【事件の表示】
　特願２０１６−５５８０１８「レーザー装置を操作する方法、共振装置及び移相器の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日国際公開、ＷＯ２０１５／１３９８２９、平成２９年　３月２３日国内公表、特表２０１７−５０８３０１、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年　３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）　３月１７日、独国）を国際出願日とする出願であって平成２９年　９月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年　２月１６日付けで手続補正がされ、平成３０年　７月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年　７月２３日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１−２５に係る発明は、以下の引用文献１−１５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００７−２５６３６５号公報
２．特開２００６−１７９７７９号公報
３．米国特許出願公開第２００４／００１７８３３号明細書
４．特開２０１１−７６０９７号公報
５．国際公開第２００９／０６６７５５号
６．特開２００５−２４１４０６号公報
７．特開２００７−３１６１５８号公報
８．特開平１１−２６８５２号公報
９．特開２００８−３１０３４０号公報
１０．特開２００４−２９４９４１号公報
１１．特開２００６−２６７２０１号公報
１２．特開２０１２−１３２７１１号公報
１３．特開２０１４−４１２７３号公報
１４．特開平２−２９４６１７号公報
１５．特開２００２−３１８１６９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２５に係る発明（以下「本願発明１」などという。）は、平成３０年　２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　レーザー装置を操作する方法であって、
　ａ）レーザーパルス（１１０）が共振器（１）内を循環するように、共振器（１）にレーザーパルス（１１０）を与え、当該レーザーパルス（１１０）は搬送波（１２）を有し、
　ｂ）前記レーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を決定し、当該周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて複数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数であり、
　ｃ）共振器循環当たりに前記レーザーパルス（１１０）の前記搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相を変更することで前記オフセット周波数ｆ０を変更する、ステップを有する方法。
　　【請求項６】
　共振器（１）、能動媒質（２４）、及び、当該共振器からのレーザーパルス（１１０）を外に結合するための外結合装置（３’）を有する、レーザーパルス（１０）を生成する共振装置（１００）であって、
　前記レーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を決定する測定装置（９０）を有し、当該周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて複数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数である、共振装置において、
　向きを変えられる少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）が前記共振器（１）内に配置され、前記少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）の向きの変化によって、共振器循環当たりのレーザーパルス（１１０）の搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）が変更可能であり、それにより当該レーザーパルス（１１０）に関連する周波数コムのオフセット周波数ｆ０が変更可能である、ことを特徴とする共振装置。
　　【請求項７】
　レーザー放射、特にレーザーパルス（１１０）を受ける共振器（１）を備えた共振装置（１００）において、
　共振器循環当たりに光波に、特に前記レーザー放射の前記搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）を変更することで位相循環時間及び群循環時間に異なる遅延を生じさせる、少なくとも１つの調整可能な複屈折素子又は偏光素子（７）が、前記共振器（１）内に配置されており、
　前記調整可能な複屈折素子又は偏光素子の設定を変更するとき、前記レーザー放射、特に前記レーザーパルス（１１０）の循環損失が前記共振器（１）において変えられない又は実質的に変えられない、ことを特徴とする共振装置。
　　【請求項２５】
　移相器（２）を通過するレーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を調整するためにその向きを変えられる少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）を有する移相器（２）の使用であって、
　前記周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて多数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数であり、　共振器循環当たりの前記レーザーパルス（１１０）の搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）が、前記少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）の向きの変化によって変更され、それにより前記オフセット周波数ｆ０が変更される、移相器の使用。」
　なお、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８−１４は、本願発明７を減縮した発明であり、本願発明１５−２４は、本願発明６，７を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載があり、以下の発明が記載されていると認められる。（下線は当審で付加。以下同様。）
（１）「技術分野
【０００１】
  
本発明は、或る一定の光周波数範囲において等間隔に配列された複数の光周波数の光を発生する光周波数コム発生装置に関するものである。
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  
図１は、本実施形態に係る光周波数コム発生装置１の構成図である。この図に示される光周波数コム発生装置１は、レーザ光源１０、光ファイバ増幅器３０Ａ，３０Ｂ、高非線形性光ファイバ４０Ａ，４０Ｂ、非線形光学媒体５２Ａ、フォトダイオード５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ、ＣＥＯ周波数安定化部６０および繰返し周波数安定化部７０等を備えている。
【００１５】
  
レーザ光源１０は、モード同期レーザ発振してパルスレーザ光を出力するものであり、増幅用光ファイバ１１、励起光源１２、ドラム１３、λ／４板１４、λ／２板１５、ポラライザ１６、偏波依存型光アイソレータ１７および偏波無依存型光アイソレータ１８を含む。これらのうち、増幅用光ファイバ１１，λ／４板１４，λ／２板１５，ポラライザ１６および光アイソレータ１７は、リング型光共振器の共振光路上に設けられている。
【００１６】
  増幅用光ファイバ１１は、Ｅｒ元素が光導波領域に添加された光ファイバであり、ピエゾ素子が設けられたドラム１３に巻かれている。励起光源１２は、増幅用光ファイバ１１に添加されたＥｒ元素を励起し得る波長１.４８μｍ帯の励起光を出力して、その励起光を増幅用光ファイバ１１に供給する。
【００１７】
  λ／４板１４およびλ／２板１５は、リング型光共振器で発振するレーザ光の偏波を制御する。また、λ／４板１４，λ／２板１５，ポラライザ１６および偏波依存型光アイソレータ１７は、リング型光共振器でパルスレーザ光を選択的に発振させる。
ドラム１３に設けられたピエゾ素子は、そのドラム１３に巻かれた増幅用光ファイバ１１の長さを調整することができ、これにより、リング型光共振器の共振器長を調整することができる。
【００１８】
  このように構成されるレーザ光源１０では、励起光源１２から出力された励起光が増幅用光ファイバ１１に供給され、増幅用光ファイバ１１に添加されているＥｒ元素が励起されて、増幅用光ファイバ１１から波長１.５５μｍ帯の光が放出される。
増幅用光ファイバ１１から放出された光はリング型光共振器により共振されて、レーザ光源１０はレーザ発振する。
【００１９】
  また、このレーザ光源１０では、λ／４板１４，λ／２板１５，ポラライザ１６および偏波依存型光アイソレータ１７の作用によりモード同期レーザ発振し、この発振により得られたパルスレーザ光が偏波無依存型光アイソレータ１８を経て出力される。なお、レーザ光源１０から出力されるパルスレーザ光の波長は、励起光源１２から増幅用光ファイバ１１に供給される励起光のパワーに依存する。
レーザ光源１０から出力されるパルスレーザ光の繰返し周波数は、ドラム１３に設けられたピエゾ素子の作用により調整されたリング型光共振器の共振器長に依存する。
【００２８】
  ハーフミラー５４Ａを透過したパルスレーザ光を入力するバンドパスフィルタ５５Ａは、その入力したパルスレーザ光のうち特定の透過帯域のものを透過させる。ここで、透過帯域は、高非線形性光ファイバ４０Ａから出力されるパルスレーザ光の帯域のうち光周波数が高い帯域である。
ＣＥＯ周波数検出部５６Ａは、バンドパスフィルタ５５Ａを透過したパルスレーザ光の第２高調波と基本波とのビート周波数に基づいてＣＥＯ周波数を検出する。そして、ＣＥＯ周波数安定化部６０は、ＣＥＯ周波数検出部５６Ａにより検出されたＣＥＯ周波数が所定値となるように、励起光源１２から増幅用光ファイバ１１に供給される励起光のパワーを調整することにより、レーザ光源１０から出力されるパルスレーザ光の波長を安定化制御する。
【００３４】
  図２は、本実施形態に係る光周波数コム発生装置１の高非線形性光ファイバ４０Ａ，４０Ｂから出力されるパルスレーザ光の光周波数の配置を示す図である。この図に示されるように、
高非線形性光ファイバ４０Ａ，４０Ｂから出力されるパルスレーザ光は、光周波数軸で見ると一定の光周波数範囲において一定間隔ｆrepの光周波数列からなる光コムとなる。
【００３５】
  光周波数のものさしである光コムのスペクトルが１オクターブ以上に拡がることは、光周波数計測への応用という観点からは極めて重要な意味を持つ。すなわち、f-to-2f干渉と呼ばれる手法により、光コムのオフセット周波数（ｆCEO）の観測が可能となるからである（非特許文献２参照）。図２は、１オクターブ以上に広がる光コムの周波数軸上のモードを示している。
【００３６】
  光周波数軸において、一定間隔ｆrepで並んでいるコムのモードを仮想的に光周波数０となる点の近傍まで伸ばすと、オフセット周波数（ｆCEO）が存在する。これは、時間軸のパルスで理解すると、隣り合うパルスにおける光のキャリア周波数とパルスのエンベロープとの位相差である「carrier-envelope 位相」となることから、「carrier-envelope offset周波数（ＣＥＯ周波数）」ｆCEOと呼ばれる。
ＣＥＯ周波数ｆ
CEO
を観察することができると、光コム中において、ＣＥＯ周波数ｆ
CEO
をゼロ番目として、ｎ番目のモードの周波数ｆ(ｎ)は、下記（１）式で記述することができ、繰返し周波数ｆrepおよびＣＥＯ周波数ｆ
CEO
の２つのパラメータにより表すことができる。
【００３７】
          ｆ(ｎ)＝ ｎ×ｆrep ＋ ｆ
CEO
          …（１）
  光コムが１オクターブ以上に広がっているということは、光コム中にｎ番目のモードと２ｎ番目のモードとが同時に存在することを意味する。ｎ番目のモードの第２高調波の光周波数は下記（２）式で表され、２ｎ番目のモードの光周波数は下記（３）式で表される。両者の差はｆCEOとなり、ビート観測により測定することができる。これが、f-to-2f干渉と呼ばれる手法である。」
（３）
　上記（２）において、パルスレーザ光は搬送波を有することは当業者にとって、記載されているに等しい自明な事項である。
（４）　以上（１）−（３）をまとめると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「光周波数コム発生装置のパルスレーザ光の波長を安定化制御する方法であって、パルスレーザ光は搬送波を有し
ａ）パルスレーザ光がリング型光共振器内を循環するように、リング型光共振器にパルスレーザ光を放出し、
ｂ）パルスレーザ光のＣＥＯ周波数を検出し、ＣＥＯ周波数ｆCEOをゼロ番目として、ｎ番目のモードの周波数ｆ(ｎ)は、下記式で記述することができ、ｆ(ｎ)＝ｎ×ｆrep＋ｆCEO
ｃ）ＣＥＯ周波数が所定値となるように、励起光源１２から増幅用光ファイバ１１に供給される励起光のパワーを調整する
ステップを有する方法」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は二重周波数安定化モード同期レーザ光源に係り、特に、光通信用光源において発振周波数やパルスの繰り返し周波数が正確に固定された二重周波数安定化モード同期レーザ光源に関するものである。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、特許文献２の方法では、抜き出した特定の縦モード一本の周波数は安定化できるものの、キャリヤ・エンベロープオフセット（Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｅｎｖｅｌｏｐｅ  Ｏｆｆｓｅｔ：ＣＥＯ）周波数の揺らぎにより、その他の縦モードの周波数が揺らいでしまい、スペクトル全体で見ると全ての縦モードに対しては周波数が安定化できないという課題がある。
  
ＣＥＯ周波数ｆ
ＣＥＯ
とは、レーザ共振器内の光パルスの位相速度と群速度の違いに由来する縦モード全体のオフセット周波数である（図１）。モード同期レーザの各縦モード（Ｎ次モード）の周波数ｆ
Ｎ
は、繰り返し周波数ｆ
ｒｅｐ
だけではなくＣＥＯ周波数ｆ
ＣＥＯ
にも依存し、２つのパラメータを用いて
ｆ
Ｎ
＝Ｎｆ
ｒｅｐ
＋ｆ
ＣＥＯ
                      （１）
と表すことができる。ここでＮは整数で、モードの次数を表す。
  図２に示すように、光パルスのピークにおける搬送波の位相が共振器を周回するごとにΔΦＣＥＯだけシフトしていくとすると、ｆ
ＣＥＯ
は
ｆ
ＣＥＯ
＝（ΔΦ
ＣＥＯ
／２π）ｆ
ｒｅｐ
                    （２）
と表される。ここでΔΦＣＥＯは、搬送波周波数ω
ｃ
、共振器長ｌ
ｃ
、共振器内の群速度ｖ
ｇ
および位相速度ｖ
ｐ
を用いて
ΔΦ
ＣＥＯ
＝ω
Ｃ
ｌ
Ｃ
（１／ｖ
ｇ
−１／ｖ
ｐ
）          （３）
で与えられる。
  ファイバレーザにおいては、共振器に群速度分散が存在することによって共振器内の群速度ｖｇと位相速度ｖｐに差が生じ、その差は温度や圧力によってランダムに変化するため、ＣＥＯ周波数の揺らぎが生じる。したがって特許文献２に記載の方法では、ある一本の縦モードの周波数が安定化できたとしても、その他の縦モードの周波数はＣＥＯ周波数の揺らぎによって変動するため、スペクトル全体の周波数を安定化することが不可能であることがわかる。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の記載がある。（訳文は、当審が作成した。）。
 [0115]  b. Comb Position. The frequency of a given comb line is given by f n =n f rep +δ, where n is a large integer. Hence, simply changing the cavity length can control the frequency of comb lines. However, this also changes the comb spacing, which is undesirable if a measurement spans a large number of comb lines. Controlling δ instead of f rep  allows a rigid shift of the comb positions, i.e. the frequency of all the lines can be changed without changing the spacing.
 [0116]  The comb position depends on the phase delay, t g , and the group delay, t p . Each delay in turn depends on the cavity length. In addition, the comb position depends on the carrier frequency, which is determined by the lasing spectrum. To obtain independent control of both the comb spacing and position, an additional parameter, besides the cavity length, must be adjusted. 
 [0117]  A small rotation about a vertical axis (swivel) of the end mirror of the laser in the arm that contains the prisms produces a controllable group delay as disclosed in  FIG. 5 . This is because the different spectral components are spread out spatially across the mirror. 」
（日本語訳：[0115]ｂ．コム位置。所与のコムラインの周波数がfn=nfrep+δによって与えられ、ここで、nは整数である。それゆえ、単に共振器長を変えることでコムラインの周波数を制御することができる。
しかし、この方法は、コム間隔が変化するため、測定間隔が多数のコムラインにまたがる場合に望ましくない。frepを変えることなくδを制御するとコム位置を固定してシフトする、すなわち、間隔を変えずに全ての周波数ラインの位置を変えることができる
[0116]コム位置は、位相遅延、および群遅延に依存する。各遅延はキャビティの長さに依存する。加えて、コム位置は「搬送波」の周波数に依存し、これはレーザスペクトルによって決定される。コムラインの間隔及び位置の両方を独立して制御するために、キャビティ長さに加えて、付加的なパラメータを調整しなければならない。
[0117]図5に開示されているように、プリズムをレーザのエンドミラーの縦軸(旋回)周りに回転させることで、制御可能な遅延を生成する。これは、異なるスペクトル成分がミラー全体にわたって空間的に広げられるからである。）
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、積層波長板に関し、特に変換効率を改善した高次モードの積層波長板と、これを用いた偏光変換子と、該偏光変換子を用いた偏光照明装置ｂと、高次モードの積層波長板を用いたピックアップ装置に関する。
」
（２）「【発明を実施するための形態】
【００４７】
  ここで、図５に示した積層１／２波長板１’を構成する第１の波長板２’と第２の波長板３’の光学的な作用について図８を用いて説明する。図８（ａ）は、積層１／２波長板１’に入射した直線偏光４のポアンカレ球上での軌道の推移を説明するための図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示したポアンカレ球において積層１／２波長板１’に入射した光線の偏光状態の軌跡をＳ２軸方向から見た図（Ｓ１Ｓ３平面に投影した図）である。図８（ｃ）は、本発明に係る積層１／２波長板１’の第１の波長板２’の機能について説明するために、前記偏光状態の軌跡をＳ１軸方向から見た図（Ｓ２Ｓ３平面に投影した図）である。図８（ｂ）、（ｃ）において、直線偏光４の光線がポアンカレ球の赤道上の所定の位置Ｐ０に入射すると、第１の波長板２’によって光軸Ｒ１を中心にして３６０°回転しＰ１に到達し（Ｐ０＝Ｐ１）、さらに第２の波長板３’によって光軸Ｒ２を中心にして１８０°回転しＰ２（赤道）に到達することによって、積層１／２波長板１’を出射する光線が直線偏光４（入射光）に対してθ＝９０°だけ回転した直線偏光５となって積層１／２波長板１’を出射することが分かる。」
５　引用文献５−１１について
　引用文献５にはベクトル渦を発生する渦発生装置について記載されている。
　引用文献６には複屈折分散計測装置について記載されている。
　引用文献７には偏光制御素子及びそれを用いたレーザシステムについて記載されている。
　引用文献８には光導波路を用いて空間を基礎として量子光増幅器を動作させるための方法及び装置について記載されている。
　引用文献９には液晶プロジェクタについて記載されている。
　引用文献１０には偏光制御器について記載されている。
　引用文献１１には位相連続光ＦＳＫ変調方法について記載されている。
６　引用文献１２及び引用文献１３について
　引用文献１２及び引用文献１３には引用文献２と同様に、周波数コムのオフセット周波数と位相シフト量との間に相関があることが記載されている。
７　引用文献１４及び引用文献１５について
　引用文献１４及び引用文献１５には引用文献４と同様に、ポアンカレ球を用いて偏光状態を検討することが記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「光周波数コム発生装置」、「パルスレーザ光」、「リング型光共振器」、「ＣＥＯ周波数」、「ｆ(ｎ)＝ｎ×ｆrep＋ｆCEO」は、それぞれ本願発明１の「レーザー装置」、「レーザーパルス」、「共振器」、「周波数コムのオフセット周波数ｆ０」、「ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０」に相当する。
イ　引用発明の「光周波数コム発生装置のパルスレーザ光の波長を安定化制御する方法」について、「制御」は操作の一種であるから、本願発明１の「レーザー装置を操作する方法」に相当する。
ウ　引用発明の「パルスレーザ光のＣＥＯ周波数を検出し」は、ＣＥＯ周波数を検出することで決定しているから、本願発明１の「前記レーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を決定し」に相当する。
エ　引用発明の「ＣＥＯ周波数ｆCEOをゼロ番目として、ｎ番目のモードの周波数ｆ(ｎ)は、下記（１）式で記述することができ、ｆ(ｎ)＝ ｎ×ｆrep ＋ ｆCEO 」は本願発明１の「当該周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて複数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数であり」に相当する。
オ　引用発明と本願発明１とは、周波数コムのオフセット周波数ｆCEO（ｆ０）を変更することにおいて共通する。
カ　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の（一致点）で一致し、（相違点１）で相違する。
（一致点）
「レーザー装置を操作する方法であって、
　ａ）レーザーパルス（１１０）が共振器（１）内を循環するように、共振器（１）にレーザーパルス（１１０）を与え、当該レーザーパルス（１１０）は搬送波（１２）を有し、
　ｂ）前記レーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を決定し、当該周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて複数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数であり、
　ｃ）前記オフセット周波数ｆ０を変更する、
ステップを有する方法。」
（相違点１）
オフセット周波数ｆ０を変更する方法が本願発明１では「ｃ）共振器循環当たりに前記レーザーパルス（１１０）の前記搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相を変更する」一方、引用発明ではｃ）ＣＥＯ周波数が所定値となるように、「励起光源１２から増幅用光ファイバ１１に供給される励起光のパワーを調整」している点。
（２）判断
（相違点１）について検討する。
ア　引用文献２の記載から周波数コムのオフセット周波数について、
ｆＣＥＯ＝（ΔΦＣＥＯ／２π）ｆｒｅｐ
ΔΦＣＥＯ＝ωＣｌＣ（１／ｖｇ−１／ｖｐ）
（ここで、ΔΦＣＥＯは光パルスのピークにおける搬送波の位相が共振器を周回するごとにシフトする量、ωｃは搬送波周波数、ｌｃは共振器長、ｖｇは共振器内の群速度、ｖｐは位相速度）
であることが理解されるから、引用発明における「ａ）パルスレーザ光がリング型光共振器内を循環する際」に「搬送波周波数ωｃ、共振器長ｌｃ、共振器内の群速度ｖｇ、位相速度ｖｐ）」を調整することで、パルスレーザ光のＣＥＯ周波数を調整することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、「搬送波周波数ωｃ、共振器長ｌｃ、共振器内の群速度ｖｇ、位相速度ｖｐ）」を調整することは「ポアンカレ球の表面上を進んだ経路で囲まれた面積」が得られるよう偏光状態を変えるものではないから、本願発明における幾何学的位相を変更することにはならない。
イ　引用文献３の記載から、「プリズムをレーザのエンドミラーの縦軸(旋回)周りに回転させる」ことで周波数コムの「コムラインの間隔及び位置の両方を独立して制御する」ことは理解できるから、引用発明において、リング型光共振器内に「プリズムをレーザのエンドミラーの縦軸(旋回)周りに回転させる」よう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、「プリズムをレーザのエンドミラーの縦軸(旋回)周りに回転させる」ことは「異なるスペクトル成分がミラー全体にわたって空間的に広げられる」ものであって、「ポアンカレ球の表面上を進んだ経路で囲まれた面積」が得られるよう偏光状態を変えるものではないから、本願発明における幾何学的位相を変更することにはならない。
ウ　引用文献４の記載から偏光の状態をポアンカレ球上での軌道の推移として説明することは理解されるから、引用発明のパルスレーザ光について偏光状態をポアンカレ球上での軌道の推移として説明することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、引用文献４の記載は「偏光の状態をポアンカレ球上での軌道の推移として説明」しているのみで、「ポアンカレ球の表面上を進んだ経路で囲まれた面積」が得られるよう偏光状態を変えることを示していないから、本願発明における幾何学的位相を変更することは記載されていない。
エ　以上のとおりであるから、引用発明および引用文献２−４に記載の発明をいかに組み合わせようとも、「ポアンカレ球の表面上を進んだ経路で囲まれた面積」が得られるよう偏光状態を変えることで周波数コムのオフセット周波数を変更することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、この点は引用文献５−１５にも記載されていないし、出願時の技術常識でもない。
オ　そうすると、引用発明および引用文献２−１５には「共振器循環当たりに前記レーザーパルス（１１０）の前記搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相を変更することで前記オフセット周波数ｆ０を変更する」ことは、記載されておらず、出願時の技術常識ともいえないから、本願発明１は引用発明及び引用文献２−１５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明１と同じ理由（上記１参照）により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−１５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は「　共振器（１）、能動媒質（２４）、及び、当該共振器からのレーザーパルス（１１０）を外に結合するための外結合装置（３’）を有する、レーザーパルス（１０）を生成する共振装置（１００）であって、
　前記レーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を決定する測定装置（９０）を有し、当該周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて複数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数である、共振装置において、
　向きを変えられる少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）が前記共振器（１）内に配置され、前記少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）の向きの変化する共振装置」において（Ａ）「共振器循環当たりのレーザーパルス（１１０）の搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）が変更可能であり、それにより当該レーザーパルス（１１０）に関連する周波数コムのオフセット周波数ｆ０が変更可能である」（以下、構成（Ａ）という。）ことが特定されている。
　ここで、構成（Ａ）の事項は上記「１　本願発明１について」に記載した（相違点１）に係る本願発明１の構成と実質的に同じであり、これら構成は、上記「１　本願発明１について」で説示したのと同様に、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
４　本願発明７について
　本願発明７には「レーザー放射、特にレーザーパルス（１１０）を受ける共振器（１）を備えた共振装置（１００）」において、（Ｂ）「共振器循環当たりに光波に、特に前記レーザー放射の前記搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）を変更することで位相循環時間及び群循環時間に異なる遅延を生じさせる、少なくとも１つの調整可能な複屈折素子又は偏光素子（７）が、前記共振器（１）内に配置されており、
　前記調整可能な複屈折素子又は偏光素子の設定を変更するとき、前記レーザー放射、特に前記レーザーパルス（１１０）の循環損失が前記共振器（１）において変えられない又は実質的に変えられない（以下、構成（Ｂ）という。）」ことが特定されている。
　ここで、構成（Ｂ）の事項は上記「１　本願発明１について」に記載した（相違点１）に係る本願発明１の構成を少なくとも包含しており、これら構成は、上記「１　本願発明１について」で説示したのと同様に、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
５　本願発明８−２４について
　本願発明８−１４は、本願発明７に従属し、本願発明７の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明７と同じ理由（上記４参照）により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−１５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明１５−２４は、本願発明６，７に従属し、本願発明６，７の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明６，７と同じ理由（上記３，４参照）により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−１５に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　本願発明２５について
　本願発明２５は「移相器（２）を通過するレーザーパルス（１１０）に対応する周波数コムのオフセット周波数ｆ０を調整するためにその向きを変えられる少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）を有する移相器（２）の使用であって、
　前記周波数コムは、互いから距離ｆｒｅｐを置いて多数のレーザーモードｆｍを有し、その周波数は方程式ｆｍ＝ｍ×ｆｒｅｐ＋ｆ０で記述でき、ｍは自然数であ」る場合に（Ｃ）「共振器循環当たりの前記レーザーパルス（１１０）の搬送波（１２０）に位相循環遅延を与える幾何学的位相（Δφ）が、前記少なくとも１つの複屈折素子又は偏光素子（７）の向きの変化によって変更され、それにより前記オフセット周波数ｆ０が変更される」（以下、構成（Ｃ）という。）が特定されている。
　ここで、構成（Ｃ）の事項は上記「１　本願発明１について」に記載した（相違点１）に係る本願発明１の構成と実質的に同じであり、これら構成は、上記「１　本願発明１について」で説示したのと同様に、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２−１５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。