【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７９３４号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１１年４月１５日に出願されたものであって、平成１６年６月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年７月２２日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年３月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】２枚の磁極形成用立設板と前記磁極形成用立設板の相互を連結する水平ヨーク板とを有し断面コの字状に形成されたヨーク部材と、前記２枚の磁極形成用立設板の相互に対向する面に設けられた永久磁石と、環状に巻回形成され前記２枚の磁極形成用立設板の一方に挿抜自在に貫装配置されたコイルと、対物レンズと前記コイルとを保持した保持部材と、前記サスペンションベースと、前記サスペンションベースと前記保持部材の間に設けられたサスペンションワイヤーとを有し、前記保持部材は前記サスペンションワイヤーにより片持ち支持され、前記保持部材に設けられた貫通孔内に前記コイルを保持するとともに前記コイルと前記永久磁石との電磁力によって前記保持部材を揺動自在とした光ピックアップ装置であって、
　前記永久磁石の横幅方向の寸法を前記永久磁石の立設方向の高さ寸法以上に設定したことを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６１−８７２２７号公報（以下「刊行物」という。）は、光ヘッド対物レンズアクチュエータであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(2-1)「〔発明が解決しようとする問題点〕このような構成による対物レンズアクチュエータでは対物レンズがアクチェエータの中心に設けられた軸を中心として回転するため、アクチュエータ全体の直径が大きくなり光ヘッドの不型化には不適である。そこで本発明ではこのような問題点を解決し、
対物レンズアクチュエータの小型薄形化を計り、しいては光ヘッド全体の小型薄形化を可能とする
　(2-2)「〔実施例〕第１図は本発明の分解斜視図、第４図はその中央断面図である。
対物レンズ１０はレンズホルタ゛ー１１によって固定され、その周辺には長方形のフォーカシングコイル１２が巻かれている。またこのフォーカシングコイル上には４個のトラッキングコイル１３が図のように配置され、固定されている
前記トラッキングコイル１３、及び、フォーカシングコイル１２は、フォーカシングコイルの二辺に平行に置かれた永久磁石１９、及びヨーク２０からなる磁気回路のギャップ２１にそれぞれ挿入される。
　
　以上の記載事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「対物レンズ１０はレンズホルタ゛ー１１によって固定され、その周辺には長方形のフォーカシングコイル１２が巻かれていて、フォーカシングコイル上には４個のトラッキングコイル１３が配置され、固定されていて、前記トラッキングコイル１３、及び、フォーカシングコイル１２は、フォーカシングコイルの二辺に平行に置かれた永久磁石１９、及びヨーク２０からなる磁気回路のギャップ２１にそれぞれ挿入され光ヘッド全体の小型薄形化を可能とする対物レンズアクチュエータ」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物発明とを対比
　 (i)刊行物発明の「フォーカシングコイルの二辺に平行に置かれた永久磁石１９、及びヨーク２０からなる磁気回路のギャップ２１」であるが、第１図を参酌してフォ−カシングコイルの一辺に着目してそのヨーク２０の形状をみると、本願発明の「２枚の磁極形成用立設板と前記磁極形成用立設板の相互を連結する水平ヨーク板とを有し断面コの字状に形成されたヨーク部材と、前記２枚の磁極形成用立設板の対向する面に設けられた永久磁石と」に相当する。
　 (ii)刊行物発明の「トラッキングコイル１３、及び、フォーカシングコイル１２は、フォーカシングコイルの二辺に平行に置かれた永久磁石１９、及びヨーク２０からなる磁気回路のギャップ２１にそれぞれ挿入」であるが、第１図を参酌していくと、環状のフォーカシングコイルは少なくとも２枚の磁極形成用立設板のうちの一方に挿抜に配置されているから、これは本願発明の「環状に巻回形成され前記２枚の磁極形成用立設板の一方に挿抜自在に貫装配置されたコイル」に相当する。
　 (iii)刊行物発明の「対物レンズ１０はレンズホルタ゛ー１１によって固定」であるが、第１図を参酌して、これは本願発明の「対物レンズと前記コイルとを保持した保持部」に相当する。
　 (iv)刊行物発明の「対物レンズアクチュエータ」は上記(i)乃至(iii)に記載の構成を有しているアクチュエータであって、各図面を参酌してトラッキングコイル及びフォーカシングコイルと永久磁石との電磁作用でレンズホルダーは駆動するものであるから、これは本願発明の「保持部材に設けられた貫通孔内に前記コイルを保持するとともに前記コイルと前記永久磁石との電磁力によって前記保持部材を揺動自在とした光ピックアップ装置」に相当する
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「２枚の磁極形成用立設板と前記磁極形成用立設板の相互を連結する水平ヨーク板とを有し断面コの字状に形成されたヨーク部材と、前記２枚の磁極形成用立設板の対向する面に設けられた永久磁石と、環状に巻回形成され前記２枚の磁極形成用立設板の一方に挿抜自在に貫装配置されたコイルと、対物レンズと前記コイルとを保持した保持部材と、前記保持部材に設けられた貫通孔内に前記コイルを保持するとともに前記コイルと前記永久磁石との電磁力によって前記保持部材を揺動自在とした光ピックアップ装置。」
　
　〔相違点〕
　(1)永久磁石であるが、本願発明のものは２枚の磁極形成用立設板の「相互に対向する面に設けられた」というものであるが、刊行物発明のものは片側１枚の磁極形成用立設板である点。
　(2)対物レンズと前記コイルとを保持した保持部材であるが、本願発明は「サスペンションベースと、前記サスペンションベースと前記保持部材の間に設けられたサスペンションワイヤーとを有し、前記保持部材は前記サスペンションワイヤーにより片持ち支持」されてなるものであるが、刊行物発明のものには記載がない点。
　(3)永久磁石の磁極形成用立設板への設定であるが、本願発明は「永久磁石の横幅方向の寸法を前記永久磁石の立設方向の高さ寸法以上に設定」というものであるが、刊行物発明にはこのような寸法にかかる記載がない点。
　
　(3-2)上記相違点の判断
　相違点(1)(2)について、相互に対向する磁極形成用立設板にそれぞれ永久磁石を配置した片持ち支持型の光ピックアップ装置は周知の構成であるから（例：特開平４−１０３０３８号公報，特開平１０−３１８２９号公報，特開平８−７７５８５号公報，特開平８−３２９５００号公報等参照）、刊行物発明のものにおいて、上記相違点(1)乃至(2)の片持ち型の構成としていくことは必要に応じて適宜容易になし得るものであるし、本件発明のものにおいて上記相違点(1)(2)の構成要件をもつ光ピックアップ装置として特段の事項はみいだせない。
　相違点(3)について、高さ方向を低くして薄型化していくことの課題は、刊行物発明にも記載があるだけでなく、光ピックアップ装置の技術分野においてに既に自明である。そして、上記「永久磁石の横幅方向の寸法を前記永久磁石の立設方向の高さ寸法以上に設定」であるが、この記載の構成に限ってみるならば、片持ち支持型の光ピックアップ装置において周知事項にすぎない（例：特開平６−１２４４６７号公報，特開平６−３１４４３２号公報の、特に各図面を参照して明らかに永久磁石の高さ方向を低くその分幅方向に寸法を確保する記載がある。）。
　また、本願明細書中の段落【０００９】に記載されたフレミング左手の法則　電磁力＝ｎｉＢＬ（数式１）　式であるが、式からｎ，ｉ，Ｂ，Ｌの何れかの要素を変えることで電磁力Ｆに影響を与えることが解る。コイルの巻回方向及び配置にもよるが、上記文献で提示下方持ち型のものをイメージしながら、所定の電磁力の確保を前提として、磁束を横断するコイルの有効長に注目、マグネットの高さ方向を押さえ、特に、永久磁石の幅方向に寸法を確保するのに支障があるとか、特段の困難性の解消等が存在するというものでなければ、永久磁石の幅方向寸法を長くしてコイルへの有効長をもって所定の電磁力を確保する程度は、式からすれば単なる設計的事項である。
　請求人は、従来例の構成を【０００６】【０００７】に記載のものとして、本願発明の実施形態【００２５】〜【００３１】に記載のものを対比して作用効果の主張をしている。しかしながら、上記従来記載のものは普遍的なものではないし、実施例はターン数も変えるなど数値条件で相違し直接的に比較はできないし、作用効果を主張する内容は式に変更数値を単純に当てはめているだけでもたらされる範囲のもので、そこに構成上での技術的な工夫は何ら見出せないものでない。この点からも必要に応じて適宜なし得る範囲のものである。
　以上のとおりで、上記相違点(3)は、課題自体新規なものでなく、構成自体も自明の式から適宜必要に応じてなし得るものと認められるもので当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明及び周知事項から当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。