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　平成　５年特許願第５０８６６２号「電池によりパワー供給される電気自動車のための車載型再充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１３日国際公開、ＷＯ９３／０９５７２、平成　７年　４月２７日国内公表、特表平　７−５０４０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、１９９２年１１月３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は、平成１６年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「電気自動車の電気モーターに電力を供給する電源システムであって、電力貯蔵容量と、電力をモーター（１６）に伝えるためのモーターへの接続のためのリード線を持った充電可能な電池（１２）、前記電池（１２）を充電するために、前記電池（１２）のエネルギーの消耗量によって決まる比率で連続的に電力供給をするために前記電池に接続され、前記電池の充電の第１の電力源として動作する、燃料電池システム（１０）、燃料から電気への転換に適合した前記燃料電池システムに前記燃料と酸化剤の供給を与えるための手段（３７、３９）、から成る電源システム。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭５７−３６８０４号公報（以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
（ア）「走行用主電池と、これを充電するための発動発電機、燃料電池等の充電手段とを持ち、駆動用の直流他励電動機には前記走行用主電池より給電・・・される電気自動車において、前記直流他励電動機が力行状態にあるという第１条件と、前記直流他励電動機の電機子電流が一定値以下であるか又は電動機回転数が前記走行用主電池の最大充電電圧（Ｖｃ）に比例する電動機回転数（Ｎｂ）と無負荷開放電圧（Ｖｏ）に比例する電動機回転数（Ｎｏ）の間にあるという第２条件とを満たす場合には、前記充電手段より前記走行用主電池への充電を停止するか又は前記充電手段の充電電圧を前記無負荷開放電圧（Ｖｏ）程度に低下せしめることを特徴とする電気自動車制御装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「以上述べたように本発明は、駆動用電動機の低出力時における走行用主電池の充電を停止又は充電電圧を低下せしめているため、従来のような電機子電圧制御領域の広がりを防止でき、電動機の高効率制御が可能になるという優れた効果がある。」（第６欄第２〜６行）
　
［３］対比・判断
（１）引用発明
　引用例には、記載事項（ア）によると「走行用主電池と、これを充電するための・・・燃料電池等の充電手段とを持ち、駆動用の直流他励電動機には前記走行用主電池より給電・・・される電気自動車」において、前記直流他励電動機が一定の条件を満たす場合に「前記充電手段の充電電圧を前記無負荷開放電圧（Ｖｏ）程度に低下せしめる」ことが記載され、記載事項（イ）によると、「駆動用電動機の低出力時における走行用主電池の充電を停止又は充電電圧を低下せしめている」ことが記載されている。
　そうすると、引用例には、「電気自動車の駆動用の直流他励電動機」に給電する「走行用主電池」と、この走行用主電池を充電する「燃料電池等の充電手段」とを有し、この充電手段は、駆動用電動機が低出力時を含む一定の条件を満たす場合に充電電圧を低下せしめるように制御されている電源システムが記載されているといえるから、これを本願発明の構成に沿って言い換えると、「電気自動車の駆動用の直流他励電動機に電力を供給する電源システムであって、前記直流他励電動機に給電する走行用主電池、駆動用電動機が低出力時を含む一定の条件を満たす場合に充電電圧を低下させて電力供給をするために前記走行用主電池に接続され、前記走行用主電池の充電の電力源として動作する燃料電池等の充電手段、から成る電源システム。」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　
（２）対比
　そこで、本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「駆動用の直流他励電動機」は前者の「電気モーター」に相当し、後者の「走行用主電池」は、駆動用の直流他励電動機に給電するための電力貯蔵容量と、接続のためのリード線とを有することが明らかであるから、前者の「電力貯蔵容量と、電力をモーターに伝えるためのモーターへの接続のためのリード線を持った充電可能な電池」（以下、「充電可能な電池」という。）に相当し、後者の「燃料電池等の充電手段」は、前者の「充電可能な電池の充電の電力源として動作する燃料電池システム」に相当し、また、「燃料電池システム」には、「燃料から電池への転換に適合するための燃料と酸化剤の供給手段」が付随していることは、自明な事項であるから、両者は、「電気自動車の電気モーターに電力を供給する電源システムであって、電力貯蔵容量と、電力をモーターに伝えるためのモーターへの接続のためのリード線を持った充電可能な電池、前記電池を充電するために前記電池に接続され、前記電池の充電の第１の電力源として動作する燃料電池システム、燃料から電気への転換に適合した前記燃料電池システムに前記燃料と酸化剤の供給を与えるための手段、から成る電源システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：前者は、燃料電池システムが充電可能な電池を充電するために、「前記電池のエネルギーの消耗量によって決まる比率で連続的に電力供給をする」のに対して、後者は、「電気モーターが低出力時を含む一定の条件を満たす場合に充電電圧を低下させて電力供給をする」点。
　
（３）判断
　上記相違点における本願発明の構成のうち、「比率」の意味が必ずしも明らかでないので、まず、その意味について検討する。
　出願当初明細書には、燃料電池システムから充電可能な電池への電力供給に関し、「燃料電池組立体の定常的なパワー出力は電池でのエネルギー流出により決定される。」（第６頁第１４，１５行）、「燃料電池組立体１０と電池１２との間に配列されるのが電圧調整器である。」（第７頁第１４〜１６行）という記載がある。
　上記記載から、燃料電池システムから充電可能な電池への電力供給は、「充電可能な電池のエネルギー流出により決定され」、燃料電池組立体の充電電圧を「電圧調整器」により調整することにより行われるものといえるから、その電力供給は、「充電可能な電池のエネルギーの流出、すなわち消耗の量によって決定される電力を、充電電圧を調整することにより燃料電池システムから供給する」ことにより行われるものというべきである。
　そうすると、上記「比率」は、充電可能な電池のエネルギーの消耗量に応じた具体的な比率を意味するというよりは、「充電可能な電池のエネルギーの消耗量」と関連して決定される電力の量であって、「充電電圧を調整して」得られるものといえるから、上記相違点における本願発明の構成は、「充電可能な電池のエネルギーの消耗量に関連して決定される電力を、充電電圧を調整して連続的に供給する」点にあるといえる。
　これに対して、引用発明は、燃料電池システムから充電可能な電池へ充電するために、「電気モーターが低出力時を含む一定の条件を満たす場合に充電電圧を低下させて電力供給をする」ものであるから、「電気モーター」の駆動状態により燃料電池システムの「充電電圧を調整して」電力供給をしているといえるところ、「電気モーター」は「充電可能な電池」のエネルギーを用いて駆動されるものであるから、「電気モーター」の駆動状態と「充電可能な電池」のエネルギー消耗量とは関連することが明らかである。
　そうすると、引用発明における充電も、「充電可能な電池のエネルギーの消耗量に関連して決定される電力を、充電電圧を調整して供給する」ことにより行われているものといえるから、上記相違点における実質的な相違は、電力を「連続的」に供給するか否かという点のみである。
　そこで、上記実質的な相違点について検討すると、燃料電池システムによる電力供給においては、負荷が変動しても燃料電池の運転を中止することなく連続的に運転することが有利であることが、例えば特開平２−１９３５３７号公報の第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行、特開平２−１６８８０３号公報の第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄末行に記載されるように周知の事項である。
　してみると、上記相違点における本願発明の構成、すなわち、燃料電池システムからの電力を連続的に供給することは、燃料電池システムにおける周知事項から、当業者が容易に設計し得る事項であるといえる。
　
　なお、仮に上記相違点における「比率」が、当初明細書に記載された範囲を超えて、「充電可能な電池のエネルギーの消耗量によって決まる
特定の
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。