【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８３３３５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８３３３５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＸＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０１４年９月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年１月２０日に登録出願、第４１類「ゴルフトーナメントに関する娯楽の提供，個々のユーザーにあわせたゴルフクラブのフィッティングに関する知識の教授及びこれに関する指導・助言，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ウェブサイトを通じたゴルフの興行に関する情報の提供，ゴルフの興行に関するニュース及び情報の提供」を指定役務として、同２８年３月１１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１０月１１日である。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２８年１０月１１日から令和元年１０月１０日までを、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　本件商標は、要証期間内に「ゴルフトーナメントに関する娯楽の提供，ゴルフの興行の企画・運営又は開催」について使用されているものである。
　２　被請求人は、著名な資産家で熱心な慈善家でもあるＡ氏によって、２０１４年９月に創業された。
　被請求人製造のゴルフクラブは、２０１６年６月に日本総販売代理店が設置され我が国にも進出したが、初心者から上級者までの広い範囲のゴルファーたちの熱烈なる支持により、短期間で被請求人のゴルフクラブ、「ＰＸＧ」の文字商標（以下「ＰＸＧマーク」という。）及び「ＰＸＧ」の文字を図案化した商標（以下「ＰＸＧロゴ」という。）は周知著名となり、日本のゴルフ愛好家にも広く浸透している。
　被請求人は、２０１９年３月１６日に大阪府にドライビングレンジ（ＰＸＧ　ＯＳＡＫＡ　ＤＲＩＶＩＮＧ　ＲＡＮＧＥ）を開設し（乙３の２）、また、同月２６日に東京において「ＰＸＧ　ＴＯＫＹＯ　ＦＩＴＴＩＮＧ　ＳＴＵＤＩＯ」での事業を開始しており、ゴルフクラブのフィッティングのサービスを主たる事業としながら、ゴルフに関連するキャディーバッグやダッフルバッグ、キャップ、バイザーその他の商品の販売も行っている（乙３の１）。
　３　本件審判請求について
　請求人は、産業用ギヤユニット（インダストリアル・ギヤ）やモータ、ギヤモータの分野の工業製品の製造及び販売を主たる業務としている。
　これに対して、被請求人は、ゴルフクラブ等のゴルフに関連する商品の製造販売、ゴルフクラブのフィッティング、ゴルフ大会の主催等のサービスの提供を主たる業務とするものであり、両者において利害の抵触する様子は見て取れない。
　請求人は、本件を含め被請求人に対しＰＸＧマーク及びＰＸＧロゴに係る登録商標の取消しの審判の請求を２６件という大量の件数につき行っている。挙証責任を被請求人が負うことからも、答弁等の対応に被請求人は過大な精神的、経済的な負担を負っている。
　本件審判請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ず、このような審判請求は権利の濫用であって却下されるべきものである。
　４　被請求人による使用の事実
　被請求人の日本総代理店で通常使用権者である株式会社ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ（以下「ＰＸＧジャパン社」という。）は、被請求人のゴルフクラブ等の販売促進のために商品カタログ（乙１の１）を発行しており、ゴルフクラブ、キャップ、バイザー等にＰＸＧマークやＰＸＧロゴが多数使用されている。当該商品カタログの印刷の請求書（乙１の２）の発行日は２０１９年４月２４日であり、要証期間内に発行されており、要証期間内に配布されていたことは明らかである。
　被請求人の日本総代理店で本件商標の通常使用権者であるＰＸＧジャパン社は、２０１９年３月１９日に現在の名称に変更され、被請求人の創業者であるＡ氏も同日付けで取締役となっており、被請求人とＰＸＧジャパン社が極めて密接な関係にあることが理解される（乙１の３）。
　乙第５号証ないし乙第７号証は、本件商標の通常使用権者であるＰＸＧジャパン社が企画し開催した全４戦のゴルフ大会である「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の開催案内である。「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」はＰＸＧマークを冠とする大会であり、第１戦は２０１９年５月２７日に茨城県稲敷郡にあるイーグルポイントゴルフクラブにおいて、第２戦は２０１９年８月２日に千葉県成田市にある成田ゴルフ倶楽部において、第３戦は２０１９年１０月１５日に千葉県佐倉市にある麻倉ゴルフ倶楽部において、最終戦の第４戦は２０２０年１月２７日に千葉県千葉市にある東京クラシッククラブにおいて開催されている。
　乙第５号証ないし乙第７号証により、初戦から最終戦まで継続して大会が開かれたことが示され、当該開催案内にはＰＸＧマークやＰＸＧロゴが明示されており、「ゴルフ大会の企画・運営・開催」への使用がなされている。
　大会は総合運営を「オフィス麦野」に、事務局運営を「一般社団法人Ｆａｕｓｔ　Ａｄｖｅｎｔｕｒｅｒｓ’Ｇｕｉｌｄ」にそれぞれ委託し運営された。各戦において「トヨタ（レクサス）」や「フランク・ミュラーウォッチランド」、「ＬＬＡＤＲＯ（リヤドロ）」、「花キューピット」等の協賛により華やかな大会が運営された。乙第５号証の１の上段部分には第２戦の案内が表示され、ＰＸＧロゴやＰＸＧマークが使用されている。第２戦の案内の中段以下には第１戦のプレイバック写真が掲載されており、ＰＸＧマーク及びＰＸＧロゴが顕著に使用されている。乙第６号証の１には第２戦のプレイバック写真が、乙第７号証の１には第３戦のプレイバック写真がそれぞれ掲載されており、ＰＸＧマークやＰＸＧロゴが顕著に使用されている。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）ＰＸＧジャパン社は、本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）の日本総代理店である。
（２）商標権者の創業者であるＡ氏は、ＰＸＧジャパン社の取締役である（乙１の３）。
（３）乙第５号証は、ＰＸＧジャパン社が企画し開催した「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の第２戦の開催案内のウェブページ（トップページ）とされるものである。
　ア　乙第５号証の１の上部の帯状の部分の左側に、「ＰＸＧロゴ」が表示され、その右には、「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の文字が表示されている。そして、その下には、「〈ＲＯＵＮＤ　２〉」、「ＮＡＲＩＴＡ　ＧＯＬＦ　ＣＬＵＢ　−ＣＨＩＢＡ−」及び「２０１９．０８．０２　−ＦＲＩ−」の文字が三段に記載され、さらに、その下には、「〈ＲＯＵＮＤ　１　ＰＬＡＹ　ＢＡＣＫ〉」の見出しの下、１５枚の写真が表示されている。
　イ　乙第５号証の２の上部の帯状の部分の左側に、「ＰＸＧロゴ」が表示され、その右には、「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の文字が表示されている。そして、帯状の部分の下には、「〈ＲＯＵＮＤ　２〉」、「ＮＡＲＩＴＡ　ＧＯＬＦ　ＣＬＵＢ　−ＣＨＩＢＡ−」及び「２０１９．０８．０２　−ＦＲＩ−」の文字が三段に記載され、さらに、その下には、案内文が記載されており、その中には、「先日、『ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ』設立を機に、日本のＰＸＧユーザーの皆さまと、ＰＸＧに興味、期待をされている新たなお客様に向けたお披露目を兼ねて、『ＰＸＧジャパンカップ２０１９』を開幕いたしました。本大会は、限られた方々だけの特別なゴルフイベントとして、２０１９年度中に、計４回開催するツアー形式で実施して参ります。（２０１９年５月〜２０２０年１月予定）。」の記載がある。
　ウ　乙第５号証の３には、「ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９　ＲＯＵＮＤ２　開催！」の見出しの下、「『ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９』ＲＯＵＮＤ２が８／２金曜日に成田ゴルフ倶楽部で開催されます。（中略）皆さまの参戦をお待ちしております！」の記載があり、「【ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９　ＲＯＵＮＤ２開催概要】」として、「開催日：２０１９年８月２日（金）　７：３０集合　８：００スタート　※予定」、「場所：成田ゴルフ倶楽部」、「主催：ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ」及び「運営：『ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ』運営事務局」の記載がある。
　エ　上記アないしウの記載内容を総合してみれば、乙第５号証は、２０１９年８月２日、成田ゴルフ倶楽部において開催された「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の第２戦の開催案内とみることができる。
（４）乙第８号証は、被請求人が「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の第２戦の事務局運営費に関する請求書と主張するものであり、「請求書」のタイトルの下、宛先の欄には「株式会社　ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　御中」の記載があり、「起票日」として「２０１９年８月３１日」の記載、請求元の欄には「一般社団法人Ｆａｕｓｔ　Ａｄｖｅｎｔｕｒｅｒｓ’Ｇｕｉｌｄ」の記名押印がある。そして、請求金額は、マスキングされているものの、「件名」として「『ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９　第２戦　成田ゴルフ倶楽部』運営費」の記載がある。
　そうすると、乙第８号証は、ＰＸＧジャパン社が、「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の事務局運営を委託していた一般社団法人Ｆａｕｓｔ　Ａｄｖｅｎｔｕｒｅｒｓ’Ｇｕｉｌｄから、２０１９年８月２日、成田ゴルフ倶楽部において開催された「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の第２戦に係る運営費を同月３１日付けで請求された請求書とみることができ、その請求日は、第２戦の開催後、約１か月後であって、請求書における金額にマスキングがされているとしても、かかる請求の経緯について、不自然な点は見いだせない。　
　２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦の開催について
　被請求人の提出した乙第８号証及び乙第５号証並びに被請求人の主張からすれば、２０１９年８月２日、成田ゴルフ倶楽部において「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦が開催されたものと認められる。
（２）使用者について
　前記１（１）のとおり、ＰＸＧジャパン社は、商標権者の日本総代理店であり、また、前記１（２）のとおり、商標権者の創業者であるＡ氏が、ＰＸＧジャパン社の取締役であることからすれば、商標権者とＰＸＧジャパン社とは、密接な関係にあったということができるから、ＰＸＧジャパン社は、本件商標の使用について、商標権者から黙示の許諾を得ていたものとみて差し支えない。
　そして、「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」は、ＰＸＧジャパン社が主催するものであるとみることができる（乙５の３）。
（３）使用商標について
　乙第５号証の１及び乙第５号証の２の「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦の開催案内の最上段に表示された「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」の構成中の「ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ」の文字は、「日本におけるゴルフの大会」程の意味合いを容易に認識させるものであり、また、「２０１９」の数字は、開催年を表したものとして容易に認識されることからすれば、「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」との関係からして、いずれも自他役務識別標識としての機能を有しないものである。
　そうすると、乙第５号証の１及び乙第５号証の２の「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦の開催案内において、自他役務識別標識として使用されている商標は、「ＰＸＧ」の欧文字よりなる商標（以下「使用商標」という。）というべきである。
　本件商標は、「ＰＸＧ」の欧文字を標準文字で表したものであるところ、使用商標と本件商標とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標である。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
（４）使用時期について
　上記（１）のとおり、成田ゴルフ倶楽部において「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦が開催されたのは、２０１９年８月２日であり、これに係る開催案内（乙５）は、少なくとも、２０１９年８月２日以前に、提示されていたことが推認し得るものであるから、上記ゴルフ大会の開催案内について、本件商標が使用された時期は、要証期間内であるということができる。
（５）使用役務　　　
　本件商標の通常使用権者であるＰＸＧジャパン社が、「ＰＸＧ　ＪＡＰＡＮ　ＣＵＰ　２０１９」第２戦を主催したことは前述のとおりであり、これは、指定役務中の「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」に該当する。
（６）小括　
　上記（１）ないし（５）によれば、本件商標の通常使用権者であるＰＸＧジャパン社は、要証期間内にその請求に係る指定役務に含まれる「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供したものと認めることができ、これは商標法第２条第３項第８号に該当する商標の使用ということができる。
　３　権利の濫用との主張について
　被請求人は、本件審判の請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ず、権利の濫用であって却下されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標法第５０条において規定される商標登録の取消しの審判は、何人も請求することができるものであり、本件審判の請求が権利の濫用となるような事情は何ら見いだせない。
　したがって、本件審判の請求を却下することはできない。
　４　まとめ　　　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者がその請求に係る指定役務に含まれる「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したといえる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。