【事件の表示】
　平成６年特許願第１３６７５１号「磁気異方性球形粉末及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２０日出願公開、特開平６−３４６１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願　　　　　　：平成　６年　５月２７日
　　　　　　　（パリ条約優先権主張：米国：
　　　　　　　１９９３年５月２８日（以下「本願優先日」という。））
　拒絶理由通知　　：平成１５年　６月　４日付け
　意見書　　　　　：平成１５年　８月１１日付け
　手続補正書　　　：平成１５年　８月１１日付け
　拒絶査定　　　　：平成１５年　９月　９日付け
　審判請求　　　　：平成１５年１０月１６日
　手続補正書　　　：平成１５年１１月１７日付け
　
第２　平成１５年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１５年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてする補正であるところ、前者についての補正のうち、請求項１についての補正以外は、旧請求項６、９の削除により請求項番号が繰り上がった結果、それらの請求項を引用した記載をそれにあわせるためにする補正である。そして、請求項１についての補正は以下のとおりのものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　「
主
；
；
；ならびにＮｄ
２
Ｆｅ
１４
Ｂ粒子の二次再結晶を抑制するためにＣｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ、及びこれらの混合物からなる群より選択された少なくとも１種の耐熱元素；
ならびに
、過程を含んでなり、水素の拡散と水素の脱着の過程を８５０℃〜９５０℃の高温で行う、磁気異方性粉末の製造方法。」
　
２　拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年８月１１日付け手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　「次の過程を含んでなる磁気異方性粉末の製造方法：
　主要な磁性相と１０〜４５ミクロンの平均粒子径を有する実質的に球形の粉末を作成し、前記粉末は鉄族の元素の少なくとも１種、希土類元素の少なくとも１種、及びホウ素を含み、前記主要な磁性相を不均化するに充分な量で水素を高温において前記粉末中に拡散させ、前記不均化した粉末を減圧下で加熱して水素を脱着する。」（以下「本願発明」という。）
　
３　特許法１７条の２第３項２号に規定する要件について
　平成１５年１１月１７日付けの請求項１についての補正は、粉末について「鉄族の元素の少なくとも１種、希土類元素の少なくとも１種、及びホウ素を含み」を「鉄族の元素の少なくとも１種；希土類元素の少なくとも１種；ホウ素；ならびにＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶を抑制するためにＣｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ、及びこれらの混合物からなる群より選択された少なくとも１種の耐熱元素；を含み」とする補正事項、及び「水素の拡散と水素の脱着の過程を８５０℃〜９５０℃の高温で行う、」を加入する補正事項とから実質的になるものである。
　上記のうち前者の補正事項は、粉末の組成を限定するものであり、後者の補正事項は水素の拡散と水素の脱着の過程における温度を限定するものであり、いずれも特許請求の範囲を減縮するものである。そして、本願補正発明は、本願発明と発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、上記請求項１についての補正は、平成６年改正前の特許法１７条の２第３項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（なお、これらの補正事項は当初明細書に記載された事項の範囲内のものであることも明らかである。）。
　
４　特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３号に規定する要件（独立特許要件）について
　進んで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に適合するか）についてみると、以下のとおり本願補正発明は、原審の拒絶理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−１３２１０６号公報、特開平２−４９０１号公報、特開平５−２０９２１０号公報（以下それぞれを、刊行物１、２、３という。）に記載された事項及び周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。よって、本願補正発明は、上記規定に適合するものではない。以下、詳述する。
（１）　刊行物の記載事項
　上記刊行物のうち、刊行物２には以下の事項が記載されている。
（ａ）「Ｙを含む希土類元素（以下Ｒで示す）とＦｅとＢを主成分とする合金のインゴットまたは粉末を、Ｈ２ガス雰囲気中またはＨ２ガスと不活性ガスの混合雰囲気中で、温度：５００〜１０００℃に保持して上記合金のインゴットまたは粉末にＨ２を吸蔵させた後、Ｈ２ガス圧力：１×１０−１Ｔｏｒｒ以下の真空雰囲気またはＨ２ガス分圧：１×１０−１Ｔｏｒｒ以下の不活性ガス雰囲気になるまで温度：５００〜１０００℃で脱Ｈ２処理し、ついで冷却することを特徴とする希土類−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末の製造法。」（特許請求の範囲「請求項１」）
（ｂ）「この発明は、すぐれた磁気特性を有する希土類−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末の製造法に関するものである。」（２頁左上欄〔産業上の利用分野〕）
（ｃ）「一般に、Ｙを含む希土類元素（以下、Ｒで示す）とＦｅとＢを主成分とするＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末は、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金がすぐれた磁気特性を示す永久磁石材料として注目されてから、主にボンド磁石用磁石粉末として開発されている。・・・その磁石粉末の磁気特性によってボンド磁石の磁気特性が左右される。」（２頁右上欄〔従来の技術〕）
（ｄ）「すぐれた磁気特性を有するＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末は、その粉末の組織が以下の（１）〜（４）であればよいと考えられている。
（１）主相：Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相の平均結晶粒径が５０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下であること、
（２）・・・、
（３）・・・、
（４）磁石粉末の個々のＲ２Ｆｅ１４Ｂ相において、結晶磁気異方性の磁化容易軸が揃っており、磁石粉末が磁気的異方性を有すること、である。」（２頁右下欄最終段落〜３頁左上欄）
（ｅ）「５００〜１０００℃の保持温度、保持時間およびＨ２ガス圧力を調節することにより、得られる磁石粉末の保磁力と磁気異方性を制御することができる。
　Ｈ２ガス雰囲気中またはＨ２ガスと不活性ガスの混合雰囲気中の保持温度が５００℃より低いと、上記合金磁石粉末の組織変化が充分に得られず、１０００℃より高いとＨ２化崩壊物または粉末が互いに溶着してしまう上に、組織変化が進行して再結晶粒が粒成長をおこし、保磁力が低下してしまう。」（５頁右上欄３行〜１２行）
（ｆ）「脱Ｈ２処理温度は、５００℃未満では、Ｈ２ガス圧力または分圧を１×１０−５Ｔｏｒｒ以下にしても磁石粉末にＨ２が残留し、高保磁力が得られないので好ましくなく、１０００℃を越えるとＨ２化崩壊物または粉末が互いに溶着してしまう上に、再結晶粒が粒成長をおこし、保磁力が低下してしまう。」（５頁左下欄５行〜１１行）
（ｇ）「この発明のＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末のＦｅの一部をＭ（Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｚｒ、Ｈｆ）の１種または２種以上の少量で置換してもよい。」（６頁左上欄２段落）
（ｈ）「第２図（ａ）に示される組織を有する粉末を、この発明の製造法によって処理すると、第２図（ｂ）に示されるように、Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相の再結晶粒１′が発生し始め、上記処理完了後は、第２図（ｃ）で示されるＲ２Ｆｅ１４Ｂ相の再結晶粒１′の集合組織となるのである。ここで、上記第２図（ｃ）で示される粉末粒子の組織を再結晶集合組織と呼ぶ理由は、第２図（ａ）に示されるＲ２Ｆｅ１４Ｂ相１が相変態後、再結晶をおこしても、上記再結晶粒１′は完全にランダムな結晶方位の結晶粒の配置ではなく、一定の方位をもった組織であると考えられるためである。」（６頁右下欄最終段落〜７頁左上欄１段落）
（ｉ）「この発明の製造法において、好ましい製造条件のもとで得られたＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末が磁気異方性を示すのは、上記磁石粉末の再結晶集合組織が、完全にランダムな結晶方位の結晶粒の配置ではなく、一定の方位をもった組織であるため、個々のＲ２Ｆｅ１４Ｂ相において、結晶磁気異方性の磁化容易軸も一定の方位をもっているためと考えられる。」（７頁左下欄１４行〜右下欄１行）
（ｊ）「実施例　２　
　ＲとしてＮｄを用い、電子ビーム溶解炉で溶解して製造したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の原子数組成でＮｄ１４．９Ｆｅ７７．０Ｂ８．１・Ｎｄ１４．１Ｆｅ８０．４Ｂ５．５の成分組成を有する２種類の希土類合金インゴットを製造した。上記インゴットは、いずれも主相のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ相が粒径：５０〜１５０μｍの結晶粒であった。これらインゴットをそれぞれＡｒガス雰囲気中でジョークラッシャーを用いて、平均粒度：２０μｍに粉砕した。
　また、Ｒ酸化物粉末としてＮｄ２Ｏ３を用い、Ｆｅ−Ｂ合金粉末とＮｄ２Ｏ３粉末と金属Ｃａ粉末を混合し、加熱還元拡散法により、Ｎｄ１４．５Ｆｅ７８．５Ｂ７．０の成分組成を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉末（主相のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ相は粒径：１５μｍの結晶粒）を作成し、平均粒度：２０μｍに粉砕した。
　これら３種の粉末を適量ボードに注いで熱処理炉に入れ、１．０×１０−５Ｔｏｒｒの真空に排気後、真空中で温度：５００℃、６００℃、７００℃、７５０℃、８００℃、８５０℃および９００℃および１０００℃の各温度まで昇温した後に、その各保持温度で１ａｔｍのＨ２ガスを炉内に流入せしめ、１ａｔｍのＨ２ガス雰囲気とし、上記各保持温度で１０時間保持し処理した。
　ついで、それら各保持温度で排気を１時間行って、１．０×１０−５Ｔｏｒｒの真空度とし、炉内に１ａｔｍまでＡｒガスを流して粗粉末を急冷して、上記各種Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉末を得た。この製造処理パターンを第５図に示す。得られた磁石粉末は、実施例１と同様の再結晶集合組織を有していた。
　得られた上記各種磁石粉末の磁気特性を振動型磁束計で測定した結果を第２表に示した。」（９頁左上欄〜左下欄）
（ｋ）「比較例　４
　上記実施例２で作成したＮｄ１４．９Ｆｅ７７．０Ｂ８．１・Ｎｄ１４．１Ｆｅ８０．４Ｂ５．５およびＮｄ１４．５Ｆｅ７８．５Ｂ７．０の原子数組成を有する平均粒度：２０μｍの各種粉末を、それぞれ適量ボードに注いで熱処理炉に入れ、１．０×１０−５Ｔｏｒｒの真空に排気後、真空中で温度：４００℃および４５０℃および１０５０℃の各保持温度まで昇温した後、その温度で１ａｔｍのＨ２ガスを炉内に流入せしめて１ａｔｍのＨ２ガス雰囲気とし、上記各保持温度で１０時間保持し処理した。
　ついで、上記４００℃および４５０℃および１０５０℃の各保持温度で排気を１時間行って、１．０×１０−５Ｔｏｒｒの真空度とし、炉内に１ａｔｍまでＡｒガスを流して上記３種の粗粉末を急冷し、磁石粉末を得た。この製造処理パターンも第５図に示す。得られた３種の磁石粉末の磁気特性を振動試料型磁束計で測定した結果を第２表に示した。
　上記第２表に示された結果にもとづいて、上記熱処理されたＮｄ１４．９Ｆｅ７７．０Ｂ８．１・Ｎｄ１４．１Ｆｅ８０．４Ｂ５．５およびＮｄ１４．５Ｆｅ７８．５Ｂ７．０の磁石粉末の保持温度に対する保磁力ｉＨｃの関係をグラフにすると第６図のようになる。上記第６図から明らかなように、この発明の製造法は、Ｈ２ガス雰囲気で温度：５００〜１０００℃（好ましくは、７５０〜９００℃）に保持したときに、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末が保磁力ｉＨｃ：５ＫＯｅ以上のすぐれた磁気特性を示すことがわかる。」（９頁左下欄〜１０頁左上欄）
（ｍ）「この発明の製造法によって得られたＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末は、すぐれた磁気特性を有し、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系ボンド磁石に使用する磁石粉末として非常に適しており、磁気的異方性を有する磁石粉末が得られるために、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系の異方性ボンド磁石を製造することができ、また、この発明の製造法を適切な条件のもとで行なうことにより原料であるＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金インゴット、粉末、均質化処理インゴットまたは均質化処理粉末いずれからも１００％に近い歩留りで磁石粉末を得ることができ、産業上すぐれた効果をもたらすものである。」（１７頁左上欄〔発明の効果〕）
（２）　引用発明
　刊行物２は、「すぐれた磁気特性を有する希土類−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末の製造法に関するもの」（摘示ｂ）であって、その製造法は「Ｙを含む希土類元素（以下Ｒで示す）とＦｅとＢを主成分とする合金のインゴットまたは粉末を、Ｈ２ガス雰囲気中またはＨ２ガスと不活性ガスの混合雰囲気中で、温度：５００〜１０００℃に保持して上記合金のインゴットまたは粉末にＨ２を吸蔵させた後、Ｈ２ガス圧力：１×１０−１Ｔｏｒｒ以下の真空雰囲気またはＨ２ガス分圧：１×１０−１Ｔｏｒｒ以下の不活性ガス雰囲気になるまで温度：５００〜１０００℃で脱Ｈ２処理し、ついで冷却することを特徴とする希土類−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末の製造法」（摘示ａ）というものである。その被処理粉末はインゴットを粉砕すること（摘示ｊ）などにより得られたものであって、「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ」等で表される磁性相を含むものである（摘示ｊ）。また、その処理過程は、要するに、水素含有ガス雰囲気中で上記粉末に水素を吸蔵させた後、減圧下で脱水素処理する過程を含んでなり、水素の吸蔵と脱水素の過程を５００〜１０００℃の温度で行うものということができる。そして、その処理により得られた磁石粉末は「再結晶集合組織」（摘示ｈ、ｉ）を有するものであり、その再結晶集合組織は、「完全にランダムな結晶方位の結晶粒の配置ではなく、一定の方位をもった組織であるため、個々のＲ２Ｆｅ１４Ｂ相において、結晶磁気異方性の磁化容易軸も一定の方位をもっている」（摘示ｉ）ため磁気異方性を示すものであると認められる。
　すると、刊行物２には「粉砕して得られた、希土類元素とＦｅとＢを含む粉末を、水素含有ガス雰囲気中で上記粉末に水素を吸蔵させた後、減圧下で脱水素処理する過程を含んでなり、水素の吸蔵と脱水素の過程を５００〜１０００℃の温度で行う、磁気異方性粉末の製造法」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の被処理粉末は希土類金属（以下「Ｒ」と表すこともある。）とＦｅとＢを主成分とする粉末であるが、具体的には「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ」を主要な磁性相とするものなどが示されている（摘示ｊ）。この「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ」は「鉄族の元素の少なくとも１種；希土類元素の少なくとも１種；ホウ素を含む」ものといえる。
　また、引用発明の「水素含有ガス雰囲気中で上記粉末に水素を吸蔵させた後、減圧下で脱水素処理する過程を含んでなり、水素の吸蔵と脱水素の過程を５００〜１０００℃の温度で行う」方法は、本願補正発明の記載ぶりにならえば、水素を高温において粉末中に拡散させ、吸蔵させた後、減圧下でその粉末の水素を脱着する過程を含んでなり、水素の拡散・吸蔵と脱着の過程を５００〜１０００℃の温度で行う方法であると言い換えられる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、
　「主要な磁性相を有する粉末であって、鉄属の元素の少なくとも１種；希土類元素の少なくとも１種；ホウ素を含み、水素を高温において粉末中に拡散させ、その粉末を減圧下で水素を脱着する過程を含んでなり、水素の拡散と水素の脱着の過程を所定温度範囲で行う、磁気異方性粉末の製造方法」
である点で一致し、以下の点で一応相違すると認められる。
ア　被処理粉末が、本願補正発明においては「１０〜４５ミクロンの平均粒子径を有する実質的に球形」であるのに対し、引用発明においては、「粉砕した」ものであって、その平均粒子径範囲、形状は特定されない点（相違点ア）
イ　被処理粉末が、本願補正発明において、「Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ、及びこれらの混合物からなる群より選択された少なくとも１種の耐熱元素」（以下これらの金属元素を「本願金属元素」という。）を「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶を抑制するため」に含むのに対し、引用発明においては、「本願金属元素」をそのような目的で含むことについては明らかではない点（相違点イ）
ウ　水素の拡散過程が、本願補正発明においては「主要な磁性相を不均化するに充分な量で水素を高温において前記粉末中に拡散させ」るものであるのに対し、引用発明においては「水素含有ガス雰囲気中で上記粉末に水素を吸蔵」するものである点（相違点ウ）
エ　水素の拡散・脱着過程の所定温度範囲が、本願補正発明においては「８５０℃〜９５０℃」であるのに対し、引用発明においては「５００〜１０００℃」である点（相違点エ）
（４）　判断
ア　相違点ア（被処理粉末の平均粒子径及び形状）について
（ア）　「１０〜４５ミクロンの平均粒子径」について
　刊行物２には被処理粉末の好ましい平均粒子径の範囲については明記されてはいない。
　刊行物１は、刊行物２と同等の水素吸蔵・脱着法によって得られたＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末について記載するものである（詳細はウで述べる。）ところ、そこにはその磁石粉末について、「粉末の平均粒度が２．０〜５００μｍが好ましく・・・上記磁石粉末の平均粒度が２．０μｍより小さいと実際の取扱いにおいて粉末が酸化したり燃えたりして困難な場合が多く、５００μｍより大きいと磁石粉末として実用的ではない。」（６頁右上欄最終段落〜左下欄１段落）と記載されている。してみると、被処理粉末の平均粒子径の下限値を、良好な取扱い性の観点から「平均粒度が２．０μｍより小さいと実際の取扱いにおいて粉末が酸化したり燃えたりして困難な場合が多」いとされるその下限値乃至それより大きめの適宜値が好ましいことは当業者が容易に想到しうることである。
　また、「すぐれた磁気特性を有するＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末・・の組織」は「主相：Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ相の平均結晶粒径が５０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下である」等がよいと考えられている（摘示ｄ）ことから、優れた磁気特性の磁石粉末とするために引用発明の磁石粉末の再結晶集合組織の個々の再結晶粒子径が最大であっても５０μｍを超えないものとなるように被処理粉末の平均粒子径も５０μｍ乃至それよりも小さいものがより好ましいことも、当業者が容易に想到しうるところである。
　そして、現に、刊行物２における具体例で用いられた粉末の平均粒子径は、実施例１（実施例１のものを用いる同３、５、６）がやや小さい３．８μｍであるものの、他の具体例においては２０μｍ（実施例２：摘示ｊ）、３０μｍ（実施例４、１０）、４２μｍ（実施例１３）であり、これらの処理後の磁石粉末の平均粒子径も大きくは相違しないもの（例えば実施例４で１９〜２９μｍ、実施例１３で３５〜４５μｍ）であると認められる。そして、これらの磁石粉末の平均粒子径は引用発明の磁石粉末の主な用途と認められるボンド磁石（摘示ｃ、ｍ）等に用いられる通常の大きさであると認められる。
　してみると、引用発明において、被処理粉末の平均粒子径を、良好な磁気特性や取扱い性から、具体的に示された数値の付近において検討し、「１０〜４５ミクロンの平均粒子径」程度のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、本願補正発明において、被処理粉末の平均粒子径をこの数値範囲のものであると限定したことによる格別顕著な効果を認めることもできない。
（イ）　「実質的に球形」について
　合金を鋳造し、それから固化した鋳造物を粉砕した粒子は角ばった構造をしていること、角ばった及び球状の粉末両者は、ボンド磁石の製造に適した形であるが、球状の形は、その流動性が角ばった形の粉末より優れているので、この目的に好まれることは、本願優先日前において周知の事項（例えば、刊行物３【０００４】参照）である。
　引用発明の磁石粉末の主要な用途の一つはボンド磁石である（摘示ｃ、ｍ）と認められるところ、その被処理粉末は破砕した粒子であるから、角ばった構造をしていると認められる。この角ばった構造の粉体を、ボンド磁石の製造により適した形であることがその優先権主張日前周知の球形のものとすることは、当業者にとって容易に想到しうることと認められる。
（ウ）　小括
　以上、引用発明において、本願補正発明の相違点アに係る特定事項とすることは、当業者にとって、何ら困難なことではない。
　
イ　相違点イ（被処理粉末が「本願金属元素」を含む点）について
　水素拡散・脱着処理をしたＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末の磁気特性等の特性を向上させるのために被処理粉末にさまざまな金属元素を含ませることはごく慣用されていることであり、そのような金属元素として「本願金属元素」（Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ、及びこれらの混合物からなる群より選択された少なくとも１種の耐熱元素）はごくありふれたものに過ぎなく、その効果も周知である（例えば、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗを含ませると高保磁力及び高エネルギー積を達成することができること（特開昭６４−４７８４１号公報２頁左下欄）、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂを含ませると保磁力を向上させるとともに優れた磁気異方性を安定的に付与できること（特開平４−１３３４０６号公報４頁右上欄）等）。その場合において得られる高保磁力は「再結晶粒が粒成長をおこし、保磁力が低下してしまう」（摘示ｅ、ｆ）ことがなかったことなどによる結果であるといえるから、保磁力を向上させるＮｂ等の「本願金属元素」を被処理粉末に含ませることは「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶を抑制」するため、ともいうことができる（なお、この「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ」は、本願補正発明の主相と認められる「Ｒ２−鉄属元素１４−Ｂ」を、その代表的な主相組成「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ」で表記したものであると善解して述べた。）。
　すると、引用発明において水素拡散・脱着処理をしたＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の磁気特性等の特性を向上させるために、被処理粉末に磁気特性等を改善することが知られた周知の金属元素であるＮｂ等の「本願金属元素」を「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶を抑制」するため含ませることことは、当業者にとって何ら困難なこととは認められない。
　そして、被処理粉末に「本願金属元素」を含ませることによって本願補正発明が格別顕著な効果を奏するとも認めることはできない。
　すなわち、本願補正明細書の例２において、バッチＥ、Ｆ及びバッチＧ、Ｈという、Ｎｂを含むか否か（さらに平均粒子径も）相違する２組の被処理粉末を水素拡散・脱着処理すると、Ｎｂを含まないバッチＥ、Ｇについて「９５０℃以上でＨＤＤＲ処理した粉末には激しい二次再結晶が観察され、この結果Ｈｃｉ値が顕著に低下する」（【００４０】）との記載がある（Ｎｂを含むバッチＦ、Ｈについては、明記はされていないが、同処理温度における磁石粉末のＨｃｉ値が顕著に低下していない（表５）ことから、バッチＥ、Ｇのような「激しい二次再結晶」は観察されないであろうことも推認される。）。
　しかし、被処理粉末がＮｂを含むことによって、含まない場合より「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶」が抑制され磁石粉末が高保磁力のものとなったとしても、それは、上記周知技術や刊行物２の記載（摘示ｅ、ｆ）から予測される範囲内のことである。しかも、Ｎｂ以外の他の「本願金属元素」について、それを被処理粉末に含むとき本願補正発明の処理において「Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ粒子の二次再結晶を抑制」されること、得られる磁石粉末が高保磁力等良好な磁気特性のものであること等の顕著な効果が示されているわけでもない。してみると、被処理粉末に「本願金属元素」を含ませることによって本願補正発明が格別顕著な効果を奏するということはできない。
　
ウ　相違点ウ（主要な磁性相を不均化するに充分な量で水素を高温において粉末中に拡散する点）について
　本願補正発明における磁性相の「不均化」、及びそのための「不均化するに充分な量」について、どのようなものか本願補正明細書に明確に定義されてはおらず、ただ「不均化」の用語が「Takeshitaらの米国特許第4981532 号・・・に、インゴットと粉末の形態のＮｄＦｅＢ合金の水素処理が記載されている。水素不均化、脱着、再結合（ＨＤＤＲ）として知られる技術を使用し、ＮｄＦｅＢ合金を水素雰囲気中で加熱し、脱着過程で水素を除去することにより保磁性ＮｄＦｅＢ合金が調製されている。」（【０００５】）と記載されているに過ぎない。この「Takeshitaらの米国特許第4981532号」の出願は日本出願を基礎とする優先権主張を伴うものであるが、その基礎とされた日本出願の公開公報が上記刊行物１及び２である。すると、上記米国特許についての「水素不均化、脱着、再結合（ＨＤＤＲ）として知られる技術」とは、刊行物１及び２に記載された水素吸蔵・脱着の技術であると認められ、その技術の「水素不均化」は本願補正発明の「主要な磁性相を不均化するに充分な量で水素を高温において前記粉末中に拡散させ」るものに他ならない。してみると、引用発明の水素拡散・吸蔵処理は本願補正発明の「主要な磁性相を不均化するに充分な量で水素を高温において前記粉末中に拡散させ」るものであると認められる。
　したがって、相違点ウは、実質的な相違点であるとはいえない。
　
エ　相違点エ（水素の拡散・脱着過程の温度範囲）について　
　引用発明における水素拡散・脱着処理温度範囲について刊行物２には、水素拡散工程を「５００〜１０００℃の保持温度、保持時間およびＨ２ガス圧力を調節することにより、得られる磁石粉末の保磁力と磁気異方性を制御することができる。Ｈ２ガス雰囲気中またはＨ２ガスと不活性ガスの混合雰囲気中の保持温度が５００℃より低いと、上記合金磁石粉末の組織変化が充分に得られず、１０００℃より高いとＨ２化崩壊物または粉末が互いに溶着してしまう上に、組織変化が進行して再結晶粒が粒成長をおこし、保磁力が低下してしまう」（摘示ｅ）、水素脱着処理温度について、「５００℃未満では、Ｈ２ガス圧力または分圧を１×１０−５Ｔｏｒｒ以下にしても磁石粉末にＨ２が残留し、高保磁力が得られないので好ましくなく、１０００℃を越えるとＨ２化崩壊物または粉末が互いに溶着してしまう上に、再結晶粒が粒成長をおこし、保磁力が低下してしまう」（摘示ｆ）ので、それぞれ５００〜１０００℃とするものであることが記載されている。
　そして、その実施例２（摘示ｊ）、比較例４（摘示ｋ）には３種の合金粉末に対して様々な温度で処理したことが記載され、それらの結果が第２表及び第６図に示され、「Ｈ２ガス雰囲気で温度：５００〜１０００℃（好ましくは、７５０〜９００℃）に保持したときに、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金磁石粉末が保磁力ｉＨｃ：５ＫＯｅ以上のすぐれた磁気特性を示す」（摘示ｋ）と、特に好ましい温度範囲は７５０〜９００℃であると評価されている。また第２表及び第６図によれば、被処理粉末の組成等の相違により磁気特性に関し好ましい温度範囲が異なることが認められる。さらに、刊行物２には、水素拡散過程での「保持温度、保持時間およびＨ２ガス圧力を調節することにより、得られる磁石粉末の保磁力と磁気異方性を制御することができる」（摘示ｅ）とも記載されている。
　してみると、引用発明の処理温度範囲５００〜１０００℃において、好ましい磁気特性の磁石粉末を得るために、被処理粉末の組成に応じ、さらに水素拡散過程の保持時間、Ｈ２ガス圧力等に応じ、水素拡散・脱着処理の最適温度範囲を、実施例２、比較例４の組成の粉末においてより好ましいとされている７５０〜９００℃乃至その付近の温度において検討し、「８５０℃〜９５０℃」程度のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、特にこの温度範囲にしたことにより本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものとも認めることはできない。
　以上、引用発明において、本願補正発明の相違点エに係る特定事項とすることは、当業者にとって、何ら困難なことではない。
オ　小括
　以上のとおり、引用発明に相違点ア、イ、エに係る特定事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものであり、相違点ウは実質的な相違点ではなく、本願補正明細書を検討しても本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものと認めるに足りるものはないから、本願補正発明は、引用発明、刊行物１〜３に記載された事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本願補正発明は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条３号に規定する要件に適合しない。
　
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反する補正を含むものであるから、その余を検討するまでもまなく、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願の発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１の発明は「第２　２」に記載されたとおりのものと認める。
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開平１−１３２１０６号公報（刊行物１）、特開平２−４９０１号公報（刊行物２）及び特開平５−２０９２１０号公報（刊行物３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
３　当審の判断　
（１）　刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項及び引用発明は前記「第２　４」の（１）、（２）に記載したとおりである。
（２）　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において相違点イ、エに係る特定事項がないものに相当するから、本願発明と引用発明とは、相違点ア、ウで一応相違するところ、それらの相違点が引用発明に基づき容易想到のものである、ないし実質的な相違点ではないことは、前示のとおりである。
　そして、本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は、その余を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。