Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
制動又はクラッチ装置が、ハウジング又はシャフトのうちの一方に回転可能に固定される複数の第１の円盤と、複数の第１の円盤に相互係合すると共にハウジング又はシャフトのうちの他方に回転可能に固定される少なくとも１つの第２の円盤とを備え、複数の第１の円盤及び少なくとも１つの第２の円盤のうちの少なくとも一方は、複数の第１の円盤及び少なくとも１つの第２の円盤のうちの他方と接触する接触面を提供し、その面は、静摩擦係数と実質的に同じ動摩擦係数を有する低摩擦の耐久材料から成る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本明細書に開示される装置（デバイス）に対するさらなる利益が、本明細書の追加の教示によって提供される。当該教示とは、クラッチ又は制動システムにおける円盤及び座金は、その静摩擦係数と実質的に同じ動摩擦係数を有するか、又は（静摩擦係数対動摩擦係数の比）１：１から±約５パーセント以内であるトルク伝達材料から少なくとも部分的に構成されてもよいということである。しかしながら、本発明の利益は動摩擦係数と静摩擦係数との相違が増えるほど減少するが、約２０パーセントの差までは本発明の利益が依然として大きく示されることを理解されたい。一実施形態では、材料は、ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）又は他の低摩擦添加剤を有するナイロンの耐久材料であり、且つ約１．０５の、動摩擦係数に対する静摩擦係数の比率を呈する。上記開示は、大部分が電磁デバイスに関するものであるが、上記の範囲の動摩擦係数に対する静摩擦係数の比率を有するトルク伝達材料の利用は、電気作動式デバイス又は磁気作動式デバイスに限定されず、作動式デバイス等であってもよいことをさらに留意されたい。上記の、且つ供述自体によって示されている特性は、本発明のシステムには極わずかな「スティック−スリップ」動作が存在することを意味する。賢明な読者なら分かるように、そのような特性は、使用可能な摩擦が比較的少なく生成されることも示す。この条件はクラッチ／制動装置にとっては不確かなものであろうが、「スティック−スリップ」を回避するという利益はより重要である。これは、システムの全体の摩擦による損失は、装置（デバイス）の軸から摩擦面までの半径方向の距離を延ばすこと、摩擦領域を増やすこと、又はシステムの摩擦接触面（interface）（円盤及び座金）の数を増やすことによって容易に補償されることができるという事実に鑑みると、特に当てはまる。これらの補償構成のうちの２つ以上を共にいくつかの用途で使用することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記マンドレルの断面形状に実質的な変化を引き起こすことなくホース部をマンドレル上に形成できるように、前記マンドレルが十分なラジアル剛性を有する、請求項４１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段調節可能な変速比を有する複数の変速比範囲を備えた出力分岐式の伝動装置（１０）において、機関に相対回動不能に結合するための駆動軸（１４）と、分配伝動装置（３０）と、バリエータ（２０）と、出力軸（１８）とが設けられており、分配伝動装置が、遊星歯車伝動装置（３０）であり、駆動軸（１４）が、遊星歯車伝動装置のリングギヤ（３２）に直接連結可能であり、電気機械（４０）が設けられており、該電気機械（４０）が、分配伝動装置（３０）と被駆動軸（１６）との間に配置されていることを特徴とする、無段調節可能な変速比を有する複数の変速比範囲を備えた出力分岐式の伝動装置。
【請求項２】
駆動軸（１４）と遊星歯車伝動装置（３０）のリングギヤ（３２）とが、クラッチ（１３）によって機関（ＶＭ）に相対回動不能に結合可能である、請求項１記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項３】
バリエータ（２０）が、分配伝動装置（３０）と出力軸（１８）との間の出力伝達路に設けられている、請求項１または２記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項４】
バリエータ（２０）が、分配伝動装置（３０）と電気機械（４０）との間の出力伝達路に配置されている、請求項１記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項５】
出力軸（１８）が、バリエータ（２０）を迂回して駆動軸（１４）に結合可能であり、出力軸（１８）が、バリエータ（２０）を介して駆動軸（１４）に結合可能であり、出力の分割が不均一であるように、分配伝動装置（３０）で出力伝達路の分岐が生ぜしめられるようになっている、請求項４記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項６】
電気機械（４０）が、遊星歯車伝動装置のサンギヤ（３３）に相対回動不能に結合された軸（３５）に結合されている、請求項１、４または５記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項７】
電気機械（４０）が、伝動装置ハウジング（４４，４６）内に組み込まれており、該伝動装置ハウジング（４４，４６）が、バリエータ（２０）および分配伝動装置（３０）も収容しており、駆動軸（１４）から出力軸（１８）への当該伝動装置の長手方向で見て、電気機械（４０）が、バリエータ（２０）の一方の側に位置決めされており、分配伝動装置（３０）が、バリエータ（２０）の他方の側に位置決めされている、請求項１、４、５または６記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項８】
電気機械（４０）が、別個の伝動装置ハウジング部分（４６）内に収納されており、該伝動装置ハウジング部分（４６）が、バリエータ（２０）および分配伝動装置（３０）を収容する伝動装置ハウジング部分（４４）にフランジ結合可能である、請求項７記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項９】
バリエータ軸（２４，２６）が、１つの平面を展開しており、駆動軸（１４）と出力軸（１８）とが、前記平面の外部にかつ前記平面に対して平行に延びている、請求項７または８記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項１０】
遊星歯車伝動装置（３０）が、逆転遊星歯車伝動装置として形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項１１】
クラッチ（１７，１９）が設けられており、該クラッチ（１７，１９）によって、選択的に、遊星歯車伝動装置（３０）のサンギヤ（３３）に相対回動不能に結合された軸（３５）または遊星歯車伝動装置（３０）のプラネタリキャリヤ（３２）に相対回動不能に結合された軸（１６）が、被駆動軸（１８）に結合可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項１２】
バリエータ（２０）の一方の軸（２６）が、クラッチ（２８）によって、遊星歯車伝動装置（３０）のサンギヤ（３３）に相対回動不能に結合された軸（１６）に連結可能であり、バリエータ（２０）の他方の軸（２６）が、遊星歯車伝動装置（３０）のプラネタリキャリヤ（３４）に結合されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項１３】
バリエータ（２０）が、範囲変換変速比（５４）を超えて制御される場合に、ワンウェイクラッチ（３０２）によって、全ての回転数が、分配伝動装置（３０）で等しくされるようになっている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の出力分岐式の伝動装置。
【請求項１４】
バリエータ（２０）が、範囲変換変速比（５４）を超えて制御される場合に、切換アッセンブリ（１００）が操作されるようになっている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の出力分岐式の伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合体とバインダーとを含む組成物であって、該バインダーは、炭水化物とアミン塩基との間の実質的な脱水反応のメラノイジン反応物を含み、該メラノイジン反応物は、ポリカルボン酸と架橋結合している、組成物。
【請求項２】
前記集合体が、鉱物繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、炭素繊維、ポリイミド繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、ガラスファイバーおよびセルロース繊維からなる群より選択される繊維を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シリコン含有化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記シリコン含有化合物が、ガンマ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルアミンシランおよびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記シリコン含有化合物がガンマ−アミノプロピルトリエトキシシランである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記集合体がガラスファイバーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が腐食抑制剤をさらに含み、該腐食抑制剤が、前記ガラスファイバーの腐食を抑制する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記腐食抑制剤が、脱塵油、リン酸モノアンモニウム、メタケイ酸ナトリウム五水和物、メラミン、シュウ酸スズ（ＩＩ）およびメチル水素シリコン乳液からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記集合体がセルロース繊維を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記セルロース繊維が、木屑およびおが屑からなる群より選択されるセルロース材料中に存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記炭水化物が、アルドースまたはケトースの形態の単糖類である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記炭水化物が、デキストロース、キシロース、フルクトース、ジヒドロキシアセトンおよびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記炭水化物がデキストロースである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリカルボン酸が、単量体ポリカルボン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記単量体ポリカルボン酸のモル数の、前記炭水化物のモル数に対する比が、１：４〜１：１５の範囲である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記単量体ポリカルボン酸が、クエン酸、マレイン酸、酒石酸、リンゴ酸、琥珀酸およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリカルボン酸がクエン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記メラノイジン反応物が、脱水されたアルカリ性溶液を硬化する間に形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記メラノイジン反応物が、エステル結合で架橋結合している、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンピュータシステムを収納するラック筐体であって、
空気流れの閉じられた空間を提供する少なくとも１つの筐体内プレナムと、
筐体内プレナムと前記筐体の外側の周囲環境との間、または２つの筐体内プレナムの間に配置された短絡管と、
前記短絡管内に配置されて、前記短絡管内部の短絡空気温度を測定する少なくとも１つの温度センサと、
前記測定された短絡空気温度と、測定もしくは推定された周囲環境温度またはプレナム温度の少なくとも１つとの差から圧力を判定する圧力判定回路と、
前記判定された圧力に応じて、前記筐体に流入する空気流れまたは前記筐体から流出する空気流れを制御する空気流れ調節装置とを備えたラック筐体。
【請求項２】
請求項１において、前記短絡管は前記筐体内プレナムと前記筐体の外側の周囲環境との間に配置されている、ラック筐体。
【請求項３】
請求項２において、さらに、前記プレナムの１つの内部に延出する前記短絡管の端部に配置されたプレナム温度センサを備えた、ラック筐体。
【請求項４】
請求項２において、さらに、前記筐体の外側の周囲環境内に延出する前記短絡管の端部に配置された周囲環境温度センサを備えた、ラック筐体。
【請求項５】
請求項１において、前記短絡管は２つの前記筐体内プレナムの間に配置されている、ラック筐体。
【請求項６】
請求項５において、前記２つの筐体内プレナムの一方が吸気プレナムで他方が排気プレナムであり、これらプレナムはそれぞれ、前記コンピュータシステム内部の吸気ファンおよび排気ファンを分離している、ラック筐体。
【請求項７】
請求項１において、温度勾配が前記短絡管に存在し、この温度勾配の測定値を用いて前記圧力が判定される、ラック筐体。
【請求項８】
筐体に冷却空気を供給または筐体から冷却空気を排気するように構成された空気流れ装置を制御する方法であって、
前記筐体内の領域と前記筐体の外部領域との間に孔を配置する工程と、
前記孔と熱連通する位置において、前記孔を通る空気流れによって影響を受ける第１の温度を測定する工程であって、前記空気流れは前記孔の両端部の温度差から生じるものである、工程と、
前記温度測定値から前記孔を通る空気流れの方向を判別する工程と、
前記方向判別工程に応答して、前記空気流れ装置を制御する工程とを備えた、空気流れ装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８において、前記空気流れの方向判別工程が、さらに、
前記孔の近傍の第２の位置において第２の温度を測定し、
前記第１の温度と前記第２の温度とを比較することにより、前記空気流れの方向を判別する、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８において、前記孔には短絡管が配置されており、前記第１の温度は前記短絡管の内部の位置において測定される、空気流れ調節装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記第２の温度は前記筐体の外側の位置において測定される、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記筐体内の位置において第３の温度が測定され、前記空気流れの方向が前記第１の温度測定値、前記第２の温度測定値および前記第３の温度測定値から判別される、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０において、前記第２の温度は前記短絡管の一端部において測定される、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１０において、前記筐体が、さらに、吸気プレナムおよび排気プレナムを備え、前記吸気プレナムと前記排気プレナムとの間に前記短絡管が配置されている、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１０において、前記筐体の外側の位置において第２の温度が測定され、前記筐体内の位置において第３の温度が測定され、
前記第２の温度および前記第３の温度の平均値と前記第１の温度とを比較することにより、前記空気流れの方向が判別される、空気流れ装置の制御方法。
【請求項１６】
単体のデータ処理コンピュータシステムを複数収納するラック筐体であって、各データ処理システムは個別に制御される空気移動手段をそれぞれ有し、各個別に制御される空気移動手段はそれぞれデータ処理システムからの排気を排出する、ラック筐体と、
前記各データ処理システムの少なくとも２つからの排気を受けるように配置された、共通プレナムと、
前記共通プレナムに空気を供給するように接続されたラックファンと、
前記ラック筐体に形成された孔であって、前記複数のデータ処理システムの空気流れ要求に適合するのに十分な空気を前記ラックファンが供給していない場合には高温空気がこの孔を通じて排出され、前記複数のデータ処理システムの空気流れ要求に適合するのに十分な空気を前記ラックファンが供給している場合には低温空気がこの孔を通じて吸入される、孔と、
前記孔を通じて空気流れの影響を受けるように配置された温度センサと、
前記温度センサおよび前記ラックファンに接続され、前記温度センサに応答して前記ラックファンを制御するコントローラとを備えた、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにして、例えば、排気調節機構（３）が排出する空気量が少な過ぎる場合、分離された排気領域（６）内において微量の圧力増加が生じる。これにより、加熱された排出空気（１８）は排気短絡管（１４）を介してラック（１）の外部（４）に押し出される。逆に、排気調節機構（３）がコンピュータユニットの排気部（９）よりも多量の空気を排気する場合、分離された排気領域（６）内に微量の圧力減少が生じる。これにより、高温空気（１８）よりも低温の周囲環境空気（４）がラック（１）の外部（４）から排気短絡管（１４）に入る。排気短絡管（１４）から出る高温空気（１８）または吸気管（１１）から入る低温周囲環境空気（４）には比較的大きい温度差があるため、差圧（周囲環境に対する差圧）が存在するかの判別、およびその差が正もしくは負のいずれであるかの判別に対して、低コストで確実な温度検知方法をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
通信ネットワーク（１５）のサービスノード（２０）の処理システムによりロードされたとき、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法を実行させる能力を前記サービスノード（２０）に提供する実行可能コードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の光開始剤および少なくとも１種の式Iの共開始剤を含むエチレン不飽和の反応性オリゴマー類および／またはモノマー類を含有する、光重合系：
【化１】
2009503209.tif 000001
式中、Ａは（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ１）ｎＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ１は直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ１２アルキル、アルコキシル、またはヒドロキシエチルであり；Ｒ３およびＲ４は相互に独立して直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ４アルキルであり；ｎは１および１０の範囲からなる。
【請求項２】
光開始剤が、ベンゾフェノン類、ケトスルホン類、チオキサントン類、１，２−ジケトン類、アントラキノン類、フルオレン類およびキサントン類、アセトフェノン誘導体（例えば、α−ヒドロキシアセトフェノン類、α−アミアセトフェノン類、α−ヒドロキシシクロアルキル−フェニル−ケトン類、ジアルコキシアセトフェノン類）、ベンゾインエーテル類、ベンジルケタール類、フェニルグリオキシレート類、モノ−およびビス−アシルホスフィンオキシド類からなる群から選択される、請求項１に記載の光重合系。
【請求項３】
光開始剤が、
２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物、リネアリールベンゾフェノン、メチルｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）−ベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノ−ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノ−ベンゾフェノン；２−イソプロピル−チオキサントン、２−および４−イソプロピルチオキサントンの混合物、２，４−ジエチル−チオキサントン、２−クロロ−チオキサントン、１−クロロ−４−ｎ−プロピルオキシチオキサントン、チオキサントン、１−［４−（４−ベンゾイル−フェニルスルファニル）−フェニル］−２−メチル−２−（トルエン−４−スルファニル）−プロパノン−１−オン、ベンジル、１，２−カンファーキノン、２−エチル−アントラキノン、キサントン、オリゴ−［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］−プロパノン］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（３，４−ジメトキシ−フェニル）−ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルスルファニル−フェニル）−２−モルホリン−４−イル−プロパン−１−オン、１−［２，３−ジヒドロ−１−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−オキソプロピル）フェニル］−１，３，３−トリメチル−１Ｈ−インデン−５−イル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、１−［２，３−ジヒドロ−３−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−オキソプロピル）フェニル］−１，１，３−トリメチル−１Ｈ−インデン−５−イル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、４，３’−ビス（α−ヒドロキシ−イソブチリル）−ジフェニルメタン、４，４’−ビス（α−ヒドロキシ−イソブチリル）−ジフェニルメタン、４，４’−ビス（α−ヒドロキシ−イソブチリル）−ジフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール、メチルフェニルグリオキシレート、２−（２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシエチル）オキシフェニル酢酸のエチルエステル、［４−（４−メトキシオキサリル−フェノキシ）−フェニル］−オキソ−酢酸のメチルエステル、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニル−ホスフィンオキシド、フェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィン酸のエチルエステル、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペント−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド
の間から選択される、請求項２に記載の光重合系。
【請求項４】
ＡがＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ３およびＲ４がメチルまたはエチルである、請求項１〜３のいずれかに記載の光重合系。
【請求項５】
ＡがＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ３およびＲ４がメチルまたはエチルである、請求項１〜３のいずれかに記載の光重合系。
【請求項６】
ＡがＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ３およびＲ４がメチルまたはエチルである、式Ｉの化合物。
【請求項７】
ＡがＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ３およびＲ４がメチルまたはエチルである、式Ｉの化合物。
【請求項８】
金属、木、紙およびプラスチックの表面のコーティングの製造方法であって、該表面に光重合系として反応性でありエチレン不飽和のモノマー類および／またはオリゴマー類、少なくとも１種の式Ｉの共開始剤および少なくとも１種の光開始剤としてベンゾフェノン、ケトスルホン、チオキサントン、１，２−ジケトン、アントラキノン、フルオレノン、キサントン、アセトフェノン、フェニルグリオキシレート、モノアシルホスフィンオキシドまたはビスアシルホスフィンオキシドファミリーの適用を、重合化の後にコーティングとして厚みが０．５および１００ミクロンの範囲になるものを得るような量で行うこと；ＵＶ光および／または可視光による光重合、を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
モノアシルホスフィンオキシド類およびビスアシルホスフィンオキシド類の中では：（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニル−ホスフィンオキシド、フェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィン酸のエチルエステル、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペント−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
7-[(E)-t-ブチルオキシミノメチル] カンプトテシンを有効成分として含み、かつ、融点60℃未満の液体両親媒性物質からなるマトリックスを含む、経口使用のための即効型医薬製剤であって、該マトリックスのなかに有効成分が少なくとも部分的に溶解および/または分散および/または封入されている医薬製剤。
【請求項２】
7-[(E)-t-ブチルオキシミノメチル] カンプトテシンが結晶形態 Iにある、請求項 1の医薬製剤。
【請求項３】
可溶性両親媒性マトリックスと適合性の、および/または、両親媒性マトリックスに均一に分散可能な、張力活性成分をさらに含み、該張力活性成分が以下からなる群から選択される請求項1または２のいずれかの医薬製剤: Phosal（登録商標）からなるリン脂質、ホスファチジルコリン、ホスファチジルジエタノールアミン、およびスフィンゴミエリンからなる群から選択されるレシチン、アニオン性および非イオン性乳化ろう、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、Tween（商標） 20 - Tween（商標） 80からなる群から選択されるポリソルベート、コール酸、ポロキサマー、スルホコハク酸ナトリウムおよびナトリウムラウリルサルコシネート。
【請求項４】
さらに以下からなる群から選択される張力活性化された両親媒性マトリックスに分散可能な共溶媒を含む請求項１の医薬製剤：水、ポリエチレングリコール、グリセリン、およびソルビトール。
【請求項５】
両親媒性マトリックスが以下からなる群から選択される請求項1の医薬製剤:レシチン、ホスファチジルコリンおよびホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される極性脂質; セラミド、ジエチレングリコールモノエチルエーテルからなるグリコールアルキルエーテル; マクロゴールグリセリド、ヒドロキシステアリン酸ポリエチレングリコール、Mygliol（登録商標） 810 Nからなるココナッツ油のC8-C10画分のトリグリセリド; ポリソルベート、Phosal（登録商標）からなるリン脂質; 水添ヒマシ油、モノオレイン酸グリセロールのエステル、Peceol（登録商標）、およびMaisine（登録商標）35-1からなる群から選択されるリノール酸類、Labrafil（登録商標） M 1944 およびLabrasol（登録商標）からなる群から選択される油性不飽和ポリグリコシル化グリセリド; モノラウリン酸ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物。
【請求項６】
両親媒性マトリックスがGelucire（商標）である、請求項1の医薬製剤。
【請求項７】
張力活性成分が10重量%以下の量で存在する、請求項３の医薬製剤。
【請求項８】
有効成分が0.1%〜50%の量で存在する、請求項1の医薬製剤。
【請求項９】
液体、半固体または固体形態にある、請求項1の医薬製剤。
【請求項１０】
請求項1-9のいずれかの医薬製剤を含むカプセル。
【請求項１１】
軟または硬ゼラチン中にある、請求項10のカプセル。
【請求項１２】
両親媒性マトリックスによる有効成分の60℃を超える温度での全体的または部分的な可溶化、懸濁、分散または溶融を含む、請求項1-9のいずれかの医薬製剤の調製方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の張力活性成分の添加を含む請求項12の方法。
【請求項１４】
請求項４に記載の共溶媒の添加を含む請求項13の方法。
【請求項１５】
請求項1〜９のいずれかの医薬製剤の開いたカプセルの２つの凹部のいずれかへの添加およびカプセルの密封を含む、請求項 10または11のカプセルの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エフェクター細胞プロテアーゼ受容体-１（ＥＰＲ-１）エフェクターを含んでなる、被験体における主に動脈に起因する血小板関連血栓塞栓性疾患の予防および／または治療のための抗血小板医薬組成物。
【請求項２】
被験体における血小板凝集に関連する症状の予防および／または治療のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＥＰＲ-１エフェクターが、直接的ＥＰＲ-１エフェクターおよび間接的ＥＰＲ-１エフェクターから選択されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記間接的ＥＰＲ-１エフェクターが、ＥＰＲ-１リガンドのエフェクターおよびＥＰＲ-１リガンドの刺激因子のエフェクターから選択されるものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記間接的ＥＰＲ-１エフェクターが、活性型第Ｘ因子（ＦＸａ）エフェクターおよび組織因子（ＴＦ）エフェクターから選択されるものである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記直接的ＥＰＲ-１エフェクターが、ＥＰＲ-１阻害剤またはＥＰＲ-１拮抗薬である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
被験体における血小板活性化を阻害するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
被験体における血小板凝集を阻害するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
被験体における主に動脈に起因する前記血小板関連血栓塞栓性疾患が、アテローム性動脈硬化症、冠状血管疾患、末梢血管疾患、炎症性腸疾患、冠状動脈性心臓病、四肢の急性動脈塞栓、心筋梗塞、播種性血管内凝固症候群、冠動脈疾患、末梢および脳血管疾患、および間欠性跛行からなる群から選択されるものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
エフェクター細胞プロテアーゼ受容体-１（ＥＰＲ-１）阻害剤または拮抗薬を含んでなる、癌の予防および／または治療のための医薬組成物。
【請求項１１】
癌治療のための前記ＥＰＲ-１阻害剤または拮抗薬が、少なくとも一つの抗癌剤および医薬的に許容可能な担体との組み合わせで用いられる、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
エフェクター細胞プロテアーゼ受容体-１（ＥＰＲ-１）阻害剤または拮抗薬を含んでなる、アルツハイマー病の予防および／または治療のための医薬組成物。
【請求項１３】
アルツハイマー病の治療のための前記ＥＰＲ-１阻害剤または拮抗薬が、少なくとも一つの追加薬剤および医薬的に許容可能な担体との組み合わせで用いられる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
心房細動の予防および／または治療のための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
心房細動の治療のための前記ＥＰＲ-１阻害剤または拮抗薬が、少なくとも一つの追加薬剤および医薬的に許容可能な担体との組み合わせで用いられる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
エフェクター細胞プロテアーゼ受容体-１（ＥＰＲ-１）阻害剤または拮抗薬を含んでなる、敗血症の予防および／または治療のための医薬組成物。
【請求項１７】
敗血症の治療のための前記ＥＰＲ-１阻害剤または拮抗薬が、少なくとも一つの追加薬剤および医薬的に許容可能な担体との組み合わせで用いられる、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＥＰＲ-１阻害剤または拮抗薬が、ＥＰＲ-１、またはＥＰＲ-１リガンド、またはＥＰＲ-１リガンドの刺激因子に対して特異的結合活性を示す抗体または抗体の抗原結合断片である、請求項６、１０、１２、１４または１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗体がＥＰＲ-１に対する抗体である、請求項６、１０、１２、１４または１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記抗体がＦＸａに対する抗体である、請求項６、１０、１２、１４または１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記抗体がＴＦに対する抗体である、請求項６、１０、１２、１４または１６に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能なソフトウェア資産を消費するようにコンピュータ上で実行される方法であって、各資産は、デシジョン・ツリーに従ってカスタマイズできるようになっており、前記資産は、要素と属性とを含んだ構造的言語（ＲＡＳ）を用いて記述されており、一部の要素は、可変要素（可変ポイント）であり、各可変要素は、少なくとも１つのバリアント要素を含み、前記方法は、
−ユーザが消費をしたい、１つの選定された資産を前記コンピュータへ示す（４００）ステップと、
−前記コンピュータが、前記選定された資産の可変要素として各デシジョン・ポイントが体系化されているデシジョン・ツリーを、前記選定された資産の前記記述を読むことによって、さらに、前記デシジョン・ツリーの各デシジョン・ポイントを以下のこと：
−前記可変要素の前記少なくとも１つのバリアントを含む前記デシジョン・ポイントに関連する前記可変要素をユーザに提示する（４３０）こと；
−前記可変要素の変更を前記ユーザから収集する（４３０）こと；
−前記可変要素を適宜変更する（４４０）こと；および
−前記変更された資産の記述を保存する（７４０）こと、
により処理することによって、トラバースするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記デシジョン・ツリーをトラバースする前記ステップは、１つの工程で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デシジョン・ツリーをトラバースする前記ステップは、前記デシジョン・ツリー全体をトラバースするのに必要なだけの数の工程で、部分的にトラバースする各工程において、前の前記部分的にトラバースする工程にて保存された前記変更された資産の記述を読むことと、前記前の工程の期間中に最後に処理されたデシジョン・ポイントの後から各デシジョン・ポイントの前記処理を開始することと、によって繰り返し部分的に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デシジョン・ツリーをトラバースする前記ステップが、
−ｒｏｏｔの識別属性を有する前記可変要素（４２０）を読むステップと、
−ｒｏｏｔの依存属性を有する前記可変要素全てを読むステップと、
−ｒｏｏｔに依存している前記可変要素の前記識別属性を読むステップと、
−既に読まれた前記可変要素の前記識別属性を依存属性として有する前記可変要素を全て連続的に読むステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ツリーを部分的にトラバースする各工程は、デシジョン・ポイントを処理した後、前記ユーザの主導でストップされる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記資産は、構造的言語として前記再利用可能な資産の仕様（ＲＡＳ）を用いて記述されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記依存属性は、前記ＲＡＳの「ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」属性である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが提示するステップ、前記コンピュータが前記ユーザに提示するステップ、および前記コンピュータが前記ユーザから収集するステップは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して行われる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
対応する前記資産デシジョン・ツリーの各デシジョン・ポイントに関して、識別属性と、前記資産デシジョン・ツリーにおいて前記デシジョン・ポイントが依存する要素の前記識別属性を含んだ依存属性（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）と、を備えた前記要素を含む資産の記述（ガイド付き資産）を作成する初期ステップをさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザから変更を収集する（４３０）前記ステップが、前記可変要素の前記バリアント要素全ての中から、少なくとも１つのバリアント要素を選択するステップを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザから変更を収集する（４３０）前記ステップが、前記ユーザから新しいバリアント要素と付随するコード要素とを収集するステップを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記デシジョン・ツリーの前記トラバースを完了後、カスタマイズされた資産を作成するべく、前記変更された資産の記述を前記資産の内容に適用するステップをさらに含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されると請求項１乃至１２のいずれか１項による方法の前記ステップを、前記コンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項による方法を実行するようになっている手段を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３、配列番号３と少なくとも８０％相同性であるその変異体、または前記変異体ペプチドでＴ細胞の交差反応を誘発する配列番号３の変異体を含むペプチドであって、ＰＴＰＲＺ１の完全な長さのポリペプチドではない前記ペプチド。
【請求項２】
ヒト主要組織適合複合体（ＭＨＣ）クラスＩあるいはＩＩ分子に結合する能力を維持しており、さらに前記ペプチドはＣＤ４またはＣＤ８Ｔ細胞を刺激する能力を有する、請求項１記載のペプチドまたはその変異体。
【請求項３】
ペプチドのアミノ酸配列が、配列番号３に記載のアミノ酸の隣接配列を含む、請求項１または２記載のペプチドまたはその変異体。
【請求項４】
前記ペプチドは表２から特異的なＨＬＡサブタイプからなるペプチドから選択され、ＣＤ８細胞を刺激する能力があり、さらに前記ペプチドは表２ａで示す特異的なアンカーアミノ酸モチーフを含む、請求項１〜３のいずれか１に記載のペプチドまたはその変異体。
【請求項５】
前記ペプチドまたはその変異体の全長は８〜１００残基を有し、好ましくは８〜３０残基であり、さらに好ましくは８〜１６残基、最も好ましくはペプチドが配列番号３に記載のアミノ酸配列にから構成されるか本質的に構成されるものである、請求項１〜４のいずれか１に記載のペプチドあるいはその変異体。 
【請求項６】
前記ペプチドは修飾されているか及び／または非ペプチド結合を含むものである、請求項１〜５のいずれか１に記載のペプチドまたはその変異体。
【請求項７】
前記ペプチドは、融合タンパク質であり、ＨＬＡ−ＤＲ抗原関連変異体鎖（Ii）のＮ-末端アミノ酸を含む、請求項１〜６のいずれか１に記載のペプチドまたはその変異体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載のペプチドをコードする核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸を発現する能力のある発現ベクター。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１に記載のペプチド、請求項８に記載の核酸または請求項９に記載の発現ベクターの医薬としての使用。
【請求項１１】
宿主細胞が樹状細胞または抗原提示細胞である、請求項８に記載の核酸または請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１に記載のペプチドを作製する方法であって、請求項８に記載の核酸を発現する請求項１１記載の宿主細胞または請求項９記載の発現ベクターを培養すること、及び該宿主細胞またはその培地から該ペプチドを単離することからなる方法。
【請求項１３】
in vitroで活性化細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）を作製する方法であって、in vitroでＣＴＬを、適当な抗原提示細胞表面上で発現された抗原負荷ヒトクラスＩまたはＩＩのＭＨＣ分子と接触させるか、または抗原特異的方法で前記ＣＴＬを活性化するのに十分な期間、抗原提示細胞を模倣する人工構築物と接触させることを含む、前記抗原が請求項１〜１０のいずれか１に記載のペプチドである方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法により作製され、請求項１〜５のいずれか１つで与えられたアミノ酸配列を含む、ポリペプチドを異常に発現する細胞を選択的に認識する、活性化細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１に記載のペプチド、請求項８に記載の核酸、請求項９に記載の発現ベクター、請求項１１に記載の細胞、または請求項１４記載の活性化細胞傷害性Ｔリンパ球の、抗ガン剤の製造における使用。
【請求項１６】
前記抗ガン剤がワクチンである、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
がんは、星細胞腫、 毛様細胞性星細胞腫、胚芽異形成性神経上皮腫瘍、乏突起膠腫、上衣腫、多形神経膠芽腫、混合膠腫、神経膠腫、髄芽腫、網膜芽細胞腫、神経芽細胞腫、胚細胞種、奇形腫、神経節膠腫、神経節細胞腫、中枢神経節細胞腫、原始神経外胚葉性腫瘍 （PNETすなわち、髄芽腫、 髄上皮腫、神経芽種、 網膜芽細胞腫、 上衣芽腫など）、松果体組織にでききた腫瘍（松果体細胞腫や松果体芽腫など）、上衣細胞腫、脈絡叢腫瘍、原発不明の神経皮腫瘍（大脳神経膠腫症、星状芽細胞腫など）または神経膠芽腫、肺癌または腺扁平上皮癌などから選択されるものである請求項１５または１６記載の用途。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
生理的ｐＨの水中において複合体の形態にあるＢＭＰ−２の可溶化
生理的ｐＨでのＢＭＰ−２の溶解度
ＢＭＰ−２は８．５の等電点を有しており、このことは生理的ｐＨにおいて、ＢＭＰ−２がその低い溶解度と関連していることを意味している。このことは、ＢＭＰ−２を用いた酸溶液を中和するための実験によって示され得る。
清澄な１．５ｍｇ／ｍＬのＢＭＰ−２溶液を、酸性緩衝液（インフーズ緩衝液，ｐＨ４．５）中で製造した。この溶液を、ホスフェート緩衝液を添加することによって中和して、７．４のｐＨを得た（１．２ｍｇ／ｍＬの最終ＢＭＰ−２濃度）。ｐＨ７．４にてＢＭＰ−２が沈澱し、形成された凝集物が見られた。中和によって懸濁液が得られた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的及び化学的に安定であり且つ水溶性である両親媒性ポリマー−ＢＭＰ複合体であって、前記両親媒性ポリマーは、下記の一般式：
【化１】
2010534708.tif 000001
［式中、
Ｒ、Ｒ１は、同一又は異なっていてもよく、結合部又は１ないし１８個の炭素原子を含有する連鎖を表し、前記連鎖は、場合によっては、枝分れし及び／又は不飽和であっても、且つ、１個以上のヘテロ原子、例えばＯ、Ｎ又は／及びＳを含有していてもよく、
Ｆ、Ｆ’は、同一又は異なっていてもよく、エステル、チオエステル、アミド、炭酸塩、カルバミン酸塩、エーテル、チオエーテル又はアミンを表し、
Ｘは、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、ホスフェート及びホスホネートからなる群より選択された親水基を表し、
Ｙは、スルフェート、スルホネート、ホスフェート及びホスホネートからなる群より選択された親水基を表し、
Ｈｙは、下記の群：
・不飽和であってもよく、及び／又は１個以上のヘテロ原子、例えばＯ、Ｎ又はＳを含有していてもよい直鎖状の又は枝分れ状の炭素原子数８ないし３０のアルキル基、
・不飽和であってもよく、及び／又は１個以上のヘテロ原子、例えばＯ、Ｎ又はＳを含有していてもよい直鎖状の又は枝分れ状の炭素原子数８ないし１８のアルキルアリール基、或いは直鎖状の又は枝分れ状の炭素原子数８ないし１８のアリールアルキル基、及び
・不飽和であってもよく、及び／又は１個以上のヘテロ原子、例えばＯ、Ｎ又はＳを含有していてもよい炭素原子数８ないし３０の多環式基
からなる群より選択される疎水基を表すが、但し、Ｈｙはベンジルアミンを表すものではなく、
ｎ及びｏは１ないし３の数であり、
ｈは、モノマー単位に関する疎水性パターンのモル分率を表すものであって、０．０１ないし０．５であり、
ｘは、モノマー単位に関する親水基のモル分率を表すものであって、０ないし２．０であり、
ｙは、モノマー単位に関する親水基のモル分率を表すものであって、０ないし０．５である。］
で表される疎水性置換基と親水基により官能化された親水性多糖類骨格により形成されており、
前記ＢＭＰは、治療上有効なＢＭＰ（骨形成タンパク質）の群より選択され、
前記ポリマー／ＢＭＰ質量比は７００以下であることを特徴とする、複合体。
【請求項２】
前記多糖類は、式中、ｙ＝０である一般式Ｉで表される多糖類より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記多糖類は、式中、Ｘがカルボキシレートを表す一般式Ｉで表される多糖類より選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
前記ポリマー／ＢＭＰ質量比は、６００以下であることを特徴とする、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項５】
前記ポリマー／ＢＭＰ質量比は、５００以下であることを特徴とする、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
前記ＢＭＰは、ＢＭＰ−２（ジボテルミンα（ｄｉｂｏｔｅｒｍｉｎ−ａｌｆａ））、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−７（エプトテルミンα（ｅｐｔｏｔｅｒｍｉｎ−ａｌｆａ））、ＢＭＰ−１４及びＧＤＦ−５からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項７】
前記ポリマーは、置換基が任意の手法で分布したポリマーより選択されることを特徴とする、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項８】
前記多糖類は、ヒアルロン酸（ｈｙａｌｕｒｏｎａｎｅｓ）、アルギン酸、キトサン、ガラクツロン酸、コンドロイチン硫酸、デキストラン及びセルロースからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項９】
前記セルロースの群は、酸により官能化されたセルロース、例えばカルボキシメチルセルロースからなることを特徴とする、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記デキストランの群は、酸により官能化されたデキストラン、例えばカルボキシメチルデキストランからなることを特徴とする、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１１】
前記多糖類は、ヒアルロン酸、アルギン酸及びキトサンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１２】
前記疎水基Ｈｙは、トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、ロイシン及びイソロイシンからなる群より選択される疎水性の天然アミノ酸、或いはそれらのアルコール誘導体、脱カルボン酸誘導体、エステル誘導体又はアミド誘導体であることを特徴とする、請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１３】
前記疎水基Ｈｙは、トリプトファン或いはトリプトファンのエステル誘導体又はアミド誘導体であることを特徴とする、請求項１ないし１２のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１４】
前記両親媒性ポリマー−ＢＭＰ複合体の形成は、可逆的であることを特徴とする、請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１５】
前記ＢＭＰは、生理的ｐＨにて安定であることを特徴とする、請求項１ないし１４のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１６】
前記ＢＭＰは、３７℃及び中性ｐＨにて生物学的活性を示すことを特徴とする、請求項１ないし１５のうちいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１７】
前記ポリマー／ＢＭＰ複合体は、水性溶媒中にて且つタンパク質を変性し得る有機溶媒なしに製造されることを特徴とする、請求項１ないし１６のうちいずれか１項に記載の両親媒性ポリマー−ＢＭＰ複合体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のうちいずれか１項に記載の両親媒性ポリマー−ＢＭＰ複合体を含有することを特徴とする、治療用組成物。
【請求項１９】
およそ１．５ｍｇ／ｍＬのＢＭＰ投与を可能とすることを特徴とする、請求項１８に記載の治療用組成物。
【請求項２０】
生体内で骨形成を誘発する治療用組成物の製造のための、請求項１ないし１６のうちいずれか１項に記載の両親媒性ポリマー−ＢＭＰ複合体の使用。
【事件の表示】
　特許第４９９７７３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９７７３６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第４９９７７３６号に係る出願は、平成１７年１０月１１日に特願２００５−２９６３４３号として出願されたものであって、平成２４年５月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１０月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
  
 第２　請求の趣旨と訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４９９７７３６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　明細書の段落【００４１】の【表１】中の「実施例１」との記載を「
参考
参考
参考
参考
２　訂正事項２
　明細書の段落【００４３】の【図４】の「（ａ）は本実施形態」との記載を「（ａ）は
参考
（ａ）及び（ｃ）は参考形態、（ｂ）は
第３　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　請求項１は「前記スリンガの表面のうち、前記スリンガの軸方向外端面、及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し」との発明特定事項を含むが、明細書の段落【００４１】の【表１】の「実施例１」及び「実施例２」には、外径端面に凹凸が形成されておらず、段落【００４１】の記載が、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応していないところを、訂正事項１は、訂正前の明細書の段落【００４１】の【表１】の「実施例１」及び「実施例２」を、「参考例１」及び「参考例２」に訂正し、あわせて、同段落【００４０】及び段落【００４２】の「実施例」を「参考例」に訂正し、同段落【００４０】の「本発明に係る形状の」との記載を削除することにより、段落【００４０】ないし段落【００４２】の記載を、請求項１に記載された事項により特定される発明に整合させるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「実施例」を「参考例」とするものに過ぎないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「実施例」を「参考例」とするものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
２　訂正事項２ 
（１）訂正の目的 
　請求項１は「前記スリンガの表面のうち、前記スリンガの軸方向外端面、及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し」との発明特定事項を含むが、明細書の段落【００４３】に「本実施形態」と記載された、【図４】の（ａ）及び（ｂ）並びに【図５】の（ａ）に示されたものには、外径端面に凹凸が形成されておらず、また、【図５】の（ｃ）に示されたものは、軸方向外端面及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが凹凸部を有するものでないため、段落【００４３】の記載が、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応していないところを、訂正事項２は、訂正前の明細書の段落【００４３】の【図４】の「（ａ）は本実施形態」との記載を「（ａ）は参考形態」に訂正し、同【図５】の「本実施形態の磁気エンコーダの変形例」との記載を「（ａ）及び（ｃ）は参考形態、（ｂ）は本実施形態の磁気エンコーダの変形例」に訂正することにより、段落【００４３】の記載を、請求項１に記載された事項により特定される発明に整合させるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無 
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「本実施形態」を「参考形態」とするものに過ぎないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「本実施形態」を「参考形態」とするものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。