【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０６１１４号「クリーム半田のスクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４６９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１８日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２７日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正前の「表示されたクリーム半田の印刷パラメータを変えながら」が「
印刷パラメータが表示された画面と同一の画面に
上ボタンや下ボタンを操作して
の数値
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「スクリーンマスクを基板上に重ね、スクリーンマスク上をスキージを摺動させることにより、スクリーンマスクのパターン孔を通して基板にクリーム半田を印刷するクリーム半田のスクリーン印刷において、クリーム半田の種類別に、スキージ速度と版離れ速度と印圧を含む最適の印刷パラメータを予め印刷パラメータライブラリに登録しておき、この印刷パラメータライブラリの中から、これから行う印刷に使用する新たなクリーム半田に近似する性質を有するクリーム半田を選択し、この選択されたクリーム半田の印刷パラメータを印刷パラメータ記憶部に書き写すとともに画面に表示し、印刷パラメータが表示された画面と同一の画面に表示された上ボタンや下ボタンを操作してクリーム半田の印刷パラメータの数値を変えながら新たなクリーム半田の試し刷りを行って、これから行う印刷の印刷パラメータを設定することを特徴とするクリーム半田のスクリーン印刷方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７１７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。なお、引用例１記載の「はんだ」と補正発明の「半田」は明らかに同義であるから、引用例１を直接引用する場合も含めて、「半田」との表記に統一する。
　ア．「従来のクリーム半田印刷は、以下に記すような方法で行われている。これを図１，図６に基づいて説明する。図１において、１はプリント基板、２はクリーム半田を印刷するランド、４は所望のパターン開口部が形成されたマスク、５はマスク開口部、６ａ，６ｂはマスク上を直線移動するスキージ、７はクリーム半田である。クリーム半田印刷は、スキージをマスク上に適正な印圧で接触させた状態で直接移動させることによりクリーム半田にローリングと呼ばれる回転運動（以下ローリングと記す）を行わせながらマスク上を移動させ、このクリーム半田のローリングとスキージによる押し込み力によってマスク開口部にクリーム半田を充填させることにより、マスクを介してプリント基板上にクリーム半田を印刷、塗布するものである。」（段落【０００３】）
　イ．「通常、上記のようにしてクリーム半田を印刷、塗布する際、図６に示すように一連のセットアップの後、プリント基板への試し刷りを行い、その印刷状態に応じて作業者がその印刷条件（印刷圧力、印刷速度、版離れ速度、ｅｔｃ．）を設定し直し、印刷状態がよくなるまで繰り返される。」（段落【０００４】）
　ウ．「本発明は上記の課題を解決するために、基板データ（寸法、厚み）、メタルマスク、クリーム半田材料に応じて印刷圧力、印刷速度、版離れ速度を設定可能に構成されるものである。」（段落【０００６】）
　エ．「各基板データ、メタルマスク、クリーム半田の組み合わせによる最適印刷条件をバックデータとして入力しておくことにより、従来作業者が印刷状態により細かく調整し、模索していた印刷条件を印刷機により自動的に設定することができる。これにより、生産開始時、および機種切り替え時の作業者の上記のような面倒な調整をする必要がなくなるため、スイッチひとつで良品印刷が可能となる。」（段落【０００７】）
　オ．「（実施例３）前記のように構成された本実施例におけるクリーム半田印刷機において、印刷を行う前に初期データとしてクリーム半田の種類（メーカー、粘度、ｅｔｃ．）の設定を行う。印刷機には、予め、バックデータ（図４参照）を入力してあるので、印刷機がそのバックデータを元にクリーム半田の種類から最適な印刷速度、版離れ速度の条件を自動的に呼び出し、スイッチひとつでその設定で印刷を始める。」（段落【００１１】）
　カ．「（実施例５）実施例１から４まで全てについて、自動的に印刷条件を設定するモード（有効）と、手動による印刷条件を設定するモード（無効）を設ける。」（段落【００１４】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載アは従来技術についての記載であるが、記載オの「実施例３」及び記載カの「実施例５」にも当然当てはまり、それは、所望のパターン開口部が形成されたマスクをプリント基板上に重ね、マスク上をスキージを摺動させることにより、マスクのパターン開口部を通してプリント基板にクリーム半田を印刷する方法ということができる。
　記載カの「自動的に印刷条件を設定するモード」（以下「自動モード」という。）又は「手動による印刷条件を設定するモード」以下「手動モード」という。）のどちらのモードにより印刷を行うかは、ユーザの選択項目であることが明らかである。そして、自動モードでは、クリーム半田の種類に応じて印刷速度、版離れ速度の条件が自動的に呼び出されるのであるから、これら条件はクリーム半田の種類別に記憶されていることが明らかである。また手動モードでは、記載イのとおり、印刷圧力、印刷速度、版離れ速度を含む印刷条件の設定と試し刷りを繰り返すものと認めることができる。
　そうすると、実施例５とあるうち、実施例３を自動モードとした印刷方法は次のようなものである。
「所望のパターン開口部が形成されたマスクをプリント基板上に重ね、マスク上をスキージを摺動させることにより、マスクのパターン開口部を通してプリント基板にクリーム半田を印刷する方法であって、
　自動モード又は手動モードの１つを選択し、
　手動モードを選択した場合には、印刷圧力、印刷速度、版離れ速度を含む印刷条件の設定と試し刷りを繰り返し、
　自動モードを選択した場合には、クリーム半田の種類を設定し、設定されたクリーム半田の種類に応じて、記憶しておいた印刷速度、版離れ速度の条件を呼び出し、同条件により印刷を行う、
　クリーム半田のスクリーン印刷方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１の「所望のパターン開口部が形成されたマスク」、「プリント基板」及び「パターン開口部」は、補正発明の「スクリーンマスク」、「基板」及び「パターン孔」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「印刷圧力」及び「印刷速度」は、補正発明の「印圧」及び「スキージ速度」にそれぞれ相当し（仮にこれらが同一でなく相違点であるとしても、後記引用例２の段落【０００２】に、「スキージ装置の移動速度」や「スクリーン版に対するスキージの圧力（印圧）」が動作条件として記載されているから、せいぜい設計事項程度の軽微な相違であり、進歩性の判断には影響を及ぼさない。）、引用発明１の「印刷条件」は数値として設定できるものであるから「印刷パラメータ」ということができる。
　引用発明１において、自動モード用として印刷速度、版離れ速度の条件が記憶されていないクリーム半田を用いる場合には、手動モードを選択するのが自然であり、その場合の「クリーム半田」は「新たなクリーム半田」ということができ、スキージ速度と版離れ速度と印圧を含む印刷パラメータの数値を変えながら新たなクリーム半田の試し刷りを行ってこれから行う印刷の印刷パラメータを設定する限度で補正発明と一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「スクリーンマスクを基板上に重ね、スクリーンマスク上をスキージを摺動させることにより、スクリーンマスクのパターン孔を通して基板にクリーム半田を印刷するクリーム半田のスクリーン印刷において、スキージ速度と版離れ速度と印圧を含む印刷パラメータの数値を変えながら新たなクリーム半田の試し刷りを行ってこれから行う印刷の印刷パラメータを設定するクリーム半田のスクリーン印刷方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では「クリーム半田の種類別に、スキージ速度と版離れ速度と印圧を含む最適の印刷パラメータを予め印刷パラメータライブラリに登録しておき」とされているのに対し、引用発明１ではクリーム半田の種類に応じて、印刷速度、版離れ速度の条件を記憶しているものの、印圧を記憶するとはされておらず、かつ記憶はしているものの、登録行為によって記憶されたかどうかは明らかでない点。
〈相違点２〉新たなクリーム半田を使用して印刷する場合の印刷パラメータの数値変更につき、補正発明では「これから行う印刷に使用する新たなクリーム半田に近似する性質を有するクリーム半田を選択し、この選択されたクリーム半田の印刷パラメータを印刷パラメータ記憶部に書き写すとともに画面に表示し、印刷パラメータが表示された画面と同一の画面に表示された上ボタンや下ボタンを操作してクリーム半田の印刷パラメータの数値を変え」るのに対し、引用発明１は同構成を採用していない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用発明１において、自動モード用として記憶している印刷条件は、印刷速度及び版離れ速度が明記されているが、４．で認定したように手動モードではこれら条件に加えて印圧をも設定している。そして、印圧が印刷状態に大きな影響を及ぼすことは明らかであるから、自動モード用として記憶している印刷条件に印圧を加えることは設計事項というべきである。そして、印刷条件を記憶している場合に、その記憶箇所を「印刷パラメータライブラリ」ということは単なる表現上の問題である。
　次に、引用発明１では、自動モード用の印刷条件が印刷機製造段階で固定的に記憶されているのか、それとも製造後にユーザが登録するのかは明らかでない。しかし、ユーザによっては頻繁に使用するクリーム半田の種類が異なるであろうから、製造段階で固定的に記憶したのでは、ユーザの要望に応えきれず、せっかく自動モードを用意したことの技術的意義が薄れてしまうことは明らかである。そればかりか、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３６００５号公報（以下「引用例２」という。）には、「第一、第二、第三のテスト印刷によって得られた、動作条件に関するデータ、半田情報、版情報を、ファイル形式で記録する手段と、記録したファイルを読み込む手段とにつき説明する。」（段落【０００７】，１６欄２４〜２７行）及び「管理データファイルがある程度の数まで蓄積される」（段落【０００９】）などと記載があるとおり、印刷条件を登録することが記載されているから、引用発明１においても自動モード用の印刷条件を登録しておくことは設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成をなすことは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、「管理データファイルがある程度の数まで蓄積されると、新規のプリント基板用に新たに管理データファイルを作成する際には、既に作成されている管理データファイルのうち、類似のものを参照ないし利用することができる。本装置のＣＰＵ１は、図には示していないが、管理データファイル内の各種データ及び情報をキーとして、該キーに該当する管理データファイルを検索する機能を有している。例えば、使用するスクリーン版の厚さ及び最小ピンピッチ、クリーム半田の粒子の大きさをキーとして、既に作成されている管理データファイルのなかから、該数値と合致する数値を有する管理データファイルを検索してディスプレイ５にファイル名のリストを表示することができる。該リストの中から任意のファイルを指定して読み込ませ、該ファイルが有するデータ及び情報を最大限に利用してテスト印刷を行うことにより、連続する実印刷を開始するまでの時間を大幅に短縮することが可能となる。」（段落【０００９】）及び「条件入力フォーマット８９により入力された版情報、半田情報に関する任意の入力値に基づき、自動で類似の管理データファイルを検索し、該当するファイルが有する動作条件に関するデータを第一のテスト印刷の初期値として自動で上記の如きテスト印刷を開始する構成としても良いし、連続する実印刷を開始する前に、読み込んだ管理データファイルが有するデータに基づき自動でテスト印刷を行い、必要であればデータを任意に変更する構成としても良い。」（段落【００１０】）などの記載がある。
　これら記載における「既に作成されている管理データファイル」は印刷条件（印刷パラメータ）を登録したファイルであり、「類似のものを参照ないし利用する」及び「類似の管理データファイルを検索し、該当するファイルが有する動作条件に関するデータを第一のテスト印刷の初期値として」とある以上、「新規のプリント基板」に対して類似のプリント基板用の登録済み印刷条件を初期値として利用することが引用例２には記載されている。引用発明１においても、手動モードを選択した場合に、類似の印刷条件が初期値として利用できるのであれば、引用例２同様「連続する実印刷を開始するまでの時間を大幅に短縮することが可能となる。」ことが明らかであるから、引用例２記載の技術を引用発明１に適用することは当業者にとって想到容易である。もっとも、引用例２記載の「管理データファイル」は、プリント基板毎に作成されており、クリーム半田の種類別ではないけれども、引用発明１では「管理データファイル」に相当するものがクリーム半田の種類別に作成されているのだから、引用発明１に引用例２記載の技術を適用する際には、「類似の管理データファイル」に相当するものとして、「これから行う印刷に使用する新たなクリーム半田に近似する性質を有するクリーム半田の印刷パラメータ」を選択することは設計事項というべきである。
　なお、引用例２には、類似の管理データファイルを読み込んだ後、自動でテスト印刷を行う旨記載されており、これをそのまま引用発明１に適用したのでは「印刷パラメータの数値を変えながら新たなクリーム半田の試し刷りを行ってこれから行う印刷の印刷パラメータを設定する」との、補正発明と引用発明１の一致点として認定した構成に反するとの主張があるかもしれない。しかし、試し刷り（テスト印刷）前に印刷パラメータの数値を変えてはならない理由はないばかりか、類似であっても同一ではないのだから、引用発明１に引用例２記載の技術を適用する際に、印刷パラメータの数値を変えてから試し刷り（テスト印刷）を行う程度の設計変更は当然に許される。
　相違点２に係る補正発明の残余の構成は、「選択されたクリーム半田の印刷パラメータを印刷パラメータ記憶部に書き写すとともに画面に表示」すること、及び「印刷パラメータが表示された画面と同一の画面に表示された上ボタンや下ボタンを操作してクリーム半田の印刷パラメータの数値を変え」ることのみである。
　そこで検討するに、パラメータの数値を変更するに当たり、同パラメータを画面に表示し、それと同一画面上に表示された上ボタンや下ボタンを操作して数値を変更することはありふれた周知技術である（文書作成における書式設定や印刷条件設定等を含め、コンピュータ及びディプレイを利用する多くの技術で広く採用されている。）。また、印刷パラメータを画面に表示するために、同パラメータを記憶又は格納したところから、作業エリアとしてのＲＡＭ（補正発明の「印刷パラメータ記憶部」に相当する。）に書き写すこともありふれた周知技術というべきであるから、上記相違点２に係る補正発明の残余の構成を採用することも設計事項というべきである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明１に引用例２記載の技術を適用することにより当業者が容易に想到できた構成である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２に係る補正発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。したがって、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるつぎのとおりのものと認める。
「スクリーンマスクを基板上に重ね、スクリーンマスク上をスキージを摺動させることにより、スクリーンマスクのパターン孔を通して基板にクリーム半田を印刷するクリーム半田のスクリーン印刷において、クリーム半田の種類別に、スキージ速度と版離れ速度と印圧を含む最適の印刷パラメータを予め印刷パラメータライブラリに登録しておき、この印刷パラメータライブラリの中から、これから行う印刷に使用する新たなクリーム半田に近似する性質を有するクリーム半田を選択し、この選択されたクリーム半田の印刷パラメータを印刷パラメータ記憶部に書き写すとともに画面に表示し、表示されたクリーム半田の印刷パラメータを変えながら新たなクリーム半田の試し刷りを行って、これから行う印刷の印刷パラメータを設定することを特徴とするクリーム半田のスクリーン印刷方法。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明を限定的に減縮した補正発明が、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは、「第２」で述べたとおりであり、本願発明が引用発明１と同一発明でないことも明らかである。
　したがって、本願発明も引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことが明らかであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。