【事件の表示】
　特願２０１７−５０９１９６「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月　６日国際公開、ＷＯ２０１６／１５７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月１５日（優先権主張　平成２７年３月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
  
　平成３０年　５月２４日付け：拒絶理由通知書 
　平成３０年　７月２４日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成３０年　８月１６日付け：拒絶査定（原査定、同年８月２１日送達）
　平成３０年１０月２４日　　：審判請求書、手続補正書の提出 
  
第２　平成３０年１０月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
  
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１０月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
  
［理由］ 
  
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、３の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 
  
「　　【請求項１】
　第１の太陽電池セルと、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜と、
　前記第１の太陽電池セルの裏面と前記導電性光反射膜との間に設けられた絶縁部材と、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側から前記第１の太陽電池セル及び前記導電性光反射膜を覆うように形成された裏面側充填部材とを備え、
　前記絶縁部材は、前記裏面側充填部材よりも硬い材料によって構成されており、
　
前記絶縁部材は、前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、
　前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材
の前記第１面側
　太陽電池モジュール。」
「　　【請求項３】
　前記導電性光反射膜
の表面形状
前記第１面の
の凹凸形状に倣って凹凸形状
　請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。」 
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
  
　本件補正前の、平成３０年７月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、３の記載は次のとおりである。 
  
「　　【請求項１】
　第１の太陽電池セルと、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜と、
　前記第１の太陽電池セルの裏面と前記導電性光反射膜との間に設けられた絶縁部材と、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側から前記第１の太陽電池セル及び前記導電性光反射膜を覆うように形成された裏面側充填部材とを備え、
　前記絶縁部材は、前記裏面側充填部材よりも硬い材料によって構成されており、
　前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材に形成されている
　太陽電池モジュール。」 
「　　【請求項３】
　前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材の表面に形成されている
　請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。」
 
２　補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「絶縁材料」について、「
前記絶縁部材は、前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、
の前記第１面側
の表面形状
前記第１面の
の凹凸形状に倣って凹凸形状
  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 
  
（１）本件補正発明 
 　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
  
（２）引用文献の記載事項 
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２００２−５１３２１０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 
「【００２０】
　一実施形態において、光反射性シート材料は、単一方向に走る複数の溝によって形成されるが、材料片は太陽電池間のスペースに位置づけられ、複数の溝は太陽電池の横列の間で単一方向に且つ太陽電池の縦列の間で異なる方向に延びる。
別の実施形態は、（１）互いに平行に走る複数の溝を有し、すべての太陽電池の下に敷かれ、太陽電池の間のスペースを横切って延びる光反射性材料の１枚のシートと、（２）太陽電池の横列（又は縦列）の間に配設されている同じ材料のストリップで、ストリップにおける複数の溝が太陽電池の下に敷かれているシートの複数の溝に対して直角に延びるように配設されているストリップと、を有する
  
「【００２２】
　
図１及び図２は、複数の矩形太陽電池４からなる従来の太陽電池モジュール２を示す。
太陽電池の裏電極
「【００２４】
　背面シート６及び透過性カバー部材１０の間に介在し且つ太陽電池４及び電気接続用リボン８の回りを取り巻くのは、適切な光透過性非電導性材料から作られているカプセル材料１４である。好ましくは、
カプセル材料１４は、ＥＶＡ
で知られているエチレンビニルアセテートコポリマー又はイオノマーである。
太陽電池の配列の下方及び上部に位置づけられている不連続のシートの形態であるカプセル材料を導入する
「【００２６】
　本発明は、機械加工され又は成形された溝を有するAmickの反射手段に比べて廉価であるが同等の性能の反射手段で置換することによって、Amickの発明を改良する。以下、便宜上、
図１及び図２に示す従来のモジュール構造体に対して加えられた新規なテクスチャー反射性材料の内容について、本発明を説明する。
      【００２７】
　
図３は、本発明による反射性手段として用いられるテクスチャー材料２０の好ましい形態の側面立面図である。
テクスチャー材料は、薄く可撓性熱可塑性フィルム２２の形態である基板を備える。基板の一方の側面は、光反射性金属フィルム２４で被覆されている。基板は、複数の連続するＶ字形溝２６を有するように形成されていて、各溝２６は、相互に収束する一対の平滑な表面２７Ａ、２７Ｂによって規定される。
      【００２８】
　テクスチャー材料２０は、幾つかの工程で製造される。第一に、基板として作用するフィルム２２が、前面及び背面を有する連続ウェブすなわち伸張ウェブとして製造される。次いで、この連続ウェブは、次の処理のために、ロール上に巻き取られるか、又は次の処理ステージに直接送られる。次の処理は、一方の側面にＶ字形溝を形成するようにフィルムをエンボス加工する第１のエンボス加工を含む。好ましくは、エンボス加工は、フィルムをピンチローラー及びエンボスローラーの間に通過させることによって達成される。ピンチローラーは、平滑な円筒状表面を有し、エンボスローラーは、円筒状表面に複数の連続するＶ字形隆起を有する。この隆起は、エンボスローラーの周辺に沿って延在する。エンボスローローラーの隆起は、所望の形状及び深さのＶ字形溝の反転（ネガ）イメージである。フィルムは、加熱されて、２個のローラーの間を通過するにつれて、エンボスローラー上の隆起によって形状化されるに十分なほど柔らかくなる。隆起によって形成された溝は、フィルムの冷却時に形状が固定する。溝２６の形成後、プラスチックフィルムは、金属化処理されて、接着性金属フィルム２４が形成される。必要ではないが好ましくは、この処理は、エンボス加工の第１ステージ及び比較的高速度で連続プラスチックフィルムを種々のステージを介して搬送する搬送手段を含む高速機械の第２のステージとしての連続的なベース上で、慣用の蒸着処理によってなされる。金属化されたフィルムは、本明細書に記載されているように光反射手段として次の工程で使用するために、ロール上に巻き取られる。続いて、本発明による光反射手段として使用するために、ロールに巻き取られた金属化されたフィルムは、複数の片にカットされる。
      【００２９】
　図３を参照すれば、基板は、熱可塑性で、透明でも、半透明でも、非透明でもよいプラスチックフィルム材料から作られている。コスト及び使用の容易さという観点から、
基板２２として
、適切な材料は、ポリエチレンテレフタレートであり、
      【００３０】
　十分に可撓性のテクスチャー反射体シートを、基板として、４〜１０ミル（０．００４〜０．０１０インチ（０．０１０〜０．０２５ｃｍ））の範囲の厚みを有するプラスチックフィルムを用いて作ることができる。好ましくは、基板は、約５ミル（０．０１３ｃｍ）の厚みを有する。現在のところ、反射性金属コーティングとして、コスト上の理由からアルミニウムが好ましいが、銀の反射性は、コスト差をオフセットする程度にアルミニウムの反射性よりも高いので、銀も好ましいコーティングとなるであろう。この点に関して、アルミニウムは約８０〜８５％の反射率を有するが、銀は９５〜９８％の反射率を有することに注意されたい。金属は、オングストローム単位で非常に薄く塗布される。好ましくは、３００オングストローム〜１０００オングストロームの範囲、より好ましくは３００オングストローム〜５００オングストロームの範囲の厚みである。例示として、厚み約０．００５インチ（０．０１３ｃｍ）で１１０゜〜１３０゜の間の囲み角を有するＶ字形溝を有する基板において、溝は、約０．００２インチ（０．００５ｃｍ）の深さと、約０．００７インチ（０．０１８ｃｍ）の繰り返し（ピークとピークの間）スペースを有する。
      【００３１】
　テクスチャー材料２０は、モジュール内の太陽電池間のスペース（ランド領域）を占領するように配設される。上述の溝２６の幾何学形状ゆえに、一つのファセットから反射した光は、隣接する他のファセットによって遮断されず、むしろ複数のファセットから反射して透過性カバー部材に通過する光が、臨界角を越える角度でカバー部材の前面に当たり、その結果、反射した光のほぼすべてが内部反射して太陽電池に戻る。こうして、モジュールの電流出力を実質的に改良する。
      【００３２】
　図４は、
図３のテクスチャー積層反射体材料
      【００３３】
　図５は、図４に示す配置を達成する一つの手法を示す。この場合、
図３の積層反射性フィルム材料のシート２０Ａは、太陽電池の配列の下方に置かれ、シートは配列の周辺を越えて突出するほど十分に大きく、シートの溝はランド領域３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃにおける方向と同じ方向に延在する。同じ積層反射性フィルム材料の追加の長さがストリップ２０Ｂにカットされ
シート２０の上方に置かれて
「【００３６】
　
図８は、積層プラスチックフィルム２０Ｄの別の形態を示す。
この場合には、ストリップ２０Ｂは図５の実施形態から省略される
「【００４１】
　本発明は、さらに、透過性プラスチックフィルム基板及びその溝付表面上の金属コーティングからなる積層反射材料を組み込むことを意図する。
金属コーティングは、透過性カバーシートから離隔する方向に面していて、金属フィルムの太陽電池を短絡する可能性を排除する
「【図面の簡単な説明】
・・・略・・・
　【図３】
　
図３は、
テクスチャー反射性積層フィルム材料
　図３の記載から、基板２２の第１面には、Ｖ字形溝２６が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面にはＶ字形溝２６が形成されておらず、光反射性金属フィルム２４は、基材２２の前記第１面側に形成されていると見て取れる。
  
イ　上記アから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「太陽電池と、
　太陽電池の裏電極と、
　薄く可撓性熱可塑性フィルム２２の形態である基板を備え、基板の一方の側面は、光反射性金属フィルム２４で被覆されているテクスチャー反射性積層フィルム材料と、
　基板２２として、適切な材料は、ポリエチレンテレフタレートであり、
　太陽電池の配列の下方及び上部に位置づけられている不連続のシートの形態であり、ＥＶＡで知られているエチレンビニルアセテートコポリマー又はイオノマーであるカプセル材料と、からなり、
　テクスチャー反射性積層フィルム材料のシート２０Ａは、太陽電池の配列の下方に置かれ、シートは配列の周辺を越えて突出するほど十分に大きく、シートの溝はランド領域３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃにおける方向と同じ方向に延在し、
　同じテクスチャー反射性積層フィルム材料の追加の長さがストリップ２０Ｂにカットされ、シート２０の上方に置かれ、
　基板２２の第１面には、Ｖ字形溝２６が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面にはＶ字形溝２６が形成されておらず、光反射性金属フィルム２４は、基材２２の前記第１の面側に形成されており、
　金属コーティングは、透過性カバーシートから離隔する方向に面していて、金属フィルムの太陽電池を短絡する可能性を排除する、
太陽電池モジュール。」 
  
（３）対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
  
（ア）引用発明の「太陽電池」は、本件補正発明の「第１の太陽電池セル」に、引用発明の「光反射性金属フィルム２４」は、本件補正発明の「導電性光反射膜」に、引用発明の「『ポリエチレンテレフタレートであ』る『基板２２』」は、本件補正発明の「絶縁部材」に、引用発明の「『太陽電池の配列の下方』『に位置づけられている不連続のシートの形態であり、ＥＶＡで知られているエチレンビニルアセテートコポリマー又はイオノマーであるカプセル材料』」は、本件補正発明の「前記第１の太陽電池セルの裏面側から前記第１の太陽電池セル及び前記導電性光反射膜を覆うように形成された裏面側充填部材」に、引用発明の「太陽電池モジュール」は、本件補正発明の「太陽電池モジュール」に、それぞれ相当する。 
  
（イ） 引用発明では「テクスチャー反射性積層フィルム材料のシート２０Ａは、太陽電池の配列の下方に置かれ、シートは配列の周辺を越えて突出するほど十分に大きく、シートの溝はランド領域３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃにおける方向と同じ方向に延在し」ていることから、テクスチャー反射性積層フィルム材料の光反射性金属フィルム２４も同様に、「太陽電池の配列の下方に置かれ、シートは配列の周辺を越えて突出するほど十分に大きく、シートの溝はランド領域３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃにおける方向と同じ方向に延在し」ている。
　そうすると、引用発明の「『太陽電池の配列の下方に置かれ、シートは配列の周辺を越えて突出するほど十分に大きく、シートの溝はランド領域３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃにおける方向と同じ方向に延在し』ている『テクスチャー反射性積層フィルム材料』の『光反射性金属フィルム２４』」は、本件補正発明の「前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜」に、相当する。
（ウ）「ポリエチレンテレフタレート」は、「ＥＶＡで知られているエチレンビニルアセテートコポリマー又はイオノマー」よりも硬い材料であることは、技術常識である。
　また、本願明細書の【００４０】には「本実施の形態において、絶縁部材３２は、透明なＰＥＴシートである。」、【００７６】には「ラミネート処理前の裏面側充填部材６２は、例えばＥＶＡ又はポリオレフィン等の樹脂材料によって構成された樹脂シートであり、複数の太陽電池セル１０と裏面保護部材５０との間に配置される。裏面側充填部材６２は、ラミネート処理によって主に太陽電池セル１０と裏面保護部材５０との間の隙間を埋めるように充填される。」、【００７７】には「本実施の形態における太陽電池モジュール１は片面受光方式であるので、裏面側充填部材６２は、透光性材料に限るものではなく、黒色材料又は白色材料等の着色材料によって構成されていてもよい。一例として、ラミネート処理前の裏面側充填部材６２としては、ＥＶＡからなる白色樹脂シートを用いている」と記載され、本願の明細書では、具体的な材料として、絶縁部材はＰＥＴ、裏面側充填部材はＥＶＡが挙げられている。
　そうすると、引用発明の「『基板２２として、適切な材料は、ポリエチレンテレフタレートであり、』『太陽電池の配列の下方』『に位置づけられている不連続のシートの形態であり、ＥＶＡで知られているエチレンビニルアセテートコポリマー又はイオノマーであるカプセル材料と、からなり』」は、本件補正発明の「前記絶縁部材は、前記裏面側充填部材よりも硬い材料によって構成されており」に相当する。
（エ）引用発明の「基板２２の第１面には、Ｖ字形溝２６が形成されており、前記第１の面とは反対側の面である第２面にはＶ字形溝２６が形成されておらず、光反射性金属フィルム２４は、基材２２の前記第１の面側に形成されており」は、本件補正発明の「前記絶縁部材は、前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材の前記第１面側に形成されている」と、「前記絶縁部材は、第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材の前記第１面側に形成されている」の点で一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
  
【一致点】 
「第１の太陽電池セルと、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜と、
　絶縁部材と、
　前記第１の太陽電池セルの裏面側から前記第１の太陽電池セル及び前記導電性光反射膜を覆うように形成された裏面側充填部材とを備え、
　前記絶縁部材は、前記裏面側充填部材よりも硬い材料によって構成されており、
　前記絶縁部材は、第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、
　前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材の前記第１面側に形成されている
　太陽電池モジュール。 」 
  
【相違点】 
　絶縁部材について、本件補正発明では「前記第１の太陽電池セルの裏面と前記導電性光反射膜との間に設けられ」、「前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成され」ているのに対し、引用発明では、そのような配置なのか明らかでない点。 
  
（４）判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
ア　引用発明において、太陽電池には裏電極が設けられている。そして、引用発明の太陽電池モジュールは、金属フィルムの太陽電池を短絡する可能性を排除している。　   
イ　そうすると、太陽電池の配列の下方に置かれているテクスチャー反射性積層フィルム材料のシート２０Ａの光反射性金属フィルム２４と太陽電池の裏電極との短絡する可能性も排除しているものと、考えるのが自然であり、その場合に、太陽電池の裏面と光反射性金属フィルム２４は直接接するよりも、間にポリエチレンテレフタレートの基板２２を設けるほうが、短絡する可能性も排除できる。
      
ウ　したがって、引用発明のポリエチレンテレフタレートである基板２２は、太陽電池の裏面とテクスチャー反射性積層フィルム材料のシート２０Ａの光反射性金属フィルム２４との間に設けるようになすこと、ポリエチレンテレフタレートである基板２２は、太陽電池側の反対側の面である第１面には、Ｖ字形溝２６が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面にはＶ字形溝２６が形成されておらず、光反射性金属フィルム２４は、基材２２の前記第１面側に形成されるようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
  
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
（５）請求人の主張について 
ア　本件請求人は、平成３０年１０月２４日付けで提出された審判請求書において、 
（ア）「本願発明と引用文献１−３、５−９に記載された発明とを対比しますと、本願発明は、少なくとも、『前記絶縁部材は、前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、前記導電性光反射膜は、前記絶縁部材を基材として当該絶縁部材の前記第１面側に形成されている』という構成を有する点で、引用文献１−３、５−９に記載された発明と相違します。 
　引用文献１−３、５−９には、この本願発明の構成及びこの構成による上記の格別の作用効果については記載も示唆すらもされていません。」、
（イ）「なお、引用文献１について付言いたしますと、引用文献１には、本願発明における『前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜』についても開示されていません。引用文献１では、図５及び［００３３］に示されるように、シート２０Ａは、複数の矩形太陽電池４の背面全体に配置されており、また、図５、図６及び［００３３］に示されるように、ストリップ２０Ｂは、矩形太陽電池４の縦列の間の領域３０Ｂ等に丁度隙間なく挿入されています。 
　また、引用文献１のように、隣り合う矩形太陽電池４の間に丁度隙間なくストリップ２０Ｂを挿入して配置しようとすると、製造工程において複雑な製造装置が必要になったり、ストリップ２０Ｂを配置する際に高度な位置合わせ精度が要求されたりします、これに対して、本願発明は、絶縁部材における凹凸が形成されてない第２面側（受光面側）を太陽電池セルの裏面に対向させて、導電性光反射膜が形成された絶縁部材を隣り合う太陽電池セルの裏面に跨って配置した構成になっていますので、引用文献１に記載された発明と比べて高度な位置合わせ精度が要求されず、より簡易な製造装置によって導電性光反射膜が形成された絶縁部材を太陽電池セルに取り付けることができます。 
　このように、引用文献１に記載された発明と本願発明とでは、光を反射する反射部材を用いる点では共通していますが、前提となる太陽電池セルに対する反射部材の取り付け構造が異なっており、両発明は一線を画すものであると考えます。 」、
旨主張している。 
  
 イ　上記主張について以下検討する。 
（ア）上記ア（ア）については、上記（４）で判断したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（イ）本願発明における「前記第１の太陽電池セルの裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜」について
　
ａ　本願の明細書には、「【００４８】
　
図２及び図３に示すように、光反射部材３０は、
太陽電池セル１０の裏面の端部に設けられる。
「【０１７８】
　（その他の変形例等）
　以上、本発明に係る太陽電池モジュールについて、実施の形態１〜４に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態１〜４に限定されるものではない。
【０１７９】
　例えば、上記の各実施の形態において、光反射部材３０及び３０Ａ（導電性光反射膜３１）は、太陽電池セル１０の裏側集電極１２に重ならないように配置したが、これに限らない。具体的には、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、
光反射部材３０（又は３０Ａ）は、太陽電池セル１０の裏側集電極１２の端部（フィンガー電極の端部）と重なるように配置してもよい。
【０１８０】
　図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、
光反射部材３０（又は３０Ａ）を裏側集電極１２の端部に重ねることで、光反射部材３０（又は３０Ａ）と太陽電池セル１０との密着度を向上させることができる。
【０１８１】
　これにより、ラミネート処理時において、
裏面側充填部材６２が、
太陽電池セル１０の受光面の上に回り込んだり、
表面側充填部材６１が、
太陽電池セル１０との間を介して裏面側充填部材６２が形成される領域に回り込んだりすることを抑制できる。
光反射部材３０（又は３０Ａ）と太陽電池セル１０との密着度の低下による外観不良等を抑制できる。
ｂ　まず、本願明細書の【００４８】、図３から、太陽電池セル１０の裏面の端部に光反射部材３０が設けられており、当該太陽電池セル１０の裏面の端部には、裏側集電極１２は設けられていないことが把握できる。
　次に、本願明細書の【０１７８】−【０１８１】には、光反射部材３０（又は３０Ａ）は、太陽電池セル１０の裏側集電極１２の端部（フィンガー電極の端部）と重なるように配置するものが記載されている。
　そうすると、本件補正発明において、「導電性光反射膜」が、「第１の太陽電池セルの端部から張り出すように」は、第１の太陽電池セルの端部よりも奥まったところを起点として端部を経由して張り出すものも含んでいる。
　また、第１の太陽電池セルの端部よりも奥まったところ（裏側集電極１２）にも光反射部材を配置した方が、太陽電池セルとの密着度を向上させる等の効果がある旨、上記のように本願明細書に記載されている。
ｃ　したがって、本件補正発明を明細書の記載を参酌して考えたとしても、テクスチャー反射性積層フィルム材料のシート２０Ａが、複数の矩形太陽電池４の背面全体に配置されているものは、第１の太陽電池の裏面側に配置され、前記第１の太陽電池セルの端部から張り出すように設けられた導電性光反射膜に相当するから、相違点にならない。
（ウ）引用文献１が、隣り合う矩形太陽電池４の間に丁度隙間なくストリップ２０Ｂを挿入して配置する点について
ａ　まず、本件補正発明は、隣り合う太陽電池セルの間に丁度隙間なくストリップを挿入するものを、排除していない。
ｂ　また、引用文献１の【００３６】に「
積層プラスチックフィルム２０Ｄ
この場合には、ストリップ２０Ｂは図５の実施形態から省略される
ｃ　したがって、ストリップ２０Ｂの有無は、本件補正発明と引用発明の相違点にならない。
　仮に、相違点だとしても、ストリップ２０Ｂを省略することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　以上から、請求人の上記主張は、採用することができない。 
  
３　本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３０年１０月２４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年７月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１
・引用文献等　１
・請求項　　　２−６
・引用文献等　１−３
・請求項　　　１１
・引用文献等　１、５
・請求項　　　１２−１３
・引用文献等　１−３、６
・請求項　　　１４−１５
・引用文献等　１−３、５−７
・請求項　　　１６
・引用文献等　１−３、８−９
  
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特表２００２−５１３２１０号公報
２.特開２０１３−９８４９６号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２０１４−２０７３０５号公報（周知技術を示す文献）
５.特開２０１２−７９７７２号公報
６.特開２０１２−２０４５９６号公報（周知技術を示す文献）
７.国際公開第２０１２／１７６５１６号（周知技術を示す文献）
８.国際公開第２０１３／１４０６２３号（周知技術を示す文献）
９.特開２０１４−１９２３９５号公報（周知技術を示す文献）
  
３　引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 
  
４　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「絶縁材料」について、「前記絶縁部材は、前記第１の太陽電池セル側の面とは反対側の面である第１面には凹凸が形成されており、前記第１面とは反対側の面である第２面には凹凸が形成されておらず、」の限定事項、「導電性光反射膜」について、絶縁部材「の前記第１面側」に形成されているとの限定事項を削除したものである。 
  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
  
　よって、結論のとおり審決する。