【事件の表示】
　平成６年特許願第１７６７５号「ダンパー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２４８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成６年２月１４日の出願であって、平成１５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２．平成１５年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のように補正された。
「【請求項１】
　入力側回転体と出力側回転体との間に配置されトルクを伝達するダンパー装置であって、
　前記入力側回転体に連結される入力側部材と、
　前記入力側部材に対し回転自在であり、前記出力側回転体に連結される出力側部材と、
　前記入力側部材と前記出力側部材とを円周方向に連結する弾性部材と、前記入力側部材と出力側部材とが相対回転するときに抵抗を発生する抵抗発生部とを備え、前記入力側部材と出力側部材とを円周方向に相対回転自在に支持しかつ前記両部材間に生じる
スラスト荷重及びラジアル
を備えたダンパー装置。
　【請求項２】
　前記抵抗発生部は粘性抵抗を発生させる流体室と前記流体室をシールするシール部とを有しており、前記シール部が前記入力側部材と出力側部材との間に生じる
スラスト荷重及びラジアル
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書（段落【００２２】及び【００３１】）の記載に基づいて、請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である入力側部材と出力側部材との間に生じる「荷重」について「スラスト荷重及びラジアル荷重」とし、その発生方向を限定したものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−１３３４３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「液体粘性ダンパー機構」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（１）；
「【実施例】図１は、本発明の一実施例としての液体粘性ダンパー機構が採用されたフライホイール組立体を示している。このフライホイール組立体は、第１フライホイール１と、第１フライホイール１に軸受２を介して回転自在に支持された第２フライホイール３と、第１フライホイール１と第２フライホイール３との間に配置された液体粘性ダンパー機構４（以下、単にダンパー機構４と記す）とを有している。第１フライホイール１はエンジンのクランク軸の軸端に固定されるようになっており、また第２フライホイール３にはクラッチ５が装着されるようになっている。」（第３頁第３欄第３〜１３行、段落【００１１】参照）
記載事項（２）；
「第１フライホイール１の第２フライホイール３側端面には、第１フライホイール１内にダンパー機構４を装着するためのストッパープレート８及びサブプレート９が配置されており、これらのプレート８，９はリベット１０により第１フライホイール１の外周部に固定されている。」（第３頁第３欄第２１〜２６行、段落【００１２】参照）
記載事項（３）；
「次にダンパー機構４について説明する。ダンパー機構４は主に、対向配置された１対のドライブプレート１４と、１対のドライブプレート１４内に配置された１対のドリブンプレート１５と、両プレート１４，１５を弾性的に連結するトーションスプリング１６と、液体室ハウジング１８とから構成されている。」（第３頁第３欄第４３〜４８行、段落【００１４】参照）
記載事項（４）；
「ドリブンプレート１５はリング状の部材であり、図２に示すように、その内周端に波型内歯２２を有している。この波型内歯２２は第２フライホイール３に形成された波型外歯１２に噛み合っており、これによってドリブンプレート１５が第２フライホイール３と一体的に回転し得る。」（第３頁第４欄第９〜１４行、段落【００１６】参照）
記載事項（５）；
「ドリブンプレート１５の半径方向外方側には、１対のドライブプレート１４によって挟持された環状の液体室ハウジング１８が配置されている。」（第３頁第４欄第２９〜３１行、段落【００１７】参照）
記載事項（６）；
「液体室ハウジング１８の半径方向内方端部には１対の環状突起２６（図３）が形成されており、その環状突起２６がドリブンプレート１５に形成された環状溝１５ａに嵌合することにより液体室をシールしている。図４に示すように、スライダー３０は内方側が開口する箱状に形成され、ドリブンプレート１５の突起２７を内部に収容するように液体室ハウジング１８内に配置されている。」（第３頁第４欄第４６〜第４頁第５欄第３行、段落【００１９】参照）
　
　以上の記載事項（１）乃至（６）及び各図面の記載から、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
［刊行物記載の発明］
「エンジンのクランク軸の軸端とクラッチ５との間に配置されトルクを伝達する液体粘性ダンパー機構であって、
　前記エンジンのクランク軸の軸端に連結される第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８と、
　前記第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８に対し回転自在であり、前記クラッチ５に連結される第２フライホイール３及びドリブンプレート１５と、
　前記第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８と前記第２フライホイール３及びドリブンプレート１５とを円周方向に連結するトーションスプリング１６と、前記第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８と第２フライホイール３及びドリブンプレート１５とが相対回転するときに抵抗を発生する液体室ハウジング１８及びスライダー３０とを備え、前記第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８と第２フライホイール３及びドリブンプレート１５とを円周方向に相対回転自在に支持するダンパー機構４と、
を備えた液体粘性ダンパー機構。」
　
３．対比、判断
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能から見て、後者の「エンジンのクランク軸の軸端」は前者の「入力側回転体」に相当し、以下同様に、「クラッチ５」は「出力側回転体」に、「液体粘性ダンパー機構」は「ダンパー装置」に、「第１フライホイール１、一対のドライブプレート１４及びストッパプレート８」は「入力側部材」に、「第２フライホイール３及びドリブンプレート１５」は「出力側部材」に、「トーションスプリング１６」は「弾性部材」に、「液体室ハウジング１８及びスライダー３０」は「抵抗発生部」に、「ダンパー機構４」は「減衰部」に、それぞれ相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「入力側回転体と出力側回転体との間に配置されトルクを伝達するダンパー装置であって、
　前記入力側回転体に連結される入力側部材と、
　前記入力側部材に対し回転自在であり、前記出力側回転体に連結される出力側部材と、
　前記入力側部材と前記出力側部材とを円周方向に連結する弾性部材と、前記入力側部材と出力側部材とが相対回転するときに抵抗を発生する抵抗発生部とを備え、前記入力側部材と出力側部材とを円周方向に相対回転自在に支持する減衰部と、
を備えたダンパー装置。」
［相違点］
　本願補正発明の「減衰部」が入力側部材と出力側部材との「間に生じるスラスト荷重及びラジアル荷重の少なくとも一部を受ける」ものであるのに対して、刊行物記載の発明のダンパー機構４がそのような機能を有しているのか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願の明細書の記載を参酌すると、減衰部の上記相違点に係る機能は、抵抗発生部を構成する環状ハウジング２７の半径方向内方端部に互いに近づく方向に突出する環状の突起２７ｂが形成され、この突起２７ｂがドリブンプレート１９に形成された環状のシール用溝１９ｂに嵌合することに起因しているものと認められる（段落【００２２】を参照）。
　これに対して、刊行物記載の発明におけるダンパー機構４は、液体室ハウジング１８（本願補正発明の環状ハウジング２７に相当）の半径方向内方端部には１対の環状突起２６が形成されており、その環状突起２６がドリブンプレート１５に形成された環状溝１５ａに嵌合するよう構成されており（上記記載事項（６）を参照）、同じ構造である以上、同様の機能を有しているとするのが相当である。
　また、刊行物記載の発明における第２フライホイール３とドリブンプレート１５とは、それぞれ波形外歯と波形内歯とが噛み合って一体的に回転し（上記記載事項（４）を参照）、駆動力を伝達する手段を構成しているということに鑑みれば、当該噛み合わせは相当の強度で噛み合うものであり、「少なくとも」ラジアル方向の荷重は伝達しうるものと認められる。
　さらに、フライホイールとドリブンプレートとを、ボルト等で強固に締結し、スラスト方向、ラジアル方向とも荷重が伝達する構成を採用することは周知の技術的事項であり（例えば、実願平３−７０８０４号（実開平５−２２９０３号）のＣＤ−ＲＯＭの特に段落【００２７】、【００２８】及び【図６】、特開平２−１２０５３８号公報の特に第２頁右上欄第１〜３行、第４頁左上欄第６〜８行及び全図、を参照）、刊行物記載の発明における第２フライホイール３とドリブンプレート１５との結合構造に、上記周知の技術的事項を適用することは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　そうしてみると、刊行物記載の発明に上記周知の技術的事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３．本願発明について】
１．本願発明
　平成１５年５月８日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年２月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　入力側回転体と出力側回転体との間に配置されトルクを伝達するダンパー装置であって、
　前記入力側回転体に連結される入力側部材と、
　前記入力側部材に対し回転自在であり、前記出力側回転体に連結される出力側部材と、
　前記入力側部材と前記出力側部材とを円周方向に連結する弾性部材と、前記入力側部材と出力側部材とが相対回転するときに抵抗を発生する抵抗発生部とを備え、前記入力側部材と出力側部材とを円周方向に相対回転自在に支持しかつ前記両部材間に生じる荷重の少なくとも一部を受ける減衰部と、
を備えたダンパー装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「スラスト」及び「ラジアル」とする「荷重」の発生方向の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】３．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。