【事件の表示】
　平成４年特許願第５０３９６９号「ネマチック液晶組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成４年９月３日国際公開、ＷＯ９２／１４８００、平成５年９月２日国内公表、特表平５−５０６０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯  
　本願は、１９９２年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年２月２０日　欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１３年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年５月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで手続補正がなされ、その後当審で拒絶理由が通知され、平成１７年９月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
 　　　　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年３月２１日付け及び平成１３年６月２１日付け並びに平成１７年９月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められる（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」といい、まとめて「本願発明」ともいう。）ところ、その本願発明１は次のとおりである。  
「約８〜７０重量％の１群：
【化１】
１群   
（但し、Ｒ１は２〜５個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｅ１は
【化２】 
、
または
であり、
ＬはＨまたはＦであり、そしてＱは ＯＣＦ２、ＯＣＦＨ、ＯＣＦＣｌ、ＣＦ２または単結合である。）からの１種以上の化合物、
約８〜６０重量％の２群：
【化３】
２群　
（但し、Ｒ２は２〜５個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｅ２は
【化４】 
、
または
であり、そしてＬはそれぞれＨまたはＦである。）からの１種以上の化合物、および
約８〜４０重量％の３群：
【化５】
３群　
（但し、Ｒ３は２〜５個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｅ３は
【化６】　
または
であり、Ｑは単結合であり、
そしてＬは共にＦである。）からの１種以上の化合物から成ることを特徴とする末端及びラテラルフッ素化化合物類に基づくネマチック液晶組成物。」
 　　　　　　　  
 ３．原査定の理由  
 原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、該刊行物４として、特開平２−２８９６８２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び該刊行物１として特開平２−２３３６２６号公報（以下、「引用例２」という。）が提示されている。  
 　　　　　　　　　  
 ４．引用例に記載された事項 
（１）引用例１（特開平２−２８９６８２号公報）
（摘記１−１）「（２）一般式　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｌは１または２の整数、ｍは０または１の整数を示し、ｌ＋ｍ＝２とする。Ａは　
または　
を示す。）
で表される少くとも一つの化合物１５〜８０重量部および一般式　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）　
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｂは
　または
を示す。）
で表わされる少くとも一つの化合物２５〜６５重量部からなる一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を主成分とする請求項（１）記載の液晶組成物。」（第１頁特許請求の範囲請求項（２））
（摘記１−２）「（産業上の利用分野）
　本発明は液晶表示素子用の液晶組成物およびこれを用いる液晶表示素子に関する。さらに詳しくは高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式の液晶表示素子用ネマチツク液晶組成物およびこれを用いる液晶表示素子に関する。」（第３頁左上欄７〜１３行）
（摘記１−３）「たとえば市販されている液晶表示素子の大部分を占める９０°ツイストネマチツク方式液晶表示素子を例にとると、電気−容量特性におけるしきい値電圧は誘電異方性△εと弾性率Ｋ１１、Ｋ２２、Ｋ３３を含む次式で与えられる。
　　　　
それ故、△εが正で大きい化合物すなわちＣＮ基を末端基に有する化合物を組成物の構成成分として含有することによりしきい値電圧Ｖｃの低下に有効であることが判る。他方式においても同様に△εの値はしきい値電圧の値を左右する、すなわち｜△ε｜が大なるほどＶｃは低下する。つまり、従来の液晶組成物は前述した諸方式においてＣＮ基を末端または側鎖に有する化合物の含有量を調整することによって液晶表示素子の最大の特徴であるたとえば数Ｖの低電圧駆動を可能ならしめている。
　さて、近年液晶表示素子の応用範囲拡大に伴い、パツシブ方式、アクテイブマトリツクス方式等において、液晶組成物の低消費電流、高比抵抗化等の高信頼性、高表示コントラスト等を要求する液晶表示素子が増加しつつある。
　しかしながらＣＮ基のような分極性の強い基は前述の誘電異方性に対する寄与とは逆に上述した消費電流、比抵抗ひいては表示コントラストに問題があった。この理由について当業者間においても明確に解明されているわけではないが、当発明者等は末端基もしくは側鎖のＣＮ基が表示素子内に存在するイオン性不純物と何らかの相互作用をもつことにより電流値、比抵抗値ひいては表示コントラストに悪影響を及ぼしていると考えている。・・・特に液晶の比抵抗がある下限値以下になると指数関数的に電圧保持特性を劣化せしめ極端なコントラスト低下を持たらす。特にＴＦＴ製造工程簡略化等の理由により蓄積容量を付加しない場合においては、蓄積容量の寄与を期待できないだけに特に比抵抗の高い液晶組成物が必要となる。
　以上により、パツシブ、アクテイブ方式液晶表示素子において高信頼性ひいては高コントラストを保証するために、低消費電流、高比抵抗の液晶組成物が要求される。」（第３頁右上欄９行〜第４頁左上欄１１行）
（摘記１−４）「（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は・・・低消費電流、高比抵抗のすなわち高信頼性の液晶組成物およびこれを用いた高信頼性ひいては高表示コントラストの液晶表示装置を提供することにある。」（第４頁左上欄１２〜１６行）
（摘記１−５）「表２から明らかなように一般式（Ｉ）で表わされる化合物はわずか３成分の使用でも広い液晶温度範囲をとりうることが判る。
（表２略）
　本発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物は、・・・などをあげることができる。これらの化合物についてのべると・・・表４（審決注：表３の誤記と認められる。）の外挿値に明らかなように５．８の正の誘電異方性、１０５．４℃の高い透明点および−３０℃以下の融点という広い液晶温度範囲を有する。さらに３環系ながら２１．６ｃｐの低粘性を有する。
（表３略）」（第５頁左下欄１４行〜右下欄末行）
（摘記１−６）「本発明の液晶組成物は使用される液晶表示素子の目的に応じて、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物のほか、電圧−透過率特性におけるしきい値電圧、液晶温度範囲、屈折率異方性、誘電率異方性、粘度等を調整する目的で他の液晶化合物または液晶性化合物を本発明の目的を害さない範囲で適当量含有することができる。」（第６頁右下欄下から９行〜下から３行）
（摘記１−７）「本発明の液晶組成物は後記の実施例で明らかになるように低消費電流および高比抵抗という特性の他に、低い粘性、適度の正の誘電異方性をもつという特徴を示すと同時に信頼性の高い、ひいては表示コントラストの高い液晶表示素子を与える。」（第７頁右上欄３〜７行）
（摘記１−８）「（実施例）
　以下に実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　本発明において、電圧−透過率特性のしきい値電圧とはデイスプレイ表示面に対して垂直な光軸方向の光の透過率が１０％になるときの電圧をいい、Ｖ１０で表わす。液晶の消費電流値は透明電極面積１ｃｍ２、電極間距離１０μｍを有するガラスセルに液晶を注入したのち、３Ｖ、３２Ｈｚの矩形波を印加したときの２５℃における電極間に流れる電流値をいい初期値をＩ０（μＡ／ｃｍ２）、８０℃加熱試験後（１０００時間）をＩＨ（μＡ／ｃｍ２）と表わす。液晶の比抵抗は安藤電気製液体セル（型式ＬＥ−２１）に液晶を注入したのち、ＨＰ社製ＰＡメータ、ＤＣボルテージ・ソース（型式ＨＰ４１４０Ｂ）において直流電圧１０Ｖを印加して得られる値をいい、初期値をρ０（Ωｃｍ）、８０℃加熱試験後（１０００時間）をρＨ（Ωｃｍ）と表わす。加熱試験用液晶はパイレツクス製ガラス容器中に、Ｎ２ガス雰囲気下、８０℃で保存された。加熱試験時間の期間として１０００時間は試料が飽和値に近い値を示す時間として一般的に妥当と考えられる。本発明の信頼性試験において耐光性、特に耐紫外光試験は除外した。その理由は最近の紫外光カツトフイルターの発達により耐光劣化の問題は十分に解決されると考えられることによる。」（第７頁右上欄８〜左下欄１３行）
（摘記１−９）「実施例１０
一般式（Ｉ）の化合物としてつぎの５つの化合物　
　
一般式（ＩＩ）の化合物としてつぎの３つの化合物
　
一般式（ＩＶ）の化合物としてつぎの化合物　
からなる液晶組成物を調製し、その特性を測定した。その結果を表５に示す。」（第１０頁右下欄２行〜第１１頁左上欄４行）
（摘記１−１０）「
」（第１２頁上欄表５（つづき））
（摘記１−１１）「実施例１５
一般式（Ｉ）の化合物としてつぎの８つの化合物　
　
　
　　　
一般式（ＩＩ）の化合物としてつぎの３つの化合物　
　　　　　
一般式（Ｖ）の化合物としてつぎの２つの化合物　
からなる液晶組成物を調製し、その特性を測定した。その結果を表６に示す。」（第１２頁左下欄下から３行〜第１３頁左上欄６行）
（摘記１−１２）「
」（第１４頁左上欄表６）
 　　　　　　　　　　　
（２）引用例２（特開平２−２３３６２６号公報） 
（摘記２−１）「（１）一般式  
 （式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。  
 （２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（第１頁特許請求の範囲請求項（１）、（２））  
（摘記２−２）「（産業上の利用分野）
　本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（第１頁右欄８〜１４行）  
（摘記２−３）「故に△εが正で大きい化合物すなわちＣＮ基を末端基に有する化合物を組成物の成分として含有することによりしきい値電圧Ｖｃを低下させることが理解できる。他方式においても同様に△εの値はしきい値電圧の値を左右する、すなわち｜△ε｜が大なるほどＶｃは低下する。従来の液晶組成物は前述した諸方式においてＣＮ基を末端または側鎖に有する化合物の含有量を調整することによって、液晶表示素子の最大の特徴の１つである数Ｖの低電圧駆動を可能ならしめている。
　近年液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、パツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式において液晶組成物の低消費電流化および高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化および高表示コントラスト等を要求する液晶表示素子が増加しつつある。しかしながら、ＣＮ基のような分極性の強い基は前述の誘電率異方性に対する寄与とは逆に上述した消費電流、比抵抗、それらの経時変化率ひいては表示コントラストに問題があった。・・・最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。 
　これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。  
  ・・・
 
　　　　　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，７９７，２２８号）
　・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，７９７，２２８号）
　・・・
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，５４５，９２２号） 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，４０５，４８８号）
　・・・  
（上記式中Ｒは直鎖状のアルキル基を示す。）  
　これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。  
 本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（第２頁左上欄下から２行〜第３頁左下欄１行）  
（摘記２−４）「これら各式の化合物の中で特に好ましい化合物をつぎに例示する。  
　・・・ 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉｅｂ）  
　・・・  
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉｇｅ） 
　・・・
　これらの式において、アルキル基Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、・・・特に好ましくは直鎖状である。」（第４頁左上欄７行〜第５頁左上欄１行）  
（摘記２−５）「式Ｉａｃ、Ｉｅｂ、ＩｆｂおよびＩｇｅで示される化合物は、カルボン酸クロリドと３，４，５−トリフルオロフエノールとを不活性有機溶剤中にてピリジン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等の塩基の存在下に反応させることにより得ることができる。これを反応式で示すと各々つぎのようになる。（反応式省略）」（第７頁左上欄１行〜右上欄下から３行）
（摘記２−６）「本発明による組成物は式Ｉで示される化合物の一種または二種以上を約０．１〜４０重量（％）の量で含有する。）」（第８頁左上欄下から３行〜末行）
（摘記２−７）「「以下の実施例は本発明を制限なく説明しようとするものである。  
 　Ｃ−Ｉ点：結晶−等方性液体相転移点  
 　Ｃ−Ｎ点：結晶−ネマチック相転移点  
 　Ｎ−Ｉ点：ネマチック相−等方性液体相転移点  
 全ての温度は摂氏度（℃）で示す。  
実施例１  
１−（トランス−４−ペンチルシクロヘキシル）−３，４，５−トリフルオロベンゼンの製造（式Ｉａａで、Ｒ＝Ｃ５Ｈ１１−の化合物、化合物Ｎｏ．１）  
 ・・・  
実施例４  
１−〔トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル〕−３，４，５−トリフルオロベンゼンの製造（式ＩｄａでＲ＝Ｃ３Ｈ７−の化合物、化合物Ｎｏ．３１）  
 ・・・  
実施例６  
１−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）２−〔トランス−４−（３，４，５−トリフルオロフエニル）シクロヘキシル〕エタンの製造（式ＩｄｂでＲ＝Ｃ３Ｈ７−の化合物、化合物Ｎｏ．５１）  
 ・・・  
実施例９  
１−（トランス，トランス−４−プロピルビシクロヘキシル）−２−（３，４，５−トリフルオロフエニル）エタンの製造（式ＩｅａでＲ＝Ｃ３Ｈ７−の化合物、化合物Ｎｏ．８１）」（第８頁右上欄７行〜第１３頁右上欄１４行）  
（摘記２−８）「実施例１２
３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−プロピルシクロヘキシルカルボキシラートの製造（式ＩａｅでＲ＝Ｃ３Ｈ７−の化合物、化合物Ｎｏ．１１１）
　３，４，５−トリフルオロフエノール（・・・）５．０ｇ（０．０３４モル）を乾燥したピリジン１０ｍｌに溶解し、ここへトランス−４−プロピルシクロヘキシルカルボニルクロリド６．４ｇを徐々に加えた。この後反応液を５０℃にて３時間放置した。・・・得られた油状物をエチルアルコールから再結晶を行い ３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−プロピルシクロヘキシルカルボキシラート６．５ｇを得た。同様にしてつぎの化合物を得た。
化合物Ｎｏ．
　・・・
１２２．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス，トランス−４−エチルビシクロヘキシルカルボキシラート
１２３．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス，トランス−４−プロピルビシクロヘキシルカルボキシラート
１２４．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス，トランス−４−ブチルビシクロヘキシルカルボキシラート
１２５．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス，トランス−４−ペンチルビシクロヘキシルカルボキシラート　
　・・・
１３２．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−エチルシクロヘキシルベンゾアート
１３３．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−プロピルシクロヘキシルベンゾアート
１３４．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−ブチルシクロヘキシルベンゾアート
１３５．　３，４，５−トリフルオロフエニル−トランス−４−ペンチルシクロヘキシルベンゾアート」（第１５頁左下欄６行〜第１６頁右下欄５行）
 （摘記２−９）「応用例１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３重量部 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃  
 からなる液晶組成物ＡのＮ−Ｉ点は１１２．４℃、２０℃における粘度は２５．７ｃＰ、Δｎは０．０８１であり、この液晶組成物をセル厚８．７μｍのＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ２．５６Ｖであった。この液晶組成物８５重量部に本発明の実施例１（化合物Ｎｏ．１）に示した化合物１５重量部を加えた液晶組成物のＮ−Ｉ点は、７７．７℃、２０℃における粘度は１７．９ｃＰであった。この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ、１．９４Ｖに低下した。  
 応用例２  
 　応用例１で使用した液晶組成物Ａ：８５重量部と本発明の実施例４に示した化合物（化合物Ｎｏ．３１）１５重量部よりなる液晶組成物を調整した。この液晶組成物のＮ−Ｉ点は１１０．７℃、２０℃における粘度は２５．０ｃＰであった。この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３２Ｖであった。  
 応用例３  
 　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例６（化合物Ｎｏ．５１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。この液晶組成物のＮ−Ｉ点は１０７．４℃、２０℃における粘度は２４．９ｃＰであった。この組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．１２Ｖであった。  
 応用例４  
 　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例９（化合物Ｎｏ．８１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。この液晶組成物のＮ−Ｉ点は１１０．０℃、２０℃における粘度は２５．７ｃＰであった。この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３８Ｖであった。（審決注：応用例３及び４の記載中、「液晶組成物８５重量部」とあるのは、それぞれ「液晶組成物Ａ：８５重量部」の誤記と認められる。）」（第１９頁左下欄１行〜第２０頁左上欄３行）  
（摘記２−１０）「（発明の効果） 
 　本発明によって提供される化合物は誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であるので、これらの化合物を使用することにより得られる液晶組成物の粘度を上昇させることなく、駆動電圧を低下させることが可能となった。」（第２０頁左上欄第４〜９行） 
　　　　　　
５．対比・判断  
 引用例１には、本願発明１と同様な技術課題である、アクテイブマトリツクス方式に有用なネマチツク液晶組成物に係る発明が記載されており（摘記１−２）、それが、低消費電流及び高比抵抗という特性の他に、低い粘性、適度の正の誘電異方性をもつという特徴を示すと同時に信頼性の高い、ひいては表示コントラストの高い液晶表示素子を与える液晶組成物であること（摘記１−３、１−４、１−７）が記載されている。そして、その組成物として、「一般式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｌは１または２の整数、ｍは０または１の整数を示し、ｌ＋ｍ＝２とする。Ａは
または
を示す。）
で表される少くとも一つの化合物１５〜８０重量部および一般式
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）　
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｂは
または
を示す。）」
で表される少くとも一つの化合物２５〜６５重量部からなる一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を主成分とするネマチツク液晶組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている（摘記１−１、１−２）。
　そこで、本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明は、１５〜８０重量部の一般式（Ｉ）で表される１種以上の化合物、２５〜６５重量部の一般式（ＩＩ）で表される１種以上の化合物を主成分とするネマチツク液晶組成物であり、その一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物はいずれも末端及びラテラルの位置をフッ素化した化合物である。そして、一般式（Ｉ）の化合物のうちＲ１が２〜５個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であって、
（ａ）ｍが０又はＡが
であるものは、本願発明１で規定する１群の化合物（以下、「１群化合物」という。）に該当し、
（ｂ）ｍが１でＡが
であるものは本願発明１で規定する２群の化合物（以下、「２群化合物」という。）に該当するものであり、また、引用発明での一般式（ＩＩ）の化合物のうちＲ２が２〜５個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であって、
（ａ’）Ｂが
であるものは、１群化合物に該当し
（ｂ’）Ｂが
であるものは、２群化合物に該当するものである上、その実施例として、具体的に、１群化合物（６種）７０重量％と２群化合物（２種）２０重量％を含むネマチック液晶組成物（摘記１−９、１−１０：実施例１０）や１群化合物（５種）４０重量％と２群化合物（６種）５０重量％を含むネマチック液晶組成物（摘記１−１１、１−１２：実施例１５）が記載されている。
　したがって、本願発明１と引用発明は、「１群化合物からの１種以上の化合物、２群化合物からの１種以上の化合物から成ることを特徴とする末端及びラテラルフッ素化化合物類に基づくネマチック液晶組成物。」である点で一致し、１群化合物及び２群化合物の配合量も重複するものであるが、本願発明１は、さらに本願発明１で規定する３群の化合物（以下、「３群化合物」という。）を約８〜４０重量％含有するのに対し、引用発明は、３群化合物を含有していない点で相違する。 
　この相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明１及び引用発明と同様な技術課題である、アクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物に係る発明が記載されており（摘記２−２）、そこには、該液晶組成物の一成分として好適な、安定性にすぐれ、誘電率の異方性Δεが正で大きく、低粘度である化合物として、その特許請求の範囲の請求項（１）に、３群化合物を含む一般式で示されるトリフルオロベンゼン誘導体（以下、「引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体」という。）が記載されており（摘記２−１、２−２、２−３（特に第３頁右上欄末行〜左下欄１行）、２−１０）、また、液晶組成物にその引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体の一種又は二種以上を約０．１〜４０重量％、又は２〜４０重量％含有することも記載されている（摘記２−１、２−６）。
 さらに、引用例２には、ＣＮ基のような分極性の強い基を有する化合物の問題点を解決するために、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物（すなわち、本願発明１の１群化合物や２群化合物、引用例１の一般式Ｉ、ＩＩの化合物に該当する化合物を含む）が知られている（（以下、「既知のフッ素化化合物」という。）が、それら既知のフッ素化化合物は、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできないこと、及び、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体は、これらの問題点を改善するためのものであることが記載されている（摘記２−３（特に第３頁右上欄下から７行〜左下欄１行））。 
 そして、その改善の効果を示す例として、引用例２の応用例１〜４には、既知のフッ素化化合物（１群化合物及び引用例１の一般式ＩＩの化合物に該当する）の混合物から成る組成物Ａ：８５重量部に、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体に該当する、４種の化合物（化合物Ｎｏ．１、３１、５１、８１（摘記２−７参照））をそれぞれ１５重量部配合した場合の組成物の、配合前の組成物Ａに対する、それぞれの粘度、しきい値電圧の低下等について記載されている。すなわち、応用例１では、粘度が２５．７ｃＰから１７．９ｃＰに、しきい値電圧が２．５６Ｖから１．９４Ｖ（０．６２Ｖの低下）になり、応用例２では、粘度が２５．７ｃＰから２５．０ｃＰに、しきい値電圧が２．５６Ｖから２．３２Ｖ（０．２４Ｖの低下）になり、応用例３では、粘度が２５．７ｃＰから２４．９ｃＰに、しきい値電圧が２．５６Ｖから２．１２Ｖ（０．４４Ｖの低下）になり、応用例４では、粘度は変わらず、しきい値電圧が２．５６Ｖから２．３８Ｖ（０．１８Ｖの低下）になることが記載されており、いずれも、配合前のものより、粘度は低下または変わらず、しきい値電圧は低下するという改善された特性となることが記載されている（摘記２−９）。
　ここで、すでに述べたように、本願発明１の３群化合物は、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体に該当するものであり、しかも、上記応用例に用いられた化合物と同様に、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体の中で特に好ましい化合物として例示され（摘記２−４）、それを製造するための反応式が示され（摘記２−５）、実施例として具体的に個々の化合物が記載されている（摘記２−８、実施例１２：化合物Ｎｏ．１２２〜１２５及び１３２〜１３４）ものである。
　このことから、引用例１において「本発明の液晶組成物は使用される液晶表示素子の目的に応じて、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物のほか、電圧−透過率特性におけるしきい値電圧、・・・粘度等を調整する目的で他の液晶化合物または液晶性化合物を本発明の目的を害さない範囲で適当量含有することができる。」（摘記１−５）とされている引用発明に、そのしきい値電圧などの特性を改善するために、３群化合物を配合することは当業者の容易に想到し得るところであり、その配合量として本願発明１に規定される量：約８〜４０重量％も、引用例２に記載された配合量である２〜４０重量％（摘記２−１）と重複するものであるから、上記相違点は、格別のものではない。
　そして、すでに述べたように、引用例１，２の目的、効果は、本願発明（本願発明１を含む）と同様に、アクテイブマトリツクス方式に使用するために適した特性を有する液晶組成物に関するものであり、特に本願発明の目的として挙げられている、非常に高い比抵抗値を有する液晶組成物を提供する点に関しても引用例１に明記されているものである（摘記１−２〜１−４、１−７、１−１０、１−１２参照）。ただ、本願発明の課題のうち、「逆ドメイン現象（逆チルト回位）がない」点は、引用例１、２に具体的に記載されていないが、これは、アクテイブマトリツクス方式に用いられる液晶表示素子に要求される周知の要件（課題）である上、この現象がおこるとコントラストが低下するなど、コントラストに関係の深い要件であるから、引用例１、２に記載されている、アクテイブマトリツクス方式に有用で、特に信頼性の高い、ひいては表示コントラストの高い液晶表示素子を与える液晶組成物の目的、効果に含まれているものと認められ、それは、当業者の予想しうるところであり、該点も格別のものとは認められないので、結局、本願発明１の効果は、引用例１、２の目的、効果に係る記載（摘記１−２〜１−５、１−７、１−１０、１−１２、２−２、２−３、２−９、２−１０）からみて、当業者の予測できるところである。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２記載にされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　なお、本願明細書には、本願発明に係る具体的組成物の例（実施例）は一つもなく、その具体的効果は記載されていないものであるところ、審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、本願発明の液晶組成物の例として例Ａ〜Ｆを示し、その混合割合（具体的組成）と物性データを表１〜６に示して、本願の液晶組成物は、特に低いしきい電圧（以下、「しきい値電圧」という。）と低い回転粘度を有する特徴があると主張している。
　これを検討するに、審判請求人のいう回転粘度は、本願の明細書に全く記載されていない粘度であるので、これに関する主張は採用できない。
　また、しきい値電圧に関しては、引用例２には、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体が、周知のフッ素化化合物を含有する液晶組成物のしきい値電圧を下げるために配合するものと記載され（摘記２−３）、その応用例には、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体を１５重量部配合した場合、効果の大きい場合で、配合前の組成物に比べて、しきい値電圧が０．６２Ｖ低下（応用例１）、０．４４Ｖの低下（応用例３）となることが示されている（摘記２−９）。そして、引用例１には、例えば、１群化合物と２群化合物の組合せにおいて本願発明１の組合せに該当する、「１群化合物（６種）７０重量％と２群化合物（２種）２０重量％を含むネマチック液晶組成物」（摘記１−９、１−１０：実施例１０）が記載されており、このしきい値電圧は２．１６Ｖである（摘記１−１０）から、上記引用例２の応用例の記載に準じて、この組成物８５重量部と引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体を１５重量部を配合した組成物とすれば、応用例の効果からみて、そのしきい値電圧が１．６〜１．７Ｖ前後の値のものを得られるであろうことは当業者の予測するところであり、さらに、引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体は４０重量％までの量を配合しうるものである（摘記２−１、２−６）こと考慮すれば、より低いしきい値電圧のものを予測しうるのであるから、審判請求人の示した本願発明の具体的組成物の例である、例えば、例Ｄのしきい値電圧１．６４Ｖ程度は、引用例１、２の記載から当業者の予測するところであり、格別のものではない。ここで、本願発明の他の例、例えば、例Ａのしきい値電圧１．２６Ｖは低い値であるが、例Ａなどは本願発明での構成要件とされる１、２、３群化合物以外の化合物をもその成分として含有する組成物である上、例Ａも例Ｄも同様に本願発明の組成物の例であるから、例Ａの値は、本願発明の一つの例の値にすぎず、それが本願発明の構成全体に基づく効果を示すものとはいえない。
　したがって、審判請求人が示した本願発明の組成物の例を参酌しても、本願発明が格別の効果を有するものとは認められず、審判請求人の主張は採用できない。
　　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２ないし５について審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。