【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１２８３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７１２８３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＬＴＲＡ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなり、昭和６１年１０月２９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録、同１８年３月２９日に、指定商品を第１類「工業用カーボンブラック，その他の非金属元素，酸化鉄，その他の金属酸化物」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２６年１２月２４日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標はその指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、その証拠方法として甲第１号証及び甲２号証を提出した。
　なお、請求人は、下記第３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。　
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判事件答弁書及び回答書において要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番号を含む。なお、以下、枝番号のすべてを引用するときは、枝番号を省略する。）を提出した。
１　本件商標の使用の事実
（１）乙第１号証は、「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＢＬＡＣＫＳ」と題する被請求人の商品カタログであり、作成日は、裏表紙に「○の中に「Ｃ」）２０１４　Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ」、３頁「ＧＬＯＢＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＢＬＡＣＫＳ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ」の右下に「Ｒｅｖ０４／２０１４」の記載があるから、本カタログは、２０１４年に作成されたものであることは明らかである。
　「Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ」は、被請求人が使用しているトレードネームであって、裏表紙に「Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎは、コロンビヤン　ケミカルズ　カンパニー（以下「コロンビヤン　ケミカルズ」という。）及びその全世界の提携会社を意味するものであって、コロンビヤン　ケミカルズが支配する又は共通の支配下にあるいかなる会社も含まれる。」の記載がある。
　本カタログ中、「ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ」の見出しがある２頁の左下には、「Ｕｌｔｒａ」（当該文字の右上に、○の中に「Ｒ」を書した小さな表示がある。以下「（Ｒ）」という。）は、コロンビヤン　ケミカルズ　カンパニーの登録商標です。」の記載がある。また、左の欄に「ＵＬＴＲＡ（Ｒ）　ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」の記載があり、「Ｕｌｔｒａ」及び「ＵＬＴＲＡ」が工業用カーボンブラックの商標として使用されていることは明らかである。
　そして、本カタログが英語で記載されているとしても、その内容は、高度な専門的知識を有する本件商品の需要者（化学メーカー等）が容易に理解できるものであるから、該商品カタログは、日本の需要者を対象として作成されたものということができる。
　乙第２号証は、株式会社ＮＵＣ（以下「ＮＵＣ」という。）のウェブページの抜粋であり、乙第６号証の１は、乙第１号証の商品カタログが本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に頒布されたことを証明する書面として、被請求人のセールスエージェントのＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ　ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ビルラカーボンジャパン」という。）の代表のＡが、要証期間内である２０１４年７月８日に、本件商標が付されている商品カタログ「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＢＬＡＣＫＳ」を、ＮＵＣの製品技術開発研究所所長のＢに頒布したことを、Ｂが証明した書面である。乙第６号証の２は、同様に、Ａが、要証期間内である２０１４年８月２１日に、該商品カタログを、大日精化工業株式会社（以下「大日精化」という。）の合樹・着材第２技術本部本部長であるＤに頒布したことを、Ｄが証明した書面である。
　以上の証拠から、該商品カタログが要証期間内に頒布されたことは明らかである。
（２）乙第３号証は、被請求人のホームページであり、「ＵＬＴＲＡ（Ｒ）　ＲＵＢＢＥＲ　ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」の項に、「Ｕｌｔｒａ（Ｒ）」は、「高品質のカーボンブラックであり、灰及び残留物の含有率を、それぞれ、約０．０５％、０．００２％より大幅に少ないレベルまで、著しく減少させた点に特徴がある。」の記載がある。
　なお、「Ｕｌｔｒａ」は、本件商標を構成する「ＵＬＴＲＡ」と同一の文字からなり、頭文字以外を小文字にしたにすぎないものであって、本件商標と同一の称呼及び観念のみを生ずるものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に含まれる工業用カーボンブラックに関する広告に本件商標を付して頒布していたものである。
（３）乙第４号証の１及び２は、被請求人が発行したインボイスであり、発行日に関しては、第１頁右上に「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ」として、それぞれ「０６／１０／２０１４」、「０７／１７／２０１４」と記載され、２０１４年６月１０日及び７月１７日に発行されたものであることが明らかである。
　また、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（製品明細）の欄には、上段に「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」の記載があり、下段に「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ」、「ＲＡＶＥＮ　７８０　ＵＬＴＲＡ」等の記載がある。なお、カーボンブラックは、粉末状又はペレット状で販売されるのが通常であって、表中、「ＰＯＷＤＥＲ」の記載があるのが粉末状、記載がないのがペレット状であることを示している。そのため、商品自体に商標を付することはできず、包装に本件商標が付されている。乙第７号証は、その工業用カーボンブラックの包装に本件商標が付された写真である。
　そして、上記商品は、被請求人の工場から、大阪市西区信濃橋三井ビルに所在するＷｉｌｂｕｒ　Ｅｌｌｉｓ　Ｃｏ（Ｊａｐａｎ）Ｌｔｄ（以下「ウィルバー・エリス」という。）に納品された。
　したがって、本件商標権者である被請求人は、要証期間内に、本件商標を使用した工業用カーボンブラックを日本国内の会社に引き渡したということができる。
（４）乙第８号証は、被請求人が発行したインボイスであり、発行日については、第１頁右上に「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ」として、「０７／１５／２０１４」と記載され、２０１４年７月１５日に発行されたものであることが明らかである。また、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（製品明細）の欄には、上段に「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」の記載があり、下段に「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」、「ＲＡＶＥＮ　２５００　ＵＬＴＲＡ」等の記載がある。そして、上記商品は、被請求人から、東京都港区浜離宮インターシティに所在するウィルバー・エリスに納入された。
　乙第９号証は、ウィルバー・エリスのウェブサイトの写しであり、「世界最大のカーボンブラック生産量を有するＡｄｉｔｙａ　Ｂｉｒｌａ（アディティアビルラ）グループの一員であるコロンビヤン・ケミカルズは１００年以上の歴史を持つカーボンブラックメーカーであります。現在アメリカのジョージア州に本社を置き、韓国を始め世界１１力国に工場を持ちグローバルでインキ、塗料、プラスチック分野などあらゆるアプリケーションに強い会社であります。」の記載があり、「Ｒａｖｅｎ　２３００　Ｕｌｔｒａ」、「Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ　７０５４　Ｕｌｔｒａ」等、本件商標も使用されていることから、ウィルバー・エリスが、被請求人から、本件商標を使用した商品を継続的に購入している。
（５）乙第１０号証の１及び２は、Ｗｉｌｂｕｒ−Ｅｌｌｉｓ　Ｃｏｍｐａｎｙの子会社であるＣＯＮＮＥＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹが発行したＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ（注文書）の写しであり、発行日については、右上の「ＤＡＴＥ　ＯＦ　ＯＲＤＥＲ」の欄に、それぞれ「１０／０８／１３」、「０５／１９／１４」と記載され、２０１３年１０月８日、２０１４年５月１９日に発行されたものであることが明らかである。「ＳＵＰＰＬＩＥＲ」の欄には、被請求人である「ＣＯＬＵＭＢＩＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ」が記載されている。
　「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（明細）の欄には、「ＲＡＶＥＮ　１０６０Ｕ　ＰＯＷＤＥＲ」、「ＲＡＶＥＮ　１０８０Ｕ　ＰＯＷＤＥＲ」の記載があるが、これは、「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」、「ＲＡＶＥＮ　１０８０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」を短縮したものである。例えば、乙第８号証の「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（製品明細）の欄の２行目には、上段に「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ−Ｒ１０６０ＵＰ−ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」、中段に「Ｒ１０６０ＵＰ」、下段に「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」の記載があり、これらが同一の商品を意味することは明らかである。
　また、乙第１０号証の１中、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（明細）の欄の下方には、「１０８０ＵＰ：３００Ｇ　×２　ＢＯＴＴＬＥＳ（ＦＯＲ　ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＰＥＮＣＩＬ）「１０６０ＵＰ：３００Ｇ　×４　ＢＯＴＴＬＥＳ（ＦＯＲ　ＤＡＩＮＩＣＨＩ　ＳＥＩＫＡ　ＡＮＤ　ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＰＥＮＣＩＬ」の記載があり、「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」、「ＲＡＶＥＮ　１０８０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」という商品が、大日精化及び三菱鉛筆向けのものであることは明らかである。さらに「ＳＨＩＰ　ＴＯ　ＡＤＤＲＥＳＳ　ＢＹ　ＣＯＵＲＩＥＲ」の下に「ＯＧＵＲＡ　ＳＯＫＯ　ＣＯ．ＬＴＤ」とあり、株式会社小倉倉庫（以下「小倉倉庫」という。）のウェブページをみると、主要取引先の１つに、該商品の納入先である「ウィルバー・エリス」があることから、該商品は、埼玉県八潮市大曾根２１０番地に所在する小倉倉庫に送られたものである（乙１１）。
（６）乙第１２号証は、ＢＩＬＬ　ＯＦ　ＬＡＤＩＮＧ（船荷証券）の写しであり、発送日については、第１頁右上に「ＳＨＩＰ　ＤＡＴＥ」として、「１１／１９／１３」と記載され、２０１３年１１月１９日に発送されたものであることが明らかである。また、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（明細）の欄には、「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」、「ＲＡＶＥＮ　１０８０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ」等の記載がある。さらに、「ＣＡＲＲＩＥＲ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」の欄に「ＣＯＮＮＥＬ」、「ＪＡＰＡＮ」の記載があることから、該商品がＣＯＮＮＥＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹの指示により、日本に送られたものである。
　以上から、本件商標権者である被請求人が、要証期間内に、本件商標を使用した工業用カーボンブラックを、日本の会社に、継続的に譲渡し引き渡していたということができる。
２　まとめ
　したがって、本件商標権者が、本件商標を、要証期間内に、日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証及びその主張によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証は、「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＢＬＡＣＫＳ」及び「Ｒａｖｅｎ　ａｎｄ　Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」と記載された商品カタログ（写し、抜粋）であるところ、３葉目には、「ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ」（特殊カーボンブラックの用途）の見出しとともに、被請求人提出の訳文によれば、「特殊ブラックは、コーティング、印刷用インク、プラスチック、シーリング材を含む広範囲の用途がある。」旨を内容とする記載と、「ＵＬＴＲＡ（Ｒ）」の商標とともに、「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」の記載がある。
　そして、４葉目には、「ＧＬＯＢＡＬ　ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ　ＢＬＡＣＫＳ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ」の見出しの下、「Ｒａｖｅｎ　ａｎｄ　Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の欄に、「Ｒａｖｅｎ　１０８０　Ｕｌｔｒａ」、「Ｒａｖｅｎ　１０６０　Ｕｌｔｒａ」の記載があり、右下に「Ｒｅｖ　０４／２０１４」の記載がある。さらに、５葉目の下部には、被請求人提出の訳文によれば、「Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎは、コロンビヤン　ケミカルズ　カンパニー及びその全世界の提携会社を意味するものであって、コロンビヤン　ケミカルズ　カンパニーが支配する又は共通の支配下にあるいかなる会社も含まれる。」旨を内容とする記載がある。
　そして、被請求人は、「Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ」は、被請求人が使用しているトレードネームである旨を主張している。
（２）乙第６号証の１は、２０１５年１２月８日付けのＮＵＣの製品技術開発研究所所長Ｂ作成の書面（写し）であり、（ご確認内容）に、「去る２０１４年７月８日に、Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｊａｐａｎ（株）日本代表Ａとの神奈川県川崎市川崎区浮島町８番１号における面談の際、“Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｂｌａｃｋｓ”ｂｒｏｃｈｕｒｅを確かに受領、説明を受けたことを証明いたします。」の記載がある。
　乙第６号証の２は、２０１５年１２月８日付けの大日精化の合樹・着材第２技術本部本部長Ｄ作成の書面（写し）であり、（ご確認内容）に、「去る２０１４年８月２１日に、Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｊａｐａｎ（株）代表Ａとの東京都足立区堀の内１−９−４における面談の際、“Ｂｉｒｌａ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｂｌａｃｋｓ”ｂｒｏｃｈｕｒｅを確かに受領、説明を受けたことを証明いたします。」の記載がある。
　そして、これら書面には、乙第１号証と同様の商品カタログ（写）が添付されている。
（３）乙第８号証は、「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ」及び「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｄａｔｅ」が「５１０００００１９１」及び「０７／１５／２０１４」とする「コロンビヤン　ケミカルズ」から「ウィルバー・エリス」に宛てた「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（商業送り状）の写しであり、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｉｔｅｍ　ＩＤ）の欄には、「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ−Ｒ１０６０ＵＰ−ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」、「Ｒ１０６０ＵＰ−１１００５Ｐ」、「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ−２５　ＬＢ　ＰＡＰＥＲ　ＢＡＧ（ＫＨＡＫＩ）」等の記載がある。（４）乙第１２号証は、「ＳＨＩＰＰＥＲＳ　ＮＵＭＢＥＲ」及び「ＳＨＩＰ　ＤＡＴＥ」が「０００９４８７７０２１」及び「１１／１９／１３」とする「コロンビヤン　ケミカルズ」からＣＯＮＮＥＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹの指示による日本宛のＢＩＬＬ　ＯＦ　ＬＡＤＩＮＧ（船荷証券）の写しであり、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（製品明細）の欄に、「Ｒ１０６０ＵＰ−１４０２」、「ＲＡＶＥＮ　１０６０　ＵＬＴＲＡ　ＰＯＷＤＥＲ−２５　ＬＢ　ＰＡＰＥＲ　ＢＡＧ（ＫＨＡＫＩ）」、「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ、ＮＯＩ」等の記載がある。
（４）乙第１号証の５葉目、乙第６号証の１及び２、並びに乙第８号証には、「ＡＤＩＴＹＡ　ＢＩＲＬＡ」の欧文字、図形及び「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ」の欧文字について、同一のものがそれぞれ表示されている。
２　以上の事実を総合すれば、以下のとおり判断することができる。
（１）使用者について
　上記１（１）によれば、乙第１号証の商品カタログの表紙及び裏表紙に表示される「ＢＩＲＬＡ　ＣＡＲＢＯＮ」は、被請求人である本件商標権者及びその全世界の提携会社を表すものであり、上記１（３）及び（４）によれば、同カタログに掲載された商品を日本に輸出しているのが本件商標権者であることから、同商品カタログは、本件商標権者の作成にかかるものとみて差し支えないものといえる。
（２）使用時期及び使用場所について
　上記１（１）によれば、乙第１号証の商品カタログの４葉目の右下に「Ｒｅｖ０４／２０１４」の記載があることから、同カタログは、２０１４年４月に作成されたものと認められる。
　また、同カタログは、英語によるカタログではあるが、上記１（３）及び（４）によれば、本件商標権者は、カタログに掲載された商品を日本に輸出しており、しかも、上記１（２）によれば、ＮＵＣの製品技術開発研究所所長のＢが、本件商標権者のセールスエージェントであるビルラカーボンジャパンのＡから、２０１４年７月８日に同カタログを受領、説明を受けた旨、同じく、大日精化の合樹・着材第２技術本部本部長のＤが、Ａから、２０１４年８月２１日に同カタログを受領、説明を受けた旨述べていることから、同カタログは、当該期間に日本国内で頒布されたといえる。
　そして、同カタログを作成した２０１４年４月並びに同カタログを頒布した２０１４年７月８日及び同年８月２１日は、いずれも要証期間内といえる。
（３）使用商品について
　上記１（１）の本件商標権者の商品カタログに掲載された「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」の記載内容によれば、コーティング、印刷用インク、プラスチック、シーリング材を含む広範囲な工業用としての用途があるものといえるから、該商品は、本件審判の請求に係る指定商品中の「工業用カ―ボンブラック」に含まれる商品と認められる。
（４）本件商標と本件使用に係る商標の同一性について
　本件商標は、「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を書してなるものであり、上記１（１）によれば、本件商標権者の商品カタログ（乙１）には、「ＵＬＴＲＡ」とともに、「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」が表示されているところ、「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫＳ」は、使用している商品の普通名称であり、自他商品の識別標識として機能している「ＵＬＴＲＡ」の文字は、本件商標と同一の商標と認められる。
（５）小括
　以上のとおり、本件商標権者は、要証期間内に本件審判の請求に係る指定商品中の「工業用カーボンブラック」に含まれる「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」（カーボンブラック）を掲載した商品カタログについて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものであり、本件商標権者による上記行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者がその請求に係る指定商品中の「工業用カーボンブラック」に含まれる「ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ」（カーボンブラック）について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。