【事件の表示】
　特願２０１５−１８３９１３「低オーバーヘッドワイヤレスビーコンのタイミングのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２４日出願公開、特開２０１５−２３３３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）７月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年０７月１０日  アメリカ合衆国、２０１１年０９月０６日  アメリカ合衆国、２０１１年１０月２０日  アメリカ合衆国、２０１１年１２月０７日  アメリカ合衆国、２０１１年１２月２０日  アメリカ合衆国、２０１２年０１月０６日  アメリカ合衆国、２０１２年０１月０６日  アメリカ合衆国、２０１２年０１月１０日  アメリカ合衆国、２０１２年０２月０７日  アメリカ合衆国、２０１２年０２月０９日  アメリカ合衆国、２０１２年０３月０２日  アメリカ合衆国、２０１２年０４月０２日  アメリカ合衆国、２０１２年０４月０５日  アメリカ合衆国、２０１２年０７月０９日  アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４−５２０２６０号の一部を、平成２７年９月１７日に新たに外国語書面出願したものであって、平成２７年１０月１６日に手続補正書が提出され、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月３日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。その後、審査官が同年９月１４日付けで作成した前置報告書に対して、同年１２月２８日に上申書が提出された。
第２　平成２９年７月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２９年７月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、平成２８年１１月２１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項５、及び請求項５が引用する請求項１に記載された発明特定事項により特定される
「　ワイヤレスネットワークにおいて通信する方法であって、
　アクセスポイントにおいて、ビーコン間隔の第１の倍数で完全なビーコンを送信するステップと、
　完全なビーコンフレームにおいて、または調査応答フレームにおいて、完全なビーコン期間を含む前記第１の倍数を通信するステップと、
　前記ビーコン間隔の前記第１の倍数よりも短い第２のビーコン間隔であってかつ前記完全なビーコンが送信されない前記第２のビーコン間隔のみで、少なくとも１つのタイプの圧縮されたビーコンを繰り返し送信するステップとを含み、前記圧縮されたビーコンが、フィールドのセットのサブセットを含み、
　前記圧縮されたビーコンが、低オーバーヘッドビーコンフレームであるとともに、
　フレーム制御フィールドと、
　ソースアドレスと、
　タイムスタンプと、
　変化シーケンスと、
　次の完全なビーコン時間指示と、
　圧縮されたサービスセット識別子と、
　アクセスネットワークオプションフィールドと、
　フレーム検査とを含む、方法。」
との請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　ワイヤレスネットワークにおいて通信する方法であって、
　アクセスポイントにおいて、ビーコン間隔の第１の倍数で完全なビーコンを送信する
ステップであって、前記完全なビーコンがフィールドのセットを含む、
　完全なビーコンフレームにおいて、または調査応答フレームにおいて、完全なビーコン期間を含む前記第１の倍数を通信するステップと、
　前記ビーコン間隔の前記第１の倍数よりも短い
、
の第２の倍数
記ビ
の前記第２の倍数
２
それぞれ
前記２つのタイプの圧縮されたビーコンが互いに交互に送信され、
前記
　前記圧縮されたビーコンが、低オーバーヘッドビーコンフレームであるとともに、
　フレーム制御フィールドと、
　ソースアドレスと、
　タイムスタンプと、
　変化シーケンスと、
　次の完全なビーコン時間指示と、
　圧縮されたサービスセット識別子と、
　アクセスネットワークオプションフィールドと、
　フレーム検査とを含む、方法。」
との発明（以下、「本件補正発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：下線は補正箇所を示す。）
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、
ａ　「完全なビーコンを送信するステップ」において、「前記完全なビーコンがフィールドのセットを含む」ことを限定する補正
ｂ　本件補正前の「第２のビーコン間隔」を「ビーコン間隔の第２の倍数」として、「圧縮されたビーコン」が送信される間隔がビーコン間隔の倍数となっていることを限定する補正
ｃ　本件補正前の、「少なくとも１つのタイプの圧縮されたビーコン」が、「
２つ
を含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また、同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項５に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下に検討する。
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．に記載したとおりのものと認める。 
イ．本願の優先権について
　本願は、米国特許出願６１／５０６，１３６、米国特許出願６１／５３１，５２２、米国特許出願６１／５４９，６３８、米国特許出願６１／５６８，０７５、米国特許出願６１／５７８，０２７、米国特許出願６１／５８３，８９０、米国特許出願６１／５８４，１７４、米国特許出願６１／５８５，０４４、米国特許出願６１／５９６，１０６、米国特許出願６１／５９６，７７５、米国特許出願６１／６０６，１７５、米国特許出願６１／６１８，９６６、米国特許出願６１／６２０，８６９、及び米国特許出願１３／５４４，９００（以下順に、「優先基礎出願１」〜「優先基礎出願１４」という）を優先権の主張の基礎とするものであるが、優先基礎出願１〜１３には、本件補正発明を特定する事項である以下の点が開示されていない。
　「圧縮されたビーコンが、・・・アクセスネットワークオプションフィールド・・・を含む」点
　したがって、上記優先基礎出願１〜１３に基づく本件補正発明についての優先権主張の効果は認められず、以下に検討する特許法第２９条第２項に規定する進歩性の判断基準日は、優先基礎出願１４の出願日である２０１２年７月９日とする。 
ウ．引用例１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、FACCIN STEFANO M.，A PARTIAL TGU PROPOSAL ON OPTIMIZATION OF DELIVERY OF NETWORK DISCOVERY INFORMATION THROUGH LAYERED BEACONS（当審訳：レイヤードビーコンによるネットワーク発見情報の配信の最適化に関する部分ＴＧｕ提案），IEEE 802.11-06/0286r0，２００６年３月６日，インターネット＜https://mentor.ieee.org/802.11/dcn/06/11-06-0286-00-000u-layered-beacons.doc＞（以下、「引用例１」という。）には以下の記載がある。
（ア）「2.1  Motivation and Assumptions
・・・・略・・・・
In general, several approaches have been discussed in TGu that require the extension of the beacon to advertise more information to the STA. In the past several attempts took place to add new information to the WLAN beacon. 
Since the size of the beacon and the frequency at which it is sent impacts considerably the system capacity, 
2.2  Proposed Solution: Layered Beacons
Beacons in WLAN network serves two main functions: 
1)  Maintaining the timing for the network and signalling to associated stations, and
2)  Advertising to stations that are in discovery mode. 
It is expected that the information needed to support STAs decision to join the network is going to be relatively substantial. Taking into account that the the AP must serve function 1) as well, it is clear that beacons must be repeated frequently enough. These two aspects introduce contradicting requirements on how beacons are transmitted and which information they include.
 Including all the relevant information to beacons can easily make them very long resulting to reduced system capacity if the beacon interval is kept relatively short.
（当審訳：2.1　動機と前提
・・・・略・・・・
　一般に、STAにさらなる情報を広告するためにビーコンの拡張を必要とするTGuでは、いくつかのアプローチが議論されてきた。過去には、WLANビーコンに新しい情報を追加するためのいくつかの試みが行われた。ビーコンのサイズと送信頻度はシステム容量にかなりの影響を与えるため、新しいビーコン情報/タイプを作成しようとしていた以前の提案は、IEEE802.11であまり受け入れられなかった。したがって、修正ではネットワークの発見を可能にするためだけにビーコンを不当に肥大化させないようにする必要がある。
2.2提案された解決策：レイヤードビーコン
WLANネットワークのビーコンは、2つの主な機能を果たす。
1）ネットワークのためのタイミングの維持と、関連するステーションへのシグナリング。
2）発見モードにあるステーションへの広告。
　ネットワークに参加するSTAの決定をサポートするために必要な情報は、かなり重要なものになると予想される。 APが機能1）を果たさなければならないことを考慮すると、ビーコンは十分に頻繁に繰り返さなければならないことは明らかである。これらの2つの側面は、ビーコンがどのように送信され、どの情報に含まれるかにということにおいて異なる要求を導く。ビーコンに対するすべての関連情報を含めることは、容易にビーコンを非常に長くし、ビーコンインターバルが比較的短く保たれるならば、結果としてシステム容量を減少させる。）
（イ）「The proposal introduces a method for optimizing the delivery of network discovery information through layered beacons. 
The proposal introduces two types of beacon frames
-  
A first type of beacon frame, called Network Maintenance Beacon (NMB), is shorter and content is the same as in the legacy beacon frame, with the addition of a new Layered Beacons IE
-  
The second type of beacon frame, called Network Discovery Beacon (NDB), is longer than NMB and includes legacy beacon information and necessary information for the discovering STAs (i.e., NDB=NMB+discovery information)
Furthermore it is proposed that NMB and NDB are sent using self-adjusting time intervals depending on the system load. The basic interval is legacy beacon interval. The following rules apply:
-  Light load: NDB sent in every TBTT
-  
Medium load: every n:th beacon is NDB, otherwise NMB is sent
-  High load: NMB sent in every TBTT. NDB not sent at all.」（４ページ）
（当審訳：この提案では、レイヤードビーコンによるネットワーク発見情報の配信を最適化する方法を紹介する。この提案では、2種類のビーコンフレームを紹介する。
- ネットワークメンテナンスビーコン（NMB）と呼ばれる第1のタイプのビーコンフレームは短く、内容は従来のビーコンフレームと同じであり、新しいレイヤードビーコンIEを追加している。
- ネットワーク発見ビーコン（NDB）と呼ばれる第2のタイプのビーコンフレームはNMBよりも長く、従来ビーコン情報及びSTAを発見するために必要な情報を含む。（すなわち、NDB = NMB +発見情報）
さらに、NMBとNDBは、システムの負荷に応じて、自己調整の時間間隔を使用して送信されることが提案されている。基本的な間隔は、従来のビーコン間隔である。次の規則が適用される。
- 軽負荷：TBTT毎に送信されるNDB
- 中負荷：n番目毎のビーコンはNDBである。それ以外はNMBが送信される
- 高負荷：TBTT毎にNMBが送信される。NDBはまったく送信されない）
（ウ）「　Load thresholds and 
time to next NDB can be signalled using the Layered Beacons IE. This information element is included in both NMBs and NDBs.
・・・・略・・・・
2.2.1  Layered Beacons IE
・・・・略・・・・
The time to next NDB indicates when the next NDB will be transmitted. Value is expressed in TBTTs
（当審訳：レイヤードビーコンIEを使用して、負荷の閾値と次のNDBまでの時間が通知される。この情報要素は、NMBとNDBの両方に含まれる。
・・・・略・・・・
2.2.1　レイヤードビーコンIE
・・・・略・・・・
次のNDBまでの時間は、次のNDBがいつ送信されるかを示す。値はTBTTで表される。 NDBが自動的に送信されない場合、フィールドは31に設定される。）
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記（ア）（イ）によれば、引用例１にはＷＬＡＮにおけるビーコンの送信方法について記載されているといえる。
　そして、上記（ア）によれば、引用例１は、ＷＬＡＮビーコンに関し、ビーコンのサイズと送信頻度がシステム容量に影響を与えるという認識のもとで、ビーコンインターバルが短く保ちつつ、ビーコンにおいて送信する情報量を確保し、システム容量を減少させようとしたものということができる。
ｂ　上記（ア）に、ビーコンの機能として「１）ネットワークのためのタイミングの維持と、関連するステーションへの信号送信」と記載され、「APが機能1）を果たさなければならないことを考慮すると・・・」と記載されていることからも明らかなように、ビーコンはＡＰがステーション（ＳＴＡ）に送信するものである。
ｃ　上記（イ）によれば、引用例１は、ＮＭＢと呼ばれる第１のタイプのビーコンフレームと、ＮＭＢに発見情報を加えたＮＤＢと呼ばれる第２のタイプのビーコンフレームという２種類のビーコンが導入されており、第２のタイプのビーコンフレームは、第１のタイプのビーコンフレームよりも長くなっている。そして、中負荷の場合、ｎ番目毎のビーコンは第２のタイプのビーコンフレームであり、それ以外は第１のタイプのビーコンフレームが送信されるから、第２のタイプのビーコンフレームはビーコン間隔のｎ倍のビーコン間隔で送信されるといえる。また、第１のタイプのビーコンフレームも、第２のタイプのビーコンフレームが送信されるタイミングでは送信されないもののビーコン間隔に対応して送信されていることから、第１のタイプのビーコンフレームはビーコン間隔の倍数で送信されるということができる。
　そうしてみると、引用例１は、ＡＰが第１のタイプのビーコンフレームより長い第２のタイプのビーコンフレームをビーコン間隔のｎ倍で送信するステップを有しているということができる。また、ＡＰが第１のタイプのビーコンフレームを第２のタイプのビーコンフレームが送信されないビーコン間隔の倍数のみで繰り返し送信するステップを有しているといえる。
ｄ　上記（ウ）によれば、引用例１は、ＡＰが第１のタイプのビーコンフレームと第２のタイプのビーコンフレームにおいて、ＴＢＴＴによって表した次の第２のタイプのビーコンフレームまでの時間を送信するステップを有するといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ＷＬＡＮにおけるビーコンの送信方法であって、
　ＡＰが、第１のタイプのビーコンフレームよりも長い第２のタイプのビーコンフレームをビーコン間隔のｎ倍で送信するステップと、
　ＡＰが、第１のタイプのビーコンフレームと第２のタイプのビーコンフレームにおいて、ＴＢＴＴによって表した次の第２のタイプのビーコンフレームまでの時間を送信するステップと、
　ＡＰが、第１のタイプのビーコンフレームを第２のタイプのビーコンフレームが送信されないビーコン間隔の倍数のみで繰り返し送信するステップと、
を含む方法。」
エ．引用例４の記載事項及び公知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された、Santosh Abraham et al.，Short Beacon，doc.:IEEE 802.11-12/0129r3，２０１２年５月１４日アップロード，インターネット＜https://mentor.ieee.org/802.11/dcn/12/11-12-0129-03-00ah-short-beacon.pptx＞（以下、「引用例４」という。）には以下の記載がある。
（ア）Ｓｌｉｄｅ９には以下が記載されている。
「Indication of Interworking Support
・It is beneficial for an 11ah AP that supports 3GG offloading to include the Access Network Options field in short beacons
　- The one-byte Access Network Options field canhelp STAs fillter out undesired APs in all scanning channels (132MHz channels in US!) quickly based on the frequently transmitted short beacons, without wasting time/power to track full beacons or probe responses from these APs
・Proposal
　- Include an “interworking” bit in FC to indicate whether the AP is interworking capable or not
　- When the interworking bit in FC is set, a one-byte “Access Network Options” field is included in short beacon
」
（当審訳：　インターワーキングサポートの表示
・ショートビーコンにアクセスネットワークオプションフィールドを含めることは３Ｇオフロードをサポートする11ahのAPにとって有益である
−　１バイトの「アクセスネットワークオプション」フィールドは、頻繁に送信されるショートビーコンに基づき、これらのAPからのフルビーコン又はプローブ応答を追跡する時間／電力を浪費することなく、STAが全てのスキャニングチャンネル（USにおいては132MHzチャンネル）において、望まれないAPをすぐに排除するのを補助する
・提案
−　FCにAPがインターワーキング可能か否かを示す「インターワーキング」ビットを含む
−　FCのインターワーキングビットがセットされている場合、１バイトの「アクセスネットワークオプション」フィールドがショートビーコンに含まれる
（図面略））
（イ）Ｓｌｉｄｅ１０には以下が記載されている。
「Frame Control Field
・Frame Control Field is updated to include
 - Bandwidth of the BSS
 - Security status of the BSS
 - Indications of fields in the Short Beacon
      ・Presence of Time of Next Full Beacon field
      ・Presence of Compressed SSID field
      ・Presence of Access Network Options field」
（当審訳：　フレーム制御フィールド
　（図面略）
・フレーム制御フィールドは以下を含むように更新される
−　BSSの帯域幅
−　BSSのセキュリティーステータス
−　ショートビーコンにおけるフィールドの表示
　・次の完全なビーコンまでの時間フィールドの存在
　・圧縮SSIDフィールドの存在
　・アクセスネットワークオプションフィールドの存在）
（ウ）Ｓｌｉｄｅ１９には以下が記載されている。
「Operation Mode - Example
・AP may operate in the following mode
 - Send a full beacon at every ‘full beacon’ interval
 - Send a short beacon at every (non full) beacon interval
 - Include a TIM element every N beacons (TIM period)
　　　F=Full beacon
　　　S= short beacon
　　　(T)= TIM present」
（当審訳：　操作モード　−　例
・APは以下のモードで動作するだろう
−　完全なビーコン間隔毎に完全なビーコンを送信する
−　（完全ではない）ビーコン間隔毎にショートビーコンを送信する
−　Nビーコン毎にTIM要素を含む（TIM間隔）
　（図面略）
　　　F＝完全なビーコン
　　　S＝ショートビーコン
　　（T)＝TIM給付）
　上記（ア）、（イ）の図から明らかなように、「ショートビーコンに、フレーム制御フィールド（FC）、ソースアドレス（SA）、タイムスタンプ（Timestamp）、変化シーケンス（Change Sequence）、次の完全なビーコン時間指示（Time of Next Full Beacon）、圧縮されたサービスセット識別子（Compressed SSID）、アクセスネットワークオプションフィールド（Access Network Options）、及びフレーム検査（CRC）を含む。」ことは公知である。（以下、「公知技術１」という。）
　また、上記（ウ）には、操作モードの例として、ビーコン間隔の６倍の間隔で完全なビーコンを送信し、完全なビーコンの送信タイミングを除いて、ビーコン間隔の１倍で、ＴＩＭを含むショートビーコンとＴＩＭを含まないショートビーコンの２種類のショートビーコンを交互に送信するものが記載されている。
　そうしてみると、「完全なビーコン間隔で完全なビーコンを送信し、完全なビーコンの送信と重なる場合を除くビーコン間隔の１倍でショービーコンを送信するものであって、ショートビーコンとして、ＴＩＭを含むショートビーコンとＴＩＭを含まないショートビーコンの２種類のビーコンを交互に送信する。」ことは公知である。（以下、「公知技術２」という。）
オ．引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明における「ＷＬＡＮ」はワイヤレスネットワークということができ、また、引用発明における「ビーコンの送信方法」はビーコンを使って通信をする方法といえるから、引用発明の「ＷＬＡＮにおけるビーコンの送信方法」は、本件補正発明の「ワイヤレスネットワークにおいて通信する方法」に相当する。
ｂ　引用発明の「ＡＰ」は、本件補正発明の「アクセスポイント」に相当する。
ｃ　引用発明の「第１のタイプのビーコンフレーム」は「第２のタイプのビーコンフレーム」の情報の一部が省略されていることに鑑みれば、「第２のタイプのビーコンフレーム」を「完全なビーコン」、「第１のタイプのビーコンフレーム」を「圧縮されたビーコン」と称することは任意である。そして、引用発明において「第２のタイプのビーコンフレームをビーコン間隔のｎ倍で送信する」ことは、本件補正発明の「ビーコン間隔の第１の倍数で完全なビーコンを送信する」ことに相当する。
ｄ　引用発明の「第２のタイプのビーコンフレーム」がフィールドのセットを含むことは明示されていないが、ビーコンでは複数の情報がフィールド毎に格納されて送信されることは技術常識に照らして明らかであるから、引用発明においても「第２のタイプのビーコンフレーム」はフィールドのセットを含んでいることは自明である。そして、「第１のタイプのビーコンフレーム」は「第２のタイプのビーコンフレーム」から情報の一部を省略したものであるから、「第１のタイプのビーコンフレーム」は「第２のタイプのビーコンフレーム」のフィールドのサブセットを含むということができる。
ｅ　引用発明は「第１のタイプのビーコンフレームと第２のタイプのビーコンフレームにおいて・・・次の第２のタイプのビーコンフレームまでの時間を送信」している。そうすると、第２のタイプのビーコンフレームにおいて送信される次の第２のタイプのビーコンフレームまでの時間は第２のタイプのビーコンフレームの間隔を表す時間となる。そして、引用発明では当該時間をＴＢＴＴによって表しているから、第２のタイプのビーコンフレームの間隔がビーコン間隔の何倍にあたるかを示す数によって表わされているといえ、当該「数」は本件補正発明の「完全なビーコン期間を含む前記第１の倍数」に相当する。したがって、本件補正発明と引用発明は「完全なビーコンフレームにおいて、完全なビーコン期間を含む前記第１の倍数を通信」しているといえる点で一致している。
ｆ　引用発明の「第１のタイプのビーコンフレームを第２のタイプのビーコンフレームが送信されないビーコン間隔の倍数のみで送信する」ことと、本件補正発明の「前記ビーコン間隔の前記第１の倍数よりも短い、ビーコン間隔の第２の倍数であってかつ前記完全なビーコンが送信されない前記ビーコン間隔の前記第２の倍数のみで」「圧縮されたビーコンを」「送信する」こととは、引用発明において第１のタイプのビーコンフレームを送信するビーコン間隔の倍数が第２のタイプのビーコンフレームを送信するビーコン間隔のｎ倍より短いことは特定されていないものの、「ビーコン間隔の第２の倍数であってかつ前記完全なビーコンが送信されない前記ビーコン間隔の前記第２の倍数のみで」「圧縮されたビーコンを繰り返し」送信している点では一致している。
ｇ　引用発明の「第１のタイプのビーコンフレーム」は第２のタイプのビーコンフレームの情報の一部が省略された短いビーコンフレームであるから、「低オーバーヘッドビーコンフレーム」ということができる。
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認める。
 ［一致点］ 
 「　ワイヤレスネットワークにおいて通信する方法であって、
　アクセスポイントにおいて、ビーコン間隔の第１の倍数で完全なビーコンを送信するステップであって、前記完全なビーコンがフィールドのセットを含む、ステップと、
　完全なビーコンフレームにおいて、完全なビーコン期間を含む前記第１の倍数を通信するステップと、
　前記ビーコン間隔の第２の倍数であってかつ前記完全なビーコンが送信されない前記ビーコン間隔の前記第２の倍数のみで、圧縮されたビーコンを繰り返し送信するステップとを含み、前記圧縮されたビーコンが、前記フィールドのセットを含み、
　前記圧縮されたビーコンが、低オーバーヘッドビーコンフレームである、方法。」
［相違点１］
　本件補正発明では、圧縮されたビーコンが送信されるビーコン間隔の第２の倍数が、完全なビーコンを送信するビーコン間隔の前記第１の倍数よりも短いのに対して、引用発明では第２のタイプのビーコンフレームが送信されるビーコン間隔のｎ倍と、第１のタイプのビーコンフレームが送信されるビーコン間隔の倍数との大小について特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では「圧縮されたビーコン」には「２つのタイプ」があり「２つのタイプの圧縮されたビーコンが互いに交互に送信され」るのに対して、引用発明では第１のタイプのビーコンフレームに２つのタイプがあることが特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、「前記圧縮されたビーコン」が、「フレーム制御フィールドと、ソースアドレスと、タイムスタンプと、変化シーケンスと、次の完全なビーコン時間指示と、圧縮されたサービスセット識別子と、アクセスネットワークオプションフィールドと、フレーム検査とを含む」のに対して、引用発明では第１のタイプのビーコンフレームよりも第２のタイプのビーコンフレームが長いものである以上の特定はなされていない点。
カ．判断
　上記相違点１について検討する。
　圧縮されたビーコンと完全なビーコンをどのような比率で送信するかは、それぞれのビーコンの長さ、ビーコン間隔、システムの負荷の状態などを勘案して適宜設定される事項であるから、その結果として本件補正発明のように圧縮されたビーコンが送信されるビーコン間隔の第２の倍数が、完全なビーコンが送信されるビーコン間隔の前記第１の倍数よりも短く設定されることは、当業者が適宜設定できた事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　公知技術２としたように「完全なビーコン間隔で完全なビーコンを送信し、完全なビーコンの送信と重なる場合を除くビーコン間隔の１倍でショービーコンを送信するものであって、ショートビーコンとして、ＴＩＭを含むショートビーコンとＴＩＭを含まないショートビーコンの２種類のビーコンを交互に送信する」ことは公知の技術である。そうしてみると、情報の一部が省略されたショートビーコンといえる引用発明の「第１のタイプのビーコンフレーム」を２種類のビーコンから構成し、当該２種類のビーコンを交互に送信するように構成することは格別の発明力を要することなく、当業者が容易に構成できたものである。
　上記相違点３について検討する。
　公知技術１としたように、「ショートビーコンに、フレーム制御フィールド（FC）、ソースアドレス（SA）、タイムスタンプ（Timestamp）、変化シーケンス（Change Sequence）、次の完全なビーコン時間指示（Time of Next Full Beacon）、圧縮されたサービスセット識別子（Compressed SSID）、アクセスネットワークオプションフィールド（Access Network Options）、及びフレーム検査（CRC）を含む」ことは公知であるから、引用発明の「第１のタイプのビーコンフレーム」を「フレーム制御フィールドと、ソースアドレスと、タイムスタンプと、変化シーケンスと、次の完全なビーコン時間指示と、圧縮されたサービスセット識別子と、アクセスネットワークオプションフィールドと、フレーム検査」を含む構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　そして、本件補正発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び公知技術１、２から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び公知技術１、２に基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　なお、請求人は平成２９年１２月２８日に提出された上申書において、２つのタイプの圧縮されたビーコンの内の１つが、低オーバーヘッドビーコンフレームである旨を特定する補正を提案している。
　しかしながら、２つのタイプの圧縮されたビーコンは、いずれも長さが短く、低オーバーヘッドといえるから、２つのタイプの圧縮されたビーコンの内の１つが、低オーバーヘッドビーコンフレームであるという特定は、実質的に何ら新たな限定を加えるものではないから、上記２と同様の理由で進歩性を有していない。
　したがって上記上申書の補正案を採用することはできない。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年７月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１１月２１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜５６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（本願発明）は、その請求項５、及び請求項５が引用する請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．に記載したとおりのものと認める。 
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項５に対しては理由２として引用例１，４が利用されている。（当審注：原査定の拒絶の理由では理由２において、請求項：５−１３、１８−２６、３１−３９、４４−５２に対して、引用文献１、４−５を利用しているが、審査官の拒絶査定時の「当該請求項に係る構成は、引用文献４（Slide 9-10等）に記載されている。また、ソースアドレスをＡＰのＢＳＳＩＤとすることは、引用文献５（Slide3,8）に記載されている。」とのコメントからみて、引用文献５はＢＳＳＩＤについて特定した請求項７に対するものであることは明らかである。）
＜引用文献等一覧＞
１.FACCIN STEFANO M.，A PARTIAL TGU PROPOSAL ON OPTIMIZATION OF DELIVERY OF NETWORK DISCOVERY INFORMATION THROUGH LAYERED BEACONS，IEEE 802.11-06/0286R0，２００６年３月６日，P4-6，
４.Santosh Abraham et al.，Short Beacon，doc.:IEEE 802.11-12/0129r3，２０１２年５月１４日
３．引用発明、及び公知技術１、２
　引用発明、及び公知技術１、２は、前記第２［理由］２．（２）ウ．及びエ．の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものであるから、本願発明は引用発明と上記相違点１、３の点で相違するといえる。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が、上記第２［理由］２．（２）の「独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び公知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由（ただし、相違点２に係る判断を除く。）により当業者が容易に発明をすることができたものである。
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。