【事件の表示】
　特願２００４−３１００９０「液体圧送装置に因る原動機回転力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６９２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
２００５−２２４５３ＷＺ３
１．手続の経緯
　１）特許出願：平成１６年１０月２５日
　２）最初の拒絶理由の通知：平成１７年３月２９日（発送日：平成１７年４月１日）
　３）意見書及び手続補正書（特許請求の範囲及び明細書）：平成１７年５月３０日
　４）最後の拒絶理由の通知：平成１７年６月１６日（発送日：平成１７年６月２１日）
　５）意見書及び手続補正書（特許請求の範囲及び明細書）：平成１７年７月２２日
　６）補正の却下の決定：平成１７年１０月１９日（発送日：平成１７年１０月２５日）
　７）拒絶査定：平成１７年１０月１９日（発送日：平成１７年１０月２５日）
　８）審判請求：平成１７年１１月２１日
　９）手続補正書（特許請求の範囲及び明細書）：平成１７年１１月２１日
　１０）補正の却下の決定：平成１８年４月１７日（発送日：平成１８年４月２８日）
　１１）当審による拒絶理由の通知：平成１８年５月１日（発送日：平成１８年５月９日）
　１２）意見書：平成１８年７月１０日
　１３）上申書：平成１８年７月２５日
　
２．本願発明
　本願は、平成１６年１０月２５日に出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年５月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、平成１７年７月２２日付けの手続補正及び平成１７年１１月２１日付けの手続補正は、いずれも却下されている。
　
　「円形外郭と、
　この円形外郭の内周面に沿って回転可能に設けられ、外周面が平滑で、内周面に半円形が連続する波形状の内歯が形成された半円形内歯遊星回転子と、
　この半円形内歯遊星回転子の回転中心部に配置され、両側方に半円形の凹部が形成された固定円柱部と、
　この固定円柱部の各半円形の凹部に回転自在にそれぞれ配置され、上記波形状の内歯と噛み合う波形状の半円形の外歯をそれぞれ有する一対の半円形外歯回転子とを備え、
　上記半円形の凹部にて半円形外歯回転子の外歯により液体の移送室がそれぞれ区画され、半円形内歯回転子および半円形外歯回転子の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出される液体圧送装置。」
　
３．当審により通知した拒絶理由の概要
　上記１．の１１）の平成１８年５月１日付けの当審により通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　「（１）本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（刊行物）
　１．特公昭６２−２１９６１号公報（特に、第１，２図に注意）
　２．特開昭４８−３５４０７号公報（特に、第６図に注意）
　３．特開平１０−２０５４５８号公報
　４．実願昭６２−１５１６４１号（実開昭６４−５６５８９号）のマイクロフィルム
　５．特開２００４−２１８４３６号公報
　６．特開昭５６−１６７８７３号公報」
　
４．刊行物記載の発明
（１）刊行物２（特開昭４８−３５４０７号公報）
（Ａ）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「本発明は１つのケーシングと１つのシリンダ室系とを有し、これらが互いに相対的に１共通軸線を中心として回転運動をおこない、且つ更に１つのピストン系が設けてあつて、このピストン系がシリンダ室系の軸線に対して平行に任意の固定された間隔でのびている１つの軸線を中心としてシリンダ室系に対して相対的に回転する形式の、吸引又は吐出ポンプ或いはモータとして使用可能の機械に関する。」（公報第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行）
　ｂ）「第１図に示した機械は不動のケーシング１より成り、このケーシングは両側を２つのカバー板によって封鎖された１つの円筒形の囲壁より成る。前方のカバー板は図では取外されている。ケーシング１の内部に不動の中心体４があり、これは単片状にか又は別個の取付部材によりケーシングの両方のカバー板の１方と固く結合されている。」（公報第５頁右上欄第６〜１３行）
　ｃ）「ケーシング１の円筒形内面と中心体４とによって制限された室５内に可動のシリンダ室系２があり、このシリンダ室系は１つのリングによって形成され、このリングは回転軸線Ａを中心として回転することができるが、しかしそれ自体は何ら中心支承部を有していないで、不動の中心体４もしくはケーシング１の円筒形内壁によって案内されている。」（公報第５頁左下欄第３〜１０行）
　ｄ）「軸３７が例えば矢印ｐの方向に駆動され且つこれによりピストン系３に回転運動を与えることによってポンプが運転されると、シリンダ室２１と掛合しているピストン３１はシリンダ系２を連行し、従ってこのシリンダ室系は矢印ｑの方向に不動の中心体４を中心とする回転運動をおこなう。この回転方向では、第４図に関して、流体用の流入開口は図示の機械の右側に且つ流出開口は左側にあり、それも例えば流入開口は紙面より下方にあるカバー板内に且つ流出開口は図示のポンプでは取外されていて紙面より上方にあるカバー板内にある。その際これらの開口は次のように配置されている、即ちピストンがシリンダ室から再び出始めると直ちに流入開口がそれぞれ各シリンダ室の孔２３と結合するようになっており、この結合はピストンが個所ｒでシリンダ室から完全に出るまで続く。逆に、吐出側の流出開口と孔２３の間の結合は、ピストン２１（「３１」の誤記）が個所ｓでシリンダ室内へ入り始める瞬間におこなわれ且つこの結合はピストンがシリンダ室に対して相対的にその最も外方の位置に達するまで維持される。この場合注意すべきことは、流入開口及び流出開口が、ピストン２３（「３１」の誤記）によりシリンダ室もしくはピストンの吐出運動から吸込運動への移行の瞬間に、即ち軸線Ｘを通過する際に吸込側と吐出側の間の結合がおこなわれないように、オーバーラップしないことである。両方の開口はそれぞれ軸線Ｘから孔２３の半径に相応する間隔のところに、極端な場合には軸線Ｘ自体のところで終わっていることになる。両方の開口はケーシングの円筒形内面の縁に沿ってそれぞれのカバー板内でのびている通路として構成しておくことができ、これらの通路内へ吸込もしくは吐出導管が開口している。」（公報第６頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１７行）
　ｅ）「第６図から判るように、たゞ１つの回転するピストン系の代りに、２つの回転するピストン系を設けることができる。容易に判るように、この場合には軸線Ｂ’及びＢ”を中心として回転する両方のピストン系４３０’及び４３０”」（公報第１０頁右下欄第５〜９行）
　ｆ）「符号４２１でシリンダ室系４２０のシリンダ室が、４２４でこれらのシリンダ室の間の仕切壁が、４３１’及び４３１”で両方のピストン系４３０’及び４３０”のピストンが、４３６’及び４３６”でそれらのボス状の中央部分が、４３７’及び４３７”でそれらに配属された軸が、且つ４３９’及び４３９”で個々のピストンの間の切欠部が示されている。」（公報第１１頁左上欄第６〜１３行）
　ｇ）「個々のピストン４３１’，４３１”の側壁を形成する円筒面の中心軸線Ｃ’及びＣ”は鎖線で示されている円Ｔ’およびＴ”上で、もしくはこれらによって規定された円筒面に沿って連動し、これらの円筒面はそれぞれシリンダ室系４２０の回転軸線を通り且つ部分的に中心体４内にピストン系４３０’，４３０”を収容するために設けられた切欠部の壁と合致する。」（公報第１１頁右上欄第２〜９行）
　ｈ）第６図には、中心体４に回転軸線Ａを挟んで半円形の切欠部４３９’，４３９”が形成されている点、及びその切欠部４３９’，４３９”にピストン系４３０’，４３０”がそれぞれ配置されている点が記載されている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ａ）から、吸引又は吐出ポンプ或いはモータとして使用可能な機械が開示されていること。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）から、ケーシング１及び中心体４は不動であること。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ），ｃ），ｄ），ｅ）及びｆ）から、シリンダ室系４２０は、内周面に波形状の内歯が形成されており、また、シリンダ室系２と同じく１つのリングによって形成されてケーシング１の円筒形内面に沿って回転可能に設けられていること。したがって、シリンダ室系４２０の外周面は円滑であること。
　ｄ）上記（Ａ）ｂ），ｃ），ｇ）及びｈ）から、中心体４はシリンダ室系４２０の回転中心部に配置され、回転軸線Ａを挟んで半円形の切欠部４３９’，４３９”が形成されていること。
　ｅ）上記（Ａ）ｄ），ｅ），ｆ），ｇ）及びｈ）から、一対のピストン系４３０’，４３０”は上記シリンダ室系４２０の波形状の内歯と噛み合う波形状の外歯を有し、中心体４の各半円形の切欠部４３９’，４３９”に回転自在にそれぞれ配置されていること。
　ｆ）上記（Ａ）ｄ），ｅ）及びｆ）から、シリンダ室系４２０のシリンダ室４２１とピストン系４３０’，４３０”のピストン４３１’，４３１”により液体の移送室がそれぞれ区画され、シリンダ室系４２０およびピストン系４３０’，４３０”の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出されること。
　
（Ｃ）刊行物２記載の発明
　したがって、刊行物２には、次の発明（以下、この発明を「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ケーシング１と、
　このケーシング１の円筒形内面に沿って回転可能に設けられ、外周面が平滑で、内周面に波形状の内歯が形成されたシリンダ室系４２０と、
　このシリンダ室系４２０の回転中心部に配置され、回転軸線Ａを挟んで半円形の切欠部４３９’，４３９”が形成された不動の中心体４と、
　この中心体４の各半円形の切欠部４３９’，４３９”に回転自在にそれぞれ配置され、上記波形状の内歯と噛み合う波形状の外歯をそれぞれ有する一対のピストン系４３０’，４３０”とを備えた機械。」
　
（２）刊行物１（特公昭６２−２１９６１号公報）
（Ａ）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「内歯歯車と、該内歯歯車に内接して噛み合い、かつ等間隔に配備された複数個の外歯歯車を有し、各外歯歯車の支承軸の両端は、前記内歯歯車及び外歯歯車の両側面にそれぞれ対向して設けられた側板に支えられ、該両側板の間にはシールブロツクが備えられ、該シールブロツクの外周のりんかくは前記内歯歯車及び外歯歯車の歯先円と所要の間隙を有するりんかく線及び噛合点の前後のポケツト部のりんかく線により形成され、前記側板とシールブロツクは前記内歯歯車の中心に位置する中心軸に固定され、前記側板の外周をおおいかつ前記内歯歯車を固定するケーシングと、前記側板の外側の側面をおおう蓋体とを備えた回転流体機械において、
  前記ポケツト部へ連通する作動流体の連通孔が、前記側板の内部のみを通つて、該側板の上周面又は内周面において、前記ケーシング又は前記中心軸の作動流体路と連通している
  ことを特徴とする回転流体機械。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「〔産業上の利用分野〕
  本発明は内歯歯車と、これに内接して噛合う外歯歯車群を有し、内歯歯車又は外歯歯車群の何れかを回転せしめて流体を移送する、例えば圧縮機、ポンプの如き流体機械、あるいは圧力流体を送り込んで内歯歯車又は外歯歯車群の何れかを回転せしめて回転出力を得る、例えば油圧モータ、液圧モータ、タービンの如き流体機械などの回転流体機械に関するものである。」（公報第１頁第２欄第１２〜２０行）
　ｃ）「〔実施例〕
  本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば、第１図及び第２図において、１は中心軸であつて、本実施例がポンプとして使用される場合にはこれが例えば電動機、内燃機関等によつて駆動され、又本発明がモータとして使用される場合には、これが自ら回転し駆動力を外部に与えることになる。逆に中心軸１が固定でケーシング７が回転する場合もある。」（公報第２頁第４欄第２５〜３３行）
　ｄ）「１０は内歯歯車であつて、その外径部はケーシング７の円８の中央部に嵌入され、かつケーシング７とノツクピン１１等によつて一体化される。１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…１２ｎ（図では１２ｄまで）は外歯歯車であつて、各外歯歯車は内歯歯車１０に噛合い、かつ等ピツチ（等間隔）に配置される。
  又各外歯歯車はそれらの中心点に一致した中心を有する軸穴１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…１３ｎ（図では１３ｄまで）を有する。
　なお、外歯歯車の個数は一般に２の整数倍個設けられることを原則とし、本実施例の用途によつて任意に選択できる。第２図においては個数は４個を示した。又第２図では図面の簡単化のために内歯歯車１０及び外歯歯車１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの歯形はその一部を記し、他は略記した。」（公報第２頁第４欄第４０行〜第３頁第５欄第１３行）
　ｅ）「１４はシールブロツクであり、その中心部穴は中心軸１に嵌入されると共に、キー１５等によつて一体化される。
…（中略）…
更にシールブロツク１４はその外周部に半径R′なる円弧及び半径r′なる円弧を有し、
」（公報第３頁第５欄第１７〜２５行）
　ｆ）「第１図、第２図において今ポート２４及び２５に圧力流体を供給し、かつポート２６及び２７を油槽等に結合したものとする。即ち圧力流体は第２図における連通孔２８，２９，３０，３１に流入し、かつ連通孔２８′，２９′，３０′，３１′は油槽等に結合されるために圧力を有さない。
  この時簡単化のために内歯歯車１０及び外歯歯車１２ａについてのみ着目すれば、外歯歯車１２ａは圧力流体の供給によつて、軸１９の周りに第２図において矢印の如く反時計方向に回転しその反力によつて中心軸１は矢印の如く時計方向に回転する。」（公報第４頁第７欄第２５〜３６行）
　ｇ）「第５図は別の実施例であり、中心軸１を固定して用いる例である。即ち、流体を供給してケーシング７を回転せしめ、このケーシングをワイヤロープ用ドラムとして油圧ウインチとして用いられ、またケーシング７をタイヤのハブに嵌めて油圧駆動の車輪ユニツトとして用いることなどができ、又、ケーシング７を回転せしめて中心軸１の端部のポートより流体の吸込み及び圧送を行なうこともできる。
  中心軸１は両軸端にて固定され、従つて中心軸１にキーなどで取付けられている右方側板４５、左方側板４６及びシールブロツク１４、さらに右方側板４５及び左方側板４６に保持されている軸１９は空間に対して固定されている。」（公報第５頁第９欄第３３行〜同頁第１０欄第２行）
　ｈ）第２図には、内歯歯車１０及び外歯歯車群１２の歯の形状が普通の形状で記載されている。
　ｉ）第２図には、シールブロツク１４の半径r′なる円弧が半円形に記載されている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ａ），ｂ）及びｆ）から、内歯歯車１０と、該内歯歯車１０に内接して噛み合う外歯歯車群１２と、前記内歯歯車１０の中心に位置するシールブロック１４とを主な構成要件とすると共にポンプや液圧モータとして使用可能な回転流体機械が開示されていること。
　ｂ）上記（Ａ）ｅ），ｇ）及びｉ）から、シールブロック１４は中心軸１に一体化されると共に半径r′なる半円形の凹部を有していること。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ），ｃ）及びｇ）から、中心軸１を固定し、したがってシールブロック１４を固定し、外歯歯車群１２を回転することにより、内歯歯車１０を回転させるようにしてもよいこと。
　ｄ）上記（Ａ）ｄ）から、外歯歯車群１２の個数は２の整数倍個としてもよいのであるから、第２図に示されたような外歯歯車群１２の個数を４個としたものに限定されるわけではなく、外歯歯車群１２の個数を２個としたものでもよいこと。したがって、シールブロック１４の半径r′なる円弧形の凹部の個数も２としてもよいこと。そして、外歯歯車群１２の個数及びシールブロック１４の円弧形の凹部の個数を２とした場合には、シールブロック１４の半径r′なる円弧形の凹部の位置は、当然にシールブロック１４の両側方となること。
　ｅ）上記（Ａ）ｄ）及びｈ）から、内歯歯車１０及び外歯歯車群１２の歯の形状は普通の形状であること。
　ｆ）上記（Ａ）ｅ），ｆ）及びｉ）から、シールブロック１４の半径r′なる半円形の凹部にて外歯歯車群１２の外歯により液体の移送室がそれぞれ区画され、内歯歯車１０および外歯歯車群１２の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出されること。
　
（Ｃ）刊行物１記載の発明
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、単に「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「回転可能に設けられ、内周面に波形状の内歯が形成された内歯歯車１０と、
　この内歯歯車１０の回転中心部に配置され、両側方に半径r′なる半円形の凹部が形成されたシールブロック１４と、
　このシールブロック１４の各半径r′なる半円形の凹部に回転自在にそれぞれ配置され、上記波形状の内歯と噛み合う波形状の外歯をそれぞれ有する一対の外歯歯車１２ｂ，１２ｄとを備え、
　上記半径r′なる半円形の凹部にて外歯歯車１２ｂ，１２ｄの外歯により液体の移送室がそれぞれ区画され、内歯歯車１０および外歯歯車１２ｂ，１２ｄの噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出される回転流体機械。」
　
　なお、上記記載中の「外歯歯車」に付した参照符号の「１２ｂ，１２ｄ」は、第２図において外歯歯車が２個左右に配置された場合を想定して付した。
　
（３）刊行物３（特開平１０−２０５４５８号公報）及び刊行物４（実願昭６２−１５１６４１号（実開昭６４−５６５８９号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
　「内接歯車式ポンプ又はトロコイドポンプにおいて、内歯を有する部材（「内歯歯車」又は「アウタロータ」）及び前記内歯に噛み合う外歯を有する部材（「外歯歯車」又は「インナロータ」）の歯の形状を複数の円弧を滑らかに連続的に組み合わせて「山部と谷部が交互に連続された波形とする」点。
　
５．対比
　本願発明と刊行物２記載の発明を対比すると、
　刊行物２記載の発明の「ケーシング１」、「円筒形内面」、「回転軸線Ａを挟んで」、「半円形の切欠部４３９’，４３９”」、「不動の中心体４」及び「機械」が、本願発明の「円形外郭」、「内周面」、「両側方」、「半円形の凹部」、「固定円柱部」及び「液体圧送装置」に相当するものと認められる。そして、刊行物２記載の発明の「シリンダ室系４２０」は、「内歯遊星回転子」という限りにおいて、本願発明の「半円形内歯遊星回転子」に相当するものと認められ、また、刊行物２記載の発明の「ピストン系４３０’，４３０”」は、「外歯回転子」という限りにおいて、本願発明の「半円形外歯回転子」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と刊行物２記載の発明は、
　
　「円形外郭と、
　この円形外郭の内周面に沿って回転可能に設けられ、外周面が平滑で、内周面に波形状の内歯が形成された内歯遊星回転子と、
　この内歯遊星回転子の回転中心部に配置され、両側方に半円形の凹部が形成された固定円柱部と、
　この固定円柱部４の各半円形の凹部に回転自在にそれぞれ配置され、上記波形状の内歯と噛み合う波形状の半円形の外歯をそれぞれ有する一対の外歯回転子とを備えた液体圧送装置。」
　
　で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明においては、「半円形内歯遊星回転子」の内歯を「半円形が連続する波形状」に、かつ、「半円形外歯回転子」の外歯を「上記波形状の内歯と噛み合う波形状の半円形」とし、さらに、「固定円柱部」の「半円形の凹部にて半円形外歯回転子の外歯により液体の移送室がそれぞれ区画され、半円形内歯回転子および半円形外歯回転子の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出される」のに対して、刊行物２記載の発明においては、「シリンダ室系４２０」の内歯が「半円形が連続する波形状」とされておらず、また、「ピストン系４３０’，４３０”」の外歯の形状が「上記波形状の内歯と噛み合う波形状の半円形」とされておらず、しかも、シリンダ室系４２０のシリンダ室４２１とピストン系４３０’，４３０”のピストン４３１’，４３１”により液体の移送室がそれぞれ区画され、シリンダ室系４２０およびピストン系４３０’，４３０”の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出される点。
　
６．判断
　〔相違点〕について以下に検討する。
　まず、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「シールブロック１４」、「半径r′なる半円形の凹部」及び「回転流体機械」が、本願発明の「固定円柱部」、「半円形の凹部」及び「液体圧送装置」に相当するものと認められる。そして、刊行物１記載の発明の「内歯歯車１０」は、「内歯遊星回転子」という限りにおいて、本願発明の「半円形内歯遊星回転子」に相当するものと認められ、また、刊行物１記載の発明の「外歯歯車１２ｂ，１２ｄ」は、「外歯回転子」という限りにおいて、本願発明の「半円形外歯回転子」に相当するものと認められる。
　したがって、刊行物１には、次の技術思想（以下、「刊行物１記載の技術思想」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「回転可能に設けられ、内周面に波形状の内歯が形成された内歯遊星回転子と、
　この内歯遊星回転子の回転中心部に配置され、両側方に半円形の凹部が形成された固定円柱部と、
　この固定円柱部の各半円形の凹部に回転自在にそれぞれ配置され、上記波形状の内歯と噛み合う波形状の外歯をそれぞれ有する一対の外歯回転子とを備え、
　上記半円形の凹部にて外歯回転子の外歯により液体の移送室がそれぞれ区画され、内歯遊星回転子および外歯回転子の噛み合っての回転によりこの液体の移送室に液体が供給排出される液体圧送装置。」
　
　ところで、本願発明のようなポンプや液圧モータとして利用可能な「液体圧送装置」において、内歯を有する部材（本願発明の「半円形内歯遊星回転子」）及び前記内歯に噛み合う外歯を有する部材（本願発明の「半円形外歯回転子」）の歯の形状を適宜のものとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択な設計事項にすぎないものと認められる。また、内歯を有する部材及び前記内歯に噛み合う外歯を有する部材の歯の形状を複数の円弧を滑らかに連続的に組み合わせた形状とすることは、刊行物３及び４に例示されるように周知の技術事項である（なお、「半円形外歯」については特開平１０−１６９５７１号公報に、また、「半円形内歯」については特開２００１−１２２０１号公報に、それぞれ開示がある。）。
　そして、刊行物２記載の発明に刊行物１記載の技術思想を適用して、刊行物２記載の発明の「シリンダ室系４２０」、「中心体４」及び「ピストン系４３０’，４３０”」からなるポンプ機能又は液圧モータ機能を構成する部分を刊行物１記載の技術思想の「内歯遊星回転子」、「固定円柱部」及び「外歯回転子」からなるポンプ機能又は液圧モータ機能を構成する部分に置換し、その適用に際して、上記周知の技術事項を考慮して、刊行物２記載の発明の「内歯遊星回転子」の内歯及び「外歯回転子」の外歯の形状を、本願発明のように「半円形が連続する波形状」及び「上記波形状の内歯と噛み合う波形状の半円形」とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物２記載の発明、刊行物１記載の技術思想、並びに刊行物３及び４等に例示される周知の技術事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
７．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物２記載の発明、刊行物１記載の技術思想、並びに刊行物３及び４等に例示される周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。