【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２５６７４号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年１１月２７日の出願であって、平成１５年１１月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月１８日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１６年１月１９日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、表示部につき「上記表示部は、上記光源の照射範囲内に設けられた開口を、上記下り傾斜する取付面に有し」と、及び光源と表示部の位置関係につき「上記光源は、その照射範囲内に上記開口が位置するように上記表示部と対向配置され」とそれぞれ限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「機器を制御する制御基板と、この制御基板に対して、装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する取付面に設けられている表示部と、上記表示部を照明する光源とを有し、
　上記表示部は、上記光源の照射範囲内に設けられた開口を、上記下り傾斜する取付面に有し、
　上記光源は、その照射範囲内に上記開口が位置するように上記表示部と対向配置され、上記制御基板に直接設けられていることを特徴とする表示装置。」
３．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５９４５号（実開昭５９−１２１６８９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「内装部品を囲繞するカバーをベースに着脱自在に取付け、前記カバーに表示窓を形成するとともにこの表示窓の内方に対向する発光体を前記ベースに取付けられたＰＣ板に設け、前記発光体からの光を集光する斜面とこの斜面で集光された光を投光する投光面とを有するレンズを設け、前記投光面を前記表示窓の開口面に位置させて前記レンズを前記カバーに固定したことを特徴とする電子機器の発光表示装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されており、その説明として以下のア〜エの記載又は図示がある。
　ア．「プリンタ等の電子機器においては、第１図に示すように、内装部品を囲繞するカバー（１）に表示内容が異なる複数のＬＥＤ（２）を設け、これらのＬＥＤ（２）により動作や状態を使用者に示している。」（１頁１８行〜２頁２行）
　イ．「図示しないが、カバーの内部に複数のＬＥＤ等の発光素子をＰＣ板により保持しつつ設け、これらの発光素子をカバーに形成したガラス窓から観察するようにしたものが存するが、ガラス窓の正面から観察しなければ内部の発光状態が見えないため、視野が狭く表示の目的が達成できない。」（２頁１２〜１７行）
　ウ．「ベース（７）にはＰＣ板（８）がネジ止めされている。このＰＣ板（８）には他の回路素子とともに発光体である複数のＬＥＤ（９）が保持されている。」（３頁１９行〜４頁２行）
　エ．第４図にはＰＣ板（８）が水平に設置され、同図及び第３図には表示窓（１０）がカバー（１）の鉛直面に設けられる様子が図示されている。
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「電子機器」は補正発明の「機器」に相当し、記載ウによれば、引用発明の「ＰＣ板」には他の回路素子を取り付けてあるから補正発明の「制御基板」に相当する。
　引用発明の「表示窓の開口面」は補正発明の「開口」に、同じくカバーに「表示窓」を設けた部分は「表示部」に相当し、「表示窓」を設けた面（実施例では、カバー前面の鉛直面）は補正発明の「取付面」に相当する。
　引用発明の「発光体」は補正発明の「表示部を照明する光源」に相当し、それが「制御基板」に設けられている点で補正発明と引用発明は一致する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「機器を制御する制御基板と、取付面に設けられている表示部と、上記表示部を照明する光源とを有し、
　上記表示部は開口を前記取付面に有し、
　上記光源は、上記制御基板に設けられている表示装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の取付面は「制御基板に対して、装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する」のに対し、引用発明にはかかる限定がなく、実施例ではカバー前面の鉛直面である点。
〈相違点２〉光源と開口の位置関係につき、補正発明が「光源の照射範囲内に設けられた開口」及び「光源は、その照射範囲内に上記開口が位置するように上記表示部と対向配置され」としているのに対し、引用発明ではレンズの投光面が開口面に位置し、このレンズにより光源の光を集光するように構成されている点。
〈相違点３〉光源と制御基板の取付につき、補正発明が「直接」と限定しているのに対し、引用発明では「直接」との限定がない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　まず、補正発明の「制御基板に対して、装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する」との意味について検討する。
　本件補正前の【請求項１】には「制御基板に対して傾斜しており、かつ装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する取付面に設けられている表示部」とあり、補正後においても「制御基板に対して」が「傾斜する」に係ることは明らかであり、その傾斜の態様が「装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜」であると解される。ところで、「装置本体の後面から」との文言だけをみると、取付面の最後端部が「装置本体の後面」と一致するかに解する余地があるけれども、発明の詳細な説明には「図２に示すように、・・・凸部７Ａの前面は、装置本体２の後面２ｃから前面２ａに向かって下り傾斜する取付面７Ｂをなし」（段落【００１２】）及び「図４に示すように、表示部６を設けた取付面７Ｂが装置本体２の後面２ｃから前面２ａに向かって下り傾斜に形成されている」（段落【００１４】）との各記載があるところ、【図２】〜【図５】では取付面７Ｂの最後端部が「装置本体の後面」より相当程度前側に位置する図が描かれているから上記解釈を採ることはできない。
　したがって、「装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜」とは、取付面のうち装置本体前面に近い部分が、後面に近い部分より下がっていることを意味すると解するべきである。
　本願出願当時、上記の意味において、「装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する取付面」表示部を設けることは、本願出願に頒布された特開平７−２６１６８０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つである。）や特開平８−１２３２５８号公報に見られるように周知である。
　請求人は「引用文献３（審決注；特開平７−２６１６８０号公報）には、・・・取付面が、装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する点に関しては記載されておりません。」（平成１６年１月１９日付け手続補正書（審判請求書の補正）３頁３２〜３４行）と主張するが、「装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜」は上記のとおり解釈すべきであり、同解釈における下り傾斜取付面は【図１】，【図２】及び【図６】から明確に読み取れる。したがって、請求人のこの主張を採用することはできない。
　また、本願明細書には、「表示部を傾斜して設ける場合、制御基板と個別に光源用基板を表示部と平行になるように傾斜して配置し、この基板に光源を取り付けている。」（段落【０００２】）と記載されているけれども、そもそも引用発明で光源用基板に該当するものは、発光体が取付けられたＰＣ板であり、これと表示部は非平行であるし、前掲特開平７−２６１６８０号公報【図１】でもそうなっているのだから、上記段落【０００２】に従わなければならない理由はない。そして、引用発明において重要なことは、発光体の光が表示窓に届くことであって、取付面を下り傾斜とした場合に、発光体の光が表示窓に届かないと考えることはできない。
　したがって、上記周知技術を引用発明に採用して、取付面を「装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する」面とすることは当業者にとって想到容易である。その場合、引用発明の実施例では、制御基板（ＰＣ板）は水平に設けられているから、取付面は制御基板に対して傾斜した面となる。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例には、従来技術として記載イがあり、この従来技術では、引用発明におけるレンズが設けられていないものと解される。そして、この従来技術では発光素子からの光がガラス窓（引用発明の「表示窓」に相当する。）に到達するように、発光素子とガラス窓の位置関係が定められていると解すべきであり、その位置関係は相違点２に係る補正発明の構成にほかならない。
　そうであれば、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、引用例記載の従来技術を採用することであり、そのことによって部品点数は減少するけれども、視認性が向上すると解することはできない。従来技術に改良を加えてレンズを採用する（引用発明と同様のレンズは前掲特開平７−２６１６８０号公報でも採用されている。）というのならいざ知らず、その逆にレンズを省略することが、当業者にとって想到困難であるとは到底認めることができない。
　すなわち、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　本願明細書では、出願当初から一貫して「光源」の実施例はＬＥＤであり、その点では引用発明も同様である。
　本願明細書に添付された【図３】及び【図５】には、光源と制御基板の取付の様子が図示されており、【図５】には符番８（制御基板）と符番１１（ＬＥＤ）との間に、曲がった部材が図示されているところ、半導体製造工程で製造されたＬＥＤ自体が【図５】のように曲がっていると解することは著しく困難であるから、【図５】の曲がった部分はＬＥＤそのものではないと解すべきである。
　そうすると、補正発明における「制御基板に直接設けられている」光源は、発光を司るＬＥＤ単独ではなく、ＬＥＤと一体となり、基板に取付けやすい形態となったものと解すべきである。
　本願明細書の「光源用基板をブラケットなどの支持部材を介して制御基板やそれを支持するフレームに取り付けている。」（段落【０００３】）及び「【発明が解決しようとする課題】・・・光源を制御基板と個別に設けると、光源用基板や支持部材などが必要で装置の部品点数が多くなり、装置の小型化や低コストの妨げとなってしまう。」（段落【０００４】）との記載に照らしても、光源用基板やその支持部材を用いることが排除されているだけであり、ＬＥＤ単独の部材を制御基板に取付ける旨記載されているわけではない。
　そして、引用例には発光素子（ＬＥＤ）をＰＣ板とは別の基板に設けることなど一切記載されておらず、しかも本願の【図３】及び【図５】と引用例第４図は極めて類似している。さらに、前掲特開平７−２６１６８０号公報の【図２】にも、発光素子（ＬＥＤ）が直接回路基板（制御基板）に設けられていると看取できる図が描かれている。
　そうである以上、相違点３は実質的相違点には当たらない。百歩譲って、実質的相違点である（引用発明では直接設けていない。）としても、本願明細書には光源を制御基板に直接設けるに当たっての、技術的困難性やそれを解決する手段については一切記載されていないのだから、光源を制御基板に直接設けることは当業者にとって雑作もなく実現できることであり、設計事項というよりない。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３は、実質的相違点でないか、又は相違点に係る補正発明の構成を採用することが設計事項若しくは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「機器を制御する制御基板と、この制御基板に対して傾斜しており、かつ装置本体の後面から前面に向かって下り傾斜する取付面に設けられている表示部と、上記表示部を照明する光源とを有し、上記光源を上記制御基板に直接設けたことを特徴とする表示装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と補正発明を比較すると、補正発明では、「取付面」について「制御基板に対して
傾斜しており
　本願発明は、補正発明の一部の限定事項を削除したものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。