【事件の表示】
　特願２０１４−２９４０９「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月２４日出願公開、特開２０１５−１５１９９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月１９日の出願であって、平成２９年５月３１日付け（発送日：同年６月６日）で拒絶の理由が通知され、同年８月１日に手続補正がされ、同年１２月１４日付け（発送日：同年１２月１９日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成３０年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、当審において同年１１月５日付けで決定をもって平成３０年３月１６日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付け（発送日：同年１１月６日）で拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年１２月１９日に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項１及び２に対して：引用文献１及び３
引用文献等一覧
１．特開２００４−２９３３５４号公報（本審決における引用例１）
３．特開２００７−２８５１２８号公報（本審決における引用例２）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３０年１２月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１ないし３に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を圧送する電動式の燃料ポンプとを備えた内燃機関に適用される制御装置であって、
　前記内燃機関を停止するときに、前記燃料ポンプの駆動を停止させた後に前記燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる停止時燃圧低下手段を有し、
　前記停止時燃圧低下手段は、
　前記内燃機関を停止させるときの燃料の温度が低いほど、前記燃料ポンプの駆動を停止させた後における前記燃料噴射弁による燃料噴射の目標総量を多く設定する目標総量設定手段と、
　前記燃料ポンプの駆動を停止させた後における前記燃料噴射弁による燃料噴射の総量が前記目標総量に達したときに前記燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる燃料噴射停止手段と、
　を有する、内燃機関の制御装置。
　【請求項２】
　前記目標総量設定手段は、
　前記内燃機関を停止させるときの燃料の温度が低いほど前記内燃機関の停止期間における目標燃料圧力をより低い圧力に設定し、前記目標燃料圧力が低いほど前記目標総量を多く設定する、
　請求項１記載の内燃機関の制御装置。
　【請求項３】
　前記停止時燃圧低下手段は、
　前記内燃機関が再始動されるときの燃料圧力が前記目標燃料圧力に近づくように、前記目標総量設定手段における前記目標燃料圧力に対する前記目標総量を修正する総量修正手段を更に有する、
　請求項２記載の内燃機関の制御装置。」
第４　引用例、引用発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２９３３５４号公報（以下「引用例１」という。）には、「エンジンの燃料噴射制御装置」に関し、図面（特に、図１及び４を参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
（１）「【００２４】
上記燃焼室６の吸気側の周縁部には、
インジェクタ（燃料噴射弁）２０
【００２５】
上記インジェクタ２０の基端側は全気筒２，２，…に共通の燃料分配管２１に接続されていて、この燃料分配管２１により高圧燃料ポンプ２２から吐出される燃料が各気筒２毎のインジェクタ２０に分配されるようになっている
高圧燃料ポンプ２２の、供給量調整手段としてのスピル弁２４（図２参照）の開度が後述のＥＣＵ５０によりフィードバック制御されるようになっている
（２）「【００４６】
（燃料噴射制御）
次に、上記
ＥＣＵ５０による燃料噴射制御について、図４のフローチャートを参照しながら説明する
【００４７】
先ずステップＳ２１では、各センサ値の読み込みを行い、
ステップＳ２２で吸気温度に応じて、イグニッションスイッチ７５がオフにされたときの目標燃圧Ｐ１を設定する。この目標燃圧Ｐ１は、燃料供給系からの燃料漏れ度合いが所定以下となる燃圧である
吸気温度センサ７３からの出力信号に基づいて、吸気温度が予め設定した所定温度以上のときには一定値とし、吸気温度がその所定温度よりも低いときには、吸気温度が低いほど、目標燃圧Ｐ１をを低く設定する
（３）「【００４９】
続く
ステップＳ２４では、イグニッションスイッチ７５がオフにされたか否かを判定する
【００５０】
イグニッションスイッチ７５がオフにされることで、エンジン１の停止条件（自動停止条件ではない）が成立したため、上記ステップＳ２５では、スピル弁２４を全開にし、これにより、インジェクタ２０への燃料供給量を低下させる（最小にする）
ステップＳ２６で、燃圧センサ２３からの出力信号に基づいて燃圧がステップＳ２２で設定した目標燃圧Ｐ１よりも高いか否かを判定し、高いのＹＥＳのときには、ステップＳ２７に移行してインジェクタ２０からの燃料噴射を継続する。このようにインジェクタ２０への燃料供給量を低下させる一方でインジェクタ２０からの燃料噴射を継続することにより、燃圧は低下するようになる
ステップＳ２６で、燃圧が目標燃圧Ｐ１以下になれば（ＮＯになれば）ステップＳ２８に移行してインジェクタ２０からの燃料噴射を停止する
（４）「【００５７】
このように、実施形態１に係るエンジン１の燃料噴射制御では、
エンジン１の停止条件が成立したときには、インジェクタ２０への燃料供給量を低下すると共に、インジェクタ２０からの燃料噴射を継続する
燃圧が目標燃圧となった後にエンジン１を停止させる
【００５８】
また、
目標燃圧Ｐ１，Ｐ２は吸気温度に応じて設定され、吸気温度が所定温度よりも低いときには、吸気温度が所定温度以上であるときよりも低く設定される
（５）「【００７２】
また、
上記実施形態では、高圧ポンプ２２がカム軸駆動に構成されているため、スピル弁２４の開度を小さくすることで燃料供給量を低下させているが、上記高圧ポンプ２２を電動ポンプに構成したときには、そのポンプ２２の回転数を制御することによって、インジェクタ２０への燃料供給量を低下させてもよい
（６）上記（２）ないし（４）から、エンジンの燃料噴射制御装置は、イグニッションスイッチがオフにされたときに、高圧燃料ポンプ２２のインジェクタ２０への燃料供給量を低下させた後にインジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段を有し、該手段は、吸気温度が予め設定した所定温度以上のときには目標燃圧Ｐ１を一定値とし、吸気温度がその所定温度よりも低いときには、吸気温度が低いほど、目標燃圧Ｐ１を低く設定する手段と、燃圧が前記目標燃圧Ｐ１以下になればインジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段と、を有しているといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図１及び４の図示内容からみて、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インジェクタ２０と、前記インジェクタ２０に燃料を供給する電動式の高圧燃料ポンプ２２とを備えたエンジン１に適用される燃料噴射制御装置であって、
　イグニッションスイッチがオフにされたときに、前記高圧燃料ポンプ２２のインジェクタ２０への燃料供給量を低下させた後にインジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段を有し、
　前記手段は、
　吸気温度が予め設定した所定温度以上のときには目標燃圧Ｐ１を一定値とし、吸気温度がその所定温度よりも低いときには、吸気温度が低いほど、目標燃圧Ｐ１を低く設定する手段と、
　燃圧が前記目標燃圧Ｐ１以下になればインジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段と、
　を有する、エンジンの燃料噴射制御装置。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２８５１２８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面（特に、図６を参照）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　
ガソリンエンジンの燃焼室内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射弁（筒内噴射用インジェクタ）と、吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射弁（吸気通路噴射用インジェクタ）とを備え、エンジンの回転数やエンジンの負荷に応じて、筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとで燃料を噴き分けるエンジンが公知である
ガソリンエンジンの燃焼室内に燃料を噴射するための燃料噴射弁（筒内噴射用インジェクタ）のみを備える直噴エンジンも公知である
【０００３】
　
筒内噴射用インジェクタを含む高圧燃料系統においては、高圧燃料ポンプで燃圧が高められた燃料がデリバリーパイプを介して筒内噴射用インジェクタに供給され、筒内噴射用インジェクタは、エンジンの各気筒の燃焼室内に高圧燃料を噴射する
（２）「【０００６】
　いずれのエンジン（筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備えたエンジン、筒内噴射用インジェクタのみを備えたエンジン、吸気通路噴射用インジェクタのみを備えたエンジン）においても、エンジンが停止されて放置された後に再始動するときには以下のような問題が生じる。
【０００７】
　
いずれのエンジンにおいても、燃料タンクからインジェクタへの配管は油密構造が形成されている
シールの不具合で燃料漏れが発生したり、インジェクタの燃料噴射孔に異物を噛みこむことが発生するとインジェクタから燃料漏れが発生したりする。このため、エンジンが停止された状態から圧力が低下してしまい（燃料の温度にも関係するが、燃料の飽和蒸気圧よりも燃料の圧力が低下すると）減圧沸騰が発生して配管内でベーパが発生する
（３）「【００５０】
　
領域（２）は、燃料の温度が高い状態で燃料の圧力が低下してしまっていて、減圧沸騰が発生し易い領域である
　上記記載事項及び図６の図示内容からみて、引用例２には次の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「高圧燃料ポンプと燃料噴射弁の間の燃料配管内において、燃料の温度が高い状態で燃料の圧力が低下すると、減圧沸騰が発生して、ベーパが発生すること。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「インジェクタ２０」は本願発明１の「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「供給」は「圧送」に、「高圧燃料ポンプ２２」は「燃料ポンプ」に、「エンジン１」は「内燃機関」に、「イグニッションスイッチがオフにされた」は「前記内燃機関を停止する」に、「インジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段」は「燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる停止時燃圧低下手段」に、「エンジンの燃料噴射制御装置」は「内燃機関の制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「前記高圧燃料ポンプ２２のインジェクタ２０への燃料供給量を低下させた」と、本願発明１における「前記燃料ポンプの駆動を停止させた」とは、「前記燃料ポンプの駆動を低下させた」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を圧送する電動式の燃料ポンプとを備えた内燃機関に適用される制御装置であって、
　前記内燃機関を停止するときに、前記燃料ポンプの駆動を低下させた後に前記燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる停止時燃圧低下手段を有する、
　内燃機関の制御装置。」
［相違点１］
　「前記燃料ポンプの駆動を低下させた」に関して、本願発明１においては「前記燃料ポンプの駆動を停止させた」であるのに対して、引用発明においては「前記高圧燃料ポンプ２２のインジェクタ２０への燃料供給量を低下させた」である点。
［相違点２］
　「停止時燃圧低下手段」に関して、本願発明１においては「前記内燃機関を停止させるときの燃料の温度が低いほど、前記燃料ポンプの駆動を停止させた後における前記燃料噴射弁による燃料噴射の目標総量を多く設定する目標総量設定手段と、前記燃料ポンプの駆動を停止させた後における前記燃料噴射弁による燃料噴射の総量が前記目標総量に達したときに前記燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる燃料噴射停止手段と、を有する」ものであるのに対して、引用発明においては「吸気温度が予め設定した所定温度以上のときには目標燃圧Ｐ１を一定値とし、吸気温度がその所定温度よりも低いときには、吸気温度が低いほど、目標燃圧Ｐ１を低く設定する手段と、燃圧が前記目標燃圧Ｐ１以下になればインジェクタ２０からの燃料噴射を停止させる手段と、を有する」ものである点。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用例２記載事項は上記のとおりであって、「内燃機関を停止させるときの燃料の温度が低いほど、燃料ポンプの駆動を停止させた後における燃料噴射弁による燃料噴射の目標総量を多く設定する目標総量設定手段と、前記燃料ポンプの駆動を停止させた後における前記燃料噴射弁による燃料噴射の総量が前記目標総量に達したときに前記燃料噴射弁による燃料噴射を停止させる燃料噴射停止手段と、を有する」という事項を開示ないし示唆するものではない。
　そうすると、引用発明に、引用例２記載事項を参酌しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることはできない。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用例２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　平成２９年８月１日付け手続補正書により補正された請求項４について、特許法第１７条の２第３項及び同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２．当審拒絶理由について
　平成３０年１２月１９日の手続補正により、請求項４が削除されたので、当審拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。