【事件の表示】
　平成７年特許願第１８４４４８号「真空バルブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月７日出願公開、特開平９−３５５９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．特許出願：平成７年７月２０日
２．拒絶理由の通知：平成１４年３月１日（発送：平成１４年３月５日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１４年５月１日
４．拒絶査定：平成１５年１月１４日（発送：平成１５年１月２１日）
５．審判請求書の提出：平成１５年２月１９日
　（方式補正：平成１５年３月１９日）
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１５年３月１９日
７．審尋：平成１７年７月２０日（発送：平成１７年７月２２日）
８．回答書の提出：平成１７年９月１３日
　　
第２　平成１５年３月１９日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　本件補正の内容は、上記第１、４．の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、６．の手続補正書のとおりに補正することを求めるものであって、特に特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】
Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，Ａｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、加工中の当該接点素材の加工面の温度が７０℃を超えないように制御しながら所定形状の接点片に加工する第１の工程と、前記接点片を圧力が８×１０-5〜５×１０-7Torrの範囲の真空雰囲気中、温度が８００〜１０５０℃、処理時間が５分以上の各条件で高温加熱処理を行う第２の工程と、該第２の工程の後、前記接点片を圧力が５×１０-5Torr以下の真空中において１０５０℃を超えない温度でロウ付けし気密封着接合する第３の工程とを有し、
前記第１の工程と第２の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第１の保管工程と、
前記第２の工程と第３の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第２の保管工程を有することを特徴とする真空バルブの製造方法。
【請求項２】
前記Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分に代えて、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つとＷ，Ｍｏの少なくとも１つとを合わせて１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つとで構成された接点材料に対し、
加工中の当該接点素材の加工面の温度が７０℃を超えないように制御しながら、所定形状の接点片に加工する第１の工程と、前記接点片を圧力が８×１０−５〜５×１０−７Ｔｏｒｒの範囲の真空雰囲気中、温度が８００〜１０５０℃、処理時間が５分以上の各条件で高温加熱処理を行う第２の工程と、該第２の工程の後、前記接点を圧力が５×１０−５Ｔｏｒｒ以下の真空中において１０５０℃を超えない温度でロウ付けし気密封着接合する第３の工程とを有し、前記第１の工程と第２の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第１の保管工程と、
前記第２の工程と第３の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第２の保管工程を有することを特徴とする真空バルブの製造方法。
【請求項３】
前記Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分に代えて、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つとＦｅ，Ｃｏの少なくとも１つとを合わせて１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つとで構成された接点材料に対し、
加工中の当該接点素材の加工面の温度が７０℃を超えないように制御しながら、所定形状の接点片に加工する第１の工程と、前記接点片を圧力が８×１０−５〜５×１０−７Ｔｏｒｒの範囲の真空雰囲気中、温度が８００〜１０５０℃、処理時間が５分以上の各条件で高温加熱処理を行う第２の工程と、該第２の工程の後、前記接点を圧力が５×１０−５Ｔｏｒｒ以下の真空中において１０５０℃を超えない温度でロウ付けし気密封着接合する第３の工程とを有し、
前記第１の工程と第２の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第１の保管工程と、
前記第２の工程と第３の工程との間に、真空、アルゴン、ヘリウム又は窒素で代表される非酸化性雰囲気に保管する第２の保管工程を有することを特徴とする真空バルブの製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程の雰囲気は、前記真空雰囲気に代えて、水素又は一酸化炭素で代表される還元性雰囲気としてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の真空バルブの製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程において、加工中の接点素材の加工面の温度が７０℃を超えないように制御する手段は、前記加工中の接点素材に対してフオレン、アルゴン、ヘリウム、窒素で代表される不活性ガスを吹き付けることであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の真空バルブの製造方法。
【請求項６】
Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，Ａｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、該接点素材の加工面の温度が所定温度を超えないように冷媒を作用させながら所定形状の接点片に加工することを特徴とする真空バルブの製造方法。
【請求項７】
加工中の前記接点素材の加工面又は当該接点素材の温度が前記の所定温度又は７０℃を超えないように制御する手段は、前記加工中の接点素材に対してアルゴン、ヘリウム、フレオン、窒素、水素で代表される不活性ガス又は液体を吹き付けることであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の真空バルブの製造方法。
【請求項８】
加工中の前記接点素材の加工面又は当該接点素材の温度が前記の所定温度又は７０℃を超えないように制御する手段は、アルゴン、ヘリウム、フレオン、窒素で代表されるガスボンベ、減圧弁、流量計、ガス移送管、膨張室を含んで構成された冷却媒体発生装置から放射される冷媒を前記加工中の接点素材に対して吹き付けることであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の真空バルブの製造方法。
【請求項９】
加工中の前記接点素材の加工面又は当該接点素材の温度が前記の所定温度又は７０℃を超えないように制御する手段は、６ｃｃ／ｓｅｃ以上の量の冷媒を前記加工中の接点素材に対して吹き付けることであることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の真空バルブの製造方法。」
（以下、それぞれ「補正後請求項１〜９」という。）
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、特に特許請求の範囲に係る補正について、その目的の適否を検討する。
　ここで、原明細書の特許請求の範囲における請求項１〜１４（以下、それぞれ「補正前請求項１〜１４」という。）の記載をみてみると、例えば、補正前請求項９、１０には、次のように記載されている。
「【請求項９】Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら所定形状の接点片に加工することを特徴とする真空バルブ用接点材料の製造方法。
【請求項１０】Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら所定形状の接点片に加工することを特徴とする真空バルブ用接点材料の製造方法。」
　
　補正前請求項９あるいは１０と補正後請求項６と対比すると、補正後請求項６は、補正前請求項９あるいは１０における「残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分」を「残部がＣｕ，Ａｇの少なくとも１つからなる導電性成分」とし、「加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら」を「該接点素材の加工面の温度が所定温度を超えないように冷媒を作用させながら」としたものに相当し、少なくとも、後者の補正においては、補正前請求項９あるいは１０に記載された、発明を特定するのに必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である加工中の接点素材の上限温度について、７０℃以上の所定温度を含み得るものに上位概念化している。
　また、補正前請求項１ないし８、あるいは補正前請求項９又は１０を引用する補正前請求項１１ないし１４のいずれにも、「加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら」という事項が、発明特定事項として実質的に記載されているから、同様の理由で、補正後請求項６が、これら補正前請求項に記載された発明を特定するのに必要な事項を限定するものであるということはできない。
　さらに、「加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら」という記載自体、きわめて明りょうなものであって、この補正が、誤記の訂正に該当するものとも、拒絶理由に示す事項についてした、明りょうでない記載の釈明にも該当するものともいえない。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１５年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１４年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項９は次のとおりのものである。
「【請求項９】Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら所定形状の接点片に加工することを特徴とする真空バルブ用接点材料の製造方法。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記第１、２．の拒絶理由通知書及び同４．の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
　
「この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　特開平４−４３５２１号公報 　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４３５２１号公報 （以下、「引用文献」という。）には、次のように記載されている。
「特許請求の範囲
（１）Ｃｒ含有量が２０〜６０重量％であり、Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％であるＣｕ、Ｂｉ及びＣｒから構成される接点材料を接点形状に加工し、真空熱処理を施してなることを特徴とする真空バルブ用接点。」（第１頁左下欄４〜９行）
　
　以上の記載によれば、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｃｒ含有量が２０〜６０重量％であり、Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％である、Ｃｕ、Ｂｉ及びＣｒから構成される接点材料を接点形状に加工する真空バルブ用接点の製造方法。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを比較する。
　引用発明の接点材料の組成について検討すると、
（１）Ｃｒが耐弧成分であり、Ｃｕが導電成分であることは明白である。
（２）「Ｃｒ含有量が２０〜６０重量％」であるから、耐弧成分として「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した」ものといえる。
（３）「Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％」であり、接点材料が「Ｃｕ、Ｂｉ及びＣｒから構成される」ことから、「残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電成分」を有するものといえる。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、所定形状の接点片に加工する真空バルブ用接点材料の製造方法。」
〈相違点〉
　接点素材に対し、所定形状の接点片に加工するにあたり、本願発明においては、「加工中の当該接点素材の温度が７０℃を超えないように制御しながら」としているのに対して、引用発明において、加工中の接点素材の温度を制御することについて、明示されていない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　工作機械の分野において、加工時に発生する熱により被加工物や切削具等に悪影響を与えることを防止するため、いわゆる切削油や冷却用の気体等を用いて、これらの冷却を行うことは、本願出願前より広く知られた技術と解されるところ、加工時に発生する熱により、接点素材の組成物であるＣｕが酸化し、接点素材の電流遮断性能や耐電圧特性等に悪影響を与えるという問題点は、特開平２−１０６８３４号公報（特に第２頁右上欄５〜１０行参照）にみられるように、本願出願前より当業者に広く認識されていることといえる。
　そして、加工時に発生する熱による被加工物の酸化等を防止するため、被加工物を冷却することは、例えば、特開昭５５−９６２４９号公報、特開平７−６０６２１号公報（特に第２頁〜第３頁の段落【０００１】〜段落【０００６】参照）にみられるように周知の技術であり、また、このような冷却を行うにあたり、加工中の被加工物の温度上限を適宜選定することは、被加工物の素材等に応じて、当業者が当然に考慮すべき事項であり、実験等により適宜定め得ることである。
　しかも、本願明細書を参酌しても、「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｙの少なくとも１つを１〜７５ｗｔ％含有した耐弧性成分と、残部がＣｕ，ＣｕＡｇの少なくとも１つからなる導電性成分とで構成された接点素材に対し、所定形状の接点片に加工する」にあたり、加工中の接点素材の温度上限を「７０℃」としたことにより、臨界的な効果が奏されるものとの技術的根拠を見いだすこともできない。
　してみると、本願発明の上記相違点に係る構成は、上述した周知の技術を総合することにより、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。