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　平成　５年特許願第２６４７７２号「吸水性樹脂および該樹脂を含む吸水性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１６６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成５年１０月２２日の出願（優先日：平成５年３月１０日、優先権主張国：日本）であって、平成１５年６月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量平均分子量４０００〜１００万のポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリブチレンオキシドおよびこれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種とをイソシアネート化合物と反応させて得られる、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２加重における溶融粘度が５０００〜４０万ポイズである溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物。
　【請求項２】　重量平均分子量４０００〜１００万のポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリブチレンオキシドおよびこれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも１種とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種とをイソシアネート化合物と反応させることを特徴とする、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２加重における溶融粘度が５０００〜４０万ポイズである溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物の製造方法。
　【請求項３】　請求項１記載の溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物１００重量部と熱可塑性樹脂またはエラストマー５〜３０００重量部を混合させてなる溶媒可溶性吸水性樹脂組成物。
　【請求項４】　請求項１記載の溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物を成型して得られる成型物。
　【請求項５】　請求項１記載の溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物１００重量部と熱可塑性樹脂またはエラストマー５〜３０００重量部を混合させてなる溶媒可溶性吸水性樹脂組成物を成型して得られる成型物。」
　
　［２］拒絶査定の概要
　
　拒絶査定における拒絶理由の概要は、以下の理由１、２のとおりである。
　理由１：本願発明１、２、４は、特開昭６１−１３０３２４号公報（拒絶理由における引用文献３：以下「刊行物１」という。）及び特開平３−２０３９２０号公報（同引用文献１：以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、本願発明３、５は、刊行物１及び引用文献６〜８（文献名省略）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由２：本願の発明の詳細な説明には、本願発明１〜５について、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその構成が記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　［３］当審の判断
　
　１．理由１に対する判断
　
　（１）刊行物１の記載事項
  刊行物１には以下の記載事項がある。
　記載事項ａ：「（１）平均分子量１万〜１０万の範囲の水溶性のポリアルキレンオキシド樹脂に対して、０．０１〜１０重量％のイソシアナート化合物を反応せしめて、有機溶媒には可溶性であるが、水に対して吸水膨潤性が大である水不溶性樹脂を製造することを特徴とする高分子物質の改質方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　記載事項ｂ：「本発明で改質されるポリアルキレンオキシド樹脂は、平均分子量１万〜１０万の水溶性樹脂であればよく、エチレンオキシド単独重合体であっても、エチレンオキシドとプロピレンオキンド及び／又はブチレンオキシドの共重合体であってもよく、またその他共重合可能成分を水溶性を失わぬ限り共重合的に含有していてもよいし、その範囲内では、主鎖中又は側鎖にアルキレン基やアルキル基を含有しても差支えない。これらは単独で使用しても二種以上混合して使用してもよい。」（第２頁左上欄第１０行〜末行）
　記載事項ｃ：「最終ポリアルキレンオキシド−ポリイソシアナート反応物の水膨潤性が損われない限りこれらのポリアルキレンオキシド樹脂に添加剤的に低分子量の各種ポリオール、・・・等の多価水酸基を有する化合物を併用してもよい。」（第２頁右上欄第１〜８行）
　
　（２）判断
　刊行物１の記載事項ａには、平均分子量１万〜１０万の範囲のポリアルキレンオキシド樹脂に対して、イソシアナート化合物を反応させて得られる溶媒可溶性水不溶性樹脂が記載され、該水不溶性樹脂は、ポリアルキレンオキシド変性物とも称することができる。また、該ポリアルキレンオキシド樹脂として、記載事項ｂには、エチレンオキシド単独重合体、エチレンオキシドとプロピレンオキンドの共重合体、及び、これらの混合物が記載されている。さらに、記載事項ｃには、該ポリアルキレンオキシド樹脂に低分子量の各種ポリオールを併用することが記載されており、該低分子量の各種ポリオールがイソシアナート化合物と反応することは技術常識である。
　以上の点からみて、刊行物１には「平均分子量１万〜１０万の範囲のエチレンオキシド単独重合体、エチレンオキシドとプロピレンオキンドの共重合体、又は、これらの混合物と、低分子量のポリオールとをイソシアナート化合物と反応させて得られる溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、後者のエチレンオキシド単独重合体、エチレンオキシドとプロピレンオキンドの共重合体は、前者のポリエチレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキンド共重合体にそれぞれ相当し、これら及びこれらの混合物の平均分子量は、前者が４０００〜１００万であり、後者が１万〜１０万であるから、１万〜１０万の範囲で重複する。したがって、両者は「平均分子量が１万〜１０万のポリエチレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキンド共重合体、又は、これらの混合物と、低分子量のポリオールとをイソシアナート化合物と反応させて得られる溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者の「ポリエチレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキンド共重合体、又は、これらの混合物」の平均分子量は重量平均分子量であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。
相違点２：前者では、低分子量のポリオールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種を使用するのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
相違点３：前者では、溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物が、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２加重における溶融粘度が５０００〜４０万ポイズであるとの特定がなされているのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　ア．相違点１について
　重量平均分子量は、平均分子量として代表的なものであるから、刊行物１の発明において、平均分子量として重量平均分子量を採用することは容易である。
　イ．相違点２について
　ポリエチレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキンド共重合体、又は、これらの混合物は、高分子ポリオールであるが、高分子ポリオールとポリイソシアナート化合物を反応させる際に、低分子量のジオールを併用することは常套手段であり、「エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール」（以下「本願ジオール」という。）は、該低分子量のジオールとして周知である（岩田啓治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」初版　１９８７年９月２５日　日刊工業新聞社発行　ｐ．１２２〜１２３、特開平３−２８７６２０号公報（原審の拒絶理由通知書で引用した引用文献５）の特許請求の範囲と第２頁右上欄第９行〜同左下欄第１７行、刊行物２の特許請求の範囲の（１）と第３頁左上欄第９〜１５行、特開昭６２−１５２１９号公報（同引用文献２）の特許請求の範囲の（１）と第６頁左上欄第１〜９行を参照）。
　してみれば、刊行物１の発明において、低分子量のジオールとして、本願ジオールを採用することは容易である。
　なお、請求人は、参考資料１（実験成績証明書）を提出し、低分子量のジオールを用いない場合の効果と比較した低分子量のジオールを用いた場合の特定の効果（以下「効果Ａ」という。）を主張し、効果Ａが刊行物１に記載されていないから、本願ジオールのような低分子量のジオールの採用は容易ではない旨の主張をしている。しかし、低分子量のジオールを採用することは、既に刊行物１に記載されており、そもそも低分子量のジオールの採用の有無は相違点ではない。そして、相違点２は、上記のとおり、低分子量のジオールの特定に係わるものであって、低分子量のジオールの採用の有無ではない。したがって、効果Ａは、仮に存在するとしても、相違点２を採用することの困難性の根拠とはならない。よって、上記の請求人の主張は採用できない。
　ウ．相違点３について
　溶融粘度が成形加工の容易性に関与することは周知である（例えば、筏義人編集代表「高分子事典」第１版　１９７１年２月２０日　株式会社高分子刊行会発行　ｐ．３１３〜３１４　溶融粘度の項、刊行物２の第３頁右上欄第１５〜１９行を参照）。
　してみれば溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物の成形加工に適した溶融粘度を実験によって求め、それを採用することは容易である。したがって、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２加重における溶融粘度を、５０００〜４０万ポイズと特定することは容易である。
　そして、相違点ア〜ウにかかる構成をともに採用することにも格別困難はない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２．理由２に対する判断
　
　本願発明２は製造方法の発明であり、原料化合物である「重量平均分子量４０００〜１００万のポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリブチレンオキシドおよびこれらの混合物からなる群より選ばれた少なくとも１種」は末端が水酸基であり（本願明細書の段落【００１６】）、「エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種」も末端が水酸基である。そして、本願発明２は、イソシアネート化合物がこれら両者の水酸基を架橋して（本願明細書の段落【００１５】）、１７０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２加重における溶融粘度５０００〜４０万ポイズを達成する発明である。
　そして、本願発明２で用いられるイソシアネート化合物にモノイソシアネート化合物が含まれるのは技術常識であり、このことは、本願明細書の段落【００１５】にモノイソシアネート化合物が例示されていることからも明らかである。
　そうすると、本願発明２には、末端が水酸基である２種の原料をモノイソシアネート化合物のみで架橋し、上記の溶融粘度を達成する発明が含まれていることになる。しかし、本願の発明の詳細な説明には、モノイソシアネート化合物のみを用いた実施例の記載はない。モノイソシアネート化合物が水酸基同士を架橋することができるということが技術常識であるとも認められない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願発明２について、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその構成が記載されていない。本願発明１、３〜５は、本願発明２の製造方法によって得られた溶媒可溶性ポリアルキレンオキシド変性物を構成要件の全部または一部としているから、これらの発明についても、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその構成が記載されていない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明２〜５についての理由１を検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。