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　特願２０００−　７５０３２「情報処理方法及び情報取得方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５２１７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１８日に出願した特願平９−３４１２８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１２年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、当該拒絶理由により同年５月２日付けで拒絶の査定がなされ、同年６月９日に拒絶の査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月９日付け手続補正の適否
（１）補正の内容
　平成１５年７月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】任意の情報再生媒体に関連する関連情報を記憶する一又は複数の情報サーバと、
　前記関連情報の格納場所を示すアドレス情報とキーワード情報とを対応付けた検索情報を記憶する第１のデータベースを有すると共に、装填される情報再生媒体の記憶情報を再生する情報再生装置と、
　前記情報サーバに格納されている前記関連情報の格納場所を示すアドレス情報とキーワード情報とが対応付けられて成る検索情報を記憶すると共に、前記第１のデータベースとは別個の第２のデータベースとを備え、
　前記情報サーバと情報再生装置と第２のデータベースとを情報通信可能に接続するネットワークシステムにおける情報処理方法であって、
　前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、その装填された情報再生媒体に記憶されている記憶情報の読み取りを開始する読取工程と、
　前記読取工程により読み取られた前記記憶情報の中から、前記装填された情報再生媒体に記憶されているキーワード情報を取得するキーワード情報取得工程と、
　前記キーワード情報取得工程で取得したキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程における検索に際し、前記キーワード情報に対応するアドレス情報が得られないと、当該キーワード情報を前記第２のデータベースに伝送し、当該キーワード情報に対応するアドレス情報を前記第２のデータベースから検索する第２のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報、又は前記第２のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報の何れかのアドレス情報に基づいて、当該アドレス情報に対応する前記一又は複数の何れかの前記情報サーバを前記情報通信によってアクセスし、前記装填された情報再生媒体に関連する関連情報を前記アクセスされた情報サーバから前記情報再生装置へ伝送する関連情報伝送工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】前記情報サーバはインターネット上にあることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】前記関連情報伝送工程により前記情報再生装置へ伝送された前記関連情報を表示する表示制御工程をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】任意の情報再生媒体に関連する関連情報を記憶する一又は複数の情報サーバと、
　前記関連情報の格納場所を示すアドレス情報とキーワード情報とを対応付けた検索情報を記憶する第１のデータベースを有すると共に、装填される情報再生媒体の記憶情報を再生する情報再生装置と、
　前記情報サーバに格納されている前記関連情報の格納場所を示すアドレス情報とキーワード情報とが対応付けられて成る検索情報を記憶すると共に、前記第１のデータベースとは別個の第２のデータベースとを備え、
　前記情報サーバと情報再生装置と第２のデータベースとを情報通信可能に接続するネットワークシステムにおける前記情報再生装置の情報取得方法であって、
　前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、その装填された情報再生媒体に記憶されている記憶情報の読み取りを開始する読取工程と、
　前記読取工程により読み取られた前記記憶情報の中から、前記装填された情報再生媒体に記憶されているキーワード情報を取得するキーワード情報取得工程と、
　前記キーワード情報取得工程で取得したキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程における検索に際し、前記キーワード情報に対応するアドレス情報が得られないと、当該キーワード情報をネットワークシステムを介して前記第２のデータベースに伝送し、当該キーワード情報に対応するアドレス情報を前記第２のデータベースから検索する第２のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報、又は前記第２のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報の何れかのアドレス情報に基づいて、当該アドレス情報に対応する前記一又は複数の何れかの前記情報サーバを前記情報通信によってアクセスし、前記装填された情報再生媒体に関連する関連情報として前記情報再生装置に取得させる取得工程と、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【請求項５】前記情報サーバはインターネット上にあることを特徴とする請求項４に記載の情報取得方法。
【請求項６】前記取得工程において前記情報再生装置が取得した前記関連情報を表示する制御を行う表示制御工程をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報取得方法。」と補正された。
　
（２）新規事項の有無
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書の第４０，４１，４５，４６，４８，５４，５５段落の記載からみて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
（３）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、当該情報再生媒体から再生した記憶情報に含まれるキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータバースから検索する第１のアドレス情報検索工程」を「前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、その装填された情報再生媒体に記憶されている記憶情報の読み取りを開始する読取工程と、前記読取工程により読み取られた前記記憶情報の中から、前記装填された情報再生媒体に記憶されているキーワード情報を取得するキーワード情報取得工程と、前記キーワード情報取得工程で取得したキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程」と限定し、同じく「関連情報を前記情報再生装置へ伝送する」を「関連情報を前記アクセスされた情報サーバから前記情報再生装置へ伝送する」と限定し、同じく「前記記憶情報に含まれるキーワード情報」を「前記キーワード情報」と誤記の訂正を行い、同じく「第２アドレス情報検索工程」を「第２のアドレス情報検索工程」と誤記の訂正を行い、
　補正前の請求項４の「ネットワークシステムにおける情報取得方法」を「ネットワークシステムにおける情報再生装置の情報取得方法」と限定し、同じく「前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、当該情報再生媒体から再生した記憶情報に含まれるキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程」を「前記情報再生装置に情報再生媒体が装填されると、その装填された情報再生媒体に記憶されている記憶情報の読み取りを開始する読取工程と、前記読取工程により読み取られた前記記憶情報の中から、前記装填された情報再生媒体に記憶されているキーワード情報を取得するキーワード情報取得工程と、前記キーワード情報取得工程で取得したキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程」と限定し、同じく「前記記憶情報に含まれるキーワード情報」を「前記キーワード情報」と誤記の訂正を行い、同じく「当該キーワード情報を前記第２のデータベースに伝送し」を「当該キーワード情報をネットワークシステムを介して前記第２のデータベースに伝送し」と限定し、同じく「第２アドレス情報検索工程」を「第２のアドレス情報検索工程」と誤記の訂正を行い、同じく「関連情報伝送工程」を「取得工程」と誤記の訂正を行い、
　補正前の請求項６の「前記関連情報検索工程により前記情報再生装置へ伝送された前記関連情報を表示する表示制御工程」を「前記取得工程において前記情報再生装置が取得した前記関連情報を表示する表示制御工程」と誤記の訂正を行うものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の前記請求項１ないし６に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（４．１）本願の出願日（分割出願の適法性）
　補正後の請求項１ないし６に係る発明は、原出願の出願当初の明細書の第３８段落の「また、セットされた再生媒体自体がキーワード情報をさらに記憶することも可能である。例えばサブコードに記憶されている文字情報であるＣＤテキストをそのまま利用してキーワードとすることもできる。この場合はステップ５３のキーワードの検索処理は不要となる。」等の記載に基づくものであるから、本願は、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たしており、同項に規定する新たな出願と認められる。
　よって、同条第２項の規定により出願日の遡及が認められるものであるので、本願の出願日は原出願の出願日である平成９年２月１８日である。
（４．２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／０５６１６号パンフレット（特表平１１−５１４４８２号公報参照）には、公表公報の第１０〜１６頁，第２４，２５頁，表１，図５を参照すると、
「コンパクトディスクの識別情報とタイトル、アーティスト等の楽曲情報を対応づけたローカルデータベースを有し、ローカルデータベースに記憶されたタイトル、アーティスト等の楽曲情報のリストを表示して、利用者が前記リストから楽曲を選択することによって、コンパクトディスクの楽曲を再生するコンパクトディスクプレーヤーと、
　コンパクトディスクの識別情報とタイトル、アーティスト等の楽曲情報を対応づけられてなる検索情報を記憶するとともに、ローカルデータベースとは別個のリモートデータベースとを備え、
　コンパクトディスクプレーヤーとリモートデータベースとを通信可能に接続するネットワークシステムにおける情報処理方法であって、
　前記コンパクトディスクプレーヤーにコンパクトディスクが装填されると、その装填されたコンパクトディスクのＴＯＣ領域から識別情報を読み出す情報取得工程と、
　前記情報取得工程で取得した識別情報を前記ローカルデータベースから検索する第１の情報検索工程と、
　前記第１の検索工程における検索に際し、前記識別情報がない場合、当該識別情報を前記リモートデータベースに伝送し、当該識別情報に対応するタイトル、アーティスト等の楽曲情報を前記リモートデータベースから検索する第２の情報検索工程と、
　前記第２の情報検索工程で検索されたタイトル、アーティスト等の楽曲情報をローカルデータベースにダウンロードする工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６６７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が開示されている。
　キーワードを項目とするデータベースを管理するデータベース管理装置と、利用者が予め設定した項目に従って、データベースから項目を自動的に収集するクリッピング装置（第６段落）、及び、利用者がキーワード検索を行うと、検索結果の項目の一覧を利用者に提示して、利用者が選択することにより、選択した項目についてデータベース管理装置の参照更新手段に参照要求して項目の情報全体を得る（第４９段落）こと。
（ウ）また、「高元　他，ＷＷＷナビゲーション環境の試作（１）〜ディレクトリサービスの構成〜，情報処理学会第５２回（平成８年前期）全国大会講演論文集（４），ｐ．１７３〜１７４（平成８年３月６日）」（以下、「周知文献」という。）には、下記の周知技術が開示されている。
　キーワード情報とＵＲＬ名とを対応付けてデータベースに管理し、ネットワークを介したユーザからのキーワード検索に応じてキーワードに対応するＵＲＬの一覧を表示すること。（４．１キーワード検索Ｉ／Ｆ〜４．２ディレクトリサーバ）　
（４．３）当審の判断
　本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「タイトル、アーティスト等の楽曲情報」が本願発明１の「キーワード情報」に相当するものであるから、キーワード情報をデータベースから得る引用例１発明とキーワード情報は情報再生媒体に最初から記憶されている本願発明１とは構成が相違し、引用例１発明に引用例２に開示された事項、周知文献に開示された周知技術を適用したとしても、利用者が、引用例１発明で得られたキーワード情報を手入力することにより、検索結果の項目、或いは、ＵＲＬの一覧が得られるのみである。
　次に、引用例１発明の「識別情報」、「タイトル、アーティスト等の楽曲情報」をそれぞれ「キーワード情報」、「アドレス情報」と変更することが当業者にとって容易であるかについて検討する。
　引用例１発明は、搭載されたＣＤの楽曲を特定するためのタイトル、アーティスト等を把握するためのものであり、ＣＤのジャケット画像、歌手のホームページなどのアドレスに対応付けられた関連情報を取得するという課題は引用例１には記載も示唆もされていないから、キーワード情報とＵＲＬ名とを対応付けてデータベースに管理し、ネットワークを介したユーザからのキーワード検索に応じてキーワードに対応するＵＲＬを得る周知文献に記載された周知技術を引用例１発明に適用して、「識別情報」、「タイトル、アーティスト等の楽曲情報」をそれぞれ「キーワード情報」、「アドレス情報」と変更することは当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。
　
　したがって、引用例１、引用例２に記載された各発明、周知技術は、本願発明１の構成要件である下記の構成（ａ）を備えていないし、引用例１、引用例２、周知文献には、構成（ａ）を示唆する記載もない。
　
（ａ）「前記装填された情報再生媒体に記憶されているキーワード情報を取得するキーワード情報取得工程
　前記キーワード情報取得工程で取得したキーワード情報に対応するアドレス情報を、前記第１のデータベースから検索する第１のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程における検索に際し、前記キーワード情報に対応するアドレス情報が得られないと、当該キーワード情報をネットワークシステムを介して前記第２のデータベースに伝送し、当該キーワード情報に対応するアドレス情報を前記第２のデータベースから検索する第２のアドレス情報検索工程と、
　前記第１のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報、又は前記第２のアドレス情報検索工程で検索されたアドレス情報の何れかのアドレス情報に基づいて、当該アドレス情報に対応する前記一又は複数の何れかの前記情報サーバを前記情報通信によってアクセスし、前記装填された情報再生媒体に関連する関連情報として前記情報再生装置に取得させる取得工程」
　
　そして、上記構成（ａ）を具備することにより、本願発明１は、「再生媒体をセットするだけで自動的にその再生媒体に関連する関連情報を得ることができる」との明細書の第６９段落に記載された効果を奏するものである。
　
（４．４）結論
　したがって、本願発明１は、引用例１，２に記載された各発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　そして、本願発明１を引用する補正後の請求項２，３に係る発明、本願発明と同様の構成を含む補正後の請求項４に係る発明、請求項４を引用する補正後の請求項５，６に係る発明も前記（４．３）と同様に、引用例１，２に記載された各発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、補正後の請求項１ないし６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
３．本願発明について
　上記２．のとおり、本件補正は適法な補正であるから、本願請求項１ないし６に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、してみれば、上記２．（４）のとおり本願請求項１ないし６に係る発明は特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし６に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。