【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８９８４号「高可用性コンピュータ・サーバ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２２日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月７日、英国）の出願であって、平成１３年６月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年９月１４日に手続補正がなされたが、平成１４年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２９日付け手続補正書についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「ネットワークを介してサーバ・システムに接続されている複数のコンピュータ・クライアント装置から受信された多数の要求をサービスできる高可用性コンピュータ・サーバ・システムであって、前記要求は、前記サーバ・システムを具体的に識別するものであり、
　前記サーバ・システムが、
　前記サーバ・システムを識別する前記要求が、前記ネットワークに接続されて、それによって前記要求が受け取られるところの入力、及び出力を有する、メッセージング及び待ち行列化を行うユニットと、及び
　前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニットの前記出力に並列に接続された複数のサーバ・ユニットと、ここで前記サーバ・ユニットは、前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニット内の待ち行列から要求をプルする、
　を含むところの前記高可用性コンピュータ・サーバ・システム。」
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニットの前記出力に並列に接続された複数のサーバ・ユニット（ここで前記サーバ・ユニットは、前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニット内の待ち行列から要求をプルする）」を「前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニットの前記出力に並列に接続された複数のサーバ・ユニットと、ここで前記サーバ・ユニットは、前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニット内の待ち行列から要求をプルする」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成８年２月１６日に頒布された刊行物である特開平８−４４５７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、システム資源のパフォーマンスおよび使用効率が高く、システム・オーバヘッドが低い、トランザクション・システムを提供することにある。」
　
（イ）「【０００３】　図１は、典型的なクライアント／サーバ概念を示している。サーバ１０は、ネットワーク１５内に設置され、少なくとも１台のクライアント２０にサービスを提供する。このようなサービスとしては、たとえば、顧客に関する情報の照会が考えられる。ネットワーク１５は、複数のサーバ１０と複数のクライアント２０とを含むことができ、それにより、各種サービスがクライアントによって要求され、サーバによって提供される。クライアントはサーバからのサービスを要求でき、そのサーバはクライアントとしてさらにサービスを要求できるので、「クライアント」と「サーバ」という用語は置き換えることができる。また、サーバまたはクライアントは、どのようなタイプのプロセス、コンピュータ・プログラムなどでもよいことに留意されたい。サーバ１０は、クライアント２０からサービス要求を受け取るために要求待ち行列２５を含んでいる。サーバ１０は、この要求待ち行列２５からの要求を処理し、それぞれのクライアント２０に適切な応答を送信し、この応答はまずクライアント２０の応答待ち行列３０に入る。最終的にクライアント２０はこの応答待ち行列３０から応答を受け取る。並列処理または直列処理あるいはその両方により、クライアントとサーバとの間の複数の対話を同時に処理できることは明らかである。また、それぞれのサーバまたはクライアントが複数の待ち行列を含むことができることも明らかである。」
　
（ウ）「【００１４】
【実施例】　図２は、本発明によるメッセージ駆動型トランザクション・システムの実施例を示している。このシステムは少なくとも１つのサービス・ポイント５０を含み、さらにこのサービス・ポイントは少なくとも１つのサービス単位５５を含んでいる。明確にするため、本発明の原理を説明するために図２には１つのサービス単位５５を備えたサービス・ポイントを１つだけ示す。サービス単位５５は、サービス・ポイント５０に接続されたクライアント２０のいずれかからサービス要求を受け取るサービス単位待ち行列５７を含んでいる。このサービス単位待ち行列５７は複数のサーバ６０〜６８とリンクされ、それにより、サーバ６０〜６８はサービス単位待ち行列５７に待ち行列化されているサービス要求を実行する。サーバ６０〜６８のそれぞれは、要求されたサービスを実行するためにさらに複数のサービス・ルーチン７０〜７４とリンクされており、それにより、サービス・ルーチン７０〜７４のそれぞれが要求されたサービスのモジュラ・ステップを実行する。サーバ６０〜６８のそれぞれは、他のサーバまたは資源管理プログラムにもサービス要求を出すことができることに留意されたい。
【００１５】　図２では、サーバ６０〜６８の処理の例をサーバ６０についてのみ示すが、この例は他のどのサーバについても同様である。サーバ６０はサービス単位待ち行列５７からサービス要求の１つを受け取る。サービス要求は、サービスの処理に必要な情報（たとえば、要求されたサービスのタイプ、サービスに必要なデータ）を提供する。次に、サーバは対応するサービス・ルーチン（この例では、サービス・ルーチン７０および７２）をリンクし、サービス・ルーチン７０および７２を使用することにより要求されたサービスを実行する。
　
（エ）「【００１７】　図３は、複数のサービス・ポイント５０、１００、および１０２を有するメッセージ主導トランザクション・システムの実施例を示しているが、これらのサービス・ポイントはさらに複数のサービス単位５５、１０４、および１２０を含んでいる。明確にするため、図２と同じ特徴を示す参照番号はそのまま使用する。たとえば、サービス・ポイント５０は、複数のサービス単位５５、１０４、および１２０を示している。サービス単位１０４は、サーバ１１０および１１２にリンクされたサービス単位待ち行列１０５を含んでいる。また、サービス単位１２０は、サーバ１３０〜１３６にリンクされたサービス単位待ち行列１２５を含んでいる。サーバ６０〜６４、１１０〜１１２、および１３０〜１３６のそれぞれは複数のサービス・ルーチン１５０〜１７４にリンク可能であり（図３にはそれらのリンクの一部のみ示す）、それぞれのサービス要求内の情報に応じたサービスを提供する。また、それぞれのサーバは、初期サービス要求を処理するために２次要求になりうるサービス要求を出すこともできる。」
　
（オ）「【００４０】　図７は、サーバによるサービス要求の処理を示すものである。ステップ３００で、サーバ６０〜６８は、ステップ２３０で待ち行列化モニタ８５によって提供されたパラメータを受け取る。このパラメータは、処理する必要があるサービス単位待ち行列の名前と、それぞれのサーバが永続的に使用されるのか、一時的にのみ使用されるのかを示す状態指示とを含んでいる。
【００４１】　次のステップ３１０で、サーバ６０〜６８は、それぞれのサービス単位待ち行列５７によってサービス単位が割り振られるように所定の待ち時間待機する。サーバの待ち時間の値は、状態指示によって決まる。一時サーバの待ち時間は定義可能な期間であるが、永続サーバの待ち時間は不定として設定される。すなわち、一時サーバは、ゼロにもなりうる定義可能な期間だけ待機するが、永続サーバは、サービス単位待ち行列からサービス要求が最終的に割り振られるまで待機することになる。
【００４２】　指定の待ち時間内にサービス単位待ち行列５７にサービス要求が入っている場合、そのサービス要求はステップ３２０でそれぞれのサーバによって読み取られ、処理される。サービス要求が最終的に処理されると、サーバは、処理したサービス要求の送信側（クライアント）に応答信号を出し、ステップ３１０に戻る。
【００４３】　指定の待ち時間内にサービス単位待ち行列５７にサービス要求が一切入っていない場合（たとえば、待ち行列が空であるか、使用禁止になっているとき）は、一時サーバが終了し、そのサービス単位へのリンクはステップ３３０で解除される。」
　
（カ）図２及び図３には、サービス単位待ち行列に、複数のサーバが並列に接続されてなる構成が記載されている。
　
　上記（ア）の記載からして、引用文献１に記載のトランザクション・システムは、多数のサービス要求をサービスできるものと認められる。
　上記（ア）乃至（エ）からして、引用文献１に記載のトランザクション・システムは、ネットワークを介して、複数のクライアントと複数のサービス・ポイントが接続されており、各サービス・ポイントは、複数のサーバとサービス単位待ち行列を有し、クライアントがサービス・ポイントにサービス要求を送信し、当該サービス要求は、サービス・ポイントが有するサービス単位待ち行列に受け取られ、サーバが逐次これを処理するものである。また、ネットワーク上に複数のサービス・ポイントが存在していることから、クライアントが出すサービス要求には、当該要求がいずれのサービス・ポイントに対するものであるのかを識別する情報が含まれていることは自明である。さらに、サービス単位待ち行列は、サービス要求を受け取る入力と、サーバに対する出力とを有していることは自明である。
　上記（オ）の段落【００４１】中の「サーバ６０〜６８は、それぞれのサービス単位待ち行列５７によってサービス単位が割り振られる」という記述からすると、サービス単位は、サービス単位待ち行列によりプッシュされるものと解釈できる。一方、段落【００４２】中の「そのサービス要求はステップ３２０でそれぞれのサーバによって読み取られ、処理される。」という記述からすると、サービス単位は、サーバがサービス単位待ち行列からプルするものと解釈できる。しかしながら、いずれの態様と解釈しても、サービス単位待ち行列中のサービス単位がサーバに受け取られて処理されることにかわりはない。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ネットワークを介してサービス・ポイントに接続されている複数のクライアントから受信された多数のサービス要求をサービスできるトランザクション・システムであって、前記サービス要求は、前記サービス・ポイントを具体的に識別するものであり、
　前記サービス・ポイントが、
　前記サービス・ポイントを識別する前記サービス要求が、前記ネットワークに接続されて、それによって前記サービス要求が受け取られるところの入力、及び出力を有する、サービス単位待ち行列と、及び
　前記サービス単位待ち行列の前記出力に並列に接続された複数のサーバと、ここで前記サーバは、前記サービス単位待ち行列のサービス要求を受け取る、
　を含むところの前記トランザクション・システム。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「サービス・ポイント」、「クライアント」、「サービス要求」、「トランザクション・システム」及び「サーバ」は、それぞれ本願補正発明の「サーバ・システム」、「コンピュータ・クライアント装置」、「要求」、「高可用性コンピュータ・サーバ・システム」及び「サーバ・ユニット」に対応している。
　また、引用発明の「サービス単位待ち行列」と、本願補正発明の「メッセージング及び待ち行列化を行うユニット」は、少なくとも、要求を待ち行列として記憶する記憶手段を有している点で共通している。
　また、引用発明の「サーバ」と本願補正発明の「サーバ・ユニット」は、いずれも、サービス単位待ち行列のサービス要求を受け取るものである点で共通している。
　よって、両者は、
　
「ネットワークを介してサーバ・システムに接続されている複数のコンピュータ・クライアント装置から受信された多数の要求をサービスできる高可用性コンピュータ・サーバ・システムであって、前記要求は、前記サーバ・システムを具体的に識別するものであり、
　前記サーバ・システムが、
　前記サーバ・システムを識別する前記要求が、前記ネットワークに接続されて、それによって前記要求が受け取られるところの入力、及び出力を有する、要求を待ち行列として記憶する記憶手段と、及び
　前記要求を待ち行列として記憶する記憶手段の前記出力に並列に接続された複数のサーバ・ユニットと、ここで前記サーバ・ユニットは、前記要求を待ち行列として記憶する記憶手段から要求を受け取る、
　を含むところの前記高可用性コンピュータ・サーバ・システム。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　要求を待ち行列として記憶する記憶手段が、本願補正発明は、行列化を行う機能を有したユニットであるのに対し、引用発明において、行列化を行う機能が、前記記憶手段に備えられているのか否か特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、サーバ・ユニットが要求を待ち行列からプルすることにより受け取っているのに対し、引用発明では、どのように受け取っているのか具体的に特定していない点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、サービス・ユニットが行列化を行う機能を備えていることは自明であり、かつ、関連する機能をハードウェアとしてユニット化することは当業者が適宜なし得る程度の設計変更であるから、サービス単位待ち行列を、行列化を行う機能を備えたユニットとして構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　上記（２）で述べたように、引用文献１の段落【００４２】が、サーバがサービス要求をプルしているとも解釈し得ること、及び、例えば特開平６３−３１８６６２号公報（特に、第７頁左上欄第７−１７行）に記載されているように、各処理システム（本願補正発明の「サーバ・ユニット」に相当）に共通の入力トランザクション処理キュー（本願補正発明の「メッセージング及び待ち行列化を行うユニット」に相当）が設けられ、トランザクション処理（本願補正発明の「要求」に相当）は、全て入力トランザクション処理キューに登録されて、各々の処理システムで１つのトランザクション処理が終る毎に、入力トランザクション処理キューから、登録された次のトランザクション処理を引き出して、つまり、プルして実行することは周知技術であることからして、引用発明において、サーバがサービス要求をプルすることにより受け取るように限定することに格別な困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１４年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ネットワークを介してサーバ・システムに接続されている複数のコンピュータ・クライアント装置から受信された多数の要求をサービスできる高可用性コンピュータ・サーバ・システムであって、
　前記要求は、前記サーバ・システムを具体的に識別するものであり、前記サーバ・システムが、
　前記サーバ・システムを識別する前記要求が、前記ネットワークに接続されて、それによって前記要求が受け取られるところの入力、及び出力を有する、メッセージング及び待ち行列化を行うユニットと、
　前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニットの前記出力に並列に接続された複数のサーバ・ユニット（ここで前記サーバ・ユニットは、前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニット内の待ち行列から要求をプルする）と、
　を含むところの前記高可用性コンピュータ・サーバ・システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に対し、「サーバ・ユニット」の限定事項である「ここで前記サーバ・ユニットは、前記メッセージング及び待ち行列化を行うユニット内の待ち行列から要求をプルする」に括弧を附し、当該限定事項を必須の構成要素としないようにしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を実質的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。