【事件の表示】
　特願２０００−３５８６４７「ゴルフボール成形型及びゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１５９５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成１６年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、
「そのキャビティ面にディンプル形成用の突起を多数備えた上型及び下型からなり、
　この上型及び下型のそれぞれは、相手方との合わせ面が凹凸状となるように交互に配置された凸部及び凹部を備えており、
　
この凸部が赤道面よりも突出しており、この凹部が赤道面よりも窪んでおり、
この合わせ面が、凸部に存在する凸面、凹部に存在する凹面及び赤道面と交差する境界面よりなり、
　それぞれの凸部には、合わせ面から１列目の突起が２個以上８個以下存在しており、
　それぞれの凸部において、合わせ面から１列目の突起のうちの少なくとも１個については、下記数式（Ｉ）が成立するように構成されたゴルフボール成形型。
　Ｒ×１．０≦Ｌ≦Ｒ×１．２　−−−（Ｉ）
（数式（Ｉ）においてＲは当該突起の半径を表し、Ｌは当該突起の中心と合わせ面との鉛直方向直線距離を表す。）」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−４７３７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、３頁左下欄２０行〜右下欄１行に「大円はゴルフボール技術においてゴルフボールの「赤道」と呼ばれることがある。」、７頁左下欄４行〜右下欄３行に「特殊な金型３２及び３４はそれぞれキヤビテイ４２の開口の輪郭を描くへり手段４４をもつただいたい半円形の構成の内部キヤビテイ４２を定める金型本体４０を備えている。へり手段４４はこの実施例においては胸壁状ぎざぎざのある、すなわちほぼ矩形波形として輪郭を描かれていてもよい波形形状のものである。すなわち、へり手段４４は、ランド４６とへこみまたはノツチ４８が交互に連なつて設けられている。・・・金型３２と３４は、成形操作のために合わされて、すなわち閉じられて、金型３２のランド４６は、金型３４のノツチ４８の中に入れ子式に受けられ、同様に、金型３４のランド４６は、金型３２のノツチ４８の中に入れ子式に受けられ、この入れ子関係が第４図に示されている。金型３２及び３４のそれぞれは、また、それらのキヤビテイ４２の中に伸び入つている一面に配列された突起５０を備えており、・・・ランド４６の内面は突起５１を備えている。」、８頁左下欄１６〜２０行に「金型３２及び３４のランド４６の内側表面は、突起５１を設けられており、それらの突起は、ゴルフボールの融合接続部５６（当審注：「融合接合部５６」の誤記と認める。）に沿つてゴルフボールの輪郭を描く円形配置のディンプル６０を作る。」、９頁右上欄８〜１２行に「第７図は、ゴルフボールの・・・融合接合部をよりよく例示するために仮想格子線を設けてある。仮想線７０は、いうまでもなくゴルフボールの融合接合部を示す。」、９頁右下欄１４〜２０行に「本発明のゴルフボールは、カバーの融合接合部の形状をゴルフボールの大円を中心とした波形にしたので接合強さを大きくするとともに、ディンプルの配置が接合部によつて制限されないようになつているので、ディンプル模様がボールの多数の大円に対して対称に作れ、飛行安定性を従来のボールより高めることができた。」と記載されており、図面を参照すると、金型３２のランド４６、金型３２のノツチ４８、金型３４のランド４６及び金型３４のノツチ４８の数はいずれも５個の例が、また、ランド４６には、へり手段４４から１列目の突起５１が３個存在している例が記載されており、さらに、明記されてはいないが、第２図をみると、金型３４のランド４６の内面の突起は、ランド４６の上面（へり手段４４）との間に距離を有して配置されており、第３図の金型３２の突起５１、第５，７，８図の突起５１によって形成されたディンプル６０をみると、ランド４６の内面の突起５１は、ランド４６の上面（へり手段４４）との間に距離を有さずに接して配置されていることが明らかであるから、これらの記載を参照すると、引用文献には、「そのキヤビテイ面にデインプル形成用の突起を多数備えた金型３２及び３４からなり、この金型３２及び３４のそれぞれは、相手方とのへり手段４４が波形形状となるように交互に配置されたランド４６及びノツチ４８を備えており、このランド４６が赤道面よりも突出しており、このノツチ４８が赤道面よりも窪んでおり、このへり手段が、ランド４６に存在する上面、ノツチ４８に存在する下面及び赤道面と交差する境界面よりなり、金型３２のランド４６、金型３２のノツチ４８、金型３４のランド４６及び金型３４のノツチ４８の数はいずれも５個であり、それぞれのランド４６には、へり手段４４から１列目の突起５１が３個存在しており、それぞれのランド４６において、へり手段４４から１列目の突起５１のうちの少なくとも１個については、ランド４６の上面（へり手段４４）との間に距離を有さずに接して配置されているか、ランド４６の上面（へり手段４４）との間に距離を有して配置されているように構成されたゴルフボール成形金型」という発明が記載されていると認めることができる。
　                              
（３）対比
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「金型３２」、「金型３４」、「へり手段４４」、「波形形状」、「ランド４６」、「ノツチ４８」、「上面」、「下面」、「ゴルフボール成形金型」は、それぞれ、補正発明の「上型」、「下型」、「合わせ面」、「凹凸状」、「凸部」、「凹部」、「凸面」、「凹面」、「ゴルフボール成形型」に相当し、両者は、「そのキャビティ面にディンプル形成用の突起を多数備えた上型及び下型からなり、この上型及び下型のそれぞれは、相手方との合わせ面が凹凸状となるように交互に配置された凸部及び凹部を備えており、この凸部が赤道面よりも突出しており、この凹部が赤道面よりも窪んでおり、この合わせ面が、凸部に存在する凸面、凹部に存在する凹面及び赤道面と交差する境界面よりなり、上型の凸部、上型の凹部、下型の凸部及び下型の凹部の数はいずれも５個であり、それぞれの凸部には、合わせ面から１列目の突起が３個存在しており、それぞれの凸部において、合わせ面から１列目の突起のうちの少なくとも１個については、凸面（合わせ面）と接する位置（Ｒ×１．０＝Ｌ）から、凸面（合わせ面）との間に鉛直方向直線距離を有する位置（Ｒ×１．０＜Ｌ）の間に設けられているように構成されたゴルフボール成形型」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：補正発明は、Ｌ≦Ｒ×１．２、すなわち、合わせ面から１列目の突起が、凸面（合わせ面）との間に鉛直方向直線距離を有する場合、その距離の上限がＲ×０．２であるのに対して、引用文献記載の発明では、その距離の上限が不明である点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００２４】の記載を参照すると、相違点における補正発明の限定事項は、「広面積な平滑部による空力特性の低下の抑制」のためと解されるが、本願明細書を参照しても上記上限を付したことによる臨界的意義は認められず、特に上記数値に限定する特別な技術的意味は不明であり、適宜設定しうる数値にすぎない。
　したがって、補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年３月１０日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「そのキャビティ面にディンプル形成用の突起を多数備えた上型及び下型からなり、
　この上型及び下型のそれぞれは、相手方との合わせ面が凹凸状となるように交互に配置された凸部及び凹部を備えており、
　上型の凸部、上型の凹部、下型の凸部及び下型の凹部の数はいずれも３個以上５個以下であり、
　それぞれの凸部には、合わせ面から１列目の突起が２個以上８個以下存在しており、
　それぞれの凸部において、合わせ面から１列目の突起のうちの少なくとも１個については、下記数式（Ｉ）が成立するように構成されたゴルフボール成形型。
　　Ｒ×０．８≦Ｌ≦Ｒ×１．２　−−−（Ｉ）
（数式（Ｉ）においてＲは当該突起の半径を表し、Ｌは当該突起の中心と合わせ面との鉛
直方向直線距離を表す。）
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。なお、Ｌ（突起の中心と合わせ面との鉛直方向直線距離）の下限値をＲ（突起の半径）×０．８としているが、本願明細書の段落【００２４】の記載を参照すると、該限定事項は、ディンプルに欠落を生じさせてしまい、外観の低下をまねくものと解されるし、特に上記数値に限定する特別な技術的意味は不明であり、適宜設定しうる数値にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。