【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１６１２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　　９７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１３年１０月２９日付の拒絶理由に対し平成１３年１２月２６日付で手続補正がなされ、平成１４年４月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年５月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「識別情報を示すインビジブルコードが付されているとともに、そのインビジブルコードの前面にカバーが開閉自在に覆設されていることを特徴とする遊技機。」を、
　　　　　
「製造年月日に関する識別情報を示すインビジブルコードが付されているとともに、そのインビジブルコードの前面にカバーが開閉自在に覆設されていることを特徴とする遊技機。」
　　　　
と補正することを含むものであり、
　　　　
その補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の「識別情報」について「製造年月日に関する」という限定事項を付加するものである。
　　　　
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮と認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当する。
　　　　
　よって、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、（※）のとおりである。そして、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（※）「【請求項１】　製造年月日に関する識別情報を示すインビジブルコードが付されているとともに、そのインビジブルコードの前面にカバーが開閉自在に覆設されていることを特徴とする遊技機。」
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３１０４８号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに以下の記載がある。
　　　　
（記載事項ａ）
「【請求項１】  パチンコ機の遊技盤の遊技領域に設置された電気的作動機器の作動制御を行なう制御基盤が収納されるパチンコ機の制御基盤の収納ケースにおいて、前記収納ケースの少なくとも一部に前記制御基盤の表側部分と裏側部分とを覗き見られる部分が設けられ、その覗き見られる部分のうちの少なくとも一部が透明部材によって構成されていることを特徴とするパチンコ機の制御基盤の収納ケース。」（特許請求の範囲）
　　　
（記載事項ｂ）
「【作用】請求項１の発明によれば、制御基盤収納ケース内の制御基盤の表側部分と裏側部分とを覗いて見ることができるので、不法改ざんが行なわれている制御基盤を簡単に調査発見できる。」（【０００６】）
　　　　　　
（記載事項ｃ）
「図１はパチンコ機１の全体斜視図」（【０００７】）
　　　　　
（記載事項ｄ）
「【００５１】
【第６実施例】図１５および図１６には、この発明の第６実施例に係る制御基盤収納ケース６００Ａを備えた制御装置６００の構成例を示す。それらのうち、図１５は制御装置６００の全体斜視図、図１６は制御装置６００に縦断側面図である。この実施例では、上記第５実施例で説明した制御装置５００の収納ケース（５００Ａ）の蓋体５２０の透明窓部５２８の上にスライド式の開閉蓋６２０を取付け、該開閉蓋６２０を開ければ、その透明窓部５２８を通して、収納ケース６００Ａ内の制御基盤１３０が見えるようにした。この実施例の制御装置６００は蓋体５２０の透明窓部５２８の上にスライド式の開閉蓋６２０を取り付けた点を除けば、全て上記第５実施例の制御装置５００の構成と同じなので、その構成が同じ部分については第５実施例の説明で用いた符号と同じ符号を図１５、図１６に用いて重複説明は避ける。
【００５２】この制御装置６００の蓋体５２０上の、透明窓５２８の左右にはスライド案内部６１０，６１０が設けられ、その一端側（この実施例では保持片５１５，５１５が設けられている側）には、ゲート６１１が設けられている。そして、前記スライド案内部６１０，６１０内には、これらスライド案内部６１０，６１０によって左右両端部をスライド自在に案内された開閉蓋６２０が配置されているるこの開閉蓋６２０の一端側（前記ゲート６１１と逆側）には操作摘み６２１が設けられ、上面部には機種名シール貼付用溝部６２２が設けられている。この制御装置６００はこのように構成されていて、常時は開閉蓋６２０を図１５に実線で示す閉じた状態にしておき、収納ケース６００Ａ内の制御基盤１３０を覗き見たいときだけ、図１５に鎖線で示す如く開閉蓋６２０をスライドさせて開ければよい。
【００５３】この実施例の制御装置６００によれば、常時は開閉蓋６２０を閉じておいて、必要なときにだけ、その開閉蓋６２０を開けて収納ケース６００Ａ内の制御基盤１３０を覗き見ることができる。なお、上記説明では開閉蓋６２０をスライドさせて開け閉めする例を示したが、回動させて開閉したり、着脱して開閉させたりする形式にしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、制御基盤収納ケース内の制御基盤の表側部分と裏側部分とを覗いて見ることができるので、不法改ざんが行なわれている制御基盤を簡単に調査発見できる。」（【００５１】〜【００５４】）
　　　　
　これらの記載、並びに、ａ）制御基板に実装されたＲＯＭ等の電子部品には識別情報が付されていることは周知（例えば、特開平６−２９４１５号公報（特に、段落【００１８】）、実願平３−３４２８４号（実開平４−８８９８４号）のマイクロフィルム、特開平５−１０７３０４号公報（特に、段落【００１０】）、特表平５−５０１１５３号公報（特に、第２頁右上欄）を参照。）であるから、引用例においても、覗き見ている対象は、制御基盤１３０に実装されたＲＯＭ等の電子部品の識別情報であることは明らかであること、ｂ）「開閉蓋６２０を開けて収納ケース６００Ａ内の制御基盤１３０を覗き見ることができる。」（記載事項ｃ）及び前記ａ）から、識別情報の前面に開閉蓋６２０が覆設されていることは明らかであることを勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「電子部品に識別情報が付されているとともに、その識別情報の前面に開閉蓋６２０がスライド自在に覆設されているパチンコ機１。」
　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明に記載の発明とを比較すると、後者のａ「開閉蓋６２０」、ｂ「スライド自在」、ｃ「パチンコ機１」は、前者のａ「カバー」、ｂ「開閉自在」、ｃ「遊技機」に相当する。
　　　
　よって、両者は、
「識別情報が付されているとともに、その識別情報の前面にカバーが開閉自在に覆設されている遊技機。」
　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
相違点１
　識別情報が示す内容が、本願補正発明では、製造年月日に関するものであるのに対し、引用発明では、製造年月日に関するものではない点。
　　
相違点２
　識別情報が、本願補正発明では、インビジブルコードによって示されているのに対し、引用発明では、インビジブルコードによって示されていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　　　
（ａ）相違点１について
　識別情報として、電子部品に製造年月日を付すことは周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）（例えば、特開平６−２９４１５号公報（特に、段落【００１８】）、特開平４−２８３９４５号公報（特に、段落【０００２】）、特開平４−４８７５４号公報（特に、第１頁左下欄））であるし、識別情報（登録番号）を付すことにより不法投棄を防止することも周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）（例えば、特開平７−２９９２１５号公報（特に、段落【００３８】）、特開平８−１９６４６号公報（特に、段落【００３２】）を参照。）である。
　してみれば、前記周知技術Ｂの如く識別情報を用いて不法投棄を防止するために、引用発明において、電子部品に付す識別情報として前記周知技術Ａの如く製造年月日を採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　
（ｂ）相違点２について
　識別情報をインビジブルコードによって示すことは周知技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）（例えば、特開平６−２９７８８３号公報、特開平８−２６０３８３号公報参照。）であるから、引用発明において、識別情報を、前記周知技術Ｃの如くインビジブルコードによって示すことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　　
（５）本願補正発明の作用効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、前記引用発明に前記周知技術Ａ〜Ｃを適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものではない。
　　　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術Ａ〜Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月２２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２６日付で手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　
「【請求項１】　識別情報を示すインビジブルコードが付されているとともに、そのインビジブルコードの前面にカバーが開閉自在に覆設されていることを特徴とする遊技機。」
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「識別情報」の限定事項である「製造年月日に関する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。