(57)【要約】  確認応答及び否定応答アップリンク制御チャネル送信において冗長であるリソース要素を用いて、アップリンク制御チャネルを復号するためのジョイントチャネル推定及びデータ検出技術が開示される。デコーダーの性能を向上させるため、チャネル推定が基準信号（パイロットシンボル）を用いて実行されて、サブフレーム内の所定の位置におけるチャネルの特性を特定することができる。しかし、一部のアップリンク制御チャネルフォーマットについて、基準信号／シンボルのための専用の位置が存在せず、及びそのためチャネル推定が実行されない。確認応答及び否定応答のリソース要素は、同一であり得るため、２つの異なるタイプのメッセージ内の同一の位置において、モバイルデバイスは、冗長な位置におけるリソース要素を基準信号で置き換えることができ、従って、受信機は、基準信号を用いてチャネル推定を実行することができ、これは、残りの確認応答、否定応答送信を復号する性能を向上させることができる。【選択図】図３
2022502931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー機器デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリと
を含み、前記動作は、
ネットワークノードデバイスから、ハイブリッド自動再送要求確認応答のシグナリングを容易にする第１のシーケンスと、ハイブリッド自動再送要求否定応答のシグナリングを容易にする第２のシーケンスとを受信することであって、前記第１のシーケンスは、前記第２のシーケンスの第２のサブキャリアシンボルと一致する第１のサブキャリアシンボルを含む、受信することと、
前記ネットワークノードデバイスから第１のデータ送信を受信することに応答して、前記ハイブリッド自動再送要求確認応答を前記ネットワークノードデバイスに送信することを決定することと、
前記第１のサブキャリアシンボルを第１の基準シンボルとして構成することと、
前記ハイブリッド自動再送要求確認応答を前記ネットワークノードデバイスに送信することと
を含む、ユーザー機器デバイス。
【請求項２】
前記動作は、
前記ネットワークノードデバイスから第２のデータ送信を受信することに応答して、ハイブリッド自動再送要求否定応答を前記ネットワークノードデバイスに送信することを決定することと、
前記第２のサブキャリアシンボルを第２の基準シンボルとして構成することと
を更に含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項３】
前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスを前記受信することは、無線リソース制御シグナリングを介したものである、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項４】
前記ハイブリッド自動再送要求確認応答を前記送信することは、物理アップリンク制御チャネルを介したものである、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項５】
前記物理アップリンク制御チャネルは、２ビット以下である、請求項４に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項６】
前記動作は、前記第１のシーケンスに基づいて前記第１の基準シンボルの位置を特定することを更に含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項７】
ネットワークノードデバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリと
を含み、前記動作は、
データが正常に受信されたという確認応答に対応するサブキャリアシンボルの第１のシーケンスを報告し、且つデータが正常に受信されなかったという否定応答に対応するサブキャリアシンボルの第２のシーケンスを報告するようにユーザー機器デバイスを構成することであって、前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスは、前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスの両方における同じ位置において、一致するサブキャリアシンボルを含む、構成することと、
前記一致するサブキャリアシンボルの前記位置における基準シンボルに基づいて、アップリンク制御チャネルを介して受信された送信に対してチャネル推定を実行することと、
前記チャネル推定の結果に基づいて前記送信を復号することと
を含む、ネットワークノードデバイス。
【請求項８】
前記構成することは、無線リソース制御シグナリングを介したものである、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項９】
前記送信は、２ビット以下である、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項１０】
前記送信を前記復号することは、コヒーレント検出を介して実行される、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項１１】
前記送信を前記復号することに応答して、前記ユーザー機器デバイスが前記データを正常に受信したかどうかを特定する、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項１２】
前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスは、一致するサブキャリアシンボルのグループを含む、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項１３】
前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスは、一定振幅のゼロ自己相関波形シーケンスである、請求項７に記載のネットワークノードデバイス。
【請求項１４】
プロセッサを含むネットワークノードデバイスにより、モバイルデバイスからアップリンク制御チャネル送信を受信することと、
前記ネットワークノードデバイスにより、定義された位置におけるサブキャリアシンボルに基づいて、前記アップリンク制御チャネル送信のチャネル推定を容易にすることであって、前記定義された位置は、ハイブリッド自動再送要求確認応答に対応する第１のシーケンス及びハイブリッド自動再送要求否定応答に対応する第２のシーケンスの両方における一致するサブキャリアシンボルに対応する、容易にすることと、
前記ネットワークノードデバイスにより、前記チャネル推定の結果に基づいて前記アップリンク制御チャネル送信を復号することと
を含む方法。
【請求項１５】
前記ネットワークノードデバイスにより、無線リソース制御シグナリングを介して前記モバイルデバイスを構成することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アップリンク制御チャネル送信は、２ビット以下を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記復号することは、コヒーレント検出を介して前記アップリンク制御チャネル送信を復号することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記アップリンク制御チャネル送信を復号することに応答して、前記ネットワークノードデバイスにより、前記モバイルデバイスがデータ送信を正常に受信したかどうかを特定することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスは、一致するサブキャリアシンボルのグループを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のシーケンス及び前記第２のシーケンスは、一定振幅のゼロ自己相関波形シーケンスである、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月２６日に出願された「Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥ  ＴＯ  ＤＥＣＯＤＥ  ５Ｇ  ＵＰＬＩＮＫ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＨＡＮＮＥＬ」という名称の米国非仮特許出願米国特許出願公開第１６／１４２，２７７号明細書に対する優先権を主張し、それは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、概して、移動体通信の分野に関し、例えば次世代無線ネットワークにおけるアップリンク制御チャネルを復号するジョイントチャネル推定及びデータ検出技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
データセントリックアプリケーションに関する莫大な需要を満たすために、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）システム及び無線通信に関する第４世代（４Ｇ）規格の仕様の１つ以上の態様を利用するシステムは、無線通信に関する第５世代（５Ｇ）規格に拡張されることになる。今後の５Ｇ及び他の次世代ネットワーク規格に関連付けられるサービスレベルを提供するには、特有の課題がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の非限定的且つ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り、種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示の種々の態様及び実施形態による例示的な無線通信システムを示す。
【図２】本開示の種々の態様及び実施形態による例示的なメッセージシーケンスチャートを示す。
【図３】本開示の種々の態様及び実施形態による確認応答及び否定応答シーケンスの例示的なブロック図を示す。
【図４】本開示の種々の態様及び実施形態によるジョイントチャネル推定及びデータ復号技術の性能を示す例示的なグラフを示す。
【図５】本開示の種々の態様及び実施形態による、確認応答及び否定応答送信を符号化するための例示的な方法を示す。
【図６】本開示の種々の態様及び実施形態による、アップリンク制御チャネルのジョイントチャネル推定データ復号を実行するための例示的な方法を示す。
【図７】本開示の種々の態様及び実施形態による、アップリンク制御チャネルのジョイントチャネル推定データ復号を実行するための例示的な方法を示す。
【図８】本明細書中に説明する種々の態様によるモバイルネットワークプラットフォームの非限定的な実施形態の例示的なブロック図を示す。
【図９】本開示の種々の態様及び実施形態による、モバイルハンドセットであり得る例示的なユーザー機器の例示的なブロック図を示す。
【図１０】本開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するよう動作可能であり得るコンピューターの例示的なブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ここで、１つ以上の実施形態が図面を参照しながら説明され、図面では、全体を通して同様の参照符号が同様の要素を指すために使用される。以下の説明では、種々の実施形態の十分な理解を提供するために、説明の目的上、多くの具体的な詳細が記述される。しかしながら、これらの具体的な詳細を用いることなく（且つ任意の特定のネットワーク化された環境又は規格に適用することなく）、種々の実施形態を実施できることが明らかである。
【０００７】
本明細書中に開示する種々の実施形態は、確認応答及び否定応答アップリンク制御チャネル送信において冗長であるリソース要素を用いて、アップリンク制御チャネルを復号するためのジョイントチャネル推定及びデータ検出を実行することを提供する。デコーダーの性能を向上させるため、チャネル推定が基準信号（パイロットシンボル）を用いて実行されて、サブフレーム内の所定の位置におけるチャネルの特性を特定することができる。しかし、一部のアップリンク制御チャネルフォーマットについて、基準信号／シンボルのための専用の位置が存在せず、及びそのためチャネル推定が実行されない。確認応答及び否定応答のリソース要素は、同一であり得るため、２つの異なるタイプのメッセージ内の同一の位置において、モバイルデバイスは、冗長な位置におけるリソース要素を基準信号で置き換えることができ、従って、受信機は、基準信号を用いてチャネル推定を実行することができ、これは、残りの確認応答、否定応答送信を復号する性能を向上させることができる。
【０００８】
種々の実施形態において、ユーザー機器デバイスは、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を格納するメモリとを含むことができる。動作は、ネットワークノードデバイスから、ハイブリッド自動再送要求確認応答のシグナリングを容易にする第１のシーケンスと、ハイブリッド自動再送要求否定応答のシグナリングを容易にする第２のシーケンスとを受信することを含み得、ここで、第１のシーケンスは、第２のシーケンスの第２のサブキャリアシンボルと一致する第１のサブキャリアシンボルを含む。動作は、ネットワークノードデバイスからデータ送信を受信することに応答して、ハイブリッド自動再送要求確認応答をネットワークノードデバイスに送信することを決定することも含み得る。動作は、第１のサブキャリアシンボルを第１の基準シンボルとして構成することも含み得る。動作は、ハイブリッド自動再送要求確認応答をネットワークノードデバイスに送信することも含み得る。
【０００９】
別の実施形態において、ネットワークノードデバイスは、プロセッサと、プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を格納するメモリとを含むことができる。動作は、データが正常に受信されたという確認応答に対応するサブキャリアシンボルの第１のシーケンスを報告し、且つデータが正常に受信されなかったという否定応答に対応するサブキャリアシンボルの第２のシーケンスを報告するようにユーザー機器デバイスを構成することを含み得、ここで、第１のシーケンス及び第２のシーケンスは、第１のシーケンス及び第２のシーケンスの両方における同じ位置において、一致するサブキャリアシンボルを含む。動作は、一致するサブキャリアシンボルの位置における基準シンボルに基づいて、アップリンク制御チャネルを介して受信された送信に対してチャネル推定を実行することも含み得る。動作は、チャネル推定の結果に基づいて送信を復号することも含み得る。
【００１０】
別の実施形態において、方法は、プロセッサを含むネットワークノードデバイスにより、モバイルデバイスからアップリンク制御チャネル送信を受信することを含む。方法は、ネットワークノードデバイスにより、定義された位置におけるサブキャリアシンボルに基づいて、アップリンク制御チャネル送信のチャネル推定を容易にすることも含み、ここで、定義された位置は、ハイブリッド自動再送要求確認応答に対応する第１のシーケンス及びハイブリッド自動再送要求否定応答に対応する第２のシーケンスの両方における一致するサブキャリアシンボルに対応する。方法は、ネットワークノードデバイスにより、チャネル推定の結果に基づいてアップリンク制御チャネル送信を復号することも含む。
【００１１】
本開示において使用されるとき、幾つかの実施形態において、「構成要素」、「システム」等の用語は、コンピューター関連エンティティ又は１つ以上の特定の機能を有する運用装置に関連するエンティティを指すか又は含むことを意図しており、そのエンティティは、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア又は実行中のソフトウェアのいずれかであり得る。例として、構成要素は、限定はしないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、コンピューター実行可能命令、プログラム及び／又はコンピューターであり得る。例として、限定はしないが、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの両方が構成要素であり得る。
【００１２】
１つ以上の構成要素は、プロセス及び／又は実行スレッド内に常駐することができ、構成要素は、１つのコンピューター上に局在し得、且つ／又は２つ以上のコンピューター間に分散され得る。加えて、これらの構成要素は、種々のデータ構造を記憶している種々のコンピューター可読媒体から実行することができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内において、分散システム内で別の構成要素及び／又はインターネット等のネットワークにわたって信号を介して他のシステムと相互作用する１つの構成要素からのデータ）を含む信号に従うなど、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信し得る。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションによって動作する電気回路又は電子回路によって動作する機械部品によって与えられる特定の機能を有する装置であり得、プロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更に別の例として、構成要素は、機械部品を用いることなく、電子構成要素を通して特定の機能を与える装置であり得、電子構成要素は、その中において、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア又はファームウェアを実行するプロセッサを含むことができる。種々の構成要素が別々の構成要素として例示されてきたが、例示的な実施形態から逸脱することなく、複数の構成要素が単一の構成要素として実現され得るか、又は単一の構成要素が複数の構成要素として実現され得ることが理解されるであろう。
【００１３】
更に、種々の実施形態は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示される主題を実現するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせをもたらす方法、装置又は製品として実現することができる。本明細書において用いられる場合、「製品」という用語は、任意のコンピューター可読（若しくは機械可読）デバイス又はコンピューター可読（若しくは機械可読）記憶装置／通信媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを含むことを意図している。例えば、コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ））、スマートカード及びフラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）を含むことができる。当然のことながら、種々の実施形態の範囲又は趣旨から逸脱することなく、この構成に対する多くの変更形態がなされ得ることが当業者に認識されるであろう。
【００１４】
その上、「モバイルデバイス機器」、「モバイル局」、「モバイル」、「加入者局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」等の用語（及び／又は類似の用語を表す用語）は、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために、無線通信サービスの加入者又はモバイルデバイスによって利用される無線デバイスを指すことができる。上記の用語は、本明細書において且つ関連する図面を参照しながら同義で利用される。同様に、「アクセスポイント（ＡＰ）」、「基地局（ＢＳ）」、ＢＳ送受信機、ＢＳデバイス、セルサイト、セルサイトデバイス、「ｇＮｏｄｅ  Ｂ（ｇＮＢ）」、「発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮｏｄｅ  Ｂ）」、「ホームＮｏｄｅ  Ｂ（ＨＮＢ）」等の用語は、本出願において同義で利用され、１つ以上の加入者局との間でデータ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを送信及び／又は受信する無線ネットワーク構成要素又は電化製品を指す。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【００１５】
更に、「デバイス」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」、「加入者」、「顧客エンティティ」、「消費者」、「顧客エンティティ」、「エンティティ」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティを指すことができるか、又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化された構成要素を指し得ることを理解されたい。
【００１６】
本明細書において説明される実施形態は、限定はしないが、ワイヤレスフィディリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ）、拡張汎用パケット無線サービス（拡張ＧＰＲＳ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、Ｚ−Ｗａｖｅ、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）及び他の８０２．ＸＸ無線技術及び／又はレガシー電気通信技術を含む実質的に任意の無線通信技術において利用することができる。
【００１７】
幾つかの実施形態では、無線ネットワークノード又は単にネットワークノードという非限定的な用語が使用される。この用語は、ＵＥにサービングし、且つ／又は他のネットワークノード若しくはネットワーク要素に接続される任意のタイプのネットワークノード若しくはＵＥが信号を受信する送信元である任意の無線ノードを指す。無線ネットワークノードの例は、Ｎｏｄｅ  Ｂ、基地局（ＢＳ）、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）ノード、例えばＭＳＲ  ＢＳ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ、ネットワークコントローラ、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベース送受信機局（ＢＴＳ）、アクセスポイント（ＡＰ）、送信ポイント、送信ノード、ＲＲＵ、ＲＲＨ、分散アンテナシステム（ＤＡＳ）におけるノード等である。
【００１８】
幾つかの実施形態では、ユーザー機器（ＵＥ）という非限定的な用語が用いられる。この用語は、セルラー通信システム又はモバイル通信システムにおいて無線ネットワークノードと通信する任意のタイプの無線デバイスを指す。ＵＥの例は、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ＵＥ、マシンタイプＵＥ又はマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信能力を有するＵＥ、ＰＤＡ、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ組込装置（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ）、ＵＳＢドングル等である。
【００１９】
実施形態は、特にＮＲについて説明している。実施形態は、しかし、ＵＥが複数のキャリア、例えばＬＴＥ  ＦＤＤ／ＴＤＤ、ＧＳＭ／ＧＥＲＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷＬＡＮ、ＷｉＭａｘ、ＣＤＭＡ２０００等を用いて動作する任意のＲＡＴ又はマルチＲＡＴシステムに適用可能である。
【００２０】
実施形態は、ＵＥのシングルキャリア及びマルチキャリア（ＭＣ）又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ）動作に適用可能である。キャリアアグリゲーション（ＣＡ）という用語は、「マルチキャリアシステム」、「マルチセル動作」、「マルチキャリア動作」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（例えば、同義で呼ばれる）。
【００２１】
本明細書中に開示する実施形態は、幾つかの搬送波上のマルチＲＡＢ（無線ベアラ）に対して等しく適用可能である（すなわちデータ＋音声が同時にスケジュール設定される）ことに留意されたい。
【００２２】
図１は、本開示の種々の態様及び実施形態による例示的な無線通信システム１００を示す。１つ以上の実施形態において、システム１００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ１０４及び１０２を含むことができ、ユーザー機器は、垂直素子及び水平素子を有する１つ以上のアンテナパネルを有することができる。ＵＥ１０２は、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）デバイス、スマートカー、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイス等のモバイルデバイスであり得る。また、ＵＥ１０２は、セルラー又はモバイル通信システム内の無線ネットワークノードと通信する任意のタイプの無線デバイスを指すことができる。ＵＥ１０２の例は、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ＵＥ、マシンタイプＵＥ又はマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信能力を有するＵＥ、ＰＤＡ、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ組込装置（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ）、ＵＳＢドングル等である。ユーザー機器ＵＥ１０２は、無線通信するＩＯＴデバイスも含むことができる。種々の実施形態において、システム１００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービスを提供される無線通信ネットワークであるか、又はそのような無線通信ネットワークを含む。例示的な実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０６を介して無線通信ネットワークに通信可能に結合することができる。
【００２３】
ネットワークノード（又は無線ネットワークノード）という非限定的な用語は、ＵＥ１０２及びＵＥ１０４をサービングし、且つ／又は他のネットワークノード、ネットワーク要素又はＵＥ１０２又は１０４がそれから無線信号を受信することができる別のネットワークノードに接続される任意のタイプのネットワークノードを指すために本明細書において使用される。また、ネットワークノードは、種々の伝送動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実行するための複数のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、キャビネット及び他の保護された筐体、アンテナマスト及び実際のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、アンテナの構成及びタイプに応じて、セクターとも呼ばれる、幾つかのセルをサービングすることができる。ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０６）の例は、Ｎｏｄｅ  Ｂデバイス、基地局（ＢＳ）デバイス、アクセスポイント（ＡＰ）デバイス及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）デバイスを含むことができるが、これらに限定されない。ネットワークノード１０６は、ＭＳＲ  ＢＳ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ、ネットワークコントローラ、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ）、伝送ポイント、伝送ノード、ＲＲＵ、ＲＲＨ、分散アンテナシステム（ＤＡＳ）内のノード等を含むが、これらに限定されないマルチスタンダード無線（ＭＳＲ）無線ノードデバイスも含むことができる。５Ｇ用語において、ノード１０６は、ｇＮｏｄｅ  Ｂデバイスと呼ぶことができる。
【００２４】
無線通信システム１００は、種々のセルラー技術及び変調方式を利用して、デバイス間（例えば、ＵＥ１０２及び１０４とネットワークノード１０６との間）のワイヤレス無線通信を助長することができる。例えば、システム１００は、ＵＭＴＳ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、ＯＦＤＭ、（ＤＦＴ）拡散ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡ））、ＦＢＭＣ、ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ、ＧＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＷ−ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、リソースブロックフィルタードＯＦＤＭ及びＵＦＭＣに従って動作することができる。システム１００の種々の特徴及び機能が特に説明されるが、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及び１０４並びにネットワークノード１０６）は、１つ以上のマルチキャリア変調方式を用いて無線信号を通信するように構成され、データシンボルは、複数の周波数サブキャリア（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を介して同時に送信することができる。
【００２５】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇ無線ネットワーキングの特徴及び機能を提供し、利用するように構成することができる。５Ｇ無線通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及び機械が、実質的に待ち時間を生じることなくギガビットデータ速度を享受できるようにすることが期待される。４Ｇと比べて、５Ｇは、より多様なトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビ、インターネット対応テレビ等）間の種々のタイプのデータ通信に加えて、５Ｇネットワークを利用して、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）だけでなく、無人自動車環境に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートすることができる。
【００２６】
一実施形態において、ネットワークノード１０６並びにＵＥ１０４及び１０２は、本明細書中に開示するジョイントチャネル推定及びデータ検出技術を用いて、ＵＥ１０２及び１０４からネットワークノード１０６へのアップリンク制御チャネルを復号する性能を向上させることができる。一実施形態において、アップリンク制御チャネルは、データチャネルがネットワークノード１０６から（それぞれ）正常に又は失敗して受信及び復号されたかどうかを示すハイブリッド自動再送要求確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）又は否定応答（ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ）を含むことができる。
【００２７】
ＮＲ又は５Ｇは、５つの物理アップリンク制御チャネルフォーマット、フォーマット０〜４を定義する。フォーマット０及び１は、チャネル推定を容易にするために、専用の基準信号のための空間を有さずにＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するフォーマットである。フォーマット０及びフォーマット１は、それぞれ２ビット以下の情報を伝達する。フォーマット０は、１〜２シンボルを有する短いＰＵＣＣＨであり、フォーマット１は、４〜１４シンボルを有する長いＰＵＣＣＨである。
【００２８】
ＰＵＣＣＨフォーマット０又は１を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合、ＵＥは、数のシーケンスを送信し、そのシーケンスは、数のシーケンスの一定振幅のゼロ自己相関波形シーケンスであるＣＡＺＡＣシーケンスである。それぞれの一連の数字は、アップリンク制御チャネル送信のサブキャリアシンボル又はリソース要素に対応することができる。例として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対するシーケンスは、以下の通りであり得る。
［−０．７０７１−０．７０７１ｉ
−０．９６５９＋０．２５８８ｉ
０．９６５９＋０．２５８８ｉ
０．７０７１−０．７０７１ｉ
−０．２５８８−０．９６５９ｉ
０．９６５９＋０．２５８８ｉ
−０．７０７１−０．７０７１ｉ
０．９６５９−０．２５８８ｉ
０．２５８８−０．９６５９ｉ
０．７０７１＋０．７０７１ｉ
−０．９６５９＋０．２５８８ｉ
−０．９６５９−０．２５８８ｉ］。
一方で、ＨＡＲＱ−ＮＡＫに対して用いられるＣＡＺＡＣシーケンスは、以下の通りである。
［−０．７０７１−０．７０７１ｉ
０．９６５９−０．２５８８ｉ
０．９６５９＋０．２５８８ｉ
−０．７０７１＋０．７０７１ｉ
−０．２５８８−０．９６５９ｉ
−０．９６５９−０．２５８８ｉ
−０．７０７１−０．７０７１ｉ
−０．９６５９＋０．２５８８ｉ
０．２５８８−０．９６５９ｉ
−０．７０７１−０．７０７１ｉ
−０．９６５９＋０．２５８８ｉ
０．９６５９＋０．２５８８ｉ］。
【００２９】
見て取れるように、各シーケンスにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの奇数要素は、ＨＡＲＱ−ＮＡＣＫの奇数要素と一致している。要素は、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ及びＮＡＣＫ送信の両方において同じであるため、ＵＥ１０２又は１０４は、代わりに、ネットワークノード１０６が基準信号要素を用いてチャネル推定を実行すること容易にすることができる基準信号要素でこれらの要素を置き換えることができ、これは、次いで、アップリンク制御チャネルのデータ復号化を改善することができ、これによりＵＥ１０２又は１０４が同じ復号レートに対する電力出力を低減することを可能にすることができる。
【００３０】
従来の受信機は、これらのシーケンス間の相関を用い、ＵＥ１０２又は１０４が、対応するＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）送信のためにＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＨＡＲＱ−ＮＡＫを送信したかどうかを特定する。一実施形態において、ネットワークノード１０６は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＨＡＲＱ−ＮＡＫ等の２つの仮説間にシンボルの重複が存在するようなシーケンスでＵＥ１０２及び１０４を構成することができる。ＣＡＺＡＣシーケンスにおける一部のエントリがこれらのシーケンス間で共通であるため、ネットワークは、これらのシンボルを用いてチャネルを推定することができる。チャネルを推定すると、ネットワークノード１０６は、コヒーレント検出を用いて、ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＨＡＲＱ−ＮＡＫを送信したかどうかを特定することができ、それによりＮＲアップリンク制御チャネルの性能を向上させる。ジョイントチャネル推定を用いると、アップリンク制御チャネルの検出機能を向上させることが可能となり、それによりＰＵＣＣＨフォーマット０及び１に対するブロックエラー率の利得を達成することができる。これにより、従ってＮＲカバレッジが向上し、低ＳＩＮＲ（信号対干渉電力＋雑音比）条件でもＵＬ制御チャネルのロバスト性能を可能にする。
【００３１】
ここで、図２を参照すると、本開示の種々の態様及び実施形態による例示的なメッセージシーケンスチャート２００を示す。
【００３２】
一実施形態において、ＧＮＢ２０２は、用いるＣＡＺＡＣシーケンスの種類及び用いるＰＵＣＣＨフォーマットの種類により、２０６において無線リソース制御シグナリングを介してＵＥ２０４を構成することができる。２０６におけるＲＲＣシグナリングを介して、ＧＮＢ２０２は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＨＡＲＱ−ＮＡＣＫのための冗長サブキャリアシンボルが存在し、そのため、冗長シンボルがＧＮＢ２０２によるチャネル推定のための基準シンボルとして用いることができるように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＨＡＲＱ−ＮＡＣＫのためのシーケンスによりＵＥ２０４を構成することができる。
【００３３】
２０８において、ＧＮＢは、ＵＥ２０４が２１０においてＣＳＩを計算するために用いることができる１つ以上のセル固有又はＵＥ固有の基準信号を送信することができ、次いで、ＵＥ２０４は、フィードバックチャネル２１２を介してＣＳＩ情報を送信することができる。２１４において、ＧＮＢ２０２は、ダウンリンクチャネルのためのパラメータを特定し、２１６においてダウンリンク制御チャネルを介してパラメータをＵＥ２０４に通知することができる。２１８において、ＧＮＢは、データチャネルを介してデータをＵＥ２０４に送信することができる。
【００３４】
ＵＥ２０４がデータチャネル２１８内のデータを正常に復号した場合、ＵＥ２０４は、アップリンク制御チャネル２２０を介してＧＮＢ２０２にＨＡＲＱ−ＡＣＫメッセージを送信する。ＵＥ２０４がデータチャネル２１８内のデータを正常に復号しなかった場合、ＵＥ２０４は、アップリンク制御チャネル２２０を介してＧＮＢ２０２にＨＡＲＱ−ＮＡＣＫメッセージを送信する。
【００３５】
図３において見て取れるように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信３０２及びＨＡＲＱ  ＮＡＣＫ送信３０４は、１つのＯＦＤＭシンボルを構成する１２のリソース要素（又はサブキャリアシンボル）を有する。ＮＲ仕様は、２４（２つのＯＦＤＭシンボル）に等しいシーケンス長を可能にする一方、図３は、１つのＯＦＤＭシンボルを有するメッセージを示し、他の実施形態において合計２４個のサブキャリアシンボルを有する２つのＯＦＤＭシンボルが存在し得ることに留意されたい。
【００３６】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ３０２及びＨＡＲＱ−ＮＡＣＫ３０４は、選択されたＣＡＺＡＣシーケンスに基づいて、メッセージ３０２及び３０４の各種類において同じである偶数の（例えば、３０６におけるリソース要素＃２）シンボルを有する。他のＣＡＺＡＣシーケンスは、互いに一致する異なる数のリソース要素を有し得る。ＵＥは、代わりに、これらのシンボルを、チャネル推定に用いる基地局デバイスのための基準信号／シンボルとして用いることができる。
【００３７】
ネットワークがこれらのシンボルに関するチャネルを推定すると、これらのシンボルに関するチャネルを推定するために、これらのリソースに関するこれらのチャネル推定、例えば３０６が例である白いブロックを補間する。ネットワークが既知のシンボルに関するチャネルを推定すると、コヒーレント検出を用いて未知のシンボルを検出し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫが選択されているかどうかに基づいて、異なる位置におけるシンボルを識別することにより、ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＨＡＲＱ−ＮＡＫを送信したかどうかを特定する。
【００３８】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＮＡＫを特定することに関わる手順は、以下の通りである。
【００３９】
ステップ１：ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＨＡＲＱ−ＮＡＫに対する共通リソース要素に関するチャネルを推定する。
【００４０】
ステップ２：シーケンスが異なるリソースに関するチャネル推定を補間する。
【００４１】
ステップ３：ＰＵＣＣＨリソースのチャネル推定が完了したら、最尤メトリックを用いて、以下の通り、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＨＡＲＱ−ＮＡＫ間で選択する。
【数１】
2022502931.tif 000003
【００４２】
ｚ１＜ｚ２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが選択されており、そうでなければＨＡＲＱ−ＮＡＫＣが選択される。上の式において、Ｒは、受信信号であり、Ｈは、基準信号から推定された（及び補間された）チャネル、ｘ１はＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＣＡＺＡＣシーケンス及びｘ２はＨＡＲＱ−ＮＡＫに対応するＣＡＺＡＣシーケンスである。
【００４３】
ここで、図４を参照すると、本開示の種々の態様及び実施形態によるジョイントチャネル推定及びデータ復号技術の性能を示すグラフ例４００が示されている。
【００４４】
グラフ４０８の横軸４０８は、デシベル単位のＳＮＲである一方、縦軸４１０は、ブロックエラー率である。より低いブロックエラー率は、所定のＳＮＲに対してより高い性能を有する。プロットライン４０２は、チャネル推定のない非コヒーレント検出（従来の方法）である一方、プロットライン４０６は、理想的なチャネル推定を有するコヒーレント検出である。プロットライン４０４は、本明細書中に開示するようなコヒーレント検出の提案される方法であり、図示するように、従来の方法を上回る提案される技術を用いる約２．５ｄＢのＳＮＲゲインである。
【００４５】
図５〜７は、上記のシステムに関連するプロセスを示す。図５〜７のプロセスは、例えば、図１〜４のシステムによってそれぞれ実施することができる。説明を簡単にするために、方法は、一連のブロックとして図示及び説明されるが、幾つかのブロックは、本明細書において図示及び説明されるのと異なる順序において且つ／又は他のブロックと同時に行われる場合があるため、特許請求される主題は、ブロックの順序によって限定されないことを理解されたい。その上、これ以降に説明される方法を実施するために、必ずしも例示される全てのブロックが必要とされるとは限らない場合がある。
【００４６】
図５は、本開示の種々の態様及び実施形態による、確認応答及び否定応答送信を符号化するための例示的な方法５００を示す。
【００４７】
方法５００は、５０２において開始することができ、ここで、方法は、ネットワークノードデバイスから、ハイブリッド自動再送要求確認応答のシグナリングを容易にする第１のシーケンスと、ハイブリッド自動再送要求否定応答のシグナリングを容易にする第２のシーケンスとを受信することを含み、ここで、第１のシーケンスは、第２のシーケンスの第２のサブキャリアシンボルと一致する第１のサブキャリアシンボルを含む。
【００４８】
５０４において、方法は、ネットワークノードデバイスからデータ送信を受信することに応答して、ハイブリッド自動再送要求確認応答をネットワークノードデバイスに送信することを決定することを含む。
【００４９】
５０６において、方法は、第１のサブキャリアシンボルを第１の基準シンボルとして構成することを含む。
【００５０】
５０８において、方法は、ハイブリッド自動再送要求確認応答をネットワークノードデバイスに送信することを含む。
【００５１】
図６は、本開示の種々の態様及び実施形態による、アップリンク制御チャネルのジョイントチャネル推定データ復号を実行するための例示的な方法６００を示す。
【００５２】
方法６００は、６０２において開始することができ、ここで、方法は、データが正常に受信されたという確認応答に対応するサブキャリアシンボルの第１のシーケンスを報告し、且つデータが正常に受信されなかったという否定応答に対応するサブキャリアシンボルの第２のシーケンスを報告するようにユーザー機器デバイスを構成することを含み、ここで、第１のシーケンス及び第２のシーケンスは、第１のシーケンス及び第２のシーケンスの両方における同じ位置において、一致するサブキャリアシンボルを含む。
【００５３】
６０４において、方法は、一致するサブキャリアシンボルの位置における基準シンボルに基づいて、アップリンク制御チャネルを介して受信された送信に対してチャネル推定を実行することを含む。
【００５４】
６０６において、方法は、チャネル推定の結果に基づいて送信を復号することを含む。
【００５５】
図７は、本開示の種々の態様及び実施形態による、アップリンク制御チャネルのジョイントチャネル推定データ復号を実行するための例示的な方法７００を示す。
【００５６】
方法７００は、７０２において開始することができ、ここで、方法は、プロセッサを含むネットワークノードデバイスにより、モバイルデバイスからアップリンク制御チャネル送信を受信することを含む。
【００５７】
７０４において、方法は、ネットワークノードデバイスにより、定義された位置におけるサブキャリアシンボルに基づいて、アップリンク制御チャネル送信のチャネル推定を容易にすることを含み、ここで、定義された位置は、ハイブリッド自動再送要求確認応答に対応する第１のシーケンス及びハイブリッド自動再送要求否定応答に対応する第２のシーケンスの両方における一致するサブキャリアシンボルに対応する。
【００５８】
７０６において、方法は、ネットワークノードデバイスにより、チャネル推定の結果に基づいてアップリンク制御チャネル送信を復号することを含む。
【００５９】
図８は、本明細書において説明される開示の主題の１つ以上の態様を実施及び活用することができるモバイルネットワークプラットフォーム８１０の例示的な実施形態８００を提示する。概して、無線ネットワークプラットフォーム８１０は、パケット交換（ＰＳ）トラフィック（例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）、フレームリレー、非同期転送モード（ＡＴＭ））と、回線交換（ＣＳ）トラフィック（例えば、音声及びデータ）との両方及びネットワーク化無線電気通信のための制御生成を容易にする構成要素、例えばノード、ゲートウェイ、インターフェース、サーバー又は異種のプラットフォームを含むことができる。非限定的な例として、無線ネットワークプラットフォーム８１０を、本明細書の他の箇所で論述したように、電気通信キャリアネットワーク内に含むことができ、キャリア側構成要素と見なすことができる。モバイルネットワークプラットフォーム８１０は、電話網８４０（例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）又は公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）若しくはシグナリングシステム＃７（ＳＳ７）ネットワーク８６０のようなレガシーネットワークから受信されたＣＳトラフィックとインターフェースすることができるＣＳゲートウェイノード８１２を含む。回路交換ゲートウェイノード８１２は、そのようなネットワークから生じたトラフィック（例えば、音声）を認可及び認証することができる。加えて、ＣＳゲートウェイノード８１２は、ＳＳ７ネットワーク８６０を通して生成されたモビリティデータ又はローミングデータ、例えば在圏ロケーションレジスタ（ＶＬＲ）内に記憶されたモビリティデータにアクセスすることができ、ＶＬＲは、メモリ８３０内に常駐することができる。更に、ＣＳゲートウェイノード８１２は、ＣＳベーストラフィック及びシグナリング並びにＰＳゲートウェイノード８１８にインターフェースする。例として、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワークでは、ＣＳゲートウェイノード８１２は、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）において少なくとも部分的に実現することができる。ＣＳゲートウェイノード８１２、ＰＳゲートウェイノード８１８及びサービングノード８１６の機能及び特定の動作は、電気通信のためにモバイルネットワークプラットフォーム８１０が利用する無線技術によって提供及び命令されることが理解されるべきである。モバイルネットワークプラットフォーム８１０は、本明細書中に開示するＭＭＥ、ＨＳＳ／ＰＣＲＦ、ＳＧＷ及びＰＧＷも含むことができる。
【００６０】
ＣＳ交換トラフィック及びシグナリングの受信及び処理に加えて、ＰＳゲートウェイノード８１８は、サービングされるモバイルデバイスとのＰＳベースデータセッションを認可及び認証することができる。データセッションは、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）８５０、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）において具現化することができるとともに、ＰＳゲートウェイノード８１８を通してモバイルネットワークプラットフォーム８１０にインターフェースすることもできる企業ネットワーク８７０及びサービスネットワーク８８０のような無線ネットワークプラットフォーム８１０に対して外部のネットワークと交換されるトラフィック又はコンテンツを含むことができる。ＷＡＮ８５０及び企業ネットワーク８７０は、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）のようなサービスネットワークを少なくとも部分的に具現化し得ることに留意されたい。技術リソース８１７において利用可能な無線技術レイヤに基づいて、パケット交換ゲートウェイノード８１８は、データセッションが確立されると、パケットデータプロトコルコンテキストを生成することができる。パケット化データのルーティングを容易にする他のデータ構造も生成することができる。そのために、一態様では、ＰＳゲートウェイノード８１８は、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク等、異種の無線ネットワークとのパケット化通信を容易にすることができるトンネルインターフェース（例えば、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワークにおけるトンネル終端ゲートウェイ（ＴＴＧ）（図示せず））を含むことができる。
【００６１】
実施形態８００では、無線ネットワークプラットフォーム８１０は、技術リソース８１７内の利用可能な無線技術レイヤに基づいて、ＰＳゲートウェイノード８１８を通して受信されたデータストリームの種々のパケット化フローを伝達するサービングノード８１６も含む。主にＣＳ通信に依拠する技術リソース８１７の場合、サーバーノードは、ＰＳゲートウェイノード８１８に依拠することなくトラフィックを伝送することができ、例えば、サーバーノードは、モバイルスイッチングセンターを少なくとも部分的に具現化し得ることに留意されたい。例として、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワークでは、サービングノード８１６をサービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）において具現化することができる。
【００６２】
パケット化通信を活用する無線技術の場合、無線ネットワークプラットフォーム８１０内のサーバー８１４は、複数の異種のパケット化データストリーム又はフローを生成し、このようなフローを管理（例えば、スケジュール設定、キューイング、フォーマット化等）することができる多のアプリケーションを実行することができる。このようなアプリケーションは、無線ネットワークプラットフォーム８１０によって提供される、標準的なサービスに対するアドオン特徴（例えば、プロビジョニング、請求、顧客サポート等）を含むことができる。データストリーム（例えば、音声呼又はデータセッションの一部であるコンテンツ）を、データセッションの認可／認証及び開始のためにＰＳゲートウェイノード８１８に送達するとともに、その後の通信のためにサービングノード８１６に送達することができる。アプリケーションサーバーに加えて、サーバー８１４は、ユーティリティサーバーを含むことができ、ユーティリティサーバーは、プロビジョニングサーバー、運用及び保守サーバー、認証局及びファイアウォール並びに他のセキュリティメカニズムを少なくとも部分的に実装することができるセキュリティサーバー等を含むことができる。一態様では、セキュリティサーバーは、ＣＳゲートウェイノード８１２及びＰＳゲートウェイノード８１８が確立することができる認可及び認証手順に加えて、ネットワークの運用及びデータインテグリティを保証するために、無線ネットワークプラットフォーム８１０を通してサービングされる通信をセキュア化する。更に、プロビジョニングサーバーは、異種のサービスプロバイダーによって運用されるネットワークのような外部ネットワーク、例えばＷＡＮ８５０又は全地球測位システム（ＧＰＳ）ネットワーク（図示せず）からのサービスをプロビジョニングすることができる。プロビジョニングサーバーは、（例えば、同じサービスプロバイダーによって展開及び運用される）無線ネットワークプラットフォーム８１０に関連付けられたネットワーク、例えばＵＥ８７５を介した家庭環境内又はビジネス環境内での加入者サービス体験を向上させるために、屋内の限られた空間内における無線サービスカバレッジを向上させ、ＲＡＮリソースをオフロードするフェムトセルネットワーク（図示せず）を通してカバレッジもプロビジョニングすることができる。
【００６３】
サーバー８１４は、マクロネットワークプラットフォーム８１０の機能を少なくとも部分的に与えるように構成された１つ以上のプロセッサを含み得ることに留意されたい。そのために、１つ以上のプロセッサは、例えば、メモリ８３０に記憶されたコード命令を実行することができる。サーバー８１４は、前述したのと実質的に同じように動作するコンテンツマネージャー８１５を含み得ることが理解されるべきである。
【００６４】
例示的な実施形態８００では、メモリ８３０は、無線ネットワークプラットフォーム８１０の運用に関する情報を記憶することができる。他の運用情報は、無線プラットフォームネットワーク８１０、加入者データベースを通してサービングされたモバイルデバイスのプロビジョニング情報、アプリケーションインテリジェンス、価格決定方式、例えばプロモーション率、フラットレートプログラム、クーポンキャンペーン、異種の無線又はワイヤレス技術レイヤの動作のための電気通信プロトコルと整合性のとれた技術的仕様等を含むことができる。メモリ８３０は、電話網８４０、ＷＡＮ８５０、企業ネットワーク８７０又はＳＳ７ネットワーク８６０の少なくとも１つからの情報も記憶することができる。一態様では、メモリ８３０は、例えば、データストア構成要素の一部として又は遠隔接続メモリストアとしてアクセスすることができる。
【００６５】
ここで、図９を参照すると、本明細書で述べる幾つかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス９００であり得るユーザー機器等の例示的なエンドユーザーデバイスの概略的なブロック図が示される。モバイルハンドセット９００が本明細書で示されるが、他のデバイスは、モバイルデバイスであり得ること、及びモバイルハンドセット９００は、本明細書に述べる種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために単に示されることが理解されるであろう。以下の議論は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境９００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、種々の実施形態は、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施され得ることを当業者であれば認識するであろう。
【００６６】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含むことができる。更に、本明細書で述べる方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、シングルプロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター並びにパーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のシステム構成とともに実施され得ることを当業者であれば理解するであろう。
【００６７】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができ、且つコンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。
【００６８】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を含む。「被変調データ信号」という用語は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性の１つ以上を有する信号を意味する。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記の任意のものの組み合わせもコンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６９】
ハンドセット９００は、全てのオンボード動作及び機能を制御及び処理するためのプロセッサ９０２を含む。メモリ９０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション９０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ９０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション９０６は、メモリ９０４及び／又はファームウェア９０８に記憶し、メモリ９０４又は／及びファームウェア９０８のいずれか又は両方からプロセッサ９０２によって実行することができる。ファームウェア９０８は、ハンドセット９００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶することができる。通信構成要素９１０は、外部システム、例えばセルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／無線通信を容易にするためにプロセッサ９０２にインターフェースする。ここで、通信構成要素９１０は、対応する信号通信のために、適したセルラートランシーバー９１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット９００は、携帯電話、モバイル通信能力を有するＰＤＡ及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスであり得る。また、通信構成要素９１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００７０】
ハンドセット９００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、またユーザー入力のためのディスプレイ９１２を含む。例えば、ディスプレイ９１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィックス等）の提示を収容することができる「スクリーン」とも呼ぶことができる。ディスプレイ９１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース９１４は、プロセッサ９０２と通信状態で提供されて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド及びマウス）を通した有線及び／又は無線シリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット９００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素９１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００７１】
ハンドセット９００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ）又はユニバーサルＳＩＭ９２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別構成要素）を収容するための、またＳＩＭカード９２０をプロセッサ９０２にインターフェースするためのスロットインターフェース９１８を含むことができる。しかしながら、ＳＩＭカード９２０をハンドセット９００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新できることが理解される。
【００７２】
ハンドセット９００は、通信構成要素９１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して例えばインターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックは、ハンドセット８００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツは、符号化フォーマット又は復号フォーマットのいずれかで受信することができる。
【００７３】
ビデオ処理構成要素９２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために提供され得る。ビデオ処理構成要素９２２は、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることを支援し得る。ハンドセット９００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源９２４も含み、電源９２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素９２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００７４】
ハンドセット９００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録し、送信するためのビデオ構成要素９３０も含むことができる。例えば、ビデオ構成要素９３０は、ビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキング構成要素９３２は、ハンドセット９００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で説明したように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素９３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素９３４もビデオクオートの生成、編集及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力構成要素９３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン及び／又はタッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００７５】
再度アプリケーション９０６を参照すると、ヒステリシス構成要素９３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー９１３がアクセスポイントのビーコンを検出すると、ヒステリシス構成要素９３８のトリガーを容易にするソフトウェアトリガー構成要素９３８が提供され得る。ＳＩＰクライアント９４０は、ハンドセット９００がＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーに加入者を登録することを可能にする。アプリケーション９０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば音楽の少なくとも発見、再生及び記憶の能力を提供するクライアント９４２も含むことができる。
【００７６】
ハンドセット９００は、通信構成要素８１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を含む。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット９００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット９００は、無線音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにし得るハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００７７】
ここで、図１０を参照すると、述べた例示的な実施形態において実行される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１０００のブロック図が示される。例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０６、ＧＮＢ２０２等）は、図１０に述べる構成要素を含むことができる。コンピューター１０００は、有線又は無線通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１及び以下の議論は、実施形態の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。上記の説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令に一般的に関連するものであるが、種々の実施形態は、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施され得ることを当業者であれば認識するであろう。
【００７８】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。更に、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、シングルプロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター及びパーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のコンピューターシステム構成とともに実施され得ることを当業者であれば理解するであろう。
【００７９】
種々の実施形態の例示される態様は、特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散型コンピューティング環境において実施することもできる。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の両方に配置することができる。
【００８０】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の媒体を含み、それらの媒体は、コンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように本明細書において互いに異なって用いられる。
【００８１】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／若しくは非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えばアクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して１つ以上のローカル又はリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００８２】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性の１つ以上を有する信号を指している。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００８３】
図１０を参照すると、エンドユーザーデバイスに関して本明細書で述べる種々の態様を実装することは、処理ユニット１００４、システムメモリ１００６及びシステムバス１００８を含むコンピューター１０００を含むことができる。システムバス１００８は、限定はしないが、システムメモリ１００６を含むシステム構成要素を処理ユニット１００４に結合する。処理ユニット１００４は、種々の市販のプロセッサのいずれかであり得る。処理ユニット１００４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００８４】
システムバス１００８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラを備えるか又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができる幾つかのタイプのバス構造のいずれかであり得る。システムメモリ１００６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１０２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等、コンピューター１０００内の要素間で情報を転送することを促進する基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１０１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００８５】
コンピューター１０００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で用いるように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１０１６（例えば、取外し可能ディスケット１０１８に対する読出し又は書込み用）と、光ディスクドライブ１０２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１０２２の読出し又はＤＶＤ等の他の大容量光学媒体に対する読出し若しくは書込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１０１４、磁気ディスクドライブ１０１６及び光ディスクドライブ１０２０は、それぞれハードディスクドライブインターフェース１０２４、磁気ディスクドライブインターフェース１０２６及び光ドライブインターフェース１０２８により、システムバス１００８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１０２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ  １３９４インターフェース技術の少なくとも一方又は両方を含む。他の外部ドライブ接続技術も本実施形態の考慮の範囲内にある。
【００８６】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１０００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット及びＣＤ又はＤＶＤ等の取外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等、コンピューター１０００によって読出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、及び更に、任意のそのような媒体は、開示される実施形態の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含み得ることが当業者によって理解されるべきである。
【００８７】
ドライブ及びＲＡＭ１０１２内において、オペレーティングシステム１０３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１０３２、他のプログラムモジュール１０３４及びプログラムデータ１０３６を含む複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１０１２にキャッシュすることもできる。種々の実施形態は、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせによって実装され得ることが理解される。
【００８８】
ユーザーは、１つ以上の有線／無線入力デバイス、例えばキーボード１０３８及びマウス１０４０等のポインティングデバイスを通してコンピューター１０００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合、システムバス１００８に結合される入力デバイスインターフェース１０４２を通して処理ユニット１００４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ  １３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００８９】
モニター１０４４又は他のタイプのディスプレイデバイスもビデオアダプター１０４６等のインターフェースを介してシステムバス１００８に接続される。モニター１０４４に加えて、コンピューター１０００は、通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００９０】
コンピューター１０００は、リモートコンピューター１０４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又は無線通信を介した論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター１０４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードであり得、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを含むが、簡潔にするために１つのメモリ／記憶デバイス１０５０のみが示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０５２及び／又はより大きいネットワーク、例えばワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０５４への有線／無線接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境は、オフィス及び企業で一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えばインターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００９１】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるとき、コンピューター１０００は、有線及び／又は無線通信ネットワークインターフェース又はアダプター１０５６を通してローカルネットワーク１０５２に接続される。アダプター１０５６は、ＬＡＮ１０５２との有線又は無線通信を容易にすることができ、ＬＡＮは、それに配置され、無線アダプター１０５６と通信するための無線アクセスポイントも含むことができる。
【００９２】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるとき、コンピューター１０００は、モデム１０５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１０５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットにより、ＷＡＮ１０５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１０５８は、内部又は外部及び有線又は無線デバイスであり得、入力デバイスインターフェース１０４２を介してシステムバス１００８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１０５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は、例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用い得ることが理解されるであろう。
【００９３】
コンピューターは、無線通信において動作可能に配置される任意の無線デバイス又はエンティティ、例えばプリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、無線で検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）無線技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造であり得る。
【００９４】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわちワイヤレスフィディリティにより、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから又は仕事中に会議室から無線でインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは、携帯電話において使用されるものに類似の無線技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えばコンピューターが基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全であり、信頼性があり、高速のワイヤレス接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を用いる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに且つ有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネットを用いる）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）若しくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）データレートで動作するか、又は両方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するため、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線イーサネットネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００９５】
本明細書に用いられる場合、「プロセッサ」という用語は、シングルコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するシングルプロセッサ、マルチコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ、ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ、パラレルプラットフォーム及び分散共有メモリを有するパラレルプラットフォームを含むが、これらに限定されない実質的に任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイスを指すことができる。加えて、プロセッサは、本明細書に説明した機能を実行するように設計された集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、離散ゲート若しくはトランジスタロジック、離散ハードウェア構成要素又はそれらの任意の組み合わせを指すことができる。プロセッサは、空間利用の最適化又はユーザー機器の性能向上を図るために、分子及び量子ドットに基づくトランジスタ、スイッチ及びゲート等であるが、これらに限定されないナノスケールアーキテクチャを利用することができる。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実装することができる。
【００９６】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」等の用語並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」又は「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを含む構成要素を指している。本明細書において説明されるメモリ構成要素は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかであり得るか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含み得ることが理解されるであろう。加えて、メモリ構成要素又はメモリ要素は、取外し可能又は固定であり得る。その上、メモリは、デバイス若しくは構成要素の内部若しくは外部にあり得るか、又は取外し可能若しくは固定であり得る。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード又は他のタイプのメモリカード、カートリッジ等、コンピューターによって可読である種々のタイプの媒体を含むことができる。
【００９７】
例として、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例として、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。加えて、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリ構成要素は、限定されないが、これら及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【００９８】
特に且つ上記で述べた構成要素、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうした構成要素を述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に均等でなくても、別途指示されない限り、述べる構成要素の指定された機能（例えば、機能均等物）を実施する任意の構成要素に対応することを意図される。これに関して、実施形態は、システム並びに種々の方法の行為及び／又は事象を実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター可読媒体を含むことも認識されるであろう。
【００９９】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の媒体を含み、それらの媒体は、コンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように本明細書において互いに異なって使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例として、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。
【０１００】
コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステート記憶装置技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／若しくは非一時的媒体を含むことができる。
【０１０１】
これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えばアクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して１つ以上のローカル又はリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【０１０２】
他方で、通信媒体は、通常、被変調データ信号、例えば搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号においてコンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性の１つ以上を有する信号を指している。例として、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【０１０３】
更に、「ユーザー機器」、「ユーザーデバイス」、「モバイルデバイス」、「モバイル」、「局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」等の用語及び類似の用語は、概して、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために無線通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用される無線デバイスを指す。上記の用語は、本明細書及び関連する図面において同義で利用される。同様に、用語「アクセスポイント」、「Ｎｏｄｅ  Ｂ」、「基地局」、「発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ」、「セル」、「セルサイト」等は、本出願において同義で利用し、加入者局のセットから、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し、受信する無線ネットワーク構成要素又は電化製品を指すことができる。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。本明細書及び図面において、状況又は明示的区別は、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し、受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することに留意されたい。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローであり得る。
【０１０４】
更に、「ユーザー」、「加入者」、「顧客」、「消費者」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、本明細書全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティ、関連付けられたデバイス又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化された構成要素を指し得ることを理解されたい。加えて、用語「無線ネットワーク」及び「ネットワーク」は、本出願において同義で使用され、用語が利用される文脈が明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は、明示的になる。
【０１０５】
その上、「例示的」という言葉は、例、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも他の態様又は設計より好ましいか又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を用いることは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるとき、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用するか、ＸがＢを利用するか、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合、上記の事例のいずれでも「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。加えて、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられるとき、冠詞「１つの（ａ）」及び「１つの（ａｎ）」は、別段の指示がない限り又は単数のものを対象とすることが文脈から明らかでない限り、一般に「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１０６】
加えて、特定の特徴が幾つかの実装形態の１つにのみ関して開示されている場合があるが、こうした特徴は、任意の所与の又は特定の用途について所望され且つ有利であり得るため、他の実装形態の１つ以上の他の特徴と組み合わせることができる。更に、用語「包含する」及び「包含している」並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲のいずれかにおいて使用される限り、これらの用語は、用語「含む」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【０１０７】
本開示の種々の実施形態及び対応する図の上記説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること又は開示される実施形態を開示される厳密な形態に限定することを意図されない。修正形態、並べ替え、組み合わせ及び追加形態を含む他の実施形態は、開示される主題の同じ、同様の、代替の又は置換えの機能を実行するためになされ得、従って本開示の範囲内で考えられることを当業者であれば認識し得ることが理解される。従って、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ添付の特許請求の範囲による広さ及び範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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