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　特願２００２−　　６４７６「双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システム及び方法並びにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１６年３月１０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数の医療関連施設に夫々設置される複数の施設処理装置と該複数の施設処理装置に双方向通信ネットワークを介して接続される集中処理装置とを備えた双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システムであって、
　前記集中処理装置は、
　前記複数の施設処理装置に所定種類の医療用アプリケーションプログラムを前記双方向通信ネットワークを介して夫々提供する提供手段と、
　前記施設処理装置に患者固有の生体情報を前記双方向通信ネットワークを介して要求する要求手段とを備え、
　前記施設処理装置は、前記医療用アプリケーションプログラムの実行により得られる患者データを前記双方向通信ネットワークを介して前記集中処理装置に転送する第１転送手段と、医療関連施設毎且つ患者毎に異なる施設側患者識別符号を付与する第１付与手段と、前記要求手段による要求に応じて前記患者固有の生体情報を転送する第３転送手段と、該施設側患者識別符号が付与された患者に係る前記実行により得られる患者データを、前記施設側患者識別符号に基づいて独自にデータ処理する第１処理手段とを備え、
　前記集中処理装置は、患者毎に前記施設側患者識別符号と異なると共に関連性を有しない運営側患者識別符号を付与する第２付与手段と、前記運営側患者識別符号を前記施設処理装置に通知する通知手段と、前記第３転送手段から受け取った患者固有の生体情報を前記運営側患者識別符号に対応付けて格納する生体情報格納手段と、該運営側患者識別符号が付与された患者に係る前記転送されてきた患者データを、前記運営側患者識別符号に基づいて独自にデータ処理する第２処理手段とを更に備え、
　前記複数の施設処理装置のうち少なくとも１つの施設処理装置は、前記通知された運営側患者識別符号に基づいて、前記複数の施設処理装置のうち前記少なくとも１つの施設処理装置を除く他の施設処理装置に対して予約処理を含む秘匿性を要求されない処理を行う第３処理手段と、前記運営側識別符号を認識できない場合に、前記生体情報を前記集中処理装置に提示することで前記運営側識別符号を取得する第１取得手段と、前記施設側識別符号、前記運営側識別符号及び前記生体情報の少なくとも一つ、並びに予め定められたパスワードを提示して前記集中処理装置より前記患者データを取得する第２取得手段とを更に備えたことを特徴とする双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システム。」
　と補正された。
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成１６年２月９日付の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】複数の医療関連施設に夫々設置される複数の施設処理装置と該複数の施設処理装置に双方向通信ネットワークを介して接続される集中処理装置とを備えた双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システムであって、
　前記集中処理装置は、前記複数の施設処理装置に所定種類の医療用アプリケーションプログラムを前記双方向通信ネットワークを介して夫々提供する提供手段と、前記施設処理装置に患者固有の生体情報を前記双方向通信ネットワークを介して要求する要求手段とを備え、
　前記施設処理装置は、前記医療用アプリケーションプログラムの実行により得られる患者データを前記双方向通信ネットワークを介して前記集中処理装置に転送する第１転送手段と、医療関連施設毎且つ患者毎に異なる施設側患者識別符号を付与する第１付与手段と、前記要求手段による要求に応じて前記患者固有の生体情報を転送する第３転送手段と、該施設側患者識別符号が付与された患者に係る前記実行により得られる患者データを独自にデータ処理する第１処理手段とを備え、
　前記集中処理装置は、患者毎に前記施設側患者識別符号と異なると共に関連性を有しない運営側患者識別符号を付与する第２付与手段と、前記第３転送手段から受け取った患者固有の生体情報を前記運営側患者識別符号に対応付けて格納する生体情報格納手段と、該運営側患者識別符号が付与された患者に係る前記転送されてきた患者データを独自にデータ処理する第２処理手段とを更に備えたことを特徴とする双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システム。」
　
　（３）補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるためには、補正後の請求項１が、補正前の請求項１ないし１６のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない。そこで、本件補正により請求項１に追加された構成である、「通知手段」、「第１取得手段」、「第２取得手段」、「第３処理手段」について検討する。
　
　本件補正後の請求項１の「通知手段」及び「第３処理手段」は、施設処理装置において集中処理装置から通知された運営側患者識別符号に基づいて予約処理を含む秘匿性を要求されない処理を行うためものであるが、これは医療関連施設において、他の医療関連施設と連携して整合性のとれた予約処理などを行うためのものであり、補正前の請求項１ないし１６に係る発明のいずれもこのような課題の解決を目的とするものでない。なお、補正前の請求項１ないし１６に係る発明においては、運営側患者識別符号に基づく処理は集中処理装置が行うものである。また、補正前の請求項２の「第３の処理手段」は患者用の通信端末が有する構成であり、施設処理装置とは無関係である。
　
　　本件補正後の請求項１の「第１取得手段」は、生体情報を集中処理装置に提示することで運営側患者識別符号を取得するものであるが、これは緊急で搬送された患者の識別符号を特定するための構成であり、補正前の請求項１ないし１６に係る発明のいずれもこのような課題の解決を目的とするものでない。なお、補正前の請求項３ないし６には、患者固有の生体情報と施設側患者識別符号、運営側患者識別符号が関連付けられて生体情報格納手段に格納されることが記載されているが、生体情報を集中処理装置に提示することで運営側患者識別符号を取得することについては触れられていない。
　
　本件補正後の請求項１の「第２取得手段」は、施設処理装置において患者データを取得する際に、患者を特定するためのデータとパスワードを提示するものであり、患者データの秘匿を目的とするものであるが、補正前の請求項１ないし１６に係る発明のいずれもこのような課題の解決を目的とするものでない。　
　
　よって、補正後の請求項１は補正前の請求項１ないし１６のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前述のとおりのものである。
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１８０１２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【００２４】図１は、本発明に係る薬歴管理システムの一実施例を示したシステム構成図であり、図２は、本実施例において病院グループ内における薬歴管理システムの概略構成を示した図である。病院グループ内の各病院は、公衆網２２を介して接続されている。逆に言えば、ネットワーク接続された医療機関等が病院グループに属することになる。本実施例においては、図１に示したようにホストコンピュータ４にグループ内の病院とネットワーク接続するためのグループ内通信手段としての通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４を接続する。また、本実施例における処方データファイル１１０は、グループ内の病院で診療される全患者の薬歴を記録する薬歴管理データベースである。その他の構成要素は従来と同様である。
【００２５】本実施例において特徴的なことは、病院グループ内の全病院共通の統一患者番号を病院グループ内の全病院において新規となる患者毎に採番することである。これにより、病院グループ内における全患者を統一患者番号にて特定することができるので、統一患者番号を用いて患者の薬歴を容易に参照することができる。また、本実施例においては、全患者の薬歴を処方データファイル１１０において一元管理するので、いずれの病院からも薬歴管理データベースをアクセスすれば、ある患者が病院グループ内のいずれの病院で診察を受けていたとしても過去に処方された全薬歴を容易に参照することができる。本実施例におけるこの採番するための共通番号採番手段は、ホストコンピュータ４であり、そのＣＰＵとＣＰＵで実行されるソフトウェアにより実現される。但し、各病院におけるシステムにはネットワーク接続するために通信Ｉ／Ｆを持つ必要があるが、全患者の薬歴を記録する薬歴管理データベース及び共通番号採番手段は、いずれかの病院に設ければよい。本実施例においては、薬歴管理データベース及び共通番号採番手段を同じホスト病院に設ける。」（３頁右欄４６行〜４頁左欄２９行）
　
（イ）
「【００２８】ところで、本実施例において統一患者番号を用いることは、各病院において独自の患者番号を採番することを否定することではない。統一患者番号とは別途に各病院固有の患者番号を設けることで各病院において自院特有の患者番号を用いた患者管理を図ることができる。また、統一患者番号と患者番号とを併用させることで、従来、自院固有の患者番号のみを使用していた病院をも病院グループ内に容易に統制することができる。統一患者番号と患者番号との関係は、独立して採番してもよいし、患者番号を一部利用してもよい。例えば、患者番号に英数文字を付加してユニークな番号となるように統一患者番号を採番してもよいが、この採番方法並びに新患かどうかの判断方法に関しては本発明の要旨ではない。」（４頁右欄２行〜１５行）
　
（ウ）
「【００３４】また、本実施例においては、ホスト病院のホストコンピュータ４に患者の処方情報の送信とは別に、自院における処方データファイルにその患者の処方情報を更新または新規登録する。つまり、自院で診療した患者の処方情報に関しては、処方データファイル１１０と同じ処方情報を自院においても補助的に持つことになる。これにより、自院における患者の処方情報は公衆網２２を介して処方データファイル１１０にアクセスしなくても即座に得ることができる。従って、自院で診療中の患者に関しては、ホスト病院の処方データファイル１１０にアクセスしなくても当該患者の薬歴を得ることができる。これは、薬歴を得るためにかかる時間の短縮を図れるとともに処方データファイル１１０への書込エラーのバックアップにもなる。薬歴は患者毎に記録されており一人の患者が同時に複数の病院で診察されるはずもなく、また患者が再来院する時間間隔と比べたら、処方データファイル１１０と自院の処方データファイルとの書込処理との時間差はほんのわずかである。ホスト病院における処方データファイル１１０へのアクセスは公衆網２２を介さないことから通信障害が発生しないので、ホスト病院における患者の処方情報は、薬歴管理データベースとしての処方データファイル１１０のみに記録しておく。もちろん、バックアップ等の理由により処方データファイル１１０とは別に自院の処方データファイルを持たせておいてもよい。」（５頁左欄５行〜２９行）
　
　したがって、上記（ア）ないし（ウ）の記載及び図面から、引用例には
「複数の病院にそれぞれ設置される複数の端末装置とホストコンピュータがネットワークを介して接続された薬歴管理システムであって、端末装置は、患者の処方情報をネットワークを介してホストコンピュータに転送する機能と、病院ごとかつ患者ごとに患者番号を採番して付与する機能と、患者番号を用いた病院ごとの患者管理を行う機能とを有し、ホストコンピュータは、前記患者番号と独立して採番された統一患者番号を付与する機能と、統一患者番号が付与された患者の処方情報を処理する機能とを有することを特徴とする薬歴管理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）対比
　引用発明の「病院」、「端末装置」、「ホストコンピュータ」、「ネットワーク」、「患者番号」、「患者の処方情報」は、それぞれ本願発明の「医療関連施設」、「施設処理装置」、「集中処理装置」、「双方向通信ネットワーク」、「施設側患者識別符号」、「患者データ」に相当する。
　
　引用発明の「統一患者番号」は、病院ごとに患者に付与される患者番号とは独立して採番されるのであるから、患者番号とは異なるとともに関連性を有しないものであり、本願発明の「運営側患者識別符号」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「複数の医療関連施設にそれぞれ設置される複数の施設処理装置と、複数の施設処理装置に双方向通信ネットワークを介して接続される集中処理装置とを備えた双方向通信ネットワークによるシステムであって、施設処理装置は、患者データを双方向通信ネットワークを介して集中処理装置に転送し、医療関連施設ごとかつ患者ごとに異なる施設側患者識別符号を付与し、集中処理装置は、患者ごとに前記施設側患者識別符号と異なるとともに関連性を有しない運営側患者識別符号を付与し、運営側患者識別符号が付与された患者に係る転送されてきた患者データを処理することを特徴とするシステム。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システム」であるのに対して、引用発明は「薬歴管理システム」である点。
　
（相違点２）
　本願発明の集中処理装置は「複数の施設処理装置に所定種類の医療用アプリケーションプログラムを双方向通信ネットワークを介して提供する提供手段」を備え、施設処理装置は「医療用アプリケーションプログラムの実行により」患者データを得るものであるのに対して、引用発明にはこれに相当する構成が明示されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、集中処理装置が「施設処理装置に、患者固有の生体情報を双方向通信ネットワークを介して要求する要求手段」、「第３転送手段から受け取った患者固有の生体情報を前記運営側患者識別符号に対応付けて格納する生体情報格納手段」を有し、施設処理装置が「要求手段による要求に応じて患者固有の生体情報を転送する第３転送手段」を有するのに対し、引用発明にはこれらに相当する構成がない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、集中処理装置が「運営側患者識別符号が付与された患者に係る前記転送されてきた患者データを独自にデータ処理する第２処理手段」を、施設処理装置が「施設側患者識別符号が付与された患者に係る前記実行により得られる患者データを独自にデータ処理する第１処理手段」を有するのに対し、引用発明は、集中処理装置が運営側患者識別符号が付与された患者に係る転送されてきた患者データを処理するものであり、施設処理装置が施設側患者識別符号を用いた医療関連施設ごとの患者管理を行うものである点。
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明の「薬歴管理システム」は、複数の医療関連施設において用いられ、それぞれの医療関連施設の施設処理装置が双方向通信ネットワークを介して集中処理装置と接続されており、各施設処理装置は患者データを集中処理装置から取得し、集中処理装置から患者データを各施設処理装置に提供するものである。よって、引用発明の「薬歴管理システム」と本願発明の「双方向通信ネットワークによる医療情報提供・取得システム」は単なる表現上の相違にすぎない。
　
（相違点２）について
　情報処理の分野において、ネットワークに接続された各端末において実行されるプログラムを、所定のサーバから各端末に提供することは、本願出願時点において当業者に周知な事項であり、例えば特開平１１−１５４０８６号公報にも開示されている。
　また、引用発明において、各施設処理装置で何らかのアプリケーションプログラムが動作して患者データの作成処理がされることは自明である。
　さらに、医療用アプリケーションプログラムが開発され利用されていることも広く知られている。
　よって、引用発明において、集中処理装置から施設処理装置に医療用アプリケーションプログラムを提供する構成を設け、各施設処理装置において当該医療用アプリケーションプログラムを利用して患者データを作成するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　医療施設において用いられる患者情報管理システムにおいて、患者ごとに固有の生体情報である指紋データを患者のＩＤと対応付けて格納し管理することが当業者に周知な技術であることは、原査定で提示された特開平９−２３１２８８号公報に記載されている。
　また、情報処理の分野において、入力が必要なデータを要求するような構成を設けることは、普通に行われていることである。
　よって、引用発明において、集中処理装置に、患者固有の生体情報を施設処理装置に要求する手段と、患者固有の生体情報を患者のＩＤ、すなわち運営側患者識別符号と対応付けて格納する手段を設け、各施設処理装置に、前記要求手段から要求された患者固有の生体情報を集中処理装置に転送する手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４）について
　情報処理の分野において、ネットワークに接続された複数の端末でそれぞれ独立した処理を行うことは普通に行われていることであるから、引用発明において、集中処理装置に運営側患者識別符号が付与された患者に係る患者データを独自にデータ処理する構成を設けるとともに、施設処理装置に施設側患者識別符号が付与された患者に係る患者データを独自にデータ処理する構成を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。