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【事件の表示】
　商願２０１５−１１０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月６日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年７月１０日付けの手続補正書及び当審における同年１１月１６日付けの手続補正書により、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができるアニメーションに関する音楽ファイル，アニメーションに関する音楽を録音済みのコンパクトディスク・その他のアニメーションに関する音楽を録音済みの記録媒体，インターネットを利用して受信し及び保存することができるアニメーションに関する画像ファイル，アニメーションが録画済みのビデオテープ・ビデオディスク・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他のアニメーションが録画済みの記録媒体，ダウンロード可能なアニメーションに関する音楽・音声・映像・画像・静止画・動画，ダウンロード可能なアニメーションに関する電子出版物，アニメーションに関する電子出版物，ダウンロード可能なアニメーションに関するカラオケ楽曲・歌詞・画像」、第３８類「アニメーションに関するビデオ・オーディオ及びテレビのストリーミング」、第４１類「オンラインによるアニメーションに関する音楽・音声・映像・画像・静止画・動画の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによるアニメーションに関する電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），ストリーミング方式によるインターネットを利用したアニメーションに関する画像・動画・映像及び音楽の提供，オンラインによるマンガ及びアニメーションを内容とする映像又は画像の提供（ダウンロードできないものに限る。），アニメーション声優によるイベントの企画・運営又は開催，アニメーション声優によるトークショーの企画・運営又は開催，アニメーションに関する博覧会の企画・運営又は開催，アニメーションのキャラクターに関する画像の提供，電子データ化されたアニメーション映像の提供」及び第４５類「アニメーション声優に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１５７５９６号商標（以下「引用商標１」という。）
商標　　　　　：別掲２のとおり
登録出願日　　：平成１９年７月２５日
設定登録日　　：平成２０年８月８日
指定役務：第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務（別掲Ａ）
（２）登録第５５８６７４３号商標（以下「引用商標２」という。）
商標　　　　　：ＡＮＩＭＥ（標準文字） 
登録出願日　　：平成２４年２月１日
設定登録日　　：平成２５年５月３１日
指定商品：第９類「電子応用機械器具ならびにその部品及び附属品，電気通信機械器具ならびにその部品及び附属品，理化学機械器具，光学機械器具」
（３）登録第５５８６７４４号商標（以下「引用商標３」という。）
商標　　　　　：アニメ（標準文字）
登録出願日　　：平成２４年２月１日
設定登録日　　：平成２５年５月３１日
指定商品：第９類「電子応用機械器具ならびにその部品及び附属品，電気通信機械器具ならびにその部品及び附属品，理化学機械器具，光学機械器具」
（４）登録第５５９６９０４号商標（以下「引用商標４」という。）
商標　　　　　：アニ×ｍｅ
登録出願日　　：平成２５年２月２０日
設定登録日　　：平成２５年７月５日
指定商品及び指定役務：第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲Ｂ）
（５）登録第５６１１７２２号商標（以下「引用商標５」という。）
商標　　　　　：別掲３のとおり 
登録出願日　　：平成２４年５月１１日
設定登録日　　：平成２５年８月３０日
指定商品及び指定役務：第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲Ｃ）
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、オレンジ色の四角形内に、テレビとおぼしき図形を水色で表し、そのテレビ図形の画面にあたる部分に、水色で「アニメ！」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品及び指定役務は、全て「アニメーション」に関する商品及び役務となったことからすれば、本願商標中の「アニメ」の文字部分は、その指定商品及び指定役務との関係においては、「アニメーション」を表すものとして理解されるというのが相当であって、本願商標の自他商品・役務の識別標識として認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって識別力のある商標として理解されるものであり、その構成中の「アニメ」の文字部分をもって、これに相応した「アニメ」の称呼及び「動画」の観念を生ずるということができない。
　したがって、本願商標から「アニメ」の称呼及び「動画」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６６６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１２類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、２０１４年（平成２６年）４月３０日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年４月３０日付け及び当審における同年１１月４日付けの手続補正書により補正された結果、第９類「遠隔制御装置，コンピュータ・スマートフォン・タブレット用のゲームアプリケーション及びソフトウエア，乗物用ナビゲーション装置（乗物搭載用電子計算機），カムコーダー，カメラ［写真］」、第１２類「航空機，遠隔制御式航空機，無人の空中乗物，無人の地上乗物」及び第２８類「遠隔無線制御式のおもちゃの乗物，縮小模型の乗物（おもちゃ），遠隔制御式航空機（おもちゃ），おもちゃの乗物，遠隔制御式おもちゃの乗物，家庭用ビデオゲームおもちゃ」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８４９３３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年１月２７日に登録出願され、第９類「スロットマシン」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，スキーワックス，釣り具，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、同１７年３月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、セリフ書体で大きく表した「Ｐａｒｒｏｔ」の欧文字を配し、その下に、サンセリフ書体でやや小さく表した「ＭＩＮＩＤＲＯＮＥＳ」の欧文字を配してなるところ、大きく顕著に表された上段の「Ｐａｒｒｏｔ」の文字部分が看者に強い印象を与えるものといえる。
　また、本願商標の構成中、上段部分の「Ｐａｒｒｏｔ」の文字は、「オウム」の意味を有する英語であり、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を認識させるものではないから、商品の出所識別標識として機能し得るものであるのに対し、下段部分の「ＭＩＮＩＤＲＯＮＥＳ」の文字は、辞書等に載録された既成の語ではないものの、これを構成する「ＭＩＮＩ」及び「ＤＲＯＮＥ」の各文字がそれぞれ「小型のもの」及び「（無線操縦の）無人機」の意味を有する語であることからすれば、「小型の無人機」程の意味合いを容易に想起させ得るものであり、これに照応する商品を含む本願の指定商品との関係において、商品の出所識別標識としての機能がないか、極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｐａｒｒｏｔ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえるから、「Ｐａｒｒｏｔ」の文字に相応して、「パロット」の称呼と「オウム」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、サンセリフ書体で表した「ＰＡＬＯＴ」の欧文字とゴシック体で表した「パロット」の片仮名を上下２段に書してなるところ、下段の「パロット」の片仮名は、上段の「ＰＡＬＯＴ」の欧文字の読みを表したものと看取されるものであって、「ＰＡＬＯＴ」の文字は、辞書等に載録のない一種の造語といえるものあるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「パロット」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じない。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、両商標は、「パロット」の称呼を同一とするものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標の外観は、上記のとおり、それぞれの構成態様に照らし、明らかな差異を有するものであり、また、本願商標の要部である「Ｐａｒｒｏｔ」の文字と引用商標の「ＰＡＬＯＴ」の文字とを比較しても、両者は６文字と５文字からなり、中間に位置する「ｒｒ」と「Ｌ」の文字を異にし、かつ、その書体においても異なるものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　また、本願商標は、その要部である「Ｐａｒｒｏｔ」の文字から「オウム」の観念が生じるのに対し、引用商標は特定の観念が生じないものであるから、両商標は観念において類似しない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において、「パロット」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別でき、観念において相紛れることはないから、称呼、外観及び観念を総合的に判断すると、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　さらに、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは非類似の商標であって、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しないものであるから、本願商標は、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＮＩＮＧ　ＩＣＥＤ　ＴＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年１月１３日付け手続補正書により、第３０類「茶」及び第３２類「茶入り又は茶風味の清涼飲料」と補正されたものである。
２　引用商標
　登録第５５３６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＲＮＩＮＧ」の欧文字を書してなり、昭和３３年１０月１６日に登録出願、第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３５年７月２９日に設定登録され、その後、平成１２年１１月２２日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，人造コーヒー，ココア，コーヒー入り角砂糖」及び第３２類「紅茶シロップ，コーヒーシロップ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中の「ＩＣＥＤ　ＴＥＡ」の文字部分は、本願の指定商品との関係において、商品の普通名称である「アイスティー」を表すものであるから、本願商標を「アイスティー」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、引用商標と「モーニング」の称呼及び「朝」の観念を共通にする、称呼・観念上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＯＲＮＩＮＧ　ＩＣＥＤ　ＴＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、これから生じる「モーニングアイスティー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する各文字は、いずれも一般に親しまれた英語であり、全体として「朝のアイスティー」程の意味合いを容易に理解させるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、上記構成、称呼及び意味合いにおいては、これに接する取引者、需要者が「ＭＯＲＮＩＮＧ」の文字部分に着目し、当該文字から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に「ＭＯＲＮＩＮＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「ＭＯＲＮＩＮＧ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「モーニング」の称呼及び「朝」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４００２１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第５４００２１９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２３年３月１８日に設定登録されたものであり、その後、本件商標に係る商標権は、放棄による商標権の登録の抹消が同２７年９月２日にされているものである。  
 　  
２　本件審判の請求の概要  
　請求人は、平成２７年８月１８日に、本件商標について、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。  
　そして、同年９月１０日に本件審判の請求の登録がされたものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本件商標に係る商標権は、上記１のとおり、本件審判の請求がされた平成２７年８月１８日には存続していたが、放棄による商標権の登録の抹消が同２７年９月２日にされたことにより、本件審判の請求は、同日以降、請求の対象が存在しないものとなった。
　そして、審判の請求に係る指定商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、その取消しに係る商標権は審判の請求の日まで遡及して消滅するものではなく、審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされるものである（商標法第５４条第２項）ところ、本件審判の請求の登録の日は平成２７年９月１０日であり、本件商標に係る商標権は既に抹消されていたのであるから、本件審判の請求は、請求の利益が存在しない不適法なものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１４−９６７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイック　フィックス　ミスト」の片仮名と「Ｑｕｉｃｋ　Ｆｉｘ　Ｍｉｓｔ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２６年１１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クイック　フィックス　ミスト』、『Ｑｕｉｃｋ　Ｆｉｘ　Ｍｉｓｔ』の文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の『クイック』、『Ｑｕｉｃｋ』の文字は、『すばやく，瞬時の』の意味を、『フィックス』、『Ｆｉｘ』の文字は『固定する』の意味を、『ミスト』、『Ｍｉｓｔ』の文字は、『霧』を意味する語として、一般に広く理解されている語であって、指定商品中『化粧品』との関係においては、『すばやくメイクをキープさせるミスト状の商品』といった意味合いを容易に認識させ、商品の品質を表す語として理解されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「クイック　フィックス　ミスト」の片仮名と「Ｑｕｉｃｋ　Ｆｉｘ　Ｍｉｓｔ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段は下段の欧文字の表音を片仮名表記したものと認められ、「クイック」、「Ｑｕｉｃｋ」の文字は、「速いこと、すばやいこと」等の意味を有し、「フィックス」、「Ｆｉｘ」の文字は、「固定する、整える」等の意味を有し、「ミスト」、「Ｍｉｓｔ」の文字は、「霧」等の意味を有する語として親しまれたものであるから、「クイック　フィックス　ミスト」及び「Ｑｕｉｃｋ　Ｆｉｘ　Ｍｉｓｔ」の各文字は、いずれも、「すばやく固定する霧」、「すばやく整える霧」ほどの意味合いを想起させる場合がある。
　しかしながら、その指定商品との関係においては、これらの意味合いが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「クイック　フィックス　ミスト」、「Ｑｕｉｃｋ　Ｆｉｘ　Ｍｉｓｔ」の各文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを表すものとして、また、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０６５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月１６日に立体商標として登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同２７年７月６日付け手続補正書により、第３３類「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒をベースとしたカクテル，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒入りのリキュール」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の構成中「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「ディアマンテ」の称呼及び「ダイヤモンド」の観念が生じるとし、称呼及び観念を同一にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６５９１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字を書してなり、昭和５６年５月１８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、その後、平成１７年４月２７日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、瓶の立体的形状からなり、瓶の胴部中央部に、淡い白色系の色彩で表した欧文字を９段に表し、瓶の胴部下部の黒色帯に、白色の図形と白抜きの「ＭＡＥＳＴＲＯ」、「ＤＯＢＥＬ」及び「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の各文字を３段に表し、瓶の首部の黒色帯にも、横向きに白抜きの「ＭＡＥＳＴＲＯ」、「ＤＯＢＥＬ」及び「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の各文字を３段に表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、瓶の首部及び胴部下部の黒色帯に白抜きで表示された「ＭＡＥＳＴＲＯ」、「ＤＯＢＥＬ」及び「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字部分は、文字の大きさは異なるものの、同じ書体でまとまりよく一体に表示されているものといえ、「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字部分のみが、商品の出所識別標識として、取引者、需要者に対し強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字部分のみを分離、抽出して、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されないものといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「ＤＩＡＭＡＮＴＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「ディアマンテ」の称呼及び「ダイヤモンド」の観念を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を同一にする類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泉」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２６年１０月３１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年３月１０日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん．洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『泉』の文字を標準文字を用いて表してなるものであるが、これは我が国においてありふれた氏の一つと認められる。そうすると、本願商標は、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２８年２月１０日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中「日本酒」の表示については、これまで商標法施行規則別表の第３３類に例示し、「泡盛，焼酎，清酒」などを含む日本固有の酒を表す商品表示として採択してきたが、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）に基づく「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成２７年国税庁告示第１９号）により、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定した（平成２７年１２月２５日）結果、地理的表示としての「日本酒」は、国内産米を原料とし、国内で製造された清酒のみに使用できる名称であり、本願の指定商品中「日本酒」の範囲とは異なることから、本願の指定商品中「日本酒」の表示は、現在においては、その内容及び範囲が明確でない表示であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、上記１のとおり、「泉」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、姓氏の一つであるとしても、「地中から湧き出る水または湯。また、その場所。」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有する語として、一般に親しまれているものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、北海道芦別市泉、宮城県仙台市泉区、千葉県柏市泉、神奈川県横浜市泉区、静岡県熱海市泉、富山県氷見市泉、岡山県総社市泉、福岡県春日市泉等、全国各地に「泉」という地名が多数あることが認められる。
　そうすると、本願商標は、姓氏の一つである「泉」のみを想起させるものとはいえず、上記した複数の意味合いを想起させるものであるから、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表したものと認識させるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして当審において通知した拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標は、同法第３条第１項第４号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４７００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−カルテ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２６年６月９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１２月１５日付けの手続補正書により、第４２類「電子カルテシステムにおける電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−カルテ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ｅ−』の文字は、電子メールが『ｅ−ｍａｉｌ』、電子商取引が『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ』のように使用されていることから、『電子』を意味するものと判断するのが相当であり、また、補正後の指定役務『電子カルテシステムにおける電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』との関係において、本願商標は全体として、『電子カルテ』の意味合いを認識させることから、電子カルテプログラムとの関係においては、役務の質を表示するものと認められる。また、提出された証拠を総合勘案しても、本願商標が、電子カルテプログラムについて使用された結果、需要者・取引者が出願人の業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものということはできないから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するとの出願人の主張は認めることができない。したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−カルテ」の文字からなるところ、「ｅ」の文字は、「アルファベットの５番目の文字。電子を表す記号。」等の意味を、また、「カルテ」の文字は、「診療録」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であり、これらを結合した「ｅ−カルテ」の文字は、その構成中の「ｅ」の部分が、「電子の、インターネットの」等の意味合いを表すものとして使用される場合があるとしても、本願商標の構成文字全体からは、直ちに、「電子カルテ」というような意味合いを認識させるものではなく、かつ、本願の指定役務の質を具体的に表したものとして理解されるとはいい難いものであるから、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ｅ−カルテ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　なお、請求人が提出した証拠によれば、本願商標は、請求人の業務に係る役務の出所を表示するものとして一定程度の使用が認められるところ、これが役務の質等を表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３６７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「溶接電源，変圧器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成２６年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２７年１０月１６日付け手続補正書により、第９類「溶接電源，溶接用変圧器」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５４０９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２５年７月２日に登録出願され、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＴＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、特定の意味を有する語として一般に知られているとはいい難いものであって、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものであるから、その構成文字に相応して「アイティアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「あいたい」の平仮名と「ショッピングタウン」の片仮名を上下二段に書してなり、その左右に黒く彩色された円様図形が表され、それらの下部に黒く彩色された３つの幾何図形を配してなるところ、その構成中の図形部分を原審においては、「やや図案化されているものの、容易に『ｉｔｉ』の欧文字であると認識できる」旨認定しているが、該部分は、一見しただけではいかなる文字を表しているか理解しにくいほど図案化したものといえる。
　そうすると、引用商標は、その構成中の図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものというのが相当であるから、その構成中の文字部分に相応した「アイタイ」又は「アイタイショッピングセンター」の称呼を生じ、「会いたい」の観念を生じるというべきである。
　したがって、引用商標から「アイティアイ」の称呼が生じることを前提とし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６６７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「防臭剤（身体用及び動物用のものを除く。），消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」を指定商品として、平成２６年８月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３０８２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６１年１２月１５日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、平成１０年１２月２２日及び平成２１年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２１年７月８日に指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「安」の漢字及びその右下に文字の一部を接触させて「寿」の漢字を配してなるところ、「安寿」の文字は、「アンジュ」と発音され、説経節「さんせう太夫」を基にした、童話や森鴎外の小説「山椒大夫」に登場する姉弟の姉の名前である「安寿」を想起、理解させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アンジュ」の称呼を生じ、また、上記小説等に登場する人物の名前「安寿」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「アンジュ」の片仮名及び「ＡＮＧＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中、下段の「ＡＮＧＥ」の文字は、「天使」の意味を有するフランス語（「ディコ仏和辞典」株式会社白水社発行）であり、「アンジュ」と発音されるものであるから、上段の「アンジュ」の文字は、下段の「ＡＮＧＥ」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アンジュ」の称呼を生じ、「天使」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼において、両商標は、いずれも「アンジュ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　しかしながら、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、顕著な差異があるから、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、上記小説等に登場する人物の名前「安寿」の観念を生じるのに対し、引用商標は、「天使」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アンジュ」の称呼を同一にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８３０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２４日に登録出願されたものである。そして、その指定商品は、原審における平成２６年３月２６日付け手続補正書により、第１２類に属する別掲（１）のとおりの商品に補正されたものである。 
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネット情報によれば『小型の車体に空冷エンジンを搭載したバイク』が『ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ（ミニモト）』のように称されている実情が認められることよりすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品を上記に照応するバイク用の部品又は付属品であると理解、認識するにすぎないものであり、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するものであるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＭＩＮＩ」の文字は、「小型の」の意味を有する英語として広く一般に親しまれているとともに、フランス語においても同様の意味を有するものであり、また、「ＭＯＴＯ」の文字は、フランス語で「（１２５ｃｃ超の）オートバイ」の意味を有するものである（「ディコ仏和辞典」株式会社白水社）。そして、これらの文字は、一連での熟語として、辞書等には掲載されていないものの、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字又はこれを片仮名表記した「ミニモト」の文字が、例えば、別掲（２）のとおり、本願の指定商品を扱う分野において、「小型のバイク」を指称する語として使用され、また、当該バイク用の部品の販売においても実際に使用されている事実がある。
　以上によれば、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者に、「小型のバイク用の商品」であることを表すものと理解、認識させるにとどまり、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
ア　請求人は、本願商標「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字は、小型バイクを示す場合もあるが、ミニモトクロスの略称としても使用されており、また、その構成中の「ＭＩＮＩ」の文字が、多様な意味合い・ニュアンスを有することから、本願商標は、曖昧な印象を強く取引者・需要者に与えるものであり、具体的な商品である小型バイクを直接的に認識させ得るものではない旨主張する。
　しかしながら、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字やその構成中の「ＭＩＮＩ」の文字に複数の意味合いがあるとしても、それをもって、取引者、需要者が上記（１）のとおり「小型のバイク」を認識する場合があることを否定されるものではないから、請求人による上記主張を採用することはできない。
イ　請求人は、本願商標「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字が、現実の取引において、請求人の商品に使用され、用途誤認や品質誤認も生じず、自他商品の識別力を有する商標として機能している事実がある旨主張する。
　しかしながら、「ＭＩＮＩ　ＭＯＴＯ」の文字が請求人の商品に係る表示として使用されていたとしても、該文字やその片仮名表記である「ミニモト」の文字が、本願の指定商品を扱う分野において、「小型のバイク」程の意味合いで普通に使用されていることは、上記（１）において認定、判断したとおりであり、また、現実の取引において自他商品識別力を有しているとして提出されている資料（資料１ないし１０、甲第６号証及び甲第７号証）に表示されているものの多くは、構成中の「ＭＩＮＩ」の部分を特徴的にロゴ化したものが使用されており、その他の表示にしても標準文字で表してなる本願商標とは相違するものであって、請求人（出願人）提出の証拠等によっては、本願商標が自他商品の識別力を有するに至っているとも認められない。
ウ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる審決例等は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
エ　したがって、上記アないしウのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ウェルネス家庭教師」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第９類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年１０月２３日付けの手続補正書により、第４１類「ヘルスクラブ又はフィットネスクラブの提供，フィットネスクラブにおけるトレーニングの指導，健康維持・増進に関する講演会又は研修会の企画・運営又は開催，健康維持・増進に関する電子出版物の提供」に補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３１０３７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４１類「幼児の体育指導」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ウェルネス家庭教師」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字の全体から生ずる「ウェルネスカテイキョウシ」の称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「ウェルネス」の文字は、「心身ともに良好な状態。」の意味を有する語であり、「家庭教師」の文字は、「家庭に招かれて、その家の子女を教育する人。」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」。）であるとしても、まとまりよく表されたその構成文字は、特定の意味を有しない一種の造語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当であって、他に、「ウェルネス」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ウェルネスカテイキョウシ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ウェルネス」の称呼は生じないものといえる。
　したがって、本願商標から「ウェルネス」の称呼及び「健康」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７６８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＬＥＡＦ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「業務用生ゴミ及び家畜糞尿を堆肥化する機械，業務用有機廃棄物の堆肥化装置，生ごみや家畜糞尿の堆肥化装置，生ごみ及び家畜糞尿を堆肥化する機械，生ゴミの堆肥化装置，廃棄物を堆肥化する業務用廃棄物処理装置，有機性廃棄物を堆肥化して処理する廃棄物処理装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」を指定商品として、平成２５年１０月２日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『一般社団法人　産業環境管理協会（ＪＥＭＡＩ）』が、本願商標の出願前から『環境マネジメントシステムの国際・国内又は団体規格に基づく事業の評価』等の役務に使用し、周知著名な商標になっている『ＥＣＯ　ＬＥＡＦ』の文字を標準文字で表示してなるものであり、この『環境マネジメントシステムの国際・国内又は団体規格に基づく事業の評価』等の認証を受けた企業が製品や役務を提供していることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、上記公益法人又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＯ　ＬＥＡＦ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、請求人が提出した資料（甲４）及び当審の職権調査によれば、環境マネジメントシステムに係る事業の評価等を行う一般社団法人産業環境管理協会（以下「ＪＥＭＡＩ」という。）が、製品の環境情報を公開する「環境ラベル」について、「エコリーフ環境ラベル」及び「ＥＣＯ　ＬＥＡＦ」（以下「引用標章」という。）又は「エコリーフ」の文字を使用していることが認められるが、その活動を通じて、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、引用標章がＪＥＭＡＩの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を連想又は想起することはなく、その商品が、ＪＥＭＡＩ又は同法人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　７６１６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２５類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２５年９月３０日に登録出願されたものである。
その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２６年６月９日受付の手続補正書及び当審における同２７年６月１５日受付並びに同年１２月２２日受付の手続補正書において，最終的に，第３８類「インターネット経由でのビデオ・映画・画像・映像・テキスト・写真・ゲーム・ユーザー作成コンテンツ・オーディオコンテンツ及び情報の送信，グローバルコンピュータネットワーク経由での画像・写真・グラフィック画像及びイラストの電子通信，電気通信（『放送』を除く。），放送」，第４１類「オンラインによる電子雑誌の提供，インターネットを通じたオンラインによる電子定期刊行物の提供，ファッション・映画・音楽・芸術・化粧・ブログ・写真・ゲーム・モデル・雑誌に関する電子定期刊行物の提供，電子定期刊行物の提供，音楽コンサート・フェスティバル・ツアー及び他の音楽並びに文化的パフォーマンス・イベント及び活動の企画・運営・又は開催，ファッションショーの企画・運営又は開催，書籍の制作，写真の撮影」及び第４５類「ファッション情報の提供，インターネットを用いたファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，占い，身の上相談」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＮＹＬＯＮ』の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，『ポリアミド系の合成高分子化合物の総称』であり，絹に似た光沢をもつ，強度の高い合成繊維として，また各種の成型品として広く用いられるものである。そして，『ＮＹＬＯＮ』及びその表音である『ナイロン』の文字は，各種商品の原材料表示として使用されている。そうすると，本願商標をその指定商品中『ナイロン製の商品』及びその指定役務中『ナイロン製衣服の貸与，ナイロン製装身具の貸与』に使用した場合，商品の原材料及び役務の質（提供の用に供する物）を表示したものと認識されるにとどまる。また，本願商標を『ナイロン製以外の商品』及び『ナイロン製以外の衣服の貸与・装身具の貸与』に使用するときは，商品の品質及び役務の質（提供の用に供する物）の誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＮＹＬＯＮ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，該欧文字については，「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店）によれば，「ナイロン【ｎｙｌｏｎ】」の項に，「ポリアミド系の合成高分子化合物の総称。」及び「絹に似た光沢をもつ，強度の高い合成繊維として，また各種の成型品として広く用いられる。」との記載があることからすれば，本願商標は，「（合成繊維の）ナイロン」の意味合いを認識させるものというのが相当である。
　しかしながら，「ＮＹＬＯＮ」の欧文字が，上記の意味合いを理解させるとしても，補正後の指定役務との関係においては，直ちに役務の質等を表示するものとは認め難いものであり，また，それらを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実も発見できない。
　してみれば，本願商標は，これを補正後の指定役務に使用しても，役務の質等を表示するものではなく，自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は，取消を免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６２１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「いちごおり」の平仮名を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２４日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２７年３月１０日付け及び同月１９日付けの手続補正書により、第３０類「苺を使用したかき氷用の氷，その他の苺を使用した氷，苺を使用したかき氷，苺を使用した菓子及びパン」となったものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『いちごおり』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネットによる情報によると、近年、食品に関連する分野において『いちごおり』、『イチゴオリ』等の文字が『苺を使用したかき氷』程の意味合いを表すものとして使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記の商品に使用するときは、『苺を使用したかき氷』ほどの意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「いちごおり」の平仮名を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔でまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「イチゴオリ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「いちご」の文字が「苺」の意味を有する語として一般に広く親しまれ、また、同じく、「ごおり」の文字から、前に言葉をつけた場合に「○○ごおり」と読まれる「氷」の語を連想する場合があるとしても、両語をつなげて、１つの「ご」の文字を省略して表した、その構成全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「いちごおり」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。