【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８１４９５号「証明用媒体、及び証明用媒体の流通経路判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２日の出願であって、平成１５年１１月７日付け拒絶理由通知に対して平成１６年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、補正前の特許請求の範囲が次のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
　前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
　目視によりこの証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報である白色光により再生可能な第１の画像が形成された光回折パターンと、前記光回折パターンに重ねて形成され、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの流通情報を含む第２の画像とが形成された光回折パターン形成層と
を備えることを特徴とする証明用媒体。
【請求項２】
　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
　前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
　目視によりこの証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報である白色光により再生可能な第１の画像が第１の領域に形成されるとともに、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの流通情報を含む第２の画像が第２の領域に形成された光回折パターン形成層と
を備えることを特徴とする証明用媒体。
【請求項３】
　所有者の証明情報を表示する証明用媒体の流通経路を判別する方法であって、
　目視によりこの証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報である白色光により再生可能な第１の画像、及び目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記証明用媒体の流通情報を含む第２の画像が表面凹凸模様で表現された光回折パターンを前記証明用媒体に設け、
　前記証明用媒体の取扱時に、前記光回折パターンに前記所定の単色光を照射することで前記流通情報を読み取ることにより、前記証明用媒体の流通経路を判別すること
を特徴とする証明用媒体の流通経路判別方法。」
（補正後）
「【請求項１】
　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
　前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
　目視によりこの証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報である白色光により再生可能な第１の画像が第１の領域に形成されるとともに、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの流通情報を含む第２の画像が第２の領域に形成された光回折パターン形成層とを備え、
　前記光回折パターン形成層は、１つの領域内に、前記第１の画像と前記第２の画像とをそれぞれ多数に領域分けして配置したこと
　を特徴とする証明用媒体。
【請求項２】
　請求項１に記載の証明用媒体において、
　前記光回折パターン形成層は、前記第１及び／又は第２の画像の多数に領域分けした一部に本情報を記録しておき、他部にはこの本情報と再生像が重なるような攪乱情報を記録しておくこと
　を特徴とする証明用媒体。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の証明用媒体の流通経路を判別する方法であって、
　前記証明用媒体の取扱時に、前記光回折パターンに前記所定の単色光を照射することで前記流通情報を読み取ることにより、前記証明用媒体の流通経路を判別すること
　を特徴とする証明用媒体の流通経路判別方法。」
　
　そこで、補正後の請求項（以下、「新請求項」という）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という）との対応をみると、新請求項１および該請求項を引用する新請求項２は旧請求項２に、新請求項１を引用する請求項３は旧請求項３、にそれぞれ対応し、旧請求項１は削除されている。
　ここで、本件補正における請求項についての補正は、旧請求項２を新請求項１，２とする請求項数を増加する補正を行っており、さらに旧請求項３に対応する新請求項３は、新請求項１又は新請求項２を引用する択一的記載の要素を付加したことにより、請求項数を実質的に増加する補正を行っており、本件補正におけるこれらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１６年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】
　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
　前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
　目視によりこの証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報である白色光により再生可能な第１の画像が第１の領域に形成されるとともに、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの流通情報を含む第２の画像が第２の領域に形成された光回折パターン形成層と
を備えることを特徴とする証明用媒体。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７９５９２号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ａ）「ところで、ホログラフィーによる記録の一つに、物体からの光の波面に相当する干渉縞を感光材料表面に凹凸模様として記録するレリーフ型ホログラムがあり、…（中略）…。
　このようなホログラムは例えば…（中略）…偽造防止効果を与えるものとして有価証券、クレジットカード、ＩＤカード、免許証等に利用されている。
　とくにホログラムを利用した製品はその真偽判別が特別な装置を必要とせず、視覚により短時間でも正確に行うことができるため、クレジットカード、ＩＤカード、免許証等にそのカード表面に白色光源下で識別可能な図柄、マーク等を記録したホログラムを貼り付ける」（第１頁右下欄第７行−第２頁左上欄第６行）
　
（ｂ）「カード上のホログラム層の同一面上に第一の情報を白色光源下で再生可能なホログラムと第二の情報をレーザ光源下で再生可能なホログラムとにより情報をそれぞれ保持せしめることとなり、第一の情報に絵柄、図柄、文字、マーク等の配置により、特別な再生装置が不要な三次元情報の再生による立体像とレインボウカラーの色変化から、装飾体、アイキャッチャーとして機能するとともに、第二の情報にカードに固有のカード真偽判別情報、或いはカード毎に異なるコード、名前、カード番号、サイン、指紋等の個人識別情報、個別情報を第一の情報の再生に影響を与えることなく配置でき、しかも特定の装置に再生手段が限定され、真偽判定手段として機能する。」（第２頁右上欄第１３行−同頁左下欄第６行）
　
（ｃ）「第１図は本発明のホログラム付きカードの平面図であり、ホログラム付きカード（１）はホログラム部（２）がカード基材（３）の表面に貼着されている。また、カード（１）表面には表示部（４）として写真、絵柄、図柄、文字、マーク等を印刷、転写、彫刻、ラミネート、貼着等の方法により任意に形成することが可能であり、さらに文字、記号等をエンボス加工によりエンボス部（５）として形成することも可能である。
　このホログラム付きカード（１）の部分拡大断面図を第２図に示す。ホログラム部（２）は本実施例の一つにおいて示される転写型ホログラムにより形成され、第２図に示すように、剥離層（６）、ホログラム形成層（７）、光反射層（８）、感熱接着層（９）から構成され、感熱接着層（９）を介してカード基材（３）に貼着されている。なお、保護層を必要に応じてホログラム形成層（７）上に形成してもよい。
…（中略）…。
　ホログラム形成層（７）には第一の情報を保持するホログラフィー、例えばレインボウホログラムと第二の情報を保持するホログラフィー、例えばフレネルホログラムの両方が記録されており」（第２頁左下欄第１０行−同頁右下欄第１６行）
　
（ｄ）「本発明のカードに形成されたホログラム部（２）に記録されている情報の再生について述べる。ホログラム部（２）には、まず第一の情報として白色光源下で再生可能なホログラムにより記録された絵柄、図柄、マーク等と、第二の情報としてレーザー光源下で再生可能なホログラムにより記録されたカードに固有のカード真偽判別情報或いはカード毎に異なるコード、名前、カード番号、サイン、指紋等の個人識別情報、個別情報とが、形成されており、第３図の白色光源下のホログラム再生を示す概念図に示されるように、白色光源としてのスポットライト（１０）からの再生光（１１）を決められた角度でカードのホログラム部（２）に照射すると、観察者（１２）は再生像（１３）を認識することができる。また第４図のレーザー光源下のホログラム再生を示す概念図に示されるように、レーザー光（１４）を決められた角度でカードのホログラム部（２）に照射すると、観察者（１５）は再生像（１６）を虚像として認識することができる。なお図示はしないが、ホログラム記録時の参照光と共役な光を用いて再生すれば、実像を再生することも可能である。」（第３頁左下欄第１９行−同頁右下欄第２０行）
　
（ｅ）「＜効果＞
　以上のように本発明はホログラム部に白色光再生型のレインボウホログラムとレーザー再生型ホログラムの２種類のホログラムが記録されているため、写真技術、電子写真技術などの複製手段で複製することはできず、偽造・贋造防止が可能であるとともに、目視可能な白色光再生型レインボウホログラムに第一の情報を記録し、通常の目視手段では認識することができないレーザー再生型ホログラムを第二の情報として記録している。」（第４頁左下欄第８−１７行）
　
　これらの記載によれば、引用文献１には以下の発明（以下「引用文献１記載の発明」という）が開示されている。
　
　物体からの光の波面に相当する干渉縞を感光材料表面に凹凸模様として記録するホログラムが偽造防止効果を与えるものとして利用されるクレジットカード、ＩＤカード、免許証等のホログラム付きカードであって、
　写真、絵柄、図柄、文字、マーク等を表面に形成するカード基材表面の表示部と、
　白色光源下で目視にて認識可能な絵柄、図柄、マーク等を記録した第一の情報を保持するホログラムと、レーザ光源下で再生可能なカードに固有のカード真偽判別情報、或いはカード毎に異なるコード、名前、カード番号、サイン、指紋等の個人識別情報、個別情報からなる第二の情報を保持するホログラムの両方が同一面上に記録され、第二の情報が第一の情報の再生に影響を与えることなく配置するホログラム形成層と
を備えることを特徴とするホログラム付きカード。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４２９４号（実開昭５５−１０４６７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ｆ）「本考案は包装袋等の適宜の個所に磁気性インキで、その商品の特定の流通経路を隠し文字状に記号で記入しておくことにより、商品の真偽と流通経路等を解明できるように改良したものである。」（第２頁第８−１２行）
　
　ここで「流通経路」は本願発明の「流通経路」に相当し、これが「隠し文字状に記入」されていることから本願発明の「目視不能」に相当する状態であることは明らかである。してみると、引用文献２には、真偽を解明する情報として目視不能に記入した流通情報を用いること（以下、「引用文献２記載の発明」という）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２３８５１号公報（以下、「引用文献３」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ｇ）「【００２７】以下、上記のような考え方に基づく本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
〔実施例１〕図１は本発明の一例のホログラムシートを図解的に示す平面説明図であり、ホログラムシート10は、装飾画像記録領域Ａと特定情報記録領域Ｂとを同一平面上に有し、前記領域Ｂの上層には、可視光を遮断し赤外光を透過する波長選択層11を有する構成であることを主たる特徴とする。」
と説明され、図１を参酌すると、装飾画像記録領域Ａは左側に、特定情報記録領域Ｂは右側にそれぞれ別の領域にて形成されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「光の波面に相当する干渉縞を感光材料表面に凹凸模様として記録するホログラム」は本願発明の「表面凹凸模様で表現される光回折パターン」に相当し、以下同様に引用文献１記載の発明の「カード基材表面の表示部」は「証明情報表示層」に、「ホログラム形成層」は「光回折パターン形成層」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明では「ホログラム付きカード」が「クレジットカード、ＩＤカード、免許証等」であることが示唆されており、特にＩＤカードや免許証は表面に形成された写真等の所有者の情報に基づいて所有者の証明を行う際に一般的に使用されるものであるから、本願発明の「所有者の証明情報を表示する」に相当する機能を引用文献１記載の発明の「ホログラム付きカード」は有している。
　さらに、引用文献１記載の発明における「第一の情報を保持するホログラム」は、「白色光源下で目視にて認識可能な絵柄、図柄、マーク等を記録した」ものであるから、本願発明の「白色光により再生可能な第１の画像が形成される」に相当する構成を有している。
　また、引用文献１記載の発明における「第二の情報を保持するホログラム」は、「レーザ光源下で再生可能なカードに固有のカード真偽判別情報、或いはカード毎に異なるコード、名前、カード番号、サイン、指紋等の個人識別情報、個別情報からなる」ものであり、これら情報は、上記記載事項（ｅ）に示されるように写真技術、電子写真技術などの複製手段に対抗するものであるから、ホログラム自体の複製も考慮される点を勘案すれば、前記「カード真偽判別情報」は本願発明の「前記光回折パターンの流通情報」と光回折パターンの情報という上位概念において相当するし、また、一般的にレーザ光源が所定の単色光で形成される技術常識を勘案すれば、引用文献１記載の発明における「第二の情報」は本願発明の「目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像」「を含む第２の画像」に相当する構成を有している。
　してみると、引用文献１記載の発明と本願発明とは、
　
　所有者の証明情報を表示するとともに、表面凹凸模様で表現される光回折パターンが形成された証明用媒体であって、
　前記証明情報を表示する証明情報表示層と、
　白色光により再生可能な第１の画像が形成されるとともに、目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像であって前記光回折パターンの情報を含む第２の画像とが形成された光回折パターン形成層と
を備えることを特徴とする証明用媒体。
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　白色光により再生可能な第１の画像が、本願発明では、証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報であるのに対し、引用文献１記載の発明では、絵柄、図柄、マーク等を記録したものである点。
　
（相違点２）
　目視不能かつ所定の単色光でのみ再生可能な画像を含む第２の画像が、本願発明では、光回折パターンの流通情報を含むものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、第２の画像が「カードに固有のカード真偽判別情報」等である点。
　
（相違点３）
　光回折パターン形成層での第１の画像と第２の画像について、本願発明では、第１の画像が第１の領域に、第２の画像が第２の領域に、それぞれ形成されているのに対し、引用文献１記載の発明では同一面上に、第二の情報が第一の情報の再生に影響を与えることなく配置されている点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
  
（相違点１）について
　引用文献１の記載事項（ｅ）には、２種類のホログラムが記録されることによって、複製手段による複製ができず、偽造・贋造防止が可能である効果が示されており、この２種類のホログラムのうち一方は引用文献１記載の発明における第１の画像であることを勘案すれば、前記第１の画像が目視により証明用媒体の真偽が判別される目視判別情報としての機能を有することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２）について
　引用文献２記載の発明は、真偽を解明する情報として目視不能に記入した流通情報を用いることであり、そして、引用文献１，２が共に目視不能な情報に基づいて真偽を行う技術について記載したものであるから、引用文献１記載の発明における目視不能な画像に含める情報として、引用文献２記載の発明での目視不能に記入した流通情報を採用し、第２の画像が第１の画像が形成された光回折パターンの流通情報を含むものとするよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３）について
　同一平面上に存在する複数の画像や情報をそれぞれ異なる領域に分けて配置することは、引用文献３に記載されており本出願前において周知な事項であるから、このような周知事項を考慮して、引用文献１に記載されている第１の画像と第２の画像との形成領域を、それぞれ第１の領域、第２の領域とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、２記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。