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　特願２０１４−　３２５８１「外設材の支持部材及び支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日出願公開、特開２０１５−１５８０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２４日の出願であって、平成２９年７月２１日付け（発送日：同年８月１日）で拒絶理由通知がされ、平成２９年９月１４日付けで手続補正がされ、平成３０年１月３１日付け（発送日：同年２月６日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正がされたものである。
第２　平成３０年４月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　平成３０年４月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
　「下側取付部と、屋根面に沿う基材部と、上側取付部とからなり、屋根に外設材を取り付けるための支持部材であって、
　前記下側取付部及び前記上側取付部は、前記屋根を構成する外装材の
接続部
　前記基材部は、屋根面に面で当接する基板部と、該基板部の一部を上方への隆起状として裏面側から取付ボルトを立設可能な支持面部を備えることを特徴とする外設材の支持部材。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月１４日にされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「下側取付部と、屋根面に沿う基材部と、上側取付部とからなり、屋根に外設材を取り付けるための支持部材であって、
　前記下側取付部及び前記上側取付部は、前記屋根を構成する外装材に取り付けられる部位であり、
　前記基材部は、屋根面に面で当接する基板部と、該基板部の一部を上方への隆起状として裏面側から取付ボルトを立設可能な支持面部を備えることを特徴とする外設材の支持部材。」
２　補正の適否
　請求項１に係る本件補正は、「前記下側取付部及び前記上側取付部」が取り付けられる「屋根を構成する外装材」の場所を「接続部」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、請求項１に係る本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１について
（ア）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された特開２００９−５７７１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は本審決で付した。以下同様。）。
ａ　「【０００１】
　本発明は、例えば太陽光発電用パネルや太陽熱利用温水器用パネル、テレビ受信用アンテナなど、
屋根上に設置される設置物を取付け固定するために使用される取付け用金物
ｂ　「【０００６】
　本発明は、細帯状の金属板を折曲形成して製作されるもので、
帯状金属板本体の中間部に設置物取付け用の凸部が形成され
本体の長さ方向両端部には
屋根上設置物の取付け用金物
ｃ　「【００１０】
　図１は、本発明に係る屋根上設置物の取付け用金物の一例を示す側面図であり、１は鉄板、亜鉛鉄板、アルミニウム、ステンレスや銅等の金属板製の横葺き用屋根材２の上下方向（屋根の流れ方向）の幅にほぼ等しい長さを有する細幅（例えば５０〜１００ｍｍ）のステンレスやアルミニウム製等の金属板本体で、該金属板本体１の中間部には屋根上に設置される太陽光発電用パネル等の設置物の取付け台となる側面山型で上面が平坦な凸部３が上方へ向けて突出形成されている。
【００１１】
　上記凸部３は、図１では金属板本体１とは別体の同幅の金属板を凸型に折曲形成して、その下縁の水平部を金属板本体１中間部にスポット溶接やリベットのかしめにより固定されているが、図２に示すように、
金属板本体１自体の中間部を折曲加工することにより形成してもよい。該凸部３の上底中央部には圧入ナット、かしめナットあるいはバーリング部へのネジ加工等の螺合部７が設けられ、パネル等の設置物にボルト固定できるようになっている。
【００１２】
　
４は
屋根材２の雄側嵌合部２ａにほぼならった形状に折曲形成されて該雄側嵌合部２ａに外側から被覆するように密に嵌合可能な雄側嵌着部であり、５は
雌側嵌合部２ｂにほぼならった形状に折曲形成されて外側から被覆するように密に嵌合可能な雌側嵌着部である。
ｄ　「【００１５】
　しかして、図３に示すような例えば断熱材として裏面に発泡ウレタン樹脂等を一体に発泡成型した裏打ち材１０を備える横葺き用の金属製屋根材２を葺設して行く場合、図４に示すように、
雄側嵌合部２ａを軒側に向け、その反対端の雌側嵌合部２ｂ
【００１６】
　そこで、屋根上設置物取付け用の金属板本体１を所定の屋根材２に取り付ける場合には、屋根材２を上記のように嵌合連結しながら葺設して行く際に、
所定個所の屋根材２の雄側嵌合部２ａにその外側から金属板本体１の雄側嵌着部４を引っ掛けるようにして嵌合し、同時に金属板本体１の雌側嵌着部５は屋根材２の雌側嵌合部２ｂに形成された折り返し部に引っ掛けるようにして嵌合して
【００１７】
　そして、こ
のようにして所定の屋根材２上に金属板本体１を取り付けたら、上側（棟側）に連結する別の屋根材２の雄側嵌合部２ａを金属板本体１を取り付けた上記屋根材２の雌側嵌合部２ｂに上記と同様にして係合嵌合させる
【００１８】
　これにより、屋根面上には金属板本体１の凸部３が複数突設されるので、該凸部３を利用して太陽光発電用パネル等の設置物を直接ボルト固定したり、設置物取付け用基台を差し渡し固定したりすることができるのである。」
ｅ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図３から、以下の点が看取される。
　「金属板本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間が、屋根面に沿っている点。」
（イ）上記（ア）により、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「屋根上に設置される設置物を取付け固定するために使用される取付け用金物であって、
　帯状金属板本体１の中間部には、該本体１自体を折曲加工することにより、設置物取付け用の凸部３が形成され、凸部３の上底中央部には、圧入ナット、かしめナットあるいはバーリング部へのネジ加工等の螺合部７が設けられ、パネル等の設置物にボルト固定できるようになっており、
　該本体１の長さ方向両端部には、屋根材２の軒側の雄側嵌合部２ａにほぼならった形状に形成されて該雄側嵌合部２ａに外側から被覆するように密に嵌合可能な雄側嵌着部４と、屋根材２の軒側と反対端の雌側嵌合部２ｂにほぼならった形状に形成されて該雌側嵌合部２ｂ外側から被覆するように密に嵌合可能な雌側嵌着部５が設けられており、
　該本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間は、屋根面に沿っており、
　所定個所の屋根材２の雄側嵌合部２ａにその外側から金属板本体１の雄側嵌着部４を引っ掛けるようにして嵌合し、同時に金属板本体１の雌側嵌着部５は屋根材２の雌側嵌合部２ｂに形成された折り返し部に引っ掛けるようにして嵌合し、上側（棟側）に連結する別の屋根材２の雄側嵌合部２ａを金属板本体１を取り付けた屋根材２の雌側嵌合部２ｂに係合嵌合させる、取付け用金物。」
イ　引用文献３について
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された特開２０１３−８３０４４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
　本発明は、新設、既設を問わず
建築物の屋根
外設部材の取付構造
ｂ　「【００２１】
（Ａ）脚部
　本発明の持出部材の脚部は、持出部材を屋根に取り付けるための部位であって、概略的には屋根面の山状部分を構成する二つの傾斜面に沿わせる二つの傾斜面状に形成される。なお、後述する図示実施例のように山状部分の頂部が台状である場合などは、厳密には傾斜面と頂部の一部に沿わせる略く字状に形成されることもある。
　この脚部には、前述のように固定具が挿通する孔と、該孔の上方及び側方からの流水を防ぐ堰状部とを設けてなる。」
ｃ　「【００２４】
（Ｂ）取付部
　本発明の
持出部材の取付部は、山状部分の頂部に外設部材又は外設部材を支持する支持材を取り付ける
　この取付部は、
裏面側に連結用のボルトの頭部又はナットを収容する収納部であってもよく
ｄ　「【００２７】
　このような脚部と取付部とからなる本発明の持出部材には、取付部の頂部に外設部材を直接的に取り付けてもよいし、支持材を介して間接的に取り付けてもよい。
　特に取付部が前述のように
裏面側に連結用のボルトの頭部又はナットを収容する収納部である場合には、該連結用のボルト又はナットを用いて容易に取り付け固定することができる。
に支持金具を固定してもよい。」
ｅ　「【００３３】
　また、この
持出部材１における取付部１２
連結ボルト２の頭部２１が収容されている。
ｆ　「【００３９】
　このような構成を有する太陽電池モジュール６の取付構造は、前記持出部材１の取付部１２の上面に太陽電池モジュール６を取り付けた構成であり、山状部分５１と谷状部分５２とが連続する屋根面５に対し、太陽電池モジュール６を簡易な構造にて取り付けることができる。
　しかも
取付部１２の上面には連結ボルト２が起立状に取り付けられているので、該連結ボルト２に押さえ材７を挿通させ、連結ボルト２の上端からナット２Ｎを嵌め付け、締め付ける
（イ）引用文献３に記載の技術事項
　上記（ア）により、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「建築物の屋根の外設部材の取付構造において、屋根の山状部分に外設部材を取り付けるための持出部材１における取付部１２を設け、取付部１２の裏面側に連結ボルト２の頭部２１を収容し、取付部１２の上面に連結ボルト２を起立状に取り付け、押さえ材７を挿通させて連結ボルト２の上端からナット２Ｎを嵌め付け、締め付けること。」
ウ　引用文献４について
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、本願出願前に頒布された特開２０１２−１７７２９１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
　この発明は、例えば、瓦葺きの屋根上に太陽電池モジュールのような機器を搭載する場合に用いる
屋根上搭載機器の支持装置
ｂ　「【００３１】
　次に、この発明の屋根上搭載機器の支持装置１は、図示のように、
屋根下地構造
載置する接合部材９
ｃ　「【００３６】
　上記接合部材９は、図２と図５のように、カバー部材８の上に重ねる矩形状ベース板１５の上面に、所定の間隔を設けて平行する一対の凸条１６、１６を設け、両凸条１６、１６間に上記
接続金具１０との係合溝１７を形成した構造
ｄ　「【００３９】
　上記
接続金具１０は、接合部材９の係合溝１７における溝部１７ａに挿入する係合部１０ａと、この係合部１０ａに起立するよう設けた螺軸１０ｂとで形成され、前記係合溝１７に対して係合部１０ａを引掛けることにより、上面の開口１７ｂから螺軸１０ｂが突出するように取付けられ
ｅ　「【００４６】
　図５のように、上記
接合部材９の係合溝１７に接続金具１０の下端係合部１０ａを挿入し
接続金具１０の上に起立する螺軸１０ｂを、屋根上搭載機器である太陽光モジュールのような機器の架台構成する横桟１９に設けられた取付け挿通孔２０に挿入させ、螺軸１０ｂにナット２１を締め込むことで、支持装置１に機器の架台を固定する。
ｆ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「ボルト」とは、「金属丸棒の一端にねじを切り、普通は他端に直径より大きな四角・六角などの頭をつけたもの。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であると一般的には解されるから、図３の「接続金具１０」の形状からみて、「接続金具１０」は「ボルト」であり、「係合部１０ａ」は「頭部」である。
　してみると、図３から、以下のことが看取できる。
　「接続金具１０を、頭部１０ａを有するボルトとしたこと。」
（イ）引用文献４に記載の技術事項
　上記（ア）により、引用文献４には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「屋根上搭載機器の支持装置において、接続金具１０との係合溝１７を形成した接合部材９を屋根下地構造に載置し、ボルトである接続金具１０の頭部１０ａを、接合部材９の係合溝１７に挿入し、頭部１０ａに起立するよう設けた螺軸１０ｂを、上面の開口１７ｂから突出するように取付け、屋根上搭載機器の架台を構成する横桟１９に設けられた取付け挿通孔２０に挿入させ、螺軸１０ｂにナット２１を締め込むこと。」
　
（３）引用発明１との対比
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「屋根上に設置される設置物を取付け固定するために使用される取付け用金物」は、本件補正発明の「屋根に外設材を取り付けるための支持部材」に相当する。
（イ）引用発明１の「軒側の雄側嵌合部２ａ」に「嵌合可能な雄側嵌着部４」は、屋根材２の下側（軒側）に設けられるものであるから、本件補正発明の「下側取付部」に相当する。
　同様に、引用発明１の、「軒側と反対端の雌側嵌合部２ｂ」に「嵌合可能な雌側嵌着部５」は、屋根材２の上側（軒側と反対側）に設けられるものであるから、本件補正発明の「上側取付部」に相当する。
　また、引用発明１において、「上側（棟側）に連結する別の屋根材２の雄側嵌合部２ａ」と、「金属板本体１を取り付けた屋根材２の雌側嵌合部２ｂ」は、互いに「係合嵌合」するものであり、接続していると解されるから、引用発明１の「屋根材２の雄側嵌合部２ａ」と「屋根材２の雌側嵌合部２ｂ」は、本件補正発明の「屋根を構成する外装材の接続部」に相当する。
　そして、引用発明１の、「雄側嵌着部４」と「雌側嵌着部５」は、「屋根材２の雄側嵌合部２ａ」と「屋根材２の雌側嵌合部２ｂ」にそれぞれ嵌合されるものであるから、本件補正発明のように、「屋根を構成する外装材の接続部に取り付けられる部位」であるといえる。
（ウ）引用発明１の「本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間」は、本件補正発明の「基材部」に相当する。
（エ）引用発明１において、「雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間は、屋根面に沿って」いること、「雄側嵌着部４」が、「屋根材２」の「雄側嵌合部２ａにほぼならった形状」で「雄側嵌合部２ａ」に密に嵌合されること、「雌側嵌着部５」が、「屋根材２」の「雌側嵌合部２ｂにほぼならった形状」で「雌側嵌合部２ｂ」に密に嵌合される点が特定されていることから、「凸部３」以外の「本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間」は、屋根面に面で当接していると解するのが自然である。
　してみると、引用発明１における「凸部３」以外の「本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間」は、本件補正発明の「屋根面に面で当接する基板部」に相当する。
（オ）引用発明１において、「本体１自体を折曲加工」されて「中間部」に形成された「凸部３」は、「本体１の雄側嵌着部４と雌側嵌着部５間」において隆起状に形成されたものであるから、「本体１自体を折曲加工することにより」、「凸部３が形成され」ることは、本件補正発明の「基板部の一部を上方への隆起状とし」たことに相当する。
　また、本件補正発明において、「裏面側」が、図２（ｄ）より、「外設材が設けられる面と反対側」と解釈すると、引用発明１では、「凸部３」の「上底中央部」、すなわち、「凸部３」の上面部の裏側に「圧入ナット、かしめナットあるいはバーリング部へのネジ加工等の螺合部７」が設けられていることから、該「凸部３」の上面部は、「螺合部７」と螺合する取付ボルトを支持していると認められる。
　すなわち、引用発明１の「凸部３」の上面部と本件補正発明の「支持面部」は、「基板部の一部を上方への隆起状とし」、「取付ボルト」を支持している「面部」である点で共通する。
（カ）以上（ア）ないし（オ）から、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「下側取付部と、屋根面に沿う基材部と、上側取付部とからなり、屋根に外設材を取り付けるための支持部材であって、
　前記下側取付部及び前記上側取付部は、前記屋根を構成する外装材の接続部に取り付けられる部位であり、
　前記基材部は、屋根面に面で当接する基板部と、基板部の一部を上方への隆起状とした取付ボルトの支持面部を備える外設材の支持部材。」
（相違点）
　「支持面部」が、本件補正発明では、「裏面側から取付ボルトを立設可能」であるのに対し、引用発明１では、「上底中央部」（裏面側）に、取付ボルトを設けるための「圧入ナット、かしめナットあるいはバーリング部へのネジ加工等の螺合部７」が設けられており、「裏面側から取付ボルトを立設可能」には構成されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点に係る本件補正発明の、「支持面部」が、「裏面側から取付ボルトを立設可能」であることは、本件補正発明の明細書を参酌すると、【００３２】段落には、「この取付ボルト８ｂの頭部は隆起状の支持面部３２の裏面側に収納され、支持面部３２に形成した角孔３２１から突出（起立）させ」と記載されており、また、【００３８】段落には、「前記支持面部３２の裏面側から取付ボルト８ｂを貫通させて突出させ、該取付ボルト８ｂに前記受け金具８Ｄの底面の孔を挿通させ、上方から締付ナット８ｃにて締め付け、この支持面部３２に受け金具８Ｄを一体的に固定することができる。この状態を図２（ａ）に示している。なお、隆起状の支持面部３２を設けることで、図２（ｄ）に示すようにこの支持面部３２の裏面側に取付ボルト８ｂの頭部を収納することもでき、締着作業を上下方向（鉛直方向）で行うことができ、作業も容易に行うことができる。」と記載されていることから、具体的には、「取付ボルト８ｂの頭部を隆起状の支持面部３２の裏面側に収納して、裏面側から取付ボルト８ｂを貫通させて突出させ、受け金具８Ｄの底面の孔を挿通させて上方から締付ナット８ｃにて締め付ける」構成であると解釈できる。
　そして、引用文献３や引用文献４に記載の技術事項（上記（２）イ、ウ参照。）のように、外設材（外設部材、屋根上搭載機器）の支持部材において、接続部材（持出部材１、接合部材９）の裏面側に、ボルトの頭部を収容できる収納部（取付部１２、係合溝１７）を設け、ボルト（連結ボルト２、接続金具１０）の軸部を突出させて設置物（押さえ材７、横桟１９）を挿通し上方からナット（ナット２Ｎ、ナット２１）を締め付けることにより、外設材を取り付けることは、本願出願前において周知の事項であり、また、引用発明１において、「凸部３」の上底中央部に、ナットを設けるか、取付ボルトの頭部を収納するかは、例えば、引用文献３の【００２７】段落に、「裏面側に連結用のボルトの頭部又はナットを収容する収納部」と選択的に記載されていることからもわかるように、当業者が適宜選択し得る事項である。　
　よって、引用発明１において、「凸部３」の上底中央部に収納するものを、ナットとするか取付ボルトの頭部とするかを適宜選択して、上記周知技術（引用文献３及び４に記載の技術事項）を適用し、上底中央部に、取付ボルトを設けるための「圧入ナット、かしめナットあるいはバーリング部へのネジ加工等の螺合部７」を設ける構成に代えて、取付ボルトの頭部を収納して軸部を突出させてパネル等の設置物を挿通して上方からナットを締め付けるようにし、「凸部３」の上面部を、「裏面側から取付ボルトを立設可能」な「支持面部」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明１の「凸部３」の上底中央部の裏面に取付ボルトの頭部を当接させ、ボルトの上端からナットを「凸部３」の上面部に当接する方向に締め付けることにより、取付ボルトが「立設」されることは明らかである。
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術（引用文献３及び４に記載の技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（第４頁第２行〜第５頁第１行）において、
　「前記「外装材の接続部」は、軒棟方向に隣り合う外装材同士の連結部分を指すので、この「外装材の接続部に取り付けられる」という表記は、支持部材の配設に先立って「接続部」が形成されていること、即ち少なくとも外装材同士の連結部分が形成された後に支持部材を配設することも特定されています。 ・・・
　したがって、本件発明１の支持部材は、その下側取付部及び上側取付部が、屋根（屋根面）の二つの接続部に対して取り付けられ、「基板部」も含めて安定に取り付けられるばかりでなく、新設屋根の施工中でも、既存屋根への所謂“後付け”にて施工することもできます。 
　それに対し、前記原審引用例１の取付け用金物は、その明細書の段落［００１０］〜［００１６］中に説明されるように当段の外装材を下地や野地板に固定した後（或いは同時に）、凸部３を備える取付け用金物１の水上側を下地、野地材に固定し、その後、上段の外装材を敷設（施工）するものです。即ち当段の外装材と併せて取付け用金物１の取り付けを行わないと、その上段の外装材の施工が行えないことはその図４に示されるとおりです。そのため、この原審引用例１における取付け用金物１の取り付けは、全体の施工手順に影響を与える（施工手順を制限する）ものであって、当然のことながら、外装材の連結（接続）が終わったところへの取付け用金物１の取り付けは不可能です。既存屋根への取り付けも到底不可能です。」と主張するので検討する。
　たしかに、本願明細書の【００２７】−【００４７】段落には、「上側取取付部」、「下側取付部」は、水下側の「外装材６」と水上側の「外装材６」を互いに接続させて「接続部」を形成した上で、該「接続部」に取り付けたことが記載されている。
　しかしながら、本件補正発明では、「前記下側取付部及び前記上側取付部は、前記屋根を構成する外装材の接続部に取り付けられる」としか特定されておらず、外装材がいつ接続されるのかは特定されていないから、請求人が主張するように、「支持部材の配設に先立って「接続部」が形成されている」ことが特定されているとは認められない。
　そして、本件補正発明によれば、支持部材を取り付けた最終形態で、「外装材の接続部」となり得るもの、すなわち、引用発明１の「雄側嵌合部２ａ」及び「雌側嵌合部２ｂ」は、「外装材の接続部」であると解することができるから、上記（３）（イ）で述べたように、この点において、本件補正発明と引用発明１との間に相違点は生じない。
　また、請求人は、審判請求書（第６頁第１行〜同頁第１０行）において、
　「しかしながら、「取付ボルトを立設可能な支持面部」は、“取付ボルトの頭部を収納でき且つ立設させることができる支持面部”と解釈するのが通常と考えられますので、裏面側に取付ボルトの頭部の収容空間が薄肉に形成されることも容易に推察されます。逆に空間が厚肉すぎると、取付ボルトを立設できないことも容易に推察されます。また、本願の図面には、薄肉の収容空間が明記（図示）されています。 
　したがって、「取付ボルトを立設可能な支持面部」という記載は、裏面側に取付ボルトの頭部の収容空間が薄肉に形成されることを特定していなかったとしても、極めて容易に推察され、少なくとも原審引用例１，２における高さが大きい凸部との相違については、容認されるべきかと考えます。」と主張するので検討する。
　本件補正発明は、「基材部は、屋根面に面で当接する基板部と、該基板部の一部を上方への隆起状として裏面側から取付ボルトを立設可能な支持面部を備える」と特定されているが、隆起状を「薄肉に」形成することは特定されていない。また、本件補正発明の「裏面側から取付ボルトを立設可能」であることが、隆起状を「薄肉に」形成することを意味することは、本願の明細書には何ら記載されていない。
　したがって、引用発明１の「凸部３」と、本件補正発明の「支持面部」とで、高さが異なることは相違点にはならない。
　よって、請求人の主張は採用できない。　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年４月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３及び４に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−５７７１０号公報
引用文献３：特開２０１３−８３０４４号公報
引用文献４：特開２０１２−１７７２９１号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、３ないし４、及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記下側取付部及び前記上側取付部」が取り付けられる「屋根を構成する外装材」の場所が、「接続部」であるとの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術（引用文献３及び引用文献４に記載の技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で、引用発明１及び周知技術（引用文献３及び引用文献４に記載の技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。