【事件の表示】
　特許第３４４５００７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４５００７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成７年１月２５日
（２）特許査定：平成１５年６月９日（平成１５年６月１７日発送）
（３）特許権設定の登録：平成１５年６月２７日
（４）本件訂正審判の請求：平成１８年８月９日
　
２．審判請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、本件特許第３４４５００７号に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「潤滑用オイルが溜められるメインオイルサンプと、前記メインオイルサンプに溜められた前記潤滑用オイルをエンジンの目的とする部位へ供給すると共に前記エンジンの目的とする部位に供給された前記潤滑用オイルを前記メインオイルサンプへ戻すための油圧回路と、前記油圧回路に設けられ前記潤滑用オイルを前記油圧回路で循環させるためのオイルポンプと、潤滑用オイルが溜められる少なくとも１つのサブオイルサンプと、前記サブオイルサンプと前記油圧回路とを接続する少なくとも１つの油圧管と、前記油圧管を通して、前記サブオイルサンプと前記油圧回路との少なくとも何れか一方から他方へ、潤滑用オイルの少なくとも一部を移送するための移送手段と、前記油圧回路を循環する前記潤滑用オイルを冷却するためのオイル冷却手段と、前記油圧回路を循環する前記潤滑用オイルを前記オイル冷却手段に供給すると共にこの潤滑用オイルを前記油圧回路に戻すための冷却迂回管と、前記油圧回路を循環する潤滑用オイルの温度に応じて、前記油圧回路を循環する前記潤滑用オイルの循環経路を、前記油圧回路のみを循環する経路と前記冷却迂回管及び前記オイル冷却手段をも通過する経路とに切り替えるためのサーモスタットと、前記冷却迂回管に設けられ該冷却迂回管を流れる前記潤滑用オイルの圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段により検出された前記潤滑用オイルの油圧に基づいて前記移送手段を作動させる作動信号を前記移送手段へ出力するための制御手段と、を備え、前記移送手段へ作動信号を出力するための前記制御手段は、前記圧力検出手段により検出された前記潤滑用オイルの圧力が予め決められた所定の圧力範囲内にあるか否かを判定し、前記範囲外である場合には、予め決められた時間だけ、前記移送手段に作動信号を出力するエンジンオイル循環制御装置。」を、
　「潤滑用オイルが溜められるメインオイルサンプと、前記メインオイルサンプに溜められた前記潤滑用オイルを
、点火プラグを有する４サイクル燃料エンジン、点火プラグを有するロータリエンジン又は４サイクル若しくは２サイクルディーゼル
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の
　「潤滑用オイルが溜められる、前記エンジンのオイルパンとは別設されたメインオイルサンプと、前記メインオイルサンプに溜められた前記潤滑用オイルをエンジンの目的とする部位へ供給すると共に前記エンジンの目的とする部位に供給され、前記オイルパンに集約された前記潤滑用オイルを前記メインオイルサンプへ戻すための油圧回路と、前記油圧回路に設けられ前記潤滑用オイルを前記油圧回路で循環させるためのオイルポンプと、潤滑用オイルが溜められる少なくとも１つのサブオイルサンプと、前記サブオイルサンプと前記油圧回路とを接続する少なくとも１つの油圧管と、前記油圧管を通して、前記サブオイルサンプと前記油圧回路との間で、潤滑用オイルの少なくとも一部を移送するための移送手段と、を備えたドライサンプ式のエンジンオイル循環制御装置。」を、
　「潤滑用オイルが溜められ
るエ
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落００３９の
　「なお、図９に示すようにターボチャージャー４６を備えたエンジンでは、オイルポンプ５（図１参照）によって吸引された潤滑用オイルは、リターンバルブ６２を通ってターボチャージャー４６内に噴射される。また、このターボチャージャー４６に噴射された潤滑用オイルを回収するための回収用サンプ６０が別に設けられており、クランクシャフト４８によりオイルポンプ５とは別に駆動される吸引オイルポンプ６１によって、回収用サンプ６０に集められた潤滑用オイルは、接続手段６９により取り付けられた配管６８，２０を通ってオイルタンク１に戻される。ターボチャージャー４６を備えたエンジンにおいては、約７００℃の高温排気ガスがターボチャージャー４６内に導かれ、またターボチャージャー４６のロータは２００，０００ｒｐｍの回転数で回転することから、ここに供給された潤滑用オイルは、比較的大きなダメージを受ける。しかしながら、本発明のオイル循環制御装置では、後述するサブオイルタンク２７から油圧回路１９に新鮮な潤滑用オイルを提供することができるので、この問題を解消することができる。」を、
　「なお、図９に示すようにターボチャージャー４６を備えたエンジンでは、オイルポンプ５（図１参照）によって吸引された潤滑用オイルは、リターンバルブ６２を通ってターボチャージャー４６内に噴射される。また、このターボチャージャー４６に噴射された潤滑用オイルを回収するための回収用サンプ６０が別に設けられており、
カムシャフト
まで達する
　
３．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　本件訂正事項ａは、請求項１に係る発明である「エンジンオイル循環制御装置」を適用する「エンジン」を「
点火プラグを有する４サイクル燃料エンジン、点火プラグを有するロータリエンジン又は４サイクル若しくは２サイクルディーゼル
　ところで、本件特許明細書の段落００３０には、「本発明のエンジンオイル循環制御装置は、２輪，３輪，４輪等の自動車のエンジンだけでなく、産業車両、航空機、船舶、列車などあらゆる乗物のエンジンに適用することができる。また、エンジンの形式には限定されず、ガソリンエンジンにもディーゼルエンジンにも適用することができ、また２サイクルや４サイクルなどのレシプロ式エンジンの他、ロータリー式エンジンにも適用することができる。」とある。よって、本件訂正事項ａは、本件訂正請求前の本件特許明細書の段落００３０に列挙されたエンジン形式のうち、「２サイクルのガソリンエンジン等」を除外したエンジン形式に限定しようとするものである。
　したがって、本訂正事項ａは、上記のような特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６は、独立形式で記載されている。また、当該請求項６において、「潤滑用オイルが溜められる、前記エンジンのオイルパンとは別設されたメインオイルサンプ」の「前記エンジン」に先行する「エンジン」が存在しないことは明らかである。よって、先行するもののない「エンジン」を「前記エンジン」とした記載は、誤記である。
　したがって、本訂正事項ｂは、上記のような誤記の存在する特許請求の範囲の記載を訂正する誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　ア）「クランクシャフト４８によりオイルポンプ５とは別に駆動される吸引オイルポンプ６１」を「
カムシャフト
　まず、本件特許明細書において、「クランクシャフト４８」は当該明細書の段落００３９にしか存在しないのに対して、「クランクシャフト３６」は４個所存在する。また、図面においては、図４にのみ参照符号「３６」を付した部材があり、かつ、その部材によって参照符号「５」が付された部材を駆動することが読み取れる。そして、訂正前の本件特許明細書においては、「オイルポンプ５」の記載がある。また、図４で参照符号「３６」を付された部材が「クランクシャフト」であること及び図１，２，４で参照符号「５」が付された部材が「オイルポンプ」であることは図面上明らかである。
　他方、「カムシャフト４８」は本件特許明細書の段落００３６にしか存在しない。また、図面においては、やはり図４にのみ参照符号「４８」を付した部材があり、その部材が「カムシャフト」であることは図面上明らかである。ただし、この参照符号「４８」を付した部材によって駆動されるものは、図４には記載されていない。
　さらに、参照符号「６１」は図９においてのみ付されているが、図９からこの参照符号「６１」が付されたものが何によって駆動されるかまでは読み取れない。
　以上を総合すると、本件特許明細書の段落００３９における「クランクシャフト４８」は、「
カムシャフト
　イ）「ターボチャージャー４６のロータは２００，０００ｒｐｍの回転数で回転する」を「ターボチャージャー４６のロータは２００，０００ｒｐｍの回転数
まで達する
　一般に、ターボチャージャーのロータの回転数は可変であり、しかも、同ロータが常に一定の回転数で回転するとは非常に考えにくい。また、同ロータの最高回転数が２００，０００ｒｐｍであることは広く知られていることである。
　してみると、本件特許明細書の段落００３９における「ターボチャージャー４６のロータは２００，０００ｒｐｍの回転数で回転する」は、明りょうでない記載に該当する。そして、本訂正事項は、上記のような明りょうでない記載の存在する明細書の記載を訂正する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項ａないしｃは、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。