【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２１０３５号発明「ソレノイド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６２１０３５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３６２１０３５号（以下、「本件特許」という。）に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願２０００−３１３５３１号）　　平成１２年１０月１３日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月２６日
　無効審判請求書（請求人から）　　　　　　　　平成１７年　９月１３日
　請求書副本の送達通知（答弁指令）（被請求人へ、起案日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　９月３０日
　上申書（被請求人から）　　　　　　　　　　　平成１８年　１月２３日
　無効理由通知（両当事者へ、起案日）　　　　　平成１８年　１月３０日
　意見書・訂正請求書（被請求人から）　　　　　平成１８年　３月　６日
　審尋（両当事者へ、起案日）　　　　　　　　　平成１８年　３月１５日
　回答書（両当事者から）　　　　　　　　　　　平成１８年　４月　３日
　口頭審理陳述要領書（両当事者から）　　　　　平成１８年　５月　９日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　５月　９日
　口頭審理での審尋（被請求人へ、調書参照）　　平成１８年　５月　９日
　回答書・上申書（被請求人から）　　　　　　　平成１８年　５月２３日
　
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　（１）　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の
「コイルとこのコイルを巻いたボビンとを側面に開口のあるヨークで覆い、前記ボビンの中心と前記ヨークの一端面の中心にプランジャを通すとともに、このプランジャの先端を前記ヨークの底面に突出させたコアに対向させ、前記プランジャ及びコアと前記ボビン及びヨークとの間に筒状のスリーブを介在したソレノイドにおいて、前記スリーブの底面と前記ヨークの底面の間に気密手段を施したソレノイド。」を
「コイルとこのコイルを巻いたボビンとを側面に開口のあるヨークで覆い、前記ボビンの中心と前記ヨークの一端面の中心にプランジャを通すとともに、このプランジャの先端を前記ヨークの底面に突出させたコアに対向させ、前記プランジャ及びコアと前記ボビン及びヨークとの間に筒状のスリーブを介在したソレノイドにおいて、弾性または柔軟性を有し前記プランジャの吸引時に前記ヨークの一端面に衝突するＯリングを前記プランジャの大径を成す頭部の下面に介在させ、前記スリーブの下端は外向きに折り曲げられボビンの底面に当接する平板状であって、前記スリーブの底面と前記ヨークの底面の間に挟み込まれスリーブの底面を覆うリング状の気密シートからなる気密手段を施したソレノイド。」と訂正する。
　
　（２）　訂正事項２
　本件特許明細書【０００６】の「Ｏリング９を補助的に介在させると好ましい。」を
「Ｏリング９を補助的に介在させる。」と訂正する。
　
　（３）　訂正事項３
　本件特許明細書【０００７】の「また、シート７の代わりに接着剤、グリス等で気密手段を施してもよい。」を削除する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項２、３は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３　訂正の適否のむすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。　
　
第３　無効理由通知及び平成１８年３月１５日付け審尋の概要
　１　無効理由通知の概要
　無効理由通知の概要は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
２）本件発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　
　　　　　　　　　　記
　
１．実願昭５７−２３７７９号（実開昭５８−１２７６１０号）のマイクロフィルム
２．実願昭５９−１０１４９１号（実開昭６１−１７７０６号）のマイクロフィルム
３．実願平１−２９１８８号（実開平２−１２０８０８号）のマイクロフィル（甲第２号証）
４．実公昭３８−２７４６４号公報
５．実願昭６３−６９４２９号（実開平１−１７３９１１号）のマイクロフィルム
６．特開昭６２−６１３０４号公報
７．実願昭５６−１３４１０５号（実開昭５８−３９０１５号）のマイクロフィルム
８．実願昭５２−１０９７２３号（実開昭５４−３６１３６号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　刊行物１（特に、第３図、第４図、及びその説明参照。）には、ガイドパイプ３の底面とフレーム６の底面の間にシール部材７を設けて、空気抵抗により可動鉄芯５のスロームーブを行うスロームーブソレノイドが、記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明では、「側面に開口のあるヨーク」を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、「フレーム」である点において、一応相違する。
　しかし、フレームをヨークとすることは、ソレノイドとして技術常識であり、さらに、側面に開口を設けることは、刊行物２にも示されており、側面に開口を設けるか否かは、単なる設計上の問題に過ぎないので、両者は、実質的に同一であり、本件発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　刊行物１には、ガイドパイプ３の底面とフレーム６の底面の間にシール部材７を設けて、空気抵抗により可動鉄芯５のスロームーブを行うスロームーブソレノイドが、記載されている。
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明では、「側面に開口のあるヨーク」を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、「フレーム」である点において、相違する。
　しかし、コイルとこのコイルを巻いたボビンとを側面に開口のあるヨークで覆った点は、刊行物２にも示されるように周知の構造であり、当業者が適宜採用し得たものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上申書において、「スリーブの下端は、外向きに平面状に折り曲げられた形状を成し」としているが、請求項１に記載された「筒状のスリーブ」、「スリーブの底面」との記載では、単なる筒状のみの構造のスリーブでも、底面を有しており、外向きに平面状に折り曲げられた形状（以下、「フランジ」という。）を有するものとは、認められないので、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
（仮に、訂正でフランジを限定しても、刊行物１もフランジを有しており、さらに刊行物３，４にも示されるように周知の構造である。）
　
　さらに、かしめによらずヨークの底面に突出させたコアは、刊行物５にも示されるように周知の構造である。
　シール部材（気密手段）として、接着剤は、周知慣用手段に過ぎない。
　シール部材（気密手段）としてグリスを用いることは、刊行物６（第１頁右下欄第１４行〜第１６行参照。）にも示されるように周知である。
　Ｏリングによる緩衝は、刊行物７（第１図のクッションリング９参照。）にも示されるように周知である。
　スリーブの底面にフランジを設けることは、刊行物１の他に、刊行物３，４にも示されるように周知の構造である。
　スリーブの底面とヨークの底面の間に気密手段を設けることは、刊行物１の他に、刊行物４，８にも示されるように周知の構造である。
　したがって、仮に訂正（指定期間内であれば、訂正請求が可能です。）により構成を限定したとしても、訂正後の発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　意見書の作成に当たっては、以下の点も考慮されたい。
　一般的に、同じ技術分野の技術を組み合わせることは、組み合わせを阻害するような特段の事情がない限り、当業者が当然に考えることであり、進歩性は認められない。
　特に、組み合わせを阻害するような特段の事情があるのであれば、それを主張・立証されたい。
　さらに、本件発明の効果について、当業者の予測を超える顕著（臨界的）な効果があるのであれば、具体的にどこがどう当業者の予測を超えているのかを主張・立証されたい。（ただし、出願当初明細書に記載のある効果、又は出願当初明細書の記載から自明な効果に限る。しかし、自明程度の効果は、一般的に当業者の予測を超えるものでない点、後付けの効果の主張及び特許請求の範囲の記載に基づかない効果の主張は、採用できない点に留意されたい。）」
　
　２　平成１８年３月１５日付け審尋の概要
　平成１８年３月１５日付け審尋の概要は、以下のとおりである。
「当審では、以下の（１）〜（３）のように判断していますが、この判断に対して意見があれば、回答してください。
（１）Ｏリングによるダンパは、下記刊行物９〜１１にも示されるように周知慣用手段である。
（２）エアダンパとＯリング等による直接衝突するダンパを併用することは、下記刊行物９，２，３，７にも示されるように周知慣用手段である。
（３）平成１８年３月６日付け意見書第５頁第２２行〜第２４行において、「スリーブから漏れた空気を外気に放出する経路がＯリングにより遮断されプランジャの制動力を急速に増加させる作用は、上記Ａ構成によってもたらされる相乗的効果であり」と、気密シートを用いたエアダンパとＯリングによるダンパを併用したことによる相乗的効果を主張している。
　しかし、主張の相乗的効果については、特許明細書に記載がなく採用できない。仮に、特許明細書の記載から自明な効果であるとした場合、自明程度の効果は、一般的に当業者の予測を超えた顕著な効果とは認められない。
　
　刊行物１〜８は、無効理由通知で提示済み。
１．実願昭５７−２３７７９号（実開昭５８−１２７６１０号）のマイクロフィルム
２．実願昭５９−１０１４９１号（実開昭６１−１７７０６号）のマイクロフィルム
３．実願平１−２９１８８号（実開平２−１２０８０８号）のマイクロフィル（甲第２号証）
４．実公昭３８−２７４６４号公報
５．実願昭６３−６９４２９号（実開平１−１７３９１１号）のマイクロフィルム
６．特開昭６２−６１３０４号公報
７．実願昭５６−１３４１０５号（実開昭５８−３９０１５号）のマイクロフィルム
８．実願昭５２−１０９７２３号（実開昭５４−３６１３６号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
９．特開２０００−１６４４２３号公報（図３と【０００６】，【００２４】等のエアダンパ室８とＯリング２５参照。）
１０．実願昭６３−３８７２８号（実開平１−１４２１２８号）のマイクロフィルム（Ｏリング１８参照。）
１１．実願平４−６６９００号（実開平６−３１１１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１及び【００１５】のＯリングからなる緩衝部材１１ａ，１１ｂ参照。）」
　
第４　当審の判断
　１　本件発明
　前記第２で示したように前記訂正は認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コイルとこのコイルを巻いたボビンとを側面に開口のあるヨークで覆い、前記ボビンの中心と前記ヨークの一端面の中心にプランジャを通すとともに、このプランジャの先端を前記ヨークの底面に突出させたコアに対向させ、前記プランジャ及びコアと前記ボビン及びヨークとの間に筒状のスリーブを介在したソレノイドにおいて、弾性または柔軟性を有し前記プランジャの吸引時に前記ヨークの一端面に衝突するＯリングを前記プランジャの大径を成す頭部の下面に介在させ、前記スリーブの下端は外向きに折り曲げられボビンの底面に当接する平板状であって、前記スリーブの底面と前記ヨークの底面の間に挟み込まれスリーブの底面を覆うリング状の気密シートからなる気密手段を施したソレノイド。」
　
　２　無効理由通知又は平成１８年３月１５日付け審尋において、提示された刊行物に記載された発明
　（１）無効理由通知及び平成１８年３月１５日付け審尋において、引用例又は周知例として提示された刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物１：実願昭５７−２３７７９号（実開昭５８−１２７６１０号）のマイクロフィルム
　刊行物１には、「スロームーブソレノイド」に関して、第３図及び第４図とともに以下の点が記載されている。
「以下図面を参照して本考案によるスロームーブソレノイドの実施例について説明する。
　第３図および第４図において、第１の実施例のソレノイドが示されている。同図においては、１はボビン、２はボビンに巻囲されたコイル、３はガイドパイプ、４は固定鉄芯、５は可動鉄芯、６はフレームであり、これらは第１図に示される従来のソレノイドの構成とほぼ同じである。
　固定鉄芯４の外周には、フレーム６との接合部に隣接してゴム等の弾性材でつくられた平らな環状板状のシール部材７が配設されている。このシール部材７は一方の面７１がフレーム６の内面６１に接触しているとともに、内径を固定鉄芯４の外径よりもわずかに小さくする等して内周面７３も固定鉄芯４の外周面４１に圧接されている。
　またソレノイドを組み立てた状態において、ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１はシール部材７の他の面７２に弾圧され、それによつてシール部材の面７１もフレーム６の内面６１に圧接されている。
　上記構成のソレノイドにおいて、可動鉄芯５が固定鉄芯４に吸引されるとき、それらの間の間隙８内の空気の一部はガイドパイプ３と固定鉄芯４との間の間隙９を通して外部に逃げようとするが、シール部材７がガイドパイプ３の端部３１、固定鉄芯４の外周面４１およびフレーム６の内面６１に圧接されて逃げ口が塞がれて逃げられない。すなわち間隙９を介して洩れることはできない。したがつて間隙８内の空気はガイドパイプ３と可動鉄芯５との間の間隙９’を介してのみしか洩れることができず、可動鉄芯に空気による抵抗が作用して可動鉄芯はスロームーブを行なう。
　なお、固定鉄芯とフレームとの接合部がかしめにより行なわれている場合」（第４頁第７行〜第５頁末行）
　さらに、第３図、第４図の記載によれば、ガイドパイプ３は筒状であり、その下端は外向きに折り曲げられ、固定鉄芯側折曲げ端３１の底面とフレーム６の底面の間にシール部材７が配設されているとともに、固定鉄芯４とフレーム６の底面との接合部がかしめにより行なわれている。
　以上の記載から、刊行物１には、「コイル２とこのコイル２を巻いたボビン１とをフレーム６で覆い、前記ボビン１の中心と前記フレーム６の一端面の中心に可動鉄芯５を通すとともに、この可動鉄芯５の先端を前記フレーム６の底面にかしめで接合された固定鉄芯４に対向させ、前記可動鉄芯５及び固定鉄芯４と前記ボビン１及びフレーム６との間に筒状のガイドパイプ３を介在したソレノイドにおいて、前記ガイドパイプ３の下端は外向きに折り曲げられ、前記ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１の底面と前記フレーム６の底面の間にゴム等の弾性材でつくられた平らな環状板状のシール部材７を配設し、ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１はシール部材７の他の面７２に弾圧され、それによってシール部材の面７１もフレーム６の内面６１に圧接されていることにより、可動鉄芯５に空気による抵抗が作用して可動鉄芯５がスロームーブを行なうソレノイド」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　　（イ）刊行物２：実願昭５９−１０１４９１号（実開昭６１−１７７０６号）のマイクロフィルム
　刊行物２には、「電磁作動子」に関して、第１図〜第３図とともに以下の点が記載されている。
「第１図，第２図は本考案の実施例を示す側面図及び平面図である。同図において、１１は磁性材料で作られたＵ字形支持枠、１２，１３はこの支持枠１１の両脚部、１４は固定鉄心、１５は非磁性パイプ、１６は電磁コイル、１７は可動鉄心、１７ａは可動鉄心１７の吸着端部に穿設された段付穴で、１８は磁性板、・・・２０は気密手段としてのＯ−リング、２１は緩衝手段としての消音ゴム」（第５頁第５行〜第１４行）
「今、電磁コィル１６が付勢されると、支持枠１１−磁性板１８−可動鉄心１７−固定鉄心１４−支持枠１１の磁気回路が閉結する。すると、可動鉄心１７は固定鉄心１４に向つて吸引されるがＯ−リング２０があるため、可動鉄心１７によつて圧縮された固定鉄心１４との間の空気は下方から排出できないので、上部の非磁性パイプ１５と可動鉄心１７間の極めて狭小な間隙を通つて除々に上方へ排出される。そして可動鉄心１７はその吸着端部に穿設された段付穴１７ａに挿着された消音ゴム２１の頭部がまず固定鉄心に接触し除々に押圧されて段付部内で撓み、可動鉄心１７の吸着端面が固定鉄心１４にほぼ吸着される。従つて可動鉄心の衝突音は除去され即ち消音される。」（第５頁第１７行〜第６頁第１０行）
「本考案によれば非磁性パイプの最底部と固定鉄心間に気密手段を設けたのでエアダンパ効果が生じ、可動鉄心に連結された作動子は除々に上下方向に閉じるようになるとともに、可動鉄心の吸着端に設けた緩衝手段によつて緩衝されて固定鉄心への打撃音が縮少され消音効果を発揮する」（第８頁第３行〜第９行）
　さらに、第１図及び第２図の記載によれば、両脚部１２，１３を有する磁性材料で作られたＵ字形支持枠１１は、側面が開口になっている。
　以上の記載から、刊行物２には、側面に開口のある磁性材料で作られたＵ字形支持枠１１が記載され、さらに、Ｏ−リング２０などによるエアダンパを設けるとともに、固定鉄心に接触する消音ゴム２１を設けた電磁作動子が記載されている。
　
　　（ウ）刊行物３：実願平１−２９１８８号（実開平２−１２０８０８号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　刊行物３には、「電磁ソレノイド」に関して、第１図とともに以下の点が記載されている。
「（実施例）
　以下、本考案の一実施例につき第１図を参照して説明する。
　１１はコ字状をなす磁性体製のヨーク、１２はボビン１２ａに巻装されたコイル、１３はボビン１２ａの中空部に嵌合固定されたスリーブである。」（第４頁第１３行〜第１８行）
「１６はコア１５に形成された溝部１５ｃに装着されたダンパ兼用のシール部材で、これはコア１５とスリーブ１３との間を気密状態に保持している。」（第５頁第７行〜第１０行）    
「次ぎに上記構成の作用について説明する。
　コイル１２に通電されると、磁束がコア１５，ヨーク１１，支持金具１４，プランジャ１７及びコア１５の経路で通るようになる。これにより、プランジャ１７が吸引されて矢印Ａ方向即ちコア１５方向へ急速度で移動する。而して、コア１５とスリーブ１３との間はシール部材１６によって気密状態に保持されているので、プランジャ１７の先端部１７ｂとコア１５との間の空気が圧縮され、この圧縮空気がプランジャ１７を反矢印Ａ方向へ付勢し、プランジャ１７はその移動速度を減じながら先端部１７ｂが前記シール部材１６に当接する。そして、圧縮された空気はプランジャ１７とスリーブ１３との間の隙間を通って放出される。
　上記実施例によれば次の効果を奏する。即ち、コイル１２の通電時にプランジャ１７が吸引されてコア１５方向へ急速度で移動すると、プランジャ１７の先端部１７ｂとコア１５との間の空気が圧縮されてプランジャ１７の移動速度を減じながら先端部１７ｂが前記シール部材１６に当接するので、シール部材１６は十分な吸音効果を発揮するものであり、」（第５頁第１８行〜第６頁末行）
　さらに、第１図の記載によれば、スリーブ１３の下端が外向きに折り曲げられボビン１２ａの底面に当接する平板状となっている。
　以上の記載から、刊行物３には、コ字状をなす磁性体製のヨーク１１、下端が外向きに折り曲げられボビン１２ａの底面に当接する平板状となっているスリーブ１３を備え、さらに、シール部材１６などによる気密状態での空気圧縮によりプランジャ１７の移動速度を減じながら、先端部１７ｂがシール部材１６に当接することにより、十分な吸音効果を発揮させた電磁ソレノイドが記載されている。
　
　　（エ）刊行物４：実公昭３８−２７４６４号公報
　刊行物４には、「電磁石」に関して、第１図、第２図とともに以下の点が記載されている。
「本案においては套管の鉄心とは反対の端部を閉塞し套管の内室と巻線を包囲する室との連通を気密に遮断しさらに鉄心をも帰路片と気密に連結することによつて圧力の釣合を避けるのである。
　図中１０は電磁石の磁気帰路を形成する盃状の鉄板外筐であつてその底部１１は丸い開孔を有しこれに底部の内側上にある鉄心１２の突起１３が嵌入されている。」（第１頁左欄第１７行〜第２４行）
「鉄心１２には套管１５が嵌装されてその鉄心から隔つている端部は閉塞されている。鉄心を包囲する套管の端部はフランジ１６となつて外に向つて屈曲されている。」（第１頁左欄末行〜右欄第３行）
「第２図に示すものにおいては第１図に示すパツキング・リング２４の代りに套管のフランジ１６と外筺１０の底部１１との間にパツキング・リング盤３０を介入してある。」（第１頁右欄第１９行〜第２２行）
　以上の記載から、刊行物４には、鉄心１２を包囲する套管１５の端部がフランジ１６となって外に向って屈曲されており、套管１５のフランジ１６と外筺１０の底部１１との間にパッキング・リング盤３０を介入して、気密を保持した電磁石が記載されている。
　
　　（オ）刊行物５：実願昭６３−６９４２９号（実開平１−１７３９１１号）のマイクロフィルム
　刊行物５には、「ソレノイドの静音装置」に関して、第６図、第７図とともに以下の点が記載されている。
「第６図に示すように、コイル１１や固定鉄芯１３やヨ−ク１４を備えた本体部１と、この本体部１に対して可動とされた可動鉄芯２とからなるソレノイドにおいて、可動鉄芯２を吸引させた時に可動鉄芯２が固定鉄芯１３に衝突するときの衝撃緩和及び衝突音の低下を図るために、従来より固定鉄芯１３にクッションゴム１５を取り付けたり、第７図に示すように、可動鉄芯２のフランジ部２０とヨーク１４との間に介在するクッションゴム１５を設けたりしている。」（第２頁第４行〜第１３行）
　さらに、第６図、第７図の記載によれば、ヨーク１４の底面に固定鉄芯１３が突出されている。
　以上の記載から、刊行物５には、可動鉄芯２のフランジ部２０とヨーク１４との間に介在するクッションゴム１５を設けて、衝撃緩和及び衝突音の低下を図るとともに、ヨーク１４の底面に固定鉄芯１３を突出させたソレノイドが記載されている。
　
　　（カ）刊行物７：実願昭５６−１３４１０５号（実開昭５８−３９０１５号）のマイクロフィルム
　刊行物７には、「ソレノイド装置」に関して、第１図〜第３図とともに以下の点が記載されている。
「可動鉄心６のパイプ７から突出する突出端部にはゴム等からなるクツシヨンリング９とＥリング等のリテイナー１０が嵌着固定されている。」（第２頁第１４行〜第１７行）
「斯かる従来のソレノイド装置１においては、可動鉄心６の吸引時においてクツシヨンリング９をパイプ７の開口端面に当接させて衝撃音の発生を防止するようにしている」（第３頁第４行〜第７行）
「可動鉄心６はプランジヤ受８とＯリング１３との間に閉じ込められたパイプ７内の空気の流動抵抗によつても制動されるため、クツシヨンリング９が第２図実線で示す如くパイプ７の開口端面に衝接する動作終了時の衝撃音を小さなものとする。」（第６頁第１８行〜第７頁第３行）
　さらに、第１図、第２図の記載によれば、クツシヨンリング９は、パイプ７の折り曲げ部である開口端面を介してヨーク蓋２に衝突している。
　以上の記載から、刊行物７には、可動鉄心６の突出端部にリテイナー１０とともに嵌着固定されたクッションリング９をパイプ７の折り曲げ部である開口端面を介してヨーク蓋２に衝突させて衝撃音の発生を防止するとともに、Ｏリング１３などによる空気の流動抵抗によって制動したソレノイド装置が記載されている。
　
　（２）平成１８年３月１５日付け審尋において、周知例として提示された刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物９：特開２０００−１６４４２３号公報
　刊行物９には、「直動型ソレノイド及び該ソレノイドを用いたドア用電気錠」に関して、図１、図３とともに以下の点が記載されている。
「【０００６】上記技術的手段によれば、本発明は下記の作用を奏する。
（請求項１）  励磁したときに、プランジャーの急速な後方への移動により、エアーダンパー室のエアーがプランジャー後端部に押されて圧縮され、この圧縮されたエアーの抗力によりプランジャーの移動速度が減速する。そして、プランジャーの移動に伴い、圧縮されたエアーを筒体内周面とプランジャー外周面とのクリアランスから徐々に外部に放出する。即ち、プランジャーは、初動から終動近くまで高速で吸引され、終端部近傍で減速されて漸次停止に至る動作をする。そして、移動したプランジャーは、筒体の閉塞内面に当接することなく、コイル磁界内でバランスして制止する。」
「【００２４】・・・尚、前記ワッシャー２４は、直動型ソレノイド１０の励磁によりプランジャー４が後方側に移動したときに、当接音を緩和するＯリング２５を介してソレノイド本体１１に係止するように構成してある。」
　さらに、第３図の記載によれば、エアーダンパー室８とＯリング２５を併用するとともに、Ｏリング２５は、プランジャー４頭部のワッシャー２４の下面に設けら、筒体３の折り曲げ部を介してフロントフレーム７に衝突している。
　以上の記載から、刊行物９には、エアーダンパー室８などによるエアダンパと、プランジャー４頭部のワッシャー２４の下面に設けられ、筒体３の折り曲げ部を介してフロントフレーム７に衝突して当接音を緩和するＯリング２５を併用したソレノイドが記載されている。
　
　　（イ）刊行物１０：実願昭６３−３８７２８号（実開平１−１４２１２８号）のマイクロフィルム
　刊行物１０には、「遮断器の引外し電磁石」に関して、第６図〜第８図とともに以下の点が記載されている。
「第６図において、引外し電磁石はフレーム２にコイル４を内挿固定しこのコイル４に内接してガイド管６が設けられている。このガイド管６中を第６図に示す原位置と第７図に示す磁着位置との間を移動自在にプランジャ８が設けられている。」（第２頁末行〜第３頁第４行）
「プランジャ８の左方の他端側にはプランジャ８の外径に対してしめしろを有する寸法の弾性体Ｏリング１８を挿入し、穴付円板状のワッシャ２２と軸用止め輪２４を挿入し、」（第３頁第１２行〜第１６行）
　「電磁石のコイル４が通電されると、電磁石によってプランジャ８は押し棒１６と一体で、ばね機構３８の付勢力に抗してばね２６を圧縮変形させて弾性エネルギを蓄積させながら右方へ移動する。まず第８図に示すように弾性体Ｏリング１８がフレーム２に当接し、フレーム４とワッシャ２２との間にはさまれた弾性体Ｏリング１８は円形断面から図示のように弾性変形して、プランジャ８の磁着時での衝撃を緩和する。」（第４頁第４行〜第１２行）
　以上の記載から、刊行物１０には、プランジャ８の左方の他端部にワッシャ２２と軸用止め輪２４とともに挿入された弾性体Ｏリング１８がフレーム２に当接することにより衝撃を緩和した電磁石が記載されている。
　
　　（ウ）刊行物１１：実願平４−６６９００号（実開平６−３１１１０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物１１には、「電磁アクチュエータ」に関して、図１とともに以下の点が記載されている。
「【００１５】
  作動ロッド９の周囲には、吸引子８の外側にＥ形止め輪１０が装着されると共に、このＥ形止め輪１０及び吸引子８間と吸引子８及びプランジャ７間とに例えばゴム製のＯリングからなる緩衝部材１１ａ，１１ｂがそれぞれ装着されている。緩衝部材１１ａ，１１ｂはプランジャ７の自重落下時と吸引時の衝撃を緩和するためのものである。」
　以上の記載から、刊行物１１には、ゴム製のＯリングからなる緩衝部材１１ａ，１１ｂにより衝撃を緩和した電磁アクチュエータが記載されている。
　
　３　本件発明と引用発明との対比・判断
　（１）対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「可動鉄芯５」、「固定鉄芯４」、「ガイドパイプ３」、「ゴム等の弾性材でつくられた平らな環状板状のシール部材７」は、それぞれ本件発明における「プランジャ」、「コア」、「スリーブ」、「リング状の気密シートからなる気密手段」に相当し、
本件発明のヨークもフレームを構成しているので、両者は、
「コイルとこのコイルを巻いたボビンとをフレームで覆い、前記ボビンの中心と前記フレームの一端面の中心にプランジャを通すとともに、このプランジャの先端をコアに対向させ、前記プランジャ及びコアと前記ボビン及びフレームとの間に筒状のスリーブを介在したソレノイドにおいて、前記スリーブの下端は外向きに折り曲げられ、前記スリーブの底面と前記フレームの底面の間にリング状の気密シートからなる気密手段を施したソレノイド。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明では、フレームがヨークであるのに対して、引用発明では、フレームとしか記載されていない点。
　相違点２：本件発明では、フレームの側面に開口があるのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
　相違点３：本件発明では、ヨークの底面に突出させたコアであるのに対して、引用発明では、フレームの底面にかしめで接合された固定鉄芯である点。
　相違点４：本件発明では、前記スリーブの下端は外向きに折り曲げられボビンの底面に当接する平板状であって、前記スリーブの底面と前記ヨークの底面の間に挟み込まれスリーブの底面を覆うリング状の気密シートからなる気密手段を施しているのに対して、引用発明では、ガイドパイプ３の下端は外向きに折り曲げられ、前記ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１の底面と前記フレーム６の底面の間にゴム等の弾性材でつくられた平らな環状板状のシール部材７を配設し、ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１はシール部材７の他の面７２に弾圧され、それによつてシール部材の面７１もフレーム６の内面６１に圧接されている点。
　相違点５：本件発明では、弾性または柔軟性を有し前記プランジャの吸引時に前記ヨークの一端面に衝突するＯリングを前記プランジャの大径を成す頭部の下面に介在させているのに対して、引用発明では、Ｏリングを設けていない点。
　
　（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明のソレノイドではフレームと記載されているが、ソレノイドのフレームをヨークとすることは、ソレノイドにおける技術常識であり、引用発明のフレームがヨークであることは、当業者に明らかなことなので、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点としても、ソレノイドのフレームをヨークとすることは、刊行物２，３などにも示されるようにソレノイドにおける技術常識であり、引用発明のソレノイドに当業者が適宜採用し得たことである。
　
［相違点２について］
　ソレノイドにおいて側面に開口のあるヨークを用いることは、刊行物２、３に示されており、引用発明のソレノイドに当業者が適宜採用し得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明のソレノイドにおいても、固定鉄芯（コア）４は、フレームの底面に突出しているので、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点としても、刊行物５にヨーク１４の底面に固定鉄芯（コア）１３を突出させたソレノイドが記載されており、引用発明のソレノイドに当業者が適宜採用し得たことである。
　
［相違点４について］
　引用発明では、ガイドパイプ３の固定鉄芯側折曲げ端３１は、シール部材７の他の面７２に弾圧されており、固定鉄芯側折曲げ端３１の左端において面積は小さいが平板状部を有していると認められる。さらに、本件発明においても、平板状部の面積の大きさについては何ら特定されていないので、引用発明のように平板状部の面積の小さいものも含まれるから、相違点４については、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点としても、刊行物３には、下端が外向きに折り曲げられボビン１２ａの底面に当接する平板状となっているスリーブ１３を備えた電磁ソレノイドが記載され、刊行物４には、套管１５（スリーブ）の端部がフランジ１６となって外に向って屈曲されて、パッキング・リング盤３０とともに気密を保持した電磁石が記載されている。これらのスリーブ形状を考慮すれば、引用発明のソレノイドにおいて、スリーブの下端を外向きに折り曲げボビンの底面に当接する平板状とすることにより、スリーブの底面とヨークの底面の間に挟み込まれたリング状の気密シートからなる気密手段がスリーブの底面を覆うようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、スリーブの下端を平板状にしたことによる気密性向上については、当業者の予想の範囲内の効果に過ぎない。
　
［相違点５について］
　ソレノイドにおいて、Ｏリング，ゴム，クッションリングなどの弾性部材により衝突させて緩衝するダンパとエアダンパとを併用することは、刊行物９，２，３，７にも示されるように周知慣用手段である。
　また、ソレノイドにおいて、プランジャ頭部のフランジなどの下面にＯリング，クッションゴム，クッションリングなどの弾性部材を設け、直接又はスリーブの折り曲げ部を介してヨークに衝突させて緩衝するダンパは、刊行物５，７，９，１０にも示されるように周知慣用手段である。このことは、本件特許明細書の【０００８】に「従来と同様にＯリング９とヨーク３の一端面との緩衝衝突による軽減がある」と記載され、従来からＯリングをヨークに衝突させて緩衝するダンパが用いられていたことを認めていることからも裏付けられる。
　さらに、ソレノイドにおいて、衝突させて緩衝するダンパの弾性部材としてＯリングを用いることは、刊行物９，１０，１１にも示されているように周知慣用手段である。
　そして、これらソレノイドにおける周知慣用手段を引用発明のソレノイドに適用することに、格別の阻害要因は認められない。
　ゆえに、これらソレノイドにおける周知慣用手段を考慮すれば、引用発明のソレノイドにおいて、エアダンパの他に、プランジャ頭部に弾性を有するＯリングを設け、衝突するダンパを併用することは、当業者が適宜採用し得たことである。
　その際、刊行物７，９では、クッションリング，Ｏリングなどの弾性部材を、パイプ，筒体などのスリーブの折り曲げ部を介してヨーク，フレームに衝突させているが、刊行物５では、クッションゴム１５ではあるが、ヨークの一端面に衝突させており、さらに、刊行物１０では、Ｏリング１８を直接フレーム２に衝突させている。このようにＯリングなどの弾性部材をヨークの一端面に直接衝突させることも、スリーブの折り曲げ部を介してヨークに衝突させることも周知慣用手段であるから、引用発明のソレノイドにおいて、Ｏリングをヨークの一端面に直接衝突させることも、当業者が必要に応じて適宜採用し得たことである。
　さらに、Ｏリングをヨークの一端面に直接衝突させたことにより、スリーブへの影響がないとの効果については、本件特許明細書に記載はなく、さらに、当業者の予想の範囲内の効果に過ぎない。
　また、「プランジャの大径を成す頭部」をプランジャと一体に形成された大径を成す頭部と解釈したとしても、一体に形成するかワッシャーなどの別体とするかは、単なる設計上の問題に過ぎず、当業者が必要に応じて適宜採用し得たことである。
　
［相乗的効果の主張について］
　被請求人は、平成１８年３月６日付け意見書第５頁第２２行〜第２５行において、「スリーブから漏れた空気を外気に放出する経路がＯリングにより遮断されプランジャの制動力を急速に増加させる作用は、上記Ａ構成によってもたらされる相乗的効果であり、各刊行物に記載された個々の発明を単純に組み合わせただけで、得られる効果ではない。」、さらに、平成１８年５月９日付け口頭審理陳述要領書第１４頁第１３行〜第２２行において、「本件発明では、（２）において説明したように、スリーブから洩れた空気を外気に放出する経路がＯリングにより遮断されること自体は本件発明の構成から自明である。また、その際の動作についても、（２）で説明したように、初動から終動直前まではスリーブ内の空気のエアダンプによるものであり、プランジャの終動直前から停止までの間にはスリーブ内からの空気の洩れをＯリングで阻止するとともにＯリングが圧縮されることによるものである。プランジャの終動直前から停止までの動作では、スリーブの一端に気密シートを設けてスリーブ内の空気がスリーブの一端の開口からしか漏れないようにしていることと、その空気の流路を遮断するＯリングを設けていることとが相乗的に作用して、（２）で説明したようにプランジャの急停止が可能になるのである。」と、気密シートなどを用いたエアダンパとＯリングによるダンパを併用したことによる相乗的効果を主張しているので、この点について検討する。
　
　（ア）前記主張の相乗的効果については、本件特許明細書に記載がなく、本件発明の効果として認められない。
　
　（イ）前記主張の相乗的効果については、本件特許請求の範囲の記載に基づかない効果の主張であり、認められない。
　すなわち、前記主張の相乗的効果を奏するためには、「プランジャの終動直前から停止までの間にはスリーブ内からの空気の洩れをＯリングで阻止するとともにＯリングが圧縮されること」が必要であるが、本件発明では、そのような構成が特定されていない。
　例えば、本件発明では、Ｏリングの内径が特定されていないので、Ｏリングの内径がプランジャの外径より大きい物も含まれ、スリーブからの空気の漏れをＯリングで阻止できないか、仮にできても阻止効果は小さい。
　本件発明の「プランジャの大径を成す頭部」が、密閉構造とは特定されていないので、空気が漏れるものも含まれている。
　さらに、本件発明では、Ｏリングの太さの特定がなく、ごく細い物、すなわちＯリングの圧縮がほとんどないものも含まれており、相乗的効果がない、若しくは、極めて効果が小さいものも含まれている。
　また、本件発明には、エアダンパがよく効いて、Ｏリングは当接音を緩和することのみを目的として設けられているものも含まれ、その場合には、Ｏリングの圧縮がほとんどなく、相乗的効果がない、若しくは、極めて効果が小さいものも含まれている。
　したがって、本件発明の構成では、前記主張の相乗的効果が、必ず生ずるとは認められない。
　
　（ウ）そもそも前記主張の相乗的効果はない、若しくは、ほとんどない。
　すなわち、仮に、「プランジャの終動直前から停止までの間にはスリーブ内からの空気の洩れをＯリングで阻止するとともにＯリングが圧縮され」たとしても、スリーブ内からの空気の漏れをＯリングで阻止するのは、Ｏリングがヨークの一端面に衝突後のほぼ停止状態の瞬間のことであり、そもそも、主張の相乗的効果はない、若しくは、ほとんどない。
　
　（エ）仮に、主張の相乗的効果があるとしても、当然に奏する効果に過ぎない。
　すなわち、仮に、主張の相乗的効果があり、本件特許明細書及び図面の記載から当業者が推論できるとしても、前記相違点５でも述べたようにエアダンパとＯリングの併用自体が当業者に容易なことなので、容易に構成できた物においても、当然奏している効果に過ぎないし、当業者が容易に推論できる程度の効果なので、格別顕著な効果とも言えない。
　
　以上（ア）〜（エ）のいずれの理由にしても、前記相乗的効果の主張は、採用できず、本件発明が、当業者の予測を超えた顕著な効果を奏するとは、認められない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、前記刊行物１〜５に記載された発明及び上記周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
 　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。