【事件の表示】
　特許第３３２３５００号「低粘度磁気レオロジー材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２３５００号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２３５００号の請求項１ないし２に係る発明は、平成５年１０月１２日（優先権主張　平成４年１０月３０日　米国）に国際出願され、平成１４年６月２８日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年３月７日にバンドー化学株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２９日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がされ、平成１７年１月１２日に特許権者により物件提出書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度−１４０℃における粘度）」とあるのを、「（２５℃におけるキャリア流体の粘度）−（−４０℃における粘度）」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の「（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度−１４０℃における粘度）」の構成は、意味不明の記載であるし、また、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）」と粘度変化が数式で記載されている。
　それ故、「（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度−１４０℃における粘度）」の記載は、「（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）」の誤記と認められるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　ア．訂正前の本件の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第１項第４号の規定によって取り消されるべきである。
　イ．訂正前の本件明細書は、特許法第３６条第４項、第５項又は第６項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、特許法第１１３条第１項第４号の規定によって取り消されるべきである。
　
（２）本件発明
　前述のとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】キャリヤ流体と粒子成分から成る磁気レオロジ−材料であって、該キャリヤ流体がポリシロキサン又は過フッ素化ポリエ−テルであって、該キャリヤ流体が、単位温度（Ｔ）当たりの粘度（η）変化であるセンチポアズ／℃の単位でかつ（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）／６５℃として定義されるΔη／ΔＴ比の値が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って９．０センチポアズ／℃又はこの値以下であり、前記粒子成分が１．０〜５０ミクロンの直径を有し、かつ磁気レオロジ−の作用効果を有し、かつ前記磁気レオロジ−材料が−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下であることを特徴とする、ダンパ、緩衝器、弾性マウントと共にクラッチ、ブレ−キおよび弁装置に減衰力を提供する磁気レオロジ−材料。
【請求項２】前記キャリヤ流体が全磁気レオロジ−材料の５０〜９５％体積％の範囲内の量で存在し、前記粒子成分が磁気レオロジ−材料の５〜５０％体積の範囲内の量で存在することを特徴とする請求項１記載の磁気レオロジ−材料。」　
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
（３−１）甲号各証及びその記載事項
　［甲号各証］
　甲第１号証：米国特許第４９９２１９０号明細書
　甲第２号証：オーストラリア特許公開第１６２３７１号公報
　甲第３号証：「化学大辞典６」共立出版（昭和５２年９月２０日発行）９０２〜９０３頁
　甲第４号証：米国特許第４３５６０９８号明細書
　甲第５号証：中島功、有我欣司編「プラスチック材料講座９けい素樹脂」日刊工業新聞社（昭和５６年１月３０日発行）４９〜５３頁
　甲第６号証：「物理学大辞典」丸善（平成元年６月２５日発行）１３７２〜１３７３頁
　甲第７号証：特開昭６３−１２４４０２号公報
　［甲号各証の記載事項］
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ア．「１．技術分野　本発明は、磁界に反応性を有するレオロジー流体に関する」（第１欄３〜５行）
　イ．「ベヒクル、このベヒクルに分散された磁化し得る固体粒子及びシリカゲル分散剤からなり、好ましいベヒクルはシリコーンオイルである」（第２欄６２〜６６行）
　ウ．「衝撃吸収体における緩衝流体として特に有用である」（第２欄６７〜６８行）
　エ．磁界反応性流体において用いる磁化し得る粒子はカルボニル鉄であり、平均粒径は、実際に用いられる市販品の種類にもよるが、例えば４〜６μｍであり、また、例えば、３〜５μｍである旨（第４欄６〜１２行、同第１表参照）
　オ．「好ましいベヒクルは、ｌ００°Ｆ（約３７℃）において、約１０〜１０００センチポアズの範囲の粘度を有するシリコーンオイルである」（第４欄６８行〜第５欄２行）。
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　カ．「磁気流体組成物」（発明の名称）に関し、「天然油又は合成油である液体キャリア、このキャリア中に懸濁された磁化性又は磁性粒子、水溶性ではあるが、前記キャリアには不溶性である少量のアルコール、メルカプタン、エーテル、アミン又はアミドからなる磁気流体組成物」（請求項１）
　キ．「磁気流体は、水圧システム、ダシュポット、クラッチ等における種々の用途に用いられる」（第１頁下から３行から最下行）
　ク．「この発明の磁気流体を形成するために用いられる…磁気粒子は、磁気特性を有すると共に、２〜１００μｍ、好ましくは、５〜３０μｍの大きさをもつものであれば何でもよい。鉄カルボニルの分解によって製造される鉄粉がこの発明の磁気流体に用いるに特に適している。但し、その他の適当な手段によって製造された鉄及び／又は酸化鉄の粉末もまた、用いることができる」（第５頁２３〜２９行）
　ケ．「キャリヤは、どのような天然油や合成油でもよいが、好ましくは、潤滑性を有するものであり、従って、炭化水素油や天然、合成の潤滑油が好ましい。」（第３頁７〜１０行）。
　コ．キャリヤとして用いることができる合成潤滑油として、Ｉ．からX．の下に種々のものが挙げられている（第３頁１９行から第５頁２２行）。
　サ．「ＩＸ．シリコーン化合物、具体的には、例えば、アルキル及び／又はアリールシリケート、例えば、テトラフェニルシリケート、テトラエチルシリケート、例えば、ジメチルシリコーンポリマーのようなポリアルキルシリコーンポリマー、メチルフェニルシリコーンポリマーのようなアルキルアリールシリコーンポリマー」（第５頁１１〜１７行）
　シ．本発明の磁気レオロジー材料組成物として
「組成物Ｂ　
ジメチルシリコーンポリマー１５重量％、
鉄カルボニルから調製した鉄粉ｄｏ＝７−１０μ　８４．９重量％
エチレングリコール０．１重量％」（第６頁１９〜２３行）。
　ス．「１００°Ｆ（約３７℃）において、約４０〜２０００セーボルト・ユニバーサル秒の間の任意の粘度を有し、高いフラッシュ・ポイントと引火点を有する鉱油やそれらの混合物を用いることができる。好ましい鉱油は、…１００°Ｆ（約３７℃）において、３００から７００セーボルト・ユニバーサル秒の粘度を有し、４０から７０の粘度指数を有し、３５０から５５０の平均分子量を有するものである」（第３頁１１〜１７行）
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
　セ．「温度による（粘度の）変化の小さい優秀な潤滑油ほど粘度指数が大きいことになり、シリコーン油などは粘度指数が非常に大きい。」（粘度指数の項）
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ソ．シリコーン油キャリア中に微細粒子をコロイド分散させてなる安定な液体組成物に関する（請求項１）
　タ．「現在のものよりも、温度による粘度変化がより小さい、非常に安定な磁性流体を調製することが非常に望ましいとし、そこで、特に、シリコーン油ベースの磁性流体は、他のキャリアよりも温度による粘度の変化がより小さく、従って、そのようなシリコーン油ベースの磁性流体であれば、その利用を拡大して、例えば、慣性ダンピング装置等に用いることが可能となるので、この点から、キャリアとして、シリコーン油を用いることが非常に望ましく、このようなシリコーン油ベースの磁性流体であれば、改良された、即ち、より高い粘度指数を示すことになる。」（第２欄３〜２０行）
　チ．シリコーン油は、−５０℃から２５０℃の範囲において安定であり、温度による粘度変化が非常に小さいものであり、代表的なシリコーン油として、１〜２０センチポアズのもの、例えば、ポリジメチルシロキサン、即ち、ジメチルシリコーン油が例示されている（第４欄３〜２８行）
　ツ．本発明の磁性粒子は、８００Å以下であって、これをシリコーン油にコロイド分散させたものである旨（第３欄１５〜３４行）
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　テ．「シリコーンオイルは一般に無色透明、無味無臭で、水のようにさらさらしたものから、水飴のように粘稠なものに至るまで、各種のものがあり、その粘度範囲は０．６５から１００万センチストークス（ｃＳｔ）にわたっている。したがって、粘度範囲の限定されている他のオイルと異なり、使用目的に応じて適当な粘度のものを選ぶことができる」（第４９頁本文第１〜５行）
　ト．「現在もっとも広く用いられているのは、ジメチルシリコーンオイル（即ち、ポリジメチルポリシロキサン）であり」（第５１頁本文第１行）
　ナ．「一般には、…２５℃の動粘度センチストークスを用いて分類、市販されている」（第４９頁本文下から第９〜８行）
　ニ．「表４．１に示したように、ジメチルシリコーンオイルの特性値は低粘度のものを除いてほとんど同一の値を示す。このように、きわめて類似した特性値を持ちながら、粘度を自由に変えられるのはシリコーンオイルの大きな特徴である」（第５１頁本文第２〜５行）
　ヌ．「ジメチルシリコーンオイルのもっとも注目すべき特性の一つに、温度による粘度変化の少ないことがある。したがって、広い温度範囲にわたり工業的に有利に使用しうる。」（第５１頁本文下から７〜５行）
　ネ．図４・１に各種オイルの温度による粘度変化が示されている。（第５２頁）
　ノ．甲第６号証には、ある流体の動粘度はその流体の粘度をその流体の密度で割った値である旨記載されている。（第ｌ３７２頁右欄の「力学的粘性率」の項と第１３７３頁左欄の「動粘性率」の項）。
甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ハ．「パーフルオロ系溶媒中に強磁性体微粒子を、界面活性剤を介して安定に分散させてなるフッ素系磁性流体組成物において、前記界面活性剤は一般式（式省略）で示されるパーフルオロポリエーテル系誘導体又はこれらの塩のうちの少なくとも１種であることを特徴とするフッ素系磁性流体組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−２）判断　
　［甲第１号証発明］
　甲第１号証に記載された発明について検討する。
　甲第１号証には、「１．技術分野　本発明は、磁界に反応性を有するレオロジー流体に関する」（摘示ア）、「ベヒクル、このベヒクルに分散された磁化し得る固体粒子及びシリカゲル分散剤からなり、好ましいベヒクルはシリコーンオイルである」（摘示イ）、「衝撃吸収体における緩衝流体として特に有用である」（摘示ウ）、「磁界反応性流体において用いる磁化し得る粒子はカルボニル鉄であり、平均粒径は、実際に用いられる市販品の種類にもよるが、例えば４〜６μｍであり、また、例えば、３〜５μｍである旨」（摘示エ）、「好ましいベヒクルは、ｌ００°Ｆ（約３７℃）において、約１０〜１０００センチポアズの範囲の粘度を有するシリコーンオイルである」（摘示オ）が記載されている。
　ここで、両者の技術用語を対比すると、甲第１号証記載の「ベヒクル」、「シリコーンオイル」、「磁化し得る固体粒子」、「衝撃吸収体における緩衝流体」が本件発明１の「キャリヤ流体」、「ポリシロキサン」、「磁気レオロジーの作用効果を有する粒子」、「ダンパ、緩衝器等に減衰力を提供する磁気レオロジー材料」に対応するとする点には、特許権者及び異議申立人の双方の主張に相違がなく、それ故、甲第１号証には、「キャリヤ流体と粒子成分から成る磁気レオロジ−材料であって、該キャリヤ流体がポリシロキサンであって、、前記粒子成分が１．０〜５０ミクロンの数値を満たす直径を有し、かつ磁気レオロジ−の作用効果を有し、ダンパ、緩衝器、弾性マウントと共にクラッチ、ブレ−キおよび弁装置に減衰力を提供する磁気レオロジ−材料」となる発明（以下、「甲第１号証発明」という）が開示されている。　
　［本件発明１について］
　本件発明１と上記甲第１号証発明とを対比すると両者は、「キャリヤ流体と粒子成分から成る磁気レオロジ−材料であって、該キャリヤ流体がポリシロキサンであって、前記粒子成分が１．０〜５０ミクロンの数値を満たす直径を有し、かつ磁気レオロジ−の作用効果を有し、ダンパ、緩衝器、弾性マウントと共にクラッチ、ブレ−キおよび弁装置に減衰力を提供する磁気レオロジ−材料」である点で一致するが、本件発明１では、キャリヤ流体が、単位温度（Ｔ）当たりの粘度（η）変化であるセンチポアズ／℃の単位でかつ（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）／６５℃として定義されるΔη／ΔＴ比の値が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って９．０センチポアズ／℃又はこの値以下であり、かつ前記磁気レオロジ−材料が−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下であるのに対して、甲第１号証には、温度を変数とした物性値についての言及がない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には以下の記載がある。
「米国特許第４，９９２，１９０号（甲第１号証）は磁界に応答するレオロジー材料を開示している。この材料の組成は液体キヤリヤ・ベヒクルに分散されたシリカゲルと磁化性粒子である。磁化性粒子は磁鉄鉱粉末またはカルボニル鉄粉にすることができ、ＧＡＦ社製の絶縁還元カルボニル鉄粉末などが特に望ましい。液体キヤリヤ・ベヒクルは３２℃（１００°Ｆ）で１〜１０００センチポアズの範囲内の粘度を有するものと記載されている。適当なビヒクルの特例はＣｏｎｏｃｏ　ＬＶＴ油、ケロシン、軽パラフィン油、鉱物油およびシリコーン油を含む。望ましいキヤリヤ・ベヒクルは３２℃（１００°Ｆ）で約１０〜１０００センチポアズの範囲内の粘度を有するシリコーン油である。
　磁気レオロジー材料の連続成分またはキヤリヤ流体は、２、３の基本的な特性、すなわち（ａ）流体の粒子成分および装置の材料との化学的相容性；（ｂ）低コスト；（ｃ）低熱膨張；および（ｄ）高密度を示すことが必要である。また、磁気レオロジー材料は周囲環境に無害でなければならず、さらに重要なことは広い温度範囲に渡って一様に機能できなければならない。
　前記の磁気レオロジー材料に従来から使用されているキヤリヤ流体成分の大部分はこれらの基本的要件の全てを適切に満たすことができない。例えば、前記磁気レオロジー材料の多くは、広温度範囲に渡って材料を利用する磁気レオロジー装置によって示される力に大きな変動をもたらす。従って、伝統的なキヤリヤ流体で調製した磁気レオロジー材料の多くは、広変動温度に渡って正確に制御された力を一様に加える必要のある自動車および宇宙航空機の減衰装置に有効に利用できない。
　作動温度における変化に関して磁気レオロジー材料の性能の特徴づけは、クラッチ、ブレーキ、ダンパー、緩衝器およびエンジンマウントのような大部分の磁気レオロジー装置の商業化の成功に重要である。これらの装置は全てそれらの耐用年数に渡って動作温度において変動を経験している。例えば、自動車および宇宙航空機の用途は、典型的に約−４０℃〜１５０℃に及ぶ温度で作動する装置を要求する。
　従って、広温度範囲に渡って性質の変化が少ない磁気レオロジー材料の必要がある。
　発明の開示
　本発明は、実質的な磁気レオロジー効果を示し温度変化に関して機械的性質の変化が最小である磁気レオロジー材料である。特に、本発明は、キヤリヤ流体と粒子成分から成り、キヤリヤ流体が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って単位温度（Ｔ）当りの粘度（η）変化（Δη／ΔＴ）が約９．０センチポアズ／℃またはそれ以下の値を有する。
　Δη／ΔＴ比が２５〜−４０℃の温度範囲に渡って約９．０センチポアズ／℃に等しいまたはそれ以下の値を有するキヤリヤ流体を利用して広温度範囲に渡って機械的性質の分散（変動）が異常に低い磁気レオロジー材料を調製できることを発見した。鉱物油およびパラフイン油のような従来のキヤリヤ流体は、典型的に前記の限界よりも大きいΔη／ΔＴ比を有するので、広温度範囲に利用することができない。２５℃で約３〜２００センチポアズの間の粘度をもったポリシロキサンおよび過フッ素化ポリエーテルは適当なΔη／ΔＴ比を有し、広温度範囲に渡って機械的性質の分散が異常に低い好適な磁気レオロジー材料の調製に使用することができる。さらに詳しくは、本発明の磁気レオロジー材料は、ダンパ、マウントまたはクラッチのような装置に使用したとき、約−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って従来のキヤリヤ流体で調製した磁気レオロジー材料を使用した装置と比較して出力される力の変動（分散値）が著しく低い。
　図面の簡単な説明
　図１は温度の関数としてプロットした線状磁気レオロジーダンパの出力される力を示す。本発明の低粘度磁気レオロジー材料（実施例１）を使用して約１０００エルステッドの磁界におけるこのダンパで得られた力のデータは、高粘度の比較用磁気レオロジー材料（比較例２）を使用した類似条件下で得たデータと対照的である。
　発明を実施するための最良の形態
　本発明の磁気レオロジー材料はキヤリヤ流体と粒子成分から成り、そのキヤリヤ流体が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って約９．０センチポアズ／℃、望ましくは約７．０センチポアズ／℃と等しいまたはそれ以下の単位温度当りの粘度変化（Δη／Δ）を有する。」（本件明細書第４欄２６行〜第６欄１行）
「次の実施例は本発明の説明のためのものであって、発明の範囲を限定するものではない。実施例における粘度は全て２５℃で測定した値でセンチポアズで示す。
　実施例１
　磁気レオロジー材料は、１２５７．６ｇのストレートカルボニル鉄粉（ＧＡＦ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の商品ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ−Ｓ−１６４０）、２５．０ｇのＭｚ／Ｚｎフエライト（Ｓｔｅｗａｒｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ社の商品＃７３３０２−０）、重合体−改質金属酸化物として１７．３ｇのシリコーンオリゴマー改質シリカ（Ｃａｂａｔ社の商品（ＡＢＯＳＩＬ　ＴＳ−７２０）および２５．２ｇのリン酸エステル分散剤（Ｗｉｔｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社商品のＥＭＰＨＯＳ　ＣＳ−１４１）を２９４．７ｇのポリジメチルシロキサン（Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ社の商品Ｌ−４５、１０センチストークス）と一緒に添加することによって調製する。ポリジメチルシロキサンの粘度は円心シリンダ流動計によって測定して約１６センチポアズであった。その磁気レオロジー材料は摩砕ミルを使用し１６時間かけて均質混合体にした。その材料は使用するまでポリエチレン容器に貯蔵した。
　比較実施例２
　実施例１で記載した方法によって磁気レオロジー材料を調製する。しかしながら、本例では１６センチポアズのポリジメチルシロキサン油を高粘度のシリコーン油（Ｈｕｌｓ　Ａｍｅｒｉｃａ社の商品ＰＳ０４２、５００センチストークス）に代えた。このシリコーン油の同心シリンダ流量計で測定した値は約６６０センチポアズであつた。その磁気レオロジー材料は使用するまでポリエチレン容器に貯蔵した。
　実施例１および比較実施例２の機械的性質
　実施例１および比較実施例２で調製した磁気レオロジー材料の機械的性能を−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って線状磁気レオロジーダンパで評価する。このダンパはピストンの移動によって流動される約２５０ｍＬの磁気レオロジー材料を含有する。磁界を発生させて、ピストン内の電磁コイルに電流を印加することにより装置内の間隙を制御する。流体が流れるこの間隙の幅は約１．５ｍｍである。試験中にダンパは１．０Ｈｚの周波数において±１．２７ｃｍ（０．５ｉｎ）の変位振幅で作動させる。その装置へ磁界を印加して、得られる時間の関数としてプロットした伸長／圧縮波形から出力される力を決定する。
　本発明の低粘度磁気レオロジー材料を利用したこの線状ダンパの出力される力と、高粘度の比較磁気レオロジー材料（比較実施例２）を使用した同一のダンパの出力される力を図１で比較する。この図において、約１０００エルステッドの磁界で測定した力のデータを温度の関数としてプロットした。本発明の磁気レオロジー材料を使用したダンパは−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って比較的一定（約１５％以下の変動）の出力される力を与えるが、比較実施例２の比較磁気レオロジー材料を使用したときこの同一ダンパの出力される力はこの温度範囲に渡って約７０％以上変化する。
　フッ素ポリシロキサンの粘度低下　磁気かくはん棒を備えたフラスコに５００ｍＬのポリ（メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン（Ｈｕｌｓ　Ａｍｅｒｉｃａ社の商品ＰＳ１８１，３００センチストークス）、および５１．０ｇのヘキサメチルジシロキサン（９９．９５％、Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の商品）を添加する。次に反応フラスコに乾燥用チューブを取り付ける。その反応混合物を室温で５日間かくはんする。その反応混合体へ合計１００ｍＬの蒸留脱イオン水を添加する。２時間かくはん後、有機層を除去して蒸留脱イオン水１００ｍＬずつ３回１０％、重炭酸ナトリウム溶液４０ｍＬずつで４回、そして蒸留脱イオン水１００ｍＬずつで７回洗浄する。過剰のヘキサメチルジシロキサンを６０℃で減圧下で除去した。残留するポリ（メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサンは赤外分光法および１３Ｃ核磁気共鳴分光法によって確認し、粘度は円心シリンダ流動計を使用して測定し約８３ンチポアズ（６６センチストーク）であった。この低粘度フッ素化ポリシロキサンは使用するまでポリエチレンのボルトに貯蔵する。」（同第１１欄３７行〜第１３欄５行、第１図参照）
　上記明細書の記載を要約すると、本件発明１は、キャリヤ流体としてΔη／ΔＴ比の値が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って９．０センチポアズ／℃又はこの値以下のものを用いることにより、磁気レオロジ−材料が−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものを得ることができたものである。
　一方、甲第１号証には、磁気レオロジ−材料として、−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものとすることを技術課題とするような記載は見あたらないし、また、シリコンオイルに関する実施例として７００センチポイズのものを用いている（第５欄表２、第６欄３９行）から、本件の比較例（比較実施例２）に相当するものと推認され、磁気レオロジ−材料が−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものを得ているものとはいえない。
　そこで、甲第２号証ないし甲第７号証に、磁気レオロジ−材料として、−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものとすることを技術課題とするような記載があるかどうか検討する。
　前記摘示をみても、甲第２号証、甲第３号証には、上記技術課題についての記載はない。
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　「シリコーン油キャリア中に微細粒子をコロイド分散させてなる安定な液体組成物に関する」（摘示ソ）、「現在のものよりも、温度による粘度変化がより小さい、非常に安定な磁性流体を調製することが非常に望ましいとし、そこで、特に、シリコーン油ベースの磁性流体は、他のキャリアよりも温度による粘度の変化がより小さく、従って、そのようなシリコーン油ベースの磁性流体であれば、その利用を拡大して、例えば、慣性ダンピング装置等に用いることが可能となるので、この点から、キャリアとして、シリコーン油を用いることが非常に望ましく、このようなシリコーン油ベースの磁性流体であれば、改良された、即ち、より高い粘度指数を示すことになる。」（摘示タ）、「シリコーン油は、−５０℃から２５０℃の範囲において安定であり、温度による粘度変化が非常に小さいものであり、代表的なシリコーン油として、１〜２０センチポアズのもの、例えば、ポリジメチルシロキサン、即ち、ジメチルシリコーン油が例示されている」（摘示チ）、「本発明の磁性粒子は、８００Å以下であって、これをシリコーン油にコロイド分散させたものである旨」（摘示ツ）　
　ところが、この磁性流体は、磁性粒子がコロイド分散していることから、本件明細書に紹介されているコロイド磁性流体であることは、本件明細書の次の記載から明らかであり、本件発明１とは、異なる技術分野に属するものである。
「磁気レオロジーまたはビンガム磁気流体はコロイド磁気流体とは区別できる。コロイド磁気流体における粒子は典型的に５〜１０ナノメータ（ｎｍ）の直径を有する。磁界の印加時に、コロイド磁気流体は粒子の組織化または流れ抵抗の発生を示さない。代りにコロイド磁気流体は、磁界勾配に比例する全材料に体積力を経験する。この体積力は全コロイド磁気流体を高磁界強さの領域に引き付ける。」（第３欄２９〜３６行）
　それ故、磁性粒子の直径を除いて類似の組成物であるにしても、コロイド磁性流体に係る技術を磁気レオロジー材料に適用できるものとはいえない。
　甲第５号証には、「ジメチルシリコーンオイルのもっとも注目すべき特性の一つに、温度による粘度変化の少ないことがある。したがって、広い温度範囲にわたり工業的に有利に使用しうる。」（摘示ヌ）と温度による粘度の変化が少ない旨記載されているが、−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って使用しようとする磁気レオロジー材料に適用することを直接には示唆するものではない。
　甲第６号証、甲第７号証には、広い温度範囲での使用を示唆する記載がない。
　それ故、甲第１号証ないし甲第７号証には、磁気レオロジ−材料として、−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものとすることを技術課題とするような記載があるものとはいえない。
　そして、本件発明１において、キャリヤ流体として、単位温度（Ｔ）当たりの粘度（η）変化であるセンチポアズ／℃の単位でかつ（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）／６５℃として定義されるΔη／ΔＴ比の値が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って９．０センチポアズ／℃又はこの値以下である構成を採用することにより、磁気レオロジ−材料が−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下のものが得られることができたものといえ、それによって、「本発明の磁気レオロジー材料の温度変化に関して機械的変動が小さいことは、大部分の用途において、より小さくより効率的な装置の設計ができる点で有利である。さらに、本発明の低粘度磁気レオロジー材料は設計技術者に装置の最終形状並びに装置の動力消費の制御法における余地を大きくさせることができる。」（第８欄４４〜４９行）という効果を奏することは、甲第１号証ないし甲第７号証記載の発明から予測することのできない格別なものといえる。
　したがって、本件発明１が甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定して、キャリヤ流体と磁気レオロジー材料の配合量（体積％）を特定するものであるから、本件発明１と同様に本件発明２が甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）特許法第３６条第４項、第５項及び第６項違反について
　ア．Δη／ΔＴ値について
　異議申立人は、本件発明１において、キャリヤ流体が「単位温度（Ｔ）当たりの粘度（η）変化であるセンチポアズ／℃の単位でかつ（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度）−（−４０℃における粘度）／６５℃として定義されるΔη／ΔＴ比の値が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って９．０センチポアズ／℃又はこの値以下であ」るべきことが規定されているが、本件の明細書には、どのようなキャリヤ流体が具体的にどのようなΔη／ΔＴ値を有するのか、実施例を含めて何も記載がない旨主張している。
　その点について検討すると、例えば本件の実施例１では、粘度を円心シリンダ流動計によって測定しているが、粘度、温度はほぼ正確に測定できる物理量であるといえる。そして、本件明細書には、好ましいキャリヤ流体の選択指針が、さらに実施例においては商品名をもって開示されているから、キャリヤ流体に使用できる可能性の高いものを選択し、温度を変えて粘度を測定することにより、Δη／ΔＴ値は決定できるから、使用できるキャリヤ流体の選択は、当業者が何等の困難性を有せずに容易に決定できるものといえる。
　なお、平成１７年１月１２日付けで特許権者が提出した物件提出書には、本件の実施例、比較例に対応するΔη／ΔＴ値の実測値が記載されている。
　したがって、上記異議申立人の主張は採用できない。　
　イ．線状ダンパによる減衰力の測定について
　［甲第８号証及びその記載事項］
　甲第８号証：米国特許第５２７７２８１号明細書
　甲第８号証は、本件出願の優先日より後に発行されたものである。
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　「改良された性能特徴を有するＭＲ（磁気レオロジー）ダンパーに関する」（第１欄４９〜５１行）
　「これらの関係の重要性を証明するために、３つのダンパーを製作して試験した。これらのダンパーの次元を第１表に示す」（第７欄３４〜３６行、第１表参照）
　「第５図（ａ）〜（ｃ）は、上記パラメータに従って製作したダンパーが速度依存性をもたないことを示す。第１表に従って製作した３つのダンパーは実質的に同じ条件の下に試験したものであり、その結果をそれぞれ第５図（ａ）〜（ｃ）にプロットして示す。…第５図（ａ）〜（ｃ）が示すように、ダンパー１は実質的に速度依存性をもたないが、ダンパー２と３は（図中の曲線が傾きをもつことによって示されるように）速度依存性を有する」（第７欄５７行〜第８欄１行）。
　異議申立人は、甲第８号証を提示して、試験に用いるダンパの構造及び試験条件等を明示しないで、ダンパによる減衰力を正確に測定することはできないことは、甲第８号証に種々のパラメータに依存して変動する旨記載されるとおりである。したがって、「−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って出力する減衰力の変動が線状ダンパで測定して１５％以下である」との規定は、不明確であり、技術的に意味がない旨主張している。
　その点について検討すると、減衰力の測定は一定構造のダンパーを使用し、同一条件で反復して測定することにより、正確かつ再現性をもって測定可能というのが技術常識といえるから、上記減衰力の変動が１５％以下との規定が不明確であるとも、あるいは技術的意味がないともいえない。
　したがって、上記異議申立人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
低粘度磁気レオロジー材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】キャリヤ流体と粒子成分から成る磁気レオロジ−材料であって、該キャリヤ流体がポリシロキサン又は過フッ素化ポリエ−テルであって、該キャリヤ流体が、単位温度（Ｔ）当たりの粘度（η）変化であるセンチポアズ／℃の単位でかつ（２５℃におけるキャリヤ流体の粘度
）−（−４０℃
　【請求項２】前記キャリヤ流体が全磁気レオロジ−材料の５０〜９５体積％の範囲内の量で存在し、前記粒子成分が全磁気レオロジ−材料の５〜５０体積％の範囲内の量で存在することを特徴とする請求項１記載の磁気レオロジ−材料。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　この発明は、磁界にさらしたときに流れ抵抗が実質的増す流体材料に関し、特に所定の温度範囲に渡って磁気レオロジ−装置によって必要な力の変化を実質的に最小にする低粘度磁気レオロジ−材料に関する。
背景技術
　磁界の共存下で見掛密度が変化する流体組成物は、一般にビンガム磁気流体または磁気レオロジ−材料と言う。磁気レオロジ−材料は一般にキヤリヤ流体内に分散された典型的に直径が０．１μｍ以上の強磁性または常磁性粒子から成り、磁界の共存下で分極化され組織化されて流体内に粒子鎖を作る。それらの粒子鎖は材料全体の見掛粘度または流れ抵抗を増す作用をし、磁界が無くなると粒子は自由な状態に戻りそれに対応して材料全体の見掛粘度または流れ抵抗は低下する。
　これらのビンガム磁気流体組成物は、磁界の代りに電界に応答する電気レオロジ−材料に観察されるものに類似した制御自在の挙動を示す。
　電気レオロジ−材料および磁気レオロジ−材料は共にダンパ−、緩衝器、および弾性マウントのような装置内に種々の減衰力の提供、並びに種々のクラッチブレ−キおよび弁装置におけるトルクおよび圧力レベルの制御に有用である。磁気レオロジ−材料は本質的にこれらの用途において電気レオロジ−材料よりもいくつかの利点を与える。
　磁気レオロジ−流体は電気レオロジ−材料よりも高い降伏強度を示すので、大きな減衰力を発生することができる。さらに磁気レオロジ−材料は、電気レオロジ−材料を効果的に動作されるのに必要な高コスト、高電圧電力に比べて単純で低電圧電磁コイルによって容易に発生される磁界によって活性化される。磁気レオロジ−材料を効果的に利用できる装置のさらに特定の記載が同時係属出願の米国特許出願第０７／９００，５７１号および０７／９００，５６７号（これらの発明の名称は、それぞれ「磁気レオロジ−流体ダンパ」および「磁気レオロジ−流体装置」であって、共に１９９２年６月１８日に出願されている）。
　磁気レオロジ−またはビンガム磁気流体はコロイド磁気流体とは区別できる。
コロイド磁気流体における粒子は典型的に５〜１０ナノメ−タ（ｎｍ）の直径を有する。磁界の印加時に、コロイド磁気流体は粒子の組織化または流れ抵抗の発生を示さない。代りにコロイド磁気流体は、磁界勾配に比例する全材料に体積力を経験する。この体積力は全コロイド磁気流体を高磁界強さの領域に引き付ける。
　磁気レオロジ−流体および対応する装置は種々の特許および刊行物に検討されている。例えば、米国特許第２，５７５，３６０号は磁気レオロジ−材料を使用してクラッチとブレ−キに見られるような２つの独立回転要素間に駆動連接を提供する電気機械的制御自在のトルク付加装置を開示している。この用途に満足な流体組成物は、軽潤滑油のような適当な液体媒質に分散された「カルボニル鉄粉末」と一般に呼ぶ軟質鉄ダスト５０体積％から成ると述べている。
　磁界または電界の使用による可動部材間のすべりを制御することができる別の装置が米国特許第２，６６１，８２５号に開示されている。可動部材間の空間にフィ−ルド応答媒質を充てんする。この媒質を通る磁界または電界束の発生はすべりの制御をする。磁界の印加に応答する流体はカルボニル鉄粉末および軽鉱物油を含有すると記載されている。
　米国特許第２，８８６，１５１号は、電界または磁界に応答する流体膜カップリングを利用するクラッチおよびブレ−キのような力伝達装置を記載している。
その磁界応答流体の例は、還元鉄酸化物粉末および２５℃で２〜２０センチポアズの粘度を有する潤滑剤グレ−ド油を含むことを開示している。
　磁気レオロジ−流体の流れを制御するのに有用な弁の構造が米国特許第２，６７０，７４９号および第３，０１０，４７１号に開示されている。開示された弁の設計に利用する磁気流体は強磁性、常磁性および反磁性材料を含む。米国特許第３，０１０，４７１号に特定されている磁気流体組成物は軽量炭化水素油に懸濁のカルボニル鉄から成る。米国特許第２，６７０，７４９号において有用な磁気流体混合体はシリコ−ン油または塩素化またはフッ素化懸濁流体に分散されたカルボニル鉄粉末から成る。
　種々の磁気レオロジ−材料の混合物が米国特許第２，６６７，２３７号に開示されている。その混合物は液体冷却剤、酸化防止ガスまたは半固体グリ−スに分散の常磁性または強磁性小粒子系と定義されている。磁気レオロジ−材料に望ましい組成物は鉄粉と軽機械油から成る。特に望ましい磁気粉末は平均粒径が８μｍのカルボニル鉄粉末であると述べている。他の可能なキヤリヤ化合物はケロシン、グリ−ス、およびシリコ−ン油を含む。
　米国特許第４，９９２，１９０号は磁界に応答するレオロジ−材料を開示している。この材料の組成は液体キヤリヤ・ベヒクルに分散されたシリカゲルと磁化性粒子である。磁化性粒子は磁鉄鉱粉末またはカルボニル鉄粉にすることができ、ＧＡＦ社製の絶縁還元カルボニル鉄粉末などが特に望ましい。液体キヤリヤ・ベヒクルは３２℃で１〜１０００センチポアズの範囲内の粘度を有するものと記載されている。適当なビヒクルの特例はＣｏｎｏｃｏ　ＬＶＴ油、ケロシン、軽パラフィン油、鉱物油およびシリコ−ン油を含む。望ましいキヤリヤ・ベヒクルは３２℃で約１０〜１０００センチポアズの範囲内の粘度を有するシリコ−ン油である。
　磁気レオロジ−材料の連続成分またはキヤリヤ流体は、２、３の基本的な特性、すなわち（ａ）流体の粒子成分および装置の材料との化学的相容性；（ｂ）低コスト；（ｃ）低熱膨張；および（ｄ）高密度を示すことが必要である。また、磁気レオロジ−材料は周囲環境に無害でなければならず、さらに重要なことは広い温度範囲に渡って一様に機能できなければならない。
　前記の磁気レオロジ−材料に従来から使用されているキヤリヤ流体成分の大部分はこれらの基本的要件の全てを適切に満たすことができない。例えば、前記磁気レオロジ−材料の多くは、広温度範囲に渡って材料を利用する磁気レオロジ−装置によって示される力に大きな変動をもたらす。従って、伝統的なキャリヤ流体で調製した磁気レオロジ−材料の多くは、広変動温度に渡って正確に制御された力を一様に加える必要のある自動車および宇宙航空機の減衰装置に有効に利用できない。
　作動温度における変化に関して磁気レオロジ−材料の性能の特徴づけは、クラッチ、ブレ−キ、ダンパ−、緩衝器およびエンジンマウントのような大部分の磁気レオロジ−装置の商業化の成功に重要である。これらの装置は全てそれらの耐用年数に渡って動作温度において変動を経験している。例えば、自動車および宇宙航空機の用途は、典型的に約−４０℃〜１５０℃に及ぶ温度で作動する装置を要求する。
　従って、広温度範囲に渡って性質の変化が少ない磁気レオロジ−材料の必要がある。
発明の開示
　本発明は、実質的な磁気レオロジ−効果を示し温度変化に関して機械的性質の変化が最小である磁気レオロジ−材料である。特に、本発明は、キヤリヤ流体と粒子成分から成り、キヤリヤ流体が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って単位温度（Ｔ）当りの粘度（η）変化（Δη／ΔＴ）が約９．０センチポアズ／℃またはそれ以下の値を有する。
　Δη／ΔＴ比が２５〜−４０℃の温度範囲に渡って約９．０センチポアズ／℃に等しいまたはそれ以下の値を有するキヤリヤ流体を利用して広温度範囲に渡って機械的性質の分散（変動）が異常に低い磁気レオロジ−材料を調製できることを発見した。鉱物油およびパラフイン油のような従来のキヤリヤ流体は、典型的に前記の限界よりも大きいΔη／ΔＴ比を有するので、広温度範囲に利用することができない。２５℃で約３〜２００センチポアズの間の粘度をもったポリシロキサンおよび過フッ素化ポリエーテルは適当なΔη／Ｔ比を有し、広温度範囲に渡って機械的性質の分散が異常に低い好適な磁気レオロジ−材料の調製に使用することができる。さらに詳しくは、本発明の磁気レオロジ−材料は、ダンパ、マウントまたはクラッチのような装置に使用したとき、約−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って従来のキヤリヤ流体で調製した磁気レオロジ−材料を使用した装置と比較して出力される力の変動（分散値）が著しく低い。
発明を実施するための最良の形態
　本発明の磁気レオロジ−材料はキヤリヤ流体と粒子成分から成り、そのキヤリヤ流体が２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って約９．０センチポアズ／℃、望ましくは約７．０センチポアズ／℃と等しいまたはそれ以下の単位温度当りの粘度変化（Δη／Δ）を有する。
　適当な（Δ／η／ΔＴ）比を有するキヤリヤ流体の例は、プロピレングリコ−ル、無水酢酸、アリルイソチオシアネ−ト、ベンジルアセテ−ト、ビス（２−ブトキシエチル）エ−テル、ビス（２−クロロエチル）エ−テル、ビス（２−エトキシエチル）エ−テル、ビス（２−エチルヘキシル）−Ｏ−フタレ−ト、ビス（２−メルカプトエチル）スルフイド、ビス（２−メトキシエチル）エ−テル、１−ブロモヘプタン、１−ブロモヘキサン、１−ブロモオクタン、１，３−ブタンジオ−ル、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノ−ル、ブチルベンゼン、ブチルシクロヘキサン、Ｎ−ブチルジエタノ−ルアミン、無水酪酸、１−クロロ−２−エチルベンゼン、１−クロロ−４−エチルベンゼン、１−クロロヘプタン、１−クロロオクタン、３−クロロプロピオニトリル、３−クロロトルエン、シクロヘキサノン、シクロヘキシルアセテ−ト、シクロオクチルアミン、デカメチルテトラシロキサン、１−デセン、１，２−ジブロモブタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジクロロエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジブチルジスルフイド、ジブチルマレエート、ジブチルスルフィド、２−ジエチルアミノエタノ−ル、１，４−ジエチルベンゼン、ジエチルブロモマロネ−ト、ジエチルスルフイド、ジ−（２−エチルヘキシル）−Ｏ−フタレ−ト、ジエチルマロネ−ト、Ｎ，Ｎ′−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルマロネ−ト、２，４−ジメチルピリジン、ジプロピルジスルフイド、２−（２−エトキシエトキシ）エタノ−ル、２−エトキシエチルアセテ−ト、２−（エチルアミノ）エタノ−ル、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−エチルジエタノ−ルアミン、２，２′−（エチレンジオキシ）ビスエタノ−ル、エチルヘプタノエ−ト、エチルヘキサノエ−ト、２−エチルヘキサノン酸、２−エチル−１−ヘキサノ−ル、２−エチルヘキシルアセテ−ト、エチルオクタノエ−ト、Ｓ−エチルチオエタノ−ル、エチルトルエン、４−フルオロ−１−メトキシベンゼン、グリセリルトリブチレ−ト、ヘプタコソフルオロ−トリブチルアミン、ヘプタナル、１−ヘプタンチオ−ル、ヘキサフルオロ−２−フエニル−２−プロパノ−ル、シス−ヘキサヒドロインダン、２，５−ヘキサンジオ−ル、ヘキサンニトリル、１−ヘキサントリトオ−ル、１−ヘキサノール、ヘキシルアセテ−ト、２−ヒドロキシエチルヒドラジン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ヘプタノン、３−ヒドロキシプロピオニトリル、インダン、１−ヨ−ドヘプタン、１−ヨ−ドペンタン、イソブチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、イソプロピルシクロヘキサン、イソプロピル−１−メチルベンゼン、リモネン、３−メトキシ−１−ブタノ−ル、２−（２−メトキシエトキシ）エタノ−ル、メチルアセトアセテ−ト、Ｎ−メチルアニリン、メチルシクロベンタジエンダイマ−、メチルペタノエ−ト、メチルヘキサノエ−ト、１−メチルイミダゾ−ル、４−メチルペンタンニトリル、２−メチルペンタノン酸、２−メチルプロピオン酸、１−ニトロブタン、２−ニトロエタノ−ル、ノナン、ノナノイルクロリド、オクタンニトリル、１−オクタンチオ−ル、オクタノニルクロリド、１，５−ペンタンジアミン、ペンチルアセテ−ト、１−フエニルヘキサン、ピナン、ピネン、１，２，３−プロパントリオ−ルトリアセテ−ト、シス−プロペニルベンゼン、無水プロピオン酸、プロピルシクロヘキサン、プロピルベンゾエ−ト、スカレン、タトラエチルゲルマニウム、テトラエチルスズ、テトラヒドロフラン−２−メタノ−ル、２，６，１０，１４−テトラメチルペンタデカン、トリブチルアミン、トリブチルボレ−ト、トリブチルホスフエ−ト、１，３，５−トリメチルベンゼン、２，６，８−トリメチル−４−ノナノン、トリメチルホスフエ−ト、１，２，４−トリメチルピペラジン、トリプロピルアミン、１−ウンデセン、およびそれらの混合物、並びにプロピレングリコ−ルおよびエチレングリコ−ルと水の混合物（アルキレングリコ−ル：水の比は６０：４０〜９５：５である）を含む。
　本発明の望ましいキヤリヤ−流体は２５℃で約３〜２００、望ましくは約５〜１００の粘度をもったポリシロキサンおよび過フッ素化ポリエ−テルである。
　本発明のポリシロキサンは、側基および末端基として炭化水素基で置換したシロキサン重合体主鎖から成るシリコ−ン単独重合体または共重合体にすることができる。炭化水素基は炭素原子数が１〜８の直鎖、分枝または環状並びに脂肪族または芳香族にすることができる。さらに、炭化水素基はＨ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｃｌ、Ｂｒおよびフッ素化ポリシロキサンの場合のようにＦ官能基を含みうる。市販のポリシロキサンの例はポリジメチルシロキサン、ポリメチルフエニルシロキサン、ポリ（メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン、ポリクロロフエニルメチルシロキサン、ジメチル（テトラクロロフエニル）シロキサン共重合体、ジメチル（フエニルメチル）シロキサン共重合体、ジメチル（ジフエニル）シロキサン共重合体、およびメチル−３，３，３−トリフルオロプロピル（ジメチル）シロキサン共重合体を含む、そしてポリジメチルシロキサンが望ましい。
　過フッ素化ポリエ−テルは、炭素原子および酸素原子並びにＣＦ３またはＦ官能基から成るポリエ−テル主鎖を含有する線状フッ素化重合体にすることができる。本発明の過フッ素化ポリエ−テルは次式に対応する：
〔式中、ＡはＦまたはＦ３、ｖ／ｗの比は約３０〜５０、望ましくは約３５〜４５である〕。市販の過フッ素化ポリエ−テルは米国のＭｏｎｔｅｄｉｓｏｎ社から入手できる商品名がＧＡＬＤＥＮ　およびＦＯＭＢＬＩＮのフッ素化液体を含む。
　本発明のポリシロキサンおよび過フッ素化ポリエ−テルは技術的に周知の方法によって調製され、その多くが前記の如く市販されている。市販されているポリシロキサンおよび過フッ素化ポリエ−テルの粘度は、必要ならば、シリコ−ンおよび有機化合物の製造技術の当業者に周知の方法によって下げることができる。
かかる方法は、高温、減圧下での熱解重合、並びにヘキサメチルジシロキサンのような適当な末端封鎖剤の共存下での酸および塩基の解重合を含む。
　粘度に関して若干低い温度依存性を示すので、ポリシロキサンが本発明に使用するのに過フッ素化ポリエ−テルより望ましい、そしてポリジメチルシロキサンが特に望ましい。
　本発明のキヤリヤ流体は前記キヤリヤ流体の２種以上の混合体にすることもできる。本発明のキヤリヤ流体は典型的に全磁気レオロジ−材料の約５０〜９５、望ましくは約６０〜８５体積％の範囲内の量で使用する。これは、磁気レオロジ−材料のキヤリヤ流体および粒子がそれぞれ約０．９５および７．８６の比重を有するとき、約１１〜７０、望ましくは約１５〜４１重量％に相当する。
　本発明のキヤリヤ流体は２５℃〜−４０℃の温度範囲に渡って約９．０センチポアズ／℃に等しいまたはそれ以下（Δη／ΔＴ比）の値を有する必要がある、
なぜならばこの範囲内のΔη／ΔＴ比を有するキヤリヤ流体は対応する磁気レオロジ−材料に予想外の優れた温度安定性を与えるからである。特に、本発明の低粘度磁気レオロジ−材料は、約−４０〜１５０℃の温度範囲に渡って高粘度のポリシロキサン、高粘度の過フッ素化ポリエ−テルまたは従来のキヤリヤ成分、例えばパラフインや鉱物油で調製した磁気レオロジ−材料よりも著しく変動の少ない機械的性質を示すことができる。従って、本発明の磁気レオロジ−材料を利用する装置（すなわち、ダンパ、マウント、クラッチ、等）は、従来のキヤリヤ成分で調製した磁気レオロジ−材料を利用する装置より広温度範囲に渡ってより一定の出力される力を示す。
　本発明の磁気レオロジ−材料の温度変化に関して機械的変動が小さいことは、大部分の用途において、より小さくより効率的な装置の設計ができる点で有利である。さらに、本発明の低粘度磁気レオロジ−材料は設計技術者に装置の最終形状並びに装置の動力消費の制御法における余地を大きくさせることができる。
　本発明の磁気レオロジ−材料の粒子成分は磁気レオロジ−活性を示すことが知られている本質的に固体から成る。本発明に有用な典型的な粒子成分は、例えば常磁性、超常磁性または強磁性化合物から成る。本発明に有用な粒子成分の特定例は鉄、酸化鉄、窒化鉄、炭化鉄、カルボニル鉄、二酸化クロム、低炭素鋼、ケイ素鋼、ニッケル、コバルト、およびそれらの混合物のような材料から成る粒子を含む。酸化鉄はＦｅ２Ｏ３およびＦｅ３Ｏ４のような既知の純鉄酸化物、並びにマンガン、亜鉛またはバリウムのような他の元素の少量を含むもの全てを含む。特定の酸化鉄の例はフエライトおよびマグネタイトを含む。さらに、粒子成分はアルミニウム、ケイ素、コバルト、ニッケル、バナジウム、モリブデン、クロム、タングステン、マンガンおよび／または銅を含有するもののような既知の鉄合金から成る。また、粒子成分は、本願と同時出願した。本願と同一出願人でもあるカ−ルソンら（Ｊ．Ｄ．Ｃａｌｓｏｎ及びＫ．Ｄ．Ｗｅｉｓｓ）による発明の名称が「合金粒子を主成分とした磁気レオロジ−材料」の米国特許出願明細書に記載されている特定の鉄−コバルトおよび鉄−ニッケル合金から成る。
　その粒子成分は典型的に当業者が周知の方法によって調製される金属粉末の形である。金属粉末の典型的な製造法は金属酸化物の還元、粉砕、摩砕、電着、金属カルボニル分解、急速凝固、または溶融法を含む。市販されている種々の金属粉末はストレ−ト鉄粉、還元鉄粉、絶縁還元鉄粉、およびコバルト粉末を含む。ここで使用される粒子の直径は約０．１〜５００μｍ、望ましくは約１．０〜５０μｍの範囲内にできる。
　本発明の望ましい粒子はストレ−ト鉄粉、還元鉄粉、酸化鉄粉とストレ−ト鉄粉の混合体および酸化鉄粉と還元鉄粉の混合体である。酸化鉄粉と鉄粉の混合体は、酸化鉄粉との混合時に鉄粉の表面から腐食生成物を除去して材料全体の磁気レオロジ−活性を高める点において有利である。酸化鉄粉と鉄粉の混合体のさらに詳細は、本願と同時出願で本願と同一出願人でもあるワイスら（Ｋ．Ｄ．Ｗｅｉｓｓ　ｅｔ　ａｌ．）による発明の名称が「表面改質粒子利用の磁気レオロジ−材料」の米国特許出願明細書に記載されている。
　粒子成分は典型的に、全材料の必要な活性および粘度に依存して全組成物の約５〜５０、望ましくは約１５〜４０体積％から成る。これは、磁気レオロジ−材料のキヤリヤ流体および粒子がそれぞれ約０．９５および７．８６を有するとき、約３０〜８９、望ましくは約５９〜８５重量％に相当する。
　粒子成分を分散させる界面活性剤も本発明に使用できる。かかる界面活性剤は既知の界面活性剤または分散剤、例えばオレフイン酸第一鉄、ナフテン酸第一鉄、金属石けん（例えば、アルミニウムトリステアレ−トおよびアルミニウムジステアレート）、アルカリ石けん（例えば、ステアリン酸リチウムおよびナトリウム）、スルホネ−ト、ホスフエ−トエステル、ステアリン酸、グリセロ−ルモノオレエ−ト、ソルビタンセスキオレエ−ト、ステアレ−ト、ラウレ−ト、脂肪酸、脂肪アルコ−ル、および米国第３，０４７、５０７号に記載されている他の界面活性剤を含む。さらに、任意の界面活性剤は、フルオロ脂肪族重合体エステル（例えば、商品名ＦＣ−４３０（３Ｍ社製））、チタネ−ト、アルミネ−トまたはジルコネ−ト・カップリング剤（例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈ　Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の商品名ＫＥＮＲＥＡＣＴ　カップリング剤）を含むステアリン酸安定化分子から成る。任意の界面活性剤は疎水性金属酸化物粉末、例えばＤｅｇｕｓｓａ社の商品名ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＥＰＲ９７６、Ｒ８０５およびＲ８１２およびＣａｂｏｔ社の商品名がＣＡＢＯＳＩＬ　ＴＳ−５３０およびＴＳ−６１０の表面処疎水性ヒュ−ムドシリカにすることができる。米国特許第４，９９２，１９０号に開示されているような沈殿シリカゲルが粒子成分の分散に使用することができる。磁気レオロジ−材料中の水分の存在を低減させるためには、使用する沈殿シリカゲルは対流加熱炉中、約１１０℃〜１５０℃の温度で約３〜２４時間乾燥することが望ましい。
　利用する場合の界面活性剤は疎水性ヒュ−ムドシリカ、乾燥した沈殿シリカゲル、リン酸塩エステル、フルオロ脂肪族重合体エステルまたはカップリング剤が望ましい。その任意の界面活性剤は粒子成分に対して約０．１〜２０重量％の範囲内の量で用いる。
　本発明の磁気レオロジ−材料における粒子の沈降はチキソトロ−プ網状構造を形成させることによって最少にする。チキソトロ−プ網状構造は、低せん断速度でクラスタ−または凝集体とも言うル−ス網状構造を形成する粒子の懸濁と定義される。この三次元構造の存在は磁気レオロジ−材料に低剛性を与えることによって粒子の沈降を低減する。しかしながら、せん断力が中位のかくはんによって加えられると、この構造は容易に破壊される。せん断力が除去されると、このル−ス網状構造は一定の時間かけて再形成される。
　チキソトロ−プ網状構造は水素を結合しているチキソトロ−プ剤および／または重合体改質金属酸化物を利用することによって形成される。コロイド添加物を利用してチキソトロ−プ網状構造の形成を助けることができる。水素結合チキソトロ−プ剤、重合体改質金属酸化物およびコロイド添加物を利用したチキソトロ−プ網状構造の形成、本願と同一出願人でもあるワイスら（Ｋ．Ｄ．Ｗｅｉｓｓ　ｅｔ　ａｌ）による同時出願の米国特許出願（発明の名称、「チキソトロ−プ磁気レオロジ−材料」）にさらに詳しく記載されている。
　本発明の磁気レオロジ−材料は、最初に成分を一緒に手によるへらなどによって混合し（低せん断）、次にホモジナイザ−、機械的ミキサ−またはシエ−カ−で十分に混合（高せん断）、またはボ−ルミル、サンドミル、摩砕ミル、コロイドミル、ペイントミル、等のような適当な粉砕装置で分散させてさらに安定な懸濁系を作ることによって調製することができる。
　本発明の磁気レオロジ−材料並びに他の磁気レオロジ−材料の機械的性質および特性の評価は平行板および／または同心シリンダのクエット流動計の使用によって得られる。これらの技術の基準となる理論はオカ（Ｓ．Ｏｋａ，Ｒｈｅｏｌｏｇｙ，Ｔｈｅｏｒｙ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｖｏｌ．３，Ｆ．Ｒ．Ｅｉｒｉｃｈ，ｅｄ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ：ＮｅｗＹｏｒｋ，１９６０）によって適切に記載されている。流動計から得られる情報はせん断歪速度の関数としての機械的せん断応力に関するデ−タを含む。磁気レオロジ−材料のせん断応力対せん断歪速度のデ−タは、動的降伏応力と粘度を決定するためにビンガム・プラスチックに従ってモデル化することができる。このモデルの範囲内で、磁気レオロジ−材料の動的降伏応力は測定デ−タに合った線状回帰曲線の零速度切片に対応する。特定の磁界における磁気レオロジ−作用は、その磁界で測定した動的降伏応力と無磁界で測定した動的降伏応力との間の差としてさらに定義できる。
　円心シリンダセルの配置において、磁気レオロジ−材料は半径Ｒ１の内シリンダと半径Ｒ２の外シリンダ間に形成の環状間隙に配置されるが、単純な平行板の配置における磁気レオロジ−材料は上下板（両者共半径がＲ３）間に形成された平間隙に配置される。これらの技術において板またはシリンダのいずれか１つが角速度ωで回転され、他の板またはシリンダは静止させる。磁界は、流体を充てんした間隙間のこれらのセルに、同心シリンダに対しては半径方向に、平行板に対しては軸方向に印加する。次にせん断応力とせん断歪速度との関係がこの角速度およびトルクＴから得られる。
　本発明の磁気レオロジ−材料または他の磁気レオロジ−材料を利用するダンパ、マウントおよびクラッチのような種々の用途の特定装置の試験は、これら材料の機械的性能を評価する第２の方法である。その磁気レオロジ−材料を含有する装置は機械的作動装置と列をなして配置して、特定の変位振幅および周波数で作動させる。その装置に磁界を印加し、力の出力を時間の関数としてプロット伸長／圧縮波形の結果から決定する。ダンパ、マウントおよびクラッチの試験に利用した方法は振動制御技術における当業者は周知である。
　次の実施例は本発明のためのものであって、発明の範囲を限定するものではない。実施例における粘度は全て２５℃で測定した値でセンチポアズで示す。
実施例１
　磁気レオロジ−材料は、１２５７．６ｇのストレ−トカルボニル鉄粉（ＧＡＦ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の商品ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ−Ｓ−１６４０）、２５．０ｇのＭｚ／Ｚｎフエライト（Ｓｔｅｗａｒｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ社の商品＃７３３０２−０）、重合体−改質金属酸化物として１７．３ｇのシリコ−ンオリゴマ−改質シリカ（Ｃａｂａｔ社の商品（ＡＢＯＳＩＬ　ＴＳ−７２０）および２５．２ｇのリン酸エステル分散剤（Ｗｉｔｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社商品のＥＭＰＨＯＳ　ＣＳ−１４１）を２９４．７ｇのポリジメチルシロキサン（Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ＰｌａｓｔｉｃｓＣｏｍｐａｎｙ社の商品Ｌ−４５、１０センチスト−クス）と一緒に添加することによって調製する。ポリジメチルシロキサンの粘度は円心シリンダ流動計によって測定して約１６センチポアズであった。その磁気レオロジ−材料は摩砕ミルを使用し１６時間かけて均質混合体にした。その材料は使用するまでポリエチレン容器に貯蔵した。
比較実施例２
　実施例１で記載した方法によって磁気レオロジ−材料を調製する。しかしながら、本例では１６センチポアズのポリジメチルシロキサン油を高粘度のシリコ−ン油（Ｈｕｌｓ　Ａｍｅｒｉｃａ社の商品ＰＳ０４２、５００センチスト−クス）に代えた。このシリコ−ン油の同心シリンダ流量計で測定した値は約６６０センチポアズであった。その磁気レオロジ−材料は使用するまでポリエチレン容器に貯蔵した。
実施例１および比較実施例２の機械的性質
　実施例１および比較実施例２で調製した磁気レオロジ−材料の機械的性能を−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って線状磁気レオロジ−ダンパで評価する。このダンパはピストンの移動によって流動される約２５０ｍＬの磁気レオロジ−材料を含有する。磁界を発生させて、ピストン内の電磁コイルに電流を印加することにより装置内の間隙を制御する。流体が流れるこの間隙の幅は約１．５ｍｍである。試験中にダンパは１．０Ｈｚの周波数において±１．２７ｃｍ（０．５ｉｎ）の変位振幅で作動させる。その装置へ磁界を印加して、得られる時間の関数としてプロットした伸長／圧縮波形から出力される力を決定する。
　本発明の低粘度磁気レオロジ−材料を利用したこの線状ダンパの出力される力と、高粘度の比較磁気レオロジ−材料（比較実施例２）を使用した同一のダンパの出力される力を図１で比較する。この図において、約１０００エルステッドの磁界で測定した力のデ−タを温度の関数としてプロットした。本発明の磁気レオロジ−材料を使用したダンパは−４０℃〜１５０℃の温度範囲に渡って比較的一定（約１５％以下の変動）の出力される力を与えるが、比較実施例２の比較磁気レオロジ−材料を使用したときこの同一ダンパの出力される力はこの温度範囲に渡って約７０％以上変化する。
フッ素ポリシロキサンの粘度低下
　磁気かくはん棒を備えたフラスコに５００ｍＬのポリ（メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン（Ｈｕｌｓ　Ａｍｅｒｉｃａ社の商品ＰＳ１８１，３００センチスト−クス）、および５１．０ｇのヘキサメチルジシロキサン（９９．９５％、Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の商品）を添加する。
次に反応フラスコに乾燥用チュ−ブを取り付ける。その反応混合物を室温で５日間かくはんする。その反応混合体へ合計１００ｍＬの蒸留脱イオン水を添加する。
　２時間かくはん後、有機層を除去して蒸留脱イオン水１００ｍＬずつ３回１０％、重炭酸ナトリウム溶液４０ｍＬずつで４回、そして蒸留脱イオン水１００ｍＬずつで７回洗浄する。過剰のヘキサメチルジシロキサンを６０℃で減圧下で除去した。残留するポリ（メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサンは赤外分光法および１３Ｃ核磁気共鳴分光法によって確認し、粘度は円心シリンダ流動計を使用して測定し約８３センチポアズ（６６センチスト−ク）であった。この低粘度フッ素化ポリシロキサンは使用するまでポリエチレンのボルトに貯蔵する。
実施例３〜５
　磁気レオロジ−材料は、合計１１７．９ｇのカルボニル鉄粉（ＧＡＦ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の商品ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ−Ｓ−１６４０）を表１に示した対応するキヤリヤ流体へ添加することによって調製する。その磁気レオロジ−材料を低せん断および高せん断分散法を組合せ使用することによって均質混合物にする。特に、粒子とキヤリヤ流体は最初手で、次に１６個の回転ヘッドを備えた高速分散機を使用してさらに十分に分散される。磁気レオロジ−材料の各々に存在する鉄粒子の重量は体積比で０．３に相当する。その磁気レオロジ−材料はポリエチレン容器に貯蔵する。
実施例３〜５の機械的性質
　実施例３〜５で調製した磁気レオロジ−材料の機械的性質は平行板式流動計を使用して評価する。全ての磁気レオロジ−材料は２５℃、２０００および３０００エルステッドの磁界で顕著な動的降伏応力を示すことが観察された。これらの降伏応力値は表２に示し、流動計から得たせん断応力対歪速度デ−タに合った線状回帰曲線のＹ−切片として定義される。
上記実施例からわかるように、本発明の磁気レオロジ−材料は顕著な電気レオロジ−活性を示し−４０〜１５０℃の温度範囲に渡って安定な性能を示すことができる。上記種々の温度における本材料の終始変らない性能は、同様の温度条件下で従来の磁気レオロジ−材料の極めて変動性の性能から見て予想外である。
　以上、本発明の望ましい実施態様を記載したが、本発明の範囲は前記の特定の用語および条件に限定されないで次の請求の範囲によって規定される。
【図面の簡単な説明】
　図１は温度の関数としてプロットした線状磁気レオロジ−ダンパの出力される力を示す。本発明の低粘度磁気レオロジ−材料（実施例１）を使用して約１０００エルステッドの磁界におけるこのダンパで得られた力のデ−タは、高粘度の比較用磁気レオロジ−材料（比較例２）を使用した類似条件下で得たデ−タと対照的である。