【事件の表示】
　特願２０００−２１０１３０「混合熱電冷却装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１１日の出願であって（パリ条約による優先権主張：１９９９年７月２２日、米国）、平成１６年４月６日付け（発送日：同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に審判請求とともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「被冷却物体と、冷却システムと、前記被冷却物体と前記冷却システムとの間に配置され、前記被冷却物体と前記冷却システムとに結合している熱電冷却器と、を備え、前記被冷却物体と前記冷却システムの間の熱の伝達が前記熱電冷却器を通して行われるように、前記被冷却物体が前記熱電冷却器に熱的に連結されているが、前記被冷却物体は前記冷却システムからは熱絶縁されている、ことを特徴とする装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「物体」を「被冷却物体」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１１２３１６号公報（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は、計算、通信、その他に利用される超伝導素子を用いたコンピュータに関する。」（第１頁右下欄第２−３行）
　
・「上記問題点を解決するため本発明のコンピュータは、演算素子あるいは記憶素子に超伝導素子を用いたコンピュータにおいて、前記超伝導素子をペルチェ素子の吸熱部上に熱的に接合し超伝導素子の冷却をおこない、かつペルチェ素子の放熱部を冷却する蒸発器、および前記蒸発器と冷凍サイクルを構成する凝縮器、膨張弁、圧縮器および前記圧縮器駆動用のモータを具備することを特徴とする。」（第２頁左上欄第４−１２行）
　
・「以下に本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。第１図において１はジョセフリン素子等で構成された超伝導素子ユニットで、ペルチェ素子２の吸熱部に熱的に接合されている。ぺルチェ素子２はコントローラ８によって直流電流で駆動される。コントローラ８にはペルチェ素子の吸熱部に熱的接合がなされた吸熱側温度センサ９の出力、およびぺルチェ素子放熱部の温度を検知する放熱側温度センサ１０からの出力が入っている。コントローラ８にはぺルチェ素子制御回路、冷凍サイクル制御回路およびコンピュータの演算、記憶、入出力等の機能を持つコンピュータ構成回路のうち、常伝導素子のみで構成され得る部分が含まれる。超伝導素子ユニット１を含む構成回路はぺルチェ素子上に固着されている。ぺルチェ素子２の放熱部は蒸発器３に熱的に接合され、前記蒸発器３は凝縮器５、膨張弁４、圧縮器６と冷凍サイクルを構成している。圧縮器６はコントローラ８により制御される圧縮器駆動用モータ７で駆動される。
　次にコンピュータ起動から定常状態にいたるまでのぺルチェ素子吸熱側および放熱側の温度と時間との関係を第２図にもとづいて説明する．図中Ｔｃは超伝導臨界温度である。ｔ１にてコンピュータを起動すると、まずコントローラ８によってペルチェ素子１および圧縮器駆動用モータ７が駆動される。ペルチェ効果によって室温Ｔｓであったペルチェ素子２は放熱側は高温に、吸熱側は低温となるが放熱側はペルチェ素子の放熱量より吸熱量の大きい冷凍サイクルの蒸発器３に熱的に接合されているため一旦はぺルチェ素子２と冷凍サイクルの立ち上がり速度の差によって温度が上昇するが、その後この部分も温度が下降する。ぺルチェ素子２の吸熱側は素子の駆動電流によってある温度差を放熱側と保つ。この吸熱側の温度と超伝導素子ユニットの温度は熱的接合によってほぼ等しい。吸熱側の温度が超導電臨界温度Ｔｃより十分に低く設定された超伝導素子ユニット使用許可温度Ｔｐになるとコントローラ８は超伝導素子ユニット１を使用する許可信号を出し、コンピュータは、定常の使用状態となる。」（第２頁左上欄第１４行ー左下欄第１４行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。」）。
　
　「超伝導素子ユニットと、冷凍サイクルと、前記超伝導素子ユニットと前記冷凍サイクルとの間に配置され、前記超伝導素子ユニットと前記冷凍サイクルとに結合しているペルチェ素子と、を備え、前記超伝導素子ユニットと前記冷凍サイクルの間の熱の伝達が前記ペルチェ素子を通して行われるように、前記超伝導素子ユニットが前記ペルチェ素子に熱的に連結されているが、前記超伝導素子ユニットは前記冷凍サイクルからは空間的に隔離されている装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「超伝導素子ユニット」は本願補正発明の「被冷却物体」に相当し、以下同様に、「冷凍サイクル」は「冷却システム」に、また、「ペルチェ素子」は「熱電冷却器」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「被冷却物体と、冷却システムと、前記被冷却物体と前記冷却システムとの間に配置され、前記被冷却物体と前記冷却システムとに結合している熱電冷却器と、を備え、前記被冷却物体と前記冷却システムの間の熱の伝達が前記熱電冷却器を通して行われるように、前記被冷却物体が前記熱電冷却器に熱的に連結されている装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、被冷却物体は冷却システムからは熱絶縁されているのに対して、引用例発明では、被冷却物は冷却システムからは空間的に隔離されている点。
　
（４）相違点について判断
　引用例発明は、熱電冷却器により、被冷却物の熱を冷却システム側に吸い上げて、被冷却物を冷却システム側よりも低い温度に冷却するものであるから、この吸い上げた熱が被冷却物に戻らないようにすることは当然のことである。
　
　したがって、引用例発明において、熱電冷却器により吸い上げた熱が被冷却物に戻らないようにするために、被冷却物と冷却システムとを空間的に隔離するだけではなく、更に積極的に、被冷却物体を冷却システムから熱絶縁することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「物体と、冷却システムと、前記物体と前記冷却システムとの間に配置され、前記物体と前記冷却システムとに結合している熱電冷却器と、を備え、前記物体と前記冷却システムの間の熱の伝達が前記熱電冷却器を通して行われるように、前記物体が前記熱電冷却器に熱的に連結されているが、前記物体は前記冷却システムからは熱絶縁されている、ことを特徴とする装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において「被冷却物体」を単に「物体」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。