【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３８９６号「画像表示装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８４０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年４月８日の出願であって，平成１５年４月３日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１５年６月１６日付けで手続補正がなされ，平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年５月７日付けで手続補正（明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１６年５月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子および各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データと対応づけて記憶する記憶手段，
　上記複数駒の画像を表示する表示手段，
　上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置，
　上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，上記表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段，
　上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段，および
　上記回転手段によって回転された複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データの，上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定し，決定した各表示位置に上記複数の間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子を対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段，
　を備えている画像表示装置。
【請求項２】撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子および各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データと対応づけてあらかじめ記憶しておき，
　表示装置に表示すべき複数駒の画像を指定し，
　指定された複数駒の画像データを，表示装置に表示させる画像の駒数に基づいて，表示装置に回転して表示したときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成し，
　間引きにより生成した複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転し，
　回転した複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理を行わなかった間引き画像データの，表示装置における表示位置をそれぞれ決定し，決定した各表示位置に複数の間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子を対応させてそれぞれ表示する，
　画像表示方法。」
の記載を，
「【請求項１】　撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子および各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データと対応づけて記憶する記憶手段，
　上記複数駒の画像を表示する表示手段，
　上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置，
　上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，上記表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段，
　上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データによって表される画像の上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定する表示位置決定手段，および
　上記表示位置決定手段によって決定された複数の表示位置を代表する各表示領域の中心に相当する座標を中心に，上記複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいてそれぞれ回転し，決定した各表示位置に，回転された上記複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段，
　を備えている画像表示装置。
【請求項２】　撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子および各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データと対応づけてあらかじめ記憶しておき，
　表示装置に表示すべき複数駒の画像を指定し，
　指定された上記複数駒の画像データを，表示装置に表示させる画像の駒数に基づいて，表示装置に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成し，
　間引きにより生成した複数の間引き画像データによって表される画像の上記表示装置における表示位置をそれぞれ決定し，
　決定した複数の表示位置を代表する各表示領域の中心に相当する座標を中心に，上記複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいてそれぞれ回転し，決定した各表示位置に，回転された上記複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示する，
　画像表示方法。」
に補正するものである。
　
２　本件補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第２項）
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２）補正の目的（第１７条の２第３項第１号ないし第４号）
　本件補正は，補正前と補正後における発明の属するカテゴリーの対応関係からみて，補正前の請求項１（「画像表示装置」）を補正後の請求項１（「画像表示装置」）に補正するとともに，補正前の請求項２（「画像表示方法」）を補正後の請求項２（「画像表示方法」）に補正するものであり，各補正の内容からみて，特許法第１７条の２第３項に規定する，請求項の削除（第１号），誤記の訂正（第３号），明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　そこで，本件補正が，特許法第１７条の２第３項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合するか否かにつき検討する。
（２．１）補正前の請求項１と補正後の請求項１との比較
　補正前の請求項１の「回転手段」及び「表示制御手段」は，複数の間引き画像データを概略以下のように処理するものである。
ア　「複数の間引き画像データ」を「回転」（「回転手段」）
イ　「回転された複数の間引き画像データ」の「上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定」（「表示制御手段」）
ウ　「決定した各表示位置」に「表示」（「表示制御手段」）
　補正前の請求項１に係る発明は，本願明細書の段落３７ないし段落４１に記載された「移動処理」と段落４２ないし段落４９に記載された「回転処理」を，「移動処理と回転処理を行う順序を逆にして，回転処理を行った後に移動処理を行う」（段落５０）実施の態様に対応するものといえる。
　一方，補正後の請求項１の「表示位置決定手段」及び「表示制御手段」は，複数の間引き画像データを概略以下のように処理するものである。
ア　「複数の間引き画像データ（によって表される画像）」の「上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定」（「表示位置決定手段」）
イ　「決定された複数の表示位置を代表する各表示領域の中心に相当する座標を中心に」「回転」（「表示制御手段」）
ウ　「決定した各表示位置」に「表示」（「表示制御手段」）
　補正後の請求項１に係る発明は，本願明細書の段落３７ないし段落４９に記載された実施の態様（「移動処理」を行った後に「回転処理」を行う態様）に対応するものといえる。
　補正前の請求項１の「回転手段」及び「表示制御手段」を補正後の請求項１の「表示位置決定手段」及び「表示制御手段」にする補正により，「回転処理」と「移動処理」の順序が逆転しているから，上記補正が補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　したがって，補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は，特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合しない。
（２．２）補正前の請求項２と補正後の請求項２との比較
　補正前の請求項２の「画像表示方法」は，複数の間引き画像データを概略以下のように処理するものである。
ア　「複数の間引き画像データ」を「回転し」，
イ　「回転した複数の間引き画像データ」の「表示装置における表示位置をそれぞれ決定し」，
ウ　「決定した各表示位置」に「表示」する。
　補正前の請求項２に係る発明は，本願明細書の段落３７ないし段落４１に記載された「移動処理」と段落４２ないし段落４９に記載された「回転処理」を，「移動処理と回転処理を行う順序を逆にして，回転処理を行った後に移動処理を行う」（段落５０）実施の態様に対応するものといえる。
　一方，補正後の請求項２の「画像表示方法」は，複数の間引き画像データを概略以下のように処理するものである。
ア　「複数の間引き画像データ（によって表される画像）」の「上記表示装置における表示位置をそれぞれ決定し」，
イ　「決定した複数の表示位置を代表する各表示領域の中心に相当する座標を中心に」「回転し」，
ウ　「決定した各表示位置」に「表示する」。
　補正後の請求項２に係る発明は，本願明細書の段落３７ないし段落４９に記載された実施の態様（「移動処理」を行った後に「回転処理」を行う態様）に対応するものといえる。
　補正前の請求項２の「画像表示方法」を補正後の請求項２の「画像表示方法」にする補正により，「回転処理」と「移動処理」の順序が逆転しているから，上記補正が補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　したがって，補正前の請求項２を補正後の請求項２とする補正は，特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合しない。 
　上記（２．１）及び（２．２）のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（３）独立特許要件の検討
　上記（２）の理由により上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するものであるとした場合に，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 　
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８２７６８号公報（平成２年３月２３日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
（ア）「本発明は，例えば電子スチルカメラの再生画像をマルチ画面表示するために使用するマルチ画面表示システムに関する。」（第１ページ左下欄第１６行ないし第１８行）
（イ）「近年，フロッピディスクと同じ構造のＳＶＦ（スチルビデオフロッピ）を記録媒体として用いる電子スチルカメラが出現している。この種のカメラは，例えば被写体を撮像してその静止画像を得てこの静止画像を上記ＳＶＦに等間隔で同心円状に形成された記録トラックに記録し，後に再生してモニタ装置に画像表示することにより上記被写体像を再現できるようにしたものである。ここで，一般に１枚のＳＶＦには最大５０本の記録トラックが形成され，これらの記録トラックに１フィールド分の画像がそれぞれ記録されるようになっている。したがって，例えば１フィールドで１画像を構成するフィールド記録モードの場合には，１枚のＳＶＦに最大５０コマの静止画像を記録することができ，（中略）システムコントローラ１０からＳＶＦ１１の再生を希望するトラック番号が指定されると，（中略）磁気ヘッドｌｌａにより上記指定トラックに記録されている画像信号が読み出されて（中略）ヘッドアンプ１３で増幅された画像信号は，図示しないＹ／Ｃ分離回路で輝度信号Ｙと色差信号Ｃとに分離され，（中略）復調回路１４ａ，１４ｂでＦＭ復調されたのちＡ／Ｄ変換器１５ａ，１５ｂでディジタル信号に変換され，この状態でプロセス回路１６ａ，１６ｂにより信号波形の処理が行なわれたのち，アナログスイッチ１７ａ，１７ｂを介してフィールドメモリ１８ａ，１８ｂに供給される。」（第１ページ左下欄第２０行ないし第２ページ左上欄第１６行）
（ウ）「このエンコーダ２２では，上記輝度信号Ｙおよび色差信号Ｃから画像信号が再生され，この信号に同期信号やバースト信号等が付加されて例えばＮＴＳＣ方式の複合カラー映像信号が生成される。そして，この映像信号は文字挿入回路２３でキャラクタジェネレータ２４から発生されるトラック番号を表わす文字パターンが挿入されたのち，図示しないモニタ装置に供給されて画像表示される。」（第２ページ右上欄第１４行ないし左下欄第２行）
（エ）「一方２５は操作パネルであり，そのパネル面上には例えば第７図に示す如く（中略）マルチ画面表示を行なわせるためのマルチ画面表示ボタン３５，マルチ画面のコマ数を選択するためのマルチセレクトボタン３６およびトラックをステップ送りするためのステップボタン３７がそれぞれ配設されている。」（第２ページ左下欄第１３行ないし右下欄第３行）
（オ）「第３図はその処理手順を示すもので，システムコントローラ１００は先ずステップ３ａでマルチ画面を表示中か否かを判定し，表示していなければステップ３ｃに移行してここでマルチセレクトデータに従ってモニタ装置にマルチ画面パターンを表示させる。例えば，いまマルチセレクトデータが５×５であったとすれば，この５×５のマルチ画面の表示パターンをモニタ装置の画面上に表示させる。そしてこのマルチ画面を表示すると，次にステップ３ｄで上記マルチ画面のコマ数（５×５＝２５）を現在のトラック番号に加算した値をマルチ画面表示制御手段１０３に内蔵されたカウンタメモリにセットし，この状態でステップ３ｅに移行してここで現在のトラック番号の画像信号をＳＶＦ１１から読み出す。すなわち，いまヘッドｌｌａの位置は前記ステップ２ｄによりトラック１に設定されているため，このときにはトラック１の画像信号がＳＶＦ１１から読み出される。そしてこの画像信号を，マルチ画面表示制御手段１０３により制御されるメモリタイミングコントローラ１９からのマルチ画面の圧縮率に応じたサンプリング信号に従って，フィールドメモリ１８ａ，１８ｂ中のマルチ画面の所定領域に対応した領域に１／２５のサイズに圧縮記憶させたのち，システムコントローラ本体１０１からの切換信号ＣＳ２により切換スイッチ２０ａ，２０ｂをＬ側に切換えたのち，システムコントローラ本体１０１からメモリタイミングコントローラ１９に供給される読出し制御信号に基づきフィールドメモリ１８ａ，１８ｂから読み出させる。そして，モニタ装置のマルチ画面上の所定の対応する領域に表示させる。この場合，トラック１に対応する画像はマルチ画面上の最も左上の領域に表示される。そうしてこの１コマの画像表示が終了すると，次にヘッドｌｌａを次のトラックへ移動させ，前述の手順と同様にヘッドｌｌａから読み出された画像信号をフィールドメモリ１８ａ，１８ｂの所定の領域に圧縮記憶させたのち，読み出してモニタ装置のマルチ画面上における所定の対応領域に表示させる。そして，ステップ３ｆでトラック番号メモリ１０２のトラック番号をインクリメントし，しかるのちステップ３ｇでこのトラック番号メモリ１０２のトラック番号が上記カウンタメモリの設定値に達したか否かを判定する。そして，達していなければ上記ステップ３ｅに戻って以上の再生表示制御を繰返し，この制御を上記トラック番号メモリ１０２のトラック番号がカウンタメモリの設定値に達するまで繰返し行なう。かくして，モニタ画面上には第４図（ｂ）に示す如くトラック１〜トラック２５の画像がマルチ画面表示される。」（第４ページ左上欄第１６行ないし右下欄第６行）
（カ）「尚，このマルチ画面の表示中に，ヘッド１１ａの位置は先頭トラックであるトラック１の位置に戻され，このトラック１の位置に対応した信号がシステムコントローラ本体１０１の指示によりキャラクタジェネレータ２４から発生され，さらに文字挿入回路２３を経てモニタ装置に供給されて，マルチ画面上に例えば第４図（ｂ）に示すようにトラック番号の点滅により表示される。」（第４ページ左下欄第６行ないし右下欄第１３行）
（キ）「このように本実施例であれば，マルチ画面表示中に所望のトラックの画像を選択してこの画像を全面表示させ，この状態でマルチボタン３５を押すことにより上記全面表示中の画像のトラックを先頭としてマルチ画面表示を行なえるようにしたので，ＳＶＦ１１の全トラック０１〜５０中の所望のトラック群の画像を選択的にマルチ画面表示することができる。」（第５ページ左下欄第１行ないし第８行）
（ク）「尚，本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば，上記実施例ではマルチ画面のサイズが５×５の場合を例にとって説明したが，４×４や３×３，２×２の場合でも同様に実施できる。」（第５ページ左下欄第１５行ないし第１８行）
（ケ）「また，前記実施例では所望のトラックの画像を全面表示させた状態でマルチボタンを押すことにより，このトラックの画像を先頭としたマルチ画面表示を行なうようにしたが，マルチ画面表示中に希望のトラックの画像を選択し，この状態でマルチボタン３５を押すことによりこの希望とするトラックを先頭としたマルチ画面表示を行なえるようにしてもよい。」（第５ページ左下欄第１９行ないし右下欄第６行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６２２８１号公報（昭和６１年３月３１日出願公開，以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
（コ）「本発明の目的は上述の問題点を解消し，撮像時の縦横の制約をなくし，自由な作画を可能とすべく，画像モニタ時には撮像時の縦横角度にかかわらず常に成立した画像の観察を可能ならしめる撮像及びディスプレイ・システムを提供する事にある。」（第２ページ左上欄第９行ないし第１４行）
（サ）「しかし撮像装置１０を正立状態から回転させて撮像を行った場合（一例として第１図（ｂ）（ｃ）），画像再生表示装置２０の表示手段２１に映出される被写体の再生画像は，撮像装置１０を回転させた分，画面上で正立状態から回転することになる。このため再生画像を観賞する者にとって不快なばかりでなく被写体によっては被写体の意味が不明になることすらあった。（中略）以下に説明する実施例は，本発明を記録媒体として磁気ディスクを使用する静止画撮像及びディスプレイ・システムに適用した場合の例である」（第２ページ右上欄第１７行ないし左下欄第１０行）
（シ）「第２図を参照するに，同図（ａ）は撮像及び記録等を示し，図において，１１は被写体の光学像を電電信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子，１２は撮像素子１１を含む撮像装置１０（電子カメラ等）の姿勢，即ち，回転状態を検出しそれに対応する電気信号を出力する姿勢センサ１３は撮像素子１１から出力される画像信号に姿勢センサ１２の出力である姿勢データを付加するデータ付加回路である。１４は前記データ付加回路１３の出力である姿勢データを付加された画像信号を磁気ディスク１５に記録するための記録装置である。」（第２ページ左下欄第１６行ないし右下欄第６行）
（ス）「上記構成において撮像装置（撮像素子１１）を回転させて被写体を撮像したとする。この時，姿勢センサ１２は撮像時の撮像装置の回転に関するデータをデータ付加回路１３に出力する。一方，撮像素子１１により出力された画像信号はデータ付加回路１３において姿勢データを付加され，記録装置１４により磁気ディスク１５上に記録される。」（第３ページ左上欄第２行ないし第９行）
（セ）「つぎに再生に当っては，再生装置２５は，磁気ディスク１５から前記姿勢データを付加された画像信号を再生する。再生された信号からデータ分離回路２２において前記撮像装置の回転姿勢を示す方向データが分離され，分離されたデータにもとずいて制御回路２３は表示装置２１の表示面上で被写体が正立状態となる様に回転・縮小等の処理を行うための制御データを形成する。そして，この制御データにもとづき画像処理回路２４は回転・縮小等の画像処理を行い，表示装置２１により再生画像を映出させる。このため第３図（ａ）（ｂ）（ｃ）に夫々第１図（ａ）（ｂ）（ｃ）と対比させて示す如く撮像時の撮像装置の姿勢の如何にかかわらず表示手段２１の表示面上では，被者体は常に正立状態で表示される。」（第３ページ左上欄第９行ないし右上欄第３行）
（ソ）「第９図に第２図（ｂ）の画像信号処理回路２４の一具体例を示す。第９図において，２４１は入力端子２４８に付与されるデータ分離回路２２からの画像信号をディジタル・データに変換するＡ／Ｄ変換器，２４２はＡ／Ｄ変換器２４１でディジタル・データに変換された画像信号（以下，画像データ）を記憶するフレーム・メモリ，２４３は，入力端子２４９に入力される第２図（ｂ）の制御回路２３の出力にしたがい，データの回転・縮小等の処理を行うべくフレーム・メモリ２４２のメモリ・アドレスを発生するアドレス・ジェネレータ」（第４ページ右上欄第１３行ないし左下欄第３行）
（タ）「上記構成において入力端子２４８に画像信号が入力されると，Ａ／Ｄ変換器２４１により画像信号はディジタル画像データに変換され，１フィールド又は１フレ一ム分のディジタル・データがフレーム・メモリ２４２に記憶される。一方，制御回路２３の出力によりアドレス・ジェネレータ２４３は画像の回転・縮小に応じてフレーム・メモリ２４２のアドレスを発生する。この処理に際して画像データがない点は，まわりの画像データから補間が画像データ補間器２４４によって行なわれる。補間された画像データはバック・カラー・ボーダ発生器２４５で作られた“ふちどり”と“バック・カラー”をバック・カラー・ボーダ合成器２４６により合成された後，Ｄ／Ａ変換器２４７によりＤ／Ａ変換されてアナログ信号の画像信号として表示手段２１へ出力される。
」（第４ページ右下欄第１行ないし第１６行）
（チ）「第１０図に制御回路２３の特性の例を示す。同図（ａ）は撮像時の撮像装置の回転角に対する再生時の補正角度を示すものである。撮像時の撮像装置の回転に拘らず再生画像が正立する様に逆向きで絶対値の等しい補正角を出力する。同図（ｂ）は，アスペクト比４：３の撮像表示システムにおいて再生画像を回転させた時に再生画像が表示画面から，はみ出ない様に縮小を行う場合の縮小率を示すものである。撮像時の撮像装置の回転に対して縮小率を変えるのは鑑賞者にとって不快であり，回路構成も複雑になる。そこで縮小率は０．７倍程度に固定し，多少再生画像が表示画面からはみ出してもそれは無視し回転のみ行う様にしてもよい。」（第４ページ右下欄第１７行ないし第５ページ左上欄第９行）
　
イ　対比
　本願明細書または図面の記載（特に，段落１３，段落１８，段落３２，段落３５，図４，図５及び図８）を参酌すれば，本願補正発明にいう「上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，上記表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段」における間引き率は，
　複数駒の画像データを，表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きするための間引き率（以下，「第１の間引き率」という。）と，
　複数駒の画像データを，表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率（以下，「第２の間引き率」という。）の積で表すことができ，
　上記「第１の間引き率」は，マルチ画面表示を行う際の表示駒数に対応して，
　また，上記「第２の間引き率」は，各画像を表示する領域，画像の大きさ，回転の中心及び回転角に対応して，それぞれ定まる率といえる。
　
　また，本願明細書または図面の記載（特に，段落３６ないし段落５０，図４及び図５）を参酌すれば，本願補正発明にいう「上記表示位置決定手段によって決定された複数の表示位置を代表する各表示領域の中心に相当する座標を中心に，上記複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいてそれぞれ回転し，決定した各表示位置に，回転された上記複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段」のうち，
　表示位置を代表する表示領域の中心に相当する座標を中心に，画像データを，その画像データに対応する角度データに基づいて回転する処理（以下，「回転処理」という。）と，
　決定した各表示位置に，画像データにより表される複数駒の画像を，それぞれ表示するように，画像データを平行移動する処理（以下，「移動処理」という。）とは，
　それぞれ独立した座標変換処理であって，どちらの処理を先に行っても，結果として同じ位置に画像が表示されることが明らかである。
　
　上記を踏まえて，本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比する。
ａ　引用例１の上記記載（ア）によれば，引用発明１は，電子スチルカメラの再生画像をマルチ画面表示するために使用するマルチ画面表示システムに関するものであるから，「画像表示装置」ということができる。
ｂ　引用例１の上記記載（イ）によれば，上記電子スチルカメラで撮像された静止画像を記録する記録媒体（ＳＶＦ）には最大５０本の記録トラックが形成され，１フィールドで１画像を構成するフィールド記録モードの場合には最大５０駒の静止画像がそれぞれ各記録トラックと対応づけて記録される。そして，再生を希望するトラック番号が指定されると，指定されたトラックに記録されている画像信号が読み出されてＹ／Ｃ分離され，ＦＭ復調後，Ａ／Ｄ変換器１５ａ，１５ｂでディジタル信号に変換される。
　上記トラック番号は「画像を識別するための識別子」ということができるから，「撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子と対応づけて記憶する記憶手段」の存在を認めることができる。
ｃ　引用例１の上記記載（エ），（オ）及び（ク）によれば，マルチ画面表示ボタン３５及びマルチセレクトボタン３６を有し，マルチ画面表示が選択できるとともに，その際の表示駒数も選択することができる。
　「上記複数駒の画像を表示する表示手段」の存在を認めることができる。
ｄ　また，引用例１の上記記載（オ）ないし（キ）及び（ケ）によれば，所望のトラックの画像を選択することで，このトラックを先頭とする複数駒の画像をマルチ画面で表示することもできる。
　表示しようとする複数駒の画像の先頭のトラックを指定する手段は「上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置」に相当すると認めることができる。
ｅ　さらに，引用例１の上記記載（オ）には，マルチ画面表示の際には，マルチ画面表示制御手段１０３によりメモリタイミングコントローラ１９を制御して，画像データをマルチ画面の圧縮率に応じたサンプリング信号でフィールドメモリ中のマルチ画面の所定領域に対応した領域に圧縮記憶（例えば，５×５駒の場合には１／２５のサイズに圧縮記憶）し，メモリタイミングコントローラ１９に供給される読み出し制御信号に基づいて上記圧縮記憶した画像データを読み出すことにより，モニタ装置のマルチ画面上の所定の対応する領域に複数駒の画像を表示することが記載されている。
　マルチ画面の圧縮率は「表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて」定まる圧縮率ということができ，画像データを上記マルチ画面の圧縮率に応じたサンプリング信号でフィールドメモリに圧縮記憶することは，実質的に，画像データを「間引きして間引き画像データを生成する」ことに相当し，
　マルチ画面の所定領域は，「表示手段における表示位置」ということができ，上記フィールドメモリ中のマルチ画面の所定領域に対応した領域に記憶することは，実質的に「間引き画像データによって表される画像の上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定する」ことに相当し，
　上記フィールドメモリに記憶した間引き画像データを読み出してモニタ装置のマルチ画面上の所定の対応する領域に表示することは，上記「表示手段における表示位置」に，「間引き画像データにより表される複数駒の画像を」「表示する」ことに相当するといえる。
ｆ　また，引用例１の上記記載（ウ）によれば，上記静止画像の再生時には，キャラクタジェネレータ２４から発生されるトラック番号を表す文字パターンが挿入されて表示されるから，上記複数駒の画像は「各画像の上記識別子に対応させて」表示されるということができ，
　上記ｅ及びｆより，
「上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段」，
「上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データによって表される画像の上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定する表示位置決定手段」，および
「上記表示位置決定手段によって決定した各表示位置に，間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段」の存在を認めることができる。
　もっとも，上記記憶手段は，本願補正発明では，上記「画像データ」をディジタル・データとして記録する手段であるのに対し，引用発明１では，上記「画像データ」をアナログ記録（ＦＭ記録）する手段である。
　また，本願補正発明では，上記記憶手段は，識別子に加えて，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」とも対応づけて記憶し，
　上記「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし，
　上記「表示制御手段」は，画像データを上記「移動処理」した後，移動後の表示領域の中心に相当する座標を中心に上記「回転処理」するのに対し，
　引用発明１では，「記憶手段」は，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけた記憶は行わず，
「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」に相当する間引き率で間引きし，
　「表示制御手段」は，上記「回転処理」を行わない。
　
　したがって，両者は，
「撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子と対応づけて記憶する記憶手段，
　上記複数駒の画像を表示する表示手段，
　上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置，
　上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段，
　上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データによって表される画像の上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定する表示位置決定手段，および
　上記表示位置決定手段によって決定した各表示位置に，間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段，
を備えている画像表示装置」
である点で一致し，以下の各点で相違している。
　
［相違点１］上記記憶手段は，本願補正発明では，上記「画像データ」をディジタル・データとして記録する手段であるのに対し，引用発明１では，上記「画像データ」をアナログ記録（ＦＭ記録）する手段である点。
［相違点２］本願補正発明では，上記記憶手段は，識別子に加えて，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」とも対応づけて記憶し，
　上記「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし，
　上記「表示制御手段」は，画像データを上記「移動処理」した後，移動後の表示領域の中心に相当する座標を中心に上記「回転処理」するのに対し，
　引用発明１では，「記憶手段」は，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけた記憶は行わず，
　「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」に相当する間引き率で間引きし，
　「表示制御手段」は，上記「回転処理」を行わない点。
　
ウ　判断
　上記各相違点につき判断する。
（ア）相違点１について
　電子スチルカメラ等の撮像装置によって撮像した画像を表示する画像表示装置の分野において，撮像された画像を表す画像データをディジタル・データとして記憶する記憶手段は周知（必要ならば，特開平２−２４９３７８号公報）であり，引用発明１において，上記周知の記憶手段を採用することは当業者が容易になし得ることである。また，これによる効果も上記引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（イ）相違点２について
　撮像装置を正立状態から回転させて撮像した場合，表示される画像が見づらいという課題は周知（例えば，特開昭６１−６２２８１号公報（引用例２。特に，上記記載（サ）参照），特開昭６２−６７９８１号公報（原査定における引用文献２），特開平４−２３６５８８号公報（特に，段落８ないし段落１０参照））である。
　
　引用例２の上記記載（コ），（サ）及び（セ）によれば，引用例２に記載された発明（以下，「引用発明２」という。）は，撮像及びディスプレイ・システム，特に，記録媒体として磁気ディスクを使用する静止画撮像及びディスプレイ・システムに関するものであり，撮像装置を正立状態から回転させて撮像しても表示手段上には常に正立した再生画像を表示するものである。
　引用例２の上記記載（シ）及び（ス）によれば，姿勢センサ１２は，ＣＣＤ等の撮像素子１１を含む撮像装置１０（電子カメラ等）の姿勢，即ち，回転状態を検出して姿勢データを出力する。撮像装置を回転させて被写体を撮像すると，撮像素子１１から出力された画像信号は，データ付加回路１３によって上記姿勢データが付加されて磁気ディスク１５上に記録される。
　また，引用例２の上記記載（セ）ないし（チ），図２，図３，図９及び図１０によれば，姿勢データを付加された画像信号は再生装置２５で再生され，データ分離回路２２によって画像信号と姿勢データとに分離される。画像信号はＡ／Ｄ変換器２４１でディジタル・データに変換された後，１フィールド又は１フレ一ム分のディジタル・データがフレーム・メモリ２４２に記憶され，他方，分離された姿勢データは制御回路２３に入力される。
　制御回路２３は，分離された姿勢データに基づいて，撮像時の撮像装置の回転に拘らず再生画像が正立するような逆向きで絶対値の等しい補正角（第１０図（ａ））と，アスペクト比４：３の撮像表示システムにおいて再生画像を回転させた時に再生画像が表示画面からはみ出ないように縮小を行う場合の縮小率（第１０図（ｂ））または多少再生画像が表示画面からはみ出しうることを前提とした固定の縮小率とを含む制御データを形成し，画像処理回路２４は，上記補正角に基づく回転処理と，上記縮小率に基づく縮小処理とを行う。上記補正角に基づく回転処理と上記縮小率に基づく縮小処理は，具体的には，画像処理回路２４内のアドレス・ジェネレータ２４３が上記補正角と上記縮小率を反映したメモリ・アドレスを発生することによって行う。そして，表示装置２１には，回転・縮小等の処理を経た画像が表示される。
　上記姿勢データは，撮像装置の回転状態を検出して出力されるデータであり，撮像装置を回転させて被写体を撮像すると，画像信号に付加されて磁気ディスク１５上に記録されるから，上記磁気ディスクは，画像信号に「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」を対応づけて記憶しているといえる。
　また，上記縮小処理は，画像処理回路２４内のアドレス・ジェネレータ２４３が上記縮小率を反映したメモリ・アドレスを発生することによって行われ，かつ，上記縮小率は，アスペクト比４：３の撮像表示システムにおいて再生画像を回転させた時に再生画像が表示画面からはみ出ないように縮小を行う場合の縮小率であるから，上記縮小率は，「上記表示手段に回転して表示させたときに画像が表示画面上の表示位置からはみ出ない間引き率」ということができる。
　そして，上記補正角に基づく回転処理は，第３図も参酌すれば，表示位置を代表する表示領域の中心に相当する座標を中心に，間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する処理であるから，本願補正発明における上記「回転処理」に相当するといえる。
　したがって，引用例２には，画像表示装置において，撮像装置を正立状態から回転させて撮像しても表示手段上には正立した再生画像が表示されるように，記憶手段は「画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけて記憶し，
　間引き手段は，「上記表示手段に回転して表示させたときに画像が表示画面上の表示位置からはみ出ない間引き率」で間引きし，
　表示制御手段は，表示領域の中心に相当する座標を中心に間引き画像データを「回転処理」するものが記載されていると認めることができる。
　
　そうすると，引用発明１において，上記周知の課題にかんがみて，マルチ画面表示された各画像が正立表示されるよう，引用発明２の適用を試みることに当業者が格別の創作力を要するとはいえないし，
　複数駒の画像をマルチ画面表示することを前提とすれば，引用発明２の「上記表示手段に回転して表示させたときに画像が表示画面上の表示位置からはみ出ない間引き率」は，「複数駒の画像データを，表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率」（「第２の間引き率」）ということができ， 
　引用発明１の上記「移動処理」と引用発明２の「回転処理」とは，それぞれ独立した座標変換処理であって，どちらの処理を先に行っても，結果として同じ位置に画像が表示されることが明らか（上記「イ　対比」参照）であることを考慮すれば，
　引用発明１の「記憶手段」に，画像を「画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけて記憶するとともに，
　引用発明１の「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし，　
　引用発明１の「表示制御手段」を，上記「移動処理」後，移動後の表示領域の中心に相当する座標を中心に引用発明２のように「回転処理」を行う構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，これによる効果も上記各引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上判断したとおり，本願補正発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願補正発明の作用効果も，上記各引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，上記引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　上記アないしウのとおり，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するものであるとしても，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１６年５月７付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２に係る発明は，平成１５年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子および各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データと対応づけて記憶する記憶手段，
　上記複数駒の画像を表示する表示手段，
　上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置，
　上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，上記表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段，
　上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段，および
　上記回転手段によって回転された複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データの，上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定し，決定した各表示位置に上記複数の間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子を対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段，
　を備えている画像表示装置。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８２７６８号公報（平成２年３月２３日出願公開，以下「引用例１」という。），同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６２２８１号公報（昭和６１年３月３１日出願公開，以下「引用例２」という。）の記載事項は，上記「第２　２（３）ア」に記載したとおりである。　
　
３　対比
　上記「第２　２（３）イ」を参照すれば，本願発明にいう「上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，上記表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率でそれぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段」における間引き率も，
　複数駒の画像データを，表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きするための間引き率（以下，「第１の間引き率」という。）と，
　複数駒の画像データを，表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率（以下，「第２の間引き率」という。）の積で表すことができ，
　上記「第１の間引き率」は，マルチ画面表示を行う際の表示駒数に対応して，
　また，上記「第２の間引き率」は，各画像を表示する領域，画像の大きさ，回転の中心及び回転角に対応して，それぞれ定まる率といえる。
　
　また，本願発明にいう「上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」において，画像データを，その画像データに対応する角度データに基づいて回転する処理（上記「回転処理」に相当。）と，
　本願発明にいう「上記回転手段によって回転された複数の間引き画像データまたは角度データが０度であるために回転処理が行われなかった間引き画像データの，上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定し，決定した各表示位置に上記複数の間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子を対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段」において，決定した各表示位置に，画像データにより表される複数駒の画像を，それぞれ表示するように，画像データを平行移動する処理（上記「移動処理」に相当。）とは，
　それぞれ独立した座標変換処理であって，どちらの処理を先に行っても，結果として同じ位置に画像が表示されることが明らかである。
　
　そこで，上記「第２　２（３）イ」を参照しつつ，本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，
　引用発明１は，「画像表示装置」ということができ，
「撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像を，各画像を識別するための識別子と対応づけて記憶する記憶手段」，
「上記複数駒の画像を表示する表示手段」，
「上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置」，
「上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段」，
「複数の間引き画像データの，上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定し，決定した各表示位置に上記複数の間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子を対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段」の存在を認めることができる。
　もっとも，上記記憶手段は，本願補正発明では，上記「画像データ」をディジタル・データとして記録する手段であるのに対し，引用発明１では，上記「画像データ」をアナログ記録（ＦＭ記録）する手段である。
　また，本願発明では，上記「記憶手段」は，識別子に加えて，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」とも対応づけて記憶し，
　上記「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし， 
　上記間引きした画像データを「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を有し，
　上記「表示制御手段」は，上記「回転手段」によって「回転処理」された間引き画像データを「移動処理」するのに対し，
　引用発明１では，「記憶手段」は，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけた記憶は行わず，
　「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」に相当する間引き率で間引きし，
　「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を有さず，
　「表示制御手段」は，上記「回転処理」を行わない。
　
　したがって，両者は，
「撮像装置によって撮像された複数駒の画像をそれぞれ表す複数の画像データを，各画像データを識別するための識別子と対応づけて記憶する記憶手段，
　上記複数駒の画像を表示する表示手段，
　上記表示手段に表示すべき複数駒の画像を指定する入力装置，
　上記入力装置により指定された上記複数駒の画像データを，上記表示手段に表示させる画像の駒数に基づいて，それぞれ間引きして間引き画像データを生成する間引き手段，
　上記間引き手段によって生成された複数の間引き画像データによって表される画像の上記表示手段における表示位置をそれぞれ決定する表示位置決定手段，および
　上記表示位置決定手段によって決定した各表示位置に，間引き画像データにより表される複数駒の画像を，各画像の上記識別子に対応させてそれぞれ表示するように制御する表示制御手段，
を備えている画像表示装置」
である点で一致し，以下の各点で相違している。
　
［相違点１］上記記憶手段は，本願補正発明では，上記「画像データ」をディジタル・データとして記録する手段であるのに対し，引用発明１では，上記「画像データ」をアナログ記録（ＦＭ記録）する手段である点。
［相違点２］本願発明では，上記「記憶手段」は，識別子に加えて，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」とも対応づけて記憶し，
　上記「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし， 
　上記間引きした画像データを「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を有し，
　上記「表示制御手段」は，上記「回転手段」によって「回転処理」された間引き画像データを「移動処理」するのに対し，
　引用発明１では，「記憶手段」は，「各画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけた記憶は行わず，
　「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」に相当する間引き率で間引きし，
　「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を有さず，
　「表示制御手段」は，上記「回転処理」を行わない点。
　
ウ　判断
　上記各相違点につき判断する。
（ア）相違点１について
　上記「第２　２（３）ウ（ア）」参照。
（イ）相違点２について
　撮像装置を正立状態から回転させて撮像した場合，表示される画像が見づらいという課題は周知（例えば，特開昭６１−６２２８１号公報（引用例２。特に，上記記載（サ）参照），特開昭６２−６７９８１号公報（原査定における引用文献２），特開平４−２３６５８８号公報（特に，段落８ないし段落１０参照））である。
　
　また，上記「第２　２（３）ウ（イ）」によれば，引用例２において，補正角に基づく回転処理は，表示位置を代表する表示領域の中心に相当する座標を中心に，間引き画像データを，その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する処理であるから，間引き画像データに，本願発明における上記「回転処理」に相当する処理を行う「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」の存在を認めることができる。
　したがって，引用例２には，画像表示装置において，撮像装置を正立状態から回転させて撮像しても表示手段上には正立した再生画像が表示されるように，記憶手段は「画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけて記憶し，
　間引き手段は，「上記表示手段に回転して表示させたときに画像が表示画面上の表示位置からはみ出ない間引き率」で間引きし，
　上記間引き画像データを，「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を有し，
　上記「表示制御手段」は，上記「回転手段」によって「回転処理」された間引き画像データを表示するように制御するものが記載されていると認めることができる。
　
　そうすると，引用発明１において，上記周知の課題にかんがみて，マルチ画面表示された各画像が正立表示されるよう，引用発明２の適用を試みることに当業者が格別の創作力を要するとはいえないし，
　複数駒の画像をマルチ画面表示することを前提とすれば，引用発明２の「上記表示手段に回転して表示させたときに画像が表示画面上の表示位置からはみ出ない間引き率」は，「複数駒の画像データを，表示手段に回転して表示させたときに各画像が表示画面上で重なって表示されない間引き率」（「第２の間引き率」）ということができ， 
　引用発明１の上記「移動処理」と引用発明２の「回転処理」とは，それぞれ独立した座標変換処理であって，どちらの処理を先に行っても，結果として同じ位置に画像が表示されることが明らか（上記「第２　２（３）イ　対比」参照）であることを考慮すれば，
　引用発明１の「記憶手段」に，画像を「画像を撮像したときの撮像装置の傾斜角を表す角度データ」と対応づけて記憶するとともに，
　引用発明１の「間引き手段」は，上記「第１の間引き率」と上記「第２の間引き率」の積に相当する間引き率で間引きし，　
　上記間引きした画像データを「その画像データに対応する上記角度データに基づいて回転する回転手段」を設け，
　引用発明１の「表示制御手段」を，上記「回転手段」によって「回転処理」された間引き画像データを上記「移動処理」するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。また，これによる効果も上記各引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願発明の作用効果も，上記各引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，上記引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。