【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４９０７号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年５月２日の出願であって、平成１６年９月１３日付けで手続補正がされたところ、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「移動体の前後方向の加速度を検出し加速度データを出力する加速度センサと、
　上記移動体の位置変化または方向変化に対応して所定のデータを出力する変位検出手段と、
　上記加速度データに所定の演算を施すことにより実加速度を算出する実加速度算出手段と、
　上記実加速度または上記変位検出手段の出力データに基づいて上記移動体の単位時間当たりの位置変化量または方向変化量のうち少なくともいずれか一方の変化量を算出し変化量データを出力する変化量算出手段と、
　上記変化量データに基づいて上記移動体の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
　上記実加速度及び上記変位検出手段の出力データに基づいて上記移動体の変位状態を検出する状態検出手段と、
　を備え、
　上記実加速度算出手段は、上記移動体の変位状態が
等速度移動
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「移動体の変位状態」について「等速度移動」状態との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平８−２８５６２１号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「ナビゲーション装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　「【００２１】　次に、相対位置検出部４の構成について説明すると、自車の移動方向（進行方向）を検出するための方位検出部７と、移動距離を求めるための基準データである加速度を検出する加速度センサ８とを備えている。方位検出部７としては、地磁気ジャイロ，光ファイバジャイロ，圧電振動ジャイロ等の他各種のセンサを用いることができる。そして、基本的にはジャイロセンサから得られる角速度情報を積分して角度情報に変換することにより移動方向を求めるもので、上記角度情報に変換する機能は、相対位置検出部４側にもたせてもよく、あるいは制御部３側にもたせてもよい。
　　　【００２２】　また、加速度センサは、静電容量型やピエゾ型等の半導体加速度センサや、圧電素子型、サーボ型など種々のものを用いることができる。そして、本実施例では静電容量型の半導体加速度センサを用い、加速度センサ８からは加速度に対応した電圧が出力されるようになっている。さらに、加速度センサで検出された加速度を積分することにより自車の速度を求め、さらに積分することにより移動距離を求めるようになる。そして、上記積分（２回積分）処理を角度算出と同様に、相対位置検出部４或いは制御部３で行う。すなわち、相対位置検出部４からは、加速度情報，速度情報，距離情報のいずれかが出力され、制御部３では与えられた情報に対して必要に応じて積分処理を行い所望のデータを得るようになっている。」、
　
　　「【００２６】　ところで、上記相対位置検出では、前回の存在位置に相対的な移動量（方向と距離）を加算するため、各センサ７，８で検出した角速度，加速度に誤差があると、その誤差が累積されてしまい、実際の存在位置からのずれが徐々に拡大する。そこで本発明では、自車が停止中の時は移動しないため速度は０（加速度も０）であるとともに、移動方向の変更もない（角速度も０）という点に着目し、その停止中に各センサ出力に基づいて演算処理される各種情報（加速度，速度，距離，角速度，方位）が変動しないように、センサ出力あるいはそれに対する各種演算処理部に対して所定の補正・更正処理をするようにした。
　　【００２７】　そして、係る処理を実施するために、加速度センサ８の出力を受けて、停止中か否かを判断する停止判定部１０と、その判定結果が停止中の場合に、補正量を求めるとともに各センサ出力に対して補正を行う補正部１１を設けた。そして、各部の具体的な構成は以下のようになっている。
　　【００２８】　まず、停止判定部１０について説明すると、図２に示すように、加速度センサ８の出力波形を受け、その振幅に関する特徴量を求める振幅演算回路１０ａと、その振幅演算回路１０ａの出力値の比較基準となるしきい値設定部１０ｂと、振幅演算回路１０ａの出力値としきい値とを比較し、しきい値以下の時に停止検出トリガを出力するレベル判定回路１０ｃとを備えている。
　　【００２９】　そして、振幅演算回路１０ａで求める特徴量としては、たとえば加速度センサ出力の平均値，加速度センサ出力の絶対値の平均値，加速度センサ出力の分散値，加速度センサ出力の最大値と最小値の差等がある。そして、各特徴量の算出処理は、以下のようになっている。
　　【００３０】＊＊加速度センサ出力の平均値
単位時間ｔ（例えば１秒）に加速度センサ出力をｎ個サンプリングし、各サンプリング時の値がα１，α２，……αｎであったとする。すると、得られた各値を下記式に代入することにより平均値αを求める。」、
　
　　「【００４６】　次に、補正部１１について説明する。補正部１１は、図１（Ｂ）に示すように上記停止検出トリガを受けて補正量であるオフセット値を算出するオフセット値演算部１２と、そのオフセット値演算部１２により決定されたオフセット値にしたがって、センサ出力をオフセットをとり補正処理する減算部１３とを備えている。そして、各部はともに加速度センサの出力に対する補正を行う第１オフセット値演算部１２ａ，第１減算部１３ａ（図５参照）と、ジャイロセンサの出力に対する補正を行う第２オフセット値演算部１２ｂ，第２減算部１３ｂ（図６参照）とを有している。なお、以下説明の便宜上加速度センサの出力に対する補正とジャイロセンサの出力に対する補正をそれぞれ別々に分けて図示及び説明するが、実際の装置では、適宜の組み合わせで両者を実装して使用される。」。
　
　（２）　これら記載及び図面によれば、刊行物１には、
　　「加速度を検出する加速度センサと、自車の移動方向を検出する方位検出部とを相対位置検出部に備え、
　また、上記相対位置検出部は、上記加速度センサの出力を積分することにより自車の速度を求め、さらに積分することにより移動距離を求め、上記方位検出部の出力から得られる角速度情報を積分して角度情報に変換して自車の移動方向を求め、
　さらに、上記相対位置検出部は、上記加速度センサの出力を受けて、自車が停止中か否かを判断する停止判定部と、その判定結果が停止中の場合に、補正量を求めるとともに上記加速度センサの出力に対して補正を行う補正部を備えたナビゲーション装置。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「自車」は、前者の「移動体」に相当する。
　　・後者の「加速度センサ」は、自車の移動方向の加速度を検出するのであるから、前者の「移動体の前後方向の加速度を検出し加速度データを出力する加速度センサ」に相当する。
　　・後者の「方位検出部」は、自車の移動方向を検出するものであって、移動方向の変化に対応するから、前者の「移動体の位置変化または方向変化に対応して所定のデータを出力する変位検出手段」に相当する。
　　・後者の「相対位置検出部」は、加速度センサのための補正量を求めており、この補正量によって補正された加速度を実加速度ということができるから、「相対位置検出部」における、この処理部分は、前者の「加速度データに所定の演算を施すことにより実加速度を算出する実加速度算出手段」に相当する。
　　・後者の「相対位置検出部」は、加速度センサの出力と方位検出部の出力から自車の速度と角速度を求めているので、この処理部分は、前者の「実加速度または変位検出手段の出力データに基づいて移動体の単位時間当たりの位置変化量または方向変化量のうち少なくともいずれか一方の変化量を算出し変化量データを出力する変化量算出手段」に相当する。
　　・後者の「相対位置検出部」は、加速度センサの出力を積分することにより速度を求め、さらに積分することにより移動距離を求めているので、この処理部分は、前者「変化量データに基づいて移動体の移動距離を算出する移動距離算出手段」に相当する。
　　・後者の「停止判定部」は、加速度の出力を受けて自車の停止状態を判断するものであるから、前者の「状態検出手段」と、「実加速度に基づいて移動体の状態を検出する状態検出手段」という点で共通する概念を有する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
「移動体の前後方向の加速度を検出し加速度データを出力する加速度センサと、
　上記移動体の位置変化または方向変化に対応して所定のデータを出力する変位検出手段と、
　上記加速度データに所定の演算を施すことにより実加速度を算出する実加速度算出手段と、
　上記実加速度または上記変位検出手段の出力データに基づいて上記移動体の単位時間当たりの位置変化量または方向変化量のうち少なくともいずれか一方の変化量を算出し変化量データを出力する変化量算出手段と、
　上記変化量データに基づいて上記移動体の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
　上記実加速度に基づいて上記移動体の状態を検出する状態検出手段と、
　を備えたナビゲーション装置。」
　
　（２）　相違点
　　本願補正発明は、「状態検出手段」において、「実加速度及び変位検出手段の出力データに基づいて移動体の変位状態」を検出するとともに、「実加速度算出手段」において、「移動体の変位状態が等速度移動状態である際の加速度データまたは変位検出手段の出力データのうち少なくともいずれか一方のデータに基づいて演算に用いるパラメータの値を更新」するものであるのに対して、引用発明のものは、実加速度に基づいて自車が停止中か否かを判定し、判定結果が停止中の場合に、補正量を求めるとともに加速度センサの出力に対して補正を行うものである点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　車両が停止状態以外の等速走行状態にあっても、加速度センサのオフセット補正を行い得ることは、例えば、特開平６−１５６１８４号公報（「【００１８】などの記載参照）、特開昭６３−１３４３１９号公報（請求項３、４の記載参照）などに記載があるように周知の技術である。
　　そして、車両の停止状態などを、加速度センサの出力に加えて角速度センサの出力によって検出する場合があることは、例えば、特開平８−３１３２８０号公報（「【００３０】の記載参照）が、停止状態を検出するに、その両センサの出力を用いていることなどによっても明らかである。
　　そうであれば、引用発明において、加速度センサの出力に対して補正をしようとする場合に、車両の停止状態に代えて、又は、これに加えて等速度移動状態を判定するようにして、等速度移動状態にても補正を行えるようにすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。ここで、停止判定部を等速度移動状態の判定に用いた場合であっても、加速度センサの出力に加えて方位検出部の出力により判定部を構成するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものということができる。
　　また、引用発明の補正部は、求めた補正量によって加速度センサの出力に対する補正を行うものであるが、その補正の前段階として、等速度移動状態の加速度センサの出力に基づく補正量をパラメータの値とし、この値を更新するようにすることも格別のことではない。
　
　（２）　本願補正発明によって得られる効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から予測し得る範囲のものである。
　　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１１月２５日付けの手続補正については上記のとおり却下がなされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「移動体の前後方向の加速度を検出し加速度データを出力する加速度センサと、
　上記移動体の位置変化または方向変化に対応して所定のデータを出力する変位検出手段と、
　上記加速度データに所定の演算を施すことにより実加速度を算出する実加速度算出手段と、
　上記実加速度または上記変位検出手段の出力データに基づいて上記移動体の単位時間当たりの位置変化量または方向変化量のうち少なくともいずれか一方の変化量を算出し変化量データを出力する変化量算出手段と、
　上記変化量データに基づいて上記移動体の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
　上記実加速度及び上記変位検出手段の出力データに基づいて上記移動体の変位状態を検出する状態検出手段と、
　を備え、
　上記実加速度算出手段は、上記移動体の変位状態が当該移動体の移動中における所定状態である際の上記加速度データまたは上記変位検出手段の出力データのうち少なくともいずれか一方のデータに基づいて上記演算に用いるパラメータの値の更新を行うことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から「移動体の変移状態」の限定事項である「等速度移動状態」を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。