【事件の表示】
　特願２０１５−２１２１０５「衝撃電流検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１４６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２７日の出願である特願２０１１−１６４０９１号の一部を、平成２７年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２９年６日２６日付けで意見書が提出されたが、平成２９年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ（謄本発送日　平成２９年１２月５日）、これに対し、平成３０年３月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審における平成３１年１月１５日付けの拒絶理由通知に対して、平成３１年３月２５日付けで手続補正がなされ、同日付けで意見書の提出がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成３１年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、低域カット周波数が第二の周波数であり且つ前記内部積分回路の前記第一の周波数から前記第二の周波数までの領域の垂下特性と相反する前記第二の周波数から前記第一の周波数までの領域の垂下特性を有して前記第二の周波数から前記第一の周波数までの領域において平坦化した信号を出力する外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを加算回路によって加算し、前記加算回路から前記第二の周波数以上の領域において平坦化した信号が出力される衝撃電流検出装置。」
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審において平成３１年１月１５日付けで通知した拒絶理由のうち理由２、３は、次のとおりのものである。
２．本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
３．本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用文献１．特開２００６−１５３６４６号公報 
引用文献２．特開昭６４−６７０１７号公報 
引用文献３．浅川 聡、外５名、広帯域ロゴスキーコイルの開発と冬季雷における電荷量の評価−仁賀保高原風力発電設備における2005年度冬季雷観測結果−、電力中央研究所報告、日本、2008.08.発行 
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付したものである。以下同じ）。
「【０００６】
  このような課題を達成するために本発明は、
ロゴスキーコイルに積分回路を接続して前記積分回路からの出力を検出する衝撃電流検出装置において、前記ロゴスキーコイルからの出力と、前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力するように構成されている。
「【０００８】
  図１は、本発明の衝撃電流検出装置の一実施例を示すものであって、
ロゴスキーコイル１は、
保護筒３に積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡するとともに、端部から
信号を取り出すように
構成されている。
「【００１０】
  図２は、上述の衝撃電流検出装置のロゴスキーコイルの電気的特性を模式的に表すとともに、検出回路部の具体例を示すもので、この実施例のロゴスキーコイル１の諸特性は、
  コイルのインダクタンス分：５００μＨ
  コイルの直流抵抗分と内部積分用抵抗４との合計抵抗：１Ω
  であり、また検出抵抗６は、２Ωで、図３（ａ）に示したように
積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数は１ｋＨｚ程度ある。
【００１１】
  一方、
積分回路７は、
高域カット周波数が１ｋＨｚ程度と
ロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数とほぼ同一となるように調整されている。
【００１２】
  この実施例において
ロゴスキーコイル１を
構築物に装着する。
落雷が生じて衝撃電流が流れると、衝撃電流の波頭部は、周波数が高いため、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分とコイルの直流抵抗とにより形成される内部積分回路により周波数に依存せず、かつ波頭部の高周波衝撃電流値に比例した電圧として出力される。
【００１３】
  一方、上述したように
波頭部の周波数が高いため、積分回路７は、検出抵抗６からの電圧に対してはカットオフ領域で機能することになる。
【００１４】
  したがって、
加算器９からは衝撃電流の波頭部の電流値に比例した電圧信号が出力される。
【００１５】
  時間が経過して衝撃電流の波頭部が過ぎて衝撃電流の波尾部にさしかかると、
波尾部は、
周波数が極めて低く、
ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分Ｌとコイルの直流抵抗分Ｒとにより形成される内部積分回路の低域カットオフ領域での変化となる。
【００１６】
  一方、
波尾部の周波数が低いため、積分回路７は、その積分機能を十分に発揮して周波数に関わりなく衝撃電流の波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力する。
【００１７】
  したがって、図３（ｃ）に示したようにたとえ波尾部の継続時間が長い衝撃電流が発生しても、
波頭部、及び波尾部、つまり０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができる。
「【００２１】
・・・
【図３】図（ａ）乃至（ｃ）は、
ロゴスキーコイル自体の周波数特性、積分回路の周波数特性、及び加算器から出力される信号を示す線図である。
　図３（ｂ）及び【００２１】の記載より、積分回路７の周波数特性は、相対出力が、０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで周波数に対して平坦な特性であることが見て取れる。
　図３（ｃ）及び【００２１】の記載より、加算器９から、周波数が０．１Ｈｚ付近以上の領域で周波数に対して平坦な特性の信号が出力されることが見て取れる。
　したがって、上記引用文献１に記載された事項、図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所である）。
「ロゴスキーコイルに積分回路を接続して前記積分回路からの出力を検出する衝撃電流検出装置において、前記ロゴスキーコイルからの出力と、前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力するように構成され（【０００６】）、
　ロゴスキーコイル１は、保護筒３に積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡するとともに、端部から信号を取り出すように構成され（【０００８】）、積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数は１ｋＨｚ程度であり（【００１０】）、
　積分回路７は、高域カット周波数が１ｋＨｚ程度と、ロゴスキーコイルの自己積分回路の低域カットオフ周波数とほぼ同一となるように調整され（【００１１】）、
　ロゴスキーコイル１を構築物に装着し、落雷が生じて衝撃電流が流れると、
　衝撃電流の波頭部は、周波数が高いため、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分とコイルの直流抵抗とにより形成される内部積分回路により周波数に依存せず、かつ波頭部の高周波衝撃電流値に比例した電圧として出力され（【００１２】）、
　波頭部の周波数が高いため、積分回路７は、検出抵抗６からの電圧に対してはカットオフ領域で機能し（【００１３】）、
　加算器９からは衝撃電流の波頭部の電流値に比例した電圧信号が出力され（【００１４】）、
　波尾部は、周波数が極めて低く、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分Ｌとコイルの直流抵抗分Ｒとにより形成される内部積分回路の低域カットオフ領域での変化となり（【００１５】）、
　波尾部の周波数が低いため、積分回路７は、その積分機能を十分に発揮して周波数に関わりなく衝撃電流の波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力し（【００１６】）、
　波頭部、及び波尾部、つまり０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができ（【００１７】）、
　積分回路７の周波数特性は、相対出力が、０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで周波数に対して平坦な特性であり（図３（ｂ）、【００２１】）、
　加算器９から、周波数が０．１Ｈｚ付近以上の領域で周波数に対して平坦な特性の信号が出力される（図３（ｃ）、【００２１】）
　衝撃電流検出装置。」
２　引用文献２の記載
　引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「第１図は本発明の実施例のサーボ回路のループ・フィルタの回路図であり、第２図はその周波数特性の折線近似図である。」（第２頁左下欄第１２−１４行）」
３　引用文献３の記載
　引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「広帯域ロゴスキーコイルの等価回路は第5.3図のとおりであり、従来型ロゴスキーコイルの出力に積分回路と加算器を追加した構造となっている。
　従来型ロゴスキーコイルの周波数特性は、カットオフ周波数以下の帯域で微分領域となっており、周波数が低くなるほど出力も小さくなっている（同図(a)）。この微分領域に対して同図(b)に示す周波数特性を持つ積分回路で周波数積分を行うことにより、積分回路の出力の周波数特性は同図(c)のようになる。これにより、カットオフ周波数以下の微分領域が積分され、周波数に対して平坦な特性が得られる。この積分回路の出力をもとの従来型ロゴスキーコイルの出力に加算器をとおして加えることにより、同図(d)に示す周波数特性が得られ、低周波からの安定した周波数特性が得られるものである。」（第５頁左欄第１６行−右欄第５行）
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明の「ロゴスキーコイル１」は、「保護筒３に積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡」しているので、「積分用内部抵抗４」は、「コイル２」とともに「内部積分回路」を構成している。
　そして、「積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの低域カットオフ周波数は１ｋＨｚ程度であ」るので、「積分用内部抵抗４」は、「内部積分回路」の「低域カットオフ周波数」が、「１ｋＨｚ程度」になるように選定されているといえる。
　また、「積分用内部抵抗４」は、「コイル２を短絡」しているので、「積分用内部抵抗４」は、「コイル２」の両端に接続しているといえる。
　そうすると、引用発明の「コイル２」、「ロゴスキーコイル１」、及び「積分用内部抵抗４」は、それぞれ、本願発明の「ロゴスキーコイル」、「内部積分回路」、及び「抵抗体」に相当し、また引用発明の「１ｋＨｚ程度」の「低域カットオフ周波数」が、本願発明の「第一の周波数」に相当するといえる。したがって、引用発明の「ロゴスキーコイル１」において「保護筒３に積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡」し、「端部から」「取り出」した「信号」は、本願発明の「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号」に相当する。
２　引用発明は「波尾部の周波数が低いため、積分回路７は、その積分機能を十分に発揮して周波数に関わりなく衝撃電流の波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力し」ているので、引用発明の「積分回路７」は、周波数が低いときに、「周波数に関わりなく」「電流値に比例した電圧信号を出力し」ており（即ち、周波数に対して平坦な特性の電圧信号を出力している）、「積分回路７の周波数特性は、相対出力が、０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで周波数に対して平坦な特性であ」ることは、「積分回路７」が、「０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで周波数に対して平坦な特性であ」る信号を出力していることであるといえる。
　そうすると、引用発明の「０．１Ｈｚ付近」及び「積分回路７」は、それぞれ、本願発明の「第二の周波数」及び「外部積分回路」に相当し、引用発明の「前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力」と、本願発明の「低域カット周波数が第二の周波数であり且つ前記内部積分回路の前記第一の周波数から前記第二の周波数までの領域の垂下特性と相反する前記第二の周波数から前記第一の周波数までの領域の垂下特性を有して前記第二の周波数から前記第一の周波数までの領域において平坦化した信号を出力する外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号」とは、「第二の周波数から前記第一の周波数までの領域において平坦化した信号を出力する外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号」である点で共通する。
３　引用発明は、「加算器９から、周波数が０．１Ｈｚ付近以上の領域で周波数に対して平坦な特性の信号が出力される」のであり、上記１及び２を踏まえると、引用発明の「前記ロゴスキーコイルからの出力」であるところの、「保護筒３に積分用内部抵抗４を収容してコイル２を短絡」し、「端部から」「取り出」した「信号」と、「前記ロゴスキーコイルからの出力を積分回路により積分した出力とを加算手段により加算して出力する」ことと、本願発明において、２つの信号を「加算回路によって加算し、前記加算回路から前記第二の周波数以上の領域において平坦化した信号が出力される」こととは、「加算回路によって加算し、前記加算回路から前記第二の周波数以上の領域において平坦化した信号が出力される」ことである点で共通する。
　すると本願発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「ロゴスキーコイルとともに内部積分回路を構成して当該内部積分回路の低域カット周波数が第一の周波数になるように選定された抵抗体を前記ロゴスキーコイルの両端に接続して得た信号と、第二の周波数から前記第一の周波数までの領域において平坦化した信号を出力する外部積分回路で前記ロゴスキーコイルからの信号を積分した信号とを加算回路によって加算し、前記加算回路から前記第二の周波数以上の領域において平坦化した信号が出力される衝撃電流検出装置。」
（相違点１）
　本願発明は、外部積分回路の「低域カット周波数」が「第二の周波数である」のに対し、引用発明では、「積分回路７」における低域の周波数特性がどのような特性であるか、明記されてない点。
（相違点２） 
　本願発明は、外部積分回路が、「内部積分回路の前記第一の周波数から前記第二の周波数までの領域の垂下特性と相反する前記第二の周波数から前記第一の周波数までの領域の垂下特性を有する」のに対し、引用発明では、「積分回路７の周波数特性は、相対出力が、０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで周波数に対して平坦な特性であ」るが、「積分回路７」が、「０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度まで」、「内部積分回路」の垂下特性と相反する垂下特性を有することの特定がない点。
第６　判断
　事案に鑑み、上記相違点１、２についてまとめて検討する。
　上記「第５　２」で検討したように、図３（ｂ）に示された積分回路７の周波数特性は、積分回路７自体の入出力間の周波数特性ではなく、ロゴスキーコイルからの出力を積分した積分回路７の出力の周波数特性であるといえる。
　そして、積分回路７は、ロゴスキーコイルからの出力を積分するものであるので、図３（ｂ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの周波数に対して平坦な特性の部分は、ロゴスキーコイル自体の周波数特性（段落【００２１】）である図３（ａ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの垂下特性を積分し、打ち消して出力したものである。
　ここで、引用発明の積分回路７と同様の回路である、引用文献２のサーボ回路のループ・フィルタ（第１図）の周波数特性（第２図）、及び、引用文献３に広帯域ロゴスキーコイルの構成（第５．３図）として示された、低周波積分回路の周波数特性（同図中の（ｂ）積分回路の周波数特性）の記載に鑑みると、 
　引用発明の積分回路７の入出力間の周波数特性は、低域カット周波数（引用文献２の第２図では、ｆ２）よりも高い周波数では、周波数の上昇と共に、ゲインが低下する特性（つまり、垂下特性）となるはずであり、上述のように、積分回路７による図３（ｂ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの周波数に対して平坦な特性の部分は、ロゴスキーコイル自体の周波数特性である図３（ａ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの垂下特性を積分し、打ち消して出力したものであるので、引用発明の積分回路７は、低域カット周波数を０．１Ｈｚ付近に設定し、０．１Ｈｚ付近より高い周波数に、垂下特性を持たせ、ロゴスキーコイル自体の周波数特性である図３（ａ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨ程度までの垂下特性を打ち消して出力したものである。 
　したがって、引用発明の積分回路７は、積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの垂下特性と相反する０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ付近までの垂下特性を有しているといえ、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　また、上記のように、引用発明の積分回路７は、低域カット周波数を０．１Ｈｚ付近に設定したものであり、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 
  
　よって、上記相違点１，２は実質的な相違点ではないので、本願発明は、引用発明と同一であるといえる。また、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第７　請求人の主張について
１　平成３１年３月２５日付け意見書における請求人の主な主張は、以下の通りである。
（１）引用文献１の図３（ｂ）は、当該引用文献１中の図３（ｂ）の説明の記載に従い、積分回路７（本願発明における「外部積分回路」に対応する）の周波数特性を示す線図であると理解され、「積分回路７の出力の周波数特性」と解釈することは妥当性に欠ける。（「【意見の内容】　（５）引用文献１に関する認定について」「ｉｉｉ）」「ｉｖ）」」）
（２）引用文献１には、積分回路の「垂下特性」に関する具体的な言及／説明は無いと共に、加算器からの出力が「平坦」であることに関する具体的な言及／説明も無く、つまり積分回路の「垂下特性」や加算器からの出力が「平坦」であることについて明細書における具体的な記載の担保がない。（「【意見の内容】　（５）引用文献１に関する認定について　ｖ）」）
２　上記主張について検討する。
（１）主張（１）について
　図３（ｂ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの周波数に対して平坦な特性の部分が、積分回路７で、ロゴスキーコイル自体の周波数特性である図３（ａ）の０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの垂下特性を積分し、打ち消して出力したものであることは、上記「第６」で示したとおりなので、引用文献１の図３（ｂ）は、「積分回路７の出力の周波数特性」であり、上記主張を採用することができない。
（２）主張（２）について
ア　積分回路の「垂下特性」について
　引用発明の積分回路７が、積分用内部抵抗４を含めたロゴスキーコイルの０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ程度までの垂下特性と相反する０．１Ｈｚ付近から１ｋＨｚ付近までの垂下特性を有していることは、上記「第６」で示したとおりである。
イ　加算器からの出力が「平坦」であることについて
　引用文献１の記載を再掲載すると、
「【００１２】
  この実施例においてロゴスキーコイル１を弾性変形させて既設の構築物に装着する。この状態で構築物に落雷が生じて衝撃電流が流れると、衝撃電流の波頭部は、周波数が高いため、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分とコイルの直流抵抗とにより形成される内部積分回路により周波数に依存せず、かつ波頭部の高周波衝撃電流値に比例した電圧として出力される。
【００１３】
  一方、上述したように波頭部の周波数が高いため、積分回路７は、検出抵抗６からの電圧に対してはカットオフ領域で機能することになる。
【００１４】
  したがって、加算器９からは衝撃電流の波頭部の電流値に比例した電圧信号が出力される。
【００１５】
  時間が経過して衝撃電流の波頭部が過ぎて衝撃電流の波尾部にさしかかると、波尾部は、波頭部に比較すると周波数が極めて低く、直流的であるため、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分Ｌとコイルの直流抵抗分Ｒとにより形成される内部積分回路の低域カットオフ領域での変化となる。
【００１６】
  一方、波尾部の周波数が低いため、積分回路７は、その積分機能を十分に発揮して周波数に関わりなく衝撃電流の波尾部の電流値に比例した電圧信号を出力する。
【００１７】
  したがって、図３（ｃ）に示したようにたとえ波尾部の継続時間が長い衝撃電流が発生しても、波頭部、及び波尾部、つまり０．１Ｈｚ乃至１ＭＨｚの周波数特性（ダイナミックレンジ７桁）を有する衝撃電流全体を正確に測定、検出することができる。」と記載されている。
　ここで、積分回路７及び内部積分回路のカットオフ領域での出力は低いので、「加算器９」からの出力は、高い周波数では、ロゴスキーコイル１自体のインダクタンス分とコイルの直流抵抗とにより形成される内部積分回路により周波数に依存しない出力であり、低い周波数では、積分回路７が、積分機能を十分に発揮した、周波数に関わりなく電流値に比例した電圧信号となる。そして、このことは、図３（ｃ）記載の、加算器からの出力が「平坦」であることを裏付けるものである。
　よって、上記主張を採用することができない。
 第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。