【事件の表示】
　特願２０１４−１９３８６１「トンネルの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６５３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月２４日の出願であって、平成２８年２月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１２月１７日に意見書が提出され、その後、平成２９年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年５月２３日に請求人に発送された。これに対して、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年８月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のように補正された。
「天井板１２と天井板１３を角θで突き合わせ、前記突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の間に隔壁１５を設ける。前記天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事を特徴とするトンネルの構造」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２８年４月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「２枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み、他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成であって、前記合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ることを特徴とするトンネルの構造。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加について
　本件補正により追加された「天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事」について、新規事項の追加か否か検討する。
　本願の願書に最初に添付された（以下「当初」という。）明細書には、換気、排気、ダクトについて【背景技術】には「【０００２】・・・このように、天井板２でトンネルを２分しているのは、排気を行なうためである。・・・【０００３】即ち、吊り金具３に沿って隔壁を設け、その一方を送風ダクト、他方を排気ダクトとして、トンネル内の換気を行なっているものである。」との記載があり、【発明を実施するための形態】には「【０００８】・・・結合部１４から天井１に換気用の隔壁１５が設けられている。・・・【０００９】・・・なお、換気用の側壁１５は空間を仕切るだけでよいので、強固な構造とする必要はない。」との記載がある。また、これらの記載及び当初図面の図２から、天井板１２（又は天井板１３）、隔壁１５、天井１の３部材で囲まれた２つの部分が換気用のダクトとして用いられることが看て取れる。
　ここで、トンネルの換気構造において、本件のように天井板裏部を隔壁で２つの部分に分けて換気用ダクトとして用いる場合には、一方を送風ダクト、他方を排気ダクトとしてトンネル内の換気を行うことが技術常識であり（必要があれば、下記引用文献２〜４参照）、当初明細書の【０００３】にも当該技術常識に沿った「その一方を送風ダクト、他方を排気ダクトとして、トンネル内の換気」を行うことが記載されている。
　そして、当初明細書の【発明を実施するための形態】において、天井板１２（又は天井板１３）、隔壁１５、天井１の３部材で囲まれた２つの部分について、当該技術常識以外の換気の使用態様を示唆する記載はないことから、当初明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、天井板１２（又は天井板１３）、隔壁１５、天井１の３部材で囲まれた２つの部分について、他の特別な使用態様、例えば、両方を排気ダクトとして用いるようなことは開示ないし示唆されていないというべきである。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の「天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事」は当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　請求人は、審判請求書において「・・・この図２は出願当初の図面である。・・・この図を見ると明らかなように、トンネルの天井部１から天井板１２，１３の突き合わせ部１４に設けた隔壁１５でＡとＢなる２つの排気ダクトが形成されていることが分かる。この図は出願当初から変更していない図であり、明らかにＡとＢなる複数（２つ）の排気ダクトが示されている。従って手続補正書の請求項１の補正「天井板１２と天井板１３を角θで突き合わせ、前記突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の間に隔壁１５を設ける。前記天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事を特徴とするトンネルの構造」は新規事項を追加するものではない。」（審判請求書［２］（１）（ｂ）参照）と主張するが、上述したように「２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事」は当初明細書等には記載がなく、自明な事項ともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）独立特許要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「排気ダクト」について、上記１（１）のとおり「複数の」から「２つの」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
　イ　引用文献の記載事項
　（ア）引用文献１
　ａ　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２０１４−１１８７４２号公報（平成２６年６月３０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は審決で付与。以下同様。）。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
トンネルの上部に天井板を設けて換気洞を形成するトンネルの天井構造において、トンネルの側壁に基端を固定し、上向き傾斜される左右の天井板の先端を連結したことを特徴とするトンネルの天井構造
　【請求項２】
　天井板の先端を突き合わせたことを特徴とする請求項１に記載のトンネルの天井構造。」
　「【技術分野】【０００１】
　本発明はトンネル内の自動車排ガスを排気することができる換気洞を形成したトンネルの天井構造に関するものである。」
　「【０００４】
　しかし、天井板は普通コンクリートで製作され、天井板を２枚連結したものを水平に張設している。しかし、天井板に要求される強度上、極めて厚く重量が1トンを超えるものとなる。このため、側壁に基端を固定した天井板の先端連結部をトンネル頂部と吊金具で繋いで荷重を受けるようにしている。ところが、経年変化によりコンクリートが劣化して吊金具のボルトが抜け落ちたり、地下水によりボルトが腐食して強度が低下したりすると、天井板の荷重を支えることができず天井板が落下するという問題がある。また、吊金具の点検作業は、
暗く排ガスが充満する換気洞内
　「【００１３】
　次に、本発明の第１の実施形態を図１、２に基づいて詳細に説明する。
　１はトンネルであり、該トンネル１の上部には左右の天井板２で仕切られた換気洞３が形成されている。４は土台５に形成される排水管、６は路面である。
【００１４】
　７は天井板２、２の基端をトンネル側壁に固定する取付金具、８は左右の天井板２の先端を連結する連結金具である。なお、第１の実施形態では図２に示すように、
天井板２の先端は突き合わせ状態として、連結金具８だけではなく天井板２の先端突き合わせ面を密接させて天井板２の荷重を受けるようにして
【００１５】
　このようなトンネル１は、トラス構造状に組み合わされた左右の天井板２を並設してゆくことにより
上部を仕切り換気洞３を形成し、該換気洞３を通じて通行する自動車の排ガスは排気され、新鮮な外気を取り込むことができる
【００１６】
　また、
左右の天井板２は上向き傾斜されて、先端を突き合わせた連結したものとしているので、天井板２の荷重の大半は天井板２の基端とトンネル１の側壁とを固定する取付金具７に加わることとなるので、左右一対の天井板２の中央を支える必要はない
【００１７】
　このため、トンネル１の側壁の取付金具７のボルトを重点的に目視や打音検査を行えばよい。しかもこの点検作業は、トンネル１内の低所で、照明された環境下で行うため作業員の負担が少なく、確実に点検を行うことができる。また、比較的荷重のかからない連結金具８の通常の検査は遠望目視検査を行い。一定期間ごと目視または打音検査を行うものとする。」
　ｂ　上記記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　（ａ）　「【０００４】・・・
暗く排ガスが充満する換気洞内
上部を仕切り換気洞３を形成し、該換気洞３を通じて通行する自動車の排ガスは排気され、新鮮な外気を取り込むことができる
排気ダクト
　（ｂ）　図１から、
換気洞３は天井板２とトンネル１に囲まれている
　（ｃ）　トンネルの天井構造は、トンネルの構造の一部分であるから、
トンネルの構造
　ｃ　上記ａ、ｂから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「トンネルの上部に天井板２を設けて換気洞３を形成するトンネルの構造において、トンネルの側壁に基端を固定し、上向き傾斜される左右の天井板２の先端は突き合わせ状態として連結し、換気洞３は天井板２とトンネル１に囲まれた排気ダクトである、トンネルの構造」
　（イ）引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２０１４−１４８８８２号公報（平成２６年８月２１日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００４】
　これらのうち、
横流換気方式は、トンネル軸方向から見たときに全体が逆Ｔ字状断面となるように、トンネル内空間を天井で上下に仕切るとともに天井の上方に拡がる頂部空間をさらに隔壁で左右に仕切って該隔壁の一方の側を送気ダクト、他方の側を排気ダクトとしたものであり
　（ウ）引用文献３
　本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２０１４−１３２１４６号公報（平成２６年７月１７日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【０００８】
  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
  
送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）は、それぞれの側でトンネル側面壁に設けられた天井板受台（３）と隔壁板下側受台（６）により支持される。送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）の長さを、天井板受台（３）と隔壁板下側受台（６）との水平距離より大きくすることにより、両側の天井板パネルは山型の構造をもち、送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）がお互いに押し合うことで、トンネル天井からのアンカーボルトと釣り金具による重量保持に依存することなく
　ｂ　図１から、
送気ダクト側天井板１と隔壁板４とトンネル天井により送気ダクト７が、排気ダクト側天井板２と隔壁板４とトンネル天井により排気ダクト８が形成されている
　（エ）引用文献４
　本願の出願日前に頒布された引用文献である、登録実用新案第３１８３４２２号公報（平成２５年５月１６日発行。以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【０００１】
　この考案は、自動車等が走行するトンネル内天井構造に関する。」
　「【００１５】
　　〔実施形態１〕
　図１は、本考案の実施形態１に係るトンネル内天井構造を示す正面図である。図１に示すトンネル内天井構造は、トンネル１内の側壁部２ａ、２ｂの上方に天井支持部３ａ、３ｂ部が設けられ、これら天井支持部３ａ，３ｂに天井板４，５のそれぞれの側端４ａ、５ａが載置されるものであり、この天井支持部３ａ，３ｂを設ける天井構造は、従来のトンネル内天井構造においても、設けられていたものである。
【００１６】
　本実施形態１において、最も特徴とするところは、従来、天井板をトンネルの奥行き方向に加えて直角方向の左右方向も水平に形成していたものに代えて、トンネルの奥行き方向に直角の左右の幅がトンネル内の幅のほぼ１／２程度とした２枚の四辺形の天井板４，５を備え、この天井板４、５の中央部側の側端４ｂ，５ｂを連結具６に挿着し、この天井板４，５の一方の側端４ａ，５ａを天井支持部３ａ、３ｂに載置して保持し、この保持状態において連結部６で結合された部分４ｂ、５ｂが最上方に位置し、その他の部分も、天井支持部３ａ、３ｂの水平面よりも上方に来るようにし、天井板４，５及び連結具６からなる天井構造が正面視山形となるように構成したことである。
【００１７】
　
この天井構造の連結具６の頂部とトンネル１の最頂部１ａの間に、仕切板７が張られており、仕切板７によって、天井板４，５の上方には、従来と同様に左右で送気路９，排気路１０が形成されている。もっとも、この仕切板７には、従来のように、天井板を保持するつり棒を設ける必要はない
　ウ　対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　（ア）引用発明の「天井板」、「トンネル」は、それぞれ本件補正発明の「天井板」、「トンネル」に相当する。
　（イ）引用発明の「上向き傾斜される左右の天井板２の先端は突き合わせ状態として連結し」ていることは、本件補正発明の「天井板１２と天井板１３を角θで突き合わせ」ることに相当する。
　（ウ）引用発明において「換気洞３は天井板２とトンネル１に囲まれた排気ダクトである」ことは、本件補正発明の「天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する事」と「天井板と」「トンネル天井に囲まれた排気ダクトを形成する」点で共通する。
　（エ）上記（ア）〜（ウ）から、本件補正発明と引用発明は、 以下の点で一致し、相違点で相違する。
＜一致点＞
「天井板と天井板を角θで突き合わせ、前記天井板とトンネル天井に囲まれた排気ダクトを形成する、トンネルの構造」
＜相違点＞
　本件補正発明が「突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の間に隔壁１５を設け」、「前記天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する」のに対し、引用発明がそのような特定がなされていない点。
　エ　判断
　（ア）相違点について
　一般的に共通する技術分野に属する公知・周知技術を適用することは、当業者が容易に着想し得ることであるといえるところ、天井板とトンネルの天井の間に隔壁を設けて２つの部分に分けて換気を行うことは、引用文献２〜４に記載されているように周知技術にすぎず、引用発明においては、天井板とトンネルの天井の間に排気ダクトを形成しているわけであるから、当該周知事項を適用して、本件補正発明のように隔壁を設けることにより、２つの排気ダクトを形成するようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　また、引用文献２〜４に記載されているように、隔壁により、２つの換気用ダクトを形成した場合には、一方を送風ダクト、他方を排気ダクトとすることが通常であるところ、本件補正発明のように同じ排気目的の排気ダクトを隔壁で分けて２つ形成することの作用効果は、本件明細書には記載されていないし、技術常識から類推できる事項でもない。よって、２つの排気ダクトを形成した点には格別の技術的意義は認められない。
　さらに付言すれば、仮に「２つの排気ダクト」が「２つの換気ダクト」の意味で使われていたとしても、上記したとおり、「２つの換気ダクト」を形成することは周知事項であるから、本件補正発明は、引用発明及び上記周知事項から当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　（イ）効果について
　上記（ア）において説示したように、「２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する」ことによる格別の効果は認められず、本件補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知事項の作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
　オ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　また、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年４月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（１）平成２８年４月２７日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、
（２）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
引用文献１：特開２０１４−１１８７４２号公報
引用文献２：特開２０１４−１４８８８２号公報
３　新規事項の追加について
　平成２８年４月２７日付け手続補正書でした補正において特許請求の範囲の請求項１には「合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得る」（以下「本件補正前記載事項」という。）との補正がなされている。本件補正前記載事項と本件補正における請求項１の「天井板１２、１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ、Ｂを形成する」の記載を比較すると、両記載事項は「複数の排気ダクト」と「２つの排気ダクト」の点で相違するが、排気ダクトを２つ形成する点では共通しているから、上記第２の［理由］２（１）と同様の理由から、本件補正前記載事項は当初明細書等には記載がなく、自明な事項ともいえない。なお、「複数の排気ダクト」は３つ以上の排気ダクトも包含するが、「２つの排気ダクト」を形成する場合であっても上記したように当初明細書等には記載がなく、自明な事項ともいえなかったわけであるから、「３つ以上の排気ダクト」を形成することは当初明細書等には記載がなく、自明な事項ともいえないことは明らかである。
　したがって、平成２８年４月２７日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４　進歩性について
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。また、上記第２の［理由］２（２）イで追加した周知文献である引用文献３、４及びその記載事項も、上記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。
引用文献３：特開２０１４−１３２１４６号公報
引用文献４：登録実用新案第３１８３４２２号公報
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「排気ダクト」に係る「２つの」との限定事項を削除し「複数の」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成２８年４月２７日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。