【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２５６６号「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１日の出願であって、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報処理システムであって、第１のプロトコルを有するプロセッサバスと、前記プロセッサバスに接続された第１のモジュールと、第２のプロトコルを有するシステムバスと、前記システムバスに接続された第２のモジュールと、前記プロセッサバスと前記システムバスに接続され、複数のデータ転送モードを実行可能なバス変換装置とを有する情報処理システムにおいて、
　前記バス変換装置は、前記第１のプロトコルと前記第２のプロトコルとの変換を行うプロトコル変換部と、前記プロセッサバスから入力したデータに演算処理を行なう演算ユニットとを有し、
　前記プロセッサバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データを前記第２のプロトコルで前記システムバスに出力する第１のモードと、
　前記プロセッサバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データに演算処理を行ない、前記第２のプロトコルで前記システムバスに出力する第２のモードとを有することを特徴とする情報処理システム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のバス」を「プロセッサバス」に限定し、「第２のバス」を「システムバス」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布された特開平５−２２５１１４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】　本発明は、ＩＯ制御ＣＰＵ（中央処理装置）がプログラムを実行するために用いる共有バスと、入出力制御装置がデータ転送に用いる共有バスとの間の接続・分離を、バス制御装置により制御するようにした、ＩＯ制御装置に関するものである。」
（第１頁左欄第１５行−第２０行）
　
「【００１１】
【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施例）図１は、本発明の第１実施例を示すブロック図である。符号は、図７のものに対応し、６はバス制御装置、６−１はバス接続装置、６−２はアドレス判定装置、７は第１共有バス、８は第２共有バスである。
【００１２】この第１実施例は、ＩＯ制御ＣＰＵ１として、メモリマップドＩＯ型のＣＰＵを採用した場合のものである。この型のＣＰＵは、１種類の信号線を持ち、ローカル・メモリ２，主記憶装置４等のメモリをアクセスするための制御方法と全く同じ方法で入出力制御装置５1 〜５n にもアクセスできる。そして、ローカル・メモリ２，主記憶装置４及び入出力制御装置５1 〜５n のアドレスは、互いに異なる範囲に割り付けられている。
【００１３】　バス制御装置６は、第１共有バス７上でのアクセス対象アドレスをアドレス判定装置６−２に取り込み、それが主記憶装置４または入出力制御装置５1 〜５nのアドレス範囲であった場合は、バス接続装置６−１に信号を出して、第１共有バス７と第２共有バス８とを接続する。また、アクセス対象アドレスがローカル・メモリ２のアドレス範囲であった場合は、アドレス判定装置６−２は信号を出さず、バス接続装置６−１は第１共有バス７と第２共有バス８とを分離した状態にする。
【００１４】なお、アドレス判定装置６−２において、アドレス範囲を判定する手段としては、例えば、ローカル・メモリ２のアドレスと、主記憶装置４，入出力制御装置５1 〜５n のアドレスを特定の閾値で２分するように配置し、アクセス対象アドレスをこの閾値と比較することで、どちらのアドレス範囲かを判定する。」
（第３頁左欄第４行−第３２行）
　
「【００３１】（第６実施例）ところで、ＩＯ制御ＣＰＵが必要とするバス特性と、主記憶装置や入出力制御装置が必要とするバス特性とが異なる場合がある。図７に示されるような従来のものでは、共有バスが１本しかないのでどちらか一方にバス特性を合わせなければならなかった。しかし、本発明のように、バスを第１共有バスと第２共有バスとに分割したので、双方に都合のよい特性のバスを別々に採用することができる。ただ、そのようにする場合、第１共有バスと第２共有バスとの間を、単に物理的に接続するのみでは、正常な動作ができない。次に示す実施例は、その点を解決するものである。
【００３２】図６は、本発明の第６実施例を示すブロック図である。符号は、図１のものに対応し、１９はバス制御装置、１９−１はバス接続装置、１９−２はアドレス判定装置、１９−３はプロトコル変換装置である。
【００３３】この実施例では、第１共有バス７と第２共有バス８のバス特性が異なっており、それぞれのバス上で適用されるプロトコル（データ転送の手順等を定めたもの）も異なっている。そこで、ＩＯ制御ＣＰＵ１から第２共有バス８側にアクセスする時、バス接続装置１９−１により物理的な接続を行った後、プロトコル変換装置１９−３により、第２共有バス８側のプロトコルに変換するようにしている。」
（第４頁右欄第４５行−第５頁左欄第１７行）
　
　引用例１の第６実施例に着目すると、引用例１には、
「ＩＯ制御装置であって、第１のプロトコルを有する第１共有バスと、前記第１共有バスに接続されたＩＯ制御ＣＰＵと、第２のプロトコルを有する第２共有バスと、前記第２共有バスに接続された入出力制御装置と、前記第１共有バスと前記第２共有バスに接続されたバス制御装置とを有するＩＯ制御装置において、
　前記バス制御装置は、前記第１のプロトコルと前記第２のプロトコルとの変換を行うプロトコル変換装置を有し、
　前記第１の共有バスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データを前記第２のプロトコルで前記第２共有バスに出力するようにしたＩＯ制御装置。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９１９５４号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００２０】
【実施例】図１は本発明による圧縮伸長装置の一例の概略構成を示すブロック図である。この圧縮伸長装置１は圧縮装置、伸長装置、画像変換（拡大縮小）装置及び符号変換装置の機能を複合した画像処理装置である。
【００２１】ファクシミリ装置の構成
この圧縮伸長装置１を用いたファクシミリ装置の一例を図２に示す。圧縮伸長装置１はシステムバス１０及びイメージバス１１に接続されている。
【００２２】図２において、システムバス１０上には、ファクシミリ装置全体の制御、ファクシミリ手順制御などを司るマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）とＤＭＡコントローラ（ＤＭＡＣ）からなるプロセッサブロック１３、アドレスデコーダ等のゲートアレイからなる周辺回路ブロック１４、制御プログラムやデータを格納するためのＲＯＭとＲＡＭよりなるメモリブロック１５、送信原稿または受信原稿の圧縮データの蓄積のために主に用いられる圧縮データメモリ１６、ファクシミリ装置の操作のためのスイッチや表示器からなる操作パネル１８、回線信号の変復調のためのモデム１９なども設けられている。２０は網制御回路（ＮＣＵ）であり、これを介してファクシミリ装置は公衆電話回線網などに接続される。
【００２３】イメージバス１１上には読取画像処理部２１、記録画像処理部２２及びＲＡＭ２８がある。このＲＡＭ２８は、圧縮伸長装置１による画像データ入出力のためのラインバッファとして用いられるもので、必要なメモリ容量は数ライン分程度でよい。
【００２４】読取画像処理部２１は、イメージスキャナ２３より入力するアナログ画像信号を処理しイメージバス１１に入力するもので、ワークメモリとしてのＲＡＭ２７を有する。この読取画像処理部２１による処理には、アナログ画像信号に対するＡ／Ｄ変換や、デジタル画像信号に対するシェーディング補正、ＭＴＦ補正（エッジ強調）、２値平滑化、多値平滑化、誤差拡散（ハーフトーン処理）などが含まれる。
【００２５】イメージスキャナ２３は、原稿を走査し画像情報を読み取るもので、ＣＣＤイメージセンサ２４、原稿を照明し光学イメージをＣＣＤイメージセンサ２４に結像させるためのレンズ／光源部２５、原稿の副走査送り機構を制御する読取機構制御部２６からなる。記録画像処理部２２は、イメージバス１１より画像データを取り込み、解像度変換などの必要な処理を施してからレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）２９へ与え、プリントさせる。
【００２６】圧縮伸長装置の全体構成
次に、図２に示されたシステム構成と関連付けながら、圧縮伸長装置１の構成を説明する。
【００２７】図１において、１００は画像バス１１とのインタフェース機能を実現するイメージバス制御部である。２００はＲＡＭであり、内部処理のためのラインメモリ及びパラメータレジスタとして使用される。このＲＡＭ２００は、プロセッサブロック１３のＭＰＵ（図２）からもアクセスできる。３００は内部データバス（ＢＥデータバス）１７００によるＲＡＭ２００に対するＤＭＡ転送を制御する内部バスＤＭＡ制御部、４００はＭＰＵ（図２）とインターフェイスするためのシステムバス制御部である。
【００２８】５００は種々のレジスタとして利用されるワーキングレジスタであり、実際的にはＲＡＭが用いられる。６００〜８００は１６ビット幅データの変化画素アドレスを検出するための変化画素検出部、９００〜１１００は変化画素アドレス情報の一時記憶のためのＦＩＦＯバッファ、１２００は内部処理の実行に関連して利用される算術論理演算部、１３００はＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲの復号器、１４００は画像の主走査方向の画像変換（拡大縮小）を行なう画像変換部、１５００はＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲの符号器、１６００は装置動作の制御のためのマイクロプログラム制御部である。」
（第５頁左欄第１９行−右欄第３６行）
　
「【０１６８】ファクシミリ装置の動作例
次に、図２に示したファクシミリ装置について、圧縮伸長装置１に関連した動作の例を説明する。図３１は説明用フローを示す。」
（第１５頁右欄第４９行−第１６頁左欄第２行）
　
「【０１７３】１ページの符号変換を終了すると、圧縮データメモリ１６内の変換符号データの１ライン分について、圧縮伸長装置１により伸長と復元画像データの記録画像処理部２２への転送が実行される。この際にＭＰＵは、符号変換時に圧縮伸長装置１で得られた１ページのライン数に基づいて、記録画像サイズをＬＢＰの記録紙サイズに合わせるための拡大縮小率を決定し圧縮伸長装置１に指定する。同様に、圧縮伸長装置１で得られたページ上下端の連続白ライン数に基づいて、ページ上下端の白ラインカットの指定を行なうこともできる。使用する復号化チャンネルも指定する。」
（第１６頁左欄第２９行−第３９行）
　
「【０２００】本発明は、以上説明した実施例に限定されるものではない。本発明によれば、圧縮、伸長、符号変換のいずれか一つまたは二つ以上の動作を高速に行なう装置を実現することができる。また、本発明による圧縮伸長装置は、ファクシミリ装置に代表される画像通信装置に最適であるが、画像ファイルシステム、その他システムもしくは機器における同様の画像処理の用途にも好適である。」
（第１８頁左欄第１４行−第２１行）
　
　引用例２の図１及び【００２８】の記載からすると、圧縮伸長装置は、算術論理演算部、復号器、画像変換部及び符号器を有するものであり、これらは演算を行うものであるから、圧縮伸長装置は演算ユニットを有するものであると言える。
　また、図２、図３１及び【０１７３】の記載からすると、圧縮データメモリ１６内のデータは、システムバスを介して圧縮伸長装置に入力されて、圧縮伸長装置により伸長されたデータは、イメージバスを介して記録画像処理部２２へ転送されることが理解される。
　
　したがって、引用例２には、
「システムバスとイメージバスとに接続され、演算ユニットを有する圧縮伸長装置であって、前記システムバスからデータを入力し、前記データに演算を行い、前記イメージバスに出力する圧縮伸長装置。」
（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ＩＯ制御装置」「第１共有バス」「ＩＯ制御ＣＰＵ」「第２共有バス」「入出力制御装置」「バス制御装置」及び「プロトコル変換装置」は、それぞれ本願補正発明の「情報処理システム」「プロセッサバス」「第１のモジュール」「システムバス」「第２のモジュール」「バス変換装置」及び「プロトコル変換部」に相当する。
　したがって、両者は、
「情報処理システムであって、第１のプロトコルを有するプロセッサバスと、前記プロセッサバスに接続された第１のモジュールと、第２のプロトコルを有するシステムバスと、前記システムバスに接続された第２のモジュールと、前記プロセッサバスと前記システムバスに接続されたバス変換装置とを有する情報処理システムにおいて、
　前記バス変換装置は、前記第１のプロトコルと前記第２のプロトコルとの変換を行うプロトコル変換部を有し、
　前記プロセッサバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データを前記第２のプロトコルで前記システムバスに出力することを特徴とする情報処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明のバス変換装置は、プロセッサバスから入力したデータに演算処理を行う演算ユニットを有するものであるのに対し、引用例１発明のバス変換装置は、演算ユニットを有するものではない点。
　
［相違点２］
本願補正発明は、複数のデータ転送モードを実行可能なバス変換装置を有するものであり、プロセッサバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、データを前記第２のプロトコルでシステムバスに出力する第１のモードと、プロセッサバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、データに演算処理を行ない、第２のプロトコルでシステムバスに出力する第２のモードとを有するものであるのに対し、引用例１発明はそのような複数の転送モードを有するものではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２発明の圧縮伸長装置は、システムバスとイメージバスとに接続されるものであり、異なるバスの間に接続された装置である点で、引用例１発明のバス変換装置と共通している。
　引用例１発明の情報処理システムを画像処理に用いる場合に、バス変換装置に引用例２発明の演算ユニットを有する圧縮伸長装置を設けて圧縮・伸長を行うようにすることは、当業者にとって困難性無くなし得ることであることから、引用例１発明のバス変換装置に演算ユニットを設けてプロセッサバスから入力したデータに演算処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２］について
　画像等のデータを圧縮伸長装置により圧縮又は伸長を行う場合に、必要に応じて圧縮又は伸長するかしないかを選択するようにすることは周知事項（必要ならば、特開平５−７３５５号公報【請求項１】、特開平５−３０３６６号公報【図１】、特開平１−１５９７６０号公報の第１１図（ａ）参照）と認められるので、バス変換装置に演算ユニットを設ける場合に、圧縮又は伸長するモードと、圧縮又は伸長しないモードを設けて、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報処理システムであって、第１のプロトコルを有する第１のバスと、前記第１のバスに接続された第１のモジュールと、第２のプロトコルを有する第２のバスと、前記第２のバスに接続された第２のモジュールと、前記第１のバスと前記第２のバスに接続され、複数のデータ転送モードを実行可能なバス変換装置とを有する情報処理システムにおいて、
　前記バス変換装置は、前記第１のプロトコルと前記第２のプロトコルとの変換を行うプロトコル変換部と、前記第１のバスから入力したデータに演算処理を行なう演算ユニットとを有し、
　前記第１のバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データを前記第２のプロトコルで前記第２のバスに出力する第１のモードと、
　前記第１のバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、前記データに演算処理を行ない、前記第２のプロトコルで前記第２のバスに出力する第２のモードとを有することを特徴とする情報処理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９１９５４号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００２０】
【実施例】図１は本発明による圧縮伸長装置の一例の概略構成を示すブロック図である。この圧縮伸長装置１は圧縮装置、伸長装置、画像変換（拡大縮小）装置及び符号変換装置の機能を複合した画像処理装置である。
【００２１】ファクシミリ装置の構成
この圧縮伸長装置１を用いたファクシミリ装置の一例を図２に示す。圧縮伸長装置１はシステムバス１０及びイメージバス１１に接続されている。
【００２２】図２において、システムバス１０上には、ファクシミリ装置全体の制御、ファクシミリ手順制御などを司るマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）とＤＭＡコントローラ（ＤＭＡＣ）からなるプロセッサブロック１３、アドレスデコーダ等のゲートアレイからなる周辺回路ブロック１４、制御プログラムやデータを格納するためのＲＯＭとＲＡＭよりなるメモリブロック１５、送信原稿または受信原稿の圧縮データの蓄積のために主に用いられる圧縮データメモリ１６、ファクシミリ装置の操作のためのスイッチや表示器からなる操作パネル１８、回線信号の変復調のためのモデム１９なども設けられている。２０は網制御回路（ＮＣＵ）であり、これを介してファクシミリ装置は公衆電話回線網などに接続される。
【００２３】イメージバス１１上には読取画像処理部２１、記録画像処理部２２及びＲＡＭ２８がある。このＲＡＭ２８は、圧縮伸長装置１による画像データ入出力のためのラインバッファとして用いられるもので、必要なメモリ容量は数ライン分程度でよい。
【００２４】読取画像処理部２１は、イメージスキャナ２３より入力するアナログ画像信号を処理しイメージバス１１に入力するもので、ワークメモリとしてのＲＡＭ２７を有する。この読取画像処理部２１による処理には、アナログ画像信号に対するＡ／Ｄ変換や、デジタル画像信号に対するシェーディング補正、ＭＴＦ補正（エッジ強調）、２値平滑化、多値平滑化、誤差拡散（ハーフトーン処理）などが含まれる。
【００２５】イメージスキャナ２３は、原稿を走査し画像情報を読み取るもので、ＣＣＤイメージセンサ２４、原稿を照明し光学イメージをＣＣＤイメージセンサ２４に結像させるためのレンズ／光源部２５、原稿の副走査送り機構を制御する読取機構制御部２６からなる。記録画像処理部２２は、イメージバス１１より画像データを取り込み、解像度変換などの必要な処理を施してからレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）２９へ与え、プリントさせる。
【００２６】圧縮伸長装置の全体構成
次に、図２に示されたシステム構成と関連付けながら、圧縮伸長装置１の構成を説明する。
【００２７】図１において、１００は画像バス１１とのインタフェース機能を実現するイメージバス制御部である。２００はＲＡＭであり、内部処理のためのラインメモリ及びパラメータレジスタとして使用される。このＲＡＭ２００は、プロセッサブロック１３のＭＰＵ（図２）からもアクセスできる。３００は内部データバス（ＢＥデータバス）１７００によるＲＡＭ２００に対するＤＭＡ転送を制御する内部バスＤＭＡ制御部、４００はＭＰＵ（図２）とインターフェイスするためのシステムバス制御部である。
【００２８】５００は種々のレジスタとして利用されるワーキングレジスタであり、実際的にはＲＡＭが用いられる。６００〜８００は１６ビット幅データの変化画素アドレスを検出するための変化画素検出部、９００〜１１００は変化画素アドレス情報の一時記憶のためのＦＩＦＯバッファ、１２００は内部処理の実行に関連して利用される算術論理演算部、１３００はＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲの復号器、１４００は画像の主走査方向の画像変換（拡大縮小）を行なう画像変換部、１５００はＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲの符号器、１６００は装置動作の制御のためのマイクロプログラム制御部である。」
（第５頁左欄第１９行−右欄第３６行）
　
「【０１６８】ファクシミリ装置の動作例
次に、図２に示したファクシミリ装置について、圧縮伸長装置１に関連した動作の例を説明する。図３１は説明用フローを示す。」
（第１５頁右欄第４９行−第１６頁左欄第２行）
　
「【０１７３】１ページの符号変換を終了すると、圧縮データメモリ１６内の変換符号データの１ライン分について、圧縮伸長装置１により伸長と復元画像データの記録画像処理部２２への転送が実行される。この際にＭＰＵは、符号変換時に圧縮伸長装置１で得られた１ページのライン数に基づいて、記録画像サイズをＬＢＰの記録紙サイズに合わせるための拡大縮小率を決定し圧縮伸長装置１に指定する。同様に、圧縮伸長装置１で得られたページ上下端の連続白ライン数に基づいて、ページ上下端の白ラインカットの指定を行なうこともできる。使用する復号化チャンネルも指定する。」
（第１６頁左欄第２９行−第３９行）
　
「【０２００】本発明は、以上説明した実施例に限定されるものではない。本発明によれば、圧縮、伸長、符号変換のいずれか一つまたは二つ以上の動作を高速に行なう装置を実現することができる。また、本発明による圧縮伸長装置は、ファクシミリ装置に代表される画像通信装置に最適であるが、画像ファイルシステム、その他システムもしくは機器における同様の画像処理の用途にも好適である。」
（第１８頁左欄第１４行−第２１行）
　
　引用例３の図１及び【００２８】の記載からすると、圧縮伸長装置は、算術論理演算部、復号器、画像変換部及び符号器を有するものであり、これらは演算を行うものであるから、圧縮伸長装置は演算ユニットを有するものであると言える。
　また、図２、図３１及び【０１７３】の記載からすると、圧縮データメモリ１６内のデータは、システムバスを介して圧縮伸長装置に入力されて、圧縮伸長装置により伸長されたデータは、イメージバスを介して記録画像処理部２２へ転送されることが理解される。
　
　したがって、引用例３には、
「ファクシミリ装置であって、システムバスと、前記システムバスに接続されたプロセッサブロックと、イメージバスと、前記イメージバスに接続された記録画像処理部と、
前記システムバスと前記イメージバスに接続された圧縮伸長装置とを有するファクシミリ装置において、
　前記圧縮伸長装置は、前記システムバスから入力したデータに演算処理を行う演算ユニットを有し、
　前記システムバスからデータを入力し、前記データに演算処理を行い、イメージバスに出力することを特徴とするファクシミリ装置。」
（以下、「引用例３発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例３発明とを比較すると、引用例３発明の「システムバス」「プロセッサブロック」「イメージバス」及び「記録画像処理部」は、それぞれ本願発明の「第１のバス」「第１のモジュール」「第２のバス」及び「第２のモジュール」に相当する。
　また、ファクシミリ装置は情報処理システムの１種であるので、引用例３発明の「ファクシミリ装置」は、本願発明の「情報処理システム」に相当する。
　引用例３発明の圧縮伸長装置と、本願発明のバス変換装置とは、第１のバスと第２のバスに接続された装置である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「情報処理システムであって、第１のバスと、前記第１のバスに接続された第１のモジュールと、第２のバスと、前記第２のバスに接続された第２のモジュールと、前記第１のバスと前記第２のバスに接続された装置とを有する情報処理システムにおいて、
　前記装置は、前記第１のバスから入力したデータに演算処理を行なう演算ユニットとを有し、
　前記第１のバスから、データを入力し、前記データに演算処理を行ない、前記第２のバスに出力することを特徴とする情報処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　本願発明において、第１のバスは第１のプロトコルを有しており、第２のバスは第２のプロトコルを有しており、装置は、前記第１のプロトコルと前記第２のプロトコルとの変換を行うプロトコル変換部を有しているのに対し、引用例３発明ではバスのプロトコルについて言及されておらず、装置はプロトコル変換部を有するものではない点。
　
［相違点４］
　本願発明の装置は、複数のデータ転送モードを実行可能なものであり、第１のバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、データを第２のプロトコルで第２のバスに出力する第１のモードと、第１のバスから、第１のプロトコルでデータを入力し、データに演算処理を行ない、第２のプロトコルで第２のバスに出力する第２のモードとを有するものであるのに対し、引用例３発明の装置は、第１のバスから、データを入力し、前記データに演算処理を行ない、前記第２のバスに出力するものである点。
　
（３）判断
［相違点３］について
　一般的にバスは、バスの種類に応じたプロトコルを有するものであることは自明の事項であり、引用例３発明において、第１のバスは「システムバス」であり、第２のバスは「イメージバス」であることからすれば、第１のバスと第２のバスとのプロトコルが異なるものであることは通常のことである。
　また、プロトコルの異なる２つのバスを装置により接続する場合、当該装置にプロトコル変換部を設けることは周知事項（必要ならば、特開平５−２２５１１４号公報【図６】、特開平４−３１５２４４号公報【請求項１】参照）と認められるので、引用例３発明の装置にプロトコル変換部を設けることにより、相違点３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　第１のバスが第１のプロトコルを有し、第２のバスが第２のプロトコルを有するものである点については、上記相違点３について既に検討したところである。
　引用例３発明に用いられる圧縮伸長装置は、画像データの圧縮・伸長を行うものであるが、画像等のデータを圧縮伸長装置により圧縮又は伸長を行う場合に、必要に応じて圧縮又は伸長するかしないかを選択するようにすることは周知事項（必要ならば、特開平５−７３５５号公報【請求項１】、特開平５−３０３６６号公報【図１】、特開平１−１５９７６０号公報の第１１図（ａ）参照）と認められるので、圧縮又は伸長するモードと、圧縮又は伸長しないモードを設けて、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例３発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例３発明及周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。