【事件の表示】
　特願２００１−３１３０５１「螺旋ネマチック液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８２２１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月２６日、仏国）に出願した特願平５−１８１９８８号の一部を平成１３年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１６年１０月６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年４月１２日に手続補正がなされたところ、同年８月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のものと認める。
　　
「【請求項１】　一対の基板間に置かれたツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶層から構成され、電場が加えられていないときに液晶分子の予備傾斜を有する液晶セルと；
　前記液晶セルの両側に備えられた２つの直交する偏光子と；
　前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子との間において及びそれらの前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子と平行に備えられている、一軸性で負の複屈折を有する少なくとも１つの補正層と；
　から構成される電気駆動式の表示装置であって、
　前記補正層は、コントラスト比の水平方向の角度分布を広くし且つ鉛直方向の角度分布のオフセットを取り除くように、前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いているディスコティック液晶により構成されている；
　ことを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３９４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「（１）電極を設けた基板間にネマチック液晶層を挟持し、表示パターンに対応する部分以外には遮光膜を設け、液晶セルの両面に偏光膜の偏光軸を電圧無印加部分で光が透過してくるように一対の偏光膜を配置し、所望の表示パターン以外の表示パターン部分の電極に前記ネマチック液晶が励起する以上の電圧を印加するネガ型表示の液晶表示装置において、一対の偏光膜の間に、光軸方向が基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定され、かつ液晶材料のもつ光学異方性とは符号が異なる光学異方性をもつ光学素子を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
　（２）ネマチック液晶がほぼ９０°ねじれとされ、一対の偏光膜がほぼその偏光軸が直交するように配置されている特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
・・・
　（４）前記光学素子の光軸の傾き方向が、液晶セルの主視角方向と一致する特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「本発明で使用される光学素子は、光学異方性が液晶材料とは逆の符号をもつものを選ぶ。通常の液晶材料は正の光学異方性を持つので、負の光学異方性をもつ材料、例えば、方解石、サファイヤ、チリ硝石、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）などの単結晶を、光軸に９０°から６０°になる面で切り出し研摩して用いる。」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）
　ｃ．「光学素子の光軸の方向については、液晶層に充分電界が印加でき、液晶分子が基板に対しほぼ垂直まで立ち上っている場合には、基板に対して垂直でよいが、マルチプレックス駆動、その他駆動回路上の制限により充分高い電圧が印加できない場合には、光軸を傾ける方が好ましい。ただし、この角度が３０°以上になる場合には、遮光セグメントの着色が激しくなり、コントラストを充分に高いものが得られないので避ける。また、その配置方向としては、液晶セルの主視角方向と、光学素子の光軸の傾き方向とを一致するように配置する。」（３頁右下欄７〜１８行）
　ｄ．「［実施例］
（比較例）
　第１図で光学素子８のみを除いた構成で、液晶としてΔｎ１＝０．０８７のメルク社製ＺＬＩ−２９７８−０００、偏光膜として日東電工社製Ｇ−１２２０Ｄｕ、セル間隙は５．７μｍ、従って△ｎ１・ｄ１＝０．５０μｍとした。
・・・また、駆動電圧は１０Ｖとした。この素子においてコントラスト比２００以上を示す角度は、中心から視角方向で３０°まで、反視角方向で８°、左右方向は１５°程度までであった。これ以上の低角度では、遮光膜部分より遮光セグメント部の透過率が高くなり、表示品位がおちるとともに、表示内容を見誤まる恐れがある。
実施例１
　サファイヤを光軸方向に垂直に切り出し、鏡面研摩を行なった。サファイヤは負の一軸性の光学異方性をもつ結晶であり、その複屈折は約０．００８である。約７０μｍの厚みで研摩し、Δｎｅ・ｄｃ＝０．５６μｍとした。この結晶板を、比較例に用いたセルの偏光膜と基板の間に配置し、コントラスト比を測定した。コントラスト比２００以上を示す角度はすべての角度で３０°以上となり、比較例に比べ著しく視認性が改良された。」（５頁右上欄下から６行〜同頁左下欄末行）
　ｅ．「実施例４
　ＬｉＮａＳＯ４の単結晶を、光軸に対し７５°の角度に切り出し、厚みを１００μｍまで研摩した。この結晶板を、光軸がセルの主視角方向に傾くように比較例に用いたセルの偏光膜と基板の間に配置した。、５Ｖでこのセルを駆動した場合において、この光学素子を用いない場合は最大コントラスト比は１００であり、視角方向５°〜２０°の傾き角でコントラスト比５０以上を示したのに対し、光学素子を用いた本実施例では、最大コントラスト比は１００で変らないが、視角方向０〜２５°の傾き角でコントラスト比５０以上を示した。」（６頁左上欄７〜１９行）
　ｆ．「［発明の効果］
　本発明では、液晶層の示す複屈折性によって生じる光学的位相差を光学素子によって打ち消すことにより、極めて高いコントラストによる表示を広い角度範囲において得ることができる。・・・
　また、光学素子の光軸方向を主視角方向へ傾けることで、低い電圧駆動時においても、広い角度で高コントラスト比を得ることができるので、マルチプレックス駆動が可能になり、駆動回路が低減できるほか、高密度表示が容易になる。」（６頁右上欄１行〜同頁左下欄２行）
　ｇ．また第１図からは、
「光学素子が、液晶セルと偏光膜との間において、それら液晶セルと偏光膜と平行に備えられている。」点が見てとれる。
　
　したがって、上記ａ〜ｇの記載によれば、引用例には、
「電極を設けた基板間にほぼ９０°ねじれとされたネマチック液晶層を挟持した液晶セルの両面に一対の偏光膜をその偏光軸が直交するように配置した液晶表示装置において、液晶セルと偏光膜との間において、それら液晶セルと偏光膜と平行に、負の光学異方性をもちその光軸方向が液晶セルの主視角方向と傾き方向とを一致するように基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定された光学素子を、配置した液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　
　ア．引用例発明の「電極を設けた基板」、「ほぼ９０°ねじれとされたネマチック液晶層」、「液晶セルの両面に一対の偏光膜をその偏光軸が直交するように配置した」、「液晶表示装置」は、本願発明の「一対の基板」、「ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶層」、「液晶セルの両側に備えられた２つの直交する偏光子」、「表示装置」に、それぞれ相当する。
　イ．引用例発明は、本願発明の「電場が加えられていないときに液晶分子の予備傾斜を有する液晶セル」なる構成を明示的には有さないが、ほぼ９０°ねじれとされたネマチック液晶層（ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶層）が予備傾斜（プレティルト）を有することは、当該分野の技術常識にすぎないから、引用例発明が上記構成を有することは自明である。
　ウ．引用例発明の「光学素子」は、負の光学異方性をもち液晶セルと偏光膜との間において、それら液晶セルと偏光膜と平行に配置された光学素子であって、光軸方向が基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定された光学素子であるから、本願発明の「前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子との間において及びそれらの前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子と平行に備えられている、一軸性で負の複屈折を有する少なくとも１つの補正層」に相当し、しかも本願発明の「前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いている」補正層を含むものであることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「一対の基板間に置かれたツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶層から構成され、電場が加えられていないときに液晶分子の予備傾斜を有する液晶セルと、前記液晶セルの両側に備えられた２つの直交する偏光子と、前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子との間においておよびそれらの前記液晶セルと少なくとも１つの偏光子と平行に備えられている、一軸性で負の複屈折を有する少なくとも１つの補正層とから構成される電気駆動式の表示装置であって、前記補正層は、前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いている表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の補正層は、「コントラスト比の水平方向の角度分布を広くし且つ鉛直方向の角度分布のオフセットを取り除くように、前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いている」ものであるのに対し、引用例発明の補正層は、液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いているものを含むものであるが、その作用効果がコントラスト比の水平方向の角度分布を広くし且つ鉛直方向の角度分布のオフセットを取り除くものであるか、明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の補正層は、「ディスコティック液晶」であるのに対し、引用例発明の補正層は、一軸性で負の複屈折を有し、前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いている補正層ではあるものの、ディスコティック液晶ではない点。
　　
４．判断
［相違点１］について
　引用例の上記摘記事項ｄには、補正層を挿入していない比較例において「コントラスト比２００以上を示す角度は、中心から視角方向で３０°まで、反視角方向で８°、左右方向は１５°程度までであった。」ものが、補正層を挿入した実施例１において「コントラスト比２００以上を示す角度はすべての角度で３０°以上となり、比較例に比べ著しく視認性が改良された。」点が記載されている。
　これによれば、補正層を挿入した実施例１において、「コントラスト比２００以上を示す角度はすべての角度で３０°以上」なのであるから、補正層を挿入していない比較例と比べると、コントラスト比の水平方向の角度分布が広くなり、また、視角方向すなわち鉛直方向の角度分布のオフセットも取り除かれているようにみえる。
　
　上記実施例１のものは、補正層の光軸が液晶セルの法線に関して０°のものである点で本願発明と相違する。これについて考察すると、引用例発明は、補正層の「光軸方向が液晶セルの主視角方向と傾き方向とを一致するように基板垂直方向から０°〜３０°の角度に設定された」ものであって、その目的は、上記摘記事項ｅにあるように「光学素子の光軸方向を主視角方向へ傾けることで、低い電圧駆動時においても、広い角度で高コントラスト比を得ること」にあるから、実施例１のものは、このような引用例発明の技術思想に基づいて、比較例１における駆動電圧１０Ｖのときの液晶分子の傾きに合わせて０°〜３０°の角度のうちから、０°を選択した時、コントラスト比の水平方向の角度分布が広く、鉛直方向の角度分布のオフセットのない液晶表示装置を実現したものといえなくもない。
　
　ところが、補正層の光軸を傾けた唯一の具体例である実施例４についてコントラスト比の変化をみると、これには「この光学素子を用いない場合は最大コントラスト比は１００であり、視角方向５°〜２０°の傾き角でコントラスト比５０以上を示したのに対し、光学素子を用いた本実施例では、最大コントラスト比は１００で変らないが、視角方向０〜２５°の傾き角でコントラスト比５０以上を示した。」（摘記事項ｅ）と記載されている。
　上記によれば、コントラスト比の鉛直方向の角度分布は、上下方向にそれぞれ５°ずつ広がっているものの、その中心位置に変化が見られないことが分かる。すなわち、補正層を傾けて配置した点で本願発明と同一の実施例４のものにおいて、鉛直方向の角度分布のオフセットは解消されていないことになる。
　
　そうすると、上記実施例１の開示事項を加味したところで、引用例発明は、コントラスト比の水平方向の角度分布を広くするものではあっても、同時に鉛直方向の角度分布のオフセットを取り除くように補正層の角度および複屈折量を調整したものとはいえず、むしろ、鉛直方向の角度分布のオフセットを除去することを念頭においてはいない発明であるといわざるを得ない。
　
　したがって、引用例には、上記相違点１に係る「コントラスト比の水平方向の角度分布を広くし且つ鉛直方向の角度分布のオフセットを取り除くように、前記液晶セルの法線に関して０°より大きい傾斜角度で光学軸の向きが傾いている」が開示されてなく、しかも、当該事項が引用例に記載された事項から想到容易であるともいえないから、本願発明は、上記相違点２について検討するまでもなく、当業者が容易に発明し得たものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。