【事件の表示】
　特願２０１４−　３２３８９「光電センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日出願公開、特開２０１５−１５９３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２３日の出願であって、平成２９年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月２３日付けで拒絶査定がなされたところ、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（なお、下線は、補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサであって、
　検出領域内に存在する検出対象物を検出するための検出光を発する投光手段と、
　前記検出光に対する戻り光を受ける受光手段と、
　前記受光手段の出力信号値である受光信号値としきい値とを比較し、前記検出対象物の有無を判定する判定手段と、
　目標比率を設定する目標比率設定手段と、
　前記検出対象物が前記検出領域にない状態において、前記受光信号値に対する前記しきい値の比率が前記目標比率となるように、感度パラメータを調整する感度パラメータ調整手段と、
を備え、
　前記目標比率設定手段は、回転可能な操作部材を有し、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記目標比率に対応しており、
　前記目標比率は、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する第１位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する第２位置との間において、前記目標比率を設定可能であ
り、
　前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能であり、
　前記目標比率の初期値に基づいて前記感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する、
光電センサ。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年１１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】
　透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサであって、
　検出領域内に存在する検出対象物を検出するための検出光を発する投光手段と、
　前記検出光に対する戻り光を受ける受光手段と、
　前記受光手段の出力信号値である受光信号値としきい値とを比較し、前記検出対象物の有無を判定する判定手段と、
　目標比率を設定する目標比率設定手段と、
　前記検出対象物が前記検出領域にない状態において、前記受光信号値に対する前記しきい値の比率が前記目標比率となるように、感度パラメータを調整する感度パラメータ調整手段と、
を備え、
　前記目標比率設定手段は、回転可能な操作部材を有し、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記目標比率に対応しており、
　前記目標比率は、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する第１位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する第２位置との間において、前記目標比率を設定可能である、
光電センサ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「感度パラメータ調整手段」について、「前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能であり、　前記目標比率の初期値に基づいて前記感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する」との特定事項を追加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりである。
　ここで、本件補正発明に係る「光電センサ」は、「透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサ」であるところ、「透過型光電センサ」である場合に「受光手段」が受ける「前記検出光に対する戻り光」が何を意味するのかが明確ではないが、発明の詳細な説明の「投光素子１１から出射された検出光Ａは、回帰反射部材２で反射して戻り光Ｂとなる」（段落１７）、「受光手段２２は、戻り光Ｂを受ける。」（段落１８）、「さらに、本発明は、透過型光電センサにも適用可能である。（中略）光電センサ１ａでは、受光手段２２は、投光手段２１が発し、検出領域５を通過した検出光Ａを直接受ける。」（段落４７）との記載を参酌すると、補正後の請求項１の「前記検出光に対する戻り光」には、「透過型光電センサ」の場合に「受光手段」が受ける「検出領域を通過した検出光」も含まれると解するのが合理的である。
（２）引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術
ア　引用文献１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−２９９３９号公報（平成２３年２月１０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある（なお、下線は当審において付与。）。
（ア）「【００１７】
　以下に、
添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施の形態における光電センサユニットを説明する
　【００１８】
センサユニット３０は図１（ａ）、（ｂ）に示すように、幅が狭いケース５１に部材を収容したユニットである。ケース５１の上面には４桁の７セグメントＬＥＤで形成された表示器や各種のスイッチから成る操作部３５が設けられている。表示部３４はセンサの受光量と設定閾値や、受光量と余裕度などの値を同時にデジタル表示可能である。
　【００１９】
　
操作部３５は、スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え、
（イ）「【００２３】
　本実施の形態におけるセンサユニット３０はネットワークユニット１０を介して、図示しないＰＬＣ等の上位制御装置にデータを転送したり、あるいは上位制御装置からの命令を受け付けることができる。図２（当審注：「図３」の誤記と認める。）は複数のセンサユニット３０を連結し、ネットワークユニット１０を介して上位制御装置に接続される連設型センサシステムの構成を示す図である。上位制御装置からはネットワークユニット１０を介して各センサユニットに個別に、あるいは同時に外部入力信号を入力することができる。
　【００２４】
　
図４は、センサユニット３０の内部構成を示す機能ブロック図である
制御部３１はタイミング制御部３１ａ、判定部３１ｂ、シリアル通信部３１ｃを内部に備えている。また制御部３１には発光部３２、受光部３３、表示部３４、操作部３５、メモリ３６、出力トランジスタＱ１及びコネクタ３７、３８が接続されている
　【００２５】
　制御部３１は、シリアル伝送ライン４１を介してネットワークユニット１０との間でシリアル信号を送受信する機能を有する。また、センサユニット３０内のパラメータが更新されたときにメモリ３６が保持する更新フラグをオンとし、パラメータの送出を終えるとこのフラグをリセットする機能を有している。
　【００２６】
　
判定部３１ｂは受光量を所定の閾値により弁別してオン／オフの二値化された判別信号に変換する判別部である
　【００２７】
　シリアル通信部３１ｃはコネクタ３７、３８のシリアル伝送ライン４１に接続され、連設型センサシステム１に接続されるネットワークユニット１０との間でシリアル通信を行うもので、シリアル伝送手段を構成している。
　【００２８】
　
発光部３２はタイミング制御部３１ａからのタイミング信号に基づいて発光素子を駆動するものである。発光素子からの光は光ファイバ３２ａを介して伝送されて先端から光を輻射する。光ファイバ３２ａから輻射される光は物体検知領域を介して光ファイバ３３ａに入射し、受光部３３に導かれる。受光部３３は入射光を電気信号に変換し、増幅するものである
　【００２９】
　メモリ３６は、検出された受光量、判別信号を記憶する揮発性メモリと、各センサユニットで個別に設定される設定パラメータや初期化情報等を記憶する不揮発性メモリとからなり、このメモリの詳細については後述する。
　【００３０】
　コネクタ３７は、ネットワークユニット１０と隣接するセンサユニット３０のコネクタ３８と互いに接続可能となっている。またコネクタ３７はシリアル伝送ライン４１の上流側に接続される２個の接続端子３７ａ、３７ｂと、コネクタ３８の接続端子３８ａ、３８ｂとの間は各々直接接続されてシリアル伝送ライン４１が形成されている。
　【００３１】
　コネクタ３８はシリアル伝送ライン４１の下流側に接続される２個の接続端子３８ａ、３８ｂを有する。コネクタ３７の接続端子３７ａ、３７ｂと、コネクタ３８の接続端子３８ａ、３８ｂとの間は各々直接接続されてシリアル伝送ライン４１が形成されている。
　【００３２】
　コネクタ３７の接続端子３７ｃはタイミング制御部３１ａを介してコネクタ３８の接続端子３８ｃに接続されている。また、コネクタ３７の接続端子３７ｄ、３７ｅとコネクタ３８の接続端子３８ｄ、３８ｅとの間は各々直接接続され、センサユニット３０の内部に電源を供給すると共に、下流のセンサユニット３０に電源を供給する。
　【００３３】
　
センサユニット３０のメモリ３６には複数の設定パラメータが記憶されており、センサユニット３０はこの設定パラメータに基づいて様々な検出機能及び表示機能を実行する。設定パラメータの設定は、ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより順次実行される
　【００３４】
　以下、各設定パラメータの設定の流れについて図５〜図９を参照して説明する。
図５は基本機能設定に関する設定フロー図である
　【００３５】
　
ＳＴＥＰ１−１ではパワーモードを設定する
　【００３６】
　設定できるパワーモードとしては、最も応答速度が早いが受光量が少ないハイスピードモード、応答速度と受光量のバランスを重視したファインモード、ファインモードよりも受光量を増大させたターボモード、ターボモードよりも更に受光量を増大させたモードとして順にスーパーモード、ウルトラモード、メガモードがそれぞれ選択できる。
一般に光電センサユニットを透過型ではなく反射型で使用する場合には透過型よりも受光量が少なくなるため、上述した大きな受光量が取得できるパワーモードが有効である
　【００３７】
　
次にＳＴＥＰ１−２でチューニングモード設定が行われる。ここでいうチューニングモード設定とは受光量と比較する閾値をどのように設定するかを意味しており、通常のチューニングモード設定とパーセントチューニング設定のいずれかが選択できる
通常のチューニングモード設定を選択した場合は、上述した２つの表示部３４ａ、３４ｂのいずれかに受光量が表示され、他方に閾値が表示された状態でアップダウンボタン３５ａを操作することにより、受光量に対する閾値をマニュアルで調整できる
　【００３８】
　
パーセントチューニング設定は、閾値設定時の受光量に対する比率で閾値を設定する設定方法である。パーセントチューニング設定を選択した場合は、基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値を設定する。例えば、パーセント目標値を−１０Ｐに設定した場合は、基準受光量に対して−１０％の大きさの閾値が設定される。基準受光量は、基準としたい受光量の状態でセットボタン３５ｂを押下することにより決定する
　【００３９】
　続いて、ユーザは
ＳＴＥＰ１−３で基本設定の次に設定する設定ステージの選択を行う
検出設定ステージでは
検出モード設定（ＳＴＥＰ２−２）
設定を行う
（ウ）「【００４２】
　
ＳＴＥＰ２−２では検出モードの設定を行う
検出モードとしては通常（光量）検出モード
が選択できる
通常検出モードは、受光量を閾値と比較して判別信号を出力する通常の検出モードである
通常検出モード
を設定した場合は、受光量が閾値を上回っているときに出力をＯＮにするＬ−ＯＮ（入光時ＯＮ）、または受光量が閾値を下回っているときに出力をＯＮにするＤ−ＯＮ（遮光時ＯＮ）のいずれかの出力論理の設定を行う
（エ）「【００４４】
　検出モードの設定が終わったら、出力論理の設定を行う。出力論理の設定はＬ−ＯＮ（受光時出力ＯＮ）、Ｄ−ＯＮ（遮光時出力ＯＮ）のいずれかを設定できる。
センサユニット３０を反射型として用いる場合は出力論理設定をＬ−ＯＮに設定し、透過型として用いる場合はＤ−ＯＮに設定する
【００４５】
　ＳＴＥＰ２−３では外部入力機能を選択する外部入力設定を行う。外部入力機能は、センサユニット３０に接続された外部入力線、あるいはネットワークユニット１０を介して上位制御装置から外部入力信号を受け付け、外部入力の信号パターンであると判断したときに実行する外部入力機能を設定する。外部入力機能としては外部チューニング機能、プリセット機能、ゼロシフト機能、出力固定機能、投光停止機能、表示停止機能等の機能が選択できる。
　【００４６】
　外部チューニング機能は外部入力信号を受け付けたときに閾値のチューニングを行う機能であり、例えば感度設定方法としてパーセントチューニング設定が設定されており、パーセントチューニング目標値として−１０Ｐが設定されている場合には、センサユニット３０が外部入力信号を受け付けたときの−１０％の受光量が閾値として再設定される。したがって、ワークが無い状態のときの受光量が漸減的に低下するような場合でも、定期的に外部入力信号をセンサユニット３０に入力することにより、閾値を適切な大きさに維持することができる。」
（オ）「【００７１】
　上記の操作により実行指示が行われる各初期化処理は、センサユニット３０に記憶された初期化情報を読み出して設定することにより最終的に実行される。図１３はセンサユニット３０のメモリ３６の内部データを示す図である。
メモリ３６は、検出情報メモリ３６ａ、設定情報メモリ３６ｂ、初期化情報メモリ３６ｃとからなる
設定情報メモリ３６ｂは上述した各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており、操作部３５による操作や、外部に接続された上位制御装置から設定内容の変更が可能である
制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御する
　【００７２】
　
初期化情報メモリ３６ｃは全ての設定パラメータの初期設定と、特別初期化モード
パーセントチューニングモード
で設定変更が推奨される設定パラメータの組み合わせを各設定パラメータの設定変更内容と紐付けて記憶している。図１４は各特別初期化モードにおける設定変更が行われる設定パラメータと、各設定パラメータの設定内容を示す一覧を示す図である
（カ）「【００８２】
　続いて図１４に示す他の特別初期化モードについて説明する。
パーセントチューニングモードは出力１の出力論理をＤ−ＯＮ、チューニングモードをパーセントチューニング、パーセント目標値を−５％
　【００８３】
　
パーセントチューニングモードは
ワークが無い状態で検出される受光量と、受光量と比較される閾値の相対関係を環境変動や素子劣化等の外部要因の変動を許容しながら維持したいユーザにとって有効なモードである。パーセントチューニングモードを実行すると、現在の受光量を１００％としてパーセント目標値である−５％、すなわち現在の受光量の９５％が閾値として設定される。
　【００８４】
　また、パーセントチューニングモードでは外部入力機能として外部チューニング機能が設定されている。ユーザはセンサユニット３０に備えられた外部入力線あるいはネットワークユニット１０を介して外部入力信号を入力することにより、定期的に閾値のチューニングを実行し、ワークが無い状態における受光量と閾値の相対関係を維持することができる。
　【００８５】
　また、パーセントチューニングモードでは受光量の絶対値の低下を検出するために出力２にリミット検出機能を設定している。したがって、出力１では検出できない受光量の絶対値が低下してきた場合に予知警報を出力することができる。本実施の形態におけるパーセントチューニングモードではリミット設定値として１００が初期設定されるため、受光量が１００よりも小さくなったことを検出した場合に予知警報を出力する。
上記パーセント目標値
はユーザの使用環境に応じて設定変更することが可能である
（キ）「【００９０】
　以上説明した各特別初期化モードは、各々設定変更が推奨される設定パラメータの設定を行うものであるが、
ユーザの使用環境によって最適値が異なる閾値や各パラメータの目標値は、特別初期化モードの実行後にユーザによる微調整が必要になることがある
（ク）図２、図４及び図１４は以下のとおりである。
図２
図４
図１４
ａ　上記（ア）、（イ）の記載、図２及び図４によれば、「光電センサユニット」（【００１７】）は、「タイミング制御部３１ａ、判定部３１ｂ、シリアル通信部３１ｃを内部に備え」た「制御部３１」と、「制御部３１」に「接続され」た「発光部３２、受光部３３、表示部３４、操作部３５、メモリ３６、出力トランジスタＱ１及びコネクタ３７、３８」（【００２４】）を含む。そして、「操作部３５は、スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」（【００１９】）る。
　また、上記（イ）の記載によれば、「発光部３２はタイミング制御部３１ａからのタイミング信号に基づいて発光素子を駆動」し、「発光素子からの光は光ファイバ３２ａを介して伝送されて先端から光を輻射」し、「光ファイバ３２ａから輻射される光は物体検知領域を介して光ファイバ３３ａに入射し、受光部３３に導かれ」、「受光部３３は入射光を電気信号に変換し、増幅」（【００２８】）する。
　そうすると、「光電センサユニット」は、「タイミング制御部３１ａ、判定部３１ｂ、シリアル通信部３１ｃを内部に備えた制御部３１」と、「制御部３１に接続された発光部３２、受光部３３、表示部３４、操作部３５、メモリ３６、出力トランジスタＱ１及びコネクタ３７、３８を含み」、「操作部３５は、スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」、「発光部３２は、タイミング制御部３１ａからのタイミング信号に基づいて発光素子を駆動し、発光素子からの光は光ファイバ３２ａを介して伝送されて先端から光を輻射し」、「光ファイバ３２ａから輻射される光は物体検知領域を介して光ファイバ３３ａに入射し、受光部３３に導かれ、受光部３３は入射光を電気信号に変換し、増幅」するといえる。
ｂ　上記（イ）の記載によれば、「判定部３１ｂは受光量を所定の閾値により弁別してオン／オフの二値化された判別信号に変換する判別部である」（【００２６】）。そして、上記（ウ）、（エ）の記載によれば、「ＳＴＥＰ２−２」の「検出モードの設定」において「受光量を閾値と比較して判別信号を出力する通常の検出モード」を「設定した場合は、受光量が閾値を上回っているときに出力をＯＮにするＬ−ＯＮ（入光時ＯＮ）、または受光量が閾値を下回っているときに出力をＯＮにするＤ−ＯＮ（遮光時ＯＮ）のいずれかの出力論理の設定」（【００４２】）が行われ、ここで、「センサユニット３０」を「反射型として用いる場合は出力論理設定をＬ−ＯＮに設定し、透過型として用いる場合はＤ−ＯＮに設定する」（【００４４】）。
　そうすると、「判定部３１ｂは、受光量を所定の閾値により弁別してオン／オフの二値化された判別信号に変換する判別部であり、ＳＴＥＰ２−２の検出モードの設定において受光量を閾値と比較して判別信号を出力する通常の検出モードを設定した場合は、受光量が閾値を上回っているときに出力をＯＮにするＬ−ＯＮ（入光時ＯＮ）、または受光量が閾値を下回っているときに出力をＯＮにするＤ−ＯＮ（遮光時ＯＮ）のいずれかの出力論理の設定が行われ、ここで、反射型として用いる場合は出力論理設定をＬ−ＯＮに設定され、透過型として用いる場合はＤ−ＯＮに設定され」るといえる。
　加えて、上記（イ）には、「ＳＴＥＰ１−１」で設定する「パワーモード」に関し、【００３６】に「一般に光電センサユニットを透過型ではなく反射型で使用する場合」には「大きな受光量が取得できるパワーモードが有効」であることも記載があるから、「光電センサユニット」は、「透過型、または、反射型として用いる」ことが想定されているといえる。
ｃ　上記（オ）の記載によれば、「メモリ３６は、検出情報メモリ３６ａ、設定情報メモリ３６ｂ、初期化情報メモリ３６ｃと」（【００７１】）からなる。そして、「設定情報メモリ３６ｂは上述した各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており」、「制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御する」（【００７１】）。また、「設定情報メモリ３６ｂ」は、「操作部３５による操作や、外部に接続された上位制御装置から設定内容の変更が可能である」（【００７１】）。
　また、「初期化情報メモリ３６ｃは全ての設定パラメータの初期設定」と、「パーセントチューニングモード」で「設定変更が推奨される設定パラメータの組み合わせを各設定パラメータの設定変更内容と紐付けて記憶」（【００７２】）しているといえ、上記（カ）の記載及び図１４によれば、「パーセントチューニングモード」の設定パラメータとして「パーセント目標値」（「−５Ｐ」）が設定されていることが把握できる。
　そうすると、「メモリ３６は、検出情報メモリ３６ａ、設定情報メモリ３６ｂ、初期化情報メモリ３６ｃとからなり」、「設定情報メモリ３６ｂは、各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており」、「制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御し」、「操作部３５による操作や、外部に接続された上位制御装置から設定内容の変更が可能であり」、「初期化情報メモリ３６ｃは、全ての設定パラメータの初期設定と、パーセントチューニングモードで設定変更が推奨される設定パラメータの組み合わせを各設定パラメータの設定変更内容と紐付けて記憶しており、パーセントチューニングモードの設定パラメータとしてパーセント目標値が設定されて」いるといえる。
ｄ　上記（イ）の記載によれば、「基本機能設定に関する設定フロー」の「ＳＴＥＰ１−１ではパワーモードを設定」（【００３５】）し、「次にＳＴＥＰ１−２」の「チューニングモード設定」で「通常のチューニングモード設定とパーセントチューニング設定のいずれかが選択でき」、「通常のチューニングモード設定を選択した場合」は、「表示部３４ａ、３４ｂのいずれかに受光量が表示され、他方に閾値が表示された状態でアップダウンボタン３５ａを操作することにより、受光量に対する閾値をマニュアルで調整できる」（【００３７】）。
　また、上記（イ）の記載によれば、「パーセントチューニング設定は、閾値設定時の受光量に対する比率で閾値を設定する設定方法」であり、「パーセントチューニング設定を選択した場合は、基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値を設定」（【００３８】）する。ここで、上記（イ）の記載によれば、「設定パラメータの設定は、ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより順次実行され」る（【００３３】）。
　次に、上記（イ）、（ウ）によれば、「ＳＴＥＰ１−３で基本設定の次に設定する設定ステージの選択」（【００３９】）が行われ、「検出設定ステージ」の「ＳＴＥＰ２−２では検出モードの設定」（【００３９】）が行われる。
　そうすると、「基本機能設定に関する設定フローのＳＴＥＰ１−１ではパワーモードを設定し、次にＳＴＥＰ１−２のチューニングモード設定で通常のチューニングモード設定とパーセントチューニング設定のいずれかが選択でき、通常のチューニングモード設定を選択した場合は、受光量に対する閾値をマニュアルで調整でき、パーセントチューニング設定は、閾値設定時の受光量に対する比率で閾値を設定する設定方法であり、パーセントチューニング設定を選択した場合は、基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値を設定し」、「ここで、設定パラメータの設定は、ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより順次実行され」、「次にＳＴＥＰ１−３で基本設定の次に設定する設定ステージの選択が行われ、検出設定ステージのＳＴＥＰ２−２では検出モードの設定が行われ」るといえる。
ｅ　上記（イ）の記載によれば、「基準受光量は、基準としたい受光量の状態でセットボタン３５ｂを押下することにより決定」され（【００３８】）、「例えば、パーセント目標値を−１０Ｐに設定した場合は、基準受光量に対して−１０％の大きさの閾値が設定される」（【００３８】）。また、上記（カ）の記載によれば、「透過型として用いる場合を想定して用意された」「パーセントチューニングモード」は、「ワークが無い状態で検出される受光量と、受光量と比較される閾値の相対関係を環境変動や素子劣化等の外部要因の変動を許容しながら維持したいユーザに有効なモードであ」り、「パーセントチューニングモードを実行すると、現在の受光量を１００％としてパーセント目標値である−５％、すなわち現在の受光量の９５％が閾値として設定される」（【００８３】）から、ワークが無い状態で検出される基準受光量に対してパーセント目標値の大きさの閾値（例えば、パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値）が設定されるといえる。
　そうすると、「パーセントチューニングモードでは、ワークが無い状態でセットボタン３５ｂを押下することにより、ワークが無い状態で検出される受光量を基準受光量として決定し、基準受光量に対してパーセント目標値の大きさの閾値（例えば、パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値）が設定され」るといえる。
ｆ　また、上記（キ）の記載によれば、「ユーザの使用環境によって最適値が異なる閾値や各パラメータの目標値は、特別初期化モードの実行後にユーザによる微調整が必要になることがある」（【００９０】）。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　透過型、または、反射型として用いる光電センサユニットであって、
　タイミング制御部３１ａ、判定部３１ｂ、シリアル通信部３１ｃを内部に備えた制御部３１と、
　制御部３１に接続された発光部３２、受光部３３、表示部３４、操作部３５、メモリ３６、出力トランジスタＱ１及びコネクタ３７、３８を含み、
　操作部３５は、スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え、
　発光部３２は、タイミング制御部３１ａからのタイミング信号に基づいて発光素子を駆動し、発光素子からの光は光ファイバ３２ａを介して伝送されて先端から光を輻射し、
　光ファイバ３２ａから輻射される光は物体検知領域を介して光ファイバ３３ａに入射し、受光部３３に導かれ、受光部３３は入射光を電気信号に変換し、増幅し、
　判定部３１ｂは、受光量を所定の閾値により弁別してオン／オフの二値化された判別信号に変換する判別部であり、ＳＴＥＰ２−２の検出モードの設定において受光量を閾値と比較して判別信号を出力する通常の検出モードを設定した場合は、受光量が閾値を上回っているときに出力をＯＮにするＬ−ＯＮ（入光時ＯＮ）、または受光量が閾値を下回っているときに出力をＯＮにするＤ−ＯＮ（遮光時ＯＮ）のいずれかの出力論理の設定が行われ、ここで、反射型として用いる場合は出力論理設定をＬ−ＯＮに設定され、透過型として用いる場合はＤ−ＯＮに設定され、
　メモリ３６は、検出情報メモリ３６ａ、設定情報メモリ３６ｂ、初期化情報メモリ３６ｃとからなり、
　設定情報メモリ３６ｂは、各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており、制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御し、操作部３５による操作や、外部に接続された上位制御装置から設定内容の変更が可能であり、
　初期化情報メモリ３６ｃは、全ての設定パラメータの初期設定と、パーセントチューニングモードで設定変更が推奨される設定パラメータの組み合わせを各設定パラメータの設定変更内容と紐付けて記憶しており、パーセントチューニングモードの設定パラメータとしてパーセント目標値が設定されており、
　基本機能設定に関する設定フローのＳＴＥＰ１−１ではパワーモードを設定し、次にＳＴＥＰ１−２のチューニングモード設定で通常のチューニングモード設定とパーセントチューニング設定のいずれかが選択でき、通常のチューニングモード設定を選択した場合は、受光量に対する閾値をマニュアルで調整でき、パーセントチューニング設定は、閾値設定時の受光量に対する比率で閾値を設定する設定方法であり、パーセントチューニング設定を選択した場合は、基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値を設定し、ここで、設定パラメータの設定は、ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより順次実行され、
　次にＳＴＥＰ１−３で基本設定の次に設定する設定ステージの選択が行われ、検出設定ステージのＳＴＥＰ２−２では検出モードの設定が行われ、
　パーセントチューニングモードでは、ワークが無い状態でセットボタン３５ｂを押下することにより、ワークが無い状態で検出される受光量を基準受光量として決定し、基準受光量に対してパーセント目標値の大きさの閾値（例えば、パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値）が設定され、
　ユーザの使用環境によって最適値が異なる閾値や各パラメータの目標値は、特別初期化モードの実行後にユーザによる微調整が必要になることがある、
光電センサユニット。」
イ　周知技術
（ア）本願明細書の段落【０００２】及び【０００３】に従来の光電センサとして例示される、特開２００２−１７１１６２号公報（平成１４年６月１４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付与。以下、同様。）。
ａ　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は
対象物の有無を高分解能で判定する光電センサおよび光電センサの感度調整方法
ｂ　「【００２８】
　【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る光電センサの一実施の形態要部ブロック構成図である。図１において、
光電センサ１は、受光手段２、投光手段３、判定手段４を備え、投光手段３から対象物２０に光信号Ｌ
S
を投光し、対象物２０で反射された反射光Ｌ
R
を受光手段２で受光して光−電気変換を施した電気信号に基づいて判定手段４で対象物２０の有無を判定する
（中略）
【００３１】
利得調整手段７は、増幅器６の利得が変更できる可変抵抗器（ボリューム）等で構成し、外部から可変抵抗器（ボリューム）を操作して増幅器６の利得（ゲイン）を調整する。また、利得調整手段７は、可変抵抗器（ボリューム）の位置（回転角度＝抵抗値）に対応した位置信号Ｖ
P
（直流電圧）を判定手段４のＡ／Ｄ変換手段１０Ａに提供する。なお、利得調整手段７の可変抵抗器（ボリューム）は、増幅器６の利得（ゲイン）が増加するように調整すると、位置信号Ｖ
P
（直流電圧）も増加するように構成する
（中略）
【００３８】
位置信号Ｖ
DP
の増加は、増幅器６の利得（ゲイン）の増加に対応するので、つまり光電センサ１の感度を増加することになる
ｃ　「【００６２】
図６はこの発明に係る光電センサの別実施の形態要部ブロック構成図である
図１の受光手段３から利得調整手段７を削除して受光手段１６とし、投光手段３に光量調節手段２２を設けて投光手段１７とした点が基本的に異なる
（中略）
【００６５】
光量調節手段２２は、駆動手段９の駆動信号Ｐ
D
の振幅が変更できる可変抵抗器（ボリューム）等で構成し、外部から可変抵抗器（ボリューム）を操作して駆動手段９の駆動信号Ｐ
D
の振幅を調節する。また、光量調節手段２２は、可変抵抗器（ボリューム）の位置（回転角度＝抵抗値）に対応した調節信号Ｖ
T
（直流電圧）を判定手段１８のＡ／Ｄ変換手段１９Ａに提供する。なお、光量調節手段２２の可変抵抗器（ボリューム）は、駆動信号Ｐ
D
の振幅が増加（光量が増加）するように調節すると、調節信号ＶT（直流電圧）も増加するように構成する
（中略）
【００７０
】調節信号Ｖ
DT
の増加は、発光素子８の光量の増加に対応するので、つまり光電センサ１５の感度を増加することになる
K2
2
DT
TT
DT
TT
K
2
2
2
DT
　上記ａ〜ｃの記載によれば、「増幅器６の利得（ゲイン）」（【００３１】）及び「駆動手段９の駆動信号ＰDの振幅」（【００６５】）は、いずれも「光電センサ」（【００２８】）の感度調整のためのパラメータといえる。また、当該パラメータは、「可変抵抗器（ボリューム）を操作」することにより、「可変抵抗器（ボリューム）の位置（回転角度＝抵抗値）に対応した位置信号ＶP（直流電圧）」又は「調節信号ＶDT」が「判定手段４のＡ／Ｄ変換手段１０Ａに提供」（【００３１】、【００６５】）されることにより設定されるといえる。そして、「位置信号ＶDPの増加は、増幅器６の利得（ゲイン）の増加に対応」し、「調節信号ＶDTの増加は、発光素子８の光量の増加に対応する」（【００３８】、【００７０】）。
　よって、「可変抵抗器（ボリューム）」は「光電センサの感度調整のためのパラメータである増幅器の利得（ゲイン）又は駆動手段の駆動信号の振幅を設定するためのパラメータ設定手段」といえる。そして、「前記パラメータ設定手段は、回転可能な操作部材を有し」、「前記操作部材の回転方向における位置は、感度調整のためのパラメータに対応し」ているといえる。また、可変抵抗器（ボリューム）は、その構造上、抵抗値の可変範囲が存在することは明らかであり、パラメータの設定範囲に合わせて抵抗器の特性やサイズ等が選択されることも技術常識であるから、「前記パラメータは、設定可能な範囲が定められており」、「前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する位置との間において、前記パラメータが設定可能」であるといえる。
　そうすると、引用文献２には、光電センサの感度調整のためのパラメータである増幅器の利得（ゲイン）又は駆動手段の駆動信号の振幅を設定するためのパラメータ設定手段として、次の技術事項が記載されているといえる。
「回転可能な操作部材を有するパラメータ設定手段であって、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記パラメータに対応しており、
　前記パラメータは、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する位置との間において、前記パラメータを設定可能である、パラメータ設定手段」。
（イ）特開２００３−６９４０７号公報（平成１５年３月７日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
ａ　「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態を図１ないし図７によって説明する。図１は、本発明を適用した光電センサ１０のハードウエア上の構成を示した図である。
光電センサ１０は、
投光素子１１と投光回路１２とからなる投光部１３と、受光素子１４と受光回路１５とからなる受光部１６と、ＣＰＵ１７とを備え、ＣＰＵ１７からの信号に基づいて投光回路１２及び受光回路１５が駆動される
投受光部間の光軸中に被検出物Ｗが存在すると、その光軸が遮られて、受光素子１４での受光量レベルが低下する。従って、ＣＰＵ１７において、受光部１６からの出力信号レベルと、閾値としての基準レベルとを比較することで、被検出物Ｗの検出が可能になる
【００１７】また、
光電センサ１０の操作パネル２０上には
インジケータ２２及び感度調整部２３が設けられ、それぞれＣＰＵ１７に接続されている
【００１８】次いで、
感度調整部２３は、図２に示すように、操作パネル２０上に回転可能に設けられた感度ボリウム２４と、Ｃ字状の環状領域２６内に前記インジケータ２２を備えた指標部２７が回動可能に設けられたボリウム表示部２５とを備えている
そのうち感度ボリウム２４は、その回転操作によって、内蔵された可変抵抗器（図示せず）を操作すると共に、その回転方向と同方向に指標部２７を環状領域２６に沿って移動させる。指標部２７の環状領域２６における移動位置は、可変抵抗器に設定される抵抗値の大きさに対応付けられており、この指標部２７の位置を見ることで可変抵抗器がどのような抵抗値に設定されているかを知ることができる。そして、可変抵抗器に設定された抵抗値の大きさに応じた電位信号がＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ１７に与えられ、ＣＰＵ１７はその受信信号レベルに応じたレベルに前記基準レベルを変更する。本実施形態では、感度ボリウム２４を反時計方向（図２において、マイナス方向）に回すと、指標部２７も反時計方向に回動し、それに伴ってＣＰＵ１７は基準レベルの値を上げていく（感度を下げていく）。そして、指標部２７が環状領域２６の反時計方向端に突き当たったときに基準レベルが設定可能な最高レベル（感度は最低レベル）になるように調整されている。逆に、感度ボリウム２４を時計方向（図２において、プラス方向）に回すと、指標部２７も時計方向に回動し、ＣＰＵ１７は基準レベルの値を下げていく（感度を上げていく）。そして、指標部２７が環状領域２６の時計方向端に突き当たったときに基準レベルが設定可能な最低レベル（感度は最高レベル）になるように調整されている。これにて、感度ボリウム２４を操作することで基準レベルを最低レベル及び最高レベル間で設定、即ちＣＰＵ１７における感度を最低レベル及び最高レベル間で設定することができ、もって光電センサ１０に対して感度調整を行うことが可能になる
ｂ　図２は以下のとおりである。
　上記ａの記載によれば、「光電センサ１０」は、「ＣＰＵ１７において、受光部１６からの出力信号レベルと、閾値としての基準レベルとを比較する」ことにより、「投受光部間の光軸中」の「被検出物Ｗの検出が可能」であるから（【００１６】）、当該「基準レベル」は「感度調整のためのパラメータ」といえる。また、当該「基準レベル」は、「光電センサ１０」の「操作パネル２０上に回転可能に設けられた感度ボリウム２４と、Ｃ字状の環状領域２６内に前記インジケータ２２を備えた指標部２７が回動可能に設けられたボリウム表示部２５とを備え」た「感度調整部２３」の操作によって設定されるから（【００１８】）、「感度調整部２３」は、「光電センサの感度調整のためのパラメータである基準レベルを設定するパラメータ設定手段」といえる。
　そして、「感度調整部２３」が備える「回転可能に設けられた感度ボリウム２４」は、「その回転操作によって、内蔵された可変抵抗器を操作する」ものであり、「可変抵抗器に設定された抵抗値の大きさに応じた電位信号がＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ１７に与えられ、ＣＰＵ１７はその受信信号レベルに応じたレベルに前記基準レベルを変更」するから（【００１８】）、「感度調整部２３」の「感度ボリウム２４」は、「回転可能な操作部材」といえる。
　また、「感度ボリウム２４を反時計方向」に「回すと、指標部２７も反時計方向に回動し、それに伴ってＣＰＵ１７は基準レベルの値を上げてい」き（感度を下げていき）、「指標部２７が環状領域２６の反時計方向端に突き当たったときに基準レベルが設定可能な最高レベル（感度は最低レベル）になるように調整され」、「感度ボリウム２４を時計方向」に「回すと、指標部２７も時計方向に回動し、ＣＰＵ１７は基準レベルの値を下げてい」き（感度を上げていき）、「指標部２７が環状領域２６の時計方向端に突き当たったときに基準レベルが設定可能な最低レベル（感度は最高レベル）になるように調整され」、「感度ボリウム２４を操作することで基準レベルを最低レベル及び最高レベル間で設定」できるから（【００１８】）、「前記操作部材の回転方向における位置は、前記パラメータに対応しており」、「前記パラメータは、設定可能な範囲が定められており、「前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と最大値に対応する位置との間において、前記パラメータを設定可能である」といえる。
　そうすると、引用文献３には、光電センサの感度調整のためのパラメータである基準レベルを設定するためのパラメータ設定手段として、次の技術事項が記載されているといえる。
「回転可能な操作部材を有するパラメータ設定手段であって、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記パラメータに対応しており、
　前記パラメータは、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する位置との間において、前記パラメータを設定可能である、パラメータ設定手段」。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、本願出願当時、次の技術（以下、「周知技術」という。）が周知であったことが認められる。
「回転可能な操作部材を有するパラメータ設定手段であって、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記パラメータに対応しており、
　前記パラメータは、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する位置との間において、前記パラメータを設定可能である、パラメータ設定手段」。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は、「透過型、または、反射型として用いる光電センサユニット」であって、「透過型光電センサ」として用いる場合を含むから、本件補正発明の「透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサ」に含まれるといえる。また、当該技術分野において、「光電センサユニット」を「反射型として用いる」場合には、回帰反射部材と組み合わせて使用されることが一般的であるから（例えば、原査定で引用文献２として引用された特開２００９−１５２８１３号公報参照。）、引用発明の「透過型、または、反射型として用いる光電センサユニット」は、実質的に「透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサ」であると解することもできる。
イ　引用発明は、「発光部３２は、タイミング制御部３１ａからのタイミング信号に基づいて発光素子を駆動し、発光素子からの光は光ファイバ３２ａを介して伝送されて先端から光を輻射し」、「光ファイバ３２ａから輻射される光は物体検知領域を介して光ファイバ３３ａに入射し、受光部３３に導かれ、受光部３３は入射光を電気信号に変換し、増幅し」、「判定部３１ｂ」は、「通常の検出モード」では、「受光量を閾値と比較して判別信号を出力する」ことで、「物体検知領域」に物体が存在するか否かを検知するといえる。
　そうすると、引用発明の「発光部３２」から輻射される「光」は、「物体検知領域に物体が存在するか否かを検知する」ためのものであるから、本件補正発明にいう「検出領域内に存在する検出対象物を検出するための検出光」に相当し、引用発明の「発光部３２」は、発光素子を駆動して当該「光」を発する手段といえるから、本件補正発明の「検出領域内に存在する検出対象物を検出するための検出光を発する投光手段」に相当する。
　また、引用発明の「受光部３３」に入射する「入射光」は、光電センサユニットを反射型として用いた場合には、本件補正発明の「前記検出光に対する戻り光」に相当し、光電センサユニットを透過型として用いた場合には、「検出領域を通過した検出光」といえるから、上記（１）のとおり、本件補正発明の「前記検出光に対する戻り光」に含まれると解される。よって、引用発明の「受光部３３」は、本件補正発明の「前記検出光に対する戻り光を受ける受光手段」に相当する。
　そして、引用発明の「判定部３１ｂ」において比較される「受光量」及び「閾値」は、それぞれ本件補正発明の「前記受光手段の出力信号値である受光信号値」及び「しきい値」に相当し、引用発明の「判定部３１ｂ」は、本件補正発明の「前記受光手段の出力信号値である受光信号値としきい値とを比較し、前記検出対象物の有無を判定する判定手段」に相当するといえる。
ウ　引用発明は、「パーセントチューニング設定」を選択した場合、「基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値を設定」する。ここで、「パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値」が設定されることから、本件補正発明の「目標比率」と引用発明の「パーセント目標値」とは、[１００％＋パーセント目標値（−５％）＝目標比率（９５％）]の関係にあり、いずれも「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」といえる点で共通する。また、引用発明の「パーセント目標値」は「基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示す」値であり、受光量を当該閾値と比較することで検出対象物の有無を検知することからみて、「パーセント目標値」として設定可能な範囲が存在することは明らかである。
　そうすると、本件補正発明の「目標比率設定手段」と引用発明の「操作部３５」とは、「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータを設定するためのパラメータ設定手段」であって、「前記目標パラメータは、設定可能な範囲が存在」する点で共通するといえる。
　また、引用発明の「操作部３５」は、「スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」、引用発明の「パーセント目標値」は、「パーセントチューニングモードで設定変更が推奨される設定パラメータ」の一つであり、その設定は、「ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより実行され」る。
　そうすると、本件補正発明の「回転可能な操作部材を有」する「目標比率設定手段」と引用発明の「スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」た「操作部３５」とは、いずれも「操作部を有」する「パラメータ設定手段」である点で共通するといえる。
エ　引用発明では、「パーセントチューニングモードでは、ワークが無い状態でセットボタン３５ｂを押下することにより、ワークが無い状態で検出される受光量を基準受光量として決定し、基準受光量に対してパーセント目標値の大きさの閾値（例えば、パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値）が設定され」る。そして、上記ウのとおり、本件補正発明の「目標比率」と引用発明の「パーセント目標値」とは、[１００％＋パーセント目標値（−５％）＝目標比率（９５％）]の関係にあり、引用発明においても本件補正発明の「目標比率」に相当する受光量の９５％の大きさの閾値が設定されるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記検出対象物が前記検出領域にない状態において、前記受光信号値に対する前記しきい値の比率が目標比率となるように」、しきい値を設定する点で一致する。
　ここで、本件補正発明の「感度パラメータ」とは、検出対象物を検出する感度に係るパラメータといえ、本件明細書の段落【００２１】の「感度パラメータとは、検出光Ａの投光強度（投光パワー）、受光手段２２における受光量の増幅率（受光ゲイン）、及びしきい値の少なくとも１つである。」の記載も参照すれば、投光手段における投光パワー、受光手段における受光ゲイン、及び判定手段におけるしきい値は、いずれも「感度パラメータ」に含まれるといえる。
　そうすると、本件補正発明の「しきい値」に相当する引用発明の「閾値」も、本件補正発明の「感度パラメータ」に含まれるといえ、本件補正発明と引用発明とは、「前記検出対象物が前記検出領域にない状態において、前記受光信号値に対する前記しきい値の比率が目標比率となるように、感度パラメータを調整する感度パラメータ調整手段」を有する点で一致する。
オ　引用発明の「初期化情報メモリ３６ｃ」は、「全ての設定パラメータの初期設定と、パーセントチューニングモードで設定変更が推奨される設定パラメータの組み合わせを各設定パラメータの設定変更内容と紐付けて記憶しており、パーセントチューニングモードの設定パラメータとしてパーセント目標値が設定され」ているから、「初期化情報メモリ３６ｃ」に最初に設定された「パラメータ目標値」は、「予め設定されている前記設定パラメータの初期値」ということができ、当該初期値が設定され、「ワークが無い状態でセットボタン３５ｂを押下する」ことによって、当該初期値に基づいて「閾値」が設定されるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記設定パラメータの初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能である」点で共通するといえる。
　以上より、本件補正発明と引用発明とは、
「透過型光電センサ、または、回帰反射部材と組み合わせて使用する回帰反射型光電センサであって、
　検出領域内に存在する検出対象物を検出するための検出光を発する投光手段と、
　前記検出光に対する戻り光を受ける受光手段と、
　前記受光手段の出力信号値である受光信号値としきい値とを比較し、前記検出対象物の有無を判定する判定手段と、
　しきい値を設定する際に使用される設定パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
　前記検出対象物が前記検出領域にない状態において、前記受光信号値に対する前記しきい値の比率が目標比率となるように、感度パラメータを調整する感度パラメータ調整手段と、
を備え、
　前記パラメータ設定手段は、操作部を有し、
　前記設定パラメータは、設定可能な範囲が存在し、
　前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記設定パラメータの初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能である、
光電センサ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明では、
（ｉ）「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」が「目標比率」であり、これに伴い、「前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能であり」、「目標比率を設定する目標比率設定手段」を備え、
（ｉｉ）「前記目標比率設定手段は、回転可能な操作部材を有し、
　前記操作部材の回転方向における位置は、前記目標比率に対応しており、
　前記目標比率は、設定可能な範囲が定められており、
　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する第１位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する第２位置との間において、前記目標比率を設定可能であり、
（ｉｉｉ）「前記目標比率の初期値に基づいて前記感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する」のに対し、
　引用発明では、
（ｉ）「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」が[１００％＋パーセント目標値（−５％）＝目標比率（９５％）]の関係にある「パラメータ目標値」であり、これに伴い、「初期化情報メモリ３６ｃ」に、「パーセントチューニングモードの設定パラメータとしてパーセント目標値が設定されており」、「パーセントチューニングモードでは、ワークが無い状態でセットボタン３５ｂを押下することにより、ワークが無い状態で検出される受光量を基準受光量として決定し、基準受光量に対してパーセント目標値の大きさの閾値（例えば、パーセント目標値が−５％の場合は現在の受光量の９５％の大きさの閾値）が設定され」、「パラメータ目標値」を設定可能な「操作部３５」を有し、
（ｉｉ）「操作部３５」は、「スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」、「パラメータ目標値」の設定可能な範囲が存在し、
（ｉｉｉ）「設定情報メモリ３６ｂ」は、「各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており」、「操作部３５による操作」により「設定内容の変更が可能」であり、「制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御」する点。
（４）判断
　上記（ｉ）に関し、上記（３）ウのとおり、本件補正発明の「目標比率」と引用発明の「パーセント目標値」とは、[１００％＋パーセント目標値＝目標比率]の関係にあり、いずれを採用した場合であっても、同じ値がしきい値として設定されることになる。よって、上記（ｉ）の点は表記上の差異にすぎず、「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」としていずれの表記を用いるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　上記（ｉｉｉ）に関し、引用発明では、「ユーザの使用環境によって最適値が異なる閾値や各パラメータの目標値は、特別初期化モードの実行後にユーザによる微調整が必要になることがある」ところ、「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」についても、「パーセント目標値」を用いるか「目標比率」を用いるかにかかわらず、ユーザの使用環境によって微調整が必要になることがあるといえる。そうすると、「パーセントチューニング設定を選択した場合」に、使用環境に応じて閾値を微調整するべく、当該「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」（「パーセント目標値」又は「目標比率」）の設定を変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　ここで、引用発明の「設定情報メモリ３６ｂ」は、「各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており」、「操作部３５による操作」により「設定内容の変更が可能」であり、「制御部３１は設定情報メモリ３６ｂに記憶された各設定パラメータの設定内容に基づいて各種の表示機能、検出機能を制御」する。よって、引用発明において、特別初期化モードの実行後に「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」の設定が変更される場合には、初期化情報メモリ３６ｃに記憶された設定パラメータ（本件補正発明の「初期値」に対応。）に基づいて閾値（本件補正発明の「感度パラメータ」に含まれる。）が設定された後、変更後の現在の設定内容として設定情報メモリ３６ｂに記憶された設定パラメータに対応する目標比率に基づいて閾値が再設定され、再設定された閾値を用いて検出が行われるといえる。
　上記（ｉｉ）に関し、引用発明では、「設定パラメータの設定は、ユーザが表示部３４の設定画面を見ながら、操作部３５を操作することにより」行われる。また、引用発明では、「操作部３５」の操作によって、「通常のチューニングモード設定を選択した場合」は、「受光量に対する閾値をマニュアルで調整」され、「パーセントチューニング設定を選択した場合」は、「基準となる受光量から何パーセント受光量が低下した状態を閾値として設定するかを示すパーセント目標値」が設定される。そうすると、「パーセント目標値」や「目標比率」のような「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」の微調整も「操作部３５」の操作によって行われるといえる。
　そして、「パーセント目標値」や「目標比率」のような「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」の設定や微調整に使用する操作部として、引用発明の「スイング式のアップダウンボタン３５ａ、セットボタン３５ｂ、モードボタン３５ｃ、チャンネルセレクタ３５ｄ、プリセットボタン３５ｅを備え」た「操作部３５」に代えて、上記周知技術（上記（２）参照。）を採用して、「回転可能な操作部材を有するパラメータ設定手段」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　この場合、操作部材によって設定されるパラメータが「パーセント目標値」であるか「目標比率」であるかにかかわらず、「前記操作部材の回転方向における位置」が当該パラメータに対応し、当該パラメータは、「前記操作部材」の「前記設定可能な範囲の最小値に対応する位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する位置との間において」設定され、それに伴い、当該パラメータの「設定可能な範囲が定められ」ることは、操作部材の構造上、当然のことである。また、設定パラメータは、当該「操作部材が操作された場合」に変更され、「操作された位置に対応する目標比率に基づいて」閾値が再設定されることも自明である。
　以上のとおりであるから、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）について総合的にみても、「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」を「パーセント目標値」とするか「目標比率」とするかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、いずれを選択した場合であっても、上記周知の「回転可能な操作部材を有するパラメータ設定手段」を採用することは当業者が容易になし得ることであり、ユーザの使用環境によって微調整が必要になる場合に、当該設定パラメータを変更することも当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明において、「しきい値を設定する際に使用される設定パラメータ」である「パーセント目標値」に代えて「目標比率」を用いるとともに、当該設定パラメータの設定手段として上記周知技術を採用して「回転可能な操作部材を有し、　前記操作部材の回転方向における位置は、前記目標比率に対応しており、　前記目標比率は、設定可能な範囲が定められており、　前記操作部材は、前記設定可能な範囲の最小値に対応する第１位置と、前記設定可能な範囲の最大値に対応する第２位置との間において、前記目標比率を設定可能」である「目標比率を設定する目標比率設定手段」とし、ユーザの使用環境によって微調整が必要になる場合、「予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて」「感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、その効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
「　出願当初明細書の段落（０００４）の［発明が解決しようとする課題］に記載の通り、「生産ラインでは同じ検出対象物を検出する場合でも複数の光電センサが配置されること」があり、そのような状況下では、「作業者は、全ての光電センサのそれぞれに対して、個別に調整を行わなければならない」という問題がありました。
　そこで、請求項１記載の本願発明は、「前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能であり、前記目標比率の初期値に基づいて前記感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する」という構成を備えることにより、『同じ検出対象物を検出するために、受信信号値に対するしきい値の割合を簡単に調整可能な光電センサを提供することができる』という効果を発揮できます。
　例えば、段落（００５０）および図８に示すように、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５において、目標比率の初期値に基づいて感度パラメータの調整が行われ、その後に、ステップＳ１６において、目標比率設定手段が操作されますと、ステップＳ２〜Ｓ５において、操作された目標比率に基づいて感度パラメータの調整が行われます。
　すなわち、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５において、初期設定として、所定の初期位置に対して感度パラメータが設定され、ステップＳ１６、Ｓ２〜Ｓ５において、微調整として、目標比率設定手段３１の操作による再調整が行われます。
　複数の光電センサを調整する際に、例えば１つの光電センサに対して初期設定および微調整を行い、その調整後の操作部材３１ｅの位置を所定の初期位置として、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５を行って他の光電センサについて設定を行うことにより、微調整の完了した目標比率にあわせるように感度パラメータの設定を行うことになるため、他の光電センサについては微調整を行う必要がほぼなく迅速に設定を完了することができます。さらに、必要があれば、操作部材３１ｅを操作することにより、他の光電センサについても再調整を行うことができ、その場合であっても、微調整によって操作部材３１ｅが操作された位置から再調整を行うことになるため、より的確に感度パラメータを設定することができます。 
　このように、作業者は、容易に効率よく、複数の光電センサの感度パラメータの設定を行うことができます。」
　しかしながら、請求項１には、「複数の光電センサを配置」したものであることや、「複数の光電センサを調整する際に」、「１つの光電センサに対して初期設定および微調整を行い、その調整後の操作部材３１ｅの位置を所定の初期位置として、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５を行って他の光電センサについて設定を行うこと」の特定はないから、上記主張は請求項１の記載に基づくものとはいえず、採用できない。
　なお、引用文献１には、「複数のセンサユニット３０を連結し、ネットワークユニット１０を介して上位制御装置に接続される連設型センサシステム」を構成し（【００２３】）、「設定情報メモリ３６ｂ」は「各設定パラメータの現在の設定内容を記憶しており」、「外部に接続された上位制御装置から設定内容の変更が可能である」こと（【００７１】）、「上位制御装置からはネットワークユニット１０を介して各センサユニットに個別に、あるいは同時に外部入力信号を入力すること」（【００２３】）、「ＳＴＥＰ２−３」で「センサユニット３０に接続された外部入力線、あるいはネットワークユニット１０を介して上位制御装置から外部入力信号を受け付け、外部入力の信号パターンであると判断したときに実行する外部入力機能」が設定でき（【００４５】）、「外部入力機能としては外部チューニング機能」が選択でき（【００４５】）、「感度設定方法としてパーセントチューニング設定が設定されており、パーセントチューニング目標値として−１０Ｐが設定されている場合には、センサユニット３０が外部入力信号を受け付けたときの−１０％の受光量が閾値として再設定される」こと（【００４６】）、も記載されている。
　そうすると、本願発明の光電センサを「複数」配置し、「複数の光電センサを調整する際に」、「１つの光電センサに対して初期設定および微調整を行い、その調整後の操作部材３１ｅの位置を所定の初期位置として、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５を行って他の光電センサについて設定を行うこと」によって得られる効果と同様の効果が、引用発明の「光電センサユニット」を複数連結し、１つの光電センサに対して初期設定および微調整を行い、上位制御装置を通じて他の光電センサの設定情報メモリ３６ｂの設定内容を当該微調整後のパラメータに変更し、他の光電センサに外部入力信号を入力して変更後のパラメータに基づいて閾値を再設定することによっても得られるといえるから、請求人が主張する当該効果は本願発明に特有のものともいえない。
エ　小括
　よって、上記相違点を総合的にみても、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月８日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　また、上記第２［理由］２（１）と同様に、本願発明の「前記検出光に対する戻り光」には、「透過型光電センサ」の場合に「受光手段」が受ける「検出領域を通過した検出光」も含まれると解するのが合理的である。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−２に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用文献１：特開２０１１−０２９９３９号公報
　引用文献２：特開２００９−１５２８１３号公報
３　引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項、引用発明及び周知技術は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「感度パラメータ調整手段」から、「前記感度パラメータ調整手段は、予め設定されている前記目標比率の初期値に基づいて、前記感度パラメータを調整可能であり、　前記目標比率の初期値に基づいて前記感度パラメータが調整された後に前記目標比率設定手段の前記操作部材が操作された場合、前記感度パラメータ調整手段は、操作された位置に対応する前記目標比率に基づいて、前記感度パラメータを調整する」との特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。