【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３０２７５号「生分解性プラスチック組成物及びその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７３７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】重量平均分子量が５万以上のポリカプロラクトン樹脂と重量平均分子量が４０万以上のポリヒドロキシ酪酸樹脂と充填剤とからなり、全組成物中の充填剤の含有率がポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂と充填剤との合計量に対し、２５〜５０重量％の範囲にあり、かつポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸樹脂の割合が３０〜４５重量％の範囲にあることを特徴とする生分解性プラスチック組成物。」（以下、「本願発明」という。）
II．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−１５７４５０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
「（１）ポリカプロラクトンとポリ−β−ヒドロキシ酪酸からなる微生物分解性プラスチック成形物。
（２）カプロラクトンとβ−ヒドロキシ酪酸との共重合体を相溶化剤として含む請求項１の成形物。
（３）ポリカプロラクトン及びポリ−β−ヒドロキシ酪酸をそれら両成分を共重合させ得る触媒の存在下で混練して、カプロラクトンとβ−ヒドロキシ酪酸との共重合体を含む混練物を生成させ、この混練物を所要形状に成形することを特徴とする微生物分解性プラスチック成形物の製造方法。
（４）該溶融混練及び溶融混練物の成形を押出成形機を用いて行う請求項３の方法。」（特許請求の範囲）
「（技術分野）
　本発明は、微生物分解性プラスチック成形物及びその製造方法に関するものである。
（従来技術及びその問題点）
　最近、プラスチック廃棄物の解決策の一つとして、プラスチックに微生物分解性のでんぷんを混入したものを成形材料として用いることが提案されている。このようなプラスチックは、これを廃棄処理した時に、そのでんぷん部分が微生物によって分解し、その形状崩壊が起る。しかし、この場合、でんぷん部分が微生物分解し、全体形状が崩壊しても、プラスチックは微生物によって分解されないため、その微小プラスチックの環境への散乱の問題が残る。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄１２行）
「即ち、本発明によれば、ポリカプロラクトンとポリ−β−ヒドロキシ酪酸からなる微生物分解性プラスチック成形物が提供される。」（２頁左上欄１１〜１３行）
「本発明で用いるポリカプロラクトン（以下、ＰＣＬと略記する）は、微生物分解性を有するが、その融点は低く、プラスチック成形材料としての実用性は低い、一方、ポリ−β−ヒドロキシ酪酸（以下、ＰＨＢと略記する）は、同様に微生物分解性を有し、またその融点は高いが、結晶性が高く、もろいためにプラスチック成形材料としては実用化されていない。本発明においては、それら両者を溶融混合することにより、実用性ある微生物分解性プラスチック成形材料を得るものである。
　ＰＣＬとしては、数平均分子量が１，０００〜１２０，０００、・・・のものが用いられる。一方、ＰＨＢとしては、数平均分子量が１万〜１００万、・・・のものが用いられる。ＰＣＬ及びＰＨＢの使用割合は、両者の混合物に基づいて、ＰＣＬ：９０〜２０重量％、・・・ＰＨＢ：１０〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％の割合である。」（２頁右上欄５行〜左下欄１行）
「本発明の成形物には、無機充填剤や、顔料、酸化防止剤等の慣用の補助添加剤を配合することができる。」（３頁左上欄５〜７行）
「本発明の成形物は、従来公知の方法に従って各種の形状に成形することにより得られる。成形方法としては、押出成形の他、射出成形、カレンダー成形等が用いられる。成形物の形状は、ペレット状、フィルム状（シート状）、板状等の各種の形状とすることができる。また、本発明の成形物は、二次加工性にすぐれており、あらかじめフィルムに形成し、このフィルムを用いて各種形状の成形物を得ることができる。
（発明の効果）
　本発明のプラスチック成形物は、従来の微生物分解性プラスチックとは異なり、そのプラスチック全体が良好な微生物分解性を有するものである。
従って、これを廃棄処理した時に、プラスチックの一部が未分解のままで、環境に散乱するような問題はない。」（３頁左上欄８行〜右上欄３行）
III．対比・判断
　上記引用例の摘示事項を勘案すると、引用例には、
「数平均分子量が１，０００〜１２０，０００のポリカプロラクトンと数平均分子量が１万〜１００万のポリヒドロキシ酪酸と無機充填剤とからなり、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸との割合が９０〜２０重量％：１０〜８０重量％の範囲にある生分解性プラスチック組成物」が記載されているといえる。
　そして、ポリカプロラクトンとポリカプロラクトン樹脂とは、「樹脂」との記載の有無で両者が実質的に相違するというものでもないし、同様に、ポリヒドロキシ酪酸とポリヒドロキシ酪酸樹脂についても実質的に相違するものでもない。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂と充填剤とからなる生分解性プラスチック組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂の分子量について、本願発明が、「重量平均分子量が５万以上のポリカプロラクトン樹脂と重量平均分子量が４０万以上のポリヒドロキシ酪酸樹脂」としているのに対し、引用例に記載された発明では、数平均分子量が１，０００〜１２０，０００のポリカプロラクトンと数平均分子量が１万〜１００万のポリヒドロキシ酪酸、と記載している点
　相違点（２）
  無機充填剤について、本願発明が「全組成物中の充填剤の含有率がポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂と充填剤との合計量に対し、２５〜５０重量％の範囲」と規定しているのに対し、引用例に記載された発明では、含有量の点について明記していない点
　相違点（３）
  ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸樹脂の割合について、本願発明が、「ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸樹脂の割合が３０〜４５重量％の範囲」と規定しているのに対し、引用例に記載された発明では、このように記載していない点
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　重量平均分子量と数平均分子量とは、密接な関係にあり、分子量分布により若干異なるものの、通常、重量平均で表される分子量の値が数平均で表される分子量の値より大であるから、ポリカプロラクトンについての数平均分子量が１，０００〜１２０，０００のものは、少なくとも１，０００〜１２０，０００より大きい重量平均分子量を有しているし、また、ポリヒドロキシ酪酸の数平均分子量が１万〜１００万であるものの重量平均分子量は１万〜１００万より大きい重量平均分子量を有しているといえる。
　そうすると、引用例には、本願発明の重量平均分子量に相当するポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂が記載されているものといえる。
　そして、引用例に示された平均分子量の範囲を考慮して、ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂からなる組成物の物性を検討することは、当業者であれば格別困難なことということはできない。
　なお、本願発明の実施例に示されているポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂の重量平均分子量はそれぞれ１７２，０００と１０５万のもののみであり、請求項１に記載された重量平均分子量の範囲においての効果が一様に裏付けられているということはできない。
　そうであれば、引用例に記載されたポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂の数平均分子量について、本願発明で規定した範囲の重量平均分子量のものを選択することは、当業者であれば格別に創意工夫を要するものということはできない。
　相違点（２）について
　引用例には、成形物には、無機充填剤を配合することができること、また、成形物の形状は、ペレット状、フィルム状（シート状）、板状等の各種の形状とすることができることが記載されている。
　そして、生分解性プラスチックに充填剤を配合することは、例えば特開平５−７０６９６号公報にも示されているとおり当業界においては周知の事項であり、その配合量も重量比で１０〜４０％程度であることが示され、生分解性プラスチックに配合される充填剤の配合量についても通常に用いられる量というべきである。
　その上、本願明細書の記載を参酌しても、充填剤の配合量が格別臨界的意義を有するものであるということもできず、しかも、充填剤は段落【００１１】に記載されているとおり、その種類についても格別限定されているものでもない。
　そうすると、引用例に記載されている無機充填剤の配合に際し、目的とする成形物について、その物性を勘案して無機充填剤の配合量を周知例で採用されている程度のものとすることは格別の創意工夫を要するものということはできず、本願発明で規定した充填剤の配合割合は、周知技術を勘案することにより、引用例に基づき、当業者が容易になし得たものといえ、格別のことということはできない。
　相違点（３）について
　引用例には、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸との割合が９０〜２０重量％：１０〜８０重量％の範囲にあることが記載されているから、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸の割合は、１０〜８０重量％となる。
　また、複数種のポリマーからなるプラスチック組成物を用いて成形品とする場合には、各ポリマーの配合量を調整して用いることも技術常識であり、しかも、引用例には、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸の長所、短所が記載され、その使用割合が示されているのであるから、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸の割合の値である１０〜８０重量％の範囲において、これらの記載を参酌することにより、ポリカプロラクトンとポリヒドロキシ酪酸の各配合量を勘案して目的にあった性能を有する成形品とすることは格別創意工夫を要するものということはできない（引用例において、本願発明で規定した範囲を特に除外しなければならないことが記載されているものではないし、１０〜８０重量％との記載から、３０〜４５重量％の範囲を選択して実施してみることが不可能というものでもない。）。
　そして、本願明細書の記載からみて、本願発明が、「ポリカプロラクトン樹脂とポリヒドロキシ酪酸樹脂との合計量に対するポリヒドロキシ酪酸樹脂の割合が３０〜４５重量％の範囲」としたことが格別臨界的意義を有する範囲を規定したものということもできない。
　そうであれば、前記相違点３は、引用例に記載された技術に基づいて当業者が適宜設定しうる範囲を規定したものにすぎない。
　また、本願発明によって得られる効果についても、格別予想外のことということはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。