【事件の表示】
　特願２００１−　８７２８９「成型品取出機群の監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８７８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正（補正指令に応じてなされた同年７月５日付け手続補正を含む。以下同様）がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「成型品を保持するチャックを移動してそれぞれの成形機から成型品を取出す複数台の成型品取出機毎に設けられ、
　チャックを移動制御して成型品取出し動作を実行する取出し制御機能、該成型品取出機の取出し動作状態に関する各種データ、動作不良時における動作不良部及び動作不良原因等に関する各種エラーデータを含む監視データを記憶部に記憶する記憶機能、所定の時間毎に記憶部に記憶された監視データを読み出して送出する通信制御機能を有した制御装置と、
　各成型品取出機の制御装置に対し、上記所定の時間毎に監視データ要求信号を出力してそれぞれの記憶部に記憶された対応する成型品取出機の監視データを読み出して各成型品取出機に対応するサーバ記憶部のアドレスに記憶するサーバ記憶機能、サーバ記憶部に記憶された監視データを読み出して送出するサーバ通信制御機能を有したサーバと、
　サーバに接続し、所望の成型品取出機を指定して対応するサーバ記憶部のアドレスから読み出された監視データを受信して表示する受信表示機能を有した端末装置と、
　サーバと端末装置とを接続するインターネットとからなり、
　端末装置によりサーバにアクセスして所望の成型品取出機を指定し、指定されたサーバ記憶部のアドレスから監視データを読み出して指定された成型品取出機の動作状態及び動作不良状態を確認可能にした成型品取出機群の監視システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「成型品取出機」について、補正前の「成形工場内に設置され」なる限定を削除したものである。なお、補正前の請求項１は、以下３．参照のこと。
　請求人は、この補正について、平成１８年６月２６日付け回答書において、誤記の訂正であり適法と主張している。
　しかし、成型品取出機が成形工場内に設置されることがありうることは事実であり、かかる事実に反するものではないから、誤記と認めることはできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成１５年１２月１０日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりと認められるところであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「成形工場内に設置され、成型品を保持するチャックを移動して成形機から成型品を取出す複数台の成型品取出機と、
　各成型品取出機毎に設けられ、チャックを移動して成型品取出しを実行する取出し制御機能、該成型品取出機の取出し動作に関する各種データ及び動作不良に関する各種エラーデータの監視データを記憶部に記憶する記憶機能、所定の時間毎に記憶部に記憶された監視データを読み出して送出する通信制御機能を有した制御装置と、
　各成型品取出機の制御装置に対して監視データ要求信号を出力して記憶部に記憶された監視データを読み出してそれぞれの成型品取出機に対応するサーバ記憶部のアドレスに記憶するサーバ記憶機能、サーバ記憶部に記憶された監視データを読み出して送出するサーバ通信制御機能を有したサーバと、
　サーバに接続し、所望の成型品取出機を指定して対応するサーバ記憶部のアドレスから読み出された監視データを受信して表示する受信表示機能を有した端末装置と、
　サーバと端末装置とを接続するインターネットとからなり、
　端末装置によりサーバにアクセスして所望の成型品取出機を指定し、指定されたサーバ記憶部のアドレスから監視データを読み出して指定された成型品取出機の動作状態及び動作不良状態を確認可能にした成型品取出機群の監視システム。」
　
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６７７２６号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「保守センタと離れた位置にある機械式駐車場、自動倉庫、クレーン設備、エレベータ設備、ロボット設備等のシーケンサにより制御される一又は複数の機械設備で故障が発生した際に、迅速な故障復旧を行なうことのできる遠隔故障診断システムを提供することを目的とする。」（段落００１１）
（２）「シーケンサにより制御される機械装置を有する一つ又は複数の現地の機械設備と、遠隔地における保守センタを、公衆若しくは専用回線・コンピュータネットワーク等の通信網を介して結び、故障発生など必要に応じて接続して故障診断を行ない、該通信網により保守担当部門（保守担当者を含む）へ復旧支持を通知する機械設備における遠隔故障診断システムにおいて、
　前記保守センタ内に、故障発生時における夫々の機械装置のシーケンサの入出力状態・内部情報及びシーケンサ情報以外の故障時の現地情報を保持する一又は複数の情報保持手段と、
　現地側の機械装置のシーケンサが故障を検出する条件を格納した故障発生条件データベース（以下ＤＢという）と、
　対応する現地側より送られてきた現地情報をもとに故障発生条件ＤＢから一又は複数の故障原因を推論する原因推論装置と、
　該推論装置より求めた故障原因をもとに復旧指示ＤＢから復旧指示データを作成する送信データ作成装置と、
　各現地側若しくは保守担当部門から保守センタへ前記故障発生情報その他の夫々の現地情報を受信し、又保守センタより保守担当部門若しくは現地側に設けた情報表示端末装置に前記故障発生情報及び復旧指示データを送信する通信装置と
を具備し、
　夫々の現地側の機械装置で故障が発生した際に、前記現地情報（実行動作種別・センサ状態・現在位置・発生設備名称・発生時刻など）を、前記通信網及び通信装置を介して保守センタ側へ通知し、該センタ内の情報保持手段に保持した現地情報と故障発生状況ＤＢから原因推論装置により故障原因を推定し、故障原因及び確認箇所・必要な工具、部品等の所定の復旧指示データを保守担当部門（保守会社、メーカ、お客様の保守担当者・担当部門）へ通知することで迅速な故障復旧が実現できることを特徴とするものである。」（段落００１２）
（３）「ここにおいて、・・・「コンピュータネットワーク」とは、インターネットやイントラネット等に代表されるコンピュータを利用した通信ネットワークを意味する。また、「通信手段」とは、現地、保守センタ、保守担当部門に設置された端末機器若しくは保守担当者が携帯的に所有する端末と、これら公衆回線・コンピュータネットワーク等を接続して双方向の通信をするのに必要な設備のこと」（段落００１３）
（４）「また、現地機械設備のシーケンサ内に、故障解析に必要なシーケンサの入出力・内部情報を所定時間域の間保存するサイクルバッファ状の記憶装置を具備し、該記憶装置に常時シーケンサの状態を書き込み、記憶領域が不足したら最も古い情報から捨て、最新の所定時間域の情報を保存するとともに、対応する機械装置の故障発生により新しい情報の書込みを停止することで、故障発生直前の所定時間域の状態を保持することを特徴とする請求項１〜５記載の遠隔故障診断システムも本発明の有効な手段である。」（段落００１９）
　
　ここで、（２）の「現地側の機械装置で故障が発生した際に、前記現地情報（実行動作種別・センサ状態・現在位置・発生設備名称・発生時刻など）を、前記通信網及び通信装置を介して保守センタ側へ通知し」なる記載、及び（４）の記載から、現地側機械装置は、装置の動作に関する各種データ及び動作不良に関する各種エラーデータの監視データを記憶領域に記憶する記憶装置を有していると解される。
　また、（２）の「各現地側若しくは保守担当部門から保守センタへ前記故障発生情報その他の夫々の現地情報を受信し」なる記載は、現地側からみれば、情報を送信していることとなるから、現地側の機械装置は、現地側データを送出する通信制御機能を有していると解される。
　さらに、（３）の記載より、保守センタ側端末は、双方向の通信を行うことから、受信表示装置を当然に有すると解される。
　
　以上の事項を技術常識を勘案しつつ、本願発明に照らして整理すると、同公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の機械設備と、
　機械設備ごとに設けられ所望の動作を実行する制御機能、各機械設備の動作に関する各種データ及び動作不良に関する各種エラーデータの監視データを記憶領域に記憶する記憶装置、記憶領域に記憶された監視データを読み出して送出する通信制御機能を有した制御装置と、
　保守センタに設けられ監視データを保持する情報保持手段と受信表示装置と、
　保守センタと制御装置とを接続するインターネットからなり、
　故障発生時に監視データを読み出して故障した機械設備の動作状態及び動作不良状態を確認可能にした複数の機械設備の遠隔故障診断システム」
　
５．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　ここで、刊行物発明の「記憶領域」、「記憶装置」、「保守センタ」、「遠隔故障診断システム」はそれぞれ本願発明の「記憶部」、「記憶機能」、「端末装置」、「監視システム」に相当する。また、本願発明の「成型品取出機」、「チャックを移動して成型品取出しを実行する取出し制御機能」は刊行物発明の「機械設備」、「所望の動作を実行する制御機能」に含まれる。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「複数の機械設備と、
　機械設備ごとに設けられ、所望の動作を実行する制御機能、各機械設備の動作に関する各種データ及び動作不良に関する各種エラーデータの監視データを記憶部に記憶する記憶機能、記憶部に記憶された監視データを読み出して送出する通信制御機能を有した制御装置と、
　インターネットに接続され、監視データを受信して表示する受信表示装置を有する端末装置とからなり、
　監視データを読み出して機械設備の動作状態及び動作不良状態を確認可能にした複数の機械設備の監視システム」
　
　そして、以下の点で相違する。
（１）監視対象動作について、本願発明は、成形工場内に設置される成型品取出機のチャックによる取り出し動作に特定しているが、刊行物発明は、特定されていない点。
（２）監視データの読み出しが、本願発明は、所定の時間毎としているが、刊行物発明は、故障発生時である点。
（３）情報の伝達、データ記憶手段に関し、
　本願発明は、各成型品取出機（機械設備）の制御装置に対して監視データ要求信号を出力して記憶部に記憶された監視データを読み出してそれぞれの成型品取出機に対応するサーバ記憶部のアドレスに記憶するサーバ記憶機能、サーバ記憶部に記憶された監視データを読み出して送出するサーバ通信制御機能を有したサーバと、サーバに接続し、所望の成型品取出機を指定して対応するサーバ記憶部のアドレスから読み出された監視データを受信して表示する受信表示機能を有した端末装置と、サーバと端末装置とを接続するインターネットとからなり、端末装置によりサーバにアクセスして所望の成型品取出機を指定し、指定されたサーバ記憶部のアドレスから監視データを読み出して指定された成型品取出機の動作状態及び動作不良状態を確認可能としているが、
　刊行物発明は、機械設備がインターネットを介して直接保守センタ（端末装置）に接続され、監視データを保持する情報保持手段（データ記憶手段）は保守センタに設けられており、受信表示装置に表示される監視データが成型品取出機を指定して行われたものかが不明である点。
　
６．判断
　相違点１について検討する。
　成型品取出機において成形加工品をチャックにより取り出すことは周知である（例えば、特開２００１−７９９１０号公報、特開２０００−２３８１０８号公報、特開平８−２２９９７０号公報）。なお、成形品取出機が成形工場内に設置される点については、請求人も平成１８年６月２６日付け回答書で主張するように自明のことである。
　刊行物発明も、種々の機械設備の動作を監視するものであり、汎用性を有することから、成形加工品をチャックにより取り出す動作を監視対象とすることは、単に対象を特定したにすぎない。
　　
　相違点２について検討する。
　機械設備の監視においては、異常時のみ報知する場合、定期的に監視を行う場合、常時監視を行う場合、いずれも周知であり、目的等に応じて適宜選択されている（定期的監視の周知例として、特開平６−２２４９１４号公報の段落０００５−０００６、特開平１１−２３０６０２号公報の段落００１９）。
　したがって、監視データの読み出しを、刊行物発明の故障発生時に代えて、所定の時間毎とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　データ記憶手段をいずれに設置するかは、コンピュータ制御のシステム設計において、集中処理とするか、分散処理とするかの選択にみられるごとく、適宜選択されている。そして、機械設備とインターネット等の情報伝達、通信手段との間に、データ記憶手段を有するサーバを配することは周知である（例えば、特開平１１−２３０６０２号公報（前述）の段落００１９−００２１、特開２０００−１９８６号公報の段落００４９−００５３、特開平１０−２８５２８３号公報（拒絶理由通知の刊行物３）の段落００１２−００２０、特開平６−３３７８８１号公報の段落００１５−００１８）。
　また、成型品取出機を指定して確認することとは、確認すべき機械設備に対して確認を行うことであり、かかる点は、周知のことにすぎない（例えば、特開平１０−２８５２８３号公報（前述）の段落００２１−００２６、特開平１１−２３０６０２号公報（前述）の図１、段落００３０）。
　してみると、刊行物発明に上記周知の各事項を適用して、相違点３に係る本願発明の事項とすることに、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点により、格別の効果が生じるとも認められない。
　
７．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。