【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８１３３２号「超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年６月１５日の出願であって、平成１４年１２月１０日に拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に不服の審判の請求がなされ、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年２月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（２−１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の記載を、本件補正により次のとおりに補正することを含むものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲（平成１４年６月７日付け手続補正書における特許請求の範囲））　
「【請求項１】複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、前記センサー部に設けた前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備え、前記プローブ機種情報設定手段が、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタとを具備することを特徴とする超音波プローブ。
　【請求項２】複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、前記コネクタ部の筐体の外側に設けた前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備え、前記プローブ機種情報設定手段が、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタとを具備することを特徴とする超音波プローブ。
　【請求項３】前記コネクタ部の筐体の外側に、前記プローブ機種情報設定手段を配置する窪みを設け、前記窪みを蓋によって密封したことを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
　【請求項４】複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、前記コネクタ部の筐体の内部に設けた、前記筺体を開けて前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備え、前記プローブ機種情報設定手段が、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタとを具備することを特徴とする超音波プローブ。
　【請求項５】複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部とを備え、前記センサー部内のヘッド部プリント基板上に前記機種情報を設定する配線パターンが設けられていることを特徴とする超音波プローブ。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲（下線は本件補正における補正箇所））
「【請求項１】複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、前記センサー部に設けた前記機種情報を
自動的に
前記センサー部のプローブ筐体はケーブル部側と前記プローブ機種情報設定手段を内蔵するセンサーヘッド側との二つに分割可能な構成である
　
（２−２）本件補正の適否　
　請求人は、審判請求書（手続補正書）において、特許請求の範囲の記載についてした本件補正について、請求項１に加えた事項が出願当初の明細書の段落００３８に明記されたものであると主張するのみで、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的としているかについて説明していないので、この点について以下に検討する。
　本件補正前の請求項１ないし４は、いずれも「プローブ機種情報設定手段が、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタとを具備する」（発明特定事項ａ）を発明特定事項として含むものであり、
　本件補正前の請求項５は、「センサー部内のヘッド部プリント基板上に前記機種情報を設定する配線パターンが設けられている」（発明特定事項ｂ）を発明特定事項として含むものである。
　しかしながら、本件補正後の請求項１は、上記発明特定事項ａ又は発明特定事項ｂの少なくともいずれかを含むものではなく、そうである以上、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１ないし４及び請求項５のいずれかを減縮（特許請求の範囲の減縮）したものとみることができないことは明らかである。
　
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって［結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明
　
（３−１）本願発明
　平成１５年２月１０日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし５の記載は、（２−１）で「本件補正前の特許請求の範囲の記載」として記載したとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」などという。）。
　
（３−２）刊行物
　
（イ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２８０６７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「超音波プローブのコネクタアセンブリ」につき以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００２】
　【従来の技術】図５は、従来の超音波プローブのコネクタアセンブリの・・・斜視図である。このコネクタアセンブリ３００は、超音波診断装置本体側のコネクタ・・・に結合されるコネクタ３０１と、そのコネクタ３０１から出て超音波プローブのセンサ部Ｓに接続されるケーブル２とからなる。コネクタ３０１は、コネクタ基台３１１をケース３１２内に組み込んだ構造である。コネクタ基台３１１の下面部には、超音波診断装置本体側のコネクタに接続するコンタクト群が連設されている（・・・）。また、コネクタ基台３１１の上面部のプリント配線部３１３には、センサ部Ｓのタイプ認識用コードを設定するタイプ識別用コード設定部３１４が設けられている。また、前記ケーブル２の一端側２１から導出された導線束２２は、それぞれプリント配線部３１３の所定位置（・・・）に結線されている。
　【０００３】図６に示すように、タイプ識別用コード設定部３１４では、当該コネクタアセンブリ３００に接続するセンサ部Ｓのタイプ（動作周波数，エレメントの配列など）に合せた接続パターンで、端子３１５ａ〜３１５ｈとＧＮＤ端子３１６とを線材３１７ａ〜３１７ｈにより結線している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】上記従来の超音波プローブのコネクタアセンブリ３００では、当該コネクタアセンブリ３００に接続するセンサ部Ｓのタイプに合せた結線をタイプ識別用コード設定部３１４で行ってからケース３１２を被せ、この状態で在庫している。」
　
（ロ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１５２４４６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「超音波プローブ装置」につき以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「（実施例）
　・・・第１図は本発明の超音波プローブ装置の実施例を示すもので特にコネクタ装置３を示す斜視図で、ケース７内には超音波プローブを構成する超音波娠動子の数に対応した複数のピンと共に複数のＩＤピン（・・・）を備えている。−例としてＩＤピンの数を６ａ乃至６ｆの６本とすると各ピンに対しては各々スイッチ８ａ乃至８ｆが接続されている。各スイッチ８ａ乃至８ｆは共通の基板９に取付けられ、各スイッチは開口部１０を介して外部に露出可能に構成され、開口部１０はケース７に着脱自在にネジ１２によって取付けられる銘板１１によって覆われる。図は銘板１１を取外した状態を示している。各スイッチ８ａ乃至８ｆは各々操作ノブ１３ａ乃至１３ｆを有し、各ノブを左右方向に操作することによりオン・オフの切換えができるように構成されでいる。」（２頁右下欄９行ないし３頁左上欄６行）
　
（３−３）対比・判断
　
（本願発明１について）
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、刊行物１記載の発明における「センサ部Ｓのタイプ認識用コードを設定するタイプ識別用コード設定部３１４」「プリント配線部３１３」は、本願発明１における『機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段』『プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板』に対応するから、
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）
「複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板を具備する前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備えることを特徴とする超音波プローブ。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１−１＞ 
　プローブ機種情報設定手段が、本願発明１では、『センサー部』に設けられるのに対し、刊行物１記載の発明では、超音波プローブの「コネクタ」に設けられる点。
　
＜相違点１−２＞　
　プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板を具備するプローブ機種情報設定手段が、本願発明１では、『プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタ』から構成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、かかる構成を有するものではない点。
　
　上記相違点１−１について検討する。
　センサー部とコネクタ部とから成る超音波プローブにおいて、当該プローブに固有の情報を保持ないし設定する手段をセンサー部に設けることは周知であるから（例えば、プローブに固有の情報を記憶する記憶回路を前記センサー部とコネクタ部のいずれに設けてもよいことが、特開昭６３−１５４１６０号公報〔３頁左下欄６ないし１８行及び第３図の記載を参照〕に、音響カプラが装着されて用いられる超音波プローブのセンサー部において、当該音響カプラのＩＤ情報保持手段を前記センサー部内に設けることが、特開平５−７６５２８号公報に記載されている。）、刊行物１記載の発明において、プローブ機種情報設定手段を「コネクタ」に設けるのに代えて『センサー部』に設けるようにすることは、当該超音波プローブにおけるコネクタやセンサー部の大きさ、設定しようとする機種情報の内容、センサー部の交換可能性、音響カプラの使用可能性等を考慮して、当業者が適宜に決定し得べき事項である。
　
　上記相違点１−２について検討する。
　機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタから構成される機種情報設定手段は、国際公開第９５／２８６１７号パンフレットにより周知であるから、刊行物１記載の発明における「プローブ機種情報設定手段」として、かかる周知の機種情報設定手段を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明１が奏する効果も、刊行物１に記載された事項及び本件出願時に周知の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明３について）
　本願発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「センサ部Ｓのタイプ認識用コードを設定するタイプ識別用コード設定部３１４」「プリント配線部３１３」は、本願発明３における『機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段』『プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板』に対応するから、
　
　本願発明３と刊行物１記載の発明とは、
　
「複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、コネクタ部に配置され、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板を具備する前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備えることを特徴とする超音波プローブ。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点３−１＞
　プローブ機種情報設定手段が、本願発明３では、コネクタ部の筐体の外側に設けられた窪みに配置され、該窪みが蓋によって密封されるのに対し、刊行物１記載の発明では、コネクタ部の筐体の内側に配置される点。
　
＜相違点３−２＞
　プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板を具備するプローブ機種情報設定手段が、本願発明３では、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタから構成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、かかる構成を有するものではない点。　
　
　上記相違点３−１について検討する。
　プローブ機種情報設定手段を、コネクタ部の筐体の外側に設けた窪みに配置し、該窪みを蓋によって密封するようにすることが、刊行物２に記載されているから、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載の技術的事項を採用し、プローブ機種情報設定手段を、コネクタ部の筐体の外側に設けた窪みに配置し、該窪みを蓋によって密封するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記相違点３−２は、上記相違点１−２について検討したのと同様の理由により、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明３が奏する効果も、刊行物１、刊行物２に記載された事項及び本件出願時に周知の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明３は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は、本願発明３において、プローブ機種情報設定手段をコネクタ部の筐体の外側に設けるに際しての限定事項（コネクタ部の筐体の外側に『窪みを設け、該窪みを蓋によって密封』する点）を省いたものであるから、本願発明３が、上記のとおり当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明２も当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
（本願発明４について）
　本願発明４と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「センサ部Ｓのタイプ認識用コードを設定するタイプ識別用コード設定部３１４」「プリント配線部３１３」は、本願発明４における『機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段』『プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板』に対応するから、
　
　本願発明４と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）
「複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部と、前記コネクタ部の筐体の内部に設けた、プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基を具備し、前記機種情報を設定するプローブ機種情報設定手段とを備えることを特徴とする超音波プローブ。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点４−１＞　
　プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたプリント基板を具備するプローブ機種情報設定手段が、本願発明４では、『プローブ機種情報に対応する配線パターンが形成されたカード型プリント基板と、前記カード型プリント基板が挿入されるカードエッジ型コネクタ』から構成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、かかる構成を有するものではない点。
　
＜相違点４−２＞
　プローブ機種情報設定手段における機種情報の設定が、本願発明４では、コネクタ部の筺体を『開けて』なされるのに対し、刊行物１記載の発明では、コネクタ部の筐体が「開けた状態」でなされる点。
　
　上記相違点４−１は、上記相違点１−２について検討したのと同様の理由により、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点４−２について検討する。
　刊行物１記載の発明におけるコネクタ内部に設けた「プローブ機種情報設定手段」として、国際公開第９５／２８６１７号パンフレットにより周知の機種情報設定手段を採用することとした以上、複数のプローブに対応するには、何らかの方法によりコネクタ内部にアクセスして当該プローブに応じたカード型基板を挿入できる必要があるところ、そのための方法として、筐体を『開けて』カード型基板を挿入し得る、すなわち、機種情報を設定するようにすることは、当業者がもっとも自然に考えつくことである。
　
　また、本願発明４が奏する効果も、刊行物１に記載された事項及び本件出願時に周知の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明５について）
　本願発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「センサ部Ｓのタイプ認識用コードを設定するタイプ識別用コード設定部３１４」「プリント配線部３１３」は、本願発明５における『機種情報を設定する配線パターン』『プリント基板』に対応するから、
　
　本願発明５と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）
「複数機種の超音波プローブが接続可能であり、接続された超音波プローブから与えられる機種情報に応じて各種設定情報を切り換えることができる超音波診断装置本体に接続される超音波プローブであって、
　超音波の送受信を行なうセンサー部と、超音波診断装置本体に接続するコネクタ部と、前記センサー部及びコネクタ部を繋ぐケーブル部とを備え、プリント基板上に前記機種情報を設定する配線パターンが設けられていることを特徴とする超音波プローブ。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点５＞ 
　機種情報を設定する配線パターンを設けるプリント基板が、本願発明５では、『センサー部内』のヘッド部プリント基板であるのに対し、刊行物１記載の発明では、超音波プローブの「コネクタ内」のものである点。
　
  上記相違点５について検討する。
　センサー部とコネクタ部とから成る超音波プローブにおいて、当該超音波プローブに固有の情報を記憶する記憶回路を前記センサー部とコネクタ部のいずれに設けてもよいことは、特開昭６３−１５４１６０号公報（３頁左下欄６ないし１８行の記載を参照）により周知であることや、音響カプラが装着されて用いられる超音波プローブのセンサー部において、当該音響カプラのＩＤ情報保持手段を前記センサー部内に設けることが、特開平５−７６５２８号公報により周知であることに照らすと、刊行物１記載の発明において、機種情報を設定する配線パターンを「コネクタ内」のプリント基板ではなく、『センサー部内』のヘッド部プリント基板とすることは、当該超音波プローブにおけるコネクタやセンサー部の大きさ、設定しようとする機種情報の内容、センサー部の交換可能性、音響カプラの使用可能性等を考慮して、当業者が適宜に決定し得べき事項である。
　
　また、本願発明５が奏する効果も、刊行物１に記載された事項及び本件出願時に周知の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明５は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。