【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９２２１６号「押出役物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０９１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「セメントを主体とする窯業系の押出役物をその厚みよりも小さい厚みの連結部によって複数個連結してなる押出成形品を押出成形し，
　次いで，上記押出成形品を連結したままの状態で養生硬化し，
　次いで，該押出成形品の裏面側から，上記連結部をカッターにより切断することにより，複数個の押出役物を同時に製造する方法であって，
　上記連結部によって連結された状態の上記押出成形品は，押出方向に直交する断面形状が上記連結部を中心に左右対称であり，
　切断後における上記押出役物は，押出方向に直交する断面形状が左右非対称であることを特徴とする押出役物の製造方法。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年３月２２日付け拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年１２月２日に頒布された実願昭６２−８０３８８号（実開昭６３−１８８１２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
 （イ）「押出機に連結された成形型と、この成形型に形成された複数の成形部を肉薄連結部で連繋した押出通路と、前記成形型内に支持され前記肉薄連結部で前記成形部を分離する分離体とより成ることを特徴とする押出成形装置」（明細書第１頁第５〜９行） 
 （ロ）「本考案は例えば合成樹脂や、セメント等の水硬性無機質材料を連続押出成形して同時に複数の成形物を成形する押出成形装置に関する。」（明細書第１頁第１３〜１５行）
 （ハ）「第２の成形型６で所定の形状に成形された左右一対の被成形物ａ，ｂは、先端部は薄肉部ｃによって連繋されて左右同時に押出されるが後方の分離体９で予め左右に分離されているから容易に分離することができる。また左右同時に押出されるから、１本のコンベヤ上で送出することができ成形物ａ，ｂは左右対称に送出されるからコンベヤがよじれたりすることもない。」（明細書第５頁第７〜１５行） 
 （ニ）第３図は本考案の押出成形装置の一実施例を示す正面図であり、そこには、肉薄連結部を以て左右対称になる２の成形部を有する物が記載され、薄肉連結部の厚みは成形部の厚みよりも小さく、成形部は、断面形状が非対称であるものが図示される。 
　が記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載に則り整理すると、引用例１には、
「セメント等の水硬性無機質材料を連続押出成形して同時に複数の成形物を成形する押出成形に関し、肉薄連結部を以て左右対称になる２の成形部を有し、薄肉連結部の厚みは成形部の厚みよりも小さく、先端部は薄肉部ｃによって連繋されて所定の非対称断面形状に成形された左右一対の被成形物ａ，ｂは、左右同時に押出されるが後方の分離体９で予め左右に分離されているから容易に分離することができ、また左右同時に押出されるから、１本のコンベヤ上で送出することができ、先端部は薄肉部ｃによって連繋されて所定の形状に成形された左右一対の非対称断面の成形物ａ，ｂは左右対称に送出されるからコンベヤがよじれたりすることもない押出成型方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
 
３．対比
　本願発明１と上記引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「セメント等の水硬性無機質材料」が本願発明１の「セメントを主体とする窯業系」に相当し、以下同様に「先端部は薄肉部ｃによって連繋されて所定の形状に成形された左右一対の被成形物ａ，ｂは、左右同時に押出され」は「厚みよりも小さい厚みの連結部によって複数個連結してなる押出成形品を同時に製造する」に、「先端部は薄肉部ｃによって連繋されて所定の形状に成形された左右一対の成形物ａ，ｂは左右対称に送出され」の「左右対称」が「左右対称になる２の成形部」により成形されたもので押出方向に直交する断面形状を意味することは当然であるから、「連結部によって連結された状態の上記押出成形品は，押出方向に直交する断面形状が上記連結部を中心に左右対称で」に相当する。そして、引用発明１の「非対称断面形状の成形物」が本願発明１の 「押出方向に直交する断面形状が左右非対称である」「押出成形品」に相当し、さらに、引用発明１の「押出成形方法」が本願発明１の「押出成形品の製造方法」に相当することも明らかである。
　したがって、両者は、
「セメントを主体とする窯業系の押出成形品をその厚みよりも小さい厚みの連結部によって複数個連結してなる押出成形品を押出成形し，分離し，複数個の押出成形品を同時に製造する方法であって，
　上記連結部によって連結された状態の上記押出成形品は，押出方向に直交する断面形状が上記連結部を中心に左右対称であり，
　切断後における上記押出役物は，押出方向に直交する断面形状が左右非対称である、押出成形品の製造方法。」で一致し、
　次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１では、「押出成形品」を「押出役物」と限定しているのに対して、引用発明１では、非対称断面の成形物であることが図に示されるものの「役物」については記載がない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「次いで，上記押出成形品を連結したままの状態で養生硬化し，」としているのに対して、引用発明１では、養生硬化については記載がない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「次いで，該押出成形品の裏面側から，上記連結部をカッターにより切断する」としてるのに対して、引用発明１では、「後方の分離体９で予め左右に分離されているから容易に分離する」とあるだけで、成形後の具体的な分離手段と場所については記載のない点。 
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点１については、「役物」が、タイルや瓦など建材で細部をきれいにするための特殊形状のもので、通常の形状を指す「平物」に対する用語で、引用発明１に記載された非対称断面の成型物も「役物」であるということができるので、実質的な相違とは認められない。
　相違点２については、セメントを主体とする窯業系の押出成形において、養生硬化は、必須の工程であり、それを硬化前で成形品を容易に加工することが可能な状態で分離した後で行うか、押出成形された役物の複数個を一個体として取り扱う利便性や左右対称形状による反り、ねじれ等の変化が少なくなる利点を優先して硬化後に切断することを選択するかは、当業者であれば適宜選択しうる程度の設計事項にすぎないと認められ（必要であれば、特開昭６３−１１２１０２号公報、第２頁右下欄乃至第３頁右上欄及び特開平１−２５３４０６号公報、第１頁右下欄参照。）、引用発明１に記載がないからといって、当業者にとって、その選択が困難であるとすることはできない。
　相違点３については、カッターは周知の切断手段にすぎず（必要であれば、特開平１−２５３４０６号公報、第３，４図「カッター７ａ」参照。）、本願発明１で裏面側から切断する理由は、切断時に切断面に欠け、割れ等が生じても意匠面には損傷を生じないためであって、役物が建材であることから、当然考慮して指定すべき切断方向の設定にすぎず、このことにより直ちに進歩性が生じるとすることはできない。
　そして、相違点１乃至３を特定事項とすることにより本願発明１が格別の効果を奏するものとすることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。