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　平成　５年特許願第５１１３１４号「ポルフィリン系樹脂系とこれから誘導される重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月　８日国際公開、ＷＯ９３／１３１５０、平成　７年　３月１６日国内公表、特表平　７−５０２５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　
　本願は、１９９２年１２月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１２月３０日　オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成６年６月３０日に手続補正書（特許法第１８４条の８に規定する翻訳文）が提出され、平成１４年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年５月１５日に審判請求がなされ、平成１５年６月１３日に審判請求書及び明細書の手続補正書が提出されたものである。
　
　本願請求項１〜２４に係る発明は、平成１５年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「(a) ピロール及びＮ−（Ｃ１−Ｃ３）−アルキルピロールからなる群から選定し、その何れも、置換されない、または、ポルフィリン系環状系の生成若しくはこれに続く樹脂の反応を妨害しない１種または複数種の置換基で置換された環であってよい１種または複数種の化合物、ならびに
　(b) ピロール環の２または５の位置と反応するＣ４−Ｃ６飽和脂環式のケトンの反応によって得たポルフィリン系環状系を含むことを特徴とする重合可能な樹脂。」
　
［２］．原査定の理由
　
  原査定の拒絶の理由の概要は、
「１．この出願の請求項１−３，５−６，８，１３に係る発明は、引用文献１あるいは２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　２．この出願は明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
［３］．当審の判断
　
１．理由１について
（１）引用文献
引用文献１：Org. Prep. Proced. Int.，7[1] (1975)，p.39−42 
引用文献２：Can. J. Chem.，49[24] (1971)，p.4017−4022 
　
（２）引用文献の記載事項
引用文献１
ア．「新型ポルフィノーゲン型化合物」（３９頁１行、表題）
イ．III及びIVの化合物の構造式が示されている。（３９頁）
「
ウ．「我々は、ピロールとシクロヘキサノンとの酸性触媒存在下での縮合について再調査した。塩酸の影響下での反応では既報のようにIIIのみが生成されたが、ｐ−トルエンスルホン酸触媒下での縮合ではIIIとIVの両者が生成された。ピロールとシクロヘキサノンとのベンゼン溶液を触媒量のｐ−トルエンスルホン酸の存在下で３０分間加熱還流すると、IIIとIVがそれぞれ１．０％、８．２％の収率で生成された。 ．．．
」（４０頁１４行〜２２行）
エ．「ピロールとシクロヘキサノンとのｐ−トルエンスルホン酸触媒下での縮合．−ベンゼン５０ml中の１０．０ｇ(０．１５モル）のピロールと１４．６ｇ（０．１５モル）のシクロヘキサノンとの溶液を０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸とともに３０分間還流した。その間１．８ｍｌの水が分離し、結晶が生成された。これを濾過して無色結晶を得て、熱ベンゼン抽出することにより１．８ｇ（８．２％）のIVの抽出残渣が得られた。ベンゼン抽出物からは１６．２ｇ（７４．０％）のIIIが得られた。」（４２頁８行〜１４行）
　
引用文献２
オ．「シクロヘキサノンとフラン及びピロールとの縮合」（４０１７頁１行、表題）
カ．図１には、１３の化合物の構造略図が示されており、注として図におけるＰはピロールで２位または２，５位で置換されていることが記載されている。
「
                          」（４０１８頁）
キ．表１には化合物１３が21,22,23,24−テトラザクアテレン−2,7,12,17−テトラスピロシクロヘキサン（21,22,23,24−tetrazaquaterene−2,7,12,17−tetraspiro-cyclohexane）であることが記載されている。（４０１９頁　表１）
ク．「シクロヘキサノンとピロールの縮合
　塩酸の存在下でのピロールとシクロヘキサノンの当量反応から得られた生成物はＣhelitzev　らの報告（８）した化合物と同様な融点（２７２−２７３℃）を有している。この高融点の固体はこの研究者らによって以前に提唱された６の構造よりはむしろテトラザクアテレン（tetrazaquaterene）構造１３であることを見出した。」（４０１９頁右下欄５行〜１４行）
　
（３）対比・判断
ア．引用文献１に記載された発明との対比・判断
　引用文献１にはピロール（本願発明の（ａ）に相当）とシクロヘキサノン（本願発明の（ｂ）に相当）との酸性触媒存在下での縮合により構造式III及びIVのポルフィリノーゲン型化合物が生成されることが記載されている。（摘示記載ア、イ、ウ、エ）
　そこで示されている構造式IIIの化合物は、ポルフィン（「化学大辞典　８　縮刷版」共立出版株式会社、１９６４年２月１５日縮刷版第１刷発行、７９３頁、「ポルフィリン」の項参照）の２，７，１２，１７位の炭素原子がスピロ結合でシクロヘキサンとつながっている化合物であり、ポルフィリン誘導体であって、ポルフィリン系化合物といえる。
　一方、本願明細書において、本願発明の「ポルフィリン系環状系」に関して特別な定義はなされていないことから、ポルフィリン系環状系には、通常のポルフィリン系化合物が包含されるものと解するのが相当である。
　そうすると、引用文献１に記載された構造式IIIの化合物は本願発明のポルフィリン系環状系に相当する。
　また、引用文献１には当該化合物が重合可能であることは明記されていない。
　しかしながら、ポルフィリン系化合物が重合可能であることは良く知られているところである（例えば、特開昭６２−２０９１４０号公報にはポルフィリン系化合物がプラズマ重合によって重合膜となることが記載され、特開平０３−２２２９５８号公報にはポルフィリン系化合物が電解重合によって簡単に重合膜となることが記載されている。）。
　そうであるから、引用文献１に記載された構造式IIIの化合物も重合可能であるといえる。
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　
イ．引用文献２に記載された発明との対比・判断
　引用文献２には、ピロール（本願発明の（ａ）に相当）とシクロヘキサノン（本願発明の（ｂ）に相当）との酸性触媒存在下での縮合により構造式１３の化合物が生成されることが記載されている（摘示記載オ、ク）。
　該１３の化合物はピロールの２、５位で置換されていること（摘示記載カ）及びシクロヘキサンはスピロ結合である（摘示記載キ）から、上記した引用文献１に記載された構造式IIIの化合物と同一の構造式の化合物である。
　したがって、上記ア．で述べたと同様な理由により本願発明は引用文献２に記載された発明である。
　
　なお、審判請求人は審判請求書で、参考図１〜２を示して本願の「樹脂」と引例１〜２に記載の反応生成物との化学構造の違いを主張している。
　しかしながら、本願明細書にはポルフィリン系環状系がかかる化学構造の化合物であることは何等記載されていないし、また、実施例において合成された樹脂について同定もなされていないから、本願において合成された「樹脂」がこの[参考図１]のものであることは何等裏付けられていない。また、審判請求書においても、これを裏付ける技術的資料は提示されていない。
　しかも、審判請求書において自ら「参考図１に表した構造は……可能な構造の一例である」と述べているように、この[参考図１]は可能性を議論しているに過ぎない。このような可能性は、同じ原料、触媒を用いる引例１〜２においても言えることである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
２．理由２について
　本願発明は、「(a) ・・・の化合物、ならびに(b)・・・飽和脂環式のケトンの反応によって得たポルフィリン系環状系を含むことを特徴とする重合可能な樹脂。」であって、「樹脂」という化学物質発明である。
　しかして、化学物質発明は化学物質そのものの発明であるから、その物質を特定できることを当然の前提とするものである。
　しかるに、本願発明は、「原料成分(a)と(b)の反応によって得たポルフィリン系環状系を含む」という特定事項および「重合可能な」という特定事項で特定されているのみで、ポルフィリン環状系の化学構造については何等示されていない。
　そして、当該原料(a)と(b)との反応に関して、原料(a)と(b)が定まれば反応が特定でき、得られる生成物が特定されるものでもない。
　これに関して明細書の発明の詳細な説明には、「ポルフィリン系環状系」がどのような化学構造の物質であるかは何等記載されていないし、実施例におけるポルフィリン系樹脂（樹脂Ａ〜Ｄ）についても、生成物の同定は何等なされておらず、生成物を特定することはできない。また、原料成分(a)と(b)との反応とは、どのような反応で、どのような部位でどのような結合が起こり、ひいてはどのような反応生成物が生成されるのかは何等明らかにされていないから、当該反応によって生成される「ポルフィリン系環状系」の構造を特定することはできない。
　さらに、「重合可能な」との記載は、単に重合の可能性を表しているのみで、どのような部位でどのような重合が可能なのかは不明であり、かかる性質によって樹脂を特定することはできない。
　これに関して明細書の発明の詳細な説明には、「『重合可能なポルフィリン』と称したこの単量体物質は、この場合、容易に重合して、重合体生成物を生じる。」（明細書の１ページ１０〜１２行目）との記載があるものの、その重合が如何なる重合で、如何なる重合体生成物が生じるのかは何等記載されていない。
　したがって、本願発明の「・・・ポルフィリン系環状系を含むことを特徴とする重合可能な樹脂」を特定することができない。
　
　よって、このような樹脂を特定することができない不明確な構成が、発明の構成に欠くことができない事項であるということはできない。
　したがって、このような構成を包含する本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるとはいえない。
　
［４］．まとめ
　
  よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明あるいは引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許請求の範囲に発明の詳細な説明に記載された発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるものとはいえないから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満足していない。
　よって結論のとおり審決する。