【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９７５１２号「金属蒸気放電灯」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７３６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１５年９月１８日付け（発送日同年９月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】石英ガラス管内に発光金属及び不活性ガスを封入した発光管と、その外周の全長にわたって配置された円筒形の石英スリーブとを一対のリング状の支持金具を介して外球内のそのほぼ中心軸上に保持してなり、該支持金具は少なくとも３本の脚部を有し、かつ脚部の先端は外球ガラスの内面に接触するように口金方向に成型されていることを特徴とする金属蒸気放電灯。」
を、
　
「【請求項１】石英ガラス管内に発光金属及び不活性ガスを封入した発光管と、その外周の全長にわたって配置された円筒形の石英スリーブとを一対のリング状の支持金具を介して外球内のそのほぼ中心軸上に保持してなり、該支持金具は少なくとも３本の脚部を有し、かつ脚部の先端は外球ガラスの内面に接触するように口金方向に成型されランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造を有することを特徴とする金属蒸気放電灯。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した構成要件に「ランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造を有する」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成２年９月１３日に頒布された刊行物である特開平２−２３０６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（ア）「舌片がガラス円筒状スリーブの周囲を把持し、外管と接する舌片と一体にされると有利である。
　外管と接する舌片が弾性的に変形されると有利である。
　好ましい一実施態様では、外管に接する舌片の自由端部分が、外管から或る距離にわたりガラス円筒状スリーブに延在する。ランプがショックを受けると、ばねは、自由端が円筒状スリーブと接する迄弾性変形することができ、その後強いショックがあると更に弾性変形が生じるが、この場合には舌片は前よりも硬いばねとして働く。」（３頁左下欄１行〜１１行）
　
（イ）「第１図に示したランプは、真空気密状にシールされ、軸２と、マウント４と溶着され且つ接点部をそなえたランプキャップ５内に配設された端部（３）とを有するガラスの外管１を有する。真空気密シール８，９を有するガス封入ランプ容器７が外管１内に軸方向に取付けられている。このランプ容器内には、電気的素子１０すなわち一対の電極が、第１シール８と第２シール９を経て夫々マウント４に近づく方と該マウントより遠ざかる方に出る第１貫通導体１１と第２貫通導体１２に夫々接続されるように、軸方向に配設される。ガラスの円筒状スリーブ２０が、ランプ容器７を取囲むように外管１内に軸方向に配設される。この円筒状スリーブ２０は、マウント４に近い第１端部２１と第２端部２２とを有し、少なくとも一端で閉じられている。第１電流導体１３と第２電流導体１４とがランプキャップ５における接点部６よりマウント４を経て第１貫通導体１１と第２貫通導体１２に夫々延在している。ランプは、ランプ容器７とガラス円筒状スリーブ２０を外管１内に定置する手段を有する。
　ガラス円筒状スリーブ２０は夫々の金属プレート２３，２４によってその両端を閉じられ、これ等の金属プレートには、ガラス円筒状スリーブ２０の周囲に沿って分布されて該スリーブのまわりを把持してこのスリーブと接する舌片２５と、外管１と接し、該外管の周囲に沿って分布された舌片２５が設けられる。ガラスの円筒状スリーブ２０と接する舌片と外管１と接する舌片は図では一体にされている。図では各プレート２３，２４に２つの舌片が見える。第３の舌片は図の右側の舌片２５の後ろにかくれている。金属プレート２３，２４は１つのアセンブリ２６を形成するようにランプ容器に強固に固定され、このアセンブリは、第１電流供給導体１３で支持される。第２貫通導体１２は、外管１と接し且つマウント４に延在する可撓性導体１５に連結される。ガラス円筒状スリーブ２０は２重壁である。２つの別個の同心管が一端で互に溶着される。例えばマグネシウム／ニッケルまたはクローム／ニッケルの金属プレート２３，２４がランプ容器７のシール８，９に固定される。これ等の金属プレート２３，２４は、シール８，９が通されるその開口部に沿って、対向して配設された弾性板２７を有し、これ等の弾性板は、電気的素子より遠ざけて向けられ、クランプばめにより夫々のシール８，９を保持する。」（４頁左上欄８行〜同左下欄１１行）
　
（ウ）図面の第１図には、金属プレート２４の舌片２５の先端は図で下向きに向けて描かれているものの、金属プレート２３の舌片２５の先端は図で下向きとは逆の方向に向けて描かれている。
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、次のとおりの発明、
　
「ガス封入ランプ（容器７）と、その外周の全長にわたって配置されたガラス円筒状スリーブ２０とを金属プレート２３，２４を介して外管１内のそのほぼ中心軸上に保持してなり、該金属プレート２３，２４は少なくとも３本の舌片２５を有し、かつ舌片２５の先端は外管１ガラスの内面に接触するように成型されていることを特徴とするランプ。」（以下、「引用例に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「ガス封入ランプ（容器７）」、「金属プレート２３，２４」、「外管１」、「舌片２５」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「発光管」、「一対のリング状の支持金具」、「外球」、「脚部」、に相当する。
　そして、引用例に記載の発明における「ガラス円筒状スリーブ２０」と、本件補正発明１における「円筒形の石英スリーブ」とは、共に「円筒形のスリーブ」であり、
　引用例に記載の発明における「ランプ」と、本件補正発明１における「金属蒸気放電灯」とは、共に「放電灯」である。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「発光管と、その外周の全長にわたって配置された円筒形のスリーブとを一対のリング状の支持金具を介して外球内のそのほぼ中心軸上に保持してなり、該支持金具は少なくとも３本の脚部を有し、かつ脚部の先端は外球ガラスの内面に接触するように成型されていることを特徴とする放電灯。」
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、発光管が、石英ガラス管内に発光金属及び不活性ガスを封入したものであり、円筒形のスリーブが、石英であり、放電灯が、金属蒸気放電灯であるのに対して、
　引用例に記載の発明では、ガス封入ランプ（容器７）、ガラス円筒状スリーブ２０、及び、ランプは、どのようなものか不明である点」、
　
【相違点２】
　「本件補正発明１では、脚部の先端が、口金方向に成型されランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造を有するのに対して、
　引用例に記載の発明では、金属プレート２４の舌片２５の先端は、口金方向に成型されているものの、金属プレート２３の舌片２５の先端は、口金とは逆の方向に成型されている点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
石英ガラス管内に発光金属及び不活性ガスを封入した発光管、及び、石英スリーブを有する金属蒸気放電灯は、例えば、特開平４−１３７３５０号公報、実願平２−１２３６５６号（実開平４−８１３４７号）のマイクロフィルム、特開平７−６５７９０号公報に記載されているように周知であり、引用例に記載の発明におけるガス封入ランプ（容器７）、ガラス円筒状スリーブ２０、及び、ランプに前記周知技術を適用して本件補正発明１のごとく構成することに困難性はない。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
脚部の先端を、口金方向に成型されランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造とすることは、例えば、実願昭４８−１２２５１８号（実開昭５０−６８５７６号）のマイクロフィルムの、
　
（ア）「それらの折り曲げ頂部５７ｃ、５７ｃがサポート４９に保持した発光管５０を外管４１内に封装する際にこの外管４１のネック部４１ａを弾性変形により乗り越えてネック部４１ａ近傍の大径部４１ｂに位置したとき、弾性的に復元してこの大径部４１ｂに係止するものであって、その弾性力は外管４１の重量を充分に支持し得るように設定されている。」（明細書８頁１７行〜９頁４行）
　
（イ）「第７図のものは弾性素板を単に円弧状に彎曲形成した係止部材７１の一端部７１ａをサポート７２に溶着し、他端部７１ｂを図示しない外管のネック部近傍の大径部に係止するように突出させたものであり、」（明細書１０頁１３行〜同１７行）
　
（ウ）「さらにまた、サポートに突設した係止部材は発光管マウントを外管内に封装するときこの外管の小径ネック部を弾性変形により乗り越えるようにしたから、この係止部材を所定位置に装着するにあたりなんら格別な作業を要することもなく従来の封着工程と全く同様な作業で管球の製造がおこなえるものである。」（明細書１２頁１９行〜１３頁６行）
　
との記載に見られる如く周知である。
　
　したがって、引用例に記載の発明における金属プレート２３の舌片２５に上記周知の技術を適用してその先端を、口金方向に成型し、ランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】石英ガラス管内に発光金属及び不活性ガスを封入した発光管と、その外周の全長にわたって配置された円筒形の石英スリーブとを一対のリング状の支持金具を介して外球内のそのほぼ中心軸上に保持してなり、該支持金具は少なくとも３本の脚部を有し、かつ脚部の先端は外球ガラスの内面に接触するように口金方向に成型されていることを特徴とする金属蒸気放電灯。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「ランプ製造工程における自動組み立てラインにおいて挿入に適した構造を有する」点の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜３に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。