【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７４０１８号「精密位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２４４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、平成１５年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ケーシング内に移動自在に設けられた移動体；
　該移動体に取付けられた圧電素子；
　該圧電素子に装着された慣性体；
　前記ケーシング内に設けられた、前記移動体の下面を摺動させる平板状の下側摺動部材；
　該下側摺動部材の上方で、該下側摺動部材に平行に、かつ前記ケーシング内に設けられた
上側摺動部材であって，板状に形成された押え部材の下面に設けられ
　
前記上側摺動部材を、押え部材を介して前記移動体に圧接せしめるばね；
　
前記慣性体の後部でかつ下部に設けられたスライドテーブルであって，
　から成る精密位置決め装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上側摺動部材」について「上側摺動部材であって，板状に形成された押え部材の下面に設けられ」との限定を付加し、同じく「スライドテーブル」について「前記慣性体の後部でかつ下部に設けられたスライドテーブルであって」との限定を付加すると共に、「前記上側摺動部材を、押え部材を介して前記移動体に圧接せしめるばね」の構成を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６８４４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「精密位置決め装置」に関するものであって、図１〜５と共に次の事項が記載されている。
・「圧電素子の駆動により摺動する移動体が、摩擦部材を介して支持体に保持されている精密位置決め装置であって、該移動体を軸断面正多角形に形成し、その各面に同一受圧面積の摩擦部材をそれぞれ同圧で当接したことを特徴とする精密位置決め装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
・「この発明の実施例を添付図面により説明する。圧電、電歪、磁歪等の素子（以下、単に圧電素子という）１は、フランジ２を介して金属製の移動体３に接続されている。この圧電素子１は、慣性体５に収納され、又、移動体３は床面Ｆ上の支持体６に保持されている。
　移動体３は軸断面正多角形、例えば、図３に示すように、一辺の長さＬの正方形に形成され、菱形状に配設されている。移動体３の各面３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、摩擦部材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄが配設されているが、この各摩擦部材８ａ〜８ｄは略正方形状の板体であり、一辺の長さは、前記正方形の一辺の長さＬと略等しく形成されている。この４板で１組の摩擦部材８ａ〜８ｄは、軸方向にスペースをおいて２組、即ち前組Ａ、後組Ｂ、配設されている。移動体３の先端３Ａは、前組Ａより突出して設けられている。
　摩擦部材８ｃ、８ｄは、支持体６の受け部材６ＲのＶ字状溝１０に固定されており、又、摩擦部材８ａ、８ｂは押圧部材１１の逆Ｖ字状溝１２に固定されている。
　この押圧部材１１は、支持体６のコ字状部１３に収納されており、その上部のばね溝１４にはコイルばね１６が収納されている。
　このコイルばね１６の弾性力は図示しない調圧ねじにより調節される。」（段落【００１１】〜【００１５】）
・「この実施例の作動について説明する。 調圧ねじを回転させてコイルばね１６の押さえ部材１１を押圧する力を調整し、２組Ａ、Ｂの摩擦部材８ａ〜８ｄの押圧力を調節し、各部材８ａ〜８ｄの摩擦力が均一となるようにする。」段落【００１７】）
・「この発明は以上の様に構成したので、次の様な顕著な効果を奏する。
（１）移動体が軸断面正多角形であり、その各面に同一の受圧面積の摩擦部材をそれぞれ同圧で当接せしめたので、該移動体は摩擦部材に案内されながら円滑に摺動する。その結果、各摩擦部材の各面が平均的に摩耗するので、長期に亘って摩擦力を一定に保つことができる。また、該装置は、どの方向に傾けても全体の摩擦力はほとんど変化しないので、様々な向きへ動かして使用する自動機械のマニピュレータなどに最適である。」（段落【００２４】）
・また、図１〜４には、支持体６内に移動自在に設けられた移動体３が示され、図３には、移動体３の斜め下面に対向する摩擦部材８ｃ、８ｄと移動体３の斜め上面に対向する摩擦部材８ａ、８ｂが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「支持体６内に移動自在に設けられ菱形状に配設された軸断面正方形の移動体３、
　該移動体３に接続された圧電素子１、
　該圧電素子１が収納された慣性体５、
　前記支持体６内に設けられ、受け部材６ＲのＶ字状溝１０に固定された、前記移動体３の斜め下面を摺動させる略正方形状の板体である摩擦部材８ｃ、８ｄ、
　該摩擦部材８ｃ、８ｄの上方で、該摩擦部材８ｃ、８ｄに平行に、かつ前記支持体６内に設けられた摩擦部材８ａ、８ｂであって、押圧部材１１の逆Ｖ字状溝１２に固定された、前記移動体３の斜め上面に対向し押圧する略正方形状の板体である摩擦部材８ａ、８ｂ、
　前記摩擦部材８ａ、８ｂを押圧部材１１を介して前記移動体３に押圧するコイルばね１６、
　から成る精密位置決め装置。」
　
（２−２）同じく、引用された特開昭６３−３７２８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、第１〜４図と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は測定機，精密機械装置等の可動部分に使用されるエア浮上式摺動体の構造に関するものである。
　この種の可動部分は益々高精度化される傾向にあり、このため、高精度で安定した動きを実現できるガイドウェイ構造が望まれている。本発明はこの要望を実現するものである。」（１頁右下欄８〜１４行）
・「第１図において、１１は摺動用ガイドレール、１２は摺動用ガイドレール１１に嵌合して矢印Ｃ，Ｄの方向に摺動可能な摺動体、１３は圧力エア供給手段である。
　摺動用ガイドレール１１は角柱状のものである。
　摺動体１２は、一体構造の摺動体本体１４の各内面にそれぞれ摺動片１５，１６，１７，１８を接着等により取り付けて構成され、各摺動片は摺動用ガイドレール１１の各外周面に微小間隙を介し対向している。」（２頁右上欄５〜１４行）
・「摺動体本体１４は剛性を受け持ち、各摺動片１５，１６，１７，１８は耐摩耗特性を受け持つ。・・・
　また、摺動片１５，１６，１７，１８は摺動体本体１４が高剛性であることと関連して、摺動体１２摺動時の直進精度を高精度に保つ役割を果たす。すなわち、各摺動片の摺動用ガイドレール１１に対向する側を高平面精度に仕上げておけば、直進精度を高精度に保つことができ、この仕上げは、摺動片取り付け前の単品状態で容易に行うことができる。また、摺動片１５，１６，１７，１８をセラミック等の耐摩耗性の高い材料で形成すれば、供給空気圧が著しく低くなった場合や、過大な外圧（異常外力）が摺動体１２にかかった場合でも摺動部の摩耗を防ぐことができる。」（２頁左下欄６行〜右下欄４行）
・「以上述べたように、本発明によれば、次の各種の優れた効果を奏することが可能である。・・・
　（２）摺動片の摺動面を高精度に加工しておくことにより、一体構造の摺動体本体が高剛性であることと関連して、摺動体の直進精度を高精度にすることができ、しかも該加工は摺動片取り付け前に単品状態で行えるため容易である。また、摺動片を耐摩耗性の大きい材料で形成することにより、供給エア圧が著しく低くなった場合や過大な外圧が摺動体にかかった場合でも摺動部の摩耗を防ぐことができ、直進精度を長期間にわたり高精度に保つことができる。」（３頁右下欄１２行〜４頁左上欄７行）
・また、第１図には、軸断面略正方形の摺動用ガイドレール１１に対し、摺動体本体１４が、摺動体本体１４の上下左右の内面に取り付けられた摺動片１５，１６，１７，１８を介して摺動案内される構成が示されている。
　
（２−３）同じく、引用された特開平５−６０１３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「小形直動転がり案内ユニット」に関するものであって、図４〜７と共に次の事項が記載されている。
・「【従来の技術】
　従来、この種の直動転がり案内ユニットとしては、例えば特開昭６３−１５２７１９号公報において開示されているものがあり、その概略構成を図４乃至図７に示す。
　図４乃至図７に示すように、この直動転がり案内ユニットは、その軸方向に対して直角な断面形状が略円形であって左右両側部に２条ずつ、合計４条の軌道溝３１ａが軸方向に沿って形成された軌道軸３１と、これら軌道溝３１ａの各々に対向する負荷軌道溝を含む循環路を４条有して該軌道軸により案内される摺動台３２と、この摺動台３２の移動に伴なって前記軌道溝３１ａ上を転動しつつ該循環路内を循環して軌道軸３１及び摺動台３２の間で荷重を負荷する転動体としての多数のボ−ル３３とを有している。なお、摺動台３２は、軌道軸３１の全周を囲みかつ全体が一体に形成されている。
　上記構成よりなる直動転がり案内ユニットは、図７に示すように、架台、例えば精密計測装置などのベッド３４上に取り付けられている。なお、ベッド３４上には複数組の直動転がり案内ユニットが設けられ、その半数組ずつが左右平行に配設される。そして、これら各ユニットが具備する軌道軸３１は、ベッド３４に対して複数本のボルト（六角穴つき）３５により固定される。例えば、ベッド３４は、ブロック３６を具備し、該ブロック３６上に形成されたＶ字状溝３６ａに軌道軸３１の端部が係合されボルト３５により締結される。なお、図７に示すように、軌道軸３１には、これをベッド３４に対して固定するためのボルト３５用の挿通孔３１ｂが形成されており、各ボルト３５はその全体が該挿通孔内に埋没するようになされ、摺動台３２の作動を妨げることはない。
　一方、図７に示すように、ベッド３４上に取り付けられた各組の直動転がり案内ユニット（但し、図には一組の直動転がり案内ユニットの要部のみが示されている）が具備する摺動台３２に対して、被工作物（図示せず）を担持するためのテ−ブル３７が取り付けられている。なお、図４、図６及び図７に示すように、摺動台３２の上面には例えば、４つのねじ孔３２ａが形成されており、該テ−ブル３７はこのねじ孔３２ａに螺合するボルト（六角穴つき）３８によって摺動台３２に締結される。
　このような装置に対し、図７に示すテーブル３７上に被加工物が載置され、図示せぬ駆動手段によりテ−ブル３７が矢印Ａにて示す方向に往復動せられ、これに伴って該被加工物に対して所要の加工、例えば切削加工などが施される。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
（２−４）同じく、引用された特開昭６３−２９９７８５号公報（以下、「引用例４」という。）には、「圧電・電歪素子を用いた衝撃力による微小移動装置」に関するものであって、図１８と共に次の事項が記載されている。
・「また、慣性体の質量が大きい時には、第１図，第２図及び第１５図，第１６図に示される構造では耐久性に問題がある。この場合は、第１８図及び第１９図に示されるようにして、慣性体を支えるようにすればよい。即ち、第１８図に示すように、断面Ｌ字状の移動体４２の垂直片４２ａに圧電・電歪素子４１を介して慣性体４３を設けると共に、その慣性体４３を移動体４２の底部４２ｂ上にベアリング４４にて受けるようにする。」（５頁右下欄５〜１３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「支持体６」が前者における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「移動体３に接続された圧電素子１」が「移動体に取付けられた圧電素子」に、「圧電素子１が収納された慣性体５」が「圧電素子に装着された慣性体」に、「略正方形状の板体である」が「平板状の」に、「摩擦部材８ｃ、８ｄ」が「下側摺動部材」に、「摩擦部材８ａ、８ｂ」が「上側摺動部材」に、「押圧部材１１」が「押え部材」に、「固定され」が「設けられ」に、「対向し押圧する」が「圧接する」に、「押圧する」が「圧接せしめる」に、「コイルばね１６」が「ばね」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「ケーシング内に移動自在に設けられた移動体；
　該移動体に取付けられた圧電素子；
　該圧電素子に装着された慣性体；
　前記ケーシング内に設けられた、前記移動体の面を摺動させる平板状の下側摺動部材；
　該下側摺動部材の上方で、該下側摺動部材に平行に、かつ前記ケーシング内に設けられた上側摺動部材であって，押え部材の面に設けられ、前記移動体の面に圧接する平板状の上側摺動部材；
　前記上側摺動部材を、押え部材を介して前記移動体に圧接せしめるばね；
　から成る精密位置決め装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　下側摺動部材に関し、本願補正発明は、移動体の「下面」を摺動させるものであるのに対し、引用発明は、移動体の「斜め下面」を摺動させるものである点。
［相違点２］
　上側摺動部材に関し、本願補正発明は、「板状に形成された」押え部材の「下面」に設けられ、移動体の「上面」に圧接するものであるのに対し、引用発明は、押え部材の「逆Ｖ字状溝」に設けられ、移動体３の「斜め上面」に圧接するものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「ケーシングの内側で移動体の両側となる位置に、接する様に設けられたベアリング」を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「慣性体の後部でかつ下部に設けられたスライドテーブルであって，基台に軸支され、かつ、前記慣性体を支持するスライドテーブル」を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　例えば引用例２に開示されているように、直進精度を要する精密機械装置（「精密位置決め装置」に相当）の摺動体（「移動体」に相当）において、摺動体を摺動面が上下左右となるように配設し、上下左右の面に取り付けた摺動片（「摺動部材」に相当）を介して摺動案内することは周知技術であるといえるから、引用発明１において、かかる周知技術を適用して、移動体の摺動面及び摺動部材を上下左右となるように配設することにより、下側摺動部材が移動体の「下面」を摺動させ、上側摺動部材を押え部材の「下面」に設けて移動体の「上面」に圧接するように改変することは、当業者にとって容易である。
　また、その際、押え部材として、上側摺動部材を下面に設ければよいのであるから、「板状に形成された」ものを選定することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　例えば引用例３に開示されているように、精密な直動案内ユニット（「精密位置決め装置」に相当）の摺動台（「移動体」に相当）において、摺動台の左右の摺動面にベアリングを設けて案内することは周知技術であり、また、ベアリングを用いたことにより摺動台の動作が軽快になることは容易に理解されるところである。
　移動体の動作性の向上は、精密位置決め装置において当然要求されるべき課題であるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　例えば引用例４に開示されているように、微小移動装置（「精密位置決め装置」に相当）において、耐久性を向上させるために、慣性体をベアリング（「スライドテーブル」に相当）で支持することは周知技術である。
　また、本願明細書中の段落【００１２】の「図１において２９は慣性体４の後部でかつ下部に設けられたスライドテーブルであり、基台３０に軸支されている。但しこれはこのような構成の外スライドテーブル２９は前記慣性体４に車輪状に取り付けられていてもよく、この発明においてはこの両方を含むものである。」なる記載からも理解されるように、慣性体を支持するベアリングの設置態様は、慣性体を適切に支持できる範囲内で、当業者が適宜選定し得る事項と捉えるべきものであるから、ベアリングを「慣性体の後部でかつ下部に設け」、「基台に軸支され」るようにすることは、いずれも、単なる設計的事項にすぎず、それにより格別顕著な効果が奏されるものでもない。
　したがって、引用発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ケーシング内に移動自在に設けられた移動体；該移動体に取付けられた
圧電素子；該圧電素子に装着された慣性体；前記ケーシング内に設けられた、前記移動体の下面を摺動させる平板状の下側摺動部材；該下側摺動部材の上方で、該下側摺動部材に平行に、かつ前記ケーシング内に設けられた、前記移動体の上面に圧接する平板状の上側摺動部材；前記ケーシングの内側で前記移動体の両側となる位置に、接する様に設けられたベアリング；基台に軸支され、かつ、前記慣性体を支持するスライドテーブル；から成る精密位置決め装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「上側摺動部材」の限定事項である「上側摺動部材であって，板状に形成された押え部材の下面に設けられ」との構成、「スライドテーブル」の限定事項である「前記慣性体の後部でかつ下部に設けられたスライドテーブルであって」との構成、及び、「前記上側摺動部材を、押え部材を介して前記移動体に圧接せしめるばね」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。