【事件の表示】
　特願２０００−２７８０５８「光通信モジュールとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、平成１６年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２１日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。　
 　 
２．平成１６年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定 　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年４月２１日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。 
「【請求項１】　
　光信号を通信する光通信モジュールにおいて、　
　
光信号を発信する発光素子と該光信号の透過及び反射を行うフィルタとの間において、前記光信号が伝送される第１光導波路と、
　
前記フィルタと光ファイバとの間において、前記光信号が伝送される第２光導波路とを備え、
　
前記第１光導波路と前記第２光導波路を共に
　前記第１光導波路と前記第２光導波路を、前記第１光導波路から入射された光信号が前記フィルタにより反射して前記第２導波路に
入射
　前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、
前記フィルタの反対側に位置する
のもう一方
の延長線上に
　前記
第１光導波路及び前記第２
光
　
前記光導波路基板のチップを、ウェハの結晶の軸方向に対して斜めに形成すると共に、前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記光導波路基板に異方性エッチングにより断面Ｖ字状に形成し、
　前記Ｖ溝を、前記
光
 　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、導波路について、「光信号を発信する発光素子と該光信号の透過及び反射を行うフィルタとの間において、前記光信号が伝送される第１光導波路と、前記フィルタと光ファイバとの間において、前記光信号が伝送される第２光導波路とを備え」との限定、同じく、Ｖ溝について、「光導波路基板のチップを、ウェハの結晶の軸方向に対して斜めに形成すると共に、前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記光導波路基板に異方性エッチングにより断面Ｖ字状に形成し」との限定をそれぞれ行うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。 
 　
（２）引用刊行物記載の発明　
　原査定において引用された後藤明生、外７名、“1.3/1.55μm−WDM型PLCモジュールの開発”、 2000年電子情報通信学会総合大会講演論文集　エレクトロニクス１　(2000年3月7日発行) p.312, C-3-132（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。　 
　
（ア）「光アクセス網の実現に向けて、我々は従来より石英導波路（PLC）を用いた低コスト、高機能な光送受信モジュールの開発を行ってきた。［1］［2］　今回、新たにITU-T勧告G.983.1に準拠した1.3/1.55μmWDM型PLCモジュールの開発を行ったので報告する。」（２行〜５行）　
　
（イ）「図１にPLCモジュールの構成図を、図２に外観写真を示す。　
PLCモジュール内にはPLC、LD素子、PD素子、モニタ用PD素子、プリアンプが実装され、モジュールサイズは26×10×3mmである。」（７行〜９行）　
  　
（ウ）「PLCはモジュールの小型化、光及び電気のクロストークを抑えるためにV字の導波路パターンを採用しPLC端面にWDMフィルタを貼り付ける構成とした。」（１０行〜１２行）　
  　
（エ）「光ファイバはSi基板に異方性エッチングにより作製したV溝に無調整で実装する。」（１７行〜１８行）　
　
（オ）「LD素子からの1.3μm送信光はPLC端のWDMフィルタにより全反射して折り返した後、V溝に実装した光ファイバに結合する。1.5μm受信光は光ファイバから導波路に入射後、WDMフィルタを透過して受光径80μmのPIN-PDに結合し、プリアンプに入力される。」（１９行〜２２行）　
　
　また、図１からは、以下の事項が見て取れる。　
（カ）導波路パターンはLD素子からWDMフィルタまで伸びる直線状の石英導波路とWDMフィルタから光ファイバまで伸びる直線状の石英導波路によりV字に構成されていること。　
（キ）WDMフィルタから光ファイバまで伸びる直線状の石英導波路の先端に直線状の光ファイバが位置していること。　
（ク）同じSi基板上に導波路、及び光ファイバを設置するV溝が形成されていること。　
  　
（３）対比 　
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。　
　
（ａ）引用発明の「LD素子からWDMフィルタまで伸びる直線の石英導波路」、「WDMフィルタから光ファイバまで伸びる直線の石英導波路」、「V溝」、「光送受信モジュール」が、それぞれ本願発明の「第１光導波路」、「第２光導波路」、「V溝」、「光通信モジュール」に相当する。 
　
（ｂ）引用刊行物の図１において、直線の石英導波路の先端に光ファイバ及びＶ溝が位置していることは見て取れるが（上記２．（２）（キ））、厳密な意味で石英導波路の延長線上に光ファイバ及びＶ溝が位置しているかは明確ではない。しかしながら、光ファイバ及び光導波路の技術分野において、光導波路の延長線上に接続する光ファイバを配置することは、技術常識であり（必要であれば、特開平１０−２２９３７０号公報、実願昭６０−１２６８３８号（実開昭６２−３５３０８号）のマイクロフィルム（第５図）参照）、上記技術常識を参酌すると、引用発明は、本願補正発明の「光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記フィルタの反対側に位置する前記第２光導波路のもう一方の先端の延長線上に配置」するとの技術的事項を有しているということができる。　
  　
（ｃ）引用発明が上記（ｂ）で示した技術的事項を有することから、本願補正発明の「前記Ｖ溝を、前記光導波路基板の中心線に対して斜めに形成する」との技術的事項も有することは明らかである。　
　
　したがって、両者は、　
「光信号を通信する光通信モジュールにおいて、　
　光信号を発信する発光素子と該光信号の透過及び反射を行うフィルタとの間において、前記光信号が伝送される第１光導波路と、　
　前記フィルタと光ファイバとの間において、前記光信号が伝送される第２光導波路とを備え、　
　前記第１光導波路と前記第２光導波路を共に直線導波路とし、　
　前記第１光導波路と前記第２光導波路を、前記第１光導波路から入射された光信号が前記フィルタにより反射して前記第２導波路に入射される角度にそれぞれ配置し、かつ当該光信号の前記フィルタにおける反射点の近くの位置に、それぞれの光導波路の先端の一方を配置し、　
　前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記フィルタの反対側に位置する前記第２光導波路のもう一方の先端の延長線上に配置し、　
　前記第１光導波路及び前記第２導波路と前記Ｖ溝とを、同一の光導波路基板上に形成し、　
　前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記光導波路基板に異方性エッチングにより断面Ｖ字状に形成し、　
　前記Ｖ溝を、前記光導波路基板の中心線に対して斜めに形成する光通信モジュール。」　
である点で一致し、次の点で一応相違する。　
　
相違点：　
　本願補正発明が、「光導波路基板のチップを、ウェハの結晶の軸方向に対して斜めに形成する」のに対し、引用発明はウェハの結晶について言及していない点。　
　
（４）判断 　
  　
　上記相違点につき検討すると、異方性エッチングによりV溝を形成する際に、ウェハの結晶の軸方向に沿ってV溝が形成されていくことは、技術常識である。そして、引用発明ではV溝を形成する際に異方性エッチングを用いており、V溝が光導波路基板の中心線に対して斜めに形成されていることから、必然的に光導波路基板のチップがウェハの結晶の軸方向に対して斜めに形成されていることとなる。　
　よって、この点で両者は相違しない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
 　 
（５）むすび　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について 　
（１）本願発明 　
　平成１６年４月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜１８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 　
「【請求項１】　
　光信号を通信する光通信モジュールにおいて、　
　前記光信号の透過及び反射を行うフィルタと光ファイバとの間における、前記光信号を通信する導波路を直線導波路とし、　
　光信号を通信する前記直線導波路である第１光導波路と第２光導波路を備え、　
　前記第１光導波路と前記第２光導波路を、前記第１光導波路から入射された光信号が前記フィルタにより反射して前記第２光導波路に伝送される角度にそれぞれを配置し、かつ当該光信号の前記フィルタにおける反射点の近くの位置に、それぞれの光導波路の先端の一方を配置し、　
　前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記第２光導波路と真直ぐ同じ向きに、前記第２光導波路における前記フィルタの反対側の先端から配置し、　
　前記導波路と前記Ｖ溝とを、同一の導波路基板上に形成し、　
　前記Ｖ溝を、前記導波路基板の中心線に対して斜めに形成することを特徴とする光通信モジュール。」（以下、「本願発明」という。） 　
 　 
（２）引用刊行物記載の発明 　
　原査定において引用された後藤明生、外７名、“1.3/1.55μm−WDM型PLCモジュールの開発”、 2000年電子情報通信学会総合大会講演論文集　エレクトロニクス１　(2000年3月7日発行) p.312, C-3-132（以下、「引用刊行物」という。）には、上記２．（２）引用刊行物記載の発明において摘記した事項が記載されている。 　
　
（３）対比・判断 　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、導波路について、「光信号を発信する発光素子と該光信号の透過及び反射を行うフィルタとの間において、前記光信号が伝送される第１光導波路と、前記フィルタと光ファイバとの間において、前記光信号が伝送される第２光導波路とを備え」との限定、同じく、Ｖ溝について、「光導波路基板のチップを、ウェハの結晶の軸方向に対して斜めに形成すると共に、前記光ファイバを設置するためのＶ溝を、前記光導波路基板に異方性エッチングにより断面Ｖ字状に形成し」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明にその構成要件の全てが含まれる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記引用刊行物記載の発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物記載の発明と同一である。　 
 　 
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。　
　
（４）むすび 　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。