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【事件の表示】
　商願２０１８−１５５３８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「ＭＣＴのチカラ」の文字を標準文字で表してなり，第５類，第２９類，第３０類，第３１類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１２月１９日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における令和元年６月２０日受付の手続補正書をもって，別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＭＣＴのチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＭＣＴ』の文字は，『トリアシルグリセロールのうち構成脂肪酸が炭素数８，１０，１２程度の中鎖脂肪酸』の意味を有する語であり，『チカラ』の文字は，『ききめ。効能。』の意味を有する『力』の文字を片仮名表記したものと容易に認識されるものである。そして，本願の指定商品を取り扱う業界においては，中鎖脂肪酸の効能を利用した商品が製造，販売されている実情があり，原材料の効能を利用した商品について，『〇〇のチカラ』（○○には原材料名が入る。）の文字が使用されている。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，『中鎖脂肪酸の効能を利用した商品』であると理解，認識されるというのが相当であり，本願商標は，商品の品質，効能を表示したものとして認識されるといえるものであるから，自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＭＣＴのチカラ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＭＣＴ」の文字は，「トリアシルグリセロールのうち構成脂肪酸が炭素数８，１０，１２程度の中鎖脂肪酸」（「生化学辞典」第４版　東京化学同人　８４４ページ　「中鎖トリアシルグリセロール」の項目参照）の意味を有する語であり，「チカラ」の文字は，「ききめ。効能。」（株式会社岩波書店　広辞苑第七版）の意味を有する「力」の文字を片仮名表記したものである。
　そして，「ＭＣＴ」及び「チカラ」の文字を格助詞「の」により結合した「ＭＣＴのチカラ」の文字が，その指定商品との関係において，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが商品の品質等を直接的に表示するものと直ちに理解されるとはいえず，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるというべきである。
　また，「ＭＣＴのチカラ」の文字について，当審において職権をもって調査したところ，当該文字が，わずかに使用されているとしても，このことをもって，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されているとまではいえず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものとはいえず，自他商品を識別する機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０１９７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＡＮＤＡ　ＲＥＣＯＲＤ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和元年７月２６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出した令和２年１２月１４日受付の手続補正書により，第４１類「音楽のプロデュース（企画・制作），教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営，娯楽情報の提供，受託による作詞及び作曲，録音済み記録媒体の貸与，セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），書籍の制作，図書及び記録の供覧，電子出版物の提供，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５７０６２０６号商標（以下，「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９２９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＲＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，バルブその他の配管系統の施工・管理状態を把握しこれに基づいてプラントの故障・事故などのリスクの発生を診断するための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，バルブその他の配管系統の施工・管理状態を把握しこれに基づいてプラントの故障・事故などのリスクの発生を診断するための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，プラントの稼働・電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，化学・原子力・発電・石油・熱供給・蒸気その他のプラント又はこれらのプラントで用いられる機械器具に関する試験又は研究，その他の機械器具に関する試験又は研究，バルブその他の配管系統の施工・管理状態を把握しこれに基づいてプラントの故障・事故などのリスクの発生を診断するための電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成３０年４月１２日に登録出願された商願２０１９−１９０５１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年７月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０６１７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ヴイ・アール・アール」の片仮名と「ＶＲ＋Ｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年８月２８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及び記録媒体，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，インターネットによるホームページの設計又は作成，機械器具に関する試験又は検査，電子計算機用プログラムの開発・設計・作成・保守又はこれらに関する助言，電子計算機のプログラムの開発・設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの環境設定・機能拡張・追加その他の最新化に関する情報の提供，コンピュータプログラムのインストール，電子計算機端末によるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータシステムの分析，電子計算機システムに関する助言，電子計算機システムの保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同２１年２月２０日に設定登録され、その後、同３０年９月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＶＲＲ」の文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応して「ブイアールアール」の称呼が生じるものである。
　また、「ＶＲＲ」の語は、辞書等に載録のない一種の造語であるから、本願商標は全体として特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ヴイ・アール・アール」の片仮名と「ＶＲ＋Ｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名からは、「ブイアールアール」の称呼が生じ、下段の欧文字からは、「ブイアールプラスアール」の称呼が生じるものである。
　また、「ヴイ・アール・アール」及び「ＶＲ＋Ｒ」の語は、辞書等に載録のない一種の造語であるから、引用商標からは特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、全体の構成態様が明らかに相違すると共に、本願商標と引用商標の上段を比較した場合には文字種が相違し、また引用商標の下段と比較した場合でも「＋」の有無において明確な差異を有するから、両商標は、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは、その構成文字に相応して「ブイアールアール」の称呼が生じ、引用商標からは、その構成文字に相応して「ブイアールアール」及び「ブイアールプラスアール」の称呼が生じるものであるから、両商標は「ブイアールアール」の称呼を共通にする場合があるとしても、引用商標から生じる「ブイアールプラスアール」の称呼は、本願商標から生じる「ブイアールアール」の称呼とは「プラス」の音の有無という差異により明瞭に聴別できるものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標からは、いずれも特定の観念が生じないから、両商標の観念は比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼を共通にする場合があるとしても、観念において比較することができず、外観において顕著に相違するものであるから、両者の外観、称呼、観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４２４３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「アロエの力」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「アロエを使用した食用油脂，アロエを使用した乳製品，加工済み食用アロエ，アロエ入り納豆，アロエを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，アロエ風味の食用たんぱく」を指定商品として，平成３０年１１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『アロエの力』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『アロエ』の文字は，『ユリ科の多肉の常緑多年草。』の意味を，『の』の文字は，格助詞の意味を，『力』の文字は，『しるし。ききめ。おかげ。効能。』の意味をそれぞれ有する語であることから，本願商標は，全体として，『アロエの効能』ほどの意味合いを生ずるものである。また，食品を取り扱う業界において，アロエの効能を生かした商品が多数流通している実情が認められ，さらに，原材料の効能を強調した商品が，『〇〇の力』（〇〇には原材料名）と称して多数流通されている実情が認められる。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『アロエの効能を有してなる商品』であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「アロエの力」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「アロエ」の文字は「ワスレグサ科（旧ユリ科）の多肉の常緑多年草。」の意味を，「力」の文字は「しるし。ききめ。おかげ。効能。」の意味を（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第七版）それぞれ有する語である。
　そして，「アロエ」及び「力」の文字を格助詞「の」により結合した「アロエの力」の文字は，その指定商品との関係において，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが本願指定商品の品質等を直接的に表示するものと直ちに理解されるとはいえず，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるというべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「アロエの力」の文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，自他商品を識別する機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４９４７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＶＭマーガリン」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「マーガリン」を指定商品として，平成３０年１２月５日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＶＭマーガリン』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『ＶＭ』のローマ字２字は，商品の品番又は型番を表示する記号として一般に用いられることが多いため自他識別標識としての機能があるとはいい難く，『マーガリン』の文字部分は，指定商品の商品名を表し識別力がない語であることは明らかである。そうすると，本願商標は，『商品の品番又は型番を表示する記号の一類型であるローマ字２字』と『商品名』から構成されていることから，需要者をして，出所表示としての識別機能を有する構成要素がない商標と理解し，認識されるため，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＶＭマーガリン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，視覚上，まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中，たとえ，「ＶＭ」の欧文字２字が，商品の品番又は型番を表示する記号，符号として使用される場合があるとしても，当審における職権調査によれば，本願指定商品との関係において，欧文字２字が商品名「マーガリン」の語頭に配されて商品の品番等を表示する記号等として一般に使用されているといった取引の実情は見いだせず，さらに，本願商標は，これに接する取引者，需要者が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと認識する事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標を商品の品番等と普通名称との組み合わせとして認識するというよりは，むしろ，かかる構成及び取引の実情からその構成全体をもって特定の意味合いを想起することのない一体不可分の一種の造語からなるものと認識するとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２１３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年９月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年８月６日付けの手続補正書により、第９類「コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア，コンピュータユーティリティソフトウエア，ファイアウォール用コンピュータソフトウエア，コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェア，機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア，コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物，規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア，データのバックアップ及び回復のためのコンピュータソフトウエア，データの秘密性を保護し強化するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア，データ・コンピュータ・コンピュータソフトウエア・コンピュータネットワークの完全な状態を保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア，データの有効性及びコンピュータのインフラストラクチャーを保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３９６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「モバイルセキュリティ」の片仮名を横書きにしてなり、平成１６年６月８日登録出願、第９類「自動販売機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、同１７年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標と引用商標は、外観の相違を考慮してもなお、「モバイルセキュリティ」の称呼及び「移動性の保安」の観念を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り四角形の背景図形（以下「背景図」という。）内の下部に、白抜きで「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の欧文字（以下「文字部分」という。）を横書きにしてなり、文字部分の上に、オレンジ色の円図形（以下「円図形」という。）を配し、主に円図形内、その一部を黒塗り背景にかけて、欧文字「Ｍ」及び「Ｓ」をモノグラム様に描いた図形（以下「モノグラム様図形」という。）を白抜きにしてなるところ、本願商標の構成中の円図形、モノグラム様図形及び文字部分は、背景図内にまとまりよく一体的に配置されているものである。
　そして、本願商標の構成中の文字部分は、本願商標の指定商品との関係において、「モバイル機器のセキュリティ」のような意味合いを需要者、取引者に認識させるものといえる。
　また、本願商標の構成中の背景図、円図形及びモノグラム様図形は、我が国において、広く知られている事物等の事情は見当たらず、また、これらが、本願商標の指定商品の品質等を表示するものと判断しなければならない特段の事情はないものである。
　そうすると、本願商標の構成中の文字部分は、本願商標の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有さない又は有するとしても非常に弱いものであることから、文字部分のみを、本願商標の要部と認識するとはいい難く、本願商標の指定商品の出所を表示するものとしては、特定の称呼及び観念は生じないものである。
　したがって、本願商標は、背景図、円図形、モノグラム様図形及び文字部分を一体として看取されるものと判断するのが相当であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるとしても、本願商標の構成中の文字部分を本願商標の要部と認定・判断した上で、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念が共通するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９８１３７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９８１３７１号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「ショーウインドーの装飾，試供品の配布，商品の実演による広告，その他の広告，広告に関する助言・情報の提供，事業の管理に関する助言，ホテルの事業の管理，事業の管理に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，販売促進のための企画及び実行の代理，販売促進のための企画及び実行の代理に関する情報の提供，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関する情報の提供，人事管理に関する指導及び助言，事務所の移転の助言，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集に関する助言・情報の提供，経理事務の代行，経理事務の代行に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，文書又は磁気テープのファイリング」及び第４３類「レストラン・カフェ・スナックバー・バーにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９８１３７１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３３７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＭＩＬＹ　ＤＩＳＣＯ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年３月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年９月１１日受付の手続補正書により、第４１類「電子出版物の提供，通信ネットワークを利用した動画・画像の提供，映画の上映・制作又は配給，通信ネットワークを利用した音楽・音声の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・コンパクトディスク・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），書籍の制作，放送番組の制作における演出，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の開催，興行場の座席の手配，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，楽器の貸与，録音済み又は録画済みのビデオディスク・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤの貸与，通訳，翻訳」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＡＭＩＬＹ　ＤＩＳＣＯ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＦＡＭＩＬＹ』の文字は『家族』の意味を、『ＤＩＳＣＯ』の文字は『レコードなどの音楽に合わせてリズミカルでテンポの速い踊りを楽しむ店。』の意味を有するから、全体として『家族のディスコ』の意味合いを容易に認識させる。そして、インターネット情報によると、家族連れを主な対象とするイベントの名称として、『ファミリー』の文字を冠した『ファミリーボウリングフェスティバル』や『ファミリーカラオケ』の文字が使用されており、更に、家族連れを主な対象としたディスコが行われている事実も認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中『ディスコイベントの企画・運営又は開催，ディスコの提供』に使用するときには、これに接する取引者又は需要者は『家族連れを主な対象とするディスコ』に係る役務であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。また、本願商標を、上記の役務以外の『娯楽の提供，娯楽・文化に関するイベントの企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供』に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和２年３月３１日付け証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要点）
　請求人は、上記３の証拠調べ通知書に対し、令和２年５月１５日受付けの意見書において、要旨以下のとおり述べた。
（１）本願商標は、請求人が、２００２年頃から提供している役務の名称であり、２００８年頃から継続使用され、有名雑誌、全国誌にも取り上げられ、既に請求人の業務に係る役務を表示する商標としてよく知られている。
　証拠調べ１．（１）の「調布経済新聞」の記事については、ローカル情報にすぎず、同（２）「マハラジャミナミ」ウェブサイトについては、請求人がマハラジャ系列の店舗において複数のイベントに出演しているため、請求人に無断で摸倣されたものである。
（２）家族向けのイベントを「ファミリー○○」「ＦＡＭＩＬＹ○○」と称している事例について、これらは家族連れがレジャーを楽しむ日中からオープンしていることが一般的であるが、ディスコは大人の社交場であり、ディスコイベントを家族向けに開催すること自体に特殊性がある。そもそも、家族連れを主な対象としたディスコという概念を生み出したのは請求人であり、「ＦＡＭＩＬＹ　ＤＩＳＣＯ」は、請求人が作り出した造語である。
５　当審における審尋及びこれに対する請求人の回答
　当審は、令和２年８月２８日付けで、審尋を発し、指定役務の一部を削除する補正についての検討を求めた。
　これに対し、請求人は、前記１のとおり、令和２年９月１１日受付の手続補正書を提出し、指定役務の一部を削除する補正を行った。
６　当審の判断
　本願商標は、「ＦＡＭＩＬＹ　ＤＩＳＣＯ」の文字からなるところ、その構成中の「ＦＡＭＩＬＹ」の文字が「家族」を意味する英語であり、「ＤＩＳＣＯ」の文字は、「レコードなどの音楽に合わせてリズミカルでテンポの速い踊りを楽しむ店。」を意味する語（いずれも、岩波書店「広辞苑　第７版」）であって、「ディスコイベントの企画・運営又は開催，ディスコの提供」の役務の分野において、「家族連れを主な対象とするディスコ」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の本願の指定役務との関係においては、その役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。　
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「ＦＡＭＩＬＹ　ＤＩＳＣＯ」の文字が役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、役務の質を表示するにすぎないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２００５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＯＫＩＰａｙ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年９月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における令和元年９月６日付け及び同年１０月３０日付けの手続補正書により、第３６類「電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式支払手段の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引き受け，有価証券の売り出し，有価証券の募集又は売り出しの取り扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，信用購入あっせん，前払式証票の発行，クレジット利用金額に関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１３７８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＯＫＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「両替，生命保険契約の締結の媒介，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，自動現金預払機の貸与」を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録され、その後、同１９年５月１日及び同２９年４月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＯＫＩＰａｙ」の欧文字からなるところ、当該文字は同書同大、等間隔で、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「Ｐａｙ」の文字部分が、「支払い」（株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）の意味を有するとしても、まとまりよく一体的に表された構成全体のうち「ＯＫＩ」の文字部分が支配的であるとみることはできず、また、「Ｐａｙ」の文字部分を捨象して取引に当たるとみるべき蓋然性も認められない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＯＫＩ」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握するものとみるのが相当である。
　また、本願商標から生じる「オキペイ」の称呼も、語呂がよく、格別冗長であるということもできず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願構成中「Ｐａｙ」の文字は「支払い」を意味する英単語であるものの、「ＯＫＩ」の文字は、辞書等に載録のない造語であるから、その構成全体として、特定の意味合いを生じるものではなく、本願商標からは特定の観念は生じない。
　したがって、本願商標は、その構成全体に相応して「オキペイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について　　　
　引用商標は、「ＯＫＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＯＫＩ」の文字は、辞書等に載録のない造語であるから、特定の意味合いを生じるものはなく、当該文字に相応して、「オキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標における「Ｐａｙ」の文字の有無という顕著な差異があることから、両者は外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは「オキペイ」の称呼が生じ、引用商標からは「オキ」の称呼が生じるものであるから、「ペイ」の音の有無から、両者は明瞭に聴別できるものである。
　そして、本願商標と引用商標からは、いずれも特定の観念は生じないから、両者は観念において比較することができない。
　以上を総合して勘案すると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において相違し、観念において比較することができないものであるから、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９４７８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「生オレンジティー」の文字を標準文字で表してなり，第３０類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和元年７月９日に登録出願され，その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における同年９月５日受付，同年１０月７日受付及び同年１２月６日受付の手続補正書をもって，第３０類「生のオレンジスライスを紅茶と一緒に抽出した容器入り紅茶飲料」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『生オレンジティー』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『生』の文字は，『動植物を採取したままで，煮たり，焼いたり，乾かしたりしないもの。』などを表し，『オレンジ』の文字は『柑橘類の一つ』を表し，『ティー』の文字は，英語『ｔｅａ』の表音であり，『茶，茶飲料であること』を表していることは，需要者をして，容易に認識し理解される語といえる。そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，全体として，『生のオレンジスライスを紅茶と一緒に抽出した容器入り紅茶飲料』を容易に想起するにとどまり，本願商標を自他商品の識別標識とは認識，理解できないことから，本願商標は，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当であり，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「生オレンジティー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「生」の文字は「食物として採取した動植物そのままで、煮たり焼いたり乾したりしないもの。」の意味を，「オレンジ」の文字は「ミカン科の果樹およびその果実の総称。」の意味を，「ティー」の文字は「茶。紅茶。」の意味を（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第七版）それぞれ有する語である。
　しかしながら，上記の各文字を結合させた「生オレンジティー」の文字からは，原審説示のような直接的な意味合いが生ずるとはいい難く，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはないとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「生オレンジティー」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が，当該文字を自他商品の識別標識と認識することができないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標にはあたらないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５３８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶｉｓＥａｓｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成３１年４月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０９２７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヴィシーズ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月２９日登録出願、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，理化学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、「ＶｉｓＥａｓｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標は、１文字目の「Ｖ」及び４文字目の「Ｅ」が大文字で書されていることから、「Ｖｉｓ」及び「Ｅａｓｅ」の文字を結合し、全体としてまとまりよく一体的に表したものと看取されるものである。
　また、「ＶｉｓＥａｓｅ」の文字は、辞書等に載録されていないことから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ビズイーズ」及び「ビスイーズ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ヴィシーズ」の文字を標準文字で表してなるところ、引用商標は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体としてまとまりよく一体的に表したものと看取されるものである。
　また、「ヴィシーズ」の文字は、辞書等に載録されていないことから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ビシーズ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、全て欧文字で構成されているのに対し、引用商標は、全て片仮名で構成され、両商標の文字種が異なるため、これらの視覚上の差異は大きく、両商標は、外観において明確に区別できるものである。
　次に、両商標の称呼について検討すると、本願商標は、「ビズイーズ」及び「ビスイーズ」の称呼を生じ、引用商標は、「ビシーズ」の称呼を生じるものであるところ、本願商標の２音目及び３音目の「ズイ」の音又は「スイ」の音と、引用商標の２音目の「シ」の音は、明らかに相違する音であることから、比較的短い音構成において、これらの差異音が与える影響は、決して少ないとはいえず、これらをそれぞれ一連で称呼するときは、語調語感が異なり、称呼において明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標及び引用商標のいずれも特定の観念は生じないものであるから、比較することはできないものである。
　したがって、両商標は、観念において比較できないものの、外観において明確に区別できるものであり、称呼においては、明瞭に聴別できるものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務が類似するとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２４５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラク家事」の文字を標準文字で表してなり、第１１類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年４月２１日及び当審における同年９月８日の手続補正書により、第１１類「ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），業務用石油給湯器，業務用暖冷房装置，太陽熱利用温水器」、第３５類「市場調査・世論調査・モニター調査・アンケート調査に関する情報の提供，企業の決算報告に基づく事業の経営に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，新聞記事情報の提供」及び第４１類「健康管理・美容・ダイエットに関する知識の教授及びこれらに関する情報の提供，入浴に関する知識の教授及びこれらに関する情報の提供，人材育成のための知識の教授，ニュースレポーターによる取材・報告」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中『ラク』の文字は、『たやすいこと。やさしいこと。』を意味する『楽』の文字を想起させるものであり、『家事』の文字は、『家庭生活を営むための大小いろいろの用事。掃除・洗濯・炊事など。』の意味を有するものである。そして、『ラク家事』の文字が、『家事を楽にする』程の意味を表す語として使用され、『ラク家事』と称して、家事を楽にするための商品が提供され、家事を楽にすることに関するイベント・セミナー等が開催されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『家事を楽にすることに関連する商品及び役務』であると理解、認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ラク家事」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示の意味合いを理解させる場合があるとしても、補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、商品の品質及び役務の質を表示するものとはいい難く、また、職権による調査によっても、「ラク家事」の文字が、補正後の指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が補正後の指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして認識するといった事情も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質を表示するものということはできず、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８９８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＥ　ＣＯＴＴＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類、第２４類、第２５類及び第２７類の願書記載の商品を指定商品として、平成３０年７月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における令和元年１２月２５日付け手続補正書及び当審における同２年５月１８日付け手続補正書により、最終的に、第２０類「綿製のクッション，綿製の座布団，綿製のまくら，綿製のマットレス，カーテン金具，家具，食卓，いす，木製の包装用容器（「コルク製及び木製栓・木製ふた」を除く。），プラスチック製の包装用容器（「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。），うちわ，扇子，愛玩動物用ベッド，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，風鈴」、第２４類「綿製のブランケット，綿製のかや，綿製の敷布，綿製の布団，綿製の布団カバー，綿製の布団側，綿製のまくらカバー，綿製のベッドカバー，綿織物，綿製のメリヤス生地，綿製のフェルト及び不織布，綿製のオイルクロス，綿製のゴム引防水布，綿製のビニルクロス，綿製のラバークロス，綿製のレザークロス，綿製のろ過布，綿製の布製身の回り品，綿織物製テーブルナプキン，綿製のふきん，綿製のシャワーカーテン，綿織物製椅子カバー，綿織物製壁掛け，綿製のカーテン，綿製のテーブル掛け，綿製のどん帳」、第２５類「綿製の被服，綿製の寝巻き類，綿製の下着，綿製のキャミソール，綿製のティーシャツ，綿製の靴下，綿製のナイトキャップ，綿製の帽子，綿製のガーター，綿製の靴下止め，綿製のズボンつり，綿製のバンド，綿製のベルト，綿製の履物，綿製のスリッパ」及び第２７類「綿製の敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），綿を使用した壁紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５１２４５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第３１４８９４５号（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　また、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年１月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２７３０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＲＩＣＨ　ＰＲＥＭＩＵＭ」「リッチプレミアム」の文字を上下２段に書してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１０月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１１月１日付け手続補正書により，第５類「目薬」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＲＩＣＨ　ＰＲＥＭＩＵＭ』及び『リッチプレミアム』の文字を普通に用いられる方法で上下２段に横書きしてなるところ，その構成中の『ＲＩＣＨ』及び『リッチ』の文字は『豊かな，高価な，よい素材の』の意味を，『ＰＲＥＭＩＵＭ』及び『プレミアム』の文字は，『上質な』の意味を有する語であるから，本願商標は全体として，『豊かで上質な』や『（従来のものよりも）よい素材で上質な』程の意味合いを容易に認識させる。また，『リッチ（ＲＩＣＨ）』及び『プレミアム（ＰＲＥＭＩＵＭ）』の文字は商品の品質の誇称表示として，また，身体の健康維持・促進に関連する商品分野においても，それらの語が使用されている事実がある。これらの事情を考慮すると，本願商標を，その補正後の指定商品に使用した場合は，これに接する取引者，需要者は，『豊かで上質な商品』や『よい素材で上質な商品』であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＲＩＣＨ　ＰＲＥＭＩＵＭ」「リッチプレミアム」の文字を上下２段に書してなるものであるところ，その構成中の「ＲＩＣＨ」及び「リッチ」が「豊かな，豊富な」の意味を，「ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「プレミアム」が「品質がよくて高価な，高級な」などの意味を，それぞれ有する語（いずれも研究社　新英和中辞典）であり，これらを結合してなる「ＲＩＣＨ　ＰＲＥＭＩＵＭ」「リッチプレミアム」の各文字が，原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品との関係においては，商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標を構成する「ＲＩＣＨ　ＰＲＥＭＩＵＭ」又は「リッチプレミアム」の各文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，それらの文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。