【事件の表示】
　特願２００３−３７０９３１「框ドア及びこれを備えたスライド式自動ドア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７８２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３０日（国内優先権主張　平成１５年２月２６日）の出願であって、平成１６年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、
「面体の周囲を、金属押出材からなる框の内周面側に設けた断面コ字状の凹溝部に挿入し、接着材にて両者を接着固定してなる框ドアであって、
　前記面体と前記框の固定壁対向面とを略同一面上に配設し、
　前記凹溝部を、前記框の厚さ方向における固定壁対向面側に寄せて形成し、
　かつ、前記凹溝部の内周面であって、固定壁対向面とは逆側の内周面にのみ、前記接着材との接着面積を拡大するための凹凸面部を形成し、
　該凹溝部に前記面体を固定壁対向面側に寄せて挿入し、この状態で接着材にて両者を接着固定したことを特徴とする框ドア。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５６−１９３７３９号（実開昭５８−９９４８７号）のマイクロフィルムには、
実用新案登録請求の範囲に「引戸本体の窓開口部内周面の車外側端部に周設された取付用フランジ部と車内側端部に嵌装された押え縁との間に、その車外側面が斜に切除された窓ガラスの外周テーパ縁部が、シール材を介し且つ該窓ガラスの外側面と引戸本体の外側面とが面一となるように挿着されてなる車輌用引戸における窓ガラスの取付構造。」、
明細書１頁１３行〜２頁１８行に「本考案は車輌用引戸における窓ガラスの取付構造に関するもので、特に指詰め防止手段を施してある窓ガラスの取付構造に関する。例えば第１図に示すような車輌１に用いられる引戸２にあつて、乗降客が混雑するホーム側から押されて窓ガラス３に手を掛けている状態から引戸２が開かれるとき、この手が窓ガラス３と一体にスライドして戸袋内に引き込まれ、窓ガラス３と戸袋側固定枠との間に手の指が挟み込まれて所謂指詰めを生じることがあつた。この指詰めを防止するには窓ガラス３の外側面が引戸本体外側面と面一となるような構造にすることが最も効果的であるとされ、そこでこのような構造を有するものとして従来第２図に示すような窓ガラス取付構造が提供されている。これは、アウターガラス（イ）と、このアウターガラス（イ）に一体的に重合されていて外周縁部（ニ）が該アウターガラス（イ）周縁から所要幅突出して段部を形成しているインナーガラス（ロ）とからなる合せガラス（ハ）を窓ガラスとし、そしてこの合せガラス（ハ）におけるインナーガラス（ロ）の外周縁部（ニ）を、引戸本体（ホ）の窓開口部内周面（ヘ）の車外側端部に一体に周設された取付用フランジ部（ト）の内側に、アウターガラス（イ）外側面と引戸本体（ホ）外側面とが面一になるようにして、シール材（チ）を介し配置すると共に、上記窓開口部内周面（ヘ）の車内側端部に押え縁（リ）を嵌装してなるものである」と記載されており、
特に第２，３図をみると、押え縁と取付フランジ部（取付用フランジ）により断面コ字状に形成している溝部は、引戸本体の厚さ方向における外側面側に寄せて形成されている。
　これらの記載および第１〜３図を参照すると、引用文献には、「窓ガラスの周囲を、引戸本体の窓開口部内周面に設けた断面コ字状の溝部に挿入し、シール材にて両者を固定してなる引戸であって、前記窓ガラスと前記引戸本体の外側面とを同一面上に配設し、前記溝部を、前記引戸本体の厚さ方向における外側面側に寄せて形成した引戸」という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
　同、査定時に周知例として提示された、特開昭６３−８７３１０号公報、特開平８−１７７３０７号公報（以下、「周知文献」という。）には、いずれにも、窓ガラスの固定手段に関し、窓ガラスを挿入するホルダーのＵ溝や凹部（以下、「凹溝部」という。）の内面に接着剤との接着面積を拡大するための凹凸面部を形成し、窓ガラスを凹溝部に挿入し、接着剤にて両者を接着固定するという、周知技術が記載されている。
　                                        
（３）対比
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「窓ガラス」、「溝部」、「引戸本体の外側面」は、それぞれ、補正発明の「面体」、「凹溝部」、「固定壁対向面」に相当し、引用文献記載の発明の「引戸本体（の窓開口部）」、「引戸」と、補正発明の「框」、「框ドア」とは、それぞれ、「面体取付部」、「戸」で共通しているから、両者は、「面体の周囲を、面体取付部の内周面側に設けた断面コ字状の凹溝部に挿入し、両者を固定してなる戸であって、前記面体と前記面体取付部の固定壁対向面とを略同一面上に配設し、前記凹溝部を、前記面体取付部の厚さ方向における固定壁対向面側に寄せて形成した戸」の点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点）
　補正発明では、戸は、面体の周囲を、金属押出材からなる框の内周面側に設けた断面コ字状の凹溝部に挿入し、接着材にて両者を接着固定してなる框ドアであって、前記凹溝部の内周面であって、固定壁対向面とは逆側の内周面にのみ、前記接着材との接着面積を拡大するための凹凸面部を形成し、該凹溝部に前記面体を固定壁対向面側に寄せて挿入し、この状態で接着材にて両者を接着固定しているのに対して、引用文献記載の発明では、戸は、窓ガラスの周囲を、引戸本体の窓開口部内周面に設けた断面コ字状の溝部に挿入し、シール材にて両者を固定してなる引戸であって、前記溝部の内周面に凹凸面部を形成しておらず、該溝部に前記窓ガラスを引戸本体の外側に寄せて挿入し、この状態で接着材にて両者を接着固定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点を検討すると、面体の周囲を、金属押出材からなる框の内周面側に設けた断面コ字状の凹溝部に挿入し、両者を固定してなる框ドアは、例えばアルミサッシ等において周知慣用である。また、上記周知文献に記載されているように、窓ガラス（補正発明の「面体」に相当。）を挿入するホルダー（補正発明の「框」に対応。）の凹溝部の内面に接着剤（補正発明の「接着材」に相当。）との接着面積を拡大するための凹凸面部を形成し、窓ガラスを凹溝部に挿入し、接着剤にて両者を接着固定することは、周知技術である。したがって、上記引用文献記載の発明に上記周知技術を採用し、凹溝部の内周面に接着材との接着面積を拡大するための凹凸部を形成し、該凹溝部に面体を固定壁対向面側に寄せて挿入し、この状態で接着材にて両者（面体と框）を接着固定し、補正発明のように構成するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　その際に、面体と框の固定壁対向面とを略同一面上となるよう、面体を凹溝部に挿入するとなると、凹溝部の固定壁対向面側は厚みを薄くせざるをえず、該個所に凹凸面部を形成することは困難になることから、凹凸面部を凹溝部の固定壁対向面とは逆側の内周面にのみ形成することは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、補正発明は、引用文献記載の発明および上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月２６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】面体の周囲を、金属押出材からなる框の内周面側に設けた凹溝部に挿入し、接着材にて両者を接着固定してなる框ドアであって、
　前記面体と前記框の固定壁対向面とを略同一面上に配設し、
　前記凹溝部を、前記框の厚さ方向における固定壁対向面側に寄せて形成し、
　かつ、前記凹溝部の内周面であって、固定壁対向面とは逆側の内周面にのみ、前記接着材との接着面積を拡大するための凹凸面部を形成したことを特徴とする框ドア。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物および査定時に提示された周知文献の記載事項に関しては、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。