【事件の表示】
　平成８年特許願第２０３４８４号「球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４５９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、補正の当否、本願発明
　本願は、平成８年８月１日に出願され、平成１３年３月２８日付けで拒絶査定されたところ、平成１３年５月７日に審判請求がなされると共に、平成１３年６月６日に手続補正がなされたものである。
　
2.平成１３年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「（Ａ）一般式：
　Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2）3           （Ｉ）
　（式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基を表し、Ｒ2 は置換または非置換のアルキル基を表す）で示されるオルガノトリアルコキシシラン１モルに対して、２〜６０モルの水を用いて、酸性条件下に加水分解して、一般式：
　Ｒ1 Ｓｉ（ＯＨ）3            （II）
　（式中のＲ1 は上記のとおりである）で示されるオルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液を得る工程；および
（Ｂ）該オルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を温度５〜３０℃で添加、混合し、さらに静置状態に置いて、該オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を重縮合反応させて、球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末を形成させる工程を含むことを特徴とする、球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末の製造方法。」　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オルガノトリアルコキシシラン」および「水」について、「オルガノトリアルコキシシラン１モルに対して、２〜６０モルの水を用いて、」との限定を付加し、「アルカリ性水溶液を添加」することについて「温度５〜３０℃で」との限定を付加するものである。
　しかしながら、（Ａ）工程における水の量、（Ｂ）工程においてアルカリ性水溶液を添加する際の温度については、補正前の特許請求の範囲には記載されておらず、発明を特定するための事項の限定ではないから、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、特許法第１７条の２第４項第１号、同項第３号、同項第４号を目的とするものにも該当しない。
　したがって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、たとえ平成１３年３月２８日付け手続補正が限定的減縮であったとしても、その請求項１を検討すると、その水の配合量、温度の限定について、引用例１に記載されたものと重複している（引用例１(iv)、(vi)）から、本願発明に対して次の「3.本願発明について」において述べるのと同様の理由で、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができず、よって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとなる。
　
3.本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）一般式：
　Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2)3 　　　　　（Ｉ）
　（式中、Ｒ1 はメチル基またはフェニル基を表し、Ｒ2 は置換または非置換のアルキル基を表す）で示されるオルガノトリアルコキシシランを、酸性条件下に加水分解して、一般式：
　Ｒ1 Ｓｉ（ＯＨ)3　　　　　　（II）
　（式中のＲ1 は上記のとおりである）で示されるオルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液を得る工程；および（Ｂ）該オルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を添加、混合し、さらに静置状態に置いて、該オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を重縮合反応させて、球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末を形成させる工程を含むことを特徴とする、球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末の製造方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２６３８７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
(i)「一般式（Ｉ）
　Ｒ1 Ｓｉ（ＯＲ2)3 　　　　　（Ｉ）
　（式中、Ｒ1 は置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ2 は置換または非置換のアルキル基を表す）で示されるオルガノトリアルコキシシランを有機酸の存在下に加水分解して、一般式（II）
　Ｒ1 Ｓｉ（ＯＨ)3　　　　　　（II）
　（式中のＲ1 の意味は上記のとおりである）
で示されるオルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を得る工程、
　ついで該オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物をアルカリの水溶液または該水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させる工程、を具備することを特徴とするポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
(ii)「本発明はポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の製造方法に関し、さらに詳しくは、ケイ素原子に結合可能な有機基の範囲が広く、粒子径が非常に小さく、かつ粒子の形状が球状で、その粒子径がよく揃ったポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
(iii)「かかる前記一般式（Ｉ）で示されるオルガノトリアルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ）シラン（略）などを例示することができ、これらは１種類を用いても２種類以上を併用しても差支えない。」（段落【００２４】）
(iv)「加水分解反応に用いる水の量は、オルガノトリアルコキシシラン１モルに対して２〜１０モルが好ましい。水の量が２モル未満の場合には加水分解反応が十分に進行せず、１０モルを超える場合にはオルガノシラントリオールの部分縮合物が析出してしまう。」（段落【００２８】）
(v)「第２工程の重縮合反応は、アルカリの水溶液またはこれと有機溶媒との混合液（以下、「アルカリ溶液」という）を反応容器に仕込んだのち、この反応容器内に第１工程で得られたオルガノシラントリオールまたはその部分縮合物（以下、「シラノール化合物」という）の水溶液もしくはこのシラノール化合物の水溶液をさらに水または上記の有機溶媒で希釈した溶液（以下、「シラノール溶液」という）を添加して前記アルカリ溶液と接触させることにより行なう。」（段落【００３６】）
(vi)「実施例１０
　温度計、還流器、滴下装置および撹拌機を備えた反応容器にエタノール９００部、水１８０部および２８％アンモニア水溶液９部をとり、温度を２５℃に設定した。ついで、撹拌しながら実施例１の第１工程で得られたシラノール溶液５４０部を約１０秒間で添加し、系が均一になるようにさらに３０秒間撹拌を続行した。その後、撹拌を止め、静置状態で２４時間放置したところ、系は半透明なゲル状を呈していた。このゲル状物を取出し乾燥して、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子を得た。」（段落【００５３】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−８８０２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
(i)「メチルトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物を加水分解・縮合させ、球状シリコーン微粒子を製造するにあたり、あらかじめメチルトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と水とを攪拌し、均一溶液とした後、アルカリを添加、攪拌し、アルカリを均一に混合した後、攪拌を停止し、静置下に加水分解・縮合を進行させることを特徴とする球状シリコーン微粒子の製造法。」（特許請求の範囲請求項２）
(ii)「メチルトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と水とをあらかじめ均一化させることが重要である。」（第２頁右下欄第３行−第５行）
(iii)「メチルトリアルコキシシランは元来、加水分解速度は極めて遅く、容易に水と均一な溶液を形成しない。しかし、一般には酸またはアルカリが微量に含まれているために、あらためて何も添加しなくても比較的短時間に容易に均一化される場合もある。また、加水分解速度、すなわち均一化する速度を調整するために新たに触媒を添加することもできる。」（第２頁右下欄第７行−第１４行）
(iv)「水に対するメチルトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物の添加量についても、本発明の目的に対しては広い範囲から選ぶことができるが、好ましくは水１重量部に対し０．０１〜１重量部が用いられる。」（第３頁左上欄第１２行−第１６行）
(v)「アルカリが均一に混合された後攪拌を停止し、静置下に加水分解、縮合を進行させることが生成粒子の粒度分布を狭くし、粒子間の凝集を抑えることに大きな効果がある。」（第３頁左下欄第１３行−第１７行）
(vi)「本発明の方法において実施する温度についても特に限定するものではない。（略）一般的には１５℃から８０℃がよく用いられる。」（第３頁右下欄第３行−第８行）
(vii)「一般的には均一化、アルカリ添加、静置の合計時間は０．５〜１０時間程度である。」（第３頁右下欄第１４行−第１５行）
(viii)「得られた粒子は長径と短径の比が１．１以下、粒子径は０．１〜２０μｍ、変動係数は２０％以下であり、しかも粒子間の凝集の少ない球状シリコーン微粒子である。」（第４頁左上欄第２行−第５行）
(ix)「実施例１
　１ｌ四つ口丸底フラスコに攪拌機、温度計、滴下ロートを取付け、フラスコに水６００ｇを入れ２００ｒｐｍで攪拌しつつ、オイルバスにて昇温した。５０℃に到達したところで、メチルトリメトキシシラン（Ｃｌ０．５ｐｐｍを含む）２００ｇを加え、約１５分後には発熱により５５℃まで上昇し、この時点で反応系内は均一透明溶液となった。メチルトリアルコキシシランを添加してから３０分後に、Ｎ／１０ＮａＯＨ水溶液１．７ｍｌを加え、２００ｒｐｍで１分間攪拌した後、攪拌を停止した。５０〜５５℃に保ち、静置を始めてから２５分後に反応系内は急に白濁し、微粒子の生成が始まった。（略）平均粒径５．２μｍ、長径／短径の比１．０３、変動係数６．５％の凝集のない球状シリコーン微粒子であった。」（第４頁左上欄第１５行−右上欄第１６行）
　
（３）対比・判断
　上記引用例１に記載された発明は、要するに、粒子径が非常に小さく、かつ粒子の形状が球状で、その粒子径がよく揃ったポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を製造するために（引用例１(ii)）、（Ａ）一般式（Ｉ）で示されるオルガノトリアルコキシシラン酸性条件下に加水分解して、一般式（II）で示されるオルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液を得る工程；ついで該オルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物の水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を添加、混合し（引用例１（i）、（v））、さらに静置状態に置いて（引用例１（vi））、該オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を重縮合反応させて、球形ポリオルガノシルセスキオキサン微粉末を形成させる工程（引用例１(i)）を含むことを特徴としている。
　そこで、本願発明と上記引用例１とを比較する。
　引用例１に記載された発明には、一般式（Ｉ）
　Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2)3 　　　　　（Ｉ）
　（式中、Ｒ1 は置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ2 は置換または非置換のアルキル基を表す）で示されるオルガノトリアルコキシシランを有機酸の存在下に加水分解して、一般式（II）
　Ｒ1 Ｓｉ（ＯＨ)3　　　　　　（II）
　（式中のＲ1 の意味は上記のとおりである）
で示されるオルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を得る工程があるが（引用例１(i)）、このＲ1がメチル基のとき（引用例１(iii)）、上記引用例１の一般式（Ｉ）で示されるオルガノトリアルコキシシランは本願発明の一般式（Ｉ）で示されるオルガノトリアルコキシシランに相当し、上記引用例１の一般式(II)で示されるオルガノシラントリオールは、本願発明の一般式(II)で示されるオルガノシラントリオールに相当するから、上記引用例１の工程は本願発明の（Ａ）工程に相当する。
　引用例１に記載された発明には、オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物をアルカリの水溶液または該水溶液と有機溶媒との混合液中で重縮合反応させる工程があるが（引用例１(i)）、その添加の順序としては、アルカリ溶液を反応容器に仕込んだのち、この反応容器内に第１工程で得られたオルガノシラントリオールまたはその部分縮合物の水溶液もしくはこのシラノール化合物の水溶液をさらに水または有機溶媒で希釈した溶液を添加している（引用例１(v)）のに対して、本願発明では、添加順序が逆となり、シラノール溶液にアルカリ水溶液を添加し、混合し、静置している点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　しかしながら、引用例２に記載された発明は、長径と短径の比が１．１以下、粒子径が０．１〜２０μｍ、変動係数が２０％以下であり、粒子間の凝集の少ない球状シリコーン微粒子を得るために（引用例２(viii)）、あらかじめメチルトリアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と水とを攪拌し、均一溶液とした後、アルカリを添加、攪拌し、アルカリを均一に混合した後、攪拌を停止し、静置下に加水分解・縮合を進行させることを特徴とする（引用例２(i)）ものである。メチルトリアルコキシシランには、一般的に酸またはアルカリが微量に含まれており、新たに触媒を添加することにより、加水分解し、均一化する（引用例２(ii)、(iii)）。
　そして、引用例２に記載された発明において、粒子径が０．１〜２０の球状シリコーン微粒子を得るために、アルカリが均一に混合された後、攪拌を停止し、静置下に加水分解、縮合を進行させており（引用例２(v)、(ix)）、均一化、アルカリ添加、静置の合計時間は０．５〜１０時間程度であるから、その工程は本願発明の工程と差異がない（引用例２(vii)）。そして、具体的に得られる粒子としても、平均粒径５．２μｍのものが得られており（引用例２（ix））、その粒子の粒径は本願発明の粒子の粒径と同程度であるから、上記相違点について、引用例２に記載されていると認められる。
　したがって、本願発明において、粒径の大きな球状シリコーン微粒子を得るために、加水分解後のシラノール溶液にアルカリ水溶液を添加し、混合し、静置することは、当業者が容易になし得る程度のものである。
　
（4）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。