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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動可能な媒体の温度に影響を与える装置であって、前記媒体が通って流れることができる導管と、導管部分（１，５）に付属し、エネルギを供給することによって作動させることができ、温度に影響を与える少なくとも１つの要素（４１）を備える装置において、
前記少なくとも１つの要素（４１）は、前記導管部分の内部で前記媒体の流路中に配置されており、前記導管部分（１，５）の壁が、前記導管部分（１，５）内にある前記少なくとも１つの要素（４１）にエネルギを供給するための接続装置（９）を有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの要素（４１）は要素ユニット（１１）の内部に配置されており、前記接続装置（９）は、前記要素ユニット（１１）を定置に位置させる支持具を構成していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記要素ユニットは、電気エネルギによって作動させることができる少なくとも１つの加熱要素（４１）を含む加熱ユニット（１１）であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱ユニット（１１）は、前記加熱要素として備えられ前記導管部分（１，５）の長手方向に延びる少なくとも１つの加熱バンド（４１）を有することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記加熱ユニット（１１）は、前記少なくとも１つの加熱バンド（４１）を囲み該少なくとも１つの加熱バンド（４１）を前記媒体に対して密封する覆い（１３）を有することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記覆いとして、特殊鋼製の環状波形管（１３）が備えられており、該環状波形管（１３）は、一端（１５）が密封するように溶接され、他端（２１）が前記接続装置（９）に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接続装置は、前記導管部分（１，５）の一方の端部部分（５）に設けられた管継ぎ手（９）を有し、該管継ぎ手（９）を通って前記環状波形管（１３）の、前記管継ぎ手（９）にあてがわれた端部（２１）が延びていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記環状波形管（１３）の、前記管継ぎ手（９）にあてがわれた前記端部（２１）が筒状のアダプタ（１７）に溶接されており、該アダプタ（１７）は前記管継ぎ手（９）の外側の端部領域に密封装置（２７）を間においてねじ止めすることができることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記アダプタ（１７）は、前記環状波形管（１３）内にある前記少なくとも１つの加熱バンド（４１）のエネルギ供給用の接続ケーブル（３９）のための貫通案内部を形成していることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記環状波形管（１３）内を該環状波形管（１３）に沿って延びる２つの前記加熱バンド（４１）が備えられ、該２つの加熱バンド（４１）は、該２つの加熱バンド（４１）の間を延びる分離要素（５３）によって互いに間隔をおいて保持されていることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記導管部分（１，５）は、油の吸い込み管（１）と、該吸い込み管（１）に続いており該吸い込み管（１）の長手方向軸線（７）に対して角度をつけられた金属性の曲管（５）を有し、該曲管（５）に前記管継ぎ手（９）が備えられていることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記管継ぎ手（９）は、前記吸い込み管（１）の前記長手方向軸線（７）の方向に延びていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニックモジュール（１０）を試験するための装置であって、
ａ．電磁ビーム又は粒子ビーム（１５）を生成するための第１の源（１１）と、
ｂ．前記オプトエレクトロニックモジュールを照射するための第２の源（１２）と、
ｃ．検出器（１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ）とを含む装置。
【請求項２】
前記第１の源を用いて、試験結果を生成し、前記第２の源を用いて、欠陥（１０７）を測定可能とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記オプトエレクトロニックモジュールに入射した照射光が、前記オプトエレクトロニックモジュールの複数の画素を含む領域内で実質的に均一の強度を有するように、前記第２の源が形成され、配置されている請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記第２の源が、少なくとも１つのＬＥＤ（１２０）を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記オプトエレクトロニックモジュールが、シリコン及び／又はアモルファスシリコンを含む請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記オプトエレクトロニックモジュールが、スクリーンのベースプレートであり、前記ベースプレートが、複数の薄膜トランジスタ（１０３）、複数の電極（１０４）及び複数のキャパシタ（１０５）を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記第２の源が、前記オプトエレクトロニックモジュールの上又は前記オプトエレクトロニックモジュールの下のいずれかに配置されている請求項１〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記オプトエレクトロニックモジュールに適用された接触要素により、前記装置と電気的に接触するための接触部を備えた試験ユニット（１８）、及び前記試験ユニットで電気信号を生成するための電気回路を含む請求項１〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記第２の源をスイッチオン及びスイッチオフし、且つ／又は前記第２の源を、前記試験ユニットに印加された電気信号と同期させるための前記第２の源の制御ユニットを含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の源が、粒子ビームを生成するための粒子ビーム源であり、前記第１の源からの前記ビームを用いて、前記検出器により測定される２次粒子を生成する請求項１〜９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記オプトエレクトロニックモジュールを保持するためのプラットフォーム（９）を含み、前記第２の源が、前記オプトエレクトロニックモジュールを搬送するためのプラットフォーム（９）下に配置されている請求項１〜１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の源が、可視スペクトルの光、特に、赤色光を提供する請求項１〜１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記オプトエレクトロニックモジュールの画素にストアされた電圧を測定するための電気測定回路を含み、前記電気測定回路が、前記オプトエレクトロニックモジュールの接触要素に接続されている請求項１〜１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
オプトエレクトロニックモジュールを試験する方法であって、
ａ．前記オプトエレクトロニックモジュールを照射する工程と、
ｂ．電磁ビーム又は粒子ビームを、前記オプトエレクトロニックモジュールに指向する工程と、
ｃ．前記オプトエレクトロニックモジュールに電圧を印加する工程と、
ｄ．前記オプトエレクトロニックモジュールの欠陥を検出する工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記電磁ビーム又は粒子ビームが、第１の源により生成され、前記照射が、第２の源を用いて実施される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記オプトエレクトロニックモジュールが、薄膜トランジスタを含み、前記検出が時間の間隔をおいてのみなされ、前記オプトエレクトロニックモジュールの欠陥のない薄膜トランジスタの電圧が、前に印加された電圧の４０％以下降下している請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
前記オプトエレクトロニックモジュールの複数の画素の電圧を測定する工程を含み、平均電圧が、前記複数の画素での圧力の測定結果に基づいて計算され、各画素の前記電圧の測定値が、前記平均電圧と比較され、前記測定された電圧が、前記平均電圧から限定パーセンテージを超えて変位している場合、画素は、検出可能と分類される請求項１４〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記照射が、前記ビームの配置前及び最中、且つ／又は前記検出の前及び最中になされる請求項１４〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記照射が、１００μｓ〜０．５ｓの時間の間隔でなされる請求項１４〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記照射が、時間の間隔をおいてのみなされ、前記オプトエレクトロニックモジュールの欠陥のない薄膜トランジスタの電圧が、前に印加された電圧の２０％以下降下している請求項１４〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記オプトエレクトロニックモジュールの照射の前に、前記ビームを指向し、前記ビームを指向する前に、前記照射を完了する請求項１４〜２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記オプトエレクトロニックモジュールの複数の画素を含む領域内に入射した照射が、実質的に均一であるように、前記照射を実施する請求項１４〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
電圧を前記オプトエレクトロニックモジュールに印加することにより、駆動が実行され、前記駆動と前記検出の間に待機時間がある請求項１４〜２２のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記オプトエレクトロニックモジュールの照射強度が、約５００〜１，５００  １ｘとなるように、前記照射を実施する請求項１４〜２３のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
前記検出が、前記オプトエレクトロニックモジュールで、電子ビームにより生成された２次電子を測定する工程を含み、前記試験が、真空チャンバでなされる請求項１４〜２４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ少なくとも１つの排気弁を有する複数のシリンダと、シリンダ毎に１つ以上設けられる燃料噴射装置と、圧縮されることによりポテンシャルエネルギーを蓄積しうる高圧流体を供給するための高圧流体源と、少なくとも１つの電子制御油圧弁とを備え、前記燃料噴射装置が、前記蓄積されるポテンシャルエネルギーにより主に駆動されると共に、前記電子制御油圧弁によって制御されるように構成される、クロスヘッド型大型ユニフロー式２サイクルディーゼルエンジンであって、
各々対応する前記排気弁を動作させる複数のカムが搭載される、少なくとも１つのカム軸と、
各々前記カム軸上の対応するカムによって駆動される複数の油圧ピストンポンプと、
前記排気弁毎に、開放方向に前記排気弁を移動するための油圧アクチュエータと、前記油圧ピストンポンプを前記油圧アクチュエータに接続するための油圧導管と、前記排気弁を閉鎖方向に付勢するための弾性部材と、
前記エンジンの長さ方向に沿って延在し、所定量の前記高圧流体を収容しうる供給導管と、
前記カム軸及び前記供給導管を収容するカム軸ハウジングと、
を有する、エンジン。
【請求項２】
前記高圧流体は燃料とは異なる媒体であり、且つ前記燃料とは分けられている、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記高圧流体および前記燃料は、シリンダ毎に少なくとも１つ設けられるピストン装置によって分離され、前記高圧流体は、前記燃料噴射中に前記ピストン装置を移動させ、次に、前記ピストン装置は、該当する前記シリンダ内の前記燃焼室に前記燃料を移動させる、請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記ピストン装置は増圧器であり、また前記ピストン装置は、油圧作動油である前記高圧流体に対する有効面積が、前記燃料に対する有効面積よりも大きいピストンを備える、請求項３に記載のエンジン。
【請求項５】
前記供給導管は、前記エンジンの長手方向に沿って分布する複数の圧縮室を備え、前記圧縮室は、圧縮されることにより所望のポテンシャルエネルギーを蓄積しうる量の前記油圧作動油を収容しうるだけの容積を有する、請求項４に記載のエンジン。
【請求項６】
隣接する１対のシリンダに対して前記油圧作動油を供給するために１つの圧縮室が設けられる、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
前記圧縮室は、前記カム軸ハウジング内部に少なくとも部分的に配置される、請求項６に記載のエンジン。
【請求項８】
前記圧縮室は、前記カム軸ハウジングと、壁部の少なくとも一部を共有する、請求項７に記載のエンジン。
【請求項９】
前記圧縮室は、金属の固体ブロックに空洞を加工することによって形成される、請求項５から８のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１０】
前記高圧流体の流体源は１つ以上の電動高圧ポンプを備える、請求項１から９のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１１】
１つの油圧弁が、２つ以上のエンジンシリンダに対する燃料噴射を制御する、請求項１から１０のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１２】
油圧作動油である前記高圧流体は燃料である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１３】
前記所定量の高圧油圧作動油がコモンレールに収容される、請求項１２に記載のエンジン。
【請求項１４】
前記油圧弁は比例弁である、請求項１から１３のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１５】
前記油圧弁は、１つ以上のコンピュータによって制御される、請求項１から１４のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１６】
前記１つ以上のコンピュータは、前記燃料噴射のタイミングおよび／またはレート調整を、前記エンジンの動作状態に適合させるように構成される、請求項１５に記載のエンジン。
【請求項１７】
前記１つ以上のコンピュータは、前記エンジン負荷が減少している場合に、前記燃料噴射のタイミングを早めるように構成される、請求項１６に記載のエンジン。
【請求項１８】
前記燃料噴射のレートは、所望の噴射プロファイルを得るために、前記燃料噴射中に調節可能である、請求項１５または１６に記載のエンジン。
【請求項１９】
前記１つ以上のコンピュータによって制御されるシリンダ潤滑システムをさらに備える、請求項１５から１８のいずれかに記載のエンジン。
【請求項２０】
前記高圧流体は、前記シリンダ潤滑システム動力を供給する、請求項１９に記載のエンジン。
【請求項２１】
前記排気弁が、前記カム軸上の前記対応するカムによって規定される戻り工程タイミングよりも先に、その戻り工程を開始できるようにするべく、前記油圧ピストンポンプを前記油圧アクチュエータに接続する前記油圧導管を、電子制御弁手段によって減圧しうるように構成される、請求項１から２０のいずれかに記載のエンジン。
【請求項２２】
前記カム軸上の前記対応するカムによって規定される前記戻り工程タイミングより、その戻り工程を遅延させるべく、前記油圧ピストンポンプを前記油圧アクチュエータに接続する前記油圧導管を、電子弁手段によって選択的に遮断しうるように構成される、請求項１から２１のいずれかに記載のエンジン。
【請求項２３】
前記エンジンの動作状況に関連して、前記排気弁の閉鎖のタイミングの前倒しまたは遅延を１つ以上のコンピュータで制御するように構成される、請求項２１または２２に記載のエンジン。
【請求項２４】
前記カム軸には、クランク軸の角度位置に対してその角度位置を調整するための機構が設けられ、前記機構は、前記排気弁の開閉のタイミングを変化させるため前記コンピュータによって制御される、請求項２３に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に周設された入力シャフトとの回転のため前記入力シャフトに結合され、前記入力シャフトが延伸する中央孔を形成するハブを備えたロータと、前記回転軸に周設されるとともに出力部材に結合されて、前記ロータとの選択的連結形状を有したアーマチュアと、前記回転軸に周設された第１支持部材とから構成されており、
前記ハブ及び前記第１支持部材の少なくとも一方が、前記入力シャフトの放射状外面のキー及びキーウェイの他方と連結するように構成された、放射状内面の前記キー及び前記キーウェイの一方を形成し、
前記ハブ及び前記第１支持部材の一方が、前記一方の第１軸端面に配設された第１ノッチを形成してなり、また、前記ハブ及び前記第１支持部材のもう一方が、前記もう一方の第１軸端に、前記第１ノッチ内に収容されるような形状の軸方向に突出した第１ラグを形成することにより、前記第１支持部材と前記ロータを回転可能に結合し、
前記第１ノッチ及び第１ラグが前記キー及び前記キーウェイよりもさらに前記回転軸から放射方向外側に配置されることを特徴とした回転式結合装置。
【請求項２】
前記入力シャフトに周設されて回転しないように固定された界磁シェルと、前記ロータ第１面側において前記界磁シェル内に配設された導電体（コンダクタ）をさらに備え、
前記アーマチュアは前記導電体（コンダクタ）に対向する前記ロータの第２面側に配設されることを特徴とした請求項１記載の回転式結合装置。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記入力シャフトに止着されたスペーサから構成されることを特徴とした請求項１又は２に記載の回転式結合装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、プーリを支持するハブから構成されることを特徴とした請求項１又は２に記載の回転式結合装置。
【請求項５】
前記第１支持部材の放射状外面はベアリングを支持することを特徴とした請求項１又は２に記載の回転式結合装置。
【請求項６】
前記ハブ及び前記第１支持部材の前記一方は、前記一方の前記第１軸端面に配設された第２ノッチを形成し、また、前記ハブ及び前記第１支持部材の前記もう一方は、前記もう一方の前記第１軸端に軸方向に突出した第２ラグを有しており、前記軸方向に突出した第２ラグは前記第２ノッチに収容されるような形状を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の回転式結合装置。
【請求項７】
前記第１及び第２ノッチは、互いに直径方向に対面していることを特徴とした請求項６記載の回転式結合装置。
【請求項８】
前記軸方向に突出した第１ラグはテーパー形状であることを特徴とした請求項１又は２に記載の回転式結合装置。
【請求項９】
回転軸に周設された入力シャフトとの回転のため前記入力シャフトに結合され、前記入力シャフトが延伸する中央孔を形成するハブを備えたロータと、前記回転軸に周設されるとともに出力部材に結合されて、前記ロータとの選択的連結形状を有したアーマチュアと、前記回転軸に周設された第１支持部材とから構成されており、
前記ハブ及び前記第１支持部材の一方が、前記一方の第１軸端面に配設された第１ノッチを形成してなり、また、前記ハブ及び前記第１支持部材のもう一方が、前記もう一方の第１軸端に、前記第１ノッチ内に収容されるような形状の軸方向に突出した第１ラグを形成することにより、前記第１支持部材と前記ロータを回転可能に結合し、
さらに、第２支持部材から構成されており、
前記ハブ及び前記第２支持部材の一方が、前記一方の第２軸端面に配設された第２ノッチを形成し、また、前記ハブ及び前記第２支持部材のもう一方が、前記もう一方の第２軸端に軸方向に突出した第２ラグを形成することにより、前記第２支持部材と前記ロータを回転可能に結合することを特徴とした回転式結合装置。
【請求項１０】
回転軸に周設された入力シャフトとの回転のため前記入力シャフトに結合され、前記入力シャフトが延伸する中央孔を形成するハブを備えたロータと、前記回転軸に周設されるとともに出力部材に結合されて、前記ロータとの選択的連結形状を有したアーマチュアと、前記回転軸に周設された第１支持部材とから構成されており、
前記ハブ及び前記第１支持部材の一方が、前記一方の第１軸端面に配設された第１ノッチを形成してなり、また、前記ハブ及び前記第１支持部材のもう一方が、前記もう一方の第１軸端に、前記第１ノッチ内に収容されるような形状の軸方向に突出した第１ラグを形成することにより、前記第１支持部材と前記ロータを回転可能に結合し、
前記第１支持部材は中央孔を形成してなり、前記入力シャフトは前記第１支持部材の前記中央孔に延伸することを特徴とした回転式結合装置。
【請求項１１】
前記第１支持部材は、前記入力シャフトのキーウェイに収容されるような形状の放射状内側に延伸したキーを形成してなることを特徴とした請求項１０に記載の回転式結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料をホッパから処理容器に供給する供給機構であって、
ラムチューブと、
前記ラムチューブの中で引込み位置と戻り位置との間を移動可能なラムと、
前記ラムチューブから前記処理容器に受入れられた燃料を送り出すように構成された回転スクロールフィーダと、を有し、
前記ラムチューブは、前記ラムが引込み位置にあるときに燃料が前記ホッパから前記ラムチューブの中に供給可能であるように構成された第１の開口と、第２の開口と、前記第２の開口を閉鎖するように作動可能なバルブと、を有し、
前記供給機構は、前記ラムを引込み位置から戻り位置に向かって移動させるように作動可能であり、
前記ラムチューブ内の燃料を、閉じたバルブに向かって圧縮し、次いで、前記バルブを開いて、前記ラムを戻り位置まで移動させ続け、圧縮された燃料を前記ラムチューブの外に前記第２の開口を通して前記回転スクロールフィーダに向かって押し、
前記ラムは、それが引込み位置から戻り位置に移動するときに第１の開口を閉じるように構成される、供給機構。
【請求項２】
前記バルブは、スライド式ギロチンバルブである、請求項１に記載の供給機構。
【請求項３】
前記ラムチューブの第２の開口は、燃料を前記スクロールフィーダに入れる前に粉々にするのを助けるために、前記バルブと前記回転スクロールとの間に設けられた中間チャンバに通じている、請求項１又は２に記載の供給機構。
【請求項４】
更に、前記スクロールフィーダに連結された少なくとも１つの追加のラムチューブ及びそれに対応する追加のラムを有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の供給機構。
【請求項５】
前記供給機構の出口パイプは、水で冷却される、請求項１〜４の何れか１項に記載の供給機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストレージシステムに格納されているデータにより表され、マルチレベルハーフトーン処理に互換するハーフトーンスクリーンであって、
各第１スクリーンドット中心部分が当該ハーフトーンスクリーンの第１の複数の平面のそれぞれに存在し、前記第１の複数の平面のそれぞれにおいて同一又は実質的に同一の位置を維持する第１の複数のスクリーンドット中心部分と、
各第１スクリーンドット周辺領域が前記第１の複数のスクリーンドット中心部分の対応するスクリーンドット中心部分に隣接又は包囲する第１の複数のスクリーンドット周辺領域と、
を有し、
前記第１の複数の平面のそれぞれは１以上の入力強度に関連付けされるハーフトーンスクリーン。
【請求項２】
画素の強度を表す第１データを受け付けるステップと、
前記画素に係る位置を表す第２データを受け付けるステップと、
前記第１データに少なくとも基づき、請求項１記載のハーフトーンスクリーンの複数の平面の１つを特定するステップと、
前記第２データに少なくとも基づき、前記特定された複数の平面の１つから、前記画素の表現の印刷方法をマルチレベル印刷装置に示す、前記画素に係るエクスポージャ強度を特定するステップと、
前記特定されたエクスポージャ強度を出力するステップと、
を有するコンピュータにより実現されるマルチレベルハーフトーン方法。
【請求項３】
請求項１記載のハーフトーンスクリーンを用いてマルチレベルハーフトーン処理を実行し、前記マルチレベルハーフトーン処理に従って生成されたエクスポージャ強度に基づき画像を印刷するよう少なくとも構成されるマルチレベル印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重通信ネットワークのノード（１００）におけるユニット（１０４）であって、前記ノード（１００）は多重バス（１）を通じて通信するコントローラ（１０２）を含み、前記ユニット（１０４）は、
前記多重バス（１）を通じてメッセージを送受信するように前記多重バス（１）に接続される送受信機（１０６）と；
前記送受信機（１０６）が受信する少なくとも１つのメッセージを記憶するメッセージバッファ（１２４）と；
前記コントローラ（１０２）に接続するのに適した電力制御信号（１１４）を生成する電力インタフェース（１１２）であって、前記コントローラ（１０２）は前記電力制御信号（１１４）に応答してパワーオン状態になること；
前記コントローラ（１０２）に接続する通信バス（１２２）に接続するコントローラインタフェース（１２０）であって、前記コントローラインタフェース（１２０）は前記メッセージバッファ（１２４）と前記コントローラ（１０２）の間の通信を可能にし、前記コントローラインタフェース（１２０）は前記メッセージバッファ（１２４）に記憶した前記メッセージを前記コントローラ（１０２）に転送することと
を備えることを特徴とする、ユニット（１０４）。
【請求項２】
前記コントローラインタフェース（１２０）は、前記コントローラ（１０２）から受信した前記メッセージの検証に応答して、前記コントローラ（１０２）にウェークアップ要求を送出する、請求項１記載のユニット（１０４）。
【請求項３】
前記コントローラインタフェース（１２０）は、前記コントローラ（１０２）のウェークアップ動作モード終了に応答して、前記メッセージバッファ（１２４）に記憶した前記メッセージを前記コントローラ（１０２）に転送する、請求項２記載のユニット（１０４）。
【請求項４】
多重通信ネットワークにおけるノード（１００）のためのメッセージをバッファリングするバッファリング方法であって、前記バッファリング方法は、
前記ノード（１００）が多重バス（１）を通じて受信メッセージを受信するステップ（Ｓ２０２）と；
前記受信メッセージに応答して信号を送出することによって、前記ノード（１００）内のコントローラ（１０２）をウェークアップ動作モードにさせるステップ（Ｓ２０８）と；
受信した前記受信メッセージを、前記ノード（１００）のメモリ（１２４）によってバッファリングするステップ（Ｓ２１０）と；
前記コントローラ（１０２）が前記ウェークアップ動作モードになった後、バッファリングした前記受信メッセージを前記コントローラ（１０２）に転送するステップ（Ｓ２１４）と
を備えることを特徴とする、バッファリング方法。
【請求項５】
前記バッファリング方法は更に、前記受信メッセージが、前記コントローラ（１０２）による受信用に意図されているか否か判定するステップ（Ｓ２０４）を含む、請求項４記載のバッファリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パーティションと第２パーティションとを含む第１シャーシと、
前記第１シャーシと動作可能に通信し、第１パーティションと第２パーティションとを含む第２シャーシと、
を備えており、
前記第１シャーシの第１パーティションは、加入者セッション・トラフィックを受け入れて、少なくとも１つの更新を前記第２シャーシの第１パーティションに送り、
前記第２シャーシの第１パーティションは、前記第１シャーシの第１パーティションの加入者セッション情報に対応する加入者セッション情報を保持する、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１シャーシはホーム・エージェントを実装している、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、更に、前記第１シャーシは、転送制御プロトコル（ＴＣＰ）に基づく、サービス冗長性プロトコル（ＳＲＰ）を用いて、前記第２シャーシと通信することを含む、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１パーティションは、入口コンテキストと出口コンテキストとを含み、前記入口コンテキストおよび前記出口コンテキストは、各々、インターフェースを含む、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１シャーシは、認証、許可、およびアカウンティング（ＡＡＡ）コンテキストと、サービス冗長性プロトコル（ＳＲＰ）コンテキストとを含む、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１シャーシは、前記第１シャーシの第１パーティションを監視するためのセッション・コントローラと、加入者セッション・タスクを取り扱うためのセッション・マネージャ・インスタンスとを含む、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１シャーシの第２パーティションは、スタンバイ・モードにある、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１シャーシの第１パーティションは、双方のパーティションに共通のループバック・アドレスを用いる、システム。
【請求項９】
第１シャーシにおける第１パーティションで加入者セッション・トラフィックを受信するステップと、
前記第１シャーシにおける前記第１パーティションからの情報を用いて、第２シャーシにおける第１パーティションを更新するために、チェックポイント・メッセージを送るステップと、
前記第２シャーシにおける前記第１パーティションが、前記第１シャーシにおける前記第１パーティションと共有する共通ループバック・アドレスを広告するときに、スイッチオーバー・イベントを開始するステップと、
前記チェックポイント・メッセージの中で受信した情報を用いて、前記第２シャーシにおける前記第１パーティションで受信した加入者セッション・トラフィックを処理するステップと、
を備えている、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、更に、属性を有するハロー・メッセージを交換することによって、どのパーティションがアクティブに遷移するか判定を行うステップを備えている、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、更に、入口コンテキストと出口コンテキストを前記第１シャーシの中に設けるステップを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、更に、転送制御プロトコル（ＴＣＰ）に基づくサービス冗長性プロトコル（ＳＲＰ）を用いて、前記第１シャーシと前記第２シャーシとの間で通信するステップを備えている、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、更に、前記第１パーティションを監視するためにセッション・コントローラを設け、加入者セッション・タスクを取り扱うためにセッション・マネージャ・インスタンスを設けるステップを備えている、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、更に、スタンバイ・パーティションにおいて、前記セッション・マネージャ・インスタンスに、保留状態を規定するステップを備えている、方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、更に、共通ＩＰサブネットを通じた動作のために、仮想メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを供給するステップを備えている、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、更に、ＩＰホールド・タイマが決定する時間量の間、切断したユーザのＩＰアドレスを保持するステップを備えている、方法。
【請求項１７】
加入者セッション・トラフィックを受信する手段と、
前記受信する手段からの情報を用いて、第２シャーシにおいて第１パーティションを更新するために、チェックポイント・メッセージを送る手段と、
前記第２シャーシにおける前記第１パーティションが、前記受信する手段と共有する共通ループバック・アドレスを広告するときに、スイッチオーバー・イベントを開始する手段と、
前記チェックポイント・メッセージの中で受信した情報を用いて、前記第２シャーシにおける前記第１パーティションで受信した加入者セッション・トラフィックを処理する手段と、
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板を処理する方法であって、
酸窒化シリコン膜を形成するステップと；
分圧が約１ミリトール〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールするステップと；
分圧が約０.５トール〜約３.０トールである酸素ガスで該酸窒化シリコン膜をアニールするステップと；
を含む、前記方法。
【請求項２】
酸窒化シリコン膜を形成するステップが、プラズマ窒化物形成によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約７００℃以上で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約１０００℃〜約１１００℃で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約１秒〜約１２０秒間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約１００ミリトール〜約８００トールのチャンバ圧で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該酸化ガスが、酸素、亜酸化窒素、一酸化窒素、及びオゾンより選ばれるガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該酸化ガスが、酸素である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、該酸窒化シリコン膜を還元ガスでアニールする工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該還元ガスが、水素である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
分圧が約１〜約１００ミリトールである酸化ガスの存在下に該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、該酸窒化シリコン膜を不活性ガスでアニールする工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
流量が約１ｓｌｍである酸素ガスで該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約９００℃〜約１１００℃で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
流量が約１ｓｌｍである酸素ガスで該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約１０ミリトール〜約１００トールの圧力で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
分圧が約０.５トール〜約３.０トールである酸素ガスで該酸窒化シリコン膜をアニールする該ステップが、約１秒〜約１２０秒間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
チャンバ内に配置され且つ酸窒化シリコン膜を有する半導体基板をアニールする方法であって、
約１〜約１００ミリトールの酸化ガスを約１０００℃〜約１１００℃のチャンバ温度で該チャンバに流すステップであって、該酸化ガスが、酸素、亜酸化窒素、一酸化窒素及びオゾンより選ばれるガスである、前記ステップと；
約０.５トール〜約３.０トールの酸素ガスを約１ｓｌｍの流量で該チャンバに流すステップと；
を含み、約１〜約１００ミリトールの酸化ガスを該チャンバに流す前記ステップが、約０.５トール〜約３.０トールの酸素ガスを該チャンバに流す前記ステップより高い温度と高いチャンバ圧で行われ、約１〜約１００ミリトールの酸化ガスを該チャンバに流す前記ステップが、約１００ミリトール〜約８００トールのチャンバ圧で行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド上に集積回路ダイを装着することにより半導体パッケージを製造するための方法であって、
前記パッドの第１の面上に少なくとも第１の熱放散構造を形成するステップと、
前記パッドの第１の面に対向する第２の面に集積回路ダイを取り付けるステップと、
前記第１の面と第１の熱放散構造を露出した状態で、コンパウンド内に前記集積回路ダイおよびパッドを収容するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の熱放散構造をプリント回路基板に取り付けるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の熱放散構造を取り付けるステップが、前記熱放散構造を前記プリント回路基板内に形成されているビアを通して挿入するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
パッケージ構造を含む電子デバイスが、
モールド構造と、
前記モールド構造内に配置されるダイと、
前記ダイと結合しているダイ取付パッドであって、前記モールド構造から露出している第１の面、および前記第１の面の第１のスルーホールから突出している熱放散ピンを有するダイ取付パッドと、
を備える電子デバイス。
【請求項５】
前記モールド構造が第１の面を有し、前記第１のスルーホール技術熱放散ピンおよび前記ダイ取付パッドの前記第１の面が前記モールド構造の前記第１の面から露出する請求項４に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信者へ電子メールメッセージを送信するシステムであって、
ネットワークへ接続される複数のネットワーク装置を有する前記ネットワークを有し、
前記ネットワーク装置は、メール登録サーバと複数のユーザコンピュータを有し、
複数の暗号化された電子メールメッセージの各々を暗号化するための暗号化データが暗号化されて、暗号化された暗号化データを形成しており、
前記メール登録サーバが、対応する前記暗号化された電子メールメッセージの前記暗号化されたデータを復号化するために必要な、前記電子メールメッセージに関連した復号化データを記憶することが可能であり、
少なくとも１つの前記ユーザコンピュータが、前記メール登録サーバと通信して、前記暗号化された暗号化データを、前記メール登録サーバにより記憶された、その暗号化された暗号化データに対応する前記復号化データを用いて復号化する、
システム。
【請求項２】
前記メール登録サーバは、暗号化された電子メールメッセージと、その暗号化された電子メールメッセージの複数の受信者のリストとに関連づけられた、暗号化された暗号化データに対する復号化データを記憶し、
暗号化された電子メールメッセージに対応する暗号化された暗号化データに対する復号化データへのアクセス要求の受信に応答して、前記メール登録サーバは、前記対応する暗号化された電子メールメッセージの前記複数の受信者の１人から前記要求が発信されたことを認証することが可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メール登録サーバは、前記要求の前記送信者に関連づけられた公開鍵を用いて、前記要求の前記送信者から提供されたデジタル署名を確かめることにより、前記対応する暗号化された電子メールメッセージの前記複数の受信者の１人から前記要求が発信されたことを認証することが可能である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メール登録サーバは、前記要求の前記送信者に関連づけられた識別情報を用いて、前記要求の前記送信者の前記公開鍵を算出することが可能である、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記要求の前記送信者の電子メールアドレスを有する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記暗号化された電子メールメッセージは、
前記受信者へのメッセージに対応した、セッション鍵を用いて対称的に暗号化された、暗号化されたメッセージデータと、
前記受信者に関連づけられた公開鍵を用いて、非対称暗号化アルゴリズムによって暗号化された中間鍵に対応する、暗号化された中間鍵データとを有し、
前記メール登録サーバに記憶された、暗号化された電子メールメッセージに対する前記復号化データは、中間鍵をセッション鍵に変換することを可能にする、
前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記中間鍵および前記復号化データは２進数であり、
前記セッション鍵の復元は、前記中間鍵に対するビット毎の排他的論理和演算の実行を含み、
前記復号化データは、前記セッション鍵の復元を可能にする、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記メール登録サーバは、電子メールメッセージに対する前記復号化データを、特定の時間より前に送信することを禁止することが可能である、
前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
暗号化された電子メールメッセージに関連づけられた復号化データへのアクセス要求の受信に応じて、前記メール登録サーバは、前記要求の前記送信者へ前記復号化データを送信することが可能である、
前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
電子メールメッセージの送信者に関連づけられたユーザコンピュータからの要求に応じて、前記メール登録サーバは、前記送信者に関連づけられた前記ユーザコンピュータへ暗号化データを送信することが可能であり、
前記送信者に関連づけられた前記ユーザコンピュータは、受信した前記暗号化データを用いて前記電子メールメッセージを暗号化することが可能である、
前記請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記メール登録サーバは、前記暗号化データを、前記電子メールメッセージを復号化するための復号化データとして記憶することが可能である、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の暗号化された電子メールメッセージの各々に対する暗号化データに対応する暗号化された暗号化データに対して、前記暗号化された暗号化データを復号化するために必要な復号化データの対応するセットを記憶するよう設定されたデータ記憶部と、
リモートネットワーク装置との通信を可能にできるネットワークインタフェースと、
暗号化された電子メールメッセージを特定する、リモートネットワーク装置からの要求の受信を受けて、前記リモートネットワーク装置へ応答データを返信することが可能であるプロセッサとを有し、
前記応答データは、前記要求によって特定された前記暗号化された電子メールメッセージに対応する前記復号化データによって決まる、
請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステムにおいて用いられる電子メール登録サーバ。
【請求項１３】
リモートネットワーク装置へデータを送信しリモートネットワーク装置からデータを受信することが可能であるネットワークインタフェースと、
プロセッサとを有し、
前記プロセッサは、前記ネットワーク装置による暗号化された電子メールメッセージの受信を受けて、前記暗号化された電子メールメッセージを特定する要求を、リモートメール登録サーバへ送信することが可能であり、
また、前記プロセッサは、前記リモートメール登録サーバからの応答データの受信を受けて、前記受信した応答データを用いて、前記暗号化された電子メールメッセージに関連づけられた、暗号化された暗号化データを復号化することが可能である、
ネットワーク装置。
【請求項１４】
ネットワークを通じて受信者へ電子メールメッセージを伝達する方法であって、
前記ネットワークは前記ネットワークへ接続される複数のネットワーク装置を有し、
前記ネットワーク装置はメール登録サーバおよび複数のユーザコンピュータを含み、
複数の暗号化された電子メールメッセージの各々に対する、前記対応する暗号化された電子メールメッセージに関連づけられた前記暗号化されたデータを復号化するために必要な、前記電子メールメッセージに関連した復号化データを記憶する前記メール登録サーバと、
暗号化された電子メールメッセージの受信を受けて、前記メール登録サーバにより記憶された前記対応する復号化データを用いて、前記暗号化された暗号化データを復号化するために前記メール登録サーバと通信するユーザコンピュータとを有する、
通信方法。
【請求項１５】
ネットワーク装置を、請求項１２に記載のメール登録サーバとして設定する、コンピュータで実行可能な命令を記憶する、
コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１６】
ネットワーク装置を、請求項１３に記載のネットワーク装置として設定する、コンピュータで実行可能な命令を記憶する、
コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置（３１２）から第１のメッセージを受信することが可能なネットワークインタフェース（４０６）と、
前記第１のメッセージに対応する第２のメッセージを生成することが可能なコントローラ（４０２）と、
前記第２のメッセージを送信することが可能な第１のフィールド装置プロトコルインタフェース（４０８Ａ）と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１のフィールド装置プロトコルインタフェース（４０８Ａ）は、第３のメッセージを受信することがさらに可能であり、
前記コントローラ（４０２）は、前記第３のメッセージに対応する第４のメッセージを生成することがさらに可能であり、
前記ネットワークインタフェース（４０６）は、前記第４のメッセージを前記第１の無線装置（３１２）に送信することがさらに可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第３のメッセージを受信することが可能な第２のフィールド装置プロトコルインタフェース（４０８Ｂ）をさらに備え、
前記コントローラ（４０２）は、前記第３のメッセージに対応する第４のメッセージを生成することがさらに可能であり、前記ネットワークインタフェース（４０６）は、前記第４のメッセージを第２の無線装置（３１４）に送信することがさらに可能であり、
前記ネットワークインタフェース（４０６）は、前記第２の無線装置（３１４）から第５のメッセージを受信することがさらに可能であり、前記コントローラ（４０２）は、前記第５のメッセージに対応する第６のメッセージを生成することがさらに可能であり、前記第２のフィールド装置プロトコルインタフェース（４０８Ｂ）は、前記第６のメッセージを送信することが可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１の無線装置（３１４）と、
プロセスコントローラ（３０２、３５２）と、
第１のフィールド装置プロトコル通信リンク（３２８Ａ、３５８、３６０）を含む無線司令パネル（３２０、３７０、３７２）であって、前記第１の無線装置（３１４）から第１のメッセージを受信し、前記第１のフィールド装置プロトコル通信リンク（３２８Ａ、３５８、３６０）を介して対応する第２のメッセージを前記プロセスコントローラ（３０２、３５２）に送信することが可能な、無線司令パネルと
を備える、システム。
【請求項５】
第１のメッセージを第１の無線装置（３１４）から受信すること、及び
第１のフィールド装置プロトコル通信リンク（３２８Ａ、３５８、３６０）を介して対応する第２のメッセージをプロセスコントローラ（３０２、３５２）に送信すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デカリン中１３５℃にて測定される５〜４５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するＵＨＭＷ  ＰＯを最大５０ｗｔ％まで含む溶液の連続調製方法であって、
ａ）ＵＨＭＷ  ＰＯ粒子が前記ＵＨＭＷ  ＰＯ用の溶媒中で溶解する温度未満である第１の温度で前記溶媒中に前記ＵＨＭＷ  ＰＯ粒子スラリーを形成するステップと、
ｂ）前記溶媒および前記ＵＨＭＷ  ＰＯの混合物が、前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶融温度を超える第２の温度で形成されるように、ＵＨＭＷ  ＰＯの押出量が、Ｄが押出機のセンチメートル単位のスクリュー直径を表すとして少なくとも２．５Ｄ２（２．５×Ｄ×Ｄ）グラム／分の量であるように、前記押出機中の前記混合物の平均滞留時間が、最大で０．６Ｄ（０．６×Ｄ）分の量であるように作動する前記押出機を通って前記スラリーが加工されるステップと、
ｃ）場合により、容積式ポンプを通して前記押出機から前記混合物を排出するステップと、
ｄ）前記溶媒中の前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶融温度を超える温度に加熱された容器であって、前記容器中での前記混合物の平均滞留時間が２〜１２０分であるような容積を有する前記容器に前記混合物を通すことにより前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶液が形成されるステップと
を含む方法。
【請求項２】
超高分子量ＵＨＭＷ  ＰＯのスラリーからの成形物品の連続調製方法であって、
ａ）デカリン中１３５℃にて測定される５〜４５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する超高分子量ＵＨＭＷ  ＰＯ粒子を前記ＵＨＭＷ  ＰＯ用の溶媒中に含有するスラリーを、前記ＵＨＭＷ  ＰＯが前記溶媒中で溶解する温度未満である第１の温度で形成するステップと、
ｂ）前記溶媒および前記ＵＨＭＷ  ＰＯの混合物が、前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶融温度を超える第２の温度で形成されるように、前記混合物中のＵＨＭＷ  ＰＯの押出量が、Ｄが押出機のセンチメートル単位のスクリュー直径を表すとして少なくとも２．５Ｄ２（２．５×Ｄ×Ｄ）グラム／分の量であるように、前記押出機中の前記混合物の平均滞留時間が、最大で０．６Ｄ（０．６×Ｄ）分の量であるように作動する前記押出機を通って前記スラリーが加工されるステップと、
ｃ）場合により、容積式ポンプを通して前記押出機から前記混合物を排出するステップと、
ｄ）前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶融温度を超える温度に加熱された容器であって、前記容器中での前記混合物の平均滞留時間が２〜１２０分であるような容積を有する前記容器に前記混合物を通すことにより前記ＵＨＭＷ  ＰＯの溶液が形成されるステップと、
ｅ）そのように形成された、前記溶媒の大気中沸点未満の温度にある前記溶液を、容積式ポンプおよび成型オリフィスを介して前記容器外に送ることにより成形溶液物品を形成するステップと、
ｆ）場合により、前記成形溶液物品を延伸するステップと、
ｇ）前記溶液物品を冷却することにより成形ゲル物品を得るステップと、
ｈ）場合により、前記成形ゲル物品を延伸するステップと、
ｉ）前記成形ゲル物品から前記溶媒を実質的に除去することにより成形固体物品を形成するステップと、
ｊ）場合により、１段階または複数の段階で２５℃〜１６５℃の温度にて前記成形固体物品を延伸するステップと
を含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法により調製される、繊維、テープ、フィルム、シートおよびチューブからなる群から選択される部材を含む成形固体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのコポリマーであって、
【化１】
2009532527.tif 000001
式中、
Ａｃは２〜５の縮合芳香族環を有するアセン基であり、Ａｃは、非置換であるか、またはアルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、またはこれらの組み合わせから選択される置換基で置換されており；
Ｑは式ＩＩまたはＩＩＩの二価基であり；
【化２】
2009532527.tif 000002
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、またはアルケニルから選択され；および
ｎは４以上の整数である、コポリマー。
【請求項２】
溶媒および式Ｉの化合物を含む組成物であって、
【化３】
2009532527.tif 000003
式中、
Ａｃは２〜５の縮合芳香族環を有するアセン基であり、前記アセンは非置換であるか、またはアルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、またはこれらの組み合わせから選択される置換基で置換されており；
Ｑは式ＩＩまたはＩＩＩの基から選択される二価基であり；
【化４】
2009532527.tif 000004
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、またはアルケニルから選択され；および
ｎは４以上の整数であり、
溶液の質量を基準として式Ｉの化合物を少なくとも０．０５質量パーセント含む溶液である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸、及び
３０，０００を超える分子量を有する（メタ）クリル酸コポリマーを含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物であって、
前記（メタ）クリル酸コポリマーが、
メチル（メタ）クリレート（ｉ）、及び、
前記メチル（メタ）クリレート（ｉ）ではなく、そして化学式（Ｉ）、（ＩＩ）、または（ＩＩＩ）によって表すことができる、少なくとも１つの（メタ）クリル酸エステル（ｉｉ）、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２ （Ｉ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｒ３ （ＩＩ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｐｈ （ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ１は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ１４アルキルであり、
Ｒ３は、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ３であり、
Ｐｈは、−Ｃ６Ｈ５であり、
ｍ及びｎは、各々独立して１以上の整数である）、
を含むモノマー混合物の反応生成物を含む、ポリ乳酸含有樹脂組成物。