【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７８３０５号「フラッシュ溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　１９７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月３日の特許出願であって、同１５年１０月８日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年６月１８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年７月２２日に本件審判の請求がされ、同１６年８月２０日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項２の記載は以下のとおりである。
(1)補正前の請求項２
「先行コイルの終端面と後行コイルの始端面とを突き合わせて通電し溶接を行うフラッシュ溶接装置において、上記先行コイルを固定して通電する出側電極と、上記後行コイルを固定して通電する入側電極と、上記溶接後の上記両電極間に進入させて上記溶接により生じた溶接線のトリミングを行い滑らかにするトリマバイトと、上記トリミング時における上記出側電極からの上記先行コイルの出し代および上記入側電極からの上記後行コイルの出し代を上記溶接後に調整する出し代調整器と、上記トリマバイトの上記両電極間への進入に先だって、上記先行コイルおよび後行コイルの板厚から予想される上記溶接線の位置へ上記トリマバイトを移動させるバイト位置制御装置とを備え、上記バイト位置制御装置は、予想される溶接線の位置への上記トリマバイトの移動を、溶接までに完了させることを特徴とするフラッシュ溶接装置。」
(2)補正後の請求項２
「先行コイルの終端面と後行コイルの始端面とを突き合わせて通電し溶接を行うフラッシュ溶接装置において、上記先行コイルを固定して通電する出側電極と、上記後行コイルを固定して通電する入側電極と、
上記溶接後に上記各コイルを固定する
２　補正の適否
　請求項２における補正は、補正前の「溶接後の上記両電極間に進入させて上記溶接により生じた溶接線のトリミングを行い滑らかにするトリマバイト」における「両電極」を、「各コイルを固定する」ものと、電極の役割に関する限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(1)補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の(2)の補正後の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(2) 引用例記載事項
ア　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１３８３６３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
(ア)発明の詳細な説明の段落番号０００１
「【産業上の利用分野】この発明は先行コイルの終端面と後行コイルの始端面を突き合わせ、ジュール熱、アーク熱を利用して溶接するフラッシュ溶接装置、とくにその溶接部分の鋳ばり、フラッシュを切削することに関する。」
(イ)発明の詳細な説明の段落番号０００８、０００９
「【実施例】
実施例１．この発明の一実施例を図について説明する。図１はその実施例の概念構成を示す構成図であり、１、２は従来のフラッシュ溶接装置におけるものと同じものである。50は固定台、51は先行コイル１を補助的に固定する出側クランプ、52ａ、52ｂは先行コイル１を締め付け固定する出側上電極と出側下電極で、両者を総称するときは出側電極52とする。53ａ、53ｂはそれぞれ出側上電極52ａ、出側下電極52ｂの出し代調整器、54は出側クランプを加圧するクランプ加圧器、55は出側上電極52ａを加圧する電極加圧器、60は図の左右方向に移動自在の移動台、61は後行コイル２を補助的に固定する入側クランプ、62ａ、62ｂは後行コイル２を締め付け固定する入側上電極と入側下電極で、両者を総称するときは入側電極62とする。63ａ、63ｂはそれぞれ入側上電極62ａ、入側下電極62ｂの出し代調整器、64は入側クランプ61を加圧するクランプ加圧器、65は入側上電極62ａを加圧する電極加圧器、68は移動台60を移動させるアプセットシリンダ、69は移動台60とアプセットシリンダ68とを連結する連結部である。
　図２は出側電極52と入側電極62とトリマバイト30の位置関係を示す説明図であり、(A) は出側下電極52ｂに載せた先行コイル１を出側上電極52ａで、また、入側下電極62ｂに載せた後行コイル２を入側上電極62ａで固定したチャッキング位置、(B) はフラッシュ溶接を開始する前に出側電極52と入側電極62の出し代を調整して先行コイル１と後行コイル２の所定位置を固定した溶接前位置、(Ｃ) は出側電極52と入側電極62の間に通電し、移動台60をアプセットシリンダ68で移動させながらフラッシュ溶接を行なった溶接完了位置である。また、図３は先行コイル１と後行コイル２の溶接部分の鋳ばり、フラッシュを切削するに先立って、先行コイル１と後行コイル２の溶接線をトリマバイト30の中心線に一致させ、出側電極52と入側電極62の出し代を調整したトリミング位置を示す説明図である。・・・」
(ウ)発明の詳細な説明の段落番号００１２
「先行コイル１と後行コイル２のフラッシュ溶接を完了すると、距離Ｕ、Ｖ、Ｙ、板厚ｔ1 、ｔ2 、比例定数Ｋの具体的数値により距離Ｘを演算する。そして出側クランプ51、出側上電極52ａ、入側上電極62ａをそれぞれクランプ加圧器54、電極加圧器55、65で上昇させ、先行コイル１と溶接された後行コイル２を入側クランプ61だけで固定して移動台60をアプセットシリンダ68により距離Ｘだけ移動させて先行コイル１と後行コイル２の溶接線をトリマバイト30の中心線に一致させる。以上が位置制御手段に相当する。次いで、先行コイル１、後行コイル２の材質、板厚、板巾に関係なく図３のトリミング位置に設定するのであるが、その際、出側電極52の基準位置からの出し代調整量41−16＝25と入側電極62の基準位置からの出し代調整量41−［32−（Ｕ＋Ｖ＋１−Ｙ）＋Ｘ］を演算し、これに基づいて出し代調整器53、63で出側電極52、入側電極62の出し代を調整する。以上が出し代調整手段に相当する。なお、入側電極62の基準位置からの出し代調整量でＵ＋Ｖ＋１−ＹとＸはアプセットシリンダ68により移動台60の移動した距離である。その後、出側クランプ51で後行コイル２と溶接された先行コイル１を固定し、出側上電極52ａ、入側上電極62ａでも締め付け固定して、トリマバイト30を保持したバイトホルダ31を固定台50のガイドに沿って進入させ、先行コイル１と後行コイル２の溶接部分の鋳ばり、フラッシュを切削する。先行コイル１と後行コイル２の溶接線はトリマバイト30の中心線に一致しており、また、溶接線から至近かつ等距離の位置を出側電極52、入側電極62で固定しているので、削り残しの部分を生じることはなく、先行コイル１、後行コイル２の板厚が薄くても剛性バランスを失なわず、切削に悪い影響を与えることはない。」
(エ)ここで、トリマバイト３０により溶接部分のトリミングを行うと、溶接部分は明らかに滑らかになる。
　以上(ア)、(イ)、(ウ)の記載事項、及び(エ)の認定事項から、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」とする。）
　先行コイルの終端面と後行コイルの始端面とを突き合わせて通電し溶接を行うフラッシュ溶接装置において、上記先行コイルを固定して通電する出側電極５２と、上記後行コイルを固定して通電する入側電極６２と、上記溶接後に上記各コイルを固定する上記両電極５２、６２間に進入させて上記溶接により生じた溶接線のトリミングを行い滑らかにするトリマバイト３０と、上記トリミング時における上記出側電極５２からの上記先行コイルの出し代および上記入側電極６２からの上記後行コイルの出し代を上記溶接後に調整する出し代調整器５３ａ、５３ｂ、６３ａ、６３ｂとを備え、移動台６０の移動により溶接接合後の先行コイルと後行コイルとを移動させて溶接線とトリマバイト３０の中心線とを一致させ、次いで、出し代調整器５３ａ、５３ｂ、６３ａ、６３ｂにより出し代調整を行うことを特徴とするフラッシュ溶接装置。
イ　引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５１−１３７６４１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
(ア) 第１頁右下欄第９−１３行
「本発明は先行ストリップの後端と後行ストリップの先端とを同時に切断し、切断位置で先後行ストリップの溶接と余肉の切削除去を行い得るようにした突合せ溶接装置におけるストリップクランプ方法及び装置に関する。」
(イ) 第４頁左下欄第１行−右下欄第１１行
「箱形フレーム（５６）の幅方向の他側部には先後行ストリップ（Ｓ１）（Ｓ２）の後先端部を溶接々合したときに該接合部に生じる余肉を切削除去するフラッシュトリマー（１０６）を配設する。該フラッシュトリマー（１０６）は上バイトホルダー（１０７）と下バイトホルダー（１０８）とから成り、上バイトホルダー（１０７）はリンク（１０９）（１１０）（１１１）を介し箱形フレーム（５６）の上部に連結され且つ箱形フレーム（５６）に一端を枢着した加圧シリンダー（１１２）により昇降し得るようになっている。又下バイトホルダー（１０８）は箱形フレーム（５６）の下部の適宜の架台上に装着されている。
　上バイトホルダー（１０７）はホルダー取付フレーム（１１３）、該ホルダー取付フレーム（１１３）の幅方向の両側に設けたガイドブロック（１１４）（１１４’）、ストリップ進行方向の直角方向に対し適宜の角度傾斜し前記ガイドブロック（１１４）（１１４’）の孔内に嵌入されたアーム（１１５）（第４図参照）を有する本体（１１６）とから成り、ガイドブロック（１１４）の一端にはバイト中心位置変更装置（１１７）が、本体（１１６）にはガイドローラ（１１８）と上バイト（１１９）とが夫々配設されている。
　下バイトホルダー（１０８）は幅方向の両側に設けたガイドブロック（１２０）（１２０’）、ストリップ進行方向の直角方向に対し適宜の角度傾斜し前記ガイドブロック（１２０）（１２０’）の孔内に嵌入されたアーム（構造は前記に同じ）を有する本体（１２１）とから成り、ガイドブロック（１２０）の一端にはバイト中心位置変更装置（１２２）が、本体（１２１）にはガイドローラ（１２３）（１２４）と下バイト（１２５）とが夫々配設されている。」
(ウ) 第６頁左下欄最下行−右下欄第１５行
「溶接々合の完了したストリップの接合部の表裏面には余肉が生ずる。そこでフラッシュトリマー（１０６）により余肉を切削除去する必要があるが、上記の先後行ストリップ（Ｓ１）（Ｓ２）の後先端部の溶接々合作業の間にフラッシュトリマー（１０６）の調整を行っておかなければならない。
　すなわち溶接々合すべきストリップの板厚の差違により出し代が異なるから溶接々合位置も板厚によりストリップ進行方向の前後方向にずれることになる。そこでバイト中心位置変更装置（１１７）（１２２）を駆動して予め上下バイト（１１９）（１２５）をストリップの進行方向の前後方向に移動せしめ上下バイトの中心位置を溶接々合部の中心位置に合致せしめ、又上バイトホルダー（１０７）を加圧シリンダー（１１２）により下降せしめておく。」
(エ) 第６頁右下欄第１６行−第７頁右上欄第４行
「ストリップの溶接々合作業が完了したらクランプシリンダー（８９）により上側電極板（９０）（９１）を上昇せしめると同時に下側電極板（９８）（９９）をレール調整装置（４２）（４３）を作動してコッター（３６）（３７）を移動せしめることにより下降せしめ下側電極板（９８）（９９）の上面とストリップの下面との間に隙間を生じさせ、次いで箱形フレーム（５６）を移動せしめて上下電極板（９０）（９１）（９８）（９９）をストリップライン内から出すと共に、フラッシュトリマー（１０６）をストリップライン内に挿入する。・・・しかして箱形フレーム（５６）の移動に伴い上下バイトによりストリップの表裏面に生じた余肉の切削除去を行うことができる（第５図（ホ）参照）。」
　以上の記載事項から、引用例２には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」とする。）
　先行ストリップの後端と後行ストリップの先端とを同時に切断し、切断位置で先後行ストリップの溶接と余肉の切断除去を行い得るストリップクランプ装置において、箱形フレーム（５６）の幅方向の他端部に溶接接合部の余肉を切削除去するフラッシュトリマー（１０６）の上バイト（１１９）、下バイト（１２５）を配設し、当該フラッシュトリマー（１０６）を構成するガイドブロック（１１４）、（１２０）の一端にはバイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）を配設し、当該バイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）を駆動することにより、上記先後行ストリップの溶接接合作業の間にフラッシュトリマー（１０６）の位置を予め調整し、板厚の差違により異なる溶接接合位置へ上下バイト（１１９）、（１２５）の中心位置を合わせておく、ストリップクランプ装置。
(3) 対比
　補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、次の点で一致している。
　先行コイルの終端面と後行コイルの始端面とを突き合わせて通電し溶接を行うフラッシュ溶接装置において、上記先行コイルを固定して通電する出側電極と、上記後行コイルを固定して通電する入側電極と、上記溶接後に上記各コイルを固定する上記両電極間に進入させて上記溶接により生じた溶接線のトリミングを行い滑らかにするトリマバイトと、上記トリミング時における上記出側電極からの上記先行コイルの出し代および上記入側電極からの上記後行コイルの出し代を上記溶接後に調整する出し代調整器とを備えたことを特徴とするフラッシュ溶接装置。
　そして、両者は、次の点で相違している。
　トリマバイトに関し、補正発明では、トリマバイトの両電極間への進入に先だって、先行コイルおよび後行コイルの板厚から予想される溶接線の位置へトリマバイトを移動させるバイト位置制御装置を備えているのに対し、引用発明１のトリマバイト３０では、そのようなバイト位置制御装置を備えていない点。（以下、「相違点１」という。）
　トリマバイトの位置合わせに関し、補正発明では、トリマバイト位置制御装置により、予想される溶接線の位置へのトリマバイトの移動を、溶接までに完了させているのに対し、引用発明１では、溶接後、移動台６０の移動により溶接線とトリマバイト３０の中心線とを一致させている点。（以下、「相違点２」という。）
(4) 相違点の検討
　前記相違点について、以下検討する。
相違点１について
　引用発明２において、「バイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）」、「上下バイト（１１９）、（１２５）」、「溶接接合位置」は、それぞれ、補正発明の「バイト位置制御装置」、「トリマバイト」、「溶接線の位置」に相当する。そして、引用発明２のバイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）は、板厚の差違により異なる溶接接合位置へ上下バイト（１１９）、（１２５）の中心位置を合わせるために、先後行ストリップの溶接接合作業の間に、フラッシュトリマー（１０６）の位置を予め調整しておくものである。溶接接合作業の間に位置を調整するためには、溶接後の接合位置を予め予想しなければならない。すなわち、引用発明２のバイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）は、先後行ストリップの溶接接合作業の間に、先行コイル及び後行コイルの板厚から予想される溶接接合位置へ上下バイト（１１９）、（１２５）の中心位置を予め調整しておくものである。そして、引用発明１も、引用発明２も、先行コイルと後行コイルとを溶接して接合した後、溶接部の余肉をバイトによりトリミング、あるいは切断するという、同じ技術分野に関するものであることから、引用発明２の「溶接接合作業の間に先行コイルおよび後行コイルの板厚から予想される溶接接合位置へフラッシュトリマー（１０６）の位置を予め調整するバイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）」を引用発明１のトリマバイト３０に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について
　引用発明２は、バイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）によるフラッシュトリマー（１０６）の移動を溶接接合作業の間に行うものである。そして、相違点１において言及しているように、溶接接合作業の間にフラッシュトリマー（１０６）の移動を行うためには、溶接接合位置を予め予想しなければならない。すなわち、引用発明２の「溶接接合作業の間に先行コイルおよび後行コイルの板厚から予想される溶接接合位置へ上下バイト（１１９）、（１２５）の中心位置を予め調整するバイト中心位置変更装置（１１７）、（１２２）」を引用発明１に適用すれば、それは、引用発明１におけるトリマバイト３０の予想される溶接接合位置への移動を溶接接合作業の間に行う、つまり、溶接までに完了させることにほかならない。
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、「溶接後のトリミングまでの時間を短くすることができる」という、引用発明１に引用発明２を採用することにより当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１５年１２月８日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記第２の１の(1) で示した補正前の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、前記第２の２の(2) に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の(4) で検討したとおり、補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から前記限定事項が省かれた本件発明についても、同様に引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。