【事件の表示】
　平成１０年特許願第４８７２号「構造物の制振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−２００６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、平成１０年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものと認める。（以下「本願発明」という）　
　
「複数の階層が構築された構造物に作用する外力によって、前記構造物の各階層にそれぞれ配置され該構造物と相対変形する付加質量により、構造物の振動を抑える構造物の制振構造において、　
　前記構造物に一端が回転可能に取付けられた第１アームと、前記付加質量に一端が回転可能に取付けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの軸線或いはこれらの軸線の延長線が交わる角度が鋭角となるように、それぞれの自由端を回転可能に連結し摩擦力を発生させる連結シャフトと、を有することを特徴とする構造物の制振構造。」　
　
２．引用刊行物　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３０２９８７号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平８−２１８６８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。　
　
（刊行物１）　
「【請求項１】　柱・梁の架構、もしくは柱・梁・壁の架構とスラブから構成される構造物であり、任意の層のスラブは架構から絶縁され、絶縁されたスラブの直下の梁上、もしくは柱頭部のキャピタル上にはスラブの鉛直荷重を負担しながら、スラブの梁に対する相対水平変位を許容する弾性支承，または弾塑性支承が設置され、架構から絶縁されたスラブは弾性支承，または弾塑性支承上に載置されており、構造物の振動と同時にスラブが架構に対して振動し、構造物に入力する振動エネルギを消費する制振構造物。」　
　
「【００１２】【発明の実施の形態】　この発明の制振構造物は柱１と梁２からなる架構、もしくはその架構に壁が接続した架構と、スラブ３から構成される構造物において、任意の層のスラブ31を柱１と梁２、もしくはそれに壁が接続した架構から絶縁して付加質量として利用し、このスラブ31を架構に対して振動させることにより構造物に入力する振動エネルギを消費するものである。」　
　
「【００１４】　図１〜図４では架構から絶縁されたスラブ31と、その直下の梁２、もしくはキャピタル５間に振動エネルギ吸収ダンパ６を設置した請求項２記載発明の実施例を示しているが、スラブ31が弾塑性支承に支持される場合には必ずしも振動エネルギ吸収ダンパ６を設置する必要はない。振動エネルギ吸収ダンパ６は主にスラブ31が弾性支承４に支持される場合に併用される。振動エネルギ吸収ダンパ６には弾塑性ダンパや粘性ダンパ等、スラブ31の揺れに応じて減衰力を発生するダンパが使用される。」　
　
「【００１７】　図１は構造物の上層階と中間階のスラブ31（床スラブ）を付加質量として利用した場合を示すが、付加質量として利用されるスラブ31の層は構造物の振動性状によって決まる。特に構造物が細く、高い形状をし、高次の振動モードが励起される場合は中間階のスラブ31を付加質量として利用することが有効である。」　
　
「【００１８】【発明の効果】　構造物のスラブを動吸振器の付加質量として利用し、スラブの鉛直荷重を負担しながら、スラブの梁に対する相対水平変位を許容する弾性支承，または弾塑性支承に支持させることによりそのスラブを構造物の振動と同時に柱・梁の架構、もしくは柱・梁・壁の架構に対して振動させるため、別途動吸振器を付加する必要がなく、任意の層のスラブを付加質量として利用できるため、付加質量としての設置上の自由度が上がり、いずれの振動モードの構造物に対しても効果的に構造物の振動を抑制することができる。」　
　
　上記記載及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されていると認められる。　
　　
（刊行物１記載の発明）
「柱・梁の架構、もしくは柱・梁・壁の架構とスラブの層から構成される、複数の階層を有する構造物であり、任意の層のスラブを架構から絶縁し付加質量として利用できるようにし、付加質量と、その直下の梁もしくは柱頭部のキャピタル間に振動エネルギ吸収ダンパを設置し、振動エネルギ吸収ダンパを、弾塑性ダンパや粘性ダンパ等の付加質量の揺れに応じて減衰力を発生するダンパとし、上層階と中間階のスラブを付加質量として利用し、これを架構に対して振動させることにより構造物に入力する振動エネルギを消費する制振構造物。」　
　
（刊行物２）　
「【請求項１】二枚の第一の板体と、この二枚の第一の板体に挟まれて圧接され、且つこの第一の板体に対して相対的に回転運動可能な第二の板体とをそれぞれの基端部で結合し、前記第一および第二の板体のうち一方の板体の他端部を基礎に、他方の板体の他端部を構造物に結合した免震ダンパーにおいて、 
 前記第一および第二の板体の基端部に圧縮面圧を調整自在に加える油圧シリンダーを備えてなる免震ダンパー。」　
　
「【０００２】【従来の技術】　従来の免震ダンパーとしては、図６及び図７に示したように、上下の二枚の鋼板４１と、この二枚の鋼板４１に摩擦材４３を介して圧接され、且つこの二枚の鋼板４１に対して相対的に回転運動可能な一枚の鋼板４２とを、それぞれの基端部にてシャフト４９で連結し、二枚の鋼板４１の他端部４１ａを固定金具４８等によって基礎４７に連結し、他方の鋼板４２の他端部４２ａを構造物の梁下（図示せず）に連結し、鋼板４１と４２とを圧接させるために、これらの鋼板の上から皿バネ４５、押さえ板５０およびロードセル４６を介して、高張力でナット４４を締め付けてなる。　
　【０００３】かような免震ダンパー４０は、上部の構造物と下部の基礎との間に相対的な水平変位を生じると、鋼板４１と４２とが摩擦材４３との間で摩擦力を受けながらシャフト４９を中心に回転して滑動する。この摩擦力により抵抗エネルギーを吸収して、構造物の振動は減衰する。」　
　
「【０００９】【実施例】本発明の免震ダンパーの実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の免震ダンパーの平面図、図２は図１の一点鎖線II−IIに沿った断面図、図３は図１の免震ダンパーを設置した構造物の概略断面図、図４は図３の一点鎖線IV−IVに沿った平面図、図５は図３の一点鎖線V−Vに沿った平面図である。本実施例においては、図３及び図５に示すように、基礎２６の上に積層ゴム２３を載置し、更にこの積層ゴム２３の上に構造物２０を設置してなる免震システムに適用した免震ダンパー１を例示する。本発明の免震ダンパー１は、図１及び図２に示されているように、先端部分が尖り状に形成され、また基端部分が円板形状に形成された二枚の第一のディスク２，３と、この第一のディスク２，３と略同じ形状を有し基端部分において前記第一のディスク２，３に対して回転可能に結合された第二のディスク４と、これら第一のディスク２，３及び第二のディスク４の間に介装された摩擦材５，６と、これらディスク２，３，４に上から圧縮面圧を与えて圧接する油圧シリンダー７とを主要部として備える。　
　【００１０】前記摩擦材５と６は、革、銅を主成分とした焼結金属あるいはその他の材質で出来た円板状体からなり、図２に示されているように、第二のディスク４の表裏両面にそれぞれ固定され、上側の摩擦材５には上方から第一のディスク２が当てられる一方、下側の摩擦材６には下側から第二のディスク３が当てられる。 
　【００１１】そして、第一及び第二のディスク２，３，４及び摩擦材５，６には、ほぼ中心部に通孔が形成されていて、この通孔には基底板８ｂを備えたシャフト８が挿通される。このシャフト８の基底板８ｂは基礎１１の上に載置されており、シャフト８の先端に形成された螺子山８ａには、油圧シリンダー７を備えた円板状の押さえ部材９が螺合せしめられ、これによって第一のディスク２，３と第２のディスク４とを相対的に回動可能に結合すると共に両部材を摩擦材５，６の介在の下に圧接させている。 
　【００１２】また、押さえ部材９の第一のディスク２に対向する面には円環状の凹部７ｃが形成されており、この凹部７ｃには円環形状の押圧パッド７ｄが摺動可能に嵌合され、さらに、凹部７ｃの上面には内部に連通するノズル７ｂが固定され、このノズル７ｂが油圧パイプ７ａを介して油圧供給装置２５（図３参照）に連通するようにして、油圧シリンダー７が押さえ部材９に形成されている。かような構成の油圧シリンダー７において、油圧供給装置２５から油圧パイプ７ａおよびノズル７ｂを介して凹部７ｃに油が圧送供給されると、押圧パッド７ｄが凹部７ｃ内を摺動して第一のディスク２に圧縮面圧を加え、これによって第一のディスク２，３と第２のディスク４とを相対的に圧接させることができる。 
　【００１３】さらに、第一のディスク２，３の先端部の孔２ａ，３ａにはベアリング（図示せず）等の介在のもとに第一の固定ピン１０ａが挿通されて取付けられる一方、第二のディスク４の先端部４ａにも同様にベアリング（図示せず）の介在のもとに第二の固定ピン（図示せず）が取付けられて、それぞれに先端可動部分結合点を構成する。 
　【００１４】以上の構成の免震ダンパー１を、図３のような構造物２０の免震システムに組込むに当っては、図１の点線矢印で示した相対回転運動方向を、図５に示した構造物平面の長手方向（ｘ方向）あるいは短手方向（ｙ方向）の両辺に沿うようにして各複数個ずつ配置し、免震ダンパー１の第一の固定ピン１０ａを固定部材１０によって構造物２０の基礎１１に結合し、第二の固定ピンも固定部材１３によって基礎梁１２に結合する。また、構造物２０には、免震ダンパー１や前述した積層ゴム２３に加えて、地震等の振動を検知するために構造物の所定地上階及び地下階の長手方向両端部に設置され、それぞれに交差する両方向の加速度、速度及び長さ等の変位を検知可能なセンサー２１，２４と、免震ダンパー１の油圧シリンダー７に油を圧送するための油圧供給装置２５と、センサー２１，２４からの振動情報にしたがって油圧供給装置２５を制御する電算機２２とを備える。 
　【００１５】かかる免震システムにおいて、地震の力が構造物２０に加わると、構造物２０は積層ゴム４によって緩和された固有周期で揺れる。するとセンサー２１，２４が、その揺れのｘ，ｙ両方向の変位データ（加速度、速度及び長さ等の変位データ）を検知して電算機２２に送信し、この揺れを減衰するために最適な油圧圧送パターンを電算機２２で計算し、油圧供給装置２５に制御信号を送信する。」 
　
「【００１８】【発明の効果】本発明の免震ダンパーは、第一及び第二の板体の基端部に調整自在に圧縮面圧を加えることができる油圧シリンダーを備えるので、強度や入力方向が不確定な外力が構造物に作用したり、重量の偏りによってねじれ振動を生じるような構造物であっても、この免震ダンパーの複数個を建造物の例えば交差する二方向（建造物の長手方向および短手方向等）に配置すれば、この外力の強度、入力方向および振動性状に応じて、適宜、免震ダンパーの圧縮面圧を変化させて、構造物の振動を減衰することができる。」 
　
３．対比　
　本願の特許請求の範囲の請求項１には「構造物と相対変形する付加質量」と記載されているが、付加質量や構造物が「変形する」ものを意味するのかが必ずしも明らかでない。そこで、本願の明細書を参酌すると、その段落【００３５】に　
「免震床構造を構成する二重床材１６が各居室に設けられており、この二重床材１６が付加質量として、高層建物１０の揺れと
相対変位
と記載されていることから、本願の特許請求の範囲の請求項１の「相対変形」との記載は「相対変位」の誤記と認められる。　
　
　そして、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「柱・梁の架構、もしくは柱・梁・壁の架構」は、本願発明の「構造物」に相当するといえるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
（一致点）　
「複数の階層が構築された構造物に作用する外力によって、前記構造物の階層に配置され該構造物と相対変位する付加質量により、構造物の振動を抑える構造物の制振構造」である点。　
　
（相違点）　
（相違点１）　
　本願発明では「構造物に一端が回転可能に取付けられた第１アームと、前記付加質量に一端が回転可能に取付けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの軸線或いはこれらの軸線の延長線が交わる角度が鋭角となるように、それぞれの自由端を回転可能に連結し摩擦力を発生させる連結シャフトと、を有する」のに対し、刊行物１記載の発明では、付加質量とその直下の梁もしくは柱頭部のキャピタル間に振動エネルギ吸収ダンパを設置し、振動エネルギ吸収ダンパを、弾塑性ダンパや粘性ダンパ等、付加質量の揺れに応じて減衰力を発生するダンパとした点。　
　　
（相違点２）　
　本願発明では、付加質量が「構造物の各階層にそれぞれ配置され」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、「構造物の上層階と中間階のスラブ31（床スラブ）を付加質量として利用」するとともに、「任意の層のスラブを付加質量として利用できる」とした点。　
　
４．当審の判断　
（相違点１について）　
　上記相違点を検討するために、刊行物２の【従来の技術】をみると、刊行物２記載の「上下の二枚の鋼板４１」「一枚の鋼板４２」「シャフト４９」は、本願発明の「第１アーム」「第２アーム」「連結シャフト」にそれぞれ相当するといえる。　
　してみれば、刊行物２には、「一端が回転可能に取付けられた第１アームと、一端が回転可能に取付けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの軸線が交わる角度が鋭角となるように、それぞれの自由端を回転可能に連結し摩擦力を発生させる連結シャフト」が記載されているものと認められる。　
　そして、刊行物１記載の「振動エネルギ吸収ダンパ」と刊行物２に記載の「免震ダンパー」は、ともに、構造物において振動を抑制するという共通の機能を有したものであることから、刊行物１記載の「振動エネルギ吸収ダンパ６」に代えて、刊行物２の、一端が回転可能に取付けられた第１アームと、一端が回転可能に取付けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの軸線が交わる角度が鋭角となるように、それぞれの自由端を回転可能に連結し摩擦力を発生させる連結シャフト、による「ダンパー」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。　
　　
（相違点２について）
　構造物に付加質量を配置し振動を抑制する技術において、構造物の各階層に付加質量を設けることは、以下の参考文献１及び２にもみられるように本願出願前より周知の技術である。さらに、刊行物１の段落【００１８】には、「任意の層のスラブを付加質量として利用できる」と記載されており、刊行物１記載の発明は、構造物の各階層に付加質量を設けることを妨げていない。　
　これらの点を考慮すれば、刊行物１記載の発明の付加質量を、構造物の各階層にそれぞれ配置することは、振動を抑制するために当業者が適宜なし得る設計的な事項にすぎないものである。　
　
（参考文献１）　
特開平８−２８６２４号公報　
　参考文献１の段落【００１８】には、「能動的動吸振器４０は、アクチュエータ１、付加質量２及び付加質量を設置する際に調節される剛性成分３、減衰成分４から構成する。能動的動吸振器４０の設置は、最上階に限る必要はなく、あらゆる階に複数個設置してもよい。」と記載されている。　
（参考文献２）　
特開平２−３００４７７号公報　
　参考文献２の「特許請求の範囲（１）」には「主構造物に対する各層もしくは最上階を除く各層の付加質量」と記載されている。　
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月１９日付け手続補正書【請求の理由】において、
「引用文献４の制震ダンパーは、地震力を変位センサーで検知して、この検知したデータを電算機で計算して油圧シリンダーに制御信号を送り、油圧シリンダーで、第一及び第二の板体の基端部に圧縮面圧を加え、地震による構造物の揺れを減衰するものである。　
　このような大掛かり構造で、且つ駆動源を必要とする制震ダンパーを各階層に配置することは考えらず、特に、カーテンウォールに取り付けることも考えられない。また、引用文献はアクティブ制震であり、本願はパッシブ制震であり、振動制御の観点からも全く逆な発想に基づいている。
　これに対して、本願発明は、アームで構成され構造がシンプルなトグル機構を使用することを前提に成立する技術であり、単に、引用例１〜引用例３と引用例４を組合せることで実現できるものではない。」と主張する。　
　
　しかし、本願発明の「それぞれの自由端を回転可能に連結し摩擦力を発生させる連結シャフト」との記載は、本願発明が「アクティブ制震」又は「パッシブ制震」のいずれか一つであることを規定しているとはいえないことから、この主張は、特許請求の範囲の記載に基いた主張とはいえない。　
　ちなみに、この主張中において引用例４とされた刊行物２には、
「【０００２】【従来の技術】従来の免震ダンパーとしては、図６及び図７に示したように、・・・鋼板４１と４２とを圧接させるために、これらの鋼板の上から皿バネ４５、押さえ板５０およびロードセル４６を介して、高張力でナット４４を締め付けてなる。　
　【０００３】かような免震ダンパー４０は、上部の構造物と下部の基礎との間に相対的な水平変位を生じると、鋼板４１と４２とが摩擦材４３との間で摩擦力を受けながらシャフト４９を中心に回転して滑動する。この摩擦力により抵抗エネルギーを吸収して、構造物の振動は減衰する。」　
　と記載されている。そうすると、刊行物２の図６及び図７に記載された発明が、油圧シリンダーで減衰するものではない、いいかえれば「パッシブ制震」であることは、当業者にとって自明なことである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。