【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５６３２３号「箱用の蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　２４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成７年６月２２日に出願されたものであって、平成１５年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１５年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２７日付け手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「方形の平板なる底部と、底部の周辺において垂直上方向に位置する四面である側部とからなる箱用の蓋であって、蓋の素材は熱可塑性樹脂から成形された厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板の板状物であり、蓋は方形の平板なる天板部と天板部の四周辺においてほぼ垂直下方向に位置する四面である側面部とからなり、蓋と箱との接合は蓋を箱に被せた状態で蓋の側面部から箱の側部に向かってステープラーを打ち込むことによって行われることを特徴とする箱用の蓋。」と補正された。
　ここでの補正事項は、「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板、厚さ０．５〜７ｍｍの耐水性の板紙および厚さ０．１〜７ｍｍのプラスチック製のシートからなる群から選ばれた板状物」を「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板の板状物」にするものであり、
　これは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「板状物」を、「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板」のみに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された実願昭５３−８５３６７号（実開昭５５−６２０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「１２は段ボールを材質とし、４辺に折り曲げ部１３をもつ天板である。
　しかるに、底板６の上に製品を載せ、段ボール箱９を被せ、天板１２を段ボール箱９の上部に載せたうえで底板６の折り曲げ部７と天板１２の折り曲げ部１３を各々段ボール箱９の外側面に合成樹脂等の接着剤等で接着固定して本考案による包装容器を形成する。」（マイクロフィルム第３頁第９から１６行）
(b)「天板１２の折り曲げ部１３は必要に応じ段ボール箱９の外側面に接着したうえ、ステープルで固定しても良い」（マイクロフィルム第４頁第１０から１２行）
　上記(a)、(b)、第２図および第３図より、引用例１には、　
「天板と、天板の周辺において垂直方向に位置する四面である折り曲げ部とからなる段ボール箱用の天板・折り曲げ部であって、天板・折り曲げ部は段ボールの板状物であり、天板・折り曲げ部は天板と天板の四周辺においてほぼ垂直方向に位置する四面である折り曲げ部とからなり、天板・折り曲げ部と段ボール箱との接合は天板・折り曲げ部を段ボール箱に被せた状態で天板・折り曲げ部の側面部から段ボール箱の側部に向かってステープルを打ち込むことによって行われることを特徴とする段ボール箱用の天板・折り曲げ部。」が開示されているものと認める。
　
(2-3)対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
・後者の「折り曲げ部」、「段ボール箱」、「天板・折り曲げ部」、「ステープル」は、前者の「側部」、「箱」、「蓋」、「ステープラー」のそれぞれに相当している。
・後者の「段ボール」は、「段ボール」である以上、当然「中空構造板」であるので、前者の「中空構造板」に相当している。
・後者の「天板の周辺において垂直方向に位置する四面である折り曲げ部（側部）」は、天板を「底（下側）」にした場合には「天板（底部）の周辺において垂直上方向に位置する四面である折り曲げ部（側部）」になり、天板を「天（上側）」にした場合には「天板（天板部）の周辺において垂直下方向に位置する四面である折り曲げ部（側部）」になるので、これらは、前者の「底部の周辺において垂直上方向に位置する四面である側部」、「天板部の周辺において垂直下方向に位置する四面である側部」に相当している。
・後者の「天板（底部、天板部）」は、第２図および第３図より、「方形の平板」であると見ることができるので、「方形の平板なる天板（底部、天板部）」であって、前者の「方形の平板なる底部」、「方形の平板なる天板部」に相当している。
　上記より、両者は、
「方形の平板なる底部と、底部の周辺において垂直上方向に位置する四面である側部とからなる箱用の蓋であって、蓋は中空構造板の板状物であり、蓋は方形の平板なる天板部と天板部の四周辺においてほぼ垂直下方向に位置する四面である側面部とからなり、蓋と箱との接合は蓋を箱に被せた状態で蓋の側面部から箱の側部に向かってステープラーを打ち込むことによって行われることを特徴とする箱用の蓋。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
○前者では、中空構造板からなる蓋において、これの素材を熱可塑性樹脂にしているのに対して、後者には、蓋が中空構造板からなることの記載はあるものの、これの素材についての限定がない点。（以下、「相違点１」という。）
○前者では、中空構造板からなる蓋において、これの厚さを１〜１５ｍｍにしているのに対して、後者には、蓋が中空構造板からなることの記載はあるものの、これの厚さについての限定がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
○相違点１について。
　中空構造板からなる蓋において、これの素材を熱可塑性樹脂にすること自体、本願出願前周知の事項（例えば、実願昭６１−１１０６７４号（実開昭６２−１１０１４１号）のマイクロフィルム、特開平６−２７８２０３号公報参照）であるので、引用例記載の発明の「中空構造板からなる蓋」においても、これの素材を熱可塑性樹脂にする、即ち、相違点１で示した本願補正発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
○相違点２について
　一般に、蓋において、これの厚さを使用形態、材料、強度、重量等を考慮して適当なものにすることは、当業者であれば普通に行うことであるので、引用例記載の発明の「中空構造板からなる蓋」においても、これの厚さを使用形態、材料（熱可塑性樹脂）、強度、重量等を考慮して適当なもの、例えば、相違点２で示した本願補正発明の上記事項の１〜１５ｍｍ程度にすること自体、単なる設計事項であると認める。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  　
３.本願発明について
　平成１５年１１月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年９月３０日付け手続補正書の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「方形の平板なる底部と、底部の周辺において垂直上方向に位置する四面である側部とからなる箱用の蓋であって、蓋の素材は熱可塑性樹脂から成形された厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板、厚さ０．５〜７ｍｍの耐水性の板紙および厚さ０．１〜７ｍｍのプラスチック製のシートからなる群から選ばれた板状物であり、蓋は方形の平板なる天板部と天板部の四周辺においてほぼ垂直下方向に位置する四面である側面部とからなり、蓋と箱との接合は蓋を箱に被せた状態で蓋の側面部から箱の側部に向かってステープラーを打ち込むことによって行われることを特徴とする箱用の蓋。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定で引用された引用例の記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断            
　上記(2-1)で示したように、補正事項は「『厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板、厚さ０．５〜７ｍｍの耐水性の板紙および厚さ０．１〜７ｍｍのプラスチック製のシートからなる群から選ばれた板状物』を『厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板の板状物』にする」であるので、本願発明は、「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板」、「厚さ０．５〜７ｍｍの耐水性の板紙」、「厚さ０．１〜７ｍｍのプラスチック製のシート」のいずれかを択一的に選ぶものであり、また、「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板」を選んだ場合が本願補正発明に相当する。
　そうすると、本願発明において、「厚さ０．５〜７ｍｍの耐水性の板紙」、「厚さ０．１〜７ｍｍのプラスチック製のシート」を選んだ場合を検討するまでもなく、「厚さ１〜１５ｍｍの中空構造板」を選んだ場合（本願発明、本願補正発明）のみに着目し、そして、これ（本願補正発明）が、上記(2-4)で示したように、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。