【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１３８９２号「永久磁石およびこの永久磁石を使用した磁気浮上支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯の概要
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、平成１７年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、請求項１に係る発明は削除され、請求項２に係る発明は、
「【請求項１】　円錐台形の筒状をなし全体を磁性体により形成した永久磁石を２個用い、一方の永久磁石の外周面および内周面における磁極と他方の永久磁石の外周面および内周面における磁極を相互に逆にし、両永久磁石を拡開方向が同じ向きとなるように軸方向に近接配置し、両永久磁石の斥力のみにより一方の永久磁石により他方の永久磁石を浮上支持したことを特徴とする磁気浮上支持構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の技術事項である、一方の永久磁石により他方の永久磁石を浮上支持させる両永久磁石の斥力について、「のみ」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５７７１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「磁気軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は同極磁極の反発作用を利用したスラスト形磁気軸受に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜同頁同欄第１２行）
（ｂ）「そこで、電力消費をなくして復元力を備えさせるため、永久磁石の反発力を利用するものが多くなつてきたが、反発力を不安定な所で使用する上に、軸と直角方向の復元力が無い等の欠点を持つている。
　第１図は永久磁石の反発力を利用する・・・磁気軸受の長所が十分に生かされてはいない。
　本発明は上記のような従来のものにある欠点を解消し、軸方向およびこれと直角方向共に安定性のある安価な磁気軸受を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１７行）
（ｃ）「第４図は本発明のもう１つの他の実施例を示す縦断面図であり、磁気軸受を上下に２個配設したものである。第４図において回転体１、軸２は第１図に、下向き反発力と求心力を発生する磁気軸受５ａは第２図に、上向き反発力と求心力を発生する磁気軸受５ｂは第３図にそれぞれ示すものと同一の構成である。つまり、夫々の磁気軸受５ａ，５ｂは軸２に固着されて回転する円錐状可動板５１ａと５１ｂおよび軸２を遊嵌された円錐状固定板５２ａと５２ｂとから成り、同極の磁極対向面が上部の磁気軸受５ａでは軸２と下向きに（π／２−θ）、下部の磁気軸受５ｂでは軸２と上向きに（π／２−θ１）の角度をなして傾斜しているから、回転体１は磁気軸受５ａ，５ｂで浮上し、更に上下方向及び軸と直角方向の復元力によつて安定した状態で矢印方向に回転する。第３図および第４図の固定板５２ａ，５２ｂは電磁石としてもよい。
　以上述べたように、本発明の磁気軸受は回転軸と上向き又は下向きに直角より小さいある角度を成した円錐状対向面に同極磁極を配設したものであるから、次のような効果をもつている。
（１）　磁極間の反発力によつて、回転軸（上下）方向の力が作用し、回転体を浮上支持することができる。
（２）　回転軸に直角方向の分力が作用するから回転軸が外れることがなく、自動的に中心へ向う効果がある。
（３）　軸受構成部品は相互に接触することがなく、高速回転用に使用でき、しかも寿命を半永久的とすることができる。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第２０行）
（ｄ）第４図の記載から、円錐状可動板５１ａ，５１ｂ及び円錐状固定板５２ａ，５２ｂは、正確には円錐台形の筒状であると看取できる。
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−２６２１５号（実開昭５８−１２７２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「磁気反発形軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｅ）「第４図はこの考案に係る磁気反発形軸受装置の一実施例を示す部分側断面図である。図中第１図ないし第３図と同一部分には同一符号を付している　第４図において、下部軸磁石（１）は円周側から中心に近づくに従つて回転円板（図示せず）から遠ざかるように、その上端面並びに下端面に円錐状の傾斜がつけられている。軸受磁石（２）は下部軸磁石（１）とほぼ同形状に構成され、その上端面並びに下端面に下部軸磁石（１）の下端面に平行して円錐状の傾斜が設けられている。
　次にこの動作を第５図を用いて説明する。第４図に示すように下部軸磁石（１）の下端面と軸受磁石（２）の上端面とに、夫々対向して円錐状の傾斜を設けているため、下部軸磁石（１）を浮上させる分力Ｆ３，Ｆ４の他に、下部軸磁石（１）を中心に寄せようとする分力Ｆ５，Ｆ６が発生し、ガイドブツシング（１０２）とピン（３）とは無接触状態となる。また下部軸磁石（１）と軸受磁石（２）とが偏磁していても、ガイドブツシング（１０２）とピン（３）とは軽く接触する程度となり、摩擦による損失が少なくなる　さらに第５図に示すように外力によつてガイドブツシング（１０２）がピン（３）に押付けられる状態においては、図中の左側部分の反発力は大きくなり、下部軸磁石（１）を中心に寄せようとする分力Ｆ５は大きくなる。一方、図中の右側部分の反発力は小さくなり、下部軸磁石（１）を中心に寄せようとする分力Ｆ６は小さくなる。従つて、下部軸磁石（１）を図中の右方向、即ち中心に寄せようとする力が働き、分力Ｆ５と分力Ｆ６とが等しくなる状態、つまり第４図の状態となる。
　この考案は以上のように構成され、下部軸磁石（１）の少くとも下端面並びに軸受磁石（２）の少くとも上端面に、円周側から中心に近づくにつれて回転円板（図示せず）から遠ざかるように円錐状の傾斜を設けているため、下部軸磁石（１）と軸受磁石（２）との夫々の偏磁，機械寸法，水平方向のずれ等があつても、ガイドブツシング（１０２）とピン（３）とを無接触状態にすることができ、摩擦による機械的損失を少なくすることができる。
　以上のようにこの考案によれば、機械的損失を軽減できる効果を有する。」（第３頁第２０行〜第５頁第１９行）
（ｆ）第４図及び第５図の記載から、下部軸磁石（１）及び軸受磁石（２）は、正確には円錐台形の筒状であると看取できる。
　
（３）対比・判断 
　刊行物１に記載された上記記載事項（ａ）〜（ｄ）からみて、刊行物１に記載された発明の「円錐状可動板５１ａ，５１ｂ」は、本願補正発明の「一方又は他方の永久磁石」に相当し、以下同様に、「円錐状固定板５２ａ，５２ｂ」は「他方又は一方の永久磁石」に、「反発力」は「斥力」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「円錐台形の筒状をなし全体を磁性体により形成した永久磁石を２個用い、一方の永久磁石の外周面および内周面における磁極と他方の永久磁石の外周面および内周面における磁極を相互に逆にし、両永久磁石を拡開方向が同じ向きとなるように軸方向に近接配置し、両永久磁石の斥力のみにより一方の永久磁石により他方の永久磁石を浮上支持したことを特徴とする磁気浮上支持構造。」
で一致しており、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比しても実質的な構成上の相違点を認めることができないものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　刊行物２に記載された上記記載事項（ｅ）及び（ｆ）からみて、刊行物２に記載された発明の「下部軸磁石（１）」は、本願補正発明の「一方又は他方の永久磁石」に相当し、以下同様に、「軸受磁石（２）」は「他方又は一方の永久磁石」に、「反発力」は「斥力」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「円錐台形の筒状をなし全体を磁性体により形成した永久磁石を２個用い、一方の永久磁石の外周面および内周面における磁極と他方の永久磁石の外周面および内周面における磁極を相互に逆にし、両永久磁石を拡開方向が同じ向きとなるように軸方向に近接配置し、両永久磁石の斥力のみにより一方の永久磁石により他方の永久磁石を浮上支持したことを特徴とする磁気浮上支持構造。」
で一致しており、本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比しても実質的な構成上の相違点を認めることができないものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、本願補正発明及び刊行物１に記載された発明は、永久磁石の全体が磁性体により形成されているものではあるが、本願補正発明の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに平成１７年６月２４日付けの審判請求書の主張（３）本願発明と引用文献記載の発明との対比ａ．本願発明１参照）から、支持構造の全体が永久磁石で形成されているものを意図するものとすると、厳密には相違していることになる。
　しかしながら、刊行物２に記載された上記記載事項（ｅ）及び（ｆ）からも理解できるように、刊行物２に記載された発明は、本願補正発明のように支持構造の全体が永久磁石で形成されているものであり、この構成を刊行物１に記載された発明に適用し、本願補正発明のように磁気浮上支持構造の全体を永久磁石で形成することは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年６月２４日付けの審判請求書中において、「つぎに、引用文献２の第４図および第５図に示されているものにおいては、下部軸磁石１の中心孔にガイドブッシング１０２が装着されている。そして、確かに第４図においては、ピン３はガイドブッシング１０２は接触していない。しかしながら、ピン３が下部軸磁石１に接触しない保証があれば、ガイドブッシング１０２を設ける必要はないので、この引用文献２のものにおいては、安定的に浮上支持し得るだけの斥力が生じないと思料する。」（３）本願発明と引用文献記載の発明との対比ａ．本願発明１参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明においては、下部軸磁石（１）と軸受磁石（２）との夫々の偏磁，機械寸法，水平方向のずれ等があつても、ガイドブツシング（１０２）とピン（３）とを無接触状態にすることができ、摩擦による機械的損失を少なくすることができるのであり、ガイドブツシング（１０２）が存在するからといって、安定的に浮上支持できないものとはいえない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明２
　平成１７年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１０月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　円錐台形の筒状をなし全体を磁性体により形成した永久磁石を２個用
い、一方の永久磁石の外周面および内周面における磁極と他方の永久磁石の外周面および
内周面における磁極を相互に逆にし、両永久磁石を拡開方向が同じ向きとなるように軸方
向に近接配置し、両永久磁石の斥力により一方の永久磁石により他方の永久磁石を浮上支
持したことを特徴とする磁気浮上支持構造。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５７７１６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭５７−２６２１５号（実開昭５８−１２７２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である両永久磁石の斥力について、「のみ」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明２の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１又は２に記載された発明であるとともに、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明であるとともに、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本件出願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項１及び３〜８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。