【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７０８８５号「キャップ、および容器とキャップの組合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月６日の出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月３日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年１０月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を有するキャップ本体と、
　このキャップ本体にヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記ノズルを密閉する密閉部と、この密閉部の反対側に位置する平坦部とを有する密閉体とを備え、
　前記ノズルは、容器の口部に対してヒンジから離れる方向に偏心し、
　密閉体に密閉部を囲むとともにノズル取付面の外縁に形成された段部に係合する囲い体を設け、密閉体の平坦面は、囲い体の略全周に渡って囲い体から外方へ突出し、これによりノズル取付面の面積は、平坦面の面積より小さくなることを特徴とするキャップ。」を、
「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を
有し、更に、該ノズル取付面外縁に形成された段部を
このキャップ本体にヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記ノズルを密閉する密閉
筒
該密閉筒部の外方に位置する囲い体と、
筒
前記ノズルは、容器の口部に対してヒンジから離れる方向に偏心し、
更に、前記密閉体の囲い体が、全閉位置において、前記キャップ本体の段部内に嵌込まれ、かつ、上記の全閉状態において、前記キャップ本体のノズル取付面の面積と前記密閉体の平坦部の面積とが、ノズル取付面の面積／平坦面の面積＝３０〜６０％の面積比であって、
の面積
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を有するキャップ本体」を願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を
有し、更に、該ノズル取付面外縁に形成された段部を
該密閉筒部の外方に位置する囲い体と、
筒
更に、前記密閉体の囲い体が、全閉位置において、前記キャップ本体の段部内に嵌込まれ、かつ、上記の全閉状態において、前記キャップ本体のノズル取付面の面積と前記密閉体の平坦部の面積とが、ノズル取付面の面積／平坦面の面積＝３０〜６０％の面積比であって、
の面積
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年２月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を有し、更に、該ノズル取付面外縁に形成された段部を有するキャップ本体と、
このキャップ本体にヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記ノズルを密閉する密閉筒部と、該密閉筒部の外方に位置する囲い体と、この密閉筒部の反対側に位置する平坦部とを有する密閉体とを備え、
前記ノズルは、容器の口部に対してヒンジから離れる方向に偏心し、
更に、前記密閉体の囲い体が、全閉位置において、前記キャップ本体の段部内に嵌込まれ、かつ、上記の全閉状態において、前記キャップ本体のノズル取付面の面積と前記密閉体の平坦部の面積とが、ノズル取付面の面積／平坦面の面積＝３０〜６０％の面積比であって、キャップ本体のノズル取付面の面積は、密閉体の平坦面の面積より小さくなっていることを特徴とするキャップ。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３００３１３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】
　本考案は、使用時に練り歯磨き等の内容物が手等に付着することなく衛生的に使用することができ、またキャップの開閉が容易に行えるチューブ容器に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（イ）「チューブ容器Ａは、図１及び図２に示すように筒体１に天蓋２を弾性反転ヒンジ３を介して開閉自在とした合成樹脂製のキャップ４をチューブ５上端に設けたものであり、内部には練り歯磨き、ゼリー状の洗顔クリーム等のさまざまな内容物を充填して用いることができるものである。」（段落番号【００１５】）
（ウ）「キャップ４は、図４及び図５に示すように上面を閉じた円筒状の筒体１に、該筒体１上を閉止可能な大きさであり且つ上面を閉じた円筒状の天蓋２を弾性反転ヒンジ３を介して開閉自在とし、筒体１上面に注出筒６を突設するとともに該注出筒６に外嵌して閉止する筒状栓体７を天蓋２内面に設け、更に筒体１の外径と天蓋２の外径を同じ寸法とし、キャップ４前面において筒体１途中から天蓋２にかけて天蓋２上端を残して指当て凹部８を設けて天蓋２上面に指当て片９を形成し、しかも天蓋２の開口端が外嵌可能のように筒体１の周端に段部10を設けたものである。」（段落番号【００１６】）
（エ）「更に、図例のキャップ４では、図２中長さＬにて示すように、注出筒６中心をキャップ半径（長さＲ）の１／３〜２／３の長さだけ、キャップ４中心より前面側に偏心させ、…このように、キャップ４において、注出筒６中心をキャップ半径（長さＲ）の１／３〜２／３の長さだけ、キャップ４中心より前面側に偏心させることにより、筒体１上面に付着することなく練り歯磨き等の内容物の取り出しが容易になり…」（段落番号【００１７】）
（オ）「使用後は、キャップ４の天蓋２を弾性反転ヒンジ３により前方に回動させて閉じると、図３及び図５に示すように筒体１上面の注出筒６に天蓋２の筒状栓体７が外嵌されるとともに、筒体１の段部10に天蓋２の開口端が嵌合されて密閉状態を保持することができる。」（段落番号【００２１】）
（カ）「また、保管する場合には、図１に示すようにチューブ容器Ａを倒立させてキャップ４上面の平坦面で支持して立起させた状態で行うことができる。従って、チューブ５内の練り歯磨きを重力によりキャップ４側に位置させることができるので、簡単に練り歯磨きを取り出すことができ、更にチューブ容器Ａ全体を立起させた状態で、場所を取らずに保管することが可能となる。」（段落番号【００２２】）
（キ）「更に、キャップ４の天蓋２を閉じると、図３に示すように筒体１上面の注出筒６に天蓋２の筒状栓体７が外嵌されるのに加えて、筒体１の段部10に天蓋２の開口端が嵌合されるので、チューブ５を密閉状態を保持することができる。」（段落番号【００２５】）
（ク）図２〜図４により、筒体１がチューブ容器Ａの口部に嵌込まれている点、及び筒体１は外方に突出する注出筒６が取付けられた筒体上面を有し、該筒体上面の外縁に段部１０が形成されている点が認められる。また、上記（エ）の記載及び図２により、注出筒６はチューブ容器の口部に対して弾性反転ヒンジ３から離れる方向に偏心していることは明らかである。
　したがって、以上の点を総合すると、上記引用例には、
　「チューブ容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する注出筒が取付けられた筒体上面を有し、該筒体上面の外縁に形成された段部を有する筒体と、
この筒体に弾性反転ヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記注出筒を密閉する筒状栓体を有する天蓋とを備え、
前記注出筒は、チューブ容器の口部に対して弾性反転ヒンジから離れる方向に偏心し、
前記天蓋の開口端が、全閉位置において、前記筒体の段部内に嵌込まれているキャップ。」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、後者の「チューブ容器」、「注出筒」、「筒体上面」、「筒体」、「弾性反転ヒンジ」、「段部」及び「筒状栓体」は、前者の「容器」、「円筒状ノズル」、「ノズル取付面」、「キャップ本体」、「ヒンジ」、「段部」及び「密閉筒部」に相当する。
　また、平成１８年６月９日付け回答書によれば、本願補正発明に記載された「平坦部」なる事項と、出願当初の明細書に記載された「平坦面」なる事項は同一のものであることから、後者の「天蓋」は、上記（ウ）及び（ク）の記載により、筒状栓体の外方に位置する囲い体、及び筒状栓体の反対側に位置する平坦面を有することは明らかであるので、後者の「天蓋」は前者の「密閉体」に相当する。
　そして、後者の「前記天蓋の開口端が、全閉位置において、前記筒体の段部内に嵌込まれている」とは、前記天蓋の囲い体が、全閉位置において、前記筒体の段部内に嵌込まれていることに他ならないので、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を有し、更に、該ノズル取付面外縁に形成された段部を有するキャップ本体と、
このキャップ本体にヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記ノズルを密閉する密閉筒部と、該密閉筒部の外方に位置する囲い体と、この密閉筒部の反対側に位置する平坦部とを有する密閉体とを備え、
前記ノズルは、容器の口部に対してヒンジから離れる方向に偏心し、
更に、前記密閉体の囲い体が、全閉位置において、前記キャップ本体の段部内に嵌込まれているキャップ。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明では、「上記の全閉状態において、前記キャップ本体のノズル取付面の面積と前記密閉体の平坦部の面積とが、ノズル取付面の面積／平坦面の面積＝３０〜６０％の面積比であって、キャップ本体のノズル取付面の面積は、密閉体の平坦面の面積より小さくなっている」としているのに対し、引用例に記載された発明では、キャップ本体のノズル取付面の面積と密閉体の平坦部の面積と関係が、上記のように特定されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　原査定においても述べた如く、一般に、キャップを下にして保管する倒立容器において、該容器を倒立状に安定姿勢で立てることができるようにするために、天蓋の面積を相対的に大きくすることは、周知技術（実願昭５７−２５０２７号（実開昭５８−１２６９６４号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２２３４７号公報）である。
　そして、引用例に記載された容器も、上記（カ）に記載の如く、倒立させてキャップ４上面の平坦面で支持して起立させた状態で使用するものであるので、引用例に記載された発明に前記周知技術の適用を妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用して、キャップ本体のノズル取付面の面積は、密閉体の平坦面の面積より小さくなっているとすることは、格別困難なことではなく、その際に、ノズル取付面の面積／平坦面の面積＝３０〜６０％の面積比とすることは、ノズルの大きさおよび取付位置を考慮して、当業者が適宜実施し得る設計変更の域をでないものと認める。
　してみると、上記相違点に係る事項は、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用例に記載された発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年２月３日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１０月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「容器の口部に嵌込まれるとともに、外方に突出する円筒状ノズルが取付けられたノズル取付面を有するキャップ本体と、
　このキャップ本体にヒンジを介して揺動自在に取付けられ、前記ノズルを密閉する密閉部と、この密閉部の反対側に位置する平坦部とを有する密閉体とを備え、
　前記ノズルは、容器の口部に対してヒンジから離れる方向に偏心し、
　密閉体に密閉部を囲むとともにノズル取付面の外縁に形成された段部に係合する囲い体を設け、密閉体の平坦面は、囲い体の略全周に渡って囲い体から外方へ突出し、これによりノズル取付面の面積は、平坦面の面積より小さくなることを特徴とするキャップ。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。