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　平成　９年特許願第５０１９８９号「二金属環状遷移金属触媒系」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０８０５、平成１１年　６月２９日国内公表、特表平１１−５０７４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９６年６月７日（パリ条約による優先権主張　１９９５年６月７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年１２月２日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面（翻訳文）及び平成９年１月６日に提出された同法第１８４条の８第１項の補正書の写し（翻訳文）が提出され、平成１２年１０月２５日に手続補正書が提出され、平成１４年１月２２日付けで拒絶理由通知が発せられ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１４年７月２９日に提出されたが、平成１４年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１月１４日に審判請求がなされ、平成１５年２月１３日に誤訳訂正書が提出されたものである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「１．オレフィン重合のために活性化された二金属環状化合物を含む重合触媒組成物であって、前記二金属環状化合物は、それぞれ、第４族又は第５族金属原子であるＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、及びＴａを含む群から選択された二つの因子を含み、前記二金属環状化合物の環状構造において、非局在化された結合を有する環状化合物を形成するように、これらの因子が二つの共有架橋結合を介して結合されている、重合触媒組成物。」
　
［２］．原査定の理由
  原査定の拒絶の理由は、この出願は発明の詳細な説明の記載が次の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
「一般に、オレフィン重合用触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、遷移金属化合物成分以外の触媒成分の種類、触媒成分の接触方法等の微細な諸条件によって、触媒性能が大きく影響を受けることが知られている。したがって、ある種の触媒と類似の調製方法で得られる他の触媒が、同等の触媒性能を有するとは理論的に保証されておらず、例えば、遷移金属成分の金属種のみが異なる触媒すべてが同等の触媒性能をもつとは考えられない。
　このため、当該分野において、触媒成分の金属種や配位子等に複数の選択肢がある場合に、明細書の記載が実施可能要件を満たすためには、従来技術においてこれらの金属又は配位子が同等の作用効果を示すことが実験において確認されているか、またはこれらの金属又は配位子が同等の作用効果を有することが理解できる程度に、充分な実施例が明細書中に記載されている必要がある。
　本願発明の場合、オレフィン重合触媒成分として、請求項１には「前記二金属環状化合物は、それぞれ、第４族又は第５族金属原子であるＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、及びＴａを含む群から選択された二つの因子を含み、前記二金属環状化合物の環状構造において、非局在化された結合を有する環状化合物を形成するように、これらの因子が二つの共有架橋結合を介して結合されている」と定義されているが、発明の詳細な説明で使用例が挙げられているのは、「ビス―μ―（トリメチルシリルメチルリジン）テトラキス−（トリメチルシリルメチル）ジタンタル」、「ビス―μ―（トリメチルシリルメチリジニル）テトラキス（トリメチルシリルメチル）ジニオブ」のみである。　　先述の一般知識からみて、遷移金属化合物として、請求項２で定義される化合物のうち、Ｍ１　およびＭ２　が同じ金属であって、第５族金属から選択され、Ｙ及びＹ'が共に炭素原子である化合物を使用する場合には、上記使用例の化合物と同様の触媒作用が期待されるものの、これら以外の化合物、例えばＭ１　，Ｍｎ２　が第４族金属である化合物についてまで、同様の触媒作用を予測することはできない。
　また、Ｍ１　およびＭ２　が第５族から選ばれた化合物であっても、それらが互いに異なる化合物や、ＹおよびＹ’がＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂである化合物については、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどのような手段により製造或いは入手できるのか明らかでない。
　このため、本願明細書では、特許請求の範囲で定義された触媒成分のうち、上述した化合物以外の態様について、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に記載がなされているものとは認められない。」
　
　そして、拒絶査定の備考には次のようなことが記載されている。
「先の拒絶理由通知書において、補正後の請求項３の二金属環状化合物のうち、Ｙ及びＹ’がＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂである化合物について、具体的にどのような手段により製造できるのか明らかでないと指摘したのに対し、出願人は本願発明で定義されている全ての触媒は、触媒としての活性や性能は同等ではないにしても触媒としては作用すると主張するにとどまり、上述の化合物の具体的製造手段を何ら明らかにしていない。
　実施例においては、ＹＲ，Ｙ’Ｒ’の原料として（ＣＨ３　）３　ＳｉＣＨ２　ＭｇＣｌが使用されているが、この化合物のＣＨ２　基を対応するＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂに置き換えた化合物は具体的にどのように製造又は入手できるのか明らかでないし、たとえそのような化合物が製造できたとしても、ＴａＣｌ５との反応によって非局在化した結合を有する環状化合物が得られるとは限らない。
　また、本願請求項１，２で定義される二金属環状化合物は、請求の範囲３の一般式よりもさらに広い概念を有するものであるが、発明の詳細な説明を検討しても、請求項３の一般式には含まれないが、請求項１又は２の条件を満足する具体的な二金属環状化合物を想定することはできないし、ましてやそのような化合物を具体的にどのように製造すればよいのか、当業者でも理解することはできない。
　したがって、本願明細書には、当業者が本願発明で定義される発明について、容易に実施をすることができる程度に記載がなされていない。」
　
［３］．本願明細書の記載
　平成９年１月６日、平成１２年１０月２５日及び平成１４年７月２９日に提出された手続補正書並びに平成１５年２月１３日に提出された誤訳訂正書によって補正（訂正）された本願明細書の発明の詳細な説明には次のようなことが記載されている。
（１−１）
「最も一般的には、架橋された二金属環状遷移金属化合物は、式Ｉ：
によって示され得る。
式中、Ｍ１　及びＭ２　は、それぞれ、第４族、又は第５族金属、好ましくは最高の酸化状態である、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ又はＴａであり、ＹｘＲｎ及びＹ′ｚＲ′ｍは、それぞれ、架橋されたリガンドであり、Ｙ及びＹ′は、それぞれ、元素周期表第１４族又は第１５族から選択された元素であり、」（明細書第４頁２１行〜第５頁５行、公報第８頁１９行〜第９頁３行）
（１−２）
「触媒系の製造と使用
 本発明の二金属環状化合物は、文献に報告されているような、従来の方法で製造される（発明の背景を参照のこと）。従って、ビス−μ−（トリメチルシリルメチルリジン）テトラキス（トリメチルシリルメチル）ジタンタルは、五塩化タンタルＴａＣｌ５　、及びグリニヤール試薬、例えば、塩化トリメチルシリルメチルマグネシウム（ＣＨ３　）３　ＳｉＣＨ２　ＭｇＣｌを、極性溶媒、例えば、ジエチルエーテル中に、室温で混合することによって製造され得る。化合物は、炭化水素溶媒から濾過、ストリッピング、及び再結晶することによって回収される。さらなる派生的方法も可能である。”Sｙｎｔｈｅｓｉｓ　ａｎｄ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ａ　Ｄｉ−Ｔａｎｔａｌｕｍ（ＩＶ）Ｈｅｘａｈｙｄｒｉｄｅ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　Ａｎｃｉｌｌａｒｙ　Ａｍｉｄｏ　Ｌｉｇａｔｉｏｎ，”Ｐｒｏｆｉｌｅｔら著、Ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｎ　Ｃｏｍｍ．，ｖ．１１，ｎｏ．１２，１５５９乃至１５６１頁（１９９２）を参照のこと。従って、結合基−ＣＨ２−ＭｇＸ（Ｘはハロゲン）を含むグリニヤール試薬は、第５族の金属ハライドと結合する場合、本発明の二金属環状化合物の製造を導く。
　上述のように活性化された場合、触媒として適する第４族二金属環状化合物は、文献中に公知の方法に従って製造され得る。例えば、式ＩＩにおいて、Ｑ＝ＮＭｅ２　及びＹＲ＝Ｎ（ｔｅｒｔ−ブチル）の場合の化合物は、チタン、ジルコニウム、及びハフニウムで製造されている（Ｂｒａｄｌｅｌｙ，Ｄ．Ｃ．及びＴｏｒｒｉｂｌｅ，Ｅ．Ｇ．著、Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．１９６３、４１、１３４乃至１３８頁、Ｎｕｇｅｎｔ，Ｗ．Ａ．及びＨａｒｌｏｗ，Ｒ．Ｌ．著、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍ．１９７９，１８，２０３０乃至２０３２頁）。周期表早期遷移金属のアミド及びフォスフィド複合体への他の副分解の経路は、架橋された複合体の合成法を含み、確立されている（Ｃｈｉｓｏｌｍ，Ｍ．Ｈ．ら著、Ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｎ　１９８８、７、２２１５乃至２２２０頁）。より最近では、σ−結合複分解反応が、第４族金属のアミド複合体の合成に有用であることが発見されている（Ｕｈｒｈａｍｍｅｒ，Ｒら著、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９３，１１５，８４９３頁）。式ＩＩの第４族二金属環状化合物は、Ｓｃｈｍｉｄｂａｕｒの方法によっても合成される。Ｚ．Ｎａｔｕｒｆｏｒｓｃｈｕｎｇ、３２ｂ（８）、８５８乃至８６２頁（１９７７）を参照のこと。最終的には、式ＩＩの化合物は、Ｗａｌｓｈ及びＢｅｒｇｍａｎによって報告されている（Ｗａｌｃｈ，Ｐ．Ｊ．ら著、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８８，１１０，８７２９頁）。これらの第４族二金属環状化合物は、式ＩＩ中のＱに相当するシクロペンタジエニル基を有する。これらのリガンドは、容易に抽出可能であってはならず、従って、Ｑリガンドの総補数を含んではならない。当業者によって評価されているように、Ｂｅｒｇｍａｎ及びＷａｌｓｈによって記載された方法は、容易に式ＩＩの化合物へ適用することが可能である。代わりに、シクロペンタジエニルリガンドを容易に抽出することのできる新規な方法が発見されたときは、Ｗａｌｓｈ及びＢｅｒｇｍａｎによって記載されたような化合物は、本発明に記載されたように、実行可能な触媒前駆体として使用されるであろう。」（明細書第９頁１０行〜第１０頁１７行、公報第１３頁１０行〜１４頁１６行）
（１−３）
「実施例                            
実施例１：触媒合成及び重合
　五塩化タンタル、ＴａＣｌ５　（８２.５３ｍｍｏｌ）、及び塩化トリメチルシリルメチルマグネシウム、（ＣＨ３　）３　ＳｉＣＨ２　ＭｇＣｌ（４５３.９ｍｍｏｌ）を、室温で８００ｍｌのジエチルエーテル中において、混合することによって、第５族の化合物１）ビス−μ−（トリメチルシリルメチルリジン）テトラキス−（トリメチルシリルメチル）ジタンタルを製造した。化合物をストリッピング、濾過、ヘキサンへの抽出によって回収し、次に−２０℃で１２時間冷却した。上記のＴａＣｌ５　をＮｂＣｌ５　に置換することによって、別の第５族化合物２）ビス−μ−（トリメチルシリルメチリジニル）テトラキス（トリメチルシリルメチル）ジニオブを製造した。
　ａ） メチルアルモキサン（５.０ｍｌの１０重量％溶液のメチルアルモキサンのトルエン溶液）及び化合物１）（１.２ｍｇを１.０ｍｌのトルエンに溶解）を不活性窒素雰囲気下で混合し、４００ｍｌのヘキサン及び２０４ｐｓｉ（１４０６ｋＰａ）のエチレンで充填された１１のオートクレーブバッチ反応器へ移した。内容物を６０℃で３０分間維持し、次に、迅速に排気し、反応器を冷却することによって重合を停止させた。回収された固体は、８０℃、１２時間、真空オーブン中で乾燥された。乾燥後の生成は、Ｍｎ＝２６７,０００、Ｍｗ＝６５０,０００、ＭＷＤ＝２.４３を有するポリエチレン１０.４ｇであった。
　ｂ） 化合物２）（１.０ｍｇを１.０ｍｌのトルエンに溶解）を、化合物１）の代わりに使用した点を除き、実施例１ａの方法を繰り返した。Ｍｎ＝３４０,０００、Ｍｗ＝７５９,０００、ＭＷＤ＝２．２３を有するポリマー４.０ｇを得た。
　
実施例２：重合
　ジメチルアニリニウムペルフルオロテトラフェニルボレートをメチルアルモキサンの代わりに使用した以外は、実施例１の方法を繰り返した。化合物１）（０．１００ｇ）及びジメチルアニルニウムペルフルオロテトラフェニルボレート（０．９００ｇ）を、２．０ｍｌのトルエン中で一緒にスラリー状にし、固体が溶解し、混合物から暗色油相が分離するまで穏やかに暖めた。この混合物を、１１のオートクレーブバッチ反応器に移し、後に２０４ｐｓｉ（１４０６ｋＰａ）のエチレンで充填した。温度を８０℃に維持した。５分後、あらかじめ混合し、暖めておいた追加の０.１００ｇの化合物１）及び０.９００ｇのジメチルアニリウムペルフルオロテトラフェニルボレートを反応器へ添加した。さらに３０分後、１０.０ｇのポリマーを得た。Ｍｎ＝３４０,０００、Ｍｎ＝７５９,０００、ＭＷＤ＝２.２４であった。」（明細書第１３頁１２行〜第１４頁１９行、公報１７頁１３行〜１８頁１９行）
　
［４］．判断
　一般に、オレフィン重合用触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、遷移金属化合物成分以外の触媒成分の種類、触媒成分の接触方法等の微細な諸条件によって、触媒性能が大きく影響を受けることが知られている。したがって、ある種の触媒と類似の調製方法で得られる他の触媒が、同等の触媒性能を有するとは理論的に保証されておらず、例えば、遷移金属成分の金属種のみが異なる触媒すべてが同等の触媒性能をもつとは考えられない。（例えば、「化学増刊１２　触媒の化学と工学」１９６３年７月２５日発行　化学同人p.45〜67頁　参照）
　このため、当該分野において、触媒成分の金属種や配位子等に複数の選択肢がある場合に、明細書の記載が実施可能要件を満たすためには、従来技術においてこれらの金属又は配位子が同等の作用効果を示すことが実験において確認されているか、またはこれらの金属又は配位子が同等の作用効果を有することが理解できる程度に、充分な実施例が明細書中に記載されている必要がある。
　
  このような一般論を前提として踏まえて発明の詳細な説明の記載を見ると、次の２点で本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に触媒の具体的な製造方法及び使用効果（触媒効果）を明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　
１．第１点（金属の点）
　本願発明は、「【請求項１】オレフィン重合のために活性化された二金属環状化合物を含む重合触媒組成物であって、前記二金属環状化合物は、それぞれ、第４族又は第５族金属原子であるＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、及びＴａを含む群から選択された二つの因子を含み、前記二金属環状化合物の環状構造において、非局在化された結合を有する環状化合物を形成するように、これらの因子が二つの共有架橋結合を介して結合されている、重合触媒組成物。」を必須の要件とするものであるが、第４族のＴｉ、Ｚｒ、及びＨｆの二金属環状化合物については、それを合成した実施例もなければ合成したものをオレフィン重合のための触媒として使用した実施例も全く記載されていない〔実施例が示されているのは第５族に属するＴａ及びＮｂの二金属化合物の触媒だけである。〕〔摘示記載（１−３）参照〕。
　そればかりか、発明の詳細な説明の一般的な記載においても、第４族の二金属環状化合物については、文献中に公知の方法に従って製造され得る旨が記載され、Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．等の文献名が多数挙げられているが〔摘示記載（１−２）参照〕、具体的にどのような原料を用いどのような反応条件下でどのような目的物（化合物名）が得られたのかという製造方法が具体的レベルでは何も記載されておらず、また、得られた二金属環状化合物がオレフィンの重合においてどの程度の触媒活性を有するのかということも全く記載されていない。
　第４族のＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの二金属環状化合物と（実施例のある）第５族のＴａやＮｂの二金属環状化合物では周期律表の族も異なり、その化合物の化学的性質も同等乃至類似とは一般的には考え難いばかりか、まして上記一般論で述べたように触媒活性については尚更類推予測が困難と考えるのが普通である。
　したがって、第４族のＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの二金属環状化合物のオレフィン重合用触媒については、当業者がその実施をすることができる程度に、それを得る具体的な製造方法やその使用効果（触媒活性）が明確かつ十分に記載されている、と判断することはできない。
　
２．第２点（共有架橋結合の点）
　本願発明は「【請求項１】オレフィン重合のために活性化された二金属環状化合物を含む重合触媒組成物であって、前記二金属環状化合物は、それぞれ、第４族又は第５族金属原子であるＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、及びＴａを含む群から選択された二つの因子を含み、前記二金属環状化合物の環状構造において、非局在化された結合を有する環状化合物を形成するように、これらの因子が二つの共有架橋結合を介して結合されている、重合触媒組成物。」を必須の要件とするものであり、第５族のＴａ及びＮｂの二金属環状化合物については実施例が存在するとはいうものの、その二金属環状化合物を構成する金属（Ｔａ及びＮｂ）以外の部分については、請求項１では「前記二金属環状化合物の環状構造において、非局在化された結合を有する環状化合物を形成するように、これらの因子が二つの共有架橋結合を介して結合されている」と記載されており、発明の詳細な説明の一般的な記載によれば、この共有架橋結合を構成するＹやＹ’は第１４族元素又は第１５族から選択された元素である〔摘示記載（１−１）参照〕としているのであり、炭素のみならずＳｉ、Ｇｅ、Ｎ、Ｐ、等でもよいということになる。
　しかるに、実施例で用いられている二金属環状化合物では、共有架橋結合を構成する元素（Ｙ、Ｙ’）が炭素（メチルリジン）であるものしか記載されていない〔摘示記載（１−３）参照〕。
  第１４族の炭素と第１５族の窒素や燐では周期律表の族も異なり化学的な性質が大きく異なるから、窒素や燐が、炭素と同様に共有架橋結合を介して金属（Ｔａ及びＮｂ）と結合し非局在化された環状化合物を形成すると直ちにいえないばかりか、共有架橋結合を構成する元素（Ｙ、Ｙ’）が窒素や燐である二金属環状化合物が、そこが炭素である（実施例の）二金属環状化合物と同様に触媒効果を奏するとも到底予想し難いのである。
  そして、同じ第１４族の炭素と珪素やゲルマニウムの間でも、これらの元素（Ｓｉ及びＧｅ）が炭素と同様に共有架橋結合を介して金属（Ｔａ及びＮｂ）と結合し、非局在化された環状化合物を形成すると直ちに断言し得ないし、仮にそのような（ＹやＹ’がＳｉやＧｅの）二金属環状化合物が合成されたとしても、その二金属環状化合物が果たして触媒効果を奏するのか否かは不明といわざるを得ない。
　したがって、金属として第５族のＴａやＮｂを用いる二金属環状化合物の触媒においても、共有架橋結合を形成する元素として炭素以外の第１４族または第１５族（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｎ、Ｐ）を用いる二金属環状化合物については、当業者がその実施をすることができる程度に、それを得る具体的な製造方法やその使用効果（触媒活性）が明確かつ十分に記載されている、と判断することはできない。
　
［５］．まとめ
  よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
　よって結論のとおり審決する。