【事件の表示】
　特願２０００−　８１３４５「既設管路に延線する可撓性管および該可撓性管を用いた浮力延線方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「既設管路内に注入した浮力付加用液体の浮力を受ける状態で既設管路内に延線する可撓性管であって、該可撓性管は可撓性を有する中空管と該中空管の外周に螺旋巻きした抗張力型の外装線を含んでおり、前記中空管と前記外装線を利用して、該可撓性管の見かけの比重を、前記浮力付加用液体の比重と略同一となるようにしてなることを特徴とする既設管路に延線する可撓性管。」
　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−　４２６７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、パイプ内に棒状体を挿入する方法に関するものである。」（第２頁第１欄第１８行〜第１９行）、
　　
「＜イ＞既設パイプ１
既設パイプ１は、地中に埋設されており、腐食などのために、新設パイプ２と交換する必要が生じる。」（第２頁第１欄第４８行〜第５０行）、
　　
「＜ロ＞新設パイプ２
新設パイプ２は、既設パイプ内に挿入するために、既設パイプより口径が小さい小口径パイプである。」（第２頁第２欄第５行〜第７行）、
　　
「＜ハ＞外部流動体３
新設パイプ２を既設パイプに挿入する前に、既設パイプ１内部に外部流動体３を配置しておく。外部流動体３に新設パイプ２の垂直抗力が低減し、挿入に必要な摩擦抵抗力が低減する。」（第２頁第２欄第１１行〜第１５行）、
　　
「＜ニ＞新設パイプの重量の付加
新設パイプ２の施設時にパイプ内に外部流動体が浸入しないように、先端に栓４を取り付けておく。外部流動体３による浮力よりも新設パイプ２の重量が軽い場合は、新設パイプに付加重量を加えて、新設パイプ２の重量を調節しても良い。調節方法としては、
１）新設パイプの肉厚を増す。」（第２頁第２欄第２５行〜第３１行）、
　　
「＜ホ＞新設パイプの重量の軽減
新設パイプの重量が浮力より重い場合は、以下のような調整を行うと良い。
１）外部流動体の比重を大きくする。例えば、食塩、塩化カルシウム、粘土鉱物などの無機物を溶解させたり、塩化メチレンのような有機化合物を用いる。
２）新設パイプに浮力を増大するパイプを周囲に取り付ける。」（第２頁第２欄第４０行〜第４７行）。
　　
　また、図面の【図１】には、既設パイプに新設パイプを挿入する説明図が、【図２】には、既設パイプへの新設パイプの挿入時における縦方向断面図が、それぞれ記載され、これら図には、新設パイプ２を外部流動体３中に浮かした状態で既設パイプに挿入することが記載されている。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「既設パイプ１内に注入した外部流動体３の浮力を受ける状態で既設パイプ１内に挿入する新設パイプ２であって、該新設パイプ２は中空管を含んでおり、新設パイプ２を外部流動体３中に浮かした状態で既設パイプに挿入することを特徴とする既設パイプ１に挿入する新設パイプ。」
が記載されている。
　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１９２７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は老朽化した長距離の海底パイプラインや陸上パイプラインその他の管体等の既設老朽管を再使用できるように構成した、既設老朽管再生方法に関するものである。」（第２頁左上欄第６行〜第９行）、
　　
「この解決策として第６図に示すように既設老朽管１と新管２との間に重比重液体１０および新管内に軽比重液体１１を注入し、新管２の自重と浮力をほぼ等しくさせスライダー６にかかる荷重を低減させて摩擦抵抗を軽減し、老朽化した長距離パイプライン内に新管を挿入するものが提案されている（配管技術 '87(Vol.29. No.10) 増刊号169〜177ペ−ジ）。」（第２頁右上欄第８行〜第１６行）、
　　
「本発明は既設老朽管内に水を充填し、かつ新管の浮力を調整して新管の水中重量をほぼ零として既設老朽管内への新管の挿入を容易に行わせしめ、また、新管の挿入完了後、内部に挿通している浮力調整管を水中重量がほぼ零の状態で引抜き回収するものである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）、
　　
「浮力調整管３は、内部が空の時の重量が内部が空である新管２の浮力と自重の差にほぼ等しくかつ内部が空の場合における浮力が自重にほぼ等しい管を規格品の中から選定する。」（第４頁左上欄第６行〜第９行）。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「既設パイプ１」、「外部流動体３」、「挿入する」は、その機能に照らし、本願発明における「既設管路」、「浮力付加用液体」、「延線する」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者は、「既設管路内に注入した浮力付加用液体の浮力を受ける状態で既設管路内に延線する管」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、既設管路内に延線する管が可撓性管であり、この可撓性管は、可撓性を有する中空管と該中空管の外周に螺旋巻きした抗張力型の外装線を含んでいるのに対し、引用文献１に記載された発明では、既設管路内に延線する管である新設パイプは中空管であるが、この中空管が可撓性管であり、また、中空管の外周に螺旋巻きした抗張力型の外装線を含んでいるとの限定はない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、中空管と外装線を利用して、可撓性管の見かけの比重を、浮力付加用液体の比重と略同一となるようにしてなるのに対し、引用文献１に記載された発明では、新設パイプを浮力付加用液体中に浮かした状態で既設管路内に延線するが、新設パイプの見かけの比重を浮力付加用液体の比重と略同一となるようにしてなるとの限定はない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　既設管路内に延線する管を可撓性管とし、この可撓性管を中空管と該中空管の外周に螺旋巻きした抗張力型の外装線を含んで構成することは従来周知である（必要とあれば、例えば特開平１０−７８１９０号公報、特開昭６０−１０１３８０号公報、特開昭５９−２１７０８３号公報を参照。）。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明において、既設管路内に延線する管として、上記周知の構造を有する可撓性管を採用することは、引用文献１に記載された発明及び上記周知の技術がいずれも既設管路内に延線する管に関する技術であることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について　
　引用文献１には、既設管路内に延線する新設パイプの重量を付加する調整として新設パイプの肉厚を増すことが記載されている。すなわち引用文献１には、既設管路内に延線する新設パイプの構造を利用して該管の見かけの比重を調整することが記載されている。
　
　また、引用文献２には、既設老朽管の再生方法において、既設老朽管内に注入した液体（水又は重比重液体、すなわち浮力付加用液体）と既設老朽管内に挿入する新管との見かけの比重を略同一とすることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明において、上記「［相違点１］について」で述べたように、既設管路内に延線する管として、上記周知の構造を有する可撓性管を採用した際に、可撓性管の構造をなす中空管と外装線を利用して、該可撓性管の見かけの比重を浮力付加用液体の比重と略同一となるように調整する程度のことは、引用文献１及び引用文献２の記載を参酌して当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１及び引用文献２の記載、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。