【事件の表示】
　特願２０００−５４４０３８「レーザダイオードの温度補償」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２１日国際公開、ＷＯ９９／５３５７７、平成１４年　４月１６日国内公表、特表２００２−５１１６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年４月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１４年８月１日付で拒絶理由が通知され、平成１５年２月６日に手続補正がなされ、これに対し、同年４月２２日付で再度拒絶理由が通知され、同年７月２８日に手続補正がなされたところ、同年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】並列配置した複数のレーザダイオードと、これらレーザダイオードのうちの対応するものに交流駆動電流をそれぞれ供給する複数の駆動回路とを有する送信器用の温度補償回路であって、
　前記レーザダイオードの熱検出を行うために配置した単一のサーミスタと、
　そのサーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部をそれぞれ有し、前記レーザダイオードにそれぞれ対応する複数の電流源とを具え、
　前記第１電流出力部をそれぞれ、前記駆動回路を一括して温度補償するために前記駆動回路のうちの対応するものに接続し、前記第２電流出力部をそれぞれ、温度補償されたバイアス電流を前記レーザダイオードのうちの対応するものに供給するように接続し、完全にアナログ的に設計したことを特徴とする温度補償回路。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５４２８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　
　ａ．「本発明は半導体レーザーの出力安定化方式に関し、さらに詳しくは半導体レーザーのバイアス電流および駆動パルス電流をその温度および劣化に対して補償するようにした半導体レーザーの出力安定化方式に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄３行）
　ｂ．「この目的は本発明によれば前方向の光出力を駆動する半導体レーザー駆動回路において、あらかじめ前記半導体レーザーの最適なバイアス電流および駆動パルス電流の各温度に対する変化を測定しておき、前記半導体レーザーの温度を検出することにより前記バイアス電流および駆動パルス電流を制御して半導体レーザーの温度変化を補償しておき、つぎに前記半導体レーザーの劣化を前方向モニタ光電流の変化で検出し、それにより前記バイアス電流および前記駆動パルス電流を制御して半導体レーザーの劣化を補償することを特徴とする半導体レーザー出力安定化方式を提供することによって達成される。」（２頁左上欄７〜１９行）
　ｃ．「第１図は本発明の実施例のブロック図を示し、同図において１は半導体レーザー、２は半導体レーザー１の温度を検出して電気出力に変換する温度検出回路、３は半導体レーザーのバイアス電流（ｉＢ）温度特性補償回路、４はその駆動電流（ｉＰ）補償回路、５は半導体レーザー駆動回路である。一方において劣化補償回路は前方向モニタ光出力電流検出回路６、電流電圧変換回路７、マーク率補償回路８、低域濾波器９、半導体レーザー劣化補償ｉＢ制御回路１１および半導体レーザー劣化補償ｉＰ制御回路１２により構成される。」（２頁右上欄３〜１３行）
　ｄ．「第１図の回路において、レーザーダイオード１は温度検出回路２を有し、サーミスタを内蔵することによりレーザダイオ−ド１の温度を検出しその検出出力を、半導体レーザーｉＢ温度特性補償回路３およびｉＰ温度特性補償回路４に入力してそれぞれの回路の温度特性を補償する。一方において半導体レーザー１の光入力は第４図のハーフミラー１４を用いた光分岐回路でモニターし、回路６により前方向モニタ光電流として検出し回路７により電圧に変換しマーク率補償回路８においてデータと比較することによりマ−ク率変動を補償する。バイアス電流および駆動パルス電流はすでにのべた如く最適制御されているので前方向モニタ光電流は温度に関係なく一定電流となる。」（２頁左下欄７〜２０行）
　ｅ．「なお第１図における回路はすべて演算増幅器によって構成される。」（２頁右下欄１３〜１４行）
　ｆ．「以上詳細に説明したように、本発明によれば限度変化に無関係に半導体レーザーの劣化を検出し最適な駆動状熊になるようにバイアス電流および駆動パルス電流を制御することができるので温度特性および劣化を含めた半導体レーザーの光出力の安定化の効果は大である。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１行）
　ｇ．また、第１，２図からは、半導体レーザーバイアス電流（ｉＢ）温度特性補償回路３から出力されたバイアス電流ｉＢと、半導体レーザー駆動電流（ｉＰ）補償回路４から出力された駆動パルス電流ｉＰとが、ともに半導体レーザー駆動回路５に入力され、さらにそれらが合わさってバイアスされた駆動パルス電流が半導体レーザー駆動回路５から出力されて半導体レーザー（ＬＤ）１を駆動する点、が見て取れる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記ａ〜ｇから把握される発明（以下、「引用発明」という。）とを以下に対比する。
　
　ア．引用発明の「レーザーダイオード１」、「サーミスタ」、「バイアス電流」および「駆動パルス電流」は、それぞれ本願発明の「レーザダイオード」、「サーミスタ」、「バイアス電流」および「交流駆動電流」に相当する。
　
　イ．引用発明の「レーザーダイオード１は温度検出回路２を有し、サーミスタを内蔵することによりレーザダイオ−ド１の温度を検出しその検出出力を、半導体レーザーｉＢ（バイアス電流）温度特性補償回路３およびｉＰ（駆動パルス電流）温度特性補償回路４に入力してそれぞれの回路の温度特性を補償する。」（上記ｄ）なる事項からみて、引用発明は、本願発明の「前記レーザダイオードの熱検出を行うために配置した単一のサーミスタと、そのサーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部をそれぞれ有し、前記レーザダイオードにそれぞれ対応する複数の電流源とを具え」の事項のうちの一のレーザーダイオードに対応する上記構成を有することは明らかである。
　
　ウ．引用発明の「半導体レーザーバイアス電流（ｉＢ）温度特性補償回路３から出力されたバイアス電流ｉＢと、半導体レーザー駆動電流（ｉＰ）補償回路４から出力された駆動パルス電流ｉＰとが、ともに半導体レーザー駆動回路５に入力され、さらにそれらが合わさったバイアスされた駆動パルス電流が半導体レーザー駆動回路５から出力されて半導体レーザー（ＬＤ）１を駆動する」（上記ｇ）なる事項からみて、引用発明は、本願発明の「これらレーザダイオードのうちの対応するものに交流駆動電流をそれぞれ供給する複数の駆動回路」および「前記第１電流出力部をそれぞれ、前記駆動回路を一括して温度補償するために前記駆動回路のうちの対応するものに接続し、前記第２電流出力部をそれぞれ、温度補償されたバイアス電流を前記レーザダイオードのうちの対応するものに供給するように接続し」の事項のうちの一のレーザーダイオードに対応する上記構成を有することは明らかである。
　
　エ．引用発明の「第１図の回路において、レーザーダイオード１は温度検出回路２を有し、サーミスタを内蔵することによりレーザダイオ−ド１の温度を検出しその検出出力を、半導体レーザーｉＢ温度特性補償回路３およびｉＰ温度特性補償回路４に入力してそれぞれの回路の温度特性を補償する。」（上記ｄ）なる事項、およびレーザーダイオードが送信機にも使用されることが自明であることから見て、引用発明は、本願発明の「送信機用の温度補償回路」を有する。
　
　オ．引用発明の「なお第１図における回路はすべて
演算増幅器
　
　したがって両者は、
「レーザダイオードと、レーザダイオードに交流駆動電流を供給する駆動回路とを有する送信器用の温度補償回路であって、前記レーザダイオードの熱検出を行うために配置したサーミスタと、そのサーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部を有する電流源とを具え、前記第１電流出力部を、前記駆動回路を温度補償するために前記駆動回路に接続し、前記第２電流出力部を、温度補償されたバイアス電流を前記レーザダイオードに供給するように接続し、完全にアナログ的に設計した温度補償回路。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明は、「並列配置した複数のレーザダイオードと、これらレーザダイオードのうちの対応するものに交流駆動電流をそれぞれ供給する複数の駆動回路と、前記レーザダイオードの熱検出を行うために配置した単一のサーミスタと、そのサーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部をそれぞれ有し、前記レーザダイオードにそれぞれ対応する複数の電流源とを具え」るものであるのに対し、引用発明は、単一のレーザダイオードと、駆動回路と、前記レーザダイオードの熱検出を行うために配置したサーミスタと、そのサーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部をそれぞれ有する電流源とを有するが、単一のサーミスタで並列配置した複数のレーザダイオードを制御するものではない点。
　
４．判断               
　複数のレーザダイオードを並列配置したレーザアレイにおいて、当該アレイの温度を測定する単一のサーミスタを備え、当該サーミスタからの温度情報を受けて複数のレーザダイオードを制御することは、本願出願以前から周知の技術事項にすぎない。
　必要であれば、特開平１−２１６５８６号公報（２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１９行、２頁左下欄７，８行、第３図）、特開平３−３６７７７号公報（５頁右下欄５〜１６行、第２図）等を参照されたい。
　
　そして、上記周知技術および引用発明に接した当業者であれば、
　１）引用発明の、駆動回路と、サーミスタによって制御される第１及び第２電流出力部をそれぞれ有する電流源と、を有するレーザダイオードを複数並列配置してレーザアレイとすること、
　２）およびその際、サーミスタをレーザダイオードの数だけ揃えないで単一のサーミスタとし、これによりレーザアレイの温度情報をそれぞれの第１及び第２電流出力部に伝達すること、
は、容易に想到しうることである。すなわち、１）については数だけ引用発明のものを用意するにすぎず、何らの創意工夫も要さない。また、２）については、上記周知技術そのものであり、これによりコスト削減ができることも自明であるから、これを採用するについての十分な動機もあるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。