【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１８９６６７号「トマト含有飲料及びその製造方法，並びに，トマト含有飲料の酸味抑制方法」の特許無効審判事件についてされた平成２８年５月１９日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０１４７号，平成２９年６月８日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１８９６６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜７〕，〔８〜１０〕，１１について訂正することを認める。
　特許第５１８９６６７号の請求項１〜７，８〜１０，１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５１８９６６７号に係る出願は，平成２３年４月２０日に特許出願され，平成２５年２月１日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１　平成２７年　１月　９日　本件無効審判の請求（甲第１〜３７号証添付
　　）
２　平成２７年　３月３０日　答弁書（乙第１〜４号証添付）の提出
３　平成２７年　４月　８日　手続補正書（請求人，甲第２４号証の差し替
　　え）の提出
４　平成２７年　４月１３日　手続補正書（被請求人，乙第３号証の差し替
　　え，乙第４号証の取り下げ）
５　平成２７年　５月１１日　審理事項の通知
６　平成２７年　６月１９日　口頭審理陳述要領書（請求人，甲第２号証の
　　２，甲第３８〜４０号証添付）の提出
７　平成２７年　７月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人，乙第５，６
　　号証添付）
８　平成２７年　７月２２日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人，甲第４
　　１〜４４号証添付）の提出
９　平成２７年　７月２４日　上申書及び上申書（２）（被請求人，乙第７
　　号証添付）の提出
１０　平成２７年　７月２４日　口頭審理
１１　平成２７年１１月　４日　審決の予告（一次）
１２　平成２８年　１月　５日　訂正請求書
１３　平成２８年　４月２０日　審理終結の通知（発送日：平成２８年４月
　　　２２日）
１４　平成２８年　４月２７日　審理再開申立書の提出（請求人，甲第４６
　　　〜４８号証添付）
１５　平成２８年　５月１９日　一次審決
１６　平成２９年　６月　８日　判決言渡（平成２８年（行ケ）第１０１４
　　　７号）
１７　平成３０年　６月２７日　上告受理申立て不受理決定（平成２９年（
　　　行ヒ）第３６４号）
１８　平成３０年　７月２７日　審決の予告（二次）
　なお，平成２８年１月５日付け訂正請求書の副本を請求人に送付したが（発送日：平成２８年１月２２日），これに対して，請求人より弁駁書の提出はなされなかった。
　また，審決の予告（二次）に対して，被請求人からは指定した期間内に何らの応答もなかった。
　そして，前記知的財産高等裁判所平成２９年６月８日判決，平成２８年（行ケ）第１０１４７号（以下「取消判決」という。）は，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，本件無効審判事件について，当合議体を拘束する。
第２　訂正請求
１　訂正の内容
　被請求人の平成２８年１月５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は，「特許第５１８９６６７号の明細書及び特許請求の範囲を，本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１１について訂正する」ことを求めるものである。具体的な訂正事項は以下のとおりである。
（訂正事項１）
　請求項１〜７からなる一群の請求項に係る訂正であって，特許請求の範囲の請求項１について次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　糖度が９．４〜１０．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．３６〜０．４２重量％であることを特徴とする，
トマト含有飲料。」
（訂正事項２）
　請求項８〜１０からなる一群の請求項に係る訂正であって，特許請求の範囲の請求項８について次のとおり訂正する。
「【請求項８】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４〜１０．０及び糖酸比が１９．０〜３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６〜０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の製造方法。」
（訂正事項３）
　請求項１１に係る訂正であって，特許請求の範囲の請求項１１について次のとおり訂正する。
「【請求項１１】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４〜１０．０及び糖酸比が１９．０〜３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６〜０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の酸味抑制方法。」
２　訂正の適否
　取消判決において，本件訂正について，「本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項，６項の規定に適合するというべきものである。」（判決書５２〜５４頁）と判断された。
　よって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１〜７〕，〔８〜１０〕，１１について本件訂正を認める。
第３　本件特許発明
　本件特許第５１８９６６７号の請求項１〜１１に係る発明は，訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　糖度が９．４〜１０．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．３６〜０．４２重量％であることを特徴とする，
トマト含有飲料。
【請求項２】
　粘度が３５０〜１０００ｃＰである，
請求項１に記載のトマト含有飲料。
【請求項３】
　トマト以外の野菜汁及び果汁の総含有量が０．０〜５．０重量％である，
請求項１又は２に記載のトマト含有飲料。
【請求項４】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）とを含有する，
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。
【請求項５】
　重曹（Ｃ）を含有する，
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。
【請求項６】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを含有する，
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。
【請求項７】
　ｐＨが４．４〜４．８である，
請求項１〜６のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。
【請求項８】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４〜１０．０及び糖酸比が１９．０〜３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６〜０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の製造方法。
【請求項９】
　少なくとも重曹（Ｃ）を配合することにより，前記糖度及び前記糖酸比を調整することを特徴とする，
請求項８に記載のトマト含有飲料の製造方法。
【請求項１０】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）と脱酸トマト汁（Ｄ）とを配合することにより，前記糖度及び前記糖酸比を調整することを特徴とする，
請求項８又は９に記載のトマト含有飲料の製造方法。
【請求項１１】
　少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４〜１０．０及び糖酸比が１９．０〜３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６〜０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，
トマト含有飲料の酸味抑制方法。」（以下，請求項の番号に従って，それぞれ，「本件特許発明１」などという。また，本件特許発明１〜１１をあわせて「本件特許発明」ともいう。）
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は，審判請求書において，「特許第５１８９６６７号の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に係る発明について，特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，無効理由の概要は以下のとおりであり，本件特許は無効とすべきであると主張している。
１　無効理由１（実施可能要件）
　本件特許は，その発明の詳細な説明の記載が，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，請求項１〜１１に係る発明についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　詳述するに，以下のとおりである。
（１）　課題と数値規定との実質的関係の理解困難性（委任要件違反）
　特許法第３６条第４項第１号の発明の詳細な説明の記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならないが（特許法施行規則第２４条の２），本件発明の詳細な説明の記載は，この規定に反する。
　即ち，本件明細書において，本件特許発明が解決しようとする課題と，その解決手段である数値限定「糖度が７．０〜１３．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり」（段落【００４２】）及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．２５〜０．６０重量％である」（段落【００４３】）との実質的関係は，不明である。
　本件発明の詳細な説明には，本件特許発明が解決しようとする課題として，トマト含有飲料において，主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制される，と記載されている（段落【０００８】）。
　当該課題を解決するための手段は，トマト含有飲料における糖度を７．０〜１３．０とし，且つ，糖酸比を１９．０〜３０．０とすることとされている。当該課題と当該数値規定との実質的な関係を裏付けるために，本件発明の詳細な説明においては，１２人のパネラーの評価の平均による風味の評価結果という方法が採用されている（段落【００８８】，【００９０】【表１】）。
　しかし，当該風味の評価結果を当業者が理解することはできない。
　その理由として，次のア〜ウを主張している。
ア　第１に，各風味の強度「やや弱い」の評点が肯定なのか否定なのかが定まっていない。段落【００８８】に記載されている「やや弱い」の評点は，「１点」及び　「−１点」である。つまり，「やや弱い」に対する評点が分かれている点である。「やや弱い」の評点が定まっていなければ，各パネラーの評点の平均点の技術上の意味を正確に理解することはできない。
イ　第２に，合計点の技術上の意味が不明である。段落【００８８】以降の記載から特に理解できないのは，風味の合計点の算出方法である。例示すると，実施例１において，風味の合計点は，２．５であるが，「−０．７」，「０．８」及び「１．０」を加算しても，「２．５」ではない。他の実施例，比較例及び参考例でも同様である。風味の合計点の算出方法が不明であれば，当該合計点の技術上の意味も不明である。
ウ　さらに，本件特許公報の段落【００９０】の【表１】において，物性値及び風味評価のカラムが所々「未実施」及び／又は「未測定」であるため，当該課題と当該数値規定との実質的な関係に対する理解をより一層妨げている。
（２）　実施例１〜３以外の実施形態の再現困難性
　本件特許の請求項１〜１１の記載「糖度が７．０〜１３．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．２５〜０．６０重量％であることを特徴とする，トマト含有飲料。」に含まれる下位概念たる「トマト含有飲料」は，実施例１〜３の配合により調製されたもの以外にも多岐にわたり得る。
　例示列挙すると，
下位概念１：所望の糖度，糖酸比及びグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量であるトマト含有飲料であって，その原材料がトマト搾汁液（ストレート果汁）のみであるもの。
下位概念２：所望の糖度，糖酸比及びグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量であるトマト含有飲料であって，その原材料がトマトペーストのみであるもの。
下位概念３：所望の糖度，糖酸比及びグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量であるトマト含有飲料であって，その原材料がトマトペースト及び透明トマト汁のみであるもの。
　下位概念１について，その再現に必要なのは，適切なトマト及びその配合比を特定することである。適切なトマトとは，トマトであって，単独で又は互いに配合することで，所望の「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量」の値を満足するものである。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明において，当該適切なトマト及びその配合比は，何ら説明されていない。また，トマトの物性値に影響する要因は，多岐にわたり，例示すると，品種，産地等などはその一例に過ぎないことは当業界の技術常識である。しかるに，トマトの品種数（約８，０００以上）を踏まえると，それらの中から適切なトマトを特定することは，不可能である。
　下位概念２について，その再現に必要なのは，適切なトマトペースト及びその配合比を特定することである。適切なトマトペーストとは，トマトペーストであって，単独で又は互いに配合することで，その水戻し後において所望の「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量」の値を満足するものである。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明において，当該適切なトマトペースト及びその配合比は，何ら説明されていない。トマトペーストの物性値に影響する要因は，多岐にわたり，原料であるトマトの品種，産地等などはその一例にすぎないことは当業界の技術常識である。当該技術常識を踏まえると，それらの中から当該適切なトマトペーストを特定するのは，困難である。
　下位概念３について，その再現に必要なのは，適切なトマトペースト及び適切な透明トマト汁並びにそれらの配合量を特定することである。これに対して，本件特許公報の発明の詳細な説明が開示しているのは，「トマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）との重量割合は，１．５〜４．５であることが好ましい。」及び「トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わいのバランスをより一層高める観点から，トマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）との重量割合は，２．５〜３．５であることが好ましい。」（段落【００４９】），並びに「市販のトマトペースト（Ｂｒｉｘ：２８，酸度：１．６０，ｐＨ：４．１０，Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１０８ｃＰ）と市販の透明濃縮トマト汁（Ｃｌｅａｒ　Ｔｏｍａｔｏ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ　６０°Ｂｒｉｘ，ＬＹＣＯＲＥＤ社製，Ｂｒｉｘ：６０，酸度：３．６４，ｐＨ：４．１５）」（段落【００６７】）を「Ａ／Ｂ＝１．９」で配合したもの（実施例１。段落【００９０】【表１１】)が開示されているにすぎない。
２　無効理由２（サポート要件違反）
　本件特許は，その請求項１〜１１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　詳述するに，以下のとおりである。
（１）　特許請求の範囲が規定する物性値の範囲までの拡張ないし一般化の困難性について
　本件特許の明細書及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえても，本件特許の請求項１〜１１の記載「糖度が７．０〜１３．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．２５〜０．６０重量％である」とそれによって得られる効果との技術的関係を当業者が理解することはできない。本件特許の請求項１〜１１に記載の物性値の組合せのうち官能評価が良好とされているのは，実施例１〜３の物性値の組合せにすぎない。つまり，本件特許の請求項１〜１１に記載の物性値の組合せのうち実施例１〜３の物性値の組合せ以外のものについて，当該物性値の組合せが奏する効果は，実験上，何ら裏付けられていない。
　本件特許の出願時における技術常識を踏まえても，本件特許の請求項１〜１１に記載の「糖度」及び「糖酸比」の組合せのうち実施例１〜３の組合せ以外のものについても所望の効果「トマトの甘味，酸味及び濃厚な味わいのバランス」が奏されると当業者が認識することはできない。
　本件特許の出願時における技術常識として，「濃厚な味わい」に寄与するのは，糖度及び糖酸比以外にも，温度（甲第３号証１９０〜１９３頁）や粘度（甲第４号証）等，多岐にわたる。とすれば，糖度及び糖酸比を調整して制御できるのは，高々，「酸味」及び「甘味」にすぎず，「濃厚な味わい」ではない。
　「トマトの酸味が抑制され」る点について，実施例１〜３並びに比較例２を比較すると，両者において，「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」は，ほぼ同等である。他方，「酸度」については，実施例１〜３が相対的に低く，比較例２が相対的に高い。また，「酸味」については，実施例１〜３が相対的に低く，比較例２が相対的に高い。つまり，「酸味」に寄与するのは，「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」ではなく，「酸度」である。「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計がこの程度の低含有量であることにより，トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて，トマト本来の甘みがより一層際立つ傾向にある」（段落【００４３】）とあるものの，当該効果は，裏付けられていない。
　そして，「トマト含有飲料の呈味において酸味や甘味が重要な役割を占める」からと言って，何故「酸味や甘味に優れたトマト含有飲料は旨味も当然優れたものであると言える」のか，具体的な説明は全く無く，「旨味が優れた」トマト含有飲料を提供できるとの課題の理解は依然として妨げられている。
（２）　特許請求の範囲が規定する原材料及び配合までの拡張ないし一般化の困難性について
　本件特許の請求項１〜１１に記載のトマト含有飲料のうち官能評価が良好とされているのは，実施例１〜３の原材料及びその配合比にすぎない。
　つまり，本件特許の請求項１〜１１に記載の物性値の組合せのうち実施例１〜３の原材料及びその配合比以外のものについて，当該実施例以外の原材料及び配合比が奏する効果は，実験上，何ら裏付けられていない。
　実施例１〜３並びに比較例１の比較から明らかなのは，「トマトペースト」のみを配合しても，換言すれば，脱酸トマト汁及び／又は重曹を配合しなければ，総合評価が良好ではないことである。また，実施例３及び比較例２の比較から明らかなのは，トマトペースト及び透明トマト汁のみを配合しても，換言すれば，重曹を配合しなければ，風味の合計点が相対的に低いこと，及び総合評価が良好ではないことである。つまり，少なくとも，本件特許の請求項５（重曹添加），同６（脱酸トマト汁添加），及び同９（重曹添加）以外について，それらが奏する効果を当業者が認識することはできない。
３　無効理由３（公然実施による新規性喪失）
　本件特許の請求項１及び３に係る発明は，その特許出願前に日本国内において公然実施をされた「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯ（セレブ・デ・トマト）トマトジュースあいこ（大）」（以下「製品１」という。）又は「ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ（カゴメ株式会社製造，キャップ表示１１．２．１０）」（以下「製品２」という。）に係る発明であるから，特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
４　無効理由４（刊行物公知による新規性喪失等）
　本件特許の請求項１〜４，７，８及び１１に係る発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物（甲第１９号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　また，予備的主張として，本件特許の請求項１〜４，７，８及び１１に係る発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物（甲第１９号証）に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，同法第２９条第２項により特許を受けることができず，その特許は同法第１２３条第１項２号により無効とすべきである。
　詳述するに，以下のとおりである。
　甲第１９号証に記載され及びそれに等しい事項から把握されるものは，次のとおりである。
　　　糖度が８．１０〜８．９８であり，
　　　糖酸比が２０．２５〜２９．９３であり，
　　　グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３２７〜０．
　　　３３８重量％であり，
　　　トマトを含有する飲料及びその製造方法であり，
　　　粘度が１００〜８００ｃＰであり，
　　　当該飲料は，トマトの搾汁物でもよく，
　　　ｐＨが４．３５〜４．４１であり，
　　　当該トマトの形態は，トマトの搾汁物の他，トマトの粉砕物，抽出物
　　　，濃縮物（トマトペースト，トマトピューレ），及びその希釈物（液
　　　）でもよく，
　　　当該抽出物は，清澄なトマトエキスやその濃縮液等でもよい，
　　　もの。
　そして，本件特許出願時の技術常識として，国内品種のトマト果実の酸度は，０．４０％程度であったことが知られている（甲第２０号証の１７６頁左欄「（４）酸度」，甲第２１号証第２丁「表２」中「果実の特性」の「酸度」の「しょうほう」欄，甲第２２号証第３丁「酸度」欄）。また，一般にトマト含有飲料の原材料に用いられる桃太郎トマトの酸度も，０．３０から０．４０程度である（甲第２３号証１１７頁「表３」，甲第２４号証「表１」，甲第２５号証１９３頁「表−５−１９６」）。さらに，高糖度トマトの一種であるアイコの酸度も０．３６程度である（甲第２６号証）。しかも，トマト含有飲料の酸度も同程度であることは，本件明細書段落【００９０】【表１】の参考例１〜１０からも明らかである。それゆえ，これらの出願時技術常識に基づき，甲第１９号証のトマトを含有する飲料の酸度も０．３０〜０．４０程度であると当業者は理解する。
　他方，甲第１９号証のトマトを含有する飲料の糖度は，８．１０〜８．９８である。
　したがって，当該トマト飲料において，甲第１９号証に開示された範囲の糖度を上記技術常識に係る範囲の酸度で除して，その糖酸比が２０．２５〜２９．９３であると考えてよい。
　さらに加えて，本特許の出願時の技術常識として，トマトジュースの粘度は，１００〜８００ｃＰ（甲第２７号証段落【００１８】，甲第２８号証８５頁図２，甲第２９号証請求項１）である。
　本件特許の請求項１に係る発明との対比として，本件特許の請求項１に係る発明と甲第１９号証発明との一致点は，糖度が８．１０〜８．９８であり，糖酸比が２０．２５〜２９．９３であり，グルタミン及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３２７〜０．３３８重量％である，トマト含有飲料の点であり，両者は相違しない。
５　無効理由５（進歩性欠如）
　本件特許の請求項５，６，９，及び１０に係る発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物（甲第１９号証）に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
６　請求人は，証拠方法として甲第１〜４８号証を提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：特許登録原簿（特許第５１８９６６７号），出力日（平成２６年（２０１４年）９月２４日）
甲第２号証：社団法人日本果汁協会監修，「最新果汁・果実飲料事典」，朝倉書店，平成９年（１９９７年）１０月１日，表紙，目次，ｐ．２２−２３，ｐ．３２−３５，ｐ．２７２−２７３，奥付
甲第２号証の２：社団法人日本果汁協会監修，「最新果汁・果実飲料事典」，朝倉書店，平成９年（１９９７年）１０月１日，表紙，ｐ．２３２，奥付
甲第３号証：小俣靖，「ポピュラーサイエンスブックス”美味しさ”と味覚の科学」，日本工業新聞社，昭和６１年（１９８６年）１０月１日，表紙，ｐ．３４−３７，ｐ．１３４−１３７，ｐ．１９０−１９３，奥付
甲第４号証：山本由喜子ら，「デンプン溶液の味覚強度（塩味・甘味）におよぼす粘度の影響」，日本調理科学会誌，日本調理科学会，１９９９年，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．４，ｐ．３３４−３３７
甲第５号証：西村敏英，「新規こく付与物質の特性と食品への応用」，日本食品科学工学会第６１回大会講演集，公益社団法人日本食品科学工学会，平成２６年（２０１４年）８月２８日，表紙，目次，ｐ．４２−４３
甲第６号証：「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯあいこ（小）」（アマゾンストアホームページ），Ａｍａｚｏｎ　Ｃｏ．ｊｐ，出力日平成２６年（２０１４年）１１月６日
甲第７号証：「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯあいこ（大）」（アマゾンストアホームページ），Ａｍａｚｏｎ　Ｃｏ．ｊｐ，出力日平成２６年（２０１４年）１１月６日
甲第８号証：カゴメ株式会社（本請求人）の従業員が作成した「市場品評価第１報〜２０１０年度トマトジュースの品質評価結果〜」（カゴメ株式会社研究報告書）のスクリーンショット（写し），最終更新日平成２３年（２０１１年）３月２日
甲第９号証：一般財団法人日本食品分析センター，「分析試験成績書　検体名　Ａｉ１５０８０５」，書面作成日平成２６年（２０１４年）１２月２３日
甲第１０号証：カゴメ株式会社（本請求人）の従業員が作成した写真撮影報告書，作成日平成２７年（２０１５年）１月５日
甲第１１号証：カゴメ株式会社の従業員が栃木県那須塩原市西富山１７カゴメ株式会社研究開発本部内で撮影した，カゴメ「ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ　１１．２．１０」（２０１０年ギフト用）外観写真，撮影日２０１３年５月２４日
甲第１２号証：ＪＡ全農やまぐち萩加工場の従業員が作成した，カゴメ「ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ」（２０１０年ギフト用）調合チェック表（写し）
甲第１３号証：株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹），「２０１０伊勢丹の贈り物」
甲第１４号証：一般財団法人日本食品分析センター，「分析試験成績書　カゴメ（株）ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ　１１．２．１０　１７：０２」，書面作成日平成２５年（２０１３年）８月１２日
甲第１５号証：一般財団法人日本食品分析センターの従業員，「カゴメ（株）ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ」に関するメール及び添付文書（写し），送信日平成２５年（２０１３年）６月１２日
甲第１６号証：弁護士・弁理士岩坪哲，「報告書」，作成日平成２６年（２０１４年）１１月２８日
甲第１７号証：カゴメ株式会社（本請求人）の従業員，「Ｓｗｅｅｔ　Ｒｕｂｙ経時変化試験報告書」，作成日平成２６年（２０１４年）１２月１日
甲第１８号証：一般財団法人日本食品分析センター，「分析試験成績書　検体名　Ｒｕ１５０４０４」，書面作成日平成２６年（２０１４年）１２月２３日
甲第１９号証：特開２００６−１８７２３３号公報
甲第２０号証：社団法人農山漁村文化協会，「野菜園芸大百科第２版　トマト」，平成１６年（２００４年）１月３１日，表紙，ｐ．１７６，奥付
甲第２１号証：ホームページ出力物，「品質の優れるジュース用新品種候補『トマト桔梗交４４号』」と題するページ
甲第２２号証：ホームページ出力物，農研機構の「ジュース向き加工用トマトの多収性新品種候補’盛岡交２９号’」と題するページ
甲第２３号証：豊田正武ら，「簡易型近赤外分光計による果実及び野菜中の糖度及び酸度の測定」，実践女子大学生活科学部紀要，実践女子大学，２０１１，第４８号，ｐ．１１５−１２０
甲第２４号証：藤村恵人ら，「根域冷却高糖度化栽培におけるトマトの果実収量」，日本農業気象学会２００９年全国大会講演要旨，日本農業気象学会，平成２１年（２００９年），表紙，目次，ｐ．５５
甲第２５号証：長崎県，「諌早湾干拓営農技術対策の指針」，平成２０年（２００８年）３月，表紙，目次，ｐ．１９１−１９６
甲第２６号証：サカタのタネのホームページ出力物，「プラム型ミニトマトの新品種『アイコ』を新発売」と題するページ
甲第２７号証：特開平１１−１１３５４２号公報
甲第２８号証：川崎種一，「食品加工および資材の新知識（流動食品の粘度データ）」，Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，食品資材研究会，昭和５６年（１９８１年）１月１日，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１，表紙，ｐ．８４−８６，奥付
甲第２９号証：特開２００９−１１２８７号公報
甲第３０号証：主なＳＩ単位への換算率表
甲第３１号証：特開２００８−２１２０１２号公報
甲第３２号証：特開平１−１７９６４７号公報
甲第３３号証：特開平１−１８１７４５号公報
甲第３４号証：「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯ薫寿（コトブキ）」（アマゾンストアホームページ），Ａｍａｚｏｎ　Ｃｏ．ｊｐ，出力日平成２６年（２０１４年）１１月６日
甲第３５号証：一般財団法人日本食品分析センター，「分析試験成績書　検体名　Ｋｏ１６０８０２」，書面作成日平成２６年（２０１４年）１２月１９日
甲第３６号証：特開平９−１５４５４７号公報
甲第３７号証：特開昭６１−１１１６７３号公報
甲第３８号証：カゴメ株式会社の従業員が作成した「『Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯあいこ』等の購入及び分析について」の陳述書
甲第３８号証の２：申請Ｎｏ．：Ｆ１９７００９９９の証憑台紙（事業所出納）及び納品書
甲第３８号証の３：申請Ｎｏ．：Ｆ１９７０１００５の証憑台紙（事業所出納）及び納品書
甲第３８号証の４：カゴメ株式会社の従業員が作成したラボノートの表紙，該当部分及び裏表紙
甲第３９号証：カゴメ株式会社の従業員が作成した「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＯＭＡＴＯ”あいこ”の糖度測定結果について」の陳述書
甲第４０号証：カゴメ株式会社の従業員が作成した「再現品の経時変化を基にした，公然実施品２の賞味期間内アミノ酸量について」の陳述書
甲第４１号証：カゴメ株式会社の従業員が作成した「報告書」
甲第４２号証：栃木博美ら，「トマトの品質に関する産地実態並びにその品種間差異について」，栃木県農業試験場研究報告，１９８６年，Ｎｏ．３２，ｐ．７５−８６
甲第４３号証：特開平１１−２６６８２４号公報
甲第４４号証：特開２００２−２７９５５号公報
甲第４５号証：特許第５１８９６６７号公報（本件特許公報）
甲第４６号証：Ｒｏｎ　Ｇ．Ｂｕｔｔｅｒｙ　ｅｔ．ａｌ，“Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｓｅｎｓｏｒｙ　Ｓｔｕｄｉｅｓ　ｏｎ　Ｔｏｍａｔｏ　Ｐａｓｔｅ　Ｖｏｌａｔｉｌｅｓ”，Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍ．，１９９０年，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，ｐ．３３６−３４０及び和訳
甲第４７号証：唐沢明，「夜トマトダイエット」，株式会社ぶんか社，２００９年３月１０日，初版第４刷，ｐ．４２−４３，６８−６９
甲第４８号証：唐沢明，「トマトジュースダイエットレシピ」，株式会社サンクチュアリ・パブリッシング，２００４年４月２５日，ｐ．８−９
第５　被請求人の主張の概要
　一方，被請求人は，「本件審判請求は，成り立たない。審判費用は請求人の負担とする，」との審決を求め，上記請求人の主張に対し，以下のとおり，本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
１　無効理由１（実施可能要件）について
（１）　本件特許明細書の段落００８８に記載されている各風味の７段階の評点のうち，「やや弱い」の評点が「１点」及び「−１点」と二種類存在する。段落００８８に記載されている風味の評点は，上から順に，「非常に強い」（３点），「かなり強い」（２点），「やや弱い」（１点），「感じない又はどちらでもない」（０点），「やや弱い」（−１点），「かなり弱い」（−２点），「非常に弱い」（−３点）と強度が強いものから弱いものへと降順となっているところ，「やや弱い」の評点は「１点」及び「−１点」と二種類存在している。しかしながら，風味の評点が降順となっている以上，１点の「やや弱い」は，「かなり強い」（２点）の評点の次に登場するため，「やや強い」の誤記であることは明らかである。
　本件特許発明が解決しようとする課題は，「主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された，新規なトマト含有飲料」等を提供することにあるところ（本件特許明細書の段落０００８），実施例１のように酸味の評価が−（マイナス）ということは酸味が弱いことを意味しており，また，甘味と濃厚さの評価が＋（プラス）ということは甘味と濃厚さが強いこと，すなわち本発明の課題が解決されていること，酸味，甘味，濃厚さがいずれも優れていることを意味している。各風味の評点は強い＋の強度のものから弱い−の強度のものへと降順に表されているため，実施例のものであっても，甘味と濃厚さは＋であるにも拘らず，酸味が−になるというように，正負の数値が混在した状態になる。この場合，これらの評点を総合評価のためにそのまま加算すると正確な評価ができないため，＋や−の符号を取り除いた絶対値を加算した数値が「総合評価」として表１では表されている。
　参考例についてはあくまでも実施例と比較例とを対比する際のベンチマークであることから，本件特許の請求項１に記載されているような主要な物性値（糖度等）のうち，簡便に測定できるものを参考程度に表１中で記載したにすぎない。また，比較例の一部の物性値が「未測定」となっているのは，糖酸比のような主要な物性値が実施例のものと顕著に相違しているため，敢えて出願を遅らせてまで全ての物性値を測定するまでもないと判断したことが理由である。
（２）　原材料がトマト搾汁液（ストレート果汁）であるもののみを用いることは，本件特許発明の発明特定事項ではないから，原材料がトマト搾汁液（ストレート果汁）であるトマト含有飲料を実施できないからといって，そのことが実施可能要件違反の根拠とはなり得ない。
　糖度や糖酸比を測定するということは，測定値が意図するものでなかった場合にこれを調整する手段が存在するということである。また，酸味料やアミノ酸を別途添加する方法が本件特許明細書の段落００５８に記載されている以上，「糖度が７．０〜１３．０であり，糖酸比が１９．０〜３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．２５〜０．６０重量％であ」るトマト含有飲料を製造することは当業者に過度の試行錯誤を強いるものとは言えない。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１〜１１を当業者が実施することができる程度に十分且つ明確に記載されたものである。
　したがって，その発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に違反し，本件特許は同法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきであるとする，請求人の主張は妥当しない。
２　無効理由２（サポート要件違反）について
（１）　本件特許明細書の発明の詳細な説明の全体の記載を参照すれば，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」がいずれも請求項１等に記載されているような特定範囲内である実施例１〜３が，本件特許の課題である，「主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された」ものである一方で，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」のうちの少なくともいずれか１つが請求項１等に記載されている特定範囲内のものではない比較例や参考例が，本件特許の課題を解決できていないことを認識できる。
　当業者であれば，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」をいずれも請求項１等に記載の特定範囲内とすることで，総合評価（甘味，酸味及び濃厚さ）に優れたトマト含有飲料が得られることを当然に認識できる。
　よって，本件特許はサポート要件を満たしていると認められる。
　特定範囲の糖度及び糖酸比について，本件特許明細書の段落００４２では以下のとおり記載されている。
「本実施形態のトマト含有飲料は，糖度が７．０〜１３．０であり，且つ，糖酸比が１９．０〜３０．０であることが必要とされる。糖度が７．０未満であり糖酸比が３０．０を超えるものは，比較的に低粘度なものとなる傾向にあり，味がぼやけすぎてしまい，飲み難いものとなる。また，糖度が７．０未満であり糖酸比が１９．０未満のものは，比較的に低粘度なものとなる傾向にあるが，甘みが乏しく酸味も強いので，飲み難いものとなる。他方，糖度が１３．０を超えており糖酸比が３０．０を超えるものは，甘みは強いものとなる傾向にあるが，比較的に高粘度となり味がぼやけすぎてしまい，飲み難いものとなる。また，糖度が１３．０を超えており糖酸比が１９．０未満のものは，甘みは強いものとなる傾向にあるが，比較的に高粘度となり酸味も強いので，飲み難いものとなる。トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わいのバランスをより一層高める観点から，糖度が９．０〜１３．０であり，且つ，糖酸比が１９．０〜３０．０であることが好ましい。」
　更に，本件特許明細書の段落００４１では，特定範囲の糖度及び糖酸比とそれによって奏される効果との関係について，推定される作用機序が以下のとおり説明されている。
「本実施形態のトマト含有飲料においては，糖度とともに糖酸比を特定範囲に調整しており，そのため，かかる糖度及び糖酸比の調整の際に著しい高粘度化を抑制し得る。しかも，糖酸比の調整により，謂わばトマト自身の甘みによってトマトの酸味が隠蔽され得るので，得られるトマト含有飲料の酸味が抑制され，トマト本来の甘みが際立ち，飲み易さが高められる。これらの作用が相まった結果，上記構成のトマト含有飲料においては，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつも，トマトの酸味が抑制されたものと考えられる。但し，作用は，これらに限定されない。」
　要するに，本件特許明細書では，糖度と糖酸比を特定の範囲とすることは，トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わいのバランスを高めるのに重要な要因であることが記載されているのである。
　したがって，当業者であれば，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」をいずれも請求項１等に記載の特定範囲内とすることで，総合評価（甘味，酸味及び濃厚さ）に優れたトマト含有飲料が得られることを当然に認識できる。
　よって，本件特許はサポート要件を満たしていると認められる。
　また，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含量が奏する効果についても，その含量を特定範囲内とすることで甘味や酸味等が改善することが本件特許明細書の段落００４３に以下のとおり記載されている。
「本実施形態のトマト含有飲料は，アミノ酸を含んでいてもよい。アミノ酸含有量が高いと，トマト含有飲料の旨味（コク）が増す傾向にある。この場合，よりグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．２５〜０．６０重量%（ｇ／１００ｇ）であることが好ましい。グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計がこの程度の低含有量であることにより，トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて，トマト本来の甘みがより一層際立つ傾向にある。」
　そして，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含量に関して，旨味は本件特許明細書の表１に記載されている評価項目には具体的に存在しないが，トマト含有飲料の呈味において酸味や甘味が重要な役割を占める以上，酸味や甘味に優れたトマト含有飲料は旨味も当然優れたものであると言える。
　したがって，請求人の主張はいずれも失当であり，当業者であれば，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」をいずれも請求項１等に記載の特定範囲内とすることで，総合評価（甘味，酸味及び濃厚さ）に優れた，すなわち「トマトの甘味，酸味及び濃厚な味わいのバランスをより一層高め」たトマト含有飲料が得られることを当然に認識できる。
　よって，本件特許はサポート要件を満たしていると認められる。
（２）　サポート要件を満たしているか否かを判断する際に，特許請求の範囲と対比するのは発明の詳細な説明の全体の記載である。
　糖度等を調整する方法は本件特許明細書に記載されており，また，その調整は当業者に過度の試行錯誤を強いるものではない。
　上述から明らかなとおり，本件特許の明細書及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえれば，本件特許発明はサポート要件を満たしていることは明らかである。
　さらに，本件特許発明について，本件訂正において，糖度並びにグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計を審決の予告において一般化ないし拡張することができるものと判断された範囲に限定する訂正を行った。
　したがって，本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合せず，本件特許は同法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきであるとする，請求人の主張は妥当しない。
３　無効理由３（公然実施による新規性喪失）について
（１）　請求人が公然実施品と主張する上記製品の分析値は，信憑性のある証拠に基づいて立証されていない。
　請求人は，製品１の流通日を幅のある形で主張しているが，請求人が主張する期間内に流通している「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＡＭＡＴＯ　あいこ（食塩無添加）」が，全く同じ製品であるか（設計変更等がなかったのか）は不明であり，また，請求人は製品１の流通当時の分析値が甲第８号証に記載されている旨主張するが（審判請求書の（５−４−１−２）），そもそも，製品１が何ら特定されていない以上，甲第８号証が，製品１に関する書証であるかも不明である。さらに，甲第８号証においても，「Ｃｅｌｅｂ　ｄｅ　ＴＡＭＡＴＯ　あいこ（食塩無添加）」なる記載や，ファイル名としての「2010-95121-3-2」なる記載及びファイルの更新日時としての「2011/03/02」なる記載（第９，第１２及び第１３丁）はあるものの，その他製品を特定する情報が一切記載されておらず，甲第８号証が，製品１に関する書証であるか，又は，全く別の製品に関するものであるのかは不明であると言わざるを得ない。
　請求人は，甲８号証に記載されている分析値が，製品１の分析値であることの証明を怠っている以上，甲第８号証に記載の分析値をもって，本件特許の請求項１〜３に係る発明が特許出願前に公然実施をされた発明であると主張することは著しく失当である。
　よって，上述のとおり，製品１に関する書証であるか，又は，全く別の製品に関するものであるのかは不明である甲第８号証に記載の製品１の分析値をもって，本件特許の請求項１〜３に係る発明が特許出願前に公然実施をされた発明であると主張することは失当である。更に，請求人は，製品１が約９ヶ月（上記仮定における製造日から分析試験までの期間）の間保存された際の温度条件等や，その期間に生じたであろう経時変化の影響についても立証していないが，後述するとおり，製品２ですら再現した製品２’との関係で経時変化試験結果に疑義がある以上，製品１の「糖度」，「糖酸比」，「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量」が，分析書作成以前においても本件特許の請求の範囲内であるとの請求人の主張は何ら根拠がなく失当である。
　特に，製品１の糖度自体に関して特筆すべきは，甲第６号証及び甲第７号証ではその糖度が「１０度以上」と記載されているのにも拘らず，請求人が測定した際には「９．４」に低下しているという事実である。甲第６号証及び甲第７号証では製品１の賞味期限が「１年（常温）」と記載されているが，食品業界では，商品の特徴として謳われている物性値が変化しない範囲で賞味期限が設定される。換言すると，製品１の製造から分析までの期間が上記表のとおり約９ヶ月と賞味期限の範囲内であったならば，常温で保存されている限りは製品１の糖度は「１０度以上」を下回るはずがない。この点，請求人は，製品２の保管状況については言及しているものの（審判請求書（５−４−２−３）），製品１の保管状況については何ら説明していない。
　よって，分析時の糖度が（賞味期限内である）約９ヶ月という短期間に製造時の「１０度以上」から大幅に下回っている事実は，製品１が常温とは異なる過酷な条件に置かれていたことの証左と言える。そのような過酷な条件下に置かれていた製品１の物性値を測定したところで，本件特許出願前の製品１の物性値を正しく表しているとは言えず，製品１は本件特許発明に対する引用発明としての適格性を欠いた製品である蓋然性が極めて高いのである。
　よって，信憑性に欠ける証拠に基づき製品１の物性値が主張されている以上，本件特許発明１は，製品１で実施された発明とは同一ではない。また，請求項１に従属する請求項２及び３についても同様である。
　さらに，訂正後の本件特許発明１は，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が「０．３６〜０．４２重量％」である点で，製品１とは明確に相違する。請求項１を引用する本件特許発明３についても，製品１とは明確に相違する。
（２）　製品２（「ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ」）に関する書証の信憑性について
　請求人は，製品２の製造日等を記載した書証（調合チェック表）が甲第１２号証である旨主張するが，甲第１２号証には，「ＳＷＥＥＴ　ＲＵＢＹ」との記載はあるが，その他個々の製品を特定する情報が一切記載されていない。また，請求人は，製品２の販売申出日を記載した書証が甲第１３号証である旨主張するが，甲第１３号証には，甲第１１号証に掲載されている製品２の外観写真に相当する写真が掲載されていない。
　したがって，甲第１２号証及び甲第１３号証が，製品２に関する書証であるか，又は，全く別の製品に関するものであるのかは不明であると言わざるを得ない。
　製品２の分析試験について，請求人は，食品分析センターが，２０１３年５月２７日に提出された製品２に対して分析試験を行った結果を纏めた，同年８月１２日付け分析試験成績書（甲第１４号証）に基づき，製品２の「糖度」，「糖酸比」，「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量」は，下記表２記載の数値であると主張する。
　しかしながら，下記表２のとおり，当該分析試験は，製品２が製造されてから約３年経過した後に行ったものであり，経時により変化している可能性が高い。
　この点，請求人は，分析試験成績書作成時点における糖度及び酸度が，製造時の値と大きく異ならないことの裏付けとして，製品２の再現品に関するものとされる甲第１７号証や，製品２の現行流通品に関するものとされる甲第１０号証を提出する。
　しかしながら，甲第１７号証に示されているとされる経時変化試験は，製品２をサンプルとして試験を行ったものではなく，Sweet Ruby の製造基準書に依拠して作成したとされる製品（以下「製品２’」という。）をサンプルとしているものであり，製品２の経時変化を確認したとは言えない。
　すなわち，製品２’の製造に際して依拠したとされる製造基準書（甲第１７号証第４丁及び第５丁）には，製造工程について何らの記載もないので，かかる製造基準書に依拠してSweet Rubyを再現できるとは到底考えられず，また，甲第１７号証第１丁「2.試験サンプルの作成」に記載されている製品２’の製造方法が，Sweet Rubyの製造方法と同じかどうかの確認もできない。さらに，製品２はペットボトル飲料であるため，飲料の充填後に高熱での殺菌工程にかけられていたはずであるにもかかわらず，製品２’はペットボトルにホットパック充填された後に殺菌されていない等，製品２が経たであろう工程を経ていないことも伺われる。以上からすると，製品２’が，Sweet Rubyの再現品であるとは示されていない。
　仮に製品２’がSweet Rubyの再現品であったとしても，製品２’の経時変化を考慮すると，製品２は，少なくとも製造時は本件特許請求の範囲外であり，また，その後も数ヶ月の間，本件の特許請求の範囲外であったと考えられる。
　まず，製品２’の経時変化の挙動について検討する。甲第１７号証では製品２’のグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量が製造時（相当月数０ヶ月）に６３４ｍｇ，すなわち，０．６３４重量％であったことが記載されており，これは本件特許で規定された「０．２５〜０．６０重量％」の範囲外の値である。更に，加速劣化試験により，相当月数０ヶ月に６３４ｍｇであったものが相当月数１ヶ月の時点で５１９ｍｇに，相当月数２ヶ月の時点の時点で４６５ｍｇに，そして相当月数３ヶ月の時点（製造から８ヶ月後）の時点で４０６ｍｇに急減している。換言すると，（測定値としての）イニシャル値である６３４ｍｇグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量は相当月数が３ヶ月経過しただけで約６４%の値にまで急減しているのである。最終的に，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量は２９２ｍｇ，すなわち約４６%の値に減少している（相当月数３６ヶ月）。
　そこで，製造から約３６ヶ月後に測定された製品２についても同様にグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量が顕著に減少していると考えられる。すなわち，製品２’が約３６ヶ月の保管期間の間にグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量が顕著に減少している以上，製品２について測定されたグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量（４３７ｍｇ）は製品２’の相当数３６ヶ月時点における２９２ｍｇに対応しており，尚且つ，製造から保管までの製品２のグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の変化も上述のような製品２’の変化と同じ挙動を示したと仮定する。その場合，以下の図に示すとおり，製造時点における製品２のグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量は製品２’の製造時よりも顕著に高いことが予想される。
　この点，請求人は，甲第１６号証に基づき，保管状況が「冷温下（４℃）であったことから（甲第１６号証），保管条件による経時変化は軽微であることが容易に推測される」旨主張している（審判請求書の（５−４−２−３））。しかしながら，そもそも，甲第１６号証は単に「SWEET RUBY」という商品が４℃で保存された旨記載されているに過ぎず，実際に製品２が４℃で保存されていたことを示すものではないため，製品２が４℃で保存されていたとしても，４℃で約３６ヶ月の保管期間（製造から測定日までの期間）が加速劣化試験を行った場合のどの程度の保管期間に相当するのかも不明である。
　よって，製品２’は経時で著しく変化があるにもかかわらず，製品２については，経時変化は軽微であるなどとする請求人の主張は失当である。
　さらに，訂正後の本件特許発明１は，糖度が「９．４〜１０．０」であり，また，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が「０．３６〜０．４２重量％」である点で，製品２とは明確に相違する。請求項１を引用する本件特許発明３についても，製品２とは明確に相違する。
４　無効理由４（刊行物公知による新規性喪失等）について
（１）　刊行物公知による新規性喪失について
ア　甲第１９号証に記載の発明（以下「甲１９発明」という）は，トマトをエステラーゼで処理することで得られる，香味の増強されたトマト酵素処理物に関するものである（請求項１，請求項８等）。
　本件特許の請求項１に記載されている物性値のうち，甲第１９号証には甲１９発明の糖度しか記載されていないところ，請求人は，「出願時技術常識に基づき，甲第１９号証に記載されているに等しい事項として，前述のトマトを含有した飲料において，その糖酸比が２０．２５〜２９．９３であるもの，であることが理解される」と主張している（審判請求書の（５−５−１−２））。
　しかしながら，請求人は，糖度については甲第１９号証の実施例の酵素処理物のものを引用しておきながら，同号証に記載されていない糖酸比については「出願時技術常識」としてトマト果実のものを引用しており（甲第２０号〜第２５号証），これはトマト酵素処理物のものでもなければトマト含有飲料のものでもない。
　また，甲第１９号証で原料として使用されているトマト果実は「桃太郎　Ｔ−９３」であるところ，甲第２０号証〜第２４号証，甲第２６号証に記載されているのは別品種である。甲第２５号証も「ハウス桃太郎」に関する書証あって（例えば，第１９１頁第５行），「桃太郎　Ｔ−９３」に関するものではない。請求人は，「桃太郎　Ｔ−９３」とは品種が異なるトマト果実の酸度を０．３０〜０．４０程度であるとし，甲第１９発明の酸度も「出願時技術常識に基づき，・・・０．３０〜０．４０程度であると当業者は理解する」と主張しているが，乙第３号証の表２には，「桃太郎　Ｔ−９３」の酸度が「０．６１」であることが記載されている。
　また，上記の酸度はトマト果実のものであって，トマト酵素処理物のものでもない。この点，請求人は，トマト原料の酸度が０．３０〜０．４０程度であれば，「トマト含有飲料の酸度も同程度であることは，段落【００９０】の【表１】の参考例１乃至１０からも明らかである。」（審判請求書第６２頁第８〜９行）と主張しているが，同段落には参考例１〜１０のトマト含有飲料の酸度は記載されているものの，各トマト原料の酸度は記載されていない。
　請求人が主張するとおり仮にトマト酵素処理物の酸度がトマト原料のものと同程度であった場合，請求人は，甲１９発明に係るトマト酵素処理物の糖度を「８．１０〜８．９８」として，これを品種が異なるトマト原料の酸度である「０．３０〜０．４０」と糖酸比が「２０．２５〜２９．９３」になると主張しているが，「８．１０〜８．９８」を「０．６１」で除した場合，糖酸比は「１３．２７〜１４．７２」となり，甲１９発明の糖酸比は本件特許の請求項１で規定されている糖酸比の範囲「１９．０〜３０．０」から外れることになる。尚，乙第３号証の表２に記載されている酵素処理前の「桃太郎　Ｔ−９３」の糖酸比「１０．４」も本件特許の範囲外の値である。
　甲第１９号証に記載されていない酸度を類推するのであればせめて実施例の記載に即して「桃太郎Ｔ−９３」の酸度を用いるべきである。
　よって，本件特許発明１の糖酸比が甲１９発明のものと相違することは明らかである。
　糖酸比の相違に加え，甲１９発明はトマト酵素処理物であって，本件特許発明１のようにトマト含有飲料ではない点でも相違する。甲第１９号証には，以下のとおりトマト酵素処理物が「飲料」自体というより寧ろ，他の成分と共にジュースや野菜飲料等に配合されるものであることが記載されている。
「かくして得られるトマト酵素処理物は，例えば，ケチャップ，ソース類，シーズニング類等の調味料等，ジュース，野菜飲料，アルコール飲料等のドリンク類，パン等の主食，キャンディー，クラッカー，ケーキ，クッキー，ゼリー等の菓子類などに食品で通常用いられる任意成分と共に配合することができる。」（段落００２２）
　すなわち，請求人が主張する糖度「８．１０〜８．９８」は実施例１〜４のトマト酵素処理物のものであって，トマト含有飲料のものではない。糖酸比についても同様である。
　よって，本件特許発明１は，甲第１９号証に記載された発明ではない。
　以上から，本件特許発明１は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないため，その新規性を喪失していない。請求項１を引用するか，請求項１と同様に，各発明に係るトマト含有飲料の糖酸比が「１９．０〜３０．０」以上である旨規定している請求項２〜４，７及び８に係る発明についても同様である。
イ　本件特許発明２
　請求人が甲１９発明の粘度について甲第２７号証〜第２９号証の記載されているトマトジュースの粘度を根拠としていることから明らかなとおり，甲第１９号証には，トマト含有飲料における粘度についての記載は一切ない。
　このため，請求人は，甲第２７号証〜第２９号証の記載に基づき，「トマトジュースの粘度は，１００〜８００ｃＰ」であると主張する。
　しかし，請求人が甲１９発明の粘度の根拠としている「１００〜８００ｃＰ」の数値は，透明処理したトマトジュース（甲第２７号証，請求項１）や，どのように取得したか不明なトマトジュース（甲第２８号証）や，粘度調整したトマトジュース（甲第２９号証［０００６］）に基づくものであって，甲第１９号証に記載のトマト酵素処理物又は該トマト酵素処理物を配合した飲食品における粘度を示すものではない。例えば，甲第２９号証の請求項１には「粘度を２５０〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲に調整した原料トマトジュースに，植物組織崩壊酵素を添加し」と記載されているが，この粘度は酵素で処理される前のトマトジュースの粘度を記載しているのであって，甲第１９号証に記載のトマト酵素処理物の粘度を裏付けるものではない。甲第２７号証や甲２８号証も同様に，単なる「トマトジュース」の粘度を記載しているに過ぎない。
　したがって，仮に甲第１９号証に記載されている酵素処理前のトマト，例えば実施例１に記載のトマトホモジネートが甲第２７号証〜甲第２９号証に記載されている「１００〜８００ｃＰ」の粘度を有するトマトジュース等に相当したとしても，酵素処理後のトマト酵素処理物，更には該処理物を配合した飲食品の粘度が尚も「１００〜８００ｃＰ」を維持し，本件特許発明２の粘度「３５０〜１０００ｃＰ」と重複することの根拠を請求人は何ら示していない。
　以上から，本件特許発明２は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないため，その新規性を喪失していない。
ウ　本件特許発明３
　本件特許の請求項３は，請求項１又は２に従属する請求項である。そして，上述のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，請求項１を直接的乃至間接的に引用する本件特許発明３も同様に甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
　以上から，本件特許発明３は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
エ　本件特許発明４
　本件特許の請求項４は，請求項１〜３のいずれか１項に従属する請求項である。そして，上述のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，請求項１を直接的乃至間接的に引用する本件特許発明４も同様に甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
オ　本件特許発明７
　請求人は，甲第１９号証には，トマト含有飲料におけるｐＨが「４．３５〜４．４１」であることが記載されており，本件特許発明７が，甲第１９号証に記載の発明と同一であると主張するが，甲第１９号証に記載されているｐＨは実施例１〜４，比較例１〜３（［００２４］〜［００３０］）のトマト酵素処理物のものであって，トマト酵素処理物を配合した「飲食品」のものではない。
　いずれにせよ，本件特許の請求項７は，請求項１〜６のいずれか１項に従属する請求項である。そして，上述のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，請求項１を直接的乃至間接的に引用する本件特許発明７も同様に甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
カ　本件特許発明８
　本件特許の請求項８は，請求項１と同様に，発明に係るトマト含有飲料の糖酸比が「１９．０〜３０．０」である旨規定している。そして，上述のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，本件特許発明８も同様に甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
　以上から，本件特許発明８は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
キ　本件特許発明１１
　本件特許の請求項１１は，請求項１と同様に，発明に係るトマト含有飲料の糖酸比が「１９．０〜３０．０」である旨規定している。そして，上述のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，本件特許発明１１も同様に甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
　以上から，本件特許発明１１は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではない。
ク　以上より，本件特許発明１〜４，７，８及び１１は，甲第１９号証に記載された発明と同一ではないから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。よって，本件特許の請求項１〜４，７，８及び１１に係る発明が，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものであるとする，請求人の主張は失当である。
（２）　刊行物公知による進歩性欠如（予備的主張)について
ア　本件特許発明１
　引用発明である甲１９発明の糖度８．１０〜８．８９は「トマト酵素処理物」のものであるところ，請求人が「糖酸比が２０．２５〜２９．３３」の根拠としている酸度０．３０〜０．４０は「原料トマト」のものであり，０．３０〜０．４０の酸度を導くために使用した甲第２０号〜第２６号証に記載の原料トマトの品種も甲１９発明の原料トマトとは異なる。
　このように，請求人は由来の異なる測定値を対比している点で，最終的に製造される「トマト含有飲料」の糖度と酸度から糖酸比を算出している本件特許発明とは計算の前提自体が異なっているのである。
　甲第１９発明の糖度「８．１０〜８．９８」を原料トマトである「桃太郎　Ｔ−９３」の酸度で「０．６１」で除すならば，糖酸比は「１３．２７〜１４．７２」となる。
　ここで，本件特許発明が解決しようとする課題は，「主原料となるトマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された，新規なトマト含有飲料」等を提供すること，換言すると甘味や酸味等の呈味のバランスを高めることにあるところ（段落【０００８】，【００４２】等），甲１９発明が解決しようとする課題は，甘味や酸味等の呈味というより，香気の増強にある（実施例６等）。
　甲第１９号証は，甘味や酸味等の呈味のバランスを高めるために糖度を「９．００〜１３．０」の範囲内とし，且つ糖酸比を「１９．０〜３０．０」の範囲内とすることについて記載も示唆もしていない。
イ　以上のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１９号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえないことから，特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。請求項１を引用するか，請求項１と同様に，各発明に係るトマト含有飲料の糖酸比が「１９．０〜３０．０」である旨規定している請求項２〜４，７及び８に係る発明についても同様である。
　よって，本件特許の請求項１〜４，７及び８に係る発明は，同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであるとする，請求人の主張は失当である。
５　無効理由５（進歩性欠如）について
（１）　本件特許発明５
　トマトジュースのｐＨ調整（酸度低減）のために重曹を添加することが周知であったとしても，甲１９発明から出発した場合，当業者が甲１９発明に対し重曹を添加する動機付けは存在していない。より具体的には，甲第１９号証の実施例１に記載されている酵素処理トマト分離液のｐＨは４．３７であるのに対し，酵素処理されていない点を除き実施例１と同一である比較例１に記載のトマト分離液のｐＨは４．４１である。ここで，甲第１９号証の表１に記載されている官能試験結果によれば，「味の酸味」の評点は，ｐＨが０．０４低い実施例１の酵素処理トマト分離液の方（「８．０」）が比較例１のもの（「５．０」）より高いことが示されている。
　ｐＨが低い実施例１の方が酸味について好ましいことが示されている以上，甲第１９号証に接した当業者が，甲１９発明のｐＨをより低下させることはあっても，敢えて重曹を添加してそのｐＨを増大させ，酸味の評価が劣る比較例１の値に近づけるとは考え難い。
　よって，請求人のかかる主張は失当である。
　尚，請求人は重曹を含有させることが当業者に容易になし得たことの理由として，「糖酸比２０以上のトマトジュースが流通していたこと」等を挙げているが，請求人は，甲第１９発明から出発した場合に，なぜ甲第６号証等に記載されている製品１等の糖酸比を参照した上で，同発明に係るトマト酵素処理物に重曹を含有させることが当業者に容易になし得たことであったかについて何ら説明をしていない。
　そもそも，本件特許の請求項５は請求項１を引用するものであるところ，本件特許の請求項１に係る発明が甲第１９号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえない以上，本件特許発明５は，本件特許発明１と同様に特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。
（２）　本件特許発明６
　酸度調整のためにトマト搾汁液等を脱酸処理することが周知であったとしても，このことが直ちに，甲１９発明に脱酸トマト汁を含有させることの容易想到性を裏付けるものとはならない。以下にその理由を示す。
　本件特許発明における脱酸トマト汁の役割はクエン酸等の有機酸の除去による酸味の抑制にあるところ（本件特許明細書の段落【００５４】），甲第１９号証は，香味の増強という課題を解決するために，酵素処理により「香気物質である有機酸を効率よく遊離」させること，すなわち有機酸を増大させることについて教示している。しかしながら，当業者は，甲１９発明の酸味が既に好ましいため，脱酸処理により有機酸が除去されてしまう危険性を考慮し，敢えて甲１９発明に係るトマト酵素処理物を脱酸処理にかけるとは考え難い。
　そもそも，本件特許の請求項６は請求項１を引用するものであるところ，本件特許の請求項１に係る発明が甲第１９号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえない以上，本件特許発明６は，本件特許発明１と同様に特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。
（３）　本件特許発明９
　上記（１）で述べた理由と同様の理由から，本件特許発明５と同様に本件特許発明９は特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。
（４）　本件特許発明１０
　上記（２）で述べた理由と同様の理由から，本件特許発明６と同様に本件特許発明１０は特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。
（５）　以上のとおり，本件特許の請求項５，６，９及び１０に係る発明は，甲第１９号証に記載の発明に基づいて容易になし得るものとはいえないことから，特許法第２９条第２項の規定に反するものではない。
　よって，本件特許の請求項５，６，９及び１０に係る発明は，同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであるとする，請求人の主張は失当である。
　そして，被請求人は，証拠方法として，以下の乙第１〜３，５〜７号証を提出している。
［証拠方法］
乙第１号証：株式会社伊藤園「経時試験報告書」（写し）
乙第２号証：田島，「トマトの市場価格と品質成分値との関連」，フードシステム研究，Ｖｏｌ．１（１９９４）Ｎｏ．１　ｐ．７４−８１
乙第３号証：海保ら，「トマト黄化葉巻病抵抗性品種の無加温半促成栽培での品種特性」，成果情報，東京都農林総合研究センター，平成２１年３月，ｐ．７−８
乙第５号証：「あいこ２本セット【ギフトラッピング済】−セレブデトマトネットショップ」と題するウェブページのプリントアウト
乙第６号証：「コムピータウン−あいこトマトジュース２本セット｜セレブ・デ・トマト」と題するウェブページのプリントアウト
乙第７号証：株式会社ブランドジャパン従業員からの２０１５年３月２０日付けメール（写し）
　なお，乙第４号証は取り下げられた。
第６　当審の判断
１　無効理由２（サポート要件違反）について
（１）　取消判決において，無効理由２について，次のように判断された（判決書５７〜６４頁）。
　「(4)　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
・・・
　　　イ　・・・
　　　　(イ)　一般に，飲食品の風味には，甘味，酸味以外に，塩味，苦味，うま味，辛味，渋味，こく，香り等，様々な要素が関与し，粘性（粘度）などの物理的な感覚も風味に影響を及ぼすといえる（甲３，４，・・・）から，飲食品の風味は，飲食品中における上記要素に影響を及ぼす様々な成分及び飲食品の物性によって左右されることが本件出願日当時の技術常識であるといえる。また，トマト含有飲料中には，様々な成分が含有されていることも本件出願日当時の技術常識であるといえる（甲２５の１９３頁の表−５−１９６参照）から，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験で測定された成分及び物性以外の成分及び物性も，本件発明のトマト含有飲料の風味に影響を及ぼすと当業者は考えるのが通常ということができる。したがって，『甘み』，『酸味』及び『濃厚』という風味の評価試験をするに当たり，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量を変化させて，これら三つの要素の数値範囲と風味との関連を測定するに当たっては，少なくとも，○１『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の風味に見るべき影響を与えるのが，これら三つの要素のみである場合や，影響を与える要素はあるが，その条件をそろえる必要がない場合には，そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて風味評価試験をするか，○２『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の風味に見るべき影響を与える要素は上記三つ以外にも存在し，その条件をそろえる必要がないとはいえない場合には，当該他の要素を一定にした上で上記三要素の含有量を変化させて風味評価試験をするという方法がとられるべきである。
　・・・本件明細書の発明の詳細な説明には，糖度及び糖酸比を規定することにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつも，トマトの酸味が抑制されたものになるが，この効果が奏される作用機構の詳細は未だ明らかではなく，グルタミン酸等含有量を規定することにより，トマト含有飲料の旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制されて，トマト本来の甘味がより一層際立つ傾向となることが記載されているものの，『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の風味に見るべき影響を与えるのが，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量のみであることは記載されていない。また，実施例に対して，比較例及び参考例が，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量以外の成分や物性の条件をそろえたものとして記載されておらず，それらの各種成分や各種物性が，『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の風味に見るべき影響を与えるものではないことや，影響を与えるがその条件をそろえる必要がないことが記載されているわけでもない。そうすると，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたとの風味を得るために，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量の範囲を特定すれば足り，他の成分及び物性の特定は要しないことを，当業者が理解できるとはいえず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味評価試験の結果から，直ちに，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量について規定される範囲と，得られる効果というべき，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を，当業者が理解できるとはいえない。
　　　　(ウ)　また，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味の評価試験の方法は，・・・評価の基準となる０点である『感じない又はどちらでもない』については，基準となるトマトジュースを示すことによって揃えるとしても，『甘み』，『酸味』又は『濃厚』という風味を１点上げるにはどの程度その風味が強くなればよいのかをパネラー間で共通にするなどの手順が踏まれたことや，各パネラーの個別の評点が記載されていない。したがって，少しの風味変化で加点又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや，大きな風味変化でも加点又は減点の幅を小さくとらえるパネラーが存在する可能性が否定できず，各飲料の風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことで当該風味を客観的に正確に評価したものととらえることも困難である。また，『甘み』，『酸味』及び『濃厚』は異なる風味であるから，各風味の変化と加点又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評価基準が示される必要があるものと考えられるところ，そのような手順が踏まれたことも記載されていない。そうすると，『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する程度を等しくとらえて，各風味についての全パネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する，・・・風味を評価する際の方法が合理的であったと当業者が推認することもできないといえる。
　以上述べたところからすると，この風味の評価試験からでは，実施例１〜３のトマト含有飲料が，実際に，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない。
　　　　(エ)　なお，糖度とグルタミン酸等含有量を，本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている実施例１と同じく，『９．４』，『０．４２』とした上，糖酸比を本件特許請求の範囲の下限値である『１９．０』とした場合，酸度は『約０．４９』となるから，酸味の評価が実施例１（酸度は約０．３４）よりも下がる可能性が高い。仮に酸味の評価が『−０．６』となれば，甘み『０．８』，濃厚『１．０』（実施例１の評価）であるので，合計の評点は『２．４』となり，酸味の評価が『−０．５』となれば，合計の評点は『２．３』となり，酸味の評価が『−０．４』となれば，合計の評点は『２．２』となるところ，これらが総合評価において本件発明の効果を有するとされるものかどうかは明らかでない（本件明細書の発明の詳細な説明【００９０】【表１】に記載されている参考例１は「２．４」でも総合評価で「×」とされている。）。
　　　　(オ)　したがって，本件出願日当時の技術常識を考慮しても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量が本件発明の数値範囲にあることにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られることが裏付けられていることを当業者が理解できるとはいえないから，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，８及び１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
・・・
　　(6)　本件発明２〜７，９及び１０について
　　　ア　・・・
　本件発明２〜７は，・・・請求項１を引用するものであるから，前記(4)で判示したところからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明２〜７のトマト含有飲料により，本件発明の効果が得られるとは理解できない。
　したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項２〜７の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。
　　　イ　・・・
　本件発明９及び１０は，・・・請求項８を引用するものであるから，前記(4)で判示したところからすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明９及び１０で製造するトマト含有飲料が本件発明の効果を奏するとは理解できない。
　したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項９及び１０の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできないというべきである。
　　(7)　小括
　よって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。」
（２）　よって，本件特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，請求人の主張する無効理由２は理由がある。
２　無効理由１（実施可能要件）について
（１）　取消判決において判断されているとおり，「『甘み』，『酸味』及び『濃厚』の各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する程度を等しくとらえて，各風味についての全パネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する，・・・風味を評価する際の方法が合理的であったと当業者が推認することもできないといえる。・・・この風味の評価試験からでは，実施例１〜３のトマト含有飲料が，実際に，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない。」（前記１）から，風味の合計点の技術上の意味は不明である。
　そして，既に述べたとおり，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできないのであって（前記１），同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件特許発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められないから，当業者は，本件出願日当時の技術常識を考慮しても，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量が本件特許発明の数値範囲にあることにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得られるという技術上の意義を有するものとして本件特許発明を実施することができない。
　したがって，本件特許公報の表１中の風味の評価結果を当業者が理解することができず，前記「第４・１（１）イ」の理由により，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない（特許法施行規則第２４条の２）との規定に反すると認められる。
（２）　以上のとおりであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，請求人の主張する無効理由１は，理由がある。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１〜１１に係る特許についての無効理由１及び２はいずれも理由がある。
　したがって，本件の請求項１〜１１に係る特許は，特許法第３６条第４項１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担するものとする。
　よって，結論のとおり審決する。