【事件の表示】
　特願２００１−１２８４２４「多言語間コミュニケーション支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、平成１４年９月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月７日付けでなさたれた手続補正は、当審において平成１８年４月２４日付けでなされた、補正の却下の決定により却下され、同日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内である、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明は、平成１８年６月２６日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
２−１．【請求項１】
　第１の言語を理解する第１の利用者と第２の言語を理解する第２の利用者のコミュニケーションを支援する電子表示装置を有するコミュニケーション支援システムにおいて、言葉を選択する手段と、前記選択された言葉に対応する第１の言語と第２の言語との関係を示す言語セットを表示する表示手段と、前記言語セットを格納する格納手段とを備え、
　前記格納手段は、
前記選択された言葉に
と前記選択された言葉に対応する第１の言語関連
前記選択された言葉に対応する
前記第１〜第３のデータ保存手段の前記アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データは、前記言語セットとして前記表示手段に表示される
　
　
３．刊行物
３−１．刊行物１に記載された発明
　当審における、平成１８年４月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、井上智義・加藤茂　「絵単語によるコミュニケーション・ツールソフトの開発：絵日本版ＰＩＣ電子辞書の構成とその活用方法」　電子通信情報学会技術研究報告　Ｖｏｌ．９７　Ｎｏ．５０６（ＨＣＳ９７　２２−２９）　Ｐ．３７−４４（１９９８．０１．２２）（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　あらまし　本稿では、音声言語の使用が困難な人たちのために開発された、視覚シンボルによるコミュニケーション日本版ＰＩＣの絵単語４２５語をコンピュータ上で検索・編集・保存・印刷が可能な、日本版ＰＩＣ電子辞書（仮称）のソフトの構成とその活用方法について、各ステージの画面をもとに具体的に紹介する。また、音声言語以外のコミュニケーション手段を用いて、言語指導を行うことの意義や、異言語間のコミュニケーション手段として、絵単語のシステムを用いることの意義、またその可能性についても考察する。（第３７ページ第１行〜第６行）
　
　しかしながら、使用する絵単語の数が多くなってくると、絵単語の検索それ自体にかなりの時間を要することになる。単語の検索という点においては、コンピュータは何にもましてその強みを発揮する。また、臨床場面ですでに「日本版ＰＩＣ」を使用し、言語訓練などを行なっている人たちから、コンピュータの上で絵単語を使用できるようなソフトウェアの開発を促す声が、われわれの研究会に数多く寄せられた。すでに絵単語をコンピュータ上で操作するソフトは、かなり実用性の高いものが、他の研究グループによっても開発されている（小島，１９９７　参照）。本稿では「日本版ＰＩＣ」の絵単語を比較的簡単に画面上に配列することができる「日本版ＰＩＣ電子辞書（仮称）」の構成と機能について紹介していくことにする。（第３８ページ第２６行〜第３４行）
　
　ここでは、現在開発途上にあるソフトについて、その基本的な構成を紹介し、個々の内容について各ステージの画面を示しながら説明を加えていくことにする。ソフト全体の構成としては、３つのステージからなっており、ステージ１では絵単語の検索、ステージ２では「識別トレーニング」、ステージ３ではコンピュータ画面での「ＰＩＣボード」のそれぞれの機能と、各ステージで提示される絵単語に対応する日本語・英語の音声出力の機能を提供している。
　最初に、単語の検索機能を主要な機能に位置づけたステージ１を紹介することにする。ここでは基本的には、４種類の単語検索を可能にしている。具体的には、１　絵単語に付けられた通し番号による検索、２　日本語の語頭音の５０音順による検索、３　英語の語頭音のアルファベット順による検索、４　３レベルの階層構造を前提にしたカテゴリー検索、の４つの方法を用いている。最後のカテゴリー検索とは、たとえば、「登る」という絵単語を検索するときに、最上位概念である「動き・様子を表わすことば」とその下位概念の「動詞」を選択していき、最後に示される事例の選択肢の中から、「のぼる」という文字を見つけて、それに対応する絵単語を呼び出してくるというものである（図２参照）。検索された絵単語は、画面上に５個まで順に提示され、それぞれの単語の発音を日本語か英語かのいずれかで、発声さすことができる仕組みになっている。図２では、「少年・山・友だち・一緒に・登る」という音声が一度に出力されることになる。（第４０ページ第７行〜第４１ページ第６行）
　
３．本ソフトの活用方法とコミュニケーション能力
　当然のことながら、ここで紹介しているソフトは、コンピュータと会話をすることを目的としたものではなく、コミュニケーションの主体は、もちろん人間どうしである。コンピュータとその上で動くソフトは、あくまでもそれを支援する道具である。ただし、工夫次第では、このソフトを用いて言語学習や概念学習などを、あそび感覚でやっていけるような機会も提供できることになる。
　とりわけ、日本語と英語の二言語の表記と音声ファイルを備えていることから、第２言語習得の道具として、また、いずれかの言語のみでは、十分なコミュニケーションがとれない人たちの会話をより円滑にすすめる補助道具として、活用の可能性が大いにあるものと考えられる。すなわち、絵単語は基本的には、特定の言語からの束縛を受けていないので、ある言語において語彙の知識が不十分であっても、本ソフトの４種類の検索機能がそれをある程度まで補完してくれることが予想される。特に、３つのレベルの階層構造を設定したカテゴリ検索は、単語の意味さえ大まかにつかんでいれば、目標言語のラベルを知っている必要はなく、有効な検索機能であると考えられる。（第４２ページ第１１行〜第４３ページ第１０行）
　
　各ステージでは、提示される絵単語に対応する日本語・英語の音声出力の機能を提供していることから、「ステージ１」の画面である図２（第４０ページ）のＰＩＣＴ選択枠内の右上に表示されている「発音」ボタンは、それぞれの単語の発音を発声させるためのものと認められる。
　また、「ステージ１」の画面である図２（第４０ページ）の右下には、「日本語」と「英語」のボタンが認められ、「日本語」は太字で表されており、「英語」は薄文字で表記されていることから、日本語が選択されているものと認められる。
　また、コミュケーションツールソフトが、コンピュータ上で使用されていることは明らかである。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　日本語の言語のみでは十分なコミュニケーションがとれない人と、英語の言語のみでは十分なコミュニケーションがとれない人たちの会話をより円滑にすすめる補助道具としてのコミュケーションツールソフトにおいて、カテゴリ検索等によって単語を選択し、前記選択された単語に対応する絵単語と絵単語に付けられた通し番号と前記選択された単語に対応する日本語の言語の表記と前記選択された単語に対応する英語の言語の表記とを表示し、前記選択された単語に対応する日本語と英語の音声ファイルを備え、発声させることができる発音ボタンを表示できる、コンピュータ上で使用されるコミュケーションツールソフトである電子辞書。
　
３−２．刊行物２に記載された発明
　当審における、平成１８年４月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平０６−０６８１４０号公報（平成６年３月１１日公開）（以下、「刊行物２」という。）には、辞書のデータ構造に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【００１４】次に、図１２のフローに従って、マウス１０６等のポインティングデバイスを用いて図５の様に画面右上のメニューのうち“文書言語”４０６をピックし、プルダウンメニューを引き出す。その結果、図１のディスク内の音声データベース付日英仏独辞書１１２が主記憶装置１０３にロードされる。
【００１５】辞書のデータ構造は、図８に示す様であるが、例えば言語情報番号１の内容は、日本語の単語熟語等を表す文字コード列であり、この列の語番号００３５２に該当する内容は日本語の“知覚”を表す文字コードである。また言語情報番号１１の内容は、言語情報番号１の内容の詳細な意味を示す文字コード列である。さらに、言語情報番号１１１の内容は、言語番号１の内容に該当する音声波形データ列である。言語情報番号２の内容は、英語の単語熟語等を表す文字コード列であり、この列の語番号００３５２に該当する内容は英語の“perception”を表す文字コードである。また言語情報番号２２の内容は、言語情報番号２の内容の詳細な意味を示す文字コード列である。さらに、言語情報番号２２１の内容は、言語情報番号２の内容に該当する音声波形データ列である。ただし、ここでは日本語，英語，仏語，独語の４言語種の辞書としているが、これは一例であり、この他の言語種も搭載できるものとする。（第３ページ左欄第１４行〜第３６行）
　
【００１８】次に、単語“perception”２０１の文字列をマウス等のポインティングデバイスにより先頭文字“ｐ”から末尾文字“ｎ”までドラッグすると、図７に示す様にその文字列部分が反転する。さらに反転した部分をポインティングデバイスでクリックすることにより文字列の選択が確定し、表示制御プログラム３０１中の文字コード呼び出しプログラム３０４が起動される。また、誤選択した場合には、反転している部分以外をクリックすることにより、選択は解除され、選択前の状態に戻る。
【００１９】画面の反転位置から、選択された画面における文字列の位置情報が得られ、文字コード呼び出しプログラム３０４により、選択された文字列の文字コードを呼び出す。
【００２０】さらにここで先に主記憶装置１０３に格納された表示方法識別コードｆを呼び出し、ｆの内容が０であれば、検索結果は表示のみとなり、図１３のフローのように訳語検索プログラム１１１の辞書マッチングプログラム３０３が起動され、先に主記憶装置１０３に格納された文書言語種識別コードｉここでは２を呼び出し、言語情報番号２の列中の文字コード各々と、先に選択された文字列の文字コードとの比較照合を行う。その結果得られた、完全に一致した文字コードを文字配列Ｐに格納し、この文字コードに該当する語番号００３５２をｋに格納する。次に翻訳言語識別番号ｊここでは１を呼び出し、言語情報番号１のデータ列中の語番号００３５２に該当する内容、つまりここでは“知覚”の文字列コードを文字配列Ｓに格納する。
【００２１】次に、検索結果表示プログラム３０６を起動し、文字配列Ｐを図９に示す様に文字として画面左下９０１に、文字配列Ｓの内容を文字として画面左下９０２に表示する。また、訳語の詳細な意味を知りたい場合は、“詳細”メニュー４０５をポインティングデバイスでピックすることにより、辞書１１２中の言語情報番号１１のデータ列中の、語番号００３５２に該当する内容である文字列コードを呼び出し、文字配列Ｑに格納してＱの内容を画面右下９０３に表示する。
【００２２】また、検索結果を何度も表示する必要がある場合には、画面左上のメニューのうち、“アイコン化”メニュー４０３をポインティングデバイスでピックすることにより、図１０の１００１に示す様に検索結果の表示を訳語検索モード画面上においてアイコン化することも可能である。アイコン化については、従来行われている各種の方法を利用することができるので詳細は省略する。
【００２３】次に画面上の“表示終了”メニュー４０２をピックすると文書言語種選択前の表示画面、図４に戻る。検索を終了したい場合は、ここで“終了”メニュー401をピックすることにより、画面は図２のメール表示画面に戻る。
【００２４】また、ｆの内容が１の場合は、音声出力と表示を行う。この場合は、図１４および図１５のように、訳語検索プログラム１１１の辞書マッチングプログラム３０３が起動され、先に主記憶装置１０３に格納された文書言語種識別コードｉここでは２を呼び出し、言語情報番号２の列中の文字コード各々と、先に選択された文字列の文字コードとの比較照合を行う。その結果得られた、完全に一致した文字コードを文字配列Ｐに格納し、この文字コードに該当する語番号00352 をｋに格納し、この文字コードの語番号００３５２をｋに格納する。
【００２５】次に翻訳言語識別番号ｊここでは１を呼び出し、言語情報番号１のデータ列中の語番号００３５２に該当する内容、つまりここでは“知覚”の文字列コードを文字配列Ｓに格納する。次に、音声出力プログラム１１４が起動し、言語情報番号ここでは言語情報番号１１１の列中の語番号００３５２に該当する音声波形データの内容をＤ／Ａ変換装置１０７を通すことにより、スピーカ１１６から音声で出力される。
【００２６】さらに検索結果表示プログラム３０６を起動し、文字配列Ｐを図９に示す様に文字として画面左下９０１に、文字配列Ｓの内容を文字として画面左下９０２に表示する。また、訳語の詳細な意味を知りたい場合は、“詳細”メニュー４０５をポインティングデバイスでピックすることにより、辞書１１２中の言語情報番号１１のデータ列中の、語番号００３５２に該当する内容である文字列コードを呼び出し、文字配列Ｑに格納してＱの内容を画面右下９０３に表示する。また、検索結果を何度も表示する必要がある場合には、画面左上のメニューのうち、“アイコン化”メニュー４０３をポインティングデバイスでピックすることにより、図１０の１００１に示す様に検索結果の表示を訳語検索モード画面上においてアイコン化することも可能である。アイコン化については、従来行われている各種の方法を利用することができる。次に画面上の“表示終了”メニュー４０２をピックすると文書言語種選択前の表示画面、図４に戻る。検索を終了したい場合は、ここで“終了”メニュー４０１をピックすることにより、画面は図２のメール表示画面に戻る。
（第３ページ右欄第６行〜第４ページ左欄第４４行）
　
　また、上記記載及び音声データベース付日英仏独辞書のデータ構造の一例を示す図８から、言語情報番号（３〜３３１）の列には仏語のデータが、言語情報番号（４〜４４１）の列には独語のデータが、それぞれ格納されているものと認める。
　
　以上の記載から、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認める。
　テーブル形式で、語番号の列に「語番号」と、言語情報番号（１〜１１１）の列に「日本語の単語熟語等を表す文字コード列」や「言語情報番号１の内容に該当する音声波形データ列」等の日本語のデータと、言語情報番号（２〜２２１）の列に「英語の単語熟語等を表す文字コード列」や「言語情報番号２の内容に該当する音声波形データ列」等の英語のデータと、言語情報番号（３〜３３１）の列に仏語のデータと、言語情報番号（４〜４４１）の列に独語のデータとが格納された辞書のデータ構造を有し、例えば英語の単語を入力すると当該文字の文字コードに該当する語番号を介して日本語の文字コード列を出力する電子翻訳方式。
　
４．対比・判断
４−１．本願発明と刊行物１記載発明との対比
　
　刊行物１には「コンピュータ上で使用されるコミュケーションツールソフト」のコンピュータ上での動作が図２〜図４に表示画面として示されているから、刊行物１には、「コミュニケーションツールソフト」がコンピュータ上で使用されている態様についても記載されているといえる。
　したがって、刊行物１記載発明は実質的に「表示手段」を有しており、また、コンピュータは、電子表示装置やデータを格納する手段を当然有しているものであり、刊行物１記載発明の「絵単語」、「絵単語に付けられた通し番号」、「日本語の言語の表記」、「英語の言語の表記」、「日本語と英語の音声ファイル」が、データを格納する手段に格納されていることは明らかである。
　
　また、刊行物１記載発明の「絵単語」、「前記選択された単語に対応する日本語の言語の表記」、「前記選択された単語に対応する英語の言語の表記」は、それぞれ、本願発明の「アイコンデータ」、「前記選択された言葉に対応する第１の言語関連データ」、「前記選択された言葉に対応する第２の言語の関連データ」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「日本語の言語のみでは十分なコミュニケーションがとれない人」と、「英語の言語のみでは十分なコミュニケーションがとれない人」は、一方の言語のみでのコミュニケーションでは、そのコミュニケーションの内容を十分に理解することの出来ない人のことであり、他方の言語を理解し他方の言語によるコミュニケーションが可能な人であるので、それぞれ、英語を理解している人、日本語を理解している人である。よって、本願発明の「第２の言語を理解する第２の利用者」と「第１の言語を理解する第１の利用者」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「検索等によって単語を選択する」ことは、本願発明の「言葉を選択する」ことに相当するものである。
　
　また、表示手段に関して、刊行物１記載発明においては、「前記選択された単語に対応する・・・日本語の言語の表記と英語の言語の表記と」が表示されるものであり、本願発明においては、「前記アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データ」が表示されるものである。
　したがって、本願発明と刊行物１記載発明の表示手段は、前記選択された言葉に対応する第１の言語の関連データと第２の言語の関連データを表示する表示手段である点で一致するものと認められる。
　
　また、刊行物１記載発明の「コミュケーションツールソフト」が使用されるコンピュータは、本願発明の「コミュニケーション支援システム」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　第１の言語を理解する第１の利用者と第２の言語を理解する第２の利用者のコミュニケーションを支援する電子表示装置を有するコミュニケーション支援システムにおいて、言葉を選択する手段と、前記選択された言葉に対応する第１の言語の関連データと第２の言語の関連データを表示する表示手段とを備え
　識別コードとアイコンデータと、第１の言語関連データと、第２の言語関連データとを格納する格納手段とを有し、
　前記アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データが、前記表示手段に表示されるコミュニケーション支援システム。
　
［相違点］
　本願発明は、表示手段が第１の言語と第２の言語との関係を示す言語セットを表示し、アイコンデータ、第１の言語関連データ、及び、第２の言語関連データは、前記言語セットとして前記表示手段に表示されるのに対し、刊行物１記載発明は、第１の言語と第２の言語との関係を示す言語セットについての記載がなく、アイコンデータ、第１の言語関連データ、及び、第２の言語関連データは、前記言語セットとして前記表示手段に表示されることについても記載が認められない点。（以下、「相違点１」という。）
　
　本願発明では、言語セットが格納される格納手段が、前記選択された言葉に割り当てられた言語セット識別コードと当該選択された言葉に対応したアイコンデータとの組み合わせを格納する第１のデータ保存手段と、該言語セット識別コードと前記選択された言葉に対応する第１の言語関連データとの組み合わせを格納する第２のデータ保存手段と、該言語セット識別コードと前記選択された言葉に対応する第２の言語関連データとの組み合わせを格納する第３のデータ保存手段を有するものであるのに対して、刊行物１記載発明は、識別コードが言語セット識別コードであることについて記載がなく、識別コードとアイコンデータと第１の言語関連データと第２の言語関連データをどのように格納するか記載がない点（以下、「相違点２」という。）
　
４−２．判断
　相違点１について検討する。
　本願発明における「言語セット」は、「前記選択された言葉に対応する第１の言語と第２の言語との関係を示す」ものであり、また、本願発明の後段において「前記アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データは、前記言語セットとして前記表示手段に表示される」と記載されているように、本願発明の「言語セット」は、選択された言葉に対応する第１の言語と第２の言語との関係を示し、表示手段に表示されるものと認められる。
　一方、刊行物１記載発明においても、アイコンデータ（絵単語）、第１の言語関連データ（日本語の表記等）、第２の言語関連データ（英語の表記等）が関連づけられていることは、明らかである。また、前記選択された単語に対応するアイコンデータ（絵単語）、第１の言語関連データ（日本語の表記等）、第２の言語関連データ（英語の表記等）を同時に表示するものであるので、刊行物１記載発明においても、アイコンデータ（絵単語）と第１の言語関連データ（日本語の表記等）と第２の言語関連データ（英語の表記等）は、選択された言葉に対応する第１の言語と第２の言語との関係を示し、表示することが出来る言語セットであるということができる。
　したがって、刊行物１記載発明のアイコンデータ（絵単語）と第１の言語関連データ（日本語の表記等）と第２の言語関連データ（英語の表記等）を本願発明の「言語セット」として表示することは当業者が容易に想到しうるところと認められる。
　
　なお、平成１８年６月２６日付けの意見書の（（３）．１）において、出願人は、「補正後の請求項１で言う言語セットは、表示単位となる言語の単位であり、その表示単位となる言語セットの内容は、柔軟に変更することができます。例えば、「言語セット」は、必ずしも、アイコンデータ、第１の言語の文字表記データ、第２の言語での音声データをも含む必要はありません。換言すれば、補正後の請求項１で言う 「言語セット」の概念、即ち、内容を可変できる表示単位としての「言語セット」の概念を刊行物１は、何等明らかにしておりませんので、この「言語セット」の概念においても、本件発明１は刊行物１と相違しております。」旨の主張をしているが、特許請求の範囲の請求項１の記載によると本願発明の「言語セット」は、「前記選択された言葉に対応する第１の言語と第２の言語との関係を示す」ものであり、また、本願発明の後段において「前記アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データは、前記言語セットとして前記表示手段に表示される」と記載されている。
　したがって、当該記載から、第１の言語と第２の言語との関係を示す言語セットとして表示手段に表示される「言語セット」とは、アイコンデータ、前記第１の言語関連データ、及び、前記第２の言語関連データを言語セットとして表示すると解するしかなく、必ずしも、アイコンデータ、第１の言語の文字表記データ、第２の言語での音声データをも含む必要がないものではなく、内容を可変できる表示単位である構成も上記記載からは読み取れないので、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、「言語セット」が、内容を可変できる表示単位であるとしても、データ間に共通の番号である言語セット識別コードを付すことによってデータ間を関連づけることは、刊行物２の「語番号」や特開平１１−１２０１７７号公報の「アイコンＩＤ」等に認められるように周知な技術的手段に過ぎないものであり、また、言語の選択や音声出力を行うか否かの選択等によって、関連したデータを選択して呼び出すことは、刊行物２の上記摘記事項の段落【００１８】〜段落【００２６】に認められるように周知な技術的手段にすぎないものである。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明の各データ保存手段に保存されるデータは、本願明細書の段落【００４４】−【００４９】の記載と図２１−図２３を参酌すると、アイコンデータ（図番７０３）と第１の言語関連データ（図番７０５、７１３、７１４、７１５、７１６）と第２の言語関連データ（図番７０９、７０８、７０９、７１１、７１８）を、それぞれ言語セット識別コード７０２と共に各保存手段にテーブルの形式で保存されているものであり、このような保存の形式は、一般的なリレーショナルモデルに基づいて作られるリレーショナルデータベースにおいて採用されている保存の形式にすぎない。
　また、言語関連のデータの保存形式として表形式によって保存することは、刊行物２記載発明に、「語番号」と、日本語のデータと、英語のデータと、仏語のデータと、独語のデータとが格納されたテーブル形式（表形式）の辞書のデータ構造が記載されており、また、言語関連のデータの保存形式として複数組の表形式によって保存することも、リレーショナルデータベースについて記載されたものと認める、特開平１１−１２０１７７号公報（段落【００１２】−【００１３】、図５−図８の記載参照）に言語関連のデータを複数組の表形式で保存し、表と表の間に関係を持たせることが記載されているように、周知な技術的手段にすぎない。
　したがって、刊行物１記載発明の言語関連データやアイコンデータの保存の形式として上記一般的な保存形式を採用することは、当業者が容易に想到しうるところと認められるので、コミュニケーションツールである刊行物１記載発明の格納手段を、前記選択された言葉に割り当てられた言語セット識別コードと当該選択された言葉に対応したアイコンデータとの組み合わせを格納する第１のデータ保存手段と、該言語セット識別コードと前記選択された言葉に対応する第１の言語関連データとの組み合わせを格納する第２のデータ保存手段と、該言語セット識別コードと前記選択された言葉に対応する第２の言語関連データとの組み合わせを格納する第３のデータ保存手段を有する構成として、本願発明となすことに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明および刊行物２記載発明と周知な技術的手段より当業者が容易に想到し得るものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。