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　特願２００１−１５２０９１「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５００１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　５月２２日の出願であって、平成１７年　３月　４日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　３月　２９日発送。）、これに対し、同年　４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年　５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年　５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ガス冷媒を圧縮する圧縮機（１）と、熱源側熱交換器（２）と、液冷媒を溜めるためのレシーバ（３）とを具備した室外ユニット（Ｘ）と、膨張弁（４）と利用側熱交換器（５）とを具備した室内ユニット（Ｙ）と、前記レシーバ（３）と前記膨張弁（４）との間を接続用配管を介して連絡する液配管（８）と、前記圧縮機（１）と前記利用側熱交換器（５）との間を接続用配管を介して連絡するガス配管（９）とを備えるとともに、前記圧縮機（１）、前記熱源側熱交換器（２）、前記レシーバ（３）、前記液配管（８）、前記膨張弁（４）、前記利用側熱交換器（５）、前記ガス配管（９）を順次結んで冷媒回路（Ａ）が形成されるようにし、さらに前記レシーバ（３）内の液面（Ｌ）が所定位置（Ｌ0，Ｌｍａｘ）になったことを検出する液面検出手段（１０）と、蒸発器として作動する前記利用側熱交換器（５）の出口から前記圧縮機（１）に至るガス配管（９）内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁（４）を開度制御しつつ前記冷媒回路（Ａ）へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備えてなる冷凍装置であって、前記冷媒充填運転制御手段は、前記液配管（８）が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、前記液面検出手段（１０）による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させる如く構成されていることを特徴とする冷凍装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「冷媒充填運転の制御」について「蒸発器として作動する前記利用側熱交換器（５）の出口から前記圧縮機（１）に至るガス配管（９）内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁（４）を開度制御しつつ」との限定を付加するとともに、「利用側熱交換器（５）」（第４行）、「熱源側熱交換器（２）」（第６行）、「レシーバ（３）」（第６行）、「液配管（８）」（第６行）、「膨張弁（４）」（第７行）、「利用側熱交換器（５）」（第７行）、「ガス配管（９）」（第７行）に、それぞれ、「前記」との限定を付したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に用いられた特開平１１−６３７４５号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。イ．「室外機と室内機が配管接続されてなり、室外機に予め所定量の冷媒が封入された空気調和機の冷媒封入量指示装置において、室外機及び室内機の各容量、室外機と室内機間を接続する配管系の配管長さ情報と、室外機に対する室内機の高さ位置情報とをもとに、室外機容量及び室内機容量それぞれに対して決められた配管径の選定規則、及び各種配管径の単位長さあたり及び室内機容量それぞれに対して決められた冷媒封入量の決定規則、及び室外機に対する室内機の高さに対して決められた冷媒封入量の補正係数から、追加冷媒量を計算する演算手段と、該演算手段により演算された内容を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする空気調和機の冷媒封入量指示装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ロ．「本発明の目的は、空気調和機の据え付け現場において、予め室外機に封入された冷媒量に加えて、追加封入すべき冷媒量を空気調和器のシステムに合わせて正確に素早く演算し表示する装置を提供し、冷媒封入作業の手間と費用を節減することにある。」（段落【０００６】）
ハ．「図３及び図４は、上記ライン分岐方式及びヘッダ分岐方式それぞれの多室形空気調和機のサイクル構成を示す。多室形空気調和機は、圧縮機１０、四方弁１１、室外熱交換器１５、室外膨張弁１４、受液器１３、室内膨張弁７ａ〜７ｃ、室内熱交換器２ａ〜２ｃ、アキュムレータ１６等から構成され、図示のように配管接続されている。圧縮機１０、四方弁１１、受液器１３、室外膨張弁１４、室外熱交換器１５、アキュムレータ１６は室外機１を構成している。冷房サイクルを説明すると、圧縮機１０から送り出された高温高圧のガス冷媒は、概して、室外熱交換器１５で外気に熱を放出して凝縮されて高圧の液冷媒となり、この液冷媒は主管としての液側配管４を通じて送られ、室内膨張弁７ａ〜７ｃで減圧、膨張し、室内熱交換器２ａ〜２ｃで蒸発し、蒸発したガス冷媒はガス側配管９を通じて圧縮機１０に戻る。」（段落【００１６】）
ニ．「なお、本発明の冷媒封入量指示装置を、空気調和機の冷媒量の過不足量を判定する冷媒量判定表示装置に付加することにより、試運転調整時では過不足による追加封入作業の軽減を図ることが可能である。冷媒量判定表示装置は、種々の方式がある。例えば、空気調和機に設けられた受液器内の余剰冷媒量により判定する装置では、受液器内に貯留される液冷媒の液面高さを超音波センサまたは静電容量センサ、フロートセンサ等で検出し、予め設定された適正な液面高さと比較して、封入されている冷媒量を定量的に把握するものがある　」（段落【００３０】）
　以上イ〜ニの記載及び図面によると、引用例Ａには、
　圧縮機と、室外熱交換器と、受液器とを具備した室外機と、室内膨張弁及び室内熱交換器と、前記受液器と前記室内膨張弁との間を液側配管を介して連絡し、前記圧縮機と前記室内熱交換器との間をガス側配管を介して連絡するとともに、前記圧縮機、前記受液器、前記液側配管、前記室内膨張弁、前記室内熱交換器、前記ガス側配管を順次結んで冷房サイクルが形成されるようにした空気調和機（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されている。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６１−１７１４４号（実開昭６２−１３０３７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ホ．「（１）冷媒封入作業スイッチのオン操作によりコンプレッサの電磁クラッチをオン作動し、かつ、リキッドタンクに配設した液位センサの検出作用にもとづいて、該電磁クラッチをオフ作動する電磁クラッチ制御回路を形成する一方、低圧側冷媒通路にチャンバを形成してこのチャンバに液冷媒の流入によって閉弁作動するフロート弁を配設すると共に、フロート弁が閉弁状態にあっても前記低圧側冷媒通路とチャンバとを連通する流量制御用のバイパス通路を設け、そして、このチャンバにサービスバルブを付設したことを特徴とする冷媒過封入防止装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ヘ．「産業上の利用分野　本考案は自動車用冷房装置を始めとして、各種冷房装置に供して好適な冷媒過封入防止装置に関する。」（第１頁第１８行〜第２頁第１行）
ト．「以下、本考案の一実施例を図面と共に詳述する。第１，２図において、１はコンプレッサ、２はコンデンサ、３はリキッドタンク、４は膨張弁、５はエバポレータを示し、コンプレッサ１で圧縮された気相冷媒はコンデンサ２で凝縮されてリキッドタンク３に集められる。このリキッドタンク３内の液冷媒は膨張弁４で膨張されてエバポレータ５に送られ、該エバポレータ５で室内送風と熱交換された後コンプレッサ１に送出され、ここに冷凍サイクルを形成する。」（第５頁第１１行〜２０行）
チ．「この電磁クラッチ制御回路７は、冷媒封入時にオン操作して電磁クラッチ６をオン作動する冷媒封入作業スイッチ８と、リキッドタンク３内の冷媒液位が所定レベルになると、これを検出して電磁クラッチ６をオフ作動させる液位センサ９とを備えている。液位センサ９は、冷媒封入によってリキッドタンク３内の冷媒液位が冷凍系内の適正封入量範囲の上限に相当する液位レベルに配設してある。」（第６頁第６〜１４行）
リ．「以上のように本考案によれば、冷媒封入作業スイッチのオン操作により、電磁クラッチをオン作動させてコンプレッサ駆動の下に低圧側冷媒通路より冷媒を封入するが、リキッドタンク内の冷媒液位が所定レベルに至ると液位センサの検出作用により電磁クラッチを速かにオフ作動し、コンプレッサを停止してそれ以上の冷媒封入を阻止することができう。」（第８頁第９〜１７行）
　以上ホ〜リの記載及び図面によると、引用例Ｂには、
　コンプレッサと、コンデンサと、リキッドタンクと、膨張弁とエバポレータとを具備し、前記リキッドタンクと膨張弁との間を接続用配管で連絡し、前記コンプレッサと前記エバポレータとの間を低圧側冷媒通路を介して連絡すると共に、前記コンプレッサ、前記コンデンサ、前記リキッドタンク、前記接続配管、前記膨張弁、前記エバポレータ、前記低圧側冷媒通路を順次結んで冷凍サイクルが形成され、前記リキッドタンクの液面が所定レベルになったことを検出する液位センサと、液位センサによる検出作用により電磁クラッチをオフ作動させる自動車用冷房装置の冷媒過封入防止装置（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されている。
　　　 
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例Ａ発明とを対比すると、引用例Ａ発明の「室外熱交換器」は本願補正発明の「熱源側熱交換器」に相当し、以下同様に「受液器」は「レシーバ」に、「室外機」は「室外ユニット」に、「室内膨張弁」は「膨張弁」に、「室内熱交換器」は「利用側熱交換器」に、「液側配管」は「液配管」に、「ガス側配管」は「ガス配管」に、「冷房サイクル」は「冷媒回路」に、「空気調和機」は「冷凍装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例Ａ発明の圧縮機は、ガス冷媒を圧縮するものであり、受液器は、液冷媒を溜めるためのものである。また、引用例Ａ発明の室内熱交換器と室内膨張弁は、本願補正発明の室内ユニットに相当するものである。
　そうすると、両者は、
　ガス冷媒を圧縮する圧縮機と、熱源側熱交換器と、液冷媒を溜めるためのレシーバとを具備した室外ユニットと、膨張弁と利用側熱交換器とを具備した室内ユニットと、前記レシーバと前記膨張弁との間を接続用配管を介して連絡する液配管と、前記圧縮機と前記利用側熱交換器との間を接続用配管を介して連絡するガス配管とを備えるとともに、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記レシーバ、前記液配管、前記膨張弁、前記利用側熱交換器、前記ガス配管を順次結んで冷媒回路が形成されるようにした冷凍装置の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、レシーバ内の液面が所定位置になったことを検出する液面検出手段と、蒸発器として作動する前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機に至るガス配管内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁を開度制御しつつ前記冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備えてなる冷凍装置であって、前記冷媒充填運転制御手段は、前記液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、前記液面検出手段による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させる如く構成しているのに対し、引用例発明Ａでは、該構成についての記載がない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例Ｂには、レシーバ（「リキッドタンク」として記載。）内の液面が所定位置（「所定レベル」）になったことを検出する液面検出手段（「液位センサ」）を備えた冷凍装置（「自動車用冷房装置」）であって、前記液面検出手段による液面検出信号（「検出作用」）により冷媒充填運転を終了させる（「電磁クラッチをオフ作動させる」）冷凍装置（「自動車用冷房装置」）が記載されている。
　そして、引用例Ｂにおいて、冷媒封入作業スイッチによるオン操作によりコンプレッサの電磁クラッチをオン作動し、リキッドタンクに配設した液位センサの検出作用にもとづいて、電磁クラッチをオフ作動するのであるから、明示的な記載はないが、引用例Ｂ発明は、冷媒充填運転制御手段及び冷媒充填終了手段を具備するものと考えられる。
　さらに、冷媒回路に、適正な冷媒量を充填することを目的とした冷媒充填装置であれば、蒸発器として作動する前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機に至るガス配管内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁を開度制御しつつ前記冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御するとともに、液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施するように制御することは、当業者であれば、容易に想到し、実施する程度の技術常識である。
　加えて、引用例Ａにおいて、適正な冷媒量を充填するために、受液器と関連付けた技術が記載されている（「２．（２）ニ」参照。）。
　以上のことから、引用例Ａ発明において、本願補正発明のように、レシーバ内の液面が所定位置になったことを検出する液面検出手段と、蒸発器として作動する前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機に至るガス配管内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁を開度制御しつつ前記冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備えてなる冷凍装置であって、前記冷媒充填運転制御手段は、前記液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、前記液面検出手段による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させるように構成した点は、引用例Ｂの記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ発明、引用例Ｂ発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年　７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「ガス冷媒を圧縮する圧縮機（１）と、熱源側熱交換器（２）と、液冷媒を溜めるためのレシーバ（３）とを具備した室外ユニット（Ｘ）と、膨張弁（４）と利用側熱交換器（５）とを具備した室内ユニット（Ｙ）と、前記レシーバ（３）と前記膨張弁（４）との間を接続用配管を介して連絡する液配管（８）と、前記圧縮機（１）と利用側熱交換器（５）との間を接続用配管を介して連絡するガス配管（９）とを備えるとともに、前記圧縮機（１）、熱源側熱交換器（２）、レシーバ（３）、液配管（８）、前記膨張弁（４）、利用側熱交換器（５）、前記ガス配管（９）を順次結んで冷媒回路（Ａ）が形成されるようにし、さらに前記レシーバ（３）内の液面（Ｌ）が所定位置（Ｌ0，Ｌｍａｘ）になったことを検出する液面検出手段（１０）と、前記冷媒回路（Ａ）へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備えてなる冷凍装置であって、前記冷媒充填運転制御手段は、前記液配管（８）が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、前記液面検出手段（１０）による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させる如く構成されていることを特徴とする冷凍装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６１−１７１４４号（実開昭６２−１３０３７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された事項は、「２．（２）ホ〜リ」に示したとおりである。
　上記「２．（２）ホ〜リ」の記載及び図面によると、引用例には、
　コンプレッサと、コンデンサと、リキッドタンクと、膨張弁とエバポレータとを具備し、前記リキッドタンクと膨張弁との間を接続用配管で連絡し、前記コンプレッサと前記エバポレータとの間を低圧側冷媒通路を介して連絡すると共に、前記コンプレッサ、前記コンデンサ、前記リキッドタンク、前記接続配管、前記膨張弁、前記エバポレータ、前記低圧側冷媒通路を順次結んで冷凍サイクルが形成され、前記リキッドタンクの液面が所定レベルになったことを検出する液位センサと、液位センサによる検出作用により電磁クラッチをオフ作動させる自動車用冷房装置の冷媒過封入防止装置（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に用いられた特開平１１−６３７４５号公報（以下、「周知例１」という。）の記載事項は、前記「２．（２）イ〜ニ」に示したとおりである。
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−４５７５５号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「本発明は冷凍装置における適正冷媒量の確認方法に関する。」（第１頁右欄第７〜８行）
・「第１図に示したものは、１台の室外ユニットＡに２台の室内ユニットＢ，Ｃを、連絡配管Ｄを介して接続した分離形冷凍装置で、室外ユニットＡには、圧縮機１、凝縮器２及び受液器３、アキュムレータ４を内装しており、・・・閉鎖弁１６，１７を介装するのである。」（第２頁右上欄第７〜２０行）
・「以上の如く本発明によれば、従来の如く冷凍装置ごとに液面計を取付ける必要はなく、所望の場所で適正冷媒量の確認が正確に行なえるのであり、・・・（中略）・・・。しかもリキッドアイを介装した管体の一端を受液器の所定高さ位置に取付けて、・・・（中略）・・・、負荷変動如何に拘わらず確認が行なえるのである。」（第４頁左上欄第６〜１７行）
　以上の記載によると、周知例２には、室外ユニット、室内ユニット、接続用配管を順次結んで冷媒回路を形成した冷凍装置において、適正な冷媒量の確認を、受液器を介して行うようにした技術が記載されている。
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「コンプレッサ」は本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「コンデンサ」は「熱源側熱交換器」に、「リキッドタンク」は「レシーバ」に、「エバポレータ」は「利用側熱交換器」に、「リキッドタンクと膨張弁との間の配管」は「液配管」に、「低圧側冷媒通路」は「ガス配管」に、「冷凍サイクル」は「冷媒回路」に、「所定レベル」は「所定位置」に、「液位センサ」は「液面検出手段」に、「検出作用」は「液面検出信号」に、「電磁クラッチをオフ作動させる」は「冷媒充填運転を終了させる」に、「自動車用冷房装置」は「冷凍装置」に、それぞれ、相当している。
　そして、引用例発明の圧縮機は、ガス冷媒を圧縮するものであり、リキッドタンクは、液冷媒を溜めるためのものである。
　そうすると、両者は、　　　　　　　　　
　ガス冷媒を圧縮する圧縮機と、熱源側熱交換器と、液冷媒を溜めるためのレシーバと、膨張弁と利用側熱交換器とを具備し、前記レシーバと前記膨張弁との間を接続用配管を介して連絡する液配管と、前記圧縮機と利用側熱交換器との間を接続用配管を介して連絡するガス配管とを備えるとともに、前記圧縮機、熱源側熱交換器、レシーバ、液配管、膨張弁、利用側熱交換器、ガス配管を順次結んで冷媒回路が形成されるようにし、さらに前記レシーバ内の液面が所定位置になったことを検出する液面検出手段とを備える冷凍装置であって、前記液面検出手段による液面検出信号により冷媒充填運転を終了させる如く構成されていることを特徴とする冷凍装置の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、圧縮機と、熱源側熱交換器と、レシーバとを備えた室外ユニットと、膨張弁と利用側熱交換器とを具備した室内ユニット、及びこれらを連絡する液配管、ガス配管により冷凍装置を構成しているのに対し、引用例発明では、圧縮機、熱源側別交換器、レシーバ、及び、膨張弁と利用側熱交換器が、それぞれユニットを構成するとの記載がない点。
［相違点２］
　本願発明の冷凍装置では、冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備え、前記冷媒充填運転制御手段は、液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、液面検出手段による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させるものであるのに対し、引用例発明の冷凍装置では、冷媒充填運転制御手段と冷媒充填の内容、冷媒充填終了手段について、明瞭な記載がない点。
　　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　室外ユニット、室内ユニット及びこれらを連絡する配管により冷凍装置を構成したものは、本願出願前、周知であり、該冷凍装置において、適正な冷媒量を充填することも周知の課題である（周知例１、周知例２参照。）。
　そして、引用例には、自動車用冷房装置以外の冷房装置、即ち、異なる実施態様において用いられることも示唆されている（「２．（２）ヘ」参照。）。
　そうすると、引用例発明の冷媒過封入防止装置を、本願発明のように、室外ユニット、室内ユニット及びこれらを連絡する配管により構成した冷凍装置に用いた点は、当業者であれば、引用例発明及び周知技術に基づいて、容易に想到しえたことである。　　
　
［相違点２］について
　引用例発明において、冷媒封入作業スイッチによるオン操作によりコンプレッサの電磁クラッチをオン作動し、リキッドタンクに配設した液位センサの検出作用にもとづいて、電磁クラッチをオフ作動するのであるから、明示的な記載はないが、引用例発明は、冷媒充填運転制御手段及び冷媒充填終了手段を具備するものと考えられる。
　さらに、冷媒回路に、適正な冷媒量を充填することを目的とした冷媒充填装置であれば、蒸発器として作動する前記利用側熱交換器の出口から前記圧縮機に至るガス配管内がガス冷媒で満たされるように前記膨張弁を開度制御しつつ前記冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御するとともに、液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施するように制御することは、当業者であれば、容易に想到し、実施する程度の技術常識である。
　加えて、引用例発明は、そもそも、冷媒が過度に充填されることがないこと、即ち、適正な冷媒量を充填することを目的とした発明である（「２．（２）リ」参照。）ことから、引用例発明において、本願発明のように、冷媒回路へ冷媒を充填するための冷媒充填運転を制御する冷媒充填運転制御手段と、該冷媒充填運転制御手段によって制御される冷媒充填運転を終了させる冷媒充填終了手段とを備え、前記冷媒充填運転制御手段は、前記液配管が液冷媒で満たされる如く冷媒充填運転を実施する一方、前記冷媒充填終了手段は、前記液面検出手段による液面検出信号により前記冷媒充填運転制御手段による冷媒充填運転を終了させるものとした点は、引用例発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　さらに、本願発明を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。