【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５５１０４号「行先表示システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月９日の出願であって、平成１５年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークに接続される端末装置によってメンバーの行き先を表示する行先表示システムであって、
　１人または複数人のメンバーについて、各メンバーの名前、行き先、伝言入力ボタン、および伝言表示ボタンを含む行先表示画面を前記端末装置の表示面に表示する手段と、
　前記伝言入力ボタンにアクセスしたときに、当該メンバーに対する伝言を入力するための伝言入力画面を表示する手段と、
　前記伝言表示ボタンにアクセスしたときに、当該メンバーに対して設定された伝言の内容を示しかつ当該伝言ごとに確認欄が設けられた伝言一覧画面を表示する手段と、
　前記確認欄に対して所定の操作がなされたときに、当該確認欄に対応する伝言が既読であると判定する手段と、
　
前記伝言一覧画面において各伝言について既読であると判定されたか否かによって当該伝言の表示状態を変更する手段と、
　を有してなることを特徴とする行先表示システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「伝言一覧画面」について「伝言一覧画面において各伝言について既読であると判定されたか否かによって当該伝言の表示状態を変更する手段」を限定付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９５７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１７】図１は、本発明の原理図であるパーソナル管理システムの基本構成図を示す。図１に示すように、本発明によるパーソナル管理システムの基本構成は、入力手段１、管理手段２、出力手段３からなり、管理手段２は処理装置２０およびファイル装置２１を備えている。入力手段１としては、パソコンのキーボード、マウス等の画面入力手段、音声入力、各種センサ、各種リーダ（ＩＤカードリーダ、ＩＣカードリーダ等）、電話機等がある。」
・「【００４２】以下各サービスについて、図８〜図１７を用いて詳細に説明する。入力手段１としてのパソコン１０（入力装置群１０）へＩＤ番号を入力することにより、出力手段３の一つであるパソコン３０（図３の出力装置群３０）の画面に図８のパーソナル掲示板３０１が表示される。（パソコン１０と３０は同一パソコンでもよいが、説明の都合上入力手段として説明する場合はパソコン１０として、また出力手段と説明する場合はパソコン３０として以下説明する。）またパーソナル掲示板３０１は、管理手段２上に設定され、当人は勿論、第三者からも管理手段２をアクセスし、出力手段３としての自分のパソコン等でみることが出来る。」
・「【００５２】図１０は出力手段３（入力手段１）の操作画面に表示する部門在席情報表示例を示す。図１０のように表示され、かつＬＡＮ等で管理手段２と接続されていれば、これら表示された在席状況に応じて、
1)操作者（オペレータ）は画面からこの所属スタッフの在席状況が判る。」
・「【００５３】2)画面右の「伝言あり」は操作者が特定できる場合に表示される。
3)操作者は相手が不在の場合は，「定型の音声伝言」または「メール」で伝言を残すことが出来る。
4)画面上では、操作者の注意を促す項目は，赤色等の目立つ色で表示する。
5)音声伝言は交換機に仕組んだ定型の音声応答を使うことができる。」
・「【００５４】6)伝言メールは，電子メールである。
図１１に伝言操作制御フローチャートを示す。電話通話や伝言サービスを希望する第三者は、管理手段２より図１０に示すような通話希望相手の所属する部門在席情報を読み出し、通話希望相手の在席状況をチェックし、在席ならばそのままパソコン画面の電話番号をクリックしパソコンから交換機にダイヤル信号を出力し通話をするか、また不在ならばパソコン画面の行き先電話番号をクリックしパソコンから交換機にダイヤル信号を出力し通話をするか、伝言メールを選択し必要情報を入力し、図１０の「送信」をクリックすることにより、管理手段２に送信する。」
・「【００７１】
【発明の効果】本発明によれば、パソコン等各操作者（オペレータ）対応に設けられた、あるいは共通に設けられた入力手段により、簡単な入力操作で多様なサービスが出来るという効果がある。また、入力手段も各種サービスに共通化することが出来、あるいはビル管理サービス等では自動的に個人行動情報が入力されるため、入力ミスや入力忘れも大幅に減少させることが出来るという効果もある。」
・また、第１０図には、複数人の所属スタッフについての‘名前’、‘行き先’、‘伝言メールする’、‘伝言あり’、‘伝言メールの内容’、‘伝言メール送信する’の各表示領域を含む部門在席情報表示画面が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ＬＡＮに接続されるパソコンによって所属スタッフの行き先を表示するパーソナル管理システムであって、
　複数人の所属スタッフについて、各所属スタッフの‘名前’、‘行き先’、‘伝言メールする’、‘伝言あり’、‘伝言メールの内容’、‘伝言メール送信する’の各表示領域を含む部門在席情報表示画面を前記パソコンの画面に表示する手段と、
　前記‘伝言メールする’の表示領域を選択し必要情報を前記‘伝言メールの内容’の表示領域に入力し、前記‘伝言メール送信する’の表示領域をクリックすることにより伝言メールを送信する手段と、
　を有してなるパーソナル管理システム。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１０−２１１６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１０】図３は、本発明の一実施の形態に係る回覧電子メールの状況管理方式が適用された電子メールシステムの構成を示すブロック図である。この電子メールシステムは、電子メールを送信する電子メール送信手段１ａ，１ｂ，１ｃと、電子メールを着信および操作する電子メール受信・編集手段２ｂ，２ｃ，２ｄとを有するクライアントが、各組織Ａ，Ｂ，Ｃの状況管理サーバＡ，Ｂ，Ｃ（以下、組織とそれに対応する状況管理サーバには同一符号を付して示す）毎にネットワークに接続されて構成されている。」
・「【００１１】各組織Ａ，Ｂ，Ｃの状況管理サーバＡ，Ｂ，Ｃは、回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、サーバ間通信メール送信手段５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、サーバ間通信メール受信手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃとをそれぞれ含んで構成されている。」
・「【００１２】電子メール送信手段１ａ，１ｂ，１ｃは、回覧電子メールを回覧先に送信する。・・・電子メール送信手段１ａ，１ｂ，１ｃは、回覧電子メールのメールＩＤおよび状況が送信である旨を、回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃに伝える。」
・「【００１３】電子メール受信・編集手段２ｂ，２ｃ，２ｄは、回覧電子メールの着信, 開封および受理を行い、回覧電子メールのメールＩＤおよびそのときの状況を回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃに伝える。」
・「【００１４】回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、回覧電子メールに関して操作が行われる場合に、回覧電子メールの状況を更新する。回覧電子メールの状況は、基本的なもので「送信」, 「着信」, 「開封」および「受理」の状況を有するが、利用者の必要に応じて前記以外の「承認」, 「編集中」などの利用者固有の状況を指定し、より詳細な状況を持つことができる。・・・「受理」の状況とは、利用者が内容を読んだ後にその内容を読むとともに、ただ読んだだけではなく、実際に内容を確認したときの状況である。その状況への更新は、表示画面から利用者の操作に上って行われる。利用者固有の状況更新も上記の「受理」と同じように、表示画面から利用者の操作によって更新される。これらの状況の更新内容は、各組織に存在する状況管理手段４に伝えられ管理される。」
・「【００１５】状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃによって伝えられた状況を管理するとともに、利用者に対して現在回覧されている回覧電子メールの状況を表示する機能も有する。状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃでは、メールＩＤ, 回覧電子メールの状況, および回覧電子メールの送信先のドメイン名の各情報を管理している。状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、回覧電子メール状況更新手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃから回覧電子メールの状況の変化を受け取ると、上記の内容が１行のレコードになる。」
・「【００１６】サーバ間通信メール送信手段５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、送信する場面によって回覧電子メールの状況を取得要求する機能および取得要求された回覧電子メールの状況を返信する機能の２つの機能を有する。サーバ間通信メール送信手段５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、状況取得用のサーバ間通信メールを作成し、状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃより伝えられたドメイン名の特定のユーザに対しサーバ間通信メールを送信する。サーバ間通信メールを送信・受信するための特定のユーザは、各組織Ａ, Ｂ, Ｃでそのための専用のユーザ（以下、サーバ間通信メール専用ユーザという）を用意する。このユーザ名は、すべての組織Ａ, Ｂ, Ｃにおいて固定とする。」
・「【００１７】サーバ間通信メール受信手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、受信する場面によって、状況取得要求結果の回覧電子メールの状況を受け取る機能および回覧電子メールの状況取得要求を受信する機能の２つの機能を有する。サーバ間通信メール受信手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、状況取得用のサーバ間通信メールを受信し、サーバ間通信メールの内容を解析してどの回覧電子メールに対する状況を取得要求しているかの情報を取得し、その情報を状況管理手段４Ａ，４Ｂ，４Ｃに伝える。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ＬＡＮ」が前者における「ネットワーク」に相当し、以下同様に、「パソコン」が「端末装置」に、「所属スタッフ」が「メンバー」に、「パーソナル管理システム」が「行先表示システム」に、「‘伝言メールする’の表示領域」が「伝言入力ボタン」に、「‘伝言あり’の表示領域」が「伝言表示ボタン」に、「部門在席情報表示画面」が「行先表示画面」に、「画面」が「表示面」に、「必要情報を伝言メールの内容の表示領域に入力し、‘伝言メール送信する’の表示領域をクリックすることにより伝言メールを送信する手段」が「当該メンバーに対する伝言を入力するための伝言入力画面を表示する手段」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「ネットワークに接続される端末装置によってメンバーの行き先を表示する行先表示システムであって、
　複数人のメンバーについて、各メンバーの名前、行き先、伝言入力ボタン、および伝言表示ボタンを含む行先表示画面を前記端末装置の表示面に表示する手段と、
　当該メンバーに対する伝言を入力するための伝言入力画面を表示する手段と、
　を有してなる行先表示システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　伝言入力画面を表示する手段に関し、本願補正発明は、「伝言入力ボタンにアクセスしたときに」当該画面を表示する態様であるのに対し、引用発明は、‘伝言メールする’の表示領域を選択（「伝言入力ボタンにアクセス」に相当。）しているものの、該選択と当該画面の表示との関係が明確にされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「伝言表示ボタンにアクセスしたときに、当該メンバーに対して設定された伝言の内容を示しかつ当該伝言ごとに確認欄が設けられた伝言一覧画面を表示する手段」を有しているのに対し、引用発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「確認欄に対して所定の操作がなされたときに、当該確認欄に対応する伝言が既読であると判定する手段」を有しているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「伝言一覧画面において各伝言について既読であると判定されたか否かによって当該伝言の表示状態を変更する手段」を有しているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　伝言入力画面の表示態様としては、伝言入力ボタンにアクセスしたときに表示する態様と、該アクセスと無関係に表示させておく態様とが想定されるところである。そして、いずれの表示態様を採用するかは、表示画面の大きさ、使い勝手等に応じて当業者が適宜選定し得るところであるから、引用発明において、前者の表示態様を採用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることも任意である。
［相違点２］について
　一般に、メール等を表示するボタンにアクセスしたときに、複数のメールをメールごとに確認欄が設けられた一覧画面で表示することは、メールを扱う情報管理システムにおける周知技術であり、メールも伝言も所定のメッセージが含まれる情報との概念で共通するものであるから、引用発明において、伝言表示ボタンに対しかかる周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］及び［相違点４］について
　メールの状況管理のために、表示画面からの利用者の所定の操作により、当該メールの内容を確認したという状況への更新・表示を行うようにすることは、引用例２のメールに対する「受理」の操作態様に見られるように当該技術分野における周知技術であり、また、かかる更新・表示のためには、当該メールの内容を確認したという状況を所定の操作に応じて判定する処理が含まれることも明らかである。
　そうすると、引用発明において、伝言一覧画面を表示する際に上記周知技術を適用し、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる設計上の事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークに接続される端末装置によってメンバーの行き先を表示する行先表示システムであって、
　１人または複数人のメンバーについて、各メンバーの名前、行き先、伝言入力ボタン、および伝言表示ボタンを含む行先表示画面を前記端末装置の表示面に表示する手段と、
　前記伝言入力ボタンにアクセスしたときに、当該メンバーに対する伝言を入力するための伝言入力画面を表示する手段と、
　前記伝言表示ボタンにアクセスしたときに、当該メンバーに対して設定された伝言の内容を示しかつ当該伝言ごとに確認欄が設けられた伝言一覧画面を表示する手段と、
　前記確認欄に対して所定の操作がなされたときに、当該確認欄に対応する伝言が既読であると判定する手段と、
　を有してなることを特徴とする行先表示システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「伝言一覧画面」に関する「伝言一覧画面において各伝言について既読であると判定されたか否かによって当該伝言の表示状態を変更する手段」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。