【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３５７８０号「三相配電ネットワークへ電気的負荷を均等に分配するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２８日国際公開、ＷＯ９６／３７９４０、平成１２年１０月２４日国内公表、特表２０００−５１４２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年（平成８年）５月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
電気事業者若しくは電力会社が家屋や商業施設等に電力を供給するための三相配電ネットワークに接続され、前記家屋や商業施設等が有する複数の分岐回路の電気的負荷を前記
　各々が前記三相配電ネットワークの第一、第二及び第三の位相に結合され、各々が前記第一、第二及び第三の位相を介して流れる電流を測定する第一、第二及び第三の電流センサと、
　　各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、各々が前記第一、第二あるいは第三の位相のいずれか一つを前記複数の分岐回路の一つに接続する複数のスイッチと、
　　各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、前記複数の分岐回路を流れる電流を測定する複数の電流センサと、
　　前記第一、第二及び第三の電流センサ、前記複数のスイッチ及び前記複数の電流センサに結合され、前記第一、第二及び第三の位相の各々を介して流れる電流が所定の閾値を超過しないように前記複数のスイッチを制御する処理装置とから構成されることを特徴とする三相負荷分配システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「三相負荷分配システム」の負荷について「電気事業者若しくは電力会社が家屋や商業施設等に電力を供給するための三相配電ネットワークに接続され、前記家屋や商業施設等が有する複数の分岐回路の電気的負荷」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１０５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【００１２】
　　【実施例】
実施例１．
　以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。
　図１は実施例１に係る電源出力制御装置を示す回路構成図である。
　図において、１は一次側がスター結線され、二次側がデルタ結線された電源変圧器、２はインタフェース回路１１〜１３を介して各相の線路電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃを入力しその電流値に基づいて電流バランスを保つ最適な相電流Ｉａ′、Ｉｂ′、Ｉｃ′にすべく負荷の組合わせを決定する演算回路、３は演算回路２の演算結果を記憶するメモリ回路、４は演算回路２の出力を受けて回路切替リレーを制御する出力制御回路、４ｌａ〜４ｌｃ、・・・、４ｎａ〜４ｎｃはその接点、５ｌａ〜５ｌｃ、・・・、５ｎａ〜５ｎｂは回路切替リレー、５ｌａａ〜５ｌｃｃ、・・・、５ｎａａ〜５ｎｃｃは上記切替リレーの接点、６ｌ〜６ｎは電源の供給を受ける各負荷である。」
（２−２）「【００１３】
　また、図２はメモリ回路３内のテーブル構成図を示し、同図（ａ）は上記演算回路２による演算結果に基づき決定される負荷の組合わせを記憶する負荷組み合わせテーブル、同図（ｂ）は各負荷に対応する相電流（Ｉ61、Ｉ62、・・・Ｉ6m、Ｉ6m+1、・・・Ｉ6n）の定格電流値が格納される定格値テーブル、同図（ｃ）は各相に接続されることのできる負荷を決定する負荷決定テーブルを示し、同図（ａ）では、負荷の区別と相接続をベースにマトリクス状にし、例えば負荷６ｌがＡ、Ｂ相に接続すべきとした場合、図示するごとく、負荷６ｌとＡ、Ｂ相への接続を表す回路接続リレー５ｌａの交点に負荷組合わせの選択結果のビットがセットされるようになっている。また、同図（ｂ）には、予め定まっている各負荷の相電流の定格値が登録されている。さらに、同図（ｃ）には、各相に接続できる負荷の決定結果のビットがセットされるようになっている。
　　　【００１４】
　次に動作について説明する。
　図１において、三相の各相の線路電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃは、インタフェース回路１１〜１３を通じて演算回路２へ入力される。演算回路２は、その電流値に基づいて三相のバランスを保つことのできる負荷電流値にすべく後述する各負荷６ｌ〜６ｎの定格値との比較によって各相に接続することのできる負荷の組み合わせを決定する。
　　　【００１５】
　すなわち、対称な三相交流回路では、各相電流Ｉａ′、Ｉｂ′、Ｉｃ′は等しく、それぞれ各相の線路電流に対して１／√３をかけた値を示すので、例えば最適な相電流の値は、（Ｉａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ）／３となるようなＩａ′となる。結果的には負荷を３グループに分割し、その合計された負荷電流値が、各相のバランスを保てる相電流と等価になるようにする。
　　　【００１６】
　そして、演算回路２により、インタフェース回路１１〜１３を通じて入力される電流値に基づいて三相のバランスを保つことのできる負荷電流値にすべく、例えば負荷６ｌがＡ、Ｂ相に接続すべきとした場合、図２（ａ）において、負荷６ｌとＡ、Ｂ相への接続を表す回路切替リレー５ｌａの交点に、選択結果のビットがセットされる。この選択された状態が出力制御回路４へ伝えられる。出力制御回路４が制御指令を出すと、その接点４ｌａ〜４ｌｃ、４ｎａ〜４ｎｃが閉成し、同時に回路切替リレー５ｌａ〜５ｌｃ、５ｎａ〜５ｎｂが動作する。回路切替リレーが動作するとその接点５ｌａａ〜５ｌｃｃ、５ｎａａ〜５ｎｃｃが閉成し、その結果として負荷への給電回路が構成される。」
（２−３）「【００１７】
　ここで、具体的に、各相に接続することのできる負荷を決定する演算回路２による動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
　ここでは、各相毎に負荷を組み合わせた合計値が各々等しくなるような負荷の組み合わせを選ぶことになる。
　今、各負荷の相電流は予め分かっていることとし、図２（ｂ）に示す定格値テーブルに各負荷の定格値が格納されており、三相の各相の線路電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃの検出に基づく各相電流Ｉａ′、Ｉｂ′、Ｉｃ′が各負荷の合計の上限値となり、これらの値に基づいて次のようにして各相に接続できる負荷が決定される。
　　　【００１８】
　まず、Ａ相の演算値Ｉａ”をゼロにすると共に、カウンタ値ＣＮＴをゼロにして初期化する（ステップＳ１〜Ｓ２）。初期化した後、図２（ｂ）に示す定格値テーブルの先頭＋ＣＮＴ番目のテーブルの内容（この場合、負荷６１の相電流Ｉ61）をピックアップしてピックアップ値Ｉ1 とし、Ａ相の演算値Ｉａ”を演算する（ステップＳ３、Ｓ４）。その演算値Ｉａ”が上記ａ相電流の上限値Ｉａ′より小さい場合には、そのときのカウンタ値ＣＮＴに対応する負荷の選択ビットをセットする（ステップＳ５、Ｓ６）。このようにして、例えば図２（ｃ）においては負荷６１がＡ相に接続されることを示している。
　　　【００１９】
　そして、カウンタ値ＣＮＴを１カウントアップしてステップＳ３以下を繰り返し（ステップＳ７）、ステップＳ５の判定を経た後、ステップＳ６において、Ａ相に接続される負荷を決定し、ステップＳ５において、演算値Ｉａ”が上記ａ相電流の上限値Ｉａ′より大きくなった場合には、ステップＳ８に移行し、Ａ相と同様にして、ステップＳ８ないしＳ１３によりＢ相に接続される負荷を、ステップＳ１４ないしＳ１９によりＣ相に接続される負荷をそれぞれ決定する。図２（ｃ）においては、負荷６ｍがＢ相、負荷６ｎがＣ相に接続されることを表す。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献１には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
　「三相交流回路の各相から各々が複数の分岐回路に接続された複数の単相負荷に給電する電源出力制御装置において、各相の電流を入力する為の入力手段と、該入力された各相の電流値と記憶されている各負荷の負荷電流値に基づいて各相の電流バランスを保って各相に接続できる負荷の組み合わせを、該組み合わされた負荷の負荷電流値が前記入力された各相の電流値から求められた上限値としての各相電流値を超えないように決定する演算手段と、負荷が接続された分岐回路を各相に接続するための回路切換リレーと、上記演算手段による演算結果に応じて所定の回路切換リレーを動作させる制御指令を出力する出力制御手段を備えた電源出力制御装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１５７２２７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−４）「第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図中１１，１２は受変電系統における受電点を示し、２１は電力会社との電力取引用の取引用計器、２２は変圧器、３０および３１〜３nは電力しゃ断器、４１〜４nは受変電系統の各配電線に接続されている電力負荷を示す。また５１〜５nは上記各配電線に設けられ受変電系統の各負荷が消費する電力を測定するための電流センサを示している。」（第２頁右欄第９〜１７行目）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「三相交流回路」は前者の「三相配電ネットワーク」に相当し、以下同様に「各相」は「第一、第二及び第三の位相」に、「各相の電流を入力するための入力手段」は「第一、第二及び第三の電流センサ」に、「負荷」は「電気的負荷」に、「負荷が接続された分岐回路を各相に接続するための回路切換リレー」は「各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、各々が前記第一、第二あるいは第三の位相のいずれか一つを前記複数の分岐回路の一つに接続する複数のスイッチ」に、そして「電源出力制御装置」は「三相負荷分配システム」に相当する。
　また、後者の「組み合わされた負荷の負荷電流値が前記入力された各相の電流値から求められた上限値としての各相電流値を超えないように決定する演算手段」と「演算手段による演算結果に応じて所定の回路切換リレーを動作させる制御指令を出力する出力制御手段」は、前者の「第一、第二及び第三の位相の各々を介して流れる電流が所定の閾値を超過しないように前記複数のスイッチを制御する処理装置」に相当する。
　したがって両者は
［一致点］
「複数の分岐回路の電気的負荷を三相配電ネットワークに均等に分配するための三相負荷分配システムであって、各々が前記三相配電ネットワークの第一、第二及び第三の位相に結合され、各々が前記第一、第二及び第三の位相を介して流れる電流を測定する第一、第二及び第三の電流センサと、
　各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、各々が前記第一、第二あるいは第三の位相のいずれか一つを前記複数の分岐回路の一つに接続する複数のスイッチと、
　前記第一、第二及び第三の電流センサ、前記複数のスイッチ及び前記複数の電流センサに結合され、前記第一、第二及び第三の位相の各々を介して流れる電流が所定の閾値を超過しないように前記複数のスイッチを制御する処理装置とから構成されることを特徴とする三相負荷分配システム。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「三相負荷分配システム」について、「電気事業者若しくは電力会社が家屋や商業施設等に電力を供給するための三相配電ネットワークに接続され」るものと規定し、さらに三相配電ネットワークに均等に分配する負荷として「家屋や商業施設等が有する複数の分岐回路の電気的負荷」と規定しているのに対して、引用発明では、このような規定をしていない点および
（ロ）本件補正発明では、「各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、前記複数の分岐回路を流れる電流を測定する複数の電流センサ」を有しているのに対して、引用発明では、その様なセンサを有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　一般的に(交流)電源と記載する場合、商用電源(単相若しくは三相交流)を意味することは自明のことにすぎず、かつ、商用電源が電気事業者若しくは電力会社により所有されていることも自明のことにすぎない。そして、商用電源の発電所からの送電線が三相交流であり、送電線から分岐されて「家屋や商業施設等が有する電気的負荷」へ接続される配電線が一般に単相交流であることは、周知の事項にすぎず、引用発明を該周知の三相の送電線から単相の「家屋や商業施設等が有する電気的負荷」への分配システムに適用することは、これを阻害する格別の要因も見あたらないので、当業者が容易に実施し得ることにすぎない。
（ロ）について
　引用発明では、負荷があまり変化しないことを前提としているので負荷電流を測定せず、記憶させているが、上記のように周知の三相負荷分配システムに適用すると、家屋や商業施設等の負荷が変化することは当然のことである。
　そして、家屋等の受配電設備において、各配電線（分岐回路）毎の負荷電流を測定することは、たとえば引用文献２に記載のように周知のことであるから、引用発明においても、記憶されている負荷の電流値を用いることに代えて、各配電線(分岐回路)の電流を測定するための「電流センサ」を設けることは、引用発明を上記相違点１についてで述べたように適用する際、当業者が当然行うべきことにすぎない。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用文献１に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の分岐回路の電気的負荷を前記三相配電ネットワークに均等に分配するための三相負荷分配システムであって、
　各々が前記三相配電ネットワークの第一、第二及び第三の位相に結合され、各々が前記第一、第二及び第三の位相を介して流れる電流を測定する第一、第二及び第三の電流センサと、
　各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、各々が前記第一、第二あるいは第三の位相のいずれか一つを前記複数の分岐回路の一つに接続する複数のスイッチと、
　各々が前記複数の分岐回路の一つに結合され、前記複数の分岐回路を流れる電流を測定する複数の電流センサと、
　前記第一、第二及び第三の電流センサ、前記複数のスイッチ及び前記複数の電流センサに結合され、前記第一、第二及び第三の位相の各々を介して流れる電流が所定の闇値を超過しないように前記複数のスイッチを制御する処理装置とから構成されることを特徴とする三相負荷分配システム。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「三相負荷分配システム」の負荷について「電気事業者若しくは電力会社が家屋や商業施設等に電力を供給するための三相配電ネットワークに接続され、前記家屋や商業施設等が有する複数の分岐回路の電気的負荷」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。