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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞成分を含む生物流体の加工方法において、
（ｉ）前記細胞成分の本質的に定量的な分解を提供し、且つ
（ｉｉ）流体成分の本質的な沈殿、析出、変性、凝集およびゲル化を引き起こさない
条件の下で流体を熱処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
熱処理を、６０〜９０℃、好ましくは６０〜７５℃の温度で、５秒〜１分の時間、実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生物流体が、全血であることを特徴とする、請求項１から２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）沈殿および／または析出工程および／または遠心分離工程および／または
（ｉｉ）化学的分解試薬および／または溶解試薬の添加
を含まない、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
加工の前および／または後に、さらなる流体を添加し、その際、前記のさらなる流体が生物流体の容量に対して２０容量％までの量の有機溶剤、例えばメタノール、エタノール、アセトニトリル、および／またはジメチルスルホキシド、または、前記のさらなる流体が、細胞成分のない水性流体であり、随意に水性流体の容量に対して２０容量％までの量の有機溶剤を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらなる流体が、血漿、特に血液型ＡＢ型の血漿であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらなる流体が、予め決められた量の少なくとも１つの標準化および／またはキャリブレータ化合物を含む、標準化および／またはキャリブレータ流体であることを特徴とする、請求項５から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
本質的に沈殿、析出、変性、凝集およびゲル化生成物がなく、本質的に定量的に分解した細胞成分を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法によって得られる、加工した生物細胞が分解した血液。
【請求項９】
本質的に、
（ｉ）顕微鏡観察（例えば倍率１００倍）で特定の成分がなく、
（ｉｉ）３０００ｇまで、好ましくは７４００ｇまでで１０分間の遠心分離の後、沈殿物がなく、および／または
（ｉｉｉ）細胞計算盤内で測定される細胞がない、
請求項８に記載の加工した流体。
【請求項１０】
生物流体試料内の分析物測定方法において、生物流体を請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法によって加工し、且つ前記の加工した生物流体内で分析物を測定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
分析物が、生物化合物、例えば核酸、ポリペプチド、ペプチド、脂質、糖類、ホルモン、代謝物等および薬学的化合物から選択され、且つ前記分析物が好ましくは免疫抑制薬剤、例えばサイクロスポリン、ラパマイシンあるいはタクロリムスであることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
全血試料中の免疫抑制薬剤の測定方法において、全血を請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法によって加工し、且つ免疫抑制薬剤を前記の加工した全血内で測定することを特徴とする方法。
【請求項１３】
新生児からの全血試料中の臨床化学的パラメータの測定方法において、全血を請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法によって加工し、且つ臨床化学的パラメータを前記の加工した全血内で測定することを特徴とする方法。
【請求項１４】
細胞成分を含む生物流体加工用装置において、
（ａ）流体導入口、
（ｂ）少なくとも部分的に加熱可能な流体加工路、
（ｃ）流体加工路の予め決められた部分を加熱するための加熱要素、
（ｄ）流体輸送要素、例えばポンプ要素
（ｅ）下記の条件の下で流体の加熱を制御する制御要素
（ｉ）前記細胞成分の本質的に定量的な分解を提供し、且つ
（ｉｉ）流体成分の本質的な沈殿、析出、変性、凝集およびゲル化を引き起こさない
（ｆ）随意に洗浄要素、および
（ｇ）随意に試料分析要素
を含む装置。
【請求項１５】
流体加工路が、加熱可能な流路を含み、好ましくは約０．１〜０．８ｍｍの内径を有することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
試料分析要素が、クロマトグラフィー要素、例えばＨＰＬＣ要素、抽出要素、例えば固相抽出（ＳＰＥ）要素、分光要素、例えば質量分析あるいはＮＭＲ要素、分光器的要素、酵素および／または免疫学的要素および／またはハイブリダイゼーション評価要素を含むことを特徴とする、請求項１４または１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から医療情報を収集するステップと、
中央ロケーションに前記収集された医療情報を記憶するステップと、
リクエストに応じて、前記収集され、記憶された医療情報から特定の医療情報をリクエスト者に提供するステップと、を備える、方法。
【請求項２】
前記医療情報は、患者情報、医療履歴、医療記録、検査結果、Ｘ線検査結果、放射線検査レポート、医療問題リスト、処方情報、アレルギー、血液型、免疫履歴、臨床カルテおよび保険情報および補償範囲を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払い処理ネットワークは、クレジットカードおよび金銭的な取引を処理するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から医療情報を収集するコードと、
中央ロケーションに前記収集された医療情報を記憶するコードと、
リクエストに応じて、前記収集され、記憶された医療情報から特定の医療情報をリクエスト者に提供するコードと、を備える、コンピュータで読み取り可能なメディア。
【請求項５】
請求項４に記載の、コンピュータで読み取り可能なメディアを含む、サーバー。
【請求項６】
プロバイダのアクセスデバイスを使用し、医療情報をリクエストするステップを備え、前記リクエストされた医療情報は、支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から収集され、中央ロケーションに記憶されるようになっており、
更に前記医療情報を受信するステップを備え、前記リクエストされた医療情報は前記記憶された医療情報から提供される、方法。
【請求項７】
前記プロバイダのアクセスデバイスは、ポイントオブセール（ＰＯＳ）デバイス、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント、パーソナルコンピュータ、タブレットパーソナルコンピュータ、ハンドヘルド特殊リーダー、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ、自動現金支払機、バーチャルキャッシュレジスタ、キオスクおよびアクセスシステムを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記支払い処理ネットワークは、クレジットカードおよび金銭的な取引を処理するように構成されている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
プロバイダのアクセスデバイスを使用し、医療情報をリクエストするコードを備え、前記リクエストされた医療情報は、支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から収集され、中央ロケーションに記憶されるようになっており、
更に前記医療情報を受信するコードを備え、前記リクエストされた医療情報は前記記憶された医療情報から提供される、方法。
【請求項１０】
支払い処理ネットワークを介してリクエストブローカーから医療情報のためのリクエストを受信するステップと、
支払い処理ネットワークを介して前記医療情報を前記リクエストブローカーに提供するステップと、を備え、前記医療情報を中央ロケーションに記憶する、方法。
【請求項１１】
前記医療情報は、患者情報、医療履歴、医療記録、検査結果、Ｘ線検査結果、放射線検査レポート、医療問題リスト、処方情報、アレルギー、血液型、免疫履歴、臨床カルテおよび保険情報および補償範囲を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記支払い処理ネットワークは、クレジットカードおよび金銭的な取引を処理するように構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ポータブル消費者デバイスを使用し、医療情報をリクエストするコードを備え、前記リクエストされた医療情報は、支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から収集され、中央ロケーションに記憶されるようになっており、
更に前記医療情報を受信するコードを備え、前記リクエストされた医療情報は前記記憶された医療情報から提供される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の、コンピュータで読み取り可能なメディアを含むサーバー。
【請求項１５】
前記ポータブル消費者デバイスを使用し、医療情報をリクエストするステップを備え、前記リクエストされた医療情報は、支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から収集され、中央ロケーションに記憶されるようになっており、
更に前記医療情報を受信するステップを備え、前記リクエストされた医療情報は前記記憶された医療情報から提供される、方法。
【請求項１６】
ポータブル消費者デバイスを使って医療情報をリクエストするステップを備え、このリクエストされる医療情報は、支払い処理ネットワークを介して種々の医療機関から収集され、中央ロケーションに記憶されるようになっており、
前記医療情報を受信するステップを備え、前記リクエストされた医療情報は前記記憶された医療情報から提供され、
前記ポータブル消費者デバイスを使って支払いリクエストを送るステップと、
支払いが認証されたことを示す認証応答メッセージを受信するステップと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の所望のアイテムの検索を行うためのコンピュータによる方法であって、
少なくとも１つの英数字の入力を含むユーザの検索選択を受信するステップと、
前記少なくとも１つの英数字を含むアイテムであるマッチングアイテムを提供するために前記検索選択にマッチするアイテムのコレクションを決定するステップと、
前記マッチングアイテムを、各バケットが１つまたは複数のアイテムを含む、１つまたは複数のバケットにグループ化するステップと、
代表アイテムを提供するために前記バケットの各々から１つまたは複数の代表アイテムを選択するステップと、
前記代表アイテムを前記ユーザに提示するステップであって、前記代表アイテムは、ユーザが１つまたは複数の所望のアイテムをまとめる際に助けとなるものであり、該提示するステップは、各バゲットについて、各バゲットのインデックスアイテムを提示することを含み、該インデックスアイテムは、（ｉ）英数字を含み、（ｉｉ）該バゲットの区別文字を識別し、（ｉｉｉ）前記１つまたは複数の所望のアイテムに対する検索を別のアイテムに絞り込むために前記ユーザによって入力される別の検索選択を識別する、該提示するステップと、
前記バゲットのうちの１つを対象とする別の検索選択を受信し、前記バゲットのうちの該１つに関連付けられたアイテムのグループに関して、前記決定するステップ、前記グループ化するステップ、前記選択するステップ、および前記提示するステップを繰り返すステップと
を含むことを特徴とするコンピュータによる方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の所望のアイテムは、メディアリソースに関連することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる方法。
【請求項３】
前記グループ化するステップは、各バケットについて、共通する特徴を有するアイテムのグループを識別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる方法。
【請求項４】
前記共通する特徴は、バケット内の前記アイテムのグループによって共有される、各バゲットの１つまたは複数の語頭の英数字に関連することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータによる方法。
【請求項５】
各バケットについて、前記１つまたは複数の代表アイテムを選択するステップは、
該バケット内のアイテムのアルファベット順の順序付け、
該バケット内のアイテムの人気のランク付け、または、
マーケティングに基づいた考慮事項
のうちの１つまたは複数に基づいて、１つまたは複数のアイテムを選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる方法。
【請求項６】
複数の代表アイテムは、１つの所与のバケットに対して選択され、前記方法は、１つまたは複数の考慮事項に基づいて前記複数の代表アイテムの少なくとも２つを強調するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる方法。
【請求項７】
前記代表アイテムを提示するステップは、各バケットについて、該バケット内のアイテム数の表示を提示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる方法。
【請求項８】
請求項１に記載のコンピュータによる方法を実施するための機械読み取り可能な命令を含むことを特徴とする１つまたは複数の機械読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１に記載のコンピュータによる方法を実施するように構成されたロジックを含むことを特徴とするアイテム発見記憶モジュール。
【請求項１０】
１つまたは複数の所望のアイテムの検索を行うためのコンピュータによる方法であって、
複数の代表アイテムのリストをユーザに提示するステップであって、前記複数の代表アイテムは、それぞれバケットを表し、各バケットは、共通の特徴を共有する１つまたは複数のアイテムを含む、該提示するステップと、
前記バケットにそれぞれ関連付けられたインデックスアイテムのリストを前記ユーザに提供するステップであって、前記インデックスアイテムのリストは、少なくとも１つのアイテムを含む対応バケットを有していないインデックスアイテムを除外している、該提供するステップと、
前記インデックスアイテムのリストの１つから選択され、少なくとも１つの英数字を含む検索選択を、ユーザから受信するステップと
前記バゲットのうちの１つを対象とする別の検索選択を受信し、前記バゲットのうちの該１つに関連付けられたアイテムのグループに関して、前記提示するステップ、前記提供するステップ、および前記受信するステップを繰り返すステップと
を含むことを特徴とするコンピュータによる方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータによる方法を実施するための機械読み取り可能な命令を含むことを特徴とする１つまたは複数の機械読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータによる方法を実施するように構成されたロジックを含むことを特徴とするアイテム発見記憶モジュール。
【請求項１３】
コンピュータによる方法を実行する機械読み取り可能な命令を含む１つまたは複数の機械読み取り可能な記録媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つの英数字の入力を含むユーザの検索選択を受信するステップと、
前記少なくとも１つの英数字を含むアイテムであるマッチングアイテムを提供するために前記検索選択にマッチするアイテムのコレクションを決定するステップと、
前記マッチングアイテムを、各バケットが１つまたは複数のアイテムを含む、１つまたは複数のバケットにグループ化するステップであって、各バゲットについて共通の英数字を共有するアイテムのグループを識別することを含む、該グループ化するステップと、
代表アイテムを提供するために前記バケットの各々から１つまたは複数の代表アイテムを選択するステップと、
前記ユーザに前記代表アイテムを提示するステップであって、前記代表アイテムは、１つまたは複数の所望のアイテムをまとめるときにユーザの助けとなり、該代表アイテムを提示するステップは、各バゲットについて、各バゲットのインデックスアイテムを提示することを含み、該インデックスアイテムは、（ｉ）英数字を含み、（ｉｉ）該バゲットの区別文字を識別し、（ｉｉｉ）前記ユーザによって前記１つまたは複数の所望のアイテムに対する検索を別のアイテムに絞り込むために入力される別の検索選択を識別する、該提示するステップと、
前記バゲットのうちの１つを対象とする別の検索選択を受信し、前記バゲットのうちの該１つに関連付けられたアイテムのグループに関して、前記決定するステップ、前記グループ化するステップ、前記選択するステップ、および前記提示するステップを繰り返すステップと
を含むことを特徴とする１つまたは複数の機械読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータによる方法を実施するように構成されたロジックを含むことを特徴とするアイテム発見記憶モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピュータ処理ジョブを、少なくとも第１のマイクロジョブおよび第２のマイクロジョブを含む複数のマイクロジョブに分割するステップと、
前記複数のマイクロジョブのうち前記第１のマイクロジョブを実行させるステップと、
前記第１のマイクロジョブおよび前記第２のマイクロジョブの実行の間の時間量が最小限の待ち時間を上回り得ることを検出することに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のマイクロジョブのうち前記第２のマイクロを実行させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
コンピュータ処理ジョブを前記複数のマイクロジョブに分割するステップは、前記コンピュータ処理ジョブを開始するアプリケーションプログラムによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最小限の待ち時間は、１つ以上のリソースが遊休状態であった必須の遊休時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最小限の待ち時間は、前記複数のマイクロジョブの各マイクロジョブの実行の間に待つべき最小限の時間量である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のマイクロジョブを実行させるステップは、さらに、前記第２のマイクロジョブを有するアプリケーション以外に、前記１つ以上のリソースへのアクセスを求めている他のアプリケーションがないと判断することに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第３のマイクロジョブを実行させるステップをさらに含み、前記第３のマイクロジョブを実行させるステップは、前記第２のマイクロジョブおよび前記第３のマイクロジョブのための実行の間の時間量が、前記第１のマイクロジョブおよび前記第２のマイクロジョブの実行の間の最小限の待ち時間とは異なる第２の最小限の待ち時間量を上回り得ることを検出することに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
方法であって、
コンピュータ処理ジョブを、少なくとも第１のマイクロジョブおよび第２のマイクロジョブを含む複数のマイクロジョブに分割するステップと、
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が、第１のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップとを含み、前記リソースは前記第１のマイクロジョブを実行するのに必要とされ、前記方法はさらに、
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が前記第１のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のマイクロジョブを実行させるステップを含む、方法。
【請求項８】
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が第１のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップは、オペレーティングシステムの外部でマイクロジョブスケジューラによって実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が第１のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップは、オペレーティングシステムによって実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が、第２のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップをさらに含み、前記リソースは前記第２のマイクロジョブを実行するのに必要とされ、前記方法はさらに、
現在リソースを用いている１つ以上の他のジョブによる前記リソースの利用が前記第２のリソース利用閾値よりも低いと判断するステップに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のマイクロジョブを実行させるステップを含み、
前記リソースのための前記第１のリソース利用閾値は、前記リソースのための前記第２のリソース利用閾値とは異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のマイクロジョブを実行させるステップは、他のジョブが前記リソースを利用できるようにする前に実行可能にされる前記コンピュータ処理ジョブのマイクロジョブの数を制限することに少なくとも部分的に基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
実行可能にされるマイクロジョブの数は、前記コンピュータ処理ジョブ以外のプロセスによってコンピュータリソース利用を調べることによって決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータ処理ジョブを開始するアプリケーションに割当てるべきメモリの量を決定するステップをさらに含み、前記メモリの量を決定するステップは、全体として前記アプリケーションを実行するのに必要なメモリに基づくのではなく、前記アプリケーションのマイクロジョブを実行するのに必要な、はるかに少ないメモリの量に少なくとも部分的に基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンピュータ処理ジョブを開始するアプリケーションに割当てるべきメモリの量を決定するステップをさらに含み、前記メモリの量を決定するステップは、前記コンピュータシステムにおいて利用可能なメモリの量に少なくとも部分的に基づいている、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のマイクロジョブのうちの前記マイクロジョブはコンピュータプロセスの部分であり、各マイクロジョブの実行は、前記コンピュータプロセスの残りの部分の結果に影響を及ぼすことなく遅らせることができる、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
命令の１つ以上のシーケンスを搬送するコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令の１つ以上のシーケンスは、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項１から１５のいずれかに記載の方法のステップを実行させる、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに通信可能に結合されたコンピュータ読取可能媒体とを含み、前記コンピュータ読取可能媒体は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、請求項１から１５のいずれかに記載の方法を前記１つ以上のプロセッサに実行させる命令の１つ以上の記憶されたシーケンスが記憶されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置であって、
第２の装置を有するネットワークに接続するためのインターフェースを有し、ユーザー・インターフェースにコンテンツを提供するユーザー・インターフェース手段を有し、
前記ユーザー・インターフェース手段は、所与の言語の少なくとも１つの要素、及び該少なくとも１つの要素に利用可能な言語のリストを有し、
当該装置は、前記所与の言語及び前記言語のリストを格納するメモリーを有し、
当該装置は、
−前記第２の装置から、前記要素のために利用可能な言語に関する情報を検索する手段、及び
−前記利用可能な言語のリストを更新する手段、
を有する装置。
【請求項２】
前記利用可能な言語のリストの中から１つの言語を選択する手段、及び
前記第２の装置から前記選択された言語をダウンロードする手段、
を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の装置のユーザー・インターフェース内の要素の言語を更新する方法であって、
前記装置において、
−第２の装置に接続する段階、
−前記第２の装置の前記要素に利用可能な言語を調べる段階、及び
−前記ユーザー・インターフェースで利用可能な言語のリストを表示する段階、
を有する方法。
【請求項４】
−前記リストから１つの言語を選択する段階、
−前記第２の装置から前記選択された言語をダウンロードする段階、及び
前記ユーザー・インターフェースで新たな言語で前記コンテンツを表示する段階、
を有する請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ行ｍ列に配列された発光素子のアレイを含むアクティブマトリクスであって、各発光素子は、表示されるべき画像のｋ個（ｋは１よりも大きい）の異なる色成分のうちの１つの色成分に関連し、前記発光素子は、それぞれが異なる色成分に関連した連続するｋ個の発光素子からなるグループに配列されたアクティブマトリクス、
該アクティブマトリクスの発光素子を選択する、前記アクティブマトリクスに接続されたｐ個の出力を有する第１のドライバであって、該ドライバの各出力が前記アクティブマトリクスの異なる部分に接続され、前記アクティブマトリクスの複数の部分は該ドライバによって次々と選択される第１のドライバ、
該第１のドライバによって選択された各発光素子に、前記選択された発光素子によって表示されるべきビデオ情報に依存する信号を伝達する、前記アクティブマトリクスに接続されたｑ個の出力を有する第２のドライバ、及び、
該第２のドライバにビデオ情報を伝達し、前記第１のドライバに制御信号を伝達するデジタル処理ユニットを備え、
前記第１のドライバの各出力が、同じ色成分に関連し且つ前記アクティブマトリクスのｋ行の発光素子に属する発光素子にのみ接続されて一つの列のｋ個の画素が前記同じ色であり、及び、前記第２のドライバが、同じグループの発光素子のうち該ｋ個の発光素子に接続されており、前記第１のドライバの前記出力に接続された前記発光素子それぞれによって表示されるべきビデオ情報の前記信号は、前記第２のドライバの別個の出力によって伝達されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイ装置において、
各グループの前記ｋ個の発光素子は、前記アクティブマトリクスの発光素子からなる同一の行に属することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディスプレイ装置において、
前記第１のドライバはｐ＝ｎ個の出力を有し、前記第２のドライバはｑ＝ｍ個の出力を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のディスプレイ装置において、
前記第１のドライバはｐ＝ｋ＊ｎ個の出力を有し、前記第２のドライバはｑ＝ｍ／ｋ個の出力を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のディスプレイ装置において、
前記第１のドライバの連続する２つの出力は、相異なる色成分に関連した発光素子に接続されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のディスプレイ装置において、
前記第１のドライバの連続する少なくとも２つの出力は、同じ色成分に関連した発光素子に接続されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のディスプレイ装置において、
各グループの前記ｋ個の発光素子は、前記アクティブマトリクスの発光素子からなる同一の列に属することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のディスプレイ装置において、
前記第１のドライバはｐ＝ｎ／ｋ個の出力を有し、前記第２のドライバはｑ＝ｍ＊ｋ個の出力を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のディスプレイ装置において、
前記第２のドライバのｋ個の出力は、同じ列の発光素子に接続され、前記ｋ個の出力の各々は、同じ色成分に関連した発光素子に接続され、前記第１のドライバの各出力は、同じ色成分に関連し並びに同じ列の発光素子及び前記アクティブマトリクスのｋ行の発光素子に属するすべての発光素子に接続されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスプレイ装置において、
前記第２のドライバに伝達されるビデオ情報は、基準信号の組に基づき、異なる１組の基準信号は、少なくとも２通りの色成分に関連し、前記デジタル処理ユニットは、前記第１のドライバの出力に接続された前記発光素子が選択される度に、前記第１のドライバによって選択された前記発光素子からなるビデオ情報と、こうした選択された発光素子の前記色成分に関連した基準信号の前記組とを前記デジタル処理ユニットが前記第２のドライバに伝達するように前記第１のドライバを制御し、前記第２のドライバにビデオ情報及び基準信号を伝達することを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６に示す第１サブフレームＳＦ0から第４サブフレームＳＦ3までのサブフレームデータの極大振幅の減少は、サブフレームＳＦiで用いる参照電圧の振幅を、サブフレームＳＦi-1で用いるものよりも小さくすることによってなされる。例えば、参照信号処理ユニット１３で４組の参照電圧Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２およびＳ３を定義し、データドライバ１２が用いる参照電圧の組を、ビデオフレームの各サブフレームにおいて変化させる。参照電圧の組の変化は、サブフレーム駆動ユニット５０によって制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかの連続したサブフレームからなる１つのビデオフレームの間の連続した入力画像として入力画像を表示する装置であって、
複数の発光セルを含むアクティブマトリクスと、
表示すべき前記入力画像の各画素のビデオデータを符号化し、いくつかのサブフレームデータを供給する符号化手段であって、各サブフレームデータはサブフレームの間表示される、符号化手段と、
前記アクティブマトリクスの前記セルを行単位で選択し、前記符号化手段によって供給される前記サブフレームデータをサブフレーム単位で、前記マトリクスの前記選択されたセルに印加する信号に変換する駆動ユニットとを備え、
駆動ユニットは前記符号化手段と結合されたサブフレーム駆動ユニットを有し、前記サブフレーム駆動ユニットは前記サブフレーム駆動ユニットに結合されたデータドライバで使用される参照信号（Ｖ０からＶ７）の異なるセット（Ｓ０からＳ３）を提供することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記サブフレームデータ（ｘ０からｘ３）は、ｋビットのデータであり、表示されるピクチャはｎビット（ｎ＞ｋ）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、各画素のビデオデータを符号化してサブフレームデータにする少なくとも１つのルックアップテーブルと、前記サブフレームデータを格納するサブフレームメモリとを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動ユニットは、
前記アクティブマトリクスの前記セルを行単位で選択する行ドライバと、
前記サブフレームメモリに格納された前記サブフレームデータをサブフレーム単位で読み出し、前記行ドライバを制御するサブフレーム駆動ユニットと、
前記サブフレーム駆動ユニットによって読み出された前記サブフレームデータをサブフレーム信号に変換し、前記サブフレーム信号を前記行ドライバによって選択された前記マトリクスのセルに印加するデータドライバとを備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動ユニットはさらに、前記データドライバに参照信号を供給する参照信号処理ユニットを備え、前記セルに印加される前記サブフレーム信号は前記参照信号に基づくことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記参照信号のセット（Ｓ０からＳ３）は、ビデオフレーム中の各サブフレームにおいて変化することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記参照信号のセット（Ｓ０からＳ３）の前記参照信号（Ｖ０からＶ７）は、ビデオフレーム中で第１サブフレームから最終サブフレームまで減少することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記参照信号のセット（Ｓ０からＳ３）の前記参照信号（Ｖ０からＶ７）は、ビデオフレーム中で第１サブフレームから最終サブフレームまで増加することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
ビデオフレーム中で、前記参照信号のセット（Ｓ０からＳ３）の前記参照信号（Ｖ０からＶ７）は、第１サブフレームから中間サブフレームまで増加し、前記中間サブフレームから最終サブフレームまで減少し、前記中間サブフレームは、前記第１サブフレームとも前記最終サブフレームとも異なることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
ビデオフレーム中で、前記参照信号のセット（Ｓ０からＳ３）の前記参照信号（Ｖ０からＶ７）は、第１サブフレームから中間サブフレームまで減少し、前記中間サブフレームから最終サブフレームまで増加し、前記中間サブフレームは、前記第１サブフレームとも前記最終サブフレームとも異なることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
ある時点でのビデオフレームの間に表示すべき入力画像の画素ごとに動きベクトルを計算する動き推定器であって、前記動きベクトルは、前記ある時点でのビデオフレームと次のビデオフレームの間の前記画素の動きを表す、動き推定器と、
入力画像ごとに、前記入力画像に対して計算した前記動きベクトルに基づいてＮ−１個の補間画像を計算する補間ユニットとをさらに備え、
前記入力画像および補間画像の各画素のビデオデータは、前記符号化手段によって符号化されてサブフレームデータになり、各サブフレームデータは、前記入力画像および補間画像のうちの１つから導出されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
いくつかの連続したサブフレームからなるビデオフレームの間、入力ピクチャのシーケンスの入力画像を表示する方法であって、
ある画素について複数のサブフレームデータ（ｘ０からｘ３）が生成され、サブフレームデータ（ｘ０からｘ３）の各々は、参照信号（Ｖ０からＶ７）と多数のサブフレーム信号との組み合わせを提供し、参照信号の異なるセット（Ｓ０からＳ３）は前記参照信号（Ｖ０からＶ７）について使用され、表示された画像のビット深さはサブフレームデータのビット深さよりも深いことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色又は無色のマイクロパターンを支持部材に形成する方法において、
（ａ）ダイ構造を準備するステップと、
前記ダイ構造の表面は、所望のマイクロパターンの形態の山部と谷部の配列を示し、
（ｂ）前記谷部を有色又は無色の硬化可能なラッカー層で充填するステップと、
（ｃ）前記支持部材を、前記有色又は無色のラッカー層を良好に留めるために、前処理するステップと、
（ｄ）前記ダイ構造の表面を、前記支持部材と接触させるステップと、
（ｅ）前記支持部材と接触したラッカー層を硬化し、前記支持部材に結合させるステップと、
（ｆ）前記ダイ構造の表面を前記支持部材から離すステップと、
その結果、前記支持部材と結合した硬化したラッカー層をダイ構造の谷部から切り離す
を有する
ことを特徴とする無色又は有色のマイクロパターンを支持部材に成形する方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）の谷部を、放射硬化ラッカーで充填し、
前記（ｅ）ステップのラッカー層の硬化は、ＵＶ放射で行う
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ダイ構造の谷部内のラッカーは、ステップ（ｄ）で接触する前に、予め硬化させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）において、前記支持部材は、硬化可能なラッカー層を前記支持部材に裏当て層として形成するよう、前処理され、
前記ステップ（ｅ）において、前記裏当て層は、前記ダイ構造の谷部内のラッカー層と共に、硬化させる
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
放射硬化可能なラッカー層を裏当て層として形成し、
前記ステップ（ｅ）において、前記裏当て層は、前記ダイ構造内の谷部内のラッカーと共に、ＵＶ放射で硬化させる
ことを特徴とする請求項２−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記裏当て層は、ステップ（ｄ）で接触する前に、予め硬化させる
ことを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）の支持部材は、接着層を支持部材に裏当て層として形成するよう、又は、裏当て層を支持部材に形成することに加えて、圧力処理による前処理する
ことを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）における有色又は無色のラッカーの余剰分は、ドクター・ブレード、ダンピング・シリンダの手段により、除去する
ことを特徴とする請求項１−７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ダイ構造内のマイクロパターンは、ライン幅が１μｍ−１０μｍで、パターン深さが１μｍ−２０μｍのマイクロパターン要素で、形成される
ことを特徴とする請求項１−８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記マイクロパターンは、透明なプラスティック・フォイル層又はペーパ層を含む厚さが５μｍ−５０μｍである支持部材に形成される
ことを特徴とする請求項１−９記載の方法。
【請求項１１】
前記マイクロパターンとして、複数のマイクロモティーフ要素からなる周期的又は少なくとも局部的に周期的な平面状の配列からなるモティーフイメージが形成され、
前記マイクロモティーフ要素の横方向の寸法は、５μｍ−５０μｍである
ことを特徴とする請求項１−１０記載の方法。
【請求項１２】
前記支持部材の対向する側は、複数のマイクロフォーカシング要素からなる周期的又は少なくとも局部的に周期的な平面状の配列を具備し、モティーフイメージのマイクロモティーフ要素をモアレ拡大で見ることができるようにする
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロパターンは、少なくとも複数の色を有するマイクロモティーフ要素を有する
前記マイクロパターン要素は、見た時に混合色の印象を与えるサブグループに形成される
ことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロパターンを有する支持部材は、証券用又は有価文書用のセキュリティ要素として使用される、少なくとも目視可能な又は機械で読み取り可能なセキュリティ・フィーチャを有する機能層を具備する
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記支持部材に形成されたマイクロパターンは、透明なオーバーコーティング層を具備する
ことを特徴とする請求項１−１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記形成されたマイクロパターンを有する支持部材は、加熱シールが可能であるよう提供される
ことを特徴とする請求項１−１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
当該識別子は、表示デバイス１２８を用いてＭＲＺ１３４の領域に出力される。ＩＣＡＯライン１３５の領域に出力される識別子は、光センサ１３８を用いて書込みデバイス１１４によって検出される。続いてプロセッサ１２０によって、プログラム命令１１０´を実行することによって、識別子および鍵１２２から別の鍵を取得する。当該別の鍵は、暗号プロトコルを実行するべく用いられる。例えば、このようにして、予定されている書込みアクセスのための暗号プロトコルを問題なく実行するために必要な対称鍵または非対称鍵は生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施形態によると、読出しデバイス１３６は国境警備に利用される。読出しデバイス１３６は基本的に、書込みデバイス１１４と同様に構成されている。読出しデバイス１３６は、プログラム命令１１０´´を実行するためのプロセッサ１５８を有する。プログラム命令１１０´´は、読出しデバイス１３６に関する暗号プロトコルの段階を実行するべく用いられる。この暗号プロトコルは、書込みデバイス１１４のプログラム命令１１０´によって実施される段階と同一であってもよいし、相違するとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
読出しデバイス１３６の操作方法は、書込みデバイス１１４の操作方法に対応し、バイオメトリクスデータ１２６の読出しを許可するのみの鍵１２２´に基づいて暗号プロトコルを実行する。暗号プロトコルが問題なく実行されると、読出しデバイス１３６はインターフェース１１２および１１２´´を介してバイオメトリクスデータ１２６を受け取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の表示デバイスと、
前記少なくとも第１および第２の表示デバイスを駆動するプロセッサと、
外部電源から前記プロセッサに対して電力を供給するインターフェースと
を備え、
前記第１および第２の表示デバイスのうち少なくとも１つは、前記インターフェースと前記外部電源との接続が切断されても情報を表示するセキュリティ文書または重要文書。
【請求項２】
前記第１および第２の表示デバイスは、前記セキュリティ文書または重要文書の互いに対向する側に配置されている請求項１に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項３】
個人化データを格納するデータメモリと、暗号プロトコルを実行する手段とを備え、前記インターフェースは、前記データメモリに対する外部書込みアクセスを行って前記個人化データを変更し、前記外部書込みアクセスは、前記暗号プロトコルが実行済みであることを前提とする請求項１または２に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項４】
前記暗号プロトコルに利用される識別子を生成する手段
を備える、請求項３に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項５】
前記識別子および第１の鍵から、前記暗号プロトコルを実行する第２の鍵を生成することができる請求項４に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項６】
前記識別子を生成する前記手段は、前記識別子がある時間間隔で変化するように設計されている請求項４または５に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項７】
前記識別子を生成する前記手段は、外部書込みおよび読出しアクセスの少なくとも一方毎に識別子が生成されるように設計されている請求項４または５に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項８】
前記識別子は乱数および時間の少なくとも一方を含む請求項４から７のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項９】
前記データメモリを用いて変更不可能な個人化データを格納し、前記第１および第２の表示デバイスの少なくとも一方は前記変更不可能な個人化データを表示する請求項３から８のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１０】
前記第１および第２の表示デバイスの少なくとも一方は、電気泳動ディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、エレクトロウェッティングディスプレイ、双安定ディスプレイ、回転素子ディスプレイ、ＬＣＤディスプレイまたはＯＬＥＤディスプレイである請求項１から９のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１１】
セキュリティ文書または重要文書に含まれる複数の層のうち内側の層を成すインレーと前記インレーの内部または上に配置される導体配線とを備え、前記導体配線は前記第１および第２の表示デバイスの少なくとも一方を前記プロセッサに接触させて接続する
請求項１から１０のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１２】
前記プロセッサ、前記データメモリ、前記暗号プロトコルを実行する前記手段、および前記インターフェースの少なくとも１つは回路に集積化されて、前記回路はセキュリティ文書または重要文書に含まれる複数の層のうち内側の層を成すインレーの内部または上に配置されている請求項３に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１３】
前記第１および第２の表示デバイスの少なくとも一方は、メッキ貫通孔を用いて接触して接続されている請求項１１または１２に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１４】
前記文書は、身分証明書、パスポート、ＩＤカード、査証、運転免許証、会社ＩＤカード、または認証許可証等である請求項１から１３のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【請求項１５】
前記第１および第２の表示デバイスは、単一の表示素子を用いて実現され、前記表示素子は両面に異なる情報を表示する請求項１から１４のいずれか１項に記載のセキュリティ文書または重要文書。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009541883.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段（１）、（２）、（６）は、車両関連情報を受けとり、かつ送るために使用され、位置検出のための受信手段（４）は、位置情報を受けとるために使用され、この車両関連情報および位置情報は、相互作用を調整するための手段（５）を使用して評価され、車両関連情報および位置情報は、モバイル端末において可能になっている車両関連情報と少なくとも１つの双方向通信リンクとして設計されている無線ラジオネットワーキングとの相互作用で、その車両関連情報および位置情報が、聴覚的に、および／または視覚的に、および／または触覚的に、表示されるように、無線ラジオネットワーキング（７）によって車両内に装着されたモバイル端末に送信されること、を特徴とする車両における、およびその車両からの車両関連情報を送信する方法。
【請求項２】
方法ステップは、通信手段（１）、（２）、（６）、位置検出用受信手段（４）、および相互作用を調整するための手段（５）が、車両内に設けられて作動可能であるコンピュータプラットホーム上に位置しているかどうかをチェックするために使用され、さらなる方法ステップは、通信手段（１１）、（１２）、（１６）、位置検出（１４）用受信手段、および相互作用を調整するための手段（５）が、車両内に装着されたモバイル端末上に位置しているかどうか、そして、通信手段（１）、（２）、（１１）、（１２）、位置検出用受信手段（４）、（１４）、および相互作用を調整するための手段（５）、（１５）が、車両内に、かつ端末上にある場合に、車両内のこれらのものが作動され、さらに、車両内にない構成要素がモバイル端末上で作動するかどうかをチェックするために使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ナビゲーションシステムが、モバイル端末上で実行され、位置検出用受信手段は、そのナビゲーションシステムにおける位置情報を表示することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
そのナビゲーションシステムにおける提示は、２次元の形式および／または３次元の形式であることを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記位置検出用受信手段（４）、（１４）、衛星システムＧＬＯＳＮＡＳＳ、ＧＰＳ、ＣＯＭＰＡＳＳ、ガリレオ、ＩＲＮＳＳ、ＥＧＮＯＳ、ＧＡＧＡＮ、ＭＥＡＳ、および／またはＷＡＳＳからの衛星支援された情報を処理することを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線ラジオネットワーキングは、ローカルエリア通信によって達成されることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ローカルエリア通信は、ブルートゥースによって達成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
その通信において、通信手段（１）、（１１）は、移動無線通信用に使用され、その通信手段（２）、（１２）は、ＤＳＲＣ通信用に使用され、さらに通信手段（６）は、ＣＡＮ、および／またはＦｌｅｘｒａｙ、および／またはＭＯＳＴによってデータバス通信用に使用され、この通信手段（１）、（１１）、（２）、（１２）は、基準が満たされる場合に、車両内で作動されることを特徴とする前記請求項１〜７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】
その相互作用を調整するための手段（５）は、車両内で、または端末上で実行されるテレマティックス制御ユニットであることを特徴とする前記請求項１〜８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】
装置は、移動無線ネットワークによる通信用通信手段（１）、および無線ローカルエリアラジオ放送網（２）、および車両フィールドバス（６）、さらには衛星による位置検出情報用受信手段（４）、および通信手段（１）、（２）、（６）、受信手段（２）、および車両内に装着されたモバイル端末の無線ラジオネットワーキング用手段（３）の間の相互作用を調整するための手段（５）、を有することを特徴とする請求項１〜８のうちの１項に記載の方法を実行するための装置。
【請求項１１】
コンピュータプログラムは、コンピュータ、スマートフォン、ＭＤＡ、ＰＤＡまたは対応する計算ユニット、特には請求項９記載の装置における電子計算ユニット上で実行されるときに、前記請求項１〜８のうちの１項記載の方法のステップをすべて行なうためにプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータプログラムは、コンピュータまたは対応する計算ユニット、スマートフォン、ＭＤＡ、ＰＤＡ、または対応する計算ユニット、特に請求項９記載の装置における電子計算ユニット上で実行されるときに、請求項１〜８のうちの１項記載の方法のステップをすべて実行するために格納される、コンピュータ読取可能なデータ格納媒体上に格納されるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが認知的に捉えることができない機械可読光信号を出力する表示装置を備える重要文書又はセキュリティ文書であって、前記表示装置は光信号を捕捉するように形成されている、重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項２】
前記表示装置は、前記ユーザによって認知的に捉えられるデータを表示するように形成されている、請求項１に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項３】
前記表示装置は、光発光−消光ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＬＥＤディスプレイ、特に無機ＬＥＤディスプレイ若しくは有機ＬＥＤディスプレイ（ＯＬＥＤ）、回転要素ディスプレイ、棒グラフディスプレイ、又はエレクトロウェッティング効果に基づくディスプレイ、又はハイブリッドディスプレイである、請求項１または２に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項４】
前記表示装置はセグメント化されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項５】
前記光信号の変調、例えば振幅変調、パルス幅変調、位相変調、及び周波数変調のうちの少なくとも１つのために前記表示装置を駆動する集積電子スイッチ回路を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項６】
前記重要文書又は前記セキュリティ文書は、暗号プロトコルを実施する集積電子スイッチ回路を備え、前記機械可読光信号の出力は前記暗号プロトコルの実施に依存する、請求項１から５のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項７】
前記集積電子スイッチ回路は、前記暗号プロトコルを実施するために前記表示装置によって捕捉される情報を使用するように形成されている、請求項６に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項８】
証明書、特に身分証明書、パスポート、査証又は社員証、クレジットカード、運転免許証、資格証明書等である、請求項１から７のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項９】
前記表示装置は、鍵、暗号化された情報、署名された情報、取引確認番号、バーコード、有効期限、資格情報、パーソナライゼーションデータ、前記重要文書又はセキュリティ文書の記憶装置から読み出されるデータ、及び集積電子スイッチ回路のうちの少なくとも１つによって生成されるデータを出力するように形成されており、該出力は、前記機械可読光信号を用いること、及び前記ユーザによって認知的に捉えられる表示、の少なくとも一方によって行われる、請求項１から８のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項１０】
エネルギー供給及び通信接続の少なくとも一方の確立のためのインタフェースを備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項１１】
前記インタフェースは無線式に形成されている、請求項１０に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項１２】
前記機械可読光信号は、少なくとも前記ユーザが視覚的に知覚可能な表示の重ね合わせとして出力され、前記知覚可能な表示は、特に平文データ、グラフ及び写真のうちの少なくとも１つの表示である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の重要文書又はセキュリティ文書。
【請求項１３】
重要文書又はセキュリティ文書のための通信方法であって、データ出力は、前記重要文書又は前記セキュリティ文書の表示装置を介して機械可読光信号を出力することによって行われ、前記機械可読光信号はユーザが認知的に捉えることができず、前記表示装置は、光信号の捕捉のために光センサとして使用される、通信方法。
【請求項１４】
前記ユーザによって認知的に捉えられるように意図されるデータが前記表示装置上に表示される、請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記光信号を用いて、暗号プロトコルの実施に使用される情報が受信される、請求項１３に記載の通信方法。