【事件の表示】
　平成７年特許願第２４８４８０号「熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１８日出願公開、特開平９−７０８７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　　
「架橋剤と四弗化エチレン樹脂と、熱可塑性ポリエステル系樹脂とを定量供給装置に通して一定の割合で二軸押出機に入れ、ここで混合物を加熱して溶融するとともに混練し、二軸押出機のバレルの一部に設けた開口から２０Ｔｏｒｒ以下に減圧吸引して混合物中の揮発分を除き、次いでこの混合物に発泡剤を圧入し、これを押し出し発泡させて発泡体とすることを特徴とする、熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。」
 　　　　 
２．引用刊行物の記載事項
（２−１）刊行物１　 
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開平７−１２５０３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　 
（２−１−１）　
 「内径が２．１ｍｍで長さが８．０ｍｍの孔から、３４０℃の温度で２０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力の下で１０分間に１．０ｇ以上流出するような粘度を持ったポリ四弗化エチレン樹脂の微粉末０．０２〜０．５重量部と、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００重量部との混合物を押出機に入れ、押出機内で溶融してのちこれに窒素を圧入して発泡性組成物とし、この組成物を押出機の先端に付設した口金から押し出し、発泡させることを特徴とする、熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−１−２）
「この発明者は、熱可塑性ポリエステル系樹脂（以下、これをＰＡＴという）に色々な発泡剤を加えて押し出し発泡させることを試みた。」（段落【００１３】）
（２−１−３）
「この発明では、発泡剤として窒素を用いる。」（段落【００２３】）
（２−１−４）
「この発明方法を実施するにあたっては、上記の材料以外に、これまで用いられて来た種々の助剤を用いることができる。例えばＰＡＴの溶融特性を改善するために、無水ピロメリット酸のような酸二無水物、周期律表のＩａ族又はＩＩａ族の金属化合物、炭酸ナトリウム等を単独で又は混合して加えることができる。その量はＰＡＴ１００重量部に対し０．１−５重量部の範囲内である。」（段落【００２４】）
（２−１−５）　
「押出機としては、単軸押出機を用いることが好ましい。」（段落【００２５】）
（２−１−６）
「【実施例１】この実施例では、ＰＡＴとしてポリエチレンテレフタレート（帝人社製、商品名　ＴＲ８５８０）を用い、またポリ四沸化エチレン樹脂として旭硝子社製のフルオンＬ１６９Ｊ（メルトインデックス６．５ｇ／１０分、平均粒径１３ミクロン、比表面積２．０ｍ2 ／ｇ）を用い、下記の混合物を作った。
　　　　　ＰＡＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　　　　フルオンＬ１６９Ｊ　　　　　　　　　　　　　　０．０５部
　　　　　無水ピロメリット酸　　　　　　　　　　　　　　０．３５部
　　　　　炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５部
上記の混合物を口径が６５ｍｍの単軸押出機に入れ、押出機供給部の温度を２８０℃とし、圧縮部の温度を２８５℃として、溶融部とヘッド部の温度を何れも２７５℃とし、口金の温度を２７０℃とした。押出機におけるバレルの途中から、発泡剤として窒素を０．１７重量％の割合で圧入して、口金から大気中へ押し出した。」（段落【００２８】）
（２−２）刊行物２　 
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開昭５６−７０９２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（２−２−１）　
「第１押出機内で加熱され可塑化された樹脂を第２押出機内に導き、第２押出機内で発泡剤を混練し、押出成形を行う発泡体の製造方法において、第１押出機では、シリンダー内で２本のスクリューを互いに噛み合わせ、同方向に回転させることによつて樹脂を混練し、スクリューの側方において開口するシリンダー壁上の貫通孔から揮発成分を除き、その後に樹脂中に発泡剤を圧入し、第２押出機内では単一スクリューによつて樹脂を混練し、その後に大気中に押出し、発泡体とすることを特徴とする、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−２−２）　
「熱可塑性樹脂発泡体は、シートの形状に成形され、食品用の容器又は包装材料として使用されることが多い。・・・（中略）・・・ところが、熱可塑性樹脂は、単量体の重合によって得られるものであるから、その中には単量体が或る程度必ず残存することとなる。そこで、食品容器用に使用される熱可塑性樹脂としては、その中から単量体をできるだけ除くことが必要とされ、このために種々の工夫がなされた。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第９行）
（２−２−３）　
「第１押出機ａから押出された樹脂は、管８を通つて第２押出機ｂへ入る。」（第３頁左下欄第１６〜１７行）
（２−２−４）　
「第１押出機の先端側には貫通孔が設けられ、これが２個のスクリューの噛み合う位置に開口しているので、貫通孔から樹脂を流出させずに、揮発性成分だけを揮散させることができる。このために、揮発性成分の少ない良質の製品を作ることができる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
（２−２−５）
「第１押出機ａでは、樹脂を２００〜２４０℃に加熱し、貫通孔６から約６０ｍｍＨｇの真空で吸引し、・・・（中略）・・・圧入した。」（第６頁右上欄第９〜１３行）
　　
３．対比・判断　 
　刊行物１には、上記（２−１−１）ないし（２−１−６）に記載の事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　 
 「熱可塑性ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート）を１００部、ポリ四弗化エチレン樹脂（フルオンＬ１６９Ｊ）を０．０５部、助剤としての酸二無水物（無水ピロメリット酸）を０．３５部及び炭酸ソーダを０．０５部を用い混合物を作り、上記混合物を押出機に入れ、上記押出機内で溶融してのち、上記押出機におけるバレルの途中から発泡剤としての窒素を圧入して発泡性組成物とし、上記発泡性組成物を押し出し、発泡させる熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法であって、上記押出機として好ましくは単軸押出機を使用する製造方法。」  　　　 
　そこで、本願発明と刊行物１発明を比較すると、
（ア）後者の「ポリ四弗化エチレン樹脂（フルオンＬ１６９Ｊ）」は、前者の「四弗化エチレン樹脂」に相当する。
（イ）後者は、「熱可塑性ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート）を１００部、ポリ四弗化エチレン樹脂（フルオンＬ１６９Ｊ）を０．０５部、助剤としての酸二無水物（無水ピロメリット酸）を０．３５部及び炭酸ソーダを０．０５部」を用いるものであるから、後者は、前者の「一定の割合で」「押出機に入れ」る工程を備えているものといえる。
（ウ）後者の助剤としての「酸二無水物（無水ピロメリット酸）」は、例えば本願明細書の段落【００１５】ないし【００１６】の「ＰＡＴに架橋剤を加えるが、架橋剤としては・・・（中略）・・・例えば、・・・（中略）・・・酸二無水物を用いることが好ましい。・・・（中略）・・・酸二無水物としては例えば無水ピロメリット酸・・・（中略）・・・を用いることができる。」との記載から、前者の「酸二無水物」である「無水ピロメリット酸」と同様に、架橋剤といえる。
（エ）後者は、押出機内で溶融させる工程を備えており、押出機の機能からみて、該溶融の際の加熱とともに混練が行われていることは当然といえる。
　上記のことから、両者は、「架橋剤と四弗化エチレン樹脂と、熱可塑性ポリエステル系樹脂とを一定の割合で押出機に入れ、ここで混合物を加熱して溶融するとともに混練し、次いでこの混合物に発泡剤を圧入し、これを押し出し発泡させて発泡体とする製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　　 
【相違点１】： 
　本願発明では、原材料（架橋剤と四弗化エチレン樹脂と、熱可塑性ポリエステル系樹脂）を「二軸押出機」に入れ、「二軸押出機のバレルの一部に設けた開口から２０Ｔｏｒｒ以下に減圧吸引して混合物中の揮発分を除」く工程を備えてなるものであるのに対して、刊行物１発明では、原材料を入れる押出機は、バレルを備えるものであるが、好ましくは単軸押出機を使用することとされており、「二軸押出機のバレルの一部に設けた開口から２０Ｔｏｒｒ以下に減圧吸引して混合物中の揮発分を除」く工程は備えていない点。　
【相違点２】：本願発明では、原材料を「定量供給装置を通して」「二軸押出機」に入れる工程を備えてなるものであるのに対して、刊行物１発明では、かかる工程を備えていない点。　
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。 
　刊行物２には、上記（２−２−１）ないし（２−２−５）に記載の事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
 「第１押出機ａ内で加熱され可塑化された樹脂を第２押出機ｂ内に導き、上記第２押出機内で発泡剤を混練し、押出成形を行う発泡体の製造方法において、上記第１押出機ａでは、２軸押出機によりシリンダー内で樹脂を混練し、上記２軸押出機の２個のスクリューの噛み合う位置に開口するシリンダー壁上の貫通孔６から約６０ｍｍＨｇの真空で吸引することにより上記樹脂を流出させずに、揮発性成分だけを除き、その後に上記樹脂中に発泡剤を注入し、上記第２押出機内では単一スクリューによって樹脂を混練し、その後に大気中に押出し、発泡体とする熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。」
　そこで、本願発明と刊行物２発明を対比する。
　後者の「シリンダー」は、前者の「バレル」に、後者の「上記２軸押出機の２個のスクリューの噛み合う位置に開口するシリンダー壁上の貫通孔６」は、前者の「二軸押出機のバレルの一部に設けた開口」に相当する。
　また、後者において、「貫通孔６から約６０ｍｍＨｇの真空で吸引」するということは、後者が、前者の「開口」から「減圧吸引」する工程に相当する工程を備えてなるものといえる。
　してみると、刊行物２発明は、相違点１に係る本願発明の「二軸押出機のバレルの一部に設けた開口」から「減圧吸引して混合物中の揮発分を除」く工程を備えてなるものといえる。
　ここで、本願発明の「減圧吸引」に係る真空度「２０Ｔｏｒｒ以下」について検討する。
　減圧吸引の真空度について、刊行物２発明では、約６０ｍｍＨｇ、すなわち約６０Ｔｏｒｒとされているが、揮発分を除く減圧の真空度は、樹脂の性質、発泡体の製造条件で適宜決定すべき設計的事項の範疇のものといえる。
　そして、２軸押出機における揮発分を除くための真空度を、「２０Ｔｏｒｒ以下」とすることは、例えば、特開平５−２２０８１９号公報の段落【００１８】，【００２４】、特開昭５７−１５９４６号公報の第２頁右上欄第１３〜１４行，第３頁左上欄第２〜１４行に記載されているように周知の技術であり、格別なこととはいえない。
　したがって、上記の減圧吸引の真空度の検討を考慮すると、刊行物１発明に刊行物２発明を適用することにより、当該押出機を二軸押出機とし、「二軸押出機のバレルの一部に設けた開口」から「減圧吸引して混合物中の揮発分を除」く工程を加え、その際、減圧吸引の真空度を「２０Ｔｏｒｒ以下」として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　なお、刊行物１発明では、当該押出機として好ましくは単軸押出機を使用することとされているが、刊行物１には、単軸押出機でなければならない趣旨の記載はないから、刊行物１発明の当該押出機を刊行物２発明のように「２軸押出機」とすることに問題はない。
　次に、相違点２について検討する。 
　樹脂材料の製造方法において、原材料を定量供給装置を通して二軸押出機に入れることは、特開平６−６４０２１号公報の段落【００３３】，図１、特開平６−２８５８４８号公報の段落【００１４】，【００１９】，図１及び特開平７−８０８３０号公報の段落【０００７】，図１に記載されているように周知の技術である。
　そして、刊行物１発明の原材料を押出機へ入れる工程に上記周知の技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。　
　　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１発明、刊行物２発明並びに上記周知の技術から、当業者が容易に予測しうる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　　　  
４．むすび  
　上記したとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。