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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式
【化１】
2009541526.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が以下の構造式
【化２】
2009541526.tif 000002
（式中Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水素及びＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から独立して選択されるが、但し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも１つは水素でないものとする）で表される、独立して選択されるアルキル化アリール基である］で表される少なくとも２種、好ましくは３種、最も好ましくは４種の異なるホスフィットのブレンドを含む組成物であって、
各ホスフィットのＲ４、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ブチル及びｔｅｒｔ−ペンチルからなる群から独立して選択され、及び
前記ブレンドは周囲条件で液体である、組成物。
【請求項２】
ホスフィットが、トリス４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、トリス２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、トリス４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、トリス２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、ビス（４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィットからなる群から独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各ホスフィットのＲ４、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ペンチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ホスフィットが、トリス４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、トリス２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、ビス（４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット、及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィットからなる群から独立して選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
各ホスフィットのＲ４、Ｒ５及びＲ６のうちの少なくとも１つが、ｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ホスフィットが、トリス４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、トリス２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィット、及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィットからなる群から独立して選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
アルキル化フェノール類の混合物と、三ハロゲン化リンとを反応させるにより得ることが可能な、請求項１に記載の組成物であって、
前記アルキル化フェノールは、触媒を用いた、Ｃ２〜Ｃ６低級アルケンとクレゾールの反応により得られる、
組成物。
【請求項８】
アルキル化フェノール類の混合物と、三ハロゲン化リンとを反応させるにより得ることが可能な、請求項１に記載の組成物であって、
前記アルキル化フェノール類の混合物は、平行して又は連続的に、のいずれかでＣ２〜Ｃ６低級アルケンの混合物とフェノールを反応させることにより得られる、
組成物。
【請求項９】
以下の化合物
【化３】
2009541526.tif 000003
及び
【化４】
2009541526.tif 000004
を含むアルキル化フェノール混合物であって、
上記Ｒ基はｔｅｒｔ−ブチル及びｔｅｒｔ−ペンチルからなる群から独立して選択される、
アルキル化フェノール混合物。
【請求項１０】
上記Ｒ基がｔｅｒｔ−ブチルである、請求項９に記載のアルキル化フェノール混合物。
【請求項１１】
上記Ｒ基がｔｅｒｔ−ペンチルである、請求項９に記載のアルキル化フェノール混合物。
【請求項１２】
（Ａ）ポリマー樹脂と、
（Ｂ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の、安定させる量、
を含む安定化組成物であって、
前記ブレンドは周囲条件で液体である、組成物。
【請求項１３】
（Ａ）ポリマー樹脂と、
（Ｂ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の、安定させる量、
を含む安定化組成物を含む製造物品。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂又はエラストマーを安定させるための方法であって、
前記熱可塑性樹脂又はエラストマーに、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の、安定させる量を添加する工程を含む方法。
【請求項１５】
少なくとも２種の、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体ホスフィットの液体混合物を合成するための方法であって、
（Ａ）酸触媒の存在下で、フェノール化合物をアルケンでアルキル化する工程と、
（Ｂ）生成したアルキル化フェノールを触媒から分離する工程と、
（Ｃ）得られた、約５〜約９５重量パーセントの固体のｐ−アルキル化フェノールとこれに応じた約９５〜約５重量パーセントの固体のｏ，ｐ−ジアルキル化フェノールを含む混合物と、ＰＺ３（式中Ｚはハロゲンである）を反応させる工程、
を含む方法。
【請求項１６】
ビス（４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット。
【請求項１７】
ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルホスフィット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０wt％〜８５wt％のイットリウム、５wt％〜３０wt％のマンガン、および５wt％〜２０wt％のアルミニウムから成る不揮発性ゲッター合金。
【請求項２】
粒径が２５０μｍ未満である粉末の形態である請求項１の合金を含んで成る不揮発性ゲッター装置。
【請求項３】
請求項２において、上記ゲッター合金のみの粉末を加圧成形して成るピルから成る装置（２０）。
【請求項４】
請求項２において、ゲッター合金の粉末（３２）を金属ストリップ（３１）上に保持し、冷間圧延または堆積後の焼結により該金属ストリップに付着させて成る装置（３０）。
【請求項５】
請求項２において、上部に開口（４２）を持つ容器（４１）内にゲッター合金の粉末（４３）を備えて成る装置（４０）。
【請求項６】
請求項２において、容器（５１）内にゲッター合金の粉末（５２）を備え、該容器は上部の開口が多孔質隔壁（５３）で閉じてある装置（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放出デバイスであって、少なくとも一つの光源および平均直径が１００μｍ以上２５００μｍ以下である少なくとも一つのセラミック球状色変換材料を有する光放出デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の形状の平均偏差が理想的な球状形状から１０％以下である光放出デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の密度が、対応する単結晶の理論密度の９５％以上１００％以下である光放出デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の球の直径は本質的には幅ｓが０．１以下の対数正規分布に従う光放出デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の表面粗さが０．００１μｍ以上１μｍ以下である光放出デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料は、以下のグループから選択される材料から本質的には製造され、そのグループは、
（Ｌｕ1-x-y-a-bＹxＧｄy）3（Ａｌ1-z-cＧａzＳｉc）5Ｏ12-cＮc：ＣｅaＰｒb（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦０．１、０＜ａ≦０．２、０＜ｂ≦０．１および０＜ｃ＜１）、
（Ｓｒ1-x-yＢａxＣａy）2-zＳｉ5-aＡｌaＮ8-aＯa：Ｅｕz2+（０≦ａ≦５、０＜ｘ≦１、０≦Ｙ≦１および０＜ｚ≦０．１）、
（Ｓｒ1-a-bＣａbＢａc）ＳｉxＮyＯz：Ｅｕa2+（０．００２≦ａ≦０．２、０．０≦ｂ≦０．２５、０．０≦ｃ≦０．２５、１．５≦ｘ≦２．５、１．５≦ｙ≦２．５、１．５≦ｚ≦２．５）、
（Ｓｒ1-u-v-xＣａvＢａx）2（ＳｉＯ4）：Ｅｕu（０≦ｘ≦１、０≦ｕ≦０．１、０≦ｖ≦１）、
（Ｃａ1-x-yＳｒx）Ｓ：Ｅｕ2+y（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．０１）、
（Ｃａ1-x-y-zＳｒxＢａyＭｇz）1-n（Ａｌ1-a+bＢa）Ｓｉ1-bＮ3-bＯb：ＲＥn（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、０＜ｂ≦１および０．００２≦ｎ≦０．２およびＲＥはＥｕおよび／またはＣｅから選択される。）、
Ｍxv+Ｓｉ12-(m+n)Ａｌm+nＯnＮ16-n（ｘ＝ｍ／ｖ、Ｍは金属であり、好ましくはＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｙ、Ｓｃ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｆ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕまたはそれらの混合物を含むグループから選択される。）あるいは、
それらの混合物である光放出デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の光放出デバイスにおいて、前記少なくとも一つのセラミック球状色変換材料はｎ（屈折率）が１．３以上のマトリックス材料で少なくとも一部が囲まれている光放出デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の供給方法であって、
（ａ）  少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の材料をプリフォームするステップ、
（ｂ）  プリフォームされた少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の材料を加圧するステップ、
（ｃ）  ステップ（ｂ）において成形された少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の任意の二次的な処理ステップ、とを含む方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の少なくとも一つのセラミック球状色変換材料の供給方法において、噴霧乾燥ステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れかに記載の光放出デバイスおよび／または請求項８または９の方法で製造される少なくとも一つのセラミック球状色変換材料を含むシステムにおいて、１以上の次の用途で使用される前記システム：
事務照明システム、
家庭用途システム、
店舗照明システム、
家庭照明システム、
アクセント照明システム、
スポット照明システム、
劇場照明システム、
光ファイバー用途のシステム、
投影システム、
自己点灯（ｓｅｌｆ−ｌｉｔ）ディスプレイシステム、
ピクセルで構成された（ｐｉｘｅｌａｔｅｄ）ディスプレイシステム、
セグメント化された（ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ）ディスプレイシステム、
警標システム、
医療照明用システム、
指標（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｓｉｇｎ）システム
装飾照明システム、
携帯システム、
自動車用途、および
温室照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物、増感剤、及び、イソシアネート−ヒドロキシル付加反応用の光潜在性触媒を含み、光潜在性触媒が、触媒活性金属を含む有機金属化合物であり、有機金属化合物中の触媒活性金属原子が、他の金属原子に対する結合を有さない、化学線硬化性コーティング組成物。
【請求項２】
触媒活性金属が、スズ、ビスマス、鉄及びジルコニウムから選択される、請求項１記載の化学線硬化性コーティング組成物。
【請求項３】
光潜在性触媒が、光分解的に開裂可能な結合を介して金属に結合している少なくとも１個の有機基を有する、請求項１記載の化学線硬化性コーティング組成物。
【請求項４】
光分解的に開裂可能な結合を介して金属に結合している少なくとも１個の有機基が、アリール基である、請求項３記載の化学線硬化性コーティング組成物。
【請求項５】
クリアコート組成物である、前記請求項のいずれか一項記載の化学線硬化性コーティング組成物。
【請求項６】
（ａ）少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物、少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物、及び、イソシアネート−ヒドロキシル付加反応用の光潜在性触媒を含み、光潜在性触媒が、触媒活性金属を含む有機金属化合物であり、有機金属化合物中の触媒活性金属原子が、他の金属原子に対する結合を有さない、化学線硬化性コーティング組成物を、基板に塗布する工程、及び
（ｂ）塗布されたコーティング組成物に化学線を照射して光潜在性触媒を活性化する工程
を含む、基板上にコーティングを形成する方法。
【請求項７】
化学線硬化性コーティング組成物が増感剤をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
塗布されたコーティング組成物にＵＶ−Ａ線を照射する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
自動車及び輸送車両の仕上塗装及び塗り替えのために実施される、前記請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ａ）少なくとも２個のイソシアナート基を有する化合物を含むモジュールＡ）、及び
ｂ）少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物を含むモジュールＢ）を含み、
モジュールＡ）及びＢ）のうち少なくとも１つ、又は追加のモジュールＣ）において、増感剤、及び、イソシアネート−ヒドロキシル付加反応用の光潜在性触媒が存在し、光潜在性触媒が、触媒活性金属を含む有機金属化合物であり、有機金属化合物中の触媒活性金属原子が、他の金属原子に対する結合を有さない、
化学線硬化性コーティング組成物の調製用の部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
（ｉ）１つ以上のモノマーＡと１つ以上のモノマーＢとの重合で得られる第１のアクリルコポリマーと、
前記第１のアクリルコポリマーは、約１５０，０００〜約６００，０００の範囲にあ
る数平均分子量Ｍｎを有する、
（ｉｉ）１つ以上のモノマーＣと１つ以上のモノマーＤとの重合で得られる第２のアクリルコポリマーと、
前記第２のアクリルコポリマーは、約１０，０００〜約７０，０００の範囲にある数
平均分子量Ｍｎを有する、
のブレンドを含み、
前記モノマーＢ及びモノマーＤが、水素結合可能である少なくとも１つの反応性基を有し、前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して、合計で約１０重量部より多いモノマーＤを含み、そして前記第２のアクリルコポリマー中の前記モノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中の前記モノマーＢの合計の重量部より多い、接着剤組成物。
【請求項２】
前記第１のアクリルコポリマーが、前記第１のアクリルコポリマーと前記第２のアクリルコポリマーとの合計の重量に対して、約７５〜約９８重量部の範囲の量で存在し、そして前記第２のアクリルコポリマーが、約２５〜約２重量部の範囲の量で存在し、前記第１のアクリルコポリマーが、前記第１のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約２〜約１０重量部のモノマーＢを含み、そして前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約１０〜約２５重量部のモノマーＤを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記接着剤組成物が硬化されている、請求項１に記載の接着剤組成物の層を含む接着物品。
【請求項４】
接着物品の製造方法であって、前記方法が、
加速電圧のための第１の制御及び照射量のための第２の制御を有する電子ビーム発生装置を準備する工程と、
組成と、厚さと、密度とを有する、硬化される材料を準備する工程と、
前記電子ビーム発生装置を用いて、制御された量の架橋から生じることができる１つ以上の所望の特性を決定する工程と、
前記電子ビーム発生装置及び前記硬化される材料のための照射量−深さプロファイルの検量線に基づく、前記材料の計算上の最小コア硬化の値を使用して、前記１つ以上の所望の特性をもたらす電圧及び照射量で前記材料を架橋する工程と、
を含む方法。
【請求項５】
前記電子ビーム発生装置と前記硬化すべき材料とに関する前記照射量−深さプロファイルの検量線を、前記組成、厚さ、及び密度に基づいて作成する工程と、
前記照射量−深さプロファイルの検量線に基づいて、前記計算上の最小コア硬化の値を求める工程と、を更に含み、前記の１つ以上の所望の特性が、応力緩和、せん断強度、又はこれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記材料が、
（ｉ）１つ以上のモノマーＡと１つ以上のモノマーＢとの重合で得られる第１のアクリルコポリマーと、
前記第１のアクリルコポリマーは、約１５０，０００〜約６００，０００の範囲にあ
る数平均分子量Ｍｎを有する、
（ｉｉ）１つ以上のモノマーＣと１つ以上のモノマーＤとの重合で得られる第２のアクリルコポリマーと、
前記第２のアクリルコポリマーは、約１０，０００〜約７０，０００の範囲にある数
平均分子量Ｍｎを有する、
のブレンドを含み、
前記モノマーＢ及び前記モノマーＤが、水素結合可能な少なくとも１つの反応性基を有し、前記第２のアクリルコポリマーが、前記第２のアクリルコポリマーの総重量に対して合計で約１０重量部より多いモノマーＤを含み、そして前記第２のアクリルコポリマー中の前記モノマーＤの合計の重量部が、前記第１のアクリルコポリマー中の前記モノマーＢの合計の重量部より多い、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
低レジリエンス粘弾性フォームは、商業的に広く製造され、マットレス、枕、家具、自動車用および人間工学的物品のような多くの物品に用途が見出される。これらの用途要件を充足するために、該フォームはフォーム表面上で休息する体の形状に適合すること、および体を取り除くとゆっくりではあるが完全に回復することが期待される。しかしながら、適合性を強化し、粘弾性フォームの回復率を減少させるために、減少したイソシアネート指数でまたは低官能価中間体を用いて実行することによってポリウレタンの架橋密度を減少させることは慣例である。このことは、長期の応力を伴う用途において、不適切な強度特性、特に低引裂強度、および不具合を有するフォームを生じさせることがある。例えば、ベッド用の粘弾性トッパーパッドは、きつく折り畳まれ、輸送するために箱に梱包され、販売されるまで貯蔵されることが多い。折り畳まれた折り目のそれぞれの外側での高い引っ張り応力は、フォームが十分な耐引裂性を有していない場合には貯蔵中にフォームが裂ける原因となることがある。向上した耐引裂性と共により良好な体適合性および遅い回復を提供するフォームの開発は歓迎されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２は、本発明に係る方法を実施できる設備の構成を示す概略図である。発振回路２は電力部に接続されている。この発振回路は、コンデンサ２ｂおよびコイル２ａを有する。電力部によって、規定電圧Ｕｃをコンデンサ２ｂに印加することができる（コンデンサを充電）。コンデンサ２ｂは続いて、スイッチ３を用いて発振回路のコイル２ａに基づいて放電を行いプラズマを生成する。コンデンサに蓄積されるエネルギーは、Ｅｐｕｌｓ＝０．５＊Ｃ＊Ｕｃ２（Ｃはコンデンサ２ｂの容量、Ｕｃ＝コンデンサの負荷電圧）と表される。このエネルギーの放電は、以下に説明するようにコイル２ａの誘導性によって生じて、プラズマＢを発生させる。酸素の分圧はλプローブ５が決定する。λプローブが決定する酸素の分圧の値に基づいて、周波数生成器４の周波数が変化し、この変化は上述したようにＰＩＤ制御６によって実現され、この結果、放電のパルス周波数が変更される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性高電力パルススパッタリングプロセスを制御する方法であって、
被制御変数を測定して、測定された前記被制御変数に基づいて調整可能な変数を変更して、前記被制御変数を所定の参照値に調整し、
各放電パルスの形状を維持しつつ放電のパルス周波数を変化させて、前記調整可能な変数である放電電力を変更する
方法。
【請求項２】
前記被制御変数の複数の参照値について、前記調整可能な変数について調整対象の値をそれぞれ１つ決めて格納して、参照値プロセス曲線が記録および格納されて、前記参照値プロセス曲線に基づいて前記被制御変数を前記所定の参照値に調整する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の参照値は、前記反応性高電力パルススパッタリングプロセスを不安定な移行範囲において安定化するように選択する
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記被制御変数として利用されるものには、反応ガスの分圧、ターゲット電流、ターゲット電圧、プラズマの発光、スパッタリングチャンバ内の総圧、または前記放電の電圧信号および電流信号の少なくとも一方の調和解析から導き出される被制御変数がある
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記反応ガスの分圧は、ラムダプローブまたは質量分析計を用いて測定される
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記放電のパルス周波数は、周波数生成器によって変更される
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
制御ループは、比例制御、微分制御または積分制御として構成される
請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記制御は、酸素、窒素または酸素および窒素の混合物を反応ガスとして用いて行われる
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
反応性高電力パルスマグネトロンスパッタリングプロセスを制御する
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
反応性高電力パルススパッタリング用のデバイスであって、
スパッタリングチャンバと、
原子に細分化されるターゲットが設けられているカソードと、
周期的な放電によってプラズマを蓄積し得る少なくとも１つのコンデンサを持つコンデンサバンクと、
被制御変数を測定することができ、測定される前記被制御変数に基づいて調整可能な変数を変更して前記被制御変数を所定の参照値に調整することができる制御部と
を備え、
前記デバイスは、各放電パルスの形状を維持しつつ前記コンデンサバンクが持つ前記コンデンサによる放電のパルス周波数を変更して、前記調整可能な変数である放電電力を変化させる
を備えるデバイス。
【請求項１１】
前記コンデンサバンクに接続されている周波数生成器
を備え、
前記周波数生成器は、前記コンデンサバンクの前記コンデンサの放電特性を制御することによって前記放電のパルス周波数を変更することができる
請求項１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）
（ａ）数平均分子量が４０００未満の乾燥ポリエチレンオキシド、
（ｂ）炭素数５〜２０の乾燥脂肪族ジオール、及び
（ｃ）二官能性イソシアネート
を共に反応して得られる水膨潤性線状ポリマーと、
(ii)放出可能な薬学的活性剤
を含む、固形投与製剤用の薬剤放出制御組成物。
【請求項２】
ポリエチレンオキシドが、当量２００〜４０００ｇ／ｍｏｌのジオールである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪族ジオールが、炭素数５〜１５のジオールである先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項４】
脂肪族ジオールが、炭素数８〜１５のジオールである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
脂肪族ジオールが、１，６−へキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールまたは１，１６−ヘキサデカンジオールである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
二官能性イソシアネートが、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートまたは１，６−へキサメチレンジイソシアネートである先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の組成比が、当量換算で０．０１〜０．１：１：１．０１〜１．１の範囲内である先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項８】
親水性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）単位の含有量が、ポリマーの５０重量％未満である先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項９】
疎水性ジオールの含有量が、ポリマーの２０重量％を超える先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１０】
ジイソシアネートの含有量が、ポリマーの２０〜５０重量％である先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１１】
固形投与製剤が座剤、膣リングもしくはペッサリー、口腔挿入剤、または経皮吸収型パッチである先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１２】
固形投与製剤がインプラントである請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
活性剤が、分子量２００，０００以下の薬学的活性剤である先行するいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１４】
活性剤が、分子量２００〜２０，０００の薬学的活性剤である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリエチレンオキシドを、脂肪族ジオールと共に真空下８５〜１００℃で、溶解、乾燥し、その後二官能性イソシアネートを添加することを含む先行するいずれかの請求項に記載の水膨潤性線状ポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（パー）フルオロエラストマー１００phr当たり、次のものを含む、過酸化物法により硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物：
−  充填剤として、DIN  ISO  787−9標準により測定して、７より高い、好ましくは８より高いｐＨ値を有するシリカ０．５〜５０phr；
−  架橋剤として、一般式：
【化１】
2009541561.tif 000001
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ同一または異なって、ＨまたはＣ1〜Ｃ5アルキルであり；
Ｚは、任意に酸素原子を含んでいてもよく、好ましくは少なくとも部分的にフッ素化されている、Ｃ1〜Ｃ18の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレンまたはシクロアルキレン基、
あるいは（パー）フルオロポリオキシアルキレン基から選沢される）
を有するビス−オレフィン０．５〜１０phr。
【請求項２】
シリカが、１〜３５phrの範囲内である、請求項１に記載の（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
ビス−オレフィンが、０．６〜５phrの範囲である、請求項１または２に記載の（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）において、ＺがＣ4〜Ｃ12のパーフルオロアルキレン基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6が水素である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項５】
ビス−オレフィンが、式：
−ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＦ2）t0−ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｔ０は６〜１０の整数である）
を有する、請求項４〜６のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項６】
（パー）フルオロエラストマーが過酸化物の架橋部位を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項７】
過酸化物の架橋部位が、ヨウ素および／または臭素原子である、請求項６に記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項８】
（パー）フルオロエラストマーが、エチレンタイプの１つの不飽和を有する少なくとも１つの過フッ素化オレフィンとのＴＦＥコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項９】
（パー）フルオロエラストマーにおいて、コモノマーが、：
−  （パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）ＣＦ2＝ＣＦＯＲ2f（ここで
、Ｒ2fはＣ1〜Ｃ6（パー）フルオロアルキルである）；
−  （パー）フルオロ−オキシアルキルビニルエーテル  ＣＦ2＝ＣＦＯＸo（ここで、Ｘoは１以上のエーテル基を含むＣ1〜Ｃ12パーフルオロオキシアルキルである）；
−  一般式：
ＣＦＸ2＝ＣＸ2ＯＣＦ2ＯＲ”f  （Ｉ−Ｂａ）
（式中、
−  Ｒ”fは、次の意味：
−  Ｃ2〜Ｃ6直鎖状または分枝鎖状（パー）フルオロアルキル、
−  Ｃ5〜Ｃ6環状（パー）フルオロアルキル、
−  １〜３の酸素原子を含むＣ2〜Ｃ6直鎖状または分枝鎖状（パー）フルオロオキシアルキル
を有し、
−  Ｘ2＝Ｆ、Ｈである）
を有する（パー）フルオロビニルエーテル
から選択される、請求項８に記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項１０】
フッ素化ポリマーが、ＶＤＦ、任意に水素原子、塩素および／または臭素および／またはヨウ素を含んでいてもよいＣ3〜Ｃ8フルオロオレフィン、Ｃ2〜Ｃ8の非フッ素化オレフィン（ＯＩ）から誘導される単位を含む、請求項１に記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項１１】
−  ポリマーに対して０〜１５重量％の２価の金属オキサイドまたはハイドロキサイドから選択される、任意に弱酸塩と組み合わさっていてもよい金属化合物；
−  補強充填剤、顔料、抗酸化剤、安定化剤
から選択されるその他の成分を任意に含んでいてもよい、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項１２】
パーフルオロエラストマーが、（パー）フルオロエラストマー＋半結晶質（パー）フルオロポリマーの合計乾燥重量に対する重量％として、０〜７０重量％の量の半結晶質（パー）フルオロポリマーと混合されている、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物。
【請求項１３】
３００℃〜３５０℃の温度で用いることができ、耐熱性およびシーリング特性の改善された組合せを有する製品を得るための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の硬化し得る（パー）フルオロエラストマー組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この反応の完了の追跡は、例えば遊離アミンの量を測定することによって行うことができる。反応完了時点で、アミンアクリレートは残留生成物として回収することができる；しかしながら、慣用の蒸留および分別方法による回収も可能な場合もある。好ましくは、残留遊離アミンは、１０００ｐｐｍ以下のレベル、さらに好ましくは５００ｐｐｍ以下のレベル、特に最大で２００ｐｐｍのレベルでアミノ（メト）アクリレートから排除する。この遊離アミンの排除は、それに適したあらゆる方法、例えば減圧下に空気または窒素を用いるストリッピングなどによって行うことができる。未反応（メト）アクリレート（Ｂ）および／または（Ｃ）はアミノ（メト）アクリレートから分離することができるが、一般に（メト）アクリレート（Ｂ）および／または（Ｃ）、照射硬化性組成物にさらに使用する以前にアミノ（メト）アクリレートから分離しない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１種の化合物（ａ）によってグラフト化された少なくとも１種のフルオロポリマー（Ａ）であって、この化合物（ａ）が、前記フルオロポリマーに接着特性を付与することができる少なくとも１つの官能基（ｆ１）を含有するフルオロポリマー（Ａ）と、
（２）少なくとも１種の化合物（ｂ）によってグラフト化された少なくとも１種のオレフィンポリマー（Ｂ）であって、化合物（ｂ）が、前記オレフィンポリマーに接着特性を付与することができると共に、化合物（ａ）に含有される官能基（ｆ１）と反応することができる少なくとも１つの官能基（ｆ２）を含有するオレフィンポリマー（Ｂ）と、
（３）ポリエステルおよびポリアミドから選択される少なくとも１種のポリマー（Ｃ）と
を含む接着特性を有するポリマー組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマー（Ａ）がフッ化ビニリデンポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物（ａ）が、少なくとも１つの末端（α，β）エチレン性炭素−炭素不飽和結合を有する少なくとも１つの有機基、ならびにアルコールに由来する水酸化基およびエポキシ基から選択される少なくとも１つの官能基（ｆ１）を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物（ａ）が３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物（ｂ）が、少なくとも１つの末端（α，β）エチレン性炭素−炭素不飽和結合を有する少なくとも１つの有機基、ならびにカルボン酸に由来する基およびカルボン酸無水物に由来する基から選択される少なくとも１つの官能基（ｆ２）を含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー（Ｃ）がポリカプロラクトンである、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記フルオロポリマー（Ａ）対オレフィンポリマー（Ｂ）の重量比が６５／３５〜３５／６５である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマー（Ｃ）が、組成物の総重量に対して５〜３５重量％の量で存在している、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つのエチレン性炭素−炭素不飽和結合を有する少なくとも１つの有機基（ｇ）および少なくとも２つのアルコール基を含有する少なくとも１種の化合物（ａ）によってグラフト化されたフルオロポリマー。
【請求項１０】
フッ化ビニリデンポリマーである、請求項９に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記基（ｇ）が、ビニル、アリル、アクリロイルオキシアルキルおよびメタクリロイルオキシアルキル基から選択される、請求項９または１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
前記化合物（ａ）が３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールである、請求項１１に記載のポリマー。
【請求項１３】
前記フルオロポリマー（Ａ）、前記オレフィンポリマー（Ｂ）および前記ポリマー（Ｃ）が溶融塊として混合される、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリマー組成物から構成された層、および少なくとも１つの他の層を含む多層構造。
【請求項１５】
液体炭化水素を輸送および／または保管するための請求項１４に記載の多層構造の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物、
【化１】
2009541551.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、非置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは非置換分枝Ｃ３〜６アルキルまたは置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは置換分枝Ｃ３〜６アルキルであり、
Ｒ３は、水素、非置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは非置換分枝Ｃ３〜６アルキルまたは置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは置換分枝Ｃ３〜６アルキルであり、
Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素、非置換非分枝Ｃ１〜６アルキルもしくは非置換分枝Ｃ３〜６アルキルもしくは置換非分枝Ｃ１〜６アルキルもしくは置換分枝Ｃ３〜６アルキル、またはハロゲンであり、
Ｒ６は、水素、非置換非分枝Ｃ１〜６アルキルもしくは非置換分枝Ｃ３〜６アルキルもしくは置換非分枝Ｃ１〜６アルキルもしくは置換分枝Ｃ３〜６アルキル、または非置換非分枝Ｃ１〜６アルコキシもしくは非置換分枝Ｃ３〜６アルコキシもしくは置換非分枝Ｃ１〜６アルコキシもしくは置換分枝Ｃ３〜６アルコキシ、またはハロゲン、または置換もしくは非置換である非分枝Ｃ１〜６アルキル基を有する−ＮＨＣＯ−（Ｃ１〜６アルキル）、または置換もしくは非置換である分枝Ｃ３〜６アルキル基を有する−ＮＨＣＯ−（Ｃ３〜６アルキル）、または−ＮＨＣＯＮＨ２であり、
Ｒ７およびＲ８は、独立して、非置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは非置換分枝Ｃ３〜６アルキルまたは置換非分枝Ｃ１〜６アルキルまたは置換分枝Ｃ３〜６アルキルまたはアリールまたは−（ＣＨ２）ｎ−アリール（式中、ｎ＝１、２、３または４）である。
【請求項２】
式（ＩＩ）
【化２】
2009541551.tif 000002
（式中、ＳＧは、保護基である）の化合物のアミン官能基が、ジアゾ化され、そして１当量の式（ＩＩＩ）
【化３】
2009541551.tif 000003
の化合物に結合しており、
そして、該保護基ＳＧが除去された後で、式（ＩＶ）
【化４】
2009541551.tif 000004
の生じるアミンが、ジアゾ化され、そして１当量の式（Ｖ）の化合物に、酸性のｐＨで結合しており、
【化５】
2009541551.tif 000005
または、式（ＩＩ’）
【化６】
2009541551.tif 000006
の化合物がジアゾ化され、そして１当量の式（Ｖ）
【化７】
2009541551.tif 000007
の化合物に酸性のｐＨで結合しており、そして該保護基ＳＧが除去された後で、式（ＩＶ’）
【化８】
2009541551.tif 000008
のアミンがジアゾ化され、そして１当量の式（ＩＩＩ）の化合物
【化９】
2009541551.tif 000009
（該置換基は、上記で規定されたそれぞれである。）
に結合していることを特徴とする、請求項１に記載の該式（Ｉ）の化合物の調製方法。
【請求項３】
有機素地を染色および／または印刷するための、請求項１による式（Ｉ）の該化合物の使用。
【請求項４】
インクジェット法のための印刷インクを調製するための、請求項１による式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿失禁の治療又は予防用薬剤を製造するための、遊離塩基、薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく及び／又は、それらの水和物及び／又は溶媒和物の形態にあってもよい、治療上有効量のフリバンセリン１の使用。
【請求項２】
尿失禁の治療又は予防用薬剤を製造するための、遊離塩基、薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく及び／又は、それらの水和物及び／又は溶媒和物の形態にあってもよいフリバンセリン１と、医薬的に許容可能な塩の形態にあってもよく、水和物及び／又は溶媒和物の形態にあってもよく、及び、個々の光学異性体、それらの個々のエナンチオマー又はラセメートの混合物の形態にあってもよい、１以上、好ましくは１つの活性成分２との組み合わせの使用。
【請求項３】
活性成分２が、ムスカリン性受容体拮抗薬２ａ、バソプレッシン作動薬２ｂ、セロトニン／ノルアドレナリンモジュレータ２ｃ及びβ３作動薬２ｄからなる群より選ばれ、場合により、医薬的に許容可能な賦形剤との組み合わせでの請求項２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４】
１つの活性成分として医薬的有効量のフリバンセリン１を、治療上有効量の、１以上、好ましくは１つの活性成分２と組み合せて含む医薬組成物。
【請求項５】
活性成分２が、ムスカリン性受容体拮抗薬２ａ、バソプレッシン作動薬２ｂ、セロトニン／ノルアドレナリンモジュレータ２ｃ及びβ３作動薬２ｄからなる群より選ばれ、医薬的に許容可能な賦形剤と組み合わされていてもよい請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
活性成分１及び２を１つの剤形中に一緒に含む請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
活性成分１及び２を、各々、１つの剤形中に別々に含む請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
遊離塩基、薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく及び／又は、それらの水和物及び／又は溶媒和物の形態にあってもよい、フリバンセリン１を含有する、尿失禁の治療又は予防用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性生殖器障害の治療用の製剤の製造のための、
ａ）マトリックスの重量に対して０．５〜４０％の量の少なくとも１種のポリアクリル酸誘導体、
ｂ）少なくとも１種のセルロースエーテル、および
ｃ）少なくとも１種の崩壊剤
を含む親水性マトリックスならびに少なくとも１種の製薬上許容できる有効成分の使用であって、
少なくとも１種の崩壊剤が架橋カボキシメチルセルロースナトリウムなどの変性セルロース、クロスポビドンなどの架橋ポリビニルピロリドン、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプンなどの天然デンプン、直接圧縮性デンプン、カルボキシメチルデンプンおよびデンプングリコール酸ナトリウムなどの加工デンプン、アミロースなどのデンプン誘導体、アルギン酸およびアルギン酸ナトリウム、微結晶性セルロールから選択されることを特徴とする、使用。
【請求項２】
前記少なくとも１種の崩壊剤が架橋カルボキシメチルセルロースナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
マトリックスの重量に対して前記少なくとも１種のポリアクリル酸誘導体が２〜４０％、好ましくは２〜３０％の量で、前記少なくとも１種のセルロースエーテルが３０〜９０％の量で、前記少なくとも１種の崩壊剤が２〜５０％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
マトリックスの重量に対して前記少なくとも１種のポリアクリル酸誘導体が１〜２０％の量で、前記少なくとも１種のセルロースエーテルが４０〜８０％の量で、前記少なくとも１種の崩壊剤が５〜４０％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記少なくとも１種のポリアクリル酸誘導体が糖のポリアルケニルエーテルまたはポリアルコール、好ましくはカルボマーで架橋されたポリアクリル酸であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記少なくとも１種のポリアクリル酸誘導体がジビニルグリコール、好ましくはポリカルボフィルで架橋されたポリアクリル酸であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記少なくとも１種のセルロースエーテルがヒドロキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはその塩から選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記ヒドロキシアルキルセルロースがヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースから選択され、および／または前記アルキルセルロースがメチルセルロースおよびエチルセルロースから選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記製剤が固体であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
製剤の重量に対して前記マトリックスが約５〜６０％、好ましくは２０〜４０％の量で、前記少なくとも１種の有効成分が約２〜７０％、好ましくは５〜５０％の量で存在することを特徴とする請求項９に記載の固体製剤。
【請求項１１】
製薬上許容できる充填剤、賦形剤および／または佐剤を含むことを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の有効成分が抗真菌薬、抗生物質、抗ウイルス薬、抗菌薬または化学療法薬およびホルモンから選択されることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗真菌薬がヒドロキシ−２−ピリドン化合物、イミダゾール誘導体、ポリエン誘導体、アリルアミン誘導体、トリアゾール誘導体、モルホリン誘導体、グリセオフルビン化合物、酸性化合物、トルナフテート、フルシトシンおよびその塩から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記抗真菌薬がシクロピロックスまたはシクロピロックスオラミンであることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記抗生物質または他の抗菌薬がアミノグリコシド、テトラサイクリン、マクロライド、キノロン、スルホンアミド単独またはジアミノピリジンとの併用、ペニシリン化合物、セファロスポリンおよび他のβ−ラクタム抗生物質、リンコサミド、抗原虫薬、抗菌薬、防腐薬ならびにその塩から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
前記抗生物質がニフラテル、メトロニダゾール、チニダゾール、クリンダマイシンから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１７】
前記抗ウイルス薬がイドクスウリジン、アシクロビル、ペンシクロビル、ポドフィロトキシンまたはイミキモドから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１８】
前記ホルモンがエストラジオール、エチニルエストラジオール、エストリオール、プロメストリエン、ヒドロキシプロゲステロン、プロゲステロン、メドロキシプロゲステロン、ジヒドロゲステロン、ノメゲストロール、ノルエチステロン、チボロン、テストステロン、プラステロン、メステロロンまたはいずれかのフィトエストロゲンから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１９】
前記賦形剤がアスコルビン酸、乳酸およびその塩から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【請求項２０】
前記固体製剤が錠剤、好ましくは生体付着性錠剤であることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項２１】
前記固体製剤が制御放出製剤であることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項２２】
前記固体製剤が膣腔内に投与されることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項２３】
前記女性生殖器障害が真菌、細菌、原虫またはウイルスにより引き起こされる子宮頚部および／または膣感染であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項２４】
前記女性生殖器障害が生殖器発育不全、生殖器萎縮、生殖器弾性喪失または膣乾燥であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
実施例５
実施例４で述べた錠剤（ロットＰ−０７−０２２、Ｐ−０７−０３９、Ｐ−０７−０４９）を溶解分析に供して、それらの改良された放出特性を評価した。用いた溶解方法は、ＵＳＰ溶解装置２、８００ｍＬリン酸緩衝液ｐＨ４．５、３７℃、５０ｒｐｍ、ｎ＝６、ＵＶ２９７ｎｍであった。実験データを図３に要約する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例６
実施例４で述べた錠剤（ロットＰ−０７−０２２、Ｐ−０７−０３９、Ｐ−０７−０４９）をテクスチャ分析測定に供して、それらの生体付着性能を評価した。平均値間の有意差の検定は、一元配置ＡＮＯＶＡにより行った。差は、Ｐ＜０．０５の水準で有意とみなした。生体付着特性を実施例３で述べた方法により評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化９】
2009541414.tif 000001
［式中、
Ｌは中性リガンドであり；
Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、アニオンリガンドであり；
Ｒ１はＣ１−６−アルキル、ハロゲン−Ｃ１−６−アルキル、Ｃ１−６−アルコキシ、Ｃ１−６−アルキルカルボニル、アリール、ヒドロキシ、アリールオキシ、ニトロ、アミノ、モノ−Ｃ１−６−アルキル−もしくはジ−Ｃ１−６−アルキルアミノ、ハロゲン、チオ、Ｃ１−６−アルキルチオもしくはＳＯ２−Ｃ１−６−アルキル、ＳＯ２−アリール、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３−Ｃ１−６−アルキル又はＯＳｉ（Ｃ１−６−アルキル）３及びＳＯ２−ＮＲ’Ｒ”（ここで、Ｒ’及びＲ”は、互いに独立して、水素又はＣ１−６−アルキルを意味するか、あるいはＲ’及びＲ”はＮ原子と共に炭素環を形成する）であり；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−６−アルキル、ハロゲン−Ｃ１−６−アルキル、Ｃ１−６−アルコキシ、Ｃ１−６−アルキルカルボニル、アリール、ヒドロキシ、アリールオキシ、ニトロ、アミノ、モノ−Ｃ１−６−アルキル−もしくはジ−Ｃ１−６−アルキルアミノ、ハロゲン、チオ、Ｃ１−６−アルキルチオもしくはＳＯ２−Ｃ１−６−アルキル、ＳＯ２−アリール、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３−Ｃ１−６−アルキル又はＯＳｉ（Ｃ１−６−アルキル）３及びＳＯ２−ＮＲ’Ｒ”（ここで、Ｒ’及びＲ”は、互いに独立して、水素又はＣ１−６−アルキルを意味するか、あるいはＲ’及びＲ”は、Ｎ原子と共に、炭素環を形成する）を意味し、
Ｙは、水素、Ｃ１−６−アルキル、Ｃ２−６−アルケニル又はアリールであるか、あるいはＹ及びＲ６は一緒になって、（ＣＨ＝ＣＲ）−又は−（ＣＨ２）ｎ−架橋（ここで、ｎは２又は３を意味し、ＲはＲ２と同義である）を形成する］の化合物。
【請求項２】
Ｌが、
【化１０】
2009541414.tif 000002
［式中、
Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、Ｃ１−６−アルキル、アリール、Ｃ２−６−アルケニル又は１−アダマンチルであり、
Ｒ９ａ−ｄは、互いに独立して、水素、Ｃ１−６−アルキル、Ｃ２−６−アルケニル又はアリールであるか、あるいはＲ９ｂ及びＲ９ｃ又はＲ９ａ及びＲ９ｄは一緒になって、−（ＣＨ２）４−架橋を形成し；
Ｒ１０は、互いに独立して、Ｃ１−６−アルキル、Ｃ３−７−シクロアルキル、アリール又はヘテロアリールである］から選択される中性リガンドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｌが、
【化１１】
2009541414.tif 000003
（式中、Ｒ７及びＲ８は上記と同義である）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ７及びＲ８が、２，４，６−トリメチルフェニルである、請求項２又は３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１及びＸ２が、互いに独立して、ハロゲンである、請求項１〜４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ１及びＸ２が、クロロである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が、Ｃ１−６−アルキル、ハロゲンＣ１−６−アルキル又はアリールである、請求項１〜６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、メチル、トリフルオロメチル、オルト−トリル、２，６−ジメチルフェニル又はフェニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ３が、水素、ヒドロキシ、Ｃ１−６−アルコキシ、ニトロ、アミノ及びハロゲンである、請求項１〜８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水素である、請求項１〜９に記載の化合物。
【請求項１１】
式III：
【化１２】
2009541414.tif 000004
（式中、Ｘ１及びＸ２は上記と同義であり、Ｃｙはシクロヘキシルを意味し、Ｐｈはフェニルである）のＲｕ−前駆体化合物を、式IV：
【化１３】
2009541414.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は上記と同義である）の化合物で変換することを含む、請求項１〜１０に記載の式Ｉの化合物の調製方法。
【請求項１２】
メタセシス反応における、請求項１〜１１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１３】
閉環メタセシス反応における、請求項１２に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１４】
交差メタセシス反応における、請求項１２に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１５】
本明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフィブロチドを含む、糖尿病の処置の為の医薬。
【請求項２】
該医薬が哺乳類に投与されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
該哺乳類がヒトであることを特徴とする、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
経口的に、筋肉内に、腹腔内に、皮下に又は静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
水性溶液若しくは水性懸濁物の形又は固体の経口的に投与可能な製剤の形であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
該医薬が、通例の添加剤及び／又はアジュバントを含むことを特徴とする、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
デフィブロチドが天然由来又は合成由来であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
該医薬が、錠剤の形であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢神経因性疼痛の治療のための医薬の製造におけるCBDおよびTHCを含む大麻ベース医学的抽出物（CBME）の使用であって、CBDのTHCに対する重量比が18:1〜30:1である、使用。
【請求項２】
末梢神経因性疼痛に関連する睡眠障害の治療のための医薬の製造における、請求項１記載のCBMEの使用。
【請求項３】
純粋THCよりも長い疼痛緩和プロフィールを有する医薬の製造における請求項１または２のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項４】
急性投与のための医薬の製造における請求項１〜３のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項５】
毎日繰り返し投与後の疼痛緩和を生じる医薬の製造における請求項１〜３のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項６】
急性投与後および毎日繰り返し投与後の両方の疼痛緩和を提供する医薬の製造における請求項４または５のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項７】
CBD:THCの重量比が22:1〜26:1である、請求項１〜６のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項８】
CBD:THCの重量比が実質的に24:1である、請求項１〜７のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項９】
送達が舌下；口腔；非経口；経口；直腸、鼻腔および肺系統からなる群から選択される領域に標的化されるように医薬が梱包される、請求項１〜８のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項１０】
医薬がゲル；ゲルスプレー；錠剤；液剤；カプセルおよび蒸気用からなる群から選択される形態である、請求項９記載のCBMEの使用。
【請求項１１】
医薬が：
a）THCを抽出物中の総カンナビノイド含有量の90%より多く含む大麻ベース医学的抽出物と
b）CBDを抽出物中の総カンナビノイド含有量の90%より多く含む大麻ベース医学的抽出物
との比率化された生成物として製剤化される、請求項１〜１０のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項１２】
１以上の他の薬剤との併用である、請求項１〜１１のいずれか記載のCBMEの使用。
【請求項１３】
１以上の他の薬剤が１以上の鎮痛剤である、請求項１２記載のCBMEの使用。
【請求項１４】
１以上の他の薬剤が１以上のアヘン剤またはアヘン関連薬剤、１以上の抗痙攣剤、および１以上の抗うつ薬からなる群から選択される、請求項１２記載のCBMEの使用。
【請求項１５】
１以上の他の薬物と別々に、同時にまたは連続して投与される、請求項１２〜１４のいずれか記載のCBMEの使用。