【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６４４５号「生ごみ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２４日に特許出願されたものであって、平成１５年３月２５日付けで拒絶査定をなされ、これに対して、平成１５年４月２５日付けで審判請求がなされ、同日手続補正書が提出されたが、この手続補正書について手続補正指令（方式）がなされ、その後同年６月２４日付けで提出された手続補正書に不備があり（却下理由通知書が通知）、同年７月１１日付けで手続補正書が再提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年１月１４日付けで提出された手続補正書及び同年７月１１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１及び請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明８」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】槽内に収容される生ごみを攪拌する攪拌翼を駆動するとともに外被内の下部に配置された攪拌翼駆動モータと、上記槽内の環境状態を検出する槽内状態検出手段と、上記槽内の温度を制御する加熱手段と、上記槽内状態検出手段の出力を受けて上記攪拌翼駆動モータ及び上記加熱手段の駆動を制御する制御手段とを具備することを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項８】上記制御手段は上記加熱手段を駆動して上記槽内が所定の温度に上昇した後に上記攪拌翼駆動モータの駆動を開始する請求項１乃至６の何れか一項に記載の生ごみ処理装置。
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された実願昭６０−１８９６６９号（実開昭６２−１２６３３７号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５４−７５３６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：実願昭６０−１８９６６９号（実開昭６２−１２６３３７号公報）のマイクロフィルム
（ア）「（１）給水口、給気口、排気口、投入口、及び排出口を有する箱形本体と、換気手段と、本体壁面に設けた発熱体と、本体壁面に両端を軸着した攪拌棒と、その回転手段とから成る生ゴミ堆肥化装置」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（イ）「産業上の利用分野　　本考案は、家庭、レストラン、ホテル、スーパー等生ゴミを排出するあらゆる場所、また、製材所、養鶏場等木屑を始めとする堆肥化可能な廃棄物を排出するあらゆる場所に設置し、生ゴミその他の廃棄物を処理して堆肥を製造する生ゴミ堆肥化装置に関する。」（明細書第１頁１７行〜第２頁３行）
（ウ）「本考案は、・・・である。換気手段はファンまたはエアポンプで給気側、排気側のどちらに設けてもよい。回転手段はモーターを用いてもハンドルによる手動式、ペダルによる足踏み式としてもよい。」（明細書第３頁２〜１０行）
（エ）「作用　　本考案生ゴミ堆肥化装置は、本体に給水口、給気口、排気口を有し、換気手段、発熱体及びその回転手段が設けられているから、本体内の環境（温度、湿度、酸素量）を発酵に有利な状態に設定し、発酵速度を早めることができる。すなわち、温度は発熱体を作動して上昇、換気して下降し、湿度は給水により上昇、換気により下降し、酸素（空気）は換気及び原料の攪拌により供給される。発酵には第１段階（糖分・蛋白質分解）、第２段階（セルロース分解）、第３段階（リグニン分解）の３段階があり、それぞれの段階で理想的環境が異なる。第１段階においては温度４０〜６５℃、湿度５０〜７０％、第２段階では温度８０〜９５℃、湿度５０〜６０％、第３段階では温度３０〜４０℃、湿度３０〜５０％が最適な環境である。本体内部には温度、湿度を検出するセンサを設けることにより、常に環境状態を把握することができる。さらには、給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより、自動的に発酵を最短時間内に行わせることが可能である。」（明細書第３頁１１行〜第４頁１１行）　
（オ）「実施例　　第１図は本考案の１実施例たる生ゴミ堆肥化装置の長さ方向断面図、第２図は同じく幅方向断面図である。図において１は本体、２は給水口、３・４は給気口、５は排気口、６は投入口、７は排出口、９・１０・１１は攪拌棒を構成する軸・アーム・螺旋棒である。」（明細書第５頁３行〜９行）
（カ）「給水口２は本体１内に引き込まれた給水管１２に多数設けられたノズルで、電磁弁１３を開栓することにより水は本体内に満遍無く供給される。給気口は２系統設けられている。給気口３は主に内気温湿度を下降させるためのもので、原料面より上方に設けられたファン１４により給気を行う。なおファンは排気口に設けてもよい。給気口４は主に原料内に空気を供給して発酵を促進させるもので、本体１内に引き込まれた給気管１５に多数設けられ、エアポンプ１６を作動することにより原料中に空気を送り込む。エアポンプ１６は原料攪拌時に作動する。排気口５は筒状になっており、内気温センサ１７及び湿度センサ１８が設けられている。」（明細書第５頁１６行〜第６頁６行）
（キ）「攪拌棒は軸９、アーム１０、螺旋棒１１より成り、本体の長さ方向に配置されている。軸９は、第１図に示すごとく、本体妻側面に軸着され、回転手段であるモーター１９により回転する。また軸９には温度センサ２０が設けられ本体中心温度を検知する。・・・・。本実施例の場合、攪拌棒は中心温度センサの検出温度により電子制御されて作動するが、定時式の作動としてもよい。発熱体としては面状ヒーター８が本体１下面に接着されている。面状ヒーター８、電磁弁１３、ファン１４、エアポンプ１６、モーター１９は、本体内が発酵の各段階の最適環境となり、発酵が最短期間で完了する様電子制御されている。」（明細書第６頁１２行〜第７頁１１行）
（ク）「次に生ゴミを第２図に示すＡ面程度まで投入し、攪拌棒を回転させて混練する。そして、装置のスイッチをいれると、その後は発酵が完了するまで本体内の環境は自動制御される。まず、面状ヒーター８が作動して本体内気温が４０℃に設定される。やがて、第１段階発酵が進行し発酵熱が発生するが、３日間本体内部は第１段階の最適環境に保たれる。その後、発酵熱により内気温度は９５℃位まで上昇し、発酵は第２段階に移る。発酵が進行すると、原料中の空気量が不足して中心温度が次第に降下する。降下の際、中心温度センサ２０がそれぞれ７０℃、６０℃、５０℃を検出したときに攪拌及びエアポンプ１６による空気供給が行われる。さらに発酵が進行し温度が下降すると、発酵は第３段階に移り合計１５日間で堆肥ができあがる。」（明細書第８頁２〜１７行）
（ケ）第１図は堆肥化装置の断面図が記載され、そこには「本体上部にもモーター１９が設けられている」様子が窺える。
　　　　
（２）刊行物２：特開昭５４−７５３６９号公報
（ア）「１．縦形円筒状の発酵槽（１）と、この発酵槽（１）の上部に設けた旋回枠体（２）と、この旋回枠体（２）から前記発酵槽（１）に垂下させた複数個の攪拌体（６）と、前記発酵槽（１）の上部全面にほぼ均一に原料を供給する手段と、前記発酵槽（１）の底面から空気または酸素含有ガスを噴出させる手段と、前記発酵槽（１）の底面に近接して設けた切出し手段（１２）とをそなえ、・・・導出されるようにした堆肥製造装置。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「８．発酵槽（１）の内部の１個所または複数個所に温度・酸素の一方または両方の検出器２１を配置し、この検出器２１の検出量により旋回枠体（２）の旋回速度または時間、および（または）攪拌体（６）の攪拌速度を制御するようにした特許請求の範囲第１項から第７項までのいずれかに記載の装置。」（特許請求の範囲第８項）
　　　　　　　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
　刊行物１の記載事項アには、「給水口、給気口、排気口、投入口、及び排出口を有する箱形本体と、換気手段と、本体壁面に設けた発熱体と、本体壁面に両端を軸着した攪拌棒と、その回転手段とから成る生ゴミ堆肥化装置」が記載されている。この記載中の「回転手段」は、記載事項ウ、ケによれば「本体上面に設けられたモーターを用い」るものであり、また「発熱体」は、記載事項キによれば「面状ヒーターが本体下面に接着されている」ものといえる。そして、「生ゴミ堆肥化装置」について、記載事項エには「本体内部には温度、湿度を検出するセンサを設けることにより、常に環境状態を把握することができる。さらには、給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより、自動的に発酵を最短時間内に行わせる」ことが記載される。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、刊行物１には「給水口、給気口、排気口、投入口、及び排出口を有する箱形本体と、換気手段と、本体壁面に設けた面状ヒーターからなる本体内の温度を上昇させる発熱体と、本体壁面に両端を軸着した攪拌棒と、回転手段であり本体上面に設けられたモーターと、本体内部に設けた温度、湿度を検出するセンサにより環境状態を把握し、さらに給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより自動的に発酵を最短時間内に行わせる手段とから成る生ゴミ堆肥化装置」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と刊行１発明を対比すると、本願発明１の「槽内の環境状態を検出する槽内状態検出手段」については、本願明細書の「槽内の温度、湿度等の環境状態を検出」との記載（段落【００１３】〜【００１４】、【００５６】）によれば「槽内の温度、湿度等」とみれることから、刊行１発明の環境状態を把握する「温度、湿度を検出するセンサ」が、本願発明１の「槽内の環境状態を検出する槽内状態検出手段」に相当するといえ、また、刊行１発明の「箱形本体」、「攪拌棒」、「モーター」、「面状ヒーターからなる発熱体」及び「生ゴミ堆肥化装置」が、それぞれ本願発明１の「槽」、「攪拌翼」、「攪拌翼駆動モーター」、「加熱手段」及び「生ごみ処理装置」に相当することからみて、両者は「槽内に収容される生ごみを攪拌する攪拌翼を駆動する攪拌翼駆動モータと、上記槽内の環境状態を検出する槽内状態検出手段と、上記槽内の温度を制御する加熱手段とを具備することを特徴とする生ごみ処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）本願発明１では「攪拌翼駆動モータを外被内の下部に配置している」のに対して、刊行１発明では、「本体上面に設けられ」ている点
（ｂ）本願発明１では「槽内状態検出手段の出力を受けて攪拌翼駆動モータ及び加熱手段の駆動を制御する制御手段」を具備しているのに対して、刊行１発明では「本体内部に設けた温度、湿度を検出するセンサにより環境状態を把握し、さらに給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより自動的に発酵を最短時間内に行わせる手段」を具備している点
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）について
　生ごみ処理装置として攪拌翼駆動モータを処理槽内の下部に配置することは本願出願前周知（例えばとして、特開平２−７８４７８号公報（第２図）、特開平５−３２９４６５号公報（第３図）を提示する。）である。してみると、刊行１発明の装置の撹拌翼の駆動モータの設置に際し「外被内の下部に配置する」ことは、当業者であれば設計的な事項の範囲内で格別困難なく行えるものであるといえる。
　　　　
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　刊行１発明の「本体内部に設けた温度、湿度を検出するセンサにより環境状態を把握し、さらに給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより自動的に発酵を最短時間内に行わせる」との技術的事項は、「センサ検出値に基づいて発熱量、攪拌時期等を制御する」ものであり、この「発熱量の制御」は本願発明１の「加熱手段の駆動を制御する」ことに相当することは明らかである。また、刊行１発明の「攪拌時期等の制御」が、本願発明１の「攪拌翼駆動モータの駆動を制御する」に該当するものであるかについて検討するに、刊行物１の記載事項キには「攪拌棒は中心温度センサの検出温度により電子制御されて作動」し、「面状ヒーター、電磁弁、ファン、エアポンプ、モーターは、本体内が発酵の各段階の最適環境となり、発酵が最短期間で完了する様電子制御され」ると記載され、記載事項クには「発酵は第２段階に移る。発酵が進行すると、原料中の空気量が不足して中心温度が次第に降下する。降下の際、中心温度センサ２０がそれぞれ７０℃、６０℃、５０℃を検出したときに攪拌及びエアポンプ１６による空気供給が行われる」と記載される。これらの記載からみれば、刊行１発明の「攪拌時期等の制御」は、攪拌のモーターの駆動についての制御であることが看取できることから、この刊行１発明の「攪拌時期等の制御」は、「駆動モータの駆動を制御」するものといえる。
　そして仮に、本願発明１の「駆動モータの駆動を制御」が、本願明細書（段落【００１３】〜【００１４】、【００２３】〜【００２４】など）に記載される「駆動モータの回転数を制御して、攪拌速度を可変制御させる」ことを意図したものであるとしても、刊行物２に記載（記載事項ア、イ）されるとおり「温度を検出して攪拌体の攪拌速度を制御する」ことは、生ゴミの処理において公知の技術手段であることから、当業者であれば温度により攪拌速度を制御しようとして「駆動モータの駆動を制御」することに格別の困難性はないというべきである。
　以上のことから、刊行１発明の「本体内部に設けた温度、湿度を検出するセンサにより環境状態を把握し、さらに給水量、発熱量、攪拌時期等をセンサ検出値に基づいて電子制御することにより自動的に発酵を最短時間内に行わせる」ことに基づいて本願発明１の相違点ｂに係る構成を想起することに然したる困難性はないというべきである。
　なお、請求人は平成１５年４月２５日付け審判請求書（第８頁５〜２１行）において「引用例２」（本審決における「刊行物１」）について「引用例２は、生ごみ処理装置の構造の複雑さとモーターの位置に基づく振動の低減がない」旨主張しているが、モーターについては上述したとおりであり、また構造上の複雑さについても、設計的な範疇に属する事項であり、しかも本願発明１では何等特定するものでもなく、特許請求の範囲の記載に基づく主張ともいえないことから、上記した主張を認めることはできない。
　そして、上記相違点の構成を採用することにより奏される「短時間で効率良く処理を行うことが可能である生ごみ処理装置を提供することができる」等明細書記載の効果も当業者であれば予測し得る範囲内のことである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　
３−２．本願発明８について
　本願発明８は、請求項１を引用するものであり、本願発明１に更に「上記制御手段は上記加熱手段を駆動して上記槽内が所定の温度に上昇した後に上記攪拌翼駆動モータの駆動を開始する」との技術事項を限定・付加したものである。
　この技術事項については、刊行物１の記載事項クに「まず、面状ヒーター８が作動して本体内気温が４０℃に設定される。やがて、第１段階発酵が進行し発酵熱が発生するが、３日間本体内部は第１段階の最適環境に保たれる。その後、発酵熱により内気温度は９５℃位まで上昇し、発酵は第２段階に移る。発酵が進行すると、原料中の空気量が不足して中心温度が次第に降下する。降下の際、中心温度センサ２０がそれぞれ７０℃、６０℃、５０℃を検出したときに攪拌及びエアポンプ１６による空気供給が行われる」と記載され、この記載から、刊行１発明の「攪拌時期等の制御」は、「面状ヒーターの作動により所定温度になった後に、攪拌が行われる」ものであるともみれる。このことは、本願発明８の技術事項である「加熱手段を駆動して上記槽内が所定の温度に上昇した後に上記攪拌翼駆動モータの駆動を開始する」に他ならない。しかるに、本願発明８の上記技術事項は、刊行物１に開示されているといえる。
　してみると、本願発明８は、上記「３−１．本願発明１」で検討した理由及び上述した理由により、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び８は、いずれも、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。