【事件の表示】
　特許第３３９６８８５号「液体洗浄剤組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９６８８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本件特許第３３９６８８５号の請求項１ないし８に係る発明は、平成７年３月３０日に特許出願され、平成１５年２月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、忽那哲也より特許異議申立てがされ、取消理由が通知され，その指定期間内である平成１６年９月２１日に訂正請求がされた後、再度取消理由が通知され，その指定期間内である平成１７年３月２９日に、先の平成１６年９月２１日付け訂正請求が取り下げられるとともに、新たな訂正請求がされたものである。
　　　　　　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容　
　本件訂正請求は，訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり，その訂正の内容は次のとおりである。
ア　訂正事項ａ
本件特許明細書の特許請求の範囲の記載即ち；
「【請求項１】（Ａ）動的光散乱法による平均粒径１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によるζ電位の絶対値３０ｍＶ以上及び粉末Ｘ線回折法による純度９０％以上の粘土鉱物０．０１〜２．９重量％と、（Ｂ）陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤６．０〜９０重量％と、（Ｃ）分散剤０．００１〜５重量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の粘土鉱物がＬｉ型、Ｎａ型又はＫ型粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の粘土鉱物が多価金属イオン置換粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンである請求項３記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】多価金属イオン置換粘土鉱物が、粘土鉱物中の交換性陽イオンの少なくとも４０当量％が多価金属イオンで置換されたものである請求項３又は４記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】（Ｃ）成分の分散剤が水溶性高分子化合物である請求項１ないし５のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項７】水溶性高分子化合物が、一般式
【化１】
（式中のＲ１は水素原子、アルカリ金属、無置換若しくはアルカノール基置換アンモニウム基又は炭素数１〜４のアルキル基である）
で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
【化２】
（式中のＲ２は水素原子、アルカリ金属、無置換若しくはアルカノール基置換アンモニウム基又は炭素数１〜４のアルキル基である）
で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成る重量平均分子量１万以上の共重合体である請求項６記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項８】共重合体が、化１で表わされる繰り返し単位と化２で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし７：３のものであるである、請求項７記載の液体洗浄剤組成物。」
を、　
「【請求項１】（Ａ）動的光散乱法による平均粒径１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によるζ電位の絶対値３０ｍＶ以上及び粉末Ｘ線回折法による純度９０％以上の粘土鉱物０．０１〜２．９重量％と、（Ｂ）陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤６．０〜９０重量％と、（Ｃ）一般式
【化１】
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
【化２】
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化１で表わされる繰り返し単位と化２で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物である分散剤０．００１〜５重量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】（Ａ）成分の粘土鉱物がＬｉ型、Ｎａ型又はＫ型粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】（Ａ）成分の粘土鉱物が多価金属イオン置換粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンである請求項３記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】多価金属イオン置換粘土鉱物が、粘土鉱物中の交換性陽イオンの少なくとも４０当量％が多価金属イオンで置換されたものである請求項３又は４記載の液体洗浄剤組成物。」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　本件特許明細書段落【００１０】の記載において、
「少なくとも１種の界面活性剤と、分散剤とを、」とあるのを、
「少なくとも１種の界面活性剤と、特定の分散剤とを、」と訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
　同段落【００１１】の記載において、
「（Ｃ）分散剤０．００１〜５重量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物を提供するものである。」とあるのを、
「（Ｃ）一般式
【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）　
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化３で表わされる繰り返し単位と化４で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物である分散剤０．００１〜５重量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
エ　訂正事項ｄ
　同段落【００３３】の記載において、
「（Ｃ）成分として分散剤が用いられる。この分散剤としては、例えばヘキサメタリン酸塩、メタリン酸塩、ケイ酸塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、シュウ酸塩、クエン酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、アルギン酸、デンプン、セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースアルキルエステルなど）ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩などの一般的な分散剤を用いることができる。このような分散剤の中で、分散性に優れる液体洗浄剤組成物を与える点から、水溶性高分子化合物が好適である。」とあるのを、
「（Ｃ）成分の分散剤として、分散性に優れる液体洗浄剤組成物を与える点から、一般式
【化５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
【化６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化５で表わされる繰り返し単位と化６で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物が用いられる。」と訂正する。
オ　訂正事項ｅ
　同段落【００３４】の記載すべてを削除する。
カ　訂正事項ｆ
　同段落【００３５】の記載すべてを削除する。
キ　訂正事項ｇ
　同段落【００３６】の記載において、
「このような共重合体の例としては、メタクリル酸‐アクリル酸共重合体、メタ−クリル酸アルキルエステル‐アクリル酸共重合体、メタクリル酸‐アクリル酸アルキルエステル共重合体、メタクリル酸アルキルエステル‐アクリル酸アルキルエステル共重合体、さらにはこれらの塩（アルカリ金属塩、アンモニウム塩、炭素数１〜４のアルカノールアミン塩）などが挙げられる。」とあるのを、
「このような共重合体の例としては、メタクリル酸‐アクリル酸アルキルエステル共重合体、さらにはそのアルカリ金属塩が挙げられる。」と訂正する。
ク　訂正事項ｈ
　同段落【００３７】の記載すべてを削除する。
　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
  上記訂正事項ａは、請求項１に記載の（Ｃ）成分である分散剤を、請求項６〜８に記載されていた特定の化合物をさらに限定した特定共重合体の水溶性高分子化合物に限定し、請求項６〜８を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また，訂正事項ｂ〜ｈは，上記訂正事項ａと整合を図るものであるから，それらは，明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当ものである。しかも、上記訂正事項ａでの限定事項即ち、一般式化１、化２で表わされる繰り返し単位に関する化学構造、及び化１で表わされる繰り返し単位と化２で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物については、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（特許明細書段落【００３３】、【００３４】、【００３６】、【００３７】、【００６０】、【００６２】参照）に記載されているものであるから、訂正事項ａ〜ｈはいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　
（３）むすび 
　したがって，上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　
３　特許異議申立てについて
（１）本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３３９６８８５号の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２（１）アの訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載参照）。
　　　　　　
（２）特許異議申立ての理由の概要、及び、当審の取消理由の概要
ア　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として，本件の出願日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である下記の甲第１〜７及び９〜１０号証と、本件の出願後に頒布された刊行物である下記の甲第８号証を提出し，
（ア）訂正前の本件請求項１に係る発明（（以下、「訂正前発明１」という。他の請求項に係る発明についても同様に略記する。）及び訂正前発明２は、甲第１〜４号証に記載されており、訂正前発明３ないし５は甲第１号証に記載されており、訂正前発明６は甲第３〜４号証に記載されており、訂正前発明７ないし８は甲第３号証に記載されており、いずれも新規性を欠如するものであり、その特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、
（イ）訂正前発明１ないし８は、甲第１〜７及び９〜１０号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、
（ウ）訂正前の本件は、明細書の記載がに不備があり、特許法第３６条第４項、同条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　
「特許異議申立ての証拠」
（ｉ）甲第１号証：特開平２−１０３２９９号公報 
（ｉｉ）甲第２号証：特開平６−５６６５０号公報 
（ｉｉｉ）甲第３号証：特開平１−２１５８９７号公報 
（ｉｖ）甲第４号証：特開昭６０−１８４５９９号公報 
（ｖ）甲第５号証：鬼形正伸、“ベントナイトの特性と化粧品への応用”、フレグランス　ジャーナル、１９９４年６月号、第２１〜２８頁 
（ｖｉ）甲第６号証：小林紘冶他、“最近のベントナイトの製造工程について”、粘土科学、１９９２年、第３１巻，第４号、第２２２〜２３０頁 
（ｖｉｉ）甲第７号証：鈴木啓三他、“スクメタイトの特性と応用”、フレグランス　ジャーナル、１９９４年６月号、第２９〜３７頁　 
（ｖｉｉｉ）甲第８号証：関根茂他、「化粧品ハンドブック」、日光ケミカルズ株式会社他、平成８年１１月１日発行、第５１８〜５２６頁 
（ｉｘ）甲第９号証：北原文雄他著、「ゼータ電位−微粒子界面の物理化学」、初版第一刷、株式会社サイエンティスト社、１９９５年１月３１日発行、第１０５頁 
（ｘ）甲第１０号証：特開平７−３６３０号公報 
　　　　　　
イ　取消理由の概要
　当審における最初の取消理由の概要は、上記異議申立の理由と同様な理由に加え、訂正前発明６は甲第１〜２号証にも記載された発明であるとするものあり、２度目の取消理由の概要は、明細書の記載不備に関するものである。
　　　　　　　　　
（３）各甲号証及び引用文献に記載された事項
（ｉ）甲第１号証（特開平２−１０３２９９号公報）
　甲第１号証は、安定な液体洗濯洗剤に係る発明であり、その液体洗濯洗剤は、「スメクタイト型粘土１％〜２５％」を含むことが記載されている（請求項１）。このスメクタイト粘土については、「安定な製品を与えるために、粘土の粒径は、最長寸法が約１μｍ未満であってコロイド懸濁液を生ずるようなものでなければならない」ことが記載されており（第５頁左下欄下から２行〜右下欄１行）、しかも、そのようなスメクタイト粘土は、「既知であり且つ多くは市販されている」（第５頁左上欄第７行〜８行）と記載され、実施例では、カルシウムベントナイト（実施例１、２及び４）、ナトリウムヘクトライト（実施例３、５及び６）、ナトリウムベントナイト（実施例７）が使用されている。また、甲第１号証に係る液体洗濯洗剤には、「陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤…およびそれらの混合物からなる群から選ばれる洗濯界面活性剤１％〜４０％を更に」含み得ること（請求項１０）、や「高分子粘土凝集剤０．００１％〜１０％を更に」含み得ること、凝集剤は「…アクリル酸、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルアルコール…などの単量体に由来するかなり長鎖の重合体および共重合体である。・・・アクリルアミド、および／またはアクリル酸の重合体が好ましい。これらの重合体は、分子量（重量平均）が約３００，０００以上」であること（請求項３、第７頁右上欄第３〜１８行）が記載されている。そして、凝集剤は、その性質上「分散凝集剤」とも記載されている（第６頁左上欄２行）。また、「洗浄性ビルダー」を含み得ることも記載されており、例示としては、「エチレンジアミン四酢酸…およびクエン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩」が挙げられている（第１３頁右上欄１行〜最終行）。加えて、「汚れ放出剤」を含み得ることが記載され、例示としては「セルロース誘導体が挙げられている（第１５頁右下欄下から２行〜第１６頁左上欄２行）。
　そして、典型的な安定な柔軟化スルー・ザ・ウオッシュ液体洗剤の配合例として、「陰イオン界面活性剤１０〜３０％、非イオン界面活性剤２〜１０％、・・・トリエタノールアミン０〜７％（好ましくは３〜７％）、水酸化ナトリウム０〜７％（好ましくは３〜７％）、布帛柔軟化スメクタイト粘土２〜７％、沈降防止剤０．５〜２％、水２５〜４５％、高分子凝集剤０〜１％（好ましくは０．０１〜０．３％）、雑成分残部（１００％とする）」（第１７頁左下欄１行〜末行）が記載されており、「水がおよびポリオールが上記の大部分の凝集剤に良好な溶媒である」（第７頁左下欄５〜６行）ことも記載されている。
　また、効果に関係して「得られる液体洗剤系のレオロジー特性は、商業上許容可能な製品に非常に重要である。糸ひき性（即ち、弾性）、増粘または塊状であると記載できる液体洗剤は、望ましくない。」（第６頁左下欄５〜８行）と記載され、その液体洗濯洗剤の安定性について、実施例では、剤中の粘土沈降量が測定されている（第２０頁右下欄１〜１５行）。
（ｉｉ）甲第２号証（特開平６−５６６５０号公報）
　甲第２号証は、粘性液体皮膚洗浄組成物に係る発明であり、「水、少なくとも１種の界面活性剤、研磨粒子及び粘化剤を含有する」ことが記載されている（請求項１）。その粘化剤は、「好ましくは膨潤化粘土、さらに好ましくは合成ヘクトライト（ラポナイト粘土）」であり、「粘土の好ましいレベルは１〜２重量％」であり（段落【００２３】、【００２５】）、実施例では、Ｌａｐｏｒｔｅ製のＬＡＰＯＮＩＴＥ　ＸＬＳ：ＲＴＭが使用されている（段落【００３７】）。界面活性剤は、「陰イオン性界面活性剤」及び「非イオン性界面活性剤」が挙げられ、その量については、「好ましいレベルは１０〜３０重量％の範囲」であることが記載されている（段落【００３１】、【００３３】）。さらに、該組成物には、「増粘ポリマーを単独で、又は膨潤化粘土のような他の粘化剤と組み合わせて用い得る」ことが記載され（段落【００２８】）、「好ましいポリマーは、アルジネート…を含めた天然ゴム、並びにカルボキシメチルセルロース及びヒドロキシプロピルグアーを含めた多糖類誘導体である」ことが記載されている（段落【００２８】）。さらに、「ラポナイト粘土を含む懸濁剤を含有する」（請求項５）こと、及び調整法として「７．５重量％ヘクトライトゾルのストック溶液は、９２５部の水に７５部のラポナイト　ＸＬＳ（Ｌａｐｏｒｔｅ製）を除々に添加して４０℃で激しく混合して調整した。１時間撹拌し続けて、粘土を完全に分散及び水和させ・・・」（段落【００３７】）が記載されている。そして、実施例では、粘度、安定性が測定され（段落【００５１】の表２）、「十分に安定した物質を調整し得たことがわかる」と記載されている（段落【００５２】）。
（ｉｉｉ）甲第３号証（特開平１−２１５８９７号公報） 
　甲第３号証は、ゲル形態の洗浄組成物に係る発明であり（第２頁左下欄１３〜１４号）、この甲第３号証に係る組成物は、「有効量のクレーを含有している」ことが記載され（請求項７）、「クレーが天然又は合成ヘクトライトであり、その含有量が約０．００５〜約０．１重量％である」ことが記載されている（請求項８）。クレーの具体例としては、「天然クレーを使用する場合、好ましくはＮ．Ｌ．Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから市販されているＭａｃａ１ｏｉｄＲ（登録商標）のような精製ヘクトライトが使用される」ことが記載され、その鉱物組成も開示されている（第７頁左上欄最終行〜右上欄６行）。また、「Ｌａｐｏｒｔｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒ１ｅｓ，Ｌｔｄ．から商品名“Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）“で市販されているような合成ヘクトライトが特に好適である」ことも記載され、その鉱物組成も開示されている（第７頁右上欄７〜１５行）。そして、組成物には、「更に約０．１〜約２５重量％の界面活性剤を含有」し得ることが記載され（請求項１１）、「非イオン性、アニオン性界面活性剤」が例示され（第８頁右上欄６〜第９頁左下欄９行）、さらに、「架橋ポリカルボキシルポリマーである増粘剤を０．１〜１０％含有する」ことが記載され（第３項）、「アリルスクロースで修飾されたポリアクリル酸をベースとする市販の架橋ポリマー」が例示されている（第６頁右上欄下から２行〜左下欄上から７行）。
　また、組成物には、「活性材料に対して非反応性であり、保存中に活性材料とゲル成分との不利な相互作用が生じないようにする物質」である「保護物質」を含み得ることが記載され（第１１頁右上欄１３行〜最終行）、例示としては、「無機塩」、「ポリアクリレート、ポリメタクリレート…ポリビニルアルコール」といったホモポリマー、「スチレン、アクリル酸、メタクリル酸…から形成される」コポリマーが挙げられ、具体例は、「ポリ（ブチルメタクリレート）・・・ポリ（メタクリル酸／Ｃ１−Ｃ２０アルキルアクリレート）」が記載されている（第１１頁右上欄最終行〜第１２頁左上欄６行）。　そして、目的、効果に関して、「通常の液体と同様に容器から注入可能でありながら、組成物が液だれしないように反跳弾性（ｒｅｃｏｉ１　ｅ１ａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するゲル洗浄用組成物を提供することである。」（第４頁右下欄１２〜１５行）と記載されている。
（ｉｖ）甲第４号証（特開昭６０−１８４５９９号公報）
　甲第４号証は、研磨材含有液体洗浄剤組成物に係る発明であり、「（Ａ）少なくとも１種の界面活性剤５〜６０重量％、（Ｂ）平均粒径が１〜５０μである非晶質の無水ケイ酸及びケイ酸塩の中から選ばれた少なくとも１種の水不溶性研磨剤５〜６０重量％及び（Ｃ）粘土鉱物及び水溶性高分子物質の中から選ばれた少なくとも１種の安定化剤０．１〜１０重量％を含有する」組成物が記載されている（請求項１）。
　該粘土鉱物としては、「モンモリロナイト、ノントロナイト…及びこれらの混合物を主成分とする粘土など」が記載されており（第３頁右上欄１１〜１７行）、実施例には、ナショナルリード社のマカロイド、クニミネ社のクニピアＧが記載され、界面活性剤としては、「アニオン性界面活性剤」、「ノニオン性界面活性剤」が例示され（第２頁第５〜６行）、さらに、水溶性高分子としては、「カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、部分架橋ポリアクリル酸及びその塩、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸ポリマー及びその塩など」が例示されている（第３頁右上欄下から４行〜左下欄３行）。
　また、比較例１３には、陰イオン性界面活性剤（ＡＥＳ−Ｎａ（２）、ＡＯＳ−Ｎａ）及び非イオン性界面活性剤（アミンオキシド、脂肪酸アマイド）２３重量％、粘土（マカロイド、ナショナルリード社）０．５重量％、ポリアクリル酸ソーダ０．５重量％を配合した液体洗浄剤組成物が記載されており、安定性に優れていることが示されている。
（ｖ）甲第５号証（鬼形正伸、“ベントナイトの特性と化粧品への応用”、フレグランス　ジャーナル、１９９４年６月号、第２１〜２８頁）
　甲第５号証は、化粧品用粘土類に関する学術文献であり、精製ペントナイトの製法が記載されている（第２１頁左欄下から１３〜７行）。特に市販の精製ベントナイトが「２μ以下の粒子」（第２１頁左欄下から１１行）であること、および「モンモリナイトは・・・水系におけるレオロジー調整剤として利用されている。」（第２１頁左欄下から６行〜末行）が記載されている。また、「・・・Ｏ／Ｗエマルジョン系において、ベントナイトとキサンタンガムなどの水溶性高分子と油性物質と水を配合することにより、１．乳化安定性、経時安定性が向上・・・などの効果が得られるといわれている。水溶性高分子のみでも・・・エマルジョンを形成することができるが、水の分離（離水）が生じ易く、ベントナイトを添加すると、それを防ぐことができ乳化が安定する。」（第２７頁左欄６行〜２１行）が記載されている。
（ｖｉ）甲第６号証（小林紘治他、“最近のベントナイトの製造工程について”、粘土科学、１９９２年、第３１巻，第４号、第２２２〜２３０頁 ）　甲第６号証は、ベントナイトに関する学術文献であり、高純度Ｎａモンモリロナイトの製造の工程が記載されている（第２２８頁右欄下から２２〜１３行、図９）。
（ｖｉｉ）甲第７号証（鈴木啓三他、“スクメタイトの特性と応用”、フレグランス　ジャーナル、１９９４年６月号、第２９〜３７頁）　 
　甲第７号証は、化粧品用粘土類に関する学術文献であり、「天然スメクタイトの粒子サイズは、成因・産状・鉱物種などにより異なるが、単一粒子の層面の広がりは０．１〜２μｍ程度であり、一方、合成スメクタイト（水熱合成法）のそれは２０〜５０ｎｍと極めて微細である。スメクタイト粒子の厚さは、いずれも５〜１０ｎｍである」と記載されている（第３０頁左欄下から１８〜１２行）。表１にはスメクタイト及び膨潤性雲母一覧表が、表２には、天然スメクタイトとしてクニピア、合成スメクタイトとしてスメクトン−ＳＡを例として、スメクタイト類の特性が示されている。さらに、クニピアと有機増粘剤との併用効果が検討され、クニピアとポリアクリル酸ナトリウムの流動特性と経時変化が図１０及び１１に示されている。さらに、クニピア、スクメトンの水系分散液の特性（第３２頁右欄下から５行〜第３７頁左欄第下から１３行）や、「スメクタイトは、膨潤性、懸濁性、増粘性・・・などにすぐれている・・・」（第３７頁左欄第下から１１行〜１２行）が記載されている。
（ｖｉｉｉ）甲第８号証（関根茂他、「化粧品ハンドブック」、日光ケミカルズ株式会社他、平成８年１１月１日発行、第５１８〜５２６頁）
　甲第８号証は、本件の出願後に発行された、化粧品に関する文献であるが、ゼータ電位測定法について、「粉体分散物の分散安定性を容易に推定できる方法である。比重や粒子径によって少し異なるが、ゼータ電位がおおよそ３０ｍｖ以上あれば良好な分散安定性を示す」ことが記載されている（第５２５頁左欄７〜１１行）。
（ｉｘ）甲第９号証（北原文雄他著、「ゼータ電位−微粒子界面の物理化学」、初版第一刷、株式会社サイエンティスト社、１９９５年１月３１日発行、第１０５頁）
　甲第９号証は、ゼータ電位に関する文献であり、「我々は経験的にゼータ電位の大きいコロイド分散系は安定で、放置しておいても凝集しにくいことを知っている」ことが記載され、さらに「特に凝集をおこしやすい系では多くの場合ζ≦５０ｍｖの値を取る」ことが記載されている（第１０５頁４〜１８行）。
（ｘ）甲第１０号証（特開平７−３６３０号公報）
　甲第１０号証は、繊維柔軟化剤の製造方法であり、イオン交換性陽イオン量の少なくとも７０当量％が多価金属イオンで置換されたスメクタイトが記載されている（請求項１）。さらに、「本発明の繊維柔軟化剤には、・・・ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤などを少量含有させてもよい。・・・本発明の繊維柔軟化剤は、・・・洗剤に配合して洗濯液中で使用することもできる。」（段落【００３０】）が記載されている。
　　　　　　　
（４）対比．判断
ア　特許法第２９条第１項違反について
（ｉ）本件発明１について
（ｉ−１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明について
　本件発明１は、上記３（１）で示したように、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、要約すれば、「（Ａ）動的光散乱法による平均粒径１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によるζ電位の絶対値３０ｍＶ以上及び粉末Ｘ線回折法による純度９０％以上の粘土鉱物０．０１〜２．９重量％と、（Ｂ）陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤６．０〜９０重量％と、（Ｃ）一般式化１で示される繰り返し単位（メタクリル酸系）の少なくとも１種と一般式化２で示される繰り返し単位（アクリル酸アルキルエステル系）の少なくとも１種とから成り、化１で表わされる繰り返し単位と化２で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物である分散剤０．００１〜５重量％とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。」である。
　一方、甲第号１証には、上記３（３）（ｉ）に摘記したように、液体洗剤として、「陰イオン界面活性剤１０〜３０％、非イオン界面活性剤２〜１０％、・・・トリエタノールアミン０〜７％（好ましくは３〜７％）、水酸化ナトリウム０〜７％（好ましくは３〜７％）、布帛柔軟化スメクタイト粘土２〜７％、沈降防止剤０．５〜２％、水２５〜４５％、高分子凝集剤０〜１％（好ましくは０．０１〜０．３％）、雑成分残部（１００％とする）」（第１７頁左下欄１行〜末行）の組成のもの、及び「水がおよびポリオールが上記の大部分の凝集剤に良好な溶媒である」（第７頁左下欄５行〜６行）ことが記載されている。また、用いられるスメクタイト粘土は「既知であり且つ多くは市販されている」（第５頁左上欄第７行〜８行）ものであり、安定な製品を与えるために、粘土の粒径は、最長寸法が約１μｍ未満であってコロイド懸濁液を生ずるようなものでなければならない」ことも記載されており（第５頁左下欄下から２行〜右下欄上から１行）、これらの記載と、甲第５号証〜甲第７号証に記載されている市販の粘土鉱物の粒径、純度、物性や甲第９号証に記載されているゼータ電位（ζ電位）とコロイド分散系に係る技術常識からみて、甲第号１証には、「（Ａ）本件発明１と同一の粘土鉱物２〜２．９％と、（Ｂ）陰イオン性、非イオン性界面活性剤の界面活性剤１２〜４０％と、（Ｃ’）高分子凝集剤０〜１％（好ましくは０．０１〜０．３％）とを含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そして、本件発明１と引用発明１を対比すると、両者は、（Ａ）成分である粘土鉱物、（Ｂ）成分である界面活性剤及びそれら成分の配合量において一致（重複）するものであるが、本件発明１の（Ｃ）成分が特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物である分散剤であるのに対し、引用発明１の（Ｃ’）成分は高分子凝集剤である点で相違している。
  この相違点について検討する。
　甲第１号証には、上記３（３）（ｉ）に摘記したように、高分子凝集剤としての例示として、アクリル酸、ジメチルエチルメタクリレート、ビニルアルコールなどの単量体に由来するかなり長鎖の重合体および共重合体、アクリルアミド、および／またはアクリル酸の重合体が好ましいこと、これらの重合体は、分子量（重量平均）が約３００，０００以上であることが記載されている（請求項３、第７頁右上欄第３〜１８行）ものの、甲第１号証には、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されていないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載もない。
　したがって、本件発明１と引用発明１は、発明を特定する事項において異なっており、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（ｉ−２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明について
　甲第２号証には、本件発明１の（Ｃ）成分に対応する成分として、上記（３）（ｉｉ）に摘記したように、「アルジネート…を含めた天然ゴム、並びにカルボキシメチルセルロース及びヒドロキシプロピルグアーを含めた多糖類誘導体」が記載されている（段落【００２８】）が、甲第２号証には、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されていないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載もない。
　したがって、他の配合成分（発明を特定する事項）について検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
（ｉ−３）本件発明１と甲第３号証に記載された発明について
　甲第３号証には、上記（３）（ｉｉｉ）に摘記したように、「活性材料に対して非反応性であり、保存中に活性材料とゲル成分との不利な相互作用が生じないようにする物質」である「保護物質」として、多数の共重合体の例示のなかに、ポリ（メタクリル酸／Ｃ１−Ｃ２０アルキルアクリレート）なる記載がある（第１１頁右上欄最終行〜第１２頁左上欄６行）が、その具体的分子量、繰り返し単位（両モノマー）のモル比などは何ら記載されていないので、甲第３号証には、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されているとは認められないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載もない。
　したがって、他の配合成分（発明を特定する事項）について検討するまでもなく、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。
（ｉ−４）本件発明１と甲第４号証に記載された発明について
　甲第４号証には、本件発明１の（Ｃ）成分に対応する成分として、上記（３）（ｉｖ）に摘記したように、水溶性高分子として、「カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、部分架橋ポリアクリル酸及びその塩、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸ポリマー及びその塩など」が例示されている（第３頁右上欄下から４行〜左下欄３行）が、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されていないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載もない。
　したがって、他の配合成分（発明を特定する事項）について検討するまでもなく、本件発明１は甲第４号証に記載された発明ではない。
（ｉｉ）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、いずれも、本件発明１を更に限定する発明である。　したがって、本件発明２ないし５は、いずれも上記３（４）ア（ｉ−１）〜（ｉ−４）に記載したのと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明ではない。
　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　
イ　特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）本件発明１について
　上記３（４）ア（ｉ−１）〜（ｉ−４）に示したように，甲第１〜４号証には、本件発明１を特定する事項の一つである、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されていないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載も、その水溶性高分子化合物を示唆する記載もない。また、甲第５〜７号及び甲第９〜１０号証にも該特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載されていないうえ、その水溶性高分子化合物が記載されているに等しいとする事項の記載も、その水溶性高分子化合物を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１で用いられる如き粒径、純度の粘土鉱物は、甲第１号証に「既知であり且つ多くは市販されている」（第５頁左上欄第７行〜８行）と記載されていること、及び甲第２〜４号証における実施例に市販品が記載されていることからも明かなように、さらには、甲第５〜７、１０号証に記載されているように周知の物質であって、液体洗剤など水系における、粘化（粘度改質）や分散、懸濁の安定化、レオロジ−調整などの特性を有することも当業者に知られている（例えば、甲第２号証の段落【００２３】、甲第３号証の第３頁左上欄１５行〜１７行、甲第４号証の第２頁左上欄９行〜１２行、甲第５号証の第２１頁左欄下から６行〜末行、甲第７号証の第２９頁左欄第下から１４行〜８行など参照）ところであり、さらに、水溶性高分子化合物との併用も知られている（例えば、甲第１号証の請求項３、第７頁右上欄第３〜１８行、甲第２号証の段落【００２８】、甲第３号証の第７頁左上欄７行〜８行や同特許請求の範囲の請求項８、１６及び第１１頁右上欄最終行〜第１２頁左上欄６行、甲第４号証の特許請求の範囲の請求項１、甲第５号証の第２７頁左欄６行〜２１行、甲第７号証の第３７頁左欄６行〜２２行、同欄第下から１１行〜１２行など参照）ところであるが、上記したように、そこで用いられる水溶性高分子化合物として、本件発明１の（Ｃ）成分として記載される特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物に関しては記載も示唆もされていない。
　一方、本件発明１は、液体洗浄剤組成物の成分として、（Ａ）特定の粘土鉱物及び（Ｂ）界面活性剤とともに、（Ｃ）特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物である分散剤を併用することにより、本件特許明細書の実施例により裏付けられる効果（段落【００６０】の表１や段落【００６１】の表２参照）、即ち、その使用に供するに際して好ましい粘度と容器取り出し時の糸引きなどがない良好な液性を備えている上、種々の条件下においても良好な分散状態を維持することがでるという効果を奏するものと認められる。さらに、本件特許権者の提出した実験成績証明書（疎第１〜３号証）からみて、上記したような、甲第１〜５、７号証に記載されている如き公知の水溶性高分子化合物（カルボキシメチルセルロース、架橋型カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸、キサンタンガム）を併用した場合や、本件発明１の（Ｃ）成分である共重合体と類似だが、その分子量や繰り返し単位のモル比が本願発明１での特定範囲に該当しないものを併用した場合は、本件発明１の（Ｃ）成分である特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物を併用した場合のような分散安定性は得られないということも認められるところである。
　したがって，甲第１〜７、９〜１０号証、それぞれから本件発明１を導き出すことができないばかりか，それら各甲号証を組み合わせても本願発明１を容易に発明することはできない。
（ｉｉ）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、いずれも、本件発明１を更に限定する発明である。　したがって、本件発明２ないし５は、いずれも上記３（４）イ（ｉ）に記載したのと同様の理由により、甲第１〜７、９〜１０号証、それぞれから導き出すことができないばかりか，それら各甲号証を組み合わせても本件発明２ないし５を容易に発明することはできない。
　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　
ウ　特許法第３６条第４項、同条第５項第２号及び第６項規定違反について
　異議申立人は、実施例でその効果が確認されている分散剤は、特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物だけであるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されている分散剤は広範であり、訂正前の本件は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、同条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨主張しているが、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５、及び明細書の記載では、用いる分散剤は、実施例の記載に対応する特定の共重合体からなる水溶性高分子化合物であるとされているから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項、同条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たすものと認められる。
　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては，本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月３０日（２００５．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液体洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）動的光散乱法による平均粒径１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によるζ電位の絶対値３０ｍＶ以上及び粉末Ｘ線回折法による純度９０％以上の粘土鉱物０．０１〜２．９重量％と、（Ｂ）陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤６．０〜９０重量％と、（Ｃ）
一般式
　
【化１】
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
　
【化２】
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化１で表わされる繰り返し単位と化２で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物である
　【請求項２】（Ａ）成分の粘土鉱物がＬｉ型、Ｎａ型又はＫ型粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
　【請求項３】（Ａ）成分の粘土鉱物が多価金属イオン置換粘土鉱物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
　【請求項４】多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンである請求項３記載の液体洗浄剤組成物。
　【請求項５】多価金属イオン置換粘土鉱物が、粘土鉱物中の交換性陽イオンの少なくとも４０当量％が多価金属イオンで置換されたものである請求項３又は４記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は新規な液体洗浄剤組成物、さらに詳しくは、特定の粘土鉱物を配合したものであって、使用感に優れた液性を有するとともに、種々の条件下においても良好な分散状態を維持しうる液体洗浄剤組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　これまで、衣料洗浄用、台所洗浄用、窓ガラス洗浄用、浴室洗浄用、浴槽洗浄用、全身洗浄用、洗顔用、洗髪用、便器用、住居用などの液体洗浄剤に対し、好ましい液性を付与するために、粘度調整剤として、有機系、高分子系あるいは無機粘土鉱物などを配合することが行われている。ここで、好ましい液性とは、使いやすい粘度を有し、容器からの取り出し時に糸引きなどが生じない、すなわち、液切れが良いなどの性状をもつことを示す。
　【０００３】
　しかしながら、これらの増粘剤の中で、有機系増粘剤は増粘効果が小さいという欠点があるし、また高分子系増粘剤は、それを配合した液体洗浄剤を容器から取り出す際に糸引きが生じたり、該洗浄剤に電解質を添加した場合に著しく増粘効果が低下するなどの欠点を有している。
　【０００４】
　一方、粘土鉱物系の増粘剤は、高分子系増粘剤と同等の増粘効果を示すとともに、安価で、しかもそれを配合した液体洗浄剤を容器から取り出す際の液切れが良いなどの利点を有している。
　【０００５】
　粘土鉱物の増粘作用は、一般に、次のような機構で生じるものと考えられている。増粘剤として用いられる粘土鉱物は、層状の結晶が重なって粒子を形成しており、その層間には交換性をもつ種々の陽イオン、例えばナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、鉄イオンなどがあり、粘土鉱物を水中に分散すると、この層間イオンが水和することにより、層間が拡大して粒子が膨張する。その結果、粘土鉱物の粒子は薄片状に分離する。この薄片の表面の電荷は負で、端面の電荷は正となる。この電荷の違いにより、水中に分散した薄片は、たがいに表面と端部を接するような構造、いわゆる「カードハウス構造」を形成して粘土鉱物分散系を増粘する。
　【０００６】
　しかしながら、液体洗浄剤組成物では、多くの場合、電解質が共存することにより、薄片状粒子表面の負電荷が中和され凝集を起こしやすくなり、分散安定性が低下するとともに増粘効果が低下する傾向がある。さらに、より安価な天然産出の粘土鉱物を用いた場合には、増粘効果や分散安定性が産出地、あるいは同一産出地にあっても採取場所の違いにより変動したりするので、液体洗浄剤組成物への使用が限定されている。
　【０００７】
　したがって、電解質共存下でも、少量の添加で高い増粘効果を示し、しかも容器からの取り出し時に糸引きなどが生じない液切れの良い、粘土鉱物を配合した液体洗浄剤組成物を得ることは、これまで困難であった。
　【０００８】
　他方、粘土鉱物の改質について、先に本発明者らは、（１）膨潤力が１０ｍｌ／２ｇ以上の水膨潤性三層粘土を含む懸濁液を５００００ｓｅｃ−１以上の剪断速度下で処理する方法（特開平５−９７５００号公報）、（２）さらに剪断処理された懸濁液を４０００Ｇ以上の遠心加速度で遠心分離したのち、上澄み液を回収する方法（特開平５−２６３３５９号公報）、（３）平均粒径１００〜５０００ｎｍ、イオン交換性陽イオン量の少なくとも７０当量％に相当する量のアルカリ金属イオン量及びスメクタイト９５重量％を含む粘土鉱物含有水性懸濁液に、多価金属イオン含有水溶液を加えてイオン交換処理し、イオン交換性陽イオン量の少なくとも７０当量％が多価金属イオンで置換されたスメクタイトを形成させたのち、これを分離回収し、所望により水洗する方法（特開平７−３６３０号公報、特開平７−１８９１１５号公報）を提案した。さらに、この粘土鉱物処理物を、高い増粘効果を有し、分散安定性に優れた粘土鉱物として配合して成る、粘度のばらつきがなく、かつ容器からの取り出し時の液切れがよい液体洗浄剤組成物を提案した（特開平８−１５１５９７号公報）。しかしながら、この液体洗浄剤組成物は、例えば商品の流通過程で留め置かれた倉庫内では、氷点下以下から数十度までもの広範な温度条件にさらされ、時として、分散状態の予想外の劣化が生じる場合があった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情のもとで、高い増粘効果を有し、分散安定性に優れた粘土鉱物を配合し、粘度のばらつきがなく、使用感に優れ、かつ容器から取り出し時に液切れがよい上、種々の条件下においても良好な分散状態を維持しうる液体洗浄剤組成物を提供することを目的としてなされたものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記の好ましい特性を有する液体洗浄剤組成物を開発すべく種々の検討を重ねた結果、特定の平均粒径、特定のζ電位、特定の純度を有する粘土鉱物と、陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤と、
特定の
　【００１１】
　すなわち、本発明は、（Ａ）動的光散乱法による平均粒径１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によるζ電位の絶対値３０ｍＶ以上及び粉末Ｘ線回折法による純度９０％以上の粘土鉱物０．０１〜２．９重量％と、（Ｂ）陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤６．０〜９０重量％と、（Ｃ）
一般式
　
【化３】
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
　
【化４】
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化３で表わされる繰り返し単位と化４で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体からなる水溶性高分子化合物である
　【００１２】
　本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ａ）成分として用いられる粘土鉱物の原料としては、例えばモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトなどのスメクタイト及び膨潤性の雲母などがある。これらの粘土鉱物は層間に水分子を伴った交換性のイオンを有しており、有機複合体を形成する、膨潤能を有するなど、他の粘土鉱物とは異なった性質を示す。このようなスメクタイトには、天然産出品と合成品があり、天然産出のスメクタイトとしては、例えばモンモリロナイトを含有するものとして、クニミネ工業（株）社から、クニピアＧ及びクニピアＦ、アメリカンコロイド社からウエスタンボンド、ドレッサーミネラルズ社からのイエローストーンなどが、サポナイトを含有するものとして、バンダービルド社からビーガムＴ、ビーガムＨＶ、ビーガムＦ及びビーガムＫなどが、また、ヘクトライトを含有するものとして、アメリカンコロイド社からヘクタブライトＡＷ、ヘクタブライト２００及びベントンＥＷ、ナショナルリード社からマカロイドなどが市販されている。また、合成スメクタイトとしては、例えば水澤化学工業（株）社からイオナイトＨ、コープケミカル（株）社からＳＷＮ、ＳＡＮ、ラポルテインダストリー社からラポナイトなどが市販されている。
　【００１３】
　膨潤性の雲母としては、コープケミカル（株）社製の膨潤性合成雲母ＭＥシリーズ、トピー工業（株）社製のナトリウム四ケイ素雲母（商品名、ＤＰ−ＤＭ及びＤＭクリーン）などが挙げられる。
　【００１４】
　また、（Ａ）成分の粘土鉱物の原料として、酸性白土のアルカリ処理物も用いることができる。この酸性白土は、通常１重量％分散液のｐＨが５〜６以下、膨潤度が１０ｍｌ／２ｇ以下、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の含有量がモル比でＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝６〜１０のものである。このようなものとしては、例えば中条、小戸、上赤谷、糸魚川、水澤、川崎、松根、三川、青梅、上砂見産の酸性白土や、これらの酸性白土と類似の性質を示す英国産のフラーズ・アース（Ｆｕｌｌｅｒ’ｓ　ｅａｒｔｈ）、米国産のフロライド・アース（Ｆｌｏｒｉｄｅ　ｅａｒｔｈ）、ドイツ産のワルケル・エルデ（Ｗａｒｋｅｌ　ｅｒｄｅ）などが挙げられる。酸性白土中に存在する交換性の陽イオンとしてはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、鉄イオンなどがある。これらの酸性白土はアルカリ処理することにより、上記の粘土鉱物と同様に扱うことができる。
　【００１５】
　これらの粘土鉱物を本発明組成物の（Ａ）成分として用いるには、動的光散乱法により測定した平均粒径が１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法により測定したζ電位の絶対値が３０ｍＶ以上、粉末Ｘ線回折法により求めた純度が９０％以上であることが必要である。
　【００１６】
　この平均粒径及びζ電位は、試料を約６０ｐｐｍの濃度で蒸留水に加えて６０分間超音波分散させたものについて、平均粒径は温度２０℃、屈折率１．３３１、粘度０．９５１ｃＰ、角度９０度の条件下で光散乱法により粘土鉱物の膨潤性ゲル粒子の粒径を測定したもの、ζ電位は電気泳動光散乱光度計を用い、散乱角２０度、室温で測定したものを示す。また、純度は粉末法によりＸ線回折を行い、得られたＸ線回折図において、粘土鉱物に帰属するピーク面積の総和Ｓｃとその他の結晶に帰属するピーク面積の総和Ｓｘとを求め、式
　　粘土鉱物の純度（％）＝Ｓｃ／（Ｓｃ＋Ｓｘ）×１００
によって求めた値である。
　【００１７】
　この粘土鉱物の平均粒径が１０ｎｍ未満では液体洗浄剤組成物を増粘するのに多量の粘土鉱物が必要であり、また５０００ｎｍを超えると安定した分散状態が得られない上、液体洗浄剤組成物の使用時に被洗浄面を傷付けたりする。増粘効果、分散安定性及び被洗浄面に対する傷付け防止性などの面から、好ましい平均粒径は２００〜２０００ｎｍの範囲である。
　【００１８】
　また、ζ電位の絶対値が３０ｍＶ未満では粘土粒子が凝縮しやすくなり、液体洗浄剤組成物において、凝集物の沈降が生じたりして分散安定性が低下する。さらに、粘土鉱物、特に天然から採取したものには、カルサイト、トリジマイト、クリストバライト、石英などの各種無機物の非膨潤性のきょう雑物が含まれており、これらは液体洗浄剤組成物中で、沈降したり、溶解して電解質を放出したりして、商品の外観や粘土鉱物の分散性を損なう原因となる。したがって、粘土鉱物の純度は９０％以上であることが必要であり、特に９５％以上が好ましい。
　【００１９】
　本発明において、（Ａ）成分として用いられる前記性状を有する粘土鉱物は、例えば単に原料粘土鉱物を水中に懸濁し、その上澄み液を分離することによっても得ることができるが、原料の粘土鉱物を水中に懸濁し、これを５００００ｓｅｃ−１以上の剪断速度でかき混ぜながら膨潤させたのち、その上澄み液を分離することによって調製するのが有利である。
　【００２０】
　この膨潤処理は、原料粘土鉱物を水で膨潤させるとともに増粘効果の優れた成分を上澄み液として、前記のきょう雑物、例えば、カルサイト、トリジマイト、クリストバライト、石英などから分離するための処理であり、したがって、湿式法で行うことが必要であって、空気分級などの乾式法を用いることはできない。
　【００２１】
　前記したように、懸濁処理におけるかき混ぜは、５００００ｓｅｃ−１以上、好ましくは７００００ｓｅｃ−１以上の超高速剪断速度下で行うのが有利であるが、この際の所要時間は、剪断速度が高ければ短くなり、剪断速度が低ければ長くなるが、通常１秒ないし２４時間、好ましくは１分〜５時間である。これが短すぎると十分な剪断が行われないばかりか、上澄み液中の粘土鉱物の含有量が減り経済的でなく、またあまり長すぎると粘土鉱物の非晶質化を生じ増粘効果を低下させる。
　【００２２】
　この際の剪断手段としては、狭い間隙を通して、剪断、破壊、分散作用を与えるホモジナイザー、コロイドミル、ジェット粉砕器などが好適である。また、この際の間隙の幅は０．５ｍｍ以下にするのが望ましい。
　【００２３】
　また、この際に効果的な剪断を得るためには、粘土鉱物の懸濁液の、Ｂ型粘度計による２５℃での粘度を５００００ｃＰ以下、好ましくは１０００ｃＰ以下にすることが望ましい。この粘度が５００００ｃＰを超えると、ずり応力が著しく上昇するため、５００００ｓｅｃ−１以上の剪断速度を得ることができにくくなるし、場合によっては懸濁液の降伏値を超え、かき混ぜ部分に空回りを生じ、懸濁液に十分な剪断力を加えられなくなる。
　【００２４】
　次に、上澄み液の分離は遠心分離により行うのが有利である。この場合、目的とする粘土鉱物を得るためには、通常４０００Ｇ以上、好ましくは６０００Ｇ以上の加速度で遠心分離したのち、上澄み液を回収する。この加速度が４０００Ｇ未満では増粘効果が低い大きな粘土粒子や、微細な不純物あるいは非晶質の粘土成分などが十分に除去できず、優れた増粘効果をもち、分散安定性に優れた粘土鉱物が得られにくい。この遠心分離による処理時間は５秒ないし１００時間程度、好ましくは１分ないし２４時間である。このかきまぜ処理や上澄み液を取得する処理は、温度０〜１０５℃の範囲で行うことができるが、２０〜９０℃の範囲で行うのが好ましい。
　【００２５】
　このようにして得た上澄み液中の粘土鉱物は、通常、Ｌｉ型、Ｎａ型、Ｋ型などのアルカリ金属イオン型で、動的光散乱法により測定した平均粒径が１０〜５０００ｎｍ、電気泳動光散乱法によって測定したζ電位の絶対値が３０ｍＶ以上、及び粉末Ｘ線回折法によって測定した純度が９０％以上である。この上澄み液をそのまま液体洗浄剤組成物に配合してもよいし、また、場合によっては、濃縮、あるいは、乾燥して粉体状、フレーク状にして液体洗浄剤組成物に配合してもよい。
　【００２６】
　さらに、本発明においては、場合により、この粘土鉱物のイオン交換反応を行い、多価金属イオン置換粘土鉱物としても用いることができる。このものは、液体洗浄剤組成物中での増粘効果を一層高めるのに適している。また、この一層高い増粘効果を得るためには、多価金属イオンの置換率が４０当量％以上であることが望ましい。
　【００２７】
　この際に用いられる多価金属イオンとしてはカルシウムイオン、マグネシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンや、亜鉛イオン、ジルコニウムイオン、チタニウムイオン、アルミニウムイオンなどがあるが、特に好ましいのはアルカリ土類金属イオンである。
　【００２８】
　このイオン交換は、前記の上澄み液に該多価金属イオンを含む水溶液を添加して行うのが有利である。多価金属イオンを含む水溶液は、対応する多価金属の水溶性塩を、水に溶解することによって調製される。この水溶液は多価金属イオンを飽和濃度まで含むものであればよいが、あまり高濃度になると、陽イオンの交換が不均一になるので、通常は２０重量％以下のものを用いるのが好ましい。イオン交換後、生成した多価金属イオン置換粘土鉱物はゲル状となるが、沈降分離、遠心分離などにより回収し、必要に応じて水洗して過剰の多価金属イオンを除去する。このゲルをそのまま液体洗浄剤組成物に配合してもよいし、また、場合によっては、濃縮、あるいは、乾燥して粉体状、フレーク状にして液体洗浄剤組成物に配合してもよい。
　【００２９】
　本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分として、前記の性状を有する粘土鉱物を０．０１〜２．９重量％の範囲で含有することが必要である。この含有量が０．０１重量％未満では増粘効果が十分に発揮されないし、２．９重量％を超えると凝集粒子の沈降が生じるなど分散安定性が低下する。増粘効果及び分散安定性の面から、該粘土鉱物の好ましい含有量は０．１〜１．０重量％の範囲である。
　【００３０】
　次に、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分として、陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の中から選ばれた少なくとも１種が用いられる。該陰イオン性界面活性剤としては、通常の石ケン、スルホネート系、サルフェート系、ホスフェート系などのものが使用される。ここで、石ケンとしては、例えば飽和あるいは不飽和（Ｃ６〜Ｃ３０）脂肪酸塩が挙げられる。スルホネート系陰イオン性界面活性剤としては、例えば直鎖又は分枝鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２３）ベンゼンスルホン酸塩、長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）スルホン酸塩、長鎖オレフィン（Ｃ８〜Ｃ２２）スルホン酸塩などが挙げられる。またサルフェート系陰イオン性界面活性剤としては、例えば長鎖モノアルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン（１〜６モル）長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン（１〜６モル）アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）フェニルエーテル硫酸エステル塩などが挙げられ、また、ホスフェート系陰イオン界面活性剤としては、例えば、長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキ（各アルキル基の炭素数は８〜２２である）リン酸塩、ポリオキシエチレン（１〜６モル）モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキル（各アルキル基の炭素数は８〜２２である）リン酸塩などが挙げられる。これらの陰イオン性界面活性剤の対イオンとしての陽イオンは、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミンイオンなどである。
　【００３１】
　一方、非イオン界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレン（１〜２０モル）長鎖アルキル（第一級又は第二級Ｃ８〜Ｃ２２）エーテル、ポリオキシエチレン（１〜２０モル）アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）フェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのオキシアルキレン付加化合物、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物、長鎖型第三級アミンオキシド（Ｃ１２〜Ｃ１４）などが挙げられる。
　【００３２】
　本発明においては、これらの界面活性剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよく、その配合量は６．０〜９０重量％、好ましくは６．０〜５０重量％の範囲で選ばれる。
　【００３３】
　さらに、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｃ）成分
の分散剤として
一般式
　
【化５】
（式中のＲ１は水素原子又はアルカリ金属である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種と、一般式
　
【化６】
（式中のＲ２は炭素数１〜４のアルキル基である）で表わされる繰り返し単位少なくとも１種とから成り、化５で表わされる繰り返し単位と化６で表わされる繰り返し単位とのモル比が２：８ないし５：５である、重量平均分子量３０万以上の共重合体である
用いられる
　【００３４】削除
　【００３５】削除
　【００３６】
　このような共重合体の例としては
、メ
、さ
その
塩が
　【００３７】削除
　【００３８】
　本発明の液体洗浄剤組成物においては、この（Ｃ）成分として、前記分散剤を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、この分散剤を０．００１〜５重量％の範囲で含有することが必要である。この含有量が０．００１重量％未満では分散安定性の改善効果が十分に発揮されず、本発明の目的が達せられないし、５重量％を超えるとその量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる。分散安定性の改善効果及び経済性の面から、分散剤の好ましい含有量は０．０１〜４重量％の範囲である。
　【００３９】
　また、本発明の液体洗浄剤組成物には、前記の必須成分に加えて、必要に応じ本発明の効果を損なわない範囲内で、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール、キシレンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩などのアリールスルホン酸塩やエタノールなどの可溶化剤、香料、色素、酵素、粘結剤、キレート剤、薬効成分などを添加することができる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の液体洗浄剤組成物は、特定な性状を有する粘土鉱物を含有する液体洗浄剤組成物であり、その使用に供するに際して好ましい粘度と容器取り出し時の糸引きなどがない良好な液性を備えている上、種々の条件下においても良好な分散状態を維持することができ、安定した品質を保つことができる商品価値の高いものである。
　【００４１】
　【実施例】
　次に実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　なお、例中の物性の測定と評価は以下の方法で行った。
　【００４２】
　（１）動的光散乱法による平均粒径
　純水中に粘土鉱物を分散し６０ｐｐｍの濃度としたものについて、動的光散乱光度計ＤＬＳ−８００型（商品名、大塚電子工業社製）を用い、温度２０℃、屈折率１．３３１、粘度０．９５１ｃＰ、角度９０度の条件で粒径測定を行った。
　【００４３】
　（２）電気泳動光散乱法によるζ電位
　純水中に粘土鉱物を分散し６０ｐｐｍの濃度としたものについて、電気泳動光散乱光度計ＤＬＳ−８００型（商品名、大塚電子工業社製）を用い、散乱角２０度、温度２０℃でζ電位を求めた。
　【００４４】
　（３）純度
　粘土鉱物の純度は粉末法によりＸ線回折を行い、得られたＸ線回折図において、粘土鉱物に帰属するピーク面積の総和Ｓｃとその他の結晶に帰属するピーク面積の総和Ｓｘとを求め、式
　　粘土鉱物の純度（％）＝Ｓｃ／（Ｓｃ＋Ｓｘ）×１００
によって求めた。なお、Ｘ線回折の測定に際しては、定量の標準的な測定条件を用い、最も強いピークがほぼ１００％となるフルスケールで行った。
　【００４５】
　（４）粘度の測定
　Ｂ型粘度計を用いて測定した。
　【００４６】
　（５）増粘効果
　液体洗浄剤組成物の粘度と、その組成物より粘土鉱物を除いたものの粘度を測定し、前者より後者を差し引いたものを増粘効果とする。
　【００４７】
　（６）粘土鉱物の液体洗浄剤組成物中での分散安定性
　所定の組成で配合した液体洗浄剤組成物について、以下の試験を行い分散安定性を調べた。
　【００４８】
　（イ）室温保存試験
　液体洗浄剤組成物をガラス製密閉容器に入れ、２５℃恒温槽中にて保存し、１００日目に目視観察して、濁り、離水、沈殿物などが生じたり、粘度の変化があったものを×、外観上変化がなく、しかも粘度変化がなかったものを○とした。
　（ロ）高温保存試験
　液体洗浄剤組成物をガラス製密閉容器に入れ、５０℃恒温槽中にて保存し、１カ月間経過後に目視観察して、濁り、離水、沈殿物などが生じたり、粘度の変化があったものを×、外観上変化がなく、しかも粘度変化がなかったものを○とした。
　（ハ）凍結復元性試験
　液体洗浄剤組成物をガラス製密閉容器に入れ、−２０℃冷凍槽に１６時間保存後取り出し、室温にて融解、この操作を５回繰り返し、融解後の液体洗浄剤組成物の状態を目視観察して、濁り、離水、沈殿物などが生じたり、粘度の変化があったものを×、外観上変化がなく、しかも粘度変化がなかったものを○とした。
　【００４９】
実施例１
　粘土鉱物の原料として山形県産のモンモリロナイト（灼熱残分８５重量％）を用い、この３．０ｋｇを、純水５０ｋｇに加え、６日間かけて十分に膨潤させたのち、デカンテーションにより上層を全体の１／３容量回収する、いわゆる水簸により精製を行った。
　【００５０】
　得られた粘土鉱物を含む懸濁液を乾燥し、粘土鉱物の純度をＸ線回折法で測定したところ、９８重量％以上であった。また粘土鉱物の組成分析を行った結果、イオン交換性陽イオンの９５重量％がＮａイオンであった。
　【００５１】
　次いで、この懸濁液を日立工機（株）製日立高速冷却遠心機ＳＣＲ２０Ｂ型（ローター：ＲＰＲ９−２型、回転半径：１７０ｍｍ）を用いて、回転数８０００ｒｐｍで１５分間遠心分離を行い、上澄み液を回収した。この上澄み液、すなわち、粘土分散液に含まれる粘土鉱物の平均粒径は２８０ｎｍ、ζ電位は−６０ｍＶ、純度は９８％であった。
　【００５２】
　この粘土鉱物分散液を粘土鉱物濃度が１５重量％となるまで加熱濃縮したのち、表１に示す分散剤を添加して粘土鉱物分散濃縮液を調製した。
　【００５３】
　これとは別にＡＯＳ−Ｎａ（炭素数１４）２．９重量％、ＬＥＳ−Ｎａ（炭素数１３、エチレンオキシド平均付加モル数３）２９．３重量％、アミンオキシド４．４重量％を含む界面活性剤水溶液１４００重量部を調製し、これに上記の粘土鉱物分散濃縮液１００重量部を撹拌しながら徐々に加えた。得られた液体洗浄剤組成物の組成、増粘効果及び分散安定性を表１に示す。
　【００５４】
実施例２、３
　実施例１で調製した粘土鉱物分散液を用い、実施例１と同様にして、表１に示す組成の液体洗浄剤組成物を調製した。増粘効果及び分散安定性を表１に示す。
　【００５５】
実施例４、５
　粘土鉱物としてバンダービルト社製サポナイト（商品名：ビーガムＴ、灼熱残分８５．３重量％）１１８ｇを、純水４８８２ｇにかき混ぜながら加え、さらにホモジナイザー（キネマテカ社製、ポリトロンＰＴ−３５０Ｄ型）を用いて、回転数１６０００ｓｅｃ−１で１０分間剪断処理した。
　【００５６】
　次いで、日立工機（株）製日立高速冷却遠心機ＳＣＲ２０Ｂ型（ローター：ＲＰＲ９−２型、回転半径：１７０ｍｍ）を用いて、回転数８０００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行い、上澄み液を回収した。
　【００５７】
　この粘土鉱物の乾燥物における純度、ζ電位及び粒径を表２に示す。また、この粘土鉱物を実施例１と同様な方法で配合して調製した液体洗浄剤組成物の組成、増粘効果及び分散安定性を表２に示す。
　【００５８】
比較例１
　実施例１〜３で用いた山形県産のモンモリロナイトを用い、液体洗浄剤組成物を調製した。調製に際しては、この粘土鉱物５重量部を水９５重量部に分散撹拌したのち、これとは別にＡＯＳ−Ｎａ（炭素数１４）２．５重量％、ＬＥＳ−Ｎａ（炭素数１３、エチレンオキシド平均付加モル数３）２５．０重量％、アミンオキシド３．８重量％を含む界面活性剤水溶液４００重量部を調製し、これに上記の粘土鉱物分散液を撹拌しながら徐々に加えた。得られた液体洗浄剤組成物の組成、増粘効果、分散安定性を、この粘土鉱物の純度、ζ電位、粒径とともに表２に示す。
　【００５９】
比較例２
　実施例１において、分散剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして液体洗浄剤組成物を調製した。増粘効果、分散安定性を表２に示す。
　【００６０】
　【表１】
　【００６１】
　【表２】
　【００６２】
（注）
　ＡＯＳ−Ｎａ（Ｒ＝１４）：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
　ＬＡＳ−Ｎａ（Ｒ＝１２）：炭素数１２の直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
　ＬＥＳ−Ｎａ（Ｒ＝１３、ｐ＝３）：エチレンオキシド平均付加モル数３のポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１３）エーテル硫酸ナトリウム
　アミンオキシド：ラウリルジメチルアミンオキシド
　ＭＡＡ／ＥＡ／ＢｕＡ：メタクリル酸／アクリル酸エチル／アクリル酸ブチル三元共重合体、数値は共重合比（モル比）
　Ｍｗ：重量平均分子量