【事件の表示】
　特願２０００−２２８３７９「足関節装具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７００９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年７月２８日（優先日：平成１１年１０月７日、出願番号：特願平１１−２８６８７０号）の出願であって、平成１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下腿部から足部を覆い前面は閉じられ後方又は側方が開放可能で伸縮性の素材からなる本体と、
本体の両側に装着状態において踝に相当する位置に配置され踝に嵌め込み得るドーナツ状の踝パッドと、本体の内側又は外側の外側面の踝パッドの下部に一端が固定され
得る
それぞれ疾患に応じて
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「本体」について「本体の両側に装着状態において踝に相当する位置に配置され踝に嵌め込み得るドーナツ状の踝パッド」を備えるとの限定を付加し、「足底ベルト」について「本体の内側又は外側の外側面の踝パッドの下部に一端が固定され」との限定を付加するとともに、「分岐された両端部」の取付態様について「それぞれ疾患に応じて」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１４３４号（実開平３−１０１９３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本考案は足関節用サポーター、更に詳細には捻挫やアキレス腱の切断の場合等に於て、当該足関節部を固定保護するために用いられる足関節用サポーターに関する。」（明細書第１頁第１１行〜同頁第１４行）
　（ｂ）「１は足関節装着用サポーター体で、伸縮性を有するものであればその素材の如何を問わない・・・（中略）・・・筒状部１１の一端部上縁部に、足首部後背部に於て重ね合せ止着し得る被覆帯部１２を連成したものが、脚の太さ如何に拘わらず着脱操作性及び装着固定性に優れると共に、当該装着時踵部は被覆されることなく開放状態となるため、運動性にも優れるので特に有利である。しかも、当該重ね合せ止着部は二重になるので、ベルト３の巻回装着時アキレス腱等を過度に圧迫することもない。
　また、この場合被覆帯部１２下部側方に踵上方部固定用の補助ベルト１３を付設すれば、足首後背部を被覆帯部１２両側片と当該補助ベルト１３により順次交差的に重ね合せ固定し得るので、ヒールロックの作用が得られ、またクッション性に優れ、強固な固定保持作用を安定に維持することができ、更によりよい結果を得ることができる。」（明細書第３頁第５行〜第４頁第５行）
　（ｃ）「２はひねり防止用ステーで、上記サポーター体１の内くるぶし外側面、すなわち装着時足の内側となる当該筒状部１１乃至被覆帯部１２外面に縫着等の手段により取り付け固定されているものである。
　このひねり防止用ステー２は、足の骨（足根骨乃至中足骨）に対応した横杆部２１及び脚の骨（足根骨乃至脛骨）に対応した縦杆部２２を有すると共に、くるぶし当接部２３はこれを切除し、細身とした逆Ｌ字状を基本形としたものが足首の底屈・背屈運動により好ましい。
　尚、ひねり防止用ステー２の材質としては、副木的な作用を果し得る硬度を有するものであれば、その種類の如何を問わないが、半硬質合成樹脂製とするのが加工性及び運動性の点で有利である。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第３行）
　（ｄ）「３は巻回固定用伸縮性ベルトで、その一端が、ひねり防止用のステー２の横杆部２１前端部位に縫着等の手段により取り付けられているものである。
　このベルト３の長さは第２図に示す如く、足裏を経、更にひねり防止用ステー２の横杆部２１上部乃至縦杆部２２基部を経て反対面上部まで巻回し得る程度の長さとし、その止着は適宜面ファスナー２ａをベルト３の先端に形成すると共に、サポーター体１をこれと対応する面ファスナー素材で形成せしめて行うのが簡便かつひねり防止作用を得る上でより効果的である。」（明細書第５頁第４行〜同頁第１５行）
　（ｅ）「サポーター体１を足関節に装着し、次いでベルト３にて第２図に示す如く巻回固定せしめれば、当該足関節部は安定に保持固定される。一方、当該テープ３は踵に存在しないと共に、それ自体伸縮性を有するので、足首の底屈・背屈運動は阻害されない。」（明細書第６頁第４行〜同頁第１０行）
　（ｆ）第１図及び第２図には、前面が閉じられ後方が開放可能なサポーター体１が図示されている。
　（ｇ）また、第１図及び第２図には、サポーター体１の内側の外側面であってくるぶし当接部２３よりも前方下部に一端が固定され、足裏を通りサポーター体１の外側の外側面まで延び得る巻回固定用伸縮ベルト３が図示され、また、第２図及び第３図には、巻回固定用伸縮ベルト３がフィギュアエイト機能を持つように取り付けられている態様が図示されている。
　（ｈ）また、第２図には、サポーター体１の内側に装着状態においてくるぶしの位置に配置されくるぶしに当接し得るくるぶし当接部２３が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「足関節に装着し前面は閉じられ後方が開放可能で伸縮性の素材からなるサポーター体１と、サポーター体１の内側に装着状態においてくるぶしに相当する位置に配置されくるぶしに当接し得るくるぶし当接部２３と、サポーター体１の内側の外側面であってくるぶし当接部よりも前方下部に一端が固定され、足裏を通りサポーター体１の外側の外側面まで延び得る巻回固定用伸縮ベルト３とを備え、巻回固定用伸縮ベルト３は、フィギュアエイト機能を持つように端部がサポーター体１上に着脱可能に取り付けられ得る足関節用サポーター。」の発明（以下、「引用発明１」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９７５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｉ）「図３（ａ）の前記筒状部材１は、略筒状に形成されており、踏付部Ｆａを突出させるための前部孔１０と、踵Ｆｂを突出させるための後部孔１１と、足を挿入するための上部孔１２とを備えており、踏付部Ｆａおよび踵Ｆｂの一部が突出した状態で、踝Ｆｃおよび足裏の一部を覆う。図３（ｂ）の拡大断面図のように、該筒状部材１は、中間のスポンジゴム層１３と、該スポンジゴム層１３の内側の伸縮布層１４と、スポンジゴム層１３の外側の雌面ファスナ層１５とが積層された素材で構成されており、図３（ａ）の状態で足首Ｆｎを締め付ける弾力性を有している。前記筒状部材１には、上部孔１２を広げて筒状部材１を足に装着可能とするための開閉部１６が設けられていると共に、該開閉部１６には雄面ファスナを内側の面に有する接合部１７が縫合されており、接合部１７を筒状部材１の表面である雌面ファスナ層１５（図３（ｂ））に重ね合わせて開閉部１６を閉じる。」（段落【０００８】）
　（ｊ）「図１に示す板状部材２は、内側の踝Ｆｃを覆うと共に上下方向に長く形成されて、足首Ｆｎが矢印Ａ方向に回転しようとする際に、突っかい棒のような機能を呈するもので、前記板状部材２は、突っかい棒としての機能を奏するように、たとえば硬質の樹脂で構成されている。」（段落【０００９】）
　（ｋ）「前記板状部材２の下端部には、たとえば第２のスリット状孔２２が設けられて、テープ部材４の基端部４０が連結されている。該テープ部材４は、図４に明示するように、内側の略全面にわたって雄面ファスナを有していると共に、略Ｙ字状に形成されて先端部４１，４１が二叉状に分かれている。すなわち、テープ部材４は、基端部４０から延出して図１ないし図２のように足裏に沿う足裏部４２と、該足裏部４２から二叉状に分かれた第１および第２の締付テープ部４３，４４とで構成されている。該テープ部材４は、足裏から筒状部材１における外側を経由して、更に図５のように、筒状部材１の内側まで回る長さに設定されている。」（段落【００１１】）
　（ｌ）「つぎに、本防止具の装着方法について説明する。まず、図３に示すように、筒状部材１を履いた後、接合部１７を周方向に引っ張りながら、筒状部材１の表面に接合して、開閉部１６を閉じることで、筒状部材１によって足首Ｆｎを締め付ける。つぎに、図４のテープ部材４の足裏部４２を図２の筒状部材１の足裏部分に接合し、つづいて、第１の締付テープ部４３を、足の踏まず部の外側から外踝Ｆｃの前方を通って、更に、足の甲Ｆｄの上部の屈曲する部分を経由し、図５の内踝Ｆｃの上方あたりまで回して、第１の締付テープ部４３の全面を筒状部材１の表面に接合する。一方、図２の第２の締付テープ部４４は、足の踏まず部の外側から外踝Ｆｃの後方を通って、更に、アキレス腱の部分を経由し、図５の内踝Ｆｃの上方あたりまで回して、第２の締付テープ部４４の略全面を筒状部材１の表面に接合する。これらの第１および第２の締付テープ部４３，４４を接合する際には、締付テープ部４３，４４を引っ張りながら接合して、接合された締付テープ部４３，４４に張力を付与する。この後、板状部材２を上方に若干引っ張り上げながら、かつ、固定バンド３を周方向に引っ張りながら、図１のように、筒状部材１の表面に接合する。」（段落【００１２】）
　（ｍ）「こうして装着された本防止具は、まず筒状部材１が足首全体を締め付けていることで、足裏の回転を防止している。また、板状部材２が突っかい棒のように機能して、足裏が内側へ回転するのを防止している。更に、筒状部材１とは別体の図２のテープ部材４を引っ張りながら筒状部材１の表面に接合することによって、筒状部材１を下から上へ引っ張るように締め上げているので、足裏が内側に回転しようとするのを防止する。すなわち、足裏が内側に回転しようとすると、足の内側が上下に縮むと共に、足の外側が上下に伸びるのであるが、足の内側が上下に縮むのを図１の板状部材２によって防止すると共に、足の外側が上下に伸びるのをテープ部材４によって防止する。このように、本防止具は、板状部材２による縮み防止作用と、テープ部材４による伸び防止作用とが協働し、極めて優れた回転防止力を発揮するから、内反捻挫の防止効果が向上する。」（段落【００１３】）
　（ｎ）また、図１には、筒状部材１の内側の外側面に取り付けられた板状部材２の内踝Ｆｃの位置よりも下部に一端が固定されたテープ部材４が図示され、図２には、足裏を通り筒状部材１の外側の外側面まで延び得るテープ部材４が図示されている。また、図２には、第１の締付テープ部４３及び第２の締付テープ部４４は装着状態において外踝Ｆｃの位置で分岐している点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「筒状部材１の内側の外側面に取り付けられた板状部材２の内踝Ｆｃの位置よりも下部に一端が固定され、足裏を通り筒状部材１の外側の外側面まで延び得るテープ部材４を備え、テープ部材４は他端が二股に分岐され、分岐された第１の締付テープ部４３及び第２の締付テープ部４４は装着状態において外踝Ｆｃの位置で分岐し、分岐された第１の締付テープ部４３及び第２の締付テープ部４４がそれぞれ筒状部材１上に着脱可能に取り付けられ得る内反捻挫防止具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「足関節用サポーター」は、その機能又は作用からみて、前者における「足関節装具」に相当し、以下同様に、「足関節に装着し」が「下腿部から足部を覆い」に、「サポーター体１」が「本体」に、「くるぶし」が「踝」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「くるぶし当接部２３」と前者の「踝パッド」とは、「本体の内側に装着状態において踝に相当する位置に配置された踝当接手段」の限りにおいて一致している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「下腿部から足部を覆い前面は閉じられ後方又は側方が開放可能で伸縮性の素材からなる本体と、本体の内側に装着状態において踝に相当する位置に配置された踝当接手段と、本体の内側又は外側の外側面に一端が固定され、足裏を通り本体の外側又は内側の外側面まで延び得る足底ベルトとを備えた足関節装具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：踝当接手段に関して、本願補正発明においては、本体の両側に配置され、踝に嵌め込み得るドーナツ状の踝パッドであるのに対して、引用発明１においては、本体の内側に配置され、くるぶしに当接し得るくるぶし当接部２３である点。
　相違点２：足底ベルトの一端に関して、本願補正発明においては、足底ベルトの一端が本体の内側又は外側の外側面の踝パッドの下部に固定されているのに対して、引用発明１においては、足底ベルトの一端が本体の内側の外側面であって踝当接手段（くるぶし当接部２３）よりも前方下部に固定されている点。
　相違点３：足底ベルトの他端の構成に関して、本願補正発明においては、足底ベルトは他端が二股に分岐され、分岐された部分は装着状態において踝位置で分岐し、各分岐された部分は装着状態においてそれぞれ疾患に応じてテーピング理論によるスターアップ機能、ヒールロック機能、フィギュアエイト機能のいずれか１つの機能を持つように分岐された両端部がそれぞれ本体上に着脱可能に取り付けられ得るのに対して、引用発明１においては、足底ベルトはそのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　足関節装具における踝当接手段として、本体の両側に配置され踝に嵌め込み得る踝パッドは、例えば特開昭５４−１３５４８３号公報、特開平３−１９１９５５号公報などに見られるように従来周知であるから、引用発明１において、踝当接手段として従来周知の踝パッドを適用することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際に、踝パッドをドーナツ状とするようなことは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明２における「内反捻挫防止具」は、その機能又は作用からみて、本願発明における「足関節装具」に相当し、以下同様に、「筒状部材１」が「本体」、「テープ部材４」が「足底ベルト」に、「分岐された第１の締付テープ部４３及び第２の締付テープ部４４」が「分岐された部分」に、「外踝Ｆｃの位置」が「踝位置」に、それぞれ相当する。また、引用発明２における「内踝Ｆｃの位置よりも下部」は、「踝当接手段の下部」と言い換えることができるから、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「踝当接手段の下部に一端が固定され、足裏を通り本体の外側の外側面まで延び得る足底ベルトを備え、足底ベルトは他端が二股に分岐され、分岐された部分は装着状態において踝位置で分岐し、分岐された両端部がそれぞれ本体上に着脱可能に取り付けられ得る足関節装具。」であるということができる。
　してみると、引用発明２は、足底ベルトの一端の固定位置を「踝当接手段の下部」としたものであるということができる。
　ところで、引用発明１は、足底ベルト（巻回固定用伸縮性ベルト３）の一端を、本体の内側の外側面（サポーター体１の内くるぶし外側面）であって踝当接手段（くるぶし当接部２３）よりも前方下部に固定したものである。そして、引用発明１において、足底ベルトの一端を、本体の内側の外側面であって踝当接手段の下部近傍であれば、どこに設けても作用効果の点で格別顕著な差異があるとは解されないし、引用発明２のように踝当接手段の下部とすることも知られているから、引用発明１において、相違点１についての上記判断に基づき踝当接手段としてドーナツ状の踝パッドを採用した場合、足底ベルトの一端の固定個所を、単に踝パッドの下部に変更するようなことは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明２の「テープ部材４」は、前記「（ｂ）相違点２について」で述べたことから明らかなように、「他端が二股に分岐され、分岐された部分は装着状態において踝位置で分岐し、分岐された両端部がそれぞれ本体上に着脱可能に取り付けられ得る」ものであるということができる。
　また、引用例２には、筒状部材１はその表面が雌面ファスナ層１５で構成され（前記（２）（ｉ）参照）、これに対して、テープ部材４は内側の略全面にわたって雄面ファスナを有していること（前記（２）（ｋ）参照）が記載されており、この記載によれば、引用発明２における第１の締付テープ部４３及び第２の締付テープ部４４は、筒状部材１の表面のどこにでも接合することができることは明らかである。そうすると、引用発明２の「テープ部材４」も、「各分岐された部分は装着状態においてそれぞれ疾患に応じてテーピング理論によるスターアップ機能、ヒールロック機能、フィギュアエイト機能のいずれか１つの機能を持つように分岐された両端部がそれぞれ本体上に着脱可能に取り付けられ得る」ということができる。
　ところで、引用発明１における「巻回固定用伸縮ベルト３」と引用発明２における「テープ部材４」とは、どちらも足関節装具における「足底ベルト」である点で機能が共通するから、引用発明１において、「巻回固定用伸縮ベルト３」を引用発明２の「テープ部材４」に置き換えることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下腿部から足部を覆い前面は閉じられ後方又は側方が開放可能で伸縮性の素材からなる本体と、本体の内側又は外側の外側面の下部に一端が取り付けられ足裏を通り本体の外側又は内側の外側面まで延びる足底ベルトとを備え、足底ベルトは他端が二股に分岐され、分岐された部分は装着状態において踝位置で分岐し、各分岐された部分は装着状態においてそれぞれテーピング理論によるスターアップ機能、ヒールロック機能、フィギュアエイト機能のいずれか１つの機能を持つように分岐された両端部がそれぞれ本体上に着脱可能に取り付けられ得ることを特徴とする足関節装具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「本体」についての限定事項である「本体の両側に装着状態において踝に相当する位置に配置され踝に嵌め込み得るドーナツ状の踝パッド」を備えるとの構成を省き、「足底ベルト」についての限定事項である「本体の内側又は外側の外側面の踝パッドの下部に一端が固定され」との構成を省くとともに、「分岐された両端部」の取付態様についての限定事項である「それぞれ疾患に応じて」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。