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　特願２０１５−　５０６４２「造作部材とその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２３日出願公開、特開２０１６−１６９５５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１３日の出願であって、平成２８年１２月５日付け（発送日：同年１２月１３日）で拒絶理由通知がされ、平成２９年２月１０日付けで手続補正がされ、同年７月２６日付け（発送日：同年８月１日）で拒絶理由通知がされ、同年９月２８日付けで手続補正がされ、平成３０年１月１９日付け（謄本送達日：同年１月３０日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１ないし８に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願請求項２及び３に係る発明は、以下の引用文献１ないし１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．特開２０００−２７４０６７号公報
２．特開２００５−１０５５７１号公報
３．特開２０００−３３６９１９号公報
４．実願平４−４９１２２号（実開平６−６５８８号）のＣＤ−ＲＯＭ
５．特開２００４−８４２６０号公報
６．特開２０１４−２１８８６９号公報
７．特開２００３−１８４２９５号公報
８．特開２００２−１４７００９号公報
９．特開２０１２−２６１１１号公報
１０．特開２００６−８３５８７号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　請求項１に係る審判請求時の補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「木質背面部材」が、「凹溝内」に「貼着」される構成について、「凹溝内の全長に亙って貼着され」ることを限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　請求項３に係る審判請求時の補正は、請求項３に記載に記載された発明を特定するために必要な事項である「木質背面部材」の「一部」を「切除」する構成について、「木質背面部材の全幅に亘って」切除することを限定するものであり、また、「続いて施工対象物にクロスを張り、クロスの端部を造作部材本体の一方の長辺部分に沿って切断する」ことを限定するものである。そして、当該補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、審判請求時の補正は、新規事項を追加するものではない。 
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、審判請求時の補正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」などという。）は、独立特許要件を満たすものである。 
第４　本願発明
　本願発明１ないし本願発明３は、平成３０年４月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
  
「　【請求項１】
　表面に化粧シートが貼着され、その背面に長手方向に凹溝が凹設され、凹溝部分の肉厚が０．５〜２ｍｍで屈曲可能な樹脂からなる長尺の造作部材本体と、
　その厚みが２．５ｍｍ〜４ｍｍ以下であり、該凹溝内の全長に亙って貼着され、前記凹溝から背方に飛び出すように形成され、その背面が対象物に固定される固定面となっている木質背面部材とで構成され、
　前記造作部材本体の一方の長辺部分の先端は、背方に向くようにＪ形にカーブして形成され、その肉厚は先端近辺で先端に向けて漸減するように形成され、且つ、該先端が木質背面部材の固定面より背方に突出するように形成され、
　前記造作部材の全幅が４０ｍｍ以下、造作部材本体の表面から木質背面部材の固定面までの全厚みが５ｍｍ以下であることを特徴とする造作部材。
　　【請求項２】
　造作部材本体の他方の長辺部分の全長に、その先端に向かってその厚みを漸減するように形成されたパッキン部材が取り付けられ、前記パッキン部材の最大肉厚部分は０．５〜２ｍｍで屈曲可能な樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の造作部材。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の造作部材の木質背面部材を長手方向に対して交差する方向にその一部を木質背面部材の全幅に亘って切除し、
　造作部材本体の、前記切除部分に一致する部分を屈曲させ、施工対象物の施工位置のコーナー部分に造作部材の前記屈曲部分を宛がい、施工対象物の施工位置に造作部材を貼り付け、
　続いて施工対象物にクロスを張り、クロスの端部を造作部材本体の一方の長辺部分に沿って切断することを特徴とする造作部材の施工方法。  」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審決で付した。以下同様。）。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、住宅の壁の縁部や壁の開口部の周囲の縁部等の内壁面に取り付けられる住宅の化粧材に関する。」
イ「【００２２】そして、図３及び図４に示されるのは、上記各種化粧材２の一例としての廻り縁１１である。この一例において、
廻り縁１１は、壁１等に取り付けられる受材１７と、該受材１７に取り付けられる化粧面部材２１と、該化粧面部材２１に設けられ、受材１７と嵌合する一対の挟持片２２ａ、２２ｂ
断面矩形状の木材からなる
【００２３】上記化粧面部材２１は、化粧材２としての廻り縁１１において、主に露出する化粧面を有するものであり、
化粧面部材２１の表側が化粧面となっている。そして、化粧面部材２１は、図１に示されるように左右に延在する長尺なものである。
ウ「【００２６】
上側の上記挟持片２２ａは、化粧面部材２１の上端部から後方に延出して形成され、下側の挟持片２２ｂは、化粧面部材２１の下部で、かつ、上記嵌合部２３の上部から後方に延出している。
挟持片２２ａ、２２ｂと受材１７とを接着剤で接合する
【００２７】
該凹部２７、２８は、挟持片２２ａ、２２ｂと化粧面部材２１の裏面との境界に沿って溝状とされている。
上下の挟持片２２ａ、２２ｂの間に、受材１７を押込んだ際に上下の挟持片２２ａ、２２ｂが弾性変形して受材１７を挟持片２２ａ、２２ｂ同士の間に挟み込むことが可能となるとともに、挟持片２２ａ、２２ｂの弾性力により受材１７を挟んで嵌合できるようになっている。」
エ「【００３１】そして、廻り縁１１を備えた内装構造においては、内壁面に上記受材１７が釘やビス等の接合部材により接合されて取り付けられている（接着剤を用いるものとしても良い）。また、内壁面の受材１７より下側には、内装材が貼設されている。そして、上記
受材１７には、二つの挟持片２２ａ、２２ｂに受材１７を挟み込むようにして挟持片２２ａ、２２ｂが受材１７に嵌合することにより化粧面部材２１が受材１７に接合されている。なお、嵌合部２３を含む化粧面部材２１と、挟持片２２ａ、２２ｂとは、上述の木質様成形品であり、例えば、押出成形により一体に成形されており、樹脂として弾性を備えたものとなっている。
そして、受材１７と挟持片２２ａ、２２ｂとは、上述のように嵌合するとともに接着剤により接着されている
オ「【００３６】また、溝２４の内側面には、断面ほぼ鋸歯状の抜け止め部が設けられており、溝２４から長片３２もしくは短片３３が抜けるのを抑制することができる。これらのことから、溝２４に長片３２もしくは短片３３を嵌合させた状態で接着させる際に、接着剤の接合力が十分に発現するまで溝２４に長片３２もしくは短片３３を強固に嵌合させておくことができる。次いで、受材１７に化粧面部材２１と一体の挟持片２２ａ、２２ｂを嵌合させる。この際には、
挟持片２２ａ、２２ｂの互いに対向し、かつ、受材に当接する面に予め接着剤を塗布しておく
カ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）図３によれば、「化粧面部材２１」の裏面に、上下の挟持片２２ａ、２２ｂにより凹溝が形成されていることが看取される。
　また、この凹溝が、図面奥行き方向（化粧面部材２１の長手方向）に延びていることは明らかである。
　したがって、図３には以下の事項が記載されていると認められる。
「化粧面部材２１の裏面に長手方向に、化粧面部材２１の裏面と上下の挟持片２２ａ、２２ｂにより凹溝が構成されている点。」
（イ）また、図３から以下のことが看取される。
　「受材１７の裏面が、壁１に接している点。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「壁１に取り付けられる受材１７と、該受材１７に取り付けられる化粧面部材２１とを備えた廻り縁１１であって、
　化粧面部材２１は、表側が化粧面となっている長尺なものであり、弾性を備えた樹脂から構成され、化粧面部材２１の上端部及び下端部から後方に、挟持片２２ａ及び挟持片２２ｂがそれぞれ延出され、化粧面部材２１の裏面に長手方向に、上下の挟持片２２ａ、２２ｂにより凹溝が構成されており、
　受材１７は木材からなり、裏面が壁１に接しており、
　上下の挟持片２２ａ、２２ｂの間に、受材１７を押込んだ際に上下の挟持片２２ａ、２２ｂが弾性変形して、受材１７を上下の挟持片２２ａ、２２ｂ同士の間に挟み込むことが可能となるとともに、上下の挟持片２２ａ、２２ｂの弾性力により受材１７を挟んで嵌合できるようになっており、
　受材１７と上下の挟持片２２ａ、２２ｂとは、嵌合するとともに接着剤により接着されている、廻り縁１１。」
２　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
柔軟性、下地との接着性、寸法安定性、施工性に優れた
巾木
イ「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明のノンハロゲン系巾木は、オレフィンとカルボキシル基含有モノマーの共重合樹脂であって、カルボキシル基含有モノマーの量が１５〜３０重量％である樹脂、及び充填剤を含有する層からなる。オレフィンとカルボキシル基含有モノマーの共重合樹脂としては、例えばエチレン／酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、エチレン／エチルアクリレート樹脂（ＥＥＡ）、エチレン／メチルアクリレート樹脂（ＥＭＡ）、エチレン／メチルメタアクリレート樹脂（ＥＭＭＡ）等のオレフィン／アクリレート系樹脂が挙げられる。これら樹脂のＭＦＲは０.５〜１０の範囲が好ましい。またこれら樹脂において酢酸ビニル又はアクリル酸エステル等のカルボキシル基含有モノマーの量が１５〜３０重量％の範囲では、上記ＭＦＲとの組み合わせにより
優れた柔軟性
反発性が解消され、出隅入り隅部への施工性が改善される
【０００８】充填剤としては平均粒径１〜１０μｍ、好ましくは１〜６μｍのものがものが用いられる。充填剤としては炭酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が例示できる。充填剤の量は樹脂／充填剤の割合で４０／６０〜２５／７５の範囲が好ましく、３５／６５〜３０／７０の範囲がより好ましい。充填剤の量を高くすることによりオレフィン特有の
反発性を低減することができ、出隅部のおさまりが良くなりふくれることがない
（２）引用文献３に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「反発性が低減されていて、柔軟性に優れており、出隅部へおさまりが良くふくれることがない巾木。」
３　引用文献４について
（１）引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、出隅において平坦な壁面に施工される幅木に接続させる
出隅対応幅木役物
イ「【００１０】
【考案の効果】
　本考案に係る幅木役物１１は、
その本体１４が弾力性を有する軟質材料で形成されているので、出隅１９の形状に合わせて随時変形することが出来
出隅１９に密着する
（２）引用文献４に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「弾力性を有する軟質材料で形成された、出隅１９の形状に合わせて随時変形し、出隅１９に密着することができる、出隅対応幅木役物。」
４　引用文献７について
（１）引用文献７の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００７】
腰壁シートＡや見切り材Ｂおよび巾木Ｃを形成する熱可塑性樹脂としては、柔軟弾性を有する熱可塑性樹脂
イ「【００１１】また、見切り材Ｂの上辺部及び／又は下辺部（図示実施例では、上辺部と下辺部の両方）には、
断面略嘴形状をした圧接縁３ａ，３ｂを同一体に延設形成せしめる。圧接縁３ａ，３ｂは、建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に多少不陸がある場合でもその不陸を吸収して見切り材Ｂの上辺部及び／又は下辺部の裏面側と建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面との間に隙間が生じないようにするためのものであり、建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に対して付勢接触するように、鷲の嘴のように鋭く先が曲がった断面略嘴形状に形成すると共に、その先端辺３ａ’，３ｂ’が建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に向かって見切り材Ｂの裏面Ｂ’より少し突出するように形成することが好ましい。
（２）引用文献７に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献７には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　「柔軟弾性を有する熱可塑性樹脂で構成された見切り材Ｂであって、
圧接縁３ａを同一体に延設形成せしめ、圧接縁３ａは、鷲の嘴のように鋭く先が曲がった断面略嘴形状であり、その先端辺３ａ’が建物の壁面Ｄに向かって見切り材Ｂの裏面Ｂ’より少し突出するように形成された見切り材Ｂ。」
第６　対比・判断
１　対比
（１）引用発明１の「廻り縁１１」は本願発明１の「造作部材」に相当する。
（２）引用発明１の「化粧面部材２１」は本願発明１の「造作部材本体」に相当する。
　また、引用発明１の「化粧面部材２１」が、「長尺なものであり」、「樹脂から構成され」ていることは、本願発明１の「造作部材本体」が、「長尺」であり「樹脂からなる」ことに相当する。
　さらに、引用発明１の「化粧面部材２１の裏面に長手方向に凹溝が構成されて」いることは、本願発明１の「造作部材本体」の「背面に長手方向に凹溝が凹設され」ていることに相当する。
（３）引用発明１の「受材１７」は本願発明１の「木質背面部材」に相当する。
　また、引用発明１の「受材１７」が、「裏面が壁１等に接して」、「壁１等に取り付けられる」ことは、本願発明１の「木質背面部材」が、「背面が対象物に固定される固定面となっている」ことに相当する。
（４）本願発明１における「貼着」について、発明の詳細な説明の【００２５】段落を参酌すると、「木質表面部材１１は・・・凹溝１６に接着剤で接着一体化するようにしてもい。」と記載されているから、「貼着」は「接着」と同様の意味で用いられていると解することができる。
　よって、引用発明１における「接着」は、本願発明１の「貼着」に相当する。
　そして、引用発明１において、「凹溝」を構成する「上下の挟持片２２ａ、２２ｂ」と「受材１７」が接着されていることは、「木質背面部材」が、「凹溝内」に「貼着され」ていることに相当する。
（５）してみると、本願発明１と引用発明１では、下記の点で一致点と相違点を有する。
。
（一致点）
　「背面に長手方向に凹溝が凹設され、樹脂からなる長尺の造作部材本体と、
　該凹溝内に貼着され、その背面が対象物に固定される固定面となっている木質背面部材とで構成される造作部材。」
（相違点１）
　「造作部材本体」が、本願発明１では、「屈曲可能な樹脂」であるのに対し、引用発明１では、「弾性を備えた樹脂」である点。
（相違点２）
　「造作部材本体」が、本願発明１では、「一方の長辺部分の先端は、背方に向くようにＪ形にカーブして形成され、その肉厚は先端近辺で先端に向けて漸減するように形成され、且つ、該先端が木質背面部材の固定面より背方に突出するように形成され」ているのに対し、引用発明１では、そのような構成が特定されていない点。
（相違点３）
　「木質背面部材」が、本願発明１では、「凹溝から背方に飛び出すように形成され」ているのに対し、引用発明１では、そのような構成が特定されていない点。
（相違点４）
　「造作部材本体」の表面について、本願発明１では、「化粧シート」が貼着されているのに対し、引用発明１では、「化粧面部材２１」の表面が化粧面となっている点。
（相違点５）
　「木質背面部材」が、本願発明１では、凹溝内の「全長に亙って」貼着されているのに対し、引用発明１では、凹溝内に貼着されているとは認められるものの「全長に亙って」いるか否かは不明である点。
（相違点６）
　「造作部材」、「木質背面部材」及び「造作部材本体」が、本願発明１では、それぞれ「全幅が４０ｍｍ以下、造作部材本体の表面から木質背面部材の固定面までの全厚みが５ｍｍ以下」、「その厚みが２．５ｍｍ〜４ｍｍ以下」及び「凹溝部分の肉厚が０．５〜２ｍｍ」であるのに対し、引用発明１では、そのような構成が特定されていない点。
２　相違点についての判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　本願発明１の「屈曲可能な樹脂」の意味について、発明の詳細な説明の【００１４】段落の「造作部材本体１２は・・・施工部分のコーナー部分（出隅部分や入隅部分）に合わせて屈曲させることができ、継ぎ目のないコーナー施工が可能となる」との記載や、【００２７】段落の「屈曲可能な樹脂（例えば、前述のような半硬質樹脂）であるから、・・・コーナー部分Ｋに合わせて（例えば、直角に）簡単に曲げることができる。」との記載を参酌すれば、「隅部に合わせて簡単に曲げることにより、継ぎ目のないコーナー施工が可能である、例えば半硬質樹脂」のように解釈することができる。そして、引用文献１には、「化粧面部材２１」を、隅部に合わせて曲げることは何ら記載されておらず、また、引用発明１の「化粧面部材２１」は、「受材１７」を「上下の挟持片２２ａ、２２ｂ同士の間に挟み込」んで「嵌合」ができる程度の「弾性を備えた樹脂」であることから、本願発明１のように、隅部に合わせて簡単に曲げることができる程度の柔軟性を有しているとは認められない。
　また、引用文献３及び引用文献４に記載されているように、「柔軟性を有する、出隅部に沿って屈曲される巾木」そのものは周知であるとしても、引用文献３及び引用文献４に記載されたものは、裏側に挟持片を有するものではない。そして、引用発明１において、「廻り縁１１」を上記周知事項のようにしたとしても、「受材１７」を「上下の挟持片２２ａ、２２ｂ同士の間に挟み込」んで「嵌合」するために求められる弾性力と、「出隅部に沿って屈曲」するために求められる弾性力は異なることから、更なる材料や構造の変更が必要となり、そのような変更を行うことが設計的事項であるとは認められないし、当業者が容易に想到し得る事項であるともいえない。
　また、拒絶査定に引用された他の引用文献２、５ないし１０にも、本願発明１の相違点１に係る構成は記載されていない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　引用文献７に記載された技術事項の「鷲の嘴のように鋭く先が曲がった断面略嘴形状」は、一般的な用語の意味から解釈すれば、「Ｊ形にカーブして形成され、その肉厚は先端近辺で先端に向けて漸減する」ものと解されるから、引用文献７に記載された技術事項の「圧接縁３ａ」（「先端辺３ａ’」も含む）は、本願発明１の、「長辺部分の先端は、背方に向くようにＪ形にカーブして形成され、その肉厚は先端近辺で先端に向けて漸減するように形成され、且つ、該先端が木質背面部材の固定面より背方に突出する」との構成を有していると認められる。
　ここで、引用文献７には、「圧接縁３ａ」について、「【００１１】・・・圧接縁３ａ，３ｂは、建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に多少不陸がある場合でもその不陸を吸収して見切り材Ｂの上辺部及び／又は下辺部の裏面側と建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面との間に隙間が生じないようにするためのものであり、建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に対して付勢接触するように、鷲の嘴のように鋭く先が曲がった断面略嘴形状に形成すると共に、その先端辺３ａ’，３ｂ’が建物の壁面Ｄないしは腰壁シートＡ表面に向かって見切り材Ｂの裏面Ｂ’より少し突出するように形成する」旨、記載されており、これらの記載から、圧接縁３ａは、壁面との間に隙間が生じないようにするための部材であるといえる。
　一方、引用文献１においては、図３において明らかなように、挟持片２２ａは壁面に概ね接しており、すでに壁面との隙間を塞ぐ部材が設けられているものである。したがって、引用発明１において、さらに引用文献７に記載されたような隙間を塞ぐ部材を設ける必要性はないから、引用文献７に記載された技術事項を適用する動機付けはないというべきである。
　仮に、引用発明１に、引用文献７に記載の技術事項を適用したとしても、引用発明１の廻り縁１１、引用文献７に記載の見切り材Ｂの構造が大きく異なるため、引用発明１の廻り縁１１あるいは挟持片２２ａに対して、引用文献７に記載の圧接縁３ａあるいは先端辺３ａ’の構成をどのように適用するのか明らかではなく、相違点２に係る構成のようになるともいえない。
　また、拒絶査定に引用された他の引用文献２ないし６、８ないし１０にも、本願発明１の相違点２に係る構成は記載されていない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
　上記（１）及び（２）により、上記相違点３ないし６について判断するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし８に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２及び本願発明３は、引用文献１ないし１０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし３は上記相違点１ないし６に係る構成を有するものとなっており、拒絶査定で引用した引用文献１ないし１０に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由（進歩性）を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。