【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３２７６１号「デジタル制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開，特開平　８−　９８２７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成６年９月２８日の出願であって，平成１５年２月２８日付けで拒絶の査定がなされ，これを不服として，同年４月１０日付けで本件審判請求がなされるとともに，同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　この手続補正は，補正前の請求項１に記載された「通信異常か，通信異常ほどではないが，受信失敗有りか正常か，」を「通信異常か，通信異常ほどではないが受信失敗有りか，正常か，」とするものであるが，「通信異常ほどではないが，受信失敗有りか正常か，」との記載では，「異常ほどではないが」「正常」となり，意味上明らかに明りょうさを欠いており，また，「通信異常か」，「通信異常ほどではないが受信失敗有りか」，「正常か，」の３状態は，実質的に本願当初明細書の段落番号【０００５】【００１０】【００１５】等に開示されているから，明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的としたものということができる。したがって，特許法第１７条の２第３項第３号ないし第４号に適合する。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，この手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　「複数の制御装置が通信ラインを介して接続され，各制御装置が一定周期毎にデータを送信するデジタル制御システムにおいて，各制御装置に，他の制御装置から送信されて来るデータを受信すると，その受信回数を他の各制御装置毎にカウントする受信カウンタを備え，この受信カウンタの一定時間毎のカウント値で，他の制御装置からのデータ受信状態が通信異常か，通信異常ほどではないが受信失敗有りか，正常か，のいずれであるかを監視するようにしたことを特徴とするデジタル制御システム。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３１５３３号公報（以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）「（産業上の利用分野）
　　本発明は，鉄鋼，プロセス制御等に使用され，複数台の伝送ステーション（リモートＩ／Ｏステーション）間で周期的にデータを伝送するとともに，入出力回路との情報交換を行なうデータ伝送システムに関する。」（第１頁右下欄３〜８行目）
　
（２）「（作用）
　　本発明は，データ伝送が周期的に行われることに着目し，各伝送ステーションからの送信間隔をチェックし，これにより送信元あるいはこの途中経路での異常を判断し，」（第２頁左下欄２〜６行目）
　
（３）「伝送回路６は，伝送路５を介して他の伝送ステーションとデータの授受を行うためのものである。」（第２頁右下欄５〜７行目）
　
（４）「このような構成のものにおいて，各伝送ステーション１は周期的にデータが送信される。従って，伝送ステーション１は，周期的にそれらの伝送ステーションからの送信の内，自らのリモートＩ／Ｏステーション１宛の伝送フレームを受けとる。」（第３頁左上欄８〜１３行目）
　
（５）「この場合，ＭＰＵ２は，受信ブロックに対し一定周期（サイクリック伝送の周期の数倍）毎にカウントアップし，かつ受信時にカウント値をリセットするソフトウェアカウンタを用意する。このカウンタが一定値以上となった場合，送信元は何らかの異常によりデータ送信が不可能となったことを意味する。」（第３頁右上欄７〜１３行目）
　
（６）「つまり，ＭＰＵ２は受信データ単位（ブロック）毎にソフトウェアによるタイムカウンタのように機能し，一度データを受信してから次のデータ受信までの間隔を監視し，受信信号が一定時間以上ない場合，その受信データブロックに異常が生じたことを判断する。」（第３頁左下欄１０〜１５行目）
　
　上記摘記事項（２），（５），（６）の記載から，伝送ステーションは送信元に対応する他の複数の伝送ステーション毎にデータの受信間隔を示すソフトウェアカウンタを備えていることは明らかであるから，上記摘記事項（１）〜（６）を総合すると，引用例には，
　「複数の伝送ステーションが伝送路を介して接続され，各伝送ステーションが周期的にデータを送信するデータ伝送システムにおいて，各伝送ステーションに，他の伝送ステーションから送信されて来るデータを受信すると，その受信間隔を他の伝送ステーション毎にカウントするソフトウェアカウンタを備え，このソフトウェアカウンタのカウント値の大きさで，他の伝送ステーションからのデータ受信状態が通信異常か，正常か，のいずれであるかを監視するようにしたデータ伝送システム」が記載されている。（以下，「引用発明」という。）
　
３．対比
本願発明と引用発明を対比すると，
　引用発明における「伝送ステーション」は，本願請求項１の記載によって規定される機能において，本願発明における「制御装置」に相当し，以下それぞれ「伝送路」は「通信ライン」に，「データ伝送システム」は「デジタル制御システム」に相当し，また，本願発明における「一定周期毎にデータを送信する」ことは「周期的にデータを送信する」ことであまた，「ソフトウェアカウンタ」も「受信カウンタ」も「カウンタ」であり，「受信間隔」も「受信回数」も「受信状態を示す計数値」といえるから，
両者は，
「複数の制御装置が通信ラインを介して接続され，各制御装置が周期的にデータを送信するデジタル制御システムにおいて，各制御装置に，他の制御装置から送信されて来るデータを受信すると，その受信状態を示す計数値を他の各制御装置毎にカウントするカウンタを備え，このカウンタのカウント値で，他の制御装置からのデータ受信状態を監視するようにしたデジタル制御システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
相違点１
　本願発明では，各制御装置が「一定周期毎」にデータを送信しているが，引用発明では，「周期的」ではあるものの，一定周期かどうかは不明である。
　
相違点２
　受信状態を示す計数値として，本願発明では「受信回数」であり，受信状態の監視は，一定時間毎のカウント値で受信状態の監視を行っているのに対し，引用発明では，前記計数値として「受信間隔」を用い，カウント値の大きさで，受信状態の監視を行っている。また，このことに伴って，カウンタは，本願発明では「受信カウンタ」であり，引用発明では，「ソフトウェアカウンタ」である。
　
相違点３
　受信状態に関して，本願発明では，通信異常か，通信異常ほどではないが受信失敗有りか，正常か，のいずれであるかを監視するようにしているのに対し，引用発明では，通信異常か，正常か，のいずれであるかを監視している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　上記「２．引用例」の「（２）」に摘記した事項によれば，引用発明の「周期的」は「一定周期毎」を意味することが強く示唆されており，また，周期を「一定」とする程度のことは，単なる設計的事項にすぎない。
　
相違点２について
　一定時間毎の受信回数をカウントすることにより，受信状態の監視や評価ができることは，例えば，特開昭６２−６８３３５号公報に記載されているように，周知であるから，本願発明のように，他の制御装置から送信されて来るデータを受信すると，その受信回数をカウントする受信カウンタを備え，この受信カウンタの一定時間毎のカウント値でデータ受信状態の監視を行うことは当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点３について
　受信状態を３状態以上の複数のレベルで監視することは，例えば，特開平４−１５６０１７号公報，特開平２−１０７０２９号公報，特開平５−１３６７３０号公報に示されるように，周知技術にすぎず，通信異常か，通信異常ほどではないが受信失敗有りか，正常か，の３状態とすることにも格別な創意工夫を要するものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。