(57)【要約】  建物内部のデータセンタのための例示的な空気バリアシステムが開示される。例示的な空気バリアシステムは、しなやかなバリア材料を含み、データセンタ内のコンピュータキャビネットの最上列より上方で、建物の頭上表面より下の領域を区画する。しなやかバリア材料は、コンピュータキャビネットの列の対向する側の第１通路と第２通路との間の空気の混合を減少させる。また、例示的な空気バリアシステムは、コンピュータキャビネットの列の最上部より上の領域にあるときに、しなやかなバリア材料を適所に支持するフレームを含む。フレームは、頭上表面からの支持を有することなく、コンピュータキャビネットの列によって支持される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部のデータセンタ用空気バリアシステムにおいて、
データセンタ内のコンピュータキャビネットの列の最上部の上方で、かつ前記建物の頭上表面の下方の領域を区画するしなやかなバリア材料であって、コンピュータキャビネットの前記列の反対側の第１通路と第２通路との間の空気の混合を低減するしなやかバリア材料と、
コンピュータキャビネットの前記列の最上部より上方の領域にあるときに、しなやかバリア材料を所定の位置に支持するためのフレームであって、前記頭上の表面からの支持を有することなく、コンピュータキャビネットの前記列によって支持されるフレームと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項２】
前記しなやかなバリア材料に結合され、コンピュータキャビネットの前記列の表面に密封係合するリップを更に含む、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項３】
前記リップが、前記しなやかなバリア材料と一体的に形成される、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項４】
前記表面は、コンピュータキャビネットの前記列の最上部表面である、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項５】
前記表面は、コンピュータキャビネットの前記列の側部表面である、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項６】
前記リップと前記表面との密封係合を容易にするために、前記リップと前記表面との間の解放可能な接続部を更に含む、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項７】
前記解放可能な接続部は、工具を使用せずに人によって手動で解放可能である、請求項６に記載の空気バリアシステム。
【請求項８】
前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、ジッパー、スナップ、又はジッパータイのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の空気バリアシステム。
【請求項９】
前記フレームは、前記コンピュータキャビネットの前記列の最上部表面に載置される、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１０】
前記フレームをコンピュータキャビネットの前記列に固定するための解放可能な接続部を更にに含む、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１１】
前記解放可能な接続部は、工具を使用することなく人によって手動で解放できる、請求項１０に記載の空気バリアシステム。
【請求項１２】
前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、又はスナップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の空気バリアシステム。
【請求項１３】
前記フレームは、垂直支持システムを含み、前記垂直支持システムは、第２管から離間した第１管を含み、前記第１管および第２管は、前記コンピュータキャビネットの前記列から上方に延び、前記しなやかなバリア材料は、前記第１管および第２管の間に延びる、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１４】
前記列のコンピュータキャビネットがコンピュータキャビネットの第１列であり、前記垂直支持システムが第１垂直支持システムであり、前記フレームは、第２垂直支持システムと、通路スパンシステムとを更に含み、
前記第２垂直支持システムは、第２列のコンピュータキャビネットによって支持され、前記第１列のコンピュータキャビネットおよび前記第２列のコンピュータキャビネットは、前記第１通路の両側を画定し、
前記通路スパンシステムは、前記第１通路を横切って延び、前記第１垂直支持システムは、前記通路スパンシステムを介して前記第２垂直支持システムに結合される、請求項１３に記載の空気バリアシステム。
【請求項１５】
前記通路スパン材料によって載せられるしなやかな屋根バリア材料を更に含む、請求項１４に記載の空気バリアシステム。
【請求項１６】
前記しなやかな屋根バリアは、前記しなやかなバリア材料と一体的に形成される、請求項１５に記載の空気バリアシステム。
【請求項１７】
前記通路スパンシステムは、第１通路スパンシステムであり、前記フレームは、前記第２通路を横切って延びる第２通路スパンシステムを含み、前記第１垂直支持システムは、前記第１通路スパンシステムおよび第２通路スパンシステムの両方を支持する、請求項１４に記載の空気バリアシステム。
【請求項１８】
前記列のコンピュータキャビネットは、第１列のコンピュータキャビネットであり、前記フレームは、前記第１通路を越えて第２列のコンピュータキャビネットに向かって延びる通路スパンシステムを含み、前記第１列および第２列のコンピュータキャビネットは、前記第１通路の両側を画定する、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１９】
前記通路スパンシステムによって支持された空気ダクトを更に含み、前記空気ダクトは、前記第１通路の長さに沿って延びる、請求項１８に記載の空気バリアシステム。
【請求項２０】
前記通路スパンシステムが、略三角形、略平坦形状、または略アーチ形状のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の空気バリアシステム。
【請求項２１】
前記フレームに隣接して前記しなやかなバリア材料を保持する可融リンクを更に含み、前記可融リンクは、火災又は差し迫った火災に関連する特性に応答して前記しなやかなバリア材料を解放する、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項２２】
室内のデータセンタ用の空気バリアシステムにおいて、
前記室内のコンピュータキャビネットの列から上方に延びるフレームであって、部屋の頭上の表面から離間して分離され、コンピュータキャビネットの前記列の長さに沿って延び、コンピュータキャビネットの前記列に載置されるフレームと、
前記フレームによって載せられるしなやかな材料で作られたバリアであって、コンピュータキャビネットの前記列の両側の通路の間でコンピュータキャビネットの前記列の上方を空気が通過するのを妨げるバリアと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項２３】
第１管と、
前記第１管から離間された第２管と、
前記第１管および前記第２管に結合された解放可能な第１コネクタおよび第２コネクタであって、解放可能な前記第１コネクタおよび第２コネクタは、前記第１管および第２管をコンピュータキャビネットの列に解放できるように接続して、前記第１管および第２管をコンピュータキャビネットの前記列の上方の位置に固定する、第１コネクタおよび第２コネクタと、
前記第１管および第２管の間に延びるしなやかな材料であって、コンピュータキャビネットの前記列の両側での空気の混合を低減するために、前記第１管および第２管の間を空気が通過するのを妨げる、しなやかな材料と、
を含む、装置。
【請求項２４】
データセンタの空気バリアシステムにおいて、
前記データセンタは、建物内の第１列のコンピュータキャビネットを含み、前記第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に入れられ、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路との間の空気通路を画定し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記建物の頭上表面の下方にあり、かつ、前記頭上表面から離間した最上部表面を有し、前記最上部表面と前記頭上表面との間に間隙を画定し、
前記空気バリアシステムは、
前記第１の複数のコンピュータキャビネットの最上部表面を密封して係合するように前記間隙の内部に配置され、長手方向に細長い下部膨張可能な空気ダクトであって、前記下部膨張可能な空気ダクトは、選択的に膨張状態及び収縮状態を有し、前記下部膨張可能な空気ダクトは、前記下部膨張可能な空気ダクトが収縮状態にあるときよりも膨張状態にあるときの方が、前記間隙を、より多く充填する下部膨張可能な空気ダクトと、
前記下部膨張可能な空気ダクトの最上部にあり、前記下部膨張可能な空気ダクトに対して実質的に平行に延び、前記長手方向に細長い、上部膨張可能な空気ダクトであって、前記下部膨張可能な空気ダクトは、前記下部膨張可能な空気ダクトの最下点から前記上部膨張可能な空気ダクトの最上点まで垂直方向に延びるバリアの高さを有し、前記膨張可能なバリアは、前記バリアの高さと前記長手方向の両方に対して実質的に垂直な水平方向に延びるバリアの幅を有し、前記バリアの高さは、前記バリアの幅よりも大きい、上部膨張可能な空気ダクトと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項２５】
前記複数のコンピュータキャビネットの最上部表面に対して膨張されたときの前記下部膨張可能な空気ダクトは、前記最上部表面の高さが変化する場合において、前記複数のコンピュータキャビネットの最上部表面を収容するための様々な高さのキャビネット密封面を与える、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項２６】
前記上部膨張可能な空気ダクトと前記下部膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部をさらに備える、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項２７】
前記上部膨張可能な空気ダクトと前記下部膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部を更に備え、前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナー、ジッパー、スナップ、及びラチェットタイのうちの少なくとも１つを含む、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項２８】
前記下部膨張可能な空気ダクトと前記上部膨張可能な空気ダクトとの間に垂直に延びる遮断部材を更に備える、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項２９】
前記下部膨張可能な空気ダクトから下方に延びる遮断部材を更に備える、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３０】
上部膨張可能な空気ダクトと下部膨張可能な空気ダクトとの間には、障害物を収容する開口部が画定されている、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３１】
前記上部膨張可能な空気ダクトを前記下部膨張可能な空気ダクトに接続する、実質的に水平なパネルを更に備える、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３２】
前記上部膨張可能な空気ダクト及び前記下部膨張可能な空気ダクトの両方の外部に接続された実質的支柱を更に備え、前記実質的支柱は、前記上部膨張可能な空気ダクト及び前記下部膨張可能な空気ダクトよりも剛性が高い、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３３】
前記実質的支柱は、前記第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面に設定される柱である、請求項３２に記載の空気バリアシステム。
【請求項３４】
前記膨張可能なバリア上に、前記実質的支柱を前記膨張可能なバリアに接続するループを更に備える、請求項３２に記載の空気バリアシステム。
【請求項３５】
前記上部膨張可能な空気ダクト及び前記下部膨張可能な空気ダクトのうちの１つを通過する比較的冷たい空気の流れと、前記膨張可能なバリア内から前記低温通路内に排出される比較的冷たい空気の流れとを更に含む、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３６】
前記上部膨張可能な空気ダクトは、前記空気バリアシステムが前記第１列コンピュータキャビネットの最上部表面と前記建物の前記頭上表面との間に設置されるとき、前記建物の前記頭上表面に係合する、請求項３５に記載の空気バリアシステム。
【請求項３７】
前記上部膨張可能な空気ダクトは、前記空気バリアシステムが前記第１列コンピュータキャビネットの最上部表面と前記建物の前記頭上表面との間に設置されるとき、前記建物の前記頭上表面から離間される、請求項３５に記載の空気バリアシステム。
【請求項３８】
前記下部膨張可能な空気ダクトは、互いに並んで配置された複数の下部膨張可能な空気ダクトのうちの１つであり、前記複数の膨張可能な空気ダクトの各下部膨張可能な空気ダクトは、前記上部膨張可能な空気ダクトに接続されている、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項３９】
前記上部膨張可能な空気ダクトは、前記下部膨張可能な空気ダクトの最上部に積み重ねられた複数の上部膨張可能な空気ダクトのうちの１つである、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項４０】
前記建物は、建物の壁を含み、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路との間に延びる第１の実質的に垂直な側壁と第２の実質的に垂直な側壁とのうちの少なくとも１つを含み、
前記空気バリアシステムは、垂直に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを更に備え、前記第１の膨張可能な空気ダクトは、第１密封面を有し、前記第１密封面は、実質的に垂直であり、前記第１列のキャビネットの第１の実質的に垂直な側壁と密封係合する、請求項２４に記載の空気バリアシステム。
【請求項４１】
垂直に延びる第２の膨張可能な空気ダクトを更に備え、前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記第１列のキャビネットの前記建物壁及び前記第２の実質的に垂直な側壁のうちの一方と密封係合する実質的に垂直な第２密封面を有し、前記第１密封面および前記第２密封面は互いに反対を向いている、請求項４０に記載の空気バリアシステム。
【請求項４２】
前記第１の膨張可能な空気ダクトは、実質的に垂直で、前記第１密封面とは反対を向いている第２密封面を含み、前記第２密封面は、前記第１列のキャビネットの前記建物壁及び前記第２の実質的に垂直な側壁のうちの１つと密封係合する、請求項４０に記載の空気バリアシステム。
【請求項４３】
前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部を更に備える、請求項４１に記載の空気バリアシステム。
【請求項４４】
前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部を更に備え、前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、ジッパー、スナップ、及びラチェットタイのうちの少なくとも１つを備える、請求項４１に記載の空気バリアシステム。
【請求項４５】
前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、選択的に開放構成および閉鎖構成を有し、前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記開放構成における前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間の通り抜け式の開口を画定し、前記閉鎖構成における前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記通り抜け式の開口を密封する、請求項４１に記載の空気バリアシステム。
【請求項４６】
データセンタ用空気バリアシステムにおいて、
前記データセンタは、建物の壁を含む建物内部に第１列のコンピュータキャビネットを含み、前記第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路の間に入れられ、
前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路の間の空気通路を画定し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記建物の前記頭上表面の下方に前記頭上表面から離間した最上部表面を有し、前記最上部表面と前記頭上表面との間に間隙を画定し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路との間に延びる第１の実質的に垂直な側壁を有し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路との間に延びる第２の実質的に垂直な側壁を有し、
前記第１の実質的に垂直な側壁は、前記第２の実質的に垂直な側壁から離間し、
前記空気バリアシステムは、
垂直に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを備え、前記第１の膨張可能な空気ダクトは、前記キャビネットの前記第１の実質的に垂直な側壁と密封係合する実質的に垂直な第１密封面を有する、空気バリアシステム。
【請求項４７】
垂直に延びる第２の膨張可能な空気ダクトを更に備え、前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記第１列のキャビネットの前記建物壁および前記第２の実質的に垂直な側壁のうちの一方と密封係合する実質的に垂直な第２密封面を有し、前記第１密封面および前記第２密封面は互いに反対を向いている、請求項４６に記載の空気バリアシステム。
【請求項４８】
前記第１の膨張可能な空気ダクトは、第２密封面を含み、前記第２密封面は、実質的に垂直であり、前記第１密封面とは反対を向いており、前記第２密封面は、前記第１列のキャビネットの前記建物壁および前記第２の実質的に垂直な側壁のうちの１つと密封係合する、請求項４６に記載の空気バリアシステム。
【請求項４９】
前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面と密封係合するように配置される、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５０】
前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部を更に備える、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５１】
前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間の解放可能な接続部を更に備え、前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、ジッパー、スナップ、及びラチェットタイのうちの少なくとも１つを含む、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５２】
前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトと流体連通して接続された膨張可能なマニホールド空気ダクトを更に備え、前記膨張可能なマニホールド空気ダクトは、水平方向に細長い、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５３】
前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトと流体連通して接続された膨張可能なマニホールド空気ダクトを更に備え、前記膨張可能なマニホールド空気ダクトは、水平方向に細長く、前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記膨張可能なマニホールド空気ダクトから吊り下げられている、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５４】
前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、選択的に開放構成および閉鎖構成を有し、前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記開放構成における前記第１の膨張可能な空気ダクトと前記第２の膨張可能な空気ダクトとの間に通り抜け式の開口を画定し、前記閉鎖構成における前記第１の膨張可能な空気ダクトおよび前記第２の膨張可能な空気ダクトは、前記通り抜け式の開口を密封する、請求項４７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５５】
前記第１の膨張可能な空気ダクトを通して気流を強制する送風機を更に備え、前記気流は、前記第１の膨張可能な空気ダクト内から前記低温通路に排出される、請求項４６に記載の空気バリアシステム。
【請求項５６】
一次気流を強制的に低温通路に送り込み、前記第１列のコンピュータキャビネットの前記空気通路を通って高温通路に送り込む、一次送風機と、
前記第１の膨張可能な空気ダクトを膨張させる二次送風機と、
を備える、請求項４６に記載の空気バリアシステム。
【請求項５７】
データセンタ用空気バリアシステムにおいて、
前記データセンタは、建物内の第１列のコンピュータキャビネットと第２列のコンピュータキャビネットとを含み、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記第２列のコンピュータキャビネットから離間して、その間に中間の通路を画定し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記中間通路と第１外側通路との間に入れられ、前記第２列のコンピュータキャビネットは、前記中間通路と第２外側通路との間に入れられ、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記中間通路と前記第１外側通路との間に第１空気通路を画定し、前記第２列のコンピュータキャビネットは、前記中間通路と前記第２外側通路との間に第２空気通路を画定し、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記建物の頭上表面の下方に前記建物の頭上表面から離間した第１最上部表面を有し、前記第２列のコンピュータキャビネットは、前記建物の前記頭上表面の下方に前記頭上表面から離間した第２最上部表面を有し、
前記空気バリアシステムは、
前記中間通路を越えて延び、前記第１列のコンピュータキャビネットの前記第１最上部表面と前記第２列のコンピュータキャビネットの前記第２最上部表面の両方に載るフレームと、
前記第１列のコンピュータキャビネットの前記第１最上部表面から上方に延びるように前記フレームに付けられた第１側部バリアと、
前記第２列のコンピュータキャビネットの前記第２最上部表面から上方に延びるように前記フレームに付けられた第２側部バリアと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項５８】
前記フレーム、前記第１側部バリア、および前記第２側部バリアは、前記建物の前記頭上の表面から離間されるシェルタを提供する、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項５９】
前記フレームは、前記第１側部バリアおよび前記第２側部バリアの両方よりも剛性である、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６０】
前記第１側部バリア及び前記第２側部バリアの両方が、前記フレームよりも可撓性のある材料のしなやかなシートから作られる、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６１】
前記しなやかなシート材料を前記フレームに接続する、解放可能なクリップを更に備える、請求項６０に記載の空気バリアシステム。
【請求項６２】
前記フレームは、前記第１列のコンピュータキャビネットの前記第１最上部表面に載置される第１脚部を含み、前記フレームは、前記第２列のコンピュータの前記第２最上部表面に載置される第２脚部を含み、前記しなやかなシート材料の少なくとも一部は、前記第１脚部と実質的に平行にある、請求項６０に記載の空気バリアシステム。
【請求項６３】
前記第１側部バリアは、前記フレームよりも可撓性のあるしなやかなシート材料で作られ、前記空気バリアシステムは、前記第１側部バリアから延び、前記第１列のコンピュータキャビネットの前記第１最上部表面と密封係合する下部リップを更に備え、前記下部リップは、前記第１側部バリアとの同一平面からずれて変形可能である、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６４】
前記第１側部バリアと前記第２側部バリアとの間に横方向に入れられる空気ダクトを更に備える、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項６５】
前記空気ダクト内から前記中間通路内に排出される気流を前記空気ダクト内に強制する送風機を更に備える、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６６】
前記中間通路は、前記第１外部通路および第２外部通路よりも低温である、請求項６５に記載の空気バリアシステム。
【請求項６７】
前記第１側部バリアと前記第２側部バリアとの間に横方向に入れらる膨張可能な空気ダクトを更に備える、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６８】
前記膨張可能な空気ダクトは、空気が前記膨張可能な空気ダクトの中間通路と内部との間を通過できる複数の開口を画定する、請求項６７に記載の空気バリアシステム。
【請求項６９】
前記中間通路上に配置されるべき前記フレームの下に吊り下げられた空気ダクトを更に備える、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７０】
前記フレームに付けられたトラックであって、水平方向に細長いトラックと、
前記第１側部バリアと前記第２側部バリアとの間に横方向に入れられて前記トラックから吊り下げられた空気ダクトと、
更に備える、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７１】
前記フレームによって支持され、前記第１側部バリアと前記第２側部バリアとの間に延びる屋根バリアを更に備え、前記屋根バリアは、前記中間通路の上方に配置される、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７２】
前記屋根バリアは、前記フレームよりも可撓性のある材料のしなやかなシートで作られる、請求項７１に記載の空気バリアシステム。
【請求項７３】
前記屋根バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、前記屋根バリアは、前記通常の構成において、前記折り畳み構成におけるよりも長い水平距離に及ぶ、請求項７１に記載の空気バリアシステム。
【請求項７４】
保持状態と解放状態とを選択的に有する可融リンクを更に備え、前記可融リンクは、前記可融リンクが保持状態にあるときに、前記屋根バリアを前記フレームに接続し、
前記可融リンクは、前記可融リンクが解放状態にあるとき、前記屋根バリアの少なくとも一部を前記フレームから解放する、請求項７１に記載の空気バリアシステム。
【請求項７５】
前記可融リンクは、前記屋根バリアの融点よりも低い融点を有する、請求項７４に記載の空気バリアシステム。
【請求項７６】
前記第１側部バリア、前記第２側部バリア、および前記フレームのうちの少なくとも１つに付けられた磁石を更に備える、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７７】
前記第１側部バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、前記第１側部バリアは、前記折り畳み構成よりも通常の構成の方が大きい空気流障害物を提供する、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７８】
前記空気流障害物は、前記中間通路と前記第1の外側通路との間にある、請求項７７に記載の空気バリアシステム。
【請求項７９】
前記第１側部バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、前記第１側部バリアは、前記折り畳み構成よりも通常の構成において更に上方に延びる、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項８０】
保持状態と解放状態とを選択的に有する可融リンクを更に備え、前記可融リンクは、前記可融リンクが保持状態にあるとき、前記第１側部バリアを前記フレームに接続し、前記可融リンクは、前記可融リンクが解放状態にあるとき、前記第１側部バリアの少なくとも一部分を前記フレームから解放する、請求項５７に記載の空気バリアシステム。
【請求項８１】
前記可融リンクは、前記第１側部バリアの融点よりも低い融点を有する、請求項８０に記載の空気バリアシステム。
【請求項８２】
データセンタ用空気バリアシステムにおいて、
前記データセンタは、建物内の第１列のコンピュータキャビネットと第２列のコンピュータキャビネットとを含み、前記第１列のコンピュータキャビネットは、前記第２列のコンピュータキャビネットから離間して、その間に中の通路を画定し、前記第１列コンピュータキャビネットは、前記中間通路と第１外部通路との間に入れられ、前記第２列コンピュータキャビネットは、前記中間通路と第２外部通路との間に入れられ、前記第１列コンピュータキャビネットは、前記中間通路と前記第１外部通路との間に第１空気通路を画定し、前記第２列コンピュータキャビネットは、前記中間通路と前記第２外部通路との間に第２空気通路を画定し、前記第１列コンピュータキャビネットは、前記建物の頭上表面の下方に前記頭上表面から離間した第１最上部表面を有し、前記第２列コンピュータキャビネットは、前記建物の前記頭上表面の下方に前記頭上表面から離間した第２最上部表面を有し、
前記空気バリアシステムは、
前記中間通路を越えて延び、前記建物の前記頭上表面から離間し、かつ、前記第１列コンピュータキャビネットの第１最上部表面および前記第２列コンピュータキャビネットの第２最上部表面の両方に載置するフレームと、
前記フレームから吊り下げられた空気ダクトと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項８３】
気流を前記空気ダクト内に強制的に送り込み、前記気流を前記空気ダクト内から前記中間通路内に排出する送風機を更に備える、請求項８２に記載の空気バリアシステム。
【請求項８４】
前記中間通路は、前記第１外部通路および第２外部通路よりも低温である、請求項８２に記載の空気バリアシステム。
【請求項８５】
前記空気ダクトが膨張可能である、請求項８２に記載の空気バリアシステム。
【請求項８６】
前記空気ダクトは、空気が前記空気ダクトの前記中間通路と内部との間を通過できる複数の開口を画定する、請求項８２に記載の空気バリアシステム。
【請求項８７】
前記空気ダクトを前記フレームに結合するトラックを更に備え、前記トラックは水平方向に細長い、請求項８２に記載の空気バリアシステム。
【請求項８８】
データセンタ用空気バリアシステムにおいて、
前記データセンタは、建物の壁を含む建物内部に第１列コンピュータキャビネットを含み、前記第１列コンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路の間に入れられ、前記第１列コンピュータキャビネットは、前記低温通路と前記高温通路の間に空気通路を画定し、前記第１列コンピュータキャビネットは、前記建物の前記頭上表面の下方で前記頭上表面から離間した最上部表面を有し、前記最上部表面と前記頭上表面との間に間隙を画定し、
前記空気バリアシステムは、
垂直方向に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを備え、前記第１の膨張可能な空気ダクトは、前記第１列キャビネットの最上部表面と密封係合する下部密封表面を有する、空気バリアシステム。
【請求項８９】
前記第１の膨張可能な空気ダクトと流体連通するように接続されたマニホールド空気ダクトを更に備え、前記マニホールド空気ダクトは水平方向に細長い、請求項８８に記載の空気バリアシステム。
【請求項９０】
前記マニホルド空気ダクトが膨張可能である、請求項８９に記載の空気バリアシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
[0001]本特許は、2018年10月2日に出願された米国仮特許出願第62/740,390号の利益を主張する。米国仮特許出願第62/740,390号は、その全体が参照により本書に組み込まれる。
【０００２】
【開示の分野】
【０００３】
[0002]この特許は、一般に、空気バリアシステムに関し、より具体的には、コンピュータキャビネットの列を有するデータセンタ用の空気バリアシステムに関する。
【０００４】
【背景】
【０００５】
[0003]サーバベースのデータセンタは、サーバファームまたはサーバクラスタと呼ばれることもあり、多くの場合、物理的に離れていてもネットワークにアクセス可能な場所にあり、クライアントに拡張された計算能力を提供するコンピュータの大規模な集合である。拡張された計算能力は、通常、データ記憶、データ処理、データベース管理、ファイル管理、およびウェブサイト管理の形態である。
【０００６】
[0004]システムの各コンピュータは、通常、一組のコンピュータコンポーネントを支持するベースまたはケースを備える。用途に応じて、コンピュータコンポーネントは、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、ハードドライブ、固体メモリデバイス、ルータ、電源、ファン、、ヒートシンク／交換器などのアイテムを含むことができる。コンポーネントを安全な動作温度に維持するために、環境的に制御された空気の流れが、コンピュータの第１側部または前側部から、コンピュータコンポーネントを横切って、コンピュータの第２側部または後側部から流出する。場合によっては、空気の流れは、各コンピュータに関連付けられた、または各コンピュータに組み込まれた一つ又は複数のファンによって生み出される。追加的または代替的に、コンピュータコンポーネントを横切る空気の流れは、一組のコンピュータに関連付けられたファンによって、および／または、部屋または部屋の一部に関連付けられた空調システムによって空間に生成された圧力差によって生み出すことができる。
【０００７】
[0005]コンピュータはラック状のキャビネットに積み重ねられ、通常は通路で区切られた列に配置される。通路は、コンピュータの第１側部および第２側部への物理的アクセスを提供する。コンピュータの列は、各個々の通路がコンピュータの列の第１側部または第２側部のみに露出されるように方向付けられてもよい。そのため、１つの列にあるコンピュータの最初の側部は、通路を挟んで隣接する列にあるコンピュータの最初の側部に対面する。隣接する通路では、その通路の両側にあるコンピュータの第２の側部が互いに対面する。コンピュータの第１側部に露出された通路は、コンピュータの第２側部に露出された通路よりも一般に低温であるが、これは、コンピュータの第１側部から第２側部に通過する気流にコンピュータコンポーネントからの熱が伝達されるためである。したがって、コンピュータの第１側部に露出している通路は「低温通路」と呼ばれ、コンピュータの第２側部に露出している通路は「高温通路」と呼ばれる。コンピュータの第１側部のみ又はコンピュータの第２側部のみに露出される各通路は、低温通路と高温通路との交互の配置を生み出す。
【０００８】
[0006]データセンタは通常、継続的に稼働し、大量の熱を発生する。したがって、建物のＨＶＡＣシステム（暖房、換気、および空調システム）は、空間内部に熱が蓄積してコンピュータに損害を与えるのを防ぐために空調を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例に係るデータセンタまたはサーバファームの断面斜視図である。
【図２】図２は、コンピュータキャビネットの列の１つに設置された実施例の空気バリアシステムを含む、図１の２−２線に沿った横断面図に類似した側面図であり、実施例の空気バリアシステムは、本書に開示される教示に従って構成される。
【図３】図３は、図２の３−３線に沿った横断面図である。
【図４】図４は、図３と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図５】図５は、図２と同様の側面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図６】図６は、図５と同様の側面図であるが、空気を抜いた状態の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図７】図７は、図２の７−７線に沿った横断面図である。
【図８】図８は、図７と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図９】図９は、図２と同様の側面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図１０】図１０は、図９に示される実施例の空気バリアシステムの別の図であるが、いくつかのバリアが偏向されて通り抜け式の開口を生み出すことを示している。
【図１１】図１１は、図９の１１−１１線に沿った横断面図である。
【図１２】図１２は、図１１と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図１３】図１３は、本書に開示された教示に従って構成された別の例示的な空気バリアシステムの斜視図である。
【図１４】図１４は、本書に開示された教示に従って構成された更に別の実施例の空気バリアシステムの斜視図である。
【図１５】図１５は、図７、図８、図１１及び図１２と同様の断面図であるが、コンピュータキャビネットの列の上に設置された図１３の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図１６】図１６は、図３と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図１７】図１７は、図３と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図１８】図１８は、図１６および図１７に関連するが、本書に開示された教示による代替の実施例の空気バリア配置を示す概略図である。
【図１９】図１９は、図１８に類似しているが、本書に開示された教示による別の実施例の空気バリア配置を示す概略図である。
【図２０】図２０は、図１８および図１９と同様であるが、本書に開示された教示による別の実施例の空気バリア配置を示す概略図である。
【図２１】図２１は、図９と同様の側面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された例示的な空気バリアシステムを示しており、空気バリアシステムのマニホルド空気ダクトは、本書に開示された教示に従って構成された種々の実施例のマニホルド空気ダクトを表すように概略的に示されている。
【図２２】図２２は、図２１に類似した側面図であるが、いくつかの障壁が偏向されて貫通開口を生み出すことを示している。
【図２３】図２３は、図９と同様の側面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図２４】図２４は、図１５と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示しており、システムの再構成可能な部分は通常の構成である。
【図２５】図２５は、図２５と同様の横断面図であるが、システムの再構成可能な部分が折り畳まれた構成で示されている。
【図２６】図２６は、図１３に示したものと同様の別の実施例の空気バリアシステムの分解斜視図である。
【図２７】図２７は、図２５と同様の横断面図であるが、図２６の実施例のバリアシステムの構成要素に基づいて構成された幾つかの異なる実施例の空気バリアシステムを示す。
【図２８】図２８は、図２７に示す実施例の空気バリアシステムの１つの斜視図である。
【図２９】図２９は、図２７と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成される追加の実施例の空気バリアシステムを示す。
【図３０】図３０は、図２９と同様の横断面図であるが、本書に開示された教示に従って構成された別の実施例の空気バリアシステムを示す。
【００１０】
【詳細な説明】
【００１１】
[0037]データセンタ内のコンピュータキャビネットの列を冷却するための実施例の空気バリアシステムは、膨張式または他の軽量バリアを含む。本書に開示される一部の実施例のシステムは、キャビネットの最上部に積み重ねられた複数の水平に細長い空気ダクトを含む。一部の実施例では、積み重ねられた空気ダクトは、キャビネットの上方の様々な障害物の周囲に適合する。一部の実施例では、空気ダクトは、異なる高さの隣接するキャビネット間の空隙を密閉する。一部の実施例では、一つ又は複数の垂直に細長い膨張可能な空気ダクトが、キャビネット間、またはキャビネットと、キャビネットを含む建物の隣接する壁との間を密封する。一部の実施例では、一つ又は複数の垂直に細長い空気ダクトを手動で偏向させて、通り抜け式の開口部を生み出すことができる。一部の実施例のバリアシステムは、シェルタを含み、このシェルタは、２列のコンピュータキャビネット上に載置され、これらの２列の間の通路にまたがる。
【００１２】
[0038]図１−図３０は、データセンタ１６の高温ゾーン（例えば、通路１２）と低温ゾーン（例えば、通路１４）とを分離するのに特に適した種々の実施例の空気バリアシステム１０（空気バリアシステム１０ａ−ｒ）を示す。データセンタ１６は、図１に示す実施例では、複数のコンピュータ２０がキャビネット２２の数列に配置された建物１８を備える。「コンピュータ」という用語は、例えば、サーバ、データ記憶装置、ハードドライブ、固体メモリなどを含む任意のデジタル処理デバイスを指す。「キャビネット」という用語は、コンピュータ２０を支持および／または収納するための任意の構造体を指す。キャビネット２２の実施例は、少なくとも１つのコンピュータを支持および／または収納するための複数の包囲体、単一のコンピュータを収納するための単一の包囲体、複数のコンピュータを収容するための単一の包囲体、ラック、棚などを含む。「コンピュータキャビネット」という用語は、キャビネットと少なくとも１台のコンピュータとの組み合わせを指す。
【００１３】
[0039]図示の実施例では、複数の列のコンピュータキャビネット２２は、たとえば、第１列のコンピュータキャビネット２２ａ、第２列のコンピュータキャビネット２２ｂ、第３列のコンピュータキャビネット２２ｃ、および第４列のコンピュータキャビネット２２ｄを生み出すように配置される。一部の実施例では、コンピュータキャビネット２２の列は、複数の通路２４（例えば、中間通路２４ａ、第１外部通路２４ｂ、第２外部通路２４ｃ、および任意の数の追加通路）を生み出すように互いに離間されている。通路２４により、要員は、第１または前側２６および第２または後側２８（図３および図７）からコンピュータ２０にアクセスすることができる。
【００１４】
[0040]コンピュータ２０および／またはキャビネット２２の少なくとも一部は、ファン３０を有し、このファンは、空気３２ａの流れを第１側部２６から、コンピュータキャビネット２２によって画定された空気通路３４を通って（例えば、コンピュータ２０を通って）、第２側部２８から外に移動させる。空気３２ａの流れは、コンピュータ２０を通過および／または通過するときにコンピュータ２０から熱を吸収し、それによってコンピュータ２０が過熱するのを防止する。コンピュータの第１側部２６から第２側部２８へと全体的に流れる空気３２ａの流れは、処理中に熱を吸収し、低温通路１４と高温通路１２とを交互に配置する。
【００１５】
[0041]一部の実施例では、低温通路１４は、コンピュータ２０の第１側部２６（例えば、中間通路２４ａ）に沿った通路２４であり、高温通路１２は、コンピュータ２０の第２側部２８（例えば、外部通路２４ｂ、２４ｃ）に沿った通路２４である。データセンタ１６は、任意の数の高温通路１２および低温通路１４を含むことができる。通路に関して「高温」および「低温」という用語は、高温通路の平均空気温度が低温通路の平均空気温度よりも高いことを意味する。「高温通路」および「低温通路」という用語は、どちらの通路も特定の絶対温度にあることを意味しない。「比較的冷たい空気」および「比較的冷たい空気の流れ」という用語は、低温通路（例えば、低温通路１４）内の空気を指す。同様に、「比較的暖かい空気」および「比較的暖かい空気の流れ」という用語は、高温通路（例えば、通路１２）内の空気を指す。一部の実施例では、比較的冷たい空気の流れは周囲の室温にあり、一方、比較的暖かい空気の流れはそれよりも高い温度にある。一部の実施例では、比較的暖かい空気の流れは室温であり、一方、比較的冷たい空気の流れはそれよりも低い温度である。一部の実施例では、比較的冷たい空気の流れは、周囲の室温より低い温度にあり、一方、比較的暖かい空気の流れは、周囲の室温より高い温度にある。
【００１６】
[0042]コンピュータ２０が集合的にデータセンタ１６全体を過熱するのを防止するために、ＨＶＡＣシステム３６（例えば、図７および図８参照）は、建物１８を通して空気３２を冷却し、循環させる。ＨＶＡＣシステム３６の一部の実施例は、フィルタ４０および冷却コイル４２（例えば、水、グリコール、および／または冷媒冷却熱交換器）に空気３２を強制的に通す一次送風機３８ａを備える。ＨＶＡＣシステム３６から排出された冷たい空気３２ｂは、コンピュータキャビネット２２の列の間の低温通路１４内に導かれる。高温通路１４内の、より暖かい空気３２ｃは、対流及び／又は戻り空気ダクト介してＨＶＡＣシステム３６に戻る。
【００１７】
[0043]暖かい空気３２ｃがＨＶＡＣシステム３６をバイパスし、代わりに低温通路１４に直接戻ることを可能にする条件は、ＨＶＡＣシステムの効率を低下させる。その結果、高温通路３２内の比較的高温の空気１２ｃと低温通路３２内の比較的低温の空気１４ｂとの混合を低減（例えば、最小化または防止）することにより、データセンタ１６を冷却する全体効率を改善または最大化することができる。
【００１８】
[0044]実施例の空気バリアシステム１０ａ−ｒは、暖かい空気３２ｃと冷たい空気３２ｂとの短絡混合を低減（例えば、最小化）するための様々な空気流バリアおよび他の手段を提供する。たとえば、１つのコンピュータキャビネット２２Ａ’が隣接するコンピュータキャビネットよりも短いなどの構造的特徴の不規則性は、冷たい空気３２ｂから暖かい空気３２ｃの改善された（例えば、最適な)隔離に必要な空間および障壁形状および／または柔軟性の複雑さを増大させる可能性がある。さらに、構造的特徴、形状、および配置は、時間とともに変化し得る。例えば、コンピュータキャビネット２２の一部は、異なる形状および／またはサイズの他のコンピュータキャビネット２２によって追加、除去、再配置、および／または交換されてもよい。また、キャビネット２２の近傍の電線管、配管、照明、ダクト、消火システム、及び／又は他の設備を追加、除去、又は変更することもできる。
【００１９】
[0045]一実施例において、図２および図３は、コンピュータキャビネット２２ａの第１列の最上部表面４４上に載置された空気バリアシステム１０ａを示す。空気バリアシステム１０ａは、中間通路２４ａ（低温通路１４）と第１外部通路２４ｂ（高温通路１２）との間に膨張可能な空気流バリア４６を生み出すために使用されている。
【００２０】
[0046]この実施例では、コンピュータキャビネット２２Ａの最上部表面４４は、建物１８の頭上面４８の下方で、最上部表面４４と頭上面４８との間に空気バリアシステム１０Ａが入る間隙５０を画定するために、建物１８の頭上面４８から離間している。一部の実施例では、頭上面４８は、建物の天井である。
【００２１】
[0047]図示の実施例では、コンピュータキャビネットの最上部表面４４は、その長さに沿って高さが変化し、最上部表面４４の１つの領域４４ａは、コンピュータキャビネット２２ａ’が列内の他のキャビネット２２よりも短いため、他の領域よりも低い。また、図１および図２の例示の実施例は、コンピュータキャビネット２２ａ上に延びる障害物５２を示す。障害物５２は、コンピュータキャビネット２２ａの上方の潜在的に干渉する不規則性を表すように概略的に図示されている。障害物５２の一部の実施例は、パイプ、導管、空気ダクト、ワイヤ、ケーブル、ケーブルトレイなどを含む。空気バリアシステム１０ａは、コンピュータキャビネットの最上部表面４４の不規則性を密封し、障害物５２の様々な実施例を収容するように柔軟に設計される。
【００２２】
[0048]一部の実施例では、空気バリアシステム１０ａは、少なくとも下部膨張可能空気ダクト５４、上部膨張可能空気ダクト５６、空気流路５８（例えば、図２の空気流路５８ａ、図４の空気流路５８ｂ）を下部空気ダクト５４および上部空気ダクト５６との間に備える。空気バリアシステム１０ａの他の実施例は、任意の数の積み重ねられた膨張可能空気ダクト５４，５６を含む。空気バリアシステム１０ａの一部の実施例は、空気ダクト５４，５６間の解放可能な接続部６０、下部膨張可能な空気ダクト５４とコンピュータキャビネット２２ａの最上部表面４４との間の解放可能な接続部６２、障害物５２に隣接し、膨張可能な空気ダクト５４、５６の間に延びる一つ又は複数の遮断部材６４、下部膨張可能空気ダクト５４とコンピューＴがキャビネットの最上部表面４４の比較的下部の領域との間に延びる一つ又は複数の遮断部材６６，一つ又は複数の支柱６８（例えば、ロッド、バー、ポール、ポストなど）、および／または一つ又は複数のループ７０、または支柱６８を膨張可能な空気ダクト５４，５６に接続するための他の手段を更に含む。
【００２３】
[0049] 上部および下部空気ダクト５４，５６（および本書の他の実施例を参照して説明した他の膨張可能な空気ダクト）は、それらの管状壁７２がしなやかな材料（例えば、空気透過性シート、空気不透過性シート、非金属シート、被覆された布、被覆されていない布、およびそれらの様々な組合せ）で作られることによって膨張可能である。「しなやかな」という用語は、材料に対して感知できるほどの損傷を与えることなく、変形させ、後で真っ直ぐにすることができる材料を指す。空気ダクトに関連する用語「膨張可能な」は、空気ダクトの内部容積が、内部空気圧と共に膨張し、圧力が除去されるとしぼむ傾向があることを意味する。一部の実施例では、管状壁７２のしなやかな材料は、約３．２オンス／平方ヤードの重量を有する軽量ポリエステル布である。一部の実施例では、材料は、建物１８の遮断部屋の照明を遮る（例えば、避ける）ために半透明である一部の実施例では、材料は、静電荷を散逸させるために、炭素繊維の織り込まれたグリッドを有する。
【００２４】
[0050]一部の実施例では、上部および下部空気ダクト５６，５４（および任意の数の追加の同様の空気ダクト）は、細長く、さらに／または長手方向７４に延びる軸を有し、膨張したときに所望のバリア高さ７６を有する膨張可能なバリア４６を生成するように積み重ねられる。バリア高さ７６は、空気ダクト５４，５６が膨張状態にあるときの、下部膨張可能空気ダクト５４の最下点７８から上部膨張可能空気ダクト５６の最上点８０までの垂直距離として定義される。図５は膨張状態の実施例を示し、図６は収縮状態の実施例を示す。膨張状態にあるとき、多重積層空気ダクト５４，５６は、膨張可能バリア４６に、バリア高さ７６と長手方向７４の両方に実質的に垂直な水平方向に延びるバリア幅８２を提供する。一部の実施例では、バリア高さ７６は、バリア４６を幅方向に広く延ばす必要もなく、またはコンピュータキャビネット２２の水平深さ８４を超えて延ばす可能性もなく、ほぼ任意の所望の高さを達成するために、バリア幅８２よりも大きい。すなわち、一部の実施例では、膨張バリア４６の幅８２は、コンピュータキャビネット２２の水平深さ８４よりも小さい。
【００２５】
[0051]一部の実施例では、送風機３８は、空気を上部膨張可能な空気ダクト５６内に押し込むことによってバリア４６を膨張させ、一方、空気流路５８（例えば、空気流路５８ａおよび／または空気流路５８ｂ）は、押し込まれた空気を下部膨張可能な空気ダクト５４内に搬送する。空気流路５８は、2つのアイーダクツ54および56を流体連通状態で相互接続する任意の手段である。図２、図５、図６に示す実施例では、Ｃ字状の空気ダクト８６が空気流路５８ａを提供している。図４に示す実施例では、空気ダクト５４，５６を接合する実質的に水平なパネル８８は、空気流路５８ｂを画定する一つ又は複数の開口９０を含む。一部の実施例では、図８に示すように、送風機３８は、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａである。他の実施例では、送風機３８は、図７に示すように、バリア４６の膨張専用の二次送風機３８ｂである。
【００２６】
[0052]空気バリアシステム１０の一部の実施例は、空気ダクト５４，５６の隣接する表面９２において外せる接続部６０を含み、その領域における緊密であるが分離可能な密封を保証する。解放可能な接続部６０は、手動で容易に分離することができる任意の型式の結合を表すように概略的に図示されている。一部の実施例では、接続部６０を手動で分離（または接続）することは、ツールを使用せずに（例えば、単に人の手および人自身の力を使用して）行うことができる。解放可能な接続部６０の一部の実施例は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ及び／又はジップタイを含む。縫合された継ぎ目および熱的に付着された接合部は、解放できない接続部の一部の実施例である。
【００２７】
[0053]一部の実施例では、パネル８８（図４）は、空気ダクト５４，５６を接合し、空気ダクト５４，５６の材料よりも剛性が高い。パネル８８の相対剛性は、膨張可能なバリア４６の全体的な剛性を高めることができる。
【００２８】
[0054]これに加えて、またはこれに代えて、空気バリアシステム１０の一部の実施例は、膨張可能なバリア４６をほぼ直立に保持するのを助ける一つ又は複数の支柱６８を含む。一部の実施例では、支柱６８は、空気ダクト５４，５６に付けられたループ７０（布、金属またはプラスチック）を通して送られる。支柱６８とループ７０との間の摺動嵌めは、空気ダクト５４，５６がそれらの膨張状態と収縮状態との間で変化するときに望ましい滑りを提供する。一部の実施例では、各支柱６８の底部にある脚部９４は、コンピュータキャビネット２２の最上部表面４４上の支柱６８の幅広い支持を提供する。支柱６８および膨張可能なバリア４６をさらに安定させるために、脚部９４の一部の実施例は、磁気式であり、コンピュータキャビネット２２の鉄金属バージョンに付けられ、他の実施例は、吸引カップである。
【００２９】
[0055]膨張可能なバリア４６の可撓性により、下部空気ダクト５４の下部の密封表面９６は、最上部表面４４の高さがその長さに沿って変化しても、コンピュータキャビネット２２の最上部表面４４に対して密封することができる。膨張可能なバリア４６とコンピュータキャビネットの最上部表面４４との間の密封係合をさらに高めるために、バリア４６の一部の実施例は、下部膨張可能な空気ダクト５４とコンピュータキャビネット２２ａの最上部表面４４との間の外せる接続部６２を含む。解放可能な接続部６２は、手動で容易に分離することができる任意の型式の結合を表すように概略的に図示されている。一部の実施例では、接続部６２を手動で分離（または接続）することは、ツールを使用せずに（例えば、単に人の手および人自身の力を使用して）行うことができる。解放可能な接続部６２の一部の実施例は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、吸引カップ、及び／又はジッパータイを含む。
【００３０】
[0056]また、膨張可能なバリア４６の可撓性は、空気ダクト５４，５６が、図２および図５に示されるように、障害物５２の様々な実施例の周りに形状適合的に密封することを可能にする。障害物５２の領域における空気ダクト５４，５６の分離は、空気ダクト５４，５６の間に障害物収容開口９８を生み出す開口９８は、障害物５２が通る空間である。空気ダクト５４，５６のしなやかな壁は、バリアが障害物５２の形状に適合することを可能にし、したがって、開口部９８は、障害物５２自体の形状および大きさに比較的類似している。
【００３１】
[0057]開口部９８が障害物５２の形状に適合しないときに障害物５２の周囲を完全に密閉するために、空気バリアシステム１０の一部の実施例は、空気ダクト５４，５６と障害物５２との間を密閉接触する一つ又は複数の遮断部材６４を含む。遮断部材６４は、膨張可能なバリア４６と障害物５２との間の空隙を充填することができる任意の構造体を表すように概略的に図示されている。遮断部材６４の一部の実施例は、材料の略三角形のシート、弾性的に圧縮可能な発泡ブロックなどを含む。
【００３２】
[0058]下部膨張可能空気ダクト５４とコンピュータキャビネットの最上部表面４４の比較的下部領域４４ａとの間の領域における密封を強化するために、空気バリアシステム１０の一部の実施例は、コンピュータキャビネットの比較的下部領域４４ａに対して密封するために下部空気ダクト５４から下方に延びる一つ又は複数の遮断部材６６を含む。遮断部材６６は、膨張可能なバリア４６とキャビネットの最上部表面４４との間の空隙を満たすことができる任意の構造体を表すように概略的に図示されている。遮断部材６６の一部の実施例は、材料の略三角形のシート、弾性的に圧縮可能な発泡ブロックなどを含む。
【００３３】
[0059]低温通路１４に冷たい空気３２ｂを供給しながらバリア４６を膨張させるための一部の実施例が、図７および図８に示されている。図７に示す実施例では、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａは、冷たい空気３２ｂを一つ又は複数の一次空気ダクト１０２（例えば、膨張可能な空気ダクト、従来の比較的剛性のシート金属空気ダクトなど）に排出する。空気ダクト１０２は、空気ダクトから各低温通路１４に冷たい空気３２ｂを放出し分配するための任意の適切な特徴を表すために概略的に図示された一つ又は複数の空気排出器１０４を含む。空気排出器１０４の一部の実施例は、一連の開口、一連の排出ノズル、多孔質空気透過性ダクト壁またはその一部、およびそれらの様々な組合せを含む。図７に図示する実施例では、バリア４６は、一つ又は複数の二次送風機３８ｂによって膨張される。別個の送風機３８ａ、３８ｂを有することは、一部の例示的な用途におけるダクト作業を単純化し、既存のデータセンタを膨張可能なバリア４６で改造するのを容易にすることができる。
【００３４】
[0060]一部の実施例では、空気ダクト１０６（図７の破線）は、一次送風機３８ａの供給空気ダクト１０８を、膨張可能なバリア４６に送るエアダクト１１０に接続する。これにより、二次送風機３８ｂを省略することができる。空気ダクト１０６が追加されると、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａは、バリア４６を膨張させるために使用されるとともに、一次空気ダクト１０２の膨張可能なバージョンを膨張させるために使用されるので、二次送風機３８ｂはもはや必要ではない。
【００３５】
[0061]図８に示す実施例では、一次送風機３８ａは、膨張可能バリア４６内に冷たい空気３２ｂを排出する。この実施例では、膨張可能なバリア４６は、冷たい空気３２ｂを低温通路１４に解放するための空気排出器１０４（例えば、開口、排出ノズル、多孔質空気透過性ダクト壁若しくはその一部、又はこれらの様々な組合せ等)を含む。低温通路１４内の冷たい空気３２ｂは、コンピュータキャビネット２２を通過し、暖かい空気３２ｃとしてＨＶＡＣシステム３６に戻る。排出器１０４を備えた膨張可能なバリア４６は、冷たい空気３２ｂを低温通路１４に搬送するための別個の専用の一次空気ダクト１０２の必要性を排除する。
【００３６】
[0062]図９−図１２は、高温通路１２と低温通路１４との間にバリア１１４を生み出すためにマニホルド空気ダクト１１８から延びる少なくとも１つの空気ダクト延長部１１２を含む空気バリアシステム１０ｅ、１０ｆの実施例を示す。図示の実施例では、空気ダクト延長部１１２の軸は、マニホルド空気ダクト１１８の軸に対して実質的に垂直である。他の実施例では、空気ダクト延長部１１２は、９０度以外の角度でマニホルド空気ダクト１１８から延びることができる。一部の実施例では、空気ダクト延長部１１２は、その管状壁１１６がしなやかな材料（例えば、空気透過性シート、空気不透過性シート、非金属シート、被覆された布、被覆されていない布、およびそれらの様々な組合せ）で作られることによって膨張可能である。一部の実施例では、管状壁１１６のしなやかな材料は、約３．２オンス／平方ヤードの重量を有する軽量ポリエステル布である。一部の実施例では、材料は、建物１８の遮断部屋の照明を遮る（例えば、避ける）ために半透明である一部の実施例では、材料は、静電荷を散逸させるために、炭素繊維の織り込まれたグリッドを有する。一部の実施例では、空気ダクト延長部１１２は、単に１枚以上の材料シートである。
【００３７】
[0063]空気ダクト延長部１１２の一部の図示された実施例は、第１および第２の膨張可能な空気ダクト延長部１１２ａ、（空気ダクト延長部１１２ａと同様であるが、より長い軸方向寸法を有する）膨張可能な空気ダクト延長部１１２ｂ、単一の非常に広い全軸方向の長さの膨張可能な空気ダクト延長部１１２ｃ、および／または複数のより狭い全軸方向の長さの膨張可能な空気ダクト延長部１１２ｄを含む。図9-図１２に示す実施例では、送風機３８ｂからの排出空気３２は、膨張可能なマニホルド空気ダクト１１８に流入し、該マニホルド空気ダクト１１８から吊り下げられた膨張可能な空気ダクト延長部１１２を膨張させる。押し込まれた排出空気３２に応答して、膨張可能な空気ダクト延長部１１２は横方向に（径方向に）拡張して互いに横向きに密封し、縦方向に（軸方向に）拡張してコンピュータキャビネットの最上部表面４４に対して密封する。また、この膨張により、個々の空気ダクト延長部１１２および全体のバリア１１４は、収縮した状態のときよりも剛性が高くなる。
【００３８】
[0064]膨張可能なバリアシステム１０ｅ、１０ｆの一部の実施例は、特定の領域において緊密であるが分離可能な密封を保証するための少なくとも１つの解放可能な接続部１２０（例えば、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ジッパータイ等）を含む。解放可能な接続部１２０の一部の例示的な場所は、とりわけ、隣接する空気ダクト延長部１１２の間、空気ダクト延長部１１２の底部とコンピュータキャビネットの最上部表面４４との間、空気ダクト延長部１１２ｂとコンピュータキャビネット２２の垂直側壁１２２との間、および／または空気ダクト延長部１１２ｄと建物１８の内側の壁１２４または他の構造体との間を含む。より詳細には、図示の実施例に示すように、特別に広い全軸長の膨張可能な空気ダクト延長部１１２ｃは、１つのキャビネットがコンピュータキャビネット２２ａの全列から欠落または除外されたときに生じる間隙を埋めるために、２つの隣接するキャビネット２２の間の間隔と実質的に等しいかまたはそれより僅かに大きい幅を有するように寸法決めされる。一部の実施例では、複数のより狭い全軸長の膨張可能な空気ダクト延長部１１２ｄの集合的な幅は、キャビネット２２ａの列の端部と建物１８の壁１２４との間の間隔と実質的に等しいか又はそれより僅かに大きい幅を有するように寸法決めされる。一部の実施例では、複数の狭いダクト延長部１１２ｄを、特別に広いダクト延長部１１２ｃの代わりに使用することができる。同様に、一部の実施例では、複数の狭いダクト延長部１１２ｄの代わりに、特別に広いダクト延長部１１２ｃを使用してもよい。さらに、一部の実施例では、キャビネット２２ａの最上部表面４４とインターフェースする空気ダクト延長部１１２ａの一部または全部の代わりに、軸方向の全長（例えば、マニホルドから建物１８の床まで）を延ばさない（延長部１１２ｃと同様の）特別に広い空気ダクト延長部を使用することができる。
【００３９】
[0065]一部の実施例では、膨張した空気ダクト延長部１１２を手動で偏向させることができる。たとえば、図１０は、通路間の人員および／または設備へのアクセスを可能にする開口１２５を生み出すために、手動で空気ダクト延長部１１２ｃ、１１２ｄを脇に動かすハンド１２６を示す。図１０は、開放構成における空気バリアシステム１０ｅを示し、図９は、通り抜け式の開口１２５を密封する閉鎖構成における空気バリアシステム１０ｅを示す。
【００４０】
[0066]低温通路１４に冷気を供給しながらバリア１１４を膨張させる一部の例示的なシステムが、図１１及び図１２に示されている。図１１に示す実施例では、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａは、冷たい空気３２ｂを一つ又は複数のの一次空気ダクト１０２（例えば、膨張可能な空気ダクト、従来の比較的剛性のシート金属空気ダクトなど）に排出する。空気ダクト１０２は、冷たい空気３２ｂを低温通路１４に放出するための空気排出器１０４（例えば、一連の開口、一連の排出ノズル、多孔質空気透過性ダクト壁またはその一部、又はこれらの様々な組合せ等）を含む。図１１に示す実施例では、バリア１１４は、一つ又は複数の二次送風機３８ｂによって膨張される。別個の送風機３８ａ、３８ｂを有することは、一部の例示的な用途におけるダクト作業を単純化し、既存のデータセンタをバリア１１４で改造するのを容易にすることができる。しかしながら、他の実施例では、空気ダクト１０６（図１１の破線）が、一次送風機３８ａの供給空気ダクト１０８を、膨張可能バリア１１４に送る空気ダクト１１０に接続している。これにより、二次送風機３８ｂを省略することができる。空気ダクト１０６が追加されると、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａは、バリア１１４を膨張させるために使用されるとともに、一次空気ダクト１０２の膨張可能なバージョンを膨張させるために使用されるので、二次送風機３８ｂはもはや必要ではない。
【００４１】
[0067]図１２に示す実施例では、一次送風機３８ａは、膨張可能なバリア１１４内に冷たい空気３２ｂを排出する。この実施例では、膨張可能なバリア１１４は、冷たい空気３２ｂを低温通路１４に放出するための空気排出器１０４を含む。低温通路１４内の冷たい空気３２ｂは、コンピュータキャビネット２２を通過し、暖かい空気３２ｃとしてＨＶＡＣシステム３６に戻る。排出器１０４を備えた膨張可能なバリア１１４は、二次送風機３８ｂを必要としない。
【００４２】
[0068]図１３−図１５は、コンピュータキャビネット２２によって支持される（例えば、その上に載置される）構造体１２８を含む例示的な空気バリアシステム１０ｇ、１０ｈを示す。一部の実施例では、構造体１２８は、高温通路１２と低温通路１４との間に少なくとも１つの側部バリア１３０を支持する。より具体的には、一部の実施例では、バリア１３０は、コンピュータキャビネットの上方の領域を区画して、高温通路１２と低温通路１４との間の空気の混合を低減する。図１３に示す実施例では、構造体１２８は、フレーム１３２に付けられた２つの側部バリア１３０（例えば、第１側部バリアおよび第２側部バリア）を備える。一部の実施例では、ＨＶＡＣシステム３６から低温通路１４に冷たい空気３２ｂを供給するために、構造体１２８の下に空気ダクト１０２が吊り下げられている。他の実施例では、空気ダクト１０２は、高温通路１２からＨＶＡＣシステム３６ｃに暖かい空気３２ｃを戻す。
【００４３】
[0069]図１３に示す実施例では、構造体１２８は、データセンタ１６の特定の火災抑制システムに干渉しないように最上部が開いている。図１４に示されるような構造体１２８の他の実施例は、高温通路１２と低温通路１４との間の空気の分離を確実にするための少なくとも１つの屋根バリア１３６を含む。一部の実施例では、屋根バリア１３６は、側部バリア１３０と一体的に形成される。他の実施例では、屋根バリア１３６は、側部バリア１３０から分離されている。
【００４４】
[0070]構造体１２８の実際の構成の詳細は、変化し得る。一部の実施例では、フレーム１３２は、比較的剛性の材料（例えば、鋼、アルミニウム、プラスチックなど）で作られた管１３８を含み、一方、側部バリア１３０および／または屋根バリア１３６は、しなやかなシート材料（例えば、１平方ヤード当たり約３．２オンスの軽量ポリエステル布）で作られる。本書で使用する「管」とは、中空または中実であり、任意の適切な横断面形状を有する任意の比較的剛性で細長い部材を意味する。フレーム１３２は、この実施例では、側部バリア１３０および屋根バリア１３６の軽量材料よりも剛性が高い。一部の実施例では、軽量材料は、半透明であり、建物１８内の遮断部屋の照明を遮る（例えば、避ける）ことを低減する。一部の実施例では、軽量材料は、静電荷を散逸させるために、炭素繊維の織り込まれたグリッドを有する。構造体１２８の一部の実施例は、側部バリア１３０および／または屋根バリア１３６をフレーム１３２に固定するための適切なファスナ１４０（例えば、クリップ、クランプ、バンド、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ジッパータイなど）を含む。一部の実施例では、ファスナ１４０は、容易に取り解放できるように構成された解放可能なコネクタであり、これにより、ユーザは、比較的限られた労力で構造体１２８を組み立てたり分解したりすることができる。
【００４５】
[0071]構造体１２８の一部の実施例は、リップ１４２を含む。リップ１４２は、側部バリア１３０のものと同じ軽量織物材料で作ることができ、それからの単一の延長部であってもよく、あるいは、任意の適切な手段（例えば、接着剤、縫製、フック、ループファスナ、ジッパー等）を使用して側部バリア１３０に付けられた別個の柔軟材料片であってもよい。リップ１４２の可撓性および適応性は、最上部表面４４がいくらかの凹凸を有していても、側部バリア１３０とコンピュータキャビネット２２との間の空間を効果的に密封することを可能にする。図１３-図１５は、第１側部バリア１３０と同一平面からずれて偏向可能なリップ１４２を示す。一部の実施例では、これにより、リップ１４２を外側に曲げて、コンピュータキャビネット２２の最上部表面４４に対してほぼ平らに横たわることができ、これにより、最上部表面４４がいくらかの不規則性を有していても、効果的な密封が提供される。これに加えて、またはこれに代えて、リップ１４２は、キャビネット２２の縁部の上に、かつキャビネット２２の側部に隣接してキャビネット２２の最上部表面４４の下方に、対応する通路１２，１４を整列させるように吊り下げてもよく、または延ばしてもよい。
【００４６】
[0072]さらに、リップ１４２とコンピュータキャビネット２２との間の効果的な密封係合を確実にするために、構造体１２８の一部の実施例は、リップ１４２とコンピュータキャビネットの最上部表面４４（または、リップ１４２がキャビネットの縁を越えて延びている場合はキャビネット２２の側部表面）との間の解放可能な接続部１４４（磁石、フック-ループファスナ、ジッパー、スナップ、ジッパータイ、吸引カップなど）を含む。一部の実施例では、同様の解放可能な接続部１４４が、側部バリア１３０及び／又は屋根バリア１３６をフレーム１３２に接続する。一部の実施例では、解放可能な接続部１４４は、ツールを使用せずに（例えば、単に人の手と人自身の力を使用して）手動で接続または分離することができる。
【００４７】
[0073]空気ダクト１０２の一部の実施例は、その管状壁１４６がしなやかな材料（例えば、空気透過性シート、空気不透過性シート、非金属シート、被覆された布、被覆されていない布、およびそれらの様々な組合せ）で作られることによって膨張可能である。一部の実施例では、管状壁１４６のしなやかな材料は、約３．２オンス／平方ヤードの重量を有する軽量ポリエステル布である。一部の実施例では、材料は、建物１８の遮断部屋の照明を遮る（例えば、避ける）ために半透明である。一部の実施例では、材料は、静電荷を散逸させるために、炭素繊維の織り込まれたグリッドを有する。空気ダクト１０２の一部の実施例は、空気ダクト１０２の内部と外部との間に空気（例えば、空気３２ｂ、３２ｃ）を通すための空気排出手段１０４（例えば、開口、排出ノズル、多孔質空気透過性ダクト壁など）を含む。
【００４８】
[0074]空気ダクト１０２の一部の実施例は、板金のような比較的剛性の材料で作られる。剛性は、空気ダクト１０２が大気圧以下の暖かい空気３２ｃをＨＶＡＣシステム３６に戻すために使用されるときに、空気ダクト１０２がつぶれるのを防止するのに役立つ。一部の実施例では、空気ダクト１０２の管状壁１４６は、比較的剛性のフープおよび／または他の同等の機械的構造体によって拡張された形状に保持されるしなやかな材料で作られる。空気ダクト１０２を機械的に開いた状態に保持することにより、戻り空気３２ｃをＨＶＡＣシステム３６に搬送するのに適した空気ダクト１０２の膨張可能なバージョンが作られる。
【００４９】
[0075]一部の実施例では、ハンガー１４８は、フレーム１３２の最高点１５０から直接空気ダクト１０２を吊り下げる。ハンガー１４８は、構造体１２８に結合され、空気ダクト１０２の少なくとも一定重量を支持する任意の部材を表すように概略的に図示されている。一部の実施例では、ハンガー１４８は、空気ダクト１０２をフレーム１３２に結合されたトラック１４８ａから吊り下げる。他の実施例では、ハンガー１４８は省略され、空気ダクト１０２は、最高点１５０の真下で、ファスナを用いてフレーム１３２に直接取り付けられる。
【００５０】
[0076]図１５は、２列のコンピュータキャビネット２２ａ、２２ｂの最上部に設置された構造体１２８を示す。この実施例では、フレーム１３２の第１脚部１５２は、第１列のコンピュータキャビネット２２ａの第１最上部表面４４上に載置され、フレーム１３２の第２脚部１５４は、第２列のコンピュータキャビネット２２ｂの第２最上部表面４４上に載置されている。一部の実施例では、脚部１５２，１５４上の脚１５６は、コンピュータキャビネットの最上部表面４４上の構造体の重量分布を広げ、構造体１２８を安定させる。一部の実施例では、脚部１５６と最上部表面４４との間の解放可能な接続部（例えば、磁石、フック、ループファスナ、スナップ、吸引カップ等）は、構造体１２８を適所に保持するのに役立つ。一部の実施例では、脚部１５６とキャビネット２２との間の解放可能な接続部は、ツールを使用せずに（例えば、単に人の手と人自身の力を使用して）手動で接続または分離することができる。図示の実施例では、構造体１２８は、頭上表面４８および／または建物１８の他の構造部材から離間している（例えば、支持されていない）。したがって、一部の実施例では、構造体１２８の全重量がキャビネット２２によって支持される。構造体１２８の異なる構成要素とキャビネット２２との間に解放可能な接続部１４０，１４４，１５６を設けること、ならびに、構造体１２８が頭上表面４８の下方にとどまり、かつ、頭上表面から外されているという事実は、構造体１２８の設置および／または改造がキャビネット２２または建物１８の他の構造体の構成要素に対して感知できるほどの改造を必要としないので、構造体の設置およびその後の改造の両方を簡素化する。
【００５１】
[0077]図１５の実施例は、中間通路２４ａ、第１外部通路２４ｂおよび第２外部通路２４ｃを有するデータセンタ１６を示す。この実施例では、中間通路２４ａは低温通路１４であり、外部通路２４ｂ、２４ｃは高温通路１２である。他の実施例では、中間通路２４ａは高温通路１２であり、外部通路２４ｂ、２４ｃは低温通路１４である。図示の実施例では、第１列のコンピュータキャビネット２２ａは、中間通路２４ａと第１外部通路２４ｂとの間にある。第２列のコンピュータキャビネット２２ｂは、中間通路２４ａと第２外部通路２４ｃとの間にある。
【００５２】
[0078]図１５に示す実施例では、ＨＶＡＣシステム３６の一次送風機３８ａは、冷たい空気３２ｂを一次空気ダクト１０２に排出し、このダクトは、冷たい空気３２ｂを中間通路２４ａ（例えば、低温通路１４）に分配する。空気３２ｂは、コンピュータキャビネット２２を通過することにより、外部通路２４ｂ、２４ｃ（例えば、高温通路１２）に入る暖かい空気３２ｃとなる。そこから、暖かい空気３２ｃは、対流および／または戻りダクトを介してＨＶＡＣシステム３６に戻る。
【００５３】
[0079]一部の実施例では、一次空気ダクト１０２は、軽量ポリエステル布製のしなやかな管状壁材料で膨張可能である。軽量材料は、構造体１２８が一次空気ダクトの重量をコンピュータキャビネット２２に安全に移送することを可能にする。
【００５４】
[0080]図３および図４は、単純な構成で積み重ねられた２つの膨張可能な空気ダクト５４，５６のみを示すが、図１６-図２０は、より大きな構造安定性および／または高温通路と低温通路との間の空気分離／絶縁の改善を提供することができる他の実施例の配置を示す。図１６は、複数の下部膨張可能な空気ダクト５４（少なくとも２つの下部膨張可能な空気ダクト５４）上に設定された単一の上部膨張可能な空気ダクト５６を示す。図１７は、複数の下部膨張可能な空気ダクト５４上に積み重ねられた複数の上部膨張可能な空気ダクト５６（少なくとも２つの上部膨張可能な空気ダクト５６）を示す。図１８は、２つの下部膨張可能な空気ダクト５４上に３つの上部膨張可能な空気ダクト５６を示す。図１９は、３つの下部膨張可能な空気ダクト５４上に３つの上部膨張可能な空気ダクト５６を示す。図２０は、４つの下部膨張可能な空気ダクト５４上に３つの上部膨張可能な空気ダクト５６を示す。他の実施例では、配列中の一つ又は複数の空気ダクトの径または幅は、配列中の他の空気ダクトの径または幅と異なってもよい。一部の実施例では、空気ダクト５４，５６の数および／または配置に拘わらず、配置の集合幅は、コンピュータキャビネット２２の水平深さ８４（図３）以下である。
【００５５】
[0081]図２１および図２２において、膨張可能な空気流バリア４６ａ−ｅが概略的に図示されており、膨張可能な空気ダクト延長部１１２の様々な実施例は、本書に開示される膨張可能な空気流バリアのいずれかを介して膨張させることができ、その一部は、空気流バリア４６ａ（図１６）、空気流バリア４６ｂ（図１７）、空気流バリア４６ｃ（図１８）、空気流バリア４６ｄ（図１９）、および空気流バリア４６ｅ（図２０）を含む。より一般的には、任意の図に関連して示され説明された任意の特徴は、他の任意の図に示され説明された任意の特徴と組み合わせることができる。図２１は、その通常の動作構成における垂直に細長い膨張可能な空気ダクト延長部１１２を示し、図２２は、手動で偏向させて開口１２５を形成する空気ダクト延長部１１２の一部を示す。
【００５６】
[0082]図２３は、一連の空気ダクト延長部１１２を膨張させるために空気３２を送る膨張可能なマニホルド空気ダクト１１８を示す。空気ダクト延長部１１２は、コンピュータキャビネット２２ｄの最上部表面４４に対して密封る密封面１６０を含む。
【００５７】
[0083]図２４および図２５に示す実施例の空気バリアシステム１０ｋは、図１４の空気バリアシステム１０ｈと同様である。しかしながら、火災の場合、空気バリアシステム１０ｋの実施例の構造体１２８’は、建物１８の火災抑制システム１６２の動作を妨げないように、屋根バリア１３６および／または側部バリア１３０の少なくとも一部分を解放するように構成される。一部の実施例では、構成は、屋根バリア１３６および／または側部バリア１３０をフレーム１３２に接続する一つ又は複数の可溶性リンク１６４を含む。「可融リンク」という用語は、火災又は差し迫った火災に関連する特性に応答して物理的に状態変化する任意の構造を指す。火災に関連する特性の一部の実施例は、所定の高温、煙、イオン化空気粒子、火災警報トリッピング、火災抑制システム１６２の作動等を含む。
【００５８】
[0084]火災抑制システム１６２は、消火を補助するための任意の自動手段を表すように概略的に図示されている。一部の実施例では、火災抑制システム１６２は、火災抑制流体１７０（例えば、アルゴン、二酸化炭素、窒素、およびそれらの組み合わせなど）を放出するための一つ又は複数のノズルを備える。
【００５９】
[0085]一部の実施例では、可融リンク１６４は、比較的低い相変化または分解温度（例えば、低い融点または低い燃焼温度）を有するリング、ループ、フック又は他の適切なコネクタである。一部の実施例では、可融リンク１６４は、所定の異常に高い温度にさらされると融解する。一部の実施例では、可融リンク１６４は、屋根バリア１３６および側部バリア１３０の材料よりも低い融点を有する。これにより、空気バリアシステム１０ｋは、構造体１２８’全体を破壊することなく、火災に適切に対応することができる。
【００６０】
[0086]融解時に、可融リンク１６４は、保持状態（図２４）から解放状態（図２５）に変化する。保持状態において、可融リンク１６４の一部の実施例は、屋根バリア１３６の下部分１６６をフレーム１３２に保持する。これに加えて、またはこれに代えて、保持状態にある可融リンク１６４の一部の実施例は、側部バリア１３０の上部分１６８をフレーム１３２に保持する。解放状態に変化すると、可融リンク１６４は、屋根バリア１３６の下部分１６６を振り下ろし、火災抑制材料／流体１７０がフレーム１３２を通過することを可能にする。これに加えて、またはこれに代えて、解放状態にある可融リンク１６４の一部の実施例は、火災抑制材料／流体１７０の流れを更に促進するために、側部バリア１３４の上部分１６８が落下することを可能にする。
【００６１】
[0087]図１３−図１５，図２４および図２５は、特定の形状を有する構造体１２８，１２８’を示すが、他の形状も可能である。より具体的には、一部の実施例では、構造体１２８，１２８’のフレーム１３２を形成するために使用される管１３８は、壁バリア１３０および／または屋根バリア１３６の異なる位置および／または大きさを可能にする異なる形状を有するバリアシステムをもたらすために、異なる方法で組み立てられてもよい。たとえば、実施例の空気バリアシステム１０ｌが図２６に示されており、この空気バリアシステムは、別個の通路スパンシステム１７２と２つの別個の垂直支持システム１７４とを含む。一部の実施例では、通路スパンシステムは、複数の横方向支持管１７８ａおよび少なくとも１つの長手方向支持管１７８ｂを含む複数の相互接続管１７８から形成されるフレーム１７６を含む。横方向支持管１７８ａは、２列のコンピュータキャビネット２２の間の通路１２，１４を横切って及ぶように、フレーム１７６によって支持された関連する空気ダクト１０２を横切る方向に少なくとも部分的に延びる。これとは対照的に、長手方向支持管１７８ｂは、少なくとも部分的に、空気ダクト１０２の長さに沿った方向に延びて、横方向支持管１７８ａの異なるものを相互接続する。
【００６２】
[0088]一部の実施例では、単一の又は統一の横方向支持管１７８ａは、フレーム１７６の横方向幅の全距離にわたって延びる。このような横方向支持管１７８は、図２６の空気ダクト１０２の端部で管１７８ａによって示されるようなＡフレームまたは三角形状の構造を提供するために、その長さに沿って湾曲または屈曲を含むことができる。他の実施例では、横方向支持管は、三角形のようなＡ−フレーム（例えば、円形またはアーチ形のフレーム、箱形または長方形のフレーム、実質的に平坦なフレームなど）以外のフレーム１７６に対して異なる形状を提供するために、異なる方法で湾曲、または屈曲されてもよい。一部の実施例では、フレーム１７６の特定の形状は、フレーム１７６の横方向幅に及ぶ距離に沿って複数の異なる横方向支持管１７８ａを相互接続することによって達成される。例えば、図示の実施例における中央横支持管１７８ａは、エルボ１８０によって相互接続された２つの別個の管セグメントを含む。同様に、長手方向支持管１７８ｂは、単一の、統一の管であってもよく、または任意の適切な方法で相互接続された複数の別個の管の組合せであってもよい。
【００６３】
[0089]図示の実施例に示すように、垂直支持システム１７４は、複数の離間した垂直支持管１８４ａを含む複数の相互接続された側部支持管１８４から形成されるフレーム１８２を含む。一部の実施例では、図２６に示すように、垂直支持管１８４ａは、エルボ１８６および／または他の適切な接続手段を介して通路スパンシステム１７２のフレーム１７６の横方向支持管１７８ａと接続して、完全な空気バリアシステム１０ｌを形成するように間隔を置いて配置される。
【００６４】
[0090]一部の実施例では、通路スパンシステム１７２および／または垂直支持システム１７４のいずれかを、図２７に示すように、独立した空気バリアシステムとして使用することができる。具体的には、空気ダクト１０２が空気バリアシステムから独立して支持される場合（例えば、図７および図１１のように）、またはコンピュータキャビネット２２の列によって画定される特定の通路１２，１４に関連して支持される空気ダクトがない場合、垂直支持システム１７４は、通路を越えて隣接するコンピュータキャビネット２２の列に延びる支持構造体に構造的に結合されない実施例の空気バリアシステム１０ｍを構成することができる。このような一部の実施例では、空気バリアシステム１０ｍは、垂直支持管１８４ａの基部に付けられた比較的幅の広い脚１８８を含み、バリアシステム１０ｍの横方向（例えば、通路１２，１４の長手方向長さに対して横方向）の支持／安定性を高める。さらに、一部の実施例では、実施例のバリアシステム１０ｍに長手方向の支持を提供するために、図２８の例示的な実施例に示すように、垂直支持管１８４ａの別々のものが、一つ又は複数の長手方向支持管１８４ｂを介して相互接続される。より詳細には、図２８に示すように、垂直支持管１８４ａは、適切なコネクタ１９０を介して長手方向支持管１８４ｂを介して相互接続される。
【００６５】
[0091]垂直支持システム１７４が独立した空気バリアシステム１０ｍとして機能することができ、垂直支持システム１７４を省略するのに十分な（例えば、キャビネット２２の高さに基づく）垂直クリアランスがある場合、通路スパンシステム１７２は、図２７に図示される実施例の空気バリアシステム１０ｎを構成することができる。一部の実施例では、実施例の空気バリアシステム１０ｍにおける垂直支持管１８４ａの基部の脚１５６を取り外し、通路スパンシステム１７２の横方向支持管１７８ａの基部に付けて、空気バリアシステム１０ｎのキャビネット２２の最上部表面４４への装着を容易にすることができる。
【００６６】
[0092]一部の実施例では、横管１７８ａ、縦支持管１７８ｂ、縦支持管１８４ａ、縦支持管１８４ｂのうちの１つ以上は、互いに交換可能であってもよい。すなわち、一部の実施例では、異なる管１７８，１８４は、同様の直径および同様の長さを有することができる。他の実施例では、管１７８，１８４のうちの異なるものは、必要に応じて、異なる通路スパンシステム１７２および／または側部支持システム１７４を形成する際に、より短いまたはより長い管を使用することを可能にするために、同様の直径を有するが、長さが異なる。例えば、通路にまたがるシステム１７２の下のクリアランスを増加させたい場合、図２７の実施例の空気バリアシステム１０ｏに示されるように、より長い垂直支持管１８４ａを有する垂直支持システム１７４を使用することができる。一部の実施例では、より長い垂直支持管１８４ａは、長手方向に相互接続された２本以上のより短い管に対応し得る。図示された実施例の空気バリアシステム１０ｍ、１０ｏにおける垂直支持管１８４ａの実質的に全高に沿って延びる側部バリア１３０が示されているが、他の実施例では、側部バリア１３０は、垂直支持管１８４ａよりも短くてもよい。
【００６７】
[0093]垂直支持システム１７４の大きさを調整することに加えて、通路スパンシステム１７２は、大きさおよび／または形状を変えることができる。例えば、図２９の図示した実施例に示すように、円形またはアーチ形の通路スパンシステム１９２を有する実施例の空気バリアシステム１０ｐが、中間通路２４ａ上に延びて示されている。対照的に、平坦な通路スパンシステム１９４を有する２つの別個の空気バリアシステム１０ｑが、外部通路２４ｂ、２４ｃを越えて延びているのが示されている。図２９の図示した実施例に示すように、空気バリアシステム１０ｐ、１０ｑの幅は、コンピュータキャビネット２２の列の間隔よりも小さく、隣接するバリアシステムの対向する側部がコンピュータキャビネット２２の単一の列で支持されるようになっている。すなわち、一部の実施例では、隣接する空気バリアシステム間の距離は、キャビネット２２の幅よりも小さい。実施例のバリアシステム１０ｐ、１０ｑは、それぞれ、対応する側部バリア１３０と共に図２７に示されるが、一部の実施例では、隣接するバリアシステム１０ｐ、１０ｑの対向する側部において側部バリア１３０のうちの少なくとも１つを省略することができる。
【００６８】
[0094]一部の実施例では、コンピュータキャビネット２２の２列を超える列間の空気バリアシステムのためのフレームは、単一のアセンブリに組み合わされてもよい。例えば、図３０は、３つの異なる通路スパンシステム１９６ａ−ｃと４つの異なる垂直支持システム１９８ａ−ｄとを含む実施例の空気バリアシステム１０ｒを示す。図示の実施例に示すように、垂直支持システムは、キャビネット２２の対応する各列のほぼ中央に位置する。すなわち、この実施例では、垂直支持システム１９８ａ-ｄは、コンピュータキャビネット２２の列の間隔とほぼ同じ間隔で離間される。このようにして、単一の垂直支持システム１９８は、対応する垂直支持システム１９８を支持するキャビネットの両側の対向する通路２４を横切って延びる２つの別々の通路スパンシステム１９６を支持することができる。図２６−図３０の空気バリアシステム１０ｌ-ｒは、複数の異なる管から組み立てられたものとして説明されているが、一部の実施例では、任意の数の異なる管が一体的に形成されてもよい。図１３−図１５および図２４−図３０の実施例のバリアシステムのいずれも、側部バリア１３０および／または屋根バリア１３６をフレーム１３２、１７６に固定するための適切なファスナ１４０および／または可融リンク（例えば、クリップ、クランプ、バンド、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ジッパータイなど）を含むことができる。一部の実施例では、ファスナ１４０は、容易に取り外すことができるように構成された解放可能なコネクタであり、これにより、ユーザは、比較的限られた労力で構造体１２８を組み立てたり分解したりすることができる。図２４−図３０には示されていないが、実施例のバリアシステム１０ｌ-ｒは、側部バリア１３０と同じ軽量織物材料で作られたリップ１４２を含むことができ、それからの一体的な延長部であってもよく、また、任意の適切な手段（例えば、接着剤、縫製、フック、ループファスナ、ジッパー等）を用いて側部バリア１３０に付けられた別個のしなやかな材料片であってもよい。さらに、図１３−図１５および図２４−図３０の実施例の障壁システムのいずれかに関連して説明された任意の特徴は、任意の適切な方法で、そのような実施例の他のものの特徴と組み合わせることができる。
【００６９】
[0095]以上のことから、バリアを建物の構造部材に固定することなく、高温通路と低温通路とを分離するための分離バリアを設置することができること、不均一な高さのコンピュータキャビネットを収容する分離バリアを提供することができること、コンピュータキャビネットの列の少し上にある障害物の周りを密閉する分離バリアを提供することができること、および人および／または設備を通過させるために容易に開くことができる分離バリアを提供することができることを含む、一つ又は複数の利点を提供する実施例の製造方法、装置および／または製品が開示されたことが理解されるであろう。
【００７０】
[0096]コンピュータキャビネットの列を有するデータセンタのための実施例の空気バリアシステムが本書に開示される。更なる実施例およびその組み合わせは、以下を含む: 
【００７１】
[0097]実施例１は、建物内のデータセンタのための空気バリアシステムを含み、空気バリアシステムは、データセンタのコンピュータキャビネットの列の最上部の上方で且つ建物の頭上表面の下方の領域を仕切るしなやかなバリア材料と、コンピュータキャビネットの列の反対側の第１通路および第２通路の間の空気の混合を低減するしなやかバリア材料と、コンピュータキャビネットの列の最上部の上方の領域にあるときに、しなやかなバリア材料を適所に支持するフレームとを含み、フレームは、頭上表面からの支持を有することなくコンピュータキャビネットの列によって支持される。
【００７２】
[0098]実施例２は、実施例１の空気バリアシステムを含み、更に、しなやかバリア材料に結合されたリップを含み、このリップは、コンピュータキャビネットの列の表面に密封係合する。
【００７３】
[0099]実施例３は、実施例２の空気バリアシステムを含み、ここで、リップは、しなやかなバリア材料と一体的に形成される。
【００７４】
[0100]実施例４は、表面がコンピュータキャビネットの列の最上部表面である実施例２の空気バリアシステムを含む。
【００７５】
[0101]実施例５は、表面がコンピュータキャビネットの列の側部表面である実施例２の空気バリアシステムを含む。
【００７６】
[0102]実施例６は、実施例２の空気バリアシステムを含み、更に、リップと表面との密封係合を容易にするために、リップと表面との間に解放可能な接続部を含む。
【００７７】
[0103]実施例７は、実施例６の空気バリアシステムを含み、解放可能な接続部は、工具を使用せずに人によって手動で解放可能である。
【００７８】
[0104]実施例８は、実施例６の空気バリアシステムを含み、解放可能な接続部は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ジッパータイのうちの少なくとも１つを含む。
【００７９】
[0105]実施例９は、実施例１の空気バリアシステムを含み、ここで、フレームは、コンピュータキャビネットの列の最上部表面に載置される。
【００８０】
[0106]実施例１０は、実施例１の空気バリアシステムを含み、更に、フレームをコンピュータキャビネットの列に固定するための解放可能な接続部を含む。
【００８１】
[0107]実施例１１は、実施例10の空気バリアシステムを含み、解放可能な接続部は、工具を使用せずに人によって手動で解放可能である。
【００８２】
[0108]実施例１２は、実施例１０の空気バリアシステムを含み、解放可能な接続部は、磁石、フック、ループファスナ、スナップのうちの少なくとも１つを含む。
【００８３】
[0109]実施例１３は、実施例１の空気バリアシステムを含み、ここで、フレームは、垂直支持システムを含み、垂直支持システムは、第２管から離間した第１管を含み、第１管および第２管は、コンピュータキャビネットの列から上方に延び、しなやかなバリア材料は、第１管および第２管の間に延びる。
【００８４】
[0110]実施例１４は、実施例１３の空気バリアシステムを含み、ここで、コンピュータキャビネットの列は、コンピュータキャビネットの第１列であり、垂直支持システムは、第１垂直支持システムであり、フレームは、コンピュータキャビネットの第２列によって支持される第２垂直支持システムを更に含み、コンピュータキャビネットの第１列および第２列は、第１通路の両側を画定し、通路スパンシステムは、第１通路を横切って延び、第１垂直支持システムは、通路スパンシステムを介して第２垂直支持システムに結合される。
【００８５】
[0111]実施例１５は、実施例１４の空気バリアシステムを含み、通路スパン材料によって支持されるしなやかな屋根バリア材料を更に含む。
【００８６】
[0112]実施例１６は、実施例１５の空気バリアシステムを含み、しなやかな屋根バリアは、しなやかなバリア材料と一体的に形成される。
【００８７】
[0113]実施例１７は、実施例１４の空気バリアシステムを含み、ここで、通路スパンシステムは、第１通路スパンシステムであり、フレームは、第２通路を横切って延びる第２通路スパンシステムを含み、第１垂直支持システムは、第１通路スパンシステムおよび第２通路スパンシステムの両方を支持する。
【００８８】
[0114]実施例１８は、実施例１の空気バリアシステムを含み、コンピュータキャビネットの列は、コンピュータキャビネットの第１列であり、フレームは、第１通路を越えて第２列のコンピュータキャビネットに向かって延びる通路スパンシステムを含み、コンピュータキャビネットの第１列および第２列は、第１通路の反対側を画定する。
【００８９】
[0115]実施例１９は、実施例１８の空気バリアシステムを含み、更に、通路スパンシステムによって支持され、第１通路の長さに沿って延びる空気ダクトを含む。
【００９０】
[0116]実施例２０は、実施例１８の空気バリアシステムを含み、通路スパンシステムは、略三角形、略平坦形状、または略アーチ形状のうちの少なくとも１つを含む。
【００９１】
[0117]実施例２１は、実施例１の空気バリアシステムを含み、可融リンクを更に含み、可融リンクは、しなやかなバリア材料をフレームに隣接して保持し、可融リンクは、火災または切迫した火災に関連する特性に応答してしなやかなバリア材料を解放する。
【００９２】
[0118]実施例２２は、部屋の内部のデータセンタのための空気バリアシステムを含み、空気バリアシステムは、部屋の内部のコンピュータキャビネットの列から上方に延びるフレームと、部屋の頭上表面から離れて分離されるフレームと、コンピュータキャビネットの列の長さに沿って延びるフレームと、コンピュータキャビネットの列の上に載置されるフレームと、フレームによって支持されるしなやかな材料で作られたバリアとを含み、空気がコンピュータキャビネットの列の両側の通路の間でコンピュータキャビネットの列を通過するのを妨げるバリアを含む。
【００９３】
[0119]実施例２３は、第１管と、第１管から離間した第２管と、第１管および第２管にそれぞれ結合された第１解放可能なコネクタおよび第２解放可能なコネクタと、第１管および第２管をコンピュータキャビネットの列の上方の位置に固定するためにコンピュータキャビネットの列に解放可能に接続する第１解放可能なコネクタおよび第２解放可能なコネクタと、第１管および第２管の間に延びるしなやかな材料とを備える装置を含み、しなやかな材料は、第１管および第２管の間を空気が通過するのを妨げ、コンピュータキャビネットの列の両側での空気の混合を減らす。
【００９４】
[0120]実施例２４は、データセンタ用空気バリアシステムを含み、データセンタは、建物内部に第１列のコンピュータキャビネットを含み、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に入れられ、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に空気通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、建物の頭上表面の下方に離間した最上部表面を有し、最上部表面と頭上表面との間の間隙を画定し、空気バリアシステムは、第１の複数のコンピュータキャビネットの最上部表面に密閉的に係合するように間隙内部に配置される下部膨張可能な空気ダクトを備え、下部膨張可能な空気ダクトは、長さ方向に細長く、下部膨張可能な空気ダクトは、選択的に膨張状態としぼんだ状態を有し、下部膨張可能な空気ダクトは、下部膨張可能な空気ダクトがしぼんだ状態よりも膨張した状態の方が間隙をより多く充填しており、上部膨張可能な空気ダクトは、長さ方向に細長く、上部膨張可能な空気ダクトは、下部膨張可能な空気ダクトの最上部にあり、下部膨張可能な空気ダクトと略平行であり、下部膨張可能な空気ダクトと上部膨張可能な空気ダクトとの組合せにより、下部膨張可能な空気ダクトの最下点から上部膨張可能な空気ダクトの最上点まで垂直に延びるバリア高さを有する膨張可能なバリアを提供し、膨張可能なバリアは、バリア高さおよび長さ方向の両方に対して略垂直な水平方向に延びるバリア高さを有し、バリア高さは、バリア幅よりも大きい。
【００９５】
[0121]実施例２５は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、下部膨張可能な空気ダクトは、複数のコンピュータキャビネットの最上部表面に対して膨張したときに、最上部表面の高さが変化する実施例において、複数のコンピュータキャビネットの最上部表面を収容するために、様々な高さのキャビネット-密封表面を提供する。
【００９６】
[0122]実施例２６は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、上部膨張可能な空気ダクトと下部膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を更に含む。
【００９７】
[0123]実施例２７は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、上部膨張可能な空気ダクトと下部膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を更に含み、解放可能な接続部は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ラチェットタイのうちの少なくとも１つを含む。
【００９８】
[0124]実施例２８は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、下部膨張可能な空気ダクトと上部膨張可能な空気ダクトとの間に垂直に延びる遮断部材を更に備える。
【００９９】
[0125]実施例２９は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、下部膨張可能な空気ダクトから下方に延びる遮断部材を更に備える。
【０１００】
[0126]実施例３０は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、上部膨張可能な空気ダクトと下部膨張可能な空気ダクトは、それらの間に障害物収容開口を画定する。
【０１０１】
[0127]実施例３１は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、さらに、上部膨張可能空気ダクトを下部膨張可能空気ダクトに接続する実質的に水平なパネルを備える。
【０１０２】
[0128]実施例３２は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、上部膨張可能な空気ダクト及び下部膨張可能な空気ダクトの両方の外部に接続された略支柱を更に備え、略支柱は、上部膨張可能な空気ダクト及び下部膨張可能な空気ダクトよりも剛性が高い。
【０１０３】
[0129]実施例３３は、実施例３２の空気バリアシステムを含み、略支柱は、第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面に設定される支柱である。
【０１０４】
[0130]実施例３４は、略支柱を膨張可能なバリアに接続するループを膨張可能なバリア上に更に備える実施例３２の空気バリアシステムを含む。
【０１０５】
[0131]実施例３５は、上部膨張可能な空気ダクト及び下部膨張可能な空気ダクトのうちの１つを通過する比較的冷たい空気の流れと、膨張可能なバリア内部から低温通路内に排出される比較的冷たい空気の流れとを更に備える、実施例２４の空気バリアシステムを含む。
【０１０６】
[0132]実施例３６は、実施例３５の空気バリアシステムを含み、空気バリアシステムが第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面と建物の頭上表面との間に設置されるとき、上部膨張可能な空気ダクトが建物の頭上表面に係合する。
【０１０７】
[0133]実施例３７は、実施例３５の空気バリアシステムを含み、空気バリアシステムが第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面と建物の頭上面との間に設置されるとき、上部膨張可能な空気ダクトは、建物の頭上表面から離間される。
【０１０８】
[0134]実施例３８は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、下部膨張可能な空気ダクトは、互いに並んで配置された複数の下部膨張可能な空気ダクトのうちの１つであり、複数の膨張可能な空気ダクトの各下部膨張可能な空気ダクトは、上部膨張可能な空気ダクトに接続される。
【０１０９】
[0135]実施例３９は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、上部膨張可能な空気ダクトは、下部膨張可能な空気ダクトの最上部に積み重ねられた複数の上部膨張可能な空気ダクトのうちの１つである。
【０１１０】
[0136]実施例４０は、実施例２４の空気バリアシステムを含み、建物は、建物壁を含み、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に延びる第１の実質的に垂直な側壁および第２の実質的に垂直な側壁のうちの少なくとも１つを含み、空気バリアシステムは、垂直に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを更に備え、第１の膨張可能な空気ダクトは、第１列のキャビネットの第１の略垂直な側壁と密封係合するように略垂直な第１密封表面を有する。
【０１１１】
[0137]実施例４１は、実施例４０の空気バリアシステムを含み、垂直に細長い第２の膨張可能な空気ダクトを更に備え、第２の膨張可能な空気ダクトは、第２密封表面を有し、第２密封表面は、第１列のキャビネットの建物壁および第２の略垂直な側壁のうちの一方と密封係合するように略垂直であり、第１密封表面および第２密封表面が互いに反対向きである。
【０１１２】
[0138]実施例４２は、実施例４０の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトは、実質的に垂直で、第１密封表面とは反対を向いている第２密封表面を含み、第２密封表面は、第１列のキャビネットの建物壁および第２の実質的に垂直な側壁のうちの１つと密封係合する。
【０１１３】
[0139]実施例４３は、実施例４１の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を更に備える。
【０１１４】
[0140]実施例４４は、実施例４１の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を更に備え、解放可能な接続部は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ラチェットタイのうちの少なくとも１つを含む。
【０１１５】
[0141]実施例４５は、実施例４１の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとは、開放構成と閉鎖構成とを選択的に有し、第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとは、その間に通り抜け式の開口を画定し第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとを閉鎖構成にして、通り抜け式の開口を密閉する。
【０１１６】
[0142]実施例４６は、データセンタ用の空気バリアシステムを含み、データセンタは、建物の壁を含む建物内に第１列のコンピュータキャビネットを含み、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に入れられ  第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路の間に空気通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、最上部表面を有し、最上部表面は、建物の頭上表面の下方にあり、かつ、頭上表面から離間し最上部表面と頭上表面との間の間隙を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に延びる第１の実質的に垂直な側壁を有し、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に延びる第２の実質的に垂直な側壁を有し、第１の実質的に垂直な側壁は、第２の実質的に垂直な側壁から離間し、空気バリアシステムは、垂直に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを備え、第１の膨張可能な空気ダクトは、第１列のキャビネットの第１の実質的に垂直な側壁と密封係合する実質的に垂直な第１の密封表面を有する。
【０１１７】
[0143]実施例４７は、実施例４６の空気バリアシステムを含み、垂直に細長い第２の膨張可能な空気ダクトを更に含み、第２の膨張可能な空気ダクトは、第２密封表面を有し、第２密封表面は、第１列のキャビネットの建物壁および第２のほぼ垂直な側壁のうちの一方と密封係合するようにほぼ垂直であり、第１の密封表面および第２密封表面が互いに反対向きである。
【０１１８】
[0144]実施例４８は、実施例４６の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトは、実質的に垂直で、第１密封表面とは反対を向いている第２密封表面を含み、第２密封表面は、第１列のキャビネットの建物壁および第２の実質的に垂直な側壁のうちの１つと密封係合する。
【０１１９】
[0145]実施例４９は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクト及び第２の膨張可能な空気ダクトは、第１列のコンピュータキャビネットの最上部表面と密封係合するように配置される。
【０１２０】
[0146]実施例５０は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、更に、第１1の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を含む。
【０１２１】
[0147]実施例５１は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、さらに、第１の膨張可能な空気ダクトと第２の膨張可能な空気ダクトとの間に解放可能な接続部を含み、解放可能な接続部は、磁石、フック、ループファスナ、ジッパー、スナップ、ラチェットタイのうちの少なくとも１つを含む。
【０１２２】
[0148]実施例５２は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、さらに、第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトと流体連通して接続された膨張可能なマニホルド空気ダクトを含み、膨張可能なマニホルド空気ダクトは、水平方向に細長い。
【０１２３】
[0149]実施例５３は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、更に、第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトと流体連通して接続された膨張可能な空気マニホールドを含み、膨張可能な空気マニホールドの空気ダクトは、水平方向に細長いものであり、第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトは、膨張可能な空気マニホールドの空気ダクトから吊り下げられている。
【０１２４】
[0150]実施例５４は、実施例４７の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトは、選択的に開放構成および閉鎖構成を有し、開放構成における第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトは、それらの間に通り抜け式の開口を画定し、閉鎖構成における第１の膨張可能な空気ダクトおよび第２の膨張可能な空気ダクトは、通り抜け式の開口を密封する。
【０１２５】
[0151]実施例５５は、実施例４６の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、第１の膨張可能な空気ダクトを通して空気の流れを強制し、この空気の流れは、第１の膨張可能な空気ダクト内から低温通路に排出される。
【０１２６】
[0152]実施例５６は、実施例４６の空気バリアシステムを含み、一次気流を強制的に低温通路に送り込み、次いで第１列のコンピュータキャビネットの空気通路を通り、次いで高温通路に送り込む一次送風機と、第１の膨張可能な空気ダクトを膨張させる二次送風機とを更に備える。
【０１２７】
[0153]実施例５７は、データセンタ用の空気バリアシステムを含み、データセンタは、建物内の第１列のコンピュータキャビネットと第２列のコンピュータキャビネットとを含み、第１の列のコンピュータキャビネットは、第２列のコンピュータキャビネットから離間して、その間に中間通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第１外部通路との間に入れられ、第２列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第２外部通路との間に入れられ、第１列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第１外部通路との間に第１空気通路を画定し、第２列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第２外部通路との間に第２空気通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、第１最上部表面を有し、第１最上部表面は、建物の頭上表面の下にあり、建物の頭上表面から理解しており、第２列のコンピュータキャビネットは、第２最上部表面を有し、第２最上部表面は、建物の頭上表面の下方にあって、建物の頭上表面から離間しており、空気バリアシステムは、フレームを有し、フレームは、中間通路を越えて延び、第１列のコンピュータキャビネットの第１最上部表面と第２列のコンピュータキャビネットの第２最上部表面との両方に載置され、第１側部バリアは、第１列のコンピュータキャビネットの第１最上部表面から上方に延びるようにフレームに付けられ、第２側部バリアは、第２列のコンピュータキャビネットの第２最上部表面から上方に延びるようにフレームに付けられる。
【０１２８】
[0154]実施例５８は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、ここで、フレーム、第１側部バリア、および第２側部バリアは、建物の頭上表面から離間されるシェルーを提供する。
【０１２９】
[0155]実施例５９は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、フレームは、第１側部バリアおよび第２側部バリアの両方よりも剛性である。
【０１３０】
[0156]実施例６０は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、第１側部バリアおよび第２側部バリアの両方は、フレームよりも柔軟な材料のしなやかなシートから作られる。
【０１３１】
[0157]実施例６１は、実施例６０の空気バリアシステムを含み、しなやかなシート材料をフレームに接続する解放可能なクリップを更に備える。
【０１３２】
[0158]実施例６２は、実施例６０の空気バリアシステムを含み、ここで、フレームは、第１列のコンピュータキャビネットの第１最上部表面に載置される第１脚部を含み、フレームは、第２列のコンピュータの第２最上部表面に載置される第２脚部を含み、しなやかなシート材料の少なくとも一部は、第１脚部と実質的に平行である。
【０１３３】
[0159]実施例６３は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、ここで、第１側壁は、フレームよりも可撓性のあるしなやかなシート材料で作られ、空気バリアシステムは、第１側壁から延び、第１列のコンピュータキャビネットの第１最上部表面と密封して係合する下部リップを更に備え、下部リップは、第１側壁と同一平面からずれて偏向可能である。
【０１３４】
[0160]実施例６４は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、更に、第１側部バリアと第２側部バリアとの間に横方向に入る空気ダクトを含む。
【０１３５】
[0161]実施例６５は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、送風機を更に備え、送風機は、気流を、空気ダクト内から中間通路に排出させる。
【０１３６】
[0162]実施例６６は、実施例６５の空気バリアシステムを含み、中間通路は、第１外部通路および第２外部通路よりも低温である。
【０１３７】
[0163]実施例６７は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、第１側部バリアと第２側部バリアとの間に横方向に入れられた膨張可能な空気ダクトを更に備える。
【０１３８】
[0164]実施例６８は、実施例６７の空気バリアシステムを含み、膨張可能な空気ダクトは、空気が中間通路と膨張可能な空気ダクトの内部との間を通過できる複数の開口を画定する。
【０１３９】
[0165]実施例６９は、中間通路上方に配置されるフレームの下に吊り下げられた空気ダクトを更に含む実施例５７の空気バリアシステムを備える。
【０１４０】
[0166]実施例７０は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、フレームに付けられ、水平方向に細長いトラックと、トラックから吊り下げられ、第１側部バリアと第２側部バリアとの間に横方向に入れられる空気ダクトとを更に備える。
【０１４１】
[0167]実施例７１は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、フレームによって支持され、第１側部バリアと第２側部バリアとの間に延びる屋根バリアを更に備え、この屋根バリアは、中間通路の上方に配置される。
【０１４２】
[0168]実施例７２は、実施例７１の空気バリアシステムを含み、ここで、屋根バリアは、フレームよりも柔軟な材料のしなやかなシートから作られる。
【０１４３】
実施例７３は、実施例７１の空気バリアシステムであって、屋根バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、屋根バリアは、折り畳み構成よりも通常の構成の方が、より長い水平距離に及ぶ。
【０１４４】
[0169]実施例７４は、実施例７１71の空気バリアシステムを含み、この空気バリアアイステムは、保持状態と解放状態とを選択的に有する可融リンクを更に備え、可融リンクは、可融リンクが保持状態にあるときに屋根バリアをフレームに接続し、可融リンクは、可融リンクが解放状態にあるときに屋根バリアの少なくとも一部をフレームから解放する。
【０１４５】
[0170]実施例７５は、実施例７４の空気バリアシステムを含み、可融リンクは、屋根バリアよりも低い融点を有する。
【０１４６】
[0171]実施例７６は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、第１側部バリア、第２側部バリア、フレームのうちの少なくとも１つに付けられた磁石を更に備える。
【０１４７】
[0172]実施例７７は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、ここで、第１側部バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、第１側部バリアは、折り畳み構成よりも通常の構成の方が大きい空気の流れ障害物を提供する。
【０１４８】
[0173]実施例７８は、中間通路と第１外部通路との間に空気の流れ障害物がある実施例７７の空気バリアシステムを含む。
【０１４９】
[0174]実施例７９は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、第１側部バリアは、通常の構成と折り畳み構成とを選択的に有し、第１側部バリアは、折り畳み構成よりも通常の構成において更に上方に延びる。
【０１５０】
[0175]実施例８０は、実施例５７の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、保持状態と解放状態とを選択的に有する可融リンクを更に備え、可融リンクは、可融リンクが保持状態にあるときに第１側部バリアをフレームに接続し、可融リンクは、可融リンクが解放状態にあるときに第１側部バリアの少なくとも一部分をフレームから解放する。
【０１５１】
[0176]実施例８１は、実施例８０の空気バリアシステムを含み、可融リンクは、第１側部バリアよりも低い融点を有する。
【０１５２】
[0177]実施例８２は、データセンタ用の空気バリアシステムを含み、データセンタは、建物内の第１列のコンピュータキャビネットと第２列のコンピュータキャビネットとを含み、第１列のコンピュータキャビネットは、第２列のコンピュータキャビネットから離間して、その間に中間通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第１外部通路との間に入れられ、第２列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第２外部通路との間に入れられ、第１列のコンピュータキャビネットは、中央通路と第１外部通路との間に第１空気通路を画定し、第２列のコンピュータキャビネットは、中間通路と第２外部通路との間に第２空気通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、建物の頭上表面の下方にあり、建物の頭上表面から離間されている第１最上部表面を有し、第２列のコンピュータキャビネットは、建物の頭上表面の下方にあり、建物の頭上表面から離間した第２最上部表面を有し、空気バリアシステムは、フレームと、フレームから吊り下げられた空気ダクトとを備え、フレームは、中間通路を越えて延び、建物の頭上表面から離間し、第１列のコンピュータキャビネットの第１最上部表面と第２列のコンピュータキャビネットの第２最上部表面の両方に載置される。
【０１５３】
[0178]実施例８３は、実施例８２の空気バリアシステムを含み、送風機をさらに備え、送風機は、空気の流れを、空気ダクト内から中間通路に排出させる。
【０１５４】
[0179]実施例８４は、実施例８２の空気バリアシステムを含み、中間通路は、第１外部通路および第２外部通路よりも低温である。
【０１５５】
[0180]実施例８５は、空気ダクトが膨張可能である実施例８２の空気バリアシステムを含む。
【０１５６】
[0181]実施例８６は、実施例８２の空気バリアシステムを含み、空気ダクトは、空気が中間通路と空気ダクトの内部との間を通過できる複数の開口を画定する。
【０１５７】
[0182]実施例８７は、実施例８２の空気バリアシステムを含み、この空気バリアシステムは、空気ダクトをフレームに結合するトラックを更に備え、このトラックは、水平方向に細長い。
【０１５８】
[0183]実施例８８は、データセンタ用の空気バリアシステムを含み、データセンタは、建物壁を含む建物内部に第１列のコンピュータキャビネットを含み、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間に入れられ、第１列のコンピュータキャビネットは、低温通路と高温通路との間の空気通路を画定し、第１列のコンピュータキャビネットは、建物の頭上表面の下方にあり、かつ、頭上表面から離間した最上部表面を有し、最上部表面と頭上表面との間の間隙を画定し、空気バリアシステムは、垂直に細長い第１の膨張可能な空気ダクトを備え、第１の膨張可能な空気ダクトは、第１列のキャビネットの最上部表面と密封係合する下部密封表面を有する。
【０１５９】
[0184]実施例８９は、実施例８８の空気バリアシステムを含み、第１の膨張可能な空気ダクトと流体連通状態で接続されたマニホルド空気ダクトを更に備え、マニホルド空気ダクトは、水平方向に細長い。
【０１６０】
[0185]実施例９０は、マニホルド空気ダクトが膨張可能である実施例８９の空気バリアシステムを含む。
【０１６１】
[0186]特定の実施例に係る方法、装置、および製品が本書で開示されているが、本特許の範囲はこれらに限定されない。逆に、本特許は、特許の特許請求の範囲に含まれる全ての製造方法、装置及び製品を包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部のデータセンタ用空気バリアシステムにおいて、
データセンタ内のコンピュータキャビネットの列の最上部の上方で、かつ前記建物の頭上表面の下方の領域を区画するしなやかなバリア材料であって、コンピュータキャビネットの前記列の反対側の第１通路と第２通路との間の空気の混合を低減するしなやかバリア材料と、
コンピュータキャビネットの前記列の最上部より上方の領域にあるときに、しなやかバリア材料を所定の位置に支持するためのフレームであって、前記頭上の表面からの支持を有することなく、コンピュータキャビネットの前記列によって支持されるフレームと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項２】
前記しなやかなバリア材料に結合され、コンピュータキャビネットの前記列の表面に密封係合するリップを更に含む、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項３】
前記リップが、前記しなやかなバリア材料と一体的に形成される、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項４】
前記表面は、コンピュータキャビネットの前記列の最上部表面である、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項５】
前記表面は、コンピュータキャビネットの前記列の側部表面である、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項６】
前記リップと前記表面との密封係合を容易にするために、前記リップと前記表面との間の解放可能な接続部を更に含む、請求項２に記載の空気バリアシステム。
【請求項７】
前記解放可能な接続部は、工具を使用せずに人によって手動で解放可能である、請求項６に記載の空気バリアシステム。
【請求項８】
前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、ジッパー、スナップ、又はジッパータイのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の空気バリアシステム。
【請求項９】
前記フレームは、前記コンピュータキャビネットの前記列の最上部表面に載置される、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１０】
前記フレームをコンピュータキャビネットの前記列に固定するための解放可能な接続部を更にに含む、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１１】
前記解放可能な接続部は、工具を使用することなく人によって手動で解放できる、請求項１０に記載の空気バリアシステム。
【請求項１２】
前記解放可能な接続部は、磁石、フック及びループファスナ、又はスナップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の空気バリアシステム。
【請求項１３】
前記フレームは、垂直支持システムを含み、前記垂直支持システムは、第２管から離間した第１管を含み、前記第１管および第２管は、前記コンピュータキャビネットの前記列から上方に延び、前記しなやかなバリア材料は、前記第１管および第２管の間に延びる、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１４】
前記列のコンピュータキャビネットがコンピュータキャビネットの第１列であり、前記垂直支持システムが第１垂直支持システムであり、前記フレームは、第２垂直支持システムと、通路スパンシステムとを更に含み、
前記第２垂直支持システムは、第２列のコンピュータキャビネットによって支持され、前記第１列のコンピュータキャビネットおよび前記第２列のコンピュータキャビネットは、前記第１通路の両側を画定し、
前記通路スパンシステムは、前記第１通路を横切って延び、前記第１垂直支持システムは、前記通路スパンシステムを介して前記第２垂直支持システムに結合される、請求項１３に記載の空気バリアシステム。
【請求項１５】
前記通路スパン材料によって載せられるしなやかな屋根バリア材料を更に含む、請求項１４に記載の空気バリアシステム。
【請求項１６】
前記しなやかな屋根バリアは、前記しなやかなバリア材料と一体的に形成される、請求項１５に記載の空気バリアシステム。
【請求項１７】
前記通路スパンシステムは、第１通路スパンシステムであり、前記フレームは、前記第２通路を横切って延びる第２通路スパンシステムを含み、前記第１垂直支持システムは、前記第１通路スパンシステムおよび第２通路スパンシステムの両方を支持する、請求項１４に記載の空気バリアシステム。
【請求項１８】
前記列のコンピュータキャビネットは、第１列のコンピュータキャビネットであり、前記フレームは、前記第１通路を越えて第２列のコンピュータキャビネットに向かって延びる通路スパンシステムを含み、前記第１列および第２列のコンピュータキャビネットは、前記第１通路の両側を画定する、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項１９】
前記通路スパンシステムによって支持された空気ダクトを更に含み、前記空気ダクトは、前記第１通路の長さに沿って延びる、請求項１８に記載の空気バリアシステム。
【請求項２０】
前記通路スパンシステムが、略三角形、略平坦形状、または略アーチ形状のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の空気バリアシステム。
【請求項２１】
前記フレームに隣接して前記しなやかなバリア材料を保持する可融リンクを更に含み、前記可融リンクは、火災又は差し迫った火災に関連する特性に応答して前記しなやかなバリア材料を解放する、請求項１に記載の空気バリアシステム。
【請求項２２】
室内のデータセンタ用の空気バリアシステムにおいて、
前記室内のコンピュータキャビネットの列から上方に延びるフレームであって、部屋の頭上の表面から離間して分離され、コンピュータキャビネットの前記列の長さに沿って延び、コンピュータキャビネットの前記列に載置されるフレームと、
前記フレームによって載せられるしなやかな材料で作られたバリアであって、コンピュータキャビネットの前記列の両側の通路の間でコンピュータキャビネットの前記列の上方を空気が通過するのを妨げるバリアと、
を備える、空気バリアシステム。
【請求項２３】
第１管と、
前記第１管から離間された第２管と、
前記第１管および前記第２管に結合された解放可能な第１コネクタおよび第２コネクタであって、解放可能な前記第１コネクタおよび第２コネクタは、前記第１管および第２管をコンピュータキャビネットの列に解放できるように接続して、前記第１管および第２管をコンピュータキャビネットの前記列の上方の位置に固定する、第１コネクタおよび第２コネクタと、
前記第１管および第２管の間に延びるしなやかな材料であって、コンピュータキャビネットの前記列の両側での空気の混合を低減するために、前記第１管および第２管の間を空気が通過するのを妨げる、しなやかな材料と、
を含む、装置。
【国際調査報告】
2022501746.tif 000033
2022501746.tif 000034
2022501746.tif 000035
2022501746.tif 000036
2022501746.tif 000037