【事件の表示】
　特願２０１４−２１６７４９号「操船装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８３９７２号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１１月　６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　１月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月１０日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　８月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２．原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００４−３５２００７号公報
２．特開平９−１０４３９７号公報
３．特開２０１１−１６９８０１号公報
第３．審判請求時の補正について 
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項第２号の要件を満たしている。そして、「第６．対比・判断」に示すように、補正後の請求項１に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　衛星測位システムの信号と方位センサの信号とに基づいて船舶を目標座標に移動させ、
目標方位に回頭させる操船装置において、
　操作具の操作量に基づいて目標座標および前記目標座標における船首の方位である目標方位を算出し、前記目標座標および前記目標方位を確定する信号を取得した後に船舶を前記目標座標に向けて移動させるとともに、前記目標方位に向けて回頭させ、
　前記衛星測位システムの信号から算出した現在座標が前記目標座標に一致し、かつ前記方位センサの信号から算出した現在方位が前記目標方位に一致するまで、船舶を移動させるとともに、回頭させ、
　前記現在座標および前記現在方位を表示装置に表示し、前記目標座標および前記目標方位を前記操作具の操作量に対応するように表示装置に表示し、船舶の移動に対応するように前記目標座標の表示を変更するとともに、船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し、
　前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示し、
　前記他の図形は、破線形状である
　操船装置。」
第５．引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
目標位置及び目標方位角へ船舶及び飛行船等の航走体を到達させるべく、当該目標位置及び目標方位角並びに航走体の現在位置及び現在方位角に基づいて航走体の位置制御を行う航走体の操縦方法及びその実施に使用する操縦装置
・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した如き従来の航走体の操縦装置にあっては、位置制御オフのときには、ジョイスティックの傾倒及びダイアルの回転によってオペレータが航走体の推力及び推力モーメントの指令値を手動入力し、位置制御オンのときには、同様の操作で航走体の速度及び角速度の指令値を手動入力するように構成されており、位置制御オンのときと位置制御オフのときとではオペレータの操縦感覚が異なるものとなっていた。
【０００８】
また、オペレータが所望する位置又は方位角に航走体が到達した場合には、オペレータがジョイスティック又はダイアルを中立位置に戻すこととなるが、このとき積分器１０３の出力値は一定値となり、またこのときには航走体が依然として移動しているため航走体が目標位置又は目標方位角を一旦行き過ぎてしまい、その後目標位置又は目標方位角へと再び近づくべく戻ることとなるので、例えばケーブルで曳航体を曳航しながら作業する海洋調査船又はケーブル敷設船等にあっては、再び目標位置又は目標方位角へ近づく際にケーブルがプロペラ等に絡まることがあった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、
位置制御オン及び位置制御オフの両方においてオペレータに同様の操縦感覚を与え、従来に比して操縦性を向上させることができる航走体の操縦方法及びその実施に使用する操縦装置を提供すること
・「【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る航走体の操縦装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る船舶（航走体）の構成の一部を示すブロック図である。図１に示す如く、本実施の形態に係る
船舶１は、入力装置（手動入力受付手段）２，検出装置（検出手段）３，目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４及びスイッチ（切替手段）５によって主として構成された操縦装置６と、推力配分装置７と、制御装置８とを備えている
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る操縦装置６の一部の外観を示す斜視図である。図２に示す如く、
操縦装置６の一部は、船員たるオペレータが船舶１を操縦したり、船舶１の運行状態を確認することができるように、コンソール１０として船舶１の内部に設けられている。コンソール１０は、その前面に入力装置２及び表示パネル９を有しており、
【００２４】
入力装置２は、コンソール１０の前側に夫々配設されたキーパッド２１，ジョイスティック２２，ダイアル２３を有しており、キーパッド２１，ジョイスティック２２及びダイアル２３が夫々入力を受け付けた各種データを目標推力演算装置４へ送信することが可能であるように当該目標推力演算装置４に接続されている
・・・
【００２７】
表示パネル９は、
目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示するようになっている。
【００２８】
また図１に示す如く、検出装置３は、
船舶１の現在位置を検出するＧＰＳ等の位置センサ３１と、船舶１の船首の方位角を検出するジャイロコンパス等の方位角センサ３２と、船舶１の船速（対地速度）を検出する速度センサ３３とを備え
検出装置３は
検出した船舶１の現在位置、方位角及び速度の各情報を目標推力演算装置４に出力するようになっている
・・・
【００３０】
また、入出力インタフェース４４は、検出装置３から船舶１の現在位置、方位角及び船速の各情報を受信し、入力装置２から目標位置及び目標方位角並びに推力及び推力モーメントの指令値の各情報を受信するように構成されている。更に、この入出力インタフェース４４は、ＣＰＵ４１が演算した目標推力及び目標推力モーメントの各情報をスイッチ５へ出力し、また船舶１の現在位置、方位角及び船速並びに目標位置、目標方位角及び目標速度の各情報を表示パネル９に表示すべく、かかる情報の表示用データを表示パネル９へ出力するようになっている。
・・・
【００３２】
スイッチ５は、ｃ接点であり、図２に示す如く操作面１０ａに設けられている。図１に示すように、
スイッチ５には、前記入出力インタフェース４４に繋がる端子５１と、前記入力装置２に繋がる端子５２と、推力配分装置７に繋がる端子５３とを有し
【００３３】
従って、
オペレータがスイッチ５を操作することによって制御オン状態が選択されたときには、端子５１及び５３が接続されて、推力配分装置７には目標推力演算装置４から目標推力及び目標推力モーメントを示す信号１１が出力される
・・・
【００３５】
推力配分装置７は
前記目標推力及び目標推力モーメントを達成する夫々のプロペラ推力及び舵角を演算するようになっている。このような推力配分装置７は、制御装置８に接続されており、演算結果の各プロペラ推力及び各舵角を制御装置８に出力するようになっている。
・・・
【００３７】
制御装置８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成されており、推力配分装置７から入力した各プロペラ推力及び各舵角と、各種センサから入力した現在の各プロペラの回転数及び各舵角とに基づいて、各プロペラのプロペラ推力及び各舵の舵角が、推力配分装置７から出力された各プロペラ推力及び各舵角に夫々追従するように、例えばＰＩＤ制御等を用いて、各プロペラのプロペラ推力及び各舵の舵角を制御する。駆動装置は、与えられた制御信号に従ってプロペラ用のエンジン又は舵用のモータ等のアクチュエータを駆動することが可能であるように構成されており、
制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動される
・・・
【００４０】
スイッチ５が位置制御オン状態とされており、しかもジョイスティック２２及びダイアル２３がオペレータによって操作されている場合には、
ジョイスティック２２及びダイアル２３の各操作量に応じた推力及び推力モーメントの指令値が、船舶１の位置及び方位角の変化量予測部４５に与えられる
【００４１】
目標推力演算装置４のＲＯＭ４２又はＲＡＭ４３には、船舶１の位置及び方位角の変化量を予測するための変化量演算プログラム４５ａ及び船舶１の目標推力及び目標推力モーメントを演算するための目標推力演算プログラム４６ａの２つのコンピュータプログラムが格納されている（図１参照）。変化量予測プログラム４５ａに従ってＣＰＵ４１が演算処理を行った場合には、目標推力演算装置４が船舶１の位置及び方位角の変化量を予測する変化量予測部４５として機能し、目標推力演算プログラム４６ａに従ってＣＰＵ４１が演算処理を行った場合には、船舶１の目標推力及び目標推力モーメントを演算する目標推力演算部４６として機能するようになっている。
【００４２】
次に、変化量予測部４５の処理について説明する。図４は、本実施の形態に係る変化量予測部４５において使用する船舶１の前後左右方向の推力の指令値ＪＸ，ＪＹ及び旋回方向の推力モーメントの指令値ＤＮ並びに船舶１の前後左右方向の速度ｕ，ｖ及び旋回方向の
角速度ｒの定義を示す模式図であり、図５は、本実施の形態に係る変化量予測部４５において使用する船舶１の前後方向の位置の変化量（原点に対する前後方向相対位置）ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量（原点に対する左右方向相対位置）ＹＧｒ及び旋回方向の方位角の変化量（ＸＧ方向に対する相対角度）Ψｒを規定するＸＧ−ＹＧ座標系の定義を示す模式図である。図４に示す如く、船舶１の前後方向の推力の指令値ＪＸ，左右方向の推力の指令値ＪＹ及び旋回方向の推力モーメントの指令値ＤＮ並びに船舶１の前後方向の速度ｕ，左右方向の速度ｖ及び旋回方向の角速度ｒを定義する。なお、推力の指令値ＪＸ及び速度ｕは前方向を正とし、推力の指令値ＪＹ及び速度ｖは右方向を正とし、推力モーメントの指令値ＤＮ及び角速度ｒは時計回りを正として夫々定義する。そして、
ジョイスティック２２及びダイアル２３から夫々与えられた推力の指令値ＪＸ，ＪＹ及び推力モーメントの指令値ＤＮから、（１）〜（３）式に従って、かかる指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の速度ｕ，ｖ及び角速度ｒを演算する
・・・
【００４６】
図５に示すようなＸＧ−ＹＧ座標系にて船舶１の位置（及び姿勢）制御が行われている場合、
指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の前後方向の位置の変化量ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量ＹＧｒ及び方位角の変化量Ψｒは、前述のようにして求めた速度ｕ，ｖ及び角速度ｒから、（４）〜（６）式に従って、夫々演算することができる
【００５１】
次に、目標推力演算部４６の処理について説明する。以上のようにして得られた
船舶１の位置及び方位角の変化量は目標推力演算部４６に与えられる
操縦装置６においては、オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定することが可能となっている。キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、例えば緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であり
目標推力演算部４６は、変化量予測部４５から船舶１の位置及び方位角の変化量が与えられたときには、かかる位置の変化量を前記目標位置に付加して新たな目標位置を算出し、またかかる方位角の変化量を前記目標方位角に付加して新たな目標方位角を算出して、これらをＲＡＭ４３に格納していた目標位置及び目標方位角に代えてＲＡＭ４３に格納する
【００５２】
また、
目標推力演算部４６は、検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、例えばＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算し、これらを出力する
【００５３】
目標推力演算部４６から出力された目標推力及び目標推力モーメントには、入力装置２から入力された推力及び推力モーメントの指令値が重み付け部１３によって所定の重み付けがされたものが付加され、これによってフィードフォワード補償がされる。そして、かかるフィードフォワード補償がされた目標推力及び目標推力モーメントがスイッチ５へ出力されることとなる。
・・・
【００５７】
また、本実施の形態においては、目標推力及び目標推力モーメントのフィードフォワード補償を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、目標推力及び目標推力モーメントのフィードフォワード補償を行うことなく、
目標推力演算部４６の演算結果の目標推力及び目標推力モーメントを直接スイッチ５へ出力する
（２）以上より、引用文献１には、以下の事項が認定できる。
ア．上記明細書段落【００２２】から、次の事項が認定できる。
「船舶１は、操縦装置６と、推力配分装置７と、制御装置８とを備えていること」、及び、「操縦装置６は、入力装置（手動入力受付手段）２，検出装置（検出手段）３，目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４及びスイッチ（切替手段）５によって主として構成されること。」
イ．上記ア．に示す「操縦装置６」に関し、上記明細書【００２３】の「操縦装置６の一部は、船員たるオペレータが船舶１を操縦したり、船舶１の運行状態を確認することができるように、コンソール１０として船舶１の内部に設けられている。コンソール１０は、その前面に入力装置２及び表示パネル９を有しており、」との記載、及び、上記明細書【００２４】の「入力装置２は、コンソール１０の前側に夫々配設されたキーパッド２１，ジョイスティック２２，ダイアル２３を有しており、」との記載から、次の事項が認定できる。
「操縦装置６の一部は、コンソール１０として船舶１の内部に設けられ、コンソール１０は、その前面に入力装置２及び表示パネル９を有しており、
　入力装置２は、コンソール１０の前側に夫々配設されたキーパッド２１，ジョイスティック２２，ダイアル２３を有していること。」
ウ．上記ア．に示す「操縦装置６」に関して、上記明細書段落【０００１】の「目標位置及び目標方位角へ船舶及び飛行船等の航走体を到達させるべく、当該目標位置及び目標方位角並びに航走体の現在位置及び現在方位角に基づいて航走体の位置制御を行う航走体の操縦方法及びその実施に使用する操縦装置」との記載、及び、上記明細書段落【００２８】の「船舶１の現在位置を検出するＧＰＳ等の位置センサ３１と、船舶１の船首の方位角を検出するジャイロコンパス等の方位角センサ３２と、船舶１の船速（対地速度）を検出する速度センサ３３とを備える検出装置３は、検出した船舶１の現在位置、方位角及び速度の各情報を目標推力演算装置４に出力するようになっている」との記載から見て、以下の事項が認定できる。
「操縦装置６は、目標位置及び目標方位角へ船舶等の航走体を到達させるべく、当該目標位置及び目標方位角並びに航走体の現在位置及び現在方位角に基づいて航走体の位置制御を行う航走体の操縦方法の実施に使用するものであり、現在位置はＧＰＳ等の位置センサ３１で検出し、船首の方位角はジャイロコンパス等の方位角センサ３２で検出すること。」
エ．上記ア．に示す「目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４」に関して、上記明細書段落【００４０】の「
ジョイスティック２２及びダイアル２３の各操作量に応じた推力及び推力モーメントの指令値が
変化量予測部４５に与えられ
目標推力演算装置４が
変化量予測部４５
目標推力演算部４６として機能する
ジョイスティック２２及びダイアル２３から夫々与えられた推力の指令値ＪＸ，ＪＹ及び推力モーメントの指令値ＤＮから
かかる指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の速度ｕ，ｖ及び角速度ｒを演算する
指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の前後方向の位置の変化量ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量ＹＧｒ及び方位角の変化量Ψｒは
速度ｕ，ｖ及び角速度ｒから
夫々演算することができ
船舶１の位置及び方位角の変化量は目標推力演算部４６に与えられ
オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定
キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、
緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であり
目標推力演算部４６は、変化量予測部４５から船舶１の位置及び方位角の変化量が与えられたときには、かかる位置の変化量を前記目標位置に付加して新たな目標位置を算出し、またかかる方位角の変化量を前記目標方位角に付加して新たな目標方位角を算出
「目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４が、変化量予測部４５及び目標推力演算部４６として機能するものであって、
　オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定し、キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であり、
　変化量予測部４５に与えられたジョイスティック２２及びダイアル２３の各操作量に応じた推力ＪＸ，ＪＹ及び推力モーメントＤＮの指令値から、夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の速度ｕ，ｖ及び角速度ｒを演算するものであり、当該速度ｕ，ｖ及び角速度ｒから、指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の前後方向の位置の変化量ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量ＹＧｒ及び方位角の変化量Ψｒは夫々演算することができ、船舶１の位置及び方位角の変化量は目標推力演算部４６に与えられ、目標推力演算部４６は、変化量予測部４５から船舶１の位置及び方位角の変化量が与えられたときには、かかる位置の変化量を前記目標位置に付加して新たな目標位置を算出し、またかかる方位角の変化量を前記目標方位角に付加して新たな目標方位角を算出すること。」
オ．上記エ．に示す「目標推力演算部４６」、上記ア．に示す「推力配分装置７」及び「制御装置８」に関して、上記明細書段落【００５２】の「目標推力演算部４６は、検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、例えばＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算し、これらを出力する」との記載、上記段落【００５７】の「目標推力演算部４６の演算結果の目標推力及び目標推力モーメントを直接スイッチ５へ出力する」との記載、上記明細書段落【００３２】の「スイッチ５には、前記入出力インタフェース４４に繋がる端子５１と、前記入力装置２に繋がる端子５２と、推力配分装置７に繋がる端子５３とを有し」との記載、上記明細書段落【００３３】の「オペレータがスイッチ５を操作することによって制御オン状態が選択されたときには、端子５１及び５３が接続されて、推力配分装置７には目標推力演算装置４から目標推力及び目標推力モーメントを示す信号１１が出力される」との記載、上記明細書段落【００３５】の「推力配分装置７は・・・前記目標推力及び目標推力モーメントを達成する夫々のプロペラ推力及び舵角を演算するようになっている。このような推力配分装置７は、制御装置８に接続されており、演算結果の各プロペラ推力及び各舵角を制御装置８に出力するようになっている。」との記載、及び、上記明細書段落【００３７】の「制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動される」との記載から、以下の事項が認定できる。
「目標推力演算部４６は、検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、ＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算し、演算結果の目標推力及び目標推力モーメントを直接スイッチ５へ出力するものであり、
　推力配分装置７には、オペレータがスイッチ５を操作することによって制御オン状態が選択されたときに、入出力インタフェース４４に繋がる端子５１と推力配分装置７に繋がる端子５３が接続されて、目標推力演算装置４から目標推力及び目標推力モーメントを示す信号１１が出力され、推力配分装置７は、前記目標推力及び目標推力モーメントを達成する夫々のプロペラ推力及び舵角を演算するとともに、制御装置８に接続されており、演算結果の各プロペラ推力及び各舵角を制御装置８に出力するようになっており、
　制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動されること。」
　カ．上記イ．に示す「表示パネル」に関して、上記明細書段落【００２７】の「表示パネル９は、・・・目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示するようになっている」との記載から、以下の事項が認定できる。
「表示パネル９は、目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示すること。」
　以上から、「船舶１」の「操縦装置６」、「推力配分装置７」及び「制御装置８」について、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
「船舶１の操縦装置６、推力配分装置７及び制御装置８であって、
　操縦装置６は、入力装置（手動入力受付手段）２，検出装置（検出手段）３，目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４及びスイッチ（切替手段）５によって主として構成され、操縦装置６の一部は、コンソール１０として船舶１の内部に設けられ、コンソール１０は、その前面に入力装置２及び表示パネル９を有し、
　入力装置２は、コンソール１０の前側に夫々配設されたキーパッド２１，ジョイスティック２２，ダイアル２３を有するものにおいて、
　操縦装置６は、目標位置及び目標方位角へ船舶等の航走体を到達させるべく、当該目標位置及び目標方位角並びに航走体の現在位置及び現在方位角に基づいて航走体の位置制御を行う航走体の操縦方法の実施に使用するものであり、現在位置はＧＰＳ等の位置センサ３１で検出し、船首の方位角はジャイロコンパス等の方位角センサ３２で検出するものであり、
　目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４が、変化量予測部４５及び目標推力演算部４６として機能するものであって、
　オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定し、キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であり、
　変化量予測部４５に与えられたジョイスティック２２及びダイアル２３の各操作量に応じた推力ＪＸ，ＪＹ及び推力モーメントＤＮの指令値から、夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の速度ｕ，ｖ及び角速度ｒを演算するものであり、当該速度ｕ，ｖ及び角速度ｒから、指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の前後方向の位置の変化量ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量ＹＧｒ及び方位角の変化量Ψｒは夫々演算することができ、船舶１の位置及び方位角の変化量は目標推力演算部４６に与えられ、目標推力演算部４６は、変化量予測部４５から船舶１の位置及び方位角の変化量が与えられたときには、かかる位置の変化量を前記目標位置に付加して新たな目標位置を算出し、またかかる方位角の変化量を前記目標方位角に付加して新たな目標方位角を算出するものであり、
　目標推力演算部４６は、検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、ＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算し、演算結果の目標推力及び目標推力モーメントを直接スイッチ５へ出力するものであり、
　推力配分装置７には、オペレータがスイッチ５を操作することによって制御オン状態が選択されたときに、入出力インタフェース４４に繋がる端子５１と推力配分装置７に繋がる端子５３が接続されて、目標推力演算装置４から目標推力及び目標推力モーメントを示す信号１１が出力され、推力配分装置７は、前記目標推力及び目標推力モーメントを達成する夫々のプロペラ推力及び舵角を演算するとともに、制御装置８に接続されており、演算結果の各プロペラ推力及び各舵角を制御装置８に出力するようになっており、
　制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動されるものであり、
　表示パネル９は、目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示する、
船舶１の操縦装置６、推力配分装置７及び制御装置８。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動操船時の到達すべき目標値として設定された同目標値を、自動操船の途中で修正等の必要性が生じて変更する際に、同目標値の変更を、簡便な操作により容易に行なうことができるようにした操船指示方法、およびその方法を実施するための操船指示装置に関する。
・・・
【０００４】そこで、本発明は、
自動操船の途中で目標値を修正等のために変更する場合に、その都度新たに目標値を絶対値により入力し直す必要がなく、自動操船状況に応じて、簡便な操作により随時目標値を修正するなど変更しながら、常時最適な操船指示を行なうことができるような、操船指示方法および操船指示装置を提供すること
・「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。図１には、本発明に係る操船指示装置の第１の実施の形態としてのジョイステックレバー式の操船指示装置５の外観図、図２には、その回路図が示されている。この
操船指示装置５の操作盤上には、タッチパネル式（入力兼用）表示部３ａと、操船により到達すべき船体の方位や船位等の目標値を絶対値により設定するためのデジタル設定部３ｂと、設定された目標値である到達すべき船体の船位の変更操作用および操船用のジョイステックレバー１と、設定された目標値である到達すべき船体の方位の変更操作用および操船用の旋回ダイヤル２とが配列されている
タッチパネル兼用の表示部３ａには、船体の現在の方位や船位、操船により到達すべき船体の方位または船位、推進機や関連機器の作動状態等が表示される
【０００７】そして、図２に示すように、表示部３ａの操縦方法の表示で”手動”を選択した場合は、ジョイステックレバー１、および旋回ダイヤル２の操作信号は操作推力演算器２７に送信され、この操作量に基づき、必要な合計推力が操作推力演算器２７で演算された後、切替器２８にてこの信号が選択され、推力配分器２９にて、複数のアクチュエータ３０の推力に配分され、配分された各々の推力に基づき、複数のアクチュエータ３０をアクチュエータ制御装置である制御盤３２により駆動する。
【０００８】また、
表示部３ａの操縦方法の表示で“自動船位保持制御”または“自動方位保持制御”を選択した場合は、デジタル設定部３ｂから入力された“船体の方位”または“船体の船位”の絶対値の目標値は、自動船位保持制御装置２２の目標値設定記憶器２４に記憶される
比較器２３で記憶された船体の方位または船位の目標値とジャイロコンパス２１または船位測定装置２０からの実測値とを比較した後、必要推力演算器２５にて誤差を修正しつつ航行するために必要な推力等を演算し、切替器２８にてこの信号が選択され、推力配分器２９にて各アクチュエータで発生させるべき推力に配分して、複数のアクチュエータ制御装置である制御盤３２により対応する複数のアクチュエータ３０が操作される
【０００９】さらに、操船指示装置５に付随して（または操船指示装置５内に）目標値変更装置６が設けられている。表示部３ａの操縦方法の表示で“自動船位保持制御”または“自動方位保持制御”を選択した場合は、目標値変更装置６により、目標値設定記憶器２４から入力された現在の目標値（船位または方位）を、ジョイスティックレバー１または旋回ダイヤル２からの信号に基づき、目標値を変更処理して、変更した目標値を目標値設定記憶器２４に出力できるようになっている。
【００１０】目標値変更装置６には、ジョイスティックレバー１からのレバーの傾動方位信号に基づき、現在の目標値（例えば船位）をどの方向に変更するのかを示す「目標値の変更の方向」を指示するための目標値変更方向指示部７と、レバーの傾動角度信号に基づき、現在の目標値（船位）を新たな目標値に変更する場合の変更速度である「目標値の変更速度」を演算するための目標値変更速度指示部８と、レバーの作動継続時間信号に基づき、目標値の変更を続ける時間間隔である「目標値の変更時間」を指示するための目標値変更時間指示部９とを有している。そして、目標値変更方向指示部７、目標値変更速度指示部８、目標値変更時間指示部９からの信号に基づき、目標値設定記憶器２４から入力された現在の目標値（船位）を変更処理し、変更された目標値（船位）を目標値設定記憶器２４へ出力する。
【００１１】同様に、目標値変更装置６には、旋回ダイヤル２からのダイヤルの旋回の向きの信号に基づき、現在の目標値（例えば方位）をどの方向に変更するのかを示す「目標値の変更の方向」を指示するための目標値変更方向指示部１１と、ダイヤルの旋回角度信号に基づき、現在の目標値（方位）を新たな目標値に変更する場合の変更速度である「目標値の変更速度」を演算するための目標値変更速度指示部１１と、ダイヤルの作動継続時間信号に基づき、目標値の変更を続ける時間間隔である「目標値の変更時間」を指示するための目標値変更時間指示部１３とを有している。そして、目標値変更方向指示部１１、目標値変更速度指示部１２、目標値変更時間指示部１３からの信号に基づき、目標値設定記憶器２４から入力された現在の目標値（方位）を変更処理し、変更された目標値（方位）を目標値設定記憶器２４へ出力する。
・・・
【００１４】図３において、表示部３ａの操縦方法の表示で“自動船位保持制御”を選択しなければ、各装置は、現在船位保持制御中ではないものと判断し別の処理を行なう。表示部３ａの操縦方法の表示で“自動船位保持制御”が選択されると、各装置は、現在自動船位保持制御中であるものと判断し、ジョイステックレバー１が操作されない限り、目標値設定記憶器２４に記憶されている目標値が達成されるように、前述のごとく自動制御系を作動させる。
ジョイステックレバー１が操作されると、目標値変更装置６にて、ジョイステックレバー１の傾動の方位および傾動角度の大きさより船位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな船位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな船位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させ
・・・
【００１６】図４において、表示部３ａの操縦方法の表示で“自動方位保持制御”を選択しなければ、各装置は、現在方位保持制御中ではないものと判断し別の処理を行なう。表示部３ａの操縦方法の表示で“自動方位保持制御”が選択されると、各装置は、現在方位保持制御中であるものと判断し、旋回ダイヤル２が操作されない限り、そのまま設定された目標値が達成されるように、前述のごとく自動制御系を作動させる。
旋回ダイヤル２が操作されると、目標値変更装置６にて、旋回ダイヤル２の旋回の向きおよび旋回角度の大きさより方位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな方位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな方位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させる
　以上から、引用文献２には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）。
「　操船指示装置５の操作盤上には、タッチパネル式（入力兼用）表示部３ａと、操船により到達すべき船体の方位や船位等の目標値を絶対値により設定するためのデジタル設定部３ｂと、設定された目標値である到達すべき船体の船位の変更操作用および操船用のジョイステックレバー１と、設定された目標値である到達すべき船体の方位の変更操作用および操船用の旋回ダイヤル２とが配列されているものであり、
　表示部３ａの操縦方法の表示で“自動船位保持制御”または“自動方位保持制御”を選択した場合は、デジタル設定部３ｂから入力された“船体の方位”または“船体の船位”の絶対値の目標値は、自動船位保持制御装置２２の目標値設定記憶器２４に記憶されるとともに、
　比較器２３で記憶された船体の方位または船位の目標値とジャイロコンパス２１または船位測定装置２０からの実測値とを比較した後、必要推力演算器２５にて誤差を修正しつつ航行するために必要な推力等を演算し、切替器２８にてこの信号が選択され、推力配分器２９にて各アクチュエータで発生させるべき推力に配分して、複数のアクチュエータ制御装置である制御盤３２により対応する複数のアクチュエータ３０が操作される、
　操船指示装置５及び自動船位保持制御装置２２において、
　ジョイステックレバー１が操作されると、目標値変更装置６にて、ジョイステックレバー１の傾動の方位および傾動角度の大きさより船位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな船位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな船位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させ、
　旋回ダイヤル２が操作されると、目標値変更装置６にて、旋回ダイヤル２の旋回の向きおよび旋回角度の大きさより方位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな方位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな方位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させるものであって、
　タッチパネル兼用の表示部３ａには、船体の現在の方位や船位、操船により到達すべき船体の方位または船位、推進機や関連機器の作動状態等が表示される、操船指示装置５及び自動船位保持制御装置２２。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
本発明は、船の航行に有益な情報を提供する航行情報表示装置に関する。
・・・
【０００６】
　すなわち、航行情報表示装置に基づく操船では、自船位置画像を介して目標地点の位置を間接的に認識するため、目標地点を直接目視できる場合に比べて、目標地点の位置がわかり難く、目標地点の位置を認識するまでに遅れ（認知遅れ）が生じる。また、検出した最新の自船位置や船首方向を自船位置画像に反映するまでの遅れ（表示遅れ）もある。
従来の航行情報表示装置では、こうした認知遅れや表示遅れが、操船者が認知する目標地点と、実際の目標地点の位置にズレを生じさせ、目標地点への正確な到達を難しくしている
【０００７】
　本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、
従来構成よりも目標地点への到達を容易にする航行情報表示装置の提供
・「【００３２】
　上述のように、本実施例の航行情報表示装置１では、自船位置画像２９の地図２８上の点をキー操作部２６で指定することにより、指定した地点の位置情報（二次元絶対座標）を測定情報用メモリ１３に記憶可能となっており、操作者は、測定情報用メモリ１３に記憶された任意の地点を目標地点として設定可能となっている。
【００３３】
　図２に示すように、目標地点に設定された地点は、自船位置画像２９の地図２８上に四角形の目標マーク４１として示される。本実施例では、目標到達支援画像３１は、目標地点周辺の狭い水域で目標地点への到達を支援するのに特化した画像であり、通常、目標地点へ向かう際には、目標到達支援画像３１を用いる前に、まず、自船位置画像２９に示された目標マーク４１を手掛かりに目標地点の周辺水域まで航行する。
【００３４】
　目標到達支援画像３１は、上述のように、目標地点周辺にあって、目標地点への精密な到達を支援するためのものである。この目標到達支援画像３１を用いる際には、画像の表示遅れを最小限にするために、図３（ａ）に示すように、目標到達支援画像３１を表示画面１０全体に表示して、その他の画像を極力表示しないことが望ましい。
【００３５】
　目標到達支援画像３１は、図３（ａ）に示すように、平面表示した仮想水面４２に、現在の自船位置と船首方向を固定表示するとともに、目標地点と、該目標地点を基準とする複数の等距離線３９とを、自船位置及び船首方向の変化に合わせて変動表示してなるもの
である。この目標到達支援画像３１は、目標地点の相対位置を示すものであり、表示遅れを最小限に抑えるために海岸線や等深線等の地図情報は表示しない。
【００３６】
　仮想水面４２は、自船に対する目標地点の相対位置を示すための平面である。この仮想水面４２では自船位置と船首方向が固定され、仮想水面４２上の全ての点は、自船からの距離と、船首方向に対する相対方位によって規定される。目標到達支援画像３１では、
仮想水面４２の原点となる自船位置が画像の中央に固定的に表示され、該自船位置には自船位置画像２９同様に船形の自船マーク３４が付されている
仮想水面４２は船首方向が画像の上方となるよう固定され、前記自船マーク３４は画像中央に先端を上向きにして固定表示される
【００３７】
　目標到達支援画像３１では、図３（ａ）に示すように、
仮想水面４２上の目標地点に対応する位置に、四角形状の目標マーク４１が表示され
【００３８】
　かかる
目標到達支援画像３１は、自船位置検出装置や方位検出装置が自船位置情報や方位情報を出力するのに合わせて高頻度で更新される
自船位置と船首方向が固定的に表示されるため、画像が更新されても自船マーク３４は変動せず、自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示される
【００３９】
　かかる目標到達支援画像３１によれば、操船者は、仮想水面４２上に表示される複数の等距離線３９によって目標地点までの距離を簡単に把握可能となる。特に、等距離線３９は、目標マーク４１を中心に等距離間隔で同心円状に形成され、また、各等距離線には目標地点までの距離が標記されるため、操船者は目標地点までの距離を瞬時に把握できる。また、目標到達支援画像３１では、等距離線３９が目標マーク４１とともに変動するため、操船者は、画像全体で目標地点の相対方位を把握でき、目標地点の相対方位も瞬時に把握できるという利点がある。」
　以上の記載から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３に記載の技術的事項」という。）。
「航行情報表示装置において、
　目標到達支援画像３１は、自船位置検出装置や方位検出装置が自船位置情報や方位情報を出力するのに合わせて高頻度で更新されるものであり、
　自船位置と船首方向が固定的に表示されるため、画像が更新されても自船マーク３４は変動せず、自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示されるものであり、
　仮想水面４２の原点となる自船位置が画像の中央に固定的に表示され、該自船位置には自船位置画像２９同様に船形の自船マーク３４が付されているものであって、
　仮想水面４２は船首方向が画像の上方となるよう固定され、前記自船マーク３４は画像中央に先端を上向きにして固定表示されるとともに、
　仮想水面４２上の目標地点に対応する位置に、四角形状の目標マーク４１が表示されること。」
第６．対比・判断
１．引用発明１を主発明とした場合について
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「船舶１の操縦装置６、推力配分装置７及び制御装置８」は、本願発明の「操船装置」に相当する。
イ．引用発明１の「現在位置」は「ＧＰＳ等の位置センサ３１で検出」するものであるから、本願発明の「衛星測位システムの信号」に相当する。
　また、引用発明の「船首の方位角」は「ジャイロコンパス等の方位角センサ３２で検出するもの」であり、「現在方位角」も現在の「船首の方位角」であって、同様に検出するものといえるから、引用発明の「船首の方位角」及び「現在方位角」は本願発明の「方位センサの信号」に相当する。
　さらに、引用発明１の「オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定し、キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、例えば緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であ」ることからみて、引用発明１の「目標位置」は、緯度及び経度からなる座標といえるから本願発明の「目標座標」に相当し、引用発明１の「目標方位角」は本願発明の「目標方位」に相当し、引用発明の「船舶等の航走体」は、本願発明の「船舶」に相当するところ、引用発明１の「船舶等の航走体を」、「目標位置及び目標方位角へ到達させるべく、航走体の位置制御を行う」ことは、本願発明の「船舶を目標座標に移動させ、目標方位に回頭させる」ことに相当する。
ウ．引用発明１の「ジョイスティック２２及びダイアル２３」は本願発明の「操作具」に相当する。
　また、引用発明１の「目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４」は「操縦装置６」を構成するものであるところ、引用発明の「目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４が、変化量予測部４５及び目標推力演算部４６として機能するものであって、オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定し、キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、例えば緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であり、変化量予測部４５に与えられたジョイスティック２２及びダイアル２３の各操作量に応じた推力ＪＸ，ＪＹ及び推力モーメントＤＮの指令値から、夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の速度ｕ，ｖ及び角速度ｒを演算するものであり、当該速度ｕ，ｖ及び角速度ｒから、指令値ＪＸ，ＪＹ，ＤＮによって夫々指令された推力及び推力モーメントが発生した場合の船舶１の前後方向の位置の変化量ＸＧｒ，左右方向の位置の変化量ＹＧｒ及び方位角の変化量Ψｒは夫々演算することができ、船舶１の位置及び方位角の変化量は目標推力演算部４６に与えられ、目標推力演算部４６は、変化量予測部４５から船舶１の位置及び方位角の変化量が与えられたときには、かかる位置の変化量を前記目標位置に付加して新たな目標位置を算出し、またかかる方位角の変化量を前記目標方位角に付加して新たな目標方位角を算出する」ことは、本願発明の「操船装置」において、「操作具の操作量に基づいて目標座標および前記目標座標における船首の方位である目標方位を算出する」ことと、「操作具の操作量に基づいて目標座標および目標方位を算出する」限度で一致する。
エ．上記ウ．に示すように引用発明１の「目標推力演算部４６」は「目標推力演算装置（予測手段，目標推力演算手段）４」の機能であって、「操縦装置６」を構成するものである。
　また、引用発明１において、「目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算」することは、「（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づ」くものであるから、「目標位置及び目標方位角を確定する信号を取得した後に」行われることは技術的に明らかである。
　さらに、引用発明１は「目標位置及び目標方位角へ近づくよう」に演算された「目標推力及び目標推力モーメントを達成する」よう「推力配分装置７」が演算した「各プロペラ推力及び各舵角」が「制御装置８」に出力され、「制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動される」ものであるから、「船舶１」を「目標位置」に向けて移動させるとともに「目標方位角」へ向けて回頭させるものといえる。
　加えて、引用発明１は「検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、ＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくよう」演算された「目標推力及び目標推力モーメント」を達成するよう「推力配分装置７」が演算した「各プロペラ推力及び各舵角」が「制御装置８」に出力され、「制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動される」ものであるから、「現在位置」が「目標位置」に一致し、かつ「現在方位角」が「目標方位角」に一致するまで、「船舶１」を移動させるとともに、回頭させるものといえる。
　そして、上記イ．での対比もふまえると、引用発明１の「現在位置」は本願発明の「現在座標」に、引用発明１の「現在方位角」は本願発明の「現在方位」に相当し、引用発明１の「目標推力演算部４６は、検出装置３から船舶１の現在位置及び現在方位角を取り込み、これらと（新たな）目標位置及び目標方位角とに基づいて、ＰＩＤ制御によって船舶１が目標位置及び目標方位角へ近づくような目標推力及び目標推力モーメントを演算し、演算結果の目標推力及び目標推力モーメントを直接スイッチ５へ出力するものであり、推力配分装置７には、オペレータがスイッチ５を操作することによって制御オン状態が選択されたときに、入出力インタフェース４４に繋がる端子５１と推力配分装置７に繋がる端子５３が接続されて、目標推力演算装置４から目標推力及び目標推力モーメントを示す信号１１が出力され、推力配分装置７は、前記目標推力及び目標推力モーメントを達成する夫々のプロペラ推力及び舵角を演算するとともに、制御装置８に接続されており、演算結果の各プロペラ推力及び各舵角を制御装置８に出力するようになっており、制御装置８から駆動装置に対して制御信号が出力され、各プロペラ及び各舵が夫々駆動されるものであ」ることは、本願発明の「操船装置」が、「前記目標座標および前記目標方位を確定する信号を取得した後に船舶を前記目標座標に向けて移動させるとともに、前記目標方位に向けて回頭させ、前記衛星測位システムの信号から算出した現在座標が前記目標座標に一致し、かつ前記方位センサの信号から算出した現在方位が前記目標方位に一致するまで、船舶を移動させるとともに、回頭させ」ることに相当する。
オ．引用発明１の「表示パネル９」は本願発明の「表示装置」に相当し、上記ウ．で検討したとおり、引用発明１の「目標推力演算装置４」は「操作具の操作量に基づいて目標座標および目標方位を算出する」ものであるから、引用発明１の「表示パネル９」に表示する「目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角」は、前記操作具の操作量に対応するよう表示されるといえる。また、上記エ．で検討したように、引用発明１の「現在位置」は本願発明の「現在座標」に、引用発明１の「現在方位角」は本願発明の「現在方位」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「表示パネル９は、目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示する」ことと、本願発明の「前記現在座標および前記現在方位を表示装置に表示し、前記目標座標および前記目標方位を前記操作具の操作量に対応するように表示装置に表示する」こととは、「前記現在座標および前記現在方位を表示装置に表示し、前記目標座標および前記目標方位を前記操作具の操作量に対応するように表示装置に表示する」（ただし本願発明の「前記目標方位」は「前記目標座標における船首の方位」であり、引用発明１の「目標方位角」は、「キーパッド２１から入力される」、「緯度及び経度並びに方位によって表される」「絶対方位角」に、「変化量予測部４５に与えられた」「ダイアル２３の各操作量に応じた」「推力モーメントＤＮの指令値」に基づき演算される、「指令値」によって指令された「推力モーメントが発生した場合」の「船舶１」の「方位角の変化量Ψｒ」を付加したもの。）点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点１＞
「衛星測位システムの信号と方位センサの信号とに基づいて船舶を目標座標に移動させ、目標方位に回頭させる操船装置において、
　操作具の操作量に基づいて目標座標および目標方位を算出し、前記目標座標および前記目標方位を確定する信号を取得した後に船舶を前記目標座標に向けて移動させるとともに、前記目標方位に向けて回頭させ、
　前記衛星測位システムの信号から算出した現在座標が前記目標座標に一致し、かつ前記方位センサの信号から算出した現在方位が前記目標方位に一致するまで、船舶を移動させるとともに、回頭させ、
　前記現在座標および前記現在方位を表示装置に表示し、前記目標座標および前記目標方位を前記操作具の操作量に対応するように表示装置に表示する、
操船装置。」
＜相違点１＞
　本願発明は、「目標方位」が「前記目標座標における船首の方位であ」り、
「表示装置」について、「船舶の移動に対応するように前記目標座標の表示を変更するとともに、船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し、前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」のに対して、
　引用発明１の「目標方位角」は、「キーパッド２１から入力される」、「緯度及び経度並びに方位によって表される」「絶対方位角」に、「変化量予測部４５に与えられた」「ダイアル２３の各操作量に応じた」「推力モーメントＤＮの指令値」に基づき演算される、「指令値」「ＤＮ」によって指令された「推力モーメントが発生した場合」の「船舶１」の「方位角の変化量Ψｒ」を付加したものであって、「目標位置」における「船首の方位角」であるか不明であり、
　引用発明１の「表示パネル９」は、「目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角、目標速度、現在位置、現在方位角、現在速度、位置制御のオン／オフ等の情報を表示する」ものであり、「船舶の移動に対応するように前記目標座標の表示を変更するとともに、船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し、前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」構成を具備していない点。
（２）判断
　相違点１について検討する。
ア．引用文献１の記載について
　引用発明１においては「オペレータがキーパッド２１を操作することによって、目標推力演算装置４に予め目標位置及び目標方位角を設定し、キーパッド２１から入力される目標位置及び目標方位角は、緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角であ」るから、引用発明１において表示される「目標推力演算装置４から受信した目標位置、目標方位角」の「情報」は、「緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角」であるといえる一方、当該「緯度及び経度並びに方位によって表される絶対位置及び絶対方位角」の具体的な表示の態様までは引用文献１に記載も示唆もされていないから、引用文献１において、引用発明１を相違点１に係る本願発明の構成のように構成する動機付けは存在しない。
イ．引用発明２の構成及び適用について
　上記第５．２．に示すとおり、引用発明２は「操船指示装置５及び自動船位保持制御装置２２」に関し、「ジョイステックレバー１が操作されると、目標値変更装置６にて、ジョイステックレバー１の傾動の方位および傾動角度の大きさより船位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな船位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな船位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させ、旋回ダイヤル２が操作されると、目標値変更装置６にて、旋回ダイヤル２の旋回の向きおよび旋回角度の大きさより方位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな方位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな方位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させるものであって、タッチパネル兼用の表示部３ａには、船体の現在の方位や船位、操船により到達すべき船体の方位または船位、推進機や関連機器の作動状態等が表示される」構成を具備するものである。
　引用発明２の「操船指示装置５及び自動船位保持制御装置２２」は本願発明の「操船装置」に、以下同様に「タッチパネル兼用の表示部３ａ」は「表示装置」に、「現在の方位」は「現在方位」に、「現在の船位」は「現在座標」に、「操船により到達すべき船体の方位」は「前記目標座標における船首の方位である目標方位」に、「操船により到達すべき船体の船位」は「目標座標」に、「ジョイステックレバー１」及び「旋回ダイヤル２」は「操作具」に、「傾動角度の大きさ」及び「旋回角度の大きさ」は「操作量」に相当する。
　また、引用発明２は、「ジョイステックレバー１が操作されると、目標値変更装置６にて、ジョイステックレバー１の傾動の方位および傾動角度の大きさより船位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな船位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな船位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させ、旋回ダイヤル２が操作されると、目標値変更装置６にて、旋回ダイヤル２の旋回の向きおよび旋回角度の大きさより方位の変更の向きおよび変更量を演算して新たな方位の目標値が算出されるとともに、目標値設定記憶器２４に記憶された目標値が更新され、更新された新たな方位の目標値に到達するように、前述のごとく自動制御系を作動させるものであ」るから、引用発明２の「表示部３ａ」に表示される「操船により到達すべき船体の方位または船位」は、「ジョイステックレバー１」の「傾動角度の大きさ」及び「旋回ダイヤル２」の「旋回角度の大きさ」に対応して表示されるものといえる。
　以上のとおり、引用発明２は、本願発明の「前記現在座標および前記現在方位を表示装置に表示し、前記目標座標および前記目標方位を前記操作具の操作量に対応するように表示装置に表示する」ことに相当する構成を備えたものといえる。
　しかしながら、引用文献２には、「タッチパネル兼用の表示部３ａ」を、「船体」の移動や回頭に対応するよう「操船により到達すべき船体の方位または船位」の「表示を変更する」こと、及び、「前記現在座標および前記現在方位」を一の図形によって表示し、「操船により到達すべき船体の方位または船位」を他の図形によって表示し、前記他の図形を破線形状とすること、すなわち本願発明の上記相違点１における「船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し、前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」よう構成することは記載も示唆もないから、引用発明１に、引用発明２を適用しても、本願発明の上記相違点１に係る構造には至らず、また、引用発明１に、引用発明２を適用した際に、本願発明の上記相違点１に係る構造を具備させることの動機付けも存在しない。
ウ．引用文献３に記載の技術的事項の構成及び適用について
　上記第５．３．に示す引用文献３に記載の技術的事項は次のとおりである。
「航行情報表示装置において、
　目標到達支援画像３１は、自船位置検出装置や方位検出装置が自船位置情報や方位情報を出力するのに合わせて高頻度で更新されるものであり、
　自船位置と船首方向が固定的に表示されるため、画像が更新されても自船マーク３４は変動せず、自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示されるものであり、
　仮想水面４２の原点となる自船位置が画像の中央に固定的に表示され、該自船位置には自船位置画像２９同様に船形の自船マーク３４が付されているものであって、
　仮想水面４２は船首方向が画像の上方となるよう固定され、前記自船マーク３４は画像中央に先端を上向きにして固定表示されるとともに、
　仮想水面４２上の目標地点に対応する位置に、四角形状の目標マーク４１が表示される、こと。」
　上記引用文献３に記載の技術的事項の「航行情報表示装置」は本願発明１の「表示装置」に相当し、以下同様に、「自船位置と船首方向」は「現在座標」と「現在方位」に、「目標マーク４１」は「目標座標」に相当する。
　そして、上記引用文献３に記載の技術的事項の「自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示される」ことは、本願発明の「船舶の移動に対応するように前記目標座標の表示を変更する」ことに相当する。
　さらに、上記引用文献３に記載の技術的事項の「自船位置と船首方向が固定的に表示されるため、画像が更新されても自船マーク３４は変動せず、自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示されるものであ」るから、「船形の自船マーク３４」は、本願発明の「前記現在座標および前記現在方位を表示」する「一の図形」に相当し、引用文献３に記載の技術的事項の「自船位置と船首方向が固定的に表示されるため、画像が更新されても自船マーク３４は変動せず、自船位置と船首方向の変化に合わせて目標マーク４１やガイドライン４０、等距離線３９が変動表示されるものであ」ることは、本願発明の「前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示」することに相当する。
　加えて、上記引用文献３に記載の技術的事項の「仮想水面４２上の目標地点」は「目標座標」を示すものといえるから、上記引用文献３に記載の技術的事項の「仮想水面４２上の目標地点に対応する位置に、四角形状の目標マーク４１が表示される」ことと、本願発明の「前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示する」こととは、「前記目標座標を他の図形によって表示する」点で共通する。
　以上のとおり、引用文献３に記載の技術的事項は、上記相違点１における本願発明の構成のうち、「船舶の移動に対応するように前記目標座標の表示を変更し、前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標を他の図形によって表示する」ことに相当する構成を含むものといえる。
　しかしながら、上記引用文献３に記載の技術的事項の課題は、上記第５．３．に示すように、「従来の航行情報表示装置では、こうした認知遅れや表示遅れが、操船者が認知する目標地点と、実際の目標地点の位置にズレを生じさせ、目標地点への正確な到達を難しくしている」（段落【０００６】）ことに鑑みてなされた、「従来構成よりも目標地点への到達を容易にする航行情報表示装置の提供」（段落【０００７】）であるが、引用発明１の課題は、上記第５．１．（１）に示すように、「位置制御オン及び位置制御オフの両方においてオペレータに同様の操縦感覚を与え、従来に比して操縦性を向上させることができる航走体の操縦方法及びその実施に使用する操縦装置を提供すること」（段落【０００９】）であるから、引用発明１に引用文献３に記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
　また、引用文献３に記載の技術的事項は、「前記目標方位」（すなわち「目標座標における船首の方向である目標方位」）を「目標マーク４１」によって表示し、船首方向の変化に合わせて「目標マーク４１」の表示を変更するものでなく、さらに、「目標マーク４１」を、「破線形状」としたものでもないから、本願発明の上記相違点１における「目標方位」が「前記目標座標における船首の方位であ」り、「船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し」、「前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」よう構成することは記載も示唆もなく、引用発明１に、引用文献３に記載の技術的事項を適用しても、本願発明の上記相違点１に係る構造には至らない。
　以上のことから、本願発明は、当業者であっても引用発明１〜２、引用文献３に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．引用発明２を主発明とした場合について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、上記１．（２）イ．に示したように、少なくとも引用発明２が本願発明の上記相違点１における「船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し、前記現在座標および前記現在方位を一の図形によって表示し、前記目標座標および前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」ことに相当する構成を備えていない点で相違する（以下「相違点２」という。）。
　一方、上記１．（２）ウ．に示すように、上記引用文献３に記載の技術的事項の課題は、「従来の航行情報表示装置では、こうした認知遅れや表示遅れが、操船者が認知する目標地点と、実際の目標地点の位置にズレを生じさせ、目標地点への正確な到達を難しくしている」ことに鑑みてなされた、「従来構成よりも目標地点への到達を容易にする航行情報表示装置の提供」であるが、引用発明２の課題は、上記第５．２．に示すように、「自動操船の途中で目標値を修正等のために変更する場合に、その都度新たに目標値を絶対値により入力し直す必要がなく、自動操船状況に応じて、簡便な操作により随時目標値を修正するなど変更しながら、常時最適な操船指示を行なうことができるような、操船指示方法および操船指示装置を提供すること」（段落【０００４】）であるから、引用発明２に引用文献３に記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
　そして、上記１．（２）で検討したように、上記相違点２に係る本願発明の構成における「船舶の回頭に対応するように前記目標方位の表示を変更し」、「前記目標方位を他の図形によって表示し、前記他の図形は、破線形状である」よう構成することは、引用文献１乃至３に記載も示唆もない。
　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明１〜２、引用文献３に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７．原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明は「前記他の図形は、破線形状である」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載されている発明（引用発明１）、引用文献２に記載されている発明（引用発明２）及び引用文献３に記載されている事項（引用文献３に記載の技術的事項）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。