【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
基端部と、先端部と、少なくとも基端部から先端部へ延びる長手方向軸線とを有する管状の本体と、前記本体の屈曲に対する可撓性を強化すべく本体に形成された複数のスロットとからなる医療用具であって、同医療用具は、本体の少なくとも一部の内側にポリマーからなる裏打ち部材を有し、同裏打ち部材は、スロットの少なくとも幾つかを覆うことと、裏打ち部材の少なくとも一部が耐崩壊構造を有することとを特徴とする医療用具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
耐崩壊構造は裏打ち部材に接合される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
耐崩壊構造は、裏打ち部材に形成された少なくとも１つのグルーブを有する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
耐崩壊構造は、裏打ち部材に形成された少なくとも１つの波状部分を有する請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
裏打ち部材は少なくとも２つの層から形成される請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
裏打ち部材は、耐崩壊構造から外方へ延びる少なくとも１つの波状部分を有する請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
裏打ち部材は、耐崩壊構造から内方へ延びる少なくとも１つの波状部分を有する請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３１】
前記裏打ち部材と本体との間に中空の環状領域をさらに有する請求項１乃至請求項３０のいずれか一項に記載の医療用具。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】崩壊に対する抵抗力を備える裏打ち部材を有する医療用具及びその製造方法
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
特定の実施例において、本発明は、耐崩壊構造を備えた管状部材即ち裏打ち部材の医療用具を提供し、この構造により裏打ち部材は薄壁ではあるが崩れやねじれに対する抵抗力を有する。これらの裏打ち部材により、裏打ち部材と同心円状にある管状本体に形成されたスロットの幾つか、或いは、スロットの全てを塞ぐ或いは封止してもよい。また、本発明は、このような医療用具を製造する様々な方法を提供する。他の特徴および利点（本発明の特定の実施例における特徴および利点を含む）については、本願に記載されるか、本明細書から明らかである。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、基端および先端と、少なくともこれらの間を延びる長手方向軸線とを有する管状本体を備えた医療用具を提供するものである。本体には、複数のスロットが形成されて、これらスロットが本体の屈曲に対する可撓性を補強するように構成されてもよい。また、医療用具は、少なくとも本体の一部の内側においてポリマーからなる裏打ち部材を有してもよく、同裏打ち部材は少なくともスロットの幾つかを覆ってもよい。裏打ち部材の少なくとも一部が、耐崩壊構造を有してもよい。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
異なる実施例において、耐崩壊構造は、らせん状又は環状であってもよく、或いはブレイドを形成してもよい。耐崩壊構造は、リボンワイヤなど、少なくとも１つのワイヤから形成され、裏打ち部材に接合されてもよい。幾つかの実施例において、耐崩壊構造は、裏打ち部材に形成された、１つ以上のグルーブ、又は、少なくとも１つの波状部分からなってもよい。幾つかの実施例において、裏打ち部材は、少なくとも２つのポリマー層から形成されてもよく、耐崩壊構造はこれらの層の間に配置される。本発明の幾つかの実施例は、耐崩壊構造及び裏打ち部材に１つ以上の波状部分の両方を有し、これらの波状部分は耐崩壊構造の外方或いは内方に延びてもよい。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
異なる実施例において、医療用具の本体はニチノールからなってもよい。幾つかの実施例において、少なくとも部分的に本体の内側に配置された中央ワイヤを有してもよく、中央ワイヤは、本体の内側を摺動可能であっても、本体に装着されたコアワイヤであってもよい。幾つかの実施例において、中央ワイヤはそこに形成された少なくとも１つの屈曲部を有してもよい。さらに、幾つかの実施例において、裏打ち部材と本体との間に中空の環状部を有してもよい。また、幾つかの実施例は、医療用具の先端部に放射線不透過性を備えたマーカを有してもよい。異なる実施例において、管状本体と同軸方向に配向されるコイルを有してもよい。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
幾つかの実施例において、管状部材又は裏打ち部材の曲げ剛性は、その長さ全体又はその長さの一部に沿って異なり、例えば、先端方向においてより大きな可撓性を有してもよい。波形形状を有する異なる実施例において、耐崩壊構造のピッチの変化、管状部材の壁厚の変化、波形状の変化、又はこれらの組合せによって、曲げ剛性を変化させてもよい。幾つかの実施例において、耐崩壊構造のピッチを変化させることにより、管状部材の壁厚が変化したり、波形形状が変化したり、或いはこれら両方が変化する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
すでに述べたように、微細加工されたカテーテルなどのスロットを有する管状の医療用具は、多くの用途や実施例においてスリーブや裏打ち部材を有し、例えば、流体が微細加工されたスロットから流出することを防止する。裏打ち部材は、幾つかの実施例において、さらなる曲げ剛性を提供したり、スロットを有する管状部材における応力を減少する等の他の利点を提供する。以下に、図２９乃至図３７に示される裏打ち部材などの幾つかの実施例について説明する。本発明による異なる裏打ち部材は、管状部材の形状を有し、スロットを有する管状部材即ち本体に対する裏打ち部材以外の用途において使用されてもよい。他の用途としては、カテーテル、スロットを有する管状部材即ち本体の外側カバー、体液や薬液の導管等に使用され、崩壊抵抗即ちねじれ抵抗、曲げに対する可撓性、或いはこれら両方が必要な場合にも使用される。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
図２９に関して、微細加工された金属製の管状部材（例えば、本体又は管状部材６０１）は、裏打ち部材６０７を有してもよく、同裏打ち部材は、スロット６０２を覆い、金属製の管状部材６０１においてスロット６０２から流体が漏れることを防止する。裏打ち部材６０７の望ましい特性は、高い横方向の可撓性、ねじれに対する抵抗、ルーメンの優れた硬度及び潤滑性、高い破裂圧力、及び最小限の壁厚である。幾つかの実施例において、裏打ち部材６０７が、金属製の管状部材の内壁に密接しない場合は、医療用具の性能に特に有益である。従って、例示的な実施例において、環状部６１３がスロットを有する管状部材６０１と裏打ち部材６０７との間に位置される。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
図２９に示された実施例において、裏打ち部材６０７は、医療用具即ちカテーテルが狭い半径において屈曲しても、ねじれたり崩壊しないような十分な壁厚を有する必要がある。他の実施例において、より薄いポリマーからなる裏打ち部材は、スロットを有する管状部材の内壁に接合（例えば、接着剤により）されてもよい。しかし、接合された裏打ち部材及び厚壁の裏打ち部材は、医療用具即ちカテーテルを強化し過ぎて、臨床性能が低下することがある。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
従って、異なる実施例において、極めて薄く且つ高い可撓性を備えるが、屈曲時に崩壊しない裏打ち部材が提供される。そのような裏打ち部材は、コイル、ブレイド、リング、１つ以上のグルーブ、又はベローズ即ち波状部分などの耐崩壊構造を有してもよい。支持された裏打ち部材は、例えば、約０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）程度の壁厚を有し、屈曲時に崩壊することはない。これは、可撓性及びカテーテルルーメンの最大化の両方の観点からも有利である。裏打ち部材６０７は、基端部及び先端部において、スロットを有する管状部材に接合されてもよく、幾つかの実施例においては、この設計により構成される可撓性の効果を損なうことなく、中間位置において接合されてもよい。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
例示的な実施例において、図３０は、例えば、埋め込まれたコイル６１０からなる耐崩壊構造を有する裏打ち部材６０３を備えたカテーテルのスロットを有する管状本体６０１を示す。裏打ち部材６０３は、示された全てのスロットを覆うが、幾つかの実施例においては、裏打ち部材６０３は、管状本体６０１を貫通して部分的に延びて、その部分のスロットの一部だけを覆ってもよい。裏打ち部材６０３は、外ポリマー層６０５及び内ポリマー層６１５を有してもよく、コイル６１０は、これら２つのポリマー層６０５，６１５の間に配置される。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
図３０に示される裏打ち部材は、最初にスロットを有する管状部材６０１内にポリマーチューブ６０５を形成、即ち、取り付けて製造されてもよい。例えば、ポリマーチューブ６０５は、スロットを有する管状部材６０１にブロー加工されてもよい。従って、ポリマーチューブ６０５は、スロットを有する管状部材６０１の内壁に接触する。ポリマーは、例えば、ポリエチレン、ペバックス（登録商標ＰＥＢＡＸ）、ハイトレル（登録商標ＨＹＴＲＥＬ）、或いは他の好適な材料であってもよい。ポリマーチューブ６０５をブロー加工する工程では、熱、圧力、或いはこれら両方を利用して、ポリマーチューブ６０５を膨張させる。次に、コイル６１０は、マンドレルに固定されて、第１ポリマーチューブ６０５内に摺動されてから解放される。コイル６１０は、第１ポリマーチューブ６０５のボアよりも大きい直径において、メモリ位置を有し、コイル６１０は、解放された時に、ポリマーチューブ６０５に接触するまで膨張する。第２ポリマーチューブ６１５が、次に、ブロー加工され、例えば、コイル６１０のボアに加工される。そのため、コイル６１０は、ポリマーチューブ６０５，６１５の間に埋め込まれて、これらのポリマーチューブは互いに接合され、コイル６１０のループ管において接触する。コイル６１０は、金属又はポリマー材料から形成されてもよい。異なる実施例において、ステンレス鋼、プラチナ、及びニッケルチタンなどの金属が使用されてもよく、或いは、ナイロン、ポリエステル、及びポリイミドなどのポリマーが使用されてもよい。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
図３１は、外側に耐崩壊構造６２０を備えたポリマーチューブ即ち裏打ち部材６１７を示す。耐崩壊構造６２０は、環状をなし、複数のリングを有してもよく、らせん状であってもよく、１つ以上のコイルを形成してもよく、ブレイドやこれらの構成要素の組合せであってもよい。本明細書において、環状とは、円形、リング、又は、直円柱即ちスリーブの形状を意味するが、耐崩壊構造に関する場合は、らせん形状即ち渦巻き形状を含まない。例えば、ブレイドは、対向する方向に巻かれた複数のらせん状コイルからなってもよい。幾つかの実施例において、これらのらせん状コイルは、交差する際に、共に連結即ち巻かれてもよい。図３１に示される実施例は、図３０に関して説明された実施例に類似しており、外ポリマーチューブ即ち外ポリマー層６０５を有していない。外ポリマー層６０５は、幾つかの用途においては必要がなく、この層を省略してスペースを節約してもよい。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
らせん状コイルの形状をなす耐崩壊構造６２０は、可撓性を提供し、ブレイドからなるワイヤが交差する場合に使用される径方向の領域を回避する。他方では、ブレイドは、より高い引張強度、ねじれ剛性、又はこれらの両方を提供し、裏打ち部材６１７と耐崩壊構造６２０のアセンブリのさらなる代替物を構成する。耐崩壊構造６２０に関する他の実施例は、複数の始点を有するらせん状コイルであり、同コイルは、多重層、交互に配置されるらせん方向、或いは、これらの両方を有する。交互に配置されるらせん方向は、付加された引張強度、ねじれ剛性、又はこれらの両方を提供するが、曲げに対する可撓性を減少する。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
ワイヤ（例えば、耐崩壊構造６２０の）は、プラチナ合金、ステンレス鋼やニチノールのような金属などの放射線不透過性材料から形成されてもよい。他の実施例において、耐崩壊構造６２０は、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、高密度ポリエチレン、又はポリプロピレンなどの硬質ポリマーから構成されてもよい。内ポリマーチューブ即ち裏打ち部材６１７は、テフロン（登録商標ＴＥＦＬＯＮ）、ポリエチレン、ウレタン、シリコーン、又は他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）から形成されてもよい。例示される実施例において、使用されるニチノール製のリボンコイルからなる耐崩壊構造６２０は、外径０．０２１インチ（約０．０５３ｃｍ）及び壁厚約０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）のＰＴＦＥからなるチューブ６１７の上方に、約０．００９インチ（約０．０２３ｃｍ）のピッチで巻かれた、リボンの厚さ約０．０００６インチ（約０．００１５ｃｍ）及び幅約０．００５インチ（約０．０１３ｃｍ）を有する。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
コイル又はブレイドからなる耐崩壊構造６２０は、コイル又はブレードのバネ作用、或いは、パリレン、ウレタン、シリコーン、エポキシなどの薄いポリマーコーティングにより、ポリマーチューブ（裏打ち部材６１７）の外壁に保持される。これに代えて、コイル又はブレイドからなる耐崩壊構造６２０は、これらの間における最小限の力により、ポリマーチューブの周囲に係合するように構成されて、増加した可撓性に対して層間における相対運動を可能にする。他の実施例において、耐崩壊構造６２０が、ポリマーからなる裏打ち部材６１７に熱融合される。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
図３２は、管状部材即ち裏打ち部材６２５のグルーブを有するポリマーチューブの断面を示す。この実施例において、上記された耐崩壊構造６２０に対して、他の構成要素を必要としないで、より高い可撓性とねじれ抵抗が付与される。ポリマー裏打ち部材６２５は、グルーブ６３０を有することにより、可撓性を備える薄い領域６２７と、ねじれ抵抗を有する隆起部即ち厚い領域６２８とを構成して、耐崩壊構造として作動する。この構成は、複数の円形グルーブ６３０からなり、これは、単一の始点又は多数の始点を有する、１つ以上の連続するらせん状グルーブ６３０からなる。これにより、多数のリング状の厚い領域６２８，或いは、１つ以上のらせん状の厚い領域６２８が形成される。本明細書において、厚い領域６２８又はグルーブ６３０は、耐崩壊構造として見なされもよい。幾つかの実施例は、グルーブ６３０、及び異なる耐崩壊構造（例えば、耐崩壊構造６２０）の両方を有してもよく、耐崩壊構造はグルーブ６３０内に配置される。例えば、コイル状の耐崩壊構造６２０は、対応するらせん状のグルーブ６３０内に嵌合される。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
グルーブ６３０は、例えば、研磨、機械加工、熱成形、又は溶接により形成されてもよい。これに代えて、この構造は、管状部材上に類似する材料からなるコイルを巻いて、これらを共に熱溶着させて、形成されてもよい。グルーブ６３０の幅、深さ、及び間隔は、変更されて、チューブ（例えば、裏打ち部材６２５）の特性を最適化してもよい。例示された実施例は、壁厚の４分の３の深さ、壁厚とほぼ同じ幅、壁厚の約２倍のピッチを有する、単一のらせん状グルーブ６３０を使用する。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
幾つかの実施例において、管状部材即ち裏打ち部材６１７又は薄い領域６２７は、波状或いは図３３乃至図３６に示されるベローズに類似した構成に変形されてもよい。図３３に示す実施例において、例えば、裏打ち部材６１７は、耐崩壊構造６２０の内側に配置されており、湾曲部即ち耐崩壊構造の部分の間において、径方向外方へ変形される。従って、裏打ち部材６１７は、外向きの巻き線即ち波状部分６４１を形成する。同様に、薄い領域６２７は、図３４において変形されて、外向きの波状部分６４１を形成する。図３５及び図３６において、裏打ち部材６１７は、耐崩壊構造６２０に接合されて、径方向内向きに変形されて、内向きの巻き線即ち波状部分６４２を形成する。幾つかの実施例において、外ポリマー層（例えば、上記された管状部材、即ちポリマー層６０５）を有してもよい。変形された薄い領域６２７、波状部分６４１，６４２は、らせん状、環状であってもよい。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
波状部分６４１，６４２は、管状部材即ち裏打ち部材６１７に形成されて、耐崩壊構造を構成してもよく、或いは、耐崩壊構造６２０などの異なる耐崩壊構造と組み合わされてもよい。変形された薄い領域６２７又は波状部分６４１，６４２を有する実施例は、他の実施例に比べて、屈曲時により可撓性を有する。そのような実施例は、崩壊又はねじれに対して抵抗する際に良好に機能する。裏打ち部材６１７の外側に波状部分及び異なる耐崩壊構造の両方を有する実施例において、内向きの波状部分６４２は、所定の耐崩壊構造６２０及び裏打ち部材６１７に対して、外向きの波状部分６４１よりもより可撓性を有する。加えて、内向きの波状部分６４２が、屈曲部の半径をより狭くするのは、裏打ち部材６１７が、屈曲部の内側の耐崩壊構造６２０の接近するバンド即ちループに干渉しないためである。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
他方では、外向きの波状部分６４１は、内向きの波状部分６４２のように、ルーメンに進入することはない。しかし、他の実施例においては、裏打ち部材の内側の耐崩壊構造があってもよい（例えば、裏打ち部材６０３の内層６０５の内側にある図３０において示される耐崩壊構造６１５）。そのような実施例において、内向きの波状部分は、耐崩壊構造の接近するループに干渉してもよい。また、波状部分は、２層（例えば、図３０に示す層６０５，６１５）を有する裏打ち部材に形成されてもよく、その場合に、内向き又は外向きの波状部分は、耐崩壊構造の接近するループに干渉する。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
外向きの波状部分６４１は、耐崩壊構造６２０により同軸状に支持された即ち囲まれた管状部材６１７に熱、内圧、又はこれら両方を付与して形成される。そのような工程において、管状部材即ち裏打ち部材６１７の壁厚は、波状部分が形成されると、より薄くなる。
外向きの波状部分６４１は、裏打ち部材６１７（例えば、軸線方向に）を圧縮して形成されてもよく、熱、内圧、又はこれら両方と組み合わせて行われてもよい。外向きの波状部分６４１は、例えば、円形又はらせん状の波形を施した型により形成されてもよい。そのような方法が、例えば、耐崩壊構造６２０などの異なる耐崩壊構造を備えていない実施例に使用されてもよい。型による成形には、熱、内圧、又はこれら両方の付与が伴う。型を使用する実施例において、耐崩壊構造６２０は、省かれても、成形後に取り付けられても、或いは、波状部分６４１が形成された後に裏打ち部材６１７上に取り付けられてもよい。外向き波状部分６４１は、耐崩壊構造６２０の直径が裏打ち部材６１７の直径よりも小さい場合には、裏打ち部材６１７に耐崩壊構造６２０を取り付けることにより形成されてもよい。加熱されて、裏打ち部材６１７を軟化させてもよい。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
内向き波状部分６４２は、例えば、管状部材即ち裏打ち部材６１７（そこに配置された耐崩壊構造６２０と共に）を延伸して形成されてもよく、裏打ち部材６１７は加熱され、冷却された後に、軸線方向に圧縮されるが、延伸処理中に使用されるよりも低温で加熱される。この方法は、例えば、ＰＴＦＥから形成された裏打ち部材６１７に使用されてもよい。圧縮する際に低温で行うことにより、延伸処理中に裏打ち部材６１７に付与された延伸が復元することを回避できる。内向き波状部分６４２を形成する方法は、外圧を裏打ち部材６１７に付与する工程を伴ってもよく、裏打ち部材６１７は、耐崩壊構造６２０に接合或いは支持される。外圧は、軸線方向における圧縮に加えて、或いは、軸線方向における圧縮の代わりに、使用されてもよい。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
図３６に示される別の実施例において、らせん状の耐崩壊構造６２０が、装着され、内側に配置され、又は、裏打ち部材６１７に取り付けられ、次により小径を有するコイル６４０（即ちより小さいコイルの直径）が、内向き波状部分６４２を形成する耐崩壊構造６２０の巻き線の間において、裏打ち部材６１７に巻き付けられる。外圧、軸線方向における圧縮、熱、又はこれらの組合せが、コイル６４０に加えて使用されてもよい。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
本明細書において、多くの実施例は、その長さに沿って一定ではなく、長さに沿って異なる曲げ剛性を有する。例えば、曲げ剛性は、基端部から先端部へ減少してもよい。幾つかの実施例において、裏打ち部材の曲げ剛性は、相応に異なってもよい。管状部材即ち裏打ち部材６１７に沿った曲げ剛性は、その長さの一部又は長さ全体に沿って徐々に変化してもよく、曲げ剛性の増加が一カ所以上で生じてもよい。曲げ剛性におけるこのような変化は、裏打ち部材６１７の壁厚、波状部分（例えば、６４１，６４２）の形状、或いは、これら両方を変化させることにより行われてもよい。本明細書において、管状部材６１７の波形状には、軸線方向における寸法や径方向における寸法や波形状が耐崩壊構造６２０から内方又は外方へ延びるかどうかが含まれている。幾つかの実施例において、裏打ち部材６１７の壁厚の変化は、例えば、波状部分６４１，６４２を形成する際に、裏打ち部材６１７の延伸される量を変化させることにより行われてもよい。従って、裏打ち部材６１７の壁厚及び波状部分６４１，６４２の形状は、相互に関連（ｉｎｔｅｒｒｅｌａｔｅｄ）させても、或いは、組み合わされてもよい。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
一実施例において、波状部分（例えば、６４１，６４２）の形成中に、先端部においてさらに加熱されてもよい。この熱により、管状部材即ち裏打ち部材６１７が、その位置においてより軟化し、付与された引張力又は圧力により、より変形しやすくなる。従って、等しい引張力又は圧力が裏打ち部材６１７に沿って付与されるが、波状部分（例えば、６４１，６４２）は、先端部においてより顕著になり（即ち、径方向においてより大きくなる）、裏打ち部材６１７をその位置において延伸して、より薄い壁厚を形成する。そのため、裏打ち部材６１７は、異なる波形状、より薄い壁厚、或いはこれら両方により、先端部においてより可撓性を有する。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
これに加えて、或いは、これに代えて、幾つかの実施例において、耐崩壊構造６２０のピッチは、管状部材即ち裏打ち部材６１７の長さに沿って変更されて、管状部材６１７の曲げ剛性を変化させてもよい。例えば、耐崩壊構造６２０のピッチは、先端部においてより大きく、裏打ち部材６１７の同位置において、基端部と比較して、より大きな波状部分６４１，６４２を構成する。例示される実施例において、耐崩壊構造６２０は、先端部においてより大きいピッチを有するように、初期段階において形成されてもよい。幾つかの実施例において、耐崩壊構造６２０は、裏打ち部材６１７に取り付けられ、或いは、裏打ち部材６１７に接合される。次に、圧力が付与される。加圧中に加熱されてもよい。耐崩壊構造６２０の部分即ちループ間における裏打ち部材６１７のより大きい先端部は、加圧により、裏打ち部材６１７のより小さい基端部に比べて、より変化する。これは、より大きい寸法及び先端部におけるより薄い壁厚を有する波状部分６４１，６４２を形成し、基端部に比べて、先端部においてより低い曲げ剛性を生じる。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
別の実施例において、耐崩壊構造６２０は、初期段階において、その長さに沿って連続するピッチを有してもよく、このような状態において、裏打ち部材６１７に接合され、或いは形成されてもよい。次に、裏打ち部材６１７及び耐崩壊構造６２０は、先端部において延伸されてもよく、それにより、基端部と比較して、先端部における耐崩壊構造６２０のより大きなピッチと、裏打ち部材６１７のより薄い壁厚を形成する。さらに加圧することにより、先端部においてより顕著でより薄い壁厚を有する波状部分６４２を形成する。延伸中、加圧中、又はこれら両方において、加熱されてもよく、裏打ち部材６１７に沿って量を変化させる場合に加圧されてもよい。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
さらに別の実施例において、耐崩壊構造６２０は、初期段階において、先端部においてより小さいピッチを有してもよく、このような状態において、裏打ち部材６１７に接合され、或いは形成されてもよい。次に、裏打ち部材６１７及び耐崩壊構造６２０は、先端部において延伸されてもよく、それにより、延伸される前と比較して、先端部における耐崩壊構造６２０のより大きなピッチと、裏打ち部材６１７のより薄い壁厚を形成する。異なる実施例において、耐崩壊構造６２０の先端部におけるピッチは、基端部におけるピッチよりも小さくしても、ほぼ同じにしても、或いは、より大きくしてもよい。次に、加圧することにより、より薄い壁厚を有し、先端部においてより顕著（例えば、より大きな径方向の寸法を有する）となる波状部分６４１，６４２が形成される。再び、延伸中、加圧中、又はこれら両方の処理を行う間に、加熱されてもよい。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
異なる実施例において、耐崩壊構造６２０は、裏打ち部材６１７の外面又は内面に、エポキシなどにより接合されてもよい。幾つかの実施例において、耐崩壊構造６２０は、裏打ち部材６１７内に、完全又は部分的に埋め込まれてもよい。裏打ち部材６１７は、異なる種類の材料から形成されてもよく、ＰＴＦＥからなる内層やエラストマーからなる外層（例えば、ＰＥＢＡＸ）等のポリマー材から形成されてもよい。これらの線状の構成要素のいずれのルーメンも、親水性コーティング剤などの滑らかなコーティング剤でコーティングされてもよい。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
一実施例は、増加された可撓性が求められる或いは望ましい、医療用具の先端部付近のみにグルーブされたポリマーからなる管状部材を有してもよい。異なる実施例の寸法の範囲は、ルーメンの直径が約０．０１２インチ（約０．０３０ｃｍ）乃至約０．１インチ（約０．２５ｃｍ）の範囲であって、裏打ち部材の壁厚が約０．０００５インチ（約０．００１３ｃｍ）乃至約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）の範囲である。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
図２９に関して、異なる実施例は、裏打ち部材の固定を必要とする。通常、裏打ち部材６０７を構成するには、外側にスロットを有するニチノール（ＮｉＴｉ）からなる管状部材６０１に固定される必要があり、それにより実際の医療用具が形成される。裏打ち部材６０７は、例えば、基端部及び先端部において金属からなる管状部材６０１に接合される。中間の固定位置が構成されて、特に、引張荷重、ねじれ荷重、又はこれら両荷重が、金属からなる管状部材６０１から、裏打ち部材６０７へ伝達される。これらの中間位置が、金属からなる管状部材６０１のスロットを有する部分の基端部及び中間部に構成される。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
【図１】本発明の原理に従って構成された中実体の医療用具の一実施例を示す一部破断側面図。
【図２】本発明の原理による中実体又は管状のガイドワイヤにおいて使用される異なる種類のスロットを含む医療用具の一部を示す部分側面図。
【図３】本発明の原理による放射線不透過性コイルを周囲に備える医療用具の先端を示す部分側面図。
【図４】軸線を中心にしてほぼ等間隔に配置され、軸線にほぼ直交する２つのスロットからなる組又はグループを備えて形成された本発明による医療用具の一実施例の一部を示す部分側面図であって、各グループの各スロットは、軸線に沿ってほぼ同じ位置に配置される。
【図５】軸線を中心にしてほぼ等間隔に配置され、軸線にほぼ直交する２つのスロットからなる組又はグループを備えて形成された本発明による医療用具の一実施例の一部を示す部分側面図であって、各グループの各スロットは、軸線に沿って異なる位置に配置される。
【図６】本発明によるスロットを備えて形成されたテーパ状の医療用具を示す部分断面図。
【図７】本発明によるスロット及びコイル状の先端を備えて形成された中実体の医療用具を示す部分断面図。
【図８】本発明による例示的なガイドワイヤを示す斜視図であって、ガイドワイヤはスロットを有する管状の本体、中実体コアワイヤ、及びコイルを備える。
【図９】図８のガイドワイヤのコアワイヤを示し、コアワイヤの研磨形状を説明する側面図。
【図１０】追加された中間コイルを備える図８のガイドワイヤのコアワイヤを示す側面図。
【図１１】中間コイル及び先端マーカコイルを備える図８のガイドワイヤのコアワイヤを示す側面図。
【図１２】中間コイル、先端マーカコイル、及び基端コイルを備える図８のガイドワイヤのコアワイヤを示す側面図。
【図１３】中間コイル、先端マーカコイル、基端コイル、及び微細加工された管状部材を備える図８のガイドワイヤを示す側面図。
【図１４】本発明による微細加工された管状部材の一部を示す側面図であって、同管状部材即ち本体の構成を示す例示的実施例を説明する。
【図１５】図１４のスロットを有する管状部材即ち本体の図１４の１５−１５線における断面図。
【図１６】ねじれ力を受けた図１４に示すような微細加工された管状部材の一部を示す側面図であって、ねじれによる変形又はひずみを説明する。
【図１６Ａ】グループごとに３つのスロットを有する管状部材を示す概略図。
【図１６Ｂ】図１６Ａにおけるスロットを有する管状部材を別の角度より示す断面図。
【図１６Ｃ】図１６Ａのスロットを有する管状部材を別の角度より示す断面図であって、隣接するグループとの間の回転角度の実施例を示す。
【図１６Ｄ】図１６Ａのスロットを有する管状部材を別の角度より示す断面図であって、隣接するグループとの間の回転角度の実施例を示す。
【図１７】微細加工されたガイドワイヤのセグメントに沿って軸線方向におけるスロットの配向分布の一例を示す図。
【図１８】例示的な実施例におけるスロットの配向分布を説明する微細加工された管状部材の一部を示す側面図。
【図１９】図１８に示されたスロットセット分布をさらに説明する図。
【図２０】本発明により形成された管状の医療用具を示す破断側面図。
【図２１Ａ】本発明による管状の医療用具の実施例を示す側面図であって、同医療用具は、軸線を中心にしてほぼ等間隔に配置され、軸線にほぼ直交するスロットを有する。
【図２１Ｂ】本発明による管状の医療用具の他の実施例を示す側面図であって、同医療用具は、軸線を中心にしてほぼ等間隔に配置され、軸線にほぼ直交するスロットを有する。
【図２２】本発明による管状の医療用具のさらに他の実施例を示す側面図であって、同医療用具は、軸線を中心にしてほぼ等間隔に配置され、軸線にほぼ直交するスロットを有する。
【図２３Ａ】本発明による管状の医療用具の他の実施例の一部を示す側面図であって、スロットは軸線に直交しない。
【図２３Ｂ】本発明による管状の医療用具の他の実施例の一部を示す側面図であって、スロットは軸線に直交しない。
【図２４】本発明による中空の医療用具において使用されるスロットの異なる３つの種類を示す部分側面図。
【図２５】本発明による連結歯を形成するスロットを備える管状の医療用具の他の実施例を示す部分側面図。
【図２６】中央に金属製の導体を有する金属製の管状のガイドワイヤ又はカテーテルの一部破断側面図であって、同用具は、電気測定を行ったり、電磁気信号を本体に送ったりする場合の使用に適している。
【図２７】円形及び楕円形のカテーテルのルーメン内に配置されるガイドワイヤを示す断側面図。
【図２８】カテーテル又は他のルーメンを通るガイドワイヤの蛇行する経路を示す図であって、ガイドワイヤは押圧されルーメン内に押し込まれる。
【図２９】カテーテルなどの裏打ち部材を有するスロットを備えた管状部材の一部を示す破断側面図であって、裏打ち部材はスロットから流体が漏れることを防止し、本体と裏打ち部材との間のスペースにより、本体の曲げに対する可撓性が促進される。
【図３０】裏打ち部材を有するカテーテルなどの、スロットを備えた管状部材の一部を示す破断側面図であって、同裏打ち部材は耐崩壊構造として作動し、裏打ち部材が崩壊することを防止する埋め込みコイルを有する。
【図３１】耐崩壊構造として外部コイル、ブレイド、又は環状リングを備えて構成された裏打ち部材の一部を示す破断側面図。
【図３２】耐崩壊構造として作動し、崩壊を防止する１つ以上のグルーブを備えて構成された裏打ち部材の一部を示す破断側面図。
【図３３】らせん状の耐崩壊構造のループ間において外方に延びる波状部分を形成する裏打ち部材を示す一部破断側面図。
【図３４】図３２に示される裏打ち部材の厚みが薄い領域の変形を示す断面図。
【図３５】らせん状の耐崩壊構造から内方に延びる波状部分を形成する裏打ち部材を示す一部破断側面図。
【図３６】らせん状の耐崩壊構造から内方に延びる波状部分を形成する裏打ち部材を示す一部破断側面図であって、内方の波状部分はコイルによって支持される。