【事件の表示】
　特願２０００−１０３９８９「データ通信システム及び同システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９２２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２３日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２８日付けで審尋がなされ、平成１８年５月８日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯電話通信運営会社より許可された複数の共通の携帯電話番号が複数のデータ通信端末装置からなる端末群に割り当てられ、そしてデータ管理センタに複数の携帯電話番号が割り当てられ、前記端末群と前記データ管理センタとの間に複数の携帯電話回線が設定可能であり、前記複数のデータ通信端末装置の各々が、他のデータ通信端末装置と互いに重複しない時刻帯（時間、日、曜日，等）に１つの携帯電話回線を用いてデータを前記データ管理センタへ送信することができるデータ通信システムにおいて、
　前記端末群の各データ通信端末装置は、書き換え可能な記憶手段と、マイクロプロセッサを含み構成された制御部とを有していて、前記端末群で共通使用される、複数の共通携帯電話番号と前記データ管理センタの複数のセンタ携帯電話番号とが記憶されており、
　前記制御部が、前記データ管理センタから受信されて前記記憶手段に格納された制御プログラムおよびパラメータデータに基づいて、前記共通携帯電話番号の１つと前記センタ携帯電話番号の１つとをそれぞれ選択し、前記データ管理センタとのデータ通信を実行する、ことを特徴とするデータ通信システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「共通の携帯電話番号」、「携帯電話番号」、「共通携帯電話番号」及び「センタ携帯電話番号」について、「１つもしくは複数の」内の「１つもしくは」との択一的記載の要素を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８４４１０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００２０】次に、図１に本発明を示す分散データの収集システムの概略構成を示し、以下にこの構成および動作を説明する。
　【００２１】分散装置１０２＃１，１０２＃２，１０２＃３，１０２＃４，....は各々固有の認識番号を持ち、目的とするデータ発生地点に各々分散して設置されている。中央装置１０１には電話回線網１０８を介して無線電話回線網１１２が結ばれている。各分散装置はデーター次処理装置１０６＃１，１０６＃２，１０６＃３，１０６＃４，....と、無線電話回線通信装置１０５＃１，１０５＃２，１０５＃３，１０５＃４，....と、タイマー装置１１１＃１，１１１＃２，１１１＃３，１１１＃４，....からなり、中央装置１０１はデータ演算処理装置１０３と電話回線通信装置１０４とタイマー装置１１４からなる。ここでは、無線電話回線通信装置１０５＃１，１０５＃２，１０５＃３，１０５＃４，....のすべての使用電話回線が同一であり、しかもデー夕一次処理装置１０６＃１，１０６＃２，１０６＃３，１０６＃４，....からの信号により無線電話回線通信機能を能動状態か停止状態か制御される機能を持つところに特徴を持つ。」（４頁５欄４７行〜６欄１７行）
　記載事項２
　「【００２２】次に、上記システムの動作を説明する。
　【００２３】分散装置１０２＃１，１０２＃２，１０２＃３，１０２＃４，....が設置されている地点で発生したデータは、データー次処理装置１０６＃１，１０６＃２，１０６＃３，１０６＃４，....により各々収集、保管され、これを中央装置に送信すべく一次処理が加えられ、伝送データが更新される。これと並行して、データー次処理装置１０６＃１，１０６＃２，１０６＃３，１０６＃４，....はタイマー装置１１１＃１，１１１＃２，１１１＃３，１１１＃４，....からの信号により時間を監視しており、各々の分散装置１０２＃１，１０２＃２，１０２＃３，１０２＃４，....が周期的に割り当てられている時間帯になったことをタイマー装置からの信号により判別すると、無線電話回線通信装置１０５＃１，１０５＃２，１０５＃３，１０５＃４，....に制御信号を送り、無線電話回線通信機能を停止状態から能動状態へ切り替える。各分散装置の割り当てられている時間帯は、時系列的に独立しており、これにより時系列では無線電話回線通信装置１０５＃１，１０５＃２，１０５＃３，１０５＃４，....のうち１台のみが能動状態とし、その分散装置のみ無線電話回線による通信を行う。
　【００２４】無線電話回線通信機能が能動状態となった分散装置１０２＃ｎでは、データー次処理装置１０６＃ｎが、中央装置１０１との電話回線を結び、コミュニケーション可能な状態にするよう、無線電話回線通信装置１０５＃ｎに対して指示を与える。これにより分散装置１０２＃ｎは、無線電話回線通信装置１０５＃ｎを介して時系列の中の一定時間帯に中央装置１０１と単独でコミュニケーションを確立する。
　【００２５】データー次処理装置１０６＃ｎは、無線電話回線通信装置１０５＃ｎを介して認識番号で送信側が分散装置１０２＃ｎであることを収集処理装置１０１に認識させた後に、それまでに一次処理された伝送データを中央装置１０１に対し、音声信号に重畳した形もしくはデジタル信号そのままの形で送信しデータ転送作業を行う。これに加えて、分散装置におけるタイマー機能の時刻ズレを補正するために、中央装置からのタイマー情報を標準として時刻調整を行う。
　【００２６】データ転送作業が終了すると無線電話回線通信装置１０５＃ｎおよび１０４はデーター次処理装置１０６＃ｎおよびデータ演算処理装置１０３からの指示により、分散装置１０２＃ｎとの間でそれまで結んでいた回線を切る。」（４頁６欄１８行〜５頁７欄１０行）
　記載事項３
　「【００２８】分散装置１０２＃ｎの割り当て時間が終了すると、次に分散装置１０３＃ｍの割り当て時間となり、上記分散装置１０２＃ｎと同様のデータ伝送動作を行い、以降次々と分散装置１０２＃１，１０２＃２，１０２＃３，１０２＃４，....が時系列的に一台づつ同じ電話回線を利用して中央装置１０１に対しデータ伝送動作を行う。
　【００２９】上記動作により、中央装置１０１には分散装置１０２＃１，１０２＃２，１０２＃３，１０２＃４，....から次々と予め決定した時間帯に電話回線を介してアクセスがかかり、電話回線通信装置１０４経由でデータ演算処理装置１０３にデータが伝送される。この様にして収集されたデータは従来技術と同様、目的に応じてデータ演算処理装置１０３により処理されて活用される。」（５頁７欄２０〜３４行）
　記載事項４
　「【００３３】また本発明において、分散装置数が多く一本の無線電話回線の共有では全てのデータ転送が不可能な場合は、分散装置を複数群に分割しそれぞれの分散装置群で一本づつの無線電話回線を共有し、かつ中央装置でもこれに対応した複数の電話回線線を持って、分散装置群毎に上記で説明したデータ収集動作を並行して行うことにより、データ転送が可能となる。」（５頁８欄２５〜３１行）
　記載事項５
　「【００５６】
　【実施例２】本発明を自動販売機の販売データ収集システムに適用した実施例を図９に示す。本実施例でのデータ発生箇所は、各地に配置している自動販売機９１７＃１，９１７＃２，９１７＃３，９１７＃４，....である。分散装置９０２＃１，９０２＃２，９０２＃３，９０２＃４，....は、この自動販売機に各々設置されている。
　【００５７】分散装置９０２＃１，９０２＃２，９０２＃３，９０２＃４，....のデーター次処理装置９０６＃１，９０６＃２，９０６＃３，９０６＃４，....はデータバス９１８＃１，９１８＃２，９１８＃３，９１８＃４，....を介して、自動販売機９１７＃１，９１７＃２，９１７＃３，９１７＃４，....内部の制御装置が計測している在庫や単時間当たりの販売量等のデータを定期的に取り込んでデータを更新および保存している。
　【００５８】これにより、中央装置９０１には分散装置９０２＃１，９０２＃２，９０２＃３，９０２＃４，....から次々と予め決定した時間帯に電話回線を介してアクセスがかかり、電話回線通信装置９０４経由でデータ演算処理装置９０３に在庫及び販売データが伝送される。この様にして収集されたデータは目的に応じてデータ演算処理装置９０３により処理されて商品補充量の管理等に活用される。」（８頁１３欄７〜３０行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「携帯電話通信運営会社より許可された共通の携帯電話番号が複数のデータ通信端末装置からなる端末群に割り当てられ、そしてデータ管理センタに複数の携帯電話番号が割り当てられ、前記端末群と前記データ管理センタとの間に携帯電話回線が設定可能であり、前記複数のデータ通信端末装置の各々が、他のデータ通信端末装置と互いに重複しない時刻帯（時間、日、曜日，等）に１つの携帯電話回線を用いてデータを前記データ管理センタへ送信することができるデータ通信システムにおいて、
　前記端末群の各データ通信端末装置は、記憶手段と、マイクロプロセッサを含み構成された制御部とを有していて、前記端末群で共通使用される、共通携帯電話番号と前記データ管理センタのセンタ携帯電話番号とが記憶されており、
　前記制御部が、前記記憶手段に格納された制御プログラムおよびパラメータデータに基づいて、前記共通携帯電話番号と前記センタ携帯電話番号とを選択し、前記データ管理センタとのデータ通信を実行する、ことを特徴とするデータ通信システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）複数のデータ通信端末からなる端末群に、共通の携帯電話番号として、本願補正発明１は「複数の」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）端末群とデータ管理センタとの間に、携帯電話回線として、本願補正発明１は「複数の」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）データ通信端末装置の記憶手段として、本願補正発明１は「書き換え可能な」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）データ管理センタのセンタ携帯電話番号として、本願補正発明１は「複数の」ものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｅ）記憶手段に格納された制御プログラムおよびパラメータデータとして、本願補正発明１は「前記データ管理センタから受信されて」いるものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｆ）データ管理センタとのデータ通信を実行する際、データ通信端末装置の制御部が、本願補正発明１は「共通携帯電話番号の１つとセンタ携帯電話番号の１つとをそれぞれ選択し」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「共通携帯電話番号とセンタ携帯電話番号とを選択し」ている点。
（４）判断
　相違点ａ）ｂ）ｄ）ｆ）について検討する。
　携帯電話の分野において、発信側携帯電話機に複数の携帯電話番号を持たせ、受信側携帯電話機に複数の携帯電話番号を持たせ、発信側携帯電話機の携帯電話番号の１つと受信側携帯電話機の携帯電話番号の１つとをそれぞれ選択して通信を実行することは、技術常識（特開平７−２７４２５５号公報、特開平７−２３５９８０号公報）であるので、その技術常識を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、複数のデータ通信端末からなる端末群に、共通の携帯電話番号として、複数のものを用いることになり、端末群とデータ管理センタとの間に、携帯電話回線として、複数のものを用いることになり、データ管理センタのセンタ携帯電話番号として、複数のものを用いることになり、データ管理センタとのデータ通信を実行する際、データ通信端末装置の制御部が、共通携帯電話番号の１つとセンタ携帯電話番号の１つとをそれぞれ選択することになるので、相違点ａ）ｂ）ｄ）ｆ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）ｅ）について検討する。
　データ通信端末装置の記憶手段として、書き換え可能なものを用いること、記憶手段に格納された制御プログラムおよびパラメータデータとして、データ管理センタから受信されているものを用いることは、それぞれ周知技術（特開２０００−４１１１２号公報、特開昭６３−１９３６２９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｃ）ｅ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、６、８に係る発明（以下、「本願発明１、６、８」という。）は、平成１６年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、６、８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯電話通信運営会社より許可された１つもしくは複数の共通の携帯電話番号が複数のデータ通信端末装置からなる端末群に割り当てられ、そしてデータ管理センタに１つもしくは複数の携帯電話番号が割り当てられ、前記端末群と前記データ管理センタとの間に複数の携帯電話回線が設定可能であり、前記複数のデータ通信端末装置の各々が、他のデータ通信端末装置と互いに重複しない時刻帯（時間、日、曜日，等）に１つの携帯電話回線を用いてデータを前記データ管理センタへ送信することができるデータ通信システムにおいて、
　前記端末群の各データ通信端末装置は、書き換え可能な記憶手段と、マイクロプロセッサを含み構成された制御部とを有していて、前記端末群で共通使用される、１つもしくは複数の共通携帯電話番号と前記データ管理センタの１つもしくは複数のセンタ携帯電話番号とが記憶されており、
　前記制御部が、前記データ管理センタから受信されて前記記憶手段に格納された制御プログラムおよびパラメータデータに基づいて、前記共通携帯電話番号の１つと前記センタ携帯電話番号の１つとをそれぞれ選択し、前記データ管理センタとのデータ通信を実行する、ことを特徴とするデータ通信システム。
　【請求項６】
　請求項１に記載のデータ通信システムを制御する方法であって、
　前記端末群の各データ通信端末装置が複数の共通携帯電話番号を記憶しており、これらの共通携帯電話番号の使用に対して優先順位が設定され、前記複数のデータ通信端末装置から前記データ管理センタへのデータ送信に用いる共通携帯電話番号を個々に指定可能としておき、
　前記データ管理センタから送信される制御プログラム変更用データに応じてデータ通信端末装置の制御プログラムおよび／またはパラメータデータを書き換えることによって、前記複数の共通携帯電話番号の一部の使用を特定のデータ通信端末装置に限定する使用限定、各データ通信端末装置が使用する共通携帯電話番号の変更、各データ通信端末装置が使用する共通携帯電話番号の優先順位の変更、および、各共通携帯電話番号に対する通信可能時刻帯の変更、のうち少なくとも１つを実行する、ことを特徴とするデータ通信システムの制御方法。
　【請求項８】
　請求項１に記載のデータ通信システムを制御する方法であって、
　前記複数のデータ通信端末装置の各々には個別の認識番号を割当てておき、
　各データ通信端末装置から送信する、送信データ内には個々のデータ通信端末装置の認識番号と、接続装置の認識番号、データの種別、日時をも添付するようにしたことを特徴とするデータ通信システムの制御方法。」
３−１　本願発明１について
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１の、「複数の共通の携帯電話番号」、「複数の携帯電話番号」、「複数の共通携帯電話番号」及び「複数のセンタ携帯電話番号」について「１つもしくは」との択一的記載の要素を付加したものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに択一的記載の要素を削除したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−２　本願発明６について
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比
　本願発明６と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、本願発明６は、本願発明１で検討した一致点、相違点以外に、次の点で相違する。
ｇ）本願発明６は、共通携帯電話番号を「複数の」ものとし、「これらの共通携帯電話番号の使用に対して優先順位が設定され」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。　
ｈ）本願発明６は「前記データ管理センタから送信される制御プログラム変更用データに応じてデータ通信端末装置の制御プログラムおよび／またはパラメータデータを書き換えることによって、前記複数の共通携帯電話番号の一部の使用を特定のデータ通信端末装置に限定する使用限定、各データ通信端末装置が使用する共通携帯電話番号の変更、各データ通信端末装置が使用する共通携帯電話番号の優先順位の変更、および、各共通携帯電話番号に対する通信可能時刻帯の変更、のうち少なくとも１つを実行する」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（３）判断
  相違点ｇ）について検討する。
　携帯電話の分野において、共通携帯電話番号を、複数のものとし、これらの共通携帯電話番号の使用に対して優先順位が設定されることは、技術常識（特開平７−２７４２５５号公報、特開平７−２３５９８０号公報）であるので、相違点ｇ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｈ）について検討する。
　データ通信システムにおいて、データ管理センタから送信される制御プログラム変更用データに応じてデータ通信端末装置の制御プログラムおよび／またはパラメータデータを書き換えることによって、計測データの送信条件の変更　即ち通信可能時刻帯の変更を実行することは周知技術（特開２０００−４１１１２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に適用すると、「前記データ管理センタから送信される制御プログラム変更用データに応じてデータ通信端末装置の制御プログラムおよび／またはパラメータデータを書き換えることによって、各共通携帯電話番号に対する通信可能時刻帯の変更を実行する」ことになるので、相違点ｈ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）むすび　
　したがって、本願発明６は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−３  本願発明８について
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比
　本願発明８と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、本願発明８は、本願発明１で検討した一致点、相違点以外に、次の点で相違する。
ｊ）本願発明８は、データ通信端末に「個別の認識番号」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。　
ｋ）送信データとして、本願発明８は、「個々のデータ通信端末装置の認識番号と、接続装置の認識番号、データの種別、日時」を添付しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「データの種別」を添付している点。
（３）判断
  相違点ｊ）ｋ）について検討する。
　データ通信端末において、データ通信端末に、個別の認識番号を設けること、及び送信データとして、個々のデータ通信端末装置の認識番号と、接続装置の名称、データの種別、日時を添付することは周知技術（特開昭６３−２７６６９８号公報）であり、送信データを送信する際、送信データとして接続装置の名称を添付するか又は接続装置の認識番号を添付するかは当業者が必要に応じて選定して行うという技術常識を考慮すると、相違点ｊ）ｋ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）むすび　
　したがって、本願発明８は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。