【事件の表示】
　特願２０００−１９１４２５「移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　９７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成１２年６月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　 
「交換システムと、前記交換システムに接続され、それぞれ移動通信サービスエリアを形成する複数の移動無線基地局と、前記移動通信サービスエリアのいずれかにあって、その移動通信サービスエリアを形成している移動無線基地局に接続される少なくとも１の携帯電話端末とを含んで構成され、前記携帯電話端末は、通話の際に、移動無線基地局からの受信周波数の受信レベルの測定を行うとともに、前記受信周波数の受信レベルの測定時の現在位置の算出を、内蔵するＧＰＳ受信機によって行い、前記受信周波数の受信レベルの測定で得られた受信周波数の受信レベルデータと前記現在位置の算出で得られた位置データとを含む受信レベル情報を、前記通話時に前記移動無線基地局へ送信する回線制御信号に挿入して前記移動無線基地局へ送信し、前記交換システムは、前記移動無線基地局を介して送信されてきた回線制御信号に挿入された前記受信レベル情報を読み取ってデータベースに蓄積し、前記受信レベル情報の収集期間としてあらかじめ定められた期間を経過したとき、前記データベースから読み出した前記受信レベル情報に基づいて、地図上の前記受信周波数の受信レベルの測定地点における前記各移動無線基地局からの受信周波数の受信レベルを示す情報を前記地図上に表示させるマッピングを行って、前記受信周波数の受信レベルをマッピングして生成された地図データを前記データベースに蓄積することを特徴とする移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式。」 
　
２． 引用例 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２３７７２９号公報（平成８年９月１３日特許庁発行、以下「引用例１」という。）及び特開平１１−２１１７６８号公報（平成１１年８月６日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。 
　
［引用例１］　 
Ａ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　サービスエリア内のそれぞれのゾーンの基地局を通してそれぞれのゾーン内の移動局が通信を行う移動通信システムの各ゾーンにおける干渉状態監視方法であり、以下のステップを含む：
　(a)各移動局は無線基地局が発射する下り電波の電界強度と品質とを定期的に測定し、
　(b)上記移動局はその各測定結果を上記無線基地局に報告し、
　(c)上記無線基地局は各移動局から報告された測定結果を所定期間に渡って収集し、統計処理して干渉状態についてのデータとし、
　(d)上記干渉状態についてのデータを評価して、上記無線基地局が発射する電波と同一周波数の他の電波との干渉状態を判定する。」（第２頁左欄第１〜１５行）　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はサービスエリアを複数のゾーンに分割し、異なる周波数の複数の無線チャネルを、なるべく干渉が生じないようにサービスエリア全体に渡ってそれぞれのゾーンで繰り返し使用する移動通信システムにおいて、各基地局が行う電波の干渉状態を監視する方法に関し、特に、その基地局の無線チャネルと同一周波数の無線チャネルでの電波の干渉状態を監視し、干渉状態が規定値より悪化した場合に他の周波数のチャネルに切り替えたり、あるいは運用を停止したりする自律分散型の基地局における干渉監視方法に関する。」（第２頁右欄第３〜１４行）
　 
Ｃ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この様に従来のシステムでは、電波の利用効率をなるべく高めるため、同じ組の周波数f1,f2,…,f6をなるべく繰り返し利用している。この様な従来システムにおいては電波の伝搬環境の変化により、予期しない新たな伝搬路が生じたり、それまであった伝搬路が消失したりすると、２つの無線基地局からの同一周波数電波の相互干渉が生じることがあった。このような干渉を測定するため、従来においては、その両無線基地局の片方ずつから電波を放射して、それぞれの場合の電界強度を測定し、その両測定結果を総合的に解析して、各基地局の電波の影響を及ぼす範囲を判定していた。移動通信システムが運用状態になった後においても、サービスエリアを拡大して周辺に新しいゾーンの基地局が作られたり、周波数割当ての一部、または全部が変更されたり、大きなビルディングや大きな塔ができたり、取り壊されたりするなど電波伝搬環境が変化すると、干渉が生じたり、干渉がなくなったりすることがある。従って、移動通信システムの運用に入ってから各ゾーンにおけるそのゾーンのチャネルに対する同一周波数の他のゾーンのチャネルによる干渉状況を把握するためには、そのゾーンの基地局の電波の送信を停止して行う必要があった。また、何れの場合も電波の状態の測定は専用の測定装置を用いて行っていた。
【０００５】従来においてはあるゾーン内の電波の干渉状態を知るには同一周波数を用いる他の基地局の１つ１つから順次電波を放射させて電界強度測定を行っているため、その測定と、干渉状況の判断とに時間がかかっていた。特に運用中のその測定は、そのゾーンの基地局からの電波が十分な受信電界レベルと思われる領域内で他の基地局からの電波について電界強度をそれぞれ測定するため、そのゾーンの基地局の電波の送信を止める必要があるが、運用中に頻繁に電波の送信を止めることはできないので、他基地局からの電波の測定に相当の時間がかかった。そのため、電波環境変化に追従して測定を行うことができず、相当遅れてしまい、ゾーン内に好ましくない受信状態の地域が比較的長いあいだ改善されないことが生じたりする。また互いに干渉すると思われる複数の同一周波数基地局中の１つの基地局からのみ電波を放射して行うため、その間、本来の移動通信の運用が劣化する。
【０００６】従って、この発明の目的は、移動通信システムが運用中であっても容易に、かつ確実に干渉状態の監視が可能な方法を提供することである。」（第２頁右欄第３３行〜第３頁左欄第２６行） 
　 
Ｄ．「【００１１】
【発明の実施の形態及び実施例】この発明を図１の移動通信システムに適用した場合の１つのゾーンZi内の基地局BSの構成例と移動局ＭＳを図２に示す。ゾーンZiの基地局BSは無線送受信装置１３と、演算処理部１７と、基準特性格納部１８とを有している。無線基地局BSはそのゾーンZj内を移動する移動局MSと下り電波（移動局向け電波）RWD及び上り電波（無線基地局向け電波）RWUにより双方向通信を行うことができる。基地局BSが送信する下り電波RWDは、下り制御チャネルと下り通話チャネルを含み、移動局が送信する上り電波RWUは下り電波と周波数の異なる上り制御チャネルと上り通話チャネルを含んでいる。」（第３頁右欄第７〜１９行） 
　 
Ｅ．「【００１３】この発明では、各ゾーン内の各この移動局１４が受信している下り制御チャネルの電界強度（受信信号レベル）と通話品質（例えばビット誤り率BERR）を所望の間隔で測定し、それらを上り制御チャネルを通して基地局に送信し、基地局はそれぞれの移動局から受信した電界強度と通信品質のデータを所望の期間にわたって収集し、それらを統計的に処理してそのゾーンの使用チャネルでの干渉状態を分析し、干渉状態が規定の状態より悪化したと判断された場合、そのゾーンでの使用チャネル周波数を他の周波数に変更する。このような方法を実行するために、無線基地局BSには演算処理部１７，基準特性格納部１８が設けられている。」（第３頁右欄第３４〜４５行） 
　 
Ｆ．「【００１６】移動局ＭＳは常時、在圏ゾーンの制御チャネルで呼の待ち受け状態にあるとき、ゾーン移行を検出するため待ち受け制御チャネル及び周辺ゾーンの制御チャネルの受信レベルを一定周期で繰り返し監視している。この発明では移動局ＭＳは待ち受け制御チャネルで受信した制御信号のビット誤り率（BERR）を測定し、そのときの受信レベルと共に上り制御チャネルを通して基地局ＢＳに送信する。制御信号は例えば図４に示すように、同期ワードSW、ゾーン識別コード（カラーコード）CC、制御データDATAの繰り返しで構成された予め決められたフォーマットを有している。制御データDATAは制御信号の種類により異なるが、同期ワードSWはシステム内で予め決められており、また識別コードCCはゾーンごとに決まっている。このビット誤り率BERRの測定は制御信号に必ず含まれている既知の特定の信号、例えば同期ワードSW及びゾーン識別コードCC等のいずれか又はこれらの所望の組み合わせを検出して行うことができる。測定した受信レベルとビット誤り率BERRを基地局に送る方法としては以下の方法が可能である。
【００１７】(a)測定結果を報告する専用の信号フォーマットを設け、基地局の要求毎に上り制御チャネルを通して測定結果を送るか、又は移動局が自発的に定期的に測定結果を送る。
　(b)現行の通信システムで使用されている各種上り制御チャネル用の既存の予め決めた制御信号の中に測定結果を組み込んで基地局の要求毎に送るか、又は自発的に定期的に送る。測定結果を制御信号に組み込む例としては、以下の方法がある。
【００１８】・一定時間毎に移動局が基地局と送信する位置登録信号中に組み込む。
・通信中は通信情報以外のタイミングにより時分割的に行われる通信中無線区間制御用信号に組み込む。例えばパーソナルディジタルセルラーにおいては、移動局に対して送信電力制御指令を行うために、移動局が測定している下り通話チャネルの電界強度を報告させるために使用する信号に組み込む。
【００１９】・呼接続制御信号に組み込む。
　上記(a)の方法は新たな信号を設けることになるのでトラフィックが増大する不利な点がある。これに対し、(b)の方法は在来の信号に測定結果を組み込んで送信するのでトラフィックの増加は無視できる程度に小さく、かつ容易に実施可能である。この様に同一周波数の干渉制御チャネルが生じると、希望制御チャネルの受信信号のビット誤り率が増加し、通信品質が劣化する。これは互いに干渉している両チャネルの電界強度の比率により異なる。」（第４頁左欄第３３行〜右欄第２８行） 
　 
Ｇ．「【００２８】
【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば移動局で下り電波の電界強度及び品質を測定し、これを無線基地局で処理しているため移動通信の運転中においても、干渉状態を評価することができ、電波環境が変化し、干渉状態が変化した場合に、この変化に短時間で追従して、変化状態を検出できる。このために集約制御装置を介した管理制御や人為的管理は不要である。
【００２９】基地局で放射する電波の周波数（チャネル）を自律的に決定する移動通信方式においては、その放射電波の正当性が自律的に判定される。無線基地局に複数の周波数を割当てておけば、その無線基地局で異常発生を前述のようにして検出すると、割当てられた周波数中の他の周波数に自律的に切り替えることができ、集約制御装置を設けない、自立運用形の無線基地局とすることができる。
【００３０】移動局で測定を行うため、無線基地局のサービスエリア（自ゾーン）内での異常が、利用者の立場で検出され、無線基地局側で送信出力を制御したり、空中線の指向方向を制御したりして、その下り電波の伝搬状態を変更し、その結果を移動局から測定結果により知ることにより、最適状態に調整することができる。」（第５頁右欄第３０行〜第６頁左欄第１行）
　
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載事項、及び図１〜７を参照すると、引用例１には、全体として、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
「それぞれサービスエリアを形成する複数の無線基地局と、前記サービスエリア内のそれぞれのゾーン内にあって、そのサービスエリアを形成している無線基地局に接続される移動局とを含んで構成された移動通信システムにおいて、前記移動局は、前記移動通信システムの運用中に、無線基地局が発射する下り電波の電界強度（受信信号レベル）の測定を行い、前記下り電波の電界強度（受信信号レベル）の測定で得られた下り電波の電界強度（受信信号レベル）データを含む電界強度（受信信号レベル）情報を、前記移動通信システムの運用中に、前記移動局から前記無線基地局へ送信する上り制御チャネルの制御信号に組み込んで前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局は、送信されてきた制御チャネルに含まれている前記電界強度（受信信号レベル）情報を所定期間に渡って収集し、処理を行うにように構成されていることを特徴とするサービスエリア内の電界強度（受信信号レベル）情報収集方式。」 
　 
［引用例２］ 
Ｈ．「【請求項５】自車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
　現在位置における電界の強度を検出する電界強度検出手段と、
　該位置検出手段で検出された自車両の現在位置を表す現在位置データ及び該電界強度検出手段で検出された電界の強度を表す電界強度データを送信する送信手段、とを備える電界強度送信装置と、
　車両の現在位置を表す現在位置データ及び該車両の現在位置における電界強度を表す電界強度データを受信する受信手段と、
　該受信手段で受信された現在位置データ及び電界強度データに基づき電界強度の分布を表す電界強度分布情報を生成する分布情報生成手段、
とを備えた電界強度受信装置、とで成る電界強度解析システム。
【請求項６】前記電界強度送信装置の前記位置検出手段はナビゲーションシステムである請求項５に記載の電界強度解析システム。
【請求項７】前記電界強度受信装置は地図情報を記憶する地図情報記憶手段を更に有し、
　前記分布情報生成手段は、該地図情報記憶手段に記憶された地図情報により道路であることが示された位置における電界強度が所定値以下であることが前記電界強度分布情報によって示されている場合に、該位置を表す情報を出力する請求項５に記載の電界強度解析システム。」（第２頁左欄第２６〜５０行）
　 
Ｉ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電界強度送信装置及び電界強度受信装置並びにこれらを用いた電界強度解析システム並びに電界強度解析方法に関し、特にサービスエリア内の電界強度の分布を明らかにして、最適な基地局配置を可能にするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車電話システム、携帯電話システム、ＰＨＳ（Personal HandyhoneSystem）といった移動通信システムが知られている。これらの移動通信システムでは、例えばセルラー方式が採用されている。このセルラー方式を採用する移動通信システムでは、複数の基地局を有し、各基地局が所定のゾーンをカバーすることにより大きなサービスエリアが形成される
【０００３】そして、移動局としての電話機がこのサービスエリア内を移動しながら固定された基地局との間で無線通信が行われる。これにより、所望の相手との通話が可能になっている。ところで、移動局（電話機）はサービスエリア内を自由に移動するので、移動局が現在通信している基地局から遠ざかると通信状態が劣化する。このような不都合避けるために、移動局は常に電界強度を測定し、この測定結果に基づき電界強度が所定レベル以下になったことが判断された場合に、移動局が現在通信している基地局のゾーンから他の基地局のゾーンに移動したことを認識し、移動先のゾーンの基地局に通信チャネルを切り換えるハンドオーバーが行われる。なお、電界強度を測定する技術は、例えば特開平８−３７４８３号公報に開示されている。」（第２頁右欄第１８〜４５行） 
　 
Ｊ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の電界強度送信装置は、該自車両の現在位置を検出する位置検出手段と、現在位置における電界の強度を検出する電界強度検出手段と、該位置検出手段で検出された自車両の現在位置を表す現在位置データ及び該電界強度検出手段で検出された電界の強度を表す電界強度データを送信する送信手段、とを備えている。
【０００９】この電界強度送信装置は、例えば自動車電話システムの移動局の一部として構成することができる。この電界強度送信装置によれば、該電界強度送信装置を搭載した車両で、該自動車電話システムのサービスエリア内をくまなく走行することにより、様々な地点の電界強度を検出し、電界強度データとして送信することができる。
【００１０】この電界強度送信装置においては、上記位置検出手段として、ナビゲーションシステムを用いることができる。この場合、現在位置データを該ナビゲーションシステムから得ることができるので、電界強度送信装置を構成するためのハードウェア及びソフトウェアが少なくてすむという利点がある。
【００１１】また、同様の目的で、本発明の電界強度受信装置は、車両の現在位置を表す現在位置データ及び該車両の現在位置における電界強度を表す電界強度データを受信する受信手段と、該受信手段で受信された現在位置データ及び電界強度データに基づき電界強度の分布を表す電界強度分布情報を生成する分布情報生成手段、とを備えている。
【００１２】この電界強度受信装置は、例えば自動車電話システムの基地局の一部として構成することができる。この電界強度受信装置によれば、上記分布情報生成手段で生成された電界強度分布情報を参照することにより、基地局に居ながらにして該自動車電話システムのサービスエリア内の電波強度の弱い地点を知ることができる。
【００１３】なお、電界強度受信装置における電界強度分布情報の生成にあたっては、電界強度受信装置で受信された複数の現在位置データ及び電界強度データに基づいて各地点（位置）の電界強度データを生成するように構成することが好ましい。即ち、例えば電界強度送信装置から送信されてくる複数の電界強度データを各現在位置データ毎に収集して平均化した値を算出し、これを各現在位置データに対応する電界強度データとすることが好ましい。この構成によれば、サービスエリア内の各位置におけるより正確な電界強度を知ることができる。
【００１４】この電界強度受信装置は、地図情報を記憶するための地図情報記憶手段を更に有し、前記分布情報生成手段は、前記電界強度分布情報によって電界強度が所定値以下であることが示されている位置を表す情報を、該地図情報記憶手段に記憶された地図情報に組み込んで出力するように構成できる。
【００１５】この構成によれば、サービスエリア内の電界強度が弱い位置を地図上で示すことができるので、例えば基地局を追加設置すべき場所を容易に知ることができる。」（第３頁左欄第２０行〜右欄第２４行） 
　 
Ｋ．「【００３０】ＧＰＳ装置２２は、この電界強度送信機の現在位置を検出する。ナビゲーション装置２３は、ＧＰＳ信号が得られる状況では、ＧＰＳ装置２２から得られる現在位置情報に基づいて現在位置データを生成する。一方、ＧＰＳ信号が得られない状況になった場合に、先にＧＰＳ装置２２から得られた現在位置情報を基準に、車速センサ２０及びヨーレートセンサ２１から得られるデータに基づいて推測航法で現在位置を求め、現在位置データを生成する。このナビゲーション装置２３で生成された現在位置データは、情報蓄積装置１３に送られる。
【００３１】情報蓄積装置１３は、ナビゲーションシステム１２からの現在位置データと受信装置１１からの電界強度データとを対応付けて記憶する。また、この情報蓄積装置１３は、受信装置１１で受信された各種データ、例えば制御データ、音声データ、表示データ等をも記憶する。この情報蓄積装置１３に記憶されたデータは、送信装置１４に供給される。」（第４頁右欄第３１〜４８行） 
　 
Ｌ．「【００４２】また、解析装置３３は、地図情報記憶装置３２から地図情報を読み出し、この地図情報に、上記のようにして生成されたメッシュを表すデータを重ね合わせる。これによりメッシュが重ね合わされた地図を表すデータが生成される。このデータは、出力装置３４に供給される。
【００４３】出力装置３４は、例えばディスプレイ装置、印刷装置等で構成される。この出力装置３４は、解析装置３３からのデータを表示又は印刷する。これにより、ユーザは、地図上で電界強度の弱い部分を容易に認識することができる。
【００４４】次に、上記の構成において、電界強度送信装置及び電界強度受信装置でなる電界強度解析システムの動作を説明する。
【００４５】ユーザは、電界強度送信装置が搭載された車両を運転し、サービスエリア内の電界強度を測定したい領域を走行する。これにより、電界強度送信装置の受信装置１１は、アンテナ１０によって受信されたキャリア信号の信号レベルに基づいて電界強度データを生成し、ナビゲーションシステム１２から供給される、当該車両つまり電界強度送信装置の現在の位置を表す現在位置データと対にして情報蓄積装置１３に蓄積する。
【００４６】この情報蓄積装置１３に所定量のデータが蓄積されると、送信装置１４は、該情報蓄積装置１３から現在位置データ及び電界強度データを読み出し、アンテナ１５を介して電界強度受信装置に送信する。なお、電界強度の測定にあたっては、１台の電界強度送信装置が搭載された車両に限らず、複数台を同時に走行させ、特定の電界強度受信装置に現在位置データ及び電界強度データを送信するようにしてもよい。この場合、測定時間を短縮できるという効果がある。
【００４７】電界強度受信装置の受信装置３１は、電界強度送信装置から送られてきた現在位置データ及び電界強度データをアンテナ３０を介して受信し、解析装置３３に供給する。解析装置３３は、これら現在位置データ及び電界強度データを順次メモリに蓄積し、これらが一定量に達すると上述した方法で、図３（Ａ）に示すようなメッシュ状の電界強度分布情報を作成する。
【００４８】また、解析装置３３は、地図情報記憶装置３２から地図情報を読み出し、これに上記メッシュ状の電界強度分布情報を重ね合わせる。これにより、メッシュが重ね合わされた地図を表すデータが生成されて出力装置３４に供給される。これにより、地図上に電界強度分布が示された画像又は印刷物が得られる。従って、ユーザは、この画像又は印刷物を参照することにより、道路が存在するところで十分な電界強度が得られない場所を知ることができる。」（第５頁右欄第２２行〜第６頁左欄第１８行） 
　 
　上記Ｈ〜Ｌの記載事項及び図１〜３によれば、引用例２には、「移動通信システムにおいて、各基地局がカバーするゾーン内における電界強度を測定し電界強度分布情報を生成する電界強度測定・解析システムであって、前記ゾーン内において自車両の現在位置をＧＰＳ装置を用いて検出する位置検出手段と、現在位置における電界の強度を検出する電界強度検出手段と、該位置検出手段で検出された自車両の現在位置を表す現在位置データ及び該電界強度検出手段で検出された電界の強度を表す電界強度データを送信する送信手段とを備え、移動通信システムの移動局の一部として構成された電界強度送信装置、ならびに、この電界強度送信装置から送信される、車両の現在位置を表す現在位置データ及び該車両の現在位置における電界強度を表す電界強度データを受信する受信手段と、該受信手段で受信された複数の現在位置データ及び電界強度データを収集し、収集した複数の現在位置データ及び電界強度データに基づき電界強度の分布を表す電界強度分布情報を生成する分布情報生成手段と、地図情報を記憶するための地図情報記憶手段を有し、前記分布情報生成手段は、前記電界強度分布情報によって電界強度が所定値以下であることが示されている位置を表す情報を、該地図情報記憶手段に記憶された地図情報に組み込んで出力するように構成された電界強度受信装置とからなる電界強度測定・解析システム。」という発明が開示されている。 
　 
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は共に移動通信システムにおいてサービスエリア内の受信レベルを測定し、その受信レベル情報を収集するものであって、引用例１記載の発明における「無線基地局」、「サービスエリア」、「無線基地局が発射する下り電波の電界強度（受信信号レベル）」、及び「上り制御チャネルの制御信号」は、それぞれ、本願発明における「移動無線基地局」、「移動通信サービスエリア」、「移動無線基地局からの受信周波数の受信レベル」、及び「移動無線基地局へ送信する回線制御信号」に相当する。
　そして、引用例１の段落【００１８】の「例えばパーソナルディジタルセルラーにおいては、移動局に対して送信電力制御指令を行うために、移動局が測定している下り通話チャネルの電界強度を報告させるために使用する信号に組み込む。」という記載を参照すれば、引用例１記載の発明における「移動局」が、本願発明における「携帯電話端末」を包含していることは当業者にとって自明と認められる。
　さらに、本願発明においては、受信レベルを測定する時点が「通話の際」であり、 受信レベル情報を移動無線基地局へ送信する時点は「前記通話時」であるが、これらの時点は、移動通信サービスが稼働中であり、当該移動通信システムの運用中であることは明らかであるので、受信レベルの測定時点、及び受信レベル情報を移動無線基地局へ送信する時点は、本願発明と引用例１記載の発明の両者において、「移動通信システムの運用中」という点で一致している。
　 
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　 
＜一致点＞ 
　それぞれ移動通信サービスエリアを形成する複数の移動無線基地局と、前記移動通信サービスエリアのいずれかにあって、その移動通信サービスエリアを形成している移動無線基地局に接続される少なくとも１の携帯電話端末とを含んで構成された移動通信システムにおいて、前記携帯電話端末は、前記移動通信システムの運用中に、移動無線基地局からの受信周波数の受信レベルの測定を行い、前記受信周波数の受信レベルの測定で得られた受信周波数の受信レベルデータを含む受信レベル情報を、前記移動通信システムの運用中に前記移動無線基地局へ送信する回線制御信号に挿入して前記移動無線基地局へ送信し、前記移動無線基地局を介して送信されてきた回線制御信号に挿入された前記受信レベル情報を読み取って蓄積し、前記受信レベル情報を所定期間にわたって収集し、処理を行うことを特徴とする移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式。 
　 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞  
　本願発明においては、受信レベル情報に、受信レベルに加えて、内蔵するＧＰＳ受信機によって算出され得られたところの、受信レベルの測定時の現在位置のデータが含まれているのに対して、引用例１記載の発明においては、このような位置データは含まれていない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明においては、受信レベルの測定時点は、通話の際であり、受信レベル情報の移動無線基地局への送信時点は、前記通話時であるのに対して、引用例１記載の発明においては、上記各時点は移動通信システムの運用中であって通話時に特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、「交換システムを備え、その交換システムに移動無線基地局が接続されており、前記交換システムが移動無線基地局を介して受信レベル情報を収集し、データベースに蓄積し、前記受信レベル情報の収集期間としてあらかじめ定められた期間を経過したとき、前記データベースから読み出した前記受信レベル情報に基づいて、地図上の前記受信周波数の受信レベルの測定地点における前記各移動無線基地局からの受信周波数の受信レベルを示す情報を前記地図上に表示させるマッピングを行って、前記受信周波数の受信レベルをマッピングして生成された地図データを前記データベースに蓄積する」という構成を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、交換システムを備え、その交換システムに移動無線基地局が接続されていることについて明らかではなく、そして、受信レベル情報を収集するのは、基地局であって、基地局が接続された交換システムが、受信レベル情報を収集し上記のような処理を行うことについては開示されていない点。
　
４． 当審の判断 
　上記各相違点について検討する。 
　 
＜相違点１＞について  
　移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式において、移動局の受信レベルの測定と共に、ＧＰＳ装置を使用して受信レベル測定時の移動局の現在位置を検出して、受信レベルデータと、受信レベル測定時の現在位置データとを得て基地局に送信することは、上記引用例２に開示されており、移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式において、受信レベルデータに加えて、内蔵するＧＰＳ受信機によって算出され得られたところの、受信レベルの測定時の現在位置のデータが含まれるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　
＜相違点２＞について 
 上記引用例１においては「【００１７】(a)測定結果を報告する専用の信号フォーマットを設け、基地局の要求毎に上り制御チャネルを通して測定結果を送るか、又は移動局が自発的に定期的に測定結果を送る。
　(b)現行の通信システムで使用されている各種上り制御チャネル用の既存の予め決めた制御信号の中に測定結果を組み込んで基地局の要求毎に送るか、又は自発的に定期的に送る。測定結果を制御信号に組み込む例としては、以下の方法がある。
【００１８】・一定時間毎に移動局が基地局と送信する位置登録信号中に組み込む。
・通信中は通信情報以外のタイミングにより時分割的に行われる通信中無線区間制御用信号に組み込む。例えばパーソナルディジタルセルラーにおいては、移動局に対して送信電力制御指令を行うために、移動局が測定している下り通話チャネルの電界強度を報告させるために使用する信号に組み込む。」（上記２．Ｆを参照。）という記載があり、この記載によれば移動通信システムの運用中である通話時においても、移動局は下り通話チャネルの電界強度を測定し、その測定結果を制御信号に組み込んで基地局に報告することが示唆されているものと認められる。
　したがって、通話の際に受信レベルを測定し、その測定結果である受信レベル情報を前記通話時に移動無線基地局に送信するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
＜相違点３＞について
　移動通信システムにおいて、交換システムを備え、この交換システムに移動無線基地局を接続し、前記交換システム側で移動無線基地局を介して受信レベル情報を収集することは、特開平１１−１５４９０２号公報（特に、第１頁左下欄【要約】、段落【００１７】〜【００５８】、及び図１〜４を参照。）、特開平１０−１３９２４号公報（特に、段落【００２１】〜【００２３】、及び図１を参照。）、国際公開第９８／４１０４８号パンフレット（国際公開日　平成１０年９月１７日）（特に、明細書第３頁第２２行〜第４頁第１３行、第６頁第２７行〜第９頁第１９行、及びＦＩＧ．１Ａ〜１８Ｂを参照。）、特開平９−２９８７６６号公報（特に、段落【００１４】〜【００２１】、【００４２】〜【００４６】、及び図１を参照。）　及び特開平７−３８９４８号公報（特に、第１頁左下欄【要約】、段落【００１０】〜【００１４】、及び図２を参照。）に開示されているごとく周知である。
　また、移動通信サービスエリアの受信レベル情報収集方式において、所定期間にわたって受信レベル測定データと、受信レベルを測定した位置のデータとを収集し、受信レベルの情報を地図上に表示させることは、引用例２（特開平１１−２１１７６８号公報）、前記特開平１１−１５４９０２号公報、及び、前記国際公開第９８／４１０４８号パンフレットに開示されているごとく周知であるので、本願発明のごとく「交換システムを備え、その交換システムに移動無線基地局が接続されており、前記交換システムが移動無線基地局を介して受信レベル情報を収集し、データベースに蓄積し、前記受信レベル情報の収集期間としてあらかじめ定められた期間を経過したとき、前記データベースから読み出した前記受信レベル情報に基づいて、地図上の前記受信周波数の受信レベルの測定地点における前記各移動無線基地局からの受信周波数の受信レベルを示す情報を前記地図上に表示させるマッピングを行って、前記受信周波数の受信レベルをマッピングして生成された地図データを前記データベースに蓄積する」ように構成することは当業者であれば容易に為し得たことである。 
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論の通り審決する。