【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８３５８３号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１５年６月９日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１２月５日に審判請求がされるとともに、平成１５年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　フェライト材からなる所定容量のフロッピーディスク用の第１の記録再生用コアと、前記フロッピーディスクに比して高容量である高容量フロッピーディスク用の第２の記録再生用コアとを有し、前記第１、第２の記録再生用コアを、それぞれの記録再生用ギャップが略矩形の非磁性材からなるスライダの一面側に位置するようにして該スライダに設けた磁気ヘッドであって、
　前記スライダの一面側に２本のレールを設け、一方のレールには前記第１の記録再生用コアを配設し、他方のレールには前記第２の記録再生用コアを配設し、前記第１の記録再生用コアにおける前記記録再生用ギャップを形成する対面部のうち少なくとも一方の面部にフェライト材よりも飽和磁束密度が大きい合金からなる磁性膜を備えたことを特徴とする磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　フェライト材からなる所定容量のフロッピーディスク用の第１の記録再生用コアと、前記フロッピーディスクに比して高容量である高容量フロッピーディスク用の第２の記録再生用コアとを有し、前記第１、第２の記録再生用コアを、それぞれの記録再生用ギャップが略矩形の非磁性材からなるスライダの一面側に位置するようにして該スライダに設けた磁気ヘッドであって、
　前記スライダの一面側に
前記高容量フロッピーディスク上で浮上力を発生させるための
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「２本のレール」について、「
前記高容量フロッピーディスク上で浮上力を発生させるための
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−２８３９３号（実開平３−１２１５０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「
強磁性体の複数のコアを接合一体化して、その上面に磁気ギャップを形成した
記録密度が異なる複数のコアチップと、所定間隔で平行に対向配置された前記複数のコアチップを挟んで一体化する複数の非磁性体のスライダ
具えたもの
　　前記バックコアは、前記コアチップのコアの下面に垂直方向に、かつ、端面の長手方向をコアに直交させて接合一体化される長方形角柱状の脚片部を有し、この脚片部に、長方形角柱状の前記複数のコイルをその長手方向の側面をコアチップと直交させて挿入したことを特徴とする
磁気ヘッド
　（イ）「［産業上の利用分野］　本考案は、
ＦＤＤ装置（フロッピーディスクドライブ装置）に使用される磁気ヘッド
　（ウ）「第９図及び第１０図に示す磁気ヘッドは、
一対のフェライト等からなる強磁性体の第１コアチップ（１）と第２コアチップ（２）
　（エ）「第１図乃至第３図に示す磁気ヘッドは、１〜２メガバイトの
低記録密度用の第１コアチップ
と
高記録密度用の第２コアチップ
　第１コアチップ（１０）は、第４図に示すように、４つの強磁性体のコア（１０ａ）〜（１０ｄ）を直線状に接合一体化した薄板状のもので、上面の略中央部に
低記録密度のリード／ライト磁気ギャップ
高記録密度の磁気ギャップ
１枚の矩形平板状の媒体摺動板（２１）が組み立てられ
　
（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２９６０９号公報（以下「引用例２」という。）には、「両面型磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（カ）「【特許請求の範囲】
非磁性スライダ内に取り付けられ主コアを第１の強磁性体で形成されたリードライトコアと、このフェライトコアのギャップの側面に設けられた第２の強磁性体で形成したギャップ近傍コアを具備し
　（キ）「本発明は、コンピュータの記憶装置等で使用する
フレキシブルディスク装置等
　（ク）「本発明は上記問題点を解決するために、
フェライトで構成されたリードライトコアのキャップ近傍にパーマロイ等の強磁性体を用い、
　（ケ）「第１図〜第４図において、１はトンネルイレース形磁気ヘッドのリードライトコアであり、
リードライトギャップ３と、ギャップ３の側面にギャップ近傍コア２が設けられている。このギャップ近傍コア２は飽和磁束密度（Ｂｓ）の大きいセンダスト、アモルファス磁性体およびパーマロイ等の強磁性材料で構成されている。
　（コ）「第１図〜第４図において、
一般に主コア材（リード・ライトコア１）はフェライトを使用しているので高周波特性および耐摩耗性が良く、しかもリードライトギャップ近傍コア３にパーマロイ等の強磁性材料を使用しているので飽和磁束密度（Ｂｓ）が大きくとれることとなり、抗磁力（Ｈｃ）の高い記録媒体や磁性膜の厚い記録媒体にも十分に書き込み、読み出しができることとなる
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（イ）（エ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「強磁性体の複数のコアを接合一体化して、その上面に磁気ギャップを形成した、記録密度が異なる複数のコアチップと、所定間隔で平行に対向配置された前記複数のコアチップを挟んで一体化する複数の非磁性体のスライダを備えた磁気ヘッドであって、
　フロッピーディスクドライブ装置に使用され、
　記録密度が異なる複数のコアチップは、低記録密度用の第１コアチップと高記録密度用の第２コアチップである磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「低記録密度用の第１コアチップ」「高記録密度用の第２コアチップ」は、それぞれ補正後の発明の「所定容量のフロッピーディスク用の第１の記録再生用コア」「前記フロッピーディスクに比して高容量である高容量フロッピーディスク用の第２の記録再生用コア」「に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ギャップ」は、「低記録密度のリード／ライト磁気ギャップ」「高記録密度の磁気ギャップ」（上記（エ）参照）と記載されていることから、記録再生用ギャップであることが明らかである。　
　引用例１に記載された発明において、「強磁性体のコア」は、引用例１の従来の技術において「フェライト等からなる強磁性体」と例示されている（上記（ウ）参照）ので、フェライト等からなる強磁性体であることが明らかである。
　引用例１に記載された発明において、「所定間隔で平行に対向配置された前記複数のコアチップを挟んで一体化する複数の非磁性体のスライダを備えた磁気ヘッド」は、補正後の発明の「第１、第２の記録再生用コアを、それぞれの記録再生用ギャップが略矩形の非磁性材からなるスライダの一面側に位置するようにして該スライダに設けた磁気ヘッド」に相当する構成を備えているといえる。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「フェライト材からなる所定容量のフロッピーディスク用の第１の記録再生用コアと、前記フロッピーディスクに比して高容量である高容量フロッピーディスク用の第２の記録再生用コアとを有し、前記第１、第２の記録再生用コアを、それぞれの記録再生用ギャップが略矩形の非磁性材からなるスライダの一面側に位置するようにして該スライダに設けた磁気ヘッド。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　補正後の発明では、「スライダの一面側に高容量フロッピーディスク上で浮上力を発生させるための２本のレールを設け、一方のレールの空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中には第１の記録再生用コアを配設し、他方のレールの空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中には第２の記録再生用コアを配設し」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、２本のレールについて記載されていない点。
　（相違点２）　補正後の発明では、「第１の記録再生用コアにおける記録再生用ギャップを形成する対面部のうち少なくとも一方の面部にフェライト材よりも飽和磁束密度が大きい合金からなる磁性膜を備えたこと」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
（２）判断
（相違点１について）
　フロッピーディスクドライブ装置に用いられる磁気ヘッドにおいて、スライダの一面側に２本のレールを設け、一方のレールに所定容量のフロッピーディスク用の第１の記録再生用コアを配設し、他方のレールには高容量フロッピーディスク用の第２の記録再生用コアを配設することは、周知であって、例えば原審で示された特開平３−１１９５０７号公報、特開平４−２９５６６４号公報に記載されている。
　そして、第１及び第２の記録再生用コアをスライダのレールに設けた溝に埋め込むことにより一体化させる構造、すなわち、スライダの一面側に高容量フロッピーディスク上で浮上力を発生させるための２本のレールを設け、一方のレールの空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中に、所定容量のフロッピーディスク用の記録再生用コアを配設し、他方のレールの空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中に、高容量フロッピーディスク用の記録再生用コアを配設することも、周知の事項であって、例えば特開平９−２１２８１８号公報、特開平９−２３１５３７号公報等に記載されているので、参照されたい。
　してみると、引用例１に記載された発明において、記録再生用コアをスライダに配設して一体化にする構造として、上記周知の事項を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　コアのギャップ近傍の飽和を改良する目的等で、フェライトより飽和磁束密度の大きい合金からなる磁性膜をフェライトコアのギャップ対面部に設けることは、ＭＩＧ（メタルインギャップ）として常套手段であり、ＦＤＤ装置に用いられるスライダに一体に配設される普通のフェライト記録再生用コアにおいても、そのギャップ対面部のうち少なくとも一方の面部にフェライト材よりも飽和磁束密度が大きい合金からなる磁性膜を設けることが引用例２に記載されているのであるから、引用例１に記載された発明において、通常の容量であるフロッピーディスク用の第１の記録再生用コアのギャップ対向面に、上記磁性膜を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、「第１の記録再生用コアのギャップ深さの寸法にバラツキが発生しやすいことにより歩留まりが低下する虞れがあった」という着想に基いて、磁性膜の構成を採用したことを根拠に、相違点２の困難性を主張している。しかしながら、ＭＩＧの技術は極めて一般的であり、また引用例２の技術が、ＦＤＤ装置の高容量用のギャップに採用されるものに限らず、普通の所定容量用のギャップにも採用されるものであることは当業者にとって明らかであって、何ら阻害要因がないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１２月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月９日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１乃至２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「２本のレール」についての限定事項である「
前記高容量フロッピーディスク上で浮上力を発生させるための
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
の空気流入対向端から空気流入端側に延びる溝の中
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。