【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３５４５０号「複数周波数ゾーン・ドライブで使用するための電力節約方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　９日国際公開、ＷＯ９７／３７３４９、平成１１年　６月２９日国内公表、特表平１１−５０７４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成９年（１９９７年）３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１０月１９日付けで、拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年１月２４日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されたものである。
　そして、請求項１〜２２に係る各発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「１．Ｎ個の同心ゾーンがディスクの表面の周囲に設けられ、Ｎが１より大きい整数であり、各ゾーンの内部トラック位置のデータの線形密度がほぼ一定になるようにデータが各ゾーンに格納されるディスクと、
  複数の離散ディスク速度でディスクを選択的に回転するようにディスクに接続されたモータと、
  複数の離散ディスク速度のそれぞれでディスク上の前記ゾーンのうちの少なくとも２つへの書込み動作またはそこからの読取り動作のうちの少なくとも一方を実行するために設けられた変換器とを含むことを特徴とするメモリ記憶装置。」
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１２６４７２号公報（以下、「刊行物」という。）は、光学的ディスクドライブ装置に関する発明のもので以下の記載がある。
　2-1)「ディスクを回転させてこのディスク上に形成されているトラックに光ビームを照射して光学的に情報の記録及び／又は再生を行なう光学的ディスクドライブ装置において、
　前記ディスク上のトラックを複数のブロックに分割して各ブロックに対して相異なる情報の記録及び／又は再生の速度ｆを割り当て、このｆを同一ブロック内のトラックでは同一で各ブロックの概略的な半径に比例するように段階的に設定し、
　前記ディスクの回転速度ｎを、情報の記録及び／又は再生を行なうトラックに半径ｒと、該トラックが含まれるブロックに割り当てられたｆとに関連してｆ／（ｎ×ｒ）が一定となるように変化させる制御手段を具備する　
　ことを特徴とする光学的ディスクドライブ装置。」（特許請求の範囲）
　
　2-2)「ＣＬＶ方式はピックアップによりディスクに光学的に情報の記録及び／又は再生を行い、ピックアップに対するディスクの線速度が一定となるようにディスク上の記録及び／又は再生を行うトラックの半径に応じてディスクの回転数を変化させる。
　情報の記録及び／又は再生を行う速度をｆ(ビット／秒)、ディスク上の情報の記録及び／又は再生を行うトラックの半径をｒ(mm)、ディスクの回転数をｎ(回転/秒)とするとき、情報の記録密度ｂ(ビット／mm)は
　　　　ｂ＝ｆ／２πｎｒ・・・・(１)
で表される。
　ＣＬＶ方式ではトラック半径ｒにかかわらず記録密度ｂを一定とすべく、情報の記録及び／又は再生を行う速度ｆを一定としておき、ディスク回転数ｎをトラック半径ｒに反比例して変化させるが、この関係を第４図に示す。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１０行）
　
　2-3)「そこで、光学的ディスクドライブ装置において記録密度ｂを一定にすべく第５図に示すようにディスク回転数ｎを一定にしておいて、モータに取付けられたエンコーダからの信号を用いて情報の記録及び／又は再生を行う速度ｆをトラック半径ｒに比例して変化させることが考えられる。しかしながら、これはモータの回転数に比べて情報の記録及び／又は再生を行う速度ｆを見掛け上十分に連続的とみなせるような高い分解能で変化させることが困難であるから、実現できない。　　
　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　本発明は上記欠点を改善し、ディスクの記録容量を大きくできると共にＣＬＶ方式に比べてモータの小型化が可能で電力消費を小さくできる光学的ディスクドライブ装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１０行目）
　
　2-4)「〔実施例〕　第３図は本発明の一実施例における情報の記録，再生を行う速度ｆ、ディスク回転数ｎ、トラック半径ｒの関係を示す。この実施例の光ディスクドライブ装置ではディスク上に形成されているスパイラル状あるいは同心円状のトラックをディスクのある半径毎に有限のブロックＢ１，Ｂ２・・・に分割しておき、これらのブロックＢ１，Ｂ２・・・に対して相異なる情報の記録，再生の速度ｆを割り当てる。この速度ｆは各ブロックＢ１，Ｂ２・・・の概略的な半径に比例するように段階的に設定し、同一のブロック内では一定の値となるように設定する。一方、ディスク回転数ｎは制御手段により情報の記録密度ｂが一定値なるように、すなわち（１）式の値が一定となるように変化させる。このようにすると、第３図に示すようにディスク回転数はある一定値の近傍のみで変化させればよいことになる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１０行目）
　
　2-5)「第１図はこの実施例の構成を示す。
　光ディスク11は回転モータ12により回転駆動され、エンコーダ13は回転モータ12に連結されていて回転モータ12の回転に応じてクロックを発生する。モータ制御回路14はエンコーダ12（13の誤記）の出力クロックとパルスジェネレータ15の出力クロックとの周波数が同じになるように回転モータ12の駆動電流を制御する。
　　　　　　　　　　 ・・・（中　略）・・・
　コントローラ16は光ディスク11上の情報の記録，再生を行うトラックの半径によりパルスジェネレータ15の出力クロック周波数を変化させることにより回転モータ12の回転数を第３図のように変化させる。パルスジェネレータ17は情報の記録，再生速度を示す出力クロックを発生し、この出力クロックの周波数がコントローラ16からの設定データによって可変するようになっている。コントローラ16はディスク11上の情報の記録，再生を行うトラックの半径によりパルスジェネレータ17の出力クロック周波数を変化させることにより情報の記録，再生速度を第３図に示すように変化させる。
　情報の記録時にはパルスジェネレータ17の出力クロック(記録タイミングクロック)に同期して記録データ源より送られてくる記録データが変調回路18により変調(例えばＭＦＭ変調)され、レーザダイオード(ＬＤ)駆動回路19が変調回路18の出力信号によりＬＤ20の光出力強度を変化させる。
　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
この信号検出回路24の出力信号は２値化回路25により２値化され、復調回路26により復調されて再生データとなる。ＰＬＬ(Phase Locked Loop)回路２７は再生タイミングクロックを発生する回路であり、再生直前まではパルスジェネレータ17の出力クロックに同期するように動作してあらかじめ基準の再生速度に再生タイミングクロックを合わせておく。再生中にはＰＬＬ回路27が２値化回路25の出力信号に同期するように動作し、回転モータ12の回転変動等による再生速度の変動に応じた再生タイミングクロックを発生する。」（第３頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１８行）
　
　2-6)「コントローラ16は第３図に示すようなｆとｎの制御を第２図に示すように行う。説明を簡単にするために、上記ブロックの幅(ディスクの半径方向の長さ)Δｒ(mm)をディスクの最内周トラックの半径ｒ０(mm)の整数分の１、すなわち
　　　　Δｒ＝ｒ０／ｍ０、　ｍ０：整数　・・・　(２)
となるように決めておけばブロック毎の記録、再生速度ｆの増分Δｆ(ビット／秒)はディスクの最内周トラックにおける記録、再生速度ｆ０と前記整数ｍ０とを用いて
　　　　Δｆ＝ｆ０／ｍ０　・・・　(３)
によって与えられる。コントローラ１６はディスク上のある半径ｒ（ｍｍ）にある情報の記録、再生を行う場合
　　　　ｍ(ｒ)＝ｉｎｔ(ｒ／Δｒ)　・・・　(４)
なる演算により整数ｍ(ｒ)を求める。ここにｉｎｔ(ｘ)は実数ｘに対し、その値を超えない最も大きい整数を与える関数、すなわち小数点以下を切り捨てたものである。整数ｍ(ｒ)は情報の記録、再生を行うトラックがどのブロックに属するかを表す。次にコントローラ１６は
　　　　ｆ(ｒ)＝ｍ(ｒ)×Δｆ　・・・　(５)
なる演算を行い、そのブロックにおける情報の記録、再生速度ｆ(ｒ)を算出する。　そしてコントローラ１６はパルスジェネレータ１７に対して記録、再生速度が上記算出したｆ(ｒ)となるように設定データを変化させる。
　次にコントローラ16は
　　　　ｎ(ｒ)＝ｆ(ｒ)／２πｂｒ　・・・　(６)
なる演算を行い、情報の記録密度ｂが一定となるようなディスク回転数ｎ(ｒ)を算出する。そしてコントローラ16はパルスジェネレータ15にに対してディスク回転数が上記算出したｎ(ｒ)となるように設定データを変化させる。コントローラ16は以上の動作を情報の記録、再生中に繰り返して行うことにより、第３図に示すようなｆ，ｎ，ｒの関数を保ち、記録密度ｂを一定に保つ。」（第４頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第９行）
　
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「ディスクを回転させてこのディスク上に形成されているトラックに光ビームを照射して光学的に情報の記録及び／又は再生を行なう光学的ディスクドライブ装置において、
　ディスク上のトラックを半径方向に複数のブロックに分割して各ブロックに対して異なる情報の記録及び／又は再生の速度ｆを割り当て、このｆを同一ブロック内のトラックでは同一で各ブロックの概略的な半径に比例するように段階的に設定し、
　ディスクの回転速度ｎを、情報の記録及び／又は再生を行なうトラックに半径ｒと、該トラックが含まれるブロックに割り当てられたｆとに関連して
　　　ｎ＝ｆ／２πｂｒ　（式１）
なる演算を行い、情報の記録密度ｂが一定となるように変化させる制御手段と、
　制御手段により設定された情報の記録及び／又は再生の速度ｆの出力クロックを発生するパルスジェネレータと、
　情報の記録時には、パルスジェネレータの出力クロックに同期して記録データ源より送られてくる記録データを変調(例えばＭＦＭ変調)する変調回路と、
　を具備する光学的ディスクドライブ装置。」
　
　
３．対比・判断
　3-1)本願発明と刊行物記載の発明との対比
　 i)刊行物記載の発明において、ディスク上のトラックは、半径方向に複数のブロックに分割されているとされており、「複数のブロック」が、本願発明における「Ｎ個の同心ゾーン」に相当する。
　 ii)刊行物記載の発明においての「式１」から、「情報の記録密度ｂ」は、本願発明における「線形密度」を意味することは明らかで、かつ、各トラックで一定であることも明らかである。結局、ディスク自体の構成において、両発明に差異は認められない。
　 iii)刊行物記載の発明において、「情報の記録及び／又は再生の速度ｆ」は、制御手段により設定されるものであるから、情報の記録時に、パルスジェネレータが出力する出力クロックに同期して記録データ源より送られてくる記録データを変調（例えばＭＦＭ変調）する「変調回路」は、本願発明における「変換器」に相当する。
　 iv)刊行物記載の発明における「ディスクの回転速度ｎ」について検討する。
　ディスク回転数ｎを含む式１で、ｆは同一ブロック内のトラックでは同一で、各ブロックの概略的な半径に比例するように段階的に設定される値であり、ｂが一定とされており、ブロック分割数にもよるが、消費電力の低減を目的としているのだから各ブロック内で半径が大きく異なる態様とは想定できないもので、第３図には速度に微小な変化はあるものの、ｆ／２πｂｒで表されるディスク回転数ｎは、概ね一定、一つの速度と認められる。
　しかも、この速度ｎは、ディスクの内周から外周にかけて共通の速度であり（第３図）、各ブロックに対して、同じ速度が適用されていることは明らかで、書込み又は読取り動作のうち、少なくとも一方の実行時に、ディスク速度について、少なくとも２つゾーンへ同じ速度を適用している点で、両発明に差異は認められない。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「Ｎ個の同心ゾーンがディスクの表面の周囲に設けられ、Ｎが１より大きい整数であり、各ゾーンの内部トラック位置のデータの線形密度がほぼ一定になるようにデータが各ゾーンに格納されるディスクと、
　所定のディスク速度でディスクを回転するようにディスクに接続されたモータと、
　所定のディスク速度でディスク上の前記ゾーンのうちの少なくとも２つへの書込み動作またはそこからの読取り動作のうちの少なくとも一方を実行するために設けられた変換器とを含むメモリ記憶装置。」
　
　［相違点］
　a)ディスク速度について、本願発明では、「
複数の離散ディスク速度
選択的
　b)変換器について、本願発明では、「
複数の離散ディスク速度
それぞれで
　
　3-2)相違点の判断
　 i)相違点a)及びb)は、いずれも、ディスク回転速度について、「
複数の離散ディスク速度
　ディスクを記録媒体とした記録再生装置において、ディスクを半径方向に複数のゾーンに分割し、各ゾーンの位置に応じて、複数の離散速度で、ディスクを回転させることは、いわゆる、「ゾーンＣＬＶ方式」として周知の技術である。
（周知文献：特開平７−１２１９７３号公報，特開平７−１９２４００号公報，特開平７−２５４２３４号公報等参照）。
　 ii)刊行物記載の発明は、ＣＬＶ方式において、トラック半径ｒにかかわらず、記録密度ｂを一定とすべく、情報の記録及び／又は再生を行う速度ｆを一定として、ディスク回転数ｎをトラック半径に反比例して変化させる場合の高速アクセス時の消費電力を低減しようとするものであって、異なるゾーンに対して同じ速度を適用する一方で、情報の記録及び／又は再生を行う速度ｆを各ゾーンに対応するよう変化させるものである。
　ゾーンＣＬＶ方式が本来的に採用する複数の離散速度でのディスク回転を刊行物記載の発明において採用することに、格別の困難性は認められず、必要に応じて適宜に採用し得るものと認める。
　 iii)そして、上記各相違点は、いずれも、複数の離散速度でのディスク回転を採用するに際して、当然に備えるべき要件であり、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が適宜容易に想到し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。