【事件の表示】
　特願２０１３−１１２９２３「護岸構造および護岸構造の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日出願公開、特開２０１４−２３１６９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年５月２９日の出願であって、原審では、平成２８年１２月２８日付け（平成２９年１月１０日発送）で拒絶理由が通知がされ、平成２９年３月１３日付けで手続補正がされ、平成２９年８月１７日付け（平成２９年８月２９日発送）で再度拒絶理由が通知され、平成２９年１０月２７日付けで手続補正がされ、平成３０年３月２２日付け（平成３０年４月３日発送）で拒絶査定（原査定）がされた。　
　本件はこれに対し、平成３０年６月２１日に審査官と面接を行った後、原査定の謄本送達から３月以内の平成３０年７月３日に、拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３０年３月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　平成３０年７月３日付け手続補正書による補正前の本願請求項１〜４及び６〜９に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　平成３０年７月３日付け手続補正書による補正前の本願請求項５及び１０に係る発明は、下記引用文献１〜２に記載された発明及び下記引用文献３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２０１１−１０６１８４号公報　
　２．特開２０１１−１５７７４４号公報
　３．特開２００２−２２７１６８号公報　
　
　
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成３０年７月３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　
「【請求項１】
　斜面を有する水路の片側または両側の法面に形成された緩斜面部と、少なくとも前記緩斜面部の一部に敷設されたブロックマットとを有し、
　前記緩斜面部は、前記水路の一部を拡幅して形成され、前記法面において前記水路の流れ方向に平行な方向に隣接する前記斜面よりも傾斜が緩やかな斜面であり、
　前記ブロックマットは、可撓性を有する基材シートおよび該基材シート上に固定された複数のブロックを有し、
　前記ブロックマットが、前記緩斜面部から連続して前記緩斜面部より前記水路の流れ方向における下流側の前記法面に敷設されている、護岸構造。
　【請求項２】
　前記ブロック同士の空隙から植生が可能である、請求項１に記載の護岸構造。
　【請求項３】
　前記水路の底面と前記緩斜面部とが間に段差を有することなく連続している、請求項１または２に記載の護岸構造。
　【請求項４】
　前記水路の底面が流れ方向に段差を有しており、可撓性を有する基材シートおよび該基材シート上に固定された複数のブロックを有するブロックマットが、前記段差を覆うように敷設されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の護岸構造。
　【請求項５】
　斜面を有する水路の一部を拡幅することによって、前記水路の片側または両側の法面において、前記水路の流れ方向に隣接する前記斜面よりも傾斜が緩やかな斜面である緩斜面部を形成する緩斜面部形成工程と、
　少なくとも前記緩斜面部の一部に、可撓性を有する基材シートおよび該基材シート上に固定された複数のブロックを有するブロックマットを敷設するブロックマット敷設工程と、を有し、
　前記ブロックマット敷設工程において、前記緩斜面部から連続して前記緩斜面部より前記水路の流れ方向における下流側の前記法面に前記ブロックマットを敷設する、護岸構造の施工方法。
　【請求項６】
　前記ブロック同士の空隙から植生が可能である、請求項５に記載の護岸構造の施工方法。
　【請求項７】
　前記緩斜面部形成工程において、
前記水路の底面と前記緩斜面部とが間に段差を有することなく連続するように前記緩斜面部を形成する、請求項５または６に記載の護岸構造の施工方法。
　【請求項８】
　前記水路の底面が流れ方向に段差を有しており、可撓性を有する基材シートおよび該基材シート上に固定された複数のブロックを有するブロックマットを、前記段差を覆うように敷設する工程をさらに有する、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の護岸構造の施工方法。」　
　
　
第４　引用文献、引用発明等　
１　引用文献１ 
（１）記載事項 
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、本審決で付した。以下同様。）。　
　
ア　技術分野及び背景技術
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
地表浸食防止用のブロックマットを備え
水生生物の生息場所を確保できる護岸構造、および該護岸構造の施工方法
【背景技術】
【０００２】
　河川や水路などの護岸工事では、コンクリートで法面を覆うことが基本である（特許文献１）。中小河川や水路では、漏水を防止するため、川底もコンクリートで固めた３面コンクリート張り構造が多く採用されていた。また、護岸工事が行われた河川や水路は、流下能力を向上させるために流れが直線状になるように変更されていた。
【０００３】
　３面コンクリート張り構造や直線状の河川などは、流下能力の向上などの利点を有するが、水生生物の生息場所として不向きであった。流下能力が向上された河川などでは、小魚などの水生動物が速い水流に耐えられずに流されてしまっていた。また、コンクリート張りにされることで、小魚や蛙などの隠れ場所や産卵場所となる水生植物が生えず、それらの動物の繁殖が妨げられていた。このような理由から、従来の護岸工事が完了した箇所からは水生生物の種の数および生息数が減少し、生態系の単純化が生じていた。
【０００４】
　上記問題に鑑みて、水生生物の生息場所を確保しつつ護岸できる構造の開発が望まれている。水生生物の生息場所を確保しつつ護岸できる構造として、これまでには、魚巣を設けた護岸ブロック（特許文献２）や水路の側面にメッシュ状部材を配置して生物の生息領域の確保を図る護岸構造（特許文献３）などが提案されている。」
イ　発明を実施するための形態
「【００１８】
　図１は、本発明の護岸構造１００が水路に施工されたときの断面を概略的に示す図である。図１では、図面が煩雑になるのを防ぐため一部符号を省略している。その他の図においても同様に符号を省略している場合がある。なお、図１では、水の流れに対して略直交する方向の鉛直断面がＵ字型である水路に、本発明の護岸構造を施工した場合について例示しているが、本発明の護岸構造の施工場所は、ブロックマットを施工可能な場所であれば、特に限定されない。例えば、逆台形や三角形などの断面を有する水路にも施工することができる。図２は、護岸構造１００に備えられるブロックマット１０の一部を概略的に示す上面図である。
【００１９】
　図１に示すように、
護岸構造１００は水路の法面１、１および水路床部２に沿って施工されている
【００２０】
　図２を参照しつつ、ブロックマット１０についてより詳細に説明する。
ブロックマット１０は、可撓性を有する基材シート１５と、該基材シート１５の上面側に一体化された複数のコンクリートブロック１１、１１、…とを備えている
【００２１】
　本発明において、基材シート１５としては、従来のブロックマットに用いられるものを特に限定されることなく用いることができる。基材シート１５の具体例としては、合成繊維からなる不織布などを挙げることができる。
【００２２】
　本発明において、コンクリートブロック１１、１１、…の材料としては、従来のブロックマットに用いられるものを特に限定されることなく用いることができる。コンクリートブロック１１、１１、…には、形状が異なるコンクリートブロック１１ａ、１１ｂおよび１１ｃがある。コンクリートブロック１１ａおよび１１ｂは、それぞれコンクリートブロック１１ｃと略同形状のコンクリートブロックの一部を切り欠いたものである。
【００２３】
　以下に図２〜図４を参照しつつ、コンクリートブロック１１ａおよび１１ｂの形状、並びに、植栽用孔１３について説明する。図３（ａ）は、１つのコンクリートブロック１１ａを概略的に示す図である。図３（ｂ）は、１つのコンクリートブロック１１ｂを概略的に示す図である。図４は、図２に示したＩＶ−ＩＶでのブロックマット１０の断面を概略的に示す図である。
【００２４】
　図３（ａ）および図３（ｂ）において破線で示した部分が切り欠き１２である。図３（ａ）に示すように、コンクリートブロック１１ａは一箇所に切り欠き１２が設けられており、図３（ｂ）に示すように、コンクリートブロック１１ｂは二箇所に切り欠き１２が設けられている。これらの切り欠きによって、図２および図４に示すように、それぞれコンクリートブロック１１、１１、…の厚さ方向（図２の紙面奥／手前方向、図４の上下方向）に貫通した植栽用孔１３が構成される。
【００２５】
　植栽用孔が備えられていることによって、水生植物を繁茂させることができる。ブロックマットを水面上に敷設する場合は、該ブロックマット上に土が溜まり、そこで植物は発芽することができる。一方、ブロックマットを水中に敷設した場合は、土は水によって流されてしまうためブロックマット上に土が溜まりにくい。植栽用孔に土などとともに水生植物を植栽することによって、水生植物を繁茂させることができる。
【００２６】
　図２〜図４に示すように、
コンクリートブロック１０は、隙間をもって隣接するコンクリートブロック１１、１１、…のそれぞれの角部に設けられた切り欠き１２、１２、…によって構成される植栽用孔１３、１３、…を有している
【００２７】
　植栽用孔１３の大きさは、ブロックマット１０を敷設後に水生植物３を植栽可能な大きさであれば特に限定されないが、基材シート１５に平行な方向の断面が２５ｍｍ角から７５ｍｍ角程度の大きさであることが好ましい。植栽用孔１３の大きさが小さすぎるとブロックマット１０を敷設後に水生植物３を植栽することが困難になり、大きすぎると水生植物３の根茎を保持することが困難になり、水生植物３を繁殖させられない虞があるためである。また、個々の植栽用孔１３は独立して設けるよりも、上記のように、目地を通して根茎が横方向（地面に沿った方向）に伸長して隣接するコンクリートブロック１１、１１、…の隙間からも繁茂できるように、目地と連続するように設けることが望ましい。
【００２８】
　また、１つのブロックマット１０に設けられる植栽用孔１３は、ブロックマット１０の上面視において千鳥状になるようにしてコンクリートブロック１１の対角線上に設けることが望ましく、１マット（１．６ｍ×２．８ｍ）に設けられる植栽用孔１３の数は、１１個〜２２個程度が好ましい。すなわち、植栽用孔１３の数は、２．５〜５．０個／ｍ２程度であることが好ましい。植栽用孔１３が多すぎると水生植物３が繁殖しすぎて河川の流下能力を著しく低下させる虞や、護岸効果が不十分になる虞がある。一方、１つのブロックマット１０に設けられる植栽用孔１３の数が少なすぎる場合は、水生植物３の繁殖が不十分となり、水生生物の生息場所の確保が不十分になる虞がある。
【００２９】
　なお、植栽用孔１３は少なくとも水に浸かることがある部分のブロックマット１０の一部に設けられていればよいが、水路床部２上に敷設される部分には設けられていないことが好ましい。ブロックマット１０のうち水路床部２に敷設される部分は、コンクリートブロック１１、１１、…同士の隙間を小さくするとともに該コンクリートブロック１１、１１、…の上面を平滑にすることによって、水路の排泥作業を行う際に重機（バックホウ）で泥を掻き取り易くすることができる。
【００３０】
　上述したように所定の大きさ、および数の植栽用孔１３を所定の場所に設けることによって、水生植物３、３、…の植生を制御し、護岸効果や水路としての機能（流下能力）を維持しつつ、水生生物の生息場所を確保することができる。
【００３１】
　植栽用孔１３に植栽することができる水生植物３は水中で繁殖できる植物であれば特に限定されないが、抽水植物や沈水植物が好ましい。具体的には、アシカキ、コウガイ、イトモ等が好ましい。
【００３２】
　植栽用孔１３に水生植物３を植栽する際には、数本の水生植物３を纏めて茎の部分を布なのでくるむことが好ましい。そうすることによって、水生植物３の茎が折れることを防止するとともに乾燥を防止することができる。また、水生植物３の根茎と保水機能を有するピートモスのような土壌とを一緒にしたものを植栽用孔１３に充填することが好ましい。ブロックマット１０を敷設した後、ピートモスは水分を吸収し膨張するため、流水が作用しても植栽用孔１３から流出することがない。
植栽用孔１３に植栽された水生植物３は成長し、その根茎は基材シート１５を貫通して下地へ伸長するので、ブロックマット１０と地表とを一体化させることができる
【００３３】
　これまでに説明したように、本発明の護岸構造によれば、ブロックマットによる護岸効果を得つつ、水生植物を繁殖させることができる。水生植物は水中で小魚やエビ等の隠れ場所やメダカ等の産卵場所となり、良好な生育環境を創造することができる。また、水生植物が水路を流れる水の障害となり、水の流れが弱められることによって、小魚等が水生植物の陰に隠れ易くなるという効果もある。
【００３４】
　
河川、水路、
において底面とその両側の法面との３面にブロックマット１０を敷設する場合は、護岸の法勾配は、１：１．０から１：１．５の範囲とすることが望ましい。かかる形態とすることによって、水路に落ちたカエルなどが這い上がり易くなる
【００３５】
　本発明ではブロックマットを用いて護岸構造を構成しているため、護岸すべき岸辺の法面や底面にその広さに応じて適宜の数だけ配置することができるので、
従来のように水路などをコンクリートで固める場合に比べて、極めて短期間で護岸を構築することができ、施工費を低減することができる
ウ　図面
　第１図及び第２図には、次の図示がある。
「　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
 「地表浸食防止用のブロックマット１０を備え、水生生物の生息場所を確保できる護岸構造１００であって、
　可撓性を有する基材シート１５と、該基材シート１５の上面側に一体化された複数のコンクリートブロック１１とを備え、隙間をもって隣接するコンクリートブロック１１のそれぞれの角部に設けられた切り欠き１２によって構成される植栽用孔１３を有するブロックマット１０を、
　河川、水路において護岸の法勾配を１：１．０から１：１．５の範囲とし、底面とその両側の法面との３面に、水路の法面１、１および水路床部２に沿って敷設することで、
　水路に落ちたカエルなどが這い上がり易くなるとともに、水路をコンクリートで固める場合に比べて短期間で護岸を構築することができ、植栽用孔１３に植栽された水生植物３の根茎が基材シート１５を貫通して下地へ伸長するので、ブロックマット１０と地表とを一体化させることができる、
　護岸構造１００。」 
　
２　引用文献２ 
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　技術分野及び背景技術
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンクリートフリュームに関し、
用水路周辺に生息する水生昆虫や両性類などの小動物の生態系を保護するコンクリートフリューム
【背景技術】
【０００２】
　
従来の用水路や側溝に使用されるコンクリートフリューム製品は、側面壁が滑面で垂直である構造から、用水路周辺に生息する水生昆虫や両性類などの小動物が用水路や側溝に落下した場合に、自力で脱出することができない構造であったり、用水路周辺の田畑との自然環境を共生するための生息移動を阻止する構造であるなど、小動物の生態系を保護することができるコンクリートフリューム製品ではなかった
【０００３】
　上記の問題点を解決しようとする小動物の生態系を保護する側溝や水路用コンクリートフリュームに関する提案としては、例えば、登録実用新案第３０３２３０６号公報（特許文献１）に記載の水路用コンクリート内に昇降スベリ止斜面スロープを合設固定した「自然にやさしい水路用コンクリート製品」などが提案され、公知技術となっている。
【０００４】
　しかしながら、前記特許文献１に記載の提案においては、水路用コンクリート内に昇降スベリ止斜面スロープを合設固定した水路用側溝の断面形状は、一般的に使用されるＵ字形側溝と大幅に形状が異なるため、敷設連結手段に問題を残すとともに、昇降スベリ止斜面スロープにゴミや枯葉などの漂流物が溜まってしまい、水路としての機能が損なわれたり、また、見た目にも自然な光景が維持されないものである。さらに昇降スベリ止斜面スロープを設けた構造は、従来のＵ字形側溝と比較して、本体の製造並びに施工費用のコスト高を招くものであった。」
イ　発明を実施するための形態
「【実施例１】
【００２０】
　図１（ａ）に示すように、第一の実施形態にかかる
コンクリートフリューム１０は、底面１１と、該底面１１から略垂直に立設されている対向する側壁１２とで構成され、該側壁１２のうちいずれか一方における長手方向２０所定中間位置に、底面１１から上方へいくにしたがって外側へ傾斜した所定幅を有する斜面部１３が形成されている
　なお、該傾斜部１３の傾斜角度については、特に限定するものではなく、また、該傾斜部１３の幅についても、特に限定するものではない。
【００２１】
　また、前記
斜面部１３と該斜面部１３の長手方向２０両側に位置する底面１１から略垂直に立設された側壁端部１２ａとの中間には、平面状の中間壁部１７が形成されている
【００２２】
　かかる
中間壁部１７については、上方へいくにしたがって外側へ傾斜するように形成されることが望ましく
水流の圧力を正面で受け止めてしまうことなく側溝の地盤に対しての保持力を維持することができる
【００２３】
　前記
斜面部１３には、長手方向２０に延設される複数の水平段部１５及び斜面壁部１６が連続的に成型されることで、昇降段差部１４が形成されている
斜面部１３が滑面状である場合に比して、落下した小動物
の脱出を容易にする
【００２４】
　このとき、図２に示すように、前記
昇降段差部１４における斜面壁部１６について、上方へいくにしたがって外側へ傾斜するように形成する
斜面壁部１６が略垂直である場合に比して、落下した小動物がより這い上がり易くする
【００２５】
　そして、コンクリートフリューム１０の長手方向２０両端には、連結継手が備えられている。かかる連結継手の構造については、特に限定するものではないが、例えばスピゴットタイプの連結継手１８やソケットタイプの連結継手１９が考えられる。このとき、図３（ａ）に示すように、コンクリートフリューム１０の両端ともスピゴットタイプの連結継手１８とすることが考えられ、または図３（ｂ）に示すように、両端ともソケットタイプの連結継手１９とすることも考え得る。かかる構造を採用することにより、本実施形態のように片側に斜面部１３が設けられたコンクリートフリューム１０を敷設する場合に、連結継手の構造によって適宜選択することで、その敷設方向を現場の状況に合わせて変えることができ、したがって農道の左右両側のどちら側にも敷設すること可能となる。
　なお、図面には示していないが、コンクリートフリューム１０における一端がスピゴットタイプの連結継手１８で他端がソケットタイプの連結継手１９とする構造を採用することも可能である。」
ウ　図面
　図１（ａ）及び図２（ａ）には、次の図示がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献２に記載された発明 
　上記（１）より、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
　
 「用水路周辺に生息する水生昆虫や両性類などの小動物の生態系を保護するコンクリートフリュームであり、
　従来の側面壁が滑面で垂直であるコンクリートフリューム製品では、落下した小動物が自力で脱出することができず、小動物の生息移動も阻止する構造であったという課題を、本体の製造並びに施工費用のコスト高を招くことなく解決するために、
　底面１１と、該底面１１から略垂直に立設されている対向する側壁１２とで構成され、
　該側壁１２のうちいずれか一方における長手方向２０所定中間位置に、底面１１から上方へいくにしたがって外側へ傾斜した所定幅を有する斜面部１３が形成され、斜面部１３には、長手方向２０に延設される複数の水平段部１５及び斜面壁部１６からなる昇降段差部１４が形成されることで、落下した小動物が這い上がり易く、
　斜面部１３と該斜面部１３の長手方向２０両側に位置する底面１１から略垂直に立設された側壁端部１２ａとの中間には、上方へいくにしたがって外側へ傾斜する平面状の中間壁部１７が形成され、水流の圧力を正面で受け止めてしまうことなく側溝の地盤に対しての保持力を維持することができる、
　コンクリートフリューム１０。」
３　引用文献３ 
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　従来の技術、及び、発明が解決しようとする課題
「【０００２】
【従来の技術】
河床や落差個所に
硬質構造物を敷設して保護する護床工
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記した河床の構造には次のような幾つかの問題点がある。
＜イ＞護床工や落差工等を施した硬質構造物の敷設個所は流速が速まり、
硬質構造物の上下流部が局所的に洗掘され易い
＜ロ＞硬質構造物の上下流部の局所的な洗掘に伴い、硬質構造物自体が破壊する場合もある。
＜ハ＞硬質構造物の敷設箇所は流速が速く、また落差工にあっては水中生息物の移動を阻害する。そのため、別途に各種の魚道構造物を設置する必要があるが、これらの魚道構造物は魚類の生態系や幼稚魚の遊泳能力を十分に配慮したものではなく、しかも周囲の景観性との調和も特に配慮したものではない。
＜ニ＞近時、河床保護の考えが強度や機能重視から環境重視に移行しつつある。河床全面をコンクリートで覆うこれでの河床保護方法は、景観性が悪いだけでなく、魚等の水中生物や水辺の植物の生息環境として不適合であるとの指摘があり、この指摘を受けて多様な自然の生態系の回復と保全が図れる技術の提案が望まれている。
【０００４】本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは
簡易な施工で以って河床の局所的な洗掘を効果的に防止できる河床の構造及び河床の保護方法
イ　発明の実施の形態
「【０００７】
【発明の実施の形態１】以下図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【０００８】＜イ＞緩流マット
図１は
既設の硬質護床構造体１０の上流部及び下流部の河床２０に緩流マット３０，３０を敷設した
【０００９】
硬質護床構造体１０はコンクリート製の床板、ブロック、水叩き等で、河床２０に水流方向に沿って所定の範囲に亘って構築してある
【００１０】緩流マット３０は可撓性を有するシート状の基材３１と、基材３１の片面の全域に取り付けた複数の緩流錘体３２とよりなる。基材３１は、例えばメッシュ状の織物（平織、多重織等）、編物（無結節編、ラッセル編等）、不織布、ジオグリッド等のジオテキスタイル、又は亜鉛などの鍍金処理や樹脂コーティング処理された金網等の耐食性と引張り強度に優れた可撓性シートを使用できる。要は増水時や敷設作業時において水流や緩流錘体３２群の重量により破断しないだけの引張強度を有していればよい。
【００１１】緩流錘体３２は玉石や砕石等の自然石、偽石、コンクリートブロック、木材（廃材、間伐材）等の重量物で、前記の基材３１に所定の間隔を隔てて分離不能に固定する。本例で言うところの「重量物」とは、水流で容易に流されることのない重量を持つものを意味する。緩流錘体３２の固定手段としては、例えば基材３１の裏面側から緩流錘体３２へ向けてピン類を打ち込む打ち込み式、又は樹脂やモルタル等を用いて接着する固着方式、ピンと接着剤を組み合わせた方式等を採用できる。各種の水中生息物の生息環境を考慮すると、緩流錘体３２は寸法の異なる自然石を用いて非画一的に形成することが望ましい。
【００１２】＜ロ＞緩流マットの敷設範囲
硬質護床構造体１０の上流部と下流部は局部的に洗掘を生じ易い。そこで、硬質護床構造体１０の上流部と下流部の河床２０に夫々前記した緩流マット３０，３０を敷設する
（２）引用文献３に記載された発明 
　上記（１）より、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。　
　
 「河床や落差個所に施した硬質構造物の上下流部が局所的に洗掘され易いことに対処するため、
　河床２０に水流方向に沿って所定の範囲に亘って構築してある既設の硬質護床構造体１０の上流部及び下流部の河床２０に、緩流マット３０，３０を敷設した、
　河床構造及び河床の保護方法。」
　
 第５　対比・判断　
 １　本願発明１について
（１）引用発明１との対比　
　本願発明１と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１における「ブロックマット１０」が備える「可撓性を有する基材シート１５」は、本願発明１における「可撓性を有する基材シート」に相当し、引用発明１における「基材シート１５の上面側に一体化された複数のコンクリートブロック１１」は、本願発明１における「基材シート上に固定された複数のブロック」に相当する。引用発明１における「ブロックマット１０」は、本願発明１における「ブロックマット」に相当する。
　引用発明１における「護岸の法勾配を１：１．０から１：１．５の範囲」とした「水路」は、本願発明１における「斜面を有する水路」に相当する。
　引用発明１において、「ブロックマット１０」を、水路の「底面とその両側の法面との３面」に、「法面１、１および水路床部２に沿って敷設する」ことと、本願発明１において「水路」の「少なくとも前記緩斜面部の一部」に「ブロックマット」を「敷設」することとは、水路の「少なくとも斜面の一部」に「ブロックマット」を「敷設」する、という点で共通する。
　引用発明１における「護岸構造１００」は、本願発明１における「護岸構造」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。　
 「斜面を有する水路の、少なくと斜面の一部に敷設されたブロックマットを有し、
　前記ブロックマットは、可撓性を有する基材シートおよび該基材シート上に固定された複数のブロックを有する、
　護岸構造。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
（相違点）　
　水路の構造、及び、ブロックマットの敷設について、 
　本願発明１では、「水路の片側または両側の法面」に、「水路の一部を拡幅して形成され、前記法面において前記水路の流れ方向に平行な方向に隣接する前記斜面よりも傾斜が緩やかな斜面」である「緩斜面部」が形成されたうえで、ブロックマットが「少なくとも前記緩斜面部の一部」に敷設されるとともに、「前記緩斜面部から連続して前記緩斜面部より前記水路の流れ方向における下流側の前記法面に敷設されている」のに対し、 
　引用発明１では、水路の護岸の法勾配自体が１：１．０から１：１．５の範囲とされているものの、「斜面」及び「水路の一部を拡幅して形成され、前記法面において前記水路の流れ方向に平行な方向に隣接する前記斜面よりも傾斜が緩やかな斜面」である「緩斜面」という二種類の斜面が存在せず、またブロックマットが「少なくとも前記緩斜面部の一部」及び「前記緩斜面部から連続して前記緩斜面部より前記水路の流れ方向における下流側の前記法面」には敷設されていない点。 
（２）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。
　原査定で引用された引用文献２には、上記第４の２（２）に認定した引用発明２が記載されており、引用発明２は、コンクリートフリューム１０において、略垂直な側壁１２の長手方向２０所定中間位置に斜面部１３を設ける構成を備えている。
　しかしながら、引用発明２は、従来の側面壁が垂直であったコンクリートフリューム製品を改良するものであって、護岸の法勾配を１：１．０から１：１．５の範囲とし、かつブロックマット１０を用いることで水路をコンクリートで固める場合に比べて護岸を短期間で構築する引用発明１とは、前提となる構造が異なる。また、引用発明２における改良は、コンクリートフリューム１０の略垂直な側壁１２の一部を、斜面部１３とすることに止まっており、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の構成を示すものではない。
　そのため、たとえ当業者が引用発明２を考慮したとしても、コンクリートフリュームとは前提となる構造が異なる引用発明１において、斜面を有する水路の一部を拡幅することで、水路の流れ方向に平行な方向に隣接する斜面及び該斜面よりも傾斜が緩やかな緩斜面部という二種類の斜面を形成するとともに、引用発明１におけるブロックマットの敷設を、そうして形成した緩斜面部の少なくとも一部、及び、緩斜面部から連続して緩斜面部より水路の流れ方向における下流側の法面に対して行うことにより、上記相違点に係る本願発明１の構成に至ることはできない。
　また、原査定で従属請求項に対して引用された引用文献３には、上記第４の３（２）に認定した引用発明３が記載されているが、引用発明３は河床の局所的洗掘の防止に関するものであり、たとえ引用発明３が周知技術であったとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成を開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点係る本願発明１の構成に至ることは、原査定で引用された引用文献２に記載された発明、及び、従属請求項に関して原査定で引用された引用文献３に記載された発明又は周知技術を考慮しても、当業者にとって想到容易ということができない。
　
（３）小括 
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明１を出発点として、引用発明２及び引用文献３に記載された発明若しくは周知技術を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２又は引用文献３に記載された発明若しくは周知技術に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。　
２　本願発明２ないし８について
（１）本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　そのため、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２又は引用文献３に記載された発明若しくは周知技術に基いて、本願発明２ないし４が容易に発明できたものとはいえない。 
（２）本願発明５ないし８について
　本願発明５は、本願発明１の護岸構造に対応する、護岸構造の施工方法の発明である。一方、引用文献１には、引用発明１の護岸構造の施工方法の発明（以下、「引用方法発明１」という。）も記載されている。そうすると、本願発明５と引用方法発明１との相違点は、本願発明１と引用発明１との相違点と同様となる。そして当該相違点については、上記１に検討したとおりである。
　したがって、本願発明５は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用方法発明１及び引用発明２又は引用文献３に記載された発明若しくは周知技術に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明６ないし８は、本願発明５に従属し、本願発明５の発明特定事項をすべて含むものである。 
　そのため、本願発明５と同じ理由により、当業者であっても、引用方法発明１及び引用発明２又は引用文献３に記載された発明若しくは周知技術に基いて、本願発明６ないし８が容易に発明できたものとはいえない。 
　
第６　原査定について　
　本願発明１ないし８は、前記第５で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された発明若しくは周知技術に基いて、容易に発明できたものとはいえない。　
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。　
　
　
 第７　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。