【事件の表示】
　特許第３４１２６１２号「非磁性一成分トナー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２６１２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４１２６１２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年２月１４日に出願した特願平４−２８４９２号出願の一部を新たな特許出願として出願され、平成１５年３月２８日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報が、平成１５年６月３日に発行されたところ、本件の請求項１ないし３に係る特許に対して、佐藤正より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年６月２１日付で意見書が提出された。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）。
「【請求項１】　薄層化させたトナーを有機光導電体からなる潜像担持体に接触せしめて供給して潜像を反転現像法により現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、負帯電性の帯電制御剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、多価アルコ−ルと芳香族の多塩基酸とを重合することより得られたものであり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数とし、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数としてｘｙ座標にプロットした時、下記の式(１)〜(４)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するものであって、さらに該トナーの粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有して成ることを特徴とする非磁性一成分トナー。ただし、該ポリエステル樹脂がポリイソシアネート類によりウレタン結合を形成することにより鎖伸長されたポリエステル樹脂である場合を除く。
　　　式(１)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　　　式(２)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　　　式(３)　Ｓｐ＝９０
　　　式(４)　Ｓｐ＝１２０
【請求項２】　薄層化させたトナーを有機光導電体からなる潜像担持体に接触せしめて供給して潜像を反転現像法により現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、負帯電性の帯電制御剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、多価アルコ−ルと芳香族の多塩基酸のみを重合することより得られたものであり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数とし、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数としてｘｙ座標にプロットした時、下記の式(１)〜(４)で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するものであって、さらに該トナーの粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有して成ることを特徴とする非磁性一成分トナー。
　　　式(１)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０
　　　式(２)　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０
　　　式(３)　Ｓｐ＝９０
　　　式(４)　Ｓｐ＝１２０
【請求項３】 芳香族の多塩基酸が、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの無水物並びに低級アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の非磁性一成分トナー。」
　
第３　取消理由の概要
　平成１７年４月１３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、下記のとおり、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件の請求項１ないし請求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開平１−２８４８６３号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平２−１６６４６２号公報（同じく甲第２号証） 
　刊行物３：ソフト技研出版部編「最近の電子写真プロセス技術と装置の最適設計・応用開発」平成元年６月３０日発行、第５４０〜５４５頁、第６３０〜６３３頁（同じく甲第３号証）  
　
第４　各刊行物の記載事項　  
(１)　刊行物１には、次の事項が記載されている。 
(1a)「少なくとも熱可塑性樹脂、ワックスおよび着色剤からなるトナーにおいて、・・・・からなることを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲） 
(1b)「本発明に適する熱可塑性樹脂の軟化点は、本発明の効果を損なわない限りは現像スピード、システムの機構上、低い軟化点を有する熱可塑性樹脂がよく、たとえば・・・・ビスフェノール型ジオール、・・・・から選ばれた少なくとも１つのジオール成分と、・・・・テレフタル酸、・・・・から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸と、トリメリット酸から合成されるポリエステル樹脂などがあげられる。」（第２頁左下欄第７〜２０行） 
(1c)「本発明のトナーは例えば適当なキャリアと配合して２成分系現像材とされ得る。・・・・また、本発明のトナー自体を絶縁性磁性トナーとして製造し、これを１成分現像剤として用いて磁気ブラシ現像方式を実施してもよい。さらに、インプレション現像方式やタッチダウン現像方式を実施する場合のトナーとして使用してもよい。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第７行） 
(1d)「以下、実施例を挙げて具体的に説明する。 
 　トナー１〜５の調製 
 ・熱可塑性スチレンアクリル系樹脂　　　　　１００重量部 
 　　・・・・ 
 ・オフセット防止用添加剤　　　　　　　　　　　４重量部 
 　　低分子量ポリプロピレン（ポリプロピレンの熱分解生成物）・・・・ 
 ・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　８重量部 
 　　ＭＡ＃１００（：三菱加成工業社製） 
 ・ボントロンＮ−０１　　　　　　　　　　　　　４重量部 
 　　（オリエント化学工業社製：ニグロシン系染料） 
 以上を１０ｌヘンシェルミキサーに入れ、２０００ｒｐｍで２分間混合したあとＰＣＭ３０（ｌ／ｄ：３２．５）で連続押出混練をした。 
 　次に、冷却したあと２ｍｍメッシュのフェザーミルで粗粉砕したあと、ジェット粉砕機で微粉砕し、気流式分級機で粗粉・微粉のカットをして、平均径１１．２μｍの粒子径を有するトナーを得た。 
 　このトナーの表面に疎水性シリカ（Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）を０．２％処理する。 
 　このようにして得られたトナーをトナー１とした。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第１１行） 
(1e)「トナー６の調製  
 ・熱可塑性ポリエステル樹脂　　　　　　１００重量部 
 　　・・・・  
 　　軟化点：１０９℃　　　　Ｔｇ：６４℃ 
 ・オフセット防止用添加剤　　　　　　　　　５重量部 
 　　酸化型低分子量ポリプロピレン  
 　　（ポリプロピレンの熱分解生成物）・・・・ 
 ・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　７重量部 
 　　（＃４４：三菱化成工業（株））  
 ・ボントロンＳ−３４　　　　　　　　　　　３重量部 
 　　（オリエント化学工業社製：Ｃｒ含金油溶性染料） 
以上をトナー１の調製と同様な方法で平均径１０．４μｍのトナーを得た。得られたトナーをトナー６とした。 
　なお、上記熱可塑性樹脂はビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物５５０ｇ、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物５５０ｇ、テレフタル酸４１０ｇ、無水トリメリット酸４５ｇ、キシレン５０ｇを３ｌの４つ口フラスコに入れ窒素気流中２４０℃で５時間反応させ、次に、２７０℃に昇温して、８時間反応させて得られた。このとき、副生成した水は、留去した。」（第５頁右上欄第１７行〜左下欄第２１行） 
(1f)「トナーの評価 
　トナー１〜９、およびキャリアＩまたはIIを組み合わせて現像剤を調製し、以下に記載した評価を行った。結果は表１に示した。」（第６頁左下欄第６〜９行） 
(1g)「（３）耐熱テスト 
　ガラスサンプル瓶（５０ｃｃ）の中にトナー５ｇを入れ５０℃±０．５℃のオーブン中に２４時間放置した後・・・・逆に倒立させ、トナーが落下するかどうかを調べた。　ランクＡ　０〜５秒の間に落下し、凝集なし。Ｂ　・・・・」（第６頁右下欄第３〜９行） 
(1h)「（５）画像テスト 
　キャリアIIとトナー６を７ｗｔ％のトナー濃度になるように１ｌのポリ瓶に入れ、ボールミル架台にのせ１０時間、１２０ｒｐｍで現像剤を調整する。この現像剤をミノルタカメラ社製ＥＰ８７０に入れ１０Ｋ枚の耐刷テストをし、カブリの有無を、評価し、以下のようにランク付けした。・・・・ 
（６）感光体上へのトナーのフィルミングについて 
　・・・・フィルミングの程度をミノルタカメラ社製ＥＰ８７０（複写速度３５．０ｃｍ／ｓ）を使用し、１０Ｋ枚の耐刷テストをした後の感光体の表面を評価し、下記の様にランク付けした。　◎：全くフィルミングなし。○：・・・・」（第７頁右上欄第１９行〜右下欄第４行） 
(1i)トナー６について、「耐熱性テスト」の評価が「Ａ」、「感光体上のフィルミング」の評価が「◎」であること、（第８頁、表１） 
(1j)「発明の効果　  
　本発明のトナーは帯電の立ち上がりおよびその安定性に優れ、カブリおよび濃度に優れた良好な画像を提供でき、特に高速現像システムにおいて、転写紙への定着性、定着ローラーからの分離性に優れ、オフセット等のない良好な画像を提供できる。」（第８頁左下欄第１〜７行） 
 　 
(２)　刊行物２には、次の事項が記載されている。 
(2a)「（１）少なくともトナー搬送部材、トナー層厚規制部材、およびトナー搬送部材に接触しつつ自在に回転可能に支持されており、トナーを前記搬送部材に供給するトナー供給部材を有する静電記録装置を用いる画像形成方法において、少なくとも、結着樹脂と着色剤および帯電制御剤からなる磁性を有さないトナーであって、前記結着樹脂として少なくともポリエステル樹脂とスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体を含有し、前記帯電制御剤として少なくともサリチル酸の金属塩および／またはサリチル酸誘導体の金属塩を含有するトナーからなる現像剤を用いることを特徴とする一成分現像方法。  
（２）トナー粒子に、高疎水化処理した無機酸化物粉末を添加混合した現像剤を用いることを特徴とする上記請求項（１）記載の一成分現像方法。」（特許請求の範囲） 
(2b)「本発明の現像方法について説明すると、図面に示すように、・・・・トナーはトナー供給部材４に供給される。そして、トナー供給部材４に取り込まれたトナーは・・・・トナー搬送部材２に運ばれ、摩擦され、静電的あるいは物理的に吸着し、トナー搬送部材２が矢印方向に強く回転し、トナー層厚規制部材３により均一なトナー薄層が形成されると共に摩擦帯電する。その後トナー搬送部材２と接触もしくは近接している静電潜像担持体１の表面に運ばれ、潜像が現像される。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１１行） 
(2c)「実施例１  
　トナーとして  
　ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡとテレフタル酸より成る重量平均分子量１００００のポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　５０部 
　スチレンモノマーとアクリル酸メチルエステルモノマーに過酸化ベンゾイルとジビニルベンゼンを加え懸濁重合法により重量平均分子量３５万、Ｔｇ５５℃のスチレン−アクリル酸メチルエステル共重合体（Ｓｔ／ＭＡ） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部 
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部 
　３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸亜鉛　　　　　　　　　４部 
を熱ロールミルで溶融混練し、・・・・微粉砕した。得られた微粒子を分級し５〜２０μｍの粒径にした。更に本微粉末１００部にコロイダルシリカ０．５部を混合して現像剤とした。 
　この現像剤を用いてタッチダウン現像方式を採用した電子写真複写機（リコー製反転現像機マイリコピーＭ−５）で画像出しを行ったところ、現像スリーブ上の現像剤の帯電量は−１１．０μｃ／ｇで、カブリのない鮮明な画像が得られた。更に、５００００枚連続複写を行っても異常はなく鮮明な画像が維持された。なお、現像剤の現像スリーブ上の帯電量は−１０．２μｃ／ｇであった。」（第５頁左上欄第１５行〜左上欄第２行） 
(2d)「図面は本発明の一成分現像方法を実施するのに適する一装置の説明図である。 
１…静電潜像坦持体、２…トナー搬送部材、３…トナー層厚規制部材、４…トナー補給部材、５…攪拌羽根、６…トナー、７…トナータンク」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
(2e)
　
(３)　刊行物３には、次の事項が記載されている。 
(3a)表７−１６に、一成分現像法が分類され、非磁性現像法として「Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ法」、「Ｔｏｕｃｈｄｏｗｎ法」があること（第５４１頁）(3b)「２）インプレッション現像法
　図７−１５２に示すように，トナーの搬送ドラム上にホッパーからトナーを供給し，テフロン製のブレードで摩擦帯電させると同時に，均一なトナー層をドラム上に作る。・・・・潜像を持った感光体と接触させることにより，現像が行われる。」
　２）タッチダウン法 
　・・・・非磁性トナーを用いた現像方式はＸｅｒｏｘとＩＢＭによって研究された。原理的には，弾性体上に静電気的，機械的あるいは粘着的に摩擦帯電されたトナーを保持させ，これを感光体に圧接し現像を行うものである。」（第５４２頁第１５〜２７行） 
(3c)「４）最近の非磁性１成分現像法 
・・・・図７−１５９は、リコー社Ｍ−５に用いられている非磁性現像器の例である。（フィード現象）　これはトナー補給ローラー（２）によりトナーを現像ローラーにこすりつけて搬送する。」（５４４頁４〜１４行） 
(3d)　図７−１５９には、感光体としてＯＰＣ、すなわち有機感光体を使用する現像器の図が記載されている。
 　 
第５　対比と判断
１　本件発明１について　
(１)　刊行物１記載の発明
　刊行物１には、潜像担持体に供給され潜像を現像し画像形成するトナーが記載され、トナー６として、カーボンブラック、帯電制御剤としてＣｒ含金油溶性染料であるボントロンＳ−３４、及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、原料モノマー成分として、「ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物」、「ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物」、「テレフタル酸」及び「無水トリメリット酸」からなり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が６４℃、軟化点（Ｓｐ）が１０９℃であるトナー６（摘記事項(1e)参照）が記載されている。以下、「刊行物１記載のトナー」という。
　
(２)　対比
　そこで、本件発明１と、刊行物１記載のトナーに係る発明とを対比する。
　「刊行物１記載のトナー」を構成するポリエステル樹脂は、「ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物」、「ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物」、「テレフタル酸」及び「無水トリメリット酸」のみから重合されるものであるから、本件発明１と同様に、「多価アルコールと芳香族の多塩基酸を重合することにより得られたもの」であって、ポリイソシアネート類によりウレタン結合を形成することにより鎖伸長されたポリエステル樹脂には該当しない。
　また、「刊行物１記載のトナー」を構成するポリエステル樹脂のＴｇ６４℃とＳｐ１０９℃は、ｘｙ座標（但し、Ｔｇをｘ軸の変数、Ｓｐをｙ軸の変数とする）にプロットした時、式（１）Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０、式（２）Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０、式（３）Ｓｐ＝９０、式（４）Ｓｐ＝１２０で表される直線で囲まれる範囲内に入るものである。
　さらに、「刊行物１記載のトナー」には、磁性材料が含まれておらず、帯電制御剤として用いている「Ｃｒ含金油溶性染料ボントロンＳ−３４」は、負帯電性の帯電制御剤であることは、当業者に周知である。
　よって、両者は、 
「トナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用するトナーであって、該トナーは少なくとも着色剤、負帯電性の帯電制御剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、多価アルコールと芳香族の多塩基酸を重合することにより得られたものであり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数とし、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数としてｘｙ座標にプロットした時、下記の式（１）〜（４）で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有する非磁性トナー。 
式（１）　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１１０ 
式（２）　Ｓｐ＝４Ｔｇ−１７０ 
式（３）　Ｓｐ＝９０ 
式（４）　Ｓｐ＝１２０ 　　　　　　　　　　　　　 」  
である点で一致するが、次の点で相違している。
相違点ａ：
　本件発明１では、トナーが、「薄層化させたトナーを有機光導電体からなる潜像担持体に接触せしめて供給して潜像を反転現像法により現像する画像形成方法において使用する一成分トナー」であることを規定するのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定の画像形成方法において使用する一成分トナーである点については明記されていない点。
相違点ｂ：
　本件発明１では、トナー粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有することを規定するのに対して、刊行物１記載のトナーは、微粒子添加物を含有することが明らかでない点。
 　 
(３)　相違点についての判断
　まず、相違点ａについて検討する。
　刊行物１の実施例には、トナーをキャリアと共に用いる２成分現像剤として使用することしか具体的に記載されていないが、刊行物１には、同じ組成のトナーを、キャリアと共に用いる２成分現像剤としてばかりでなく、インプレッション現像方式、タッチダウン現像方式を実施する場合のトナーとしても使用できることが記載されている（摘記事項(1c)）。 
　ここで、インプレッション現像方式及びタッチダウン現像方式は、刊行物３によれば、非磁性一成分現像剤の現像方法であり、弾性体上に静電気的、機械的あるいは粘着的に摩擦帯電されたトナーを保持させ、これを感光体に圧接し現像を行うものである（摘記事項(3a)、(3b)参照）。 
　してみれば、Ｓｐ及びＴｇが、本件発明１で規定する関係式（１）ないし（４）で表わされる直線により囲繞される範囲内にあることが明らかな刊行物１記載のトナーを、非磁性一成分現像剤に適用することは、当業者であれば、刊行物１の記載に基づいて容易に想到し得たことである。
　そして、感光体として有機感光体を使用することは、当業界の趨勢であり、有機感光体を反転現像方式に使用することは、刊行物２、３にも記載されているとおり本件特許の出願前より周知である（必要ならば、特開昭６０−１３６７４７号、特開昭６１−２３８０６０号、特開昭６３−２７８５２号、特開平３−１０７８６０号各公報等参照のこと）。さらに、現像極性として、正規現像方式と反転現像方式の２通りしかないこと、特にレーザープリンタータイプの画像形成装置においては、反転現像方式が主流であることから、反転現像方式を選択することも、当業者にとってごく容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　非磁性一成分現像剤において、外添剤、すなわち微粒子添加剤を添加することは、特許権者も認めるとおり、現像剤粒子の帯電性及び流動性の調節上、必須のことであるから、刊行物１に非磁性一成分現像剤としての使用が開示されている以上、刊行物１記載のトナーを、非磁性一成分現像剤として使用する場合には、当然に微粒子添加剤を添加することが予定されているものである。
　
　刊行物１には、「刊行物１記載のトナー」は、「耐熱性テスト」で凝集しない（ランクＡ）こと、１０，０００枚の耐刷テスト後感光体上のフィルミングが全くないこと（◎）が記載されているから（摘記事項(1g)〜(1i)参照）、「刊行物１記載のトナー」を一成分トナーとし、刊行物２に記載の画像形成方法に使用した場合においても、凝集や融着等が防止できることは当業者が予測し得ることと認められる。 
　
　特許権者は、意見書において、刊行物１に記載された発明の評価に関して、そこで行われている「耐熱テスト」は、静止状態にあるカートリッジ内の凝集を評価するものであり、本件発明の評価のような、連続使用時などにおいて発生する摩擦熱による凝集・融着の評価とは異なる旨主張するが、熱による凝集・融着という点では、原因は同じであるから、静的な状態での熱凝集・融着による評価結果が、流動状態における熱凝集・融着に対する効果の予測に全く参考にならないというものではない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本件発明２について
　本件発明１では、「該ポリエステル樹脂は、多価アルコールと芳香族の多塩基酸を重合することにより得られたものであり、・・・ただし、該ポリエステル樹脂がポリイソシアネート類によりウレタン結合を形成することにより鎖伸長されたポリエステル樹脂である場合を除く。」としているのに対して、本件発明２は、「該ポリエステル樹脂は、多価アルコ−ルと芳香族の多塩基酸のみを重合することにより得られたものであり、・・・」とするものである点で相違するものである。
　よって、本件発明２も、本件発明１と同じ理由によリ、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本件発明３について
　本件発明３では、「芳香族の多塩基酸」が、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの無水物並びに低級アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であるというものであるが、「刊行物１記載のトナー」は、ポリエステル樹脂を構成する芳香族の多塩基酸として、テレフタル酸を含有するものであるから（摘記事項(1e)参照）、本件発明３についても、本件発明１と同じ理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）