【事件の表示】
　特願２０１４−　　４９２８「塗布装置及び塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５−１３１２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月１５日の出願であって、平成２９年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年３月６日付けで拒絶査定がされ、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成３０年４月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成３０年４月１８日付けの手続補正の内容
　平成３０年４月１８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２９年１０月２５日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　先端部分に設けられた吐出部から金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、
　前記先端部分と基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部と、
　前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分を覆い、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成されたコーティング層と
　を備え、
　前記ノズルは、前記先端部分に接続された傾斜部分を更に有し、
　前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられている塗布装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　先端部分に設けられた吐出部から金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、
　前記先端部分と基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部と、
　前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分を覆い、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成されたコーティング層と
　を備え、
　前記ノズルは、前記先端部分に接続された傾斜部分を更に有し、
　前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられ
、
　前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「コーティング層」が設けられる部分について、「前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられている」とあるのを「前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられ
、
　前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献２並びに周知文献１及び２に記載された事項等
ア　引用文献２に記載された事項及び引用発明
（ア）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において、頒布された特開２０１２−８１４２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「塗布装置及び塗布方法」に関して、おおむね次の記載（以下、順に「記載事項２ａ」のようにいい、総称して「引用文献２に記載された事項」という。）がある。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
　
２ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
先端部分に設けられた吐出部から易酸化性の金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、
　
前記先端部分と基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部と
　
を備え、
　
前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分には、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成された親和性調整部が設けられている
　
塗布装置。
【請求項２】
　
前記親和性調整部は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分に隣接する部分と、を含む部分に設けられている
　
請求項１に記載の塗布装置。
　
２ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　これに対して、本発明者は、光吸収層を形成する手法として、上記半導体材料を分散させた液状体をノズルによって基板上に吐出し、当該液状体の膜を基板上に塗布する手法を提案する。光吸収層を液状体の塗布によって形成する場合、基板上に形成される液状体の膜厚が均一になるように基板上に液状体をムラ無く塗布することが求められる。
【０００６】
　以上のような事情に鑑み、
本発明は、基板上に液状体をムラ無く塗布することが可能な塗布装置及び塗布方法を提供することを目的とする。
２ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の第一の態様は、先端部分に設けられた吐出部から易酸化性の金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、前記先端部分と前記基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部とを備え、前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分には、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成された親和性調整部が設けられている塗布装置である。
【０００８】
　
本発明の第一の態様によれば、ノズルのうち少なくとも先端部分に、液状体との間の親和性が液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成された親和性調整部が設けられているので、ノズルの先端部分から吐出された液状体が当該先端部分に付着するのを抑制することができる。これにより、液状体が基板に定着しやすくなるため、基板上に液状体をムラ無く塗布することが可能となる。
【０００９】
　上記の塗布装置において、好ましくは、
前記親和性調整部は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分に隣接する部分と、を含む部分に設けられている。
　この場合、
親和性調整部がノズルのうち先端部分と、当該先端部分に隣接する部分とを含む部分に設けられているため、液状体がノズルの先端部分から当該先端部分に隣接する部分へ伝ってしまうのを防ぐことができる。
　
２ｄ　「【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基板上に液状体をムラ無く塗布することが可能となる。
２ｅ　「【００２５】
　［塗布装置］
　図１は、本実施形態に係る塗布装置ＣＴＲの構成を示す概略図である。　
　図１に示すように、塗布装置ＣＴＲは、ロードロック装置ＬＬ、第一チャンバ装置ＣＢ１、第二チャンバ装置ＣＢ２を備えている。ロードロック装置ＬＬ、第一チャンバ装置ＣＢ１及び第二チャンバ装置ＣＢ２は、例えばＸ方向に直列に接続されている。塗布装置ＣＴＲは、基板Ｓ上に液状体を塗布する装置である。本実施形態では、基板Ｓとして、例えばモリブデンなどの金属を用いて形成された板状部材が採用されている。」
２ｆ「【００３８】
　塗布部ＣＴは、第一チャンバ装置ＣＢ１の収容室ＲＭ１に収容されている。塗布部ＣＴは、長尺状に形成されたスリットノズルＮＺを有している。スリットノズルＮＺは、収容室ＲＭ１の例えば基板搬入口ＥＮ１の近傍に設けられている。スリットノズルＮＺは、例えばＹ方向に長手になるように形成されている。スリットノズルＮＺは、例えば収容室ＲＭ１のＸ方向のほぼ中央部に配置されている。スリットノズルＮＺの＋Ｘ側及び−Ｘ側は、それぞれ基板Ｓが配置可能なスペースが確保されている。
【００３９】
　図２は、スリットノズルＮＺの構成を示す図である。図２（ａ）は、スリットノズルＮＺを＋Ｚ方向に見たときの構成を示している。図２（ｂ）は、スリットノズルＮＺを＋Ｙ方向に見たときの構成を示している。
【００４０】
　図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、スリットノズルＮＺは、例えばＹ方向が長手の長尺状に構成されている。スリットノズルＮＺのうち−Ｚ方向に向けられた先端部分ＮＺａには、当該スリットノズルＮＺの長手方向に沿って形成されたスリット状のノズル開口部２１が設けられている。
スリットノズルＮＺは、Ｚ方向のほぼ中央部から当該先端部分ＮＺａにかけてＸ方向の寸法が当該Ｘ方向の中央部へ向けて徐々に小さくなるように先細りに形成されている。
２ｇ　「【００４６】
　本実施形態では、
例えばスリットノズルＮＺの全体が、上記材料（１）〜（８）の少なくとも１種類を用いて形成されている。
【００４７】
　
このスリットノズルＮＺの表面全体には、例えば先端部分ＮＺａや、当該先端部分ＮＺａに隣接する隣接部分が含まれている。当該隣接部分としては、例えば図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａの＋Ｘ側端辺及び−Ｘ側端辺にそれぞれ接続された傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃが挙げられる。
【００４８】
　このように、本実施形態のスリットノズルＮＺは、上記材料（１）〜（８）の少なくとも１種類を用いて形成されていることにより、親和性調整部ＡＦ（例えば先端部分ＮＺａ、傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃ、壁部分ＮＺｄ及びＮＺｅなど）を含む表面全体において、液状体Ｑが付着しにくくなるように構成されている。」
２ｈ　「【００５１】
　
スリットノズルＮＺには、ノズル駆動機構ＮＡ（図１参照）が設けられている。
２ｉ　「【００７５】
　基板Ｓの搬入後、制御装置ＣＯＮＴは、基板駆動機構ＳＡ１のローラー部材５１を回転させ、基板Ｓを＋Ｘ方向に移動させる。基板Ｓの＋Ｘ側の端辺がＺ方向視でスリットノズルＮＺのノズル開口部２１に重なる位置に到達したら、図５に示すように、制御装置ＣＯＮＴはスリットノズルＮＺを用いて基板Ｓに液状体Ｑを塗布させる。
【００７６】
　この場合、
制御装置ＣＯＮＴは、スリットノズルＮＺと基板Ｓとを相対移動させて（本実施形態では基板Ｓを＋Ｘ方向に移動させて）スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａを基板Ｓに対向させる。先端部分ＮＺａと基板Ｓとを対向させた後、制御装置ＣＯＮＴは、図５に示すように、先端部分ＮＺａと基板との間で液状体が挟持されるようにノズル開口部２１から液状体Ｑを吐出させる。
２ｊ　「【００９４】
　本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
　例えば、上記実施形態では、スリットノズルＮＺの全体が表１に示す（１）〜（８）の少なくとも１種類の材料を用いて構成された例を示したが、これに限られることは無い。
【００９５】
　例えば図９に示すように、
スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａ、傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃ、壁部分ＮＺｄ及びＮＺｅをそれぞれ覆うように形成された被覆部ＮＺｆを有する構成であっても構わない。
例えばスリットノズルＮＺの表面をコーティング処理したり、蒸着処理したりすることにより、上記構成の被覆部ＮＺｆを形成することができる。なお、スリットノズルＮＺの表面に被覆部ＮＺｆが設けられた場合であっても、当該被覆部ＮＺｆが設けられた部分に親和性調整部ＡＦが形成されることになる。
２ｋ　「【図１】
」
２ｌ　「【図２】
」
２ｍ　「【図９】
」
（イ）引用発明
　引用文献２に記載された事項を、特に【特許請求の範囲】、【００４７】及び【００９５】に関して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「先端部分に設けられた吐出部から易酸化性の金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、
　前記先端部分と基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部と
　前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分には、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成された親和性調整部が形成された被覆部と
　を備え、
　前記ノズルは、前記先端部分に接続された傾斜部分を更に有し、
　前記被覆部は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分に接続された傾斜部分と、を含む部分に設けられている塗布装置。」
イ　周知文献１に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された特開２０１３−２３７０４２号公報（以下、「周知文献１」という。）には、「塗布装置及ぶ塗布方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「【００３０】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
　図１は、本実施形態に係る塗布装置ＣＴＲの構成を示す概略図である。
　図１に示すように、塗布装置ＣＴＲは、基板Ｓに液状体を塗布する装置である。塗布装置ＣＴＲは、基板供給回収部ＬＵ、第一チャンバーＣＢ１、第二チャンバーＣＢ２、接続部ＣＮ及び制御部ＣＯＮＴを有している。第一チャンバーＣＢ１は、塗布部ＣＴを有している。第二チャンバーＣＢ２は、焼成部ＢＫを有している。接続部ＣＮは、減圧乾燥部ＶＤを有している。」
・「【００４６】
　塗布部ＣＴは、吐出部３１、メンテナンス部３２、液状体供給部３３、洗浄液供給部３４、廃液貯留部３５、気体供給排出部３７及び基板搬送部２５を有する。
【００４７】
　吐出部３１は、ノズルＮＺ、処理ステージ２８及びノズル駆動部ＮＡを有している。
　図３（ａ）ノズルＮＺの構成を示す図である。　
　図３（ａ）に示すように、ノズルＮＺは、長尺状に形成されており、長手方向がＸ方向に平行になるように配置されている。ノズルＮＺは、本体部ＮＺａ及び突出部ＮＺｂを有している。本体部ＮＺａは、内部に液状体を収容可能な筐体である。本体部ＮＺａは、例えばチタン又はチタン合金を含んだ材料を用いて形成されている。突出部ＮＺｂは、本体部ＮＺａに対して＋Ｘ側及び−Ｘ側にそれぞれ突出して形成されている。突出部ＮＺｂは、ノズル駆動部ＮＡの一部に保持される。
【００４８】
　図３（ｂ）は、−Ｚ側からノズルＮＺを見たときの構成を示している。
　図３（ｂ）に示すように、ノズルＮＺは、本体部ＮＺａの−Ｚ側の端部（先端ＴＰ）に吐出口ＯＰを有している。吐出口ＯＰは、液状体が吐出される開口部である。吐出口ＯＰは、Ｘ方向に長手となるようにスリット状に形成されている。吐出口ＯＰは、例えば長手方向が基板ＳのＸ方向の寸法とほぼ同一となるように形成されている。
【００４９】
　ノズルＮＺは、例えば上記のＣｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｓｅの４種類の金属が所定の組成比で混合された液状体を吐出する。ノズルＮＺは、接続配管（不図示）などを介して、それぞれ液状体供給部３３に接続されている。ノズルＮＺは、内部に液状体を保持する保持部を有している。なお、上記保持部に保持された液状体の温度を調整する温調部が配置されていても構わない。」
・「【００５３】
　メンテナンス部３２は、ノズルＮＺのメンテナンスを行う部分である。メンテナンス部３２は、ノズル待機部４４及びノズル先端管理部４５を有している。
　ノズル待機部４４は、ノズルＮＺの先端ＴＰが乾燥しないように当該先端ＴＰをディップさせる不図示のディップ部と、ノズルＮＺを交換する場合やノズルＮＺに供給する液状体を交換する場合にノズルＮＺ内に保持された液状体を排出する不図示の排出部とを有している。
【００５４】
　ノズル先端管理部４５は、ノズルＮＺの先端ＴＰ及びその近傍を洗浄したり、ノズルＮＺの吐出口ＯＰから予備的に吐出したりすることで、ノズル先端のコンディションを整える部分である。ノズル先端管理部４５は、
ノズルＮＺの先端ＴＰを払拭する払拭部４５ａ
【００５５】
　図３（ｃ）は、ノズルＮＺ及びノズル先端管理部４５の断面形状を示す図である。
図３（ｃ）に示すように、払拭部４５ａは、断面視においてノズルＮＺの先端ＴＰ及び先端ＴＰ側の斜面の一部を覆う形状に形成されている。
【００５６】
　ガイドレール４５ｂは、ノズルＮＺの吐出口ＯＰをカバーするようにＸ方向に延びている。払拭部４５ａは、不図示の駆動源などにより、ガイドレール４５ｂに沿ってＸ方向に移動可能に設けられている。
払拭部４５ａがノズルＮＺの先端ＴＰに接触した状態でＸ方向に移動することで、先端ＴＰが払拭されることになる。
・「【図１】
」
・「【図３】
」
ウ　周知文献２に記載された事項
　本願の出願前に日本国内において、頒布された特開平１１−２３９７５０号公報（以下、「周知文献２」という。）には、「凹凸基材への塗液の塗布装置および方法並びにプラズマディスプレイの製造装置および方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「【００６１】次に、図１を参照して、塗液除去装置としての拭取り装置２００について説明する。この拭取り装置２００においては、拭取り部材２０１がノズル２０の開口部面４５に接触する位置に配置されている。
【００６２】
図５および図６に示すように、拭取り部材２０１は、開口部面先端部をくるむような形状をしている
【００６６】
このように構成された拭取り装置２００を用い、拭取り部材２０１をノズル２０の開口部面４５に接触させ、かつ、拭取り部材２０１をノズル２０の幅方向Ｙに移動させることにより、塗布前に、開口部面４５に付着していた塗液がきれいに拭き取られ、除去される。
これにより、塗液の垂れ落ちや、付着していた塗液が塗布すべき塗液に付加されて塗布量が増大するといった不都合の発生が回避され、塗布量が均一な塗布が安定して行われる。
・「【図５】
【図６】
」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「易酸化性の金属を含む液状体」は本願補正発明における「金属を含む液状体」に相当し、以下、同様に、「親和性調整部が形成された被覆部」は「コーティング層」に相当する。
　したがって、両者は、
　「先端部分に設けられた吐出部から金属を含む液状体を吐出するノズルを有する塗布部と、
　前記先端部分と基板とを対向させた状態で前記基板と前記ノズルとを相対移動させる相対駆動部と、
　前記ノズルのうち少なくとも前記先端部分を覆い、前記液状体との間の親和性が前記液状体同士の親和性よりも弱くなるように形成されたコーティング層と
　を備え、
　前記ノズルは、前記先端部分に接続された傾斜部分を更に有している塗布装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられ、
　前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている」のに対して、引用発明においては、「前記被覆部は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分に接続された傾斜部分と、を含む部分に設けられている」点。
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　記載事項２ｃによると、引用発明における「親和性調整部が形成された被覆部」（本願補正発明における「コーティング層」に相当する。）は、「ノズルの先端部分から吐出された液状体が当該先端部分に付着するのを抑制する」ために設けられたものであり、また、「液状体がノズルの先端部分から当該先端部分に隣接する部分へ伝ってしまうのを防ぐ」ために設けられたものであるから、「液状体」が付着しやすい箇所に設ければ十分であることは、当業者に明らかである。
　そして、先端部分に突出部が設けられているのであるから、先端部分に接続された傾斜部分のうち、先端部分に近い部分が「液状体」が付着しやすい箇所であることも、当業者に明らかである。
　また、先端部分に設けられた吐出部から液状体を吐出するノズルを有する塗布部を備えた塗布装置において、ノズルの先端部分及び先端部分に接続された傾斜部分の一部を覆う形状に形成された払拭部を、その内方にノズルの先端部分及び先端部分に接続された傾斜部分の一部が収まるように設けることは、周知文献１及び２に記載されているように周知（以下、「周知技術」という。）である。
　そして、周知技術における払拭部は、液状体が付着した箇所から液状体を払拭するものであるから、液状体が付着しやすい箇所が払拭部内方に収まるような大きさにするのは当然のことである。
　したがって、引用発明において、「親和性調整部が形成された被覆部」を「前記ノズル」のうち「前記先端部分」と「前記先端部分に接続された傾斜部分」の一部にのみ設け、その際に、周知技術を適用して、「前記先端部分」及び「前記先端部分に接続された傾斜部分」を、それらを覆う形状に形成された「払拭部」の内方に収まるようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、「基板上に液状体をムラ無く塗布することが可能な塗布装置」を提供することができる（本願明細書の【００２１】参照。）という本願補正発明の効果は、記載事項２ｂ及び２ｄからみて、引用発明も奏する効果であり、格別顕著な効果とはいえない。
　また、「ノズルの先端部分から傾斜部分の一部まで拡張した範囲で、ノズルの吐出口から吐出された液状体が付着することを抑制することができる。」及び「加えて、スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａ、傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃ、壁部分ＮＺｄ及びＮＺｅをそれぞれ覆うように形成された被覆部ＮＺｆを有する構成（引用文献２参照）と比較して、コーティング層の形成材料を削減し、低コスト化を図ることができる。」（平成２９年１０月２５日提出の意見書において請求人が主張。）並びに「コーティング層の全部（先端部分および拡張部分に設けられた部分）を一括して払拭することができる。」（審判請求書において請求人が主張。）という本願補正発明の効果は、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用すれば、奏されるものであって、格別顕著なものとはいえない。
（４）請求人の主張について
ア　平成２９年１０月２５日に提出された意見書における主張について
　請求人は、平成２９年１０月２５日に提出された意見書において、「例えば、引用文献には、新請求項１に係る発明の技術的思想（具体的には「前記ノズルは、前記先端部分に接続された傾斜部分を更に有し、前記コーティング層は、前記ノズルのうち、前記先端部分と、前記先端部分から前記傾斜部分の一部まで拡張された部分と、にのみ設けられている」）は記載されていません。・・・（略）・・・引用文献２の段落［００９５］には、「スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａ、傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃ、壁部分ＮＺｄ及びＮＺｅをそれぞれ覆うように形成された被覆部ＮＺｆを有する構成であっても構わない。」と記載されています。
　このように引用文献１、２に係る発明は、吐出面およびその外側の側面を全体的にコーティング処理する構成を採用しているに過ぎません。
　したがって、新請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明と異なるうえ、これらの発明に基づき、当業者が容易に発明しうるものということはできません。」旨主張する。
　しかし、引用文献２の【００９５】の「スリットノズルＮＺの先端部分ＮＺａ、傾斜部分ＮＺｂ及びＮＺｃ、壁部分ＮＺｄ及びＮＺｅをそれぞれ覆うように形成された被覆部ＮＺｆを有する構成であっても構わない。」という記載は、「であっても構わない。」という語尾の記載、引用文献２の【００９４】の「本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。」及び同じく【００９５】の「例えば図９に示すように」という記載が示すように、引用発明を限定する記載ではないことから、上記第２　２　２−２（１）ア（イ）のとおり引用発明を認定することは可能である。
　仮に、引用発明として、「吐出面およびその外側の側面を全体的にコーティング処理する構成」を有するものを認定すべきであるとしても、上記第２［理由］２　２−２（３）のとおり、引用発明における「親和性調整部が形成された被覆部」は、「液状体」が付着しやすい箇所に設ければ十分であることは、当業者に明らかであり、また、先端部分に接続された傾斜部分のうち、先端部分に近い部分が「液状体」が付着しやすい箇所であることも、当業者に明らかであるから、引用発明において、「親和性調整部が形成された被覆部」を「前記ノズル」のうち「前記先端部分」と「前記先端部分に接続された傾斜部分」の一部にのみ設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
イ　平成３０年４月１８日に提出された審判請求書における主張について
　請求人は、平成３０年４月１８日に提出された審判請求書において、「しかし、引用文献１−５のいずれを参照しても、「前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている」ことは見受けられません。
　以上の点から、本願新請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明ではないと思料致します。また、当業者が引用文献の記載に基づいて本願新請求項１に係る発明に容易に想到することができたものではないと思料致します。」旨主張する。
　しかし、上記第２［理由］２　２−２（３）のとおり、先端部分に設けられた吐出部から液状体を吐出するノズルを有する塗布部を備えた塗布装置において、ノズルの先端部分及び先端部分に接続された傾斜部分の一部を覆う形状に形成された払拭部を、その内方にノズルの先端部分及び先端部分に接続された傾斜部分の一部が収まるように設けることは周知技術であり、引用発明に該周知技術を適用して、「前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている」という発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２９年１０月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３及び５ないし１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
　引用文献２．特開２０１２−８１４２８号公報
３　引用文献２の記載事項及び引用発明
　引用文献２の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に「前記コーティング層は、前記先端部分および前記傾斜部分を覆う形状に形成された払拭部の内方に収まる部分にのみ設けられている」という限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に上記限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術は、上記限定に対して引用されたものであるから、上記限定のない本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。