【事件の表示】
　特願２０１６−５５５９０３「情報表示方法、装置、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１６／０６５８２７、平成２９年　２月２３日国内公表、特表２０１７−５０５９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１０月２９日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月３０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２９年４月１７日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２９年９月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成３０年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求された。
　さらに、平成３０年１１月６日付けで当審から最後の拒絶理由通知が通知され、平成３１年２月５日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである
第２　平成３０年１１月６日付け最後の拒絶理由通知の概要
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　　　　　　　　　　＜＜最　後＞＞
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
 　
●理由１（進歩性）について
・請求項１
・引用文献等：１〜４
・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２００４−１８５１３０号公報
２．特開２００３−１８６６５１号公報
３．特開２００９−１２４５１９号公報
４．特開２０１２−２０８８５３号公報
 
 　　　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
 　
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。
第３　平成３１年２月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年２月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりに補正された。（下線は、補正箇所を表す。）
「　　【請求項１】
　端末により実行され、
　機器の制御インターフェイス表示要求を受信することと、
　機器情報を取得することと、
　前記機器情報に基づいてオンラインストアインターフェイスを生成することと、
　
機器を新たに出荷した場合又は現在機器の部品の交換が急務である場合において、
　を含むことを特徴とする情報表示方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年４月１７日付けで提出された手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　端末により実行され、
　機器の制御インターフェイス表示要求を受信することと、
　機器情報を取得することと、
　前記機器情報に基づいてオンラインストアインターフェイスを生成することと、
　オンラインストアインターフェイスを生成する場合、オンラインストアインターフェイスを直接表示することと、
　を含むことを特徴とする情報表示方法。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するためのに必要な事項である「オンラインストアインターフェイスを生成する場合、オンラインストアインターフェイスを直接表示すること」について、さらに、「機器を新たに出荷した場合又は現在機器の部品の交換が急務である場合において」とする限定事項を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
　（ア）当審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００４−１８５１３０号公報（平成１６年７月２日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ．「【００１６】
ただし、
本実施の形態では、各種装置と各種装置に接続されたコンピュータ端末とインターネットを介して接続されるユーザサポート用サーバとから構成される各種装置のユーザサポートシステムにおけるその制御方法
ｂ．「【００５０】
次にステップＳ１００１において、
ユーザＰＣ１００のＣＰＵ１は、プリンタ１１０側から送信される警告又はエラー信号（プリンタステータス）を監視し、
ｃ．「【００５４】
一方、ステップＳ１０１０では、
例えばレーザープリンタ１１０のトナーなしなどの消耗品障害が発生すると、プリンタ１１０からプリンタステータス１２０としてユーザＰＣ１００に通知し、ＣＰＵ１は検知した内容をディスプレイ１０に消耗品エラー・警告画面として表示する（図６参照）。
【００５５】
［消耗品エラー・警告画面の表示例：図６］
図６に、ディスプレイ１０に表示された消耗品エラー・警告画面の表示例を示す。
図６に示すエラー情報の画面の例では、「シアンのトナーがなくなりました。」との警告が強調されて表示されることにより、消耗品であるシアンのトナーの交換が必要なことがわかる。
ユーザは、消耗品であるシアンのトナーを新たに購入する必要が有る場合には、３０３に示す購入案内のボタンを押下する。
【００５６】
またユーザは、消耗品であるシアンのトナーを新たに購入する必要がないと判断した場合には、３０１に示すＯＫボタンを押下する。またユーザは、必要に応じて、３０２に示すヘルプボタンを押下する。なお不図示であるが、ヘルプボタンを押下した場合は、その障害内容を示すヘルプファイルが立ち上がるものとする。
【００５７】
ステップＳ１０１１では、ＣＰＵ１は購入案内のボタン３０３が押下されたかどうかを調べ、購入案内のボタン３０３の押下を検出した場合には、ステップＳステップＳ１０１３に進み、購入案内のボタン３０３の押下を検出しない場合には、ステップＳ１０１２に進む。
【００５８】
ステップＳ１０１２では、ＣＰＵ１はＯＫのボタン３０１が押下されたかどうかを調べ、ＯＫのボタン３０１の押下を検出した場合には、エラー画面を閉じて、ステップＳ１００１に戻り、プリンタ１１０側から送信される警告又はエラー信号（プリンタステータス）の監視を継続して行い、ＯＫのボタン３０１の押下を検出しない場合には、ステップＳ１０１０に戻り、購入案内のボタン３０３かＯＫのボタン３０１の押下を検出するまで待機する。
【００５９】
次にステップＳ１０１３において、
購入案内ボタン３０３が押下されると、ユーザＰＣ１００上にインストールされているＷＷＷブラウザ（ＷＷＷサーバを検索しＨＴＭＬ形式のファイルを表示する、すなわちインターネット上のＷＷＷページを閲覧するソフトウェア）を起動し、予めプリンタドライバ内に登録されている各種の消耗品の購入案内ホームページ（オンラインショップ）ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ  インターネット上の「オブジェクト」の場所）にアクセスする。
【００６０】
なお消耗品の購入案内ホームページ（オンラインショップ）は、サポート用サーバＰＣ１２０によって提供されるコンテンツである。
【００６１】
立ち上がったＷＷＷブラウザは目的のＵＲＬにインターネットを介し接続し、そのＵＲＬで示されたホームページを表示する。消耗品の購入案内ホームページには購入リストなどのユーザが今必要としている消耗品の品名、金額、使用可能なプリンタ名、スペックなどが記載していて、その消耗品に関連する情報を表示する。」
ｄ．「【００６５】
図８は、図７で３５６の「購入ボタン」が押下された場合に表示される購入方法の案内を示す表示画面であり、
この画面でユーザは、購入手続きの入力すなわち購入するトナーカートリッジの種類、数量、購入者名、住所、電話番号、電子メールアドレス、支払先の口座番号など消耗品の購入に必要となる情報を入力することができる。
　（イ）以上の記載事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
各種装置と各種装置に接続されたコンピュータ端末とインターネットを介して接続されるユーザサポート用サーバとから構成される各種装置のユーザサポートシステムを制御する方法であって（【００１６】）、ユーザＰＣ１００のＣＰＵ１は、プリンタ１１０側から送信される警告又はエラー信号を監視し（【００５０】）、レーザープリンタ１１０のトナーなしなどの消耗品障害が発生すると、プリンタ１１０からプリンタステータス１２０としてユーザＰＣ１００に通知し、ＣＰＵ１は検知した内容をディスプレイ１０に消耗品エラー・警告画面として表示し（【００５４】、ユーザは、消耗品であるシアンのトナーを新たに購入する必要が有る場合には、３０３に示す購入案内のボタンを押下する（【００５５】）。購入案内ボタン３０３が押下されると、ユーザＰＣ１００上にインストールされているＷＷＷブラウザを起動し、各種の消耗品の購入案内ホームページにアクセスし（【００５９】）、購入するトナーカートリッジの種類、数量などの購入に必要となる情報を入力する（【００６５】）。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる
「ユーザＰＣ１００は、レーザープリンタ１１０から送信される警告又はエラー信号を監視し、レーザープリンタ１１０からトナーなしの障害の通知があると、検知した内容をディスプレイ１０に消耗品エラー・警告画面として表示し、トナーを新たに購入する必要が有る場合に、ユーザによって購入案内ボタン３０３が押下されると、ＷＷＷブラウザを起動し、トナーカートリッジ購入のためにユーザが購入に必要となる情報を入力する購入案内ホームページ（オンラインショップ）にアクセスするユーザサポートシステムを制御する方法」
イ．引用文献２
（ア）当審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００３−１８６６５１号公報（平成１５年７月４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ．「【００１０】本発明では、まず、
プログラムまたはドライバプログラムを消耗品の購入情報を提供する手段として利用している。
そのプリンタに適した消耗品を特定し、その購入情報、たとえば、消耗品の種類や量などを出力することができる。したがって、第２の購入ステップにおいては、その購入情報に基づきコンピュータネットワークを介してプリンタの消耗品を購入できる。すなわち、オンラインショッピングを利用して消耗品の購入が可能である。
ｂ．「【００２０】図２に、本発明にかかるプログラムまたはドライバプログラム３５をインストールしたハンディータイプの情報処理端末１０と、その情報処理端末１０に接続されたプリンタ１５からなるシステムの概略を示してある。本例の情報処理端末１０は、ＰＨＳや携帯電話としての通信機能を備えた通信アダプタ３２と、キーボードやタッチパネルなどの入力装置３３と、出力装置であるディスプレイ３４とを有するＰＤＡである。したがって、情報処理端末１０では、オペレーティングシステム（ＯＳ）２１の上で、インターネット６にオープンされたコンテンツをダウンロードしたり、閲覧するブラウザ２２と、電子メールを送受信するメーラ２３と、画像データを表示するイメージビューワ２４などのアプリケーションが動作する。このため、ＰＤＡ１０を携帯した先で、公衆電話網を介してインターネットに接続し、ネットサーフィンを行ったり、電子メールを送受信して手軽に情報を取得することができる。」
ｃ．「【００２２】
プリンタ１５は、
インクカートリッジ１５ｂが必要である。
ｄ．「【００２４】検出機能４４は、従来の多くのプリンタドライバが備えているものであり、用紙切れは用紙センサから情報を参照して判明する。また、新規の用紙カートリッジ１５ａがセットされてから消費された枚数をカウントする方法であれば、用紙切れが近いことを事前に検出できる。
インクの残量も同様に検出できる。本例の検出機能４４は、さらに、ドライバプログラム３５が制御の対象としているプリンタの消耗品の情報φ２を記憶しており、消耗品が終了または終了に近づくと、消耗品を注文するためのデータ（購入情報）φ２をディスプレイ３４に出力する。
【００２５】第２の購入機能４２は、購入情報φ２に基づき、インターネット上にオープンしている
オンラインショップの中から、必要となる消耗品を購入できるショップの情報と、そのショップを介して消耗品を購入するための情報などを取得し、ディスプレイ３４に出力する。
【００２６】一方、緊急に消耗品が必要な状況であったり、
出先でオンラインショッピングしたときに届け先を特定できない状況であると、オンラインショッピングを利用できない。
本例のドライバプログラム３５では、第１の購入機能４１が用意されており、
ｅ．「【００２９】図３にドライバプログラム３５の処理の概要をフローチャートを用いて示してある。まず、ステップ５１において印刷を行っている最中あるいは印刷を行おうとしているときに、検出機能４４が、ステップ５２で、いずれかの消耗品がエンドまたはニアエンドであることを検出すると、ステップ５３で、購入情報φ２をディスプレイ３４に表示する。それと共に、第１および第２の購入機能４１および４２に購入情報φ２を供給する。ステップ５４において、第２の購入機能４２のオンラインショッピングが選択されれば、ステップ５５で発注指示がだされ、消耗品の購入が完了する。」
ｆ．「【００３２】このように、
本例のドライバプログラム３５は用紙やインクなどの消耗品が終了したり、終了が近くなると、自動的に購入情報φ２を表示すると共に、その購入情報φ２に基づき消耗品をインターネットショッピングにより購入することができる。一方、移動先で、消耗品を配送できなかったり、緊急に消耗品が必要な場合は、消耗品を販売している近くの販売店の情報φ１０を取得することができる。
（イ）以上の記載事項から、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
「ドライバプログラム３５をインストールしたハンディータイプの情報処理端末１０と、その情報処理端末１０に接続されたプリンタ１５からなるシステムにおいて、インクなどの消耗品が終了したり、終了が近くなると、自動的に購入情報φ２を表示し、インクカートリッジ１５ｂの購入を行うこと。」
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ユーザＰＣ１００は、レーザープリンタ１１０から送信される警告又はエラー信号を監視し、レーザープリンタ１１０からトナーなしの障害の通知を検知し、ディスプレイ１０に消耗品エラー・警告画面として表示し、」「トナーカートリッジ購入のための購入案内ホームページにアクセスする」で、「ユーザＰＣ１００」、「レーザープリンタ１１０」は、それぞれ、本件補正発明の「端末」、「機器」に相当し、引用発明の「レーザープリンタ１１０から送信される警告又はエラー信号を監視し、レーザープリンタ１１０からトナーなしの障害の通知を検知し、ディスプレイ１０に消耗品エラー・警告画面として表示し、」「トナーカートリッジ購入のための購入案内ホームページにアクセスする」は、ユーザＰＣ１００において実行されていることから、本件補正発明の「端末により実行され」るに相当する構成を有している。また、引用発明の「レーザープリンタ１１０からトナーなしの障害の通知を検知し」で、「トナーなしの障害」は、プリンタの情報であるから、本件補正発明の「機器情報」であって、これを検知していることから、本件補正発明の「機器情報を取得すること」に相当する構成を有している。
　引用発明の「トナーを新たに購入する必要が有る場合には、」「ＷＷＷブラウザを起動し、トナーカートリッジ購入のためにユーザが購入に必要となる情報を入力する購入案内ホームページ（オンラインショップ）にアクセスする」で、「購入案内ホームページ」は、ユーザに対するオンラインストアのインターフェースとして、「機器情報」である「レーザープリンタ１１０」からの「トナーなしの障害」に基づいて、トナーカートリッジの購入に関する情報を表示して、必要な情報を入力するものであるから、本件補正発明の「前記機器情報に基づいてオンラインストアインターフェイスを生成すること」に相当する構成を有しており、また、「直接表示」ではないものの、これを表示するものである点で、本件補正発明と共通している。
　引用発明の「ユーザサポートシステムを制御する方法」は、消耗品エラーに関する情報の表示の手順を示しているから、請求項１の「情報表示方法」に相当する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「端末により実行され、
　機器情報を取得することと、
　前記機器情報に基づいてオンラインストアインターフェイスを生成することと、
　オンラインストアインターフェイスを生成する場合、オンラインストアインターフェイスを表示することと、
　を含むことを特徴とする情報表示方法。」
＜相違点１＞
　本件補正発明が、「機器の制御インターフェイス表示要求を受信すること」を含んでいるのに対して、引用発明には、このような構成はない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では、オンラインストアインターフェイスを生成して表示するにあたって、「機器を新たに出荷した場合又は現在機器の部品の交換が急務である場合」に「直接表示」するのに対し、引用発明では、トナーなしの障害の通知によって表示される消耗品エラー・警告画面における購入案内ボタンをユーザが押下することによってＷＷＷブラウザを起動して購入案内ホームページ（オンラインショップ）にアクセスするものであって、「直接表示」するものではなく、また、生成して表示するのが「機器を新たに出荷した場合又は現在機器の部品の交換が急務である場合」であることが明示されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　引用文献１には、引用発明におけるユーザＰＣ（端末）において、ユーザがユーザＰＣ上で記録の設定に関するウィンドウを開いてプリンタ及びプリンタドライバに対する設定を行う旨が記載されている（段落【００３５】）ところ、一般に、プリンタドライバもプリンタに対する設定を受け付け、例えば、当審の拒絶理由で引用した引用文献３（段落【００９２】、図７）、引用文献４（【００３６】、図３）にあるように、プリンタドライバの起動ないし実行に伴って表示される、プリンタという機器の制御インターフェースといえるウィンドウを表示してユーザにプリンタ及びプリンタに対する設定を行われるものであり、このようなウィンドウの表示にあたっては、その表示要求を受信することになるものである。
　この点、本願補正発明の「機器の制御インターフェース表示要求」の「受信」は、端末にインストールされたソフトウェアの起動に伴うものが含まれており、このことは、本願明細書の段落【００２３】の記載においても裏付けられている。
　これらを踏まえれば、相違点１は、実質的なものでない。
イ．相違点２について
　引用発明において、「トナーがなくなりそうな場合」は、このままでは印刷ができなくなる場合であるから、本件補正発明における「急務」を意味している。また、「トナー」は消耗品ではあるが、「トナーカートリッジ」として交換するものであるから、「現在機器の部品の交換が急務である場合」に相当する。
　そして、引用発明では、購入案内ボタンを設けているものの、引用文献１と引用文献２とは、いずれも、トナーカートリッジ（インクカートリッジ）の交換が必要である際交換用トナーカートリッジ（インクカートリッジ）の予備がなく購入を要する事態を想定してオンラインでの購入へ導くものであり、引用文献２の記載事項から明らかなように、購入案内ボタンを押下することなく、トナーカートリッジに相当する「インクカートリッジ」の購入情報を自動的に表示するものであるから、引用発明の購入案内ボタン押下に代えて、引用文献２の記載事項を採用し、相違点２の「直接表示する」構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
ウ．意見書の主張について
　請求人は、平成３１年２月５日付意見書において、（Ａ）引用文献１は、購入しようとする商品を表示しようとする場合に、購入ボタンを押下しなければならないのに対し、引用文献２ではその必要がなく、両者は相互に矛盾するから、引用文献１に基づいて引用文献２を検索する動機付けがない、及び（Ｂ）引用文献２の技術は、消耗品が終了または終了に近づいた場合、単に消耗品の種類等の「購入情報φ２」を表示するに過ぎず、引用文献２の段落【００２９】の記載によれば、オンラインショップの情報等は、ユーザにより、第２の購入機能４２が選択されない限り表示されない、と主張している。
　しかし、次のとおり、これらはいずれも採用することができない。
　
（Ａ）について
　上述したとおり、引用文献１と引用文献２とは、いずれも、トナーカートリッジ（インクカートリッジ）の交換が必要である際交換用トナーカートリッジ（インクカートリッジ）の予備がなく購入を要する事態を想定してオンラインでの購入へ導くものであり、これらは相互に代替するものであり、その意味で組合せの動機付けは十分である。これらは相互に矛盾するものでないし、引用文献１と引用文献２とは動機付けがないから組合せることができないともいえない。
　
（Ｂ）について
　引用文献２の「購入情報φ２」は、「消耗品を注文するためのデータ」であって消耗品の「種別や量をリストボックスなどで出力し、ユーザが選択できるようにすることができる」（段落【００２４】）ものであり、これが「ディスプレイ」に表示されるとともに、「第１の購入機能４１」と「第２の購入機能４２」にも供給されており、「第２の購入機能４２」の選択によって「発注指示」がだされて「消耗品の購入が完了」するものである（段落【００２９】）。
　これらの記載に照らせば、引用文献２の段落００２９における「第２の購入機能４２」の「選択」は、表示された「購入情報φ２」でユーザが選択した（カートリッジの種類等）とおりの発注を指示するための「選択」である。してみると、上記発注を指示する前段の「購入情報φ２」の表示は、ユーザが購入するために必要な条件（カートリッジの種類等）を入力するためのインターフェイスを表示しているといいうるのであり、「用紙やインクなどの消耗品が終了したり、終了が近くなると、自動的に購入情報φ２を表示する」ことは、本件補正発明の
「前記機器情報に基づいてオンラインストアインターフェースを生成することと、
　オンラインストアインターフェースを生成する場合、オンラインストアインターフェースを直接表示することと、」
に相当するということができるから、請求人の主張は、引用文献２を正解しないものである。
エ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術、周知事項の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ．したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成３１年２月５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成２９年４月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第３の［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２．引用文献
　当審の最後の拒絶理由に引用される引用文献１〜２及びその記載事項は、前記第３の［理由］２（２）に記載したとおりのものである。
３．対比、判断
　本願発明は、前記第３の［理由］２で検討した本件補正発明から、「機器を新たに出荷した場合又は現在機器の部品の交換が急務である場合おいて」とする限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第３の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２の記載事項、周知事項に基づいて、、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２の記載事項、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。