【事件の表示】
　特願２０１５−１１１３８４号「乗員拘束制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２２１４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月１日の出願であって、平成３０年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日に意見書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年１２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
車両前後方向に複数のシートを備えた車両の
　前記撮像装置によって撮像された画像から、前記シートのそれぞれに対して、乗員の有無、乗員の体格及びシートベルトの装着状態を判定する判定部と、
　前記判定部によって乗員が前記シートに着座していると判定された場合に、前記判定部が判定した乗員の体格に応じて該シートにおけるエアバッグ装置の展開条件及びプリテンショナの作動条件を変更する拘束条件変更部と、
　前記判定部によって乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置と、
　を有する乗員拘束制御装置。」
と補正された（当審にて、補正された箇所に下線を付した。）。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「車室」を、「車両前後方向に複数のシートを備えた車両の車室」に限定するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２．引用例及びその記載事項
（１）引用例１
（１−１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願前に頒布された特開２００７−２７６５７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
  
車両乗員席上の対象物に関する情報を検出する対象物検出システムであって、
  
車室内にて車両後方へと向かう単一視点に関する画像を得るカメラと、
  
前記カメラにより得られた画像に基づいて、車両乗員席上の対象物に関する情報を導出する処理を行う処理手段と、
を備え、
  
前記カメラの視野は、前記単一視点から運転席の左右方向に関する中央領域を通って車両後方へと延在する第１の視線と、当該単一視点から助手席の左右方向に関する中央領域を通って車両後方へと延在する第２の視線とによって区画される領域を含む構成である
対象物検出システム。
【請求項２】
  
請求項１に記載の対象物検出システムであって、
  
前記第１の視線及び第２の視線によって区画される前記カメラの視野に後席の領域を含む
対象物検出システム。
・・・
【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれかに記載の対象物検出システムであって、
　
前記処理手段は、前記第１の視線及び第２の視線によって区画される視野を有する前記カメラにより得られた画像に基づいて、運転席上の対象物及び助手席上の対象物の各々半分ずつを検出し、これによって当該対象物の有無、大きさ、位置、姿勢のうちの少なくとも１つを判別する
対象物検出システム。
・・・
【請求項６】
　
請求項１〜５のいずれかに記載の対象物検出システムと、
　
前記対象物検出システムの処理手段にて導出された、車両乗員席上の対象物に関する情報に基づいて作動する作動装置と、
　
前記作動装置を駆動制御する駆動制御手段と、
を備える
作動装置制御システム。
（１ｂ）「【０００１】
　
本発明は、
車両乗員席上の対象物に関する情報を検出する技術に関するものである。
（１ｃ）「【０００３】
　ところで、上記特許文献１に記載の乗員検知装置のように、カメラを用いて車両乗員に関する情報を検出する場合には、カメラの視野角が広がるほどにレンズの明るさが低下し、且つ中央部に比べ周辺部に歪みが生じることが知られている。従って、一台のカメラを用いて一度に多くの車両乗員を検出しようとすると、レンズの特性上の画像の暗さや歪みが原因となって車両乗員に関する情報の検出精度が低下し、このような場合には高価なカメラが必要とされる。かといって、検出精度向上を図るべく視野角の狭いカメラを用いると、今度は検出可能な車両乗員の数が限られてしまい、所望の数の車両乗員に関する情報を検出するのが難しいという問題がある。具体的には、視野角が限られた一台のカメラで助手席を検出することが可能であるものの、
当該カメラで運転席と助手席の両方の席を一度に検出することは難しい場合があり、このような場合には複数のカメラが必要とされる。そこで、この種の検出システムの設計に際しては、低コスト化を図るべくカメラの視野角を抑えるとともに、対象物に関する所望の情報を精度良く検出するのに有効な視野設定を行う技術が求められている。
  本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、単一視点のカメラを用いて車両乗員席上の対象物に関する情報を検出する対象物検出システムにつき、当該カメラの合理的な視野設定を行うのに有効な技術を提供することを課題とする。」
（１ｄ）「【０００８】
　特に本発明では、上記カメラの構成に関し、当該カメラの視野は、単一視点から運転席の左右方向に関する中央領域を通って車両後方へと延在する第１の視線と、当該単一視点から助手席の左右方向に関する中央領域を通って車両後方へと延在する第２の視線とによって区画される領域を含む構成とされる。この場合、
カメラの視野は、第１の視線と第２の視線とによって区画される領域を含んでいればよく、
当該領域を含んだ上で当該領域よりも広い設定とされ得る。
・・・
【００１２】
（本発明の第２発明）
  前記課題を解決する本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの対象物検出システムである。
  請求項２に記載のこの対象物検出システムでは、請求項１に記載の構成において、第１の視線及び第２の視線によって区画されるカメラの視野に後席の領域を含む構成とされる。請求項２に記載の対象物検出システムのこのような構成によれば、
運転席上の対象物及び助手席上の対象物に加えて、後席上の対象物に関しても所望の情報を得ることができる、更なる合理的な視野設定を行うことが可能となる。
  なお、本発明においては、カメラの視野中心を通る視線が、後席の領域に概ね合致する構成とされるのが好ましい。ここで、カメラの視野中心領域は、レンズの特性上、画像の暗さや歪みが発生しにくい領域である。また、後席は前席よりもカメラからの距離は遠いが、カメラの視野中心領域は明るく歪みが少ないため、検出精度の低下がみられない。従ってこのような構成によれば、前席上の対象物のみならず、後席上の対象物に関しても、所望の情報を精度良く検出することが可能となる。
・・・
【００２５】
　本実施の形態に係る車両搭載用の対象物検出システム１００の構成が図１に示される。
　図１に示すように、本実施の形態の対象物検出システム１００は、本発明における「車両」としての自動車車両にて、車両乗員をはじめ車内の対象物に関する情報を検出するために搭載されるものであり、撮影手段１１０及び制御手段１２０を主体に構成されている。更に、この
対象物検出システム１００は、車両側の駆動制御装置であるＥＣＵ２００及び乗員拘束手段２１０とともに、車両事故発生の際に車両乗員の拘束を図る
作動装置制御システム
を構成する。
・・・
【００２７】
　なお、本実施の形態のカメラ１１２は、自動車のインナーリヤビューミラー周辺部、サイドミラー周辺部、ダッシュボードの左右センター部分などに適宜埋め込み状に設置されるとともに、１または複数の車両乗員席の向きに取り付けられる。この
カメラ１１２を用いて、運転席、助手席、後席などの車両乗員席上の対象物に関する情報が、
計測されることとなる。
・・・
【００２９】
　
画像処理手段１３０は、
カメラ１１２によって撮影した画像を加工分析するための画像処理制御を行う手段として構成される。
【００３０】
　本実施の形態の演算手段１５０は、対象物情報抽出部１５２を少なくとも備える。この
対象物情報抽出部１５２は、画像処理手段１３０からの情報に基づいて、対象物に関する情報を抽出する処理を行う。
乗員の有無、乗員の
体格クラス
等が
導出
される。
 ・・・ 
 【００３２】
　本実施の形態の
入出力手段１９０は、車両全体に関する制御を行うＥＣＵ２００との間で、車両に関する情報
が入力され認識結果を出力する。車両に関する情報の例としては、
シートベルトの装脱着
などがある。
入出力手段１９０から出力された情報に基づいて、ＥＣＵ２００が作動装置である乗員拘束手段２１０に対し駆動制御信号を出力する構成とされる。
 ・・・ 
【００３４】
　図２及び図３に示すように、本実施の形態のカメラ１１２は、車室内にて車両後方へと向かう単一視点に関する画像を得るカメラであり、本発明における「車室内にて車両後方へと向かう単一視点に関する画像を得るカメラ」に相当する。このカメラ１１２の視野１１４は、単一視点から運転席Ｓ１の左右方向に関する中央領域（図２中の中央領域Ａ）を通って車両後方へと延在する視線（図２中の第１の視線Ｌ１）と、当該単一視点から助手席Ｓ２の左右方向に関する中央領域（図２中の中央領域Ｂ）を通って車両後方へと延在する視線（図２中の第２の視線Ｌ２）とによって区画される領域を含む設定とされる。この場合、
カメラ１１２の視野は、第１の視線Ｌ１と第２の視線Ｌ２とによって区画される領域を含んでいればよく、
当該領域を含んだ上で当該領域よりも広い設定とされ得る。
・・・
【００３８】
  具体的には、カメラ１１２の視野１１４に関し、
運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１
助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２
乗員Ｃ１及び乗員Ｃ２
の有無
体格クラス
等
を
検出することができる。
乗員Ｃ１及び乗員Ｃ２の有無を判別した上で、当該乗員が有ると判別した場合に、更に当該乗員に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができる。
　なお、本実施の形態のように、カメラ１１２のレンズ周辺部のイメージを乗員に関する情報の検出に用いる場合には、レンズによる画像の歪みや明るさを改善するべく自由曲面補正レンズを使用するのが好ましい。このような自由曲面補正レンズを使用することによって、レンズ周辺部への照射光量を増加させるとともに、歪みを補正することができ、乗員Ｃ１及び乗員Ｃ２に関する情報を更に精度良く検出することが可能となる。
【００３９】
　また、カメラ１１２の視野１１４に関し、当該視野１１４には後席Ｓ３が存在し（第１の視線Ｌ１及び第２の視線Ｌ２によって区画される視野１１４に後席Ｓ３の領域を含み）、且つカメラ１１２の視野中心を通る視線Ｌ３が、後席Ｓ３の領域に概ね合致する構成とされる。この視野中心領域は、レンズの特性上、画像の暗さや歪みが発生しにくい領域とされる。また、後席は前席よりもカメラ１１２からの距離は遠いが、カメラ１１２の視野中心領域は明るく歪みが少ないため、検出精度の低下がみられない。従って、前席上の乗員のみならず、
後席Ｓ３上の乗員に関しても、
乗員Ｃ３の有無、
体格クラス
等を検出することができる。
乗員Ｃ３の有無を判別した上で、当該乗員Ｃ３が有ると判別した場合に、更に当該乗Ｃ３員に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができる。
【００４０】
　そして、上記構成の対象物検出システム１００によって検出された情報は、連続的或いは一定時間毎に図１中のＥＣＵ２００に伝送され、このＥＣＵ２００によって乗員拘束手段２１０が駆動制御される。例えば、エアバッグ装置やシートベルト装置からなる乗員拘束手段２１０による拘束能力（乗員拘束態様）が、乗員の有無、体格、位置、姿勢などに応じて変わるように制御される。具体的には、
運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１や助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２に関する情報として、当該乗員の大きさや位置の情報に基づいて体格クラスを推定し、推定した体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力を可変としたり、エアバッグ展開速度を可変としたりすることで、
乗員拘束態様
を変える制御を行う。
【００４１】
　なお、本実施の形態によれば、車両乗員席上における乗員の有無を検出することで、乗員がいる場合にのみ乗員拘束手段２１０を作動させる制御が可能となるため、乗員拘束手段２１０の不要な作動を抑止することができる。また、前席（
運転席Ｓ１及び助手席Ｓ２
や、後席Ｓ３における乗員の有無を検出した場合には、警報出力
を行う警報装置を用いて、シートベルトを装着していない乗員に対し着用を促す制御を行うこともできる。
【００４２】
　以上のように、本実施の形態の対象物検出システム１００を用いれば、カメラ１１２の視野角を抑えることで、低コスト化を図るとともに車両乗員の検出精度を向上させることができ、しかも限られた視野を、運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１及び助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２の各々半分ずつがカメラの視野範囲に入るように振分けることによって、運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１及び助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２に関する情報を精度良く取得することができる、カメラ１１２の合理的な視野設定を行うことが可能となる。
　また、本実施の形態の対象物検出システム１００を用いれば、カメラ１１２の視野中心を通る視線Ｌ３が、後席Ｓ３の領域に概ね合致する構成を用いることによって、乗員Ｃ２の右半身がカメラ１１２の視野中心領域に位置することとなり、これによって後席Ｓ３の乗員Ｃ３に関しても、所望の情報を精度良く検出することが可能となる。
　また、本実施の形態の対象物検出システム１００を用いれば、カメラ１１２の視野角を概ね１１０度を下回るような設定とすることによって、平均的な大きさや明るさの安価なレンズを使用することができ、システムのコスト低減を図ることが可能となる。
　また、本実施の形態の対象物検出システム１００を用いれば、当該対象物検出システムの検出結果に応じた適正な態様で乗員拘束手段２１０を駆動制御することで、乗員拘束手段２１０のきめ細かい制御が可能となる。
　また、本実施の形態によれば、カメラ１１２の合理的な視野設定を行うことが可能な
対象物検出システム１００を搭載する車両１０が提供される。
（１ｅ）引用例１には、以下の図が示されている。
（１−２）引用例１に記載された発明
ア　引用例１には、「車両乗員席上の対象物に関する情報を検出する技術」（摘示（１ｂ））に関し開示されているところ、その特許請求の範囲の請求項１〜２、４、６には、「作動装置制御システム」の構成について摘示（１ａ）のとおり記載されている。
イ　また、摘示（１ｄ）によれば、「作動装置制御システム」の実施の態様について、 
ａ　対象物検出システム１００は、車両側の駆動制御装置であるＥＣＵ２００及び乗員拘束手段２１０とともに、車両事故発生の際に車両乗員の拘束を図る作動装置制御システムを構成するものであり、（１ａ）請求項６の「作動装置」は「乗員拘束手段」であり、（１ａ）請求項６の「駆動制御装置」は「ＥＣＵ２００」であること（請求項６、段落【００２５】）
ｂ　カメラ１１２を用いて、運転席、助手席、後席などの車両乗員席上の対象物に関する情報が計測されること（段落【００２７】）、
ｃ　画像処理手段１３０は、カメラ１１２によって撮影した画像を加工分析するための画像処理制御を行う手段として構成されること（段落【００２９】）、
ｄ　対象物情報抽出部１５２は、画像処理手段１３０からの情報に基づいて、乗員の有無、乗員の体格クラス等を導出する処理を行うものであり、（１ａ）請求項１の「前記カメラにより得られた画像に基づいて、車両乗員席上の対象物に関する情報を導出する処理を行う処理手段」における「処理手段」は「対象物情報抽出部１５２」であること（請求項１，段落【００３０】）
ｅ　入出力手段１９０は、車両全体に関する制御を行うＥＣＵ２００との間で、シートベルトの装脱着が入力され認識結果を出力し、入出力手段１９０から出力された情報に基づいて、ＥＣＵ２００が乗員拘束手段２１０に対し駆動制御信号を出力すること（段落【００３２】）、
ｆ　運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１及び助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２の有無、体格クラス等を検出することができ、乗員Ｃ１及び乗員Ｃ２の有無を判別した上で、当該乗員が有ると判別した場合に、更に当該乗員に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができること（段落【００３８】）、
ｇ　後席Ｓ３上の乗員Ｃ３の有無、体格クラス等を検出することができ、乗員Ｃ３の有無を判別した上で、当該乗員Ｃ３が有ると判別した場合に、更に当該乗員Ｃ３に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができること（段落【００３９】）、
ｈ　運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１や助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２に関する情報として、当該乗員の大きさや位置の情報に基づいて体格クラスを推定し、推定した体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力を可変としたり、エアバッグ展開速度を可変としたりすることで、乗員拘束態様を変える制御を行うこと（段落【００４０】）、
ｉ　運転席Ｓ１及び助手席Ｓ２や、後席Ｓ３における乗員の有無を検出した場合には、警報出力を行う警報装置を用いて、シートベルトを装着していない乗員に対し着用を促す制御を行うことができること（段落【００４１】）、
ｊ　対象物検出システム１００が車両１０に搭載されること（段落【００４２】）
が理解できる。
　以上によれば、「作動装置制御システム」に着目すると、引用例１には、
「車両乗員席上の対象物に関する情報を検出する対象物検出システム１００であって、
　車室内にて車両１０後方へと向かう単一視点に関する画像を得るカメラ１１２と、
　カメラ１１２により得られた画像に基づいて、車両乗員席上の対象物に関する情報を導出する処理を行う対象物情報抽出部１５２と、
を備え、
　カメラ１１２の視野１１４は、前記単一視点から運転席Ｓ１の左右方向に関する中央領域Ａを通って車両１０後方へと延在する第１の視線Ｌ１と、当該単一視点から助手席Ｓ２の左右方向に関する中央領域Ｂを通って車両１０後方へと延在する第２の視線Ｌ２とによって区画される領域を含む構成であり、
　第１の視線Ｌ１及び第２の視線Ｌ２によって区画されるカメラ１１２の視野１１４に後席Ｓ３の領域を含み、
　対象物情報抽出部１５２は、第１の視線Ｌ１及び第２の視線Ｌ２によって区画される視野１１４を有するカメラ１１２により得られた画像に基づいて、運転席Ｓ１上の対象物及び助手席Ｓ２上の対象物の各々半分ずつを検出し、これによって当該対象物の有無、大きさ、位置、姿勢のうちの少なくとも１つを判別する対象物検出システム１００と、
　対象物検出システム１００の対象物情報抽出部１５２にて導出された、車両乗員席上の対象物に関する情報に基づいて作動する乗員拘束手段２１０と、
　乗員拘束手段２１０を駆動制御するＥＣＵ２００と、
を備える作動装置制御システムであって、
　カメラ１１２を用いて、運転席Ｓ１、助手席Ｓ２、後席Ｓ３などの車両乗員席上の対象物に関する情報が計測され、
　画像処理手段１３０は、カメラ１１２によって撮影した画像を加工分析するための画像処理制御を行う手段として構成され、
　対象物情報抽出部１５２は、画像処理手段１３０からの情報に基づいて、乗員の有無、乗員の体格クラス等を導出する処理を行い、
　入出力手段１９０は、車両１０全体に関する制御を行うＥＣＵ２００との間で、シートベルトの装脱着が入力され認識結果を出力し、入出力手段１９０から出力された情報に基づいて、ＥＣＵ２００が乗員拘束手段２１０に対し駆動制御信号を出力し、
　運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１、助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２及び後席Ｓ３上の乗員Ｃ３の有無、体格クラス等を検出することができ、乗員Ｃ１、乗員Ｃ２及び乗員Ｃ３の有無を判別した上で、当該乗員が有ると判別した場合に、更に当該乗員に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができ、
　運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１や助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２に関する情報として、当該乗員の大きさや位置の情報に基づいて体格クラスを推定し、推定した体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力を可変としたり、エアバッグ展開速度を可変としたりすることで、乗員拘束態様を変える制御を行い、
　運転席Ｓ１及び助手席Ｓ２や、後席Ｓ３における乗員の有無を検出した場合には、警報出力を行う警報装置を用いて、シートベルトを装着していない乗員に対し着用を促す制御を行うことができる、
　作動装置制御システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の出願前に頒布された特開２００８−２４７２７７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
　
本発明は、
乗員拘束装置の制御
乗員拘束装置に関する。
（２ｂ）「【００１０】
　本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、
その目的は、衝突の条件に適応して、近接乗員に加わる力が最適になるように、拘束装置を制御する方法を提供することである。
（２ｃ）「【００２９】
　乗員カメラ６Ａは、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）などでレンズの結像を電気信号に変換し、画素ごとにデジタル化した画像データを出力する。乗員カメラ６Ａは、乗員の上半身の階調画像を取得する。制御装置１は、
乗員カメラ６Ａの画像から、
シートベルトを検出し、乗員の
シートベルト着用の有無を判断する。
・・・
【００３３】
　乗員カメラ６Ａ、着座センサ６Ｂ、シート位置センサ６Ｃ及びベルトセンサ６Ｄなどは、乗員の状態を検出するためのセンサであって、乗員状態センサ６と総称する。乗員状態センサ６としては、前述の乗員カメラ６Ａ、
着座センサ６Ｂ、シート位置センサ６Ｃ及びベルトセンサ６Ｄ
が必須なわけではない。それらは適宜選択して用いることができる。
・・・
【００６２】
　
乗員状態判定部２９は、乗員データ取得部２８で入力した乗員状態センサ６のデータから、乗員の状態を判定する。
乗員カメラ６Ａの画像から、乗員の輪郭とシートベルトを抽出し、
シートベルト着用の有無を判断する。
・・・
【００９３】
　乗員が着座している場合は（ステップＣ２；Ｙｅｓ）、シートベルトを着用しているかどうかを判定する（ステップＣ３）。
シートベルト着用有無の判定は、
乗員カメラ６Ａの画像からシートベルトを抽出して判断する
断される場合は（ステップＣ３；Ｎｏ）、乗員状態にシートベルト非着用を設定する（ステップＣ５）。」
（２ｄ）引用例２には、以下の図が示されている。
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「車両１０」は本願補正発明の「車両」に相当し、以下同様に「運転席Ｓ１、助手席Ｓ２、後席Ｓ３」は「複数のシート」に、「カメラ１１２」は「撮像装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「運転席Ｓ１、助手席Ｓ２、後席Ｓ３」は、図２（適示（１ｅ））に示されているとおり、車両１０の前後方向に配置されていることが理解できる。
　加えて、引用発明は「車室内にて車両１０後方へと向かう単一視点に関する画像を得るカメラ１１２」であり、図１、図２を参照すると「撮影手段１１０」としての「カメラ１１２」が車両の車室内に配置されていることが理解できる。
　さらに、引用発明は、「カメラ１１２を用いて、運転席Ｓ１、助手席Ｓ２、後席Ｓ３などの車両乗員席上の対象物に関する情報が計測され」るものであるから、上記「カメラ１１２」が、車両１０の車室内に配置おける運転席Ｓ１、助手席Ｓ２及び後席Ｓ３を撮像可能なものであることも理解できる。
　したがって、引用発明の「カメラ１１２」は、本願補正発明の「車両前後方向に複数のシートを備えた車両の車室内に配置され、該車室内における全てのシートを撮像可能な撮像装置」に相当する。
（２）引用発明の「画像処理手段１３０」は、「カメラ１１２によって撮影した画像を加工分析するための画像処理制御を行う」ものであり、引用発明の「対象物情報抽出部１５２」は、「画像処理手段１３０からの情報に基づいて、乗員の有無、乗員の体格クラス等を導出する処理を行」うものであるところ、引用発明は、「運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１、助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２及び後席Ｓ３上の乗員Ｃ３の有無、体格クラス等を検出することができ」るものであるものであるから、上記「対象物情報抽出部１５２」が、カメラ１１２によって撮影された画像から、運転席Ｓ１、助手席Ｓ２及び後席Ｓ３のそれぞれに対して、乗員Ｃ１、乗員Ｃ２及び後席Ｓ３の有無、体格クラスを判定することが理解できる。
　したがって、引用発明の「対象物情報抽出部１５２」と、本願補正発明の「前記撮像装置によって撮像された画像から、前記シートのそれぞれに対して、乗員の有無、乗員の体格及びシートベルトの装着状態を判定する判定部」とは、上記アをも踏まえると、「前記撮像装置によって撮像された画像から、前記シートのそれぞれに対して、乗員の有無及び乗員の体格を判定する判定部」において共通する。
（３）引用発明の「エアバッグ」は、本願補正発明の「エアバッグ装置」に相当する。
　また、引用発明の「乗員拘束手段２１０」は、「対象物情報抽出部１５２にて導出された、車両乗員席上の対象物に関する情報に基づいて作動する」ものであり、引用発明の「ＥＣＵ２００」は、「乗員拘束手段２１０を駆動制御する」ものであるところ、引用発明は、「乗員Ｃ１、乗員Ｃ２及び乗員Ｃ３の有無を判別した上で、当該乗員が有ると判別した場合に、更に当該乗員に関する他の情報のうちの少なくとも１つを判別することができ、運転席Ｓ１上の乗員Ｃ１や助手席Ｓ２上の乗員Ｃ２に関する情報として、当該乗員の大きさや位置の情報に基づいて体格クラスを推定し、推定した体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力を可変としたり、エアバッグ展開速度を可変としたりすることで、乗員拘束態様を変える制御を行」うものであるから、引用発明の「乗員拘束手段２１０」及び「ＥＣＵ２００」が、対象物情報抽出部１５２によって乗員が有ると判別された場合に、対象物情報抽出部１５２が推定した乗員の体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力、またはエアバッグ展開速度を可変とすることが理解できる。
　したがって、引用発明の「乗員拘束手段２１０」及び「ＥＣＵ２００」と、本願補正発明の「前記判定部によって乗員が前記シートに着座していると判定された場合に、前記判定部が判定した乗員の体格に応じて該シートにおけるエアバッグ装置の展開条件及びプリテンショナの作動条件を変更する拘束条件変更部」とは、上記アないしイをも踏まえると、「前記判定部によって乗員が前記シートに着座していると判定された場合に、前記判定部が判定した乗員の体格に応じて該シートにおけるエアバッグ装置の展開条件を変更する拘束条件変更部」において共通する。
（４）引用発明は、「入出力手段１９０は、車両１０全体に関する制御を行うＥＣＵ２００との間で、シートベルトの装脱着が入力され認識結果を出力し、入出力手段１９０から出力された情報に基づいて、ＥＣＵ２００が乗員拘束手段２１０に対し駆動制御信号を出力」するものであって、かつ、「運転席Ｓ１及び助手席Ｓ２や、後席Ｓ３における乗員の有無を検出した場合には、警報出力を行う警報装置を用いて、シートベルトを装着していない乗員に対し着用を促す制御を行うことができる」ものであるから、上記「警報装置」が、運転席Ｓ１、助手席Ｓ２及び後席Ｓ３の乗員の有無が検出された場合に、入出力手段１９０によってシートベルトが装着されていないとの認識結果が出力された乗員に対して、シートベルトの着用を促すことが理解できる。
　したがって、引用発明の「警報装置」は、上記イないしウをも踏まえると、本願補正発明の「前記判定部によって乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置」とは、「乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置」において共通する。
（５）引用発明の「作動装置制御システム」は、本願補正発明の「乗員拘束制御装置」に相当する。 
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「車両前後方向に複数のシートを備えた車両の車室内に配置され、該車室内における全てのシートを撮像可能な撮像装置と、
　前記撮像装置によって撮像された画像から、前記シートのそれぞれに対して、乗員の有無及び乗員の体格を判定する判定部と、
　前記判定部によって乗員が前記シートに着座していると判定された場合に、前記判定部が判定した乗員の体格に応じて該シートにおけるエアバッグ装置の展開条件を変更する拘束条件変更部と、
　乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置と、
　を有する乗員拘束制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「判定部」に関して、本願補正発明では、撮像装置によって撮像された画像から、シートのそれぞれに対して、「シートベルトの装着状態」をも判定するものであるのに対し、引用発明では、入出力手段１９０により「シートベルトの装脱着」が入力され認識結果を出力する点。
＜相違点２＞
　「乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置」に関して、本願補正発明では、「前記判定部によって」乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合であるのに対して，引用発明では、乗員の有無は対象物情報抽出部１５２（判定部）により判定するものの、入出力手段１９０により「シートベルトの装脱着」が入力される点。
＜相違点３＞
　前記判定部によって判定がなされた場合に拘束条件を変更する「拘束条件変更部」に関して、本願補正発明は、「プリテンショナの作動条件」をも変更するものであるのに対し、引用発明は、「シートベルトのエネルギー吸収能力を可変と」するものである点。
４．判断
（１）相違点１，２について
ア　引用例２には、「乗員拘束装置」の制御に関する技術について開示されており（摘示（２ａ））、具体的には、摘示（２ｂ）のとおり、「衝突の条件に適応して、近接乗員に加わる力が最適になるように、拘束装置を制御する方法を提供する」という課題を解決するために、摘示（２ｃ）のとおり、「乗員カメラ６Ａは、乗員の上半身の階調画像を取得する。制御装置１は、乗員カメラ６Ａの画像から、・・・シートベルトを検出し、乗員の・・・シートベルト着用の有無を判断する」こと（段落【００２９】）、「乗員状態判定部２９は、乗員データ取得部２８で入力した乗員状態センサ６のデータから、乗員の状態を判定する。・・・乗員カメラ６Ａの画像から、乗員の輪郭とシートベルトを抽出し、乗員の・・・シートベルト着用の有無を判断する」こと（段落【００６２】）、及び「シートベルト着用有無の判定は、・・・乗員カメラ６Ａの画像からシートベルトを抽出して判断する」こと（段落【００９３】）が記載されているから、引用例２には、判定部（乗員状態判定部２９）が、撮像装置（乗員カメラ６Ａ）によって撮像された画像から、シートベルトの装着状態を判定すること（以下、「引用例２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。
イ　まず、引用発明及び引用例２に記載された発明はいずれも、乗員拘束装置の制御に関するものである点で共通する。また、引用発明の「警報装置」は、上記「３．（４）」で述べたとおり、「運転席Ｓ１、助手席Ｓ２及び後席Ｓ３の乗員の有無が検出された場合に、入出力手段１９０によってシートベルトが装着されていないとの認識結果が出力された乗員に対して、シートベルトの着用を促す」ものであり、引用発明において、運転席Ｓ１、助手席Ｓ２及び後席Ｓ３のそれぞれに対してシートベルトの装着状態を判定する判定部が必要であることは明らかであるから、そのような判定部を構成するに際し、上記引用例２に記載された技術事項を適用する動機付けは十分に存在する。
ウ　また、引用発明の「対象物情報抽出部１５２」は、「画像処理手段１３０からの情報に基づいて、乗員の有無、乗員の体格クラス等を導出する処理を行」うものであるところ、さらに引用例１には「運転席上の対象物及び助手席上の対象物に加えて、後席上の対象物に関しても所望の情報を得ることができる、更なる合理的な視野設定を行うことが可能となる。」（段落【００１２】）とも記載されているから、上記「対象物情報抽出部１５２」がカメラ１１２によって撮影された画像から、乗員の有無、乗員の体格クラス以外の情報も導出し得ることは明らかである。
エ　してみると、引用発明において、シートベルトの装着状態を判定する判定部を構成するに際し、上記引用例２に記載された技術事項を適用して、引用発明の「対象物情報抽出部１５２」を、撮像装置によって撮像された画像から、シートのそれぞれに対して、シートベルトの装着状態をも判定する構成とすること、いいかえると「対象物情報抽出部１５２」という判定部によって、乗員のシートへの着座の有無及びシートベルトの装着状態の有無を判定するものとして、上記相違点１，２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点３について
　引用発明の「乗員拘束手段２１０」及び「ＥＣＵ２００」は、上記「３．（３）」で述べたとおり、「対象物情報抽出部１５２が推定した乗員の体格クラスに応じてエアバッグやシートベルトのエネルギー吸収能力、またはエアバッグ展開速度を可変とする」ものである。そして、そのように「シートベルトのエネルギー吸収能力」を可変とするために、プリテンショナの作動条件を調整する必要があることは技術常識に照らして明らかである。
　さらに、上記（１）で検討したように、引用発明の「対象物情報抽出部１５２」を、撮像装置によって撮像された画像から、シートのそれぞれに対して、シートベルトの装着状態をも判定する構成として、判定部としての「対象物情報抽出部１５２」の判定によりプリテンショナの作動条件を変更するようにすることも、当業者が適宜なし得たものである。
（３）そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
（４）請求人の主張の検討
ア　請求人の主張
（ア）請求人は、平成３０年８月１日付け意見書の「３．出願人の意見（１）」の項において、「引用文献１の技術は、運転席上の対象物と助手席上の対象物の各々半分ずつがカメラの視野範囲に入るように視野設定を行うことを前提としているため、シートベルトの装着状態を撮像された画像から判定するのが困難であるのは明白です。」と主張する。
（イ）また、請求人は、平成３０年１２月１２日付け審判請求書の「（Ｄ）本願発明と引用発明との対比」の項において、「引用文献１に記載の技術は、あくまで運転席の半分と助手席の半分とを撮像するものであり、後席まで撮像する構成にはなっておらず、補正後の本願請求項１とは構成が相違するものと思料する。」、「引用文献１の技術では、運転席及び助手席の画像を得ることが主体となっており、全てのシートを撮像可能な構成とはなっていない。」と主張する。
（ウ）さらに、請求人は、平成３０年８月１日付け意見書の「３．出願人の意見（１）」の項において、「引用文献１では、乗員の有無や体格についてはカメラが撮像した画像から検出し、この画像と、着座センサやバックルスイッチなどの入出力手段としてのセンサ類の信号とを組み合わせてシートベルトを装着していない乗員を検出するように制御されています。これに対して、本願請求項１に係る発明では、上述したように、撮像装置によって撮像された画像から、乗員の有無、乗員の体格及びシートベルトの装着状態を判定する構成であり、入出力手段を備えていない点で引用文献１とは相違しています。そして、本願請求項１に係る発明では、乗員がシートベルトを装着していないことを画像から判定することで、着座センサやバックルスイッチなどのセンサ類が不要となり、シート周辺の部品点数を削減できる効果を有しており、この効果は引用文献１では奏し得ないものと思料致します。」、「引用文献２では、乗員の状態を検出するための乗員状態センサとして、カメラの他に、着座センサやベルトセンサを備えた構成となっています。」と主張する。
イ　検討
（ア）本願の図２を参照すると、「運転席上の対象物と助手席の対象物の各々半分ずつがカメラの視野範囲に入るように視野設定を行」っても、シートベルトは十分に認識可能であることから、シートベルトの装着状態を撮像された画像から判定することが困難であるとはいえず、さらに、引用発明の「カメラ１１２」は、摘示（１ｄ）段落【０００８】及び【００３４】のとおり、その視野が、「第１の視線Ｌ１と第２の視線Ｌ２とによって区画される領域を含んでいればよく」、「当該領域を含んだ上で当該領域よりも広い設定とされ得る」ものであるから、上記「カメラ１１２」の視野が第１の視線Ｌ１と第２の視線Ｌ２とによって区画される領域を含んだ上で当該領域よりも広い設定とされた場合に、当該視野がシートベルトがさらに十分に認識可能なものとなることからシートベルトの装着状態を撮像された画像から判定することは十分に可能であるといえる。
　さらに、引用例２では、カメラの画像からシートベルトの装着状態を認識していることから、引用発明のカメラの画像からシートベルトの装着状態を認識できないとする合理性もない。
（イ）引用発明の上記「カメラ１１２」は、上記「３．（１）」で述べたとおり、運転席及び助手席のみでなく後席の画像も得られるものである。
（ウ）引用発明は、摘示（１ｃ）のとおり、低コスト化を課題とするものである上、引用例２には、「乗員状態センサ６としては、前述の乗員カメラ６Ａ、着座センサ６Ｂ、シート位置センサ６Ｃ及びベルトセンサ６Ｄなどが必須なわけではない。それらは適宜選択して用いることができる」こと（摘示（２ｃ）段落【００３３】）が記載されているから、着座センサ６Ｂ、ベルトセンサ６Ｄを用いずに乗員カメラのみを用いてシートベルトの着用の有無を判定するものとすることの示唆があるといえる。
　したがって、請求人の上記主張アないしウは採用できない。
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　車室内に配置され、該車室内における全てのシートを撮像可能な撮像装置と、
　前記撮像装置によって撮像された画像から、前記シートのそれぞれに対して、乗員の有無、乗員の体格及びシートベルトの装着状態を判定する判定部と、
　前記判定部によって乗員が前記シートに着座していると判定された場合に、前記判定部が判定した乗員の体格に応じて該シートにおけるエアバッグ装置の展開条件及びプリテンショナの作動条件を変更する拘束条件変更部と、
　前記判定部によって乗員が前記シートに着座しており、かつ、シートベルトが装着されていないと判定された場合に、乗員にシートベルトの装着を促すシートベルトリマインダ装置と、
　を有する乗員拘束制御装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１，２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００７−２７６５７７号公報（上記第２　２．（１）の引用例１と同じ）
引用文献２：特開２００８−２４７２７７号公報（上記第２　２．（２）の引用例２と同じ）
３．引用文献とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、上記「第２　２．（１）（１−１）（１−２）（２）」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「車両前後方向に複数のシートを備えた車両の」として特定される「車室」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。