【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３９０５０号「ディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７７５８３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、平成１４年３月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月１３日に意見書及び手続補正書が提出された後、平成１５年５月２日付けで再度拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正がなされた後、同年５月１１日付けで再度手続補正（方式）がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付けの手続き補正、及び平成１６年５月１１日付けの手続補正（方式）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付けの手続補正、及び平成１６年５月１１日付けの手続補正（方式）を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、請求項１に記載された「アイドル時に前記なまし処理を禁止する手段」を「アイドル時に前記クローズドループ制御条件を満足する運転領域よりも広い領域からクローズドループ制御条件を満足する運転領域を除いた領域で前記なまし処理を禁止する手段」とする補正事項を含むものであるが、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。すなわち、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「アイドル時にクローズドループ制御条件を満足する運転領域を含むクローズドループ制御条件を満足する運転領域よりも広い領域でなまし処理を禁止する手段」について記載されているだけである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付けの手続補正、及び平成１６年５月１１日付けの手続補正（方式）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）原査定の拒絶の理由の概要
＜特許法第２９条の２違反について＞
　本願発明１〜４は、特願平７−１０４１１１号（特開平８−２９６４７５号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一である。
＜特許法第２９条第２項違反について＞
　本願発明１〜４は、特開昭６１−２３４２５３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−３４６７６９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６２−２４７１５０号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６０−３２９６２号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平１−２０００４３号公報（以下、「引用例５」という。）、特開昭６０−３２９６０号公報（以下、「引用例６」という。）をもとに容易に発明をすることができたものである。
　
（２）先願明細書記載の発明、引用例記載の発明
　先願明細書には、ディーゼル機関の燃料噴射制御装置において、「車速ＳＰＤ≦５ｋｍが成立する領域では発進加速性を優先してなまし禁止フラグＸＱＳＭＡをオンとし、機関回転数ＮＥが、アイドル時の目標回転数ＮＴＲＧから判定値ＮＥ１を減じた値より更に小さい領域ではエンジンストール防止のためなまし禁止フラグＸＱＳＭＡをオンとする」発明が記載されている。
　引用例１には、エンジン回転速度が所定の判定回転速度より低下した際に、燃料噴射量を、低下速度に応じたダッシュポット量だけ増量し、且つ、その後徐々に零まで減衰させるようにしたディーゼルエンジンの燃料噴射制御方法において、「該エンジン回転速度が最低アイドル回転速度付近に設定した所定速度を下廻ったときに前記減衰を中止する」発明が記載されている。
　引用例２には、なまし処理をした吸気充填量に基づいて燃料噴射量の制御を行うエンジンの燃料制御装置において、「スロットル弁が全閉でエンジン回転数が所定回転数以上の減速時に、なまし係数（ＮＣＥＡ）を０（なまし禁止）とする」発明が記載されている。
　引用例３には、内燃機関の吸入空気量を吸気量センサにより検出し、この検出出力により内燃機関の燃料供給量を制御する内燃機関の燃料制御装置において、「内燃機関の吸気量の補正式のＫの値をアイドル運転時には小さくする」発明が記載されている。
　引用例４には、ディーゼルエンジンの燃料噴射量なまし制御方法において、「車両が停止している時は、なまし処理を禁止する」発明が記載されている。
　引用例５には、吸入空気流量の最新の検出値と過去のデータとを機関負荷に応じて（高負荷運転時ほど最新の検出値に対する重み付けを小として）加重平均し、これによって平滑化された値を用いて燃料噴射量を設定する内燃機関の電子制御燃料噴射装置において、「トランスミッションのニュートラル状態が検出されているときに加重平均演算手段における最新の検出値に対する重み付けを非ニュートラル状態に比べて増大させる」発明が記載されている。
　引用例６には、ディーゼルエンジンの燃料噴射量なまし制御方法において、「クラッチが切れているか、又は、クラッチがつながってから設定時間が経過していない時は、燃料噴射量増量方向のなまし処理を禁止する」発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
＜特許法第２９条の２違反について＞
　本願発明１〜４と上記先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明は、本願発明１〜４を特定する事項である「アイドル時になまし処理を禁止する」事項、すなわち、「アイドルスイッチがＯＮされている時になまし処理を禁止する」事項を備えておらず、当該事項により本願発明１〜４は、「アイドル時に基準燃料噴射量に対するなまし処理を禁止するので、大きくアイドル回転が低下したときでもこの回転低下に対応して基準燃料噴射量を応答よく増量することができ、これによってアイドル時に外部負荷が加わってアイドル回転が極端に低下したときでも、エンストを防止できる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜４は、先願明細書記載の発明と同一であるとはいえない。
＜特許法第２９条第２項違反について＞
　本願発明１〜４と上記引用例１〜６記載の発明とを対比すると、引用例１〜６記載の発明は、本願発明１〜４を特定する事項である「アイドル時に（基準燃料噴射量に対して行う所定の）なまし処理を禁止する」事項、すなわち、「アイドルスイッチがＯＮされている時に（基準燃料噴射量に対して行う所定の）なまし処理を禁止する」事項を備えておらず、当該事項により本願発明１〜４は、「アイドル時に基準燃料噴射量に対するなまし処理を禁止するので、大きくアイドル回転が低下したときでもこの回転低下に対応して基準燃料噴射量を応答よく増量することができ、これによってアイドル時に外部負荷が加わってアイドル回転が極端に低下したときでも、エンストを防止できる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜４は、引用例１〜６記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。