【事件の表示】
　特願２００１−２４５４１７「軟弱土壌の改質処理方法及び土質改良材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５５９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】．手続の経緯
  本願は、平成１３年８月１３日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】．平成１７年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正による補正後の発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　道路工事、造成工事、埋立工事その他の土木建築工事における軟弱土壌〔以下、対象土。〕に対して
少なくとも石炭灰を添加、混合する改質処理方法において、内部摩擦角（剪断抵抗角に同じ。）及び材令強度比（qu28／qu7)を制御指標とする定量的な砂質土化を推進するための
対象土
該対象土１ｍ
３
あたりの添加量を１００〜３００ｋｇとする
対する配合比率を
調整した
混合投入し、かつ、
が
で、材令強度比（qu28／qu7)が１．０〜１．５範囲となるように移行制御することにより、重機が走行可能なトラフィカビリティを確保するとともに、凝結後又は固化後の長期強度の発現を増補する
　
２．特許法第１７条の２第３項に関する検討
　本願補正発明における、「材令強度比（qu28／qu7)を制御指標とする」という構成、および、「材令強度比（qu28／qu7)が１．０〜１．５範囲となるように移行制御する」という構成が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】および【００２６】には、
「【００２５】図２は、石炭灰を添加した対象土の長期的強度（一軸圧縮強度）の増進効果を示す材令強度比（qu28/qu7) VS. 石炭灰添加量（kg/m3) のデータプロットである。ここで、C-50,C-40,C-30はそれぞれ対象土１ｍ3 あたりのセメント（固化処理材）添加量50kg/m3,40kg/m3,30kg/m3 であり、各材について石炭灰の添加量を増やしていった場合の材令強度比をプロットしている。
【００２６】図２から看取されるように、石炭灰添加量の増加にともない材令強度比が増大している。すなわち、同一セメント添加量の対象土について石炭灰添加により長期強度が増大することが認められる。また、このことは、セメント添加量を減らして石炭灰添加量を増やすことにより長期強度を保証できるという点で、コストメリットがあることを示唆している。」
と記載されている。
　また、図２には、qu28/qu7の値と石炭灰添加量の関係が図示されており、石炭灰添加量が１００〜３００ｋｇ／ｍ３にある場合は、概ねqu28/qu7の値が１．０〜１．５の範囲に含まれる点が記載されている。
　
（２）当審の判断
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、結果的に材令強度比（qu28/qu7)が、概ね１．０〜１．５の範囲となる旨は記載されているものの、材令強度比自体を制御指標とし、予め定めた範囲内となるように移行制御する旨は記載されておらず、そのことが、当業者にとって同明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  道路工事、造成工事、埋立工事その他の土木建築工事における軟弱土壌〔以下、対象土。〕に対しておこなう改質処理方法において、
前記対象土に対して、少なくとも石炭灰を添加して凝結させることにより、内部摩擦角（剪断抵抗角に同じ。）を指標とする物理的性質を増大させて砂質土化（トラフィカビリティの確保を含む）するとともに、凝結後又は固化後の長期強度の発現を増補するためにおこなう軟弱土壌の改質処理方法であって、
前記対象土である陸上一般土（砂質土〜シルト）に対して、石炭灰と、セメント、石灰その他の固化処理材とを配合し、かつ、該固化処理材の配合比率を前記石炭灰１．００に対し０．１５〜０．３０範囲に調整して投入することにより、前記対象土の内部摩擦角を２５〜４２度範囲に移行させることを特徴とする軟弱土壌の改質処理方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５５７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「【請求項３】水を含んだ粘土、シルトなどの低品質な土に、生石灰を主材とし、助材として石炭灰を添加、混合して、砂状の良質改良土を製造することを特徴とする改良土の製造方法。
【請求項４】含水率を１５〜６０％に低下させた低品質な土に、生石灰１．０〜３．０％、石炭灰１０〜３０％を添加、混合して、砂状の少なくとも一軸圧縮強度ｑｕ≒２５０ＫＮ／ｍ２の良質改良土を製造することを特徴とする改良土の製造方法。
【請求項５】水を含んだ粘土、シルトなどの低品質な土に、生石灰を主材とし、助材として石炭灰と半水石膏とを添加、混合して、砂状の良質改良土を製造することを特徴とする改良土の製造方法。
【請求項６】含水率を１５〜６０％に低下させた低品質な土に、生石灰１．０〜２．５％、石炭灰１５〜２０％と半水石膏０．５〜１．５％とを添加、混合して、砂状の少なくとも一軸圧縮強度ｑｕ≒２５０ＫＮ／ｍ２の良質改良土を製造することを特徴とする改良土の製造方法。」
（ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、建設工事などから搬出される水を含んだ軟弱な建設発生土、泥土、浚渫土などの低品質な土から簡単な処理により改良土を製造する方法、及び得られる改良土に関するものであり、特に、発電所導水路付着貝の焼却物（生石灰）、火力発電所などから産出される石炭灰（フライアッシュ）や脱硫石膏などの産業廃棄物を有効利用して、建設工事現場などから搬出される軟弱な建設発生土、泥土、浚渫土などの低品質土を、良質な砂状の改良土にする発明に関するものである。」
（ｃ）「【０００５】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
▲１▼．石炭灰（フライアッシュ）の土質改良材しての利用一般に、第３、４種建設発生土、泥土、浚渫土など細粒分を多く含む低品質な土を改良して、１週間位で一軸圧縮強度ｑｕ＝２５０ＫＮ／ｍ２以上の改良土に改良する場合、生石灰を３．０〜５．０％程度添加する必要があった。本発明によれば、低品質な土（特に含水率１５〜６０％）に、生石灰を主材とし、助材として石炭灰を好ましくは１０〜３０％（特に好ましくは１５〜２０％）程度（低品質土重量比）添加すると、生石灰の添加量は１．０〜３．０％（特に好ましくは１．５〜２．０％）程度にまで減らすことができる。すなわち、石炭灰の添加が、混合土含水比の大幅な低下とｐＨの向上を図り改良環境を大きく改善し、石炭灰及び生石灰の各々の単独の改良効果に加え、石炭灰と生石灰が相互に作用して低品質な土に対する改良効果が向上するもので、その結果、砂状に団粒化した高アルカリの改良土を製造できる。また、添加する石炭灰はＣａ、Ｓｉ、Ａｌ元素を多く含む乾いた灰の方が効果的であり、これと同様な働きが期待できるものに石灰分を多く含む高炉スラグ、転炉スラグ、下水汚泥焼却灰などの廃棄物があり、これを利用すれば環境保全に大きく貢献することができる。」
（ｄ）「【０００８】▲４▼．改良土強度の推定本発明者の実験研究の結果、前述の方法で低品質土を改良する場合、低品質土の一軸圧縮強度と材令との関係は図１に示すとおりであることが解った。また、前述の方法で低品質土を改良する場合、改良土の一軸圧縮強度ｑｕを推定する関係式は下式で表されることを見いだした。
ｑｕ＝3.21Ｌ−0.15ｗ０＋0.32Ｆ＋2.06Ｇ＋0.02Ｄ＋1.80（×10２ＫＮ／ｍ２）
但し、Ｌ：生石灰添加率（％），ｗ：低品質土初期含水率（％），Ｆ：石炭灰添加率（％），Ｄ：混合土養生日数，Ｇ：半水石膏添加率（％）」
（ｅ）「【００１３】（５）改良土の利用　本発明により改良された土砂は細粒土砂が団粒化した砂状土砂であり、転圧作業などにより団粒粒子が破壊されるものの、施工後も引続き地盤改良効果が継続することから、普通土砂と同様に取扱うことができる。例えば、構造物の埋戻し用土砂や裏込め材、宅地造成などの盛土材、水道管やガス管などの埋め戻し材、道路の路床材や路盤材、堤防の築堤材などの建設用材のほか、砂状のアルカリ性土砂であることから酸性土壌改良材系の耕作土としても利用可能である。」
（ｆ）「良質改良土を製造すること」が、「土壌を改質処理すること」であることは、当業者にとって明らかである。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）に基づくと、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「建設工事などから搬出される水を含んだ軟弱な建設発生土、泥土、浚渫土などの低品質土に対しておこなう改質処理方法において、
前記低品質土に対して、少なくとも石炭灰を添加して団粒化させることにより良質な砂状の改良土にする土壌の改質処理方法であって、
前記低品質土に対して、石炭灰を重量比で１０〜３０％、生石灰を重量比で１．０〜３．０％添加する低品質土の改質処理方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「建設工事などから搬出される水を含んだ軟弱な建設発生土、泥土、浚渫土など」、「低品質土」、「団粒化させる」、「良質な砂状の改良土にする」および「生石灰」は、それぞれ、本願発明の「道路工事、造成工事、埋立工事その他の土木建築工事における」、「軟弱土壌〔対象土〕」、「凝結させる」、「砂質土化する」および「セメント、石灰その他の固化処理材」に相当する。
　また、本願発明において、「対象土」は「陸上一般土（砂質土〜シルト）」であるから、引用例１記載の発明における「低品質土」が、本願発明の「陸上一般土（砂質土〜シルト）」に相当することは当業者にとって明らかである。
　そして、引用例１記載の発明における、「低品質土に対して、石炭灰を重量比で１０〜３０％、生石灰を重量比で１．０〜３．０％添加する」ことと、本願発明における「石炭灰と、セメント、石灰その他の固化処理材とを配合し、かつ、該固化処理材の配合比率を前記石炭灰１．００に対し０．１５〜０．３０範囲に調整して投入する」ことは、「石炭灰と、セメント、石灰その他の固化処理材とを配合し、石炭灰と固化処理材を所定の配合比率に調整して投入する」点で、両者は共通する。
　
　よって、両者は、
「道路工事、造成工事、埋立工事その他の土木建築工事における軟弱土壌〔以下、対象土。〕に対しておこなう改質処理方法において、
前記対象土に対して、少なくとも石炭灰を添加して凝結させることにより砂質土化する軟弱土壌の改質処理方法であって、
前記対象土である陸上一般土（砂質土〜シルト）に対して、石炭灰と、セメント、石灰その他の固化処理材とを配合し、石炭灰と固化処理材を所定の配合比率に調整して投入する軟弱土壌の改質処理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
  本願発明では、投入される固化処理材の配合比率を前記石炭灰１．００に対し０．１５〜０．３０範囲に調整して投入するのに対して、引用例１記載の発明では、投入される石炭灰が、低品質土（本願発明の「対象土」に相当する。以下同様。）に対して、重量比で１０〜３０％であり、また、混合投入される生石灰（「セメント、石灰その他の固化処理材」）が、低品質土に対して、重量比で１．０〜３．０％である点。
＜相違点２＞  
　砂質土化を推進するための改質処理方法が、本願発明では、内部摩擦角（剪断抵抗角に同じ。）を指標とする物理的性質を増大させて砂質土化（トラフィカビリティの確保を含む）するとともに、凝結後又は固化後の長期強度の発現を増補するためにおこなうものであり、前記対象土の内部摩擦角を２５〜４２度範囲に移行させるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、その点については不明である点。
　
４．相違点についての検討
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例１記載の発明では、投入される石炭灰が、対象土に対して、重量比で１０〜３０％であり、投入される固化処理材である生石灰は、対象土に対して、重量比で１．０〜３．０％であるから、該固化処理材は、石炭灰１．００に対して、０．０３〜０．３３程度となり、本願発明の数値範囲と重複している。
　そして、本願発明において、投入される固化処理材の、石炭灰１．００に対する配合比率を０．１５〜０．３０の範囲とすることの臨界的意義は不明であり、また、その数値の境界域近傍において、著しい作用効果の差異が生じるとは客観的に認められないことから、上記の数値の範囲を定めることは、当業者が適宜なし得るものといわざるを得ず、引用例１記載の発明において、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なしうる程度のものである。
　
＜相違点２について＞
　土の物理的性質を示す指標として、内部摩擦角を用いることは、例示するまでもなく従来周知の事項である。そして、内部摩擦角が大きければ剪断強度は高くなり、また、内部摩擦角は、原理的に４５度以上にはなりえないものであることから、改質すべき対象土の目標とする内部摩擦角を２５〜４２度の範囲と定めることは、その対象土の用途に応じて求められる剪断強度に応じて、当業者が適宜設定しうるものである。そして、「トラフィカビリティの確保」および「凝結後又は固化後の長期強度の発現を増補する」ことは、単に、目標とする性能を記載したのみであり、その点を限定することに何ら技術的意義は認められない。
　以上のことから、引用例１記載の発明において、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なしうる程度のものである。
　
　また、本願発明によって奏する効果も、引用例１記載の発明に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。