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　平成１１年特許願第５４６８７９号「回転及びスライディング可能なバーを有するポインティングデバイス及びそのデバイスが適用されたコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２３日国際公開、ＷＯ９９／４７９９５、平成１２年　９月１９日国内公表、特表２０００−５１２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年３月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１４日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年７月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「位置情報を発生するポインティングデバイス（２０）において，
　上面に開口部（２４）が形成され，内部に前記開口部と同一線上にベース（２６）が形成されたケース（２２）と，
　中心軸（４６）を有し，前記中心軸の周りに回転及び前記中心軸に沿ったスライディング運動が可能であり，前記開口部に位置されるように前記ベースに設置される円筒型バー（４０）と，
　前記円筒型バーの一端から前記円筒型バーの外周面上の，所定長さの範囲に，前記円筒型バーの中心軸に平行な，多数の線が所定間隔に形成される第１マーキング部（４２）と，
　前記円筒型バーの他端から前記円筒型バーの外周面上に，前記第１マーキング部の線と垂直な多数の線が，所定間隔に形成される第２マーキング部（４４）と，
　前記第１マーキング部と近接するように設置され，赤外線を発生する第１のＬＥＤ（５６）と，
　前記第２マーキング部と近接するように設置され，赤外線を発生する第２のＬＥＤ（５８）と，
　前記第１のＬＥＤ（５６）及び前記第２のＬＥＤ（５８）から赤外線を交互に発生させる手段と，
　一端が前記第１マーキング部と近接して前記第１マーキング部の線と垂直に設置され，前記第１マーキング部から反射される赤外線が位相差を有して伝送される経路を形成する一対の回転検出用光ファイバ（６２）と，
　一端が前記第２マーキング部と近接して前記第２マーキング部の線と垂直に設置され，前記第２マーキング部から反射される赤外線を位相差を有して伝送される経路を形成する一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）と，
　前記一対の回転検出用光ファイバ（６２）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段と，
　前記検出信号を解釈して前記位置情報を発生するためのマイクロコンピューター（５２）とを含むことを特徴とするポインティングデバイス。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「赤外線を発生するＬＥＤ（５６）」、「赤外線を発生するＬＥＤ（５８）」、「前記２つのＬＥＤ（５６，５８）」をそれぞれ、「赤外線を発生する第１のＬＥＤ（５６）」、「赤外線を発生する第２のＬＥＤ（５８）」、「前記第１のＬＥＤ（５６）及び前記第２のＬＥＤ（５８）」と限定し、「前記円筒型バーと近接するように設置され，前記円筒型バーから反射された赤外線が伝送される経路を形成する光ファイバ（６２，６４）」を「一端が前記第１マーキング部と近接して前記第１マーキング部の線と垂直に設置され，前記第１マーキング部から反射される赤外線が位相差を有して伝送される経路を形成する一対の回転検出用光ファイバ（６２）」及び「一端が前記第２マーキング部と近接して前記第２マーキング部の線と垂直に設置され，前記第２マーキング部から反射される赤外線を位相差を有して伝送される経路を形成する一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）」と限定し、「前記光ファイバを通して伝送される赤外線を検出して，前記第１マーキング部の動きによって前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記第２マーキング部の動きによって前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段」を「前記一対の回転検出用光ファイバ（６２）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３５１３０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　コンピュータ・ディスプレイのカーソル位置を移動させる信号を発生させるため手で操作される機構であって、・・・前記筒状部材の回転運動及び軸方向運動の両方を感知してそれを示す出力を供給するため前記エンコード用マーキングの一群の動きに対して応答する光学手段と、・・・とを具備する・・・カーソル制御装置。」（第１頁左下欄第４行−第１９行）
「〔実施例〕
　さて第１図を参照すると、カーソル制御機構は溝切り（スプライン加工された）シャフト１２上に実装された円筒状部材１２を備えている。シャフト１２は回転運動できるようにハウジング１７内のジャーナル１４及び１６内に取り付けられている。シャフト１２上の溝（スプライン）は円筒上部材１０（図示せず）内の溝と交合し、円筒状部材が回転するようにされており、同時に円筒状部材１０がシャフト１２の細長の軸に沿って縦に移動できるようにされている。
　複数個の光学的反射マーカー（ｍａｒｋｉｎｇ）１８及び２０が円筒状部材１０上に設けられ、」（第２頁右下欄第６行−第１８行、なお、「円筒上部材１０」、「円筒状部材１２」とあるのは、何れも「円筒状部材１０」の誤記と認められる。）
「マーカー１８はシャフト１２の縦の中心軸と平行であり、部材１０の回転運動を示す役割を有する。円形のマーカー２０はシャフト１２の縦軸と直角に位置しており、シャフト１２に沿った部材１０の移行（ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）運動を示す役割を有する。」（第２頁右下欄第２０行−第３頁左上欄第５行）
「一対の光学的エミッタ／センサ・アセンブリがマーカー１８と２０の各々と連結されている。」（第３頁右上欄第２行−第４行）
「エミッタ３０は、集光レンズ３４と組み合わせた発光ダイオード３２から成っていることが望ましい。」（第３頁右上欄第６行−第８行）
「センサ機構４０はマーカー１８からの反射光線を受光装置４２へと集光する機能を果たすレンズ４４と組合せた受光装置４２（例えばシリコン・フォトセル）から成っている。受光装置４２用のバイアス電圧は線４６を介して印加され、その出力はトランジスタ４８を介して実現される。」（第３頁右上欄第１０行−第１５行）
「動作の際は、発光ダイオード３２が光ビームを発し、これはレンズ３４によって円筒上部材１０の周辺に集光される。反射マーカー１８の前縁によってビームはレンズ４４を通して受光装置４２へと向けられるので、受光装置の導通状態は高まり、その結果、トランジスタ４８のベース電圧は降下する。同時に、トランジスタ４８のコレクタ電圧は上昇し、この上昇は出力導線５０を介して検出される。マーカー１８の後縁が通過すると反対の作用が生じ、トランジスタ４８のコレクタ電圧は降下して入射光からマーカーが通過したことが表示される。」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第９行、なお、「円筒上部材１０」とあるのは「円筒状部材１０」の誤記と認められる。）
「マーカー１８の経路には一対のエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２が設けられている。第４図に概略的に示されたエミッタ／センサ・アセンブリ６０は第２図に示した構造からなっている。同じ構造が第４図の６２によって示された部位にある。エミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２はマーカー１８の移動方向で測定して間隔Ｗ／２だけ隔てられていることに留意されたい。
　第３図ではマーカー１８に対するエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２の位置を示すため、円筒状部材１０はベース１７から取り外してある。同様のエミッタ／センサの対偶が、円筒状部材１０の縦運動を示す出力を供給するように円周マーカ２０と並置されている。
　さて第５図を参照すると、エミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２の動作が示されており、これはエミッタ／センサ・アセンブリ６４及び６６の動作と同様であることが理解されよう。波形７０、７２、７４及び７６はエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２と連結されたセンサ素子４０の各々からのコレクタ電圧出力のプロットである。第４図を参照すると、前進運動状態では、マーカー１８の前縁８０がエミッタ／センサ・アセンブリ６２に到達すると、その出力電圧が波形７０に従って上昇することが理解されよう。前縁８０がエミッタ／センサ・アセンブリ６０に到達すると、その出力は同様に波形７２に示すように上昇する。同様に、逆の動作の場合は、マーカー１８の縁８２が先ずエミッタ／センサ・アセンブリ６０によって検出され、エミッタ／センサ・アセンブリ６２が波形７４を生成する前に出力波形７６が生成される。どのエミッタ／センサ・アセンブリの出力が最初に上昇するかを判断することによって、移動方向を判定することができる。
　波形７０、７２、７４及び７６はそれぞれ導線８４、８６、８８及び９０を経てマイクロコンピュータ９２に供給される。そこでエミッタ／センサ・アセンブリにより通過したマーカーの数が記録され、回転方向が前述の技術によって判定される。従って、マイクロコンピュータ９２は線９６を経てディスプレー９４に対してパルス出力を供給することができ、この出力はディスプレー９４の面上のカーソルを円筒状部材１０の回転及び移行運動に従って移動させることができる。」（第３頁左下欄１６行−第４頁左上欄第１８行）
　
　第１図（ＦＩＧ．１）によれば、「ハウジング１７は、上面に開口部が形成され、内部に前記開口部と同一線上に凹部が形成されること」、「マーカー１８は、円筒状部材１０の一端から前記円筒状部材１０の外周面上の、所定長さの範囲に、前記円筒状部材１０の中心軸に平行な、多数の線が所定間隔に形成されること」、及び、「円形のマーカー（円周マーカ）２０は、円筒状部材１０の他端から前記円筒状部材１０の外周面上に、マーカー１８の線と垂直な多数の線が、所定間隔に形成されること」が認められる。
　第２図（ＦＩＧ．２）によれば、「発光ダイオード３２は、マーカー１８と近接するように設置されること」が認められる。
　第３図（ＦＩＧ．３）によれば、「一対のエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２が、マーカー１８に引かれる線の同一線上にない位置にそれぞれ設けられること」、及び、「一対のエミッタ／センサ・アセンブリ６４及び６６が、円形のマーカー２０に引かれる線の同一線上にない位置にそれぞれ設けられること」が認められる。
　
　ここで、引用例の「第３図ではマーカー１８に対するエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２の位置を示すため、円筒状部材１０はベース１７から取り外してある。同様のエミッタ／センサの対偶が、円筒状部材１０の縦運動を示す出力を供給するように円周マーカ２０と並置されている。さて第５図を参照すると、エミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２の動作が示されており、これはエミッタ／センサ・アセンブリ６４及び６６の動作と同様であることが理解されよう。」（第３頁右下欄第４行〜第１３行）と記載されていることを考慮すれば、円筒状部材の縦の運動を検出するための構成は、円筒状部材の回転運動を検出する場合と同様の構成を採ること、すなわち、円形のマーカー２０と近接するように設置され、光線ビームを発生する第２の発光ダイオードが設けられているとともに、円形のマーカー２０から反射される光線ビームから前記円筒状部材の軸に沿った縦の移動を検出し、波形を出力する手段が設けられていると認められる。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コンピュータ・ディスプレイのカーソル位置を移動させる信号を発生するカーソル制御装置において、
　上面に開口部が形成され、内部に前記開口部と同一線上に凹部が形成されたハウジングと、
　中心軸を有し、前記中心軸の周りに回転及び前記中心軸に沿った縦の移動が可能であり、前記開口部に位置されるように、ハウジング内のジャーナル内に取り付けられるシャフトに実装される円筒状部材と、
　前記円筒状部材の一端から前記円筒状部材の外周面上の、所定長さの範囲に、前記円筒状部材の中心軸に平行な、多数の線が所定間隔に形成されるマーカー１８と、
　前記円筒状部材の他端から前記円筒状部材の外周面上に、前記マーカー１８の線と垂直な多数の線が、所定間隔に形成される円形のマーカー（円周マーカ）２０と、
　前記マーカー１８と近接するように設置され、光線ビームを発生する発光ダイオード３２と、
　前記円形のマーカー２０と近接するように設置され、光線ビームを発生する第２の発光ダイオードと、
　前記マーカー１８に引かれる線の同一線上にない位置にそれぞれ設けられる一対のエミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２と、
　前記円形のマーカー２０に引かれる線の同一線上にない位置にそれぞれ設けられる一対のエミッタ／センサ・アセンブリ６４及び６６と、
　前記マーカー１８から反射される光線ビームから前記円筒状部材の回転運動を検出し、波形を出力する手段（受光装置）と、
　前記円形のマーカー２０から反射される光線ビームから前記円筒状部材の軸に沿った縦の運動を検出し、波形を出力する手段（受光装置）と、
　前記波形を判定して前記カーソル位置を移動させる信号を発生するためのマイクロコンピュータとを含むカーソル制御装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「コンピュータ・ディスプレイのカーソル位置を移動させる信号」は、本願補正発明の「位置情報」に相当し、以下同様に、「凹部」は「ベース」に、「ハウジング」は「ケース」に、「軸に沿った縦の移動」は「スライディング運動」に、「円筒状部材」は「円筒型バー」に、「マーカー１８」は「第１マーキング部」に、「円形のマーカー（円周マーカ）２０」は「第２マーキング部」に、「発光ダイオード３２」は「第１のＬＥＤ」に、「第２の発光ダイオード」は「第２のＬＥＤ」に、「波形を出力する手段（受光装置）」は「検出信号を発生する手段」に、「波形を判定」は「検出信号を解釈」に、それぞれ相当する。
　また、引用例発明の「カーソル制御装置」はカーソル位置を移動させる信号を発生しているから、本願補正発明の「ポインティングデバイス」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「位置情報を発生するポインティングデバイスにおいて、
　上面に開口部が形成され、内部に前記開口部と同一線上にベースが形成されたケースと、
　中心軸を有し、前記中心軸の周りに回転及び前記中心軸に沿ったスライディング運動が可能であり、前記開口部に位置される円筒型バーと、
　前記円筒型バーの一端から前記円筒型バーの外周面上の、所定長さの範囲に、前記円筒型バーの中心軸に平行な、多数の線が所定間隔に形成される第１マーキング部と、
　前記円筒型バーの他端から前記円筒型バーの外周面上に、前記第１マーキング部の線と垂直な多数の線が、所定間隔に形成される第２マーキング部と、
　前記第１マーキング部と近接するように設置される第１のＬＥＤと、
　前記第２マーキング部と近接するように設置される第２のＬＥＤと、
　検出信号を解釈して前記位置情報を発生するためのマイクロコンピューターとを含むポインティングデバイス。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、円筒型バーがベースに設置されるのに対して、引用例発明は、円筒型バーが、ハウジング内のジャーナル内に取り付けられるシャフトに実装される点。         　
　
［相違点２］本願補正発明は、第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤは赤外線を発生するのに対して、引用例発明のＬＥＤは光線ビームを発生する点。
　
［相違点３］本願補正発明は、第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤから赤外線を交互に発生させる手段を設け、円筒型バーの回転運動を検出し、円筒型バーのスライディング運動を検出し、その検出信号を発生する手段を有しているのに対して、引用例発明は、第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤの光を交互に発生させる手段を有しておらず、円筒型バーの回転運動を検出して検出信号を発生する手段と、円筒型バーのスライディング運動を検出して検出信号を発生する手段をそれぞれ有している点。
　
［相違点４］本願補正発明は、「一端が第１マーキング部と近接して前記第１マーキング部の線と垂直に設置され、前記第１マーキング部から反射される赤外線が位相差を有して伝送される経路を形成する一対の回転検出用光ファイバ」を設け、「前記一対の回転検出用光ファイバを通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーの回転運動を検出」するのに対して、引用例発明は、第１マーキング部から反射される光から円筒型バーの回転運動を検出しているが、光ファイバを配置することに関して一切記載がない点。
　
［相違点５］本願補正発明は、「一端が第２マーキング部と近接して前記第２マーキング部の線と垂直に設置され、前記第２マーキング部から反射される赤外線を位相差を有して伝送される経路を形成する一対のスライディング検出用光ファイバ」を設け、「前記一対のスライディング検出用光ファイバを通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーのスライディング運動を検出」するのに対して、引用例発明は、第２マーキング部から反射される光から円筒型バーのスライディング運動を検出しているが、光ファイバを配置することに関して一切記載がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例発明では、円筒型バーは、シャフト１２及びジャーナル１４及び１６を介して、ケースに取り付けられているが、結果的に、円筒型バーは、ケースの凹部、すなわちベースに、嵌り込んでいる。つまり、引用例発明においても、円筒型バーは、べースに設置されていると言え、この点で、本願補正発明と引用例発明とは実質的に相違していない。
　
［相違点２］について
　投受光装置により光学的に位置の検知等を行う装置において投光用のＬＥＤを赤外線を発生するものとすることは周知であって（特開昭６１−５８０２７号公報、特開昭６３−７４２１３号公報）、引用例の光線ビームを発生する、第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを赤外線を発生するＬＥＤとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
［相違点３］について
　特開昭６０−７５９２８号公報、特開昭６３−７４２１３号公報、実願昭５７−１８４８７号（実開昭５８−１２２１４１号）のマイクロフィルムに記載されているように複数の投光部の光を対応する複数の受光部で受光して検知するに際して、必要な受光素子数を減じる目的で、複数の発光素子を順番に点滅させることは周知であって、相違点２で検討した赤外線を発生する第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを順番に点滅させる手段を設けて円筒型バーの回転運動を検出し、円筒型バーのスライディング運動を検出し、その検出信号を発生する手段を有する構成とすることは当業者が当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点４］について
　投受光装置により光学的に位置の検知等を行う装置において、特開平４−１１５３２０号公報、特開昭６０−３１６３７号公報に記載されているように投光手段を必要に応じて兼用すること、同じく投受光装置により光学的に位置の検知等を行う装置において、特開平４−１１５３２０号公報、特開平３−２６８０１７号公報に記載されているように投受光部間において光ファイバにより光路を構成することは何れも周知であって格別のことではない。
　そして、引用例発明において、円筒型バーの回転運動を検出するために２個の受光装置は互いに位相差がある反射光を検出できる位置、即ち、第１マーキング部に引かれた線に対して（引かれた線に沿った位置は異なるが）垂直方向に互いに離れた位置に配置されており（引用例の第５図における、エミッタ／センサ・アセンブリ６０及び６２と連結されたセンサ素子４０の各々からのコレクタ電圧出力の波形７０、７２、７４及び７６をみれば、２個の受光装置４２が検出している光が互いに位相差を有している。）、回転運動の検出原理からすれば、２個の受光装置の、第１マーキング部に引かれた線に沿った位置は適宜定めることができることは明らかである。
　そうすると、引用例発明において、第１マーキング部と近接して２個の受光装置を設けることに代えて、一対の回転検出用光ファイバの端部を第１マーキング部の線と垂直に設置して、第１マーキング部から反射される位相差のある赤外光を伝送して当該位相差のある赤外光から円筒型バーの回転運動を検出する構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点５］について
　相違点５に係る円筒型バーのスライディング運動を検出するための構成は相違点４に係る円筒型バーの回転運動を検出するための構成と同様のものであるから、相違点５に係る構成についても、相違点４と同様の理由で、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「位置情報を発生するポインティングデバイス（２０）において，
　上面に開口部（２４）が形成され，内部に前記開口部と同一線上にベース（２６）が形成されたケース（２２）と，
　中心軸（４６）を有し，前記中心軸の周りに回転及び前記中心軸に沿ったスライディング運動が可能であり，前記開口部に位置されるように前記ベースに設置される円筒型バー（４０）と，
　前記円筒型バーの一端から前記円筒型バーの外周面上の，所定長さの範囲に，前記円筒型バーの中心軸に平行な，多数の線が所定間隔に形成される第１マーキング部（４２）と，
　前記円筒型バーの他端から前記円筒型バーの外周面上に，前記第１マーキング部の線と垂直な多数の線が，所定間隔に形成される第２マーキング部（４４）と，
　前記第１マーキング部と近接するように設置され，赤外線を発生するＬＥＤ（５６）と，
　前記第２マーキング部と近接するように設置され，赤外線を発生するＬＥＤ（５８）と，
　前記２つのＬＥＤ（５６，５８）から赤外線を交互に発生させる手段と，
　前記円筒型バーと近接するように設置され，前記円筒型バーから反射された赤外線が伝送される経路を形成する光ファイバ（６２，６４）と，
　前記光ファイバを通して伝送される赤外線を検出して，前記第１マーキング部の動きによって前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記第２マーキング部の動きによって前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段と，
　前記検出信号を解釈して前記位置情報を発生するためのマイクロコンピューター（５２）とを含むことを特徴とするポインティングデバイス。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「赤外線を発生する第１のＬＥＤ（５６）」、「赤外線を発生する第２のＬＥＤ（５８）」及び「前記第１のＬＥＤ（５６）及び前記第２のＬＥＤ（５８）」とあるのをそれぞれ、補正前の「赤外線を発生するＬＥＤ（５６）」、「赤外線を発生するＬＥＤ（５８）」、「前記２つのＬＥＤ（５６，５８）」とし、「一端が前記第１マーキング部と近接して前記第１マーキング部の線と垂直に設置され，前記第１マーキング部から反射される赤外線が位相差を有して伝送される経路を形成する一対の回転検出用光ファイバ（６２）」及び「一端が前記第２マーキング部と近接して前記第２マーキング部の線と垂直に設置され，前記第２マーキング部から反射される赤外線を位相差を有して伝送される経路を形成する一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）」とあるのをそれぞれ、補正前の「前記円筒型バーと近接するように設置され，前記円筒型バーから反射された赤外線が伝送される経路を形成する光ファイバ（６２，６４）」とし、「前記一対の回転検出用光ファイバ（６２）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記一対のスライディング検出用光ファイバ（６４）を通して伝送された位相差を有する赤外線から前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段」とあるのを補正前の「前記光ファイバを通して伝送される赤外線を検出して，前記第１マーキング部の動きによって前記円筒型バーの回転運動を検出し，前記第２マーキング部の動きによって前記円筒型バーのスライディング運動を検出し，その検出信号を発生する手段」として本願補正発明から限定を省いた構成を有するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。