【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０４３７６号「ラベル及びそのラベル基材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５０４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月５日に出願したものであって、平成１６年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「粘度平均分子量が５千〜６００万のポリエチレンを造膜成分とする酸化防止剤含有のインク受容層を有するラベル基材の前記インク受容層に、粘度平均分子量が５千〜３０万のポリオレフィンと着色剤を成分とするインクからなる熱転写パターンを設けてなり、かつ前記インク受容層が電子線照射によるポリエチレンの架橋処理を施したものであることを特徴とするラベル。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「インク受容層」について、「粘度平均分子量が５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とする酸化防止剤含有のインク受容層・・・前記インク受容層の形成にポリエチレンを用いた場合には電子線照射による架橋処理を施した」とポリエチレン以外のものを用いる場合も含んでいたのを「粘度平均分子量が５千〜６００万のポリエチレンを造膜成分とする酸化防止剤含有のインク受容層・・・かつ前記インク受容層が電子線照射によるポリエチレンの架橋処理を施した」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４９６７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「本発明の目的は、従来の問題点を克服した新規な高定着性で高画質の記録画像を得る転写型感熱記録方法を提供することにある。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）
ロ．「基材１の一方の面にバインダ材２と、顔料や染料或はこれらの両方からなる色材３とからなる熱転写層４を具備した転写型感熱シート５と、バインダ材２を構成する材料の内少なくとも一部と相溶する定着層６を塗工した記録媒体７とを用い、熱転写層４と定着層６とを対向させて、熱源８とプラテン９との間にシート５と記録媒体７とを挟着させた図である。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）
ハ．「バインダ材４は、例えば少なくとも常温（０〜３５℃）では固形で、昇温された状態でその粘性が低下し、記録媒体への粘着、転写付着性が付与されるよう単一或は複数種のホットメルト材料で構成される。その融点または軟化点は２０〜１５０℃好ましくは３０〜１２０℃の範囲に選ばれる。融点或は軟化点が２０℃未満であると、記録媒体に転写記録された熱転写層が記録物の保存中に軟化したり裏移りを生じ易く、一方、１５０℃を越えると熱転写記録に大きな熱エネルギーを必要とし、サーマルヘッド等による熱転写記録が困難となる。
　ホットメルト材料としては、例えば・・・等のワックス類、低分子ポリエチレン、石油樹脂、・・・等の樹脂類、および・・・樹脂類等が用いられる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１８行）
ニ．「記録媒体としては、表面平滑性に優れた普通紙、コート紙、アート紙、合成紙または高分子フィルム、更にはこれらを基体としてインク材料が転写される表面にホットメルト材料を含む定着層が設けられ、インク材料の転写性を改良したもの等が用いられる。
　定着層８の材料としては、バインダ材４に含有される材料の内少なくとも１種類と相溶する材料であれば良い。従って含有される材料のいずれかと同一材料を用いることが簡便である。ここで言う相溶とは必ずしも完全相溶でなくても良く、部分相溶であっても良い。」（第５頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　上記記載ニ．によると、バインダ材に含有される材料のいずれかと定着層を同一材料とすることが記載されており、記載ハ．には、バインダ材として低分子ポリエチレンを用いることが記載されているから、バインダ材として低分子ポリエチレンを用いた場合は、定着層を同一材料であるポリエチレンを用いることが認められる。（加熱後、記録媒体と転写型感熱シートを剥がす際に、熱転写層が剥がれなければならないので、定着層のポリエチレンのほうがより高分子であることが想定される。）
　また、熱転写層４を定着層８に転写記録すると画像が形成されることは明らかである。よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
　
「ポリエチレンを造膜成分とする定着層８を有する記録媒体７の前記定着層８に、低分子ポリエチレンと色材３を成分とする熱転写層４を転写記録された画像を設けてなる記録物。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「定着層８」、「色材３」及び「転写記録された画像」は、それぞれ本願補正発明の「インク受容層」、「着色剤」及び「熱転写パターン」に相当し、刊行物１記載の発明の「記録媒体７」と本願補正発明の「ラベル基材」は、いずれも「被転写媒体」の点で共通し、刊行物１記載の発明の「熱転写層４」の成分である低分子ポリエチレンと色材３は転写されて記録されるものであるから、インクからなるといえ、ポリオレフィンはポリエチレンの上位概念であるから、刊行物１記載の発明の「低分子ポリエチレン」と本願補正発明の「粘度平均分子量が５千〜３０万のポリオレフィン」は、いずれも「ポリオレフィン」の点で共通し、刊行物１記載の発明の「記録物」と本願補正発明の「ラベル」は、いずれも「パターン担持体」の点で共通するから、両者は、
「ポリエチレンを造膜成分とするインク受容層を有する被転写媒体の前記インク受容層に、ポリオレフィンと着色剤を成分とするインクからなる熱転写パターンを設けてなるパターン担持体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、ラベルであり、したがって被転写媒体がラベル基材であるのに対し、刊行物１記載の発明は、記録物であり、したがって被転写媒体が記録媒体７である点。
［相違点２］インク受容層に関し、本願補正発明は、粘度平均分子量が５千〜６００万のポリエチレンを造膜成分とし、酸化防止剤が含有され、電子線照射によるポリエチレンの架橋処理を施したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ポリエチレンの分子量が明らかでなく、酸化防止剤、架橋処理については明示されていない点。
［相違点３］インクに関し、本願補正発明は、粘度平均分子量が５千〜３０万のポリオレフィンを成分としているのに対し、刊行物１記載の発明は、低分子ポリエチレンを成分としている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　ラベルは、被着体に取り付けることができ、被着体を識別し得る機能を有する。一方、刊行物１記載の発明は、記録物であるから、何らかの手段で被着体に取り付けることが可能であり、記録内容を被着体を識別し得るような内容とすれば、被着体を識別し得る機能を有することが可能である。記録内容をどのようなものとするかは、適宜選択し得ることであるから、刊行物１記載の発明の記録物の記録内容を被着体を識別し得る内容とし被着物に取り付けてラベルとし、したがって記録媒体をラベル基材とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１の記載イ．にあるように、刊行物１記載の発明は高定着性を目的としているから、インク受容層（定着層）とインク（熱転写層）とが熱転写の際にいずれも十分に溶融することを前提としており、インク受容層のポリエチレンの分子量がインクのポリエチレンの分子量より大きい上限が存在することは明らかであり（分子量が大きいと溶融しにくい。加熱後、記録媒体と転写型感熱シートを剥がす際に、インク（熱転写層）が剥がれなければならないので、インクのほうがより溶融することが要求される。）、記録物は、溶剤が存在する条件下に置かれることも想定できるから、耐溶剤性を考慮して（分子量が小さい方が耐溶剤性が低い。）分子量の下限値を決定することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、インク受容層に酸化防止剤を含有させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０５７７７号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されており、ポリエチレンに電子線照射による架橋処理を施し、耐熱性を向上させることは周知技術（例えば、特開平６−３２９１１号公報）であり、インク受容層に電子線照射を行うことは査定時に示した特開平５−８５７０号公報に示すように周知技術であるから、該技術を適用して本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記相違点２で検討したと同様に、刊行物１記載の発明は高定着性を目的としているから、インクのポリエチレンの分子量がインク受容層のポリエチレンの分子量より小さい上限が存在することは明らかであり、耐溶剤性を考慮して分子量の下限値を決定し、本願補正発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「粘度平均分子量が５千〜６００万のポリオレフィンを造膜成分とする酸化防止剤含有のインク受容層を有するラベル基材の前記インク受容層に、粘度平均分子量が５千〜３０万のポリオレフィンと着色剤を成分とするインクからなる熱転写パターンを設けてなり、前記インク受容層の形成にポリエチレンを用いた場合には電子線照射による架橋処理を施したことを特徴とするラベル。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「インク受容層」についてポリエチレン以外のものを用いる場合も含んだものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明のうち、ポリエチレンを用いる場合ある本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。