【事件の表示】
　特願２０１４−　９０７０１「収納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２０９２２０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年　４月２４日を出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月　４日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年　３月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月２４日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年　７月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月　３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３０年１２月　７日　　：審判請求書の提出、及び同時に手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、平成３０年１２月　７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「収納物を収納する収納部本体と、前記収納部本体の正面に形成された開口部と、前記収納部本体から上方に延設するパネル部とを有する箱体と、
　前記収納物が挿入される凹部を有し、前記箱体内に収納されるブリスターと、
　を備え、
　前記ブリスターは、前記開口部から前記凹部の外面が前記収納部本体の外方に突出した状態で収納され、
　前記ブリスターの前記凹部が前記外方に突出する突出長は、前記収納部本体の奥行の長さと同じまたはそれ以上であり、
　前記収納部本体は、オートボトム式の地面を有し、
　正面視において、前記ブリスターに前記収納物が挿入された状態における前記ブリスターと前記収納物とからなる挿入物の幅は前記収納部本体の幅より小さく、
　前記挿入物の水平方向における最大周長に比べて、前記収納部本体の上部開口における内周面の水平方向の周長が大きい収納容器。」
第３　原査定の拒絶理由
　原査定の理由は、平成３０年　５月２４日付けの拒絶理由通知書に示したものであって、概略以下のとおりである。
１　引用文献一覧
　引用文献１　特開２０１２−１７１６８８号公報
　引用文献２　特開２０１３−１８４７２４号公報
　引用文献３　特開平１０−０８４８３２号公報
　引用文献４　特開２０１０−２６５０１８号公報
　引用文献５　特開２００７−２９７０６０号公報
　引用文献６　特開２０１３−１４７２５７号公報
２　拒絶理由
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１、２、４に記載された発明及び引用文献３、５、６に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　引用文献 
１　引用文献１
　原査定で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（特開２０１２−１７１６８８号公報（平成２４年　９月１０日出願公開））には、次の記載がある。
（１）「【０００１】
　本発明は、商品と付属品を一緒に収納する商品梱包箱に関する。」
（２）「【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施の形態１の包装箱を示す分解斜視図である。
【図２】包装箱の使用状態を示す断面図である。
【図３】要部の拡大断面図である。」
（３）「【００１９】
　次に、包装箱を構成する箱本体１および商品を保持する商品保持部材４について説明する。前記箱本体１は紙製で、中空構造の直方体であり、この箱本体１は開口部１０が設けられた前面１１と、この前面１１に対向する背面１２を有する。前記前面１１の上方には販売店の商品陳列棚における吊り下げロッド９０に掛けられる孔１１２を有する吊り下げ部１１１を設ける。この吊り下げ部１１１を挟持する上面１３を背面１２に一体に形成するとともに、前記付属品３と前記商品保持部材４を出し入れする下面１４を前面１１に一体に形成する。」
（４）「【００２２】
　前記商品保持部材４は、内側に商品を保持し、前記箱本体１の前記開口部１０に嵌合する形状の凸部５１を形成した透明なプラスチック製のカバー５と、前記箱本体１の内形に合わせた形状にした台紙６から構成される。この台紙６の周縁に前記カバー５の外周縁に形成した屈曲部５２が係止されることにより、前記台紙６に前記カバー５が着脱自在に取り付けられる。
【００２３】
　前記カバー５の前記凸部５１内側は商品２を保持する収納室５１１となる。この収納室５１１の内寸は、幅は商品２の幅とほぼ同等、高さは商品２の高さとほぼ同等、さらに、奥行きは商品２の奥行きとほぼ同等であり、前記収納室５１１に商品２を収納したときに、商品がガタつかないように保持される寸法となっている。なお、図１では前記カバー５に形成した前記凸部５１を直方体の形状にたが（当審注：「形状にしたが」の誤記と認められる。）、本実施の形態１の商品２であるピンホールアイマスクの外形に沿う形状が望ましい。
【００２４】
　前記凸部５１の外寸は、前記カバー５の厚み分だけ内寸よりも大きい。そして、前記箱本体１の前記開口部１０の幅は、前記凸部５１の幅方向の外寸より若干長く、前記凸部５１が前記開口部１０に嵌合し、外方に突出するような寸法となっている。」
（５）「【００２７】
　図２は包装箱１の使用状態を示す断面図で、次に、実施の形態１の包装箱１の使用方法について説明する。
【００２８】
　まず、前記商品２をプラスチック製の前記カバー５に形成した前記凸部５１内側の収納室５１１に入れる。このとき、商品２は顧客に見せたい部分が正面を向くようにして前記収納室５１１に収納される。
　次に、前記カバー５の屈曲部５２を台紙６の周縁に係止して、前記台紙６にカバー５を取り付けると前記収納室５１１の開口が台紙６で塞がれることで、商品２は収納室５１１の内部に保持される。そして、前記台紙６と前記カバー５とよりなる商品保持部材４に前記付属品３を奥行き方向に重ねるようにして前記箱本体１の下面１４から入れると、前記商品保持部材４と前記付属品３とが前記箱本体１に対して幅方向と高さ方向にほぼ隙間無く収まる。
【００２９】
　前記箱本体１の内部で前記カバー５の幅方向および高さ方向の位置が前記台紙６との組み合わせにより規制されると、前記カバー５に形成された前記凸部５１は前記箱本体１の前記開口部１０に対向する。そして、前記凸部５１の外寸が前記開口部１０の寸法より若干小さく設定されているので、前記開口部１０から前記凸部５１が外側へと突出することになる。」
（６）図２
「
」
（７）上記（１）〜（６）の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「商品２を収納する箱本体１と、箱本体１の前面１１に設けられた開口部１０と、箱本体１から上方に設けられる吊り下げ部１１１とを有する箱本体１と、
　商品２が内側に保持される凸部５１内側の収納室５１１を有し、箱本体１内に収納される透明なプラスチック製のカバー５と、
　を備え、
　カバー５は、開口部１０から凸部５１が箱本体１の外方に突出した状態で収まり、
　箱本体１の下面１４は、付属品３と商品保持部材４を出し入れするものであり、
　商品保持部材４と付属品３とが箱本体１に対して幅方向と高さ方向にほぼ隙間無く収まる、包装箱。」
２　引用文献２
　原査定で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（特開２０１３−１８４７２４号公報（平成２５年　９月１９日出願公開））には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
　この発明は商品を包装する包装体に関する。」
（２）「【０００３】
　商品の形状および大きさに応じた凹部を持つ透明プラスチック製のブリスター内に商品を入れ，台紙によってブリスターの背面がわの開口を閉じたブリスターパックが知られている。透明なブリスターを通して包装商品がよく見えるので展示効果は高いが，ブリスターを成形する金型の製作が必要であり製造コストは高い。
（３）「【００２７】
　包装体１Ａは，矩形の表枠体２と，矩形の裏パネル体（台紙）３と，これらの表枠体２および裏パネル体３の間に位置するフィルム４とを備える。表枠体２および裏パネル体３は一枚の厚紙によりつくられる。厚紙に代えて，ボール紙，プラスチック・シート，これらの複合材を用いてもよい。フィルム４は透明または半透明の薄いプラスチック製のフィルムであり，好ましくは伸びを生じないまたは生じにくい，すなわち引張伸度が小さいフィルムが用いられる。後述するように，フィルム４は表枠体２の内がわとなる面に設けられる糊部ｎによってその一側部が接着されている。フィルム４には，たとえばポリ塩化ビニリデンフィルムを用いることができる。」
３　引用文献７
　平成３０年　１月　４日付けの拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１−３４９０４２号公報（平成１１年１２月２１日出願公開、以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は照明器具の陳列展示に好適なブリスター包装体に関するものである。」
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１〜図４の照明器具Ａのブリスター包装体は透明プラスチックシートおよび板紙を用いる。透明プラスチックシートは被包装物である照明器具Ａの正面側に沿った膨らみ部３２を具備し、かつ膨らみ部３２の基部外周に連設するフランジ部３１を具備する。板紙で形成する箱体部４０を備える。箱体部４０は照明器具Ａの背面側を収納する。箱体部４０にフランジ部３１を係止する係止部３０を設ける。箱体部４０に膨らみ部３２を突出させるための覗き窓７０を設ける。・・・」
（３）「【０００６】組立て要領について補足する。透明プラスチックシートの膨らみ部３２に照明器具Ａの正面側をセットする。箱体部４０の表面板４９を膨らみ部３２に被せ、かつ覗き窓７０に膨らみ部３２を嵌合させる。箱体部４０の背面板５５を折り返して照明器具Ａの平面側をくるむ。その際に上下の蓋板５０・５６に連設する差し込み片５１・５７を箱内へ差し込みむ。・・・」
（４）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装体の斜視図である。
【図２】図１の断面図である。」
（５）図１
「
」
（６）図２
「
」
第５　対比及び判断
１　本願発明１と、引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「商品２」、「箱本体１」、「透明なプラスチック製のカバー５」、「下面１４」、「包装箱」は、それぞれ本願発明１の「収納物」、「収納部本体」、「ブリスター」、「地面」、「収納容器」に相当する。
（２）引用発明の「箱本体１の前面１１に設けられた開口部１０」は、本願発明１の「前記収納部本体の正面に形成された開口部」に相当する。
（３）引用発明の「箱本体１から上方に設けられる吊り下げ部１１１」は、本願発明１の「前記収納部本体から上方に延設されるパネル部」に相当する。
（４）引用発明の「商品２が内側に保持される凸部５１内側の収納室５１１は、本願発明１の「収納物が挿入される凹部」に相当する。
（５）引用発明のカバー５が「開口部１０から凸部５１が箱本体１の外方に突出した状態で収まる」ことは、本願発明１のブリスターが「前記開口部から前記凹部の外面が前記収納部本体の外方に突出した状態で収納され」ることに相当する。
（６）引用発明の「商品保持部材４と付属品３とが箱本体１に対して幅方向と高さ方向にほぼ隙間無く収まる」ことは、その態様からみて、本願発明１の「正面視において、前記ブリスターに前記収納物が挿入された状態における前記ブリスターと前記収納物とからなる挿入物の幅は前記収納部本体の幅より小さ」いことに相当する。
（７）以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　「収納物を収納する収納部本体と、前記収納部本体の正面に形成された開口部と、前記収納部本体から上方に延設するパネル部とを有する箱体と、
　前記収納物が挿入される凹部を有し、前記箱体内に収納されるブリスターと、
　を備え、
　前記ブリスターは、前記開口部から前記凹部の外面が前記収納部本体の外方に突出した状態で収納され、
　正面視において、前記ブリスターに前記収納物が挿入された状態における前記ブリスターと前記収納物とからなる挿入物の幅は前記収納部本体の幅より小さい、収納容器」である点。
【相違点１】
　本願発明１は、ブリスターの凹部が外方に突出する突出長が、収納部本体の奥行の長さと同じまたはそれ以上であるのに対し、引用発明は、突出長と収納部本体の奥行の長さとの関係が不明である点。
【相違点２】
　収納部本体の地面について、本願発明１は、オートボトム式であるのに対し、引用発明の「下面１４」は、「付属品３と商品保持部材４を出し入れするものであ」るが、オートボトム式であるか否かの記載がない点。
【相違点３】
　本願発明１は、挿入物の水平方向における最大周長に比べて、収納部本体の上部開口における内周面の水平方向の周長が大きいのに対し、引用発明は、これらの周長の関係が不明である点。
２　上記相違点について検討する。
　まず相違点１について検討する。引用文献１の図２における凸部５１と箱本体１の奥行寸法や、「商品保持部材４と付属品３とが箱本体１に対して幅方向と高さ方向にほぼ隙間無く収まる」こと、付属品３と商品保持部材４を下面１４から出し入れすることからみて、引用発明の凸部５１の突出長は、箱本体１の奥行の長さよりも相当程度小さいものと解される。
　そして、引用発明において、上記の突部５１の突出長を、上記相違点１に係る本願発明１の構成のように箱本体１の奥行の長さと同じまたはそれ以上とすることは、引用文献１に記載されていないし、示唆する記載もないから、当業者にとって容易とはいえない。
　また、引用文献２には、上記第４の２に摘記した事項と図面の開示からみて、透明のフィルムで商品を覆い表枠体２と裏パネル体３で挟み込み表枠体２から突出させた包装体１Ａが記載されているけれども、用いられているのは「フィルム」であって、本願発明１のブリスターのように、突出長を収納部本体の奥行の長さと同じまたはそれ以上とできるようなものであることは記載されていないし、示唆する記載もない。
　さらに、平成３０年　１月　４日付けの拒絶理由通知書に引用した引用文献７には、上記第４の３に摘記したように、ブリスターを箱体部４０から大きく突出させたブリスター包装体が記載されており、包装の際にはブリスターを箱体部４０の開口部（覗き窓７０）に嵌合させてから背面板５５を折り返すことが記載されている。しかしながら、引用発明は商品を箱本体１の下面１４から入れて包装するものであって、この包装方法の違いを考慮すると、引用発明において引用文献７に記載された突出長の大きいブリスターをそのまま適用することは困難であるし、包装の仕方も引用文献７に合わせるのであれば、ブリスターをセットした後に箱体を折り返して組み立てることとなるから、相違点２に係るオートボトム式の地面、すなわち箱体が畳まれた状態から拡開する際に底面を形成する機構を採用することに阻害事由が存在するといえる。
　また、他の引用文献の記載をあわせて考慮しても、引用発明において、少なくとも上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を同時に備えることが当業者にとって容易であったという証拠も動機づけも見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１〜３に係る構成を備えることにより、オートボトムを備えた収納部本体にブリスター及び収納物を挿入するという動作のみで容易に収納できる構成であるとともに、突出長の大きいブリスターにより収納物を外部から容易に視認できる収納容器を提供するという、顕著な効果を奏する。
　よって、本願発明１は、引用発明、引用文献１，２及び７の記載事項、及び他の文献の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において「前記挿入物の水平方向における最大周長に比べて、前記収納部本体の上部開口における内周面の水平方向の周長が大きい」との特定事項（以下「特定事項１」という。）を、「前記挿入物の水平方向における最大周長と前記収納部本体の上部開口における内周面の水平方向の周長との比が１：１．０５〜１：１．５の範囲である」との特定事項（以下「特定事項２」という。）に替えたものである。
　上記特定事項１は、その内容からみて上記特定事項２の上位概念であることは明らかであるから、本願発明２は本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項の一部を下位概念としたものである。したがって、本願発明１が上記２に記載したとおり引用文献に記載された発明等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本願発明２も、引用発明、引用文献１，２及び７の記載事項、及び他の文献の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本願発明３〜１３
　本願発明３〜１３は、直接又は間接の引用により本願発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに限定事項を付加したものである。したがって、本願発明１及び２が上記２及び３に記載のとおり引用文献に記載された発明等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本願発明３〜１３も、引用発明、引用文献１，２及び７の記載事項、及び他の文献の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　まとめ
　上記のとおり、本願発明１〜１３は、引用発明、引用文献１，２及び７の記載事項、及び他の文献の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。