【事件の表示】
　特願２０１６−５３２１７２「基地局、ユーザ装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０１７９６５、平成２８年　９月２３日国内公表、特表２０１６−５２９８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１３年（平成２５年）８月５日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
  
　平成２８年　７月　４日　　　手続補正書の提出 
　平成２９年　７月２０日付け　拒絶理由通知書 
　平成２９年　９月２２日　　　意見書，及び手続補正書の提出 
　平成３０年　３月２９日付け　拒絶査定 
　平成３０年　７月１０日　　　拒絶査定不服審判の請求，
　　　　　　　　　　　　　　　　及び手続補正書の提出  
第２　平成３０年７月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月１０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２９年９月２２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである。
「　基地局であって、
　ユーザ装置にセルを発見させるための発見信号を送信し、前記ユーザ装置に前記基地局との同期を実現させる発見信号送信手段と、
　前記発見信号を送信した後に測定信号を送信する測定信号送信手段と、を含み、
　前記セルは、独立した物理セル識別子を有する独立セル、セル群内の独立した物理セル識別子を有するセル、又はセル群内の独立した物理セル識別子を有しないセルである、基地局。」
（２）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「　基地局であって、
　ユーザ装置にセルを発見させるための発見信号を送信し、前記ユーザ装置に前記基地局との同期を実現させる発見信号送信手段と、
　前記発見信号を送信した後に測定信号を送信する測定信号送信手段と、を含み、
　前記セルは、独立した物理セル識別子を有する独立セル、又はセル群内の独立した物理セル識別子を有するセルであり、
　
前記発見信号はＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレームに他の発見信号を含んで構成される、
２　補正の適否
　上記補正は，「前記セル」について「セル群内の独立した物理セル識別子を有しないセル」なる選択肢を削除し，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である発見信号を「ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレームに他の発見信号を含んで構成される」ものに限定するものであるから，上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また，同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
３　独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２　１（２）」に記載したとおりのものと認める。
（２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，中国特許出願公開第１０２８８３４０８号明細書（２０１３年１月１６日公開。以下，「引用例」という。）には以下の記載がある。
「
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
」
（当審訳：
［００１０］これに鑑み、本発明の主な目的は、マクロセル配下のＵＥがマクロセル配下のスモールセルを発見する問題を解決し、ネットワーク側及びＵＥの省エネを実現するために、スモールセルを発見する方法及び装置を提供することである。
（中略）
［００４１］以下を含む
スモールセルネットワーク要素
［００４２］スモールセルが非アクティブ状態にあるときにマクロセルの基地局からのトリガーを受信するために用いられる，トリガー受信モジュール；
［００４３］
マクロセルの基地局からのトリガーを受信した後、マクロセル内のＵＥに特定の信号を送信するために用いられる，特定の信号送信モジュール。
［００４４］スモールセルネットワーク要素は、さらに以下を含む：
スモールセルが基地局によってユーザ端末ＵＥの準サービングスモールセルとして選択されると，基地局のトリガで測定信号を送信するために用いられる，測定信号送信モジュール
［００４５］スモールセルネットワーク要素は，さらに以下を含む：ＵＥにサービスを提供するために，スモールセルとして基地局によって選択された場合，基地局によってアクティブにされた後にＵＥにサービスを提供するために用いられる，ＵＥサービスモジュール。
（中略）
［００６０］ステップ２０１〜２０２，
マクロセルの基地局は、非アクティブ状態のスモールセルが特定の信号を送信するようにトリガー
［００６１］マクロセルの基地局（すなわち、図２に示されるｅＮＢ）は、必要に応じて特定の信号を送信するように配下のスモールセルをトリガーし、スモールセルによって送信された特定の信号を受信するようにＵＥをトリガーする。
（中略）
［００６６］ステップ２０３，基地局は、ＵＥが受信した特定の信号に基づいて発見及び決定し報告するスモールセルの情報を，受信する。
［００６７］
ＵＥは、受信された特定の信号に従って対応するスモールセルを識別及び決定し、決定されたスモールセルの情報を基地局に報告する
［００６８］ステップ２０４，基地局は、ＵＥによって決定されたスモールセルからいくつか又はすべてのスモールセルを選択し、ＵＥの準サービングスモールセルとして構成する。
［００６９］
基地局が、ＵＥから報告されたスモールセルの中から，一部又は全てのスモールセルを選択し、ＵＥの準サービングスモールセルとして構成する
［００７０］基地局は、スモールセルの負荷状態、チャネル品質、及びＵＥのキャリアアグリゲーション能力にしたがって，ＵＥによって決定されたスモールセルから一部又は全てのスモールセルを選択し、ＵＥの準サービングスモールセルとして構成する。
［００７１］特定の信号を送信するようにトリガーされたスモールセルのうちで、ＵＥの準サービングスモールセルとして構成されないスモールセルは、特定の信号を送信しなくなる。オプションで、ステップ２０３の後、ステップ２０３ａをさらに含み、基地局は、ＵＥの準サービングスモールセルとして構成されていないスモールセルに，特定の信号の送信を停止するように通知する。
［００７２］好ましくは、ステップ２０４の後、ステップ２０５〜２０７をさらに含み、
基地局は準サービングスモールセルに測定信号をＵＥへ送信するようにトリガ
（中略）
［００７９］本発明の実施形態における特定の信号は、
スモールセルを識別する信号を指し、ＵＥは、特定の信号を受信又は検出することによりスモールセルを識別及び決定することができる。本発明の実施形態における特定の信号には以下が含まれるが，これらに限定されない：　ディスカバリ信号、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、プライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及び/又はセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ）、同期追跡用の参照信号，共通基準信号（ＣＲＳ）うちの１つ。
［００８０］ここで，発見シグナリングは、スモールセルを識別するために使用される情報の一種であり、物理層を通して送信され、大きな送信期間を有する。ＣＳＩ−ＲＳは、スモールセルの識別子（ＩＤ）に従って計算されるので、ＣＳＩ−ＲＳを検出した後、ＵＥは対応するスモールセルＩＤを逆に取得することができる。
ＰＳＳ及びＳＳＳは、スモールセルＩＤを伝送するために使用される。
）
（ａ）上記段落００４１−００４３の記載によると，スモールセルネットワーク要素は，基地局からのトリガーを受信した後、ＵＥに特定の信号を送信する特定の信号送信モジュールを備えている。
　また，スモールセルは，スモールセルネットワーク要素に対応するセルであることが，当業者の技術常識であるところ，上記段落００６０，００６７の記載によると，ＵＥは，スモールセルが送信した特定の信号に従って，前記スモールセルを識別及び決定するものであるから，スモールセルネットワーク要素が備える特定の信号送信モジュールが，ＵＥにスモールセルを識別するための特定の信号を送信することが記載されているといえる。
　そうすると，引用例には，スモールセルネットワーク要素は，ＵＥにスモールセルを識別するための特定の信号を送信する特定の信号送信モジュールを備えることが記載されているといえる。
（ｂ）上記段落００４４の記載によると，スモールセルネットワーク要素は，スモールセルが基地局によってユーザ端末ＵＥの準サービングスモールセルとして選択されると，基地局のトリガで，測定信号を送信する測定信号送信モジュールを備えている。そして，上記００６７，００６９，００７２の記載によると，ＵＥは，特定の信号を受信したことに従って識別及び決定したスモールセルの情報を基地局に報告し，基地局は，前記報告に基づいて構成した準サービングスモールセルに対して，測定信号をＵＥへ送信するようにトリガするものである。そうすると，測定信号送信モジュールが，基地局のトリガで測定信号を送信するのは，特定の信号送信モジュールが，ＵＥに特定の信号を送信した後であることは明らかである。
　したがって，引用例には，スモールセルネットワーク要素は，ＵＥに特定の信号を送信した後に，測定信号を送信する測定信号送信モジュールを備えることが記載されているといえる。
（ｃ）上記段落００７９，００８０によると，特定の信号は，スモールセルＩＤを伝送するために使用されるプライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ），共通基準信号（ＣＲＳ）のうちの１つである。そして，特定の信号は，スモールセルネットワーク要素の特定の信号送信モジュールが送信するものであることを鑑みれば，スモールセルネットワーク要素に対応するスモールセルは，前記スモールセルＩＤを有するセルであることは明らかである。
　したがって，引用例には，スモールセルは，スモールセルＩＤを有するセルであり，特定の信号は，プライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ），共通基準信号（ＣＲＳ）のうちの１つであることが記載されているといえる。
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　スモールセルネットワーク要素であって，
　ＵＥにスモールセルを識別するための特定の信号を送信する特定の信号送信モジュールと，
　前記特定の信号を送信した後に，測定信号を送信する測定信号送信モジュールとを備え，
　前記スモールセルは，スモールセルＩＤを有するセルであり，
　前記特定の信号は，スモールセルＩＤを伝送するために使用されるプライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ），共通基準信号（ＣＲＳ）のうちの１つである，
　スモールセルネットワーク要素。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　基地局は，サービングセルを構成し，ＵＥにサービスを提供するものであることが，当業者の技術常識であるところ，引用発明のスモールセルネットワーク要素は，サービングセルを構成し，ＵＥにサービスを提供するものであるから，本件補正発明の「基地局」に相当する。
イ　引用例の「ＵＥ」及び「スモールセル」は，それぞれ，本件補正発明の「ユーザ装置」及び「セル」に含まれることは明らかである。
　また，プライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ）は，ＵＥにセルを発見させ，基地局とＵＥとの同期を実現するための信号であることが，当業者の技術常識であるから，引用発明の「特定の信号」の１つである「スモールセルＩＤを伝送するために使用されるＰＳＳ及びＳＳＳ」は，ＵＥにセルを発見させ，ＵＥと基地局との同期を実現するためのものであるといえる。
　そうすると，引用発明の「ＵＥに，スモールセルを識別するための特定の信号を送信する，特定の信号送信モジュール」は，本件補正発明の「ユーザ装置にセルを発見させるための発見信号を送信し、前記ユーザ装置に前記基地局との同期を実現させる発見信号送信手段」に含まれる。
ウ　引用発明の「前記特定の信号を送信した後に，測定信号を送信する測定信号送信モジュール」は，本件補正発明の「前記発見信号を送信した後に測定信号を送信する測定信号送信手段」相当することは明らかである。
エ　プライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ）によって伝送されるセルＩＤは，セルを識別する物理セル識別子であることが，当業者の技術常識であるから，引用発明のＰＳＳ及びＳＳＳによって伝送される「スモールセルＩＤ」は，スモールセルを識別するための物理セル識別子であるといえる。
　そうすると，本件補正発明の「前記セルは、独立した物理セル識別子を有する独立セル、又はセル群内の独立した物理セル識別子を有する独立セル」であることと，引用発明の「前記スモールセルは，スモールセルＩＤを有するセル」であることとは，「前記セルは、物理セル識別子を有するセル」である点で共通する。
オ　プライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）とセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ）とは，１つのサブフレームに含まれることは，当業者の技術常識である。
　そうすると，本件補正発明の「前記発見信号はＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレームに他の発見信号を含んで構成される」ことと，引用発明の「前記特定の信号はプライマリ同期シーケンス（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期シーケンス（ＳＳＳ），共通基準信号（ＣＲＳ）を含む」こととは，「前記発見信号はＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレームで構成される」点で共通する。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「　基地局であって、
　ユーザ装置にセルを発見させるための発見信号を送信し、前記ユーザ装置に前記基地局との同期を実現させる発見信号送信手段と、
　前記発見信号を送信した後に測定信号を送信する測定信号送信手段と、を含み、
　前記セルは、物理セル識別子を有するセルであり、
　前記発見信号はＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレームで構成される、基地局。」
［相違点１］
　「物理セル識別子を有するセル」に関し，本件補正発明は「独立した物理セル識別子を有する独立セル」であるのに対して，引用発明は「独立した物理セル識別子」を有する「独立セル」であることが特定されていない点。
［相違点２］
　「発見信号」に関し，本件補正発明は「前記発見信号はＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｉｇｎａｌ）を含む１つのサブフレーム」に「他の発見信号を含んで構成される」のに対して，引用発明では，前記１つのサブフレームに「他の発見信号を含んで構成される」ことが特定されていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　セルとして「独立した物理セル識別子」を有する「独立セル」が一般的であることは，当業者の技術常識であるから，引用発明において，スモールセルを「独立した物理セル識別子」を有する「独立セル」とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
イ　相違点２について
　ＣＲＳが全てのダウンリンクのサブフレームに含まれることは，当業者の技術常識であるから，引用発明の特定の信号は，ＰＳＳ及びＳＳＳを含む１つのサブフレームにＣＲＳを含んで構成されているところ，引用発明においては，特定の信号にＣＲＳを用いることができることを考慮すると，ＰＳＳ及びＳＳＳと，ＣＲＳとの両方を特定の信号として用いることは，当業者が適宜行うべき事項である。
　したがって，引用発明において，発見信号はＰＳＳ及びＳＳＳを含む１つのサブフレームに「他の発見信号を含んで構成される」ことは，当業者が容易に想到できたことである。
　そして，本件補正発明が奏する効果も，当業者が引用発明から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年７月１０日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年９月２２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　１（１）」に記載のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」，「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１について，以下の引用例が引用されている。
　１　中国特許出願公開第１０２８８３４０８号明細書
３　引用発明，及び周知技術
　引用例の記載事項及び引用発明は，上記「第２　３（２）」の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，相違点は上記「第２　３（３）」の相違点１であるところ，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が，上記「第２　３」の「独立特許要件」の項で検討したとおり，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到できたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。