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　特願２００１−１４７９３０「防火区画貫通部の施工方法及び防火区画貫通部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２７３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１７日（優先権主張平成１２年５月１９日）の出願であって、平成１６年９月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１１月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が挿通される防火区画貫通部の施工方法において、該樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の防火区画貫通部分に、テープ状成形体であって、５０ｋｗ／ｍ2の照射熱量下で加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であって、かつ粘着性を有する熱膨張性材料からなるものを、当該樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外表面に、巻き付け厚み０．３〜６ｍｍの範囲で一周分巻き付けた後、貫通部の間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すことを特徴とする防火区画貫通部の施工方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項であるテープ状成形体の樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外表面への巻き付けの態様について、「巻き付け厚み０．３〜６ｍｍの範囲で一周分巻き付け」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７５４９８号（実開平４−３２７５６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ア）「工場、ビル等の建物では、その床や壁に開口部をあけて給湯・給水用等の合成樹脂管が配管されている。この貫通部は配管後にその隙間を耐火材で埋戻す等して防火措置を施さなければならない。　…（中略）…　このうち第３図の防火措置構造は、シート状又は帯状に成形された熱膨張性材料Ｄを合成樹脂管Ｃの外周に巻き付けて、同合成樹脂管Ｃと開口部Ｂとの隙間を閉塞したものである。」（明細書２ページ１〜１２行）
（イ）「これらの防火措置構造はいずれも、火災が発生するとその熱や炎により、前記熱膨張性材料Ｄが膨張して同樹脂管Ｃを外側から押し潰す等して、同樹脂管Ｃ内の炎道を閉塞し、同時に熱膨張性材料Ｄの断熱効果により同個所からの、火災の延焼が防止されるようにしたものである。」（同２ページ１７行〜３ページ２行）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「工場、ビル等の建物の床や壁の開口部を貫通する合成樹脂管が配管される床や壁の防火措置構造の施工方法において、合成樹脂管の床や壁の貫通部分に、シート状又は帯状の成形体であって、熱膨張性材料からなるものを、合成樹脂管の外周に巻き付けて、合成樹脂管と開口部との隙間を閉塞する床や壁の開口部の防火措置構造の施工方法。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３８７８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ウ）「【請求項１】ブチルゴムを樹脂成分として含有し、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成する、常温で粘着性を有する熱膨張性シートの片面に、熱溶融性フィルム、金属箔ラミネートフィルム、金属蒸着フィルム又は金属箔から選ばれる基材層が積層され、該基材層の非積層面に離型処理が施されていることを特徴とする粘着性耐火シート。」
（エ）「【請求項５】熱膨張性シートの厚みが０．２〜１０ｍｍであり、かつ基材層の厚みが０．０２〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着性耐火シート。」
（オ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、一般の建築物の柱、梁等に被覆して使用される粘着性耐火シートに関し、さらに詳しくは、Ｈ型鋼や角形鋼管等の鉄骨に被覆して使用され、加熱によって膨張して耐火性能を発現する粘着性耐火シートに関するものである。」
（カ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑み、加熱時に優れた耐火性能を発現すると共に粘着性を有しているので施工性がよく、離型紙を介在させることなく巻物の状態で保管しても、使用時に容易に巻物から展開が可能な粘着性耐火シートを提供することにある。」
（キ）「【００６６】上記熱膨張性シートは、２５℃における初期のかさ密度が０．８〜２ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましく、より好ましくは、１〜１．８ｇ／ｃｍ3 である。…」
（ク）「【００６８】上記熱膨張性シートは、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましく、より好ましくは、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ3 である。…」
（ケ）「【００６９】上記熱膨張性シートは、５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後の熱伝導率が、０．０１〜０．３ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃であることが好ましい。…」
（コ）「【００７２】上記熱膨張性シートの厚みは０．２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍである。熱膨張性シートの厚みが、０．２ｍｍ未満では膨張しても十分な断熱性が発現せず、１０ｍｍを超えると重量が重くなり取扱い性が悪くなる。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６２３０５号公報（以下，「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（サ）「【請求項１】難燃性発泡プラスチックシート（１３）と熱膨張性耐火材シート（１５）を複合したものを内部充填材（１７）とし、この内部充填材（１７）全体を、金属箔と耐火性布を張り合わせたカバーシート（１９）で覆ったことを特徴とする防火区画体貫通部の防火処理用シート。」　
（シ）「【００１４】図２は上記のような防火処理用シート１１を用いた防火区画体貫通部の防火処理構造を示す。図２において、２５は建築物の防火区画体を構成するコンクリート製の床、２７は床２５に形成された穴、２９はその穴２７を貫通するように配管された給水または排水用の金属管である。この防火処理構造は、穴２７内の金属管２９の外周に図１の防火処理用シート１１を巻き付け、巻き付けられた防火処理用シート１１の外周面と穴２７の内周面との間の空隙をモルタル３１で穴埋めしたものである。防火処理用シート１１は、粘着剤２１側の面を内側にして、かつ熱膨張性耐火材シート１５がある方の側縁を下にして、巻き付けられている。」
　
（３）対比
　引用例１発明の「工場、ビル等の建物」は、本願補正発明の「建築物」に相当し、以下同様に、「合成樹脂管」は「樹脂配管」に、「開口部」は「貫通部」にそれぞれ相当する。また、本願補正発明の「貫通する」、「挿通する」、引用例１発明の「配管される」の３つの事項の間に、実質的な技術上の差異はない。そして、本願補正発明の「挿通部の間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻す」とは、貫通部の間隙を閉塞する一態様である。さらに、引用例１発明の施工方法は、防火措置構造の施工方法であることから、引用例１発明における床や壁は、仕切り部に設けられた防火区画であることは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管が層通される防火区画貫通部の施工方法において、該樹脂配管の防火区画貫通部分に、熱膨張性材料からなるものを、当該樹脂配管の外表面に巻き付けて、貫通部の間隙を閉塞する防火区画貫通部の施工方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］熱膨張性材料からなるものが、本願補正発明では、粘着性を有するテープ状成形体であるのに対して、引用例１発明では、シート状又は帯状の成形体である点。　
　
［相違点２］熱膨張性材料が、本願補正発明では、５０ｋｗ／ｍ2 の照射熱量下で加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であるのに対して、引用例１発明では、膨張倍率が明らかにされていない点。
　
［相違点３］熱膨張性材料からなるものの樹脂配管の外表面への巻き付けを、本願補正発明では、巻き付け厚み０．３〜６ｍｍの範囲で一周分巻き付けるのに対して、引用例１発明では、巻き付け厚みが不明な点。
　
［相違点４］貫通部の間隙を閉塞することに関して、本願補正発明では、モルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すのに対して、引用例１発明では、熱膨張性材料からなる成形体そのもので閉塞している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、巻物の状態で保管可能な粘着性を有する熱膨張性シートが記載されている。ここで、巻物の状態で保管可能であることから、引用例２に記載のシートはテープ状成形体であるといえる。このことに関して、請求人は、引用例２に記載のシートは、「耐火性能を発揮する熱膨張性黒鉛が配向性を有するため、当業者であればシート面と並行方向からの加熱には有効でないと考えてしまうのが通常です。」と主張しているが、引用例２には、熱膨張性黒鉛の配向性についての記述は全くないのであるから、請求人の上記主張は、単なる憶測にすぎない。仮に、熱膨張性黒鉛の配向性に注意が払われるべきであるとしても、引用例２に記載のシートは、熱膨張性を有するのであるから、この特性が重要な物性として求められている防火区画貫通部の施工に、引用例２に記載のシートを使用してみようとする動機付けは、十分にあるということができる。そして、引用例２に記載のシートを樹脂配管に巻き付けることは、十分可能であるから、引用例１発明に、引用例２に記載のシートを適用することを阻害する要因はない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に記載のテープ状成形体を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について　
　引用例２には、２５℃における初期のかさ密度が、１〜１．８ｇ／ｃｍ3 である熱膨張性シートが、５００℃で１時間加熱したときのかさ密度が、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましいと記載されている。このことから、体積膨張率は、かさ密度が１ｇ／ｃｍ3から０．３ｇ／ｃｍ3への変化の場合という一番変化が少ない状況で捉える、即ち、少なく見積もった場合において、体積膨張率は３倍以上であると判断され、一番大きく見積もれば、上限は１８倍となる。この際の加熱条件として、引用例２には、「５００℃で１時間加熱したとき」と記載されており、本願補正発明における加熱条件とは異なる表現で記載されているものの、加熱後の熱伝導率について言及するものとして、「５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後」という本願補正発明における単位時間および単位面積あたりの照射熱量と同一の条件が記載されており、５００℃での加熱と５０ｋＷ／ｍ2 での加熱の両者の条件が大きくかけ離れたものではないといえる。また、そもそも熱膨張率について規定するのであれば、単位時間あたりの照射熱量をどの程度の時間照射したかを決定しなければ不十分であり、このことを規定していない本願補正発明に対して、引用例２に記載の加熱条件との間の相違を詳細に検討することに大きな意味はない。以上のことから、熱膨張性材料の膨張倍率に関する本願補正発明の構成のうち、少なくとも３倍という範囲においては、引用例２に記載されているといえる。仮に、加熱条件が大きく異なると判断されるとしても、引用例１に、「熱膨張性材料Ｄが膨張して同樹脂管Ｃを外側から押し潰す」との記載がなされ、引用例２に、「加熱によって膨張して耐火性能を発現する」との記載がなされていることをかんがみれば、本願補正発明における熱膨張性材料が奏する効果と、引用例１及び２に記載の熱膨張性材料が奏する効果は異質なものではないため、本願補正発明の如く５０ｋｗ／ｍ2 の照射熱量下で加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であるように設定することは、実験的に最適化又は好適化するという手法で当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に記載のテープ状成形体を適用し、その際、熱膨張率を最適化するという通常の創作能力の発揮によって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　引用例２には、熱膨張性シートの厚みが好ましくは０．３〜５ｍｍであり、かつ基材層の厚みが０．０２〜０．３ｍｍであることが記載されており、このことから、テープ状成形体全体の厚みは、０．３２〜５．３ｍｍであるといえる。ところで、本願補正発明は、テープ状成形体の巻き付けは一周分であるため、本願補正発明の巻き付け厚みは、本願補正発明のテープ状成形体の厚さと同じであり、引用例２には、少なくとも０．３２〜５．３ｍｍという範囲においては、本願補正発明のテープ状成形体と同じ厚さのものが記載されているといえる。そうしてみると、同程度の厚さのテープ状成形体が同様の効果を奏すると考えられることから、巻き付け回数を１周分とすることは何ら困難なことではない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に記載のテープ状成形体を適用して、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点４］について
　防火処理用シートを、配管の外表面に巻き付けた後、貫通部の間隙をモルタルで穴埋めすることは、引用例３に記載されており、引用例３に記載のものも、防火区画貫通部の施工方法に関するものなので、このことを引用例１発明に適用して、相違点４に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者にとって容易なことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２及び３に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成１６年６月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が挿通される防火区画貫通部の施工方法において、該樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の防火区画貫通部分に、テープ状成形体であって、５０ｋｗ／ｍ2の照射熱量下で加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であって、かつ粘着性を有する熱膨張性材料からなるものを、当該樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外表面に巻き付けた後、貫通部の間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すことを特徴とする防火区画貫通部の施工方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明からテープ状成形体の樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外表面への巻き付けの態様の限定事項である「巻き付け厚み０．３〜６ｍｍの範囲で一周分巻き付け」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明、引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。