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　特願２０１４−　３０９４０「止水ゴム用押さえ板」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日出願公開、特開２０１５−１５５６１３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２０日の出願であって、平成２９年１０月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１１月１３日付けで手続補正がされ、平成３０年４月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年４月２３日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１〜６に係る発明は、以下の引用文献１、３〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開平１−１９２９２８号公報
　２．特開平４−１８２５３２号公報
　３．特開２０１３−０７９５４３号公報
　４．特開昭６０−１１５７２５号公報
　５．特開平１１−１５８９８４号公報
　６．特開２００８−２８０７４８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１」などという。）は、平成２９年１１月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　目地止水ゴムを固定するための押さえ板であって、
　固定する止水ゴムの固定用側縁部に沿って延びる長尺状の金属製平板と、
前記平板の長さ方向に所定の間隔を開けて穿孔された複数のボルト挿通用の孔と、
　前記平板の長さ方向において、前記ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置であって、前記平板の下面の一方側縁部に突設され、平板を押し下げる際の支点として作用し得る複数個の突起と、
を備えることを特徴とする止水ゴム用押さえ板。
　【請求項２】
　前記平板の上面の他方側縁部には、平板の上面から略垂直に立ち上がり、所定の高さで平板から遠ざかる方向に略直角に曲がった断面視Ｌ字状の膨らみ防止板が備えられていることを特徴とする、請求項１記載の止水ゴム用押さえ板。
　【請求項３】
　前記押さえ板が止水ゴムを固定するために、止水ゴムの固定用側縁部にボルトを用いて取り付けられた状態において、
　前記突起は、止水ゴム側縁部の外側に設置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の止水ゴム用押さえ板。
　【請求項４】
　前記突起の突出寸法は、固定する止水ゴムの側縁部の厚み以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水ゴム用押さえ板。
　【請求項５】
　前記固定する止水ゴムの固定用側縁部の上に載せられる長尺状の金属製平板であって、
　当該平板の長さ方向に前記所定の間隔を開けて複数のボルト挿通用の孔が穿孔されている第１押さえ板をさらに有し、
　前記突起の突出寸法は、固定する止水ゴムの側縁部の厚みＢと、その上に設置される前記第１押さえ板の厚みＡとの和以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水ゴム用押さえ板。
　【請求項６】
　接合部を備えたコンクリート構造物と、
　前記接合部の目地を止水するための目地止水ゴムと、
　前記目地止水ゴムを固定するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の止水ゴム用押さえ板と、
を含むことを特徴とする、浄水センターなどの公共施設。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載があり、以下の発明が記載されていると認められる。
（１）「産業上の利用分野
　本発明は
暗渠に用いられるシールドセグメント用可撓継手、ボックスカルバート用可撓継手等における弾性部材の取付構造に関する
（２）「実施例
　以下第１図および第２図に図示した本発明に係る一実施例について説明する。
　第１図は
暗渠における鋼製または鉄筋コンクリート製の標準セグメント１どうしを可撓セグメント２が接続している状態
　一時覆工時の標準セグメント１ａの端縁に円環状の外枠セグメント３が取付けられ、その外周をなして延設された外枠金具４どうしが接近した位置にある。
　そして外枠金具４の先端内周面に押え板５によって端部を挟持されて１次止水用弾性部材６が本体部を弯曲させて両外枠金具４間に取付けられている。
　また外枠金具４の内側に径が若干小さく幅の狭い
円環状の第２の外枠金具７が外枠セグメント３に取付けられていて、押え板８によって端部が挟持されて２次止水用の蛇腹状の弾性部材９が両外枠金具７間に設けられている
　なお本可撓セグメント２は両外枠金具４の外側にスキンプレート１０が仮付けされて覆工時に土砂等が両外枠金具４間に挟み込まれないようにするとともに、内側はカバー取付部材１１を介して内面カバーゴム１２が内張りされていて、蛇腹状の弾性部材９等に土石がつまらないよう予防している。
　以上のような可撓セグメント２において、２次止水用の弾性部材９の取付部の詳細を第２図に図示する。
　なお１次止水用の弾性部材６の取付構造も弾性部材９の場合と同じである。
　弾性部材９はその本体部９ａから取付部９ｂにかけて厚さが徐々に増して内周面と外周面はテーパしており、その後一定の厚さを保って端部に至っている。
　外枠金具７および押え板８は前記第４図における外枠金具０３と押え板０４に対応し略同じ形状をしており、弾性部材９の取付部９ｂとの当接面がそれぞれ取付部９ｂの外周面および内周面に沿った形状をしており、外枠金具７および押え板８の先端部は互いに向き合う方向に突出して爪部７ａ，８ａが形成され弾性部材９の本体部９ａの基端部を挟んで、取付部９ｂが抜け落ちないようにしている。
　
押え板８の他端は外側に略取付部９ｂの厚さ分ほど突出した鍔部８ｂが設けられ、同鍔部８ｂと取付部９ｂとの間に空隙が形成されている
　同空隙において外枠金具７の内周面にナット１５が固着され、
同ナット１５に対応する押え板８の位置に穿設された円孔
　ボルト１６は押え板８の内側面との間に座金１７を介在させ、その先端部はナット１５に螺合貫通して外枠金具７の内部まで食い込んでいる。
　このようにして
ボルト１６をナット１５に螺合し緊締すると、押え板８はその鍔部８ｂの外側縁が外枠金具７の内面に当接して支点となって締め付けられるので弾性部材９の取付部９ｂを強力に挟持する
　以上のように
外枠金具７と押え板８とを締め付けて弾性部材９の取付部９ｂを挟持するボルト１６およびナット１５が全て外枠金具７の内側に取付けられているので外枠金具７の外周面は平坦で水漏れの心配のある箇所は全くなく可撓継手のシールの信頼性を向上させることができる
　また外枠金具７の外周面にボルトの頭やナットが突設されることはないのでかかる部材を気密に密接する作業が不要で、製作工数を大幅に削減することが可能で作業効率を上げることができる。
・・・　
　そして
前記実施例の円環状をした押え板８
・・・
　したがって製作工数を削減できる前記効果とともに押え板３１のズレにより弾性部材３２のシール部分にズレまたは変形が生じシール性か悪化することを防止することができる。
　なお前記同様ボルトとナットの位置を入れ替えた構造としてもよい。
　さらに既成のボルトやナットのほかネジの切ってある円筒状のものや四角柱といった変形種のボルトやナットを使用することも考えられる。」（２頁右下欄７行〜４頁右上欄７行）
（３）上記（１）、（２）から、「押え板８」は、
弾性部材９を固定するための押え板である
固定する弾性部材９の側縁部に沿って延びる長尺状の平板である
（４）上記（１）〜（３）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「２次止水用の蛇腹状の弾性部材９が両外枠金具７間に設けられており、
　弾性部材９を固定するための押え板８であって、
　固定する弾性部材９の側縁部に沿って延びる長尺状の平板であり、
　押え板８の他端は外側に略取付部９ｂの厚さ分ほど突出した鍔部８ｂが設けられ、
　ナット１５に対応する押え板８の位置に穿設された円孔を有し、
　ボルト１６をナット１５に螺合し緊締すると、鍔部８ｂの外側縁が外枠金具７の内面に当接して支点となって締め付けられるので弾性部材９の取付部９ｂを強力に挟持する、
　押え板。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は地下道、暗渠等を構築するに用いるボックスカルバートに関する。」（１頁右欄６行〜８行）
（２）「〔実　施　例〕
　第１図は実施例のボックスカルバートであり、２個のコンクリート製の筒形部材１，１の対向する端部間にまたがり配した帯状可撓性の連結材２で連結し構成されている。連結材２は第２，３図のごとく、断面方形の中空部を有する２つの筒形部材１，１の端部外周面をとり回き設けた段差部５，５において、両側縁部の断面方形をなす肉厚部６を押材７で押圧し、中央部にたるみ８をもたせて固定してある。押材７はボルト孔を挿通したボルト９の先端を筒形部材１端部の段差部５に開口する埋込ナット４に螺着、ボルト９の頭部に螺着したナット１０を締付け締結されている。連結した２つの筒形部材１，１の端部外周面は、筒形部材１，１にまたがり配した鋼製カラー１１で被覆してある。なお、ナット４の先端にはＬ形に折曲したアンカー１２が固着してある。
　押材７は第４，５図のごとく直線部の押材７および曲線部左右の押材７’，７’がある。いずれの押片も長尺であり、断面Ｌ形をなし直交する横片１３と縦片１４からなり、横片１３には長さ方向に長いボルト孔１５が穿孔してあり、それぞれの片１３，１４の先端にはＬ形内側に突出した突条１６，１６’が設けてある。なお、曲線部の押材７’，７’は、それぞれ対向する筒形部材端部外周面に対向するものであり、対称形をなす。
　第６図は押材７’，７のボルト孔１５に挿通し、埋込ナット４に螺着するボルト９であり、端面にθ溝１７を有する。勿論、ボルト９の代りに六角形のボルト頭のあるボルトであっても差し支えない。
　押材７は長いボルト孔１５を挿通したボルト９を埋込みナット４に螺着し、その上端に螺着したナット１０を締付けて、縦片１４先端縁の突条１６’を段差部５に押当て締結する。連結材２の両側縁部の肉厚部６は横片１３の下面に位置し、横片１３先端の突条１６でその首部を押圧し固定されている。突条１６の先端には、縦片１４先端の突条１６’を支点としたナット１０の締付力が強く作用し、連結材２は押材７で筒形部材端部外周面に強く押圧し固定される。」（２頁右上欄１３行〜右下欄下から６行）
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、
管体継手用の止水ゴムに関する
（２）「【発明の効果】
【００１２】
　請求項１記載の発明によれば、両押さえ板と薄鋼板とにより、止水ゴムを覆うことができるので、常時水圧負荷による止水ゴムの膨出を確実に防ぐことができる。両押さえ板の先端の間隔Δが目地部の幅以上に設定されているので、地震等により目地部が狭くなる縮み変形時に、両押さえ板の先端同士の干渉が防止される。従って、地震時に止水ゴムの変形が妨げられることはない。また、
止水ゴムの膨出の防止に、通例安価に製造できる一対の押さえ板および薄鋼板を利用する
【００１３】
　請求項２の発明によれば、地震等により目地部が狭くなる縮み変形時に、薄鋼板が両押さえ板の基部間で突っ張ることがないので、押さえ板に対して変位可能であり、ひいては、止水ゴムの変形が妨げられることが防止される。」
（３）「【００１８】
　一対の押さえ板１６，１７は、同様に構成されている。それぞれの押さえ板１６，１７の同じ機能を有する構成については同じ名称および同じ符号を付す。
　
押さえ板１６，１７は、断面Ｌ字形形状の基部２５と、軸方向Ｘについて基部２５からの止水ゴム１の中央部１ｃに向かって所定長で延在する平板状の延設部２６とを有している
【００１９】
　一対の押さえ板１６，１７の基部２５は、止水ゴム１の中間部１４を挟んだ両側に配置されている。両押さえ板１６，１７の延設部２６は、基部２５から互いに逆向きに延びており、延設部２６の先端同士は、目地部４の幅Ｌ以上の間隔Δ（Δ≧Ｌ）を開けて互いに対峙している。また、
延設部２６は、止水ゴム１の中間部１４の波形の高さに見合う距離で、管体２，３の内面８，９から離れて、基部２５により支持されている
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「（産業上の利用分野）
本発明は、地中に構築される筒状地下構造物の継手に関するものであって、この筒状地下構造物は例えば水道管、ガス管、電線等の収容に用いられるものである。」（１頁左欄下から２行〜右欄３行）
（２）「−実施例２−
　第４図に示す継手２１は第２シール板２２および側板２３の構成が実施例１と異なる。
　第２シール板２２は補強布１１を埋設したゴムシールで構成され、撓み部２４がＷ字状に形成されて実施例１のものよりも撓み量を多くしてある。
側板２３は撓み部２４の側面と屈曲した２つの頂部を覆うべく先端に継目間隙側へ屈曲して延設された延設部２５がある。この延設部２５は撓み部２４を撓み状態に保持する機能をもつ
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は暗渠等コンクリート構造物用の伸縮継手に関し、特にこれらのコンクリート構造物用継手の補修用継手として好適な伸縮継手に関する。」
（２）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の１実施形態にかかる伸縮継手の一部を示す部分断面、図２は固定部材の平面図、図３はワッシャーの拡大断面図である。継手１は、接続される１対のコンクリート構造物２、２′の対向する端部２ａ、２ａ′の内周面２ｃ、２ｃ′に跨って配置されるゴム・合成樹脂等からなる短筒状の可撓止水部材３を備える。
この可撓止水部材３は中央部に内周側に膨出する膨出部３ａを有し、両端部３ｂの内周面上にはＬ形鋼等からなる環状の押え板４、４′が配される。さらにこの押え板４、４′の水平部４ａ、４ａ′の内周側には、鋼材等からなる断面Ｌ字状、平面視短形（図２参照）の固定部材５、５′がコンクリート構造物２，２′の周方向に所定の間隔で配設されている。この固定部材５，５′の継手の軸方向に延長する辺の一端部には外周側の面が押え板４、４′の水平部４ａ、４ａ′の内周面に接触する押え部５ａ、５ａ′が形成され、押え部５ａ、５ａ′と継手軸方向に隣接し可撓止水部材３の端縁から継手軸方向外側（コンクリート構造物２、２′の対向する端縁から遠ざかる側）の部分５ｂ、５ｂ′には継手軸方向に長径を有する長穴からなるアンカーボルト挿入孔５ｃ、５ｃ′が形成されている。また固定部材５、５′の継手軸方向に延長する辺の他端部には半径方向外側に折曲する支持部５ｄ、５ｄ′が形成されている
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、可撓止水構造に関し、コンクリートで構築される、水路、水処理施設、トンネル、共同溝などのコンクリート構造物の目地部に設置して止水および相対変位を可能として構造物の破損を防止できるようにしたものである。」
（２）「【００３２】
　この可撓止水構造１０では、
可撓止水部材１３の碇着部１３ｂに当てられる押え部材１７が用いられ
【００３３】
　なお、さらに剛性を上げる必要がある場合には、溝底部上に平板状の板を介在させるようにすれば良い。
【００３４】
　この可撓止水構造１０では、
押え部材１７をアンカーボルト１４で直接コンクリート構造物１１、１１に固定することなく、固定部材１８を用いて支持固定される
【００３５】
　この固定部材１８は、先後端部にほぼ垂直に同一側に突き出した先端突出部１８ａと後端突出部１８ｂを備えるとともに、板状の中間部１８ｃにアンカーボルト用の取り付け穴１８ｄが形成されて構成されており、先端突出部１８ａは板状の中間部１８ｃに対して上方に湾曲した湾曲部１８ｅを介してほぼ垂直に突き出している。そして、この固定部材１８では、中間部１８ｃを取付位置として、作用点となる先端突出部１８ａと、固定部材１８の支持点となる後端突出部１８ｂまでの距離Ｌがアンカーボルト１４の直径ｄの４倍以上なおかつアンカーボルト１４の取付位置を中間部にすることで、これによって力点となるアンカーボルト１８による締付け時に固定部材１８に発生するたわみ量を大きくし、押え部材１７を弾性バネ的に押えることができるようにしている。
【００３６】
　さらに、固定部材１８の先端突出部１８ａに湾曲部１８ｅを設けてあるので、一層たわみ易くすることができる。
【００３７】
　このような固定部材１８は、例えば先端突出部１８ａから後端突出部１８ｂまでの距離Ｌが２００ｍｍ程度、横幅が４０ｍｍ程度、板厚が１２ｍｍ程度とされ、先端突き出し量が４０ｍｍ程度としてある。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明における「押え板８」、「弾性部材９」、「円孔」は、それぞれ本願発明１における「押さえ板」、「（目地）止水ゴム」、「孔」に相当する。
　イ　引用発明における「固定する弾性部材９の側縁部に沿って延びる長尺状の平板であり」は、本願発明１における「固定する止水ゴムの固定用側縁部に沿って延びる長尺状の金属製平板」と、「固定する止水ゴムの固定用側縁部に沿って延びる長尺状の平板」の点で共通する。
　ウ　引用発明における「鍔部８ｂ」は、「押え板８の他端」に設けられて、「ボルト１６をナット１５に螺合し緊締すると、鍔部８ｂの外側縁が外枠金具７の内面に当接して支点となって締め付けられるので弾性部材９の取付部９ｂを強力に挟持する」ので、引用発明の「鍔部８ｂ」は、本願発明１「突起」に相当する。
　また、引用発明の「押え板８の他端は外側に略取付部９ｂの厚さ分ほど突出した鍔部８ｂが設けられ」「ボルト１６をナット１５に螺合し緊締すると、鍔部８ｂの外側縁が外枠金具７の内面に当接して支点となって締め付けられるので弾性部材９の取付部９ｂを強力に挟持する」ことは、本願発明１の「前記平板の長さ方向において、前記ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置であって、前記平板の下面の一方側縁部に突設され、平板を押し下げる際の支点として作用し得る複数個の突起」を備えることと、「前記平板の長さ方向において、前記平板の下面の一方側縁部に突設され、平板を押し下げる際の支点として作用し得る突起」を備える点で共通する。
　エ　したがって、本願発明１と引用発明は、次の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
（一致点）
「目地止水ゴムを固定するための押さえ板であって、
　固定する止水ゴムの固定用側縁部に沿って延びる長尺状の平板と、
前記平板の長さ方向に所定の間隔を開けて穿孔された複数のボルト挿通用の孔と、
　前記平板の長さ方向において、前記平板の下面の一方側縁部に突設され、平板を押し下げる際の支点として作用し得る突起と、
を備える止水ゴム用押さえ板。」
（相違点１）押さえ板について、本願発明１は「金属製」平板であるのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）突起について、本願発明１は「ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置」に設けられた「複数個の」突起であるのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（２）判断
　相違点２について、検討する。
　引用文献１において、「鍔部８ｂ」が「押え板８の他端に」どのように設けられているか明記されていないものの、「ボルト１６をナット１５に螺合し緊締すると、鍔部８ｂの外側縁が外枠金具７の内面に当接して支点となって締め付けられる」ことや「鍔部８ｂと取付部９ｂとの間に空隙が形成されている」こと、及び「鍔」の「釜の胴のまわりに庇のように出ている部分、帽子の周辺に庇のように出ている部分」（広辞苑第三版）という意味からみて、「鍔部８ｂ」は「押え板８の他端に」連続して設けられていると解することが自然である。
　そして、（長尺状の平板において）「ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置」に「複数個の」突起を設けることは、引用文献２〜６には記載されていない。また、引用発明において、「鍔部８ｂ」は、すでに支点として機能しているわけであるから、その「鍔部８ｂ」を「複数個」とし「ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置」に設ける動機付けはない。
　なお、引用文献５には、「固定部材５、５′の継手軸方向に延長する辺の他端部には半径方向外側に折曲する支持部５ｄ、５ｄ′が形成されている」ことが記載されており、「固定部材５、５’」、「支持部５ｄ、５ｄ’」は、引用発明の「押え板８」、「鍔部８ｂ」（あるいは、本願発明１の「押さえ板」、「突起」）に相当する部材であるが、「固定部材５、５’」は短尺状の部材であり、引用発明の（長尺状の）「押さ板８」とは、長さにおいて前提となる形状が異なるため、引用文献５の記載事項は、引用発明において、「鍔部８ｂ」を「複数個」とし「ボルト挿通用の孔が形成された位置に対応する位置」に設けることを示唆するものではない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明１と同じ理由（上記１参照）により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。