【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイ・パー・ユース・コンピュータにおける計測規則を定義する計測ポリシを実施する方法であって、前記コンピュータが、
電源と、
前記コンピュータのオペレーティング・システムの状態と前記電源の状態とを検出するための第１のモジュールと、
第２のモジュールであって、電力モニタリング回路と、タイマと、タンパーレジスタント・メモリとを含み、該タンパーレジスタント・メモリに計測機能、計測ポリシ及び制裁機能に関係した実行可能コード及びデータが格納された、第２のモジュールと、
を備え、前記方法が、
前記第２のモジュールが、前記計測機能を用いて前記コンピュータの使用を計測するステップと、
前記第１のモジュールが、前記コンピュータのオペレーティング・システムの状態を検出して、前記コンピュータがスタンバイ状態またはオフ状態にあることを判定し、前記コンピュータがスタンバイ状態またはオフ状態にあることを示す信号を前記第２のモジュールに送るステップと、
前記第２のモジュールが、前記計測ポリシにしたがって前記信号に応答して、前記計測機能を停止させて、前記タイマを使用して時間間隔を開始させるステップと、
前記時間間隔が終了したとき、前記第２のモジュールが、前記計測ポリシにしたがって動作して、前記電源を前記電力モニタリング回路を使用してモニタリングするステップと、
前記電力モニタリング回路を使用した前記モニタリングに基づき、前記第２のモジュールが、前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記計測機能を再開させることを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記コンピュータを遮断することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記コンピュータをリセットすることを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第２のモジュールが前記制裁機能を用いて前記コンピュータの使用に対し制裁を実施するステップは、前記電力モニタリング回路を用いた前記モニタリングが示す前記電源の状態が、前記信号が示す前記コンピュータの状態と矛盾するときに実行される、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電力状態を用いたソフトウェア計測状態の実施
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ペイ・アズ・ユー・ゴー型のビジネス・モデルは、使用を計測することに基礎を置いている。携帯電話の場合には、使用を計測するためのメトリックは、分単位又は転送されたデータが何メガバイトであるか、である。コンピュータのためのペイ・アズ・ユー・ゴー型のビジネス・モデルでは、サービス・プロバイダ又はアンダーライタが将来の収入を予想してハードウェアのコストに対して補助金を支払うのであるが、モニタ又は計測することができる使用の側面が多く存在する。しかし、計測データのソースのすべてを一様に信頼することはできない。コンピュータが使用中であるとデータが示唆しているが実際には用いていないときは、加入者は、自分の加入に関して完全な見返りを得ていないことになる。逆に、コンピュータが使用されているが計測されていないときには、サービス・プロバイダは公正な補償を得ていないことになる。
【発明の概要】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
使用を特に計測される契約に関する使用を正確にトラッキングする能力は、加入者が加入代金との交換としてコンピュータを市場価格よりも安い価格で購入して用いることを可能にするビジネス・モデルの重要な部分でありうる。しかし、コンピュータの使用をトラッキングすることは、計測される条件が存在するのかしないのかに関して曖昧性が存在するいくつかの状況に至ることになる。計測の管理は、コンピュータの安全な領域で実行されるのであるが、この計測管理は必然的に計測を命じるソフトウェア・プログラムを信頼できないことがある。従って、コンピュータの状態に関する追加的な情報を用いて、コンピュータが計測されるべきかどうかを判断することになる。コンピュータの電力状態及び／又はその様々なコンポーネントは、いつ計測が生じるべきかを計測プロセスが判断するのに用いるインジケータの１つである。オペレーティング・システム又は類似のソフトウェア・コンポーネントが計測マネジャは計測を停止すべきであるという信号を送るときには、計測マネジャは電力状態をモニタしてその信号を確認できる。電力使用によるとコンピュータは依然として使用されていることが指示されているときには、計測マネジャは計測を再開し、又はある実施例では、コンピュータに低電力状態を強制するか、リセットを生じさせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
以下のテキストでは多数の異なる実施例の詳述を記載するが、本発明の法的な範囲は、特許請求の範囲に記載された文言によって定義される。この詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、すべての可能性がある実施例を記載したものではない。というのは、すべてを記載するのは、不可能ではないとしても実際的でないからである。現在の技術又は特許出願の優先日の後に開発された技術のいずれかを用いて、多数の代替的な実施例を実装することができるが、それらも、特許請求の範囲によってカバーされる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
図１は、ペイ・パー・ユース型のコンピュータ・システムを実装するのに用いられるネットワーク１０を図解している。ネットワーク１０は、インターネット、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、又は、１又は複数のコンピュータや通信装置やデータベース等を相互に接続することを可能にする任意のそれ以外のネットワークである。ネットワーク１０は、イーサネット（登録商標）１６、ルータ１８及び地上回線２０を介して、パーソナル・コンピュータ１２及びコンピュータ端末１４に接続される。他方では、ネットワーク１０は、無線通信局２６及び無線リンク２８を介して、ラップトップ・コンピュータ２２やパーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）２４に接続される。同様に、サーバ３０は通信リンク３２を用いてネットワーク１０に接続され、また、メインフレーム３４は、別の通信リンク３６を用いてネットワーク１０に接続される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
コンピュータ１１０は、更に、下側プロビジョニング・モジュール（ＬＰＭ）１２５を含む。下側プロビジョニング・モジュール１２５は、ライセンス・プロビジョニング・サービスのハードウェア・コンポーネントであり、対応するソフトウエア・コンポーネントである上側プロビジョニング・モジュールを有する。ライセンス・プロビジョニング・サービス及びその主なコンポーネント要素である上側プロビジョニング・モジュール及び下側プロビジョニング・モジュール１２５は、図３との関係で詳細に論じられる。ＬＰＭ１２５は、図４において、特に詳しく論じられる。簡潔には、ＬＰＭ１２５は、コンピュータ１１０のペイ・アズ・ユー・ゴー又はペイ・パー・ユース動作を促進する。ＬＰＭ１２５は、使用の計測を管理し、使用の計測が満了すると制裁を課して、更なる使用の計測のためにコンピュータを補充するためのデータのリクエストと受領と処理とを管理する。下側プロビジョニング・モジュール１２５は、図解されているようにハードウェアとして実装されることがあるが、想定されるセキュリティ上のリスクを考慮して適切な実行環境を与えられれば、ソフトウェアとしても実装可能である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
コンピュータ１１０は、リモート・コンピュータ１８０のような１又は複数のリモート・コンピュータへの論理的接続を用いたネットワーク環境で動作する。リモート・コンピュータ１８０は、パーソナル・コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア・デバイス又は他の一般的なネットワーク・ノードであり、典型的には、コンピュータ１１０との関係で上述した要素の多く又は全部を含む。ただし、図２には、メモリ記憶装置１８１だけが図解されている。図２に示されている論理的接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１７１とワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）１７３とを含むが、更に他のネットワークを含むこともある。そのようなネットワーキング環境は、オフィス、企業全体に渡るコンピュータ・ネットワーク、イントラネット及びインターネットにおいて一般的である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図３は、ライセンス・プロビジョニング・サービス（ＬＰＳ）の実装を示す単純化されたブロック図である。ＬＰＳ３００は、いくつかの例をあげるとすると、サービス・プロバイダ又はコンピュータ又はコンピュータのコンポーネントと関係するオペレータの代わりとして機能する。ＬＰＳ３００は、使用を測定する（計測）、計測アカウントの貸方記入（credit)及び借方記入（debit）をする、そして、使用ポリシ（使用方針）に従ってコンピュータ全体や周辺機器やアプリケーション・プログラムなどのサブシステムに関する使用条件を判断する。ＬＰＳ３００は、ライン３０２によって示されているように、ハードウェア及びソフトウエア・コンポーネントを有しているが、ソフトウェア・コンポーネントを上側に、ハードウェア・コンポーネントを下側に示している。しかし、しかし、信頼できる実行環境が存在するときには、ラインの下側に示されているようなコンポーネントも、ソフトウェアにおいて実装されうる。アプリケーション・プログラム１３５とオペレーティング・システム１３４とを含むクライアント３０４は、ＬＰＳ３００のサービスを利用することがある。ＬＰＳ３００へのアクセスは、コマンド構造とＬＰＳ３００との対話のためのプロトコルとを提供するソフトウェア・ドライバ又はインターフェース・ダイナミック・リンク・ライブラリ（ＤＬＬ）３０６によってなされる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上側プロビジョニング・モジュール３０８は、ＬＰＳ３００の主要なソフトウェア部分とすることができる。ＬＰＳ３００のソフトウェア部分は、下側のプロビジョニング・モジュール３１２、すなわちＬＰＳ３００のハードウェア部分とのインターフェースのためのＤＬＬ３１０を含むことができる。割り込み（図示せず）を用いて、上側プロビジョニング・モジュール３０８と下側プロビジョニング・モジュール３１２との間の通信が可能である。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、オペレーティング・システムの状態やアプリケーション・プログラムの状態などのソフトウェアの状態を収集するのに用いることができる。これらの状態は、計測を判断するのに用いるために、ＬＰＭ３１２に報告することができる。例えば、ＵＰＭ３０８は、ログオン、ログオフ、ログオン非アクティブ（logged on_inactive）などの状態の間のオペレーティング・システムの状態変化を検出することができる。更に、電力状態もモニタすることができる。有効な電力状態は、アクティブ、オフ、スタンバイ又はこれらの状態の間の過渡状態を含むことができる。ＵＰＭ３０８は、下側プロビジョニング・モジュール３１２に、オペレーティング・システムの状態又は電力状態を報告することができる。ＵＰＭ３０８からの報告は、現在の状態に対応して計測をオンとすべきなのかオフとすべきなのかを明示的に示す指令を含むことができる。別の実施例では、この指令は、現在のオペレーティング・システムの状態、電力状態又は状態の間の変更から、黙示的に取ることもできる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
下側プロビジョニング・モジュール３１２は、例えば、オペレーティング・システムの状態がログオフであると報告されたときには、計測は停止されるべきであるという指令を受け取ることができ、その結果として電力状態をスタンバイに変更することがある。次に、下側プロビジョニング・モジュール３１２は、それ自身のモニタリング・プロセスを始めることができる。ある実施例では、タイマを始動させることによって、その報告された状態を電力状態がタイムアウトするまでの期間内に実際に反映するかどうかをモニタすることができる。電力状態がオフ又はスタンバイに変更したことの確認は、報告されるものと同じ電力回路をＬＰＭ３１２が共有している実施例では、自動的に生じさせることができる。すなわち、電力状態が実際にオフであるかスタンバイ状態であるときには、ＬＰＭ３１２はそれ自体オフになる。しかし、タイムアウトするまでの期間内に電力状態が報告されたように実際に変更されたと下側プロビジョニング・モジュール３１２が確認できないときには、制裁を課すことができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上述したように、計測が停止されるべきであると報告する信号とＬＰＭ３１２においてタイムアウトするまでの期間が終了する間には、遅延が存在しうる。同様に、ログオン動作すなわちスタンバイ状態からの離脱とＬＰＭ３１２が計測を再開する時点との間にも遅延が存在しうる。ＬＰＭ３１２は、スタンバイ期間の継続時間、又はログオン動作とログオン動作との期間の継続時間とをモニタすることができる。いずれかの状態の継続時間が最小値（例えば１分）未満であるときには、ＬＰＭ３１２は、状態変更を無視しそしてそれに従って計測を行うこともできる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ＬＰＭ３１２は、制裁を与えることに関していくつかの選択肢を有することができる。ある実施例では、ＬＰＭ３１２は、計測を単に再開することができる。計測の再開は比較的低いインパクトを与える制裁であり、ユーザに向けてメッセージを表示したり、あるいはログ・エントリを行って、報告された状態変更が確認できなかったことを理由として計測を再開したことを示すことを伴うことができる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
別の実施例では、ＬＰＭ３１２は、コンピュータをリセットすることや電力状態におけるその変更を強制的に行うなど、より大きな行動を取ることができる。例えば、コンピュータ１１０やビデオ・インターフェース１９０などの個別のコンポーネントをスタンバイ電力モードにするなどである。明らかに、電力をオフにする制裁は、より重大なものであるから、計測の制裁を繰り返した後にはじめて用いるように取っておくこともできる。別の実施例では、コンピュータが計測がアクティブであるべき状態であるのに計測がなされていないときには、電力オフの制裁を指示することもできる。これは、計測回路の故障又は計測プロセスを回避する試みが成功したことを示すものとなることがある。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
電力オフの制裁は、コンピュータ全体ではなくハードウェアの異なる部分に対するように調整が可能である。例えば、コンピュータがログオフしたのにネットワーク・トラフィックが観測される場合には、ネットワーク・インタフェース１７０を、電力オフにしたり、又はスタンバイ状態に置くことができる。同様に、コンピュータはログオフ状態であると報告されているのに音楽がかかっている場合には、スピーカをサポートする周辺インタフェース１９５をオフにすることができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
報告された電力状態と観測された電力状態の間の矛盾は、故意の不正行為の試みを示すことがあり、オペレーティング・システム状態の矛盾の場合よりも早くより大きな制裁が必要になる可能性がある。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図４は、単純化され代表的な下側プロビジョニング・モジュール４００のブロック図であり、図３のＬＰＭ３１２と同じであるか又は類似している。下側プロビジョニング・モジュール４００は、タンパーレジスタント・メモリ４０２と、通信インタフェース４０４と、タイマ又はクロック４０６と、オプションである乱数生成器（ＲＮＧ）４１０を備えた暗号回路４０８と、プロセッサ４１２とを含むことができる。コンピュータ１１０との通信は、通信インタフェース４０４に結合されたシステム・バス４１４によってなすことができる。ＬＰＭ４００の内部コンポーネントは、内部バス４１６を介して通信することができる。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
メモリ４０２は、ＬＰＭ４００の機能と関係する実行可能コードとデータを記憶することができる。計測機能４１８と計測ポリシ４２０とは、様々な計測オプションを実装するのに用いることができる。例えば、計測機能４１８は、月単位で無制限の利用が出来る加入契約や、所定の時間の使用が出来る時間単位の計測がある。計測するのかどうか、どの計測タイプを実施するのかなどは、計測ポリシ４２０によって特定することができる。電力モニタリング機能４２２は、電力状態やオペレーティング・システムの状態などの他の条件が通信インタフェース４０４経由で受け取るデータ及び指令といつ矛盾していないのかを判断するのに用いることができる。制裁機能４２４は、上述したように動作し、すなわち、計測の再開、リセットの実行又は電力の中断を含む計測ポリシを実施するように動作することができる。制裁機能４２４又は計測ポリシ４２０は、電力オンから電力オフ／スタンバイ状態への変化をモニタするのに用いられるタイマ４０６のための設定を含むことができる。暗号鍵４２６を暗号化回路４０８との関係で用いて署名を確認することができるし、署名の実行、署名の確認、暗号化及び解読などそれ以外の暗号に関する機能と共に用いることも出来る。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図５は、コンピュータの状態をモニタして計測から非計測への計測状態の変化を確認する方法である。ブロック５０２では、ペイ・パー・ユース、加入又はそれ以外の計測環境において用いられるように構成され適応されたコンピュータ１１０のようなコンピュータは、計測状態にある。この例では、使用による計測が想定されている。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、例えばユーザのログアウトに応答して電力状態がオンからスタンバイに変化していることを示す信号又は割り込みを受け取ることができる。上側プロビジョニング・モジュール３０８は、ブロック５０４において、計測は停止すべきであることを示す信号を、下側プロビジョニング・モジュール３１２に送る。すると、下側プロビジョニング・モジュール３１２は、ブロック５０６において、現行のポリシに基づいて、計測を停止すべきかどうかを判断する。計測を継続すべき場合には、ブロック５０６からのＮＯの側の分岐に従うことによって、処理を継続する。測定を停止することが適切な場合には、ＹＥＳの分岐に従ってブロック５０８へ進んで、計測を停止させることができる。計測を支配しているポリシに従っていることを確認するために、時間間隔タイマを、ブロック５１０で始動させる。この時間間隔が終わると、ブロック５１２に処理が継続して、電力状態を判断する。下側プロビジョニング・モジュール３１２は、電力状態を直接に検知したり、又は、上述したように、モニタ中電力を用いてそれ自体が動作したりすることもありうる。すなわち、コンピュータがスタンバイ・モードに置かれている場合は、下側プロビジョニング・モジュールは、それ自体が不活動状態にされており、本質的に低電力状態に従っていることを示すことになる。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
下側プロビジョニング・モジュールそれ自体は不活動状態にされておらず、かつ電力状態と計測状態とに矛盾がないとブロック５１４で判断された場合には、ＹＥＳ側の分岐に進み、計測状態がブロック５０２で維持される。電力状態と計測状態が矛盾していることが見出された場合、例えば、電源はオンでありユーザはアクティブであるのに計測がなされていないような場合には、ブロック５１４からＮＯの分岐に進んで、ブロック５１６に達することになる。ブロック５１６では、上述したように、制裁を実施する。例えば、計測を再開して動作をブロック５０２に戻したり、又は、コンピュータ又はコンポーネントの電源を切るなどのより重い制裁を課したりする場合もある。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上述された概念と技術とは、電力がオフである又はスタンバイ・モードにあるときにはコンピュータの有用性は極めて限定されるという単純な事実を利用している。従って、オフ又はスタンバイ状態の場合には、計測を停止するのが正しいということについての信頼度が高い。計測に関係した指令と関連して電力状態をモニタすることによって、不正行為又は計測エラーを減少させるための単純であるが有効な機構が達成される。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
当業者であれば、上述した実施例には様々な修正及び変更が可能であることを理解するはずである。ここで言う修正及び変更とは、動作を積極的にモニタリングしまた制裁を課すためのハードウェア又はソフトウェアの種々の異なる組合せを用いることを含むが、これに限定する訳ではない。従って、この明細書及び図面は限定ではなく例示を意味するのであって、そのような修正であっても、本発明の範囲に属するものである。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2009506430.tif 000001
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2009506430.tif 000002