(57)【要約】  スクータまたは車両を固定するための向上した係止機構である。係止機構は、スクータの車輪を左操縦位置または右操縦位置において固定することができる。係止機構は、使用者の足または手などによって、使用者によって人力で作動させられ得る。車輪が所定位置で固定されると、スクータは係止解除なしで乗るのが困難であり得る。係止機構は、遠隔制御部（例えば電話）との無線通信を通じて係止解除できる。
2022500309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難を阻止するスクータであって、
デッキを備えるスクータ本体と、
前記スクータ本体に結合され、ステアリングコラムおよびハンドルバーを備えるステアリング組立体と、
前記ステアリング組立体に結合される第１の車輪と、
前記スクータ本体に結合される第２の車輪と、
機械的アクチュエータを動作させる使用者によって係合させられるように構成され、遠隔制御部からの無線信号を受信することに応答して係合解除させられるようにさらに構成されるステアリングロックと、
を備え、
前記ステアリングロックが係合させられるとき、前記ステアリング組立体は、前記第１の車輪が前記スクータ本体の長手方向軸と位置合わせされる中心位置からずれている角度において前記第１の車輪が位置決めされる左位置および右位置の一方において固定される、盗難を阻止するスクータ。
【請求項２】
前記スクータ本体に取り付けられ、前記ステアリング組立体と回転可能に結合されるヘッドチューブと、
前記ヘッドチューブと結合される、前記ステアリングロックの外側筐体と、
をさらに備える、請求項１に記載のスクータ。
【請求項３】
前記ヘッドチューブにおける係止凹部と、
前記ヘッドチューブの中に装着され、前記ヘッドチューブにおいて回転可能な係止シャフトと、
前記係止シャフトから前記係止凹部へと延びる突起と、
をさらに備え、
前記係止シャフトは前記ステアリング組立体の一部を形成する、請求項２に記載のスクータ。
【請求項４】
前記係止凹部は、前記ステアリング組立体が前記左位置または前記右位置にあるときに前記突起を受け入れるような大きさとされる羽根部分をさらに備える、請求項３に記載のスクータ。
【請求項５】
前記係止凹部の中に少なくとも部分的に配置される係合部材を備える係止アクチュエータをさらに備え、
前記係止アクチュエータが係止解除状態にあるときに前記係止シャフトは回転でき、前記係止アクチュエータが係止状態にあるときに前記係合部材は前記突起を前記羽根部分の中で捕らえ、前記係止シャフトの回転を防止する、請求項４に記載のスクータ。
【請求項６】
前記係止状態において前記係止アクチュエータの棚部に係合するように構成される外れ止め部をさらに備える、請求項５に記載のスクータ。
【請求項７】
前記外れ止め部はバネ荷重が掛けられる、請求項６に記載のスクータ。
【請求項８】
カムを有するサーボモータをさらに備え、前記サーボモータおよび前記カムは、前記外れ止め部と係合して前記係止アクチュエータを前記係止状態から解放するように構成され、前記サーボモータは、前記遠隔制御部からの前記無線信号に応答して、制御装置からの信号に基づいて作動可能である、請求項７に記載のスクータ。
【請求項９】
前記スクータは原動機なしとされる、請求項１に記載のスクータ。
【請求項１０】
車輪を備えるステアリング組立体と、
スクータ本体と、
前記ステアリング組立体を前記スクータ本体に対して係止位置に固定するように構成される係止機構であって、
係止凹部を備えるヘッドチューブ、
前記ヘッドチューブ内に少なくとも部分的に位置決めされる係止シャフトであって、突起を備え、前記係止シャフトが前記車輪と連結されて、これにより前記係止シャフトおよび前記車輪が一体となって一緒に回転するように構成される、係止シャフト、ならびに
自身から横方向に延びる係合部材を備える係止アクチュエータ、
を備え、
前記突起は前記ヘッドチューブの前記係止凹部の中に配置され、
前記係止アクチュエータは第１の位置と第２の位置との間を移動するように構成され、前記第１の位置において、前記係止アクチュエータは前記係止シャフトの回転を許容するように構成され、前記第２の位置において、記係止アクチュエータは前記係止凹部の中で係合し、それによって前記係止シャフトの回転を禁止するように構成される、係止機構と、
を備えるスクータ。
【請求項１１】
前記係止凹部は、前記突起を受けるように構成される羽根部分を備え、前記係止アクチュエータの前記第２の位置において、前記係合部材は前記突起を前記羽根部分の中で捕らえる、請求項１０に記載のスクータ。
【請求項１２】
上支持部と下支持部とをさらに備え、前記上支持部および前記下支持部は前記ヘッドチューブに結合され、前記係止アクチュエータは、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記上支持部および前記下支持部とスライド可能に係合させられる、請求項１０に記載のスクータ。
【請求項１３】
外れ止め部をさらに備え、前記外れ止め部は、ピンの周りに回転可能であり、前記第２の位置において前記係止アクチュエータを保持するように前記係止アクチュエータの棚部と係合するように構成される、請求項１０に記載のスクータ。
【請求項１４】
アクチュエータをさらに備え、前記アクチュエータは、前記係止アクチュエータを前記第２の位置から解放するために、前記外れ止め部を前記係止アクチュエータの前記棚部から係合解除するように構成される、請求項１３に記載のスクータ。
【請求項１５】
前記アクチュエータは、カムを有するサーボモータである、請求項１４に記載のスクータ。
【請求項１６】
前記アクチュエータは、遠隔制御部から無線信号に応答して作動させられる、請求項１４に記載のスクータ。
【請求項１７】
外側筐体をさらに備え、前記外側筐体は、包囲体を形成し、且つ前記ヘッドチューブと結合されるように構成される第１の筐体部品および第２の筐体部品を備え、前記係止アクチュエータは前記包囲体から延びる、請求項１０に記載のスクータ。
【請求項１８】
前記係止アクチュエータの前記第２の位置は、前記ステアリング組立体を左位置および右位置の一方へ係止させ、前記ステアリング組立体が前記左位置および前記右位置の各々にあるとき、前記車輪は前記第１の車輪の中心位置に対してある角度において位置合わせされる、請求項１０に記載のスクータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本出願は、２０１８年９月２８日に出願された米国特許出願第６２／７３８，５３５号と、２０１９年１月１４日に出願された米国特許出願第６２／７９２，３２７号と、の便益を主張し、それら特許出願の各々は、本明細書により、それらの全体において参照により組み込まれている。
【０００２】
本開示は、概して、二輪、三輪、および四輪のスクータならびに他の個人用車両など、操縦可能な個人用車両に関する。
【背景技術】
【０００３】
スクータおよび他の個人用車両（本明細書では、概して「スクータ」と称される）は、原動機付きの種類と原動機なしの種類との両方があり、軽量な代替の輸送の手段として数十年にわたって人気がある。スクータの携帯性は多くの利点を提供する。スクータは、使用していないとき、駐車、持ち運び、または片付けるのに便利であり、乗車のために再び容易に展開可能であり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１９／００７７４７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の利便性にも拘らず、スクータはある悪い面も有し得る。例えば、ある施設または事業所は、スクータを室内に入れることを許可しない。この状況において、および多くの他の状況において、スクータは使用者によって付き添われない。スクータを動かせない物体に鎖でつなぐなど、予防策が盗難を防止するために取られ得るが、このような予防策は常に実行可能ではないか、または常に都合が良いわけではない。スクータは、鎖との使用のために設計されていない可能性があり、適切な動かせない物体を見つけることも問題があり、鎖を持ち運ぶことおよび／もしくはスクータを動かせない物体に固定することは不便である、ならびに／または使用者が急いでいるかもしくは不注意でスクータを適切に固定することができない可能性がある。実際、一部のスクータが借りられ（例えば、短期間で、および／または共用に基づいて）、そのため、スクータの使用者はスクータの所有者でない可能性があり、これは、特にスクータを固定することが時間の掛かる場合および／または不便である場合、使用者がスクータを適切に固定する可能性をより小さくする可能性がある。限られた時間または長い時間にわたって付き添われないままとされるスクータは、盗難または不正の使用を受ける可能性がある。したがって、スクータを素早く便利に固定させることができる、使用者が別体の鎖を取得および／もしくは持ち運びすることを必要としない、ならびに／または、環境において動かせない物体を必要とせずに機能する固定機構に対する要求が存在する。本開示は、前述の問題のうちの１つ以上、または他の問題に対処する特徴を伴う操縦可能な個人用車両（例えば、スクータ）を記載している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、スクータを素早く便利な形で固定するための向上した係止機構である。係止機構はスクータステアリング組立体に取り付けることができる。スクータステアリング組立体は、操縦可能であるスクータの車輪を含み得る。車輪は、左または右の操縦位置へと操縦させられ、係止機構によって所定位置で係止させられ得る。係止機構は、使用者の足または手などによって、使用者によって人力で作動させられ得る。車輪が所定位置（例えば曲がった位置）において係止されると、スクータは係止解除なしで乗るのが困難であり得る。したがって、スクータは盗難のより望ましくない標的になることができる。
【０００７】
本開示の他の態様は、係止機構が、素早く信頼できる形でスクータの車輪の操縦を再び可能にするように係止解除できることである。係止機構は、使用者の所持している遠隔制御部を用いて無線で係止解除できる。遠隔制御部は、スマートフォンまたはアプリケーションを動かす他のモバイル装置であり得る。遠隔制御部は、スクータの電子制御装置と無線接続できる。遠隔制御部から電子制御装置への信号が、係止機構を係止解除するために係止機構を動作させることができる。本開示の他の態様は、係止機構が、遠隔制御部によることを除いて、実質的に係止機構全体の分解なしで係止解除させることができないことである。
【０００８】
一実施によれば、盗難を阻止するスクータが、デッキを有するスクータ本体を備える。ステアリング組立体がスクータ本体と結合する。ステアリング組立体はステアリングコラムとハンドルバーとを備える。第１の車輪がステアリング組立体に結合する。第２の車輪がスクータ本体に結合する。ステアリングロックが、機械的アクチュエータを動作させる使用者によって係合させられるように構成される。ステアリングロックは、無線信号を遠隔制御部から受信することに応答して係合解除させられるようにさらに構成される。ステアリングロックが係合させられるとき、ステアリング組立体は、第１の車輪がスクータ本体の長手方向軸と位置合わせされる中心位置からずれている角度において第１の車輪が位置決めされる左位置および右位置の一方において固定される。
【０００９】
他の態様によれば、スクータは、スクータ本体に取り付けられ、ステアリング組立体と回転可能に結合するヘッドチューブを備える。ステアリングロックの外側筐体がヘッドチューブと結合する。
【００１０】
他の態様によれば、スクータは係止凹部をヘッドチューブに備える。係止シャフトは、ヘッドチューブの中に装着され、ヘッドチューブにおいて回転可能である。突起は係止シャフトから係止凹部へと延びる。係止シャフトはステアリング組立体の一部を形成する。
【００１１】
他の態様によれば、係止凹部は羽根部分をさらに備える。羽根部分は、ステアリング組立体が左位置または右位置にあるときに突起を受け入れるような大きさとされる。
【００１２】
他の態様によれば、スクータは係止アクチュエータを備える。係止アクチュエータは、係止凹部の中に少なくとも一部配置される係合部材を備える。係止アクチュエータが係止解除状態にあるときに係止シャフトは回転でき、係止アクチュエータが係止状態にあるときに係合部材は突起を羽根部分の中で捕らえ、係止シャフトの回転を防止する。
【００１３】
他の態様によれば、スクータは外れ止め部を備え、外れ止め部は、係止状態において係止アクチュエータの棚部に係合するように構成される。
【００１４】
他の態様によれば、外れ止め部はバネ荷重が掛けられる。
【００１５】
他の態様によれば、スクータは、カムを有するサーボモータを備える。サーボモータおよびカムは、係止アクチュエータを係止状態から解放するように外れ止め部と係合するように構成される。サーボモータは、遠隔制御部からの無線信号に応答して、制御装置からの信号に基づいて作動可能である。
【００１６】
他の態様によれば、スクータは原動機なしとされる。
【００１７】
一実施によれば、スクータは、車輪を含むステアリング組立体と、スクータ本体と、を備える。係止機構は、ステアリング組立体をスクータ本体に対して係止位置で固定するように構成される。係止機構は、係止凹部を備えるヘッドチューブを備える。係止シャフトが、ヘッドチューブにおいて少なくとも一部位置決めされ、係止シャフトは突起を備える。係止シャフトは、係止シャフトおよび車輪が一体となって一緒に回転するように構成されるように車輪と連結する。係止アクチュエータは、それ自体から横方向に延びる係合部材を備える。突起はヘッドチューブの係止凹部の中に配置される。係止アクチュエータは第１の位置と第２の位置との間を移動するように構成される。第１の位置において、係止アクチュエータは係止シャフトの回転を許容するように構成される。第２の位置において、係止アクチュエータは係止凹部の中で係合し、それによって係止シャフトの回転を禁止するように構成される。
【００１８】
他の態様によれば、係止凹部は、突起を受けるように構成される羽根部分を備え、係止アクチュエータの第２の位置において、係合部材は突起を羽根部分の中で捕らえる。
【００１９】
他の態様によれば、スクータは、上支持部と下支持部とを備える。上支持部および下支持部はヘッドチューブと結合する。係止アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で上支持部および下支持部とスライド可能に係合する。
【００２０】
他の態様によれば、スクータは、ピンの周りに回転可能であり、第2の位置において係止アクチュエータを保持するように係止アクチュエータの棚部と係合するように構成される外れ止め部を備える。
【００２１】
他の態様によれば、スクータは、係止アクチュエータを第２の位置から解放するために外れ止め部を係止アクチュエータの棚部から係合解除するように構成されるアクチュエータを備える。
【００２２】
他の態様によれば、アクチュエータは、カムを有するサーボモータである。
【００２３】
他の態様によれば、アクチュエータは、遠隔制御部から無線信号に応答して作動させられる。
【００２４】
他の態様によれば、スクータは、ヘッドチューブと結合するように構成される、包囲体を形成する第１の筐体部品および第２の筐体部品を有する外側筐体を備える。係止アクチュエータは包囲体から延びる。
【００２５】
他の態様によれば、係止アクチュエータの第２の位置は、ステアリング組立体を左位置および右位置の一方へ係止させる。ステアリング組立体が左位置および右位置の各々にあるとき、車輪は第１の車輪の中心位置に対してある角度において位置合わせされる。
【００２６】
まとめは単なる例示であり、限定となるようにとされていない。本出願において記載されているシステム、装置、方法、および／または他の主題の他の態様、特徴、および利点は、以下に記載されている教示において明らかとなる。まとめは、本開示の概念の一部の選択を導入するために提供されている。まとめは、本明細書に記載される主題の重要または本質的な特徴を特定するように意図されていない。
【００２７】
様々な実施形態が、例示の目的のために添付の図面において描写されており、実施形態の範囲を限定するとして解釈されるべきではない。異なる開示された実施形態の様々な特徴は、追加の実施形態を形成するために組み合わされてもよく、これは本開示の一部である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】スクータの例示の実施形態の図である。
【図２】スクータの分解図である。
【図３Ａ】スクータのステアリング組立体の左操縦位置の図である。
【図３Ｂ】スクータのステアリング組立体の右操縦位置の図である。
【図３Ｃ】スクータのステアリング組立体の係止状態の図である。
【図４】スクータの通信および制御システムの概略的なブロック図である。
【図５】スクータの係止機構の分解図である。
【図６】スクータのヘッドチューブの前面図である。
【図７Ａ】係止機構の筐体の前からの斜視図である。
【図７Ｂ】係止機構の筐体の上面図である。
【図８】係止機構の一部分の分解図である。
【図９Ａ】係止機構の係止ステムの前面図である。
【図９Ｂ】係止機構の係止ステムの上面図である。
【図１０Ａ】係止ステムのための第１の支持部の図である。
【図１０Ｂ】係止ステムのための第２の支持部の図である。
【図１１Ａ】係止機構の外れ止め機構の後面図である。
【図１１Ｂ】係止機構の外れ止め機構の前面図である。
【図１２Ａ】係止解除状態における右操縦位置でのスクータの一部の組立図である。
【図１２Ｂ】係止状態における右操縦位置でのスクータの一部の組立図である。
【図１２Ｃ】係止解除状態における左操縦位置でのスクータの一部の組立図である。
【図１２Ｄ】係止状態における左操縦位置でのスクータの一部の組立図である。
【図１３Ａ】係止解除構成におけるスクータのヘッドチューブの一部の組立図である。
【図１３Ｂ】係止状態におけるスクータのヘッドチューブの一部の組立図である。
【図１４Ａ】係止解除状態における係止機構の一部の組立図である。
【図１４Ｂ】係止状態と係止解除状態との間での推移における係止機構の一部の組立図である。
【図１４Ｃ】係止状態における係止機構の一部の組立図である。
【図１５Ａ】係止状態における係止機構の一部の組立図である。
【図１５Ｂ】係止状態から係止機構を係止解除するためのステップの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本明細書に記載された技術のシステム、装置、および方法の様々な特徴および利点は、図に示された実施形態の以下の記載からより完全に明らかとなる。これらの実施形態は、本開示の原理を示すように意図されている。本開示は、図示された例のみに限定されるべきではない。図示されている実施形態の特徴は、本明細書に開示されている原理を考慮することで当業者には明らかとなるように、変更、組み合わせ、除去、および／または置き替えされ得る。
【００３０】
概説
一部の実施では、操縦可能な個人用車両が、図１および図２に示されているように、スクータ１２０を備え得る。スクータ１２０は、動力供給され得る（例えば、電力供給され得る）、または、人力のスクータ（例えば、キックスクータ）であり得る。冒頭にステアリング組立体１２１を有するスクータ１２０の文脈において本明細書で記載したにも拘らず、本明細書に記載した概念、特徴、および向上は、動力供給されるスクータ、二輪車、三輪車、四輪車、ドリフトカート、または他の個人用車両を含む他の種類の車両および操縦の配置に適用できる。一部の実施形態では、本明細書に記載されている概念、特徴、および向上は、自己平衡車両（例えば、本明細書において参照により全体が組み込まれている特許文献１に記載されているようなもの）に使用される。例えば、係止機構は、自己平衡車両に組み込むことができ、互いに対して装置の移動可能なプラットフォームを係止するように構成され得る。
【００３１】
スクータ１２０は前輪１２６と後輪１２８とを有し得る。前輪１２６および／または後輪１２８は、スクータの使用に適したいずれの種類の車輪であってもよい。特定の変形では、前輪１２６および／または後輪１２８はキャスタホイールを備える。車輪は、ウレタン、ゴム、プラスチック、または他の材料から作られ得る。車輪は、空気圧の設計、一体の設計、または他の設計であり得る。前輪１２６および／または後輪１２８は異なる寸法および／または異なる材料を備え得る。例えば、前輪１２６の直径は後輪１２８の直径より大きくてもよく、またはその逆であってもよい。前輪１２６および／または後輪１２８はインホイールハブモータを備えてもよい。前輪１２６および／または後輪１２８は回転を支持する回転シャフトを備えてもよい。前輪１２６および／または後輪１２８は、回転の間に摩擦を低減するために１つ以上の軸受を含んでもよい。
【００３２】
前輪１２６および／または後輪１２８は、（例えば、回転シャフトおよび／または軸受によって）スクータ本体１３０に装着させることができる。スクータ本体１３０は、スクータ１２０を操縦する間に使用者が自身の体（例えば、足）を置くことができるデッキ（例えば、平坦な表面）を備え得る。スクータ本体１３０は、スタンド、前輪１２６もしくは後輪１２８のためのフェンダ、および／または他の便利な特徴を含み得る。スクータ本体１３０は、プラスチック、金属、複合材料、または他の材料の種類を備え得る。スクータ本体１３０は、組立体であり得るか、または、一体の材料から形成され得る。
【００３３】
スクータ１２０は、電池１４２などの動力源を備え得る。電池１４２は、リチウムイオン、ポリマイオン、鉛酸、または他の電池の種類など、任意の種類の電池であり得る。電池１４２は、再充電可能とでき、電池１４２に電荷を提供するために、外部電源との接続のための１つ以上のポートを備え得る。電池１４２は、インホイールハブモータなど、スクータ１２０の様々な電子構成部品に動力供給するために使用できる。スクータは、電池１４２を充電するように動作する太陽パネルを備えてもよい。
【００３４】
スクータ１２０はステアリング組立体１２１を備え得る。ステアリング組立体１２１はステアリングコラム１２４を備え得る。前輪１２６はステアリングコラム１２４と連結され得る。前輪１２６は、ステアリングコラム１２４の回転によって、本体１３０に対して操縦可能とできる。ステアリング組立体１２１は、ステアリングコラム１２４に取り付けられた一対のハンドルバーを備え得る。ステアリング組立体１２１はヘッドチューブ１３４を備え得る。ステアリングコラム１２４および前輪１２６は、ヘッドチューブ１３４においてスクータ本体１３０に取り付けることができる。ヘッドチューブ１３４は概して中空で円筒の部分を含み得る。ステアリングコラム１２４は、ヘッドチューブ１３４の中空円筒部分の中に回転可能に嵌まることができる。ステアリング組立体１２１は、前輪１２６を所望の進行の方向に回すことで使用者にスクータ１２０を操縦または舵取りさせることができる。
【００３５】
ステアリング組立体１２１は係止機構１５０を備え得る。係止機構１５０は、ステアリングコラム１２４、前輪１２６、および／またはヘッドチューブ１３４に取り付けることができる。係止機構１５０は、ステアリング組立体１２１を、左操縦位置または右操縦位置などの係止位置で固定することができる。係止位置では、車輪１２６は、本体１３０の長手方向軸Ａに対してある角度αで配向され得る。角度αは、少なくとも約５°、約１０°、約１５°、約２０°、約３０°、約４５°、または他の角度であり得る。係止位置において、ステアリング組立体１２１は、ステアリング組立体１２１の中心位置から回転によりずれていてもよい。中心位置において、前輪１２６は、前方を向く方向で位置合わせされ得る、本体１３０の長手方向軸Ａと位置合わせされ得る、および／または、後輪１２８の方向と位置合わせされ得る。一部の実施では、係止位置において、車輪１２６の回転の軸（例えば、車軸）は、長手方向軸Ａに対して垂直ではない、および／または中心位置において、車輪１２６の回転の軸は長手方向軸Ａに対して垂直である。いくつかの変形では、係止位置にあるとき、スクータ１２０は、車輪１２６が真っ直ぐな位置から曲げられているため（例えば、長手方向軸Ａと平行でない）、直線で駆動させることができない。係止機構１５０が係止解除状態にあるとき、車輪１２６は、本体１３０の長手方向軸Ａと平行となるように回すことができ、それによってスクータ１２０を直線で駆動させることができる。
【００３６】
図３Ａおよび図３Ｂは、右操縦位置と左操縦位置とに操縦された前輪１２６をそれぞれ示している。ステアリング組立体１２１を使用する前方への運動の間にスクータ１２０を操縦することは、係止機構１５０が係止解除状態にあるときに可能である。係止機構１５０が、図３Ｃに示されているように係止状態にあるとき、ステアリング組立体は左操縦位置または右操縦位置へ係止される。係止機構は、ボタン、レバー、スイッチ、または他のものなど、係止アクチュエータ１６８を備え得る。係止アクチュエータ１６８は、係止機構１５０の上端またはその近くに配置され得る。
【００３７】
前輪１２６を係止機構１５０で係止することの効果は、係止状態において、スクータ１２０が使用中に操縦するのが困難なことである。特定の実施において、スクータ１２０は、１つだけの操縦方向で係止され、反対の方向に回すこと、または、直線で進行することができない。係止されるとき、係止機構１５０は、スクータ１２０の通常の使用を妨げ、スクータ１２０の盗難を阻止する意図された効果を有する。
【００３８】
電子制御
図４は、スクータ１２０と関連付けられ得る制御要素を概略的に示している。制御は電子制御であり得る。後でより詳細に検討されているように、制御はスクータ１２０の係止および／または係止解除を支配することができる。
【００３９】
一部の実施では、係止機構１５０は遠隔制御部１４０を通じて動作させることができる。遠隔制御部１４０は、トランスポンダ制御部、スマートフォン、またはアプリケーションを動かす他の装置であり得る。遠隔制御部１４０は無線アンテナ１４７を備え得る。遠隔制御部１４０は、スクータ１２０の制御装置１４４と無線通信することができる。制御装置１４４はアンテナ１４９を備え得る。アンテナ１４７、１４９は、トレースアンテナ、コイルアンテナ、または遠隔制御部１４０と無線で接続するための他のアンテナの種類を含む、任意の適切な種類であり得る。遠隔制御部１４０との間の接続は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、赤外線、または他の適切な無線通信プロトコルなど、標準化された無線接続を通じてであってもよい。
【００４０】
遠隔制御部１４０は処理装置１４１とコンピュータ読取可能な保存ユニット１４３とを備え得る。保存ユニット１４３は、実行されるとき、係止機構１５０を係止または係止解除するために、信号を遠隔制御部１４０から制御装置１４４へと送信することができる命令を含み得る。制御装置１４４は、処理装置１４８と、実行されるときに遠隔制御部から信号を受信し、遠隔制御部１４０からの信号に応答して係止または係止解除の信号を係止機構１５０へ送信する命令が保存されている保存ユニット１４６と、を備え得る。電池１４２は、後に記載されている機構を使用して係止および／または係止解除の動作を実行するために、動力を制御装置１４４および／または係止機構１５０へと提供することができる。
【００４１】
制御装置１４４の保存ユニット１４６における命令は、係止機構１５０を係止解除または係止するための様々な要因の検討を含み得る。保存ユニット１４６における命令は、遠隔制御部１４０からの信号における鍵プロトコルまたは他のセキュリティプロトコルの受け取りに基づいて係止機構１５０を係止解除するかどうかを含み得る。鍵プロトコルまたはセキュリティプロトコルは、スクータ１２０を係止解除するために、遠隔制御部１４０の承認を検証することができる。遠隔制御部１４０は、鍵プロトコルまたはセキュリティプロトコルを接続されたサーバから（例えば、無線または携帯電話のネットワークを通じて）受信することができる。一例では、遠隔制御部１４０は使用者にパスコードを入力するように要求し、制御装置１４４は、係止機構１５０を係止解除または係止する前に、承認を受信および検証することができる。特定の例では、遠隔の制御装置は、信号をスクータ１２０へと送信するために、（例えば、接続されたサーバから）承認を最初に取得しなければならない。
【００４２】
制御装置１４４の保存ユニット１４６における命令は、係止機構１５０の状態の検討を含み得る。係止機構１５０は、係止状態にあるか係止解除状態にあるかを指示する信号を制御装置１４４に送信することができる。命令は、制御装置１４４に、係止機構が係止構成にある場合に係止解除信号を送信させる、および／または遠隔制御部の身元を送信させる。命令は、制御装置１４４に、係止機構が係止構成にある場合に係止解除信号を送信させる。
【００４３】
一実施によれば、遠隔制御部１４０および係止機構１５０と連動してのスクータ１２０の使用は、次の通りであり得る。使用者は、スクータ１２０を使用するために承認を取得することができる。使用者は、信号を遠隔制御部１４０からスクータ１２０の制御装置１４４へと送信することができる。制御装置１４４は、遠隔制御部１４０の承認を検証することができる。制御装置１４４は係止機構１５０を係止解除することができる。使用者は、ステアリング組立体を完全に使用できる状態（例えば、係止機構は係止解除状態である）でスクータ１２０に乗ることができる。使用者が、時間を気にせずにスクータ１２０を降りるおよび／または離れようとする場所に到着したとき、使用者は、ステアリング組立体を左操縦位置または右操縦位置へと回し、係止機構１５０を係合させることができる（例えば人力で、および／または遠隔制御部１４０を使用して）。係止機構１５０は、スクータ本体１３０に対する前輪１２６の配向を係止し、それによって盗難または使用を阻止することができる。望ましくは、係止機構１５０は外部から係止解除可能ではない（例えば、係止機構１５０は、少なくとも一部を分解するために１つ以上の工具を使用することなしに、人力で係止解除可能ではない）。一部の実施形態では、係止機構は自動的に係合する。例えば、係止機構は、ある時間の期間（例えば、少なくとも約１分間、約３分間、約５分間、約１０分間、または他の時間）にわたってのスクータ１２０の非動作の後、自動的に係合することができる。非動作は、例えば、スクータ１２０の車輪１２６の動きがないこと、または他のことであり得る。
【００４４】
使用者がスクータ１２０を再び操縦しようとするとき、使用者は、スクータ１２０と無線で接続するように遠隔制御部１４０を使用することができる。遠隔制御部１４０は、例えば使用者のスマートフォンであり得る。遠隔制御部１４０は制御装置１４４と無線通信することができる。使用者は、遠隔制御部１４０を介して制御装置１４４へと信号を送信することができる。制御装置１４４は、信号を処理し、（例えば、遠隔制御部１４０または使用者の承認に基づいて）係止解除信号を係止機構１５０へ送信することができる。この手法では、使用者は、遠隔制御部１４０を使用して、スクータ１２０を容易に固定することができ、スクータ１２０を使用のために素早く係止解除することができる。
【００４５】
係止機構およびヘッドチューブ
図５は、係止機構１５０およびスクータ本体１３０の一部の分解図を示している。係止機構１５０は外側筐体１５４と内部組立体１５８とを備え得る。外側筐体１５４は１つ以上の外側筐体部品１５４ａ、１５４ｂを備え得る。外側筐体１５４は包囲体を形成することができる。外側筐体部品１５４ａ、１５４ｂは内部組立体１５８の周りで一体に嵌まり合うことができる。一部の実施形態では、内部組立体１５８の一部分は、外側筐体１５４の外側へ突出する、および／または外側筐体１５４によって覆われない。例えば、係止アクチュエータ１６８の一部分は外側筐体１５４から外に延びることができるか（図３Ａ〜図３Ｃ参照）、または使用者を係止アクチュエータにアクセスさせることができるように構成され得る。外側筐体１５４は、１つ以上の装着位置１３７においてヘッドチューブ１３４に装着できる。装着位置１３７は、ネジの切られたネジ孔、他の機械的連結器、溶接部、接着部、または他のものとできる。複数のネジが、係止機構１５０をヘッドチューブ１３４へ組み立てるために、および／または筐体部品１５４ａ、１５４ｂを一体に組み立てるために、外側筐体１５４の１つ以上の部分を通じて装着位置１３７へと組み付けることができる。
【００４６】
係止機構１５０は係止シャフト１６２を備え得る。係止シャフト１６２は円筒の管であり得る。係止シャフト１６２は、ヘッドチューブ１３４の円筒部分の中に組み込むことができる。係止シャフト１６２はステアリング組立体の一部分から延びることができる。ステアリングコラム１２４および／または前輪１２６は係止シャフト１６２と連結することができる。例えば、係止シャフト１６２の上端はステアリングコラム１２４にしっかりと連結することができ、係止シャフト１６２の下端は車輪１２６（例えば、車輪１２６のフォーク）にしっかりと連結することができる。係止シャフト１６２およびステアリングコラム１２４、ならびに／または前輪１２６は、一体となって一緒に回転するように構成され得る。様々な実施形態において、係止シャフト１６２がヘッドチューブ１３４に対して係止されるとき（例えば、回転が禁止または防止されるとき）、ステアリングコラム１２４および／または前輪１２６も係止される。
【００４７】
係止シャフト１６２はヘッドチューブ１３４と係合するように構成され得る。例えば、係止シャフト１６２は、ヘッドチューブ１３４における係止凹部１３５に受けられる突起１６４を備え得る。突起１６４は係止シャフト１６２の外面から横に延びることができる。一部の実施では、突起１６４は、係止シャフト１６２に取り付けられたネジ、溶接部、または他の品物であり得る。突起１６４は係止シャフト１６２と組み立てることができる。係止シャフト１６２は、ヘッドチューブ１３４の円筒部分の中に嵌めることができ、ヘッドチューブ１３４において回転可能とできる。
【００４８】
ヘッドチューブ１３４は、管１３１によって、スクータのデッキなどスクータ本体１３０の他の部分に連結され得る。管１３１は中空であり得る。管１３１は、１つ以上の電線を制御装置１４４から係止機構１５０へと経路を定めるために使用できる。電線は、電池１４２から係止機構１５０への電線も含み得る。
【００４９】
図６はヘッドチューブ１３４をさらに示している。ヘッドチューブ１３４は、外側の円筒形は必要とされないが、概して円筒の部分を含み得る。概して円筒の部分は内部空間１３６を含み得る。係止シャフト１６２および／またはステアリングコラム１２４もしくはその一部分は、前輪１２６を本体１３０に対して操縦することができるように、ヘッドチューブ１３４の内部空間１３６の中に位置させられ得る、および／または内部空間１３６の中で回転することができる。
【００５０】
先に言及されているように、ヘッドチューブ１３４は係止凹部１３５を備え得る。突起１６４は、ヘッドチューブ１３４内において係止シャフト１６２と組み立てられるとき、係止凹部１３５内に位置させることができる。係止凹部１３５は、係止シャフト１６２が回転させられるときに係止凹部１３５内での突起１６４の移動を許容するための１つ以上の羽根部１３５ａ、１３５ｂを備え得る。羽根部分１３５ａ、１３５ｂの幅または円弧寸法（例えば、ヘッドチューブ１３４の周囲に沿っての寸法）は、ステアリング組立体１２１の回転限度を規制することができる。より広い羽根部分１３５ａ、１３５ｂの対は、車輪１２６のより広く大きな回転を可能にする。より狭い羽根部分１３５ａ、１３５ｂの対は、車輪１２６のより小さい回転を可能にする。係止凹部１３５は上方部分１３５ｃを備えることができ、上方部分１３５ｃは羽根部分１３５ａ、１３５ｂに隣接し得る。
【００５１】
ヘッドチューブ１３４は配線開口１３８を含み得る。配線は、電池１４２および／または制御装置１４４へと配線開口１３８を通過することができる。開口１３８は、ヘッドチューブ１３４の外面または円筒部分を貫いて延び得る。配線開口１３８は、管１３１と位置合わせすることができ、係止機構１５０への１つ以上の配線を受けるために使用できる。様々な実施形態において、制御装置１４４および係止機構１５０のための配線のすべてが、スクータ本体１３０の構造の内部に保持できる。
【００５２】
係止機構の外側筐体
図７Ａおよび図７Ｂは外側筐体１５４のさらなる詳細を示している。外側筐体１５４は、概して包囲された内部空間を形成するように成形され得る。包囲された内部空間は、内部組立体１５８を含むことができるか、または一部を含むことができる。内部構成部品組立体１５８は、外側筐体１５４によって、損傷または承認されていない操作から保護され得る。構成部品１５４ａ、１５４ｂは１つ以上の結合位置１５５を含み得る。結合位置１５５は、筐体部品１５４ａ、１５４ｂを一緒に取り付けるための１つ以上のネジ、ボルト、または同様の機械的結合器を受けることができる。結合位置１５５は、筐体１５４にヘッドチューブ組立体１３４を取り付けるために使用されてもよい。
【００５３】
外側筐体１５４は開口１５３を備えることができる。開口１５３は、ヘッドチューブ１３４の外側輪郭に対応するような大きさおよび／または形とされ得る。ヘッドチューブ１３４と外側筐体１５４との間の嵌め合いは密とすることができる。これは、内部組立体１５８が組み込まれた状態で、開口１５３を通じた外側筐体１５４の内部への承認されていないアクセスを禁止または防止することができる。
【００５４】
外側筐体１５４は、位置合わせ切り欠き１５６などの位置合わせ特徴部を備え得る。位置合わせ切り欠き１５６は、内部組立体１５８の構成部品の位置合わせを容易にするように構成され得る。図示されているように、一部の実施形態では、位置合わせ切り欠き１５６は１つ以上の円形および／または矩形の部分を備え得る。
【００５５】
係止機構の内部組立体
図８〜図１１は内部組立体１５８のさらなる詳細を示している。内部組立体１５８は係止アクチュエータ１６８を備えることができる。一部の実施形態では、係止アクチュエータ１６８はピンを備える。係止アクチュエータ１６８は、係止機構１５０の係止を制御するために使用され得る。係止アクチュエータ１６８は上端１６９を備え得る。上端１６９は上面を備え得る。上面は、係止機構１５０を作動させるために使用される使用者の手または足と係合するように、１つ以上の溝または凹凸の面を備え得る。上端１６９は、使用者が係止機構１５０を係止しそうな方法に対応するような大きさおよび形とされ得る。一部の実施では、上端１６９は湾曲部分１６９ａを備え得る。湾曲部分１６９ａは、ヘッドチューブ１３４の湾曲に概して対応することができる。これは、係止アクチュエータ１６８とヘッドチューブ１３４との間の密な嵌め合いを確保することができる。これは、異物および／または埃を、（例えば、開口１５３を通じて）係止機構１５０へと入らせず、係止機構１５０と干渉させないために有益であり得る。
【００５６】
係止アクチュエータ１６８は下シャフト１６７を備え得る。下シャフト１６７は上端１６９から延び得る。下シャフト１６７は係合部材１６６を備え得る。係合部材１６６は下シャフト１６７から横および／または外方に延び得る。下シャフト１６７は溝１６７ａ（または、代替で隆条部）を備え得る。溝１６７ａは、下シャフト１６７の長さに沿って長手方向に延び得る。溝１６７ａは、係止アクチュエータ１６８を外側筐体１５４と位置合わせさせることができる。
【００５７】
前述したように、図９Ａおよび図９Ｂにおいてさらに示されているように、係止アクチュエータ１６８は係合部材１６６を備えることができる。係合部材１６６は下棚部１６６ａを備え得る。係合部材１６６は妨害部分１６６ｂも備え得る。妨害部分１６６ｂは、ヘッドチューブ１３４の湾曲に合致するように概して湾曲され得る（例えば、円弧状にされ得る）。妨害部分１６６ｂは、下シャフト１６７の一方または両方の側において係合部材１６６から横外方に延びることができる。一部の実施形態では、係合部材は外方へ傾斜した面１６６ｃを備える。傾斜した面１６６ｃは下棚部１６６ａに隣接し得る。係合部材１６６の上部分は上棚部１６６ｄを備え得る。上棚部１６６ｄは下棚部１６６ａの上方に位置させられ得る。
【００５８】
下シャフト１６７の上部分（例えば、上端１６９の下方）は溝（または隆条部）１６８ｂを備え得る。溝１６８ｂは下シャフト１６７の軸に沿って位置合わせされ得る。下シャフト１６７の上部分は１つ以上の隆条部１６７ｃを備え得る。隆条部１６７ｃは、係止アクチュエータ１６８を内部組立体１５８の外側筐体１５４に対して位置合わせし、係止アクチュエータ１６８を安定させるように構成され得る。隆条部１６７ｃは、位置合わせ切り欠き１５６においてなど、筐体１５４における１つ以上の対応する切り欠き（または隆条部）の中で、スライド可能に係合させられ得る。
【００５９】
内部組立体１５８は下支持部１７２を備えることができる。下支持部１７２は概してＵ字形とされ得る。下支持部１７２は、１つ以上の装着位置においてヘッドチューブ１３４および／または筐体１５４に取り付けられ得る。Ｕ字形の端は、筐体１５４の中のスロットまたは溝の中に嵌まることができる。下支持部１７２は、係止アクチュエータ１６８および／またはサーボモータ１８０に支持を提供することができる。下支持部１７２はピン装着開口１７２ａを備え得る。
【００６０】
図示されているように、下支持部１７２はサーボ装着部１７１を備え得る。サーボ装着部１７１は、電気モータなどのサーボモータ１８０を取り付けることができる。これは、ネジ、クリップ、接着剤、または他のものなど、任意の種類の機械的留め具を用いて遂行することができる。サーボモータ１８０はカム１８２を備え得る。サーボモータ１８０は、制御装置１４４からの信号に基づいて作動させられ得る。一部の実施では、サーボモータ１８０は従来のモータ、線形モータ、または他のアクチュエータの種類で置き換えることができる。
【００６１】
下支持部１７２は中心開口１７２ｂを備え得る。中心開口１７２ｂは、係止アクチュエータ１６８の下シャフト１６７を受ける大きさとされ得る。中心開口１７２ｂは、シャフト１６７を支持および位置合わせするために下シャフト１６７の溝１６７ａと対応する１つ以上の溝（または隆条部）を備え得る。
【００６２】
内部組立体１５８は上支持部１７６を備えることができる。上支持部１７６は概してＵ字形とされ得る。上支持部１７６は、１つ以上の装着位置においてヘッドチューブ１３４および／または筐体１５４に取り付けられ得る。Ｕ字形の端は、筐体１５４の中のスロットまたは溝の中に嵌まることができる。上支持部１７６は、係止アクチュエータ１６８に支持を提供することができる。
【００６３】
上支持部１７６は装着位置１９５を含み得る。装着位置１９５はスイッチまたはセンサ１９４のためであり得る。センサ１９４は、係止アクチュエータ１６８と係合するために上支持部１７６に装着され得る。センサ１９４は、後でさらに記載されているように、係止アクチュエータ１６８の位置を制御装置１４４に指示することができる。
【００６４】
上支持部１７６はピン開口１７６ａを備え得る。上支持部１７６は中心開口１７６ｂを備え得る。中心開口１７６ｂは、係止アクチュエータ１６８の下シャフト１６７の一部分を受ける大きさとされ得る。中心開口１７６ｂは、シャフト１６７と位置合わせするために溝１６７ｂと対応する１つ以上の隆条部（または溝）を備え得る。
【００６５】
係止機構１５０はピン１７４を備え得る。ピン１７４はスペーサリング１７５を備え得る。ピン１７４の上端は、上支持部１７６のピン開口１７６ａへと挿入可能であり得る。下支持部１７２はピン装着開口１７２ａを備え得る。ピン装着開口１７２ａはピン１７４の下端を受けることができる。
【００６６】
外れ止め部１８６はピン１７４に装着され得る。外れ止め部１８６は概してＵ字形の本体１８６ａを備え得る。外れ止め部１８６は、組み立てられるとき、上支持部１７６および下支持部１７２に対してピン１７４の周りで回転可能であり得る。外れ止め部１８６は、１つ以上の装着開口１８９ａ、１８９ｂを備え得る。装着開口１８９ａ、１８９ｂはピン１７４を受ける大きさとされ得る。
【００６７】
外れ止め部１８６はバネ支持部材１８７を備え得る。バネ支持部材１８７は、装着開口１８９ａ、１８９ｂから１つ以上の方向において横へ離れるように延び得る。外れ止めバネ１９０（例えば螺旋コイルバネ）の一端がバネ支持部材１８７に取り付けられ得る。バネ支持部材１８７は、外れ止めバネ１９０との連結のための開口１８８ａを備え得る。外れ止めバネ１９０の反対の端は、上支持部１７６、下支持部１７２、筐体１５４、またはヘッドチューブ１３４など、内部組立体１５８の不動の構成部品と連結され得る。
【００６８】
外れ止め機構１８６は係止支持部材１８８を備え得る。係止支持部材１８８は、装着開口１８９ａ、１８９ｂから１つ以上の方向において横へ延び得る。一部の実施では、外れ止め部１８６は、金属、プラスチック、または他の材料の一体品から作られ得る。外れ止め部１８６の１つ以上の平坦部分は、屈曲および／または穿孔されてもよく、装着開口１８９、バネ支持部材１８７、および／または係止支持部材１８８は、打抜きまたは切断などの除去の工程によってそこに形成され得る。図示されているように、一部の実施形態では、係止支持部材１８８は上部分１８８ａおよび／または下部分１８８ｂを備える。
【００６９】
例の動作
係止機構１５０の動作および組立体が図１２から図１５を参照して記載されている。説明の目的のために、外側筐体１５４はこれらの図では示されていない。
【００７０】
図１２Ａは、右操縦位置にある前輪１２６を示している。前輪１２６は係止シャフト１６２と連結されており、係止シャフト１６２はステアリングコラム１２４と連結されている。これはステアリング組立体１２１を形成でき、ステアリング組立体１２１は概して剛体であり得る、および／またはハンドルバーによって制御可能であり得る。係止シャフト１６２はヘッドチューブ１３４の中（例えば、内部空間１３６の中）で組み立てられ、突起１６４は係止凹部１３５の中で組み立てられている。係止シャフト１６２は、ヘッドチューブ１３４の中で（例えば、時計回りおよび／または半時計回りに）回転することができる。ヘッドチューブ１３４に対する係止シャフト１６２の回転の量は、係止凹部１３５の側部との突起１６４の物理的干渉によって制限され得る。突起１６４は羽根部分１３５ａ、１３５ｂへと回転することができる。
【００７１】
係止アクチュエータ１６８はヘッドチューブ１３４と組み立てられ得る。係合部材１６６は係止凹部１３５の中に少なくとも一部位置させられ得る。妨害部分１６６ｂは、係止凹部１３５の上方部分１３５ｃの中に少なくとも一部挿入され得る。図１２Ａに示された係止解除状態において、突起１６４および係止シャフト１６２は、係止凹部１３５（例えば羽根部分１３５ａ、１３５ｂ）の外側輪郭によって制約されるように左および右に回転させることができる。対応する構成が、前輪１２６が左操縦位置へと回転させられた状態で図１２Ｃに示されている。
【００７２】
図１２Ｂでは、係止アクチュエータ１６８は、係止凹部１３５に対して係止状態へと（例えば、概して鉛直に）押し下げられている。係合部材１６６は、第１の羽根部分１３５ａおよび第２の羽根部分１３５ｂへと下向きに並進させられるか、または第１の羽根部分１３５ａおよび第２の羽根部分１３５ｂを妨害する。スクータ１２０が左操縦位置または右操縦位置にない場合、係止アクチュエータ１６８は、突起１６４との干渉のため、上方部分１３５ｃから外に移動不可能とできる。一部の変形では、突起１６４は、係合部材１６６の中の１つ以上の凹部の中に捕らえられ得る（図示せず）。突起１６４が羽根部分１３５ａ、１３５ｂの一方に位置させられた状態で、係合部材１６６は突起１６４を妨害し（例えば、物理的な干渉によって）、それによって、係止シャフト１６２の回転と、連結された前輪１２６および／またはステアリング組立体１２１の回転と、を禁止または防止する。対応する係止状態が、前輪１２６が左操縦位置へと回転させられた状態で図１２Ｄに示されている。
【００７３】
図１３Ａおよび図１３Ｂは係止機構１５０をさらに示している。係止アクチュエータ１６８は、上支持部１７６および／または下支持部１７２によってヘッドチューブ１３４に取り付けられ得る。上支持部１７６は、１つ以上のボルトネジ、クリップ、または他の連結器によってヘッドチューブ１３４に装着され得る。シャフト１６７は中心開口１７６ｂを通じて挿入され得る。シャフト１６７における対応する隆条部および／または溝との中心開口１７６ｂにおける隆条部および／または溝の相互作用は、係止アクチュエータ１６８に支持を提供し、および／または係止アクチュエータ１６８の回転を防止することができる。同様に、下支持部１７２はヘッドチューブ１３４に取り付けられ得る。シャフト１６７の下端は下支持部１７２の中心開口１７２ｂと係合することができる。溝１６７ａは中心開口１７２ｂの隆条部とスライド可能に係合することができる。
【００７４】
バネ（例えば螺旋コイルバネ）などの付勢部材１９１がシャフト１６７と組み立てられ得る。付勢部材１９１は下支持部１７６と係合部材１６６との間で組み立てられ得る。付勢部材１９１は、係止状態において係止アクチュエータ１６８に上向きの力を提供するために、係合部材１６６などのシャフト１６７の一部分と係合することができる。上向きの力は、係止アクチュエータ１６８を支持部１７２、１７６に対して上方の位置（例えば、係止解除状態）へと付勢することができる。付勢部材１９１は、押し下げられた後、係止アクチュエータ１６８を押し下げられていない位置へと戻すことができる。一部の実施形態では、付勢部材１９１は、下支持部１７２（または上支持部１７６）の上方においてシャフト１６７にわたって装着され得る。
【００７５】
図１３Ａは、係止凹部１３５の上方部分１３５ｃの中に位置させられた係合部材１６６を示している（例えば係止解除状態）。突起１６４は羽根部分１３５ａ、１３５ｂ内に位置させられ得る。図１３Ｂでは、係止アクチュエータ１６８は係止状態へと押し下げられる。図示されているように、係止状態では、突起１６４は羽根部分１３５ｂの中にあり、突起１６４（または突起１６４の一部分）は、羽根部分１３５ｂから外への突起１６４の移動を妨害し、それによって車輪１２６の位置を係止する。
【００７６】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、スクータ１２０を係止するための係止アクチュエータ１６８との外れ止め部１８６の相互作用を示している。図１４Ａを参照すると、外れ止め部１８６は係止機構１５０と組み立てられ得る。外れ止め部１８６は、ピン開口１８９ａ、１８９ｂへのピン１７４の挿入によって係止機構１５０と組み立てられ得る。ピン１７４は、それぞれの開口１７６ａ、１７２ａにおいて上支持部１７６および下支持部１７２と組み立てられ得る。スペーサ１７５は、係合部材１６６と位置合わせするように外れ止め部１８６を位置決めすることができる。いくつかの実施形態において、外れ止め部１８６はピン１７４の周りに回転することができる。外れ止めバネ１９０は、外れ止め部１８６（例えばバネ支持部材１８７）とヘッドチューブ１３４または固定された構造との間で連結することができる。外れ止めバネ１９０は、外れ止め部１８６を係合部材１６６との接触へと付勢することができる。係止支持部材１８８（上部分１８８ａまたは下部分１８８ｂ）は係合部材１６６と接触することができる。
【００７７】
図１４Ｂを参照すると、係止アクチュエータ１６８が押し下げられるとき（例えば、概して下向きに押されるとき）、シャフト１６７および／または係合部材１６６は外れ止め部１８６を外向きに移動または回転させることができる。例えば、図示されているように、外れ止め部１８６は、係合部材１６６の傾斜した面１６６ｃによって変位させられ得る。一部の実施形態では、傾斜した面１６６ｃは、係止アクチュエータ１６８が押し下げられるとき、外れ止め部１８６を移動させるためのカムとして作用する。バネ支持部材１８７および／または係止支持部材１８８は下棚部１６６ａおよび／または上棚部１６６ｄと係合することができる。外れ止めバネ１９０は、外れ止め部１８６を係合部材１６６との係止する係合へと引っ張ることができる。係合部材１６６との外れ止め部１８６の係合は、係止アクチュエータ１６８の上向きの移動を妨害でき、図１４Ｃに示されているように、係止機構１５０の係止状態に対応することができる。
【００７８】
係止アクチュエータ１６８の押し下げ、および／または外れ止め部１８６の移動は、センサ１９４を始動させてもよい。センサ１９４は、係止機能が係合させられたことを検出することができる。図示されているように、センサ１９４は、接触スイッチなどのスイッチであり得る。スイッチは、係止アクチュエータ１６８の押し下げによって作動および作動停止させられるように構成され得る。
【００７９】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、係止状態から係止解除されられている係止機構１５０を示している。係止アクチュエータ１６８の押し下げ位置または作動位置がセンサ１９４によって検出および／または測定され得る。センサ１９４からの情報が制御装置１４４へと送信され得る。係止アクチュエータ１６８の位置についての情報は、遠隔制御部１４０によって指示されるとき、係止機構１５０を開けるための信号を制御装置１４４が送信するかどうかを決定するために使用され得る。係止アクチュエータ１６８がセンサ１９４からの信号に基づいて押し下げ状態または係止状態にあると検出されない場合、エラーコードが戻され得るか、または制御装置１４４からの応答はなしであり得る。このエラーは、遠隔制御部１４０を介して使用者へと、中央報告センタ、または他へと指示され得る。
【００８０】
係止機構１５０はサーボモータ１８０と組み立てられ得る。サーボモータ１８０はサーボ装着部１７１において組み立てられ得る。第１の位置において、サーボモータ１８０のカム１８２は、外れ止め支持部１８８が係合部材１６６の上向きの移動を抑止および／または干渉することができる位置にあり得る。例えば、外れ止め支持部１８８は、下棚部１６６ａおよび／または上棚部１６６ｄと物理的に干渉および／または当接することができる（図１５Ａ）。外れ止めバネ１９０は、外れ止め支持部１８８を係合部材１６６との係合（例えば径方向での係合）へと付勢することができる。制御装置１４４から信号を受信すると、サーボ１８０はカム１８２を第２の位置へと移動（例えば回転）させることができる。第２の位置では、キャップ１８２は外れ止め支持部材１８８を変位させることができ、これは、外れ止め支持部材１８８と係合部材１６６（図１５Ｂ）との間の物理的干渉を排除できる。これは外れ止め部１８６を係止アクチュエータ１６８から係合解除することができる。付勢部材１９１は係止アクチュエータ１６８および係合部材１６６を係止解除状態へと（例えば、概して鉛直方向に）移動させることができる。したがって、係止アクチュエータ１６８は、突起１６４を係止凹部１３５の中で妨害することから係合解除できる、および／または押し下げられていない位置へと戻ることができる。
【００８１】
サーボモータ１８０はカム１８２を第１の位置へと戻すように回転させる。制御装置１４４は信号をサーボモータ１８０へと送信することができる。信号によってサーボモータ１８０はカム１８２を第１の位置へ戻すように回転させることができるか、またはサーボモータ１８０は自動的に移動することができる。サーボモータ１８０の第１の位置は、外れ止め部１８６と係合して係止機構１５０を係止状態へと移動させるために、係止アクチュエータ１６８の後続の作動（例えば押し下げ）を可能にする。
【００８２】
特定の用語
「上」、「下」、「近位」、「遠位」、「長手方向」、「横」、および「端」など、本明細書において使用されている配向の用語は、図示されている実施形態の状況において使用されている。しかしながら、本開示はその図示された配向に限定されるべきではない。実際、他の方向が可能であり、本開示の範囲内にある。直径または半径など、本明細書に使用されているような円形の形に関連する用語は、完全な円の構造を要求するものではないと理解すべきであり、側面から側面へと測定できる断面領域を伴う任意の適切な構造に適用されるべきである。「円」、「円筒」、「半円」、「半円筒」、任意の関連する用語、または任意の同様の用語など、概して形に関連する用語は、円、円筒、または他の構造の数学的定義に厳密に一致する必要はなく、合理的に近似とされる構造を網羅することができる。
【００８３】
「〜できる」、「〜し得る」、「〜する可能性がある」、または「〜でもよい」などの条件の言葉は、他に明確に述べられていない場合、または、使用されているような文脈内で別様に理解されない場合、特定の実施形態は、特定の特徴、要素、および／またはステップを含むかまたは含まないことを伝えるように概して意図されている。したがって、このような条件の言葉は、その特徴、要素、および／またはステップが１つ以上の実施形態についてどんな形であれ必要とすることを意味するようには概して意図されていない。
【００８４】
「Ｘ、Ｙ、およびＺのうちの少なくとも１つ」といった文言などの接続的な言葉は、他に明確に述べられていない場合、項目、用語などがＸ、Ｙ、またはＺのいずれかであり得ることを伝えるために、概して使用されているような文脈で理解される。したがって、接続的な言葉は、特定の実施形態が、Ｘのうちの少なくとも１つ、Ｙのうちの少なくとも１つ、およびＺのうちの少なくとも１つがあることを必要とすることを意味するようには概して意図されていない。
【００８５】
まとめ
スクータのいくつかの例示の実施形態が開示されている。本開示は特定の例示の実施形態および使用の観点において記載されているが、本明細書で述べられた特徴および利点のすべてを提供しない実施形態および使用を含め、他の実施形態および他の使用も本開示の範囲内にある。構成部品、要素、特徴、作用、またはステップは、記載されているものと異なって配置または実施されてもよく、構成部品、要素、特徴、作用、またはステップは、様々な実施形態において、組み合わせ、混合、追加、または除外されてもよい。本明細書に記載されている要素および構成部品のすべての可能な組み合わせおよび部分組み合わせは、本開示に含まれるように意図されている。いずれの特徴または特徴の集まりも必要または必須ではない。
【００８６】
別の実施の文脈において本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施において組み合わせで実施されてもよい。逆に、単一の実施の文脈において記載されている様々な特徴は、複数の実施において別々に、または、任意の適切な部分組み合わせで実施されてもよい。さらに、特徴は、特定の組み合わせで作用するとして先に記載され得るが、請求された組み合わせからの１つ以上の特徴は、一部の場合、組み合わせから削除でき、組み合わせは、部分組み合わせ、または部分組み合わせの変形として請求されてもよい。
【００８７】
本開示における１つの実施形態または例において開示または例示されているステップ、処理、構造、および／または装置のいずれかの任意の一部分は、異なる実施形態、流れ図、または例において開示または例示されているステップ、処理、構造、および／または装置のいずれかの他の部分と組み合わせまたは使用され得る（または、それらの代わりに組み合わせまたは使用され得る）。本明細書に記載された実施形態および例は、互いから離れて別々となるように意図されていない。開示されている特徴の組み合わせ、変形、および一部の実施は、本開示の範囲内にある。
【００８８】
動作が具体的な順番で図面に描写されているかまたは本明細書に記載されている可能性があるが、このような動作は、所望の結果を達成するために、示された具体的な順番で実施される、連続的な順番で実施されるか、またはすべての動作が実施される必要はない。描写または記載されていない他の動作が、例の方法および処理に組み込まれてもよい。例えば、１つまたは追加の動作が、記載された動作のいずれかの前、後、同時、または合間に実施されてもよい。また、動作は、一部の実施において再び配置または順番付けされてもよい。また、先に記載されている実施における様々な構成部品の分離は、すべての実施においてこのような分離を必要とするように理解されるべきではなく、記載されている構成部品およびシステムが概して、単一の製品で一緒に一体化され得る、以上の製品へまとめられ得ることが理解されよう。また、一部の実施は本開示の範囲内にある。
【００８９】
さらに、例示の実施形態が記載されているが、等価の要素、変形、省略、および／または組み合わせを有する任意の実施形態も本開示の範囲内にある。さらに、特定の態様、利点、および新規の特徴が本明細書に記載されているが、必ずしもすべてのこのような利点が任意の特定の実施形態に従って達成されなくてもよい。例えば、本開示の範囲内の一部の実施形態は、本明細書で教示または提案されている他の利点を必ずしも達成することなく、本明細書で教示されているような１つの利点または利点の集まりを達成する。さらに、一部の実施形態は、本明細書に教示または提案されている利点と異なる利点を達成し得る。
【００９０】
一部の実施形態は添付の図面との関連で記載されている。図は一定の縮尺で描写および／または表示されているが、このような縮尺は、表示されているもの以外の寸法および比率が検討されており、開示されている発明の範囲内にあるため、限定として解釈されるべきではない。距離、角度などは単に例示的であり、図示されている装置の実際の寸法および配置との正確な関係を必ずしも持っていない。構成部品は、追加、除去、および／または再配置されてもよい。さらに、様々な実施形態と関係している任意の具体的な特徴、態様、方法、性質、特性、品質、属性、要素などの本明細書での開示は、本明細書で述べられているすべての他の実施形態で使用できる。また、本明細書に記載されている任意の方法は、提唱されたステップを実施するのに適する任意の装置を使用して実施できる。
【００９１】
本開示をまとめる目的のために、本発明の特定の態様、利点、および特徴が本明細書において記載されている。すべてまたは任意のこのような利点が、本明細書に開示されている本発明の任意の具体的な実施形態に従って必ずしも達成されるわけではない。この開示の態様は必須または不可欠ではない。多くの実施形態において、装置、システム、および方法は、図または本明細書における記載に例示されているのと異なるように構成されてもよい。例えば、図示されているモジュールによって提供される様々な機能は、組み合わせ、再配置、追加、または消去されてもよい。一部の実施形態では、追加または異なる処理装置またはモジュールが、記載されて図に描写された例の実施形態を参照して記載された機能の一部または全部を実施することができる。多くの実施の変形が可能である。本明細書に開示されている特徴、構造、ステップ、または処理のいずれかが任意の実施形態に含まれ得る。
【００９２】
まとめると、スクータの様々な実施形態および例と、関連する方法とが開示されている。本開示は、明確に開示されている実施形態および例を越えて、他の代替の実施形態および／または実施形態の他の使用に加え、その特定の変形および等価へと及ぶ。さらに、本開示は、開示されている実施形態の様々な特徴および態様が互いと組み合わされ得る、または互いの代わりとされ得ることを明確に企図する。したがって、本開示の範囲は、先に記載した具体的な開示の実施形態によって限定されるべきではなく、請求項の公正な解釈のみによって決定されるべきである。
【符号の説明】
【００９３】
１２０  スクータ
１２１  ステアリング組立体
１２４  ステアリングコラム
１２６  前輪
１２８  後輪
１３０  スクータ本体
１３１  管
１３４  ヘッドチューブ
１３５  係止凹部
１３５ａ、１３５ｂ  羽根部分
１３５ｃ  上方部分
１３６  内部空間
１３７  装着位置
１３８  配線開口
１４０  遠隔制御部
１４１  処理装置
１４２  電池
１４３  保存ユニット
１４４  制御装置
１４６  保存ユニット
１４７  無線アンテナ
１４８  処理装置
１４９  アンテナ
１５０  係止機構
１５３  開口
１５４  外側筐体
１５４ａ、１５４ｂ  構成部品
１５５  結合位置
１５６  位置合わせ切り欠き
１５８  内部組立体
１６２  係止シャフト
１６４  突起
１６６  係合部材
１６６ａ  下棚部
１６６ｂ  妨害部分
１６６ｃ  外方へ傾斜した面
１６６ｄ  上棚部
１６７  下シャフト
１６７ａ  溝
１６７ｃ  隆条部
１６８  係止アクチュエータ
１６８ｂ  溝
１６９  上端
１６９ａ  湾曲部分
１７１  サーボ装着部
１７２  下支持部
１７２ａ  ピン装着開口
１７２ｂ  中心開口
１７４  ピン
１７５  スペーサリング
１７６  上支持部
１７６ａ  ピン開口
１７６ｂ  中心開口
１８０  サーボモータ
１８２  カム
１８６  外れ止め部
１８６ａ  本体
１８７  バネ支持部材
１８８  係止支持部材、外れ止め支持部
１８８ａ  開口、上部分
１８８ｂ  下部分
１８９ａ、１８９ｂ  装着開口
１９０  外れ止めバネ
１９１  付勢部材
１９４  スイッチ、センサ
１９５  装着位置
Ａ  長手方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2022500309.tif 000007
【図４】
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【図５】
2022500309.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
2022500309.tif 000014
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2022500309.tif 000016
【図１０Ｂ】
2022500309.tif 000017
【図１１Ａ】
2022500309.tif 000018
【図１１Ｂ】
2022500309.tif 000019
【図１２Ａ】
2022500309.tif 000020
【図１２Ｂ】
2022500309.tif 000021
【図１２Ｃ】
2022500309.tif 000022
【図１２Ｄ】
2022500309.tif 000023
【図１３Ａ】
2022500309.tif 000024
【図１３Ｂ】
2022500309.tif 000025
【図１４Ａ】
2022500309.tif 000026
【図１４Ｂ】
2022500309.tif 000027
【図１４Ｃ】
2022500309.tif 000028
【図１５Ａ】
2022500309.tif 000029
【図１５Ｂ】
2022500309.tif 000030
【国際調査報告】
2022500309.tif 000031
2022500309.tif 000032
2022500309.tif 000033
2022500309.tif 000034
2022500309.tif 000035