【事件の表示】
　特願２０１６−５０５６８５「デバイス発見情報の受信方法、デバイス発見情報の送信方法及びユーザ機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６１３８３、平成２８年　７月２１日国内公表、特表２０１６−５２１４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年４月１日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年１２月　３日　　　手続補正書の提出
平成２８年１１月　１日付け　拒絶理由通知書
平成２９年　２月　８日　　　意見書、手続補正書の提出
平成２９年　３月１５日付け　拒絶査定
平成２９年　７月２０日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成２９年７月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２９年７月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含み、
　前記ユーザ機器
の属性情報が、属性更新計数値、ユーザ機器能力情報、ユーザ機器タイプ情報、ユーザ機器グループ情報、及びユーザ機器カバレッジ情報の中の少なくとも一つ
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年２月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含み、
　前記ユーザ機器識別情報が、前記第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス直通発見識別子及び／又は第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス識別子を含むデバイス発見情報の受信方法。」
２　補正の適否
（１）補正の目的要件
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載されたユーザ機器識別情報に関する「前記ユーザ機器識別情報が、前記第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス直通発見識別子及び／又は第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス識別子を含む」との発明特定事項を削除した上で、新たに、ユーザ機器の属性情報に関し「前記ユーザ機器
の属性情報が、属性更新計数値、ユーザ機器能力情報、ユーザ機器タイプ情報、ユーザ機器グループ情報、及びユーザ機器カバレッジ情報の中の少なくとも一つを
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおりであるが、更に進めて、仮に、上記補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとして、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１　本件補正について」の「（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載」に記載した次のとおりのものと認める（再掲）。
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含み、
　前記ユーザ機器の属性情報が、属性更新計数値、ユーザ機器能力情報、ユーザ機器タイプ情報、ユーザ機器グループ情報、及びユーザ機器カバレッジ情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報の受信方法。」
イ　引用例に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１２／００６４４６号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「[0024] Devices 120 may be dispersed throughout the wireless network, and each device may be stationary or mobile. 
A device may also be referred to as a user equipment (UE)
（中略）
[0027] 
A device that
desire to communicate peer-to-peer may perform peer discovery. For peer discovery, the device may (i) transmit a peer detection signal (PDS) to enable other devices to detect the device 
（中略） 
[0030] For autonomous peer discovery based on the pull mode, 
device X
transmit a peer discovery request. The peer discovery request may be sent via a peer detection signa
A peer discovery request may include one or more service identifiers (IDs) of one or more services and/or one or more device IDs of one or more peer devices that device X desires to detect.
Peer device Y may receive the peer discovery request from device X and may determine whether the peer discovery request applies to device Y. This may be the case, for example, if peer device Y provides a service that is requested by device X and/or peer device Y is identified by the peer discovery request. If the peer discovery request applies
Peer device Y may also send a peer discovery response for the peer discovery request.
（[当審仮訳]:
[0024]無線ネットワークの全体にわたって複数のデバイス１２０が分布しうる。そして、おのおののデバイスは、固定式または移動式でありうる。
デバイスは、ユーザ機器（ＵＥ）
とも称されうる
（中略）
[0027]ピア・トゥ・ピアで通信しうる、および／または、
ピア・トゥ・ピアで通信することを望むデバイスは、ピア発見を実行しうる。ピア発見のために、デバイスは、（ｉ）デバイスを別のデバイスが検出できるようにするために、ピア検出信号（ＰＤＳ）を送信しうる
（中略）
[0030]プル・モードに基づく自律的なピア発見の場合、
デバイスＸは、
ピア発見要求を送信しうる。ピア発見要求は、ピア検出信号
によって送信され
ピア発見要求は、１または複数のサービスの１または複数のサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望む１または複数のピア・デバイスの１または複数のデバイスＩＤ、を含みうる。ピア・デバイスＹは、デバイスＸからのピア発見要求を受信し、このピア発見要求がデバイスＹに当てはまるか否かを判定しうる。例えば、ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、ピア発見要求によって識別される場合、このケースでありうる。このピア発見要求が、デバイスＹに当てはまる場合、
ピア・デバイスＹはまた、ピア発見要求に対するピア発見応答をも送信しうる。
（イ）「[0052] A peer detection signal may be implemented in various manners. In one design, a peer detection signal may be implemented based on a beacon signal. A beacon signal may be transmitted in one or more symbol periods and may be transmitted on one subcarrier (or a few subcarriers) in each symbol period in which the beacon signal is transmitted. A symbol period in which the beacon signal is transmitted may be referred to as a beacon symbol period. A subcarrier on which the beacon signal is transmitted may be referred to as a beacon subcarrier. A beacon signal may comprise a beacon symbol in each beacon symbol period. A beacon symbol may be an orthogonal frequency division multiplex (OFDM) symbol, an SC-FDMA symbol, or some other transmission symbol having energy in one beacon subcarrier (or a few beacon subcarriers). A beacon symbol may also be referred to as a beacon. For clarity, much of the description below assumes one beacon subcarrier in each beacon symbol. 
[0053] In one design, a beacon signal may comprise a single beacon symbol and may be transmitted in a single beacon symbol period. The location of the beacon subcarrier in this beacon symbol may be selected based on the information to send in the peer detection signal. For example, K subcarriers may be available for use, up to K device IDs may be defined, and each device ID may be mapped to a different subcarrier. The beacon subcarrier may then be selected based on the device ID of a device transmitting the beacon signal for the peer detection signal. The device ID may help to identify the transmitting device, possibly with assistance from the network or from an application that supports P2P functionality.
[0054] In another design, a beacon signal may comprise multiple beacon symbols and may be transmitted in multiple beacon symbol periods. The sequence of beacon symbols may be used to increase the size of 
the payload of the peer detection signal. The payload may carry a device ID, a service ID, and/or other information.
（中略）
[0056] In general, a beacon signal may be used for a peer detection signal for autonomous peer discovery and/or network-assisted peer discovery and also for the pull mode and/or the push mode. A beacon signal may be especially suitable for autonomous peer discovery based on the push mode.」（１４ページ７行〜１５ページ２１行）
（[当審仮訳]:
[0052]ピア検出信号は、さまざまな方式で実現されうる。１つの設計では、ピア検出信号は、ビーコン信号に基づいて実現されうる。ビーコン信号は、１または複数のシンボル期間において送信されうる。そして、ビーコン信号が送信される各シンボル期間において、１つのサブキャリア（または、数個のサブキャリア）で送信されうる。ビーコン信号が送信されるシンボル期間は、ビーコン・シンボル期間と称されうる。ビーコン信号が送信されるサブキャリアは、ビーコン・サブキャリアと称されうる。ビーコン信号は、各ビーコン・シンボル期間内にビーコン・シンボルを備えうる。ビーコン・シンボルは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、または、１つのビーコン・サブキャリア（または数個のビーコン・サブキャリア）内にエネルギを有するその他いくつかの送信シンボルでありうる。ビーコン・シンボルはまた、ビーコンとも称されうる。明確化のために、後述する説明のほとんどは、各ビーコン・シンボル内に、１つのビーコン・サブキャリアを仮定する。
[0053]１つの設計では、ビーコン信号は、単一のビーコン・シンボルを備えることができ、単一のビーコン・シンボル期間で送信されうる。このビーコン・シンボルにおけるビーコン・サブキャリアの位置は、ピア検出信号で送信するための情報に基づいて選択されうる。例えば、Ｋ個のサブキャリアが利用可能であり、最大Ｋ個のデバイスＩＤが定義され、各デバイスＩＤは、異なるサブキャリアにマップされうる。ビーコン・サブキャリアは、その後、ピア検出信号のためのビーコン信号を送信するデバイスのデバイスＩＤに基づいて選択されうる。デバイスＩＤは、恐らくは、ネットワークからの、または、Ｐ２Ｐ機能をサポートするアプリケーションからの支援を用いて、送信元のデバイスを識別するのに役立ちうる。
[0054]別の設計では、ビーコン信号は、複数のビーコン・シンボルを備えることができ、複数のビーコン・シンボル期間で送信されうる。ビーコン・シンボルのシーケンスは、
ピア検出信号のペイロード
当該ペイロードは、デバイスＩＤ、サービスＩＤ、および／または、その他の情報を伝送しうる。
(中略)
[0056]一般に、ビーコン信号は、自律的なピア発見、および／または、ネットワークによって支援されたピア発見のための、さらには、プル・モードおよび／またはプッシュ・モードのためのピア検出信号のために使用されうる。ビーコン信号は、プッシュ・モードに基づいた自律的なピア発見に特に適切でありうる。）
　上記（ア）〜（イ）の各摘記事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記（ア）の段落0024の記載によれば、「デバイス」は「ユーザ機器」と称される。
　また、上記（ア）の段落0030の記載によれば、デバイスＸは、サービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含むピア発見要求を送信し、ピア・デバイスＹは、デバイスＸからのピア発見要求を受信する。
　そして、上記（ア）の段落0030の記載によれば、ピア発見要求は、ピア検出信号によって送信され、上記（イ）の段落0054の記載によれば、ピア検出信号のペイロードは、デバイスＩＤ、サービスＩＤ、および／または、その他の情報を伝送しうることから、ピア発見要求も、デバイスＩＤ、サービスＩＤ、および／または、他の情報を伝送しうるといえる。
　よって、「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、サービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求を受信する」といえる。
　ここで、上記（ア）の段落0030の記載によれば、ピア発見要求を受信したピア・デバイスＹは、ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定することから、ピア発見要求に含まれるサービス識別子（ＩＤ）は、「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」といえる。
　よって、引用例には、「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求を受信する」ことが記載されている。
（ｂ）上記（ア）の段落0030の記載によれば、ピア・デバイスＹは、デバイスＸからのピア発見要求を受信し、「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合」、および／または、「ピア・デバイスＹが、ピア発見要求によって識別される場合」、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定する。そして、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定した場合に、ピア・デバイスＹは、ピア発見要求に対するピア発見応答を送信する。
　そして、上記（ア）の段落0027及び0030の記載によれば、ピア検出信号はデバイスを別のデバイスが検出できるように送信されていることから、ピア検出信号によって送信されるピア発見要求を受信したピア・デバイスＹは、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定した場合には、デバイスＸをピア・トゥ・ピア通信のデバイスとして発見しているといえ、ピア発見応答を送信することでその後のピア・トゥ・ピア通信を実行しているといえることは明らかである。
　よって、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定した場合に、「ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行する」といえる。
　よって、引用例には、「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行する」ことが記載されている。
（ｃ）上記（ａ）によれば、デバイスＹはピア発見要求を受信していることから、引用例には、デバイスＹの「ピア発見要求の受信方法」が記載されている。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求を受信することと、
　ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行することと、を含む、ピア発見要求の受信方法。」
ウ　対比・判断
（ア）対比１
（ａ）引用発明１において、ピア発見要求を送信するデバイスがデバイスＸであり、受信するデバイスがピア・デバイスＹであるから、引用発明１の「ユーザ機器であるピア・デバイスＹ」は、本願補正発明の「第１のユーザ機器」に相当し、引用発明１の「ユーザ機器であるデバイスＸ」は、本願補正発明の「第２のユーザ機器」に相当する。
　引用発明１の「デバイスＩＤ」は、本願補正発明の「ユーザ機器識別情報」に相当する。
　引用発明１の「ピア発見要求」は、ピア・デバイスを発見するための情報を含んだ要求であるから、本願補正発明の「デバイス発見情報」に相当する。
　引用発明１の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求」とは、「ピア発見要求」が「デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ」のみを含む場合を含んでいる。
　そして、本願補正発明の「ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報」も、「デバイス発見情報」が「ユーザ機器識別情報」のみを含む場合を含んでいる。
　よって、引用発明１の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求」と、本願補正発明の「ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報」は、いずれも「ユーザ機器識別情報を含むデバイス発見情報」の点で一致している。
　したがって、引用発明１の「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求を受信すること」と、本願補正発明の「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信すること」は、いずれも「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報を含むデバイス発見情報を受信する」点で一致している。
（ｂ）引用発明１の「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合」とは、「ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合」のみを含む場合を含んでいる。
　ここで、上記（ａ）より、引用発明１の「ピア発見要求」は、本願補正発明の「デバイス発見情報」に相当する。
　また、引用発明１の「ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合」とは、ピア発見要求に含まれる、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤが、ピア・デバイスＹを識別する場合であるから、ピア発見要求に含まれる情報が所定の条件を満たす場合といえ、本願補正発明の「デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合」に相当する。
　そして、ピア・トゥ・ピア通信とは、デバイス間の直接通信であるから、引用発明１の「ピア・トゥ・ピア通信」は、本願補正発明の「デバイス直通通信」に相当する。
　よって、引用発明１の「ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見」することは、本願補正発明の「第１のユーザ機器がデバイス直通発見」「を実行」することに相当する。
　また、引用発明１の「ピア・トゥ・ピア通信を実行」することは、本願補正発明の「デバイス直通通信を実行」することに相当する。
　したがって、引用発明１の「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行すること」に含まれる「ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行すること」は、本願補正発明の「前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行すること」に相当する。
（ｃ）上記（ａ）で述べたとおり、本願補正発明の「ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報」は、「デバイス発見情報」が「ユーザ機器識別情報」のみを含む場合を含む記載であるから、その場合において、本願補正発明の「前記ユーザ機器の属性情報が、属性更新計数値、ユーザ機器能力情報、ユーザ機器タイプ情報、ユーザ機器グループ情報、及びユーザ機器カバレッジ情報の中の少なくとも一つを含む」との事項は、発明特定事項としての意味を何ら有していない。
（ｄ）引用発明１の「ピア発見要求の受信方法」は、本願発明の「デバイス発見情報の受信方法」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１との一致点は、次のとおりである。
（一致点）
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報を含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含む、デバイス発見情報の受信方法。」
（イ）判断１
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１とに相違はなく、本願補正発明は、引用発明１と同一であり、また、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ウ）対比２
　上記「（イ）判断１」のとおりであるが、更に進めて、上述した（ア）の検討に加え、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、デバイスＸが要求したサービスを提供するピア・デバイスに関する情報といえる。よって、「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、ピア・デバイスが提供するサービスの情報といえ、ピア・デバイスの属性情報といえる。したがって、引用発明１の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、本願補正発明の「ユーザ機器の属性情報」に相当する。
　そして、引用発明１の「ピア発見要求」は、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むことから、「デバイスＩＤ」と「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」「の中の少なくとも一つを含む」ことは明らかである。
　よって、引用発明１の「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤ、および／または、その他の情報を含むピア発見要求を受信すること」は、本願補正発明の「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信すること」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合」とは、ピア発見要求に含まれる、デバイスＸによって要求されたサービス識別子（ＩＤ）のサービスを、ピア・デバイスＹが提供する場合であるから、ピア発見要求に含まれる情報が所定の条件を満たす場合といえ、本願補正発明の「デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行すること」は、本願補正発明の「前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行すること」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含むデバイス発見情報の受信方法。」
（相違点）
　本願補正発明は、デバイス発見情報に含まれる「前記ユーザ機器の属性情報が、属性更新計数値、ユーザ機器能力情報、ユーザ機器タイプ情報、ユーザ機器グループ情報、及びユーザ機器カバレッジ情報の中の少なくとも一つを含む」のに対して、引用発明１は、ピア発見要求にその他の情報を含むことしか特定されていない点。
（エ）判断２
　上記相違点について検討するに、ピア・トゥ・ピア通信の相手デバイスを発見するための発見要求に、デバイスタイプ情報、デバイス能力情報、ユーザ機器カバレッジ情報である接続するアクセスポイントの識別子を含めることは周知技術である（デバイスタイプ情報については、例えば、米国特許出願公開第２００６／０２９１４３４号（段落0004、0012）及び国際公開第２０１１／０５６８７８号（段落0067、00110、請求項１６）参照。デバイス能力情報については、例えば、米国特許出願公開第２００６／０２９１４３４号（段落0004、0012）、国際公開第２０１２／０４０５６７号（段落0045、0055〜0057、0060〜0061）及び国際公開第２０１１／１４６５１３号（段落0034〜0035、0037〜0038、請求項１）参照。接続するアクセスポイントの識別子については、例えば、国際公開第２０１１／０５６８７８号（段落0099、請求項１９）、国際公開第２０１２／０４０５６７号（段落0058、0060）及び国際公開第２０１１／１４６５１３号（段落0038、0041）参照）。
　そして、引用発明１において、ピア発見要求に含まれるその他の情報として、必要とする種々の情報を取捨選択して含めることは当業者が適宜成し得た設計的事項といえるから、引用発明１において、デバイスタイプ情報、デバイス能力情報、ユーザ機器カバレッジ情報である接続するアクセスポイントの識別子の中の少なくとも一つを含めることは、当業者であれば適宜成し得た事項である。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２９年２月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　平成２９年７月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由]「１　本件補正について」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」に記載した次のとおりのものと認める（再掲）。
「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信することと、
　前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行することと、を含み、
　前記ユーザ機器識別情報が、前記第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス直通発見識別子及び／又は第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス識別子を含むデバイス発見情報の受信方法。」
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものであり、本件補正前の請求項１に対して、引用例（国際公開第２０１２／００６４４６号）が引用されている。
３　引用例に記載された事項及び引用発明
　上記「第２　平成２９年７月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由]「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用例に記載された事項及び引用発明」の項の（ア）、（イ）（以下、この項では「上記（ア）」、「上記（イ）」と称する。）及び（ｂ）、（ｃ）（以下、この項では「上記（ｂ）」、「上記（ｃ）」と称する。）の検討を援用し、当該分野の技術常識を考慮しつつ、引用例に記載された技術事項についてさらに検討する。
（１）上記（ア）の段落0024の記載によれば、「デバイス」は「ユーザ機器」と称される。
　また、上記（ア）の段落0030の記載によれば、デバイスＸは、サービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含むピア発見要求を送信し、ピア・デバイスＹは、デバイスＸからのピア発見要求を受信する。よって、「ピア・デバイスＹが、デバイスＸから送信された、サービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＩＤを含むピア発見要求を受信する」といえ、「デバイスＩＤは、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含む」といえる。
　ここで、上記（ア）の段落0030の記載によれば、ピア発見要求を受信したピア・デバイスＹは、ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、ピア発見要求がデバイスＹに当てはまると判定することから、ピア発見要求に含まれるサービス識別子（ＩＤ）は、「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」といえる。
　よって、引用例には、「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＩＤを含むピア発見要求を受信する」こと、及び、「デバイスＩＤは、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含む」ことが記載されている。
（２）上記（ｂ）によれば、引用例には、「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行する」ことが記載されている。
（３）上記（ｃ）によれば、引用例には、デバイスＹの「ピア発見要求の受信方法」が記載されている。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＩＤを含むピア発見要求を受信することと、
　ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行することと、を含み、
　デバイスＩＤは、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含む、ピア発見要求の受信方法。」
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明２との対比
　上記「第２　平成２９年７月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由]「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」の「（ウ）対比２」の項の（ｂ）（以下、この項では「上記（ｂ）」と称する。）を援用して、本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２において、ピア発見要求を送信するデバイスがデバイスＸであり、受信するデバイスがピア・デバイスＹであるから、引用発明２の「ユーザ機器であるピア・デバイスＹ」は、本願発明の「第１のユーザ機器」に相当し、引用発明２の「ユーザ機器であるデバイスＸ」は、本願発明の「第２のユーザ機器」に相当する。
　引用発明２の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、デバイスＸが要求したサービスを提供するピア・デバイスに関する情報といえる。よって、「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、ピア・デバイスが提供するサービスの情報といえ、ピア・デバイスの属性情報といえる。したがって、引用発明２の「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」は、本願補正発明の「ユーザ機器の属性情報」に相当する。
　引用発明２の「デバイスＩＤ」は、本願発明の「ユーザ機器識別情報」に相当する。
　引用発明２の「ピア発見要求」は、ピア・デバイスを発見するための情報を含んだ要求であるから、本願発明の「デバイス発見情報」に相当する。
　そして、引用発明２の「ピア発見要求」は、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＩＤを含むことから、「デバイスＩＤ」と「デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）」「の中の少なくとも一つを含む」ことは明らかである。
　したがって、引用発明２の「ユーザ機器であるピア・デバイスＹが、ユーザ機器であるデバイスＸから送信された、デバイスＸによって要求されたサービスのサービス識別子（ＩＤ）、および／または、デバイスＩＤを含むピア発見要求を受信すること」は、本願発明の「第１のユーザ機器が、第２のユーザ機器から送信された、ユーザ機器識別情報とユーザ機器の属性情報の中の少なくとも一つを含むデバイス発見情報を受信すること」に相当する。
イ　上記（ｂ）によれば、引用発明２の「ピア・デバイスＹが、デバイスＸによって要求されたサービスを提供する場合、および／または、ピア・デバイスＹが、前記ピア発見要求によって識別される場合、ピア・デバイスＹがピア・トゥ・ピア通信のデバイスを発見し、ピア・トゥ・ピア通信を実行することと」は、本願発明の「前記デバイス発見情報が所定の条件を満たす場合、前記第１のユーザ機器がデバイス直通発見及び／又はデバイス直通通信を実行すること」に相当する。
ウ　引用発明２の「デバイスＸが検出することを望むピア・デバイス」とは、デバイスＸが発見しようとするピア・デバイスであるから、引用発明２の「デバイスＩＤは、デバイスＸが検出することを望むピア・デバイスのデバイスＩＤを含む」ことは、本願発明の「ユーザ機器識別情報が、第２のユーザ機器が発見しようとするユーザ機器のデバイス識別子を含む」ことに相当する。
エ　引用発明２の「ピア発見要求の受信方法」は、本願発明の「デバイス発見情報の受信方法」に相当する。
（２）以上のことから、本願発明と引用発明２とに相違はなく、本願発明は、引用発明２と同一であり、また、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。