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　特願２０００−　６２５２８「圧電振動ジャイロスコープおよびその周波数調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　　本願は、平成１２年３月７日の出願であって、拒絶査定が平成１５年４月１６日付けでされ、同年同月２２日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年５月２２日に請求されたものであり、その請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、同年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
　　「表裏面を主面とする矩形板からなる本体と、この本体に前記主面と同一の平面内でそれぞれが互いに反対の方向に突出する圧電体からなる二組のアームとを備え、これら各組アームのうち一方組のアームを、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の励振用駆動側アームおよびこれら両励振用駆動側アーム間に介在する一本の非励振用駆動側アームによって形成し、他方組のアームを、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の振動用検出側アームおよびこれら両振動用検出側アーム間に介在する一本の非振動用検出側アームによって形成し、このうち両励振用駆動側アームには、前記主面と平行な方向に振動する面内振動を励起するための駆動用電極を形成し、両振動用検出側アームのうち少なくとも一方の振動用検出側アームには、前記主面と垂直な方向に振動する面垂直振動を検出するための検出用電極を形成し、さらに、前記本体の重心部分を保持する保持体又は前記非励振用駆動側アームと前記本体間および前記本体と前記非振動用検出側アーム間の各境界部を保持する保持体を有することを特徴とする圧電振動ジャイロスコープ。」
　
　
２．刊行物
　　原査定の拒絶の理由として平成１５年１月２１日付けの拒絶理由通知書において引用され、本願の出願前の平成１１年１月２２日に頒布された刊行物である特開平１１−１４３７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、基部と、この基部に接続した駆動アームおよび検出アームを、基部に対して両者が互いに反対方向に延在するよう構成した振動子を備える振動型ジャイロスコープに関するものである。」
　
（２）「【０００２】【従来の技術】従来から、基部と、この基部に接続した一対の駆動アームおよび一対の検出アームを、同一平面内において、基部に対して両者が互いに反対方向に延在するよう構成した振動子を備える振動型ジャイロスコープは、種々の構成のものが知られている。図１６はそのような振動型ジャイロスコープに用いる振動子の一例を示す図である。図１６に示す例において、振動型ジャイロスコープに用いる振動子５１は、基部５２と、この基部５２の一方の側に接続して設けた一対の互いに平行な駆動アーム５３、５４と、この基部５２の他方の側に接続して設けた一対の互いに平行な検出アーム５５、５６とから構成されている。」
　
（３）「【０００３】上述した構成の従来の振動型ジャイロスコープに用いる振動子１において、駆動アーム５３、５４を、これらの駆動アーム５３、５４に設けた図示しない駆動手段により、ＸＺ面内で互いに逆相の振動をさせる。このＸＺ面内の振動は、駆動アーム５３、５４と検出アーム５５、５６のＸＺ面内の形状を異ならせることで、検出アーム５５、５６には伝達されない。この状態で、振動子５１の対称軸を中心に回転角速度ωが作用すると、駆動アーム５３、５４にコリオリの力ｆが作用する。駆動アーム５３、５４が振動していることから、駆動アーム５３、５４にはＹＺ面内で互いに逆相の振動が誘起される。ＹＺ面内において駆動アーム５３、５４の振動と検出アーム５５、５６が共振するよう、駆動アーム５３、５４および検出アーム５５、５６のＹＺ面内の形状を定めてあるため、コリオリの力により発生した駆動アーム５３、５４のＹＺ面内の振動は、検出アーム５５、５６に誘起される。この振動を検出アーム５５、５６に設けた図示しない検出手段により検出して、回転角速度を測定している。」
　
（４）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上述した構成の振動型ジャイロスコープに用いる振動子５１では、駆動アーム５３、５４と検出アーム５５、５６とが基部５２を挟んで互いに反対側に延在しているため、駆動アーム５３、５４に設けた駆動手段と検出アーム５５、５６に設けた検出手段とを離れた位置に構成することができる。そのため、検出手段に駆動アーム５３、５４の駆動振動等の影響が加わり難くなり、高感度の回転角速度の検出が可能であった。」
　
（５）「【００１０】【発明の実施の形態】図１は本発明の振動型ジャイロスコープに用いる振動子の一例の構成を示す図である。図１に示す例において、振動型ジャイロスコープを構成する振動子１は、基部２と、基部２の一方の側、ここでは図中上側に接続して設けた２本の互いに平行な駆動アーム３、４と、基部２の他方の側、ここでは図中下側に接続して設けた４本の互いに平行な検出アーム５〜８とを、同一平面内に形成して構成されている。なお、９、１０は基部２を支持するための基部２の中心線上に設けた支持アームである。」
　
（６）「【００１１】本例では、振動子１として水晶を使用し、図中に水晶の方位として記載したように対称軸を配置している。また、駆動アーム３、４の各々の各辺に、駆動手段としての駆動電極１１−１〜１１−４を設けるとともに、検出アーム５〜８のうちの２本の検出アーム６、７の各々のＹＺ面に沿った２辺に、検出手段としての検出電極１２−１〜１２−４を２つずつ設けている。振動子１としては、水晶のほか、従来から知られているエリンバ合金などの恒弾性合金、あるいは圧電セラミックスなどの圧電材料、さらには、水晶、ＬｉＴａＯ3 単結晶、ＬｉＮｂＯ3 単結晶などの圧電単結晶を用いることができる。ただし、恒弾性合金を用いた場合は、駆動手段、検出手段として、電極とともに圧電材料板を配置する必要がある。」
　
（７）「【００１７】図７は本発明の振動型ジャイロスコープに用いる振動子のさらに他の例の構成を示す図である。図７に示す例において、図１および図４に示す例と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図７に示す例において、図１に示す例と異なる点は、駆動アームを１本追加して３本とするとともに、検出アームを１本減少させて３本とした点である。具体的には、図７に示すように、駆動アーム３、４の中間に駆動アーム３、４と平行に駆動アーム２１を設け、この駆動アーム２１に駆動手段としての駆動電極１１−１〜１１−４を設けている。また、検出電極１２−１〜１２−４を設けた検出アームを検出アーム６に限定し、駆動アーム３、２１、４に対応する位置に検出アーム５、６、８を設けている。」
　
（８）「【００１８】上述した例と同様に、図８（ａ）、（ｂ）に図７に示す振動子１の駆動振動モードの振動および検出振動モードの振動を示すとともに、図９（ａ）、（ｂ）に図７に示す振動子１の図中上方から見た各電極の配線状態および図中下方から見た各電極の配線状態を示す。本例において、図８（ｂ）に示す検出振動モードの振動を考えると、駆動アーム３および検出アーム５の対と駆動アーム４および検出アーム８の対との振動により発生する基部２の中心線のまわりのねじれを、上記各対となる駆動アームと検出アームとの組み合わせと逆相の振動をする駆動アーム２１および検出アーム６との対を設けることで、緩和させることができる。図１に示した例および図４に示した例と比較して、駆動アーム２１と検出アーム６とがねじれ防止に作用するため、このねじれ緩和はより効果的になる。そのため、ＹＺ面内での検出振動のＱ値をより高く保つことができ、回転角速度の測定感度をより高めることができる。」
　
　
３． 対比・判断 
 （１） 刊行物１記載の発明
　　上記２．の摘記事項（１）により、刊行物１には、「基部と、この基部に接続した駆動アームおよび検出アームを、基部に対して両者が互いに反対方向に延在するよう構成した振動子を備える振動型ジャイロスコープ」が記載され、同摘記事項（５）により、「振動型ジャイロスコープを構成する振動子１」は、「基部２」と、「基部２の一方の側．．．に接続して設けた．．．互いに平行な駆動アーム」と、「基部２の他方の側．．．に接続して設けた．．．互いに平行な検出アーム」とを「同一平面内に形成して」構成されており、「基部２」が「基部２の中心線上に設けた支持アーム」により支持されている点が記載されている。
　　また、摘記事項（６）により、「振動子１」としては「水晶のほか、従来から知られているエリンバ合金などの恒弾性合金、あるいは圧電セラミックスなどの圧電材料、さらには、水晶、ＬｉＴａＯ3 単結晶、ＬｉＮｂＯ3 単結晶などの圧電単結晶を用いることができる」と記載され、「駆動アーム」の「各々の各辺に、駆動手段としての駆動電極１１−１〜１１−４を設ける」とともに、「検出アーム」の「各々のＹＺ面に沿った２辺に、検出手段としての検出電極１２−１〜１２−４」を設けている点が記載されている。
　　さらに、摘記事項（７）により、「駆動アームを．．．３本とするとともに、検出アームを．．．３本とした」点が記載され、「具体的には、図７に示すように、駆動アーム３、４の中間に駆動アーム３、４と平行に駆動アーム２１を設け、この駆動アーム２１に駆動手段としての駆動電極１１−１〜１１−４を設けている。また、検出電極１２−１〜１２−４を設けた検出アームを検出アーム６に限定し、駆動アーム３、２１、４に対応する位置に検出アーム５、６、８を設けている」点が記載されている。
　　そして、摘記事項（８）並びに図８（ａ）及び（ｂ）により、「振動子１の駆動振動モードの振動および検出振動モードの振動」については、３本の「駆動アーム３、２１、４」のうち両端に位置する「駆動アーム３」及び「駆動アーム４」は、互いに同位相でＸＺ平面を振動し、「駆動アーム２１」は「逆相の振動」をしており、３本の「検出アーム５、６、８」のうち「検出アーム５」及び「検出アーム８」は、互いに同位相でＹＺ平面を振動し、「検出アーム６」は「逆相の振動」をしている点が読み取れる。
　　してみれば、刊行物１には、図７〜９に示された実施例として、「基部２の一方の側に接続して設けた互いに平行な３本の駆動アーム３、２１、４および基部２の他方の側に接続して設けた互いに平行な３本の検出アーム５、６、８を、基部２に対して両者が互いに反対方向に延在するよう同一平面内に形成して構成した、圧電材料からなる振動子１を備える振動型ジャイロスコープであって、駆動アーム３、２１、４の各々の各辺に駆動手段としての駆動電極１１−１〜１１−４を設けるとともに、３本の検出アームのうち中間に位置する検出アーム６のＹＺ面に沿った２辺に検出手段としての検出電極１２−１〜１２−４を設け、３本の駆動アームのうち両端の駆動アーム３、４は互いに同位相でＸＺ平面を振動し、中間に位置する駆動アーム２１は逆位相でＸＺ平面を振動しており、３本の検出アームのうち両端の検出アーム５、８は互いに同位相でＹＺ平面を振動し、中間に位置する検出アーム６は逆位相でＹＺ平面を振動しており、基部２の中心線上に設けた支持アーム９、１０により基部２が支持されている振動型ジャイロスコープ」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　本願発明１（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）を対比する。
　ア　後者の「基部２」は、刊行物１の図７に矩形板状に描かれた基部２の形状からみて、前者の「表裏面を主面とする矩形板からなる本体」に相当する。
　イ　後者の「基部２の一方の側に接続して設けた互いに平行な３本の駆動アーム３、２１、４および基部２の他方の側に接続して設けた互いに平行な３本の検出アーム５、６、８」は、これらが「基部２に対して両者が互いに反対方向に延在するように同一平面内に形成して構成」され、「圧電材料からなる振動子１」の構成要素であることから、前者の「前記主面と同一平面内でそれぞれが互いに反対の方向に突出する圧電体からなる二組のアーム」に相当する。
　ウ　後者の「駆動アーム３、２１、４」、「検出アーム５、６、８」は、それぞれ前者の「一方の組のアーム」、「他方の組のアーム」に相当する。そして、後者の「駆動アーム３、４」、「駆動アーム２１」が、それぞれ前者の「二本の励振用駆動側アーム」、「両励振用駆動側アーム間に介在する一本の駆動側アーム」に相当し、後者の「検出アーム５、８」、「検出アーム６」が、それぞれ前者の「二本の振動用検出側アーム」、「両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アーム」に相当する。
　エ　前者の「二本の励振用駆動側アーム」及び「両励振用駆動側アーム間に介在する一本の駆動側アーム」も、後者の「駆動アーム３、４」及び「駆動アーム２１」も、共に所定の駆動振動モードで振動するものである。そして、前者の「二本の振動用検出側アーム」及び「両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アーム」も、後者の「検出アーム５、８」及び「検出アーム６」も、ともに所定の検出振動モードで振動するものである。
　オ　後者の「ＸＺ平面」での振動、「ＹＺ平面」での振動は、それぞれ前者の「主面と平行な方向に振動する面内振動」、「主面と垂直な方向に振動する面垂直振動」に相当する。そして、後者の「駆動電極１１−１〜１１−４」によりＸＺ平面での振動が励起され、「検出電極１２−１〜１２−４」によりＹＺ平面での振動を検出するものであるから、後者の「駆動電極１１−１〜１１−４」、「検出電極１２−１〜１２−４」は、それぞれ前者の「駆動用電極」、「検出用電極」に相当する。
　カ　前者の「保持体」も後者の「支持アーム９、１０」も、ともに「本体（基部）を保持する保持体」である。
　　以上ア〜カより、両者は、
「表裏面を主面とする矩形板からなる本体と、この本体に前記主面と同一の平面内でそれぞれが互いに反対の方向に突出する圧電体からなる二組のアームとを備え、これら各組アームのうち一方組のアームを、所定の駆動振動モードで振動する、二本の励振用駆動側アームおよびこれら両励振用駆動側アーム間に介在する一本の駆動側アームによって形成し、他方の組のアームを、所定の検出振動モードで振動する、二本の振動用検出側アームおよびこれら両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アームによって形成し、このうち両励振用駆動側アームには、前記主面と平行な方向に振動する面内振動を励起するための駆動用電極を形成し、振動用検出側アームには、前記主面と垂直な方向に振動する面垂直振動を検出するための検出用電極が形成し、さらに、前記本体を保持する保持体を有することを特徴とする圧電振動ジャイロスコープ。」
である点で一致し、以下の相違点ア及びイにおいて相違する。
　［相違点ア］
　　所定の振動駆動モード及び所定の検出振動モードで振動する点に関して、前者では、二本の励振用駆動側アームは互いに逆位相で振動し、両励振用駆動アーム間に介在する駆動側アームは非励振とし、二本の振動用検出側アームは互いに逆相で振動し、両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アームは非振動とするのに対して、後者では、二本の励振用駆動側アームは互いに同相で振動し、両励振用駆動アーム間に介在する駆動側アームは逆位相で振動し、二本の振動用検出側アームは互いに同相で振動し、両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アームは逆位相で振動すること、及び、
　　検出用電極に関して、前者では、両振動用検出側アームのうち少なくとも一方に形成するのに対して、後者では両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アーム６に形成する点。
　
　［相違点イ］
　　本体を保持する保持体が、前者では、「本体の重心部分」又は「非励振用駆動側アームと前記本体間および前記本体と前記非振動用検出側アーム間の各境界部」を保持するのに対して、後者では、本体（基部２）の中心線上で保持している点。
　
（３）判断
　　上記相違点ア及びイについて検討する。
　［相違点ア］
　　振動駆動モードとして、二本の励振用駆動側アームは互いに逆位相で振動し、両励振用駆動アーム間に介在する駆動側アームは非励振としたものは、例えば、特開平７−８３６７１号公報（以下、「刊行物２」という。段落【００３３】の「図４に示すＢモードは、中央の弾性腕１０ａを駆動せずに中立状態とし、左右両側の弾性腕１０ｂと１０ｃを逆の位相にて振動させるものである」旨の記載参照）、特開平９−１４５７３６号公報（以下、「刊行物３」という。段落【００１３】の「２１は音叉の振動片であり、左右一対で音叉の振動を実現する。２２は柱状体である固定片であり、振動片２１とは振動中立点の関係にあり、振動片２１が振動した場合でも固定片２２は共鳴による振動を発生しない」旨の記載、及び、段落【００１４】の「発生するコリオリの力によって振動片２１は振動とは直角方向の力を受けるため、この力によって発生する振動片２１の曲げ力は角速度検知電極２５および２６によって測定することができ、Ｚ軸回りの角速度を検出することができる。角速度検知電極２５および２６はコリオリ力によってそれぞれ反対方向の曲げ力を受けるため、両者の出力値の差を求めることによって角速度が得られる」旨の記載参照）に記載されているごとく周知である。
　　したがって、引用発明の駆動振動モードに代えて上記周知の駆動振動モードを採用することに格別困難性はなく、駆動振動モードを上記周知の二本の励振用駆動側アームは互いに逆位相で振動し、両励振用駆動アーム間に介在する駆動側アームは非励振とする駆動振動モードを採用すれば、検出振動モードは駆動振動モードに応じて必然的に二本の振動用検出側アームは互いに逆相で振動し、両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アームは非振動の検出振動モードとなることが明らかである。
　　そうすると、両振動用検出側アーム間に介在する一本の検出側アームは非振動となるので、検出電極は、検出側アームのうち振動している両振動用検出側アームのうち少なくとも一方に形成せねば検出できないことも明かである。
　　したがって、引用発明に上記周知の駆動振動モードを適用することにより本願発明１の相違点アに係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点イ］
　　本願の出願前の平成９年７月３１日に頒布された刊行物である特開平９−１９６６８２号公報（明細書段落【００１４】の記載参照。以下、「刊行物４」という。）及び平成１１年４月２３日に頒布された刊行物である特開平１１−１０８６６５号公報（明細書段落【００２９】の記載参照。以下、「刊行物５」という。）には、圧電振動体の重心が保持される点が記載されており、「本体を保持する保持体」が「本体の重心部分」を保持するよう構成することは、周知な技術である。
　　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して本願発明１のごとく構成することは当業者が容易に為し得たものである。
　
　　そして、本願発明１の奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
４．むすび
　　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　したがって、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。