【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６７８６６号「電子天びん」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、平成１６年９月６日付け（発送日：同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　被測定荷重による天びん機構の刻々の変位検出データをデジタルＰＩＤ演算するＰＩＤ演算手段と、その演算結果に基づいて電磁力発生装置のコイルに流す電流の大きさを決定して上記天びん機構をバランスさせるサーボ機構と、上記ＰＩＤ演算結果を用いて計量値を決定する計量値演算手段を備える電子天びんにおいて、上記演算手段で用いるＰ，ＩおよびＤの各パラメータであって、天びん使用環境の複数種の状況および天びんの複数の使用目的のそれぞれに適したＰ，Ｉ，Ｄの各パラメータの組み合わせを複数組記憶する記憶手段と、上記変位検出データの最新規定個数分の時系列情報に基づいて上記記憶手段内に記憶されているパラメータの組み合わせの中から最適な組み合わせを選択して上記ＰＩＤ演算手段に供給するパラメータ選択手段を備えていることを特徴とする電子天びん。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４９９５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「【０００２】【従来の技術】　電磁力平衡型の電子天びんでは、一般に、被測定荷重の負荷によって変位するレバー等の可動部にコイル（フォースコイル）を固着するとともに、そのコイルを静磁界中に配置し、そこに電流を流すことによって発生する電磁力を被測定荷重と対抗させ、両者が釣り合うようにコイルに流れる電流を制御し、釣り合い状態でのコイル電流から被測定荷重の大きさを求める。
【０００３】　コイルに流れる電流は、可動部の変位を変位センサによって検出し、その検出結果に応じた電流がコイルに流れるようにフィードバック制御される。すなわち、可動部の変位が０を維持するようなサーボ機構によって、コイル電流が制御される。
【０００４】　このようなサーボ機構を有する電子天びんにおいては、通常、変位センサの出力はＰＩＤ制御回路によってＰＩＤ（比例、積分および微分）演算された後、電流信号としてコイルにフィードバックされ、各演算の定数等を適宜に設定することにより、系の応答性と安定性が得られるように考慮されている。」
　
　上記摘記事項の記載から、以下のことが読み取れる。
　・電子天びんにおいて、被測定荷重の負荷によって変位するレバー等の可動部に固着したコイルに電流を流すことによって発生する電磁力が被測定荷重と釣り合うようにコイルに流れる電流を制御し、釣り合い状態でのコイル電流から被測定荷重の大きさを求めること。
　・可動部の変位を変位センサによって検出し、該変位センサの出力をＰＩＤ制御回路によってＰＩＤ演算した後、電流信号としてコイルにフィードバックすること。
　・可動部の変位が０を維持するようなサーボ機構によって、コイル電流が制御されること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「被測定荷重の負荷によって変位するレバー等の可動部に固着したコイルに電流を流すことによって発生する電磁力が被測定荷重と釣り合うようにコイルに流れる電流を制御し、釣り合い状態でのコイル電流から被測定荷重の大きさを求める電子天びんであって、可動部の変位を変位センサによって検出し、該変位センサの出力をＰＩＤ制御回路によってＰＩＤ演算した後、電流信号として前記コイルにフィードバックし、可動部の変位が０を維持するようなサーボ機構によって、コイル電流が制御される電子天びん。」
　
第３　対比・判断  
　１．本願発明と引用発明との対比
　・引用発明における「被測定荷重」、「レバー等の可動部」、「コイル」は、それぞれ、本願発明における「被測定荷重」、「天びん機構」、「電磁発生装置のコイル」に相当する。
　・引用発明における「ＰＩＤ制御回路」は、可動部の変位を検出する変位センサの出力をＰＩＤ演算するものであるから、天びん機構の刻々の変位検出量をＰＩＤ演算するＰＩＤ演算手段である点で、本願発明における「ＰＩＤ演算手段」と共通する。
　・引用発明の「可動部の変位が０を維持するようなサーボ機構によって、コイル電流が制御される」において、「可動部の変位が０を維持する」とは可動部をバランスさせることに他ならず、また、「コイル電流が制御される」とは、コイル電流が、ＰＩＤ演算した後、電流信号として前記コイルにフィードバックされることにより供給されることを考慮すると、ＰＩＤ演算結果に基づいてコイルに流す電流の大きさを決定することを意味しているものと認められる。
　したがって、引用発明における上記「可動部の変位が０を維持するようなサーボ機構によって、コイル電流が制御される」は、本願発明における「その演算結果に基づいて電磁力発生装置のコイルに流す電流の大きさを決定して上記天びん機構をバランスさせる」に相当する。
　・引用発明において、「コイル電流」は、「ＰＩＤ演算した後、電流信号として前記コイルにフィードバック」される電流であるから、引用発明における「釣り合い状態でのコイル電流から被測定荷重の大きさを求める」は、本願発明における「ＰＩＤ演算結果を用いて計量値を決定する」に相当する。そして、引用発明はこのような被測定荷重の大きさを求める手段を有していると認められるから、引用発明と本願発明は、「ＰＩＤ演算結果を用いて計量値を決定する計量値決定手段」を有する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「被測定荷重による天びん機構の刻々の変位検出量をＰＩＤ演算するＰＩＤ演算手段と、その演算結果に基づいて電磁力発生装置のコイルに流す電流の大きさを決定して上記天びん機構をバランスさせるサーボ機構と、上記ＰＩＤ演算結果を用いて計量値を決定する計量値決定手段を備える電子天びん。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　［相違点１］　変位検出量をＰＩＤ演算するＰＩＤ演算手段が、本願発明では、変位検出データをデジタルＰＩＤ演算するものであるのに対し、引用発明では、デジタル演算するか否か明らかではない点。
　［相違点２］　計量値決定手段が、本願発明では、ＰＩＤ演算結果を用いて計量値を決定する計量値演算手段であるのに対し、引用発明では、計量値を決定するための構成が明らかではない点。
　［相違点３」　本願発明が、ＰＩＤ演算手段で用いるＰ，ＩおよびＤの各パラメータであって、天びん使用環境の複数種の状況および天びんの複数の使用目的のそれぞれに適したＰ，Ｉ，Ｄの各パラメータの組み合わせを複数組記憶する記憶手段と、上記変位検出データの最新規定個数分の時系列情報に基づいて上記記憶手段内に記憶されているパラメータの組み合わせの中から最適な組み合わせを選択して上記ＰＩＤ演算手段に供給するパラメータ選択手段を備えているのに対し、引用発明は、このような構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　電子天びんにおいて、天びん機構の変位検出データをデジタルＰＩＤ演算してフィードバック制御を行うものは、例えば、特開平３−１７０８１８号公報に示されるように、本願出願前周知であるから、引用発明において、ＰＩＤ演算手段として、変位検出データをデジタルＰＩＤ演算するものを採用することは当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について
　引用発明では、ＰＩＤ演算した後、電流信号としてコイルにフィードバックされるコイル電流によって発生する電磁力が被測定荷重と釣り合うように制御され、この釣り合い状態でのコイル電流値が被測定荷重の大きさと対応するものであるから、コイル電流から演算により被測定荷重を求めることができることは明らかである。
　したがって、引用発明において、ＰＩＤ演算結果を用いて計量値の決定を演算により行うことは当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について
　引用刊行物には、ＰＩＤ制御回路の各定数に関して、「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　ところで、ＰＩＤ制御回路を用いた制御では、前記したように各演算定数等を最適に設定することによって、良好な環境下における通常の使用時においては設計通りの所望の応答性と安定性を得ることができるが、系の応答性と安定性は本来的に相反する性能であって、通常の使用状態を想定してＰＩＤ制御回路の各定数を設定している関係上、従来、例えば振動の大きな環境下で使用したり、動的試料、例えば動物等の体重測定を行うような場合等においては、見かけ上安定性に欠け、計量表示値が激しく変動してしまう。」と記載されている。
　この記載によると、通常の使用状態を想定してＰＩＤ制御回路の各定数を最適に設定しておくと、振動の大きな環境下での使用や動的試料の測定のような通常とは異なる使用環境や使用目的等での測定においては、安定性が欠けた振る舞いを呈することになるというのであるから、このような通常とは異なる使用環境や使用目的等での測定の場合には、それらに適した最適なＰＩＤの定数を設定してやればよいことは明らかであり、実際、ＰＩＤ制御回路を用いたフィードバック制御系において、このように適宜最適なＰＩＤの定数を選択して設定することは、既にオートチューニング、最適制御等の名称で技術常識となっている。
　そして、最適なＰＩＤの定数を選択して設定するに当たり、予め種々の条件下での最適なＰＩＤの定数の組み合わせを記憶させておき、制御系の出力の検出信号の適宜の長さの時系列情報に基づいて、上記記憶されている定数の組み合わせの中から最適な組み合わせを選択してＰＩＤ演算手段に供給することは、例えば、特開昭６２−１３５９０２号公報、特開平４−７６７０２号公報に示されるように本願出願前周知の事項であるので、引用発明に該周知技術を適用して上記相違点３のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。