【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４７３８号「音声認識システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年６月２日の出願であって、平成１５年１１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「ユーザの音声を音響モデルに基づき識別するための音声認識システムにお
いて、ユーザを類別するユーザ類別情報をユーザが入力した顧客番号から、ユーザごとに複数の類別要素からなる顧客データベースを参照して求め、求めた複数の類別要素を組み合わせたユーザ類別情報に基づいて、予め準備しておいた複数の音響モデルから音声認識に使用する音響モデルを選択し、選択した音響モデルに基づき音声認識を行うことを特徴とする音声認識システム。」
　と補正される。
　上記補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「顧客データベース」について「ユーザごとに複数の類別要素からなる」との限定を付加し、同じく「ユーザ類別情報」について「複数の類別要素を組み合わせた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０８４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、音声認識を用いて自動的に対話する通信網に接続されたチケット予約システムや自動交換システムなどに用いられる音声対話システムに関する。」（第２頁第１欄第４８行目ないし第２欄第２行目）
（ｂ）「【００１３】本発明は、音声対話システムが許容する複数の言語に対して、発呼者の電話番号から自動的に対応する音素片モデルと単語辞書を選択して音声認識する高性能な音声認識システムを提供し、さらに１電話回線で複数の言語に対応することができる音声対話システムを提供することを課題とする。」（第３頁第３欄第４０行目ないし第４５行目）
（ｃ）「【００２３】【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる音声対話システムの実施例を図面を用いて説明する。図１は、本発明にかかる音声対話システムの第１の実施例の機能ブロック図である。第１の実施例は、複数の言語に対応して音声認識および音声応答を行うシステムである。図１において、音声対話システム１００は、回線インターフェイス手段１０（以下、回線Ｉ／Ｆという）と、電話番号識別手段２０と、発呼者の電話番号と各種データの対応付けを記述している音声認識選択データ（以下、セレクタテーブルという）２１と、音声認識手段（以下、音声認識という）３０と、音声認識用データセレクタ（以下、認識データセレクタという）３１と、音声認識に使用するＮ個の音声認識用データ３２と、対話制御手段（以下、対話制御という）４０と、対話用データセレクタ（以下、対話データセレクタという）５０と、対話制御４０を制御するために使用するＮ個の対話用データ５１と、音声出力手段（以下、音声出力という）６０と、音声用データセレクタ（以下、音声データセレクタという）６１と、音声出力６０が使用する音声が音声波形または圧縮音声波形で記載されたＮ個の音声用データ６２と、上位制御部とのインターフェイスで、回線Ｉ／Ｆ１０と電話番号識別２０と対話制御４０を司る制御手段（以下、音声対話システム制御という）７０とを備える。
　【００２４】回線Ｉ／Ｆ１０は、デジタル回線網に接続され、着信時に音声データと発呼者の電話番号を分離する機能を持つ。分離された音声データは音声認識３０へ送られ、発呼者の電話番号は電話番号識別２０へ送られる。また、回線Ｉ／Ｆ１０は、音声出力６０からの音声データをデジタル回線網へ伝送する。
　【００２５】電話番号識別２０は、回線Ｉ／Ｆ１０から発呼者の電話番号を受け取り、電話番号に含まれた国番号に基づいてセレクタテーブル２１から音声認識用データと対話用データと音声用データの各々に関するインデックス情報を検索する。
　【００２６】第１の実施例におけるセレクタテーブルの構成例を図２を用いて説明する。図２は、各データがメモリ上に搭載されている場合のセレクタテーブル（インデックス情報）２１−１を示す。その内容は、発呼者の電話番号（国番号）と、各データの開始アドレスとデータ量を示す。例えば独国（独国の国番号は「４９」）から本システムに着信し、発呼者の電話番号が「４９−ＸＸＸＸＸＸＸＸ」の場合、電話番号識別２０は、先頭Ｎ桁の電話番号（国番号：４９）からセレクタテーブル２１−１を参照し、認識用データの開始アドレス０ｘ３８００とデータ量０ｘ８０００を認識データセレクタ３１へ、対話用データの開始アドレス０ｘ３Ｄ０００とデータ量０ｘ２０００を対話データセレクタ５０へ、音声用データの開始アドレス０ｘ１８０００とデータ量０ｘ４０００を音声データセレクタ６１へ送信する。
　【００２７】音声認識３０は、対話制御４０から制御される。音声認識の要求が対話制御４０からあった場合、回線Ｉ／Ｆ１０からの音声データを受信して、電話番号に基づいて選択した認識用データを用いて音声認識処理を行う。認識結果は、対話制御４０へ通知する。この音声認識処理は従来技術で述べた音声認識方式を用いている。」（第４頁第５欄第３４行目ないし第６欄第４１行目）
（ｄ）「【００３０】認識データセレクタ３１は、電話番号識別２０からのインデックス情報に基づいて、音声認識で使用する認識用データ３２を選択する。対話データセレクタ５０は、電話番号識別２０からのインデックス情報に基づいて対話制御で使用する対話用データ５１を選択する。音声データセレクタ６１は、電話番号識別２０からのインデックス情報に基づいて音声出力６０で使用する音声用データ６２を選択する。
　【００３１】認識用データ３２は、音声認識に用いる音素片データと単語辞書データから構成される。対話用データ５１は、発呼者との対話の手順を表記しているデータから構成される。音声用データ６２は、システムの音声ガイダンス用の音声波形データもしくは音声波形データを圧縮したデータから構成される。」（第５頁第７欄第１行目ないし第１４行目）
（ｅ）「【００６８】図１１を用いて第１の音声対話システムを用いた電話による自動受付システムを説明する。
　自動受付システムは、電話９０１と、デジタル回線９２０で結ばれた交換機Ａ９１０と交換機Ｂ９１１と、自動受付システム９４０とから構成される。この自動受付システム９４０は、音声対話システム１００と、受付管理システム９４１とから構成される。
　【００６９】この自動受付システムを電話による商品販売受付サービスに使用した場合の動作例を説明する。
　顧客が電話９０１から交換機Ａ９１０−ディジタル回線９２０−交換機Ｂ９１１を介して電自動受付システム９４０に話をかける。自動受付システム９４０は、これを着信すると、音声対話システム１００が、発呼者の電話番号を受信しその電話番号を用いて、受付管理システム９４１に顧客情報を問い合わせる。受付管理システム９４１は、顧客の電話番号情報に基づいて受付管理システム９４１内に設けた顧客情報を検索し、当該顧客の本システム使用履歴を参照し、顧客との最適な対話手順を判断し、その結果を音声対話システム１００へ通知する。ここで顧客のシステム使用履歴とは、以前にシステムを利用したときの顧客の音声の特徴や対話の癖、また顧客がどの商品に興味があるか等の情報を記録したものである。
　音声対話システム１００は、受付管理システム９４１からの情報に基づいて認識用データ、対話用データ、音声用データを選択し、利用者と対話を行いながら商品の注文の受付を行う。」（第７頁第１２欄第３７行目ないし第８頁第１３欄第１２行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　記載事項（ａ）（ｂ）より、引用文献１発明は、「音声認識システム」に係るものであることは明らかである。
　記載事項（ｂ）より、引用文献１発明は、発呼者の電話番号から自動的に対応する音素片モデルと単語辞書を選択して音声認識する事項を含むものといえる。
　また、記載事項（ｃ）によれば、 音声対話システム１００は、回線インターフェイス手段１０と、電話番号識別手段２０と、発呼者の電話番号と各種データの対応付けを記述している音声認識選択データ（セレクタテーブル）２１と、音声認識手段３０と、音声認識用データセレクタ３１と、音声認識に使用するＮ個の音声認識用データ３２を含んで構成される。
　また、記載事項（ｃ）より、引用文献１発明では、回線インターフェイス手段１０は、着信時に音声データと発呼者の電話番号を分離し、電話番号識別手段２０は回線インターフェイス手段１０から発呼者の電話番号を受け取り、電話番号に含まれた国番号に基づいてセレクタテーブル２１から音声認識用データの開始アドレス及びデータ量（インデックス情報）を取り出し、音声認識用データセレクタ３１へ送信する。音声認識手段３０は、回線インターフェイス手段１０からの音声データを受信し、電話番号に基づいて選択した音声認識用データに基づいて音声認識処理を行うといえる。
　また、記載事項（ｄ）より、引用文献１発明では、認識データセレクタ３１は電話番号識別手段２０からのインデックス情報に基づいて、音声認識用データ３２を選択し、音声認識用データ３２は、音声認識に用いる音素片データと単語辞書データから構成されるといえる。
　ここで、引用文献１発明は、電話番号に基づいて音声認識用データを選択するという作用を奏することから、音声認識用データは予め複数のものが準備されており、且つ発呼者の情報に対応して類別化されていることは明らかである。
  また、音声認識用データ３２は音素片データと単語辞書データから構成され、発呼者の音声を識別するために用いられることから、本願補正発明の「音響モデル」というべきデータである。
　さらに、記載事項（ａ）より、引用文献１発明の音声認識システムはチケット予約システムや自動交換システムに用いられることから、発呼者はサービスの利用者であり本願補正発明の「ユーザ」に相当する。
　以上より、引用文献１発明は、少なくとも「ユーザの音声を音響モデルに基づき識別するための音声認識システムにおいて、予め準備しておいた複数の音響モデルから音声認識に使用する音響モデルを選択し、選択した音響モデルに基づき音声認識を行うことを特徴とする音声認識システム」に相当する事項を含むといえる。
　また、音声対話システム１００は、ユーザの電話番号からユーザに対応する音響モデルを選択するが、ユーザの電話番号は音声対話システムの外部から与えられる情報であって且つユーザを特定する性質を有するから、電話番号は本願補正発明の「顧客番号」に対応する機能を有しているといえる。
　また、記載事項（ｅ）及び図１１を見ると、自動受付システム９４０は、音声対話システム１００と受付管理システム９４１とから構成され、音声対話システム１００は、発呼者の電話番号を受信し、その電話番号を用いて受付管理システム９４１に顧客情報を問い合わせる。受付管理システム９４１は、顧客の電話番号情報に基づいて受付管理システム９４１内に設けた顧客情報を検索し、当該顧客の本システム使用履歴を参照し、顧客との最適な対話手順を判断し、その結果を音声対話システム１００へ通知する。ここで顧客のシステム使用履歴とは、以前にシステムを利用したときの顧客の音声の特徴や対話の癖、また顧客がどの商品に興味があるか等の情報を記録したものである。そうすると、受付管理システム９４１は、顧客と対応付けて顧客固有の情報を有していることになるから、「顧客データベース」というべき事項を含んでいるといえる。
　そして、「顧客データベース」に含まれる顧客の音声の特徴や対話の癖、商品の嗜好などの複数の要素は、ユーザを類別する機能を有しているといえる。そして、記載事項（ｅ）によれば、音声対話システム１００は、受付管理システム９４１からの情報に基づいて認識用データ、対話用データ、音声用データを選択し、利用者と対話を行いながら商品の注文の受付を行うことから、認識用データ等の選択に用いられる「受付管理システム９４１からの情報」は、本願補正発明の「ユーザ類別情報」に相当する。
　従って、引用文献１発明には本願補正発明の「ユーザを類別するユーザ類別情報を」「ユーザごとに複数の類別要素からなる顧客データベースを参照して求め」に対応する事項が含まれているといえる。しかしながら、引用文献１発明では、ユーザごとの複数の類別要素とユーザ類別情報との関係が明確でなく、求めたユーザ類別情報が複数の類別要素を「組み合わせた」ものといえるかどうか、明らかではない。
　以上より、本願補正発明と引用文献１発明とでは、
「ユーザの音声を音響モデルに基づき識別するための音声認識システムにおいて、ユーザを類別するユーザ類別情報をユーザごとに複数の類別要素からなる顧客データベースを参照して求め、求めたユーザ類別情報に基づいて、予め準備しておいた複数の音響モデルから音声認識に使用する音響モデルを選択し、選択した音響モデルに基づき音声認識を行うことを特徴とする音声認識システム」である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明では、ユーザ類別情報を「ユーザが入力した顧客番号から」顧客データベースを参照することで求めるのに対して、引用文献１発明では、ユーザの電話番号から顧客データベースを参照することで求めている点
（相違点２）
　本願補正発明では、音響モデルの選択に用いられるユーザ類別情報が複数の類別要素を「組み合わせた」ものであるのに対して、引用文献１発明では、ユーザ類別情報に基づき音響モデルの選択をしていること、及び顧客データベースに複数の類別要素が含まれていること、までは明らかであるものの、複数の類別要素とユーザ類別情報との関係は明示されていない点
　
（４）検討
　以下、上記各相違点につき、検討する。
（相違点１について）
　一般に、ユーザが電話回線を介して設置されるシステムに対し自己を特定させるために、自らに固有に割り当てられた番号を入力しシステムに自己を認識させることは、原査定で引用した特開昭６３−２７３８９６号公報等に記載されるように従来周知の事項に過ぎない。引用文献１発明もユーザが電話回線を介して設置されるシステムに対し自己を特定させる必要があるものであり、上記周知の事項を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（相違点２について）
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−６７２４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（ｆ）「【００１１】【実施例】（実施例１）
　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施例における情報処理装置の構成図を示すものである。図１において、１はここで説明する情報処理装置、２は着脱可能なＩＣカード、３はＩＣカード２を用いたサービスを提供する音声処理装置である。４は入力手段で、音声を主とした入力を受けつける。５は出力手段で、入力を促進するメッセージ等を出力する。６は音声認識手段で、入力手段４から入力された音声信号を、音声認識可能な語彙情報を格納する音声情報格納手段７の情報をもとに認識作業を行う。８は通信手段で、ＩＣカード２との通信機能を実現する。９はＩＣカード２内の通信手段で、音声処理装置３との通信機能を実現する。１０は照合判定手段で、利用者個人情報等を格納する照合情報格納手段１１内の情報と、音声処理装置３から得た情報を比較し、該当サービスを適用の有無を判定する。１２は照合情報提供手段で、音声認識を行う際に有効な個人特定情報を、照合情報格納手段１１から抽出し、音声処理装置３側に情報を提供するものである。」（第３頁第３欄第２２行目ないし第４２行目）
（ｇ）「【００１３】次に出力手段５から、利用者に対しサービスを開始するために必要な情報の入力を促進するメッセージ等を出力する。例えば、現金引き出しサービス等のサービスを受けたい場合、「適用サービス名を発声してください」等を表示装置、または音声出力装置から出力する。利用者は、出力されたメッセージを頼りに、音声を用いて入力を行う。入力手段４から入力されたサービス名や、暗証番号等のデータは、音声情報格納手段７内に格納されている音声情報とパターンマッチングされることによって、音声認識が行われる。音声認識を行い、該当情報を音声信号から適当な数字や文字情報等の情報に変換して、各種の情報処理（符号化，暗号化等）を施し、通信手段８を介してＩＣカード２側に伝送する。」（第３頁第４欄第２行目ないし第１４行目）
（ｈ）「【００１６】パターンマッチング（以下マッチングと略す）される音声情報は次のようにして格納されている。図３は本実施例の音声情報格納手段７の構成例を示した図である。音声認識可能な語彙は、利用種別ごとに、群というグループに分割されて格納されている。例えば、第１群はサービス適用名であり、第２群は、暗証番号等の入力に用いる数字であり、第３群はサービス確定指示用の語彙、第４群は地名である。このよううに利用目的に応じて語彙情報をグループ化することにより、指定されたグループ内で最も発声された音声情報と近いものを探し出す作業を行う。もちろん各情報は、マッチングを短時間で行いやすい情報に符号化されている。またこのマッチングに、閾値というものを設け、ある値以上でないと、マッチング語彙がないという音声認識結果を出力する手段を音声認識手段６内に設けている。この群情報に関する情報を照合情報提供手段１２が作成し、これを音声処理装置３に伝送し音声認識を行って、その結果情報をＩＣカード２側に返し、照合判定手段１０で判定する構成をもつ。」（第３頁第４欄第３１行目ないし第４９行目）
（ｉ）「【００２４】（実施例２）以下本発明の第２の実施例について説明する。構成は第１の実施例と同一であるので、図１を用いて説明する。第１の実施例との相違は、照合情報提供手段１２から提供される情報に、個人を特定する個人情報を含める点である。
　【００２５】図４に照合情報提供手段１２から出力される情報の構成例を示す。図４において２１は提供情報である。提供情報２１には、第１の実施例の中で説明した発声語彙の群番号を示す発声グループ情報や、発声の順序、語彙情報の表示の有無や入力回数等を指示する発声順序情報と、個人を特定するために必要な年令，性別，住所情報がある。この個人情報を用い、例えば性別ごとの音声情報を作成し、音声情報格納手段７に格納する。女性情報を得たときには、女性用の音声情報とパターンマッチングを行う。利用者が女性であれば、女性用の音声情報を標準情報として用いれば、音声の認識率を向上させることができる。理由は、女性は男性に比べて発声周波数が全般に高く、また発声ピッチ基本周波数も高い特徴があるので、その特徴を多く含むマッチングを行えば、認識率が高くなるからである。他方ＩＣカード２から提供された個人情報が女性であるのに不正使用等で、発声者が男性であれば、認識される率は低くなる。性別だけでなく子供や、老人等年令層がもつ特徴も包含することによって、利用者個人の情報が、音声認識のパターンマッチングを行う際に、有効な情報となる。住所情報も方言や、イントネーションを扱うためには、重要な情報となる。従ってキー入力等では扱うことがむずかしかった個人情報を、音声入力を用いた音声認識では、入力音声が持つ固有情報として扱うことにより有効な情報になる。」（第４頁第６欄第２７行目ないし第５頁第７欄第６行目）
　記載事項（ｆ）より、引用文献２には、ＩＣカード２を用いたサービスを提供する音声処理装置３が記載され、ＩＣカード２内の照合情報格納手段１１には音声認識を行う際に有効な個人特定情報が格納され、照合情報提供手段１２は照合情報格納手段１１に格納された個人特定情報を音声処理装置３へ提供すること、が記載されているといえる。
　記載事項（ｇ）（ｈ）より、引用文献２には、利用者は入力手段４から音声を用いて入力を行い音声処理装置３内で利用者の発する音声の音声認識処理を行うこと、音声処理装置３には音声情報格納手段７が設けられ、該音声情報格納手段７には音声認識可能な語彙が群情報として格納されていること、群情報に関する情報を照合情報提供手段１２が作成し、これを音声処理装置３に伝送すること、が記載されているといえる。
　記載事項（ｉ）より、引用文献２には、照合情報提供手段１２から提供される情報に個人を特定する個人情報である性別、年齢、住所情報など複数の情報を含めること、が記載されている。これらの個人情報は類別要素といえる。また、記載事項（ｉ）より、例えば性別などの類別要素に対応して音声情報が作成され、音声情報格納手段７に格納され、音声認識に利用されること、が記載されている。
　すなわち、引用文献２には、「音声認識システム」というべき発明が記載され、音声認識を行う際に、個人を特定する複数の類別要素を用いるといえる。また、図４を見ると個人情報は複数の要素がまとめられて構成されており、これらが音声認識システムに提供され、音声情報が生成されるのであるから、結局のところ生成される音声情報は複数の類別要素を組み合わせた類別情報に対応したものといえる。引用文献２発明も「音声認識システム」というべき発明であり、その意味では本願補正発明と共通するから、引用文献２の上記記載に接した当業者であれば、引用文献１発明においても、複数の類別要素を組み合わせたユーザ類別情報に基づいて音響モデルを選択するよう構成することは、当業者が格別の困難性なく着想することができたものといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記各相違点を総合しても、引用文献１、引用文献２、及び上記周知技術から予測できる範囲のものであり、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に
基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザの音声を音響モデルに基づき識別するための音声認識システムにおいて、ユーザを類別するユーザ類別情報をユーザが入力した顧客番号から顧客データベースを参照して求め、求めたユーザ類別情報に基づいて、予め準
備しておいた複数の音響モデルから音声認識に使用する音響モデルを選択し、選択した音響モデルに基づき音声認識を行うことを特徴とする音声認識システム」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「顧客データベース」について「ユーザごとに複数の類別要素からなる」との限定を省き、同じく「ユーザ類別情報」について「複数の類別要素を組み合わせた」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。