【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０６９８号「可変長符号の復号装置および復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶査定され、これに対して同年１１月１９日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「データ列として与えられる可変長符号化されたデータを、所定ビット数単位で入力して逐次、可変長符号の復号を行う可変長符号復号装置において、
　可変長符号復号テーブルと、
　可変長符号の復号済みデータに対する符号長累算値を求める計算手段と、
　入力される未復号のデータ列を前記符号長累算値に応じてシフトし所定ビット数のデータ列を生成するビットシフト処理手段と、
　このビットシフト処理手段にて生成した所定ビット数のデータ列から復号済みデータの符号長分を除く、残りを前記復号テーブルに入力するためデータ抽出する手段と、を具備し、前記可変長符号復号テーブルの出力から前記計算手段の入力の間、および前記計算手段の出力から前記可変長復号テーブルの入力の間に１クロックデータホールド手段が設けられることを特徴とする可変長符号の復号装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４８９４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００２１】図１４は、全ビット復号法を実現する第４の従来例である可変長符号の復号化装置ＤＳ６を示す図である。
【００２２】可変長符号の復号化装置ＤＳ６は、可変長符号の１語当たり１回、ルックアップテーブルを参照することによって、可変長符号のビット長と、復号化された等長符号とを読み出す装置である。ただし、ルックアップテーブルをメモリに記憶すると、メモリのワード数が可変長符号の最大ビット長で決まり、メモリの容量が大きくなるので、通常、プログラマブルロジックアレイやランダムロジックによってＬＵＴ（ルックアップテーブル）１８を構成している。
【００２３】図１５は、図７に示す可変長符号に対応するルックアップテーブルを示す図である。
【００２４】たとえば、可変長符号が「００００  ００１」であるときには、「ビット長＝７」と「等長符号＝Ｋ」とが、ＬＵＴｌ８から得られる。レジスタ１３と１４とのデータは、バレルシフタ１５によって、可変長符号のビット長の累積加算分だけシフトされ、さらに、このシフトされた信号は、バレルシフタ１６によって、可変長符号のビット長分シフトされる。たとえば、可変長符号が「００００  ００１」であるときには、バレルシフタ１６によって７ビットシフトされ、次サイクルで復号される可変長符号が頭出しされる。
【００２５】可変長符号の復号化装置ＤＳ６において、加算器１９でキャリが発生したときは、次のサイクルで、新しい可変長符号ビット列が８ビット入力され、レジスタ１３が更新されるとともに、それまでのレジスタ１３のデータがレジスタ１４に転送される。
【００２６】上記全ビット復号法については、たとえば、島沢貴美，松井正貴，原浩幸，瀬田克弘，上谷義治，Lee-SupKim，永松徹，三田真二，大友吾一，大藤健，渡辺吉規，佐野文彦，千葉明彦，松田光司，桜井貴康，「センスアンプ−フリップフロップを用いた２０ＯＭＨｚ画像圧縮／伸張マクロセル」，信学技報，ＩＣＤ９４−９，ｐｐ．５７−６４，１９９４年４月．に記載されている。」（３頁４欄３１行〜４頁５欄１７行）
　
　当業者の技術常識を参酌して上記記載および引用例図１４の構成を検討すれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「データ列として与えられる可変長符号化されたデータを、所定ビット数単位で入力して逐次、可変長符号の復号を行う可変長復号装置において、
　レジスタ１７に保持された８ビットデータが入力されるルックアップテーブル１８と、
　ルックアップテーブル１８から出力されるビット長データを、レジスタ２０に保持されたデータと加算して該レジスタ２０に出力することにより、可変長符号の復号済みデータに対する符号長累算値を求める加算器１９と、
　レジスタ１３、１４から入力される未復号の１６ビットのデータ列をレジスタ２０から出力される前記符号長累算値に応じてシフトし、８ビットのデータ列を生成するバレルシフタ１５と、
　バレルシフタ１５で生成した８ビットのデータ列にレジスタ１７の８ビット出力データを付加したデータ列から復号済みデータの符号長分を除く、残りを前記ルックアップテーブルに入力するためデータ抽出するバレルシフタ１６およびレジスタ１７と、を具備する可変長符号の復号装置」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「可変長符号テーブル」、「計算手段」、および、「ビット処理シフト手段」は、引用発明の「ルックアップテーブル１８」、「加算器１９およびレジスタ２０からなる構成」、および、「レジスタ１３、１４およびバレルシフタ１５からなる構成」にそれぞれ相当し、本願発明の「データ抽出する手段」は、引用発明の「バレルシフタ１６およびレジスタ１７からなる構成」に対応する。また、レジスタは、１クロックデータホールド手段であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「データ列として与えられる可変長符号化されたデータを、所定ビット数単位で入力して逐次、可変長符号の復号を行う可変長符号復号装置において、可変長符号復号テーブルと、可変長符号の復号済みデータに対する符号長累算値を求める計算手段と、入力される未復号のデータ列を前記符号長累算値に応じてシフトし所定ビット数のデータ列を生成するビットシフト処理手段と、このビットシフト処理手段にて生成した所定ビット数のデータ列から前記復号テーブルに入力するためデータ抽出する手段と、を具備する可変長符号の復号装置。」である点で一致し、次の（１）および（２）の２点で相違する。
（１）ビット処理手段が生成する所定ビット数のデータ列に関して、本願発明においては、該データ列から復号済みデータの符号長分を除いて残りを抽出するのに対し、引用発明においては、該データ列にレジスタ１７の出力データを付加したデータ列から、復号済みデータの符号長分を除いて残りを抽出する点。
（２）本願発明においては、可変長符号復号テーブルの出力から計算手段の入力の間、および計算手段の出力から可変長復号テーブルの入力の間に１クロックデータホールド手段が設けられるのに対し、引用発明においては、ルックアップテーブル１８の出力から加算器１９の入力の間には１クロックデータホールド手段は設けられておらず、加算器１９の出力からルックアップテーブル１８の入力の間に、１クロックデータホールド手段といえるレジスタ２０，１７が設けられている点。
　
　相違点（１）について検討する。引用発明において、バレルシフタ１５が生成した８ビットデータ列にレジスタ１７の出力データを付加したデータ列から、復号済みデータの符号長分を除いて残りを抽出するようにしているのは、バレルシフタ１５で生成されるデータ列のビット数が８ビットと少ないからであり、バレルシフタ１５から生成されるデータ列がレジスタ１７の出力データを含むようにビット数を増やせば（例えば、１６ビット）、レジスタ１７の出力データをバレルシフタ１６にフィードバックする必要がなくなることは明らかである。このような構成は、例えば、レジスタ１４の出力が転送されるレジスタを付加し、その出力をもバレルシフタ１５に入力することにより実現できるが、この構成は引用発明にさらにレジスタが付加されるだけで何ら格別な効果が付加されるものではなく（引用発明のレジスタ１７は、該レジスタを兼ねていると認められる。）、当業者が適宜なし得る事項であると認められる。したがって、引用発明の構成を変形して相違点（１）の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について検討する。引用発明において、可変長符号の復号済みデータに対する符号長累算値を求める加算器１９は、ルックアップテーブル１８から出力されるビット長データがそのまま入力され、出力側にレジスタ２０が設けられ、レジスタ２０の累算値が入力側にフィードバックされるものであるが、加算器の入力側およびフィードバック経路にそれぞれレジスタを備えた累算器は、例えば、特開平４−２５８０２５号公報（図４参照）、特開昭５７−６１３２２号公報、特開昭５５−１０５７４７号公報に記載されるように周知である。そして、引用発明に上記周知事項を適用して、加算器１９の入力側（バレルシフタ１６への分岐点以降）およびフィードバック経路にレジスタを設け、加算器１９の出力をバレルシフタ１５に入力するようにすれば、相違点（２）に係る構成が得られることは明らかであり、引用発明の構成をこのように変形することに何ら困難性はない。
　また、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。