【事件の表示】
　特願２０００−２５１９２２「認証識別子処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３３５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。 
　本願の発明は、特許すべきものとする。 
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２３日の出願であって、平成１５年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年７月２０日付及び同年９月２５日付けでそれぞれ手続補正がなされたものである。
　
２．原査定での拒絶の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記　　
　
　　特開平７−３１１８０５号公報 
 
３．平成１８年５月１８日付で通知した当審の拒絶の理由の概要
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　　　　　　　　　　　記 
　
 　　　特開昭６３−３１１４９３号公報 
 　　　特開平１１−８６０８７号公報 
　
４．平成１８年９月１２日付で通知した当審の拒絶の理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項１の「前記端末が、処理システムの前記暗証番号比較手段の結果が一致していた場合に演算結果を紙媒体に出力する手段」の記載では、前記演算結果がどのような演算結果なのか不明りょうである。 
　
５．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「利用者の契約識別番号が記録されている記録媒体と、
　前記記録媒体から前記契約識別番号を読み取る端末と、
　前記端末と通信可能な処理システムと、を有する暗証番号処理システムであって、
　前記端末は、前記記録媒体からの読み取りを含む前記契約識別情報を入力する契約識別情報入力手段と、
　前記入力された前記契約識別情報に対応する暗証番号の入力を要求する暗証番号要求手段と、
　前記入力を要求した暗証番号を入力するための暗証番号入力手段と、を有し、
　前記処理システムは、前記契約識別情報と暗証番号とを関係づけて記憶する記憶手段を有し、
　前記記憶手段から前記入力された前記契約識別情報と関係づけて記憶されている暗証番号を読み取る暗証番号読み取り手段と、
　前記記憶手段から読取った暗証番号を暗証番号の演算式にしたがって演算する手段と、
　前記演算する手段の演算結果と前記端末に入力された暗証番号とを比較する暗証番号比較手段と、
　前記暗証番号比較手段の比較結果が一致していた場合に前記演算する手段の演算結果で前記記憶手段の暗証番号を上書きする手段と、を有し、
　前記端末が、処理システムの前記暗証番号比較手段の結果が一致していた場合に前記演算する手段の演算結果を紙媒体に出力する手段を有すること特徴とする暗証番号処理システム。」
　
６．当審の判断
（Ａ）原査定について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平７−３１１８０５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項２】  端末と、前記端末に入力された暗証番号により利用者を認証してサービスを実行するホストコンピュータとよりなる暗証番号利用者認証システムにおいて、
前記端末は、
利用者からのサービス要求を受付けるサービス受付部と、
利用者からの暗証番号を受付ける暗証番号受付部と、
利用者への通知を行なう利用者通知部とを有し、
前記ホストコンピュータは、
前記端末が受付けた利用者からのサービス要求の通知を受付けるサービス通知受付部と、
前記端末が受付けた利用者からの暗証番号の通知を受付ける暗証番号通知受付部と、
前記利用者へ行なう通知を前記端末へ通知する端末通知部と、
記憶領域を備え、前記サービス通知受付部が前記端末よりサービス要求通知を受付けたとき、暗証番号の可変部分と演算数字とをその都度違えて決定して前記記憶領域に記憶させるとともに、前記端末通知部に前記暗証番号の可変部分と演算数字とを前記端末に通知させて利用者に通知させ、前記利用者が前記演算数字にもとづいて前記可変部分を変更した変更暗証番号を受付けたことを示す変更暗証番号通知を前記端末より前記暗証番号通知受付部が受付けると、前記記憶領域に記憶されている暗証番号の可変部分と演算数字とにより前記変更暗証番号から逆算して真の暗証番号を求め、当該真の暗証番号と登録されている利用者の暗証番号とを照合して一致したとき、前記変更暗証番号を端末に入力した利用者が当該利用者自身であると認証するデータベースとを有することを特徴とする可変暗証番号利用者認証システム。」（第２頁左欄第２８行−同頁右欄第８行）
　
（ｂ）「【００１４】次に、図１の可変暗証番号利用者認証システムの処理を、ＣＤシステムの場合について説明する。
【００１５】図２に示すように、端末１１のサービス受付部１３へユーザが特定のサービス要求番号を入力すると（ステップ１）、サービス受付部１３は受付けたサービス要求番号をホストコンピュータ１２へ伝え、サービス通知受付部１６がこれをデータベース１９に通知する（ステップ２）。データベース１９では暗証番号可変部分および演算数字決定部２１でサービスを開始するための暗証番号可変部分と演算数字をその都度違えて決定する（ステップ３）。ステップ３で決定した暗証番号の可変部分と演算数字を記憶領域２０に記憶させるとともに（ステップ４）、端末通知部１７より端末１１に通知させ（ステップ５）、さらにユーザ通知部１４により、たとえば画面アナウンス表示：「暗証番号の２桁目に１を足して下さい」のように通知させる（ステップ６）。ここで、ユーザは、指示されたように、演算した変更暗証番号を入力（たとえば、データベース１９に登録されている暗証番号が１２３４の時は、２桁目の２に１を足して１３３４となる）し、暗証番号受付部１５がこれを受けて（ステップ７）、ホストコンピュータ１２へ通知する。暗証番号通知受付部１８は通知された変更暗証番号をデータベース１９に伝え（ステップ８）、暗証番号検出部２３は記憶領域２０を参照して入力された変更暗証番号から可変部分と演算数字を逆算し、たとえば、変更暗証番号１３３４の２桁目から１を引いた１２３４となるように、真の暗証番号を求める（ステップ９）。つづいて求められた真の暗証番号と登録されている実際の暗証番号とを照合して一致すればユーザが登録したユーザ自身であると認証する（ステップ１０）。」（第３頁右欄第４７行−第４頁左欄第２６行）
　
　してみると、引用例１には、
『「端末（１１）」と、前記「端末（１１）」に入力された暗証番号によりユーザを認証してサービスを実行する「ホストコンピュータ（１２）」とよりなる暗証番号利用者認証システムにおいて、
前記「端末（１１）」は、
ユーザからの暗証番号を受付ける「暗証番号受付部（１５）」とを有し、
前記「ホストコンピュータ（１２）」は、
前記「端末（１１）」が受付けたユーザからの暗証番号の通知を受付ける「」暗証番号通知受付部（１８）」と、
「記憶領域（２０）」を備え、暗証番号の可変部分と演算数字とをその都度違えて決定して前記「記憶領域（２０）」に記憶させるとともに、前記ユーザが演算数字にもとづいて可変部分を変更した変更暗証番号を受付けたことを示す変更暗証番号通知を前記「端末（１１）」より前記「暗証番号通知受付部（１８）」が受付けると、前記「記憶領域（２０）」に記憶されている暗証番号の可変部分と演算数字とにより前記変更暗証番号から逆算して真の暗証番号を求め、当該真の暗証番号と登録されているユーザの暗証番号とを照合するデータベースとを有する可変暗証番号利用者認証システム』
との発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、本願発明の「端末が、処理システムの暗証番号比較手段の結果が一致していた場合に暗証番号を暗証番号の演算式にしたがって演算する手段をの演算結果を紙媒体に出力する手段を有する」との事項は、引用例１に記載されておらず、その記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（Ｂ）平成１８年５月１８日付で通知した当審の拒絶理由
（１）引用例 
（ア）引用例２ 
　拒絶の理由として引用された特開昭６３−３１１４９３号公報 （以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「１．磁気ストライプあるいはＩＣメモリ等の記録媒体を持つ電子カードを用いる電子カードシステムにおいて、該電子カード発行時、該電子カードに初期暗証番号を前回取引時点の暗証番号として記録し、該電子カードと取引するホストコンピユータあるいは端末システム内に、取引毎に次回の取引を可能とする前記暗証番号の更新条件を登録し、ホストコンピユータあるいは端末システムは、取引時に入力された暗証番号と、前記電子カード内に記録されている前回取引時点の暗証番号を用い、前記暗証番号の更新条件により算出した今回の暗証番号とを比較することにより取引の正当性を確認し、取引終了後、今回取引の暗証番号を前回取引時点の暗証番号として前記電子カードに記録することを特徴とする電子カードシステム。」（第１頁左下欄第５行−同頁同欄第２０行） 
 　 
（ｄ）「以下、本発明による電子カードシステムの一実施例を図面により詳細に説明する。 
　第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。第１図において、１は電子カード、２はカード読取り書込み装置、３はディスプレイ装置、４はキーボード、５はホストコンピュータ、６はファイル装置、７は電子カード発行装置、８は前回取引暗証番号、９は取引メンバファイル、１０は暗証番号更新条件ファイルである。 
　本発明による電子カードシステムは、磁気カードまたはＩＣカード等の再書込み可能な電子カード１と、業務を行うためのキーボード４及びディスプレイ装置３が接続され、電子カードｌをリードまたはライトするとともにホストコンピュータ５との間で、所定の取引を行うために必要なデータの送受信を行うカード読取り書込み装置２と、ファイル装置６が接続されたホストコンピュータ５と、取引口座を開設する電子カード発行装置７とにより構成されている。電子カード１には、記録媒体部の所定エリアに前回取引に用いられた暗証番号８が記録される。また、ファイル装置９の所定エリアには、取引メンバファイル９と各取引メンバに対応した暗証番号更新条件ファイル１０が備えられている。 
　このように構成された本発明の一実施例の動作を以下に説明する。 
　まず、取引口座を開設する場合、取引メンバは、電子カード発行装置７を用い、定められた手順により、取引メンバ番号、初期暗証番号、暗証番号の更新条件式であるアルゴリズム、その他必要情報の登録を行い、電子カード１０発行を受ける。この場合、電子カード１の前回取引暗証番号８として、前述の初期暗証番号が記録される。また、電子カード発行装置７から登録された情報は、ホストコンピュータ５に送信され、ファイル装置６の取引メンバファイル９及び暗証番号更新条件ファイル１０内に登録される。 
　取引メンバが最初の取引を行う場合、取引メンバは、電子カードｌをカード読取り書込み装置２に挿入し、キーボード４とディスプレイ装置３を用いて、予め、電子カード発行装置７により登録し、電子カードｌに記録されている初期暗証番号を、電子カード発行装置７により登録した暗証番号更新条件としてのアルゴリズムを用いて計算し、得られた結果を今回の取引暗証番号として入力する。カード読取り書込み装置２は、キーボード４より入力された今回の取引暗証番号と、電子カード１から読取った前回取引暗証番号８、この場合、初期暗証番号と、取引メンバ番号とをホストコンピュータ５に送信し、取引依頼を実行する。ホストコンピュータ５は、カード読取り書込み装置２から入力された前回取引暗証番号８を用い、暗証番号更新条件ファイル１０内の取引メンバに対応する暗証番号更新条件、すなわち更新アルゴリズムにより今回取引暗証番号を算出する。次に、ホストコンピュータ５は、この算出結果と、カード読取り書込み装置２から入力され、ホストコンピュータ５に送られた今回取引暗証番号とを比較し、一致した場合に取引成立と判定し、以後キーボード４より人力され、カード読取り書込み装置を介して送信される取引内容に従って、必要な取引業務を実行する。取引が完了すると、ホストコンピュータ５は、カード読取り書込み装置２に対して、今回用いられた取引暗証番号を次回の取引のために、電子カード１の前回取引暗証番号８の記録エリアに記録するよう指示して、今回の取引を終了する。
　取引メンバは、前述した今回取引暗証番号を自ら記憶しておき、次回の取引においては、この暗証番号と、先に登録し自ら記憶している暗証番号更新条件に基づいて次回取引時の暗証番号を計算し、計算された暗証番号を用いることにより、次回の取引を正しく成立させることができる。 
　前述した暗証番号の更新条件は、予め定められた制約の範囲内で取引メンバが独自に決定することが可能である。例えば、初期暗証番号である４桁の数字Ｎに対して、Ｎｌの下位４桁を次の取引の暗証番号とすることができる。あるいは、定数Ｃを用意し、Ｎ×Ｃ，Ｎ＋Ｃ等の算術結果の上位４桁を用いてもよい。これらの更新条件式は、その種類が豊富なほど、不正防止の信頼性をより向上させることができる。更新条件の与え方や、取引メンバの更新条件登録手順については、公知の技術により最適なシステムの構築が可能である。」（第２頁右下欄第１０行−第３頁右下欄第１３行）
　
　また、ディスプレイの画面表示により情報の入力を要求することは一般的に行われていることであるので、引用例２に記載された事項において、「ディスプレイ装置（３）」は、暗証番号の入力を要求する手段であると認められる。 
　以上の事項からみて、引用例２には、 
『「電子カード（１）」、「カード読取り書込み装置（２）」、「ディスプレイ装置（３）」、「キーボード（４）」及び「ホストコンピュータ（５）」からなる電子カードシステムにおいて、 
　「電子カード（１）」は暗証番号を記憶エリアに記憶し、 
　「カード読取り書込み装置（２）」は、暗証番号の入力を要求する「ディスプレイ装置（３）」及び今回の暗証番号を入力するための「キーボード（４）」に接続され、「電子カード（１）」から暗証番号を読取り、 
　「ホストコンピュータ（５）」は、「電子カード（１）」から読取った暗証番号を暗証番号の更新式にしたがって計算し、前記計算された暗証番号と入力された新たな暗証番号を比較し、 
　比較結果が一致していた場合に、「カード読取り書込み装置（２）」は、前記計算手段の計算結果で「電子カード（１）」の暗証番号を上書きする』との発明が記載されている。 
　
（イ）引用例３ 
　拒絶の理由として引用された特開平１１−８６０８７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ｅ）「図１は自動取引システムの概念図である。図において、本実施の形態では、口座に対応する口座情報を記憶した記憶媒体から前記口座情報を読み出す図示しない記憶媒体処理部及び顧客に暗証番号等を入力させる図示しない入力部を有する自動取引装置１と、前記口座情報と暗証番号に対応する口座の顧客情報を格納する図示しない顧客情報管理データベースを有するホストコンピュータ２とを接続してネットワークを構築している。その記憶媒体は、例えば、磁気カードやＩＣカード等でよいが、ここでは、磁気カードとしてのキャッシュカード３を想定する。そして、複数の名義人で一つの口座を共有するものとし、その口座に対応する複数枚の同一口座のキャッシュカード３(1),(2),(3) を発行しておく。なお、その同一口座のキャッシュカード３(1),(2),(3) の暗証番号は、それぞれ異なるものとする。 
 【０００８】前記自動取引装置１では、各名義人が所有するキャッシュカード３を使用して各種取引を行う際に、前記記憶媒体処理部がそのキャッシュカード３から前記口座情報を読み出し、そのキャッシュカード３に対応する暗証番号を入力部から入力された場合には、口座情報と暗証番号をホストコンピュータ２に送信する。前記ホストコンピュータ２では、受信した口座情報及び暗証番号により対応する口座の顧客情報を図示しない顧客情報管理データベースから検索し、その検索した口座の顧客情報に基づいて各種取引を実行する。 
 【０００９】図２は、自動取引装置の要部を示すブロック構成図である。４はタッチパネルであり、誘導メッセージを表示するとともに、操作キーを表示し、各種入力をさせるためのものである。５は媒体処理部であるカード処理部で、前記キャッシュカード３の図示しない磁気ストライプからデータを読み込む等の処理を行うものである。６は現金処理部であり、図示しない硬貨や紙幣の入出金を行うものである。７は制御部で、自動取引装置１の全体の動作制御を行うものであり、プログラムを実行することにより行う。８は記憶部であり、制御部７で実行するプログラム等を格納するところであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスク等の記憶媒体である。９は通信制御部であり、ホストコンピュータ２との通信を制御するものである。 
 【００１０】図３は、ホストコンピュータの要部を示すブロック構成図である。１０は顧客情報管理データベースで、複数の口座毎に顧客情報を格納しておくものである。顧客情報には、例えば、取引店舗名、名義人氏名、口座番号や預金残高があるが、本発明では、特に、複数のキャッシュカードを発行した場合にそのキャッシュカード毎の暗証番号を登録しておく。１１は制御部で、ホストコンピュータ２の全体の動作制御を行うものであり、プログラムを実行することにより行う。１２は記憶部であり、制御部１１で実行するプログラム等を格納するところであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスク等の記憶媒体である。１３は通信制御部であり、自動取引装置１との通信を制御するものである。」（第３頁左欄第６行−同頁右欄第２７行）
　
（ｆ）「Ｓａ１：自動取引装置１の制御部７は、図示しない挿入口からキャッシュカード３が挿入されると、カード処理部５が口座に関する口座番号等の情報を読み取り、処理を次に移す。 
 Ｓａ２：自動取引装置１の制御部７は、タッチパネル４に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を待ち、その暗証番号が入力されると処理を次に移す。 
 Ｓａ３：自動取引装置１の制御部７は、通信制御部９を介してホストコンピュータ２にキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報と暗証番号を送信する。 
 Ｓａ４：ホストコンピュータ２の制御部１１は、通信制御部１３を介して受信したキャッシュカード３から読み取った口座番号等の情報に基づき、顧客情報管理データベース１０を検索し、その口座番号等の情報を呼び出す。そして、その呼び出した口座番号等の情報の中に受信した暗証番号が登録されているか否かを判断する。自動取引装置１に挿入されたキャッシュカードに対する暗証番号が入力されていれば処理をＳａ５に移し、入力されていなければ処理をＳａ６に移す。」（第３頁右欄第４２行−第４頁左欄第１０行）
　
　上記摘記事項（ｆ）からみて、引用例３に記載された事項において「制御部（７）」が、口座番号を入力する手段、暗証番号を入力する手段、及び暗証番号を呼び出す手段を備えていることは明らかである。 
　してみると、引用例３には、 
 『口座番号と暗証番号を関連づけて記憶する「顧客情報管理データベース（１０）」と、
 「キャッシュカード（３）」から読み取ることにより前記口座番号を入力する手段と、 
　前記口座番号に対応する暗証番号の入力する手段と、 
　入力された口座番号と関連づけて記憶されている暗証番号を呼び出す手段と、 
　を備えた「制御部（７）」を有する自動取引システム』 
との発明が記載されている。 
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明とを比較すると、本願発明の「端末が、処理システムの暗証番号比較手段の結果が一致していた場合に暗証番号を暗証番号の演算式にしたがって演算する手段をの演算結果を紙媒体に出力する手段を有する」との事項は、引用例２及び引用例３のいずれにも記載されておらず、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　そして、本願発明は上記事項により、記録媒体の所持者が、次回の暗証番号の算出の基になる情報ではあるが次回に使用する暗証番号とは異なる今回の演算手段の演算結果を記録媒体とは別個に所持することになり、記録媒体の安全性を確保しつつ、利用者の利便性を高めることができるとの効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例２に記載された発明及び上記引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（Ｃ）平成１８年９月１２日付で通知した当審の拒絶の理由について
　上記拒絶の理由に対して、平成１８年９月２５日付の手続補正により、「演算結果」を「前記演算する手段の演算結果」に補正したので、請求項１の記載が明りょうになり、請求項１に係る発明が明確であると認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　同様に、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願発明が明確でないから特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないという当審の拒絶の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。