【事件の表示】
　特願２０００−　３２３０６「立体物造形装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月９日の特許出願であって、同１５年８月２７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内には意見書の提出及び手続補正はなされず、同１５年１２月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。その後、同１６年２月５日に本件審判の請求がされ、同１６年３月２日付けで明細書について手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　立体物から立体形状データを得る立体形状入力手段と、該立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴部分を抽出して強調するよう立体形状データを変換し、強調立体形状データを得る特徴強調手段と、該特徴強調手段で得た強調立体形状データに基づいて造形物を製作する造形製作手段と、から構成されることを特徴とする立体物造形装置。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　立体物から立体形状データを得る立体形状入力手段と、該立体形状入力手段で得た
立体形状データと標準的な立体物の形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記立体形状入力手段で得た
、該特徴部分を
前記立体形状入力手段で得た
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、特徴強調手段について、「立体形状データと標準的な立体物の形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記立体形状入力手段で得た」立体形状データから特徴部分を抽出し、「該特徴部分」を強調するよう「前記立体形状入力手段で得た」立体形状データを変換することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である以下の刊行物１〜３が引用されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開平８−２２９７７１号公報
　刊行物２：特開平１１−５９０８１号公報
　刊行物３：特開平１１−１５６０５７号公報
　
　このうち、刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】の【請求項２】
「レーザー三次元形状測定装置よりなる測定部と、
　測定されたデータを修正し、演算処理し、切削データに変換する演算部と、
　前記切削データに基づき彫刻する彫刻機を備えたことを特徴とする彫刻装置。」
　
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はレリーフ彫刻，メダル彫刻等のため彫刻方法及びそれに用いる彫刻装置に関するものである。」
　
ウ．段落【０００６】〜【０００７】
「【作用】 被測定体として人物等の立体情報をレーザー三次元形状測定装置(1)にて測定する。ここに、レーザー三次元形状測定装置(1)とは三次元形状の被測定物(2)にレーザー光を照射したときの反射光を検出して形状測定する装置であり、三角測定法により反射光の光スポット位置を光位置検出機のＣＣＤカメラ等で検出して変位を測定するものである。
　次に、計測した立体情報をコンピュータ(4)にて修正する。次にレリーフの大きさや彫りの深さ等の条件からデータを演算処理して適当な切削量を求める。そしてそのデータを彫刻機(7)に適した切削データに変換を行い、その切削データを彫刻機(7)に転送する。彫刻機(7)は切削データに基づいて材料に対してカッター先端位置を縦，横，深さの３軸方向の任意の位置に動かして材料を立体的に彫刻する。」
　
エ．段落【００１１】
「オペレーター(5)は測定状況をコンピュータ(4)のモニター（又は専用のモニター(6)）で確認することができ、修正が必要な場合はモニターを見ながら修正を施す。修正は不必要部分の削除、欠損部分の補正等があるが、意図的に被測定者(2)の顔の一部を特徴を強調したり逆に目立たなくするための修正（デフォルメ）も可能である。・・・」
　
オ．段落【００１５】
「・・・人物の顔をレリーフとする場合、縦横方向（ｘ軸，ｙ軸方向）と深さ方向（ｚ軸方向）を実物と同じ比率で彫刻したのでは彫刻面の凹凸が大きすぎる（ｚ軸方向の値が大きすぎる）ので、好みや用途に合わせて深さ方向のデータに適当な倍率(縮小率)を与える。逆に被測定物に凹凸が少ない場合に倍率を調整してレリーフで実物以上に凹凸を強調することもできる。」
　
　これらの記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「人物等の立体情報を測定するレーザー三次元形状測定装置(1)と、前記レーザー三次元形状測定装置により測定された立体情報を修正し、演算処理し、切削データに変換する演算部と、前記切削データに基づき彫刻する彫刻機(7)とからなり、前記修正は、意図的に被測定者の顔の一部の特徴を強調するための修正を含むものである彫刻装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「レーザー三次元形状測定装置(1)」は、本件補正発明における「立体形状入力手段」に相当し、以下同様に、「立体情報」は「立体形状データ」に、「彫刻機(7)」は「造形物を製作する造形製作手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明は、測定された立体情報を修正するものであり、前記修正は、意図的に被測定者の顔の一部の特徴を強調するための修正を含むものであるから、引用発明における「測定された立体情報を修正し、演算処理し、切削データに変換する演算部」は、立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴を強調するよう前記立体形状入力手段で得た立体形状データを修正し修正データを得る手段という限りで、本件補正発明における「該立体形状入力手段で得た立体形状データと標準的な立体物の形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴部分を抽出し、該特徴部分を強調するよう前記立体形状入力手段で得た立体形状データを変換し、強調立体形状データを得る特徴強調手段」と共通しており、引用発明における「切削データ」は、それに基づいて造形物を製作する修正データという限りで、本件補正発明における「強調立体形状データ」と共通している。
　また、引用発明における「彫刻装置」は、立体物造形装置とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「立体物から立体形状データを得る立体形状入力手段と、該立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴を強調するよう前記立体形状入力手段で得た立体形状データを修正し修正データを得る手段と、該手段で得た修正データに基づいて造形物を製作する造形製作手段と、から構成される立体物造形装置。」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、「立体形状入力手段で得た立体形状データと標準的な立体物の形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴部分を抽出し、該特徴部分を強調するよう前記立体形状入力手段で得た立体形状データを変換し、強調立体形状データを得る特徴強調手段」を備えるのに対して、引用発明では、測定された立体情報から特徴を強調するよう修正し修正データを得るものであるが、意図的に修正するものである点。
　
（４）相違点についての検討
　入力された形状データから特徴を強調するようデータを修正する際に、形状入力手段で得た形状データと標準的な形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記形状データから特徴部分を抽出し、該特徴部分を強調するよう前記立体形状データを変換し、強調された形状データを得ることは、似顔絵作成装置等の計測された形状データから造形製作を行う装置において従来周知の技術手段である（必要であれば、特開平９−１６１０５８号公報の請求項１の記載、特開平９−１６１０８６号公報の請求項１の記載、特開平１０−１０５６７３号公報の請求項１及び請求項５の記載、特開平１１−３０６３７２号公報の請求項１〜３の記載等を参照）。上記周知の技術手段は二次元形状データを修正する技術であるが、これを立体形状データに対して適用できないとする特段の理由も発見しないから、引用発明において立体形状入力手段で得た立体形状データから特徴を強調するよう前記立体形状データを修正し修正データを得るに当たり上記周知の技術手段を適用して相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の技術手段から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、概略、
「引用文献１には、レーザー三次元形状測定装置よりなる形状測定部と、測定されたデータを必要により修正し、演算処理し、切削データに変換する演算部と、切削データに基づき彫刻する彫刻機（モデリングマシン）を備えた彫刻装置に関する記載があり、その第２頁段落【００１１】に「意図的に被測定者（２）の顔の一部を特徴を強調したり逆に目立たなくするための修正（デフォルメ）も可能である。」旨の記載があり、さらにその第３頁段落【００１５】に「人物の顔をレリーフとする場合、縦横方向（ｘ軸，ｙ軸方向）と深さ方向（ｚ軸方向）を実物と同じ比率で彫刻したのでは彫刻面の凹凸が大きすぎる（ｚ軸方向の値が大きすぎる）ので、好みや用途に合わせて深さ方向のデータに適当な倍率(縮小率)を与える。逆に被測定物に凹凸が少ない場合に倍率を調整してレリーフで実物以上に凹凸を強調することもできる。」旨の記載があります。
　しかしながら、引用文献１には、レーザー三次元形状測定装置で測定された立体情報と標準的な立体物の立体情報とを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいてレーザー三次元形状測定装置で測定された立体情報から特徴部分を抽出し、該特徴部分を強調する旨の記載や示唆はありません。」
として、前記各引用文献から本願請求項１に係る発明を容易になし得るものとは考えられない旨を主張している。
　
　しかしながら、刊行物１（引用文献１）には、入力された立体形状データに対して意図的に被測定者の顔の一部を特徴を強調する修正を行うこと、すなわち立体形状データから特徴を強調するように修正し修正データを得ることが記載されているとすることができる。そして、上述のとおり、入力された形状データから特徴を強調するようデータを修正する際に、形状入力手段で得た形状データと標準的な形状データとを比較して、どの程度異なっているかを判断し、その結果に基づいて前記形状データから特徴部分を抽出し、該特徴部分を強調するよう前記立体形状データを変換し、強調された形状データを得ることは、似顔絵作成装置等の計測された形状データから造形製作を行う装置において従来周知の技術手段であるとともに、上記二次元形状データを修正する技術を立体形状データに対して適用できないとする特段の理由も発見しないから、引用発明において周知の技術手段を適用して上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年３月２日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、本件補正発明から前記第２の２に示した限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。