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　平成　８年特許願第　３２０５０号「トナーとその製造方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年２月２０日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年７月１８日受付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも樹脂と着色剤とを混合、混練、粉砕、分級することにより得られるトナーの製造方法に於いて、粉砕、分級工程にて生成した、トナーの体積平均粒径の０．１〜０．９倍の体積平均粒径を有するトナー微粉を樹脂と着色剤に混合した後混練し、混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度を混練物出口側（後半部分）の設定温度よりも高く、その差が＋１０〜＋１７０（℃）の範囲に設定されることを特徴とするトナーの製造方法。」 
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１乃至４には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
［引用文献１：特開平６−２６６１５９号公報］ 
(1a)「【請求項１】  少なくとも樹脂、磁性体、離型剤よりなるトナー組成物を混合し、溶融混練、粉砕・分級して得られる静電荷像現像用トナーの製造方法において、該混練工程の混練温度をＴ、トナー軟化点をＴsp、混練機前段部のバレル温度をＴf、後段部のバレル温度をＴrとするとき、
　　０．８５≦Ｔ／Ｔf≦１．３８
　　１．６５≦Ｔ／Ｔr≦２．７５
　　１．０５≦Ｔ／Ｔsp≦１．２８
なる条件を満足するように、混練することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
(1b)「【従来の技術】少なくとも樹脂、磁性体、離型剤よりなるトナー組成物を混合し、溶融混練、粉砕・分級して得られる静電荷像現像用トナーの製造方法において、該混練工程でバインダー樹脂中に磁性体、離型剤などの添加剤をミクロ分散させるが、この分散状態がトナー性能に大きな影響を及ぼす。例えば、磁性体の分散は、トナーの帯電特性を左右する。また離型剤としてのワックスの分散はオフセットやスリーブ汚染による画像濃度低下に影響を及ぼす。」（【０００２】）
(1c)「本発明の目的は、バインダー樹脂中の添加剤分散をさらに向上させ、均一なものとして、帯電特性、定着特性、現像性の良好なトナーの製造方法の提供にある。」（【０００４】）
(1d)「ここで混練温度とは、後段部の混練が終了した直後の製品温度をいう。」（【０００６】）
(1e)「本発明の静電荷像現像用トナーは、図１に示すようなエクストルーダータイプの混練機を使用して製造する。原材料投入口(1)から予備混合された原料が投入され、スクリュー軸(4)に沿って混練されながら、排出口(6)に進む。混練部はバレル(3)によって加熱される。この時、混練温度と前段部(7)のバレル温度、混練温度と後段部(8)のバレル温度、混練温度と製品トナー軟化点の比率が一定の範囲にあるように前段部、後段部のバレル温度を制御する。」（【００２０】）として、第５頁に【図１】が記載されている。
(1f)「Ｔ／Ｔsp値が１．２９以上、Ｔ／Ｔf値が０．８４以下、Ｔ／Ｔr値が１．６４以下の場合には、分散不良となる。また、Ｔ／Ｔsp値が１．０４以下、Ｔ／Ｔf値が１．３９以上、Ｔ／Ｔr値が２．７６以上になると、混練機中での負荷が増加し、樹脂の分子鎖切断が発生して、所望のトナーに要求される定着特性を満足することができなくなる。」（【００２３】）、
(1g)【００２４】〜【００２９】には、実施例１〜７が記載されており、【００２９】の【表１】には、実施例１〜７において、図１に示すような装置を用い、前段部(7)のバレル温度Ｔｆを後段部(8)のバレル温度Ｔｒより高くしたこと、及び、それらの温度差は４０〜１２０℃の範囲内にあることが記載されている。
　
［引用文献２：特開平５−３４９７６号公報］
(2a)「【従来の技術】電子写真用トナーは、定着用樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤（オフセット防止剤）等の各成分を分散混合し、溶融混練した後、粉砕、分級して製造される。上記製造方法においては、粉砕、分級時に、所望の粒径に満たない微粉が発生して、材料歩留りが大幅に低下するという問題がある。そこで、材料歩留りを向上させるため、図３のフローチャートに示すように、発生した微粉を、分散混合前の材料に添加して、再利用することが行なわれている。
　より具体的には、まず、電子写真用トナーを構成する、定着用樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤（オフセット防止剤）等の各成分を、微粉とともに、所定の割合で配合して分散混合する（ステップ１）。つぎに、上記混合物を溶融混練し（ステップ２）、得られた溶融混練物を冷却固化させたのち、粗粉砕、微粉砕および分級の各工程（ステップ３〜５）を経て、所定の粒度を有する電子写真用トナーが製造される。」（【０００２】，【０００３】）として、第６頁に【図３】が記載されている。
　
［引用文献３：特開平８−１５９０７号公報］
(3a)「【請求項２】  製造工程において少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤より成るトナー組成物を予備混合する静電荷像現像用トナーの製造方法において、完成後のトナー中の着色剤及び離型剤の含有率をそれぞれχA，χBとしたとき、着色剤含有率χC、離型剤含有率χDを持つ、個数平均粒径Ｄ50が０．３〜２．０μmでかつＤ25／Ｄ50＝０．４〜１．０、Ｄ75／Ｄ50＝１．０〜１．８である微粉を、製造工程中における予備混合工程で５〜４０重量％トナー組成物と混合させることにより、下記関係を満足するようにしたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
０．７≦χC／χA，χD／χB≦１．３　　」（特許請求の範囲　請求項２）
(3b)「従来、着色剤の分散を制御する技術としては、特開平１−１３７２６７号や特開平１−３０４４６７号に記載されているように溶融混練工程で、結着樹脂に高いせん断力をかけて着色剤の分散を向上させている。しかしながらこのような方法では、結着樹脂の分子鎖切断による分子量低下が起こり、オフセット性能に問題が生じる可能性が高い。
　本発明は、予備混合工程で着色剤の分散を向上させることにより、混練時での分子鎖切断を少なく、着色剤の分散が良好で帯電特性良好な静電荷像現像用トナーを得る事を目的としている。」（【０００３】，【０００４】）
(3c)「微粉中の着色剤及び離型剤の含有量は、トナー組成物中に微粉を４０重量％入れた場合、最終的に出来上がるトナーの組成変動が１０％程度に抑えられる範囲のものである必要がある。１０％をかなり上回る変動があるとトナーの帯電特性や定着特性が、本来求めているものとは異なってしまう。
　例えば、本来のトナー処方よりも多くの着色剤及び離型剤を含有させた微粉は、結着樹脂中に着色剤及び離型剤を均一に分散させることが困難となる。特に、離型剤の分散不良が起き易く、結果としてトナー中に遊離離型剤が存在し、現像スリーブ上への遊離離型剤のフィルミングが問題となってくる。また、離型剤の含有量が少ないと離型剤が極めて微分散されやすく、そのため、仕上がったトナーのオフセット性能の低下を招き易い。」（【００１６】，【００１７】）
(3d)「微粉の粒径に関しては、着色剤粒子が微粉に付着しやすいようにという観点から、小さいものが望ましい。したがって、個数平均粒径が２．０μｍを超えるような粒径のものは、着色剤粒子が付着しにくく、分散助剤としての微粉の効果が少ない。また、個数平均粒径が０．３μｍ以下だと混合時のせん断力が低下して思うような分散が得られない。更にはハンドリングの面で問題があり、製造上の課題が多いといった難点もある。」（【００１８】）
(3e)「トナーの体積基準50％粒径は、通常５〜20μm程度であるが、４〜10μmが高画質を得る点では特に望ましい。」（【００２５】）
(3f)【００４５】の【表１】には、実施例１〜９において、「χC／χA」、「χD／χB」が、それぞれ、０．８、１．０、１．２の値をとることが記載されている。
　
［引用文献４：特開平４−３９６７１号公報］
(4a)「高画質のフルカラーコピーを得るためには、カラートナーの粒子サイズを小径化することが望ましいことは上記のように公知であるが、カラートナーを小径にするにしたがって、そのカラートナー中に含まれる微粉の量が多くなって、粒度分布に占める割合が高くなる。微粉は、帯電不良（機内汚れにつながる）や、粉体流動性悪化の原因になるため、これは分級工程で分離する必要がある。通常の慣性力方式分級機によって≦４μｍ（ｐｏｐ）を１０％までカットすると、製品トナーの粒径（Ｄ50）と分級微粉の量は、第１表のようになる。（第１表の記載は略す。）
　第１表から明らかなように、製品粒径が８．０μｍ以下になると、分級により除去される微粉量が著しく増加し、これを全て廃棄するとカラートナのコストが著しく増加するという問題があった。
　この様な問題に対処するために、分級により分離した微粉を、トナー製造時、混練する材料の一部として使用することによってコストダウンをはかることも試みられているが、従来使用されているカラートナー製造原料を用いた場合、その様な分級により分離された微粉をカラートナー製造に再使用し、混練、粉砕を繰り返すと、結着樹脂の分子量が次第に低下するという問題があった。その結果、得られた製品トナーのホットオフセット性及びトナー強度が低下すると言う問題が生じた。」（第２頁左上欄第１５行〜左下欄第８行）
　
３．対比と判断
　上記２．で摘記した引用文献１の記載事項からみて、引用文献１には下記の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると云える。
「少なくとも樹脂、磁性体、離型剤よりなるトナー組成物を混合し、溶融混練、粉砕・分級して得られる静電荷像現像用トナーの製造方法において、混練機前段部のバレル温度Ｔfが後段部のバレル温度Ｔrより高く、それらの差が４０〜１２０℃の範囲内で混練する静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　本願発明１と引用文献１発明とを対比すると、後者における「混練機前段部のバレル温度Ｔf」と「後段部のバレル温度Ｔr」は、それぞれ、前者における「混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度」と「混練物出口側（後半部分）の設定温度」に相当し、後者における「静電荷像現像用トナー」は前者における「トナー」に相当する。そして、トナーに着色剤を含ませることは、当該技術分野において通常行われることである。
　してみれば、両者は、
「少なくとも樹脂と着色剤とを混合、混練、粉砕、分級することにより得られるトナーの製造方法に於いて、混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度を混練物出口側（後半部分）の設定温度よりも高く、その差が＋４０〜＋１２０（℃）の範囲に設定されるトナーの製造方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、「粉砕、分級工程にて生成した、トナーの体積平均粒径の０．１〜０．９倍の体積平均粒径を有するトナー微粉を樹脂と着色剤に混合した後混練」するのに対し、引用文献１発明は、トナー微粉を混合することについて特定がない点。
　
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　引用文献３には、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤より成るトナー組成物を予備混合するに際し、着色剤の分散を向上させるために、着色剤及び離型剤の含有量がトナーのそれと同じか、大きく変わるものでない微粉を、トナー組成物と混合することが記載されている(3a〜3f)。
　引用文献３に記載された微粉は、トナー製造時の粉砕分級工程で生成したものではないが、トナー製造時の粉砕、分級工程にて生成した所定の粒径に満たない微粉を、分散、混合前のトナー材料に添加して再利用することは、引用文献２(2a)、引用文献４(4a)に記載されているとおり、本願出願前周知の事項であり、生成した微粉が着色剤等の含有量がトナーのそれと同じか、大きく変わるものでないことは、その生成過程からみて明らかである。
　してみれば、引用文献１発明において、着色剤等添加剤の均一分散を目的として、粉砕、分級工程にて生成したトナー微粉を樹脂と着色剤に混合した後混練することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用文献３のトナーと微粉の粒径に関する記載(3a)(3d)(3e)、及び、上記のトナー微粉が所定の粒径に満たないものであることからみて、引用文献１発明において、樹脂と着色剤にトナー微粉を混合するに際し、そのトナー微粉の体積平均粒径をトナーの体積平均粒径の０．１〜０．９倍のものとすることは当業者が適宜定め得たことである。そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、トナー微粉の体積平均粒径を上記のとおり特定したことにより当業者が予想し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　また、本願明細書には、本願発明１の効果として、オフセットの発生を抑制できることが記載されている。
　しかし、トナーの製造において、樹脂中に着色剤、離型剤等の添加剤を均一に分散させることは、所定のトナー特性を得るために必要なことであるところ(1b)(1c)、この均一分散を実現するためのトナー材料の混練工程において、トナーを構成する樹脂の分子鎖切断による低分子量化と、それに起因するトナー定着時のオフセット性の低下が発生することは、引用文献３(3b)、引用文献４(4a)に記載されているとおり、本願出願前より公知である。
　そして、引用文献１に、混練機前段部のバレル温度Ｔfと後段部のバレル温度Ｔrを制御することにより、混練機中での分子鎖切断の発生が防止でき、定着特性を満足する旨、記載されている以上(1f)、引用文献１発明と同じく混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度を混練物出口側（後半部分）の設定温度よりも高くしたことによりする本願発明１においても、混練工程における樹脂の分子鎖切断による低分子量化が抑制できることは当業者にとって予測し得たことである。
　してみれば、本願発明１において奏されるオフセット発生の抑制効果は、混合工程におけるトナー微粉の混合による添加剤の均一分散性の向上に加え、混練工程における混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度を混練物出口側（後半部分）の設定温度よりも高くしたことによる樹脂の低分子量化の抑制によるものとして、引用文献１乃至４の記載から当業者が予測し得た効果にすぎない。
　
　したがって、本願発明１は、通常の知識を有する者が、引用文献１乃至４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１乃至４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。