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　特願２０００−　８８７６７「ホットメルト接着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１１４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月２８日の出願（優先日：平成１１年４月２８日、日本）であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１７年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月２１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜９に係る発明は、平成１７年１１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ゴム、非晶質ポリオレフィンおよび樹脂系粘着付与剤を含有するホットメルト接着剤組成物１００質量部に、酸化カルシウムを２〜３０質量部配合したホットメルト接着剤組成物であって、
　樹脂系粘着付与剤として、石油樹脂とテルペン系樹脂とを質量比率５０／５０〜７５／２５で含有するホットメルト接着剤組成物。」
　
２．引用文献及び記載事項
　当審において平成１７年９月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１０２０２４号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平１０−１５２６６４号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）、特開平１０−２７９９１０号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）及び特開平７−３７４０７号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、以下の記載がある。 
　
　刊行物Ａ：
記載事項Ａ−１：段落【０００７】〜【０００８】 
 「本発明においてゴム系重合体（ａ）としては、ブチル系ゴム（ａ１）及びスチレン系モノマー共重合ゴム（ａ２）を挙げることができる。（ａ１）としては、ブチルゴム…（ａ２）としてはスチレン−ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、…等が挙げられる。…該ゴム系重合体（ａ）において、（ａ１）と（ａ２）とを併用する場合の（ａ２）の量は、（ａ１）１００重量部に対し、通常１００重量部を越えない量、好ましくは５０重量部を超えない量である。（ａ２）の量が１００重量部を越えると塗工性が低下する。」 
　
記載事項Ａ−２：段落【０００９】〜【００１０】 
 「本発明において非晶質重合体（ｂ）としては非晶質ポリオレフィン系（共）重合体（ｂ１）を挙げることができる。…該非晶質重合体（ｂ）の量は、ゴム系重合体（ａ）１００重量部当たり５００重量部を超えない量、好ましくは５０〜３００重量部である。（ｂ）の量が５００重量部を越えると応力緩和時間が大幅に長くなり、密着性に支障をきたす。」
　
記載事項Ａ−３：段落【００１７】〜【００１８】 
 「該粘着性付与剤（ｅ）としては、テルペン樹脂あるいはその誘導体…などを挙げることができる。… 該粘着性付与剤（ｅ）の使用量は、グラフト反応生成物（ｄ）１００重量部当たり０〜２５０重量部、好ましくは２０〜２００重量部、さらに好ましくは４０〜１５０重量部である。（ｅ）の量が２５０重量部を越えると密着性に支障をきたす。」
　
記載事項Ａ−４：段落【００２３】 
 「本発明において、特に被着体にポリカーボネート樹脂が使用される場合、ポリカーボネート樹脂からＨ2ＯやＣＯ2等が発生し、接着力やシール性の低下を引き起こすのを抑制する目的で、被着体との界面に発生する水分やガスを吸収する吸着剤（ｆ）を含有させることができる。該吸着剤（ｆ）としては…酸化カルシウムなどの酸化物…を挙げることができる。該吸着剤（ｆ）を含有させる場合の量は、組成物全量に基づいて５０重量％を超えない量、好ましくは３０重量％を超えない量、さらに好ましくは１〜１５重量％である。（ｆ）の含有量が５０重量％を越えると塗工性に支障をきたす。」
　
記載事項Ａ−５：段落【００３６】 
「本発明のホットメルト型シーリングまたは接着剤は、特に振動などを伴う応力を受け易い自動車等の車両のヘッドランプやリヤーコンビネーションランプのレンズ部とハウジング部のシーリングまたは接合用として極めて有用である。」
　
　刊行物Ｂ：
記載事項Ｂ−１：段落【００１０】〜【００１１】 
「本発明に用いられる（Ｄ）吸湿剤は、水分を吸収する能力をもち、吸湿した水分と化学反応して別の化合物になる化合物であって、熱分解により吸湿した水分を完全に放出する温度が２４０℃以上である化合物である。吸湿した水分と化学反応して別の化合物になるとは、例えば、吸湿水分と化学反応して水酸化物になる金属酸化物のようなものをいう。従って、モレキュラシーブ、シリカゲル、木炭など、単に物理的な作用により水分を吸着保持するものは含まれない。…本発明で用いる吸湿剤（Ｄ）としては、例えば吸湿水分と化学反応して水酸化物になる金属酸化物…具体的には、水酸化カルシウムに変化する酸化カルシウム…が好ましい。」 
　
　刊行物Ｃ：
記載事項Ｃ−１：段落【００１０】〜【００１２】 
「酸化カルシュウム（ＣａＯ）が高温・高圧下の吸水性に優れているのは、下記の式に示す通り水（Ｈ2Ｏ）と反応して水酸化カルシウム（Ｃａ(ＯＨ)2）となることである。 
　　　ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ　→　Ｃａ(ＯＨ)2 ＋１５.６Ｋｃａｌ／ｍｏｌ 
　すなわち酸化カルシュウムの吸水作用は、他の吸水材と根本的に異なり分子と分子の化学反応によるものである。…配合量については特に限定するものではないが、接着剤液に対して１〜３０重量％程度が好ましい。１重量部未満ではこの効果が小さく、３０重量を超えると接着力等の低下を招くことがある。」 
　
　刊行物Ｄ：
記載事項Ｄ−１：段落【００１２】〜【００１３】
 「次に、接着シ−ル剤となるホットメルトとしては、熱可塑性ポリマ−を主成分に粘着付与剤、軟化剤…など公知の変性剤、及び…吸着剤を混入したものである。ポリマ−としては、ブチル系合成ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体、エチレン−プロピレン系ゴム、…等の熱可塑性エラストマ−単独もしくは混合物が用いられる。…粘着付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノ−ル樹脂、ロジン及び水添ロジン系樹脂、石油樹脂及び水添加石油樹脂が単独もしくは混合物が用いられる。軟化剤としては、アタクチックポリプロピレン、…が用いられる。
　そして、本発明の特徴ともいうべきホットメルト組成物に添加されている吸収気孔を有する吸着剤としては、…１０ｍｍＨｇ以下の低い分圧や５０℃以上の高温でも吸着特性に優れたモレキュラ−シ−ブで粒子径が２〜３０μｍの微粒子粉が最も適しており、その添加量としては、全量中に、５〜５０重量％含有するのが適している。５重量％以下では前記分解ガスの吸収機能に乏しく、５０重量％以上では密着性が悪くなる。」
　
記載事項Ｄ−２：段落【００２０】
「本発明では、加熱により水や炭酸ガスなどの気体を発生するポリカ−ボネ−トの様なプラスチック製の灯具ボディとレンズを接着シ−ルするに際し、ホットメルト中に添加されている上記の如き吸着剤が気体を吸収する。従って、従来の接着シ−ル装置と工程でも、接着界面に気泡が発生しないので、接着力の低下及びシ−ル効果の低下が認められない。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物Ｄに記載された発明とを比較すると、後者は、上記記載事項Ｄ−１からみて、「接着シール剤となるホットメルトとして、ブチル系合成ゴム等の熱可塑性エラストマー、アタクチックポリプロピレン等の軟化剤、および粘着付与剤を主成分とし、吸着剤を全量中に５〜５０重量％含有するホットメルト組成物であって、粘着付与剤としては、テルペン樹脂、石油樹脂の混合物が用いられるホットメルト組成物」に関するものであり、ここで、後者の「ブチル系合成ゴム」、「アタクチックポリプロピレン」、テルペン樹脂などの「粘着付与剤」及び「接着シール剤となるホットメルト」ないし「ホットメルト組成物」は、前者の「ゴム」、「非晶質ポリオレフィン」、「樹脂系粘着付与剤」及び「ホットメルト接着剤組成物」に相当し、後者の「吸着剤」は前者の「酸化カルシウム」の上位概念であり（例えば、本願明細書の段落００２６及び上記記載事項Ａ−４を参照。）、「吸着剤を全量中に５〜５０重量％」という配合量は、「ホットメルト組成物１００質量部に、吸着剤を５．３〜１００質量部」と換算されるので、両者は、「ゴム、非晶質ポリオレフィンおよび樹脂系粘着付与剤を含有するホットメルト接着剤組成物１００質量部に、吸着剤を５．３〜３０質量部配合したホットメルト接着剤組成物であって、樹脂系粘着付与剤として、石油樹脂とテルペン系樹脂の混合物を含有するホットメルト接着剤組成物。」である点で一致し、（イ）吸着剤が、前者においては酸化カルシウムであるのに対して、後者においては具体的にはモレキュラーシーブ等である点、（ロ）樹脂系粘着付与剤の石油樹脂とテルペン系樹脂の質量比率が、前者においては５０／５０〜７５／２５であるのに対して、後者においては、質量比率について記載がない点、の２つの点でのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、上記記載事項Ａ−４、Ｂ−１及びＣ−１に示されるように、ポリカーボネート樹脂から水や二酸化炭素が発生し、接着力やシール性の低下を引き起こすのを抑制するため、酸化カルシウムなどの吸着剤を、組成物全量に基づいて好ましくは３０重量％を超えない量、さらに好ましくは１〜１５重量％の配合量で添加すること、酸化カルシウムが単に水分を吸着保持するものではなく、化学反応して水酸化物になることで樹脂組成物の接着強度を高めることは知られているので、刊行物Ｄ記載発明に係る組成物の吸着剤として、モレキュラーシーブに代えて酸化カルシウムを適当量配合する構成にすることは、当業者にとって容易に置換可能であり、その作用効果についても格別予想外の顕著なものではない。
　
　相違点（ロ）について、樹脂系粘着付与剤の配合の質量比率については、当業者にとって適宜設定し得る設計事項に過ぎない。そして、その作用効果について精査するに、本願出願当初明細書の段落００２５には、「併用の場合、配合比率にこだわらない」と記載され、その段落００４０に記載された補正前の実施例１７のものは質量比率が９５／５であって、本願発明の数値範囲外のものであるにも拘わらず、その性能は総合的な性能において本願発明の数値範囲内にある実施例１２や１６のものより優れており、特に接着性に関しては、本願発明の数値範囲内にある実施例６、９、１０、１１、１３及び１８（補正後の実施例１７）のものよりも優れているので、当該質量比率の数値範囲について格別の技術的意義は認められない。
　請求人は、平成１７年１１月２１日付けの意見書において、「テルペン系樹脂の質量比率が少なすぎると、熱時物性が劣ったものとなる」等の主張をしているが、そもそも、この効果は本願出願当初明細書に記載されていない新たな効果であるので、その効果を参酌する必要性は認められない。念のため、検討したとしても、本願出願当初明細書の実施例１〜１８及び比較例１〜３の結果を参酌するに、８０℃、１００℃、１２０℃の３つの温度条件で静置したもののうち、最も高温の１２０℃の接着性は、本願発明の数値範囲外である実施例１７では○の評価であるのに対して、本願発明の数値範囲内である実施例８や実施例１３のものは△の評価になっており、テルペン系樹脂の質量比率が少ない方が熱時物性の点で優れているので、請求人が主張する効果は、本願発明全体が奏する効果であるとは認められない。よって、請求人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。