【事件の表示】
　特願２００１−２０１１７５「商品管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開，特開２００３−　１６１６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年７月２日の出願であって，平成１５年１１月１０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし４は，次のとおり補正された。
「【請求項１】
　店舗内に配置された複数の商品の商品識別情報を含む送信信号を、当該商品の配置された位置近辺から送信する送信手段と、前記店舗内の異なった位置に設置され、前記送信信号を同時に受信する複数の受信手段と、前記複数の受信手段からの受信信号を解析して、前記商品の陳列位置を演算する演算手段と、予め入力されている店舗内の陳列棚の配置情報と前記演算手段で得られた商品の陳列位置とに基づいて、商品陳列レイアウトを作成する商品陳列レイアウト作成手段よりなる商品陳列レイアウト作成システムを利用した商品管理方法であって、
　前記複数の受信手段による顧客の移動と共に店舗内を移動する送信機からの受信信号に基づいた店舗内における顧客の移動経路解析結果と、前記商品レイアウトとに基づいて店舗内の陳列棚における商品の管理を行うことを特徴とする商品管理方法。
【請求項２】 前記店舗内の顧客の移動経路解析は、特定の時間又は期間毎に解析されることを特徴とする請求項１に記載の商品管理方法。
【請求項３】 前記店舗内の顧客の移動経路解析は、顧客の性別又は年齢層毎にされることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品管理方法。
【請求項４】 顧客のレジにおける商品の購入データを加えて商品管理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品管理方法。」
　
(２)　補正前の発明
　本補正前の発明は，平成１５年１０月２２日付で補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　店舗内に配置された複数の商品の商品識別情報を含む送信信号を、当該商品の配置された位置近辺から送信する送信手段と、前記店舗内の異なった位置に設置され、前記送信信号を同時に受信する複数の受信手段と、前記複数の受信手段からの受信信号を解析して、前記商品の陳列位置を演算する演算手段と、を含むことを特徴とする商品陳列レイアウト作成システム。
【請求項２】
　前記複数の送信機の店舗内位置としては、店舗内の平面位置及び高さが相互に異なる３個所以上とし、前記商品の三次元位置が演算されることを特徴とする請求項１に記載の商品陳列レイアウト作成システム。
【請求項３】
　前記商品識別情報は送信機に付属するバーコード読取手段によって、個々の商品にから読み取られることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品陳列レイアウト作成システム。
【請求項４】
　前記三次元位置は、前記演算手段の記憶部に予め蓄積されている店舗内の陳列棚番号に対応させられて出力されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品陳列レイアウト作成システム。
【請求項５】
　店舗内に配置された複数の商品の商品識別情報に各商品の陳列棚情報を付与して送信する送信手段と、前記店舗内に設置され、前記送信信号を受信する単一の受信手段と、を含むことを特徴とする商品陳列レイアウト作成システム。」
　
(３)　補正前後の比較
　補正前においては，「商品陳列レイアウト作成システム」であった発明が，補正後においては，「商品の管理を行うことを特徴とする商品管理方法」とカテゴリーの相違に加え発明の対象が異なるものとなっている。
　
（４）　補正の適否の判断
　特許法第１７条の２第１項３号に規定する審判請求の日から３０日以内にする補正は，その第３項に規定する願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であることに加え，第４項に規定する目的に合致する必要がある。
　そして，第４項には，特許請求の範囲についてする補正は，請求項の削除（１号），特許請求の範囲の減縮（２号），誤記の訂正（３号）及び明りょうでない記載の釈明（４号）を目的とするものに限定している。
　そこで，本件補正をみるに，請求項の数は，補正前の５から４に減少しており，形式的には請求項の削除が行われていることが認められるが，補正後の請求項１ないし４は，補正前の請求項１ないし５のいずれにも記載されたものではないから，請求項の削除だけを目的としたものとはいえない。
　そして，カテゴリーの変更や発明の対象を変更する補正が，特許請求の範囲の減縮（２号），誤記の訂正（３号）又は明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。 
 　 
（５）むすび 
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
３．　本願発明について
（１）　平成１６年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された前述のとおりのもの（以下「本願発明」という。）であり，再掲する。
　「店舗内に配置された複数の商品の商品識別情報を含む送信信号を、当該商品の配置された位置近辺から送信する送信手段と、前記店舗内の異なった位置に設置され、前記送信信号を同時に受信する複数の受信手段と、前記複数の受信手段からの受信信号を解析して、前記商品の陳列位置を演算する演算手段と、を含むことを特徴とする商品陳列レイアウト作成システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６１５２２号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、陳列棚の所定の陳列位置に陳列された商品についての商品情報をその陳列位置に電子的に書き換え自在に表示する電子棚札装置および電子棚札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品の陳列棚には、陳列されている商品に対応した棚札がセットされており、陳列されている商品に関する商品コード、商品名、単価、規格（量）、特売表示等の商品情報を顧客が容易に確認できるようになっている。一般に、このような棚札としては紙製等のカード式のものが用いられており、商品に関する商品名、単価等の商品情報はプリンタによって印刷されている。」
　
　イ　「【請求項１】  商品を陳列する陳列棚の陳列位置毎に設けられ、各陳列位置を特定するための陳列位置情報を特定する位置情報特定手段と、所定の情報を表示する複数の表示器と、これらの各表示器を前記陳列棚の各陳列位置に対して着脱自在に取り付ける着脱手段と、前記表示器に設けられ、前記陳列棚に陳列される商品に係る商品情報を書き換え自在に記憶する不揮発性記憶媒体と、この不揮発性記憶媒体に記憶された前記商品情報を前記表示器に表示させる商品情報表示手段と、外部機器から送信された前記商品情報を受信して前記不揮発性記憶媒体に記憶する受信データ記憶手段と、前記不揮発性記憶媒体に記憶されている前記商品情報と前記位置情報特定手段により特定されている前記陳列位置情報とを対応付けた陳列データを前記外部機器に送信するデータ送信手段と、を備える電子棚札装置。」
　
（３）対比・判断
　ア　引用例記載の発明は，スーパーマーケットの商品の陳列にも関連しており，本願発明と同じ技術分野に属し，「商品情報と前記位置情報特定手段により特定されている前記陳列位置情報とを対応付けた陳列データを前記外部機器に送信する」（前掲イ）ことから，次の一致点が認められる。
「店舗内に配置された商品の商品識別情報を含む送信信号を、当該商品の配置された位置近辺から送信する送信手段と、前記店舗内に設置され、前記送信信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの受信信号を解析して、前記商品の陳列位置を判断する手段を備えた商品陳列システム」
　
　イ　相違点
　本願発明が「同一の送信機から送信された送信信号を複数の受信器で同時に受信して送信位置を演算する」のに対し，引用例記載の発明では，この手段を備えていない点。
　
　ウ　しかし、当該相違点が当業者に周知な技術であることは，審査段階において、請求人自身，自認しているところである。
　すなわち，拒絶理由の通知に対応した意見書において，本発明における商品の陳列位置を求めるための解析処理は、２個所以上の受信機（設置位置は既知である）からの同一の送信機からの受信データ（時間データ）を処理するものであること。
　この処理は、送信源の位置を求めるためには、既知の平面（又は立体）の異なった位置に配置された複数の受信器での、受信データ（受信時間データ）を、三角測量等の数学的な処理によって求めることは周知であること。
　本発明は、この周知の数学的処理をコンピュータで演算処理して送信機の位置（即ち、商品の配置位置）を求めるものであること，を認めている。
　そして，この技術の例が、特開２０００−１１３１３０号公報に開示されている。
　
　エ　したがって，当該相違点は当業者が適宜採用できる周知な事項で，引用例記載の発明に採用することは，当業者が容易に想到できたものであり，効果についても引用例記載の発明から当業者が予測できない格別なものは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。