【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４８２９１号「ロール成形方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１０８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年６月２９日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「板材を挟持する上下一対のロールを前記板材の長手方向に複数組配設し、前記板材を所望の断面形状に加工しながら前記板材の両縁部が前記長手方向に沿う内周側となり且つ前記板材の中央部が前記長手方向の外周側となる曲げ加工をするロール成形方法において、前記上下一対のロールは、前記板材を挟持して少なくとも前記板材の前記中央部に続く前記板材の両側部を拘束しつつ前記中央部に押圧力を加えながら前記板材の前記両縁部を所望の断面形状に加工することを特徴とするロール成形方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５４−１１９３６８号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には「冷間ロール成形方法」に関して以下の事項が記載されている。
（１）第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第４行     
「本発明は多数の冷間ロール成形スタンドを持つ冷間ロール成形法により、長手方向に一定の曲率をもつ型鋼成形品の冷間ロール成形法に関するものであり、とくに成形品の側縁部が凹側でウエブ部が凸側となる長手方向に一定の曲率をもつ異形断面成形品の冷間ロール成形方法に関するものである。」
（２）第３頁左下欄第１０〜１５行
「また、本発明における成形品の側縁部が凹側でウエブ部が凸側となる長手方向に一定の曲率とは第３図（ａ)に示す如く、成形品のリツプ部が凹側曲率半径の中心側でウエブ部が凸側（曲率半径の外側）となる長手方向の一定の曲率の湾曲を意味する。」
（３）第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第２行 
「第５図は冷間ロール成形する冷間ロール成形スタンドの略図を示す。成形ロールをスタンドＮｏ．１からＮｏ．６まで組込み逐次成形を行うものである。第６図は第５図の各スタンドで成形される帯板の横断面形状を示す。第５図において各々の成形ロールは冷間ロール成形機に内蔵した駆動装置により動力を伝達して金属帯板７をスタンド番号Ｎｏ．１より順次成形を行い、スタンド番号Ｎｏ．６で所望の断面形状を連続的に成形する。前記成形過程においてスタンド番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４までは下ロール９、１０、１１、１２と冷間ロール成形機のベツド８との距離Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ (ベッドは一般に平面であるがスタンド中間で段差のあるベツドの時は基準面をベツド８と称する)を逐次小さくして成形する所謂ダウンヒル成形を行いスタンド番号Ｎｏ．５、Ｎｏ．６は下ロール１３、１４とベツド８との距離Ｅ、Ｆを逐次大きく成形する所謂アツプヒル成形を行いながら、第３図に示す曲率半径Ｒの長手方向に一定のリツプ部に対して凹側に曲率を有した成形品を連続的に成形するものである。」
（４）第４頁左上欄第６行 〜同頁右上欄第２行
「一方ダウンヒル成形を行わない場合、即ち第５図のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ寸法が同一の場合、第６図に示す帯板の側縁部２１、２１’は成形が進行するにつれて次第に高くなる。従つて帯板の側縁部の変形は大きな塑性伸び歪が残留し、このままの状態でさらに成形を進行して行くと、成形品は第３図とは全く反対方向の曲率を有する成形品が得られ、リツプ側４が凹側となる所望の曲率をした成形品は得られない。
　本発明は・・・・・・・成形品の側縁部を構成する金属帯板部分周辺の伸び変形を防止するようにダウンヒル成形しながら断面形状成形をし、・・・・」
（５）第４頁右上欄第６〜１０行
「また、アツプヒル成形による湾曲成形工程前に少くとも成形品のウエブ部を構成する金属帯板部分に伸び変形を付与することによつて次工程の湾曲時の座屈防止効果をより一層発揮するものである。」
（６）第４頁右上欄最下行〜同頁左下欄第４行
「成形品の長手方向の湾曲成形を行う第２工程前に設ける少くとも成形品のウエブ部を構成する金属帯板部分に伸び変形を付与するためにはダウンヒル成形を行なう上下ロールでウエブ部を構成する金属帯板部分を強く圧下するようにすればよい。」
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を本件発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　金属帯板を挟持する上下一対のロールを前記金属帯板の長手方向に複数組配設し、前記金属帯板を所望の断面形状に成形しながら成形品の両側縁部が凹側でウエブ部が凸側となるよう金属帯板の長手方向に一定の曲率をもつように曲げ成形をするロール成形方法において、前記上下一対のロールは、凸側となる、成形品のウエブ部を構成する金属帯板部分に伸び変形を付与するために当該金属帯板部分に押圧力を加えながら、成形品の両側縁部を構成する金属帯板部分を所望の断面形状に成形する成形品の冷間ロール成形方法。　　
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「金属帯板」は、本件発明の「板材」に相当し、引用例記載の発明の「成形品の両側縁部を構成する金属帯板部分」、「成形品のウエブ部を構成する金属帯板部分」は、それぞれ本件発明の「板材の両縁部」、「板材の中央部」に相当し、引用例記載の発明の「成形」は、本件発明の「加工」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、成形品の両側縁部が凹側でウエブ部が凸側となるよう金属帯板の長手方向に一定の曲率をもつように曲げ加工をすることは、板材の両縁部が長手方向に沿う内周側となり且つ板材の中央部が長手方向の外周側となる曲げ加工をすることにほかならない。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致し又相違しているということができる。　
１　一致点　
　板材を挟持する上下一対のロールを前記板材の長手方向に複数組配設し、前記板材を所望の断面形状に加工しながら前記板材の両縁部が前記長手方向に沿う内周側となり且つ前記板材の中央部が前記長手方向の外周側となる曲げ加工をするロール成形方法において、前記上下一対のロールは、前記中央部に押圧力を加えながら前記板材の前記両縁部を所望の断面形状に加工するロール成形方法。
２　相違点
　板材の中央部に押圧力を加えるにあたって、本件発明では、板材を挟持して、少なくとも前記板材の前記中央部に続く前記板材の両側部を拘束しつつ行っているのに対して、引用例記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
　本件出願の請求項１に記載の「板材の両側部」が板材のどの部分に相当するのか、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、【課題を解決する手段】及び【作用】を除くと記載がなく、単に、本件出願の明細書において、段落番号【００１６】に、「上下のロール２１、２２は、金属板１０の両縁部を挟持して拘束しながら、金属板１０の中央部に押圧力を加えている。」と記載されていることから、本件発明において、「板材の両側部」とは、中央部に押圧力を加える際、挟持して拘束される、「板材の両縁部」に当たる部分のことであると認められる。そして、引用例記載の発明では、本件発明の「板材の両側部」、あるいは「板材の両縁部」に相当し、かつ（成形品のウエブ部を構成し、押圧力を加えられる）金属帯板部分の両側にある「成形品の両側縁部を構成する金属帯板部分」は上下のロールにより曲げ成形されるものである。そして、上下のロール成形により板材の一部を加圧する場合、板材の上下ロールによる加圧部以外の部分を上下のロールで挟持することはロール成形技術上周知の技術（例えば、特開平３−１６１１２８号公報（第８図）、特公平１−２０９２９号公報（第４、５図）、特公昭５６−３１４１号公報（第７、８図）、実公昭４６−２９９７９号公報（第７図）参照。）であるから、引用例記載の発明において、成形品のウエブ部を構成する金属帯板部分に伸び変形を付与するために上下のロールで当該金属帯板部分を加圧して圧下する際、当該圧下のためのロールの両端部においても成形品の両側縁部を構成する金属帯板部分を上下のロールで挟持し拘束することは、当業者が容易に想定しうることである。
　なお、本件発明では、単に「上下一対のロールが、板材を挟持して・・・板材の両側部を拘束しつつ・・・」としか発明を特定していない。すなわち、本件発明は、「上下一対のロールによる板材の両側部の挟持」が、本件出願の図面の図２の（ａ）に示される態様だけに限られるものと特定したものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。