【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６２９０４号「介護用ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７６３１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年９月１１日の特許出願であって、平成１５年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１２日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
　「座ボトム及び背ボトムを含む複数枚のボトムを有し、しかも、これらボトムの作動機構を備える介護用ベッドにおいて、（１）背ボトムを該背ボトムの支点を中心として回転させるとともに、背ボトムの傾斜角を変化させながら該背ボトムの支点を頭側斜め上方へ後退させること、及び（２）座ボトムを背ボトムの支点とは別の支点を中心として回転させることにより、座ボトム頭部側を低くなるように傾斜させることを特徴とする介護用ベッド。」
　
II．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した、実公平５−４６７５１号公報（以下「引用例１」という）には、ベットの背上げ機構について、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　記載事項１（１ページ２欄１２〜１６行）
　「本考案は（中略）ベッドの背ボトムと腰ボトムとの連結箇所の空間を補正確保して圧迫感を抑制したベッドの背上げ機構を提供することを目的とする。」
　
　記載事項２（２ページ３欄３４〜４１行）
　「図１において、（中略）ベッド１は、順次、連結構成された背ボトム２、腰ボトム３および脚ボトム４を有する。前記背ボトム２は、外周を取り囲む背枠部材５を有し、背ボトム２は背枠部材５の中間部の支点６において回動可能に支持される一方、腰ボトム３との連結部に近接した位置において、ベッド１のフレーム７と連動軸８を介して連結されている。」
　記載事項２より、このベッド１は、連結構成された背ボトム２、腰ボトム３および脚ボトム４を有するので、腰ボトム３及び背ボトム２を含む複数枚のボトム（２〜４）を有するものであると言える。
　
　記載事項３（２ページ３欄４２行〜４欄３行）
　「図２に示すように、前記背ボトム２の背枠部材５には、斜め下方に指向する背上げ機構９を構成する背上げリンク１０が設けられ、この背上げリンク１０には進退駆動動作をなす起動部（図示せず）の駆動杆１１を接続されている。」
　
　記載事項４（２ページ４欄７〜１３行）
　「背上げを行なうべき起動部を起動すると、起動部の駆動杆１１は突出してきて背上げリンク１０を変位させる。背ボトム２は背枠部材５と共に変位して起床していく。この際、背ボトム２は、連動軸８の拘束下に、背枠部材５の中間部の支点６を中心に回動変位していき、腰ボトム３側との連結箇所を引き込むように変位していく。」
　記載事項事項３〜４より、このベッド１の背ボトム２と腰ボトム３とは、背上げ機構９と起動部とにより移動可能であるので、このベッド１は、ボトムの作動機構を備えるものと言える。
　
　記載事項５（２ページ４欄２３〜２６行）
　「背ボトム２と腰ボトム３との連結部にスライド軸１２を介在させることである（図４参照）。この場合、スライド軸１２に、長溝１３を穿設して、該ボトム２の連結軸１４を摺動自在とする。」
　
　記載事項６（２ページ４欄２７行〜３９行）
　「起動部を起動すると、背ボトム２が起床していくにつれて背ボトム２と腰ボトム３との連結部において、背ボトム２の連結軸１４がスライド軸１２の長溝１３を摺動して腰ボトム３から離れていき、スライド軸１２を引き込むように移動するので、腰ボトム３は、背ボトム２との連結部側に傾斜するように変位する。この結果、背ボトム２と腰ボトム３との連結部近傍には適切な空間部が確保され、起床によってマットレスの屈曲によるふくらみを吸収する形となり、起床によって狭まるのを補正することができ、患者の腰部や腹部は圧迫されることなく、患者は楽に身体を保持することができる。」
　
　記載事項７（図４）
　図４には、上記記載事項５，６の記載を参酌すると、背ボトム２を起床する際に、連動軸８の上端部に設けられた軸を中心として該背ボトム２を回転させるとともに、該背ボトム２の傾斜角を変化させながら連動軸８の上端部に設けられた軸を移動させること、及び腰ボトム３を連動軸８の上端部に設けられた軸とは別の、腰ボトム３と脚ボトム４との連結部を中心として回転させることにより、腰ボトム３の頭部側を低くなるように傾斜させることが開示されていると認められる。
　
　以上の記載から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「腰ボトム３及び背ボトム２を含む複数枚のボトム（２〜４）を有し、背ボトム２及び腰ボトム３の作動機構を備えるベッドにおいて、背ボトム２を連動軸８の上端部に設けられた軸を中心として回転させるとともに、背ボトム２の傾斜角を変化させながら連動軸８の上端部に設けられた軸を移動させること、及び腰ボトム３を連動軸８の上端部に設けられた軸とは別の、腰ボトム３と脚ボトム４との連結部を中心として回転させることにより、腰ボトム３の頭部側を低くなるように傾斜させることができるベッド。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−６５９５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、寝台における床部構造について、次の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項８（【００１０】段落）
　「床部３は、寝台の前方側に位置する背部床７と、これの直後方に位置する腰部床８と、これの直後方に位置する膝部床９と、これの直後方に位置する脚部床１０とから構成している。前記腰部床８と前記膝部床９と前記脚部床１０とを、それら各床が互いに向かい合う端部同士が枢支連結されて一体化するとともに、それら３つの床８、９、１０を前記基台フレーム１、１側に支持させている。」
　記載事項８には、複数の床（７〜１０）を有する寝台が記載されている。
　
　記載事項９（【００１１】段落）
　「従って、電動モータ１７を駆動して螺軸１８Ａを回転操作することによって、螺軸１８Ａと筒状部材１８Ｂとが前方側へ移動し、筒状体１５に枢支した板状体１６、１６が図３で示す姿勢から図４及び図５で示す姿勢に順次姿勢変更される。これに伴って、第１連結部材１２、１２及び第２連結部材１３、１３がそれぞれの水平軸芯Ｘ及びＹで反時計周りに揺動操作され、背部床７が水平方向の倒伏姿勢から約８０度の起伏姿勢に姿勢変更されるのである。このとき、背部床７の腰部床側端部を腰部床８の背部床側端部から離間させることができるとともに、背部床７の腰部床側端部を該背部床７の倒伏角度が大きくなるにつれて上方側に移動させて背部床７全体を上方に位置させることができるから、身体の腰椎や腹部に背部床７の起伏姿勢への姿勢変更による屈曲圧が加わることを回避することができるとともに、背部床７の起伏姿勢変更中に身体が足元側に移動してしまうことを阻止することができるようにしている。」
　記載事項９には、寝台について、課題として、背部床の起伏姿勢変更中に、身体の腰椎や腹部に屈曲圧が加わることを回避し、身体が足元側へ移動してしまうことを阻止することが記載されており、そのために、背部床７の腰部床側端部を該背部床７の倒伏角度が大きくなるにつれて上方側に移動させて背部床７全体を上方に位置させることが記載されている。
　
　記載事項１０（図３〜図５）
　図３ないし図５には、記載事項８，９を参酌すると、倒伏姿勢から起伏姿勢までの、背部床７と第１連結部材１２の右端部とに設けられた軸の移動について、該背部床７を該背部床７の前記軸を中心として回転させるとともに、該背部床７の倒伏角度を変化させながら該背部床７の前記軸を頭部斜め上方へ後退させることが開示されていると認められる。
　
III．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能または作用等からみて、上記引用発明の「腰ボトム３」は本願発明の「座ボトム」に、以下同様に、「背ボトム２」は「背ボトム」に、「連動軸８の上端部に設けられた軸」は「該背ボトムの支点」に、「腰ボトム３と脚ボトム４との連結部」は「別の支点」に、それぞれ相当すると認められるので、本願発明と引用発明とは、
「座ボトム及び背ボトムを含む複数枚のボトムを有し、これらボトムの作動機構を備えるベッドにおいて、（１）背ボトムを該背ボトムの支点を中心として回転させるとともに、背ボトムの傾斜角を変化させながら該背ボトムの支点を移動させること、及び（２）座ボトムを背ボトムの支点とは別の支点を中心として回転させることにより、座ボトム頭部側を低くなるように傾斜させるベッド。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
（相違点）
（ア）作動機構を備えるベッドが、本願発明においては、介護用ベッドであるのに対して、引用発明はベッドである点。
（イ）背ボトムの支点の移動が、本願発明においては、頭側斜め上方へ後退させるのに対して、引用発明では、いずれの方向に移動しているのか明らかでない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点（ア）について
　引用発明のベットは、患者に用いるものであるから（記載事項６参照）、患者の介護用のベッドと言うことができるので、この点に両者の実質的な相違はない。
　
相違点（イ）について
　引用例２には、複数の床（７〜１０）（本願発明の「複数枚のボトム」に相当）を有する寝台において（記載事項８参照）、背部床の起伏姿勢変更中に、身体の腰椎や腹部に屈曲圧が加わることを回避するという、引用発明と同様の課題を解決するために、背部床７（同「背ボトム」に相当）を背部床７の軸（同「背ボトムの支点」に相当）を中心として回転させるとともに、背部床７の倒伏角度（同「傾斜角」に相当）を変化させながら背部床７の軸を頭部斜め上方へ後退させるように構成したものが記載されている（記載事項９，１０参照）。
　そこで、引用例２に記載されたものに倣って、引用発明の背ボトムを回転させる支点の移動方向を、頭部斜め上方へ後退させるようにして、本願発明の相違点（イ）に係る事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。