【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１６７２号「画像処理装置及びシステム、画像形成装置、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５７１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２日の出願であって（以下、平成９年１２月２日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　９年１２月　２日　　　本願出願
・平成１４年　５月３０日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１４年　８月　５日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１５年　５月１２日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１５年　６月１９日付け　本件審判請求
・平成１５年　７月２２日付け　審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下、「本件補正」という。）書の提出
・平成１７年　９月　１日付け　審尋の通知
・平成１７年１１月　７日付け　回答書の提出
　
第２　補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成１５年７月２２日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正事項及び補正目的
　本件補正後の【請求項１】乃至【請求項１４】はそれぞれ本件補正前の【請求項１】乃至【請求項１４】に対応し、本件補正後の【請求項１５】はそれぞれ本件補正前の【請求項１６】に対応するものであり、これら請求項の補正は次の補正事項からなっている。
　補正事項１：本件補正前【請求項１】の「前記画像形成用データと共に、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータをジョブデータ中に含ませ、前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御する」を「前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記通信処理手続きは、前記画像形成用データに基づく画像形成のための通信を行うための通信プログラムに基づいて行われるものであり、この通信プログラムが前記画像形成用データと共にジョブデータ中に含まれており、前記ジョブデータ中の通信プログラムに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った通信の結果として前記通信プログラムがプリント許可を受信した場合には画像形成を行い、前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合には、画像形成を行わないよう制御する」と補正する。
　補正事項２：本件補正前【請求項１０】の「前記画像形成用データ、および前記第２の外部装置との通信手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータを含むジョブデータを前記通信手段により受信し、前記制御手段において、前記ジョブデータ中の前記通信手続きを実行することにより前記第２の外部装置との通信を行い、その通信結果に応じて、前記ジョブデータ中の画像形成用データをもとに画像出力処理の制御を行うようにしたこと」を「前記第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記通信処理手続きは、前記画像形成用データに基づく画像形成のための通信を行うための通信プログラムに基づいて行われるものであり、この通信プログラムと、前記画像形成用データとを含むジョブデータを前記通信手段により受信し、前記制御手段において、前記ジョブデータ中の通信プログラムを実行することにより前記第２の外部装置との通信を行い、その通信の結果として前記通信プログラムがプリント許可を受信した場合には、前記ジョブデータ中の画像形成用データをもとに画像出力処理の制御を行い、前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合には、画像出力処理の制御を行わないようにしたこと」と補正する。
　補正事項３：本件補正前【請求項１６】の「前記画像形成用データと共に、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータをジョブデータ中に含ませ、前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御するようにする機能」を「前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記通信処理手続きは、前記画像形成用データに基づく画像形成のための通信を行うための通信プログラムに基づいて行われるものであり、この通信プログラムが前記画像形成用データと共にジョブデータ中に含まれており、前記ジョブデータ中の通信プログラムがプリント許可を受信した場合には画像形成を行い、前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合には、画像形成を行わないよう制御するようにする機能」と補正して本件補正後の【請求項１５】とする。
　そして、これら補正は特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号に該当）を目的とするものと認める。
　
　そこで、本件補正後の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．本件補正後の【請求項１】に係る発明の認定
　本件補正後の【請求項１】に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「補正発明」という。）。
　
　補正発明：「第１の外部装置から送信される画像形成用データをもとに画像を形成させる画像処理装置であって、
　前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記通信処理手続きは、前記画像形成用データに基づく画像形成のための通信を行うための通信プログラムに基づいて行われるものであり、この通信プログラムが前記画像形成用データと共にジョブデータ中に含まれており、
　前記ジョブデータ中の通信プログラムに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った通信の結果として前記通信プログラムがプリント許可を受信した場合には画像形成を行い、前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合には、画像形成を行わないよう制御するようにしたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．独立特許要件の欠如その１（発明の明確性）
（１）　補正発明において、「前記通信プログラムがプリント許可を受信した場合」及び「前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合」とある。一般に画像処理装置に用いられるプログラムとは、「コンピューターに対して、どのような手順で仕事をすべきかを、機械が解読できるような特別の言語などで指示するもの。」（「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」参照。）であり、所謂ソフトウェアを指すものである。また、補正発明における通信プログラムも、一般概念と同様に、所謂ソフトウェアの一種であって、受信手段を有しないものであることが明らかである。そうすると、「前記通信プログラムがプリント許可を受信した場合」及び「前記通信プログラムがプリント許可を受信しない場合」とは、如何なる技術思想を規定したものであるのか把握することができるとはいえない。
（２）　補正発明において、「通信処理手続き」なる発明特定事項がある。この「通信処理手続き」につき、補正発明では「前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記通信処理手続きは、前記画像形成用データに基づく画像形成のための通信を行うための通信プログラムに基づいて行われるものであり」と規定されている。しかし、前記規定だけでは如何なる通信を行うのか、その内容が皆目見当がつかない。また、「…第２の外部装置と通信を行った通信の結果として…」と規定し、何らかの通信を行いその通信の結果を得ることまでは把握できるが、如何にしてその通信の結果を得るのかまでは把握できるものではない。そもそも、補正発明は「画像処理装置」なる物の発明である。それに対して、「手続き」とは、「事を行う順序次第。手順。」（「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」参照。）であって、物を規定する用語ではないし、補正発明における他の発明特定事項を修飾するために用いられているものでもない。
　
　したがって、（１）及び（２）より、本件補正後請求項１の記載は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件の欠如その２（実施可能要件）
　補正発明において、「プリント許可」なる発明特定事項がある。この「プリント許可」は、補正発明の「第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続き」及び「通信プログラムに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った通信の結果として」なる記載から、画像処理装置が第２の外部装置から受信するものであることは把握できる。さらに、明細書の段落【００２９】の「履歴管理装置７より通知結果を受信したら、その通知結果がプリント許可であるかどうかを判断し、プリント許可であればステップ４に進み、プリント許可でなければステップ６にジャンプする（ステップ３）。」及び段落【００３３】の「最大出力用紙枚数の制限を越えていた場合には、履歴管理装置７は画像形成装置１に対して利用拒否を通知し（ステップ１３）、処理を完了する（ステップ１６）。一方、制限を越えていない場合には、前記ステップ１１において画像形成装置１より通知された利用情報中に含まれるこれからプリントする総プリント枚数を、履歴管理装置７の内部に保持されていた総出力済み枚数に加算して出力済みの枚数情報を更新する（ステップ１４）。そして、画像形成装置１に対して利用許可を通知した後（ステップ１５）、処理を完了する（ステップ１６）。」から、画像処理装置が第２の外部装置から「プリント許可」を受信するものであることまでは把握できる。しかし、明細書の段落【００２７】には「ＣＰＵ３は、図示しない一時記憶メモリからジョブデータを読み出し、それを画像形成用データ、通信プログラムおよび利用情報に分割する。そして、分割により生成された通信プログラムを実行する。」と記載され、通信プログラムはＣＰＵ３すなわち、画像処理装置内で実行するものであることが把握できる。さらに、履歴管理装置７については、段落【００２４】の「前記履歴管理装置７は、画像形成を行った利用者毎に画像形成装置１の利用状況の履歴を記録するためのものであり、利用者毎にこれまでプリントアウトした総出力済み枚数をカウントする構成を備えている。」及び段落【００３１】の「履歴管理装置７の内部には、あらかじめ登録されている各利用者毎のプリント出力可能な最大出力用紙枚数と、各利用者が今までにプリント出力した総出力済み枚数とが各利用者毎に保持されている。」と記載されているのみで、記憶装置としての発明特定事項を備えていることは把握できるものの、画像形成装置１と履歴管理装置７との通信プログラムが実行できるような発明特定事項を備えているのかは把握できない。そうすると、本願明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは言えない。
　
　したがって、請求項１に係る本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件補正後請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している
　　
【補正却下の決定の結び】
　以上のとおり、本件補正前の【請求項１】を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。したがって、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「第１の外部装置から送信される画像形成用データをもとに画像を形成させる画像処理装置であって、
　前記画像形成用データと共に、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータをジョブデータ中に含ませ、前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御するようにしたことを特徴とする画像処理装置。」
　
２．原審の拒絶理由の概要
　原審において平成１４年５月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
【理由１】
　本願発明は、本願出願の日前に頒布された「特開平０９−１９０３１８号公報」に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由２】
　本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた「特願平０９−１３０２０３号（特開平１０−３２０１４３号）」または「特願平０９−２８１５０４号（特開平１１−１１９９３７号）」の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
【理由３】
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１８の記載（特に、「…手続き」という記載）が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
【理由４】
　本願の特許請求の範囲の請求項７，１０及び１６の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．本願発明の拡大された先願の地位について
（１）先願引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由【理由２】で引用した、本願の出願日前の平成９年１０月１５日に出願された特許出願であって、本願の出願後の平成１１年４月３０日に出願公開がされた特願平９−２８１５０４号（特開平１１−１１９９３７号）（以下、「先願引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】複数の通信プロトコルによる、印刷対象のデータと課金情報を含んだ通信印刷データを受け付ける通信プロトコル部と、前記通信プロトコル部に受け付けられた通信印刷データに印刷処理命令を付加して出力する通信アプリケーション部と、前記通信アプリケーション部の出力を受け、課金管理を行うときは、ユーザが選択した通信プロトコルおよび通信アプリケーションにおける前記通信印刷データのみを出力する課金管理プロトコル選択手段とを有するネットワークアダプタと、前記ネットワークアダプタから出力された前記通信印刷データを受け取り、出力するコントローラと、前記コントローラの出力を受け取り、前記印刷処理命令に従って前記印刷対象のデータを印刷する印刷部と、前記印刷部から前記課金情報を取得する課金管理部と、を備えたことを特徴とするネットワークプリンタ。
【請求項２】複数の通信プロトコルによる、印刷対象のデータと課金情報を含んだ通信印刷データを受け付ける通信プロトコル部と、前記通信プロトコル部に受け付けられた通信印刷データに印刷処理命令を付加して出力する通信アプリケーション部と、前記通信アプリケーション部の出力を受け、課金管理を行うときは、あらかじめ定められた通信プロトコルおよび通信アプリケーションにおける前記通信印刷データのみを出力する課金管理プロトコル選択手段とを有するネットワークアダプタと、前記ネットワークアダプタから出力された前記通信印刷データを受け取り、出力するコントローラと、前記コントローラの出力を受け取り、前記印刷処理命令に従って前記印刷対象のデータを印刷する印刷部と、前記印刷部から前記課金情報を取得する課金管理部と、を備えたことを特徴とするネットワークプリンタ。」（【特許請求の範囲】参照。）
　（イ）「【発明の属する技術分野】本発明はネットワークに直接接続するプリンタ、ＭＦＰ（コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の機能を使用できる印刷処理装置）およびファクシミリ等、特に課金管理を行える、マルチプロトコル対応のプリンタ、ＭＦＰおよびファクシミリ等に関する。」（段落【０００１】参照。）
　（ウ）「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。図１に、本発明の実施の形態に係るネットワークプリンタをネットワーク上で共通して使用する場合の構成例を示す。図１において、１はネットワークプリンタで、例えばネットワーク４０に接続されている。このネットワークプリンタ１はプリンタ機能の他にファクシミリ機能を具備し、ネットワーク４０に接続されているワークステーション（図中WSと表示）３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃなどの端末装置から送出されたプリントデータをプリント出力（記録出力）するとともに、後述する内部処理したデータを、プリント出力したり、公知のＧ３またはＧ４ファクシミリ通信手順に従ってファクシミリ送信することができる。この高機能ネットワークプリンタは詳細には説明しないが、例えば、公知の電子写真記録方式を採用する印刷記録部がプリントデータを記録紙にプリント出力するようになっている。一方、ワークステーション３０Ａ、３０Ｂ、３０ＣはＣＲＴ(Cathode  Ray  Tube)ディスプレイ装置およびキーボードを有し、インテリジェント機能によって複数のソフトウェア処理を選択実行することができるようになっており、作成したプリントデータのプリント要求をネットワーク４０を介してネットワークプリンタ１に送るとともにディスプレイ装置上でネットワークプリンタ１のプリンタステイタスを確認することができる。なお、このネットワークプリンタ１は、例えばセットされた原稿から読み取った画像データをプリント出力するデジタルコピー機能を有する、一般に多機能デジタルコピー機と云われるものである。
　また、図１に示すように、ネットワークプリンタ１は、ネットワークアダプタ１０とコピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の機能を使用することができるＭＦＰ２０を有しており、そのＭＦＰ２０がネットワークアダプタ１０を介して、ネットワーク４０に接続されている。ネットワークアダプタ１０は、ネットワーク４０において使用される通信プロトコルによる、ワークステーション３０からの通信印刷データを受け付け、印刷処理命令をデータに付加してＭＦＰ２０に出力するものである。
　ワークステーション３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが使用する通信プロトコルには種々のものが用いられるが、例えば、トランスポート層を担うコネクション型のＴＣＰ(Transmission  Control  Protocol)とネットワーク層を担うコネクションレス型のＩＰ(Internet  Protocols)からなるＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocols)、ネットワーク層を担うコネクションレス型のＩＰＸ(Internetwork  Packet  eXchange)(米国ノベル社、NetWare)とトランスポート層を担うコネクション型のＳＰＸ(Sequenced  Packet  eXchange)からなるＩＰＸ／ＳＰＸ(Internetwork  Packet  eXchange/Sequenced  Packet  eXchange)、アプリケーション層とプレゼンテーション層およびセッション層を担うＡｐｐｌｅＴａｌｋ（米国Apple社、Macintosh)等がある。ネットワークプリンタ１は、これらの通信プロトコルに対応するマルチプロトコルに対応する。さらに、ネットワークプリンタ１の使用によるコストをワークステーション３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃで負担するために課金を行う必要が生ずるので、ネットワークプリンタ１は、後述する課金管理を行う。
　図２に本発明の第１の実施の形態に係るネットワークプリンタの構成を示す。このネットワークプリンタ１のネットワークアダプタ１０は、通信プロトコル部１１、１２、１３、と通信アプリケーション部１４、１５、１６と課金管理プロトコル選択手段１７を有する。なお、このネットワークアダプタ１０は詳細を図示しないが、例えばＣＰＵ(Central  Processor  Unit)や割り込みコントローラ等からなる中央処理部と、ＥＰＲＯＭ(Erasable  Programmable  Read  Only  Memory)やＰＲＯＭ(Programmable  Read  Only  Memory)やＥＥＰＲＯＭ(Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory)等の記憶素子によって構成され制御プログラムと共に制御データ等を格納するＲＯＭ(Read  Only  Memory)部と、ＣＰＵによって必要なデータが授受されるＲＡＭ(Random  Access  Memory)部と、バッファメモリとして機能しプリンタ装置本体であるＭＦＰ２０との間でプリント要求コマンド等の制御情報やプリントデータなどを送受信する共有メモリと、制御情報やプリントデータなどを送受信するためのフレームの作成、そのフレームの送受信、および受信したフレームのエラーチェック等を行うＬＡＮ制御部と、ネットワーク４０を構成する同軸ケーブルや光ファイバ等の物理的伝送媒体と接続されそのネットワーク４０を介してデータを送受信するＬＡＮインタフェース部等を具備している。
　通信プロトコル部１１〜１３はワークステーション３０からの複数の通信プロトコルによる通信印刷データを受け付ける。通信印刷データは、印刷の対象となる印刷対象のデータと、課金する際に必要となる課金情報を含む。課金情報は、例えばユーザを特定するためのユーザＩＤ（ユーザ名などの識別情報）あるいは部署やプロジェクトなどのグループ毎に付与されたグループＩＤ(identification)である。第１の実施の形態においては、通信プロトコル部１１はＴＣＰ／ＩＰ、通信プロトコル部１２はＩＰＸ／ＳＰＸ、通信プロトコル部１３はＡｐｐｌｅＴａｌｋを受け付ける。すなわち、通信プロトコル部１１はＴＣＰ／ＩＰによる通信印刷データのみを認識し、それを出力し、他のプロトコルによる通信印刷データを認識しない。通信プロトコル部１２はＩＰＸ／ＳＰＸによる通信印刷データのみを認識し、それを出力し、他のプロトコルによる通信印刷データを認識しない。通信プロトコル部１３はＡｐｐｌｅＴａｌｋによる通信印刷データのみを認識し、それを出力し、他のプロトコルによる通信印刷データを認識しない。
　通信アプリケーション部１４、１５、１６は、通信プロトコル部１１、１２、１３に受け付けられた通信印刷データに印刷処理命令を付加して出力する。ここでいう印刷処理命令とは、印刷をするにあたっての種々の条件の設定等を示すデータである。第１の実施の形態においては、通信アプリケーション部１４はｌｐｄ、通信アプリケーション部１５は出願人が独自に開発した３Ｓ  Ｐｒｉｎｔ、通信アプリケーション部１６はｐａｐｓｅｒｖｅｒである。なお、ｌｐｄはＴＣＰ／ＩＰ、３Ｓ  ＰｒｉｎｔはＴＣＰ／ＩＰおよびＩＰＸ／ＳＰＸ、ｐａｐｓｅｒｖｅｒはＡｐｐｌｅＴａｌｋに対応した通信アプリケーションである。ここで、どの通信アプリケーション部を用いるかは、各端末装置３０Ａ〜３０Ｃ等が通信印刷データを送信する際に決定される。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを通信プロトコルとして使用した際は、端末装置がｌｐｄに対応した通信印刷データを送信すればｌｐｄが使用され、３Ｓ  Ｐｒｉｎｔに対応した通信印刷データを送信すれば３Ｓ  Ｐｒｉｎｔが使用される。
　課金管理プロトコル選択手段１７は通信アプリケーション部１４、１５または１６の出力を受け、ユーザの選択した通信プロトコルおよび通信アプリケーションによる通信印刷データのみをコントローラ２１に出力する。ＭＦＰ２０は、コントローラ２１、印刷処理部２２、画像読み取り装置２３、ファクシミリ装置２４、システム制御部２５、表示操作部２６および課金管理部２７を有する。コントローラ２１は課金管理プロトコル選択手段１７の出力を受け取り、印刷処理部２２、画像読み取り装置２３、ファクシミリ装置２４に出力する。ここでは印刷を考えているので、印刷処理部２２へ出力することになるが、通信アプリケーション部の種類によっては、画像読み取り装置２３、ファクシミリ装置２４へ出力することもあり得る。
　印刷処理部２２は、印刷処理命令に従い、印刷対象のデータを印刷する。画像読み取り装置２３は、画像読み取り装置２３にセットされた原稿等の画像を読み取る。ファクシミリ装置２４は、セットされた原稿等の画像を読み取って送信したり、画像の情報を受信して印刷出力を行ったりする装置である。システム制御部２５は、課金管理部２７と協働してコントローラ２１、印刷処理部２２、画像読み取り装置２３および表示操作部２６のそれぞれの動作を制御するとともに、各装置間のデータの受け渡しを制御する。
　表示操作部２６は、システム制御部２５から情報を取得し表示しユーザの操作による入力をシステム制御部２５に送る。課金管理部２７は、印刷などの課金管理するジョブの情報を印刷処理部２２、画像読み取り装置２３、ファクシミリ装置２４のそれぞれから受け取って記録し、システム制御部２５やコントローラ２１からの要求で、課金管理するジョブの情報を印刷したり、コントローラ２１を介してデータ送信し、あるいは消去する。ここで、課金管理するジョブの情報には課金情報も含まれ、さらには印刷に要した紙の枚数等も含まれる。
　具体的には、課金管理部２７は印刷処理部２２、画像読み取り装置２３およびファクシミリ装置２４が処理したデータのデータ量に応じた情報として、例えばプリント出力したページ数のカウントを印刷処理部２２から受け取るとともに、そのプリントデータをプリント出力するのに必要なプリント機能（例えば、モノクロプリント機能あるいはカラープリント機能）を判別して、その使用に応じて課金する課金情報を作成し、さらに前記ユーザＩＤ又はグループＩＤに作成した課金情報を付加して蓄積（記憶）し管理する。
　そして、コントローラ２１やシステム制御部２５から集計した課金情報のプリント出力・データ転送などの要求があったとき、課金管理部２７は、その要求に応じて課金情報をユーザＩＤ又はグループＩＤ毎に集計するとともに、その集計結果情報を各々の処理に応じたデータに変換した後にその出力要求先に出力する。例えば、プリント出力要求の場合には印刷処理部２２で処理可能なプリントデータの集計結果情報をフォーマット変換し、ワークステーション３０Ａ〜３０Ｃへのデータ通信によるデータ転送要求の場合には集計結果をワークステーション３０Ａ〜３０Ｃで処理可能なデータにフォーマット変換し各々に送出させる。なお、ファクシミリ通信によるデータ転送要求を受けた場合には、課金情報の集計結果情報をファクシミリデータにフォーマット変換した後にファクシミリ装置２４を利用して相手先に送信することができる。また、課金管理部２７が管理する課金情報は上記ＩＤ単位の他に、要求に応じてプリントデータ毎に集計してその結果を転送できるようにしてもよい。
　この課金管理部２７の管理に対応して、ユーザは通信プロトコルをＩＰ、通信アプリケーションをｌｐｄに設定し、課金対象ジョブのＩＤをＰＲＩＮＴ（印刷を課金対象）とする。そして、このようなセッション要求するジョブ毎の情報を図３に示す。なお、図３においてジョブ番号１２３は、プロトコルＩＤはＩＰ、アプリケーションＩＤはｌｐｄ、ユーザ名はRICHOTARO、要求元アドレスは133.139.123.123、ジョブＩＤはPRINTであり、ジョブ番号１２４は、プロトコルＩＤはＩＰＸ、アプリケーションＩＤはrprinter、ユーザ名はNONE、要求元アドレスはNONE、ジョブＩＤはPRINTである。
　セッション要求時の課金管理プロトコル選択手段１７の動作を図４を参照して説明する。まず、セッションが要求されると（Ｓ１０１）、セッション要求時の情報におけるジョブＩＤが、課金対象かどうか、すなわち課金ジョブＩＤか判断する（Ｓ１０２）。ここで、課金ジョブＩＤでなければ、課金対象ではないので要求されたセッション処理を行う（Ｓ１０５）。課金ジョブＩＤならば、セッション要求時の情報におけるプロトコルＩＤおよびアプリケーションＩＤが、ユーザの選択したものであるかどうか判断する（Ｓ１０３）。ユーザの選択したものでなければ、無効とし処理を行わない。ユーザの選択したものならば、有効としてセッション要求時の情報の検査を行う（Ｓ１０４）。検査は、例えばユーザ名が指定されているかどうか等の検査をいう。検査の結果、セッション処理が許可されればセッション処理が開始される（Ｓ１０５）。不許可ならば処理を行わない。」（段落【００１２】〜【００２４】参照。）
　
（２）先願引用刊行物に記載の発明の認定
　したがって、上記各記載事項を含む先願引用刊行物の全記載及び図示によれば、先願引用刊行物には、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ワークステーションから複数の通信プロトコルによる、印刷対象のデータを含んだ通信印刷データを受け付ける通信プロトコル部と、前記通信プロトコル部に受け付けられた通信印刷データを出力する通信アプリケーション部と、前記通信アプリケーション部の出力を受け、ユーザが選択した通信プロトコルおよび前記通信印刷データのみを出力する課金管理プロトコル選択手段とを有するネットワークアダプタと、前記ネットワークアダプタから出力された前記通信印刷データを受け取り、出力するコントローラと、前記コントローラの出力を受け取り、前記印刷処理命令に従って前記印刷対象のデータを印刷する印刷部を有するＭＦＰ。」
　
（３）本願発明と先願発明との一致点及び相違点の認定
　先願発明の「通信印刷データ」は「印刷対象のデータ」である「プリントデータ」を含むから、先願発明の「プリントデータ」、「印刷対象のデータ」及び「通信印刷データ」は、それぞれ本願発明の「画像形成用データ」、「画像形成に関するデータ」及び「ジョブデータ」に相当する。
　先願発明の「ワークステーション」は通信印刷データを出力するから、本願発明の「第１の外部装置」に相当する。
　先願発明の「ＭＦＰ」は印刷対象のデータを印刷するから、本願発明の「画像処理装置」に相当する。
　先願発明の「ネットワークアダプタ」は「ワークステーション」から通信印刷データを接受し「ＭＦＰ」への通信印刷データの出力を選択的に行うものであるから、本願発明の「前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置」に相当する。また、一般に「通信」とは「郵便・電信・電話などによって意思や情報を通ずること。」（「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」参照。）であるから、先願発明の「ネットワークアダプタ」から「ＭＦＰ」へ通信印刷データを出力することは、本願発明の「第２の外部装置」と「画像処理装置」との「通信」に相当する。
　したがって、本願発明と先願発明を対比すると、両者は、
　「第１の外部装置から送信される画像形成用データをもとに画像を形成させる画像処理装置であって、
　前記画像形成用データと共に、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータをジョブデータ中に含ませ、前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信した結果に従って、画像形成を行うようにしたことを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
《相違点》
　本願発明が画像処理装置と第２の外部装置とのやりとりを通信処理手続きと称し、画像処理装置はその通信処理手続きに基づいて通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御するものであるのに対し、先願発明ではＭＦＰとネットワークアダプタとのやりとりは通信印刷データの出入力であり、ＭＦＰはネットワークアダプタからの出力の結果に従って印刷行うものである点。
　　
（４）相違点についての判断
　一般に、情報通信分野において「通信処理手続き」といえば独立した機器間での情報の接受のやり方・方式を指す。そうすると、本願発明における画像処理装置と第２の外部装置との通信処理手続きとは、ジョブデータの接受を行っていることまでしか把握できない。さらに、本願発明の「画像処理装置」は「第２の外部装置」が行う出力結果に従って印刷を行うか否かが決まるものである。
　ここで、先願発明の「ＭＦＰ」は、「ネットワークアダプタ」から選択的に出力された通信印刷データを印刷するものである。そうすると、先願発明には本願発明の「第２の外部装置」からの出力の「結果に従って、画像形成を行うか否かを制御する」という発明特定事項を有しているに等しいと認める。したがって、先願発明は、相違点に係る本願発明の発明特定事項を有しているに等しいことになる。
　
（５）本願発明の拡大された先願の地位についての判断
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。　
　
４．本願発明の記載不備について
　本願発明において、「通信処理手続き」なる発明特定事項がある。この「通信処理手続き」につき、原審の拒絶理由【理由３】で記載不備があることを指摘したにも拘わらず、本願発明では「前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置との通信処理手続きであって、前記画像形成用データに基づく画像形成に関するデータをジョブデータ中に含ませ、前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御するようにした」と規定されるに留まる。そこで、検討するに、出願当初の【請求項１】の記載と同様に前記規定だけでは如何なる通信を行うのか、その内容が皆目見当がつかない。また、「…前記ジョブデータ中の通信処理手続きに基づいて前記第２の外部装置と通信を行った結果に従って画像形成を行うか否かを制御する…」との規定から、何らかの通信を行いその通信の結果を得ることまでは把握できるが、如何にしてその通信の結果を得るのかまでは把握できるものではない。そもそも、補正発明は「画像処理装置」なる物の発明である。それに対して、「手続き」とは、「事を行う順序次第。」であって、物を規定する用語ではないし、補正発明における他の発明特定事項を修飾するために用いられているものでもない。
　したがって、本願発明の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項２号の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。