【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５０９４号「所蔵物管理システム及び所蔵物管理システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１５年９月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年３月３１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の図書館にまたがる所蔵物の貸出、貸出予約、返却の管理を行う所蔵物管理システムにおいて、
　少なくとも所蔵されている図書館のコードと蔵書の種別情報との情報を含む所蔵レコードを格納した所蔵レコード格納手段と、
　所蔵物の貸出予約依頼に基づき、前記所蔵レコード格納手段の種別情報を参照して該当所蔵物の所蔵物に関する所蔵レコードを全て抽出し、依頼元に送信する送信手段と、
　前記送信手段による送信処理の後、依頼元より送られてくる所蔵物の選択情報に基づき、所蔵物の貸出予約に関する情報を記述した予約レコードを作成する予約レコード作成手段と、
　上記予約レコード作成手段により作成された予約レコードを格納する予約レコード格納手段とを備えた所蔵物管理システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年１２月に公開されたUXP/DS iLiswing使用手引書(図書館情報システム)，富士通株式会社（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「まえがき
本書の目的
　本書は、図書館情報システムiLiswing（Integrated Library Information System for Widearea Information Network）の使用手引書です。本書は、iLiswing基本システム、収書オプションの操作方法について説明したものであり、実際に操作される方にお読みいただくためのマニュアルです。
・・・
第２章　窓口サブシステム　
　貸出や返却、利用者の登録、予約、資料の検索方法について説明しています。
第３章　目録サブシステム　
　資料の目録情報の作成、修正に関する操作方法を説明しています。」（まえがきのページ）
　イ　「２．４　資料の予約をする
　ここでは、資料に予約をする場合の操作方法について説明します。資料の予約については、予約したい資料を検索で特定した後、資料一覧ウィンドウから予約コマンドボタンをクリックすることで処理します。最初に資料の検索についての説明をおこなった後、予約の操作方法を説明します。なお、資料の検索については、目録や収書などの業務でも使用します。」（第２１ページ）
　ウ　第２１ページには、「２．４．１　資料の検索をする時
　資料の検索をする場合には、資料検索ウィンドウで検索したい情報を指定します。資料検索ウィンドウを図２．８に示します。」と説明があり、続いて、「図２．８　資料検索ウィンドウ（メニュー検索ウィンドウ）」には、
窓口メニューとして、貸出、返却、検索・予約のアイコン、及び所蔵館として指定館又は全館を指定するチェックボックスが示されている。
　エ　同じく第２１ページには、上記図２．８に続き、「資料の検索をおこなう場合、何によって検索するかを指定する必要があります。検索できる項目として、以下のものがあります。
−　タイトル　書名やシリーズ名など
−　責任表示　著者や訳者など
−　出版社
−　一般件名
−　個人件名
−　分類　ＮＤＣ
　これらの項目で、検索できる書誌項目は、目録規則の設定によって決まります。また、上記以外にコード値で検索する事もできます。コード値とは、以下のものなどです。
−　資料コード
−　書誌番号」
　オ　「検索では、絞り込みをおこなうこともできます。出版年などの絞り込み条件を指定すると、タイトルなどで検索された結果を絞り込む事ができます。また、所蔵の有無については、所蔵館の指定で指示することができます。検索対象についても、図書、雑誌、ＡＶの別で指定することができます。全てを指定した場合、横断検索となります。」（第２２ページ第１１〜１４行）
　カ　「２．４．２　資料の一覧をみる時
　資料検索で検索後、一覧コマンドボタンをクリックすると、資料一覧が表示されます。資料一覧ウィンドウを図２．９に示します。資料一覧では、検索結果の概要が表示されており、コマンドボタンをクリックすることで、資料の詳細や、所蔵状況、予約などを処理することができます。資料の一覧から、もう少し詳しい情報を表示させたい場合は、資料一覧の該当する行を選択した後、再度クリックすると拡張して表示されます。資料一覧をソートしたい場合には、ソート指示のボタンをクリックしてください。」（第２２ページ）
　キ　「２．４．５　予約をする時
　資料一覧から、行を選択し、予約コマンドボタンをクリックすることで、予約ウィンドウを表示します。予約ウィンドウを図２．１２に示します。
　予約ウィンドウでは、予約をかけたい利用者を特定します。利用者の特定は貸出と同様で、利用者コードを入力するか、利用者検索をおこなってください。
　利用者を特定した後、予約日、予約の有効期限、連絡方法などを指定して、実行コマンドボタンをクリックすることで予約できます。
　予約は、一人の利用者が複数の資料にかけることもできますし、一つの資料に複数の利用者がかけることもできます。」（第２３ページ）
　ク　「−　予約された資料が返却された場合、その資料は予約している利用者のうちで、優先順位のもっとも高い利用者（もっとも早く予約した利用者）が貸出する権利を得ます。
−　資料が貸出可能な状態のときに予約をかけると、チェックがかかります。無理に予約をかけた場合、その予約は返却待ち状態となります。」（第２４ページ）
　ケ　「参考
予約の状態は、以下のように変移します。
　返却待ち状態：予約をかけた後の状態
　他館返却状態：予約のかかった資料が他の館で返却された状態
　館移動中状態：返却された館から予約館へ搬送中の状態
　利用可能状態：予約のかかった資料が予約した館で確保された状態」（第２４ページ）
　コ　「３．１　書誌を登録する
　ここでは、目録作成のための書誌登録の操作方法について説明します。
　目録サブシステムは、資料検索と密接に連動しており、目録業務を起動すると、資料の検索ウィンドウが表示されます。・・・
　目録作成をおこなうには、総合メニューから目録を選択し、目録作成コマンドボタンをクリックします。
　目録作成業務を起動した時に表示される資料検索ウィンドウを図３．１に示します。書誌を作成する場合、書誌作成コマンドボタンをクリックしてください。書誌エディタが起動します。」（第２８ページ）
　サ　「３．１．１　書誌を新規に登録する時
　書誌を新規に作成する場合、検索ウィンドウで検索をする前（書誌を特定していない状態）に、書誌作成コマンドボタンをクリックします。・・・
　起動した書誌エディタウィンドウを図３．３に示します。書誌エディタでは、書誌項目を行単位で追加、修正、削除することができます。また、縦にスクロールさせることで多くの情報を入力することもできます。」
　そして、図３．３の書誌エディタの図には、書誌項目として書名を入力する行が示されている。（第２９ページ）
　シ　「３．２　所蔵を登録する
　ここでは、所蔵の登録方法について説明します。所蔵の登録には、次の処理があります。
　−資料を新規に登録する場合（主に寄贈など）
　−ローカル付きＭＡＲＣで登録した所蔵情報を修正する場合
　−貸出で仮登録した所蔵を正規に登録しなおす場合
　いずれの場合も、所蔵ウィンドウで資料コード（バーコード番号）、請求記号などを登録します。所蔵ウィンドウを図３．４に示します。」（第３１ページ）
　そして、図３．４の所蔵ウィンドウの図には、館コードを入力する欄が示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「複数の所蔵館にまたがる資料の貸出、貸出予約、返却の管理を行う図書館情報システムにおいて、少なくとも所蔵されている所蔵館の館コードと資料の書名との情報を含む目録情報を作成する手段と、資料の検索依頼に基づき、前記目録情報の書名を参照して該当資料の資料に関する目録情報を抽出し、該目録情報を一覧表示する手段と、該一覧表示から特定の行を選択し、予約コマンドボタンをクリックすることに基づき、資料の予約を行う手段とを備えた図書館情報システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「所蔵館」、「資料」及び「図書館情報システム」は、本願発明の「図書館」、「所蔵物」及び「所蔵物管理システム」に相当し、引用発明の「館コード」は、本願発明の「図書館のコード」に相当することは明らかである。
　本願発明の「種別情報」の用語は、出願当初の明細書には記載がないが、平成１５年３月３１日付けの手続補正によって補正された段落【０００８】に「例えば、種別情報とは、段落００２８の「資料Ａの名称」に対応する。」と記載されていることから、引用発明の「資料の書名」は、本願発明の「蔵書の種別情報」に相当することが理解できる。
　一般に、コンピュータを用いたシステムでは、情報をレコードとして記憶したり、検索したりすることは常識であるから、コンピュータを用いた所蔵物管理システムにおいても、目録情報を作成する際に、検索や予約に利用するため、目録情報を所蔵レコードに変換して格納手段に格納することは当業者に自明の事項である。
　引用発明は、予約したい所蔵物を検索で捜した後、検索結果である目録情報の一覧表示から選択して予約を行うものであるので、引用発明の「資料の検索依頼」は本願発明の「所蔵物の貸出予約依頼」に相当することが理解できる。
　また、引用発明は、システムの端末操作者が目録情報の一覧表示から予約したい資料の表示された行を選択することにより、利用者が予約したい資料を特定し、予約を行う構成である。
　引用発明において一覧表示される目録情報は、端末操作者が端末を操作した結果、システムから返ってきた結果であり、引用発明の端末操作者は、本願発明の依頼元に相当し、引用発明にもその送信手段を備えていることが、当業者であれば当然に理解できる。
　引用発明の「一覧表示から特定の行を選択し、予約コマンドボタンをクリックすることに基づき、資料の予約を行う手段」は、予約コマンドボタンをクリックすることにより、所蔵物の選択情報がつくられ、該選択情報を端末操作者である依頼元より送ることにより予約を行うことに相当する。
　以上を踏まえると、両者は、
「複数の図書館にまたがる所蔵物の貸出、貸出予約、返却の管理を行う所蔵物管理システムにおいて、少なくとも所蔵されている図書館のコードと蔵書の種別情報との情報を含む所蔵レコードを格納した所蔵レコード格納手段と、所蔵物の貸出予約依頼に基づき、前記所蔵レコード格納手段の種別情報を参照して該当所蔵物の所蔵物に関する所蔵レコードを抽出し、依頼元に送信する送信手段と、前記送信手段による送信処理の後、依頼元より送られてくる所蔵物の選択情報に基づき、所蔵物の貸出予約を行う手段とを備えた所蔵物管理システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
【相違点１】
　送信手段において、抽出される所属レコードが、本願発明では「該当所蔵物の所蔵物に関する所蔵レコードの全て」であるのに対し、引用発明では、すべてかどうか明記されていない点。
　
【相違点２】
　「所蔵物の貸出予約を行う手段」が、本願発明では、「所蔵物の貸出予約に関する情報を記述した予約レコードを作成する予約レコード作成手段と上記予約レコードを格納する予約レコード格納手段」で構成されているのに対し、引用発明は、どのような手段であるのか明記されていない点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　引用発明には、目録情報の一覧表示を行う際に「コマンドボタンをクリックすることで、資料の詳細や、所蔵状況などを処理することができる」（第２２ページ第１７〜１９行）と記載されており、所蔵レコードの詳細が抽出される構成がある。
　一般にコンピュータシステムにおいて、データを抽出する際、絞り込みは普通に行われており、どの程度の絞り込みとするかは当業者が適宜実施し得る事項で、引用発明でも所蔵館については全館又は指定館で絞り込み抽出を行っていることから、所蔵レコードの情報のうちすべて又は一部を抽出するように選択することは当業者が適宜なし得ることであるので、引用発明において所蔵レコードのすべてを抽出するように設計することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点２】について
　コンピュータを用いたシステムに限らず、一般に予約とは、予約の内容を記録し、予約が実施されるまでその内容を保存するものであり、コンピュータを用いた所蔵物管理システムにおいても予約を行う際、予約レコードを作成し、当該予約レコードを保存する構成は、当業者が普通に考える事項といえるので、引用発明の「所蔵物の貸出予約を行う手段」を「所蔵物の貸出予約に関する情報を記述した予約レコードを作成する予約レコード作成手段と上記予約レコードを格納する予約レコード格納手段」で構成することに格別の困難性は認められない。
　
　以上、相違点１及び２は当業者が引用発明から容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測しうる範囲であり、格段顕著な技術的効果も認められない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願発明は、「受信した所蔵レコードの中から、利用しやすい図書館に所蔵されている所蔵物を選択することができる。」という有利な効果を奏する点を主張している。
　引用発明には、検索の際、「所蔵の有無については、所蔵館の指定で指示することができます。」（第２２ページ第１２、１３行）と記載されており、利用しやすい図書館に所蔵されている所蔵物を検索し、その後選択して予約することができることが示されていると解される。
　したがって、当該主張は採用の限りでない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。