【事件の表示】
　特願２００１−３１６７５４「情報出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１６年６月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ビーコン及び／又はＥＴＣシステムに利用されるインフラ設備として
　位置を検出可能な位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出した位置を記憶する記憶手段と、
　報知手段と、
　前記受信手段が前記信号を受信すると、その受信地点の位置を前記位置検出手段により検出して記憶手段に記憶すると共に、次に前記記憶手段に記憶した位置に差し掛か
った際に開始される
る
不能
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報出力装置」について「
ビーコン及び／又はＥＴＣシステムに利用されるインフラ設備として
った際に開始される
る
不能
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４４７９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  現在自車位置情報を算出する自車位置算出手段と、当該算出された自車位置情報及び当該自車位置情報に対応する地図情報を合わせて表示手段に表示出力させる表示制御手段とを有する車載用ナビゲーション装置と、
所定周波数にて送信された案内情報を受信する受信手段と、当該受信された案内情報を出力する情報出力手段とを有する案内情報受信装置とを有する車載用情報制御装置であって、
前記受信手段による案内情報の受信を検知する情報検知手段と、
当該案内情報の受信が検知されたとき、前記自車位置算出手段にて算出された自車位置情報を当該案内情報に係わる受信位置情報として記憶する記憶手段と、
当該受信位置情報に係わる自車位置情報に対応した地図情報を前記表示手段に表示出力させたとき、当該受信位置情報も合わせて当該表示手段に表示出力させる制御手段とを有することを特徴とする車載用情報制御装置。」
・「【請求項４】  前記制御手段は、前記自車位置算出手段にて算出された自車位置情報が前記記憶手段に記憶された受信位置情報、又は当該受信位置情報の周辺領域に到達したとき、当該受信位置情報に対応した受信周波数情報に基づいて、前記受信手段に当該受信周波数情報に係わる案内情報を受信させることを特徴とする請求項３記載の車載用情報制御装置。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば無線カードシステムや交通システム等の案内情報に係わる受信可能地域又は受信可能地点をナビゲーション装置を介して案内させる車載用情報制御装置に関する。」
・「【００５６】従って、上記実施形態の車載用情報制御装置１０によれば、前記交通システムに係わる交通情報の受信地点、又は前記無線カードシステムにおける案内情報の受信地点を前記メモリ部２３に記憶しておき、当該自動車が当該記憶された受信地点に再度近接したとき、当該ナビゲーション装置２０の表示部２４に当該受信地点をも表示させるようにしたので、ユーザーは交通システムの案内看板を見なくても事前に当該受信地点に近づいていることを認識することができ、しかも当該受信周波数を合わせることにより当該地域の交通状態を認識することができる。また同様に、ユーザーは、無線カードシステムのサービスを受けることができる受信地点に近づいていることを認識することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「無線カードシステムや交通システム等の案内情報に係わる装置として所定周波数にて送信された案内情報を受信する受信手段と、
　現在自車位置情報を算出する自車位置算出手段と、
　前記自車位置算出手段にて算出された自車位置情報を記憶する記憶手段と、
　案内情報の受信が検知されたとき、前記自車位置情報を当該案内情報に係わる受信地点として記憶手段に記憶すると共に、自車が前記記憶手段に記憶された受信地点に再度近接したときに、当該受信地点に対応した受信周波数情報に基づいて、前記受信手段に当該受信周波数情報に係わる案内情報を受信させる制御手段とを備えた車載用情報制御装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「無線カードシステムや交通システム等の案内情報に係わる装置」が前者における「ビーコン及び／又はＥＴＣシステムに利用されるインフラ設備」に相当し、以下同様に、「所定周波数にて送信された案内情報」が「路側に配置された送信機より送信される信号」に、「現在自車位置情報を算出する自車位置算出手段」が「位置を検出可能な位置検出手段」に、「自車位置算出手段にて算出された自車位置情報」が「位置検出手段により検出した位置」に、「案内情報の受信が検知されたとき、前記自車位置情報を当該案内情報に係わる受信地点として」が「受信手段が信号を受信すると、その受信地点の位置を位置検出手段により検出して」に、「自車が記憶手段に記憶された受信地点に再度近接したとき」が「次に記憶手段に記憶した位置に差し掛かった際」に、「車載用情報制御装置」が「情報出力装置」に、それぞれ相当している。
　また、前者の「開始される受信手段による信号受信が不能と判断された場合、当該判断に基づき生成した情報を報知手段に報知させる」ことと、後者の「受信地点に対応した受信周波数情報に基づいて、受信手段に当該受信周波数情報に係わる案内情報を受信させる」こととは、「所定の動作をさせる」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「ビーコン及び／又はＥＴＣシステムに利用されるインフラ設備として路側に配置された送信機より送信される信号を受信する受信手段と、
　位置を検出可能な位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出した位置を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段が前記信号を受信すると、その受信地点の位置を前記位置検出手段により検出して記憶手段に記憶すると共に、次に前記記憶手段に記憶した位置に差し掛かった際に所定の動作をさせる制御手段とを備えた情報出力装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、「報知手段」を備えると共に、次に記憶手段に記憶した位置に差し掛かった際になされる所定の動作が、「開始される受信手段による信号受信が不能と判断された場合、当該判断に基づき生成した情報を前記報知手段に報知させる」ものであるのに対し、引用発明は、報知手段を備えておらず、また、前記所定の動作が、案内情報を受信させようとはするものの、かかる受信不能の報知をさせるものとはなっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　例えば、特開平７−１０４０４７号公報（段落【００１０】の「ＣＰＵ１３はナビゲーション装置２０から自車位置及びビーコンの位置を得る。この２つの位置を比較することにより、ＣＰＵは自車がビーコンの近辺に近づきつつあることを知る。」なる記載、段落【００１１】の「自車がビーコンの近辺に近づきつつあると検知したときは、・・・受信機が受信信号の誤り率を計算して、その率が・・・を越えたときは警報を発する。ドライバは、この警報によって、例えば硝子の外面上のゴミをとるとか、エアコン（若しくはデフォッガ）を作動させて硝子内面の水滴を除去する。」なる記載、第１０図の「データ誤り率は基準値以上？」なる記載参照。）、特開平１０−３３２３９２号公報（【請求項４】の「ナビゲーション装置本体は、前記地図データ記憶手段に記憶された光ビーコン装置設置位置に車両が到達しても前記光通信手段で光ビーコンを受信しなかったときに、ガラスに汚れ又は曇りがあることを示す警報を発生する」なる記載参照。）等に見られるように、通信不良を解消させるために、受信がなされるべき地点で受信がなされない状態を検出して報知することは、車両用情報通信装置の分野における周知慣用技術である。
　通信不良の解消は、引用発明においても当然に要求されるべき課題であるから、引用発明において、上記周知慣用技術を適用し、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「路側に配置された送信機より送信される信号を受信する受信手段と、
　位置を検出可能な位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出した位置を記憶する記憶手段と、
　報知手段と、
　前記受信手段が前記信号を受信すると、その受信地点の位置を前記位置検出手段により検出して記憶手段に記憶すると共に、次に前記記憶手段に記憶した位置に差し掛かり前記受信手段により信号受信がされないと判断された場合、当該判断に基づき生成した情報を前記報知手段に報知させる制御手段とを備えたことを特徴とする情報出力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「情報出力装置」の用途の限定事項である「ビーコン及び／又はＥＴＣシステムに利用されるインフラ設備として」との構成を省き、「次に前記記憶手段に記憶した位置に差し掛かり前記受信手段により信号受信がされないと判断された場合」について「次に前記記憶手段に記憶した位置に差し掛かった際に開始される前記受信手段による信号受信が不能と判断された場合」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。