Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工椎間板置換術用の椎間板インプラントであって、
第１の外側融合面及び内側連結面を有する第１の椎間部材と、
第２の外側融合面及び内側連結面を有する第２の椎間部材と、
前記第１の椎間部材と前記第２の椎間部材の互いに対する動きを許容する、前記第１の椎間部材と前記第２の椎間部材を接続する連結手段とを備え、
前記第１の椎間部材と前記第２の椎間部材を接続する前記連結手段は、
突起を含む前記第１の椎間部材、及び、前記第１の椎間部材の該突起を受け入れる凹面を含む前記第２の椎間部材、
フランジ部を含む前記第１の椎間部材、及び、前記第１の椎間部材の上記フランジ部を受け入れるスロットを含む前記第２の椎間部材、又は、
上記第１の椎間部材と上記第２の椎間部材との間に位置するボール又はプレートを受け入れるためのへこみを有する前記第１の椎間部材及び第２の椎間部材を有し、
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材はそれぞれ、該第１の椎間部材及び該第２の椎間部材の互いに対する経時的な固定を可能にする骨架橋部を有し、
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材の該骨架橋部は、前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材の容積の少なくとも１０％を占める開口又は切込であり、及び
該インプラントの前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材は、挿入後少なくとも１日間、相対的に可動のままであり、該インプラントは挿入後１８ヶ月未満で固定インプラントに変わる、人工椎間板置換術用の椎間板インプラント。
【請求項２】
前記連結手段は、
突起から成る前記第１の椎間部材、及び、前記第１の椎間部材の該突起を受け入れる凹面から成る前記第２の椎間部材、又は、
上記第１の椎間部材と上記第２の椎間部材との間に位置するボール又はプレートを受け入れるためのへこみを有する前記第１の椎間部材及び第２の椎間部材を有する、
請求項１に記載の椎間板インプラント。
【請求項３】
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材の互いに対する固定は、骨の内部成長によって起こる、請求項１又は２に記載の椎間板インプラント。
【請求項４】
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材は開口を有する、前記請求項１〜３のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項５】
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材の前記開口は、該第１の椎間部材及び該第２の椎間部材が前記連結手段を介して互いと係合すると互いに対向する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項６】
前記椎間板インプラントの前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材は、セラミック、ポリマー、及び／又は金属から作製される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項７】
前記椎間板インプラントの前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材は、金属及び／又は金属合金から構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項８】
前記開口は充填される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項９】
前記開口はバイオセラミックス材料で充填される、請求項８に記載の椎間板インプラント。
【請求項１０】
前記バイオセラミックス材料は、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、又はこれら２つの混合物から成る群から選択される、請求項９に記載の椎間板インプラント。
【請求項１１】
前記第１の椎間部材及び前記第２の椎間部材（disk elements）の少なくとも一部はコーティングされる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項１２】
前記開口の内表面はコーティングで被覆される、請求項１１に記載の椎間板インプラント。
【請求項１３】
前記コーティングは保護用である、請求項１１又は１２に記載の椎間板インプラント。
【請求項１４】
前記コーティングは、１つ又は複数の骨誘導剤又は骨形成剤を含む、請求項１１又は１２に記載の椎間板インプラント。
【請求項１５】
前記連結手段が突起及びへこみによって提供される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項１６】
前記連結手段がボール及びソケット構成によって提供される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項１７】
前記突起が長くて細い突起である、請求項１５に記載の椎間板インプラント。
【請求項１８】
前記突起が小さな円形である、請求項１５に記載の椎間板インプラント。
【請求項１９】
前記椎間板インプラントは後方安定化手段によって支持されることができる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項２０】
前記椎間板インプラントは前方挿入用である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項２１】
前記椎間板インプラントは後方挿入用である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【請求項２２】
前記椎間板インプラントは経椎間孔腰椎椎体間固定術用である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の椎間板インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分解能シーケンスと呼ばれる高分解能インターレースピクチャのシーケンスの中のピクチャの少なくとも１つの画素ブロックについて、低分解能シーケンスと呼ばれる低分解能インターレースピクチャのシーケンスの中のピクチャに関連する動きデータから少なくとも１つの動き予測子を生成する方法であって、各インターレースピクチャはボトムフィールドと交互にされるトップフィールドを有し且つフレームモードで又はフィールドモードで符号化可能であり、インターレースピクチャの各フィールドはそれと時間基準を関連付けている方法において、
前記少なくとも１つの動き予測子は、高分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関して、
・低分解能ピクチャがフィールドモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準の低分解能ピクチャのトップフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから；及び／又は
・前記低分解能ピクチャがフィールドモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準の前記低分解能ピクチャのボトムフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから；及び／又は
・前記低分解能ピクチャがフレームモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのトップフィールド若しくはボトムフィールドと同じ時間基準を有するフィールドを有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成される方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの動き予測子は、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャのトップフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータをサブサンプリングすることによって、前記高分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関して生成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの動き予測子は、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャのボトムフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータをサブサンプリングすることによって、前記高分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関して生成される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの動き予測子は、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有するフィールドを有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータをサブサンプリングすることによって、前記高分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関して生成される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記高分解能ピクチャの画素ブロックに関して、少なくとも１つのテクスチャ予測子は、
−  前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準の低分解能ピクチャのトップフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから；及び／又は
−  前記高分解能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準の低分解能ピクチャのボトムフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから；及び／又は
−  前記低分解能ピクチャのトップフィールド及びボトムフィールドの夫々の少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから生成される、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記低分解能ピクチャに関連する動きデータは運動ベクトルを有する、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
フレームモードで符号化された低分解能ピクチャに又はフィールドモードで符号化された低分解能ピクチャのトップフィールド及びボトムフィールドの夫々に関連する前記運動ベクトルは、同じパリティを有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
低分解能ピクチャから高分解能ピクチャをエンコードする方法によって用いられる、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記低分解能ピクチャは、ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ規格に従ってエンコードされる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
低分解能ピクチャから高分解能ピクチャをデコードする方法によって用いられる、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、高分解能シーケンスと呼ばれる高分解能インターレースピクチャのシーケンスの中のピクチャの少なくとも１つの画素ブロックについて、低分解能シーケンスと呼ばれる低分解能インターレースピクチャのシーケンスの中のピクチャに関連する動きデータから少なくとも１つの動き予測子を生成する方法に関する。各インターレースピクチャは、ボトムフィールドと交互にされたトップフィールドを有し、フレームモードで又はフィールドモードで符号化可能である。インターレースピクチャの各フィールドは、それと時間基準を関連付けている。当該方法は、具体的には、高分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関して、前記少なくとも１つの動き予測子を：
・低分解能ピクチャがフィールドモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準の低分解能ピクチャのトップフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから；及び／又は
・前記低分解能ピクチャがフィールドモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準の前記低分解能ピクチャのボトムフィールドの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから；及び／又は
・前記低分解能ピクチャがフレームモードで符号化される場合に前記高分解能ピクチャのトップフィールド若しくはボトムフィールドと同じ時間基準を有するフィールドを有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化又は復号化の方法の一部として、高分解能シーケンスと呼ばれる高分解能インターレースピクチャのシーケンスの中のピクチャの少なくとも１つの画素ブロックについて、低分解能シーケンスと呼ばれる低分解能プログレッシブピクチャのシーケンスの中の前記ピクチャに関連する動きデータから少なくとも１つの動き予測子を生成する方法であって、各インターレースピクチャはボトムフィールドと交互にされたトップフィールドを有し、各プログレッシブピクチャ及びインターレースピクチャの各フィールドはそれと時間基準を関連付けている方法において、
少なくとも２つの動き予測子が生成され：
１つのフレーム動き予測子は、高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成され、
少なくとも１つのフィールド動き予測子は、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する前記低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成される方法。
【請求項２】
前記高分解能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数に等しい場合に、２つのフィールド動き予測子が生成され：
１つのトップフィールド動き予測子は、前記高分可能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準を有する前記低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成され、
１つのボトムフィールド動き予測子は、前記高分可能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準を有する前記低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記高分可能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数の２倍に等しい場合に、前記フレーム動き予測子に加えて、１つのトップ又はボトムフィールド動き予測子が、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する前記低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する動きデータから生成される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記トップフィールド又はボトムフィールド動き予測子は、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する前記動きデータをサブサンプリングすることによって生成され、
前記水平層間比は、前記高分解能ピクチャの幅を前記低分解能ピクチャの幅で割り算したものに等しく、前記垂直層間比は、前記高分解能ピクチャの高さを前記低分解能ピクチャの高さの２倍で割り算したものに等しい、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフレーム動き予測子は、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する前記動きデータをサブサンプリングすることによって生成され、
前記水平層間比は、前記高分解能ピクチャの幅を前記低分解能ピクチャの幅で割り算したものに等しく、前記垂直層間比は、前記高分解能ピクチャの高さを前記低分解能ピクチャの高さで割り算したものに等しい、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記高分解能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数の２倍に等しい場合に、前記少なくとも１つのトップフィールド又はボトムフィールド動き予測子は、前記少なくとも１つの画素ブロックについて、ピクチャの水平方向における水平層間比及びピクチャの垂直方向における垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する前記動きデータをサブサンプリングすることによって生成され、
前記水平層間比は、前記高分解能ピクチャの幅を前記低分解能ピクチャの幅で割り算したものに等しく、前記垂直層間比は、前記高分解能ピクチャの高さを前記低分解能ピクチャの高さの２倍で割り算したものに等しい、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記高分解能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数の２倍に等しい場合に、前記少なくとも１つのフレーム動き予測子は、前記少なくとも１つの画素ブロックについて、ピクチャの水平方向の水平層間比及びピクチャの垂直方向の垂直層間比を有して、前記高分解能ピクチャのトップフィールド又はボトムフィールドと同じ時間基準を有する前記低分解能ピクチャの少なくとも１つの画素ブロックに関連する前記動きデータをサブサンプリングすることによって生成され、
前記水平層間比は、前記高分解能ピクチャの幅を前記低分解能ピクチャの幅で割り算したものに等しく、前記垂直層間比は、前記高分解能ピクチャの高さを前記低分解能ピクチャの高さで割り算したものに等しい、請求項２記載の方法。
【請求項８】
−  前記高分解能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数に等しい場合に、少なくとも１つのテクスチャ予測子は、前記少なくとも１つの画素ブロックについて、
・前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから、及び／又は
・前記高分解能ピクチャのボトムフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから、及び／又は
・前記高分解能ピクチャのボトム又はトップフィールドのうちの１つと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックの夫々に関連するテクスチャデータから生成され、
−  前記高分解能シーケンスの時間周波数が前記低分解能シーケンスの時間周波数の２倍に等しい場合に、少なくとも１つのテクスチャ予測子は、前記少なくとも１つの画素ブロックについて、前記高分解能ピクチャのトップフィールドと同じ時間基準を有する低分解能ピクチャの前記少なくとも１つの画素ブロックに関連するテクスチャデータから生成される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記低分解能ピクチャに関連する動きデータは運動ベクトルを有する、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ規格に従ってエンコードされる低分解能ピクチャから高分解能ピクチャをエンコードする方法によって用いられる、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールとコネクタを具備したシステムであって：前記モジュールは、
上記モジュールとデバイスとの間にケーブルを接続するコネクタを含むデバイス通信コネクタ装置(i)と、前記システムのユーザによってプログラムが可能であり、コントローラ装置からの入力信号に応答して、前記モジュールによって、複数の信号のうちの或る信号を、前記コネクタの複数のコネクタ・ピンのうちの或るピンに供給する動作指示装置(ii）とを備え、
前記動作指示装置は、前記コネクタ・ピンのうち特定の１つに、選択可能な相互接続装置を提供する少なくとも１つのＡＳＩＣを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記モジュールは、前記モジュールと前記コントローラ装置との間にケーブルを接続する第２のコネクタをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記モジュールは、前記コントローラ装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記モジュールは内部信号源をさらに含み、また、前記動作指示装置は前記内部信号源からの信号をコネクタ・ピンに接続するようにプログラム可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＡＳＩＣは、
（ａ）動作電力を、前記コネクタ・ピンのうち第１の選択コネクタ・ピンに接続する第１の選択可能な相互接続装置と、
（ｂ）デジタル信号を、前記コネクタ・ピンのうち第２の選択コネクタ・ピンに接続する第２の選択可能な相互接続装置と、
（ｃ）電源帰路を、前記コネクタ・ピンのうち第３の選択コネクタ・ピンに接続する第３の選択可能な相互接続装置と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＡＳＩＣは、デジタル・アナログ変換器を持つ少なくとも１つの相互接続装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＡＳＩＣは、アナログ・デジタル変換器を持つ相互接続装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記動作指示装置は、第１の信号を前記コントローラ装置に出力するよう前記モジュールに指示するようにプログラム可能であり、また、前記第１の信号が、前記モジュールに入力された信号のデータ内容を、デバイスからの前記コネクタ・ピンのうちの選択された１つに伝えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
それぞれのＡＳＩＣは、デジタル・アナログ変換器を含む相互接続装置を含み、また、前記動作指示装置は、前記コントローラ装置からのデジタル信号の受取りを指示し、かつ、前記デジタル・アナログ変換器に、前記デジタル信号をアナログ信号に変換させるようにプログラム可能で、また、前記アナログ信号のコピーを、前記コネクタ・ピンの選択された１つに載せるようにプログラム可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コネクタ装置は少なくとも１つの接点を有し、前記ＡＳＩＣはそれぞれ、アナログ・デジタル変換器を含む相互接続装置を含み、また、前記動作指示装置は、前記コネクタ装置の任意の選択されたコンタクト上でアナログ信号を検出し、かつ、前記アナログ・デジタル変換器に、前記アナログ信号をデジタル信号に変換させるようにプログラム可能で、また、前記デジタル信号のコピーを前記コントローラ装置に出力するようにプログラム可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動作指示装置は、電源電圧を前記第１のコネクタ装置の前記コネクタ・ピンのうち第１の選択コネクタ・ピンに接続させるようにプログラム可能で、また、電源帰路を前記コネクタ装置の前記コネクタ・ピンのうち第２の選択コネクタ・ピンに接続させるようにプログラム可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記モジュールは前記電源電圧を供給する電源を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム
【請求項１３】
前記動作指示装置はマイクロプロセッサを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＡＳＩＣは対応する複数のタイプの信号を送る複数の相互接続装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
或るタイプの信号は周波数情報を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記周波数情報はシリアル通信を表すことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記周波数情報はサーボモータからのフィードバック情報であることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
インターロック・システムに信号を送ったり、インターロック・システムから信号を受け取ったりする指示を前記モジュールに与えるコントローラにより制御される前記インターロック・システムを含むデバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記インターロック・システムは、少なくとも１つのインターロック・モジュールと、
対応するデバイス通信コネクタ装置を介して前記モジュールに相互接続された少なくとも１つのセンサと、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
ネットワークを介したデータ通信のためにサーバと接続されている装置を備え、
前記サーバは、
前記データに関する特徴的情報を識別するｗｅｂサービス記述を介してシンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（ＳＯＡＰ）メッセージを識別するコンプレッサモジュール／デコンプレッサモジュールを有し、
前記特徴的情報は、前記データのセクションについての使用頻度の一又は二以上のパラメータ、当該データのセクションの構造的配置についての一又は二以上のパラメータ、及び、当該データのセクションと関連するコテンツタイプについての一又は二以上のパラメータを含み、前記特徴的情報についての前記一又は二以上のパラメータは、前記データの付加的な要素に割当てられる低重み付け因子と前記データの必須要素に割当てられる高重み付け因子とを含む重み付け因子を前記データの各要素に割当てるよう用いられ、
前記コンプレッサモジュール／デコンプレッサモジュールは、前記特徴的情報に基づいて重み付け因子を分析し、当該重み付け因子の分析に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージのための有限状態機械（ＦＳＭ）辞書を生成するとともに、当該ＦＳＭ辞書に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージを圧縮し、これにより、圧縮された当該ＳＯＡＰメッセージである圧縮ＳＯＡＰメッセージは前記装置への送信が可能となることを特徴とし、
さらに、前記サーバは、
前記コンプレッサモジュール／デコンプレッサモジュールと通信するデータ・シンクロナイザーであって、前記圧縮ＳＯＡＰメッセージを前記装置に送信するデータ・シンクロナイザーを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ｗｅｂサービス記述は、ｗｅｂサービス定義言語（ＷＳＤＬ）ファイルであり、当該ＷＳＤＬファイルは、前記ｗｅｂサービス記述に関するメタデータを有するメタデータファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバは前記ＦＳＭ辞書を生成する辞書生成機能を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記圧縮ＳＯＡＰメッセージは、前記データに関する圧縮された（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ＸＭＬメッセージを含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバは、アプリケーションｗｅｂサービスサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
方法であって、
ネットワークを通じてサーバと接続されている装置と当該サーバとの間で通信されるデータと関連するｗｅｂサービス記述を介して、さらに、コンプレッサモジュール／デコンプレッサモジュールを介してＳＯＡＰメッセージを識別する段階を含み、
ｗｅｂサービス記述は、前記データに関する特徴的情報を識別し、前記特徴的情報は、前記データのセクションについての使用頻度の一又は二以上のパラメータ、当該データのセクションの構造的配置についての一又は二以上のパラメータ、及び、当該データのセクションと関連するコテンツタイプについての一又は二以上のパラメータを含み、前記特徴的情報についての前記一又は二以上のパラメータは、前記データの付加的な要素に割当てられる低重み付け因子と前記データの必須要素に割当てられる高重み付け因子とを含む重み付け因子を前記データの各要素に割当てるよう用いられることを特徴とし、
さらに、方法は、
前記特徴的情報に基づいて重み付け因子を分析し、当該重み付け因子の分析に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージのための有限状態機械（ＦＳＭ）辞書を生成する段階と、
前記ＦＳＭ辞書に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージを圧縮し、これにより、前記サーバから前記装置へ、圧縮された当該ＳＯＡＰメッセージである圧縮ＳＯＡＰメッセージの送信を可能にする段階と、
前記装置に前記圧縮ＳＯＡＰメッセージを送信する段階と、
を含みことを特徴とする方法。
【請求項７】
方法は、さらに、ｗｅｂサービス定義言語（ＷＳＤＬ）ファイルから前記ｗｅｂサービス記述を抽出する段階を含み、当該ＷＳＤＬファイルは、前記ｗｅｂサービス記述に関するメタデータを有するメタデータファイルを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方法は、さらに、辞書生成機能を介して前記ＦＳＭ辞書を生成する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
方法は、さらに、前記圧縮ＳＯＡＰメッセージが圧縮されている（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ＸＭＬメッセージを含むよう前記ＳＯＡＰメッセージを前記データについてのＸＭＬメッセージを用いて生成する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
指示が実行されることで、機械が、
ネットワークを通じてサーバと接続されている装置と当該サーバとの間で通信されるデータと関連するｗｅｂサービス記述を介して、さらに、コンプレッサモジュール／デコンプレッサモジュールを介してＳＯＡＰメッセージを識別することを実行し、
ｗｅｂサービス記述は、前記データに関する特徴的情報を識別し、前記特徴的情報は、前記データのセクションについての使用頻度の一又は二以上のパラメータ、当該データのセクションの構造的配置についての一又は二以上のパラメータ、及び、当該データのセクションと関連するコテンツタイプについての一又は二以上のパラメータを含み、前記特徴的情報についての前記一又は二以上のパラメータは、前記データの付加的な要素に割当てられる低重み付け因子と前記データの必須要素に割当てられる高重み付け因子とを含む重み付け因子を前記データの各要素に割当てるよう用いられることを特徴とし、
さらに、機械が、
前記特徴的情報に基づいて重み付け因子を分析し、当該重み付け因子の分析に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージのための有限状態機械（ＦＳＭ）辞書についての状態を生成することと、
前記ＦＳＭ辞書に基づいて前記ＳＯＡＰメッセージを圧縮し、これにより、前記サーバから前記装置へ、圧縮された当該ＳＯＡＰメッセージである圧縮ＳＯＡＰメッセージの送信を可能にすることと、
前記装置に前記圧縮ＳＯＡＰメッセージを送信することと、
を実行する前記指示を含むことを特徴とする機械読み取り可能なストレージ媒体。
【請求項１１】
前記指示は、さらに、機械が、ｗｅｂサービス定義言語（ＷＳＤＬ）ファイルから前記ｗｅｂサービス記述を抽出することを実行するようにし、当該ＷＳＤＬファイルは、前記ｗｅｂサービス記述に関するメタデータを有するメタデータファイルを含むことを特徴とする請求項１０に記載の機械読み取り可能なストレージ媒体。
【請求項１２】
前記指示は、さらに、機械が、辞書生成機能を介して前記ＦＳＭ辞書を生成することを実行するようにすることを特徴とする請求項１０に記載の機械読み取り可能なストレージ媒体。
【請求項１３】
前記指示は、さらに、機械によって、前記圧縮ＳＯＡＰメッセージが圧縮されている（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ＸＭＬメッセージを含むよう前記ＳＯＡＰメッセージを前記データについてのＸＭＬメッセージを用いて生成することを特徴とする請求項１２に記載の機械読み取り可能なストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内のノイズを検出する方法であって、
（ａ）周波数領域内の振幅画像を得るために前記画像に周波数変換を適用するステップと、
（ｂ）第１の閾値を得るために前記振幅画像の値と閾値を比較するステップと、
（ｃ）推定される最適化を得るために１つ以上の閾値に回帰を適用するステップと、
（ｄ）前記推定される最適化から相関係数を決定するステップと、
（ｅ）前記相関が満たされる場合、ストリーク角度を計算するステップと、
（ｆ）前記相関係数が所定の値を満たされない場合、前記第１の閾値の１つのサブセットである第２の閾値を得るために前記第１の閾値に第２の閾値を適用するステップと、
（ｇ）前記相関がステップ（ｅ）で満たされるまでまたはステップ（ｃ）から（ｆ）までの最大の繰り返しが満たされるまでステップ（ｃ）から（ｆ）までを繰り返すステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
画像内のノイズを検出する方法であって、
（ａ）周波数領域内の振幅画像を得るために前記画像に周波数変換を適用するステップと、
（ｂ）第１の閾値を得るために前記振幅画像の値と閾値を比較するステップと、
（ｃ）推定される最適化を得るために１つ以上の第１の閾値に回帰を適用するステップと、
（ｄ）前記第１の閾値の１つのサブセットである第２の閾値を得るために前記第１の閾値に第２の閾値を適用するステップと、
（ｅ）ステップ（ｃ）および（ｄ）をｎ回繰り返すステップであって、ｎはゼロ以上である繰り返すステップと、
（ｆ）ストリーク角度がある場合にはストリーク角度を計算するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記推定される最適化から相関係数を決定し、ストリーク角度がある場合には前記相関係数の結果に基づいて前記ストリーク角度を計算するステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記ストリーク角度を計算する前に前記相関係数を所定の値と比較するステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子ポリマーである第１の化学物質および第２の化学物質を反応させて、第１および第２の化学物質が互いに共有結合により結合されている複合体を形成する方法であって、第１の化学物質、第２の化学物質およびチオール発生剤を水溶液条件中で同時に接触させることを含み、チオール発生剤が、チオール化反応において第１の化学物質と反応して、第１の化学物質上に遊離スルフヒドリル基の形成をもたらし、遊離スルフヒドリル基が、第２の化学物質と反応して、複合体を形成し、第２の化学物質が、スルフヒドリル基との反応性に関して多価であり、さらに、第２の化学物質とチオール発生剤とのモル比は１：１未満である、形成方法。
【請求項２】
チオール発生剤が２−イミノチオランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の化学物質とチオール発生剤とのモル比が、１：１から１：２０の範囲である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モル比が、１：１０から１：１５の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の化学物質、前記第２の化学物質および前記チオール発生剤が１段階手順において同時に混ぜ合わされる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記チオール発生剤および前記第１の化学物質が混ぜ合わされる第１ステップ、ならびに前記第２の化学物質が前記チオール発生剤および前記第１の化学物質と混ぜ合わされる第２ステップを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２の化学物質が混ぜ合わされる第１ステップ、ならびに前記チオール発生剤が第１および第２の化学物質と混ぜ合わされる第２ステップを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記チオール発生剤および前記第２の化学物質が混ぜ合わされる第１ステップ、ならびに前記第１の化学物質が前記チオール発生剤および前記第２の化学物質と混ぜ合わされる第２ステップを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の化学物質が、前記第２の化学物質および前記チオール発生剤を含む乾燥混合物に液状の形態で加えられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、複合反応を終結させるために求核試薬を加えることを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の化学物質が酵素を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法において使用するための複合キットであって、前記第１の化学物質、前記第２の化学物質および前記チオール発生剤から選択される少なくとも１つの試薬のサンプル、ならびに請求項１に記載の方法を実施するための取り扱い説明書を含む、複合キット。
【請求項１３】
前記第２の化学物質のサンプルおよび前記チオール発生剤のサンプルを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
チオラクトン、イミノチオラクトン、エピスルフィドおよびチアゾリジンから選択されるチオール発生剤の少なくとも１つのサンプルを含む、請求項１２または１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの試薬のサンプルが付加的にポリオールを含む、請求項１２から１４のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）と前記フィラメントの約０．５〜約１８重量％のポリ（α−ヒドロキシ酸）とを含む連続二成分フィラメント。
【請求項２】
請求項１に記載の連続二成分フィラメントを製造する方法であって、（ａ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）と溶融組成物の約０．５〜約１８重量％のポリ（α−ヒドロキシ酸）とを含む溶融組成物を提供する工程と、（ｂ）前記組成物から連続二成分フィラメントを形成する工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明の実施形態の前述した開示を例示および説明の目的のために提示した。網羅的であることも開示された厳密な形態に本発明を限定することも意図していない。本明細書に記載された実施形態の多くの変形および修正は本開示を考慮すると当業者に対して明らかであろう。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリ（トリメチレンテレフタレート）と前記フィラメントの約０．５〜約１８重量％のポリ（α−ヒドロキシ酸）とを含む連続二成分フィラメント。
2.  前記フィラメントの約８２〜約９５．５重量％のポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
3.  前記ポリ（α−ヒドロキシ酸）がポリ乳酸である、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
4.  前記ポリ乳酸が生物由来ポリマーである、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
5.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いる発酵法によって調製された１，３−プロパンジオールにより製造される、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
6.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いる発酵法によって調製された１，３−プロパンジオールにより製造される、上記３に記載の連続二成分フィラメント。
7.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いる発酵法によって調製された１，３−プロパンジオールにより製造される、上記４に記載の連続二成分フィラメント。
8.  前記フィラメント全体に分散された約０．１〜約１０重量％のポリスチレンを含有する、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
9.  捲縮されない連続二成分フィラメントである、上記１に記載の連続二成分フィラメント。
10.  約０．５〜約３５ｄｐｆである、上記１〜９のいずれか１項に記載の連続二成分フィラメント。
11.  約１０〜約２０００ｄｐｆのモノフィラメントである、上記１〜９のいずれか１項に記載の連続二成分フィラメント。
12.  上記１〜１１のいずれか１項に記載の連続二成分フィラメントを製造する方法であって、（ａ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）と溶融組成物の約０．５〜約１８重量％のポリ（α−ヒドロキシ酸）とを含む溶融組成物を提供する工程と、（ｂ）前記組成物から連続二成分フィラメントを形成する工程とを含む方法。
13.  前記連続二成分フィラメントを形成する工程が約１０００〜約８０００ｍ／分の速度で前記フィラメントを紡糸する工程を含む、上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、製作品の焼き戻し方法：
内部にマルテンサイトおよび/またはベイナイト相を有する鉄合金製作品を提供する工程；
前記製作品の少なくとも一部を、前記鉄合金のオーステナイト化温度よりも低い予め選定した温度に加熱し、この加熱を60秒以内で実施する工程；および、
前記製作品を前記予め選定した温度よりも低い温度に冷却する工程。
【請求項２】
前記製作品の加熱を、30秒以内で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱を抵抗加熱又は誘導加熱によって実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記予め選定した温度が、前記合金におけるマルテンサイト開始温度よりも高い、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記加熱工程を前記製作品の一部においてのみ実施し、それによって前記製作品を選択的に焼き戻す、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記製作品が、5mmよりも大きくない厚さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記焼き戻しにより、前記製作品の初期引張強度を少なくとも15%低下させる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記冷却が、前記製作品を流体と接触させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
急冷剤流体が、前記加熱時間の少なくとも一部の間に前記製作品と接触する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
下記の工程を含む、製作品の焼き戻し方法：
内部にマルテンサイトおよび/またはベイナイト相を有する鉄合金製作品を提供する工程；
前記製作品の予め選定した容積を前記鉄合金のオーステナイト化温度よりも低い予め選定した温度に加熱するのに必要とする熱エネルギー量を決定する工程；
前記熱エネルギー量を前記製作品の前記容積に投入する工程；および、
前記製作品を、前記予め選定した温度よりも低い温度に冷却する工程。
【請求項１１】
前記予め選定した容積が、前記製作品の全体容積を構成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記予め選定した容積が、前記製作品の容積の一部を構成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記容積中への前記熱エネルギー量の投入を、30秒以内で実施する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記予め選定した温度が、前記合金のマルテンサイト開始温度よりも高い、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
下記を含むことを特徴とする、製作品の焼き戻し用装置：
マルテンサイトおよび/またはベイナイト相を有する鉄合金材料の製作品の受入れ用支持体；
前記製作品の加熱用ヒーター；および、
前記製作品を前記鉄合金のオーステナイト化温度よりも低い予め選定した温度に加熱し、該加熱を60秒以内で実施するようにする、前記ヒーターの制御用コントローラー。
【請求項１６】
冷却システムをさらに含み、該冷却システムが、前記製作品に対して、前記予め選定した温度よりも低い温度に作用する、請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属をその酸化鉱から回収するための方法であって、鉱を、不活性雰囲気下、還元剤の存在下で加熱する工程によって特徴付けられる方法。
【請求項２】
還元剤が炭素またはグラファイト、好ましくはコールタールピッチ、フルフラールアルコールに由来する炭素、または樹脂に由来する炭素、好ましくはフェノール樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱が１１００℃を超える温度、好ましくは１１００〜２１００℃の温度、より好ましくは１４００〜１８００℃の温度で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
加熱が２段階で行われることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
鉱が酸化チタンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記鉱が不活性雰囲気下、部分真空下、還元剤の存在下で加熱されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
金属をその酸化鉱から生成するための方法であって、
（ａ）鉱を、不活性雰囲気下、還元剤の存在下で加熱し、それによって前記金属の低級酸化物を生成する工程、および
（ｂ）工程（ａ）において生成された前記金属の低級酸化物を電気化学的還元の対象とする工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
工程（ａ）からの金属酸化物を炭素と混合して、工程（ｂ）の電気化学的還元において使用するためのアノードに形成することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）鉱が酸化チタンを含む；および
（ｂ）鉱が、工程（ａ）において、不活性雰囲気下、部分真空下、還元剤の存在下で加熱される
の１つまたは両方によって特徴付けられる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）において生成された前記金属の低級酸化物が、工程（ｂ）において電気化学的還元における溶質として採用されるか、または、
電極に形成され、および工程（ｂ）において電気化学的還元における供給電極として採用される
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に設けられた、電気モータによって動作される調整装置（１）を制御する制御システムであって、調整路（Ｘ）に沿った調整動作において前記調整装置（１）によって移動される調整要素（１１）と車両要素（１３）との間の物体挟み込み状態を検出する間接的な挟み込み防止システム（１２）を備え、
前記調整動作から生じる機械動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）が所定の閾値を越えると、前記挟み込み防止システム（１２）が、前記調整要素（１１）の調整動作を停止または逆行させ、
前記挟み込み防止システム（１２）が前記調整要素（１１）の前記調整動作を分析する分析ユニット（１４）と共に動作し、
前記分析ユニット（１４）による分析モードで、前記調整装置（１）の機械的な機能欠陥を判定するために、前記調整装置（１）の動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）が検査され、
挟み込みの状態を検出するために閾値を越える、または越えない動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）の閾値が分析モードで選択される、制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記制御ユニットが、自動的に、または手動による要求を受けて、診断メッセージ（Ｌ）を生成する制御システム。
【請求項３】
請求項２において、前記制御ユニット（１５）が、前記診断メッセージ（Ｌ）を、前記調整要素（１１）の特性的な移動シーケンス（Ｌ１）として、および／または自動車に設けられたディスプレー（Ｄ）上のメッセージの形式で可視的な診断メッセージ（Ｌ２）とする、制御システム。
【請求項４】
請求項３において、前記可視的な診断メッセージ（Ｌ２）が、前記移動動作および／または前記調整路、および／または欠陥の修復に関する広範囲にわたる情報をどのようにして見つけるかについての指示を含むテキスト構成部（ＴＬ）を示す図を備える制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、自動車における作動部材（１６）によって前記分析モードにされる制御システム。
【請求項６】
請求項５において、前記分析モードを作動させるために、さらに、前記作動部材（１６）によるコードの入力を要求する制御システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム（１０）を備えた、自動車のウィンドウガラス（１１）に用いられるウィンドウ・リフティングシステム。
【請求項８】
請求項７において、前記制御システム（１０）が、選定されたウィンドウのシール部（１１１）への前記ウィンドウガラスの挿入領域（１１０）について測定された前記機械動作のパラメータ（ｐ１，ｐ２…）と、前記シール部（１１１）への前記ウィンドウガラスの満足のいく挿入についてのパラメータの制限値とを比較するウィンドウ・リフティングシステム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム（１０）を備えた自動車の座席（１１）に用いられる、車両の座席システム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム（１０）を備えた自動車の後尾ドア（１１）に用いられる調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記広範囲にわたる情報を、調整装置１のメモリ要素に記憶してもよい。結果として、必要なときに、別個のマニュアルを閲覧する必要なく、ディスプレーＤによってこの広範囲にわたる情報を呼び出すことができる。上記で説明した実施形態の基本構成となる制御システムは、自動車に設けられた、電気モータによって動作される調整装置（１）を制御する制御システムであって、調整路（Ｘ）に沿った調整動作において前記調整装置（１）によって移動される調整要素（１１）と車両要素（１３）との間の物体挟み込み状態を検出する間接的な挟み込み防止システム（１２）を備え、前記調整動作から生じる機械動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）が所定の閾値を越えると、前記挟み込み防止システム（１２）が、前記調整要素（１１）の調整動作を停止または逆行させ、前記挟み込み防止システム（１２）が前記調整要素（１１）の前記調整動作を分析する分析ユニット（１４）と共に動作し、前記分析ユニット（１４）による分析モードで、前記調整装置（１）の機械的な機能欠陥を判定するために、前記調整装置（１）の動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）が検査され、挟み込みの状態を検出するために閾値を越える、または越えない動作パラメータ（ｐ１，ｐ２…）の閾値が分析モードで選択される。さらに、上記で説明した制御システムの実施形態またはその変形例は、以下の態様１〜７を含む。
（態様１）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、前記機能欠陥を、前記調整路（Ｘ）に沿ったある区域における前記調整装置（１）の標準を上回る困難な移動動作として判定してもよい。
（態様２）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、分析される前記機械動作のパラメータ（ｐ１，ｐ２…）を用いて少なくとも１つの診断メッセージ（Ｌ）を生成する制御ユニット（１５）を備えてもよい。
（態様３）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、前記調整路（Ｘ）の全体にわたって平均値を形成する前記分析ユニット（１４）によって前記調整装置（１）の回転速度の監視を行ってもよい。
（態様４）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、前記分析ユニット（１４）によって前記調整装置（１）の同期性の変動を監視してもよい。
（態様５）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、前記分析モードで、前記挟み込み防止システム（１２）の前記分析ユニット（１４）が、ある時間間隔または前記調整路（Ｘ）のある距離間隔における前記調整装置（１）の最大トルクおよび／またはトルクの最大の変化に関しての小さい閾値を備えてもよい。
（態様６）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、前記小さい閾値を超えた前記調整路（Ｘ）に沿った臨界位置領域（Ｋ）に関して、前記診断メッセージ（Ｌ）が前記臨界位置領域（Ｋ）に沿った前記調整要素（１１）の特性的な移動シーケンス（Ｌ１）として構成してもよい。
（態様７）
上記基本構成に係わる制御システムにおいて、測定された前記機械動作のパラメータ（ｐ１，ｐ２…）を記憶する電子メモリ要素（１７）を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体によって運ばれる種類の携帯型冷却用又は呼吸用送風機装置であって、
２つの空気流チャンバを有する筺体と、
２つの空気流チャンバの間に回転可能に配置された羽根車とを備え、
前記羽根車が、前記羽根車が回転する際に流体連通しない２つの空気流チャンバを設置する基壁を有し、
前記羽根車が、前記基壁の各側に別個の複数の羽根を有する送風機装置。
【請求項２】
２つの空気流チャンバを有する筺体であって、各チャンバが共用空気源と流体連通する空気吸込み口を有する筺体と、
２つの空気流チャンバの間に回転可能に配置された羽根車であって、前記羽根車が回転する際に流体連通しない２つの空気流チャンバが設置される基壁を有し、該基壁の各側に別個の複数の羽根を有する羽根車とを備える送風機装置。