【事件の表示】
　平成６年特許願第７２１８０号「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯  
 　本願は、平成６年（１９９４年）４月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年４月９日ドイツ（ＤＥ）、１９９３年４月２１日ドイツ（ＤＥ））の出願であって、平成１６年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年４月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１７年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月６日付け手続補正を却下する。
　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年５月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６
「【請求項１６】式Ｉ３：
【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ３
［式中、Ｒは請求項１に定義した通りであり、ＬはＨ又はＦであり、そしてＸはＣＮ又はＱ−Ｙ（但し、ＹはＨ、Ｆ又はＣｌであり、そしてＱは−ＣＦ２−、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＯＣＨＦ−、−ＯＣＨ２ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｏ−ＣＨ＝ＣＦ−又は単結合である）］のシクロヘキセン誘導体。」
は、
　　　　
「【請求項１４】式Ｉ３：
【化１２】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ３
［式中、Ｒは請求項１に定義した通りであり、ＬはＦであり、そしてＸはＣＮ又はＱ−Ｙ（但し、ＹはＨ、Ｆ又はＣｌであり、そしてＱは−ＣＦ２−、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＯＣＨＦ−、−ＯＣＨ２ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｏ−ＣＨ＝ＣＦ−又は単結合である）］のシクロヘキセン誘導体。」
と補正された。
　　　　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である式Ｉ３の式中の記号の定義において「ＬはＨ又はＦであり」を「ＬはＦであり」と限定し、さらに、他の請求項の削除に対応して、請求項の番号を１６から１４に補正するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　
（２）刊行物及び刊行物に記載された事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２３３６２６号公報には以下の事項が記載されている。　　　　　
（摘記１）「本発明の化合物の製造法を示すと、前述の先行技術の文献に記載の方法により製造することができる。
　たとえばＩａａ、ＩｄａおよびＩｄｂで示される化合物は各々対応するケトン誘導体と１−ブロモ−３，４，５−トリフルオロベンゼンから得られるグリニヤール試薬とをカップリング反応させてアルコール誘導体とし、該アルコール誘導体を酸触媒（硫酸、塩酸等の鉱酸、無水塩化アルミニウム、塩化第２鉄、四塩化チタン等のルイス酸またはベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸の有機酸等）の存在下で脱水反応を行い、シクロヘキセン誘導体とを得る。つゞいて展開ラネーニッケル、パラジウム／炭素などの触媒の存在下に接触還元反応を行いシクロヘキサン誘導体を得ることができる。これを反応式で示すと各々つぎのようになる。
・・・
・・・
こゝで、式Ｉａａ′、Ｉｄａ′、Ｉｄｂ′で示されるシクロヘキセン誘導体に酸化脱水素剤（たとえば、クロラニル、ＤＤＱ等）をトルエン、キシレンなどの不活性な有機溶剤の還流温度下において反応させると、つぎの式Ｉｂａ、ＩｇａおよびＩｇｂで示される化合物を得ることができる。」（第５頁左上欄７行〜左下欄１０行）
（摘記２）「実施例７
１−（トランス−４−エチルシクロヘキシル）−２−（３，４，５−トリフルオロビフエニル−４′−イル）エタン（式ＩｇｂでＲ＝Ｃ２Ｈ５−の化合物、化合物Ｎｏ．６１）
　化合物Ｎｏ．５３の中間体である、１−（トランス−４−エチルシクロヘキシル）−２−〔４−（３，４，５−トリフルオロフエニル）シクロヘキセン−１−イル〕エタン（この化合物は液晶相を示しＣ−Ｉ点：４５．３℃、Ｎ−Ｉ点：３７．２℃であった。）を出発原料として・・・を得た。」（第１２頁右上欄８行〜左下欄２行：実施例７）
　　　　　　
（３）対比・判断
　特開平２−２３３６２６号公報には、目的とする３，４，５−トリフルオロフエニル基を有する化合物の中間体として、シクロヘキセン誘導体が製造されることが示され（摘記１）、具体的に、化合物Ｎｏ．５３の中間体である、１−（トランス−４−エチルシクロヘキシル）−２−〔４−（３，４，５−トリフルオロフエニル）シクロヘキセン−１−イル〕エタンが記載され、この化合物（中間体）が液晶相を示しＣ−Ｉ点：４５．３℃、Ｎ−Ｉ点：３７．２℃であるという物理的特性も明記されている（摘記２）。
　そして、この１−（トランス−４−エチルシクロヘキシル）−２−〔４−（３，４，５−トリフルオロフエニル）シクロヘキセン−１−イル〕エタンは、本願補正発明の式Ｉ３において、Ｒが２個の炭素原子を有する未置換のアルキル基であって、ＬはＦであり、ＸはＱ−Ｙで、そのＹがＦ、Ｑが単結合であるシクロヘキセン誘導体に該当するものである。
　したがって、本願補正発明は、特開平２−２３３６２６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものあるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年５月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成１６年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」に記載した、「本件補正前の特許請求の範囲の請求項１６」に記載されたとおりのものである。
　　　　　　
（１）原査定の理由及び刊行物
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２３３６２６号公報（拒絶理由で引用した刊行物８に該当する）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、というものであり、この特開平２−２３３６２６号公報に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である式Ｉ３の式中の記号の定義において「ＬはＦであり」を「ＬはＨ又はＦであり」としたものであり、本願補正発明を包含するものである。
　したがって、前記「２．（３）」に記載したのと同様の理由により、本願発明は、特開平２−２３３６２６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１〜１５、１７〜２０に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。