【事件の表示】
　特願２００２−２５１６９５「歯車」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日出願公開、特開２００４−９２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１５年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２．平成１５年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　歯面に潤滑油を溜める溝が設けられた歯車において、
噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料で形成され、
で弾性変形して
を
す
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である溝に溜まっている潤滑油が押し出されることについて、歯車の材料を「噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料で形成され」と限定し、溝が「弾性変形して」潤滑油が押し出されるとの限定を付加するものであり（以上の点を総称して以下「補正事項」という。）、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５６−１０９５８６号（実開昭５８−１４５４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「歯車」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（ア）；
「本考案は、噛み合いが滑らかになされる歯車に関する。
　歯車同士が噛み合うとき、噛合面は線接触をする。その接触部は、駆動側の歯車では歯の基部から始まり、噛み合いが進むにつれて歯先に移る。逆に、従動側の歯車では、歯先から始まり、歯の基部に移る。」（明細書第１頁第８〜１４行）
記載事項（イ）；
「本考案は、噛合面に潤滑剤を均一に保持させ、また異物の噛み込みを防止した歯車を提供することを目的とする。」（明細書第２頁第９〜１１行）
記載事項（ウ）；
「第１図に示すように、本考案は、歯面１に溝２を設けたものである。本考案は粉末金属や合成樹脂を金型成形してなり、前記溝２は、第２図に示すように成形歯車を金型３から取出す方向と同一方向に形成したものである。溝２の大きさ、数については、歯の大きさ、負荷条件等によって適宜決定するが、ピッチ円４上および歯の基部におけるＲ部５に溝を形成することは避けた方がよい。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第１行）
記載事項（エ）；
「上述のように、本考案は歯面に溝を形成したので、該溝にグリース等の潤滑剤が保持され、これが常に歯面に供給されるので、油膜が切れることがなくなる。また、過剰の潤滑剤が供給されても、溝から容易に排出されるためその悪い影響がなくなり、供給量の厳密な調整が不要となる。」（明細書第３頁第９〜１５行）
記載事項（オ）；
　第１図から、溝２は、歯面１の噛合い有効面の歯末側の端部付近、および、歯の基部側の端部付近に位置し、歯幅の全幅に配設されていると看取し得る。
　以上の記載事項（ア）乃至（オ）及び全図面の記載から、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
［刊行物記載の発明］
「歯面１に潤滑剤を溜める溝２が設けられた歯車において、合成樹脂で形成され、溝２は歯面１の噛合い有効面の歯末側の端部付近に位置され歯幅の全幅に配設された歯車。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「歯面１」、「潤滑剤」、「溝２」が前者の「歯面」、「潤滑油」、「溝」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、前者の「噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料」は、その明細書の詳細な説明欄の記載（段落【００３３】を参照）を参酌すると、合成樹脂が例示されており、さらに、歯車の噛合いにおいて歯が弾性変形を起こしていることは周知の事項なので、後者の「合成樹脂で形成され」ることは前者の「噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料で形成され」ることに相当する。
　そうしてみると、両者は、
「歯面に潤滑油を溜める溝が設けられた歯車において、噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料で形成され、溝は歯面の噛合い有効面の歯末側の端部付近に位置され歯幅の全幅に配設された歯車。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明の溝が「噛合いの初期段階で弾性変形して溜まっている潤滑油を外部に押出す」ものであるのに対して、刊行物記載の発明の溝はそのようなものであるか明記されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　上記の一致点に示したように、刊行物記載の発明は本願補正発明と同様に、噛合いの際に溝を僅かに変形させることが可能な弾性を有した形成材料で形成されており、そして噛合いの際に歯に加わる力の方向から見て、刊行物記載の発明における溝も本願補正発明の溝と同様に、弾性変形することにより溜まっている潤滑油を押し出すとするのが相当である。
　また、噛合いの発生する初期の段階から歯面間に潤滑油を供給しようとすることは、通常考慮されている事項に過ぎない。
　以上の点を勘案すると、刊行物記載の発明における弾性変形によりその内部に溜まった潤滑油を歯面間に供給する溝を、噛合いの発生する初期の段階に弾性変形が生ずる位置に設定し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、格別困難なこととはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書で次のように主張している。
「(b)請求項１，請求項２に係る発明の『溝』は、『弾性変形して溜まっている潤滑油を外部に押出す』構造ものである。即ち、噛合い相手側の歯車の歯面の接触による『潤滑油の押出し』を『溝』が『弾性変形』で助勢する。
　従って、請求項１，請求項２に係る発明によると、潤滑油が歯面の噛合い始めから相当量（塗布途中で枯渇することのない量）供給されることになる。
　引用例の『溝』は、『弾性変形』について全く記載されていない。
　従って、引用例によると、潤滑油が歯面の噛合いのいずれかの不明な段階から塗布途中で枯渇するが否か不明な量の潤滑油が供給されるにすぎない。」（審判請求書を補正する平成１５年５月２１日付けの手続補正書、「４　請求項１に係る発明と引用例との対比」を参照。）
　しかしながら、上述のとおり、刊行物記載の発明も本願補正発明と同様の形成材料で形成されていること、及び、噛合いの際に歯に加わる力の方向から見て、刊行物記載の発明における溝も本願補正発明の溝と同様に、弾性変形することにより溜まっている潤滑油を押し出すものである。そして、溝を形成する位置については当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　さらに、本願補正発明が、「塗布途中で枯渇することのない量」潤滑油を供給することについて、本願補正発明は格別の構成を具備するものではなく、刊行物記載の発明における溝を必要とする潤滑油の量に応じた形状寸法に形成することは適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正のその余の補正内容を検討するまでもなく、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３．本願発明について】
１．本願発明
　平成１５年５月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年３月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】 　歯面に潤滑油を溜める溝が設けられた歯車において、溝は歯面の噛合い有効面の歯末側の端部付近に位置され歯幅の全幅に配設されて噛合いの初期段階で溜まっている潤滑油が外部に押出されることを特徴とする歯車。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】１．」で述べた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】５．」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。