【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８６９４９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第８６９４９５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第８６９４９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の欧文字をゴシック体により横書きしてなり、昭和４３年１月１６日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年４月１０日に登録査定、同年８月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２２年９月２２日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年１１月２１日にされているものである。
　
第２　本件使用商標
　請求人が被請求人により使用されていたとする使用商標は、以下の１ないし４に記載した態様のものである。
１　「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」の文字からなるもの（「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間は、やや間隔が空いており、さらに、「Ｖ」の文字部分は、ほかの文字より大きく表示され、これに続く「Ａ」の文字部分は、赤色で表されている。）。
２　「Ｖａｎ　ｍａｔｅ」の文字からなるもの（「Ｖａｎ」と「ｍａｔｅ」との間は、やや間隔が空いている。）。
３　「バン　メイト」の文字からなるもの（「バン」と「メイト」との間は、１文字分程度の間隔が空いている。）。
４　「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ／ヴァン　メイト」の文字からなるもの（「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間は、やや間隔が空いており、「ヴァン」と「メイト」との間は、１文字分程度の間隔が空いている。）。
　なお、上記各使用商標は、請求人が提出した甲第２号証の２及び甲第２号証の３に示されたものであり、前者がＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのウェブサイトを、後者が被請求人のウェブサイトを、それぞれ紙出力した書面であるところ、これらに掲載されているスクールワイシャツの織ネームに表示されている「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」の文字が表示された写真部分は、これを転写しても不鮮明であり、判然としないと思われ、また、その他の使用商標は活字で表示されているので、上記１ないし４のとおりに示すものとした。
　他方、被請求人が商品「小学生、中学生又は高校生向けの男性用スクールシャツ」に使用していたと主張する商標は、乙第２号証に示されたものであり、別掲１に示す構成態様のものである。
　以下、上記１ないし４の使用商標及び別掲１に示す構成態様の商標をまとめて「本件使用商標」という場合がある。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　また、請求人は、請求人の商標の管理会社であるケントジャパン株式会社と被請求人との間でなされた不正競争防止法による損害賠償請求訴訟（平成２６年（ワ）第２０６０８号）について、平成２７年７月２８日に成立した和解調書（写し）を参考資料として提出した。
１　引用商標
　請求人が自己の取扱いに係る商品、紳士用の衣服等に使用して著名となっていると主張する商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおり、「ＶＡＮ」の欧文字の下方に、該欧文字に比して極めて小さく表された「・ＪＡＣ・」の欧文字を配してなるものであって、その構成中の「ＶＡＮ」の欧文字部分については、「Ａ」の欧文字部分が赤色で表される一方、「Ｖ」及び「Ｎ」の欧文字部分は黒色で表されており、また、「・ＪＡＣ・」の欧文字部分については、赤色で表されているものである。
２　取消事由
（１）被請求人は、２００７年から少なくとも２０１３年６月まで、関東地方、静岡県、愛知県及び岐阜県にある総合スーパー並びにウェブサイト上で、「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」ブランドのスクールシャツを年間３，０００ないし４，０００枚販売していた。詳しくは、下記のとおりである（甲第２号証の１及び甲第２号証の２）。
ア　総合スーパー
（ア）東急ストア
　店舗数：９店舗　　総在庫数：４５０枚
（イ）相鉄ローゼン
　店舗数：６店舗　　総在庫数：９０枚
（ウ）京成ストア
　店舗数：１店舗　　総在庫数：２０枚
（エ）清水屋
　店舗数：６店舗　　総在庫数：３００枚
（オ）Ｏｌｙｍｐｉｃ
　店舗数：１店舗　　総在庫数：２４枚
イ　ウェブサイト
（ア）Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ
（イ）楽天
（ウ）Ａｍａｚｏｎ
（エ）ｂｉｄｄｅｒｓ
　また、インターネット上の被請求人のウェブサイトにおいては、現在も、被請求人が展開しているスクールシャツのブランドとして、「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」ブランドが表示され、当該ウェブサイト上で販売が継続されている（甲第２号証の３）。
（２）被請求人が使用している「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」の商標は、本件商標の構成とは異なっている。具体的には、本件商標はアルファベットで一連に黒一色で表示された構成であるのに対し、被請求人は、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に間隔を空けるとともに、当該「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字を赤字に変更して使用している。すなわち、被請求人は、本件商標に類似する商標を本件商標の指定商品中の第２５類「ワイシャツ類」に使用している。
３　取消原因
　本件商標は、以下に述べるように、商標法第５１条第１項に規定する取消理由を有するものであり、その登録が取り消されるべき登録商標である。すなわち、被請求人が本件商標に類似する商標を本件商標の指定商品に使用していることによって、請求人の引用商標を付した商品及び役務と混同が生じている。また、被請求人は、上記の使用によって引用商標を付した商品及び役務と混同が生じることを知りながら、故意に上記の使用を継続している。
（１）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＶＡＮ」の部分は、被請求人が提出した乙第５号証にあるように、それのみの構成をもって自他商品の識別機能があるとして、登録されているもの（登録第４１４５２５１号商標）である。
　また、引用商標は、その構成中、「ＶＡＮ」の部分が「・ＪＡＣ・」の部分と比べるとかなり大きく、「・ＪＡＣ・」の部分は逆に小さいため、付記部分ととらえられ、昭和２９年頃の使用開始時期から現在まで、一般需要者及び取引業者においては、「バン」ないし「ヴァン」と称呼、認識されている。
　なお、甲第７号証及び甲第７９号証として提出する「商標審決公報」においても、請求人が使用している商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」（引用商標に同じ）は「バン」ないし「ヴァン」の称呼が生ずるものである、と認定されている。
（２）引用商標の周知・著名性について
ア　引用商標は、１９５４年から旧株式会社ヴァンヂャケット（１９８４年２月解散。以下「旧ヴァンヂャケット社」という。）が使用し、その後、請求人である現株式会社ヴァンヂャケット（以下「現ヴァンヂャケット社」という。）が、現在まで継続して使用している。
　したがって、引用商標は、紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨を表示する商標として、極めて著名である。
イ　引用商標は、織ネーム等のバックが白地のときは、「黒・赤・黒」のカラーリングで使用されるものである一方、そのバックが黒地のときは、「白・赤・白」のカラーリングで使用されるものである（甲第４号証の８０頁並びに甲第５号証の４８頁及び５２頁）。「黒・赤・黒」のカラーリングの引用商標だけでなく、「白・赤・白」のカラーリングの商標についても、紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨を表示する商標として、極めて著名である。この２つのカラーリング以外にも、「青・赤・青」のカラーリングや「緑・赤・緑」のカラーリングといった、ほかのカラーリングが使用される場合もある（甲第５号証の４３頁、８６頁及び８９頁）。いずれにしても、旧ヴァンヂャケット社及び現ヴァンヂャケット社を通じて、「ＶＡＮ」の語の「Ｖ」や「Ｎ」の文字部分の色と異なるように「Ａ」の文字部分の色が赤色にカラーリングされた商標が、膨大な数の紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨に使用されている。
　ところで、甲第２号証の２及び甲第２号証の３に示す本件使用商標のように、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に間隔を空けて使用した場合、当該商標を見た者から「ＶＡＮ」と観念され、「バン」ないしは「ヴァン」と称呼される。
　また、「ＶＡＮ」の語に「ＭＡＴＥ」の語が付加されて使用されていても、引用商標が周知・著名商標であること、また、「ＭＡＴＥ」の語が「仲間、相棒、友」といった観念を有していることから、当該商標を見た者・聞いた者は、「ＶＡＮの仲間・相棒・友」と観念する。
　したがって、本件使用商標を見た者・聞いた者は、引用商標に係る請求人と何らかの関係があると誤認する。すなわち、本件使用商標がタグや織ネームに表示されているスクールシャツを見たり、スクールシャツについて聞いた者は、請求人の業務に係る商品であると誤認し、あるいは、請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認する。
ウ　旧ヴァンヂャケット社は、１９５０年代後半から１９７０年代後半にかけて、我が国における紳士用ファッションの分野をリードした企業であり、引用商標が旧ヴァンヂャケット社及び現ヴァンヂャケット社の商標として全国的に極めて著名であることは、衣服及び服飾洋品雑貨の業界のみならず、一般消費者の間でも顕著な事実である。
　以下、引用商標の周知・著名性を具体的に説明する。
（ア）「ヴァンヂャケット」（メインブランド名：ＶＡＮ）の創始者・石津謙介は、「私は流行を作らない。風俗を作る」といったことがある。まさに、ＶＡＮと石津は、団塊の世代の若者たちに「アイビーファッション」を提案し、アメリカン感覚の新しいライフスタイルを作り上げた。１９５１年、大阪府の現在アメリカ村と呼ばれている場所に、アメリカン・カジュアルを中心としたメンズ・アパレル「ヴァンヂャケット」を創設。最初、ＶＡＮは、コットンのワークシャツやジーンズ等のアメリカン感覚の商品を販売し、人気を博していたが、１９５９年、細身のシルエットのアイビー・モデル・スーツを発表、都会の若者たちの注目を集めることとなる。１９６４年、二十代前半の男性を対象とした週刊誌「平凡パンチ」が創刊され、表紙を飾るイラストレーター大橋歩の描くアイビー・ルックが紹介されると、アイビーファッションは、全国的にブームを引き起こす。銀座のテイジンメンズショップでＶＡＮの洋服を買ってＶＡＮの袋を持ってみゆき通りをぶらつく“アイビー小僧”が、それこそ山のようにいた。ＶＡＮが提案した三つボタンのスリムなスーツ、ボタンダウン・シャツ、アイビー・セーター、アイビー・タイ、スリムなコットンスラックス等は、若者たちの「風俗」そのものとなる。石津は、「アイビーの教祖」として、アメリカのプレッピー・スタイルの新しいライフスタイルを提案し、熱狂的な支持を集めた。まさに、ＶＡＮの作り出したアイビー・ルックは、若者たちの青春のシンボルになって、日本の津々浦々まで広がり、６０年代の若者の文化になった。その後も、石津は、「ホンコンシャツ」等の機能的なシャツ、「Ｔ．Ｐ．Ｏ」、「オンフライデー」等のメンズ・ファッションの新しい着装の方法を提案し、ＶＡＮブランドを不朽のものとし、その後のメンズ・ファッションに大きな影響を与えた（甲第６号証）。
　そして、旧ヴァンヂャケット社は、１９７４年ないし１９７６年頃には３００億円以上の売上げがあり、ジャケット、トレーナー、シャツ等の膨大な数の商品に引用商標が付されていた（甲第７号証ないし甲第１１号証）。その結果、少なくとも１９７６年頃には、引用商標は、旧ヴァンヂャケット社の商標として、ファッション関係の取引者、需要者の間で著名性を獲得したといえる。
（イ）その後、旧ヴァンヂャケット社は、１９７８年１０月１２日に東京地方裁判所の破産宣告を受け、１９８４年２月１０日に破産が終結して、同法人としては、現在、既に解散している（甲第１２号証）。
　しかし、破産宣告を受けた後でも法人が正式に解散するまでは、たとえその所有する財産の管理が破産管財人の管理下にあるとはいえ、破産管財人の許可を受ければ当該財産に依拠する活動は可能であり、現に１９７９年から旧ヴァンヂャケット社の元社員で構成されたＰＸ組合によって、元の直営店や自己資金で開設した小売店で残っていた在庫品の販売が継続されていた（甲第１１号証の６６頁）。
（ウ）旧ヴァンヂャケット社の清算終了前の１９８０年１２月３日に現ヴァンヂャケット社（請求人）が設立され（甲第１３号証）、旧ヴァンヂャケット社の保有していた知的財産権のすべてを譲り受けた（甲第１４号証）。当時の設立者には、もちろん、旧ヴァンヂャケット社の役員も名を連ねていた。
　現ヴァンヂャケット社設立後は、引用商標が使用される請求人の商品を専門的に販売するショップが、１９８１年６月当時、既に雑誌において紹介され（甲第１５号証）、また、請求人も積極的に宣伝していた（甲第１６号証及び甲第１７号証）。しかも、引用商標が使用された請求人の業務に係る商品が、旧ヴァンヂャケット社から引き続いて販売されていることも雑誌に紹介されていた（甲第１１号証及び甲第１８号証）。
（エ）その後、少なくとも２０００年頃までは、請求人の業務に係る引用商標の付された商品を販売する店舗は、日本全国に多数存在し（甲第１９号証ないし甲第２１号証）、請求人も、カタログや雑誌を用いて積極的に宣伝していた（甲第２３号証ないし甲第４４号証）。その結果、請求人の売上高は、多額に達していた（甲第２１号証及び甲第２２号証）。
　そして、２０００年以後、現在まで絶えることなく継続的に、請求人を通じて引用商標の付された商品が販売されている（甲第４５号証ないし甲第７０号証）。２０１３年現在では、請求人のホームページ上や、全国約４０の店舗で引用商標の付された商品が販売されている（甲第７１号証及び甲第７２号証）。
（オ）引用商標を付した商品の直近２年の売上げは、以下のとおりである。
ａ　請求人は、現在、約３５店舗（甲第７５号証）において、引用商標を付した被服類を販売しており、その地域は全国的である。これらのうち、１４店舗は卸売ベースで取引しており、残りの２１店舗とは小売ベースで取引している。
ｂ　「３４期月度店舗別予実管理」（甲第７６号証の１及び甲第７６号証の２）によれば、２０１３年８月から２０１４年４月までの売上実績は「８７３，２０５千円」であるが、この中には卸売ベースでの売上実績が入っている。「３４期月度卸先別予実管理」（甲第７７号証）によれば、卸売実績は「２０７，９７５千円」である。
　したがって、上記「８７３，２０５千円」から「２０７，９７５千円」を引いた「６６５，２３０千円」が小売ベースでの売上金額となる。
　また、上記卸売実績合計「２０７，９７５千円」を小売ベースに換算すると「３４６，６２５千円」となるから、３４期の売上実績は、小売価格で「６６５，２３０千円」に「３４６，６２５千円」を加えた約１０．１億円（甲第７８号証）である。
　さらに、上記「３４期月度店舗別予実管理」及び「３４期月度卸先別予実管理」には、前年実績（２０１２年８月から２０１３年７月まで）として、それぞれ３３期のものが記載されているところ、３３期の売上実績は「１，０１１，８２４千円」（卸売ベースでの売上実績込み）、同じく、卸売実績合計は「１４４，３６７千円」であるから、前者から後者を引いた「８６７，４５７千円」が小売ベースでの売上金額となり、また、該卸売実績合計「１４４，３６７千円」を小売ベースに換算すると「２４０，６１２千円」となるから、３３期の売上実績は、小売価格で「８６７，４５７千円」に「２４０，６１２千円」を加えた約１１億円（甲第７８号証）である。
　そうすると、３３期に約１１億円、３４期に約１０億円の売上実績があることから、現在も活発に引用商標を使用していることが分かる。
（カ）上記のような引用商標の継続的な使用に鑑みれば、旧ヴァンヂャケット社の倒産から約５０年が経っているものの、引用商標の「ＶＡＮ」ブランドは現在も周知性のあるブランドであり、このように５０年以上も前から営々と被服について使用している引用商標は、商標法の立法趣旨からも保護すべき商標であることは明らかである。
エ　引用商標の周知・著名性は、請求人に係る審判例（平成３年審判第１７２２２号）においても、「使用商標（引用商標を含む）は、昭和５１年頃には、旧社（＝旧ヴァンヂャケット社）の商標として、ファッション関係の取引者、需要者の間で非常に著名なものであったことが認められる。そして、（中略）旧社の使用商標（中略）は、請求人に譲り渡されたことが認められる。（中略）旧社破産後も、『ＶＡＮ／・ＪＡＣ・』商標（引用商標を含む）は、なお旧社の商標として著名であり、これを付した商品は強い顧客吸引力を有しており、請求人がこれを前記譲渡契約によって譲り受けて使用したことによって、一般の取引者、需要者は、請求人を旧社を承継する会社と認識し、請求人の製造する『ＶＡＮ／・ＪＡＣ・』商標を付した商品について、最も買いたいブランドと考える需要者が多数現れ、また、『ＶＡＮ／・ＪＡＣ・』商標を付した商品の顧客吸引力に期待して特約小売店舗となる業者が数十業者にのぼるなどの状況であったことが認められる。してみると、『ＶＡＮ／・ＪＡＣ・』商標は、本件商標の出願時（＝１９８４年３月５日）には、請求人の商標として著名であったものと認められる。」旨認定されている（甲第７号証）。
オ　引用商標が周知・著名である点は、上記審決書（甲第７号証）に記載のとおりであり、１９６０年頃から旧ヴァンヂャケット社が倒産するまで、その当時１０代から４０代の人は、「バン」又は「ヴァン」と聞けば、若者の間で一世を風靡したブランドであることは、十分記憶にあると思われる。請求人が提出した多数の甲号証の雑誌等において、「ＶＡＮ」ブランドが取り上げられていることは、「ＶＡＮ」ブランドが、当時、爆発的な売上げで人気があったことを裏付けるものである。そして、このようにいったん人々の脳裏に焼き付けられたブランドは、人々の記憶にずっと残っており、忘れることはなく、しかも、引用商標を付した被服類は、上記倒産後も絶えることなく、現在まで引き続き製造、販売されている。
　また、甲第７９号証の「商標審決公報」における審決書では、「４．出所の混同について」の欄で、「前述の３．『ＶＡＮ』商標に関する職権証拠調べ等によれば、株式会社ヴァンヂャケットは、旧社の破産後の昭和５５年の設立、以後、本願の出願時（平成３年７月４日）はもとより、現在［平成１７年（２００５年）３月１６日］においても、「ＶＡＮ」、「ＶＡＮ・／ＪＡＣ・」（引用商標）等の商標を「スーツ、ジャケット、トレーナー」等に使用し、取引者、需要者間に広く認識されているものと認めることができる、と認定し、さらに、本願商標の指定商品「はき物、かさ、つえ、これらの附属品」は、いずれも身体に身につけるかあるいは持ち歩く商品であり、他方、引用商標の使用商品は、「スーツ、ジャケット」等の被服であるから、両者はともにファッションに密接に関係する商品というべきである、とし、以上を総合勘案すれば、引用商標は、本願商標の出願前から株式会社ヴァンヂャケットが被服等に使用して著名な商標であり、これと酷似する本願商標を引用商標の使用商品と密接な関係にある本願の指定商品について使用するときは、株式会社ヴァンヂャケットの業務に係る商品であるか、あるいは同社と経済的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない、と認定している。
　このように、上記審決では、出願商標の指定商品と引用商標の使用商品とが非類似の商品であっても、商品の出所混同を生じるおそれがあると判断している。
　したがって、引用商標は、現在も著名ないし周知性がある。
カ　甲第８１号証の平成２４年１２月１日付け朝日新聞に掲載された「思い出のファッションブランド」のタイトルの記事（朝日新聞デジタルのウェブサイトで実施した、編集部で選んだ約９０のファッションブランドの中から「思い入れの深いもの」を選んでもらったアンケート結果）によれば、「ＶＡＮ」は、第２位にランクされている。
　このように、引用商標の「ＶＡＮ」ブランドは、平成２４年（２０１２年）末時点でも、周知・著名であるといえるところ、被請求人は、この頃から本件商標の変形使用を行っていることから、当該変形使用は、引用商標の出所と混同を生じさせるおそれが十分にあったものと思われる。
（３）被請求人の故意について
ア　本件商標は、上記したとおり、アルファベットで一連に黒一色で「ＶＡＮＭＡＴＥ」と表示したものである（甲第１号証の２）ところ、被請求人は、意図的に「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に間隔を空けるとともに、当該「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分を赤字に変更して使用している（甲第２号証の２及び甲第２号証の３）。その理由は、甲第２号証の２及び甲第２号証の３はいずれも、ウェブサイトの表示画面を紙出力したものであるが、これら書面には、「Ｖａｎ」と「ｍａｔｅ」との間に明らかな間隔を空けた「Ｖａｎ　ｍａｔｅ」の語が表示されているほか、片仮名でも「バン　メイト」あるいは「ヴァン　メイト」と表示されていること、偶然に、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に間隔を空け、なおかつ、当該「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分を赤字に変更して使用することなどあり得ず、請求人の引用商標により一層似せるために赤字に変更したことが明らかであるからである。
イ　被請求人の山喜株式会社は、そのホームページによれば、１９４８年６月１１日設立とあるが、実際には、現会長が大阪市天王寺区船橋でシャツの製造、販売を１９４６年に開始して以来、今日までシャツを中心に製造、販売している会社であり、引用商標の「ＶＡＮ」ブランドが１９６０年代に一世を風靡したことは十分に認識しているものと思われる。
　また、被請求人は、そのホームページ上で、取扱商品の主要ブランドとして「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」ブランドの商品を販売している（甲第７３号証）ところ、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」は、婦人画報社から１９５５年に『婦人画報増刊　男の服飾』として創刊され、１９６３年に『メンズクラブ』と改称された雑誌の名称であり、創刊当時から「アイビー」ファッションについて大きく取り上げ、一貫してトラディッショナルなスタイルを掲載し続けているもの（甲第７４号証）であって、長年にわたり、請求人の引用商標を付した商品を多数掲載しているものであることから、上記雑誌と同名ブランドの商品を販売している被請求人が、周知・著名な引用商標の存在について知らないはずがなく、当然知っている。
　さらに、被請求人が請求人の商標等の管理会社であるケントジャパン株式会社と商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」や「Ｍｒ．ＶＡＮ」の使用許諾契約を最近まで結んでいたことに加え、当該「Ｍｒ．ＶＡＮ」がファッションがアイビーからコンチネンタルへ移行し始めたことに対応して請求人が１９６６年に立ち上げた引用商標の姉妹ブランドである（甲第４号証の８１頁）ことからすれば、被請求人は、アイビーファッションについて造詣が深く、登録商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」及び登録商標「Ｍｒ．ＶＡＮ」の価値を当然知りながら使用許諾を受けていたのであって、ケントジャパン株式会社が請求人の商標権等の管理会社であることを知っており、どのようなブランドを管理しているかを十分認識して取引していたものと思われ、請求人のメインブランドであり、周知・著名な引用商標の存在も当然知っている。
ウ　甲第２号証の１は、本件商標の変更使用を見つけた請求人が、被請求人に警告した応答として、被請求人から送付された書面である。この書面では、主として本件商標の変更使用に対する謝罪、各販売先の在庫数及びウェブサイトから該当データを消去した旨が示されている。本件商標の変更使用が、請求人の引用商標に似せようと被請求人が故意に行ったものでなければ、謝罪するはずがなく、各販売先の在庫数を通知したり、ウェブサイトから該当データを消去することはない。また、請求人の引用商標に似せようとして本件商標の変更使用を故意に行ったのでなければ、通常、何らかの反論をしてくるものと思われる。
　したがって、被請求人は、請求人の引用商標に似せようという明確な意思を持って本件商標の変更使用を行ったことを自ら認めている。
エ　被請求人が本件商標の変形使用をした商品はスクールシャツであるところ、スクールシャツの購買層は、中学生又は高校生の親であれば４０代、５０代の者が多く、引用商標の「ＶＡＮ」ブランドを知っている世代であるから、上記のように変形した本件商標を見たときは、引用商標と経済的又は組織的に何らかの関係がある者が製造、販売しているものであると認識し、出所の混同を生じるおそれがある。
オ　請求人の商標の管理会社であるケントジャパン株式会社は、平成２６年８月８日付けで、被請求人に対し、不正競争防止法第２条第１項第１号による損害賠償請求訴訟（平成２６年（ワ）第２０６０８号）を提起していたところ、今般、裁判上の和解が成立した。
　上記訴訟は、請求人の商標の管理会社であるケントジャパン株式会社を原告、被請求人を被告とするものであって、引用商標と同一の商標に係る請求人所有の商標登録第１９７９４４６号の専用使用権者である同社が、黒色の「ＶＡＮ」（「Ａ」の文字部分は赤字）と黒色の「ＭＡＴＥ」とを相互にやや間隔を空けた態様での被請求人によるワイシャツについての使用により引用商標と出所の混同を生じさせた、との損害賠償請求をしたものであるところ、上記和解の条項１では、「被告は、原告に対し、原告が専用使用権を有する別紙商標目録記載の登録商標と類似した別紙被告標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）を、被告が製造、販売するワイシャツに使用したことを認める。」と、同条項２では、「被告は、本件標章を付したいかなる商品も製造し、販売しない。」と、同条項３では、「被告は、原告に対し、本件和解金を支払う義務があることを認める。」とされている。
　そして、上記「原告が専用使用権を有する別紙商標目録記載の登録商標」は、登録第１９７９４４６号を指し、その商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」の態様は、本件の引用商標と全く同じものであるが、ワイシャツは指定商品に含まれていないことから、ケントジャパン株式会社は、不正競争防止法第２条第１項第１号で損害賠償請求をしたものである。
　また、上記「別紙被告標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）」は、本件不正使用による取消審判における変形使用そのものであり、上記和解条項に添付の「被告標章目録２」は、本件審判の取消対象である商標「ＶＡＮＭＡＴＥ」（登録第５６６７９１３号商標）である。
　さらに、和解金は、損害賠償に相当するものと思われる。
　上記した状況を鑑みると、被請求人は、引用商標の周知性を認めたものであり、また、上記和解条項の１の行為は、故意に登録第５６６７９１３号商標の態様を変形して引用商標に類似させたものであるといえる。
（４）被請求人は、請求人提出の甲第７６号証ないし甲第７８号証について、「審判請求書」の要旨変更に当たり、認められるべきではない旨主張するが、これらの証拠の提出は、商標法第５１条第１項の取消理由の補充であるから、要旨変更に当たるものではない。
（５）まとめ
　被請求人は、東急ストア、相鉄ローゼン等のスーパーの店舗やＡｍａｚｏｎ等のウェブサイトを通じて、「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」ブランドのスクールシャツを販売している。そして、被請求人が使用している「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」の語は、本件商標の構成とは異なり、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に間隔を空けるとともに、当該「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分を赤字に変更して使用している。この使用は、本件商標のいわゆる類似範囲の使用に該当する。
　他方、引用商標は、旧・現ヴァンヂャケット社（請求人）を通じて、長年継続的に使用されている。そして、少なくとも２０００年頃までは、請求人の業務に係る引用商標の付された商品を販売する店舗は、日本全国に多数存在し、請求人の売上高は、多額に達していた。また、引用商標の付された商品は、請求人を通じて、２０００年以後、現在までも絶えることなく継続的に販売されている。
　そのため、上記構成態様からなる本件使用商標が付された商品は、引用商標が付された商品及び役務と出所の混同を生じている。すなわち、被請求人が販売している「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」ブランドのスクールシャツの購入者は、被請求人のスクールシャツに付された「ＶＡＮ　ＭＡＴＥ」の商標（当該「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分が赤字になっている。）を見た場合、引用商標に係る請求人と何らかの関係がある商品であると誤認する。
　したがって、被請求人による上記行為は商標法第５１条第１項に規定する商標登録の取消し審判の請求に係る要件を満たしているから、本件商標の登録は、取り消されるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２１号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標法第５１条第１項に規定する要件について
　請求人は、被請求人が自ら所有する本件商標と類似する商標を本件商標の指定商品に使用していることによって、引用商標を付した商品及び役務と混同が生じており、また、被請求人が、上記の使用によって引用商標を付した商品及び役務と混同が生じることを知りながら、故意に上記の使用を継続しているから、商標法第５１条第１項に規定する商標登録の取消し審判の請求に係る要件を満たす旨主張している。
　しかしながら、商標法第５１条第１項に規定する要件を満たすためには、商標権者（被請求人）の故意の証明のほかに、使用に係る商標が他人の商標と類似するというだけは足りず、その具体的表示態様が他人の業務に係る商品等との混同を生じさせるおそれを有するものであることが必要と解される（知的財産高等裁判所　平成２０（行ケ）第１０３４７号　平成２１年２月２４日判決）ことから、（ａ）本件商標の具体的表示態様が引用商標と類似すること及び、（ｂ）本件商標の具体的表示態様が請求人の業務に係る商品等と混同を生じさせるおそれを有するものであることの２点を証明することが必要であるところ、請求人は、この２点について、詳細な検討を行っておらず、上記２点を証明するには不十分である。
　したがって、本件商標は、商標法第５１条第１項に規定する取消理由を有しないものであり、その登録は取り消されるべきものではない。
２　取消事由について
（１）本件商標が、平成２年６月１１日に株式会社山喜本社から被請求人が譲り受けたものであること並びに本件商標の構成態様及びその指定商品が前記第１に記載のとおりであることについては、これを認める。
（２）請求人による「２　取消事由」の（１）について、そのうちの、被請求人が現在においても甲第２号証の３に示す表示態様で「ＶＡＮＭＡＴＥ」をウェブサイト上で販売している旨の主張は、事実に反する（乙第１号証、乙第３号証の１及び乙第３号証の２）ので、これを否認するが、その他の総合スーパーやウェブサイト上において販売していた旨の主張は認める。
（３）請求人による「２　取消事由」の（２）における主張は、正確ではないので、これを否認する。
　すなわち、正確には、乙第２号証に示すように、本件商標「ＶＡＮＭＡＴＥ」を、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間に、各文字の間隔に比して極めてわずかな広がりを有し、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の前半の「Ａ」の文字を赤字に着色し、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の「Ｖ」の文字をほかの文字よりも大きく表示し、各文字が全体的に丸みを帯びた書体であり、各文字の線に太い部分と細い部分があるものに変形して使用している（以下、これを総称して「具体的表示態様」という。）。換言すると、元来、各欧文字の間には、ある程度の間隔が設けられているところ、本件商標の具体的表示態様は、上記間隔よりも極めてわずかな広がりが存在しているにすぎず、これによって商標の一体性を損なうものではない。
　また、被請求人は、上記具体的表示態様を、本件商標の指定商品中の第２５類「ワイシャツ類」のうち、小学生、中学生又は高校生向けの男性用スクールシャツにのみ使用している（乙第３号証の１及び乙第３号証の２）。
（４）請求人による「３　取消原因」については、これを否認する。
３　本件商標の具体的表示態様が引用商標と類似するか否かについて
（１）本件商標の具体的表示態様
　本件商標は、上述のとおり、アルファベットで一連に黒一色で「ＶＡＮＭＡＴＥ」と表示したものである（甲第１号証の２）のに対し、被請求人が使用する本件商標の具体的表示態様は、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間にわずかな間隔を開け、「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分を赤字に着色し、「ＶＡＮ」の「Ｖ」の文字がほかの文字よりも大きく表示され、各文字が全体的に丸みを帯びた書体で、各文字の線に、太い部分と細い部分があるものである（乙第２号証）。なお、被請求人は、現在、店舗販売されていた上記具体的表示態様の商標を付した商品を回収し、また、（甲第２号証の３のように、ウェブサイト上の表示を一部削除できていない箇所もあったが）ウェブ販売における本件商標の具体的表示態様を現在の表示態様（「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」の間隔を開けず、黒一色に表示し、「Ｖ」の文字の大きさをほかの文字に比べて大きく表示したもの。）に変更し、使用している（乙第１号証、乙第３号証の１及び乙第３号証の２）。
（２）引用商標
　引用商標は、以下に述べるとおり、「・ＪＡＣ・」を必須の要部とするものであるから、これを略称して「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」と表示することはあり得ても、「・ＪＡＣ・」を捨象して、「ＶＡＮ」とのみ略称するのは、商標の対比に際して誤った印象を与えるおそれがあり、妥当ではない。
ア　引用商標は、「ＶＡＮ」と「・ＪＡＣ・」とを単に２段に併記したというものではなく、その特徴が需要者にとって容易に酌み取れる構成からなるものである。
　すなわち、引用商標は、乙第４号証に示すように、上段の「ＶＡＮ」の中央の「Ａ」の文字は、上部を水平に切断した二等辺三角形であり、その下の「・ＪＡＣ・」は、その左右の「・」が上の「Ａ」の二等辺三角形の左右の各辺を下へ延長した線上に接して配置されている。また、「・ＪＡＣ・」の中央の「Ａ」は、上の「Ａ」の４分の１の縮尺で、同じ書体で、その「Ａ」の中央真下に配置され、上の「Ａ」と下の「Ａ」とが大小からなる一対のものとして配置されている。このように、引用商標は、その中央に位置する「Ａ」と「・ＪＡＣ・」とが二等辺三角形を構成し、かつ、上段に黒で表された「Ｖ」及び「Ｎ」と区別できるように赤色で着色されている。
　そうすると、引用商標は、「ＶＡＮ」と「・ＪＡＣ・」とを単に２段に併記したというものではなく、赤色で中央に二等辺三角形を構成する「Ａ」と「・ＪＡＣ・」を中心として、その上部の左右に欧文字「Ｖ」と「Ｎ」とを配置したものと認識されるものである。
イ　欧文字３文字を併記して商標とすることは、何らの創作力を要するものではなく、このような商標の自他商品識別力は、極めて弱いものである。引用商標の構成中、「ＶＡＮ」の文字部分は、まさに、欧文字３文字で表記され、その文字を角ゴシック体によるステンシル書体で表示するというありふれた表示にすぎないから、自他商品識別力は弱いものである。引用商標は、当該「ＶＡＮ」の欧文字に「・ＪＡＣ・」を併記することにより、自他商品識別力が強化されているものである。
　このことは、請求人が角ゴシック体によるステンシル書体で表示された登録第４１４５２５１号商標「ＶＡＮ」（乙第５号証）を保有しているにもかかわらず、「・ＪＡＣ・」を併記して引用商標として使用しているところにも表れている。
　したがって、引用商標は、自他商品識別機能上、「・ＪＡＣ・」を要部とするものである。
ウ　「・ＪＡＣ・」が引用商標の重要な構成要素であることは、請求人の意図からも容易に首肯できるところである。
　すなわち、請求人の商号は「株式会社ヴァンヂャケット」であるが、「ヴァンヂャケット」と略称しており、これは、欧文字で「ＶＡＮ　ＪＡＣＫＥＴ」と表示される。引用商標は、この商号の欧文字９文字中、頭部から６文字を占める「ＶＡＮ　ＪＡＣ」を商標として２段に表示したものであり、商標を使用する者（請求人）の名称を需要者に認識せしめようとするものにほかならない。請求人の登録商標（乙第５号証）が太いゴシック体の「ＶＡＮ」であるにもかかわらず、使用に際しては、登録商標の表示態様で使用せず、あえて「ＶＡＮ」の下に「・ＪＡＣ・」を表示しているのは、当該商標権者（請求人）の上記の意図に基づくものにほかならない。
　さらに、引用商標は、「ヴァンジャック」ないし「バンジャック」と一気一連に称呼されるものである。
エ　請求人は、引用商標の構成中の「・ＪＡＣ・」部分が小さいことをもって、付記部分ととらえられる旨主張しているが、引用商標と同一の商標について、第３５類に属する「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等を指定役務とする商標登録出願（商願２０１４−６６３７３）は、他人が所有する登録商標「ＪＡＣＫ」に類似する旨の認定がされたものの、請求人が意見書の提出や不服審判の提起をしなかったことにより、当該出願についての拒絶査定が確定している。
　上記事実は、引用商標の構成中の「・ＪＡＣ・」部分から、取引上、称呼が生じるものであること、すなわち、当該部分が付記部分でないことを請求人自身が認容したことにほかならない。
オ　上記アないしエのとおり、引用商標は、「・ＪＡＣ・」を必須の要部とするものであることが明らかである。
　よって、引用商標は、中央に二等辺三角形の赤色で位置する「Ａ」と「・ＪＡＣ・」を中心として、その上部の左右に欧文字「Ｖ」と「Ｎ」とを配置したものと認識されるものであり、「・ＪＡＣ・」を捨象して「ＶＡＮ」と表示することは妥当ではない。
　なお、請求人は、引用商標を「引用商標『ＶＡＮ』」と表記しているが、引用商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」と表記すべきであり、また、引用商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」の周知・著名性について、実際に商品に表示されている商標は「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」であるので、雑誌の記事等において、便宜上、単に「ＶＡＮ」と略称されているものを考慮すべきではない。
（３）本件商標の具体的表示態様と引用商標との対比
ア　本件商標の具体的表示態様が「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間にわずかな間隔を有するものであるとしても、該文字は、全体として同じ書体で軽重の差もなく、まとまりよく表示されているから、取引者・需要者は、本件商標の具体的表示態様を「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」とに分断して認識するのではなく、全体として一体のものとして認識する。このことは、乙第１１号証（異議２０１３−９０００６７に係る異議の決定）に徴しても首肯されるところである。本件商標の具体的表示態様における「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間にある間隔は、半文字にも満たないものであるから、全体として一体のものと認識される。
　また、本件商標の具体的表示態様は、「Ｖ」の文字がほかの文字と比べて若干大きく表示されており、かつ、各文字の角が丸みを帯びており、各文字の線に太い部分と細い部分があり、線の太さが不均一となっているものであるのに対し、引用商標は、欧文字を２段に書してなるところ、上段の「ＶＡＮ」は太いゴシック体によるステンシル書体となっており、各文字は同じ大きさで、かつ、各文字の線の太さは均一となっているものであって、その下段の「・ＪＡＣ・」は、上段の「ＶＡＮ」と比べ小さく表されているが、「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分と同じ赤色で着色されており、かつ、「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字部分と「・ＪＡＣ・」の「Ａ」の文字部分とは二等辺三角形を形成するように構成されているため（乙第４号証）、「ＶＡＮ」と「・ＪＡＣ・」とが一体のものとして認識されるものである。
　このように、本件商標の具体的表示態様と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるので、外観上、明らかに区別し得るものである。
イ　本件商標の具体的表示態様は、その構成に照らし、「ヴァンメイト」ないし「バンメイト」の称呼のみを生じ、請求人が主張するように「ヴァン」ないし「バン」と称呼されるものではない。
　他方、引用商標から生ずる称呼は、「ヴァンジャック」ないし「バンジャック」であるから、これと本件商標の具体的表示態様から生ずる称呼とを対比すると、両者は、音の構成及び構成音数が異なり、それぞれを一気一連に称呼する際には、全体の音感、語調が明らかに異なり、容易に区別できる。
ウ　本件商標の具体的表示態様は、その構成に照らし、請求人が主張するような「ＶＡＮの仲間・相棒・友」といった特定の観念を生じさせるものではなく、造語であるから、何らの観念も生じない。
　したがって、本件商標の具体的表示態様からは特定の観念が生じないことから、本件商標の具体的表示態様と引用商標とは、観念上、類似するとはいえない。
エ　上記アないしウのとおりであるから、本件商標の具体的表示態様と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない非類似の商標といえる。
オ　本件商標の具体的表示態様と引用商標とが非類似であること及び引用商標が「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」と認識されることは、上述のとおりであるが、仮に、請求人が主張するように、引用商標が「・ＪＡＣ・」を省いた「ＶＡＮ」とのみ認識される場合の両商標の類否について、以下述べる。
　本件商標の具体的表示態様は、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間にわずかに間隔を設け、「ＶＡＮ」の「Ａ」の文字を赤色に着色し、「ＶＡＮ」の「Ｖ」の文字がほかの文字よりも大きく表示され、各文字が全体的に丸みを帯びた書体で、各文字の線に太い部分と細い部分があるものを使用していた（乙第２号証参照）。
　また、本件商標の具体的表示態様は、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間隔がわずかであること等の理由から、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」とを分断して認識するのではなく、全体として一体のものとして認識する一方、引用商標の「ＶＡＮ」は、太いゴシック体でステンシル書体となっており、各文字は、同じ大きさで、かつ、各文字の線の太さは均一となっている。このような構成からなる商標は、外観が明らかに異なり、また、称呼も「バンメイト」と「バン」とであって、音の構成及び構成音数が異なり、容易に区別できる。
　さらに、引用商標の「ＶＡＮ」は、「前衛、先頭、指導者」や「バン（貨物運搬車）」等の観念が生じ得るとしても、本件商標からは、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」とを一体不可分のものとしてなる造語として、何らの観念を生じない。
　したがって、引用商標が「ＶＡＮ」とのみ認識される場合であっても、本件商標の具体的表示態様と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれはない。
４　本件商標の具体的表示態様が請求人の業務に係る商品等と混同を生じさせるおそれを有するものであるかについて
（１）引用商標の周知・著名性
ア　請求人は、旧ヴァンヂャケット社が使用し、権利を引き継いだ現ヴァンヂャケット社（請求人）が現在まで継続して使用している引用商標は、現在においても紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨を表示する商標として極めて著名であると主張している。
　しかしながら、引用商標に関する証拠のほとんどが、５０年から３０年程前の資料であり、これらをもって引用商標の現在における周知・著名性を到底証明できるものではなく、よって、これを否認する。
イ　請求人は、甲第４号証（１９９３年発行）及び甲第５号証（１９９９年発行）によって、引用商標は、「黒・赤・黒」の配色だけでなく、「白・赤・白」、「青・赤・青」、「緑・赤・緑」等の配色のものも使用されており、それらのカラーリングについても、紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨を表示する商標として極めて著名である旨述べている。
　しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証に掲載されている「白・赤・白」、「青・赤・青」及び「緑・赤・緑」といった配色の商標を付した商品は数点しかなく、これをもって、上記の様々な配色の引用商標が極めて著名であるとは認められない。
　また、請求人は、「ＶＡＮ」の語の「Ａ」の文字部分が赤色に着色された商標が、膨大な数の紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨に使用されている旨述べているが、請求人は、引用商標を付した商品の販売量及び売上高に関する証拠を提出していないので、このような請求人の主張は認められない。
　さらに、甲第４号証及び甲第５号証は、その発行部数が明らかではなく、また、発行時期も、甲第４号証が１９９３年、甲第５号証が１９９９年と古いため、これらの証拠は、上記の様々な着色を含む引用商標が現在において周知・著名であることを証明するものではない。
ウ　甲第６号証は、２００１年に発行されたものであるが、その大部分は石津謙介という人物の紹介であり、その影響についても、１９６０年代の若者に対する記述しかみられない。それどころか、最後の文章には、「１９７８年、アイビー衰退とともに、残念ながらＶＡＮの灯は一時消える・・・。」と書かれている。このことからみても、甲第６号証は、その発行がされた２００１年当時又は現在においても、引用商標の周知・著名性を証明するものではない。
エ　甲第７号証の審決において、旧ヴァンヂャケット社は、１９７４年ないし１９７６年頃には３００億円以上の売上げがあり、その結果、引用商標は、ファッション関係の取引者、需要者の間で著名性を獲得し、１９８４年３月５日時点においても、請求人の商標として著名であった旨認定されているが、この認定は、甚だ疑問である。
　すなわち、１９８０年発行の甲第８号証の４頁において、「ＶＡＮの製品を一度も着たことがないとすればそれは相当珍しい。そして又、今だに着ている人がいるとすればそれもかなり珍しい。」、「ＶＡＮは、アイビーははしかのようなものであった。男の子だけがかかる一種の通過儀礼で、それを越えて洋服に全く関心がなくなるか、・・・。」と書かれている。このように、「アイビーが青春だった」と称する甲第８号証の筆者ですら、１９８０年の時点において、引用商標のブームが過ぎ去っていることを認めている。
　また、甲第８号証の１０４頁から続く旧ヴァンヂャケット社の年表（「ＶＡＮ　ＹＥＡＲＳ　１９５１−１９７５」）をみても、１９７４年に年商３００億円、１９７５年に年商４５２億円に達しているが、１９７６年には年商３３０億円にまで減少し、その２年後の１９７８年に倒産している。このように、最盛期にあった企業（旧ヴァンヂャケット社）がわずかの期間のうちに倒産にまで至っていることからみても、１９７６年頃にアイビーないし引用商標のブームが去り、引用商標の顧客吸引力が喪失していることを示している。
　さらに、仮に、旧ヴァンヂャケット社の時代において、引用商標が周知・著名であったとしても、旧ヴァンヂャケット社の倒産により、引用商標におけるグッドウィルについての顧客吸引力は喪失し、周知・著名ではなくなったと考えるのが通常である。
オ　甲第９号証は、１９６５年に発行されたものであるが、たとえ、１９６５年時点で引用商標を付した商品が雑誌で広告され、全国のデパート等の多くの店舗で販売されていたとしても、現在から約５０年も前の記事をもって、引用商標が現在において周知・著名であることを裏付けることはできない。
　また、甲第１０号証は、１９９０年に発行されたものであって、証拠として古く、また、この前半部分（３３頁、５３頁、８９頁）は、旧ヴァンヂャケット社時代の思い出を語るものであり、後半部分の写真も、引用商標を確認できる写真はほとんどない。すなわち、甲第１０号証も、現在はおろか、１９９０年当時の引用商標の周知・著名性を裏付けるものではない。
　さらに、甲第１１号証は、１９８１年に発行されており、現在から３０年以上も前の雑誌をもって、引用商標が現在においても周知・著名であることの証明にはならない。そして、その内容のほとんどが、各商品に「１９７０年のスタジャン」、「１２年前頃の製品」等の説明がついており、１９８１年当時に販売されていた商品を紹介するものではないから、これは、あくまでも旧ヴァンヂャケット社時代の引用商標を付した商品の紹介であり、現ヴァンヂャケット社（請求人）の引用商標が周知・著名であることの証明にはならない。
カ　請求人は、甲第１５号証ないし甲第１７号証をもって、「ＶＡＮ」ブランドを宣伝し、また、請求人の商品を専門的に販売するショップが雑誌によって紹介されていたと主張している。
　しかしながら、これらの雑誌は、現在から３０年以上も前の雑誌の宣伝又は紹介であり、現在の引用商標の周知・著名性を証明するものではない。また、これらの雑誌が、当時、どの程度の発行部数があったのかが一切明らかにされていない。
　したがって、上記各雑誌の普及度が不明であることからも、これらの雑誌は、その発行当時の引用商標の周知・著名性を証明するものではない。
キ　請求人は、甲第１９号証ないし甲第２１号証をもって、少なくとも２０００年頃までは、請求人の業務に係る引用商標の付された商品を販売する店舗は日本全国に多数存在し、周知・著名であったと主張している。
　しかしながら、甲第２１号証の１３（第１５期　「預り保証金の内訳書」　１９９５年）において、約１億７，０００万に達していた預り保証金が、甲第２１号証の１８（第２０期　「預り保証金の内訳書」　２０００年）には約９，３００万にまで減少しており、また、甲第２１号証の１６（「第１８期　決算報告書」　平成１０年７月３１日）において、約３４億円に達していた売上高が、甲第２１号証の１８（「第２０期　決算報告書」　平成１２年７月３１日）では、約１４億円にまで減少している。このように、預り保証金及び売上高が数年のうちに著しく減少している。このことは、請求人及び引用商標の顧客吸引力が急激に減少傾向にあることを示しているといえる。
　そして、２０００年当時の預り保証金及び売上高も、アパレル業界全体の市場規模を鑑みれば、僅少である上、甲第２１号証の１８（「第２０期　決算報告書」）によれば、平成１２年７月３１日時点で、請求人は、当期利益が「−５３，６１５，７６７」という赤字になっていることから、２０００年（平成１２年）当時の引用商標が周知・著名性を有していたとは到底納得できるものではない。
　さらに、請求人が提出した証拠には、２０００年以後、現在までの預り保証金及び決算報告書の資料がなく、現在から１０年以上も前の資料をもって、引用商標の現在の周知・著名性を証明できるものではない。
　加えて、第１期（１９８０年）から第２０期（２０００年）までの決算報告書及び預り保証金の内訳書は、現ヴァンヂャケット社（請求人）全体の売上げ又は現ヴァンヂャケット社が取引するすべての商品を保証するための預り保証金の内訳書であって、引用商標を付した商品の売上げを示すものではない。本件において問題となっているのは引用商標の周知・著名性であるから、それを証明するためには、現ヴァンヂャケット社が販売する「ＫＥＮＴ」等のその他の様々なブランド（乙第６号証）の売上げを除く、引用商標を付した商品の売上げや、引用商標を付した商品の顧客吸引力に期待して特約小売店舗となった業者の数（引用商標に関する使用許諾契約を結んだ業者の数）を証明すべきである。
ク　請求人は、甲第２３号証ないし甲第４４号証をもって、引用商標を付した商品について、請求人が積極的にカタログや雑誌を用いて宣伝していたことを主張している。
　しかしながら、請求人が提出した証拠によると、甲第２４号証のカタログが発行された１９８４年から甲第２５号証のカタログが発行された１９９４年までの１０年間、請求人は、引用商標について、自社のカタログを発行しておらず、雑誌の掲載もほとんどない。
　すなわち、１９８４年から１９９４年の間に雑誌に掲載されたものとしては、甲第４号証、甲第１０号証、甲第１８号証があるが、甲第４号証は、その発行当時（１９９３年）の引用商標を付した商品を紹介するものではなく、過去の引用商標を付した商品の紹介や、請求人の有するほかのブランドを紹介する内容となっており、甲第１０号証も過去（旧ヴァンヂャケット社時代）を懐かしむインタビューや、主に１９８０年代の街を歩く人々の写真を掲載するものであり、引用商標を付した商品を身につけている写真はほとんどない。また、当該各雑誌は、その発行部数が明らかになっていないことから、その普及度は不明であり、これらの証拠をもって、引用商標が、１９８４年から１９９４年の間、周知・著名であったことを証明できるものではない。
　そうすると、仮に、１９８４年当時（甲第７号証の審決認定当時）に引用商標が周知・著名であったとしても、上述の１０年間もの長期間、カタログを発行しておらず、雑誌の掲載もほとんどない（１０年間で３件のみ）引用商標が、１９９４年当時又は現在において、周知・著名であるとは到底考えられない。
　また、請求人の提出した証拠によると、１９９４年以後も、自社カタログを除いて、雑誌等の宣伝広告をほとんど行っていないと推認される。そして、おおむね年２回発行している自社のカタログについても、配布を行った店舗、配布方法、配布部数等が一切明らかにされておらず、その普及度は不明である。
　さらに、唯一、引用商標について若干の宣伝の様子が見られる１９９９年についても、甲第４０号証及び甲第４２号証については、「ＶＡＮと昭和の５０年史」とあり、旧ヴァンヂャケット社時代の商品を紹介するにとどまっている。
　したがって、請求人は、引用商標を付した商品について、積極的にカタログや雑誌等を用いて宣伝していたとはいえないから、引用商標が当時より周知・著名であったとは認められない。
ケ　請求人は、甲第４５号証ないし甲第７２号証をもって、引用商標の付された商品が、請求人を通じて、２０００年以後、現在まで絶えることなく継続的に販売されていると主張している。
　しかしながら、商標の周知・著名性を有していることを証明するためには、ただ単に継続して使用していることのみを証明するだけでは不十分である。
　すなわち、商標が周知・著名性を有しているか否かは、継続的に使用していることに加え、雑誌の宣伝広告の回数や、引用商標を付した商品の販売量及び売上高等により証明されるべきであるところ、２０００年以後、現在に至るまで、普及度の不明な自社のカタログ（又はポストカード）のみによる既存顧客への告知しかしておらず、唯一、２００４年に引用商標を付した商品が掲載されているが（甲第５０号証）、２０００年から現在までの１３年間の間に雑誌に掲載された回数は１回と極めて僅少であり、かつ、甲第５０号証「街ぐらし」なる雑誌の発行部数も明らかにしていない。
　したがって、引用商標が、２０００年から現在まで周知・著名性を有しているとは到底認められない。
コ　請求人は、「請求人は現在約３５店舗（甲第７５号証）に引用商標の被服類を販売しており、その地域は全国的である。」と述べている。
　しかしながら、甲第７５号証の印刷日は２０１４年６月１２日となっているところ、本件商標の取消しの対象とされている商標の使用は、本件「審判請求書」の日付である平成２５年（２０１３年）１１月６日には本件商標を多少変形した使用は既に終了していることから、その日付より後に作成された甲第７５号証は、その内容からみて、本件商標を変形使用していた時期における請求人の店舗数をさかのぼって推定できるものではない。
　また、請求人は、約３５店舗で引用商標の被服を販売している旨主張しているが、甲第７５号証では、２０店舗のみの写真が掲載されているにすぎず、また、この２０店舗中、「ＫＥＮＴ　ＳＨＯＰ青山」は、写真から引用商標を販売している様子は確認できないため、その名称のとおり、「ＫＥＮＴ」ブランドを販売する店舗であると考えられる。
　したがって、実際に引用商標の被服を販売している店舗は、１９店舗にすぎず、その販売地は、横浜市、京都市、神戸市といった５大都市に含まれる３都市は含まれていないことから、この３都市では販売されていないことが分かる。そして、該１９店舗は、４７の都道府県中、わずか１２の都道府県に存在しているにすぎないから、販売地域が全国的ということはできない。
　さらに、大阪市の店舗は、甲第７５号証中の第２ページの上段左端に掲載されていることから、その店舗を確認したところ、大阪市の中心地から外れた場所に位置する百貨店の６階の目立たない片隅に存在するにすぎないものであったことから、その他の店舗も、大阪市の店舗と同程度又はそれ以下のものが多く含まれているものと推測される。すなわち、甲第７５号証は、店舗が１２都道府県に散在していることを示すことにはなり得ても、販売地域が全国的ということはできない。
サ　請求人は、引用商標が周知・著名性を有することについて、新たに甲第７６号証ないし甲第７８号証を提出し、引用商標を付した商品の売上実績を主張している（２０１３年８月から２０１４年４月まで（３４期）の売上実績約１０．１億円、２０１２年８月から２０１３年７月まで（３３期）の売上実績約１１億円）。
　しかし、上記主張及び証拠は、商標法第５６条が準用する特許法第１３１条の２第１項により、「審判請求書」の要旨変更に当たり、認められるべきではない。
　すなわち、商標法第５１条に規定する出所の混同を生じさせる商標の周知・著名性を立証するにあたって、引用商標を付した商品の売上実績は、重要な判断要素になることから、該売上実績は、直接証拠の追加による商標を取り消す根拠となる事実を新たに主張することになるからである。
　仮に、上記主張及び立証が要旨変更に当たらないとしても、甲第７６号証ないし甲第７８号証をもって、引用商標が周知性のある商標であることの根拠とすることはできない。
　すなわち、甲第７６号証ないし甲第７８号証は、店舗別の売上実績を集計したものであるが、これらの証拠は請求人自らが作成していることから、信憑性が薄く、引用商標を付した被服の売上実績又は周知・著名性を客観的に示す証拠とはいえない。商標を付した商品の売上げを証明する場合、少なくとも、商標を付した各商品を特定できる製造番号等を明記した上で、各商品の値段及び販売数量から売上実績を導くことが必要である。甲第７６号証ないし甲第７８号証は、上記商品の製造番号、値段及び販売数量等の記載に欠けていることから、引用商標を付した被服の売上実績を示したものではなく、かばん、小物類等の被服以外の商品や引用商標以外のブランドの売上げを含めた店舗全体の売上実績であるととらえることもでき、極めて不明確である。
　また、甲第７６号証ないし甲第７８号証は、税理士や公認会計士等の第三者が検証を行った形跡もないただのデータ上の数字であって、自由に改ざんが可能であるから、引用商標を付した被服の売上実績を示す証拠として採用することはできない。
　さらに、甲第７６号証ないし甲第７８号証における３４期（２０１３年８月ないし２０１４年４月）の売上実績は、被請求人が本件商標を多少変更して使用していた時期、あるいは、本件審判の請求がなされた日（平成２５年１１月６日）よりも後の売上実績を示すものであるため、その内容からみて、引用商標の周知・著名性をさかのぼって推定できるものではない。
　加えて、引用商標を付した被服の売上実績が被服全体に占めるシェアを示すなどの客観的な証拠がないことから、引用商標が周知・著名であると認めることはできない。
　そして、一般に、ファッションに関する商品は、服飾雑貨、履物等を含めて多岐にわたるものであって、これを衣料品に限定してみても、紳士服、婦人服、子供服等、需要者を異にする類型があり、それぞれの類型の中でも、フォーマル、カジュアル、注文生産品、既製品、低価格品、高価格品、低年齢向け、高年齢向け等、様々な商品が存在しており、そこで使用される商標も異なっているのが常態であるから、このような取り扱う商品の内容について示すことなく、「ＶＡＮ」ブランドに周知性があるとする根拠にはなり得ない。
シ　請求人は、引用商標は旧ヴァンヂャケット社の倒産から現在まで約５０年が経っている旨主張する。
　しかしながら、正確には、旧ヴァンヂャケット社の倒産（１９７８年）から請求人が本件審判を請求するまで（２０１３年）の期間は約３５年である。仮に、旧ヴァンヂャケット社の倒産時から約５０年経っている場合、請求人が主張する「当時１０代から４０代の人」は現在６０歳代から９０歳代の人となるが、請求人は「スクールシャツの購買層は、中学生又は高校生の親であれば４０歳代、５０歳代の人が多く、ちょうど引用商標の『ＶＡＮ』ブランド知っている世代である。」とも主張しており、両主張は矛盾する。このような矛盾を含む、あるいは、正確でない請求人の主張は、説得力ある主張とはいえない。
ス　請求人は、「１９６０年頃から旧ヴァンヂャケット社が倒産するまで、その当時１０代から４０代の人は、『バン』又は『ヴァン』と聞けば、若者の間で一世を風靡したブランドであることは、十分記憶にあると思われる。」と述べている。
　しかしながら、上記主張は、請求人が提出した甲第８号証「ＶＡＮグラフィティ」の写しの第５枚目に「アイビーが青春だった」のタイトルの元で書かれた文章と矛盾するものであり、これを否認する。
　すなわち、甲第８号証においては、「昭和５３年４月６日、ＶＡＮヂャケットは五百億円の負債を抱えて倒産した。ＶＡＮ倒産、のニュースを聞いて三十歳以上四十五歳以下の男性は全てある種の感慨を持ったに違いない。」（同文章第１行目から第３行目まで）と記載されているから、上記「１０代から」の記載は、「３０歳以上」とすべきところを殊更に年齢を引き下げたものといわざるを得ない。
　また、請求人は、「・・・いったん人々の脳裏に焼き付けられたブランドは、人々の記憶にずっと残っており、忘れることはない」旨述べている。
　しかしながら、流行の移り変わりが目まぐるしく変わるファッション業界において、旧ヴァンヂャケット社は、いったん倒産している。この事実は、その時点で当該ブランドに係る商品が陳腐化した結果であり、この倒産から約３５年経った現在において、引き続き人々の記憶にずっと残っているとは考えられない。
セ　被請求人において、雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の過去約２年間分を調べたところ、引用商標が掲載された記事は見当たらず（乙第１４号証の１ないし乙第１４号証の１８）、また、人気ブランドを紹介する記事等においても、引用商標に関する記事は見当たらない。
　そうすると、請求人は、自ら「創刊当時から『アイビー』ファッションについて大きく取り上げ、一貫しトラディッショナルなスタイルを掲載し続けている」と主張する雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」に、少なくとも過去約２年間、引用商標を付した商品の宣伝広告等を行っていないのであり、引用商標が周知・著名である旨の請求人の主張には疑問が生じる。
　また、乙第１５号証の１及び乙第１５号証の２に示すように、請求人の引用商標は、日本の有名な商標を集めた「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」に掲載されていない。このことから、請求人は、引用商標を積極的に宣伝広告する意図を有していないといえる。
　さらに、乙第１６号証の１ないし乙第１６号証の１１に示すように、「ファッションブランドガイド」には、引用商標は掲載されておらず、また、請求人の社名である「株式会社ヴァンヂャケット」ないし「ＶＡＮ　ＪＡＣＫＥＴ　ＩＮＣ．」も掲載されていない。
　加えて、乙第１７号証の１ないし乙第１７号証の７に示すように、「ファッションブランド年鑑」には、引用商標は掲載されておらず、また、請求人の社名である「株式会社ヴァンヂャケット」ないし「ＶＡＮ　ＪＡＣＫＥＴ　ＩＮＣ．」も掲載されていない。
　したがって、上記したところによっても、請求人の引用商標が周知・著名な商標ではないことが分かる。
ソ　甲第７９号証の審決は、平成１７年２月２３日に審理終結されたものであって、今から１０年３月以上前のものである。現ヴァンジャケット社が販売する主要な商品であるジャケット、ブルゾン等のカジュアル被服は、リゾートウェアであって、需要者の嗜好の変化に大きく影響を受ける商品であるから、１０年３月以上前の周知・著名性の認定結果は、現状における周知・著名性を認定するに何らの証拠価値を有するものではない。
　また、「繊研新聞社の第３１回全国メンズアパレルメーカーの業績調査」（乙第２０号証）には、「１３年度メンズアパレル売上高ランキング」の表示の下に１１９社が掲載されているが、この中に、請求人は掲載されていない。
タ　以上によれば、引用商標は、周知・著名性を有していないか、あるいは、仮に周知・著名であったとしても、現在までに喪失している。
（２）混同を生じさせるおそれの有無
ア　被請求人は、本件商標の具体的表示態様を小学生、中学生又は高校生用のスクールシャツに付して販売している（乙第３号証の１及び乙第３号証の２）。
　他方、請求人は、引用商標を被服に付して販売しているが、その主な需要者層は、旧ヴァンヂャケット社が最盛期であった１９６０年代に２０歳代ないし３０歳代であって、現在７０歳代後半から８０歳代の男性であると推認される（甲第６号証の４６頁及び甲第１１号証の６６頁）。また、請求人自身も「まさにＶＡＮと石津は、団塊の世代の若者たちに、『アイビーファッション』を提案し、・・・。」、「まさにＶＡＮの作り出したアイビー・ルックは、・・・６０年代の若者の文化になった」旨述べていることからも、引用商標を付した商品の需要者層は、１９６０年代に２０歳代ないし３０歳代であって、現在７０歳代後半から８０歳代の男性であると推認される。さらに、請求人は、現在、一般的な若者向け男性ファッション雑誌への宣伝を行っていない（乙第１２号証の１ないし乙第１２号証の１５）ことからも、主な需要者層が現在７０歳代後半から８０歳代の男性であることが推認される。
　このように、本件商標の具体的表示態様を付した商品の需要者層と引用商標を付した商品の需要者層とを対比すると、一方が小学生、中学生又は高校生を対象としているのに対し、他方は主に現在７０歳代後半から８０歳代の男性を対象としていることから、両者は、需要者層が大きく異なる。
イ　本件商標の具体的表示態様を付した商品（小学生、中学生又は高校生向けの男性用スクールシャツ）と引用商標を付した商品とは、販売ルートが異なる。甲第７１号証によると、引用商標を付した商品が販売されている店舗は３６存在するが、その多くはブランドを取り扱うファッション専門店で販売されており、また、百貨店における紳士服フロアにおいて販売されており、高価なものばかりである。
　しかしながら、本件商標の具体的表示態様を付した商品は、引用商標を付した商品と異なり、１着約１，９００円（乙第３号証の１及び乙第３号証の２）と比較的安価であることから、総合スーパー等において販売されている。
　このように、本件商標の具体的表示態様を付した商品は安価であるのに対し、引用商標を付した商品は請求人の専門ショップ及び百貨店の紳士服フロア等で販売されていることから高級ファッションに属し、実際に値段も高く設定されているため（乙第１３号証）、本件商標の具体的表示態様を付した商品の需要者層（小学生、中学生又は高校生の男性）が気軽に買えるような商品ではない。
　したがって、両者は、販売ルートも異なるといえる。
ウ　上記のとおり、本件商標の具体的表示態様は、請求人の業務に係る商品等と混同を生じさせるおそれはない。
５　被請求人の故意について
（１）請求人は、甲第２号証の２及び甲第２号証の３をもって、明らかな間隔を空けた欧文字で「ＶＡＮＭＡＴＥ」の語が表示されていると主張しているが、その間隔は、上述したようにわずかな間隔である。
　すなわち、元来、各欧文字間には間隔が存在するところ、「ＶＡＮ」と「ＭＡＴＥ」との間には、上記間隔よりもわずかな広がりを有しているにすぎず、これをもって、商標の一体性が損なわれるものではない。その上、丸みを帯びた同一書体で、かつ、「Ｖ」以下の文字を同じ大きさで書してなるから、一体的に認識される。
　また、請求人は、片仮名でも「バン　メイト」あるいは「ヴァン　メイト」と表示されていると主張しているが、これは、片仮名が全角であるためにその間隔が大きく表示されているだけであり、実際の商品に付されている表示は「ＶＡＮＭＡＴＥ」と欧文字で表示され、全体として一体的に認識されるものである（乙第２号証）。
　さらに、請求人は、本件商標の具体的表示態様において、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の「Ａ」を赤く表示したことについても意図的に行っていると主張しているが、これも被請求人が意図的に行ったものではない。
　すなわち、商標を表示するに際して、商標登録した書体と使用態様が異なることはごく一般的であり、また、構成文字の中の１文字をほかの文字と異なる色に着色して表示することは広く一般的に行われている（乙第７号証の１ないし乙第７号証の９）。また、構成文字中、欧文字の第２文字をほかの文字と異なる赤色等で着色することも広く一般的に行われている（乙第８号証の１ないし乙第８号証の５）。このように、本件商標の具体的表示態様において、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の「Ａ」を赤く表示したことは、上記のように広く一般的に行われている手法に沿ったものであり、故意に引用商標に似せたものではない。
　仮に、引用商標に似せる意図があったとするならば、本件商標の具体的表示態様の書体も、引用商標と同様に太いゴシック書体で切れ字のあるステンシル書体にし、各文字の大きさも同一にするはずであるが、本件商標の具体的表示態様は、上記のとおり、引用商標と大きく異なっていることから、本件商標の具体的表示態様を引用商標に似せるという故意を有しないことは明らかである。
（２）被請求人は、ケントジャパン株式会社から登録商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」及び登録商標「Ｍｒ．ＶＡＮ」の使用許諾を長年にわたり受けていた（乙第９号証の１ないし乙第９号証の３）。なお、ケントジャパン株式会社は、請求人が所有する登録商標について、その使用許諾契約の締結等の委託を受けている、いわゆる管理会社である（乙第１０号証）。
　しかしながら、被請求人は、ケントジャパン株式会社から登録商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」及び登録商標「Ｍｒ．ＶＡＮ」について使用許諾を受けていたが、そのことがなぜ引用商標の価値及び周知・著名性を理解していたことにつながるのか、論理が飛躍しており、理解できない。
　また、請求人は、被請求人の故意に関し、「請求人の引用商標を付した商品を長年にわたり、多数掲載している。」と述べている。
　しかしながら、請求人の提出した証拠によると、引用商標を付した商品の雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」への掲載は、１９８２年でいったん途切れ、その後、１９９８年まで掲載されたという証拠がなく（甲第１６号証及び甲第３９号証）、現在から１０年以上も前の１９９９年に掲載されたものが最後である（甲第４４号証）。
　すなわち、引用商標を付した商品の雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」への掲載は、散発的であり、しかも、その掲載時期に大きな開き（１９８２年から１９９８年までで約１５年、また、１９９９年から現在までで１０年以上の開き）がある。このように、請求人の提出した証拠に鑑みると、雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」において引用商標を付した商品が掲載されたのは、ごくわずかな期間であって、かつ、その期間には開きがあり、さらに、ごくわずかな数しか掲載していない。
　したがって、被請求人がケントジャパン株式会社と商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」に関する使用許諾契約を結んだ時期（２００４年当時）に、雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」において、引用商標が周知・著名であったとはいえない。また、このような請求人の提出した証拠から判断して、被請求人が、ケントジャパン株式会社との間で雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」と同名ブランドの登録商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の使用許諾契約を結んでいたとして、引用商標の存在及びその周知・著名性を当然知っていたと断言することはできない。
　なお、請求人は、被請求人が本件商標を変形使用していた時期に引用商標の存在を知っていた旨主張するが、これについて、被請求人は、不知であり、また、請求人は、「ケントジャパン株式会社が請求人の商標権等の管理会社であることを被請求人は知っており、どのようなブランドを管理しているかを十分認識して取引していたものと思われ、請求人のメインブランドであり、周知・著名な引用商標の存在も当然知っている。」旨主張しているが、被請求人が認識していたのは、商標「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」及び「Ｍｒ．ＶＡＮ」を請求人に代わり、株式会社ケントジャパンが管理しているという事実のみであり、それ以外の請求人のブランドや商標については認識していない。
（３）請求人は、甲第２号証の１は、「本件商標の変更使用を見つけた請求人が、被請求人に警告した応答として、被請求人から請求人に送付された書面」であると述べているが、甲第２号証の１の書面は、ケントジャパン株式会社からの口頭による申入れに応答して、被請求人からケントジャパン株式会社に送付した書面であり（甲第２号証の１）、請求人に送付したものではない。
　また、請求人は、甲第２号証の１をもって、被請求人が請求人（正確にはケントジャパン株式会社）に対し、本件商標の具体的表示態様を意図的に引用商標に似せたことを認め、謝罪した旨を主張している。
　しかしながら、この主張は、被請求人が送付した手紙（甲第２号証）の意図を誤って認識したものである。すなわち、乙第９号証の３に示すように、被請求人は、請求人の商標を管理するケントジャパン株式会社が保有する登録商標「Ｍｒ．ＶＡＮ」の商標について、数年以上にわたって多額の使用料で使用許諾契約を締結してきたところ、２０１３年５月３１日をもって、当該契約を更新しないこととした。この決定は、商標使用許諾契約による収益を見込んでいたケントジャパン株式会社の担当者の思惑から外れることとなった。このような状況下において、被請求人が、登録商標「ＶＡＮＭＡＴＥ」を変形して使用していることについて、ケントジャパン株式会社が是正を要求してきたという状況といえる。そこで、被請求人の担当者は、商標使用許諾契約の解消で思惑が外れたケントジャパン株式会社の担当者の立場を考慮して、円滑に商標使用許諾契約の解消を推進するために、甲第２号証の１の手紙を出したものである。
　上記のような状況から明らかなように、被請求人には、違法な行為はなく、当該手紙において、変更使用に対して謝罪をしたものではない。まして、請求人が主張するように、「引用商標に似せようとして本件商標の変更使用を故意に行った」ということはない。
（４）請求人は、旧ヴァンヂャケット社の倒産時（１９７８年当時）に１０歳代から４０歳代であった人は、現在、４０歳、５０歳代の人が多く、この世代は、ちょうど本件商標を付した商品であるスクールシャツが必要となる中学生、高校生の親世代に当たるため、本件商標と引用商標との間に経済的又は組織的に何らかの関係がある者が製造、販売しているものであると認識し、出所の混同を生じるおそれがある旨主張する。
　しかしながら、上述したとおり、請求人の提出した甲第８号証によれば、旧ヴァンヂャケット社の倒産時（１９７８年当時）に引用商標の存在を知っていたのは、３０歳以上４５歳以下の男性であって、当時から約３５年経過した現在においては６５歳以上８０歳以下の男性である。１９６０年代に一時期流行したにすぎない引用商標を流行から約５０年経過した現在においてまで記憶しているとは思えないが、仮に記憶していたとしても、現在６５歳から８０歳という年齢は、請求人のいう「中学生、高校生の親」の年齢としては高すぎ、むしろ、６５歳から８０歳という年齢は、「中学生、高校生の祖父母」の年齢に当たると考えられる。請求人も「これら中学生又は高校生自らスクールシャツを購買することは少なく、通常はこれらの親が購入するものである。」旨述べているとおり、祖父母が孫にスクールシャツを購買することは、通常、考えられない。まして、引用商標を付した被服の需要者は、上述のとおり、女性ではなく男性であって、子供のスクールシャツ等の制服は、女性である母親が購買するのが一般的であるから、６５歳から８０歳までの男性と中学生、高校生の母親とでは、需要者層が明確に異なる。
　したがって、本件商標の具体的表示態様を付したスクールシャツと引用商標を付した被服は、その購買層が明らかに異なり、かつ、販売ルートも異なることから、出所混同を生じることはない。
６　権利の濫用について
　引用商標は、黒色のみの「ＶＡＮ」の文字からなる登録第４１４５２５１号商標（乙第２１号証）の「Ａ」の文字部分を赤く着色したにすぎないものであるところ、登録第４１４５２５１号商標は、本件商標の前半部分と同一の構成からなり、本件商標の登録（昭和４５年（１９７０年）８月１９日）より２５年１１月後（平成８年（１９９６年）７月１５日）に出願され、２７年９月後（平成１０年（１９９８年）５月１５日）に登録されたものである。
　すなわち、引用商標は、本件商標の後の日の出願・登録に係る商標（登録第４１４５２５１号商標）を変更して使用しているものといえ、かつ、上記３（２）エのとおり、他人の登録商標と類似するものとして拒絶査定されていることからすれば、請求人が「被服」について引用商標を使用することは、商標法第３７条第１号に該当するといえるから、請求人は、現在、故意に他人の商標権の侵害を継続していることになる。
　上記のように、他人の商標権を故意に侵害している商標の使用に基づいて、先願・先登録に係る被請求人の商標登録を取り消し、請求人が使用する商標の権益を確保しようとすることは、商標の取引秩序を混乱に陥れるものであり、商標法第５１条の目的、ひいては同法の立法目的に反するところであるから、権利の濫用として、本件審判の請求は、却下されてしかるべきである。
７　請求人の主張に係る損害賠償請求訴訟（平成２６年（ワ）第２０６０８号）について
（１）請求人は、平成２７年８月６日付け上申書（以下「上申書」）において、損害賠償請求訴訟（平成２６年（ワ）第２０６０８号）において和解が成立した旨述べている。
　当該和解は、企業としての経済的観点から係争を早期に収束させるためのものであって、一般公衆の利益を害するような登録商標の使用をした場合に制裁を課す趣旨で規定された商標法第５１条とは関係がない。
　本件審判において、商標法第５１条を適用するに当たっては、上記和解の文言にとらわれることなく、本条で規定されている要件が充足されているか否かについて厳格に判断されなければならない。なかんずく、商標法第５１条における「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」に該当するというためには、使用商標と他人の商標の同一性又は類似性及び使用商品・役務の類似性をいうだけでは足りず、登録商標又はその類似商標の具体的な使用態様において、他人の商標との商標自体の同一性又は類似性及び指定商品・役務自体の類似性により通常生じ得る混同の範囲を超えて、社会通念上、登録商標の正当使用義務に反する行為と評価されるような態様、すなわち、不正競争の目的で他の商標権者等の業務に係る商品ないし役務と混同を生じさせる行為と評価されるような態様により、客観的に、他人の業務に係る商品・業務と具体的な混同のおそれを生じさせるものをしたことを要するものであり、被請求人の行為がこれに該当しないことは明らかである。
（２）請求人は、上申書において、「原告が専用使用権を有する別紙商標目録記載の登録商標は登録第１９７９４４６号を指し、その商標の態様は、本件の引用商標と全く同じものであるが、ワイシャツは指定商品に含まれていないことから、原告は、不正競争防止法第２条第１項第１号で損害賠償請求をしたものである。」旨述べている。
　しかし、上記の記述は、請求人が引用商標と全く同じ商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」を登録出願したにもかかわらず、他人の登録商標と類似し、商標登録できない立場にあるという事実を殊更に伏せたものである。すなわち、本件の引用商標と全く同じ態様の商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」についての出願は、請求人が上記損害賠償の「訴状」の提出（平成２６年８月８日提出）に先立って、平成２６年７月２４日に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等を指定役務として商標登録出願し、他人の先願・先登録に係る登録第４２７０６１２号商標及び同第５１３８９８４号商標に類似するものと認定され、商標法第４条第１項第１１号に該当することを理由として拒絶されている（乙第１９号証参照）。
　したがって、上記の記述に係る実情は、他人の登録商標と類似するため登録できないというものである。
　なお、請求人による引用商標の使用が他人の商標権の侵害状態にあり、この状況を知悉した上で行った本件審判請求が権利の濫用に該当することは、既に述べたとおりである。
（３）請求人は、「和解金は、損害賠償に相当するものと思われる。」旨述べている。
　しかし、上記のとおり、和解は、企業としての経済的観点から係争を早期に収束させるためのものであって、和解金は、損害賠償に相当するものではない。
　当該損害賠償請求事件においては、原告は、被告に対して、１，８００万円の支払いを請求したが、３２０万円で和解に至った。このように金額が大きく減少した事実は、請求人の上記主張とは逆に、損害賠償請求事件における原告が、損害賠償請求は成立しないことを認識したことを推測させるものといえる。
（４）請求人は、上申書において、「上記した状況を鑑みると、被請求人が、引用商標の周知性を認めたものであり、上記和解条項の１の行為は、故意に登録第５６６７９１３号商標の態様を変形して引用商標に類似させたものであるといえる。」旨述べている。
　しかし、損害賠償請求事件における和解は、引用商標の周知性を認めたものではないことはもちろん、上記請求人の主張に結びつくものは全くない。
８　まとめ
　以上のとおり、引用商標は、現在において周知・著名であるとはいえず、また、本件商標の具体的表示態様と引用商標とは，その外観、称呼及び観念のいずれの点においても異なる非類似の商標であり、さらに、本件商標の具体的表示態様を付した商品と引用商標を付した商品とは、需要者層及び販売ルートを異にするものであるから、スクールシャツに付された本件商標の具体的表示態様を見た場合、引用商標に係る請求人と何らかの関係がある商品であると誤認するおそれはない。
　加えて、請求人の主張するように、被請求人において、本件商標の具体的表示態様を意図的に引用商標に似せたという事実はなく、故意はない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５１条第１項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第５１条第１項は、「商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定する。
　そこで、請求人が指摘する被請求人による本件使用商標の使用行為が上記規定に該当するものであるか否かについて、以下検討する。
２　本件商標と本件使用商標との類似性について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＶＡＮＭＡＴＥ」の欧文字をゴシック体により横書きしてなるものであるところ、該欧文字は、「バンメイト」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じることのない造語からなるものと判断される。
　他方、本件使用商標は、前記第２に記載した態様からなるものである（甲第２号証の２及び甲第２号証の３並びに乙第２号証）ところ、本件使用商標のうち、前記第２の１及び別掲１に示した各使用商標（以下、「当審の判断」において、「被請求人使用商標」という。）は、「ＶＡＮ」の欧文字（「Ｖ」の欧文字部分は、他の欧文字に比して、やや大きく表されている。以下同じ。）と「ＭＡＴＥ」の欧文字との間に間隔があることが確認できるものであり、かつ、該「ＶＡＮ」の欧文字を構成する「Ａ」の欧文字部分を赤色で表してなるものであって、本件商標と同様に、「バンメイト」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのない造語からなるものと判断される。
　そうすると、本件商標と被請求人使用商標とは、同一のものとはいえず、商標法第５１条の趣旨に鑑みれば、両者を実質的に同一とみることもできない。
　そして、本件商標と被請求人使用商標とは、観念上の類似性は認められないとしても、その称呼を同一にし、かつ、外観においても類似するものといえるから、これらを総合勘案すれば、両者は、類似するものとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人使用商標は、本件商標に類似する商標といえる。
３　請求人の業務に係る商品との混同について
　請求人及び被請求人の主張並びに両当事者の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人使用商標の使用
　被請求人使用商標は、少なくとも２００７年（平成１９年）から２０１３年（平成２５年）までの間、被請求人の製造、販売に係る「スクールシャツ」について、その襟元の織ネーム上に表されていた（甲第２号証の２及び３）。
（２）引用商標の使用及び周知著名性について
ア　旧ヴァンヂャケット社は、１９５１年（昭和２６年）に大阪で創立された。その後、同社は、１９５０年代半ばに、東京へ進出するとともに、客層のターゲットを若者へシフトし、１９５０年代末頃から「アイビー」ファッションを展開し始め、１９７０年代中頃までの間、様々な販促キャンペーンを実施した（甲第４号証、甲第８号証）。
　旧ヴァンヂャケット社の年商は、１９７２年（昭和４７年）に１２６億円であったものが、最盛期の１９７５年（昭和５０年）に４５２億円となり、その前後の年にも３００億円以上となっていた（甲第８号証）。
イ　旧ヴァンヂャケット社は、１９７８年（昭和５３年）に倒産した（甲第６号証、甲第８号証、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第２３号証、甲第５０号証）が、１９８０年（昭和５５年）に現ヴァンヂャケット社（請求人）が設立され（甲第１３号証）、旧ヴァンヂャケット社が保有していた知的財産権のすべてを譲り受けた（甲第１４号証の１ないし３）。
ウ　旧ヴァンヂャケット社及び現ヴァンヂャケット社（請求人）は、いずれも自己の商品（例えば、「シャツ」、「トレーナー」、「Ｔシャツ」、「ジャケット」、「セーター」、「コート」等）及びその広告において、少なくとも２０１３年（平成２５年）１０月までの間（ただし、旧ヴァンヂャケット社の倒産から現ヴァンヂャケット社（請求人）の設立までの間を除く。）、専ら引用商標ないしそれに類する標章（「ＶＡＮ」の欧文字について、「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を赤色以外の同色で表してなるもの。）を継続的に使用していたと推認される（甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証ないし甲第１１号証、甲第１８号証、甲第２３号証ないし甲第２５号証、甲第２７号証ないし甲第７２号証、甲第７５号証）。
エ　旧ヴァンヂャケット社及び現ヴァンヂャケット社（請求人）は、以下のとおり、その歴史や商品を含め、度々、ファッションに関する雑誌等に採り上げられた。
（ア）「ＶＡＮグラフィティ　アイビーが青春だった」（１９８０年（昭和５５年）１１月１０日発行）。
　「昭和５３年４月６日、ＶＡＮヂャケットは五百億の負債を抱えて倒産した。ＶＡＮ倒産、のニュースをきいて三十歳以上四十五歳以下の男性は全て或る種の感慨を持ったに違いない。・・・アメリカ風のバタ臭いキャンパスファッションをＶＡＮが持ち込んだのは昭和３０年代後半である。以来二十年、ＶＡＮの名前は学生の集まる場所に必ず現れることになる。」の記載がある（甲第８号証）。
（イ）「別冊ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　アイビー　ＰＡＲＴ−１　ブランド・カタログ」（１９８１年（昭和５６年）６月２５日発行）。
　「ＶＡＮ　＆　Ｋｅｎｔ」の見出しの下、「アイビーが日本に上陸して以来、日本のアイビーを育て続けてきたヴァン、そして、日本のトラッドの先駆ともいえるケント。この２つの偉大なブランドは、アイビーを語る時は、絶対に欠かすことができない。すくなくとも６０年代にはアイビー＝ヴァンという時代があったのだから。あのセンセーショナルな倒産劇は、多くのアイビー派に一大ショックを与えたが、やはりヴァン・スピリットは不滅。昨年のケントに続いて今シーズンはヴァンも復活を遂げた。」の記載がある。
　また、仙台の「ヴァンショップ」（’７９年１２月オープン）、東京の「ヴァンショップ」（’８１年３月オープン、商品は全てＶＡＮ）、名古屋の「ヴァンショップ」（商品はＶＡＮとＫＥＮＴがほぼ半分）の記載がある（甲第１５号証）。
（ウ）「Ｈｏｔ・Ｄｏｇ　ＰＲＥＳＳ　ホットドッグ・プレス　１９８１．８．１０号」（１９８１年（昭和５６年）８月１０日発行）。
　表紙に、「ぼくたちのアイビーの原点　いまこそＶＡＮ精神を学びたい！」の記載があるほか、「７８年４月６日。ＶＡＮがなんと５００億円の負債を抱えて倒産した日である。『そうか、もう、あの見慣れた“ＶＡＮ”の三つ文字を見ることもなくなってしまうのか』−。当時、昭和２０〜３０年生まれの男たちは程度の違いこそあれ、こんなある種の感慨をもってＶＡＮの倒産劇を眺めていたはずだ。・・・７９年１月には・・・ＰＸが開店し、在庫処分というスタイルでＶＡＮの商品を売り始めたのだ。・・・ご存じのとおり、遂にヴァン・ヂャケットも再建された（登記上は８０年１２月３日）。」の記載がある。
　また、引用商標ないしそれに類する標章（「ＶＡＮ」の欧文字について、「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を赤色以外の同色で表してなるもの。）が表示された様々な商品（ノベルティ・グッズを含む。）の写真等が掲載されている（甲第１１号証）。
（エ）「別冊　Ｈｏｔ・Ｄｏｇ　ＰＲＥＳＳ　ＦＡＳＨＩＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　石津謙介のＮＥＷ　ＩＶＹ　ＢＯＯＫ」（１９８３年（昭和５８年）１０月１０日発行）。
　「ＳＨＩＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　まずボタン・ダウンがレッスン１。」の見出しの下、引用商標に類する標章（「ＶＡＮ」の欧文字について、「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を白色で表してなるもの。）が表示された織ネームが付された「ボタン・ダウン・シャツ」の写真が掲載されているほか、「アイビー進化論」と題する記事中に、「１９５９年（昭和３４年）、ＶＡＮヂャケットから待ちに待ったアイビー・シャツが石津謙介社長のデザインで発表された。これが４〜５年後には、“みゆき族”の制服になって大流行する・・・」、「ＶＡＮヂャケットの昭和４０年（１９６５年）『ＴＡＫＥ　ＩＶＹ』のキャンペーンは、その規模といい、その内容といい、日本のアイビー史上、エポック・メイキングな出来事ではなかったろうか。」、「１９７８年（昭和５３年）４月６日、ＶＡＮヂャケットは、負債総額５００億円をかかえて倒産した。・・・これはまったくショックだったが、皮肉なことに、この頃から１９８０年にかけて、また５０年代後半から６０年代前半にかけてのようなアイビー・ブームが起こったのである。」の記載がある（甲第２３号証）。
（オ）「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　ＢＯＯＫＳ　ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ　シティボーイ・グラフィティ」（１９９０年（平成２年）４月５日発行）。
　「プレッピーの登場　アメリカ東部の学生のバンカラを都会的にソフィスティケートしたプレッピーもやはりアイビーの精神だった」の見出しの下、街頭で撮影した若者の写真が掲載されており、そのうちの「’８２年５月号（名古屋）」には、「ＶＡＮのスタジャン」を着た若者、「’８６年１０月号（長野）」には、「ＶＡＮのトート・バッグ」を持った若者、「’８７年１０月号（大阪）」には、「ＶＡＮの袋」を持った若者が、それぞれ写っている。
　また、「プレッピー」の説明文において、「キャンバス製トート・バッグがプレッピー風。それもＶＡＮのロゴ入りが、なぜか受けていた。」の記載とともに、「ＶＡＮのトート・バッグ」を持った若者のイラストが掲載されている（甲第１０号証）。
（カ）「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　ＢＯＯＫＳ　ＳＵＰＥＲ　ＥＤＩＴＩＯＮ　男の定番事典　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＮＵＭＢＥＲ　服飾品」（１９９０年（平成２年）６月１日　第２版発行）。
　「１９５０年代末期に、アイビーという言葉を日本にもたらし、当時アメリカで大流行のアイビールックを具体的に商品として紹介してくれたのがＶＡＮである。それは単にアイビーの先駆者としてだけでなく、現在のＤＣへと続く日本のメンズ・ファッションの土台そのものを築き上げたブランドの登場だった。・・・ＶＡＮ＝アイビーという図式は、数々のベストセラー・アイテムによって確立された。中でもボタンダウン・シャツと、尾錠つきのコットン・パンツは、日本のファッション史に永遠に残るハイパー・アイテムだろう。」の記載、「１９５８年、マクレガー社のドリズラー・モデルのジャンパーを手本にしてつくられたのがこのスイング・トップ。『スイングしやすい上着（トップ）』が命名の由来で、これはＶＡＮがつくった和製英語だ。」の記載、「トレーナーとは、ＶＡＮヂャケットお得意の“こじつけ英語”である。・・・スエット・シャツが正しい呼び名」の記載、「プルオーバー・シャツを日本に紹介し、定着させたのは、ＶＡＮヂャケットの功績。」の記載がある（甲第１８号証）。
（キ）「ＶＡＮヂャケット博物館」（１９９３年（平成５年）７月３０日発行）。
　「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」がヴァンヂャケットのメインブランドであること、１９５０年代後半から爆発的なムーブメントを巻き起こしたことのほか、「ＶＡＮ」について、バックが白のときは黒・赤・黒、逆に黒地のときは白・赤・白のカラーリングとなること、「Ｍｒ．Ｖａｎ」がＶＡＮヂャケットのヨーロッパ・ファッション開発ブランドであること、などの記載がある（甲第４号証）。
（ク）「戦後のライフスタイル革命史−永遠のＩＶＹ展」（日本経済新聞社主催、アメリカ大使館・（社）日本メンズファッション協会及びテレビ東京後援。東京・松屋銀座（４月２６日〜５月８日）、横浜・そごう（９月１２日〜９月２４日）で開催。）のパンフレット（１９９５年（平成７年））。
　「ＶＡＮ、Ｋｅｎｔの新しい波　現代に息づくアイビー精神」と題する記事が掲載されている（甲第２６号証）。
（ケ）「Ｇｏｏｄｓ　Ｐｒｅｓｓ（グッズプレス）」（１９９９年（平成１１年）５月１０日発行）。
　集中新連載の「若者文化をリードし、時代を駆け抜けるカリスマ・ブランドの物語　ＶＡＮと昭和の５０年史」の「第１回　ＶＡＮとボタンダウンとアメリカ発見−１９６４−」の記事中に、「３つボタンスーツ、ボタンダウンシャツ、レジメンタル・タイ、ブレザー、ダッフルコートと時代を象徴する製品を創出したヴァンヂャケットは、日本のアイビー全盛期をリードした。その活動は単に若者のドレスコードとなっただけでなく、音楽、スポーツ遊びと文化全般への影響力をも与えた。日本の近代史上、この希有の存在を以降７回にわたりフィクションとノン・フィクションの２部構成で連載、ＶＡＮと昭和の時代を検証する。」の記載がある（甲第４０号証）。
（コ）「オールドボーイスペシャル　永遠のＶＡＮ　エイムック１３８」（１９９９年（平成１１年）５月２０日発行）。
　表紙に、「１９６０年代から７０年代にかけて、若い男たちのハートを掴み、単にファッションにとどまらず、カルチャーにまでなってしまったＶＡＮ。そのアイテムは今尚新鮮で、永遠の輝きを放っている。」の記載があるほか、織ネーム等に引用商標ないしそれに類する標章（「ＶＡＮ」の欧文字について、「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を赤色以外の同色で表してなるもの。）が表示されたタンクトップ、ラガーシャツ、ジャケット、セーター、ティーシャツ等の写真が掲載されている（甲第５号証）。
（サ）「Ｇｏｏｄｓ　Ｐｒｅｓｓ（グッズプレス）」（１９９９年（平成１１年）７月１０日発行）。
　集中新連載の「若者文化をリードし、時代を駆け抜けるカリスマ・ブランドの物語　ＶＡＮと昭和の５０年史」の「第３回　ＶＡＮとトレーナーとやつらのスポーツ−１９６７−」の記事中に、「１９６０年代後半のキャンペーン時代には、Ｔシャツやトレーナーなど時代の象徴ともいえる商品を創出し、日本の若者のファッションシーンに多大な影響を及ぼした。」の記載がある（甲第４２号証）。
（シ）「ファッション・ブランド・ベスト１０１」（２００１年（平成１３年）１１月２５日発行）。
　「ＶＡＮ　ヴァン・ヂャケット：１９５１−７８，１９８１−（ＪＡＰＡＮ）」の見出しの下、「団塊の世代の若者たちに『アイビー・ファッション』を提案し、アメリカン感覚の新しいライフスタイルを作り上げた。六〇年代を若者として生きた男性にとって、ＶＡＮは懐かしい青春の思い出である。・・・一九六四年、・・・アイビー・ファッションは全国的にブームを引き起こす。ＶＡＮが提案した三つボタンのスリムなスーツ、ボタンダウン・シャツ、アイビー・セーター、アイビー・タイ、スリムなコットン・スラックスなどは、若者たちの『風俗』そのものとなる。・・・ＶＡＮの作り出したアイビー・ルックは、若者たちのシンボルになって、日本の津々浦々まで広がり、六〇年代の若者の文化になった。・・・一九七八年、アイビー衰退とともに、残念ながらＶＡＮの灯は一時消えるが、一九八一年アメリカン・トラッドのアパレルとして、再び復活した。」の記載がある（甲第６号証）。
（ス）「季刊紙　街ぐらし　ｖｏｌ．１６　冬号」（２００４年（平成１６年）１月１日発行）。
　「ＶＡＮ　ＴＩＭＥＳ　ＶＡＮという名の時代　ＳＩＮＣＥ　１９５１　→　２００３」と題する記事中に、「ＶＡＮがアイビーをテーマにはじめての全国キャンペーンを打ちだしたのが、１９６５年の『ＴＡＫＥ　ＩＶＹ』。・・・ＶＡＮはこのキャンペーンにより、アイビーを柱に日本にファッションを植えつけた先駆者となり、その肩書きは今もって語りつがれている。」、「ＶＡＮが日本に定着させたスタイル」として、「トラッド」、「オーセンチック」、「カジュアル」及び「フライデーカジュアル」の記載があり、また、「石津謙介が生んだことば」として、「Ｔ．Ｐ．Ｏ．」、「Ｔシャツ」、「スイングトップ」、「トレーナー」、「ホンコンシャツ」及び「スケボー」の記載がある（甲第５０号証）。
（セ）「朝日新聞」（２０１２年（平成２４年）１２月１日発行）。
　「思い出のファッションブランド」と題する記事であって、「朝日新聞デジタル」のウェブサイトで２０１４年（平成２６年）１１月に実施したアンケート（編集部で選んだ約９０のファッションブランドの中から、『思い入れの深いもの』を複数回答可として選出。回答者１，４６６人）の結果として、「ＶＡＮ」が２位（３２８票）となった旨の記載がある。また、「２位は日本男児をファッションに目覚めさせたと言われる『ＶＡＮ』。６０年代から７０年代にかけて青春を送った世代に、特別な思いが残されていた。『ロゴの入った紙袋を手に歩くだけで幸福感に満たされた』（神奈川、６０歳男性）、『着られなくなったヘリンボーンのスーツを今でも大切にしている。妻には処分を再三迫られているが！』（兵庫、６５歳男性）」といった記載がある（甲第８１号証）。
オ　現ヴァンヂャケット社（請求人）の売上高は、第１期（昭和５５年１２月３日〜同５６年１１月３０日）が約２億６，９００万円、第４期（昭和５８年８月１日〜同５９年７月３１日）が約１１億６，３００万円、第６期（昭和６０年８月１日〜同６１年７月３１日）が約２０億９，５００万円、第１０期（平成元年８月１日〜同２年７月３１日）が約３０億１，０００万円、第１２期（平成３年８月１日〜同４年７月３１日）が約３５億６，７０００万円と増加し、その後、第１３期から第１９期まで（平成４年８月１日〜平成１１年７月３１日）の間は、約２５億円ないし約３４億円で推移し、第２０期（平成１１年８月１日〜同１２年７月３１日）が約１４億１，０００万円となった（甲第２１号証の１ないし１８、甲第２２号証）。
　また、近時の第３３期（平成２４年８月〜平成２５年７月）の売上高（小売ベース）は、約１１億１，０００万円、第３４期（平成２５年８月〜平成２６年７月）は、約１０億１，０００万円である（甲第７６号証の１ないし甲第７８号証）。
カ　現ヴァンヂャケット社（請求人）は、ファッションに関する雑誌に広告を掲載した（甲第１７号証、甲第３２号証、甲第３９号証、甲第４１号証、甲第４４号証）ほか、１９９４年（平成６年）から２０１３年（平成２５年）までの間、おおむね年２回（春夏及び秋冬）、カタログや広告用ポストカードを作成した（甲第２５号証、甲第２７号証ないし甲第３１号証、甲第３３号証ないし甲第３８号証、甲第４３号証、甲第４５号証ないし甲第４９号証、甲第５１号証ないし甲第７０号証）。
キ　現ヴァンヂャケット社（請求人）は、自己の業務に係る商品の紹介、販売等のために、ウェブサイトを開設している（甲第７１号証、甲第７５号証）。
　また、上記ウェブサイト中にある「ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ」には、２０１３年（平成２５年）１０月３１日時点で、３７店（東京本社のほか、北海道（４店）、東北（２店）、関東（８店）、甲信越（５店）、北陸・東海（７店）、近畿・中国（４店）、四国・九州（６店））、２０１４年（平成２６年）６月１２日時点で、３０店（北海道（３店）、東北（１店）、関東（７店）、甲信越（２店）、北陸・東海（８店）、近畿・中国（３店）、四国・九州（６店））が挙げられている。
ク　上記アないしキにおいて認定した事実によれば、旧ヴァンヂャケット社ないし同社の業務に係る商品及び引用商標に係るブランドは、「ＶＡＮ」又は「ヴァン」などと称され、１９６０年代から１９７０年代にかけて、若者を中心として、全国的に絶大な支持を得ていたということができる。
　また、旧ヴァンヂャケット社は、１９７８年（昭和５３年）１２月に倒産し、１９８０年（昭和５５年）に現ヴァンヂャケット社（請求人）が設立されたところ、両社は、いずれも「シャツ」、「トレーナー」、「Ｔシャツ」、「ジャケット」、「セーター」、「コート」等の自己の商品及びその広告において、少なくとも２０１３年（平成２５年）１０月までの間（ただし、旧ヴァンヂャケット社の倒産から現ヴァンヂャケット社（請求人）の設立までの間を除く。）、専ら引用商標ないしそれに類する標章（「ＶＡＮ」の欧文字について、「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を赤色以外の同色で表してなるもの。）を継続的に使用していたといえる。
　そして、現ヴァンヂャケット社（請求人）の業務に係る商品及び引用商標に係るブランドは、旧ヴァンヂャケット社の時と同様、「ＶＡＮ」又は「ヴァン」などと称され、旧ヴァンヂャケット社の時と比べれば、その販売規模や売上げ等は減少しているものの、ファッションに興味ある者を含め、一般の取引者、需要者の間において、一定程度の周知性を有するものと認識されており、そのような認識は、被請求人使用商標が使用されていた時期（２００７年（平成１９年）から２０１３年（平成２５年）６月まで）においても同様であったとみるのが相当である。
（３）被請求人使用商標と引用商標との対比
ア　被請求人使用商標は、前記第２の１及び別掲１に示したとおり、「ＶＡＮ」の欧文字と「ＭＡＴＥ」の欧文字とを視認し得る程度の間隙をもって組み合わせてなるものであり、該「ＶＡＮ」の欧文字を構成する「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、その他の「Ｖ」及び「Ｎ」並びに「ＭＡＴＥ」の各欧文字は、黒色又は紺色で表してなるものである。
　そして、被請求人使用商標は、被請求人の業務に係る商品「スクールシャツ」について、その襟元の織ネーム上に表されていたものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示したとおり、「ＶＡＮ」の欧文字の下方に、該欧文字に比して極めて小さく表された「・ＪＡＣ・」の欧文字を配してなるものであって、その構成中の「ＶＡＮ」の欧文字部分については、「Ａ」の欧文字部分が赤色で表される一方、「Ｖ」及び「Ｎ」の欧文字部分は黒色で表されており、また、「・ＪＡＣ・」の欧文字部分については、赤色で表されているものであるところ、その構成態様に照らせば、視覚上、顕著に表された「ＶＡＮ」の欧文字部分が強く支配的な印象を与えるものといえる。
　そして、引用商標は、旧ヴァンヂャケット社の時はもとより、現ヴァンヂャケット社（請求人）の時においても、その業務に係る様々な商品について使用されているところ、例えば、「シャツ」については、その襟元の織ネーム上に引用商標が表されており、織ネームの地色が白色であるときは、「ＶＡＮ」の欧文字の「Ａ」の欧文字部分が赤色、「Ｖ」及び「Ｎ」の欧文字部分が黒色で表されている（なお、織ネームの地色が白色以外であるときは、「ＶＡＮ」の欧文字の「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の欧文字部分を赤色以外の同色で表している。）（甲第４号証、甲第２４号証、甲第２５号証、甲第３４号証ないし甲第３８号証、甲第４０号証、甲第４３号証、甲第４９号証ないし甲第５１号証、甲第５３号証、甲第５５号証ないし甲第７０号証）。
　そうすると、「スクールシャツ」に使用された被請求人使用商標と「シャツ」に使用された引用商標とは、いずれも襟元の織ネームという小さな箇所に表示されたものであって、「ＶＡＮ」の欧文字について共通するものであり、かつ、該「ＶＡＮ」の欧文字を構成する「Ａ」の欧文字部分を赤色で表す一方、「Ｖ」と「Ｎ」の各欧文字を黒色その他赤色以外の同色で表すといった特徴をも共通するものである上、引用商標が、上記（２）のとおり、被請求人使用商標が使用されていた時期に、取引者、需要者間において一定程度の周知性を有していたことをも併せ考慮すると、両商標の類似性は、その具体的使用態様において、互いに紛れるおそれがあるほどに高いというべきである。
イ　被請求人使用商標の使用に係る商品は「スクールシャツ」である一方、引用商標の使用に係る商品は「シャツ」であるところ、前者は、主に中学生や高校生向けの商品であるものの、その購入者は、通常、中学生や高校生の親が多いと考えられることから、後者の購入者と共通するといえるし、また、旧ヴァンヂャケット社ないし現ヴァンヂャケット社の業務に係る様々な商品について引用商標が使用されていることをよく知る者と重なる場合も少なからずあるといえる。そして、「スクールシャツ」と「シャツ」とは、その生産及び販売部門が一致し得るものである。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）によれば、被請求人使用商標に接する取引者、需要者は、引用商標又は現ヴァンヂャケット社（請求人）を連想、想起し、その使用に係る商品が現ヴァンヂャケット社（請求人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人が、２００７年（平成１９年）から２０１３年（平成２５年）６月までの間、被請求人使用商標を商品「スクールシャツ」について使用した行為は、他人（請求人）の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたことに該当する。
４　故意について
　被請求人は、１９４８年（昭和２３年）６月１１日に設立とされているものの、実際には、１９４６年（昭和２１年）以来、シャツを中心に製造、販売している会社である（当事者間に争いがない）。
　また、被請求人は、自己のホームページ上に、取扱商品の主要ブランド（例えば、「ＬＡＮＶＩＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、「ＲＥＧＡＬ」、「ｒｅｎｏｍａ　ｐａｒｉｓ」等）を掲載している（甲第７３号証）ところ、請求人の商標等の管理会社とされる「ケントジャパン株式会社」から「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」及び「Ｍｒ．Ｖａｎ」の各登録商標の使用許諾を受けていた（乙第９号証の１ないし３）。
　そうすると、被請求人は、請求人と同業者であり、旧ヴァンヂャケット社及び現ヴァンヂャケット社（請求人）の業務に係る商品ないし引用商標に係るブランドの周知性についても、当初から少なくとも被請求人使用商標を商品「スクールシャツ」について使用した時期に至るまでの間、十分に知っていたというべきであるし、また、他人の商標の使用許諾の必要性等を認識していることに鑑みれば、商標制度についても精通しているとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人は、被請求人使用商標を商品「スクールシャツ」について使用する行為が、指定商品についての本件商標に類似する商標の使用であって、他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをすることに該当し得ることを容易に予想できたというべきである。
　したがって、被請求人が被請求人使用商標を商品「スクールシャツ」について使用した行為は、被請求人の故意によりなされたものである。
５　被請求人の主張について
（１）被請求人は、被請求人使用商標と引用商標とを対比した場合、両商標は、いずれも一体のものとして認識されるものであるから、非類似の商標であるし、仮に、引用商標の構成中の「ＶＡＮ」の文字部分を抽出してみたとしても、被請求人使用商標が一体のものとして認識される以上、両商標は非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、被請求人使用商標と引用商標とは、上記３（３）において述べたとおり、それぞれの商標の構成及び使用の態様並びに引用商標の周知性を総合勘案すると、互いに紛れるおそれがあるほどに類似性が高いというべきものであるから、この点についての上記主張は、採用することができない。
（２）被請求人は、引用商標について、周知・著名性を有していないか又は、仮に、周知・著名であったとしても、現在までに喪失している旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張及びその提出に係る甲各号証を総合勘案すると、引用商標は、上記３（２）において述べたとおり、被請求人使用商標が使用されていた時期（２００７年（平成１９年）から２０１３年（平成２５年）６月まで）においてもなお、ファッションに興味ある者を含め、一般の取引者、需要者の間において、一定程度の周知性を有するものと認識されていたといえるから、この点についての上記主張は、採用することができない。
（３）被請求人は、被請求人使用商標を商品「スクールシャツ」について使用したことにつき、故意はなかった旨主張する。
　しかしながら、上記４において述べたとおり、被請求人の業種や取扱商品の実情並びに他人の商標の使用許諾に係る状況に総合勘案すれば、被請求人による被請求人使用商標の使用については故意があったといえるから、この点についての上記主張は、採用することができない。
（４）被請求人は、請求人による甲第７６号証ないし甲第７８号証に係る主張及び立証は商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項により「審判請求書」の要旨変更に当たる旨主張する。
　しかしながら、上記主張に係る条項によれば、要するに商標法第４６条第１項の審判（商標登録の無効審判）以外の審判についての請求の理由は、その要旨を変更するものであっても、補正が制限されないとのことであり、同法第５１条第１項による本件審判の請求に係る請求の理由については、同条項による補正の制限を受けないことが明らかであるから、この点についての上記主張は、失当である。
６　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、故意に、本件商標の指定商品中の「スクールシャツ」について、本件商標と類似する被請求人使用商標を使用し、他人（請求人）の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたといえるから、本件商標の登録は、商標法第５１条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。