【事件の表示】
　特許第３４４７３３２号「コード・ゴム複合体とその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４７３３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４４７３３２号の発明は、平成５年７月９日に特許出願され平成１５年７月４日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１６年９月３０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
【請求項１】に記載の「エポキシ化合物の被膜」を、「ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物からなる被膜」と訂正する。
訂正事項ｂ：
【請求項２】に記載の「エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」および「０．２ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」（２カ所）を、「ブロックドイソシアネートを添加したエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」および「１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」（２カ所）と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許明細書の段落【０００５】に記載の「エポキシ化合物の被膜」を、「ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物からなる被膜」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　特許明細書の段落【０００６】に記載の「エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」および「０．２ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」（２カ所）を、「ブロックドイソシアネートを添加したエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」および「１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」（２カ所）と訂正する。
訂正事項ｅ：
　特許明細書の段落【００１０】の末尾に、「エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液にはブロックドイソシアネートが添加されている。」の語句を加入する。
訂正事項ｆ：
　特許明細書の段落【００１３】に記載の「０．２ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」を、「１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」と訂正する。
訂正事項ｇ：
　特許明細書の段落【００２０】の表３に記載の「実施例１〜６」を、「実施例４を実施例１に」、「実施例１、２、３、５を比較例５、６、７、８に」、「実施例６を比較例９に」それぞれ訂正する。
訂正事項ｈ：
ｈ．特許明細書の段落【００２０】に記載の「比較例１に比して実施例１〜３は」を、「比較例１に比して比較例５〜７は」と訂正する。
訂正事項ｉ：
　特許明細書の段落【００２１】に記載の「比較例２，３と実施例１、６を比較すると、」を、「比較例２，３と比較例５、９を比較すると、」と訂正する。
訂正事項ｊ：
　特許明細書の段落【００２１】の末尾に、「さらに、第１段処理液としてブロックドイソシアネートを含有するＥを用いた実施例１では、エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液ではあるがブロックドイソシアネートを含有しないＢ，Ｃ，Ｄを用いた比較例５、６、７、８、９に比し、接着力において極めて優れていることが判る。」の語句を加入する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項ａは、【請求項１】に記載された「エポキシ化合物の被膜」を、「ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物からなる被膜」に限定しようとするものである。この訂正は、特許明細書の段落【００２０】の表３における実施例４の記載に基づく。すなわち、この実施例４では、第１段処理液としてＥを用いており、このＥは特許明細書の段落【００１６】の表１に記載されるようにブロックドイソシアネートを含有しているからであり、Ｅはエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液にブロックドイソシアネートを添加した形となっている。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、【請求項２】に記載された「エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」を「ブロックドイソシアネートを添加したエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」に限定すると共に、【請求項２】に記載された「０．２ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」を、数値範囲を「１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ」に限定しようとするものである。
「ブロックドイソシアネートを添加したエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液」の限定は、特許明細書の段落【００２０】の表３における実施例４の記載に基づく。すなわち、この実施例４では、第１段処理液としてＥを用いており、このＥは特許明細書の段落【００１６】の表１に記載されるようにブロックドイソシアネートを含有しており、Ｅはエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液にブロックドイソシアネートを添加した形となっている。
　また、数値範囲の限定における下限１．０ｇ／ｄは、特許明細書の段落【００２０】の表３における「テンション（ｇ／ｄ）１．０」の記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊは、上記訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲を減縮する訂正による訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
　したがって、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである
　そして、いずれの訂正事項も実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１、２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲の撚りが与えられたコードが、ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物からなる被膜とその上のレゾルシン・ホルマリン初期縮合物とゴムラテックスからなる混合組成物被膜とを介してゴムマトリックス中に埋設されたコード・ゴム複合体。
【請求項２】
　ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維又はポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲となるように撚りを加えてコードとし、このコードにブロックドイソシアネートを添加したエポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液を含浸させた後に該コードに１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄのテンションをかけながら該コードを１６０℃〜２５０℃の温度で加熱し、ついでレゾルシン・ホルマリン初期縮合物とゴムラテックスからなる混合液に浸漬後に１．０ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄのテンションをかけながら１６０℃〜２５０℃の温度で加熱し、その後、このように処理したコードをゴムに埋設してなるコード・ゴム複合体の製造方法。」
（特許異議申立の理由の概要）
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−５０３３３号公報（甲第１号証）
刊行物２：新繊維材料入門、日刊工業新聞社、１９９２年９月３０日、第６３〜６５，７４〜７７頁（甲第２号証）
（刊行物１、２の記載事項） 
刊行物１：
「一般式（式及び式の説明は省略）で表される繰り返し単位を分子内に５０モル％以上含有する芳香族ポリアミド繊維を接着処理するにあたり、前記繊維を一般式（式及び式の説明は省略）で表されるエポキシ化合物の水溶液又は水性分散液により処理し、次いで１６０〜２００℃で乾燥後、更に２４０〜２７０℃にて５０〜２００秒間熱処理し、次にレゾルシンとホルムアルデヒドとを１：１．０〜１：１．５のモル比でアルカリ触媒の存在下に反応させた縮合物とゴムラテックス液との１０：１００〜１５：１００の固形分重量比の混合液にて処理し、１６０〜２００℃にて乾燥後、最後に２１０〜２６０℃で６０〜１５０秒間テンション下に熱処理することを特徴とする芳香族ポリアミド繊維の接着処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
「芳香族ポリアミド繊維として・・・ケブラー（ＫＥＶＬＡＲ）を用いて１５００ｄの原糸を下撚３２回／１０ｃｍ、上撚３２回／１０ｃｍにて撚りコードを作成した。
　実施例のエポキシ化合物液（一浴液）及びＲＦＬ液（二浴液）は次のようにして調製した。」（第５頁左上欄第２行〜第８行）。ここでＲＦＬ液は、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物とゴムラテックスからなる混合液である（第５頁左上欄下から第２〜左上欄１０行目）。
該２段階の処理条件は、一浴処理が０．２ｇ／ｄのテンション下で１６０〜２８０度で乾燥・熱処理し、二浴処理が０．２ｇ／ｄのテンション下で１６０〜２８０度で乾燥・熱処理する旨が記載されている（第６頁、表１）。
刊行物２：
　高性能繊維の分類として、ケブラー等の全芳香族ポリアミド繊維とＰＢＴ、ＰＢＯが剛直性高分子として同列である旨が記載されている（第６５頁、表４−２）。ここでＰＢＴはポリパラフェニレンベンズビスチアゾールを、ＰＢＯはポリパラフェニレンベンズビスオキサゾールを意味する。またＰＢＴとＰＢＯ繊維について、同号証第７５頁〜第７６頁に「ケブラーは確かにこれまでの繊維と較べて桁違いの優れた耐熱性と力学的性質をもっていたが、それが達成されると、研究者はさらに高い目標に向かって研究を開始するのが常である。ケブラーよりもより高い弾性率を得るためには、アミド結合の部分をもう少し剛くする必要がある。梯子状にして伸びにくい構造にしたのがポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）であり、ＰＢＺＴ分子鎖中の硫黄原子Ｓを酸素原子Ｏに置き換えたのがポリ−ｐ−フェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維である。耐熱性は３５０℃以上と非常に高いことが特徴である。引張強度は２９ｇ／ｄ、弾性率は３，４２０ｇ／ｄにも達し、現在のところ最強の有機繊維といえる（表４−６）。ＰＢＺＴおよびＰＢＯポリマーは、ともに当初米国空軍の素材研究所で開発されたものであるが、最近、ダウケミカル社がＰＢＯを事業展開すると報じられ、注目を集めている。」旨が記載されている。ここでＰＢＺＴは第７６頁、表４−６の構造式から見てＰＢＴであることは明らかである。
（対比・判断）
　刊行物１には、訂正後の本件発明１と共通する技術分野である芳香族ポリアミド繊維の接着処理方法であって、それがコード・ゴム複合体に用いらることが記載されており、その構造もエポキシ化合物からなる被膜とその上のレゾルシン・ホルマリン樹脂とゴムラテックスからなる混合組成物被膜からなる発明が記載されており、この点で、訂正後の本件発明１は、刊行物１に記載された発明と一致している。
　しかし、訂正後の本件発明１は、芳香族ポリアミド繊維としてポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維と特定しており、また、被膜成分としては、ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物と特定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、芳香族ポリアミド繊維としては、ポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維は記載されておらず、被膜成分としては、エポキシ化合物のみである点で、相違するものといえる。
　そこで、この相違点を検討すると、刊行物２には、剛直性高分子として、全芳香族繊維と同列にＰＢＴ，ＰＢＯが記載され、このＰＢＴは、ポリパラフェニレンベンズビスチアゾールである。
　しかしながら、被膜成分についての記載はない。
　したがって、上記相違点のうち、少なくとも被膜成分としては、ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物と特定している点についての示唆する記載はないし、当業者が容易に推考しえたものとはいえない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記相違点を含む構成を採用することにより、訂正後の特許明細書とおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１の特定のコード・ゴム複合体の製造方法の発明であり、製造されるコード・ゴム複合体は、訂正後の本件発明１での格別の構成である被膜成分、ブロックドイソシアネートとエポキシ化合物との構成を要件とするものであるから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２２日（２００５．９．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コード・ゴム複合体とその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲の撚りが与えられたコードが、
ブロックドイソシアネートと
からなる
　【請求項２】
　ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維又はポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲となるように撚りを加えてコードとし、このコードに
ブロックドイソシアネートを添加した
１．０
１．０
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高度に優れた補強効果を有するコード・ゴム複合体およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ヘテロ環含有芳香族系ポリーマーからなる繊維の中で、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維およびポリパラフェニレンベンズビスチアゾール（ＰＢＴ）繊維は、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）の約２倍の強度と引張弾性を有する。このため、これらＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維をタイヤ、コンベアベルトなどのゴム製品の補強材として使用することができればアラミド繊維の場合に比してその繊維の使用量を低減しながらさらに高い補強効果が与えられ、コード・ゴム複合体の軽量化の達成が期待できる。
　【０００３】
　しかしながら、これらのＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維のコードは、その分子骨格上ゴムに対して不活性であるため、ゴムとの接着性がわるいという問題があるので、その実現が難しかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維のゴムとの接着性を向上し、優れた補強効果を有するコード・ゴム複合体およびその製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のコード・ゴム複合体は、ポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維（ＰＢＴ繊維）にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲の撚りが与えられたコードが、
ブロックドイソシアネートと
からなる
　【０００６】
　また、本発明のコード・ゴム複合体の製造方法は、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維）又はポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維（ＰＢＴ繊維）にＫ＝Ｔ√Ｄ（但し、Ｔはコード１０ｃｍ当りの撚り数、Ｄは総デニール数）で表わされる撚係数Ｋが０〜２５００の範囲となるように撚りを加えてコードとし、このコードに
ブロックドイソシアネートを添加した
１．０
１．０
　【０００７】
　このように本発明では、所定の処理を施したＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維のコードを用いるために、コードとゴムとの接着性を高めることが可能となる。
　以下、本発明の構成につき詳しく説明する。
　（１）コード
　本発明で用いるコードは、ＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維に前記したように撚係数Ｋが０〜２５００の範囲、好ましくは１５０〜２０００の範囲となるように撚りを加えてコードとしたものである。
　ＰＢＯ繊維は、下記の化学構造を構成単位とするポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）の繊維である。
　【０００８】
　また、ＰＢＴ繊維は、下記の化学構造を構成単位とするポリパラフェニレンベンズビスチアゾール（ＰＢＴ）の繊維である。
　【０００９】
　撚係数Ｋを０〜２５００の範囲としたのは、あまり大きくするとＰＢＯ繊維、ＰＢＴ繊維の高強力、高弾性率の特性を活かせなくなるからである。例えば、Ｋ＝０付近はゴムホースを構成する補強コードに適しており、Ｋ＝２５００付近はタイヤのカーカスコードに適している。Ｋが２５００を超えるとコードの剛性が高くなりすぎてしまう。
　【００１０】
　このように撚りを加えたコードには、ゴムとの接着性を向上させるため次のような２段階処理を行う。すなわち、先ず、エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液を含浸させた後に１６０℃〜２５０℃の温度で加熱し（第１段処理）、ついでレゾルシン・ホルマリン初期縮合物とゴムラテックスからなる混合液に浸漬後に１６０〜２５０℃の温度で加熱する（第２段処理）という処理を施す。
エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液には、ブロックドイソシアネートが添加されている。
　【００１１】
　第１段処理で用いるエポキシ化合物は、１分子中に少なくとも１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有するものがよい。このエポキシ化合物は、多価アルコールもしくは多価フェノールとエピクロルヒドリンとの反応生成物をアルカリ処理することによって得られる。この際の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサトリオール、ポリアクリルアルコール、ポリビニルアルコール、イノシトール、トリメチロールプロパン、１，４−ジメチロールベンゼン等が用いられる。多価フェノールとしては、例えば、レゾルシン、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、フロログリシノール、カテコール等が用いられる。このエポキシ化合物は、水に溶解もしくは分散させた水溶液又は水分散液として用いられる。エポキシ化合物としては芳香環を有する２官能以上のものが好ましい。芳香環を有するとＰＢＯ又はＰＢＴに化学構造上類似するようになるので、これらに対する親和性が高まるからである。なお、エポキシ化合物に対して、ゴムラテックスとその架橋剤を併用するのがより好ましい。
　【００１２】
　第２段処理で用いるレゾルシン・ホルマリン初期縮合物とゴムラテックスからなる混合液（ＲＦＬ）としては、ゴムとタイヤコードとの接着に通常用いられるものを使用すればよい。ゴムラテックスは、例えば、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ＮＢＲ、クロロプレンゴム等のゴムの水分散液である。ＲＦＬにはアジリジン系化合物、ブロックドイソシアネートなどを添加するのが好ましい。
　【００１３】
　また、第１段処理および第２段処理の各加熱温度を１６０℃〜２５０℃としたのは、１６０℃未満では接着力が充分得られない結果となり、一方、２５０℃を超えるとエポキシ化合物やＲＦＬが酸化劣化して接着力が低下するからである。なお、各加熱は、コードに
１．０
　（２）ゴム
　タイヤのベルト層、カーカス層、コンベアベルト、ホース等のゴム製品を構成する通常のゴム組成物を用いればよい。すなわち、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、クロロプレンゴム、ＮＢＲ等のゴムに対し、カーボンブラック、硫黄等の配合剤を配合してなる配合物である。このゴム組成物には、レゾルシン・ホルマリン樹脂（ＲＦ樹脂）とメチレンドナーを配合するのが好ましい。
　【００１４】
　（３）本発明のコード・ゴム複合体は、前記コードを前記ゴムに埋設してなるものである。このコード・ゴム複合体は、前記コードを未加硫の前記ゴムに埋設し、常法により加硫一体化することにより得ることができる。この場合に用いるコードの形態は、コード単独形態であってもよく、スダレ状や織物状であってもよい。
　【００１５】
　【実施例】
　ＰＢＯ繊維コード（１０００Ｄ／２、３５×３５、撚係数Ｋ＝１５６５）に対し、表１に示す第１段処理液（重量部）および表２に示す第２段処理液（重量部）を用いて、テンション（ｇ／ｄ）をかけながら加熱処理を行った。この場合の温度およびテンションの値を表３に示す。なお、第１段処理および第２段処理において、加熱に先立って乾燥処理した（１２０℃×０．２ｇ／ｄ）。
　【００１６】
注）
　ＥＸ３１３　グリセロールポリグリシジルエーテル、２官能、ナガセ化成工業（株）製。
　【００１７】
　ＥＸ６１４　ソルビトールポリグリシジルエーテル、３．６官能、ナガセ化成工業（株）製。
　ＥＭ１２５　エポキシクレゾールノボラック樹脂エマルジョン、全固形分２５％、ナガセ化成工業（株）製。
　＊日本ゼオン２５１８ＦＳ（Ｖｐラテックス）（４０％）。
　＊＊明成化学工業ＤＭ３０（εカプロラクタムブロックド−ＭＤ１）（３０％）。
　【００１８】
　注）
　＊スミカノール７００（７５％）、住友化学工業（株）製。
　＊＊ニポール２５１８ＦＳ（４０％）、日本ゼオン（株）製。
　＊＊＊ミリオネートＭＥＷ（２６％）（ジフェニルメタン−ビス−４、４′−Ｎ，Ｎ−ジエチレンウレア）、日本ポリウレタン工業（株）製。
つぎに、このように処理したコードを未加硫のゴムブロック中に埋込み深さ５ｍｍで埋設し、加硫条件１４８℃×３０分で加硫し、接着力測定用試料を作製した。この試料を用いて下記により接着試験を行い、接着力（ｋｇｆ／５ｍｍ）を評価した。この結果を表３に示す。ここで用いたコートゴムは下記の配合内容（重量部）ＮＲ／ＳＢＲ系のものである。ただし、表３中の（１）は非ＲＦ系（ＲＦ樹脂を含まない）を、（２）はＲＦ系（ＲＦ樹脂を含む）をそれぞれ表わす。
　【００１９】
　注）＊１　Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン
　＊２　Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド
　＊３　Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド
　＊４　インドスペック社製、レゾルシノール樹脂
　＊５　アメリカンサイアナミッド社製、ヘキサメトキシメチル化メラミン樹脂
接着試験方法
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１７化学繊維タイヤコード試験法の接着試験Ｔ−テストに準拠し、ゴムブロック中に埋込まれたコードを引き抜くことにより接着力（ｋｇｆ／５ｍｍ）を評価した。この結果を表３に示す。
　【００２０】
　表３から明らかなように、比較例１に比して
比較例５〜７
　【００２１】
　比較例２、３と
比較例５、９
　低テンション処理では強度（強力（ｋｇｆ））が低下することが判る（比較例４）。
　
さらに、第１段処理液としてブロックドイソシアネートを含有するＥを用いた実施例１では、エポキシ化合物の水溶液もしくは水分散液ではあるがブロックドイソシアネートを含有しないＢ，Ｃ，Ｄを用いた比較例５、６、７、８、９に比し、接着力において極めて優れていることが判る。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、ＰＢＯ繊維又はＰＢＴ繊維に所定の撚りを加えてコードとし、このコードに所定の処理を施し、これをゴムに埋設したために、コードとゴムとの接着性を向上させることができる。したがって、本発明によればＰＢＯ繊維およびＰＢＴ繊維は前述したようにそれぞれアラミド繊維の約２倍の強度と引張弾性を有するため、軽量で耐久性に優れたコード・ゴム複合体の提供が可能となる。このコード・ゴム複合体は、タイヤ、コンベアベルト、ホース等のゴム製品に好適である。