【事件の表示】
　平成６年特許願第１１８７５３号「電子写真カラー画像形成方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２５４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明 
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年４月４日付け手続補正書によって補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「回動するローラー間に張架された無端状画像形成支持体上にカラー画像を形成し転写体へ画像を転写した後に、フィルム材を介して転写体を加熱するために固定設置された加熱体と、該加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写体を該加熱体に圧着させる加圧部材によりトナー像を転写体上に加熱定着することを特徴とするカラー画像形成方法。」　
　
２．引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平４−１０２８７４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（１ａ）「回動するローラ間に張架して搬送されるベルト状像形成体に対して像露光を行なう複数のレーザ光学装置を有するカラー画像形成装置において、・・・カラー画像形成装置。」（特許請求の範囲１）、
（１ｂ）「本発明は、ベルト状像形成体及び複数のレーザ光学装置を含み、前記像形成体の１回転によりカラー画像を形成する・・・カラー画像形成装置に関する。」（１頁左下欄１６〜１９行）、
（１ｃ）「本発明の目的は、複数のレーザ光学装置の配置、構成の改良によりコンパクトに纏められたカラー画像形成装置を提供することにある。さらに他の目的は、高解像、鮮明なカラー画像を安定して供給可能なカラー画像形成装置を提供することにある。」（２頁右上欄１４〜１９行）、
（１ｄ）「第１図は本実施例のカラープリンタを表わす断面図、・・・。前記第１図のカラープリンタは、外部信号Ａをうけて感光体上に像露光を付与するための書込み系Ｂ、作像系Ｃ、給紙系Ｄ及び定着装置を含む排紙系Ｅとから構成される。・・・・・該感光体ユニット内には転写側の駆動ローラ３とクリーニング側の従動ローラ４及び張り側案内板５と弛み側受けローラ６によって張架されたベルト状感光体７、・・・・・が一体的に組込まれている。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１４行）、
（１ｅ）「以下前記構成のカラープリンタを用いた本実施例の像形成プロセスを第１図及び第４図を用いて説明する。」（４頁右上欄８〜１０行）、
（１ｆ）「かくしてベルト状感光体上に形成されたカラートナー像は、給紙カセット９０より給紙ローラ９１により送り出され、・・・転写材上に転写極９４の作用で転写される。転写されたカラートナー像を担持した転写紙は、定着装置９６内の熱ローラ９５ａ及び押圧ローラ９５ｂにより加熱定着されてカラー画像が形成され 、・・・排紙受け９９へと排出される。」（４頁右下欄２〜１１行）
　上記（１ａ）、（１ｂ）、（１ｄ）〜（１ｆ）の記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「回動するローラー間に張架されたベルト状感光体上にカラー画像を形成し転写材へ画像を転写した後に、定着装置内の熱ローラと、転写材を熱ローラに押圧する押圧ローラとにより、トナー像を加熱定着するカラー画像形成方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）　
　
　同じく特開平５−１０７９６０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（２ａ）「本発明装置におけるトナー画像定着手段は前記のように、加熱混色工程、冷却工程、分離工程の順次実行部を有しており、記録材面に形成担持させた未定着の多色トナー画像と、その記録材の多色トナー画像担持面に密着させた定着フィルムは互いに重なり状態のままで加熱と冷却を順次に受けて多色トナー画像の加熱軟化溶融混色、次いでその冷却固化がなされることにより多色トナー画像が記録材面に定着化される。」（段落【００１０】）、
（２ｂ）「加熱混色工程加熱混色工程は前記したように記録材の未定着の多色トナー画像担持面に対して定着フィルムを密着させて該定着フィルムの記録材密着側とは反対側に配設した加熱体により該フィルムを介して記録材面の未定着トナー画像をトナーの融点以上の温度で加熱する工程であり、トナーはフィルムの肉厚を介して加熱体の熱を受けて良好に軟化・溶融混色すると共に記録材面に対する良好な定着性を生じる。
　即ち多色トナー画像をサンドイッチに挟んで互いに密着した定着フィルムと記録材は加熱体とこれに対向して定着フィルと記録材とを密着させる対向部材間に良好に押圧密着されて加熱体側の熱が薄肉の定着フィルムを介してトナー画像に効率的に熱伝達されること、後述するように、該加熱混色工程後の定着フィルムと記録材との分離は加熱軟化・溶融混色状態の多色トナー画像が冷却固化状態となった後になされるので、・・・、つまり加熱体の許容温度範囲を高温側に広くできることから、層厚のある多色トナー画像をトナー層の表層である定着フィルム側からだけの短時間の高温加熱で十分に良好に加熱軟化・溶融混色させて、且つ記録材面に対する良好な定着性を生じせさせることができる。」（段落【００１２】〜【００１３】）、
（２ｃ）「又この加熱混色工程での記録材自体の昇温は実際上極めて小さく熱エネルギーの無駄が少ない。つまり実質的に記録材自体は加熱せず、トナーのみを効果的に加熱軟化・溶融して低電力でトナー画像の加熱定着を良好に実行できる。」（段落【００１４】）
　
　同じく特開平５−２１６３５９号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（３ａ）「熱定着性の顕画剤画像を担持させた記録材をその画像担持面側をフィルム材の一方面側に密着させてフィルム材と一緒にフィルム材の他方面側に配置した加熱体の位置を移動通過させて記録材の顕画剤画像を加熱体の熱によりフィルム材を介して加熱溶融させ、その後フィルム材と記録材を分離させることで画像定着処理するフィルム加熱方式の定着装置であり、・・・」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ式・熱板方式・フラッシュ定着方式・オーブン定着方式等の他の加熱定着装置との対比において、加熱体として低熱容量線状加熱体を、またフィルム材として厚さ例えば４０μｍ程度の薄膜耐熱フィルム材を用いることができるため、所定の定着温度への立上り時間が短く、加熱体をあらかじめ通電発熱させておくスタンバイ温調の必要がないので、クイックスタート性があり、省電力化、機内昇温の防止化ができる、などの利点を有し、効果的なものである。」（段落【０００４】）、
（３ｃ）「（１）定着装置例（図１）
図１にエンドレスベルトタイプのフィルム材を用いたフィルム加熱方式の画像加熱定着装置の概略構成を示した。・・・・・
加熱体４は不図示の不動部材に固定支持させた定置部材である。駆動ローラ２は不図示の駆動系により図面上時計方向に回転駆動され、エンドレスフィルム１はこの駆動ローラ２の回転駆動に伴い駆動ローラ２の外周面とフィルム内面との摩擦力により搬送力が与えられて、フィルム内面が加熱体４の下面を摺動しながら駆動ローラ２・従動ローラ３・加熱体４の３者間を図面上矢示ａの時計方向に、被加熱材としての記録材Ｐの搬送速度（本例では５０ｍｍ／ｓｅｃ）と略同じ周速度をもって回転駆動される。」（段落【００２１】〜【００２３】）、
（３ｄ）「加熱体４はヒーター基板４ａ・発熱体層４ｂ・表面保護層４ｃ・検温素子４ｄの熱容量が小さく、これが支持体４ｅにより断熱されているので、加熱定着部Ｎにおけるヒーター基板４ａの温度は短時間にトナーの記録材Ｐへの定着可能温度に達するので（クイックスタート性）、加熱体４をあらかじめ通電発熱させておくスタンバイ温調の必要がなく省エネルギーが実現でき、しかも機内昇温が防止できる。」（段落【００３４】）、
（３ｅ）「また一般にカラー画像の定着に際しては、色再現性や外観上、光沢度の高い定着画像が要求されることが多い。そのような高い画像光沢性を得るのに本発明の定着装置は特に有効である。即ち、フィルム材１の外面を表面粗れが少ないようにすることで光沢性の高い定着画像を得ることができる。」（段落【００６３】）、
（３ｆ）「カラー複写機本体１０において、１４は矢示の反時計方向に所定のプロセススピード（回転周速）で回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）であり、」（段落【００８５】）、
（３ｇ）「フルカラー画像の形成された転写材は・・・搬送装置２３で本発明に係る定着装置６へ導入されて前述したようにカラー画像が良好に加熱混色定着処理され、」（段落【００９０】）
　　　
３．対比、判断
　そこで、本願発明１（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）を対比すると、
（ア）後者の「ベルト状感光体」、「転写材」、「押圧ローラ」は、前者の「無端状画像形成支持体」、「転写体」、「加圧部材」にそれぞれ相当すること、
（イ）後者の熱ローラは、被加熱体を加熱できるローラであるから加熱体であると言えること、
から、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
 （一致点）
　両者は、回動するローラー間に張架された無端状画像形成支持体上にカラー画像を形成し転写材へ画像を転写した後に、転写体を加熱するための加熱体と、転写体を加熱体に圧着させる加圧部材とによりトナー像を転写体上に加熱定着するカラー画像形成方法である点。　
（相違点１）
　前者は、加熱体が、フィルム材を介して転写体を加熱するために固定設置されたものであり、加圧部材が、固定設置された該加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写体を該加熱体に圧着させるものであるのに対して、後者は、加熱体を設けているが、固定設置ではなく回転するものであり、フィルム材は備えず、そして加圧部材は加熱体を押圧する位置にあるが、固定設置された加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写体を該加熱体に圧着させるものではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について：　
  引用例１には、カラー画像形成に用いる画像形成装置の具体例が記載され（１ｄ〜１ｆ）、その装置に組み込まれる定着装置は、熱ローラと、これに対向して回転し転写材を熱ローラに押圧する押圧ローラとからなるが、このような画像形成装置において定着装置が前記した熱ローラ式のものでなければならないという記載はどこにもない。
　具体的に示された前記画像形成装置は引用例１に記載された発明では一つの具体的態様に過ぎないから、その発明の目的（１ｃ）を逸脱しない範囲内において定着装置を他のものに置き換え得ることは当業者が適宜行う事項である。
　ところで、トナーを用いて転写材上に画像を形成しこれを加熱定着処理する画像形成装置では、定着装置の電力消費が大きいとエネルギーの無駄を生じさせるだけでなく機内温度も上昇するので、省エネルギーの実現と機内温度の上昇防止は引用例３の摘示（３ｂ）に示すように、この分野では従来から望まれていたことである引用例３の摘示（３ｂ）参照）。同様な画像形成について記載した引用例１にはそのことが明示されていないが、省エネルギーの実現と機内温度の上昇防止は当業者であれば当然に達成しようとする課題であると言える。
　そして、引用例３には、上記課題を解決するためにカラー画像が形成された転写材を定着装置に導入して加熱定着する際、定着装置を、定着フィルムを介して転写材を加熱するために固定設置された加熱体と、該加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写材を加熱体に圧着させる加圧ローラ（即ち、加圧部材）とで構成することが記載されている（３ａ、３ｃ〜３ｇ）。
　該引用例３は、定着装置の加熱体として、定着フィルムを介して加熱する固定設置の加熱体が採用されても、未定着のカラー画像が良好に転写材上に加熱定着できることを記載しているだけでなく（３ｅ、３ｇ）、このような加熱体を採用した定着装置では、短時間に定着可能温度に達するので予め通電させておく必要がなく、省エネと機内温度の上昇防止が実現できるという利点があることも記載している（３ｄ）。
　更に、引用例３記載の画像形成装置は、ドラム型感光体上に画像を形成した後、画像を転写材へ転写し転写材上のトナー像を定着装置で加熱定着するように構成されており、定着装置は定着フィルムを介して加熱する固定設置の加熱体と、それに対向して回転する加圧部材とによりなるが（３ｃ〜３ｆ）、このような画像形成装置において定着装置の機能は独立して発揮されるものであり、引用例３に記載されたようなドラム型の電子写真感光体を備えた画像形成装置に組み込まれないとその機能が発揮されないというものではない。
　上記に加え、引用例２にも、定着フィルムを介して転写材を加熱するための加熱体と、該加熱体に対向して設けられ、転写材上のトナー像を加熱体に圧着させる加圧ローラ（即ち、加圧部材）を有する定着装置が記載されており（２ａ、２ｂ）、カラートナー像の加熱定着を低電力で効果的に行える旨の記載もある（２ｃ）。
　さらに検討すると、本願発明１および引用例１記載の発明が前提とする「回動するローラー間に張架された無端状画像形成支持体上にカラー画像を形成し転写体へ画像を転写した後に、転写体を加熱するための加熱体と、転写体を加熱体に圧着させる加圧部材とによりトナー像を転写体上に加熱定着するカラー画像形成方法」を採用した画像形成装置における定着装置として、フィルム材またはベルト材を介して転写体を加熱するための加熱体を有する「フィルム加熱定着」形式の定着装置を使用することは、特開平４−２５４８６８号公報、特開平５−１４２９５９号公報、特開平６−５４０９９号公報、特開平６−７５４８８号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　また、「フィルム加熱定着」形式の定着装置であって、しかも引用例２や引用例３に記載されている、「フィルム材を介して転写体を加熱するために固定設置された加熱体と、該加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写体を該加熱体に圧着させる加圧部材によりトナー像を転写体上に加熱定着する」形式の定着装置を、本願発明１および引用例１記載の発明が前提としている、「回動するローラー間に張架された無端状画像形成支持体上にカラー画像を形成し転写体へ画像を転写した後に、転写体を加熱するための加熱体と、転写体を加熱体に圧着させる加圧部材とによりトナー像を転写体上に加熱定着するカラー画像形成方法」を採用した画像形成装置に適用することに際しての阻害要因は存在しない。
　実際、引用例２や引用文献３に記載されている上記形式の定着装置をカラー画像形成装置における定着装置として用いることは、引用文献２や引用文献３の他に、特開平４−１８２６８８号公報、特開平４−２４０８８４号公報、特開平４−３６９６７７号公報、特開平５−２７３８７７号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　一方、カラー画像形成装置において、画像形成装置の機内温度が上昇することによる部品の熱膨張のために色ずれ等の弊害が発生することは、特開昭６２−２０５３７２号公報、特開平１−１６９４６６号公報、特開平２−３０４４６５号公報に記載されているように周知の事項である。
　してみると、引用例１記載の発明では省エネルギーと機内温度の上昇防止は当然達成しようとする課題であり、一方引用例３にはそのような課題達成に有効な定着装置の構成、機能が記載されると共にカラー画像を良好に加熱定着できる旨の記載もあり、これらのことと引用例２の前記記載（２ａ〜２ｃ）も併せ考えると、引用例１記載の発明において加熱体を、フィルム材を介して転写体を加熱するために固定設置されたものとし、加圧部材を、固定設置された該加熱体に対向して圧接かつ回転し、転写体を該加熱体に圧着させる、「フィルム加熱定着」形式のものとすることは当業者が容易になし得ることと認められる。 
　また、本願発明１の、画像形成装置の機内温度が上昇することによるベルトの熱膨張等による色ずれの発生が防止できるという効果等は、引用例１に記載された発明において使用される定着装置として、カラー画像形成装置に使用することや熱の発生量が少ないことが知られている引用例２や引用例３に記載の周知の「フィルム加熱定着」形式の定着装置を使用するにあたり、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　したがつて、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　   
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。