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　特願２００２−３０３９５５「傾斜火格子炉のダイオキシン類発生抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「焼却灰を焼却灰排出口へ滑り落とす傾斜した火格子と、火格子上に燃焼物を投入するフィーダーとを有し、火格子の下から燃焼用空気を供給して燃焼物を火格子上で燃焼させ、発生した焼却灰を焼却灰排出口から排出する傾斜火格子炉において、傾斜火格子炉の外部から挿入口を介して傾斜火格子炉内部に挿入され、焼却灰排出口付近まで動作して火格子上の焼却灰を押し出す、高さが火格子上に滞留する焼却灰の厚み以下の円柱状棒状物で構成された焼却灰除去手段を設け、フィーダーから燃焼物を火格子上に投入し、燃焼ガス温度を８００℃以上に維持しながら、焼却灰除去手段を動作させることにより、実質的に火格子上に滞留した焼却灰のみを、傾斜火格子炉の運転中に焼却灰排出口より除去することを特徴とする傾斜火格子炉のダイオキシン類発生抑制方法。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用した実願昭５７−１４９６０１号（実開昭５９−５５２３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本考案は上記従来の欠点を解消するもので、被燃焼物を効率良く燃焼させることができ、しかも灰出しを簡単な構成で能率的に行なうことのできる固定床式燃焼炉を得ることを目的とする。」（第２頁第５−８行）
　
・「第１図及び第２図において、(1)は炉体であり、この炉体(1)には、被燃焼物投入口(2)と燃焼ガス排出口(3)と２次空気送入口(4)とが形成されており、また水封式安全弁(6)と着火バーナ(6)とが取付けられている。(7)は炉底であり、この炉底(7)と前記炉体(1)との間には、カバー体(8)によって囲まれた灰出し装置(9)が設置されている。前記炉底(7)の上面は、水平面に対して若干傾斜しており、かつこの傾斜方向に沿う互いに平行な複数の凸部(10)が突設されている。前記各凸部(10)の両側壁面には、多数の燃焼空気送入口(11)が形成されており、この燃焼空気送入□(11)は、前記炉底(7)内に埋設された燃焼空気送入ヘッダ(12)を介して前記炉底(7)の下面に取付けられたホッパ(13)に連通している。(14)はホッパ(13)の燃焼空気流入口である。前記灰出し装置(19)は、プッシャー(15)と、このブッシャー(15)を駆動するシリンダ装置(16)とから成り、プッシャー(15)の後端部とシリンダ装置(16)のピストンロッドとは連結部材(17)を介して連結されており、この連結部材(17)は前記カバー体(8)の長孔を貫通して外部に突出している。 前記プッシャー(15)の先端部(15ａ)底面には、前記炉底(7)の凸部(10)に遊嵌する凹部が形成されており、また前記先端部(15ａ)には前記カバー体(8)の冷却用空気流入口(18)からの冷却用空気が通過する冷却用空気流通孔(19)が形成されている。前記プッシャー(15)の両側面には、前記カバー体(8)の内部に前記炉底(7)の凸部(10)と平行に設置されたレール(20)に案内される複数の車輪(21)が回動自在に取付けられており、前記シリンダ装置(16)のピストンロッドを伸縮させることにより、前記プッシャー(15)は前記炉底(7)上面の傾斜方向に沿って往復移動する。また前記プッシャー(15)の先端部(15ａ)両側面には側面カバー(22)の一端部が取付けられており、この側面カバー(22)は、前記炉底(7)の上面近傍から前記炉体(1)の底面近傍にわたる高さを有し、かつプッシャー(15)が第１ 図に示す退避状態のときに、前記凸部(10)の側面を全長にわたって覆う長さを有している。なお(23)は前記カバー体(8)に形成された焼却灰排出口である。
　次に動作を説明する。被燃焼物投入口(2)から燃焼室(24)に投入された被燃焼物は、ホッパ(13)の燃焼空気流入口(14)及び燃焼空気送入ヘッダ(12)及び燃焼空気送入□(11)を通って燃焼室(24)に供給される１次燃焼空気と炉体(1)の２次空気送入口(4)から供給される２次燃焼空気とにより完全燃焼される。このとき、燃焼空気送入口(11)は凸部(10)の側壁面に開□しているので、燃焼空気送入口(11)から流出した１次燃焼空気は一旦凸部(10)(10)間に形成された溝に流れ込み、この溝から上向きに燃焼室(24)に流入するので、被燃焼物との接触が良好に行なわれ。燃焼効率が良く、難燃物をも完全に焼却することができる。また、プッシャー(15)は、その先端部(15ａ)に形成された冷却用空気流通孔(19)を通過する冷却用空気により過熱を防止される。なお冷却用空気流通孔(19)を通過した冷却用空気は燃焼用空気として利用される。またレール(20)や車輪(21)等への燃焼室(24)からの輻射熱及び焼却灰の侵入は。側面カバー(22)により有効に防止される。そして適宜シリンダ装備(16)のピストンロッドを縮退させることにより、プッツャー(15)が第１図に示す退避状態から第１図右方に移動し、炉底(7)上に堆積した焼却灰はプッシャー(15)により押されて焼却灰排出口(23)から排出される。
この焼却灰の排出は燃焼中においても適宜行なうことができる
　
　また、プッシャ−は、図面等の記載から、固定床式燃焼炉の外部から挿入口を介してその内部に挿入されるものと認められる。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「焼却灰を焼却灰排出口へ滑り落とす傾斜した炉底と、炉底上に被燃焼物を投入する被燃焼物投入口とを有し、炉底の下から燃焼空気を供給して被燃焼物を炉底上で燃焼させ、発生した焼却灰を焼却灰排出口から排出する固定床式燃焼炉において、固定床式燃焼炉の外部から挿入口を介して固定床式燃焼炉内部に挿入され、焼却灰排出口付近まで動作して火格子上の焼却灰を押し出すプッシャ−を設け、被燃焼物投入口から被燃焼物を炉底上に投入し、プッシャ−を動作させることにより、火格子上に滞留した焼却灰を、固定床式燃焼炉の運転中に焼却灰排出口より除去する固定床式燃焼炉。」
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用した実願昭４９−２３１０８号（実開昭５０−１１３２６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「１２は燃焼室２の底部となる炉床で、階段状となるように耐火煉瓦で構成したものである。この炉床１２ の各段の上面ａは前記底面７と同じ程度の前下り勾配となっており、この各上面ａ上に夫々押出部材１３が出没するようになっている。この各部材１３は第２図に示すように複数の丸棒の後端を横向きの連結材１４で一定の間隔で平行になるように連結したもので、この連結杆１４の中央と、油圧又はエヤーシリンダ１５のピストン杆とを連杆１６にて連結したものである。該各シリンダ１５は第１図のようにフレーム１０に固定したもので、各部材１３は各段の後壁に設けた挿通孔から各段の上面aに向けて出没するものである。」（第２頁第１８行−第３頁第１０行）
　
・「更に適当な時期に所望のシリンダ１５を働かせて押出部材１３を進出させることより所望の段の上面ａ上の塵芥が次の段に押出される。このようにして炉床１２上の塵芥を燃焼させつつ順次押出部材１３で前方へ移動させ、最後に燠の状態となってロストル２６,２７,２８上に溜るので、該ロストル２６,２７,２８を適時回動させることにより、灰落ロ２９へ排出されるものである。」（第５頁第４−１１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「炉底」は本願発明の「火格子」に相当し、以下同様に、「被燃焼物」は「燃焼物」に、「被燃焼物投入口」は「フィーダー」に、「燃焼空気」は「燃焼用空気」に、「固定床式燃焼炉」は「傾斜火格子炉」に、また、「プッシャ−」は「焼却灰除去手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「焼却灰を焼却灰排出口へ滑り落とす傾斜した火格子と、火格子上に燃焼物を投入するフィーダーとを有し、火格子の下から燃焼用空気を供給して燃焼物を火格子上で燃焼させ、発生した焼却灰を焼却灰排出口から排出する傾斜火格子炉において、傾斜火格子炉の外部から挿入口を介して傾斜火格子炉内部に挿入され、焼却灰排出口付近まで動作して火格子上の焼却灰を押し出す、焼却灰除去手段を設け、フィーダーから燃焼物を火格子上に投入し、焼却灰除去手段を動作させることにより、火格子上に滞留した焼却灰を、傾斜火格子炉の運転中に焼却灰排出口より除去する傾斜火格子炉。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、焼却灰除去手段を「高さが火格子上に滞留する焼却灰の厚み以下の円柱状棒状物で構成された」ものとし、「実質的に火格子上に滞留した焼却灰のみを」焼却灰排出口より除去するのに対して、引用例１発明では、焼却灰除去手段について本願発明のような限定がなく、単に、火格子上に滞留した焼却灰を除去する点。
　
　［相違点２］
　本願発明は、「燃焼ガス温度を８００℃以上に維持しながら、焼却灰除去手段を動作させる」「ダイオキシン類発生抑制方法」であるに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　本願発明において、「火格子上に滞留する焼却灰の厚み」は、燃焼物の燃焼の進み具合によることから、焼却灰除去手段を「高さが火格子上に滞留する焼却灰の厚み以下の円柱状棒状物で構成された」ものとすることは、「火格子上に滞留する焼却灰の厚み」が円柱状棒状物の高さより高くなったとき、焼却灰除去手段である円柱状棒状物を動作させるとの意味に解することができる。
　
　そして、引用例１発明において、燃焼物を炉内に残し、焼却灰のみを焼却灰排出口より除去するために、「火格子上に滞留する焼却灰の厚み」が焼却灰除去手段の高さより高くなったときに、焼却灰除去手段を動作させることは、当然のことであり、また、引用例２には、塵芥焼却炉において、円柱状棒状物で構成された押出部材により、塵芥を押し出すことが記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、焼却灰除去手段として引用例２に記載された円柱状棒状物で構成された押出部材を用い、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　本願発明に係る傾斜火格子炉のような廃棄物の焼却炉において、ダイオキシン類の発生を抑制するために、燃焼ガス温度を８００℃以上に維持することは、従来周知である。
　
　したがって、引用例１発明において、「燃焼ガス温度を８００℃以上に維持しながら、焼却灰除去手段を動作さる」ことにより、引用例１発明を「ダイオキシン類発生抑制方法」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。