【事件の表示】
　特願２００１−　８４５３４「リモートＩＰシミュレーション・モデリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２５３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日（パリ条約による優先権主張２０００年３月３０日、米国）の出願であって、平成１５年１０月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年１月７日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項６、１３、１８、２６を用いて請求項１、８、１５、２１を限定するものであり、全体として、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】集積回路を設計する方法であって、
　顧客サイトから、初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力するステップと、
　前記ホスト・サイトがコア論理を含み、前記顧客サイトが顧客論理を含み、前記コア論理及び前記顧客論理が前記集積回路を形成し、広域ネットワークを通じて接続される前記ホスト・サイト及び前記顧客サイトを利用して、前記集積回路をシミュレートするステップと、
　前記集積回路のシミュレートの結果であるテスト出力信号を所望の出力信号と比較するステップと、
　前記テスト出力信号が前記所望の出力信号と一致するまで、前記顧客論理を変更するステップと
　を含み、前記ホスト・サイトが顧客による前記コア論理の利用を追跡する方法。」
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成１１年６月に公開された「Dalpasso, M. et al. Virtual simulation of distributed IP-based designs, Proc. DAC, IEEE,  Vol.36th, pp.50-55 」（以下，「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。　
　ア　「Abstract 
One key issue in design flows based on reuse of third-party intellectual property　(IP)components is the need to estimate the impact of component instantiation within complex designs. 
In this paper we introduce JavaCAD, an internet-based EDA tool built on a secure client-server architecture that enables designers to perform simulation and cost estimation of circuits containing IP components without actually purchasing them. 」（５０ページ左欄１〜９行）
「（抜粋　サードパーティの知的財産(IP)コンポーネントの再使用に基づいた設計フロー中の1つの問題は、複雑な設計内のコンポーネントの例示化の影響を評価することです。この論文の中で、私たちは、実際にIPコンポーネントを購入せずにデザイナーがシミュレーションとコスト計算を行うことができる、安全なクライアントサーバ・アーキテクチャー上につくられたインターネットを利用したEDAツールであるJavaCADについて説明します。）」
　
　イ　「One of the most promising avenues for overcoming the productivity crisis in hardware design leverages the reuse of pre-designed functional blocks developed by third-party vendors. 」（５０ページ左欄２５〜２８行）
「（ハードウェア設計における生産力低下を克服するための最も有望な手段のうちの1つは、サードパーティベンダーによって開発された前もって設計されている機能ブロックの再使用を活用することです。 ）」
　
　ウ　「The conceptual architecture of JavaCAD is depicted in Fig. 1. The IP-user specifies a complete design within a JavaCAD client. The design contains IP components from one or more providers.Providers communicate with the client through JavaCAD servers.During a setup phase, user and provider negotiate the type of functional and cost models that will be deployed during simulation.Simulation is then performed and the complexity of the communication between client and servers over the internet is completely hidden by the backplane.In synthesis, JavaCAD performs virtual simulation where one or more components of the design are virtual, because they have not yet been purchased. 」（５１ページ左欄８〜１９行）
「（JavaCADの概念のアーキテクチャーを図1に示します。IPユーザは、JavaCADクライアント内の完全な設計を指定します。設計は、1人以上の供給者からのIPコンポーネントを含んでいます。供給者はJavaCADサーバを通してクライアントと通信します。セットアップ過程中に、ユーザと供給者は、シミュレーション中に展開する機能的なコスト・モデルのタイプを交渉します。その後、シミュレーションは行われます。また、インターネット上のクライアントとサーバ間のコミュニケーションの複雑さは、バックプレーンによって完全に隠されます。そして、設計の1つ以上のコンポーネントが購入されていない仮想のものとして、JavaCADは仮想シミュレーションを行います。）」
　
　エ　「A local Module always runs on the IP-user's Java Virtual Machine. Remote Modules are sent from an IP-provider to the IP-user through the Internet. Some or even all of the methods of a remote Module run on the JavaCAD server at the IP-provider site.」（５１ページ右欄２５〜３０行）
「（ローカルのモジュールは、常にIPユーザのJavaバーチャル・マシン上で走ります。遠隔のモジュールはインターネットを介して、IP供給者からIPユーザのもとへ送られます。いくつか、あるいはすべての遠隔のモジュールは、IP供給者サイトのJavaCADサーバ上で走ります。）」
　
　オ　「Figure 1: Client-server architecture of the JavaCAD design environment. 」（５０ページ右欄）
図1（ JavaCAD設計環境のクライアントサーバ・アーキテクチャー。 ）の図には、IPユーザと、IP供給者とが、インターネットによって接続され、IPユーザは、JavaCAD上で、IP供給者が提供するコンポーネントとIPユーザの所有するコンポーネントとを用いて回路を設計するJavaCAD設計環境の構成が示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「回路を設計する方法であって、IP供給者サイトが提供するコンポーネントとIPユーザの所有するコンポーネントとを用いて回路を形成し、インターネットを通じて接続されるIPユーザとIP供給者サイトを利用して回路をシミュレートするステップを含む方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明に記載の「IP供給者サイト」「IP供給者サイトが提供するコンポーネント」「インターネット」は、本願補正発明の「ホスト・サイト」「コア論理」「広域ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　引用発明のＩＰユーザは、インターネットに接続されたクライアントサーバを用いてJavaCADを構成しているので（前掲記載オ）、「顧客サイト」を利用していることは明らかである。
　引用発明の「IPユーザの所有するコンポーネント」は、本願補正発明の「顧客論理」に相当する。
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び後記する相違点が認められる。
【一致点】
　回路を設計する方法であって、
　ホスト・サイトがコア論理を含み、顧客サイトが顧客論理を含み、前記コア論理及び前記顧客論理が前記回路を形成し、広域ネットワークを通じて接続される前記ホスト・サイト及び前記顧客サイトを利用して、前記回路をシミュレートするステップ、
　を含む方法。
【相違点１】
　本願補正発明は、集積回路を設計する方法であるのに対し、引用発明は、回路を設計する方法である点。
【相違点２】
　本願補正発明は、「顧客サイトから、初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力するステップ」を備えているのに対し、引用発明には、該ステップが記載されていない点。
【相違点３】
　本願補正発明は、「前記集積回路のシミュレートの結果であるテスト出力信号を所望の出力信号と比較するステップと、前記テスト出力信号が前記所望の出力信号と一致するまで、前記顧客論理を変更するステップ」を備えているのに対し、引用発明には、該ステップが記載されていない点。
【相違点４】
　本願補正発明は、「前記ホスト・サイトが顧客による前記コア論理の利用を追跡する」構成を備えているのに対し、引用発明には、該構成が記載されていない点。
　
（４）相違点についての判断
【相違点１】について
　集積回路を設計する方法は周知であり、回路を設計するに際し、該回路を集積回路とするか否かは、当業者が適宜なし得る設計事項であるので、相違点１は格別のものと認められない。
　
【相違点２】について
　引用例には、IPユーザが、ホスト・サイト内のコア論理をインターネットを介してホスト・サイト上で走らせることで回路のシミュレートを行う構成が記載されているが（前掲記載エ）、論理回路をシミュレートする際に、初期メモリ状態と初期入力信号とを与えることは、回路の設計を行う当業者において、自明の事項に過ぎない。したがって、広域ネットワークで接続されている顧客サイトから、ホスト・サイト内のコア論理を走らせる際、初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力するステップを備えるよう構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点３】について
　ＣＡＤを用いて回路設計をするに際し、テスト出力信号が所望の出力信号となるように、変更できる回路部分を変更することにより設計を行うことは、回路の設計を行う分野において通常行われていることにすぎない。
　引用発明の「IPユーザの所有するコンポーネント」は、「顧客論理」といえるものであり、これを変更できる回路部分であるというのは普通のことである。
　したがって、引用発明の顧客サイト上で回路の設計を行う際に、変更できる回路部分の顧客論理を変更する構成を用いて、集積回路のシミュレートの結果であるテスト出力信号を所望の出力信号と比較するステップと、前記テスト出力信号が前記所望の出力信号と一致するまで、前記顧客論理を変更するステップを備えることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
【相違点４】について
　ネットワークを介して回路設計を行う分野において、データベースを用いて、設計された回路素子の利用を追跡する技術は、例えば、平成１０年３月２４日に公開された特開平１０−７９４３５号公報の「必要に応じて半導体評価において必要な、チップの名称、パッド、ＴＥＧの座標値、製造におけるモニタＴＥＧの測定結果、設計仕様等の情報を図示しないＥＷＳにより検索して得られるリスト（書類や端末画面）を見ながら作成，設定，検索して評価部門で使用する」（段落【００２８】）の記載、及び、平成８年２月２日に公開された特開平８−３０６７０号公報の「データ解析ステーション１が、設計変更や不良解析の際に検索した変更部位，不良現象，及び類似の不良事例等を、予め設定された任意の期間単位で集計し、」（段落【００１９】）の記載に見られるように周知の技術にすぎない。
　したがって、引用発明の回路の設計を行う方法に、上記周知のデータベースを用いて、設計された回路素子の利用を追跡する技術を適用して、ホスト・サイトが、顧客によるコア論理の利用を追跡する構成を備えることは、両者が同一の技術分野に属し、かつ適用に際し阻害要因も認められないことから、当業者が容易になし得たことと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知事項を勘案すれば当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項
の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】集積回路を設計する方法であって、顧客サイトから、初期メモリ状態と、ホスト・サイト内のコア論理への初期入力信号とを入力するステップと、前記ホスト・サイトがコア論理を含み、前記顧客サイトが顧客論理を含み、前記コア論理及び前記顧客論理が前記集積回路を形成し、広域ネットワークを通じて接続される前記ホスト・サイト及び前記顧客サイトを利用して、前記集積回路をシミュレートするステップと、前記集積回路のシミュレートの結果であるテスト出力信号を所望の出力信号と比較するステップと、前記テスト出力信号が前記所望の出力信号と一致するまで、前記顧客論理を変更するステップとを含む方法。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（１）」で検討した本願補正発明から「前記ホスト・サイトが顧客による前記コア論理の利用を追跡する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。