【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０９０７８号「導電性ポリマーおよびその前駆体における凝集とモルフォロジーとを制御する手段としての重合速度およびポリマーの沈殿速度の制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　５日国際公開、ＷＯ９８／０４６１１、平成１１年　５月１１日国内公表、特表平１１−５０４９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年７月２４日（優先権主張１９９６年７月２５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１月５日付（平成１２年１月１８日発送）で拒絶理由が通知され、これに対し、指定期間内である平成１２年７月１９日に意見書とともに平成１２年７月１９日付で手続補正書が提出され、その後平成１２年９月５日付（平成１２年９月１２日発送）で拒絶理由通知書に記載した理由II及び理由IIIによって拒絶査定がなされ、平成１２年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１２年１２月１１日付で手続補正書が提出され、平成１７年２月９日付（平成１７年２月１５日発送）で審尋がなされ、これに対し平成１７年５月１３日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１２年１２月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１２年１２月１１日付の手続補正は、補正前の請求項１に記載された「ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するために、重合速度を制御しかつ沈殿速度を制御する」という事項を、「ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するために、前記添加剤の量により重合速度を制御し、かつ水と溶媒の比を制御することにより沈殿速度を制御する」と補正するものである。
　この補正は、「沈殿速度を制御する」ことに関し「水と溶媒の比を制御することにより」との限定を付して「水と溶媒の比を制御することにより沈殿速度を制御する」とするものであって、当該補正部分の付加は特許請求の範囲の減縮に当たる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、沈殿速度を「水と溶媒の比を制御することにより制御する」ことは記載されていないし、当該明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。ましてや、「水と溶媒の比を制御することにより沈殿速度を制御する」ことが「ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するため」であることについては何等記載されていない。
　
　これについて、審判請求人は「当該補正は、願書に最初に添付した明細書の第４頁第１０行目〜１４行目の記載、並びに同第１１頁第３行目〜１９行目の記載に基づくものである。」旨主張している。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書の当該部分には酸化剤の量を変えることによって凝集度、沈殿速度が変化することをうかがわせる記載はあるものの、「水と溶媒の比を制御することにより沈殿速度を制御する」ことについては何等記載されていない。また、願書に最初に添付した明細書の第１１頁第２０行目〜２５行目には、反応媒体への第２溶媒の添加がアニリンをかなり長時間溶液に維持すること、ＮＭＰ（第２溶媒）を酸溶液（反応媒体）に対して０．１％から１００％添加することについては記載されているが、反応媒体（水）と第２溶媒（溶媒）の比を制御すること、それによって沈殿速度が制御されることについては記載されていない。さらに、第２溶媒の添加とモルフォロジーとの関連については何等記載されておらず、ましてや反応媒体（水）と第２溶媒（溶媒）の比を制御することによりモルフォロジーが制御されることについては何等記載されていない。そうであるから、上記審判請求人の主張には根拠が認められない。
　
　したがって、当該補正は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内ではない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
（１）理由II
　本願請求項１−２０に記載された発明は引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）理由III
　本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項についての判断
（ｉ）本願発明
　平成１２年１２月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜２０に係る発明は、平成１２年７月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「１．導電性ポリマーの前駆体および導電性ポリマーよりなる群から選択される、凝集性ポリマーを製造する方法であって、 
 　重合しうる単位を準備し、 
 　前記単位を、水と水以外の溶媒と添加剤とを含む混合物中で重合させてポリマーを生成させ、この重合は一定の重合速度および沈澱速度を有しており、 
 　ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するために、重合速度を制御しかつ沈澱速度を制御する 
ことを含む方法。」 
　
（ｉｉ）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には下記の事項が記載されている。
（イ）引用文献１（特開平１−２２９０３２号公報）
摘示事項ａ．
「１　異原子として窒素、酸素、あるいは硫黄を含有する５員あるいは６員芳香族環からなるモノマーを化学酸化重合して高導電性有機重合体を製造する方法において、酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値を制御して芳香族化合物の化学酸化重合を行うことを特徴とする高導電性有機重合体の製造方法。
２　化学酸化して得られた高導電性有機重合体をさらに還元後、アクセプターとして有効な酸化剤により酸化するとともにドーピングする請求項１記載の高導電性有機重合体の製造方法。
３　酸化ポテンシャル値の制御が、酸化剤の種類、酸化剤の濃度、還元体の添加、媒体の種類、重合時間および重合温度によってなされる請求項１又は２記載の高導電性有機重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
摘示事項ｂ．
「この電解酸化重合法は・・・。この高導電率は重合条件の選択、特に酸化ポテンシャル値の制御により生成する重合体の立体構造が制御されたことに主に起因するものである。」（第２頁左上欄８行〜末行）
摘示事項ｃ．
「一方、化学酸化重合法でも、導電性重合体が生成するがその導電率は数S/cm以下であった。この低導電率は、重合時における分枝反応等の副反応に起因するとされている。・・・。その結果、酸化ポテンシャル値は酸化剤の種類のみならず、溶媒の種類、酸化剤の濃度、重合温度および重合時間の５因子によって系統的に解釈でき、それが生成する重合体の導電率を決定していることを見出した。すなわち酸化ポテンシャル値を決定している５因子を選択することにより高導電率の重合体が得られることを見出したのである。・・・そして、高導電率を有する重合体を得るためにはこの酸化ポテンシャル値Ｅを、高導電性重合体が得られる電解酸化重合法での最適な酸化ポテンシャル値に設定すればよいことになる。つまり、このようにして得られる重合体は、酸化ポテンシャル値が制御されているため、高度に規則的な立体構造を有し、且つ重合と同時にドーピングされているために、電解酸化重合法に匹敵する高導電性重合体となるのである。」（第３頁左上欄１１行〜左下欄１３行）
摘示事項ｄ．
「本発明において使用される反応媒体は水、水混和性有機溶媒及び水非混和性有機溶媒の１種あるいは２種以上の混合溶媒で、酸化剤によって酸化されない媒体なら、すべて用いることができる。通常、媒体によって酸化溶液の酸化ポテンシャル値Ｅが大きく変化するので、酸化剤の選択のみならず媒体を選択することによっても数百Ｓ／ｃｍにも及ぶ高導電率を有する重合体を得ることができる。また、特に混合溶媒を用いることによって酸化ポテンシャル値の微妙な調整ができる。」（第４頁右上欄１２行〜左下欄２行）
摘示事項ｅ．
「重合体を定量的に得るために酸化剤をモノマーに対して少なくとも２倍モル使用すればよいが、酸化ポテンシャル値の経時変化を小さくし、終始一定した導電率を有する重合体を得るためには、酸化剤をモノマーのピロールに対して２倍モル以上使用し、且つ対応する還元体を添加するのが好ましい。」（第５頁右上欄１行〜８行）
摘示事項ｆ．
「ポリピロールの導電率は重合時間、酸化剤濃度、重合温度および溶媒の種類に依存した。図２に各種溶媒を用いたときの導電率を示した。水、アルコール系など水酸基を持つ溶媒で得られた重合体が高導電性を示した。」（第６頁右上欄７行〜１１行）
摘示事項ｇ．
「また酸化ポテンシャル値が高い程反応は激しく速く進み、逆に酸化ポテンシャル値がおよそ３５０（ｍＶ）（ＶＳ．ＳＣＥ）以下ではピロールは重合しなかった。・・・図４に酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値とピロールの重合時間の関係を示した。」（第６頁左下欄８行〜１４行）　
摘示事項ｈ．
図４（第９頁）
　
　
（ｉｉｉ）対比・判断
（イ）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の特許請求の範囲の請求項３には「酸化ポテンシャル値の制御が、酸化剤の種類、酸化剤の濃度、還元体の添加、媒体の種類、重合時間および重合温度によってなされる請求項１又は２記載の高導電性有機重合体の製造方法。」（摘示事項ａ．）が記載されており、そこで引用する請求項１は「異原子として窒素、酸素、あるいは硫黄を含有する５員あるいは６員芳香族環からなるモノマーを化学酸化重合して高導電性有機重合体を製造する方法において、酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値を制御して芳香族化合物の化学酸化重合を行うことを特徴とする高導電性有機重合体の製造方法。」（摘示事項ａ．）であるから、引用文献１の請求項３には、「異原子として窒素、酸素、あるいは硫黄を含有する５員あるいは６員芳香族環からなるモノマーを化学酸化重合して高導電性有機重合体を製造する方法において、酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値を酸化剤の種類、酸化剤の濃度、還元体の添加、媒体の種類、重合時間および重合温度によって制御して芳香族化合物の化学酸化重合を行うことを特徴とする高導電性有機重合体の製造方法。」が記載されている。また、同じく請求項３で引用する請求項２は、「化学酸化して得られた高導電性有機重合体をさらに還元後、アクセプターとして有効な酸化剤により酸化するとともにドーピングする請求項１記載の高導電性有機重合体の製造方法。」（摘示事項ａ）であるから、請求項３には「化学酸化して得られた高導電性有機重合体にドーピングする」ことも記載されている。
　また、引用文献１には反応媒体として、「水、水混和性有機溶媒及び水非混和性有機溶媒の１種あるいは２種以上の混合溶媒」を用いること（摘示事項ｄ．）、及び、「酸化ポテンシャル値の制御により生成する重合体の立体構造が制御されること」（摘示事項ｂ．、摘示事項ｃ．）、並びに、「酸化ポテンシャル値は重合速度と関係すること」（摘示記載ｇ．、摘示事項ｈ．）が記載されている。
　そして、実際に制御対象としているのは酸化ポテンシャル値であるから、「重合速度および重合体の立体構造の制御のために酸化ポテンシャル値を制御している」ものといえる。
　そうすると、引用文献１には、「異原子として窒素、酸素、あるいは硫黄を含有する５員あるいは６員芳香族環からなるモノマーを化学酸化重合して高導電性有機重合体を製造する方法において、重合速度および重合体の立体構造（モルフォロジー）を制御するために、酸化剤溶液中で酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値を制御して芳香族化合物の化学酸化重合を行うことを特徴とする、高導電性有機重合体の製造方法および当該方法によって得られた高導電性有機重合体にさらにドーピングすることを特徴とする高導電性有機重合体の製造方法。」の発明が記載されているといえる。
　なお、引用文献１の記載と同様な化学酸化重合による高導電性有機重合体の製造方法は原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２〜５（特開平４−６８０３２号公報、特開平５−９３０８号公報、特開平６−２３４８５１号公報、特開平５−９２７１号公報）にも記載されており、周知の方法である。
　
（ロ）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　本願発明において、「導電性ポリマーの前駆体および導電性ポリマー」とは、ドーピングにより導電性となる共役系ポリマーの非ドープ形態又は非導電性形態が導電性ポリマーの前駆体であり、該ポリマーのドープした形態または導電性にした形態が導電性ポリマーである（本願明細書第２頁７行〜１０行、特表平１１−５０４９８１号公報第７頁２行〜５行）から、引用発明の高導電性有機重合体は本願発明の導電性ポリマーの前駆体に、引用発明の高導電性有機重合体をドーピングした物が本願発明の導電性ポリマーに相当する。
　また、本願発明の添加剤には酸化剤が含まれている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の一致点、相違点を有する。
【一致点】
　「導電性ポリマーの前駆体および導電性ポリマーよりなる群から選択されるポリマーを製造する方法であって、重合しうる単位を準備し、前記単位を、酸化剤溶液中で重合させてポリマーを生成させる方法。」である点。
【相違点１】
　本願発明においては、「導電性ポリマーの前駆体および導電性ポリマーは凝集性ポリマー」であるのに対し、引用発明では「凝集性ポリマー」であるか否か不明である点。
【相違点２】
　本願発明においては、「水と水以外の溶媒と添加剤（酸化剤）とを含む混合物中で重合させ」るのに対し、引用発明においては酸化剤溶液の溶媒について特に限定していない点。
【相違点３】
　本願発明においては、「重合は一定の重合速度および沈澱速度を有している」のに対し、引用発明には一定の重合速度および沈殿速度について記載されていない点。
【相違点４】
　本願発明においては、「ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するために、重合速度を制御しかつ沈澱速度を制御する」のに対し、引用発明では「重合速度および重合体の立体構造（モルフォロジー）を制御するために、酸化剤溶液の酸化ポテンシャル値を制御する」点。
　
（ハ）相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について検討する。
ａ．【相違点１】について
　本願発明において導電性ポリマーとして挙げられているのが「ポリパラフェニレンビニレン類、ポリパラフェニレン類、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアジン類、ポリフラン類、ポリピロール類・・・」（本願明細書第１頁末行〜第２頁６行、特表平１１−５０４９８１号公報第６頁下から５行〜第７頁１行）であるから、引用発明の「異原子として窒素、酸素、あるいは硫黄を含有する５員あるいは６員芳香族環からなるモノマーを化学酸化重合した高導電性有機重合体」とポリマーとして差異はない。物として同一であれば、その有する性質も同一であるから、引用発明の高導電性有機重合体も凝集性を有するものであり、凝集性ポリマーといえる。したがって、凝集性ポリマーであることを明記したか否かの差異があるだけで、両者に実質的な差異はない。
　
ｂ．【相違点２】について
　引用文献１には、「本発明において使用される反応媒体は水、水混和性有機溶媒及び水非混和性有機溶媒の１種あるいは２種以上の混合溶媒で、酸化剤によって酸化されない媒体なら、すべて用いることができる。通常、媒体によって酸化溶液の酸化ポテンシャル値Ｅが大きく変化するので、酸化剤の選択のみならず媒体を選択することによっても数百Ｓ／ｃｍにも及ぶ高導電率を有する重合体を得ることができる。また、特に混合溶媒を用いることによって酸化ポテンシャル値の微妙な調整ができる。」（摘示事項ｄ．）と記載されており、また、水、アルコール系などの水酸基を持つ溶媒で得られた重合体が高導電性を示したこと（摘示事項ｆ．）が記載されているから、これらの中から、得られるポリマーの導電性を考慮して最適な媒体として、水と水以外の溶媒の組み合わせを選択することは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、水と水以外の溶媒の組み合わせを選択することにより格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
ｃ．【相違点３】について
　ａ．【相違点１】についてで述べたように、本願発明と引用発明とはその目的とする導電性ポリマーに差異はなく、その製造に用いる重合しうる単位（モノマー）も差異はない。そして、その重合方法も、重合しうる単位（モノマー）を、酸化剤溶液中で化学酸化重合させているものであり、またその酸化剤溶液の溶媒として水と水以外の溶媒の混合溶媒も包含されていることから、両者に反応系としての差異は認められない。そうであれば、引用発明においても、モノマーを重合させてポリマーを製造する際には、一定の重合速度および沈殿速度を有しているものと認められる。したがって、この点においても実質的に差異はない。
　
ｄ．【相違点４】について
　本願発明において「ポリマーの凝集度およびモルフォロジーを制御するために、重合速度を制御しかつ沈澱速度を制御する」ための具体的な制御手段として明細書に記載されているのは、重合反応に使用される酸化剤の量を制御すること、及び、溶媒や添加剤の反応混合物への添加（本願明細書第６頁１３行〜１８行、第１１頁３行〜２５行、実施例　特表平１１−５０４９８１号公報第１０頁１８行〜２２行、第１４頁１５行〜第１５頁１行　実施例）のみであるが、溶媒の添加は沈殿速度に関係していることが説明されているから、結局、酸化剤の量の制御により重合速度を制御していると解される。
　これに対して、引用発明は、酸化ポテンシャル値の制御を酸化剤の濃度の変更によって行っているから、結局、重合速度および重合体の立体構造（モルフォロジー）の制御を酸化剤の量的な制御という手段によって行っている（摘示事項ａ．、ｃ．、ｇ．，ｈ．）。
　そうすると、両者は、導電性ポリマーの製造方法において、重合速度の制御を酸化剤の量的な制御という手段によって行っている点で共通するものであり、また、重合速度の制御がモルフォロジー制御を与える本願発明に対して引用発明も重合速度及び立体構造（モルフォロジー）を制御するものであることにかんがみると、両者は、その制御対象においても実質的な差異があるものとは認められない。そして、その結果得られる導電性ポリマーの物性においても共通するものである。
　してみると、両者は単にその制御対象のとらえ方が異なるものの、同一の制御手段によって導電性ポリマーの物性を制御しているものであり、実質的な差異があるものとはいえない。　
　また、本願発明の効果についても、その導電性に関するデータは記載されておらず、引用発明に比して格別顕著な効果があるものとも認められない。
　なお、請求人は平成１２年１２月１１日付審判請求書において、本願発明は「導電性ポリマーの凝集度とモルフォロジーとを制御して良好な加工性と良好な溶液安定性を付与しつつ、導電性ポリマーの導電度を相乗的に増加させることを可能とする、顕著な効果を奏するものである。」旨の主張をしているが、加工性、溶液の安定性の向上という効果のみならず、導電性についても本願明細書において何等裏付けられておらず、当該効果を確認することはできない。
　また、請求人は平成１７年５月１３日に提出された回答書において、補正案を提示しているが、当該補正案には、上記した平成１２年１２月１１日付の手続補正と同様に「水と溶媒の比を制御することにより沈殿速度を制御する」事項が記載されており、当該事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　また、酸化剤をアンモニウムパーオキシジサルフェートに、溶媒をＮ−メチルピロリジノン（NMP）、ジメチルアセトアミド、およびN,N′ジメチルプロピレン尿素（DMPU）の１種またはそれ以上よりなる群から選択されるものに、前駆体および導電性ポリマーをポリアニリンおよびポリ−ｏ−エトキシアニリンよりなる群から選択されるものに限定しているが、これらはいずれも化学酸化重合による高導電性有機重合体の製造方法において周知の物質（特開平４−６８０３２号公報、特開平５−９３０８号公報、特開平６−２３４８５１号公報、特開平５−９２７１号公報参照）であり、また、その配合量も周知の値である。
　よって、当該補正案を検討しても、上記判断を覆すに足るものではない。
　
（ニ）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）特許法第３６条についての判断
（ｉ）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願は、明細書の記載が以下の点で特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
請求項１２，１３，１６，１７
　請求項１２，１３の「置換又は非置換の」という記載では、有し得る置換基の化学構造が不明である。また、請求項１６，１７には、Ｒ及びＲ１に関してＨまたはあらゆる有機もしくは無機の基であることができる旨の説明が記載されているが、本願の発明の詳細な説明欄は、そのような任意の置換基を有するポリマーを当業者が容易に製造できるように記載されていない。アニリンの様々な誘導体が知られていても、それら全てが同様の反応条件で重合するものとは認められない。
請求項１４，１５
　請求項１４，１５には、すべての反応体が同一相となるように制御する旨が記載されているが、請求項１４，１５が引用する請求項１には生成ポリマーが一定の沈殿速度で沈殿することが記載されており、固相と液相の二相が存在することが明らかであるから、請求項１４，１５に係る発明を技術的に正確に特定できない。
請求項１７
　請求項１７には、化学構造式中に含まれる記号Ａ及びＱに関する説明がなく、発明の詳細な説明欄の第８頁等を参酌しても、Ｑ及びＡは明確に定義されていないから、特許を受けようとする発明を技術的に正確に特定できない。なお、任意の化学種Ｑが、ポリアニリン中のＮ−Ｒ１結合を置換し得るとは認め難い。
　
（ｉｉ）当審の判断
　ここで、平成１２年１２月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜２０は、平成１２年７月１９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりである。（原査定時の特許請求の範囲の記載と同じ）
　
（イ）請求項１２及び１３には、「置換又は非置換のポリパラフェニレン、・・・ポリアセチレン」という記載があるが、「置換」という記載ではそこに含まれる置換基は無数に存在し、その化学構造が特定できない。また、発明の詳細な説明においても特にこの置換基に包含される物の説明はなされていない。そうすると、この置換基に包含される物を特定することができず、「置換又は非置換のポリパラフェニレン、・・・ポリアセチレン」の範囲に含まれるものを特定することができないから、発明の外延が不明確である。したがって、特許を受けようとする発明が明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ロ）請求項１６及び１７には、特定の構造式のアニリン系ポリマー（構造式は略）において、そのＲ及びＲ１に関して、Ｈまたはあらゆる有機もしくは無機の基であることができる旨が記載されているが、本願の発明の詳細な説明において実施例に記載されているのは未置換または０位にエトキシ基を有するアニリン重合体のみであり、その他の任意の置換基を有するポリマーについては何等具体的に記載されていないし、ましてや任意の置換基を有するポリマーを当業者が容易に製造できるように記載されてもいない。
　通常、その置換基の種類によって、その反応性も異なり、その製造方法も異なることから、任意の置換基を有するアニリンを製造することが当業者が容易にできるものとは認められないし、仮に任意の置換基を有するアニリンの製造が可能であるとしても、置換基としてあらゆる有機もしくは無機の基を有するアニリンの全てが同様の反応条件で重合するものとは認められない。
　したがって、本願明細書には、請求項１６及び１７に記載されたポリマーを当業者が容易に製造することができるように記載されているものとは認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（ハ）請求項１４及び１５には、すべての反応体が同一相となるように制御する旨が記載されているが、請求項１４及び１５において引用する請求項１には生成ポリマーが一定の沈殿速度を有することが記載されており、固相と液相の二相が存在することが明らかであるから、請求項１４及び１５に係る発明を技術的に正確に特定できない。
　本願明細書には、化学酸化重合においてポリマーが溶液から沈殿し、酸化剤は溶液中に溶解していることから反応は不均一に進行すること（本願明細書第１０頁５行〜１７行　特表平１１−５０４９８１号公報第１３頁２１行〜第１４頁４行）が記載されており、通常はこのような反応が起こっていると解されるが、請求項１４、１５には、これと異なり反応物が同一の相にあること（沈殿が起こらないこと）は記載されていない。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ニ）請求項１７には、構造式中に含まれる記号Ａ及びＱに関する説明がなく、発明の詳細な説明の第８頁等（特表平１１−５０４９８１号公報第１２頁）を参酌しても、Ｑ及びＡは明確に定義されていないから、Ａ及びＱに含まれる物が不明であり、特許を受けようとする発明が技術的に正確に特定できない。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ホ）むすび
　したがって、本願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。