【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６３２３３１号発明「イオン交換方法及びこのイオン交換方法に用いられるイオン交換塔」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６３２３３１号の訂正後の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６３２３３１号の請求項１〜１１に係る発明は、平成８年１１月７日に特許出願され、平成１７年１月７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、野村マイクロ・サイエンス株式会社から平成１７年１１月７日付けで請求項１〜１１に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月２４日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月２４日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１８年　５月１１日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１８年　５月１１日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　５月１１日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１８年　５月１１日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１８年　５月２５日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１８年　６月　７日
　　　　　　　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容　
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を削除し、【請求項２】〜【請求項５】を項番を繰り上げて新たに【請求項１】〜【請求項４】とし、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項２】同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項３】同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項４】同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。」
　　　　
訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項６】〜【請求項１１】を削除する。
　　　　
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明のイオン交換方法を包括的に述べると、同一塔内に形成された強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層の各層に被処理水を通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程では両イオン交換樹脂の積層状態を維持したまま被処理水を両イオン交換樹脂層に通水し、上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、上記各イオン交換樹脂に上記被処理水の通水方向とは逆の方向にそれぞれの再生剤を通液すると共に上記両イオン交換樹脂に被処理水を通水する順序とは逆の順序で上記両イオン交換樹脂を再生するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜により処理した透過水を用いることを特徴とするものである。」
　　　
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００９】の「また、本発明の請求項２に記載の・・」を「そして、本発明の請求項１に記載の・・」と訂正し、また、「、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」を「、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」と訂正する。
　　　　
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１０】の「また、本発明の請求項３に記載の・・」を「また、本発明の請求項２に記載の・・」と訂正し、また、「、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」を「、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」と訂正する。
　
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１１】の「また、本発明の請求項４に記載の・・」を「また、本発明の請求項３に記載の・・」と訂正し、また、「、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」を「、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」と訂正する。
　
訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１２】の「また、本発明の請求項４に記載の・・」を「また、本発明の請求項３に記載の・・」と訂正し、また、「、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」を「、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」と訂正する。
　
訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１３】を削除する。
　
訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１４】の「また、本発明の請求項７に記載の」を「また、本発明の請求項１に記載の方法に用いられる」と訂正し、訂正事項ｈの段落【００１３】の削除に伴い、項番を１つ繰り上げて段落【００１３】とする。
　
訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００１５】の「また、本発明の請求項８に記載の」を「また、本発明の請求項２に記載の方法に用いられる」と訂正し、同様に項番を繰り上げて段落【００１４】とする。
　
訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００１６】の「また、本発明の請求項９に記載の」を「また、本発明の請求項３に記載の方法に用いられる」と訂正し、同様に項番を繰り上げて段落【００１５】とする。
　
訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００１７】の「また、本発明の請求項１０に記載の」を「また、本発明の請求項４に記載の方法に用いられる」と訂正し、同様に項番を繰り上げて段落【００１６】とする。
　　
訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００１８】の「また、本発明の請求項１１に記載のイオン交換塔は、」を「また、本発明のイオン交換方法に用いられるイオン交換塔について包括的に述べると、」と訂正し、同様に項番を繰り上げて段落【００１７】とし、以降の項番を順次１繰り上げて整理する。なお、特許明細書の段落【００３３】が欠落されていたために、それ以降は項番が２繰り上がり整理されている。
　　
訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００７０】の「以上説明したように本発明の請求項１〜請求項１１に記載の」を「以上説明したように本発明の請求項１〜請求項４に記載の」と訂正し、項番を繰り上げて段落【００６８】とする。
　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を削除し、そのことに伴って【請求項２】〜【請求項５】を項番を繰り上げて、新たに【請求項１】〜【請求項４】として引用する請求項の整合を図るとともに、これら新たな【請求項１】〜【請求項４】において、被処理水に関し「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」ことを更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｂは、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項６】〜【請求項１１】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、訂正事項ｃ〜ｎは、いずれも訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、訂正事項ｃ〜ｎは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａ〜ｎは、本件特許明細書の【特許請求の範囲】、段落【０００９】〜【００１９】に記載されるのであるから、訂正事項ａ〜ｎは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条の規定に適合するので、当該訂正を認める
　　　　　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　上記したとおり、訂正が認容されることから、本件訂正後の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜４」という。）である。
【請求項１】同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項２】同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項３】同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
【請求項４】同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく、先に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとし、上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いることを特徴とするイオン交換方法。
　　　　　　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
  請求人は、本件発明１〜１１についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として下記の証拠を提出して、無効審判請求、口頭審理（口頭陳述要領書を含む）及びその後の上申書において（訂正請求後）、次のとおり無効理由を主張している。
　本件訂正発明１〜４は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　
２．証拠の記載事項
　無効審判請求書で甲第１〜３号証が、口頭審理陳述要領書で甲第５、６号証が提示されており、それぞれ次の事項が記載されている。なお、甲第４号証及び甲第７号証は、甲第２号証の技術資料に関する証明書である。
（１）甲第１号証：特開昭５７−１０２２１６号公報
（ア）「１．異なる吸着剤の装荷を上方に流れる液体の流れの中で行ない、装荷された異なる吸着剤の異なる再生剤による再生を下方に流れる液体の流れの中で行なうことから成る、異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤を用いる、液体の処理のための向流吸着フィルターであって、ａ）フィルターの内部が液体に対して透過性である水平な装置によって使用すべき異なる吸着剤の数に相当する数の小室に再分されていること、ｂ）異なる再生剤で再生される吸着剤が隣接する小室の中に存在すること、ｃ）これらの小室が、フィルターの一番上の小室を除いて、液体に対して透過性であって小室の上方の境界を形成する装置の下方に位置し且つ不活性材料の層の中に埋め込まれた液体排出系を装備していること、およびｄ）・・・であることを特徴とする向流吸着フィルター。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「８．装荷段階で、処理すべき液体の流れを、異なる吸着剤が充填され且つ他のものの頂部の上へ上へと一つずつ配置したフィルターの小室を通して床から上方へ通過させ、そして再生剤および洗浄水をその中の吸着剤を再生すべき当該小室の頂部の中へ導入し、そして使用済再生剤および洗浄水を、再生剤および洗浄水の流れに対して向流的に流しそしてまさにこの下の小室を通って上方へ底から通過しつつある水の流れと共に下の小室の液体排出系から同時に除去することから成る手順によって、装荷された吸着剤を小室ごとに再生することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第７項のいずれかに記載の向流吸着フィルターの操作方法。」（特許請求の範囲第８項）
（ウ）「非イオン性吸着剤、・・・殊にイオン交換体が、本発明に従う吸着フィルターの中での使用または本発明に従う向流法への使用に好適である。これら種々の吸着剤の極めて多様な組み合わせを本発明に従う吸着フィルターに使用し得る。・・・２種の吸着剤の組み合わせ：ａ）カチオン交換体−アニオン交換体　ｂ）アニオン交換体−カチオン交換体」（第４頁左上欄１５行〜同頁右上欄１３行）
（エ）「本発明に従う吸着フィルターの原理およびその操作のモードは、第１図に示す２室型吸着フィルターによって例示し得る。フィルターカラム１は液体に対して透過性である一つの装置（ノズル付き流し箱）２によって２つの小室に分割されている。そこを通して液体を供給することができ吸着剤粒子を外へ通過させることなく液体を除去することができる液体排水系（排水路）３はノズル付き流し箱２の直下とする。・・・下側の小室中のカチオン交換体７の量は・・・とし、上側の小室中のアニオン交換体８の量は・・とする。・・カチオン交換体はＨ−形でありアニオン交換体はＯＨ−形である。」（第５頁左下欄１３行〜同頁右下欄１４行）
（オ）「液体の処理、例えば未処理の水の脱金属化のためには、液体は管９を通して底からフィルターカラム１の中へ導入され、２個の交換体小室を通って流れ、そしてフィルターカラムを管１０から頂部にて去る。２つのイオン交換体が使い果たされた時、これらのものは再生させる。再生は、殊に最初にアニオン交換体８用の再生溶液、即ち希水酸化ナトリウム溶液を上方の小室の中へ管１０から供給し、そして排水路３から排出される再生剤を除去することによって、室ごとに行われる。再生剤溶液を供給して入れるのと同時に、未処理の水が、カチオン交換体７を通って、管９を通って底から流れ、そして上方の室から外へ排出している再生溶液と共に排水路３から去る。」（第５頁右下欄１４行〜第６頁左上欄１１行）
（カ）「再生後、再生溶液は適当な純度の水を管１０から導入することによってアニオン交換体１８から追い出される。この洗い出し操作の間もまた、水は既に確立された速度で管９を通って底から流れる。アニオン交換体８を洗い出すや否や、カチオン交換体７を再生する。再生溶液（希塩酸）を排水路３を通して小室の中へ通し、そして交換体床を流れた後、管９から除去する。カチオン交換体７を洗い出すために、適当な純度の水を排水路３から供給する。交換体を十分洗い出すや、このフィルターは再び・・・操作し得る。」（第６頁左上欄末行〜同頁右上欄１１行）
（キ）「２つの小室の再生は、上記の順序、即ち最初に上方の小室で次に下方の小室と行う必要はなく、これを逆の順序、・・・と行うこともまた可能である。上方の小室の中の吸着剤の再生の際に、再生溶液が下の小室の中に存在する吸着剤と接触しないようにこれを供給し除去することだけが必須である。」（第６頁右上欄１２行〜同頁左下欄１行）
（ク）「実施例１　　第１図に従って構成された吸着フィルターを使用する。・・・下方の小室は・・強酸性カチオン交換体で充填する。・・・上方の小室には・・強塩基性アニオン交換体を充填する。・・・フィルターを操作可能とするためにイオン交換体を最初に再生する。この目的で、濃度３％の水酸化ナトリウム溶液１８．５ｌを管１０を通してアニオン交換体の上へ２０分かけて通し、同時に、排水路３から、管９を通って向流に通ってきた水とともに除去する（・・）。・・・・・次にカチオン交換体を濃度５％の塩酸９．６ｌを排水路３から１６分かけて中へ通すことによって再生する。・・・そこで洗浄を終える。こうして操作可能としたフィルターを飲料水の脱金属化に使用する。・・・脱金属化水の平均伝導度は３．５マイクロジーメンス／ｃｍである。」（第７頁右下欄１１行〜第８頁左下欄末行）
（ケ）「実施例２　　本発明に従う実施例１記載のフィルターを一部脱金属化した水の完全な脱金属化に使用する。一部脱金属化した水の組成：・・・電導度２５マイクロジーメンス／ｃｍ　・・・管１０から出てくる完全に脱金属化された水は次の値を有する：・・・電導度０．１２マイクロジーメンス／ｃｍ」（第９頁右上欄１３行〜同頁左下欄１６行）
（コ）「実施例３　　本発明に従う実施例１記載のフィルターを凝縮液の脱金属化に使用する。この凝縮液は次の値を有する：・・電導度５．２マイクロジーメンス／ｃｍ・・・フィルターを出る水は次の値を有する：・・・電導度０．０９マイクロジーメンス／ｃｍ」（第９頁右下欄１２行〜第１０頁左上欄末行）
（サ）「実施例４　　実施例１記載のフィルターを使用するが、このフィルター中で、今度はカチオン交換体を上方の小室に容れそしてアニオン交換体を下方の小室の中に容れる。フィルターを実施例１で述べた・・再生剤（・・・）および洗浄水で操作可能とする。この場合、再生は上方の小室中のカチオン交換体から始める。塩酸溶液を管１０を通して中へ通し、水の流れが管９から向流に通されるのと同時に排水路３を通して除去した。手順はその他は実施例１記載の如くである。再生したフィルターを実施例３記載の凝縮液の精製に使用する。」（第１０頁右上欄７行〜同頁左下欄３行）
（シ）第１図（第１２頁）には本発明に従う吸着フィルターの構造が記載され、記載事項エに記載の事項が示されている。
　　　　
（２）甲第２号証：技術資料、「Ｌｅｗａｔｉｔ　Ｂａｙｅｒ　Ｉｏｎ　Ｅｘｈａｎｇｅ　　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、バイエル社、１９９３年４月発行
（ア）「オペレーティング・サイクル（図２４）
マルチステッププロセスは上昇流／流動床のテクニックに基づいている。
使用
脱塩化される液体（例えば、原水又は溶液）は、底部から頂部へ上向きに全ユニットを通して流れる。脱塩化溶液は、頂部でユニットを出て、直接、エンドユーザーへ供されるか。又はポリッシングユニットへ供給され得る。
再生と洗浄
上昇流のテクニックにおけるいつものように、アニオン交換樹脂は、最初に頂部から底部へ再生される。再生剤はアニオン樹脂床の下で排出される。このプロセスの間、ブロッキングウオーターはカチオン交換樹脂を通して上向きに流れる。アニオン交換樹脂を洗浄後、カチオン交換体は、アニオン樹脂床の下から酸性溶液を注入し、それがカチオン交換樹脂を通して下向きに通ることによって再生される。洗浄は同様に実行される。これで再生プロセスは終了し、システムは再び使用することができる。」（第２１頁左カラム２０〜末行、抄訳）
　　　　
（３）甲第３号証：特開平５−２５３５６８号公報
（ア）「強酸性陽イオン交換樹脂と弱酸性陽イオン交換樹脂を充填した複層床式カチオン交換塔および強塩基性陰イオン交換樹脂と弱塩基性陰イオン交換樹脂を充填した複層床式アニオン交換塔からなる２床２塔式純水製造装置・・・・において、該純水製造装置の前段にそのカチオン交換塔内およびアニオン交換塔内への懸濁物質の混入を抑止するための膜分離装置を設置し、・・・上記の膜分離装置で予備処理された原水を下降流通水方式で処理することにより、逆洗工程を省略したことを特徴とする純水製造装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「請求項１記載の膜分離装置が、逆浸透膜装置、限外濾過膜装置、またはマイクロフィルターである純水製造装置。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ウ）「そしてこの複層床式の装置においては、再生液は塔内を上向きに強酸性陽イオン交換樹脂から弱酸性陽イオン交換樹脂および強塩基性陰イオン交換樹脂から弱塩基性陰イオン交換樹脂へ一貫して通薬し、原水は塔内を下向きに通水する上昇流再生・下降流通水方式が知られている。」（段落【０００４】）
（エ）「さらにこのような上昇流再生・下降流通水方式の純水製造において、再生時に逆洗を行うと通水終了時点で塔下部に未反応のまま残留しているＨ型カチオン交換樹脂（Ｒ−Ｈ）あるいはＯＨ型アニオン交換樹脂（Ｒ−Ｈ）の層が乱されるために、これら残留Ｒ−Ｈ、Ｒ−ＯＨの有効利用がなされぬばかりか、化学量論的な再生ができなくなるため、高純度の純水を得るためには、多量の再生剤が必要となり、そのため当該方式の前記した利点が失われてしまうという問題があった。」（段落【００１１】）
（オ）「このように純水製造装置の前段に濁質の流入を抑止するために膜分離装置を設置したので、逆洗を実施する必要がなくなり、・・・向流再生方式の利点を、工業装置においても化学量論的に発揮することが可能となった。即ち、本発明では、カチオン交換塔において再生前に逆洗を行わないため、樹脂層のイオン配列は、樹脂層上部から下部に向かってＲ−Ｃａ、Ｒ−Ｍｇ、Ｒ−Ｎａ、Ｒ−Ｈの選択性の順に配列し、また、アニオン交換塔では、再生前に逆洗を行わないため、樹脂層のイオン配列は、樹脂層の上部から下部に向かって、Ｒ−ＳＯ４、Ｒ−Ｃｌ、Ｒ−シリカ、Ｒ−ＯＨの選択性の順位に配列するため、再生時に残留していた残Ｒ−Ｈ、残Ｒ−ＯＨを１００％有効に利用できるばかりか、化学量論的な再生が可能となり、極めて低い酸またはアルカリの再生剤使用量で、高純度水を製造することが可能となり、かつ再生時間を大巾に低減することが可能となった。また逆洗塔やフリーボードをなくすことができるので、塔高さを低くでき、制作費が低減する。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（カ）「なお、上記カチオン交換塔とアニオン交換塔には、それぞれ・・・・で上記透過水を下降流で通水し、貫流点に達した段階で、逆洗を行わず次の条件にて交換樹脂を上昇流再生する・・・通水時に電気伝導率０．１μＳ／ｃｍ、・・・の純水を安定して製造することができた。」（段落【００３３】）
（キ）【図１】には本発明装置の一実施装置を示す系統説明図が図示され、上記記載事事項アの概要が窺える。
　　　　
（４）甲第４号証：証明書
（ア）甲第２号証の技術資料発行日について、ランクセス株式会社石井正信氏による「技術資料は、営業目的の顧客頒布図書として１９９３年４月に作成されたこと事に相違」ない旨が記載されている。
　
（５）甲第５号証：半導体基板技術研究会編「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１）『超純水の科学』」株式会社リアライズ社、平成２年９月１１日発行、ｐ．９９〜１１４
（ア）「２．１一次純水システムの移り変わり
　前述したようにＬＳＩの集積度の増加とともに末端の要求水質が厳しくなり、それに応じて一次純水システムも変化している。一次純水システムは、逆浸透膜（ＲＯ）装置、限外濾過（ＵＦ）装置、メンブレンフィルター（ＭＦ）のような膜システム、２床型純水装置（２Ｂ塔）、混床式イオン２交換塔（ＭＢ塔）のようなイオン交換システム、脱炭酸塔（ＤＧ塔）・真空脱気塔（ＶＤＧ塔）のような脱ガスシステム、及びその他のポンプ、タンク、紫外線殺菌器（ＵＶ）、各種薬品の注入装置等の種々の単位機器により構成されている。」
（第９９頁１０〜１６行）
（イ）「１９６０年代に純水製造装置が本格的に設置されるようになったが、・・・一次純水システムとしては・・・２床３塔型純水装置（２Ｂ３Ｔ）や混床式イオン交換装置（ＭＢ）により処理されている・・・・１９７０年代後半になると末端水質の微粒子数や生菌数にも注目され、一次純水システムにＲＯを使用し、・・・ＲＯモジュールとしては、中圧酢酸セルローズ製スパイラル製ＲＯモジュールが前段（イオン交換装置の前に設置する方式）ＲＯとして使用された。前段ＲＯの使用により、供給水中のイオン成分のほとんどを除去することができるので、後段のイオン交換装置への負荷が激減し採水量が大きく増大した。同時に再生廃液量も減少し、メンテナンス作業も軽減された。また一方でＲＯにより、微粒子・微生物・シリカ・ＴＯＣ成分のほとんどを除去できるので、水質が大きく向上した。」（第９９頁１８行〜第１００頁８行）
（ウ）Ｆｉｇ．１２（第１１４頁）には「アニオン−ミックスベッド装置（Ａ−ＭＢ塔）」の概略図が図示され、そこには「混床式イオン交換塔を下降流で通水する」ことが窺える。
　　　　
（６）甲第６号証：井出哲夫編著「水処理工学−理論と応用−（第２版）」技報堂出版株式会社、１９９０年４月２０日発行、ｐ．５８２〜５８６
（ア）「電解質は非電解質よりもよく分離される．電解質の場合，荷電が高い方が分離性はよい．たとえばＡｌ３Ｔ＋＞Ｃａ２＋＞Ｎａ＋，ＰＯ４３−＞ＳＯ４２−＞Ｃｌ−の順序で除去率が高い．」（第５８６頁２〜３行）
（イ）「無機イオンの除去率は，水和状態における，そのイオン特有の水和数，水和イオン半径により影響を受け，水和イオン半径が大なイオン（一般にイオン半径の小さなイオンは水和イオン半径が大きい）ほど，よく除去される．たとえばＭｇ２＋，Ｃａ２＋＞Ｌｉ＋＞Ｋ＋の順序で除去率が高い．また陰イオンではＦ−＞Ｃｌ−＞Ｂｒ−＞ＮＯ３−の順序である．」（第５８６頁２〜３行）
　　　　
（７）甲第７号証：証明書
（ア）甲第２号証の技術資料の頒布時期について、ランクセス株式会社石井正信氏による「技術資料は、営業目的の顧客頒布図書として１９９３年４月に作成され、遅くとも１９９６年１１月７日より前に不特定の客先に対して秘密を追わせることなく配布したことに相違」ない旨が記載されている。
　　　　
　なお、甲第５号証及び甲第６号証については、被請求人が上申書（平成１８年５月１１日付）を提出して、口頭審理において「これらの証拠は、審判請求書の請求理由を変更する」旨主張したが、これらの証拠が、訂正請求に伴う主張に起因して提出されたものであり、逆浸透膜装置に関する技術水準を示す文献であるとの前提で、口頭審理において被請求人の同意の下、認めたものである。
　　　　　　　
ＩＶ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、乙第１号証を提示して、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書を整理すると、無効理由については、本件訂正発明１〜４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと反論し、主に次の点を主張している。
（１）甲第１号証、甲第２号証の装置は飲料水のレベルの純度の水を製造する装置であってこの程度の純度の水の製造装置ではイオン交換樹脂装置の単独での使用で十分で、かかる飲料水のレベルの水の製造装置にイオン交換装置と逆浸透膜装置とを組み合わせる技術的思想は全く存在しない。（平成１８年５月２５日付上申書第３頁下から６〜末行、口頭審理陳述要領書第１１頁２１行〜第１２頁１５行）
（２）甲第３号証は、純水製造装置であって、膜分離装置が任意の水処理装置に組み合わせて用いられることを示すものでない（答弁書第９頁下から２行〜第１０頁４行、口頭審理陳述要領書第１１頁６〜１４行）し、実施例で用いられた実装置では限外濾過膜装置であることから、本発明におけるような逆浸透膜装置を必須とするものではない。（口頭審理陳述要領書第１１頁１５〜２０行）
（３）甲第５号証に記載の技術思想は水を処理して純水を製造するためのもので、飲料水の製造技術に転用することはありえなく、甲第６号証についてもイオン交換装置と組み合わせてどの様に用いるかという記載はない。（平成１８年５月２５日付上申書第４頁２〜１２行）
（４）特定の構成の装置に逆浸透膜装置をその前段に組み合わせて用いるもので、この組み合わせによって明細書に記載の効果を奏するものである。（答弁書第１０頁１２〜１４行、口頭審理陳述要領書第１２頁２３〜２５行）
　
　なお、この他、答弁書及び口頭陳述要領書で、甲第２号証の文書は刊行物として本特許出願前に頒布されたかどうか不明である旨も主張している。
　　　　　
２．乙号証について　
（１）乙第１号証：半導体基板技術研究会編「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１）『超純水の科学』」株式会社リアライズ社、平成２年９月１１日発行、ｐ．９６〜９８（請求人が提示した「甲第５号証」。ただし引用頁は異なる。）
（ア）Ｔａｂｌｅ１（第９８頁）は「超純水装置の末端水質の要求値についてまとめた一例」（第９７頁下から４行）であり、そこには「Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ（ＭΩ・ｃｍａｔ２５℃）」が「６４Ｋ」で「＞１７」と記載されている。
　　　　　　　
Ｖ．当審の判断
　まず、本件発明２及び本件発明４について検討し、その後本件発明１及び本件発明３を検討する。
１．本件発明２について
　甲第１号証には、記載事項アによれば「異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤を用いる、液体の処理のための吸着フィルターであって、使用すべき異なる吸着剤の数に相当する数の小室に再分され、小室の上方の境界を形成する装置の下方に位置する液体排出系を装備している吸着フィルター」が記載されているといえ、この記載中の「吸着剤」は、記載事項ウによれば「イオン交換体」であって、「異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤」は、２種の吸着剤の組み合わせとして挙げられる「ａ）カチオン交換体−アニオン交換体」あるいは「ｂ）アニオン交換体−カチオン交換体」であるといえる。また、イオン交換体に関し、記載事項エには「カチオン交換体はＨ−形でありアニオン交換体はＯＨ−形である」こと、記載事項クには「強酸性カチオン交換体で充填」及び「強塩基性アニオン交換体を充填」することが記載されている。
　また、この吸着フィルターの操作方法として、記載事項イに「吸着剤を小室ごとに再生する」ことが記載され、記載事項エに「下側の小室中のカチオン交換体」、「上側の小室中のアニオン交換体」と記載され、記載事項オに「液体の処理、液体は管を通して底からフィルターカラムの中へ導入され、２個の交換体小室を通って流れ、そしてフィルターカラムを管から頂部にて去る。２つのイオン交換体が使い果たされた時、これらのものは再生させる。再生は、殊に最初にアニオン交換体用の再生溶液、即ち希水酸化ナトリウム溶液を上方の小室の中へ管から供給し、そして排水路から排出される再生剤を除去することによって、室ごとに行われる」こと、また、記載事項カには「アニオン交換体を洗い出すや否や、カチオン交換体を再生する。再生溶液（希塩酸）を排水路を通して小室の中へ通し、そして交換体床を流れた後、管から除去する。交換体を十分洗い出すや、このフィルターは再び操作し得る」ことが記載されている。
　これらの記載からみると、甲第１号証の吸着フィルターの操作方法は、「上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配し、液体を底から導入し上向流で通水し、再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、強塩基性アニオン交換体の下側であって、強酸性カチオン交換体の上の、両イオン交換体の中間部にある排水路から排出し、次に強酸性カチオン交換体の再生は、該排水路から再生剤を強酸性カチオン交換体へ通し、下方の管から排出させる」ものといえる。そして、この具体的な態様が、実施例１〜３（記載事項ク〜ケ）に提示されている。
　また別の態様として、実施例４が例示され、実施例４に関する記載事項サに「カチオン交換体を上方の小室に容れそしてアニオン交換体を下方の小室の中に容れる。再生は上方の小室中のカチオン交換体から始める。塩酸溶液を管を通して中へ通し、水の流れが管から向流に通されるのと同時に排水路を通して除去した。手順はその他は実施例１記載の如くである」と記載される。この記載によれば「上側にカチオン交換体、下側にアニオン交換体を配し、液体を底から導入し上向流で通水し、再生はまず上側のカチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、カチオン交換体の下側であって、アニオン交換体の上の、両イオン交換体の中間部にある排水路から排出し、次にアニオン交換体の再生は、該排水路から再生剤を交換体へ通し、下方の管から排出させる」ものといえる。
　これらの記載を本件訂正発明１の記載振りに則して整理すると、甲第１号証には「フィルターカラム内で異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤として、ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体、又はｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配置し、液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流すイオン交換の操作方法であって、再生では、まず上側のイオン交換体にその再生剤を流し、次に下側のイオン交換体にその再生剤を流す、すなわち、ａ）の場合には再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す、ｂ）の場合には再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す吸着フィルターの操作方法」の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明２と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は本件訂正発明２の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、甲第１号証の第３頁左下欄２行目、実施例に示されるとおり「１つのフィルターの中で行ない得る」ものであることから、本件訂正発明２の「同一塔内」に相当し、甲第１発明の「ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体」は、本件訂正発明２の「上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層」に相当する。また、甲第１発明の「再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す」ことは、本件訂正発明２の「先に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」ことに他ならなく、甲第１発明は液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流し、通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、先に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液することを特徴とするイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ａ）本件訂正発明２では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作については明らかでない点（相違点Ａ）
（Ｂ）本件訂正発明２では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｂ）
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ａについて
　相違点Ａにかかる本件訂正発明２の構成の「両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液することについての技術的意義をみてみると、この技術的意義は、本件特許明細書をみても必ずしも明確とはいえないが、本件特許明細書には「逆洗操作」に関して次のとおり記載されている。
（ア）「一方、混床式イオン交換装置は、・・・再生を行う時には同一塔内で、混床イオン交換樹脂層を逆洗分離し、・・・比重差により・・個別に再生するようにしている。・・・個別に抜き出し、・・再生を行うこともある。」（段落【０００３】）
（イ）「しかしながら、従来の２床３塔式イオン交換装置の場合には、・・・課題があった。一方、混床式イオン交換装置の場合、・・小形化できるが、・・・クランピング現象が発生することがある。この混合樹脂塊は再生時の逆洗分離操作では完全に分離することは難しく、逆洗分離操作による分離後の強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層の双方に混合樹脂塊が混じるため、再生操作を行っても各層に存在する混合樹脂塊が再生不良となり、あるいは・・逆再生を受ける。・・・また、混床式の場合には再生工程で逆洗分離操作をイオン交換塔内で行うため、塔高として充填層の２倍程度の塔高が必要となり、・・小形化できない。・・・大型化を免れない。」（段落【０００４】）
（ウ）「混合イオン交換樹脂のクランピングを防止したイオン交換装置として、・・・複層式イオン交換装置もあるが、・・・上層の流出側（・・）にシリカ等の不純物イオンが残り、・・という課題があった。更に、原水が強塩基性アニオン交換樹脂層ト接触するため、・・・水酸化マグネシウム等の難溶性物質を生成するため、前段に軟水器を設置しなくてはならず、・・課題があった。」（段落【０００５】）
（エ）「本発明では通水終了後の両イオン交換樹脂層の逆洗操作を行うことなく、・・・向流再生を行うため、通水終了時にイオン交換樹脂層で形成されたイオン形の配列を乱すことなく、そのまま再生することができ、通水終了時に残留している最下層の再生形のイオン交換樹脂を有効に活用することができると共に再生効率を最大限とすることができる。」（段落【００２９】）
　これらの記載からみると、「逆洗操作を行う」ことの課題は「混床式」イオン交換装置にあるのであって、「複層式」イオン交換装置ではクランピングの防止はなく、この複層式イオン交換装置を用いることによって「逆洗操作を行うことがない」と読み取れる。また、この構成の技術意義として「イオン形の配列を乱すことなく再生することによって再生効率を最大限にする」ことにあるとみれる。
　そこで甲第１発明をみてみると、甲第１発明は異なるイオン交換体を同一塔内に載置されるものであるから複層式のイオン交換に関するものであるといえる。そして、甲第１号証には、逆洗操作について特段明記されておらず、また、これを窺わせる記載もなく、記載事項オには「２つのイオン交換体が使い果たされた時、これらのものは再生させる。再生は、殊に最初にアニオン交換体８用の再生溶液、即ち希水酸化ナトリウム溶液を上方の小室の中へ管１０から供給し・・・」と記載されている。これらのことからすると、甲第１発明のイオン交換体の再生は、逆洗操作を行うことなく再生を行っているともみれる。さらに、甲第３号証には、記載事項アによれば「複層床式カチオン交換塔及び複層床式アニオン交換塔からなる２床２塔式純水製造装置において、該純水製造装置の前段にそのカチオン交換塔内およびアニオン交換塔内への懸濁物質の混入を抑止するための膜分離装置を設置し、膜分離装置で予備処理された原水を下降流通水方式で処理することにより、逆洗工程を省略した」こと、記載事項オに「本発明では、カチオン交換塔において再生前に逆洗を行わないため、樹脂層のイオン配列は、樹脂層上部から下部に向かってＲ−Ｃａ、Ｒ−Ｍｇ、Ｒ−Ｎａ、Ｒ−Ｈの選択性の順に配列し、また、アニオン交換塔では、再生前に逆洗を行わないため、樹脂層のイオン配列は、樹脂層の上部から下部に向かって、Ｒ−ＳＯ４、Ｒ−Ｃｌ、Ｒ−シリカ、Ｒ−ＯＨの選択性の順位に配列するため、再生時に残留していた残Ｒ−Ｈ、残Ｒ−ＯＨを１００％有効に利用できるばかりか、化学量論的な再生が可能となり、極めて低い酸またはアルカリの再生剤使用量で、高純度水を製造することが可能となり、かつ再生時間を大巾に低減することが可能となった」ことが記載されており、これらの記載をみると、「逆洗を行わない」ことによって、「再生時に残留していた残Ｒ−Ｈ、残Ｒ−ＯＨを１００％有効に利用できるばかりか、化学量論的な再生が可能となり、極めて低い酸またはアルカリの再生剤使用量で、高純度水を製造することが可能となり、かつ再生時間を大巾に低減する」ことが知られているといえるのである。以上のことに照らせば、甲第１発明に「再生では、両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」との限定を付加することに格別困難性はないといえる。
（２）相違点Ｂについて
　甲第３号証には、上記したとおり、記載事項アによれば「純水製造装置の前段にそのカチオン交換塔内およびアニオン交換塔内への懸濁物質の混入を抑止するための膜分離装置を設置した」ことが記載されているといえ、この「膜分離装置」として、記載事項イに「逆浸透膜装置」が記載されている。これらの記載からみると、甲第３号証には、イオン交換塔を有する純水製造装置において、その前段に逆浸透膜装置を設ける技術事項が開示されているといえる。この技術事項に基づいて、甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることは、懸濁質の除去は水処理においては極めて普通の技術的事項であり、純水製造装置において前段逆浸透膜装置とイオン交換装置の組み合わせが周知（甲第５号証の記載事項ア）であること、更に、上記相違点Ａにおいて述べたとおり、前段に逆浸透膜装置を設けることによって逆洗を行わないことで、イオン交換体の再生の効果が予期できることを勘案すれば、当業者であれば格別困難なく行えるものといえる。
　この点に関して、被請求人は上記「ＩＶ．１．」で述べているとおり「甲第１号証、甲第２号証の装置は飲料水のレベルの純度の水を製造する装置であってこの程度の純度の水の製造装置ではイオン交換樹脂装置の単独での使用で十分で、かかる飲料水のレベルの水の製造装置にイオン交換装置と逆浸透膜装置とを組み合わせる技術的思想は全く存在しない」、「甲第３号証は、純水製造装置であって、膜分離装置が任意の水処理装置に組み合わせて用いられることを示すものでないし、実施例で用いられた実装置では限外濾過膜装置であることから、本発明におけるような逆浸透膜装置を必須とするものではない」と主張している。
　そこで、甲第１号証をさらにみてみると、確かに、実施例１では（記載事項ク）、甲第１号証に記載の混合床フィルターを飲料水の脱金属化に用いて脱金属化水の平均電導度が３．５マイクロジーメンス／ｃｍの飲料水を得ているが、実施例２では（記載事項ケ）では、この混合床フィルターを脱金属化した水を完全な脱金属化にするために使用し、電導度０．１２マイクロジーメンス／ｃｍの水を得ており、さらに実施例３では（記載事項コ）では、凝縮液の脱金属化に使用し、電導度０．０９マイクロジーメンス／ｃｍの凝縮液を得ている。これら実施例２、３の純度のレベルは飲料水のレベルではなく、さらに純度が上のレベルであることからみて、甲第１号証の純水の製造装置が飲料水のレベルに用いるものに特定されないことは明白である。しかも、甲第３号証には、膜分離装置とイオン交換塔を用いて電気伝導率０．１μＳ（マイクロジーメンシ）／ｃｍの純水を得ることが開示されている。この場合の実施例の膜分離装置は限外濾過膜を用いているが、膜分離装置として甲第３号証には逆浸透膜装置が明記される上、逆浸透膜装置を用いれば限外濾過膜に比べて電気伝導率が向上することは明らかである。これらのことを総合的にみれば、甲第１発明のイオン交換装置に逆浸透膜装置を組み合わせることに格別の阻害要因はないというべきであり、一次純水システムとして前段逆浸透膜装置とイオン交換装置との組み合わせが甲第５号証に記載されるとおり周知であることから、飲料水レベルの純度に特定されない純水の製造装置において甲第１発明のイオン交換装置に逆浸透膜装置を前段に配置することに格別困難性はないといえることから、この被請求人の主張を認めることはできない。
　また、被請求人は、さらに甲第５号証についても、甲第５号証に記載の技術思想は水を処理して純水を製造するためのもので、飲料水の製造技術に転用することはありえないとも主張しているが、上述したとおり転用する水の製造装置が特に飲料水に特定されるものでないことから、この主張も認められない。
　　　
　以上のことから、甲第１発明において、甲第３号証に記載された発明や周知技術を適用し、上記相違点に係る本件訂正発明２の構成を構築することは、当業者が容易に為し得るものといえる。
　そして、本件訂正発明２の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、本件明細書段落【００６８】で述べている「微粒子の除去による圧力損失の低減及び水酸化マグネシウムの発生抑制」は、甲第３号証に、濁質の流入を防止すること、再生前に逆洗を行わないために効率的な再生が行えること（記載事項オ）が開示されているとともに、逆浸透膜によって微粒子・微生物・シリカ・ＴＯＣ成分のほとんどを除去できる（甲第５号証記載事項イ）こと、マグネシウム等のイオン成分が除去できる（甲第６号証記載事項ア、イ）ことが普通に知られていることから、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
２．本件発明４について
　甲第１発明は、上記「１．本件訂正発明２について」において記載したとおり「フィルターカラム内で異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤として、ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体、又はｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配置し、液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流す吸着フィルターの操作方法であって、再生では、まず上側のイオン交換体にその再生剤を流し、次に下側のイオン交換体にその再生剤を流す、すなわち、ａ）の場合には再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す、ｂ）の場合には再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す吸着フィルターの操作方法」というものである。
　そこで、本件訂正発明４と甲第１発明を対比すると、上記「１．本件訂正発明２について」と同様に甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は、本件訂正発明４の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、本件訂正発明４の「同一塔内」に相当する。そして、甲第１発明の「ｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体」は、本件発明４の「上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層」に相当し、また、甲第１発明の「再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す」ことは、本件訂正発明４の「上記再生工程では、先に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」ことに他ならなく、甲第１発明は液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流し、通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を下層から上層へ上昇流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を下降流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法であって、上記通水工程終了後の上記再生工程では、先に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液するものとすることを特徴とするイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ｃ）本件訂正発明４では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作については明らかでない点（相違点Ｃ）
（Ｄ）本件訂正発明４では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｄ）
　　
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ｃについて
　この相違点Ｃは、上記した「１．本件訂正発明２について」の相違点Ａと同じであるから、そこで述べたとおりの理由により、甲第１発明に「両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」を限定して付加することに格別の困難性はない。
（２）相違点Ｄについて
　この相違点Ｄについては、上記した「１．本件訂正発明２について」の相違点Ｂと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、当業者であれば甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることに格別困難性は見当たらない。
　そして、本件訂正発明４の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　
３．本件訂正発明１について
　甲第１発明は、上記「１．本件訂正発明２について」において記載したとおり「フィルターカラム内で異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤として、ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体、又はｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配置し、液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流す吸着フィルターの操作方法であって、再生では、まず上側のイオン交換体にその再生剤を流し、次に下側のイオン交換体にその再生剤を流す、すなわち、ａ）の場合には再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す、ｂ）の場合には再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す吸着フィルターの操作方法」というものである。
　　
３−１．甲第１発明がａ）の場合であるとしたとき
　本件訂正発明１と甲第１発明を対比すると、上記「１．本件訂正発明２について」と同様に甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は、本件訂正発明１の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、本件訂正発明１の「同一塔内」に相当する。甲第１発明の「ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体」は、本件訂正発明１の「上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層」に相当し、甲第１発明は記載事項カの「再生後、・・・・フィルターは再び操作し得る」との記載からみて、通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ｅ）本件訂正発明１では「被処理水を上層から下層へ下降流で通水」し、「それぞれの再生剤を上昇流で通液する」のに対し、甲第１発明では、「液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流」している点（相違点Ｅ）
（Ｆ）本件訂正発明１では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作について明らかでない点（相違点Ｆ）
（Ｇ）本件訂正発明１では「通水工程終了後の上記再生工程では、先に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」のに対し、甲第１発明では、「再生では、まず上側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す」ものである点（相違点Ｇ）
（Ｈ）本件訂正発明１では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｈ）
　　
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ｅについて
　相違点Ｅは、本件訂正発明１と甲第１発明の通水・再生の通液方向が相違するというものである。そこでまず、通水の通液方向についてみてみると、イオン交換樹脂を用いた処理において、下降流で行うことは、上昇流と共に普通に行われていること（甲第３号証の記載事項ウ、甲第１号証の従来の技術に関する「下方に流れる液体の流れの中で装荷および再生が行われる吸着法」（第３頁左上欄下から２行〜同頁右上欄１行）との記載、甲第５号証の記載事項ウ）であり、また、通水の通液方向が変更されるに伴って先に流入するイオン交換体が変わるが、甲第１発明にａ）とｂ）の異なるイオン交換体の態様があるように、原水を強塩基性アニオン交換体から先に通水することも、強酸性カチオン交換樹脂から通水することも、ともに選択的な事項とみれることから、上昇流の通水を下降流に変更することに格別阻害要因もないというべきである。しかるに、甲第１発明の上昇流の通水を下降流に変更することは当業者であれば適宜行い得るものであるといえる。
　そして、再生の通液方向についてみてみると、甲第１発明では、通水と逆方向から再生剤を流す、所謂「向流再生」を念頭に置いている以上、通水の通液方向が変更されると、この変更に伴って、通水と逆方向で再生剤を流そうとするのが自然であるから、再生の通液方向も併せ変更することも当業者が容易に行い得るものといえる。
（２）相違点Ｆについて
　この相違点Ｆは、上記した相違点Ａ或いは相違点Ｃと同じであるから、そこで述べたとおりの理由により、甲第１発明に「両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」を限定して付加することに格別の困難性はない。
（３）相違点Ｇについて
　相違点Ｇにかかる本件訂正発明１の技術事項についての技術的意義をみておくと、特許明細書の段落【００２４】に「先に下層１３を再生し、後に上層を再生すると、再生済みの強塩基性アニオン交換樹脂層の上層部に、上層１２の再生剤である塩酸等の酸再生剤が接触して塩形となるが、この場合は被処理水（酸性軟水）が最初に接触する部分であるから処理水の純度低下に対して影響を与えることがない」、「即ち、下層１３を形成する強塩基性アニオン交換樹脂層は、・・上昇流で再生するため、処理水の塩化物イオンやシリカリークに最も影響を与える最下層部は理想的に再生されていることによる」と記載される。この記載からみれば、この技術事項の技術的意義は「先に再生した下層の上部が、上層の再生により影響を受けるが、原液の通液が下降流であるので、この下層の上部は上流側に位置するために影響がない」といえる。この観点で、甲第１発明をみてみると、甲第１発明は「まず上側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す」ものであるから、甲第１発明においても、再生した上側のイオン交換体の下部は、下側の再生剤で影響を受けるが、その部分は、通液が上昇流にあっては、その上側の下部は上流側に位置するものであるから影響がないとみれることから、技術的意義において本件訂正発明１と何等変わるところはないものといえる。ただ、両者の違いは、本件訂正発明１が先に下層を再生しているのに対し、甲第１発明は先に上側を再生している点であるが、これは、前者が下降流であるのに対し、後者が上昇流であることに起因するものであることは明らかである。そうすると、上記相違点Ｅで述べたとおり「原液の通液方向の変更」は適宜行えるものであることから、本件訂正発明１と甲第１発明とは異なる再生剤で再生するイオン交換樹脂をそれぞれ異なる再生剤で別々に、そして順次に再生する点において相違はないものであることを勘案すれば、この通液方向の変更に伴って、再生の順序として甲第１発明の「再生剤を上側のカチオン交換体から流す」操作を「下側の強塩基性アニオン交換体から流す」ことに変更し、相違点Ｇにかかる本件訂正発明１の構成を構築することに格別の困難があるとはいえない。
　なお、付言すれば、甲第１号証には、甲第１発明の技術的意義に関して明確に記載はないが、甲第１号証の記載事項キに「２つの小室の再生は、上記の順序、即ち最初に上方の小室で次に下方の小室と行う必要はなく、これを逆の順序もまた可能である。上方の小室の中の吸着剤の再生の際に、再生溶液が下の小室の中に存在する吸着剤と接触しないようにこれを供給し除去することだけが必須である」と記載される。この記載からみれば、再生の順序を変えた場合には、再生液の吸着剤への接触がないようにすることを必須とすること、及び、再生に当たっては異なる吸着剤の再生剤の影響に対して十分な注意が払われることが窺えるのである。してみると、甲第１発明の操作方法においては、再生液の吸着剤への接触がないものでない限り、甲第１発明と逆の再生の順序にすることは考え難いとともに、再生の順序の重要性が認識されているとみれるのである。
（４）相違点Ｈについて
　この相違点Ｈについては、上記した相違点Ｂ或いは相違点Ｄと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、当業者であれば甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることに格別困難性は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
３−２．甲第１発明がｂ）の場合であるとしたき
　本件訂正発明１と甲第１発明を対比すると、上記「１．本件訂正発明２について」と同様に甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は、本件訂正発明１の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、本件訂正発明１の「同一塔内」に相当する。そして、甲第１発明は記載事項カの「再生後、・・・・フィルターは再び操作し得る」との記載からみて、通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で形成された強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ｉ）本件訂正発明１では「同一塔内で上層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層と下層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水」し、「各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する」のに対し、甲第１発明では、「上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配置し液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流」している点（相違点Ｉ）
（Ｊ）本件訂正発明１では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作について明らかでない点（相違点Ｊ）
（Ｋ）本件訂正発明１では「通水工程終了後の上記再生工程では、先に下層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」のに対し、甲第１発明では、「再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す」ものである点（相違点Ｋ）
（Ｌ）本件訂正発明１では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｌ）
　　
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ｉ及びＫについて
　相違点Ｉ及びＫにかかる本件訂正発明１の構成は、通水・再生の観点でみると、下降流で先ず強酸性カチオン交換樹脂層、次いで強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を通水し、再生は上昇流で先ず強塩基性アニオン交換樹脂に、その後に強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液する」ものである。この通水・再生をイオン交換樹脂の順序に着目してみてみると、本件訂正発明１と甲第１発明の操作方法は、下降流と上昇流に違いがあるのみで、他に違いはないことが分かる。そして、その通水方向の違いについては、イオン交換樹脂を用いた処理において、下降流で行うことは、上記「３−１．（１）相違点Ｅについて」で述べたとおり、上昇流と共に普通に行われていることであるから、通水の通液方向を上昇流から下降流に変更し、その変更に伴って、本件訂正発明１の相違点Ｉ及びＫにかかる構成を構築することは当業者が容易に行い得るものといえる。
（２）相違点Ｊについて
　この相違点Ｊは、上記した相違点Ａ、相違点Ｃ或いは相違点Ｆと同じであるから、そこで述べたとおりの理由により、甲第１発明に「両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」を限定して付加することに格別の困難性はない。
（３）相違点Ｌについて
　この相違点Ｌについては、上記した相違点Ｂ、相違点Ｄ或いは相違点Ｈと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、当業者であれば甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることに格別困難性は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、「３−１．」と同様、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
４．本件訂正発明３について
　甲第１号証は、上記「１．本件訂正発明２について」において記載したとおり「フィルターカラム内で異なる再生剤を必要とする異なる吸着剤として、ａ）上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体、又はｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体を配置し、液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流す吸着フィルターの操作方法であって、再生では、まず上側のイオン交換体にその再生剤を流し、次に下側のイオン交換体にその再生剤を流す、すなわち、ａ）の場合には再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す、ｂ）の場合には再生はまず上側の強塩基性アニオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す吸着フィルターの操作方法」というものである。。
　　
４−１．甲第１発明がｂ）の場合であるとしたとき
　本件訂正発明３と甲第１発明を対比すると、上記「１．本件訂正発明２について」と同様に甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は、本件訂正発明３の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、本件訂正発明３の「同一塔内」に相当する。そして、甲第１号証の「ｂ）上側に強塩基性アニオン交換体、下側に強酸性カチオン交換体」は、本件発明３の「上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層」に相当し、甲第１発明は通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ｍ）本件訂正発明３では「被処理水を上層から下層へ下降流で通水」し、「それぞれの再生剤を上昇流で通液する」のに対し、甲第１発明では、「液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流」している点（相違点Ｍ）
（Ｎ）本件訂正発明３では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作について明らかでない点（相違点Ｎ）
（Ｏ）本件訂正発明３では「上記通水工程終了後の上記再生工程では、先に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」のに対し、甲第１発明では、「再生では、まず上側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流し、次に下側の強酸性カチオン交換体にその再生剤を流す」ものである点（相違点Ｏ）
（Ｐ）本件訂正発明３では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｐ）
　
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ｍについて
　相違点Ｍは、上記した「３．３−１．（１）」の相違点Ｅと同じであるから、そこで述べたとおりの理由により、甲第１発明の通水及び再生の通液方向を逆方向に変更することは当業者であれば格別困難なく行い得るものといえる。
（２）相違点Ｎ
　相違点Ｎは、上記したの相違点Ａ、或いは相違点Ｃと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、甲第１発明の通水及び再生の通液方向を逆方向に変更することは当業者であれば格別困難なく行い得るものといえる。
（３）相違点Ｏについて
　相違点Ｏにかかる本件訂正発明３の技術事項についての技術的意義をみておくと、特許明細書の段落【００５３】に「本実施形態によれば、図１に示すイオン交換塔１０の下降流通水、上昇流再生による効果、及び図３に示すイオン交換塔２０の両イオン交換樹脂層の通水順序による効果を期することができる。」と記載されていることから、「３．本件訂正発明１について」における相違点Ｇで述べたと同じ技術的意義を有するものといえる。そうすると、甲第１発明と本件訂正発明３とは、甲第１発明が再生した上側のイオン交換体の下部は、下側の再生剤で影響を受けるが、その部分は、通液が上昇流にあっては、その上側の下部は上流側に位置するものであるから、技術的意義において本件訂正発明１と何等変わるところはないものといえる。ただ、両者の違いは、本件訂正発明３が先に下層を再生しているのに対し、甲第１発明は先に上側を再生している点であるが、これは、前者が下降流であるのに対し、後者が上昇流であることに起因するものであることは明らかである。そうすると、上記相違点Ｍで述べたとおり「原液の通液方向の変更」は適宜行えるものであることから、本件発明３と甲第１発明とは異なる再生剤で再生するイオン交換樹脂をそれぞれ異なる再生剤で別々に、そして順次に再生する点において相違はないものであることを勘案すれば、この通液方向の変更に伴って、再生の順序として甲第１発明の「再生剤を上側の強塩基性アニオン交換体から流す」操作を「下側の強酸性カチオン交換体から流す」ことに変更し、相違点Ｏにかかる本件訂正発明３の構成を構築することに格別困難性があるとはいえない。
（４）相違点Ｐについて
　この相違点Ｐについては、上記した相違点Ｂ、或いは相違点Ｄと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、当業者であれば甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることに格別困難性は見当たらない。
　以上のことから、甲第１発明において、甲第３号証に記載された発明や周知技術を適用し、上記相違点に係る本件訂正発明３の構成を構築することは、当業者が容易に為し得るものといえる。
　そして、本件訂正発明３の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　
４−２．甲第１発明がａ）の場合であるとしたとき
　本件訂正発明３と甲第１発明を対比すると、上記「１．本件訂正発明２について」と同様に甲第１発明の「吸着フィルターの操作方法」は、本件訂正発明３の「イオン交換方法」に相当し、甲第１発明の「フィルターカラム内」は、本件訂正発明３の「同一塔内」に相当する。そして、甲第１発明は記載事項カの「再生後、・・・・フィルターは再び操作し得る」との記載からみて、通水工程と再生工程が交互に行なわれているものとみれることから、両者は「同一塔内で形成された強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層に被処理水を通水する通水工程と、上記各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を通液する操作を含む再生工程とを有し、上記通水工程と上記再生工程を交互に行うイオン交換方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ｑ）本件訂正発明３では「同一塔内で上層として形成された強塩基性アニオン交換樹脂層と下層として形成された強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を上層から下層へ下降流で通水」し、「各イオン交換樹脂層にそれぞれの再生剤を上昇流で通液する」のに対し、甲第１発明では、「上側に強酸性カチオン交換体、下側に強塩基性アニオン交換体を配置し液体を底から上向流で流し、再生はそれぞれの再生剤を吸着剤の上から下方に流」している点（相違点Ｑ）
（Ｒ）本件訂正発明３では「通水工程終了後の上記再生工程では、上記両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」再生剤を通液するのに対し、甲第１発明では、逆洗操作について明らかでない点（相違点Ｒ）
（Ｓ）本件訂正発明３では「通水工程終了後の上記再生工程では、先に下層の強酸性カチオン交換樹脂にその再生剤を通液し、その後に上層の強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」のに対し、甲第１発明では、「再生はまず上側の強酸性カチオン交換体の上方から再生剤を下方に流し、次に下側の強塩基性アニオン交換体にその再生剤を流す」ものである点（相違点Ｓ）
（Ｔ）本件訂正発明３では「上記被処理水として予め逆浸透膜装置により処理した透過水を用いる」のに対し、甲第１発明では、この構成を有しない点（相違点Ｔ）
　　
　そこで、これら相違点を検討する。
（１）相違点Ｑ及びＳについて
　相違点Ｑ及びＳにかかる本件訂正発明３の構成は、通水・再生の観点でみると、下降流で先ず強塩基性アニオン交換樹脂層、次いで強酸性カチオン交換樹脂層に被処理水を通水し、再生は上昇流で先ず強酸性カチオン交換樹脂層に、その後に強塩基性アニオン交換樹脂にその再生剤を通液する」ものである。この通水・再生をイオン交換樹脂の順序に着目してみてみると、本件訂正発明３と甲第１発明の操作方法は、下降流と上昇流に違いがあるのみで、他に違いがないことが分かる。そして、その通水方向の違いについては、イオン交換樹脂を用いた処理において、下降流で行うことは、上記「３−１．（１）相違点Ｅについて」で述べたとおり、上昇流と共に普通に行われていることであるから、通水の通液方向を上昇流から下降流に変更し、その変更に伴って、本件訂正発明３の相違点Ｑ及びＳにかかる構成を構築することも当業者が容易に行い得るものといえる。
（２）相違点Ｒについて
　この相違点Ｒは、上記した相違点Ａ、相違点Ｃ或いは相違点Ｎと同じであるから、そこで述べたとおりの理由により、甲第１発明に「両イオン交換樹脂の逆洗操作を行うことなく」を限定して付加することに格別の困難性はない。
（３）相違点Ｔについて
　この相違点Ｔについては、上記した相違点Ｂ、相違点Ｄ或いは相違点Ｐと同じであり、そこで検討したとおりの理由により、当業者であれば甲第１発明のイオン交換体の前段に逆浸透膜装置を配設しようとすることに格別困難性は見当たらない。
　そして、本件訂正発明３の上記相違点によって奏する本件明細書記載の効果についても、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本件訂正発明３は、「４−１．」と同様、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
ＶＩ．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜４は、甲第２号証を検討するまでもなく、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。