【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１８７７号「シンボル復号化方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４６３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月４日　韓国）の出願であって、平成１５年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．上記平成１６年１月２６日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  平成１６年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　
 　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の 
「　【請求項１】　（ａ）ランレベル符号化されたシンボルデ−タ及びスキャンパターンデータを受信する段階と、
　（ｂ）受信されたスキャンパターンデータに応じて複数個のスキャンパターンから選択された特定スキャンパターンが有するスキャン順序によりスキャンアドレスを出力する段階と、
　（ｃ）受信された個別シンボルについてランレングスの‘０’とそれに追従するレベルより構成されたデータを出力する段階と、
　（ｄ）段階（ｂ）のスキャンアドレスが指定する貯蔵位置に段階（ｃ）から出力するデータをランレベル復号化されたデータとして貯蔵する段階とを含むシンボル復号化方法。
　　【請求項２】　前記選択された特定スキャンパターンは既に設定されたサイズのブロックに係わるシンボルデータのランレベル復号化のために使われる請求項１に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項３】　ランレベル符号化されたシンボルデータ及びスキャンパターンデータを受信する段階と、
  受信されたスキャンパターンデータに応じて複数個のスキャンパターンから選択された特定スキャンパターンにより、受信されたシンボルデータに応ずるレベルデータをランレベル復号化されたデータとして貯蔵する段階とを含むシンボル復号化方法。
　　【請求項４】　前記貯蔵段階は、
　（ａ）初期化信号に応じて貯蔵された全てのレベルデータを‘０’に初期化させる段階と、
　（ｂ）選択された特定スキャンパターンの有するスキャン順序によるスキャンアドレスを出力するために前記初期化信号及び受信されたシンボルデータに応答する段階と、
　（ｃ）受信された個別シンボルについてランデータの有するランレングスの期間が経過した時点にレベルデータを出力する段階と、
　（ｄ）段階（ｃ）から出力されるレベルデータを段階（ｂ）における応ずるスキャンアドレスにより貯蔵する段階とを含む請求項３に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項５】　前記段階（ｂ）は、
　（ｂ１）初期化信号が印加される度にアドレスポインタを初期化させる段階と、
　（ｂ２）段階（ｂ）において初期化されたアドレスポインタを受信された個別シンボルのランデータにより変更させ、変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力する段階とを含む請求項４に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項６】　前記初期化信号はブロック毎に対するシンボルデータの復号化処理開始前に印加される請求項４に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項７】　前記貯蔵段階は、
　（ａ）初期化信号に応じて貯蔵された全てのレベルデータを‘０’に初期化させる段階と、
　（ｂ）受信された個別シンボルについてランデータ及びレベルデータを実際に同時に出力する段階と、
　（ｃ）段階（ｂ）から出力されるレベルデータに係わるスキャンアドレスを出力するために受信されたスキャンパターンデータ、段階（ｂ）のランデータ及び前記初期化信号に応ずる段階と、
　（ｄ）段階（ｂ）から出力されるレベルデータを段階（ｃ）のスキャンアドレスが指定する貯蔵位置に貯蔵する段階とを含む請求項３に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項８】　前記段階（ｃ）は、
　（ｃ１）受信されたスキャンパターンデータにより複数個のスキャンパターンのうち一つを選択する段階と、
　（ｃ２）段階（ｂ）のランデータ及び既に設定された値を用いてアドレスポインタを変更する段階と、
　（ｃ３）段階（ｃ２）で変更されたアドレスポインタに基づき、前記選択されたスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスのうち一つを指定する段階とを含む請求項７に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項９】　前記既に設定された値は初期貯蔵位置を指定するためのことである請求項８に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項１０】　前記段階（ｃ）は初期化信号が印加される度にアドレスポインタを初期化させる請求項７に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項１１】　前記初期化信号はシンボルデータのブロック毎に対するランレベル復号化開始前に印加される請求項７に記載のシンボル復号化方法。
　　【請求項１２】　受信されるランレベル符号化されたシンボルデータを復号化して、ランレングスの‘０’とそれに追従するレベルにより表わされるデータを印加されるクロックの個別パルスに同期させ出力するシンボル復号部と、
　前記シンボルデータに応ずるスキャンパターンデータに応じて複数個スキャンパターンから選択された特定スキャンパターンに応ずる貯蔵されたスキャンアドレスをクロックパルスに同期させ出力するアドレス出力部と、
　前記アドレス出力部から出力されるスキャンアドレスが指定する貯蔵位置に前記シンボル復号部から出力するデータをランレベル復号化されたデータとして貯蔵するデータ貯蔵部とを含むシンボル復号化装置。
　　【請求項１３】　前記アドレス出力部はスキャンアドレスを応ずるスキャンパターンのスキャン順序により貯蔵する請求項１２に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項１４】　受信されるランレベル符号化されたシンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離するシンボル分離部と、
　前記シンボルデータに応ずるスキャンパターンデータに応じて複数個のスキャンパターンから選択された特定スキャンパターン及び前記シンボル分離部により分離されたランデータにより指定される位置に、前記シンボル分離部により分離されたレベルデータをランレベル復号化されたデータとして貯蔵するデータ貯蔵手段とを含むシンボル復号化装置。
　　【請求項１５】　前記シンボル分離部は受信された個別シンボルについて、印加されるクロックのパルス個数がランデータに応ずる個数経過した時点にレベルデータを出力する請求項１４に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項１６】　前記データ貯蔵手段は、
　複数個のスキャンパターンのそれぞれのスキャン順序によるスキャンアドレスを貯蔵し、前記選択されたスキャンパターン及び前記シンボル分離部からのランデータにより決定されるスキャンアドレスを出力するアドレス出力部と、
　印加される初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部と、
　前記クロック及び前記アドレス出力部に入力される前記ランデータを受信し、前記クロックのパルス個数が受信されたランデータに当たる個数経過した時点に前記データ貯蔵部の貯蔵動作を活性化させるためのイネーブル信号を発生するイネーブル部を含む請求項１５に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項１７】　前記アドレス出力部は各スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序によりテーブル形態に貯蔵する請求項１６に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項１８】　前記アドレス出力部はテーブル形態に貯蔵されたスキャンアドレスをアドレスポインタを通して指定し、初期化信号が印加される度にアドレスポインタを最初のスキャン順序を有するスキャンアドレスを指すよう初期化させる請求項１６に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項１９】　前記初期化信号はブロックデータ毎のランレベル復号化開始前に印加されることを特徴とする請求項１６に記載のランレベルシンボル復号化装置。
　　【請求項２０】　前記シンボル分離部は受信された個別シンボルから分離されたランデータ及びレベルデータを実際に同時に出力する請求項１４に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項２１】　前記データ貯蔵手段は、
　複数個のスキャンパターンのそれぞれのスキャン順序によるスキャンアドレスを貯蔵し、前記シンボル分離部からのランデータを用いてアドレスポインタを変更し、変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力するアドレス出力部と、
　印加される初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部とを含む請求項２０に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項２２】　前記アドレス出力部は、
　複数個のスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序により複数個のテーブルとして貯蔵するアドレステーブルと、
　現在のアドレスポインタと前記シンボル分離部から供給されるランデータ及び既に設定された値を加算して現在のアドレスポインタを変更する加算器を含む請求項２１に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項２３】　前記アドレス出力部は初期化信号が印加される度に現在アドレスポインタを初期化させる請求項２１に記載のシンボル復号化装置。
　　【請求項２４】　前記初期化信号は前記ブロック単位の復号化開始前毎に印加されることを特徴とする請求項２１に記載のランレベルシンボル復号化装置。」
　
　の記載を、 
  
「　【請求項１】　ランレベル符号化されたシンボルデータ及びスキャンパターンデータを受信する段階と、
　（ａ）ブロック毎に対するシンボルデータの復号化処理開始前に印加される初期化信号に応じて貯蔵された全てのレベルデータを ‘０’に初期化させる段階と、
　（ｂ）　（ｂ１）初期化信号が印加される度にアドレスポインタを初期化させる段階と、
　（ｂ２）段階（ｂ１）において初期化されたアドレスポインタを受信された個別シンボルのランデータにより変更させ、変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力する段階とを含み、
　受信されたスキャンパターンデータに応じて複数個のスキャンパターンから選択された特定スキャンパターンによるスキャン順序を有するスキャンアドレスを出力するために前記初期化信号及び受信されたシンボルデータに応答する段階と、
　（ｃ）受信された個別シンボルについてランデータの有するランレングスの期間が経過した時点にレベルデータを出力する段階と、
　（ｄ）段階（ｃ）から出力されるレベルデータを段階（ｂ）から出力されるスキャンアドレスにより貯蔵する段階とを含むシンボル復号化方法。
　　【請求項２】　ランレベル符号化されたシンボルデータ及びスキャンパターンデータを受信する段階と、
　（ａ）シンボルデータのブロック毎に対するランレベル復号化開始前に印加される初期化信号に応じて貯蔵された全てのレベルデータを‘０’に初期化させる段階と、
　（ｂ）受信された個別シンボルについてランデータ及びレベルデータを実際に同時に出力する段階と、
　（ｃ）　（ｃ１）受信されたスキャンパターンデータにより複数個のスキャンパターンのうち一つを選択する段階と、
　（ｃ２）初期化信号が印加される度にアドレスポインタを初期化させ、段階（ｂ）のランデータ及び初期貯蔵位置を指定するための既に設定された値を用いてアドレスポインタを変更する段階と、
　（ｃ３）段階（ｃ２）で変更されたアドレスポインタに基づき、前記選択されたスキャンパターンによるスキャン順序を有するスキャンアドレスのうち一つを指定する段階とを含む段階と、
　（ｄ）段階（ｂ）から出力されるレベルデータを段階（ｃ）のスキャンアドレスが指定する貯蔵位置に貯蔵する段階とを含むシンボル復号化方法。
　　【請求項３】　受信されるランレベル符号化されたシンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離し、印加されるクロックのパルス個数がランデータに応ずる個数経過した時点にレベルデータを出力するシンボル分離部と、
　各スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序によりテーブル形態に貯蔵し、テーブル形態に貯蔵されたスキャンアドレスをアドレスポインタを通して指定し、初期化信号が印加される度にアドレスポインタを最初のスキャン順序を有するスキャンアドレスを指すよう初期化させ、前記選択されたスキャンパターン及び前記シンボル分離部からのランデータにより決定されるスキャンアドレスを出力するアドレス出力部と、
　ブロックデータ毎のランレベル復号化開始前に印加される初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部と、前記クロック及び前記アドレス出力部に入力される前記ランデータを受信し、前記クロックのパルス個数が受信されたランデータに当たる個数経過した時点に前記データ貯蔵部の貯蔵動作を活性化させるためのイネーブル信号を発生するイネーブル部を含むデータ貯蔵手段とを含むシンボル復号化装置。
　　【請求項４】　受信されるランレベル符号化されたシンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離し、分離されたランデータ及びレベルデータを実際に同時に出力するシンボル分離部と、
　複数個のスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序により複数個のテーブルとして貯蔵するアドレステーブルと、現在のアドレスポインタと前記シンボル分離部から供給されるランデータ及び既に設定された値を加算して現在のアドレスポインタを変更し、変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力するアドレス出力部と、ブロック単位の復号化開始前毎に印加される初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部を含むデータ貯蔵手段とを含むシンボル復号化装置。」
　
 と補正することを含むものである。 
 　 
［２］本件補正の適合性
 　 
 ［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項） 
 　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 　 
 ［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜４号） 
 　本件補正前各請求項（以下、旧請求項という。）と本件補正後各請求項（以下、新請求項という。）を比較すると、
　ａ．新請求項１は、実質的に、旧請求項５記載発明の特定事項である「初期化信号」を、（旧請求項６記載事項である）「ブロック毎に対するシンボルデータの復号化処理開始前に印加される」と限定したものであり、
　ｂ．新請求項２は、実質的に、旧請求項８記載発明の特定事項である「初期化信号」を、（旧請求項１１記載事項である）「シンボルデータのブロック毎に対するシンボルデータの復号化処理開始前に印加される」と限定し、かつ、旧請求項８記載発明の特定事項である「アドレスポインタ」を、（旧請求項１０記載事項である）「初期化信号が印加される度に初期化させる」と限定したものであり、
　ｃ．新請求項３は、実質的に、旧請求項１９記載発明の特定事項である「アドレス出力部」を、（旧請求項１７および１８記載事項である）「各スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序によりテーブル形態に貯蔵する」ものと限定しかつ「テーブル形態に貯蔵されたスキャンアドレスをアドレスポインタを通して指定し、初期化信号が印加される度にアドレスポインタを最初のスキャン順序を有するスキャンアドレスを指すよう初期化させる」ものと限定したものであり、
　ｄ．新請求項４は、実質的に、旧請求項２２記載発明の特定事項である「初期化信号」を、（旧請求項２４記載事項である）「ブロック単位の復号化開始前毎に印加される」と限定したものであり、
　ｅ．他の旧請求項１〜４，６，７，９〜１６，１８〜２１，２３，２４は削除
　したものとみることができる。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除および、同項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
［３］独立特許要件についての検討
  そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下「補正発明」という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［3.1］引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１６７８５６号公報（以下引用例という）には、名称を「ランレングス符号の復号回路」とする発明について次のとおりの記載がなされている。
　
（ａ）「【請求項１】各々非零の成分に先行する零成分の個数を表すゼロランレングスデータワードと、前記非零の成分の値を表すレベルデータワードとで構成された複数のデータセットを有するランレングス符号化されたデータストリームを復号するための回路であって、
前記データストリームの中のゼロランレングスデータワードと、対応するレベルデータワードとを１個ずつラッチするための手段と、
スキャン変換のために一連のデータワードを各々所定の位置に格納するための記憶手段と、
前記記憶手段に格納されているデータワードを全て零のデータワードに初期化するための初期化手段と、
前記ラッチされたゼロランレングスデータワードに基づいて前記記憶手段の中の１個の零のデータワードに上書きするように、前記ラッチされたレベルデータワードを前記記憶手段に書き込むための書き込み手段と、
前記記憶手段に格納されているデータワードを順次読み出すための読み出し手段とを備えたことを特徴とするランレングス符号の復号回路。」（第２頁の【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【請求項２】請求項１記載のランレングス符号の復号回路において、
前記書き込み手段は、
保持している線形アドレスと、前記ラッチされたゼロランレングスデータワードで表された零成分の個数と、１とを加算することにより新たな線形アドレスを算出するための加算器と、
前記算出された線形アドレスからジグザグスキャンアドレスを求め、該求めたジグザグスキャンアドレスを書き込みアドレスとして前記記憶手段へ供給するためのルックアップテーブルとを備えたことを特徴とする復号回路。」（第２頁の【特許請求の範囲】）
　
（ｃ）「図１は、本発明に係るＲＬＤ（ランレングス符号復号器）の回路構成例を、その前段のＶＬＤ（可変長符号復号器）とともに示している。図１の復号回路は、ＶＬＤ１０１と、第１のデータラッチ１０８と、第２のデータラッチ１０９と、１ビットラッチ１１０と、第３のデータラッチ１１５と、アドレス加算器１１９と、ルックアップテーブル１２２と、読み出し用アドレス生成回路１２４と、初期化用アドレス生成回路１２７と、第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａと、第２のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ｂとを備えたパイプライン構成をとっている。（中略）クロック信号１０２は、復号回路の同期動作のために、第１のデータラッチ１０８と、第２のデータラッチ１０９と、１ビットラッチ１１０と、第３のデータラッチ１１５と、アドレス加算器１１９とに分配される。また、ＶＬＤ１０１へクロック信号１０２が直接に供給される。」（第４，５頁段落【0020】）
　
（ｄ）「ＶＬＤ１０１は、ＤＣ係数の可変長符号がデータ入力端子１００に与えられると、１個のブロックの始まりを示すブロックスタータ信号をクロック信号１０２に同期して信号線１０３へ供給する。また、ＶＬＤ１０１は、（中略）非零の成分に先行する零成分の個数を表すゼロランレングスデータワードを信号線１０５へ、該非零の成分の絶対値を表すレベルデータワードを信号線１０６へ（中略）それぞれクロック信号１０２に同期して供給する。」（第５頁段落【0021】の１〜１１行目）
　
（ｅ）「信号線１０５上のゼロランレングスデータワードは第１のデータラッチ１０８に、信号線１０６上のレベルデータワードは第２のデータラッチ１０９に、信号線１０７上の１ビット情報は１ビットラッチ１１０に、それぞれクロック信号１０２に同期して取り込まれる。第１のデータラッチ１０８に取り込まれたゼロランレングスデータワードは、信号線１１３へ供給される。第２のデータラッチ１０９に取り込まれたレベルデータワードは信号線１１１を介して、１ビットラッチ１１０に取り込まれた１ビット情報は信号線１３５を介してそれぞれ正／負値切り替え部１１２へ供給される。信号線１１１上のレベルデータワードをＬＥＶＥＬ（ｎ）とし、信号線１３５上の１ビット情報をＳ（ｎ）とするとき（図７の例ではｎ＝０〜２１である。）、正／負値切り替え部１１２は、前記の式（１）及び式（２）に従って符号付レベルデータワードＳＬＥＶＥＬ（ｎ）を計算し、該符号付レベルデータワードを信号線１１４へ供給する。信号線１１４上の符号付レベルデータワードは、クロック信号１０２に同期して第３のデータラッチ１１５に取り込まれる。第３のデータラッチ１１５に取り込まれた符号付レベルデータワードは、信号線１１６へ供給される。」（第５頁段落【0022】）
　
（ｆ）「信号線１０３上のブロックスタート信号を受けたアドレス加算器１１９は、クロック信号１０２に同期して、保持している線形アドレスを“０”に初期化し、該線形アドレスを信号線１２１へ供給する。また、アドレス加算器１１９は、保持している線形アドレスをＬＡＤＤＲ（ｎ−１）とし、信号線１１３上のゼロランレングスデータワードをＲＵＮ（ｎ）とするとき（図７の例ではｎ＝１〜２１である。）、クロック信号１０２に同期して、
    LADDR(n)＝LADDR(n-1)＋RUN(n)＋１                  …（３）
に従って新たな線形アドレスＬＡＤＤＲ（ｎ）を計算し、これを保持する。この新たな線形アドレスもまた、信号線１２１へ供給される。」（第５頁段落【0023】の１〜１３行目）
　
（ｇ）「ルックアップテーブル１２２は、図６のジグザグスキャンに対応した図８に示すアドレス変換テーブルを持っており、信号線１２１上の線形アドレスをこれに対応するジグザグスキャンアドレスに変換し、該ジグザグスキャンアドレスを信号線１２３へ供給する。」（第６頁段落【0024】）
　
（ｈ）「第１及び第２のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（中略）第１のデータマルチプレクサ１２９ａは、（中略）信号線１１６上の符号付レベルデータワードを（中略）信号線１３０ａへ供給する。信号線１３０ａ上のデータワードは、第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａに書き込みデータとして与えられる。（中略）第１のアドレスマルチプレクサ１３２ａは、（中略）信号線１２３上のジグザグスキャンアドレスを（中略）信号線１３３ａへ供給する。信号線１３３ａ上のアドレスは、第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａに書き込みアドレスとして与えられる。（以下、省略）」（第６頁段落【0027】）
（ｉ）「図１の復号回路によれば、第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａに格納されている全てのデータワードが“０”に初期化された後に、ゼロランレングスデータワードに基づいて符号付レベルデータワードのみが該第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａの中のジグザグスキャンアドレスで指定された位置の“０”に上書きされる。このようにして１個のブロックを構成する８×８個の成分のうちの非零の成分のみが第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａに書き込まれている間に、第２のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ｂに格納されている１個のブロックの読み出し及び初期化が行われる。また、次のブロックの非零の成分のみが第２のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ｂに書き込まれている間に、第１のスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａに格納されている１個のブロックの読み出し及び初期化が行われる。」（第６頁段落【0028】）
　
［3.2］対比
［3.2.1］補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、次のことが認められる。
　
（イ）補正発明の「シンボル復号化装置」は「受信されるランレベル符号化されたシンボルデータ」（ランデータ及びレベルデータに分離される）を復号化するものであるところ、
　引用発明の「ランレングス符号の復号回路」も、上記ランレベル符号化されたシンボルデータに相当するものであることが明らかな“ゼロランレングスデータワードとレベルデータワードとで構成された複数のデータセットを有するランレングス符号化されたデータストリーム”を復号するものであって、補正発明と同様の「シンボル復号化装置」といえるものである。
　
（ロ）補正発明における「シンボル分離部」について、該分離部では、上記シンボルデータを「ランデータ及びレベルデータに分離」しているところ、　引用発明でも、上記データストリーム中のゼロランレングスデータワードとレベルデータワード（以下、これらを補正発明での表現に合わせてそれぞれ「ランデータ」、「レベルデータ」という）とを、
　ＶＬＤ（可変長復号器）１０１から、それぞれ個別の信号線１０５，１０６に、クロック信号１０２に同期して供給し、
　それら「ランデータ」、「レベルデータ」は、それぞれさらに個別の第１，第２のデータラッチ１０８，１０９に、クロック信号１０２に同期して取り込まれ、それぞれさらに、個別の信号線１１３,（正／負値切り替え部１１２を介して）信号線１１４に供給する〔引用例の前掲記載（ｄ），（ｅ）参照〕
　のであるから、
　引用発明のＶＬＤ１０１、または、
　ＶＬＤ１０１と第１，第２のデータラッチ１０８，１０９を合わせた回路部分（以下、回路部分Ａという。）、または、
　ＶＬＤ１０１と第１，第２のデータラッチ１０８，１０９と正／負値切り替え部１１２を合わせた回路部分（以下、回路部分Ｂという。）
　は、上記と同様、シンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離して出力する部分を構成しているといえ、
　したがって、引用発明は、シンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離して出力するシンボル分離部を有しているといえる。
　もっとも、上記シンボル分離部につき、補正発明では、ランデータとレベルデータとを「実際に同時に出力する」ものとしているが、引用発明では、これらのデータ対の供給（ＶＬＤ１０１からの２つの出力１０５，１０６、または、上記回路部分Ａからの２つの出力１１３，１１１、または、上記回路部分Ｂからの２つの出力１１３，１１４）がクロック信号１０２に同期して行われるとしているものの、これらデータが「実際に同時に」出力するかどうかは不明である。
　
（ハ）補正発明における「アドレステーブル」について、
　引用発明もこれに対応するものとして「ルックアップテーブル」を有しているが〔引用例の前掲記載（ｂ）参照〕、
　補正発明の上記アドレステーブルは「複数個のスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを各スキャンパターンに応ずるスキャン順序により複数個のテーブルとして貯蔵する」ものであるところ、
　引用発明の上記ルックアップテーブルは、専らジグザグスキャンアドレスのみを供給するための単一のテーブルであるから、この点で上記アドレステーブルとは相違する。
  しかしながら、上記相違を別にすれば、上記アドレステーブルとルックアップテーブル（引用例の図８に示される具体例参照）とは、いずれも「スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスをスキャンパターンに応ずるスキャン順序によりテーブルとして貯蔵するアドレステーブル」といい得るものであることが明らかである。
　
（ニ）補正発明における「アドレス出力部」について、該アドレス出力部は、まず、「現在のアドレスポインタと前記シンボル分離部から供給されるランデータ及び既に設定された値を加算して現在のアドレスポインタを変更」するものであるところ、
　引用発明でも、引用例の前掲記載（ｂ）によれば、加算器によって、保持されている線形アドレス（次回の加算まで保持されている現在の線形アドレス）と、前記ラッチされたランデータ（前記ゼロランレングスデータワードで表された零成分の個数）と、１とを加算することにより新たな線形アドレスを算出しており、
　上記「保持されている線形アドレス」，「前記ラッチされたランデータ」，「１」は、それぞれ補正発明でいう「現在のアドレスポインタ」，「前記シンボル分離部から供給されるランデータ」，「既に設定された値」に相当するものであるから、
　補正発明でいう上記現在のアドレスポインタの変更と変わりがないアドレスポインタの変更がなされていることが明らかである。
　
　また、補正発明の上記アドレス出力部は、次いで「変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力する」（明細書の段落【0026】での説明に照らし、上記変更後のアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを上記アドレステーブルから出力させるものと解される）ものであるところ、引用発明でも、引用例の上記記載（ｂ）に示されるように、上記算出された線形アドレスからルックアップテーブルによってジグザグスキャンアドレスを求めて記憶手段に書き込みアドレスとして供給している、つまり上記変更後のアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力しているということができ、そうすると、引用発明も補正発明でいう上記「アドレス出力部」を備えているといえる。
　
（ホ）補正発明における「データ貯蔵部」について、
　引用発明でも、引用例の前掲記載（ａ）に示されるように、上記データ貯蔵部に対応する「一連のデータワードを各々所定の位置に格納するための記憶手段」｛引用例の実施例ではスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ／１３１ｂ（前掲記載（ｈ）（ｉ）参照）｝が設けられ、この記憶手段に格納されているデータワードを初期化手段により全て零のデータワードに初期化してから、書き込み手段により、前記ラッチされたランデータに基づいて（前記したとおりのランデータに基づいて求められたスキャンアドレスに応じて）上記記憶手段中の１個の零のデータワードに上書きされるように、前記ラッチされたレベルデータを書き込んでおり、上記初期化が適宜の初期化信号に応じてなさるものといえることは明らかであるところ、
　かかるデータワードの初期化とその後のレベルデータの書き込みとは、上記データ貯蔵部について補正発明でいうのと同様、「初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵する」ようにしたものということができる。
　
　また、引用発明での上記初期化は、上記レベルデータの書き込み、すなわちランレングス符号化データの復号化の開始前になされるもので、かつこの復号化は通常のランレングス符号化データの復号化と同様、符号化データをブロック単位で順次復号化するものと認められる〔この点は、上記復号化のためにブロックスタート信号が供給されるという引用例の前掲記載（ｄ）や、前掲記載（ｉ）から明らかである〕ことからすると、引用発明でも、上記初期化のための初期化信号が、補正発明でいうのと同じく「ブロック単位の復号化開始前毎に印加され」ているといえる。
　
（ヘ）補正発明では、前記アドレステーブルとアドレス出力部とデータ貯蔵部とを合わせ、全体を「データ貯蔵手段」と表現しているが、引用発明でも同様に表現し得ることは、前記認定（ハ）乃至（ホ）から明らかである。
　
［3.2.2］一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
　
【一致点】両者はいずれも、
「受信されるランレベル符号化されたシンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離し、分離されたランデータ及びレベルデータを出力するシンボル分離部と、
　スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスをスキャンパターンに応ずるスキャン順序によりテーブルとして貯蔵するアドレステーブルと、現在のアドレスポインタと前記シンボル分離部から供給されるランデータ及び既に設定された値を加算して現在のアドレスポインタを変更し、変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを出力するアドレス出力部と、ブロック単位の復号化開始前毎に印加される初期化信号に応じて全ての貯蔵内容を‘０’にリセットさせ、前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部を含むデータ貯蔵手段とを含むシンボル復号化装置」であるといえる点。
　
【相違点】
　
［相違点１］シンボル分離部が出力するランデータ及びレベルデータのその出力態様が、補正発明では「実際に同時」としているのに対し、引用発明では「実際に同時」かどうかは不明である点。
　
［相違点２］上記アドレステーブルが、補正発明では、「複数個の」スキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを「複数個の」テーブルとして貯蔵する（「各」スキャンパターンに応ずるスキャン順序により貯蔵する）ものであるのに対し、引用発明では、単一のスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを単一のテーブルに貯蔵するものである点。
　
［3.3］相違点の判断
　
［3.3.1］ そこで、以下上記相違点１，２について検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明における「ランデータ」と「レベルデータ」のデータ出力対の出力態様について詳しく検討する。
　
　上記［3.2.1］の（ロ）で前述したように、補正発明のシンボル分離部に対応する部分である、引用発明のＶＬＤ１０１，回路部分Ａ，または回路部分Ｂから出力される「ランデータ」「レベルデータ」のデータ出力対は、ＶＬＤ１０１からは信号線１０５，１０６上にそれぞれクロック信号１０２に同期して出力され、回路部分Ａからは信号線１１３，１１１上に（回路部分Ｂからは信号線１１３，１１４上に）それぞれクロック信号１０２に同期して出力される。
　さらに、前掲記載（ｄ），（ｅ），（ｇ），（ｈ）によれば、
　信号線１１３上の「ランデータ」は、クロック信号１０２に同期したアドレス加算器１１９の加算動作（新たな線形アドレスＬＡＤＤＲ（ｎ）を計算）により新たな線形アドレスとして保持され信号線１２１へ出力され、ルックアップテーブル１２２により、ジグザグスキャンアドレスに変換されて信号線１２３に出力され、（マルチプレクサを介して）信号線１３３ａ（または１３３ｂ）にスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）の書き込みアドレスとして与えられ、
　他方、信号線１１４上の「レベルデータ」は、クロック信号１０２に同期して第３のデータラッチ１１５に取り込まれ信号線１１６へ出力され、（マルチプレクサを介して）信号線１３０ａ（または１３０ｂ）にスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）の書き込みデータとして与えられる。
　
　また、前掲記載（ｃ）によれば、クロック信号１０２は、ＶＬＤ１０１からスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）に至る復号回路の同期動作のために用いられ、同復号回路はパイプライン構成をとっている。すなわち、上記ＶＬＤ１０１からの出力動作、第１〜第３のデータラッチによるラッチ・出力動作、加算器による加算動作をすべてクロック信号１０２に同期して行うことでパイプライン動作を実現しているというものであるから、上記ＶＬＤ１０１からの出力動作、上記第１〜第３のデータラッチによるそれぞれのラッチ・出力動作、上記加算器による加算動作は、すべて１クロック期間（１クロックの遅延）で実行されると想定するのが自然である。
　
　さらに、技術常識からいえば、ＲＡＭの所定アドレスに所定のデータを書き込む場合、通常、その書き込み所定アドレス信号とその書き込む所定のデータ信号とを当該ＲＡＭに同時に与えている期間に書き込み信号によって書き込む必要があるから、上記スキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）においても同様に、その一方の入力信号線１３３ａ（または１３３ｂ）上のアドレスと、他方の入力信号線１３０ａ（または１３０ｂ）上の「レベルデータ」は同じクロック期間同時に出力されているとみることができる。
　
　そうすると、上記同じクロック期間同時に出力されているとみることのできる信号線１３３ａ（または１３３ｂ）上の「アドレス」と、信号線１３０ａ（または１３０ｂ）上の「レベルデータ」からクロックタイミングについて時間軸を逆に辿ることにより、
　当業者であれば、引用発明における復号動作が、具体的には、
　
　(i)ＶＬＤ１０１から信号線１０５，１０６上に出力される「ランデータ」「レベルデータ」のデータ出力対は同じクロック期間同時に回路部分Ａまたは回路部分Ｂに出力され、
　(ii)その「ランデータ」「レベルデータ」のデータ出力対は、その１クロック後の同じクロック期間同時に、回路部分ＡまたはＢから信号線１１３，１１１，１１４上に出力され（第１のデータラッチ１０８から信号線１１３上に出力される「ランデータ」と、第２のデータラッチ１０９から信号線１１３上に，正／負値切り替え部１１２から信号線１１４上に出力される「ランデータ」はその１クロック後の同じクロック期間同時に出力され）、
  (iii)信号線１１３上に出力されたその「ランデータ」および信号線１１４上に出力されたその「レベルデータ」のデータ出力対は、さらにその１クロック後の同じクロック期間同時に、
　「ランデータ」は、アドレス加算器１１９の加算動作とルックアップテーブル１２２のアドレス変換を受けて（マルチプレクサを介して）信号線１３３ａ（または１３３ｂ）にスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）の書き込みアドレスとして与えられ、かつ、
　「レベルデータ」は、第３のデータラッチ１１５に取り込まれ信号線１１６へ出力され、（マルチプレクサを介して）信号線１３０ａ（または１３０ｂ）にスキャン変換用ＲＡＭ１３１ａ（または１３１ｂ）の書き込みデータとして与えられる、
  
　ようにクロックに同期してパイプライン処理にて実行されるものと容易に想定し得るものである。
　すなわち、当業者にとって、引用発明のシンボル分離部（ＶＬＤ１０１，回路部分Ａ，または回路部分Ｂ）から出力される「ランデータ」「レベルデータ」のデータ出力対の出力態様を、「実際に同時」とすることは、容易に想定し得ることであって設計的事項にすぎないというべきものである。
　
［相違点２］について
　ランレベル符号化したシンボルデータの復号化装置において、使用アドレステーブルを補正発明でいうような「複数個のスキャンパターンに応ずるスキャンアドレスを複数個のテーブルとして貯蔵した」ものとする（符号化の際のスキャンパターンに適合するテーブルの選択を可能とする）ことは、原査定の拒絶理由で引用する特開平６−１２５２７８号公報（特に図６とその説明）や特開平６−２４５２００号公報（特に図３とその説明）にも示されるように周知の技術であり（なお、この点は本件出願明細書の段落【0005】〜【0007】の記載にみられるように、本件請求人も認めている。）、引用発明における前記アドレステーブルに代え適宜上記周知のものを用いることは当業者に想到容易な事項というべきであるから、上記相違点２において補正発明が発明として格別のものであるとすることはできない。
　
［3.3.2］以上のように、上記相違点１，２に係る補正発明の構成は、いずれも当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正発明の構成を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、上記引用例及び周知技術から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［3.4］請求人の主張についての検討
　請求人は、本願発明は、シンボルに応ずるランデータ及びレベルデータと、このレベルデータを貯蔵するためのアドレスを１クロックパルス期間中に全て発生でき、１クロックパルス期間中に１つのシンボルを復号化できるという顕著な作用効果を奏するものであると主張している。
　確かに、明細書の段落【0027】及び図９には、図７の実施例装置に関して、ランデータ及びレベルデータと、レベルデータを貯蔵するためのアドレスを１クロックパルス期間中に全部発生できるとの記載は認められる。
　しかしながら、上記補正発明を特定する請求項４には、シンボル分離部がランデータとレベルデータを実際に同時に出力することは記載されているものの、「ランデータ及びレベルデータと、このレベルデータを貯蔵するためのアドレスを１クロックパルス期間中に全て発生でき」るとの記載はない。（なお、ランデータ及びレベルデータが同一の「１クロックパルス期間中」に発生することについても記載はない。）
　
　また、請求項４において「前記シンボル分離部から出力するレベルデータを前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定される貯蔵位置に貯蔵するデータ貯蔵部」との記載は認められ、同記載により、
　
レベルデータを貯蔵部の
　そのレベルデータが前記シンボル分離部から出力するものであること、
　その貯蔵位置が、前記アドレス出力部からのスキャンアドレスにより指定されるものであることが特定されているほか、
　貯蔵動作するのに、貯蔵するスキャンアドレスと貯蔵するレベルデータが同時に発生している期間が存在していることは技術常識からみて明らかであるといえるとしても、
　それが直ちに、レベルデータが
シンボル分離部から出力されるタイミングそのもの
アドレス出力部から発生するタイミングそのもの
　すなわち、シンボル分離部から出力するレベルデータをスキャンアドレスで指定される貯蔵位置に貯蔵するのであれば、シンボル分離部からのレベルデータの出力タイミングとアドレス出力部からのスキャンアドレスの出力タイミングが同一の１クロックパルス期間中でない場合、例えば、シンボル分離部から出力されるレベルデータを適時保持しておきこれをスキャンアドレスと同時期に貯蔵部に供給するもの等が請求項４記載の発明から排除されている訳ではない。　したがって、上記請求人の主張は、請求項４の記載に基づく主張ではなく、採用することはできない。
　なお、スキャンアドレスは、
　「ランデータ及び既に設定された値を加算して現在のアドレスポインタを変更し」、さらに「変更されたアドレスポインタにより指定され」（明細書での説明に照らし、実際は、「変更されたアドレスポインタにより指定されるスキャンアドレスを上記アドレステーブルから出力させ」と解される）ることにより発生するものである以上、
　（加算動作とテーブルによるアドレス変換にかかる時間が必須であるし、もしランデータの出力と加算・アドレスポインタの変更が「同時」であるなら加算動作が瞬時に無限に繰り返され「現在」のアドレスポインタが不定となってしまうから）
　そのような「スキャンアドレス」とその元になる「ランデータ」とを同時に発生することは論理的・物理的に事実上不可能であり、従って、「ランデータ」と同時に発生するとされる「レベルデータ」と「スキャンアドレス」を同時に発生することも事実上不可能と考えられるから、請求人の主張する上記動作及び図９の動作そのものが、そもそも技術的に明瞭ではない点からみても、上記請求人の主張は採用することはできない。
　
　ただ、図７の実施例装置において、例えば、アドレス出力部７２を構成する加算器７２１，アドレステーブル７２２を、データ貯蔵部７３より高速に動作する高速素子で構成し、シンボル分離部７１から実際に同時に出力されるランデータ及びレベルデータが出力される１クロックパルス期間中の最初の一部分の期間にて加算動作とスキャンアドレスへの変換を終え、残りの期間でレベルデータを貯蔵すること（以下、技術事項Ａという。）は可能と思われるので、
　上記請求人の主張は、請求項４の記載に基づく主張ではなく採用することができないことは上記したとおりであるが、念のため、この点についても以下に検討しておく。
　
　引用発明において、アドレス加算器１１９による加算動作とルックアップテーブル１２２によるスキャンアドレスへの変換に１クロック期間を確保すると共に、その１クロック遅延とレベルデータを同期させるために第３のデータラッチ１１５でレベルデータを１クロック期間を保持するようにしているのを、
　第３のデータラッチ１１５を廃すると共に、１アドレス加算器１１９を高速動作させ１クロック期間の最初の一部分の期間にて加算動作とルックアップテーブル１２２によるスキャンアドレスへの変換を終わらせるように変更することで、上記技術事項Ａの構成に達するものであるが、
　
　(i)一般に、加算器等の演算素子を高速素子で構成すること自体は、当業者にとってごく普通のことであるし、
　(ii)上記の変更をすれば、上記回路部分Ｂ（補正発明の「シンボル分離部」に対応する）からのレベルデータの出力時点からみて、個々のレベルデータについてのスキャンＲＡＭへの書き込み動作については１クロックパルスだけ早くはなるものの、
　パイプライン動作している以上、１ブロック全体のレベルデータの書き込みに必要なクロックの総数が実質的に減少するものでもないし、かえって安定動作する１クロック期間を短く設定しにくくなることも予想されること、
　
　等が当業者に自明であることから、このような変更を採用するか否かは、メリットデメリット等を勘案して当業者が適宜になし得る設計事項程度のことであって、格別の事項とすることはできないものである。
　
［3.5］むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
［１］本願発明
  平成１６年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２４に記載された事項によりそれぞれ特定される前記２．記載の各発明であるところ、これら発明のうち、請求項１４に係る発明は次のとおりのものである。
「受信されるランレベル符号化されたシンボルデータをランデータ及びレベルデータに分離するシンボル分離部と、
　前記シンボルデータに応ずるスキャンパターンデータに応じて複数個のスキャンパターンから選択された特定スキャンパターン及び前記シンボル分離部により分離されたランデータにより指定される位置に、前記シンボル分離部により分離されたレベルデータをランレベル復号化されたデータとして貯蔵するデータ貯蔵手段とを含むシンボル復号化装置。」
　
［２］引用例
  原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１６７８５６号公報（上記引用例に同じ）の記載事項は、前記２．［３］［3.1］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
  本願の上記請求項１４に係る発明は、前記２．［３］で検討した上記補正発明から、
　そのシンボル分離部について、請求項２０記載の限定事項を、
  そのデータ貯蔵手段について、請求項２１記載の限定事項と（同請求項２１記載中のアドレス出力部についての）請求項２２記載の限定事項を、
  その初期化信号について、請求項２４記載の限定事項を、
　すべて省いたものであり、したがって、同発明が前記補正発明と同じく引用された上記引用例及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、改めて論ずるまでもなく、前記補正発明について前記２．［３］で認定、判断したところから明らかである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１４に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。