【事件の表示】
　特願２０１６−　７８８５４「非汎用装置のための汎用連結性」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日出願公開、特開２０１６−１８１２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）７月１日（以下，「優先日」という。）　米国，２０１０年（平成２２年）６月２９日　米国）に出願した特願２０１０−１４９０７４号の一部を平成２８年４月１１日に新たな特許出願（特許法第３６条の２第１項の規定による外国語出願）としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月１３日　　：翻訳文の提出
　平成２９年　３月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月　３日　　：意見書の提出
　平成２９年１２月　７日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　４月　５日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成３０年４月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年４月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１１は，本件補正前の，平成２８年６月１３日提出の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１〜１１に対応しているものと認められるところ，本件補正により，特許請求の範囲の請求項７の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「　【請求項７】
　複数のデータ収集デバイスであって，各データ収集デバイスがプロセッサを有し，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続され
，各データ収集デバイスに関しては，前記データ収集デバイスはデータを収集するように構成され，前記データ収集デバイスの前記プロセッサは収集されたデータを処理するように構成され，対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される
　
第
と
の対応する
前記第１の通信チャネルを介した
前記
の中
無線の第２の通信チャネルを介して
　を有し，
　
前記
前記
前記
　
前記リモートで処理することは，前記第１のデータ収集デバイスの状態をモニタすること，前記第１のデータ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供すること，前記第１のデータ収集デバイスの特徴を使用可能とすること，のうちの少なくとも１つを含み，
　
前記第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して前記対応するデータターミナルと通信している間，
前記無線の第２の通信チャネルを介して
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２８年６月１３日提出の翻訳文の特許請求の範囲の請求項７の記載は次のとおりである。
「　【請求項７】
　複数のデータ収集デバイスであって，各データ収集デバイスがプロセッサを有し，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続されることを特徴とする，複数のデータ収集デバイスと，
　無線の第２の通信チャネルを介して，第１のデータ収集デバイスと，第１の通信チャネルを介して対応する第１のデータ収集デバイスのデータターミナルとの間の通信を崩壊させることなく，複数のデータ収集デバイスからの第１のデータ収集デバイスと通信するために，無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイントと，
を有し，
　第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している間，前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して第１のデータ収集デバイスをリモートで処理し，
　前記中央連結ポイントが，使用統計を解釈し，及び／又は，第１のデータ収集デバイスに関する未許可の使用統計を追跡することを特徴とするシステム。」
２　補正の適否
（１）本件補正は，次の補正事項を含むものである。
　補正事項１：本件補正前の請求項７の「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続されることを特徴とする，複数のデータ収集デバイス」との記載を「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続され，各データ収集デバイスに関しては，前記データ収集デバイスはデータを収集するように構成され，前記データ収集デバイスの前記プロセッサは収集されたデータを処理するように構成され，対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される，複数のデータ収集デバイス」とする補正。 
　補正事項２：本件補正前の請求項７の「無線の第２の通信チャネルを介して，第１のデータ収集デバイスと，第１の通信チャネルを介して対応する第１のデータ収集デバイスのデータターミナルとの間の通信を崩壊させることなく，複数のデータ収集デバイスからの第１のデータ収集デバイスと通信するために，無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイント」との記載を「第１のデータ収集デバイスと第１のデータ収集デバイスの対応するデータターミナルとの間の前記第１の通信チャネルを介した通信を崩壊させることなく，前記複数のデータ収集デバイスの中の第１のデータ収集デバイスと無線の第２の通信チャネルを介して通信するために，無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイント」とする補正。
　補正事項３：本件補正前の請求項７の「第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している間，前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して第１のデータ収集デバイスをリモートで処理し」との記載を「前記第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して前記対応するデータターミナルと通信している間，前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して前記第１のデータ収集デバイスをリモートで処理し」とする補正。
　補正事項４：本件補正前の請求項７の「・・・リモートで処理し」の後に「前記リモートで処理することは，前記第１のデータ収集デバイスの状態をモニタすること，前記第１のデータ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供すること，前記第１のデータ収集デバイスの特徴を使用可能とすること，のうちの少なくとも１つを含み，」との記載を追加する補正。 
  
　補正事項５：本件補正前の請求項７の「前記中央連結ポイントが，使用統計を解釈し」との記載を「前記第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して前記対応するデータターミナルと通信している間，前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して使用統計を解釈し」とする補正。 
  
　上記補正事項について検討する。 
  
　補正事項１は，「複数のデータ収集デバイス」の「各データ収集デバイス」に関して，「前記データ収集デバイスはデータを収集するように構成され，前記データ収集デバイスの前記プロセッサは収集されたデータを処理するように構成され，対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される」ことを限定的に減縮するものである。
　補正事項２及び補正事項３は，「無線の第２の通信チャネルを介して」及び「第１の通信チャネルを介して」との語の位置をそれぞれ「通信する」及び「通信」との語の直前の位置に変更するとともに，「複数のデータ収集デバイスからの」との記載を「複数のデータ収集デバイスの中の」との記載に変更し，また，「前記」の語を適宜追加することで，記載内容の日本語の係り等を整理したものであり，実質的な内容の変更を伴う補正ではない。
  
　補正事項４は，補正前の請求項７に記載される「リモートで処理」することを，「前記リモートで処理することは，前記第１のデータ収集デバイスの状態をモニタすること，前記第１のデータ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供すること，前記第１のデータ収集デバイスの特徴を使用可能とすること，のうちの少なくとも１つを含」むことに限定的に減縮するものである。 
  
　補正事項５は，補正前の請求項７に記載される「中央連結ポイント」が，「使用統計を解釈」する態様を，「前記第１のデータ収集デバイスが，前記第１の通信チャネルを介して前記対応するデータターミナルと通信している間」に，「前記無線の第２の通信チャネルを介して」解釈する態様に限定的に減縮するものである。 
  
 　以上で検討したとおり，請求項７に係る上記補正事項１，４，５は，本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ収集デバイス」，「リモートで処理」すること，及び「中央連結ポイントが，使用統計を解釈」することについて，上記のとおり限定的に減縮するものであって，本件補正前の請求項７に記載された発明と本件補正後の請求項７に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
 　 
　そこで，本件補正後の請求項７に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（３）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，米国特許第７０９３７６０号明細書（２００６年８月２２日公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付したものである。以下，同様。）
Ａ　「
Referring now to  FIG. 1 , transaction system  10  includes point-of-sale (POS) terminal  12 , bar code reader  14 , and in-store server  16 .
　
POS terminal  12  executes transaction software  20 , which processes items for purchase. Transaction software  20  obtains item identification information from bar code reader  14  over path  30
Path  30  may include a serial communication path, such as a universal serial bus (USB) connection.
　
Bar code reader  14  executes control software  22 , which identifies bar code data on purchased items, decodes the bar code data, and provides the item identification information to transaction software  20 .
　
Bar code reader  14  includes a plurality of communication ports. One communication  40（当審注：「communication  40」は，図１の記載からみて，「communication port 40」の誤記と認められる。） couples to network communication circuitry  50 , which may include a USB wireless network adapter.
　
Bar code reader  14  collects performance data  24  during its operation. Performance data  24  is useful for determining the operating status of bar code reader  14 . In a first embodiment, bar code reader  14  transfers performance data  24  to in-store server  16  over network paths  32  and  34 . Network path  32  is preferably wireless.
　Although a combination wired and wireless connection path between bar code reader  14  and in-store server  16  is illustrated,
 the present invention also envisions a
totally wireless connection  32  between in-store server  16  and bar code reader  14  ( FIG. 2 ).
　In the first embodiment, an in-store computer connected to the in-store network acts as a maintenance computer  18 . 
For purposes of illustration,  FIG. 1  shows in-store server  16  as maintenance computer  18 .
　
In-store server  16  executes maintenance software  26 . Maintenance software  26  analyzes performance data  24  and provides status information and recommendations to a technician.
　In-store server  16  may include a web server and 
maintenance software  26  may include web application  44
　In-store server  16  or bar code reader  14  may automatically execute maintenance software  26  at predetermined times, such as during checkout to obtain the latest checkout performance data  24 .
　Maintenance software  26  may include web application  44  for analyzing performance data  24  and providing operating status information to help a technician. The technician accesses web application  44  through a home page within web pages  42 . Web application  44  may display the operating status information in web pages  42 . Under technician control, in-store server  16  displays web pages  42 .
　
The technician may also access the maintenance software web application  44  to download control software update  28  to bar code reader  14  over in-store network paths  32  and  34 .
　Alternatively, maintenance software  26  may automatically deliver control software update  28 . For example, in-store server  16  may automatically look for a new control software update  28 , download the new control software update  28  if it exists, and deliver it to bar code reader  14 .」（第１欄６３行〜第３欄５行）
（当審仮訳：
ここで図１を参照すると，取引システム１０は，販売時点（ＰＯＳ）端末１２，バーコードリーダー１４，及び店舗内サーバ１６を備えている。
　
ＰＯＳ端末１２は，購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行する。取引ソフトウェア２０は，経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得し
経路３０はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続のようなシリアル通信パスを含むことができる。
　
バーコードリーダー１４は，購入されたアイテム上のバーコードデータを識別し，そのバーコードデータを復号し，そして，取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する，制御ソフトウェア２２を実行する。
　
バーコードリーダー１４は，複数の通信ポートを備えている。一つの通信４０（当審注：「通信４０」は，図１の記載からみて，「通信ポート４０」の誤記と認められる。）は，ＵＳＢ無線ネットワークアダプタを含むことができるネットワーク通信回路５０に結合する。
　
バーコードリーダー１４は，その動作中に，性能データ２４を収集する。性能データ２４は，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である。第１実施例では，バーコードリーダー１４は，ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信する。ネットワーク経路３２は，無線であることが好ましい。
　バーコードリーダー１４と店舗内サーバ１６の間の有線及び無線接続経路の組み合わせが図示されているが，
本発明は，店舗内サーバ１６とバーコードリーダー１４との間の
完全な無線接続も想定している（図２）。
　第１実施例では，店舗内ネットワークに接続された店舗内コンピュータは，メンテナンスコンピュータ１８として働く。
図解のために，図１は，メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６を示す。
　
店舗内サーバ１６は，メンテナンスソフトウェア２６を実行する。メンテナンスソフトウェア２６は，性能データ２４を解析し，そして，状態情報と推奨を技術者へ提供する。
　店舗内サーバ１６は，ウェブサーバを含むことができ，また，
メンテナンスソフトウェア２６は，
ウェブアプリケーション４４
を含むことができる
　店舗内サーバ１６またはバーコードリーダー１４は，最新のチェックアウト性能データ２４を取得するためにチェックアウトの間など，所定の時点で，メンテナンスソフトウェア２６を自動的に実行することができる。 
　メンテナンスソフトウェア２６は，技術者を支援するために，性能データ２４を解析し，そして，動作状態情報を提供するウェブアプリケーション４４を含むことができる。技術者は，ウェブページ４２内のホームページを通して，ウェブアプリケーション４４にアクセスする。ウェブアプリケーション４４は，ウェブページ４２に動作状態情報を表示してもよい。技術者による制御下で，店舗内サーバ１６は，ウェブページ４２を表示する。 
　
技術者は，また，店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードするために，メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスしてもよい。
　あるいは，メンテナンスソフトウェア２６は，制御ソフトウェアアップデート２８を自動的に配信できる。例えば，店舗内サーバ１６は，自動的に新しい制御ソフトウェアアップデート２８を探すことができ，もしそれがあれば，その新しい制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードすることができ，そして，それをバーコードリーター１４へ配信することができる。） 
Ｂ　「Advantageously, 
a technician may perform status checks and software updates for all bar code readers  14  from a single location.
（当審仮訳：有利なことに，
技術者は，単一の位置から全てのバーコードリーダ１４に対して状態チェックおよびソフトウェアアップデートを実行することができる。
Ｃ　「図１
」
Ｄ　「図２
」
（イ）ここで，上記引用文献１に記載されている事項について検討する。
ａ　上記Ａの「ここで図１を参照すると，取引システム１０は，販売時点（ＰＯＳ）端末１２，バーコードリーダー１４，及び店舗内サーバ１６を備えている。」との記載，及び上記Ｃで引用した図１の記載から，
　引用文献１には，“販売時点（ＰＯＳ）端末１２，バーコードリーダー１４，及び店舗内サーバ１６を備えている取引システム１０”が記載されていると認められる。
ｂ　上記Ａの「ＰＯＳ端末１２は，購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行する。取引ソフトウェア２０は，経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得し」との記載から，
　引用文献１には，“ＰＯＳ端末１２は，購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行するものであり，取引ソフトウェア２０は，経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得”することが記載されていると認められる。
ｃ　上記Ａの「経路３０はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続のようなシリアル通信パスを含むことができる。」との記載から，
　引用文献１には，“経路３０はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続のようなシリアル通信パスを含むことができ”ることが記載されていると認められる。
ｄ　上記Ａの「バーコードリーダー１４は，購入されたアイテム上のバーコードデータを識別し，そのバーコードデータを復号し，そして，取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する，制御ソフトウェア２２を実行する。」との記載から，
　引用文献１には，“バーコードリーダー１４は，購入されたアイテム上のバーコードデータを識別し，そのバーコードデータを復号し，そして，取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する制御ソフトウェア２２を実行するものであ”ることが記載されていると認められる。
ｅ　上記Ａの「バーコードリーダー１４は，複数の通信ポートを備えている。一つの通信ポート４０は，ＵＳＢ無線ネットワークアダプタを含むことができるネットワーク通信回路５０に結合する。」との記載から，
　引用文献１には，“バーコードリーダー１４は，複数の通信ポートを備えていて，一つの通信ポート４０は，ＵＳＢ無線ネットワークアダプタを含むことができるネットワーク通信回路５０に結合”することが記載されていると認められる。
ｆ　上記Ａの「バーコードリーダー１４は，その動作中に，性能データ２４を収集する。性能データ２４は，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である。第１実施例では，バーコードリーダー１４は，ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信する。」との記載から，
　引用文献１には，“バーコードリーダー１４は，その動作中に，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である性能データ２４を収集し，ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信”することが記載されていると認められる。
ｇ　上記Ａの「ネットワーク経路３２は，無線であることが好ましい。」との記載，同じく上記Ａの「本発明は，店舗内サーバ１６とバーコードリーダー１４との間の・・・完全な無線接続も想定している（図２）。」との記載，及び上記Ｄで引用した図２の記載から，
　引用文献１には，“ネットワーク経路３２は，無線であることが好ましいものであり，さらに，店舗内サーバ１６とバーコードリーダー１４との間の完全な無線接続も想定されてい”ることが記載されていると認められる。
ｈ　上記Ａの「図解のために，図１は，メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６を示す。・・・店舗内サーバ１６は，メンテナンスソフトウェア２６を実行する。」との記載から，
　引用文献１には，“メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６は，メンテナンスソフトウェア２６を実行”することが記載されていると認められる。
ｉ　上記Ａの「メンテナンスソフトウェア２６は，性能データ２４を解析し，そして，状態情報と推奨を技術者へ提供する。」との記載から，
　引用文献１には，“メンテナンスソフトウェア２６は，性能データ２４を解析して，状態情報と推奨を技術者へ提供”することが記載されていると認められる。
ｊ　上記Ａの「メンテナンスソフトウェア２６は，・・・ウェブアプリケーション４４・・・を含むことができる」との記載から，“メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４”は，“メンテナンスソフトウェア２６に含まれる”ことが読み取れ，これと，上記Ａの「技術者は，また，店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードするために，メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスしてもよい。」との記載から，
　引用文献１には，“技術者は，メンテナンスソフトウェア２６に含まれるメンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスして，店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロード”することが記載されていると認められる。
ｋ　上記Ｂの「技術者は，単一の位置から全てのバーコードリーダ１４に対して状態チェックおよびソフトウェアアップデートを実行することができる。」との記載から，
　引用文献１には，“技術者は，単一の位置から全てのバーコードリーダ１４に対して状態チェックおよびソフトウェアアップデートを実行することができる”ことが記載されていると認められる。
（ウ）上記（イ）の検討から，引用文献１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
「販売時点（ＰＯＳ）端末１２，バーコードリーダー１４，及び店舗内サーバ１６を備えている取引システム１０であって，
　ＰＯＳ端末１２は，購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行するものであり，
　取引ソフトウェア２０は，経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得し，
　経路３０はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続のようなシリアル通信パスを含むことができ，
　バーコードリーダー１４は，購入されたアイテム上のバーコードデータを識別し，そのバーコードデータを復号し，そして，取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する制御ソフトウェア２２を実行するものであり，
　バーコードリーダー１４は，複数の通信ポートを備えていて，一つの通信ポート４０は，ＵＳＢ無線ネットワークアダプタを含むことができるネットワーク通信回路５０に結合し，
　バーコードリーダー１４は，その動作中に，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である性能データ２４を収集し，ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信し，
　ここで，ネットワーク経路３２は，無線であることが好ましいものであり，さらに，店舗内サーバ１６とバーコードリーダー１４との間の完全な無線接続も想定されており，
　メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６は，メンテナンスソフトウェア２６を実行し，
　メンテナンスソフトウェア２６は，性能データ２４を解析して，状態情報と推奨を技術者へ提供し，
　技術者は，メンテナンスソフトウェア２６に含まれるメンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスして，店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードし，
　技術者は，単一の位置から全てのバーコードリーダ１４に対して状態チェックおよびソフトウェアアップデートを実行することができる，
　取引システム１０。」
　
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００７−１４２６８４号公報（平成１９年６月７日公開。以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
Ｅ　「【００１３】
　本発明のさらなる目的は，
ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のように互換性のない２つの通信機能を好適に搭載するとともに，混信を招くことなく２つの通信機能を同時に使用することができる，優れた無線通信装置
（イ）引用文献２に記載されている技術的事項
　「２つの通信機能を搭載し，２つの通信機能を同時に使用することができる無線通信装置」
ウ　引用文献５
（ア）原査定の拒絶査定で周知技術を示す文献として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２００９−５０５５０９号公報（平成２１年２月５日公表。以下「引用文献５」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
Ｆ　「【００１０】
　
移動局は，広域ネットワークおよび無線ローカル エリア ネットワークと同時通信ができる。
（イ）引用文献５に記載されている技術的事項
　「広域ネットワークおよび無線ローカル エリア ネットワークと同時通信ができる移動局」
エ　引用文献６
（ア）原査定の拒絶査定で周知技術を示す文献として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００６−２２９３３１号公報（平成１８年８月３１日公開。以下「引用文献６」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
Ｇ　「【０００９】
　そこで，この発明は，以上のような事情を考慮してなされたものであり，
電話網を介した通話およびデータ通信と，パソコン等の情報機器とのデータ通信とが同時間帯に並行して行える
情報通信装置
（イ）引用文献６に記載されている技術的事項
　「電話網を介した通話およびデータ通信と，パソコン等の情報機器とのデータ通信とが同時間帯に並行して行える情報通信装置」
（４）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「バーコードリーダー１４」は，購入されたアイテム上のバーコードデータを識別し，そのバーコードデータを復号し，ＰＯＳ端末１２で実行される取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供するものであり，「バーコードデータ」という“データ”を“収集”する“デバイス”であるから本件補正発明の「データ収集デバイス」に対応するものであり，また，引用発明の「バーコードリーダー１４」は，「データを収集するように構成され」ている点で，本件補正発明の「データ収集デバイス」と一致する。
（イ）引用発明の「バーコードリーダー１４」は，制御ソフトウェア２２を実行するものであるから，当該制御ソフトウェア２２を実行するための「プロセッサ」を有していることは自明のことであり，また，引用発明の「バーコードリーダー１４」は，購入されたアイテム上のバーコードデータを「識別」し，「復号」するという“処理”を実行するから，本件補正発明の「データ収集デバイス」とは，「データ収集デバイスのプロセッサは収集されたデータを処理するように構成され」ている点で一致する。
（ウ）引用発明の「ＰＯＳ端末１２」は，取引ソフトウェア２０を実行するものであり，当該取引ソフトウェア２０は，「経路３０」を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得しているところ，上記（イ）での検討から，「アイテム識別情報」は，バーコードリーダー１４のプロセッサによって“処理されたデータ”であるといえ，すると，引用発明の「ＰＯＳ端末１２」は，バーコードリーダー１４のプロセッサによって“処理されたデータ”を取得する「端末」，すなわち，“ターミナル”であるといえるから，本件補正発明の「（データ収集デバイスに）対応するデータターミナル」に相当し，また，引用発明の「経路３０」が本件補正発明の「第１の通信チャネル」に相当する。
　そうすると，引用発明と本件補正発明とは，「データ収集デバイスが」「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続され」，「対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される」点で一致している。
（エ）引用発明では，「技術者は，単一の位置から全てのバーコードリーダ１４に対して状態チェックおよびソフトウェアアップデートを実行することができる」ことから，引用発明の取引システム１０は，「複数のバーコードリーダー１４」を含むものである。
（オ）上記（ア）〜（エ）の検討から，引用発明の「複数のバーコードリーダー１４」と本件補正発明の「複数のデータ収集デバイス」とは，「複数のデータ収集デバイスであって，各データ収集デバイスがプロセッサを有し，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続され，各データ収集デバイスに関しては，前記データ収集デバイスはデータを収集するように構成され，前記データ収集デバイスの前記プロセッサは収集されたデータを処理するように構成され，対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される，複数のデータ収集デバイス」である点で一致する。
（カ）引用発明の「店舗内サーバ１６」は，「メンテナンスソフトウェア２６」を実行するものであり，バーコードリーダー１４は，その動作中に，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である「性能データ２４」を収集し，ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ「性能データ２４」を送信し，「メンテナンスソフトウェア２６」は，「性能データ２４」を解析して，「状態情報」を技術者へ提供しているところ，当該「状態情報」は，バーコードリーダー１４の「状態」を表すものであるから，引用発明の「店舗内サーバ１６」は，「バーコードリーダー１４（データ収集デバイス）」の「状態」を“モニタ”する処理を実行しているといえる。
　また，引用発明では，「技術者は，メンテナンスソフトウェア２６に含まれるメンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスして，店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードし」ているから，引用発明の「店舗内サーバ１６」は，「バーコードリーダー１４（データ収集デバイス）」に対して，「制御ソフトウェアアップデート２８（ソフトウエア・アップデート）」を「ダウンロードする（提供する）」処理を実行しているといえる。
　そうすると，引用発明の「店舗内サーバ１６」は，本件補正発明の「中央連結ポイント」に対応し，両者は，「データ収集デバイスの状態をモニタする」処理，及び「データ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供する」処理を実行するものである点で共通する。
　
（キ）引用発明の「バーコードリーダー１４」は，「ネットワーク経路３２と３４」を介して「店舗内サーバ１６」へ性能データ２４を送信しているところ，「ネットワーク経路３２」は，「無線」であることが好ましいものであり，さらに，「店舗内サーバ１６」と「バーコードリーダー１４」との間の「完全な無線接続」も想定されていることから，引用発明の「店舗内サーバ１６とバーコードリーダー１４との間の完全な無線接続」が本件補正発明の「中央連結ポイント」と「データ収集デバイス」とを接続する「無線の第２の通信チャネル」に相当する。
　そうすると，引用発明の「店舗内サーバ１６」と本件補正発明の「中央連結ポイント」とは，後記する点で相違するものの，「前記複数のデータ収集デバイスの中の第１のデータ収集デバイスと無線の第２の通信チャネルを介して通信するために，無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイント」である点で共通する。
（ク）上記（カ）の検討から，引用発明の「店舗内サーバ１６」は，「データ収集デバイスの状態をモニタする」処理，及び「データ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供する」処理を実行するものであり，これらの処理は，バーコードリーダー１４との間の「完全な無線接続（無線の第２の通信チャネル）」を介して，“リモート”で実行される処理であるから，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して前記第１のデータ収集デバイスをリモートで処理し，
　前記リモートで処理することは，前記第１のデータ収集デバイスの状態をモニタすること，前記第１のデータ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供すること，のうちの少なくとも１つを含」んでいる点で共通する。
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「複数のデータ収集デバイスであって，各データ収集デバイスがプロセッサを有し，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに接続され，各データ収集デバイスに関しては，前記データ収集デバイスはデータを収集するように構成され，前記データ収集デバイスの前記プロセッサは収集されたデータを処理するように構成され，対応する前記第１の通信チャネルは前記処理されたデータを前記対応するデータターミナルに伝達するように構成される，複数のデータ収集デバイスと，
　前記複数のデータ収集デバイスの中の第１のデータ収集デバイスと無線の第２の通信チャネルを介して通信するために，無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイントと，
　を有し，
　前記中央連結ポイントが，前記無線の第２の通信チャネルを介して前記第１のデータ収集デバイスをリモートで処理し，
　前記リモートで処理することは，前記第１のデータ収集デバイスの状態をモニタすること，前記第１のデータ収集デバイスに対してソフトウエア・アップデートを提供すること，のうちの少なくとも１つを含む，
　システム。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では，中央連結ポイントが，「第１のデータ収集デバイスと第１のデータ収集デバイスの対応するデータターミナルとの間の前記第１の通信チャネルを介した通信を崩壊させることなく」，複数のデータ収集デバイスの中の第１のデータ収集デバイスと無線の第２の通信チャネルを介して通信するのに対して，
　引用発明は，店舗内サーバ１６がバーコードリーダー１４と通信する際に，バーコードリーダー１４とＰＯＳ端末１２との通信を崩壊させることなく通信することは特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では，「第１のデータ収集デバイスが，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している間」，中央連結ポイントが，無線の第２の通信チャネルを介して前記第１のデータ収集デバイスをリモートで処理しているのに対して，
　引用発明は，店舗内サーバ１６がバーコードリーダー１４をリモートで処理しているものの，当該処理が，バーコードリーダー１４がＰＯＳ端末１２と通信している間に行われることは特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では，「第１のデータ収集デバイスが，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している間，中央連結ポイントが，無線の第２の通信チャネルを介して使用統計を解釈し，及び／又は，第１のデータ収集デバイスに関する未許可の使用統計を追跡する」のに対して，
　引用発明は，そのような特定はなされていない点。
（５）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１，相違点２及び相違点３について
　事案に鑑み，相違点１〜３について，まとめて検討する。
　最初に，上記相違点１に係る「通信を崩壊させることなく」の記載の意味について検討すると，本願明細書の段落【０００５】に，
「本発明の一態様によれば，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに各々接続する少なくとも一つのデータ収集デバイスと，少なくとも一つのデータ収集デバイスと第１の通信チャネルを介した対応するデータターミナルとの間の
通信を崩壊させることなく
without disrupting communication 
　段落【００３８】に，
「第２の通信チャネル150によって，データ収集デバイス320a，320bおよび320cが，第１の通信チャネル340を介して対応するターミナルデバイス330a，330bまたは330cとのいかなる
同時の通信
と記載され，
　段落【００４２】に，
「しかし，第２の通信チャネル350を使用して，
通常の動作中
混乱
during normal operation
disruption
と記載され，
　段落【００４４】に，
「これは，データ収集デバイス320aの動作を
中断させることなく
without disrupting
と記載されていることからすると，「通信を崩壊させることなく」とは，「通信を中断させることなく，同時に通信する」という意味であると解されるので，以下，このような解釈に基づいて検討する。
　上記相違点１〜３は，要するに，
　「第１のデータ収集デバイスが，第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している間」に，
　中央連結ポイントが，
　データ収集デバイスと「第１のデータ収集デバイスと第１のデータ収集デバイスの対応するデータターミナルとの間の前記第１の通信チャネルを介した通信を崩壊させることなく」，すなわち，「中断させることなく，同時に」，「第１のデータ収集デバイスと無線の第２の通信チャネルを介して」「第１のデータ収集デバイス」のリモートの処理のための通信を行い（相違点１，２），
　さらに第２の通信チャネルを介したリモートの処理は第１のデータ収集デバイスの「使用統計の解釈」を行う（相違点３）
のに対して，引用発明では，そのようなことは特定されていない点であるということができる。
　ここで，複数の通信チャネルを介して通信することが可能な通信装置において，当該複数の通信チャネルを用いて同時に通信を行うことは，例えば上記「（３）引用文献の記載事項」で認定した引用文献２，引用文献５，及び引用文献６に記載されている技術的事項からみて，本願の優先日前に当該技術分野における周知技術であったと認められる。
　また，引用発明のバーコードリーダー１４は，経路３０を介してＰＯＳ端末１２にアイテム購入処理のための「アイテム識別情報」を送信し，また，経路３２を介して店舗内サーバ１６に，バーコードリーダー１４の動作状態を決定するための「性能データ２４」を送信するものであるところ，ここで送信される「アイテム識別情報」と「性能データ２４」は，それぞれ，「アイテム購入処理」，「バーコードリーダー１４の動作状態を決定する」処理という独立した異なる処理のためのデータであることから，それぞれのデータを送信する処理が，他方の通信を崩壊させることなく，独立して同時に実行されることは想定されていると解される。
　加えて，所定の管理対象の状態をリモートで処理する際に，どのような情報を用いて処理するかは，管理する対象や管理する内容などに応じて当業者が適宜決定すべきものであり，例えば，管理対象の使用時間や使用回数のような「使用統計」の情報を用いることも，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　してみれば，ＰＯＳ端末１２との間の経路３０（第１の通信チャネル）を介した通信と，店舗内サーバ１６との間の経路３２（第２の通信チャネル）を介した通信という２つの通信チャネルを介した通信が可能であり，それぞれの通信チャネルを介して独立した異なる処理のためのデータを送信するバーコードリーダー１４を用いる引用発明に上記周知技術を適用して，
　バーコードリーダー１４（第１のデータ収集デバイス）が，経路３０（第１の通信チャネル）を介してＰＯＳ端末１２（対応するデータターミナル）と通信している間に，
　店舗内サーバ１６が，バーコードリーダー１４とＰＯＳ端末１２との間の第１の通信チャネルを介した通信を崩壊させることなく，すなわち，バーコードリーダー１４とＰＯＳ端末１２との間の通信を中断させることなく，同時に，バーコードリーダー１４との経路３２（第２の通信チャネル）を介した通信を実行するようにし（相違点１），
　店舗内サーバ１６が，経路３２（第２の通信チャネル）を介した通信を利用して，リモートの処理を行い（相違点２），
　さらに，前記リモートの処理として，店舗内サーバ１６が，バーコードリーダー１４を管理するための使用統計を解釈する（相違点３）ように構成すること，
　すなわち，上記相違点１〜３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
ウ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年４月５日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２８年６月１３日に提出された翻訳文の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項７に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１〜１１に係る発明は，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜７に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：米国特許第７０９３７６０号明細書
引用文献２：特開２００７−１４２６８４号公報
引用文献３：坂梨孝一，今泉賢一，企業を熱くする最新テクノロジ「ＺｉｇＢｅｅ」乾電池で数年動く近距離無線技術 センサーネットで普及の兆し，日経コミュニケーション，日本，日経ＢＰ社，２００７年　４月１５日，第４８４号，ｐｐ．６２−６７
引用文献４：特表２００６−５２０１３７号公報
引用文献５：特表２００９−５０５５０９号公報
引用文献６：特開２００６−２２９３３１号公報
引用文献７：特表２００９−５３１９２２号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，２，５，６及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「データ収集デバイス」，「リモートで処理」すること，及び「中央連結ポイントが使用統計を解釈」することについての限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（４），（５）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。