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　平成　５年特許願第５０６８３７号「析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１５日国際公開、ＷＯ９３／０７３０３、平成　６年１２月１５日国内公表、特表平　６−５１１２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１０月２日（優先日：１９９１年１０月７日、スウェーデン国）の出願であって、平成１４年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１乃至１２に係る発明は、平成１５年４月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりの「析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金」であるところ、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１及び２」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ｗｔ％で表して、１０−１４％のクロム、７−１１％のニッケル、０．５−６％のモリブデン、０を超え且つ９％未満のコバルト、０．５−４％の銅、０．０５−０．６％のアルミニウム、０．４−１．４％のチタン、０．０５％を越えない炭素と窒素、０．５％を越えないマンガンとシリコン、０．０５％を越えない硫黄とリン、合計量で０．５％以下のカルシウム、セリウム及びその他の希土類金属、０．０００１−０．１％のボロン、及び残部としての鉄と、０．５％を越えない不可避的不純物を含んで成り、最終処理及び焼きなまし後の引張強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上である、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金。
【請求項２】ｗｔ％で表して、１０−１４％のクロム、７−１１％のニッケル、０．５−６％のモリブデン、０．５−４％の銅、０．０５−０．６％のアルミニウム、０．４−１．４％のチタン、０．０５％を越えない炭素と窒素、０．５％を越えないマンガンとシリコン、０．０５％を越えない硫黄とリン、合計量で０．５％以下のカルシウム、セリウム及びその他の希土類金属、０．０００１−０．１％のボロン、及び残部としての鉄と、０．５％を越えない不可避的不純物を含んで成る、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金。」
　
３．当審の判断
（３−１）引用例とその記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１、２及び４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開昭６２−２０８５７号公報
（１ａ）「（１）重量％で、ＣおよびＮの１種または２種：０．０１〜０．１５％、Ｃｕ：１．０〜４．０％、Ｎｉ：７．０〜１１．０％、Ｃｒ：１２．０〜１７．０％、ＡｌおよびＴｉの１種または２種：０．５〜２．５％、Ｂ：０．００１〜０．０２％およびＢｅ：０．０２〜０．２％、Ｍｏ：１．０〜４．０％の１種または２種、残部Ｆｅおよび不純物からなることを特徴とする高強度ステンレス鋼。
　（２）０．３の真歪を与えたときにオーステナイトの５０％がマルテンサイトになる温度（Ｍｄ３０）が常温〜−１９６℃の範囲にあり、加工後時効処理することによって引張強さが２３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上となる特許請求の範囲第（１）項記載の高強度ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「この発明は、事務機器、電気通信機器、測定機器、自動車部品等々において高強度および耐食性が要求される部品、例えば薄板ばね、コイルばね、アンテナおるいは精密ねじ等の素材として好適に使用される高強度ステンレス鋼に関し、冷間加工を行ったのち時効処理を行うことによって従来の析出硬化型ステンレス鋼では得られなかった２３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強さが得られる高強度ステンレス鋼に関するものである。」（第２頁左上欄１４行乃至第２頁右上欄２行）
（１ｃ）「Ａｌ、Ｔｉ：
　Ａｌ、Ｔｉは、時効硬化に寄与する析出物の一つであるＮｉＡｌ相、ＮｉＴｉ相を形成する元素である。したがって、このような析出物を形成させるためには、ＡｌおよびＴｉの１種または２種で０．５％以上必要であるが、２．５％を超えると析出粒子が粗大化して時効処理後の強度はかえって低下するので０．５〜２．５％の範囲とした。、またＡｌ、Ｔｉが多すぎると大気溶解でＡｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＴｉＯ２、ＴｉＮなどの介在物を増大し、とくにばね用材料として重要な疲労強度を低下させるので好ましくない。したがって、この点からもＡｌ、Ｔｉの上限を合計で２．５％とした。」（第３頁右下欄１８行乃至第４頁左上欄１２行）
（１ｄ）「Ｍｏ：
　Ｍｏは４５０〜６００℃の時効によってＦｅ２Ｍｏ相を生成する元素であり、このＦｅ２Ｍｏ相の生成によって強度をより一層高める。そして、このような効果を得るためには１．０％以上の添加が必要である。このＭｏは添加量が多いほど時効処理後の強度が増大するが、４．０％を超える添加は高温でのフェライト量著しく多くし、熱間加工性を害するので４．０％以下とした。」（第４頁左下欄５行乃至１４行）
（１ｅ）「そして、この発明による高強度ステンレス鋼では、上記成分の鋼に対して溶体化処理を施したのち、低温で伸線加工を行うことによって合金添加の許容範囲が増大することに着目し、種々の時効硬化元素を複合添加することによって引張強さが２３０ｋｇｆ／ｍｍ２超える高強度のステンレス鋼とすることができるものである。」（第５頁左上欄６行乃至１２行）
（１ｆ）「（実施例１）
　第１表に示す化学成分の鋼を溶製したのち造塊し、その後直径９．５ｍｍの圧延材を得た。次に前記各圧延材に対して１０５０℃×１ｈｒ加熱後空冷の溶体化処理を施したのち、＋３０〜−５０℃で加工率３０％、５２％、７２％および９０％の低温伸線を行い、その後第２表に示す条件で時効処理を行った。」（第５頁左上欄１３行乃至２０行）
（１ｇ）「第１表、第２表および第２図に示すところから解析すると、第１表に示す供試鋼において、発明鋼Ｉ−１のＭｄ３０は０℃であり、Ｍｓ（マルテンサイト変態開始温度）は−１９６℃以下である。したがって、＋３０〜−５０℃の伸線加工中にマルテンサイト変態が進行し、９０％加工した場合のオーステナイト量は約３％であった。そして、Ｂｅの添加によってこの鋼の時効硬化量は大きく、８０％以上加工した後時効することによって２３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強さが得られることがわかった。また、発明鋼Ｉ−２はＭｏの添加によって時効硬化量を増した鋼であり、この場合にも大きな引張強さが得られることが明らかとなった。」（第６頁右上欄１行乃至１４行）
（１ｈ）第５頁第１表には、「発明鋼　Ｉ−２」の具体的な成分組成が「重量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｃｕ：１．０％、Ｎｉ：１０．５％、Ｃｒ：１３．５％、Ａｌ：１．９％、Ｎ：０．００８％、Ｂ：０．００９％、Ｍｏ：２．５％」であると記載されている。
　
（２）引用例２：特開昭６０−３６６４９号公報
（２ａ）「本発明は時効前の硬さが低く、時効後は高強度、高靱性を発現するマルテンサイト系析出型ステンレス鋼に関する。」（第１頁右欄２行乃至４行）
（２ｂ）「（７）Ｔｉ
　析出硬化を起させるために添加するもので、０．１５％未満ではその効果が小さく、１．０％を超えて添加するとあまり高強度となり、靱性が低下する。このためＴｉは０．１５〜１．０％とした。
（８）Ａｌ
　上記Ｔｉ同様析出硬化を起させるために添加するもので、１．０％を超えて添加するとＴｉと同様に靱性が低下する。このため１．０％以下とした。なお上記Ｔｉの一部をこのＡｌで置換することも可能である。」（第３頁右上欄１４行乃至左下欄４行）
（３）引用例４：特開昭６３−６２８４９号公報
（３ａ）「本発明は、高強度高靱性を有するマルテンサイト鋼及びその製造方法に関する。」（第１頁右欄１６行乃至１８行）
（３ｂ）「Ｃｏは、前記Ｍｏの固溶度を下げる作用を有し、その結果、Ｍｏの析出を助長して、前記Ｍｏの添加効果を高める。また、Ｃｏ自体、焼戻し軟化抵抗を高める効果も有する。本発明においては、これら効果を有効に得るために少なくとも４．０％を添加するが、しかし、Ｃｏは高価な元素であるので、実用的な観点から、添加量の上限を８．０％とする。」（第３頁左上欄２０行乃至右上欄７行）
　
（３−２）対比・判断
（１）本願発明２について　
　引用例１の上記（１ａ）には、「（１）重量％で、ＣおよびＮの１種または２種：０．０１〜０．１５％、Ｃｕ：１．０〜４．０％、Ｎｉ：７．０〜１１．０％、Ｃｒ：１２．０〜１７．０％、ＡｌおよびＴｉの１種または２種：０．５〜２．５％、Ｂ：０．００１〜０．０２％およびＢｅ：０．０２〜０．２％、Ｍｏ：１．０〜４．０％の１種または２種、残部Ｆｅおよび不純物からなることを特徴とする高強度ステンレス鋼。」と記載され、この「高強度ステンレス鋼」は、上記（１ａ）の「０．３の真歪を与えたときにオーステナイトの５０％がマルテンサイトになる温度（Ｍｄ３０）が常温〜−１９６℃の範囲にあり、」という記載や上記（１ｇ）の記載に徴すれば、本願発明２と同様の「析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金」であると云える。そして、このステンレス鋼合金の「ＣおよびＮの１種または２種：０．０１〜０．１５％」、「ＡｌおよびＴｉの１種または２種：０．５〜２．５％」及び「Ｂｅ：０．０２〜０．２％、Ｍｏ：１．０〜４．０％の１種または２種」という選択成分について、「ＣおよびＮの２種：０．０１〜０．１５％」、「ＡｌおよびＴｉの２種：０．５〜２．５％」及び「Ｍｏ：１．０〜４．０％」をそれぞれ選択した場合、引用例１には、「重量％で、ＣおよびＮの２種：０．０１〜０．１５％、Ｃｕ：１．０〜４．０％、Ｎｉ：７．０〜１１．０％、Ｃｒ：１２．０〜１７．０％、ＡｌおよびＴｉの２種：０．５〜２．５％、Ｂ：０．００１〜０．０２％およびＭｏ：１．０〜４．０％、残部Ｆｅおよび不純物からなることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明２と引用例１発明とを対比すると、両者は、「ｗｔ％で表して、ＣとＮを含有し、Ｃｕ：１．０〜４．０％、Ｎｉ：７．０〜１１．０％、Ｃｒ：１２．０〜１４．０％、ＡｌとＴｉを含有し、Ｂ：０．００１〜０．０２％およびＭｏ：１．０〜４．０％、残部Ｆｅおよび不純物からなることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明２は、「０．０５−０．６％のアルミニウム、０．４−１．４％のチタン」を含有するのに対し、引用例１発明は、「ＡｌおよびＴｉの２種：０．５〜２．５％」を含有する点
（ロ）本願発明２は、「０．０５％を越えない炭素と窒素」を含有しているのに対し、引用例１発明は、「ＣおよびＮの２種：０．０１〜０．１５％」を含有する点
（ハ）本願発明２は、「０．５％を越えないマンガンとシリコン、０．０５％を越えない硫黄とリン」を含有するのに対し、引用例１発明は、これら成分を含有するか明らかでない点
（ニ）本願発明２は、「合計量で０．５％以下のカルシウム、セリウム及びその他の希土類金属」を含有するのに対し、引用例１発明は、これら成分を含有しない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例１発明は、引用例１の上記（１ｃ）の「Ａｌ、Ｔｉは、時効硬化に寄与する析出物の一つであるＮｉＡｌ相、ＮｉＴｉ相を形成する元素である。・・・したがって、この点からもＡｌ、Ｔｉの上限を合計で２．５％とした。」という記載から明らかなように、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼の時効硬化性を向上させるために、ＡｌとＴｉをその合計量で「０．５〜２．５％」含有するものであるが、これら両元素を含有した場合の個々のＡｌとＴｉの含有量についてまで必ずしも明らかではない。
　しかしながら、例えば「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社発行、昭和６３年６月３０日、第４８４頁乃至第４９３頁の、特に第４８４頁の「Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　Ｗ」等に代表されるように、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼ステンレス鋼において析出硬化性元素としてＴｉとＡｌを複合で「Ｔｉ０．８％、Ａｌ０．２％」程度含有させることはかなり古くから行われている周知・慣用手段である。この点に関し、先の引用例２の上記（２ｂ）にも、析出硬化を起させる元素として、ＴｉとＡｌをそれぞれ「Ｔｉ：０．１５〜１．０％」、「Ａｌ：１．０％以下」含有させることが記載されており、また例えば特開昭５９−３１８５３号公報にも、マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼において「Ｔｉ：０．１〜０．８％」と「Ａｌ：０．０１〜０．２％」を複合添加して「析出硬化をもたらし、弾性限度および引張強度を高める。」ことが記載されているから、本願発明２の「０．０５−０．６％のアルミニウム、０．４−１．４％のチタン」というＴｉとＡｌの含有範囲も、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼において周知の事項であると云える。
　そうであるならば、引用例１発明の「ＡｌおよびＴｉの２種：０．５〜２．５％」という合計量で限定するＡｌとＴｉの含有量に関し、そのＴｉとＡｌの個々の含有量を「０．０５−０．６％のアルミニウム、０．４−１．４％のチタン」の範囲内に限定することも、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼のＡｌとＴｉに係る含有量と効果の上記周知事項に基づいて実験を繰り返すことで当業者が容易になし得たことと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例１発明は、ＣとＮの含有量を「ＣおよびＮの２種：０．０１〜０．１５％」と限定しているが、上記（１ｈ）の具体例から明らかなように、引用例１発明も、そのＣとＮの両成分の含有量を具体的には「Ｃ：０．０２％、Ｎ：０．００８％」という「０．０５％を越えない」範囲内に規制するものであるから、両者は、この点で実質的な差異はないと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明２の「０．５％を越えないマンガンとシリコン」については、引用例１発明の具体例も、上記（１ｈ）の記載によれば「Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：０．３５％」のＭｎとＳｉを含有するものであり、また、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼において、ＭｎとＳｉの「０．５％を越えない」という含有量は通常の範囲であるから、両者は、この点で実質的な差異はないと云うべきである。
　また、本願発明２の「０．０５％を越えない硫黄とリン」についても、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼において、その「硫黄とリン」は、通常「不可避不純物」として扱われる元素であって、その含有量を低く抑えることも合金設計上通常行われていることである。そして、ＳとＰの「０．０５％を越えない」という含有量も、例えば先の引用例３（特開昭６３−２１０２３４号公報）に「Ｐ：０．０６％以下、Ｓ：０．０３０％以下」に抑制したマルテンサイト系ステンレス鋼が記載され、例えば特開昭６３−１３４６４８号公報（国際調査報告書に引用された文献）第４頁第１表にも、「Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％」に抑制した析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼の具体例が記載されているとおり、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼において周知の事項であるから、本願発明２の「０．０５％を越えない硫黄とリン」も、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本願発明２の上記相違点（ニ）の技術的な意味、すなわちカルシウム、セリウム及びその他の希土類金属の添加理由や効果については、本願明細書又は補正された明細書にこれら成分を添加した具体的な実施例が記載されていないから、必ずしも明らかではないものの、平成１５年４月１６日付け手続補正によって補正された本願明細書の段落【００１８】の「鋼には硫化物と酸素のある量が入っている。工作性が重要な特性と考えられる場合には、これらの添加物は、例えばカルシウム、セリウム、その他の希土類金属等の快削性添加剤(free cutting additive)の添加により組成と形状に関して変更させられ得る。」という記載によれば、硫化物の形態制御や快削性の改善等のためであると認められるところ、カルシウム、セリウム及び希土類金属が鋼一般の快削性の改善に有効な元素であることは、原査定において引用された文献にも記載されているとおり周知の事項である。また、これら元素が硫化物の形態を制御したりＳを固定して熱間加工性を改善する元素であることも、例えば特開昭６３−３８５１８号公報や特開平３−３６２４０号公報に記載されているとおり周知の事項であるから、本願発明２の上記相違点（ハ）も、鋼一般に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｖ）小括
　以上のとおり、本願発明２の上記相違点（イ）乃至（ニ）は、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼や鋼一般に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものと云えるから、本願発明２は、引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
（２）本願発明１について　
　本願発明１は、本願発明２と比べて、さらに「０を超え且つ９％未満のコバルト」を含有すると共に、その引張強度が「最終処理及び焼きなまし後の引張強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上」である点をも構成要件とする発明であるから、本願発明１と上記引用例１発明との一致点は、前示のとおりであり、また、両者の相違点は、上記（１）の項に示す相違点（イ）乃至（ニ）に加え、次のとおりであると云える。
（ホ）本願発明１は、「０を超え且つ９％未満のコバルト」を含有するのに対し、引用例１発明は、コバルトを含有しない点
（ヘ）本願発明１は、「最終処理及び焼きなまし後の引張強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上」であるのに対し、引用例１発明は、その引張強度が明らかでない点
　次に、両者の上記相違点（ホ）及び（ヘ）について検討する。
（ｖｉ）相違点（ホ）について
　本願発明１の「０を超え且つ９％未満のコバルト」は、本願明細書の段落【００１４】の記載によれば、「焼もどし応答性を、特にモリブデンと併せて高める」ために含有されていると認められるところ、Ｃｏは、例えば「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社発行、昭和６３年６月３０日、第４８３頁乃至第４９３頁に記載されているように、マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼における析出硬化性元素の一つとして周知の元素である。そして、この「Ｃｏ」を９％未満の範囲内でＭｏと併せて含有するマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼も、例えば引用例４の上記（３ｂ）や特開昭６３−１３４６４８号公報（国際調査報告書に引用された文献）及び特開昭６４−１１９４９号公報に記載されているとおり周知の事項であり、また、引用例４の上記（３ｂ）には「Ｃｏ自体、焼戻し軟化抵抗を高める効果も有する。」とも記載されているように、Ｃｏが焼もどし応答性に有効な元素であることも、本願出願前に既に周知の事項である。
　してみると、本願発明１の上記相違点（ホ）も、マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の「Ｃｏ」に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｖｉｉ）相違点（ヘ）について
　本願発明１の上記「２５００Ｎ／ｍｍ２以上」という引張強度は、平成１５年４月１６日付け手続補正によって補正された本願明細書の段落【０００８】の「良好な腐食抵抗、良好な延性、良好な成形性及びこれらの特性と併せて、必要な延性に依存して約2500−3000Ｎ／mm２までの或いはそれ以上の優れた高強度を発揮するものである。」という記載に徴すれば、少なくともその「良好な延性」に依存すると云えるところ、引用例１の上記（１ｆ）の「第１表に示す化学成分の鋼を溶製したのち造塊し、その後直径９．５ｍｍの圧延材を得た。次に前記各圧延材に対して・・・＋３０〜−５０℃で加工率３０％、５２％、７２％および９０％の低温伸線を行い、その後第２表に示す条件で時効処理を行った。」という記載によれば、第１表の「発明鋼　Ｉ−２」（Ｂｅ含有なし、Ａｌ含有のみでＴｉ含有なし）でさえ、直径９．５ｍｍの圧延材を加工率９０％まで加工処理できるとされ、割れが発生しない良好な「延性」を有するものと云えるから、上記「発明鋼　Ｉ−２」に「Ｔｉ」をさらに含有した「引用例１発明」も、上記「発明鋼　Ｉ−２」と同様の良好な「延性」を有するものと云うべきである。そして、この良好な「延性」を有する上記「発明鋼　Ｉ−２」も、引用例１の第２表と第２図の結果に徴すれば、「５２５℃×１ｈｒ加熱後空冷」した具体例、いわゆる第２図において目印「▲」で示された具体例が伸線加工率９０％でその引張強度が「２５０ｋｇｆ／ｍｍ２」を超える値を示すものであると認められるから、このような「発明鋼　Ｉ−２」に時効硬化に寄与する「Ｔｉ」をさらに含有した「引用例１発明」も、伸線加工率９０％でその引張強度が上記「発明鋼　Ｉ−２」と同様の、又はそれ以上の値を示すものと認められる。
　そうであれば、本願発明１は、上記引用例１発明と比べて、さらに「０を超え且つ９％未満のコバルト」を含有させて強度等の改善を図っているのであるから、本願発明１の上記「２５００Ｎ／ｍｍ２以上」という引張強度は、引用例１発明の引張強度と格別の差異はないし、仮に差異があるとしても、「Ｃｏ」を添加することによって当業者が容易に予測することができる程度の効果であって、上記「２５００Ｎ／ｍｍ２以上」という数値をもって選択発明と云える程の効果でもないと云うべきである。
（ｖｉｉｉ）小括
　以上のとおり、本願発明１の上記相違点（ホ）及び（へ）も、析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものと云えるから、本願発明１も、引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。