Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨に挿入できる髄内釘を用いる骨の修復において外科用ドリルで使用するための装置であって、該髄内釘が中空体部分及び遠位横止め孔を有し、
髄内釘内に挿入するためのロッド様デバイスであって、電磁スペクトルの赤外又は可視部分の、非イオン化性の電磁放射線を発する光源を有し、そして該光源が髄内釘の遠位横止め孔を通って放射線を発するように配置可能であるロッド様デバイス；及び
外科医が観察できるように、放射線によって照射される骨の外表面部を露出させるための外科用器具；
を組合せて含み、
それによって、骨の外表面上への放射線の検出、及び髄内釘の横止め孔を通過する放射線に対する外科用ドリルの整列で、外科用ドリルを横止め孔に対して整列させ、骨を通る孔及び髄内釘の横止め穴を通過するドリルの通路を正確に開けることを可能にする装置。
【請求項２】
外科用器具が、
患者の外側から、患者内の位置に伸びるように構成されていて、そこから放射線によって照射された骨の部分が見える第一カニューレ；及び
放射線によって照射された骨の外表面部を外科医が観察できるように、第一カニューレ内に挿入するための関節鏡カニューレ；
を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
外科用器具が、
患者の外側から、患者内の位置に伸びるように構成されていて、放射線によって照射された骨の部分がそこから見える第一カニューレ；
該第一カニューレ内に挿入するためのガイドピンカニューレ；及び
該ガイドピンカニューレ内に挿入し、放射線によって照射された骨の部分に最初の開口部を作るためのねじ込みガイドピン；
を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
デバイスを横止め孔から離すようにデバイスを髄内釘内で移動させ、そしてガイドピンカニューレを第一カニューレから取り出しているとき、骨を貫通して孔を開けるため、そ
してそのドリルが髄内釘の横止め孔を通過するようにドリルの整列を支援するために、ガイドピンによってドリルを案内するように、ガイドピンを受入れるサイズにしたカニューレを有する、カニューレが挿入されたドリルを更に含む、請求項３記載の装置。
【請求項５】
外科用器具が、第一カニューレ内に挿入し、骨内に及び髄内釘の横止め孔を通ってねじを締めるためのねじ回しを含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
外科用器具が、放射線によって照射された骨の外表面部を外科医が直接見ることができるように、患者の組織の切開を施すための外科用メスを含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
外科用器具が、放射線によって照射された骨の外表面部を外科医が直接見ることができるよう支援するために、少なくとも一方の切開側で患者の組織を押し開くための開創器を更に含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
骨を貫通して、及び髄内釘の横止め孔を通過して、孔を開けるための外科用ドリルを更に含む、請求項１記載の装置。
【請求項９】
光源がレーザーを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
ビームの中心を精密に位置付けるのを支援するために、デバイスからの放射線のビームに形を付与するための、光源用の整形マスクを更に含む、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも一つの外科用器具が光伝導性材料を含む、請求項２、３、４又は８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
光伝導性材料が、導かれた光のある部分を、外科用器具の長手方向軸に沿った方向以外の方向に散乱させる、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
患者の骨に挿入できる髄内釘を用いる骨の修復において外科用ドリルを使用するための外科用キットであって、該髄内釘が中空体部分及び遠位横止め孔を有し、
髄内釘内に挿入するためのロッド様デバイスであって、電磁スペクトルの赤外又は可視部分の、非イオン化性の電磁放射線を発する光源を有し、そして該光源が髄内釘の遠位横止め孔を通って放射線を発するように配置可能であるロッド様デバイス；及び
外科医によって観察できるように、放射線によって照射された骨の外表面部を露出させるための外科用器具；
を含む外科用キット。
【請求項１４】
外科用器具が、
患者の外側から、患者内の位置に伸びるように構成されている第一カニューレ；及び
該第一カニューレ内に挿入するための関節鏡カニューレ；
を含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項１５】
外科用器具が、
患者の外側から、患者内の位置に伸ばして使用できるように構成されている第一カニューレ；
該第一カニューレ内に挿入するためのガイドピンカニューレ；及び
該ガイドピンカニューレ内に挿入するためのねじ込みガイドピン；
を含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項１６】
ガイドを受入れるサイズにしたカニューレを有する、カニューレが挿入されたドリルを更に含む、請求項１５記載の外科用キット。
【請求項１７】
外科用器具が
第一カニューレ内に挿入し、骨内に及び髄内釘の横止め孔を通ってねじをねじ締めするためのねじ回し
を含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項１８】
外科用器具が、患者の組織に切開を施すための外科用メスを含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項１９】
外科用器具が、少なくとも一方の切開側で患者の組織を押し開くための開創器を更に含む、請求項１８記載の外科用キット。
【請求項２０】
骨を通して孔を開けるための外科用ドリルを更に含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項２１】
光源がレーザーを含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項２２】
ビームの中心を精密に位置付けるのを支援するために、デバイスからの放射線ビームに形を付与するための、光源用の整形マスクを更に含む、請求項１３記載の外科用キット。
【請求項２３】
少なくとも一つの外科用器具が光伝導性材料を含む、請求項１４、１５、１６又は２０のいずれか１項に記載の外科用キット。
【請求項２４】
光伝導性材料が、導かれた光のある部分を、外科用器具の長手方向軸に沿う方向以外の方向に散乱させる、請求項２３記載の外科用キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
メインソーティングチャネルおよび2つの出口チャネルを含む分岐型スイッチング領域、ならびに、メインソーティングチャネルから伸びてアクチュエータポートで終結するアクチュエータポートアームを各マイクロソーターが含む、請求項1記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤＩを生成する方法であって、
（ａ）幹細胞を含む組成物を提供する工程と、
（ｂ）該幹細胞を少なくとも１つの分化因子に接触させる工程と、
を含み、
該分化因子が該幹細胞のＭＤＩへの分化を誘導する、
方法。
【請求項２】
前記幹細胞が被験体に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幹細胞が単球に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記幹細胞がＭＤＳＣである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）前記細胞を低濃度のグルコースに接触させる工程と、
（ｂ）該細胞を高濃度のグルコースに接触させる工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記低濃度のグルコースが２〜１５ｍＭである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記低濃度のグルコースが５ｍＭである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記高濃度のグルコースが５〜４０ｍＭである、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記高濃度のグルコースが２５ｍＭである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験体が１型または２型糖尿病のいずれかを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
糖尿病を治療する方法であって、請求項２に記載のＭＤＩを、処置を必要とする患者に投与することを含む、方法。
【請求項１２】
前記被験体が前記患者と同じ個体である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
単離されたＭＤＩであって、該ＭＤＩがグルコースの存在下でインスリンを分泌する、ＭＤＩ。
【請求項１４】
前記ＭＤＩがＭＤＳＣに由来する、請求項１３に記載のＭＤＩ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の複数のＭＤＩを含む組成物であって、該組成物がα細胞、β細胞、γ細胞、δ細胞、またはそれらの組み合わせを含む、組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって作製される、単離されたＭＤＩ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＭＤＩは、α、β、γ、またはδ様細胞である場合がある。複数のＭＤＩは、α、β、γ、またはδ様細胞、あるいはこれらの組み合わせである場合がある。ＭＤＩは、グルコース、トルブタミン、およびこれらの組み合わせなどのインスリン作用物質に反応してインスリンを分泌する場合がある。ＭＤＩを使用して、１型糖尿病、２型糖尿病、高血糖症、高脂血症、肥満、代謝症候群、および高血圧症などの膵臓関連障害を治療することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．ＭＤＩの生成方法
本明細書では、ＭＤＩを生成する方法が提供される。この細胞は、膵臓α、β、γ、またはδ様細胞、あるいはそれらの群から構成されてもよい。ＭＤＩは、単離単球由来幹細胞を分化因子に接触させることによって、生成される場合がある。分化因子は、抗ＣＤ４０抗体、ＥＧＦ、エキセンディン‐４、ＨＧＦ、ＩＧＦ１、ＩＧＦ２、リポ多糖類（ＬＰＳ）、ニコチンアミド、またはこれらの組み合わせである場合がある。分化因子への暴露は、幹細胞のＭＤＩへの分化をもたらす場合がある。ＭＤＩは、Ｍｅｇａｃｅｌｌ  ＤＭＥＭ／Ｆ１２などの無血清培地で生成または成長させる場合がある。無血清培地は、ＦＢＳ（ウシ胎児血清）またはヒトＡＢ血清などの血清を含まない場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション層管理ネットワーク（１０）を管理する方法であって、
アクセスノード（１００）のメディアアクセス制御層（２８０）から前記アクセスノードのアプリケーション層（２５０）において受信信号強度指示ＲＳＳＩを受信するステップと、
前記受信信号強度指示及び平均受信信号強度指示の１つが、選択された受信信号強度指示範囲内であるかを決定するステップと、
前記決定に基づいて、前記メディアアクセス制御層（２８０）に電力レベル調整信号を送信するステップであって、前記電力レベル調整信号が、複数のネットワークノード（１０２）の少なくとも１つの送信電力レベルを調整するために適用されるものと、を含む方法。
【請求項２】
更に、
前記電力レベル調整信号に基づいて、前記ネットワーク（１０）内の前記ノード（１０２）の送信電力を調整するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、
前記アクセスノードにリンクされた前記複数のネットワークノードの少なくとも１つから信号を受信するステップと、
前記アクセスノード（１００）の前記メディアアクセス制御層（２８０）から前記受信された信号の前記受信信号強度指示を前記アクセスノードの前記アプリケーション層（２５０）に送信するステップと、
前記アクセスノードにリンクされた前記複数のネットワークノード（１０２）間の衝突競合を回避するために、前記メディアアクセス制御層におけるスロット割り当てを動的に再構成するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワーク上のビデオストリームを診断するための方法であって、
少なくとも非物理層管理データおよび物理層管理データを受信するステップと、
少なくとも前記非物理層管理データおよび前記物理層管理データの関数としてメトリック情報を計算するステップと、
前記計算されたメトリック情報に応答して前記ＤＳＬネットワークの少なくとも一つのＤＳＬ構成を変更するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記非物理層データが、イーサネット、インターネットプロトコル（ＩＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、リアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）、動画像専門家グループトランスポートストリームＭＰＥＧ−ＴＳ、動画像専門家グループ（ＭＰＥＧ）ペイロード、データ、リンク、ネットワーク、トランスポート、セッション、プレゼンテーションおよびアプリケーション層、のうちの少なくとも一つと関連するデータに対応する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記非物理層管理データが、加入者帯域幅使用、ＭＰＥＧエラーデータ、受信パケット、受信バイト、損失パケット、損失率、破損パケット、オーバラン、アンダーラン、受信到着間隔ジッター、平均受信到着間隔、受信パケットおよびパケット不連続性カウンタ、のうちの少なくとも一つである、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記物理層管理データが、ＤＳＬ物理層からのパラメータであり、該パラメータが、報告されたＩＮＰ、報告された遅延、報告されたデータレート、フルイニットカウンタ、失敗したフルイニットカウンタ、ショートイニットカウンタ、失敗したショートイニットカウンタ、ＦＥＣＳ−Ｌカウンタ、ＥＳ−Ｌカウンタ、ＳＥＳ−Ｌカウンタ、ＬＯＳＳ−Ｌカウンタ、ＵＡＳ−Ｌカウンタ、ＦＥＣＳ−ＬＦＥカウンタ、ＥＳ−ＬＦＥカウンタ、ＳＥＳ−ＬＦＥカウンタ、ＬＯＳＳ−ＬＦＥカウンタ、ＵＡＳ−ＬＦＥカウンタ、ＣＶ−Ｃカウンタ、ＦＥＣ−Ｃカウンタ、ＣＶ−ＣＦＥカウンタ、ＦＥＣ−ＣＦＥカウンタ、ＣＲＣ−Ｐカウンタ、ＣＲＣＰ−Ｐカウンタ、ＣＶ−Ｐカウンタ、ＣＶＰ−ＰカウンタＣＲＣ−ＰＦＥカウンタ、ＣＲＣＰ−ＰＦＥカウンタ、ＣＶ−ＰＦＥカウンタ、およびＣＶＰ−ＰＦＥカウンタ、のうちの少なくとも一つである、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、メトリック情報を計算するステップが、さらに
前記メトリック情報を前記受信された管理データのうちの少なくとも１つに直接設定するステップ、
対応する時間枠に対して前記受信された管理データをグループ化するステップ、
前記メトリック情報を前記受信された管理データのうちの少なくとも２つの関数に設定するステップ、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
性能閾値と前記生成されたメトリック情報を比較して、これに応答して性能欠陥があるかどうか判定するステップ、を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記性能閾値が、予め収集されたデータに基づいて調整される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、さらに、帯域幅使用情報を受信し、前記帯域幅使用情報の受信に応答して前記性能閾値を調整するステップ、を含む方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、さらに、
対応する時間枠に対して前記受信された管理データをグループ化するステップと、
前記物理層における問題を診断するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、さらに、
ビデオストリーミングクライアントにおけるエラー回復、エラーコンシールメント、またはエラー回復およびエラーコンシールメントの両方が、前記判定された性能欠陥を適切に軽減することができるかどうか判定するステップと、
前記ビデオストリーミングクライアントにおけるエラー回復、エラーコンシールメント、またはエラー回復およびエラーコンシールメントの両方を実行するために前記少なくとも一つのＤＳＬ構成を変更するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、さらに、ストリーミングビデオクライアントにおけるエラー回復、エラーコンシールメント、またはエラー回復およびエラーコンシールメントが前記性能欠陥を適切に軽減することができる場合、前記物理層内にある問題を診断するステップ、を含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
少なくとも一つのＤＳＬ設定を選択するステップと、
前記選択された少なくとも一つのＤＳＬ設定が実現可能かどうかを判定するステップと、を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、さらに、
正味符号化利得を推定するステップと、
前記正味符号化利得の推定に応答して前記少なくとも一つのＤＳＬ設定が実現可能かどうか判定するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、さらに、前記少なくとも一つのＤＳＬ設定が実現可能な時、少なくとも一つのＤＳＬ構成を変更するステップ、を含む方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、さらに、最小ＩＮＰ、最大遅延、目標データレート、最大データレート、最小データレート、目標ノイズマージン、最大ノイズマージンおよび最小ノイズマージン、のうちの少なくとも一つを、アップストリーム、ダウンストリーム、またはアップストリームおよびダウンストリームの両方に設定するステップ、を含む方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、ビデオストリーミングが、ビデオおよびオーディオストリーミング、テレビストリーミングおよびインターネットプロトコルテレビ（ＩＰＴＶ）ストリーミング、のうちの少なくとも一つである、ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
ビデオストリームＤＳＬアナライザであって、
少なくとも非物理層管理データおよび物理層管理データを受信する受信手段と、
少なくとも前記非物理層管理データおよび前記物理層管理データの関数としてメトリック情報を計算する、前記受信手段に接続される生成手段と、
前記計算されたメトリック情報に応答してＤＳＬ構成を変更する手段と、を備えること
を特徴とするアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を有し、波長λの放射を物体領域から像領域へ方向付けるための光学レンズ系であって、
光学レンズ系が、マイクロリソグラフィ光学レンズ系の一部分を形成し、
光学レンズ系の光軸に沿って位置決めされた第１及び第２のレンズを含む第１のレンズ群と、
光学レンズ系の前記光軸に沿って位置決めされた第１及び第２のレンズを含む第２のレンズ群と、
光学レンズ系の前記光軸に沿って位置決めされた第１及び第２のレンズを含む第３のレンズ群と、
光学レンズ系の前記光軸に沿って位置決めされた第１及び第２のレンズを含む第４のレンズ群と、
を含み、
前記第１のレンズ群内のレンズのうちの１つは、第１の材料で形成され、
該第１のレンズ群内のレンズのうちの他の１つは、第２の材料で形成され、
前記第２のレンズ群内のレンズのうちの１つは、第１の材料で形成され、
該第２のレンズ群内のレンズのうちの他の１つは、第２の材料で形成され、
該第１の材料は、第１の分散を有し、該第２の材料は、該第１の分散とは異なる第２の分散を有し、
前記第１のレンズ群は、第１のレンズ小群及び第２のレンズ小群を含み、該第１のレンズ小群は、正の屈折力を有し、該第２のレンズ小群は、負の屈折力を有し、
前記第１、第２、第３、及び第４のレンズ群の各々における前記第１及び第２のレンズは、シリカを含み、
前記第１、第２、第３、及び第４のレンズ群は、前記光軸に直角な平面に関して対称に位置決めされ、
前記第１のレンズ群は、前記像領域における前記波長λの像の湾曲をマイクロリソグラフィ光学レンズ系の該像領域における該マイクロリソグラフィ光学レンズ系の焦点深度よりも小さく低減し、
前記第１のレンズ群は、波長λの放射に対して第１の色収差を有し、
前記第２のレンズ群は、前記放射に対して第２の色収差を有し、
前記第２の色収差の符号は、前記第１の色収差の符号と反対であり、
前記第２の色収差のマグニチュードと前記第１の色収差のマグニチュードの間の差は、約λよりも小さく、
前記第１及び第２のレンズ群の間の前記光軸に沿った最短距離は、約１０センチメートル又はそれよりも大きく、
２０ｎｍ＜｜λ−λ’｜であり、１０ｎｍ＜｜λ−λ’’｜及び１０ｎｍ＜｜λ’−λ’’｜である、異なる波長λ、λ’及びλ’’の放射を、前記像領域内の前記光軸上の共通点に結像する、
ことを特徴とする光学レンズ系。
【請求項２】
前記第２のレンズ小群は、前記第１のレンズ小群から光学的に上流に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項３】
前記第１のレンズ群は、正の屈折力を有する第３のレンズ小群を含み、前記第２のレンズ小群から光学的に上流に位置決めされることを特徴とする請求項２に記載の光学レンズ系。
【請求項４】
λ、λ’、及びλ’’が、光源の輝線に対応することを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項５】
λが３６５ｎｍ、λ’が４０５ｎｍ、及びλ’’が４３６ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の光学レンズ系。
【請求項６】
前記レンズの少なくとも１つは、フリントガラスを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項７】
前記マイクロリソグラフィ光学レンズ系の像領域における前記放射に対する該マイクロリソグラフィ光学レンズ系の色収差のマグニチュードが、前記第１の色収差のマグニチュードよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項８】
前記第１及び第２のレンズ群の間の前記光軸に沿った最短距離は、約５センチメートル又はそれよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項９】
前記第２のレンズ群は、凸レンズ及び凹レンズを含むレンズのダブレットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項１０】
前記凸レンズは、クラウンガラスを含み、前記凹レンズは、フリントガラスを含むことを特徴とする請求項９に記載の光学レンズ系。
【請求項１１】
前記凸レンズ及び前記凹レンズは、離間していることを特徴とする請求項９に記載の光学レンズ系。
【請求項１２】
前記第２の色収差の前記符号は、前記第２のレンズ群内の少なくとも１つのレンズの色収差の符号と反対であることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項１３】
前記第１のレンズ群は、焦点距離及び主平面を有し、該主平面と前記第２のレンズ群の間の最短距離は、該第１のレンズ群の該焦点距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項１４】
前記複数のレンズのうちの４０％を超えないものが、０．６又はそれよりも大きい全開口に対する部分開口の比を有することを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項１５】
０．３２又はそれ未満のΓ比を有することを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気プリント基板（ＰＣＢ）を光ファイバに接続するための光学有効集積回路（ＩＣ）パッケージであって、
前記パッケージと前記ＰＣＢとの間で電気接続部を形成する複数の電気接点を備えた基板と、
前記基板に付加され、前記基板の電気接点に電気的に接続されたユーザ定義のマイクロチップと、
前記基板に固定された光学サブアセンブリ（ＯＳＡ）と、
を備え、
前記光学サブアセンブリ（ＯＳＡ）が、
電気光学デバイスと、
前記電気光学デバイスに前記基板の回路トレースを電気的に接続するための電気的インターフェースと、
前記光ファイバに前記電気光学デバイスを光学的に結合するために、前記電気光学デバイスと予め整列された光学的インターフェースと、
前記光学的インターフェースに対する前記電気的インターフェースの位置調整ができるようになった前記電気的インターフェースと前記光学的インターフェースの間の機械的接続と、を含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記機械的接続が、前記光学的インターフェースと前記ＯＳＡの電気光学デバイスとの間で光学的に結合された光リボンファイバアレイを含み、前記光リボンファイバアレイの柔軟性により、前記基板と前記電気的インターフェース及び前記光学的インターフェースの両方との間の位置決め許容誤差を前記光学的インターフェースと前記ＯＳＡの電気光学デバイスとの間の整列許容誤差よりも大きくすることが可能になる、
ことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記基板に付加され且つ前記ユーザ定義のマイクロチップ及び前記ＯＳＡを封入するハウジングと、
前記光ファイバの光コネクタを取り外し可能に付勢して前記ＯＳＡの光学的インターフェースとの光係合させるためのハウジングと、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記光学サブアセンブリ（ＯＳＡ）が、前記ユーザ定義のマイクロチップと前記ハウジングの側面との間で前記パッケージ内の基板に固定される、
ことを特徴とする請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記電気的インターフェースが、ワイヤボンディング及びフリップチップの一方のための金パッドを有するインターフェースを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記ＯＳＡの光学的インターフェースが、少なくとも１つのアラインメントダウエルピンを有する機械的伝送（ＭＴ）マルチファイバ光フェルールを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記ハウジングが、前記ユーザ定義のマイクロチップが配置される第１のゾーンと、前記ＯＳＡが配置される第２のゾーンとを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歌曲の歌詞中の類似の歌詞フラグメントのグループの各歌詞フラグメントを、前記歌曲の類似のオーディオフラグメントのグループのオーディオフラグメントと並べ、
前記歌曲の歌詞中の類似の歌詞フラグメントの他のグループの各歌詞フラグメントを、前記歌曲の類似のオーディオフラグメントの他のグループのオーディオフラグメントと並べる、電気回路を有する、電気デバイス。
【請求項２】
類似の歌詞フラグメントのグループ及び／又は他のグループは、前記歌曲の歌詞における、歌詞フラグメント毎の音節の量、ライン毎の音節の量、及び／又は、歌詞フラグメントのリズム体系を比較することにより決定される、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項３】
類似のオーディオフラグメントのグループ及び／又は他のグループは、調和級数的解析により決定される、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項４】
歌曲を歌詞と並べる方法であって、
前記歌曲の歌詞中の類似の歌詞フラグメントのグループの各歌詞フラグメントを、前記歌曲の類似のオーディオフラグメントのグループのオーディオフラグメントと並べるステップと、
前記歌曲の歌詞中の類似の歌詞フラグメントの他のグループの各歌詞フラグメントを、前記歌曲の類似のオーディオフラグメントの他のグループのオーディオフラグメントと並べるステップとを有する、方法。
【請求項５】
類似の歌詞フラグメントのグループ及び／又は他のグループは、前記歌曲の歌詞における、歌詞フラグメント毎の音節の量、ライン毎の音節の量、及び／又は、歌詞フラグメントのリズム体系を比較することにより決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
類似のオーディオフラグメントのグループ及び／又は他のグループは、調和級数的解析により決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
プログラム可能なデバイスに、請求項４の方法を実行させることが可能なソフトウェアを有する、コンピュータプログラム。
【請求項８】
歌曲のオーディオフラグメントと歌詞フラグメントとの間のマッピングを有し、
前記マッピングは、請求項４の方法により生成される、データベース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】英国特許出願第２００６４３５号明細書
【特許文献２】米国特許第５２４７７５１号明細書
【特許文献３】国際公開第２００７／１２９０８２号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００７／１２９０７１号パンフレット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面測定プローブが信頼できる結果を提供しているかどうかを判定する方法において、
前記表面測定プローブが、ハウジングと、表面接触スタイラスと、前記スタイラスを振動させる振動発生器と、前記スタイラスの振動の変化に関係したパラメータを決定する感知デバイスと、前記パラメータとしきい値との関係を判定する比較器とを有する方法であって、
前記プローブの加速度に敏感なプローブ変量を感知することと、
前記プローブがしきい値加速度レベルを超える加速をしていたかどうかを判定するために前記プローブ変量をしきい値と比較することと、
前記プローブ変量が前記しきい値を上回っている場合に出力を生成することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変量は、前記スタイラスの振動の変化に関係した前記パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータは、前記振動発生器の駆動電圧と前記発生器を流れる電流との間の位相変化を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プローブ変量は前記振動発生器の電圧を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プローブ変量は、前記プローブが経験した力を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記出力は視覚または音声信号であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記出力は、通信リンクによってコントローラまたはＰＣに送られることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
出力があった場合に前記プローブをリセットするステップを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記プローブは、前記振動発生器の周波数掃引を実行することによってリセットされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数掃引は、出力を受け取ると自動的に遂行されることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ハウジングと、
表面接触スタイラスと、
前記スタイラスを振動させる振動発生器と、
前記スタイラスの振動の変化に関係したパラメータを決定する感知デバイスと、
前記パラメータとしきい値との関係を判定する比較器と、
以下のステップを適当な順序で実行するプロセッサと
を含むことを特徴とする表面測定プローブ：
前記プローブの加速度に敏感なプローブ変量を感知するステップと、
前記プローブがしきい値加速度レベルを超える加速をしていたかどうかを判定するために前記プローブ変量をしきい値と比較するステップと、
前記プローブ変量が前記しきい値を上回っている場合に出力を生成するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルが放射する光を検出するための光学プローブであって、
パラボラ状の光導波路と、
取り外し可能な要素を有し、前記光導波路を保持するよう構成された外側ハウジングと、
該外側ハウジングと前記取り外し可能な要素との間にあって前記導波路を所定位置に保持するよう構成された導波路マウントと、
少なくとも１つの分析対象の検出を行うための検出物質と、
該検出物質を励起するよう構成された励起源と、
放射光の通過を許容するよう構成された放射フィルタと、
放射光を光検出器上に集束させる捕集光学系と、
該捕集光学系を通過した放射光を検出する測定用の光検出器と、
を具え、前記励起源が、前記検出物質と前記測定用の光検出器との間に設けられていることを特徴とする光学プローブ。
【請求項２】
前記取り外し可能な要素と前記導波路との間に接続され、検出物質の付着を許容するよう構成された透光性のセンサ支持体をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項３】
前記検出物質は前記導波路に直接付着していることを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項４】
前記光学プローブに作動的に接続され、ユーザの息を分析するためのエアウェイアダプタをさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの分析対象は、酸素、二酸化炭素、ｐＨ、リン酸塩、硝酸塩、アンモニア、塩化物、またはＤＮＡ、酵素あるいは抗体などの様々な生体分子であることを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項６】
前記励起源の後方散乱を測定するよう構成された基準フォトダイオードをさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項７】
前記外側ハウジング、前記導波路マウント、前記導波路および前記取り外し可能な要素間の接続部を提供する少なくとも１つのシールリングをさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項８】
前記測定用光検出器は測定用の光電子増倍管であることを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項９】
サンプルが放射する光を検出するための光学プローブであって、
パラボラ状の光導波路と、
取り外し可能な要素を有し、前記光導波路を保持するよう構成された外側ハウジングと、
少なくとも１つの分析対象の検出を行うための検出物質と、
該検出物質を励起するよう構成された励起源と、
前記放射光を検出する測定用の光検出器と、
を具え、前記励起源が、前記検出物質と前記測定用の光検出器との間の直接的光路に設けられ、前記パラボラ状の光導波路が、前記放射光から得られる光が前記励起源を通って前記励起源の後にある前記光検出器に向うように作動可能であることを特徴とする光学プローブ。
【請求項１０】
前記光検出器と前記励起源との間に設けられ、前記検出物質からの光が前記光検出器に向うようにするための捕集光学系を含むことを特徴とする請求項９に記載の光学プローブ。
【請求項１１】
サンプルが放射する光を検出するための携帯型光学プローブであって、
パラボラ状の光導波路と、
取り外し可能な要素を有し、前記光導波路を保持するよう構成された外側ハウジングと、
少なくとも１つの分析対象の検出を行うための検出物質と、
該検出物質を励起するよう構成された励起源と、
前記放射光を検出する測定用の光検出器と、
前記光学プローブに作動的に接続され、ユーザの息を分析するためのエアウェイアダプタと、
を具え、該エアウェイアダプタが前記光検出器とは反対側の端部に設けられ、それらの間に前記励起源が設けられていることを特徴とする携帯型光学プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムをコンピュータ装置上で段階的にブート処理する方法であって、
第１のブートイメージを取得するステップ（４０５）と、
前記第１のブートイメージを用いて前記ブート処理を開始するステップ（４２５）と、
第２のオペレーティングシステムイメージを取得するステップ（４４０）と、
前記第２のオペレーティングシステムイメージを前記第１のブートイメージに連結するステップ（４４５）と、
を含み、
前記オペレーティングシステムは、前記第１のブートイメージ及び前記第２のオペレーティングシステムイメージを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のブートイメージを取得するステップは、前記第１のブートイメージを、前記コンピュータ装置上の記憶装置とネットワークロケーションとの何れかから取得するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のオペレーティングシステムイメージを取得するステップは、ネットワーククライアントをロード処理し、前記ネットワーククライアントを用いて前記第２のオペレーティングシステムイメージをネットワークロケーションから取得することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のブートイメージを前記ネットワークロケーションから取得するステップは、インテルプレブート実行環境（ＰＸＥ）標準を用いるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーククライアントがロード処理されたとき、前記コンピュータ装置のブート処理を中断し、認証処理を実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のオペレーティングシステムイメージが前記第１のブートイメージに連結された場合に、前記ブート処理を継続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のブートイメージ及び前記第２のオペレーティングシステムイメージは、前記コンピュータ装置上で別々のファイルとして基盤ファイルシステムに保持されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーククライアントを用いて前記第２のオペレーティングシステムイメージを取得するステップは、マルチキャストプロトコルを用いるステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
オペレーティングシステムを段階的にブート処理するコンピュータ装置であって、
プロセッサ５と、
コンピュータ読取可能な記録媒体１４と、
ネットワークインタフェースユニット２０と、
前記コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されたオペレーティング環境であって、前記プロセッサ上で実行され、前記ネットワークインタフェースユニットとのインタフェースを備えるネットワーククライントを含む第１のブートイメージ２６を取得するように構成され
たオペレーティング環境と、
を含み、
前記ネットワーククライアントは、第２のオペレーティングシステムイメージ３２をダウンロードするよう構成され、
前記第１のブートイメージ及び前記第２のオペレーティングシステムイメージは、前記オペレーティングシステム１６を形成するために連結される
ことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記オペレーティング環境は、前記第１のブートイメージを前記コンピュータ読取可能な記録媒体からロード処理し、前記第１のブートイメージを用いて前記オペレーティングシステムをブート処理するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ装置。
【請求項１１】
前記オペレーティング環境は、前記第１のブートイメージを前記ネットワークインタフェースユニットを用いてネットワークロケーションから取得するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ装置。
【請求項１２】
前記第１のブートイメージの前記ネットワークロケーションからの取得は、前記ネットワークインタフェースユニットにおいてインテルプレブート実行環境（ＰＸＥ）標準を用いることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ装置。
【請求項１３】
前記ネットワーククライントのロード処理後、前記第２のオペレーティングシステムが取得されるまで、前記コンピュータ装置のブート処理を中断する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ装置。
【請求項１４】
前記第２のオペレーティングシステムイメージを前記第１のブートイメージに連結する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１５】
前記第１のブートイメージ及び前記第２のオペレーティングシステムイメージと相互作用するように構成されるブートドライバをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１６】
前記第２のオペレーティングシステムイメージの前記ネットワークからの取得は、マルチキャストプロトコルを用いることを特徴とする請求項１５記載のコンピュータ装置。
【請求項１７】
オペレーティングシステムをコンピュータ装置上で段階的にブート処理するためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
第１のブートイメージをダウンロードするステップ（４０５）と、
前記ブート処理を開始するステップ（４２５）と、
ネットワーククライントをロード処理するステップ（４３０）と、
前記ブート処理を中断するステップ（４３５）と、
第２のオペレーティングシステムイメージをダウンロードするステップ（４４０）と、
前記第１のブートイメージを前記第２のオペレーティングシステムイメージに連結して前記オペレーティングシステムを形成するステップ（４４５）と、
を含む
ことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記第１のブートイメージを、前記コンピュータ装置上の記憶装置とネットワークロケーションとのうちの何れかから取得するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記第１のブートイメージ及び前記第２のオペレーティングシステムイメージは、前記コンピュータ装置上で別々のファイルとして保持されるが、アプリケーションからは単一のファイルシステムとして見えることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記第１のブートイメージを取得するステップではユニキャストプロトコルを用い、前記第２のブートイメージを取得するステップではマルチキャストプロトコルを用いることを特徴とする請求項１９記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液を塗布する検査領域（３８）が設けられた検査テープ（１０）と、前記検査テープ（１０）を格納する容器（１４）とを有し、前記検査テープ（１０）を供給するための、前記容器（１４）の開口（１８）は、少なくとも複数の領域にシール（１６）が接している、体液の分析、とりわけ血糖値の検査のための診断用検査ユニットにおいて、前記開口（１８）は、前記容器（１４）の周囲から封止箔（２２）により遮蔽されており、前記封止箔（２２）が前記容器（１４）上のリング面（４８）に封止され、当該封止箔（２２）が開口（１８）を仕切っており、前記リング面（４８）の少なくとも１つの部分が前記シール（１６）によって形成され、前記検査テープ（１０）は、前記封止箔（２２）と前記シール（１６）の間の通路の間隙（２０）を通過するようになっていることを特徴とする検査ユニット。
【請求項２】
前記検査テープ（１０）は、好ましくはテープロール（２８）の形態で前記開口（１８）を介して前記容器（１４）に挿入されることを特徴とする請求項１記載の検査ユニット。
【請求項３】
前記検査テープ（１０）は、連続する検査領域（３８）の間に検査領域が存在しない担持体部（３６）を有し、１つの、検査領域が存在しない担持体部（３６）は、格納状態のとき前記通路の間隙（２０）に位置することを特徴とする請求項１または２記載の検査ユニット。
【請求項４】
前記容器（１４）は、テープ用カセット（２４）により構成されており、前記検査テープ（１０）は、格納チャンバ（３０）から使用位置（３２）を通過させて廃棄部（３４）の中へと送ることが可能であり、また、前記開口（１８）は、前記格納チャンバ（３０）の領域に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項５】
前記検査テープ（１０）の、隆起した前記検査領域（３８）を担持する表面が、可撓性を有する前記封止箔（２２）の縁に向けて走行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項６】
体液を塗布する検査領域（３８）が各々に設けられている複数の試験片（１２）と、前記試験片（１２）を格納するための容器（１４）とを有し、前記試験片（１２）を個別に供給するための、前記容器（１４）の開口（１８）は、少なくとも複数の領域にシール（１６）が接している、体液の分析、とりわけ血糖値の検査のための診断用検査ユニットにおいて、前記開口（１８）は、前記容器（１４）の周囲から封止箔（２２）により遮蔽されており、前記封止箔（２２）が前記容器（１４）上のリング面（４８）に封止され、当該封止箔（２２）が開口（１８）を仕切っており、前記リング面（４８）の少なくとも１つの部分が前記シール（１６）によって形成され、前記試験片（１２）は、前記封止箔（２２）と前記シール（１６）の間の通路の間隙（２０）を通過するようになっていることを特徴とする検査ユニット。
【請求項７】
前記試験片（１２）は、好ましくは試験片の積層体（５８）の形態で前記開口（１８）を介して前記容器（１４）内に挿入されることを特徴とする請求項６記載の検査ユニット。
【請求項８】
前記開口（１８）は、前記封止箔（２２）を取り付ける前には、前記容器（１４）に対する挿入構成要素の挿入口を構成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項９】
前記封止箔（２２）は、前記シール（１６）を押圧して前記通路の間隙（２０）を最小にするために、押圧要素（４２）により表面圧力を受けた状態に保持されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項１０】
前記封止箔（２２）が取り付けられたとき、前記通路の間隙（２０）は、前記検査テープ（１０）または試験片（１２）の一部分、もしくは適切な大きさの挿入体によって、現状のままに保持されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項１１】
前記封止箔（２２）は、実質的に密封するように、密閉線（５０）に沿って前記容器（１４）および／または前記シール（１６）に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項１２】
前記シール（１６）は、好ましくはＴＰＥを用いて、射出成形による１つの構成要素としてまたは前記容器（１４）と組み合わせるために射出成形による２つの構成要素として形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の検査ユニット。
【請求項１３】
体液の分析、とりわけ血糖の検査のための診断検査ユニットであって、それぞれが体液を加えるための少なくとも１つの検査領域（３８）を有する複数の試験片（１２）と、該試験片（１２）を受け入れるための容器（１４）とを備え、前記試験片（１２）を個別的に供給するための容器（１４）の開口がシール（１６）によって仕切られた領域であって、前記開口（１８）は、前記容器（１４）の周囲から封止箔（２２）により遮蔽されており、前記封止箔（２２）が前記容器（１４）上のリング面（４８）に封止され、当該封止箔（２２）が開口（１８）を仕切っており、前記リング面（４８）の少なくとも１つの部分が前記シール（１６）によって形成され、前記検査テープ（１０）は、前記封止箔（２２）と前記シール（１６）の間の通路の間隙（２０）を通過するようになっていることを特徴とする診断検査ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の検査ユニット（２４、５６）を挿着するための受承区画を有する、体液の分析、とりわけ血糖値の検査のための携帯型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械部品の寸法をチェックするための装置（１；１１１；２００）であって、
前記装置の長手方向軸を規定し且つ第１のコネクタ（１６）を含む支持・保護構造体と、
前記支持・保護構造体に対して接続され、チェックされるべき機械部品と接触するようになっている少なくとも１つのフィーラー（８５）を有する少なくとも１つのアームセット（９）を含むプローブ（６；８０）と、
前記少なくとも１つのフィーラー（８５）の移動を表す電気信号を生成するようになっている少なくとも１つのトランスデューサ（９２）と、
前記トランスデューサの電気信号の無線送信システムと、
前記第１のコネクタ（１６）と協働するようになっている第２のコネクタ（１７）と、
を含む装置（１；１１１；２００）において、
前記装置は、前記支持・保護構造体及び前記プローブ（６；８０）のうちの少なくとも一方に対して取り外し可能な態様で接続され且つ前記プローブ（６；８０）を前記支持・保護構造体に対して迅速な態様で基準付けて接続するようになっている機械的インタフェース要素（８；９０；２０５）を更に含むことを特徴とする装置（１；１１１；２００）。
【請求項２】
前記機械的インタフェース要素（８；９０；２０５）は、前記第１のコネクタ（１６）及び前記第２のコネクタ（１７）が長手方向軸を中心に互いに回転するのを防止するための主回転防止システムを達成するようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記機械的インタフェース要素（８）は、前記プローブ（６）及び前記支持・保護構造体のそれぞれの対応する座部（６１；６５；７０）のための第１の機械的基準（６３）及び第２の機械的基準（５８）を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
内径をチェックするため、前記送信システムは、前記トランスデューサに接続され且つ前記支持・保護構造体内に収容される放射デバイス及び少なくとも１つのバッテリを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記送信システムが無線周波数タイプであり、前記放射デバイスがアンテナである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プローブ（６）が前記トランスデューサを収容する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
機械部品の寸法をチェックするための装置（１１１；２００）であって、
前記装置の長手方向軸を規定する支持・保護構造体と、
チェックされる機械部品と接触するようになっている少なくとも１つのフィーラー（８５）を有する少なくとも１つのアームセットと、機械的伝達システム（８７、８８）とを含むプローブ（８０）と、
前記少なくとも１つのフィーラー（８５）の移動を表す電気信号を生成するようになっている少なくとも１つのトランスデューサ（９２）と、
少なくとも１つのバッテリと前記支持・保護構造体内に配置された放射デバイスとを含む、前記電気信号の無線送信システムと、
を含む装置（１１１；２００）において、
前記装置は、前記支持・保護構造体及び前記プローブ（８０）のうちの少なくとも一方に対して取り外し可能な態様で接続される接続システム（１１０；２０１）を前記支持・保護構造体と前記プローブ（８０）との間に更に含むことを特徴とする装置（１１１；２００）。
【請求項８】
前記支持・保護構造体内の第１のコネクタ（１６）と、前記少なくとも１つのトランスデューサ（９２）に接続され、前記第１のコネクタ（９２）に結合されるようになっている第２のコネクタ（１７）と、を更に含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記接続システム（１１０；２０１）は、前記第１のコネクタ（１６）及び前記第２のコネクタ（１７）が長手方向軸を中心に互いに回転するのを防止するようになっている主回転防止システムを達成するようになっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記接続システム（１１０；２０１）は、前記プローブ（８０）及び前記支持・保護構造体のうちの少なくとも一方に対して取り外し可能な態様で接続される機械的インタフェース要素（９０；２０５）を含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記機械的インタフェース要素（９０；２０５）は、前記支持・保護構造体と係合するための機械的基準（２１９、５８）を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトランスデューサ（９２）は前記機械的インタフェース要素（９０；２０５）内に配置されている、請求項１０及び１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのトランスデューサ（９２）は誘導トランスデューサである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持・保護構造体はハンドル（２）を有し、前記接続システム（１１０；２０１）は前記ハンドル（２）及び前記プローブ（８０）のうちの少なくとも一方に対して取り外し可能な態様で接続される、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記接続システムは前記プローブ（８０）に対して取り外し可能な態様で接続される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンドル（２）は前記バッテリ及び前記放射デバイスを収容する、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ハンドル（２）は前記長手方向軸を規定し、前記機械的伝達システム（８７、８８）は前記少なくとも１つのフィーラー（８５）の移動を前記少なくとも１つのトランスデューサ（９２）に対して伝達するようになっている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記機械的伝達システム（８７、８８）は、前記長手方向軸に沿って、前記長手方向軸に対して垂直な測定方向に沿う前記少なくとも１つのフィーラー（８５）の移動を伝達するようになっている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのフィーラーは少なくとも２つのフィーラー（８５）からなり、前記機械的伝達システム（８７、８８）は、前記長手方向軸に沿って、前記長手方向に垂直な面における前記少なくとも２つのフィーラー（８５）の相互移動を伝達するようになっている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記送信システムが無線周波数タイプであり、前記放射デバイスがアンテナである、請求項７〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
鏡面反射において、表面の法線２１７と入射ビーム２０４との間の角度（入射角）は、表面の法線と反射ビーム２０８との間の角度（反射角θ）に等しい。すべての角度の入射光について反射ビームが常に同じ経路を通って光受容体へ向かうことを保証するため、サンプル又は対象物２０７を、光源を保持しているアームに対して半分の角度で回転する。これは、表面２０９及び表面２１０からの反射光が穴２１１及び検出器２１３で受け取るため同一の方向に向かうように、光源２０１を例えば検出器２１３に向かって回転させたことによる角度θの変化を、対象物２０７をθ／２回転することによって調整しているからである。図に示すように、表面２０９及び表面２１０からの前面反射光及び背面反射光はそれぞれ、通常は平行である。本発明の１つの実施形態の検出器は、狭い受け入れ角度（例えば１°〜５°）を有し、これにより、光を鏡面反射（拡散反射とは反対）したものに制限する。
図３は、光源及びサンプルを本発発明の１つの実施形態による制御方法で移動させる状態を示す概略図である。本実施形態では、回転関係は新しい角度配置によって達成される。図３の右側において、光源３０１はアーム３０２上の第１の位置（実線）に示されている。拡散照射する白色の表面３０４からの光線３０３は第１の位置３０５に示されるサンプルに衝突する。前面と背面の両方から反射し、実線３０６で示される光線は、スペクトル選択検出器３０７へ向かう。検出器３０７は本実施例では、レンズシステム３０８と、光格子３０９と、線型ダイオードアレイ３２０（個々がフォトダイオードとして機能する。）と、デジタル出力３１５と、を有する。