【事件の表示】
　特許第３４０８１５４号「携帯型コミュニケータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０８１５４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３４０８１５４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年１１月９日に出願した特願平４−２９８６３０号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７５号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月１４日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１５年１１月１８日に異議申立人佐野正、細江利昭より、また、同年１１月１９日に異議申立人金子和弘、上野圭子、株式会社ラブロス、金森英彦より、それぞれ全請求項に係る発明について特許異議の申立てがなされ、これらにより、当審における合議の結果、平成１６年２月５日付けで全請求項に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月１５日に特許異議意見書が提出され、同時に訂正請求が行われたものである。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　イ．特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、
所定の画像を表示する
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは
、
　　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく
、
繰り返し
　　
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　　
上記
画像を用いて
、
　　
上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、
　　
上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。」と訂正する（訂正箇所には下線を付した）。
　
　ロ．また、当該請求項１の訂正に伴い、特許明細書の段落［０００６］において、「請求項１の発明の携帯型コミュニケータは、…を備えることを要旨とする。」とあったのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「請求項１の発明の携帯型コミュニケータは、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
所定の画像を表示する
繰り返し
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記
画像を用いて
、上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段と、
　
（２）訂正事項ｂ
　イ．特許請求の範囲の請求項２について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、
所定の画像を表示する
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイツチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは
、
　　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく
、
繰り返し
　　
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　　上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を
画像を用いて
、
　　
上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。」と訂正する（訂正箇所には下線を付した）。
　
　ロ．また、当該請求項２の訂正に伴い、特許明細書の段落［０００７］において、「請求項２の発明の携帯型コミュニケータは、…を備えることを要旨とする。」とあったのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「請求項２の発明の携帯型コミュニケータは、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
所定の画像を表示する
繰り返し
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
画像を用いて
、上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と、
　
（３）訂正事項ｃ
　イ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　ロ．そして、当該請求項３の削除に伴い、特許明細書の段落［０００８］全体、段落［００１３］における「本発明の請求項３の携帯型コミュニケータは、…入出力が可能になる。」の部分、段落［００１４］全体、段落［００１５］全体、段落［０１０７］における「本発明の請求項３の携帯型コミュニケータは、…常時可能になる。」の部分、及び段落［０１０８］全体については、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明に対し、「無線通信手段」が「音声とデータ」の発信、または受信を行う旨、「第２のディスプレイ」が「所定の画像を表示する」旨、「受信待機中判断手段」が受信待機中であるかを「繰り返し」判断する旨、「現況調査手段」を備える旨、「受信待機中表示手段」が第２のディスプレイに「画像を用いて」受信待機中の表示を行う旨、「上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段」を備える旨、及び、「上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段」を備える旨の限定を付加しようとするものである。これらの限定は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明において、「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の修飾先がその直後の「上記無線通信手段が…判断する受信待機中判断手段」における「判断する」の部分であることを明確にするため、「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の直後でなされていた改行をやめるとともに、当該部分の直前の部分で改行を行うものである。これは、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、特許明細書の段落［０００６］の訂正は、上記のように請求項１を訂正することに伴い、課題を解決するための手段の対応する部分を訂正する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、これらの訂正は特許法第１２０条の４第２項（訂正の目的）の規定に適合する。
　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、請求項２に係る発明に対し、「無線通信手段」が「音声とデータ」の発信、または受信を行う旨、「第２のディスプレイ」が「所定の画像を表示する」旨、「電源容量検出手段」が蓄電池の電源容量を「繰り返し」検出する旨、「現況調査手段」を備える旨、「電源容量表示手段」が第２のディスプレイに「画像を用いて」電源容量の表示を行う旨、及び、「上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段」を備える旨の限定を付加しようとするものである。これらの限定は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項２に係る発明において、「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の修飾先がその直後の「上記蓄電池の…検出する電源容量検出手段」における「検出する」の部分であることを明確にするため、「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の直後でなされていた改行をやめるとともに、当該部分の直前の部分で改行を行うものである。これは、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、特許明細書の段落［０００７］の訂正は、上記のように請求項２を訂正することに伴い、課題を解決するための手段の対応する部分を訂正する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、これらの訂正は特許法第１２０条の４第２項（訂正の目的）の規定に適合する。
　
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、これは、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、請求項３の削除に伴い、特許明細書の段落［０００８］全体、段落［００１３］における「本発明の請求項３の携帯型コミュニケータは、…入出力が可能になる。」の部分、段落［００１４］全体、段落［００１５］全体、段落［０１０７］における「本発明の請求項３の携帯型コミュニケータは、…常時可能になる。」の部分、及び段落［０１０８］全体を削除する。これは、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　よって、これらの訂正は特許法第１２０条の４第２項（訂正の目的）の規定に適合する。
　
（４）上記訂正のうち、『「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の修飾先がその直後の「上記無線通信手段が…判断する受信待機中判断手段」における「判断する」の部分であることを明確にするため、「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」の部分の直後でなされていた改行をやめるとともに、当該部分の直前の部分で改行を行う』という訂正に関し、このような訂正を行った場合、当該「受信待機中判断手段」に関連する「受信待機中表示手段」の構成が変更されるか否かを検討するに、当該「受信待機中表示手段」が表示を行うのは「上記受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合」であり、「上記受信待機中判断手段」は「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」判断を行うものであるから、当該「受信待機中表示手段」が「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、」表示を行うものであることは明白である。したがって、上記訂正は「受信待機中表示手段」の構成を変更するものではない。
　そして、この関係は請求項２の記載にかかる「電源容量表示手段」と「電源容量検出手段」の関係でも同じである。
　したがって、上記訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項（新規事項の有無）及び第３項（拡張・変更の存否）の規定に適合する。
　
３．結び
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．申立ての概要
（１）本件特許異議申立人金子和弘の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献１（甲第２号証）及び文献２（甲第３号証）、文献１３（甲第４号証）、文献３（甲第５号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に出願され、出願後に公開された下記の文献１４（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件特許異議申立人上野圭子の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献１０（甲第１号証）及び文献４（甲第２号証）、文献５（甲第３号証）、文献１（甲第４号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）本件特許異議申立人佐野正の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献１６（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に出願され、出願後に公開された下記の文献１４（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、不明瞭であるから、それらの特許は、特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
（４）本件特許異議申立人株式会社ラブロスの申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献１（甲第１号証）及び文献１１（甲第２号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）本件特許異議申立人金森英彦の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献１２（甲第１号証）及び文献６（甲第２号証）、文献１５（甲第４号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に出願され、出願後に公開された下記の文献１４（甲第３号証）、文献１２（甲第１号証）、文献１（甲第５号証）、文献８（甲第６号証）に記載された発明と同一であるから、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、不明瞭であるから、それらの特許は、特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
（６）本件特許異議申立人細江利昭の申立ての概要は以下の通りである。
　本件の全請求項に係る発明はいずれも、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の文献７（甲第１号証）及び文献６（甲第２号証）、文献４（参考文献１）、文献９（参考文献２）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
＜証拠として提示された文献一覧＞
文献１．特開平３−２３５１１６号公報
文献２．実願昭６３−１５３７１６号の願書に添付された明細書と図面を撮　　　　影したマイクロフィルム（実開平２−７３８６５号参照）
文献３．特開平４−１５６０５１号公報
文献４．特開平３−１８４４３１号公報
文献５．特開昭６０−２０３０６５号公報
文献６．特開平４−２７３６３９号公報
文献７．特開平４−２５９１５６号公報
文献８．特開平３−２８９１４号公報
文献９．特開平４−７２９５６号公報
文献１０．特開平４−４９７４６号公報
文献１１．特開平３−２７４１４号公報
文献１２．特開平２−１７６９２１号公報
文献１３．特公平３−３４７０２号公報
文献１４．特開平６−３７６９７号公報
文献１５．特開平６−１９７０７７号公報
文献１６．特開平１０−３４１２９０号公報
　
２．本件発明
　上記したように本件は異議申立のなされた請求項の削除を含む訂正が認められるから、異議申立のなされた本件の請求項は１〜２に訂正され、当該訂正後の請求項１又は２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、所定の画像を表示する第２のディスプレイと、
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは、
　　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段と、
　　上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　　上記受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第２のディスプレイに画像を用いて受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段と、
　上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、
　上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
　
　【請求項２】公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、所定の画像を表示する第２のディスプレイと、
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイツチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは、
　　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、
　　上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を画像を用いて行う電源容量表示手段と、
　　上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。」
　
３．引用発明および周知技術
（１）一方、当審の取消理由に引用した特開平３−２３５１１６号公報（例えば、異議申立人金森英彦が提出した甲第５号証、以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（公報１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「また右のヒンジＭ３９にはディスプレイの開閉を検知するマイクロスイッチＭ４４が配置され、ヒンジの部材Ｍ４５に取り付けたアクチュエータＭ４６がマイクロスイッチＭ４４をディスプレイの回転位置に応じてＯＮ、ＯＦＦし開閉状態を検知する。」（公報３頁右上欄１８行目〜左下欄３行目）
　ハ．「Ｍ４８、Ｍ４９はそれぞれ赤、緑のＬＥＤであって、緑はＰＯＷＥＲを、赤はスタンバイ状態、ＦＡＸ受信などの表示をするものである。」（公報３頁左下欄１９行目〜右下欄１行目）
　ニ．「Ｅ１１６は公衆回線用の端子（モジュラ　ジャック）である。この端子を用いて本機器を公衆回線に接続する。」（公報１４頁右下欄８〜１０行目）
　ホ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウェア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーティングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。」（公報１５頁右上欄１１〜１６行目）
　へ．「アプリケーションは複数メモリ上に常駐し、それぞれイベント待ちの状態にある。イベント待ちとは、制御はマネージャの中にあり、あるイベントが発生するまでマネージャが監視している状態を言う。あるイベントが発生すると、そのイベントを待っているアプリケーションを起動する。マネージャによって起動されたアプリケーションは、制御が渡ると発生したイベントに応じた処理を行い、その後マネージャに制御を帰しイベントを待つ状態になる。」（公報１５頁左下欄１５〜右下欄５行目）
　ト．「また、ディスプレイ自体が蓋の役目をしているので、ディスプレイを閉められると画面を消し、開けるとつける制御をする。」（公報１６頁左上欄１９〜右上欄２行目）
　チ．「第２９図のＳ２−６は電話アプリケーションである。・・・ＦＡＸアプリケーションと電話アプリケーションは、内部ではお互いに呼びあっているので、マネージャのイベント制御下では、１つのアプリケーションと見なされる。」（公報１７頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
　リ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（公報２３頁右上欄２〜５行目）
　
　上記刊行物１の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸアプリケーションと電話アプリケーション」を備え、「公衆回線」に接続され、該公衆回線を経由して音声又はＦＡＸデータの送受信を行う装置であり、該「公衆回線」はいわゆる「公衆通信回線」であるから、当該装置は「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う通信手段」を備えた通信装置、即ち「コミュニケータ」である。
　また、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行う」ＯＳで動作するイベント駆動型コンピュータ（即ち、前記「通信手段」に対する制御指令の出力、前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」からデータを入力、または前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」にデータを送出する処理を行うイベント駆動型コンピュータ）「ＣＰＵＥ１」を備えている。そして、「イベント駆動型コンピュータ」はイベント待ち（即ち、「イベント監視」）を繰り返すものである。
　また、上記「マイクロスイッチ」は第１のディスプレイの開を検出してＯＮする「オンスイッチ」の機能を有しており、閉を検出してＯＦＦする「オフスイッチ」の機能を有している。
　また、上記「第１表示手段」は、コンピュータによって所定の画像を表示するものであるから、「コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイ」であり、「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」を備え、上記「第２表示手段」は、コンピュータの制御により、前記オンスイッチと前記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、スタンバイ状態即ち受信待機中及びＦＡＸ受信等のデータ通信状態を表示する「通信状態表示手段」と、当該通信状態表示手段とは別にＰＯＷＥＲ即ち電源の表示を行う「電源表示手段」とからなっている。
　また、上記「情報処理装置」は前記通信手段と、前記コンピュータと、前記第１のディスプレイと、前記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する「筺体」を備えている。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声又はデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　該通信手段に対する制御指令の出力、上記通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、第２のディスプレイと、
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段と、
　上記通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは、
　　イベント監視を行い、
　　第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、
　　第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源の表示を行う電源表示手段と、
　を備えることを特徴とするコミュニケータ。」
　
（２）また、同じく当審の取消理由に引用した実願昭６３−１５３７１６号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−７３８６５号、異議申立人金子和弘が提出した甲第３号証、以下、「刊行物２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　「操作入力した文書データを出力するワードプロセッサと、原稿を読み取った画像信号を出力するセンサと、受信の画像信号を記録するプリンタと、無線回線によって前記文書データと画像信号を送受信する無線機とを有することを特徴とするファクシミリ装置。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
　上記刊行物２の記載によれば、上記「ファクシミリ装置」はいわゆる「コミュニケータ」の一種であるから、「無線回線によってデータを送受信するコミュニケータ」は周知である。
　
（３）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平４−１５６０５１号公報（異議申立人金子和弘が提出した甲第５号証、以下、「刊行物３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　「携帯型ファクシミリや携帯型電話において、内蔵バッテリを使用した際の残り使用時間検出の従来例には、バッテリの電圧の変化を検出する方法がある。カドニカ電池に代表される内蔵バッテリの放電特性は第２図に示す曲線ａのようになるため、電池電圧にしきい値ＴＨを設定しておき、電圧がしきい値ＴＨ以下になると、コンパレータなどで構成された検出回路が作動し、表示用ランプを点灯あるいはブザーを鳴らすなどの方法で、オペレータに知らせている。」（公報１頁右下欄４〜１３行目）
　
　上記刊行物３の記載を勘案すると、「携帯型ファクシミリにおいて、蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と、ディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」ことは周知である。
　
（４）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平３−１８４４３１号公報（異議申立人上野圭子が提出した甲第２号証、以下、「刊行物４」という。）には第４図とともに以下の事項イ．が記載されており、また、同じく当審の取消理由に引用した特開昭６０−２０３０６５号公報（異議申立人上野圭子が提出した甲第３号証、以下、「刊行物５」という。）には図面とともに以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「本発明の携帯電話機は、電話機本体の筺体の一部を構成する電池パックの背面に、電話機本体と同一平面となる部分と、この部分以外の部分に突設した突部を形成している。そして、この突部内にも２次電池を収納することで、高容量型電池パックを構成する。
　この場合、突部の背面に電池残量を表示する表示部を設けることができる。」（２頁右下欄１８行目〜３頁左上欄５行目）
　ロ．「第１および第２の表示手段を設け、これらの表示手段のうち一方に入力部により入力された外部情報を表示し、かつ他方に装置本体より発せられた内部情報を表示するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置の情報表示方式。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　
　上記刊行物４，５の記載によれば、「通信装置（いわゆる「コミュニケータ」）にコンピュータによって所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知である。
　
（５）また、同じく当審の取消理由に引用した特開平４−２５９１５６号公報（異議申立人細江利昭が提出した甲第１号証、以下、「刊行物６」という。）には第１表とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１５】上述したように、当該携帯電話機は、動作状態に応じて電力消費量を必要最小限に抑制しようとするものである。この実施例では、当該携帯電話機の動作状態をつぎの３つのモードにしている。第１のモードはアイドルモードであり、第２のモードはスタンバイモードであり、第３のモードはアクティブモードである。
【００１６】アイドルモードは、着信があるかどうかを監視するモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３およびＲＦ受信部２４の一部にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。セレクタ２１のスイッチ２１Ａ〜２１Ｆは、すべてオープン状態に切り換えられる。３つのモードの中、消費電力の最も少ないモードである。なお、着信があるかどうかの判定のためには、このようにＲＦ受信部２４の一部のみにＢ電源を供給すればよい。この着信があるかどうかを判定するための電力消費量は通話中の電力消費量に比較して１／５〜１／１０程度になるので、一部にのみ電源を供給することにより、当該携帯電話機全体として消費電力を節約することができるからである。
【００１７】スタンバイモードは、発信処理および着信処理が直ちに行えるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の残された一部，表示インタフェース２６および音声インタフェース２８にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。３つのモードの中、消費電力が２番目に少ないモードである。
【００１８】アクティブモードは、通話可能な状態（通話状態）にあるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の全部，表示インタフェース２６，ＲＦ送信部２５，データ処理部２７および音声インタフェース２８等すべてのブロックにＢ電源が供給されている。３つのモードの中、最も消費電力の大きいモードである。
【００１９】アイドルモード，スタンバイモードおよびアクティブモードにおける上述した電源供給のアルゴリズムを表１に示す。なお、さらに、細かく動作モードを分けることも可能である。
【００２１】これらの動作モードは、当該携帯電話機が、図１に示すように、送話部３が開かれた状態になっているかまたは閉じられた状態になっているか等により、予め定められたアルゴリズムに基づき決定される。」（３頁３欄３３行目〜４頁５欄２８行目）
　
　上記刊行物６の記載によれば、「送話部の開閉状態等により使用する機能を選択するとともに選択した機能に関連する部分にのみ電源を供給して省電力を計る」ことは単なる慣用手段である。
　
（６）また、例えば特開平４−１３４９６２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開平３−１７７１８０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「まず、ファクシミリ受信処理の動作について説明する。
　制御装置１は、操作部８からの入力を受けてファクシミリ受信待ち状態となると（ステップ２０）、ファクシミリ入出力装置４を監視して受信データがあるか否かをチェックする（ステップ２１）。そして、受信データが有る場合には、ファクシミリ入出力制御装置４を通じて発信元に関する情報を受信し（ステップ２２）、これによりタイトル情報を作成して表示装置９の画面の所定領域に表示させる（ステップ２３）。
・・・
　制御装置１は、上述のとおり表示処理と見かけ上においては並行して、継続ページが有るか否かを確認し（ステップ２８）、継続ページが有る場合には、ステップ２４に戻り、同様の動作を繰り返す。一方、継続するページが無い場合には、受信データの登録が完了したことを後述する表示処理のステップ４６へ報告する（ステップ２９）。」（４頁左下欄２行目〜右下欄１５行目）
　ロ．「また第３図は，画像データ受信時のディスプレイ（２）における画面表示を例示したもので，（Ａ）は画像データ受信開始時，（Ｂ）は画像データ受信中，（Ｃ）は画像データ受信終了時の表示をそれぞれ示す。」（３頁右下欄２０行目〜４頁左上欄１行目）
　
　上記周知例１、２の記載を勘案すると、「通信装置において、表示中の画面の一部に通信状況（例えば、通信中または受信中等）を示す表示を行うことは単なる慣用手段である。
　
４．本件発明１と引用発明との対比・検討
　本件発明１と引用発明とを対比すると、本件発明１の「無線通信手段」、「所定の画像を表示する第２のディスプレイ」、「携帯型コミュニケータ」と引用発明の「通信手段」、「第２のディスプレイ」、「コミュニケータ」はそれぞれ「通信手段」、「第２のディスプレイ」、「コミュニケータ」であるという点で一致している。
　また、本件発明１の「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラ」と引用発明の「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」はいずれの構成も「オンオフ信号に伴う電源制御手段」であるという点で一致している。
　また、本件発明１の「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第２のディスプレイに画像を用いて受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段と、上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段」を備える構成と引用発明の「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成は、いずれも「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」を備えているという点で一致している。
　したがって、本件発明１と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　該通信手段に対する制御指令の出力、上記通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、第２のディスプレイと、
　オンオフ信号に伴う電源制御手段と、
　上記通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは、
　　所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段と、
　を備えることを特徴とするコミュニケータ。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」と「コミュニケータ」に関し、本件発明１の「通信手段」と「コミュニケータ」はそれぞれ「無線通信手段」、「携帯コミュニケータ」であるのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「通信手段」、「コミュニケータ」である点。
（２）「第２のディスプレイ」に関し、本件発明１の「第２のディスプレイ」は「所定の画像を表示する第２のディスプレイ」であるのに対し、引用発明のそれは単に「第２のディスプレイ」である点。
（３）「オンオフ信号に伴う電源制御手段」に関し、本件発明１の手段は「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラ」であるのに対し、引用発明のそれは「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」である点。
（４）「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」に関し、本件発明１は「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第２のディスプレイに画像を用いて受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段と、上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段」を備える構成であるのに対し、引用発明は「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）の「通信手段」と「コミュニケータ」について検討するに、上記刊行物２の記載によれば、「無線回線によってデータを送受信するコミュニケータ」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「通信手段」を「無線」を介した「無線通信手段」とする程度のことは当業者であれば単なる設計的事項である。また、装置を無線化することにより「装置」が固定回線を必要としない「携帯型」となることは自明のことであり、「携帯型ファクシミリ」や「携帯型電話」自体も例えば上記刊行物３に記載されているように周知であるから、引用発明の「コミュニケータ」を「携帯型コミュニケータ」とする程度のことも当業者であれば設計的事項である。
　
　ついで、上記相違点（２）の「第２のディスプレイ」について検討するに、上記刊行物４，５の記載によれば、「通信装置（いわゆる「コミュニケータ」）にコンピュータによって所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「第２のディスプレイ」を「所定の画像を表示する第２のディスプレイ」として構成する程度のことは当業者であれば、単なる設計的事項である。
　
　また、上記相違点（３）の「オンオフ信号に伴う電源制御手段」について検討するに、引用発明の「第１のディスプレイの表示制御を行う」ことは、ディスプレイをつける（動作させる、即ちアクティブにする）とともに、画面を含む装置の入出力に応じた表示制御を行う（即ち、コンピュータの少なくとも表示制御および入出力に関する機能等をアクティブにする）ことであり、この状態で装置が有する全機能が使用可能であるか否かは、当業者がその所望に応じていかようにも成し得る、単なる設計的事項であり、「第１のディスプレイの画面を消す」ことは必然的に第１のディスプレイを必要とする機能を使用不可とすることである。また、「送話部の開閉状態等により使用する機能を選択するとともに選択した機能に関連する部分にのみ電源を供給して省電力を計る」ことは、例えば上記刊行物６に開示されているように、単なる慣用手段である。そして、前記設計的事項や慣用手段を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、引用発明の「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」を本件発明１のように「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラ」とする程度のことは容易なことである。
　
　また、上記相違点（４）の「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」について検討するに、引用発明が「受信待機中判断手段」を備えているかどうか不明であるが、引用発明の通信状態表示装置は、開閉状態と無関係に、イベント監視手段により繰り返し装置の状態を監視し、その結果スタンバイ状態即ち受信待機中を表示するものであるから、当該「イベント監視手段」は「オンスイッチと、オフスイッチの操作状態に拘わりなく、通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段」として機能している。一方、通信手段を無線通信手段に変更することは、上記相違点（１）で検討したとおり、単なる設計的事項であり、コミュニケータの第２のディスプレイを画像を表示するものに変更することも、上記相違点（２）で検討したとおり、単なる設計的事項である。したがって、引用発明の「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段」を本件発明１のように「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段」を備え、「該受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第２のディスプレイに画像を用いて受信待機中の表示を行う」構成とする程度のことは上記刊行物１，２，４，５に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の第２のディスプレイは「受信待機中を表示する通信状態表示手段」と、「通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を設けるものであるが、上記刊行物３には「携帯型ファクシミリにおいて、蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と、ディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」構成が開示されており、また、上記刊行物４には「背面の（即ち、第２の）ディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする」構成が開示されている。そして、当該いずれの周知技術も上記引用発明に適用できない理由は見いだせないから、引用発明の電源を「蓄電池」とするとともに電源表示手段を「上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段」に変更する程度のことは当業者であれば、上記刊行物１，３，４，５に基づいて、容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の「イベント監視」は第１のディスプレイを動作状態にしているとき、即ち、「オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで」の間も行われており、その間、「受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査」しており、当該機能は本件発明１の「現況調査手段」に相当するものである。したがって、「現況調査手段」を備える点については本件発明１と引用発明の間に実質的な差異はない。
　一方、「通信装置において、表示中の画面の一部に通信状況（例えば、通信中または受信中等）を示す表示を行うこと」は上記周知例１、２に開示されているように従来から普通に行われていることであり、第２のディスプレイの他に、第１のディスプレイも表示中であるならば、当該第１のディスプレイでも通信状況の一例である「受信待機中表示」を行うように構成する程度のことは、当業者であれば、必要に応じて任意に採用し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、相違点（４）にかかる引用発明の「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成を、本件発明１のような「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第２のディスプレイに画像を用いて受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段と、上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段」を備える構成とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　以上のとおり、本件発明１は、上記刊行物１〜６及び周知例１〜２に記載された発明および周知技術ないしは慣用手段を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものであるから、当業者であれば、上記刊行物１〜６及び周知例１〜２に記載された発明および周知技術ないしは慣用手段に基づいて、容易に想到し得たものである。
　
５．本件発明２と引用発明との対比・検討
　本件発明２と引用発明とを対比すると、本件発明２の「無線通信手段」、「所定の画像を表示する第２のディスプレイ」、「携帯型コミュニケータ」と引用発明の「通信手段」、「第２のディスプレイ」、「コミュニケータ」はそれぞれ「通信手段」、「第２のディスプレイ」、「コミュニケータ」であるという点で一致している。
　また、本件発明２の「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラ」と引用発明の「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」はいずれの構成も「オンオフ信号に伴う電源制御手段」であるという点で一致している。
　また、本件発明２の「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を画像を用いて行う電源容量表示手段と、上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と」を備える構成と引用発明の「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段と」を備える構成は、いずれも「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」を備えているという点で一致している。
　したがって、本件発明２と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　該通信手段に対する制御指令の出力、上記通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、第２のディスプレイと、
　オンオフ信号に伴う電源制御手段と、
　上記通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは、
　　所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段と、
　を備えることを特徴とするコミュニケータ。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」と「コミュニケータ」に関し、本件発明２の「通信手段」と「コミュニケータ」はそれぞれ「無線通信手段」、「携帯コミュニケータ」であるのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「通信手段」、「コミュニケータ」である点。
（２）「第２のディスプレイ」に関し、本件発明２の「第２のディスプレイ」は「所定の画像を表示する第２のディスプレイ」であるのに対し、引用発明のそれは単に「第２のディスプレイ」である点。
（３）「オンオフ信号に伴う電源制御手段」に関し、本件発明２の手段は「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラ」であるのに対し、引用発明のそれは「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイの表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、第１のディスプレイの画面を消す制御を行う制御手段」である点。
（４）「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」に関し、本件発明２は「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を画像を用いて行う電源容量表示手段と、上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段」を備える構成であるのに対し、引用発明は「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）〜（３）について検討するに、これらの点は前項の本件発明１と引用発明の相違点（１）〜（３）で検討したとおりである。
　
　ついで、上記相違点（４）の「所定の判断をしたときに所定の表示を行う手段」について検討するに、引用発明の第２のディスプレイは「受信待機中を表示する通信状態表示手段」と、「通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を設けるものであるが、引用発明の電源の表示が開閉状態と無関係に行われることは自明のことであり、また、上記刊行物３には「携帯型ファクシミリにおいて、蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と、ディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」周知の構成が開示されており、また、上記刊行物４には「背面の（即ち、第２の）ディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする」（即ち、電源容量を繰り返し検出し、その結果を表示する）周知の構成が開示されている。そして、前記いずれの周知技術も上記引用発明に適用できない理由は見いだせないから、引用発明の電源を「蓄電池」とするとともに「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段」を備え、電源表示手段を「第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を画像を用いて行う電源容量表示手段」に変更する程度のことは当業者であれば、上記刊行物１，３，４、５に基づいて、容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の「イベント監視」は第１のディスプレイを動作状態にしているとき、即ち、「オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで」の間も行われており、その間、「当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査」しており、当該機能は本件発明２の「現況調査手段」に相当するものである。
　一方、「通信装置において、表示中の画面の一部に通信状況（例えば、通信中または受信中等）を示す表示を行うこと」は上記周知例１、２に開示されているように従来から普通に行われていることであり、第２のディスプレイの他に、第１のディスプレイも表示中であるならば、当該第１のディスプレイでも通信状況の一例である「データ受信中」の表示を行うように構成する程度のことは、当業者であれば、必要に応じて任意に採用し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。また、当該「データ受信中」を表示するためには、「データ受信中」を検出する必要があることは自明のことであるから、上記「現況調査手段」で検出する内容を「データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態」とする程度のことは、当業者であれば、当然に行うべき事項である。
　したがって、相違点（４）にかかる引用発明の「イベント監視を行い、第２のディスプレイに受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２のディスプレイに通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成を、本件発明２のような「上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、上記蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を画像を用いて行う電源容量表示手段と、上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段」を備える構成とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　以上のとおり、本件発明２は、上記刊行物１〜６及び周知例１〜２に記載された発明および周知技術ないしは慣用手段を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものであるから、当業者であれば、上記刊行物１〜６及び周知例１〜２に記載された発明および周知技術ないしは慣用手段に基づいて、容易に想到し得たものである。
　
６．結び
　以上のとおり、本件発明１〜２は、上記刊行物１〜６及び周知例１〜２に記載された発明ないし周知技術ないしは慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
携帯型コミュニケータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、
所定の画像を表示する
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは
、
　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく
、
繰り返し
　
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　
上記
画像を用いて
、
　
上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、
　
上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
　【請求項２】公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うコンピュータと、
　該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと、
所定の画像を表示する
　オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと、上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して、該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して、上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと、
　上記無線通信手段と、上記コンピュータと、上記第１のディスプレイと、上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備え、
　上記コンピュータは
、
　上記オンスイッチと、上記オフスイッチの操作状態に拘わりなく
、
繰り返し
　
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
　上記第２のディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を
画像を用いて
、
　
上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と、
　を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、携帯型コミュニケータの構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、携帯型の情報伝達装置として、無線呼出装置や無線電話装置が用いられている。
　無線呼出装置は、呼出信号やメッセージを受信して、ビープ音を出力したり、或いはメッセージをディスプレイに表示する機能を有する。
　【０００３】
　無線電話装置は、公衆通信回線を経由して発信、又は受信する機能を有する。
　無線電話装置は、通話に用いられたり、或いはＦＡＸ装置や携帯型のパーソナルコンピュータに接続される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　この様な従来の情報伝達装置では、携帯して所望の情報伝達を行うことができなかった。例えば、無線電話装置を携帯すれば、電話の通話は可能であるが、ワードプロセッサーのデータやファクシミリのデータを送受する事は、できなかった。また、無線電話装置と、携帯型コンピュータと、携帯型ファクシミリ装置を持ち歩けばほぼ上記の情報の伝達は可能であるが、現実的ではなかった。
　【０００５】
　本発明は、上記の問題を解決することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の携帯型コミュニケータは、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
所定の画像を表示する
繰り返し
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、受信待機中であるかどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、上記
画像を用いて
、上記現況調査手段が受信待機中であると判断した場合に、上記第１のディスプレイに受信待機中の表示をする手段と、上記受信待機中表示手段による受信待機中の表示とは別に上記第２のディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする手段と、
　【０００７】
　請求項２の発明の携帯型コミュニケータは、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して
音声とデータの
所定の画像を表示する
繰り返し
上記オンスイッチの操作がされることによりオン信号が出力されたときから、上記オフスイッチの操作がされることによりオフ信号が出力されるまで、データ受信中かどうかを含めた当該携帯型コミュニケータの動作状態を繰り返し調査する現況調査手段と、
画像を用いて
、上記現況調査手段がデータ受信中と判断した場合に、上記第１のディスプレイにデータ受信中の表示をする手段と、
　【０００９】
　【作用】
　本発明の請求項１の携帯型コミュニケータは、オンスイッチが操作された場合に、電源が無線通信手段と、コンピュータと、第１のディスプレイと、第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体の全体に供給される。これにより、第１のディスプレイと、コンピュータと、無線通信手段とを含む全体がアクティブ状態になって、無線通信手段が公衆通信回線に無線によって接続され、この公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　【００１０】
　このアクティブ状態は、オフスイッチが操作されることで、終了する。
　オフスイッチが操作された場合、或いはオンスイッチが操作されるまでは、コンピュータと、無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源が供給される。これにより、第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態になるが、コンピュータが備える受信待機中判断手段によって、無線通信手段が受信を待機している受信待機中であると判断された場合に、受信待機中表示手段によって第２のディスプレイに受信待機中の表示が行われる。
　【００１１】
　これにより、筺体の全体に電源が供給されることのない待機状態でも受信待機中の確認が可能になり、携帯型コミュニケータの動作状態のモニタが常時可能になる。
　本発明の請求項２の携帯型コミュニケータは、オンスイッチが操作された場合に、蓄電池から供給を受けた電源が無線通信手段と、コンピュータと、第１のディスプレイと、第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筺体の全体に供給される。これにより、第１のディスプレイと、コンピュータと、無線通信手段とを含む全体がアクティブ状態になって、無線通信手段が公衆通信回線に無線によって接続され、この公衆通信回線を経由して
音声とデータの
　【００１２】
　このアクティブ状態は、オフスイッチが操作されることで、終了する。
　オフスイッチが操作された場合、或いはオンスイッチが操作されるまでは、コンピュータと、無線通信手段とを含む所定の部分にのみ蓄電池から供給を受けた電源が供給される。これにより、第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態になるが、電源容量検出手段が検出した蓄電池の電源容量が電源容量表示手段によって、第２のディスプレイに表示される。
　【００１３】
　これにより、筺体が保持する全体に蓄電池からの電源が供給されることのない待機状態でも、電源容量の確認が可能になり、携帯型コミュニケータの動作状態のモニタが常時可能になる
。
　【００１６】
　【実施例】次の本発明の一実施例を説明する。図１、図２は、パーソナルコミュニケータ１の斜視図、図３は、そのブロック図である。
　パーソナルコミュニケータ１は、ペン入力デバイス３と、本体５と、無線電話装置７とを備えている。ペン入力デバイス３は、収容枠９に保持されており、収容枠９と本体５とは、連結部１１で矢印ＹＹ方向に開閉可能に連結されている。収容枠９と、本体５との間には、図１に示す開いた状態の保持と、図２に示す閉じた状態の保持とを行なう図示しない保持機構が設けられている。
　【００１７】
　収容枠９には、マイク１３と、ディスプレイ１５と、オンスイッチ１７と、オフスイッチ１９とがペン入力デバイス３の近傍に取り付けられている。マイク１３の近傍には、「マイク」レタリング１３Ａが施されており、オンスイッチ１７の近傍には「オン」レタリング１７Ａ、オフスイッチ１９の近傍には「オフ」レタリング１９Ａが施されている。オンスイッチ１７と、オフスイッチ１９とは、各々２個のスイッチパネル１７ＡＡ、１７ＢＢ、１９ＡＡ、１９ＢＢを備えている。これらは、収容枠９の表面より３ミリメートル凹状態で配設されている。スイッチパネル１７ＡＡと、１７ＢＢとは、両方ともほぼ同時に操作された場合にオン信号を出力する。スイッチパネル１９ＡＡと、１９ＢＢとは、両方ともほぼ同時に操作された場合に、オフ信号を出力する。これにより、携帯時に誤って手などが触れることによる誤操作が防止される。
　【００１８】
　無線電話装置７と、本体５とは、収容箱２１に収容されている。収容箱２１には、ＣＰＵ２３と、音声解析プロセッサ２４と、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２７と、ＥＥＰＲＯＭ２９と、ペン入力コントローラユニット３１と、入力インタフェース３３と、蓄電池３５と、電源ソケット３７、３９と、電話コントローラ４１と、音声信号発生ユニット４３と、入出力コントローラ４５と、イヤー通話コントローラ４７と、イヤー通話器４９と、スピーカ５１と、スピーカオンスイッチ５２と、ディスプレイコントローラ５３と、入力ペン５５と、入力ペン収納孔５７と、ペン取り出しボタン５９と、出力インタフェース６１と、モニタランプ６３と、モニタスピーカ６５と、アッテネータ６６と、電話出力コントローラ６７と、電話出力コネクタ６９と、データ入出力コントローラ７１と、データ入出力コネクタ７３と、内蔵アプリケーションコネクタ７４と、カードコネクタ７５、７７と、カード収納部７９と、電源コントローラ８１と、スピーカ収納部８３と、イヤー通話器収納具８５と、足８７と、無線電話ユニット８９と、アンテナ９１と、アンテナ収納部９３とが備えられている。
　【００１９】
　内蔵アプリケーションコネクタ７４には、アプリケーションソフトウエアＲＯＭ９４が差し込まれる。アプリケーションソフトウエアＲＯＭ９４には、ワードプロセッサソフトと、データベースソフトと、コミュニケータセンタソフトとが格納されている。これらは、後述する。
　【００２０】
　カード収納部７９には、アプリケーションソフトウエアカード９５、９７が収納される。アプリケーションソフトウエアカード９５、９７は、カードコネクタ７５、７７に接続される。電話出力コネクタ６９には、電話ケーブル９９が接続される。電話ケーブル９９は、ファクシミリ装置１０１に接続される。データ入出力コネクタ７３には、データ出力ケーブル１０３が接続される。データ出力ケーブル１０３は、パーソナルコンピュータ１０５に接続される。
　【００２１】
　無線電話装置７は、無線電話ユニット８９と、イヤー通話コントローラ４７と、入出力コントローラ４５と、イヤー通話器４９と、スピーカ５１と、マイク１３と、アンテナ９１とから構成されており、図示しない無線電話網との間で、発信、及び受信を行う機能を有する。電話コントローラ４１は、ＣＰＵ２３からの指令に基づいて、入出力コントローラ４５と、無線電話ユニット８９とを制御する。音声信号発生ユニット４３は、ＣＰＵ２３からの指令に基づいて所定の音声を合成し、入出力コントローラ４５を経由して無線電話ユニット８９に出力する。
　【００２２】
　入力インタフェース３３は、蓄電池３５の電圧を検出する。電源コントローラ８１は、オンスイッチ１７が操作された場合には、パーソナルコミュニケータ１全体に電源を供給してアクティブ状態にし、オフスイッチ１９が操作された場合には、パーソナルコミュニケータ１の所定の部分にのみ電源を供給して、待機状態にする。
　【００２３】
　ペン入力デバイス３は、液晶ディスプレイ３Ａと、センサ層３Ｂとを備えている。液晶ディスプレイ３Ａは、ペン入力コントローラ３１と接続されており、表示面３Ｃに所定の画像データを表示する。センサ層３Ｂは、ペン入力コントローラ３１に接続されており、液晶ディスプレイ３Ａの下に配設されて、入力ペン５５のペン先５５Ａの位置を検出する。入力ペン５５は、ペン先５５Ａの近傍に図示しないコイルが設けられている。入力ペン５５は、クリック／ドラッグ用のボタン５５Ｂを備えている。ペン入力デバイス３と、入力ペン５５とは、周知の電磁授受方式によって、ペン入力での位置を検出する。ペン入力デバイス３は、ＲＯＭ２５内に格納されているペン入力デバイスによって、キーボードを用いることなく文字入力の機能と、ポインティングデバイスの機能とを有する。
　【００２４】
　スピーカ５１は、図１に示すように、スピーカ本体５１Ａと、支持部材５１Ｂと、連結部材５１Ｃとを備えている。スピーカ本体５１Ａと、支持部材５１Ｂとは、連結部材５１Ｃによって矢印ＹＡ、ＹＢ方向に回動可能に連結されている。スピーカ本体５１Ａと、支持部材５１Ｂとは、矢印ＹＣ方向に押されることによって、スピーカ収納部８３に収納される。また、スピーカ５１は、スピーカオンスイッチ５２に接続されており、矢印ＹＤ方向に引き出されると、「オフ」状態から「オン」状態に切り替わる。支持部材５１Ｂは、図示しない排出機構に連結されており収納状態で、「押」レタリング部５１Ｄを矢印ＹＣ方向に押し込むと、スピーカ本体５１Ａを使用位置まで飛び出させる。図示しない排出機構には、スピーカオンスイッチ５２の図示しない操作リンクが取り付けられている。
　【００２５】
　イヤー通話器４９は、使用しない場合には、イヤー通話器収納具８５に収納されている。また、使用する場合には、引き出されて使用される。これは、使用後、指掛け孔８５Ｂに指を掛けて、矢印８５Ａに従ってイヤー通話機収納具８５を回動すると、収納される。
　【００２６】
　アンテナ９１は、通常、アンテナ収納部９３に収納されている。また、特に電波状態を向上させる場合には、引き出して用いる。このため、矢印ＹＥ、ＹＦ方向の移動自由度と、矢印ＹＨ、ＹＧ方向への回動性とを備えている。
　入力ペン５５は、図２に示すように、使用しない場合は、入力ペン収納孔５７内に格納されている。ペン取り出しボタン５９は、押し込まれると、入力ペン５５を飛び出させる図示しない排出機構に連結されている。
　【００２７】
　ＲＯＭ２５は、制御プログラムや変数テーブルを格納している。ＥＥＰＲＯＭ２９は、設定値や指定値などを保持する。
　次にＣＰＵ２３によって実行される制御を説明する。
　図４は、ディスプレイ１５の表示状態の説明図、図５は、ディスプレイ制御の説明図、図６は、ディスプレイ制御処理ルーチンのフローチャートである。
　【００２８】
　図４の（Ａ）に示すように、ディスプレイ１５の表示面１５Ａは、電源残量表示領域１５Ｂと、動作状態表示領域１５Ｃとを備えている。電源残量表示領域１５Ｂは、「電源」表示１５Ｄと、「０％」表示１５Ｅと、「１００％」表示１５Ｆと、残量表示１５Ｇとを備えている。残量表示１５Ｇは、蓄電池３５の残量を棒グラフ表示する。動作状態表示領域１５Ｃは、図５に示す（Ａ）〜（Ｋ）のような種類の表示態様を有する。
　【００２９】
　図６に示すディスプレイ制御処理はＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、電源容量検出が行われる（ステップ１００、以後ステップをＳと記す）。電源容量は、入力インタフェース３３を介して入力した蓄電池３５の電圧に基づいて検出する。次いで、電源容量表示を行う（Ｓ１１０）。表示は、残量表示１５Ｇにより行う。例えば、電源容量が１００％であれば、図４の（Ａ）に示すように表示し、８０％であれば、図４の（Ｂ）に示すように表示する。
　【００３０】
　次に、受信待機中かを判断する（Ｓ１２０）。受信待機中は、ＲＡＭ２７の所定エリアに設定される受信待機中フラグのセット状態によって判断する。受信待機中でなければそのまま次の処理に移行し、受信待機中であれば受信待機中表示を行う（Ｓ１３０）。受信待機中表示では、ディスプレイ１５に図５の（Ａ）、又は（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）に示した表示を行う。
　【００３１】
　次いで、ＦＡＸ受信中かの判断を行う（Ｓ１４０）。ＦＡＸ受信中は、ＦＡＸ受信中フラグによって行う。ＦＡＸ受信中であれば、ＦＡＸ受信中表示を行う（Ｓ１５０）。ＦＡＸ受信中表示は、図５の（Ｂ）に示すように行う。
　以後、同様にデータ受信中であれば（Ｓ１６０）、図５の（Ｃ）のようなデータ受信中表示（Ｓ１７０）、ＦＡＸ送信中であれば（Ｓ１８０）、図５の（Ｄ）のようなＦＡＸ送信中表示（Ｓ１９０）、呼出中であれば（Ｓ２００）、図５の（Ｅ）のような呼出中表示（Ｓ２１０）、データ送信中であれば（Ｓ２２０）、図５の（Ｆ）のようなデータ送信中表示（Ｓ２３０）、通話中であれば（Ｓ２４０）、図５の（Ｇ）のような通話表示（Ｓ２５０）、留守録中であれば（Ｓ２６０）、図５の（Ｈ）のような留守録中表示（Ｓ２７０）を行なう。
　【００３２】
　次に、データ格納量を検出する（Ｓ２８０）。データ格納量としては、留守録のデータ格納量と、受信ＦＡＸのデータ格納量と、受信データのデータ格納量とを検出する。次いで、データ格納量表示を行う（Ｓ２９０）。留守録の格納量は、図５の（Ｉ）に示すように、ＦＡＸの格納量は、図５の（Ｊ）に示すように、受信データの格納量は、図５の（Ｋ）で示すように行う。
　【００３３】
　以上のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘りなく常時行われる。これにより、パーソナルコミュニケータ１の動作状態を常時モニタすることができる。
　図７はモニタ制御処理ルーチンのフローチャートである。ＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、受信中かの判断を行う（Ｓ３００）。受信中であれば、受信表示を行う（Ｓ３１０）。受信表示は、モニタランプ６３をグリーン点灯させるとともに、モニタスピーカ６５に受信音を出力させる。受信音の音量は、アッテネータ６６によって調整される。
　【００３４】
　次いで、送信中の判断を行なって（Ｓ３２０）、送信中であれば送信表示を行う（Ｓ３３０）。送信表示は、モニタランプ６３をレッド点灯させるとともに、モニタスピーカ６５に送信音を出力させる。
　次に、異常であるかを判断し（Ｓ３４０）、異常であれば異常表示を行う（Ｓ３５０）。異常は、メモリがフルの状態や蓄電池３５の電圧低下などの各種異常を検出する。表示は、モニタランプ６３をグリン、レッド交互点灯するとともに、モニタスピーカ６５に警報音を出力させる。
　【００３５】
　以上に説明したモニタ制御により、パーソナルコミュニケータ１の作動状態をモニタすることができる。
　図８は、パーソナルコミュニケータ１の待機、及び充電状態の使用状態図である。これに示す状態で使用している場合に、モニタランプ６３とモニタスピーカ６５とによって、パーソナルコミュニケータ１の状況を一瞬で把握することができる。パーソナルコミュニケータ１は、足８７を下にして、図８に示すように台１１０上に立てての待機状態、及び外部電源装置１１１による充電電力の供給を受ける。
　【００３６】
　図９は、コミュニケータ制御処理ルーチンのフローチャート、図１０は、現況報告画面の説明図である。
　コミュニケータ制御処理ルーチンは、オンスイッチ１７からオン信号が出力されたときＣＰＵ２３によって起動され、次にオフスイッチ１９からオフ信号が出力されるまで繰り返し実行される。まず、現況調査が行われ（Ｓ４００）、次いで現況報告画面表示が実行される（Ｓ４１０）。図１０がペン入力デバイス３の表示面３Ｃに表示される現況報告画面の一例である。現況報告画面には、現況報告表示１２１と、動作状態表示領域１２３と、メモリ残量表示１２５と、ＦＡＸデータ格納量表示１２７と、データ格納量表示１２９と、留守録格納量表示１３１と、ＦＡＸメニュー表示１３３と、データメニュー表示１３５と、電話メニュー表示１３７と、アプリケーションメニュー表示１３９と、設定メニュー表示１４１とが表示されている。動作状態表示領域１２３には、「受信待機中」、「ＦＡＸ受信中」、「データ受信中」、「ＦＡＸ送信中」、「呼出中」、「データ送信中」、「通話」、または「留守録中」の何れかが表示される。
　【００３７】
　メモリ残量表示１２５では、ＦＡＸ、データ、留守録の格納可能メモリ残量をパーセント表示する。
　次いで判断を行う（Ｓ４２０）。判断では、入力ペン５５による項目の選択を待機する。
　【００３８】
　ここで、ＦＡＸメニュー表示１３３が選択された場合には、次にＦＡＸ処理を行う（Ｓ４３０）。各処理については、後述する。電話メニュー表示１３７が選択された場合には、電話処理を行う（Ｓ４４０）。データメニュー表示１３５が選択された場合には、データ処理を行う（Ｓ４５０）。アプリケーションメニュー表示１３９が選択された場合には、アプリケーション処理を行う（Ｓ４６０）。設定メニュー表示１４１が選択された場合には、設定処理を行う（Ｓ４７０）。
　【００３９】
　図１１は、ＦＡＸ処理ルーチンのフローチャート、図１２は、文書入力画面の説明図である。
　図１１のＦＡＸ処理ルーチンは、図９のＳ４３０の内容を示す。ＦＡＸ処理ルーチンが起動されると、まず文書入力画面が表示される（Ｓ５００）。文書入力画面は、図１２に一例を示すように、メニュー領域１５１と、文書入力領域１５３とを備えている。メニュー領域１５１には、ＦＡＸメニュー表示１５５と、ＦＡＸ送信表示１５７と、受信ＦＡＸ表示表示１５９と、中止表示１６１とが表示されている。文書入力領域１５３は、始めは無地状態である。
　【００４０】
　文書入力画面の表示後、判断が行われる（Ｓ５１０）。判断では、文字入力が選択されたか、ＦＡＸメニュー表示１５５が選択されたか、ＦＡＸ送信表示１５７が選択されたか、受信ＦＡＸ表示表示１５９が選択されたか、あるいは中止表示１６１が選択されたかを見る。ここで、文字入力の選択とは、図１２に示すように、入力ペン５５によって、文書入力領域１５３を選択した場合である。
　【００４１】
　文字入力が選択された場合には、次に文書処理が行われる（Ｓ５２０）。文書処理は、ペン入力コンピュータの文書入力機能の主要部分を占めるものであって、まず入力ペン５５によって指示された点、例えば点１６２に、カーソル１６３を表示する。次いで、ペン入力領域枠１６５の表示を行う。ペン入力領域枠１６５の表示後、ペン入力を待機する。ここで、図１２に示すように、例えば平仮名入力があれば、それをなぞってペン入力領域枠１６５内に表示する。この後、入力ペン５５によって、変換表示１６７が選択されるのを待って、辞書変換を行い、その変換後の文章をカーソル１６３の位置に表示する。また、再度、変換表示１６７が選択された場合には、第２候補の辞書変換を行う。変換文章は、次のペン入力があると確定される。また、削除表示１６９が選択されると、文書入力領域１５３内の文字やペン入力の軌跡を削除する処理が行われる。軌跡表示１７１が選択されると、文書入力領域１５３における入力ペン５５の軌跡がそのまま入力される。文書入力領域１５３に表示されている画像は、ＲＡＭ２７内のＦＡＸデータメモリ２７Ａに格納されている。
　【００４２】
　Ｓ５１０の判断において、ＦＡＸメニュー表示１５５が選択された場合には、次にＦＡＸメニュー処理を行い（Ｓ５３０）、ＦＡＸ送信表示１５７が選択された場合には、次にＦＡＸ送信処理を行い（Ｓ５４０）、受信ＦＡＸ表示表示１５９が選択された場合には、次に受信ＦＡＸ表示処理を行う（Ｓ５５０）。詳細は後述する。また、中止表示１６１が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　【００４３】
　図１３は、ＦＡＸメニュー処理ルーチンのフローチャート、図１４は、ＦＡＸメニュー画面の説明図である。
　ＦＡＸメニュー処理が起動されると、まずＦＡＸメニュー画面の表示が行われる（Ｓ６００）。ＦＡＸメニュー画面は、図１４に一例を示すように、メニュー領域１８１と、文書選択領域１８３とを備えている。メニュー領域１８１には、次ページ表示１８５と、ＦＡＸ送信表示１８７と、受信ＦＡＸ表示表示１８９と、中止表示１９１と、削除表示１９３とが表示されている。文書選択領域１８３には、文書一覧１９５が設けられており、文書一覧１９５には、文書名表示１９７が表示されている。
　【００４４】
　ＦＡＸメニュー画面の表示後、判断が行われる（Ｓ６１０）。判断では、文書選択が行われたか、あるいは次ページ表示１８５が選択されたか、ＦＡＸ送信表示１８７が選択されたか、受信ＦＡＸ表示表示１８９が選択されたか、中止表示１９１が選択されたか、削除表示１９３が選択されたかを判断する。
　【００４５】
　ここで、文書選択、つまり何れかの文書名表示１９７が選択された場合には、次に文書処理を行う（Ｓ６３０）。文書処理では、まず図１２に示した、文書入力画面を表示するとともに、選択された文書名表示１９７の文書ファイル２７Ｂに格納されている文書データを文書入力領域１５３に表示する。文書ファイル２７Ｂは、ＲＡＭ２７内に設定されている。以後、この表示された文書データに対して、既述したＳ５２０とほぼ同様の文書処理が行われる。つまり、予め用意していた文章を編集して、用いることができる。
　【００４６】
　Ｓ６１０の判断で、次ページ表示１８５が選択された場合には、ページ変更処理が実行される。ページ変更処理では、文書一覧１９５が次ページに変更される。
　判断で、ＦＡＸ送信表示１８７が選択された場合には、ＦＡＸ送信処理が実行され（Ｓ６４０）、受信ＦＡＸ表示表示１８９が選択された場合には、受信ＦＡＸ表示処理が実行され（Ｓ６５０）、削除表示１９３が選択された場合には、削除処理が実行される（Ｓ６６０）。また、中止表示１９１が選択された場合には、本ルーチンは、そのまま一旦終了される。
　【００４７】
　図１５は、ＦＡＸ送信処理ルーチンのフローチャート、図１６は、ＦＡＸ送信画面の説明図である。ＦＡＸ送信処理が起動されると、まずＦＡＸ送信画面の表示が行われる（Ｓ７００）。ＦＡＸ送信画面は、図１６に一例を示すように、メニュー領域２０１と、送信条件選択領域２０３とを備えている。メニュー領域２０１には、設定表示２０５と、中止表示２０７とが表示されている。送信条件選択領域２０３には、送信先選択表示２０９と、送信時間選択表示２１１と、送信先一覧２１３と、送信時間一覧２１５とが設けられており、送信先一覧２１３には、送信先名２１７が表示され、送信時間一覧２１５には、送信時間名２１９が表示されている。
　【００４８】
　ＦＡＸ送信画面の表示後、判断が行われる（Ｓ７１０）。判断では、送信先選択が行われたか、送信時間選択が行われたか、設定表示２０５の選択が行われたか、あるいは中止表示２０７の選択が行われたかを判断する。ここで送信先選択、すなわち、何れかの送信先名２１７が選択された場合には、次に送信番号設定処理を実行する（Ｓ７２０）。送信番号設定処理では、まず選択された送信先名２１７に設定されている電話番号を、ＲＡＭ２７内の送信番号メモリ２７Ｃにセットする処理を行う。セット後、判断処理に戻る。
　【００４９】
　判断処理で、送信時間選択、すなわち、何れかの送信時間名２１９が選択さている場合には、次に送信時間設定処理を実行する（Ｓ７３０）。送信時間設定処理では、まず選択された送信時間名２１９に設定されている送信時間をＲＡＭ２７内の送信時間メモリ２７Ｄにセットする処理を行う。
　【００５０】
　セット後、次に設定された送信時間が即時かを判断し（Ｓ７４０）、即時でなければ、そのまま本ルーチンを一旦終了する。送信時間が即時であれば、次にＦＡＸ送信を実行する（Ｓ７５０）。ＦＡＸ送信処理は、無線電話装置７によって、ＲＡＭ２７内のＦＡＸデータメモリ２７Ａに格納されているＦＡＸデータを、送信番号メモリ２７Ｃに設定されている送信先に、ファクシミリ送信する処理を行う。これにより、ペン入力デバイス３によって入力した、文章や画像を、その場で、所望の先方にファクシミリ送信することができる。なお、即時送信でない場合は、後述する。
　【００５１】
　Ｓ７１０の判断で、設定表示２０５が選択された場合には、次にＦＡＸ設定処理が実行される（Ｓ７６０）。ＦＡＸ設定処理では、用紙の大きさ、ファクシミリの規格、送信先の追加、変更、送信時間の追加、変更を、図示しないＦＡＸ設定処理ルーチンによって、行う。つまり、予め設定しておくべき送信条件が設定される。
　【００５２】
　判断で、中止表示２０７が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　図１７は、受信ＦＡＸ表示処理ルーチンのフローチャート、図１８は、受信ＦＡＸ一覧画面の説明図である。受信ＦＡＸ表示処理が起動されると、まず受信ＦＡＸ一覧画面表示が行われる（Ｓ８００）。受信ＦＡＸ一覧画面は、図１８に一例を示すように、メニュー領域２２１と、受信ＦＡＸ選択領域２２３とを備えている。メニュー領域２２１には、データ出力表示２２５と、中止表示２２７とが示されている。受信ＦＡＸ選択領域２２３には、受信ＦＡＸ一覧表示２２９と、受信ＦＡＸ一覧２３１とが設けられており、受信ＦＡＸ一覧２３１には、受信ＦＡＸ名２３３が表示されている。
　【００５３】
　受信ＦＡＸ一覧画面の表示後、判断が行われる（Ｓ８１０）。判断では、選択が行われたか、データ出力表示２２５が選択されたか、あるいは中止表示２２７が選択されたかを判断する。
　ここで何れかの受信ＦＡＸ名２３３が選択された場合には、次に受信ＦＡＸ表示処理を実行する（Ｓ８２０）。受信ＦＡＸ表示処理では、受信ＦＡＸ名２３３に対応する受信ＦＡＸデータメモリ２７Ｅの格納内容を、ペン入力デバイス３に画像表示する。
　【００５４】
　判断で、データ出力表示２２５が選択された場合には、データ出力処理を実行する（Ｓ８３０）。データ出力処理では、図示しないデータ出力画面を表示して、出力方法の選択を求め、選択された方法で受信ＦＡＸデータメモリ２７Ｅの格納内容を出力する。例えば、電話出力コネクタ６９を経由して、他のファクシミリ装置に出力したり、データ入出力コネクタ７３を経由して、他のコンピュータ装置に出力する。ファクシミリ装置に出力することにより、用紙への印刷が実行される。
　【００５５】
　判断で、中止表示２２７が選択された場合には、本ルーチンは、そのまま一旦終了する。
　以上に説明した受信ＦＡＸ表示処理により、無線電話装置７を経由して受信し、受信ＦＡＸデータメモリ２７Ｅに格納されている受信ＦＡＸデータを、表示したり、外部に出力して印刷したりすることができる。
　【００５６】
　図１９は、削除処理ルーチンのフローチャートである。削除処理ルーチンが起動されると、まずＦＡＸ一覧画面の表示が行われる（Ｓ９００）。図示しないＦＡＸ一覧画面には、ＦＡＸデータメモリ２７Ａの格納内容と、受信ＦＡＸデータメモリ２７Ｅの格納内容とを示すデータ名が表示される。次いで、選択されたＦＡＸを削除する処理を行う（Ｓ９１０）。選択されたＦＡＸを削除する処理では、図示しないＦＡＸ一覧画面上で、入力ペン５５によって選択されたデータ名に対応する格納データを削除する処理を行う。
　【００５７】
　本削除処理により、送信用、又は受信したＦＡＸデータで、不要になったものを削除することができる。
　以上に説明した図９のコミュニケータ制御のＦＡＸ処理（Ｓ４３０）により、ＦＡＸの送信データの作成、送信、表示を入力ペン５５の操作だけで行うことができる。
　【００５８】
　図２０は、電話処理ルーチンのフローチャート、図２１は、電話メニュー画面の説明図、図２２は、メッセージ選択画面の説明図、図２３は、設定処理ルーチンのフローチャート、図２４は、留守録表示処理ルーチンのフローチャートである。
　【００５９】
　電話処理が起動されると、まず電話メニュー画面の表示が行われる（Ｓ１０００）。電話メニュー画面は、図２１に一例を示すように、メニュー領域２４１と、発信選択領域２４３とを備えている。メニュー領域２４１には、設定表示２４５と、留守録表示表示２４７と、中止表示２４９とが表示されている。発信選択領域２４３には、発信先選択（次ページ）表示２５１と、発信先一覧２５３と、発信条件表示２５４と、発信条件一覧２５５とが設けられており、発信先一覧２５３には、発信先名２５７が表示されており、発信条件一覧２５５には、発信条件名２５９が表示されている。
　【００６０】
　電話メニュー画面の表示後、次に判断を行う（Ｓ１０１０）。判断では、何れかの発信先名２５７が選択されたか、設定表示２４５が選択されたか、留守録表示表示２４７が選択されたか、中止表示２４９が選択されたかを判断する。
　ここで、何れかの発信先名が選択された場合には、次の判断を行う（Ｓ１０２０）。この判断では、発信条件名２５９の中から、即時表示２６１が選択されたか、メッセージ送信表示２６３が選択されたか、あるいは設定表示２４５、留守録表示表示２４７、中止表示２４９が選択されたかを判断する。ここで、即時表示２６１が選択された場合には、電話発信が行われる（Ｓ１０３０）。電話発信では、Ｓ１０１０で選択された発信先に電話を発信する。これにより、先方との通話が可能になる。
　【００６１】
　判断において、メッセージ送信表示２６３が選択された場合には、次にメッセージ選択画面を表示する（Ｓ１０４０）。メッセージ選択画面は、図２２に一例を示すように、メニュー領域２７１と、メッセージ選択領域２７３とが表示されている。メニュー領域２７１には、電話発信表示２７５と、中止表示２７７とが表示されている。メッセージ選択領域２７３には、メッセージ選択表示２７９と、メッセージ一覧２８１とが設けられており、メッセージ一覧２８１には、メッセージ名２８３が表示されている。
　【００６２】
　メッセージ選択画面の表示後、次に判断を行う（Ｓ１０５０）。判断では、中止表示２７７が選択されたか、あるいは何れかのメッセージ名２８３が選択されたかを判断する。ここで、中止表示２７７が選択された場合には、本ルーチンを一旦終了し、何れかのメッセージ名２８３が選択された場合には、次に選択されたメッセージ名２８３に対応する内容を表示する。ここでの表示画面の図示は省略する。表示される内容は、ＲＡＭ２７内のメッセージデータメモリ２７Ｆに格納されている。メッセージデータメモリ２７Ｆの内容は、図示しないメッセージ内容追加、変更ルーチンによって、入力ペン５５を用いて、予め格納される。
　【００６３】
　内容の表示後、判断が行われる（Ｓ１０７０）。判断で、図示しない電話発信表示が選択された場合には、電話発信を行う（Ｓ１０３０）。ここでの電話発信では、先方への接続後、選択されたメッセージが音声で、自動的に出力される。ここで、先方から応答があった場合には、その音声データが受信電話録音メモリ２７Ｇに、格納される。この内容は、図示しない受信電話録音再生処理により、再生される。
　【００６４】
　判断で、図示しない中止表示が選択された場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了する。これにより、メッセージ送信は、中止される。
　電話メニュー画面の表示状態において、設定表示２４５が選択された場合には、次に設定処理が行われる（Ｓ１０８０）。設定処理は、図２３に示すように、まず設定画面が表示される（Ｓ１１００）。設定画面は、図示は省略するが、留守録実行表示と、留守録キャンセル表示と、中止表示と、音声モード表示と、音声文字変換モード表示とを備えている。この設定画面の表示後、判断が行われる。
　【００６５】
　判断で、留守録実行表示が選択された場合には、次に留守録処理が行われる（Ｓ１１２０）。留守録処理では、無線電話装置７を経由して受信した電話の留守録を実行するセットを行う。以後、受信した電話に対して、自動的に応答し、受信内容を留守録メモリ２７Ｈに格納する処理が自動的に行われる。
　【００６６】
　一方、判断で、留守録キャンセル表示が選択された場合には、留守録キャンセル処理が行われる（Ｓ１１３０）。この処理により、受信した電話を留守録する処理が停止される。また、判断で、中止表示が選択された場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了する。
　【００６７】
　判断で、音声モード表示が選択された場合には、文字変換キャンセル処理が実行される（Ｓ１１４０）。文字変換キャンセル処理では、次に説明する文字変換作動をキャンセルする。
　判断で、音声文字変換モード表示が選択された場合には、文字変換作動処理を行う（Ｓ１１５０）。文字変換作動処理では、ＲＡＭ２７内の受信電話録音メモリ２７Ｇに格納された留守録音声を、音声解析プロセッサ２４により、文字データに変換して、受信電話文字メモリ２７Ｉに格納する処理を行う。また、留守録以外の場合には、無線電話装置７を経由して受信した音声信号を、リアルタイムで、文字データに変換して、ペン入力デバイス３に文字表示する処理を行う。これにより、受信した電話通話を、音声で聞くことに加えて、あるいは音声で聴くことに替えて、文字データで確認することができる。
　【００６８】
　以上の、設定処理により、留守録を行うか否かを簡単に設定することができる。また、電話通話を文字データに変換して、認識することから、音を発することができない場面の電話通話に便利であり、あるいは聾唖者用の電話装置として活用できる。
　【００６９】
　電話メニュー画面の表示状態において、留守録表示表示２４７が選択された場合には、次に留守録表示処理が行われる（Ｓ１０９０）。
　留守録表示処理は、図２４に示すように、まず留守録一覧画面が表示される（Ｓ１２００）。留守録一覧画面は、図示は省略するが、留守録一覧と、留守文字一覧と、削除表示と、中止表示とを備えている。この判断で、留守録一覧、又は留守文字一覧の中から、何れかの留守録、又は留守文字が選択された場合には、次にそれを再生する（Ｓ１２２０）。再生は、留守録の場合では、ＲＡＭ２７内の受信電話録音メモリ２７Ｇの中から留守録データを呼び出して、イヤー通話機４９、又はスピーカ５１によって、行なう。また、留守文字の場合では、ＲＡＭ２７内の受信電話文字メモリ２７Ｉの中から留守文字データを呼び出して、ペン入力デバイス３により、行なう。
　【００７０】
　判断で、削除であるとされた場合には、次に削除処理を行う（Ｓ１２３０）。削除処理は、留守録一覧の中、又は留守文字一覧の中から入力ペン５５によって、選択された留守録音を受信電話録音メモリ２７Ｇの中から削除する処理、又は受信電話文字メモリ２７Ｉの中から削除する処理を行う。
　【００７１】
　判断で、中止が選択された場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了する。
　以上に説明した留守録表示処理により、留守録した音声データを再生することと、文字データの型式で留守録したデータを表示することができる。
　図２５は、データ処理ルーチンのフローチャート、図２６は、データ入力画面の説明図、図２７は、伝送条件設定処理ルーチンのフローチャート、図２８は、データ送信処理ルーチンのフローチャートである。
　【００７２】
　図２５のデータ処理が起動されると、まずデータ入力画面の表示が行われる（Ｓ１３００）。データ入力画面は、図２６に示すように、メニュー領域２９１と、データ入力領域２９３とを備えている。メニュー領域２９１には、伝送条件設定表示２９５と、データ送信表示２９７と、受信データ表示表示２９９と、中止表示３０１とが設けられている。データ入力領域２９３は、始めは無地状態である。
　【００７３】
　データ入力画面の表示後、判断が行われる（Ｓ１３１０）。判断では、データ入力が選択されたか、伝送条件設定表示２９５が選択されたか、データ送信表示２９７が選択されたか、受信データ表示表示２９９が選択されたか、中止表示３０１が選択されたかを見る。ここで、データ入力の選択とは、入力ペン５５によって、データ入力領域２９３を選択した場合である。
　【００７４】
　データ入力が選択された場合には、次にデータ入力処理が行われる（Ｓ１３２０）。データ入力処理では、まず入力ペン５５によって指示された点、例えば図２６に示すように点３０３に、カーソル３０５を表示するとともに、ペン入力領域枠３０７を表示する。次いで、入力されたデータを送信データデータメモリ２７Ｊに格納する処理を行う。
　【００７５】
　判断で、伝送条件設定表示２９５が選択された場合には、次に伝送条件設定処理を行う（Ｓ１３３０）。詳細は後述する。また、判断で、データ送信表示２９７が選択された場合には、次にデータ送信処理を実行し（Ｓ１３４０）、受信データ表示表示２９９が選択された場合には、受信データ表示処理を実行し（Ｓ１３５０）、中止表示３０１が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　【００７６】
　Ｓ１３３０の伝送条件設定処理では、図２７に示すように、まず伝送条件設定画面表示を行う（Ｓ１４００）。伝送条件設定画面は、図示を省略するが、選択表示と、中止表示と、終了表示とを備えている。
　ここで、選択表示が選択された場合には、次に伝送条件変更処理が行われる（Ｓ１４２０）。伝送条件変更処理では、まず図示しない伝送条件変更画面を表示する。この伝送条件変更画面には、終了表示と、中止表示と、およびＢＰＳ表示、キャラクタ長表示、パリティチェック表示、ストップビット数表示、Ｘパラメータ表示などのデータ伝送を行う場合の伝送条件選択表示とが表示されている。次いで、画面上で選択された情報を入力する処理を行う。
　【００７７】
　この伝送条件変更画面、又は伝送条件設定画面の状態で、終了表示が選択されると、伝送条件変更処理の内容が確定される。また、中止表示が選択されると、伝送条件変更処理の変更が中止される。つまり、従前の内容は、変更されることはない。
　【００７８】
　本伝送条件設定処理により、コンピュータ間のデータ伝送の規格を設定することができる。
　図２５のＳ１３１０でデータ送信表示２９７が選択された場合には、図２８のデータ送信処理に示すように、まずデータ送信画面表示が行われる（Ｓ１５００）。データ送信画面は、図示を省略するが、送信先選択表示と、送信時間選択表示と、設定表示と、中止表示とを備えている。表示後判断が行われる（Ｓ１５１０）。
　【００７９】
　ここで、送信先選択表示が選択されたと判断した場合には、次に送信番号設定処理が実行される（Ｓ１５２０）。
　送信番号設定処理では、まず図示しない送信番号選択画面が表示される。送信番号選択画面には、送信番号一覧と、新規番号追加表示とが設けられている。送信番号一覧には、送信番号表示が複数設けられている。新規番号追加表示は、これが選択されると、ペン入力領域枠が表示され、新規の送信先番号が入力される。ここで、所望の送信番号の選択を待って、選択があったらこの番号をデータ送信番号メモリ２７Ｋに設定する。
　【００８０】
　判断で、送信時間選択表示が選択された場合には、つぎに送信時間設定処理を行う（Ｓ１５３０）。送信時間設定処理では、まず図示しない送信時間選択画面が表示される。送信時間選択画面には、送信時間入力表示と、即時表示とが設けられている。送信時間入力表示が選択されると、ペン入力領域枠が表示され、ペン入力による日時データがデータ送信時間メモリ２７Ｌに格納される。また、即時表示が選択されると、即時データが格納される。
　【００８１】
　日時のデータが格納されて後、次に即時かの判断が行われる（Ｓ１５４０）。即時でないと判断されれば、本ルーチンをそのまま一旦終了する。一方、即時であると判断された場合には、次にデータ送信処理を実行する（Ｓ１５５０）。
　データ送信処理では、送信データメモリ２７Ｍに格納されている内容を即刻送信する。送信は、Ｓ１３３０で設定された伝送条件で、Ｓ１５２０で設定された送信番号に送られる。
　【００８２】
　Ｓ１５１０の判断で、中止表示が選択された場合は、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　設定表示が選択された場合には、次にデータ設定処理を実行する（Ｓ１５６０）。データ設定処理では、まず図示しないデータ設定画面が表示される。このデータ設定画面には、データ入力対象表示、入力型式選択表示が設けられている。データ入力対象表示には、たとえばデータ入出力コネクタ７３、カードコネクタ７５、カードコネクタ７７が表示されている。入力型式選択表示には、テキスト、バイナリ、ＭＭＲデータ、ＲＳ２３２Ｃ等が表示される。
　【００８３】
　本データ送信処理によりデータを入力して送信するための設定が行われる。
　図２５のＳ１３１０の判断で、受信データ表示表示２９９が選択された場合には、受信データ表示処理が実行される（Ｓ１３５０）。受信データ表示処理では、図示しない受信データ表示一覧画面を表示して、選択を求め、選択された受信データを、画像表示する。また、外部出力の選択があった場合には、選択されたポートから出力する。
　【００８４】
　判断（Ｓ１３１０）で、中止表示３０１が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　以上に説明したデータ処理により、先方のコンピュータに直接データを送信したり、先方から送られてきたデータを表示したりすることができる。
　【００８５】
　図２９は、アプリケーション処理ルーチンのフローチャート、図３０は、アプリケーション選択画面の説明図である。
　図９のＳ４２０の判断で、アプリケーションメニュー表示１３９が選択された場合には、次にアプリケーション処理が実行される（Ｓ４６０）。アプリケーション処理では、図２９に示すように、まずアプリケーション選択画面が表示される（Ｓ１６００）。アプリケーション選択画面には、図３０に示すように、メニュー領域３１１と、アプリケーション選択領域３１３とが設けられている。
　【００８６】
　メニュー領域３１１には、入替表示３１５と、全ページ表示３１７と、次ページ表示３１９と、中止表示３２１と、実行表示３２３とが設けられている。
　アプリケーション選択領域３１３には、アプリケーション一覧３２５が設けられている。アプリケーション一覧３２５には、利用可否表示３２７が設けられている。利用可否表示３２７は、白丸表示の利用可表示３２９と、黒丸表示の利用不可表示３３１とが設けられている。利用不可表示３３１の場合は、カード収納部７９に、アプリケーションソフトウエアカードがセットされていない状態を示す。
　【００８７】
　アプリケーション一覧３２５には、アプリケーション表示３３３が設けられている。
　アプリケーション選択画面の表示後、次に判断を行う（Ｓ１６１０）。判断では、アプリケーション選択画面の何れが選択されたかを判断する。ここで、メニュー領域３１１内の選択があった場合には、選択の処理が実行され、中止表示３２１が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。また、アプリケーション選択領域３１３内の処理が選択された場合には、次にアプリケーション実行を行う（Ｓ１６２０）。アプリケーション実行では、選択されたアプリケーションルーチンに処理を移行する。アプリケーションの例は、後述する。
　【００８８】
　図３１は、アプリケーションメニュー登録処理ルーチンのフローチャート、図３２は、コミュニケータセンタメニュー登録処理ルーチンのフローチャートである。
　図３１のアプリケーションメニュー登録処理は、所定時間毎に起動される。まず、新規のアプリケーションソフトウエアカードの挿入かを判断する。この判断は、まずカードコネクタ７５、７７にアプリケーションソフトウエアカード９５、９７が挿入されているかを検出し、挿入されていればそのカードが既にアプリケーション登録されているものか否かを判断することにより行う。
　【００８９】
　新規のカードが挿入されていなければ、そのまま本ルーチンを一旦終了する。挿入されていれば、登録データの入力を行う（Ｓ１７１０）。登録データは、所定のデータが入力される。次いで、アプリケーション登録を行う（Ｓ１７２０）。アプリケーション登録は、ＥＥＰＲＯＭ２９内のアプリケーション登録エリア２９Ａに行う。アプリケーション登録を行うと、図３０に示したアプリケーション選択画面のメニュー領域３１１内に表示される。
　【００９０】
　図３２のコミュニケータセンタメニュー登録処理は、所定時間毎に起動され、まずコミュニケータセンタ３９１と通信中かを判断する（Ｓ１８００）。通信中でなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了する。
　コミュニケータセンタ３９１と通信中であれば、次にコミュニケータセンタメニューの読込を行う（Ｓ１８１０）。コミュニケータセンタメニューは、詳細は後述するがコミュニケータセンタ３９１との通信データに含まれて送信されてくる。読込後、コミュニケータセンタメニューに変更があるか否かを判断し（Ｓ１８２０）、変更がなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了する。変更があれば、コミュニケータセンタメニュー登録を行う（Ｓ１８３０）。コミュニケータセンタメニュー登録は、ＥＥＰＲＯＭ２９内のコミュニケータセンタメニューエリア２９Ｂ内に行う。これにより、コミュニケータセンタメニュが適宜修正される。
　【００９１】
　図３３は、コミュニケータセンタ呼出処理ルーチンのフローチャート、図３４〜図３６は、コミュニケータセンタ呼出処理の説明図、図３７は、コミュニケータセンタ３９１の説明図である。
　コミュニケータセンタ３９１は、図３７に示すように、無線電話センタ３９３に接続されている。無線電話センタ３９３は、公衆通信回線３９５に接続されるとともに、所定無線電話サービスエリア毎に配置されており、パーソナルコミュニケータ１などの無線電話装置と双方向通信を行う。コミュニケータセンタ３９１は、チケットセンタ３９７、銀行コンピュータセンタ３９９、証券会社４０１などに接続されている。
　【００９２】
　図３３のコミュニケータセンタ呼出処理は、図２９のＳ１６１０において、図３０の「１１コミュニケータセンタ呼出・オンライン」表示３４１が選択された場合に起動される処理である。まず、利用項目の表示が行われる（Ｓ１９００）。利用項目の表示は、図３４に示すように、選択を求める表示３５１と、利用項目一覧３５３とを備えている。利用項目一覧３５３には、利用項目名３５５が表示されている。この表示の後、判断が行われて（Ｓ１９１０）、選択された利用項目名３５５の項目別メニューの表示が行われる（Ｓ１９２０）。
　【００９３】
　項目別メニューは、図３５に示すように、選択を求める表示３６１と、選択一覧３６３とを備えている。選択一覧３６３は、選択名３６５を備えている。項目別メニューの表示後、判断を行って（Ｓ１９３０）、選択された選択名３６５の個別処理画像を表示する（Ｓ１９４０）。個別処理画像は、図３６に示すように、所定のデータの入力や選択を求めるものである。ここでは、チケットの予約の例を示す。
　【００９４】
　図３６に示す画面には、個別処理の表題表示３７１と、入力を求める内容の表示３７３、３７７、３８１と、入力欄３７５、３７９と、選択欄３８３と、ペン入力領域枠３８５とが表示されている。
　この個別処理画像に入力が完了すると、次に個別処理実行が行われる（Ｓ１９５０）。個別処理実行では、まず、コミュニケータセンタ３９１に接続される。次いで、個別処理画像によって入力されたデータが、コミュニケータセンタ３９１に送信され、所定の手順によるチケットの予約処理が実行される。
　【００９５】
　以上に説明したコミュニケータセンタ３９１は、パーソナルコミュニケータ１と共働する事により、チケットの予約や各種の情報サービスを効率よく、かつ確実に間違いなく行うことができる。
　また、アプリケーション処理機能を有することにより、パーソナルコミュニケータ１に殆ど無限の利用範囲を提供する。
　【００９６】
　図３８は、設定処理ルーチンのフローチャート、図３９は、設定対象選択画面の説明図である。
　図９のＳ４２０で設定メニュー表示１４１が選択された場合には、次に図３８の設定処理が実行される。まず、設定対象選択画面が表示される（Ｓ２０００）。設定対象選択画面には、図３９に示すように、設定対象選択表示４１１と、設定対象一覧４１３と、中止表示４１７とが設けられている。設定対象一覧４１３には、設定対象名表示４１５が表示されている。
　【００９７】
　設定対象選択画面の表示後、次に判断を行う（Ｓ２０１０）。判断で、中止表示４１７が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。一方、設定対象一覧４１３の何れかが選択された場合には、次の設定処理を実行する。
　ＦＡＸ送信表示４２１が選択された場合には、ＦＡＸ送信設定処理が実行される（Ｓ２０２０）。ＦＡＸ受信表示４２３が選択された場合には、ＦＡＸ受信設定処理（Ｓ２０３０）、データ送信表示４２５が選択された場合には、データ送信設定処理（Ｓ２０４０）、データ受信表示４２７が選択された場合には、データ受信設定処理（Ｓ２０４５）、電話発信表示４２９が選択された場合には、電話発信設定処理（Ｓ２０５０）、電話受信表示４３１が選択された場合には、電話受信設定処理（Ｓ２０６０）が実行される。
　【００９８】
　Ｓ２０２０〜Ｓ２０６０の各設定処理では、所定の手順に従って、所定の内容の設定が行われる。
　以上に説明したコミュニケータ制御により、使用者のデータの入出力や設定が行われる。
　【００９９】
　図４０は、ＦＡＸ送信時間モニタ処理ルーチンのフローチャート、図４１は、データ送信時間モニタ処理ルーチンのフローチャートである。これは、ＣＰＵ２３によって所定時間毎に起動される。図４０のＦＡＸ送信時間モニタ処理が起動されると、まず送信待があるか否かを判断する（Ｓ２１００）。送信待は、ＦＡＸデータメモリ２７Ａ内に、ＦＡＸデータが格納されているか否かで判断する。ここで、送信待でないと判断した場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。一方、送信待があれば、次に送信時間か否かを判断する（Ｓ２１１０）。送信時間は、送信時間メモリ２７Ｄに設定されている送信時間を現在時刻と対比することにより行う。
　【０１００】
　ここで、送信時間でなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了する。送信時間であれば、次にＦＡＸ送信を行う（Ｓ２１２０）。
　以上に説明したＦＡＸ送信時間モニタ処理により、ＦＡＸの予約送信が行われる。
　【０１０１】
　図４１のデータ送信時間モニタが起動されると、まず送信待ちがあるかが判断される（Ｓ２２００）。送信待は、送信データメモリ２７Ｍ内に、データが格納されているか否かで判断する。ここで、送信待でないと判断した場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。一方、送信待があれば、次に送信時間か否かを判断する（Ｓ２２１０）。送信時間は、データ送信時間メモリ２７Ｌに設定されている送信時間を現在時刻と対比することにより行う。
　【０１０２】
　ここで、送信時間でなければ、本ルーチンをそのまま一旦終了する。送信時間であれば、次にデータ送信を行う（Ｓ２２２０）。
　以上に説明したデータ送信時間モニタ処理により、データの予約送信が行われる。
　【０１０３】
　以上に説明したパーソナルコミュニケータ１は、電話通話、ＦＡＸ通信、データ通信、各種アプリケーション処理などを、キーボード操作を行うことなく行なうことができるとともに、これらの全てを一式携帯することができる。
　この結果、利便性が高い情報交換装置が得られるという極めて優れ効果を奏する。
　【０１０４】
　なお、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく本発明の要旨を変更しない範囲で様々な態様の実施が可能である。
　【０１０５】
　【発明の効果】
　本発明の請求項１の携帯型コミュニケータは、全体に電源が供給されることのない待機状態でも受信待機中の確認が可能になり、携帯型コミュニケータの動作状態のモニタが常時可能になる。
　【０１０６】
　この結果、高い利便性が得られると言う極めて優れた効果を奏する。
　本発明の請求項２の携帯型コミュニケータは、全体に蓄電池からの電源が供給されることのない待機状態でも電源容量の確認が可能になり、携帯型コミュニケータの動作状態のモニタが常時可能になる。
　【０１０７】
　この結果、高い利便性が得られると言う極めて優れた効果を奏する
。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　パーソナルコミュニケータ１の斜視図である。
　【図２】
　パーソナルコミュニケータ１の斜視図である。
　【図３】
　パーソナルコミュニケータ１のブロック図である。
　【図４】
　ディスプレイ１５の表示状態の説明図である。
　【図５】
　ディスプレイ制御の説明図である。
　【図６】
　ディスプレイ制御処理ルーチンのフローチャートである。
　【図７】
　モニタ制御処理ルーチンのフローチャートである。
　【図８】
　パーソナルコミュニケータ１の待機、及び充電状態の使用状態図である。
　【図９】
　コミュニケータ制御処理ルーチンのフローチャートである。
　【図１０】
　現況報告画面の説明図である。
　【図１１】
　ＦＡＸ処理ルーチンのフローチャートである。
　【図１２】
　文書入力画面の説明図である。
　【図１３】
　ＦＡＸメニュー処理ルーチンのフローチャートである。
　【図１４】
　ＦＡＸメニュー画面の説明図である。
　【図１５】
　ＦＡＸ送信処理ルーチンのフローチャートである。
　【図１６】
　ＦＡＸ送信画面の説明図である。
　【図１７】
　受信ＦＡＸ表示処理ルーチンのフローチャートである。
　【図１８】
　受信ＦＡＸ一覧画面の説明図である。
　【図１９】
　削除処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２０】
　電話処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２１】
　電話メニュー画面の説明図である。
　【図２２】
　メッセージ選択画面の説明図である。
　【図２３】
　設定処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２４】
　留守録表示処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２５】
　データ処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２６】
　データ入力画面の説明図である。
　【図２７】
　伝送条件設定処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２８】
　データ送信処理ルーチンのフローチャートである。
　【図２９】
　アプリケーション処理ルーチンのフローチャートである。
　【図３０】
　アプリケーション選択画面の説明図である。
　【図３１】
　アプリケーションメニュー登録処理ルーチンのフローチャートである。
　【図３２】
　コミュニケータセンタメニュー登録処理ルーチンのフローチャートである。
　【図３３】
　コミュニケータセンタ呼出処理ルーチンのフローチャートである。
　【図３４】
　コミュニケータセンタ呼出処理の説明図である。
　【図３５】
　コミュニケータセンタ呼出処理の説明図である。
　【図３６】
　コミュニケータセンタ呼出処理の説明図である。
　【図３７】
　コミュニケータセンタ３９１の説明図である。
　【図３８】
　設定処理ルーチンのフローチャートである。
　【図３９】
　設定対象選択画面の説明図である。
　【図４０】
　ＦＡＸ送信時間モニタ処理ルーチンのフローチャートである。
　【図４１】
　データ送信時間モニタ処理ルーチンのフローチャートである。
　【符号の説明】
　１…パーソナルコミュニケータ
　３…ペン入力デバイス
　５…本体
　７…無線電話装置