【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３１８５６号発明「ボイラのインバータによる風量調整方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３１８５６号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３１８５６号は、平成８年２月２日に出願され、平成１２年２月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成１６年１２月１６日に、その請求項２に係る特許に対して、請求人三浦工業株式会社により本件無効審判が請求され、平成１７年７月１４日に口頭審理が行われたものである。
　出願後の経緯及び本件審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成８年　２月　２日　特許出願（特願平８−４０６２４号）  
　同１２年　２月１０日　特許権の設定の登録  
　同１２年１０月１０日　特許異議の申立て（異議２０００−７３８３０号）　同１３年　１月１６日　特許異議の決定（特許維持）  
　同１５年　８月　７日　特許無効の審判の請求（無効２００３−３５３２７号）  
　同１６年　６月２５日　審決（請求項１、３に係る発明の特許無効）  
　同１６年　８月　４日　出訴（平成１６年（行ケ）第３４４号）  
　　　　　〃　　　　　　出訴（平成１６年（行ケ）第３４６号） 
　同１６年１１月　１日　訂正審判の請求 （訂正２００４−３９２５３号）　同１６年１２月１０日　訂正拒絶理由の通知  
　同１６年１２月１３日　特許無効の審判の請求（無効２００４−８０２５６号）
　同１６年１２月１６日　本件特許無効の審判の請求
　同１７年　１月１３日　訂正拒絶理由の通知に対する意見書の提出  
　同１７年　３月　３日　訂正審判審決（請求は成り立たない）
　同１７年　３月１１日　本件特許無効審判答弁書（被請求人）　
　同１７年　４月　４日　訂正審判審決確定
　同１７年　５月２３日　口頭陳述要領書（請求人）差出
　同１７年　６月１７日　口頭陳述要領書（被請求人）
　同１７年　７月１４日　手続補正書（被請求人）
　　　　　〃　　　　　　証拠説明書（請求人）
　　　　　〃　　　　　　本件特許無効審判の口頭審理
　　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項２】  高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したことを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。
     　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、次の文書を提出した。
甲第１号証：特開平８−１５９４５９号公報
甲第２号証：無効２００３−３５３２７号審判の審決書の写し
甲第３号証：特開平５−１０５２２号公報
甲第４号証：「高性能ボイラーの開発に関する研究成果報告書（高性能工業炉等に関する研究開発）」表紙、（１）〜（７）頁、第１６５頁〜第２００頁、奥付、新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成７年３月発行
甲第５号証：請求人三浦工業株式会社により頒布されたカタログ「小型貫流式蒸気ボイラ　油焚き　ＺボイラＡ１」印刷日１９９４年１１月
甲第６号証：被請求人株式会社サムソンにより頒布されたカタログ「スーパースクラムボイラ」印刷日１９９６年１月
甲第７号証：特開昭６０−２３８６１４号公報
甲第８号証：特開昭６０−２１３７３２号公報
甲第９号証：実願昭５４−１４３１３７号（実開昭５６−６１７５１号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特開昭５８−１６８８１３号公報
甲第１１号証：特開昭６２−１０５０９号公報
甲第１２号証：電気書院編集部編「汎用インバータ活用ガイドブック」表紙、９１頁、奥付、株式会社電気書院、昭和６０年４月３０日発行
甲第１３号証：「広辞苑（第五版）」１３４９頁、奥付、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行
甲第１４号証：判決文（平成１４年１２月１２日判決言い渡し、東京地裁　平成１４年（ワ）第５０９２号）
　なお、請求人は、口頭審理において、証拠方法のうち甲第６号証及びそれに関連する主張を撤回した。
　
　また、上記文書に基づき次の主張をしている。
　
　本件特許発明は、本件特許出願の日前に出願され、本件特許出願後に出願公開された特許出願（特願平６−３２３８３３号（特開平８−１５９４５９号公報）、甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである旨主張している。   
　　 　
４．被請求人の主張
　被請求人株式会社サムソンは、請求人の主張に対して、本件特許発明は先願発明と相違しており同一ではなく、特許法第２９条の２に該当していないから、請求人の主張はいずれも理由がなく、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　相違点として、次の点を主張している。
（１）甲第１号証には「インバータ」が開示されていない。
（２）甲第１号証には「タイマー装置」が開示されていない。
（３）甲第１号証には遅延時間の「最適値」が開示されていない。
（４）甲第１号証には「インバータに対して運転周波数を変更するように指令すること」が開示されていない。  　
　
　被請求人は、証拠方法として、次の文書を提出した。
乙第１号証：社団法人電気学会編「電気工学ハンドブック」表紙、７３２〜７３５頁、奥付、社団法人電気学会、昭和５３年４月１０日発行
乙第２号証：社団法人日本機械学会編「機械工学便覧」表紙、Ａ８−６５〜Ａ８−７０、奥付、社団法人日本機械学会、１９９１年９月３０日新版５刷発行
乙第３号証：特許第３１８８６０４号公報
乙第４号証：実公平７−１０１７８号公報
乙第５号証：審決書（訂正審判２００４−３９２５３）の写し
　
     　
５．先願明細書に記載の事項
　甲第１号証をみると、本件特許出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願が公開された特願平６−３２３８３３号（特開平８−１５９４５９号公報）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「【従来の技術】ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。この方法によれば、ファンの電力削減、騒音低減等の効果はあるが、低燃焼用の風量で着火（低燃着火）しようとするとダンパによる風量調節方法と比較して、振動燃焼、黒煙発生等と云う点において新たな問題が発生する。即ち、低燃焼用の風量で着火させると、この着火衝撃は、ダンパがないために直接的にファンに伝播する。この際、ファンは低い回転数に制御されてファンの吐出圧が低くなっているために従来のダンパ制御に比べて風量の落ち込みが大きく、回復するまでの間、風量不足となり、振動燃焼、黒煙発生等を生じる。そしてこの方法の場合、着火時を考慮して固定の圧力損失を付加することも考えられるが、過大な能力のファンが必要となり、実用に適さないものとなってしまう。
【０００３】更に、ファンの回転速度の制御による風量調節方法において、着火後に最初の低燃焼に移行する際に、ダンパを開きながらファンの回転速度を下げることにより風量を一定に保つように制御することも考えられるが、ダンパの制御とファンの回転速度制御とを、風量を変化させないように関連させて制御することが困難であり、これもまた実用に適さないものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の点に鑑み、この発明は、回転速度が制御されるファンを利用した風量調節において、着火の確実性と安全性を向上することができるようにし、前記ファンによる風量調節の実用化が可能となるようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、前記の課題に鑑みてなされたもので、まず、第１の発明は、回転速度が制御されるファンを使用した着火時の風量制御方法であって、…（中略）…着火時の風量制御方法を提供するものである。
【０００６】
…（中略）…
【０００７】
【作用】…（中略）…プレパージに続く着火動作に際しては、ファンは、前記プレパージ用風量で回転し続けているが、ダンパを低燃焼用風量位置に位置させる。これにより、着火動作は低燃焼用風量で行われる。…（中略）…ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、ファンを高燃焼用風量で回転させ、この状態で高燃焼を継続する。負荷使用量の変動に応じた燃焼要求に基づいて、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ダンパは高燃焼用風量位置にそのまま位置させておくが、ファンの回転速度を低燃焼用風量に制御する。以下、風量の変更は、燃焼要求に基づいて、ファンの回転速度を制御することによって行う。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
（２）「まず、この発明におけるファンについて説明すると、このファンは、３位置制御方式のバーナに対応するもので、その回転速度が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御され、回転速度を制御することにより、それぞれ風量が調節されるようになっている。」、「前記燃料供給装置は、３位置制御方式のバーナに対応して、その供給量が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御されるようになっており」（段落【００１０】）
（３）「そして、この着火に続く最初の低燃焼の間は、着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし、ダンパを所定時間Ｔ1 遅らせて高燃焼用風量位置に位置させる。これにより、低燃焼が所定時間継続する。ここで、ダンパの切り替えをファンの回転速度の切り替えよりも所定時間Ｔ1遅らせることにより、プレパージ用風量から低燃焼用風量に切り替える際の空気比の変化を最少に抑えることができる。即ち、ファンの慣性によりプレパージ用風量に対応する高速の回転速度から低燃焼用風量に対応する低速の回転速度にまで低下するのに時間を要するため、このファンの回転速度の切り替えと同時にダンパを高燃焼用風量位置に切り替えると、この切り替え時点において必要以上の風量が供給されることになる。そこで、上述のようにダンパとファンの切替タイミングをずらせることにより、過大な風量による炎の吹消え等の不都合や白煙の発生を防止することができる。
【００１４】そして、最初の低燃焼に続いて高燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、ファンを高燃焼用風量で回転させる。そしてファンの風量切替から所定時間Ｔ2 経過後、ファンの風量が高燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を高燃焼用に切え替る。これにより高燃焼に必要とされる空気及び燃料が供給され、高燃焼が継続される。
【００１５】また、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、ファンを低燃焼用風量で回転させる。そしてファンの風量切替から所定時間Ｔ3 経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を低燃焼用に切え替る。これにより低燃焼に必要とされる空気及び燃料が供給され、低燃焼が継続される。以後は、高燃焼或は低燃焼の何れかの燃焼要求に基づいて、ファンの回転速度（風量）、並びに燃料の供給量が高燃焼用或は低燃焼用の何れかに調節される。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
（４）「また、ファンは、前記図１に示す実施例同様３位置制御方式のバーナに対応するもので、その回転速度が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御され、回転速度を制御することにより、それぞれ風量が調節されるようになっている。この図２に示す実施例のファンは、前記の第１の発明の実施例のプレパージ用風量での制御を省略したものである」（段落【００１７】）
（５）「この着火動作に続く最初の低燃焼の間は、ファンを低燃焼用風量でそのまま回転させておき、ダンパも高燃焼用風量位置にそのまま位置させる。これにより、低燃焼が所定時間継続する。以後、最初の低燃焼に続いて高燃焼に移行する際の制御を含め、負荷使用量の変動に応じた燃焼要求に基づいた風量の変更は前記実施例同様に、燃焼要求に基づいて、ファンの回転速度を制御することによって行う。尚、燃料の供給量の調整も、前記実施例同様にファンの回転速度の制御に対応させて行う。
【００２２】即ち、この第２の発明の構成においては、その回転速度が停止、低燃焼用、および高燃焼用として制御されるファン」（段落【００２１】、【００２２】）
（６）「【発明の効果】以上のように、この発明によれば、ファンの風量を高燃焼用風量位置と低燃焼用風量位置との２位置で制御するダンパを使用し、着火時においてダンパを低燃焼用風量位置に制御するようにしたものであるから、停止、プレパージ用、低燃焼用及び高燃焼用として、また、停止、低燃焼用及び高燃焼用として、その回転速度即ち風量が制御されるファンの電力削減、騒音低減等の特徴を効果的に発揮することができ、この種のファンによる風量調節の実用化が可能である。」（段落【００２４】）
　　
６．当審の判断
（１）対比
（１−１）先願明細書（甲第１号証）の「インバータ」の開示について
　先願明細書には、ファンを駆動するものが何であるかは具体的には明記されていないが、段落【００２４】に「その回転速度即ち風量が制御されるファンの電力削減」と記載されていることからみて、電動モータであることは自明である。
　そこで、先願明細書（甲第１号証）にインバータが記載されているか否かについて検討する。
　
　被請求人は、先願明細書には「回転数を制御する」旨の記載はあるが、「回転数の制御する発明」という上位概念レベルの認識があるだけで、そのための装置についての具体例等の言及は全くなく、先願明細書には「インバータ」は開示されていないこと、そして、仮にインバータが周知技術であったとしても何の示唆もないのであるから、インバータが多用されている技術というだけで先願明細書に開示があるとすることは論理の飛躍である旨を主張している。
　さらに、被請求人は、乙第１号証ないし乙第４号証を提出し、乙第１号証には、電源周波数を変える手段（一次周波数制御）の他にも、二次抵抗制御、極数切換、二次励磁等があること、乙第２号証には、一次周波数制御であるインバータ以外にも、直流電動機（直列抵抗制御、界磁制御、電機子電圧制御）、誘導電動（一次電圧制御、サイクロコンバータ（一次周波数制御）、ベクトル制御、セルビウス方式）、同期電動機（他制式、自制式、サイクロコンバータ）、特殊電動機（ステップモータ制御、リニアモータ制御）、乙第３号証には、ダイオードとサイリスタからなるサイリスタ一次電圧制御方式による風量調節、乙第４号証には、直流電圧による風量制御が各々記載されていることから、電動機を回転数制御する装置には、多種多様なものがあり、「回転数制御装置」として何を選択するかは、これらの中から条件に合うものに絞るのであり、決してその中の一つの装置を明確に認識できるものではない旨を主張している。
　そして、先願明細書の【従来技術】の欄の段落【０００２】に「ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」と「インバータ」が記載されている点について、段落【０００２】の「振動燃焼、黒煙発生等と云う点において新たな問題が発生する。」、段落【０００３】の「ダンパの制御とファンの回転速度制御とを、風量を変化させないように関連させて制御することが困難であり、これもまた実用に適さないものである。」等の記載を根拠にして、先願発明はインバータを用いた技術を否定するものである旨を主張している。
　
　そこで、先願明細書の【従来の技術】、【課題を解決するための手段】及び【課題を解決するための手段】の欄の記載について見てみる。
　まず、【従来の技術】に「ダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」と、従来のダンパ制御に代えインバータによるファンの回転速度制御を行うものを示している。
　しかし、それではダンパがないため「振動燃焼、黒煙発生等と云う点において新たな問題が発生する。」という欠点があるので、次に、段落【０００３】のように「更に、ファンの回転速度の制御による風量調節方法において、着火後に最初の低燃焼に移行する際に、ダンパを開きながらファンの回転速度を下げることにより風量を一定に保つように制御することも考えられる」即ちダンパとファンの回転速度の両方を同時に制御するものを示している。
　しかし、それでも「ダンパの制御とファンの回転速度制御とを、風量を変化させないように関連させて制御することが困難であり、これもまた実用に適さないものである。」という欠点がある。そこで、段落【０００４】の「【発明が解決しようとする課題】上記の点に鑑み、この発明は、回転速度が制御されるファンを利用した風量調節において、着火の確実性と安全性を向上することができるようにし、前記ファンによる風量調節の実用化が可能となるようにしたものである。」と、具体的には【課題を解決するための手段】及び【作用】に記載のように、要するに、着火時はダンパ制御を行い、着火後はファンの回転速度制御を行うようにしたものである。
　このように、先願明細書の【従来の技術】、【課題を解決するための手段】及び【課題を解決するための手段】の欄に記載された事項は、インバータ等を利用してファンの回転速度を制御をするものを前提にして、徐々に技術的に改良して発明に至る過程を示したものというべきであって、先願明細書全体をみれば、インバータ制御による回転速度制御だからだめであるとするものではないこと、すなわち、先願明細書に記載されたものがファンのインバータ制御を否定するものではないことは、明らかである。
　
　してみれば、先願明細書には、ファンの回転速度を制御する制御手段としてインバータを用いることは、発明の実施例においては明記されていないものの、従来技術として、段落【０００２】に、「ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」と記載されており、先願明細書に記載されたものもこの従来技術と同様に、インバータでファンの回転速度を制御し風量を調節することを前提としているものと認められるから、ボイラ等の燃焼装置においてインバータを利用してファンの回転速度を制御することは本件特許出願時において周知であること（例えば、甲第３号証（段落【０００２】）、甲第４号証、甲第５号証（４頁））を参酌すれば、周知技術である「インバータ」を敢えて除外するものと理解すべき根拠はなく、先願明細書に記載されたファンの回転速度を制御する手段がインバータであることが導き出せるものである。　
　よって、先願明細書には、インバータによる送風機モータの回転速度制御が実質的に記載されているものであり、被請求人の先願明細書（甲第１号証）に「インバータ」の記載がないことを前提にした主張は、その前提において既に誤っており失当と言わざるを得ない。
　  　
（１−２）先願明細書（甲第１号証）の「インバータに対して運転周波数を変更するように指令すること」の開示について
　被請求人は、先願明細書には、インバータが開示されていないのであるから、「インバータに対して運転周波数を変更するように指令すること」も、先願明細書には開示されていない旨を主張している。
　しかし、上記（１−１）で述べたように、先願明細書にはインバータによる送風機モータの回転速度制御が実質的に記載されているものである。
　してみれば、回転速度を制御する手段がインバータである以上、回転速度を制御するために、このインバータに対して運転周波数を変更する指令を送ることは自明のことであるから、先願明細書には実質的にインバータに対して運転周波数を変更するように指令することが記載されているものであり、上記被請求人の主張は失当である。
　　
（１−３）対比　
　先願明細書には、「遅延手段」の明記はないが、機能的にみれば、インバータ制御によるファンの風量の切替の所定時間後に燃料供給量を変更するための遅延手段を有するものと認められる。
　
　よって、先願明細書には、「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータをファンモータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータからファンモータに出力される運転周波数を変更させ、ファンモータの回転速度を変更して風量調整を行っており、燃料供給装置は、３位置制御方式のバーナに対応して、その供給量が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御されるようになっており、インバータに対する周波数変更指令から所定時間経過後に燃料供給量を変更する遅延手段を設けておき、燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、ファンの風量を切り替え、所定時間経過後に、燃料供給量を変更するものであって、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ファンの風量切替から所定時間Ｔ３経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を低燃焼用に切り替え、低燃焼から高燃焼に移行するときは、ファンの風量切替から所定時間Ｔ２経過後、ファンの風量が高燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を高燃焼用に切り替るボイラのインバータによる風量制御方法。」（先願発明）が記載されている。
　
　そこで、本件特許発明と先願明細書に記載された先願発明を対比すると、先願発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「インバータ」、「ファン」、「モータ」、「燃料供給量」、「３位置制御方式のバーナ」、「ボイラ」、「高燃焼から低燃焼に移行するとき」の「所定時間Ｔ３」、「低燃焼から高燃焼に移行するとき」の「所定時間Ｔ２」、「風量制御方法」は、それぞれ、本件特許発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「インバータ」、「送風機」、「モータ」、「燃料供給量」、「高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御」、「ボイラ」、「高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」、「低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」、「風量調整方法」に相当する。また、タイマーは遅延手段であるから、「遅延手段」という点で共通している。
　
　よって、両発明は、
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、インバータに対する周波数変更指令から所定時間経過後に燃料供給量を変更する遅延手段を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２を設定したボイラのインバータによる風量調整方法。
の点で一致し、次のイ、ロの点で一応相違する。
　
イ．「インバータに対する周波数変更指令から所定時間経過後に燃料供給量を変更する遅延手段」が、本件特許発明では、「タイマー装置」であるのに対し、先願明細書には、「タイマー装置」とは明記されていない点。
　
ロ．「ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」及び「低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」を、本件特許発明では、「それぞれで最適となるようにそれぞれ別の値に設定した」のに対し、先願明細書には、この構成が明記されていない点。
　
（２）判断
（２−１）上記相違点について検討する。
・相違点イについて
　被請求人は、この点について、次の旨主張している。
　甲第１号証の「所定時間」という文言の「所定」の字面だけでその都度計測する時間と読むのは早計である。
　タイマーで計測するまでもなく、周知のシーケンス技術で順次に動作させ前後の動作間で時間差を与えることは普遍的に行われてることから、タイマー装置を用いることなく所定時間を設けているとも読むことができる。
「文理に従って解釈すれば、上記『所定時間間隔』とは、予め定められた一定の時間間隔のことをいい、…」と判断したカードシステム管理装置事件（平成１４年（ワ）第５０９２（甲第１４号証）については争点のあり方が同じではないので、そのままこの判決を参酌することはできない。
　重要なことは甲第１号証の記載自体から、タイマー装置の存在が読み取れるか否かであるが、甲第１号証の段落【００１４】には「所定時間Ｔ２経過後、ファンの風量が高燃焼用風量に達した状態」と記載され、段落【００１５】には「所定時間Ｔ３経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態」と記載されているが、これらの記載は、所定時間が経過した状態の説明と読む方が自然であり、タイマーが存在すると読めるわけではないから、甲第１号証には、「タイマー装置」は開示されていない。
　
　以下、これについて検討する。　　
　先願明細書には、タイマー装置が明記されていないが、段落【００１３】に「この着火に続く最初の低燃焼の間は、着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし、ダンパを所定時間Ｔ1 遅らせて高燃焼用風量位置に位置させる。…（中略）…ファンの慣性によりプレパージ用風量に対応する高速の回転速度から低燃焼用風量に対応する低速の回転速度にまで低下するのに
時間を要する
　また、広辞苑（甲第１３号証）によれば、「所定」が「定まっていること。定めてあること」の意味であること、及び、甲第１４号証の「文理に従って解釈すれば、上記所定時間間隔とは、予め定められた一定の時間間隔のことをいい、…」の判示からみても、「所定時間」は、「予め定められた一定時間間隔」のことを意味すると解釈するのが一般的である。
　さらに、ファンの風量切替開始時点から増加又は減少して設定風量に達する時点は、直接風量を検出するセンサで検出するか、センサを用いずに設定風量に達するまでの時間を予め求めておく等のことで決定できるものであることは当業者の技術常識である（例えば、甲第１０号証（２頁左上欄２行〜同頁右上欄１１行）参照）ところ、先願発明は、風量を検出するための風量、風圧、圧力の「状態」を検出するセンサ等を敢えて有するものではない。
　被請求人の主張するシーケンス技術でも、順次に動作させ前後の動作間で時間差を与えるための手段としてタイマー装置を用いることは周知であって、タイマー装置を排除するものではない。
　そして、タイマー装置なしで風量センサー等の検出器の検出にて時間差を与えることもシーケンス技術で可能ではあるが、先願明細書には、風量を検出するための風量、風圧、圧力の「状態」を検出するセンサは敢えて明記されていないことからみて、タイマー装置とするのが妥当と言える。
　そして、燃焼装置において、「送風機モータの回転速度変更開始時点から所定時間経過後に燃料供給量を変更する遅延手段」として「タイマー装置」を用いることは、本件特許出願時において周知、慣用の技術（甲第７号証（特許請求の範囲の請求項１、３頁左下欄６〜１８行、４頁右上欄４〜１１行）、甲第８号証（特許請求の範囲）、甲第９号証（明細書４頁５行〜５頁９行、６頁６行〜７頁５行、第３図、第４図）、甲第１０号証（１頁左下欄１１〜１３行、２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１１行、同頁右下欄７〜３頁左上欄１行）等を参照）である。
　これらのことを勘案すれば、先願明細書に記載された所定時間（遅延時間）Ｔ３、Ｔ２は、事象の結果や状態を示す「時間」ではなく、時間計測手段として周知、慣用手段であるところのタイマー装置で制御するものと認められる。
　
　よって、先願明細書には「インバータに対する周波数変更指令から所定時間経過後に燃料供給量を変更する遅延手段として」の「タイマー装置」、すなわち、「インバータへの指令出力からの経過時間を検出するタイマー装置」が実質的に記載されているものと認められるので、被請求人の主張は失当である。
　
・相違点ロについて　        　
　本件特許明細書には、「最適となるように、それぞれ別の値に設定した」ことの意味について定義は何ら記載されていないが、「低燃焼と高燃焼の間で燃焼量の切り替えを行う場合、インバータの運転周波数変更の指令を出力しても実際に風量が変更されるまでに時間がかかるため、指令出力時に燃料供給量を切り替えると空燃比が崩れるという問題があった。」（段落【０００３】）、「本発明が解決しようとする課題は、インバータによる風量調整を行うボイラにおいて、風量と燃焼の状態を常に適切に保ち、着火直後の低燃焼時に風量を変化させることなく送風機モータの回転速度を低下させ、従来以上に消費電力の削減と騒音の低減を行い、燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することにある。」（段落【０００４】）、「本発明を実施することにより、インバータによる風量調整を行うボイラの風量と燃焼を適切に保つことができ、着火直後に送風機モータの回転速度を低下して省電力と低騒音化することができ、燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することができる。」（段落【００１２】）等の記載に基づいて解釈すれば、本件特許発明における「最適となるように」とは、「燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することができるように」といった程度の意味であると解釈するのが妥当である。この「最適」に意味について更に詳細に検討すると、段落【００１０】に「図３は本発明の他の一実施例での燃焼と風量調整の状況を示したタイムチャートであり、…」と記載され、これに続く段落【００１１】には、「低燃焼から高燃焼へ燃焼量の切り替えを行う場合、インバータ８に高燃焼用周波数（例えば５５Ｈｚ）の指令を行い、インバータ８では送風機モータ７へ出力している運転周波数を低燃焼用周波数から高燃焼用周波数へ移行開始する。この時タイマー装置１２の作動を開始しておき、運転周波数の移行が開始されてから電磁弁開閉遅延タイミング設定時間（Ｔ２）経過すると、第２電磁弁５を開いて高燃焼を開始する。高燃焼から低燃焼へ燃焼量の切替を行う場合も同様であり、風量の調整はインバータ８にて行われ、運転周波数の移行が開始されてから電磁弁開閉遅延タイミング設定時間（Ｔ２）経過すると第２電磁弁５を閉じて低燃焼とする。なお、電磁弁開閉遅延タイミング設定時間は低燃焼から高燃焼へ燃焼量の切り替えを行う場合と、高燃焼から低燃焼へ燃焼量の切り替えを行う場合でそれぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定してもよい。」と記載されている。
　このような本件特許明細書における記載事項から、上記段落に記載された実施例で実行される制御のタイムチャートは【図３】で示され、この【図３】中の「Ｔ２」が、上記段落【００１１】における「電磁弁開閉遅延タイミング設定時間（Ｔ２）」であり、本件特許発明における「遅延時間Ｔ２」に該当することは明らかである。そして、【図３】を見ると、「遅延時間Ｔ２に達したとき」は、送風機周波数が「高燃焼用」に達した時点、すなわち、風量が高燃焼用風量に達した時点のあたりを指しており、このあたりの時点で第２電磁弁を開き燃料供給量を変更している。
　とすれば、本件特許発明」における「最適となるように」の意味するところには、少なくとも、「風量が高燃焼用風量又は低燃焼用風量に達した時点あたりで燃料供給量を変更するように設定すること」が含まれることは明白である。
　ここで、先願明細書の記載を検討すると、「ファンの風量切替から所定時間Ｔ２経過後、ファンの風量が高燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を高燃焼用に切り替る。」（段落【００１４】）、「ファンの風量切替から所定時間Ｔ３経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を低燃焼用に切り替る。」（段落【００１５】）とあり、先願明細書には、風量が高燃焼用風量（低燃焼用風量）に達した時点で燃料供給量を変更することが記載されている。しかも、「所定時間Ｔ２」と「所定時間Ｔ３」を同じにする必然性はなく、実際のファンの応答特性等を考えれば、「所定時間Ｔ２」と「所定時間Ｔ３」は結果として別の値となるものと認められる。
　とすれば、先願発明は、本件特許発明の「ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれ最適となるように、それぞれ別の値に設定」した構成を備えていることは明らかであり、形式的な相違点ロにおける本件特許発明の当該構成は、実質的に先願明細書に記載されている。
　
　なお、被請求人は、「「最適の値」を求める手段は、インバータや遅延時間の設定であるが、これらは特許請求の範囲に特定されている。また、「最適の値」に内容も、具体的記載から判断できる。「何ら説明されていない」との請求人の弁は、根拠がない。」（口頭審理陳述書１７頁　被請求人の反論　１４））「図面は、本件特許の訂正審判（訂正２００４−３９２５３）の審決（乙第５号証）にもいうように「特許出願の願書に添付して、発明を説明するための目的で作成された図面にすぎないものであるから、発明の詳細な説明に直接的な記載がない事項について、補助線を加入したりして読み取ることはできないもの」というべきである。請求人の主張は、このような審決摘示の原則に反し、無理に補助線を入れて導き出したものであるから、妥当性を欠いている。」（口頭審理陳述書１７〜１８頁　被請求人の反論　１５））「請求項２の発明に関する実施例は段落【００１１】に記述されており、請求人の主張は理由がない。」（口頭審理陳述書１８頁　被請求人の反論　１６））と主張している。
　
　しかし、段落【００１１】には、遅延時間Ｔ２が電磁弁開閉遅延タイミング設定時間であること、及び「最適となるように、それぞれ別の値に設定してもよい。」ことが記載されているのみであり、これ以外には、どのような状態を「最適」というのか、どのような手段をもってすれば、「最適」の値を求められるのか、具体的にどのような値が「最適」なのかなど、「最適」の技術的意義について何ら説明されていない。
　特に、高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２については、その説明がなされていないだけでなく、図示すらない。
　そして、図３に、波線で示された、インバータ指令が低燃焼用から高燃焼用に切り替えた時点を遅延時間の開始時間とし、第２電磁弁を開くまでの時間を遅延時間「Ｔ２」とすることが明記されており、「最適の値」の具体的記載として、「遅延時間Ｔ２に達したとき」は、送風機周波数が「高燃焼用」に達した時点、すなわち、風量が高燃焼用風量に達した時点のあたりを指していることが記載されている点だけである。
　
　なお、この図面から、遅延時間と風量の関係を判断することについて、乙第５号証の訂正審判（訂正２００４−３９２５３）の審決を示し、妥当でない旨を主張しているが、この場合は、開始時間が不明確で、かつ、開始時間を示す波線も、遅延時間を示す「Ｔ」も図面に全く記載されていないとき、図面にこれら波線及びＴを訂正により加入する場合でのことであり、これと図面に波線及びＴ２なる符号が明記されている本件とを同列に論ずることはできないから、被請求人の主張は採用できない。
　
さらに、被請求人は、
「本件特許発明の遅延時間Ｔ２は、「それぞれ最適な値」であるのに対し、甲第１号証発明では「高燃焼用風量に達した状態」と「低燃焼用風量に達した状態」であり、設定タイミングが相違している。
　本件特許発明における「最適な値」と甲第１号証における「低または高燃焼用風量に達した状態」の違いは文言上の対比だけでなく、その技術的意義も参酌して判断すべきである。
　本件特許発明における「最適な値」の技術的意義は、安定して燃焼移行が行える位置という点である。つまり、低燃焼用の風量で高燃焼用の燃料供給量とした場合や、逆に高燃焼用の風量で低燃焼用の燃料供給量とした場合は空燃比が崩れることを防止するというものである。このことは本件特許発明の目的や効果の記載から明らかである。
　これに対して、甲第１号証の「高燃焼用風量に達した状態」とは、高燃焼風量になるまで低燃焼燃料供給を続ける状態をいう。この状態では、到達時点では空気量が多すぎて空燃比が崩れることになる。したがって、安定燃焼が行えない状態となっている。
　また、「低燃焼用風量に達した状態」とは、低燃焼風量になるまで高燃焼燃料供給を続ける状態をいう。この状態では、到達時点では燃料供給量が多すぎて空燃比が崩れることになる。この場合も、安定燃焼が行えない状態となっている。
　このように、甲第１号証発明は、燃焼状態に関し「最適な値」を求めるものとは明らかに異なる考え方に基づく技術思想といわざるを得ない。
　したがって、文言上だけでなく、技術的意義からも相違するものと云わざるを得ない。」（口頭陳述要領書８頁「（３）相違点３」）と主張している。
　
　しかし、先に述べたとおり、風量が高燃焼用風量に達した時点のあたりで低燃焼から高燃焼へ切り替える点で、本件特許発明は、先願発明と同一のものであるから、もしも、先願発明が、被請求人の言うように安定燃焼が行えない状態となるとするならば、本件特許発明も同様に、安定燃焼が行えない状態となってしまうものである。
　しかも、上記の事態を防ぐタイマー設定の具体的手段は、本件特許明細書及び図面には開示されておらず、本件特許発明の「最適な値」の技術的意義が先願発明と異なるとする被請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
　なお、上記の被請求人が「安定燃焼が行えない状態」と主張する状態についても、空燃比は、遅延時間開始時点から時間の経過とともに次第に崩れる傾向になるものの、遅延時間Ｔ２、Ｔ３の全ての時間にわたって空燃比が大きく崩れるというわけではなく、風量と燃料供給量を同時に切り替えて不安定な状態で行う場合と比べれば空燃比の崩れに対してはそれなりの効果があるといえる。
　　
（２−２）以上のように、形式的な相違点イ、ロはいずれも実質的に先願明細書に記載されているに等しい事項であり、相違するものではなく、本件特許発明は先願発明と同一と認められる。
　
（２−３）したがって、本件特許発明は、本件特許出願の日前に出願され、本件特許出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一であるとも、また本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび 　
　以上のとおり、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。