【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６０３５５７９号「登記識別情報保護シール」の特許無効審判事件についてされた平成２９年　８月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２９年（行ケ）第１０１７６号、平成３０年　３月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３５５７９号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第６０３５５７９号は、特許法第４６条の２第１項の規定により、平成２７年３月２０日（以下「原出願日」という。）に出願された実用新案登録第３１９８１２７号（実願２０１５−１６７７号）に基づいて、平成２８年１月２１日に出願され、同年１１月１１日に設定登録がなされたものである。  
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。  
　平成２９年１月３０日　　　無効審判請求書提出  
　平成２９年４月４日　　　　審判事件答弁書提出  
　平成２９年５月２９日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）  
　平成２９年５月３１日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）  
　平成２９年６月１４日　　　口頭審理  
　平成２９年６月２６日　　　上申書提出（被請求人）  
　平成２９年６月２８日　　　上申書提出（請求人）  
　平成２９年８月２１日　　　請求は成り立たない旨の審決（第１次審決）
　平成３０年３月２８日　　　審決取消判決言渡 　 
　平成３０年６月１１日　　　審決の予告　  
　なお、審決の予告に対し、両当事者からは指定した期間内に何らの応答もなかった。
 　  
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。  
「【請求項１】  
　登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
【請求項２】  
　前記非粘着領域は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。  
【請求項３】  
　前記非粘着領域は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。  
【請求項４】  
　前記非粘着領域は、コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。」  
　  
　  
第３　請求人の主張及び証拠方法  
　請求人は、「特許第６０３５５７９号発明の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。  
　また、無効理由の概要は以下のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。 
１．本件請求項１において、「一度剥がすと再度貼り直しできない」と機能的に記載された発明特定事項を含んで特定される発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。  
２．本件特許発明１ないし４は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明、または甲第１号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。  
 　  
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。  
（証拠方法）  
［書証］  
甲第１号証：特開２００７−５２３７９号公報  
甲第２号証：特開２０１０−２６０１８４号公報  
甲第３号証：実願昭６１−１８９００６号（実開昭６３−９２７７４号）のマイクロフィルム  
　（以上、無効審判請求書に添付して提出された。）  
甲第４号証：特開２００５−２５０３２８号公報  
甲第５号証：特開２００２−３５１３２９号公報  
　（以上、平成２９年５月３１日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）  
甲第６号証：法務省、登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて（重要なお知らせ）、２０１７年６月２５日検索、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ＭＩＮＪＩ／ｍｉｎｊｉ１９５．ｈｔｍｌ＞  
甲第７号証：会報ながの第１７８号、長野県土地家屋調査士会、平成２２年４月２０日、表紙、１頁、２６頁、３３頁  
甲第８号証：登記識別情報通知書の目隠しシールについて、日本司法書士連合会専務理事里村美喜夫、平成２１年９月１０日  
甲第９号証：〜今日はこんなことがありました〜（ｌｉｖｅｄｏｏｒ本店）
　（以上、平成２９年６月２６日付け上申書に添付して提出された。）  
　なお、被請求人は、甲第１ないし５号証の成立を認めている。 　  
 　  
 　  
第４　被請求人の主張及び証拠方法  
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。  
　また、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。  
１．無効理由１について  
　本件請求項１における「一度剥がすと再度貼り直しできない」との発明特定事項は、本件特許の出願前に公知の事項であって、発明の詳細な説明に記載されている事項である。  
２．無効理由２について  
　甲第１〜３号証のいずれにも、本件特許発明１の「前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有すること」との発明特定事項は記載されておらず、当業者は容易に想到し得ない。  
 　  
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法）  
［書証］  
乙第１号証：特開２００８−４０７９７号公報  
乙第２号証：特開２００９−２４４４７６号公報  
乙第３号証：特開２００２−５５６１８号公報  
乙第４号証：実願平１−７２７２１号（実開平３−１２２７９号）のマイクロフィルム  
乙第５号証：特開２００９−６９３９３号公報  
乙第６号証：実願昭５７−１７６１３号（実開昭５８−１２００７７号）のマイクロフィルム  
乙第７号証：登録識別情報保護シールの使用状況を撮影した写真  
　（以上、審判事件答弁書に添付して提出された。）  
　なお、請求人は、乙第１ないし７号証の成立を認めている。  
 　  
 　  
第５　主な各甲号証に記載されている事項  
１．甲第１号証  
　甲第１号証には、以下のとおり開示されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（１）「【請求項１】  
　
登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール
　前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と、  
　前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域と  
を表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。」  
　  
　上記（１）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。  
　「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール。」  
　  
２．甲第２号証  
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「【請求項１】  
　
上面に情報が複写記録される複写記録領域を有する第１のシートと、  
　上記複写記録領域の周辺部において第１のシートに対して貼着されて上記複写記録領域を覆い、上記複写記録領域に対応する上面が非複写記録面に形成されることにより、上記第１のシートの複写記録領域に記録された情報を隠蔽するとともに、複写記録領域に対応する部分が除去可能な除去領域に形成された第２のシートと
　
上記第１のシートおよび第２のシートの上に離脱可能に積層され、上記第１のシートの複写記録領域に対応する部分に、上記複写記録領域に複写記録する情報を記録する情報記録領域が設けられた第３のシートとを備えたことを特徴とする情報隠蔽記録シート
（２）「【００２２】  
　すなわち、
上記第２のシート２は、少なくとも上記複写記録領域２１およびその周囲の貼着領域２２を覆う大きさ形状に形成され、裏面の周辺部に接着剤層２４が形成されて貼着領域２２において第１のシート１に貼着されている
【００２３】  
　
上記第２のシート２には、貼着領域２２に対応して接着剤層２４が設けられた帯状領域の内側に、容易に切り離すことができる切断線としてのミシン目２５が環状に設けられ、このミシン目２５の内側が、容易に除去可能な除去領域２６に形成されている
（３）「【００３８】  
　すなわち、
上記第１のシート１に隠蔽された情報を閲覧する場合には、第２のシート２の除去領域２６をミシン目２５を切断することにより剥離除去すると、複写記録領域２１が露呈して複写記録された情報を閲覧することができる。このとき、第２のシート２はミシン目２５から切断してしまうので、再び第１のシート１に貼着することはできない
情報の漏洩を防止する
　  
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「上面に情報が複写記録される複写記録領域を有する第１のシートと、  
　上記複写記録領域の周辺部において第１のシートに対して貼着されて上記複写記録領域を覆い、上記複写記録領域に対応する上面が非複写記録面に形成されることにより、上記第１のシートの複写記録領域に記録された情報を隠蔽するとともに、複写記録領域に対応する部分が除去可能な除去領域に形成された第２のシートと、  
　上記第１のシートおよび第２のシートの上に離脱可能に積層され、上記第１のシートの複写記録領域に対応する部分に、上記複写記録領域に複写記録する情報を記録する情報記録領域が設けられた第３のシートとを備え、  
　上記第２のシートは、少なくとも上記複写記録領域およびその周囲の貼着領域を覆う大きさ形状に形成され、裏面の周辺部に接着剤層が形成されて貼着領域において第１のシートに貼着されており、
　上記第２のシートには、貼着領域に対応して接着剤層が設けられた帯状領域の内側に、容易に切り離すことができる切断線としてのミシン目が環状に設けられ、このミシン目の内側が、容易に除去可能な除去領域に形成されており、  
　上記第１のシートに隠蔽された情報を閲覧する場合には、第２のシートの除去領域をミシン目を切断することにより剥離除去すると、複写記録領域が露呈して複写記録された情報を閲覧することができ、このとき、第２のシートはミシン目から切断してしまうので、再び第１のシートに貼着することはできず、情報の漏洩を防止する情報隠蔽記録シート。」  
　  
３．甲第３号証  
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「
被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り：前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に、該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成ることを特徴とする秘密保持シート
（２）「
シート体４を被着体１より剥離すると、
印刷層７はシート体４に対して剥離可能である一方、感圧性接着剤層８に接着されているから、引き剥がされるシート体４に追従することなく、該印刷層７の少なくとも一部は接着剤層８上に転移する。従って、シート体４を被着体１に再度接着させようとしても、シート体４は前記剥離された印刷層７上には接着せず分離状態にあり、元の状態には復帰しない
　  
　また、甲第３号証の図１及び図２を参照すると、
印刷層及び感圧性接着剤層が積層したものは、情報表示部の周部に位置することで、その内側に矩形領域を形成している
  
　上記（１）、（２）、図１及び図２の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証発明」という。）。  
　「被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り、前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に、該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成り、  
　印刷層及び感圧性接着剤層が積層したものは、情報表示部の周部に位置することで、その内側に矩形領域を形成しており、 
　シート体を被着体より剥離すると、印刷層はシート体に対して剥離可能である一方、感圧性接着剤層に接着されているから、引き剥がされるシート体に追従することなく、該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して、シート体を被着体に再度接着させようとしても、シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり、元の状態には復帰しない秘密保持シート。」  
　  
　  
第６　当審の判断  
１．無効理由１について  
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている事項について  
ア．「【技術分野】  
【０００１】  
　本発明は、登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する。  
【背景技術】  
【０００２】  
　不動産の登記識別情報は、登記済証に代えて発行される、アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号である。登記識別情報は、不動産及び登記名義人となった申請者ごとに定められ、登記名義人となった申請者のみに通知されるものである。登記識別情報は、その提供者が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための暗証番号のようなものとされている。従って、登記識別情報の１２桁の符号を示せば、不動産の所有者として登録申請を行うことができ、登記識別情報を第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。  
【０００３】  
　現在、登記識別情報通知書により登記識別情報が通知される。  
図７は登記識別情報通知書７００の見本である。登記識別情報７１０は登記識別情報通知書７００の下部に１２桁の符号７２０とＱＲコード７３０とで構成されている。登記識別情報通知書７００は、登記識別情報７１０の上に目隠しシール７４０を貼って申請者に交付される（以下シール方式という）。この目隠しシール７４０は一度剥がすと再度貼り付けることができないため、登記識別情報７１０の隠蔽・保護が図られる。今後、登記識別情報通知書は、シール方式を改め、図８に示す折り込み方式（登記識別情報８１０を記載した部分が隠れるよう、Ａ４サイズの用紙（登記識別情報通知書８００）の下部の折り込み部８４０を折り込んで当該登記識別情報８１０を被覆し、その縁をのり付けする方法）に変更される。  
【０００４】  
　登記識別情報を確認する場合、シール方式では、目隠しシール７４０を剥がし、登記識別情報１１０を読み取る。折り込み方式では、折り込んだ部分に設けたミシン目から折り込み部分８４０を切り剥がし、登記識別情報８１０を確認する。いずれの方式においても、一度でも登記識別情報を確認してしまうと登記識別情報を再度隠蔽・保護することができず、第三者に容易に盗み見られる状態になってしまう。上記状態になった登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための登記識別情報保護シールが提案されている。当該登記識別情報保護シールも、一度剥がしてしてしまうと貼り直しができないシールである。  
【０００５】  
　図９は従来の登記識別情報保護シール９００を示したものである。この登記識別情報保護シール９００を、例えば、図７に示す登記識別情報通知書７００の目隠しシール７４０を剥した後の登記識別情報７１０記載部分に粘着剤層９２０を介して張り付ければ、登記識別情報７１０を隠蔽・保護することができる。登記識別情報保護シール９００は保護シール層９１０と粘着剤層９２０とで構成される。粘着剤層９２０は保護シール層９１０に対する部分と、登記識別情報通知書７００に貼り付けられる部分とでは性質が異なり、保護シール層９１０に対する部の粘着力は非常に弱く、登記識別情報保護シール９００を剥がすと保護シール層９１０のみが剥離し、粘着剤層９２０は登記識別情報通知書７００に残留する。粘着剤層９２０と保護シール層９１０との粘着力が弱いので、保護シール層９１０を再度貼り直すことができないようになっている。  
【発明の概要】  
【発明が解決しようとする課題】  
【０００６】  
　司法書士、銀行などでは登記識別情報を何度も使用する場合がある。その都度、前記登記識別情報保護シール９００を剥がして登記識別情報７１０を確認し、その後新しい登記識別情報保護シール９００を登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分に貼り付けて登記識別情報７１０を隠蔽・保護する作業を行う。図１０は登記識別情報保護シール９００を何度も貼り付け、剥離を繰り返した後の登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分の断面を模式的に現したものである。図１０に示すように、粘着剤層９１０が何層にもわたって堆積していることが分かる。粘着剤層９１０が着色されていたり透明度が低い場合、粘着剤層９１０が多数積層すると登記識別情報７１０が読み取れなくなる場合がある。  
【０００７】  
　本発明は、上記従来の不都合を改善するために案出されたものであり、登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに、登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。」  
イ．「【００１１】  
　以下、この発明に係わる登記識別情報保護シールの実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。説明は折り曲げ方式による登記識別情報通知書を例にとって行う。図１は登記識別情報保護シールの１実施例を示す正面図および下面図、図２は登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付ける様子を示したもの、図３は登記識別情報保護シールを剥がした時の登記識別情報通知書の状態を示したもの、図４は何度も新しい登記識別情報保護シールを貼り付け、剥離した後の登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分の断面図である。図１に示すように、登記識別情報保護シール１００は、保護シール層１１０と粘着剤層１２０で構成する。図１下方の下面図に示すように、粘着剤層１２０の内部には、矩形の非粘着領域１３０が設けられている。本実施例では、非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としている。  
【００１３】  
　司法書士、銀行などでは登記識別情報２１０を何度も使用する場合がある。その都度、登記識別情報保護シール１００を剥がして登記識別情報２１０を確認し、その後新しい登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書２００の登記識別情報２１０記載部分に貼り付けて登記識別情報２１０を隠蔽・保護する作業を行う。図３は、登記識別情報通知書２００から登記識別情報保護シール１００を剥がした状態を示したものである。登記識別情報保護シール１００の粘着剤層１２０は、保護シール層１１０側の粘着力は弱く、貼り付ける登記識別情報通知書２００側の粘着力は強くされているので、登記識別情報保護シール１００を剥がすと、粘着剤層１２０は登記識別情報通知書２００に転写され、保護シール層１１０だけが剥ぎ取られる。転写された粘着剤層１２０は登記識別情報２１０の上に重なることはない。また、一度剥がした登記識別情報保護シール１００の保護シール層１１０は、再度貼り直すことができないので、登記識別情報２１０を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。  
【００１４】  
　登記識別情報２１０を何度も使用すると上記作業を繰り返すことになり、結果、図４に示すように粘着剤層１２０積み上がるが、登記識別情報２１０の上には粘着剤層１２０が堆積しないので、たとえ粘着剤層１２０が着色されていたり、透明度が低い物質で構成されていたとしても、登記識別情報２１０が判読不能になることがない。」  
  
（２）判断  
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記「ア．」の記載からみれば、本件特許発明の課題は、「登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに、何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供すること」にある。  
　そして、上記課題を解決する手段として、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記「イ．」の記載からみれば、「登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層が、登記識別情報の上に堆積しないように、粘着剤層の内部に登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を設けること」を採用したものである。  
　一方、本件特許発明は、上記課題を解決する手段として、「登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有すること」と特定するものである。  
　してみると、本件特許発明の上記課題を解決する手段と本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された上記課題を解決する手段とは、実質的に対応しているといえる。  
　なお、本件特許発明の「一度剥がすと再度貼り直しできない」との発明特定事項は、例えば、上記「ア．」の記載からもわかるように、本件特許発明の原出願日前に、当業者においてよく知られた事項である。  
　したがって、本件の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。  
　  
（３）小括  
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許発明についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。  
  
２．無効理由２について  
（１）本件特許発明１について  
ア．対比  
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、  
　後者における「登記識別情報通知書」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「登記識別情報通知書」に相当し、以下同様に、「登記識別情報」は「登記識別情報」に、「『目隠しシール』、及び『登記識別情報保護シール』」は「登記識別情報保護シール」に、それぞれ相当する。  
　また、後者における登記識別情報保護シールは、登記識別情報通知書から剥がした後に登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ないものであるから、登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできないものであって、粘着剤層を有するものといえる。  
　したがって、両者は、  
　「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」  
の点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］  
　本件特許発明１は、「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し、甲第１号証発明は、粘着剤層の形成が、シートの全面についてなのか、その一部なのかが明らかではない点。 　  
  
イ．判断  
　上記相違点１について以下検討する。  
　まず、甲第３号証発明について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「被着体」は、視認不能にされる情報表示部を有するものであるから、甲第３号証発明における「被着体」と本件特許発明１における「登記識別情報通知書」とは、「（秘密）情報通知書」との概念で共通する。  
　また、甲第３号証発明における「情報表示部」は、シート体によって視認不能にされるものであるから、「情報表示部」は、「秘密情報が記載されている」といえる。  
　また、甲第３号証発明における「シート体」は、被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備え、前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に、該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成り、シート体を被着体より剥離すると、印刷層はシート体に対して剥離可能である一方、感圧性接着剤層に接着されているから、引き剥がされるシート体に追従することなく、該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して、シート体を被着体に再度接着させようとしても、シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり、元の状態には復帰しないから、甲第３号証発明における「シート体」と本件特許発明１における「登記識別情報保護シール」とは、「秘密情報保護シール」との概念で共通し、また、甲第３号証発明における「シート体（秘密情報保護シール）」は、「被着体（（秘密）情報通知書）に貼り付けるために情報表示部の周部に対応した部位に印刷層、及び感圧性接着剤層を設け、シート体の情報表示部に記載された秘密情報に対応する部分（領域）には、感圧性接着剤層を設けていない」といえる。  
　してみると、甲第３号証発明には、「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外周部に印刷層、及び感圧性接着剤層を設け、（秘密）情報通知書の情報表示部に記載された秘密情報に対応する部分（領域）には、感圧性接着剤層を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえる。  
　次に、甲第１号証発明に甲第３号証発明を適用する動機付けについて検討すると、判決においては，
「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるという登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるものであって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には，登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められる（甲９）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当業者において周知の課題であったといえる。
　そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当業者は，フィルム層（粘着剤層）の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするために，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認められる。甲３発明と甲１発明とは，秘密情報保護シールであるという技術分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩があったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。
　甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。」（判決書３０頁「イ　甲１発明に甲３発明を適用する動機付け」）
と判断されている（上記判決中、「甲１発明」及び「甲３発明」は、それぞれ、審決の「甲第１号証発明」及び「甲第３号証発明」を指す。）。
　上記判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当合議体を拘束する。
　よって、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  
ウ．小括 
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１についての特許は、無効とするべきものである。 
  
（２）本件特許発明２について 
ア．対比 
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項である「非粘着領域」に「前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記「２．（１）ア．」での検討を踏まえるに、両者は上記相違点１に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点２］ 
　本件特許発明２の非粘着領域は、「登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
  
イ．判断 
　上記相違点１については上記「２．（１）イ．」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点２について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「印刷層及び感圧性接着剤層が積層したもの」は、情報表示部の周部に位置することで、その内側に矩形領域を形成しているから、「感圧性接着剤層を設けていない部分（領域）は、秘密情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」といえる。 
　してみると、甲第３号証発明には「感圧性接着剤層を設けていない部分（領域）は、秘密情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」点が示されている。 
　そして、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「２．（１）イ．」で検討したとおりであるから、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本件特許発明２の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
ウ．小括 
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明２についての特許は、無効とするべきものである。 
  
（３）本件特許発明３について 
ア．対比 
　本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項である「非粘着領域」に「前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると、上記「２．（１）ア．」での検討を踏まえるに、両者は上記相違点１に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点３］ 
　本件特許発明３の非粘着領域は、「登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
  
イ．判断 
　上記相違点１については上記「２．（１）イ．」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点３について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「印刷層及び感圧性接着剤層が積層したもの」は、情報表示部の周部に位置することで、その内側に矩形領域を形成しており、矩形領域は多角形領域であるといえるから、「感圧性接着剤層を設けていない部分（領域）は、秘密情報が記載されている部分を囲む多角形領域である」といえる。
　してみると、甲第３号証発明には「感圧性接着剤層を設けていない部分（領域）は、秘密情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」点が示されている。 
　そして、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「２．（１）イ．」で検討したとおりであるから、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本件特許発明３の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
ウ．小括 
　よって、本件特許発明３は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明３についての特許は、無効とするべきものである。 
  
（４）本件特許発明４について 
ア．対比 
　本件特許発明４は、本件特許発明２または３の発明特定事項である「非粘着領域」に「コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされている」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、上記「２．（１）ア．」、「２．（２）ア．」及び「２．（３）ア．」での検討を踏まえるに、両者は、上記相違点１、及び、上記相違点２または上記相違点３のいずれか、に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点４］ 
　本件特許発明４の非粘着領域は、「コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされている」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
 
イ．判断 
　上記相違点１〜３については、それぞれ、上記「２．（１）イ．」、「２．（２）イ．」及び「２．（３）イ．」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点４について検討する。 
　甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「２．（１）イ．」で検討したとおりであり、その際、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項について格別の技術的意義を有するものとは認められないことから、非粘着領域のコーナー部にＲ面取りなどの面取りがされているようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　そして、本件特許発明４の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
ウ．小括 
　よって、本件特許発明４は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明４についての特許は、無効とするべきものである。 
  
  
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４についての特許は、無効とするべきものである。 
  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。 
  
　よって、結論のとおり審決する。