【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８９９５４号「無電極放電ランプユニット及び液体処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　内部に水銀又は希ガスが封入された細長形状の放電管と；
　前記放電管の外周部を包囲するように巻回された複数の独立した励起コイルと；
　水密構造の導入孔を有し、少なくとも一部が紫外線透過部材で形成され、内部に前記複数の独立した励起コイルが巻回された前記放電管を内包した水密構造の容器と；
　前記導入孔を介して前記容器内部の励起コイルが並列に接続され、前記容器外部に設けられた高周波電源から供給される高周波電流を流すリード線と；
　を具備することを特徴とする無電極放電ランプユニット。」
　
２．引用刊行物 
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６９７７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、水道水を浄水器で浄水したのち電解槽に給水して電解を行いアルカリイオン水と酸性水を生成するイオン水生成器において、前記浄水器を通過した水道水に含まれる雑菌を殺菌する殺菌灯と、前記殺菌灯を駆動する発振部を備えている。
【０００６】
【作用】上記構成とすることにより、浄水器を通過した水道水は電解槽に給水される前に、発振部によって駆動される殺菌灯からの紫外線の放射により、完全に殺菌されたのち電解槽に給水されて、電解によるイオン水生成が行われるので、雑菌を完全に殺菌したイオン水を供給することができる。」
１ｂ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例による殺菌灯付きイオン水生成器の構成図である。
【０００８】　本実施例は、細長型の蛍光灯のような形状で、低アルカリ・ホウケイ酸ガラス系の紫外線透過型の材質の発光管、ガラス外管の二重構造の防水型発光部に、接続部分、ベースを備えた構造で、約１Ｗの紫外線出力を持つ無電極型の殺菌灯１と、殺菌灯１を駆動するために、電解電源などの直流系電源をインバータ回路等によって駆動用の交流（高周波）に変換する発振部２とで構成される。・・・
【００１０】浄水器１０に水道水が流入すると、水圧スイッチ１５が検知して電解が開始されることになるが、水圧スイッチ１５に連動して制御部（図示していない）は発振部２も動作を開始する。発振部２は電解電源を駆動用の交流（高周波）に変換して、殺菌灯１に印加し駆動する。殺菌灯１は点灯されると、浄水器１０を通過して電解槽１１に向かって給水される水道水に、紫外線を放射して残存する雑菌を完全に殺菌する。」
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用されるとともに、本願の明細書中でも従来の技術として言及されている、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６３２９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「（１）バルブ内に希ガスもしくは希ガスに加えて水銀等の金属蒸気のガス体を封入し、このバルブの外部周囲あるいはその近傍にコイルを周回し、該コイルに高周波電圧を与えてバルブ内に放電を形成して発光させる無電極放電灯点灯装置において、上記バルブによって発光される発光領域を複数形成し、該発光領域に対応して夫々高周波電圧を供給するコイルを分割して設けて成ることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
（２）１つのバルブを複数の発光領域に分割し、分割した夫々の発光領域に対応して夫々コイルを設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の無電極放電灯点灯装置。」（１ページ左下欄「特許請求の範囲」）
２ｂ．「本発明は、希ガスあるいは金属蒸気等のガス体を投光性容器内に封入し、この容器内に高周波電圧を印加し、容器内のガス体を放電させ、これに伴う発光を、あるいは発生する紫外線を蛍光体によって可視光に変換して用いる無電極放電灯点灯装置に関するものである。」（１ページ右下欄４行〜９行）
２ｃ．「（実施例１）以下、本発明の一実施例を図面により説明する。第１図に本発明の一実施例を示す。直管状のランプ長の長い無電極蛍光ランプ（バルブ）１に、その長手方向に３つの誘導コイル２ａ，２ｂ，２ｃを巻回し、これらの誘導コイル２ａ，２ｂ，２ｃは高周波発振器３の出力線と並列に接続されている。つまり、ランプ１の発光領域をこの実施例ではランプ１の長手方向に３つに分割し、夫々の発光領域に誘導コイル２ａ，２ｂ，２ｃを夫々巻回しているものである。・・・このような、無電極放電灯点灯装置では長いランプ１でも、複数の誘導コイル２ａ，２ｂ，２ｃを１つのランプ１に巻回することにより、高周波電圧を大きくする必要がなくなり、回路設計や、部品コストの面で有利である。・・・また、発光領域での均一性についても、従来より大きく改善され、均一に発光することになるものである。」（２ページ右上欄１６行〜右下欄１１行）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、上記「２．」の「１ａ．」及び「１ｂ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「紫外線を放射する細長型の形状で紫外線透過型の材質の発光管、紫外線透過型の材質のガラス外管からなる二重構造の防水型発光部に、接続部分、ベースを備え、発振部から供給される駆動用の交流（高周波）が発光管に印加され駆動される、防水構造の無電極型殺菌灯」
　本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の、紫外線を放射する細長型の形状で紫外線透過型の材質の「発光管」は、紫外線を放射するものであるから、その内部に水銀、希ガスが封入されているものと認められる（例えば、特開昭６３−１９７４５９号公報［発明の名称；二重管型大出力殺菌ランプ］の１ページ右下欄５行〜１７行にも、「（従来の技術）殺菌ランプは，バルブの両端に一対の電極を内装するとともに，このバルブ内に希ガスと水銀を封入して構成されており，その点灯原理は公知のけい光ランプと全く同様であり，けい光ランプと異なる点は，けい光体被膜を用いないこと，およびバルブを構成するガラスチユーブとして遠紫外線透過率に優れたガラスまたは石英ガラスを使用した点である。このような殺菌ランプは，水銀蒸気の発光による遠紫外線を放射するので，・・・水の殺菌に使用されたり，・・・広い分野で使用される。」と記載されており、水銀、希ガスを封入した殺菌ランプは、従来から普通に用いられているものである。）。したがって、後者の「発光管」は、前者の、内部に水銀又は希ガスが封入された細長形状の「放電管」に相当する。
　後者の、紫外線透過型の材質のガラス外管、接続部分、ベースは、防水構造の容器を構成しているものと認められ、また、発振部から駆動用の交流（高周波）が印加されることから、この電流を供給するためのリード線が存在することは構成上明らかであり（図面の図１にも、発振部２と殺菌灯１を接続する接続線が記載されている。）、上記のように構成された容器にはリード線を導入するための防水構造の導入孔が設けられているものと認められる。したがって、後者の、上記のように構成された容器、発振部、リード線は、それぞれ、前者の、水密構造の導入孔を有し、少なくとも一部が紫外線透過部材で形成され、前記放電管を内包した水密構造の「容器」、「高周波電源」、「リード線」に相当する。
　後者の、上記の構成を備えた「無電極型殺菌灯」は、前者の「無電極放電ランプユニット」に相当する。
　したがって、両者は、
「内部に水銀又は希ガスが封入された細長形状の放電管と、水密構造の導入孔を有し、少なくとも一部が紫外線透過部材で形成され、内部に前記放電管を内包した水密構造の容器と、前記導入孔を介して前記容器外部に設けられた高周波電源から供給される高周波電流を流すリード線とを具備することを特徴とする無電極放電ランプユニット。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　無電極放電を行うために、前者が、放電管の外周部を包囲するように巻回された複数の独立した励起コイルを設け、励起コイルが並列に接続されているのに対し、後者には、このような励起コイルの構成が記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、バルブ内に希ガスもしくは希ガスに加えて水銀等の金属蒸気のガス体を封入し、このバルブの外部周囲あるいはその近傍にコイルを周回し、該コイルに高周波電圧を与えてバルブ内に放電を形成して発光させる無電極放電灯の点灯装置の構成として、上記相違点に相当する構成が示されており、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載される点灯装置の構成を採用して本願発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　本願明細書の段落【００３６】に「無電極放電ランプユニットは放電管を密閉された外囲器内に収容した構造となっているため、流水中に水没させても、放電管の表面温度が低下しないため、照射する紫外線の照射効率を良好に保持することができる。」旨、本願発明のランプユニットの構造の有する効果が記載されている。そこで、この効果の点についてみると、ランプを二重管構造として保温効果を高め、環境温度が低い場合にも光量の低下を防止することは、例えば、特開平１−３１１５３７号公報の２ページ左上欄３行〜１１行に「水銀の蒸気圧は温度依存性が大きく、小型の低圧水銀ランプを小電力で点灯させる場合に、環境温度が低温のときには水銀の蒸気圧が低いために、光量が著しく低下してしまう問題点がある。このため、発光管の外側を空隙を介して外管で囲繞し、保温性を向上させて環境温度が低い場合にも光量の低下を防止するようにした二重管式低圧水銀ランプが実用化されている。」と記載されており、また、特開平１−１３６６６０号公報の２ページ左上欄１７行〜右上欄１４行に「放電用ガスとして希ガスと水銀の混合ガスを使用した殺菌灯の低温における出力特性の改善は、殺菌灯を第二のガラス管で覆い、いわゆる二重管構造にすることによつて達成される。・・・二重管構造とすると、殺菌灯が保温されるため水銀の蒸気圧が低下せず、したがつて、低温度においても紫外線の出力が低下しない。」と記載されており、本願発明の上記の効果は従来周知のものと認められる。
　したがって、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。