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【事件の表示】
　商願２０１８−１４０２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第１６類，第３５類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年２月５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年１２月１２日受付の手続補正書により，第９類，第１６類，第３５類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，以下の（１）ないし（３）の理由により，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，「ｅｂｏｏｋ」の文字をやや大きく上段に，「Ｊａｐａｎ」の文字をやや小さく下段に横書きしてなるところ，その構成中の「ｅｂｏｏｋ」の文字は，近年「電子書籍」を意味する語として知られており，「Ｊａｐａｎ」の文字は「英語で，日本を呼ぶ称。」を意味する語であることからすると，本願商標をその指定商品及び指定役務中，第９類「電子出版物」及び第４１類「電子出版物の提供」に使用しても，これに接する取引者・需要者は，「日本で制作された電子出版物」及び「日本で制作された電子出版物の提供」であることを認識するにすぎないことから，本願商標は，単に商品の品質及び役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は，「ｅｂｏｏｋ」の文字をやや大きく上段に，「Ｊａｐａｎ」の文字をやや小さく下段に横書きしてなるところ，その構成中の「ｅｂｏｏｋ」の文字は，近年「電子書籍」を意味する語として知られており，「Ｊａｐａｎ」の文字は「英語で，日本を呼ぶ称。」を意味する語であることからすると，これを本願指定商品及び指定役務中，第１６類「雑誌，書籍，印刷物」，第３５類「書籍及び雑誌の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「図書及び記録の供覧，図書の貸与」に使用するときは，あたかもその商品及び役務が「日本で制作された電子書籍に関する商品」及び「日本で制作された電子書籍に関する役務」であるかのように，商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は，登録第２６１６２４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，別掲１のとおり，丸みを帯びたサンセリフの書体をもって表した「ｅｂｏｏｋ」の文字（「ｅ」及び「ｋ」の文字はレタリングしてなる）及び「Ｊａｐａｎ」の文字（「Ｊ」の文字は「ａｐａｎ」の文字と上端がそろうようレタリングしてなる）を上下２段に書してなるところ，その構成は，上段と下段とで文字の大きさが異なるものの，両文字部分はさほど間隔を設けずに配置されており，かつ，上段と下段の構成文字は，いずれも，丸みを帯びたサンセリフの統一的な態様で表されていることから，本願商標は，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，「ｅ」の文字と「ｂｏｏｋ」の文字とをハイフンを介して表した「ｅ−ｂｏｏｋ」の文字又は「ｅ」の文字と大文字からなる「ＢＯＯＫ」の文字とを組み合わせた「ｅＢＯＯＫ」の文字が「電子書籍」の意味を有する語として辞書に載録されており，「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本」の意味を有する語であるとしても，上記のとおりの態様で表された「ｅｂｏｏｋ」及び「Ｊａｐａｎ」の両文字を上下二段にまとまりよく配してなる本願商標は，本願の指定商品及び指定役務との関係において，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を扱う業界において，本願商標が，商品の品質又は役務の質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品及び指定役務の取引者，需要者が当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リグロウＥＸ５」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成３０年１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７５５２６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１８−３００２１０）がされた結果、令和２年７月２０日に引用商標の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年８月２０日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６２８８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「くるくるいなり」の文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１２月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年６月２７日受付の手続補正書により，第３０類「いなりすし」に補正されたものである。
２　当審における拒絶理由通知
　当審において，請求人に対し，令和２年６月２日付けで，別掲のとおりの事実を示した上で，本願商標は，その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する旨の拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して，これに対する意見を求めた。
３　当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記２の拒絶理由通知に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
４　当審の判断
　本願商標は，「くるくるいなり」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「くるくる」の文字は「手早く幾重にも巻きつけるさま。また，物をまるめるさま。」の意味を有する（株式会社三省堂　大辞林第３版）ものであり，「いなり」の文字は「『稲荷鮨』の略」を表す（同上）ものであり，そうすると，構成文字全体として「（くるくると）巻き付けてある稲荷鮨」程の意味合いを理解させるものである。
　そして，「くるくるいなり」の文字は，本願指定商品との関係において，「油揚げに酢飯（ご飯）をのせて巻いて作る稲荷鮨」を称する語として，一般に使用されている事実が認められる（別掲）。
　以上を踏まえると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，その商品が「油揚げに酢飯（ご飯）をのせてくるくると巻いて作る稲荷鮨」であること，すなわち，商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないといわざるを得ない。
　してみれば，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
(57)【要約】ａ）本質的に二酸化炭素からなる第１のプロセス流を提供するステップ；ｂ）電気分解ユニットで水を電気分解することにより、水素からなる第２のプロセス流を提供するステップ；ｃ）Ｈ２とＣＯ２のモル比が２．５〜３．５のメタノール合成ガスが得られる量で第１および第２のプロセス流を混合するステップ；ｄ）少なくとも１つのメタノール反応器中において、メタノール合成ガスを原料メタノールに触媒変換するステップ；ｅ）蒸留ユニットで原料メタノールを精製し；および、ステップ（ｂ）の電気分解ユニットで発生した廃熱との間接的な熱交換によって循環する熱伝達媒体に廃熱を伝達することによって、かつ、原料メタノールの蒸留に使用される蒸気との加熱された熱伝達媒体の間接的な熱交換によって、前記廃熱を回収するステップであって、前記加熱された熱伝達媒体が、蒸気との間接的な熱交換の上流で圧縮されるステップ、を含むメタノール生成物を製造するための方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）本質的に二酸化炭素からなる第１のプロセス流を提供するステップ；
ｂ）電気分解ユニットで水を電気分解することにより、水素からなる第２のプロセス流を提供するステップ；
ｃ）Ｈ２とＣＯ２のモル比が２．５〜３．５のメタノール合成ガスが得られる量で第１および第２のプロセス流を混合するステップ；
ｄ）少なくとも１つのメタノール反応器中において、メタノール合成ガスを原料メタノールに触媒変換するステップ；
ｅ）蒸留ユニットで原料メタノールを精製し；および、ステップ（ｂ）の電気分解ユニットで発生した廃熱との間接的な熱交換によって循環する熱伝達媒体に廃熱を伝達することによって、かつ、原料メタノールの蒸留に使用される蒸気との加熱された熱伝達媒体の間接的な熱交換によって、前記廃熱を回収するステップであって、前記加熱された熱伝達媒体が、蒸気との間接的な熱交換の上流で圧縮されるステップ、
を含むメタノール生成物を製造するための方法。
【請求項２】
前記熱伝達媒体が、廃熱との間接的な熱交換時に生じる圧力において電気分解からの廃熱よりも低い沸点を有し、かつ、蒸気との間接的な熱交換時に生じる圧力において蒸気との間接的な熱交換時の温度よりも高い沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留ユニットが、直列に稼働される２つ以上の蒸留塔を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気分解ユニットで電気分解される水の少なくとも一部が、メタノール蒸留ユニットから取り出された蒸留水であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、二酸化炭素と水素からなる合成ガスからメタノールを製造することに関する。具体的には、本発明は、水を電気分解して水素を製造し、オフガスまたは排ガスから二酸化炭素を回収することで、以下の反応によりメタノールを触媒的に製造する。
ＣＯ２＋３Ｈ２→ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
【背景技術】
【０００２】
ＭｅＯＨ製造における水素は、通常、水蒸気改質によって生成される合成ガスから供給される。また、水を電気分解して水素を発生させ、発生した水素を炭素原料と混合し、合成触媒を用いてメタノールを製造することも可能である。
【０００３】
電気分解で水素を製造するには大量の電力が必要であり、効率が悪いために電力の一部が廃熱として失われる。この熱は通常、冷却媒体によって取り除かれ、失われる。電気分解を行うプラントの全体的な効率を上げるためには、この廃熱を利用する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気分解の廃熱を利用する際に問題となるのは、製造ユニットの熱伝達に利用するためには、熱媒体中の熱が比較的低い温度で回収されるため、熱を増加させる必要があることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
我々は、循環する熱伝達媒体と間接的な熱交換器を備えた加熱ループ中において、コンプレッサーを備えたヒートポンプを配置すると、低温の熱を熱伝達媒体中で増加させることができ、低質熱が必要とされる方法において有用であることを見出した。
【０００６】
本発明の方法では、循環する熱伝達媒体を備えたループ内にヒートポンプを設置し、水の電気分解による廃熱を、蒸気を使用するメタノールの蒸留に利用する。これにより、生成される蒸気への要求を下げることができる。
【０００７】
したがって、本発明は、
ａ）本質的に二酸化炭素からなる第１のプロセス流を提供するステップ；
ｂ）電気分解ユニットで水を電気分解することにより、水素からなる第２のプロセス流を提供するステップ；
ｃ）Ｈ２とＣＯ２のモル比が２．５〜３．５のメタノール合成ガスが得られる量で第１および第２のプロセス流を混合するステップ；
ｄ）少なくとも１つのメタノール反応器中において、メタノール合成ガスを原料メタノールに触媒変換するステップ；
ｅ）蒸留ユニットで原料メタノールを精製し；および、ステップ（ｂ）の電気分解ユニットで発生した廃熱との間接的な熱交換によって循環する熱伝達媒体に廃熱を伝達することによって、かつ、原料メタノールの蒸留に使用される蒸気との加熱された熱伝達媒体の間接的な熱交換によって、前記廃熱を回収するステップであって、前記加熱された熱伝達媒体が、蒸気との間接的な熱交換の上流で圧縮されるステップ、
を含むメタノール生成物を製造するための方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の必須の特徴は、循環する熱伝達媒体とコンプレッサー、熱交換器、フラッシュ蒸発装置を有する加熱ループである。
【０００９】
これにより、コンプレッサーを作動させるのに必要な電力が、利用される熱による電力よりも少なくなるため、方法における全体的なエネルギー消費が削減される。
【００１０】
適切な熱伝達媒体は、フラッシュ蒸発の下流で所定の圧力において電気分解ユニットから伝達される廃熱の温度よりも低い沸点を有し、かつ、コンプレッサーの排出側の圧力においてメタノール蒸留ユニットの熱交換器の加熱面よりも高い沸点を有する。
【００１１】
本発明によるプロセスを作動させるとき、熱伝達媒体は、そのガス状の状態で、予備加圧され、コンプレッサーによってループを介して循環させられる。コンプレッサーの排出側では、高温および高圧の気化した熱伝達媒体が、メタノール蒸留ユニットで使用される蒸気との熱交換により熱交換器で冷却され、加圧された液体に凝縮される。凝縮された熱伝達媒体は、膨張弁などの減圧装置を介してフラッシュ蒸発される。その後、低圧の液体熱媒体は間接熱交換器である蒸発器に入り、蒸発した熱伝達媒体が熱を吸収する。その後、熱伝達媒体はコンプレッサーに戻り、このサイクルが繰り返される。
【００１２】
水の電気分解からの廃熱を原料メタノールの精製に移すこと以外に、他の製造ステップは、当技術分野で従来から知られているものである。
【００１３】
本発明の一実施形態では、蒸留ユニットは、直列に作動される２つ以上の蒸留塔からなる。
【００１４】
さらに一実施形態では、電気分解ユニットで電気分解される水の少なくとも一部は、メタノール蒸留ユニットから取り出された蒸留水である。
【国際調査報告】
2022500555.tif 000002
2022500555.tif 000003
2022500555.tif 000004
(57)【要約】  本発明は、非毒性の鉛及び鉛合金構造体よりも柔軟性があり、利用者の邪魔をしない耐放射線性放射線シールドに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バサルトファイバドープポリマー又は非ドープポリマー、Ｂａ又はＢｉ系セラミックマトリックス、及び高原子番号元素ドープ複合材料から作製されることを特徴とする放射線シールド。
【請求項２】
ナノ結晶サイズ又は微細構造添加剤の高原子番号元素を添加することを特徴とする、請求項１に記載の放射線シールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非毒性の鉛及び鉛合金構造体よりも柔軟性があり、利用者の邪魔をしない耐放射線性放射線シールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、放射線、つまりｘ線は多くの分野で用いられている。ｘ線は電磁スペクトルのガンマ線及び紫外線間に位置する。ｘ線は、ヒトのＤＮＡにいくつかの公知の負の効果をもたらし、つまりｘ線はヒトのＤＮＡに変異を引き起こし、生体組織で腫瘍を増殖させる。しかしながら、ｘ線のエネルギーを低下させることで、医学及び結晶学などの分野で有用な役割が提供される。しかしながら、医学分野で低エネルギーｘ線に暴露する労働者は、将来癌などの体調不良の影響を受けないように、鉛（Ｐｂ）及びその化合物が存在する物質から作られ、厚く、重い構造的特徴を有する様々な防護具を使用している。鉛（Ｐｂ）はその構造によりｘ線を抑制することができるが、ヒト及び環境に対する鉛（Ｐｂ）の有害な効果が知られている。これらの理由のため、鉛（Ｐｂ）及びその化合物を含まない特性を有し、非毒性で柔軟性がある構造体から作られる放射線シールドの必要性があるが、これは鉛（Ｐｂ）のｘ線浸透性を有さない。
Ｐｂ（鉛）内容物は、一般的に従来技術で実施される研究で使用され、合金又は非合金放射線遮蔽物質は密度に基づいて作成される。当該シールドは、重く柔軟性が無いため有用ではない。従来の解決策の一部は、ナノドープＰｂＯである。ナノ結晶Ｐｂ原子又はこれらの酸化成分は微細構造より優れた保護を提供することから、該試料又はＰｂ又はＰｂＯ含有化合物、更に２つ以上の金属酸化物合金を形成して、存在するＰｂ比を低下させ、混合物に存在する質量を低下させる。このほかに、タングステン、銅、鉄、及び鉛含有量はないが等しい質量を有する類似の構造体又は類似の合金が、鉛添加剤と共に用いられる。
【０００３】
最先端では、Ｄｏｎｇ  Ｙｕ（２０１２年）らは、ナノサイズＷＯ3化合物の放射線遮蔽性をそれをエポキシ樹脂に添加することにより調査した。Ｒａｎ  Ｌｉｅは、ナノサイズＧｄ2Ｏ3化合物をエポキシ樹脂に添加することにより、耐放射線性の特徴を有する複合材料を開発した。更に、Ｒａｎ  Ｌｉｅらは、バサルトファイバを有するＥｒ2Ｏ3ドープエポキシ樹脂が、放射線遮蔽についてアルミニウム（Ａｌ）より効果的であることを示した。Ｘｉａｂｉｎｇ  Ｊｉａらは、放射線低減係数について、Ｂａ2Ｔａ4Ｏ15エチレンプロピレンとマトリックスを形成することにより作製される物質の効果を調査した。
特許出願トルコ特許第２０１７０７０６４号による最先端技術では、ナノサイズの酸化鉛粒子及び酸化ビスマス添加剤でｘ線及び／又はガンマ放射線を遮蔽する物質が、暴露する放射線に対して使用者が用いる装具の作製で用いられる。本発明で挙げられる酸化鉛及び酸化ビスマス化合物のナノスケール結晶を含む物質は、様々な化学物質を含有するペーストでドープされる。本発明に挙げる物質に異なる割合でＰｂ及びＢｉ元素を混合して、試料の厚みは何ミリメートルであるのか、放射線は何パーセント減衰するのかが示される。しかしながら、本発明は得られる複合試料に鉛及び化合物を使用せずに、土類化合物(soil group compounds)を使用することを述べていない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、その柔軟性のある構造のため、使用中の発汗など、利用者を物理的に邪魔することなく、利用者に任意の危害を引き起こさない複合材料から作製される放射線シールドを提供することである。
本発明の別の目的は、鉛ほど毒性がなく、従ってヒト及び環境を完全に保護する放射線シールドを提供することである。
本発明の別の目的は、加工が容易で、壊れやすい性質を有さない複合材料から作製される放射線シールドを提供することであるが、これはこの放射線シールドが付加される生産価値の観点から剛構造を有さないためである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明による放射線シールドは、バサルトファイバドープポリマー又は非ドープポリマー、Ｂａ又はＢｉ系セラミックマトリックス及び高原子番号元素ドープ複合材料から作製される。
放射線シールドの作製で使用される高原子番号元素(high atomic element)添加剤は、ナノ結晶サイズ又はマイクロ添加剤型に作製される。使用するプラスチックはポリマー又はコポリマーである。
本発明による放射線シールドの作製に用いられる化合物は、ビスマス及びモリブデンを含有する様々な化学物質において、約４．８から６．３のｐＨ値で、ある一定期間の混合操作及び２段階熱処理期間を必要とする。熱処理温度を７０から９５０℃としてこの組成物を完成させた。実験の全持続時間は２〜２０時間である。また、これらの含有量及び組成を本研究で評価した。
本発明の放射線シールドにおける複合材料の使用は、この材料が柔軟性、非毒性内容物であるためである。シールドで用いられる複合材料は、８５％までの添加剤含有量比で形成される。本放射線シールドは８０ｋＶエネルギーまでで約９４〜９７％保持し、一方で防護性（armoring）は１００ｋＶエネルギーの範囲内において、８９％から９３％のエネルギー範囲で生じる。
【０００６】
本発明による放射線シールドは様々な用途に展開することができ、本明細書に記載の例に限定されることはなく、基本的に特許請求の範囲に記載される通りである。
【国際調査報告】
2022502641.tif 000002
【事件の表示】
　特許第３４７３８４２号「ゴム用可塑剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議の申立ての対象物である特許第３４７３８４２号の特許については、別件の無効２００４−８０１１９号事件において、平成１７年８月３日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ、該審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所にて平成１７年（行ケ）第１０６８４号として審理されたが、平成１８年７月３１日に訴訟取下により訴訟は終了し、上記審決は確定した。  
　そして、前記審決の確定により、本件特許異議の申立ての対象物である特許第３４７３８４２号の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされるので、本件特許異議の申立ては、その申立ての対象物がない不適法な申立てに帰し、その補正をすることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１２０条の６第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する 。 
【異議決定日】
平成１８年８月２２日（２００６．８．２２）
【事件の表示】
　特許第３４２３７０２号「金属めっき方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２３７０２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３４２３７０２号に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年５月３０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは所定の手続がなされず、また、上記の取消理由は妥当なものと認める。
　したがって、本件特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
【異議決定日】
平成１７年１０月６日（２００５．１０．６）
【事件の表示】
　特許第３３１４８１９号「空洞含有ポリエステル系フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４８１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１４８１９号は、平成４年６月２５日に出願され、平成１４年６月７日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１５年２月１８日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年１０月２９日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、平成１７年１月１１日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）と共に同日付特許異議意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出され、本件訂正請求書に対し平成１７年５月２０日付け訂正拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）を発送し、期間を指定して意見を求めたが、権利者からは、何らの応答もなかったものである。
　
２．本件訂正請求書による訂正の適否
　
２−１．本件拒絶理由通知書の内容
　本件拒絶理由通知書で通知した訂正拒絶理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件訂正請求書による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き又は第２項に規定する要件に違反するから、拒絶すべきである。」
　
２−２．当審の判断
　先に「１」で述べたように、本件拒絶理由通知書を発送し、期間を指定して意見を求めたが、権利者からは、何らの応答もなかったものである。
　そして、本件拒絶理由通知書で通知した訂正拒絶理由は妥当であるから、本件訂正請求書による訂正は認められない。
　
３．本件取消理由通知書の内容
　本件拒絶理由通知書において通知した取消理由は、以下のとおりである。
　
「本件請求項１に係る特許は、下記に示すように明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定に違反した特許出願に対して、なされたものであるから、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１には、「表面から深さ３μｍまでの表層に含まれる空洞含有率が４体積％以下であり、」（以下、「本件記載」という。）と記載されているが、含有率が表層に含まれる、という技術的に意味を為さない不明確な記載となっている。
２．請求項１には本件記載が記載され、本件記載は、「１」で述べたように、不明確な記載ではあるが、少なくとも、表面から深さ３μｍまでの表層に係る空洞含有率なるものを、同項に係る発明を規定する事項としている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、空洞含有率を具体的に測定する手段が記載されておらず、当業者が容易に発明を実施できる程度に記載が為されていない。」
　
４．当審の判断
　本件意見書において、権利者は、実質的に、本件訂正請求書による訂正が認められることを前提に、本件取消理由通知書において通知した取消理由は妥当ではない旨を主張をしており、該主張に理由がないのは、上記訂正が認められないことから明らかである。
　そして、本件取消理由通知書において通知した、取消理由は妥当である。
　
５．まとめ
　本件に係る出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）
【事件の表示】
　特許第３３５５７８０号「熱可塑性エラストマー組成物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５５７８０号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
 本件特許第３３５５７８０号の請求項１〜１２に係る発明は、平成６年４月２８日に特許出願され、平成１４年１０月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、平成１６年３月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月４日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、この訂正請求書に対し平成１７年３月２４日付けで訂正拒絶理由通知が通知されたところ、平成１７年５月３１日付けで意見書及び上申書のみが提出されたものである。そこで、意見書及び上申書の内容を検討したが、訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、平成１６年６月４日付けの訂正は認められず、本件特許第３３５５７８０号の請求項１ないし１２に係る発明は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年７月２５日付けで再度取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、平成１７年７月２５日付けの取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし１２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年１１月９日（２００５．１１．９）
【事件の表示】
　特許第３４５６２２３号「化粧シートの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６２２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４５６２２３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年６月７日に出願され、平成１５年８月１日にその設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について、特許異議申立人大日本印刷株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２６日に特許異議意見書が提出され、平成１７年１２月６日に特許権者より上申書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本件特許明細書の特許請求の範囲は、以下のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】シートの表面に、常温で固体である電子線硬化型樹脂を含有する水性インキで印刷し、前記電子線硬化型樹脂が液状化する温度に加温した電子線硬化型塗工剤を塗布したのち、電子線照射することを特徴とする化粧シートの製造方法。
【請求項２】印刷がベタ印刷であることを特徴とする請求項１記載の化粧シートの製造方法。
【請求項３】加温したロールにより電子線硬化型塗工剤を塗布することを特徴とする請求項１記載の化粧シートの製造方法。」
　
３．特許異議申立てについて
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人大日本印刷株式会社は、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
　　
　なお、本件特許に係る出願日は、平成５年６月７日であり、異議申立人の本件明細書は記載不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないという主張は適切でなく、上記のとおりの主張であると読み替えて認定した。
　
（３−２）当審取消理由の概要
　当審において通知した、平成１６年９月２８日付け取消理由通知書の取消理由の概要は、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきである、というものである。
　
４．当審の判断
（４−１）特許異議申立てについての判断
　異議申立人の、特許法第３６条第４項又は同条第５項第に規定する要件を満たしていないとする主張の概要は、次の（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
　
（ａ）本件明細書には、段落【０００９】において、「常温で固体の電子線硬化型樹脂」の具体例として、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、等が記載されているが、あまりにも漠然とした記載であり、本発明の特徴点を充分に開示していない。
　
（ｂ）本件発明は、「常温で固体の電子線硬化型樹脂を水性インキ中に含有する」としているが、通常、液体中に固体を含有するには、分散剤を用いるなど技術的工夫が必要であると考えるが、固体の樹脂を水性インキ中にどのように含有させるのか本件明細書に全く開示していない。
　
（ｃ）本件明細書には、段落【０００５】において、「水性インキに電子線硬化型樹脂を添加する方法等も考えられるが、添加しすぎると、熱乾燥ではインキが乾燥しなくなるおそれがある。」と記載しており、水性インキに添加する電子線硬化型樹脂の量は必須の事項であると考えられるが、これについて全く記載されていない。
　
（ｄ）本件発明は、「常温で固体の・・・」と限定しているが、「常温」とは一体何℃〜何℃を指すのかが不明確であり、発明の外延が不明確である。
　
　そこで、これらの主張（ａ）〜（ｄ）について検討する。
　
（ａ）について
　段落【０００９】に例示する種類に含まれる常温で固体の具体的な電子線硬化型樹脂は、この出願前に公知又は周知（例えば、古川淳二監修、「オリゴマーハンドブック」、昭和５２年３月３１日、（株）化学工業日報社発行、ｐ．２５２−２５３、特に、アロニックス　Ｍ−６３００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０参照）であり、また、本件実施例にも該樹脂の具体例としてイソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレートが記載されている。
　してみると、該公知又は周知の電子線硬化型樹脂を知る当業者において、段落【０００９】の記載が本発明の特徴点を充分に開示していないということにはならない。
　
（ｂ）について
　固体を液体中に均一に分散させる技術として、固体の粒度や凝集性を調整しながら、固体を電気的、化学的あるいは機械的に分散させることは技術常識であるから、該技術常識の下、当業者にとって、液体中に固体を含有させる技術的工夫が全く開示されていないことにはならない。　
　
（ｃ）について
　段落【０００５】の記載は、従来技術に関する記載であり、電子線硬化型樹脂を添加しすぎると、インキが乾燥しなくなるおそれがあるという記載からみて、この電子線硬化型樹脂は常温で固体のものを意味してないことは明らかであって、ここの段落は、従来の常温で固体でない電子線硬化型樹脂は、インキの乾燥性に応じて添加量を調整する必要があることを記載したものである。
　したがって、従来技術において、乾燥性に影響を与える常温で個体でない電子線硬化型樹脂の添加量が重要な要件であるとしても、常温で固体の電子線硬化型樹脂を用いる本件発明においては、その添加量は接着性等に応じて適宜に決定されるものであり、添加量までも必須であるとはいえない。　　
　
（ｄ）について
　本件明細書中に、常温について定義や説明は特に記載されていない。
　しかしながら、常温は一般的な学術用語と認められ、また、日本工業規格（ＪＩＳ）においても、５〜３５℃の温度範囲を常温という（ＪＩＳ　Ｚ８７０３）と定義されており、さらに、平成１７年１２月６日付け上申書の実験成績報告書から明らかなように、本件実施例で使用しているイソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレートの融点が約５１℃であることからも、前記５〜３５℃の温度範囲に解すべきでないという合理的理由は存在しない。
　してみると、常温の定義や説明がないことを以て、発明の外延が不明確であるとはいえない。
　
　以上述べたことから、主張（ａ）〜（ｄ）に理由はなく、そして、本件特許に係る特許出願が特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないとする理由は見当たらない。
　
（４−２）当審取消理由についての判断
　本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、という当審取消理由については、妥当とする理由が存在しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１９日（２００５．１２．１９）
【事件の表示】
　特許第３４４１４４５号「光学異方性材料膜」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４１４４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４１４４５号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成２年１０月１６日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月１８日、オランダ）した特願平２−２７５４７７号の一部を平成１２年４月２５日に新たな特許出願とした特願２０００−１２４８１８号の一部を平成１３年１０月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年６月２０日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・名越千栄子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、特許権者より異議意見書の提出がなされたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
（Ａ）異議申立人は、甲第５号証（特願平２−５０８６２０号（特開平４−５００２８４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書）（以下、特願平２−５０８６２０号特許出願を「先願」という。）を提出し、本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１乃至３の特許を取り消すべき旨、
（Ｂ）異議申立人は、甲第１号証（特開平１−２２２２２０号公報）、甲第２号証（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，２８９−２９６、１９８６）、甲第３号証（ヨーロッパ特許出願公開第０３３１２３３号公報）及び甲第４号証（佐々木昭夫編、「液晶エレクトロニクスの基礎と応用」昭和５４年４月２５日、第１版第１刷、（株）オーム社書店発行、７４頁）を提出し、本件発明１乃至３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１乃至３の特許を取り消すべき旨、主張している。
　
３．特許異議申立て理由のうち（Ａ）についての判断
（１）本件発明
　本件発明１乃至３は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）対比・判断
［本件発明１について］
　本件の原特許出願、特願平２−２７５４７７号のパリ条約優先権主張日（１９８９年１０月１８日）前に、先願のパリ条約優先権主張がなされているので（１９８９年６月１４日）、本件発明１が、先願のパリ条約優先権主張明細書（以下、「先願優先権主張明細書」という。）（異議申立人が提出した参考資料１、ドイツ特許出願公開第３９２５３８２号公報参照。）に記載された発明と同一であるどうかについて検討する。
　なお、先願出願は、本件の原出願の優先権主張後で、且つ本件の原出願前になされている。
　先願優先権主張明細書には、少なくとも１枚の駆動可能な液晶層およびこの駆動可能な液晶層の光路差ｄ・Δｎを補償するためのデバイスを含有する電気光学系であって、この補償デバイスが液晶ポリマーを基材とする電気光学系であって、液晶ポリマーとして、３次元的に交さ結合されているモノマー単位を含有するエラストマーを使用することが、記載されている。（特許請求の範囲の請求項１，請求項４。）
　したがって、先願優先権主張明細書には、本件発明１にいう「重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物から形成されている、液晶表示装置向けの光学的異方性材料膜」が記載されているといえる。しかしながら、該明細書には、重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物が、螺旋配列を有するものであることの記載は何等ない。該明細書の例１，例２の記載をみても、螺旋配列を有するものであることは読み取れない。
　よって、本件発明１は、先願優先権主張明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
［本件発明２乃び３について］
　本件発明２乃び３は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、先願優先権主張明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　以上のように、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
４．特許異議申立て理由のうち（Ｂ）についての判断
（１）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１７年２月１８日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１．特開平１−２２２２２０号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，２８９−２９６、（１９８６）（同甲第２号証）
　刊行物３．ヨーロッパ特許出願公開第０３３１２３３号公報（同甲第３号証）
　刊行物４．佐々木昭夫編、「液晶エレクトロニクスの基礎と応用」昭和５４年４月２５日、第１版第１刷、（株）オーム社書店発行、７４頁（同甲第４号証）
　
（２）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１には、可視域内に選択散乱波長をもたない、ら旋構造のコレステリック液晶を配向させて含有するポリマフィルムから成る光学補償用有機フィルムについて記載されているだけであって、本件発明１のように、光学的異方性材料膜が重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物から形成されている旨の記載は、何等ない。
　刊行物２には、２８９頁の「ＳＵＭＭＡＲＹ」の項に、「新しい種類のメソゲン性α、ω−アルキレンビス［４−（４−アクリロイルオキシベンゾイルオキシ）ベンゾエート］１ａ−１ｇを合成しそれらのメソ相挙動を検討した。・・・検討したジアクリレート類はサーモトロピック半可撓性重合体の前駆体、メソ構造の重合体ネットワーク用の架橋剤及び低分子量ツインモデル化合物として価値がある。」と記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、上記メソ構造の重合体ネットワーク用の架橋剤を用いて、実際に本件発明１の螺旋配列を有する重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物を製造する記載は何等ないし、しかも該合成樹脂組成物を光学的異方性材料膜用に使用する記載も何等ない。
　刊行物３，４にも、螺旋配列を有する重合体ネットワークを有する合成樹脂組成物から形成されている光学的異方性材料膜を、示唆する記載は何等ない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明を組み合わせて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
［本件発明２乃び３について］
　本件発明２乃び３は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、刊行物１乃至４に記載された発明を組み合わせて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
　
　以上のように、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１７年２月１８日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１日（２００５．１１．１）
【事件の表示】
　特許第３４１１８４８号「積層セラミックコンデンサおよびその製造方法と検査方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１１８４８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３４１１８４８号は、平成１１年特許願第６０７３１号として、平成１１年３月８日に出願され、平成１５年３月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１，２についてのみ、雨山範子より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１０月２２日付取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許異議意見書の提出がなされた。
　
第２　本件発明
　本件の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。
　
第３　当審の判断
　上記取消理由通知に対する特許異議意見書を検討しても、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１，２の特許は、上記取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２１日（２００５．９．２１）
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
データの状態レポートを生成するコンピュータプログラムであって、
受信された初期データに基づいて、第１の状態レポートを生成する工程と、
前記第１の状態レポートを圧縮して、第１の圧縮状態レポートを生成する工程と、
前記第１の状態レポートの圧縮の開始後に、ヘッダとデータブロックとを有する追加のデータを受信する工程と、
前記ヘッダをデコードする工程と、
前記デコードされたヘッダ内の状態リクエストを確認する工程であって、前記第１の状態レポートを圧縮して前記第１の圧縮状態レポートを生成する工程を前記状態リクエストの確認に応答して実行させる工程と、
前記データブロックをデコードして、前記データブロックのための受信状態を生成する工程と、
前記データブロックのための受信状態に応答して、前記第１の圧縮状態レポートを更新して前記第２の圧縮状態レポートを生成する工程とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の空調装置におけるテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）を含む組成物の冷媒としての使用。
【請求項２】
前記組成物が潤滑剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記潤滑剤が前記組成物の３０〜５０重量％の量で存在する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む、請求項１に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ会議システムがコントロール装置とターミナルとから構成され、かつ各ターミナルがサイトと対応するテレビ会議システムでサイト情報を表示するための方法であって、
コントロール装置は、テレビ会議の間にサイトの変化があったときに、サイトのステータス情報を取得し、
コントロール装置は、サイトの取得されたステータス情報に従って欠席サイトの情報を取得し、
コントロール装置は、欠席サイトの取得された情報をターミナルに送信し、そして、  ターミナルは、画面に欠席サイトの情報を表示し、
複数のマルチポイント・コントロール・ユニット（MCUs）のそれぞれが同時にテレビ会議を行うカスケードする会議の間に、かつ、コントロール装置は、コンソールであり、コントロール装置がサイトのステータス情報を取得するステップは、
コンソールが全てのMCUからサイトのステータス情報を受け取っていることを含み、
コントロール装置が欠席サイトの取得された情報をターミナルに送信するステップは、
コンソールが欠席サイトの情報をMCUに送信することと、
MCUがコンソールから受け取った欠席サイトの情報をターミナルへ転送することとを含む方法。
【請求項２】
コントロール装置がサイトの取得されたステータス情報に従って欠席サイトの情報を取得するステップは、
コントロール装置が全てのサイトの情報を取得すること、
コントロール装置がサイトのステータス情報に従って全ての出席サイトの情報を取得すること、及び
コントロール装置が全てのサイトの情報を全ての出席サイトの情報と比較することによって、欠席サイトの情報を取得することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全てのサイトの情報、全ての出席サイトの情報、及び全ての欠席サイトの情報がリストという形で作成及び保存され、そして、コントロール装置が欠席サイトの取得された情報をターミナルに送信するステップは、
コントロール装置が欠席サイトのリストをターミナルに送信することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サイトのステータス情報は、少なくとも、サイトの出席ステータスを含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ターミナルが画面に欠席サイトの情報を表示するステップの後に、
欠席サイトの表示された情報に従って欠席サイトを処理することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
欠席サイトを処理するステップは、
欠席サイトをテレビ会議から削除すること、又は欠席サイトにコールすることを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コントロール装置がテレビ会議のプロセス中にサイトのステータス情報を取得するステップの前に、
コンソール、ターミナル、及びWEB予約のうちの任意の１つによってテレビ会議を行うことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ターミナルの欠席の情報をMCUの欠席サイトの情報に同期させるために、サイトを追加する指示又はサイトを削除する指示をMCUがターミナルに送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コントロール装置が欠席サイトの取得された情報をターミナルに送信するステップは、
取得された情報を定期的に送信するか、又はターミナルからリクエストを受け取った上で送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コントロール装置が出席サイトの情報を作成し、出席サイトの情報をターミナルに送信することと、
ターミナルが出席サイトの情報を表示することとをさらに含む請求項１に記載の方法。