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【事件の表示】
　商願２０１８−１４０００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１１月１２日の出願であって、令和元年１０月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、同２年１月８日受付けの意見書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「空調つなぎ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「通気機能を備えた作業服，通気機能を備えたつなぎ」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「空調つなぎ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「空調」の文字は「空気調節」の略語を、「つなぎ」の文字は本願の指定商品との関係において「上下がつながっている作業服」を意味する語として認識され、その構成全体から「空気調節機能を備えた上下がつながっている作業服」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「空気調節機能を備えた上下がつながっている作業服（つなぎ）」が実際に製造・販売されている実情が確認できる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「空気調節機能を備えた上下がつながっている作業服（つなぎ）」であると認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認識するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「空調つなぎ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「空調」が「空気調節」の略語（広辞苑第７版）を意味し、「つなぎ」の文字は、本願の指定商品との関係では「上下がつながっている作業服」（前掲書）を意味する語であるから、これらを結合してなる「空調つなぎ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「空調つなぎ」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８４６５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「ミス日本」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成３０年６月２８日に登録出願されたものである。
　本願は，平成３１年４月１８日付けで拒絶理由の通知がされ，令和元年７月１日に意見書が提出されたが，同２年９月７日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，審判請求と同時に提出された手続補正書により，別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ミス日本』の文字を標準文字で表してなり，当該文字は，『代表的な美人として選ばれた未婚の女性。』の意味を有する語であり，また本願の指定役務の分野において，例えば，『ミス宮古島』『ミスおたる』のように，地域の魅力についての宣伝活動を行う，その地域を代表する女性を『ミス○○』又は『ＭＩＳＳ○○』と指称し，これらの名称が各地域で使用されている実情があるから，本願商標をその指定役務中『美人コンテストの企画・運営又は開催』等に使用しても，これに接する需要者は，全体として，『日本の美しい未婚女性に係る役務』であることを認識するにすぎないため，本願商標は，役務の質，内容を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ミス日本」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ミス」の文字が「代表的な美人として選ばれた未婚の女性」を意味する語（広辞苑第七版）であるとしても，本願商標「ミス日本」が，日本における，いわゆる美人コンテストの名称を表すものとして広く一般に用いられているものではなく，むしろ固有のコンテストの名称として認識されているというべきである。
　そうすると，本願商標は，これをその補正後の指定役務について使用をしても，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−６３２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ママ＆キッズ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年５月２１日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における同３年２月１５日受付の手続補正書により、第３５類に属する別掲１に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　そして、本願は、令和２年７月２７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月１日受付の意見書が提出されたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ママ＆キッズ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ママ』の文字は、『おかあさん』の意味を、『キッズ』の文字は、『子供達』の意味をそれぞれ有する語であるから、本願商標全体として『おかあさんと子供達』程の意味合いを認識させるものである。そして、衣料品店やショッピングセンターにおいて、『ママ＆キッズ』の文字が、『おかあさんと子供向けの商品を販売していること』を表している実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、別掲２に記載のとおりの役務に使用した場合、これに接する需要者は、『おかあさんと子供向けの商品を販売する役務』であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ママ＆キッズ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ママ」の文字が「おかあさん」等の意味を、「＆」の記号が「・・・と・・・」の意味を、「キッズ」の文字が「子供達」の意味を有する語であり（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）、これらを結合してなる「ママ＆キッズ」の文字が、原審において説示した意味合いを有するとしても、当審において補正された本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ママ＆キッズ」の文字が、役務の具体的な質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「和牛赤身肉ダイエット」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，牛肉，和牛の牛肉，鶏肉，豚肉，肉製品，和牛の肉製品，食用油脂，食用動物性油脂，食用牛脂，和牛の牛脂，鯨脂，食用骨油，豚脂，乳製品，加工水産物，食用たんぱく」、第３５類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年１月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における令和２年５月３日付け及び当審における同年１１月１１日付け手続補正書により、第３５類の全指定役務、第４１類の全指定役務、第４４類の全指定役務は削除されたものである。
　なお、本願は、令和２年１月１５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年５月３日付け意見書及び手続補正書、同月７日受付の手続補足書が提出されたが、同年８月５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１１月１１日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされている。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「和牛赤身肉ダイエット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「和牛」の文字は、「家畜のウシのうち、日本の在来種と、明治以後にヨーロッパなどからの輸入種を使ってこれを改良したものとの総称」を意味し、「赤身」の文字は、「動物の赤い肉」の意味を有し、「肉」の文字は、「動物の、主として筋肉から成る部分」の意味を有し、「ダイエット」の文字は、「（規定食の意）美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」を意味するものであるから、本願商標は全体として、「和牛の赤身肉を用いたダイエット」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務中、和牛の赤身肉を用いたダイエットに関する役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「和牛の赤身肉を用いたダイエットに関するもの」であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記の役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、「和牛の赤身肉を用いたダイエット」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「和牛の赤身肉を用いたダイエットに適した商品」であるといった、「和牛の赤身肉を用いたダイエットに関連するもの」という商品の特徴を端的に表す宣伝文句のように認識するにとどまり、また、本願商標を第３５類の指定役務中、小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その取扱商品が「和牛の赤身肉を用いたダイエットに関連するもの」であるといった、取扱商品の特徴を端的に表す宣伝文句のように認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといえるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、前記の商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断　
　本願商標は、「和牛赤身肉ダイエット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、補正後の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「和牛赤身肉ダイエット」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、指定商品の特徴を端的に表す宣伝広告のように認識するなど、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＡＭＩＮＯＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字及び「アミノブースター」の片仮名を上下二段に表してなり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成３０年１月１２日に登録出願されたものである。
　原審では、平成３０年９月１２日付けで協議指示及び拒絶理由の通知、同年１０月２３日付けで意見書の提出、令和元年８月７日にくじが実施され、同２年９月２９日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年１月６日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＡＭＩＮＯＢＯＯＳＴＥＲ」の文字及び「アミノブースター」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「ＡＭＩＮＯ」及び「アミノ」の文字は、その指定商品中「化粧品」との関係において、「アミノ酸」に通じる語として容易に認識でき、また、「ＢＯＯＳＴＥＲ」及び「ブースター」の文字は、「導入美容液」を意味する語である。
　そして、化粧品を取り扱う業界においては、「アミノ」の文字と、商品の種類を表す文字とを組み合わせて、アミノ酸を配合した商品であることを表し、取引が行われている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「アミノ酸を配合した導入美容液」であると理解し、商品の品質を普通に用いられる方法で表示した標章と認識する。
　また、本願商標は、上記商品以外の「化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＭＩＮＯＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字及び「アミノブースター」の片仮名を上下二段に表してなるところ、その片仮名部分は欧文字部分の読み仮名に相当するもので、上下段のそれぞれの文字部分は、同種文字を、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるから、それぞれ一連一体の語を表してなると認識できる。
　そして、本願商標は、その構成中「ＡＭＩＮＯ」（アミノ）の文字は「アミノ（基）の」の意味を有する英語で、その構成中「ＢＯＯＳＴＥＲ」（ブースター）の文字は「昇圧機。増幅器。」などの意味を有する英語である（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）ところ、両文字を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、両文字の語義を結合した意味合いも具体性を欠き、漠然としている。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＭＩＮＯＢＯＯＳＴＥＲ」（アミノブースター）又はそれに類する文字が、原審認定のような意味合い（アミノ酸を配合した導入美容液）に相当する商品などと関連して、商品の品質等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体として漠然とした意味合いの造語を表してなるというべきで、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１４３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「苺の実アイス」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年８月２７日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年８月１３日付けで拒絶理由の通知、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１１月２４日付けで拒絶査定されたもので、これに対して令和３年２月２５日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第３０類「イチゴを使用したアイスクリーム及びシャーベットその他の氷菓」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「苺の実アイス」の文字を標準文字で表してなるところ、「苺の実」と「アイス」の文字を結合してなるものと容易に理解される。
　そして、「苺の実」の文字は、「イチゴの食用にする部分」を容易に理解させる語で、「アイス」の文字は「アイスクリーム、又は、アイスキャンデーの略」等の意味を有する語である。
　また、食料品の分野においては、イチゴを使用した商品は広く取り扱われており、中には、「イチゴの実」の文字を用いて、イチゴ（の食用にする部分）を使用していることを説明するものもある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「イチゴ（の食用にする部分）を使用したアイスクリーム・アイスキャンデー」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「苺の実アイス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるから、一連一体の語を表してなると認識できる。
　そして、本願商標の構成中、「苺」の文字は、「バラ科の小低木または多年草で、黄・紅色の液果をつけるものの総称。」の意味を有し、「の」の文字は連体格を示す格助詞で、「実」（み）の文字は「果実。中身。」の意味を有し、「アイス」の文字は「氷。アイスクリーム・アイスキャンデーの略。」の意味を有する（いずれも「広辞苑　第７版」岩波書店）ところ、構成文字全体としては、特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各文字の語義に相応した漠然とした意味合いを連想、想起させることがあるとしても、商品の品質や原材料の表記としては、間接的かつ婉曲的な表現であり、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「苺の実アイス」又はそれに類する文字が、原審認定のような意味合い（イチゴの食用にする部分を使用したアイスクリーム・アイスキャンデー）に相当する商品などと関連して、商品の品質等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質や原材料を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０００４５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０００４５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「二十四節気」の漢字を標準文字で表してなり、平成１８年５月８日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」並びに第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年１０月２８日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年１０月２８日ないし令和２年１０月２７日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３類「香料類」（以下「請求に係る商品」という。）について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した（以下、証拠は「甲１」のように表記する場合がある。）。
　本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　１　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した（以下、証拠は「乙１」のように表記する場合がある。）。
　２　審判事件答弁書の要旨
　被請求人は、要証期間に、本件商標を、請求に係る商品に使用していることから、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、本件商標の登録は取り消されるものではない。
（１）商品の販売について
　被請求人は、日本国内において、ハーブエッセンシャルオイルを入れた容器及び能書（同封の説明書）に、商品名として「二十四節気」の文字（本件商標）を付して、要証期間に販売している。
　そして、能書（乙１、乙２）及びリーフレット（乙３、乙４）に記載のように、ハーブエッセンシャルオイルは、香りを楽しむものであり、本件審判に係る指定商品「香料類」に該当する。
　ア　被請求人は、商品「二十四節気」を、令和２年１月２０日に山梨県内の会社より受注（発注書：乙５）し、令和２年２月１８日に納品（納品書：乙６）して、令和２年３月３１日に費用請求（請求書：乙７）している。なお、販売したのは、２０２０年１月２０日ロットの商品（乙１）である。
　イ　被請求人は、商品「二十四節気」を、令和２年７月１日に山梨県内の会社より受注（発注書：乙８）し、令和２年７月１７日に納品（納品書：乙９）して、令和２年７月２０日に費用請求（請求書：乙１０）している。なお、販売したのは、２０２０年１月２０日ロットの商品（乙１）である。
（２）リーフレットについて
　被請求人は、商品広告となるリーフレットに、商品名として「二十四節気」の文字を付しており、２０２０年１月２０日版のリーフレット（乙３）と、２０２０年７月２０日版の商品リーフレット（乙４）を製作し、日本国内の顧客に対して配布した。
（３）使用商標について
　商品、能書及びリーフレットに付された「二十四節気」の文字は、一般的な明朝体のフォントで横書きに表されているので、標準文字で登録されている本件商標と同一である。
第４　当審の判断
　１　本件商標の使用について、被請求人の主張及びその提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。 
（１）本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）が販売している２０２０年１月２０日ロットの商品（以下「使用商品」という。）は、「ハーブエッセンシャルオイル」であり、その容器には、「二十四節気（Ｒ）」（審決注：（Ｒ）は、「Ｒ」の欧文字を小さな円で囲んでなる。以下同じ。）の文字を横書きしてなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている（乙１）。
（２）山梨県のアサマフジ薬草美健株式会社（以下「アサマフジ社」という。）は、商標権者に対し、２０２０年（令和２年）１月２０日に、使用商品を発注した（乙５）。
（３）商標権者は、アサマフジ社に対し、２０２０年（令和２年）２月１８日に、使用商品を納品した（乙６）。
（４）商標権者は、アサマフジ社に対し、２０２０年（令和２年）３月３１日に、使用商品の代金を請求した（乙７）。
　２　上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「二十四節気」の漢字を標準文字で表してなるものであり、使用商標は、上記１（１）のとおり、「二十四節気（Ｒ）」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、使用商標の構成中「（Ｒ）」の文字部分は、登録商標であることを表すものとして一般に使用されているものであるから、使用商標の要部は「二十四節気」の文字部分にあるといえる。
　そうすると、本件商標と使用商標の要部とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。
（２）使用商品について
　使用商品は、上記１（１）のとおり「ハーブエッセンシャルオイル」であるから、本件審判の請求に係る指定商品の第３類「香料類」に含まれる商品である。
　そして、上記１（１）のとおり、使用商品の容器には、使用商標が表示されているから、使用商品の包装には使用商標が付されていたといえる。
（３）使用時期について
　上記１（２）ないし（４）のとおり、商標権者は、令和２年１月２０日に、アサマフジ社から使用商品の発注を受け、アサマフジ社へ同年２月１８日に使用商品を納品し、同年３月３１日にその代金を請求した。
　そうすると、商標権者は、要証期間である令和２年２月１８日に、使用商品を納品、すなわち譲渡したということができる。
（４）小括
　以上によれば、商標権者は、要証期間である令和２年２月１８日に、本件審判の請求に係る指定商品である第３類「香料類」に含まれる使用商品の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを、譲渡したと認めることができる。この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その審判の請求に係る指定商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１１４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　６月１５日付け：拒絶理由通知
　令和２年　７月２２日　　：意見書の提出
　令和２年１２月　８日付け：拒絶査定
　令和３年　２月１６日　　：審判請求書の提出、手続補正書の提出
　令和３年　６月２８日付け：審尋
　令和３年　７月１５日　　：手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第５類「ビタミン剤，アサイー粉を主原料とする栄養補助食品，栄養補助食品，酵素を主原料とする栄養補助食品，酵母を主原料とする栄養補助食品，小麦胚芽を主原料とする栄養補助食品，ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント，美容効果を有する栄養補助食品，ミネラルを主原料とする栄養補助食品，ローヤルゼリーを主原料とする栄養補助食品」、第２９類「クリーム（乳製品），乳酸飲料，アーモンドミルク，オーツ麦ミルク，クリーム（酪農製品），ココナッツミルク，ヨーグルト」、第３０類「チョコレートを主原料としたスプレッド，ナッツ入りのチョコレートスプレッド」及び第３５類「テレビジョンによる広告，商品の実演による広告，屋外広告物による広告，広告，広告文の作成，広告又は販売促進のための模型制作，広告用映画の制作，商業又は広告のための展示会の企画・運営，試供品の配布，ファッションショーの企画・運営（販売促進のためのもの）」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４８２２６５０号商標及び登録第５６１８５９６号商標（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９６５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年７月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年７月１日付けの手続補正書及び当審における同年１２月１０日付けの手続補正書により、第１４類「ダイヤモンド，ダイヤモンドを使用したキーホルダー，ダイヤモンドを使用した宝石箱，ダイヤモンドを使用した記念カップ，ダイヤモンドを使用した記念たて，ダイヤモンドを使用した身飾品（「カフスボタン」を除く。），ダイヤモンドを使用したカフスボタン，ダイヤモンドを使用した貴金属製靴飾り，ダイヤモンドを使用した時計」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｅｔｈｉｃａｌ』は、『倫理的な』等を意味する語であり、また、『Ｄｉａｍｏｎｄ』は、宝石の一種である『ダイヤモンド』を意味する語として一般によく知られているものである。そして、ウェブサイト情報によれば、環境や社会に配慮して採掘され、産地が特定できるダイヤモンドが、『Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ』と称されていることが確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『環境や社会に配慮して採掘され、産地が特定できるダイヤモンド，環境や社会に配慮して採掘され、産地が特定できるダイヤモンドを使用した商品』に使用した場合、これに接する需要者・取引者は、単にその商品が、『環境や社会に配慮して採掘され、産地が特定できるダイヤモンド』であること、または、『環境や社会に配慮して採掘され、産地が特定できるダイヤモンドを使用した商品』であること、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「Ｅｔｈｉｃａｌ」及び「Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字が、原審説示の意味を有する語であって、これらを結合してなる「Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９９８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「発酵のちから」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年７月２３日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年６月２４日付けで拒絶理由の通知、同年８月３日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１０月５日付けで拒絶査定されたもので、これに対して令和３年１月１２日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，肉・魚・野菜などに調味料を合わせたそうざいのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「発酵のちから」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「発酵」の文字は、「一般的に、酵母・細菌などの微生物などが、有機化合物を分解してアルコール・有機酸・炭酸ガスなどを生じる過程。本態は酵素反応。酒・醤油・味噌、さらにビタミン・抗生物質などはこの作用を利用して製造する。」の意味を、「ちから」の文字は「効能」の意味をそれぞれ有する語であるから、全体として「発酵の効能」ほどの意味合いを認識させる。
　ところで、食品に係る業界においては、発酵の作用（効能）を利用した商品が広く一般に取り扱われており、それらを称するにあたって「発酵の力（ちから）」の語が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は「発酵の作用（効能）を利用した商品」ほどの意味合いを認識するにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「発酵のちから」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「発酵」の文字は「酵母・細菌などの微生物が、有機化合物を分解してアルコール・有機酸・二酸化炭素などを生じる過程。」の意味を、「ちから」の文字は「自らの体や他の物を動かし得る、筋肉の働き。能力。実力。ききめ。おかげ。」などの意味を有する（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店）もので、これらの文字を格助詞「の」で結合してなる構成文字全体としては、各語の語義を結合した多様な意味合い（例えば「発酵の実力」、「発酵のききめ」など）を連想、想起させ得る。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「発酵のちから（力）」の文字が、商品の品質、効能又は生産方法等を表示する語として取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体としては意味合いが漠然としており、その指定商品に係る商品の品質、効能又は生産方法等を表示するものとして取引上普通に使用されている実情もないから、商品の品質や生産方法等を直接表示するものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５０５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「健美クリニック」の文字を横書きにしてなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，医療用機械器具の貸与，美容用機械器具の貸与」を指定役務として、平成３１年４月１１日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年５月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月３日付け意見書が提出されたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９９２５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「健美」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月１１日に登録出願、第４４類「入浴施設の提供，美容，理容，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、同年９月２９日に設定登録され、その後、同２８年５月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされており、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「健美」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「健美クリニック」の文字を横書きしてなるところ、本願商標は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標の構成全体から生じる「ケンビクリニック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「クリニック」の文字が、「診療所」を意味する語（広辞苑第七版）であるとしても、本件商標は、構成全体として固有の名称を表したものとして理解されると判断するのが自然である。
　さらに、本願商標の構成中「健美」の文字のみが取引者及び需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標に接する取引者及び需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中「健美」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４１８０６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１７年１２月４日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）６月１日に国際商標登録出願され、その後、指定役務については、原審における２０２０年（令和２年）４月７日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第３５類「Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｔｒａｄｅ　ｓｈｏｗｓ　ａｎｄ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ｈｙｂｒｉｄ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎｓ；ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ，ａｖｉａｔｉｏｎ，ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｍａｒｉｎｅ　ｖｅｓｓｅｌｓ，ｏｒ　ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｌｅｃｔｕｒｅｓ，ａｎｄ　ｓｐｅｅｃｈｅｓ，ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ｈｙｂｒｉｄ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ，ａｖｉａｔｉｏｎ，ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｍａｒｉｎｅ　ｖｅｓｓｅｌｓ，ｏｒ　ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　なお、これらをまとめて、以下、「引用商標」という。
　（１）引用商標１（登録第４７８５２２２号）
　商標：「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字で表してなるもの
　登録出願日：平成１５年１１月１２日
　設定登録日：平成１６年７月９日
　指定役務　：第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供」
　（２）引用商標２（登録第６００６２３４号）
　商標：「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字で表してなるもの
　登録出願日：平成２９年４月２６日
　設定登録日：平成２９年１２月２２日
　指定役務：第３５類「広告業，試供品の配布，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，広告用具の貸与，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供」
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、本願商標の構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分を分離、抽出し、これと引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成各文字は、等間隔に一連で表されていることから、本願商標は、まとまりのよい一体的なものとして看取されるものである。
　また、本願商標は、その構成文字に相応して、「ドットネクスト」の称呼が生じると認められるところ、当該称呼は冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　加えて、本願商標における語頭の「．」の部分が、単なる記号・符号の一類型として認識されるとまではいい難く、これを捨象する事情を見いだすことができず、他に、本願商標の構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが独立して、自他役務の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分が分離、抽出して看取されるというよりも、構成全体をもって不可分一体の造語を表してなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、「ＮＥＸＴ」の文字、「ネクスト」の称呼及び「次の、隣の」等の観念を同一にする互いに類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２７０７４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、第３９類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１８年（平成３０年）８月２９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０２０年（令和２年）９月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３９類「Ａｉｒｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｒａｎｓｉｔ　ｌｏｕｎｇｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｐａｓｓｅｎｇｅｒ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｏｔｈｅｒｓ．」、第４３類「Ｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｓ．」、第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｓｐａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｂｏｄｙ　ｃａｒｅ．」及び第４５類「Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍａｋｉｎｇ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｍｅｅｔ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｎｅｅｄｓ　ｒｅｎｄｅｒｅｄ　ｉｎ　ａｎ　ａｉｒｐｏｒｔ　ｌｏｕｎｇｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標の指定役務中の第３９類「Ａｉｒｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｒａｎｓｉｔ　ｌｏｕｎｇｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｐａｓｓｅｎｇｅｒ　ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｏｔｈｅｒｓ（ｔｅｒｍｓ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｔｏｏ　ｖａｇｕｅ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　−　Ｒｕｌｅ　１３（２）（ｂ）ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｏｎ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）．」及び第４５類「Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｍａｋｉｎｇ　ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｍｅｅｔ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｎｅｅｄｓ　ｒｅｎｄｅｒｅｄ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｉｎ　ａｎ　ａｉｒｐｏｒｔ　ｌｏｕｎｇｅ（ｔｅｒｍｓ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｔｏｏ　ｖａｇｕｅ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　−　Ｒｕｌｅ　１３（２）（ｂ）ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｏｎ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５８３９６０５号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願は、その指定役務について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願は、その指定役務について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３９１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「日本話し方スクール」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，コーチング（訓練），ノウハウの伝授（訓練），セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，インターネットを利用して行う映像の提供，インターネットを利用して行う音楽の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音済み記録媒体の貸与」を指定役務として，令和２年４月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標構成中の『話し方』の文字は，『話すようす。話しぶり』の意味を有し，『スクール』の文字は，『学校』の意味を有するものであり，『話し方スクール』の文字は，話す方法や技術を学ぶ場所を表すものとして一般に使用されている実情が見受けられるから，本願商標は全体として，日本における話す方法や技術を学ぶ場所を端的に表すための語句であることを容易に認識させるものであり，本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，前記意味合いの語句と理解し，単に役務の内容を示唆する語句（宣伝文句）として認識するにとどまり，自他役務の識別標識としては認識しないため，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「日本話し方スクール」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「話し方」の文字が「話すようす。話しぶり」の意味を有し，「スクール」の文字が「学校」の意味を有する（いずれも「広辞苑第七版」）ものであり，「話し方スクール」の文字部分について「話し方を学ぶ場」ほどの意味合いをもって使用される場合があるとしても，かかる構成においては，本願商標に接する取引者，需要者は，「日本」を役務の提供場所として捉えて，役務の提供場所と役務の内容を結合したもの又は全体を宣伝文句として理解するというよりは，むしろ，本願商標全体として特定の事業者の名称を表したものとして理解するとみるのが自然である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「日本話し方スクール」の文字が，原審説示の宣伝文句として認識されているとみるべき事情は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。