【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５９６６号「給水所制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「本系統又は他系統からの浄水を引き入れることが可能な第１の給水所と、前記本系統又は前記第１の給水所から浄水を引き入れることが可能な第２の給水所と、を備え、前記第１及び第２の給水所からの各給水を合流させて、これを需要家側へ供給する給水システムにおいて、
　前記本系統からのみ浄水を前記第１及び第２の給水所に引き入れる場合に、標高の高い前記第１の給水所の引入弁を全開に
して流量制御の際の両給水所間の相互干渉を防止
　しかも、前記本系統からの浄水が前記第１及び第２の給水所へ同時に引き入れられるように
することにより、前記第２の給水所の残留塩素濃度が低下するのを防止
　ことを特徴とする給水所制御装置。」
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「第１及び第２の吸水所の各水位」と記載されているが、これは「第１及び第２の給水所の各水位」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　また、上記補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４５５８２号公報（以下、「引用例」という。）には、「取水ポンプ及び配水池水位の制御装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「第７図は、水道設備の浄水場運用管理システムの一例を示す構成図で、取水〜浄水〜配水の配管系統図である。同図において、水源は２つの取水井７１及び７２と表流水７３を備え、取水井７１及び７２は各系複数の取水井戸から取水ポンプＰにより取水し、表流水７３は河川から取水ゲートより取水する。表流水７３は沈砂池７４，濾過池７５，浄水池７６等を経由して第１の配水池７７へ導かれ、市内へ送配水されるほか、複数の地区又は他系の浄水場へも補給される。また、第１の配水池７７に対する予備として第２の配水池７８が配設されていて、この配水池７８からも送配水及び補給を行うことができる。一方、前記第１の取水井７１の水は送水ポンプ場７９を経由して別系配水池へ送配水され、第２の取水井７２の水はこの第１の取水井７１の水に合流するほか、前記２つの配水池７７及び７８への給水にも合流することができる。従って、２つの配水池７７，７８及び送水ポンプ場７９への給水は互いに互換性を有し、それらの間の導水管には流量計とバルブが介設されて配水を管理できるようになっている。・・・・（中略）・・・・
　上記の如き配管系において、従来の取水ポンプ制御は、浄水場から遠隔操作する場合、手動又はデイ・タイマ（day Timer）によるオン／オフ自動運転を行っていた。」（２頁右上欄６行〜右下欄３行）
・「第３図は、本発明の一実施例を示す構成図で、第１図の構成を第７図の浄水場運用管理システムに適用したものである。」（４頁右上欄９〜１１行）
・「第７図に示す浄水場運用管理システムの場合、流量及び水位の計測項目は、図示の如く、下記のとおりである。
　ＦＳ１（m３/min）；　第１系取水流量
　・・・・・・・・（中略）・・・・・・
　ＦｉＨ１　〃　　；　第１配水池流入流量
　ＦｉＨ２　〃　　；　第２配水池流入流量
　・・・・・・・・（中略）・・・・・・
　ＦＪ　　 〃　　；　浄水流量
　・・・・・・・・（中略）・・・・・・
　ＦＨ１　（ｍ）　；　第１配水池水位
　ＦＨ２　　〃　　；　第２配水池水位」（４頁左下欄４行〜右下欄４行）
・「本発明によれば、取水流量、配水流量、配水池水位を考慮しながら取水ポンプの自動運転を行うことができ、水源や設備の有効利用と取水ポンプの無人運転を可能にする取水ポンプ及び配水池水位の制御装置を提供することができる。」（６頁右上欄５〜１０行）
・また、第７図には、表流水７３が沈砂池７４，濾過池７５，浄水池７６等を経由する系統又は取水井７２からの浄水を引き入れることが可能な第１の配水池７７及び前記系統又は前記取水井７２から浄水を引き入れることが可能な第２の配水池７８を備え、第１の配水池７７と第２の配水池７８からの各配水を合流させて、これを市内へ送配水する構成を備え、さらに、複数の取水ポンプ及び各配水池の流入側に配設された引入弁を備えた浄水場運用管理システムが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「表流水７３が沈砂池７４，濾過池７５，浄水池７６等を経由する系統又は取水井７２からの浄水を引き入れることが可能な第１の配水池７７と、前記系統又は前記取水井７２から浄水を引き入れることが可能な第２の配水池７８と、複数の取水ポンプ及び各配水池の流入側に配設された引入弁と、を備え、前記第１及び第２の配水池７７，７８からの各配水を合流させて、これを市内へ送配水する浄水場運用管理システムにおいて、
　前記系統から浄水を前記第１及び第２の配水池７７，７８に引き入れる場合に、前記系統の浄水流量ＦＪ、第１の配水池７７の第１配水池流入流量ＦｉＨ１及び前記第２の配水池７８の第２配水池流入流量ＦｉＨ２、並びに前記第１及び第２の配水池７７，７８の配水池水位ＦＨ１，ＦＨ２を考慮しながら取水ポンプ及び配水池水位の制御を行う制御装置を備えた浄水場運用管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「表流水７３が沈砂池７４，濾過池７５，浄水池７６等を経由する系統」が前者における「本系統」に相当し、以下同様に、「取水井７２」が「他系統」に、「第１の配水池７７」が「第１の給水所」に、「第２の配水池７８」が「第２の給水所」に、「配水」が「給水」に、「市内へ送配水する」が「需要家側へ供給する」に、「浄水場運用管理システム」が「給水システム」及び「給水所制御装置」に、「系統の浄水流量ＦＪ」が「本系統の検出引入れ流量」に、「第２の配水池７８の第２配水池流入流量ＦｉＨ２」が「第２の給水所の検出引入れ流量」に、「配水池水位ＦＨ１，ＦＨ２」が「各検出水位」に、「を考慮しながら・・・制御を行う制御装置」が「に基づいて・・・制御を行う本系統引入流量制御手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「取水井７２」と、前者における「第１の給水所」とは、第２の給水所へ浄水を引き入れるための本系統とは異なる引入対象としての「他の引入箇所」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「本系統又は他系統からの浄水を引き入れることが可能な第１の給水所と、前記本系統又は他の引入箇所から浄水を引き入れることが可能な第２の給水所と、を備え、前記第１及び第２の給水所からの各給水を合流させて、これを需要家側へ供給する給水システムにおいて、
　前記本系統から浄水を前記第１及び第２の給水所に引き入れる場合に、前記本系統の検出引入れ流量及び前記第２の給水所の検出引入れ流量、並びに前記第１及び第２の給水所の各検出水位に基づいて、制御を行う本系統引入流量制御手段を備えた給水所制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　第２の給水所に浄水を引き入れる際の本系統とは異なる他の引入箇所に関し、本願発明が、「第１の給水所」としているのに対し、引用発明は、「取水井７２」である点。
［相違点２］
　本系統引入流量制御手段の制御態様に関し、本願発明が、本系統から「のみ」浄水を第１及び第２の給水所に引き入れる場合を対象としており、「標高の高い第１の給水所の引入弁を全開にして流量制御の際の両給水所間の相互干渉を防止する」とし、さらに、「第１及び第２の給水所の各水位を等しくする方向の目標値を求め、この目標値に従って、前記第２の給水所の引入弁の開度」制御を行うとしているのに対し、引用発明は、第２の配水池の流入側に配設された引入弁（第２の給水所の引入弁）を備えているものの、かかる制御態様とされていない点。
［相違点３］
　本願発明が、「本系統からの浄水が第１及び第２の給水所へ同時に引き入れられるようにすることにより、前記第２の給水所の残留塩素濃度が低下するのを防止した」としているのに対し、引用発明は、かかる態様が明確にされていない点。          
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　例えば、本願明細書の段落【０００２】〜【０００３】に従来技術として記載されているように、第２の給水所に浄水を引き入れる際の本系統とは異なる他の引入箇所を「第１の給水所」とすることは、給水所制御装置における周知技術であるといえる。
　したがって、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　例えば、本願明細書の段落【０００５】に従来技術として記載されているように、本系統から「のみ」浄水を第１及び第２の給水所に引き入れる場合を対象として制御すること、及び、「標高の高い」第１の給水所とすることは、給水所制御装置における周知技術である。
　また、例えば、特開昭６２−３２５２０号公報（以下、「周知例」という。）の特許請求の範囲に、「１．貯水池と複数台の送水ポンプ、送水管、並列に設けられた複数個の配水池、配水池流入量調節弁から構成される配水流量制御において、各配水池の貯水率を計算し、複数配水池の貯水率が等しくなるように流量配分制御を行なうことを特徴とする流量制御方法。
２．前記特許請求の範囲第１項記載において、該複数配水池の平均貯水率を演算し、該平均貯水率になるように各池の流入弁開度を制御することを特徴とする流量制御方法。」と記載され、同周知例の４頁右上欄１６行〜左下欄１行に、「複数の配水池の相対的な貯水率が一定になるように弁制御を行なった結果、・・・あたかも１つの配水池のように扱うことができ」と記載されているように、第１及び第２の給水所（「配水池」が相当）の各水位（「貯水率」が相当）を等しくする方向の目標値（「平均貯水率」が相当）を求め、この目標値に従って、各引入弁（「流入弁」が相当）の開度制御を行うことも、給水所制御装置における周知技術であるといえる。
　そして、標高の高い第１の給水所の引入弁を全開にすること、即ち、一方の引入弁を最大開度に固定することは、効率的な浄水の引入及び制御の単純化という観点から当業者が当然に想定し得る弁状態であり、流量制御の際の両給水所間の相互干渉を防止するとの点は、かかる弁状態に付随して得られる作用効果にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点３について
　本系統からの浄水が第１及び第２の給水所へ同時に引き入れられるようにする制御態様は、上記周知例に開示されているように周知技術であり、引用発明も、第２の給水所の引入弁を開いておくことで、本系統からの浄水が第１及び第２の給水所へ同時に引き入れられる構成を備えているものといえる。
　また、第２の給水所の残留塩素濃度が低下するのを防止したとする点は、かかる制御態様に付随して当然に得られる効果にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別の技術力を要することなく、容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。