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　特願２００１−　１９６４８「制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２９日の出願であって、平成１５年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「
コンピュータバリデーションされたプログラムに基づいて、
　前記製造設備の操作の機能単位である単位操作を実行する複数の単位操作プログラムと、
　この単位操作プログラムの選択順序、単位操作のパラメータを
医薬品ごとに
　このデータベースの選択順序に従って、前記単位操作プログラムを選択し、パラメータに基づいて、単位操作プログラムにより、前記製造設備を制御する制御手段と
を有し、前記医薬品の種類に従って、前記単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて
、医薬品の品種の変更、工程の変更があっても、コンピュータバリデーションを必要とせずに
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「医薬品を製造する製造設備を制御する制御装置」について「コンピュータバリデーションされたプログラムに基づいて」制御するとの限定を付加し、同じく「単位操作のパラメータを規定するデータベース」について「医薬品ごとに」規定すると限定し、さらに「単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて製造を行う」ことについて「医薬品の品種の変更、工程の変更があっても、コンピュータバリデーションを必要とせずに」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３５０８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【従来の技術】製造する品種によって各種原料の種類や仕込量、反応温度、さらにシーケンシャルな製造工程を自動管理するためにシーケンス制御装置が用いられる。このシーケンス制御装置では、複数の品種への対応を可能にするために、製造工程を例えば、仕込、昇温、攪拌といった工程単位である複数のユニットに分割し、各ユニットを用いて製造する品種の製造工程のシーケンス制御を行っている。このシーケンス制御装置において、上述のユニットを品種や工程に依存しない設備固有の最小機能単位とし、一連の製造工程はこのユニットの動作プログラムであるユニットシーケンスの組み合わせで実現するシーケンス制御装置が提案されている」（段落【０００２】）
　
　上記記載事項によれば、引用例には、従来の技術に相当するものとして、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ユニットの動作プログラムを用いて、複数の品種を製造する設備を制御するシーケンス制御装置において、
　仕込、昇温、攪拌といった工程単位である複数のユニットの動作プログラムと、
　複数の品種への対応を可能にするために、一連の製造工程を前記動作プログラムの組み合わせで実現する手段と
を有するシーケンス制御装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「動作プログラムを用いて」が前者における「プログラムに基づいて」に相当し、以下同様に、「製造する設備」が「製造する製造設備」に、「シーケンス制御装置」が「制御装置」に、「仕込、昇温、攪拌といった工程単位である複数のユニットの動作プログラム」が「製造設備の操作の機能単位である単位操作を実行する複数の単位操作プログラム」に、「一連の製造工程を動作プログラムの組み合わせで実現する手段」が「単位操作プログラムを選択し、・・・単位操作プログラムにより、製造設備を制御する制御手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「品種」と前者の「医薬品」とは、「製造品」との概念で共通しているため、後者の「複数の品種（製造品）への対応を可能にするために、一連の製造工程を動作プログラムの組み合わせで実現する」は前者の「医薬品（製造品）の種類に従って、単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて、・・・製造を行う」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「プログラムに基づいて、製造品を製造する製造設備を制御する制御装置において、
　前記製造設備の操作の機能単位である単位操作を実行する複数の単位操作プログラムと、
　前記単位操作プログラムを選択し、単位操作プログラムにより、前記製造設備を制御する制御手段と
を有し、前記製造品の種類に従って、前記単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて、製造を行う制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１]
　プログラムに関し、本願補正発明が「コンピュータバリデーションされた」プログラムとされているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　製造品に関し、本願補正発明が「医薬品」であるのに対し、引用発明は単に「品種」とされている点。
［相違点３］
　制御手段に関し、本願補正発明が、「単位操作プログラムの選択順序、単位操作のパラメータを医薬品（製造品）ごとに規定するデータベース」を備え、「このデータベースの選択順序に従って」、単位操作プログラムを選択し、「パラメータに基づいて」、単位操作プログラムにより、製造設備を制御するものであるのに対し、引用発明は、単に、単位操作プログラムを選択し、単位操作プログラムにより、製造設備を制御するものである点。
［相違点４］
　本願補正発明が、「医薬品の品種の変更、工程の変更があっても、コンピュータバリデーションを必要とせずに」製造を行うとしているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
ａ．相違点１及び相違点２について
　引用発明において、製造品の具体的な特定は、当業者が必要に応じて適宜選定し得るところであるから、当該製造品を医薬品とすることも任意であり、それを阻害する格別の要因は何等認められない。
　また、医薬品であれば、その製造には各種の厳しい規制があり、当該製造プログラムがコンピュータバリデーションされている必要のあることは技術常識であるといえる。
　そうすると、引用発明において、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
ｂ．相違点３について
　例えば、特開平３−７０００５号公報に見られるように、設備固有の最小機能単位である各ユニットのプログラムの選択順序（「運転スケジュールデータ」が相当）やパラメータを製造品の銘柄ごとに規定するデータベース（「制御コンピュータのＲＡＭ」が相当）を備えること、及び、選択順序に従って前記プログラムを選択し、前記パラメータに基づいて前記プログラムにより製造設備を制御する制御手段を備えることは、シーケンス制御装置における周知技術にすぎない。
　また、製造品を医薬品とすることは、上記「ａ．」の項で検討したとおり当業者が必要に応じて適宜選定し得るところである。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
ｃ．相違点４について
　引用発明において、製造品の種類に従って、単位操作プログラムの操作順を自由に組み替える際には、予め制御内容が定まっている各単位操作プログラムを単に順序を並べ替えるだけで済むものと解されるから、個々の単位操作プログラムの内容を格別に変更する必要がないことは明らかである。
　そうすると、相違点４に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明において、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに伴い、当然に得られる事項（効果）にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「医薬品を製造する製造設備を制御する制御装置において、
　前記製造設備の操作の機能単位である単位操作を実行する複数の単位操作プログラムと、
　この単位操作プログラムの選択順序、単位操作のパラメータを規定するデータベースと、
　このデータベースの選択順序に従って、前記単位操作プログラムを選択し、パラメータに基づいて、単位操作プログラムにより、前記製造設備を制御する制御手段とを有し、前記医薬品の種類に従って、前記単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて製造を行うことを特徴とする制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「医薬品を製造する製造設備を制御する制御装置」について「コンピュータバリデーションされたプログラムに基づいて」制御するとの限定、「単位操作のパラメータを規定するデータベース」について「医薬品ごとに」規定するとの限定、さらに「単位操作プログラムの操作順を自由に組み替えて製造を行う」ことについて「医薬品の品種の変更、工程の変更があっても、コンピュータバリデーションを必要とせずに」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。