【事件の表示】
　平成７年特許願第２７９５７４号「海苔巻おにぎり等の食品包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０５７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成７年９月２０日（優先権主張平成６年９月２１日）の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年５月２７日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１乃至３」という。）
「【請求項１】開封手段を具える包装部材内に海苔等を収納した後、この包装部材によりおにぎり等を包装してなる海苔巻おにぎり等の食品包装体において、上記包装部材内に上記海苔等の外側に位置するように手掴みシートを封入し、上記開封手段により上記包装部材を開封したとき、上記海苔巻おにぎり等を上記手掴みシートを介して握持できるようにしたことを特徴とする海苔巻おにぎり等の食品包装体。
【請求項２】上記包装部材は内装フィルムと外装フィルムとからなり、これら内装フィルムと外装フィルムはその外縁で互いに接合されていることを特徴とする請求項１記載の海苔巻おにぎり等の食品包装体。
【請求項３】上記開封手段は上記外装フィルムをその中央付近でこれを切り裂く切裂き手段と、上記内装フィルムが上記外装フィルムの中央付近で部分的に重合する一対のフィルムによって構成されていることを特徴とする請求項２記載の海苔巻おにぎり等の食品包装体。」　　　
　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である（１）実願平３−３５０５０号（実開平５−８５２８８号）のＣＤ−ＲＯＭ、（２）実願昭６３−７０８９号（実開平１−１１２６８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１乃至２」という。）を検討すると、引用例１には、(ａ)「【請求項１】外装フィルムにこれのほぼ中央で一部が重なり合う一対の内装フィルムを配置し、該一対の内装フィルム及び前記外装フィルムの外縁をシールして海苔等を収納可能な包装具本体を構成し、かつ前記外装フィルムのほぼ中央にカットテープを前記一対の内装フィルムの重ね合わせ部分に沿って設けてなる海苔巻おにぎり包装具において、前記包装具本体における前記カットテープ両端に位置する少なくとも一辺に、前記カットテープを中心としてほぼ対称位置に所定形状の切り欠きを可能とする切り裂き手段を設けたことを特徴とする海苔巻おにぎり包装具。
【請求項２】前記切り裂き手段はミシン目である請求項１記載の海苔巻おにぎり包装具。
【請求項３】前記切り裂き手段は薄肉脆弱部である請求項１記載の海苔巻おにぎり包装具。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、(ｂ)「そこで、本考案は、上記事情に鑑みてなされたもので、包装が完全で衛生的であると共におにぎりごはんと海苔とを隔離しているフィルムを容易に除去することができる海苔巻おにぎりを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）ことが記載され、同じく引用例２には、(ｃ)「略中央を横切るように切除開放部の設けられた可撓性フィルムからなる外装体と、該切除開放部を内側から覆うようにして外装体に係着され、握り飯の一部を包囲する衛生体とを有する握り飯包装帯。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、(ｄ)「・・・本考案の握り飯包装帯によれば、包まれた握り飯を取出して食する際に、衛生体の上から握り飯をつかむため、直接手に触れることがなく、極めて衛生的であるという利点を有している。」（明細書第５頁下から２行〜第６頁第３行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明２は、「内装フィルムと外装フィルムとからなり、これら内装フィルムと外装フィルムはその外縁で互いに接合されている開封手段を具える包装部材内に海苔等を収納した後、この包装部材によりおにぎり等を包装してなる海苔巻おにぎり等の食品包装体において、上記包装部材内に上記海苔等の外側に位置するように手掴みシートを封入し、上記開封手段により上記包装部材を開封したとき、上記海苔巻おにぎり等を上記手掴みシートを介して握持できるようにした」ことより、開封から食べ終わるまでの間、汚れた手が直接おにぎり等に触れることなく、海苔巻おにぎり等を賞味できるものである。
　これに対して、上記引用例１には、「外装フィルムにこれのほぼ中央で一部が重なり合う一対の内装フィルムを配置し、該一対の内装フィルム及び前記外装フィルムの外縁をシールして海苔等を収納可能な包装具本体を構成し、かつ前記外装フィルムのほぼ中央にカットテープを前記一対の内装フィルムの重ね合わせ部分に沿って設けた海苔巻おにぎり包装具。」が記載されている。
　本件発明２と上記引用例１に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、後者の「カットテープ」は、前者の「開封手段」に相当するから、両者は、「開封手段を具える、内装フィルムと外装フィルムとからなり、これら内装フィルムと外装フィルムはその外縁で互いに接合されている包装部材内に海苔等を収納した後、この包装部材によりおにぎり等を包装してなる海苔巻おにぎり等の食品包装体。」である点で一致し、前者が「包装部材内に上記海苔等の外側に位置するように手掴みシートを封入し、上記開封手段により上記包装部材を開封したとき、上記海苔巻おにぎり等を上記手掴みシートを介して握持できるようにして」いるのに対して、後者にその様な特定がない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、握り飯包装体において、切除開放部が設けられた可撓性フィルムからなる外装体に、該切除開放部を内側から覆うようにして外装体に係着され、握り飯の一部を包囲する「衛生体」を封入することが記載されており、この「衛生体」は、包装部材内に封入され、開封時に直接手で触れずに握り飯を掴むことができるものであるから、本件発明２の発明の「手掴みシート」と同一の機能を有するものと解される。
　引用例２は、引用例発明と同様の、開封手段を具える包装部材内に握り飯を包装した握り飯包装体に関するものであるから、この技術を引用例発明の海苔巻きおにぎりの包装体に適用し、海苔巻きおにぎりの包装体に手掴みシートを封入することは当業者が容易に想到し得るところであり、それを妨げる特段の理由も見出せない。           
　その際の、手掴みシートの包装部材内への封入の仕方は、当業者が適宜なし得る設計事項であり、手掴みシートは海苔巻きおにぎりの外側に位置しなければならないことは、その機能から当然のことにすぎないから、包装部材内に上記海苔等の外側に位置するように手掴みシートを封入し、上記開封手段により上記包装部材を開封したとき、上記海苔巻おにぎり等を上記手掴みシートを介して握持できるようにすることは当業者が適宜なし得るところである。
　そして、本件発明２の、開封から食べ終わるまでの間、汚れた手が直接おにぎり等に触れることなく、海苔巻おにぎり等を賞味できるという効果も、引用例２の上記記載事項(ｄ)等から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　　
　したがって、本件発明２は、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において「（１）請求項１に係る発明について、拒絶の理由を通知することなく、拒絶査定されたが、これは明らかに特許法第５０条の規定に違背している、（２）手掴みシートはおにぎり等のまわりに巻き付けられた海苔等の外側に添接して海苔巻おにぎり等の強度を補強するので、包装部材を開封して海苔巻おにぎり等を取り出した途端に海苔巻おにぎり等が割れ落ちるのを防止できる、（３）手掴みシートは海苔等と一緒に包装部材内に封入されるので、包装部材の製造工程を簡略化できるとともに手掴みシートを包装部材に固定したり、係止する必要はなく、しかも、包装部材内に封入された手掴みシートの若干の腰によって包装部材はその隅までしっかり伸びるから包装部材を開封する際包装部材内の海苔等が切れてその内部に残留するのを防止できる。」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について　
　原審では、請求項２，３について拒絶の理由が通知され、拒絶査定されており、一部の請求項に係る発明が特許を受けられる場合でも、出願は全体として拒絶査定されるべきものであるから、特許法第５０条の規定に違背するものとはいえない。
　
主張（２）及び（３）について
　手掴みシートが多少の海苔巻おにぎりの強度補強効果があるとしても、また、若干の腰によって包装部材がその隅まで伸びる効果があるとしても、手掴みシートの形状、材質、厚さ等を工夫すればそのような効果が得られることは当業者が期待するところであるから、それらが当業者が予期し得ない効果であって、格別の効果であるとすることはできない。
　なお、これらの付随効果は、手掴みシートの形状、材質、厚さ次第では所期の効果を奏することがないものと考えられるが、それらは発明特定事項になってはいないから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲に基づかない主張でもある。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明２は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び３に係る発明について判断するもでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。