【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５６１７０号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０５８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「前面を開口した内箱と、内箱内を所定方向に仕切る断熱性の仕切板とを備え、内箱内に仕切板を間にして温度の異なる複数の商品収納室を形成した自動販売機において、
　前記内箱の仕切板の一端面に対応する部分に仕切板の端面に沿って配列された複数の長孔を設け、
　各長孔を互いに長手方向の一部が仕切板の厚さ方向に所定間隔をおいて重なるように傾斜させて設けた
　ことを特徴とする自動販売機。」
　
２．引用例に記載された事項
　原審において、拒絶の理由に引用された、特開平８−１６７０７１号公報（平成８年６月２５日公開：以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、ホット商品，コールド商品を併売する自動販売機のキャビネット、特に庫内に画成したホット室とコールド室との間の断熱構造に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「そこで、従来では図４（ａ),（ｂ）で示すように、筐体１の内箱２における天井壁面２ａ，後壁面２ｂ，底壁面２ｃ、および断熱扉６の裏板６ａには、断熱隔壁５の設置箇所に対応するホット室とコールド室との間の境界に沿って、断熱隔壁５の板厚よりも小幅な断熱用スリット１３，１４（一例として、スリット幅Ａ：１０mm，スリット長Ｂ：２５０mm，スリット間の間隔Ｄ：１０mm程度に設定されている）を断続的（不連続）に形成し、ホット室からコールド室へ伝熱する熱流束を抑制するような断熱構造を採用している。」（【０００５】１〜１０行）
　Ｃ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、昨今では自動販売機に対する省エネルギー促進の要求がますます高まる傾向にあり、これに伴い前記したホット・アンド・コールド自動販売機についても、ホット室／コールド室相互間の断熱性をより一層高めるようにキャビネットの断熱構造の見直しが進められている。」（【０００６】）
　Ｄ．「かかる観点から図４で述べた断熱用スリット１３，１４を検討すると、断熱用スリット１３，１４の間に残存する連結部分は、その幅Ｄを狭く設定するほど伝熱抵抗（熱伝導部の断面積に比例、長さに反比例する）が大となってホット／コールド室間の断熱性が高まるが、一方では筐体１の内箱２，あるいは断熱扉６自身に所要の強度を持たせるために、前記連結部分の幅Ｄは最低でも１０mm程度は確保しておく必要であり、それ以下の寸法に狭めると所要の機械強度が確保できず、この狭隘部分が商品ラック８の荷重などで破断するおそれがある。」（【０００７】）
　Ｅ．「【作用】前記構成のように、ホット室／コールド室相互間の境界に沿って板金製の筐体内箱，および断熱扉の裏板に形成した断熱用スリットを、左右２列に分けて千鳥状パターンに配列することにより、前記内箱，断熱扉の裏板自身を伝熱体とするホット室／コールド室相互間の伝熱経路は、左右に２列に分けて並ぶスリットの間を迂回するジグザグ経路となってその伝熱経路の実効長が大となって伝熱抵抗が増大する。したがって、各列ごとにスリット間に残存する連結部分を機械強度の確保に必要な幅にしたままでも、スリットを１列配列とした構造と比べてホット室／コールド室間の熱移動量が大幅に減少してホット，コールド室での熱損失が低減し、これにより自動販売機の省エネルギー効果が改善される。」（【００１１】）
　Ｆ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図４に対応する同一部材には同じ符号が付してある。
　すなわち、図１（ａ),（ｂ）において、自動販売機のキャビネットを構成する筐体１の板金製内箱２の天井壁面２ａ，後壁面２ｂ，底壁面２ｃ、および筐体１の前面に配した断熱扉６の板金製裏板６ａには、ホット室とコールド室との間を仕切る断熱隔壁５の設置箇所に対応するホット室／コールド室の境界に沿って断続的に形成した断熱用スリット１３，１４が、左右２列のスリット１３ａ，１３ｂおよび１４ａ，１４ｂに分割した上で、かつ互いに半ピッチずつずらして千鳥状のパターンに配列，形成されている。」（【００１２】）
　Ｇ．「前記構成によれば、図２（ｂ）で示すように、筐体１の内箱２を伝熱体として高温側のホット室Ｈの領域から低温側のコールド室Ｃの領域に向けて流れる熱流束Ｑは、図示の点線で表すように千鳥状パターンに並ぶ断熱用スリット１３ａと１３ｂとの間を迂回して流れるようになり、その伝熱経路の実効長は図２（ａ）に示した従来の１列スリットパターンに比べて大幅に増大する。また、断熱扉６の裏板６ａに形成した断熱用スリット１４ａ，１４ｂについても同様に伝熱経路の実効長が増大する。これにより、ホット室Ｈとコールド室Ｃの間の温度差条件を同じとして、前記の伝熱経路を伝熱する熱移動量は従来構造と比べて低減し、これによりホット室，コールド室での熱損失が低減する。」（【００１３】）
　Ｈ．「【発明の効果】以上述べたように、ホット・アンド・コールド自動販売機のキャビネットを対象に、本発明によればホット室とコールド室との間の境界に沿って筐体内箱の天井壁面，後壁面，底壁面、および断熱扉の裏板に断続形成した断熱用スリットを、左右２列に分けて千鳥状のパターンに配列したことにより、従来と同等なキャビネットの機械強度を確保しつつ、従来の断熱構造と比べてホット室とコールド室の間の断熱性を高めて熱損失を低減することができ、これにより省エネルギー効果の高い自動販売機のキャビネットが得られる。」（【００１５】）
３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項及び図２、４等の記載からみて、上記引用例には、次のような発明が記載されている。
　ホット商品、コールド商品を併売する自動販売機であって、
　該自動販売機は、前面に配した断熱扉と、板金製の内箱と外箱の間に断熱材を充填して構築した断熱構造の箱形筐体と、該筐体の庫内でコールド室，ホット室との間を仕切る断熱隔壁とからなり、
　筐体の板金製内箱の天井壁面，後壁面，底壁面、および筐体の前面に配した断熱扉の板金製裏板の、断熱隔壁の設置箇所に対応する境界に沿って、断続的に形成した断熱用スリットを設け、該スリットは、左右２列に分けて千鳥状パターンに配列したことを特徴とする自動販売機。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例記載の発明」という。）とを対比する。
　引用例記載の発明の「板金性の内箱」、「断熱隔壁」、「ホット室及びコールド室」、「断熱用スリット」は、本願発明の「内箱」、「断熱性の仕切板」、「商品収納室」、「長孔」にそれぞれ相当する。
　又、引用例記載の発明の「天井壁面，後壁面，…(略)…断熱扉の板金製裏板の断熱隔壁の設置箇所に対応する境界に沿って」いる部分は、本願発明の「内箱の仕切板の一端面に対応する部分」であることは明らかである。
　以上の認定によれば、両者は次の一致点および相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　前面を開口した内箱と、内箱内を所定方向に仕切る断熱性の仕切板とを備え、内箱内に仕切板を間にして温度の異なる複数の商品収納室を形成した自動販売機において、
　前記内箱の仕切板の一端面に対応する部分に仕切板の端面に沿って配列された複数の長孔を設け、
　各長孔を互いに長手方向の一部が仕切板の厚さ方向に所定間隔をおいて重なるように設けた
　ことを特徴とする自動販売機。
［相違点］
　本願発明では、長孔を傾斜させて設けたのに対して、引用例記載の発明では、長孔を左右２列に分けて千鳥状パターンに配列した点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例には、従来の技術として、ホット室とコールド室との境界に沿って、１列の断熱用スリットを断続的に形成し、ホット室からコールド室へ伝熱する熱流束を抑制するものが記載されており（摘記事項Ｂ参照）、この従来の技術においては、スリットの連結部分の幅を狭く設定するほど伝熱抵抗は大となり、断熱性は高まる一方、連結部分の幅を狭くすると、筐体の機械的強度を確保できなくなるという課題があることが記載されている（摘記事項Ｃ、Ｄ参照）。
　引用例記載の発明は、上記課題を解決するために、スリットを千鳥状に２列にしたものであって、スリットを２列にすることにより、ホット室／コールド室間の伝熱経路は、スリットの間を迂回するジグザグ経路となるため実効長が大となって伝熱抵抗が増大し、各列ごとにスリットの連結部分を機械強度の確保に必要な幅にしたままで、スリットが１列の構造と比べて、ホット室／コールド室間の熱移動量を大幅に減少させたものである（摘記事項Ｅ参照）。
　即ち、引用例記載の発明は、筐体の機械的強度を確保しつつ、ホット室／コールド室間の熱移動量を大幅に減少させるために、スリットの連結部分は従来の幅のままにして、スリットを２列にする、換言すれば、移動経路をジグザグにすることにより、伝熱経路の実効長を長くしたものである。
　他方、本願発明は、熱の伝達量を少なくするために、長孔を傾斜させて設ける、換言すれば、移動経路を斜めにすることにより、熱の移動経路を長くしたものである。
　上記のとおり、ホット室／コールド室間の断熱性を高めるためには、伝熱経路の実効長を長くすればよいことは明らかであり、伝熱経路の実効長を長くするために、スリットに関して、その形状、設置の仕方等、種々の形態が勘案できるから、引用例記載の発明のように、移動経路をジグザグにして長くするか、本願発明のように、移動経路を斜めにして長くするかは、当業者が容易に想到し得る設計事項であると認められる。
　又、本願発明の奏する作用効果、或いは、引用例記載の発明の奏する作用効果に、格別な相違は認められない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは認められないから、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。