Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２回凍結した肝細胞を含み、最後の融解後における肝細胞のうち５０％を超える細胞が生存していることを特徴とする反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項２】
前記肝細胞が、ヒト肝細胞、ブタ肝細胞、サル肝細胞、イヌ肝細胞、ネコ肝細胞、ウシ肝細胞、ウマ肝細胞、ヒツジ肝細胞、および齧歯類肝細胞からなる群より選択される、請求項１に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項３】
前記肝細胞がヒト肝細胞である、請求項２に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項４】
複数の供給源の肝細胞をプールした調製物を含む、請求項２に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項５】
前記複数の供給源が同一の性別、種または健康状態のものである、請求項４に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項６】
前記プールした肝細胞調製物の肝細胞が前記プールした調製物に所望のレベルの代謝活性をもたらす、請求項４に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項７】
前記代謝活性が、ＣＯＵＭ、ＤＥＸ、ＥＣＯＤ、７−ＨＣＧ、７−ＨＣＳ、ＭＥＰＨ、ＴＥＳＴ、ＰＨＥＮ、およびＣＺＸからなる群より選択される、請求項６に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項８】
前記調製物の肝細胞のうち７０％を超える細胞が生存している、請求項１に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項９】
前記調製物の肝細胞のうち８０％を超える細胞が生存している、請求項１に記載の反復凍結保存肝細胞調製物。
【請求項１０】
肝細胞を少なくとも２回凍結して融解することが可能であり、調製物の肝細胞のうち５０％を超える細胞が生存している、反復凍結保存肝細胞の所望の調製物を製造する方法であって、
（Ａ）凍結して融解した肝細胞を密度勾配分画に付し、生存肝細胞を非生存肝細胞から分離し、
（Ｂ）分離した生存肝細胞を取得し、および
（Ｃ）取得した生存肝細胞を凍結保存し、それにより前記所望の肝細胞調製物を形成することを特徴とする反復凍結保存肝細胞調製物の製造方法。
【請求項１１】
前記密度勾配分画がパーコール密度遠心分離を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記肝細胞が、ヒト肝細胞、ブタ肝細胞、サル肝細胞、イヌ肝細胞、ネコ肝細胞、ウシ肝細胞、ウマ肝細胞、ヒツジ肝細胞、および齧歯類肝細胞からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記肝細胞がヒト肝細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記調製物が、複数の供給源の肝細胞をプールした調製物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の供給源が同一の性別、種または健康状態のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プールした肝細胞調製物の肝細胞が前記プールした調製物に所望のレベルの代謝活性をもたらす、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記代謝活性が、ＣＯＵＭ、ＤＥＸ、ＥＣＯＤ、７−ＨＣＧ、７−ＨＣＳ、ＭＥＰＨ、ＴＥＳＴ、ＰＨＥＮ、およびＣＺＸからなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記調製物の肝細胞のうち７０％を超える細胞が生存可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記調製物の肝細胞の８０％を超える細胞が生存している、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
反復凍結保存肝細胞調製物の肝細胞を生体異物の存在下でインキュベートすること、および生体異物の代謝的運命または肝細胞もしくはその酵素活性あるいは代謝活性に対する生体異物の影響を決定することを含むインビトロ薬物代謝を調べる方法であって、上記肝細胞が少なくとも２回凍結し、融解されたことがあり、前記調製物の肝細胞のうち５０％を超える細胞が生存していることを特徴とするインビトロ薬物代謝を調べる方法。
【請求項２１】
プール以前に凍結保存した少なくとも１集団の肝細胞を含む、プールした肝細胞調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥ペレットであって、
低温保護剤であって、該低温保護剤が、トレハロースであり、該トレハロースが、凍結乾燥前混合物の３０質量％の量で存在する低温保護剤、
グリセロールを含まないポリメラーゼを含むＰＣＲ試薬混合物、
KCl、MgCl2及び(NH4)2SO4からなる群から選択される塩、
を含有し、0.5〜35μLなる範囲内の体積を持つことを特徴とする凍結乾燥ペレット。
【請求項２】
該ＰＣＲ試薬混合物が、
少なくとも一つの酵素、
少なくとも一つのプライマー、
少なくとも一つのフルオロゲン性プローブ、
少なくとも一つのプラスミド、
少なくとも一つのポリペプチド又はタンパク質、及び
dATP、dGTP、dCTP、dTTP、及びdUTPからなる群から選択される、少なくとも一つのヌクレオチド、及び
少なくとも１種の非-特異的なコントロール核酸、
を含む、請求項１記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項３】
更に、緩衝剤を含有する、請求項１記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項４】
更に、増量剤をも含む、請求項１記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項５】
微量流体用カートリッジであって、
試薬導入口であって、各々１又はそれ以上の試薬を含む１又はそれ以上の第１の凍結乾燥ペレットが、配置されている試薬導入口；及び
該試薬導入口と接続されている、少なくとも一つの微量流体チャンネルを有する、微量流体ネットワークであって、該微量流体チャンネルが、該導入口から該チャンネルに、流体が流通することを可能とするように形作られている微量流体ネットワーク、
を含み、
該第１の１又はそれ以上の凍結乾燥ペレットが、請求項１記載の組成物を有する、ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
更に、溶解チャンバーを含み、該溶解チャンバー内に、各々１又はそれ以上の溶解試薬を含む、第２の１又はそれ以上の凍結乾燥ペレットが配置されている、請求項５記載のカートリッジ。
【請求項７】
該ネットワークが、更にバルブ、ゲート、出口、及びベントからなる群から選択される、少なくとも一つの部品をも含む、請求項５記載のカートリッジ。
【請求項８】
凍結乾燥ペレットであって、
低温保護剤であって、該低温保護剤が、トレハロースであり、該トレハロースが、凍結乾燥前混合物の３０質量％の量で存在する低温保護剤、
プライマー、
プローブ、
内部コントロールプラスミド、
特異性コントロール、
ＰＣＲ試薬、及び
グリセロールを含まないポリメラーゼ、
を含むことを特徴とする、凍結乾燥ペレット。
【請求項９】
該プライマー、該プローブ及び該特異性コントロールが、第B群のストレプトコッカスに対して特異的なものである、請求項８記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項１０】
該プライマー、該プローブ及び該特異性コントロールが、エルシニア・ペスティス；エルウィニア・ヘルビコラ；バチルス・アンスラシス；バチルス・グロビジイ；リステリア・モノサイトゲネス；イー・コリO157；ヘルペス・シンプレックスウイルス１；及びヘルペス・シンプレックスウイルス２からなる群から選択される病原体に対して特異的である、請求項８記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項１１】
前記緩衝剤が、トリスである、請求項３に記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項１２】
更に、塩を含む、請求項８に記載の凍結乾燥ペレット。
【請求項１３】
更に、増量剤を含む、請求項８に記載の凍結乾燥ペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントをネットワークに接続する方法であって、この方法は、
前記クライアントにおいて１つ以上のユーザ・クレデンシャルを受け取るステップと、
所要ソフトウェア・モジュールのリストにおいて特定されている１つ以上のソフトウェア・モジュールが前記クライアントにインストールされているか否かをソフトウェア・エージェントで判定するステップと、
前記クライアントにインストールされていると判定された前記１つ以上のソフトウェア・モジュールの各々についてソフトウェア・クレデンシャルを生成するステップと、
前記１つ以上のユーザ・クレデンシャルと前記１つ以上のソフトウェア・クレデンシャルとをサーバに送るステップと、
もし前記１つ以上のユーザ・クレデンシャルが有効であって、前記所要ソフトウェア・モジュールのリストにおいて特定されている各ソフトウェア・モジュールについて有効なソフトウェア・クレデンシャルが提供されるならば前記クライアントを前記ネットワークに接続するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ソフトウェア・エージェントを前記クライアントに提供するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリスト中の、前記クライアントに存在しないソフトウェア・モジュールを前記ソフトウェア・エージェントで特定するステップを更に含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリストは、特定のオペレーティング・システム、特定のオペレーティング・システム・レベル、特定のアンチウィルス・ソフトウェア、特定のアンチウィルス・ソフトウェア・レベル、特定のアプリケーション、特定のアプリケーション・レベル、特定のセキュリティ・パッチ、特定のセキュリティ・パッチ・レベル、特定のスパイウェア・ソフトウェア、特定のスパイウェア・ソフトウェア・レベル、特定のアドウェア・ソフトウェア及び特定のアドウェア・ソフトウェア・レベルから成るグループから選択された少なくとも１つの所要ソフトウェア・モジュールを含むことを特徴とする、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリストは前記サーバに格納されて、前記エージェントによりアクセスされ得ることを特徴とする、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記接続ステップの前に、その有効性を判定するために前記１つ以上のユーザ・クレデンシャル及び前記１つ以上のソフトウェア・クレデンシャルを前記サーバにおいて認証するステップを更に含むことを特徴とする、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
クライアントをネットワークに接続するためのシステムであって、このシステムは、
前記クライアントにおいて１つ以上のユーザ・クレデンシャルを受け取るためのシステムと、
所要ソフトウェア・モジュールのリストにおいて特定されている１つ以上のソフトウェア・モジュールが前記クライアントにインストールされているか否かを判定するためのシステムと、
前記クライアントにインストールされていると判定された前記１つ以上のソフトウェア・モジュールの各々についてソフトウェア・クレデンシャルを生成するためのシステムと、
前記１つ以上のユーザ・クレデンシャルと前記１つ以上のソフトウェア・クレデンシャルとをサーバに送るためのシステムと、を含んでおり、もし前記１つ以上のユーザ・クレデンシャルが有効であって、前記所要ソフトウェア・モジュールのリストにおいて特定されている各ソフトウェア・モジュールについて有効なソフトウェア・クレデンシャルが提供されるならば前記クライアントは前記ネットワークに接続されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記システムはソフトウェア・エージェントを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ソフトウェア・エージェントは前記クライアントにロードされることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリスト中の、前記クライアントに存在しないソフトウェア・モジュールを特定するためのシステムを更に含むことを特徴とする請求項７から９までのうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリストは、特定のオペレーティング・システム、特定のオペレーティング・システム・レベル、特定のアンチウィルス・ソフトウェア、特定のアンチウィルス・ソフトウェア・レベル、特定のアプリケーション、特定のアプリケーション・レベル、特定のセキュリティ・パッチ、特定のセキュリティ・パッチ・レベル、特定のスパイウェア・ソフトウェア、特定のスパイウェア・ソフトウェア・レベル、特定のアドウェア・ソフトウェア及び特定のアドウェア・ソフトウェア・レベルから成るグループから選択された少なくとも１つの所要ソフトウェア・モジュールを含むことを特徴とする請求項７から１０までのうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記所要ソフトウェア・モジュールのリストは前記サーバに格納されて、前記クライアントによりアクセスされ得ることを特徴とする請求項７から１１までのうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のユーザ・クレデンシャルを認証するためのシステムと、
前記１つ以上のソフトウェア・クレデンシャルを認証するためのシステムと、
を更に含むことを特徴とする請求項７から１２までのうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
クライアントをネットワークに接続するためのアプリケーションを展開する方法であって、この方法は、
ユーザ・クレデンシャルと、前記クライアントにロードされていると判定された１つ以上のソフトウェア・モジュールの各々についてのセキュリティ・クレデンシャルとを受け取るステップと、
その有効性を判定するために前記ユーザ・クレデンシャルと前記１つ以上のセキュリティ・クレデンシャルとを認証するステップと、
前記ユーザ・クレデンシャルが有効であって、且つ、所要ソフトウェア・モジュールのリストにおいて特定されている各ソフトウェア・モジュールについて有効なソフトウェア・クレデンシャルが提供されているならば、前記ネットワークへの接続を許可するように動作することのできるコンピュータ・インフラストラクチャを設けるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で動作したときに請求項１から６までのうちのいずれかの全てのステップを実行するようになされているプログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
本願明細書第１９頁下から第２行の「５８ｍｌの懸濁物を」なる記載を『５８ｍｌの懸濁物Ｂを』と誤訳訂正致します。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化による廃水のＣＯＤ処理装置であって、第一のタイプの酸素発生陽極を備えた第一の電解槽を含み、ここで、該第一の電解槽は、第二のタイプの酸素発生陽極を備えた少なくとも１つの第二の電解槽に、連続して、または、並行して連結されており、該第二のタイプの陽極は、該第一のタイプの酸素発生陽極よりも高い過電圧を有する、上記装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第二の電解槽は、前記第一の電解槽よりも低い全陽極表面積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第二の電解槽の第二のタイプの酸素発生陽極は、ホウ素ドープダイヤモンド製の陽極である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一の電解槽の第一のタイプの酸素発生陽極は、酸化スズおよび酸化アンチモンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第一の電解槽の活性表面積と、前記少なくとも１つの第二の電解槽の活性表面積との比率は、５５：４５〜９５：５で構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第一の電解槽に供給される電流と、前記少なくとも１つの第二の電解槽に供給される電流との比率は、調節可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置で陽極酸化プロセスを行うことを含む、廃水のＣＯＤ処理法。
【請求項８】
前記第一の電解槽に供給される電流と、前記少なくとも１つの第二の電解槽に供給される電流との比率は、５５：４５〜９５：５で構成される、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、少なくとも２タイプの電極を、連続して、または、並行して同時に使用することからなる。その論理的説明は、従来の電気化学的なプレート型またはチューブ型反応器に取り付けられた、より使いやすく、かつより安価な成分（すなわち酸化スズおよび酸化アンチモンベースの陽極、またはその他のそれに相当する電極）を最大限利用し、かつ、酸化スズおよび酸化アンチモンベースの陽極またはそれらに相当するものでは行うことができない反応の一部を達成するための、適切な電解槽に取り付けられたＢＤＤ電極をそれより少ない程度で利用することである。実験観察によって確認されたように、ＣＯＤを構成する分子を部分的にＢＤＤ陽極で分解すると、酸化スズおよび酸化アンチモンベースの陽極でのそれらを完全に酸化するより簡単になる。廃水それぞれのタイプに応じて、ＢＤＤ電極、および、酸化スズおよび酸化アンチモンベースの電極の２つの酸化プロセス間の、最も都合のよい電流の分配を決定することが必要であると予想される。理想的な電流の分配は、一般的に、廃水のタイプに応じて５５：４５〜９５：５で構成される；このような分配は、極めて簡単な方法で、各電解槽の全陽極表面積に影響を与えることによって（例えば、酸化スズおよび酸化アンチモンベースの陽極の全陽極表面積と、ＢＤＤ陽極の全陽極表面積との比率を、５５：４５〜９５：５で構成される値に固定することによって）得ることもできるが、その他の解決法も可能である。数種の廃水を処理する必要があるプラントにおいては、このような電流の分配は、当業界既知のシステムによって調節可能であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジン排気からの微粒子をろ過するための基材；並びに
焼成後に第１成分、第２成分及び第３成分が酸化物形態である、
ａ)ランタニド及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの第１成分、
ｂ)コバルト、銅、マンガン及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの第２成分、及び
ｃ)ストロンチウムを含む少なくとも１つの第３成分
を含む触媒組成物；
さらに、基材上に酸化アルミニウムを含むウォッシュコート
を含み、
酸化アルミニウムはアルミナコロイドの形態で基材に塗布されたものである触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項２】
基材が織物、金網、円板型ろ過器、セラミックハニカムモノリス、セラミック発泡体、金属発泡体及びウォールフロー型フィルターからなる群から選択される、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項３】
基材が金属、アルミナ、シリカアルミナ、コージライト、窒化ケイ素、炭化ケイ素、リン酸ナトリウムジルコニウム及びムライトからなる群から選択される物質から作られる、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項４】
ａ)第２成分がコバルトを含むとき、第１成分、第２成分及び第３成分のモル比が３５〜７０：５〜４５：５〜３５の範囲内であり；
ｂ)第２成分がマンガンを含むとき、第１成分、第２成分及び第３成分のモル比が１５〜６０：３０〜７０：５〜３５の範囲内である；
請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項５】
第１成分、第２成分及び第３成分が最初に水溶性塩の形態である、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項６】
水溶性塩を水に溶解して水溶液を形成し、その水溶液を基材に含浸させた、請求項５の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項７】
水溶液を基材に含浸させた後に基材を焼成し、それによって触媒組成物を形成する、請求項６の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項８】
触媒含有ディーゼル微粒子フィルター上への触媒組成物の添加量が５ｇ／Ｌ〜９０ｇ／Ｌの範囲内であり、その添加量が酸化物に基づく、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項９】
触媒組成物がウォッシュコート上に担持されている、請求項１記載の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項１０】
ウォッシュコートの添加量が５ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの範囲内である、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項１１】
ウォッシュコートが、シリカアルミナ、ゼオライト、シリカ、酸化セリウム、酸化ランタニド、酸化ジルコニウム及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの酸化物をさらに含む、請求項１の触媒含有ディーゼル微粒子フィルター。
【請求項１２】
ディーゼルエンジン由来の排気ガスからの微粒子を除去する方法であって：
排気ガスを触媒含有ディーゼル微粒子フィルターに接触させ、それにより排気ガスからの微粒子を除去することを含み、
触媒含有ディーゼル微粒子フィルターが基材及び触媒組成物並びにウォッシュコートをさらに含み、
触媒組成物が、焼成後に第１成分、第２成分及び第３成分が酸化物形態である、
ａ)ランタニドからなる群から選択される少なくとも１つの第１成分、
ｂ)コバルト、銅、マンガン及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの第２成分、及び
ｃ)ストロンチウムを含む少なくとも１つの第３成分
を含み、
ウォッシュコートが、アルミナコロイドの形態で塗布された酸化アルミニウムを含む、前記方法。
【請求項１３】
ａ)第２成分がコバルトを含むとき、第１成分、第２成分及び第３成分のモル比が３５〜７０：５〜４５：５〜３５の範囲内であり；
ｂ)第２成分がマンガンを含むとき、第１成分、第２成分及び第３成分のモル比が１５〜６０：３０〜７０：５〜３５の範囲内である；
請求項１２の方法。
【請求項１４】
触媒含有ディーゼル微粒子フィルター上への触媒組成物の添加量（酸化物基準）が１０ｇ／Ｌ〜６０ｇ／Ｌの範囲内であり、その添加量が酸化物に基づく、請求項１２の方法。
【請求項１５】
ウォッシュコートが、シリカアルミナ、ゼオライト、シリカ、酸化セリウム、酸化ランタニド、酸化ジルコニウム及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの酸化物をさらに含む、請求項１２の方法。 
【請求項１６】
触媒含有ディーゼル微粒子フィルターを酸化性ガスに接触させることにより、触媒含有ディーゼル微粒子フィルターからの一部の微粒子を除去することをさらに含む、請求項１２の方法。
【請求項１７】
酸化性ガスがＯ２、ＮＯ及びＮＯ２からなる群から選択される、請求項１６の方法。
【請求項１８】
１００℃〜８００℃の温度で触媒含有ディーゼル微粒子フィルターを酸化性ガスに接触させる、請求項１６の方法。
【請求項１９】
排気ガスを触媒含有ディーゼル微粒子フィルターに接触させる前に排気ガスをディーゼル酸化触媒に接触させる請求項１２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディーゼル微粒子フィルター上の微粒子をろ過するための白金族金属非含有触媒
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
活性物質の好ましい局所投与用組成物は皮膚上で容易に伸び、検出可能な残留物を残さず、粘着性によらず処置領域に付着する、通常は水中油型乳化液のクリームおよびローションである。この乳化液は通常、油相、水相および乳化剤から構成される。主として油相を含有する軟膏は油脂性で、皮膚に油脂性のフィルムを形成して、水分の喪失を防止する。リポソーム製剤であるゲルは全く油を含まない。水中油乳化型の局所用製剤は一般に化粧料的観点から使用者により好まれるが、導入された皮膚科学的または化粧料的に興味はあるが、強力な刺激作用を有する物質の刺激作用を低下させることはこれまで主張されたことがない。皮膚科学的観点からは、水中油乳化型の組成物は多くの場合、特に成分の数を最低限に減らすことができれば好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
WO95／20943（Karlshamns LipidTeknik AB）には、乳化剤として０.０１〜５０重量％のガラクト脂質物質を含有する水中油型乳化液が開示されている。この乳化液は、医薬組成物のみならず、栄養、化粧料、食品および農業製品における活性物質の担体として有用であるといわれている。この乳化液は、不快な臭気または味覚を示さず、酸化に対して安定である。しかしながら、局所用クリームにおけるこのような乳化液の使用および／または皮膚刺激の低下能力について何ら記載されていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【発明の開示】
本発明は、各種の皮膚状態および皮膚障害の局所的処置のために化粧料または医薬物質を導入することができる、乳化剤、油相、および水相を含有し、皮膚に局所適用するための水中油型乳化液に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、各種の医薬または化粧料化合物を導入することができる水中油乳化型の局所用組成物において、油状物質、乳化剤および水相を含有し、この場合、乳化剤は糖脂質をベースとした物質であり、皮膚に適用後、導入された化合物の刺激作用を低下させる局所用組成物に関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
他の態様によれば、本発明は、導入された活性物質の皮膚に対する刺激作用を低下させるための担体としての、油状物質、水相およびガラクト脂質物質である乳化剤を含有する水中油型の局所用組成物の使用に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
特に本発明は０.１〜５０重量％、好ましくは１〜４０％の油状物質および０.５〜２０重量％の乳化剤を含有するクリームまたはローションとすることができる局所用組成物の使用に関する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ガラクト脂質の固有の有利な特徴は乳化液中の乳化小滴を立体的に安定化する各脂質分子内の極性頭部グループを含有するガラクトース単位である。ガラクトースグループはまた、水および他の極性物質、例えば乳化液に添加された水溶性の薬物または賦形剤と強力に相互作用することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の好ましい実施態様によればガラクト脂質物質は４０〜６０％の極性脂質と残部の非極性脂質から構成される。連続したトリグリセライド相中、広範囲の極性および両性の脂質を含有するこの組成の分溜オート油は Scotia LipidTeknik AB，Stockholm によりGalactolec（登録商標）として製造されている。好ましい局所用組成物はガラクト脂質物質として Galactolec（登録商標）を含有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましい局所用組成物は皮膚に容易に伸び、検出可能な残留物を残さず、粘着性がなく処置領域に付着する通常は水中油型乳化液のクリームおよびローションである。上記乳化液は通常、油相、水相および乳化剤から構成される。主として油相を含有する軟膏は油ぎっていて、皮膚に油脂状のフィルムを形成して、水分の喪失を防止する。リポソーム製剤であるゲルは全く油を含まない。水中油乳化型の局所用製剤は、一般に化粧料的観点から使用者により好まれるが、従来、導入された皮膚科学的または化粧料的に興味のある物質の作用を延長するとは主張されたことがない。皮膚科学的観点から水中油乳化型の製剤は多くの場合、特に成分の数を最低限に減らすことができれば好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
WO 95／20943（Karlshamns LipidTeknik AB）には、乳化剤として０.０１〜５０重量％のガラクト脂質物質を含有する水中油型乳化液が開示されている。この乳化液は、医薬組成物のみならず、栄養、化粧料、食品および農業製品における活性物質の担体として有用であるといわれている。この乳化液は、不快な臭気または味覚を示さず、酸化に対して安定である。しかしながら、目に見える持続作用については何ら記載されていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【発明の開示】
本発明は、各種の皮膚状態および皮膚障害の局所処置のために化粧料または医薬物質を導入できる、乳化剤、油相、および水相を含有し、皮膚に局所適用するための水中油型乳化液に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、各種の医薬または化粧料化合物を導入できる水中油乳化型の局所用組成物に関し、油状物質、糖脂質基剤の乳化剤および水相を含有し、皮膚に適用後、導入された化合物の持続的局所作用を与える局所用組成物に関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
他の態様によれば、本発明は、導入された活性物質の長期持続作用を提供するための担体としての、油状物質、水相、およびガラクト脂質物質である乳化剤を含有する水中油型の局所用組成物の使用に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
特に本発明は０.１〜５０重量％、好ましくは１〜４０％の油状物質および ０.５〜２０重量％の乳化剤を含有するクリームまたはローションとすることができる局所用組成物の使用に関する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ガラクト脂質の固有の有利な特徴は乳化液中の乳化小滴を立体的に安定化する各脂質分子内の極性頭部グループを含有するガラクトース単位である。ガラクトースグループはまた、水および他の極性物質たとえば乳化液に添加された水溶性の薬物または賦形剤と強力に相互作用することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の好ましい実施態様によればガラクト脂質乳化剤は、５０〜７０％のジガラクトシルジアシルグリセロールと３０〜５０％の他の極性脂質から構成される。この物質はScotia LipidTeknik AB, StockholmによってＣＰＬ(登録商標)−ガラクト脂質として製造されている（登録商標の所有者はScotia Holdings plc）。本発明の好ましい局所用組成物
は、ガラクト脂質物質としてＣＰＬ(登録商標)−ガラクト脂質を含有する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の好ましい実施態様によればガラクト脂質物質は４０〜６０％の極性脂質と残部の非極性脂質から構成される。連続したトリグリセライド相中、広範囲の極性および両性の脂質を含有するこの組成の分溜オート油はScotia LipidTeknik AB, StockholmによりGalactolec(登録商標)として製造されている。好ましい局所用組成物はガラクト脂質物質としてGalactolec(登録商標)を含有する。
ガラクト脂質を基剤とした乳化剤はヒトおよび動物の使用に安全で、非毒性の物質である。それはまた、環境に優しい物質である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
上記少なくとも１つの荷重部材は更に、
上記筐体と接触する接触部材と、
上記接触部材を上記プレートに接続する柔軟性アームとを含む請求項１６記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
筐体１０２は、可塑性プラスチック材料から加工されることが好適である。筐体１０２は、第２の面１１２に斜めにつながる第１の面１１０を有する。抜け止め手段１１９、タブ１２４、ピン１２６、及び、一対の組立体ガイド２００は、第２の面１１０から突出する。抜け止め手段１１９は、複数の掛けがね１２０（例えば、４つ）であることが好適である。各掛けがね１２０は、柔軟性部材２０８と留め具２１０を含む。掛けがね１２０は、図示されるように、第２の面１１２の略中心にある開口部１１８の周りに矩形アレイ状に配置される。例えば、ポスト及びネジ、ヒート・ステーキング、音波溶接、押しコネクタ、リベット等といった他の抜け止め手段１１９を選択的に使用してもよい。当業者は更に、筐体１０２は、プレート１０６及び印刷回路基板１０８に対し所定の位置で保持されることのみが必要があることを理解するものとする。従って、この配置を維持するために他の構造を用いてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
組立体の掛けがね１１４は、筐体１０２から、中心線３００に沿って、第１の面１１２とは反対側に延在する。組立体の掛けがね１１４は、柔軟性部材１１５及び留め具１１６を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
少なくとも１つの荷重部材６０８は、接触部材６１２をプレート１０６に接続する柔軟性アーム６１０を含む。接触部材６１２は第１の側面６０２の上方に延在する。接触部材６１２の高さ及び柔軟性アーム６１０の断面幾何学形状は、以下に説明するように組立てられる際にプレート１０６に少なくとも最小の荷重を与えるよう選択される。好適な実施例では、２つの荷重部材６０８が、ジンバル組立体１３０について左右対称に（即ち、両側にひとつずつ）配置される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ボタン組立体１００は、最初に、セレクタボタン１０４をプレート１０６のジンバル組立体１３０に接続することによって組立てられる。プレート１０６は、筐体１０２内に入れられ、それにより、セレクタボタン１０４が、筐体１０２のアパーチャ１１８から部分的に出、タブ１２４及びピン１２６がプレート１０６の対応するスロット７２０及び孔７２６に係合する。次に、ピン７０８を（想像線１７２に沿って）孔１４０とそれぞれ係合するよう合わせ、筐体１０２から突出する掛けがね１２０の留め具２１０を、印刷回路基板１０８のそれぞれのノッチ（１５０乃至１５６）にはめ込むことによって（４つあるうちの１つの例を想像線１７６によって示す）、印刷回路基板１０８がプレート１０６の付近に配置される。第１のスタンドオフ７０４及び第２のスタンドオフ７０６によって、印刷回路基板１０４をプレート１０６から所定の距離に維持する。荷重部材６０８の接触部材６１２は、筐体１０２の第２の面１１２に接し、それにより、柔軟性アーム６１０が曲がり、それにより、掛けがね１２０の留め具２１０が印刷回路基板１０８に係合した状態を維持する力を与え、それにより、望ましくない部品の動作及び外れる可能性が阻止される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンを、空気又は酸素により直接酸化してエチレンオキシドを製造する方法であって、
反応熱を消失させるために熱キャリヤーとして水を用い、その運転時間に亘って連続的に圧力を増加させながら水蒸気を形成させ、該水蒸気がその後膨張され、該水蒸気の膨張を、１基以上の背圧蒸気タービンＴで行うことを特徴とする方法。
【請求項２】 
蒸気タービンＴが、１基以上の作業機械Ｍ及び／又は１基以上の発電機Ｇを駆動させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作業機械Ｍが、プロセスポンプ及びコンプレッサーであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】 
蒸気タービンＴに給送される水蒸気が、２５〜７０バールの圧力を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蒸気タービンＴに給送される水蒸気が、３０〜６５バールの圧力を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】 
エチレンオキシドを加水分解、加圧脱水、真空脱水及び続く蒸留に付することよりモノエチレングリコールを製造し、エチレンの直接酸化により生ずる水蒸気を、蒸気タービンＴを通して膨張させて、加圧脱水塔の底部リボイラーＳ又はカスケードの第１加圧脱水塔の底部リボイラーＳの圧力とし、その際蒸気タービンＴの排出蒸気を、加圧脱水塔又はカスケードの第１圧力脱水塔を加熱するために使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
脱水は、一般に、圧力が段上に構成された塔のカスケードにおいて、圧力を減少させながら実施される。熱的な統一を図るため、通常、第１の加圧塔の底部のリボイラー（蒸化器）のみを新鮮な蒸気で加熱し、これに対して、他の全ての加圧塔をそれぞれ手前の塔の蒸気で加熱する。加水分解反応器の排出物の水分含有量、及び第１塔の底部リボイラーで使用される外部蒸気の圧力／温度のレベルに依存するが、加圧脱水カスケードは、２〜７塔から構成される。加圧脱水の次に、真空脱水が行われる。脱水されたグリコール含有溶液は、複数の塔で、純粋物質、モノエチレングリコール、ジ−及びトリ−エチレングリコールに分けられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
特に好ましい変法において、エチレンオキシドを加水分解、加圧脱水、真空脱水及び続く蒸留によりモノエチレングリコールを製造する際、エチレンの直接酸化により生ずる水蒸気を、蒸気タービンを通して膨張させて、加圧脱水塔の底部リボイラー又はカスケードの第１加圧脱水塔の底部リボイラーの圧力とし、そして、蒸気タービンの排気蒸気を、加圧脱水塔又はカスケードの第１圧力脱水塔を加熱するために使用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
加圧脱水塔又はカスケードの第１加圧脱水塔は、底部リボイラーにより加熱され、その濃縮物はＥＯ反応工程に戻される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに好適な態様によれば、蒸気タービンによる膨張は、蒸気グリッドの圧力まで、又は コンシューマー（consumer）、特に蒸気インジェクター又は底部リボイラーの作動圧力まで行われる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１は、発電機を装備した背圧蒸気タービンにおけるＥＯ反応から蒸気、及びグリコール加圧脱水の第１段階の底部リボイラーの背圧への膨張の、複合利用の例を示す概略図である。流れデータは表１に示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ＥＯ反応の蒸気ドラムＤから取り出された飽和蒸気は、背圧蒸気タービンＴにおいて２１絶対バール（bar absolute）の圧力まで膨張される。タービンＴは電気発生（例、４００Ｖ）用の発電機Ｇを駆動させる。タービンＴの効率に依るが、駆動力は約２ＭＷである。タービンＴでの膨張は、湿潤蒸気領域で起こり、このために、分離器Ａにおいて、濃縮物２と飽和蒸気３とを分離する。濃縮物２は、蒸気ドラムＤにポンプで戻される。飽和蒸気３が、グリコール加圧脱水の第１段の底部リボイラーＳに給送される。不適当な速度の場合、飽和蒸気３はグリッド蒸気４で補われる。底部リボイラーＳから流出した濃縮物６は、同様に蒸気ドラムＤにポンプで戻される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図２は、第２の例を示す。ここで、膨張は、５絶対バールの背圧まで行われる（流れデータは、表２参照）。蒸気タービンＴにより、１基以上の作業機械（処理ポンプ、コンプレッサー）を、約２．７ＭＷの力で運転することができる。飽和流の大部分を、塔（蒸気５）の底部リボイラーＳに給送する。残りの飽和流４を蒸気グリッドＮに排出する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の１つの特徴によれば、印加された放射線に合ったパワープロフィールは、印加持続時間に亙って所望の結果を具体化するのに十分な平均パワー（Ｐa）と、発色団又はヒータを破壊しないピークパワー（ＰP）とを有している。標的領域に対する放射線の照射持続時間は、標的領域の熱弛緩時間（ＴＲＴ）よりも長く、その手順が十分なエネルギをパワープロフィールにて治療領域に付与するのに十分に長いようにする。この実施の形態の場合、放射線の付与持続時間は２０秒まで又はそれ以上、特に、高熱治療法の場合、ＰPは５００ワット以下であることが好ましい。本発明の幾つかの連続波の実施の形態の場合、付与持続時間に亙る放射線のＰP、Ｐaは略等しい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
更に、特に、１００ｍｓ以上のパルス持続時間、場合によっては、例えば、２０秒まで又はそれ以上のような数秒に亙る範囲の持続時間に対し必要とされるピークパワーが低いことは、１００単位のワットの範囲、例えば、１００乃至２００ワットの範囲のピークパワー、更に、より少ないピークパワーの光源を利用することを許容し、例えば、より短いパルスに対する１０乃至１００のバーを有する場合と相違して、１乃至３つのレーザダイオードバーのみを有する８００ｎｍのレーザダイオードを利用することを可能にする。その他の波長にて同様の改良が実現可能である。幾つかの適用例において、このことは、ＥＭＲ源を標準的な白熱電球又はその他の標準的な光源（例えば、太陽でさえも）とすることを許容し、かかる高スペクトル源が利用されるとき、適宜なろ過すなわち波長の調節が必要となり又は望ましい。以下により詳細に説明するように、低パワー源が利用される幾つかの適用例において、数分、又は場合によっては数時間の範囲の露出時間とすることが適している。この文節に説明した低ピークパワーで長パルス持続時間の治療方法は、より小型で、軽量、しかも著しく低廉な装置にて光学皮膚科方法を行うことを許容し、また、熱管理上の問題点を大幅に簡略化し、装置の寸法及びコストを更に軽減する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
透析患者が軟骨化症を発症し得るので、アルミニウム蓄積の危険性を最小限にするために透析患者への血管・組織内投与用の処方物中のアルミニウムレベルを最小化することが特に有利であろう。ＥＤＴＡの潜在的な副作用には、腎毒性および尿細管壊死もまた含まれ得る。さらに、ＥＤＴＡは、日本などのいくつかの国際市場では賦形としては承認されていないキレート化剤である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の処方物の好ましい投与経路は、血管・組織内経路であり、最も好ましくは静脈注射である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
用語「グリコール誘導体」とは、液体または固体の化合物、例えば、グリセリンならびにグリコールのポリマー、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）プロピレングリコール（ＰＧ）のことをいう。血管・組織内投与には、典型的には分子量が１，０００未満の液体ポリマーが好ましい。最も好ましいグリコール誘導体はＰＧである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
有機溶媒は、本発明の組成物中の賦形剤の１００％まで含むことができる。本発明の好ましい血管・組織内用処方物中の有機溶媒の量が最小に保たれるべきであることが臨床分野の当業者に理解される。それと同時に、本発明の処方物中のビタミンＤ化合物が適切に溶解するように製造時の要件および必要とされる投薬量の範囲が考慮されなければならない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
有機溶媒の総量が１００％未満である場合、残りを水で補うことができる。血管・組織内投与用の調製物中の有機溶媒の総量が最小に維持されることが好ましいので、好ましい水の量は５０％である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
最終滅菌の無菌性保証レベル（ＳＡＬ）（１０−６）は、滅菌充填（１０−３）よりも高い。従って、本発明の処方物のオートクレーブによる最終滅菌は、滅菌充填法による最終製品よりも１０３倍のＳＡＬを付与する。高いＳＡＬを有して製造された血管・組織内用製品は、患者への潜在的な感染を減少させる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の最も好ましい実施形態では、血管・組織内投与用のパラカルシン処方物を１ｍｌ、２ｍｌ、または５ｍｌの滅菌単位量の鉛ガラス製の
バイアルまたはアンプルで供給することができる。投与形態は長期間安定であり、約１５℃〜３０℃の温度で保存可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  添加溶媒が含まれていない前駆体を分解して発泡させる工程を含む、発泡体を製造する方法であって、
該添加溶媒が含まれていない前駆体は、ＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ）錯体若しくはその結晶、又は、該ＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ）錯体若しくはその結晶の分解された形態であるＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ）錯体の溶液若しくはゾルであり、
前記分解により発泡体が形成され、該発泡体において無機的ゲル化が進行することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  該前駆体がＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ）錯体結晶を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該発泡体の生成を促進するために該前駆体を加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該発泡体をか焼する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  該発泡体を焼結する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  成形された発泡体を提供するために金型に該前駆体を入れる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  該前駆体を室温以下の温度で貯蔵する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  該発泡体に少なくとも一種の充填材を混和する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  セラミック繊維、重合体繊維、複合繊維およびそれらの組合せからなる充填材のグループから選ばれたコンパウンドを添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  該発泡体を熟成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  該前駆体が、Ａｌ：（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏのモル比が１：０．１から１：１０の間であるＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ）錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  該前駆体が、Ａｌ：（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏのモル比が１：０．５から１：３の間であるＡｌＣｌ3（（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ））錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  該前駆体を加圧容器中に入れる工程、および、該前駆体を加熱および加圧し、それによって、該錯体がイソプロピルクロリドと部分縮合Ａｌ‐Ｏ‐Ａｌ種とからなる溶液に変換されることを促進する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  加圧下で発泡させる工程、および、該加圧容器を除圧する工程であって、該除圧が、該発泡体の壁の破壊および該発泡体の壁の膨張および新しい気泡の生成を含む一群の作用の少なくとも一つが起きる誘因となる工程、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  該発泡体がゲル化により安定化される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  除圧により発泡を誘起する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  断熱材もしくは防音材を製造する方法であって、次の工程を含む方法：
添加溶媒の不存在下で、ＡｌＣｌ3 （（（ＣＨ３）２ＣＨ）２Ｏ））錯体あるいはその結晶の分解を開始して、溶液を生成させる工程；
前記溶液を冷却する工程；および
該溶液を表面上または開放雰囲気中にスプレーして、断熱材もしくは防音材を形成する工程。
【請求項１８】  該スプレー工程の前に、該溶液を加圧する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  該スプレー工程が加熱された表面上にスプレーする工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  該スプレー工程が冷却された表面上にスプレーする工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  該スプレー工程が加熱された雰囲気中にスプレーする工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
さらに、ＡｌＣｌ3／Ｐｒｉ２Ｏのモル比は１：１であるから、完全なＡｌ2Ｏ3の化学量論組成に応じるのに充分な内部酸素は（そのエーテル中に）存在しない。このＡｌ2Ｏ3組成になるためには、この結晶に由来する物質が、加熱中に大気中の酸素と反応する必要がある。空気雰囲気が用いられる場合には、２２０‐６００℃の温度範囲で、次の総括的な反応が起きることが予想される：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送周波数（Ｆ０）で変調された電磁場を発する読み取り／書き込み装置を用いて一つの共通メッセージを複数の非接触式電子ラベルに同時に書き込む方法であり、該電磁場は、電磁場内に位置する電子ラベルによって検出及び復調される方法であって、以下から成る次の過程を含むことを特徴とする方法。
（ａ）読み取り／書き込み装置によってゼロにリセットする信号（ＲＡＺ）を発信し、電子ラベルの受信作動を引き起こす。
（ｂ）読み取り／書き込み装置によって複数の同期信号を発信し、電子ラベルが、発信された信号に同期できるようにし、該同期信号は複数のバイトからなる。
（ｃ）読み取り／書き込み装置によって、同時書き込みの対象となる電子ラベルを選択する電子ラベル選択メッセージを発信し、当該メッセージは、選択対象である電子ラベルを識別する識別子コードを含むものである。
（ｄ）電子ラベルにおいて、この識別子コードを電子ラベルのメモリに含まれる対応するコードと比較する。
（ｅ）この識別子コードを含む電子ラベルを、メモリ内への書き込みができる状態にする。
（ｆ）決められたメッセージの書き込みコマンドを、読み取り／書き込み装置によって発信する。
（ｇ）過程（ｄ）及び（ｅ）によって選択された電子ラベル内に決められたメッセージを書き込む。
【請求項２】  過程（ａ）が、決められた時間中に、変調されていない電磁場を発することから成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】過程（ａ）が、決められた時間中に電磁場を発することを停止することから成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記複数の同期信号は第一の信号と第二の信号からなり、
過程（ｂ）が、電子ラベル選択メッセージのビットの周波数を規定する第一の信号を発信し、その後に電子ラベル選択メッセージの各バイトのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を規定する第二の信号が続くことから成ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】電子ラベル選択メッセージの各バイトのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を規定する第二の信号における最後のバイトが、次のメッセージが、選択対象である電子ラベルの識別子コードを含むことを示していることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記電子ラベル選択メッセージが、前記識別子コードの他にも、このコードの二進数字の数と、電子ラベルのメモリ内におけるこのコードの最初の二進数字のアドレスとを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図２の図に示されたように、本発明による方法は、以下から成る次の過程を含む。
（ａ）読み取り／書き込み装置３０により、全てのラベル１０をゼロにリセットする為の信号を、時点Ｔ０で発信する。このような信号ＲＡＺは、ラベルが電磁場に入る際、またはこの電磁場が一時的に遮断される際に、各電子ラベル１０によって生成される。この信号ＲＡＺは、電子ラベルの受信作動を引き起こす。
（ｂ）読み取り／書き込み装置により同期信号５０及び５２を、時点Ｔ０の後で発信し、最初の信号５０はメッセージの数字またはメッセージのビットの周波数を規定する役割を果たし、第二の信号５２はメッセージの各バイトやワードのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を規定する働きをする。このようにして発信される最後のバイトは、書き込む為の電子ラベルの選択メッセージを含んでいる時点ＴＳの後に何が続いているかを示している。
（ｃ）書き込む為の電子ラベル選択のメッセージ５４を、時点ＴＳから発信する。このメッセージは例えば三つの部分から成る。第一部５４１は比較対象である最初の二進数字のメモリ２２内の列またはアドレスを示し、第二部５４２ は比較対象である二進数字の数ｎを示し、第三部５４３は選択対象であるラベルを識別し選択コードとして働く番号または二進コードを示す。
（ｄ）電子ラベルにおいて、この識別子コード５４３を電子ラベルのメモリ２２内に含まれる対応するコードと比較し、このコードの場所はメッセージ５４の各部５４１および５４２によって規定済である。
（ｅ）この識別子コードを含む電子ラベルを、次のメッセージのメモリ内への書き込みができる状態にする。
（ｆ）決められたメッセージ５８の書き込みコマンド又は命令５６を、読み取り／書き込み装置によって、時点Ｔeで発信する。