【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２２７３号「マルチトール含蜜結晶の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　１月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１００４８号平成１７年　９月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３２２７３号の請求項１及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件特許第２１３２２７３号に係る発明は，平成３年５月２３日に国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ９１／００６９０，特願平３−５０９２１３；平成２年６月２５日の特許出願である特願平２−１６４１４８及び平成３年２月２６日の特許出願である特願平３−５３２１１に基づく優先権主張）され，平成９年９月２６日に特許権の設定の登録がされた。
　請求人上野製薬株式会社は，平成１５年１０月３日に本件特許の請求項１及び４に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判（無効２００３−３５４１１号）を請求し，平成１７年１月２６日に本件審判の請求は成り立たないとの審決がなされた。
　この審決に対する訴えが，請求人よりなされ，知的財産高等裁判所において平成１７年（行ケ）１００４８号事件として審理され，平成１７年９月２８日に上記審決を取り消す旨の判決が言い渡された。これに対し被請求人は，最高裁判所に上告受理申し立てをしたが，平成１８年２月３日に上告審として受理しない旨の決定がなされ（平成１７年（行ヒ）第３９９号事件），本判決は確定した。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１及び４に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのものである。 
 　 
 【請求項１】　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押出すことを特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。 
 　 
 【請求項４】　マルチトール水溶液が，ソルビトール０．５〜１５重量％，マルチトール８０〜９８重量％及びマルトトリイトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール１．５〜１０重量％の組成を有することを特徴とする，請求項１〜３の何れか一つに記載のマルチトール含蜜結晶の製造方法。 
 　 
３．当事者の主張 　 
 （３−１）請求人の主張の概要　 
 　請求人は，本件特許の請求項１及び４に係る発明は，以下に示す理由により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び４に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである旨を主張し，証拠方法として甲第１号証〜甲第８号証及び参考資料１〜５を提出している。 
 　 
 （請求項１に係る発明について） 
 理由１：請求項１に係る発明は，周知技術（甲第１号証〜甲第４号証参照）及び公知技術（甲第６号証）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 理由２：請求項１に係る発明は，甲第６号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （請求項４に係る発明について） 
 　結晶化前のマルチトール水溶液を本件特許の請求項４に係る発明の組成とすることは，前記甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証に記載されているように従来周知乃至公知であるので，請求項４に係る発明は，請求項１に係る発明と同様の理由により，周知技術（甲第１号証〜甲第４号証参照）及び公知技術（甲第６号証）に基づいて或いは甲第６号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 （３−２）被請求人の主張 
　被請求人は，請求人の請求項１に係る発明についての理由１及び２の主張並びに請求項４に係る発明についての主張に対して，本件出願当時の技術水準を考慮することなくなされたものであり，本件特許の請求項１及び４に係る発明は甲第１〜４並びに第６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張し，証拠方法として，乙第１号証〜乙第６号証を提出している。 
 　また，請求人の主張する上記理由１に対して，無効審判事件請求人を同一とする本件特許に対する無効審判事件（無効２００１−３５３４９）において請求人が主張した無効理由と実質的に同一であり，本来許されないものである旨を主張している。
 　 
４．当事者の提出した証拠 
 （４−１）請求人の提出した証拠
 甲第１号証：「ＫＲＣニーダの用途例について」栗本技報Ｎｏ．１５，第１０３〜１１７頁，株式会社栗本鐵工所発行（昭和６１年７月１０日） 
 甲第２号証：特公昭４９−　３６２０６号公報 
 甲第３号証：特開昭６２−１４８４９６号公報 
 甲第４号証：特開平　２−　４２９９７号公報 
 甲第５号証：「月刊フードケミカル１０」Vo１　５，NO．１０，第２０頁〜第４２頁，（株式会社食品化学新聞社，１９８９年１０月１日発行） 
 甲第６号証：特公昭６３−　２４３９号公報 
 甲第７号証：「月刊フードケミカル１１」Vol１１，NO．７，第６９頁〜第７７頁，（株式会社食品化学新聞社，１９８５年１１月１日発行） 
 甲第８号証：平成１５年（ネ）第３７４６号　特許権侵害差止請求控訴事件　控訴人準備書面（第１回）抜粋　（第１頁〜第４頁，第２２頁，第４３頁〜第４７頁）。　
 参考資料１：「改訂調理用語辞典（社団法人　全国調理師養成施設協会　発行）」（第２７９頁） 
 参考資料２：「日本食品大事典（医歯薬出版株式会社発行）」（第５７頁〜第５９頁） 
  参考資料３：特開平４−５３４６８号公報 
  参考資料４：「新甘味料技術資料集」（第一インターナショナル株式会社　発行），第１３１頁〜第１３６頁 
　参考資料５：平成１４年（ワ）第４２５１号特許権侵害差止請求事件（原告）準備書面（６），第１４頁〜第１５頁
　
 （４−２）被請求人の提出した証拠　 
 乙第１号証：「総合食品事典」（株式会社同文書院）第９１３頁“マルチット”の項，第９２１頁“水あめ”の項 
 乙第２号証：「澱粉化学ハンドブック」（株式会社朝倉書店） 
 乙第３号証：「あめ菓子製造．流通管理等マニュアル」（社団法人食生活開発研究所）（目次２頁） 
 乙第４号証：特許第３１７４４２４号公報 
 乙第５号証：無効審判事件（無効２００１一３５３４９）における平成１３年８月１０日付審判請求書 
 乙第６号証：無効審判事件（無効２００１−３５３４９）における平成１４年３月２６日付審決 
　
５．当審の判断 
（理由２について） 
　上記平成１７年（行ケ）第１００４８号判決において，知的財産高等裁判所は，本件特許の請求項１及び４に係る発明は，甲第６号証に記載された発明，甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる旨判示している。
　そして，上記判示事項は，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により本件無効審判事件において当審を拘束する。
　よって，本件特許の請求項１及び４に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　なお，被請求人は，平成１８年２月８日付けで上申書を提出し，特許請求の範囲の訂正案を提示している。この訂正は，本件特許の請求項１に係る発明をマルチトール水溶液の組成，濃度や温度，種晶の添加量等の操作条件で更に限定しようとするものであるが，これらの限定は，甲第６号証にマルチトール水溶液に種晶を共存させ，無水マルチトールの晶出を行うときの条件として記載されている事項から当業者が容易に採用することができるものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり，請求人主張の他の無効理由（理由１）を検討するまでもなく，本件特許の請求項１及び４に係る発明についての特許は，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。