【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７０６１３号発明「誘電体フィルタ装置、デュプレクサ及び通信機装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７０６１３号の請求項１、４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１０年９月２８日　出願
　平成１５年９月１２日　設定登録（特許第３４７０６１３号）
　平成１７年３月２５日　無効審判請求（請求人）
　平成１７年６月１７日　答弁書（被請求人）、訂正請求書（被請求人）
　平成１７年８月２９日　弁駁書（請求人）
　
２．訂正の可否
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　ア　訂正事項ａ
　　請求項１を、次のとおりに訂正する。
　「
単一の
　
　イ　訂正事項ｂ
　　請求項４及び５を削除する。
　
　ウ　訂正事項ｃ
　　請求項６及び７を、請求項４及び５にそれぞれ繰り上げ、各請求項中に「請求項５」、「請求項６」とあるのを、それぞれ「請求項３」、「請求項４」と訂正する。
　
　エ　訂正事項ｄ
　　特許掲載公報第４欄２１行に、「（ａ）誘電体ブロック」とあるのを、「（ａ）
単一の
　
　オ　訂正事項ｅ
　　特許掲載公報第４欄４５行〜４６行に、「さらに、低域側フィルタ及び高域側フィルタは」と、また、同欄４８行に、「あるいは、低域側フィルタ及び高域側フィルタの」と各あるのを、「
なお
参考例として、
参考例として、
　
　カ　訂正事項ｆ
　　特許掲載公報第５欄５〜１０行に、
　「つまり、ステップ比を大きくすると、大径孔部と小径孔部との境界に形成される段差部が長くなる。従って、内導体の導体路はこの段差部の表面に沿うため、その分だけ長くなり、フィルタの中心周波数は低くなる。逆に、ステップ比を小さくすると、フィルタの中心周波数は高くなる。」とあるのを、「つまり、ステップ比を大きくすると
、
　
　キ　訂正事項ｇ
　　特許掲載公報第６欄２３行〜３１行に、
「…共振器孔２３ａ〜２３ｃのステップ比を共振器孔２３ｄ〜２３ｆのステップ比より大きくする。例えば、共振器孔２３ａ〜２３ｃのステップ比を大きくすると、大径孔部２４ａと小径孔部２４ｂとの境界に形成される段差部が長くなる。従って、内導体２５の導体路はこの段差部の表面に沿うため、その分だけ長くなり、共振器孔２３ａ〜２３ｃの軸方向における送信フィルタ２７の誘電体ブロック２２の長さを長くしなくても、送信フィルタ２７の中心周波数は低くなる。」
とあるのを、
「…共振器孔２３ａ〜２３ｃのステップ比を共振器孔２３ｄ〜２３ｆのステップ比より大きくする
。
、
　
　ク　訂正事項ｈ
　　特許掲載公報第７欄３３〜４３行に、　
「また、図２に示したデュプレクサ４１は、単一の誘電体ブロック４２からなるものであるが、必ずしもこれに限るものではない。図３に示すように、共振器孔４３ａ〜４３ｆ毎に分割された誘電体ブロック５０ａ〜５０ｆを接合してなるデュプレクサ４１Ａであってもよい。外導体４６は、接合された誘電体ブロック５０ａ〜５０ｆの外壁面に形成されている。あるいは、図４に示すように、送信フィルタ４７は共振器孔４３ａ〜４３ｃ毎に分割された誘電体ブロック５２ａ〜５２ｃからなり、受信フィルタ４８は単一の誘電体ブロック５２ｄからなるデュプレクサ４１Ｂであってもよい。」
とあるのを、
「また、図２に示したデュプレクサ４１は、単一の誘電体ブロック４２からなるものである
。参考例として、
を示す
を示す
　
　ケ　訂正事項ｉ
　　特許掲載公報第９欄３７〜４４行に、
「例えば、共振器孔８３ａのステップ比を大きくすると、大径孔部８４ａと小径孔部８４ｂとの境界に形成される段差部が長くなる。従って、内導体８５の導体路はこの段差部の表面に沿うため、その分だけ長くなり、共振器孔８３ａの軸方向における帯域阻止フィルタ８８の誘電体ブロック８２の長さを長くしなくても、帯域阻止フィルタ８８の中心周波数は低くなる。」
とあるのを、「例えば、共振器孔８３ａのステップ比を大きくすると
、
　
　コ　訂正事項ｊ
　　特許掲載公報第１２欄５〜６行に「【図３】図２に示したデュプレクサの変形例を示す斜視図」、同７〜８行に「【図４】図２に示したデュプレクサの別の変形例を示す斜視図」とあるのを、それぞれ「【図３】
本発明の参考
別の参考
　
（２）訂正の目的の可否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア　訂正事項ａは、誘電体ブロックを「単一の」誘電体ブロックと訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａにより本件発明の誘電体フィルタ装置を単一の誘電体ブロックとしたことに伴い、誘電体ブロックが共振器孔毎に分割されていることを要旨とする請求項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　ウ　訂正事項ｄ、ｅ、ｈ、ｊは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載とこれに対応する発明の詳細な説明あるいは図面の簡単な説明の記載を整合させるものであって、不明りょうな記載の釈明に該当し、この訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ　訂正事項ｆ、ｇ、ｉは、訂正前の明細書における発明の詳細な説明において、「ステップ比を大きくすると、大径孔部と小径孔部との境界に形成される段差部が長くなり、内導体の導体路が長くなる」との記載が、本件発明において「前記低域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比が、前記高域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きい」と、ある値によっては矛盾することになるので、導体路長さに関する記載を削除するものであって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（３）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項から第６項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許発明
　上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許請求範囲の請求項１と４に係る発明（それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（１）本件特許発明１
　「単一の誘電体ブロックと、前記誘電体ブロックの対向する一対の端面を貫通し、大径孔部とこの大径孔部に連通した小径孔部とを有した複数の共振器孔と、前記共振器孔のそれぞれの内周面に形成された内導体と、前記誘電体ブロックの外面に設けられた外導体とを備え、前記共振器孔のうち少なくとも一つにて低域側フィルタを構成すると共に、残りの前記共振器孔のうち少なくとも一つにて高域側フィルタを構成し、前記低域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比が、前記高域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きいこと、を特徴とする誘電体フィルタ装置。」
　
（２）本件特許発明２
　「請求項１ないし請求項３記載の誘電体フィルタ装置の少なくともいずれか一つを備えていることを特徴とするデュプレクサ。」
　
４．請求人の主張
　審判請求人は、「本件特許第３４７０６１３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項および第６項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると主張している。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開平６−５３７１０号公報
　甲第２号証：特開平２−９２００１号公報
　甲第３号証：特開平４−３１１１０３号公報
　甲第４号証：特開平４−３０４００２号公報
（無効理由）
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（２）無効理由２
　本件特許発明１は、上記の甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものに過ぎず、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（３）無効理由３
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（４）無効理由４
　本件特許発明１は、上記の甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものに過ぎず、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（５）無効理由５
　本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載が、いわゆる当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確に十分に記載されていることを要件とする特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
（６）無効理由６
　本件特許発明１は、特許を受けようとする発明が明確であることを要件とする特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
（７）無効理由７
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（８）無効理由８
　本件特許発明２は、上記の甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものに過ぎず、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（９）無効理由９
　本件特許発明２は、上記の甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいていわゆる当業者が容易に発明できたものに過ぎず、特許法第２９条第２項の規定に違背されたものなので、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（１０）無効理由１０
　本件特許発明２は、発明の詳細な説明の記載が、いわゆる当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていることを要件とする特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
（１１）無効理由１１
　本件特許発明２は、特許を受けようとする発明が明確であることを要件とする特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は以下の旨主張している。
（１）無効理由１
　甲第１号証に記載されている発明（以下「引用発明１」）は、平成１７年６月１７日付け訂正請求書により訂正された本件特許発明１の特定事項である「
単一の誘電体ブロック
た複数の共振器孔
　即ち、甲第１号証は、それぞれ１個の共振器孔を有する独立の共振器が複数配置されたアンテナ共用器が複数配置されたアンテナ共用器（ディスクリート型アンテナ共用器）を開示しているにすぎず、単一の誘電体ブロックに複数の共振器孔を備えることで１個の誘電体フィルタ装置をなす本件特許発明１（モノブロック型誘電体フィルタ装置）とは技術的前提が異なる。また、同号証に開示されている引用発明１の作用効果は、共振により発生する高調波（基本波の高次モード波）のスプリアス減衰量を向上することであって、低域側フィルタにおけるステップ比を高域側フィルタにおけるステップ比よりも大きくすることにより、低域側と高域側という異なる周波数帯域における中心周波数の調整を目的とする本件特許発明１とは作用効果が異なる。
（２）無効理由２
　甲第１号証は、ディスクリート型アンテナ共用器（即ち複数の共振器を配置させた共振器の複合体）を開示するものにすぎず、引用発明１を本件特許発明１（モノブロック型誘電体フィルタ装置）に変更することについて何らかの示唆を与えるものではない。
　且つ、甲第１号証には、送信側フィルタを構成する共振器と受信側フィルタを構成する共振器の特性インピーダンス比を異ならせることにより、送信側フィルタのスプリアス減衰量（高調波の減衰量）を向上しうるとの作用効果を開示しているに止まり、本件特許発明１の特徴である、単一の誘電体ブロックにおける低域側フィルタのステップ比を高域側フィルタのステップ比よりも大きくすることによって、高域側と低域側という異なる周波数帯域における中心周波数を調整するとの技術的思想を開示するものではない。
　従って、引用発明１により本件特許発明１の進歩性が阻却されることはない。
（３）無効理由３
　甲第２号証に開示されている発明（以下「引用発明２」）は、本件特許発明１の特定事項である、複数の「共振器甲のうち少なくとも一つにて低域側フィルタを構成すると共に、残りの前記共振器孔のうち少なくとも一つにて高域側フィルタを構成する」事項を具えていない。引用発明２の誘電体同軸フィルタは、受信側あるいは送信側フィルタとして用いられる誘電体同軸フィルタにすぎないものである。
　且つ、甲第２号証には、互いに隣接する共振素子間における共振周波数特性に与える影響を除去するために、共振素子の大径部と小径部の内径比あるいは小径部の軸方向長さを変更することを開示しているにすぎず、その作用効果についても「各共振素子の共振周波数および共振素子間の結合係数を調整することができる」と記載されているにすぎない。即ち、単一の誘電体ブロックよりなり低域側フィルタと高域側フィルタを有する誘電体フィルタ装置において、低域側フィルタのステップ比を高域側フィルタのステップ比よりも大きくすることによって、各周波数帯域の中心周波数を調整するとの本件発明の効果は、甲第２号証には記載されていない。
　従って、本件特許発明１が甲第２号証に記載された発明であるとは言えない。
（４）無効理由４
　引用発明２は、隣接する共振素子の共振周波数特性に生ずる影響を除去することのできる誘電体同軸フィルタを開示しているが、この誘電体同軸フィルタは、前述のとおり、受信側または送信側フィルタとして用いられる誘電体同軸フィルタであるにすぎず、甲第２号証においては、単一の誘電体ブロックに低域側フィルタとなる共振器孔と高域側フィルタとなる共振器孔を同時に設けると共に、低域側フィルタの共振器孔のステップ比を高城側フィルタの共振器孔のステップ比より大きくすることで各周波数帯域の中心周波数を調整(設定)するとの本件特許発明１の技術思想を一切開示するものではなく、且つ、これを当業者に示唆、教示する何らの記載も存在しない。
　また仮に、送信側フィルタと受信側フィルタを複数の共振器によって構成する引用発明１に甲第２号証の開示事項を適用したとしても、せいぜい、送信側の誘電体同軸フィルタと受信側の誘電体同軸フィルタとが独立に形成され、これが結合基板に実装されたアンテナ共用器(デュプレクサ)であって、独立した各誘電体同軸フィルタ内における共振素子のステップ比もしくは小径部の軸方向長さを変化させるとの技術事項が想到されるにすぎず、いずれにせよ、単一の誘電体ブロックに低域側フィルタと高域側フィルタとを併有する本件特許発明１に想到できるものではないし、そもそも甲第１号証と甲第２号証とは所期の作用、機能が全くことなるから、当業者にはこれらを組み合わせる動機が形成されない。
　従って、本件特許発明１の進歩性が、甲第２号証あるいは甲第１・２号証により阻却されることはない。
（５）無効理由５
　本件発明の詳細な説明には、送信フィルタの中心周波数が受信フィルタの中心周波数よりも低い場合（送信フィルタが低域側フィルタの場合）、低域側フィルタの共振器孔のステップ比を高域側フィルタの共振器孔のステップ比よりも大きくすることで、低域側フィルタの共振器孔の軸方向における誘電体ブロックの長さを長くしなくても、低域側フィルタの中心周波数が低くなることが適切に開示されており(特許掲載公報【００１０】欄、【００１８】欄、【００３７】欄)、この開示事項に従って、当業者が本件発明を実施することが出来る程度に発明の詳細に発明の目的、構成、効果が適切に開示されている。
　従って、本件明細書の記載は実施可能要件に適合する。
（６）無効理由６
　　被請求人は、本日付で提出する訂正請求書により、本件発明の詳細な説明中の過誤的記載であることが自明の「導体路長さ」に関する記載を削除した。
　これにより、請求人が指摘する、共振器孔のステップ比の大小と共振器孔の導体路長さの長短の関係における本件明細書上の矛盾は解消された。
　本件特許発明１は、従来の誘電体フィルタ装置においては低域側フィルタと高域側フィルタの各中心周波数の調整を、各フィルタの共振器孔における内導体の導体非形成部の位置を移動させたり、共振器孔の軸方向における誘電体ブロックの長さを変更するなどの手間のかかる方法により行わざるを得なかった問題点に着目し、誘電体フィルタ装置の各フィルタの共振器孔のステップ比によりこの問題を解決できることに想到し、低域側フィルタの共振器孔のステップ比が高域側の共振器孔のステップ比よりも大きくなる発明を開示したものであって、何ら「別の拘束条件」が付加されなくとも本件特許発明１の外延が不明確になることはない。
　従って、請求人が主張する無効理由６は成り立たない。
（７）無効理由７〜１１
　本件請求項６（訂正後の請求項４）に関して請求人が主張する無効理由７〜１１は、それぞれ、無効理由１〜３、５、６をデュプレクサに置き換えたものであり、上記各無効理由１が成り立たないのと同様に、理由のないものである。
　
６．甲第１号証及び甲第２号証
　甲第１号証（特開平６−５３７１０号公報）には、以下のことが記載されている。
　ア「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は自動車電話や携帯電話等に用いられるアンテナ共用器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図５，図６はそれぞれ従来のアンテナ共用器を示す斜視図及び断面図である。図５，図６において、１，２，３，４，５，６はそれぞれセラミック等の誘電体材料で構成された共振器で、共振器１，２，３，４，５，６は図７（ａ）（ｂ）に示すような構成となっている。なお各共振器は同じ構成となっているので、以下共振器１を例にとって説明する。
　【０００３】図７（ａ）（ｂ）はそれぞれ共振器１を示す外観斜視図及び断面図である。図７（ａ）（ｂ）において、１ａは方形筒状の誘電体で、誘電体１ａには方形筒状の孔１ｂと孔１ｂに連続する筒状の孔１ｃで構成された貫通孔１ｄが設けられている。１ｅは誘電体１ａの外周部に形成された外部導電層、１ｆは貫通孔１ｄに形成された内部導体層、１ｇは孔１ｃが開口した端面１ｈに形成され、外部導体層１ｅと内部導体層１ｆを連結する連結導体層である。開放端１ｉには誘電体１ａがむき出しになっている。
　【０００４】以下共振器１の製造方法について説明する。まずＢａＯ−ＴｉＯ2 −Ｎｄ2 Ｏ3 系の粉末を所定の形状に成形し、焼成して誘電体１ａを作製する。次に誘電体１ａの内部及び外部に無電解及び電解銅鍍金によって導体層を厚さ５μｍで形成する。最後に孔１ｂ側の端面に形成された導体層を除去して外部導体層１ｅ及び内部導体層１ｆを形成して共振器１を形成する。共振器２，３，４，５，６も共振器１と同様に形成される。」（第２頁第１欄第１０行〜第３８行）
　
　イ「【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら前記従来の構成では、送信側フィルタのスプリアス減衰量が小さくなり、送信する信号の中に所定周波数以外の信号が送信されるという問題点があった。
　【０００７】本発明は前記従来の課題を解決するもので、送信側フィルタのフプリアス減衰量を大きくすることにより、所定周波数以外の信号を送信することが無いアンテナ共用器を提供することを目的としている。」（第２頁第２欄第３１行〜第３８行）
　
　ウ「【００１２】図１は本発明の一実施例におけるアンテナ共用器を示す断面図である。図１において４０，４１，４２は送信側フィルタを構成する共振器で、共振器４０，４１，４２には中心導体１３，１４，１５がそれぞれ挿入されている。また４３，４４，４５はそれぞれ受信側フィルタを構成する共振器で、共振器４３，４４，４５にはそれぞれ中心導体１６，１７，１８がそれぞれ挿入されている。また共振器４０，４１，４２はともに同一構成であり、さらに共振器４３，４４，４５それぞれもともに同一構成である。これら共振器の基本的構成は図７（ａ）（ｂ）に示したものと同じである。共振器４０，４１，４２と共振器４３，４４，４５は孔４０ａ，４１ａ，４２ａと孔４３ａ，４４ａ，４５ａの内径の大きさの点で異なっている（孔の深さは同一）。例えば共振器の外形を３．０ｍｍ角、長さを８．０ｍｍ形状とした場合、孔４０ａ，４１ａ，４２ａは深さ２．０ｍｍ、内径２．０ｍｍ角の形状とし、孔４３ａ，４４ａ，４５ａは深さは同じで、内径１．４ｍｍとした。このように孔４０ａ，４１ａ，４２ａと孔４３ａ，４４ａ，４５ａを異ならせることによって、送信側フィルタを構成する共振器４０，４１，４２及び受信側フィルタを構成する共振器４３，４４，４５の特性インピーダンス比を異ならせることができる。すなわち共振器４０，４１，４２の特性インピーダンス比を共振器４３，４４，４５の特性インピーダンス比よりも大きくした。
　【００１３】以下本実施例と従来例の特性の比較をする。従来例としては図５，６に示すアンテナ共用器（受信側フィルタを構成する共振器と送信側フィルタを構成する共振器が同じ特性インピーダンス比）を用い、本実施例としては図１に示すアンテナ共用器を用いた。この時共振器以外の構成部品は２つとも同じとし、共振器の外形寸法及び構成材料も同じとした。図２は従来例と本実施例の電気特性（各周波数におけるスプリアス減衰量）を示す図である。図２においてａは本実施例の特性曲線、ｂは従来例の特性曲線である。
　【００１４】図２から明らかなように本実施例の特性曲線ａは、従来例の特性曲線ｂに比べて全般的に電気特性が良くなっており、特に２．５ＧＨｚ以上の周波数帯（送信側フィルタの通過帯域周波数帯の３倍付近、図２で示すＡ〜Ｂの範囲）において、本実施例は従来例に比べスプリアス減衰量を飛躍的に向上させることができる。
　【００１５】このように送信側フィルタを構成する共振器と受信側フィルタを構成する共振器の特性インピーダンスを異ならせることによって、スプリアス減衰量を向上させることができる。」（第３頁第３欄第３行〜第４８行）
　
　エ「【００２１】また本実施例として内部に段差を有する共振器を用いたが、受信側フィルタを構成する共振器及び送信側フィルタを構成する共振器の外形寸法を異ならせることによって、特性インピーダンスを異ならせ、スプリアス減衰量を向上させることもできる。しかしながら、外形寸法を異ならせると損失が大きくなったりする等の不具合が生じる。従って共振器長の短縮の効果もあるので、好ましくは本実施例に記載した内部に段差を有する共振器の方が良い。」（第４頁第５欄第４行〜第１２行）
　
　オ　図１によれば、複数の誘電体ブロックからなり、第１乃至第３の送信側フィルタ、第１乃至第３の受信側フィルタを有し、孔の長さは一定でないことが読み取れる。
　
　上記記載、技術常識を鑑みれば、甲第１号証には、以下の発明（「引用発明１」という。）が記載されている。
「複数の誘電体ブロックと、
第１の誘電体ブロックの対向する一対の端面を貫通し、孔４０ａとこの孔４０ａに連続する孔を有した第１の共振器と、前記第１の共振器の孔に形成された第１の内部導体層と前記第１の共振器の外周部に形成された第１の外部導体層とを備え、
第２の誘電体ブロックの対向する一対の端面を貫通し、孔４３ａとこの孔４３ａに連続する孔を有した第２の共振器と、前記第２の共振器の孔に形成された第２の内部導体層と前記第２の共振器の外周部に形成された第２の外部導体層とを備え、
第１の共振器にて第１の送信側フィルタを構成し、第２の共振器にて第１の受信側フィルタを構成し、前記第１の送信側フィルタの孔４０ａとこの孔４０ａに連続する孔の比が、前記第１の受信側フィルタの孔４３ａとこの孔４３ａに連続する孔との比よりも大きく、第２、第３の送信側フィルタと第２、第３の受信側フィルタを有し、各フィルタの孔の長さが異なる誘電体フィルタ」
　
　甲第２号証（特開平２−９２００１号公報）には、以下のことが記載されている。
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）誘電体ブロックの外周面に形成された外導体と、前記誘電体ブロック内に形成された複数の貫通孔それぞれの内周面に形成された内導体とから構成された複数の共振素子を備えてなる誘電体同軸フィルタにおいて、
　各共振素子の貫通孔の軸方向中途位置に、当該貫通孔を大径部と小径部とに区分する段差を設けるとともに、
　各共振素子における前記大径部および小径部の内径比もしくは小径部の軸方向長さの少なくとも一方を隣接する共振素子に対して変化させることによって各共振素子の共振周波数および共振素子相互間の結合係数の調整を行ったことを特徴とする誘電体同軸フィルタ」（第１頁左下欄第４行〜第１８行）
　
　イ「本発明は誘電体同軸フィルタに係り、特に、単一の誘電体ブロックに複数の共振素子が構成されてなる一体形の誘電体同軸フィルタに関する。」（第１頁右下欄第１行〜第３行）
　
　ウ「＜作用＞
　上記構成によれば、共振素子の貫通孔を構成する大径部および小径部の内径比もしくは小径部の軸方向長さの少なくとも一方を変化させることにより、大径部と小径部、すなわち、開放面側部分と短絡面側部分との特性インピーダンスが相対的に変化することになる。そして、このことによって、当該共振素子の共振周波数が変化し、隣接する共振素子との間で結合係数のバランスが取られることになる。」（第２頁左下欄第５行〜第１４行）
　
　エ「そこで、従来例、すなわち、共振素子Ｒの開放面側の特性インピーダンスＺ１とその短絡面側の特性インピーダンスＺ２とが互いに等しい場合において、この共振素子Ｒの軸方向長さをｌ０としたときに周波数ｆ０で共振したとする。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）
　
　オ「一方、共振素子Ｒの特性インピーダンスＺ１を特性インピーダンスＺ２よりも小さく（Ｚ１＜Ｚ２）した場合には、電気角（θ１＋θ２）がπ／２よりも小さな周波数で共振素子Ｒが共振することになるので、共振素子Ｒの軸方向長さｌを従来の長さｌ０と同じにすれば、その共振周波数ｆが従来例の共振周波数ｆ０よりも低くなる。したがって、共振素子Ｒの開放面側の特性インピーダンスＺ１をその短絡面側の特性インピーダンスＺ２よりも小さくしておけば、共振素子Ｒの軸方向長さｌを従来例の長さｌ０よりも短くしても、同じ共振周波数ｆ０が得られることになる。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）
　
　カ「貫通孔３の大径部３ａと小径部３ｂとは互いに異なる特性インピーダンスを有することにより、図示したような構成の場合には、原理において説明したように、共振素子を構成する貫通孔３の大径部３ａの特性インピーダンスＺ１がその小径部３ｂの特性インピーダンスＺ２よりも小さくなる。そのため、各共振素子の軸方向長さが互いに同一であれば、当該共振素子の有する共振周波数が隣接する共振素子のそれよりも低くなる。あるいはまた、この共振素子の貫通孔３の小径部３ｂの軸方向長さｌｂを隣接する共振素子のそれに対して短くしても、上記同様の結果が得られることになる。
　そこで、本実施例においては、各共振素子の貫通孔３の軸方向中途位置に設けられた段差４によって分割された大径部３ａと小径部３ｂとの内径比（ｄａ／ｄｂ）もしくは小径部３ｂの軸方向長さのいずれか一方、あるいは、これらの双方を変化させれば、これらの変化に応じて各共振素子の共振周波数が偏移することになり、所要の共振周波数が得られることになる。」（第４頁左上欄第１行〜右上欄第１行）
　
　キ　上記記載ア及び第２図、第３図によれば、単一の誘電体ブロックの外周面に外導体を有し、その内部に大径部と小径部を備えた長さの等しい貫通孔からなる複数の共振素子を有することが読み取れる。
　
　上記記載、技術常識を鑑みれば、甲第２号証には、以下の発明（「引用発明２」という。）が記載されている。
　「単一の誘電体ブロックの外周面に外導体を有し、その内部に大径部と小径部を備えた長さの等しい貫通孔からなる複数の共振素子を構成されてなる一体型の誘電体同軸フィルタで、大径部と小径部との内径比を変化させ、共振素子Ｒの開放面側の特性インピーダンスＺ１をその短絡面側の特性インピーダンスＺ２よりも小さくした場合、共振周波数を低減できる」構成
　　
７．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の各「誘電体ブロック」は、１つの共振器を有し、誘電体ブロックが、複数集まって、全体として、複数の誘電体ブロックを有しており、本件特許発明１は、単一の「誘電体ブロック」が、複数の共振器孔を有しており、引用発明１の「孔４０ａとこの孔４０ａに連続する孔を有した第１の共振器」と「孔４３ａとこの孔４３ａに連続する孔を有した第２の共振器」を合わせたものが、本件特許発明１の「大径孔部とこの大径孔部に連通した小径孔部とを有した複数の共振器孔」に相当しているから、両者は、「第１の所定数の誘電体ブロックを有し、前記各誘電体ブロックが、大径部とこの大径孔部に連通した小径孔部とを有した第２の所定数の共振器孔」を有する点で、一致する。
イ　引用発明１の「前記第１の共振器の孔に形成された第１の内部導体層」と「前記第２の共振器の孔に形成された第２の内部導体層」が、本件特許発明１の「前記共振器孔のそれぞれの内周面に形成された内導体」に相当する。
ウ　本件特許発明１の「誘電体ブロックの外面に設けられた外導体」と引用発明１の「前記第２の共振器の外周部に形成された第１の外部導体層」は、「外導体」を有することで、一致する。
エ　引用発明１の「第１の共振器にて第１の送信側フィルタを構成し、第２の共振器にて第１の受信側フィルタを構成し、前記第１の送信側フィルタの孔４０ａとこの孔４０ａに連続する孔の比が、前記第１の受信側フィルタの孔４３ａとこの孔４３ａに連続する孔との比よりも大きく」と本件特許発明１の「前記低域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の比が、前記高域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きい」は、「一方の共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の比が、他方の共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きい」の点で、一致する。
オ　引用発明１の「誘電体フィルタ」が、本件特許発明１の「誘電体フィルタ装置」に相当する。
　
　そうすると、本件特許発明１と引用発明１は、「第１の所定数の誘電体ブロックと、前記各誘電体ブロックの対向する一対の端面を貫通し、大径孔部とこの大径孔部に連通した小径孔部とを有した第２の所定数の共振器孔と、前記共振器孔のそれぞれの内周面に形成された内導体と、外導体とを備え、一方の共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の比が、他方の共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きい誘電体フィルタ装置」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
　相違点１
　本件特許発明１は、第１の所定数として、単一の誘電体ブロックを有し、誘電体ブロックの外面に設けられた外導体を有し、前記誘電体ブロックの中に、第２の所定数として、複数の共振器孔を有しているのに対して、引用発明１では、第１の所定数として、複数の誘電体ブロックを有し、各誘電体ブロックが、異なる長さを有し、その外周部に外導導体層を有し、第２の所定数として、１つの共振器孔を有している点。
　
　相違点２
　本件特許発明１は、共振器孔のうち少なくとも一つにて低域側フィルタを構成すると共に、残りの共振器孔のうち少なくとも一つにて高域側フィルタを構成し、前記低域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比が、前記高域側フィルタの共振器孔の大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きいのに対して、引用発明１では、第１の共振器にて第１の送信側フィルタを構成し、第２の共振器にて第１の受信側フィルタを構成し、前記第１の送信側フィルタの孔４０ａとこの孔４０ａに連続する孔の比が、前記第１の受信側フィルタの孔４３ａとこの孔４３ａに連続する孔との比よりも大きくしているが、送信側フィルタと受信側フィルタのどちらが高域側、低域側が不明である点。
　
（２）判断
　上記相違点について、検討する。
相違点１について
　単一の誘電体ブロックを有し、その誘電体ブロックの外周面に外導体を有し、その内部に大径部と小径部を備えた長さの等しい貫通孔からなる複数の共振素子を設けることは、引用発明２に記載されているように、周知であるから、引用発明１において、上記周知技術２を適用して、複数のブロックを単一のブロックにして、単一の誘電体ブロックの外周面に外導体を有し、その内部に大径部と小径部を備えた長さの等しい貫通孔からなる複数の共振孔を設ける構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　送信と受信に異なる周波数を用いる通信方式において、一方の通信機の送信周波数は、他方の通信機の受信周波数であるから、これらの通信機に用いられる送信フィルタ又は受信フィルタは場合により、低域側にもなり、高域側にもなるものである。従って、引用発明の送信フィルタを高域側フィルタとするか、低域側フィルタとするかは、当業者が、所望の特性に応じて、適宜行うことであり、低域側のフィルタの径の比の方が大きいから、引用発明１において、送信フィルタを例えば低域側フィルタとして構成し、その大径孔部の径と小径孔部の径の比を、高域側フィルタの大径孔部の径と小径孔部の径の比よりも大きくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件特許発明１の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件特許発明１は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、引用発明１は、単一の誘電体ブロックが複数の共振器孔を備えていない点で、相違する旨を主張しているが、単一の誘電体ブロックが複数の共振器孔を備えることは、引用発明２に記載されているように知られているから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、単一の誘電体ブロックが複数の共振器孔を備えることは、当業者が容易になし得ることと認められ、被請求人のこの主張は採用できない。
　そして、被請求人は、引用発明１は、高調波のスプリアス減衰量を向上させることを目的とするもので、低域側フィルタにおけるステップ比を高域側フィルタにおけるステップ比よりも大きくすることにより、低域側と高域側という異なる周波数帯域における中心周波数の調整を目的とする本件特許発明１と相違する旨を主張しているが、引用発明２に示される、大径部と小径部との内径比を変化させ、共振素子Ｒの開放面側の特性インピーダンスＺ１をその短絡面側の特性インピーダンスＺ２よりも小さくした場合、共振周波数を低減できることが知られており、引用発明１において、径の大きさを変えることにより、特性インピーダンスの大きさが変わり、広い範囲で共振周波数を変えることは、当業者の創作能力の範囲内であるので、引用発明１が高調波のスプリアス減衰量を向上させる目的を考慮するものであるからといって、本件特許発明１の目的を達成できないという被請求人の主張は採用できない。
　次に、被請求人は、引用発明２の誘電体フィルタは、受信側あるいは送信側フィルタとして用いられる誘電体同軸フィルタにすぎず、本件特許発明１と相違し、引用発明２は、隣接する共振素子間における共振周波数特性に与える影響を除去するために、共振素子の大径部と小径部の内径比あるいは小径部の軸方向長さを変更することを開示しているにすぎず、その作用効果についても、「各共振素子の共振周波数および共振素子間の結合係数を調整することができる」と記載されているに過ぎない旨を主張しているが、引用発明１に受信側フィルタと送信側フィルタを有する共振素子を有しており、引用発明１において、種々の大径部と小径部の内径比や大径部の深さ、小径部の深さを適宜変化させて、所望の最良の特性を得るべく行うことは、当業者の行う創作能力の発揮の範囲内であるから、引用発明１において、低域側フィルタの共振器孔のステップ比を高域側フィルタの共振器孔のステップ比より大きくすることで、各周波数帯域の中心周波数を調整することは、当業者にとって、容易なことである。
　さらに、被請求人は、仮に、送信側フィルタと受信側フィルタを複数の共振器によって構成する引用発明１に甲第２号証の開示事項を適用したとしても、せいぜい、送信側の誘電体同軸フィルタと受信側の誘電体同軸フィルタとが独立に形成され、これが結合基板に実装されたアンテナ共用器(デュプレクサ)であって、独立した各誘電体同軸フィルタ内における共振素子のステップ比もしくは小径部の軸方向長さを変化させるとの技術事項が想到されるにすぎず、いずれにせよ、単一の誘電体ブロックに低域側フィルタと高域側フィルタとを併有する本件特許発明１に想到できるものではないし、そもそも甲第１号証と甲第２号証とは所期の作用、機能が全くことなるから、当業者にはこれらを組み合わせる動機が形成されないと主張しているが、１つの誘電体ブロックの外周面に外導体を有し、その内部に、大径部と小径部を備えた長さの等しい貫通孔からなるフィルタを構成することは、引用発明２に開示されており、引用発明１に引用発明２をそのまま適用するだけでなく、適用する際に、大径部、小径部の長さを変えて、所望の特性を得るようにすることは、当業者が当然行う事項であるから、単一の誘電体ブロックに低域側フィルタと高域側フィルタを併有して、大径部、小径部の大きさを設計変更することは、当業者が容易になし得ることで、被請求人の主張は採用できない。引用発明１と引用発明２は、誘電体フィルタ装置という同一の技術分野に属するので、動機付けを行い、初期の作用、機能が全く異なるから組合せられないとの被請求人の主張は採用できない。
　
８．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と引用発明１を対比すると、引用発明１もデュプレクサであるから、本件特許発明１で挙げた一致点、相違点を有するともに、「請求項１の誘電体フィルタ装置の少なくともいずれか一つを備えるデュプレクサ」の点でも、一致する。
（２）判断
　新たな相違点がないので、７．本件特許発明１での判断と同様に、本件特許発明２は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）被請求人の主張に対する判断
　被請求人の主張に対する判断は、本件特許発明１と同様である。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。