【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４８１７９号「ＥＬランプ電極用透明導電性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９２４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「透明な高分子フィルムの片面に透明導電性を有する皮膜を積層し、該皮膜上にシアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合して該混合物の軟化点が７０〜１００℃になるように調整したシアノエチル混合物の薄膜を積層し、該薄膜の厚さを０．０１〜０．０７μｍでトップコート層として形成することを特徴とするエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルム。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１３９９２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「透明導電性フィルム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「（１）透明性を有する高分子フィルムの片面に透明導電性を有する被膜を積層し、更に該被膜上にシアノエチル系高分子の薄膜をトップコート層として１μｍ以下に形成したことを特徴とするエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルム。」（第１ページ左下欄第５〜１０行）
＜記載事項２＞
「本発明は従来の方法では得られなかった、発光層との高接着性を得んとして研究した結果、透明導電膜上にシアノエチル系高分子の薄膜をトップコート層として１μｍ以下にコーティングすることで安価で今までにない高い接着力を待ったＥＬランプ電極用の透明導電性フィルムが得られるとの知見を得、更に知見に基づき種々の研究を進めて本発明を完成するに至ったものである。」（第２ページ左上欄第５〜１２行）
＜記載事項３＞
「透明導電層上にコーティングされるトップコート層は、ＥＬランプの発光層との接着性を上げるためにコーティングされるものであり、発光層のバインダー剤として用いられるシアノエチル系高分子薄膜が最も適している。具体的には、シアノエチル化ヒドロキシエチルセルローズ、シアノエチル化プルーラン、シアノエチル化ポバール、（中略）、シアノエチル化マンニトール等が用いられる。これらの化合物は単体で用いてもよいが、適当に組み合せて用いることもできる。然しながらこの高分子薄膜のトップコート層は１μｍ以下であることが肝要であり、これ以上の膜厚の場合電極表面の導電性を損なうので望ましくない。」（第２ページ左下欄第１２行〜同右下欄第９行）
＜記載事項４＞
「第１図に有機分散型ＥＬランプの断面図を示す。３が透明導電層で透明電極となるものであり、５がＺｎＳにＣｕおよび/またはＭｎの活性を付与した蛍光体を、有機バインダ、例えばシアノエチル化ヒドロキシエチルセルローズ、シアノエチル化プルーラン（「シアノエチルプルーラン」は誤記と認める。）等の有機高誘電材料に分散させた発光層である。これを７のアルミニウム板背面電極とではさみ熱加圧することにより接着せしめる。」（第３ページ左上欄第３〜１０行）
＜記載事項５＞
「実施例１
　１００μｍ厚のＰＥＳフィルムに、アンダーコート剤としてエポキシアクリレートおよびウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化物を塗布しさらにスパッタ法にて厚さ３００ÅにＩＴＯ膜を形成した。
　このＩＴＯ膜上に
　シアノエチル化　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　ヒドロキシエチルセルローズ（「シアノエチル化ヒドロキシセルロー　　　ズ」は誤記と認める。）
　シアノエチル化プルーラン　　　　　　　　　　　　５重量部
　レベリング剤；　　　　　　　　　　　　　　０．０５重量部
　　　フロラードＦＣ−４３１
　　　（住友スリーエム製）
　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　９９０重量部
からなるコーティング剤を膜厚９００Åになる様に、キスコーターにより塗布し、１２０℃で３分間加熱して溶剤分を飛散させトップコート層を形成した。」（第３ページ右上欄第１〜１８行）
＜記載事項６＞
「得られた透明導電性フィルムのシート抵抗は３５０Ω/□であり、また可視光間であった。一方発光層バインダーとして（中略）成膜したものを用意した。それぞれを１７０℃で、２０〜３０ｋｇ/ｃｍ２の条件で加熱圧着したところ良好な接着強度が得られた。」（第３ページ右上欄第１９行〜同左下欄第１３行）
　
　したがって、上記記載事項１〜６及び第１図に基づけば、引用刊行物には、
「透明性を有する高分子フィルムの片面に透明導電性を有する被膜を積層し、更に該被膜上に、シアノエチル化ヒドロキシエチルセルローズ（５重量部）、シアノエチル化プルーラン（５重量部）、レベリング剤（０．０５重量部）、及びジメチルホルムアミド（９９０重量部）からなるコーティング剤を膜厚９００Åになる様に塗布し、加熱して溶剤分を飛散させ、シアノエチル系高分子の薄膜をトップコート層として形成したことを特徴とするエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「被膜」、「シアノエチル化ヒドロキシエチルセルローズ」、「シアノエチル化プルーラン」、及び「塗布し」は、本願発明の「皮膜」、「シアノエチルヒドロキシエチルセルロース」、「シアノエチルプルラン」、及び「積層し」に相当する。
　また、引用発明の「シアノエチル系高分子」は、シアノエチルヒドロキシエチルセルロース（５重量部）、シアノエチルプルラン（５重量部）、レベリング剤（０．０５重量部）、及びジメチルホルムアミド（９９０重量部）からなるコーティング剤を加熱して溶剤分を飛散させたものである。そして、上記溶剤分は、ジメチルホルムアミド（９９０重量部）であることは明らかであるので、引用発明の「シアノエチル系高分子」は、シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに、シアノエチルプルランを混合したものであり、本願発明の「シアノエチル混合物」に相当する。
　さらに、引用発明のシアノエチル系高分子を構成するシアノエチルヒドロキシエチルセルロース及びシアノエチルプルランの混合割合は、５重量部：５重量部であるので、引用発明の「シアノエチル系高分子」は、５０ｗｔ％のシアノエチルヒドロキシエチルセルロースに５０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合した混合物ということができる。
　そして、引用発明の「５０ｗｔ％のシアノエチルヒドロキシエチルセルロースに５０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合し」と本願発明の「シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合し」とは、「シアノエチルヒドロキシエチルセルロースにシアノエチルプルランを混合し」という上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「透明な高分子フィルムの片面に透明導電性を有する皮膜を積層し、該皮膜上にシアノエチルヒドロキシエチルセルロースにシアノエチルプルランを混合したシアノエチル混合物の薄膜を積層し、該薄膜をトップコート層として形成したことを特徴とするエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルム。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　シアノエチル混合物が、本願発明は、シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合して該混合物の軟化点が７０〜１００℃になるように調整したシアノエチル混合物であるのに対して、引用発明は、５０ｗｔ％のシアノエチルヒドロキシエチルセルロースに５０ｗｔ％シアノエチルプルランを混合したシアノエチル混合物であり、該混合物の軟化点の温度範囲が特定されていない点。
 [相違点２]
　シアノエチル混合物の薄膜をトップコート層として形成する点について、本願発明は、０．０１〜０．０７μｍでトップコート層として形成するのに対して、引用発明は、膜厚９００Åになる様に溶剤分を含むシアノエチル混合物を塗布した後、加熱して溶剤分を飛散させ、シアノエチル系高分子の薄膜をトップコート層として形成する点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合して該混合物の軟化点が７０〜１００℃になるように調整したシアノエチル混合物」について検討するに、上記発明特定事項は、シアノエチル混合物の軟化点を７０〜１００℃調整するために、シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合することを意味すると思われる。
　即ち、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落【０００６】には、「透明導電層１２上にコーティングされるトップコート層１３は、ＥＬランプの発光層との接着性を持たせるために、シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合し、軟化温度が７０〜１００℃の範囲内になるように調整する。」なる記載がなされ、また、本願発明の実施例を記載した段落【０００８】には、「７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にスパッタ法によってインジウム・錫酸化膜（ＩＴＯ膜）を厚さ０．０３μｍ形成し、その上に軟化温度１４０℃のシアノエチルプルランにシアノエチルヒドロキシエチルセルロースを混合したものをジメチルホルムアルデヒドを用いて希釈した後、ロールコータで０．０５μｍの厚さに塗布し乾燥させた。混合比は１：１で混合物の軟化温度は９０℃であった。」なる記載がなされており、これらの記載から軟化温度が７０〜１００℃の範囲内になるように調整するための添加剤等は添加していないことは明らかである。
　してみると、本願特許請求の範囲の請求項１の記載、及び発明の詳細な説明の記載を総合すると、本願発明の「シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合して該混合物の軟化点が７０〜１００℃になるように調整したシアノエチル混合物」なる発明特定事項は、シアノエチルヒドロキシエチルセルロースに３０〜７０ｗｔ％のシアノエチルプルランを混合する、その混合割合に応じて、シアノエチル混合物の軟化点が７０〜１００℃に調整されることを意味するといえる。
　
　そして、引用発明の「シアノエチル混合物」は、本願発明の実施例１と同様にシアノエチルプルランとシアノエチルヒドロキシエチルセルロースを１：１の混合割合で混合された混合物であり、その軟化点は、混合割合に応じて調整されるといえる。
　なお、本願発明の上記実施例１におけるシアノエチル混合物の軟化点は９０℃である（本願明細書【０００８】。
　
　次に、本願発明において、シアノエチル混合物の軟化点の温度範囲を７０〜１００℃と限定した臨界的な意義について検討する。
　本願明細書によれば、下限の温度７０℃は、カーテレビ、カーオーディオ表示パネルに本願発明のＥＬランプ電極用透明導電性フィルムを適用した場合、炎天下での車内温度を考慮して規定したものであるが（段落【０００６】）、上記下限の温度は、本願発明のエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルムが使用される環境の温度を考慮して、適宜に決定し得る温度であるといえるので、その点に臨界的な意義があるとはいえない。
　また、上限の温度を１００℃とした点を検討するに、当該温度はエレクトロルミネセンスランプ電極用透明導電性フィルムの熱ラミネート時の温度との関係で決まる温度であり、熱ラミネート温度が高いほど透明導電性層及びポリエステルフィルム等の透明な高分子フィルムを熱ラミネート時の熱ダメージが大きいことは当業者にとって自明であるので、その点にも臨界的な意義があるとはいえない。
　
　してみると、上述したように、シアノエチルプルランとシアノエチルヒドロキシエチルセルロースの混合割合に応じてシアノエチル混合物の軟化点が調整される点、引用発明が本願発明の実施例１と同じ混合割合で両者を混合している点、及びシアノエチル混合物の軟化点の温度範囲（換言すると、シアノエチル混合物の混合割合の範囲）の上限値、下限値に臨界的な意義あるとはいえない点を考慮すると、シアノエチル混合物におけるシアノエチルプルランとシアノエチルヒドロキシエチルセルロースの混合割合、及び上記シアノエチル混合物の軟化点を本願発明のように限定することは、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２
　膜厚と干渉模様について、平成１５年１０月２日付けの意見書第２ページ下から９行に記載される関係式で表されることは周知事項であり、この関係式によれば、本願発明のシアノエチル混合物からなるトップコート層を使用した場合、干渉模様を発生させないトップコート層の厚みの上限値は、０．１１９μｍである。
　一方、引用発明のトップコート層を構成するシアノエチル混合物は、本願発明と同様の組成、混合割合のシアノエチル混合物であるので、引用刊行物に記載された干渉模様を発生させないトップコート層の厚みの上限値も０．１１９μｍとなる。
　そして、本願発明及び引用発明のトップコート層の厚さは、それぞれ、０．０１〜０．０７μｍ、０．０９μｍであり、両者は、共に干渉模様を発生させない機能を有するといえる。
　したがって、本願発明は、干渉模様を発生させないように、引用発明に比べてより薄くしたものに過ぎず、透明導電性を有する皮膜上に積層するトップコート層として形成するシアノエチル混合物の薄膜の厚みの上限を０．０７μｍとすることは、当業者が適宜に設計し得る事項に過ぎない。
　
　また、本願発明は、上記シアノエチル混合物の薄膜の厚み下限を０．０１μｍとしているが、発光体層に対してトップコート層を十分に密着させるためには、ある程度の厚みが必要であることは明らかであるので、本願発明は、その下限を０．０１μｍとすることは設計事項に過ぎない。
　
　さらに、本願明細書の記載からみて、トップコート層として形成するシアノエチル混合物の薄膜の厚みを０．０１〜０．０７μｍとする点に、数値限定の臨界的な意義があるとはいえない。
　
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用刊行物の記載及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。