【事件の表示】
　特願２０１６−１８９１０５「電動射出成形機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開、特開２０１８−　５１８５８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年９月２８日の出願であって、平成３０年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年同月２８日付けで拒絶査定がされ、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　平成３０年６月２８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は、次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１及び４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１２−１３５９１３号公報
　２．特開２０１５−７０７４６号公報
　３．特開２００６−６０９６３号公報
（以下、順に、「引用文献１」のようにいう。）
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」のようにいう。）は、平成３０年９月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　「【請求項１】
　外部の直流電圧線によって互いに接続されている電動射出成形機と電力供給装置とからなり、
　前記電力供給装置は蓄電池を備え、前記電力供給装置から前記外部の直流電圧線を介して前記電動射出成形機に供給される直流電圧は前記蓄電池からの直流電圧のみからなり、該直流電圧が前記電動射出成形機内のモータ駆動用のインバータに供給されるようになっていることを特徴とする電動射出成形機システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電動射出成形機システムにおいて、前記蓄電池は複数個からなり、前記電力供給装置において切換え可能に設けられていることを特徴とする電動射出成形機システム。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の電動射出成形機システムにおいて、前記電力供給装置は複数台設けられ、所定のセレクタを介して前記外部の直流電圧線に切換え接続されるようになっていることを特徴とする電動射出成形機システム。
　　【請求項４】
　請求項１〜３に記載の電動射出成形機システムにおいて、前記電動射出成形機システムは上位コントローラを備え、該上位コントローラと前記電動射出成形機と前記電力供給装置は通信手段により互いに情報を送受信するようになっていることを特徴とする電動射出成形機システム。」
第４　引用文献に記載された事項等
１　引用文献１に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された引用文献１には、「射出成形機」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献１に記載された事項」という。）がある。なお、下線は他の文献を含め当審で付したものである。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、交流電源の停電発生時に使用可能な電力を蓄電する蓄電装置を備えた射出成形機に関する。」
・「【発明の効果】
【００１０】
　上述の手段により、本発明は、停電が発生した場合であっても、蓄電装置における電力により成形動作を継続できるようにする射出成形機を提供することができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【００１３】
　
図１は、本発明の実施例に係る射出成形機に搭載される成形制御システムＳＹＳの構成例を示す概略図であり
制御部２０におけるコントローラ２１
【００１４】
　
成形制御システムＳＹＳは、射出成形機の成形動作を制御するためのシステムであり、主に、交流電源１０、制御部２０、電力変換部３０、電動モータ４０、成形機センサ５０、周辺機器センサ５１、表示装置６０、及び音声出力装置６１で構成される。
【００１５】
　
交流電源１０は、
電力変換部３０に対して交流電力を供給するための装置であり、例えば、商用の３相交流電源である。
・「【００２５】
　
電力変換部３０は、交流電力を直流電力に変換し、更にその直流電力を各種負荷に適した交流電力に変換するための装置であり、例えば、射出成形機に搭載されるインバータであって、ダイオードモジュール３１と、コンデンサ３２と、第二蓄電装置３３と、インバータ回路３４とを備える。
【００２６】
　ダイオードモジュール３１は、交流電源１０の交流電力を直流電力に変換する装置であり、所定電圧の交流電力を所定電圧の直流電力に変換する。
【００２７】
　コンデンサ３２は、ダイオードモジュール３１の出力を平滑化するための装置であり、例えば、電解コンデンサである。
【００２８】
　
第二蓄電装置３３は、ダイオードモジュール３１が出力しコンデンサ３２によって平滑化された直流電力を蓄電しながらその直流電力をインバータ回路３４に対して供給するための装置であり
【００２９】
　また、第二蓄電装置３３は、蓄電電圧等の蓄電状態に関する情報をコントローラ２１に対して出力し、コントローラ２１が第二蓄電装置３３の蓄電状態を監視・把握できるようにしてもよい。
【００３０】
　
インバータ回路３４は、第二蓄電装置３３が出力する直流電力を交流電力に変換するための装置であり
直流電力から交流電力への変換を行う。
【００３１】
　
電動モータ４０は、交流電力を受けて動作する電気負荷であり、例えば、クローズドループ制御のサーボモータであって、電力変換部３０が射出成形機に搭載される場合の射出用モータ、型締用モータ、樹脂計量用モータ、エジェクタ用モータ等である。
【００３２】
　なお、図１において、成形制御システムＳＹＳは、電力変換部３０と電気負荷（電動モータ４０）との組み合わせを一つだけ備えるものとして示されているが、別の組み合わせ（例えば、電力変換部３０と射出シリンダ用ヒータとの組み合わせ等である。）を追加的に備えるものであってもよい。
【００３３】
　また、その場合、第二蓄電装置３３は、複数の組み合わせのそれぞれにおける電力変換部３０に個別に含まれるものであってもよく、複数の電力変換部３０によって共用されるものであってもよい。」
・「【００６１】
　なお、
停電が発生すると
交流電力による成形動作を第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作に自動的に切り換えて、第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作を開始させることとなる。
・「【００６７】
　なお、
停電が解消すると
第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作を交流電力による成形動作に自動的に切り換えて、交流電力による成形動作を開始させることとなる。
・「【図１】
」
（２）引用発明
　引用文献１に記載された装置は、「交流電源１０」及び「電力変換部３０」等の電力供給手段や「コントローラ２１」等の制御手段を備えた「射出成形機」であるから、「射出成形機システム」であるといえる。
　したがって、引用文献１に記載された事項を、実施例に関して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「主に、交流電源１０、制御部２０、電力変換部３０、電動モータ４０、成形機センサ５０、周辺機器センサ５１、表示装置６０、及び音声出力装置６１で構成される射出成形機の成形動作を制御するための成形制御システムＳＹＳが射出成形機に搭載された射出成形機システムであって、
　前記電力変換部３０は、射出成形機に搭載されるインバータであって、ダイオードモジュール３１と、コンデンサ３２と、第二蓄電装置３３と、インバータ回路３４とを備え、前記電力変換部３０から射出成形機に搭載される場合の射出用モータ、型締用モータ、樹脂計量用モータ、エジェクタ用モータ等である前記電動モータ４０に、前記インバータ回路３４で変換された交流電力を供給するようになっている射出成形機システム。」
２　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された引用文献２には、「制御装置および蓄電システム」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）がある。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、蓄電池を備える電力供給システム及びスレーブ蓄電システムにおける制御装置に関する。」
・「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、双方向インバータに高電圧が印加されることを抑制する技術を提供することができる。」
・「【００１４】
　このように、蓄電池は特定の負荷のバックアップとしての役割と、ピークシフトとしての役割の二つの役割を持つ。実施の形態に係る配電システムは、蓄電池に上述の二つの役割を果たさせるために、商用電源が通電中の通常時には蓄電池に一定の蓄電量を確保しつつピークシフトを実行し、商用電源が停電の場合には、蓄電池を放電して特定の負荷に電力を供給する。
【００１５】
　図１は、本発明の実施の形態１に係る配電システム５０の構成を示す図である。実施の形態１に係る配電システム５０は負荷７０に電力を供給するためのシステムである。当該配電システム５０は、複数の蓄電システム１０、第１検出器２０、第２検出器３０、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、分電盤４０を備える。図１に示す例では配電システム５０は、
複数の蓄電システム１０として第１蓄電システム１０ａおよび第２蓄電システム１０ｂの二つを備える。
【００１６】
　
図２は、本発明の実施の形態１に係る配電システム５０に含まれる第１蓄電システム１０ａおよび第２蓄電システム１０ｂの構成を示す図である。以下の説明では第１蓄電システム１０ａと第２蓄電システム１０ｂは同じ蓄電システムであるとし、第１蓄電システム１０ａをマスタ、第２蓄電システム１０ｂをスレーブとする。
・「【００４４】
　まずマスタの第１制御部１５ａを説明する。第１取得部１５２ａは停電時、第１種負荷７１に流れる電流の値を第１検出器２０から取得する。また第１取得部１５２ａは停電時、第１種負荷７１に印加される電圧の値を第１検出器２０または第２検出器３０から取得する。
【００４５】
　目標値保持部１５８ａは、停電時に自立運転する際に第１双方向インバータ１２ａから出力されるべき交流電力の電圧および周波数を保持する。目標値保持部１５８ａは、１周期分の各サンプリングポイントの目標電圧値をテーブルで保持してもよいし、その目標電圧値を算出するための数式を保持してもよい。サンプリングポイントは、例えば１５［ｋＨｚ］ごとに設定される。
【００４６】
　第１駆動制御部１５１ａは、停電時にて、予め設定された電圧および周波数の交流電力を系統側に供給するよう第１双方向インバータ１２ａを駆動制御する。この電圧および周波数は目標値保持部１５８ａに保持される。本明細書では２００［Ｖ］、６０［Ｈｚ］の交流電圧を、第１双方向インバータ１２ａの交流側端子から出力するよう駆動制御する。
【００４７】
　より具体的には、第１駆動制御部１５１ａは、第１双方向インバータ１２ａを構成する三相交流インバータの各ＩＧＢＴのゲート端子に印加する駆動電圧のデューティ比を調整する。停電時にて、第１種負荷７１に印加される電圧が低下した場合、第１駆動制御部１５１ａは駆動電圧のデューティ比を上げる。反対に第１種負荷７１に印加される電圧が上昇した場合、第１駆動制御部１５１ａは駆動電圧のデューティ比を下げる。このようなフィードバック制御により、第１駆動制御部１５１ａは、第１種負荷７１に印加される電圧の値が目標電圧値を維持するよう制御する。
【００４８】
　第１判定部１５３ａは、第１検出器２０から取得される電流の値、および目標電圧値をもとに第１双方向インバータ１２ａの出力容量を算出する。第１判定部１５３ａは、算出した出力容量と第１双方向インバータ１２ａの定格出力容量を比較し、前者が後者を超えるか否か判定する。
【００４９】
　本明細書では第１双方向インバータ１２ａの定格出力容量を１０［ｋＶＡ］、第１種負荷７１の容量を１５［ｋＶＡ］とする例を考える。以下、説明を簡単にするため、第１双方向インバータ１２ａおよび第１種負荷７１の力率を無視して考える。このように本明細書では一つの蓄電システム１０からの、定格出力容量の範囲内の電力供給では、第１種負荷７１の容量を満たさない例を前提としている。したがって複数の蓄電システム１０が連携して、第１種負荷７１に電力供給する必要がある。
【００５０】
　第１電流値算出部１５４ａは、算出された第１双方向インバータ１２ａの出力容量が第１双方向インバータ１２ａの定格出力容量を超えるとき、第２蓄電システム１０ｂから第１ノードＮ１へ出力すべき電流の値を算出する。本実施の形態ではマスタの第１蓄電システム１０ａから第１双方向インバータ１２ａの定格出力容量の電流を出力し、スレーブの第２蓄電システム１０ｂから不足分の電流を出力する。上述の例では第１蓄電システム１０ａが１０［ｋＶＡ］を分担し、第２蓄電システム１０ｂが５［ｋＶＡ］を分担する。
【００５１】
　なお上述の第１判定部１５３ａによる出力容量の判定処理はスキップしてもよい。即ち第１電流値算出部１５４ａは、停電発生を条件に第２蓄電システム１０ｂから第１ノードＮ１へ出力すべき電流の値を算出する。この電流の値が負になる場合は、第１蓄電システム１０ａからの電力供給のみで第１種負荷７１の容量を満たすことになる。
【００５２】
　指示部１５５ａは、第１蓄電池管理部１６ａおよび第２蓄電池管理部１６ｂを介して第２制御部１５ｂに、第１ノードＮ１に電流を出力するよう指示する。その際、第２蓄電システム１０ｂが分担すべき電流の値を指示する。
【００５３】
　次にスレーブの第２制御部１５ｂを説明する。第２取得部１５２ｂは停電時、第１種負荷７１に印加される電圧の値を第１検出器２０または第２検出器３０から取得する。また第２双方向インバータ１２ｂから第１ノードＡ１に流れる電流の値を第２検出器３０から取得する。即ち、第２蓄電システム１０ｂの出力電流の値を取得する。
【００５４】
　第２駆動制御部１５１ｂは、停電時にて、第１検出器２０または第２検出器３０から検出される電圧に同期した交流電圧を出力するよう第２双方向インバータ１２ｂを駆動制御する。具体的には第２検出器３０から検出される交流電圧の位相および周波数と同期した位相および周波数の交流電圧を第２双方向インバータ１２ｂに生成させる。当該位相および周波数は、第１検出器２０または第２検出器３０から検出される電圧を時系列に観測することにより特定できる。例えば、ゼロクロス間の時間をカウントすることにより、第１双方向インバータ１２ａから出力される交流電圧の位相および周波数を特定できる。
【００５５】
　指示受領部１５５ｂは、指示部１５５ａから電流出力指令を受領する。その際、第２蓄電システム１０ｂが分担すべき電流の値も受領する。その値は実効値で与えられる。目標値算出部１５８ｂは、指示受領部１５５ｂにより受領された電流の値と、上述の交流電圧の位相および周波数をもとに各時刻の目標電流値を算出する。目標値算出部１５８ｂは、１周期分の各サンプリングポイントの目標電流値を算出して、目標電流値テーブルを作成してもよいし、リアルタイムに各サンプリングポイントの目標電流値を算出し続けてもよい。サンプリングポイントは、例えば１５［ｋＨｚ］ごとに設定される。
【００５６】
　第２駆動制御部１５１ｂは、各サンプリングポイントにおいて第２検出器３０から検出される電流の値と、目標値算出部１５８ｂにより算出される対応するサンプリングポイントの目標電流値とが一致するよう第２双方向インバータ１２ｂを駆動制御する。前者が後者より大きい場合、第２駆動制御部１５１ｂは、第２双方向インバータ１２ｂを駆動するための駆動電圧のデューティ比を下げる。反対に前者が後者より小さい場合、第２駆動制御部１５１ｂは当該駆動電圧のデューティ比を上げる。このようなフィードバック制御により定電流出力を実現できる。」
３　引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された引用文献３には、「無停電電源システム」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、無停電電源装置と系統切換装置を用いて構成する改良された無停電電源システムに関する。」
・「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、自由なシステム構成で無停電電源装置と系統切換装置の配置が可能となり、システム拡張性に優れ、且つ信頼性及び保守性に優れたフレキシブルな無停電電源システムを提供することが可能となる。」
・「【００３０】
　
このように単一で機能する無停電電源装置２Ｄ、２Ｅ及び２Ｆを必要容量分並列接続し、系統切換装置３Ｄ、３Ｅ及び３Ｆも必要容量分並列接続すると、既設の無停電電源システムに対し、システム容量を増加させることが容易に可能となる。
【００３１】
　さらに、系統切換制御盤７に系統切換装置を増設可能な空きスペースを用意しておけば、既設の無停電電源システムに対し、システム容量を増加させることが容易に可能となる。
【００３２】
また、システム運用中に系統切換装置を追加するようにすれば、システムを停止させることなく、システム全体の増設を行うことも可能となる。
【実施例４】
【００３３】
　図４は本発明に係る無停電電源システムの実施例３を示す回路構成図である。
【００３４】
　この実施例４の各部について図３の実施例３に係る無停電電源システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例４が実施例３と異なる点は、図３の切換制御装置５Ｂを収納した切換制御盤７を、切換制御装置５Ｃを収納した切換制御盤７Ａに置き換えた点と、無停電電源装置２Ｇ、２Ｈ及び２Ｊを並列構成し、この並列出力をバイパスラインと切換えるため、系統切換装置３Ｇ、３Ｈ及び３Ｊ及び切換制御装置５Ｄから構成される切換制御盤７Ｂを設け、切換制御盤７Ａの出力と切換制御盤７Ｂの出力を、非常時にお互いに電力を融通可能にするために母線連絡開閉器８で接続可能にした点である。
【００３５】
　上記構成は、実施例３に示した並列システムを２組用意し、それぞれの切換制御装置７Ａ及び７Ｂを１台づつ配置した構成である。この切換制御装置７Ａ及び７Ｂは互いにループ状に接続され、マスタ−スレーブ構成またはトークンパッシング等の手法を用いて制御主体を何れかの１台とし、且つその制御主体を他の１台に変更することも可能な構成としている。尚、系統切換装置３Ｄ、３Ｅ及び３Ｆ並びに系統切換装置３Ｇ、３Ｈ及び３Ｊ内の各デバイスの開閉制御動作については、実施例１で説明した動作と基本的に同様である。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明における「射出成形機」は、本願発明１における「電動射出成形機」に相当する。
イ　引用発明における「電力変換部３０」は、本願発明１における「電力供給装置」に相当し、同様に「第二蓄電装置３３」は「蓄電池」に相当する。
ウ　引用発明における「主に、交流電源１０、制御部２０、電力変換部３０、電動モータ４０、成形機センサ５０、周辺機器センサ５１、表示装置６０、及び音声出力装置６１で構成される射出成形機の成形動作を制御するための成形制御システムＳＹＳが射出成形機に搭載された射出成形機システム」は、本願発明１における「外部の直流電圧線によって互いに接続されている電動射出成形機と電力供給装置とからな」る「電動射出成形機システム」と、「電力供給装置」が「電動射出成形機」を構成するものであるかどうかは別にして、「電動射出成形機と電力供給装置」を有する「電動射出成形機システム」という限りにおいて一致する。
エ　したがって、両者は次の点で一致する。
　「電動射出成形機と電力供給装置を有し、
　前記電力供給装置は蓄電池を備えている電動射出成形機システム。」
オ　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
（ア）相違点１
　「電動射出成形機と電力供給装置」を有する「電動射出成形機システム」に関して、本願発明１においては、「外部の直流電圧線によって互いに接続されている電動射出成形機と電力供給装置とからな」る「電動射出成形機システム」であるのに対し、引用発明においては、「主に、交流電源１０、制御部２０、電力変換部３０、電動モータ４０、成形機センサ５０、周辺機器センサ５１、表示装置６０、及び音声出力装置６１で構成される射出成形機の成形動作を制御するための成形制御システムＳＹＳが射出成形機に搭載された射出成形機システム」である点。
（イ）相違点２
　「電力」の供給に関して、本願発明１においては、「前記電力供給装置から前記外部の直流電圧線を介して前記電動射出成形機に供給される直流電圧は前記蓄電池からの直流電圧のみからなり、該直流電圧が前記電動射出成形機内のモータ駆動用のインバータに供給されるようになっている」のに対し、引用発明においては、「前記電力変換部３０から射出成形機に搭載される場合の射出用モータ、型締用モータ、樹脂計量用モータ、エジェクタ用モータ等である前記電動モータ４０に、前記インバータ回路３４で変換された交流電力を供給するようになっている」点。
（２）判断
ア　相違点について
　そこで、相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用発明における「電力変換部３０」及び「電動モータ４０」は、「射出成形機」に搭載された「成形制御システムＳＹＳ」を構成するものであるから、「射出成形機」を構成するものであるといえ、いずれも「射出成形機」の「内部」にあるといえる。
　そうすると、引用発明は、「内部」の「交流電圧線」（引用発明は、「電動モータ４０」に「交流電力」を供給するものであるから、「交流電圧線」である。）によって互いに接続されているといえるが、「外部の直流電圧線によって互いに接続されている」とはいえない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
　そして、引用文献１には、「電力変換部３０」を「射出成形機」に搭載しないようにして、また、その際、「交流電圧」ではなく「直流電圧」を供給するようにして、「電力変換部３０」と「電動モータ４０」を「外部の直流電圧線」によって互いに接続することは記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２及び３は、本願の請求項２及び３に記載された発明特定事項に対して引用されたものであり、これらの文献には、「電力変換部３０」を「射出成形機」に搭載しないようにして、また、その際、「電動モータ４０」に「交流電力」ではなく「直流電力」を供給するようにして、「電力変換部３０」と「電動モータ４０」を「外部の直流電圧線」によって互いに接続することは記載も示唆もされていない。
　よって、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）相違点２について
　引用文献１の「第二蓄電装置３３は、ダイオードモジュール３１が出力しコンデンサ３２によって平滑化された直流電力を蓄電しながらその直流電力をインバータ回路３４に対して供給するための装置であり」（【００２８】）、「停電が発生すると・・・（略）・・・交流電力による成形動作を第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作に自動的に切り換えて、第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作を開始させることとなる。」（【００６１】）及び「停電が解消すると・・・（略）・・・第二蓄電装置３３に蓄電された電力による成形動作を交流電力による成形動作に自動的に切り換えて、交流電力による成形動作を開始させることとなる。」（【００６７】）という記載並びに図１からみて、引用発明における「電力変換部３０」は、停電していない時は、「ダイオードモジュール３１が出力しコンデンサ３２によって平滑化された直流電力」を「インバータ回路３４」を介して「電動モータ４０」に供給するものであり、「第二蓄電装置３３」に「蓄電された電力」のみを「インバータ回路３４」を介して「電動モータ４０」に供給するものではないから、「前記電動射出成形機に供給される直流電圧は前記蓄電池からの直流電圧のみからなり」となっているとはいえない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　そして、引用文献１には、「第二蓄電装置３３」に「蓄電された電力」のみを「インバータ回路３４」を介して「電動モータ４０」に供給することは記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２及び３は、本願の請求項２及び３に記載された発明特定事項に対して引用されたものであり、これらの文献には、「第二蓄電装置３３」に「蓄電された電力」のみを「インバータ回路３４」を介して「電動モータ４０」に供給することは記載も示唆もされていない。
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
イ　効果について
　そして、本願発明１は、相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項を有することにより、「停電時においても成形サイクルを継続することができ、電力事情が良好でない国や地域においても、安定的に運転することができる。」、「運転可能な成形サイクル数を多くするために蓄電量を増やして蓄電池を大きくしても、電力供給装置が大型化するだけで、電動射出成形機を大型にする必要はない。」及び「蓄電池の交換は電力供給装置においてすればよく、電動射出成形機をメンテナンスする必要がない。つまり他の手段で直流電流を供給するようにすれば電動射出成形機は運転を継続することができる。本発明の電動射出成形機システムは電動射出成形機の運転を継続することができるので生産性が高い。」（本願明細書の【０００９】参照。）という引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　本願発明２及び３について
　請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様に、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明４について
　請求項４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明４は、本願発明１をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明４は、本願発明１と同様に、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第６　原査定について
　原査定の拒絶の理由は概略、上記第２のとおりであり、その理由に理由がないのは、上記第３ないし５で検討のとおりである。
　したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。