【事件の表示】
　平成５年特許願第１９３７１８号「比例電磁式制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月１０日出願公開、特開平７−４２８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成５年８月４日に出願され、平成１５年２月１２日（発送）に拒絶査定されたところ、同年３月１４日に審判請求がなされたものであり、当審において平成１７年６月２１日（発送）に拒絶理由を通知したものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月１１日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　信号に応じて開度が変化するバルブと、指令信号に基づいてバルブ開度Ｘrを演算する手段と、
　前記バルブの制限開度Ｘmを予め設定する手段と、
　異常時等に前記バルブの制限開度Ｘmを出力する手段と、
　前記演算されたバルブ開度Ｘrと前記制限開度Ｘmとを比較して、小さい方の開度を選択する手段と、
　油圧シリンダ等のアクチュエータの駆動を停止することなく、継続して前記選択した信号に基づいて前記バルブを駆動する手段と
を備えたことを特徴とする比例電磁式制御弁。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
　当審で平成１７年６月２１日（発送）に通知した拒絶理由通知書の刊行物１及び刊行物２は以下のものである。
　
刊行物１：特開平５−１１８４６５号公報
刊行物２：特開昭６０−１３６６８１号公報
　
　刊行物１には、「水道設備の弁制御装置」に関し、図１〜図４とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【構成】制御すべきサーボ形の弁装置に、その受圧体および弁体のストロークを規制するとともにこれらを押圧して強制的に閉弁させる押圧ストッパ機構を設け、またこの水道設備の配管内の圧力等を検出する検出器を設け、これらの検出器からの信号に基づいて上記の押圧ストッパ機構を制御する制御回路を設けた。
【効果】圧力等が大幅に変動した場合等には、上記の押圧ストッパ機構によって弁体の開弁ストロークを規制し、この弁装置の機能低下を防止する。また、故障の際には、上記の押圧ストッパ機構によってこの弁装置を強制的に閉弁させる。」（【要約】欄）
　
（ロ）「【請求項１】  内部に受圧体を有し、この受圧体に作用する圧力によって弁体を開閉駆動するサーボ形の弁装置を制御する装置であって、
上記のサーボ形の弁装置にはその受圧体および弁体のストロークを規制するとともに、この受圧体および弁体を押圧して強制的に閉弁させることができる押圧ストッパ機構を備え、
また、水道設備の配管内の状態を検出する検出器を備え、
また、これら検出器からの信号に対応して上記の押圧ストッパ機構を制御し、上記の弁装置の受圧体および弁体のストロークを規制し、あるいはこの弁体を強制的に閉弁させる制御回路とを具備した水道設備の弁制御装置。」（【特許請求の範囲】欄）
　
（ハ）「【請求項３】  前記の弁装置は流量調整弁装置であり、また前記の検出器はこの流量調整弁装置に接続された配管内の圧力を検出する圧力検出器であることを特徴とする請求項１の水道設備の弁制御装置。」（同上）
　
（ニ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような弁装置は、内部の水圧のバランスによって弁体を作動させるため、たとえば水道配管内の水圧が大幅に変化したような場合には機能が低下することがある。特に、最近では建物が高層化し、水道配管内に大きな水圧変動が発生する可能性がある。
【０００５】また、これらのサーボ形の弁装置を制御する管理する管理システムに万一故障が発生した場合、あるいはこれらの弁装置自体に故障が発生した場合、これらの弁装置を完全に閉弁できなくなることがある。特に、最近では、上記のように水道設備の管理システムが複雑かつ自動化され、万一故障した場合には専門の修理作業者でなければ修理ができない。したがって、この修理作業者が到着するまでの間に、多量の水が無駄に漏出するという不具合があった。
【０００６】本発明は以上のような事情に基づいてなされたもので、水圧が大幅に変化したような場合でも、サーボ形の弁装置の機能を維持することができ、また万一故障した場合でもこれらの弁装置を強制的に閉弁することができる水道設備の弁装置を制御する装置を提供するものである。」（段落【０００４】〜段落【０００６】）
　
（ホ）「【０００８】
【作用】たとえば、配管内の圧力、圧力差等が予想されていた範囲を越えて大幅に変動した場合、このような圧力変動は上記の検出器によって検出され、その信号は上記の制御回路に送られる。この制御回路は、これらの信号に対応し、たとえば制御すべき弁装置の前後の圧力差が過大になった場合には、上記の押圧ストッパ機構に信号を送り、押圧ストッパ部材の位置を変更し、弁体の開弁ストロークを制限する。したがって、このような場合でもこの弁装置を流れる流量が過大になることは防止される。
【０００９】また、万一管理システムまたは弁装置が故障して完全に閉弁できなくなったような場合には、受水槽のオーバーフロー管に取り付けられた検出器によってこのオーバーフロー管内を水が溢流するのが検出され、この信号が上記の制御回路に送られる。この制御回路は、このような信号に対応して前記の押圧ストッパ機構に信号を送り、押圧ストッパ部材を作動させ、これによってこの弁装置の受圧体および弁体を機械的に移動させ、この弁体を強制的に閉弁状態とし、水が無駄に漏出するのを防止する。」（段落【０００８】〜段落【０００９】）
　
（ヘ）「【００３２】このような流量調整弁装置１０′は、たとえば一次側室１２側の圧力が上昇すると、受圧室１７内の圧力も上昇する。したがって、この受圧体１８および弁体１６に作用する圧力のバランスが変化し、弁体１６が下降すなわち閉弁する方向に移動し、この弁体１６の開度が減少する。したがって、この一次側室１２側の圧力の上昇による流量の増大傾向が補償され、この弁装置を通過する流量を所定の範囲内に維持する。また、逆にこの一次側室１２側の圧力が低下した場合には、上記とは逆に弁体１６の開度が大きくなり、この一次側室１２側の圧力低下による流量の減少傾向を保証し、流量を所定の範囲内に維持する。」（段落【００３２】）
　
（ト）「【００３７】また、これら一次側配管６１ａおよび二次側の配管６１ｂ内の水圧が、所定の範囲以外になった場合、たとえばこれらの差圧が過大になった場合、あるいは一方の圧力が過度に上昇または低下した場合には、この流量調整弁装置１０′の流量調整機能が低下する場合がある。このような場合には、上記の制御回路６８から押圧ストッパ機構３０に信号が送られ、たとえば押圧ストッパ部材３１が下方に移動し、受圧体１８の上昇ストロークすなわち弁体１６の最大開度を規制する。したがって、流量が過大になる等の機能の低下が防止される。
【００３８】また、水道設備の管理システムまたはこの流量調整弁装置１０′に不具合が生じ、この流量調整弁装置１０′を閉弁すべき場合にもこの流量調整弁装置１０′が完全に閉弁しない場合には、圧力検出器６６，６７の差圧によってこれを検出し、制御回路６８から押圧ストッパ機構３０に信号が送られ、押圧ストッパ部材３１が一杯に下降される。したがって、受圧体１８および弁体１６が機械的に下降され、弁体１６が強制的に閉弁される。
【００３９】なお、本発明は上記の実施例には限定されない。本発明は上記の実施例以外のサーボ形弁装置、すなわち弁体が流体の圧力によって開閉するような形式の弁装置に適用できることはもちろんである。」（段落【００３７】〜段落【００３９】）
　
（チ）「【００４０】
【発明の効果】上述の如く、本発明によれば、圧力が大幅に変動した場合等には、この状態を検出して弁装置の押圧ストッパ部材の位置をこの変動に対応して調整し、受圧体のストロークすなわち弁体の開弁ストロークを調整し、この弁装置の機能を維持することができる。また、万一作動不良が生じた場合には、前記の押圧ストッパ部材を下降させて弁体を機械的に強制的に閉弁させることができる。したがって、多量の水が無駄に漏出することが防止される。」（段落【００４０】）
　
　上記記載（イ）〜（チ）及び図１〜図４からみて、刊行物１には、
「内部の水圧バランスに応じて流量を調整すべく開度が変化するバルブと、前記バルブの制限開度を予め設定する手段と、異常時等に前記バルブの制限開度を出力する手段と、水圧バランスに基づくバルブ開度は、前記制限開度を上限として、水流を停止することなく、継続して水圧バランスに基づいて前記バルブを駆動する手段とを備えたサーボ弁。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、「遠隔操作式バルブ開閉装置」に関し、第１図〜第５図とともに次の事項が記載されている。
　
（リ）「２．特許請求の範囲
（１）弁機構を構成する弁体を駆動し弁座に対しその開度を増減するアクチュエータと、前記弁体の開度を検知するセンサと、前記弁体の所定開度に設定する設定器と、前記センサと前記設定器に接続され前記設定器の出力の差に応じて前記アクチュエータを駆動し前記弁体を前記所定の開度に位置決めする制御装置とを備えることを特徴とする遠隔操作式バルブ開閉装置。
（２）・・・
（３）特許請求の範囲第１項記載の装置において、制御装置は、センサの検知する弁体の開度が所定の限界を超えるとアクチュエータの駆動を停止するよう構成してなる遠隔操作式バルブ開閉装置。」（第１頁「２．特許請求の範囲」欄）
　
（ヌ）「なお、以上の動作において出力制御回路３２は、コンバータ２４の出力するディジタル値が下限値００１に等しくなると直ちに負の制御信号の発生を停止し、また、制御回路３２は、常にコンバータ２４の出力するディジタル値と上限値設定器４０に設定された上限値を比較しコンバータ２４の出力が上限値に等しくなると直ちに正の制御信号の発生を停止するものであることは容易に諒解されよう。このように制御回路３２は、弁体１４が所定の開度域を越えて駆動されることが無いように構成されている。
　本発明においては、以上のように弁機構の弁体をアクチュエータで駆動すると共にセンサにより弁体開度を検知し、このセンサの検知値と予め設定器に設定された設定値の差を基に制御装置により弁体を駆動する構成にしたので、遠隔点から弁体の弁座に対する開度を迅速でしかも容易に、さらに安全に調節できるという効果が得られる。また、弁機構の特性に応じて弁体を常に閉または開方向から所定位置に停止させることにしたので弁体の正確な位置決めが可能となる利点がある。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第１０行）
　
４．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、
「流量を調整すべく開度が変化するバルブと、前記バルブの制限開度を予め設定する手段と、異常時等に前記バルブの制限開度を出力する手段と、バルブ開度は制限開度と調整される開度との小さい方の開度にて、弁としての動作を停止することなく、継続してバルブを駆動する手段とを備えた弁。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、油圧シリンダ等のアクチュエータに用いる比例電磁式制御弁であるのに対し、引用発明はサーボ弁である点。
　相違点２：本願発明では、指令信号に基づいてバルブ開度を演算する手段及び演算されたバルブ開度と制限開度とを比較して、小さい方の開度を選択する手段を有し、選択した信号に基づきバルブを駆動するのに対し、引用発明では、水圧バランスに応じてバルブ開度が調整されるとともに、制限開度は機械的にバルブ開度を制限する構成となっている点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について、油圧シリンダ等のアクチュエータに用いる比例電磁式制御弁は周知の構成であり、本願発明の油圧シリンダ等のアクチュエータに用いる比例電磁式制御弁も引用発明のサーボ弁も、流量を調整しようとする機能において変わりはなく、引用発明の用途及び弁の構造として油圧シリンダ等のアクチュエータに用いる比例電磁式制御弁を採用することを妨げる事情もないから、このようなことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　相違点２について、演算を行うことによりバルブ開度の設定をするとともに、制限開度とバルブ開度との比較を行い、バルブの駆動を制御する構成は、刊行物２に記載されている。そして、引用発明においても制限開度を設定し、その制限開度を上限としてバルブ開度が制御されるものであること、機械的に制御する構成を演算して制御するようにすることは、上記刊行物２に見られるように慣用手段であること、演算によりバルブ開度を設定する構成を採用すれば、演算されたバルブ開度と制限開度とを比較して目標とするバルブ開度を設定する構成を採り得ることは自明の事項であることに鑑みて、引用発明において、バルブ開度を、機械的に設定される制限開度を上限として、流体圧のバランスにより機械的に制御していた構成を、演算されたバルブ開度と制限開度とを比較して、小さい方の開度を選択する手段を有し、選択した信号に基づきバルブを駆動するようになしたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載のものから予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載のものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は平成１７年８月１２日付意見書において、刊行物１及び刊行物２に記載の発明には、開弁装置の弁開度が急激に変動することを抑制するような構成も示唆もない旨主張しているが、本願発明には、「演算されたバルブ開度Ｘrと前記制限開度Ｘmとを比較して、小さい方の開度を選択する手段と、油圧シリンダ等のアクチュエータの駆動を停止することなく、継続して前記選択した信号に基づいて前記バルブを駆動する手段」についての記載はあるものの、弁開度が急激に変動することを抑制するための構成（例えば、選択した信号に向けてバルブ駆動を滑らかにするための制御等の構成。）についての限定はなされておらず、この主張に根拠を見出すことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。