Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７７５６号「慢性狭窄性肺疾患、気管支炎及び呼吸器疾患を治療する薬用植物組成物、並びに該組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１１年３月２８日（優先権主張 １９９８年３月２３日　インド）の出願であって、平成１３年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月８日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　　　
　本件補正は本願明細書の特許請求の範囲（請求項１〜２３）を補正し請求項１〜１２とするものであり、そのうち請求項１についての補正は
　　　
「【請求項１】　慢性狭窄性肺疾患、気管支炎および呼吸器疾患を治療する薬用植物組成物であって、該活性成分が、
（ａ）以下の少なくとも２つから抽出された物質の７５−１００重量％と：
　　　　　　ブリオニア
　　　　　　イペカクアンハ
　　　　　　ドロセラ；および
（ｂ）　酒石酸アンチモニルカリウム　　　　−　　１００重量％まで
　　とを含有する組成物。」
を
「【請求項１】　慢性狭窄性肺疾患を治療する薬用植物組成物であって、
　　　ブリオニア　　　　　　　　　｜
　　　イペカクアンハ　　　　　　　｜　８０−９０重量％：
　　　ドロセラ　　　　　　　　　　｜
　　および
　　　酒石酸アンチモニルカリウム　−　１０−２０重量％
　　を含有する組成物。」
と補正するものである。
　　
　上記補正は、請求項１の発明における（ａ）成分の配合量７５−１００重量％を８０−９０重量％に、（ｂ）成分の配合量を０〜２５重量％から１０−２０重量にそれぞれ限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　これに対し当審では、本願明細書の段落番号[0060]から[0166]に記載の臨床試験に用いた薬物DCBT1234が、同段落番号[0056]に記載の毒性試験において使用したブリオニア、イペカクアンハ、ドロセラおよび酒石酸アンチモニカルカリウムを２５：２５：２５：２５の重量％で含有する組成物であると解されるとしても、抗住血吸虫活性及び催吐活性は知られているがその他の作用は知られていない酒石酸アンチモニカルカリウムを、慢性狭窄性肺疾患（以下、ＣＯＰＤという。）の治療にあたり、ブリオニア、イペカクアンハ、ドロセラと併用することの技術的意義が不明であることを審尋により指摘したが、何ら応答がない。
　そして、酒石酸アンチモニカルカリウムをＣＯＰＤの治療に使用する意義が不明である以上、補正後の本願請求項１に記載の発明は当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の項における補正後の請求項１の発明についての記載に不備があるから、特許法第３６条第４項の要件を満たすものではなく、本出願は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
　平成１３年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年２月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　慢性狭窄性肺疾患、気管支炎および呼吸器疾患を治療する薬用植物組成物であって、該活性成分が、
（ａ）以下の少なくとも２つから抽出された物質の７５−１００重量％と：
　　　　　ブリオニア
　　　　　イペカクアンハ
　　　　　ドロセラ；および
（ｂ）　酒石酸アンチモニルカリウム　　−　　１００重量％まで
　　　　とを含有する組成物。」
   そして、（ａ）成分を８０−９０重量％に、（ｂ）成分を１０−２０重量％と限定した本願補正発明についてその成分の配合の技術的意義が本願明細書の発明の詳細な説明からは不明である以上、これをを包含する本願発明にしても同様に当業者はその配合の意義を理解することができず、容易に実施することができないものである。
　　　　
（３）むすび
　　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、通商産業省令で定めるところの当業者が容易に実施できる程度の明確かつ十分な記載を欠くものであるから、本出願は特許法第３６条第４項の規定に違反し特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５６２２８号「エンボスキャリアテープ用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１７年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、上記平成１７年５月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。
「ＪＩＳ−Ｋ−７１２８−３による引裂強度が１０５Ｎ／ｍｍ以上であり、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びスチレン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル等を主成分とするコポリマーからなる群から選ばれた１種又は２種以上を用いた高速実装用のエンボスキャリアテープ用シート。」
　
３．刊行物
　当審において平成１７年３月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びそれに記載された発明ないし開示事項は、次に示すとおりである。
（１）刊行物１：実願平４−４１４９９号（実開平５−９４１８８号）のＣＤ−ＲＯＭ
ａ，「しかしながら、上記１のカーボンブラッ等の導電性フィラーを練り込んだプラスチック製シートを用いたキャリアテープでは、・・・添加量が多いので成形物の引張、引裂強度、伸び等の物性が低下してしまう問題があった。」（段落０００５；なお、「カーボンブラッ」は「カーボンブラック」の誤記と認める）
ｂ，「本考案電子部品包装用キャリアテープ（以下、キャリアテープと略記する）１は図１、及び図２に示すように、プラスチックのテープに電子部品を収納するための収納ポケット２が設けられたプラスチックのキャリアテープであって、・・・」（段落００１５）
ｃ，「収納ポケット２はテープの長手方向に沿って複数個設けられ、一般にとなり合うものとは互いに独立して等間隔に形成される。収納ポケット２はプラスチックシートを熱プレス成形、真空成形、圧空成形、真空−圧空成形して形成することができる。」（段落００１６）
ｄ，「また、キャリアテープには収納ポケット２の配列ピッチに相関して複数の送り穴６を設け、電子部品を自動マウントする場合にテープをピッチ送りをすることもできる。」（段落００１７）
ｅ，「本考案に於いて用いられるプラスチックシートとしては、上記の成形方法で成形可能な熱可塑性樹脂シートが用いられる。例えばポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンタレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。プラスチックシートの厚みは特に限定されないが、通常０．１〜１mmのものを用いる。これらのシートには予め導電性ポリマー層との密着性を向上させるために、予めシート表面にコロナ処理、プラズマ処理、易接着処理等を施してもよい」（段落００１８）
　ここで、上記ａの記載より上記刊行物１には、キャリアテープ用シートにおいて、問題が生じない程度の引裂強度を確保することが必要である旨の開示があるものと認める。　
　
　したがって、上記ａ〜ｅの記載より上記刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
　問題が生じない程度の引裂強度を確保したポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンタレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル等からなる自動マウント用の収納ポケットを有するキャリアテープ用シート。
　
（２）刊行物２：特開平９−５５４０３号公報
ａ，「金属リード部とプラスチック成形部分よりなる半導体素子を収納するための部品ポケットと、少なくとも片側に搬送用送り孔とを等間隔に設けたプラスチック帯状基材に、該ポケットを覆いヒートシールするヒートシーラント層をもつカバーテープからなる半導体素子用キャリアテープにおいて、・・・特徴とする半導体素子用キャリアテープ。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ，「上記の帯状基材は、単層又は２層以上の多層積層物で構成することができる。多層化は、コスト、基材の機械的特性（伸び、剛性、屈曲性、引っ張り強度、引裂き強度など）、熱的特性（耐熱性、耐寒性、軟化温度など）、・・・吸水特性などを考慮して構成を選択することができる。」（段落００１８）
　
　したがって、上記ａ、ｂの記載より、上記刊行物２には、キャリアテープ用の帯状基材において、引裂き強度を確保することが必要である旨の開示があるものと認める。
　
４．対比
　ここで、引用発明の「自動マウント用の収納ポケットを有するキャリアテープ」は、本願発明の「実装用のエンボスキャリアテープ」に相当する。
　また、本願発明において、シートの材質が多種選択的に記載されているが、引用発明においても本願発明と共通する材質を含んでいる。
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
　本願発明は、引裂強度に関し「ＪＩＳ−Ｋ−７１２８−３による引裂強度が１０５Ｎ／ｍｍ以上」であり、実装に関し「高速実装」であるのに対し、引用発明においては引裂強度の具体的な数値については言及がなく、実装に関し「高速」かどうかについて言及はない点。（以下、相違点という。）
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、「ＪＩＳ　Ｋ　７１２８−３」は、包装用等のプラスチックフィルム及びシートの引裂特性を評価する試験方法として制定されたものである。
　請求人も指摘するように、近年は電子部品の実装も高速化が進んでおり、高速であれば、エンボスキャリアテープが破断し易くなることは当然のことである。そして、エンボスキャリアテープ用のシートにおいても引裂強度の確保をはかる必要があることは、例えば、上記刊行物１、２に示されるように周知のことであり、エンボスキャリアテープ用のシートの引裂強度が高い方が破断しにくくなることは当然のことである。
　よって、他に考慮すべき特段の事情がなければ、引裂強度の上限は、高ければ高いほど望ましいことは自明のことであり、かつまた、その下限は、使用条件や製造条件等に応じて定まるべきものであり、明細書又は図面を参酌しても上記数値条件に技術上格別の臨界的意義が存在するものとも認められない。
　したがって、所望とする実装速度等の条件に応じて、引裂強度を上記数値条件に設定したことは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を超えるような格別なものはない。
　
６．結論
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明ないし開示事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、残余の請求項２〜６に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　特願２０００−２９２７８「静電チャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１７日出願公開、特開２００１−２２３２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、願書に最初に添附した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「セラミック基板上に電極が形成され、前記電極上にセラミック誘電体膜が設けられた静電チャックにおいて、
前記電極は、一対の対向電極からなり、前記対向電極の角部の輪郭は、曲線により構成されてなることを特徴とする静電チャック。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平８−１２５００２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平７−２５７７５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（イ）特許請求の範囲
「【請求項１】 上層に誘電体、中層に電極、下層に基盤から成る静電チャックにおいて、該誘電体がＴｉＯ2を主成分とするセラミックスであり、該電極がＰｄにＡｇを６５ｗｔ％以下含む導体であり、該基盤がＡｌ2Ｏ3又はＡｌＮセラミックスであることを特徴とする静電チャック。
・・・
【請求項３】  静電チャックの製造方法において、下層の基盤をあらかじめ焼成し、その表面を研削して平坦にした後、平坦にした面に中層の電極を形成し、その上面に上層の誘電体シートを熱圧着して、あるいはあらかじめ誘電体シートの下面に電極を形成したシートを基盤の上面に熱圧着してさらに焼成することを特徴とする静電チャックの製造方法。」
（ロ）図１〜３から、
「電極は一対の対向電極からなること」が看取できる。
　
　上記の記載事項からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「Ａｌ2Ｏ3又はＡｌＮセラミックスの基盤上に一対の対向電極からなる電極が形成され、前記電極上にＴｉＯ2を主成分とするセラミックスからなる誘電体シートが設けられた静電チャック。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
（イ）【特許請求の範囲】　
「【請求項１】　静電吸引力を用いた浮上体の静電浮上搬送装置において、
（ａ）正電圧が印加される電極と負電圧が印加される電極とを絶縁基板上に均等に分割して配置するとともに、それらの全ての電極の外側面から導出されるリード線を有する静電浮上用電極と、
（ｂ）該静電浮上用電極と対向する浮上体と、
（ｃ）前記静電浮上用電極と浮上体とのギャップを検出する変位センサと、
（ｄ）前記静電浮上用電極への印加電圧を制御する制御器と、
（ｅ）前記静電浮上用電極への電圧の印加により前記浮上体を静電吸引力により吸引して無接触状態で保持して搬送を行い、浮上体が予定された位置に至ると前記静電浮上用電極への電圧の遮断により前記浮上体を前記静電浮上用電極より離脱させることを特徴とする静電浮上搬送装置。
・・・
【請求項１１】　前記電極の角部にＲを形成する請求項３記載の静電浮上用電極。」
（ロ）段落【００１４】
「円形状の絶縁基板４上には分離帯１１ａ，１１ｂを挟んで、均等に分割された４つの扇状の電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが配置された静電浮上用電極１０が設けられる。
　これらの４つの扇状の電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに、正電圧と負電圧とが交互に印加されるが、その場合、電荷の集中を防ぐために、これらの扇状の電極１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの角部にはＲが形成されており、更に、扇状の電極１０ａの外側面にはリード線１２ａが、扇状の電極１０ｂの外側面にはリード線１２ｂ（図示なし）が、扇状の電極１０ｃの外側面にはリード線１２ｃが、扇状の電極１０ｄの外側面にはリード線１２ｄが、それぞれ接続されている。」
　
　上記の記載事項からみて、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「静電浮上搬送装置の静電浮上用電極の角部にＲを形成し、電荷の集中を防止すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「Ａｌ2Ｏ3又はＡｌＮセラミックスの基盤」が前者の「セラミック基板」に、後者の「ＴｉＯ2を主成分とするセラミックスからなる誘電体シート」が前者の「セラミック誘電体膜」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、「セラミック基板上に電極が形成され、前記電極上にセラミック誘電体膜が設けられた静電チャックにおいて、前記電極は、一対の対向電極からな」る点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　前者は、対向電極の角部の輪郭が、曲線により構成されてなるのに対して、後者は、対向電極の角部の輪郭が、曲線により構成されてなるとは特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明において、対向電極の角部の輪郭を、曲線により構成されてなるものとすることの技術的意義は、本願明細書段落【０００９】の「・・・電極に数ｋＶの高電圧を印加すると、Ｘ、Ｙ等の角部に電場が集中し、この電場の影響により誘電体膜が歪んでクラック等が発生しやすくなるという問題があった。」との記載、段落【００１０】の「本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、対向電極の角部に電場が集中しにくく、これに起因して誘電体膜等にクラックが発生することのない静電チャックを提供することを目的とする。」との記載等からみて、電場集中による誘電体膜等のクラック発生を防止することにあると認められる。
　ところで、刊行物２には、「静電浮上搬送装置の静電浮上用電極の角部にＲを形成し、電荷の集中を防止すること。」が記載されており、また、電荷の集中によりセラミック等の絶縁物質にクラック等の欠陥が発生することは、特開平７−１４５４７８号の段落【００１３】、特開平１１−２３３６０４号公報の段落【０００８】に示されているように、従来周知の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、ともに「静電吸着」という技術分野を共通にするとともに、円滑に静電吸着作用を発揮するという課題を共通にするものである。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び従来周知の事項を組み合わせ、相違点に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載に事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５７６８９号「防汚性物品および防汚性物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月５日の出願であって、平成１６年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年２月２１日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「物品表面が抗菌処理された防汚性物品であって、
　前記物品表面の上には、汚れ付着を防止する防汚層が形成され、
　この防汚層は、アルキルシラン系化合物、フロロアルキルシラン系化合物、シロキサン誘導体（オルガノポリシロキサン化合物）、アルキルシラン系化合物およびフロロアルキルシラン系化合物の共加水分解物、並びに前記共加水分解物およびシロキサン誘導体（オルガノポリシロキサン化合物）の配合物のいずれかから構成され、前記物品表面の面状が変化しない程度の厚さで構成されていることを特徴とする防汚性物品。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−７８６６５号公報（以下、「引用例」という。）には、
段落【０００９】に「親水化作用を発揮するには、数ｎｍ以上あれば可能である。」、【００１１】に「シリカまたは少なくとも一部が水酸基に置換されたシリコーン樹脂を表面層に含有せしめることで、室内の微弱な照明下での親水性維持／回復性の確保、暗所での長時間の親水性維持の確保を図ることができる。これは、シリカまたは少なくとも一部が水酸基に置換されたシリコーン樹脂は、内部に水を蓄える傾向があるため、表面に形成された物理吸着水層が失われにくいためと考えられる。」、
段落【００１２】に「表面層には更に銀、銅、亜鉛等の抗菌金属が添加されることが好ましい。このようにすることで、ボール面に付着する微生物の繁殖防止性も確実に付与できる。」、【００１６】に「親水性を回復させることができ、確実に汚物、啖、尿石等の水洗浄性を確保できる。」、
【００２０】、【００２１】に「本発明に係る別の便器に対する表面層形成方法は、便器表面の釉薬層の上に結晶性酸化チタンを含有するシリコーン塗料を塗布して表面層を形成し、次いで表面層を加熱して樹脂を重合硬化せしめる。この方法では、未硬化の若しくは部分的に硬化したシリコーン（オルガノポリシロキサン）またはシリコーンの前駆体からなる塗膜形成要素に酸化チタン（光触媒粒子）を分散させた塗料を用いる。具体的には、上記塗料を基材の表面に塗布し、塗膜形成要素を硬化させた後、光触媒を光励起すると、シリコーン分子の珪素原子に結合した有機基は光触媒の作用により水酸基に置換され、表面が親水化（超親水化）される。」、
【００２２】、【００２３】に「図４は表面層の断面図であり、大便器本体の少なくともボール面の釉薬層の上に表面層を形成している。この表面層は結晶性酸化チタンとシリカ粒子を含んで構成され、その厚さは干渉色の発生や白濁を防止するため０．２μｍ以下にしている。」と記載されており、
　便器表面の親水性維持／回復性の確保により表面を親水化（超親水化）し、確実に汚物、啖、尿石等の水洗浄性を確保するということは、汚れ付着を防止するということであるから、これらの記載および特に図１，４を参照すると、引用例には
「便器表面の釉薬層の上には、汚れ付着を防止する表面層が形成され、
　この表面層は、シリコーン（オルガノポリシロキサン）に、更に銀、銅、亜鉛等の抗菌金属が添加されて構成され、数ｎｍ以上０．２μｍ以下の厚さで塗布されている便器」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「便器表面の釉薬層」、「表面層」、「シリコーン（オルガノポリシロキサン）」、「便器」は、それぞれ、本願発明の「物品表面」、「防汚層」、「シロキサン誘導体（オルガノポリシロキサン化合物）」、「防汚性物品」に相当し、また、本願発明の「物品表面の面状が変化しない程度の厚さ」とはどれくらいの厚さを意味するのか不明であるので、本願明細書の詳細な説明をみると、段落【０００６】に「例えば、厚さ２００ｎｍ以下、好ましくは厚さ１０〜２０ｎｍのもの」とあり、となると、引用例記載の発明の「数ｎｍ以上０．２μｍ（＝２００ｎｍ：合議体注）以下の厚さで塗布されている」は、本願発明の「物品表面の面状が変化しない程度の厚さで構成されている」に相当するから、両者は、「物品表面の上には、汚れ付着を防止する防汚層が形成され、この防汚層は、シロキサン誘導体（オルガノポリシロキサン化合物）から構成され、前記物品表面の面状が変化しない程度の厚さで構成されている防汚性物品」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：本願発明では、物品表面が抗菌処理され、該物品表面の上に防汚層が形成されるのに対し、引用例記載の発明では、便器表面には釉薬層が設けられているだけで、表面層に銀、銅、亜鉛等の抗菌金属が添加されている点。
　上記相違点について検討すると、従来から、便器等の抗菌性を付与する陶磁器において、物品表面に、釉薬に銀化合物を混入させたり銀等の抗菌剤を担持する抗菌剤担持体を含有させた釉薬層を形成することにより、物品表面を抗菌処理することは周知技術（例えば、特開平７−１９６３８５号公報【請求項６】、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９６／２３４１２パンフレット請求項４（１９９６）等参照。）にすぎず、該周知技術を、引用例記載の発明の釉薬層を設けるに際して採用し、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６９６９１号「赤外顕微測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９４６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　赤外域の光源から射出された赤外光を集光光学系により一点に集光して試料に照射し、この照射赤外光と前記試料との相互作用を経た光を顕微対物光学系により結像してこの結像光を光電検出することにより前記試料の局所的なスペクトルを測定する赤外顕微測定装置において、
　赤外域において透明でかつ屈折率が２．７以上であり、前記試料の一面と密接可能な平面を有する半球形状のプリズムを備え、前記集光光学系による集光点が前記プリズムによって小径化され、小径化された集光点に集光される光束には少なくとも前記プリズムの屈折率と前記試料の屈折率とで決まる全反射の臨界角以上の入射角をもって入射される光を含む、ことを特徴とする赤外顕微測定装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２３８４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「（課題を解決するための手段）
　本発明は、従来の赤外顕微鏡の反射対物鏡と試料台の間に、・・・ＡＴＲ（全反射）プリズムと、・・・を設けたものである。
（作用）
　・・・ＡＴＲプリズムを・・・測定対象物上に密着させ、赤外反射測定モードで測定を行なう。入射赤外線はＡＴＲプリズムによって測定対象物の表面で全反射され、測定対象物の赤外分光分析が行なわれる。・・・」（第２頁左上欄７行〜２０行）
イ．「第１図は一実施例を表わす。図の状態は、ＡＴＲプリズムを使用する赤外反射測定モードを示している。
　２は赤外測定を行なう際の測定モードを切り替える透過／反射切替え鏡、４は平面鏡、６は球面鏡、８は平面鏡、１０は反射対物鏡である。反射対物鏡１０の下部には試料台１２が設けられている。１４は試料上の焦点位置である。反射対物鏡１０で試料上に照射された赤外線による反射赤外線は再び反射対物鏡１０で集光される。１６は反射対物鏡１０で集光された赤外線を通す可変アパーチャ、１８は赤外測定と可視観察を切り替える切替え鏡、２０，２２は平面鏡、２４は軸外し楕円面鏡、２６は赤外検出器であるＭＣＴ検出器である。」（第２頁右上欄７行〜左下欄１行）
ウ．「ＡＴＲプリズム５２は円錐台状をしており、・・・ＡＴＲプリズム５２の材質としては、・・・Ｇｅなどを使用することができる。」（第２頁右下欄１０行〜１３行）
エ．「第１図に示される赤外反射測定モードで測定を行なう。赤外線は切替え鏡２から平面鏡４、球面鏡６、平面鏡８を経て反射対物鏡１０によって測定対象物上に照射される。赤外入射光はＡＴＲプリズム５２によって第２図で記号５５で示されるように測定対象物６０に入射し、記号５６で示されるように反射する。反射光５６は再び反射対物鏡１０で集光され、平面鏡８、アパーチャ１６、切替え鏡１８、平面鏡２０，２２、軸外し楕円面鏡２４を経てＭＣＴ検出器２６で検出される。」（第３頁左上欄５行〜１５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　刊行物１の赤外反射測定モードの測定は、上記摘記事項及び図面を斟酌すると、単反射ＡＴＲ法（単反射式の全反射吸収スペクトル法）であることは明らかであるから、両者は、
「赤外域の光源から射出された赤外光を集光光学系により一点に集光して試料に照射し、この照射赤外光と前記試料との相互作用を経た光を顕微対物光学系により結像してこの結像光を光電検出することにより前記試料の局所的なスペクトルを測定する赤外顕微測定装置において、
　赤外域において透明でかつ屈折率が２．７以上であり、前記試料の一面と密接可能な平面を有するプリズムを備え、前記集光光学系による集光点に集光される光束には少なくとも前記プリズムの屈折率と前記試料の屈折率とで決まる全反射の臨界角以上の入射角をもって入射される光を含む、赤外顕微測定装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、赤外域において透明でかつ屈折率が２．７以上で、試料一面と密接可能な平面を有する半球形状のプリズムを用いており、該プリズムによって集光光学系による集光点を小径化しているのに対し、刊行物１発明は、ゲルマニウム（Ｇｅ）から形成され、試料一面と密接可能な平面を有する円錐台状のプリズムを用いており、該プリズムによって集光光学系による集光点を小径化しているかは不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　赤外顕微測定装置のＡＴＲプリズムに、赤外域において透明かつ高屈折率で、試料一面と密接可能な平面を有する半球形状のプリズムを用いることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６７４８号公報（第２頁右上欄１６行〜左下欄２行，第２図，第３図）、特開昭６２−２２０８３４号公報（第２頁右下欄６行〜７行，第３頁右上欄１行〜３行）、特開平４−１１６４５２号公報（特許請求の範囲）、特開平４−１３８３４０号公報（第３頁左上欄第４行〜８行，第３頁右上欄１４行，第３図（Ｂ））などを参照。）であり、高屈折率の半球形状プリズムを用いていることからして、該プリズムによって集光光学系による集光点を小径化していることは明らかであって、この周知技術は刊行物１発明と同じ技術分野に属するものであるから、刊行物１発明の円錐台状のプリズムに換えて上記周知技術を用いることで上記相違点の構成を得ることは、当業者が容易に為し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３６７４１号「紐止め具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年５月２７日の出願であって、平成１５年１０月３日付けで原審において拒絶査定され、同年１１月１２日付けで拒絶査定に対する不服審判が請求され、同年１１月２５日付けで手続補正書が提出されたものであって、当審において、平成１８年５月２３日付け補正の却下の決定により、前記手続補正書を却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したものである。
　そして、平成１５年１１月２５日付け手続補正書が却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１５年５月２９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　当審において通知した拒絶理由によって、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたものの、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１）２）によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７８０４号「浴剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７８６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１０日の出願（特願平８−８７８０４号）であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の請求項４に係る発明は、平成１６年８月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「杜仲の樹皮もしくは葉から抽出されたエキスを５〜３０重量％含有する保湿効果に優れた浴剤組成物。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９２８２１号公報（以下、引用例Ａという。）の記載事項
　
　(a-1)「杜仲葉の抽出物を含有することを特徴とする化粧料。」（【特許請求の範囲、請求項１】、２頁１欄２〜３行）
　
　(a-2)「杜仲葉の抽出物が細胞賦活作用、過酸化脂質生成抑制作用、活性酸素補足除去作用を有し、化粧料に応用することが非常に有効であることを発見し、本発明を完成した。」（【０００７】、２頁１欄５０行〜２欄３行）
　
　(a-3)「【水による抽出】杜仲の葉（50ｇ）又はその粉砕物に対して、水（1Kg）を加え、90℃にて３時間還流抽出する。これをろ過し、ろ液に水を加えて、１Ｌとし、杜中葉抽出物とする。」（【００１８】、３頁３欄２４〜２７行）
　
　(a-4)「本発明の杜仲葉抽出物の配合量としては、０．００１重量％以上・・・、好ましくは、０．１％濃度以上の杜仲葉抽出物を溶液、粉末、ゾル、ゲル、エマルジョン、ワックス状等様々な形態で、皮膚に塗布、塗擦、スプレー（エアロゾール）して使用する。又、杜仲葉抽出物は公知の化粧料又は外用剤用の基剤等に常法により配合して、ローション、スキンクリーム、乳液、ヘアートニック、シャンプー、リンス、その他の化粧品、医薬品、医薬部外品（人及びその他の動・植物用に用いられる各種製剤も含む）等の薬液、軟膏等の皮膚外用剤等として用いることができ…。」（【００３９】、５頁７欄２５〜３６行）
　
　同じく、拒絶の理由に引用された特開平７−２７８００１号公報（以下、引用例Ｂという。）の記載事項
　
　(b-1)「本発明の・・・抗アレルギー剤を配合した皮膚外用組成物及び浴用剤は、・・・本発明の効果を損なわない範囲内で、化粧品類、・・・の製剤に使用される成分や添加剤を併用して製造することができる。」（【００２０】、１１頁左欄２１〜２６行）
　
　(b-2)「植物、生薬の抽出物（植物類にあっては、水，有機溶媒（エタノール，プロピレングリコール，１，３−ブチレングリコールなど）の１種又は２種以上の混液で抽出されたエキスが望ましい。・・・これらは保湿成分として，或いはこれまでに知られる種々の美容効果，医療的効果を目的として用いられる。）、例えば，・・・，トチュウ(杜仲，杜仲葉)」（【００３２】、１２頁左欄４０行〜右欄４１行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａの「杜仲葉の抽出物を含有することを特徴とする化粧料。」（摘記事項(a-1),(a-3)）とを対比すると，引用例Ａの「杜仲葉の抽出物」は本願補正発明の「杜仲の葉から抽出されたエキス」に相当する。そして、化粧料も浴用剤も外用剤の一種である。
　そうすると、両者は共に「杜仲の葉から抽出されたエキスを含有する外用剤」である点で一致し、本願発明が、当該エキスを「５〜３０重量％含有する保湿効果に優れた浴剤組成物」であるのに対し、引用例では「化粧料」である点で相違する。
　
（４）判断
　引用例Ａには、杜仲葉抽出物が細胞賦活作用、過酸化脂質生成抑制作用、活性酸素補足除去作用（摘記事項(a-2)）を有し、化粧料のほか、医薬品、医薬部外品等の薬液、軟膏等の皮膚外用剤等にも利用できるとの記載（摘記事項(a-4)）があり、また、引用例Ｂには医薬部外品の１種である浴用剤の添加成分として、トチュウ(杜仲，杜仲葉）を含む各種の植物が例示され、これらの抽出エキスは保湿成分として，或いはこれまでに知られる種々の美容効果，医療的効果を目的として用いられること（摘記事項(b-1),(b-2)）も記載されている。
　そうすると、杜仲の葉から抽出されたエキスを化粧品に利用するほかに、その保湿効果等を期待して浴剤組成物に配合することは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、浴用剤に添加剤を配合する場合の配合量の設定は当業者が通常行うことであるから、エキスの含有量を５〜３０重量％とすることにも格別の困難性を見出すことはできないし、また、その保湿効果にしても当業者が当然に期待し予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「杜仲の樹皮もしくは葉から抽出されたエキスを含有する保湿効果に優れた浴剤組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、浴剤組成物中の杜仲の樹皮もしくは葉から抽出されたエキスの含有量が「５〜３０重量％」であるとの限定を有しないものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、当該補正発明を包含する本願発明も同様の理由により引用例Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５１７４５「おにぎり用包装材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記の通りである（以下、これによって特定される発明を「本願発明１」という。）。
「　一枚のフイルム（１）の左右を端部が中央で重合するように折り曲げて中央の部分を外装片（５）とし、左右の部分を内装片（６，６）とすると共に外装片（５）の外周に沿って内装片（６，６）を接着して袋状に形成し、さらにその中にシート状食品（４）を挿入すると共に、外装片（５）の上端中央に開封時に外装片（５）を引き裂くためのタブ（２）を形成し、さらに内装片（６，６）の前記タブ（２）と重なる部分に切り欠き部（３，３）を形成したことを特徴とするおにぎり用包装材。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０２５２号公報（以下、「刊行物１」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物であり、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「第１図において、１は本発明に係るおにぎり用包装材であり、その内部にはおにぎりに巻き付けるためのシート状の海苔２が収納されている。このおにぎり用包装材１は、引裂方向性を有する１枚の透明合成樹脂フィルム１１で袋状に形成され、即ち第２図に示すようにその合成樹脂フィルム１１の引裂方向Ｐと平行の両側部をそれぞれ内側に折り曲げ、その折曲片１２、１３の端縁が中央部で折り重なるようにすると共に、その重合部１４を除いて周縁部をシール１５、１６することにより袋状の収納部１７が形成され、この収納部内に前記シート状の海苔２が収納されている。更に、前記非接着状態の重合部１４に対向させて、外面側の合成樹脂フィルム１１の中央端部には前記引裂方向Ｐと平行に一対の切り込み１８が形成されている。」［第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１１行］
（ロ）「おにぎり３を食べる時には、…（中略）…前記一対の切り込み１８部分を指で摘んで下向きに引くと、この方向は前記引裂方向Ｐと同方向のため帯状に引き裂かれ、…（中略）…この引き裂きによって開封されると共に、おにぎり包装材１は左右に二分割されるので、」［第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第５行］
　
　また、同じく引用され、本願出願前に頒布された、実願平１−７５３４０号（実開平３−１６８８７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「長方形合成樹脂外層シート１’の中央部に長手方向と直交するカットテープ２を配設し、該カットテープ２の両側に配置した内層シート１”、１”の一端縁を該テープ２上に互いに重合させて分離縁３、３を形成して２重袋１を形成」し、「該内層シート１”、１”と上記外層シート１’との間に海苔６を挟持」する［第３頁第１３〜１９行の記載参照］ようにした「握飯包装袋」が図面とともに記載されており、第４図には、カットテープ２上で互いに重合する内装シート１”、１”のカットテープ端部より部分に切り欠き部が形成されている態様が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された１枚の透明合成樹脂フィルム１１の引裂方向Ｐを上下方向としたとき、内側に折り曲げられる両側部は左右の部分となり、その折曲片１２、１３は、本願発明１の「内装片（６，６）」に、中央部は、本願発明１の「外装片（５）」にそれぞれ相当し、刊行物１に記載された、合成樹脂フィルム１１の外面側の中央端部に形成された「一対の切り込み１８」は、開封時に指で摘んで、中央部を引き裂くためのものであるので、本願発明１でいう開封時に外装片を引き裂くためのタブを形成しているものということができ、その位置は、透明合成樹脂フィルム１１の配置を上記のようにしたとき、上端中央部となることは、刊行物１の第１図にも示されるとおりであり、また、刊行物１に記載された「シート状の海苔」は本願発明１の「シート状食品」に含まれることは明らかである。
　してみれば、本願発明１と刊行物１に記載された「おにぎり用包装材」の発明とは、
　一枚のフイルムの左右を端部が中央で重合するように折り曲げて中央の部分を外装片とし、左右の部分を内装片とすると共に外装片の外周に沿って内装片を接着して袋状に形成し、さらにその中にシート状食品を挿入すると共に、外装片の上端中央に開封時に外装片を引き裂くためのタブを形成してなるおにぎり用包装材
の発明である点で一致しており、本願発明１が、「内装片（６，６）のタブ（２）と重なる部分に切り欠き部（３，３）を形成した」ものであるのに対し、刊行物１に記載された折曲片１２、１３は、切り込み１８に対応する部位に切り欠きを形成していない点でのみ相違している。
　
　そこで、上記の相違点について検討すると、上記刊行物２には、上記のように、「握飯包装袋」を構成する内装シート１”、１”の互いに重合する部分において、カットテープ端部に対応する部位に切り欠き部が形成されている態様が示されており、上記カットテープ端部は、刊行物１に記載されたおにぎり用包装材の「一対の切り込み１８」と同様に、「握飯包装袋」を構成する外層シート１’を引き裂いて開封する際の摘み部となるものであるので、上記刊行物２において内装シート１”、１”の互いに重合する部分のカットテープ端部に対応する部位に示されたような切り欠き部を刊行物１に記載されたおにぎり用包装材の内面を構成する「折曲片１２、１３」の「一対の切り込み１８」に対応する部位に形成することは当業者が容易に想到しうる事項であり、それにより、当該部位において「折曲片１２、１３」が欠如し、一対の切り込み１８部分が摘み易く、開封しやすくなることも当業者が容易に予測することができる事項である。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１４１１８０「セラミックハニカム構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　９日出願公開、特開２００３−２５１１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は平成１４年５月１６日（優先権主張平成１３年１２月２７日）に特許出願されたものであって、平成１５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年３月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　そして、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２２日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
 「外周壁と、この外周壁の内周側でセル壁により囲まれた多数のセルを有するセラミックハニカム構造体において、前記セルのセル壁厚さが均一でなく、セル壁交差部を構成するセル壁厚さがセル毎に異なることを特徴とするセラミックハニカム構造体。」
　なお、前記補正は、請求項１において記載されていた「少なくとも一部のセルにおいて」を削除するが、この補正は、原査定の備考において指摘した事項に対応したもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許法第１７条の２第４項の規定を満たす。
 ２．刊行物に記載された発明 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭５４−１５０４０６号公報（以下、「引用文献」という。）にはセラミックハニカム構造体に関し図面とともに次の事項が記載されている。 
  （２−ア）「（１）複数の貫通孔を有するハニカムセラミック構造体において、外周部を構成する貫通孔の壁厚の全部または一部を中央部を構成する貫通孔の壁厚よりも厚く形成したことを特徴とするセラミックハニカム構造体。」（特許請求の範囲第１項） 
 （２−イ）「本発明は、上記の実績に鑑みてなされたもので、セラミックハニカム構造体の外周部の一部または全部の貫通孔壁厚を、好ましくは２〜３ピッチ分ないしそれ以上にわたり、中央部の壁厚よりも厚く構成することにより、従来の如く均一な壁厚のものに比して著しく構造強度を向上せしめ、かつ従来の如く外周を平滑な厚肉部により形成したもの（第３図）に比べ熱衝撃強度を向上せしめることに成功したものである。
　壁厚を変化せしめる態様としては、外周部全体にわたり、１または数ピッチ分、中央部より厚い均一な壁厚とする態様（第５図、第６図）、中央部より外周部に向って段階的に壁厚を増加させる態様（第７図）、中央部より外周部に向って連続的に壁厚を増加させる態様（第８図）、強度の弱い方向、例えば断面正方形の貫通孔を有するハニカム構造体において対角線方向に中心部より外周方向に向って他の部分よりも壁厚を厚く形成する態様（第９図）、その他第２図に示す如くハニカム構造体をケースに固着する場合においてクラック発生起点となる外周部分ｄの壁厚を他よりも厚くする態様がとられ得る。」（第２頁右上欄第５〜同左下欄第８行） 
 （２−ウ）「上記結果より知られる如く、外周部の全部または一部の壁厚を中央部より厚く形成するとともに外周面に凹凸条を形成した本発明のセラミックハニカム構造体は強度および耐熱衝撃性は従来品１よりも著しくすぐれている。特にＡ方向の強度の向上が顕著である。また強度は従来品２に匹敵し、耐熱衝撃性はこれよりもすぐれている。」（第３頁右下欄第１〜８行） 
   ３．対比・判断 
 　引用文献の上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）を本願発明１の記載に則って整理すると、「複数の貫通孔を有するハニカムセラミック構造体において、中央部より外周部に向って連続的に壁厚を増加させる態様で外周部を構成する貫通孔の壁厚の全部または一部を中央部を構成する貫通孔の壁厚よりも厚く形成したことを特徴とするセラミックハニカム構造体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  そして、本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「外周面」が本願発明１の「外周壁」に相当し、以下同様に引用文献の「貫通孔」が本願発明１の「セル」に、「壁厚」が「壁厚さ」に相当するということができ、引用発明の「ハニカムセラミック構造体」が本願発明１の「セラミックハニカム構造体」に相当することは明らかであり、引用発明において、「複数の貫通孔」は「多数」存在し、壁に囲まれているということができる。
　したがって、両者は「外周壁と、この外周壁の内周側でセル壁により囲まれた多数のセルを有するセラミックハニカム構造体。」である点で一致し、以下の二点で一応相違する。
　本願発明１が、「セルのセル壁厚さが均一でな」いものであるのに対して、引用発明では、「外周部を構成する貫通孔の壁厚の全部または一部を中央部を構成する貫通孔の壁厚よりも厚く形成した」点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明１が、「セル壁交差部を構成するセル壁厚さがセル毎に異なる」とするのに対して、引用発明では「中央部より外周部に向って連続的に壁厚を増加させる態様」である点（以下、「相違点２」という。）。
　以下、各相違点について検討する。
 まず、相違点１については、本願発明１における「セルのセル壁厚さが均一でな」いとは、本願の明細書の段落【０００６】にあるように「軸方向に垂直な断面で見た際に少なくともセル壁の厚さが異なることを意味する。例えばハニカム構造体の同一セルを構成するセル壁の一部が互いに異なる場合や、隣接するセル間でセル壁厚さが異なる場合、互いに平行なセル壁の厚さが異なる場合等々である。」という様々な場合を意味するものであり、引用発明の「中央部より外周部に向って連続的に壁厚を増加させる態様で外周部を構成する貫通孔の壁厚の全部または一部を中央部を構成する貫通孔の壁厚よりも厚く形成したこと」は、とりもなおさず、貫通孔の壁厚が均一でないことを意味するといえるから、本願発明１における「セルのセル壁厚さが均一でないこと」に包含されるものである。ゆえに、相違点１は実質的な相違とは認められない。
　次に、相違点２については、「セル壁交差部を構成するセル壁厚さがセル毎に異なる」ことは、本願の明細書の同段落【０００６】にあるように「セル壁交差部の強度がセル毎に異なり、ハニカム構造体内各所で一定とはならないため、同程度の強度を有するセル壁交差部が連続的に存在しないことから、熱応力が発生した際にセル壁交差部を連鎖的にクラックが進展し、セルの対角線方向に破壊するという現象を防止することができ、結果的に優れた耐熱衝撃特性が得られる」のであって、引用発明における「中央部より外周部に向って連続的に壁厚を増加させる態様」であっても中央部より外周部に向かって貫通孔の壁が交差する部分の厚さは増大するのであるから、当該厚さは貫通孔毎に異なるものということができ、本願発明との実質的な相違とは認められない。
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。