【事件の表示】
　特願２００１−　１８５３２「携帯電話緊急通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２６日の出願であって、平成１６年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１６日付けの手続補正について
【請求項１】中の「登録者以外の声紋で発信したとき、緊急通報を発信する機能」を「登録者以外の声紋で発信したときには緊急通報を発信する機能」とする、平成１６年７月１６日付けの手続補正は、誤記の訂正ないし不明りょうな記載の釈明に該当するので、特許法第１７条の２第４項第３ないし４号の規定に適合する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１６年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「携帯電話機と、通報センタ用装置と、からなり、携帯電話機保持者が緊急時に通報センタに通報することができるシステムであって、
　前記携帯電話機は、周囲の状況を録音・録画する機能と、ワンタッチ操作で緊急通報を発信するとともに通報先へ録音・録画データを送信する機能と、声紋を登録する機能と、登録者以外の声紋で発信したときには緊急通報を発信する機能とを有することを特徴とする携帯電話緊急通報システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４１６６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【産業上の技術分野】この発明は、デジタルカメラやＧＰＳ機能などを内蔵した携帯電話機と受信装置とからなる防犯携帯電話システムに関する。」（第２頁２欄第３９〜４２行）
　
ｂ．「【００１６】デジタルカメラ２としては、本実施例ではＣＣＤ（電荷結合素子）カメラが用いられており、内部メモリＭ１の容量により異なるが、静止画または動画を内部メモリＭ１に取り込めるようになっている。マイクロフォン５は、携帯電話機の通話用と兼用であって、後述の実行キーK２の投入によって所定時間、マイクロフォン５から入力された音声を内部メモリＭ１にデジタル録音することができる録音装置（図示せず）が設けられている。ここでマイクロフォン５は、携帯電話機用のものと別に録音装置専用のものを用いてもよい。
【００１７】携帯電話機１にはマイクロコンピュータ構成の防犯システムコントローラＣ１が設けられており、内部メモリＭ１に上記のようにデジタルカメラ２で撮影した画像データと、マイクロフォン５から入力された音声データとを一時的に記録する。この携帯電話機１には、送信スイッチの一例として、準備キーＫ１と実行キーＫ２がそれぞれ設けられている。
【００１８】準備キーＫ１の投入によって、前記コントローラＣ１は、携帯電話機機能を制御して予め設定されている電話番号を自動ダイヤルし、無線公衆電話回線を利用して相手局との通信路を形成し、自宅等に置かれた受信装置１０の電話機（モデム）に自動的に接続する。
【００１９】次いで、実行キーＫ２が投入されると、前記コントローラＣ１は、デジタルカメラ２を作動させて撮影を行い、静止画像を内部メモリＭ１に取り込む。これと同時にマイクロフォン５に吹き込まれた所定時間の音声データも上記メモリＭ１に取り込む。本実施例では準備キーＫ１と実行キーＫ２とに分けたが、１つのキースイッチで両者の機能を行わせてもよい。
【００２０】そして、コントローラＣ１は、内部メモリＭ１に取り込まれた上記画像データおよび音声データをモデム８で変調して、前記開通した通信路を通って、受信側のモデムを介して受信装置１０のメモリＭ２に転送される。」（第４頁５欄第１８行〜同６欄第１行）
　
ｃ．「【００２５】上記構成からなっているので、前記携帯電話機１を保持している使用者は、自分の身に危険を感じたら準備キーＫ１を押す。これにより携帯電話機１と受信装置１０とは無線公衆電話回線を通じて接続される。そして、危険な人物なり状況が近づいたら実行キーＫ２を押す。これにより、デジタルカメラ２と録音装置のマイクロフォン５がＯＮとなって、例えば危険人物の顔や身体的特徴、乗用車等の種々の画像データと、相手の声または自分の声等の種々の音声データを取り込み一旦、内部メモリＭ１に記録する。
【００２６】そして記録された上記データはモデム８で変調されて相手局との通信路が形成されている前記電話回線を通じて受信装置１０に送信され、受信装置１０側のモデム１８で復調されてメモリＭ２に記憶させる。ここで、受信装置１０や再生装置は、使用者の自宅に置いてもよいが、専門の留守番電話センターやデータ管理センターなどに設けておいてもよい。」（第４頁６欄第３５行〜第５頁７欄第１行）
　
　上記摘記事項ａ．記載の「受信装置」は、上記摘記事項ｃ．の記載から「通報センタ用装置」といえる。
　上記摘記事項ｃ．記載の「前記携帯電話機１を保持している使用者」は、「携帯電話機保持者」といえる。
　上記摘記事項ａ．記載の「防犯携帯電話システム」は、上記摘記事項ｃ．記載から、緊急時に通報する「携帯電話緊急通報システム」といえる。
　上記摘記事項ｂ．の記載から、内部メモリＭ１に静止画または動画である画像データと音声データとを一時的に記録していることから、「携帯電話機」は「録音・録画する機能」を有するといえ、内部メモリＭ１に一時的に記録された画像データおよび音声データは、「録音・録画データ」といえる。
　上記摘記事項ｂ．の「本実施例では準備キーＫ１と実行キーＫ２とに分けたが、１つのキースイッチで両者の機能を行わせてもよい。」との記載から、「携帯電話機」は「ワンタッチ操作」で行うものといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「携帯電話機と、通報センタ用装置と、からなり、携帯電話機保持者が緊急時に通報センタに通報することができるシステムであって、
　前記携帯電話機は、周囲の状況を録音・録画する機能と、ワンタッチ操作で緊急通報を発信するとともに通報先へ録音・録画データを送信する機能とを有することを特徴とする携帯電話緊急通報システム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「携帯電話機と、通報センタ用装置と、からなり、携帯電話機保持者が緊急時に通報センタに通報することができるシステムであって、
　前記携帯電話機は、周囲の状況を録音・録画する機能と、ワンタッチ操作で緊急通報を発信するとともに通報先へ録音・録画データを送信する機能とを有することを特徴とする携帯電話緊急通報システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は「声紋を登録する機能と、登録者以外の声紋で発信したときには緊急通報を発信する機能とを有する」のに対し、引用発明はそのような機能を有していない点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　携帯電話の使用者の認証を行って、不正使用であったときには連絡先に通知することで緊急通報を行うものは、特開平９−３２２２４６号公報【００１６】等に示されているように、周知技術である。
　また、電話機の使用者である話者の認証を行うために、声紋を登録する機能を有し、登録者以外の声紋で発信したか否かを判断するものも、特開平８−８４１９０号公報【０００３】等に示されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明に上記緊急通報を行う周知技術を追加する際に、認証技術として上記周知技術を適用して、「声紋を登録する機能と、登録者以外の声紋で発信したときには緊急通報を発信する機能とを有する」よう構成することは、当業者が容易なし得ることと認められる。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明および周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。