【事件の表示】
　特願２０００−　２６９９７「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 　 
　本願は、平成６年５月３０日に出願した特願平６−１１６４５０号の一部を平成１２年１月２８日に新たに出願した特願２０００−１９９８７号の一部を、更に平成１２年２月４日に新たに特許出願したものであって、平成１６年４月６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年６月７日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年６月７日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、 
「【請求項１】他のファクシミリデータ送信装置との接続部およびコンピュータとの接続部を有し、前記他のファクシミリデータ送信装置から送信されてくるファクシミリデータを受信し、前記コンピュータに送信することが可能なファクシミリ装置であって、
　前記他のファクシミリデータ送信装置からの呼出信号が検出されると、前記コンピュータに対して前記ファクシミリデータを受信可能であるかを問い合わせるコマンド信号を送出するコマンド信号送出手段と、
　そのコマンド信号に対する前記コンピュータからの応答信号を検出する検出手段と、
　前記コマンド信号を送出後、設定時間内に前記検出手段により応答信号が検出されない場合、前記コンピュータが受信不可能であると判定するファクシミリデータ受信可否判定手段と、
　前記コンピュータが前記ファクシミリデータを受信不可能な場合に、そのファクシミリデータを記憶手段に記憶する第１モードと、ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先し、前記記録用紙に記録不可能な場合に前記記憶手段に記憶する第２モードとを切り替えて選択するための選択手段と、
　前記ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信不可能であると判定された場合に、前記選択手段により選択されているモードに従って、前記ファクシミリデータを処理する処理手段と、
　前記ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信可能であると判定された場合、前記他のファクシミリデータ送信装置からのファクシミリデータの受信を開始し、受信したファクシミリデータを前記コンピュータに送信する前に、再度コンピュータがファクシミリデータを受信可能であるかを確認する確認手段とを備え、
　その確認手段によりファクシミリデータが受信不可能であると確認された場合、前記処理手段が、ファクシミリデータを前記記憶手段に記憶するように処理することを特徴とするファクシミリ装置。」
　と補正された。
　上記補正は、平成１４年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先する第２モード」を「ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先し、前記記録用紙に記録不可能な場合に前記記憶手段に記憶する第２モード」とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開昭６２−２８１６６１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「パーソナル・コンピュータとファクシミリを接続したパソコン・ファクシミリ装置において、ファクシミリ装置に制御信号の送受信手段、自動発信手段、自動着呼検出手段、画信号の送受信手段、画信号の走査・記録手段、画信号蓄積手段、パーソナル・コンピュータとの接続手段を設け、自動着信時において、着呼検出時にパーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが不起動の場合、一旦受信画情報をファクシミリの画信号蓄積手段を用いて蓄積し、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが起動した時に、パーソナル・コンピュータからの制御により、ファクシミリの画信号蓄積手段から自装置に画情報を転送するようにしたことを特徴とするパソコン・ファクシミリの自動着信方式。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行）
　
　イ「パーソナル・コンピュータとファクシミリを接続したパソコン・ファクシミリ装置において、着信時にパーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作しておらず、例えば、パーソナル・コンピュータの電源断や他の文書作成、ゲームなどのアプリケーション・プログラムが動作している等の場合にも、受信画情報を一旦ファクシミリの画信号蓄積手段を用いて蓄積し、その後ファクシミリ制御プログラムを起動して、パーソナル・コンピュータからの制御により、画信号蓄積手段からパーソナル・コンピュータ装置に画情報を転送することを特徴とするパソコン・ファクシミリの自動着信方式を提供するものである。」（２頁右上欄３行〜１５行）
　
　ウ「（４−２）実施例
　第１図は本発明の一実施例を説明する図であって、１０はファクシミリ部、３０はパーソナル・コンピュータ部であり、それぞれ以下の各部より構成されている。即ち、１１は電話回線、１２は網制御回路、１３は電話機回路、１４は自動着信検出および自動発信回路、１５は変復調（モデム）回路、１６は入出力回路（Ｉ／Ｏ）、１７は読み取り回路、１８は記録回路、１９は中央演算処理回路（ＣＰＵ）、２０はメモリー回路（ＲＯＭ／ＲＡＭ）、２１はインターフェース制御回路、２２は画信号蓄積回路であって、３１はパーソナル・コンピュータ・システム（ＰＣシステム）部、３２はディスク部、３３は表示部、３４はインターフェース制御回路である。
　第２図は、第１図に示す回路をファクシミリの通信制御手順に従って動作させるためのシーケンス例であり、第２図（Ａ）はパソコン・ファクシミリ受信モード、第２図（Ｂ）はファクシミリ受信モード、第２図（Ｃ）は画情報読み出しモードに対応している。
（１）パソコン・ファクシミリ受信モード
１．回線からの呼出信号としては、電話回線の呼出信号１６Ｈｚとファクシミリ通信網の呼出信号１３００Ｈｚとがある。電話回線１１から入力された呼出信号は、網制御回路１２を介して自動着信検出および自動発信回路１４で電話回線の呼出信号１６Ｈｚとファクシミリ通信網の呼出信号１３００Ｈｚとが検出される。ファクシミリ部１０は、上記呼出信号を検出すると、入出力回路（Ｉ／Ｏ）１６及びインターフェース制御回路２１を介して、パーソナル・コンピュータ部３０に対して、状態信号（ＳＴＢ）を用いてパラメータ（ＤＡＴＡＬＩＮＫ）により、着信検出を通知する。
２．パーソナル・コンピュータ部３０は、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していない場合（例えば、パーソナル・コンピュータの電源断や他の文書作成、ゲームなどのアプリケーション・プログラムが動作している等の場合）には、第２図（Ｂ）に示すファクシミリ受信モードシーケンスに移行する。
　一方、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作している場合、第２図（Ａ）に示すパソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスに移行する。
　パソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスとしては、以下の動作を行う。状態信号（ＳＴＢ）を受信すると、受信能力を相手装置に通知するため、初期識別信号（ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳ）に対応するパラメータ（ＤＩＳ　ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）をコマンド（ＣＴＢ）を用いてファクシミリ部１０に通知する。そこで、ファクシミリ部１０は、初期識別信号（ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳ）を送信する。
３．このとき、ファクシミリ部１０からの状態信号（ＳＴＢ）に対し、初期識別信号（ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳ）に対応するパラメータ（ＤＩＳ　ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）を持つコマンド（ＣＴＢ）をファクシミリ部１０で受信しなかった場合、パーソナル・コンピュータ部３０が接続されていない、または、パーソナル・コンピュータ部３０では、他のアプリケーション・プロダラムが動作中であり受信画信号をパーソナル・コンピュータ部３０に蓄積出来ないものとして、ファクシミリ部１０の記録回路１８にハード・コピー出力するため２通常のファクシミリとして、受信動作を行う。
４．ファクシミリ部１０は、初期識別信号（ＣＳＩ、ＮＳＦ、ＤＩＳ）を送信したのち、引続き受信命令信号（ＴＳＩ、ＤＣＳ）、トレーニング信号（ＴＣＦ）を受信し、回線の状態を検査する。回線の状態が良好で、受信命令信号（ＴＳＩ、ＤＣＳ）で示された能力で受信可能であれば、メッセージ前応答信号（ＣＦＲ）を返送する。
５．このとき、ファクシミリ部１０では、メッセージ前応答信号（ＣＦＲ）を送信すると、状態信号（ＳＴＢ）をパーソナル・コンピュータ部３０に入出力回路（Ｉ／Ｏ）１６を介して通知する。状態信号（ＳＴＢ）は、相手装置送信要求を示しており、パーソナル・コンピュータ部３０に対して、画信号受信要求（ＰＩＸ　ＲＥＱＵＥＳＴ）のパラメータを通知する。また、受信命令信号（ＴＳＩ、ＤＣＳ）に対応するパラメータは、コマンド（ＣＴＢ）を用いてパーソナル・コンピュータ部３０に通知される。この情報は、受信通信文の表現属性を表しており、パーソナル・コンピュータ部３０に通信文を蓄積する際の管理情報とすることができる。即ち、一旦蓄積したファクシミリ通信文を再度他のファクシミリ装置に転送する際、相手装置に要求する受信能力として用いる。
６．相手装置からの受信信号は１画信号受信要求（ＰＩＸ　ＲＥＱＵＥＳＴ）のパラメータを通知するコマンド（ＣＴＢ）に引続きパーソナル・コンピュータ部３０に入出力回路（Ｉ／Ｏ）１６を介して転送される。
７．画信号受信が完了すると、ファクシミリ部１０では、相手装置から、メッセージ後命令（ＥＯＰ）信号を受信し、メッセージ後命令信号の応答信号であるメッセージ後応答信号（ＭＣＦ）を送信する。ファクシミリ部１０は、正常に画信号を受信完了した旨を、状態信号（ＳＴＢ）を用い、パラメータ（ＭＥＳＳＡＧＥ　ＥＮＤ）によりパーソナル・コンピュータ部３０に通知する。
　以上のべた動作により、ファクシミリ部１０での自動着信検出後パーソナル・コンピュータ部３０を起動し、ファクシミリ部１０の網制御部（ＮＣＵ）、変復調部、通信制御部をパーソナル・コンピュータ部３０からの制御を可能とすることで、パーソナル・コンピュータ制御による自動受信、ファクシミリ通信手順動作を可能とし、相手ファクシミリ装置からの通信文をパーソナル・コンピュータに蓄積し、ソフト・コピー表示を用いた検索サービス、通信文の再転送等を画品質の劣化なく実現できる。
（２）ファクシミリ受信モード
　第２図（Ｂ）に示すように、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していない場合、例えば、パーソナル・コンピュータの電源断や他の文書作成、ゲームなどのアプリケーション・プログラムが動作している等の場合には、通常のファクシミリ手順に従い、画情報の受信動作を行い、受信画信号を画信号蓄積回路２２に蓄積する。
（３）パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御アプリケーション起動時の画信号読み出しモード
　パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが起動された場合、第２図（Ｃ）に示すように、以下の手順で画信号蓄積回路２２に蓄積された受信画信号をパーソナル・コンピュータ部３０のディスク部３２に書き込む。
１．パーソナル・コンピュータ部３０は、ファクシミリ部１０の画信号蓄積回路２２を起動し、ファクシミリ画信号をパーソナル・コンピュータ部３０に入力するため、読み出しモードを指定するパラメータとして解像度、符号化方式、受信日時、受信枚数、等（ＲＥＡＤ　ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）を有するコマンド（ＣＴＢ）をファクシミリ部１０の画信号蓄積回路２２に通知する。
２．ファクシミリ部１０の画信号蓄積回路２２では、該当する受信画情報が画信号蓄積回路２２に存在するとき、状態信号（ＳＴＢ）をパーソナル・コンピュータ部３０に通知し、これに引続き画信号（ＰＩＸ）をパーソナル・コンピュータ部３０に転送する。画情報転送が完了すると、状態信号（ＳＴＢ）をパーソナル・コンピュータ部３０に通知しこれに引続く受信画情報の無いことをパーソナル・コンピュータ部３０に通知する。
　以上のべた動作により、ファクシミリ部１０での画信号蓄積回路２２をパーソナル・コンピュータ部３０からの制御を可能とすることで、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが起動された時に、パーソナル・コンピュータからの制御により、ファクシミリの画信号蓄積手段から自装置に画情報を転送することができる。」（２頁左下欄１５行〜４頁左下欄１８行）
　
　したがって、アないしウの記載及び図面から、引用例には、
「パーソナル・コンピュータと接続されるファクシミリであって、ファクシミリにパーソナル・コンピュータとの接続手段を設け、ファクシミリが呼出信号を検出すると、パーソナル・コンピュータに対して、状態信号を用いてパラメータにより着信検出を通知し、ファクシミリからの状態信号に対して、パーソナル・コンピュータが発する初期識別信号に対応するパラメータに対応するコマンドをファクシミリで受信しなかった場合、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していないと判定し、受信した場合には、ファクシミリ制御プログラムが動作していると判定し、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していないと判定された場合、すなわち電源断や他のアプリケーションプログラムが動作している場合には、ファクシミリ受信モードシーケンスに移行し、ファクシミリ制御プログラムが動作していると判定された場合には、パソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスに移行し、ファクシミリ受信モードシーケンスにおいては、ファクシミリが画情報の受信動作を行い、受信画信号を画信号蓄積回路に蓄積し、パソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスにおいては、パーソナル・コンピュータがファクシミリ制御プログラムによりファクシミリを制御し、ファクシミリが受信した画信号をパーソナル・コンピュータに転送させて蓄積することを特徴とするファクシミリ。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「ファクシミリ」、「画信号」、「パーソナル・コンピュータ」、「画信号蓄積回路」は本願補正発明の「ファクシミリ装置」、「ファクシミリデータ」、「コンピュータ」、「記憶手段」に相当する。
　
　引用発明において、ファクシミリ装置がファクシミリデータを受信する際には、当該画信号をファクシミリの規格に則って回線を介して送信する装置が当然に存在するのであり、引用発明が、このファクシミリデータを送信する装置との接続部を有することは自明であり、このファクシミリデータを送信する装置は、本願補正発明の「他のファクシミリデータ送信装置」に相当する。
　
　引用発明においては、コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作することにより、ファクシミリ装置が制御されてファクシミリデータが転送されるのであるから、コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作しているか否かは、本願補正発明において、コンピュータがファクシミリ装置からファクシミリデータの転送を受けることができるか否かに相当するといえる。
　
　引用発明において、呼出信号が検出されるとコンピュータに対して状態信号を用いて着信検出を通知し、このファクシミリ装置からの状態信号に対してコンピュータが発するコマンドを、ファクシミリ装置が受信しなかった場合には、コンピュータがファクシミリ装置からファクシミリデータの転送を受けることができないと判断するのであるから、引用発明のコンピュータが発する「コマンド」は本願補正発明の「応答信号」に相当するといえる。
　
　引用発明において、ファクシミリ装置がコンピュータに対して「状態信号を用いて着信検出を通知」することは、コンピュータから応答信号が返ってくるか否かをみるために行うことであるから、本願補正発明の「ファクシミリデータを受信可能であるか否かを問い合わせるコマンド信号を送出する」ことに相当するといえる。
　
　引用発明は、パーソナル・コンピュータとファクシミリを接続したパソコン・ファクシミリ装置に関するものであり、接続のためのインターフェイスが設けられていることは自明であり、このインターフェイスは本願補正発明の「コンピュータとの接続部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「他のファクシミリデータ送信装置との接続部およびコンピュータとの接続部を有し、他のファクシミリデータ送信装置から送信されてくるファクシミリデータを受信し、コンピュータに送信することが可能なファクシミリ装置であって、他のファクシミリデータ送信装置からの呼出信号が検出されると、コンピュータに対してファクシミリデータを受信可能であるか否かを問い合わせるコマンド信号を送出し、そのコマンド信号に対するコンピュータからの応答信号を検出し、コマンド信号送出後、応答信号が検出されない場合、コンピュータが受信不可能であると判定することを特徴とするファクシミリ装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、コマンド信号を送出後、設定時間内に検出手段により応答信号が検出されない場合、コンピュータが受信不可能であると判定するのに対して、引用発明は、コマンド信号送出後、どのような条件でコンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していないと判定するのかについて明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、コンピュータがファクシミリデータを受信不可能な場合に、そのファクシミリデータを記憶手段に記憶する第１モードと、ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先し、記録用紙に記録不可能な場合に記憶手段に記憶する第２モードとを切り替えて選択するための選択手段と、ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信不可能な場合に、選択手段により選択されているモードに従って、ファクシミリデータを処理する処理手段とを有するのに対して、引用発明は、コンピュータがファクシミリデータを受信不可能な場合には、ファクシミリ装置がファクシミリデータの受信動作を行い、受信したファクシミリデータを記憶手段に蓄積するものである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信可能であると判定された場合、他のファクシミリデータ送信装置からのファクシミリデータの受信を開始し、受信したファクシミリデータをコンピュータに送信する前に、再度コンピュータがファクシミリデータを受信可能であるかを確認する確認手段とを備え、その確認手段によりファクシミリデータが受信不可能であると確認された場合、処理手段がファクシミリデータを記憶手段に記憶するように処理するのに対して、引用発明は、ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信可能であると判定された場合、コンピュータがファクシミリ制御プログラムによりファクシミリ装置を制御し、ファクシミリ装置が受信した画信号をコンピュータに転送させて蓄積するものである点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　引用発明において「ファクシミリ装置からの状態信号に対して、コンピュータが発する初期識別信号に対応するパラメータに対応するコマンドをファクシミリ装置が受信しなかった場合」という部分は、応答が無いことを判断する条件についての記述である。ここで、応答の有無をある程度の時間を待って判断することは普通に行われていることであるから、引用発明において、ファクシミリ装置側で状態信号を発してから所定の時間コンピュータが発するコマンドを待つよう構成し、所定の時間応答信号が検出されない場合に、コンピュータがファクシミリデータを受信することができないものと判定し、応答信号が検出された場合に、コンピュータがファクシミリデータを受信することができるものと判定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（相違点２）について
　記録用紙が無いときにファクシミリデータを内蔵メモリに記憶する機能を有するファクシミリは周知である。例えば、特開昭６３−１７８６５６号公報、特開平１−１７７２７０号公報、特開平３−２３５４７１号公報に記載されている。
　また、複数のモードを選択可能にするための選択手段を設けることは広く知られている。例えば、特開平４−３４１０４９号公報に記載されている。
　よって、引用発明において、コンピュータがファクシミリデータを受信不可能な場合の動作として、ファクシミリデータをファクシミリ装置の記憶手段に格納するモードに加えて、ファクシミリデータを記録用紙に出力することを優先し、記録用紙に記録不可能な場合に記憶手段に記憶するモードを設け、これら２つのモードを選択して設定するための手段を設け、選択されたモードに従って処理を行うよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３）について
　データ通信技術において、通信データの喪失を防ぐために通信相手の状態を随時確認することは周知である。例えば、特開平５−１４５６００号公報に記載されている。
　よって、引用発明のファクシミリ装置において、受信したファクシミリデータをコンピュータに転送する前にコンピュータがファクシミリデータを受信可能であるか否か再度判断するよう構成し、受信可能と判断されればファクシミリ装置からファクシミリデータをコンピュータに送信し、受信不可能と判断されればファクシミリ装置の記憶手段に格納するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「他のファクシミリデータ送信装置との接続部およびコンピュータとの接続部を有し、前記他のファクシミリデータ送信装置から送信されてくるファクシミリデータを受信し、前記コンピュータに送信することが可能なファクシミリ装置であって、
　前記他のファクシミリデータ送信装置からの呼出信号が検出されると、前記コンピュータに対して前記ファクシミリデータを受信可能であるかを問い合わせるコマンド信号を送出するコマンド信号送出手段と、
　そのコマンド信号に対する前記コンピュータからの応答信号を検出する検出手段と、
　前記コマンド信号を送出後、設定時間内に前記検出手段により応答信号が検出されない場合、前記コンピュータが受信不可能であると判定するファクシミリデータ受信可否判定手段と、
　前記コンピュータが前記ファクシミリデータを受信不可能な場合に、そのファクシミリデータを記憶手段に記憶する第１モードと、ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先する第２モードとを切り替えて選択するための選択手段と、
　前記ファクシミリデータ受信可否判定手段によりコンピュータが受信不可能であると判定された場合に、前記選択手段により選択されているモードに従って、
前記ファクシミリデータを処理する処理手段と、
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ファクシミリデータを記憶手段に記憶するよりも記録用紙に記録することを優先し、前記記録用紙に記録不可能な場合に前記記憶手段に記憶する第２モード」及び「確認手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。