Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液からのコンディショニング済み血液組成物の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）ヒトまたは動物の体から採取された血液をコンディショニングするため、内表面積を有する改変された容器内で１０℃〜４０℃の温度で前記血液をインキュベートし、その際、因子が誘発され、この場合、前記改変された容器はインキュベートされる血液１ｍＬにつき２００ｍｍ２〜７５０ｍｍ２の内表面積を有するステップ、および
（ｂ）前記改変された容器内に、誘発された因子を含むコンディショニング済み血液組成物が得られるステップ
を含む、上記方法。
【請求項２】
血液組成物内で１ｍＬにつき少なくとも３０ｐｇの割合のインターロイキン−６（ＩＬ−６）の発生が、誘発の成功を知らせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インキュベーション時間が２時間〜３６時間である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
インキュベーション中の酸素分圧（ｐＯ２）が５ｋＰａより低い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらなるステップにおいてコンディショニング済み血液組成物から細胞状の構成要素を分離して、コンディショニング済み血清組成物を得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
改変された容器が大きな表面積を備えた内部構造物を有しており、前記構造物は球体、繊維、粉末、細粒、粒子、およびそれらの組合せから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
内部構造物が、ガラス、鋼玉、石英、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの、金属、金属酸化物、およびプラスチックまたはそれらの組合せから選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
改変された容器が、その内部に直径０．５ｍｍ〜５ｍｍのガラス球体を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
改変された容器が、動物またはヒトの体から空気を含まずに血液を採取するため、弾力性のある容器壁を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
容器が輸血医学用の血液バッグから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
容器が、１個、２個、３個、および複数個バッグシステムから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
弾力性のある容器壁が低い酸素透過性を有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
血液組成物が同種異系である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
血液組成物が自己由来である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
血液組成物が異種である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ヒトまたは動物の体の疾患を治療または予防するための、３０ｐｇ／ｍＬ〜２０，０００ｐｇ／ｍＬのインターロイキン−６（ＩＬ−６）を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって製造可能な血液組成物。
【請求項１７】
インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１Ｒａ）、
インターロイキン−４（ＩＬ−４）、
インターロイキン−１３（ＩＬ−１３）、
インターロイキン−１（ＩＬ−１）、
インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）、
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、
インスリン様増殖因子（ＩＧＦ）、
形質転換増殖因子（ＴＧＦ）、
血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、
線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、および
肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）
から選択される少なくとも１つのさらなる成分を含む、請求項１６に記載の血液組成物。
【請求項１８】
小胞、微小胞、エキソソーム、ｉＲＮＡ、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項１６または１７に記載の血液組成物。
【請求項１９】
インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１Ｒａ）が３０ｐｇ／ｍＬ〜５０，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜１８に記載の血液組成物。
【請求項２０】
インターロイキン−４（ＩＬ−４）が２ｐｇ／ｍＬ〜１００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２１】
インターロイキン−１３（ＩＬ−１３）が２ｐｇ／ｍＬ〜１００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２２】
インターロイキン−１（ＩＬ−１）が５ｐｇ／ｍＬ〜１，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２３】
インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）が５ｐｇ／ｍＬ〜１，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２４】
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）が５ｐｇ／ｍＬ〜１，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２５】
インスリン様増殖因子（ＩＧＦ）が１００ｐｇ／ｍＬ〜１５，００００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２６】
形質転換増殖因子（ＴＧＦ）が１０ｐｇ／ｍＬ〜２０，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２５のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２７】
血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）が１００ｐｇ／ｍＬ〜１０，００００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２６のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２８】
線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）が５０ｐｇ／ｍＬ〜１０，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２７のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項２９】
肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）が１０ｐｇ／ｍＬ〜１０，０００ｐｇ／ｍＬの量で存在する、請求項１６〜２８のいずれか１項に記載の血液組成物。
【請求項３０】
筋肉疾患、
腱器官の疾患、
アレルギー、
食品に対する不適合、
薬に対する不適合、
免疫系の関与を伴う疾患、
乾癬、および
糖尿病性潰瘍などの慢性創傷
から選択されるヒトまたは動物の体の疾患を治療または予防するための、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の血液組成物の使用。
【請求項３１】
筋肉疾患が、筋肉損傷、筋肉の手術、筋線維断裂、筋肉変性、筋肉欠損、筋肉萎縮、筋肉ヘルニア、筋ジストロフィー、筋肉疲労、または筋肉痛である、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
筋肉疾患の治療が筋肉組織の再生を含む、請求項３０または３１に記載の使用。
【請求項３３】
神経性皮膚炎、
神経系の炎症および刺激、
子宮内膜症、
ウマの慢性眼炎
から選択されるヒトまたは動物の体の疾患を治療または予防するための、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の血液組成物の使用。
【請求項３４】
血液組成物が、適宜、医薬用賦形剤と共に体内または罹患器官内に注射される、請求項３０〜３３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３５】
請求項３０〜３３に記載のヒトまたは動物の体の疾患の治療または予防のための医薬を製造するための、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の血液組成物の使用。
【請求項３６】
化粧品としての、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の血液組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーの回転成形プロセスにおいて、プロセス・ウィンドウをより高いピーク内部空気温度方向に拡張させるための加工添加剤としての、第二級立体障害性アミン化合物の使用。
【請求項２】
立体障害性アミンが、式（Ｉａ）
【化２】
2009525203.tif 000001
で表される少なくとも一つの基を含む化合物である、請求項１記載の使用
【請求項３】
熱可塑性ポリマーの回転成形プロセスにおいて、プロセス・ウィンドウをより高いピーク内部空気温度方向に拡張させるための方法であって、第二級立体障害性アミンを熱可塑性ポリマーに混和すること、並びに該ポリマーに回転成形加工を施すことを含む方法。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーの回転成形プロセスにおいて、プロセス・ウィンドウをより高いピーク内部空気温度方向に拡張させるために、加工添加剤として第二級立体障害性アミン化合物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ多孔質炭素複合体であって、該複合体に、硬度、耐磨耗性、及び靱性からなる群から選択される特性について、ナノ多孔質炭素単独と比較して強化された特性を与える材料で少なくとも一部が充填される細孔を有するナノ多孔質炭素を含むナノ多孔質炭素複合体。
【請求項２】
前記細孔が、１０ナノメートル未満の平均細孔直径を有する、請求項１に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項３】
前記材料が、高分子材料を含む、請求項１又は２に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項４】
前記高分子材料が、粘弾性材料を含み、前記粘弾性材料が、シリコーン類及びポリエチレングリコール類からなる群から選択される、請求項１ないし３のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項５】
前記ナノ多孔質炭素が、全細孔の少なくとも３０％が約０．３〜約０．７２ナノメートルの範囲のサイズを有するスリット形状の細孔により構成され、全細孔の少なくとも２０％が２ナノメーター未満の直径を有する細孔を含み、立方センチメートル当たり約０．８０〜約２．０グラムのかさ密度を有するＰＶＤＣ炭化材を含む、請求項１ないし４のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項６】
前記材料が、高分子繊維を含み、前記高分子繊維が、アラミド繊維を含む、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項７】
前記材料が、前記細孔内でその場（ｉｎ ｓｉｔｕ）形成された反応生成物である、請求項１ないし６のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項８】
前記材料が、炭化物材料を含み、前記炭化物材料が、炭化タングステンを含む、請求項１ないし７のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項９】
前記材料が、鉛、チタン、アルミニウム、酸化アルミニウム、シリコン及び酸化シリコンからなる群から選択された材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし８のうち何れか一項に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項１０】
前記材料が、イオン注入された材料を含み、前記イオン注入された材料が、水素と可逆的に相互作用する材料を含み、前記イオン注入された材料が、ホウ素を含む、請求項１に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のナノ多孔質炭素複合体を含む水素貯蔵システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のナノ多孔質炭素複合体を含む水素燃料エネルギー発生システム。
【請求項１３】
前記材料が、ホウ素を含む、請求項１に記載のナノ多孔質炭素複合体。
【請求項１４】
複合体を製造するための方法であって、該複合体に、硬度、耐磨耗性、及び靱性からなる群選択される特性について、多孔質炭素単独と比較して強化された特性を与える材料でナノ多孔質炭素の細孔の少なくとも一部を充填する工程を含む方法。
【請求項１５】
ホウ素を含むナノ多孔質炭素を含む水素貯蔵媒体の使用を含むエネルギーを発生するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
混合水酸化物を、水酸化アンモニウムの水性混合物への添加により沈殿させる請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記の第二の段階の最後の生成物は、６フッ化物、（ＮＨ4）3ＡｌxＲＥ1-xＦ6のほかに、４フッ化物、（ＮＨ4）ＡｌxＲＥ1-xＦ6を含んでいてもよいことが判明した。通常、６フッ化アルミニウムアンモニウムは、ＧａとＩｎのフッ化物に対して水性であるが、第二の段階の最後に常に白い残渣が残る。この残渣の組成分析により、これがごく微量の酸素であることが示され、それはアンモニア分解の段階で除去するのは困難であることがわかっている。高純度のＡｌＮを作製するためには、第二の段階の最後で酸素源を取り除くことが必要である。これは、化学量論的な量を超えて水性のフッ化アンモニウムの量を増やすことと、反応温度を上げて反応速度を加速することで実現される。両方の手法は、式２が完了の方向に反応を移行する助けになる。続いて行われた第3の段階の終わりでのＡｌＮの組成分析では、最終生成物に、より少ない酸素の含有量がみられ、いかなる二次的な相もみられなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IgMを含む医薬組成物であって、該IgMの少なくとも一部がAβ 1-42に特異的に結合し、ここで該IgMが免疫グロブリンおよび他の物質を含む出発材料から以下の工程により調製される前記組成物：
a) 出発材料のpHを調整して、溶解した免疫グロブリンを含む中間溶液を形成する工程、
b) 工程a)の中間溶液を、免疫グロブリンを含む第１の上清および第１の沈殿物が形成されるようなpH、温度、およびカプリル酸濃度の条件に調整する工程、
c) 第１上清を第１沈殿物から分離する工程、
d) 免疫グロブリンを含む第２の上清および第２の沈殿物が形成されるような、時間、pH、温度およびカプリル酸濃度の条件下で前記第１上清をインキュベートする工程、
e) 第２の上清を第２の沈殿物から分離する工程、
f) 免疫グロブリンGもしくは免疫グロブリンMが第１のアニオン交換樹脂に実質的に全く結合しないが、免疫グロブリンAおよび他の物質が該第１樹脂に結合するようなpHおよびイオン強度の条件下で、第２の上清を該第１樹脂と接触させる工程、
g) 先の工程の結果物からの免疫グロブリンGおよび免疫グロブリンMを実質的に全て含む画分を分離する工程、
h) 免疫グロブリンGが第２のアニオン交換樹脂に実質的に全く結合しないが、免疫グロブリンMおよび他の物質が該第２樹脂に結合するようなpHおよびイオン強度の条件下で、免疫グロブリンGおよび免疫グロブリンMを該第２樹脂と接触させる工程、
i) 少なくとも100 mMの塩化ナトリウム水溶液が有する範囲の伝導度を有するバッファー溶液を用いて、IgMを第２アニオン交換樹脂カラムから溶出させる工程、
j) IgMをゲル濾過樹脂に適用し、IgMを回収する工程、
k) IgMを、固定化抗原AおよびBを含むアフィニティー樹脂に適用する工程、ならびに
l) IgMを回収する工程。
【請求項２】
出発材料が、プールされたヒト血液産物由来である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
プールされたヒト血液産物が、その抗Aβ 免疫グロブリン力価を決定するためにスクリーニングされていないドナーから収集されたものである、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病患者の糖尿病性足部潰瘍又は下肢の皮膚慢性虚血性創傷を治療し、前記身体部分の切断を防止するための、上皮成長因子のマイクロスフェアを含有する医薬組成物であって、該組成物は非経口経路で投与される、上記組成物。
【請求項２】
上皮成長因子が重合体マイクロスフェア又はナノスフェアの内部に封入されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
マイクロスフェアがグリコール酸又は乳酸のホモポリマー、及び両方に由来する共重合体である（ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバレレート共重合体、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体、ポリオルトエステル、及びポリ無水物から成る群から選択された重合体物質でできている、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記マイクロスフェアが１μｍから１００μｍの範囲の直径を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
上皮成長因子がマイクロスフェアの総質量の１．６〜２．４％を構成する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
第１日目の後における上皮成長因子の放出速度が５から１０μｇ／日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
放出された上皮成長因子が、その物理化学的性質及び生物学的特性を１４日間保存する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
病変の縁部及び底部を含む組織での局所浸潤によって前記組成物を投与する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
マイクロスフェアがＰＥＧ−ＰＬＧＡ−ＰＥＧ型の温度感受性ヒドロゲル、又はキトサン若しくはデキストランの誘導体中に懸濁されている、請求項１から７までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【化４０】
2009525279.tif 000001
中間体６６および６７。２−(２−クロロ−ピリミジン−４−イルオキシ)−２−メチル−プロピオン酸メチルエステルおよび２−(４−クロロ−ピリミジン−２−イルオキシ)−２−メチル−プロピオン酸メチルエステル。
２,４−ジクロロピリミジン６５(０.９０ｇ、６.０mmol)をＤＭＦ(３６mL)に溶解する。２−ヒドロキシイソ酪酸メチルエステル(２.１３ｇ、１８.０mmol)およびＣｓ２ＣＯ３(７.８ｇ、２４mmol)を添加し、混合物をマイクロ波照射に付す(１２０℃、５分)。次いで、それをＥｔＯＡｃで希釈し、Ｈ２Ｏで３回、次いで塩水で洗浄する。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させ、濃縮する。残渣をフラッシュシリカクロマトグラフィー(ＥｔＯＡｃ／ヘキサン勾配)で精製して、位置異性体６６および６７を３：１比で透明油状物として得る：６６：1H-NMR(400MHz, CDCl3)δ = 8.24(d, J = 5.8 Hz, 1H), 6.61(d, J = 5.8 Hz, 1H), 3.66(s, 3H), 1.63(s, 6H)。ＭＳ  Ｃ９Ｈ１２ＣｌＮ２Ｏ３(Ｍ＋Ｈ＋)の計算値２３１.１、実測値２３１.０。６７：1H-NMR(400MHz, CDCl3)δ = 8.26(d, J = 5.4 Hz, 1H), 6.90(d, J = 5.4 Hz, 1H), 3.61(s, 3H), 1.65(s, 6H)。ＭＳ  Ｃ９Ｈ１２ＣｌＮ２Ｏ３(Ｍ＋Ｈ＋)の計算値２３１.１、実測値２３１.０。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
500 nm未満の平均粒度(動的光散乱法によって粒子数加重で測定)を有する、水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
【請求項２】
粒子が、5〜60 nmの平均粒度を有するモリブデン酸リチウム粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子の製造方法であって、
A)一以上の水溶性化合物の水溶液、
B)有機溶媒または溶媒混合物、および
C)安定剤
から油中水エマルジョンを製造し、次いで、
D)存在する水を、最終生成物に基づいて2重量％以下の残留水含量まで除去する
ことを含む、方法。
【請求項４】
酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸エチル、カプロラクトン、Solvesso、トルエン、キシレンまたはそれらの混合物を、B)で使用することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
PEO-PPO-PEOブロックおよび2000〜10 000 g/molのモル質量(DIN 53240のOH価決定法によるモル質量)を有するブロックコポリマーを、C)における安定剤として使用することを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
塩化ナトリウム、硝酸銀、グルタミン酸ナトリウム、ポリペプチド、多糖類、ポリヌクレオチド、腐食防止剤、難燃添加剤、レドックス指示薬またはpH指示薬の粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
【請求項７】
請求項１、２および６のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子を含んでなる、分散体。
【請求項８】
建築材料、被覆剤、接着剤およびシーラント、並びに食料、作物保護および医薬分野のための生成物における、またはその製造における、請求項１、２および６のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子の使用。
【請求項９】
請求項１、２および６のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子を使用することにより得ることができる被覆剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の被覆剤で被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の実施例において、触媒は、顕著に促進された乾燥を導く。これは、幾つかの場合、触媒を含有しない場合よりも2〜3倍迅速である。これは、触媒の作用を示す。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］500 nm未満の平均粒度(動的光散乱法によって粒子数加重で測定)を有する、水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
［２］粒子が、150 nm未満の平均粒度を有することを特徴とする、前記［１］に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
［３］粒子が、5〜60 nmの平均粒度を有するモリブデン酸リチウム粒子であることを特徴とする、前記［１］または［２］に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子の製造方法であって、
A)一以上の水溶性化合物の水溶液、
B)有機溶媒または溶媒混合物、および
C)安定剤
から油中水エマルジョンを製造し、次いで、
D)存在する水を、最終生成物に基づいて2重量％以下の残留水含量まで除去する
ことを含む、方法。
［５］A)で使用される水溶性化合物が、25℃にて1〜89.6 g/100 gの水という溶解性を有することを特徴とする、前記［４］に記載の方法。
［６］モリブデン酸リチウム、モリブデン酸ナトリウムまたはモリブデン酸亜鉛を、A)で使用することを特徴とする、前記［４］または［５］に記載の方法。
［７］酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸エチル、カプロラクトン、Solvesso、トルエン、キシレンまたはそれらの混合物を、B)で使用することを特徴とする、前記［４］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］PEO-PPO-PEOブロックおよび2000〜10 000 g/molのモル質量(DIN 53240のOH価決定法によるモル質量)を有するブロックコポリマーを、C)における安定剤として使用することを特徴とする、前記［４］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］工程A)〜C)の後に得られる混合物は、2重量%〜10重量％の水、79重量%〜97重量％の有機溶媒、0.01重量%〜1重量％のナノ粒子形態で沈澱した塩および0.1重量%〜10重量％の安定剤の組成を有することを特徴とする、前記［４］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］工程D)の後、得られる分散体は、0.5重量％未満の含水量を有することを特徴とする、前記［４］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］塩化ナトリウム、硝酸銀、グルタミン酸ナトリウム、ポリペプチド、多糖類、ポリヌクレオチド、腐食防止剤、難燃添加剤、レドックス指示薬またはpH指示薬の粒子であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子。
［１２］前記［１］〜［３］および［１１］のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子を含んでなる、分散体。
［１３］イソシアネートを含んでなることを特徴とする、前記［１２］に記載の分散体。
［１４］建築材料、被覆剤、接着剤およびシーラント、並びに食料、作物保護および医薬分野のための生成物における、またはその製造における、前記［１］〜［３］および［１１］のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子の使用。
［１５］前記［１］〜［３］および［１１］のいずれかに記載の水溶性化合物のナノ粒子状分散性粒子を使用することにより得ることができる被覆剤。
［１６］前記［１５］に記載の被覆剤で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に防水性かつ不通気性の材料からなる膨張可能な袋体と、
圧縮ガスの容器と、
前記容器に関連付けられ、水中への装置の浸水時に前記容器を開き、前記容器からのガスに前記袋体を膨張させるように動作可能である起動手段と、
前記袋体、前記容器、および、前記起動手段が収容されているケーシングと、
装置を別の物品に取り付ける手段と、
を備える浮揚装置であって、
前記起動手段が、
前記容器に搭載され、前記容器を前記膨張可能な袋体に連結するバルブと、
前記バルブを閉成状態に保持するため作動するリテイナー手段と、
水との接触時に、前記リテイナー手段を開放し、前記バルブを開成させる役目を果たす水反応性手段と、を備え、
前記水反応性手段は、少なくとも一部分が水反応性である材料のバンドを備え、
前記起動手段は、前記水反応性バンドによる圧縮を受けて保持され、かつ、前記装置が水中に浸されて前記バンドが破裂した場合に開放されて前記バルブを開成させるばねを含むことを特徴とする浮揚装置。
【請求項２】
前記容器がプラスチック材料からなり、
前記圧縮ガスが水素化クロロフルオロカーボン化合物である、
請求項１に記載の浮揚装置。
【請求項３】
前記バルブが開成状態にばね付勢されている、請求項１または２に記載の浮揚装置。
【請求項４】
前記リテイナー手段が、前記バルブから遠く離れた前記容器の端部の周りに延在し、前記バルブを係止する対向するグリッパーアームを有するＵ字形状ばねを備える、先行する請求項のいずれかに記載の浮揚装置。
【請求項５】
前記水反応性手段が、前記Ｕ字形状ばねのアームが前記バルブを係止している状態で、前記容器の周りで所定の位置に前記Ｕ字形状ばねを保持する、請求項４に記載の浮揚装置。
【請求項６】
前記リテイナー手段がレバーを備える、請求項３に記載の浮揚装置。
【請求項７】
前記材料の前記バンドが前記容器の周りに延在し、前記バルブを開成位置に付勢する前記ばねの作用に対抗して前記レバーを保持する、請求項６に記載の浮揚装置。
【請求項８】
前記リテイナー手段が前記バルブを閉成位置に付勢するばねを備える、請求項１または２に記載の浮揚装置。
【請求項９】
前記材料のバンドが第２のばねの周りに延在して開放されるまで前記第２のばねを圧縮下で保持し、前記第２のばねが、開放されたときに、第１のばねの付勢に打ち勝ち、前記バルブを開成させるため作用するように配置されている、請求項８に記載の浮揚装置。
【請求項１０】
レバーが前記第２のばねと前記バルブとの間に設けられている、請求項９に記載の浮揚装置。
【請求項１１】
前記水反応性手段が澱粉ベースポリマー材料を含む、先行する請求項のいずれかに記載の浮揚装置。
【請求項１２】
照明装置が前記膨張可能な袋体の内側に搭載されている、先行する請求項のいずれかに記載の浮揚装置。
【請求項１３】
前記照明装置が少なくとも１個のバッテリーによって給電される発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、前記バッテリーが前記袋体の膨張時に前記ＬＥＤへ自動的に接続される、請求項１２に記載の浮揚装置。
【請求項１４】
絶縁性材料の片が最初に前記バッテリーまたは複数個のバッテリーと前記ＬＥＤとの間に位置し、前記袋体の膨張時に前記バッテリーまたは前記複数個のバッテリーと前記ＬＥＤとの間の延長が自動的に回収されるように、前記片が前記袋体のネック部に連結されている、請求項１３に記載の浮揚装置。
【請求項１５】
前記照明装置が突起部を有し、それによって、前記照明装置が前記袋体の外側から前記突起部の上に嵌め込まれたクリップまたはＯリングを用いて前記膨張可能な袋体の内部に取り付けられる、請求項１２、１３または１４に記載の浮揚装置。
【請求項１６】
前記装置の回収を容易化するため前記クリップまたはＯリングに付加的なループが設けられている、請求項１５に記載の浮揚装置。
【請求項１７】
前記ケーシングが、前記膨張可能な袋体の上に重なり、前記袋体の膨張時に開放可能であるように係合間構成物によって前記ケーシングに搭載された端部キャップの形をした閉鎖部を有する、先行する請求項のいずれかに記載の浮揚装置。
【請求項１８】
前記膨張可能な袋体と前記端部キャップとの間に搭載され、前記端部キャップの中心位置に圧力を加えるように構成されている開放板を含む、請求項１７に記載の浮揚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を保持するためのパッケージであって、該パッケージは、
該パッケージの内部周辺に少なくとも部分的に延在するパネルを備え、該パネルは、トップパネルと、ボトムパネルと、中間パネルとを備え、
該パッケージは、
前記ボトムパネルにおいて前記複数の容器の一つの容器を少なくとも部分的に受け止めるための少なくとも１つのボトム開口と、
前記中間パネルにおいて前記容器を少なくとも部分的に受け止めるための少なくとも１つの中間開口と、
前記少なくとも１つの中間開口に隣接して前記中間パネルに折り曲げ可能に取り付けられた少なくとも１つの保持フラップと、を備え、
前記保持フラップは、前記パッケージから前記容器の除去を抑制する保持力を前記容器に提供するようにされている、パッケージ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの保持フラップは、前記中間開口の対向する側において少なくとも２つの保持フラップから成る、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの保持フラップは、４つの保持フラップから成り、前記中間開口は正方形状の開口であり、且つ前記４つの保持フラップによって少なくとも部分的に画定される、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記保持フラップは、前記中間パネルにおける直交する折り線および斜めの切れ目によって、少なくとも部分的に画定される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記ボトム開口および前記中間開口は、前記容器を受け取るために離間し、軸方向に整列している、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記パネルは、第１のサイドパネルと、第２のサイドパネルと、前記中間パネルに折り曲げ可能に取り付けられた第１および第２の接着フラップと、をさらに備え、前記第１の接着フラップおよび前記第２の接着フラップは、それぞれ前記第１および第２のサイドパネルに接着して取り付けられて前記ボトムパネルから離間した位置で前記中間パネルを支持する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記ボトム開口は開口距離を有し、前記中間開口は初期開口距離を有し、前記初期開口距離は、前記ボトム開口の前記開口距離の７５％未満であり、前記中間開口は前記ボトム開口の前記開口距離と等しい最大開口距離を有する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】
複数の容器と協働するようにされた請求項１に記載のパッケージであって、前記少なくとも１つのボトム開口は、複数のボトム開口から成り、前記少なくとも１つの中間開口は、複数の中間開口から成り、前記複数の容器はボトルを含み、前記ボトルの各々は、前記複数のボトム開口のうちの１つおよび前記複数の中間開口のうちの１つに、少なくとも部分的に受け止められる上部部分を有する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
複数の容器を保持するパッケージを形成するためのブランクであって、該ブランクは、
トップパネルと、ボトムパネルと、中間パネルと、を備えるパネルと、
前記ボトムパネルにおける少なくとも１つのボトム開口と、
前記中間パネルにおける少なくとも１つの中間開口と、
前記中間パネルに折り曲げ可能に取り付けられた少なくとも１つの保持フラップと、を備え、
前記保持フラップは、前記中間開口に隣接し、かつ少なくとも部分的に前記中間開口を画定する、ブランク。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの保持フラップは、前記中間開口の各対向する側において４つの保持フラップから成り、前記中間開口は正方形状の開口であり、且つ前記４つの保持フラップによって少なくとも部分的に画定される、請求項９に記載のブランク。
【請求項１１】
前記保持フラップは、前記中間パネルにおける直交する折り線および少なくとも一つの斜めの切れ目によって、少なくとも部分的に画定される、請求項９に記載のブランク。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのボトム開口は複数のボトム開口から成り、前記少なくとも一つの中間開口は複数の中間開口から成り、前記ボトム開口および前記中間開口は横方向に整列している、請求項９に記載のブランク。
【請求項１３】
前記ボトム開口は開口距離を有し、前記中間開口は初期開口距離を有し、前記初期開口距離は、前記ボトム開口の前記開口距離の７５％未満であり、前記中間開口は、前記ボトム開口の前記開口距離に等しい最大開口距離を有する、請求項９に記載のブランク。
【請求項１４】
複数の容器を収容するためのパッケージを形成する方法であって、該方法は、
ブランクを設けるステップを含み、該ブランクは、
トップパネルと、少なくとも１つのボトムパネル開口を有するボトムパネルと、少なくとも１つの中間パネル開口および前記少なくとも１つの中間開口に隣接して中間パネルに折り曲げ可能に取り付けられる少なくとも１つの保持フラップを有する中間パネルと、第１のサイドパネルと、第２のサイドパネルと、を有し、
当該方法は、
前記中間パネルが前記ボトムパネルから離間し、かつ前記中間開口および前記ボトム開口が、容器を受け止めるために整列するように、前記第１および第２のサイドパネルのうちの少なくとも一方に前記中間パネルを取り付けることによりスリーブを形成するステップ、
を含む方法。
【請求項１５】
前記ブランクは、前記中間パネルに折り曲げ可能に取り付けられた少なくとも１つの接着フラップを備え、前記中間パネルを取り付けるステップは、前記少なくとも１つの接着フラップを折り曲げて、前記第１および第２のサイドパネルのうちの少なくとも一方に前記接着フラップを取り付けるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの容器を前記ボトム開口および前記中間開口に少なくとも部分的に挿入するステップと、前記容器の上部部分を前記パッケージに保持するステップと、をさらに備え、前記容器の前記上部部分は少なくとも一つの保持フラップに接触することによって、前記中間パネルに対して前記保持フラップを上向きに折り曲げ、且つ前記容器の前記上部部分は肩部を有し、前記容器を前記スリーブにさらに挿入することによって、前記少なくとも一つの保持フラップは前記肩部に係合し、前記パッケージからの前記容器の抜け落ちを少なくとも部分的に抑制する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体（２）を備え、該工具本体（２）が、孔加工するための回転切削工具に対する軸方向（２９）に延びるチャック（４）並びにプレート状切刃体（２０）を受けるための中心長手軸線（１０）から半径方向に間隔を隔てられた少なくとも１つのプレート座（１６）を有し、前記プレート状切刃体（２０）が、孔表面を加工するために利用され、狭小面（３２）を介して互いに接続された両側の底面（２２）を有し、前記プレート座（１６）が、据付け状態において前記切刃体（２０）の底面（２２）が締付け固定される底面接触設置面（１８）を有する、孔並びにその孔表面を切削加工するための複合工具であって、
前記底面接触設置面（１８）が、加工すべき表面に対して平行に方向づけられていることを特徴とする孔並びにその孔表面を切削加工するための複合工具。
【請求項２】
工具本体（２）を備え、該工具本体（２）が、孔加工するための回転切削工具に対する軸方向（２９）に延びるチャック（４）並びにプレート状切刃体（２０）を受けるための中心長手軸線（１０）から半径方向に間隔を隔てられた少なくとも１つのプレート座（１６）を有し、前記プレート状切刃体（２０）が、孔表面を加工するために利用され、狭小面（３２）を介して互いに接続された両側の底面（２２）を有し、前記プレート座（１６）が、据付け状態において前記切刃体（２０）の底面（２２）が締付け固定される底面接触設置面（１８）を有する、孔並びにその孔表面を切削加工するための請求項１に記載の複合工具であって、
前記チャック（４）が、締付け部位（８）を有し、締付け力が締付け部位（８）において環状に一様に半径方向（３１）に作用し且つチャック（４）の横に設けられた締付け機構（４８）によって調整できるように形成されていることを特徴とする孔並びにその孔表面を切削加工するための複合工具。
【請求項３】
チャック（４）が、締付け力を発生するための環状隙間状圧力室（４６）を有する液圧膨張式チャックであることを特徴とする請求項２に記載の複合工具。
【請求項４】
チャック（４）が、回転切削工具を軸方向（２９）に調節するための軸方向調整機構を有し、該軸方向調整機構がチャックの横に設けられた調整要素（５０）を介して作動できることを特徴とする請求項２又は３に記載の複合工具。
【請求項５】
底面接触設置面（１８）が、軸方向（２９）に対して２０°〜８０°の範囲の円錐角（α）を成して方向づけられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の複合工具。
【請求項６】
交換可能なカセット（１４、６０）が設けられ、該カセット（１４、６０）が軸方向（２９）に延びるカセット本体を有し、その前方端面にプレート座（１６）が配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の複合工具。
【請求項７】
工具本体（２）に、軸方向（２９）に延びる溝がカセット（１４、６０）に対するカセット受け（１２）として設けられていることを特徴とする請求項６に記載の複合工具。
【請求項８】
カセット（１４、６０）が、該カセット（１４、６０）と工具本体（２）との間に締付け固定された第１調節要素（４０）によって、据付け状態において軸方向（２９）に調節できることを特徴とする請求項６又は７に記載の複合工具。
【請求項９】
第１調節要素（４０）が締付けくさび（４０）として形成されており、この締付けくさび（４０）が調整要素（５２）によって該調整要素（５２）の長手軸線（５４）の方向に移動できることを特徴とする請求項８に記載の複合工具。
【請求項１０】
カセット（１４、６０）が、第２調節要素（４２）によって据付け状態において半径方向（３１）に調節できることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１つに記載の複合工具。
【請求項１１】
第２調節要素（４２）が調節ねじとして形成されており、この調節ねじがカセット（１４、６０）のねじ孔にねじ込まれ工具本体（２）に当接支持されることを特徴とする請求項１０に記載の複合工具。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の工具に配置するためのプレート状切刃体（２０）であって、
狭小面（３２）を介して互いに接続された両側の底面（２２）を有するプレート本体（６８）を備え、該プレート本体（６８）の狭小面（３２）に、狭小面（３２）と底面（２２）との間に刃先（７２）を形成するための２つの層（６４、６６）から成る被覆構造が設けられていることを特徴とするプレート状切刃体（２０）。
【請求項１３】
互いに隣接する２つの狭小面（３２）が被覆構造を備え、該被覆構造の層（６４、６６）の突き合わせ縁が、互いに留め継ぎ（斜め接合）で突き合わされていることを特徴とする請求項１２に記載のプレート状切刃体（２０）。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の工具に配置するためのプレート状切刃体（２０）であって、
狭小面（３２）を介して互いに接続された両側の底面（２２）を有するプレート本体（６８）を備え、該プレート本体（６８）の底面（２２）に、狭小面（３２）と底面（２２）との間に刃先（７２）を形成するための２つの層（６４、６６）から成る被覆構造が設けられていることを特徴とするプレート状切刃体（２０）。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の複合工具によって、１回の作業工程で孔並びにその孔表面を切削加工することを特徴とする孔並びにその孔表面を切削加工する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚路における標的細胞を、約300nm〜約1600nmの間の少なくとも1つの主放射波長を有する1つまたは複数の光源に曝露する段階；および
約７J/cm2未満のエネルギーフルエンスを標的細胞へ送達する段階
を含む方法。
【請求項２】
約400nm〜約900nmの主放射波長を有する単一の光源を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
標的細胞に送達されるエネルギーフルエンスが約1ナノジュール/cm2〜約1ジュール/cm2である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
1つまたは複数の光源が、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、色素レーザー、メタルハライドランプ、フラッシュランプ、機械的フィルター処理蛍光光源、機械的フィルター処理白熱もしくはフィラメント光源、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
2つまたはそれ以上の光源を含み、かつ標的細胞が2つまたはそれ以上の光源に同時にまたは連続的に曝露される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
第一光源が約590nmの主放射波長を放射し、かつ第二光源が約870nmの主放射波長を放射する、請求項5記載の方法。
【請求項７】
標的細胞で受け取られるエネルギーフルエンスが約1ナノジュール/cm2〜約1J/cm2である、請求項1または6記載の方法。
【請求項８】
標的細胞で受け取られるエネルギーフルエンスが約0.05J/cm2〜約0.15J/cm2である、請求項1または6記載の方法。
【請求項９】
光源がパルスされている、請求項1または6記載の方法。
【請求項１０】
光源が連続波を放射する、請求項1または6記載の方法。
【請求項１１】
光源が、250ミリ秒間オン、約100ミリ秒間オフでパルスされている、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
光源が約10秒〜約120秒間放射する、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
光源が約1回〜約1000回パルスされている、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
光源が約25秒間放射する、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
光源が約100回パルスされている、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
酸化的ストレスを受けた細胞を、約300nm〜約1600nmの間の少なくとも1つの主放射波長を有する1つまたは複数の光源に曝露する段階；および
約７J/cm2未満のエネルギーフルエンスを標的細胞へ送達する段階
を含む方法であって、
酸化的ストレスを受けている細胞により放出されるフリーラジカルの量の減少が観察される、方法。
【請求項１７】
約400nm〜約900nmの主放射波長を有する単一の光源を含む、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
標的細胞に送達されるエネルギーフルエンスが約1ナノジュール/cm2〜約1ジュール/cm2である、請求項16記載の方法。
【請求項１９】
1つまたは複数の光源が、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、色素レーザー、メタルハライドランプ、フラッシュランプ、機械的フィルター処理蛍光光源、機械的フィルター処理白熱もしくはフィラメント光源、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項16記載の方法。
【請求項２０】
急性もしくは慢性傷害または変性変化を受けている細胞を、約300nm〜約1600nmの間の少なくとも1つの主放射波長を有する1つまたは複数の光源に曝露する段階；
約７J/cm2未満のエネルギーフルエンスを標的細胞へ送達する段階
を含む方法であって、
急性もしくは慢性傷害または変性変化を受ける前の細胞の機能の回復が観察される、方法。
【請求項２１】
約400nm〜約900nmの主放射波長を有する単一の光源を含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
標的細胞に送達されるエネルギーフルエンスが約1ナノジュール/cm2〜約1ジュール/cm2である、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
1つまたは複数の光源が、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、色素レーザー、メタルハライドランプ、フラッシュランプ、機械的フィルター処理蛍光光源、機械的フィルター処理白熱もしくはフィラメント光源、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項20記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方及び下方椎骨に関節運動を提供するために上方椎骨と下方椎骨との間に画定される椎間空間に配置するための人工関節装置であって、
少なくとも部分的に前記椎間空間に配置されるよう構成する上方関節部と、
少なくとも部分的に前記上方関節部の下方の前記椎間空間に配置される下方関節部とを備え、
前記上方及び前記下方関節部は、前記上方椎骨及び前記下方椎骨に対して関節運動を提供するように構成され、
前記上方及び前記下方関節部は、それぞれ、前記椎間空間の背中側の位置に配置されるよう構成される背面部を備え、
前記上方及び下方関節部のうちの一方の背面部は支柱を備え、
前記上方及び下方関節部のうちの他方の背面部は、関節運動中に前記支柱と相互作用するよう構成される受容部を備える、人工関節装置。
【請求項２】
上方椎骨と下方椎骨との間に画定される椎間空間に埋植し、前記上方椎骨及び下方椎骨に関節運動を提供するための人工関節装置であって、
少なくとも部分的に前記椎間空間に配置されるよう構成される上方関節部と、
少なくとも部分的に前記上方関節部の下方の前記椎間空間に配置される下方関節部であって、前記上方及び下方関節部が前記上方椎骨及び前記下方椎骨に対して関節運動を提供するように構成される、下方関節部と、
前記上方関節部及び前記下方関節部のうちの少なくとも１つに伴う少なくとも１つの接続穴と
を含んでなり、
前記上方関節部及び前記下方関節部のうちの前記少なくとも１つは縦中心線を画定し、前記少なくとも１つの接続穴は前記縦中心線に沿って位置合わせされる、人工関節装置。
【請求項３】
上方椎骨と下方椎骨との間に画定される椎間空間に配置され、前記上方椎骨及び下方椎骨に関節運動を提供する関節置換装置であって、
第１の関節置換装置と、
第２の関節置換装置を含んでなり、
前記第１及び第２の関節置換装置はそれぞれ、少なくとも部分的に前記椎間空間に配置されるように構成される上方関節装置と、
前記上方関節部の下方の椎間空間に少なくとも部分的に配置されるように構成される下方関節装置と
を備え、前記上方及び下方関節部は前記上方及び下方椎骨に関節運動を提供するよう構成され、前記上方及び下方関節装置はそれぞれ中心線及び前記中心線に沿って位置合わせされるネジ受け部を有する、関節置換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満および／または嗜癖の治療用の器具において、当該器具が：
患者の胃腸消化管に配置された可逆部材と；
前記可逆部材に連結された投与部材と；
を具え、前記可逆部材が、前記患者の胃腸消化管内へ挿入中に伸長形状を有し、挿入後に収縮形状を有するように構成されていることを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記可逆部材が、胃又は十二指腸球部に配置されることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具において、
前記伸長形状が、近位端と、遠位端とを具え、
前記遠位端は、前記挿入後、回転して前記近位端に連結して前記収縮形状を形成し、
前記収縮形状はほぼ球形であり、
前記遠位端は、前記近位端から解除可能であり、前記可逆部材を前記患者の胃腸消化管から取り出される前に前記伸長形状へ戻すことを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具がさらに、前記可逆部材に連結された投与部材を具え、前記投与部材が、前記挿入後、前記患者の胃腸消化管内へ１又はそれ以上の薬剤及び刺激を放出することを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具において、
前記遠位端が開口を具え、
前記伸長形状が、近位端と、遠位端とを具え、
前記遠位端は、挿入後、回転して前記近位端に連結して前記収縮形状を形成し、
前記収縮形状はほぼ球形であり、
前記遠位端は、前記近位端から解除可能であり、前記可逆部材を前記患者の胃腸消化管から取り出される前に前記伸長形状へ戻し、
前記投与部材が、前記伸長形状で前記近位端に隣接して配置され、前記投与部材が、前記収縮形状で前記開口に連結されることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項４に記載の器具において、前記可逆部材が、前記投与部材を収容するケージ(cage)であり、前記ケージが、前記収縮形状においてほぼ球形状を具えることを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具において、前記ケージが、形状記憶材料で作られることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項６に記載の器具において、前記伸長形状が、近位端と、遠位端とを具え、前記投与部材が前記近位端に連結されていることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項６に記載の器具において、前記投与部材が、前記ほぼ球形状における直径方向の対向する端部に連結され、前記投与部材は、前記ほぼ球形状のケージ内の位置へロックされることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項６に記載の器具において、前記ケージが、ほぼ連続的な外側面を具えることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項６に記載の器具において、前記ケージが、複数の支柱によって形成される外側面を具えることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項４に記載の器具において、前記投与部材が薬剤ポンプから構成されることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の器具において、前記薬剤ポンプが、一定の又は検出によってトリガされる薬剤の溶出を提供することを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項４に記載の器具において、前記投与器具が侵害刺激発生器を具えることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の器具において、前記侵害刺激は、前記患者の胃腸消化管内へ放出される振動刺激、音刺激、電気刺激、又は短時間作用型の侵害成分であることを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項４に記載の器具がさらに、１又はそれ以上のセンサ、アクチュエータ、通信機、データ保存モジュール、マイクロプロセッサ、及び再充電可能な電源を具えることを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項４に記載の器具において、前記投与部材が、カテーテルまたは内視鏡ツールと連結するように設計された１又はそれ以上の補充ポート、再充電ポート、及び調整ポートを具えることを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項４に記載の器具において、前記投与部材が、前記胃腸消化管に配置された電極に連結されていることを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項４に記載の器具において、前記可逆部材が胃に配置され、前記器具がさらに、腸管内に配置されて幽門スパニング部材によって前記可逆部材に連結された球部を具えることを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項１９に記載の器具において、前記投与部材が、前記幽門スパニング部材を通して前記１又はそれ以上の薬剤及び刺激を放出することによって、前記１又はそれ以上の薬剤及び刺激を放出することを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項１９に記載の器具において、前記幽門スパニング部材は所定の物質と接触すると収縮し、これによって、前記球部が胃から腸管内へ出ることを防止することを特徴とする器具。
【請求項２２】
請求項１に記載の器具において、前記可逆部材が適合性材料で作られることを特徴とする器具。
【請求項２３】
肥満および／または嗜癖の治療用の器具において、当該器具が：
患者の胃腸消化管内へ配置される伸長したケースを具え、
ポリマーが前記伸長したケースを拡張させ、
前記ポリマーが前記拡張したケース内で凝固することを特徴とする器具。
【請求項２４】
請求項２３に記載の器具において、前記伸長したケースが、前記ポリマーと同時に拡張するフレキシブルケースであることを特徴とする器具。
【請求項２５】
請求項２３に記載の器具において、薬剤が前記ポリマーにしみこみ、前記ポリマーが凝固した後に、前記ポリマーが前記患者の胃腸消化管内へ前記薬剤を溶出することを特徴とする器具。
【請求項２６】
請求項２５に記載の器具において、前記ケースが生物分解性であり、前記ポリマーが前記胃腸消化管に直接接触するとともに、前記薬剤を前記胃腸消化管内へ溶出させることを特徴とする器具。
【請求項２７】
請求項２３に記載の器具において、前記伸長したケースが前記患者の胃腸消化管内へ配置された後に、前記ポリマーを前記ケース内へ注入することによって、前記ポリマーが前記ケースを拡張させることを特徴とする器具。
【請求項２８】
請求項２３に記載の器具において、前記ポリマーが前記伸長したケースに収容されており、前記ケース内へ拡張物質を注入することによって拡張を起こすことを特徴とする器具。
【請求項２９】
請求項２８に記載の器具において、前記拡張物質が塩水であることを特徴とする器具。
【請求項３０】
請求項２２に記載の器具において、前記伸長したケースが、前記ポリマーによって前記ケースが拡張したときに開く硬質のケースであり、前記硬質のケースが前記患者の胃腸消化管から取り出され、これによって、前記ポリマーが前記胃腸消化管に直接接触することを特徴とする器具。
【請求項３１】
請求項２３に記載の器具において、前記ポリマーが生物分解性であることを特徴とする器具。
【請求項３２】
請求項２３に記載の器具において、前記ケースが胃内に配置されていることを特徴とする器具。
【請求項３３】
請求項３２に記載の器具において、前記凝固したポリマーは腸管内の球部に幽門スパニング部材で連結されており、前記幽門スパニング部材は、所定の物質と接触すると収縮し、これによって、前記球部が胃から腸管内へ出ることを防止することを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層を提供する段階；
該基層上に犠牲ポリマー層をコーティングする段階；
該犠牲ポリマー層上に、基層よりも柔軟である柔軟ポリマー層をコーティングする段階；
該柔軟ポリマー層上に細胞を播種する段階；
組織を形成させるために該細胞を培養する段階；および次に
柔軟ポリマー層上に組織を含む自立型(free-standing)薄膜を生成するために、該基層から該柔軟ポリマー層を放出する段階
を含む、自立型薄膜を製作するための方法。