【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２７９３３号「符号分割多元接続装置及び符号分割多元接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯  
　本件出願は、平成６年６月１０日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定され、同年７月１０日に審判請求がなされるとともに、同年８月１日に手続補正がされたものである。 
　 
２．平成１５年８月１日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年８月１日付け手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は， 
「送信データを、前記送信データより周波数帯域の広い拡散コードを用いて拡散し、送信局において同時に送信される前記送信データの数が第１の送信データ、第２の送信データと複数あり、この送信局が第１の送信局、第２の送信局と複数あるとき、送信部に用いられる符号分割多元接続装置において、 
　第１の直交コードと第２の直交コードを発生する直交コード発生部と、 
　第１の拡散コードを発生する拡散コード発生部と、 
　前記送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を、前記第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を、前記第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散して、ベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成手段とを備え、 
　前記直交コード発生部から発生される前記第１の直交コードは、前記送信局の前記第１の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードからなり、 
　前記直交コード発生部から発生される前記第２の直交コードは、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードからなり、 
　前記拡散コード発生部から発生される前記第１の拡散コードは、前記送信局における各送信局に固有である拡散コードからなること 
　を特徴とする符号分割多元接続装置。」と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の送信データ」及び「第２の送信データ」について「第１の送信データとして入力された信号」及び「第２の送信データとして入力された信号」と限定し，同じく「第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散し」及び「第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散し」について「第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し」及び「第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し」と限定するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用した特表平６−５０１３４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 
　 
（ア）「請求の範囲
１．複数の直交２進シーケンスの選択された１つに対応している第１の直交シーケンス信号を発生する手段と、
　予め決められた疑似雑音ＰＮ２進シーケンスに対応しているＰＮ信号を発生する手段と、
　前記第１の直交シーケンス信号と前記ＰＮ信号とを結合し、結果的な第１の変調信号を供給する手段とを具備している拡張スペクトル通信用変調システム。
２．入力情報信号と前記第１の変調信号を結合し、結果的な拡張スペクトル情報信号を供給する付加的な手段をさらに具備している請求項１記載のシステム。」（２ページ右上欄１〜１１行目）
　
（イ）「　好ましい実施例の説明 
　ＣＤＭＡセル電話システムでは各セル局は複数の変調器復調器ユニット又は拡張スペクトル変復調装置を有する。・・・・中略・・・・セル局の各変復調装置は割当てられた自動車ユニットとの通信を容易にするために必要な自動車ユニットに割当てられる。」（４ページ左下欄２５行目〜同ページ右下欄６行目）
　
（ウ）「多通路信号を弁別するために使用されるセル又はセクタの全ての信号に共有される外部コードが存在する。外部コードもまた異なったセル又はセクタにより自動車ユニットに送信される信号の弁別に使用される。また単一セクタ又はセルにより送信される使用者信号の弁別に使用される内部コードも存在する。」（６ページ左下欄５行目〜１０行目） 
　 
（エ）「セル又はセルのセクタの１つにより送信される全ての信号はＩおよびＱチャンネル用の同一の外部のＰＮコードを共有する。信号はまたウォルシュ関数を使用することにより生成される内部直交コードで拡張される。特定の使用者にアドレスされる信号は外部ＰＮシーケンス、使用者の電話呼出しの期間中、システム制御装置により割当てられた特定のウォルシュシーケンス又はウォルシュシーケンスのシーケンスにより乗算される。」（７ページ右上欄２〜９行目） 
　 
（オ）「近接したセルおよびセクタは、近接したセルおよびセクタに使用される外部ＰＮコードが異なっているためウォルシュシーケンスを再使用することができる。・・・・中略・・・・。しかし、セルにより送信された全ての信号は互いに直交し、従って互いの干渉に関与しない。」（７ページ右下欄６〜１５行目）
　
（カ）「好ましい実施例ではウォルシュ関数サイズｎはセル−自動車リンクで６４に等しく（ｎ＝６４）設定されている。さらに送信される６４までの異なった信号はそれぞれ特定の直交シーケンスを割当てられる。各音声会話のフォワードエラー補正（ＦＥＣ）のコード化した符号流は割当てられたウォルシュシーケンスにより乗算される。各音声チャンネルのウォルシュコード化／ＦＥＣコード符号流は外部のＰＮコード波形により乗算される。結果的な拡張符号流は共に合計され複合した波形を形成する。」（８ページ右上欄１２〜２０行目）
　
（キ）「結果的なコード化された符号は割当られたウォルシュシーケンスにより乗算され、外部ＰＮコードにより乗算される。・・・・中略・・・・。結果的な信号はＲＦ搬送波を変調し、他の音声搬送波と共にパイロットおよびセットアツプ搬送波と合計される。加算はＰＮシーケンスによる乗算の前後のいずれかでＩＦ周波数又はベースバンド周波数のような処理の幾つかの異なった点で達成される。」（９ページ左上欄１９行目〜同ページ右上欄１行目） 
　
（ク）また、図４には、セル局の送信器において、複数の送信データをウォルシュシーケンス（内部直交コード）とＰＮシーケンス（外部ＰＮコード）とを用いて拡張し、拡張された各データを合計器２８４及び２８６で合計し、合計されたデータをミキサ２８８及び２９０によりＩＦ信号に周波数変換し、該ＩＦ信号をミキサ２９４によりＲＦ信号に周波数変換することが図示されている。
　 
　上記各記載から、（ア）に記載された「拡張スペクトル通信用変調システム」は、送信される「入力情報信号」が複数あり、「セル局」も複数ある「拡張スペクトル変復調装置」に利用されるものである。
　また、上記（ウ）乃至（ク）の記載により、引用例１に記載のものは、複数の「入力情報信号」があるときには、各「入力情報信号」に対して複数の各「直交シーケンス信号」（内部直交コード）を割当てることにより、送信される信号が互いに干渉に関与しないようにするものであるから、引用例１に記載のものは、複数の「入力情報信号」を同時に送信できるものである。
　また、上記（キ）、（ク）及びＦＩＧ．４ａ乃至４ｃの記載から、拡張された送信データは、ベースバンド信号であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１記載の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。 
　　
「入力情報信号を拡張コードを用いて拡張するセル局において同時に送信される前記入力情報信号の数が複数あり、前記セル局が複数あるときの、前記セル局の送信器に用いられる拡張スペクトル変復調装置において、
　前記セル局の複数の前記入力情報信号として入力された信号を、前記入力情報信号に割当てられた複数の内部直交コードと外部ＰＮコードとを用いて拡張して、ベースバンド信号を生成する手段、
　を備えることを特徴とする拡張スペクトル変復調装置。」
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５２１３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。 
（ケ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  擬似ランダム符号に直交符号を乗じた拡散符号を用いて、送信データを拡散変調する変調部（１）と、該変調部（１）により拡散変調された信号を送信する送信フィルタ（２）を含む送信部と、・・・中略・・・を特徴とする直交化周波数拡散通信方式。」（２ページ１欄１〜１７行目）
　　
　よって、上記引用例２記載の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。 
「送信データとして入力された信号を、前記疑似ランダム符号に前記直交符号を乗じて形成された拡散符号により拡散して、信号を生成する変調部、　　を備えることを特徴とするスペクトル拡散通信方式。」
　
（３）周知例 
　特表平５−５０６７６３号公報（以下「周知例１」という）には、図面と共に次の記載がある。 
（コ）「ロングＰＮ発生器１４０は動作可能に排他的ＯＲコンバイナ１４２の他の入力に結合されデータシンボル１３８をスクランブルすることにより通信チャネルにおける通信の安全性を増強する。・・・・中略・・・・。スクランブルされたデータシンボル１４４はデータシンボル１３８が排他的ＯＲゲート１４２へ入力されるレート（例えば、１９．２キロシンボル／秒）に等しい固定レートで排他的ＯＲコンバイナ１４２から排他的ＯＲコンバイナ１４８の１つの入力に出力される。 
　コード分割チャネル選択発生器１４６は特定の所定の長さのウォルシュコードを排他的ＯＲコンバイナ１４８の他の入力に提供する。・・・・中略・・・・。排他的ＯＲコンバイナ１４８はコード分割チャネル発生器１４６によって入力されたその特定のウォルシュコードを前記入カスクランブルデータシンボル１４４をウォルシュコード拡散データシンボル１５０に拡散するために使用する。ウォルシュコード拡散データシンボル１５０は固定したチップレート（例えば、１．２２８８Ｍｃｈｐ／ｓ）で排他的ＯＲコンバイナ１４８から出力される。」（７ページ左上１４行目〜同ページ右上欄１８行目）
　
　以上の周知例１の記載によれば、「直交コードを、送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードから構成すること」は周知であるといえる。
　 
　また、特開平６−９０２２１号公報（以下「周知例２」という）には、図面と共に次の記載がある。 
（サ）「【００１０】今、あるセルサイトからの１番目のバスの受信パイロット信号が複素包絡線表示で次式で与えられるとする。
【００１１】
        ρi Ａ［ＰＮI （ｔi ）＋ｊＰＮQ （ｔi ）］ｅｘｐ（ｊθi ）
ここで、ρi はパスの減衰率、Ａはパイロット信号の送信電圧、θi はパスの搬送波とアナログレシーバの搬送波との位相差、ＰＮI ，ＰＮQ はそれぞれ同相軸、直交軸に対するスペクトル拡散に用いられる擬似雑音（ＰＮ）符号、ｔi はＰＮ符号のタイミングでパスの伝搬時間だけ送信側のＰＮ符号タイミングから遅延している。」（４ページ段落【００１０】、【００１１】）
　　
（シ）「ここでは、全セルサイトが同一のＰＮ符号ＰＮI 、ＰＮQ を用い、セルサイト／セクタ等に定められた量だけタイミングをオフセットした符号を用いる場合について示しているが、セルサイト／セクタ毎に異なるＰＮ符号を用いる場合には、複素相関値計算器に対応するＰＮ符号を入力すれば良い。」（８ページ１３欄２５〜３０行目）
　　
　以上の周知例２の記載によれば、「ＰＮ符号を、各セル毎に異なるＰＮ符号から構成すること」は周知であるといえる。
　　　
（４）対比 
　引用発明１は、送信データを周波数帯域において拡張するものであって、送信データを周波数帯域上において拡張するために、拡張コードとして、送信データより周波数帯域の広いものを用いることは明らかであるから、引用発明１の「拡張」と本願補正発明の「拡散」とは同義である。
　そして、引用発明１において、「複数の内部直交コード」及び「外部ＰＮコード」が用いられている以上、引用発明１に「複数の内部直交コード」及び「外部ＰＮコード」信号をそれぞれ発生させる手段が設けられていることは当然のことである。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「複数のセル局」は、本願補正発明の「第１の送信局、第２の送信局」に相当し、以下同様に，引用発明１の「複数の入力情報信号」は、本願補正発明の「第１の送信データ」及び「第２の送信データ」に、引用発明１の「複数の内部直交コード」は、本願補正発明の「第１の直交コード」及び「第２の直交コード」に、引用発明１の「外部ＰＮコード」は、本願補正発明の「第１の拡散コード」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「セル局の送信器に用いられる拡張スペクトル変復調装置」と、本願補正発明の「送信部に用いられる符号分割多元接続装置」との間に実質的な差異は認められない。
　したがって，両者は， 
「送信データを、前記送信データより周波数帯域の広い拡散コードを用いて拡散し、送信局において同時に送信される前記送信データの数が第１の送信データ、第２の送信データと複数あり、この送信局が第１の送信局、第２の送信局と複数あるとき、送信部に用いられる符号分割多元接続装置において、 
　第１の直交コードと第２の直交コードを発生する直交コード発生部と、
　第１の拡散コードを発生する拡散コード発生部と、
　前記送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を第１の直交コード及び第１の拡散コードにより拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を第２の直交コード及び第１の拡散コードにより拡散して、ベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成手段と、
　を備えたことを特徴とする符号分割多元接続装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
（相違点１） 
　「拡散」に関し、本願補正発明は、「送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を、前記第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を、前記第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散するもの」であるのに対し、引用発明１は、「送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を第１の直交コード及び第１の拡散コードにより拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を第２の直交コード及び第１の拡散コードにより拡散するもの」である点。
（相違点２）
　本願補正発明が、「直交コード発生部から発生される前記第１の直交コードは、前記送信局の前記第１の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードからなり、前記直交コード発生部から発生される前記第２の直交コードは、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードからな」るのに対し、引用発明１には、直交コードが、送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードであるか否か明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「第１の拡散コードは、送信局における各送信局に固有である拡散コードからなる」のに対し、引用発明１には、拡散コードは各送信局に固有であることが記載されていない点。
　 
（５）判断 
　（相違点１）について 
　「拡散」に関し、本願補正発明には、「送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を、前記第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を、前記第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散」することが記載されているものの、「送信データとして入力された信号を直交コード及び第１の拡散コードにより直接拡散する」動作の詳細は明らかではない。この点について発明の詳細な記載を参酌すれば、
「【００１２】
（１）　図１の送信側の動作
　ここで、送信局における複数の送信データは、完全に同期しているものとする。送信を行う場合、入力送信データak[i](t)が複数の拡散変調部１４−１〜１４−Ｋにそれぞれ入力される。一方、拡散コード発生部１１では、送信局の複数の送信データを拡散変調で使用するための拡散コードck[i](t)を発生し、コード積生成部１３へ送る。この拡散コードck[i](t)は、ウォールシュ・アダマール（Walsh Hadamard）コードのような直交コード、ＰＮコード、ゴールド（Gold）コード、ビーシーエッチ（BCH）コードのようなブロックコード系列のような非直交コードなる拡散コードである。また、直交コード発生部１２では、送信局ｉにおける複数の入力送信データｋで直交コードを用いて拡散変調後の各入力送信データを直交化するために使用する直交コードwk[i](t)を発生し、コード積生成部１３へ送る。この直交コードwk[i](t)は、ウォールシュ・アダマールコードのような直交コードを用いることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コード積生成部１３では、拡散コードck[i](t)と直交コードwk[i](t)とを乗算し、各々の入力送信データｋの拡散コードck[i](t)・wk[i](t)を生成し、その拡散コードck[i](t)・wk[i](t)を複数の拡散変調部１４−１〜１４−Ｋにそれぞれ入力する。複数の拡散変調部１４−１〜１４−Ｋでは、入力送信データak[i](t)と拡散コードck[i](t)・wk[i](t)とを乗算によって拡散し、次式（４）のようなベースバンド信号である被拡散コードdk[i](t)を生成する。　
　dk[i](t)＝ak[i](t)・ck[i](t)・wk[i](t)　　　　　　　・・・（４）」と記載されているから、「送信データとして入力された信号を直交コード及び第１の拡散コードにより直接拡散する」ことは、「直交コードと第１の拡散コードとを乗算して送信データの拡散コードを生成し、該拡散コードと送信データとして入力された信号とを乗算して拡散する」ことであって、上記引用発明２の「送信データとして入力された信号を、疑似ランダム符号に直交符号を乗じて形成された拡散符号により拡散して信号を生成する」ことと実質的な差異は認められない。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、同一の技術分野に属し、チャンネル間の干渉を低減するという課題を共通にするものであるから、引用発明２の「送信データとして入力された信号を、疑似ランダム符号に直交符号を乗じて形成された拡散符号により拡散して信号を生成する」技術手段を、引用発明１のような複数のチャンネルにおける各送信データそれぞれに対して適用可能であることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「拡散」として、引用発明２の技術手段を採用して、「送信局の前記第１の送信データとして入力された信号を、前記第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し、前記送信局の前記第２の送信データとして入力された信号を、前記第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散」するような構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点２）について
　上記引用例１（「（２）」の「（エ）」）には、「信号はまたウォルシュ関数を使用することにより生成される内部直交コードで拡張される。」と記載されており、また、上記「（３）」の「（コ）」のように、「直交コードを、送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コードから構成すること」は周知である。
　したがって、引用発明１においても、「第１の直交コード」を、「第１の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コード」からなり、「第２の直交コード」を、「第２の送信データとして入力された信号の拡散に用いられる直交コード」からなるように構成することに格別な困難性は認められない。
　
　（相違点３）について
　上記引用例１（「（２）」の「（ウ）」、「（オ）」）には「多通路信号を弁別するために使用されるセル又はセクタの全ての信号に共有される外部コードが存在する。外部コードもまた異なったセル又はセクタにより自動車ユニットに送信される信号の弁別に使用される」と、「近接したセルおよびセクタに使用される外部ＰＮコードが異なっている」とそれぞれ記載されており、また、上記「（３）」の「（サ）」及び「（シ）」のように、「ＰＮ符号を、各セル毎に異なるＰＮ符号から構成すること」は周知である。
　したがって、引用発明１の「拡散コード」を各送信局に固有のものとすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１，２及び周知例１，２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用例１及び２に記載された発明、並びに周知例１及び２の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１５年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年５月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　「送信データを、前記送信データより周波数帯域の広い拡散コードを用いて拡散し、送信局において同時に送信される前記送信データの数が第１の送信データ、第２の送信データと複数あり、この送信局が第１の送信局、第２の送信局と複数あるとき、送信部に用いられる符号分割多元接続装置において、 
　第１の直交コードと第２の直交コードを発生する直交コード発生部と、 
　第１の拡散コードを発生する拡散コード発生部と、 
　前記送信局の前記第１の送信データを、前記第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散し、前記送信局の前記第２の送信データを、前記第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散して、ベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成手段とを備え、 
　前記直交コード発生部から発生される前記第１の直交コードは、前記送信局の前記第１の送信データの拡散に用いられる直交コードからなり、 
　前記直交コード発生部から発生される前記第２の直交コードは、前記送信局の前記第２の送信データの拡散に用いられる直交コードからなり、 
　前記拡散コード発生部から発生される前記第１の拡散コードは、前記送信局における各送信局に固有である拡散コードからなること 
　を特徴とする符号分割多元接続装置。」　 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び周知例は、前記「２．（２）」及び「２．（３）」に記載したとおりである。　 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明における「第１の送信データとして入力された信号」及び「第２の送信データとして入力された信号」を「第１の送信データ」及び「第２の送信データ」とし、「第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し」及び「第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより直接拡散し」を「第１の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散し」及び「第２の直交コード及び前記第１の拡散コードにより拡散し」としたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（５）に記載したとおり，引用例１，２に記載された発明、並びに周知例１，２の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１，２に記載された発明、並びに周知例１，２の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明、並びに周知例１，２の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。