１：特開２００４−３１５９２７号公報  
　甲９号証の２：特開２００３−１４７４９９号公報  
　甲９号証の３：特開２００８−２４００４６号公報  
　甲９号証の４：Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｐｒｅ−Ｃｏａｔｅｄ　　　　　　　　　Ｂｏｒｏｎ　Ｓｔｅｅｌ　ｆｏｒ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏ　　　　　　　　ｎｓ　ｏｎ　ＰＳＡ　Ｐｅｕｇｅｏｔ　Ｃｉｔｒｏeｎ　　　　　　　　　ａｎｄ　ＲＥＮＡＵＬＴ　Ｂｏｄｉｅｓ　ｉｎ　Ｗｈｉｔ　　　　　　　　ｅ（２００２　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉ　　　　　　　　ｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００２−０１−２０４８）　甲１０号証　：１４２０ＭＰａ級高強度鋼の遅れ破壊特性に及ぼすＮｉ，　　　　　　　　Ｓｉの影響（鉄と鋼　Ｖｏｌ．８２（１９９６）Ｎｏ．９　　　　　　　　、７７７−７８２頁）  
　甲１１号証　：特開２００６−７０３２７号公報  
　甲１２号証　：鉄鋼材料の水素含有量の電気化学測定法におけるニッケル　　　　　　　　被覆法の開発（防食技術，２４，第５１１−５１５頁（１　　　　　　　　９７５））  
　甲１３号証　：特公昭６２−１５６３５号公報  
　甲１４号証　：高電流密度下でのＮｉ−Ｚｎ合金の電析（金属表面技術　　　　　　　　　Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１０，１９８２、第１０６−１１１　　　　　　　　頁）  
　甲１５号証　：亜鉛−ニッケル合金めっき鋼板の開発（金属表面技術　Ｖ　　　　　　　　ｏｌ．３７，Ｎｏ．２，１９８６、第１１−１７頁）  
　甲１６号証　：Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響  
 　　　　　　　　（鉄と鋼　１９８５年、第６８頁）  
　甲１７号証　：電着亜鉛−ニッケル合金の結晶形態と微細構造（鉄と鋼　　　　　　　　　第７７年（１９９１）第７号，第２８−３３頁）  
　甲１８号証　：ＺｎおよびＺｎ−Ｎｉ合金電析膜のエピタキシャル成長（　　　　　　　　鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号、第３４−３９頁）　甲１９号証　：電気化学概論（松田好晴　岩倉千秋共著　丸善株式会社、　　　　　　　　平成２１年２月１０日第１６版発行、第３２−４３頁）  
　甲２０号証　：特開昭６０−５６０８８号公報  
第４　被請求人の主張の概要  
　被請求人は、請求人が主張する無効理由はいずれも理由がない旨主張し、平成２６年８月８日付け口頭審理陳述要領書において、下記乙１号証ないし乙３号証を提出し、同年９月１２日付け上申書において、下記乙４号証及び乙５号証を提出した。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　乙１号証：自動車外板用Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板のプレス成形性とりん酸塩　　　　　　処理性に及ぼすＮｉ含有率の影響（川崎製鉄技報　Ｖｏｌ．２　　　　　　３　Ｎｏ．４　１９９１　第５７−６２頁）  
　乙２号証：特開２００４−１２４２０７号公報  
　乙３号証：審査基準「第２章　新規性・進歩性」の第１、２５、３５頁
　乙４号証：新電気亜鉛めっき設備（ＫＭ−ＲＣＥＬ）の概要（川崎製鉄技　　　　　　報　Ｖｏｌ．１５　Ｎｏ．１　１９８３　　第１−９頁）  
　乙５号証：ＴＨＥ　ＦＯＵＲＴＨ　ＡＥＳ　ＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ ＳＴ　　　　　　ＲＩＰ　ＰＬＡＴＩＮＧ　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　Ｍａｙ　１−　　　　　　３，１９８４　「Ｚｎ−Ｎｉ　ＡＬＬＯＹ　ＰＬＡＴＩＮＧ　　　　　　　ＡＴ　ＨＩＧＨ　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＤＥＮＳＩＴＩＥＳ」ｐ．　　　　　　１−２９
第５　審理範囲について
　請求人が、平成２６年４月１６日付け弁駁書において主張する「無効理由１」ないし「無効理由３」（「上記「第３」（ｖｉ））については、検討を行うものとした。（平成２８年４月２６日付け補正許否の決定。以下、これら理由を、それぞれ、「無効理由４」、・・・「無効理由６」という。） 
　また、 請求人が、平成２８年９月２１日付け弁駁書において新たに主張する上記（ｖｉｉ）の無効理由（３６条４項１号、３６条６項２号）については、審理範囲に含めない（平成２８年１１月３０日付け補正許否の決定）。
第６　本件特許発明  
　上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、・・・、「本件特許発明６」という。）は、平成２８年８月１５日付け訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載される事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】  
　質量%で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材。
【請求項２】
　部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種、又は、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種とＴｉ：０．２％以下が含有されることを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス部材。
【請求項３】  
　部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量%で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有されることを特徴とする請求項１または２に記載の熱間プレス部材。
【請求項４】
　（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ以上にわたって存在し、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中へ水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材（但し、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除く）。
【請求項５】
　（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記金属間化合物層が島状に存在し、優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中へ水素侵入が抑制されることを特徴とする熱間プレス部材（但し、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面めっき付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除く）。
【請求項６】
　（１）質量％で、Ｃ：０．１５〜０．５％、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する部材を構成する鋼板、（２）前記（１）の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｔｉ：０．２％以下、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板、又は（３）前記（１）若しくは（２）の成分組成に、さらに質量％で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記ZnO層の直下にSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有することを特徴とする熱間プレス部材。」
第７　甲各号証の記載事項
　１　甲１号証（特許第３５８２５０４号公報）  
（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または亜鉛系合金のめっき層を鋼板表面に有することを特徴とする700 〜1000℃に加熱されてプレスされる熱間プレス用鋼板。 
【請求項２】 
前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。」
（１ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として、成形すべき材料を予め加熱して成形する方法が考えられる。いわゆる熱間プレス成形および温間プレス成形である。以下、単に熱間プレス成形と総称する。
【０００６】
しかし、熱間プレス成形は、加熱した鋼板を加工する成形方法であるため、表面酸化は避けられず、たとえ鋼板を非酸化性雰囲気中で加熱しても、例えば加熱炉からプレス成形のため取り出すときに大気にふれると表面に鉄酸化物が形成される。この鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり、あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が不良となるという問題がある。しかも、このような酸化皮膜が残存すると、次工程で塗装する場合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。またスケールが残存する場合、次工程で塗装してもスケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性が劣る。」
（１ｃ）「【００１４】
ここに、本発明の課題は、いわゆる難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき、外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することである。
【００１５】
さらに本発明の具体的課題は、耐食性確保のための後処理を必要とせずに、例えば難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし、同時に耐食性をも確保できる技術を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決する手段について種々の角度から鋭意検討の結果、前記のような難プレス成形材料をそのままプレス成形するのではなく、変形抵抗を低減させるべく高温状態でプレス成形を行い、同時にそのときに、後処理を行うことなく優れた耐食性を確保すべく、もともと耐食性に優れるめっき鋼板を用いてその熱間プレス成形を行うというアイデアを得た。そして、これに基づき、耐食性湿潤環境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することを着想した。しかし、熱間プレスは７００  〜１０００℃という温度で加熱することを意味するのであって、この温度は、亜鉛系めっき金属の融点以上の温度であって、そのような高温に加熱した場合、めっき層は溶融し、表面より流失し、あるいは溶融・蒸発して残存しないか、残存しても表面性状は著しく劣ったものとなることが予測された。
【００１７】
しかしながら、さらに、その後種々の検討を重ねる内に、加熱することによりめっき層と鋼板とが合金化することで何らかの変化が見られるのではないかとの見解を得て予備試験として各種めっき組成および各種雰囲気で、実際に７００  〜１０００℃の温度に加熱を行い、次いで熱間プレスを行ったところ、それまでの予測に反して、一部の材料について問題なく熱間プレスを行うことができることが判明した。
【００１８】
そこで、７００  〜１０００℃の温度で加熱してから熱間プレスを行っても表面性状が良好であるための条件を求めたところ、めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が、下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。このバリア層は、熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成されていることが必要で、その後７００  〜１０００℃に加熱されることによっても形成が進むと推測している。
【００１９】
さらに、めっき層の分析を行ったところ、かなり合金化が進んでおり、それにより、めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止しており、かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判明した。しかも、このようにして加熱されためっき層は熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であることが判明した。」
（１ｄ）「【００２９】
素地鋼材
本発明にかかる熱間プレス用の素地鋼材は、溶融亜鉛系めっき時のめっき濡れ性、めっき後のめっき密着性が良好であれば特に限定しないが、熱間プレスの特性として、熱間成形後に急冷して高強度、高硬度となる焼き入れ鋼、たとえば下掲の表１にあるような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は特に好ましい。」
（１ｅ）「【００３５】 
亜鉛系めっき層／バリア層
本発明において、バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには、例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち、酸化性雰囲気中での加熱、つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが、そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく、めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０ 〜６５０ ℃である。
 　・・・ 
【００３７】 
もちろん、所定厚みのめっき層が得られるのであれば、例えば、電気めっき、溶射めっき、蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい。 
亜鉛合金めっきとしては、次のような系が開示されている。 
【００３８】 
例えば亜鉛−鉄合金めっき、亜鉛−１２％ニッケル合金めっき、亜鉛−１％コバルト合金めっき、５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき、亜鉛−５％アルミニウム合金めっき、亜鉛−クロム合金めっき、亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき、スズ−８％亜鉛合金めっき、亜鉛−マンガン合金めっきなどである。 
【００３９】 
めっき付着量は９０ｇ／ｍ２以下が良好である。これを超えるとバリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題がある。下限は特に制限しないが、薄過ぎるとプレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり、あるいは加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることから、通常は２０ｇ／ｍ２程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど、より過酷な加熱の場合、望ましくは４０〜８０ｇ／ｍ２の範囲で性能良好となる。 
【００４０】 
亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく、純亜鉛めっき層であっても、Ａｌ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。その他原料等から不可避的に混入することがあるＢｅ、Ｂ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｂ、Ｃｄ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｓｒ等のうちのいくつかが含有されることもある。 
【００４１】 
しかし、純亜鉛めっき層または合金化亜鉛めっき層の方が低コストで望ましい。・・・」 
 　 
（１ｆ）「【００５０】  
【実施例】  
［実施例１］  
本例では、板厚み１．０ｍｍの表２に示す鋼種Ａの溶融亜鉛めっき鋼板を６５０　℃で合金化処理を行い、次いで大気雰囲気の加熱炉内で９５０　℃×５分加熱して、加熱炉より取り出し、このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形を行った。このときの熱間プレス成形条件は、絞り高さ２５ｍｍ、肩部丸み半径Ｒ５ｍｍ、ブランク直径９０ｍｍ、パンチ直径５０ｍｍ、ダイ直径５３ｍｍで実施した。成形後のめっき層の密着状態をめっき層の剥離の有無を目視判定して成形性として評価した。なお、本例においては、鋼板の温度はほぼ２分で９００　℃に到達していた。
 【００５１】 
このようにして得られた熱間プレス成形品について下記要領で塗膜密着性、塗装後耐食性（ 単に耐食性という） をぞれぞれ評価した。 
塗膜密着性試験
 　・・・ 
【００５３】 
評価基準は残存マス数 ９０〜１００ 個を良好：評価記号○、０ 〜８９個を不良：評価記号×とした。 
塗装後耐食性試験
 　・・・ 
【００５５】 
評価基準は錆幅、塗膜膨れ幅のいずれか大きい方の値で ０ｍｍ以上〜４ｍｍ 未満を良好：評価記号○、４ｍｍ 以上を不良：評価記号×とした。」
（１ｇ）「【００６４】  
［実施例４］  
表１に示す鋼種Ａの成分をもち、厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し、実験室でめっきを施した。電気めっきは実際の製造ラインで使用されているめっき浴を用い、実験室でめっきを施した。溶融めっきは実際の製造ラインで用いられる浴を実験室で再現して溶融めっきを行った。亜鉛−鉄めっきの合金化処理は５５０ ℃の溶融塩浴に浸漬する方法を用いた。得られためっき鋼板は実施例１と同様の熱間成形、評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は、大気炉で８５０　℃、３分間行った。
 【００６５】  
得られた結果を、表５に示すが、めっき方法、めっき層の組成に関係なく、良好な特性が得られている。」  
（１ｈ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｉ）「【００６７】
これらの結果からも分かるように、本発明によれば、いずれの場合にあっても、プレス成形性のすぐれた材料が得られ、成形品としてすぐれた塗膜密着性および耐食性を示すことが分かる。」
　２　甲２号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後　　　　　　　の表面皮膜状態の調査結果」）
（２ａ）「１．目的  
特許3582504号の実施例４【0064】記載のＺｎ−１２％Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板（以下、Ｎｉ％の異なるＺｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板も含め「Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板」という。）の熱間プレス後の表面皮膜状態の再現実験（以下、「本実験」という。）を行い、特許5348431号の請求項１、４および５に記載の表面皮膜状態に関する項目の調査を行う。」（第１頁第２−６行）
（２ｂ）「２．　本実験内容  
２．１．　供試鋼  
　特許３５８２５０４号の明細書【0034】,【0064】に記載の鋼種Ａを含む、以下の2種類を用いた。
　・鋼種Ａ　：特許３５８２５０４号の明細書【0034】,【0064】に記載の成分を狙って製造（ラボにおいて製造、製造方法は、下記１）〜５）参照。）
　・鋼種Ｘ　：鋼種Ａに近い成分にＣｒ、Ｂを加えて製造（実機において製造）
１）表１に示す鋼種Ａの化学成分を狙い値として、高周波真空熔解を行い、１７ｋｇインゴットを鋳造した。  
※実機では転炉により成分調整後に連続鋳造されるが、この工程を模擬したもので、ラボにおいては常法として行われる。  
２）１７ｋｇインゴットを、１２５０℃で３０分加熱した後に、９５０℃以上の温度域で熱間鍛造し、板厚２０ｍｍ、幅１１０ｍｍに展伸した後に、長さ１８０ｍｍ毎に切断した。  
３）２）で得られた板厚２０ｍｍ、幅１１０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのスラブを、１２５０℃で３０分加熱した後に、シングルスタンドの圧延機で、厚さ６．０ｍｍまで熱間圧延した。熱間圧延は、４パス行い、狙いの板厚を１パス目１５ｍｍ、２パス目１１ｍｍ、３パス目８．５ｍｍ、４パス目６．０ｍｍとした。熱間圧延温度は、４パス目の開始を８６０℃とした。熱間圧延後、得られた熱延鋼板を送風機で６００℃まで冷却し、その後６００℃に保持された徐冷炉に挿入した。徐冷炉は、熱延鋼板挿入後３０分経過後に、炉温を毎時２０℃ずつ低下させた。  
※実機ではスラブを粗圧延後多段スタンドの圧延機で熱間圧延されるが、この工程を模擬したもので、ラボにおいては常法として行われる。熱間圧延後の送風冷却は、熱間圧延後コイルに巻き取るまでの冷却を模擬したものである。熱延鋼板がコイルに巻き取られると、温度の低下が遅くなるため、徐冷炉はコイルを巻き取られた場合の温度履歴を模擬したものである。いずれも、ラボにおいては常法として行われる。  
４）徐冷炉で冷却された熱延鋼板は、表面の機械研削を行い、板厚４．０ｍｍ、幅１１０ｍｍ、長さ２６０ｍｍの研削板に加工した。  
 　　　・・・  
２．２．　Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板の作成
 　　　・・・
※Ａ１〜Ａ４およびＢ１〜Ｂ６、Ｂ１１，Ｂ１２については、表３に記載のＡ浴を用い、表４に示した条件にて電気Ｚｎめっきを行い、水洗・乾燥を行い、各鋼板の片面にめっき層を形成させた。ただし、Ａ１〜Ａ４とＢ１〜Ｂ６、Ｂ１１、Ｂ１２については、異なるチャンスで、電気Ｚｎめっきを行ったために、Ａｌ〜Ａ４についてのめっきＮｉ％は１２．０％であり、Ｂ１〜Ｂ６、Ｂ１１、Ｂ１２についてのめっきＮｉ％は１２．１％であった。Ｂ７、Ｂ８については表３に記載のＢ浴を用い、Ｂ９、Ｂ１０については表３に記載のＣ浴を用い、それぞれ表４に示した条件にて電気Ｚｎめっきを行い、水洗・乾燥を行い、各鋼板の片面にめっき層を形成させた。  
２．３．熱間プレス試験　  
　作成したＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、熱間プレス試験を行った。  
１−ａ）　フラットな金型が設置されたプレス試験機を用いた熱間プレス試　　　験（平板プレス）  
　所定のサイズに切断した表５に記載のＡ１〜Ａ４のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、８５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、８５０℃まで２分程度で昇温した。炉内でＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を８５０℃×３分加熱した後、そのまま高温状態で炉から出し、その出炉後５秒以内に、フラットな金型が設置されたプレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにプレスを実施し、上下のフラットな金型で挟むことにより急速冷却し、焼きを入れた（以下、本工程を平板プレスとする。）。・・・  
 　  
１−ｂ１）　クランクプレス試験機を用いた熱間プレス試験１（ハット絞り　　　成形）　　  
　所定のサイズに切断した表５に記載のＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、８５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、８５０℃まで２分程度で昇温した。Ｂ１、Ｂ３、Ｂ７、Ｂ９、Ｂ１１については炉内でＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を８５０℃×３分加熱した後、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ８、Ｂ１０、Ｂ１２については炉内で材料を８５０℃×５分加熱した後、そのままの高温状態で炉から出し、その出炉後３秒後までに、図５に記載のクランププレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにハット絞り成形を実施し、急速冷却し、焼きを入れた。・・・  
 　  
１−ｂ２）　クランクプレス試験機を用いた熱間プレス試験３（ハット絞り　　　成形）　　  
　所定のサイズに切断した表５に記載のＢ５、Ｂ６のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、９５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、９５０℃まで７５ｓ程度で昇温した。Ｂ５については炉内で９５０℃×３分加熱した後、Ｂ６については炉内で９５０℃×５分加熱した後、そのままの高温状態で炉から出し、その出炉後３秒後までに、図５に記載のクランププレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにハット絞り成形を実施し、急速冷却し、焼きを入れた。・・・  
 　  
２．４．　熱間プレス材の調査・評価  
１）　２．３で得られた、平板プレスを行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ａ１〜Ａ４）およびハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｂ１〜Ｂ１２）を、２５ｍｍ×４０ｍｍのサイズで切り出した（ハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｂ１〜Ｂ１２）については、図９に図示するとおり部材頭部の平坦部から切り出した。）（以下、切り出したＡ１〜Ａ４およびＢ１〜Ｂ１２をそれぞれ「試料」という」。）につき、熱間プレス後のめっき皮膜の調査・評価を行った。試料についての調査・評価方法は、特許５３４８４３１号公報に記載されている方法にて行った。その方法は表７に記載の通りである。」（第１頁第７行−第１０頁第７行）  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（２ｃ）「３．実験結果  
３．１．　熱間プレス後のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板の皮膜状態  
　写真４にハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板の外観を示す。ハット絞り成形を行っても皮膜が剥離することなく、熱間プレスが可能なことが確認された。・・・  
　なお、表９、１０に分析結果のまとめを記載する。・・・  
３．２．　Ｘ線回折分析  
　分析結果と得られた回折パターンから同定した結果を図１０に示す。図１０から明らかなように、試料にはＺｎＯおよびＺｎ−Ｎｉ平衡状態図に含まれるγ相、そしてフェライト相（α相）とＺｎＯ相が含まれていることがわかった。 
　・・・
　・・・  
３．４．　電気化学測定  
　２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で測定した自然浸漬電位測定結果を表８に示す。自然浸漬電位は通常、水溶液に浸漬した後に電位が安定した値をとるが、安定の目安として１００秒間での電位変化が５ｍＶ以下となった場合を安定とした。ここで、取り扱いの都合上測定は参照極に甘こうカロメル電極（標準電位：水素電極基準−２２４ｍＶ）を用い、対極にはカーボン電極を用いて行った。その結果、全ての条件で水素電極基準の自然浸漬電位が−６００ｍＶ〜−３６０ｍＶの値であることがわかった。  
　・・・
　・・・
　・・・
３．７．　まとめ  
　３．１から３．５に記載した特許３５８２５０４号の再現試験実験結果と、特許５３４８４３１号の請求項１、４および５に記載の表面被膜状態に関する項目との関係を表９、１０に示す。  
　請求項１、４及び５に記載の表面被膜状態に関する項目は、具体的には以下のとおりである。  
　請求項１  
　１ａ．鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域  
　１ｂ．Ｎｉ拡散領域上に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に　　　　相当する金属間化合物層  
　１ｃ．金属間化合物層の上に、ＺｎＯ層  
　１ｄ．自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶ  
請求項４  
 　Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在  
請求項５  
　金属間化合物層が島状に存在  
 　  
　特許３５８２５０４号、実施例４　表５のＮｏ．２に記載の鋼板を、実施例４に記載の熱間プレスを行った時の、鋼板の表面構造・組成・構成は、前記請求項１、４および５に記載の表面被膜状態に関する項目を満たしていることがわかった。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、試料Ａ３の「１ｄ　電化」の値「−３０８」は、表８に示されるような「−５０８」の誤記と認められる。
　３　甲３号証（特開２００６−１１０７１３号公報）　  
（３ａ）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
　質量%で、C:0.05〜0.55%、Mn:0.1〜3%、Si:1.0%以下、Al：0.005〜0.1%、S:0.02%以下、P:0.03%以下、N:0.01%以下を含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる化学成分を含有する鋼板を用い、水素量が体積分率で10%以下、かつ露点が30℃以下である雰囲気にて、Ac3〜融点までに鋼板を加熱した後、フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度で成形を開始し、成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造した後に部品の一部を溶融して切断する加工を施すことを特徴とする高強度部品の製造方法。」  
（３ｂ）「【０００４】  
 　このように、自動車等に使用される高強度鋼板は高強度化されるほど上述した成形性の問題や特に１０００ＭＰａを超えるような高強度材においては従来から知られているように水素脆化（置きわれや遅れ破壊と呼ばれることもある）という本質的な課題がある。ホットプレス用鋼板として用いられる場合、高温でのプレスによる残留応力は少ないものの、プレス前の加熱時に水素が鋼中に浸入すること、また後加工での残留応力により水素脆化の感受性が高くなる。したがって単に高温でプレスするだけでは本質的な課題解決にならず、加熱工程および後加工までの一貫工程での工程条件最適化が必要となる。  
 【０００５】  
 　剪断加工などの後加工時の残留応力を減少する可能性がある技術としては、後加工を行う部位の冷却速度を低下させて焼入れを不十分として、その部位の強度を低下させる技術が特許文献５に示されている。この方法によれば部品の一部の強度が低下し、剪断加工などの後加工後の残留応力が低下する可能性が考えられる。しかし、この方法を用いる場合には、金型構造が複雑になり、経済的に不利であると考えられる。さらに、この方法では水素脆化に対してはなんか言及しておらず、この方法により鋼板強度が若干低下して後加工後の残留応力がある程度低下した場合であっても、鋼中に水素が残存した状態であれば水素脆化が生じる可能性は否定できない。本発明は上記のような従来技術の問題点を解決し、高温成形後に１２００ＭＰａ以上の強度を得ることができる耐水素脆性に優れた高強度部品及びその製造方法を提供することを課題とする。  
 【課題を解決するための手段】  
 【０００６】  
 　本発明者らは、上記課題を解決するために種々の検討を実施した。その結果、水素脆化を抑制するためには、成形前の加熱炉中の雰囲気を制御して鋼中の水素量を減少させ、さらに加工後の残留応力が小さい溶断や切削などの加工方法にて後加工を行うことが効果的であることを見出した。  
 ・・・」  
 　  
 （３ｃ）「【００１６】  
 　ＴｉはＢの効果を有効に発揮させるため、Ｂと化合物を生成するＮを固着する目的で添加する。この効果を発揮させるためには、（Ｔｉ−３．４２×Ｎ）が０．００１％以上必要であるが、Ｔｉ量がむやみに増加するとＴｉと結合していないＣ量が減少し冷却後に十分な強度が得られなくなるため、その上限として、Ｔｉと結合していないＣ量が0.1％以上確保できるＴｉ当量、すなわち、３．９９×（Ｃ−0.1）％とした方がよい。  
 　スクラップから混入すると考えられるNi, Cu, Snなどの元素が含有してもよい。更に介在物の形状制御の観点からCa, Mg, Y, ,As, Sb, REMを添加してもよい。さらに強度を向上する目的でTi, Nb, Zr, Mo, Vを添加してもよいが、これらの元素がむやみに増加するとこれらの元素と結合していないC量が減少し冷却後に十分な強度が得られなくなるため、各々1%以下の添加が望ましい。  
 その他、不可避的に含まれる不純物が含有しても特に問題は生じない。」  
 　  
 （３ｄ）「【実施例】  
 【００１８】  
 　表１に示す化学成分のスラブを鋳造した。これらのスラブを1050〜1350℃に加熱し、熱間圧延にて仕上温度800〜900℃、巻取温度450〜680℃で板厚４ｍｍの熱延鋼板とした。その後、酸洗を行った後、冷間圧延により板厚1.6ｍｍの冷延鋼板とした。また、その冷延板の一部に溶融アルミめっき、溶融アルミ―亜鉛めっき、合金化溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛めっきを施した。表2にめっき種の凡例を示す。その後、それらの冷延鋼板、表面処理鋼板を炉加熱によりＡｃ3 点以上である９５０℃のオーステナイト領域に加熱した後、熱間成型加工を行った。・・・」  
 　  
 （３ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　４　甲４号証の１（特開２００２−１０２９８０号公報）  
（４ａ）「【００４１】次に、前記長尺状の金属板３０を加熱装置内に封入し、所定の目標温度（本実施形態では９５０℃）にまで加熱した。加熱装置として電気炉を用いると共に、電気炉内を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）とし、常温から徐々に温度を上げて目標温度に到達させ、若干時間その目標温度を保持した。続いて、目標温度に加熱した金属板３０を加熱装置から成形用プレス機の固定型１１及び可動型１２間に高速搬送し、直ちにプレス加工を施した。すなわち、金属板３０を加熱装置から取り出してプレス機にセットし押圧動作を開始するまでの時間を５秒以内として、プレス直前の金属板３０の温度が摂氏８５０度を下回らないように配慮した。プレス型としての固定型１１及び可動型１２の温度は常温（又は室温）のままとした。更に、可動型１２を固定型１１に押圧するときの圧力（プレス圧）を、１千ＭＰａ〜１万ＭＰａに設定（本実施形態では約５千ＭＰａに設定）するとともに、可動型１２が上死点位置から下死点位置に移動し再び上死点位置に復帰するまでの一押圧工程に要する時間を５秒以内とした。なお、押圧完了後、プレス型から取り出した直後の製品の温度は１００〜２００℃であったが、その後、数十分間自然放冷することで常温近くに達した。  
【００４２】このようなプレス加工により、図６（Ｂ）、図７及び図８に示すように、金属板３０には横断面ハット形の形状が付与されてその本体部３１には左右一対の側壁３１ａが出現する・・・」
（４ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
　５　甲４号証の２（特開２００２−２８２９５１号公報）  
（５ａ）「【００２８】  
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。  
（実施例１）本実施例１は、被加工材の冷却を金型の接触抜熱効果で行うタイプであって、クリアランスＣlwを変更した際のプレス製品の強度、寸法精度及び生産性について検討したものである。また、本実施例１では、実施態様１で説明したプレス成形装置１（図１参照）を使用して、ハット絞り成形によりハット製品２５（図４(ａ)参照）を試作した例（後述する表１の実験例１〜１０）を示す。また、金属板材２０として、冷延鋼材：３００ｍｍ×８０ｍｍ×１．２ｍｍ（板厚ｔ）を用いた。また、上記プレス成形装置１において、ダイス幅：８０ｍｍとし、ダイス及びパンチ肩幅：１０ｍｍとした。また、パンチ幅及び成形深さを変更して、クリアランスＣlwを絶対値０．８〜２．４ｍｍの範囲内で変更し、クリアランスＣlhは絶対値１．２ｍｍで固定した。特に、実験例１，２は、クリアランスＣlwを冷延鋼材の板厚ｔの０．８倍未満とした例である。また、実験例３〜９は、クリアランスＣlwを板厚ｔの０．８〜１．９倍とした例である。また、実験例１０は、クリアランスＣlwを板厚ｔの１．９倍を超える例である。これら実験例１〜１０の各クリアランスＣlwの具体的な値を表１に示す。尚、潤滑剤としてグラファイト系潤滑剤を用いた。また、ダイス２と板押えホルダ６との間のクッション圧は９．８ｋＮとした。  
 ・・・  
 【００３０】上記ハット製品２５の成形手順として、先ず、冷延鋼材２０を雰囲気炉内で約９５０℃まで加熱した。次に、この加熱された鋼材を、プレス成形装置１まで搬送し、パンチ４とダイス２との間の成形位置にセットした。その後、鋼材２０の温度が９００℃以上の状態で、パンチ４とダイス２で熱間プレス成形を行い、・・・」　  
 　  
 （５ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６　甲５号証の１（特開２００５−１３９４８５号公報）  
（６ａ）「【請求項１】  
質量％で、  
Ｃ ：０．１〜０．５５％、  
Ｓｉ：１．０％以下、  
Ｍｎ：０．２〜３％、  
Ａｌ：０．００５〜０．１％、  
Ｓ ：０．０２％以下、  
Ｐ ：０．０３％以下、  
Ｃｒ：０．０ｌ〜１％、  
Ｎｉ，Ｃｕ，Ｓｎの１種または２種以上の合計が０．００５〜２％、  
Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ，Ａｓ，Ｓｂ，ＲＥＭの１種または２種以上の合計が０．０００５〜０．０５％、  
残部Ｆｅ及び不可避的不純物（付随的不純物を含む）からなることを特徴とする熱間成形加工後の衝撃特性・遅れ破壊特性に優れた熱間成形加工用鋼板。」  
 　  
（６ｂ）「【００１１】  
　本発明においては、特定の化学組成を有する熱延素材あるいは冷延素材を用いるが、その熱延素材あるいは冷延素材を製造する手段は特に限定されない。また、熱間成形加工とは、Ａｃ3 変態点以上のオーステナイト領域に加熱後、Ａｃ3 変態点以上の温度で成形加工（例えばプレス加工）を開始し、加工と同時に金型で抜熱することにより急速冷却し、マルテンサイト変態させて硬化させる加工をいう。」  
（６ｃ）「【００２０】  
　Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ，Ａｓ，Ｓｂ，ＲＥＭは、主な硫化物であるＭｎＳの形状を変化させて衝撃特性と遅れ破壊特性を向上させると考えられるため、これらの１種または２種以上の合計が０．０００５％以上の添加が必要である。しかし過度の添加は加工性を劣化させるため、その上限を０．０５％以下に規制した。」  
　７　甲５号証の２（調質鋼の靱性値に及ぼすＭｎＳの影響について（鉄と　　　　　　　　　鋼　Ｖｏｌ．６５（１９７９）Ｎｏ．１１，３５４頁）
「１．　緒言  
　・・・今回は、ＭｎＳの量、形状の靱性に及ぼす影響を、脆性破壊の発生及び伝播・停止特性の観点から詳細に調査、検討し、・・・  
２．　実験方法  
　・・・。機械試験は、シャルピー衝撃試験、疲労ノッチ付ＣＯＤ試験、及びＮＲＬ落重試験を行ない、それぞれｖＴｓ、ＴδＣ＝０．１ｍｍ、及びＮＤＴＴの各特性値を求め、これらの値により靱性を評価した。  
３．　結果  
ａ）シャルピー試験においては、ＭｎＳ量の低減、及び形状制御により、ｖＥｓとともにｖＴｓも改善される現象が認められた。・・・」  
　８　甲５号証の３（特開２００４−３１５８３６号公報）（差し替え）  
（８ａ）「【請求項２】  
質量％で、  
Ｃ ：０．２〜０．３５％、  
Ｓｉ：０．０３〜０．３％、  
Ｍｎ：０．１５〜１．２％、  
Ｃｒ：０．０２〜１．２％、  
Ｐ ：０．０２％以下、  
Ｓ ：０．０２％以下、  
Ｍｏ：０．２％以下、  
Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、  
Ｂ ：０．０００５〜０．００５０％  
を含み、かつ、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を合計で０．０００３〜０．５％含むことを特徴とする加工性、焼き入れ性、溶接性、耐浸炭および耐脱炭性に優れた高炭素鋼板。」  
（８ｂ）「【０００１】  
【発明の属する技術分野】  
本発明は、加工用に熱処理することにより硬化させる高炭素鋼板に関するものであり、熱処理時の鋼板表層での浸炭、脱炭を抑制することが出来る高炭素鋼板に係るものである。」  
（８ｃ）「【００１６】  
Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅは本発明で最も重要な元素である。本発明者らは、Ｃを含有する鋼板にＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅを添加することで、顕著に表面での炭素の反応を抑制できることを見出し本発明を完成した。これらＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅのメカニズムについて詳細は分かっていないが、これら元素が鋼板の最表層に偏析して表面での反応を抑制しているのではないかと考えている。  
表面での浸炭、脱炭を抑制するためにはＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を合計で０．０００３％以上必要である。しかし、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅ含有量が高くなると、浸炭、脱炭を抑制する効果が飽和するので、上限を０．５％とした。浸炭、脱炭の抑制のために、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を０．００３％以上添加することが望ましい。さらに好ましくは０．０１０％以上添加することにより有効に効果を発揮する。」  
　９　甲５号証の４（特開２００４−３２３９５１号公報）  
（９ａ）「【請求項３】  
更に、質量％にて、  
Ｓｅ：０．０００２〜０．０５％、  
Ａｓ：０．０００２〜０．０５％、  
Ｓｂ：０．０００２〜０．０５％、  
Ｓｎ：０．０００２〜０．０５％、  
Ｐｂ：０．０００２〜０．０５％、  
Ｂｉ：０．０００２〜０．０５％、  
の１種または２種以上を含有し、かつ、それらの合計が０．０５％以下を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の耐水素脆化、溶接性および穴拡げ性に優れた高強度薄鋼板。」  
　１０　甲６号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス　　　　　　　　後の表面皮膜状態の調査結果」に関する陳述書）
　甲２号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後の表面皮膜状態の調査結果」）における実験が、熱間プレス技術について専門性を有する請求人従業員らが、請求人及び請求人子会社の事業所内において、平成２５年４月〜８月の間に実施した旨、説明されている。  
　１１　甲７号証（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　１９８６（２４頁）」）
「ＡＣ３点：亜共析鋼において、加熱に際しα鉄からγ鉄へ、またはフェライトからオーステナイトへの変態が完了する温度。」  
　１２　甲８号証（「レスリー鉄鋼材料学」（監訳：幸田成康、訳：熊井浩　　　　　、野田龍彦、丸善株式会社、昭和６２年３月３０日第２刷発行）
「ＶＩＩ．８　恒温変態図」の欄に、 「Ａｃ３＝９１０−２０３√％Ｃ−１５．２（％Ｎｉ）＋４４．７（％Ｓｉ）＋１０４（％Ｖ）＋３１．５（％Ｍｏ）＋１３．１（％Ｗ）（ＶＩＩ−２０）  
　Ａｃ３に対する式（ＶＩＩ−２０）以外の含有成分の影響は，次項を追加することで補うことができる．  
　−［３０（％Ｍｎ）＋１１（％Ｃｒ）＋２０（％Ｃｕ）−７００（％Ｐ）−４００（％Ａｌ）−１２０（％Ａｓ）−４００（％Ｔｉ）］」（２７３頁２２〜２７行）  
　１３　甲９号証の１（特開２００４−３１５９２７号公報）  
（１３ａ）「【０００５】  
【発明が解決しようとする課題】  
このように、これまでに開示されている技術を用い、高温成形後に高強度となる高温プレスに適した鋼板を製造することは困難である。また、加熱時に鋼板表面に生成するスケールは、高温プレス時に鋼板表面あるいは金型表面の疵発生原因の一つとなる。  
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、熱間成形後にＨｖ４００以上の高い硬度を得ることができる、高温成形後の硬化能および衝撃特性に優れた鋼板およびその使用方法を提供することを目的とする。」  
（１３ｂ）「【００２８】  
また、表１および表２の組成をもつ冷延鋼板を炉加熱により９５０℃のオーステナイト領域に加熱した後、９００℃から水冷式金型を有するプレス機にてハットフォーム成形加工を行った。成形時間を約１秒とし、成形完了１０秒間はプレス金型をそのままの状態にして金型による冷却を行った。また１０秒後の鋼板温度を測定した。」  
（１３ｃ）「【請求項１】  
Ｒａで０．１〜１μｍの表面粗度を有することを特徴とする高温成形後硬化能に優れた熱間成形加工用鋼板。  
【請求項２】  
質量％で、  
Ｃ ：０．２〜０．３５％、  
Ｓｉ：１％以下、  
Ｍｎ：０．３〜１．５％、  
Ａｌ：０．０１〜０．１％、  
Ｔｉ：０．００１〜０．０４％、  
Ｂ ：０．０００５〜０．００５％、  
Ｎ ：０．００１〜０．０１％、  
Ｐ ：０．０３％以下、  
Ｓ ：０．０２％以下、  
Ｏ ：０．０１５％以下、  
残部がＦｅおよび不可避の不純物および／または付随的成分よりなり、下記（１）式及び（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の高温成形後硬化能に優れた熱間成形加工用鋼板。」  
（１３ｄ）「【００１４】  
Ｔｉは、Ｂ添加による焼入れ性を安定かつ効果的に向上させるために作用するが、０．００１％未満およびＴｉ／４７．８８−Ｎ／１４．０１≧０式を満足しない範囲では効果が期待できず、０．０４％超ではＴｉの窒化物が多く生成して、靭性が劣化する傾向があるため、Ｔｉは０．００１〜０．０４％の範囲が望ましい。  
【００１５】  
Ｂは、微量添加で鋼材の焼入れ性を大幅に向上させる元素であり、また粒界強化およびＭ２３（Ｃ、Ｂ）６ などとして析出強化の効果もある。添加量が０．０００５％未満では焼入れ性に効果が期待できず、また０．００５％を超えると粗大なＢ含有相を生成する傾向があり、また脆化が起こりやすくなる。このためＢは０．０００５〜０．００５％の範囲が望ましい。  
　・・・  
【００２０】  
Ｃｒは、焼入れ性を向上させる元素であり、またマトリックス中へＭ２３Ｃ６ 型炭化物を析出させる効果を有し、強度を高めるとともに、炭化物を微細化する作用を有する。０．０１％未満ではこれらの効果が十分期待できず、また１％を超えると降伏強度が過度に上昇する傾向にあるため、Ｃｒは０．０１〜１％の範囲が望ましい。より望ましくは０．０５〜１％である。」
　１４　甲９号証の２（特開２００３−１４７４９９号公報）  
（１４ａ）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０８〜０．４５％、Ｍｎおよび／またはＣｒ合計で０．５ 〜３．０ ％を含有する鋼板に、Ｆｅ含有量が５〜８０質量％であるＦｅ−Ｚｎ 合金から成りかつＺｎ付着量が１０〜９０ｇ／ｍ２であるＺｎめっき層を有することを特徴とする熱間プレス用鋼板。  
【請求項２】 前記鋼板が、さらに、質量％で、Ｓｉ：０．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｔｉ：１％以下、Ｎｂ：１％以下、Ａｌ：１％以下、およびＮ：０．０１％以下から成る群から選んだ１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス用鋼板。」  
（１４ｂ）「【０００９】  
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋼板の表面処理によってスケール生成を防止すべく鋭意検討の結果、Ｚｎ−Ｆｅ合金皮膜の存在がスケール防止に有効であるとの知見を得た。  
【００１０】一般にこれらの合金相の融点は約８００ ℃以下であるため、熱間プレスに必要な８００ 〜１０００℃という温度に加熱するとＺｎ−Ｆｅ合金被膜層（以後、めっき層と呼称する）が溶融して表面より蒸発・消失し、熱間プレスに有害な鉄系酸化物からなるスケール（以後、単にスケールと呼称する）が発生すると考えられた。」  
（１４ｃ）「【００２１】Ｍｎおよび／またはＣｒ (合計) ：０．５ 〜３．０ ％  
ＭｎおよびＣｒは、鋼板の焼入れ性を高めかつ熱間プレス後の強度を安定して確保するために、非常に効果のある元素である。しかし（Ｍｎおよび／またはＣｒ）の合計含有量が０．５ ％未満ではその効果は十分ではなく、一方で（Ｍｎおよび／またはＣｒ）合計含有量が３．０％を超えるとその効果は飽和し、逆に安定した強度確保が困難となる。より望ましい（Ｍｎおよび／またはＣｒ) の合計含有量は０．８ 〜２．０ ％である。  
　・・・  
【００２３】本発明の好適態様にあっては、さらに強度を高めるために、あるいは、それらを一層安定して実現するために、次のようにその添加元素を規定する。  
Ｓｉ：０．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｔｉ：１％以下、Ｎｂ：１％以下、Ａｌ：１％以下、Ｎ：０．０１％以下  
これらの元素も、鋼板の焼入れ性を高めかつ熱間プレス後強度の安定確保に効果の有る元素である。しかし、上限値を超えて含有させてもその効果は小さく、かついたずらにコスト増を招くため、各合金元素の含有量は上述の範囲とする。  
【００２４】ただし、Ｐ、Ｓについては不可避的に存在することがあり、またＳｉおよび／またはＡｌについては脱酸材として添加されることもある。Ｂ：０．０００１〜０．００４ ％  
Ｂは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ熱間プレス後強度の安定確保効果をさらに高める重要な元素である。しかし、Ｂ含有量が０．０００１％未満ではその効果は十分ではなく、一方でＢ含有量が０．００４ ％を超えるとその効果は飽和し、かつコスト増を招く。より望ましいＢ含有量は０．０００５〜０．００２％である。」  
（１４ｄ）  
「【００５２】  
【表１】 
【００５３】本発明例である鋼種No.1〜10では、鉄系酸化物の形成状況、金型汚染、塗膜密着性および耐食性ともに良好な結果であった。一方、比較例である鋼種No.11 〜15では、鉄系酸化物の形成状況、金型汚染、塗膜密着性および耐食性を同時に満足できるものはなかった。」
　１５　甲９号証の３（特開２００８−２４００４６号公報）  
（１５ａ）「【請求項４】  
さらに、質量％で、  
Ｃｒ：０．１〜５％、  
Ｍｏ：０．１〜３％、  
Ｂ：０．０００３〜０．００５％、  
Ｖ：０．０１〜２％、  
Ｗ：０．０１〜３％の1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項３に記載の熱間プレス時のスケール密着性に優れた高強度鋼板。  
【請求項５】  
さらに、質量％で、  
Ｔｉ：０．０１〜１％、  
Ｎｂ：０．０１〜１％、  
Ａｌ：０．００５〜１％の1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の熱間プレス時のスケール密着性に優れた高強度鋼板。」  
（１５ｂ）「【００２７】  
以上の基本成分として、C,Si,Mn,P,S,Nの含有量を規定することにより、強度１０００Mpa以上の高強度鋼板を提供することができる。  
＜Ｃｒ：０．１〜５％＞  
　Ｃｒは焼入れ性の観点から有用な元素であり、０．１％以上にて効果を発揮する。但し、５％を超えて添加しても効果は飽和し、またコストも上昇するので上限を５％とした。また、請求項１のような表面形態が存在する場合、Ｃｒは地鉄とスケールの密着性を向上させる効果が考えられ、熱間プレスの場合の熱歪み、塑性ひずみ、表面摺動が加わるような状態でのスケール密着性に対して有効である。  
＜Ｍｏ：０．１〜３％＞  
　Ｍｏは焼入れ性の観点から有用な元素であり、０．１％以上にて効果を発揮する。但し、３％を超えて添加しても効果は飽和し、またコストも上昇するので上限を３％とした。  
＜Ｂ：０．０００３〜０．００５％＞  
　Ｂも焼入れ性の観点から有用な元素であり、０．０００３％以上の添加が必要である。但し、０．００５％を超えて添加しても効果は飽和し、また鋳造欠陥や熱間圧延時の割れを生じさせるなど製造性を低下させるので、上限を０．００５％とした。  
　・・・  
【００２８】  
　以上の選択成分としてCr、Mo、V、B、V,Wの１種または2種以上を含有することにより、焼き入れ性を向上させることができる。  
＜Ｔｉ：０．０１〜１％＞  
　ＴｉはＮ固定の観点から添加することができ、質量％にてＮの約３．４倍添加することが必要であるが、Ｎは低減しても１０ｐｐｍ程度であるので、下限を０．０１％とした。またＴｉを過剰に添加しても焼入れ性を低下させ、また強度も低下させるためその上限を１％とした。」  
　１６　本件特許の優先日前に外国において頒布された甲９号証の４（「
」（２００２　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００２−０１−２０４８））  
（１６ａ）「Ｔｈｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃａｒｂｏｎ，ｍａｎｇａｎｅｓｅ，ａｎｄ　ｃｈｒｏｍｅ　ｇｉｖｅ　ｇｏｏｄ　ｑｕｅｎｃｈａｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｓｌｉｇｈｔ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｏｒｏｎ　ｉｎｃｒｅａｓｅｓ　ｔｈｉｓ　ｌａｔｔｅｒ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｙ．　Ｔｈｅ　ｂｏｒｏｎ，ｉｎ　ｅｆｆｅｃｔ,　ｅｎａｂｌｅｓ　ｔｈｅ　ｆｅｒｒｉｔｉｃ　ｚｏｎｅ　ｔｏ　ｂｅ　ｓｈｉｆｔｅｄ　ｔｏｗａｒｄｓ　ｌｏｗ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｓｐｅｅｄｓ　ｔｈｕｓ　ｅｎｓｕｒｉｎｇ　ｇｏｏｄ　ｑｕｅｎｃｈａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｐａｒｔｓ　ｄｕｒｉｎｇ　ｈｅａｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　（ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ　ｓｐｅｅｄ：２７℃／ｓ）．  
　Ｔｈｅ　ｔｉｔａｎｉｕｍ　ａｃｔｓ　ａｓ　ａ　ｎｉｔｒｏｇｅｎ　ｓｃａｖｅｎｇｅｒ　ｔｈｕｓ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｈｅ　ｂｏｒｏｎ．」（第２頁右欄第１〜１０行）  
（当審訳：「炭素、マンガン、クロムの添加は焼き入れ性を向上させ、微量なボロンの，添加はこれを相当に増大する。ボロンは、実際、フェライトの領域を低冷却速度側へシフトさせ、熱処理中の部材の焼き入れ性向上を確実にすることができる。  
　チタンは、窒素の補足作用を奏し、ボロンを保護する。」  
（１６ｂ）「Ｔｈｅ　ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｉｓ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｂｙ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｓｔｅｐｓ：　ａ　ｂｌａｎｋｉｎｇ　ｐｒｅｓｓ，ａ　ｆｕｒｎａｃｅ，　ａ　ｒｏｂｏｔｅｄ　ａｒｍ　ｔｏ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｔｈｅ　ｈｏｔ　ｂｌａｎｋｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ａ　ｔｏｏｌ　ｗｉｔｈ　ａ　ｗａｔｅｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ　ｓｔａｍｐ　ａｎｄ　ｑｕｅｎｃｈｅｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｓｔｅｐ．」 （第６頁右欄第２〜６行） 
（当審訳：「ホットスタンプのプロセスは、異なるステップから構成される：鋼板をブランキングし、炉で加熱し、ロボットアームで熱いブランクをプレス機に移送し、水冷システムを備えた工具でスタンプし同時に焼き入れする。」）  
　１７　甲１０号証（「１４２０ＭＰａ級高強度鋼の遅れ破壊特性に及ぼすＮｉ，Ｓｉの影響」（鉄と鋼　Ｖｏｌ．８２（１９９６）Ｎｏ．９、第５９−６４頁）
「本研究ではこれまでとは視点を変え、水素の侵入抑制からＮｉ添加に着目し、高強度鋼の遅れ破壊特性の向上を検討した。すなわち、Ｎｉ添加鋼では鋼が酸化するときＮｉが表面に濃化すること、また、Ｎｉ中では水素の拡散係数が小さいことを活用した。」（第５９頁左欄下から第２行−右欄第３行）  
　１８　甲１１号証（特開２００６−７０３２７号公報）  
（１８ａ）「【０００２】  
　自動車や産業機械の軽量化、建築構造物の大型化に伴い、高い締め付け力に耐える高強度ボルトへの要望が高まっている。従来、一般に使用されている高強度低合金鋼には、例えばJIS G 4105（1989）に規定された引張強度1000MPa級のSCM 440等がある。しかし、今日では強度レベルがより高い材質が求められているが、引張強さが1200MPaを超えるとボルトの破壊が発生し易くなることが知られており、ボルトの高強度化の最大の障害となっている。この破壊は遅れ破壊と呼ばれ、静荷重下に置かれた鋼が、一定時間経過後に脆性的に破断する現象であり、腐食により鋼中に侵入した水素による水素脆化の一種と考えられている。」  
（１８ｂ）「【０００８】  
　種々の検討の結果、水素侵入抑制には、硫化物の制御がもっとも効果的であり、さらに、必要により、Ｎｉ、Ｃｕの活用、そして、さらにＭｏ、Ｗ、Ｖの活用が有効であることを知り、本発明を完成した。」  
（１８ｃ）「【００２５】  
(2) Cu、 Ni  
　表１中の鋼ＦはCuおよびNiを含有させた鋼である。この鋼は図３に示したように、鋼Ａ〜Ｅに比べて水素侵入の抑制効果が改善されている。Cu、Niは酸化されにくい元素であり、鋼材中に含有させた場合には、大気腐食に伴って鋼材が腐食されていくと、鋼材の表層に残留し堆積する。CuおよびNiそのものは水素透過能が小さいため、堆積物による水素侵入抑制効果が発現する。さらにこれらの元素はMn硫化物の溶出に伴って発生する硫化水素と結びつき、不溶性のCu系硫化物および不溶性のNi系硫化物を生成することにより、硫化水素による水素侵入を阻害する効果も有する。」  
（１８ｄ）「【実施例】  
【００４８】  
　表３に示す化学組成の鋼を溶製し、種々の寸法のビレットを鋳造し、熱間加工と焼鈍を施し外径30mmの線材とした。この際のビレットの冷却速度と加工度を種々変化させた。線材から冷間転造により、Ｍ22の寸法のボルトを作成した。その後、焼入れ焼戻し処理により引張り強さを1500MPa級に調質した。  
【００４９】  
　このようにして製造したボルトを用いて、以下の試験により水素侵入特性と耐遅れ破壊性を調査した。まず、ボルトから径20mm、厚さ0.5mmの円板試験片を採取し、前述した酸浸漬法（ａ法）および温度湿度制御法（ｂ法）により水素侵入特性を評価した。また、ボルトを85％降伏応力で板材に締結した物を試験片に用いて、ａ法と同じ浴中に200時間浸漬し、破断の有無により耐遅れ破壊性を評価した。表４に、鋼の化学組成、製造条件、介在物組成、最大水素透過係数、遅れ破壊試験結果を示した。表中、遅れ破壊試験の結果は「○」は破断がみられなかった場合、「×」は破断がみられた場合をそれぞれ示す。」  
　１９　本件特許の優先日前に日本国内において頒布された甲１２号証（「鉄鋼材料の水素含有量の電気化学測定法におけるニッケル被覆法の開発（防食技術２４、５１１−５１５頁（１９７５））  
（１９ａ）「１．緒言  
　鋼中の水素溶解量をもとめるのに、最近電気化学測定法がしばしば用いられている。この測定法では、板状鉄鋼試料の両側に２個の電解槽をとりつけ，試料片面に陰極電流を流して水素ガスを発生させて中間生成物である水素原子を材料中に溶解させる（以下、この面を水素供給面と呼ぶ）。溶けこんだ水素は拡散によって試料他面に達するが，この面（以下，水素引き抜き面と呼ぶ）はポテンショスタットにより水素のイオン化反応に十分な電位に設定されているので，その時流れる電流の経時変化をもとめることにより水素溶解量および拡散定数を算出することができる。・・・  
 ・・・　極微量の（＜０．１μｇＨ／ｇＦｅ）の水素溶解量を定量するにはパラジウム被覆法では困難であると判断し、他種金属の被覆法について種々検討を加えた結果，ニッケル被覆法を見つけた。」（第５１１頁左下欄第１行−右下欄第１８行）  
（１９ｂ）「また，メッキ層厚さがますとＤがふたたび減少するのは，ニッケル中での拡散定数（１０−７ｃｍ２／ｓｅｃ程度）が鉄鋼材料中にくらべて小さいので当然の帰結である。」（第５１４頁右欄第２６−２９行）  
　２０　甲１３号証（特公昭６２−１５６３５号公報）  
（２０ａ）「この発明は、高耐食性Ｎｉ−Ｚｎ合金メッキ鋼板の製造方法に関する。」（第１頁第１欄第１１−１２行）  
（２０ｂ）「（１）メッキ浴：硫酸ニツケル（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ）２６５ｇ／ｌと硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ４／７Ｈ２Ｏ）１４５ｇ／ｌを添加してＮｉ２＋／Ｚｎ２＋を１．９９に調整（Ｎｉ２＋濃度５９．１ｇ／ｌ、Ｚｎ２＋濃度３３．１ｇ／ｌ）し、これにＮａ２ＳＯ４７５ｇ／ｌを加えてｐＨ２．１〜２．５としたもの、・・・」（第２頁第４欄第２１−２６行）  
　２１　甲１４号証（「高電流密度下でのＮｉ−Ｚｎ合金の電析」金属表面技術　Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１０，１９８２，第１０６−１１１頁）  
（２１ａ）「ニッケル含有量１０〜１６％でγ相単相よりなるＺｎ−Ｎｉ合金めっき皮膜が最も耐食性が良く、鋼板を十分に防食する…」（第１０６頁左欄第１２−１４行）
（２１ｂ）「Ｎｉ−Ｚｎ合金めっき被膜を安定に析出させるために異常析出といわれている高電流密度下でのＮｉ−Ｚｎ合金電析被膜組成の影響を調べ、その電析挙動の考察を行なった。」（第１０６頁左欄第２１行−右欄第２行）
（２１ｃ）「めっき浴は硫酸亜鉛、硫酸ニッケル、硫酸ソーダより成る硫酸浴を用い、種々のめっき条件下でめっきを行なった。」（第１０６頁右欄第１５−１７行）
　２２　甲１５号証（「亜鉛−ニッケル合金めっき鋼板の開発」金属表面技術　Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．２，１９８６、第１１−１７頁）  
（２２ａ）「ニッケル含有量が１０ｗｔ％を超えるとγ相単相析出になり、しかも（４１１，３３０）面の配向性が非常に強くなる。・・・」　（第１２頁左欄第２８−３０行）  
（２２ｂ）図２には、γ相単相よりなる亜鉛−ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０〜１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ水溶液中での腐食電位（Ｖ，ｖｓ．ＳＣＥ）が、測定開始時において、−０．９４Ｖ程度であることが示されている。
　２３　甲１６号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響」（鉄と鋼　１９８５年、６８頁））  
「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０〜１６ｗｔ％のγ相のとき、最も耐食性に優れていることが知られている。」（第６８頁第２−３行）  
　２４　甲１７号証（「電着亜鉛−ニッケル合金の結晶形態と微細構造」（鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号，第２８−３３頁）  
（２４ａ）「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板は、自動車の外板など耐食性とともに加工性が要求される部材に広く利用されている。これらの性能は電着物の組成、結晶構造、結晶形態また微細構造に支配される・・・」（第２８頁左欄第２−５行）  
（２４ｂ）「電解浴にＺｎＳＯ４を添加することによりＺｎ＋＋濃度を増加させ、異なったＺｎ含有量の電着物を得た。・・・。Ｔａｂｌｅ２のＺ浴が基本浴であり、この浴にＺｎＳＯ４を添加しＺｎ＋＋濃度が０．１７４から１．６２×１０３ｍｏｌ・ｍ−３ の電解浴を得た。・・・」（第２９頁左欄第２−６行）  
（２４ｃ）Ｔａｂｌｅ２には、電解めっき浴の構成が示されており、ＢａｔｈＡないしＺの６種類全てが、ＮｉＳＯ４、ＺｎＳＯ４及びＮａ２ＳＯ４から成っている。  
　２５　甲１８号証（「ＺｎおよびＺｎ−Ｎｉ合金電析膜のエピタキシャル成長」（鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号、第３４−３９頁）  
　「電解浴には、所定の組成のＺｎ−Ｎｉ合金電析膜を得るために、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２ＯとＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏの比率を変化させたものを用いた。支持電解質としてＮａ２ＳＯ４を加えた。・・・」（第３５頁左欄下から１６−１９行）  
　２６　甲１９号証（電気化学概論（松田好晴　岩倉千秋共著　丸善株式会社、平成２１年２月１０日第１６刷発行、３２−４３頁）　  
「表３・１　標準電極電位（２５℃）」には、Ｆｅ２＋＋２ｅ−⇔ＦｅのＥ０（Ｖ）が、−０．４４０であることが示されている。  
　２７　甲２０号証（特開昭６０−５６０８８号公報）  
（２７ａ）「また、５％食塩水浸漬電位の測定用に、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっきの夫々単独の電気めっきをも実施した。この電位測定用試片は５％食塩水、中性、室温で飽和甘汞電極（ＳＣＥ）を基準としてその浸漬電位を測定した。」（第５頁左上欄第６−１０行）
（２７ｂ）
　第１表には、Ｚｎ−Ｎｉ合金の５％食塩水の浸漬電位が、Ｎｉ含有率１１％、１３％、１５％、１７％でそれぞれ−９２０ｍＶ、−８２５ｍＶ、−７８０ｍＶ、−７６０ｍＶであることが示されている。
第８　当審の判断  
　１　無効理由１の１及び１の２について
（１）甲１号証記載の発明
　上記記載事項（１ｅ）ないし（１ｈ）及び鋼には何らかの不可避的不純物が含有されるとの技術常識によれば、甲１号証には、表１における鋼種Ａ（ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する）の鋼板表面に、亜鉛−１２％ニッケル電気めっき（表５におけるＮｏ．２）を５０ｇ／ｍ２施すこと、そして、同（１ｇ）から該めっき鋼板は、熱間プレス成形に先立ち、大気炉で８５０℃、３分間加熱されること、同（１ｆ）、（１ｈ）、（１ｉ）によれば、これらにより、すぐれた塗膜密着性および塗装後耐食性を示すプレス成形品が得られることが記載されている。
　よって、甲１号証には、
「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板の表面に亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施しためっき鋼板を、大気炉で８５０℃、３分間加熱した後、熱間プレスを行った、酸化皮膜が形成され、塗膜密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス成形品。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件特許発明２について 
（２−１）対比・判断  
　本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ｍａｓｓ％」、「塗膜密着性」及び「成形品」、は、本件特許発明２における「質量％」、「塗装密着性」及び「部材」にそれぞれ相当する。
　また、上記（１ａ）によれば、甲１発明における「酸化皮膜」は、「亜鉛の酸化物」であるから、本件特許発明２における「ＺｎＯ層」に相当する。
　そして、甲１発明の「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板」が、本件特許発明２における「部材」を構成する「鋼板」であることは明らかである。
　よって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「質量％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％ 、Ｎ：０．００４％、Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有し、塗装密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」である点。
・（相違点１）
　部材を構成する鋼板の成分組成に、本件特許発明２では、「さらに、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される」のに対し、甲１発明では、「Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される」ものではない点。
・（相違点２）
　本件特許発明２では、「部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶである」のに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。
・（相違点３）
　本件特許発明２では、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」のに対し、甲１発明では、「塗装密着性と塗装後耐食性を有する」ものの、「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」ことについては明らかではない点。
　上記各相違点について検討すると、少なくとも上記相違点１が実質的な相違点であることは明らかである。
　したがって、本件特許発明２は、甲１号証に記載された発明であるとはいえない。
　そして、上記記載事項（４ａ）、（５ａ）によれば、甲４号証の１、甲４号証の２には、それぞれ、熱間プレス成形においてハット絞り成形を行うことが記載されるものの、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．０８％のうちから選ばれた少なくとも一種が含有される」ことについては、記載も示唆もない。
　したがって、本件特許発明２は、甲１号証に記載された発明に甲４号証の１及び２に記載される事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（３）本件特許発明４について 
　本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、以下の一致点および相違点を有する。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％、
 Ｎ：０．００４％、Ｆｅおよび不可避不純物を含有する成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有し、塗装密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」 である点。
・（相違点４） 
　本件特許発明４では、「鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであり、前記Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ１μｍ以上にわたって存在」するのに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。
・（相違点５） 
　本件特許発明４では、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中へ水素侵入が抑制される」のに対して、甲１発明では、「塗装密着性と塗装後耐食性を」有するものの、「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」ことについては明らかではない点。
・（相違点６） 
　本件特許発明４では、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ２ 有するめっき鋼板の熱間プレス部材」を除くものであるのに対し、甲１発明では、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ２有するめっき鋼板の熱間プレス部材」である点。
　上記（相違点６）について検討する。  
　上記（１ｅ）のとおり、甲１号証には、「亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく、純亜鉛めっき層であっても、Ａｌ、Ｍｎ、
Ｎｉ・・・などの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい
　そうすると、該相違点６は当業者が容易になし得たこととはいえないから、相違点４、５について検討するまでもなく、本件特許発明４については、甲１発明及び甲４号証の１及び２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（４）本件特許発明５について 
　本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、本件特許発明４と甲１発明との上記相違点５、６と同じ相違点を有するほか、下記の点で相違する。
・（相違点４’） 
　本件特許発明５では、「鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであ」るのに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。
・（相違点７） 
　本件特許発明５では「前記金属間化合物層が島状に存在」するのに対し、甲１発明ではそれが明らかではない点。
　上記のとおり、相違点６に係る構成を有する本件特許発明４が、甲１発明及び甲４号証の１及び２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、同じ相違点６を有する本件特許発明５についても、甲１発明及び甲４号証の１及び２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　２　無効理由２の１及び無効理由２の２について
（１）本件特許発明１について
（１−１）対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｎ：０．００４％、Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成を有する部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有し、塗膜密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・（相違点８）
　部材を構成する鋼板が、甲１発明では「Ｔｉ：０．０２％を含有」するのに対し、本件特許発明１では、Ｔｉを含有しない点。
・（相違点９）
　本件特許発明１では、「部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶである」のに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。
・（相違点１０）
　本件特許発明１では、「優れた塗装密着性と塗装後耐食性を有するとともに、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」のに対し、甲１発明では、「塗装密着性と塗装後耐食性を有する」ものの、「腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される」ことについては明らかではない点。
　上記各相違点について検討する。
・（相違点８）について
　ア　甲３号証について
　甲３号証には、ホットプレス（熱間プレス）用鋼板として、本件特許発明１に係る鋼板と重複する成分組成を有するものが記載され（同（３ａ））、その実施例として、Ｔｉを含有しないもの（鋼種Ａ、Ｃ）と、Ｔｉ及びＢを含むもの（鋼種Ｂ）が示されており（同（３ｄ）、（３ｅ））、ＴｉはＢの効果を発揮させ、また、強度向上のために添加されるものであることが記載されている（同（３ｃ））。
　イ　相違点８の容易想到性
（ア）甲１号証には、甲１発明は、熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき、外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することを課題とするものであること（同（１ｃ））、熱間プレス用の素地鋼材として、熱間成形後に急冷して高強度、高硬度となる焼き入れ鋼、例えば【表１】の成分の鋼板が特に好ましいこと（同（１ｄ））、【表１】に記載された５つの鋼種のうち、鋼種ＡはＴｉの含有量が０．０２ｍａｓｓ％、鋼種Ｂ〜ＤはＴｉの含有量が０．０１ｍａｓｓ％の鋼板であり、Ｔｉを含有していない鋼種Ｅは、鋼種ＡないしＤには含有されていないＣｒが１２ｍａｓｓ％の鋼板であること、鋼種Ａの鋼板にＺｎ−Ｎｉ合金めっきを施した鋼板については、良好な特性が得られたこと（同（１ｄ）、（１ｅ））が記載されている。
（イ）一方、甲３号証には、上記アの各事項が記載されているものの、これらの記載は、Ｂを含有しない鋼板にＴｉを含有させることを否定するものではなく、Ｂを含有しない鋼板であれば、所望する強度の程度に応じてＴｉを含有させないことが好ましいことなどを示すものでもない。かえって、甲３号証には、「強度を向上する目的でＴｉ…を添加してもよい」と記載されている（同（３ｃ））。
(ウ) そうすると、甲１発明及び甲３号証に接した当業者が、甲１発明における鋼板について、鋼板の強度を向上させる効果を有するＴｉをあえて含有しない構成とすることの動機付けは存在せず、むしろ阻害事由があるものと認められる。
　したがって、当業者が、甲１発明に基づいて、相違点８に係る本件特許発明１の構成を容易に想到できるということはできない。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、甲３号証の記載を参照して、Ｂを含有しない甲１発明において、Ｔｉを含有しないようにすることは、所望する強度の程度に応じて適宜なし得る事項である旨主張する。
　しかし、甲３号証の記載を考慮しても、甲１発明の鋼板から、Ｔｉを含有させないとする動機付けが存在しないことについては、上記イのとおりである。
・（相違点９）について
　ア　甲１号証の記載
　甲１号証には、（ｉ）甲１発明の課題は、難プレス成形材料について熱間プレスを行っても所定の耐食性を確保でき、外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材を提供することであり、具体的課題は、耐食性確保のための後処理を必要とせずに、難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし、同時に耐食性をも確保できる技術を提供することであること（同（１ｂ）、（１ｃ））、（ｉｉ）鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することにより、めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が、下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されること、また、めっき層は、かなり合金化が進んでおり、それにより、めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止しており、かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していること、このようにして加熱されためっき層は、熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であること（同（１ｃ））、（ｉｉｉ）実施例として、亜鉛−１２％ニッケル合金めっきが具体的に記載されており、プレス成形性のすぐれた材料が得られ、成形品としてすぐれた塗膜密着性及び耐食性を示したこと（同（１ｄ）〜（１ｆ））が記載されている。
　一方、甲１号証には、甲１発明が相違点９に係る構成、すなわち、甲１発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が、Ｎｉ拡散領域上に、順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており、かつ、２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることを示す記載はなく、このことを示唆する記載もない。
　イ　技術常識
　本件特許の優先日時点におけるＺｎ−Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関する技術常識については、以下のとおりであると認められる。
（ア）Ｎｉ拡散領域
　甲１号証には、「本発明において、バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには、例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち、酸化性雰囲気中での加熱、つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが、そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく、めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。」との記載があり（同（１ｅ））、乙２号証（特開２００４−１２４２０７号公報）には、「…表面処理鋼板を加熱、成形して部品とした後に具えるべき要件について述べる。加熱後、めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こり、鋼板表面層の組成が変化する」との記載がある（【００１８】）。
　しかし、これらに記載されているのは、亜鉛系めっき鋼板を加熱した場合にめっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われることや、表面処理鋼板を加熱すると、めっき層成分と鋼板成分との相互拡散が起こることに関する記載のみであり、亜鉛−ニッケルめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。
（イ）Ｎｉ拡散領域上のγ相である金属間化合物層
　甲１４号証には、「ニッケル含有量１０〜１６％でγ相単相よりなるＺｎ−Ｎｉ合金めっき皮膜が最も耐食性が良く、鋼板を十分に防食する…」（同（２１ａ））、甲１５号証には、「ニッケル含有量が１０ｗｔ％を超えるとγ相単相析出になり…」（同（２２ａ））、甲１６号証には、「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０〜１６ｗｔ％のγ相のとき、最も耐食性に優れていることが知られている。」（同（２３））との記載がある。これらの記載から、１０重量％程度以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉめっき層は、γ相の金属間化合物から構成されることが認められる。
　一方、甲１４ないし１６号証には、加熱をしていないＺｎ−Ｎｉめっきの皮膜構造に関する記載があるだけであり、加熱後の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。
（ウ）ＺｎＯ層
　Ｚｎ−Ｎｉめっき層の大半はＺｎであるため、熱間プレスの加熱を行えば、その表面にＺｎＯ層が形成されることが技術常識である。他方、このＺｎＯ層の下の構造、すなわち、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を加熱後の熱間プレス部材の皮膜状態の構造については、上記（ア）及び（イ）のとおり、本件優先日以前に頒布された刊行物には記載されていない。
（エ）自然浸漬電位
　甲１９号証には、Ｆｅの標準電極電位が−４４０ｍＶであること（同（２６））、甲１５号証には、γ相単相よりなる亜鉛−ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０〜１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ中での腐食電位（Ｖ、ｖｓ．ＳＣＥ）が、測定開始時において−０．９４Ｖ程度であること（同（２２ｂ））、甲２０号証には、Ｚｎ−Ｎｉ合金の食塩水の浸漬電位が、Ｎｉ含有率１１％、１３％、１５％、１７％でそれぞれ−９２０ｍＶ、−８２５ｍＶ、−７８０ｍＶ、−７６０ｍＶであること（同（２７ｂ））が記載されている。
　一方、甲１５、１９及び２０号証に記載されているのは、鉄や亜鉛−ニッケル合金の電位に関する記載であり、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造における自然浸漬電位に関する記載はない。
（オ）以上のとおり、本件優先日以前に頒布された刊行物である上記（ア）、（イ）及び（エ）記載の文献には、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板の熱間プレス部材の表面構造に関する記載はない。したがって、これらの記載から、熱間プレス部材である引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が、Ｎｉ拡散領域上に、順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており、２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることが技術常識であったと認めることはできない。また、本件特許の優先日時点の当業者において、技術常識に基づき、引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が、Ｎｉ拡散領域上に、順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており、かつ、２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることを認識することができたものとも認められない。
　ウ　よって、相違点９は実質的な相違点ではないとはいえないし、相違点９につき、甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
　エ　請求人の主張について
　請求人は、Ｚｎ-Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合、Ｎｉ拡散領域、γ相、ＺｎＯ層が、下から上にこの順番で形成され、そのような表面構造を有するめっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは、当業者の技術常識に基づいて容易に予測されるものであり、甲２号証による甲１発明の再現実験により、確かにこの表面構造が生成することが確認されている旨主張する。
　しかし、上記アにおいて認定したことに照らすと、当業者が、本件特許の優先日時点において、甲１発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が、Ｎｉ拡散領域上に、順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており、かつ、２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることを甲１発明が本来有する特性として把握していたと認めることはできない。
　また、甲２号証は、甲１発明に係る亜鉛−１２％ニッケル合金電気めっき鋼板につき、甲２号証の【表１】及び【表５】に記載される鋼種Ａの化学成分を狙い値として製造された鋼種（鋼種Ａ）に対し、鋼板表面の皮膜状態の構造の調査を行った請求人従業員作成の実験結果の報告書であるところ、甲２号証（表９、１０）には、１６個のうち６個の試料（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１、Ｂ１１）について、その鋼板表面の皮膜状態の構造が、Ｎｉ拡散領域上に、順にγ相に相当する金属間化合物層及びＺｎＯ層を有しており、かつ、２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることが確認されたことが記載されている。
　しかし、甲２号証の記載は、あくまで、請求人が本件各発明を認識した上で本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり、本件特許の優先日時点において、当業者が、甲１発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が上記のとおりであることを認識できたことを裏付けるものとはいえない。
・（相違点１０）について 
　ア　甲１号証の記載等
　甲１号証には、甲１発明が耐水素侵入性を有していることを示す記載はなく、このことを示唆する記載もない。また、本件特許の優先日当時において、甲１発明が耐水素侵入性を有していることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。本件特許の優先日時点の当業者において、技術常識に基づき、引用発明が耐水素侵入性を有していることを認識することができたものとも認められない。
　よって、相違点１０は実質的な相違点ではないとはいえないし、相違点１０につき、甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
　イ　請求人の主張について
　請求人は、本件特許明細書には、「Ｎｉ拡散領域により耐水素侵入性が得られる」と説明されているところ、甲２におけるＺｎ−Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により、Ｎｉ拡散領域が生成することが確認されていることから、引用発明が耐水素侵入性を有していることは明らかである旨主張する。
　しかし、上記アにおいて認定したことに照らすと、当業者が、本件優先日時点において、引用発明が耐水素侵入性を有することを、甲１発明が本来有する特性として把握していたと認めることはできない。
　また、甲２号証には、１６個のうち６個の試料（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１、Ｂ１１）について、Ｚｎ−Ｎｉ鋼板への熱間プレス実験により、Ｎｉ拡散領域が生成することが確認されたことが記載されているが、上記「（相違点９）について」のエのとおり、甲２号証の記載は、あくまで請求人が本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり、本件特許の優先日時点において、当業者が、引用発明の鋼板表面にＮｉ拡散領域が生成することや、引用発明が耐水素侵入性を有することを認識できたことを裏付けるものとはいえない。
　なお、本件明細書には、本件各発明に係る熱間プレス部材は、部材を構成する鋼板の深さ方向にＮｉ拡散領域を有することにより、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制されること、より好ましい態様は、拡散領域の深さが３μｍ以上であることが記載されている（【００１７】〜【００１９】）。しかし、他方で、本件明細書には、本件各発明の実施例及び比較例について、腐食部に純水を滴下しながら水素透過電流値を連続的に５日間測定し、その最大電流値から腐食に伴う耐水素侵入性を評価したところ、Ｚｎ−Ｎｉ鋼板の熱間プレス部材である比較例の中には、Ｎｉ拡散領域が生成しているにもかかわらず、耐水素侵入性を有すると評価できないものが存在したことが記載されている（【００５３】）。したがって、本件明細書には、Ｎｉ拡散領域が存在することや、Ｎｉ拡散領域の深さが３μｍ以上であることにより、当然に耐水素侵入性を有するものと記載されているとはいえず、上記【００５３】に記載されたような実験をしてみなければ、耐水素侵入性を有するか否かは明らかでないというべきであるから、そもそも、甲２号証の記載から、甲１発明が耐水素侵入性を有していると認めることもできない。
（１−２）以上によれば、当業者が、甲１発明に基づいて、相違点８ないし１０に係る本件特許発明１の構成を容易に想到できるということはできない。
　３　無効理由３について  
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２における発明特定事項に加え、さらに、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量%で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される」ことを特定するものである。  
　そして、本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「１．（２）（２−１）」の相違点１−３、あるいは、上記「２．（１）（１−１）」の相違点８−１０と同じ相違点を有するほか、以下の点で相違する。  
・（相違点１１）  
　本件特許発明３では、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量%で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される」のに対し、甲１発明では、Ｓｂを含有しない点。  
　しかるところ、相違点１、８については、甲４号証の１、２、甲５号証の１ないし４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明３は、甲１発明及び甲４号証の１、２、甲５号証の１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　４　無効理由４  
（１）本件特許発明２について 
　本件特許発明２と甲１発明を対比すると、両者は、上記「１．（２）」で述べたとおりの一致点及び相違点１ないし３を有する。
　ここで、相違点２及び３は、相違点９及び１０と同じであり、上記２のとおり、相違点９及び１０は、いずれも実質的な相違点ではないとはいえず、甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものということもできない。
　したがって、当業者が、甲１発明に基づいて、相違点２及び３に係る本件特許発明２の構成を容易に想到できるということはできない。
（２）本件特許発明４について 
　上記「１（３）」のとおり、本件特許発明４と甲１発明とは、相違点４ないし６で相違するところ、相違点６は当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、相違点４、５について検討するまでもなく、本件特許発明４については、甲１発明及び甲４号証の１及び２、甲９号証の１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（３）本件特許発明５について 
　上記「１（４）」のとおり、本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、本件特許発明４と甲１発明との上記相違点５、６と同じ相違点を有するほか、さらに、下記の点で相違する。 
・（相違点４’） 
　本件特許発明５では、「鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであ」るのに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。 
・（相違点１２） 
　本件特許発明５では「前記金属間化合物層が島状に存在」するのに対し、甲１発明ではそれが明らかではない点。　 
　上記のとおり、相違点６に係る構成を有する本件特許発明４が、甲１発明及び甲４号証の１、２、甲９号証の１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同じ相違点６を有する本件特許発明５についても、甲１発明および甲第４号証の１、２、甲９号証の１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　５　無効理由５
　本件特許発明１と甲１発明とは、上記「２（１）」で述べたとおりの一致点及び相違点８ないし１０を有し、該相違点についての判断も、上記したとおりである。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明あるいは甲１発明及び甲４号証の１，２に記載された事項と、甲３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　６　無効理由６  
　該無効理由６は、上記「第３（ｖｉ−３）無効理由３」に記載のとおり、具体的には、上記無効理由４、５に甲５号証の開示を組合わせれば、本件特許請求項３の発明は、容易想到である旨の主張と認められる。 
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２における発明特定事項に加え、さらに、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量%で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される」ことを特定するものである。  
　そして、本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「４（１）」の相違点１ないし３、あるいは、上記「５」の相違点８ないし１０と同じ相違点を有するほか、下記の点で相違する。 
・（相違点１３）
　本件特許発明３では、「部材を構成する鋼板の成分組成に、さらに、質量%で、Ｓｂ：０．００３〜０．０３％が含有される」のに対して、甲１発明では、Ｓｂを含有しない点。 
　ここで、上記相違点８ないし１０については、上記「２（１）」のとおり、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、当業者が、甲１発明に基づいて、相違点８ないし１０に係る本件特許発明３の構成を容易に想到できるということはできない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る特許は、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定によって、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。