【事件の表示】
　平成９年特許願第５３７３８７号「分岐した界面活性剤の製造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２３日国際公開、ＷＯ９７／３８９５７、平成１１年７月１３日国内公表、特表平１１−５０７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９６年４月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「１．下記の工程（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を含んでなることを特徴とする、中間鎖〜近中間鎖分岐アルコールの製造方法。
（ａ）式ＲＣＨ＝ＣＨ２およびＲ’ＣＨ＝ＣＨ２のアルファーオレフィンを二量体化して、下記式のオレフィンを形成させる工程、
　　　　　　　　　　ＣＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　‖
　Ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ−Ｒ’　　　および
　　　　　　　　　　ＣＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　‖　
　Ｒ’ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ−Ｒ　
（式中、ＲおよびＲ’は同一であるか、または異なったＣ３〜Ｃ７直鎖アルキル置換基である）
（ｂ）工程（ａ）で得たオレフィンを異性体化し、続いて前記異性体化したオレフィンをオキソ条件下でＣＯ／Ｈ２と反応させる工程か、または工程（ａ）で得たオレフィンをオキソ条件下でＣＯ／Ｈ２と直接反応させる工程、および
（ｃ）下記式の所望の分岐アルコールを回収する工程
　　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　｜
　Ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ−Ｒ’−ＣＨ２ＯＨ　　　および
　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　
　ＨＯＣＨ２−Ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ−Ｒ’　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物（特開平６−２２８０１６号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】低級オレフィンを触媒の存在下に二量化するにあたり、ニッケル化合物、有機アルミニウム化合物および一般式（Ｉ）：（式とその定義を省略）で表わされるホスファイト化合物を含有する触媒を使用することを特徴とする低級オレフィンの二量化法。
【請求項２】請求項１に記載の二量化法で得られる生成オレフィンをヒドロホルミル化反応および水素化反応に供することを特徴とするアルコールの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、
　イ．「本発明の二量化方法で使用される低級オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン類、ペンテン類等それぞれの単品の他にこれらの混合物も含まれるが、可塑剤用アルコールへの適用を考慮した場合、プロピレン、ブテン類、ペンテン類の単品及びこれらの混合物、特にブテン類が好ましい。
　ブテン類としては、ナフサ等の炭化水素油の熱分解によって得られるＣ４留分（ＢＢ留分）からブタジエンおよびイソブテンを分離した後のｎ−ブテン含有率の高いブテン留分などが好適に使用出来る。また、重質油等の炭化水素油の接触分解（ＦＣＣなど）によって得られるＢＢ留分は主にブテン及びブタンの混合物であり、これからイソブテンを蒸留分離した後のｎ−ブテン含有率の高いブテン留分なども好適に使用出来る。
　これらブテン類の二量化反応においては、本発明で用いられる特定の触媒系を使用することによって、低分岐度のオクテンを高活性で製造することが出来る。ここで分岐度とは主鎖の炭化水素に分岐したメチル基、エチル基等の数を表し、例えば、ｎ−オクテン、３−メチルヘプテンおよび３，４−ジメチルヘキセンの分岐度は夫々０、１および２であり、オクテンの混合物の平均分岐度とはこれらの平均値である。例えば、３−メチルヘプテンと３，４−ジメチルヘキセンとが等量含まれている混合オクテンの場合の平均分岐度は１．５である。」（段落【００１３】〜【００１５】）、
　ウ．「次に、前述した低級オレフィン、例えばブテン類の二量化反応で得た生成オレフィン、例えばオクテンを原料として生成オレフィンより炭素数が１個多いアルコールを製造する方法について詳細に説明する。本発明方法では、通常、先ず前記低級オレフィンの二量化反応で得た生成オレフィンを常圧あるいは減圧下で蒸留精製して少量含まれている高沸成分等を分離し、次いで、蒸留精製して得られた生成オレフィン留分を一酸化炭素および水素とヒドロホルミル化反応させて生成オレフィンよりも炭素数が１個多いアルデヒドを製造する。
　上記ヒドロホルミル化反応は常法に従って行われる。ヒドロホルミル化反応条件も特に臨界的なものではなく、従来公知のロジウム法やコバルト法のいずれも使用出来る。」（段落【００４５】〜【００４６】）、
　エ．「次に、得られたアルデヒドの水素化反応によりアルコールを製造するが、これは通常の方法で行うことができる。即ち、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｕ等の通常の水素化触媒により、反応圧力は通常、常圧〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度は通常４０℃〜３００℃で行われる。次いで通常の蒸留精製によりアルコールを得ることができる。」（段落【００５０】）、
　オ．表−１には、実施例１として、トランス−２−ブテンを二量化したものが記載されている。
　実施例１の抜粋
　オリゴマー収率（％）
　　Ｃ８オレフィン　　　　　　　６５．１
　　Ｃ１２オレフィン　　　　　　　３．７
　　Ｃ１６オレフィン　　　　　　ｔｒａｃｅ
　Ｃ８オレフィン骨格分布（％）
　　ｎ−体　　　　　　　　　　　　６．０
　　３−Ｍｅ−体　　　　　　　　７８．５
　　３，４Ｍｅ２体　　　　　　　１５．５
　平均分岐度　　　　　　　　　　　１．１０　　　　
　（段落【００６５】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物の特許請求の範囲に記載された発明（摘示ア参照、以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　両者は、（ａ）オレフィンを二量化する工程、（ｂ）工程（ａ）で得たオレフィンをオキソ条件下でＣＯ／Ｈ２と直接反応させる（ヒドロホルミル化反応および水素化反応に供する）工程を特徴とするアルコールの製造方法である点で一致するが、（１）本願発明では、原料オレフィンとして、炭素数５〜９のアルファーオレフィンを用いるのに対して、引用発明では、低級オレフィンを用いる点、（２）本願発明では、オレフィンを二量化したものが中間鎖〜近中間鎖（炭素鎖の中間近傍の位置）にメチル基が一つ分岐するのに対して、引用発明にはその点の記載がない点、および（３）本願発明では、所望の分岐アルコールを回収する工程を有するのに対して、引用発明ではその点の記載がない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違する点を検討する。
　ア．相違点（１）について
　引用刊行物には、「低級オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン類、ペンテン類等それぞれの単品の他にこれらの混合物も含まれるが、可塑剤用アルコールへの適用を考慮した場合、プロピレン、ブテン類、ペンテン類の単品及びこれらの混合物、特にブテン類が好ましい。」（摘示イ参照）と記載され、炭素数５のオレフィンであるペンテン類の使用も記載されている。
　そして、引用発明においては、可塑剤用アルコールへの適用を考慮した場合、低級オレフィンを出発原料としているものであって、これよりも炭素数の多い用途を考慮した場合には、当然炭素数の多いオレフィンを用いるようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　また、引用刊行物には、低級オレフィンがアルファーオレフィンであると限定されていないが、引用発明の製造方法が、アルファーオレフィン、ベータオレフィンのどちらにも適用できることは明白であり、アルファーオレフィンを用いることも当然包含されるものである。
　イ．相違点（２）について
　引用刊行物には、「ここで分岐度とは主鎖の炭化水素に分岐したメチル基、エチル基等の数を表し、例えば、ｎ−オクテン、３−メチルヘプテンおよび３，４−ジメチルヘキセンの分岐度は夫々０、１および２であり、オクテンの混合物の平均分岐度とはこれらの平均値である。」（摘示イ参照）とメチル基、エチル基が分岐する旨の記載がある。そして、実施例１（摘示オ参照）をみると、Ｃ８オレフィンの収率が６５．１％であり、そのＣ８オレフィンのうち骨格分布で３−Ｍｅ−体のものの収率が７８．５％であり、炭素鎖の中間近傍の位置にメチル基が一つ分岐するものが主生成物である。
　請求人は、引用発明では、分岐度の少ない二量化生成物及び分岐度の少ないアルコールを目的物としていると主張しているが、前記実施例１の記載をみると、Ｃ８オレフィンのうち３−Ｍｅ−体が７８．５％と、炭素鎖の中間近傍の位置にメチル基が一つ分岐するものが主生成物であり、ジメチル体の生成を抑え、モノメチル体即ち、中間鎖〜近中間鎖（炭素鎖の中間近傍の位置）にメチル基が一つ分岐するものを主な目的物とするものと認められるから、相違点（２）は格別なものではない。
　ウ．相違点（３）について
　引用刊行物には、通常の蒸留精製によりアルコールを得ることが記載されている（摘示エ参照）が、本願発明の回収工程に相当するものである。
　そして、本願発明の効果も上記引用刊行物の記載から、当業者が当然予期し得る程度のものが窺えるにすぎない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。