Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）成熟（mature）IL-21ポリペプチドまたはＮ末端のMetを備えた成熟（mature）IL-21ポリペプチド；および
（ii）少なくとも一つのSer, Tyr, LysまたはCysからなる1〜10個のアミノ酸の配列を介して前記IL-21ポリペプチドのＮ末端に連結された5 kDaまたは10 kDaの少なくとも二つのPEG分子
からなるヒトIL-21の誘導体であって、
少なくとも50 kDaの見かけのサイズを有するヒトIL-21の誘導体。
【請求項２】
前記PEG分子が、Ser-hIL21に連結されている、請求項１に記載のヒトIL-21の誘導体。
【請求項３】
請求項２に記載のヒトIL-21の誘導体を発現する単離されたDNA。
【請求項４】
前記PEG分子が、5 kDaの重量を有する、請求項１に記載のヒトIL-21の誘導体。
【請求項５】
前記PEG分子が、10 kDaの重量を有する、請求項１に記載のヒトIL-21の誘導体。
【請求項６】
2〜8個のPEG分子が存在する、請求項１に記載のヒトIL-21の誘導体。
【請求項７】
3〜6個のPEG分子が存在する、請求項６に記載のヒトIL-21の誘導体。
【請求項８】
癌の治療のための薬物の製造のための、請求項１、２および４〜７の何れか一項に記載のヒトIL-21の誘導体の使用。
【請求項９】
請求項１、２および４〜７の何れか一項に記載のヒトIL-21の誘導体を有効成分として含む、癌を治療するための薬学的組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明の方法はまた、化学的に修飾されたIL-21組成物を使用する。ここでIL-21ポリペプチドは、ポリマー分子と連結する。具体的IL-21ポリペプチドは、機能的膜貫通ドメインを欠く可溶性ポリペプチド、たとえば成熟（mature）IL-21ポリペプチドである。典型的には、ポリマーは水溶性であり、IL-21結合体は水性環境、例えば生理学的環境において沈殿しない。適切なポリマーの例は、単一の反応基（例えば、アシル化のための活性エステルやアルキル化のためのアルデヒド）をもつように修飾されたポリマーである。ポリマーの重合度は調節することができる。反応性アルデヒドの例には、ポリエチレングリコールプロピオンアルデヒド、またはモノ-(C1-C10)アルコキシ、またはそのアリールオキシ誘導体がある（例えばHarris, et al., 米国特許番号5,252,714号を参照)。ポリマーの分岐の有無は問わない。さらに、ポリマーの混合物が、IL-21結合体を生成するために使用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において急性肺障害を治療するための組成物であって、アンチトロンビンIIIとヘパリンを含み、治療的有効量のアンチトロンビンIIIおよびヘパリンが吸入により投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記肺障害が敗血性急性肺障害または急性呼吸促迫症候群(ARDS)であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記肺障害が、細菌性物質またはウイルス性物質への暴露に応答して生じたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記細菌性物質がシュードモナス・ニューモニア（Pseudomonas pneumonia）であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記肺障害が、１または複数の煙またはアスベストへの暴露に応答して生じたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
治療される肺障害が、煙吸入または肺の熱傷により引き起こされたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記肺障害が、肺腫瘍形成、胸膜腫瘍形成、間質性肺炎および器質化胸膜炎よりなる群から選択される肺障害を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
アンチトロンビンIIIおよびヘパリンの組み合わせが超音波ネブライザーを用いて投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項９】
アンチトロンビンIIIが、血漿由来のアンチトロンビンIIIであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
アンチトロンビンIIIが、組み換えにより生成されたアンチトロンビンIIIであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記組み換えにより生成されたアンチトロンビンIIIが、遺伝子導入により生成されたアンチトロンビンIIIであることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
単回投与より多くのアンチトロンビンIIIが前記対象に投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
アンチトロンビンIIIが体重当たり約10-300U/kgの用量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
アンチトロンビンIIIが体重当たり約25-125U/kgの用量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
単回投与より多くのアンチトロンビンIIIの投与が、２から６時間までの所定の間隔で行われることを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】
アンチトロンビンIII（ATIII）が、１週間までの期間に亘り吸入により投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
アンチトロンビンIII(ATIII)が、粉末吸入システムまたはジェットネブライザーを用いて投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
ヘパリンが血漿由来のヘパリンであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
単回投与より多くのヘパリンが前記対象に投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
ヘパリンが体重当たり約10-300U/kgの用量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
ヘパリンが体重当たり約25-125U/kgの用量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
薬剤的に許容される担体をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬剤的に許容される担体が水または生理食塩水であることを特徴とする請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
肺のガス交換を増加させるのに効果的であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２５】
血管透過性を低下させるのに効果的であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソームを含む患者の癌の治療用組成物であって、
前記リポソームは、それと安定的に会合してダウノルビシン及びシタラビンを１：１〜１：１０のダウノルビシン対シタラビンのモル比で有し； 
前記ダウノルビシン及びシタラビンは、投与後少なくとも１時間血中において前記比を維持するよう前記リポソームと安定的に会合されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ダウノルビシン対シタラビンのモル比は、１：５である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リポソームは、平均直径４．５〜５００ｎｍである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リポソームは、平均直径２５０ｎｍ未満である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ダウノルビシン及びシタラビンは、共カプセル化されている請求項１〜４何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記リポソームは、ホスファチジルコリン含有脂質、及び／又は荷電脂質及び／又はステロールを含む請求項１〜５何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ホスファチジルコリン含有脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、ジステアロイルホスファチジルコリン（ＤＳＰＣ）又はジアラキドイルホスファチジルコリン（ＤＡＰＣ）であるか、及び／又は前記荷電脂質は、ホスファチジルグリセロールであるか、及び／又は前記ステロールは、コレステロールである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記リポソームは、ジステアロイルホスファチジルコリン（ＤＳＰＣ）、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）及びコレステロールを約７：２：１のモル比で含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ＡＬＬ又はＡＭＬの治療用である請求項１〜８何れか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
自動車のためのエンジンのクランク軸の耐久限度を高めるために、メイン軸受ジャーナルとコンロッド軸受ジャーナルの軸受部分における移行部がディープロール加工される。その場合に約１５ｍｍの直径と約１．３ｍｍの面取り半径とを有するディープロール加工ローラは、定められた力で、メイン軸受ジャーナルとコンロッド軸受ジャーナルの軸受部分の移行部の両側に位置する半径ないし切込み内へ圧入される。固いディープロール加工ローラの圧入によって、移行部、たとえばクランク軸の側面または調節軸受と軸受部分との間に可塑変形が生じて、それによってクランク軸内に圧力固有応力の状態をもたらし、それがクランク軸の耐久限界を高める。その場合にディープロール加工のために軸受部分の幅の一部が必要とされる。従って２つの隣接する移行部と付属の、メイン軸受ジャーナルあるいはコンロッド軸受ジャーナルの軸受部分との間に、理論的に最大提供可能な幅のうちの、減少された幅のみが、コンロッド軸受またはメイン軸受のために提供される。エンジン、特にディーゼルエンジンのより高い利用によって、メイン軸受ジャーナルまたはコンロッド軸受ジャーナルの軸受部分のできるだけ大きい幅を利用できるようにする要望が生じる。利用可能な軸受幅はディープロール加工ローラの面取り半径の減少に伴って増大するが、同時にその際にディープロール加工によって得ることのできる、クランク軸の耐久限界も低下する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
課題を解決するために、軸受部分と軸受部分に隣接する、たとえば側面または調節軸受のような、移行部との間にディープロール加工工具によって面取りをディープロール加工形成し、次に、それぞれの移行部に対する間隔を維持しながら、該当する軸受部分をわずかな切削深さで切削加工処理する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
このようにして、ディープロール加工によりもたらされた好ましい圧力内部応力推移(pressure internal stress course)が、フィレット内でわずかしか除去が行われないので、クランク軸の圧力内部応力状態はほぼ維持される。また、このようにして、従来一般的であったよりものよりも幅の広い軸受部分を形成することができる。これは、軸受部分を仕上げ加工した研磨ディスクまたは工具が、軸受部分と隣接する側面との間の移行部内の半径に接触せず、ただディープロール加工によりせり上げれるロール進入ゾーンのエッジにおいてのみ材料が除去されることによって、可能になる。その結果、軸受部分を仕上げ加工する際の材料除去を小さく抑えることができ、０．１ｍｍから０．３ｍｍにすぎない。従って本方法は、特に、軸受の走行面において硬化されたクランク軸の仕上げ加工に適しており、材料除去が小さいことにより硬化の進入深さを小さくすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
面取りのディープロール加工深さは要求される耐久限界向上から得られる。それは、０．２ｍｍである。ディープロール加工された凹みに比較して、面取りのロール進入深さは、小さくなりうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明によれば、メイン軸受ジャーナル２またはストローク軸受ジャーナル３に属する軸受部分１１が、ディープロール加工ローラ（図示せず）によってディープロール加工される。ディープロール加工ローラの面取り半径１２は、たとえば１．２ｍｍである。ロール進入深さ１３まで、約０．２ｍｍディープロール加工される。ディープロール加工の前に、軸受部分１１は、それがフライス削り、旋削またはブローチ削りであろうと、切削加工で前処理して、次に硬化させることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図４は、軸受部分１１の半分の幅を示している。軸受部分１１は、移行領域１４において軸受部分１１の両側へディープロール加工される。いわゆる「接線半径」１５が生じる。次に、軸受部分１１の表面１６が、研磨ディスク（図示せず）による研磨によって仕上げ加工される。研磨ディスクは、２つの移行部７に対して間隔１７を維持する。たとえば研磨ディスクを用いて表面１６を約０．１ｍｍの深さ１８で除去する場合に、軸受部分１１の軸受幅１９が得られる。それに対して０．３ｍｍの深さ２０で除去する場合には、利用可能な軸受幅２１しか得られず、それは、より小さい深さ１８を研磨除去した場合に得られる有効な軸受幅１９よりも、小さい。暗黙のうちに、軸受部分１１を加工する研磨ディスクのエッジは、それぞれ０．５ｍｍの規模の等しい大きさの面取り半径を有していることが、前提とされている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【図１】クランク軸の一部を縮小した寸法で示している。
【図２】図１に示すクランク軸の軸受ジャーナルの一部を示している。
【図３】クランク軸の移行部の一部Ａを拡大して示している。
【図４】クランク軸の図３に示す移行部の一部を拡大して示している。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
１    クランク軸
２    メイン軸受ジャーナル
３    ストローク軸受ジャーナル
４    回転軸
５    回転軸
６    ストローク
７    移行部、側面
８    フィレット
９    理論的な軸受幅
１０    実際の軸受幅
１１    軸受部分
１２    半径  ディープロール加工ローラ
１３    ロールイン深さ
１４    移行領域
１５    接線半径
１６    軸受部分の表面
１７    間隔
１８    研磨深さ
１９    利用可能な軸受幅
２０    研磨深さ
２１    利用可能な軸受幅
２２    理論的に利用可能な軸受幅
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温流体又は圧縮気体等の流体を、低温で貯蔵することができる軽量低温適合圧力容器であって、
貯蔵空間を囲む内部圧力容器と、
前記内部圧力容器を囲み、それとの間に真空スペースを形成する外部容器と、
前記真空スペース内において前記内部圧力容器を囲んで、前記貯蔵空間への熱伝達を抑止する断熱材と、
前記内部圧力容器の内側表面に内張りされた容器ライナであって、前記貯蔵空間から前記内部圧力容器を通る流体透過による前記真空スペースでの真空損失を実質的に抑止する流体不透過層を有するところの容器ライナとを含み、低温液体又は圧縮気体を低温で貯蔵するとき、低温断熱を維持することができ、
前記流体不透過層は液体不透過の薄いガラス層を有しており、前記ガラス層が前記容器ライナを内張りしていることを特徴とする圧力容器。
【請求項２】
前記内部圧力容器が、繊維強化複合構造を有する、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項３】
前記容器ライナが、軽量の非金属材料で構成される、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項４】
前記容器ライナが、ポリマー材料で構成される、請求項３に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項５】
前記容器ライナ上に設けられる流体不透過層が、容器ライナの外部層と容器ライナの内部層との間に挟まれた薄い金属層を含む、請求項３に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項６】
前記流体不透過層が、実質的にＨ２に対して不透過である、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項７】
前記流体不透過層が、前記容器ライナの膨張／収縮のために曲がるように構成される、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項８】
前記流体不透過のガラス質層が、Ｈ２に対して実質的に不透過である請求項１に記載の、軽量低温適合圧力容器。
【請求項９】
真空損失を実質的に抑止する前記手段が、前記真空スペースにおいて透過した流体を捕捉する手段を含む、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１０】
前記真空スペースにおいて透過した流体を捕捉する前記手段は、前記真空スペースに位置するゲッタ材料である、請求項９に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１１】
前記真空スペースにおいて透過した流体を捕捉する前記手段が触媒を利用する、請求項９に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１２】
前記触媒が、透過した水素を酸素と反応させて、氷を形成するために使用される、請求項１１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１３】
前記真空スペースにおいて透過した流体を捕捉する前記手段が、前記表面積を増加させて、滞留率を向上させる樹枝状表面を有する、請求項９に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１４】
真空損失を実質的に抑止する前記手段が、前記真空スペースから透過した流体を除去するための手段を含む、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１５】
透過した流体を除去するための前記手段が、機械式真空ポンプを含む、請求項１４に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１６】
透過した流体を除去するための前記手段が、低温ポンプ（クライオポンプ）またはイオンポンプを含む、請求項１４に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１７】
透過した流体を除去するための前記手段が、前記外部容器に配置されて、流体の濃度勾配によって、特定の前記流体のみの透過を可能にする特定流体透過膜を含む、請求項１４に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１８】
前記特定流体透過膜が、Ｈ２がその中を透過することを可能にするパラジウム含有膜である、請求項１７に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項１９】
透過した流体を除去するための前記手段が、前記真空スペースにおいて所定の真空圧に維持するために自動的に動作するように構成される、請求項１４に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項２０】
前記真空スペースにおいて透過した流体を捕捉するための手段、及び、前記真空スペースから透過した流体を除去するための手段のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項２１】
前記断熱材が、複数の反射層を含む、請求項１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項２２】
前記断熱材が、ＭＬＶＳＩ（多層真空超絶縁体）である、請求項２１に記載の軽量低温適合圧力容器。
【請求項２３】
車両内に低温液体燃料又は圧縮気体燃料を、低温貯蔵することができる軽量低温適合圧力容器であって、
燃料貯蔵空間を囲む内部圧力容器と、
前記内部圧力容器を囲み、それとの間に真空スペースを形成する外部容器と、
前記真空スペース内において前記内部圧力容器を囲んで、前記燃料貯蔵空間への熱伝達を抑止する断熱材と、
前記内部圧力容器の内側表面に内張りされた容器ライナであって、前記容器ライナ上に設けられ、前記内部圧力容器を通る燃料透過による前記真空スペースでの真空損失を実質的に抑止する流体不透過層を有するところの容器ライナとを含み、低温液体燃料又は圧縮気体燃料を低温で貯蔵するとき、低温断熱を維持することができ、
前記流体不透過層は液体不透過の薄いガラス層を有しており、前記ガラス層が前記容器ライナを内張りしていることを特徴とする圧力容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図３に示すように、参照記号３００で示された圧力容器の第３の実施形態を示す。真空スペース３０３内に見いだされた透過した水素を除去するための機械式ポンプ３０１が示される。ポンプ３０１を、外部容器３０２上に、又は真空スペース３０３と圧力容器を越えたところとの間を連絡する適切な他の位置に配置することができる。ほとんどすべての透過レベルで、機械式真空ポンプは、効率的な真空断熱スペースを７．５×１０−５トール以下に維持するために、透過した水素の流束の釣り合いをとることができる（図３）。低い透過レベルでは、低温ポンプ（クライオポンプ）またはイオンポンプを使用して効率的な真空断熱を維持することもできる。断続的外部の（車両に非搭載の）排気が、搭載式のポンプを必要とせずに（しかし適度の真空排気のための相互連結を必要とする）、十分断熱された水素貯蔵システムを支援するが、小型化したおよび断続的な動作は、毎時ミクログラムの透過に対して利点がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科システムであって、
外科バーと、
整形外科処置中に前記外科バーの位置を決定する外科案内システムと、
前記外科バー及び前記外科案内システムの両方に電気的に接続されたプロセッサと、
前記プロセッサに電気的に接続された、複数の命令がストアされ記憶装置とを含み、
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが、（ａ）前記外科案内システムと通信して、前記外科バーの位置を決定しその位置に応じて出力信号を生成する、（ｂ）前記出力信号の生成に応じて前記外科バーの動作を調節する、及び（ｃ）前記出力信号の生成に応じて前記外科バーにキューを生成することを特徴とする整形外科システム。
【請求項２】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記出力信号の生成に応じて前記外科バーの速度を調節することを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項３】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記出力信号の生成に応じて前記外科バーの速度を上げることを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項４】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記出力信号の生成に応じて前記外科バーの速度を下げることを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項５】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、患者の解剖学的構造に対する前記外科バーの位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項６】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、解剖学的構造を取り囲む所定の境界に対する前記外科バーの位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項７】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記外科バーが前記所定の境界内に位置する場合は前記外科バーの速度を上げることを特徴とする請求項６に記載の整形外科システム。
【請求項８】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記外科バーが前記所定の境界の外側に位置する場合は前記外科バーの速度を下げることを特徴とする請求項６に記載の整形外科システム。
【請求項９】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記出力信号の生成に応じて前記外科バーに目に見えるキューを生成することを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項１０】
前記複数の命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが更に、前記出力信号の生成に応じて前記外科バーに音声キューを生成することを特徴とする請求項１に記載の整形外科システム。
【請求項１１】
整形外科システムであって、
外科バーと、
整形外科処置中に前記外科バーの位置を決定する外科案内システムと、
前記外科案内システムからの出力に基づいて前記外科バーの動作を調節するように構成された制御器と、
前記整形外科処置中に前記外科バーの位置を表示するように構成されたディスプレイモニターとを含むことを特徴とする整形外科システム。
【請求項１２】
前記制御器が、前記外科案内システムからの出力に基づいて前記外科バーの速度を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の整形外科システム。
【請求項１３】
整形外科処置中に外科バーの動作を制御する方法であって、
前記外科バーの位置を決定して、その位置に応じて機械生成出力信号を生成するステップと、
前記機械生成出力信号の生成に応じて前記外科バーの使用者に対するキューを生成するステップと、
前記機械生成出力信号の生成に応じて前記外科バーの動作を調節するステップとを含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上記説明から、外科処置中に本開示の制御システム１０を用いて外科バー１６の動作を制御することができることを理解されたい。例えば、整形外科処置の最中に、案内システム１２によってバー１６の位置を所定（すなわち、計画した）の動作空間及び／またはジオメトリと比較することができる。バー１６が外部から所定の動作空間及び／またはジオメトリに近づくと、バーのハンドピース上の視覚的／音声的合図がこれを外科医に知らせる。バー１６が、その空間及び／またはジオメトリの境界から所定の距離に入ると、このような情報がバー制御器１８に送られ、バー制御器１８が、予めプログラムされた速度対距離のアルゴリズムを実行してバー１６を加速する。バー１６は、所定の空間及び／またはジオメトリの境界を通過する時に全速力に達する。バー１６が、所定の動作空間及び／またはジオメトリから外部に出始めると、視覚的／音声的合図が再び外科医にこれを知らせ、バー制御器１８による減速プロセスが始まる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の望ましい処理部位において骨を形成する方法に使用するための薬剤であって、当該薬剤は生分解性担体と結合させて複合体を形成する骨誘導性組成物を含み、該骨誘導性組成物は、薬剤が埋め込まれるとき、形成した骨が担体の体積に実質的に限定されるのに足るように該生分解性担体内に同伴され、当該担体は、該骨誘導性組成物のインビボでの流出に対して不浸透性であり、該担体が分解されまたは吸収されると同時に当該担体は徐々に同伴する骨誘導性組成物を露出し、さらに骨誘導性組成物が担体１ｍｌ当たり０．５ｍｇ〜４ｍｇの量で存在する組換ヒト骨形成タンパク質−２（ｒｈＢＭＰ−２）を含み、前記生分解性担体が吸収性コラーゲンスポンジからなる、前記薬剤。
【請求項２】
ｒｈＢＭＰ−２が担体外にゆっくり拡散する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
担体が、埋め込み後少なくとも８週間までは、場合により、埋め込み後１６週間前には、完全には分解されないか、またはその質量若しくは体積が０に近づかないように配合されている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記部位が、望ましくない骨組織成長を起こしやすいかまたは望ましくない骨組織成長の素因がある組織を含み、薬剤を導入する前に、該使用が後方経路腰椎椎体間固定術または経椎間孔腰椎椎体間固定術により当該部位を露出させることを含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
患者に経皮的にカニューレを挿入することによる低侵襲性法により薬剤を導入する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
椎骨間固定装置と組み合わせる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
椎骨間固定装置がチャンバーを有するケージであり、前記骨誘導性組成物がチャンバー中に配置されている、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり１ｍｇ〜３ｍｇの量で存在する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり少なくとも２ｍｇの量で存在する、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記部位に適用される骨誘導組成物の量は２ｍｇ〜４０ｍｇｒｈＢＭＰ−２を運搬するのに充分な量な量である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１１】
脊椎骨固定装置であって、
隣接する脊椎骨を固定するための部位に骨を形成するために骨成長を導入するのに有効な量で存在する骨誘導性組成物を含む組成物であって、該骨誘導性組成物は、埋め込まれるとき、形成した骨が担体の体積に実質的に限定されるのに足るように生分解性担体内に同伴され、当該担体は、該骨誘導性組成物のインビボでの流出に対して不浸透性であり、該担体が分解されまたは吸収されると同時に当該担体は徐々に同伴する骨誘導性組成物を露出し、さらに骨誘導性組成物が担体１ｍｌ当たり０．５ｍｇ〜４ｍｇの量で存在するｒｈＢＭＰ−２を含み、前記生分解性担体が吸収性コラーゲンスポンジからなる、組成物；および
椎骨間固定装置
を含む脊椎骨固定装置。
【請求項１２】
椎骨間固定装置がチャンバーを有する脊椎ケージを含み、ここで、場合により、骨誘導性組成物が脊椎骨固定ケージのチャンバー中に配置されている、請求項１１に記載の脊椎骨固定装置。
【請求項１３】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり１ｍｇ〜３ｍｇの量で存在する、請求項１１に記載の記載の脊椎骨固定装置。
【請求項１４】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり少なくとも２ｍｇの量で存在する、請求項１３に記載の脊椎骨固定装置。
【請求項１５】
前記部位に適用される骨誘導組成物の量は２ｍｇ〜４０ｍｇｒｈＢＭＰ−２を運搬するのに充分な量な量である、請求項１１に記載の脊椎骨固定装置。
【請求項１６】
患者の望ましい処置部位において骨を形成するための骨誘導性組成物であって、当該骨誘導性組成物は、
ｒｈＢＭＰ−２、
該ｒｈＢＭＰ−２は、埋め込まれるとき、形成した骨が担体の体積に実質的に限定されるのに足るように生分解性担体内に同伴され、該担体は、該ｒｈＢＭＰ−２のインビボでの流出に対して不浸透性であり、担体が分解されまたは吸収されると同時に当該担体は徐々に同伴するｒｈＢＭＰ−２を露出し、
さらにｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり０．５ｍｇ〜４ｍｇの量で存在し、そして
前記生分解性担体が吸収性コラーゲンスポンジからなる、前記骨誘導性組成物。
【請求項１７】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり１ｍｇ〜３ｍｇの量で存在する、請求項１６に記載の骨誘導性組成物。
【請求項１８】
ｒｈＢＭＰ−２が担体１ｍｌ当たり少なくとも２ｍｇの量で存在する、請求項１７に記載の骨誘導性組成物。
【請求項１９】
前記部位に適用される骨誘導組成物の量は２ｍｇ〜４０ｍｇｒｈＢＭＰ−２を運搬するのに充分な量である、請求項１６に記載の骨誘導性組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明で用いられる組成物は、担体と、有効量の骨誘導性の物質または骨誘導因子とを含む。骨誘導性の物質は、担体中に取り込ませるか、または同伴させることができる。担体は、好ましくは、骨誘導因子の流出に対して実質的に不浸透性である。一実施形態において、担体が分解するか、または吸収されると同時に、骨形成物質が担体から放出される。一実施形態において、骨形成は、実質的に、担体や骨形成物質が占める最初の容積または隙間に限定される。骨形成物質の血腫部位または瘢痕組織部位への移動は、顕著に減少するか、またはなくなる。本発明の他の実施形態において、担体は、吸収性セメントであり、骨形成性物質は、骨誘導因子または骨形成タンパク質である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
他の形態において、本発明の担体は生分解性であり、それらの完全な状態を維持するような半減期を示す。担体の半減期とは、担体の質量の半分が分解または吸収する期間である。一実施形態において、担体は、埋め込み後、典型的には約２日を超え、好ましくは少なくとも約４日を超え、より好ましくは少なくとも約１０日を超過、さらにより好ましくは少なくとも約１４日を超える半減期を有する。さらに、他の実施形態において、担体の選択または配合は、埋め込み後少なくとも約８週までは、担体が完全には分解しないか、または、担体の質量または体積が０に近づかず、より好ましくは、埋め込み後約１６週の前には、選択された担体が完全には分解しないか、または、担体の質量／体積が０に減少しないようになされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の振舞いを変えさせるためのシステムであって、
個人の体と接触する関係に配置されると該個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータを発生するセンサー装置と、
前記データをセンサー装置から、該センサー装置から離れたところにある中央モニターユニットへ送信する手段と、
個人の生活活動データを中央モニターユニットへ提供する手段とより成り、
中央モニターユニットは個人が予め設定した１またはそれ以上の目標を達成した度合いに関するフィードバックを発生し、受け手に提供するように構成されており、前記フィードバックは個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータ及び個人の生活活動データのうち少なくとも１つの少なくとも一部から発生され、
センサー装置か中央モニターユニットのいずれかは、個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータの少なくとも一部から、直接は測定できない導出データを発生するように構成されており、前記フィードバックは前記導出データの少なくとも一部から発生されることを特徴とする個人の振舞いを変えるためのシステム。
【請求項２】
前記導出データは個人のカロリー摂取量及び消費量の目標値より成る請求項１のシステム。
【請求項３】
前記導出データは個人のカロリー摂取量及び消費量の目標値より成り、前記生活活動データは個人のカロリー摂取に関する情報より成る請求項２のシステム。
【請求項４】
前記生活活動データは個人が食べる食物に関する情報より成る請求項３のシステム。
【請求項５】
前記センサー装置はさらにプロセッサを有し、プロセッサは個人の少なくとも第１及び第２の生理学的パラメータを示すデータを発生する２つの生理学的センサーと電気通信関係にあり、プロセッサは少なくとも第１及び第２の生理学的パラメータを示すデータの少なくとも一部から前記導出データを発生するように構成されている前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項６】
前記導出データは前記２つの生理学的センサーのうちの何れによっても直接に測定できない個人の第３の生理学的パラメータである請求項５のシステム。
【請求項７】
前記２つの生理学的センサーは、運動を示すデータを発生する加速度計、電流に対する個人の皮膚の抵抗を示すデータを発生するＧＳＲ、熱流を示すデータを発生する熱束センサー、個人の皮膚の温度を示すデータを発生する皮膚温度センサー、個人の心拍数を示すデータを発生する心拍数センサーより成る群から選択され、少なくとも第１及び第２の生理学的パラメータを示す前記データは運動を示すデータ、個人の皮膚の抵抗を示すデータ、熱流を示すデータ、個人の皮膚の温度を示すデータ、個人の心拍数を示すデータのうちの少なくとも２つより成る請求項５または6のシステム。
【請求項８】
センサー装置はさらに、個人に関連する１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示すデータを発生し、前記導出データは１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示すデータの選択された部分から発生される請求項１乃至４のうち任意の一項のシステム。
【請求項９】
１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示す前記データは周囲温度である請求項８のシステム。
【請求項１０】
さらに、プロセッサと電気通信関係にある１またはそれ以上のコンテキストセンサーを具備し、１またはそれ以上のコンテキストセンサーは個人に関連する１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示すデータを発生するように構成されており、前記導出データもまた１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示すデータの選択された部分から発生される請求項５乃至７のうち任意の請求項の一項のシステム。
【請求項１１】
前記１またはそれ以上のコンテキストセンサーは周囲温度センサーより成り、１またはそれ以上のコンテキストパラメータを示す前記データは周囲温度である請求項１０のシステム。
【請求項１２】
前記予め設定した１またはそれ以上の目標は個人が完了した最初の調査に基く前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項１３】
前記予め設定した１またはそれ以上の目標はその後個人が完了した調査に基き変更される請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記フィードバックは前記予め設定した１またはそれ以上の目標を達成するための１またはそれ以上のアドバイスより成る前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項１５】
前記中央モニターユニットは、個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータ、前記導出データ及び前記生活活動データを取り出し自在に記憶するためのデータ記憶装置を含む前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項１６】
前記中央モニターユニットは、個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータの少なくとも一部から導出データを発生させる請求項１５のシステム。
【請求項１７】
前記予め設定した１またはそれ以上の目標は複数のカテゴリーより成る前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項１８】
前記フィードバックは各カテゴリーに関して発生され、送られる請求項１７のシステム。
【請求項１９】
前記カテゴリーは栄養、活動レベル、精神集中、睡眠及び毎日の活動のうちの２つまたはそれ以上を含む請求項１８のシステム。
【請求項２０】
前記フィードバックの少なくとも一部はグラフィック形式である請求項１８または１９のシステム。
【請求項２１】
前記中央モニターユニットは、前記フィードバックを含む１またはそれ以上のウェブページを発生するように構成されており、前記ウェブページはインターネットを介して受け手によりアクセス可能である前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２２】
前記フィードバックを電子的ネットワークを介して受け手に送信する手段をさらに備えた前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２３】
生活活動データを提供する前記手段は、個人が生活活動データを入力しそのデータを中央モニターユニットへ送信するのを可能にする手段より成る前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２４】
生活活動データを提供する前記手段は、個人が生活活動データを入力するのを可能にする入力装置より成り、入力装置は生活活動データを中央モニターユニットへ送信するように構成されている前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２５】
受け手は前記個人または個人により許可された第三者である前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２６】
前記予め設定した１またはそれ以上の目標は、前記中央モニターユニット、前記個人、前記個人により許可された第三者または前記個人により許可された第三者と協働する前記個人により変更される前記請求項のうち任意の一項のシステム。
【請求項２７】
前記予め設定した１またはそれ以上の目標は、前記中央モニターユニットが受信する、個人の１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータ、前記導出データ及び個人の生活活動データのうち少なくとも１つの少なくとも一部に基き変更される請求項２６のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
発明を実施する方法、商業的応用性
プレス工程により、１００μｍの厚さのガラスフィルム（１）と、エポキシ樹脂ベースの樹脂フォーミュラ （２）及び厚さ１８μｍの銅箔（３）とから、ラミネート（積層）を製造する。ラミネート全体の厚さは１６０μｍである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＬＣ並列共振回路及び増幅器エレメントとしてトランジスタ（Ｔ１）を伴うオシレータ回路において、
寄生コレクタ・キャパシタ（Ｃ６）の影響を補償する方向に前記トランジスタ（Ｔ１）のコレクタ電圧が供給される補償コイル（Ｌ２）が、前記並列共振回路（Ｌ１，Ｃ１，Ｃ２）に割り当てられることを特徴とする回路。
【請求項２】  前記コレクタ電圧が、可変キャパシタ（Ｃ７）及び可変抵抗（Ｒ５）の直列回路を介し、前記寄生コレクタ・キャパシタ（Ｃ１）の影響と逆になるように、量及び位相に応じて調整されて前記補償コイル（Ｌ２）に供給されることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】  ＬＣ並列共振回路及び増幅器エレメントとしてトランジスタ（Ｔ１）を伴うオシレータ回路、特に、請求項１又は２によるオシレータ回路と組み合わせて使用されるオシレータ回路において、
トランジスタ（Ｔ１）のコレクタ電流が、可変利得増幅器（Ｔ２，Ｔ３）を介して一定に維持されることを特徴とする回路。
【請求項４】  前記可変利得増幅器が、共通エミッタ抵抗（Ｒ１３）を有し、且つ、それぞれが概略で等しいコレクタ抵抗（Ｒ１２，Ｒ１４）を有する２つのトランジスタ（Ｔ２，Ｔ３）からなり、入力トランジスタ（Ｔ２）のベースが前記オシレータ・トランジスタ（Ｔ１）のコレクタに接続され、出力トランジスタ（Ｔ３）のコレクタが前記オシレータ・トランジスタ（Ｔ１）のベースに接続されることを特徴とする請求項３記載の回路。
【請求項５】  前記出力トランジスタ（Ｔ３）のベースが、キャパシタ（Ｃ１２）を介してＡＣについてアースされることを特徴とする請求項４記載の回路。
【請求項６】  前記出力トランジスタ（Ｔ３）のコレクタが、インダクタ（Ｌ３）を介して前記オシレータ・トランジスタ（Ｔ１）のベースに接続されることを特徴とする請求項４又は５記載の回路。
【請求項７】  前記出力トランジスタ（Ｔ３）のベースに作用し、且つ、前記可変利得増幅器の基準を決定する電圧スプリッタ（Ｒ１５，Ｒ１６）が、温度に依存して設計されること（ダイオードＤ１）を特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載した回路。
【請求項８】  前記オシレータ・トランジスタ（Ｔ１）のエミッタがインダクタ（Ｌ４）を介してアースされることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載した回路。
【請求項９】  前記オシレータ回路及び前記可変利得増幅器のトポロジが、同一タイプのトランジスタの使用が可能となるように選択されることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載した回路。
【請求項１０】  前記オシレータ・トランジスタ（Ｔ１）及び前記可変利得増幅器のトランジスタ（Ｔ２，Ｔ３）が、ｎｐｎタイプのバイポーラ・トランジスタであることを特徴とする請求項９記載の回路。
【請求項１１】  使用される前記キャパシタの少なくともいくつかは、結合コプレーナマイクロストリップ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載した回路。
【請求項１２】  前記並列共振回路が、ストリップライン・テクノロジにおいて導体共振器として設計されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載した回路。
【請求項１３】  前記導体共振器が、閉じたハウジング（Ｇ２）内に配置された回路基板（Ｇ１）からなり、回路基板（Ｇ１）の上面及び底面に同一のマイクロストリップ（Ｓ５）が配置され、前記マイクロストリップは、フィードスルー（Ｓ６）によって互いに直流的に接続され、そのエッジに沿って前記回路基板内に長さ方向のスリット（Ｓ７，Ｓ８）が加工されることを特徴とする請求項１２記載の回路。
【請求項１４】  前記並列共振回路が、前記インダクタ（Ｌ１）と並列に接続される少なくとも１つのキャパシタンス・ダイオードを介して同調可能であり、それにより唯一のキャパシタンス・ダイオードが備えられるか、或いは、それぞれが逆平行接続された２個のキャパシタンス・ダイオードからなり、ｎ＝２，３，４，．．．とした２ｎ個の直列接続されるペアのキャパシタンス・ダイオードが備えられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の回路。
【請求項１５】  位相レギュレーションが行われるオシレータとして使用され、その出力電圧が位相検出器内において基準周波数と比較され、それによってコントロール信号が、フィルタを介してコントロール・ループに送られ、前記可変利得増幅器内において、前記オシレータ・トランジスタのコレクタ電流を一定に維持し、且つ、前記コントロール・ループ内のノイズを完全に安定化する方向において正確に維持することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の回路。
【請求項１６】  ＬＣ並列共振回路及び増幅器エレメントとしてトランジスタ（Ｔ１）を伴うオシレータ回路、特に請求項１及び／又は３によるオシレータ回路と組み合わせて使用されるオシレータ回路において、
２倍のオシレータ周波数に同調された直列共振回路（Ｃ１，Ｌ５）が、前記トランジスタ（Ｔ１）のベース−エミッタ・セクションと並列に、接続されることを特徴とするオシレータ回路。
【請求項１７】  トランジスタ（Ｔ１）のエミッタとＬＣ並列共振回路の間におけるフィードバックが、共振回路のキャパシタンスを直列に接続される２つのキャパシタ（Ｃ１，Ｃ２）に分割することによってもたらされるコルピッツ・オシレータであって、
前記直列共振回路が、共振回路のキャパシタの一方（Ｃ１）と直列に接続されたインダクタ（Ｌ５）によって形成されることを特徴とする請求項１６記載のオシレータ回路。
【請求項１８】  前記直列共振回路の前記インダクタ（Ｌ５）が、ストリップライン・テクノロジにおいて設計されることを特徴とする請求項１６又は１７記載の回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ−フェニル−４−ニトロソアニリン、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）−４−ニトロソアニリン及びＮ−アセチルオキシ−Ｎ′−フェニル−シクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジイミンからなる群から選択された少なくとも一種類の阻止剤を有効な量、スチレン単量体に添加することを行う、スチレン単量体の早過ぎる重合を阻止する方法であって、
前記阻止剤は、単独で、又は、キノンアルキド、ニトロ芳香族化合物、ヒドロキシルアミン化合物、フェニレンジアミン化合物、キノン化合物、及び、ヒドロキノン化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の追加の化合物との組合せで用いる方法。
【請求項２】  少なくとも一種類の追加の化合物が、ニトロ芳香族化合物、キノンメチド化合物、キノン化合物、ヒドロキノン化合物、又は、フェニレンジアミン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  酸素の存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  Ａ）  スチレン単量体、及び
Ｂ）  前記スチレン単量体の蒸留又は精製中、早過ぎる重合を防ぐのに充分な阻止有効量の、Ｎ−フェニル−４−ニトロソアニリン、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）−４−ニトロソアニリン及びＮ−アセチルオキシ−Ｎ′−フェニル−シクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジイミンからなる群から選択された少なくとも一種類の阻止剤と、それと共に用いられる、前記阻止剤の阻止活性度を増大するのに有効な量の酸素又は空気、
からなる組成物。
【請求項５】  更に、キノンアルキド、ニトロキシル化合物、ニトロ芳香族化合物、ヒドロキシルアミン化合物、フェニレンジアミン化合物、キノン化合物、及びヒドロキノン化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の追加の化合物を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  スチレン単量体を含む供給物を蒸留する方法において、
スチレン単量体を含む供給物を蒸留装置へ導入し、
Ｎ−フェニル−４−ニトロソアニリン、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）−４−ニトロソアニリン及びＮ−アセチルオキシ−Ｎ′−フェニル−シクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジイミンからなる群から選択された少なくとも一種類の阻止剤を重合阻止に有効な量、前記蒸留装置へ導入し、そして
前記阻止剤の存在下で蒸留条件で前記供給物を蒸留し、前記蒸留装置から高純度スチレン単量体の塔頂生成物及び重合体物質の含有量が低下した残留塔底留分を回収する、
工程からなる蒸留方法。
【請求項７】  阻止剤が、更に、キノンアルキド、ニトロキシル化合物、ニトロ芳香族化合物、ヒドロキシルアミン化合物、フェニレンジアミン化合物、キノン化合物、及びヒドロキノン化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の化合物を含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  更に、塔底留分を蒸留装置へ再循環して戻すことを行う、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  Ａ）  Ｎ−フェニル−４−ニトロソアニリン、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）−４−ニトロソアニリン及びＮ−アセチルオキシ−Ｎ′−フェニル−シクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジイミンからなる群から選択された少なくとも一種類の化合物、及び
Ｂ）  キノンアルキド、ニトロキシル化合物、ニトロ芳香族化合物、ヒドロキシルアミン化合物、フェニレンジアミン化合物、キノン化合物、及びヒドロキノン化合物からなる群から選択された少なくとも一種類の化合物、
からなる、スチレン単量体の早過ぎる重合を阻止するために使用される組成物。
【請求項１０】  更に、スチレン単量体を含有する、請求項９に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
本発明によって与えられる改良された阻止を示す実験結果を表１〜７に示す。これらの表で次の省略記号が用いられている：
ＮＡ−１は、Ｎ−フェニル−４−ニトロソアニリンである。
ＮＡ−２は、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）−４−ニトロソアニリンである。
ＤＮＢＰは、２，４−ジニトロ−６−ｓｅｃ−ブチルフェノールである。
ＱＭは、４−ベンジリデン−２，６−ジ−ｔ−ブチルシクロヘキサ−２，５−ジエノンである。
ニトロキシルは、４−オキソ−ＴＥＭＰＯである。
ＱＩＯは、Ｎ−アセチルオキシ−Ｎ′−フェニル−１，４−ジイミノシクロヘキサ−２，５−ジエンである。
ＤＥＨＡは、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンである。
ＰＤＡは、Ｎ−フェニル−Ｎ′−（１，４−ジメチルフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンである。
ナウガード（Naugard）Ｉ−３１は、ＰＤＡとＤＮＢＰとの混合物である。
キノンは、２，５−ジ−ｔ−ブチル−１，４−ベンゾキノンである。
ヒドロキノンは、２，５−ジ−ｔ−ブチル−１，４−ヒドロキノンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
さらに，任意であるが，埋め込みセグメントの間の遷移が遷移関数にしたがってスムーズとなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
遷移関数は，線形ランプまたは指数関数的減少のような固定関数，またはホスト信号に基づいた特性をダイナミックに調節する適合関数である。目的は，遷移が，ターゲットコンテントの品質に影響を及ぼすいずれのアーチファクトも発生しないことを確実にすることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
埋め込まれた論理値0および1をもつターゲット埋め込みストリーム230，235は，掛け算器930，940で遷移関数910，920と掛け算される。図示の遷移関数910は，0から1へ（二つの工程で）ランプ化（ramping）する。遷移関数910が1に達すると，遷移関数920は，1から0へ（二つの工程で）ランプ化し始める。掛け算器930，940の出力は，加算器950で結合され，埋め込まれたコンテント960を与える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
図示の埋め込まれたコンテント960は，第一のフレームC(1)および第二のフレームC(0)を含む。遷移関数910，920の遷移領域の効果は，領域965，968でそれぞれ示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
図12および13は，本発明に従った二つの，ストリームの間の遷移制御のためのシステムを示す。フレーム境界におけるスムーズな遷移を確実にする他の方法は，付加的な遷移ストリームを与えることである。これは，図11の関数910，920のような遷移関数と共に前処理（たとえば，前スムーズ化）されるデータストリームを与えることによって，図11のMUX250"の必要性をなくす。そして，最終のターゲットストリームを組み立てるために，前処理されたフレームは，たとえば，MUX250または250'を使用して，上述したように時間的多重化される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は，従前のデータ埋め込みシステムを示す。
【図２】
図２は，本発明にしたがった，データ埋め込みシステムの第一の実施例を示す。
【図３】
図３は，本発明にしたがって，デジタルまたはアナログコンテントを配給する，前処理モジュールおよびオンライン配給を示す。
【図４】
図４は，本発明にしたがって，埋め込みバイナリーデータをもつデータセグメントの選択を示す。
【図５】
図５は，本発明にしたがって，識別信号にしたがうコンテントの選択を示す。
【図６】
図６は，本発明にしたがった，データ埋め込みシステムの第二の実施例を示す。
【図７】
図７は，本発明にしたがった，多層データ埋め込みを示す。
【図８】
図８は，本発明にしたがった，多層データ埋め込みを示す。
【図９】
図９は，本発明にしたがった，多重レベル，非バイナリーデータ埋め込みを示す。
【図１０】
図１０は，本発明にしたがった，多重レベル，非バイナリーデータ埋め込みを示す。
【図１１】
図１０は，本発明にしたがった，遷移関数をもつマルチプレクサを示す。
【図１２】
図１２は，本発明にしたがった，二つの，ストリーム間の遷移制御のためのシステムを示す。
【図１３】
図１３は，本発明にしたがった，二つの，ストリーム間の遷移制御のためのシステムを示す。