【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　３０９９号「回転コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９０８６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　胴部を有する内側ケースと、前記胴部の外周に位置する外筒部を有する外側ケースとを相対的に回転できるように組み合わせ、前記胴部にフラットケーブルの内端を固定すると共に前記外筒部にフラットケーブルの外端を固定し、かつフラットケーブルの内端側を前記胴部に一方向に巻き付けると共に、フラットケーブルの外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように前記外筒部の内側に巻き込み、これによりフラットケーブルの中間部に巻き方向反転部を設け、前記フラットケーブルに両端が前記胴部および外筒部に固定されたダミーケーブルを巻き重ね、フラットケーブルおよびダミーケーブルの巻き方向反転部を周方向に間隔をあけて複数箇所に配置してなる回転コネクタにおいて、前記ダミーケーブルが、ばね限界値が２４５Ｎ／ｍｍ２以上のばね性を有する金属からなることを特徴とする回転コネクタ。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２３４６５１号公報（以下、「引用例１」という）には、次のア〜エの事項が図面とともに記載されている。
ア．（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
　「胴部を有する内側ケースと、前記胴部の外周に位置する外筒部を有する外側ケースとを相対的に回転できるように組み合わせ、前記胴部にフラットケーブルの内端を固定すると共に前記外筒部にフラットケーブルの外端を固定し、かつフラットケーブルの内端側を前記胴部に一方向に巻き付けると共に、フラットケーブルの外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように前記外筒部の内側に巻き込み、これによりフラットケーブルの中間部に巻き方向反転部を設けてなる回転体と固定体間の伝送装置において、前記フラットケーブルに、両端が前記胴部および外筒部に固定されたダミーケーブルを巻き重ね、フラットケーブルおよびダミーケーブルの巻き方向反転部を周方向に間隔をあけて複数箇所に配置したことを特徴とする回転体と固定体間の伝送装置。」
イ．（段落【００１１】）
　「ダミーケーブルとしては、フラットケーブルとほぼ同じサイズで、フラットケーブルと同等またはそれ以上の弾性を有するものを使用することが望ましい。」
ウ．（【００１４】段落）
　「この伝送装置の特徴は、フラットケーブル１１に、３枚のダミーケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが巻き重ねられていることである。各ダミーケーブル２１Ａ〜２１Ｃはフラットケーブル１１と同様に、内端が内側ケースの胴部１３ａに固定され、外端が外側ケースの外筒部１５ａに固定され、かつフラットケーブル１１と同方向に巻かれて、中間部に巻き方向反転部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられている。フラットケーブル１１の巻き方向反転部１１ａとダミーケーブル２１Ａ〜２１Ｃの巻き方向反転部２１ａ〜２１ｃは周方向にほぼ等しい間隔をあけて配置されている。」
エ．（【００１５】段落）
　「これによりフラットケーブル１１は周方向の４箇所で各巻き方向反転部１１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｃの弾性反発力により胴部１３ａおよび外筒部１５ａに押し付けられるため、内側ケース１３または外側ケース１５を往復回転させても、フラットケーブル１１にたるみが発生することがなくなり、フラットケーブルのたるみによるトラブルの発生をなくすことができる。」
　
　以上より、引用例１には、「胴部を有する内側ケースと、前記胴部の外周に位置する外筒部を有する外側ケースとを相対的に回転できるように組み合わせ、前記胴部にフラットケーブルの内端を固定すると共に前記外筒部にフラットケーブルの外端を固定し、かつフラットケーブルの内端側を前記胴部に一方向に巻き付けると共に、フラットケーブルの外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように前記外筒部の内側に巻き込み、これによりフラットケーブルの中間部に巻き方向反転部を設けてなる回転体と固定体間の伝送装置」（記載事項ア）において、フラットケーブル１１のたるみによるトラブルの発生をなくすため（記載事項エ）、「前記フラットケーブルに、両端が前記胴部および外筒部に固定されたダミーケーブルを巻き重ね、フラットケーブルおよびダミーケーブルの巻き方向反転部を周方向に間隔をあけて複数箇所に配置」（記載事項ア）して、周方向にほぼ等しい間隔をあけて配置したダミーケーブルの各巻き方向反転部１１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｃの弾性反発力により、フラットケーブル１１を胴部１３ａおよび外筒部１５ａに押し付け、フラットケーブルのたるみによるトラブルの発生をなくすようにしたもの（記載事項ウ、エ）が記載されていると認められる。
　また、引用例１には、このダミーケーブルは、フラットケーブルとほぼ同じサイズで、フラットケーブルと同等またはそれ以上の弾性を有するものを使用することが望ましい旨記載されている（記載事項イ）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平２−４５６４号公報（以下「引用例２」という）には、シリアルプリンタに用いるケーブルについて、概略、円弧を描く屈曲部を形成したフラットケーブル２０の屈曲部の広がりを抑えるために、フラットケーブル２０に、金属等の弾性体からなるダミーケーブル２１を当接させることが記載されている（特に４頁左上欄３〜１６行参照）。
　
III．対比
　そこで、本願発明の用語を用いて本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、その機能・作用からみて、引用例１に記載された「内側ケース」、「外側ケース」、「フラットケーブル」、「ダミーケーブル」、「回転体と固定体間の伝送装置」は、それぞれ本願発明の「内側ケース」、「外側ケース」、「フラットケーブル」、「ダミーケーブル」、「回転コネクタ」に相当するから、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「胴部を有する内側ケースと、前記胴部の外周に位置する外筒部を有する外側ケースとを相対的に回転できるように組み合わせ、前記胴部にフラットケーブルの内端を固定すると共に前記外筒部にフラットケーブルの外端を固定し、かつフラットケーブルの内端側を前記胴部に一方向に巻き付けると共に、フラットケーブルの外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように前記外筒部の内側に巻き込み、これによりフラットケーブルの中間部に巻き方向反転部を設け、前記フラットケーブルに両端が前記胴部および外筒部に固定されたダミーケーブルを巻き重ね、フラットケーブルおよびダミーケーブルの巻き方向反転部を周方向に間隔をあけて複数箇所に配置してなる回転コネクタにおいて、前記ダミーケーブルが、弾性を有するものからなる回転コネクタ。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　弾性を有するものからなるダミーケーブルが、本願発明では、「ばね限界値が２４５Ｎ／ｍｍ２以上のばね性を有する金属」からなるのに対して、引用例１記載のものは、ダミーケーブルを構成する素材について特定していない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、反転部を設けて配置されたフラットケーブル等のケーブル類に、弾性をもつ帯状の部材を沿わせて配置したものにおいて、かかる帯状の部材をばね性を有する金属で構成することは、例えば、上記引用例２に示すものの他、実願平３−１４９２９号（実開平４−１１０９１０号）のマイクロフィルム（スチールテープ７参照）、特開昭６３−２５３８１３号公報（２ページ右上欄１６〜１７行：バネ鋼などの弾性を有する薄板から成る帯状支持板４ａ，４ｂ参照）、特開昭５０−２７１１５号公報（平ばね鋼帯４参照）に示すように、周知の技術であるので、引用例１記載のものにおいて、ダミーケーブルを構成する素材として、このような、ばね性を有する金属を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用例１記載のダミーケーブルは、その弾性反発力によって、フラットケーブルを押しつけて、たるみによるトラブルの発生をなくすようにするものであるから、素材としてのばね性を有する金属の採用にあたっては、弾性反発力を損なう塑性変形を起こさないようなものを選択することは、当業者が当然考慮し得た設計的事項にすぎないことであり、この場合、塑性変形に関わるパラメータであるばね限界値について、周知なばね材料である、りん青銅（Ｃ５２１０、１／２Ｈ）のばね限界値が２４５Ｎ／ｍｍ２以上であり、広義のばね鋼である、ばね用ステンレス鋼（ＳＵＳ３０１−ＣＳＰ）等は、これ以上のばね限界値を有することも周知であることから、ダミーケーブルを構成する金属として、ばね限界値が２４５Ｎ／ｍｍ２以上のものを選択することは、当業者が格別の困難なくなし得たことにすぎない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。