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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施例５：ＺｎＳｅナノ粒子の調製
１モルセレニウム溶液（溶媒トリオクチルホスファン）を調製し（９６ｇのセレニウム／１ＬのＴＯＰ）、２／１重量比で、Ｄｉｐｈｙｌ  ＴＨＴで希釈した。第２先駆物質溶液に、Ｄｉｐｈｙｌ  ＴＨＴ（１／３０重量比）１リットルあたり０．０２５モルのステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ２）を溶解させた。完全にＺｎＳｔ２を溶解させるために、第２先駆物質溶液を少なくとも２００℃で加熱しなければならない。ＺｎＳｔ２先駆物質溶液を冷却した後、室温でまたはわずかに高温（約１００℃）で容器中において１／５重量比で両方の先駆物質溶液を混合することが可能であった。次いで、両方の予備混合先駆物質溶液からなる反応溶液は、ＨＰＬＣ二重ピストンポンプを用いて、モジュール式マイクロ反応技術系（Ｅｈｒｆｅｌｄ  Ｍｉｋｒｏｔｅｃｈｎｉｋ  ＢＴＳ  ＧｍｂＨ）によって１０ｍｌ／分の全体積流量で通過させた。
第１マイクロ熱交換器（逆流熱交換器、Ｖ≒０．３ｍｌ、Ａ≒０．００７６ｍ２、Ｅｈｒｆｅｌｄ  Ｍｉｋｒｏｔｅｃｈｎｉｋ  ＢＴＳ  ＧｍｂＨ）上の温度調節媒体は温度が３３０℃であり、マイクロ構造化反応器（サンドイッチ反応器、Ｖ≒３０ｍｌ、Ａ≒０．０３ｍ２、Ｅｈｒｆｅｌｄ  Ｍｉｋｒｏｔｅｃｈｎｉｋ  ＢＴＳ  ＧｍｂＨ）用の温度調節媒体は温度が３００℃であった。
形成されたナノ粒子を含有する反応溶液（反応溶液の着色により目視可能）を第２マイクロ熱交換器（逆流マイクロ熱交換器または管状温度調節モジュール、Ｅｈｒｆｅｌｄ  Ｍｉｋｒｏｔｅｃｈｎｉｋ  ＢＴＳ  ＧｍｂＨ）を用いて５０℃に冷却し、生成物容器中に収集した。該ナノ粒子を、ナノ粒子の可逆の凝集を引き起こす溶媒（沈殿剤／抗溶媒、例えばメタノール／プロパノール混合物）を添加することによって取り出した。次いで、浮遊物を、トルエン、クロロホルムまたは他の適当な溶媒中での再分散によって取り出した。次いで、ナノ粒子の任意の種類の特性分析が続き得る（ＴＥＭ分析、図６を参照されたい）。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  核生成工程および成長工程を、温度および体積流量を制御することによって時間および空間において分離することを特徴とする、金属含有ナノ粒子および／またはナノ粒子分散体を反応器中で液相法により製造する方法。
［２］  前記方法をマイクロ反応技術系により実施することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  前記方法をモジュール式マイクロ反応技術系により実施することを特徴とする、［２］に記載の方法。
［４］  マイクロ反応器中で液相法により金属含有ナノ粒子および／またはナノ粒子分散体を製造する方法であって、以下の工程：
ａ）少なくとも１つの反応物質（１および／または２）および少なくとも１つの界面活性剤（１および／または２）を含有する予備混合先駆物質溶液を、０．０５ｍｌ／分〜５００ｍｌ／分の体積フロー処理量でマイクロ反応技術系に注入または通過させる工程、
ｂ）必要に応じて、少なくとも１つのさらなる反応物質（１および／または２）および少なくとも１つの界面活性剤（１および／２）を含有するさらなる先駆物質溶液を注入または通過させ、および２つの先駆物質溶液ａ）およびｂ）を適当な混合要素（例えばマイクロミキサー）によって混合する工程、
ｃ）少なくとも２つの先駆物質溶液からなる反応溶液を、反応および核生成がかなりの程度まで生じる温度、好ましくは２００℃を越える温度まで急速に加熱することによって化学反応、特に核生成を開始する工程、
ｄ）反応溶液を滞留時間反応器中で１５０℃を越える温度に温度調節／加熱することによってナノ粒子を制御成長させ、該温度を核生成に要する温度よりも低くしなければならない工程
を特徴とする、前記方法。
［５］  工程ｅ）において、粒子成長を、反応溶液を冷却することによって急速停止し、冷却温度は核生成温度および成長温度よりも低いことを特徴とする、［４］に記載の方法。
［６］  連続的に実施する、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  工程ｃ）のための温度上昇を、マイクロ熱交換器中において少なくとも２００００ｍ２／ｍ３の熱伝導面積と反応体積との比（Ａ／Ｖ比）で達成することを特徴とする、［４］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］  マイクロ構造化反応器中での工程ｄ）のための温度を少なくとも１０００ｍ２／ｍ３のＡ／Ｖ比で維持し、その滞留時間分布はスタティック混合内部装置（Ｍｉｓｃｈｅｉｎｂａｕｔｅｎ）の使用によって管中または毛細管中よりも極めて狭いことを特徴とする、［４］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］  工程ｅ）において、マイクロ熱交換器中での粒子成長を、少なくとも２００００ｍ２／ｍ３のＡ／Ｖ比で急速に温度を低下させることによって停止させることを特徴とする、［４］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  新たな先駆物質溶液を計量導入し、任意の回数繰り返すことができる工程ｆ）において工程ｄ）を繰り返すことを特徴とする、コア−シェルナノ粒子、ドープされたナノ粒子、ナノロッド、ナノプレート、ナノテトラポッドまたは多分枝状ナノ構造体を合成するための、［４］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  調製されたナノ粒子は４０ｎｍまでの特性平均粒子寸法および０Ｄ、１Ｄ、２Ｄまたは３Ｄ構造を有することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］  粒度分布は標準偏差が±１０ｎｍであるか、またはナノ粒子の特性分布は標準偏差が±２０ｎｍ超えないことを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有ナノ粒子および／またはナノ粒子分散体を製造するための液相法であって、核生成工程および成長工程を、１つの反応物質１、１つの反応物質２および１つの界面活性剤を少なくとも含む反応溶液をフロー反応器へ連続的に通過させることにより時間および空間に分離することを特徴とし、工程ｃ）において、該反応溶液を、反応物質１および反応物質２がナノ粒子の核の形成下で互いに反応する核形成温度に加熱し、および引き続く工程ｄ）において、該反応溶液を、核形成温度未満であり、およびナノ粒子の核の成長を行う成長温度に冷却する、前記方法。
【請求項２】
反応溶液を、第１工程ａ）において、単一容器からフロー反応器に連続的に投入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応溶液を、第１工程ｂ）において、該反応溶液をフロー反応器中に投入する直前の、少なくとも２つの先駆物質溶液の連続的な混合により製造することを特徴とし、１つの先駆物質溶液が１つの反応物質１を少なくとも含み、および他の先駆物質溶液が１つの反応物質２を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒前駆体の形成に充分な条件下で、金−配位子クラスター錯体をナノ多孔質チタノ珪酸塩担体上に沈着させ、次いで触媒の形成に充分な条件下で、前記触媒前駆体を加熱及び／又は化学処理することによって製造された、ナノ多孔質チタノ珪酸塩担体の粒子上に沈着された金ナノ粒子を含んでなる触媒組成物。
【請求項２】
前記金の８０重量％超が金属の金である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金ナノ粒子が０．８ｎｍ〜８ｎｍ未満の範囲のメジアン粒径を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記金ナノ粒子の９０重量％超が、孔径０．２〜１ｍｍのナノ多孔質チタノ珪酸塩担体の外面に存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記金を、触媒の総重量に基づき、１０ｐｐｍ超で且つ２０，０００ｐｐｍ未満の量で担体上に担持させる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ナノ多孔質チタノ珪酸塩担体が５０ｍ2／ｇ超の表面積を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ナノ多孔質チタノ珪酸塩担体がＴＳ−１、ＴＳ−２、Ｔｉ−β、Ｔｉ−ＭＣＭ−４１、Ｔｉ−ＭＣＭ−４８、Ｔｉ−ＳＢＡ−１５及びＴｉ−ＳＢＡ−３からなる群から選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ナノ多孔質チタノ珪酸塩がＭＦＩ結晶構造及び５：１超〜１，０００：１未満のＳｉ：Ｔｉ原子比を有する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記チタノ珪酸塩担体上のチタン担持量が、担体及び結合剤の合計量当り、０．０２重量％超で３５重量％未満である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記配位子が有機燐化合物、チオレート、チオール、アミン、イミン、アミド、イミド、一酸化炭素、ハロゲン化物及びそれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記金クラスターがＡｕ3、Ａｕ4、Ａｕ5、Ａｕ6、Ａｕ7、Ａｕ8、Ａｕ9、Ａｕ10、Ａｕ11、Ａｕ12、Ａｕ13、Ａｕ(20±2)、Ａｕ(55±5)及びＡｕ(101±10)及びそれらの混合物からなる群から選ばれ；且つ任意的に、前記クラスターが更に銀を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記金−配位子クラスター錯体がルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金並びにそれらの混合物から選ばれる貴金属を更に含み、且つ任意的に銀を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
オレフィンオキシドの形成に充分な反応条件下で、水素及び請求項１に記載の組成物を含む触媒の存在下において、炭素数が少なくとも３のオレフィンを酸素と接触させることを含んでなるオレフィンオキシドの製造方法。
【請求項１４】
前記オレフィンがＣ3〜Ｃ12モノオレフィン又はジオレフィン、プロピレン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、アリルアルコール、ジアリルエーテル、アリルエチルエーテル、酪酸アリル、酢酸アリル、アリルベンゼン、アリルフェニルエーテル、アリルプロピルエーテル、アリルアニソール及びそれらの混合物から選ばれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒドロ酸化プロセスを１６０℃超〜３００℃未満の温度及び大気圧〜５００ｐｓｉｇ（３，４４８ｋＰａ）の圧力において実施する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ナノ多孔質チタノ珪酸塩担体の粒子上に沈着された金−配位子クラスター錯体を含んでなる触媒前駆体組成物。
【請求項１７】
前記金―配位子クラスター錯体が０．５４ｎｍ±０．０４ｎｍより大きい直径（又は最大寸法）を有する請求項１６に記載の触媒前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物担体上に分散されたアルカリ成分及び遷移金属を含む固定発生源用触媒であって、
触媒は、貴金属成分を実質的に含まず、排ガス流中に設置されるとアンモニア（ＮＨ3）及び一酸化炭素（ＣＯ）を実質的に同時に酸化することを特徴とする触媒。
【請求項２】
前記触媒は、アンモニアから窒素酸化物への選択性が、触媒と反応するアンモニアに対して約２５％未満となるのに効果的である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記担体が、セリア、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、アルミノケイ酸塩、アルミナ−ジルコニア、アルミナ−クロミア、アルミナ−セリア、またはこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記アルカリ成分が、アルカリ土類金属、アルカリ金属、またはこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記アルカリ成分が、Ｍｇ、Ｂａ、Ｋ、またはこれらの組み合わせを含む請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
前記遷移金属が、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、またはこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
前記担体がセリアを含み；前記アルカリ成分がＫ、Ｂａ、Ｍｇ、またはこれらの組み合わせを含み；且つ、前記遷移金属がＭｎを含む請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
酸化物として約１０質量％以下のＫ、Ｂａ、Ｍｇ、またはこれらの組み合わせを含み、且つ酸化物として約１０質量％以下のＭｎを含む請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
請求項１に記載の触媒がハニカム形態の支持体上に設置され、タービン排ガス流中で用いられることを特徴とする触媒システム。
【請求項１０】
さらにＳＣＲ触媒を含む請求項９に記載の触媒システム。
【請求項１１】
ＳＣＲ触媒；
ＳＣＲ触媒の上流にあるアンモニア源；
酸素源；及び
ＳＣＲ触媒の下流に設置された二重酸化触媒
を含む触媒システムであって、
二重酸化触媒が金属酸化物担体上に分散されたアルカリ成分と遷移金属を含み、
二重酸化触媒が実質的に貴金属成分を含まず、
システムが、固定発生源の排ガス流中に設置され、且つアンモニア（ＮＨ3）及び一酸化炭素（ＣＯ）を実質的に同時に酸化することを特徴とする触媒システム。
【請求項１２】
前記触媒は、アンモニアから窒素酸化物への選択性が、触媒と反応するアンモニアに対して約２５％未満となるのに効果的である請求項１１に記載の触媒システム。
【請求項１３】
前記担体が、セリア、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、アルミノケイ酸塩、アルミナ−ジルコニア、アルミナ−クロミア、アルミナ−セリア、またはこれらの組み合わせを含む請求項１１に記載の触媒システム。
【請求項１４】
前記アルカリ成分が、Ｍｇ、Ｂａ、Ｋ、またはこれらの組み合わせを含む請求項１１に記載の触媒システム。
【請求項１５】
前記遷移金属が、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、またはこれらの組み合わせを含む請求項１１に記載の触媒システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールド製品を製造する方法であって、繊維をロボット吐出ヘッドに供給し、供給された複数の前記繊維をある長さに裁断／剪断し、前記複数の繊維が所望の方向に配向され且つ設計厚さ及び強さを確立するために必要とされる数の複数の層となるように、予め決められた長さに短くされた繊維をモールドツールに吐出し、配向された前記繊維に樹脂を塗布し、前記樹脂を硬化させて前記製品を製造することを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモールド製品の製造方法は、連続した長さの繊維が、より短い長さに裁断されることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモールド製品の製造方法は、前記樹脂が、前記より短くされた長さの繊維を被覆するように塗布されていることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモールド製品の製造方法は、前記より短くされた長さの繊維を完全に被包し、互いに接合されるように、前記樹脂が被覆されることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記モールドツールの表面が、前記より短くされた繊維の配向または実質的な配向を維持するために、部分的に真空状態にされていることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記繊維が炭素繊維であり、前記繊維及び前記モールドツールの表面が、相互間に引力を発生するために静電帯電されていることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記繊維は磁性材料が含浸されているかまたはコーティングされており、前記モールドツールの表面は、前記磁性材料がコーティングされた前記繊維を引き付けるように磁化されていることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記繊維がエポキシ粉で被覆されており、堆積により前記繊維が前記モールドツール上に保持されるように、前記モールドツールの表面が加熱されることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記より短くされた繊維が前記モールドツールの表面にその表面を接触させて保持されるように、エポキシのミスト層が前記より短くされた繊維に塗布されていることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、前記短くされた繊維の長さが、１０ｍｍから１２０ｍｍの間にあることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のモールド製品の製造方法は、適用される前記繊維量が、１平方メートル当たり４００ｇから４０００ｇの間にあることを特徴とするモールド製品の製造方法。
【請求項１２】
同じ方向に配向されているか、または実質的に同じ方向に配向されており、硬化した樹脂でコーティングされた複数の短く裁断された繊維からなるモールド製品。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモールド製品は、前記複数の短く裁断された繊維は、樹脂で完全に被包されていることを特徴とするモールド製品。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のモールド製品は、前記短く裁断された繊維の長さが、１０ｍｍから１２０ｍｍの間にあることを特徴とするモールド製品。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のモールド製品は、適用される前記繊維量が、１平方メートル当たり４００ｇから４０００ｇの間にあることを特徴とするモールド製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤の少なくとも一部を材料から除去して、溶剤を減少させた材料を得ること、
フレキソ印刷プレートの形状の上に前記溶剤を減少させた材料を配置すること、そして、
前記形状から前記溶剤を減少させた材料を受容基材に転写すること、
を含む、フレキソ印刷のための方法。
【請求項２】
前記受容基材上の前記溶剤を減少させた材料を、硬化させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料が前記供与基材上に配置されるように、溶剤を含む材料を受けるように設定された供与基材と、
前記供与基材上に配置された前記材料から前記溶剤を除去して、前記供与基材上に配置された溶剤を減少させた材料を生成することができる溶剤除去装置と、
形状を含むフレキソ印刷プレートを取り付け可能に受けるように設定されたフレキソロールと、
前記フレキソロールは、前記供与基材に対して移動できて、前記印刷プレートの
前記形状に、前記供与基材上の前記溶剤を減少させた材料を転写することができる、
前記フレキソロールに対する前記バックアップロールの動きが、前記バックアップロールと前記フレキソロールとの間で受容基材を動かすことができ、前記溶剤を減少させた基材が、前記形状から前記受容基材に転写されることができるように、前記フレキソロールに対して位置するバックアップロールと、
を含む、フレキソ印刷システム。
【請求項４】
前記フレキソ印刷プレートを更に含み、前記フレキソ印刷プレートが、１５マイクロメートル以下の横方向寸法を含む形状を含む、請求項３に記載のフレキソ印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供与基材からフレキソ印刷プレートの形状に、硬化性材料を転写することと、
前記フレキソ印刷プレートの前記形状から受容基材に、前記硬化性材料を転写することと、
前記材料が前記形状と前記受容基材の両方に接触している間に、硬化環境において、前記材料を硬化させることと、
を含む、フレキソ印刷のための方法。
【請求項２】
前記形状が、１５マイクロメートル以下の横方向寸法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状から前記受容基材に、前記材料を転写する前に、前記硬化性材料を予備硬化させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物類であって、下記成分１）及び２）の合計に関して重量％で、
１）  ５５〜８０％のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーであり、当該コポリマーは１５％までのエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する、
２）  ２０〜４５％の、エチレンと１０〜４０％の１種以上のＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する当該Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）とのコポリマーである、
を含み、当該組成物類のＭＦＲ値（２３０℃、２．１６ｋｇ）が最高で２０ｇ／１０分まで、エチレンの総含量が２０％以上、Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量が４．５％以上、エチレンの総含量対Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量の割合が２．３以上、室温におけるキシレン中の可溶性総画分が１８ｗｔ％以上、及び曲げ弾性率が、反応器グレードとしての組成物に関して、７００ＭＰａを超える、前記ポリオレフィン組成物類。
【請求項２】
室温におけるキシレン中の可溶性画分の極限粘度が２ｄｌ／ｇ以下である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項３】
曲げ弾性率が７７０ＭＰａを超える、請求項１または２に記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項４】
エチレンと１種以上のＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）とのコポリマーの含量が、組成物の総重量を基準に２５〜４５重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項５】
延性／脆性遷移温度が−３５℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項６】
下記成分１）及び２）の合計に関して重量％で、
１）  ５５〜８０％のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーであり、当該コポリマーは１５％までのエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有し、ＭＦＲ値が１５ｇ／１０分以上である、並びに
２）  ２０〜４５％の、エチレンと１５〜４０％の１種以上のＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する当該Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）とのコポリマーである、
を含み、当該組成物類のＭＦＲ値（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１０〜２０ｇ／１０分、エチレンの総含量が２０％以上、Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量が６％以上、エチレンの総含量対Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量の割合が２．３以上、室温におけるキシレン中の可溶性総画分が１８ｗｔ％以上、及び曲げ弾性率が、反応器グレードとしての組成物に関して、７００ＭＰａを超える、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項７】
下記成分１）及び２）の合計に関して重量％で、
１）  ５５〜８０％のプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーであり、当該コポリマーは１５％までのエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する、並びに
２）  ２０〜４５％の、エチレンと１５〜４０％の１種以上のＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する当該Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）とのコポリマーである、
を含み、当該組成物類のＭＦＲ値（２３０℃、２．１６ｋｇ）が最高で１０ｇ／１０分まで、エチレンの総含量が２０％以上、Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量が６％以上、エチレンの総含量対Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量の割合が２．３以上、室温におけるキシレン中の可溶性総画分が１８ｗｔ％以上、及び曲げ弾性率が、反応器グレードとしての組成物に関して、７００ＭＰａを超える、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン組成物類。
【請求項８】
連続重合による請求項１〜７のいずれかにに記載のポリオレフィン組成物類の製造法であり、少なくとも２連続重合段階で行い、各連続重合段階は直前の重合段階で形成したポリマー物質の存在下で行う、前記ポリオレフィン組成物の製造法。
【請求項９】
請求項１又は６に記載のポリオレフィン組成物類を含む射出成形物品。
【請求項１０】
請求項１又は７に記載のポリオレフィン組成物類を含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例９
実施例８において調製したプレポリマー（３５ｇ）を、室温での撹拌下において、酢酸エチル（３５ｇ）中へ溶解させた。得られた溶液（２０ｇ）中へＴＥＰＡ（０．３４ｇ）を添加し、得られた混合物を均質化処理に１分間付した。この混合物を、エリクセン社製のスパイラルドクターブレード（Ｋ  手動塗布機  ６２０；Ｋ−スタブｎｏ．１）を用いてＰＥＴフィルム上に塗布し、空気を注意深く吹き付けながら溶剤を蒸発させた後、直ちに、表面をコロナ放電処理に付したＣＰＰフィルムのシートを貼り付け、圧力を均等に印加し、気泡を加圧ローラー（ヘンケル社製）で除去した後、室温下で貯蔵した。この複合フィルムから幅が１５ｍｍのストリップを切り取り、該複合フィルムの接着強さ、引張試験機（インストロン  ４３０１）を用いる９０°剥離試験によって測定した。試験速度は１００ｍｍ／分とした。室温下で１日貯蔵した後の測定値は５Ｎ／１５ｍｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例１０
実施例８において調製したプレポリマー（３５ｇ）を、室温での撹拌下において、酢酸エチル（３５ｇ）中へ溶解させた。得られた溶液（２０ｇ）中へＰＥＩ（０．１ｇ）を添加し、得られた混合物を均質化処理に１分間付した。この混合物を、エリクセン社製のスパイラルドクターブレードを用いてＰＥＴフィルム上に塗布し、空気を注意深く吹き付けながら溶剤を蒸発させた後（約３分間）、直ちに、表面をコロナ放電処理に付したＣＰＰフィルムのシートを貼り付け、圧力を均等に印加し、気泡を加圧ローラー（ヘンケル社製）で除去した後、室温下で貯蔵した。この複合フィルムから幅が１５ｍｍのストリップを切り取り、該複合フィルムの接着強さ、引張試験機（インストロン  ４３０１）を用いる９０°剥離試験によって測定した。試験速度は１００ｍｍ／分とした。室温下で１日貯蔵した後の測定値は１０Ｎ／１５ｍｍであり、ＰＥＴフィルムには裂け目が見られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例１１
実施例８において調製したプレポリマー（３５ｇ）を、室温での撹拌下において、酢酸エチル（３５ｇ）中へ溶解させた。得られた溶液（２０ｇ）中へＰＥＩ（０．１ｇ）を添加し、得られた混合物を均質化処理に１分間付した。この混合物を、エリクセン社製のスパイラルドクターブレードを用いてアルミニウム／ＰＥＴ複合フィルム（該複合フィルムは、厚さ１２μｍのアルミニウム箔（ノルスク・ヒドロ社製）と厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（ミツビシ社製の「ＲＮＫ  １２」）を、ヘンケル社製の「リオフォル（Liofol）  ＵＫ  ３６４０／６８００」を用いて貼合せたものである）のアルミニウム表面上に塗布し、加温空気を注意深く吹き付けながら溶剤を蒸発させた後、直ちに、表面をコロナ放電処理に付したＣＰＰフィルムのシートを貼り付け、圧力を均等に印加し、気泡を加圧ローラー（ヘンケル社製）で除去した後、室温下で貯蔵した。この複合フィルムから幅が１５ｍｍのストリップを切り取り、アルミニウムに対するポリプロピレン複合材の接着強さを、引張試験機（インストロン  ４３０１）を用いる９０°剥離試験によって測定した。試験速度は１００ｍｍ／分とした。室温下で１日及び７日間貯蔵した後の測定値はそれぞれ６Ｎ／１５ｍｍ及び８Ｎ／１５ｍｍであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例１２
実施例１１において調製した溶液中へ、固形分に基づいて１重量％の「ＧＬＹＭＯ」をさらに添加した。この混合物を、エリクセン社製のスパイラルドクターブレードを用いてアルミニウム／ＰＥＴ複合フィルム（該複合フィルムは、厚さ１２μｍのアルミニウム箔（ノルスク・ヒドロ社製）と厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（ミツビシ社製の「ＲＮＫ  １２」）を、ヘンケル社製の「リオフォル（Liofol）  ＵＫ  ３６４０／６８００」を用いて貼合せたものである）のアルミニウム表面上に塗布し、加温空気を注意深く吹き付けながら溶剤を蒸発させた後、直ちに、表面をコロナ放電処理に付したＣＰＰフィルムのシートを貼り付け、圧力を均等に印加し、気泡を加圧ローラー（ヘンケル社製）で除去した後、室温下で貯蔵した。この複合フィルムから幅が１５ｍｍのストリップを切り取り、アルミニウムに対するポリプロピレン複合材の接着強さ、引張試験機（インストロン  ４３０１）を用いる９０°剥離試験によって測定した。試験速度は１００ｍｍ／分とした。室温下で７日間貯蔵した後の測定値は１１Ｎ／１５ｍｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）原料成分を第１の供給帯に導入し、（ｂ）第１の反応帯で１回目の反応を行い、（ｃ）第１の排出帯で１回目の排出を行い、（ｄ）冷却帯で冷却すること、更に石鹸濃縮物を得ることを含む石鹸濃縮物の製造方法であって、押出機がこれらの帯を含み、かつ、これらの帯が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順である該方法。
【請求項２】
（ｃ）の後で、かつ（ｄ）の前に、（ｉ）連続反応帯で連続反応させ、（ｉｉ）第２の排出帯で２回目の排出を行うことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１種又は複数種の初期添加剤を第２の供給帯に導入することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
注水帯で水を注入することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
石鹸濃縮物が、リチウム石鹸濃縮物と、リチウム錯体石鹸濃縮物と、リチウム−カルシウム石鹸濃縮物と、カルシウム錯体石鹸濃縮物と、からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
原料成分が、（ａ）水素化ひまし油及び水酸化リチウム、水酸化リチウム一水和物又はこれらの組み合わせと、（ｂ）水素化ひまし油及び水酸化リチウム、水酸化リチウム一水和物、水酸化カルシウム又はこれらの組み合わせと、（ｃ）１２−ヒドロキシステアリン酸及び水酸化リチウム、水酸化リチウム一水和物又はこれらの組み合わせと、（ｄ）１２−ヒドロキシステアリン酸及び水酸化リチウム、水酸化リチウム一水和物、水酸化カルシウム又はこれらの組み合わせと、からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
原料成分（ｃ）及び（ｄ）が錯化剤を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記石鹸濃縮物の製造方法と、潤滑組成物の製造方法と、従来の再構成技術と、これらの組み合わせと、からなる群から選択される方法を利用してベースグリースを製造するために前記石鹸濃縮物を利用することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
石鹸濃縮物と基油とを原料成分として第１の供給帯に供給することを含む前記石鹸濃縮物の製造方法を用いてベースグリースを製造するために前記石鹸濃縮物を利用することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａａ）石鹸濃縮物と基油とを潤滑組成物供給帯に導入し、（ｂｂ）石鹸濃縮物を潤滑組成物分散帯に分散させ、（ｃｃ）石鹸濃縮物と基油とを潤滑組成物混合帯で混合し、（ｄｄ）潤滑組成物冷却帯で冷却すること、更に石鹸濃縮物を得ることを含む潤滑組成物の製造方法であって、押出機がこれらの帯を含み、かつ、これらの帯が（ａａ）、（ｂｂ）、（ｃｃ）、（ｄｄ）の順である該方法。
【請求項１１】
潤滑組成物に、静的混合と、均質化と、スクリーニングと、これらの組み合わせと、からなる群から選択される潤滑組成物処理を施すことを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）原料成分を第１の供給帯に導入し、（ｂ）第１の反応帯で１回目の反応を行い、（ｃ）第１の排出帯で１回目の排出を行い、（ｄ）冷却帯で冷却すること、更に石鹸濃縮物を得ることを含み、押出機がこれらの帯を含み、かつ、これらの帯が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順である、石鹸濃縮物の製造方法によって、石鹸濃縮物を提供する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
石鹸濃縮物の製造方法が、（ｃ）の後で、かつ（ｄ）の前に、（ｉ）連続反応帯で連続反応させ、（ｉｉ）第２の排出帯で２回目の排出を行うことを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）第１の供給帯と、（ｂ）第１の反応帯と、（ｃ）第１の排出帯と、（ｄ）冷却帯とを含み、押出機がこれらの帯を含み、かつ、これらの帯が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順である、石鹸濃縮物の製造装置。
【請求項１５】
（ｃ）の後で、かつ（ｄ）の前に、（ｉ）連続反応帯と、（ｉｉ）第２の排出帯とを更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
第２の供給帯を更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
注水帯を更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
スクリュー要素を更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
スクリュー要素を更に含み、スクリュー要素が、一軸スクリュー要素と、逆方向回転構成の二軸スクリュー要素と、同方向回転構成の二軸スクリュー要素と、からなる群から選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
副フィーダーと、副液化装置と、これらの組み合わせと、からなる群から選択される副装置を更に含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
装置が一連の個々のバレルを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
（ａａ）潤滑組成物供給帯と、（ｂｂ）潤滑組成物分散帯と、（ｃｃ）潤滑組成物混合帯と、（ｄｄ）潤滑組成物冷却帯と、を含み、押出機がこれらの帯を含み、かつ、これらの帯が（ａａ）、（ｂｂ）、（ｃｃ）、（ｄｄ）の順である、潤滑組成物の製造装置。
【請求項２３】
静的ミキサーと、ホモジナイザーと、スクリーンパックと、これらの組み合わせと、からなる群から選択される潤滑組成物処理装置を更に含む、請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
GM-CSFアンタゴニストとして使用するのに適している例示的なキメラ抗体はc19/2である。c19/2抗体は、表面プラズモン共鳴解析により決定して、約10 pMの一価結合親和性でGM-CSFと結合する。SEQ ID NO 1および2は、c19/2の重鎖および軽鎖可変領域配列を示す(例えば、WO03/068920)。Kabatに従って規定されるCDRは：
CDRH1   DYNIH  （SEQ ID NO 3）
CDRH2   YIAPYSGGTGYNQEFKN  （SEQ ID NO 4）
CDRH3   RDRFPYYFDY  （SEQ ID NO 5）
CDRL1   KASQNVGSNVA  （SEQ ID NO 6）
CDRL2   SASYRSG  （SEQ ID NO 7）
CDRL3   QQFNRSPLT  （SEQ ID NO 8）
である。CDRは、当技術分野における他の周知の定義、例えば、Chothia, international ImMunoGeneTics database(IMGT)およびAbMを用いて決定することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2010510323000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：ａ）１００重量部のグアー粉を、２０〜５０重量％の水を含有する５〜５００重量部の水とアルコールとの混合物中、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドおよび水酸化ナトリウムと反応させる工程、ｂ）混合物を４〜６のｐＨに酸性化する工程、ｃ）２．２〜３重量部のグリオキサールを添加し、反応物を約３０分間撹拌する工程、ｄ）３００〜１２００重量部の常温の水を添加し、１０〜９０分間混合する工程、ｅ）混合物を真空ろ過し、生成物を乾燥してグリオキサール化精製カチオン性グアーを得る工程、を含む、０．０１〜３のＤＳを有するカチオン性グアーを調製するための手順。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール組成物であって、
（ａ）約６０〜約９８．９重量パーセント（ｗｔ％）のポリアセタールと、
（ｂ）約１〜約３０ｗｔ％の導電性カーボンブラックと、
（ｃ）約０．１〜約５ｗｔ％の少なくとも１つの置換ウレアと、
（ｄ）約５ｗｔ％までの少なくとも１つのヒンダードアミン光安定剤と
を含み、重量パーセンテージは、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の総重量に基づく、組成物。
【請求項２】
ナノ粒子をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物から作製された物品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から作製されたフィルムまたはシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表１】
2010510373.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  ポリアセタール組成物であって、
（ａ）約６０〜約９８．９重量パーセント（ｗｔ％）のポリアセタールと、
（ｂ）約１〜約３０ｗｔ％の導電性カーボンブラックと、
（ｃ）約０．１〜約５ｗｔ％の少なくとも１つの置換ウレアと、
（ｄ）約５ｗｔ％までの少なくとも１つのヒンダードアミン光安定剤と
を含み、重量パーセンテージは、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の総重量に基づく、組成物。
２．  少なくとも１つのＰＯＭコポリマーを含む前記１に記載のポリアセタール組成物。
３．  約７９〜約９６．８ｗｔ％の（ａ）と、約３〜約１５ｗｔ％の（ｂ）と、約０．２〜約３ｗｔ％の（ｃ）と、０〜約３ｗｔ％の（ｄ）とを含む前記１に記載の組成物。
４．  約８７．５〜約９５．８ｗｔ％の（ａ）と、約４〜約９ｗｔ％の（ｂ）と、約０．２〜約１．５ｗｔ％の（ｃ）と、０〜約２ｗｔ％の（ｄ）とを含む前記１に記載の組成物。
５．  前記組成物の表面抵抗率が、ＡＴＳＭ  Ｄ２５７を用いて測定した場合に約１×１０6Ωｓｑ以下である前記１に記載の組成物。
６．  前記組成物の表面抵抗率が、ＡＴＳＭ  Ｄ２５７を用いて測定した場合に約１×１０2〜約１×１０6Ωｓｑである前記１に記載の組成物。
７．  前記置換ウレア（ｃ）が、少なくとも１つの一置換ウレアを含む前記１に記載の組成物。
８．  （ｃ）が、少なくとも１つのアルキルウレアを含む前記１に記載の組成物。
９．  ｎ−ブチルウレアを含む前記８に記載の組成物。
１０．  （ｃ）が、ｓｅｃ−ブチルウレア、ｔｅｒｔ−ブチルウレア、エチルウレア、メチルウレア、ｉｓｏ−ブチルウレア、ｎ−ブチルウレア、プロピルウレア、シクロヘキシルウレア、フェニルウレア、ベンジルウレア、トリルウレアおよびアリウレアからなる群より選択される少なくとも１つの置換ウレアである前記１に記載の組成物。
１１．  （ｄ）が、少なくとも１つの第２級アミン成分を有する少なくとも１つのトリアジン部分を含む前記１に記載の組成物。
１２．  （ｄ）が、ポリ［［６−［（１，１，３，３３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペペリジニル）−イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］である前記１に記載の組成物。
１３．  衝撃改質剤、潤滑剤、可塑剤、酸化防止剤、フィラー、強化剤、光安定剤または核剤の機能のうち少なくとも１つを実行する少なくとも１つの添加剤をさらに含む前記１に記載の組成物。
１４．  ナノ粒子をさらに含む前記１に記載の組成物。
１５．  前記１に記載の組成物から作製された物品。
１６．  燃料を運ぶために、系において用いられる部品である前記１５に記載の物品。
１７．  自動車燃料系コンポーネントとして有用な前記１５に記載の物品。
１８．  前記燃料系コンポーネントが、モジュール、燃料ポンプまたは燃料フィラーネックである前記１７に記載の物品。
１９．  前記１に記載の組成物から作製されたフィルムまたはシート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウン症候群、脆弱X症候群および自閉症からなる群より選択される少なくとも1つの状態を有するヒトを治療するための医薬の製造における、少なくとも1つのγ-アミノ酪酸アゴニストを含む組成物の使用。
【請求項２】
γ-アミノ酪酸（GABA）アゴニストがGABA(B)アゴニストである、請求項1記載の使用。
【請求項３】
GABA(B)アゴニストがバクロフェンを含む、請求項2記載の使用。
【請求項４】
バクロフェンが少なくとも約99モル％のR-バクロフェンである、請求項3記載の使用。
【請求項５】
該ヒトが脆弱X症候群を有する、請求項1記載の使用。
【請求項６】
該ヒトがさらに自閉症を有する、請求項5記載の使用。
【請求項７】
該ヒトがグループI型mGluRアンタゴニストでさらに治療されている患者である、請求項1記載の使用。
【請求項８】
mGluRアンタゴニストがmGluR5アンタゴニストを含む、請求項7記載の使用。
【請求項９】
mGluRアンタゴニストがmGluR1アンタゴニストを含む、請求項7記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本明細書で記載されるように、R-バクロフェンは、強迫神経および反復行動の低減、ならびに聴原性発作の低減について、最小限の副作用でS-バクロフェンよりも効力が高いものであり得る。R-バクロフェンは、脆弱X症候群を有するヒトにおいて、いらいらおよび攻撃などの典型的な問題行動の管理に有用であり得る。バクロフェンは興奮性異常行動を改善し得、脆弱X症候群および/または自閉症の治療において非定型抗精神病薬に対する安全性および忍容性プロフィールの改善も有し得る。バクロフェンは、リスペリドン、抗精神病薬、グループI型mGluRアンタゴニストおよびM1ムスカリン性レセプターアンタゴニストなどの他の医薬と併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性フルオロポリマー組成物であって、
ａ）テトラフルオロエチレン、ペルフルオロ（脂肪族ビニル）エーテル、及び窒素含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロポリマーと、
ｂ）該窒素含有硬化部位モノマーと架橋を形成するための触媒と、
ｃ）有機過酸化物と、
ｄ）過酸化物硬化に関与する助剤と、
ｅ）ハイドロタルサイト化合物と、を含む、硬化性フルオロポリマー組成物。
【請求項２】
硬化性フルオロポリマー組成物であって、
ａ）テトラフルオロエチレン、ペルフルオロ（脂肪族ビニル）エーテル、及び窒素含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロポリマーと、
ｂ）該窒素含有硬化部位モノマーと架橋を形成するための硬化剤と、
ｃ）有機過酸化物と、
ｄ）過酸化物硬化に関与する助剤と、
ｅ）ハイドロタルサイト化合物と、を含む、硬化性フルオロポリマー組成物。
【請求項３】
物品であって、
ａ）テトラフルオロエチレン、ペルフルオロ（脂肪族ビニル）エーテル、及び窒素含有硬化部位モノマーの共重合単位を含むフルオロポリマーと、
ｂ）該窒素含有硬化部位モノマーと架橋を形成する触媒と、
ｃ）有機過酸化物と、
ｄ）過酸化物硬化に関与する助剤と、
ｅ）ハイドロタルサイト化合物と、の硬化フルオロポリマー反応生成物を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート、１０〜９０重量部、
Ｂ）  ゴム変性グラフトポリマー、０．５〜３０重量部、
Ｃ）  中空セラミックビーズ、０．１〜５０重量部、
Ｄ）  リン含有防炎加工剤、０〜２０重量部、
Ｅ）  ビニル（コ）ポリマーおよび／またはポリアルキレンテレフタレート、０〜４０重量部、
Ｆ）  添加剤、０〜１０重量部
を含む組成物。
【請求項２】
一般式（ＩＶ）
【化１】
2010510359.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４  は、それぞれ、互いに独立して、任意にハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル、またはそれぞれ任意にアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、および／もしくはハロゲン、好ましくは塩素、臭素、で置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールもしくはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
ｎ  は、互いに独立して、０または１であり、
ｑ  は、０〜３０であり、かつ
Ｘ  は、Ｃ原子を６〜３０個有する単核もしくは多核芳香族残基、またはＣ原子を２〜３０個有する直鎖もしくは分枝脂肪族残基であり、ＯＨ置換されていても、８個以下のエーテル結合を含んでいてもよい。）
のリン含有防炎加工剤（Ｄ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
射出成形品または熱成形品の製造のための、請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組成物を含む成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｙが、前記化合物の前記少なくとも１つの官能基と反応性であって、水素、イソシアネート基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、カルバメート基、酸基、ビニル基、尿素基、環状カーボネート基、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の硬化性コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｆが、Ｒ1にぶら下がる第二級ヒドロキシル基を表し、かつＬから少なくとも炭素原子４個分離れている、請求項７に記載の硬化性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６．５〜約７．２のｐＨを有する中和されたレモン濃縮物を含む組成物。
【請求項２】
組成物が液体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が乾燥粉末である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
凝固防止剤および充填剤をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
レモン濃縮物が重炭酸ナトリウムで中和されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
レモン濃縮物が、１リットル当たりクエン酸約４００グラムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
酢酸ナトリウムに対する等モル比の酢酸を含む、中和されたビネガー濃縮物を含む組成物。
【請求項８】
約６．５〜約７．２のｐＨを有する中和されたレモン濃縮物、および１：１〜１：１．２の酢酸ナトリウムに対する酢酸のモル比を含む中和されたビネガー濃縮物を含む、肉製品を処理するための組成物。
【請求項９】
組成物中の中和されたビネガーに対する中和されたレモンの比が、１：１〜６：１である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が約０．８５未満の水分活性および約５．６〜５．８のｐＨを有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
約６．５〜約７．２のｐＨを有する中和されたレモン濃縮物、および１：１〜１：１．２の酢酸ナトリウムに対する等モル比の酢酸を含む中和されたビネガー濃縮物を含むマリネされた肉製品であって、該肉製品は、マリネされた肉製品の重量に対して約１．４〜２．４％の中和されたレモン濃縮物および中和されたビネガー濃縮物を含む、肉製品。
【請求項１２】
マリネされた肉製品が、５．８〜６．２の範囲のｐＨを有する、請求項１０に記載のマリネされた肉製品。
【請求項１３】
肉が生肉である、請求項１１に記載のマリネされた肉製品。
【請求項１４】
肉製品が即席食肉製品である、請求項１１に記載のマリネされた肉製品。
【請求項１５】
風味を増強し、冷凍および料理中に水分を保持するための生肉製品を処理する方法であって、約６．５〜約７．２のｐＨを有する中和されたレモン濃縮物および１：１〜１：１．２の酢酸ナトリウムに対する酢酸のモル比を含む中和されたビネガー濃縮物を含むマリネを肉製品に適用することを含む、方法。
【請求項１６】
中和されたレモン濃縮物を調製する方法であって、レモン濃縮物を完全に中和し、濃縮物のｐＨを約６．８〜約７．２にするのに十分な量の中和剤でレモン濃縮物を処理し、濃縮物のｐＨを未処理のレモン濃縮物で約６．５〜約７．２のｐＨに調節する、方法。
【請求項１７】
中和されたレモン濃縮物に有効量の凝固防止剤および／または充填剤を添加する工程を
さらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
中和された濃縮物を乾燥して粉末を形成する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
中和剤が重炭酸ナトリウムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
中和されたビネガー濃縮物を調製する方法であって、ビネガーを有効量の中和剤で処理して完全にビネガーを中和すること、中和されたビネガーをそこから水を除去することにより濃縮すること、および有効量の未処理のビネガーを濃縮、中和されたビネガーに添加して酢酸に対する酢酸ナトリウムの等モル比を得ることを含む、方法。
【請求項２１】
生肉を処理するための組成物を調製する方法であって、約６．５〜約７．２のｐＨを有する中和されたレモン濃縮物を１：１〜１：１．２の範囲における酢酸ナトリウムに対する酢酸の比を含む中和されたビネガー濃縮物と混合し、中和されたビネガーに対する中和されたレモンの比が約１：１〜約６：１である、方法。
【請求項２２】
中和されたレモン濃縮物が重炭酸カリウムで中和されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
中和されたレモン濃縮物および中和されたビネガー濃縮物の各々が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムで別々に中和されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項２４】
中和されたレモン濃縮物および中和されたビネガー濃縮物の各々が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムで別々に中和されている、請求項１１に記載のマリネされた肉製品。
【請求項２５】
中和されたレモン濃縮物および中和されたビネガー濃縮物の各々が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムで別々に中和されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
中和剤が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
中和剤が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
中和されたレモン濃縮物および中和されたビネガー濃縮物の各々が重炭酸ナトリウムまたは重炭酸カリウムで別々に中和されている、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の弁下組織を固定するためのシステムであって、
心室の内部心室壁組織に定着されるように構成された、第一および第二のアンカーであって、該第一および第二のアンカーは、テザーに結合され、該第一および該第二のアンカーのうち少なくとも一方が、該テザーの長さに沿って該テザーに摺動自在に結合される、第一および第二のアンカーと、
該テザーに引張力を付加するための手段と、
引張力が付与された状態の該テザーを定着するための手段であって、その定着された状態の該第一のアンカーと該第二のアンカーとの間にある該テザーは、該心室にある、手段と
を備える、システム。
【請求項２】
前記アンカーが、血管内で前記心室壁組織に定着されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アンカーが前記心室壁組織に定着された後に、前記テザーの一部分を内部に装填するための血管内装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テザーを捕捉するためのループをさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
引張力が付与された状態の前記テザーの定着は、血管内で実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記テザーを引張力が付与された状態に定着させるための手段は、該テザー上に係止特徴を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記係止特徴を前記テザーに挟着するための手段をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記挟着するための手段は、前記係止特徴の二つの表面を一緒に動かす力を付与し、それによって、前記テザーを該二つの表面の間に挟着する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記挟着するための手段は、前記係止特徴を通る前記テザーの経路を変更して、該テザーに対する摩擦力を増加させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記テザーを切断するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記切断するための手段は、二つの同心管を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記同心管の軸に沿って、該同心管の一方を他方に対して前進させるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
単一の装置が、前記テザーに引張力を付与するための手段、および、該テザーを引張力が付与された状態に定着させるための手段として使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記装置が、血管内装置である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記テザーに付与される引張力に対抗する成分を有する力を前記第二のアンカーに付与するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第二のアンカーが、終端アンカーである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記終端アンカーに力を付与するための前記手段が、血管内装置を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
明細書中に記載のシステム。