【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４５６８４号「側弁式排気弁を用い単流型掃気法とした２サイクル機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５９７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成９年３月１７日（明細書、図１〜４）
（２）手続補正書：平成１０年５月６日（発明の名称、請求項１〜２、発明の詳細な説明、図１〜２）
（３）手続補正書：平成１０年６月１日（発明の詳細な説明、図１〜２）
（４）手続補正書：平成１０年７月２９日（発明の詳細な説明）
（５）手続補正書：平成１０年８月１３日（請求項１〜２）
（６）上記（３）に対する補正指令：平成１０年８月１８日
（７）手続補正書：平成１０年９月８日（上記（３）の方式補正、発明の詳細な説明）
（８）手続補正書：平成１０年９月１６日（発明の詳細な説明）
（９）手続補正書：平成１０年１１月１４日（発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、図３〜６）
（１０）上記（９）に対する補正指令：平成１１年３月３０日
（１１）手続補正書：平成１１年４月２６日（上記（９）の方式補正、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、図３〜６）
（１２）拒絶理由通知：平成１２年８月１７日（発送日：平成１２年８月２９日）
（１３）手続補正書：平成１２年１０月１５日（発明の詳細な説明）
（１４）拒絶査定：平成１３年１１月２２日（発送日：平成１３年１２月４日）
（１５）審判請求書：平成１３年１２月２８日
（１６）拒絶理由通知：平成１７年８月２日（発送日：平成１７年８月９日）
（１７）意見書：平成１７年８月２９日
　なお、かっこ内には主たる補正事項等を当審で記載した。
　
　本件出願の明細書及び図面に関しては、
「発明の名称」は、平成１０年５月６日付けの手続補正書により、
「特許請求の範囲」は、平成１０年８月１３日付けの手続補正書により、
「発明の詳細な説明」は、平成１２年１０月１５日付けの手続補正書により、
「図面の簡単な説明」は、平成１１年４月２６日付けで方式補正された平成１０年１１月１４日付けの手続補正書により、
「図面」の図１〜２は、平成１０年６月１日付けの手続補正書により、図３〜６は、平成１１年４月２６日付けで方式補正された平成１０年１１月１４日付けの手続補正書により、それぞれ、最終的に補正されている。
　
　以上のように、本件出願は、平成９年３月１７日の出願であって、平成１３年１１月２２日付けで拒絶の査定がされ、平成１３年１２月２８日付けで本件審判請求がされたものである。そして、当審において、平成１７年８月２日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月２９日付けで意見書が提出されたものである。
　当審の平成１７年８月２日付けの拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特許第１５６５２９号明細書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下、「拒絶理由１」という。）
（２）平成１０年８月１３日付けの手続補正書、及び、平成１０年９月８日付けで方式補正された平成１０年６月１日付けの手続補正書等によってなされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下、「拒絶理由２」という。）
　
２．本願発明の認定 
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、前述したように補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　シリンダブロック１側部に排気弁２をシリンダ１１下部に掃気孔８を設け、燃焼室４に点火プラグ６を設けた火花点火型２サイクル機関。」
　
第２　理由１
１．拒絶理由１に関して、本願発明１が、特許第１５６５２９号明細書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのか否かについて検討する。
　
２．引用文献
　当審の拒絶理由に引用された特許第１５６５２９号明細書（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（なお、旧字体は常用漢字等の新字体で表記する。）
　
（ａ）「本発明ハ気トウノ「クランク」室ニ近ク喞子ノ外方衝程ノ終端ニ近キ部分ニ於テ気トウ内壁ニ掃除空気導入孔ヲ列設シ之ヲ給気室ニ連通セシメ気トウ頭ノ側方ニ設ケタル燃焼室内ニ排気エンノミヲ装置シ其エン杆又ハ延長部ニ直接「カム」ヲ作動スヘクシ前記燃焼室ニ燃料噴嘴ヲ設ケタルコトヲ特徴トスル燃料噴射式側エン型二「サイクル」内燃機関ニ係リ其ノ目的トスル所ハ排気掃除作用ヲ良好ナラシメ且ツ任意所要ノ高速回転ヲ可能ナラシムル二「サイクル」内燃機関ヲ得ントスルニアリ」（第１頁上段１４〜２３行）
　
（ｂ）「本発明ニ於テハ二「サイクル」機関ノ特徴ヲ利用シ其排気掃除ヲ改善スル為メコレヲ単一方向ノ掃除方式即チ気トウノ一端ヨリ掃除空気ヲ導入シ之レヲ他端ニ於テ排除スル装置トナシ掃除空気ノ出口側ニ排気エンヲ設ケ且之ヲ側エン式ニ配置シ気トウ内ニ燃料噴嘴ヲ付設シテ直接噴射スヘクセル内燃機関ヲ提案セルモノナリ」（第１頁下段１８行〜第２頁上段２行）
　
（ｃ）「図面ニ於テ（１）ハ内燃機関気トウ（２）ハ其喞子ヲ示ス本発明ニ於テハ気トウ頭部ノ側方ニ連通スル燃焼室（４）ニ一個又ハ数個ノ排気エン（３）ノミヲ設ケ〔吸気エンヲ要セス〕気トウノ反対側ニ掃除空気導入孔（５）ヲ列設シ之ヲ給気室（６）ニ連通セシム（７）ハ「カム」（８）ハ是レト共働スル「カム」受（９）ハ排気エンニ働ク発条ヲ示シ複雑ナル梃杆機構ヲ介在スルコト無ク「カム」ヨリ直ニエン杆ニ作用スル様出来得ル限リ簡潔ニ構成スルモノトス（１０）ハ燃料噴嘴（１１）ハ「ガソリン」機関等ノ場合ニ使用スル点火栓ヲ示ス」（第２頁上段３〜１２行）
　
（ｄ）「敍上ノ本発明二「サイクル」内燃機関ニ於テ膨張衝程中喞子（２）カ最下端ニ近付キタル際先ツ排気エン（３）ヲ開キテ気トウ内ヨリ排気ヲ逸出セシメ而シテ気トウ内ノ排気圧ガ略大気圧ニ近ツキタル際気トウ壁ニ設ケタル掃除空気導入孔（５）ハ喞子頂部ニヨリテ開口セラレ給気室（６）内ヨリ圧搾空気即チ掃除空気ヲ気トウ内ニ導入セシメ排気ヲ排気エン（３）ヲ通シテ駆除ス而シテ排気エン（３）ヲ閉塞セル後少シ遅レテ喞子（２）ハ掃除空気導入孔（５）ヲ閉鎖スル如ク「カム」（７）ノ調時作用ヲ定ムル時ハ掃除空気ノ有スル圧力ニヨリテ内燃機関ヲ過給セシムルコトモ可能ナリ而シテ是ニ引続ク喞子（２）ノ上昇衝程ニ於テ気トウ内ノ吸気ヲ圧縮ス此圧縮衝程ノ終リ付近ノ適当時期ニ於テ噴嘴（１０）ヨリ燃料ヲ燃焼室（４）内ニ噴射シ「ヂーゼル」機関ニ於テハ吸気ニ対スル圧縮熱ノタメニ自ラ着火燃焼ス又「ガソリン」機関ニ於テハ圧縮衝程ノ終リ付近ニ於テ燃料ヲ噴射シ点火栓（１１）ニヨリテ混合気ニ点火シ燃焼セシムルモノトス只「ヂーゼル」機関ト「ガソリン」機関トハ其圧縮比ヲ異ニスルコト勿論ナレ共何レニスルモ其作動ハ普通ノ二「サイクル」内燃機関ト同様ナリ」（第２頁上段１３行〜同頁下段１１行）
　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「内燃機関の気トウ頭の側方に設けられた燃焼室（４）内に排気エン（３）を設け、内燃機関気トウ（１）の下部に掃除空気導入孔（５）を設け、燃焼室（４）に点火栓（１１）を設けるともに燃料噴嘴（１０）を設けた燃料噴射式側エン型二サイクル内燃機関。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用文献に記載された発明の対比
　本願発明１と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「燃料噴射式側エン型二サイクル内燃機関」は、ガソリン機関においては、燃焼室に配置された点火栓により、燃料噴嘴から噴射される燃料と空気との混合気に点火して混合気を燃焼させるものであって、火花点火型の二サイクル内燃機関である。そして、引用文献に記載された発明における「内燃機関気トウ（１）」、「排気エン（３）」、「掃除空気導入孔（５）」、「点火栓（１１）」及び「燃料噴射式側エン型二サイクル内燃機関」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明１における「シリンダ」、「排気弁」、「掃気孔」、「点火プラグ」及び「火花点火型２サイクル機関」にそれぞれ相当する。さらに、引用文献に記載された発明における「排気エン（３）」は、内燃機関の気トウ頭の側方に設けられて気トウ内部に連通する燃焼室（４）内に配設されているところであり、この「排気エン（３）」は、「内燃機関気トウ（１）」（シリンダ）を構成する部材（すなわち、「シリンダブロック」）の側方に設けられているといえる。
　したがって、本願発明１と引用文献に記載された発明は、「シリンダブロック側部に排気弁を設けシリンダ下部に掃気孔を設け、燃焼室に点火プラグを設けてなる火花点火型２サイクル機関。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　〈相違点〉本願発明１においては、燃料を噴射する燃料噴射ポンプ（燃料噴射ノズル）を発明を特定する事項とするものではなく、掃気孔から燃料と空気の混合気を導入する方式を包含する火花点火型２サイクル機関であるのに対し、引用文献に記載された発明においては、燃焼室に燃料噴嘴（すなわち、燃料噴射ノズル）を備え、シリンダ下部の掃気孔から掃除空気を導入する火花点火型２サイクル機関である点。
　
（２）相違点についての検討
　前記〈相違点〉について検討するに、引用文献に記載された発明においては、シリンダ下部の掃気孔から掃除空気のみを導入して、シリンダ内で圧縮された空気に対して燃料を燃料噴射ノズル（燃料噴嘴）から直接噴射して混合気とし、点火プラグにより点火して混合気を燃焼させているところであるが、火花点火型２サイクル機関においては、燃料と空気の混合気をシリンダ下部の掃気孔からシリンダ内に吸入し、点火プラグにより混合気に点火して混合気を燃焼させるように構成される型式は、本願出願前に従来から周知慣用の技術手段である。また、本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面においては、「燃焼室４に燃料噴射ポンプ１０を用い、新気の吸入時（１）には、空気のみ吸入し、燃料室４に直接燃料を噴射し、燃焼させる場合にも同様の効果が得られる。」（第４頁７〜９行、段落〔０００５〕）と記載され、図４には、燃焼室４内に燃料噴射ポンプ１０とともに点火プラグが配設された燃料直接噴射式の火花点火型二サイクル機関が記載されており、さらに、平成１２年１０月１５日付けの手続補正書により補正される『発明の詳細な説明』においても、「シリンダ筒内に直接燃料を噴射した場合に置いても同様である。」（第５頁６行）と記載されている。
　したがって、引用文献に記載された発明においては、シリンダ下部の掃気孔から空気のみを導入して、シリンダ内で圧縮された空気に対して燃料を燃料噴射ノズルからシリンダ内に直接噴射して混合気とし、点火栓により点火して混合気を燃焼させる型式を採用するものであるが、このような型式に代えて、前述した周知慣用の技術手段を採用して、前記〈相違点〉に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度の事項と認められる。
　以上のように、本願発明１のような構成とすることは、引用文献に記載された発明や前述した周知慣用の技術手段に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明１は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献に記載された発明、及び前述した周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　理由２
１．拒絶理由２をさらに詳細に述べると、平成１０年８月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２における「圧縮行程時高い圧縮をかけて燃料油の自己着火を利用する」及び「圧縮点火型機関」の記載、並びに、平成１０年６月１日付けの手続補正書によって補正された図面の図２の記載（以下、これらを単に「本件補正事項」という。）については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これらを単に「当初明細書」、「当初図面」という。）になんら記載されておらず、また、当初明細書及び当初図面の記載から自明な事項とも認められず、当初明細書及び当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　そこで、本件補正事項が、当初明細書及び当初図面に記載されていたかどうかについてさらに検討する。
　
２．当初明細書等の記載内容並びに本件補正事項についての判断
　当初明細書及び当初図面においては、燃料と空気の混合気をクランク室や圧縮機によって圧縮した後にシリンダ下部の掃気孔からシリンダ内に吸入し、燃焼室に配設した点火プラグにより混合気に点火して混合気を燃焼させるように構成された火花点火型２サイクル内燃機関が記載されているとともに、さらに、他の実施例として、当初明細書には、「また、燃焼室４に燃料噴射ポンプ１０を用い、新気の吸入時（１）には、空気のみ吸入し、燃焼室４に直接燃料を噴射し、燃焼される場合にも同様の効果が得られる。」（当初明細書第４頁７〜９行、段落〔０００５〕）や「燃焼室４に燃料噴射ポンプ１０を設け、燃料を直接燃焼室に噴射し燃焼させる請求項１の直接燃料噴射式機関」（当初明細書の請求項２）等の記載がなされ、そして、当初図面の図４には、燃焼室４に燃料噴射ポンプ１０とともに点火プラグを備えた燃料直接噴射式の内燃機関が図示されている。そして、この他の実施例としての燃料直接噴射式の２サイクル機関も火花点火型２サイクル内燃機関である。
　してみると、当初明細書及び当初図面には、２種類の火花点火型２サイクル内燃機関のみが記載されているところであり、圧縮点火型内燃機関についてはなんらの記載も示唆もなされていない。すなわち、本件補正事項である「燃料油の自己着火を利用する圧縮点火型機関」等については、当初明細書及び当初図面になんら記載されておらず、また、当初明細書や当初図面の記載等から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正事項は、当初明細書や当初図面に記載された事項の範囲を超えるものであり、当初明細書及び当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件出願は、上記理由１及び理由２によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。