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　平成　７年特許願第　２８９６２号「ディスクホイール用リム素材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１５８５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯と本願発明
　本件出願は、平成７年２月１７日の出願であって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
 引張強さ４９０ＭＰａ以上の高強度熱延鋼板製車両用ディスクホイールのリム素材の端面をアプセットバット溶接により接合してリムを形成するためのリム素材であって、そのリム素材の接合端面をギャップシャーで切断するとともに、そのシャークリアランスをリム素材の板厚の１０％以上２５％以下に設定して、ギャップシャー切断によるリム素材接合端面形状のダレ比率を１５％以上３０％以下の範囲内とし、且つリム幅方向のダレ比率差を５％以下としたことを特徴とするディスクホイール用リム素材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０７６８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）第１頁左下欄第２０行〜同頁右上欄第２行
「本発明は自動車用ホイールリムの製造に用いられるアプセット溶接方法（加圧バット溶接方法）に関するものである。」
　
（ロ）第１頁右下欄第１４〜１９行
「これに対して直流アプセット溶接では、突合せた溶接端面に加圧力を加え、その状態で通電して加熱し、アプセットを行って溶接を完了するという方法であり、加熱状況、温度分布などが溶接せんとする溶接端面の状態に左右されることが多く、溶接品質のバラつきの原因となる。」
　
（ハ）第２頁左上欄第５〜９行
「上記直流アプセット溶接の問題は溶接せんとする端面が剪断により形成されることに起因する。即ち、剪断時のクリアランスの変動、刃の損傷等によって剪断面、破断面の比率、バリ、かえり等の端面状態が変化しやすいことによる。」
　
（ニ）第２頁右上欄第７〜１７行
「本発明者らは、直流アプセット溶接時の電気抵抗、アプセット部の形状、溶接熱影響部の幅及び溶接端面の状態を詳細に調査した結果、つぎのような新しい知見をえた。
　１（当審注：公報では丸付き数字）溶接界面の溶接抵抗が大きい程、アプセット高さＵｈは高く、アプセット幅Ｕｗは狭くなる（第４図参照）。２（同上）アプセット溶接時の突合せ端面は、幅方向に帯状溶接部を構成しその幅Ｔは剪断条件に依存する（第６図参照）。３（同上）溶接部に発生するサードリップ３は、剪断機のクリアランスが狭い程発生し易い（第４図参照）。」
　
（ホ）第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１行
「引張り強度４５ｋｇｆ／ｍｍ２、板厚２．９ｍｍ、板幅２００ｍｍの鋼板を第１表に示す条件で直流アプセット溶接を行った。その際に第２表に示すように各種箔、メッシュを溶接端面間に挿入し、電気抵抗、アプセット高さＵｈ、アプセット幅Ｕｗ、サードリップ長さＬ（第４図参照）を測定した。ここで用いた溶接試片の溶接端面の状態は剪断面Ｓｆ：破断面Ｃｆ＝１：１となるように調整したものである（第５図参照）。第２表中記号Ｂ〜Ｆのケースは、箔を挿む方法であり、Ｇ〜Ｊはメッシュを挿む方法である。Ａのケースは、通常の容接法であり、アプセット高さＵｈは板厚Ｌの２．５倍程度となっており、ここでは良好な溶接結果であるが後述のように溶接端面の状態が変化すると悪化するため本発明非適合例とする。」
　
（ヘ）第３頁左下欄第３〜６行
「方法Ａのケースでは、（破断面）：（剪断面）の比率を変化させるとアプセット高さ不足、または溶接界面のずれ（第７図参照）が生じるため適当な方法ではない。」
　上記記載事項（ホ）及び第５図の記載からみて、鋼材２の端部は、剪断面Ｓｆ、破断面Ｃｆ、ダレ５（当審注：図面の簡単な説明における「４…ダレ」、「５…バリ」は、「５…ダレ」、「４…バリ」の誤記と認められる。）を有することは、明らかである。
　
　これらの記載事項からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「引張り強度４５ｋｇｆ／ｍｍ２の自動車用ホイールリムの材料鋼板の端面をアプセット溶接方法（加圧バット溶接方法）により接合してリムを形成するための材料鋼板であって、剪断機で切断し、剪断機で切断後の端面が、剪断面Ｓｆ、破断面Ｃｆ、ダレ５を有し、剪断面Ｓｆ：破断面Ｃｆ＝１：１とした自動車用ホイールリムの材料鋼板。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特公平５−７５８２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ト）特許請求の範囲第１項
「重量％で
Ｃ　0.05〜0.15％、
Si　0.05〜0.5％、
Mn　1.0〜1.6％、
Al　0.01〜0.05％、
Ti　0.005〜0.025％、
Ｎ　15〜60ppmを含有し、
Ｐ　0.030％以下、
Ｓ　0.010％以下に規制し、
  残部鉄及び不可避的不純物よりなり、引張強さ50Kgｆ／mm2以上の用高強度熱延鋼板をリング状に成形し、端部を直流バツト溶接した後、ホイールリム形状に成形加工することを特徴とするホイールリムの製造方法。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、後者における「アプセット溶接方法（加圧バット溶接方法）」は前者における「アプセットバット溶接」に相当し、以下同様に「自動車用ホイールリムの材料鋼板」は「ディスクホイール用リム素材」、「端面」は「接合端面」にそれぞれ相当する。
　また、本件発明の「リム素材接合端面形状のダレ比率を１５％以上３０％以下の範囲内とし」との事項から、本件発明のリム素材は、その接合端面にダレを有することが明らかである。そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、リム素材の接合端面にダレを有するものである限りにおいて共通する。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「ディスクホイール用リム素材の端面をアプセットバット溶接により接合してリムを形成するためのディスクホイール用リム素材であって、リム素材の接合端面にダレを有するディスクホイール用リム素材。」
［相違点１］
　本件発明では、ディスクホイールのリム素材の材料について、「引張強さ４９０ＭＰａ以上の高強度熱延鋼板」であるのに対して、刊行物１に記載の発明では「引張り強度４５ｋｇｆ／ｍｍ２の鋼板」である点。
［相違点２］
　本件発明では、リム素材の接合端面の切断を「ギャップシャー」で行うのに対して、刊行物１に記載の発明では「剪断機」である点。
［相違点３］
　本件発明では、「ギャップシャーのシャークリアランスをリム素材の板厚の１０％以上２５％以下に設定して、ギャップシャー切断によるリム素材接合端面形状のダレ比率を１５％以上３０％以下の範囲内とし」たのに対し、刊行物１に記載の発明では、その点について特定されていない点。
［相違点４］
本件発明では、「リム幅方向のダレ比率差を５％以下とした」のに対し、刊行物１に記載の発明では、その点について特定されていない点。
　
［相違点１について］
　相違点１について検討する。上記刊行物２に記載された「引張強さ50Kgｆ／mm2以上の用高強度熱延鋼板」は、工学単位とＳＩ単位との換算（１Kgｆ／mm2＝９．８ＭＰａ）を行うと、「引っ張り強さ４９０ＭＰａ以上の用高強度熱延鋼板」であると認められる。そして、刊行物１及び刊行物２は、共にディスクホイール用リム素材に関する発明と認められるから、刊行物１記載の引張り強度４５Kgｆ／mm2のディスクホイール用リム素材に代えて、刊行物２に記載された引張強さ４９０ＭＰａ以上のディスクホイール用リム素材を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２について］
　次に、相違点２について検討する。刊行物１に記載された「剪断機」は、本件発明の「ギャップシャー」の上位概念に相当する。そして、剪断機として、剪断機の下位概念であるギャップシャーを採用することは、切断する材料の特性等を考慮して、当業者が容易になしえたものと認められる。
［相違点４について］
　次に、相違点３を検討する前に、相違点４について検討する。幅の広い材料を、アプセットバット溶接する際に、素材が幅方向全体でできるだけ均一な切断面を有する方が好ましいことは、当業者にとって自明な事項である。そうすると、刊行物１に記載の発明における相違点４に係る構成を本件発明のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点３について］
　最後に、相違点３について検討する。剪断した板の切り口面の形状について、同一材料でもシャークリアランスの大きさにより、ダレ部、剪断部、破断部、かえり（ばり）部から形成される切り口面の形状が変化することは、周知の事項である。しかしながら、「同一材料でもシャークリアランスの大きさにより、切り口面の形状が変化する」こと自体が周知の事項であったとしても、「引張強さ４９０ＭＰａ以上の高強度熱延鋼板製車両用ディスクホイールのリム素材の端面をアプセットバット溶接により接合してリムを形成するためのリム素材を切断する際に、シャークリアランスをリム素材の板厚の１０％以上２５％以下に設定して、ギャップシャー切断によるリム素材接合端面形状のダレ比率を１５％以上３０％以下の範囲内とする」ことが、自明な事項と認めるに足りる証拠はない。
　
　そして、本件発明は上記事項を具備することにより、「強度、成形性を損なうことなく、アプセットバット溶接による接合部の接合性を向上させることができる。そのため自動車用ディスクホイールリムのようにアプセットバット溶接後、各種成形加工を行なう場合に適用しても、接合部に割れが発生するおそれが極めて少なく、製品の歩留りを著しく向上させることができる。」という明細書記載の格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。