【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８５８７号「移動体通信システムおよびドップラーシフト補正通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年１０月２０日に出願されたものであって、平成１５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１５年５月１２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　ドップラーシフト分を補正するデジタル移動体通信システムであって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する手段と、前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する手段と、前記移動局の移動速度および前記基地局との方向に基づいてドップラーシフト分を計算する手段と、当該計算結果を基に前記移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する手段と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局への送信波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の送信側で補正して通信する手段とを有することを特徴とするデジタル移動体通信システム。
　【請求項２】　ドップラーシフト分を補正するデジタル移動体通信システムであって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の移動速度および緯度、経度を測定する手段と、前記移動局の緯度、経度と予め記憶されている基地局の緯度、経度とによって前記基地局との角度を算出する手段と、前記移動局の移動速度および前記基地局との角度に基づいてドップラーシフト分を計算する手段と、当該計算結果を基に前記移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する手段と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局への送信波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の送信側で補正して通信する手段とを有することを特徴とするデジタル移動体通信システム。
　【請求項３】　ドップラーシフト分を補正するデジタル移動体通信システムであって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する手段と、前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する手段と、前記移動局の移動速度および前記基地局との方向に基づいてドップラーシフト分を計算する手段と、当該計算結果を基に前記移動局側の受信手段のローカル周波数を微調整する手段と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局から受信する電波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の受信側で補正して通信する手段とを有することを特徴とするデジタル移動体通信システム。
　　【請求項４】　ドップラーシフト分を補正するデジタル移動体通信システムであって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の移動速度および緯度、経度を測定する手段と、前記移動局の緯度、経度と予め記憶されている基地局の緯度、経度とによって前記基地局との角度を算出する手段と、前記移動局の移動速度および前記基地局との角度に基づいてドップラーシフト分を計算する手段と、当該計算結果を基に前記移動局側の受信手段のローカル周波数を微調整する手段と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局から受信する電波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の受信側で補正して通信する手段とを有することを特徴とするデジタル移動体通信システム。
　　【請求項５】　デジタル通信におけるドップラーシフト分を補正するドップラーシフト補正通信方法であって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する工程と、前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する工程と、前記移動局の移動速度および前記基地局との方向に基づいてドップラーシフト分を計算する工程と、当該計算結果を基に前記移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する工程と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局への送信波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の送信側で補正して通信する工程とを有することを特徴とするデジタル通信におけるドップラーシフト補正通信方法。
　　【請求項６】　デジタル通信におけるドップラーシフト分を補正するドップラーシフト補正通信方法であって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の移動速度および緯度、経度を測定する工程と、前記移動局の緯度、経度と予め記憶されている基地局の緯度、経度とによって前記基地局との角度を算出する工程と、前記移動局の移動速度および前記基地局との角度に基づいてドップラーシフト分を計算する工程と、当該計算結果を基に前記移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する工程と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局への送信波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の送信側で補正して通信する工程とを有することを特徴とするデジタル通信におけるドップラーシフト補正通信方法。
　　【請求項７】　デジタル通信におけるドップラーシフト分を補正するドップラーシフト補正通信方法であって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する工程と、前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する工程と、前記移動局の移動速度および前記基地局との方向に基づいてドップラーシフト分を計算する工程と、当該計算結果を基に前記移動局側の受信手段のローカル周波数を微調整する工程と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局から受信する電波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の受信側で補正して通信する工程とを有することを特徴とするデジタル通信におけるドップラーシフト補正通信方法。
　　【請求項８】　デジタル通信におけるドップラーシフト分を補正するドップラーシフト補正通信方法であって、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の移動速度および緯度、経度を測定する工程と、前記移動局の緯度、経度と予め記憶されている基地局の緯度、経度とによって前記基地局との角度を算出する工程と、前記移動局の移動速度および前記基地局との角度に基づいてドップラーシフト分を計算する工程と、当該計算結果を基に前記移動局側の受信手段のローカル周波数を微調整する工程と、当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局から受信する電波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の受信側で補正して通信する工程とを有することを特徴とするデジタル通信におけるドップラーシフト補正通信方法。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において拒絶の理由に引用された特開平５−２２１８３号公報（以下、刊行物１という。）には、無線通信システムに使用される無線通信機に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００２４】このように、異なる電波を受信する場合にも、移動体の速度による受信周波数のそれぞれの変位はほぼ同様であるため、周波数の補正を行う局部発振器２を、各受信周波数に対して共用して使用することができる。
【００２５】実施例４．図４はこの発明の第４の実施例による無線通信機を示すブロック図である。図において、３０は局部発振器、３５は送信信号の入力端子、３６は変調器、３７は変調波の周波数を局部発振周波数信号を用いて送信周波数に変換する周波数変換器、３８は電力増幅器、３９は電力増幅器３８の出力する信号を電波として送出する空中線である。
【００２６】次に動作について説明する。速度検出器１は、移動体の速度を検出する。局部発振器３０は、受信局（図示せず）が移動体からの電波を受信したときに、その受信局における受信周波数がドップラー効果の影響を受けないように、あらかじめ送信周波数を補正するような局部発振周波数信号（周波数Ｆlo＋ΔＦ）を出力する。一方、変調器３６は、搬送波を送信信号で変調する。そして、周波数変換器３７は、変調波を局部発振周波数信号を用いて周波数変換する。移動体が移動している場合には、周波数変換後の周波数は、正規の周波数とは異なる。すなわち、ドップラー効果の補償分が加味された周波数である。
【００２７】周波数変換器３７の出力信号は、電力増幅器３８で増幅された後、空中線３９から電波として送出される。受信局における受信周波数は、すでにドップラー効果の影響が除去されたものである。よって、受信局における受信機の構成は簡単なものでよい。なお、上記各実施例では、拡声器１７，１７ａを設けた場合について説明したが、復調器およびデータ処理装置を設けた場合であってもよい。」
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の無線通信システムにおいて、移動機に搭載された無線通信機は、受信局における受信周波数がドップラー効果の影響を受けないように、あらかじめ送信周波数を補正するような局部発振周波数信号（周波数Ｆlo＋ΔＦ）を出力し、周波数変換器３７で、変調波を局部発振周波数信号を用いて周波数変換し、その出力信号を電力増幅器３８で増幅した後、空中線３９から電波として送出するようにしており、本件補正発明が、ドップラーシフト分を計算する手段と、当該計算結果を基に移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する手段と、当該微調整後のローカル周波数を基に、基地局への送信波のドップラーシフト分を移動局の送信側で補正して通信する手段とを有するとする点と技術的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
　本件補正発明が、デジタル移動体通信システムに関するものであるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がなく、また、本件補正発明が、ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する手段と、前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する手段とを有し、ドップラーシフト分の計算を、移動局の移動速度および基地局との方向に基づいて行うとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、デジタル方式であろうとアナログ方式であろうと、移動機が高速に移動した際に生じるドップラーシフトを補正する必要があることは、本件出願前普通に知られたことであり、上記刊行物１記載のドップラー補正をデジタル方式の移動体通信システムに適用することに格別な困難性はない。
　また、ドップラーシフトの補正を、移動機の位置、移動方向及び移動速度をＧＰＳ衛星を利用して求めて行うとすることは、本件出願前普通に知られてことである（必要ならば、例えば、国際公開第９９／１６２７６号パンフレット（特表２００１−５１７９１３号）を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載のドップラーシフトの補正を、上記周知技術を適用して（したがって、位置、移動方向及び移動速度を求める手段を備えて）行うとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る各発明は、平成１５年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「ドップラーシフト分を補正する移動体通信システムであって、
　ＧＰＳ衛星を利用して移動局の位置および移動速度を測定する手段と、
　前記移動局の位置と予め記憶されている基地局の位置とによって前記基地局との方向を算出する手段と、
　前記移動局の移動速度および前記基地局との方向に基づいてドップラーシフト分を計算する手段と、
　当該計算結果を基に前記移動局側の送信手段のローカル周波数を微調整する手段と、
　当該微調整後のローカル周波数を基に、前記基地局への送信波の前記ドップラーシフト分を前記移動局の送信側で補正して通信する手段とを有することを特徴とする移動体通信システム。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「デジタル」との要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。