【事件の表示】
　特願２００１−１４５４８４「携帯通信装置及びナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４０６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成１６年８月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯通信装置と、該携帯通信装置とネットワークを介して接続可能に構成されナビゲーションの要求の有った携帯通信装置にナビゲーションサービスを提供するナビゲーションサーバとを有するナビゲーションシステムにおいて、
　前記携帯通信装置は、予めアイコン図形を自局を含む携帯通信装置及びその所有者を特定するデータと関連づけて登録しておき、
　前記携帯通信装置が、現在位置の位置情報を前記ナビゲーションサーバに送信すると、
　前記ナビゲーションサーバは、前記携帯通信装置から受信した該携帯通信装置の現在位置の位置情報に基づいて、少なくとも該携帯通信装置の現在位置を含む地図情報を前記携帯通信装置に送出し、
　前記携帯通信装置は、前記ナビゲーションサーバからダウンロードした地図情報に基づいて、表示した地図上に前記登録されたアイコン図形のうち自局の現在位置を示すアイコン図形と共に、
自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を前記自局の現在位置を示すアイコン図形に近接した表示位置に
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯通信装置」の表示内容について「自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を前記自局の現在位置を示すアイコン図形に近接した表示位置に前記表示された地図の北方向を基準として表示する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７８８３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００１２】　【発明の実施の形態】図１は、本発明のポジショニングシステムの構成を表している。この実施例においては、ユーザＡが携帯端末２０Ａを所持し、ユーザＢが携帯端末２０Ｂを有している。この携帯端末２０Ａ，２０Ｂは、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）の所定の事業者が有している無線通信ネットワーク２３の基地局２１Ａ，２１Ｂなどのうち、最寄りの基地局と電波で通信を行うことができるようになされている。基地局２１Ａ，２１Ｂは、交換機２２を介して公衆網２４に接続されている。この公衆網２４には、サーバ２５が接続され、サーバ２５にはデータベース２６が接続されている。」
・「【００１７】次に、図４のシーケンス図を参照して、その動作について説明する。最初にステップＳ１において、ユーザＡは、ユーザＢ（携帯端末２０Ｂ）の現在位置を知りたいと思ったとき、入力部９６Ａを操作して、ＣＰＵ９１に対して携帯端末２０Ｂの現在位置の検索を指令する。このとき、ステップＳ１において、ＣＰＵ９１は通信回路９８を制御し、サーバ２５に対して携帯端末２０Ｂとの回線接続のサービス要求を出力させる。」
・「【００３２】以上のようにして、携帯端末２０Ａから現在位置の位置情報（基地局２１ＡのＩＤ番号）の供給を受けるとともに、携帯端末２０Ｂから現在位置の位置情報（基地局２１ＢのＩＤ番号）の供給を受けたとき、サーバ２５のＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３のテーブルを参照して、基地局２１Ａと２１Ｂのカバーエリアを携帯端末２０Ａと２０Ｂの現在位置として検索する。さらにステップＳ７，Ｓ８において、データベース２６にアクセスし、携帯端末２０Ａ，２０Ｂの現在位置を含む地図データを検索する。そして、携帯端末２０Ｂの地図データを携帯端末２０Ａに送信し、携帯端末２０Ａの地図データを携帯端末２０Ｂに送信する。すなわち、それぞれ、相手方の地図データを送信する。」
・「【００３３】携帯端末２０のＣＰＵ９１は、通信回路９８を介して、この地図データの入力を受けたとき、そのデータをＲＡＭ９３に一旦記憶させるとともに、そのデータを読み出し、表示部９５に表示させる。これにより、例えば、図７に示すように、ユーザＡとユーザＢの両方の現在位置が重畳表示された地図が、携帯端末２０Ａの表示部９５と携帯端末２０Ｂの表示部９５に、それぞれ表示される。このとき、それぞれ相手方の現在位置（所在地）と自分の現在位置（所在地）とは、その色、輝度などを変える等して、区別できるように表示される。」
・「【００５１】なお、図２の実施例においては、携帯端末２０が移動している方向を検知することができない。そこで、例えば図１１に示すように、携帯端末２０に方位磁石１３１（方位検出手段）を設け、携帯端末２０が指向する方向を検出し、これをサーバ２５に出力するようにすることができる。このとき、サーバ２５は、図１２乃至図１４（それぞれ図７乃至図９に対応する）に示すように、現在位置を示す円のマークと、そのとき携帯端末２０が移動する方向を示す矢印のマークをあわせて地図上に重畳表示したデータを携帯端末２０に伝送し、表示部９５に表示させる。」
・「【００５２】このようにすれば、各ユーザは、地図上において、いまいずれの方向に移動しているのかを知ることができる。」
・「【００５３】なお、この進行方向を表すマークは、携帯端末２０のＣＰＵ９１において、そのＯＳＤデータを発生し、表示部９５に表示させるようにすることもできる。」
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「携帯端末と、携帯端末と無線通信ネットワークを介して接続可能に構成され現在位置の表示要求の有った携帯端末に現在位置表示サービスを提供するサーバとを有するポジショニングシステムにおいて、携帯端末が、現在位置に関する情報をサーバに送信すると、前記サーバは前記携帯端末から受信した該携帯端末の現在位置に関する情報に基づいて少なくとも該携帯端末の現在位置を含む地図情報を携帯端末に送出し、
　前記携帯端末は、無線通信ネットワークを介してこの地図データの入力を受けたとき、その地図データにより携帯端末の現在位置を含む地図を表示部に表示すると共に、該携帯端末の現在位置を示す円のマーク内に移動方向を示す矢印マークを重ねたマークを重畳表示してなるポジショニングシステム。」
　
　（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１３９５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項５】　グローバルポジショニングシステム受信機を備えた移動機と、地図情報等のデータベースを備えた管理局とを有する移動通信におけるナビゲーションシステムにおいて、
　前記移動機から通知された位置情報と目的地情報により、前記データベースから現在地周辺地図及び目的地までの経路を検索する経路検索手段と、
　この検索により得られた経路情報を前記移動機へ送信する送信手段と、
　前記経路情報を受信して前記移動機の表示部に表示する経路情報手段と
　を有することを特徴とする移動通信におけるナビゲーションシステム。」
　
　（２−３）また、原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開平８−５３９４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００６５】なお、本発明では、メンバの位置をあらわすマーク２０１とともに、メンバの名前を表示することもできる。その場合、位置表示処理７００のステップ７０７において、メンバ管理テーブル３５０の、ステップ７０６で読み出したメンバの識別子で特定されるレコードの名前３５２からメンバの名前を読み出し、例えばマーク２０１の下に表示する。」
・「【００６６】上記処理により、マークの下にメンバの名前を表示した画面の例を図１７に示す。図中、２３１（２３１ａ，２３１ｂ）がメンバの名前である。このようにマーク２０１の下にメンバの名前２３１を表示することにより、だれがどこに居るのかを一目で確認できる。」
・「【００６７】また、携帯端末装置１００の位置を一つの画面に複数表示する場合、携帯端末装置１００毎に別々のマークを表示することも可能である。この場合、マーク管理テーブル３６０を使用する。なお、マーク管理テーブルは、携帯端末装置１００の記憶部１０２に記憶する。」
・「【００６８】図２０に、マーク管理テーブル３６０の構成を示す。ＩＤ３６１には、ユーザを特定するための識別子を格納する。マーク３６２には、画面に表示するマークを例えばビットマップ形式で格納する。」
・「【００６９】携帯端末装置１００ごとに別々のマークを表示するためには、位置表示処理７００のステップ７０４、及びステップ７０７において、マークを表示する際に、マーク管理テーブル３６０の、表示するユーザの識別子で特定されるレコードのマーク３６２から、画面に表示するマークを読み出し、画面に表示するようにする。」
・「【００７０】上記処理により、携帯端末装置１００ごとに別々のマークを使用して、位置の表示を行った画面の例を、図１７の（ｅ），（ｆ）に示す。このようにメンバ毎に別々のマーク（図示の例では、マーク２０１ａが丸、マーク２０１ｂが四角）を使用することにより、特定のメンバがどこに居るのかを一目で確認できる。」
・「【００９５】図１７の（ｄ）に、他のメンバが持つ携帯端末装置１００の位置と速度、及び自らの位置と速度を表示した例を示す。図中、矢印２１２は、自らの移動速度と移動方向をあらわす。図に示したように、移動速度を矢印で表示することにより、メンバがどの方向に移動しているのかを視覚的に確認できる。」
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献３には、次の事項からなる発明が記載されているといえる。
　「携帯端末装置に表示された画面（地図）上に（携帯端末装置を所有する）メンバの現在位置を表す際、各メンバを特定できるマーク等（２０１ａ，ｂ及び２０２の図形、２３１ａ〜ｃのメンバ名前）を表示すると共に、該マーク等に近接して各携帯端末の移動方向を表す矢印（２１１ａ，ｂ、２１２）を表示すること、及び各メンバを特定できるマーク等は予め登録しておくようにした移動通信におけるナビゲーションシステム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを技術常識を考慮して比較すると、引用発明の「携帯端末」は、本願補正発明の「携帯通信装置」に相当し、以下同様に、「現在位置に関する情報」は「現在位置の位置情報」に、「無線通信ネットワークを介してこの地図データの入力を受けたとき、その地図データにより」は「サーバからダウンロードした地図情報に基づいて」に、「携帯端末の現在位置を含む地図を表示部に表示する」は「表示した地図上に……自局の現在位置を……表示する」に、「携帯端末の現在位置を示す円のマーク」は「自局の現在位置を示すアイコン」に、「移動方向を示す矢印マーク」は「自局の現在の方位を示す方位アイコン図形」にそれぞれ相当し、引用発明も本願補正発明も地図上に自局の位置を表示させる機能を有する位置表示システムの概念で共通し、また、そのための引用発明の「サーバ」も本願補正発明の「ナビゲーションサーバ」と対応するから、両者は、
「携帯通信装置と、該携帯通信装置とネットワークを介して接続可能に構成され要求の有った携帯通信装置にサービスを提供するサーバとを有する位置表示システムにおいて、
　前記携帯通信装置が、現在位置の位置情報を前記サーバに送信すると、
　前記サーバは、前記携帯通信装置から受信した該携帯通信装置の現在位置の位置情報に基づいて、少なくとも該携帯通信装置の現在位置を含む地図情報を前記携帯通信装置に送出し、
　前記携帯通信装置は、前記サーバからダウンロードした地図情報に基づいて、表示した地図上に自局の現在位置を示すアイコン図形と共に、自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を表示することを特徴とする位置表示システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明が、ナビゲーションサービスの要求があった携帯通信装置にナビゲーションサービスを提供する、「ナビゲーションシステム」であるのに対し、引用発明は、現在位置の表示要求の有った携帯端末に現在位置表示サービスを提供する「ポジショニングシステム」である点。
［相違点２］　  
　本願補正発明は、「携帯通信装置は、予めアイコン図形を自局を含む携帯通信装置及びその所有者を特定するデータと関連づけて登録しておき」と規定しているのに対し、引用発明は、このような規定をしていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「表示した地図上に前記登録されたアイコン図形のうち自局の現在位置を示すアイコン図形と共に、自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を前記自局の現在位置を示すアイコン図形に近接した表示位置に前記表示された地図の北方向を基準として表示すること」と規定しているのに対し、引用発明は、「携帯端末の現在位置を示す円のマーク内に移動方向を示す矢印マークを重ねたマークを重畳表示」している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　携帯通信装置を用いたナビゲーションシステムは、引用文献２の他、国際公開第９９／６０３３８号パンフレット、特開２０００−１７５２５１号公報、特開２０００−２６６８３４号公報に記載されており周知の技術と認められる。
　そして、引用文献１には、「【００１５】一方、サーバ２５は、例えば図３に示すように構成されている。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されているプログラムに従って、各種の処理を実行する。ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なプログラムやデータなどが適宜記憶される。・・・」と記載されているように、付加したい機能に応じたプログラムをサーバに記憶させれば、システムとして新たな機能を追加できることは明らかなことであるから、携帯端末の表示部に表示された地図上に単に自局の現在位置（及び目的地）を表示するのみの引用発明において、引用文献２に記載のように現在位置と目的地間のナビゲーション機能を付加しようとするならば、そのサーバに周知のナビゲーション機能のプログラムを付加してナビゲーションサーバとし、システム全体としてナビゲーションシステムとすることは、引用文献１の上記記載からみて格別の困難性がなく、当業者が容易に実施し得ることと認められる。
　
［相違点２］について
　引用文献３には、携帯端末装置に表示された画面（地図）上に（携帯端末装置を有する）メンバの現在位置を表す際、各メンバを特定できるマーク（２０１ａ，ｂ及び２０２の図形、２３１ａ〜ｃのメンバ名前）を用いると共に、該マーク等に近接して各携帯端末装置の移動方向を表す矢印（２１１ａ，ｂ、２１２）を表示すること、及び前記各メンバを特定できるマークは予め登録しておく点が記載されている。また、携帯端末装置に地図や現在位置を表示し得る引用文献３のシステムも引用発明と同様の技術分野に属することは明かであるから、引用発明においても、その端末装置において、画面に表示する現在位置を示すマークすなわちアイコンについて所有者を特定するデータと関連づけて予め登録しておくことは、当業者が容易に実施し得ることにすぎないと認められる。
　
［相違点３］について
　引用発明における進行方向を示す方位は、方位検出手段で検出しており、これを表示する際、地図の北を基準として行うことは、慣用手段にすぎないことと認められる。
　そして、上記引用文献３には、携帯端末装置に表示された画面（地図上）に現在位置を表す際、各メンバを特定できるマークを用いると共に、該マーク等に近接して各携帯端末装置の移動方向を表す矢印を表示することが記載されており、かつ、各メンバを特定できるマークも矢印もいずれもアイコンの一種であるから、引用発明においても、その端末装置に引用文献３の構成を適用することにより、携帯端末の現在位置を示す円のマーク内に移動方向を示す矢印マークを重ねたマークに代えて、「自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を前記自局の現在位置を示すアイコン図形に近接した表示位置に前記表示された地図の北方向を基準として表示する」との構成を得ることは、格別の困難性がなく、当業者が容易に実施し得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明並びに引用文献２及び３に記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯通信装置と、該携帯通信装置とネットワークを介して接続可能に構成されナビゲーションの要求の有った携帯通信装置にナビゲーションサービスを提供するナビゲーションサーバとを有するナビゲーションシステムにおいて、
　前記携帯通信装置は、予めアイコン図形を自局を含む携帯通信装置及びその所有者を特定するデータと関連づけて登録しておき、
　前記携帯通信装置が、現在位置の位置情報を前記ナビゲーションサーバに送信すると、
　前記ナビゲーションサーバは、前記携帯通信装置から受信した該携帯通信装置の現在位置の位置情報に基づいて、少なくとも該携帯通信装置の現在位置を含む地図情報を前記携帯通信装置に送出し、
　前記携帯通信装置は、前記ナビゲーションサーバからダウンロードした地図情報に基づいて、表示した地図上に前記登録されたアイコン図形のうち自局の現在位置を示すアイコン図形を表示すると共に、自局の現在の方位を、前記表示された地図の北方向を基準として表示することを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「携帯通信装置」の限定事項である「自局の現在の方位を示す方位アイコン図形を前記自局の現在位置を示すアイコン図形に近接した表示位置に前記表示された地図の北方向を基準として表示する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。