【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２９２２号「ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年６月２日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日付けで特許法第１２１条第１項に基づく拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　特許請求の範囲については、本件補正前、
　
「【請求項１】　ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
　振動の発生の可能性を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって前記振動の発生の可能性があると検出された場合、再生順序や再生動作を管理する管理情報の前記ディスクへの記録を禁止または保留しつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制御手段と、
　を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】【請求項３】・・・省略
【請求項４】
　ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
　車両に搭載され、振動の大きさを検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段により検出された振動の大きさに応じた前記ディスクへの情報の記録制限を行いつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制限手段と、
　を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項５】〜【請求項１０】・・・省略。」
　
との内容であったところ、本件補正により、
　
「【請求項１】　ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
　振動の発生の可能性を検出する振動可能性検出手段と、
　前記振動可能性検出手段によって前記振動の発生の可能性があると検出された場合、前記情報記録手段が前記ディスクの内周方向に移動することを禁止する移動禁止手段と、
　を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】　ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
　振動の発生の可能性を検出する振動可能性検出手段と、
　前記振動可能性検出手段によって前記振動の発生の可能性があると検出された場合、前記情報記録手段を前記ディスクにおける未使用部分に移動させる移動手段と、を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項３】【請求項４】・・・省略。」
　
とするものであり、また、発明の詳細な説明についての補正は、【課題を解決するための手段】、【発明の効果】の欄の記載を、本件補正の特許請求の範囲の内容と整合を図るためのものである。
　
（２）本件補正の適否
　請求項１については、補正前の、「再生順序や再生動作を管理する管理情報の前記ディスクへの記録を禁止または保留しつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制御手段」の構成を削除して、「情報記録手段が前記ディスクの内周方向に移動することを禁止する移動禁止手段」の構成を付加するものであるが、このことで、補正前は、管理情報のディスクへの誤書き込み防止を解決すべき技術課題としていたところ、補正により、ディスクに既に情報が記録されている可能性が高い部分（内周側）への情報の書き込み防止も解決すべき技術課題と（本願明細書【００３６】第１０行−１４行参照）拡張変更するものである。
　また、上記「２．（１）」のように、請求項の数を１０から４は、形式的に項数を減少させるものであるが、上記請求項１にみられるように、記載内容においては大幅に変更するもので、実体的に請求項の削除を目的とするものでない。
　さらには、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明にもあたらない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定に基づくものでもないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１５年１１月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲について検討すると、そのうち、独立請求項である請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
車両に搭載され、振動の大きさを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動の大きさに応じた前記ディスクへの情報の記録制限を行いつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制限手段と、
　を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１０３０７９号公報（以下、「引用例１」という。）は、車載型のディスク記録ないし再生装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（i）
「II−（１）
記録再生装置の記録系
光磁気ディスクへの記録時
　
入力端子２１を通した例えば２チヤンネルのアナログオーディオ信号は、Ａ／Ｄコンバータ２２において、サンプリング周波数４４．１ｋＨｚでサンプリングされ、各サンプリング値が１６ビツトのデジタル信号に変換される。
　
こうしてＡ／Ｄコンバータ２２からのデジタルデータＤＡ（第７図Ａ）は、回路２３におけるデータ圧縮処理により１／４にデータ圧縮され、このデータ圧縮されたデータｄａ（同図Ｂ）は、トラックジャンプメモリコントローラ２４により制御されるバッファメモリ２５に転送される。
　
メモリコントローラ２４は、記録中に振動等によりディスク１上の記録位置が飛んでしまうトラックジャンプが生じなければ、バッファメモリ２５から圧縮データｄａを書き込み速度の４倍の転送速度で順次読み出し、読み出したデータを、データエンコード／デコード回路２６に転送する（同図Ｃ）。
　また、記録中にトラックジャンプが生じたことを検出したときは、回路２６へのデータ転送を停止し、処理回路２３からの圧縮データｄａをバッファメモリ２５に蓄積する。そして、記録位置が修正されたとき、バッファメモリ２５からの回路２６へのデータ転送を再開するようにする制御を行う。
トラックジャンプが発生したか否かの検出は、例えば振動計を装置に設け、振動の大きさがトラックジャンプが生じるようなものであるか否かを検出することにより行うことができる。
　そして、トラックジャンプが生じたときの記録位置の修正は、前記の絶対時間コードを用いて行うことができる。
　また、この場合のバッファメモリ２５のデータ容量としては、上記のことから理解されるように、トラックジャンプが生してから記録位置が正しく修正されるまでの間の時間分に相当する圧縮データｄａを蓄積できる容量が最低必要である。この例では、バッファメモリ２５の容量としては、前記のように１Ｍビット有し、この容量は前記の条件を十分に満足するように余裕を持ったものとして選定されているものである。
　また、この場合、メモリコントローラ２４は、この記録時において、正常動作時は、できるだけバッファメモリ２５に蓄積されるデータが少なくなるようにメモリ制御を行う。例えば、バッファメモリ２５のデータ量が予め定められた所定量以上になったら、所定量のデータだけバッファメモリ２５から読み出して、常に所定データ量以上の書き込み空間を確保しておくようにメモリ制御を行う。
　
データエンコード／デコード回路２６は、記録時はエンコード回路として働き、バッファメモリ２５から転送されてきた圧縮データｄａをＣＤＲＯＭのセクタ構造（約２Ｋバイト）のデータにエンコードする。
このデータエンコード／デコード回路２６の出力データは記録エンコード回路２７に供給される。
　
この記録エンコード回路２７では、データにエラー検出訂正用の符号化処理、この例ではＣＩＲＣの符５号化処理を行うと共に、記録に適した変調処理、この例ではＥＦＭ符号化処理などを施す。
　
この記録エンコード回路２７からの符号化処理の施されたデータは、磁気ヘッド駆動回路２８を介して磁気ヘッド２９に供給される。磁気ヘッド駆動回路２８は、記録データに応じた変調磁界をディスク１（光磁気ディスク）に印加するように磁気ヘッドを駆動する。
　
（ii）
「【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によるディスクは、８０ｍｍ以下の外径を有する非常に小型のものであり、記録及び再生装置を小形化することに非常に有益である。しかも、この小型のディスクにデータを圧縮して１３０Ｍバイト以上のデータを記録できる。例えば、６０分以上のオーディオ信号を記録し、再生することが可能であり、ディスクの小形化により記録容量を低下させることがない。
　また、この発明では、記録系ではデータ圧縮手段と記録エンコード手段との間に、再生系では再生デコード手段とデータ伸長手段との間に、バッファメモリを設け、このバッファメモリの容量を所定のものに定めることにより、記録時及び再生時に、トラックジャンプが生じて記録位置または再生・位置が飛んでしまっても、ディスク上で記録信号の不連続を生じることなく、連続的に記録することができると共に、再生信号を不自然なとぎれやノイズを生じることなく、再生することができる。
　そして、このように、この発明では信号処理によってトラックジャンプの対策を施したので、振動対策のための防振構造を用いなくても良くなり、記録装置及び再生装置の小形化に大きく貢献する。
　また、振動対策のための防振構造を合わせて用いることにより、より強力な振動対策をすることができるが、その場合であっても、防振構造は比較的簡単なもので、規模の小さいものを用いることができるので、記録装置及び再生装置を小形化することができる。
　したがって、
この発明を可搬型あるいは車載型のディスク記録ないし再生装置に適用すれば、その効果は顕著なものがある。
　
　上記各摘記事項、及び第６図を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認める。
　
「車載型のディスク記録ないし再生装置において、
　Ａ／Ｄコンバータ２２と、
　データ圧縮／伸張処理回路２３と、
　データ圧縮／伸張処理回路２３を介して圧縮されたデータをバッファメモリ２５に転送するトラックジャンプメモリコントローラ２４と、
　データエンコード／デコード回路２６と、
　記録エンコード回路２７と、
　磁気ヘッド２９を駆動する磁気ヘッド駆動回路２８と、
　記録ないし再生装置に設けられ、振動の大きさがトラックジャンプが生じるようなものであるか否かを検出する振動計と、
からなり、
　トラックジャンプメモリコントローラ２４は、記録中に振動等によりディスク１上の記録位置が飛んでしまうトラックジャンプが生じなければ、バッファメモリ２５から圧縮データを読み出し、データエンコード／デコード回路２６に転送し、記録中にトラックジャンプが生じたことを検出したときは、回路２６へのデータ転送を停止し、処理回路２３からの圧縮データｄａをバッファメモリ２５に蓄積し、記録位置が修正されたとき、バッファメモリ２５からのデータエンコード／デコード回路２６へのデータ転送を再開する制御を行い、
　データエンコード／デコード回路２６の出力データは記録エンコード回路２７へ転送されると共に、記録エンコード回路２７からの符号化処理の施されたデータは、磁気ヘッド駆動回路２８を介して磁気ヘッド２９に供給され
、磁気ヘッド駆動回路２８は、記録データに応じた変調磁界をディスク１（光磁気ディスク）に印加するように磁気ヘッドを駆動する
　車載型のディスク記録ないし再生装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「磁気ヘッド２９」ならびに、「記録データに応じた変調磁界をディスク１（光磁気ディスク）に印加するように磁気ヘッド２９を駆動する磁気ヘッド駆動回路２８」は、本願発明の「ディスクに情報を記録するための情報記録手段」に相当する。
　引用例１発明の「振動の大きさがトラックジャンプが生じるようなものであるか否かを検出する振動計」は、本願発明の「振動の大きさを検出する振動検出手段」に相当する。
　引用例１発明の「トラックジャンプメモリコントローラ２４」は、「振動の大きさがトラックジャンプが生じるようなものであるか否かを検出する振動計」の出力により、「記録中に（振動等により）トラックジャンプが生じたことを検出したときは、データエンコード／デコード回路２６へのデータ転送を停止」するものであり、データエンコード／デコード回路２６の出力データがなければ、磁気ヘッド２９へのデータの供給はなされず、ディスクへの記録はなされないのであるから、当該動作は、本願発明の、「振動検出手段により検出された振動の大きさに応じた前記ディスクへの情報の記録制限を行」う動作に相当する。
　同様に、引用例１発明の、「トラックジャンプが生じなければ、バッファメモリ２５から圧縮データを読み出し」、「記録位置が修正されたとき、バッファメモリ２５からの回路２６へのデータ転送を再開するようにする制御を行う」動作は、本願発明の、「情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる」動作に相当する。
　したがって、上記対応関係を踏まえての、引用例１発明の「記録中に振動等によりディスク１上の記録位置が飛んでしまうトラックジャンプが生じなければ、バッファメモリ２５から圧縮データを読み出し、データエンコード／デコード回路２６に転送し、記録中にトラックジャンプが生じたことを検出したときは、回路２６へのデータ転送を停止し、処理回路２３からの圧縮データｄａをバッファメモリ２５に蓄積し、記録位置が修正されたとき、バッファメモリ２５からのデータエンコード／デコード回路２６へのデータ転送を再開する」及び「トラックジャンプメモリコントローラ２４」は、本願発明の、「振動検出手段により検出された振動の大きさに応じた前記ディスクへの情報の記録制限を行いつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制限手段」に相当する。
　引用例１発明の、「ディスク記録ないし再生装置」は、本願発明の「ディスク記録再生装置」に相当する。
　してみると、両者の一致点と相違点は以下のものである。
　
［一致点］
「ディスクに情報を記録するための情報記録手段と、
　振動の大きさを検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段により検出された振動の大きさに応じた前記ディスクへの情報の記録制限を行いつつ、前記情報記録手段に前記ディスクへの情報の記録動作を行わせる記録制限手段と、
　を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
［相違点］
　本願発明の「振動検出手段」が、「車両に搭載され」ているのに対し、引用例１発明の「振動計」は、「記録ないし再生装置に設けられ」ている点で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　車載用光学ディスクプレーヤにおいて、トラッキングエラーの原因となる外部振動を検出する振動検知器を、車体に取付けることは、例えば原審の拒絶理由で引用された、特開昭６０−１５７７３６号公報（特許請求の範囲第２項、公報第３頁左上欄第６−１１行、第２図参照）等において周知であるから、引用例１発明において、トラッキングエラーの原因となる車両の振動を検出する振動計を、上記相違点のようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。