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　特願２０１６−２４６７５４「店舗支援システム、店舗支援方法、および店舗支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２８日出願公開、特開２０１８−１０１２７０、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１２月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　７月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１０月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月１９日付け：拒絶査定
　平成３０年　２月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１，５−２４，２７に係る発明は、以下の引用文献１又は２、及び、３−１３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開２００４−０７８４７１号公報
　２.特開２０１４−０７１８１４号公報
　３.特開２００２−０８３３６８号公報
　４.国際公開第２０１５／１１８８７１号
　５.特開２００５−１００１７５号公報
　６.特開平１１−２１９４８１号公報
　７.特開２０１３−１４３０２７号公報
　８.本村 陽一　外１名，ベイジアンネットワークによるヒューマンモデリ　　ング，人工知能学会誌，日本，（社）人工知能学会，２００７年　５月　　１日，第２２巻  第３号，ｐ．３２０−３２７
　９.国際公開第２００５／１１１８８０号
　１０.特開２０１２−１６８６７６号公報
　１１.特開２００２−０２４５８６号公報
　１２.特開２００７−１９９１７０号公報
　１３.特開２００５−９２４３９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２３に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明２３」という。）は、平成３０年２月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部と、
　前記ユーザ抽出部により抽出されたユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、
　を備える店舗支援システム。」
　また、本願発明１８は以下のとおりの発明である。
「【請求項１８】
　タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部と、
　前記ユーザ抽出部により抽出されたユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、を備え、
　前記提供部は、前記ユーザの商品等の購入属性に基づいて、過去の来店時に前記特典が付与される前記タイムセールの対象の商品等以外の商品等を購入した履歴のあるユーザにより使用される端末装置に、前記セール情報を優先して提供する、
　店舗支援システム。」
　なお、本願発明２−１７，１９−２３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１７，１９−２１は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明２２−２３は、それぞれ本願発明１に対する方法、プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【０００８】
図１は、本実施例のシステム全体構成図を示している。本実施例においては、
ＰＯＳ端末（１−３）がＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の通信手段（１−２）を介して店舗サーバ（１−１）に接続されるというシステム構成
【０００９】
図２は、店舗サーバ（２−１）のブロック構成図を示している。
店舗サーバは、ＣＰＵ（２−１）、メモリ（２−２）、ハードディスク（２−３）
とから構成されている
ハードディスク（２−３）には、
混雑時間帯特定部、顧客別来店傾向判別部、顧客別タイムサービス設定部、タイムサービス情報通知部がプログラムとして格納されており、メモリ（２−２）にロードされＣＰＵ（２−１）から読み出されて逐次実行される
イ．
「【００２２】
まず、店舗サーバの混雑時間帯特定部によって、本店舗における混雑時間帯の特定が行われる
【００２３】
次に、店舗サーバの顧客別来店傾向判別部によって、各顧客の来店傾向が判別される
客マスタ（タイムサービス設定後）の顧客Ｎｏ．１の来店傾向タイプに１が格納される。同様に、顧客Ｎｏ．２についても図５の顧客マスタ（タイムサービス設定後）の顧客Ｎｏ．２の来店傾向タイプに１が格納される。これに対して、顧客Ｎｏ．３は１６時台、１７時台、１８時台に来店が集中し他の時間帯には来店がないことから、前述した「来店時刻の分布が特定の時間帯に集中している」来店傾向、つまり来店傾向タイプ＝２であることがわかり、図５の顧客マスタ（タイムサービス設定後）の顧客Ｎｏ．３の来店傾向タイプに２が格納される（１２−２）。
【００２４】
次に、店舗サーバの顧客別タイムサービス設定部によって、混雑時間帯特定部が特定した１６時〜１８時を避ける時間帯で、かつ、各顧客が過去に来店したことがある時間帯にタイムサービスを設定する
【００２５】
最後に、店舗サーバのタイムサービス情報通知部によって上記設定されたタイムサービスについて各顧客にその旨の通知が行われる（１２−４）
タイムサービス情報通知の手段としては、
ｅメール
等の方法が考えられる
　また、顧客へのタイムサービス情報の通知例として示された図１３には、以下に示すとおり、「８月中の１３：００〜１４：００に御来店頂くと、ポイント３倍サービス致します。」と記載されている。
【図１３】
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「店舗サーバが、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等から構成されており、前記ハードディスクには、混雑時間帯特定部、顧客別来店傾向判別部、顧客別タイムサービス設定部、タイムサービス情報通知部がプログラムとして格納されており、メモリにロードされＣＰＵから読み出されて逐次実行されるものであって（【０００９】）、
　前記店舗サーバにおいては、まず、混雑時間帯特定部によって、本店舗における混雑時間帯の特定を行い（【００２２】）、次に、顧客別来店傾向判別部によって、各顧客の来店傾向を判別した後（【００２３】）、顧客別タイムサービス設定部によって、前記混雑時間帯特定部が特定した１６時〜１８時を避ける時間帯で、かつ、各顧客が過去に来店したことがある時間帯にタイムサービスを設定し（【００２４】）、最後に、タイムサービス情報通知部によって、上記設定されたタイムサービスについて各顧客にタイムサービス情報（例えば、「８月中の１３：００〜１４：００に御来店頂くと、ポイント３倍サービス致します。」）をｅメール等によって通知する店舗サーバ（【００２５】，図１３）、
　を含むシステム（【０００８】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【００２６】
　以下、図に示す実施例に基づいて、この発明を説明する。
　なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
＜この発明の情報提供システムの概要＞
　図１に、この発明の情報提供システムの一実施例の概略構成図を示す。
　図１において、
この発明の情報提供システムは、主として、サーバ（情報提供装置）１と、複数の携帯端末（ＴＥ）２とから構成される
　ネットワーク３は、種々の形態を利用することが可能であり、有線通信または無線通信により情報の通信を行う。
　ただし、携帯端末２としては、主として小型軽量の移動して利用する情報端末が利用されるので、サーバと携帯端末との間の通信は、図１に示すように、インターネット等のＷＡＮを介した無線通信で行うことが好ましい。」
イ．
「【００２８】
＜サーバの構成＞
　図２に、サーバ（情報提供装置）の一実施例の構成ブロック図を示す。
　図２において、
サーバ１は、主として、制御部１０１，ユーザ情報処理部１０２，商品情報処理部１０３，特典情報生成部１０４，カレンダー情報生成部１０５，通信部１１０，記憶部１２０とを備える
　また、サーバ１は、商品に関する情報（商品識別情報と商品関連情報とを含む）を記憶し、ユーザごとに、そのユーザにとって有用な特典情報を生成して、ユーザに種々の情報を提供する。」
ウ．
「【００３６】
　カレンダー情報生成部１０５は、所定のユーザについて生成された特典情報を、そのユーザ別のカレンダー情報に追加記憶する部分である。
　カレンダー情報は、所定の単位日付ごとに、ユーザに関するイベント情報を記憶したユーザ別の情報であり、一般的には、ユーザ自らが、予定内容、出来事、忘れては困る情報などを、日付ごとに記録しておくものである。
　この発明では、このカレンダー情報を利用して、特典情報をユーザに知らせるようにする。
　すなわち、
特典情報生成部１０４が生成した特典情報が、購入特典を提供する日付情報を含む場合、その日付情報と同一の単位日付のカレンダー情報の中に、その日付情報を含む特典情報を追加記憶する
商品情報処理部１０３が、カレンダー情報を、ユーザが所有する情報端末に送信する
 エ．
「【０１１８】
　このとき、図８（ａ）に示すように、特典情報が提供される時間帯（特典時間帯）を、開始時刻＝１１時００分、終了時刻＝１２時００分に設定する。
　これは、対象ユーザの特典時間帯を、店舗の混雑時間帯（１０時００分から１１時００分）に重ならないように設定した例であり、さらに、そのユーザの買物時間帯の一部分（１１時００分から１１時３０分）を含むように設定したものである。
　すなわち、特典時間帯（１１時００分から１２時００分）は、混雑時間帯（１０時００分から１１時００分）を含まず、対象ユーザの買物時間帯（１０時３０分から１１時３０分）の一部分を含んでいる。
【０１１９】
　このように、特典情報を提供する特典時間帯を、混雑時間帯をさけるように設定すれば、ユーザが商品購入をしやすくなり、店舗側もユーザの商品購入数の増加を見込むことが可能となる。
　また、
特典情報を提供する特典時間帯を、ユーザの買物時間帯に一致するように、またはその一部分を含むように設定すれば、その買物時間帯はユーザの来店の可能性の高い時間帯であるの
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「サーバ（情報提供装置）１と、複数の携帯端末（ＴＥ）２とから構成される情報提供システムであって（【００２６】）、
　前記サーバ１は、制御部１０１、ユーザ情報処理部１０２、商品情報処理部１０３、特典情報生成部１０４、カレンダー情報生成部１０５、通信部１１０、記憶部１２０とを備えており（【００２８】）、
　特典情報を提供する特典時間帯を、ユーザの買物時間帯に一致するように、またはその一部分を含むように設定すれば、その買物時間帯はユーザの来店の可能性の高い時間帯となり（【０１１９】）、
　特典情報生成部１０４が生成した特典情報が、購入特典を提供する日付情報を含む場合、その日付情報と同一の単位日付のカレンダー情報の中に、その日付情報を含む特典情報を追加記憶し、商品情報処理部１０３が、カレンダー情報を、ユーザが所有する情報端末に送信する（【００３６】）、
　情報提供システム。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００３７】の記載からみて、当該引用文献３には、ストアコンピュータのオペレータによってタイムサービスの時間帯が設定されるという技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００３２】の記載からみて、当該引用文献４には、ユーザの行動パターンに基づいて当該ユーザが店舗へ向かうことを推定するという技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の段落【００１３】の記載からみて、当該引用文献５には、所定の車両が交差点を通過した場合に、当該車両に乗車している顧客が遊技店に来店することを推定するという技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６の段落【０１４２】の（７）、段落【０１８８】の記載からみて、当該引用文献６には、当該店舗で購入したことがない顧客に対して広告するという技術的事項や、顧客の購入履歴に加えて、現在の時刻、現在の気温などの現在情報を組み合わせて広告用情報を選択するという技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７の段落【００７５】の記載からみて、当該引用文献７には、来店履歴としての来店頻度と環境情報としての天気情報とに基づいて来店促進情報を生成するという技術的事項が記載されていると認められる。
８．引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８の３２４頁「５．消費者・顧客個人のモデル化」の記載からみて、当該引用文献８には、顧客がとる行動、店への来店、物品の購入、広告への興味などの確率を求め、特定の状況における可能性を予測するという技術的事項が記載されていると認められる。
９．引用文献９について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献９の段落【００６１】【００６２】の記載からみて、当該引用文献９には、販売促進広告の対象となる商品を顧客の移動履歴に基づいて決定するという技術的事項が記載されていると認められる。
１０．引用文献１０について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１０の段落【００５４】【００５５】の記載からみて、当該引用文献１０には、来客数と在庫数との関連性を、経時的変化を含めて記憶するという技術的事項が記載されていると認められる。
１１．引用文献１１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１１の段落【００１０】【００１６】【００２５】の記載からみて、当該引用文献１１には、商品の在庫量と販売期間に応じて割引率を設定するという技術的事項が記載されていると認められる。
１２．引用文献１２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１２の段落【００６２】−【００７２】の記載からみて、当該引用文献１２には、ＰＯＳシステムから得られた販売情報に基づいて在庫状況を判断し広告情報を提供するという技術的事項が記載されていると認められる。
１３．引用文献１３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１３の段落【００１５】−【００２６】の記載からみて、当該引用文献１３には、受付センターサーバが利用者端末からの特産品購入依頼を受信すると、会員情報データベース及び外出情報データベースを検索して代理購入会員を選択し、該当代理購入会員に代理購入依頼書を送付するという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１の「顧客別タイムサービス設定部」は「各顧客が過去に来店したことがある時間帯にタイムサービスを設定」することから、引用発明１の「顧客別タイムサービス設定部」は、本願発明１の「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部」に相当する。
　また、引用発明１は、「タイムサービスについて各顧客にその旨をｅメール等によって通知する」ものであることから、引用発明１は前記ｅメールを受信する構成として、本願発明１の「ユーザにより使用される端末装置」に相当する構成を備えているといえる。
　さらに、引用発明１において各顧客に通知される「タイムサービス情報」（例えば、「８月中の１３：００〜１４：００に御来店頂くと、ポイント３倍サービス致します」）は、本願発明１の「前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報」に相当する。
　そして、引用発明１において、「タイムサービス情報」を「各顧客に」「ｅメール等によって通知する」「タイムサービス情報通知部」は、本願発明１の「提供部」に相当する。
　また、引用発明１の「店舗サーバ」を含む「システム」は、本願発明１の「店舗支援システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　ユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、
　を備える店舗支援システム。」
＜相違点＞
　本願発明１は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）引用発明２との対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、本願発明１と引用発明１との対比と同様に、次のことがいえる。
 ＜一致点＞
「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　ユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、
　を備える店舗支援システム。」
＜相違点＞
　本願発明１は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」を備えているのに対し、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
（３）相違点についての判断
ア．上記相違点について検討すると、当該相違点に係る本願発明１の「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」という構成が、上記「第４」の引用文献３−１３にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記ア．のとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１又は２、及び、引用文献３−１３に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明１８について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１８と引用発明１とを対比すると、上記１．（１）に示した本願発明１と引用発明１との対比と同様に、次のことがいえる。
　引用発明１の「顧客別タイムサービス設定部」は「各顧客が過去に来店したことがある時間帯にタイムサービスを設定」することから、引用発明１の「顧客別タイムサービス設定部」は、本願発明１８の「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部」に相当する。
　また、引用発明１は、「タイムサービスについて各顧客にその旨をｅメール等によって通知する」ものであることから、引用発明１は前記ｅメールを受信する構成として、本願発明１８の「ユーザにより使用される端末装置」に相当する構成を備えているといえる。
　さらに、引用発明１において各顧客に通知される「タイムサービス情報」（例えば、「８月中の１３：００−１４：００にご来店頂くと、ポイント３倍サービス致します」）は、本願発明１８の「前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報」に相当する。
　そして、引用発明１において、「タイムサービス情報」を「各顧客に」「ｅメール等によって通知する」「タイムサービス情報通知部」は、本願発明１８の「提供部」に相当する。
　また、引用発明１の「店舗サーバ」を含む「システム」は、本願発明１８の「店舗支援システム」に相当する。
　したがって、本願発明１８と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　ユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、を備える
　店舗支援システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１８は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１８の「提供部」は、「前記ユーザの商品等の購入属性に基づいて、過去の来店時に前記特典が付与される前記タイムセールの対象の商品等以外の商品等を購入した履歴のあるユーザにより使用される端末装置に、前記セール情報を優先して提供する」のに対し、引用発明１の「タイムサービス情報通知部」（本願発明１８の「提供部」に相当）はそのような構成を備えていない点。
（２）引用発明２との対比
　本願発明１８と引用発明２とを対比すると、上記１．（２）に示した本願発明１と引用発明２との対比と同様に、次のことがいえる。
＜一致点＞
「タイムセールが行われる時間帯を設定する時間帯設定部と、
　ユーザにより使用される端末装置に、前記時間帯設定部により設定された時間帯における前記店舗での利用を条件として付与される特典を含むセール情報を提供する提供部と、を備える
　店舗支援システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１８は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」を備えているのに対し、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１８の「提供部」は、「前記ユーザの商品等の購入属性に基づいて、過去の来店時に前記特典が付与される前記タイムセールの対象の商品等以外の商品等を購入した履歴のあるユーザにより使用される端末装置に、前記セール情報を優先して提供する」のに対し、引用発明２の「商品情報処理部」（本願発明１８の「提供部」に相当）はそのような構成を備えていない点。
（３）相違点についての判断
ア．上記相違点１及び２について検討すると、上記相違点１に係る本願発明１８の「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」という構成、上記相違点２に係る本願発明１８の「提供部」が、「前記ユーザの商品等の購入属性に基づいて、過去の来店時に前記特典が付与される前記タイムセールの対象の商品等以外の商品等を購入した履歴のあるユーザにより使用される端末装置に、前記セール情報を優先して提供する」という構成は、上記「第４」の引用文献３−１３にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記ア．のとおり、本願発明１８は、当業者であっても、引用発明１又は２、及び、引用文献３−１３に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明２−１７，１９−２１について
　本願発明２−１７，１９−２１も、本願発明１の「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は２、及び、引用文献３−１３に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明２２−２３について
　本願発明２２−２３は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１又は２、及び、引用文献３−１３に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１７，１９−２１は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの現在の位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出し、前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが前記所定時間以内に開始されない場合、ユーザの位置履歴に基づいて、前記時間帯において前記店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−１３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、審判請求時の補正により、本願発明１８は、「前記時間帯設定部により時間帯が設定された前記タイムセールが所定時間以内に開始される場合、ユーザの位置情報に基づいて、前記時間帯設定部により設定された時間帯において、店舗に来店する可能性があるユーザを抽出するユーザ抽出部」という事項、「提供部」が「前記ユーザの商品等の購入属性に基づいて、過去の来店時に前記特典が付与される前記タイムセールの対象の商品等以外の商品等を購入した履歴のあるユーザにより使用される端末装置に、前記セール情報を優先して提供する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−１３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　さらに、審判請求時の補正により、本願発明１に対する方法、プログラムの発明である本願発明２２−２３は、上記事項に対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−１３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。