【事件の表示】
　商願２０１５−　４５１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年５月１３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２８年１０月１９日受付の手続補正書により，第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード利用明細に関する情報の提供，プリペイドカードの発行，プリペイドカードによる支払代金の電子決済，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，債権の回収の代行，金銭債権の取得及び譲渡，加盟店契約に基づくクレジットカード若しくはデビットカード用精算機・カードリーダー・カードライターの貸与」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は，様々な色彩を組み合わせたものも含め，多くの場合，それらの魅力向上等のために選択されるものであって，役務の出所を表示し自他役務を識別するための標識としては認識し得ないものである。そして，本願の指定役務を取り扱う業界においては，本願商標と同系色の色彩や複数の色彩を組み合わせたものが，別掲２のとおり，役務の提供の用に供する物又は広告に使用されている実情が認められる。そうすると，本願商標を，その指定役務の提供の用に供する物又は広告に使用しても，これに接する需要者は，役務の提供の用に供する物又は広告に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。また，出願人が提出した証拠からは，本願商標のみが独立して自他役務の識別標識として認識されるに至っているということはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲３に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和元年７月２６日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は，証拠調べで発見された出願人以外の者による使用例は，総じて本願商標と同一又は類似の色彩ではなく，青色，赤色，緑色の使用例については，グラデーションの有無，明度，彩度，配色，構成等において差異があるものであり，かつ，本願商標の使用期間，使用規模，及び，国内需要者の認識に鑑みれば，本願商標の識別力を損なうものではない旨述べている。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第６号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は，上記第１のとおり，色彩のみからなる商標であって，色彩の組合せは，左から順に，濃い青色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ１００，Ｍ１００，Ｙ３０）からやや薄い青色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ１００，Ｍ４５，Ｙ０）に向かうグラデーションで表した青色，白色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ０，Ｍ０，Ｙ０），濃い赤色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ７０，Ｍ１００，Ｙ１００）からやや薄い赤色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ０，Ｍ１００，Ｙ７０）に向かうグラデーションで表した赤色，白色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ０，Ｍ０，Ｙ０），及び，濃い緑色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ１００，Ｍ３５，Ｙ１００）からやや薄い緑色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ６５，Ｍ０，Ｙ１００）に向かうグラデーションで表した緑色からなる。また，配色は，左から順に，青色が商標の横幅の３０．８パーセント，白色が３．８パーセント，赤色が３０．８パーセント，白色が３．８パーセント，緑色が３０．８パーセントである。
（２）本願の指定役務を提供する業界における色彩の使用状況について
　ア　役務の提供の用に供する物又は広告の装飾等に使用される色彩は，様々な色彩を組み合わせたものも含め，多くの場合，それらの魅力向上等のために選択されるものであるから，役務の出所を表示し，自他役務を識別するための標識として認識し得ないものである。
　イ　原審において示したとおり，本願の指定役務を提供する業界において，別掲２のとおり，複数の色彩の組合せが，役務の提供の用に供する物又は広告に使用されている事実がある。なお，別掲２及び３に掲げるウェブサイトの中には，ページの改訂等により，原審で示した当時と構成が異なると思われるものが一部存在するものの，現在のウェブサイトにおいても，当時と同様に役務の提供の用に供する物又は広告に複数の色彩が使用されていることは確認できる。
　ウ　当審における証拠調べ通知において示したとおり，本願の指定役務を提供する業界において，別掲３の１及び３の２のとおり，本願商標の色彩と同様に青色，赤色，緑色の組合せ又は複数の色彩の組合せが，役務の提供の用に供する物に使用されている事実がある。
　エ　当審における証拠調べ通知において示したとおり，本願の指定役務を提供する業界において，別掲３の３のとおり，グラデーションで表した色彩が，役務の提供の用に供する物に使用されている事実がある。
（３）本願商標に接する需要者の認識について
　本願商標は，上記（１）のとおりの色彩よりなるところ，本願の指定役務を提供する業界において，上記（２）のとおり，本願商標の色彩と同様の青色，赤色及び緑色又は複数の色彩を組み合わせたものが，また，グラデーションで表した色彩が，役務の提供の用に供する物又は広告に使用されている事実がある。
　そして，役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は，一般にそれらの魅力向上等に資する装飾等と認識されることを踏まえると，グラデーションで表した青色，赤色及び緑色並びに白色の組合せからなる本願商標は，役務の提供の用に供する物又は広告の魅力向上等に資する目的で使用される色彩の一種であるというべきである。
　また，本願商標の色彩は，原色である青色及び赤色に加え，緑色及び白色といった基本的な色であるから，全体の配色が格別特異な印象を与えるものではなく，さらに，青色，赤色及び緑色に施されたグラデーションは，さほど濃淡がはっきりしたものとはいえないことからすれば，一見して特徴的な印象を与えるものとはいえない。
　そうすると，本願商標をその指定役務について使用をしても，これに接する取引者，需要者は，役務の提供の用に供する物又は広告に通常使用され又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり，役務の出所を表示し，自他役務を識別するための標識として認識することはないというべきであるから，本願商標は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
　２　使用による自他役務識別力の獲得の有無について
　請求人は，本願商標は，その構成態様に加え，長期間かつ全国的な使用により，需要者が，本願商標を他の色彩と区別して，役務の出所識別標識として認識できる色彩である旨主張し，その証拠として資料１ないし資料２２及び甲第１号証ないし甲第１４５号証を提出しているため，以下検討する。
（１）請求人提出の証拠及び同人の主張について
　ア　請求人の使用する標章について
（ア）請求人は，１９６１年に，クレジットカードの券面に，青色，赤色，緑色を基調色とし，「ＪＣＢ」の文字が記載された標章（以下，「元祖エンブレム」という。）の使用を開始し，１９６８年に，元祖エンブレムをアレンジした標章（以下，「旧エンブレム」という。）に改訂し使用していたものの，それらの色彩にグラデーションは施されていない。
（イ）請求人は，２００７年に，旧エンブレムを，グラデーションで表した青色，赤色及び緑色よりなる，Ｓをモチーフにした図形（以下，「Ｓ字モチーフ図形」という。）内に，「Ｊ」「Ｃ」「Ｂ」を白抜きで表した標章（別掲４。以下，「使用標章」という。）に改訂し，それ以降，使用標章を継続して使用している（資料３，資料４，資料１４，資料２１ほか）。
（ウ）請求人のウェブサイトにおいて，使用標章について，「ＪＣＢエンブレム／ＪＣＢエンブレムは，″Ｓ″をモチーフにした青・赤・緑の３つのプレートから成り立っています。この『３つのカラー』と『３つのＳのカタチ』は，ＪＣＢが達成しようとしているブランドパーソナリティを意味しています。」の記載がある（資料３）。
　イ　使用標章の対象
　請求人は，使用標章を，クレジットカード，デビットカード及びプリペイドカード（以下，「クレジットカード等」という。）の券面，ギフトカード又はこれらに関する広告に使用しているほか，クレジットカード等の申込書や案内書等の印刷物，クレジットカード等加盟店やＡＴＭ等において請求人のクレジットカード等が使用できるものであることを表示するといった，クレジットカード等に係る業務（以下，単に「クレジットカード等に係る業務」という。）に使用している（資料５〜資料９，資料１５，資料１８，資料１９，資料２１，甲１００〜甲１１７ほか）。
　ウ　使用開始時期及び使用期間
　上記アのとおり，元祖エンブレムは１９６１年に，旧エンブレムは１９６８年に，使用標章は２００７年に，それぞれ使用が開始されて，その後使用標章は現在に至るまで継続して使用されている（資料３，資料４，資料１４，資料１５，資料２１ほか）。
　エ　使用地域及び使用数量
　請求人は，使用標章を，全国のクレジットカード等加盟店やＡＴＭ等において使用しており（資料１３，資料１５，資料１７，資料１９，資料２１ほか），また，請求人の主張によれば，２０１７年３月時点での日本国内における請求人のクレジットカード等の会員数は，約８，１６１万会員，加盟店総数は３，１７９，７６３とされる（資料１２，資料１３）。
　オ　広告宣伝の方法，期間，地域及び規模
（ア）新聞広告
　請求人は，２００７年から２０１７年にかけて，全国紙，地方紙又はスポーツ紙において，使用標章を表示したクレジットカード等に係る業務についての広告を掲載したものの，約１１年間における掲載回数は２５回であり，年平均にしてわずか２、３回程度でしかない（甲４〜甲１４，甲７２〜甲８５）。
（イ）雑誌での広告
　請求人は，２０１１年から２０１７年にかけて，「プレジデント」，「ＴＨＥ　ＧＯＬＤ」，「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｗａｌｋｅｒ」，「ＴＶガイド関東版」，「Ｈａｎａｋｏ」，「ＤＩＭＥ」，「ＴＶステーション関東版」等の雑誌において，使用標章を表示したクレジットカード等に係る業務の広告を掲載したものの，約８年間における掲載回数は２７回であり，年平均にしてわずか３、４回程度でしかないうえに，これらの雑誌の中には頒布された地域が明らかでないものもある（甲１５〜甲１８，甲５３〜甲７１）。
（ウ）テレビＣＭ
　請求人は，少なくとも，２０１２年から２０１８年３月にかけて，使用標章を表示したクレジットカード等に係る業務についてテレビＣＭを実施したものの，放送期間を客観的に示すものはないうえに，ＣＭを放送したテレビ局，時間帯等は不明である。また，いずれのＣＭにおいても使用標章が画面に映るのは最後の一コマ程度である（資料１６，資料１７，甲２０，甲２１，甲３６〜甲４０，甲９７）。
（エ）屋外大型ビジョンにおけるＣＭ
　請求人は，２０１４年から２０１７年にかけて，東京都の渋谷，大阪府の道頓堀その他全国の主要都市において，大型ビジョンを利用し，使用標章を表示したクレジットカード等に係る業務の広告を実施したものの，実施した期間を客観的に示すものはないうえに，時間帯及び回数等は不明である（甲２０〜甲３５，甲８９〜甲９１）。
（オ）大型施設での広告
　請求人は，京セラドーム，羽田空港，関西空港，東京ビッグサイト，キッザニア（東京及び甲子園），ユニバーサル・スタジオ・ジャパン等の大型施設において，使用標章を表示したクレジットカード等に係る業務の広告を実施したものの，その具体的な実施時期は客観的に示されていない（資料１５，甲４４〜甲５１）。
（カ）自社ウェブサイトでの広告
　請求人は，自社ウェブサイトに使用標章を掲載しているが，掲載期間等の詳細は不明である（甲９２〜甲９６ほか）。
（キ）その他
　ａ　請求人は，新聞広告，雑誌広告，テレビＣＭ等の広告において，著名な芸能人を起用している。
　ｂ　各種広告においては，使用標章のほかに，「ＪＣＢ」の文字のみを併用して使用しているものがある（資料１５，甲５〜甲１７ほか）
　カ　アンケート（甲１４３）
（ア）請求人は，２０１８年８月３日から同月６日にかけて，題名「お買いものについてのアンケート」と称する１９問の質問から構成されるアンケートについて，全国の２０代〜６０代のクレジットカード等を利用する男女を対象としてインターネットを利用して実施したものであって，質問のうち７問目ないし１２問目（Ｑ７〜Ｑ１２）において本願商標の認識度を調査した。
（イ）アンケートは，調査会社のオンライン会員から２，１９８人が抽出され，そこから，実験群（本願商標と同一の色彩を用いたもので調査）１，１０４人，対照群（本願商標と異なる色彩を用いたもので調査）１，０９４人のサンプルが抽出され，出所を直接尋ねない自由回答式の質問，出所を直接尋ねる自由回答式の質問，選択回答式の質問で実施されたところ，いずれの結果も７割から８割程度の認識度（請求人を想起した割合）が得られたとされる。
（ウ）アンケートの質問において，例えば，７問目の直前では「これから、とある画像をご覧いただきます。時間をかけても結構ですので、しっかりと画像をご覧ださい。」のメッセージとともに本願商標が表示されて「Ｑ７．　この画像は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどに関して使用されている色彩を表したものです。（略）」，８問目の直前では「先ほどお見せした画像をもう一度ご覧いただきます。この画像は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどに関して使用されている色彩を表したものです。」のメッセージとともに本願商標が表示されて「Ｑ８．　この画像の色彩について、あてはまるものを以下の選択肢の中から１つだけお選びください。　１．色彩を見て、具体的なカード名または会社名（またはブランド名、サービス名など）が思い浮かぶ（略）」，１２問目の直前では，「先ほどの画像をもう一度ご覧いただきます。この画像は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどに関して使用されている色彩を表したものです。」のメッセージともに本願商標が表示されて「Ｑ１２．　この色彩をご覧になり、あなたは具体的になんというカード名または会社名（略）を思い浮かべましたか。以下の選択肢の中からあてはまるものを全てお選びください。」の質問の下に，クレジットカード等の名称が羅列しており，選択肢の一つに「４．ＪＣＢ（ジェーシービー）」と表示されている。
（２）上記（１）からすれば次のとおりである。
　ア　請求人は，１９６１年から元祖エンブレム及び旧エンブレムを順次使用しているが，それらに使用されている色彩には，グラデーションで表した色彩は使用されていない。
　その後，請求人は，２００７年頃から，使用標章をクレジットカード等に係る業務に，現在に至るまで継続して全国で使用してきたということができる。
　しかしながら，請求人がクレジットカード等に係る業務について，新聞や雑誌における広告を実施していたことはうかがえるものの，その掲載回数は年平均２〜４回程度と決して多くはないことに加え，全ての雑誌の頒布地域が明らかにされているわけではない。
　また，テレビＣＭにしても，放送したテレビ局や放送期間，放送時間帯等を客観的に示すものはないうえに，使用標章が画面上に映しだされるのは最後の一コマ程度であって，それが特段使用標章を構成する本願商標の色彩に強く注意を向けるような内容のものではない。
　この他に請求人は，屋外大型ビジョン，大型施設及び自社ウェブサイトにおいても，クレジットカード等に係る業務についての広告を実施しているが，上記の広告媒体を含めたいずれの広告においても，使用標章が使用されていることは確認できるとしても，使用標章を構成する本願商標の色彩に焦点を当てた広告は見当たらない。
　加えて，広告の中には，使用標章のほかに，「ＪＣＢ」の文字のみの使用もあり，当該文字が顕著に表されているもの（甲５，甲８，甲１１，甲１７，甲２５，甲７７，甲８１）や，本願商標の色彩の占める面積が小さなもの（甲８，甲１１，甲１５，甲１８，甲２７，甲３３）もある。
　そして，使用標章を構成する本願商標の色彩のみが，独立して使用された事実は，請求人提出の資料からは確認することができない。
　そうすると，使用標章に接する取引者，需要者にとっては，使用標章を構成する本願商標の色彩を自他役務の出所表示として認識するというよりは，むしろ，使用標章全体，又は，常に共に使用される「ＪＣＢ」の文字部分を出所表示として認識し，これらを頼りに役務を提供する事業者を区別してきたとみるのが自然である。しかも，「ＪＣＢ」の文字は，青色，赤色，緑色の各Ｓ字モチーフ図形の中央部分に，それぞれ１文字ずつ，白抜きして表されていることから，使用標章において最も目立つ位置及び態様で表されているということができ，また，かかる態様においては，使用標章を構成する青色，赤色，緑色の色彩は，白抜きした「Ｊ」，「Ｃ」，「Ｂ」の各文字を際立たせるための背景色としての効果に資するものということができる。
　以上よりすれば，請求人は，使用標章をクレジットカード等に係る業務について，１３年余りにわたり継続して全国で使用してきたということができるとしても，本願商標の色彩が請求人の出所表示として取引者，需要者の間に広く認識されるような使用や広告があったとみることはできず，むしろ，取引者，需要者の最も注意を引く部分は「ＪＣＢ」の文字部分にあるとみるべきである。
　なお ，元祖エンブレム及び旧エンブレムには，グラデーションで表した色彩が使用されていないことから，当該エンブレムにおける色彩の使用を本願商標の使用とみることはできない。
　イ　請求人が実施したアンケートにおいて，そのサンプル数は，実験群と対照群を合わせた合計で２，１９８人であるとされるが，請求人のクレジットカード等の会員数が約８，１６１万会員存在するとされるうえに，請求人以外のクレジットカード会社等から本願の指定役務の提供を受ける需要者も数多く存在することが容易に想像されることからすれば，本願の指定役務を提供する非常に大規模な市場における需要者に対して，当該サンプル数は決して大きな数とはいえない。
　また，当該サンプル数に，請求人が提供するクレジットカード等の利用者数がどの程度含まれていたのか明らかではない。
　さらに，アンケートにおける本願商標の認識度を調査する質問（Ｑ７〜Ｑ１２）において，上記（１）カのとおり，本願商標と共に「この画像は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどに関して使用されている色彩を表したものです。」との文章が，６問中，３回も表示されているうえに，Ｑ１２の質問では，（回答の）選択肢の一つとして「ＪＣＢ（ジェーシービー）」も表示されていることからすれば，回答者は，本願商標がクレジットカード等に使用される色彩であることを前提に回答したにすぎないというべきである。
　以上よりすると，請求人が実施したアンケートは，本願の指定役務の提供を受ける需要者の数と比較してサンプル数が決して大きな数とはいえないことに加え，そのうち請求人が提供するクレジットカード等を普段から利用し，本願商標の色彩を目に触れる機会が多い者の割合が不明であるうえに，回答はクレジットカード等に使用される色彩であることを前提に導き出されたものにすぎないことからすれば，本願商標に対する需要者の認識度を正確に反映したものと必ずしもいうことはできない。
　ウ　請求人は，クレジットカード等に係る業務について使用標章を使用してきたことは認められるものの，本願の指定役務中，「債権の回収の代行，金銭債権の取得及び譲渡，加盟店契約に基づくクレジットカード若しくはデビットカード用精算機・カードリーダー・カードライターの貸与」については，本願商標の使用に関して何ら主張がなされていない。
（３）小括
　以上，（２）よりすれば，請求人によって使用標章がクレジットカード等に係る業務について使用されていることから，本願の指定役務との関係においては，「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード利用明細に関する情報の提供，プリペイドカードの発行，プリペイドカードによる支払代金の電子決済，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済」について，使用されているとはいえるものの，「債権の回収の代行，金銭債権の取得及び譲渡，加盟店契約に基づくクレジットカード若しくはデビットカード用精算機・カードリーダー・カードライターの貸与」について使用されているとは認められない。
　そして，使用標章は上記１（１）のとおり，本願商標の色彩のほかに，３つのＳ字モチーフ図形及び「ＪＣＢ」の文字から構成されるところ，本願商標はその色彩のみで請求人の出所表示として取引者，需要者の間に広く認識されるような使用があったとはいえず，また,上記１のとおり，色彩は，本来，役務の提供の用に供する物又は広告に通常使用され又は使用され得るものとして認識されるものであることを踏まえれば，使用標章の構成中，取引者，需要者の最も注意を引く部分は「ＪＣＢ」の文字部分にあるとみるべきであるから，本願商標の色彩が独立して自他役務を識別するための標識として取引者，需要者に認識されることはないというべきである。
　さらに，本願商標がその色彩のみで，請求人の業務に係る役務を表すものとして，取引者，需要者に広く認識されていると認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その色彩のみが独立して，請求人の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。
　したがって，本願商標は，使用をされた結果，自他役務識別力を獲得し，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は，本願商標を，全国的に長期間，継続的に使用し，広告も大規模に行ってきたものであり，本願商標が需要者の間で識別力を獲得している旨主張する。
　しかしながら，請求人による使用標章の使用や広告の実情を併せ考慮してもなお，上記２のとおり，本願商標が独立して自他役務の識別標識として使用されてきたと認めることはできず，また，本願商標が自他役務識別力を獲得したと認めることもできない。
（２）請求人は，本願商標は，グラデーションを施す等，色彩の組合せ，色調，配色を総合してみるに，単純な色彩の組合せからなるものではない旨主張する。
　しかしながら，上記１のとおり，本願の指定役務を提供する業界において，青色，赤色，緑色の組合せ又は複数の色の組合せが，役務の提供の用に供する物又は広告に多数使用されている実情において，本願商標を構成する青色，赤色，緑色及び白色は基本的な色であり，これらの組合せが特異な印象を与えるものとはいえないこと，また，同業界で役務の提供の用に供する物又は広告の色彩にグラデーションが施されることもあること，青色，赤色及び緑色に施されたグラデーションの濃淡がさほどはっきりしたものではなく，一見して特徴的とはいえないことなどからすれば，本願商標の色彩の組合せが需要者に特異な印象を与えるものではないというべきである。
（３）請求人は，需要者の商標の認識度を調査したアンケートによって，回答形式に関わらず７〜８割程度の需要者が出願人を想起した旨主張する。
　しかしながら，上記２のとおり，当該アンケートが需要者の認識度を正確に反映したものと必ずしもいえないことからすれば，仮に７〜８割程度の需要者が出願人を想起したとしても，当該アンケートの結果によって上記の判断が左右されるものではない。
（４）したがって，請求人の主張は，いずれも採用することはできない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。