【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０７９６５号「電子ビーム照射設備における反応器側の窓箔の冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６４３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電子ビーム発生器の真空室内で発生される電子ビームが、真空室側の一次窓箔（６０）及び反応器側の二次窓箔（８０）を透過し、反応器内のアルカリ剤の添加されたＳＯｘ、ＮＯｘ、ＨＣｌ等の有害成分を含む排ガスを照射して排ガス中の有害成分を粒子状物質に変換し、その後、排ガスから粒子状物質が除去され、二次窓箔（８０）は、純チタン又はチタン合金製である電子ビーム照射設備における二次窓箔の冷却方法において、
　一次窓箔と二次窓箔の間に第１冷却気体の流れを通す冷却室（７０）を形成して一次窓箔（６０）を冷却し、排ガスの水露点以上で且つ１００℃以下の温度の第２冷却気体を、二次窓箔の冷却室側表面又は反応器側表面に沿って流動させることにより二次窓箔（８０）を冷却することを特徴とする冷却方法。」
２．引用例
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年４月２８日に頒布された特表昭６３−５０１１４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
 （１−１）「ＳＯｘおよび／またはＮＯｘの分離に至らせる反応は下記の反応段階に分けられる。
　ａ）電子放射による（および付随反応の結果としての）遊離基の形成
　ｂ）ＳＯ２およびＮＯｘの酸化
　ｃ）Ｈ２ＳＯ４およびＨＮＯ３の形成
　ｄ）固体アンモニア化合物となるようなＮＨ３との反応」（第３頁左上欄第６〜１２行）、
 （１−２）「廃ガスが第１の放射段階に流入する前に、廃ガスは捕集装置３において飛散灰を除去されかつ付加装置４において例えば二酸化硫黄（ＳＯ２）および窒素酸化物（ＮＯｘ）に対するなるべく化学量論的比でアンモニアを添加される。」（第４頁左上欄第５〜８行）
 （１−３）「電子銃１５で発生され加速管１４で加速された電子線１８は、スキャナー２０にある偏向磁石１９によって区分される。区分された電子線１８ａは、なるべく１５ないし３０μｍの厚さのチタンまたはチタン合金製箔から成る、電子線に対して十分透明な薄い窓２１を通って、中間空間２２へ入りかつほぼ同じ透明度の第２の窓２３を通った後に、廃ガス通路に組み込まれた放射室１１に入る。
　　二重窓は両方の窓２１および２３の間の空間２２において気体流２４なるべく不活性気体または廃ガスのない空気流により冷却され、それによって電子の部分的吸収により窓材料に発生する熱を排出する。」（第５頁左下欄第２２行〜同右下欄第５行）、
　が記載されている。
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「電子銃で発生され加速管で加速された電子線がチタンまたはチタン合金製箔から成る、電子線に対して十分透明な薄い窓を通って、中間空間へ入りかつほぼ同じ透明度の第２の窓を通った後に、アンモニアが添加されたＳＯｘおよび／またはＮＯｘを含む廃ガス通路に組み込まれた放射室１１に入り、固体アンモニア化合物として分離に至らせる反応を起こす方法において、二重窓は両方の窓の間の空間において気体流により冷却され、それによって電子の部分的吸収により窓材料に発生する熱を排出する」発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
 （２）　前記拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和５２年３月２３日に頒布された特開昭５２−３７５５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　（２−１）「放射線照射によって排ガス中の亜硫酸ガス（ＳＯ２）および／または窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去する方法において、リアクター照射窓箔と排ガスとが接する面の近傍に排ガスのよどみが生じるのを防止し得る手段を講ずると共に、よどみ防止手段の適用条件の調節と、窓箔押さえフランジ冷却水量の調節とによって、窓箔をリアクター入射窓近傍の排ガスの酸露点以上かつ可及的低い温度に保持することを特徴とするリアクター入射窓部寿命の改善方法」（特許請求の範囲（２））、
 （２−２）「第４図に見るごとく、リアクター内部に撹拌風ノズル９を設ける。更に加速管照射窓冷却風ノズル７より噴出する冷却風を、リアクター入射窓箔６の冷却にも利用できるようにし、冷却空間Ｂおよびリアクター入射窓箔６の部分における冷却風の温度制御ができるようになっている。このため、リアクター入射窓箔近傍の排ガス温度を酸露点以上の温度に保持することが可能である。撹拌風βによって、リアクター入射窓箔近傍の排ガスは強制撹拌される。これにより、第２図に示した従来の装置では防止できなかった特にリアクター入射窓箔押えフランジ５近傍のリアクター入射窓箔６に接する排ガスのよどみを無くせるようになった。」（第３頁右上欄第２〜１５行）、
 （２−３）「また、加速管照射窓冷却風を利用した窓箔冷却気流の形成により、第４図中冷却空間Ｂにおいては、加速管照射窓冷却風ノズル７によって与えられる運動エネルギーが効率よく冷却効果に生かされ、この部分に矢印αにより示されている如き渦が形成される。さらに、窓箔を通過する電子線等の放射線から与えられるエネルギーが効率よく保持されるため、照射窓冷却風の温度調節に必要なエネルギーは小さくてすみ、したがって、フランジ５、５’を冷却するフランジ冷却水の調節により窓箔冷却風の温度を容易に調節することが可能となった。このためリアクター入射窓箔の温度がすべての部分で少なくともリアクター内部の排ガスの酸露点より高く、かつ冷却風温度がなるべく低くなるように温度制御を行うことが容易にできるようになった。」（第３頁左下欄第８行〜同右下欄第８行）、
   記載事項（２−１）の「放射線照射」が記載事項（２−３）から「電子線照射」であることは明らかであるから、これらの記載事項によると、引用例２には、
「電子線照射によって排ガス中の亜硫酸ガス（ＳＯ２）および／または窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去する方法において、リアクター照射窓箔と排ガスとが接する面の近傍に排ガスのよどみが生じるのを防止し得る手段としてリアクター内部に撹拌風ノズルを設け、更に加速管照射窓冷却風ノズルより噴出する冷却風を、リアクター入射窓箔の冷却にも利用できるようにし、リアクター入射窓箔の温度がすべての部分で少なくともリアクター内部の排ガスの酸露点より高く、かつ冷却風温度がなるべく低くなるように温度制御を行うこと」発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
（３）　前記拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和５８年１０月５日に頒布された実公昭５８−４３９４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　（３−１）「電子線は物質を透過する際、質量にほぼ比例するエネルギーを損失する。したがって電子線が金属製窓を通過する際のエネルギー損失は、通過部分の箔の厚さが薄いほど小さく好ましい。しかしながら、箔の厚さが薄すぎると強度が十分でなく、僅かの腐食や振動によって破損するおそれがあり、実用に適さない。これらの理由により窓箔として用いられる金属箔は通常３０〜５０μｍ程度が最適と考えられ、そのようなものが用いられてきた。
　しかしながら、本考案者はこのような窓箔の破損に一定の傾向があることに着目し、研究を重ねた結果、窓箔としては全面がほぼ均一な金属製の箔を用いるという従来の常識を破り、特定の断面形状を有する箔を用いることにより、電子線通過部の厚さをより薄くしてもその寿命を大巾に延ばすことができるような構造を有する窓箔を得ることに成功した。」（第３欄第２〜１８行）
（３−２）「電子線３が各窓箔を通過する際のエネルギー損失は発熱となって各窓箔の温度上を来たしその破損を早めるので、この発熱を奪うため、加速器窓箔４には加速器窓箔冷却風９をあてて冷却し、また反応器照射窓窓箔には照射窓窓箔冷却風１０をあてて冷却している。
　上述の照射窓箔を有する装置の一例として、窒素酸化物（ＮＯｘ）および亜硫酸ガス（ＳＯ２）を含む排ガスの電子線照射処理を行うための反応器がある。」（第４欄第１３〜２３行）
（３−３）「本考案者は上記の問題を解決するため、窓箔の面からも研究を行い、パラジウムを微量添加したチタンを窓箔材料として用いることにより大きな効果が得られることを見出すに到った。本考案の窓箔は、冷却風によって温度制御を受けながら通常５０〜３００℃の温度雰囲気で使用されるが、このようなやや高温でかつ高腐食性の雰囲気中においてしかも電子線の照射にさらされながら使用される金属箔材料の耐腐食性については、従来何の知見もなかったので、本考案者が得た上記の知見は、当該技術上大きな意味があることと思う。」（第８欄第２１〜３２行）
　これらの記載を参照すると、引用例３には、
「窒素酸化物（ＮＯｘ）および亜硫酸ガス（ＳＯ２）を含む排ガスの電子線照射処理を行うための反応器において電子線の照射にさらされながら使用される金属箔材料としてパラジウムを微量添加したチタンを窓箔材料として用いること、および、加速器窓箔には加速器窓箔冷却風をあてて冷却し、また反応器照射窓箔には照射窓窓箔冷却風をあてて冷却し、窓箔は、冷却風によって温度制御を受けながら通常５０〜３００℃の温度雰囲気で使用される」発明が記載されている（以下、「引用発明３」という。）。
３．対比
　本願発明と上記引用発明１を比較する。
　引用発明１の「電子銃で発生され加速管で加速された電子線」が本願発明の「電子ビーム発生器の真空室内で発生される電子ビーム」に相当し、以下同様に「薄い窓」は「一次窓箔」に、「放射室」は「反応器」に、「アンモニアが添加されたＳＯｘおよび／またはＮＯｘを含む廃ガス」は「アルカリ剤の添加されたＳＯｘ、ＮＯｘ、ＨＣｌ等の有害成分を含む排ガス」に、「固体アンモニア化合物として分離に至らせる」は「粒子状物質に変換し、その後排ガスから粒子状物質が除去され」に、「第２の窓」は「二次窓箔」に相当する。そして、引用発明１の「同じ透明度の第２の窓」が「チタンまたはチタン合金製箔から成る」から本願発明の 「二次窓箔は、純チタン又はチタン合金製である」に相当することは明らかである。そして、引用発明１の「両方の窓の間の空間」が「冷却室」に、「気体流」が「第１の冷却気体」に相当する。
　したがって、両者は、
「電子ビーム発生器の真空室内で発生される電子ビームが、真空室側の一次窓箔（６０）及び反応器側の二次窓箔（８０）を透過し、反応器内のアルカリ剤の添加されたＳＯｘ、ＮＯｘ、ＨＣｌ等の有害成分を含む排ガスを照射して排ガス中の有害成分を粒子状物質に変換し、その後、排ガスから粒子状物質が除去され、二次窓箔（８０）は、純チタン又はチタン合金製である電子ビーム照射設備において、　一次窓箔と二次窓箔の間に第１冷却気体の流れを通す冷却室（７０）を形成して一次窓箔（６０）を冷却する」点で一致し、
　次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、排ガスの水露点以上で且つ１００℃以下の温度の第２冷却気体を、二次窓箔の冷却室側表面又は反応器側表面に沿って流動させることにより二次窓箔（８０）を冷却するのに対して、引用発明１では、二重窓を気体流で冷却することは記載されているが、上記温度範囲の第２冷却気体を用いる点については記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用発明３にも記載されるように、加速器窓箔には加速器窓箔冷却風をあてて冷却し、また反応器照射窓窓箔には照射窓窓箔冷却風をあてて冷却し、窓箔は、冷却風によって温度制御を受けながら通常５０〜３００℃の温度雰囲気で使用されることが公知であるから、本願発明のように二次窓箔のために第２の冷却気体を用いることは、当業者であれば格別の困難なくなし得ることであり、更に、温度範囲も引用発明３と５０〜１００℃の範囲で重複している。
　また、引用発明２にも記載されるように、電子線照射によって排ガス中の亜硫酸ガス（ＳＯ２）および／または窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去する方法において、加速管照射窓冷却風ノズルより噴出する冷却風を、リアクター入射窓箔の冷却にも利用できるようにし、リアクター入射窓箔の温度がすべての部分で少なくともリアクター内部の排ガスの酸露点より高く、かつ冷却風温度がなるべく低くなるように温度制御を行うことが公知であり、上限を引用発明３の３００℃から１００℃とし、下限を引用文献３の５０℃から本願請求項２では３５℃である水露点とすることは、当業者であれば実施に際して適宜付しうる操業条件の付加にすぎないものである。 
　してみると、引用発明１に引用発明３にも記載されるように公知である照射窓窓箔冷却風を適用し、引用発明２を参照することにより上限を下げ、引用発明３と同程度の下限を数値限定として付加し本願発明とすることは、当業者であれば容易である。 
　なお、審判請求人は、審判請求書において
「　Ｄ３（引用例３）は、冷却風の温度を５０℃〜３００℃とすることを開示するが、窓箔の周辺は、その中央部の約１．５倍の窓箔固定用肉厚部を有する特定の構造の窓箔に関するものであり、窓箔の厚さが一様であることを前提として構成される本願請求項１の冷却方法とは異なる技術である。拒絶査定の備考では、Ｄ３に記載された温度範囲が、特定構造の窓箔に限定されたものであるとは認められず、また厚さが一様である窓箔に対して適用できないものとは認められない旨認定されたが、出願人は、同意できない。Ｄ３の温度範囲は、Ｄ３の構造と不可分のものであるというのが当業者の理解であると考える。　請求項１において「窓箔の厚さが一様である」点は、新規事項の導入を避けるため補正してないが、本願明細書図面がそれを前提としていること及び本意見書において明らかにしたことにより、その技術的範囲は、「窓箔の厚さが一様である」との限定を有するものとして解釈されるべきと思料する。」
と主張しているが、この主張は、本願の請求項１ばかりか当初明細書にも記載のない事項に基づくものであり、しかも、記載事項（３−３）にあるように、冷却風温度が５０〜３００℃であることは特定構造の窓箔とは独立して窓箔の材質の面からも研究を行い知見を得た際の前提条件であるから、本願発明においても適用することができる温度条件と認められる。
　よって、上記主張は、当を得たものでなく、これを採用することができない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２および引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。