【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１６１２号「陰極線管装置および偏向ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２９２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年３月１７日に出願された平成１０年特許願第６６９５１号に基づく優先権を主張して平成１１年１月２９日にされた出願（平成１１年特許願第２１６１２号）につき、願書に添付した明細書又は図面について平成１５年１月２７日付けで補正したところ、原審において特許法５３条第１項の規定により同年２月１７日付け（発送日：平成１５年２月２５日）でその手続補正が却下され、同年２月１７日付け（発送日：平成１５年２月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に審判請求がなされるとともに、同年４月１０日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
[１]本件補正について
[１−１]本件補正前の特許請求の範囲
　平成１５年１月２７日付け手続補正書は、原審における平成１５年２月１７日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６は、平成１４年１０月１７日付け手続補正書の記載からみて、次のとおりである。
「【請求項１】
少なくとも略矩形状の蛍光体スクリーンを内面に有するパネル部、前記スクリーンに対向して配置された電子ビームを放出する電子銃を内側に有するネック部および前記ネック部のスクリーン側に連接されるヨ−ク部を有し、前記パネル部の外面形状を前記スクリーン中央に対する前記スクリーン対角端での管軸方向の前記ネック部側への落差をもとに円近似するとき、前記円近似のパネル部の外面形状の曲率半径が前記スクリーン対角端有効径の２倍以上の平坦度である真空外囲器を有する陰極線管と、前記ヨーク部から前記ネック部にかけて前記真空外囲器の外側に配置され前記電子ビームを前記スクリーン上の水平、垂直方向に偏向するための水平偏向コイル、垂直偏向コイル、前記水平偏向コイルと前記垂直偏向コイルが互いに接触しないよう間に設けられているセパレータおよびこのセパレータの外側に設けられる磁性体コア部を有する偏向ヨークとから構成される陰極線管装置において、
　前記ヨーク部は、前記ネック部の連接位置から少なくとも前記偏向ヨークの前記スクリーン側端までとし、前記ヨーク部の管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が、前記管軸からヨーク部外面までの距離をヨーク部外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大ヨーク部外径を有する非円形状をなし、前記セパレータは、前記管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が前記管軸からセパレータ外面までの距離をセパレータ外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大セパレータ外径をとる非円形状であり、前記水平偏向コイルが前記セパレータの内面にほぼ沿うように配置され、前記垂直偏向コイルが前記非円形状セパレータの外面にほぼ沿うように配置され、
前記略矩形状の蛍光体スクリーンのアスペクト比をＭ：Ｎとし、前記管軸に垂直な断面において、前記セパレータの垂直軸方向のセパレータ外径をＳＳ、水平軸方向の外径をＬＳ、最大外径をＤＳとし、前記真空外囲器の垂直軸方向ヨーク部外径をＳＡ、水平軸方向ヨーク部外径をＬＡ、最大ヨーク部外径をＤＡとしたとき、ヨーク部の矩形度を(SA+LA)／(2・DA)、セパレータの矩形度を(SS+LS)／(2・DS)とすると、
　　　(SA+LA)／(2・DA)　＜　(SS+LS)／(2・DS)
であり、かつ、
　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SS+LS)／(2・DS)　≦　０．９０
であることを特徴とする陰極線管装置。
　　【請求項２】　
　前記ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)は、
(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SA+LA)／(2・DA)　≦　０．８６
であることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管装置。
　　【請求項３】　
　磁性体コア部が略角錐形状の内面を有することを特徴とする請求項１記載の陰極線管装置。
　　【請求項４】　
　陰極線管のヨーク部からネック部にかけて配置され、電子ビームを蛍光体スクリーン上の水平、垂直方向に偏向するための水平偏向コイルおよび垂直偏向コイルと、この水平偏向コイルと垂直偏向コイルが互いに接触しないよう間に設けられているセパレータと、このセパレータの外側に設けられる磁性体コア部とを有する偏向ヨークにおいて、
　前記セパレータは、陰極線管の管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が、前記管軸からセパレータ外面までの距離をセパレータ外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向間で最大セパレータ外径をとる非円形状であり、前記水平偏向コイルが前記セパレータの内面にほぼ沿うように配置され、前記垂直偏向コイルが前記非円形形状セパレータの外面にほぼ沿うように配置され、
　前記矩形状の蛍光体スクリーンのアスペクト比をＭ：Ｎとし、前記管軸に垂直な断面において、前記セパレータの垂直軸方向のセパレータ外径をＳＳ、水平軸方向の外径をＬＳ、最大の外径をＤＳとし、前記陰極線管の垂直軸方向ヨーク部外径をＳＡ、水平軸方向ヨーク部外径をＬＡ、最大ヨーク部外径をＤＡとしたとき、ヨーク部の矩形度を(SA+LA)／(2・DA)、セパレータの矩形度を(SS+LS)／(2・DS)とすると、
　　　(SA+LA)／(2・DA)　＜　(SS+LS)／(2・DS)
であり、かつ、
　　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SS+LS)／(2・DS)　≦　０．９０
であることを特徴とする偏向ヨーク。
　　【請求項５】　
　前記ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)は、
(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SA+LA)／(2・DA)　≦　０．８６
であることを特徴とする請求項４に記載の偏向ヨーク。
　　【請求項６】　
　磁性体コア部が略角錐形状の内面を有することを特徴とする請求項４記載の偏向ヨーク。」
　
[１−２]本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２は次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも略矩形状の蛍光体スクリーンを内面に有するパネル部、前記スクリーンに対向して配置された電子ビームを放出する電子銃を内側に有するネック部および前記ネック部のスクリーン側に連接されるヨ−ク部を有し、前記パネル部の外面形状を前記スクリーン中央に対する前記スクリーン対角端での管軸方向の前記ネック部側への落差をもとに円近似するとき、前記円近似のパネル部の外面形状の曲率半径が前記スクリーン対角端有効径の２倍以上の平坦度である真空外囲器を有する陰極線管と、前記ヨーク部から前記ネック部にかけて前記真空外囲器の外側に配置され前記電子ビームを前記スクリーン上の水平、垂直方向に偏向するための水平偏向コイル、垂直偏向コイル、前記水平偏向コイルと前記垂直偏向コイルが互いに接触しないよう間に設けられているセパレータおよびこのセパレータの外側に設けられる磁性体コア部を有する偏向ヨークとから構成される陰極線管装置において、
　前記ヨーク部は、前記ネック部の連接位置から少なくとも前記偏向ヨークの前記スクリーン側端までとし、前記ヨーク部の管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が前記管軸からヨーク部外面までの距離をヨーク部外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大ヨーク部外径を有するような略矩形状をなし、
　前記セパレータは、前記管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が前記管軸からセパレータ外面までの距離をセパレータ外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大セパレータ外径をとるような略矩形状をなし、
　前記水平偏向コイルが前記セパレータの内面にほぼ沿うように配置され、さらに、前記垂直偏向コイルが前記セパレータの外面にほぼ沿うように配置された略矩形状をなし、
　前記略矩形状の蛍光体スクリーンのアスペクト比をＭ：Ｎとし、前記管軸に垂直な断面において、前記セパレータの垂直軸方向のセパレータ外径をＳＳ、水平軸方向の外径をＬＳ、最大外径をＤＳとし、前記真空外囲器の垂直軸方向ヨーク部外径をＳＡ、水平軸方向ヨーク部外径をＬＡ、最大ヨーク部外径をＤＡとしたとき、ヨーク部の矩形度を(SA+LA)／(2・DA)、セパレータの矩形度を(SS+LS)／(2・DS)とすると、
　　　(SA+LA)／(2・DA)　＜　(SS+LS)／(2・DS)
であり、かつ、
　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SS+LS)／(2・DS)　≦　０．９０
であり、しかも、
　前記ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)は、
　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SA+LA)／(2・DA)　≦　０．８６
であることを特徴とする陰極線管装置。
　【請求項２】　
　磁性体コア部が略角錐状の内面を有することを特徴とする請求項１記載の陰極線管装置。」
　
[１−３]本件補正の内容
ア．補正前の請求項２及び４ないし６は削除された。
　
イ．補正前の請求項１の発明特定事項である「ヨーク部」、「セパレータ」、「水平偏向コイル」及び「垂直偏向コイル」の形状を略矩形状に限定するとともに、「ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)」を補正前の請求項２の記載事項に限定して、補正後の請求項１としている。
　
ウ．補正前の請求項３の請求項番号を一つ繰り上げ、補正後の請求項２としている。
　
[２]本件補正の適否についての判断
[２−１]新規事項の有無
　前記補正イは、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　
[２−２]補正の目的の適否
　次に、前記補正の内容のアないしウの補正の目的の適否について検討すると、アは、請求項の削除である。
　また、イは、補正前の請求項１の発明特定事項の上位概念から下位概念への変更であり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。
　そして、ウは請求項を削除したことに伴い、番号を繰り上げて、補正後の請求項を引用したものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の請求項の削除及び限定的減縮を目的とするものに該当する。
[３]独立特許要件
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
[３−１]引用例
[３−１−１]引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成９年１１月２８日に頒布された刊行物である特開平９−３０６３８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、カラー受像管などの陰極線管に係り、特に偏向電力および偏向ヨークカら発生する漏洩磁界を有効に低減できる陰極線管に関する。」
　
（１ｂ）「【００１７】図１にその一形態であるカラー受像管を示す。このカラー受像管は、ほぼ矩形状のガラス製パネル２０、このパネル２０に連設された後述する漏斗状のガラス製ファンネル２１およびこのファンネル２１の径小端部に連設された円筒状のガラス製ネック２２からなる真空外囲器２３を有する。そのパネル２０の内面には、蛍光体スクリーンが設けられ、この蛍光体スクリーンに対向して、その内側にシャドウマスクが配置されている。一方、ネック２２内に電子銃が配設されている。そして上記ファンネル２１のネック２２側近傍２４の外側に偏向ヨーク（図示せず）を装着し、この偏向ヨークの発生する磁界によりネック２２内に配設された電子銃から放出される電子ビームをパネル２０の長軸（水平軸：Ｈ軸）方向および短軸（垂直軸：Ｖ軸）方向に偏向し、シャドウマスクを介して蛍光体スクリーンを上記長軸および短軸方向に走査することにより、カラー画像を表示するものとなっている。
【００１８】特にこのカラー受像管においては、上記偏向ヨークの装着されるファンネル２１のネック２２側近傍２４が、ネック２２側からパネル２０方向にネック２２と同様の円形から次第に上記パネル２０の長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状（矩形状）に変化する形状に形成されている。
【００１９】すなわち、図２（ａ）に長軸方向外径を曲線２５、短軸方向外径を曲線２６、対角軸方向外径を曲線２７で示すように、ネックとの連設部付近では、長軸、短軸、対角軸方向外径がそれぞれ同一の円形であるが、パネル側に近づくにしたがって、図３に示すように、対角軸（Ｄ軸）方向外径に対して、長軸および短軸方向外径が次第に小さく、非円形状（矩形状）に偏平化し、その最大外径（対角軸方向外径）の半径をＬとし、この最大半径Ｌと長軸方向半径との差をΔＨ、最大半径Ｌと短軸方向半径との差をΔＶとし、これらΔＨとΔＶの和（加算量）をΔＨＶ、すなわち、
　ΔＨＶ＝ΔＨ＋ΔＶ
とするとき、このΔＨＶが、図２（ｂ）に曲線２８で示すように変化し、その非円形化（偏平化）の比率を示すΔＨＶ／Ｌが、図４に曲線２９で示すように変化する形状となっている。そして、このファンネルのネック側近傍に装着される偏向ヨークの前端部、たとえばサドル型水平偏向コイルを備える偏向ヨークでは、そのパネル側の渡り線部が位置する破線で示した位置付近では、その非円形化の比率ΔＨＶ／Ｌが０．３〜０．６、図示例では０．４となっている。」
　
（１ｃ）「【００２０】この偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍の形状は、真空外囲器の構成上、ネックが円筒状ガラスからなること、またファンネルは、ネック側からパネル方向に大きく広がっていく形状であるため、ネック側から急激にたとえば画面のアスペクト比に近似した矩形状とすることはできない。・・・【００２３】このように偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍を、ネック側からパネル方向に次第に円形からパネルの長軸および短軸以外の方向に最大径をもつ非円形状とし、かつ偏向ヨークの前端部が位置するパネル側端部付近での非円形化の比率を示す最大半径Ｌと、ΔＨとΔＶの和ΔＨＶとの比ΔＨＶ／Ｌを、
　０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６
とすると、偏向電力を低減でき、かつ図６に曲線３３で示したように、漏洩磁界を直線３４で示す規格値以下にすることができる。」
　
（１ｄ）「【００２５】すなわち、陰極線管の偏向電力を低減するためには、偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍をできるだけコンパクトにして、偏向コイルを小さくすることが必要であるが、この場合、電子ビームがファンネルのネック側近傍の内壁に衝突しないようにしなければならない。そのためには、ファンネルのネック側近傍を、画面のアスペクト比に近似した形状になると考えられる内側の電子ビームの通過領域の形状に合わせて、ネック側からパネル側になるにしたがって、外径が増大し、かつ管軸に直交する断面形状がパネルの長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつほぼ楕円状または矩形状などの非円形状とし、偏向コイルをこの形状に合った形状とすることが望まれる。・・・【００２７】また、偏向ヨークから発生する漏洩磁界は、主として水平偏向コイルから発生し、偏向ヨークの前端部がパネル方向に大きく開口しているために、パネル方向に強い磁界が漏洩し、その漏洩磁界が遠方まで及ぶ。したがつて偏向ヨークからの漏洩磁界を低減するためには、偏向ヨークの前端部径をできるだけ小さくすることが必要となる。【００２８】すなわち、図８に示すように、たとえば水平偏向コイル３８、垂直偏向コイル３９がともにサドル型である偏向ヨークについては、その水平偏向コイル３８の前端部の渡り線部の径を小さくするために、この渡り線部が位置するファンネルのネック側近傍２４の短軸方向外径を小さくするとともに、垂直偏向コイル３９の前端部の渡り線部の径を小さくするために、この渡り線部が位置するファンネルのネック側近傍２４の長軸方向外径を小さくすることが必要である。」
　
（１ｅ）「【００３０】これに対し、前述のように偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍を、ネック側からパネル方向に次第に円形からパネルの長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状とし、その最大半径Ｌに対して上記長軸および短軸方向の半径を小さくすることにより、偏向電力の低減に対して、その最大半径Ｌと長軸方向半径との差ΔＨ、短軸方向半径との差ΔＶがともに同等に寄与するという興味深い結果が得られた。そしてその非円形化の比率の比率を示す最大半径Ｌと、ΔＨとΔＶとの和ΔＨＶとの比ΔＨＶ／Ｌを０．３以上とすることにより、偏向電力および漏洩磁界を実用化可能なまで低減できることが判明した。
【００３１】しかしこの場合、真空外囲器構成部品として、機械的強度の低下を避け、十分な耐気圧強度を保持する形状としなけねばならない。仮に上記偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍の形状を図９に示すように、たとえばほぼ矩形状断面の各辺４１の中央部が内側に凹入した形状とすると、その各辺４１の中央部に加わる大気圧荷重のために、各対角部に１２００ｐｓｉを越えるきわめて大きなテンションが加わるので、実用化が困難である。このことから、偏向ヨークの装着されるファンネルのネック側近傍の非円形化には限界があり、ΔＨＶ／Ｌとしては、画面のアスペクト比と同じ形状とした場合の０．６以下が限度であるとの結果が得られた。」
　
　（１ｂ）の「ほぼ矩形状のガラス製パネル２０、このパネル２０に連設された後述する漏斗状のガラス製ファンネル２１およびこのファンネル２１の径小端部に連設された円筒状のガラス製ネック２２からなる真空外囲器２３を有する。そのパネル２０の内面には、蛍光体スクリーンが設けられ、この蛍光体スクリーンに対向して、その内側にシャドウマスクが配置されている。一方、ネック２２内に電子銃が配設されている。」の記載から、蛍光体スクリーンは略矩形状であり、蛍光体スクリーンと電子銃とはシャドウマスクを介して対向関係に位置することは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の図１−１２の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「少なくとも略矩形状の蛍光体スクリーンを内面に有するパネル２０、前記スクリーンに対向して配置された電子ビームを放出する電子銃を内側に有するネック２２および前記ネック２２のスクリーン側に連接するファンネル２１のネック側近傍２４からなる真空外囲器２３を有する陰極線管と、前記ファンネル２１のネック２２側近傍２４の外側に配置され前記電子ビームをパネル２０の水平軸方向および垂直軸方向に偏向する偏向ヨークとから構成される陰極線管装置において、
　前記ネック側近傍２４は、前記ネック２２側からパネル２０方向にネック２２と同様の円形から次第に前記パネル２０の水平軸および垂直軸方向以外の方向に最大径をもつ矩形状に変化する形状に形成され、
　その最大外径（対角軸方向外径）の半径をＬとし、この最大半径Ｌと水平軸方向半径との差をΔＨ、最大半径Ｌと垂直軸方向半径との差をΔＶとし、これらΔＨとΔＶの和をΔＨＶ、すなわち、ΔＨＶ＝ΔＨ＋ΔＶとするとき、前記偏向ヨークの前端部が位置する前記ネック近傍２４のパネル側端部付近での略矩形化の比率を示す最大半径Ｌと、ΔＨとΔＶの和ΔＨＶとの比ΔＨＶ／Ｌを、
　０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６
とすることを特徴とする陰極線管装置」
　
[３−１−２]引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成９年１１月１１日に頒布された刊行物である特開平９−２９３４６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（２ａ）「【０００５】この偏向電力低減手段として、特公昭４８−３４３４９号公報には、通常円形であるファンネルのネックとコーン部との境界部付近の横断面形状を、図５（ａ）に示す外囲器１について、そのＢ−Ｂ〜Ｆ−Ｆ断面の形状をそれぞれ同（ｂ）〜（ｆ）に示したように、ネック２側からコーン部３側にかけて円形から次第にパネル４の外形に近似したほぼ矩形状に変化する形状に形成され、それにより偏向ヨークの偏向コイルを水平軸および垂直軸近傍で電子ビームの軌道に近づけ、結果として偏向電力を低減させるものが示されている。【０００６】また、特開昭４８−８５０３０号公報には、図６、および図７（ａ）に示す偏向ヨーク６の内面形状について、そのＢ−Ｂ〜Ｄ−Ｄ断面の形状をそれぞれ同（ｂ）〜（ｄ）に示したように、上記ファンネルのネックとコーン部との境界部付近の形状に対応して、ネック側からコーン部側にかけて円形から次第にほぼ矩形状に変化する形状に形成され、それにより、内面の横断面形状が円形である通常の偏向ヨークに比べて、偏向電力を低減できる偏向ヨークが示されている。【０００７】なお、図６には、ネック側からコーン部側にかけて円形から次第にほぼ矩形状に変化する形状のセパレータ７と、その内側に配設された上下一対のサドル型水平偏向コイル８とが示されている。」
　
（２ｂ）「【００１９】図１にその一形態であるカラーブラウン管装置を、また図２にその偏向ヨークを示す。【００２０】上記図１に示すカラーブラウン管装置は、有効部２０の周辺部にスカート部２１が設けられたほぼ矩形状のパネル２２と、一端部が円筒状の径小のネック２３、他端部が上記パネル２２のスカート部２１外形に対応するほぼ矩形状の径大なコーン部２４からなる漏斗状のファンネル２５とからなる外囲器２６を有する。特にこのカラーブラウン管装置においては、上記ファンネル２５のネック２３とコーン部２４との境界部付近の外形が、通常円形であるカラーブラウン管に対し、円形のネック２３から次第にパネル２２のスカート部２１外形に近似するほぼ矩形状（非円形状）に変化する形状に形成されている。そして、そのパネル２２の内面に、青、緑、赤に発光する３色蛍光体層からなる蛍光体スクリーン２７が設けられ、この蛍光体スクリーン２７と対向して、その内側にほぼ矩形状のシャドウマスク２８が配置されている。一方、ファンネル２５のネック２３内に電子銃２９が配設されている。さらに、上記ファンネル２５のネック２３とコーン部２４との境界部付近の外側に、下記偏向ヨーク３０が装着されている。【００２１】上記偏向ヨーク３０は、図２に示したように、上記ファンネルのネック側となる一端部が径小、コーン部側となる他端部が径大なラッパ状の合成樹脂からなる後述するセパレータ３２と、このセパレータ３２の内側に上下対称に配設された一対のサドル形水平偏向コイル３３と、セパレータ３２の外側を取り囲む筒状のコア３４と、このコア３４に巻き付けられて、セパレータ３２の外側に上下対称に配設されたトロイダル形垂直偏向コイル３５とからなる。」
　
（２ｃ）「【００２６】なお、上記実施の形態では、水平偏向コイルがサドル形、垂直偏向コイルがトロイダル形からなる偏向ヨークについて説明したが、この発明は、水平、垂直偏向コイルがともにサドル形である偏向ヨークに適用して、同様の効果が得られる。【００２７】また、上記実施の形態では、カラーブラウン管に装着される偏向ヨークおよびその偏向ヨークの装着されたカラーブラウン管装置について説明したが、この発明は、モノクロ管などの他の陰極線管に装着される偏向ヨークおよびその偏向ヨークの装着された陰極線管装置にも適用可能である。」
　
[３−２]対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「パネル２０」、「ネック２２」及び「真空外囲器２３」は、本願補正発明の「パネル部」、「ネック部」及び「真空外囲器」に相当する。
　引用例１発明の「ネック側近傍２４」は、ネック２２のスクリーン側の連接位置から前記ネック側近傍２４の外側に配置された偏向ヨークの前端部が位置するパネル側端部付近までであり、前記ネック側近傍２４のパネル側端部付近では管軸に垂直な断面の外形形状が矩形状であるので（１ｂ，１ｃ参照。）、本願補正発明の「ヨーク部」に相当する。
　引用例１発明の「偏向ヨーク」は、電子ビームをパネル２０の水平軸方向および垂直軸方向に偏向するためのもので（１ｂ参照。）、それぞれ水平偏向コイルおよび垂直偏向コイルによって行うものであることは明らかであり（１ｄ参照。）、水平偏向コイルと垂直偏向コイルとが互いに接触しないようにセパレータを設けることやセパレータの外側に磁性体コア部を設けることは陰極線管の慣用技術であるので、本願補正発明の「偏向ヨーク」に相当する。
　そして、引用例１発明の「最大外径（対角軸方向外径）の半径」、「水平軸方向半径」及び「垂直軸方向半径」は、本願補正発明の「最大ヨーク部外径」、「水平軸方向ヨーク部外径」及び「垂直軸方向ヨーク部外径」に相当する。上記相当関係を勘案し、引用例１発明の「０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６」を、本願補正発明のパラメータを用いて書き直すと、
ΔＨＶ／Ｌ＝（ΔＨ＋ΔＶ）／Ｌ＝（Ｌ−ＬＡ＋Ｌ−ＳＡ）／Ｌとなり、
　Ｌ＝ＤＡであるので、
ΔＨＶ／Ｌ＝２｛２・ＤＡ−（ＳＡ＋ＬＡ）｝／２・ＤＡ
　　　　　＝２−２・（ＳＡ＋ＬＡ）／２・ＤＡ　　　　　　　となり、
　０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６は、
　０．３≦２−２・（ＳＡ＋ＬＡ）／２・ＤＡ≦０．６　となることから、
　結局、０．７≦（ＳＡ＋ＬＡ）／２・ＤＡ≦０．８５　となる。
　そうすると、両者は、
[一致点]
「少なくとも略矩形状の蛍光体スクリーンを内面に有するパネル部、前記スクリーンに対向して配置された電子ビームを放出する電子銃を内側に有するネック部および前記ネック部のスクリーン側に連接されるヨ−ク部とからなる真空外囲器を有する陰極線管と、前記ヨーク部から前記ネック部にかけて前記真空外囲器の外側に配置され前記電子ビームを前記スクリーン上の水平、垂直方向に偏向するための水平偏向コイル、垂直偏向コイル、前記水平偏向コイルと前記垂直偏向コイルが互いに接触しないよう間に設けられているセパレータおよびこのセパレータの外側に設けられる磁性体コア部を有する偏向ヨークとから構成される陰極線管装置において、
　前記ヨーク部は、前記ネック部の連接位置から少なくとも前記偏向ヨークの前記スクリーン側端までとし、前記ヨーク部の管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が前記管軸からヨーク部外面までの距離をヨーク部外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大ヨーク部外径を有するような略矩形状をなし、
　前記管軸に垂直な断面において、前記真空外囲器の垂直軸方向ヨーク部外径をＳＡ、水平軸方向ヨーク部外径をＬＡ、最大ヨーク部外径をＤＡとしたとき、ヨーク部の矩形度を(SA+LA)／(2・DA)とすると、
　　　前記ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)は、下限値を有し、上限値が
　　　　　　　(SA+LA)／(2・DA)≦０．８５
であることを特徴とする陰極線管装置。」の点の構成で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
（あ）本願補正発明は、パネル部の外面形状を蛍光体スクリーン中央に対する前記スクリーン対角端での管軸方向のネック部側への落差をもとに円近似するとき、前記円近似のパネル部の外面形状の曲率半径が前記スクリーン対角端有効径の２倍以上の平坦度にしているのに対し、引用例１発明では、パネル部の外面形状が明らかでない点。　
　
（い）本願補正発明のヨーク部の矩形度は、略矩形状の蛍光体スクリーンのアスペクト比をＭ：Ｎとするとき、ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)を、
　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SA+LA)／(2・DA)　≦　０．８６
とするのに対し、引用例１発明では、ヨーク部を画面のアスペクト比に近似した形状に合わせて形成し、ヨーク部の矩形度(SA+LA)／(2・DA)を、
　　　０．７≦　(SA+LA)／(2・DA)　≦０．８５
とする点。
　　
（う）本願補正発明のセパレータは、ヨーク部管軸に垂直な少なくとも１つの断面の外面形状が前記管軸からセパレータ外面までの距離をセパレータ外径とするとき、前記スクリーンの垂直軸方向および水平軸方向の間で最大セパレータ外径をとるような略矩形状をなし、前記水平偏向コイルが前記セパレータの内面にほぼ沿うように配置され、さらに、前記垂直偏向コイルが前記セパレータの外面にほぼ沿うように配置された略矩形状をなしているのに対し、引用例１発明では、そのことが明らかでない点。
（え）本願補正発明のセパレータの矩形度を、ヨーク部管軸に垂直な断面において、前記セパレータの垂直軸方向のセパレータ外径をＳＳ、水平軸方向の外径をＬＳ、最大外径をＤＳとしたとき、セパレータの矩形度を(SS+LS)／(2・DS)とすると、
　　　(SA+LA)／(2・DA)　＜　(SS+LS)／(2・DS)
であり、かつ、
　　(M+N)／( 2・(M2 + N2) 1/2 )　＜　(SS+LS)／(2・DS)　≦　０．９０
とするのに対し、引用例１発明では、セパレータの形状が明らかでない点。
　
[３−３]判断
　上記相違点について検討する。
相違点（あ）について
　例えば、特開平４−２４２０５４号公報、特開平３−２７２５５０号公報、特開平８−２８７８４７号公報に記載されているように、パネル部の外面形状を蛍光体スクリーン中央に対する前記スクリーン対角端での管軸方向のネック部側への落差をもとに円近似するとき、前記円近似のパネル部の外面形状の曲率半径が前記スクリーン対角端有効径の２倍以上の平坦度にすることは周知技術である。よって、相違点（あ）は、該周知技術を明示したか否かの差異にすぎない。
　
相違点（い）について
　本願補正発明のヨーク部の矩形度は、上限値は引用例１発明の上限値とほぼ同様の値であり、また、下限値について、通常用いられるＭ：Ｎ＝４：３のアスペクト比で計算すると、引用例１発明の下限値と一致することからみて下限値を数式で表現した点にも格別の特徴は認められない。よって、矩形度の上下限を相違点（い）のようにする点にも格別のものは認められない。
相違点（う）について
　セパレータの外面形状を内面形状と同じ形状に形成することは普通に行われることであり、引用例２のセパレータの外面形状も当然内面形状と同じく矩形状であると認められるから、引用例２には、偏向電力を低減するために、陰極線管のファンネルのネックとコーン部との境界部付近の外形がほぼ矩形状に形成され、前記境界部付近の外形に近似して、偏向ヨークのセパレータの内面形状、外面形状を矩形状に形成し、前記セパレータの内側に沿って上下対称に一対のサドル形偏向コイルを配設し、前記セパレータの外側に垂直偏向コイルを配設することが示されているものと認められる。
　そうすると、引用例１発明と偏向電力を低減するという課題を共有する引用例２記載の偏向ヨークを引用例１発明のヨーク部に配置することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、セパレータの外面に沿って垂直偏向コイルを配置することは、引用例１の「ネック部近傍を・・・矩形状などの非円形状とし、偏向コイルをこの形状に合った形状とすることが望まれる」との記載（１ｄ参照。）、引用例２の「この発明は、水平、垂直偏向コイルがともにサドル形である偏向ヨークに適用して」との記載（２ｃ参照。）及び、例えば、特開平７−３７５２５号公報に記載された周知技術（「【００１３】【作用】図１に示すように、垂直偏向コイル用セパレータ３２の内外面形状はともに水平偏向コイル用セパレータ２２の外面形状に沿った形状（ほぼ楕円形状）に成形される。こうすることによって、垂直偏向コイル３０を構成するコイル線材３４が全体としてＣＲＴ１２に近づくので、偏向効率が改善される。」との記載参照。）から、当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（え）について
　例えば、特開平７−３７５２５号公報に記載されているように、ともにサドル形である垂直偏向コイル、水平偏向コイルを備えたセパレータにおいて、その断面形状を、前記セパレータ内面に配置される水平偏向コイルの巻き付け分布を考慮して、水平軸方向を外側に拡張したものにすることは周知技術である（【０００７】，図８参照。）。
　このような周知技術を勘案すれば、引用例２記載の偏向ヨークを引用例１発明に採用する際に、セパレータの断面形状の矩形度の上限値をヨーク部の矩形度より大きな値の０．９０とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得ることと認められる。
　以上のことから、引用例１発明において、略矩形状のヨーク部に合わせて、引用例２に示される略矩形状のセパレータを備えた偏向ヨークを採用し、その際、前記周知技術に基づいて、水平偏向コイル及び垂直偏向コイルをセパレータの内外面に沿って配置し、かつ、パネル部の外面形状並びにヨーク部及びセパレータの矩形度を本願発明の範囲内にすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１及び引用例２の記載並びに前記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
[３−４]むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年４月１０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められる。
　
　なお、平成１５年１月２７日付けの手続補正は、原審における平成１５年２月１７日付けの補正の却下の決定（以下、「原審補正却下」という。）により却下され、これに対し、請求人は同年４月１０日付け審判請求書において特段言及していないが、当審において、一応、原審補正却下の当否についても検討しておく。
　平成１５年１月２７日付手続補正書により、請求項１及び４に係る発明において、ヨーク部、水平偏向コイル、垂直偏向コイル及びセパレータが略角錐状である旨の補正がなされ、当該補正は、補正前の請求項に係る発明のヨーク部、水平偏向コイル、垂直偏向コイル及びセパレータの形状についての限定的減縮を目的としたものであると認められる。しかしながら、前記[３−３]にて述べたように、上記引用例１発明のヨーク部及び引用例２記載のセパレータは、ネック側からスクリーン側にかけて断面形状が円形状から矩形状に変化しているので、これらヨーク部及びセパレータは略角錐形状であると認められる。また、セパレータの内外面に沿って水平偏向コイルや垂直偏向コイルを配置することは前記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることである。したがって、当該補正後の請求項１ないし６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下に検討する。
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項については、前記２．[３−１]のとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において下位概念事項である「略矩形状」を上位概念事項である「非円形状」にするとともに、水平偏向コイル及び垂直偏向コイルの形状の限定を省き、さらに、ヨーク部の矩形度の数値限定を省いたものに相当する。
　本願発明と上記引用例１発明とを比較すると、その一致点、相違点は前記[３−２]のとおりであり、本願発明も、前記２．[３−３]と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。