【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８８９５９号「ブロック共重合体組成物及びその熱収縮性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２５７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１１月７日（優先権主張　平成６年１１月９日　日本）の出願であって、特許法第２９条第２項の規定に該当するとの理由によって、平成１７年７月２６日付け（平成１７年８月２日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年９月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年９月２２日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 平成１７年９月２２日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月２２日付け手続補正書による補正は、補正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】下記（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を含有してなるブロック共重合体組成物。
（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの重量比が５０／５０〜９０／１０であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体：４０〜９５重量部
（ｂ）下記の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれた少なくとも一種のビニル芳香族炭化水素系重合体：５〜６０重量部
（ｉ）ビニル芳香族炭化水素重合体
（ｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸からなる共重合体
（ｉｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体
（ｉｖ）ゴム変性スチレン系重合体
但し上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）においてビニル芳香族炭化水素とこのビニル芳香族炭化水素と共重合するコモノマーの重量比は５／９５以上であり、かつ（ａ）と（ｂ）の和は１００重量部である。
（ｃ）無機充填剤：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２．１〜５０重量部。
（ｄ）ポリエチレンワックスまたはアミド系ワックス：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり１〜１５重量部。
 【請求項２】請求項１記載の（ｂ）のビニル芳香族炭化水素系重合体のガラス転移温度が９０℃を超えることを特徴とするブロック共重合体組成物。
 【請求項３】請求項１記載のブロック共重合体組成物からなる熱収縮性フィルム。」を、
「【請求項１】下記（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を含有してなるブロック共重合体組成物。
（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの重量比が５０／５０〜９０／１０であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体：４０〜９５重量部
（ｂ）下記の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれた少なくとも一種のビニル芳香族炭化水素系重合体で、かつガラス転移点が９０℃を超えるビニル芳香族炭化水素重合体：５〜６０重量部
（ｉ）ビニル芳香族炭化水素重合体
（ｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸からなる共重合体
（ｉｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体
（ｉｖ）ゴム変性スチレン系重合体
但し上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）においてビニル芳香族炭化水素とこのビニル芳香族炭化水素と共重合するコモノマーの重量比は５／９５以上であり、かつ（ａ）と（ｂ）の和は１００重量部である。
（ｃ）無機充填剤：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり３〜４０重量部。
（ｄ）ポリエチレンワックスまたはアミド系ワックス：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２〜８重量部。
【請求項２】
　請求項１記載のブロック共重合体組成物からなる熱収縮性フィルム。」
と補正するものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である（１）「（ｂ）下記の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれた少なくとも一種のビニル芳香族炭化水素系重合体」について「かつガラス転移点が９０℃を超えるビニル芳香族炭化水素重合体」であるとの構成を付加するものであり、また、（２）「（ｃ）無機充填剤」の量を「（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２．１〜５０重量部」から「（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり３〜４０重量部」に、「（ｄ）ポリエチレンワックスまたはアミド系ワックス」の量を「（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり１〜１５重量部」から「（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２〜８重量部」に限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件違反について
　そこで、上記補正後の上記請求項１〜２に記載された発明のうち、請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載
引用文献１：特開昭５９−２７９４４号公報
しかも
(a)該ブロツク共重合体に含まれる主たるビニル芳香族炭化水素重合体ブロツクの分子量が１０，０００〜５０，０００であるブロツク共重合体
又は
(b)該ブロツク共重合体に含まれる主たるビニル芳香族炭化水素重合体ブロツクの分子量が５０，０００を超え、しかも分子量が５０，０００〜３５，０００の領域のビニル芳香族炭化水素重合体ブロツク群Ａ１と分子量が５０，０００以上のビニル芳香族炭化水素重合体ブロツク群Ａ２との重量比が１／６以上であるブロツク共重合体、
１００重量部に対して、
(B)平均粒径５μ以下の無機充填剤０．０５〜２重量部、および
(C)不飽和脂肪酸系アマイド０．０５〜１重量部
を含有するブロツク共重合体組成物を１軸延伸又は２軸延伸してなり、延伸方向における９０℃の熱収縮率が１０％以上である熱収縮性フィルム及びシート」（特許請求の範囲）
１−イ．「本発明は、透明で低温収縮性、光沢、印刷適性及び耐ブロツキング性に優れ、しかも収縮包装材として用いた際に包装機械適性の良好な熱収縮性フイルム及びシートに関する。」（第２頁左上欄下から５行〜２行）
１−ウ．「本発明では、ブロツク共重合体（成分(A)）に、低温延伸性及び低温収縮性を改良する目的で低分子量ビニル芳香族炭化水素重合体又は共重合体（成分(D)とする）を配合してもよい。また、低温延伸性、低温収縮性及び剛性を更に改良する目的でブロツク共重合体に前記成分(D)と比較的分子量の高いビニル芳香族炭化水素重合体又は共重合体（成分(E)とする）を配合してもよい。更に剛性を改良する目的でブロツク共重合体に成分(E)のみを配合してもよい。
　必要に応じて本発明で使用する成分(D)及び(E)のビニル芳香族炭化水素重合体又は共重合体は、・・・特に好ましいのは、スチレンの単独重合体、・・である。・・・成分(D)の低分子量ビニル芳香族炭化水素または共重合体の配合量は、成分(A)のブロツク共重合体１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜７０重量部、更に好ましくは１５〜５５重量部である。・・・成分(E)のビニル芳香族炭化水素または共重合体の配合量は、成分(A)のブロツク共重合体１００重量部に対して、５〜８０重量部、好ましくは１０〜６０重量部、更に好ましくは１５〜４５重量部である。」（第５頁左下欄５行〜第６頁左上欄１２行）
１−エ．「成分(B)は、成分(A)のブロツク共重合体１００重量部当り０．０５〜２重量部、好ましくは０．１〜１重量部の範囲で用いられる。成分(B)の配合量が０．０５重量部未満の場合には耐ブロツキング性が悪く、フイルムやシートを紙管などに巻き付けた時フイルムやシート同士がくつつく、所謂外面ブロツキング現象を起こし、又包装機械適性も悪化するため好ましくない。一方配合量が２重量部を超えると透明性や表面光沢が低下するため好ましくない。」（第６頁右上欄７行〜１６行）
１−オ．「成分(C)の不飽和脂肪酸系アマイドは、成分(A)のブロツク共重合体１００重量部に対して０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部の割合で使用する。成分(C)の配合量が上記範囲より少ないと耐ブロツキング性、包装機械特適性が充分でなく、又多いと印刷適性が劣るため好ましくない。又、不飽和脂肪酸系アマイドの代わりに飽和脂肪酸系アマイドを使用した場合には印刷適性が劣るため好ましくない。」（第６頁左下欄３行〜１１行）
１−カ．第９頁の表２には、比較例１として(A)ブロツク共重合体１００重量部、(B)成分の炭酸カルシウム４重量部及び(C)成分のエルカ酸アマイド０．２重量部を含有する１軸延伸フィルムが記載されており、光沢はC、耐ブロツキング性、印刷適性、包装機械適性はいずれもAと記載されている。　
　
（２）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１には、耐ブロツキング性、包装機械適性等の良好な熱収縮性フィルムを製造するために用いる組成物に関する、本願補正発明１と軌を一にする技術が記載されている。（摘示記載（１−イ））（以下、引用文献１の「ブロツク」は「ブロック」と表記する。）
　そして、具体的には
「(A)少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックからなり、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が６０：４０〜９０：１０であるブロック共重合体１００重量部に対して、(B)平均粒径５μ以下の無機充填剤０．０５〜２重量部、および(C)不飽和脂肪酸系アマイド０．０５〜１重量部を含有するブロック共重合体組成物」が記載されており（摘示記載（１−ア））、さらに、該ブロック共重合体（成分(A)）１００重量部に対して、必要に応じて比較的分子量の高いビニル芳香族炭化水素重合体又は共重合体（成分(E)）を５〜８０重量部配合してもよいことが記載されており、その成分(E)の好適な物としてスチレンの単独重合体が例示されている（摘示記載（１−ウ））。
　引用文献１に記載された組成物におけるスチレンの単独重合体は本願補正発明１の（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族炭化水素重合体に相当し、不飽和脂肪酸系アマイドは本願補正発明１のアミド系ワックスに相当する。
　そうすると、引用文献１には、
「(A)少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックからなり、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重量比が６０：４０〜９０：１０であるブロック共重合体１００重量部に対して、(B)無機充填剤０．０５〜２重量部、および(C)不飽和脂肪酸系アマイド０．０５〜１重量部、(E)ビニル芳香族炭化水素重合体５〜８０重量部を含有するブロック共重合体組成物」の発明が記載されている。（以下、「引用文献１発明」という。）
　ここで(A)成分と(E)成分の割合は１００：５〜８０であるから、両者の和を１００重量部として換算すると、おおよそ５６〜９５重量部：４４〜５重量部となり、この範囲すべてで本願補正発明１と重複している。
　
　そこで、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比すると、以下の一致点を有し、相違点１で一応相違し、相違点２、３で相違する。
　
〔一致点〕
「【請求項１】下記（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を含有してなるブロック共重合体組成物。
（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの重量比が６０／４０〜９０／１０であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体：５６〜９５重量部
（ｂ）ビニル芳香族炭化水素重合体：４４〜５重量部
（ｃ）無機充填剤
（ｄ）不飽和脂肪酸系アマイド」
　
〔相違点１〕
　本願補正発明１では（ｂ）成分はガラス転移点が９０℃を超えるビニル芳香族炭化水素重合体であるのに対し、引用文献１発明ではガラス転移点の限定が付されていない点。
〔相違点２〕　
　本願補正発明１では（ｃ）成分の配合量は（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり３〜４０重量部であるのに対し、引用文献１発明では(B)成分（本願補正発明１の（ｃ）成分に相当）の配合量は(A)（本願補正発明１の（ａ）成分に相当）に対して０．０５〜２重量部である点。
〔相違点３〕　
　本願補正発明１では（ｄ）成分の配合量は（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２〜８重量部であるのに対し、引用文献１発明では(C)成分（本願補正発明１の（ｄ）成分に相当）の配合量は(A)（本願補正発明１の（ａ）成分に相当）に対して０．０５〜１重量部である点。
　
（３）〔相違点〕に対する判断
ア．〔相違点１〕について
　引用文献１発明の(E)成分として例示されているポリスチレン（摘示記載（１−ウ））のガラス転移点が１００℃程度であることは本願明細書（段落【００５３】表２）にも記載されているように技術常識であるから、ガラス転移点において実質的な差異はない。
　
イ．〔相違点２〕について
　引用文献１発明において、(B)成分は耐ブロッキング性や包装機械適性の改良のために配合されているものであり、その配合量の上限を超えて配合した場合でも透明性や表面光沢が低下する不都合があるものの、耐ブロッキング性や包装機械適性は良好であると解される（摘示記載（１−エ））。
　このことは、引用文献１の比較例１（(B)成分を上限を超えた４重量部配合した例、摘示記載（１−カ））において、光沢は劣るものの、耐ブロッキング性、包装適性は良好な物が得られていることからも明らかである。
　そうすると、透明性や表面光沢性がさほど要求されない場合には、引用文献１発明において(B)成分の配合量の限定が、その配合量の上限を超えて用いることを排除ないしは阻害する要因となるものではない。
　したがって、透明性や表面光沢性等の不都合を考慮しつつ、耐ブロッキング性、包装適性等との改良を目的として、無機充填剤の最適な配合量を決定し、本願補正発明１の範囲とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、本願補正発明１の範囲とすることによって格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　　
ウ．〔相違点３〕について
　引用文献１発明において、(C)成分は耐ブロッキング性や包装機械適性の改良のために配合されているものであり、その配合量の上限を超えて配合した場合には印刷適性が劣るものである（摘示記載（１−オ））。
　そうすると、印刷適性がさほど要求されない場合には、引用文献１発明の(C)成分の配合量の限定が、その配合量の上限を超えて用いることを排除ないしは阻害する要因となるものではない。
　また、不飽和脂肪酸系アマイドは熱収縮性フィルムに滑り性を与える滑剤として周知の物質である。（特開昭６１−１５９４４２号公報、特開昭６３−６１号公報参照）
　したがって、印刷適性等の不都合と、耐ブロッキング性、包装適性、滑性等の改良のバランスを考慮して、不飽和脂肪酸系アマイドの最適な配合量を決定し、本願補正発明１の範囲とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、本願補正発明１の範囲とすることによって格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「本願補正発明１は（ｂ）〜（ｄ）の条件を特定の範囲に規定することによって、高温での耐ブロッキング性は言うに及ばず、本願発明がシートに使用される場合では重要な特性である滑性、耐ブロッキング性及び製膜性のバランスが優れ、チューブラー法で製膜したフィルムの場合では滑性、耐ブロッキング性、開口性及び製膜性のバランスに優れており、予想外の効果が奏された。」旨主張している。
　しかしながら、本願明細書に記載された（ｂ）成分を含まない点でのみ実施例と相違する比較例１６、１８は、製膜性においてやや劣るものの、その他は実施例と同等の物性を有しているから、製膜性は（ｂ）成分の添加により奏される効果と認められるところ、引用文献１発明はこれを(E)成分として含有するものであるから、製膜性の向上が図られていると認められる。
　また、上記イ及びウで述べたように、無機充填剤、不飽和脂肪酸系アマイドの配合量を調整することにより滑性、耐ブロッキング性等のバランスの優れたものが得られることは予測される事項であり、さらに開口性についても耐ブロッキング性から予測される効果である。
　さらに、比較例１３，１４は本願補正発明１に含まれる組成物であるが、その物性は劣るものであるから、これをみても本願補正発明１の効果が格別顕著であるということはできない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、平成１７年５月１７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読みかえて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　平成１７年９月２２日付けの手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年４月８日付けの手続補正書により補正された請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
下記（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）を含有してなるブロック共重合体組成物。
（ａ）ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの重量比が５０／５０〜９０／１０であるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体：４０〜９５重量部
（ｂ）下記の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれた少なくとも一種のビニル芳香族炭化水素系重合体：５〜６０重量部
（ｉ）ビニル芳香族炭化水素重合体
（ｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸からなる共重合体
（ｉｉｉ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルからなる共重合体
（ｉｖ）ゴム変性スチレン系重合体
但し上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）においてビニル芳香族炭化水素とこのビニル芳香族炭化水素と共重合するコモノマーの重量比は５／９５以上であり、かつ（ａ）と（ｂ）の和は１００重量部である。
（ｃ）無機充填剤：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり２．１〜５０重量部。
（ｄ）ポリエチレンワックスまたはアミド系ワックス：（ａ）と（ｂ）の和１００重量部当たり１〜１５重量部。」（以下、「本願発明１」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記「第２．２．」で検討した本願補正発明１から成分（ｂ）の限定事項である「ガラス転移点が９０℃を超える」という特定事項を除き、それ以外の特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２．２．（２）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明１は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。