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　平成９年特許願第２６９１７９号「製鉄ダストのＺｎ濃縮方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９２８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成１５年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪または溶銑脱リンの際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第１工程と、
　回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第２工程とを具備することを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項２】前記第１工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項３】前記第１工程および第２工程におけるダストの供給は、ダストを溶銑中にインジェクションすることによりなされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項４】Ｚｎ含有製鉄ダストを転炉内溶鋼に添加して転炉ダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮された転炉ダストを回収する第１工程と、
　回収された前記転炉ダストを溶銑脱珪の際の固体酸素源として添加し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎが濃縮された脱珪ダストを回収する第２工程とを具備することを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項５】前記第１工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項４に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項６】前記第２工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項７】前記第２工程を繰り返すダストの割合を目標のＺｎ濃度に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項８】前記第２工程を繰り返す回数を目標のＺｎ濃度に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項９】前記第１工程と前記第２工程との間に、第１工程で回収された転炉ダストを溶銑脱リンの際の脱リン剤として添加し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎが濃縮された脱リンダストを回収する第３工程を実施することを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項１０】前記第１工程は、塊成化されたＺｎ含有製鉄ダストを転炉内に上置きすることによりなされることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項１１】前記第２工程は、前記転炉ダストを溶銑中にインジェクションすることによりなされることを特徴とする請求項４ないし請求項１０のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。」
　
（１−２）
「【請求項１】Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪または溶銑脱リンの際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第１工程と、
　回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第２工程とを具備し、前記第２工程が最終工程になることを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項２】前記第１工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項３】前記第１工程および第２工程におけるダストの供給は、ダストを溶銑中にインジェクションすることによりなされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項４】Ｚｎ含有製鉄ダストを転炉内溶鋼に添加して転炉ダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮された転炉ダストを回収する第１工程と、
　回収された前記転炉ダストを溶銑脱珪の際の固体酸素源として添加し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎが濃縮された脱珪ダストを回収する第２工程とを具備し、前記第２工程が最終工程になることを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項５】前記第１工程を複数回繰り返すことを特徴とする請求項４に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項６】前記第２工程を複数回繰り返し、その最後が最終工程となることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項７】前記第２工程を繰り返すダストの割合を目標のＺｎ濃度に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項８】前記第２工程を繰り返す回数を目標のＺｎ濃度に応じて設定することを特徴とする請求項６に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項９】前記第１工程と前記第２工程との間に、第１工程で回収された転炉ダストを溶銑脱リンの際の脱リン剤として添加し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎが濃縮された脱リンダストを回収する第３工程を実施することを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項１０】前記第１工程は、塊成化されたＺｎ含有製鉄ダストを転炉内に上置きすることによりなされることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。
【請求項１１】前記第２工程は、前記転炉ダストを溶銑中にインジェクションすることによりなされることを特徴とする請求項４ないし請求項１０のいずれか１項に記載の製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、請求項１の「第２工程が最終工程になる」という特定事項を付加する補正は、「最終工程」が「第２工程」であることを明記したものであるが、補正前の請求項１及び該請求項１を引用した補正前の請求項２及び３のいずれの請求項にも「最終工程」について特定することが記載されていないから、上記事項を付加する補正は、上記（１−１）の原査定時の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの、いわゆる「限定的減縮」とはいえない。
　さらに、請求項４の「第２工程が最終工程になる」及び請求項６の「その最後の工程が最終工程となる」という特定事項を付加する補正についても、同様な理由により、「限定的減縮」とはいえない。
　そして、上記補正は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」または「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１５年１０月１０日付け手続補正は却下されたから、本願発明は、原査定時の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪または溶銑脱リンの際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第１工程と、
　回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第２工程とを具備することを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の概要は、「本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１（特開平６−１４５８３０号公報）、刊行物２（特開平８−３２５６１７号公報）、刊行物３（特開平５−１９５０９４号公報）及び刊行物４（特開昭６１−２２７１１６号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開平６−１４５８３０号公報）、引用例２（特開平８−３２５６１７号公報）、引用例３（特開平５−１９５０９４号公報）及び引用例４（特開昭６１−２２７１１６号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１：特開平６−１４５８３０号公報
（３−１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】酸化鉄を主成分とする亜鉛含有ダストを溶銑鍋内の溶銑中に投入し、前記ダスト中の酸化鉄を溶銑中において還元して、溶銑中に回収し、且つ、前記ダスト中の酸化亜鉛を還元、蒸気化し、このように蒸気化した亜鉛を酸化亜鉛として回収することからなる、ダスト中の亜鉛の回収方法において、前記ダストを塊成化物に造粒し、この造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを特徴とする、ダスト中の亜鉛の回収方法。
【請求項２】前記造粒ダストを前記溶銑鍋内に投入することによって生じたダストを、再び塊成化物に造粒し、この再造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを繰り返し行うことを特徴とする、請求項１記載の、ダスト中の亜鉛の回収方法。」
（３−１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ダスト中の亜鉛の回収方法、特に、製鉄所から発生するダスト中の亜鉛を効率良く回収することができる方法に関するものである。」
（３−１ｃ）「【００１３】従って、この発明の目的は、鉄として回収される、ダスト中の酸化鉄の量を増加させ、この結果として、還元、蒸気化する亜鉛の濃度を高めことができ、且つ、溶銑中における酸化鉄による脱硅反応を促進させることができる、ダスト中の亜鉛の回収方法を提供することにある。」
（３−１ｄ）「【００１８】集塵されたダストを再び造粒し、この再造粒ダストを、上述におけると同様にして溶銑鍋に再投入することを繰り返し行えば、ダスト中の亜鉛濃度はより高まる。」
（３−１ｅ）「【００２３】転炉ダスト１５中の酸化鉄は、溶銑中の硅素と反応して鉄に還元される。硅素は酸化されてＳｉＯ２となる。このＳｉＯ２は、コールドペレット２３にバインダーとして添加した高炉スラグやセメントのＣａＯと安定な化合物を形成し、スラグとなって溶銑鍋２２内の溶銑上に浮上する。酸化鉄は、溶鉄中のカーボンによっても還元されて、鉄として溶銑中に回収される。酸化亜鉛は、溶鉄中のカーボンによって還元、蒸発し、空気中において酸化され、１０μｍ以下の微細な酸化亜鉛粒子となる。このとき、空気中には、蒸発した鉄および粉化したコールドペレットが浮遊しており、これらは酸化亜鉛粒子と共に集塵ダクト２５から集塵機２６に捕集される。
【００２４】集塵機２６によって捕集されたダスト中の亜鉛濃度は、投入前のコールドペレット２１中の亜鉛濃度に比べて高いが、更に、ダスト中の亜鉛濃度を高めるために、集塵機２６によって捕集されたダストを分配機２８を介して再び第２ホッパー１４Ｂ　内に貯め、上述におけると同様な操作を繰り返し行う。これによって、第１ホッパー１４Ａ、第２ホッパー１４Ｂ、第３ホッパー１４Ｃ、第４ホッパー１４Ｄの順にダスト中の亜鉛濃度が高くなる。そして、最終的に集塵機２６からホッパー１４Ｅに回収されるダスト中の亜鉛濃度は、５８％となり、元の転炉ダストの亜鉛濃度の０．１〜３％と比べて大幅に濃縮される。図２に、亜鉛濃度の推移を示す。図２から明らかなように、ダスト中の亜鉛濃度は、再使用する毎に高くなっていることがわかる。図３に、脱硅効果を示す。１０トンのコールドペレット２１は、溶銑鍋２２内に２５０トンの溶銑２４と同時に投入される。その結果、図３から明らかなように、溶銑中の硅素濃度は、低下し、優れた脱硅効果があることがわかる。」
　
（３−２）引用例２：特開平８−３２５６１７号公報
（３−２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｚｎ含有物質を第１段階として転炉に装入しＺｎ分を吹錬中のＺｎ酸化物を含む転炉ダストとして回収し、第２段階としてＺｎ酸化物を含む転炉ダストを脱Ｐ剤として調整し、第３段階としてＺｎ酸化物を含む脱Ｐ剤を溶銑予備処理に供給し、第４段階としてＺｎ酸化物を予備処理中の予備処理ダストとして回収する工程を経ることによつてＺｎ分を分離することを特徴とするＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法。
【請求項２】請求項１記載のＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法において、第４段階で得られる予備処理ダストを再度脱Ｐ剤として溶銑予備処理に供給することによって回収されるＺｎ分の濃度を高めることを特徴とするＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法。
【請求項３】請求項２記載のＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法において、回収されるＺｎ濃度を所定値にするように予備処理ダストの溶銑予備処理への再利用率を設定することを特徴とするＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法。
【請求項４】請求項１乃至３記載のＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法において、Ｚｎ含有物質を鋼材スクラツプとともに転炉内へ供給することを特徴とするＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法。」
（３−２ｂ）「【０００６】そこで、本発明の目的は、熱源添加のための大きな設備投資およびランニングコストを必要とせずに、高濃度あるいは所定濃度のＺｎを効率良く分離回収して資源リサイクルを図ることができるＺｎ含有物質からのＺｎの分離回収方法を提供することにある。」
　
（３−３）引用例３：特開平５−１９５０９４号公報
（３−３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｚｎ含有廃棄物を含有するスクラップを導入して酸素吹錬を行う転炉に於いて、Ｚｎ含有ダストをスクラップ溶解後に発生するダストと区別して回収または貯留し、この回収または貯留したＺｎ含有ダストを再び転炉内に投入し、スクラップ溶解後に発生するダストと区別してＺｎ含有ダストを回収または貯留することを繰り返し、Ｚｎ含有ダスト中のＺｎ濃度が予め定められた濃度となるか、またはＺｎ含有ダストの転炉内への繰り返し投入回数が予め定められた回数となったら、高濃度含Ｚｎ製鋼ダストとして系外へ取り出すことを特徴とする含Ｚｎ製鋼ダスト中のＺｎの濃縮回収方法。」
（３−３ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、磁気分離法によらず、高濃度のＺｎを含む製鋼ダストを効率良く回収することのできる含Ｚｎ製鋼ダスト中のＺｎの濃縮回収方法を提供しようとするものである。」
　
（３−４）引用例４：特開昭６１−２２７１１６号公報
（３−４ａ）「特許請求の範囲
（１）ソーダ灰あるいは石灰を使用した溶銑予備処理工程で発生する発塵ダストをガス冷却クーラを経て集塵機で捕集後、捕集された該発塵ダストを乾燥してからインジェクション法を採用する溶銑予備処理工程における脱燐、脱硫あるいは脱珪剤として利用する、溶銑予備処理方法。
（２）ソーダ灰あるいは石灰を使用した溶銑予備処理工程で発生した発塵ダスト含有排ガスを回収する手段；
回収された発塵ダスト含有排ガスを、大気吸引せずに、冷却するガス冷却クーラ手段；
冷却された発塵ダスト含有排ガスから発塵ダストを捕集する集塵手段；
捕集された前記発塵ダストを、前記排ガスを使って乾燥する熱交換手段；および
かくして得られた乾燥発塵ダストを溶銑予備処理工程に送りインジェクション法による脱燐、脱硫、あるいは脱珪剤として溶銑中に吹き込む手段；から構成される溶銑予備処理装置。」
（３−４ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　かくして、本発明の目的とするところは、上述のような従来技術の欠点を解消した新規な発塵ダストの処理と溶銑予備処理とを組合せた方法および装置を提供することである。
　さらに、本発明の別の目的は、発塵ダストを回収するとともにそれらを再利用する溶銑予備処理方法および装置を提供することである。
　なお、本発明のさらに別の目的は、製鉄所、特にソーダ灰あるいは石灰を使った溶銑予備処理工程からの発塵ダストを回収して、溶銑予備処理における脱燐、脱硫あるいは脱珪剤として再利用する溶銑予備処理方法および装置を提供することである。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第５行）
　
（４）当審の判断
　引用例１の（３−１ａ）に、「【請求項１】酸化鉄を主成分とする亜鉛含有ダストを溶銑鍋内の溶銑中に投入し、前記ダスト中の酸化鉄を溶銑中において還元して、溶銑中に回収し、且つ、前記ダスト中の酸化亜鉛を還元、蒸気化し、このように蒸気化した亜鉛を酸化亜鉛として回収することからなる、ダスト中の亜鉛の回収方法において、前記ダストを塊成化物に造粒し、この造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを特徴とする、ダスト中の亜鉛の回収方法。
【請求項２】前記造粒ダストを前記溶銑鍋内に投入することによって生じたダストを、再び塊成化物に造粒し、この再造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを繰り返し行うことを特徴とする、請求項１記載の、ダスト中の亜鉛の回収方法。」と記載されており、この請求項２を独立形式で記載し直すと、「酸化鉄を主成分とする亜鉛含有ダストを溶銑鍋内の溶銑中に投入し、前記ダスト中の酸化鉄を溶銑中において還元して、溶銑中に回収し、且つ、前記ダスト中の酸化亜鉛を還元、蒸気化し、このように蒸気化した亜鉛を酸化亜鉛として回収することからなる、ダスト中の亜鉛の回収方法において、前記ダストを塊成化物に造粒し、この造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することによって生じたダストを、再び塊成化物に造粒し、この再造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを繰り返し行うことを特徴とする、ダスト中の亜鉛の回収方法。」となる。
　この「ダスト中の亜鉛の回収方法」は、（３−１ｂ）の「この発明は、ダスト中の亜鉛の回収方法、特に、製鉄所から発生するダスト中の亜鉛を効率良く回収することができる方法に関するものである。」という記載によれば、「製鉄所から発生するダスト」、すなわち「製鉄ダスト」中の亜鉛を回収するものであり、（３−１ｃ）の「この発明の目的は、鉄として回収される、ダスト中の酸化鉄の量を増加させ、この結果として、還元、蒸気化する亜鉛の濃度を高めことができ、・・・ダスト中の亜鉛の回収方法を提供することにある。」という記載によれば、「亜鉛の濃度を高め」、すなわち「Ｚｎ濃縮」であるから、「製鉄ダストのＺｎ濃縮方法」といえる。この「製鉄ダストのＺｎ濃縮方法」の詳細な説明が、（３−１ｅ）に記載されており、この説明中の「転炉ダスト」は、「製鉄ダスト」であり、このダストは、「酸化亜鉛」を含有しているから、「Ｚｎ含有製鉄ダスト」といえる。また、この「Ｚｎ含有製鉄ダスト」は、（３−１ｅ）に「硅素は酸化されてＳｉＯ２となる。・・・溶銑中の硅素濃度は、低下し、優れた脱硅効果があることがわかる。」と記載されているように、「溶銑脱珪の際の固体酸素源」として使用しているから、「Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用」しているといえる。さらに、引用例１に記載の「製鉄ダストのＺｎ濃縮方法」は、（３−１ｅ）に「捕集されたダスト中の亜鉛濃度は、・・・更に、ダスト中の亜鉛濃度を高めるために、・・・上述におけると同様な操作を繰り返し行う。・・・最終的に集塵機２６からホッパー１４Ｅに回収されるダスト中の亜鉛濃度は、５８％となり、元の転炉ダストの亜鉛濃度の０．１〜３％と比べて大幅に濃縮される。」と記載されているように、「発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する」工程（Ａ）を具備するといえる。そして、この回収された「Ｚｎ分が濃縮されたダスト」は、（３−１ｄ）の「集塵されたダストを再び造粒し、この再造粒ダストを、上述におけると同様にして溶銑鍋に再投入することを繰り返し行えば、ダスト中の亜鉛濃度はより高まる。」という記載によれば、「回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する」工程（Ｂ）を具備するものといえる。そして、この工程（Ｂ）は、前記工程（Ａ）に後続する工程であるから、工程（Ａ）を「第１工程」と、工程（Ｂ）を「第２工程」ということができる。
　これら記載を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪または溶銑脱リンの際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第１工程と、
　回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第２工程とを具備することを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法において、前記Ｚｎ含有製鉄ダストを塊成化物に造粒し、この造粒ダストを溶銑と同時に溶銑鍋内に投入することによって生じたダストを、再び塊成化物に造粒し、この再造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入することを繰り返し行う、製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。」
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「Ｚｎ含有製鉄ダストを溶銑脱珪または溶銑脱リンの際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第１工程と、
　回収された前記ダストをさらに溶銑脱珪の際の固体酸素源として使用し、その際に発生するダスト中にＺｎ分を濃縮させ、Ｚｎ分が濃縮されたダストを回収する第２工程とを具備することを特徴とする製鉄ダストのＺｎ濃縮方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明１は、「Ｚｎ含有製鉄ダスト」及び「造粒ダストを溶銑と同時に溶銑鍋内に投入することによって生じたダスト」を塊成化物に造粒するか否か限定されていないのに対して、引用発明は、「Ｚｎ含有製鉄ダストを塊成化物に造粒し、この造粒ダストを溶銑と同時に溶銑鍋内に投入することによって生じたダストを、再び塊成化物に造粒し、この再造粒ダストを溶銑と同時に前記溶銑鍋内に投入する」点
　
　次に、この相違点について検討する。
　本願発明１は、「・・・第１工程と・・・第２工程とを具備する・・・」と限定しているのみで、「Ｚｎ含有製鉄ダスト」及び「造粒ダストを溶銑と同時に溶銑鍋内に投入することによって生じたダスト」を溶銑鍋に投入するに際して、「塊成化物に造粒」すること、すなわち、固体酸素源としてのダストの形態（ダストのまま、塊成化物に造粒等）を限定していないが、「塊成化物に造粒」することを妨げるものでもない。そうすると、ダストを「塊成化物に造粒」して使用する場合には、「塊成化物に造粒」する工程を必要とするが、ダストを「塊成化物に造粒」しないで使用する場合（例えば、ダストのまま）には、「塊成化物に造粒」する工程を必要としないから、引用発明の「塊成化物に造粒」する工程を省略して「第１工程」と、「第２工程」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（イ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　なお、仮に、平成１５年１０月１０日付け手続補正書のように補正されたとしても、その補正後の請求項１の発明も、上記「（４）」で示した理由と同様な理由で、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものといえる。すなわち、「第２工程が最終工程になる」とする特定事項は、その意味するところが必ずしも明確とはいえないものの、もし製鉄ダストのＺｎ濃縮工程として第２工程が第１工程よりも後の工程であるという意味と解するとすれば、引用発明においても第２工程は、第１工程よりも後の工程であり、実質的に差異はないといえるし、また、もし製鉄ダストのＺｎ濃縮工程として第２工程が最終工程であるという意味と解するとすれば、引用例１には、第２工程に続く工程があると特に記載されていないから、第２工程が実質的に最終工程であるといえる。
　してみると、「第２工程が最終工程になる」点は、引用発明と実質的に差異はないといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。