【事件の表示】
　特願２０００−３１９８８４「ポイント管理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日の出願であって、平成１５年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、更に、同年５月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年４月９日付の手続補正の適否について
　平成１５年５月８日の手続補正（以下「本件補正」という。）が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１５年４月９日付の手続補正により補正された明細書及び図面であるので、直前の平成１５年４月９日付の手続補正（以下「審判請求時補正」という。）が適法であるかどうかを判断する必要がある。
　したがって、最初に、審判請求時補正の適否について検討する。
（ａ）補正内容について
　審判請求時補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント記憶手段と、
　ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信する手段と、
　上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段と、　上記送信情報を受信したことに対応して、上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンの、ポイントアカウントに関して、上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段とを有することを特徴とするポイント管理装置。」
と補正された。
　請求項２−１０は削除された。
　
（ｂ）審判請求時補正の適否について
　請求項１に係る審判請求時補正は、「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段」及び「上記対応づけ手段により」を付加する補正であり、新たに対応づけ手段を追加するものであるので、審判請求時補正は、その補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、審判請求時補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求の範囲の減縮を目的にしたものとは認められない。
　また、請求項１に係る審判請求時補正は、その補正内容からみて、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた不明りょう記載の釈明のいづれかを目的としてなされたものとは認められない。
　
（ｃ）まとめ
　したがって、審判請求時補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるので、審判請求時補正は適法な補正とは認められない。
　
（２）本件補正について
（ａ）本件補正の内容
　上記のとおり審判請求時補正は適法な補正とは認められないので、本件補正が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１５年１２月１７日付で手続補正された明細書及び図面である。
　この点を考慮すると、本件補正により請求項１は、
「所定の条件の下で重複することなく発行されて一意に特定できる記号列であって１つのポイントキャンペーンに対して複数対応づけられるものを用いてユーザに対してポイントを加算するポイント管理装置において、
　ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント記憶手段と、
　ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含むポイント加算用情報をネットワークを介して受信するポイント加算用情報受信手段と、
　上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段と、
　上記送信情報を受信したことに対応して、上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンの、ポイントアカウントに関して、上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段とを有することを特徴とするポイント管理装置。」
と補正された。
　また、旧請求項２、４−６、９、及び１０は、削除された。
　また、旧請求項３は、
「上記ポイント加算用情報受信手段は、上記ユーザの識別情報と上記ユーザが入力した記号列を含む電子メールを上記ポイント加算用情報として受信し、上記記号列は上記電子メールのヘッダ、ボディおよび添付ファイルのいずれかに含まれる請求項１記載のポイント管理装置。」
と補正され、新請求項２とされた。
　また、旧請求項７は、旧請求項２，４−６の削除に伴い引用する請求項が、「請求項１、２、３、４、５または６」から「請求項１または２」に補正され、新請求項３とされた。
　また、旧請求項８は、旧請求項２，４−６の削除に伴い引用する請求項が、「請求項１、２、３、４、５、６または７」から「請求項１、２または３」に補正され、新請求項４とされた。
　さらに、旧請求項１１は、
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶するポイントアカウントデータベースを参照し、所定の条件の下で重複することなく発行されて一意に特定できる記号列であって１つのポイントキャンペーンに対して複数対応づけられるものを用いてユーザに対してポイントを加算するポイントを管理する方法において、
　ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含むポイント加算用情報をネットワークを介してポイント加算用情報受信手段により受信するステップと、
　上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段を用い、上記送信情報を受信したことに対応して、上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して、上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算するステップとを有することを特徴とするポイント管理方法。」と補正され、新請求項５とされた。
　
（ｂ）本件補正の適否の判断
　請求項１に関する「所定の条件の下で重複することなく発行されて一意に特定できる記号列であって１つのポイントキャンペーンに対して複数対応づけられるものを用いてユーザに対してポイントを加算するポイント管理装置において、」及び「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段と、」及び「上記対応づけ手段により」を付加する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に、ポイント管理装置に関する前提事項及び新たに設けた対応付け手段に関する事項を追加するものであり、請求項１に関する上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない
　また、請求項５に関する「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段を用い、」及び「上記対応づけ手段により」を付加する補正は、新たに対応付け手段を追加するものであり、請求項１に関する上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない
　さらに、請求項１及び５に関する上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいずれかを目的としてなされたものとは認められない。
　
（ｃ）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年４月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　上記２．（１）で検討したとおり、平成１５年４月９日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明
　平成１５年５月８日付の手続補正および平成１５年４月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶するポイントアカウントデータベースを参照してポイントを管理する方法において、
　ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信するステップと、
　上記送信情報を受信したことに対応して、上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して、上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算するステップとを有することを特徴とするポイント管理方法。」
　
５．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「請求項１１は、ポイント管理方法の一部においてネットワークを通信手段として使用しているにすぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用してポイント管理方法を行うものではないから、この請求項に係る発明は依然として自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない（動作主体が人間と仮定してみた場合に無理なく読めるような請求項の記載では、コンピュータシステムの動作方法を具体的に記載したものとは認められない。）ので、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
６．当審の判断
　そこで、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　請求項１１の記載では、人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合とコンピュータがポイント管理を行う場合があると認められるので、人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合、及びコンピュータがポイント管理を行う場合についてそれぞれ検討する
　
（１）人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合
　本願発明のポイント管理方法のステップは、人為的に取り決められたポイントキャンペーンの仕方に基づくものであると認められる。
　そして、主体的に本願発明のポイント管理方法の各ステップを遂行するのは人間であり、対応付け手段及びポイントアカウントデータベースは、各ステップの遂行のために単に道具として用いられるものであると認められる。
　よって、請求項１１には、実質的には、人為的に取り決められたポイント管理の仕方に基づくポイント管理方法そのものが記載されていると認められる。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当するとは認められない。
　
（２）コンピュータがポイント管理を行う場合
　本願発明は、「ポイント収集に手間が係らず、また応募の費用も少なくてすみ、さらに、キャンペーン実施者のコストも少なくてすみ、さらに応募者の情報を利用しやすい、ポイント管理技術を提供する」という技術的課題を解決しようとするものであって、ポイント管理方法として、
（ア）ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信するステップ、
（イ）上記送信情報を受信したことに対応して、上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して、上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算するステップ、
の各ステップを備えるものであり、上記（ア）及び（イ）のステップを実行することを特徴とするものである。
　してみれば、本願発明は、「ポイント管理方法」であって、ネットワーク、ポイントアカウントデータベースなどのハードウエア資源を用いて実行するところの、上記（ア）及び（イ）のステップを備える方法発明であるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　本願発明は前記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（ア）及び（イ）のステップである。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下順次上記（ア）及び（イ）のステップについて検討する。
　
（ａ）上記（ア）に記載のステップについて
　上記（ア）の記載は、単に、ポイント管理のための入力データとして、ネットワークを介して受信された、ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報を用いることを示しているだけであり、上記（ア）の記載では、ハードウエア資源であるネットワークがどのように用いられて上記送信情報が入力処理されるのかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　
（ｂ）上記（イ）に記載のステップについて
　上記（イ）の記載は、単に、送信情報を受信したことに対応して、ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して、上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算することを示しているだけであり、上記（イ）の記載では、ハードウエア資源であるポイントアカウントデータベースがどのように用いられて、送信情報を受信したことに対応して、ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの、記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して、累積ポイントに所定のポイントを加算するのかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記（ア）及び（イ）のステップの処理が、ネットワークやポイントアカウントデータベースなどのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていない。
　そして、これら（ア）及び（イ）のステップを実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の事項を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当するとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないので、特許法上の「発明」とは認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。