【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１８６６号「電磁弁における弁軸と焼結可動鉄心の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２８日出願公開，特開２０００−８７１１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１０年９月１６日の出願であって，平成１５年９月２６日付けで拒絶査定がされ，同年１０月２９日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたものであって，その請求項１〜３に係る発明は，その明細書の記載からみて，その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　「軟質磁気特性の優れた強磁性材の粉末またはその組成の混合粉を可動鉄心の所要の形状寸法に圧縮成形し、この圧粉体を弁軸の所定の位置に嵌め込んで焼結することにより圧粉体の焼結と弁軸への接合を一工程で完了することを特徴とする、電磁弁における弁軸と焼結可動鉄心の接合方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由
　原査定の理由Ａの概要は，本願発明は，本出願日前に頒布された刊行物である特開平６−３３０１０８号公報（「刊行物１」という。），特開昭５９−１３００３号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。　
　
３　刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ａ）「鉄系金属粉末を含む混合粉を圧縮成形した孔部を有する圧粉体アウターと、軸部を有する溶製鋼材のインナーとを嵌合した状態で加熱焼結して両部材を接合する方法において、インナー部材の少なくとも表層部の炭素量が圧粉体アウターの炭素量より０．３重量％以上多いことを特徴とする焼結複合機械部品の製造方法。」（【請求項１】）  
（ｂ）「この発明は、・・寸法精度がよく、接合強度が高い鋼材軸に焼結合金を接合した機械部品を提供することを目的とするものである。」（【０００７】）
（ｃ）「アウターの圧粉体は、歯車、カム、アーム形状等で、インナーは通常の中心軸の他、ピン、ナット等を適用できる。」（【０００９】）
（ｄ）「本発明の焼結接合方法は、圧粉体アウター部材の炭素量より鋼材インナー部材の少なくとも表面の炭素量を多くしておき、焼結時にインナー部材の炭素をアウター圧粉体側へ拡散させて接合面での拡散接合を図るものであり、アウター部材の変形および材質変化が少なく、高い接合強度が得られるので、歯車部品やカムシャフトの製造に適用できるほか、機械的強度の必要な溶製材軸と、造形性および耐摩耗性などの材料選択に特徴ある粉末冶金製品との接合組み合わせを必要とする機械部品への利用を拡大することができる。」（【００４１】【発明の効果】）
（２）　以上の記載から，刊行物１には，「鉄系金属粉末を含む混合粉を圧縮成形した孔部を有する圧粉体アウターと、軸部を有する溶製鋼材のインナーとを嵌合した状態で加熱焼結して両部材を接合する方法」（摘示事項ａ）が記載され，その「圧粉体アウター」は，「歯車、カム、アーム形状等」（摘示事項ｃ）の機械部品の部材であって，これらは「寸法精度」がよく（摘示事項ｂ），「変形が少ない」もの（摘示事項ｄ）であるから，それらの部材の所要の形状や寸法に成形された圧縮成形体であると認められる。
　すると，刊行物１には「鉄系金属粉末を含む混合粉を歯車，カム，アーム形状等の所要の形状寸法に圧縮成形した孔部を有する圧粉体アウターに軸部を有するインナーとを嵌合した状態で加熱焼結して両部材を接合する機械部品における軸とアウター部品との接合方法」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　当審の判断
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　対比に先立ち，本願発明の「この圧粉体を弁軸の所定の位置に嵌め込んで」の記載における圧粉体と弁軸との嵌め込みにつき，圧粉体がアウターで弁軸がインナーであるのか，圧粉体がインナーで弁軸がアウターであるのか明確ではないので，検討する。この点に関する発明の詳細な説明をみると，例えば，「純鉄以下の前記の材料は全て、後に説明するように焼結が進行する高温域・・における寸法変化量（膨脹量）が溶製材の弁軸よりも小さく、圧粉体が弁軸を締め付けた状態で焼結が進行するので極めて好都合である」（【０００５】），及び「両部材を嵌め合わせる際の嵌め合い寸法差（圧粉体の孔の内径寸法と弁軸の外径寸法との差）も重要であって，弁軸の方を太め（締まり嵌め）に設定して圧粉体の孔に圧入するのが好まし」い（【０００６】）等との記載，すなわち，圧粉体がアウターで弁軸がインナーの嵌め込みであるとする記載がある。してみると，「この圧粉体を弁軸の所定の位置に嵌め込んで」は，少なくとも圧粉体がアウターで弁軸がインナーである嵌め込みを含むものであると認められる。
イ　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「歯車，カム，アーム形状等の所要の形状寸法に圧縮成形した」は，本願発明の「所要の形状寸法に圧縮成形した」に相当するといえる。また，引用発明の「孔部を有する圧粉体に軸を嵌合した状態で加熱焼結して両部材を接合する機械部品における軸とアウター部品との接合方法」において，その「孔部を有する圧粉体に軸を嵌合した状態」とは圧粉体がアウターで軸がインナーである嵌め込みといえ，その軸の嵌め込み位置はそれぞれ接合すべき部材の所定の位置であるはずであるから，本願発明の「圧粉体を軸の所定の位置に嵌め込」むものであるといえる。さらに，圧粉体と軸部とを「加熱焼結して両部材を接合」は圧粉体の焼結と軸への接合が一工程で完了するものであるといえるから，結局，引用発明の「孔部を有する圧粉体に軸を嵌合した状態で加熱焼結して両部材を接合する機械部品における軸とアウター部品との接合方法」は，本願発明の「圧粉体を軸の所定の位置に嵌め込んで焼結することにより圧粉体の焼結と軸への接合を一工程で完了する接合方法」に相当すると認められる。
ウ　すると，本願発明と引用発明とは，「粉を所要の形状寸法に圧縮成形し，この圧粉体を軸の所定の位置に嵌め込んで焼結することにより圧粉体の焼結と軸への接合を一工程で完了する機械部品における軸とアウター部品の接合方法」である点で一致し，本願発明においては，接合される部材が「電磁弁における弁軸と焼結可動鉄心」であり，その可動鉄心の原料が「軟質磁気特性の優れた強磁性材の粉末またはその組成の混合粉」であるのに対して，引用発明においては，機械部品における軸と「歯車，カム，アーム形状等」の部材であり，その「歯車，カム，アーム形状等」の部材の原料が「鉄系金属粉末を含む混合粉」である点で相違すると認められる。
（２）　判断
ア　上記のとおり引用発明は機械部品における軸とアウター部材との接合を一工程で完了できる方法であって，変形及び材質変化が少なく，高い接合強度が得られる（摘示事項ｄ）接合方法であって，このような接合が求められる機械部品における軸とアウター部材とを有する部品の接合に適用できる一般的な方法である。
　他方，本願出願当時，燃料噴射装置等で慣用されている電磁弁は，磁性材である可動コア（可動鉄心）と耐摩耗性（耐久性）とを必要とするニードル弁（弁軸及び弁体）とは別部品で構成され，それらが別々に作られ連結されることにより製造されるものが代表的なものの一つであったところ，これら可動鉄心と弁軸の連結には高信頼性を有する結合技術が必要とされ，工程数が多く生産性が低いことが周知のことである（例えば，特開平１０−１１５３８１号の【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】の欄等参照。）。
　してみると，焼結と接合を一工程で完了できしかも変形及び材質変化が少なく，高い接合強度が得られる軸とアウター部材との接合方法である引用発明において，その軸とアウター部材を，工程の簡略化や信頼性のある接合が要求される電磁弁における可動鉄心と弁軸とすることは，当業者であれば格別困難なこととは認められず，特段その適用を妨げる事情はない。そして，電磁弁における可動鉄心は，その機能からみてその材質は軟質磁気特性の優れた強磁性材とすることは当然のことであるから，引用発明の軸とアウター部材を電磁弁における可動鉄心と弁軸とするに際して，可動鉄心の原料として軟質磁気特性の優れた強磁性材の粉末またはその組成の混合粉とすることは，当業者が当然なすべき設計事項に過ぎない。
　以上のとおりであるから，引用発明の軸とアウター部材を「電磁弁における弁軸と焼結可動鉄心」とし，その可動鉄心の原料を「軟質磁気特性の優れた強磁性材の粉末またはその組成の混合粉」とすることは，当業者にとって容易に想到しうることである。
　そして，本願発明が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
イ　なお，出願人は，原審において提出した意見書（平成１５年８月２８日付け）冒頭において，「本願発明は電磁弁の弁軸（溶製材）に焼結可動鉄心を強固に接合する方法に関するものであって、この方法は以下の事項を骨子としています。」として「可動鉄心に適する材質の粉末を所定の形状に成形した圧粉体を弁軸と嵌め合わせて焼結し、可動鉄心の焼結と弁軸への接合を一工程で行なうこと。」「圧粉体と弁軸の嵌合面を焼結温度域において密接状態に保たせ、両部材を合金成分の固相拡散により強固に接合させること。」「焼結温度域で圧粉体と弁軸の嵌合面を密接した状態に保つには、圧粉体の材質は焼結温度域での膨張量が弁軸の膨張量よりも小さい必要があり、この条件を満たす強磁性材料として純鉄・・・材料を用いること。」を挙げている。
　しかし，この本願発明の要旨についての記載は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないことを指摘する。
　すなわち，本願発明の特定事項は上記１のとおりであって「圧粉体と弁軸の嵌合面を焼結温度域において密接状態に保たせ、両部材を合金成分の固相拡散により強固に接合させる」こと等については限定するものではない。もっとも，本願発明における圧粉体の焼結と弁軸への「接合を一工程で完了する」方法として「圧粉体と弁軸の嵌合面を焼結温度域において密接状態に保たせ、両部材を合金成分の固相拡散により強固に接合させる」方法しかないのであれば，本願発明をそのように解せないことはない。しかし，圧粉体の焼結と弁軸への「接合を一工程で完了する」方法には，上記のものに加え，例えば，焼結後の両部材の収縮率の差によって焼結後にアウターをより収縮させ内外両部材を強固に一工程で接合させる方法等もあるのであるから，本願発明において圧粉体の焼結と弁軸への「接合を一工程で完了する」方法が直ちに「圧粉体と弁軸の嵌合面を焼結温度域において密接状態に保たせ、両部材を合金成分の固相拡散により強固に接合させる」方法であるとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は，その余を検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。