【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７２３８号「通信端末機の発信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１５年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「１つの通信先に対して複数の呼処理が実行可能な通信網を介して発信して通信を行う通信端末機の発信装置において、前記１つの通信先に対応して複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号のそれぞれをメモリに格納し、前記メモリに格納されている複数の電話番号に対して前記通信網を介して同時発信し、この発信に対する前記複数の端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とすることを特徴とする通信端末機の発信装置。」から、
「１つの通信先に付随する複数の電話番号のそれぞれに対して同時に発信制御可能な通信網を介して発信して通信を行う通信端末機の発信装置において、前記１つの通信先の複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号のそれぞれをメモリに格納し、前記メモリに格納されている複数の電話番号に対して前記通信網を介して同時発信し、この発信に対する前記複数の端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とすることを特徴とする通信端末機の発信装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１つの通信先に対して複数の呼処理が実行可能な通信網」を「１つの通信先に付随する複数の電話番号のそれぞれに対して同時に発信制御可能な通信網」に限定し、「前記１つの通信先に対応して複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号」を「前記１つの通信先の複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２００３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】電話番号を登録できるメモリを有する電話機において、相手先１件に対して複数の電話番号が記憶されている記憶手段と、該記憶手段に記憶されている第１の電話番号を通じて呼び出し信号を発信する発信手段と、該発信手段によって発信した電話番号による通話が可能かどうかを判別するための通話判別手段と、該通話判別手段によって通話できないと判別されたときには該記憶手段に格納されている第２以降の電話番号に登録されている相手先の電話番号によって通話する通話手段とから構成されていることを特徴とする電話機。」（第２頁１欄第２〜１１行）
　
ｂ．「【０００２】【従来の技術】近年、いろいろな通信の需要が増大し、使用者により便利であるように複数のシステムが稼動している。例えば、コードレス電話システム、ＰＨＳ、セルラ電話システムなどの電波を利用したものや、一般加入者電話、ＩＳＤＮなどの有線回線を利用したものがある。これら複数の通信システムは、各々に電話番号が与えられており、個人がいくつもの電話番号を持つことが多くなってきた。」（第２頁１欄第１８〜２６行）
　
ｃ．「【０００７】図１において、２は通信コストは高いが高速移動でも通話可能なシステムに変換するセルラシステム変換部、３は高速移動では通話ができないがコストの安いシステムに変換するＰＨＳシステム変換部、１はセルラシステム変換部２およびＰＨＳシステム変換部３を制御する複数システム制御部、５は呼制御部、９はデータを入力するための操作部、６は操作部９から入力されたデータを制御する操作インタフェース、７は音声データを処理するための音声処理部、８は音声処理部からの音声データの送受信するための回線処理部、４は呼制御部５乃至操作部９を制御するためのシステム制御部とから構成されている。」（第２頁２欄第１３〜２４行）
　
ｄ．「図３において、相手先に電話番号を発信するときに、相手先が（ａ）であるかどうかを判定し（ステップ２０）、この相手先の（ａ）コードにもとづいて電話番号の検索処理を行なう（ステップ２１）。登録されている電話番号に（ａ）コードがあるかどうかを判定し（ステップ２２）、登録されているときには相手先が（ａ）として確定され（ステップ２３）、電話番号（Ａ）が表示される（ステップ２４）。そして、この電話番号（Ａ）が発信され（ステップ２５）、成功したときには通話が行なえる（ステップ２６）。通話が不成功のときには、同じ相手先（ａ）の次の電話番号を検索し（ステップ２８）、次の電話番号があるかどうかを判断する（ステップ２９）。そして、次の電話番号（Ｂ）のときには、（Ｂ）を表示し発信する。」（第２頁２欄第４０行〜第３頁３欄３行）
　
　上記摘出事項ｂ．の記載から明かなように、上記摘出事項ｄ．の記載における電話番号（Ａ）、電話番号（Ｂ）は異なる端末に順次発信しているものである。
　また、上記記載において、電話番号が発信され、成功したときには通話が行なえるということは、通信分野における技術常識を参酌すれば、発信に対する端末からの応答状態を示す応答信号を受信して、受信した応答信号に基づいて端末と接続して通信状態とすることと同義である。
　
　よって、上記摘出事項ａ．〜ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　
引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「同じ相手先に付随する複数の電話番号のそれぞれに対して発信制御可能な通信網を介して発信して通信を行う電話機において、前記同じ相手先の複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号のそれぞれをメモリに格納し、前記メモリに格納されている複数の電話番号に対して前記通信網を介して順次発信し、この発信に対する端末からの応答状態を示す応答信号を受信して、受信した応答信号に基づいて端末と接続して通信状態とする電話機。」
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７９３９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「まず、呼処理プログラムは代表用電話番号を識別すると、この代表用電話番号から代表グループに属する全ての加入者番号を求め、加入者電話番号から加入者回路５（ＳＵＢＴＯ）の収容位置を識別する。次に通話に使用可能な通話路及びタイムスロットを確保し、一般着信接続で説明した如く、代表グループに属する通話中以外の全ての加入者電話機に呼出し信号を送出する。次に、一般着信接続と同様に応答の監視を行ない最も早く応答した加入者に対し、確保していた通話路及びタイムスロットを接続するための制御命令を送出し、接続を完了する。一方、呼出し信号を送出している他の加入者については、呼出し信号を停止する制御命令を送出し復旧処理を行ない代表接続を完了する。」（第３頁右上欄第３〜１７行）
　また、上記記載において、一般着信接続と同様に応答の監視を行ない最も早く応答した加入者に対し、確保していた通話路及びタイムスロットを接続するための制御命令を送出し、接続を完了することは、通信分野における技術常識を参酌すれば、発信に対する端末からの応答状態を示す応答信号を受信して、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とすることと同義である。
　
　よって、上記摘出事項ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、
引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「１つの代表グループに付随する複数の加入者電話番号のそれぞれに対して同時に発信制御可能な通信網を介して発信して通信を行う通信端末機の発信装置において、複数の加入者電話番号に対して前記通信網を介して同時発信し、この発信に対する前記複数の端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とすることを特徴とする通信端末機の発信装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「同じ相手先」、「電話機」は、本願補正発明における「１つの相手先」、「通信端末機の発信装置」に相当するから、両者は、
「１つの相手先に付随する複数の電話番号のそれぞれに対して発信制御可能な通信網を介して発信して通信を行う通信端末機の発信装置において、前記１つの相手先の複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号のそれぞれをメモリに格納し、前記メモリに格納されている複数の電話番号に対して前記通信網を介して発信し、この発信に対する端末からの応答状態を示す応答信号を受信して、受信した応答信号に基づいて端末と接続して通信状態とする通信端末機の発信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願補正発明は、「同時に発信制御可能な通信網」を用いて「同時発信し、この発信に対する前記複数の端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とする」のに対し、引用発明１は「発信制御可能な通信網」を用いて「順次発信し、この発信に対する前記端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて端末と接続して通信状態とする」点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２は同時に発信制御可能な通信網を用いて同時発信し、この発信に対する複数の端末の応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とするものであり、引用例１においても上記摘出事項ｂ．に通信システムとして、同時に発信制御可能な通信網の１つであるＩＳＤＮの有線回線が記載されていることから、引用発明１に引用発明２を適用し、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１つの通信先に対して複数の呼処理が実行可能な通信網を介して発信して通信を行う通信端末機の発信装置において、前記１つの通信先に対応して複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号のそれぞれをメモリに格納し、前記メモリに格納されている複数の電話番号に対して前記通信網を介して同時発信し、この発信に対する前記複数の端末からの応答状態を示す応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて定められた特定の端末と接続して通信状態とすることを特徴とする通信端末機の発信装置。」　
                                       　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「１つの通信先に付随する複数の電話番号のそれぞれに対して同時に発信制御可能な通信網」を「１つの通信先に対して複数の呼処理が実行可能な通信網」とし、「前記１つの通信先の複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号」を「前記１つの通信先に対応して複数の端末のそれぞれに割り当てられた複数の電話番号」とし、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。