【事件の表示】
　特願２０００−５０４９５９「電界発光のサイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１１日国際公開、ＷＯ９９／０６１５７、平成１３年　８月１４日国内公表、特表２００１−５１１５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日付けで審判請求がなされるとともに同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年１０月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「標識（サイン）として用いられるよう基体上に照明のデザインを現出させる電界発光灯を形成する方法であって、
　後部電極を基体上に構成すること、
　少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に構成すること、
　燐光層をその誘電層上に構成すること、そして、
　酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に構成すること、
　を具備することを特徴とする電界発光灯を形成する方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電界発光灯による照明のデザインを基体上に形成する方法」について、「標識（サイン）として用いられるよう基体上に照明のデザインを現出させる電界発光灯を形成する方法」と限定し、また、「後部電極を基体上に形成すること、少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に形成すること、燐光層をその誘電層上に形成すること、および、酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に形成すること」について「後部電極を基体上に構成すること、少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に構成すること、燐光層をその誘電層上に構成すること、
そして
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９９０９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜ウ）の記載がある。
ア）「(7)　パネルの発光区域が少なくとも同パネルの非発光部分に部分的に囲まれた複数の分離した発光部分(18)に形成されて光パターンを形成し、かつ透明電極(12)がベースシート(10)の一方の面に形成され、電気発光蛍光体層(25)が該透明電極上に形成され、誘電体層(28)が該蛍光体層上に形成され、第２のまたは背面電極層(30)が該誘電体層上に形成されている電気発光パネルの製造方法であって、上記透明電極(12)、蛍光体層(25)および必要により上記第２の電極層(30)を、上記パネルの発光区域に対応するパターンに形成し、かつ上記電極の分離した発光区域を相互に接続する接続部分を設ける段階を含む電気発光パネルの製造方法。」（公報第２頁左上段７−２０行（特許請求の範囲第７項））
イ）「本発明のパネルは各被覆が予め設定されたパターンもしくはデザインに従いパネルの分離区域に限定されることを特徴としている。」（公報第３頁左下段９−１１行）
ウ）「第１図において、ベース(10)は・・・可撓性のポリエステルフィルムからなっており、その表面に酸化インジウム層(12)が真空蒸着されて透明電極が形成されている（第７図）。透明電極にはインジウム−錫酸化物或は金の如き他の材料を使用することもできる。」（公報４頁左上段５−１２行）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「ベース(10)上に予め設定された発光パターンもしくはデザイン(18)を現出させる電気発光パネルの製造方法であって、
　インジウム−錫酸化物の層(12)をベース（10）上に形成すること、
　蛍光体層(25)をそのインジウム−錫酸化物の層(12)上に形成すること、
　誘電体層(28)をその蛍光体層(25)上に形成すること、そして、
　背面電極層(30)をその誘電体層(28)上に形成すること、
　を具備することを特徴とする電気発光パネルの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６３７９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記エ）〜キ）の記載がある。
エ）「第１図はこの発明の一実施例による薄形ディスプレイの断面構造を示している。・・・
　基板２の上面には、厚膜印刷により、下部電極回路３（第２図参照）が形成される。さらにこの下部電極回路３に接続する透明性導電駆動回路４（第３図参照）が厚膜印刷で形成される。・・・
　さらにこの透明性導電駆動回路４の上面には、下部誘電体５が厚膜印刷で形成される。　次に下部誘電体５の上面には、発光体６が厚膜印刷で形成される。・・・
　この発光体６の上面には、上部誘電体７（第５図参照）が厚膜印刷により形成される。この上部誘電体７の上面には透明性導電駆動回路８が厚膜印刷により形成される（第８図参照）。」（公報第３頁左下段１８行−第４頁左上段１行）
オ）「駆動回路４、８の材料としては、ＩｎＳｎ有機化合物を有機分散したＩＴＯ透明導電性インキが用いられる（ＩＴＯ＝Indium Tin Oxide）。・・・
　次にＩＴＯ透明導電性インキは、厚膜印刷を行うにあたって扱い易く処理しやすいものでなければならない。」（公報第４頁右上段１５−左下段６行）
カ）「上記したこの発明によるディスプレイパネルによると、すべてが厚膜印刷（スクリーン印刷）により製造できるために印刷設備で製造できる。」（公報第６頁左上段１８−２０行）
キ）「ディスプレイパネルの適用例としては、交通機関の表示パネル、小売店内の値段表示、案内表示等利用範囲は多くの分野がある。」（公報第６頁右上段９−１２行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「ベース(10)」及び「電気発光パネル」は、本願補正発明の「基体」及び「電界発光灯」に相当し、引用発明の「ベース(10)上に予め設定された発光パターンもしくはデザイン(18)を現出させる電気発光パネルの製造方法」は、本願補正発明の「基体上に照明のデザインを現出させる電界発光灯を形成する方法」に相当する。
　また、引用発明の「インジウム−錫酸化物の層(12)」と、本願補正発明の「酸化スズインジウムのインクの層」は、ともに「酸化スズインジウムの層」という上位概念において一致し、さらに引用発明の「蛍光体層(25)」、「誘電体層(28)」、及び「背面電極層(30)」は、それぞれ本願補正発明の「燐光層」、「誘電層」、及び「後部電極」に相当する。よって、引用発明の「インジウム−錫酸化物の層(12)をベース（10）上に形成すること、蛍光体層(25)をそのインジウム−錫酸化物の層(12)上に形成すること、誘電体層(28)をその蛍光体層(25)上に形成すること、そして、背面電極層(30)をその誘電体層(28)上に形成すること、を具備する」という点と、本願補正発明の「後部電極を基体上に構成すること、少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に構成すること、燐光層をその誘電層上に構成すること、そして、酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に構成すること、を具備する」という点は、ともに「基体上に構成する、後部電極、少なくとも一つの誘電層、燐光層、および酸化スズインジウムの層を具備する」という上位概念において一致する。
　
　したがって、両者は、
「基体上に照明のデザインを現出させる電界発光灯を形成する方法であって、
　基体上に構成する、
　後部電極、少なくとも一つの誘電層、燐光層、および酸化スズインジウムの層を具備することを特徴とする電界発光灯を形成する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］　本願補正発明では、電界発光灯は「標識（サイン）として用いられるよう」と限定されているのに対し、引用発明ではその点の限定がなされていない点。
［相違点２］　基体上への各層の形成について、本願補正発明では、後部電極の側から順に各層を積層していくのに対し、引用発明では、酸化スズインジウムの層の側から各層を積層していく、すなわち積層順が逆になっている点。
［相違点３］　本願補正発明では、「酸化スズインジウムの層」が「酸化スズインジウムの
インク
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記（２）キ）に摘記したように、刊行物２には電界発光灯を標識（サイン）として用いることが記載されており、この記載より、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得る。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　後部電極の側から順に各層を積層していくことは、刊行物２（上記（２）エ）参照）並びに原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３３０９０号公報及び実願昭６１−１３３５６７号（実開昭６３−３９８９５号）のマイクロフィルムのいずれにも記載されているように、周知である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　上記（２）オ）、カ）に摘記したように、刊行物２には、厚膜印刷により形成される「透明性電動駆動回路８」の材料として「ＩＴＯ透明導電性インキ」が用いられることが記載されている。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電界発光灯による照明のデザインを基体上に形成する方法であって、次の手順、すなわち、
　後部電極を基体上に形成すること、
　少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に形成すること、
　燐光層をその誘電層上に形成すること、および、
　酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に形成すること、
　を具備する方法。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２の記載事項、並びに刊行物１に記載されている引用発明は上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「電界発光灯による照明のデザインを基体上に形成する方法」の限定事項である「標識（サイン）として用いられるよう基体上に照明のデザインを現出させる電界発光灯を形成する方法」との構成を省き、また、「後部電極を基体上に形成すること、少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に形成すること、燐光層をその誘電層上に形成すること、および、酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に形成すること」の限定事項である「後部電極を基体上に構成すること、少なくとも一つの誘電層をその後部電極上に構成すること、燐光層をその誘電層上に構成すること、そして、酸化スズインジウムのインクの層をその燐光層上に構成すること」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。