Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性または雌性の排卵時期を判定するシステムであって、
前記女性または雌性の第１の温度を測定する第１の温度センサー、
１つ以上の前記第１の温度の測定値を第１の生理データの組として蓄積するデータ記憶手段、
前記第１の温度の測定値の表記を前記データ記憶手段に蓄積する制御論理、および
前記蓄積されたデータの少なくともいくつかを送信する送信機を備えたデータ自動記録装置と、
前記データ自動記録装置から前記蓄積された第１の生理データの組の少なくともいくつかを受け取る受信機を備えたデータ読み取り装置と、
排卵時期を指示するために少なくとも１つの他の生理データの組を受け取る入力手段を有し、前記データ読み取り装置で受け取った前記第１の生理データの組にアクセスするデータ処理装置とを備え、
前記データ処理装置が、睡眠時の前記女性または雌性の温度の変動を表わすデータに応じて前記第１の生理データの組から前記女性または雌性の基礎体温を推定して、その推定した基礎体温から排卵時期を指示するシステム。
【請求項２】
前記データ処理装置が、前記推定した基礎体温と前記少なくとも１つの他の生理データの組とを組み合わせて、前記排卵時期を指示する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データ処理装置が、前記第１の温度の時間についての変化率を用いて前記基礎体温を推定する請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
データ自動記録装置が、
（ａ）人体または動物の体への埋め込みに適したパッケージ、
（ｂ）皮膚への装着に適した粘着パッチ、
（ｃ）衣料品または他の着用可能な品、および
（ｄ）保護シェル
の１つに組み込まれた請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの他の生理データの組には、子宮頸管液質データ、ホルモンレベルデータおよび少なくとも１つの以前の月経の日付を示すデータの、少なくとも１つが含まれている請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ処理装置が、前記推定した基礎体温と、相異なる統計的な重みを前記データの組の各々に割り当てる排卵予測アルゴリズムによって設定される前記少なくとも１つの他の生理データとを組み合わせる請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記統計的な重みが、前記データの組によって指示された排卵時期と実際の排卵時期との間の以前の相関関係の度合に基づいている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記データ処理装置またはデータ読み取り装置が、前記データ処理装置の入力手段に追加の生理データの組を提供するようにユーザーを促す請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データ読み取り装置が筐体を備え、前記データ処理装置が、前記データ読み取り装置の筐体に組み込まれた請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ読み取り装置が、携帯型の装置である請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データ読み取り装置が、前記データ自動記録装置から受け取るデータを蓄積するメモリーを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データ読み取り装置が、前記データ自動記録装置から受け取るデータを表示するディスプレイを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データ読み取り装置が、前記データ処理装置との有線または無線通信によって、前記データ自動記録装置から受け取るデータの少なくともいくつかを利用可能である請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データ自動記録装置が、前記女性または雌性の動き測定をする加速度計もしくは他の手段を備え、前記制御論理が、前記データ記憶手段に前記動き測定の表記を蓄積し、前記データ処理装置が、以下の条件の１つが真であったときに、前記温度の測定値の少なくともいくつかを無視する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム：
（ａ）前記動き測定における変動が所定の値を超えた；
（ｂ）前記動き測定が所定の値を超えた。
【請求項１５】
前記データ自動記録装置が、前記女性または雌性の動き測定をする加速度計もしくは他の手段を備え、前記制御論理が、以下の条件の１つが真であるときに、前記データ記憶手段に前記第１の温度の測定値の表記の少なくともいくつかを蓄積しない請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム：
（ａ）以前の動き測定における変動が所定の値を超えている；
（ｂ）少なくとも１つの以前の動き測定が所定の値を超えている。
【請求項１６】
前記データ処理装置の入力手段で受け取られる前記少なくとも１つの他の生理データの組の１つが、前記女性または雌性についての動きデータであり、前記データ処理装置が、以下の条件の１つが真であったときに、前記第１の温度の測定値の少なくともいくつかを無視する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム：
（ａ）前記動きデータによって表わされる測定における変動が所定の値を超えた；
（ｂ）前記動きデータによって表わされる測定が所定の値を超えた。
【請求項１７】
前記第１の温度センサーが皮膚温度センサーであり、前記データ自動記録装置が第２の温度センサーを備え、前記制御論理が前記第２の温度センサーの第２の温度測定の表記を前記データ記憶手段に蓄積する請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の温度センサーが、前記女性または雌性の周囲の温度を測定するように配置され、前記データ読み取り装置が、前記第１の温度センサーの各測定値を、前記第２の温度センサーの対応する測定値に応じて処理して、前記女性または雌性の体の中心の温度を推定する請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記データ処理装置が、少なくとも以下の１つに応じて前記基礎体温を推定する請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム：
（ａ）前記温度の測定値のいずれかにおける変化率；
（ｂ）前記温度の測定値のいずれかにおける変化率の変化率。
【請求項２０】
前記データ自動記録装置が、それに蓄積されたデータの少なくともいくつかを有線または無線送信によって、前記データ読み取り装置に送信する請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における肝臓再生を促進するための薬剤を製造するための、ＥＰＯの使用。
【請求項２】
肝臓柔組織の再生に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
肝臓の切除あるいは部分的切除に使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
処置されない肝臓と比べて有意な構造的増殖を示すことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
ＥＰＯの全身的あるいは局部的投与に使用されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
構造的増殖を先導し、終了し、あるいは構造化するための局所的支持構造の使用であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記患者は慢性または急性の肝障害を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記慢性肝障害は、肝炎、肝硬変および線維症からなる群より選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
被験体における肝臓再生を促進するための、ＥＰＯを含む組成物。
【請求項１０】
肝臓柔組織の再生に使用されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
肝臓の切除あるいは部分的切除に使用されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
処置されない肝臓と比べて有意な構造的増殖を示すことを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ＥＰＯの全身的あるいは局部的投与に使用されることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
構造的増殖を先導し、終了し、あるいは構造化するための局所的支持構造の使用であることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記患者は慢性または急性の肝障害を有する、請求項９から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記慢性肝障害は、肝炎、肝硬変および線維症からなる群より選択される、請求項１５に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
３０匹の動物において、コントロール動物（ＥＰＯ投薬なし）と比較して、肝臓再生が実質的に生じたことが示された。ＥＰＯはまた、慢性肝障害（例えば、肝硬変、線維症、肝炎）における肝臓再生のために使用され得る。このようにして、初めて、肝臓実質に関連して治療的効果を達成することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
通常、近代的なエポキシ樹脂またはアミン添加物をベースとする被覆ラッカーが用いられ、このラッカー層は、単一層の形で形成される。しかし、必要に応じて、複数の層を重ねて配置することも可能である。このようにして構成した防護層または障壁層は、その製作に関して、単一層よりも費用がかかるけれども、個々の層を様々な材料から構成することが可能であり、その際金属被覆によって製作された層を含めることもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品分野の物品を長い期間に渡って包装および保管するための、スチロールおよび／またはポリオレフィンから成るプラスチック容器であって、その際この密閉されたプラスチック容器（１０，２０）内への酸素の進入を低減するために、酸素の拡散を困難にする層を配備しているプラスチック容器において、
外側および／または内側の容器表面（１５，２５）が、酸素に対する防護特性を持つラッカー層（３０）で被覆されており、この被覆に使用するラッカーが、エポキシ樹脂またはアミン添加物をベースとして有し、その結果このラッカー層の機械的な強度、熱膨張、容器内容物質に対する化学的な抵抗力の特性が、容器材料に対して十分に適合したものとなり、内側の容器表面に被覆された場合には容器内容物質に対しても十分に適合したものとなることと、
このラッカー層（３０）の厚さが、０．００３μｍ〜０．０３μｍであることと、
を特徴とするプラスチック容器（１０，２０）。
【請求項２】
当該のラッカー被覆（３０）は、プラスチック容器（１０，２０）の外側表面だけ、または自由に近づき得る表面全体を一回の作業工程で吹付け被覆および／または浸漬被覆したものであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器（１０，２０）。
【請求項３】
当該のラッカー層（３０）は、少なくとも二つの重なって配置された個別層から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器（１０，２０）。
【請求項４】
当該の容器表面（１５，２５）上への被覆後に、当該のラッカー層（３０）が、その被膜に関して、乾燥あるいは硬化するために、熱の供給および／または紫外線の照射によって後処理されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載のプラスチック容器（１０，２０）。
【請求項５】
当該の被覆する容器表面（１５，２５）は、その被覆前に、火炎処理によって前処理されるか、あるいは油脂の無い状態、粉塵の無い状態およびざらざらした状態の中の少なくとも一つの状態にされることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載のプラスチック容器（１０，２０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃内で保持されるための医薬品を製造する方法であって、ロール状もしくは予め折り畳まれた構成を有する押出成形物または中空のチューブである押出成形物をもたらすように設計された押出成形用金型を用いて水和性ポリマーと活性成分との混合物を押出成形し、押出成形物を裁断して、複数のロール上のシート、予め折り畳まれたシートまたは密封されたチューブを生じさせることを含む、胃内に保持される医薬品を製造する方法。
【請求項２】
ロール状のまたは折り畳まれたシートが水和して、少なくとも8 mmｘ8 mmの水和したシートを生じさせる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ロール状のまたは折り畳まれたシートが水和して、浮遊するシートを生じさせる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
密封したチューブが胃液上に浮遊する請求項１記載の方法。
【請求項５】
ロール状のシート、折り畳まれたシートまたは密封されたチューブをカプセルの中に充填する請求項１記載の方法。
【請求項６】
胃内に保持される医薬品を製造する方法であって、中空のチューブである押出成形物をもたらすように設計された押出成形器ヘッドを有する押出成形用金型を用いて水和性ポリマーを押出成形し、押出成形器ヘッドの側面に取り付けられた、第2の単一ネジ押出器から活性成分を押出成形して、チューブに活性成分をゆるく装填し、押出成形物を裁断して、活性成分を含む複数の密封したチューブを生じさせることを含む、胃内に保持される医薬品を製造する方法。
【請求項７】
密封されたチューブをカプセルの中に充填する請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法によって製造された製品。
【請求項９】
請求項６記載の方法によって製造された製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明のシートは、溶融押出成形によって製造することが可能である。押出成形用金型を再設計するだけで、予め折り畳まれたシートを製造することが可能であり、これは直接、または、カプセルに充填後、経口摂取することが可能である。この広げられた平坦シートはサイズの拡大により、幽門括約筋を通過することと、デバイスの浮遊を助けるべき非分解性低密度ポリマーの両方を防止する点で有利になると考えられる。ゲル形成性ポリマーの範囲については、浮力（高い密度差）およびサイズ（8 mmを越えるもの）において個別の特性の変動が可能である。開放シートは、胃における滞在時間を延長するために必要とされる、広い面積と浮遊性の両方を併せ持つことが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ＮＯ−供与ＮＳＡＩＤを吸収し、活性薬物を薬物送達組成物中に保持するために用いられる多孔性粒子の材料は、たとえば商品名Ｆｌｏｒｉｔｅ（登録商標）として知られているケイ酸カルシウム、たとえば商品名Ｆｕｊｉｃａｌｉｎ（登録商標）として知られている二塩基性無水リン酸カルシウム、たとえば商品名Ｎｅｕｓｉｌｉｎ（登録商標）として知られているアルミノメタケイ酸マグネシウムおよび微結晶セルロースのような材料から選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
実施例には、以下の多孔性材料、すなわちケイ酸カルシウム、無水二塩基リン酸カルシウム（Fujicalin−登録商標）およびアルミノメタケイ酸マグネシウム（Neusilin−登録商標）が使用された。
実施例においては、以下の界面活性剤が使用された。すなわち、Poloxamer 237（Pluronic F87−登録商標）およびPoloxamer 338（Pluronic F108−登録商標）である。
実施例では以下の微結晶セルロース：アビセル（登録商標）pH 102が使用された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
ＮＯ−供与ＮＳＡＩＤ  ２種以上からなる組成物の実験
実験は式Ｉｇの化合物および式Ｉａの化合物を１または２種以上の界面活性剤と混合してなる組成物について実施した。式Ｉｇの化合物は以下に述べる組成物Ｐを混合することにより作成した。
Ｐ．式Ｉｇの化合物／Fujicalin (登録商標) 1/2
式Ｉｇの化合物 3 g
Fujicalin (登録商標) 6 g
式Ｉａの化合物と界面活性剤の混合物を、界面活性剤および活性薬物を６０℃で粉砕機中乳棒を用いて熔融、混合することにより調製した。
Ｑ．式Ｉａの化合物／Pluronic F87 (登録商標) 1/0.3
式Ｉａの化合物 3.08 g
Pluronic F87 (登録商標) 0.92 g
式Ｉａの化合物からなる自由に流動する粉末は、上述の混合物（Q）を、６０℃で粉砕
機中乳棒を用いて多孔性粒子に添加することにより調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
スカート付きの弁体１０はキャップ３０と管状部材４０とを含んでいる。このキャップ３０は第一面３３（図１に頂面として示されている）と第二面３４（図１に底面として示されている）とを有している。スカート付き弁体１０のスカート部を形成する上記環状部材４０は、キャップ３０の第二面３４に取り付けられている。この環状部材４０は筒状を呈しているが、大きな開口部１７を形成するようにそこから相当量の材料が除去されていてもよい。図２に示す実施形態において、スカート付き弁体１０はまるでミニチュアのコーヒーテーブルのような形状を呈し、そのキャップ３０がテーブルの天板のようであり、スカート１６がテーブルの脚部のようである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
本発明は、また、一般式Ｉで示される化合物の製造方法であって、式ＩＩ：
【化２１】
2005533018.tif 000001
［式中、Ａ'は、上記において定義したＡまたはＢであり、ＸはＯまたはＳであり、Ｐはエステル脱離基（例えば、アセテート、メシラート、トリフラートまたはトシラート）であり、Ｒは、保護基である］
で示される化合物を還元的脱離させ、要すれば保護基を除去して、Ｒ5が水素である式Ｉで示される化合物を得；次いで、所望により、医薬上許容される塩、またはＲ5がＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、またはＣＨＲ3ＯＣＯＣ1−Ｃ6アルキルであるエステルに転換させること
を含む方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＸＣケモカイン媒介疾患を処置するための１種またはそれ以上の医薬を製造するための、式
【化３２】
2005533005.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物の使用であって：
ここで、該処置は、患者に、以下の（ｂ）と併用して（ａ）を投与することを包含し：
（ａ）該医薬のうちの１種またはそれ以上；
（ｂ）ケモカイン媒介疾患を処置するのに有用な１種またはそれ以上の薬物、薬剤または治療剤；
ここで、該化合物と併用される該薬物、薬剤または治療剤が、
（ａ）疾患修飾抗リウマチ薬；
（ｂ）非ステロイド性抗炎症薬；
（ｃ）ＣＯＸ−２選択的阻害剤；
（ｄ）ＣＯＸ−１阻害剤；
（ｅ）免疫抑制薬；
（ｆ）ステロイド；
（ｇ）生物学的応答調整物質；および
（ｈ）ケモカイン媒介疾患に有用な他の抗炎症薬または治療薬
からなる群から選択され、
ここで、該疾患修飾抗リウマチ薬が、メトトレキセート、アザチオプリン（ａｚａｔｈｉｏｐｔｒｉｎｅ）、ルフルノミド、ペニシラミン、金塩、ミコフェノラート、モフェチルおよびシクロホスファミドからなる群から選択され、
ここで、該非ステロイド性抗炎症薬が、ピロキシカム、ケトプロフェン、ナプロキセン、インドメタシンおよびイブプロフェンからなる群から選択され、
ここで、該ＣＯＸ−２選択的阻害剤が、ロフェコキシブおよびセレコキシブからなる群から選択され、
ここで、該ＣＯＸ−１阻害剤が、ピロキシカムであり、
ここで、該免疫抑制薬が、メトトレキセート、シクロスポリン、レフルニミド、タクロリムス、ラパマイシンおよびスルファサラジンからなる群から選択され、
ここで、該ステロイドが、β−メタゾン、プレドニゾン、コルチゾン、プレドニゾロンおよびデキサメサゾンからなる群から選択され、
ここで、該生体応答調整物質が、抗ＴＮＦアンタゴニスト、ＩＬ−１アンタゴニスト、抗ＣＤ４０、抗ＣＤ２８、ＩＬ−１０および抗接着分子からなる群から選択され、そして、
ここで、該他の抗炎症薬または治療薬が、ｐ３８キナーゼ阻害剤、ＰＤＥ４阻害剤、ＴＡＣＥ阻害剤、ケモカインレセプタアンタゴニスト、サリドマイド、ロイコトリエン阻害剤、および炎症誘発性サイトカイン産生の他の小分子阻害剤からなる群から選択される、使用。
【請求項２】
前記化合物が、カルシウム塩またはナトリウム塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物が、ＩＬ−８、ＧＲＯ−αケモカインまたはＩＬ−１β産生を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＣＸＣケモカイン媒介疾患が、ＣＯＰＤ、喘息または嚢胞性線維症からなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
ＣＸＣケモカイン媒介疾患を阻害するための組成物であって、式
【化３２】
2005533005.tif 000002
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含み、
ここで、該組成物は、ケモカイン媒介疾患の処置に有用な１種またはそれ以上の薬物、薬剤または治療剤と併用して投与されることを特徴とし、
ここで、該化合物と併用される該薬物、薬剤または治療剤が、
（ａ）疾患修飾抗リウマチ薬；
（ｂ）非ステロイド性抗炎症薬；
（ｃ）ＣＯＸ−２選択的阻害剤；
（ｄ）ＣＯＸ−１阻害剤；
（ｅ）免疫抑制薬；
（ｆ）ステロイド；
（ｇ）生物学的応答調整物質；および
（ｈ）ケモカイン媒介疾患の処置に有用な他の抗炎症薬または治療薬
からなる群から選択され、
ここで、該疾患修飾抗リウマチ薬が、メトトレキセート、アザチオプリン（ａｚａｔｈｉｏｐｔｒｉｎｅ）、ルフルノミド、ペニシラミン、金塩、ミコフェノラート、モフェチルおよびシクロホスファミドからなる群から選択され、
ここで、該非ステロイド性抗炎症薬が、ピロキシカム、ケトプロフェン、ナプロキセン、インドメタシンおよびイブプロフェンからなる群から選択され、
ここで、該ＣＯＸ−２選択的阻害剤が、ロフェコキシブおよびセレコキシブからなる群から選択され、
ここで、該ＣＯＸ−１阻害剤が、ピロキシカムであり、
ここで、該免疫抑制薬が、メトトレキセート、シクロスポリン、レフルニミド、タクロリムス、ラパマイシンおよびスルファサラジンからなる群から選択され、
ここで、該ステロイドが、β−メタゾン、プレドニゾン、コルチゾン、プレドニゾロンおよびデキサメサゾンからなる群から選択され、
ここで、該生体応答調整物質が、抗ＴＮＦアンタゴニスト、ＩＬ−１アンタゴニスト、抗ＣＤ４０、抗ＣＤ２８、ＩＬ−１０および抗接着分子からなる群から選択され、そして、
ここで、該他の抗炎症薬または治療薬が、ｐ３８キナーゼ阻害剤、ＰＤＥ４阻害剤、ＴＡＣＥ阻害剤、ケモカインレセプタアンタゴニスト、サリドマイド、ロイコトリエン阻害剤、および炎症誘発性サイトカイン産生の他の小分子阻害剤からなる群から選択される、組成物。
【請求項６】
前記化合物が、カルシウム塩またはナトリウム塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物が、ＩＬ−８、ＧＲＯ−αケモカインまたはＩＬ−１β産生を阻害する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＣＸＣケモカイン媒介疾患が、ＣＯＰＤ、喘息または嚢胞性線維症からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１１】
ＣＸＣＲ１アッセイについて、式（Ｉ）の化合物は、２０μＭ未満のＩＣ５０値を有した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つのそれぞれの側壁および２つのそれぞれのビードにより延長されたクラウンを有し、該クラウンは、タイヤの主軸線に対して半径方向内方から半径方向外方に向かって下記の順序で配置された下記の構成要素、すなわち、
周方向に対して１０〜７５°の範囲内の角度αで配置された平行コードを備えた少なくとも１つの補強プライと、
螺旋状に巻回されたコードを備えた少なくとも１つのプライとを有し、コード自体は実質的に前記周方向に配向されており、
トレッドを更に有するタイヤにおいて、
前記トレッドが、前記実質的に前記周方向に配向されたコードと直接接触しており、
クラウンの少なくとも１つの特定のゾーンにおいて、
ＦＣ≦０．４であり、
ここで、ＦＣ＝Φ／ｐ
として定義され、
ここで、Φは前記コードのコード直径であり、ｐは、螺旋状に巻回された前記コードに隣接するコード軸線間の巻回ピッチであることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  実質的に周方向に配向されたコードからなるプライの充填係数ＦＣは、前記クラウンの全軸線方向幅に亘って、０．４以下であることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  実質的に周方向に配向されたコードからなるプライの充填係数ＦＣは、側方ゾーンにおけるよりもクラウンの中央ゾーンにおける方が小さい値を有することを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】  実質的に周方向に配向されたコードからなるプライの充填係数ＦＣは、側方ゾーンにおけるよりもクラウンの中央ゾーンにおける方が大きい値を有することを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項５】  前記トレッドコンパウンドは、
路面と接触することを意図したトレッドコンパウンドと、
該トレッドコンパウンドの半径方向内方に配置された、このトレッドコンパウンドとは異なる下敷き層コンパウンドとを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】  前記実質的に周方向に配向されたコードは、３％変形時に、１２ｃＮ／ｔｅｘより大きい応力を発生することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】  前記実質的に周方向に配向されたコードは、３％変形時に、２０ｃＮ／ｔｅｘより大きい応力を発生することを特徴とする請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】  前記実質的に周方向に配向されたコードは、９００ｃＮ／ｔｅｘより小さい初期弾性係数を有していることを特徴とする請求項６または７記載のタイヤ。
【請求項９】  前記実質的に周方向に配向されたコードは、８００ｃＮ／ｔｅｘより小さい初期弾性係数を有していることを特徴とする請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】  前記実質的に周方向に配向されたコードは、少なくとも１本のアラミドヤーンと組み合わされた少なくとも１本のナイロンヤーンを有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
故に、ダークヘアーに対してでさえ有効に毛髪を漂白および／または着色することができるが、毛髪の損傷を回避または低減し、毛髪に対して改善された損傷回復および保護をもたらす毛髪漂白および／または着色組成物が、捜し求められ続けている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明者は、今般、毛髪漂白および着色組成物をｐＨ１０より上のｐＨに緩衝した場合、コレステロールの存在によって、ｐＨ１０より下のｐＨを有するこうした組成物の場合に比べて、大きく損傷を軽減し、損傷から毛髪を保護し、および／または損傷の回復を改善することができることを発見した。こうした組成物は、ダークヘアーを有効に漂白および着色することができる一方で、一般にこうしたｐＨ系によってもたらされる損傷を驚くほど低減させることができるため、有益である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明者は、今般、ｐＨ１０より上のｐＨに緩衝されている毛髪漂白および着色組成物中では、ｐＨ１０より低いｐＨを有するこうした組成物の場合より大きく、コレステロールが、損傷を軽減し、毛髪を損傷から保護し、および／または損傷の回復を改善することを見出した。こうした組成物は、ダークヘアーを有効に漂白および着色することができる一方で、一般にこうした高いｐＨ系によってもたらされる損傷を驚くほど軽減させることができるため、有益である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）または式（ＩＶ）：
【化１】
2003516339.tif 000001
（式中、Ｍ１〜Ｍ４の各々は、Ｈ、ＮＨ４、アルカリ金属またはヒドロキシアルキル置換アンモニウムであり、Ｒ１およびＲ２は、各々、８〜２０個の炭素原子を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３であり、ＡＯは、２または３個の炭素原子を有するオキシアルキレン基であり、ｎは、０〜２０の整数を表す）
によって表される一つ以上のスルホコハク酸モノエステル  １〜２５重量％；
（ｂ）  グリセリン  １０〜５０重量％；
（ｃ）  Ｃ１２〜Ｃ２４脂肪酸のアルカリ金属石鹸および／またはアルカノール石鹸  少なくとも４重量％；
（ｄ）  アルキルアクリレートポリマーとイソステアリン酸との組合せ、アルキルアクリレートポリマーとカチオン性ポリマーとの組合せおよびアルキルアクリレートポリマーとラウリン酸との組合せから選択される増粘剤  ０．０１〜５重量％；および
（ｅ）  水  残分
を含む、安定な高グリセロール液体洗浄剤組成物。
【請求項２】  組成物が、アニオン性、非イオン性、両性およびカチオン性界面活性剤ならびにそれらの混合物から選択される界面活性剤０．０１〜１０％を追加して含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  両性界面活性剤がベタインである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  組成物のｐＨが６〜８．５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  組成物が１００〜５０００センチストークの粘度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  組成物が室温で４週間後に沈殿または相分離していない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
【表２】
2003516339.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボ核酸（ＲＮＡ）をシグナル増幅で標識する方法であって、
−上記ＲＮＡを断片化する工程、
−第１のリガンドを、上記ＲＮＡの各断片の３’末端及び／又は５’末端に位置する末端ホスフェートに固定化する工程であって、上記末端ホスフェートは、上記断片化の間に放出されたものである工程、並びに
−標識化剤を上記第１のリガンドに間接的に結合する工程であって、上記第１のリガンドが第１の抗リガンドに結合し、上記第１の抗リガンドが第２のリガンドに結合し、かつ上記標識化剤は、少なくとも一の標識を有し、上記第２のリガンドに反応することができる第２の抗リガンドである、工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記第２のリガンドがビオチンの誘導体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のリガンド／第１の抗リガンド及び第２のリガンド／第２の抗リガンドの組み合わせが、ビオチン／ストレプタビジン、ハプテン／抗体、抗原／抗体、ペプチド／抗体、糖／レクチン及びポリヌクレオチド／相補ポリヌクレオチドからなる群より選択される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
上記第１のリガンドがフルオレセインの誘導体である請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記第１の抗リガンドがストレプタビジンの誘導体である請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記断片化と上記固定化が一工程で行われる請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記断片化と上記固定化が二工程で行われる請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記第１のリガンドへの上記標識化剤の結合が、共有結合である請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記第１のリガンドへの上記標識化剤の結合が、非共有結合である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ＲＮＡ断片の３’末端又は５’末端への上記第１のリガンドの固定化が、リボースに対して、２’位置、３’位置又は環状モノホスフェート２’−３’位置にあるホスフェートと、上記第１のリガンドに保有されている反応性官能基との反応により行われる、請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ＲＮＡ断片の３’末端又は５’末端への第１のリガンドの断片化及び／又は固定化が、リボースに対して、２’位置、３’位置又は環状モノホスフェート２’−３’位置にあるホスフェートと、上記第１のリガンドに保有されている求核性、求電子性またはハライド官能基との反応により行われる、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
上記ＲＮＡ断片化が、酵素的に、化学的に、又は物理的に行われる請求項１乃至１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
上記ＲＮＡの酵素的断片化が、ヌクレアーゼにより行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記ＲＮＡの化学的断片化が、化学的触媒と結合していても、結合していなくてもよい金属カチオンにより行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
上記金属カチオンが、Ｍｇ++、Ｍｎ++、Ｃｕ++、Ｃｏ++、及び／又はＺｎ++イオンであり、上記化学的触媒が、イミダゾール、置換されたアナログ、または上記ＲＮＡに対して親和性を有し、イミダゾール核又は置換されたアナログを含む化学分子からなる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記置換されたアナログがＮ−メチルイミダゾールである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
上記ＲＮＡの物理的断片化が、音波破砕又は放射線により行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
ＲＮＡ断片の３’末端又は５’末端への上記第１のリガンドの固定化が、リボースの２’位置、３’位置又は環状モノホスフェート２’−３’位置に結合しているホスフェートと、分子Ｒ−Ｘ（Ｒは上記第１のリガンドからなり、Ｘは、ヒドロキシル、アミン、ヒドラジン、アルコキシアミン、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化フェニルメチル、ヨードアセタミド又はマレイミドからなる群より選ばれる反応性官能基である）との反応により行われる、請求項１乃至１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ−Ｘが、５−（ブロモフルオレセイン）とヨードアセチルビオチンの誘導体からなる群より選択される、請求項１８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ＲＮＡの物理的断片化は、音波破砕又は放射線により行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前足部分とヒール部分を有し、
前記ヒール部分は、該ヒール部分を内側部分と外側部分とに分ける中心平面を有し、また、該ヒール部分が底側と後側とを有するシューズにおいて、
前記ヒール部分は、該ヒール部分の底側から該ヒール部分の後側まで延びるトレッドを有し、
該トレッドは、前記中心平面内において、前記ヒール部分の前記底側で前記中心平面に位置する前記トレッドの第１のポイントから測定して、前記ヒール部分の前記後側で前記中心平面の第２のポイントまで延びる、実質的に一定の曲率の円弧の形状を有することを特徴とするシューズ。
【請求項２】  前記トレッドは、前記円弧に沿ったポイントのスロープに直角な平面において、実質的に一定の曲率の形状を有し、
該ポイントは、前記第１ポイントと前記第２ポイントとから等距離にある、請求項１に記載のシューズ。
【請求項３】  前記前足部分と前記ヒール部分は、エネルギー吸収材料からなる、請求項１に記載のシューズ。
【請求項４】  前記エネルギー吸収材料は、ポリウレタン（ＰＵ）フォーム、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）フォーム、及び他の発泡クッション材料の群から選ばれる、請求項３に記載のシューズ。
【請求項５】  前記前足部分と前記ヒール部分は、エネルギー吸収材料からなる、請求項２に記載のシューズ。
【請求項６】  前記エネルギー吸収材料は、ポリウレタン（ＰＵ）フォーム、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）フォーム、及び他の発泡クッション材料の群から選ばれる、請求項５に記載のシューズ。
【請求項７】  前足部分とヒール部分を有し、
前記ヒール部分が、該ヒール部分を内側部分と外側部分とに分ける中心平面を有し、また、該ヒール部分が底側と後側とを有するシューズにおいて、
前記ヒール部分は、該ヒール部分の底側から該ヒール部分の後側まで延びるトレッドを有し、
該トレッドは、前記中心平面内において、前記ヒール部分の前記底側で前記中心平面に位置する前記トレッドの第１のポイントから丸められ、前記ヒール部分の前記後側で前記中心平面の第２のポイントまで延びる形状を有し、
前記トレッドは、前記第１のポイントと前記第２のポイントとの間のラインに沿ったポイントのスロープに直角の平面で、実質的に一定の曲率の形状を有することを特徴とするシューズ。
【請求項８】  前記前足部分と前記ヒール部分は、エネルギー吸収材料からなる、請求項７に記載のシューズ。
【請求項９】  前記エネルギー吸収材料は、ポリウレタン（ＰＵ）フォーム、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）フォーム、及び他の発泡クッション材料の群から選ばれる、請求項８に記載のシューズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ビデオプレーヤーであって、
各符号化データタグが基材の識別情報と基材上での該符号化タグの位置とをコードする、基材上の符号化データタグを感知する少なくとも１つのセンサと；  
前記少なくとも１つのセンサに感知された基材の識別情報と、該符号化タグの位置とを、コンピュータシステムに送信するための送信機と；
前記基材の識別情報と、該符号化タグの位置とに関連する映像データを、前記コンピュータシステムから受取る受信機と；
前記映像データに基づく映像信号を出力するための少なくとも１つの映像表示装置と；を備えたビデオプレーヤー。
【請求項２】受取った映像データを格納するためのメモリをさらに備えた請求項１に記載のビデオプレーヤー。
【請求項３】ビデオプレーヤーがプレーヤーの識別情報を有し、前記プレーヤーの識別情報はメモリに格納される請求項２のビデオプレーヤー。
【請求項４】受取った映像データに関する情報を表示する手段をさらに備えた請求項１に記載のビデオプレーヤー。
【請求項５】ユーザが少なくとも１つのセンサを作動させることを可能にするための作動体を備えた請求項１に記載のビデオプレーヤー。
【請求項６】前記作動体が圧力センサ、ボタン、およびスイッチから成るグループより選択される請求項５に記載のビデオプレーヤー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
プレーヤーは、基材上のｎｅｔｐａｇｅタグを感知および復号化でき、イメージデータはプロセッサチップ１８０に送られ、領域ＩＤ（またはページＩＤ）およびタグＩＤに復号化される。領域ＩＤとタグＩＤは、他の必要な情報と共に、トランシーバチップ１８８およびアンテナ１９０を介して、ｎｅｔｐａｇｅシステムに送信される。ｎｅｔｐａｇｅ
システムは、該領域ＩＤと該タグＩＤを、プレーヤーに再送する対応文書データに解像する。これはトランシーバを介してプロセッサ１８０により受取られる。これによって、データは、ディスプレイコントローラ２５０によるＬＣＤ１０２上の表示用のデータとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
デコーダによって解凍されたデジタル映像は、ディスプレイコントローラ２５０によってカラーディスプレイ１０２に表示される。
デコーダによって解凍されたデジタル音声は、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）１８３によってアナログに変換され、音量調節を受ける増幅器１８５によって増幅され、オーディオジャック１１０によってスピーカー１０６または外部オーディオ装置に出力される。オーディオジャック１１０が使用されているとき、スピーカー１０６は無効になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
プロセッサチップはプロセッサの種々の電子部品コンポーネントを制御かつ調整するプロセッサユニット１８１を含む。プロセッサユニット１８１はタグセンサ１６２を介して、下にあるページの識別および該ページに関するプレーヤーの位置を監視するソフトウェアを実行し；該識別と該位置データを無線トランシーバ１８８を介してｎｅｔｐａｇｅ基地局に連絡し；トランシーバ１８８を通じて基地局から映像クリップ情報およびストリーミング映像データを取得し；状態ディスプレイ１０２にクリップ情報を表示し；音声デコーダ１８３を通じてストリーミング音声データを音声出力に解凍し；ユーザインタフェースボタン１０４によって、捕えられたユーザ入力を解釈する。プロセッサによって実行される埋込み型ソフトウェアは、典型的にはＲＯＭおよび／またはフラッシュメモリの形で不揮発性メモリ１８４に格納される。プレーヤーに固有の識別情報も、通信暗号キーと同様に、不揮発性メモリに格納されてよい。実行中プロセッサは、通常６４Ｍｂｉｔ（８Ｍｂｙｔｅ）ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）の形をした、より高速の揮発性メモリを使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
ヒトアタキシン１に対する小干渉ＲＮＡは、ヒトアタキシン１のヌクレオチド配列から構築された。ヒトアタキシン１の配列はＮＣＢＩより提供される好適にアクセス可能なヌクレオチドデータベースから引き出され、ＮＣＢＩ受け入れ番号ＮＭ ０００３３２（配列番号：１５）として引き出すことができる。アタキシン１のヒトｍＲＮＡ配列の一部が、小干渉ＲＮＡ分割のための有力な部位であることが同定され、そしてＭＦＯＬＤ分析により一本鎖であるとも予測された。ＮＣＢＩ受け入れ番号ＮＭ ０００３３２（配列番号：１５）においては、抗アタキシン１のｓｉＲＮＡ標的物の３つの対が構築された：
１．９４５から９６５の部位におけるｍＲＮＡ配列を標的とする抗−アタキシン１ｓｉＲＮＡ：
配列番号：１  ５’−ＡＡＣＣＡＡＧＡＧＣＧＧＡＧＣＡＡＣＧＡＡ  −３’
配列番号：２  ３’−    ＧＧＴＴＣＴＣＧＣＣＴＣＧＴＴＧＣＴＴＡＡ−５’
２．１６７１から１６９１の部位におけるｍＲＮＡ配列を標的とする抗−アタキシン１ｓｉＲＮＡ：
配列番号：３  ５’−ＡＡＣＣＡＡＧＡＧＣＧＧＡＧＣＡＡＣＧＡＡ  −３’
配列番号：４  ３’−    ＧＧＴＴＣＴＣＧＣＣＴＣＧＴＴＧＣＴＴＡＡ−５’
３．２７５０から２７７０の部位におけるｍＲＮＡ配列を標的とする抗−アタキシン１ｓｉＲＮＡ：
配列番号：５  ５’−ＡＡＣＣＡＧＴＡＣＧＴＣＣＡＣＡＴＴＴＣＣ  −３’
配列番号：６ ３’−    ＧＧＴＣＡＴＧＣＡＧＧＴＧＴＡＡＡＧＧＡＡ−５’
一連の６デオキシオリゴヌクレオチドの断片がデザインされ、並べられ、そしてＭＷＧバイオテック社のカスタムオリゴヌクレオチド合成サービスから購入されて、上記の３つの標的部位を構成する６つの断片を提供した。さらに、これらのオリゴヌクレオチドは、ｓｉＲＮＡ構築キット（アンビオン社、カタログ番号１６２０）に含まれるＴ７プロモータープライマーの５’末端に相補な８つの塩基配列を含むように構築した。各々の特定のオリゴヌクレオチドを供給されたＴ７プロモータープライマーにアニールさせ、クレノーでフィルインさせることによりＲＮＡへの転写のための完全長のＤＮＡ鋳型を生成した。２つのインビトロ転写されたＲＮＡ（一方が他方に対してアンチセンス）をインビトロ転写反応により生成し、次に互いにハイブリダイズさせることにより、二重鎖ＲＮＡを作成した。二重鎖ＲＮＡ産物は、ＤＮａｓｅ（ＤＮＡ転写鋳型を除去するため）及びＲＮａｓｅ（二重鎖ＲＮＡの末端をポリッシュするため）で処理し、そしてカラムを精製することにより、細胞内で送達されて試験され得るｓｉＲＮＡを提供した。
実施例２：ヒトアタキシン１のｍＲＮＡを標的とする小干渉ＲＮＡの送達
実施例１において記載された、構築されたｓｉＲＮＡ分子１−３をＨＥＫ２９３細胞にトランスフェクトした。トランスフェクトされた細胞により生産されたＲＮＡを回収し、そしてアッセイすることにより、ヒトアタキシン１のｍＲＮＡの量を測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＧＦＲα  Ｃ末端チロシンキナーゼドメインと、Ｆｉｐ１Ｌ１のキナーゼ活性化ドメインを含むＮ末端ドメインとを含む融合ポリペプチドであって、該融合ポリペプチドは、構成的に活性化されたキナーゼ活性を有し、その天然に存在する環境以外で存在し、かつ転座事象の産物ではなく、該キナーゼ活性化ドメインの配列は、
配列番号１の残基１〜２７２；
配列番号２の残基１〜２５７；
配列番号３の残基１〜２４９；
配列番号４の残基１〜２３４；
配列番号１の残基１〜３３９；
配列番号２の残基１〜３２４；
配列番号３の残基１〜３１６；および
配列番号４の残基１〜３０１
からなる群より選択される、融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記融合ポリペプチドが、ヒトポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号０１、配列番号０２、配列番号０３および配列番号０４から選択される配列と同じであるかまたは少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する、請求項１〜２のいずれか１項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドをコードする、その天然に存在する環境以外で存在するポリヌクレオチド。
【請求項５】
配列番号０５、配列番号０６、配列番号０７および配列番号０８ならびにそれらの相補体から選択される配列、または配列番号０５、配列番号０６、配列番号０７および配列番号０８ならびにそれらの相補体から選択されるポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列と、同一である残基の配列を有する、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項７】
宿主が過剰増殖性疾患状態に罹患しているか否かの決定にあたって補助する方法であって、該方法は、以下：
請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドまたはそのコード配列を含むヌクレオチドの存在について該宿主から得たサンプルをアッセイし、それによりアッセイ結果を得る工程であって、ここで該アッセイ結果を、該宿主が該過剰増殖性疾患状態に罹患しているか否かを決定するために、利用し得る工程
を包含する、方法。
【請求項８】
前記アッセイ工程が、前記ポリヌクレオチドの存在について前記サンプルをスクリーニングする工程を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの活性を阻害する薬剤を同定する方法であって、該方法は、以下：
該融合ポリペプチドを、試験薬剤と接触させる工程；および
該融合ポリペプチドの活性に対する該試験薬剤の効果があればこれを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの、そのコード配列からの発現を阻害する薬剤を同定する方法であって、該方法は、以下：
該コード配列を試験薬剤と接触させる工程；および
該コード配列からの該融合ポリペプチドの該発現に対する該試験薬剤の効果があればこれを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】
サンプルにおける請求項１〜３に記載の融合ポリペプチドの存在について該サンプルをスクリーニングする方法であって、該方法は、以下：
（ａ）該サンプルの残留する成分からチロシンリン酸化タンパク質を分離し、サンプル由来のチロシンリン酸化タンパク質集団を産生する工程；および
（ｂ）該サンプル由来のチロシンリン酸化タンパク質集団の成分メンバーを、前記ＰＤＧＦＲα  チロシンキナーゼドメインと、前記Ｆｉｐ１Ｌ１のキナーゼ活性化ドメインとの存在について評価する工程、
を包含する、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の融合ポリペプチドは、代表的に、第４染色体キナーゼ活性化タンパク質の一部のみを含み、従って、これらはこのタンパク質のアミノ酸配列全体を含まない。この部分は、代表的にこのタンパク質のＮ末端の部分またはドメインであり、融合タンパク質においてＣ末端キナーゼドメインに融合する場合、融合タンパク質のキナーゼドメインの構成的活性化をもたらす。本発明の融合ポリペプチドに存在するこの部分またはドメインの長さは、代表的に、この部分の元の全長第４染色体タンパク質より、少なくとも約１％短く、通常少なくとも約５％短く、より通常は少なくとも約１０％短い（残基数に関して）。多くの実施形態において、本発明の融合ポリペプチドにおいて見出されるＮ末端第４染色体キナーゼ活性化ドメインは、少なくとも約５０残基であり、通常は少なくとも約１００残基であり、より通常は少なくとも約２００残基であり、ここで、このＮ末端ドメインの長さは、多くの実施形態において代表的に、約５０〜約３５０残基、通常は約２００〜約３５０残基、そしてより通常は、約３００〜約３５０残基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
(前記式において、XはH、OH、OR、NR1R2であり、YはOR、NR1R2、SC(=NH2)NHであり、
Rは水素、ナフタリン、又は、メチル、メトキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、ニトロ及びフッ素からなる置換基のうちの３つ以下の置換基を有するアリール、又は、４つ以下のフッ素が置換されたC1〜C4の脂肪族アルキル基であり、
R1、R2は、それぞれ水素、ナフタリン若しくはメチル、メトキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、ニトロ及びフッ素からなる置換基のうち３つ以下の置換基を有するアリール、若しくは、C1〜C3の脂肪族アルキル基であり、又は、R1、R2が炭素、酸素若しくは水素若しくはC1〜C3の脂肪族アルキル基を有する窒素で互いに連結された構造を有する脂肪族アルキル基である。)
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
気体出口導管が、管状ハウジングの気体固体入口と同じ端部に配置されていれば、気体固体入口は、気体出口導管とハウジングの壁との間の環状空間に配置するのが好ましい。このような渦巻管は、逆流型とも言われている。軸方向気体固体混合物入口は、管状ハウジングの一端部に配置し、一方、固体出口は、好ましくはハウジングの反対側に配置する。固体出口開口部は、気体出口導管に対し、管状ハウジングの反対側に配置するが好ましい。管状ハウジングは、任意に、端部が一層小さい固体出口開口部となる先細り部分内まで延ばすことができる。しかしながら、ハウジングの壁部に堆積する固体を固体出口開口部にてハウジングから自由に排出できるように、開放端の管状ハウジングを用いるのが更に好ましい。