【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９５１４号「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４６３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年１１月１９日に出願したものである。 
　そして、平成１７年４月５日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年６月１０日付で意見書の提出並びに手続補正がなされたが、同年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１７年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年９月５日付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の適否 
　平成１７年６月１０日付手続補正により補正された請求項１は、 
「本体と、この本体に設けられるとともに、上面開口部を有する印刷シートの収納部と、この収納部の上面開口部に開閉自在に装着された蓋と、前記収納部に収納された印刷シートと、前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口と、このシート流出口の下流に設けられた印刷部と、この印刷部の下流に設けられたシート切断手段とを備え、前記シート切断手段は、前記印刷部の下流に位置する前記蓋の開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記本体部分に設けた第２の切断刃からなる可動刃とから構成され、前記可動刃は固定刃に沿って移動すると共に、この可動刃の待機位置を前記固定刃の延長上で、かつ前記本体部分に設けたプリンタ。」 
である。
　上記補正は、これを次のとおりに補正しようとすることを含むものである。 
「本体と、この本体に設けられるとともに、上面開口部を有する印刷シートの収納部と、この収納部の上面開口部に開閉自在に装着された蓋と、前記収納部に収納された印刷シートと、前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口と、このシート流出口の下流に設けられた印刷部と、この印刷部の下流に設けられたシート切断手段とを備え、前記シート切断手段は、前記印刷部の下流に位置する前記蓋の開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記本体部分に設けた第２の切断刃からなる円板状の可動刃と、この可動刃を移動させる移動手段とから構成され、前記可動刃は前記移動手段による一方向の動作により固定刃に沿って移動し、その待機位置を前記固定刃外で、かつ前記本体部分に設ける構成としたプリンタ。」 
　また、上記請求項１に対する補正に併せて、段落０００８を同様内容に補正し、段落０００９を削除している。 
　 
　上記請求項１に対する補正は、「第２の切断刃からなる可動刃とから構成され、前記可動刃は固定刃に沿って移動すると共に、この可動刃の待機位置を前記固定刃の延長上で、かつ前記本体部分に設けた」という事項を、「第２の切断刃からなる円板状の可動刃と、この可動刃を移動させる移動手段とから構成され、前記可動刃は前記移動手段による一方向の動作により固定刃に沿って移動し、その待機位置を前記固定刃外で、かつ前記本体部分に設ける構成とした」とするもので、上記補正は、出願当初の明細書の段落００２０、００２１の記載及び図８の記載より明らかな事項であり、かつ、切断刃が「円板状」であることを特定し、可動刃の移動に関し、「移動手段」を有し、「一方向の動作により固定刃に沿って移動」するものであることを特定している。 
　 
　よって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
（２）本願補正発明 
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。  
　 
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。 
「本体と、この本体に設けられるとともに、上面開口部を有する印刷シートの収納部と、この収納部の上面開口部に開閉自在に装着された蓋と、前記収納部に収納された印刷シートと、前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口と、このシート流出口の下流に設けられた印刷部と、この印刷部の下流に設けられたシート切断手段とを備え、前記シート切断手段は、前記印刷部の下流に位置する前記蓋の開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記本体部分に設けた第２の切断刃からなる円板状の可動刃と、この可動刃を移動させる移動手段とから構成され、前記可動刃は前記移動手段による一方向の動作により固定刃に沿って移動し、その待機位置を前記固定刃外で、かつ前記本体部分に設ける構成としたプリンタ。」 
　  
（３）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２４５４６５号公報（以下、引用刊行物１という。）には、図１〜３の記載と共に次のことが記載されている。  
（ａ）「図１はプリンタの概略断面構造を示す概略側面図、図２はプリンタの外観斜視図、図３は搬送経路を開放した状態を示すプリンタの斜視図である。まず、本実施の形態のプリンタ１は、筐体構造のプリンタ本体２とプリンタカバー３とを備える。プリンタカバー３はプリンタ本体２に対して支軸４を中心に開閉自在とされている。プリンタ本体２にはローラ構造のプラテン５と円弧状の用紙収納部６とが設けられ、用紙収納部６にはロール状のレシート用紙（用紙）７が収納保持されている。一方、プリンタカバー３側にはプラテン５に対向接触して印字部８を構成するサーマルヘッド９が設けられている。これにより、プリンタカバー３が閉じられた場合に、用紙収納部６から印字部８を経て排紙側につながる搬送経路１０が形成され、この搬送経路１０を介してサーマルヘッド９をプラテン５に所定の加圧力で当接させることができるように構成されている。」（段落００１０）
（ｂ）「搬送経路１０の排紙側出口にはカッタ機構１１が設けられている。このカッタ機構１１はともに平板長板状の固定刃１２と可動刃１３とを組合せてなり、固定刃１２に対して可動刃１３が摺動することにより搬送経路１０を搬送される用紙７をカットする構造のものである。ここに、固定刃１２はプリンタカバー３側に設けられ、可動刃１３はプリンタ本体２側に設けられ、非稼動時には両刃１２，１３が離間した分離型構造とされている。」（段落００１１） 
（ｃ）「このようなカッタ機構１１中の可動刃１３はステッピングモータ（図示せず）を駆動源とし、起動信号に基づいて起動したステッピングモータからの駆動力を受けて支点１４を中心に揺動するカッタアーム１５を動力伝達媒体として駆動される。つまり、ステッピングモータにより回転駆動される板カム１６が設けられ、カッタアーム１５はその板カム１６を原動節とするカム機構を構成するように従動節ととして板カム１６に連結されている。従って、カッタアーム１５が所定位置から所定量回動することによりその先端に固定された可動刃１３を駆動する。」（段落００１２） 
　 
　また、図３の記載から、「用紙収納部６」は上面開口部を有していることは明らかである。 
　  
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。  
　  
「プリンタ本体と、このプリンタ本体に設けられるとともに、上面開口部を有する用紙の用紙収納部と、この用紙収納部の上面開口部に開閉自在に装着されたプリンタカバーと、前記用紙収納部に収納された用紙と、印字部と、この印字部の下流に設けられたカッタ機構とを備え、前記カッタ機構は、前記印字部の下流に位置する前記プリンタカバーの開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記プリンタ本体に設けた第２の切断刃からなる平板長板状の可動刃と、この可動刃を移動させるステッピングモータ、板カム、カッタアームとから構成され、前記可動刃は前記ステッピングモータ、板カム、カッタアームによる往復動作により固定刃に対して摺動するプリンタ。」 
　  
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５５４８８号公報（以下、引用刊行物２という。）には、図１、２の記載と共に次のことが記載されている。 
（ｄ）「本発明は、通信用ファクシミリ、各種プリンタ、複写機等に用いられるシート切断装置に関するものである。」（段落０００１） 
（ｅ）「次に本発明を実施例と図面を基に説明する。図１は、本発明のシート切断装置の一実施例を示す斜視図、図２は断面図である。被切断材であるシート８の進行方向と直角に設けられた固定刃６は、フレーム７に任意の固着手段によって取付け固定されている。 
　円板刃３は、回転軸４により回転自在に支持され、かつ回転軸芯上に設けたテーパコイルばね５によって、固定刃６に押圧される。・・・」（段落０００８） 
（ｆ）「支持装置１の円板刃が装着される位置とは、反対側の位置がスライドレール２の溝内に嵌入され、図示しない駆動装置により円板刃を固定刃に圧接したまま往復運動してシートを切断する。・・・」（段落０００９） 
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物２には次の発明が記載されているものと認める。  
　  
「第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する第２の切断刃からなる円板刃と、この円板刃を移動させる駆動装置とから構成され、前記円板刃は前記駆動装置により固定刃に沿って往復運動するプリンタ。」 
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７０２９１号公報（以下、引用刊行物３という。）には、「スリッタ装置」として、第１、２図の記載と共に次のことが記載されている。 
（ｇ）「シート材１２を切断する信号が出力されていない状態（ソレノイドが非励磁）では第２図に示すように上円形刃３と下円形刃２とは離間されている状態である。・・・ここで、シート材１２を切断する信号が出力されると、・・・リンク部１７及び上円形刃３は下方に引き下げられる。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第３行） 
（ｈ）「次に、シート材１２を切断しない状態について説明する。・・・リンク部１９はリンク部１７及び上円形刃３と共に上方に引き上げられる。」（第３頁右下欄第５〜１２行） 
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物３には次の発明が記載されているものと認める。 
「上円形刃を下円形刃を有し、上円形刃の待機位置を前記下円形刃外に設けたスリッタ装置。」 
　  
（４）対比  
　ここで、引用発明１の「プリンタ本体」、「用紙」、「用紙収納部」、「プリンタカバー」、「カッタ機構」、「ステッピングモータ、板カム、カッタアーム」は、本願補正発明の「本体」、「印刷シート」、「収納部」、「蓋」、「シート切断手段」、「移動手段」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「印字部」は印刷部の一種である。 
　  
　よって、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、両者は、 
「本体と、この本体に設けられるとともに、上面開口部を有する印刷シートの収納部と、この収納部の上面開口部に開閉自在に装着された蓋と、前記収納部に収納された印刷シートと、印刷部と、この印刷部の下流に設けられたシート切断手段とを備え、前記シート切断手段は、前記印刷部の下流に位置する前記蓋の開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記本体部分に設けた第２の切断刃からなる可動刃と、この可動刃を移動させる移動手段とから構成されたプリンタ。」 
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。  
＜相違点１＞ 
　本願補正発明が、「前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口」を有し、「印刷部」が「このシート流出口の下流に設けられた」ものであるのに対し、引用発明１の「前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口」を有しておらず、したがって、「印刷部」との関係もない点。 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明の「可動刃」が「円板状」であり、「前記可動刃は前記移動手段による一方向の動作により固定刃に沿って移動し、その待機位置を前記固定刃外で、かつ前記本体部分に設ける」というものであるのに対し、引用発明１の「可動刃」は、「平板長板状」であり、「固定刃に対して摺動する」点。
　 
（５）判断  
　上記相違点について検討する。  
＜相違点１＞について 
　プリンタにおいて、「前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口」を有し、「印刷部」が「このシート流出口の下流に設けられた」ものは周知（例えば、特開平９−２５４４７３号公報、特開平１１−１０５３６０号公報等。）であり、上記引用発明１の印刷部を相違点１に係る構成のようにすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計変更にすぎない。 
＜相違点２＞について 
　プリンタにおいて、「可動刃」を「円板状」とし、可動刃は移動手段による動作により固定刃に沿って移動させるものは上記引用刊行物２に記載されており、上記引用発明１の「可動刃」に上記引用刊行物２記載の円板状の可動刃の発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、その適用にあたって、移動手段の動作をどのように決定するのが必要なところ、「一方向の動作により」とすることは、適宜なし得た程度のことにすぎない。また、上記引用刊行物２記載の発明は、可動刃の待機位置について具体的にどのようになっているか言及はないが、待機時点では、可動刃は固定刃外にないとシートの送りに支障をきたすことが自明であること、かつ、プリンタではないもののシートを切断する円板状の刃の待機位置を相手側の刃外に設けるものは上記引用刊行物３に記載されていること、かつ、上記引用発明１においても、摺動する可動刃の待機位置は、固定刃外の本体部分に設けられているものであることから、「円板状の可動刃」についても「待機位置を前記固定刃外で、かつ前記本体部分に設ける」ようになすことは、上記適用にあたって必然的になし得たことである。 
　 
　そして、本願補正発明の効果も、当業者の予測を越えるような格別のものはない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（６）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成１７年９月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１７年６月１０日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「本体と、この本体に設けられるとともに、上面開口部を有する印刷シートの収納部と、この収納部の上面開口部に開閉自在に装着された蓋と、前記収納部に収納された印刷シートと、前記蓋の開放端とそれに対向する収納部壁間によって形成されたシート流出口と、このシート流出口の下流に設けられた印刷部と、この印刷部の下流に設けられたシート切断手段とを備え、前記シート切断手段は、前記印刷部の下流に位置する前記蓋の開放端に設けた第１の切断刃からなる固定刃と、この第１の切断刃に対向する前記本体部分に設けた第２の切断刃からなる可動刃とから構成され、前記可動刃は固定刃に沿って移動すると共に、この可動刃の待機位置を前記固定刃の延長上で、かつ前記本体部分に設けたプリンタ。」 
　  
（１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、切断刃が「円板状」であることを特定したことを省き、可動刃の移動に関し、「移動手段」を有し、「一方向の動作により固定刃に沿って移動」するものであることを省いた上位概念のものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって結論のとおり審決する。