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　特願２０１５−５２８５０３「視覚装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日国際公開、ＷＯ２０１４／０３１３２６、平成２７年１１月１２日国内公表、特表２０１５−５３２７２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）８月２１日、米国）にした国際出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２８年　６月　８日　　：手続補正書
　平成２９年　６月１３日付け：拒絶理由通知書（同年６月２０日発送）
　平成２９年　９月２０日　　：意見書
　平成３０年　１月３０日付け：拒絶査定（同年２月６日送達）
　平成３０年　６月　６日　　：審判請求書
　平成３１年　２月２６日付け：拒絶理由通知書（最初、同年３月５日
　　　　　　　　　　　　　　　発送）
　令和　元年　６月　４日　　：意見書・手続補正書
第２　原査定の拒絶の理由及び平成３１年２月２６日付け当審拒絶理由の概要
　１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）引用文献１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如
　本願の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願の請求項４に係る発明は、この理由で拒絶されていない。
（２）引用文献５に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如
　本願の請求項１及び４に係る発明は、引用文献５に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項３に係る発明は、引用文献５に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願の請求項２及び５に係る発明は、この理由で拒絶されていない。
　引用文献等一覧
１．特開平６−５１２６４号公報
２．特開２００９−４７８１９号公報
３．特開２００５−１４８２０７号公報
４．特開２０１０−１０２０７７号公報
５．特開平９−９６７８０号公報
　２　平成３１年２月２６日付け当審拒絶理由（以下、単に「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）本願の請求項１〜５に記載された「有効画素解像度」が明確でないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願の請求項１〜５に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、この範囲にまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明の認定
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和元年６月４日に提出された手続補正書（以下、この「手続補正書」による補正を「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。
［本願発明１］
「第１結像光を投影するプロジェクタと、
　前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過し、
　　第１基材と、
　　前記第１基材に接着された多層光学フィルム反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、多層光学フィルム反射性偏光子と、
　　第１最外主表面と、
　　前記第１最外主表面と約２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有し、
　前記多層光学フィルム反射性偏光子は、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、視覚装置。」
［本願発明２］
「前記第２画像は、周囲画像である、請求項１に記載の視覚装置。」
［本願発明３］
「前記偏光ビームスプリッタプレートの前記第１最外主表面と前記第２最外主表面との間の最大間隔に対する前記偏光ビームスプリッタプレートの最小横寸法の比が、１０超である、請求項１に記載の視覚装置。」
［本願発明４］
「前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者又はスクリーンに向かって反射し、前記反射された第１結像光は、９μｍ未満の有効画素解像度を有する、請求項１に記載の視覚装置。」
［本願発明５］
「観者の頭部に装着されるように構成されたフレームと、
　前記フレームが観者の頭部に装着されたとき、前記偏光ビームスプリッタプレートが前記観者の目の方を向くとともに、前記プロジェクタが前記観者の頭部の側部に配設されるように、前記フレームに取り付けられた、請求項１に記載の視覚装置と、を含む、頭部装着型投影ディスプレイ。」
第４　引用文献に記載された事項の認定
　１　引用文献１（特開平６−５１２６４号公報）について
（１）原査定が引用した引用文献１には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
　ア　「【特許請求の範囲】」、
「
映像を表示する液晶表示素子と、前記液晶表示素子からの映像と外界像とを合成する合成光学系を有する頭部装着型映像表示装置において、前記合成光学系が、前記液晶表示素子からの特定の偏光方向の光に対して偏光反射特性を持つように構成されている
頭部装着型映像表示装置。
　イ　「【実施例】」、
「以下、本発明の原理と実施例について図面を参照にして説明する。液晶表示素子から出る光は、通常特定方向に直線偏光している。液晶表示素子の１例を図５に図示する。これは、高解像アクティブマトリックス型液晶表示素子の構成の１例を示すもので、簡単に説明すると、液晶１０が２枚のガラス基板１１、１２の間に封入されており、一方の基板１１の内面にはカラーフィルター層１３と共通電極１４が、他方の基板１２の内面にはデータ線１５と走査線１６がマトリックス状に配置され、それらの交点にＴＦＴ（薄膜トランジスター）１７と透明駆動電極１８が接続されており、両基板１１、１２の外側には相互に直交する偏光板１９、２０が配置された構造になっている。駆動電極１８と共通電極１４の間に電圧が印加されていない場合、偏光板２０を通過した直線偏光は、その部分の例えばＴＮモード液晶１０により偏光方向が９０°回転され、他方の偏光板１９を通過するが、両電極１８、１４間に電圧が印加されると、液晶１０は旋光性を失い、偏光面が回転せず、他方の偏光板１９でブロックされて通過できない。したがって、このような液晶表示素子の表示像は特定方向に直線偏光している。そのため、このような光と外界光を合成する
合成光学系として、
偏光性干渉フィルターを用いる
「その第１の実施例を図１を参照にして説明する。従来のハーフミラーの代わりに用いられる
偏光性干渉フィルター２３は、ガラス２１表面に設けられた誘電体多層膜の干渉フィルター２２からなり、この場合、Ｓ偏光を全て反射し、Ｐ偏光を通過するように構成されている
　ウ　「以上、本発明の頭部装着型映像表示装置をいくつかの実施例に基づいて説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、合成光学系系として、以上の実施例においては、何れも偏光性干渉フィルターを用いるものとしたが、これ以外に公知の偏光ビームスプリッター、例えば、複屈折結晶からなるプリズム等を用いることもできる。」（【００１２】）
（２）上記（１）によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた段落番号等を括弧内に記載してある（以下、同じ。）。
「映像を表示する液晶表示素子と、前記液晶表示素子からの映像と外界像とを合成する合成光学系を有する頭部装着型映像表示装置において、前記合成光学系が、前記液晶表示素子からの特定の偏光方向の光に対して偏光反射特性を持つように構成されている頭部装着型映像表示装置であって、（【請求項１】）
　合成光学系として、偏光性干渉フィルターを用い、（【０００８】）
　偏光性干渉フィルター２３は、ガラス２１表面に設けられた誘電体多層膜の干渉フィルター２２からなり、この場合、Ｓ偏光を全て反射し、Ｐ偏光を通過するように構成されている、（【０００９】）
　映像表示装置。」
　２　引用文献２（特開２００９−４７８１９号公報）について
　原査定が引用した引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ＤＢＥＦ−Ｄフィルムは高分子フィルムであり、通常使用されている多層膜よりはるかに厚く、それが入射光に対して斜めに配置されることになるので、非点隔差が発生してしまうこと。」（【００２２】）、
「偏光分離機能を持つ第１平行平板層１０６Ａが、ある程度の厚みを有するＤＢＥＦ−Ｄフィルムであるとき、その第１平行平板層１０６Ａを起因とする非点隔差が生じるので、その非点隔差を第２平行平板層１０８Ａで補正できるように、ガラスプリズム、第１平行平板層、第２平行平板層の諸元を設定したこと。」（【００７４】・【００８２】）
「
」
　３　引用文献５（特開平９−９６７８０号公報）について
（１）原査定が引用した引用文献５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　ア　「【特許請求の範囲】」、
「
可視光を発光する光源部と、
Ｐ偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、
空間光変調素子と、を具備したＰ偏光変調光学部と、
Ｓ偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、
空間光変調素子と、を具備したＳ偏光変調光学部と、
前記可視光に含まれるＰ偏光とＳ偏光とを分離して各別の前記１／４波長板に出射すると共に、右眼用画像信号（または左眼用画像信号）で変調されたＳ偏光と、左眼用画像信号（または右眼用画像信号）で変調されたＰ偏光とを出射する偏光ビームスプリッタと、
この偏光ビームスプリッタから出射された右眼用画像信号（または左眼用画像信号）で変調されたＳ偏光と左眼用画像信号（または右眼用画像信号）で変調されたＰ偏光とを同時に拡大投射するアパーチャを持つ投射光学部と、
この投射光学部から出射される右眼用画像および左眼用画像の偏光方向を保持しつつ、反射または透過させるスクリーンと、
このスクリーンによって反射または透過された互いに偏光方向が異なる右眼用画像および左眼用画像を観察者の右眼、左眼に各々導く偏光眼鏡と、
を少なくとも具備する
投射型立体画像表示システム
　イ　「《光路分離・合成部８の変形例》図１に示した光路分離・合成部８は、プリズムを用いた偏光ビームスプリッタ１６によって構成されていたが、この偏光ビームスプリッタ１６の代わりに、図１８に示すように、平面状の偏光ビームスプリッタ１３０によって構成することもできる。この偏光ビームスプリッタの両面には、それぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層されている。」（【０１０２】）
　ウ　図１８及び【０１０２】によれば、
平面状の偏光ビームスプリッタ１３０は、透明基板１３１の両面にそれぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層されている
　エ　図１８によれば、
平面状の偏光ビームスプリッタ１３０は、Ｐ偏光変調光学部１０から出射された光を反射するとともに、Ｓ偏光変調部１１から出射された光を透過する
（２）上記（１）によれば、引用文献５には次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「可視光を発光する光源部と、
　Ｐ偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、空間光変調素子と、を具備したＰ偏光変調光学部と、
　Ｓ偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、空間光変調素子と、を具備したＳ偏光変調光学部と、
　前記可視光に含まれるＰ偏光とＳ偏光とを分離して各別の前記１／４波長板に出射すると共に、右眼用画像信号（または左眼用画像信号）で変調されたＳ偏光と、左眼用画像信号（または右眼用画像信号）で変調されたＰ偏光とを出射する偏光ビームスプリッタと、
　この偏光ビームスプリッタから出射された右眼用画像信号（または左眼用画像信号）で変調されたＳ偏光と左眼用画像信号（または右眼用画像信号）で変調されたＰ偏光とを同時に拡大投射するアパーチャを持つ投射光学部と、
　この投射光学部から出射される右眼用画像および左眼用画像の偏光方向を保持しつつ、反射または透過させるスクリーンと、
　このスクリーンによって反射または透過された互いに偏光方向が異なる右眼用画像および左眼用画像を観察者の右眼、左眼に各々導く偏光眼鏡と、
　を少なくとも具備する投射型立体画像表示システムであって、（【請求項１】）
　前記偏光ビームスプリッタは、平面状の偏光ビームスプリッタ１３０であって、透明基板１３１の両面にそれぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層されており、（上記（１）ウ）
　平面状の偏光ビームスプリッタ１３０は、Ｐ偏光変調光学部１０から出射された光を反射するとともに、Ｓ偏光変調部１１から出射された光を透過する、（上記（１）エ）
　投写型立体画像表示システム。」
第４　原査定における拒絶の理由に対する判断
　１　引用文献１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如について
（１）本願発明１について
　ア　対比
（ア）本願発明１の「第１結像光を投影するプロジェクタと、」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「映像を表示する液晶表示素子」は、それ「からの映像」を「頭部装着型映像表示装置」たりうるように「表示」するためのものであるから、本願発明１でいう「第１結像光を投影するプロジェクタ」としての作用を奏するといえる。
　ｂ　よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
（イ）本願発明１の「前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「ガラス２１表面に設けられた誘電体多層膜の干渉フィルター２２からな」る「偏光性干渉フィルター２３」は、本願発明１の「偏光ビームスプリッタプレート」に相当する。
　ｂ　引用発明１の「前記合成光学系」、すなわち、「偏光性干渉フィルター」は、「前記液晶表示素子からの特定の偏光方向の光に対して偏光反射特性を持つ」のであるから、上記（ア）にも照らせば、本願発明１でいう「前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する」ものといえる。
　ｃ　よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
（ウ）本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレート」に係る特定事項について
　ａ　本願発明１の「第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過し、」との特定事項について
（ａ）引用発明１の「外界像」は、本願発明１の「第２画像」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「前記合成光学系」、すなわち、「偏光性干渉フィルター」は、「前記液晶表示素子からの映像と外界像とを合成する」ものであるとともに、「前記液晶表示素子からの特定の偏光方向の光に対して偏光反射特性を持つ」のであるから、「外界像」を透過するものであると認められる。そうすると、引用発明１の「偏光性干渉フィルター」（本願発明１の「偏光ビームスプリッタプレート」に相当。）は、本願発明１でいう「第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過」するものといえる。
（ｃ）よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｂ　本願発明１の「第１基材と、」との特定事項について
（ａ）引用発明１の「偏光性干渉フィルター」が有する「ガラス２１」は、本願発明１の「第１基材」に相当する。
（ｂ）よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｃ　本願発明１の「前記第１基材に接着された多層光学フィルム反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、多層光学フィルム反射性偏光子と、」との特定事項について
（ａ）引用発明１の「偏光性干渉フィルター２３」は、「Ｓ偏光を全て反射し、Ｐ偏光を通過するように構成」されているとともに、「ガラス２１表面に設けられた誘電体多層膜の干渉フィルター２２からな」るから、本願発明１の上記特定事項とは、「前記第１基材」に設けられた「反射性偏光子」であって、「第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する」「反射性偏光子」である点で一致する。
（ｂ）よって、引用発明１は、「前記第１基材に」設けられた「反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、」「反射性偏光子」との特定事項を備える。
　しかし、引用発明１の「偏光性干渉フィルター２３」は、「ガラス２１」（本願発明１の「第１基材」に相当。）に「接着」されているとはいえず、また、「多層光学フィルム反射性偏光子」ともいえない。
　ｄ　本願発明１の「第１最外主表面と、」との特定事項について
（ａ）引用発明１の「偏光性干渉フィルター２３」が、本願発明１でいう「第１最外主表面」を備えることは明らかである。
（ｂ）よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｅ　本願発明１の「前記第１最外主表面と約２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含み、」との特定事項について
（ａ）引用発明１の「偏光性干渉フィルター２３」が、本願発明１でいう「前記第１最外主表面と」「反対側の第２最外主表面」を備えることは明らかである。
（ｂ）しかし、引用発明１の「偏光性干渉フィルター２３」の「第１最外主表面」と「第２最外主表面」とが「約２０°未満の角度を形成」しているのかは、不明である。
（ｃ）このように、引用発明１は、本願発明１でいう「前記第１最外主表面と」「反対側の第２最外主表面と、を含み、」との特定事項を備えるが、その「第１最外主表面」とその「第２最外主表面」とが「約２０°未満の角度を形成」しているのかは、不明である。
　ｆ　本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有し、」との特定事項について
（ａ）上記（イ）によれば、引用発明１は、本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、」との特定事項を備える。
（ｂ）しかし、引用発明１が、本願発明１の「前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有し、」との特定事項を備えるのかは、不明である。
（エ）本願発明１の「前記多層光学フィルム反射性偏光子は、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、」との特定事項について
　引用発明１が、本願発明１の上記特定事項を備えるのかは、不明である。
（オ）本願発明１の「視覚装置」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「映像表示装置」は、本願発明１の「視覚装置」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明１は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本願発明１と引用発明１とは、
「第１結像光を投影するプロジェクタと、
　前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過し、
　　第１基材と、
　　前記第１基材に設けられた反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、反射性偏光子と、
　　第１最外主表面と、
　　前記第１最外主表面と反対側の第２最外主表面と、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射する、
　視覚装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「前記第１基材に設けられた反射性偏光子」が、本願発明１は「前記第１基材に接着された多層光学フィルム反射性偏光子」であって、「４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する」のに対し、引用発明１は、ガラス２１表面に設けられた誘電体多層膜の干渉フィルター２２であって、表面粗さは不明である点。
［相違点２］
　「前記第１最外主表面」と「反対側の第２最外主表面」とが形成する角度が、本願発明１は、「約２０°未満の角度」であるのに対し、引用発明１は、そうであるのか不明である点。
［相違点３］
　「前記反射された第１結像光」が、本願発明１は、「１２μｍ未満の有効画素解像度を有し」ているのに対し、引用発明１は、そうであるのか不明である点。
　ウ　相違点１及び３の判断
（ア）相違点１及び３は、関連していると解されるので、まとめて判断をする。
　本願発明１は、多層光学フィルム反射性偏光子によって反射された第１結像光の「有効画素解像度」を改善させるものと解されるところ、かかる「有効画素解像度」は、本願明細書【００２６】の「偏光子から反射した結像光１１６が歪まず、かつ、高有効解像度を有するように、反射偏光子１０６が平坦であることは非常に重要である。」との記載に照らせば、「多層光学フィルム反射性偏光子」の「表面粗さ」を小さくすることにより改善されると解される。
　他方、上記３の２によれば、引用文献２は、高分子フィルムであるＤＢＥＦ−Ｄフィルムを起因とする非点隔差を補正することを記載するけれども、ＤＢＥＦ−Ｄフィルムの表面粗さを小さくすることについて記載しない。そうすると、引用文献２に記載された技術的事項は、多層光学フィルム反射性偏光子によって反射された第１結像光の「有効画素解像度」を改善させるものではない。
　よって、引用発明１に引用文献２に記載された技術的事項を適用できたとしても、相違点１及び３の構成に至らない。
（イ）原査定は、光学系が有限の解像度を有することは技術常識であり、当該光学系の用途に応じて解像度を設定することは、当業者が慣用的に行っているものであるところ、引用文献２には、所望の有効解像度を得るための解決方法が記載されているから、相違点３は格別ではない旨判断する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したとおり、引用文献２に記載された技術的事項は、あくまで、非点隔差を補正するにとどまるのであって、本願発明１でいう、多層光学フィルム反射性偏光子によって反射された第１結像光の「有効画素解像度」を改善するものではない。
　よって、原査定の上記判断を維持することはできない。
　エ　本願発明１についての小括
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、この判断は、引用文献３及び４に記載された技術的事項を考慮しても、左右されない。
（２）本願発明２，３及び５について
　本願発明２，３及び５は、本願発明１と同様に、相違点１及び３に係る構成を含むものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）引用文献１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如についての小括
　よって、原査定がした引用文献１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如の判断は、維持できない。
　２　引用文献５に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如について
（１）本願発明１について
　ア　対比
（ア）本願発明１の「第１結像光を投影するプロジェクタと、」との特定事項について
　ａ　引用発明５の「Ｐ偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、空間光変調素子と、を具備したＰ偏光変調光学部」は、当該Ｐ偏光変調光学部から出射された光を「投射型立体画像表示システム」たりうるように表示するためのものであるから、本願発明１でいう「第１結像光を投影するプロジェクタ」としての作用を奏するといえる。
　ｂ　よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
（イ）本願発明１の「前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、」との特定事項について
　ａ　引用発明５の「透明基板１３１の両面にそれぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層されている」「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、本願発明１の「偏光ビームスプリッタプレート」に相当する。
　ｂ　引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、「Ｐ偏光変調光学部１０から出射された光を反射する」から、上記（ア）にも照らせば、本願発明１でいう「前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する」ものといえる。
　ｃ　よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
（ウ）本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレート」に係る特定事項について
　ａ　本願発明１の「第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過し、」との特定事項について
（ａ）引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、「Ｓ偏光変調部１１から出射された光を透過する」から、本願発明１でいう「第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過」するものといえる。
（ｂ）よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｂ　本願発明１の「第１基材と、」との特定事項について
（ａ）引用発明５の「透明基板１３１」は、本願発明１の「第１基材」に相当する。
（ｂ）よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｃ　本願発明１の「前記第１基材に接着された多層光学フィルム反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、多層光学フィルム反射性偏光子と、」との特定事項について
（ａ）引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、「透明基板１３１の両面にそれぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層され」たものであるから、本願発明１の上記特定事項とは、「前記第１基材」に設けられた「反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する」「反射性偏光子」である点で一致する。
（ｂ）このように、引用発明５は、「前記第１基材」に設けられた「反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、」「反射性偏光子」との特定事項を備える。
　しかし、引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、「透明基板１３１」（本願発明１の「第１基材」に相当。）に「接着」されているとはいえず、また、「多層光学フィルム反射性偏光子」ともいえない。
　ｄ　本願発明１の「第１最外主表面と、」との特定事項について
（ａ）引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」が、本願発明１でいう「第１最外主表面」を備えることは明らかである。
（ｂ）よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｅ　本願発明１の「前記第１最外主表面と約２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含み、」との特定事項について
（ａ）引用発明５の「平面状の偏光ビームスプリッタ１３０」は、本願発明１でいう「前記第１最外主表面と約２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含」むものといえる。
（ｂ）よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　ｆ　本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有し、」との特定事項について
（ａ）上記（イ）によれば、引用発明５は、本願発明１の「前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、」との特定事項を備える。
（ｂ）しかし、引用発明５が、本願発明１の「前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有し、」との特定事項を備えるのか不明である。
（エ）本願発明１の「前記多層光学フィルム反射性偏光子は、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、」との特定事項について
　引用発明５が、本願発明１の上記特定事項を備えるのかは、不明である。
（オ）本願発明１の「視覚装置」との特定事項について
　ａ　引用発明５の「投写型立体画像表示システム」は、本願発明１の「視覚装置」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明５は、本願発明１の上記特定事項を備える。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本願発明１と引用発明５とは、
「第１結像光を投影するプロジェクタと、
　前記プロジェクタから投影された前記第１結像光を受光し、観者が見るための前記受光された第１結像光を反射する偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、第２画像を受光するとともに、前記観者が見るための前記第２画像を透過し、
　　第１基材と、
　　前記第１基材に設けられた反射性偏光子であって、第１偏光状態の偏光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して垂直な第２偏光状態の偏光を実質的に透過する、反射性偏光子と、
　　第１最外主表面と、
　　前記第１最外主表面と約２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含み、
　前記偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射する、
　視覚装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点４］
　「前記第１基材に設けられた反射性偏光子」が、本願発明１は「前記第１基材に接着された多層光学フィルム反射性偏光子」であって、「４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する」のに対し、引用発明５は、透明基板１３１の両面にそれぞれ誘電体多層膜ミラー１３２、１３３が積層されたものであって、表面粗さは不明である点。
［相違点５］
　「前記反射された第１結像光」が、本願発明１は、「１２μｍ未満の有効画素解像度を有し」ているのに対し、引用発明５は、そうであるのか不明である点。
　ウ　相違点４及び５の判断
　相違点４及び５は、先に検討した相違点１及び３と実質的に同じであり、上記１（１）ウと同様の議論が成り立つ。
　よって、引用発明５に引用文献２に記載された技術的事項を適用できたとしても、相違点４及び５の構成に至らない。
　エ　本願発明１についての小括
　したがって、本願発明１は、引用発明５及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、この判断は、引用文献３に記載された技術的事項を考慮しても、左右されない。
（２）本願発明３及び４について
　本願発明３及び４は、本願発明１と同様に、相違点４及び５に係る構成を含むものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明５並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）引用文献５に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如についての小括
　よって、原査定がした引用文献５に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如の判断は、維持できない。
　３　原査定における拒絶の理由に対する判断についての小括
　以上のとおり、原査定を維持することはできない。
第５　当審拒絶理由に対する判断
　１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審拒絶理由は、請求項１に記載された「有効画素解像度」が、どのようにして測定されるのかが不明である旨指摘した。より具体的には、当該「有効画素解像度」は、請求項１に係る「視覚装置」について観念されるべきものであるところ、本願明細書には、当該「有効画素解像度」を測定する方法として、同【００５５】〜【００５９】等に記載された特定の「解像度試験用プロジェクタ」を用いて測定する方法のみが記載されている一方、その「解像度試験用プロジェクタ」によって得られた値は、請求項１に係る「視覚装置」についての「有効画素解像度」とはいえないから、請求項１に記載された「有効画素解像度」が、どのようにして測定されるのかが不明である旨指摘した。
　これに対し、請求人は、令和元年６月４日に提出した意見書において、請求項１に係る「視覚装置」における「有効画素解像度」は、当該「視覚装置」における「プロジェクタ」にテストパターンを生成して測定する旨主張する。
　検討するに、本願明細書は、請求人が主張する内容を明記していない。
　しかし、当審拒絶理由においても指摘したとおり、請求項１の記載からみて、請求項１に係る「視覚装置」における「有効画素解像度」が、当該「視覚装置」において観念される量であることは明らかである。そして、本願明細書【００５５】には、「・・・解像度試験用プロジェクタを用いて、画像の反射能力を評価した。」と記載されるとともに、同【００５７】には、「前記システムにおいては、試験対象のこの領域内には、複数の解像度の画像の繰り返しがあった。」と記載されているから、本願明細書によれば、「有効画素解像度」を測定するに当たり、何らかの「プロジェクタ」にテストパターンを生成すればよいことは理解できる。以上を併せると、請求項１に係る「視覚装置」における「有効画素解像度」は、当該「視覚装置」における「プロジェクタ」にテストパターンを生成して測定されるものであると解するのが相当である。
　よって、請求項１に記載された「有効画素解像度」が、どのようにして測定されるのかは、明確である。請求項２〜５についても同様である。
（２）さらに、当審拒絶理由は、「有効画素解像度」を測定するに当たり、プロジェクタにテストパターンを生成するとしても、解像度を実際に測定するための位置である「上部左、底部左、中央部、上部右及び底部右」（本願明細書【００５７】）の具体的位置が明確でないから、その測定結果に依存する「有効画素解像度」も明確でない旨指摘したところである。
　この点、本件補正により、請求項１に「前記多層光学フィルム反射性偏光子は、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する」との記載が追加されたところ、上記第４の１（１）ウ（ア）のとおり、「有効画素解像度」には、「多層光学フィルム反射性偏光子」の「表面粗さ」が関連すると認められる。そうすると、当該追加により、実質的には、「有効画素解像度」がより明確になったものということができる。
　このような点を考慮すると、請求項１の「有効画素解像度」が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないというべきである。請求項２〜５についても同様である。
（３）よって、特許法第３６条第６項第２号違反についての当審拒絶理由は、維持できない。
　２　特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審拒絶理由は、本件補正前の請求項１には、「偏光ビームスプリッタプレートは、前記受光された第１結像光を前記観者に向かって反射し、前記反射された第１結像光は、１２μｍ未満の有効画素解像度を有する」との発明特定事項が記載されているけれども、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段である多層光学フィルム反射性偏光子の表面粗さについて何ら特定がないから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨指摘した。
　しかし、本件補正により、請求項１に「前記多層光学フィルム反射性偏光子は、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する」との記載が追加された。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、サポート要件を満たしている。請求項２〜５についても同様である。
（２）よって、特許法第３６条第６項第１号違反についての当審拒絶理由は、解消した。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。