【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７１５５号「ステアリングコラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月９日の出願であって、平成１５年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日付けで審判請求と手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年２月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　車体に固定するアッパークランプの両側壁部でジャケットチューブに結合したディスタンスブラケットの両側壁部を挟持し、これら両側壁部を貫通するチルトボルトにてアッパークランプの両側壁部がディスタンスブラケットの両側壁部を締め付けるようにしたチルトロック部を備えたステアリングコラムにおいて、前記ディスタンスブラケットの上部間隔寸法を
チルトボルトが貫通するディスタンスブラケット
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「下部間隔寸法」について「チルトボルトが貫通するディスタンスブラケットの」との限定を付加するものであって、この補正に係る事項は新規事項を含むものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２２３０６６号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動車のステアリングシャフト支持装置」に関し、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「近年の自動車では、ステアリングホイールの位置を運転者の体型に合わせて変更できるようにしたいわゆるチルトステアリング装置が広く採用されている。・・・しかしながら、このようなチルトステアリング装置の振動を防止すべくブラケット等の締付剛性を高くすると調整操作が困難になり、逆に、調整操作を容易化すべく簡単な締付機構を採用するとステアリングシャフトの支持剛性が低下して振動抑制機能が低下してしまうという問題点があった。
　本発明は、上記従来の問題点を解消するためになされたものであり、調整操作の複雑化を予防しつつチルトステアリング装置全体の剛性を高くして振動の発生を予防することを目的としている。」（第１頁右欄第２〜１７行）
　
（イ）「ステアリングシャフト１を挿通保持したジャケット２はアンカブラケット３及び固定ブラケット４を介して車体５に上下傾動可能に取付けられている。・・・前記両ブラケット３、４はともに車体５にスポット溶接又はボルト締めなどで固定されており・・・」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
　
（ウ）「・・・前記ジャケット２の手前側端部を支持する固定ブラケット４はジャケット２を挟んで対向する一対のブラケット片７、７によって構成されており、ジャケット２に固定した可動ブラケット８を前記ブラケット片７、７の間に挟み込んでいる。そして、前記ブラケット片７、７の内側面及び可動ブラケット８の外側面、つまり、固定ブラケット４と可動ブラケット８との締付面（接触面）をそれぞれ凹凸面７ａ、７ａ、８ａ、８ａとすることにより、これら凹凸面７ａ、７ａ、８ａ、８ａの噛み合い作用で両ブラケット４、８を係合保持させている。９は両ブラケット４、８に挿通したロックボルト、ｌ０はナット、１０ａはナット１０に固定したハンドル、１１、１１は固定ブラケット４（ブラケット片７、７）に形成したガイド孔であり、前記ロックボルト９の移動範囲、つまり、ステアリングシャフトｌの角度調整範囲を規制している。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）
　
（エ）「斯る構成になるステアリングシャフトの支持装置において、ステアリングシャフトｌの支持角度を変更するときは、ハンドル１０ａを操作してナットｌ０を緩める。すると、可動ブラケット８と固定ブラケット４との間の噛み合い拘束力が低下するので可動ブラケット８は固定ブラケット４に沿って上下に移動可能となる。
　次に、図示しないステアリングホイールを上方又は下方に移動させてステアリングシャフトｌを任意の角度に調整し、ハンドル１０ａを操作してナットｌ０を締付けることにより、固定ブラケット４を可動ブラケット８に固定する（両ブラケット４、８を噛み合い拘束させる）。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１行）
　
（オ）「即ち本発明では、可動ブラケット８と固定ブラケット４との締付面を相互に噛み合い可能な凹凸面７ａ、７ａ、８ａ、８ａで構成しているために、ロックボルト９による締付力を解除すれば両ブラケット４、８を所定の範囲ですべり方向に自由に相対移動させることができるものの、ロックボルト９で締付けると両ブラケット４、８が噛み合い係合保持されるのでこれらブラケット４、８の締付部分におけるガタをなくすことができ、ステアリング装置全体の剛性が向上する。１２は固定ブラケット８を拡幅付勢するコイルスプリングである。」（第２頁右下欄第２〜１２行）
　
（カ）「・・・本発明によれば、チルトステアリング装置において、可動ブラケットと固定ブラケットとの締付面を相互に噛み合い可能な凹凸面で構成しているために、強大な締付力を要することなく両ブラケットを確実に係合保持させることができ、調整操作性を損なうことなくステアリング装置全体の剛性を向上させることができる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左欄第６行）
　
　引用例に記載のものにおいては、上記記載事項（ウ）（エ）及び第２図の記載からみて、一対のブラケット片７、７で構成される固定ブラケット４、当該ブラケット片７、７により両側壁部が挟持される可動ブラケット８、及び両ブラケット４、８を貫通するロックボルト９は「チルトロック部」を構成しているものと認められ、また、上記記載事項（オ）及び第２図の記載からみて、コイルスプリング１２は、ロックボルト９が貫通する可動ブラケット８の両側壁部下部を拡幅付勢しているものと認められる。さらに、可動ブラケット８はジャケット２に固定されることから（上記記載事項（ウ））、引用例に記載のものにおいては、可動ブラケット８及びジャケット２と結合する結合部が形成されているものと認められる。
　
　したがって、これらの記載及び第１〜３図の記載を総合すると、引用例には、
　
「車体５に固定する固定ブラケット４のブラケット片７、７でジャケット２に結合した可動ブラケット８の両側壁部を挟持し、ブラケット片７、７と可動ブラケット８の両側壁部を貫通するロックボルト９にて固定ブラケット４のブラケット片７、７が可動ブラケット８の両側壁部を締め付けるようにしたチルトロック部を備えたステアリングシャフト支持装置において、ロックボルト９が貫通する可動ブラケット８の両側壁部下部がコイルスプリング１２により拡幅付勢される一方、前記可動ブラケット８及び前記ジャケット２と結合する結合部を形成したステアリングシャフト支持装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車体５」、「固定ブラケット４」、「ブラケット片７、７」、「ジャケット２」、「可動ブラケット８」、「ロックボルト９」、「ステアリングシャフト支持装置」は、それぞれ本願補正発明の「車体」、「アッパークランプ」、「アッパークランプの両側壁部」、「ジャケットチューブ」、「ディスタンスブラケット」、「チルトボルト」、「ステアリングコラム」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「車体に固定するアッパークランプの両側壁部でジャケットチューブに結合したディスタンスブラケットの両側壁部を挟持し、これら両側壁部を貫通するチルトボルトにてアッパークランプの両側壁部がディスタンスブラケットの両側壁部を締め付けるようにしたチルトロック部を備えたステアリングコラムにおいて、前記ディスタンスブラケット及び前記ジャケットチューブと結合する結合部を形成したステアリングコラム。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、ディスタンスブラケットの上部間隔寸法をチルトボルトが貫通するディスタンスブラケットの下部間隔寸法よりも大きく形成するものであるのに対して、引用発明は、ロックボルト９が貫通する可動ブラケット８の両側壁部下部をコイルスプリング１２により拡幅付勢するものであるが、可動ブラケット８の上部間隔寸法と下部間隔寸法との大小関係は明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の結合部は、ディスタンスブラケットの両側壁部とジャケットチューブとを結合するものであって、ジャケットチューブの側面の略中心位置まで形成されるものであるのに対して、引用発明の結合部はかかる構成を有するのか否かが明らかではない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について、以下で検討する。
　
［相違点１］について
　まず、上記相違点１に係る本願補正発明の構成である「ディスタンスブラケットの
上部間隔寸法を
下部間隔寸法よりも大きく形成する
　一方、引用例には、可動ブラケット８の上部間隔寸法と下部間隔寸法との大小関係について明示的な記載はないが、第３図の記載（ブラケット片７、７と可動ブラケット８の凹凸面７ａ、８ａが噛み合っている点が記載されているものと認められる。）と総合すれば、第２図には、固定ブラケット４と可動ブラケット８が噛み合い拘束された状態において、固定ブラケット４のブラケット片７、７と可動ブラケット８の両側壁部が共に略平行である点が記載されているものと認められる。また、上記記載事項（オ）及び技術常識からみて、可動ブラケット８の両側壁部下部が撓むことを前提として、かかる下部がコイルスプリング１２によって拡幅されるものと認められる。
　してみれば、引用例に記載のものにおいては、可動ブラケット８の下部間隔寸法は、固定ブラケット４による拘束が解かれた状態にあっては、コイルスプリング１２の付勢により、上部間隔寸法より大きく「形成」されているものと認められる。
　そして、一般に、ステアリングコラムのディスタンスブラケット（可動ブラケット）の取付けにつき、その開放側（両側壁部を連結する壁部が形成されていない側）を引用発明と同様に下に向けた状態で行うのか、あるいは、本願補正発明と同様に上に向けた状態で行うのかは、当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない（本願と同様に取り付けた例として、例えば、特開平１０−１６７９６号公報、特開平９−３１５３１９号公報又は特開平８−２６８２９５号公報参照）から、引用発明において、可動ブラケット８をその開放側を上に向けた状態で取り付けるべく、その上部間隔寸法を下部間隔寸法よりも大きく「形成」することは当業者が容易に想到し得たことであり、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、一般に、ステアリングコラムの分野において従来周知の技術（例えば、原査定時に示した実願昭６３−７７８４８号（実開平１−１８０３７３号）のマイクロフィルム、又は、特公平７−１０６７０号公報の第４図参照）であるから、引用発明にかかる周知技術を適用して本願補正発明を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、上記記載事項（ア）（カ）に開示ないし示唆されており、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１２月２７日付け回答書において、本願補正発明は、「ディスタンスブラケットの両側壁部が剛体であること」及び「ディスタンスブラケットの上部の間隔寸法が下部の間隔寸法よりも大きいこと」という構成要素を有しており、「ディスタンスブラケットの両側壁部の外面全体が圧接されることになり、ステアリングコラムに左右方向の荷重が作用したときの剛性が向上」するという格別の効果を奏するものであるから、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、審判請求人の主張する構成要素のうち「ディスタンスブラケットの両側壁部が剛体であること」については、仮に本願出願当初の明細書又は図面（かかる構成要素は明示されていない。）から読み取れるものであったとしても、本件補正後の特許請求の範囲にはかかる構成要素に相当する記載は見当たらず、本願補正発明が進歩性を有するという主張の前提を欠いている。したがって、審判請求人のかかる主張は根拠のないものであり、採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　車体に固定するアッパークランプの両側壁部でジャケットチューブに結合したディスタンスブラケットの両側壁部を挟持し、これら両側壁部を貫通するチルトボルトにてアッパークランプの両側壁部がディスタンスブラケットの両側壁部を締め付けるようにしたチルトロック部を備えたステアリングコラムにおいて、前記ディスタンスブラケットの上部間隔寸法をその下部間隔寸法よりも大きく形成する一方、前記ディスタンスブラケットの両側壁部及び前記ジャケットチューブと結合する結合部を前記ジャケットチューブの側面の略中心位置まで形成したことを特徴とするステアリングコラム。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「下部間隔寸法」の限定事項である「チルトボルトが貫通するディスタンスブラケットの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。