【事件の表示】
　平成７年特許願第１３４２８号「ノイズ抑制型電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月９日出願公開、特開平８−２０４３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１４年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「誘導性ノイズを放射する能動素子を実装した実装体部と、前記実装体部全体を包んで収納する収納体とを含むノイズ抑制型電子装置において、前記実装体部と前記収納体との間には、支持体及び絶縁性軟磁性体から成る電磁干渉抑制体が設けられ、
前記電磁干渉抑制体における
て前記誘導性ノイズのうちの高周波領域のものを抑制するように、
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁性軟磁性体」を「電磁干渉抑制体における絶縁性軟磁性体」との限定及び「誘導性ノイズ」の抑制について「誘導性ノイズのうちの高周波領域のもの」を抑制するとの限定を付加したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
［
］
　　　　　　　　ＣＤ―ＲＯＭ
［
］
［
］
　　　なお、下記記載中の下線は、いずれも当審で加入し、〈　〉内には、　　本願発明で相当している事項の用語を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
「【目的】
高周波数帯域用
金属シールド函内部における電波の反射現象を抑止する
ノイズ
【構成】
発振回路及び／又は増幅回路等の電波発生源
電波吸収体
「誘導性ノイズ（不要電磁波）を放射する発振回路及び／又は増幅回路等の電波発生源〈能動素子〉を実装した実装体部と、前記実装体部全体を包んで収納する金属シールド函〈収納体〉とを含むノイズ抑制型電子装置において、前記実装体部と前記金属シールド函〈収納体〉との間には、電波吸収体〈電磁干渉抑制体〉が設けられ、誘導性ノイズのうちの高周波領域のものを抑制する」構成が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【実用新案登録請求の範囲】の【請求項５】には、
「電波吸収体として、フェライト
粉
粉
粉
合成樹脂系バインダー
に分散配合した材料
電子機器内部回路の反射防止構造
「合成樹脂系バインダー〈有機結合剤〉と該有機結合剤中に分散された粉末から成るノイズ抑制型電子装置」が示されていることになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
「【目的】軽量で、自由に可撓性を与えることも可能な、磁気シールド効果の高いシート状磁気シールド材料及びその製造方法を提供すること。
【構成】配向された、形状異方性を有する軟磁性金属粉を含む磁気シールド層を備えたシート状磁気シールド材料。」と記載され、
【００１４】には、
「〔磁気シールド層の具体的構成〕本発明の磁気シールド材料を構成する磁気シールド層中に含有させる
軟磁性金属としては、偏平状、針状、柱状等の形状異方性を有するセンダスト
パーマロイ
軟磁性の金属粉
バインダー成分としては
各種樹脂が使用される
【００１９】には、
「
〔支持体〕
その上にシート状磁気シールド材料を形成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記
軟磁性の金属粉
各種樹脂
バインダー
「支持体及び絶縁性軟磁性体から成るもので、絶縁性軟磁性体は……偏平状又は針状，或いはそれらが混在する形状の軟磁性体の粉末」が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　電磁波遮蔽シ−ト及びその製造方法に関する発明で、
［２頁左下欄１５行〜右下欄３行］には、
「本発明は、主として電界成分の反射損失を利用することを目的とする導電性層と、主として
磁界成分の吸収損失を利用する
合成樹脂に透磁性フイラ−１０〜７０体積％を分散せしめてなる透磁性層
［３頁右上欄７行〜１１行］には、
「一方、透磁性層を形成するために用いる
透磁性フイラー
パーマロイ
センダスト
　［４頁右上欄］の第１表には、１００，５００，１０００ＭＨzにおける磁界に対する遮蔽効果が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記下線部分と第１表には、センダスト、パーマロイの粉末〈軟磁性体粉末〉を合成樹脂〈有機結合剤〉に分散させた絶縁性軟磁性体を交番磁界中でのシールド材〈電磁干渉抑制体〉として用いれば磁界成分吸収損失現象が生ずることが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　電磁遮へい吸収材に関する発明で、
［特許請求の範囲］には、 
 「(1)　
非導電性粘結物質
導電性箔状粒子
混練成形
　　　　　《中略》
　(5)　
箔状粒子が磁性材
［２頁左下欄２行〜右下欄１行］には、 
 「本発明を以下に詳細に説明する。非導電性の粘結物質としては、
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
パーマロイ
センダストの箔状粒子
［３頁右上欄７行〜左下欄９行］には、 
 「上記で得られる電磁遮へい吸収材では、第２図に示したように配向した箔状粒子２ｂが丁度金属薄板を積層したのと同様の積層構造をしているので、高周波に対して渦電流損を生じさせず、しかも箔状粒子２ｂの導電性により電磁遮へいを可能とするのである。ここで、箔状粒子に黒鉛粉末粒子を用いるとき、黒鉛粉末自体が箔片状であるので箔状にする加工を必要とせず取扱いが仕易い利点がある。また
高周波に対して効果的である
さらに磁気の遮へい吸収に重点をおくときには、磁性材、特に高透磁率磁性材の箔状粒子を用いる。
 　以上説明した非導電性粘結物質と導電性箔状粒子との混練物の電磁遮へい吸収材は、金属板に比べるとその電気抵抗は高いものといわなければならない。従って、
高周波に対する電磁遮へいには有効である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、上記下線部分には、センダスト、パーマロイの箔状粒子〈偏平状の軟磁性体粉末〉と非導電性粘結物質〈有機結合剤〉とを混練成形した絶縁性軟磁性体を高周波領域での電磁遮へい吸収材として用いる点が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
3
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「
」
以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願補正発明においては、電磁干渉抑制体が、支持体及び絶縁性軟磁性体から成るもので、絶縁性軟磁性体は……偏平状又は針状、或いはそれらが混在する形状の軟磁性体の粉末からなるものであるのに対し、刊行物１に記載された電波吸収体〈電磁干渉抑制体〉には、明確な支持体が無く、粉末が軟磁性体であるとの記載がない点
　＜相違点２＞
　本願補正発明においては、絶縁性軟磁性体の粉末は、磁気異方性が出現して高周波領域において磁気共鳴に基づく複素透磁率の増大化が生じるものであるのに対し、刊行物１に記載された電波吸収体〈電磁干渉抑制体〉は当該構成を有するものではない点　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　相違点１の「支持体及び絶縁性軟磁性体から成り、……絶縁性軟磁性体は、偏平状又は針状，或いはそれらが混在する形状の軟磁性体粉末」からなるものは、刊行物２に示されている。
　そして、センダスト、パーマロイの粉末〈軟磁性体粉末〉を合成樹脂に分散させた絶縁性軟磁性体を交番磁界中でのシールド材〈電磁干渉抑制体〉として用いれば、磁界成分吸収損失現象が生ずることは、周知例１に記載され、センダスト、パーマロイの箔状粒子〈偏平状の軟磁性体粉末〉と合成樹脂とを混練成形した絶縁性軟磁性体を高周波領域での電磁遮へい吸収材として用いる点も周知例２に記載されているから、軟磁性体粉末を高周波領域での電波吸収体〈電磁干渉抑制体〉として用いることは周知の技術事項であるといえる。
　よって、このような周知の技術事項を勘案すると、刊行物２に示された支持体と、偏平状又は針状軟磁性体粉末とを、刊行物１のような高周波領域での電波吸収材料〈電磁干渉抑制体〉の支持体及び粉末として用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　＜相違点２＞について
　本願実施例と同じものである刊行物２に記載の偏平状又は針状センダスト、パーマロイを、刊行物１に記載の発明における高周波領域で用いた場合には、「磁気異方性が出現して高周波領域において磁気共鳴に基づく複素透磁率の増大化が生じ」るのは当然いえることであるから、本願補正発明でいう「磁気異方性が出現して高周波領域において磁気共鳴に基づく複素透磁率の増大化が生じ」るのは、刊行物２に記載の軟磁性体粉末を刊行物１に記載の発明に用いることによって当然生ずる現象であって、刊行物２に記載の軟磁性体粉末を刊行物１に記載の発明に用いた場合の現象作用を表現したに過ぎず、また、このような現象自体も周知例１及び周知例２に記載のものにおいて生じていたものと同じであるから、結局、相違点２も実質的には上記相違点１と同じものに帰し、当業者が容易に想到できたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに周知例１，２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別意外性のあるものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに周知例１，２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　請求人は、引用例２（刊行物２）に記載の軟磁性体粉末を高周波領域での吸収体として用いる点が周知ではないと主張しているが、前記「(
3
 (
5
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
 (
1
　平成１４年４月１２日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
【請求項１】
　誘導性ノイズを放射する能動素子を実装した実装体部と、前記実装体部全体を包んで収納する収納体とを含むノイズ抑制型電子装置において、前記実装体部と前記収納体との間には、支持体及び絶縁性軟磁性体から成る電磁干渉抑制体が設けられ、前記絶縁性軟磁性体は、磁気異方性が出現して高周波領域において磁気共鳴に基づく複素透磁率の増大化が生じるように有機結合剤と該有機結合剤中に分散された偏平状又は針状，或いはそれらが混在する形状の軟磁性体粉末とから成ることを特徴とするノイズ抑制型電子装置。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等及びその記載事項は、前記
２
2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに前記した他の構成要件を付加して限定した本願補正発明が、前記
２
3
刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに周知例１，２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに周知例１，２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに周知例１，２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、
本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。