【事件の表示】
　平成５年特許願第１４１１８３号「ドライクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２９日出願公開、特開平６−３２７８８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成５年５月２１日の出願であって，平成１４年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１５年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１５年３月２４日付けで手続補正がなされ，さらに平成１７年１２月９日付けで当審による拒絶理由通知がなされ，これに対し，平成１８年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものであると認める。
「溶剤を使用して衣料の洗浄を行い，その後脱液，乾燥を行うドライクリーニング方法において，
　衣料の洗浄用溶剤として，直鎖状シリコーン油でありかつ下記一般式中のｎが２以下のジメチルポリシロキサンを使用することを特徴とするドライクリーニング方法。
【化１】
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．引用例及びその記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された特公昭３７−６６８８号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「本発明はドライクリーニング法に関する。ドライクリーニングとは一般に通常水又は水性物質を使用しないで実用上の目的で炭化水素及び塩素化炭化水素の属より選択された無水の溶剤によつて行われるクリーニングを意味するものである。事実上最近数年間有機溶剤を使用し而も水及び石鹸を使用することをも含む一連の操作がクリーニングの目的で行われ，ドライクリーニングと称せられている。通常近代設備に於ては有機溶剤による脱脂処理，次いで脂肪の少ない不純物の除去の目的で水と石鹸とを含有する溶剤で行う処理並に石鹸と水の痕跡を除去するための最終の濯ぎが逐次的に連続して同一の機械で行われている。」（第１ページ左欄２−１９行。）
イ．「本発明者は，通常防水剤として使用されるシリコーンが極めて有効な清浄化作用を生ずるものであること・・・（中略）・・・を究明した。このことは従来の予想に全く反するものである。茲に於て本発明者は洗滌さるべき汚損した繊維物品を防水性シリコーンと無水のドライクリーニング溶剤との混合物と直接接触せしめ攪拌してシリコーンの泡沫を発生せしめてドライクリーニングを行う方法を創案した。」（第１ページ左欄３５行−同ページ右欄２行）
ウ．「本発明に従つて使用される防水性シリコーンは特に文献 Rob Roy MacGregor 著「Silicones and their use」（米国ニユーヨーク市の McGraw-Hill 発行）に記載されたシリコーン及び本例ではオルガノポリシロキサン就中特徴ある基・・・（中略）・・・を含むジメチルポリシロキサン・・・（中略）・・・である。」（第１ページ右欄３−１１行）
エ．「実用上の目的にはシリコーン又はシリコーン溶液は普通のドライクリーニング用の溶剤で希釈され得る。この溶剤は特にドライクリーニング用に使われ或はその目的に推挙されてきた炭化水素又は塩化炭化水素の属の化合物又はその混合物であり得る。典型的な溶剤はトリクロロエチレン（沸点８７℃），パークロロエチレン（沸点１１９℃），四塩化炭素（沸点７６℃），オルトジクロロベンゾール（沸点１７５℃），溶剤ナフサ（沸点１２０〜１６５℃），軽油溜分（沸点８５〜１６０℃），・・・・（中略）・・・である。」（第１ページ右欄２４−３４行。）
オ．「シリコーンと溶剤との混合物に於けるシリコーンの割合は重量で約１％より１００％近くの任意の割合で使用され得る。清浄になされるべき物品をそれが如何なる程度迄汚染してたいとしても直接シリコーン又はシリコーンと溶剤との混合物と接触せしめることが実用上の目的には充分であるが，本発明に従えば先ず最初に無水の溶剤による予備クリーニング処理を行い，その際物品を少くとも部分的に脱脂し次いで例えば単なる排除か又はでき得れば絞るか或いは遠心分離によつて溶剤を多少大なる程度に除去し然る後物品をシリコーンを以て処理することが可能である。」（第２ページ左欄１−１１行。）
カ．「クリーニングが充分と考えられるや否や汚れた液は例えばポンプにより除去され，液は洗濯された物品に保有される液の多かれ少なかれ大部分を回収するために物品から例えば遠心分離器によつて除去される。」（第２ページ左欄２９−３２行。）
キ．「クリーニングされた物品に関し，該物品に残溜する総ての溶剤は，該物品を予め４０℃に加熱された空気の気流中に置きその温度を徐々に例えば１２０〜１３０℃に上昇することによつて除去される。その処理は，多くの近代的装置のように，有機溶剤を液化し回収することがきる凝結器を含む循環系を通走する熱空気による乾燥のための装置を設けられ防水クリーニングを行うために使用された装置と同一の装置で行われ得る。」（第２ページ左欄４５−５２行。）
　
　上記記載事項ア．，イ．，オ．ないしキ．によれば，引用例１には，溶剤を使用して衣料の洗浄を行い，その後脱液，乾燥を行うクリーニング方法が記載されているといえる。また，上記記載事項ウ．及びエ．によれば，この洗浄用溶剤として，シリコーン液であるジメチルポリシロキサンを１００パーセント近くの割合で含有する溶剤を使用する方法が記載されているといえる。
　してみれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「溶剤を使用して衣料の洗浄を行い，その後脱液，乾燥を行うドライクリーニング方法において，衣料の洗浄用溶剤として，シリコーン液であるジメチルポリシロキサンを１００パーセント近くの割合で含有する溶剤を使用するドライクリーニング方法。」
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４５０１６８２号明細書（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「This invention relates to ・・・（中略）・・・surfaces and coatings.（本発明は，様々な織物繊維や布地，塗装面やコーティング面を洗浄し保護する改良された組成物に関するものである。）」（第１欄４−６行）（カギ括弧内の括弧書きは，当審による訳。以下，同様。）
イ．「In accordance with the invention, there is provided ・・・（中略）・・・ textiles, glass, leather and tile, painted surfaces comprising plastic substrates, such as poly(vinyl chloride) and acrylic resin.（本発明によれば，絨毯，壁装，繊維，ガラス，皮革，タイル及びポリビニルクロライドやアクリル系樹脂といったプラスチック下地の塗装表面の洗浄及び保護に有用な１，１，１トリクロロエタンを一部あるいはまったく含まない溶剤に，ポリメチルハイドロシロキサン，オクタン酸スズ及びオクタン酸亜鉛の混合溶液からなる改良された組成物を提供するものである。）」（第２欄第６４行−第３欄第４行。）
ウ．「Thus, in accordance with the invention, there is provided an improved cleaning and protecting composition ・・・（中略）・・・ poly(dimethylsiloxane) oils, petroleum distillates and methylene chloride.（このように，本発明によれば，１，１，１トリクロロエタン中に，ポリメチルハイドロシロキサン，オクタン酸スズ及びオクタン酸亜鉛の混合溶液において，一部あるいはすべてのトリクロロエタンを，環状ポリジメチルシロキサン，ポリジメチルシロキサン油，石油蒸留物及びメチレンクロライドからなるグループより選択される少なくとも１つの溶剤に置き換えたところに改良点がある，改良された洗浄及び保護組成物を提供するものである。」（第３欄１３−２１行）
　
　ポリジメチルシロキサンには環状と直鎖状の化学構造式をもつ２種類のものがあるが，上記記載事項ウ．には，環状ポリジメチルシロキサンとポリジメチルシロキサン油とが併記されていることから，後者のポリジメチルシロキサン油とは直鎖状ポリジメチルシロキサン油のことを指すことは明らかである。
　してみれば，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「繊維等の洗浄のため，洗浄剤として直鎖状ポリジメチルシロキサン油を使用する方法。」
　　　
４．対比
　ここで，本願発明と引用発明１を対比するに，後者の「シリコーン液」は，洗浄用溶媒のうち１００パーセント近くの割合を占めるため，該洗浄用溶剤として使用し得ることは明らかであるから，前者の「シリコーン油」に相当する。
　してみれば，本願発明と引用発明１とは，「溶剤を使用して衣料の洗浄を行い，その後脱液，乾燥を行うドライクリーニング方法において，衣料の洗浄用溶剤として，シリコーン油でありかつジメチルポリシロキサンを使用するドライクリーニング方法」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　シリコーン油について，本願発明においては，直鎖状シリコーン油であり，かつ，上記一般式中のｎが２以下で，該一般式の両末端がメチル基のジメチルポリシロキサンであるのに対し，引用発明１においては，そのような構成を有するか否か明確でない点。
　　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　まず，当審拒絶理由通知において提示した文献である化学大辞典４（化学大辞典編集委員会，共立出版株式会社，１９８７年，縮刷版第３０刷，ＩＳＢＮ　４−３２０−０４０１８−Ｘ）第８７４頁左欄第１６−２１行には，「通常シリコーン油として市販されているものは，比較的低重合度の直鎖状ジメチルポリシロキサンで，種々の分子量のものの混合物である。」と記載され，次の構造式が示されている。
 
　つまり，シリコーン油といえば上記化学構造式を有するジメチルポリシロキサンが含まれることは従来周知の事項であることから，引用発明１のジメチルポリシロキサン及び引用発明２の直鎖状ポリジメチルシロキサン油としては，上記化学構造式を有する直鎖状ジメチルポリシロキサンが当然想起されるものであるといえる。
　これを踏まえた上で，引用発明１と引用発明２に接した当業者であれば，ドライクリーニング方法は衣類や織物等の洗浄方法のひとつであることから，引用発明１のドライクリーニング方法（衣類の洗浄）におけるシリコーン液（油）として，繊維等の洗浄に用いる上記化学構造式を有する直鎖状ポリジメチルシロキサン油を用いることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，上記化学構造式中のｎが０のものはジメチルジシロキサン，１のものはジメチルトリシロキサン，２のものはジメチルテトラシロキサンと呼ばれるように，本願出願前より広く知られており，その性質もそれぞれよく知られているところであるから，ジメチルポリシロキサンをドライクリーニングの洗浄液として用いる場合に，上記化学構造式中のｎの値が２以下のものに限定することは，洗浄特性等を勘案することにより適宜定めることのできる設計事項に過ぎない。
　よって，引用発明１，２及び上述の従来周知の事項に基づいて，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点によって，本願発明が奏する作用，効果も，引用発明１，２及び上述の従来周知の事項から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。
　　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び上述の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。