【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２７９３１号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６７４８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月９日に特許出願されたものであって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年９月１９日に審判請求がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月２７日付補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
「純ＮｉまたはＮｉ合金製外層と、該外層の中心部に埋設されたＣｕまたはＡｇを主体とする良熱伝導性金属製中間層と、該中間層の中心部に配された純Ｎｉ、Ｎｉ合金または純Ｆｅ製芯とからなる棒状３層材の先端に、前記芯に接触するように貴金属チップを溶接してなる中心電極を備えたスパークプラグ。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１４３９７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「点火プラグ」に関して、下記の事項が図面の第１、２図とともに記載されている。
（イ）「最外周部がＮｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金よりなり、中間層部がＣｕもしくはＣｕを主成分とするＣｕ合金よりなり、芯部がＦｅ、Ｎｉを主成分とする線膨張係数の小さな合金よりなることを特徴とする、点火プラグ。」（特許請求の範囲）
（ロ）「すなわち、従来の点火プラグの中心電極では、耐スパーク性および耐酸化性を持たせるために、外周部としてＮｉにＣｒ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅなどを添加したＮｉ合金を用い、芯部には熱伝導の良好な銅を用いることにより、上記の要請を満していた。」（第１頁右下欄第２〜７行）
（ハ）「このように苛酷な条件下での使用においては、上記した従来の中心電極を用いた点火プラグは変形を生じ、点火特性および熱放散特性に、直接あるいは間接に悪影響を及ぼす問題を生じることがあった。これは、主として外周のＮｉ合金と、芯材の銅との間の熱膨張係数の違いに起因するものと考えられる。それゆえに、この発明の目的は、上述の問題点を解消し、苛酷な使用条件下において長時間使用されたとしても、点火特性および熱放散特性の低下しない新規な点火プラグを提供することにある。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第２行）
（ニ）「複合構造を有する中心電極においては、外周部は耐スパーク性、耐熱性、耐酸化性および高温強度などの特性が要求される。したがって、この発明では、外周部をＮｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金より構成する。Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金としては、たとえばＮｉを７０重量％以上含有し、Ｓｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ａｌなどの元素を添加した耐熱Ｎｉ合金が用いられ得る。また、中心電極の内側では、先端のスパーク部で発生する熱を速やかに放出するために、それ自身が極めて良好な熱伝導性を有するものでなければならず、また苛酷な条件下で使用した場合であっても中心電極の変形を生じることのないものであることが重要である。このため、この発明では、芯部が線膨張係数の小さなＦｅ、Ｎｉを主成分とする合金、たとえばインバー合金により構成され、また外周部と芯部との中間に設けられる中間層部がＣｕもしくはＣｕを主成分とするＣｕ合金により構成される。したがって、熱伝導性の低下を最小限に抑えつつ、さらに長時間使用した場合であっても中心電極の変形を防止する効果が具備されている。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１２行）
（ホ）「第１図は、この発明の一実施例を示す正面半断面図であり、第２図はその要部を拡大して示す断面図である。第１図を参照して、点火プラグ１においては、磁器絶縁体２の先端に中心電極３が埋め込まれており、該中心電極３の先端は側方電極４と所定のギャップを隔てた状態で突出されている。中心電極３は、第２図に拡大断面図で示すように、外周部５と、中間層部６と芯部７とからなる複合構造に構成されている。なお、この発明は、上述のとおり中心電極に特徴を有するものであるため、その他の構成については、第１図に示した点火プラグ１に限定されないものであることを指摘しておく。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）
（ヘ）「この発明は、中心電極の構造以外を特に限定するものではなく、したがって公知の点火プラグ一般に適用し得るものであることを指摘しておく。」（第２頁右下欄第１５〜１７行）
（ト）図面の第２図には、外周部５と、外周部５の中心部に配置された中間層部６と、中間層部６の中心部に配置された芯部７とからなる複合構造に構成された棒状の３層構造の中心電極３が示されている。
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金よりなる外周部５と、該外周部５の中心部に配置されたＣｕを主成分とするＣｕ合金よりなる中間層部６と、該中間層部６の中心部に配置されたＦｅ、Ｎｉを主成分とする合金よりなる芯部７とからなる棒状の３層構造の中心電極３を備えた点火プラグ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金よりなる外周部５」は本願発明の「Ｎｉ合金製外層」に、引用発明の「該外周部５の中心部に配置されたＣｕを主成分とするＣｕ合金よりなる中間層部６」は本願発明の「該外層の中心部に埋設されたＣｕ」「を主体とする」「金属製中間層」に、引用発明の「棒状の３層構造」は本願発明の「棒状３層材」に、引用発明の「中心電極３を備えた点火プラグ」は本願発明の「中心電極を備えたスパークプラグ」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明の「Ｃｕを主成分とするＣｕ合金よりなる中間層部６」は、Ｃｕが良好な熱伝導性を有するものであることが明らかであるので、本願発明の「良熱伝導性金属製中間層」に相当するということができる。
　さらに、引用発明の「該中間層部６の中心部に配置されたＦｅ、Ｎｉを主成分とする合金よりなる芯部７」と本願発明の「該中間層の中心部に配された」「Ｎｉ合金」「製芯」とは、共に「該中間層の中心部に配されたＮｉを主成分とする合金製の芯」である点で共通するといえる。
　そうすると、両者は、
「Ｎｉ合金製外層と、該外層の中心部に埋設されたＣｕを主体とする良熱伝導性金属製中間層と、該中間層の中心部に配されたＮｉを主成分とする合金製の芯とからなる棒状３層材の中心電極を備えたスパークプラグ。」
である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　
（相違点１）中心電極の先端に関して、本願発明が、「棒状３層材の先端に、前記芯に接触するように貴金属チップを溶接してなる」ものであるのに対して、引用発明が、そのような貴金属チップを備えていない点。
（相違点２）棒状３層材の芯の組成に関して、本願発明が「Ｎｉ合金」であるのに対して、引用発明がＦｅも主成分とする「Ｆｅ、Ｎｉを主成分とする合金」である点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ところで、刊行物１には、上記の本願発明と一致する構成の棒状３層材からなる中心電極につき、「公知の点火プラグ一般に適用し得るものである」ことが併せて説示されている（上記「２．」の（ホ）、（ヘ）参照）。
　そして、点火プラグ（スパークプラグ）として、中心電極の先端に貴金属製のチップを溶接するようにした態様のものは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４５５８４号公報や特開平１−３１９２８４号公報にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、芯部を含む多層構造の棒状材からなる中心電極の先端に貴金属性のチップを取り付けるに際して、当該チップを中心電極の芯部に接触するように配置することも、例えば、例えば、原査定において引用された特公昭４５−３８８４９号公報や特開昭６３−５５８８０号公報にも示されるように、従来より周知の配置態様であったといえる。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明の点火プラグの態様として、従来より周知の中心電極の先端に貴金属製チップを溶接するという態様のものを選択し、その際の貴金属製チップの配置態様として、同じく従来より周知の芯部に接触させて配置するという配置態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（相違点２について）
　本願発明の中心電極の芯である「Ｎｉ合金」の具体的な組成につき、本願明細書の記載を参酌すると、本願発明の実施例に関して、その段落【０００７】に、「中心電極４は、図２に示すごとく、先端が径小となっている円柱状を呈し、１５．０重量％のＣｒ、８．０重量％の鉄（Ｆｅ）を含むＮｉ合金製の外層４１、該外層４１に埋め込まれたＣｕ又は銀（Ａｇ）を主体とする良熱伝導金属製の中間層４２、および該中間層４２の中心に埋設された純Ｎｉ、純ＦｅまたはＮｉ合金材料製の芯４３とからなる３層材４０の先端に、貴金属チップ５を溶接してなる。なお
外層４１と芯４３とは、軸方向の熱膨張率が近似していればよい
　上記の記載によれば、本願発明の外層の具体的な組成は「１５．０重量％のＣｒ、８．０重量％の鉄（Ｆｅ）を含むＮｉ合金」であることが理解できるものの、本願発明におけるＮｉ合金製の芯の具体的な組成につき他に何らの記載も無いことから、本願発明のＮｉ合金製の芯は、上記外層と熱膨張率が近似しているものがこれに相当するということができる。
（このことは、審判請求書の請求の理由において、請求人は、本願発明につき「
中心電極の中心に外層と熱膨張率が同一または近似した芯を有し
　一方、引用発明における「外周部５」の「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金」の具体的な組成について、刊行物１には「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金としては、たとえばＮｉを７０重量％以上含有し、Ｓｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ａｌなどの元素を添加した耐熱Ｎｉ合金が用いられ得る。」（上記「２．」の（ニ）参照）と説示されているものの、「芯部７」の「Ｆｅ、Ｎｉを主成分とする合金」の具体的な組成については、「芯部が線膨張係数の小さなＦｅ、Ｎｉを主成分とする合金、たとえばインバー合金により構成され」ることが説示されているに止まる。
　ところで、刊行物１には、「このように苛酷な条件下での使用においては、上記した従来の中心電極を用いた点火プラグは変形を生じ、点火特性および熱放散特性に、直接あるいは間接に悪影響を及ぼす問題を生じることがあった。これは、主として外周のＮｉ合金と、芯材の銅との間の熱膨張係数の違いに起因するものと考えられる。それゆえに、この発明の目的は、上述の問題点を解消し、苛酷な使用条件下において長時間使用されたとしても、点火特性および熱放散特性の低下しない新規な点火プラグを提供することにある。」（上記「２．」の（ハ）参照）と記載されていることから、上記「芯部が線膨張係数の小さなＦｅ、Ｎｉを主成分とする合金、たとえばインバー合金により構成され」るとした点は、外周のＮｉ合金と芯材の銅との間の熱膨張係数の違いに起因する上記問題点を解決することにあるといえる。
　このことから、引用発明の「Ｆｅ、Ｎｉを主成分とする合金」は、引用発明の「外周部５」の「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金」と熱膨張係数において同一ないし近似しているものということができる。
　そうすると、上述したように、本願発明の外層の具体的な組成は「１５．０重量％のＣｒ、８．０重量％の鉄（Ｆｅ）を含むＮｉ合金」であって、引用発明の「外周部５」の「Ｎｉを主成分とする耐熱Ｎｉ合金」の具体的な組成である「たとえばＮｉを７０重量％以上含有し、Ｓｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ａｌなどの元素を添加した耐熱Ｎｉ合金」と実質的な相違がないといえるから、これらの合金と熱膨張係数において共に同一ないし近似しているものといえるところの両者の棒状３層材の芯である「Ｎｉを主成分とする合金」にも実質的な相違があるということができない。
　したがって、相違点２は、本願発明と引用発明とに実質的な相違があるということができない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。