【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１６６４１号「経路長さ補償手段を有するビーム・スプリッタ／コンバイナとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７７６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１８日（パリ条約による優先権主張　平成５年８月１８日、米国）の出願であって、平成１７年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成１７年２月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】多色画像光ビームを複数のカラー成分ビームに分割する複数の互いに平行なカラー成分ビーム反射層を有するビーム・スプリッタ手段と、
　前記カラー成分ビームの焦点距離を差動調節する経路長さ補償手段を有する一体成型の透明な経路長さ補償装置とを備えて成り、
　前記経路長さ補償装置内の前記画像光ビームが横切る領域に、前記ビーム・スプリッタ手段が位置し、
　接着剤を用いることなく前記ビーム・スプリッタ手段が前記経路長さ補償装置内に固定的に封入されることを特徴とする、カラー画像アセンブリに用いるビーム・スプリッタ／経路長さ補償手段アセンブリ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−２１４５２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は光学機器の光学系に使用される色分解プリズムおよびその製造方法に関する。
・・・
【０００９】【発明が解決しようとする課題】上記従来の色分解プリズムでは、各プリズム部材は光学ガラス材料から研削加工、光学研磨加工で製作されるが形状が平行平面でなく異種な角度で交わる平面より形成されていて加工が難しく作業時間もかかり誤差も生じ易い。
・・・
【００１４】本発明は上記課題を解決するもので、組立治具による組立を必要とせず組立コストを低減でき、プリズム単品の研削、研磨加工を必要としないから加工コストも低減でき、種々の形状に加工容易、軽量で破損し難い色分解プリズムとその製造方法を提供することを目的としている。
【００１５】【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために撮像光を複数の色成分光に分解する色分解プリズムとして、屈折率が同等または近似するガラス板と透明樹脂を用い、ガラス板には光学干渉膜を形成し、透明樹脂が色分解プリズムの母材として形状を形成するとともにガラス板を固定するようにしたものである。
【００１６】具体的には光学干渉膜を形成したガラス板を撮像光を分解する位置に色分解プリズムの外形形状を形成する成形型中で所定の位置に配置した後、溶融した透明樹脂を成形型中に注入し、冷却・固化して形状を形成するとともにガラス板を固定し色分解プリズムとしたものである。
・・・
【００２１】
【実施例】以下に、本発明の一実施例について図１〜図４を参照しながら説明する。図１および図２はそれぞれ３板式カラー撮像装置に使用する色分解プリズムの正面断面図および平面図で、図に示すように透明樹脂１とガラス板２ａ、２ｂ、２ｃから形成されている。反射防止膜３ａ、緑反射膜３ｂ、青反射膜３ｃが形成された各ガラス板２ａ、２ｂ、２ｃは、撮像光４を各々緑、青、赤の３色に反射する位置に配置され、色分解プリズムの母体を形成する透明樹脂１で射出成形等により包み込まれ保持・固定されている。
【００２２】撮像光４は、反射防止膜３ａとガラス板２ａを透過し緑反射膜３ｂとガラス板２ｂで緑色のみが反射されガラス板２ａで全反射し固体撮像装置５ａに入射する。
【００２３】次に残りの撮像光は、緑反射膜３ｂとガラス板２ｂを透過し青反射膜３ｃとガラス板２ｃで青色が反射され固体撮像装置５ｂに入射する。そして残りの赤色は固体撮像装置５ｃに入射する。
【００２４】撮像光４の入射面から各々固体撮像装置５ａ、５ｂ、５ｃ迄の相対的光路長を等しくする必要があるが、成形型により入射面から固体撮像装置５ａ、５ｂ、５ｃ迄の光路長は組立調整の必要なく決定されている。
【００２５】透明樹脂１とガラス板２ａ、２ｂ、２ｃは、屈折率が等しく撮像光４が透明樹脂１とガラス板２ａ、２ｂ、２ｃの界面で曲がることはない。
【００２６】なお各固体撮像装置５ａ、５ｂ、５ｃの取付面には簡易的な位置決め用の光学的平面を有した凹部６ａ、６ｂ、６ｃを設けている。
・・・
【００３０】
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように本発明によれば、色分解プリズムにおける撮像光の入射部から緑、青、赤の各成分光の出射部迄の相対位置は成形型精度で決定されるので従来のような高価な組立治具を使用する各プリズム部材の組立作業を必要とせず、組立による相対位置のばらつきを生じない。」
　図１には、緑反射膜３ｂ及び青反射膜３ｃの向きが異なることがみてとれ、青反射膜３ｃで反射された青の反射光は右に配置された固体撮像装置５ｂに入射し、緑反射膜３ｂで反射された緑の反射光は、ガラス板２ａで反射した後、左方に配置された固体撮像装置５ａに入射していることがみてとれる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という）とを対比する。
（ア）刊行物１の「撮像光４」、「緑、青、赤の３色」、「緑反射膜３ｂ、青反射膜３ｃ」、「ガラス板２ｂ、緑反射膜３ｂ、ガラス板２ｃ、青反射膜３ｃ」は、本願発明の「多色画像光ビーム」、「複数のカラー成分ビーム」、「カラー成分ビーム反射層」、「ビーム・スプリッタ手段」に相当することは明らかである。
（イ）刊行物１には、「【実施例】・・・３板式カラー撮像装置に使用する色分解プリズム・・・で、・・・透明樹脂１とガラス板２ａ、２ｂ、２ｃから形成されている。・・・
色分解プリズムの母体を形成する透明樹脂１で射出成形等により包み込まれ保持・固定
撮像光４の入射面から各々固体撮像装置５ａ、５ｂ、５ｃ迄の相対的光路長を等しくする必要がある
（ウ）刊行物１には、「【００２１】【実施例】・・・各ガラス板２ａ、２ｂ、２ｃは、撮像光４を各々緑、青、赤の３色に反射する位置に配置され、・・・透明樹脂１で・・・保持・固定されている。」と記載されていることから、引用発明は、本願発明の「前記経路長さ補償装置内の前記画像光ビームが横切る領域に、前記ビーム・スプリッタ手段が位置し」に相当する技術的事項を有する。
　
　上記考察（ア）〜（ウ）から、両者は、
「多色画像光ビームを複数のカラー成分ビームに分割する複数のカラー成分ビーム反射層を有するビーム・スプリッタ手段と、前記カラー成分ビームの焦点距離を差動調節する経路長さ補償手段を有する一体成型の透明な経路長さ補償装置とを備えて成り、前記経路長さ補償装置内の前記画像光ビームが横切る領域に、前記ビーム・スプリッタ手段が位置し、接着剤を用いることなく前記ビーム・スプリッタ手段が前記経路長さ補償装置内に固定的に封入されるカラー画像アセンブリに用いるビーム・スプリッタ／経路長さ補償手段アセンブリ」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明の複数のカラー成分ビーム反射層は、「互いに平行」であるのに対して、引用発明は、図１にみてとれる配置関係から、互いに平行とはいえない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、原審において引用された特開平４−２２３６６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、本願発明と同様の技術分野（”多色画像光ビームを複数のカラー成分ビームに分割する複数のカラー成分ビーム反射層を有するビーム・スプリッタ手段と、前記カラー成分ビームの焦点距離を差動調節する経路長さ補償手段を有する一体成型の透明な経路長さ補償装置とを備えて成り、前記経路長さ補償装置内の前記画像光ビームが横切る領域に、前記ビーム・スプリッタ手段が位置するカラー画像アセンブリに用いるビーム・スプリッタ／経路長さ補償手段アセンブリ”）において、複数のカラー成分ビーム反射層を互いに平行にしたものが記載されている。
　そして、刊行物２の上記複数のカラー成分ビーム反射層の配置を、引用発明に適用することにより、相違点を含む本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
『しかしながら、引用文献１は、
３つのガラス板２ａ、２ｂ、及び２ｃが互いに離間して図面に示される様々な角度で樹脂内に配置される形態について、経路長さの補償を教示しているに過ぎない。３つのガラス板２ａ、２ｂ、及び２ｃを引用文献２のビーム・スプリッタで置き換えても、そのような組み合わせは、単に樹脂中に配置されたビーム・スプリッタをもたらすだけであり、経路長さの補償を行う構成にはならない。
　しかしながら、本願発明において規定しているのは、平行なカラー成分ビーム反射層が「互いに平行」ということのみであって、互いに離間していないことは規定されていない。
　そして、刊行物２のようにカラー成分ビーム反射層が平行な配置関係を、引用発明に適用した場合には、青反射膜３ｃがその位置において緑反射膜３ｂに対して平行になり、したがって緑色反射光が右下方向に反射されることになるが、その場合には、固体撮像装置５ａ及びそれに伴うプリズムの形状を右側に配置（固体撮像装置５ｂの下方）すれば良く、経路長さの補償が行われることも当然であるから、そのような配置の変更は単なる設計事項といえるものであって、格別困難なものではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用するに足らないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。