【事件の表示】
　特願２０００−１４３５４１「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　２９３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日（優先権主張平成１１年５月１８日）の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月７日に審判請求がなされるとともに、平成１６年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
２．（１）補正内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１（平成１５年３月３１日付けの手続補正書による）
　「【請求項１】印加されるパルスにより発生する衝突電離現象によって電子を増倍させて感度を可変可能な電子増倍機構が設けられた固体撮像素子を有する内視鏡と、
　前記固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と、
　被写体への照明光を照射する光源装置と、
　前記固体撮像素子の電子増倍率を制御することで感度を制御する感度制御手段と、を有することを特徴とする内視鏡装置。」
　を、
　「【請求項１】印加されるパルスにより発生する衝突電離現象によって電子を増倍させ
ると共に増倍率を指定することにより
　前記固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と、
　被写体への照明光を照射する光源装置と、
　
前記増倍率を指定する入力に基づき前記固体撮像素子の感度を決定し、前記増倍率を制御することによりこの固体撮像素子を前記決定した感度にするための感度制御信号を出力する
　と、補正することを含むものである。（下線部が今回の補正ヶ所である）　
　上記補正は、次の　i），ii）からなる。
i）「感度を可変可能な電子増倍機構」について、それが「増倍率を指定することにより感度を可変可能な電子増倍機構」であると限定する。
　
ii）補正前は「前記固体撮像素子の電子増倍率を制御することで感度を制御する感度制御手段」であったのを、補正により「前記増倍率を指定する入力に基づき前記固体撮像素子の感度を決定し、前記増倍率を制御することによりこの固体撮像素子を前記決定した感度にするための感度制御信号を出力する感度制御手段」とするものであり、要するに、増倍率を指定する入力に基づき前記固体撮像素子の感度を決定するとの限定、及び、決定した感度にするための感度制御信号を出力するとの限定をするものである。
　
　これについて検討すると、補正事項　i），ii）は、それぞれ、本願の特許出願時の明細書段落【００１８】，【００３６】および【０１１３】に実質上記載されていた内容、及び段落【００４１】に実質上記載されていた内容に基づくものと認められ、いずれも新規事項の追加でなく、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．（２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．（２−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　
刊行物１：特開平１０−１５１１０４号公報
　
　刊行物１には
　「【００１１】図１に示す本発明の第１の実施の形態の蛍光内視鏡装置１Ａは、体腔内に挿入して観察するための電子内視鏡２Ａと、通常観察用の光及び励起用光を発する光源装置３Ａと、信号処理を行うプロセッサ４Ａと、通常光による画像と蛍光による画像を表示するモニタ５と、……により構成される。」、
　
　「【０１０７】第３の実施の蛍光内視鏡装置１Ｃは、図１の蛍光内視鏡装置１Ａにおいて、電子内視鏡１ＡおけるＣＣＤ２１の代わりに内部で増幅率が可変なＣＣＤ５１を採用し、かつフィルタ絞り２２の代わりに通過光量を制限する絞り５２を採用した電子内視鏡２Ｃと、光源装置３Ａにおいてランプ１０の発光を制御するランプ発光制御回路５３を設けた光源装置３Ｃと、プロセッサ４ＡにおいてＣＣＤ５１を制御するＣＣＤ駆動回路５４を設けたプロセッサ４Ｃを有する。」、
　
　「【０１２４】本実施の形態で用いられるＣＣＤ５１は、アバランシェ効果を利用してＣＣＤ５１内部で高い増幅率を得ることができ、その増幅率は転送クロックの振幅により制御される。増幅がＣＣＤ５１内部で行われるので外部からのノイズの影響が少なく、転送クロックの振幅を大きくして増幅率を高くすることにより、微弱な光でも明るく観察することができる。」、
　
　「【０１２５】……。帯域制限回転フィルタ１１の可視光透過フィルタ１１ａ挿入（通常光観察時）時には、ＣＣＤ駆動回路５４は転送クロックの振幅を小さくして、ＣＣＤ５１での増幅率を低くする（図１９、図２１参照）。」、
　
　「【０１２６】通常光による観察では比較的明るい画像が得られるので、低い増幅率で差し支えない。赤外光透過フィルタ１１ｂ挿入（蛍光観察）時には、転送クロックの振幅を大きくしてＣＣＤ５１での増幅率を高くする（図２０、図２１参照）。増幅率を高くすることにより、微弱な蛍光も十分な明るさで観察することができる。」、
　が記載されている。
　
２．（２−２）刊行物１記載の発明
　前記掲載した段落【００１１】，【０１０７】，【０１２４】−【０１２６】の記載からみて、刊行物１には、
　内部で増幅率を可変であって、アバランシェ効果を利用して高い増幅率が得られる固体撮像素子としてのＣＣＤ５１を有する内視鏡と、
　前記固体撮像素子ＣＣＤ５１からの出力信号を信号処理するプロセッサ４Ａと、
　被写体への照明光を照射する光源装置３Ａと、を有する内視鏡装置であって、
　この固体撮像素子ＣＣＤ５１を、通常光観察時には、ＣＣＤ駆動回路５４は転送クロックの振幅を小さくして、固体撮像素子ＣＣＤ５１での増幅率を低くし、蛍光観察時には、転送クロックの振幅を大きくしてＣＣＤ５１での増幅率を高くするようにできるようにする内視鏡装置、
　の発明が記載されている。
　
２．（２−３）対比・検討
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の「内部で増幅率を可変であって、アバランシェ効果を利用して高い増幅率が得られる固体撮像素子としてのＣＣＤ５１」も、本件補正発明の「感度を可変可能な電子増倍機構が設けられた固体撮像素子」も、感度を可変可能な固体撮像素子、である点で一致するから、両者は、
　感度を可変可能な固体撮像素子を有する内視鏡と、
　前記固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と、
　被写体への照明光を照射する光源装置と、を有する内視鏡装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件補正発明は、印加されるパルスにより発生する衝突電離現象によって電子を増倍させると共に増倍率を指定することにより感度を可変可能な電子増倍機構が設けられた固体撮像素子を有する内視鏡であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、アバランシェ効果を利用して高い増幅率が得られ、感度を可変可能な固体撮像素子を有する内視鏡である点。
　
　相違点２
　本件補正発明は、電子増倍率を指定する入力に基づき前記固体撮像素子の感度を決定し、前記増倍率を制御することによりこの固体撮像素子を前記決定した感度にするための感度制御信号を出力する感度制御手段を有する内視鏡装置であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、固体撮像素子ＣＣＤ５１を、通常光観察時には、ＣＣＤ駆動回路５４は転送クロックの振幅を小さくして、固体撮像素子ＣＣＤ５１での増幅率を低くし、蛍光観察時には、転送クロックの振幅を大きくしてＣＣＤ５１での増幅率を高くするようにできるようにする内視鏡装置である点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　印加されるパルスにより発生する衝突電離現象によって電子を増倍させる原理を用いた固体撮像素子であって、増倍率を変えることで感度を可変可能な電子増倍機構が設けられてなる固体撮像素子は従来周知であり、該撮像素子が、従来の電子なだれ（アバランシェ）に基づく高利得イメージセンサに比べても、遜色のない性能であることも従来周知である。
　
　［例として、米国特許第５３３７３４０号明細書（１９９４年）の第２欄第３−５１行，第３欄第５１−５５行，第４欄第６１行−第６欄第７行、及び第９欄第１３行−第１０欄第４２行の記載を参照。（この米国特許明細書は、本件請求人が本願明細書で紹介している刊行物である。）
　なお、特開平７−１７６７２１号公報の明細書段落【０００６】−【００１０】，【００１８】，【００２３】−【００２５】および【００４２】−【００４５】の記載を参照。（注：この特開公報の記載内容は、前記米国特許明細書の日本語訳文に相当（但し特許請求の範囲の記載内容は除く）している）］
　
　従って、刊行物１記載の発明において、微弱な蛍光の場合と通常光の場合とで、固体撮像素子の感度を切替えるために、アバランシェ効果を利用した固体撮像素子を用いることに代えて、印加されるパルスにより発生する衝突電離現象によって電子を増倍させて感度を可変可能な電子増倍機構が設けられた固体撮像素子を用いることは、当業者が容易に想到できたものであり、その採用を阻害する要因がなく、また、かかる固体撮像素子を用いた場合に、感度を可変にするのを増倍率を指定することで達成するのは、当然のことである。
　
　相違点２について
　刊行物１記載の発明は、通常光観察時には、アバランシェ効果を利用した固体撮像素子の増幅率を低くし、蛍光観察時には、該固体撮像素子の増幅率を高くするものであるから、前記「相違点１ついて」で記載したように、刊行物１記載の発明において、固体撮像素子として衝突電離現象によって電子を増倍させる原理に基づくものを用いた際に、通常光観察や蛍光観察といった外部状況に応じての感度設定の変更を実現するために、電子増倍率を指定する入力に基づき前記固体撮像素子の感度を決定し、前記増倍率を制御することによりこの固体撮像素子を前記決定した感度にするための感度制御信号を出力する感度制御手段を用いることは、当業者が適宜選択できた程度の設計的事項である。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本件補正発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし１１に係る発明は、平成１３年５月１７日付け及び平成１５年３月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項１として記載のとおりのものである。（以下で、本願請求項１に係る発明を「本願発明」と呼ぶ）
　
４．引用刊行物および引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたのは、刊行物１であり、刊行物１記載の発明は、前記「２．（２−２）刊行物１記載の発明」の欄に記載のとおりである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、本件補正発明での前記「２．（１）補正内容」の段落で示した　i)，ii）に係る限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（２−３）対比・検討」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。