【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１１４２５号「被溶接物の位置合せ機能を有する溶接治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９１０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年４月７日の特許出願であって、同１５年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１１月１０日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１６年３月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年４月１３日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　下部電極に係着された下方被溶接物と上部電極に係着された上方被溶接物との位置合せを行う機能を有する溶接治具であって、垂直上下方向に可動な下部電極ホルダと、この下部電極ホルダに支持されるとともに水平面上の一軸方向に動き得る第１の可動部材及びこの第１の可動部材に可動部を介して係合され、かつこの第１の可動部材の移動方向に対し水平面上直角方向に動き得る第２の可動部材とを備え、これら第１、第２の可動部材の移動によりこの第２の可動部材に支持された前記下部電極を前記上部電極に対し任意の位置に動かして前記下方被溶接物と前記上方被溶接物との位置合せを行い、溶接する被溶接物の位置合せ機能を有する溶接治具であって、
　前記下部電極の下端部に弾性体を備え、前記下方被溶接物と前記上方被溶接物との位置合せのときに、前記下部電極が任意の位置に移動しても前記下部電極の下端部が下部プラテンと接触することなく、溶接する被溶接物を位置合せすることを特徴とする溶接冶具。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　
上下方向に可動な上部電極ホルダと
　
該上部電極ホルダに支持されている上部電極
　溶接機基台から浮くように支持されている下部電極ホルダと、
　この下部電極ホルダに支持されるとともに水平面上の一軸方向に動き得る第１の可動部材と、
　この第１の可動部材に可動部を介して係合され、かつこの第１の可動部材の移動方向に対し水平面上の直角方向に動き得る第２の可動部材と、
　該第２の可動部材に支持されている下部電極と、
　
前記下部電極と前記上部電極との間に電力を供給する下部プラテンと上部プラテンと
　
前記下部電極に下方向の外力がかかっていないときには、前記下部電極ホルダを持ち上げて、前記下部電極を前記下部プラテンから浮かしておく弾性体と
　
前記上部電極の内部の空洞部に備えられ、前記上方被溶接物から発せられる光を曲げる光学的反射手段と
　
前記上部電極の側面に形成されていて、前記光学的反射手段によって曲げられた光を外部に取り出す窓部と
　
前記上部電極に形成された前記窓部を通して取り出された前記光を受光するビジコンカメラとを備え
　
前記弾性体によって前記下部プラテンから浮いている前記下部電極に係着されている前記下方被溶接物と前記上部電極に係着されている前記上方被溶接物とを当接させた状態で、前記ビジコンカメラが受光する光量が増大するように、前記第１、第２の可動部材により前記下部電極を前記上部電極に対し任意の位置に動かして、前記下方被溶接物と前記上方被溶接物との位置合せを行うこと
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、上部電極について「上下方向に可動な上部電極ホルダに支持されている」ことを限定し、下部電極ホルダについて「溶接機基台から浮くように支持されている」ことを限定し、「前記下部電極と前記上部電極との間に電力を供給する下部プラテンと上部プラテン」を備えることを限定するとともに、弾性体について「前記下部電極に下方向の外力がかかっていないときには、前記下部電極ホルダを持ち上げて、前記下部電極を前記下部プラテンから浮かしておく」ことを限定し、前記下部電極を前記上部電極に対し任意の位置に動かして前記下方被溶接物と前記上方被溶接物との位置合せを行うことについて「前記上部電極の内部の空洞部に備えられ、前記上方被溶接物から発せられる光を曲げる光学的反射手段と、前記上部電極の側面に形成されていて、前記光学的反射手段によって曲げられた光を外部に取り出す窓部と、前記上部電極に形成された前記窓部を通して取り出された前記光を受光するビジコンカメラとを備え、前記弾性体によって前記下部プラテンから浮いている前記下部電極に係着されている前記下方被溶接物と前記上部電極に係着されている前記上方被溶接物とを当接させた状態で、前記ビジコンカメラが受光する光量が増大するように」動かすことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
ア．刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭６１−５０７１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）第１頁第１欄第１５〜１６行
「本発明は、被溶接物同士の位置合せ機能を備えた溶接治具の改良に関する。」　
　
（１−イ）第２頁第３欄第７〜１９行
　「以下第２図により本発明の一実施例を説明する。上部電極本体１は図示されていないＹ軸微動調整装置によつて駆動されるときベアリングなどよりなる可動部S1の摺動またはころがり作用により紙面に対し垂直なＹ方向に移動し得る第１の可動部材１０、及びこの第１の可動部材に第１の可動部S1と同一構成の可動部S2を介して係合し且つ紙面の左右方向であるＸ方向に移動可能な第２の可動部材１１が外力により夫々Ｙ方向、Ｘ方向に動くことにより、Ｘ、Ｙ方向の任意の位置に移動することが出来る。これら上部電極、第１、第２の可動部材１０，１１は電極ホルダ９に支持されている。」
　
（１−ウ）第２頁第４欄第６〜１６行
「電極チツプ４は光利用デバイスのケース６ｂの外壁と密に係着し得る空洞４ａを有し、空洞４ａに係着されたケース６ｂは空洞４ａ及び上部電極１の空洞を介してその空洞内に配設された光利用装置１７に対向する位置にある。この光利用装置１７は被溶接物が受光素子の場合には電気−光変換素子であり、発光素子の場合は光−電気変換素子である。光利用装置１７のリード端子は上部電極１の導電性蓋体１８の導出口を介して導出されるリード線１９及びスイツチ２０を介して増幅器２１に接続される。」
　
（１−エ）第２頁第４欄第３２行〜第３頁第５欄第７行
「次に斯かる溶接装置でもつて光利用デバイスのベース部とケースとを抵抗溶接する場合についての動作説明を行う。先ず電極ホルダ９を上限位置に停止させた状態でもつて、光利用デバイス、例えばレーザダイオードのベース部６ａを下部電極２上にセツトし、固定部材７で所定位置に固定する。この状態ではベース部６ａの下方に植設されているリード端子６ｃ，６c′はコネクタ端子１４ａ，１４a′と係合している。また光利用デバイスのケース（キヤツプ）６ｂは電極チツプ４の係着孔４ａに係着させ、これが動くことのない様に固定部材３３で固定する。
　しかる後、電極ホルダ９を下降させ、ベース部６ａとケース６ｂとが軽く当接した程度の加圧力が加わつた位置で電極ホルダ９を停止させる。この加圧力はベース部６ａとケース６ｂとが後で行われる光軸位置合せのときにストレスを生ずることなく相対的に当接しながら移動し得る程度の大きさであり、図示されていない圧力検出器により検出される。」　
　
（１−オ）第３頁第５欄第１２〜１９行
「しかる後にスイツチ１５及び２０を閉じる。スイツチ１５の閉成によりベース部６ａにマウントされた光半導体素子は直流電源１６からの直流電力で付勢されて発光する。この光はケース６ｂの光透過部を通して光利用装置１７に入力され、光利用装置１７は入力された光エネルギに比例する電気エネルギを出力する。この電気エネルギは増幅器２１により増幅される。」
　
（１−カ）第４頁第７欄第３７行〜第８欄第１０行
「従つてケース６ｂの光軸に相当する点Ｄは第３図に示すＹ軸上のベース部６ａの光軸Ｏに向う。そして比較増幅器２３の出力信号Ｖbが基準値と等しくなると、比較器２４は出力信号Ｖcを回路２６に与え、この回路２６は切換えスイツチ２９に信号を与えて切換えスイツチ２９をオフ状態に移行させる。従つて上部電極１及びこれに支持されたケース６ｂは完全に停止する。また回路２６は比較器２４から出力信号Ｖcを受けるとき、特に図示していないが、１〜２μ秒程度の遅延時間を有する遅延回路を介してスイツチ１５及び２０にオフ信号を与えてこれらをオフさせると共に、数μ秒程度の遅延時間を有する遅延回路を介して溶接通電信号を生ずる。この様にして最適の光軸位置合せが行われた後に上、下部電極１，２間に溶接電流が流れ、ベース部６ａとケース６ｂとの溶接が行われる。」　
　
（１−キ）第４頁第８欄第２８〜３７行
「以上の実施例では光利用デバイスが発光素子の場合について述べたが、光利用デバイスが受光素子の場合には光利用装置１７として発光素子又は発光源に結合されたライトガイドを用い、発光素子の場合にはそのリード端子に直流電源１６を接続し、コネクタ１４のリード端子１４ａ，１４a′にリード線１９を接続すれば良い。また光利用装置１７は必ずしも上部電極１の空所内に設けずとも良く、外部に設けて光利用装置１７とケース６ｂ間をライトガイドで結合しても良い。」　
　
　刊行物１において、上部電極１と下部電極２との間に電力を供給する手段を有することは自明である。また、上記摘記事項（１−オ）、（１−カ）によれば、光利用装置１７に入力された光エネルギーに基づいて最適の光軸位置合せを行うことから、光利用装置１７が受光する光量が増大するように、第１、第２の可動部材により上部電極を動かしてケース６ｂとベース部６ａとの位置合せを行うものであることは明白である。
　そこで、これらの記載事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「上下方向に可動な電極ホルダ９と、
　該電極ホルダ９に支持されるとともに水平面上の一軸方向に動き得る第１の可動部材１０と、
　この第１の可動部材１０に可動部を介して係合され、かつこの第１の可動部材の移動方向に対し水平面上の直角方向に動き得る第２の可動部材１１と、
　該第２の可動部材１１に支持されている上部電極１と
　ベース１３に支持される下部電極２と、
　前記下部電極２と前記上部電極１との間に電力を供給する手段と、
　前記上部電極１の内部の空洞４ａに備えられ、ケース６ｂから発せられる光を受光する光利用装置１７とを備え、
　前記下部電極２に係着されているベース部６ａと前記上部電極１に係着されているケース６ｂとを当接させた状態で、前記光利用装置１７が受光する光量が増大するように、前記第１、第２の可動部材により前記上部電極を前記下部電極に対し任意の位置に動かして、前記ケース６ｂと前記ベース部６ａとの位置合せを行う溶接治具。」
　
イ．刊行物２
　同じく引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１５１０６０号（実開平２−７０８８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）第２頁第２行〜第３頁第７行
「従来の溶接用フローテイング電極装置を第２図に基づいて説明する。
　この溶接用フローテイング電極は、第２図に示すように、電極チツプ２とホルダ３とガイド４とばね６とレベル調整用リング１１とインデツクステーブル等からなる基台９とを備えている。電極チツプ２は、ボルト１０によりホルダ３に固定されている。
 ・・・・（中略）・・・・
  この溶接用フローテイング電極装置は、加圧電極（図示せず）を図面上方より下ろし、被溶接物１を加圧する。そして、ホルダ３が下降し、ホルダ３の下面が固定電極８と面接触したときに、通電を行い被溶接物１の溶接を行う。また、加圧電極を図面上方へ上げたときに、ホルダ３がばね６の付勢力により押し上げられ、電極チツプ２が溶接を行う前のレベルＢに戻る。」
　
（２−イ）第２図の記載によれば、ホルダ３がばね６により基台９から浮くように支持されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「基台９から浮くように支持されている電極チップ２のホルダ３と、電力を供給する加圧電極と固定電極８と、電極チップ２に下方向の外力がかかっていないときには、前記ホルダ３を持ち上げて、前記電極チップ２を前記固定電極８から浮かしておくばね６を備えること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ケース６ｂ」は、本件補正発明における「上方被溶接物」に相当し、以下同様に、「ベース部６ａ」は「下方被溶接物」に、「空洞４ａ」は「空洞部」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明において、上部電極１は電極ホルダ９に支持されるということができ、また、下部電極２が支持されるベースは下部電極ホルダということができるものである。
　さらに、引用発明における「光利用装置１７」は、上方被溶接物から発せられる光を受光する手段という限りで、本件補正発明における「ビジコンカメラ」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「上下方向に可動な上部電極ホルダと、下部電極ホルダと、
　上部電極ホルダ又は下部電極ホルダの一方に支持されている上部電極又は下部電極と、
　上部電極ホルダ又は下部電極ホルダの他方に支持されるとともに水平面上の一軸方向に動き得る第１の可動部材と、
　この第１の可動部材に可動部を介して係合され、かつこの第１の可動部材の移動方向に対し水平面上の直角方向に動き得る第２の可動部材と、
　該第２の可動部材に支持されている下部電極又は上部電極と、
　前記下部電極と前記上部電極との間に電力を供給する手段と、
　前記上部電極の内部の空洞部に備えられ、前記上方被溶接物から発せられる光を受光する手段を備え、
　前記下部電極に係着されている前記下方被溶接物と前記上部電極に係着されている前記上方被溶接物とを当接させた状態で、前記受光する手段が受光する光量が増大するように、前記第１、第２の可動部材により前記上部電極又は下部電極を他方の電極に対し任意の位置に動かして、前記下方被溶接物と前記上方被溶接物との位置合せを行う溶接治具。」である点。
［相違点１］
　第１、第２の可動部材が、本件補正発明では、下部電極ホルダ側に設けられるのに対して、引用発明では、上部電極ホルダ側に設けられる点。
［相違点２］
　本件補正発明では、下部電極ホルダが溶接機基台から浮くように支持されるとともに、両電極の間に電力を供給する上部プラテンと下部プラテンとを備え、前記下部電極に下方向の外力がかかっていないときには、前記下部電極ホルダを持ち上げて、前記下部電極を前記下部プラテンから浮かしておく弾性体を備え、前記弾性体によって前記下部プラテンから浮いている前記下部電極に係着されている前記下方被溶接物と前記上部電極に係着されている前記上方被溶接物とを当接させた状態で、前記第１、第２の可動部材により前記下部電極を前記上部電極に対し任意の位置に動かしているのに対して、引用発明では、下部電極ホルダが溶接機基台から浮くように支持されるとはされていない点。
［相違点３］
　上方被溶接物から発せられる光を受光する手段が、本件補正発明では、上部電極の内部の空洞部に備えられ、前記上方被溶接物から発せられる光を曲げる光学的反射手段と、前記上部電極の側面に形成されていて、前記光学的反射手段によって曲げられた光を外部に取り出す窓部と、前記上部電極に形成された前記窓部を通して取り出された前記光を受光するビジコンカメラとからなるのに対して、引用発明では、上部電極の内部の空洞部に備えられた光利用装置１７からなる点。
　
（４）相違点の検討
ア．相違点１について
　第１、第２の可動部材を上部電極ホルダと下部電極ホルダのどちら側に設けるかは当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　また、本件補正発明において第１、第２の可動部材を下部電極ホルダ側に設けることの技術的意味は、本件明細書段落【００２２】の記載によれば、位置合せを行ったそのままの状態でもって溶接を行うことにより、下方被溶接物であるベース部にマウントされた発光素子又は受光素子のマウント位置にバラツキがあっても、また上方被溶接物であるレンズキャップ部の光透過部の位置にバラツキがあっても、これらバラツキに影響されないようにするためと解されるところ、上方被溶接部材と下方被溶接部材の位置合せの調整において、どちら側を移動可能とするかによって格別差異が生じるとも認められない。
　してみると、引用発明において第１、第２の可動部材を下部電極ホルダ側に設けることに格別困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されており、刊行物２に記載の発明における「基台９」は本件補正発明における「溶接機基台」に相当し、以下同様に「電極チップ２」は「下部電極」に、「ホルダ３」は「下部電極ホルダ」に、「加圧電極」は「上部電極」に、「固定電極８」は「下部プラテン」に、「ばね６」は「弾性体」に、それぞれ相当する。　したがって、刊行物２には、「下部電極ホルダが溶接機基台から浮くように支持されるとともに、両電極に電力を供給する下部プラテンを備え、前記下部電極に下方向の外力がかかっていないときには、前記下部電極ホルダを持ち上げて、前記下部電極を前記下部プラテンから浮かしておく弾性体を備えること」が記載されているとすることができる。
　また、下部電極ホルダを溶接機基台から浮くように弾性体により支持することは、例えば、拒絶査定の備考欄で引用された特開平７−１４８５７８公報の段落【００１０】〜【００１１】、【００１５】及び図１〜２、実願昭６１−２０５７９号（実開昭６２−１３４２４８号）のマイクロフィルムの第３頁末行〜第４頁第１０行、第６頁第８行〜第７頁第５行及び第５図等に記載されるように周知の技術手段でもある。さらに、両電極に電力を供給する上部プラテンと下部プラテンを備えることも周知の技術手段である（必要であれば、上記実願昭６１−２０５７９号（実開昭６２−１３４２４８号）のマイクロフィルムにおける上部電極２２及び下部電極２３を参照）。
　してみると、引用発明における下部電極ホルダに刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術手段を適用して、下部電極ホルダを溶接機基台から浮くように支持するとともに、両電極の間に電力を供給する上部プラテンと下部プラテンとを備え、前記下部電極に下方向の外力がかかっていないときには、前記下部電極ホルダを持ち上げて、前記下部電極を前記下部プラテンから浮かしておく弾性体を備えることは当業者が容易になし得た事項である。
　そして、引用発明において、電極ホルダ９を下降させ、ベース部６ａとケース６ｂとが軽く当接した程度の加圧力が加わつた位置で電極ホルダ９を停止させて位置合せを行い、位置合せが行われた後に溶接電流を供給することからすれば（上記摘記事項（１−エ）及び（１−カ）参照）、「前記弾性体によって前記下部プラテンから浮いている前記下部電極に係着されている前記下方被溶接物と前記上部電極に係着されている前記上方被溶接物とを当接させた状態で、」前記第１、第２の可動部材により前記下部電極を前記上部電極に対し任意の位置に動かすことにも困難性は見出せない。
　
ウ．相違点３について
　刊行物１には、光利用装置１７について、「また光利用装置１７は必ずしも上部電極１の空所内に設けずとも良く、外部に設けて光利用装置１７とケース６ｂ間をライトガイドで結合しても良い。」（摘記事項（１−キ）参照）と記載されている。
　上記記載によれば、光利用装置１７を上部電極の外部に設けてケース６ｂから発せられる光をライトガイドにより導いてもよいものであり、光を導く手段としては刊行物１に挙げられたライトガイド以外でも既に知られた適宜の手段を用い得ることは明らかである。そして、外部に設けた光利用装置等に発光部からの光を導く手段として光学的反射手段を用いることは従来周知の技術手段（必要であれば、特開平８−２９７２２９号公報の図３の記載を参照）である。また、発光部からの光を導く際、必要箇所に窓部を設けることは当業者が普通に採用する事項であるとともに、光利用装置としてビジコンカメラを用いることも設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において光利用装置を上部電極の空所内に設けることに代えて外部に設けるに当たり上記周知の技術手段を適用して相違点３に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
エ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知の技術手段から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
オ．したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年４月１３日付の補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、本件補正発明から前記第２の２に示した限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。