【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４４９５２号発明「耐熱性エレクトレットおよびその製造方法、並びに静電型音響センサー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４４９５２号の請求項１から請求項１１までに係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一．経緯 
１．本件特許に係る経緯
　　出願日　　　平成１５年１１月１３日
　　　　　　　　（特願２００３−３８３８１８号）
　　設定登録日　平成１７年２月１０日
　　　　　　　　（請求項の数：１１、権利者：東邦化成株式会社）
　
２．本件請求に係る経緯
　　請求書　　　平成１８年１月１２日
　　答弁書　　　平成１８年４月１４日
　　口頭審理　　平成１８年６月１６日
　　陳述要領書　平成１８年６月１６日（両当事者）
　　上申書　　　平成１８年６月１６日（被請求人）
　　意見書　　　平成１８年６月２８日（請求人）
　
第二．本件特許発明
　本件特許の請求項１から請求項１１までに係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（設定登録時の明細書）に記載された下記のとおりのものである。
　以下、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明などを、それぞれ、請求項番号に対応して「本件発明１」、「本件発明２」などともいう。また、用語「ポリテトラフルオロエチレン」を略して「ＰＴＦＥ」ともいう。
　　　　　記（本件特許発明）
　【請求項１】
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　前記樹脂フィルムの片面の水滴接触角が、１１０°以下であり、
　前記樹脂フィルムの片面と前記金属部材とが接着され、
　前記金属部材と前記樹脂フィルムとの１８０°ピール強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする耐熱性エレクトレット。
　【請求項２】
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　前記樹脂フィルムの片面の水滴接触角が、１１０°以下であり、
　前記樹脂フィルムの片面と前記金属部材とが接着され、
　前記樹脂フィルムは、その誘電率が２．１以下、その体積抵抗率が１．０×１０１８Ωｃｍ以上であることを特徴とする耐熱性エレクトレット。
　【請求項３】
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　前記金属部材側の前記樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され、
　前記金属部材と前記樹脂フィルムとの１８０°ピール強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする耐熱性エレクトレット。
　【請求項４】
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　前記金属部材側の前記樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され、
　前記樹脂フィルムは、その誘電率が２．１以下、その体積抵抗率が１．０×１０１８Ωｃｍ以上であることを特徴とする耐熱性エレクトレット。
　【請求項５】
　前記易接着処理が、化成処理、コロナ処理、プラズマ処理、およびスパッタリング処理から選ばれた少なくとも一つの処理である請求項３または４に記載の耐熱性エレクトレット。
　【請求項６】
　前記金属部材が、金属板である請求項１〜５のいずれかに記載の耐熱性エレクトレット。
　【請求項７】
　前記金属部材が、黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタン、洋白、リン青銅、それらの合金、それらがメッキされた金属およびそれらが蒸着された金属から選ばれた少なくとも１つから形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の耐熱性エレクトレット。
　【請求項８】
　請求項３〜７のいずれかに記載の耐熱性エレクトレットの製造方法であって、
　ポリテトラフルオロエチレンからなるフィルムの片面に易接着処理を施す工程と、
　金属部材の表面に、前記フィルムの易接着処理を施した面を接着する工程と、
を含むことを特徴とする耐熱性エレクトレットの製造方法。
　【請求項９】
　前記易接着処理が、化成処理、コロナ処理、プラズマ処理、およびスパッタリング処理から選ばれた少なくとも一つの処理である請求項８に記載の耐熱性エレクトレットの製造方法。
　【請求項１０】
　前記金属部材が、金属板である請求項８または９に記載の耐熱性エレクトレットの製造方法。
　【請求項１１】
　請求項１〜７のいずれかに記載の耐熱性エレクトレットを備えたことを特徴とする静電型音響センサー。
　
第三．当事者の主張
１．請求（請求人）
（１）請求の趣旨
　特許第３６４４９５２号を無効とする。
　
（２）請求の理由
　本件特許の請求項１から請求項１１までに係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明ならびに甲第２号証から甲第９号証までに記載された発明に基づいて特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　
（２−１）無効理由の詳細
　以下、甲第１号証、甲第２号証などを、それぞれ、証拠の番号に対応して「甲１」、「甲２」などという。
　（ａ）基本的構成
　甲１には、イヤホン、ヘッドホン、マイクロホン等に利用されるエレクトレット用積層板の製造方法について記載されている。そのエレクトレットは、金属部材の表面にＰＴＦＥ樹脂フィルムの片面を接着した構造の耐熱性エレクトレットであり、本件と同じく、加熱ロール間に金属部材とＰＴＦＥ樹脂フィルムとを挿入し熱圧着をして製造するものである。
　甲１には、本件特許発明の基本的構成が開示されている。
　（ｂ）易接着処理
　（ｂ１）ＰＴＦＥは物に付きにくく、したがって、ＰＴＦＥフィルムを接着するときは、通常、接着面を表面処理して接着性を改善している。すなわち、ＰＴＦＥフィルムに「易接着処理」を施すことは、周知の事項である。このことは、甲２、甲３、甲５および甲６の各記載、および、片面に易接着処理されたＰＴＦＥフィルムが、耐熱電線など金属部材との接合用途に広く市販されている事実（甲８、甲９）からも明らかである。
　本件の各実施例も、本願出願前に既に市販されていた易接着処理をしたＰＴＦＥフィルム（日東電工製”９２１ＵＬ”）を使用している。
　本件特許発明の「易接着処理」は、甲１のエレクトレット用積層板のＰＴＦＥフィルムの接着面に対して、単に、上記周知技術を採用したものに過ぎない。
　（ｂ２）被請求人は、たとえ、易接着処理をしたＰＴＦＥフィルムが市販・多用されているとしても、エレクトレット用途は想定されていないと主張するが、ＰＴＦＥフィルムがエレクトレット材料として利用できることは周知であり（甲７、甲１にも記載がある）、想定されていないとは言えない。
　（ｃ）片面処理
　ＰＴＦＥフィルムの接着面にのみ易接着処理をし非接着面には易接着処理をしないことは、接着の必要性およびエレクトレットの特性向上の両観点から、当業者が容易に想到し得るものである。すなわち、
　（ｃ１）接着においてはそもそも、非接着面に易接着処理をする必要はなく、接着しようとする面にだけ易接着処理を施せばよいことは当然のことである（甲２、甲３、甲６、甲８、甲９）。
　（ｃ２）ふっ素樹脂の表面に易接着処理をすると表面粗度が大きくなることは技術常識であり（甲３、甲５）、表面粗度が大きくなると電荷が減衰することも明らかである（非接着面の表面平滑性に優れる実施例では、表面平滑性に劣る比較例に比べて電荷の減衰がほとんど見られないとする甲１の記載を参照）。以上に照らせば、電荷保持特性のためにはフィルムの非接着面には易接着処理を施さない方が有利であることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　（ｄ）耐熱性
　ＰＴＦＥ樹脂が耐熱性である以上、ＰＴＦＥフィルムを使用する甲１のエレクトレットが耐熱性であることは明らかである。
　（ｅ）数値限定
　本件特許発明の水滴接触角、誘電率、体積抵抗率およびピール強度の各数値は、すべて公知の値と異なるところがない。本件特許発明の数値限定は、ＰＴＦＥ樹脂が本来有する諸特性を単に数値化したに過ぎず、この点には何らの特許性もない。すなわち、
　（ｅ１）そもそも、易接着処理をすると水滴接触角は小さくなるものである。実際のところ、甲３および甲４には、易接着処理を施すとＰＴＦＥフィルムの表面の水滴接触角が１１０°以下となることが開示されている。
　（ｅ２）甲３、甲４、甲６および甲７には、ＰＴＦＥ樹脂について、その誘電率は２．１以下、体積抵抗率は１．０×１０１８Ωｃｍ以上であることが記載されている。
　（ｅ３）甲５（図１）には、各種接着処理をしたＰＴＦＥ樹脂のエポキシ接着剤に対する接着力が示されている。同図によれば、接着力は、０．５Ｎ／ｃｍを大きく上回っており、易接着処理をしたＰＴＦＥ樹脂と金属部材との接着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上であることは明らかである。
　ＰＴＦＥと金属部材とをエポキシ接着剤を介して接着した場合の接着力は、ＰＴＦＥとエポキシ接着剤との界面における接着力によって決定される（エポキシ接着剤と金属部材との接着力はＰＴＦＥとエポキシ接着剤との接着力よりもはるかに大きい）。甲５の図はＰＴＦＥとエポキシ接着剤との接着力を示すものではあるが、実質、ＰＴＦＥと金属部材との接着力を示すものでもある。
　接着強度の指標としては通常「剥離強度（単位：Ｎ／ｃｍ）」と「せん断強度（単位：Ｎ／ｃｍ２）」が用いられる。甲５の接着力は、その単位次元（力／長さ）からみて、「剥離強度（ピール強度）」を示すものである。
　また、本件明細書には「ピール強度は、０．５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく」としか記載されていない上、比較例（１、２、３、５）もこの数値範囲内にあるから、この数値限定に格別の技術的意義は認められない。
　
（２−２）証拠方法
　甲第１号証：特公平７−４８４５１号公報
　甲第２号証：特開２００３−２７３６３０号公報
　甲第３号証：特開平１１−３１４３１０号公報
　甲第４号証：「ポリフロンハンドブック」（ダイキン工業株式会社）
　甲第５号証：「NITTO　DENKO　PRODUCTS　DATA　SHEET
　　　　　　　　ふっ素樹脂製品／ニトフロン（登録商標）接着処理品」
　　　　　　　（日東電工株式会社）
　甲第６号証：「ふっ素樹脂ハンドブック」（日本弗素樹脂工業会）
　甲第７号証：「機能性含ふっ素高分子」（日刊工業新聞社）
　甲第８号証：「NITTO／ふっ素樹脂製品　ニトフロン（登録商標）」
　　　　　　　（日東電工株式会社）
　甲第９号証：「VALQUA　PRODUCTS」（日本バルカー工業株式会社）
　
２．答弁（被請求人）
（１）答弁の趣旨
　特許無効審判請求は成り立たない。
　
（２）答弁の理由
　本件特許の請求項１から請求項１１までに係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
（２−１）無効理由に対して
　（ａ）基本的構成
　本件の「接着」は、直接の接着と、接着剤を介した接着という２つの態様を含むものである。この点甲１には、樹脂フィルムを金属シートに熱圧着する態様（直接の接着）のほか、カップリング剤を利用する態様（接着剤を介した接着）も記載されている。甲１の「接着（熱圧着）」が本件の「接着」と同じものであると認定することに異存はない。
　（ｂ）易接着処理
　（ｂ１）甲１にはＦＥＰの実施例しか記載されていない。ＰＴＦＥは単なる例示にすぎず、したがって、甲１には、金属シートにＰＴＦＥフィルムを接着した構造のエレクトレットは記載されていない。
　（ｂ２）甲１では、樹脂フィルムと金属シートとの接着性の課題は、金属シート側の下地処理等により既に解決を見ており、更なる接着性改善処理をすることは想定をしていない。まして、樹脂フィルム側にまで接着性改善処理をすることなど示唆するものではない。甲１と甲２〜甲９とは共通の課題を有さず、甲１と甲２〜甲９とを組み合わせる動機づけがない。
　（ｂ３）ＰＴＦＥフィルムに表面処理をするとその表面電位残存率が低下する。したがって、エレクトレットに片面易接着処理をしたＰＴＦＥフィルムを用いると電荷保持性能が低下することになるため（阻害要因）、当業者が甲１と甲２〜甲９とを組み合わせることはない。本件特許発明は、かかる阻害要因がある中で敢えて易接着処理をし「高温で電荷保持性能が高いエレクトレットを提供できる」という効果を得たものである。
　（ｂ４）易接着処理をしたＰＴＦＥフィルムが市販・多用されていることは確かであるが、同ＰＴＦＥフィルムをことエレクトレットに使用することについては想定されてはいない。
　（ｃ）片面処理
　フィルム部材の表面処理と言えば両面処理が普通である。マスクを要するなど片面処理は両面処理に比べて工程が複雑であり、当業者はまず、処理が容易な両面処理の方を試みるものである。これに対して本件特許発明は、電荷保持性能の観点から片面処理の方が有利であることも見い出したものである。比較例（１〜３）はこのことを示すものである。
　（ｄ）耐熱性
　本件特許発明の「耐熱性」は、エレクトレットを高温で保持（高温処理）した後においても電荷保持性能が高いことを意味する。ＰＴＦＥの融点が高いことを意味するのではない。このことは、本件明細書の「分極処理したエレクトレットを２７０℃にて１０分間保持した後の表面電位（相対値％）の測定」（段落0052）に示されている。
　これに対して、甲１の記載「残存電位の測定を行ったが、電荷の減衰はほとんど見られなかった」（２頁右欄27行〜29行）は、ＦＥＰフィルムを対象に６０℃の環境下で測定したものであり、ＰＴＦＥを対象にしたものでも高温保持後の電荷保持性能を評価したものでもない。
　高温保持後の電荷保持性能が高いという本件特許発明の効果は、甲１からは予測できない顕著な効果である。
　（ｅ）数値限定
　仮に、甲各号証に本件特許発明の数値が開示されているとしても、それらの数値が「高温での電荷保持性能が高いエレクトレットを提供できる」という本件特許発明の効果に結びつく記載はない。
　（ｅ１）ＰＴＦＥの水滴接触角が通常１１０°程度であることは承知している。本件特許発明で「水滴接触角が１１０°以下」としたのは、易接着処理をすると水滴接触角が通常値より小さくなるからである。本件の「水滴接触角が１１０°以下」は「易接着処理」と同義であり、それ以上の構成要件を特定するものではない。
　（ｅ２）甲各号証の一部に、ＰＴＦＥの誘電率および体積抵抗率について記載があることは認める。
　（ｅ３）甲５（図１）の接着力は、各種接着処理をしたＰＴＦＥフィルムのエポキシ接着剤に対する接着力であり、金属部材に対する接着力ではない。また、１８０°ピール強度でもない。
　
（２−２）証拠方法
　提出なし
　
第四．当審の判断
１．本件発明４について
（１）刊行物
　（ａ）甲１（特公平７−４８４５１号公報）
　甲１には、以下の記事が認められる。
　　「〔産業上の利用分野〕本発明はイヤホン，ヘッドホンあるいはマイクロホン等に利用されるエレクトレットの製造方法に関する。」（１頁右欄11行〜13行）
　　「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・バックエレクトレットの製造方法のうち・・・特公昭５１−２１３３４号公報はフィルムを用いる方法であるけれども単なる焼付けでは金属シートへの接着性が劣り、使用環境下において剥離を生ずる等の信頼性の面で問題があり、」（２頁左欄20行〜33行）
　　「〔従来の技術問題点を解決するための手段〕かかる事情に鑑み、本発明者らは上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果、圧着ロールを用い金属シート側からのみ加熱しつつ、エレクトレットを構成しうる熱可塑性樹脂フィルムを間接的に加熱し且つ瞬時に金属シートに圧着することにより、フィルムの厚み減少率がほとんどゼロに近く、均一性に富み、表面の平滑性に極めて優れたエレクトレット用積層板を製造する方法を完成するに至った。
　すなわち、本発明は加熱ロールおよび加熱源を有さないロールの一対からなる圧着ロールのうち、加熱ロール側に金属シートを供給し、一方加熱源を有さないロール側にエレクトレットを構成しうる熱可塑性樹脂フィルムを供給しつつ、該ロール間に金属シートおよび熱可塑性樹脂フィルムを挿入し、金属シートおよび熱可塑性樹脂フィルムとロール間の接触時間を１〜10秒、接触帯幅を１〜20mmに制御し、両者を熱圧着させることにより得られる積層板を帯電させることを特徴とするエレクトレットの製造方法を提供するものである。」（２頁左欄41行〜右欄９行）
　　「本発明方法の実施にあたって用いる金属シートはアルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタンおよびその合金の板がいずれも適用できる。」
　　「一方熱可塑性樹脂フィルムとしてはエレクトレットを良好に構成し得るものであれば特に限定されるものではないが例えば四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（FEP）、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体（PFA）、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ETEF）、四フッ化エチレン重合体（PTFE）等のフッ素系樹脂フィルム、ポリプロピレン、ポリカーボネート等のフィルムがいずれも適用できる。」（２頁右欄14行〜21行）
　　「金属シートは使用にあたってはまず油脂等の付着のないものを用い、さらには熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を良くするために下地処理を行なう。下地処理は樹脂フィルムの厚さの均一性、表面の平滑性を達成するには金属素地の面粗度を大きくすることのない処理、例えば陽極酸化、化成処理による皮膜の形成あるいはカップリング剤の利用その他接着性を改善する方法であるならば特に限定されるものではない。」（２頁右欄22行〜29行）
　　「本発明方法は熱可塑性樹脂フィルムの全体を溶融させることなく、実質的に金属シートとの接触界面層のみ融着すること、より具体的には熱可塑性樹脂フィルムの溶融が金属シートとの接触界面よりフィルムの厚み方向に対してフィルム元厚の多くとも50％以内の溶融にとどめるようにして熱融着することにより、供給される熱可塑性樹脂フィルムの厚みがラミネート後もほとんど減少することなく、且つ積層板全体にわたってフィルムの厚みが均一で表面の平滑性に富み、さらに接着性に優れたエレクトレット用積層板が得られる。」（３頁左欄５行〜14行）
　　「本発明方法により得られたエレクトレット用積層板は所定の大きさに切断され、次にコロナ放電等により分極帯電（エレクトレット）された後、エージング処理が行なわれ、イヤホン、ヘッドホンあるいはマイクロホン等に利用される。」（３頁左欄24行〜28行）
　　「〔発明の効果〕以上、詳述したように本発明は金属シートとフィルム間に優れた接着力が生ずるとともに、」（３頁左欄30行〜31行）
　（ｂ）甲１に記載された発明
　上記記事によれば、甲１には、要約、下記のことが記載されている。
　　　　　記
　エレクトレットを構成しうる熱可塑性樹脂フィルムを、金属シートに熱圧着することにより、エレクトレット用積層板を製造すること。
　熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＥ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、
四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）
　金属シートは、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタンおよびその合金の板であること。
　熱圧着は、加熱源を有する圧着ロール側に金属シートを供給し、加熱源を有さない圧着ロール側に熱可塑性樹脂フィルムを供給しつつ、金属シートおよび熱可塑性樹脂フィルムと各圧着ロールとの接触時間、接触帯幅を制御し、両者を熱圧着するものであること。
　このような熱圧着は、熱可塑性樹脂フィルムの全体を溶融させることなく、実質的に金属シートとの接触界面層のみ融着する（より具体的には、熱可塑性樹脂フィルムの溶融が接触界面よりフィルムの厚み方向に対してフィルム元厚の多くとも５０％以内の溶融にとどめるように熱融着する）ものであり、これにより、熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、ほとんど減少することなく且つ積層板全体にわたって均一であり、表面の平滑性に富み、さらに接着性に優れた積層板が得られること。
　得られた積層板は、所定の大きさに切断され、コロナ放電等により分極帯電された後（エレクトレット化）、イヤホン、ヘッドホン、マイクロホン等に利用されること。
　金属シートと樹脂フィルムとの間に優れた接着力が生ずること。
　
（２）対比
　本件発明４と甲１に記載された発明とを対比する。
　（ａ）エレクトレット
　甲１に記載された「エレクトレットを構成しうる熱可塑性樹脂フィルムを金属シートに熱圧着することにより製造したエレクトレット用積層板を、所定の大きさに切断し、分極帯電（エレクトレット化）したもの」は、本件発明４にいう「金属部材の表面に樹脂フィルムを接着したエレクトレット」に相当する。
　（ｂ）ＰＴＦＥ
　甲１に記載された「エレクトレットを構成しうる熱可塑性樹脂フィルム」は、例えば、「四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）」であってよく、このことは、本件発明４にいう「樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、」に相当する。
　（ｃ）耐熱性
　（ｃ１）本件明細書には、本件特許発明に至る背景として、「従来のＦＥＰを使用したエレクトレットを用いてマイクロホン等を製造する際に・・・半田付けを行うと、半田付けの際の高温によりエレクトレットの機能が低下するという問題があった。特に最近では鉛フリー半田が多用されるにともない、半田付け時の温度がさらに高温の２６０℃程度となり、エレクトレットの機能自体が喪失するという大きな問題が生じるおそれがある。」（段落0004）との問題があることに言及した上で、この問題を解決するために、「耐熱性が高いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなるフィルムを使用してエレクトレットを製造することも考えられる。」（段落0005）とする一方、「しかし、純粋なＰＴＦＥからなるフィルムは接着性が悪く、金属板と貼り合わせてエレクトレットを製造すると、金属板からＰＴＦＥフィルムが剥がれ易く、エレクトレットの性能を維持できなくなるという問題があった。」（段落0005）とのＰＴＦＥの問題を指摘し、「本発明は、エレクトレットに用いるＰＴＦＥフィルムの接着性を向上させ、耐熱性が高いエレクトレット・・・を提供する。」（段落0006）と記載されている。
　また、本件明細書には、本件特許発明の効果として、「また、樹脂フィルムにＰＴＦＥフィルムを用いることにより、高温での電荷保持性能が向上したエレクトレットを提供できる。なお、ＰＴＦＥの融点は約３３０℃であるため、加工温度が３００℃程度になるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）技術を用いてもマイクロホン等を製造できる。」（段落0027）とも記載されている。
　上記記載によれば、本件特許発明の「耐熱性」とは、マイクロホン等の製造過程での高い加工温度（半田付けの２６０℃程度、ＭＥＭＳ技術の３００℃程度）に耐えること（エレクトレット機能が低下しないこと）であり、少なくとも、ＰＴＦＥの融点（約３３０℃）が製造過程での高温度より高いことがその「耐熱性」に寄与していることは明らかである。
　（ｃ２）そうすると、甲１の「エレクトレット」も樹脂フィルムとして「ＰＴＦＥ」を使用する以上、本件発明４と同じく「耐熱性」であると言うことができる。
　（ｃ３）ＰＴＦＥ樹脂が水滴接触角、１８０°ピール強度、誘電率および体積抵抗率という諸特性を有し、これらの諸特性の各々が所定の値にあることは明らかである。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明４と甲１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　樹脂フィルムは、その誘電率および体積抵抗率が所定の値である
　耐熱性エレクトレット。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本件発明４では、「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され」ているのに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　〈相違点２〉
　誘電率および体積抵抗率の所定の値が、本件発明４では「その誘電率が２．１以下、その体積抵抗率が１．０×１０１８Ωｃｍ以上である」のに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点１
　（ａ１）接着とは「接着剤などにより２つの面が結合した状態」を言うのであり、接着性を改善するには２つの面に等しく改善処理を施してよく、面を選ぶ必然性はないことは、当業者の通常の理解である。
　甲１に「（金属シート側に）熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を良くするために下地処理を行なう。」との記載がある以上、熱可塑性樹脂フィルム側にも「接着性を良くするために」何らかの処理をしてもよいことは、当業者が通常理解するところである。
　（ａ２）他方、フィルム形状のＰＴＦＥの接着性を改善するために、同フィルムの表面を改質処理（易接着処理）することは、甲２および甲６に記載されているように、常套であることが認められる。
　また、易接着処理をしたＰＴＦＥフィルム（単体製品）の製品カタログ（甲８（１９８９年４月７版）、甲９（１９９７年２月改訂））は、接着性に難があるＰＴＦＥフィルムの表面を易接着処理することが単なる着想に止まるのではなく、すでに実施の水準にあることを裏付けるものである。
　（ａ３）そうすると、上記相違点１に係る構成は、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２
　甲３、甲４、甲６および甲７には、ＰＴＦＥ樹脂の誘電率は２．１以下、体積抵抗率は１．０×１０１８Ωｃｍ以上であることが記載されている。
　上記相違点２に係る構成は、ＰＴＦＥ樹脂本来の特性値を単に記載したものに過ぎず、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）効果等
　前記のとおり、本件発明４の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明４の効果も、甲１の記載および上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｄ）被請求人の主張
　（ｄ１）動機づけ
　被請求人は、甲１では、接着性は既に改善を見ており、更なる接着性改善処理をすることは想定をしていないので、甲１に甲２から甲９までの技術を組み合わせる動機づけを欠いていると主張する。
　接着する２つの面に等しく接着性改善処理を施してよい（面を選ぶ必然性はない）ことは当業者の通常の理解であり、そうすると、金属シート側に接着性改善処理（下地処理）を行なう甲１に接した当業者は、樹脂フィルム側にも接着性改善処理を行ってよいと理解をする。甲１に動機づけがないとは言えない。
　甲１は、樹脂フィルムの接触界面層(金属シートとの接触界面よりフィルムの厚み方向、元厚の多くとも５０％以内）を溶融する。これは、接触界面層に限定して溶融（改質処理）をしても接着機能を損なうことはないことを示すものである。接触界面層に限定して溶融（改質処理）するとの開示がある以上、接触界面（表面）を改質処理することにつき動機づけの開示があると言うべきである。
　（ｄ２）阻害要因
　被請求人は、ＰＴＦＥフィルムに易接着処理することは電荷保持性能の観点からすると阻害要因であり、本件特許発明は、かかる阻害要因がある中で敢えて易接着処理をし「高温で電荷保持性能が高いエレクトレットを提供できる」という効果を得たものであると主張する。
　（ｄ２１）甲１には、「・・・アルミニウム板とＦＥＰフィルム間に十分な接着力があることを確認した。・・・エレクトレット化した積層板（の）・・・残存電位の測定を行なったが、電荷の減衰はほとんど見られなかった。」（３頁右欄19行〜29行、その他）などと記載されている。これによれば、接着力と電位残存率は、二つとも、金属シートに樹脂フィルムを接着した構造のエレクトレットの性能評価上きわめて重要な指標であることがすでに認識されていたことが認められる。電荷保持性能は、本件において格別新たに着目した指標という訳ではない。
　（ｄ２２）甲１は、従来の「帯電劣化」という問題点（２頁左欄24行〜40行）を改善するために、「樹脂フィルムの接触界面層のみ融着する」ことにより、「厚みが均一で平滑性に富み、さらに接着性に優れたエレクトレット用積層板が得られ」、結果、「電荷の減衰はほとんど見られなかった」としたものである。すなわち、従来から存在する「帯電劣化」（電荷の減衰）を小さくすることをその目的の一つとするものである。換言すれば、従来例や比較例における帯電劣化の程度でも一応エレクトレット機能を果たしているという背景があり、しかしこれでは未だ不十分であり、帯電劣化をさらに抑えることを目指したものである。
　ある程度の帯電劣化は従来から容認されているところであり、１％たりとも帯電劣化があってはならないというものではない。
　（ｄ２３）本件では「実施例１〜５は、表面電位残存率がすべて２０％以上となり」（段落0059）と記載するとおり８０％程度の低下までも許容している。さらに、電位残存率６１％の例を比較例４（化成処理を一切行わない、ピール強度０．３）とする一方で、電位残存率が６１％より低い３４％の例を実施例２（片面化成処理、ピール強度３．５、）としている（すなわち、高々従来のピール強度３．５を得るために電位残存率の約１／２（６１％→３４％）の犠牲も止むをえないとしている。）。
　易接着処理をした結果、予想に反して十分な電荷保持性能が得られた場合には阻害要因があったとも言えるところ、本件では、単に電位残存率の許容限度を下げただけにすぎない。
　（ｄ２４）そうすると、電荷保持性能は接着力との兼ね合いにより設計すべきものであり、その低下は所定の許容限度内に収まればよしとすべき事項であることが認められ、阻害要因に当たるとまでは言えない。
　（ｄ３）効果
　被請求人は、甲各号証には「高温での電荷保持性能が高いエレクトレットを提供できる」という本件特許発明の効果に結びつく記載はなく、甲各号証からは予測できない顕著な効果であると主張する。また、甲１に記載の「残存電位の測定」はＰＴＦＥの電荷保持性能（高温保持後）を評価したものではないと主張する。
　（ｄ３１）本件明細書の「ＰＴＦＥの融点は約３３０℃であるため、加工温度が３００℃程度になるＭＥＭＳ技術を用いてもマイクロホン等を製造できる。」（段落0027）との記載によれば、高融点（約３３０℃）というＰＴＦＥの特性が、被請求人のいう効果「高温での電荷保持性能が高いエレクトレットを提供できる」に何らかの寄与をしていることは明らかである。
　そうすると、甲１のエレクトレットは、ＰＴＦＥを採用したものである以上、被請求人のいう効果「高温での電荷保持性能が高い」を内在していると言うことができる。主張は採用できない。
　（ｄ３２）甲１のエレクトレットが効果「高温での電荷保持性能が高い」を内在していることはＰＴＦＥの採用に因ることは前記のとおりである。甲１に記載の「残存電位の測定」の測定条件や測定結果により、同効果の存在の予測性が左右されるものではない。
　（ｄ４）片面処理
　被請求人は、両面処理が普通である中で、電荷保持性能の観点から片面処理の方が有利であることを見い出したと主張する。
　片面処理の方が複雑ではあるにせよ、当業者はひとまず、接着面にのみ易接着処理を試みるものである。片面処理に格別の困難性を認めることはできない。
　実施例４（片面コロナ放電処理、ピール強度０．７、電位残存率３６％）と比較例３（両面コロナ放電処理、ピール強度０．５、電位残存率４３％）との対比を見ると、両面処理をした方が電位残存率が低下するとは必ずしも言えず、また、電位残存率が低い方（片面処理をした方）を実施例として採用していることが認められる。そうすると、すべての実施例について、電荷保持性能の観点から片面処理の方が有利であることを見い出したとは一概に言うことはできず、主張は採用できない。
　（ｄ５）市販のフィルム
　被請求人は、市販のＰＴＦＥフィルム（易接着処理済み）をエレクトレットに使用することは想定されていないと主張する。
　「易接着処理」が上記常套手段（甲２および甲６を参照）を適用することにより当業者が容易になし得ることは前記のとおりである。
　ＰＴＦＥフィルム（易接着処理済み）の市販事実（甲８、甲９）は、上記常套手段の存在を示すものとして単独に引用するものではなく、上記常套手段の技術水準（易接着処理の実施状況）を示すものとして引用できるものである。また、カタログに記載の用途はあくまで製品供給者の推奨であり、購入者がこれに囚われないことは日常である。市販のＰＴＦＥフィルム（易接着処理済み）につきエレクトレット用途が明記されていないことが直接の妨げとなるものではない。
　
　（５）まとめ
　したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明３について
（１）刊行物
　甲１の記載については前記のとおりである。
　
（２）対比
　本件発明３と甲１に記載された発明とを対比する。
　本件発明４と甲１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明３と甲１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　金属部材と樹脂フィルムとの１８０°ピール強度が所定の値である
　耐熱性エレクトレット。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本件発明３では、「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され」ているのに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　〈相違点２〉
　１８０°ピール強度の所定の値が、本件発明３では「０．５Ｎ／ｃｍ以上である」のに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点１
　上記本件発明４の相違点１についてした判断と同じである。
　（ｂ）相違点２
　（ｂ１）本件明細書には、ピール強度に関して「０．５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましい。」（段落0021）との記載がある。しかし、単に「好ましい」とするだけで、格別の分析・検討を加えた形跡はない。下限値「０．５」の意義につきその根拠を明らかにしていない。
　（ｂ２）本件の目的が接着強度の向上にある以上、少なくとも従来の接着強度の確保を設計目標とすべきことは、当業者の当然の姿勢であると認められる。ちなみに、比較例５（従来のＦＥＰフィルムを使用した例、両面とも易接着処理はされていない）によれば、従来すでに、３．５前後の値で実用されていたことが認められる。
　この観点から実施例を見る。表１によれば、実施例（１、２）の２例（化成処理）は従来の強度と同程度の値であり一定の効果が認められる。しかし、実施例３〜５ではすべて０．７〜０．８と従来の１／５程度の値であり、本件の出発点とも言うべき従来値３．５を大きく下回っており、接着強度において格別の効果を挙げたと言うことはできない。従来の値に照らしてみたとき、下限値「０．５」の意義を格別認めることはできない。
　（ｂ３）表１によれば、易接着処理をした実施例（１〜５）および比較例（１〜３）のピール強度はいずれも０．５〜３．５の範囲にある一方、易接着処理をしない比較例４のみ０．３である。これによれば、下限値「０．５」は、実施例、比較例を問わず、易接着処理を試みた例の下限値（比較例３の０．５）をそのまま請求項に記載したものであると見ることができる。
　（ｂ４）そうすると、本件明細書の記載からみて、ピール強度の下限値「０．５」は、「易接着処理をする」という要件を数値限定という形で単に表現したものに他ならず、「１８０°ピール強度が、０．５Ｎ／ｃｍ以上である」を「易接着処理をする」と異なる独立した要件とすることはできない。
　（ｂ５）そして、「易接着処理をする」ことが、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるから、上記相違点２に係る構成も、同様に、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）効果等
　前記のとおり、本件発明３の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明３の効果も、甲１の記載および上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明３は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明１について
（１）刊行物
　甲１の記載については前記のとおりである。
　
（２）対比
　本件発明１と甲１に記載された発明とを対比する。
　本件発明４と甲１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明１と甲１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　樹脂フィルムの片面の水滴接触角が所定の値であり、
　樹脂フィルムの片面と前記金属部材とが接着され、
　金属部材と前記樹脂フィルムとの１８０°ピール強度が所定の値である
　耐熱性エレクトレット。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　水滴接触角の所定の値が、本件発明１では「１１０°以下」であるのに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　〈相違点２〉
　１８０°ピール強度の所定の値が、本件発明１では「０．５Ｎ／ｃｍ以上」であるのに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点１
　（ａ１）本件明細書には、水滴接触角に関して、「第１主面の水滴接触角が１１０°以下、より好ましくは６０°以下であり、」（段落0013）、「片面（第１主面）における水滴接触角を１１０°以下とすることにより、金属部材と樹脂部材との接着性が向上し、」（段落0014）、「片面（第２主面）における水滴接触角を１１１°以上とすれば、高温での電荷保持特性をより効果的に維持できる。」（段落0015）との記載がある。
　しかし、単に「好ましい」とするだけで、格別の分析・検討を加えた形跡はない。上限値「１１０°」の意義につきその根拠を明らかにしていない。
　（ａ２）甲３には、ＰＴＦＥフィルムの表面をリモート水素プラズマ処理により改質すると表面の親水化が起こり、ＰＴＦＥフィルム表面上の水に対する接触角は１１８°から７７°〜８８°の範囲まで減少し、金属薄膜との密着力が向上することが記載されている（段落0027、段落0029〜段落0031、表１）。
　甲４には、フッ素樹脂のぬれの尺度には一般に接触角θが用いられ（23頁14行〜16行）、「接触角が小さいほど・・・ぬれやすい」（24頁７行）、「接触角θが大きいほど・・・固体に接触する液体は固体から離れやすくなります」（25頁７行〜９行）と記載されている。
　甲５には、ふっ素樹脂の接着処理について記載され、接着メカニズムの一つとして「表面濡れ性向上」があることが記載されている（表１）。
　甲６には、ふっ素樹脂を接着させる場合には従来より種々のふっ素樹脂の表面改質処理が行われていることが記載されている（54頁１行〜９行）。
　以上を総合すると、ＰＴＦＥフィルムの表面を改質処理することによりその接着性が向上するところ、接着性の向上は表面の濡れ性（親水性）の向上によること、濡れ性（親水性）の尺度として接触角が用いられるところ、濡れ性（親水性）の向上はすなわち接触角の減少であること、以上が認められる。すなわち、ＰＴＦＥフィルムに易接着処理をすると接触角が減少することが認められる。
　（ａ３）他方、甲４の「各種プラスチックおよび金属の表面特性」の表（24頁）によれば、ＰＴＦＥ（同表では「ポリフロンＴＦＥ」と記載）の「水滴接触角」（同表では「水に対する接触角」と記載）は、「１１０°」であることが認められる。
　（ａ４）そうすると、水滴接触角の上限値「１１０°」は、「易接着処理をする」という要件を数値限定という形で単に表現したものに他ならず、「水滴接触角が１１０°以下であり」は、「易接着処理をする」と異なる独立した要件とすることはできない。
　（ｂ５）そして、「易接着処理をする」ことが、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるから、上記相違点１に係る構成も、同様に、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２
　上記本件発明３の相違点２についてした判断と同じである。
　（ｃ）効果等
　前記のとおり、本件発明１の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明１の効果も、甲１の記載および上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明２について
（１）刊行物
　甲１の記載については前記のとおりである。
　
（２）対比
　本件発明２と甲１に記載された発明とを対比する。
　本件発明４と甲１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明２と甲１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、
　樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、
　樹脂フィルムの片面の水滴接触角が所定の値であり、
　樹脂フィルムの片面と前記金属部材とが接着され、
　樹脂フィルムは、その誘電率が２．１以下、その体積抵抗率が所定の値である
　耐熱性エレクトレット。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　水滴接触角の所定の値が、本件発明２では「１１０°以下」であるのに対して、甲１には記載がない点。
　〈相違点２〉
　誘電率および体積抵抗率の所定の値が、本件発明２では「その誘電率が２．１以下、その体積抵抗率が１．０×１０１８Ωｃｍ以上である」のに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点１
　上記本件発明１の相違点１についてした判断と同じである。
　（ｂ）相違点２
　上記本件発明４の相違点２についてした判断と同じである。
　（ｃ）効果等
　前記のとおり、本件発明２の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明２の効果も、甲１の記載および上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明５について
（１）一致点・相違点
　本件発明５は、本件発明３または本件発明４において、さらに、「易接着処理が、化成処理、コロナ処理、プラズマ処理、およびスパッタリング処理から選ばれた少なくとも一つの処理である」（相違点１ａ）とする発明である。
　本件発明５と甲１に記載された発明との相違点は、本件発明３または本件発明４において指摘した上記相違点１（相違点１ａとして置き換えたもの）と上記各相違点２となる。
　
（２）相違点の判断等
　（ａ）相違点
　（ａ１）当審決は、先に、本件発明４（本件発明３も同じ）と甲１に記載された発明との相違点１（本件発明３も同じ）として認定した「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され、」との点につき、フィルム形状のＰＴＦＥの表面を改質処理（易接着処理）することは甲２および甲６に記載されているように常套手段であるとして、上記相違点１に係る構成は、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることであるとした。
　（ａ２）そこで、常套手段を示す甲２を詳細に見ていくと、「前記表面処理が、（イ）官能基を有する有機化合物を含む不活性ガス雰囲気中での放電処理、（ロ）エキシマレーザ照射、（ハ）プラズマ処理、または（ニ）金属ナトリウムを用いた化学的エッチング処理である」（３頁左欄26行〜30行）とも記載されている。また、甲５には、ふっ素樹脂の接着処理の一つとして「スパッタエッチング処理」（項目「１．２」、表１）があることも記載されている。すなわち、本件発明５にいう「化成処理、コロナ処理、プラズマ処理、およびスパッタリング処理」は「易接着処理」の具体例として格別のものではなく常套であることが認められる。
　（ａ３）そうすると、上記構成（相違点１ａ）は、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段（易接着処理の具体を含む常套手段）を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）効果等
　前記のとおり、本件発明５の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明５の効果も、甲１の記載および上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明５は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明６について
　（ａ）本件発明６は、本件発明１から本件発明５までにおいて、さらに、「金属部材が、金属板である」とする発明である。
　（ｂ）本件明細書によれば、「金属板」は、例えば、「厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼」（段落0036）である。他方、甲１の「金属シート」は、例えば、「金属シートとして板厚０．５ｍｍのアルミニウム板」（５欄42行）、「金属シートとして板厚０．５ｍｍの黄銅板」（６欄31行）、「金属シートとして板厚０．３ｍｍのチタン板」（７欄７行）である。
　そうすると、甲１の「金属シート」の板厚は本件発明５の「金属板」の板厚と比べて格別異なるものではない。本件発明５にいう「金属部材が、金属板である」は相違点となるものではない。
　（ｃ）したがって、本件発明６は、本件発明１から本件発明５までまでについてした上記判断での理由と同じ理由により、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件発明７について
（１）一致点・相違点
　本件発明７は、本件発明１から本件発明６までにおいて、さらに、「金属部材が、黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタン、洋白、リン青銅、それらの合金、それらがメッキされた金属およびそれらが蒸着された金属から選ばれた少なくとも１つから形成されている」（相違点３）とする発明である。
　本件発明７は、本件発明３または本件発明４において指摘した上記相違点（相違点１（請求項５を引用する部分にあっては相違点１ａ）、相違点２、）に、新たな相違点として上記構成（相違点３）が加わることとなる。
　
（２）相違点の判断等
　（ａ）相違点
　（ａ１）甲１において、金属シートが「アルミニウム、黄銅、チタンおよびその合金の板」であることは前記の通りである。
　（ａ２）当審で引用する「特開２００２−１２５２９７号公報」には、熱可塑性樹脂フィルム（ＰＴＦＥを含む）を金属板にラミネートしたエレクトレット積層板において、「金属板が、黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタン及びそれらの合金から選ばれる少なくとも一つから形成されることが好ましい。」（段落0020）、「黄銅製シートにニッケルメッキを施した以外は実施例１と同様にしてエレクトレット用積層板を製造した。」（段落0034）と記載されている。
　同じく引用する「特開２００２−１４２２９６号公報」には、エレクレットコンデンサマイクロホンに関して、「カプセル１を構成する素材として真鍮板２００を挙げたが、アルミニウム板、ステンレス板、洋白板等であってもよい。」（段落0021）と記載されている。
　以上によれば、エレクトレット積層板において「金属部材が、黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、チタン、洋白、
リン青銅、
およびそれらが蒸着された金属
　（なお、「リン青銅」については、リン青銅は銅合金であるところ甲１でも同じ銅合金である黄銅が採用されること、リン青銅は電子部品において広く採用される材料であること（例えば、特開平２−８２６３５号公報、特開昭６３−１４９５０３号公報、特開２０００−２３５０９５号公報を参照）を考慮すると、上記の周知の事項に含まれると認定をした。「蒸着された金属」については、メッキしたものがあることから（上記特開２００２−１２５２９７号公報）、上記周知の事項に含まれると認定をした。）
　（ａ３）上記相違点３に係る構成は、甲１の金属シートとして上記周知の事項を採用することにより当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）効果等
　前記のとおり、本件発明７の相違点１、相違点２および相違点３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明７の効果も、甲１の記載並びに上記常套技術および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明７は、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段、周知の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．本件発明８について
（１）刊行物
　甲１の記載については前記のとおりである。
　
（２）対比
　本件発明８と甲１に記載された発明とを対比する。
　本件発明４と甲１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　甲１の製造方法は金属シートにＰＴＦＥフィルムを熱圧着するものであるところ、これは、本件発明８にいう「金属部材の表面に、フィルムを接着する工程」に相当する。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明８と甲１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　金属部材の表面に樹脂フィルムを接着した耐熱性エレクトレットであって、樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、耐熱性エレクトレットの製造方法であって、
　金属部材の表面に、樹脂フィルムの面を接着する工程
　を含む耐熱性エレクトレットの製造方法。
　　　　　記（相違点）
　本件発明８は、「請求項３〜７のいずれかに記載（の耐熱性エレクトレット）」されている「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され」ている耐熱性エレクトレットの製造方法であり、そのために、「フィルムの片面に易接着処理を施す工程」を含み、樹脂フィルムの面を接着する工程で「フィルムの易接着処理を施した面を接着する」のに対して、甲１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点
　（ａ１）請求項３から請求項７までのいずれかに記載されている耐熱性エレクトレットの主要構成は「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され」ていることにあり、この主要構成が、甲１に記載された接触界面に対して上記常套手段を適用することにより当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりである。
　他方、本件発明８にいう「フィルムの片面に易接着処理を施す工程」、および、樹脂フィルムの面を接着する工程で「フィルムの易接着処理を施した面を接着する」ことは、上記主要構成「金属部材側の樹脂フィルムの片面のみが、易接着処理され」を得るための通常の工程手順を単に述べたに過ぎず、それ以上のものではない。
　また、請求項３から請求項７までのいずれかに記載されている耐熱性エレクトレットと甲１に記載された耐熱性エレクトレットとの間の他の相違点（上記主要構成以外の相違点）についても当業者が容易になし得ることであることは、前記のとおりである。
　（ａ２）そうすると、上記相違点に係る構成は、甲１に記載された製造方法において、ＰＴＦＥフィルムの接触界面に対して上記常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）効果等
　前記のとおり、本件発明８の相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることである。本件発明８の効果も、甲１の記載並びに上記常套技術および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明８は、本件発明３から本件発明７までについてした上記判断での理由と同じ理由により、甲１に記載された発明および周知技術（常套手段、周知の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８のうち請求項５を引用する部分に相当する。
　本件発明８についてした上記判断での理由と同じ理由により、本件発明９は、甲１に記載された発明および常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８または本件発明９のうち請求項６を引用する部分に相当する。本件発明８または本件発明９についてした上記判断での理由と同じ理由により、本件発明１０は、甲１に記載された発明および常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１１．本件発明１１について
（１）刊行物
　甲１の記載については前記のとおりである。
　
（２）対比
　本件発明１１と甲１に記載された発明とを対比する。
　本件発明４と甲１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　エレクトレットは、「分極帯電（エレクトレット）」を利用したものであるから「静電型」と言うべき素子であることは明らかである。また、「イヤホン、ヘッドホンあるいはマイクロホン等に利用される」ことから、甲１には、本件発明１１にいう「耐熱性エレクトレットを備えた静電型音響センサー」の開示があると言うべきである。
　
（３）一致点・相違点
　本件発明１１は、甲１に記載された発明と対比して、下記相違点において相違する外は、その他の構成において一致する。
　　　　　記（相違点）
　請求項１から請求項７までに記載された耐熱性エレクトレットについて、それぞれ甲１に記載された発明と対比して相違するとされた相違点（相違点１（相違点１ａ）、相違点２、相違点３）。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点
　請求項１から請求項７までについての上記相違点に係る構成が、甲１のＰＴＦＥフィルムの接触界面に対して上記常套手段および上記周知の事項を適用することにより、当業者が容易になし得ることであることは、前記のとおりである。
　（ｂ）効果等
　前記のとおり、本件発明１１の相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることである。本件発明１１の効果も、甲１の記載並びに上記常套技術および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明１１は、本件発明１から本件発明７までについてした上記判断での理由と同じ理由により、甲１に記載された発明および周知技術（常套技術、周知の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五．むすび 　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１から請求項１１までに係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１から請求項１１までに係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。