【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１８５５号「ディジタイザ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１４日（優先権主張１９９３年４月２０日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１５年１１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報入力のためのスタイラスが接触される平板形媒体と、前記スタイラスにより入力された情報に従って情報を可視化して出力する出力手段と、前記出力手段と前記平板形媒体の間に設けられる所定のパターンに形成されている抵抗体を具備してなるディジタイザにおいて、
　前記出力手段の上面には所定の厚みの平板形ガラス基板が積層設置され、このガラス基板の上面には所定の導電率を有する抵抗体が所定のパターンに積層形成され、そのパターン化された抵抗体の上には薄膜の誘電体層がスクリーン印刷により積層形成され、前記平板形ガラス基板は出力手段に印加された電圧から発生するノイズを防止し、前記薄膜の誘電体層は前記スタイラスと接触される時信号対ノイズ比が増加されるようにする静電容量を示すことを特徴とするディジタイザ。」
と補正された。
　この補正は、補正前の発明を特定する事項である「薄膜の誘電体層」につき、「ＳｉＯ2の真空蒸着により積層形成される」とされていたものを、「スクリーン印刷により積層形成され、前記平板形ガラス基板は出力手段に印加された電圧から発生するノイズを防止し、前記薄膜の誘電体層は前記スタイラスと接触される時信号対ノイズ比が増加されるようにする静電容量を示す」とするものであり、誘電体層の材料を限定する事項を削除し、誘電体層の形成方法を変更するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報入力のためのスタイラスが接触される平板形媒体と、
前記スタイラスにより入力された情報に従って情報を可視化して出力する出力手段と、前記出力手段と前記平板形媒体の間に設けられる所定のパターンに形成されている抵抗体を具備してなるディジタイザにおいて、
　前記出力手段の上面には所定の厚みの平板形ガラス基板が積層設置され、このガラス基板の上面には所定の導電率を有する抵抗体が所定のパターンに積層形成され、そのパターン化された抵抗体の上には薄膜の誘電体層がＳｉＯ2の真空蒸着により積層形成されることを特徴とするディジタイザ。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２８９６３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の各記載が認められる。
（イ）「本発明はコンピュータなどの情報処理装置に対話形式で情報を入力する道具となるタッチパネルの改良に関するものである。タッチパネルは表示装置の表示面に装着して、表示された複数の入力項目を見ながら操作者が情報処理装置に入力したいと望むデータ（表示項目）をその表示座標でコンピュータに伝えることを実行する。」（第１頁右下欄第５行〜１１行）
（ロ）「本発明の一例として人体容量を利用する従来法を述べると、表示装置の表示面に取りつける人体容量センサとしては、第３図従来のタッチパネル断面図、および第4図タッチパネル駆動方式例のタッチパネル部に示すような構造を持っている。すなわち基板1となる透明な板、例えばガラス板の上に、透明な低抵抗電極材料、例えば酸化インジウム(In2O3)や酸化錫(SnO3)、あるいは前記それぞれが混合したインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）層よりなる均一な抵抗率を持った数百オングストローム厚さの透明導電層２を形成し、矩形をしたタッチパネルの場合、４辺に対応して該導電層２に４つの容量測定電極Ｔ１〜Ｔ４を設け、該電極からの信号線を測定辺選択手段Ｓにそれぞれ接続する。上記導電層２の上に容量を形成するための誘電体層３として数千オングストローム厚の二酸化珪素膜あるいはアルミナ膜を蒸着、スパッタ、浸漬、ＣＶＤ等のいずれかの方法で形成する。
　このようにして作った指タッチパネルＰを表示装置の表示面に取りつけ、第４図に示す測定辺選択手段Ｓ、容量変化測定手段Ｃ、座標演算手段Ａ、記憶手段Ｍ、座標データ出力手段Ｏと接続し、タッチパネルＰ上の指の位置の座標を検出することができる。
　詳述すると容量変化測定手段ＣはタッチパネルＰからの信号を受けて測定処理するだけでなく、座標測定に必要なタッチパネルに加える原信号をも発信している。すなわち負荷容量で変わる特定の周波数の発振波形が測定辺選択手段Ｓを経由してタッチパネルの測定電極Ｔ１〜Ｔ４に測定の必要に応じて印加されている。いま表示されているメニュー等の表示内容に本タッチパネルＰの上から指で触れると、指で接続された人間の対地容量がタッチパネルの面抵抗を介して測定電極Ｔ１〜Ｔ４に加わり、その結果変化した発振周波数信号が測定辺選択手段Ｓを経由する。容量変化測定手段Ｃにおいて、タッチパネルＰの各辺測定電極Ｔ１〜Ｔ４に伝わった容量変化を測定する。その測定された信号は、座標演算手段Ａに入力すると共に特定の定数や以前の演算結果を記憶した記憶手段Ｍを参照することによって容量−座標間の自然関係から各辺の座標データを演算して出力手段Ｏから出力する。」（第２頁左上欄１２行〜同頁左下欄１４行、第３，４図）
　引用例１に記載のタッチパネルにおいて、指を触れることによって情報入力を行うことは明らかであるから、当該指は情報入力のためのものであることは明らかである。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
「情報入力のための指が接触される誘電体層３と、
複数の入力項目を表示する表示装置と、前記表示装置と前記誘電体層３との間に設けられる透明導電層２を具備してなるタッチパネルにおいて、
　前記表示装置の上面には所定の厚みの透明基板１が積層設置され、この透明基板１の上面には所定の抵抗率を持った透明導電層２が積層形成され、その透明導電層２の上には二酸化珪素膜あるいはアルミナ膜を蒸着、スパッタ、浸漬、ＣＶＤ等のいずれかの方法で形成した誘電体層３を有するタッチパネル。」
　
　同じく原査定で引用された特開昭６３−５４６１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「このような座標検出装置に用いられているタッチ式座標検出パネルを図−１，図−２に示す。すなわち、図−１はタッチ式座標検出パネルの構造を示す要部である。
　図−２は図−１におけるＡ−Ａ’断面図である。図において１は例えば、従来ガラス基板であって、そのガラス基坂の上には検出電極が行列状に配置され、それら検出電極２は細い導電体により検出回路に接続される。各検出電極２はその表面に誘電体膜を形成し、通常は１対の検出電極は、ある微小な静電容量でもって結合している。その１対の検出電極部の中間部分を指で接触することにより、検出電極間の静電容量に指の静電容量を付加して、検出電極間の静電容量の変化がもたらされる。ところで、このような構造の静電容量型の座標検出パネルでは、誘電体の誘電率により又厚さにより検出感度は大きく左右される。通常はガラス基板に誘電体を薄く蒸着していたが、製作費用が高価であった。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄９行）
との記載から、
「情報入力のための指示手段（指）が接触され平板形媒体（誘電体膜）と、情報を可視化して出力する出力手段（表示装置）と、前記出力手段と前記平板形媒体の間に設けられ、透明基板の上面に積層形成される抵抗体（検出電極）を具備してなる位置情報入力装置（座標検出装置）において、前記抵抗体を所定のパターンに形成されたものとすること。」が記載されているものと認める。 
　
（２）対比・判断
（対比）
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「誘電体層３」、「表示装置」、「透明導電層２」及び「透明基板１」は、それぞれ本願発明の「平板形媒体」、「出力手段」、「抵抗体」及び「平板形ガラス基板」に相当する。
　引用例１発明の「情報入力のための指」は、「情報入力のための指示手段」であることは明白である。
　表示装置に表示される複数の入力項目は、情報を入力するために表示するものであることから、引用例１発明の「複数の入力項目を表示する表示装置」は、「情報を可視化して出力する出力装置」に相当するものである。
　また、引用例１発明の「タッチパネル」は、接触した指の位置を入力するためのものであることから、「位置入力装置」であることは明らかである。
　
　したがって、引用例１発明と本願発明とは、
「情報入力のための指示手段が接触される平板形媒体と、
情報を可視化して出力する出力手段と、前記出力手段と前記平板形媒体の間に設けられる抵抗体を具備してなる位置情報入力装置において、前記出力手段の上面には所定の厚みの平板形ガラス基板が積層設置され、このガラス基板の上面には所定の導電率を有する抵抗体が積層形成され、その抵抗体の上には薄膜の誘電体層がSi02の真空蒸着により積層形成される位置情報入力装置」である点で一致し、以下の（ａ）、（ｂ）の点で相違している。
　
（ａ）本願発明においては、位置情報入力装置を、指示手段をスタイラスとするディジタイザとし、出力手段を前記スタイラスにより入力された情報に従って情報を可視化するものであるのに対し、引用例１発明では、指示手段を指とするタッチパネルであり、出力手段は、単に情報入力のための複数の入力項目を表示するものである点。
　
（ｂ）本願発明では、出力手段と平板形媒体の間に抵抗体を所定のパターンに形成されたものとしているのに対して、引用例１発明においては、抵抗体の形状については明示されていない点。
　
（判断）
［相違点ａ］
　情報入力のための指示手段が接触される入力手段と、前記入力手段が上面に積層配置され、情報を可視化して出力する出力手段を具備してなる位置情報入力装置において、前記位置情報入力装置を、指示手段をスタイラスとするディジタイザ（タブレット）とし、出力手段を前記スタイラスにより入力された情報に従って情報を可視化するものとすることは周知のことであるから（例えば、特開平５−２０５９１号公報（第１頁要約欄）、特開平５−７３０１３号公報（第２頁右欄１行〜５行、同３８行〜４３行）の各記載参照）、引用例１発明のタッチパネルを、周知の、スタイラスを用いたディジタイザとし、当該スタイラスにより入力された情報に従って情報を可視化して出力する出力手段を有するものとすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
［相違点ｂ］
　引用例２には、「情報入力のための指示手段が接触される平板形媒体と、情報を可視化して出力する出力手段と、前記出力手段と前記平板形媒体の間に設けられ、透明基板の上面に積層形成される抵抗体を具備してなる位置情報入力装置において、前記抵抗体を所定のパターンに形成されたものとすること。」が記載されており、引用例１発明の抵抗体を、所定のパターンに形成したものとすることを想起することは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が普通に想起する程度のものに過ぎない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。