【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１２０８７号発明「パネルスピーカ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．経緯 
　（ａ）本件特許に係る経緯
　　出願日　　　平成１１年６月１５日
　　　　　　　　（特願平１１−１６８８８７号）
　　設定登録日　平成１６年１月１６日
　　　　　　　　（請求項の数：１６、権利者：日本電気株式会社）
　（ｂ）本件請求に係る経緯
　　請求書　　　平成１７年４月１９日
　　答弁書　　　平成１７年７月２１日
　　訂正請求書　平成１７年７月２１日
　　弁駁書　　　平成１７年９月２２日
　
２．請求人の主張
（１）請求の趣旨
　特許第３５１２０８７号の、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１５、及び、請求項１６に係る発明についての特許を無効とする。
　（以下、上記特許無効審判が請求されている請求項を総称して「本件各請求項」とも言う。上記「本件各請求項」に係る発明を総称して「本件各発明」とも言う。上記「本件各請求項」に係る特許を総称して「本件各特許」とも言う。）
　
（２）請求の理由
（２−１）無効理由について
　本件各発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件各特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　（ａ）先願および先願明細書等
　特願２０００−５４０６９３号は、本件特許に係る出願前に出願され本件特許の出願後に国際公開された出願であるところ（出願日：平成１１年１月１５日、優先日：１９９８年（平成１０年）１月２０日。国際公開第ＷＯ９９／３７１２１号：１９９９年（平成１１年）７月２２日。先願とも言う。）、本件各発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面（先願明細書等とも言う。甲第１号証。）に記載された発明と同一である。
　（ｂ）請求項１
　先願明細書等には、一枚のパネル部材１１（音響振動板）と、このパネル部材１１を加振するための一つのトランスデューサ３１（加振ドライバ）からなるパネルラウドスピーカ１０について、トランスデューサ３１がパネル部材１１の中央部分から離れた位置に取り付けられ、かつ、その加振方向はパネル部材１１の板面に対して「水平方向」である構成が記載されている（図２、図３）。すなわち、請求項１にいう「垂直以外の方向」が記載されている。
　（ｃ）請求項５
　先願明細書等には、一枚のパネル部材１１（音響振動板）と、このパネル部材１１を加振するための複数のトランスデューサ（３１〜３４、加振ドライバ）とからなるパネルラウドスピーカ１０について、複数のトランスデューサの全て（３１〜３４）がパネル部材１１の「端辺位置」に取り付けられている構成が記載されている（図３）。すなわち、請求項５にいう「音響振動板の中心と音響振動板の縁を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられている」が記載されている。
　（ｄ）本件各発明が備えるその他の構成も全て記載されている。
（２−２）訂正請求について
　訂正は、以下の理由（ａ）（ｂ）により許されるべきではない。
　（ａ）新規事項の追加
　訂正は、特許法第１２６条第３項（第１３４条の２において準用）に違反する。すなわち、訂正に係る「水平以外の方向」は、特許明細書に記載されていない。
　（ａ１）特許明細書（段落0031）の「角度（０≦θ＜９０）」との記載は、角度θが０（水平方向）を含むことを明らかにし、同じく「角度θが０に近いほどこの効果は大きくなり、パネルスピーカをダウンサイジングし、その収納性を向上することができる。」との記載は、角度θが０（水平方向）に近いほどダウンサイジング効果が大きいことを示している。すなわち、角度θが０（水平方向）を含むことは格別の技術的意義を有し本件発明の重要な特徴であり、したがって、特許明細書には、本件各発明の目的（ダウンサイジング効果）を大きく発揮する「水平方向」を含む発明しか記載されていない。
　（ａ２）式「０≦θ」から「＝」を除いて「０＜θ」とすることは、一見、特許請求の範囲の減縮に合致するかに見えるが、式「０≦θ」は０を含み０より大きい角度範囲を規定する記載であって、０を除外した特定の角度範囲（水平以外の方向）を規定する記載ではないから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。むしろ、特許請求の範囲の拡張に当たる。
　（ｂ）独立特許要件に違反
　請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る発明は、特許法第１２６条第５項（第１３４条の２で準用）に違反する。
　（ｂ１）訂正明細書には、角度θが0.010を含むのか、0.10を含むのか、あるいは、0.50を含むのか、更には、０に近い角度は一切含まないのかなど、「水平以外の方向」の具体的角度について記載がない。むしろ、水平方向に近いほどダウンサイジング効果が向上することを強調し（段落0031）、「水平以外の方向」よりも「水平方向」がより好ましい旨を記載している。
　以上から、請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る「水平以外の方向」は限りなく０に近い角度（実質的に０を含む）であると理解するのが合理的である。
　（ｂ２）先願明細書等において、タイプＴ１（トランスジューサ３１）の加振方向はパネル部材１１の板面に対して「水平方向」である。この「水平方向」は実質的に０とみて差し支えないような角度であり、０から極めて僅かに外れた範囲の角度も含むと理解するのが合理的である。
　（ｂ３）してみると、請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る「水平以外の方向」と先願明細書等の「水平方向」とは「限りなく０に近い角度」において重複するから、実質的に同一である。したがって、請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る発明は先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２−３）証拠方法
　甲第１号証の１：特表２００２−５１０１８２号公報
　　　　　　　　　（特願２０００−５４０６９３号の公表公報）
　甲第１号証の２：国際公開９９／３７１２１号公報
　　　　　　　　　（特願２０００−５４０６９３号の国際公開公報）
　
３．被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない。
　
（２）答弁の理由
（２−１）無効理由について
　特許請求の範囲を訂正する。本件各発明（訂正後）は、いずれも、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　（ａ）請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る発明は、音響振動板の板面に対する加振方向が「垂直以外かつ水平以外の方向」であることを要旨とする。
　（ｂ）先願明細書等には、パネル部材１１の励振方法として、パネル部材の板面に対して「水平方向」から励振するタイプ（Ｔ１)と、パネル部材の板面に対して「垂直方向」から励振するタイプ（Ｔ２〜Ｔ４)が記載されている。しかし、パネル部材の板面に対して「垂直以外かつ水平以外の方向」から励振することは記載されていない。
　（ｃ）したがって、請求項１（訂正後）および請求項５（訂正後）に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。残る請求項に係る発明も同様に同一ではない。
（２−２）訂正について
　（ａ）訂正に係る「かつ水平以外」は、無効理由の回避を目的として、請求項１（訂正前）に記載された事項から先願明細書等に記載された事項のみを除外する記載であり、特許請求の範囲の減縮に該当する。すなわち、請求項１（訂正前）が加振方向につき、「垂直以外の方向」（訂正前）と規定していたところ、先願明細書等に「水平方向」から励振すること（タイプＴ１）が記載されていることに鑑み、「水平方向」を除外する趣旨の「かつ水平以外」という限定を加えて「垂直以外
かつ水平以外
　（ｂ）かかる訂正は、特許明細書の段落0031及び図７の各記載を根拠とする。新規事項の追加ではない。
　（ｃ）特許請求の範囲の実質上拡張し変更するものでもない。
（２−３）証拠方法
　提出なし。
　
４．訂正請求について（当審の判断）
《結論》
　訂正請求書（平成１７年７月２１日付け）による訂正を認める。
　
《理由》
（１）訂正の内容
　（ａ）訂正事項１
　請求項１について、
　「かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であることを特徴とするパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外
かつ水平以外
　（ｂ）訂正事項２
　請求項５について
　「かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられていることを特徴とするパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられている
とともに前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外かつ水平以外の方向である
　（ｃ）訂正事項３
　請求項８（訂正前）を削除する。
　（ｄ）訂正事項４
　請求項９（訂正前）を新たに請求項８（訂正後）とし、
　「請求項５〜８のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「請求項５〜
７
　（ｅ）訂正事項５
　請求項１０（訂正前）を新たに請求項９（訂正後）とし、
　「請求項５〜９のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「請求項５〜
８
　（ｆ）訂正事項６
　請求項１１（訂正前）を新たに請求項１０（訂正後）とし、
　「請求項５〜１０のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「請求項５〜
９
　（ｇ）訂正事項７
　請求項１２（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１１（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振力を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドラ　イバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、
　（ｈ）訂正事項８
　請求項１２（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１２（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振力を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、
　パネルスピーカ。」（訂正後）と訂正する。
　（ｉ）訂正事項９
　請求項１３（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１３（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振方向を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、
　（ｊ）訂正事項１０
　請求項１３（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１４（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振方向を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の縁を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、
　（ｋ）訂正事項１１
　請求項１４（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１５（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振波の位相を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、
　（ｌ）訂正事項１２
　請求項１４（訂正前）を独立請求項に変更して新たに請求項１６（訂正後）とし、
　「少なくとも一つの前記加振ドライバの加振波の位相を調節する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の縁を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、
　（ｍ）訂正事項１３
　請求項１５（訂正前）を新たに請求項１７（訂正後）とし、
　「、請求項１〜１４のいずれかに記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「請求項１〜
１６
　（ｎ）訂正事項１４
　請求項１６（訂正前）を新たに請求項１８（訂正後）とし、
　「請求項１５に記載のパネルスピーカ。」（訂正前）とあるのを、
　「請求項
１７
　
（２）訂正の適合性
（２−１）訂正の目的
　（ａ）訂正事項１
　請求項１（訂正前）の「垂直以外の方向」（すなわち、垂直以外の方向から水平方向まで）からその一部分である「水平方向」のみを除外することによりその範囲を「垂直以外かつ水平以外の方向」（すなわち、垂直以外の方向から水平方向以外の方向まで）に縮小するものである。
　音響振動板の板面に対する加振方向としては、一般に、「垂直方向から水平方向まで」の９０度の範囲において任意に設定することが可能であるところ、訂正事項１は、かかる角度範囲を縮小するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものとして許可すべきものである。
　（ｂ）訂正事項２
　請求項５（訂正前）に同請求項を引用する請求項８（訂正前）の構成を付加するとともに、「複数の加振ドライバ」（訂正前）につきその加振方向に関する構成を付加して、パネルスピーカの構成を限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｃ）訂正事項３
　請求項の削除である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｄ）訂正事項４から訂正事項６まで
　訂正事項３（請求項８の削除）による訂正に伴って生じる他の請求項との引用関係を整理するものである。特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当する。なお、「前記複数加振ドライバ」を「前記複数の加振ドライバ」とする箇所は、誤記の訂正に該当する。
　（ｅ）訂正事項７および訂正事項８
　請求項１（訂正前）から請求項１１（訂正前）までの計１１の請求項を引用する請求項１２（訂正前）について、そのうち、請求項１（訂正前）および請求項５（訂正前）を引用する部分を、それぞれ、新たに請求項１１（訂正後）および請求項１２（訂正後）として書き換え、残りの引用する部分を削除する訂正である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項７において「少なくとも一つ」を削除するのは、「一つの加振ドライバ」に係る発明（請求項１１（訂正後））に書き換えることに伴い記載を整理するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｆ）訂正事項９および訂正事項１０
　請求項１（訂正前）から請求項１１（訂正前）までの計１１の請求項を引用する請求項１３（訂正前）について、そのうち、請求項１（訂正前）および請求項５（訂正前）を引用する部分を、それぞれ、新たに請求項１３（訂正後）および請求項１４（訂正後）として書き換え、残りの引用する部分を削除する訂正である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項９において「少なくとも一つ」を削除するのは、「一つの加振ドライバ」に係る発明（請求項１３（訂正後））に書き換えることに伴い記載を整理するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｇ）訂正事項１１および訂正事項１２
　請求項１（訂正前）から請求項１１（訂正前）までの計１１の請求項を引用する請求項１４（訂正前）について、そのうち、請求項１（訂正前）および請求項５（訂正前）を引用する部分を、それぞれ、新たに請求項１５（訂正後）および請求項１６（訂正後）として書き換え、残りの引用する部分を削除する訂正である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｈ）訂正事項１３
　訂正事項１から訂正事項１２までによる各訂正に伴って生じる他の請求項との引用関係を整理するものである。特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当する。なお、「特徴とする、請求項」を「特徴とする請求項」とする箇所は、誤記の訂正に該当する。
　（ｉ）訂正事項１４
　訂正事項１３の訂正に伴って生じる請求項１５（訂正前）との引用関係を整理するものである。特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当する。
（２−２）訂正の範囲
　（ａ）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１（訂正前）について、同請求項に記載した事項から、その一部のみを、その記載表現を残したままで除外することを明示した請求項とする訂正であり、その除外の目的は、請求項１（訂正前）に係る発明が無効理由に係る先行技術と一部重複するために特許要件を失うおそれがあることに鑑み、重複する部分のみを除外することにより当該無効理由を回避することにあることが認められる。
　このような除外を目的とする訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正として取り扱うべきものである。
　（ｂ）残る訂正事項についても、特許明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｃ）請求人の主張
　請求人は、角度θが０に近いほどダウンサイジング効果が大きいことからすると（段落0031）、「水平方向（θ＝０）」を含む発明しか記載されておらず、「水平方向（θ＝０）」を除外した発明は記載されていないと主張する。
　（ｃ１）特許明細書には「図７には、加振方向に長い加振ドライバ２を、従来例のように音響振動板員ご垂直な方向に加振するように設置した場合と、音響振動板１に９０度ではない角度 θ(０≦θ＜９０）を以て加振するように加振ドライバ２’を設けた場合の比較を示す。このような角度θを設けることで、後者のパネルスピーカの総合的な厚さ１０９’を、前者のパネルスピーカの総合的な厚さ１０９と比して小さくすることができる。角度θが０°に近いほどこの効果は大きくなり、パネルスピーカをダウンサイジングし、その収納性を向上することができる。」（段落0031）と記載されている。
　この記載によれば、請求項１（訂正前）に係る発明は、加振ドライバが「加振方向に長い」場合において、「垂直以外の方向」(０≦θ＜９０)を以て加振するように設けたときは、厚さ１０９’を従来の「垂直方向」（θ＝０）よりも小さくすることができるとの知見に立つものである（段落0013、図７）。すなわち、発明の本質は「垂直以外の方向」にあることが認められる。「水平方向」は、ダウンサイジング効果が最大になるとしても、「垂直以外の方向」を本質とする発明においては設計上の一設定値に過ぎないと言うべきである。
　そうすると、「水平方向（θ＝０）」を含む発明しか記載されておらず、「水平方向（θ＝０）」を除外した発明は記載されていない、とは言えない。
（２−３）特許請求の範囲の拡張・変更
　（ａ）上記各訂正事項は、いずれも、訂正の前後において、特許請求の範囲の記載された用語の意義の解釈、産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更をもたらすものではない。いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（ｂ）請求人の主張
　請求人は、式「０≦θ」は、「０を含み０より大きい」ことを規定する記載であり、式「０≦θ」から「＝」を除外して「０＜θ」とすることはできないので、「０＜θ」とすることは特許請求の範囲の減縮ではなく特許請求の範囲の拡張に当たると主張する。
　（ｂ１）記号「≦」の意味につき請求人の主張は認められる。しかし、音響振動板の板面に対する加振方向を「垂直方向から水平方向まで」の９０度の範囲において任意に設定することが可能であること、「垂直以外の方向」を本質とする本件においては「水平方向」は設計上の一設定値に過ぎないこと、以上は前記のとおりであるから、「０≦θ」を「θ＝０」の場合と「０＜θ」の場合とに分離して考えることに格別支障は認められない。本件の目的（ダウンサイジング）の範囲内において単に角度範囲を縮小するものであり、拡張には当たらない。
（２−４）独立特許要件
　特許無効審判の請求がされていない請求項（訂正前）に由来する訂正後の請求項は、請求項１１（訂正後）から請求項１６（訂正後）までである。しかし、これら訂正後の各請求項は、訂正前の一請求項のうち他の請求項を引用する部分をそのまま独立請求項として書き換えたものであり、各請求項につきその内容自体を訂正（減縮）するものではない。上記各請求項（訂正後）については独立特許要件を要しない。
（２−５）小括（適合性）
　以上、訂正事項１から訂正事項１４までは、いずれも、特許法第１３４条の２第１項の規定、および、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項から第５項までの各規定（第５項にあっては読み替えて準用する）に適合する。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正を認める。
　
５．本件各発明
　上記のとおり訂正を認める。
　本件請求において、請求項１から請求項１８までに係る発明は、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正した明細書（訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１８までに記載された下記のとおりのものである。下線は訂正部分を示す。
　　　　　記（訂正明細書の特許請求の範囲）
　【請求項１】　一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外
かつ水平以外
　【請求項２】　前記加振ドライバは、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置するように取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のパネルスピーカ。
　【請求項３】　前記加振ドライバが、前記音響振動板の緑あるいはその近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のパネルスピーカ。
　【請求項４】　前記音響振動板はほぼ矩形の形状をしており、前記加振ドライバが、前記音響振動板の角あるいはその近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のパネルスピーカ。
　【請求項５】　一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられている
とともに前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外かつ水平以外の方向である
　【請求項６】　前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つが前記音響振動板の縁あるいはその近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載のパネルスピーカ。
　【請求項７】　前記音響振動板はほぼ矩形の形状をしており、前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つが前記音響振動板の角あるいはその近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載のパネルスピーカ。
　【請求項８】　前記複数
の
７
　【請求項９】　前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つの加振ドライバの加振方向が、他の加振ドライバの加振方向と異なることを特徴とする請求項５〜
８
　【請求項１０】　前記複数の加振ドライバのうち、少なくとも一つの加振ドライバの励振位相が、他の加振ドライバの励振位相と異なることを特徴とする請求項５〜
９
　【請求項１１】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、前記加振ドライバの加振力を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピー力。
　【請求項１２】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心・と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、少なくとも一つの前記加振ドライバの加振力を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピーカ。
　【請求項１３】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、前記加振ドライバの加振方向を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピーカ。
　【請求項１４】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、少なくとも一つの前記加振ドライバの加振方向を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピーカ。
　【請求項１５】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための一つの加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記一つの加振ドライバが、前記音響振動板の中央部分から離れた位置に取り付けられており、かつ前記加振ドライバの加振方向は、前記音響振動板の板面に対して垂直以外の方向であるとともに、前記加振ドライバの加振波の位相を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピーカ。
　【請求項１６】　
一枚の音響振動板と、この音響振動板を加振するための複数の加振ドライバとからなるパネルスピーカであって、前記複数の加振ドライバの全てが、前記音響振動板の中心と前記音響振動板の緑を結ぶ線分の中点よりも外側に位置し、かつ、前記音響振動板に設定した任意の中心線に対してその一方の側にのみ取り付けられているとともに、少なくとも一つの前記加振ドライバの加振波の位相を調節する手段が備えられていることを特徴とするパネルスピーカ。
　【請求項１７】　前記音響振動板の少なくとも一部に、背景が透過可能な材料を用いたことを特徴とする請求項１〜
１６
　【請求項１８】　前記音響振動板の少なくとも一部に、光の反射を防止する反射防止膜を備えたことを特徴とする請求項
１７
　
６．無効理由の検討（当審の判断）
（１）先願明細書等の記載
　先願明細書等には、甲第１号証によれば、以下のとおり記載されている。
　　（ア）「パネル形状ラウドスピーカーでは、・・・入力手段がパネル部材に機械動作を与えることにより起きる撓み波作用に依存する分布モード音響放射器として作動し、その結果撓み波作用の共振モードの励振が生じ、それが通常は空気である周囲の流体と結合することにより音響出力のための表面振動が発生する。」（段落0003）
　　（イ）「本発明の用途に関して、適切な音響パネル部材又は少なくともその領域は、透明又は半透明であってもよい。代表的なパネル部材は一般的には多角形で実質的には矩形である場合が多い。複数のトランスデューサ手段は、少なくとも実質的に矩形のパネル部材に関しては、別々の端辺又はその近くにある。・・・トランスデューサ又は各トランスデューサは、パネル端辺に対して粗密波を送るように、及び／又はパネル端辺に沿って横撓み波を送る目的で横方向にパネル端辺を撓ませるように、及び／又はパネルコーナを横切ってねじりを与えるように、及び／又はパネルの局部域に線形撓みを作り出すように配置できる。」（段落0008）
　　（ウ）「図１に示す分布モード音響パネルラウドスピーカ１０では、ＷＯ９７／０９８４２号に説明されている通り、パネル部材１１の通常最適な中心に近い（しかし中心から外れている）位置に駆動手段のトランスデューサ１２を備えている。」（段落0026）
　　（エ）「ラウドスピーカーの設計の最適化は、パネルの緑部又は外周に着眼した図２に示す４つのタイプの励振から選択され、それぞれのタイプは以下のようにＴ１−Ｔ４に分類される。Ｔ１−パネル部材１１の・・端辺に粗密波を送るものであり、これは慣性作用又は基準面関連駆動トランスデューサにより行なわれる。Ｔ２−パネル部材１１の・・端辺に沿って横撓み波を送るものであるが、撓み作用駆動トランスデューサを使用してパネル端辺を横方向に撓ませることにより行なわれる。Ｔ３−端辺１８Ａと１８Ｂの間のコーナを横切って・・パネル部材１１にねじれを与えるものであるが、撓み型か又は慣性型駆動トランスデューサの何れかの作用により行なわれる。Ｔ４−端辺１８Ｂに示されるように、パネル部材１１の端辺に線形撓みを直接生成するものであるが、慣性作用駆動トランスデューサにより接点の局所域に行なわれる。」（段落0027）
　　（オ）「図３は、複合パネル１１の断片図であり、・・・上述のＴ１−Ｔ４の４タイプの端辺／周縁駆動用の駆動トランスデューサ／励振器３１−３４と共に示している。実用に際しては、・・・パネル上で同時に使用される駆動タイプは４通りより少なくてもよい。つまり、最適化されたパネルは、如何なる１つまたはそれ以上の異なる駆動タイプによって駆動できるようになっている。」（段落0028）
　　（カ）「１つより多いオーディオチャネルを、例えば複数の駆動トランスデューサを介して対象のパネル３０に適用することが考えられる。このマルチチャネルの可能性は、音質を最適化するため、及び／又は音響放射特性を制御するため、及び／又は感知されるチャネル間セパレーション及び空間効果を改良するために、信号処理することにより高まる。」（段落0035）
　　（キ）図２および図３によれば、１つのトランスデューサＴ１（３１）の加振方向が、他のトランスデューサＴ２〜Ｔ４（３２〜３４）の加振方向と異なる構成が見てとれる。
　　（ク）「トランスデューサ間の及び／又は電気信号源に伴う不要な相互作用を低減し、インボードの好適な位置ＰＬに対する図５の好ましい駆動トランスデューサ位置ＣＰ１−ＣＰ４に合わせるため、差動遅延、フィルタリング等、何れであれ希望される信号条件を適用してもよい。」（段落0036）
　　（ケ）「この位置は、同一パネル部材の端辺に２個以上のトランスデューサ手段を配して使用する場合を考慮する際には更により明白になる」（段落0059）
　　（コ）「透明パネルは、反射を低減し及び／又は耐引っかき性を改善するための光学的コーティング、或いは単に耐引っかきコーティングを施すことによっても価値を高めることができる。」（段落0033）
　
（２）本件各発明について
（２−１）先願明細書等に記載された励振方向
　先願明細書等には、励振の方法として４つのタイプ（Ｔ１〜Ｔ４）を採用し、それらの中から選択することが記載されている（図２および図３）。
　ところで、タイプ（Ｔ１）はパネル部材１１の板面に対して「水平方向」に加振するものであり、タイプ（Ｔ２〜Ｔ４）はパネル部材１１の板面に対して「垂直方向」に加振するものであることにつき、当事者間に争いはない。
　当審も、タイプ（Ｔ１〜Ｔ４）の加振方向につき上記のとおりに認定をする。
（２−２）請求項１
　（ａ）請求項１に係る発明は、加振方向が「垂直以外かつ水平以外の方向」であることをその要件とする。しかし、先願明細書等には、加振方向につき、「垂直以外かつ水平以外の方向」であることは記載されていない。したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
　（ｂ）請求人の主張
　請求人は、請求項１に係る発明の「水平以外の方向」と先願明細書の「水平方向」とは「限りなく０に近い角度」において重複するから実質的に同一であるとの趣旨の主張をする。
　タイプＴ１はパネル端辺に対して縦方向に粗密波を送るものであり（横撓み波を作り出すものではない）、概念上、「実質的に０とみて差し支えないような角度（０から極めて僅かに外れた範囲の角度）」は排除されている。製造上、トランスデューサ３１を正確に「水平方向」に取り付けることはできないという事情があるとしても、技術的思想としては峻別すべきものである。当を得ない。
（２−３）請求項２から請求項４まで
　請求項２から請求項４までは請求項１を引用する請求項であるところ、請求項１に係る発明が先願明細書等に記載された発明と同一ではないことは前記のとおりであるから、請求項２から請求項４までに係る発明のいずれも、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
（２−４）請求項５
　請求項５に係る発明は、加振方向が「垂直以外かつ水平以外の方向」であることをその要件とする。したがって、請求項１に係る発明と同様に、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
（２−５）請求項６から請求項１０まで
　請求項６から請求項１０までは請求項５を引用する請求項であるところ、請求項５に係る発明が先願明細書等に記載された発明と同一ではないことは前記のとおりであるから、請求項６から請求項１０までに係る発明のいずれも、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
（２−６）請求項１７および請求項１８
　請求項１７および請求項１８は、請求項１または請求項５を引用する請求項であるところ、請求項１または請求項５に係る発明が先願明細書等に記載された発明と同一ではないことは前記のとおりであるから、請求項１７および請求項１８に係る発明のいずれも、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項に係る発明のいずれも、先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定には該当しない。従って、本件各特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号の規定には該当しない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。