【事件の表示】
　特願２０１４−１３１７３４「測定装置、測定方法、および測定装置を備える電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　７５０３、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２６日の出願であって、平成２９年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年４月１０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされたところ、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３１年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和元年６月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、令和元年９月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１及び３は、以下のとおりの発明である。
（本願発明１）
「【請求項１】
　被検部位を接触させる接触部と、
　前記被検部位の生体情報を測定可能な測定部と、
　振動を発生する振動部と、
　ユーザへの情報を表示する表示部と、
　を備え、
　前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するとき、前記振動部が振動を発生する機能をオフにして前記測定部の測定を続行すると共に、前記表示部に着信がある旨を表示させるように制御する、
　測定装置。」
（本願発明３）
「【請求項３】
　被検部位を接触させる接触部と、
　前記被検部位の生体情報を測定可能な測定部と、
　を備え、
　前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するときに、前記着信処理を開始するまでに行った前記測定部の測定の進行度合に応じて、それまでの測定結果の出力および測定の停止を実行するか、またはそれまでの測定結果を出力せずに測定の停止を実行するように制御する、測定装置。」
　また、本願発明２、４〜１３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４〜８は、本願発明３を減縮した発明である。
　本願発明９及び１０は、本願発明１〜８のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１〜１０のいずれかの測定装置を備える電子機器の発明である。
　本願発明１２及び１３は、それぞれ本願発明１及び３に対応する方法の発明であり、本願発明１及び３とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第３　令和元年７月１７日付けの当審拒絶理由で指摘した新規性・進歩性違反の概要
（新規性）請求項１、２、８〜１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（進歩性）請求項１、２、８〜１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、請求項３〜１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００７−１５１９４１号公報
引用文献２：特開２００７−３１９２４６号公報
引用文献３：特開２０１３−１８６１１５号公報
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　本願出願前に頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付した。以下同じ。
（引１ア）
「【００１８】
　以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
 ＜実施形態１＞ 
　図１は、本発明の実施形態１に係る端末装置を示すブロック図である。この実施形態の端末装置として、
携帯電話機
【００１９】
　図１において、
端末装置１は、主制御部１０、アンテナ１１、通信部１２、通信制御部１３、操作部１４、表示制御部１５、表示部１６、表示用照明部１７、記憶部１８、撮像制御部１９、撮像部２０、マイク２１、レシーバ２２、時計２３、電源制御部２４、蓄電池２５、生体情報測定用センサ部２６を含んで構成されている。
・・・
【００３３】
　
生体情報測定用センサ部２６は、
発光ダイオードと受光ダイオードを備え、動脈血管での反射・透過光を解析することにより血圧を測定したり、あるいは、動脈血管を含む生体組織の吸光度を測定することによって血中酸素飽和度等を測定して、測定されたそれぞれの生体情報を主制御部１０へ通知する。
【００３４】
　上述した端末装置に組み込まれた生体情報測定用センサ部２６を動作させるときに、他の機能が動作していると、その機能から生ずるノイズが影響して生体情報の正確な測定値が得られなくなる恐れがでてくる。
　本実施形態１の端末装置では、このノイズによる不正確な生体情報の測定を回避するために、主制御部１０は、生体情報の測定中にノイズを発生している、次に示したような機能や機器のうち、測定に必要な最小限の機能や機器を動作または一時停止状態から復帰させ、その他の機能や機器を一時的に停止させて、測定中に必要としなくなった機能や機器の動作を一時的に停止させる。また、主制御部１０は、生体情報の測定が終了すると、一時的に停止していた前記の機能や機器を停止前の状態に復帰させる。
【００３５】
（１）
通信部を停止する。
　生体情報の測定中は、通信部１２の動作の停止、電波の送信を停止、電源を遮断することで、通信部１２によるノイズの発生を防止する。ただし、外部センサと連携して測定するなど、測定中に通信部１２を必要とする場合は除く。さらに、通信部が複数ある場合には、それらは個々に制御することができる。」
（引１イ）
「【００４２】
　次に、図５に示したフローチャートを用いて、実施形態１に係る端末装置で生体情報を測定するときの処理手順を説明する。
　
ユーザは、操作部１４あるいは通信部１２を介して、生体情報測定アプリケーションの実行開始を指示すると、端末装置１は、生体情報測定アプリケーションを起動させる（ステップＳ１）。
　
主制御部１０は、この生体情報測定アプリケーションが測定に必要な機能や機器に関する情報を記憶部１８から取得し（ステップＳ２）、この測定に必要な機能や機器を除いて、ノイズを発生する機能や機器を一時停止させて、それらが全て停止するまで待つ（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００４３】
　
主制御部１０は、ノイズを発生する機能や機器が全て一時停止すると、生体情報の測定を開始させて、測定の完了を待つ（ステップＳ５、Ｓ６）。 
　主制御部１０は、測定が完了すると、記憶部１８に記憶してあった一時停止させていた機能や機器の実行を停止前の状態に復帰させ（ステップＳ７）、生体情報測定アプリケーションを終了し（ステップＳ８）、次のユーザが指示を入力するまで待機する。
（引１ウ）図１
（引１エ）図５
（２）引用発明１
　上記（１）の記載及び図面を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「主制御部１０、アンテナ１１、通信部１２、通信制御部１３、操作部１４、表示制御部１５、表示部１６、表示用照明部１７、記憶部１８、撮像制御部１９、撮像部２０、マイク２１、レシーバ２２、時計２３、電源制御部２４、蓄電池２５、生体情報測定用センサ部２６を含んで構成されている携帯電話機であって、
　生体情報測定用センサ部２６は、発光ダイオードと受光ダイオードを備え、動脈血管での反射・透過光を解析することにより血圧を測定したり、あるいは、動脈血管を含む生体組織の吸光度を測定することによって血中酸素飽和度等を測定して、測定されたそれぞれの生体情報を主制御部１０へ通知し、
　ユーザは、操作部１４あるいは通信部１２を介して、生体情報測定アプリケーションの実行開始を指示すると、端末装置１は、生体情報測定アプリケーションを起動させ、
　主制御部１０は、この生体情報測定アプリケーションが測定に必要な機能や機器に関する情報を記憶部１８から取得し、この測定に必要な機能や機器を除いて、ノイズを発生する機能や機器を一時停止させて、それらが全て停止するまで待ち、
　主制御部１０は、ノイズを発生する機能や機器が全て一時停止すると、生体情報の測定を開始させて、測定の完了を待ち、
　主制御部１０は、測定が完了すると、記憶部１８に記憶してあった一時停止させていた機能や機器の実行を停止前の状態に復帰させ、生体情報測定アプリケーションを終了し、次のユーザが指示を入力するまで待機し、
　ノイズを発生する機能や機器が通信部を含む、携帯電話機。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　本願出願前に頒布された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ア）
「【０００４】
　従来、脈拍数は、人が動脈を指などで触り、時計の秒針を見ながら拍動の数を計数したり、自動血圧測定器などを用いたりして測定されていた。また、近年、非特許文献１などに見られるように、光電式の脈拍検出器が提案されている。光電式の脈拍検出器では、指をフォトトランジスタなどのセンサから構成される測定部に押し当て、また、発光ダイオードなどの発光素子を、測定部のセンサの近傍に配置したり、あるいは指を測定部とで挟むように配置したりして、指からの反射光や透過光の変化を検出する。これは、拍動により、指の血管中の血流量が変化し、それに伴って、反射光や透過光の強度、波長などの測定パラメータ値が変化することを測定原理としている。 
 【非特許文献１】“１−４−３−２−１ 指紋／高性能化技術／セキュリティ／なりすまし防止／生体検知”，［ｏｎｌｉｎｅ］，特許庁，［検索日：２００６．４．１６］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/biometric/1-4-3.pdf＞」
（引２イ）
「【００２０】
　（実施形態１：電子機器として携帯電話を用いる場合）
　以下、本実施形態に係る電子機器として、カメラを有する携帯電話を用いる場合について説明する。
【００２１】
　図２（Ａ）、（Ｂ）はカメラを有する携帯電話の代表的な外観の二例を示す。図２（Ａ）において、
携帯電話２００
開口２０１の内側２０２の内部には、光学系などとしてレンズが配置されており、この下に２次元撮像素子が配置されている。
【００２２】
　図３は、カメラを有する携帯電話の機能ブロック図を例示している。
光学系３０１と２次元撮像素子３０２とを有するカメラ３０３と、
表示部３０５と
が備えられている。カメラ３０３は、開口２０１
とその内部とで構成され、
制御部３１０の有するＣＰＵ
カメラ３０３で撮像された指画像データから時間的周期情報を取得するためのプログラムが
ＣＰＵで実行される
【００２３】
　図４は、指画像データをカメラ３０３に撮影させ、時間的周期情報を取得するために、携帯電話に対して行なわれる操作を例示する。まず、携帯電話の所持者は、キー入力部３０８を操作して、携帯電話を画像撮影モードにして、その旨の表示を表示部３０５にさせるよう、制御部３１０に指示を行なう。すると、制御部３１０は、記憶メモリ３０４から必要なプログラム及び必要なデータを読み取り、プログラムを実行する。その結果、表示部３０５には、表示４０１が行なわれ、モード選択の画面が表示される。所持者が「カメラ撮影」を選択すると、表示４０１が表示４０２に置き換わり、例えば、脈拍測定、人物撮影、風景撮影、夜景撮影のモードが選択できるようになる。ここで「脈拍測定」を選択すると、制御部３１０は、周期情報取得部１０４を実現するためのプログラムを読み込み、実行する。この状態で、カメラ３０３により指を撮影して、制御部３１０が指画像データを取得すると、周期情報取得部１０４を実現するプログラムの動作により、指画像データから時間的周期情報が取得される。
【００２４】
　なお、カメラ３０３により指を撮影する場合には、指を光学系３０１から離して撮影してもよいし、
開口２０１
に指を当てて
（引２ウ）図２（Ａ）
（引２エ）図３
（２）引用発明２
　上記（１）の記載及び図面を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「光学系３０１と２次元撮像素子３０２とを有するカメラ３０３と、表示部３０５とが備えられている携帯電話２００であって、
　カメラ３０３は、開口２０１とその内部とで構成され、開口２０１の内側２０２の内部には、光学系３０１などとしてレンズが配置されており、この下に２次元撮像素子３０２が配置されており、
　開口２０１に指を当てて、カメラ３０３で撮像された指画像データから時間的周期情報を取得するためのプログラムが、制御部３１０で実行される、
　携帯電話２００。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　本願出願前に頒布された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引３ア）
「【００１８】
　以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。以下の説明では、放射線センサを備えたスマートフォンなどの携帯電話機（携帯通信端末）を例に挙げて説明する。もっとも、この発明の適用対象は携帯電話機に限られるものでない。通信機能を備えていないＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などに放射線センサを搭載することもできるし、携帯型の放射線測定器に加速度センサを搭載した機器もこの発明の実施の形態の１つである。
・・・
【００２０】
　［携帯電話機１の全体構成］
　図１は、一実施の形態による携帯電話機１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
携帯電話機１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、ＲＯＭ（Read Only Memory）４、メモリ５、通信装置６、アンテナ７、マイク８、スピーカ９、音声信号処理回路１０、表示部１２、入力部１１、バイブレータ１３、加速度センサ１４、および放射線センサ１５を含む。
・・・
【００２７】
　バイブレータ１３は、ＣＰＵ２の指令に基づいて振動するもので、たとえば、ユーザに着信を伝える場合などに用いられる。
【００２８】
　加速度センサ１４は、加速度を検出するセンサである。たとえば、加速度センサ１４は梁構造で支持された錘体を有し、錘体の変位量を静電容量またはピエゾ抵抗の変化として検出して出力する。錘体の変位量は加速度センサ１４に作用する加速度に比例する。通常、スマートフォンなどの携帯電話機には、自機の姿勢を検知するために３軸の加速度センサが備えられている。
【００２９】
　加速度センサの出力は、振動による変位と重力加速度による変位とが加算されたものである。重力加速度による変位は振動による変位に比べて変化が緩やかであるので、所定期間内の出力の平均値を除去することによって（ローパスフィルタを通すことと等価である）重力加速度による変位を除去することができる。この結果、加速度センサによって携帯電話機１の振動による変位量を検出することができる。たとえば、３軸の加速度センサの場合には、３方向の振動による変位Δｘ、ΔｙおよびΔｚを得ることができる。携帯電話機には加速度センサが通常設けられているので、振動を検出するための専用回路を付加する必要がないというメリットがある。
【００３０】
　放射線センサ１５は、放射線を検知したときにパルス信号を出力する。たとえば、放射線センサ１５は、逆方向にバイアス電圧が印加されたシリコンＰＩＮフォトダイオードを含む。この場合、放射線が空乏層を通過したときに発生する電子正孔対によって、パルス状の電流信号が生成される。図１の放射線センサ１５は、さらに、パルス信号を増幅するアンプと、増幅後の信号をＡＤ（Analog-to-Digital）変換するＡＤ変換器を含む。
【００３１】
　上記のような構成の放射線センサ１５は、衝撃や振動の影響を受けやすいという特徴がある。たとえば、振動によってアンプの浮遊容量が変化すると疑似パルスを発生する。この疑似パルスを放射線によるパルスとして誤検出すると放射線の測定結果に誤差を生じることになる。」
（引３イ）
「【００４７】
　図４は、本実施の携帯の放射線センサ付きの携帯電話機１によって放射線を測定する手順を示すフローチャートである。
【００４８】
　図４の測定手順は、放射線測定を要求するユーザの入力操作によって開始される（ステップＳ１でＹＥＳ）。
【００４９】
　
放射線測定開始の要求を受けて、
システム制御部２０（ＣＰＵ２）は、バイブレータ１３をオフする
これによって、バイブレータ１３の振動によって着信を通知するように設定されている場合には、着信してもバイブレータ１３を作動しないようにできる。
【００５０】
　
その後、システム制御部２０（ＣＰＵ２）は、
【００５１】
　
放射線の測定が開始されると、
加速度センサ１４の出力信号に基づいて、現時刻までの所定時間内での振動による変位の大きさを積算する（ステップＳ６）。算出された積算値（第１の評価値）が許容値Ａ１以下の場合には
現時刻の放射線センサ１５の出力信号を有効として扱う。
放射線量とその統計誤差を算出する
算出された放射線量および統計誤差は表示部１２に表示される
【００５２】
　一方、積算値算出部２４によって算出された積算値（
第１の評価値
が許容値Ａ１を超えている場合には
現時刻の放射線センサ１５の出力信号を無効として扱う
【００５３】
　
さらに、
放射線測定開始時刻から現時刻までの振動による変位の大きさの積算値（第２の評価値）を算出する
第２の評価値
が許容値Ａ２を超えている場合には、
放射線測定を中止する
【００５４】
　
上記の放射線の測定は、放射線量の統計誤差が基準値以内
となるまで繰り返される。
（引３ウ）図１
（引３エ）図４
（２）引用文献３の技術事項
　上記（１）の記載及び図面を総合すると、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
　「中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、ＲＯＭ（Read Only Memory）４、メモリ５、通信装置６、アンテナ７、マイク８、スピーカ９、音声信号処理回路１０、表示部１２、入力部１１、バイブレータ１３、加速度センサ１４、および放射線センサ１５を含む携帯電話機１であって、
　放射線測定開始の要求を受けて、システム制御部２０（ＣＰＵ２）は、バイブレータ１３をオフにし、これによって、バイブレータ１３の振動によって着信を通知するように設定されている場合には、着信してもバイブレータ１３を作動しないようにでき、
　その後、システム制御部２０（ＣＰＵ２）は、放射線の測定が開始されると、加速度センサ１４の出力信号に基づいて、現時刻までの所定時間内での振動による変位の大きさを積算し（ステップＳ６）、算出された積算値（第１の評価値）が許容値Ａ１以下の場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を有効として扱い、放射線量とその統計誤差を算出し、算出された放射線量および統計誤差は表示部１２に表示され、
　前記第１の評価値が許容値Ａ１を超えている場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を無効として扱い、さらに、放射線測定開始時刻から現時刻までの振動による変位の大きさの積算値（第２の評価値）を算出し、前記第２の評価値が許容値Ａ２を超えている場合には、放射線測定を中止し、前記第２の評価値が許容値Ａ２を超えていない場合には、上記（ステップＳ６）に戻り、上記の放射線の測定は、放射線量の統計誤差が基準値以内となるまで繰り返される、
　携帯電話機１。」
第５　引用発明１を主引例とした場合の進歩性についての検討
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「生体情報測定用センサ部２６」は、本願発明１の「被検部位の生体情報を測定可能な測定部」に相当する。
イ　引用発明１の「携帯電話機」が、通話の着信を振動によって通知する振動発生部を備えていることは、明らかであるから、引用発明１は、本願発明１の「振動を発生する振動部」に相当する構成を備えていると認められる。
ウ　引用発明１の「表示部１６」は、本願発明１の「ユーザへの情報を表示する表示部」に相当する。
エ　引用発明１の「生体情報測定用センサ部２６を含んで構成されている携帯電話機」は、本願発明１の「測定装置」に相当する。
（２）一致点・相違点
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
（一致点）
「被検部位の生体情報を測定可能な測定部と、
　振動を発生する振動部と、
　ユーザへの情報を表示する表示部と、
　を備える、測定装置。」
（相違点１）
　本願発明１は、「被検部位を接触させる接触部」を備えているのに対し、引用発明１は、この構成について特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するとき、前記振動部が振動を発生する機能をオフにして前記測定部の測定を続行すると共に、前記表示部に着信がある旨を表示させるように制御する」のに対し、引用発明１は、「通信部を含む」「ノイズを発生する機能や機器が全て一時停止すると、」「生体情報測定用センサ部２６」の「生体情報の測定を開始させて、測定の完了を待」つ点。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「生体情報の測定」に先だって、「通信部を含む」「ノイズを発生する機能や機器」を「全て一時停止」させることから、引用発明１からは、「生体情報の測定」に先だって、通話の着信を振動によって通知する振動発生部の振動発生機能を一時停止させることが把握できる。また、引用文献３の技術事項（上記第４　３（２）を参照。）からは、「放射線の測定」に先だって、「バイブレータ１３をオフにし、これによって、」「着信してもバイブレータ１３を作動しないように」することが把握できる。しかしながら、上述のとおり、引用発明１及び引用文献３の技術事項のいずれも、上記相違点２に係る本願発明１の構成のように、測定中に着信処理を開始するとき、振動部が振動を発生する機能をオフにして測定を続行するものではなく、引用文献３の技術事項に関しては、生体情報を得るものですらない。
　よって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされておらず、このことが周知技術といえる証拠もない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）小括
　よって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「生体情報測定用センサ部２６」は、本願発明３の「被検部位の生体情報を測定可能な測定部」に相当する。
イ　引用発明１の「生体情報測定用センサ部２６を含んで構成されている携帯電話機」は、本願発明３の「測定装置」に相当する。
（２）一致点・相違点
　本願発明３と引用発明１とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
（一致点）
「被検部位の生体情報を測定可能な測定部、
　を備える測定装置。」
（相違点３）
　本願発明３は、「被検部位を接触させる接触部」を備えているのに対し、引用発明１は、この構成について特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明３は、「前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するときに、前記着信処理を開始するまでに行った前記測定部の測定の進行度合に応じて、それまでの測定結果の出力および測定の停止を実行するか、またはそれまでの測定結果を出力せずに測定の停止を実行するように制御する」のに対し、引用発明１は、「通信部を含む」「ノイズを発生する機能や機器が全て一時停止すると、」「生体情報測定用センサ部２６」の「生体情報の測定を開始させて、測定の完了を待」つ点。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　引用文献３の技術事項（上記第４　３（２）を参照。）からは、「現時刻までの所定時間内での振動による変位の大きさを積算し（ステップＳ６）、算出された積算値（第１の評価値）が許容値Ａ１以下の場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を有効として扱い、放射線量とその統計誤差を算出し、算出された放射線量および統計誤差は表示部１２に表示され、
　前記第１の評価値が許容値Ａ１を超えている場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を無効として扱い、さらに、放射線測定開始時刻から現時刻までの振動による変位の大きさの積算値（第２の評価値）を算出し、前記第２の評価値が許容値Ａ２を超えている場合には、放射線測定を中止」させることが把握できる。しかしながら、上述のとおり、引用文献３の技術事項は、上記相違点４に係る本願発明３の構成のように、測定中に着信処理を開始するときに、着信処理を開始するまでに行った測定の進行度合いに応じて、それまでの測定結果の出力および測定の停止を実行するか、またはそれまでの測定結果を出力せずに測定の停止を実行するように制御するものでもなければ、生体情報を得るものでもない。
　よって、上記相違点４に係る本願発明３の構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされておらず、このことが周知技術といえる証拠もない。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明３の構成は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）小括
　よって、本願発明３は、上記相違点３について検討するまでもなく、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明２、４〜１３について
　本願発明２、４〜１３は、上記第２の「本願発明２、４〜１３の概要」のとおりであるから、上記１又は２と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　引用発明２を主引例とした場合の進歩性についての検討
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「指を当て」る「開口２０１」は、本願発明１の「被検部位を接触させる接触部」に相当する。
イ　引用発明２の「指画像データから時間的周期情報を取得するための」「カメラ３０３」は、本願発明１の「被検部位の生体情報を測定可能な測定部」に相当する。
ウ　引用発明２の「携帯電話２００」が、通話の着信を振動によって通知する振動発生部を備えていることは、明らかであるから、引用発明２は、本願発明１の「振動を発生する振動部」に相当する構成を備えていると認められる。
エ　引用発明２の「表示部３０５」は、本願発明１の「ユーザへの情報を表示する表示部」に相当する。
オ　引用発明２の「カメラ３０３で撮像された指画像データから時間的周期情報を取得する」「携帯電話２００」は、本願発明１の「測定装置」に相当する。
（２）一致点・相違点
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
（一致点）
「被検部位を接触させる接触部と、
　前記被検部位の生体情報を測定可能な測定部と、
　振動を発生する振動部と、
　ユーザへの情報を表示する表示部と、
　を備える測定装置。」
（相違点５）
　本願発明１は、「前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するとき、前記振動部が振動を発生する機能をオフにして前記測定部の測定を続行すると共に、前記表示部に着信がある旨を表示させるように制御する」のに対し、引用発明２は、この構成について特定されていない点。
（３）判断
　上記相違点５について検討する。
　引用文献１に記載された技術事項は、「生体情報の測定」に先だって、「通信部を含む」「ノイズを発生する機能や機器」を「全て一時停止」させることから、引用文献１に記載された技術事項からは、「生体情報の測定」に先だって、通話の着信を振動によって通知する振動発生部の振動発生機能を一時停止させることが把握できる。また、引用文献３の技術事項（上記第４　３（２）を参照。）からは、「放射線の測定」に先だって、「バイブレータ１３をオフにし、これによって、」「着信してもバイブレータ１３を作動しないように」することが把握できる。しかしながら、上述のとおり、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３の技術事項のいずれも、上記相違点５に係る本願発明１の構成のように、測定中に着信処理を開始するとき、振動部が振動を発生する機能をオフにして測定を続行するものではなく、引用文献３の技術事項に関しては、生体情報を得るものですらない。
　よって、上記相違点５に係る本願発明１の構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされておらず、このことが周知技術といえる証拠もない。
　したがって、上記相違点５に係る本願発明１の構成は、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）小括
　よって、本願発明１は、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「指を当て」る「開口２０１」は、本願発明３の「被検部位を接触させる接触部」に相当する。
イ　引用発明２の「指画像データから時間的周期情報を取得するための」「カメラ３０３」は、本願発明３の「被検部位の生体情報を測定可能な測定部」に相当する。
ウ　引用発明２の「カメラ３０３で撮像された指画像データから時間的周期情報を取得する」「携帯電話２００」は、本願発明３の「測定装置」に相当する。
（２）一致点・相違点 
　したがって、本願発明３と引用発明２とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
 （一致点） 
「被検部位を接触させる接触部と、
　前記被検部位の生体情報を測定可能な測定部と、
　を備える測定装置。」
（相違点６）
　本願発明３は、「前記測定部の測定中に通話の着信に伴う着信処理を開始するときに、前記着信処理を開始するまでに行った前記測定部の測定の進行度合に応じて、それまでの測定結果の出力および測定の停止を実行するか、またはそれまでの測定結果を出力せずに測定の停止を実行するように制御する」のに対し、引用発明２は、この構成について特定されていない点。
（３）判断
　上記相違点６について検討する。
　引用文献３の技術事項（上記第４　３（２）を参照。）からは、「現時刻までの所定時間内での振動による変位の大きさを積算し（ステップＳ６）、算出された積算値（第１の評価値）が許容値Ａ１以下の場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を有効として扱い、放射線量とその統計誤差を算出し、算出された放射線量および統計誤差は表示部１２に表示され、
　前記第１の評価値が許容値Ａ１を超えている場合には、現時刻の放射線センサ１５の出力信号を無効として扱い、さらに、放射線測定開始時刻から現時刻までの振動による変位の大きさの積算値（第２の評価値）を算出し、前記第２の評価値が許容値Ａ２を超えている場合には、放射線測定を中止」させることが把握できる。しかしながら、上述のとおり、引用文献３の技術事項は、上記相違点６に係る本願発明３の構成のように、測定中に着信処理を開始するときに、着信処理を開始するまでに行った測定の進行度合いに応じて、それまでの測定結果の出力および測定の停止を実行するか、またはそれまでの測定結果を出力せずに測定の停止を実行するように制御するものでもなければ、生体情報を得るものでもない。
　よって、上記相違点６に係る本願発明３の構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされておらず、このことが周知技術といえる証拠もない。
　したがって、上記相違点６に係る本願発明３の構成は、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（４）小括
　よって、本願発明３は、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明２、４〜１３について
　本願発明２、４〜１３は、上記第２の「本願発明２、４〜１３の概要」のとおりであるから、上記１又は２と同様の理由により、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１、２、１０〜１３に係る発明（第１実施形態に対応する発明）は、引用文献１（特開２００９−６６２０３号公報）及び引用文献２（特開２０１４−１４５１６号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、本願発明１〜１３（第２実施形態及び第３実施形態に対応する発明）は、原査定において拒絶の対象とされていない請求項に対応する発明であるから、もはや原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　当審では、令和元年７月１７日付けの拒絶理由によって、請求項１に係る発明に記載の「前記測定部の測定中に所定の処理を開始するとき、前記振動部に振動を発生させないようにして前記測定部の測定を続行するように制御する制御部」、及び、請求項３に係る発明の「所定の処理を開始するときに、前記測定部および前記振動部を制御するとともに、前記所定の処理を開始するまでに行った前記測定部の測定に応じて、測定の結果を出力するか否かを決定するように制御する制御部」は、いずれも明確であるといえない、との拒絶の理由を通知しているが、補正により本願発明１〜１３となったことから、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　当審では、平成３１年４月１６日付けの拒絶理由によって、請求項１に係る発明の「前記測定部の測定中に所定の処理を開始するとき、前記振動部が振動を発生しないようにして前記測定部の測定を続行するように制御する制御部」、及び、請求項３に係る発明の「前記測定部の測定中に所定の処理を開始するとき、当該所定の処理を開始するまでに行った当該測定部の測定に応じて、当該測定の結果を出力するか否かを決定するように制御する制御部」、並びに、令和元年７月１７日付けの拒絶理由によって、請求項１に係る発明の「前記測定部の測定中に所定の処理を開始するとき、前記振動部に振動を発生させないようにして前記測定部の測定を続行するように制御する制御部」、及び、請求項３に係る発明の「所定の処理を開始するときに、前記測定部および前記振動部を制御するとともに、前記所定の処理を開始するまでに行った前記測定部の測定に応じて、測定の結果を出力するか否かを決定するように制御する制御部」は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえない、との拒絶の理由を通知しているが、補正により本願発明１〜１３が、第２実施形態又は第３実施形態に対応するものとなったことから、これらの拒絶の理由は解消した。
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　当審では、令和元年７月１７日付けの拒絶理由によって、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、請求項１〜１２に係る発明について、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、との拒絶の理由を通知しているが、補正により本願発明１〜１３が、第２実施形態又は第３実施形態に対応するものとなったことから、この拒絶の理由は解消した。
４　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び同条第２項（進歩性）について
　上記第５のとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本願発明１、２、９〜１２は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記第５及び第６のとおり、本願発明１〜１３は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。