【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１１９４号「食器洗い乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２０６６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年３月１７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「上部の開口を開閉可能に密閉する蓋体を有するケーシングの内部に洗浄槽を設け、該洗浄槽内に食器類を収容するとともに水を取り入れ、この水を洗浄槽の底部に所定間隔をもって配設した加熱ヒータによって加熱しながら前記食器類の洗浄、すすぎの工程を行った後、乾燥の工程を行う食器洗い乾燥機において、
　前記加熱ヒータの近傍に位置するように樹脂製の前記洗浄槽の底部に感熱金属部材を配設し、該感熱金属部材の外面に温度センサおよび温度ヒューズを接触させて固定するとともに、前記洗浄槽の底部において前記感熱金属部材と接しないように該感熱金属部材から離れた位置に前記加熱ヒータを位置決め固定するための支持部材を配設したことを特徴とする食器洗い乾燥機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０８１６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「樹脂で形成し食器を収納する洗浄槽と、前記洗浄槽内の洗浄水を加熱する加熱手段と、前記洗浄槽の一部に設け前記加熱手段の熱を伝達する金属部材と、前記金属部材に固着し前記加熱手段を支持する支持部材と、前記金属部材の外側面に取付金具によって取り付けた温度検知手段とを備えた食器洗い機。」（【請求項１】）
（ｂ）「【従来の技術】従来、食器洗い機は図３に示すように構成していた。以下、その構成について説明する。
　図に示すように、洗浄槽１は、ステンレス鋼板で形成しており、ヒータ（加熱手段）２は第１の支持部材３と第２の支持部材４とで保持し、第１の取付ねじ５により固定している。そして、第２の支持部材４は、洗浄槽１の底部とシール材７を介して第２の取付ねじ６で固定している。第２の取付ねじ６は、同時に取付金具８を固定し、この取付金具８により温度検知手段９を洗浄槽２の底部との間で保持するようになっている。
　上記構成により、温度検知手段９がヒータ２の温度を検知し、この検知温度の信号によって、洗い、すすぎ、乾燥の各行程の動作制御や、安全装置の動作制御を行なうようにしている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ｃ）「（実施の形態）図２に示すように、洗浄槽１１は樹脂で形成し、上面に開口部１２を有しており、この洗浄槽１１の後方に支点１３を設け、洗浄槽１１の開口部１２を上方向に開閉自在に覆うように蓋１４を設けている。ノズル１５は、洗浄槽１１の底部のほぼ中央に配設し、洗浄水を噴射する。洗浄槽１１内に食器収納用のかご１６を設け、かご１６の後方上部に食器収納用の棚部１７を設け、かご１６の前方上部が空間となるように構成している。ヒータ１８（加熱手段）は洗浄水を加熱するものである。
　つぎに、図１に示すように、洗浄槽１１の底部の一部にヒータ１８の熱が伝達される金属部材１９を取り付け、この金属部材１９に、ヒータ１８を支持し熱電動性のよい支持部材２０をスポット溶接にて取り付けている。洗浄槽１１と金属部材１９との間のシールにはゴム製のシール材２１を取り付けている。
　温度検知手段２２は、金属部材１９の外側面に取付金具２３により取り付けて保持し、ヒータ１８の温度を検知するようにしている。ここで、取付金具２３は、洗浄槽１１より着脱する操作が保守の作業方向に対応する略横方向から着脱できるようにしている。台枠２４は食器洗い機本体２５を支持するもので、この台枠２４に取付金具２３の略横方向への移動をガイドするガイド部２６を設け、このガイド部２６は、取付金具２３を金属部材１９の所定位置にセットされるように設けている。取付金具２３は、ガイド部２６の延長上に設けた取付部２７にて位置決めし、金属部材１９に取付ねじ２８にて固定している。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｄ）「上記構成において作用を説明すると、洗浄槽１１を樹脂で形成し、熱伝導性が小さい場合でも、金属部材１９によって熱伝導性を大きくすることができて、ヒータ１８による温度上昇を検知遅れを生じることなく検知することができ、温度検知手段２２の温度によって制御される各行程の動作制御や、安全装置の動作をタイミングよく動作させることができる。
　また、金属部材１９は、洗浄槽１１の底部の一部を構成しているため、金属部材１９の外側面に取り付けた温度検知手段２２によって、ヒータ１８による温度上昇を検知遅れを生じることなく検知することができ、また、ヒータ１８とヒータ１８の温度を検知する構成を、従来と同じ構成とすることが可能となるため、従来の部品を共用化させることが可能となる。
　また、支持部材２０は、熱伝導性のよい材料で形成し、金属部材１９にスポット溶接にて取り付けているため、ヒータ１８と金属部材１９との間の熱伝導性を大きくすることができて、ヒータ１８による温度上昇を検知遅れを生じることなく検知することができ、また、支持部材２０を固定していたねじ、シール部材が不用となり、部品点数を減らすことができるとともに、支持部材２０を固定するねじ用の穴が不用となるため、水漏れを防止することができる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ｅ）図２には、食器洗い機本体２５は内部に洗浄槽１１を設け、上面の開口部１２を覆う蓋１４を有することが図示されている。
　また、図１、２には、ヒータ１８は洗浄槽１１の底部に所定間隔をもって配設し、ヒータ１８の近傍に位置するように洗浄槽１１の底部に金属部材１９を配設することが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「上面の開口部１２を開閉自在に覆う蓋１４を有する食器洗い機本体２５の内部に洗浄槽１１を設け、洗浄槽１１内に食器収納用のかご１６を設け、洗浄水を洗浄槽１１の底部に所定間隔をもって配設したヒータ１８によって加熱され、洗い、すすぎ、乾燥の行程を行う食器洗い機において、
　ヒータ１８の近傍に位置するように樹脂で形成した前記洗浄槽１１の底部にヒータの熱が伝達される金属部材１９を配設し、金属部材１９の外側面に温度検知手段２２を取り付けるとともに、洗浄槽１１の底部において前記金属部材１９にヒーター１８を支持する支持部材２０を固着した食器洗い機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「上面の開口部１２を開閉自在に覆う蓋１４」が、その機能・構造からみて前者における「上部の開口を開閉可能に密閉する蓋体」に相当し、以下同様に、「食器洗い機本体２５」が「ケーシング」に、「洗浄水」が「水」に、「ヒータ１８」が「加熱ヒータ」に、「洗い、すすぎ、乾燥の行程を行う」が「洗浄、すすぎの工程を行った後、乾燥の工程を行う」に、「樹脂で形成した」が「樹脂製の」に、「ヒータの熱が伝達される金属部材１９」が「感熱金属部材」に、「外側面」が「外面」に、「温度検知手段２２」が「温度センサ」に、「取り付ける」が「接触させて固定する」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明は、食器洗い機であるから、洗浄槽１１内に設けられた食器収納用のかご１６に食器類を収容するとともに、食器類を洗浄するために洗浄槽内に洗浄水を取り入れることは明らかなことである。
　また、引用発明の「食器洗い機」は、洗い、すすぎ、乾燥の行程を行うものであるから前者の「食器洗い乾燥機」に相当するといえる。
　また、引用発明の「洗浄槽１１の底部において前記金属部材１９にヒーター１８を支持する支持部材２０を固着」と、本願発明の「洗浄槽の底部において感熱金属部材と接しないように該感熱金属部材から離れた位置に加熱ヒータを位置決め固定するための支持部材を配設」とは、「洗浄槽の底部において加熱ヒータを位置決め固定するための支持部材を配設」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「上部の開口を開閉可能に密閉する蓋体を有するケーシングの内部に洗浄槽を設け、該洗浄槽内に食器類を収容するとともに水を取り入れ、この水を洗浄槽の底部に所定間隔をもって配設した加熱ヒータによって加熱し、前記食器類の洗浄、すすぎの工程を行った後、乾燥の工程を行う食器洗い乾燥機において、
　前記加熱ヒータの近傍に位置するように樹脂製の前記洗浄槽の底部に感熱金属部材を配設し、該感熱金属部材の外面に温度センサを接触させて固定するとともに、前記洗浄槽の底部において前記加熱ヒータを位置決め固定するための支持部材を配設した食器洗い乾燥機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：加熱ヒータによる水の加熱に関し、本願発明では、水を加熱しながら食器類の洗浄、すすぎの工程を行っているのに対し、引用発明では、水を加熱しながら洗い、すすぎの行程を行っているか否かが明確でない点。
　相違点２：感熱金属部材の外面に接触させて固定するのが、本願発明では、温度センサおよび温度ヒューズであるのに対し、引用発明では、温度検知手段２２のみである点。
　相違点３：洗浄槽の底部において加熱ヒータを位置決め固定するための支持部材に関し、本願発明では、感熱金属部材と接しないように感熱金属部材から離れた位置に支持部材を配設しているのに対し、引用発明では、金属部材１９に支持部材２０を固着している点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず相違点１について検討する。
　洗浄、すすぎ工程における水の加熱は、水を加熱しながら洗浄、すすぎ工程を行うか、予め水を加熱してから洗浄、すすぎ工程を行うかの２通りが考えられるが、その何れを選択するかは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に相違点２について検討する。
　温度ヒューズを温度センサとともに用いることは、周知の事項（必要であれば、実願昭５６−１８４１２６号（実開昭５８−８８９５９号）のマイクロフィルムのサーモスタット２８および温度ヒューズ２９、実願平１−１３３１９４号（実開平３−７２８６５号）のマイクロフィルムのサーミスタ等４５および温度ヒューズ４４参照）であり、引用発明において必要に応じて温度ヒューズを温度センサとともに用いるようにし、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に相違点３について検討する。
　刊行物１の上記２．（ｃ）、（ｄ）の記載事項を参酌すると、引用発明の温度検知手段２２は、水温ではなくヒータ１８の温度を検知するものであり、ヒータ１８の支持部材２０を熱伝導性のよい材料で形成した方が、ヒータ１８と金属部材１９との間の熱伝導性を大きくすることができて、ヒータ１８による温度上昇を検知遅れを生じることなく検知できるものであるから、ヒータ１８の支持部材２０を金属部材１９に固着しているのはヒータ１８の熱を温度検知手段２２に伝わりやすくするためであると解することができる。一方食器洗い機等において、ヒータの温度ではなく水温を検知することは例をあげるまでもなく普通に行われていること（必要であれば特開平２−２４６９１８号公報、特開平４−３３６０２３号公報参照）であり、水温を検知する場合にはヒータから直接的な熱の影響を受けないようにした方がよいことは技術常識（必要であれば実願昭６３−３４１５８号（実開平１−１３８３６４号）のマイクロフィルムの第５頁第５〜１６行の記載参照）であるから、引用発明の温度検知手段２２の検知対象を必要に応じて水温とし、加熱ヒータからの直接的な熱の影響を受けやすい支持部材を金属部材１９から離れた位置に配設するようにして、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明、周知の事項及び技術常識から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。