【事件の表示】
　特願２００２−１４１５１６「凹状地形の止水工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１６日の出願であって、平成１７年１月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年３月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「地盤を掘削して凹状地形部を形成し、この凹状地形部に構造物を構築し、次いで、この構造物の周辺に軸方向に所定ピッチで注入口を設けた複数の可撓性注入管を設置し、さらに、この凹状地形部に埋め戻し土を埋め戻した後、前記可撓性注入管にグラウトを注入し、該構造物の周辺を止水することを特徴とする凹状地形の止水方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹状地形部」について、「凹状地形部に構造物を構築し、該構造物の周辺を止水する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】水に投入してなる難溶性の平均粒径約８ミクロン以下の微粒子水酸化カルシウムを薬液１m3当たり約 2.5〜25kg含有した懸濁液に、水ガラスを加えることにより、前記水酸化カルシウムの大部分を溶解させた浸透性薬液を、埋戻し土に散布または注入して固結させることを特徴とする埋戻し土の安定化処理方法。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、地盤を開削または掘削して地下に上下水道、電気、ガス等の埋設管や地下構造物（以下、地下構造物という）を築造または敷設した後、その周辺に土砂を埋め戻すようにした工事において、地下構造物周辺に埋戻した土を安定させるためこれに固結薬液を散布または注入して、埋戻し土の強化並びに透水性を減少させるための埋戻し土の安定化処理方法に関するものである。」
（ハ）「【０００４】（イ）従来最も多い山砂等の浸透性のある砂質土そのものを埋戻す方法では、埋戻しする地下構造物の周辺空隙は非常に幅狭い局部的なものであり、一般の盛土のように拡がりのある大きな埋立範囲が確保されている場合とは異なり、重機などで機械的に転圧することは困難であって、充分に締固めた埋戻しを期待することはできない。」
（二）「【００３１】(B) 地下構造物が比較的深い場合、砂質土を埋戻す時に同時に注入パイプを埋設するか、あるいは埋戻し後に注入パイプを挿入して薬液を注入する。」
（ホ）「【００３４】以上のような施工法により、地下構造物周辺の埋戻し土を薬液を浸透させて固結することにより、地盤の強度増加と共に透水性を減少させる。」
（ヘ）「【００５８】【発明の効果】以上の通りこの発明によれば、地下構造物周辺の埋戻し土の固結剤として用いる薬液の硬化剤として微粒子の水酸化カルシウムを、水ガラスの存在のもとに大部分を薬液中に溶解させた浸透性薬液で地下構造物周辺の埋戻し土を固結させることにより、地下構造物の防護並びその周辺地盤を安定化することができる優れた埋戻し土の固結法である。」
　これらの記載によれば、引用例には、
「地盤を掘削して非常に幅狭い局部的な空隙を形成し、この空隙に地下構造物を構築し、次いで、この地下構造物の周辺に注入パイプを設置し、さらに、この空隙に埋戻し土を埋め戻した後、前記注入パイプに固結薬液を注入し、埋戻し土の透水性を減少させ、該地下構造物を防護することを特徴とする埋戻し土の安定化処理方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「非常に幅狭い局部的な空隙」は、本願補正発明の「凹状地形部」に相当し、以下同様に、「地下構造物」は「構造物」に、「注入パイプ」は「注入管」に、「埋戻し土」は「埋め戻し土」に、「固結薬液」は「グラウト」に、それぞれ相当する。また、引用発明の埋戻し土の安定化処理方法は、埋戻し土の透水性を減少させ、地下構造物を防護するものであることから、地下構造物の周辺を止水しているものに他ならない。さらに、引用発明における全ての施工がなされた後の埋戻し土が存在する位置と本願補正発明における凹状地形が同じ地点を指していることは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「地盤を掘削して凹状地形部を形成し、この凹状地形部に構造物を構築し、次いで、この構造物の周辺に注入管を設置し、さらに、この凹状地形部に埋め戻し土を埋め戻した後、前記注入管にグラウトを注入し、該構造物の周辺を止水することを特徴とする凹状地形の止水方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］注入管が、本願補正発明では、軸方向に所定ピッチで注入口を設けた可撓性注入管であるのに対して、引用発明では、注入管の詳細が不明な点。　
　
［相違点２］本願補正発明では、注入管を複数設置しているのに対して、引用発明では、注入管が１本であるのか複数本あるのか明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　グラウト材等の注入材を注入する注入管としての、「軸方向に所定ピッチで注入口を設けた可撓性注入管」は、例えば、特開２０００−２７１７２号公報、特許第３１４０７４２号公報（平成１３年３月５日発行）、又は、特開２００１−１９３０５０号公報等にみられるように、周知技術であり、これを採用することを阻害する要因は何ら存在しないものである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に当該周知技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について　
　止水対象となる構造物の規模、換言すれば、構造物の周辺の表面積に応じて、注入管の本数を決定することは、所期の目的を達成するために、当業者が当然に考慮すべき設計事項である。
　したがって、構造物の規模に応じて、注入管を複数設置することは、当業者にとっては自明の事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成１６年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものであり、独立記載でこれを表せば、以下のとおりのものである。　
「地盤の凹状地形部に埋め戻し材を埋設するに、該凹状地形部に軸方向に所定ピッチで注入口を設けた複数の可撓性注入管を設置して後、該可撓性注入管の上に埋め戻し材を埋め、その後、該可撓性注入管を通してグラウト材を注入するようにすることを特徴とする凹状地形の止水工法において、上記凹状地形部は、掘削によって地盤中に形成することを特徴とする凹状地形の止水工法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「凹状地形部」についての限定事項である「凹状地形部に構造物を構築し、該構造物の周辺を止水する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。