【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０５２４１号「洗剤組成物を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１５日国際公開、ＷＯ９８／０１５２０、平成１１年１１月３０日国内公表、特表平１１−５１４０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、１９９７年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月４日　ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１３年８月３日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、平成１４年４月３日に拒絶査定され、これに対して平成１４年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲について、（ｉ）請求項３を引用して記載されていた補正前の請求項４を、請求項２又は３を引用して記載されている新たな請求項４とし、（ｉｉ） 請求項１を引用して記載されていた補正前の請求項８を、請求項１又は３を引用して記載されている新たな請求項８とする補正を含むものである。
　ここで、請求項２及び３について検討すると、請求項２では、工程（ｂ）として、「非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーし、微細な粒状物質を適用することによって、プレミックスの平均粒度を増加させる工程」が採用されているが、請求項３では、これに対応する工程として、工程（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）により請求項２の工程（ｂ）に相当する平均粒度を増加させる工程を行い、さらに、工程（ｅ）として「第２の量の微細な粒状物質を適用する工程」が付加されており、請求項３は、請求項２にはない工程を有している。
そうしてみると、請求項３を引用していた請求項４の製造方法を、請求項２又は請求項３を引用するものとすると、請求項４は、工程（ｅ）を有していない製造方法を含むことになり、特許請求の範囲を実質的に拡張することになる。
　また、請求項１と請求項３とを対比すると、請求項３には、請求項１の製造方法にない微細な粒状物質を適用する工程が付加されている。したがって、請求項１を引用していた請求項８の製造方法を、請求項１又は請求項３を引用するものとすると、請求項８は、以前にはなかった新たな工程を付加した製造方法を含むことになるが、これは発明特定事項を限定するものではない。
　
　よって、上記補正（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。さらに、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正（ｉ）（ｉｉ）は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１３年８月３日付けの補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　下記工程（ｉ）〜（iii）からなることを特徴とする、アニオン界面活性剤と、非イオン界面活性剤と、非界面活性剤添加剤とを含んでなる洗剤組成物を製造する方法。
（ｉ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程［ここで、少なくとも１種類の非界面活性剤添加剤は酵素である］。
（ii）液体非イオン界面活性剤の実質的にすべてをプレミックス上にスプレーして、第１中間体粒子を形成させる工程。
（iii）次いで、第１中間体粒子を第２中間体粒子と混合する工程［ここで、第２中間体粒子は、実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んでなり、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない］。
　【請求項２】
　第１中間体粒子を、下記工程（ａ）および（ｂ）によって形成させる、請求項１に記載の方法。
（ａ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程。
（ｂ）非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーし、微細な粒状物質を適用することによって、プレミックスの平均粒度を増加させる工程。
　【請求項３】
　第１中間体粒子を、下記工程（ａ）〜（ｅ）によって形成させる、請求項２に記載の方法。
（ａ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程。　
（ｂ）非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーする工程［ここで、非イオン界面活性剤：プレミックスの比は、少なくともの１：２５である］。
（ｃ）第１の量の微細な粒状物質を適用する工程［ここで、第１の量の微細な粒状物質：工程（ｂ）において適用した非イオン界面活性剤の比は、１：１より小さい］。
（ｄ）プレミックスの平均粒度を混合により増加させる工程。
（ｅ）第２の量の微細な粒状物質を適用する工程［ここで、第２量の微細な粒状物質：工程（ｂ）において適用した非イオン界面活性剤の比は、１：１より大きい］。
　【請求項４】
　第１中間体粒子が８００〜１２００マイクロメートルの平均粒度を有し、かつその粒度分布が１００マイクロメートルより小さい標準偏差を有する、請求項３に記載の方法。
　【請求項５】
　第１中間体粒子が９００〜１１００マイクロメートルの平均粒度を有し、かつその粒度分布が５０マイクロメートルより小さい標準偏差を有する、請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　第１中間体粒子が５重量％より少ないアニオン界面活性剤を含んでなる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】
　微細な粒状物質がアルミノケイ酸塩である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】
　非界面活性剤添加剤の少なくとも１種が、過ホウ酸塩、過炭酸塩、およびそれらの混合物から選択される漂白剤である、請求項１に記載の方法。」
（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は次のとおりである。
（ａ）引用文献１（特開昭５０−１１９８１３号公報）
　引用文献１には、以下の記載がある。
【刊１−１】：「（２）予備混合物ならびに・・・洗浄及び洗浄剤の常用の高温安定性成分を含有しかつ熱乾燥によって得られた粉末成分より成る流動性洗浄及び清浄剤において、次の組成の予備混合物３０〜１００重量％：
Ａ）少なくとも５０ｍｇ／ｇ（ＣａＯ／活性物質（＝ＡＳ））の結合力を有し、場合により結合水を含みかつ一般式：
（Ｋａｔ２／ｎＯ）ｘ・Ｍｅ２Ｏ３・（ＳｉＯ２）ｙ
〔式中Ｋａｔはカルシウムと交換可能のｎ価の陽イオンを表わし、ｘは０．７〜１．５の数を表わし、Ｍｅは硼素又はアルミニウムを表わしかつｙは０．８〜６、好ましくは１．３〜４の数を表わす〕の水に不溶の合成化合物（場合により前記化合物の一部分を、予備混合物全量に対して精々４重量％の量の高分散性珪酸によって代えてあってもよい）；
Ｂ）・・・水中でＨ２Ｏ２を生ずる無機化合物［注：無機過化合物の誤記であると認める。］及び／又は過化合物活性剤より成る漂白成分；
Ｃ）・・・Ａ）及びＢ）の成分の混合物上に微細に分配されたノニオニクス
ならびに洗浄又は清浄剤の常用の高温安定性成分を含有しかつ熱乾燥によって得られた粉末成分０〜７０％重量％
を含有する該洗浄及び清浄剤を製造するに当り、・・・
成分Ａ）及びＢ）より成る粉末混合物上に液状で存在するノニオニクスをもたらしかつこれによって得られた生成物を、・・・洗浄及び清浄剤の高温安定性成分より成りかつ流動可能な状態で存在する熱乾燥によって得られた粉末と混合することを特徴とする流動性洗浄及び清浄剤の製法。」（特許請求の範囲　請求項２）
【刊１−２】：ノニオニクスについて、「ノニオニクスは、分子中に炭素原子１０〜２０個を有する脂肪族アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸又は脂肪族アミンの１モルに対してエチレンオキシド少なくとも８〜２０モルを付加せる付加生成物である」（３頁　右上欄末１行〜左下欄４行）
【刊１−３】：予備混合物に所望により含有させることができる成分、及び、添加に当たっての注意事項として、「酵素、殺菌剤又は香料のような物質を少量添加することができるが、これら物質は水及び／又は熱に対して不安定であるか又は揮発性であるために熱乾燥は受けさせられない。」（４頁　左下欄４行〜７行）
【刊１−４】：ノニオニクスを微細に分配する方法についてノニオニクスを微細に分配する方法について、「好ましくは液状の又は加熱によって液化されたノニオニクスを、粉末混合物上に噴霧する」（６頁　左上欄１０行〜１１行）
【刊１−５】：洗浄及び清浄剤の常用の高温安定性成分を含有しかつ熱乾燥によって得られた粉末成分の組成について、「例Ｗ１：・・・熱噴霧によって製造された粉末（塔粉末Ｎｏ１）・・・塔粉末Ｎｏ１：ＡＢＳ１９．６重量％　石ケン９．５重量％・・・　例Ｗ２：・・・塔粉末：Ｆ３−エステルスルホネート７．０重量％・・・　例Ｗ７：・・・塔粉末Ｎｏ５：ＡＢＳ５．８重量％　トルオールスルホネート２．５重量％　石ケン４．２重量％・・・残部・・・３１．０重量％」（９頁　左上欄末１行〜１０頁　右上欄７行）
【刊１−６】：水中でＨ２Ｏ２を生ずる無機過化合物より成る漂白成分について、「水中でＨ２Ｏ２を生成する無機過化合物としては、過硼酸ナトリウム・四水和物・・・及び同一水和物・・・が特に重要である。・・・これらの化合物は、他の活性酸素キャリア、特に・・・ペルオキシ炭酸塩・・・と一部分又は完全に代用することができる。」（５頁　左下欄７行〜末６行）
　
（ｂ）引用文献２（特開昭６１−８９３００号公報）
　引用文献２には、以下の記載がある。
【刊２−１】：「１．水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合したのち、この混合物に非イオン界面活性剤を噴霧し、ついで、ゼオライトもしくは炭酸カルシウム粉末を添加して非イオン界面活性剤含有造粒物を調製し、この造粒物と粒状洗剤とを配合することを特徴とする非イオン界面活性剤を含む粒状洗剤組成物の製造方法。」（特許請求の範囲　第１項）
【刊２−２】：水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合する意義について、「本発明においては、非イオン界面活性剤を噴霧する前に、水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合することが重要である。水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合することなく非イオン界面活性剤を噴霧したり、あるいは噴霧した後でシリカ粉末を添加した場合には、造粒物中に粗大粒子が生成し、この粗大粒子が造粒器内で生長、堆積し、安定な運転が困難となる。さらに粗大粒子を含む非イオン界面活性剤含有造粒物を粒状洗剤に添加して洗浄を行うと、洗浄終了後も粒子が被洗布に付着残存してしまうという布付着の問題がある。」（２頁　左上欄１６行〜右上欄７行）
【刊２−３】：非イオン界面活性剤がどのような化合物であるかについて、「非イオン界面活性剤としては、洗浄剤に用いられる通常のものが用いられ、たとえば、アルキル基（またはアルケニル基）の炭素数が８〜１８で、エチレンオキシドの平均付加モル数（ＥＯＰ）が３〜２０のポリオキシアルキル（またはアルケニル）エーテル、アルキル基（またはアルケニル基）の炭素数が５〜１２で、ＥＯＰ＝３〜８のポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）フェニルエーテル、」（２頁　右上欄１０行〜末２行）
【刊２−４】：非イオン界面活性剤の噴霧後に造粒物を調製するために添加するゼオライトあるいは炭酸カルシウム粉末の添加目的について、「噴霧後にゼオライトまたは炭酸カルシウムを添加することにより造粒物の流動性が良好となるとともに、この造粒物を添加した洗剤のケーキングが防止される。得られる非イオン界面活性剤含有造粒物は平均粒径は３００〜７００μｍとなるように造粒するのがが好ましく、より好ましくは３５０〜５００μｍである。この粒径が３００μｍより小さいと洗剤カルトン中で分離がおこり、一方、７００μｍより大きいと布付着を生じる。」（３頁　左上欄３行〜１１行）
【刊２−５】：非イオン界面活性剤を用いて製造された造粒物に配合する粒状洗剤について、「粒状洗剤としては、は非イオン界面活性剤以外の界面活性剤を主要活性成分とする従来の粒状洗剤を用いることができる。このような粒状洗剤は、たとえば、噴霧乾燥法により製造することができる。・・・粒状洗剤は、アニオン界面活性剤を含むのが適当であり、」（３頁　左上欄１６行〜右上欄９行）
【刊２−６】：粒状洗剤中に添加し得る任意成分について、「また、ポリエチレングリコール、脂肪酸石けん、蛍光剤、酵素、香料などの通常の洗剤に用いられる任意成分を添加することができる。」（３頁　右下欄末８行〜末６行）
【刊２−７】：実施例中の非イオン含有造粒物の具体的調製法として、「造粒条件Ａ１：平均粒径３００〜３５０μｍの炭酸ソーダ粉粒体１００重量部と平均粒径０．０１〜０．０３μｍのシリカ粉末５重量部とを均一に混合した。ついで、Ｃ１２第２級アルコールに平均９モルのエチレンオキシドおよび平均５モルのプロピレンオキシド（ＰＯ）がＰＯが末端となるようにそれぞれブロック重合したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル３０重量部を上記混合物に噴霧しながらドラム型造粒機で転動造粒し、さらい平均粒径１〜２μｍのＡ型ゼオライト２０重量部を添加して非イオン含有造粒物とする。
造粒条件Ａ２：ゼオライトの代りに平均粒径０．３〜１μｍの炭酸カルシウムを用いる以外は造粒条件Ａ１と同様にする。」（４頁　左上欄１１行〜右上欄５行）
【刊２−８】：造粒後の造粒物の粒径について、第１表に、造粒条件Ａ１で造粒した場合には４５０μｍで、造粒条件Ａ２で造粒した場合には５００μｍであることが示されている。（５頁　第１表）。　　　
　　　　
（２）対比・判断
　（本願発明１について）
　本願発明１と、上記の「刊１−１」に記載の製法の発明（以下、「引用文献１の発明」という。）とを対比する。
　引用文献１の発明のＡ）成分である「水に不溶の合成化合物」、及び、Ｂ）成分である「漂白成分」は、本願発明１の「非界面活性剤添加剤」に相当する。
　また、引用文献１の発明のＣ）成分である「液状で存在するノニオニクス」は、引用文献１のノニオニクスについての記載「刊１−２」を参酌すると、本願発明１の「液体非イオン界面活性剤」に相当する。
　さらに、引用文献１の発明の「洗浄及び清浄剤の常用の高温安定性成分を含有しかつ熱乾燥によって得られた粉末成分」は、引用文献１の「洗浄及び清浄剤の常用の高温安定性成分を含有しかつ熱乾燥によって得られた粉末成分」の組成「刊１−５」を参酌すると、本願発明１の「実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んで成り、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない第２中間体粒子」に相当する。
　そうすると、引用文献１の発明の「成分Ａ）及びＢ）より成る粉末混合物」を調製する工程は、本願発明１の「（ｉ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程」に相当する。
　続く、引用文献１の発明の「成分Ａ）及びＢ）より成る粉末混合物上に液状で存在するノニオニクスをもたらし」て、「Ａ）及びＢ）の成分の混合物上に微細に分配されたノニオニクス」が存在する予備混合物を調製する工程は、引用文献１の「好ましくは液状の又は加熱によって液化されたノニオニクスを、粉末混合物上に噴霧する」という記載「刊１−４」を参酌すると、本願発明１の「（ｉｉ）液体非イオン界面活性剤の実質的に全てをプレミックス上にスプレーして、第１中間体粒子を形成させる工程」に相当する。
　そして、引用文献１の発明の、「予備混合物に洗浄及び清浄剤の高温安定性成分より成りかつ流動可能な状態で存在する熱乾燥によって得られた粉末と混合する」工程が、本願発明１の「（ｉｉｉ）第１中間体粒子を第２中間体粒子と混合する工程［ここで、第２中間体粒子は、実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んでなり、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない］」に相当する。
　
　そうしてみると、本願発明１と引用文献１の発明とは、「下記工程（ｉ）〜（iii）からなることを特徴とする、アニオン界面活性剤と、非イオン界面活性剤と、非界面活性剤添加剤とを含んでなる洗剤組成物を製造する方法。
（ｉ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程。
（ii）液体非イオン界面活性剤の実質的にすべてをプレミックス上にスプレーして、第１中間体粒子を形成させる工程。
（iii）次いで、第１中間体粒子を第２中間体粒子と混合する工程［ここで、第２中間体粒子は、実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んでなり、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない］。」点で一致し、液体非イオン界面活性剤をスプレーしてこれを吸着坦持せしめる非界面活性剤添加物が本願発明１では少なくとも１種類の非界面活性剤添加剤が酵素であるのに対し、引用文献１の発明では非界面活性剤添加剤に酵素が含まれていない点でのみ相違している（以下、「相違点１」という。）。
　
　相違点１について検討する。
　洗剤組成物に酵素を配合することは従来広く行われていることである。しかも、引用文献１には、予備混合物に所望により含有させることができる成分について「酵素・・・を少量添加することができる」（「刊１−３」参照）と記載され、さらに添加に当たっての注意点として「水及び／又は熱に対して不安定であるか又は揮発性であるために熱乾燥は受けさせられない。」（「刊１−３」参照）と、酵素を配合し得ることに加えて、配合に当たっては熱乾燥処理をしないように工夫すべきとの配合工程の注意事項まで記載されている。
　そうすると、引用文献１の発明の洗剤組成物に酵素の分解力を付与するために酵素を配合してみること、その際熱乾燥処理をしなくて良いように予備混合物の方の成分とすること、予備混合物の成分とするために、Ａ）成分及びＢ）成分に併用し、２種類の非界面活性剤添加剤と酵素とを一緒に混合してプレミックスとしてみることは、当業者が容易に着想し得ることである。
　したがって、相違点１の相違があるとしても、本願発明１は当業者が引用文献１の記載に基づいて、容易に想到しえたものである。
　また、本願明細書によれば、本願発明１は高い嵩密度で、溶解性のすぐれた洗剤組成物を得ようとするものであるが、酵素を配合したことによりこれらの点で優れた効果がもたらされたものとは本願明細書の記載からは認められない。
　なお、出願人は、審判請求書の中で、本願発明１の製造方法で得られた洗剤組成物は「洗濯機の施与装置における施与性に優れ、さらに溶解速度の良好な洗剤組成物を提供することができる」のに対し、引用文献１の発明で得られた「流動性洗浄及び清浄剤」の流動性とは、吸湿性でないということであると主張し、貯蔵過程において粒子がケーキ化するようなことなしに、貯蔵過程において粒子が別々に維持されることを言い、両者は性能の異なるものであると主張している（審判請求書（３）の（ｃ）及び（ｄ）参照）。
　しかし、仮に出願人が主張するような性能の相違が記載上あったとしても、本願発明１と引用文献１の発明とは、上記したように相違点１のみで相違するもので、この酵素の添加の有無という相違によって、出願人が主張する上記の性能の相違が生ずるものとは考えられないから、実質的には相違はないと言わざるを得ない。
　
　したがって、本願発明１は本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（本願発明２について）
　本願発明２は、請求項２に記載されている（ａ）の工程、（ｂ）の工程、請求項１に記載されている（ｉｉｉ）の工程からなる製造方法の発明である。
　この本願発明２と、上記「刊２−１」に記載の方法の発明（以下、「引用文献２の発明」という。）を対比する。
引用文献２の発明の「水溶性粉粒体」及び「シリカ粉末」は、本願発明２の「非界面活性剤添加剤」に相当する。
引用文献２の発明の「非イオン界面活性剤」は、引用文献２に非イオン界面活性剤の具体的な化合物として記載されるものと（「刊２−３」参照）、本願明細書６頁の３行〜１０行（特表平１１−５１４０３３号公報　８頁末１３行〜末６行）に液体非イオン界面活性剤の具体的な化合物として記載されるものとが同じであることから、本願発明２の「液体非イオン界面活性剤」に相当する。
　さらに、引用文献２の発明の「ゼオライト」及び「炭酸カルシウム粉末」は、本願発明２の「微細な粒状物質」に相当し、引用文献２の発明の「粒状洗剤」は、引用文献２の「粒状洗剤」の組成（「刊２−５」参照）を参酌すると、本願発明２の「実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んで成り、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない第２中間体粒子」に相当する。
　そうすると、引用文献２の発明の「水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合」する工程が、本願発明２の「（ａ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程」に相当する。
　続く、引用文献２の発明の「混合物に非イオン界面活性剤を噴霧し、ついで、ゼオライトもしくは炭酸カルシウム粉末を添加して非イオン界面活性剤含有造粒物を調製」する工程が、本願発明２の「（ｂ）液体非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーし、微細な粒状物質を適用し」第１中間体粒子を形成させる工程に相当する。
　そして、引用文献２の発明の「造粒物と粒状洗剤とを配合する」工程が、本願発明２の「（ｉｉｉ）第１中間体粒子を第２中間体粒子と混合する工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明２と引用文献２の発明とは、「下記工程（ａ）、（ｂ）、（iii）からなることを特徴とする、アニオン界面活性剤と、非イオン界面活性剤と、非界面活性剤添加剤とを含んでなる洗剤組成物を製造する方法。
（ａ）少なくとも２種類の非界面活性剤添加剤を一緒に混合してプレミックスを形成させる工程。
（ｂ）液体非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーし、微細な粒状物質を適用することによって、プレミックスの平均粒度を増加させる工程。
工程（ａ）及び（ｂ）により第１中間粒子を形成させ、
（iii）次いで、第１中間体粒子を第２中間体粒子と混合する工程［ここで、第２中間体粒子は、実質的にすべてのアニオン界面活性剤を含んでなり、かつ非イオン界面活性剤を実質的に含有しない］。」点で一致し、非イオン界面活性剤をスプレーしてこれを吸着坦持せしめる非界面活性剤添加物が本願発明２ではそのうちの１成分として酵素が配合されているのに対し、引用文献２の発明では酵素が含まれていない点で相違し（以下、「相違点２」という。）、「（ｂ）液体非イオン界面活性剤をプレミックス上にスプレーし、微細な粒状物質を適用する工程」により、本願発明２では「プレミックスの平均粒度を増加させ」て第１中間体粒子を形成させているのに、引用文献２の発明には平均粒度を増加させていることが記載されていない点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
相違点２について検討する。
　洗剤組成物に酵素を配合することは従来広く行われていることであり、引用文献２にも、任意に添加できる成分としてではあるが、「酵素・・・などの通常の洗剤に用いられる任意成分を添加することができる」（「刊２−６」参照）と記載されている。同内容のことは、前述した引用文献１にも記載されており（「刊１−３」参照）、引用文献１には、さらに酵素を添加するに当たっては、熱履歴を避けるべきである旨のことも明記されている（「刊１−３」参照）。
　そうすると、引用文献２の発明の洗剤組成物に酵素を配合してみること、その際熱乾燥工程を経なくてすむように造粒物の方の成分とするため、水溶性粉粒体とシリカ粉末とに併用してみること、すなわち、２種類の非界面活性剤添加剤と酵素とを一緒に混合してプレミックスとすることは、当業者が容易に着想し得ることである。
　また、本願発明２が、酵素を配合したことにより予期し得ない効果がもたらされたものとは本願明細書の記載から認められない。
　　
相違点３について検討する。
　引用文献２の発明には、「水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合したのち、この混合物に非イオン界面活性剤を噴霧し、ついで、ゼオライトもしくは炭酸カルシウム粉末を添加して非イオン界面活性剤含有造粒物を調整し」と記載されるだけで、調製された造粒物は水溶性粉粒体とシリカ粉末とを混合したものに比べて平均粒度が増加していることは記載されていない。
　そこで、上記点について、引用文献２の実施例を検討すると、造粒条件Ａ１では、「平均粒径３００〜３５０μｍの炭酸ソーダ粉粒体と平均粒径０．０１〜０．０３μｍのシリカ粉末との均一混合物［注：本願発明２のプレミックスに相当する］（「刊２−７」参照）から、「平均粒径４５０μｍの造粒物」が製造されたことが記載され（「刊２−８」参照）、造粒条件Ａ２では、「平均粒径３００〜３５０μｍの炭酸ソーダ粉粒体と平均粒径０．０１〜０．０３μｍのシリカ粉末との均一混合物（本願発明２のプレミックスに相当する）」（「刊２−７」参照）から、「平均粒径５００μｍの造粒物」が製造されたと記載されている（「刊２−８」参照）。
　そうしてみると、引用文献２には、「平均粒径を増加」という文言をもって記載されていないものの、引用文献２においても、微細な粒状物質を適用させることにより平均粒度が増加していることから、実質的な相違はない。
　したがって、相違点３には実質的な相違はない。
　　
　以上のとおりであるから、本願発明２は本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明６、７について）
　本願発明６、７はいずれも請求項２を引用するものであり、本願発明６は、本願発明２をさらに「第１中間体粒子中のアニオン界面活性剤の含有量を５重量％より少ない」と特定したものであり、本願発明７は、微細な粒状物質を「アルミノケイ酸塩」と特定したものである。
　
　したがって、本願発明６と引用文献２の発明とは、「（本願発明２について）」の項で述べた相違点２、相違点３に加えて、本願発明６では「第１中間体粒子中のアニオン界面活性剤の含有量を５重量％より少ない」と特定しているのに対し、引用文献２の発明では「造粒物」（本願発明２の第１中間体粒子に相当する。）中に含有されるアニオン界面活性剤の上限値が特定されていない点で相違する（以下、「相違点４」という。）。
　同様に、本願発明７と引用文献２の発明とは、上記相違点２、相違点３に加えて、本願発明７では微細な粒状物質を「アルミノケイ酸塩」と特定しているのに対し、引用文献２の発明では「ゼオライト」と記載されている点で相違する（以下、「相違点５」という。）。
　
　まず、相違点４について検討する。
　引用文献２の発明においても、造粒物を調製する際アニオン界面活性剤を含有させておらず、粒状洗剤にアニオン界面活性剤を含有させるものである（「刊２−１」、「刊２−５」参照）。また、引用文献２の発明の実施例にあたる造粒条件Ａ１、Ａ２においてもアニオン界面活性剤を添加していない（「刊２−７」参照）。
　そうしてみると、本願発明２も引用文献２の発明も、アニオン界面活性剤を非イオン界面活性剤とは別の粒状物とするという同じ前提の発明であるところ、本願発明６は含有許容量を上限値をもって規定したのに対し、引用文献２の発明はこの点について特に記載していないだけのものである。
　しかし、引用文献２の発明もアニオン界面活性剤を同一粒状物中に含有しないという前提のものであることから、混入等もあることを考慮して許容される含有量を検討し上限値を規定してみることは当業者が必要に応じ適宜行う程度のことである。そして、数値の設定に格別の意義があるとすることもできない。
　また、相違点２、３については、「（本願発明２について）」の項で述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、本願発明６は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　ついで、相違点５について検討する。
　本願発明７の「アルミノケイ酸塩」は、本願明細書４頁（特表平１１−５１４０３３号公報　６頁末８行〜７頁末行）の記載によれば、各種ゼオライトを包含する。
　そうすると、本願発明７のアルミノケイ酸塩は、引用文献２の発明のゼオライトと実質的に同じ物質である。
　したがって、相違点５には実質的な相違はない。また、相違点２、３については、「（本願発明２について）」の項で述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、本願発明７は本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（本願発明８について）
　本願発明８は請求項１を引用して記載され、本願発明１の「非界面活性剤添加剤」の少なくとも１種を「過ホウ酸塩、過炭酸塩、およびそれらの混合物から選択される漂白剤」に特定するものである。
　本願発明８と引用文献１の発明とを対比すると、「（本願発明１について）」の項に記した相違点１と、非界面活性剤添加剤として配合する漂白剤が、本願発明８では「過ホウ酸塩、過炭酸塩、およびそれらの混合物」と特定されているのに対し、引用文献１の発明では、「水中でＨ２Ｏ２を生ずる無機過化合物」である点で相違する（以下、「相違点６」という。）。
　しかし、引用文献１には、「水中でＨ２Ｏ２を生ずる無機過化合物」の具体的な化合物として、過硼酸ナトリウム・四水和物及び同一水和物が特に重要であり、また、この一部又は全部をペルオキシ炭酸塩と置き換えて使用する旨のことも記載されている（「刊１−６」参照）。
　そうしてみると、引用文献１の発明の「水中でＨ２Ｏ２を生ずる無機過化合物」より成る漂白成分と、本願発明８に具体的化合物が特定されている漂白剤とは実質的には同一である。
　したがって、相違点６には実質的な相違はない。また、相違点１については、「（本願発明１について）」の項で述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、本願発明８は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１、２、６〜８は、特許法第２９条第２項の規定
により特許を受けることができないので、本願発明３〜５を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。