【事件の表示】
　特許第３２０３１３４号「自動販売機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０３１３４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
（１）特許第３２０３１３４号（請求項の数４）に係る発明についての出願は、平成６年９月１９日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）その後、全請求項に係る特許について、申立人・松野靖恵より特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月３０日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２３日に訂正請求がされた後、平成１４年１１月１３日付けで「訂正を認める。特許第３２０３１３４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
（３）この決定に対し、東京高等裁判所に決定の取り消しを求める訴え（平成１４年（行ケ）第６４６号）が提起されたところ、東京高等裁判所において、決定を取り消すとの判決（平成１５年９月２４日判決言渡）がなされ、確定した。
（４）そこで、さらに審理し、平成１６年１月５日付けで再度取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１６日に意見書が提出された後、平成１６年５月１８日付けで「訂正を認める。特許第３２０３１３４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
（５）この決定に対し、東京高等裁判所に決定の取り消しを求める訴え（平成１７年（行ケ）第１００１１号）が提起されたところ、知的財産高等裁判所において、決定を取り消すとの判決（平成１７年１０月１９日判決言渡）がなされ、確定した。 
 　 
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容 
　ア．訂正事項ａ 
　　特許請求の範囲の請求項１において、「前壁を有する搬出口扉」を、「前壁を有し、該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉」と訂正する。 
　イ．訂正事項ｂ 
　　明細書の段落【００１１】において、「前壁を有する搬出口扉」を、「前壁を有し、該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉」と訂正する。 
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落【００２２】の「重心位置を商品取出口５側に寄せることにより商品搬出口扉１１に商品搬出口１の前縁部に当接する方向の力（モーメント）を生じさせることができる」なる記載、及び、段落【００３３】の「商品搬出口扉１１は商品が通過した後、・ ・ ・商品搬出口１の前縁に当接させる方向の力により商品搬出口１を塞ぐ」なる記載に基いて、特許請求の範囲の請求項１における「搬出口扉」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。 
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。　
　そして、上記いずれの訂正事項も、「外扉の奥行き寸法を小さくすることのできる自動販売機を提供する」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　 
３．特許異議の申立てについての判断 
（１）本件発明 
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の記載からみて次のとおりのものと認められる。 
【請求項１】内部に商品収納室が形成されている断熱構造の本体と、 
　前記本体の前部に設けられると共に下部前面に商品取出口が設けられている外扉と、 
　前記外扉に対向配置されると共に前記本体の前面開口を開閉する内扉と、　前記内扉の下部に前記商品取出口に対応するように設けられ、前記商品収納室内に設けられた商品シュートを滑落する商品を前記商品取出口へ搬出するための商品搬出口と、 
　前記商品搬出口に上端が軸支され、重心位置を前記商品取出口側に寄せるとともに前記商品シュートを滑落してきた商品が内壁面に沿って滑落できるように前記商品取出口側に湾曲して形成された前壁を有し、該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉と 
　を備えたことを特徴とする自動販売機。 
 （以下、「本件発明１」という。） 
【請求項２】前記搬出口扉を透明な部材にて形成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。 
 （以下、「本件発明２」という。） 
【請求項３】前記搬出口扉の前壁の内壁面に縦方向のリブを多数形成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。 
 （以下、「本件発明３」という。） 
【請求項４】前記搬出口扉の前壁の下部に横方向のリブを複数形成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。 
 （以下、「本件発明４」という。） 
　なお、訂正明細書の【請求項３】には、「特徴とす請求項１」と記載されているが、これは「特徴とする請求項１」の誤記と認められるため、請求項３に係る本件発明３を上記のように認定した。 
 　 
（２）特許異議の申立ての理由 
　特許異議申立人・松野靖恵は、証拠方法として
甲第１号証：実願昭５５−１５１４５０号（実開昭５７−７３７６２号）の　　　　　　マイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：実願昭５４−１２４１６５号（実開昭５６−４１３６８号）の　　　　　　マイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：実願昭５５−１５１４５６号（実開昭５７−７３７７３号）の　　　　　　マイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開平３−４０１８９号公報（以下、「刊行物４」という。）
を提出し、
・本件発明１は、刊行物１に記載された発明であり、もしくは、刊行物１に記載された発明又は刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、もしくは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
・本件発明２は、刊行物１、刊行物２、刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
・本件発明３は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
・本件発明４は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
旨主張している。
　
（３）対比・判断
ア．本件発明１について
　従来のものは、搬出口扉と商品搬出口とが傾斜した分だけ、外扉の奥行き寸法が大きくなるという問題点があり、このため、本件発明１は、外扉の奥行き寸法を小さくすることを解決しようとする課題とし、該課題を解決するために「商品搬出口に上端が軸支され、重心位置を前記商品取出口側に寄せるとともに…商品シュートを滑落してきた商品が内壁面に沿って滑落できるように…商品取出口側に湾曲して形成された前壁を有し、該重心位置を…商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に…商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ搬出口扉」の構成を採用し、これによって、搬出口扉と当接する当接部を商品搬出口の前縁に突設しなくても、商品搬出口を塞ぐことができ、外扉の奥行き寸法を小さくすることができる発明である。
　そして、本件発明１の搬出口扉自体のモーメントは、その技術的意義からして、搬出口扉が商品搬出口の前縁に当接し、かつ、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、搬出口扉を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つほどのものである。（平成１７（行ケ）第１００１１号判決２２頁参照）
イ．刊行物１の「部材１００（異議申立人が便宜上付した符号）」について
　刊行物１には、「部材１００」の構造について、第２図から、「部材１００」の上部が枢支されていることと、商品取出口側が凸となるような屈曲部が形成されていることがうかがわれるだけであり、他に、「部材１００」の構造について、刊行物１には具体的な記載は見当たらず、また、「部材１００」がどのような手段によって施蓋状態を保つような構成となっているか明らかでない。
　そうすると、刊行物１から把握できるのは、「部材１００」が回動自在で、商品取出口に当接しているということであって、本件発明１のように、搬出口扉の重心位置によって生じるモーメントの作用のみによって、搬出口扉が商品搬出口の前縁に当接し、かつ、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、搬出口扉を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つような構成となっているとは認められない。（平成１７（行ケ）第１００１１号判決２４頁参照）
ウ．刊行物２の「搬出口シャッター１８」について
　刊行物２の「搬出口シャッター１８」は、上端を軸２１により軸支されて垂下するように設けられ、その断面形状は、ほぼ直線状であるが、上端部分と下端部分では屈曲して取出口１６とは逆の側に突出している。そして、刊行物２の図２から、搬出口１３は、後方に傾斜し下端部が上端部よりも前方に突出している。
　したがって、刊行物２の「搬出口シャッター１８」の重心位置が商品取出口側に寄り、それ自体のモーメントが、本件発明１のように、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、「搬出口シャッター１８」を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つほどのものであるか否か明確でなく、また、搬出口１３は、後方に傾斜し下端部が上端部よりも前方に突出しているため、外扉の奥行き寸法が小さくなるものではない。
エ．刊行物３の「断熱扉１８」について
　刊行物３には、断熱扉１８が開口部１６を塞ぐことに関して、「バネ部材（３３）の付勢により、断熱扉（１８）が常に開口部（１６）内周に張出した扉当鍔部（３４）に接当して開口部（１６）を閉鎖するようになしてある。」（４頁１５行〜１８行）、「商品（２）の落下後、断熱扉（１８）はバネ部材（３３）の付勢力により開口部（１６）を閉じる。」（６頁１２行〜１４行）との記載があるのみであり、断熱扉１８が開口部１６を塞ぐ機能は専らバネ部材の付勢力によっていることは明らかである。
　したがって、刊行物３の「断熱扉１８」は、本件発明１のように、「断熱扉１８」の重心位置により生じるモーメントの作用のみにより開口部を塞いだ状態に維持するものではない。（平成１４年（行ケ）第６４６号判決１５頁〜１６頁参照）
オ．刊行物４の「蓋３２」について
　刊行物４の「蓋３２」は、断面略Ｓ字形状で開口部３１を常時閉塞するように開閉自在に軸支されている。「蓋３２」の下端部が当接する開口部は、「蓋３２」の軸支部よりも前方に突出している。
　したがって、刊行物４の「蓋３２」の重心位置により生じるモーメントは、本件発明１のように、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、「搬出口シャッター１８」を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つほどのものであるか否か明確ではない。
　以上のことから、刊行物１〜４には、本件発明１のように、搬出口扉の重心位置により生じるモーメントを、搬出口扉が商品搬出口の前縁に当接し、かつ、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、搬出口扉を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つほどのものとし、搬出口扉と当接する当り部を商品搬出口の前縁に設けなくても、商品搬出口を塞ぐことができ、外扉の奥行き寸法を小さくすることについては、明確に記載されておらず、示唆するところもない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとは云えず、刊行物１に記載された発明又は刊行物１〜刊行物４に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも云えない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１に新たな構成を付加し、限定するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えない。
　
　なお、当審が通知した平成１６年１月５日付けの取消しの理由で引用した実願昭５５−１５１４５８号［実開昭５７−７３７７８号］のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、「内部蓋１２」の構造について、第２図から、「内部蓋１２」の上部が枢支されていることと、商品取出口側が凸となるような屈曲部が形成されていることがうかがわれるだけであり、他に、「内部蓋１２」の構造について、刊行物５には具体的な記載は見当たらず、また、「内部蓋１２」がどのような手段によって施蓋状態を保つような構成となっているか明らかでない。
　そうすると、刊行物１と同様に、刊行物５から把握できるのは、「内部蓋１２」が回動自在で、商品取出口に当接しているということであって、本件発明１のように、搬出口扉の重心位置によって生じるモーメントの作用のみによって、搬出口扉が商品搬出口の前縁に当接し、かつ、商品収納口６内を循環する冷気又は暖気によって開くことはなく、搬出口扉を開く方向に外力が加わらない限り、継続的に当接した状態を維持し施蓋状態を保つような構成となっているとは認められない。（平成１７（行ケ）第１００１１号判決２４頁参照）
　したがって、本件発明１〜４は、刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えない。
　 
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１３日（２００２．１１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動販売機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】内部に商品収納室が形成されている断熱構造の本体と、
　前記本体の前部に設けられると共に下部前面に商品取出口が設けられている外扉と、
　前記外扉に対向配置されると共に前記本体の前面開口を開閉する内扉と、
　前記内扉の下部に前記商品取出口に対応するように設けられ、前記商品収納室内に設けられた商品シュートを滑落する商品を前記商品取出口へ搬出するための商品搬出口と、
　前記商品搬出口に上端が軸支され、重心位置を前記商品取出口側に寄せるとともに前記商品シュートを滑落してきた商品が内壁面に沿って滑落できるように前記商品取出口側に湾曲して形成された前壁を有
し、該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ
　を備えたことを特徴とする自動販売機。
　【請求項２】前記搬出口扉を透明な部材にて形成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
　【請求項３】前記搬出口扉の前壁の内壁面に縦方向のリブを多数形成したことを特徴とす請求項１記載の自動販売機。
　【請求項４】前記搬出口扉の前壁の下部に横方向のリブを複数形成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、内扉を有する自動販売機に関し、特に内扉の下部に形成された商品搬出口を開閉する搬出口扉の構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の自動販売機においては、内部に商品収納室が形成されている断熱構造の本体の前部に外扉を設けると共に、この外扉の下部前面に商品取出口を設ける一方、外扉に対向配置されると共に本体の前面開口を開閉する内扉の下部に商品取出口に対応するように商品搬出口を設けるようにしている。これにより、商品収納室内に設けられた商品シュートを滑落してくる商品は、商品搬出口を通過した後、商品取出口に搬出されるようになっている。
　【０００３】
　なお、この商品搬出口には、特開平２−８９８７号公報に示されるもののように平板状の搬出口扉が上端を軸支された状態で設けられており、通常この搬出口扉は商品搬出口を閉鎖して商品収納室内への外気の侵入を阻止し、商品搬出時には商品シュートを滑落してくる商品に当って押し開かれる構成となっている。
　【０００４】
　ところで、商品搬出口扉を平板状に形成すると、扉の重心は軸部の垂直下方に位置するようになり、このように重心位置が軸部の垂直下方にある場合には、商品搬出口扉には商品搬出口の前縁に当接する方向の力は生じないことから商品搬出口扉が商品収納室内を循環する冷気又は暖気にて開くことがある。
　【０００５】
　そこで、従来は、図５に示すように商品搬出口１の前縁部に後方に傾斜した枠状の当接部２を突設し、この当接部２に商品搬出口扉３を当接させて商品搬出口扉３を傾斜させ、これにより商品搬出口扉３の重心位置を軸部３ａの垂直下方よりも外扉４の商品取出口５側に寄せるようにしている。
　【０００６】
　そして、このように重心位置を商品取出口５側に寄せることにより、商品搬出口扉３に商品搬出口１に向かう方向の力（モーメント）を生じさせることができ、これにより商品搬出口扉３を商品搬出口１に密着させることができると共に、商品収納室６内を循環する冷気又は暖気にて商品搬出口扉３が開くのを防ぐことができるようになっている。なお、同図において、７は商品搬出口１から落下してくる商品を受ける商品受け部、８は商品受け部７の上方に軸支されている盗防板、９は内扉である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、商品搬出時、商品を確実に搬出できるようにするためには商品により押し開かれる商品搬出口扉の先端と、商品搬出口の下端部からの距離が商品が確実に通過できる所定距離だけ離れる位置まで商品搬出口扉を上方回動させるだけの前後方向の幅を有した空間を商品搬出口と商品取出口との間に形成する必要がある。
　【０００８】
　そして、このような空間を形成するため、外扉は所定の奥行き寸法を有さなければならないが、既述したような従来の自動販売機においては、商品搬出口扉が当接部２に当接しているため、商品搬出口扉の先端は、同図に示すように当接部２の下端部の奥行き寸法（ｄ１）分だけ外扉４に近づくようになる。
　【０００９】
　このため、所定距離（Ｌ）を確保するためには商品搬出口扉３の先端が外扉４に近い分だけ商品搬出口扉３をより上方まで回動させなければならず、その分外扉４の奥行き寸法（Ｄ１）も大きくなり、自動販売機の薄型化という市場要求に答えることができないという問題点があった。
　【００１０】
　本発明は、外扉の奥行き寸法を小さくすることのできる自動販売機を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、内部に商品収納室が形成されている断熱構造の本体と、前記本体の前部に設けられると共に下部前面に商品取出口が設けられている外扉と、前記外扉に対向配置されると共に前記本体の前面開口を開閉する内扉と、前記内扉の下部に前記商品取出口に対応するように設けられ、前記商品収納室内に設けられた商品シュートを滑落する商品を前記商品取出口へ搬出するための商品搬出口と、前記商品搬出口に上端が軸支され、重心位置を前記商品取出口側に寄せるとともに前記商品シュートを滑落してきた商品が内壁面に沿って滑落できるように前記商品取出口側に湾曲して形成された前壁を有
し、該重心位置を前記商品取出口側に寄せることによって生じるモーメントの作用により、商品の通過後に前記商品搬出口の前縁部に当接して該商品搬出口を塞ぐ
　【００１２】
　請求項２の発明は、前記搬出口扉を透明な部材にて形成したものである。
　【００１３】
　請求項３の発明は、前記搬出口扉の前壁の内壁面に縦方向のリブを多数形成したものである。
　【００１４】
　請求項４の発明は、前記搬出口扉の前壁の下部に横方向のリブを複数形成したものである。
　【００１５】
　【作用】
　請求項１の発明では、断熱構造の本体の前部に設けられている外扉の下部前面に商品取出口を設ける一方、外扉に対向配置されると共に本体の前面開口を開閉する内扉の下部に商品取出口に対応するように商品搬出口を設け、商品収納室内に設けられた商品シュートを滑落する商品を、商品搬出口を通過させた後、商品取出口へ搬送するようにする。また、商品搬出口に上端が軸支される搬出口扉の前壁を、重心位置を前記商品取出口側に寄せるとともに前記商品シュートを滑落してきた商品が内壁面に沿って滑落できるように前記商品取出口側に湾曲して形成することにより、搬出口扉に両側壁の後端を商品搬出口の前縁に当接させる方向の力を生じさせるとともに、商品搬出口での商品詰まりを防止する。
　【００１６】
　請求項２の発明では、搬出口扉を透明な部材にて形成することにより、商品搬出口から搬出される商品を視認できるようにする。
　【００１７】
　請求項３の発明では、搬出口扉の前壁の内壁面に縦方向のリブを多数形成することにより、搬出口扉の前壁が滑落商品によりキズ付き等を起こさないようにする。
　【００１８】
　請求項４の発明では、搬出口扉の前壁の下部に横方向のリブを複数形成することにより、搬出口扉が横方向に捩じれないようにする。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　【００２０】
　図１は本発明の一実施例に係る自動販売機の要部側面断面図である。同図において、図５と同一符号は同一又は相当部分を示している。
　【００２１】
　同図において、１０は自動販売機本体、１０ａは商品取出口５に設けられた透明な商品取出口扉、１１は商品搬出口扉である。ここで、この商品搬出口扉１１は、商品取出口５側に湾曲して形成された商品の当たる前壁１１ａと、この前壁１１ａの左右両側に形成されて後端が商品搬出口１の前縁部に当接する両側板１１ｂとからなるものである。
　【００２２】
　ところで、このように商品搬出口扉１１の前壁１１ａを商品取出口５側に湾曲して形成することにより、図２に示すように商品搬出口扉１１の重心（Ｇ）の位置を軸部１１ｃの垂直下方よりｄ２だけ商品取出口５側に寄せることができ、このように重心位置を商品取出口５側に寄せることにより商品搬出口扉１１に商品搬出口１の前縁部に当接する方向の力（モーメント）を生じさせることができるようになっている。
　【００２３】
　そして、このように商品搬出口扉１１に商品搬出口１の前縁部に当接する方向の力を生じさせることにより、従来のように枠状の当接部２（図５参照）を商品搬出口１の前縁部に突設しなくとも商品搬出口扉１１を商品搬出口１の前縁部に当接させることができるので、商品搬出口扉１１の先端が外扉４に近づく距離は同図に示すように商品搬出口１の枠部１ａの厚さ寸法（ｄ３）のみとなる。
　【００２４】
　ここで、この枠部１ａの厚さ寸法（ｄ３）は、従来の商品搬出口１に突設された当接部２の下端部の奥行き寸法（ｄ１）よりも小さいので、その差の分だけ商品搬出口扉１１の外扉４に近づく距離が短くなるようになる。このため、商品搬出口扉３をそれほど上方まで回動させなくとも、所定距離（Ｌ）を確保することができるようになり、その分図３に示すように外扉４の奥行き寸法（Ｄ２）も小さくすることができるようになる。
　【００２５】
　ところで、同図において、１２は商品受け部７の上方に設けられたストッパであり、このストッパ１２に前壁１１ａの中央部分が当って商品搬出口扉１１の上方回動が規制されるようになっている。ところで、このように商品搬出口扉１１がストッパ１２に当る位置まで回動すると、湾曲した前壁１１ａの下部部分にて商品取出口５が塞がれるようになっている。
　【００２６】
　したがって、このように前壁１１ａを湾曲形成すると共に、ストッパ１２にて商品搬出口扉１１を前壁１１ａが商品取出口５を塞ぐ位置まで回動可能とすることにより、従来のような盗防板８（図５参照）を設けることなく、商品搬出口１１の不正開放を防ぐことができるようになっている。また、このように盗防板８を設けないようにすることにより、盗防板８に邪魔されることなく商品を取り出すことができるようになる。
　【００２７】
　一方、本実施例においては、商品搬出口扉１１は透明な樹脂にて形成されるようになっている。そして、記述したように盗防板を設けないようにすると共に、このように商品搬出口扉１１を透明な樹脂にて形成することにより、商品搬出口１から搬出される商品を視認することができ、例えば商品搬出口１に商品が引っ掛った場合でも、商品を簡単に取り出すことができる。
　【００２８】
　さらに、商品搬出口扉１１の前壁１１ａを商品取出口５側に湾曲して形成することにより、図示しない商品シュートを滑落してくる商品を前壁１１ａの湾曲した内壁面に沿って滑らせながら落下させることができるので商品搬出口１での商品のつまりを防ぐことができる。
　【００２９】
　一方、本実施例において、前壁１１ａ内壁面には同図及び図４に示すように縦方向のリブ１３が多数形成されており、これらのリブ１３により商品が前壁１１ａに直接当るのを防ぐことができ、商品搬出口扉１１がキズ付き等を起こすことがないようになっている。
　【００３０】
　さらに本実施例においては、前壁１１ａの外正面下部には図４に示すように横方向のリブ１４が複数形成されており、これらの横方向のリブ１４により商品取出口５を塞ぐ位置又は商品搬出口１を塞いだ状態の商品搬出口扉１１が横方向に捩じられて商品が不正に取り出されるのを防ぐことができるようにしている。また、このようにリブ１４を前壁１１ａの外正面下部に設けることにより、リブ１４が錘としての役割を果たすようになるので商品搬出口扉１１はより確実に商品搬出口１の前縁部に当接することができるようになる。なお、同図において、１５は商品搬出口扉１１の軸部１１ｃを保持するための保持部材である。
　【００３１】
　そして、このように構成された搬出口扉を備えた自動販売機において、商品販売時には、商品はまず商品シュートを滑落して商品搬出口扉１１の前壁１１ａの縦方向のリブ１３に当たって商品搬出口扉１１を外扉４側に押し開きながら、かつ先端を湾曲した前壁１１ａの内壁面に沿って滑らせながら商品搬出口１を通過し、商品受け部７に落下してゆく。なお、このように商品が前壁１１ａの縦方向のリブ１３に当たることにより、前壁１１ａの内壁面にはキズ付き等は起こらない。
　【００３２】
　この後、客は商品取出口５に設けられた商品取出口扉１０ａを開いて商品を取り出すようになる。なお、商品が何らかの理由で商品搬出口１付近に引っ掛かった場合でも、商品取出口扉１０ａ及び商品搬出口扉１１は透明であることから商品を視認することができるので取り出しは簡単である。
　【００３３】
　一方、商品にて押し開かれた商品搬出口扉１１は商品が通過した後、下方回動し、重心位置を商品取出口５側に寄せるようにした前壁１１ａにより生じた両側壁１１ｂの後端を商品搬出口１の前縁に当接させる方向の力により商品搬出口１を塞ぐようになる。
　【００３４】
　なお、この状態で不正に商品を取り出そうとして、例えば商品搬出口扉１１を外扉４側に開こうとしても商品搬出口扉１１がストッパ１２に当たるようになって商品搬出口扉１１を開くことはできない。また、ストッパ１２に当る位置では商品搬出口扉１１が商品取出口５を塞ぐようになるので商品取出口５を開放することもできない。さらに、商品取出口５をこじ開けようとして捩じろうとしても横方向のリブ１４により捩じることができない。したがって、商品を不正に取り出すことはできない。
　【００３５】
　このように、搬出口扉の前壁１１ａを商品取出口５側に湾曲して形成して重心位置を商品取出口５側に寄せることにより、搬出口扉１１に両側壁１１ｂの後端を商品搬出口１の前縁に当接させる方向の力を生じさせることができる。
　【００３６】
　なお、これまでの説明においては、商品搬出口扉１１は前壁１１ａと、両側板１１ｂとからなるものとして述べてきたが、本発明はこれに限らず、例えば商品搬出口扉１１を前壁１１ａのみとする一方、商品搬出口１の枠部１ａの両側部分を前方に突出させると共に、その前端を湾曲形状し、この湾曲した枠部１ａの両側部分に搬出口扉１１の前壁１１ａを当接させて商品搬出口１を塞ぐ構成としてもよい。
　【００３７】
　また、これまでの説明においては、横方向のリブ１４を前壁１１ａの外正面下部に形成するものとして述べてきたが、本発明はこれに限らず、横方向のリブ１４を前壁１１ａの内壁面に形成するようにしても良い。なお、このように横方向のリブ１４を形成する場合は、このリブ１４に商品がひっかかることのないようリブ１４の高さは縦方向のリブ１３よりも低くなるように形成する必要がある。
　【００３８】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、搬出口扉と当接する当り部を商品搬出口の前縁に設けなくても、商品搬出口を塞ぐことができるので、外扉の奥行き寸法を小さくすることができる。また、商品は湾曲した内壁面に沿って滑落するので商品搬出口での商品詰まりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係る自動販売機の要部側面断面図。
　【図２】
　上記自動販売機品の内扉の下部側面断面図。
　【図３】
　上記自動販売機の要部側面拡大側面断面図。
　【図４】
　上記自動販売機品の内扉の下部正面図。
　【図５】
　従来の自動販売機の要部側面断面図。
　【符号の説明】
　１　商品搬出口
　３，１１　商品搬出口扉
　４　外扉
　５　商品取出口
　６　商品収納室
　９　内扉
　１１ａ　前壁
　１１ｂ　両側板
　１３　縦方向のリブ
　１４　横方向のリブ
　Ｇ　重心