【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２９４１０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５２９４１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジェルシェ」の片仮名を標準文字により表してなり、平成２４年４月２５日に登録出願、第３類「化粧品，つけづめ」及び第１１類「紫外線照射ランプを利用した爪用ジェル硬化用の家庭用美容器具，その他の美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，紫外線照射ランプを利用した爪用ジェル硬化用の業務用美容器具，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（「椅子」を除く。）」を指定商品として、平成２４年９月４日に登録査定、同年１０月１９日に設定登録されたものである。
 
第２　引用商標
　請求人が請求の理由において引用する商標は、以下の２件であり（以下、これら商標を総称して「引用商標」という。）、いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第５３１０７６５号（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、２００９年（平成２１年）７月８日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２１年１１月１９日に登録出願され、第３類「ネイルケア用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２２年２月１６日に登録査定、同年３月１９日に設定登録されたものである。
２　登録第５４６１５３２号（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＥＬＩＳＨ」の欧文字を標準文字により表してしてなり、平成２３年６月２７日に登録出願、第３類「ネイルケア用化粧品，化粧品」を指定商品として、同年１１月１５日に登録査定、平成２４年１月６日に設定登録されたものである。
 
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証を提出した。
１　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、「ジェルシェ」の文字を標準文字により表してなるものであるから、これより「ジェルシェ」の称呼を生じる。一方、引用商標１は図案化された「ｇｅｌｉｓｈ」の文字からなるものであり、引用商標２は「ＧＥＬＩＳＨ」の文字を標準文字により表してなるものであるから、いずれも当該文字に相応して「ジェリシュ」の称呼を生ずる。
　本件商標の「ジェルシェ」の称呼と引用商標の「ジェリシュ」の称呼を比較するに、両者は、商標の称呼識別において重要な位置を占める語頭の「ジェ」の音を共通にするものである。相違する「ル」と「リ」の音は、明瞭に聴取し難い中間に位置するばかりでなく、子音の「ｒ」を共通にする同行音であって近似する音である。さらに、相違する「シェ」と「シュ」は、子音を共通にし、語尾音であることと相俟って明確に聴取し難い程の近似音であるから、本件商標と引用商標は、これらを一連に称呼した場合は、全体の語調語感が近似し、互いに聴き誤るおそれのある類似する称呼を生ずるというべきものである。
　観念においては、両商標は、いずれも、特定の観念を生じるものではないから、両者は観念上比較し得ないものである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、観念において比較し得ないものであり、称呼において類似するものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 
（２）指定商品について
　本件商標の指定商品中第３類「化粧品」と引用商標の指定商品中の「ネイルケア用化粧品，化粧品」とは、同一又は類似の商品である。
（３）結論
　本件商標と引用商標とは称呼が近似する類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似する商品である。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
　請求人が持ち株会社となる「Ｈａｎｄ　＆　Ｎａｉｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ，Ｉｎｃ．」は、商品「ｇｅｌｉｓｈ」について引用商標１を広く使用し今日に至っており（甲４）、日本でも販売され有名になっている（甲５）。また、「ｇｅｌｉｓｈ」は日本で大々的に宣伝広告されており（甲６ないし甲２７）、特に、２００９年から２０１０年にかけて、すでに日本で宣伝広告されている（甲１０ないし甲１２）。 
　したがって、本件指定商品の分野の需要者は、「ジェルシェ」の文字からなる本件商標が、本件指定商品について使用された場合には、請求人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標と引用商標との対比について
　本件商標と引用商標１とを対比すると、両者の外観は明らかに違っており、外観上類似していない。また、本件商標の外観は引用商標２の外観とも明らかに違っており、外観上類似していない。
　本件商標の「ジェルシェ」の語は、特定の意味を有さない造語であるから、本件商標から特定の概念が生じないのに対し、引用商標１の「ｇｅｌｉｓｈ」及び引用商標２の「ＧＥＬＩＳＨ」の各語も、特定の意味を有さない造語であるから、各引用商標からも特定の観念は生じない。したがって、本件商標と引用商標とは、観念において比較し得ないものであり、観念上も非類似である。
　引用商標の称呼については、引用商標１の「ｇｅｌｉｓｈ」における「ｌｉｓｈ」の部分及び引用商標２の「ＧＥＬＩＳＨ」における「ＬＩＳＨ」の部分は、日本人によく知られた英単語の「ｆｉｓｈ」を「フィッシュ」、「ｗａｓｈ」を「ウォッシュ」、「ｄｉｓｈ」を「ディッシュ」、「ｂｕｓｈ」を「ブッシュ」、「ｄａｓｈ」を「ダッシュ」、「ｍｅｓｈ」を「メッシュ」とそれぞれ発音されることから、「リッシュ」の称呼を生ずるとみるのが自然であるから、引用商標は、いずれも全体として「ジェリッシュ」又は「ゲリッシュ」の称呼を生じる。
　また、請求人の提出した証拠等においても「ｇｅｌｉｓｈ」を「ジェリッシュ」と表している。
　したがって、引用商標からはいずれも「ジェリッシュ」の称呼を生ずる。
　そして、本件商標の「ジェルシェ」の称呼と引用商標の「ジェリッシュ」の称呼を比較すると、両者は語頭の第１音の「ジェ」の音を共通にするものの、全体が促音を含めて３音と比較的短い構成であり、中間の第２音において「ル」と「リッ」の差異を有し、しかも、後者は「リ」の音が促音を伴うことにより抑揚を伴った語調として聴取される。そのうえ、語尾の第３音においても「シェ」と「シュ」の差異を有しており、「シェ」と「シュ」は母音の「ｅ」と「ｕ」とが相違するものである。この二つの母音は、原則として近似しない母音とされており、前者の「シェ」は明瞭かつ強く、後者の「シュ」は不明瞭で弱く、それぞれ発音される。
　以上のことから、本件商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するとき、全体の語調、語感を異にするもので、両者は相紛れるおそれはなく、明瞭に識別し得る。
　したがって、本件商標は引用商標と称呼においても類似していない。
　なお、本件商標と引用商標の場合と同様に、中間の「ル」と「リッ」の音に差異を有する商標が互いに類似すると判断された審決例（乙１）、また、母音の「ｅ」と「ｕ」は原則として近似しないと判断した審決例（乙２）、さらに、４音構成からなる称呼において、第２音の「ル」と「リ」、第４音の「エ」と「ア」とが相違する称呼において聞き誤るおそれはないと判断された審決例（乙３）が存在する。
　請求人は、引用商標から「ジェリシュ」の称呼を生ずると認定したうえで、本件商標と引用商標とは称呼において類似すると結論づけているが、引用商標からは「ジェリッシュ」の称呼を生ずるものであり、請求人の主張は誤った判断のもとに行われたものであるから認められるものではない。仮に引用商標から「ジェリシュ」の称呼が生ずるとしても、本件商標と引用商標とは第２音の「ル」と「リ」、第３音の「シェ」と「シュ」において差異を有するものであり、これらの差異音が３音という短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は極めて大きいものといわなければならず、両称呼を一連に称呼するも全体の語調語感が異なっており、称呼上聞き誤るおそれはない。
（２）まとめ
　以上のことから、本件商標は引用商標と外観、観念、称呼のいずれにおいても類似していない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号最高裁判決）。 
（１）本件商標と引用商標１との類似性について
　上記で述べたとおり本件商標は引用商標と外観、観念、称呼のいずれにおいても類似しておらず、両者は互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（２）引用商標１の周知著名性について
　商標法第４条第１項第１５号は、商標登録出願の時にその条項に該当しないものについては、その規定は適用されないものであるところ（商標法第４条第３項）、引用商標１の周知著名性を立証するために請求人が提出した甲第４号証ないし甲第２７号証には、周知著名性を立証するのに適正でない資料、具体的には日付の表示がない資料や本件商標の出願日以降の日付が表示されている資料が多く含まれている。
　ア　Ｈａｎｄ　＆　Ｎａｉｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ，Ｉｎｃ．のウェブページ（甲４）には日付の表示がなく周知著名性を立証する資料にはなり得ない。
　イ　「ｇｅｌｉｓｈ」は日本でも販売され有名になっているとして提示したウェブページ（甲５）には日付の表示がなく周知著名性を立証する資料にはなり得ない。
　ウ　「ｇｅｌｉｓｈ」が日本で大々的に宣伝広告されていることを立証する資料（甲６ないし甲２７）を提示しているが、特に２００９年から２０１０年にかけて、すでに日本で宣伝広告されているとして提示した資料（甲１０ないし甲１２）を除くいずれの資料も、日付の表示がなかったり、日付の表示があっても不明確であったり、本件商標の出願日（平成２４年４月２５日）以降の日付が表示されていたりするなど、引用商標１の周知著名性を立証する資料として不適切なものである。
　エ　ネイルズユニークサロンの広告の写し（甲６）ネイルズユニークサロンのメニューの写し（甲７）を提出しているが、「ネイルズユニークサロン」とはいかなるものかが不明であり、いずれも広告日、発行日などの日付の表示はなく、また、配布部数も不明であるから、これらは周知著名性を立証する資料にはなり得ない。
　オ　ネイルズユニークの商品カタログの写し（甲８）は、配布の時期や配布部数が不明であり、ジェリッシュ　ソークオフジェルの広告の写し（甲９）も広告の時期が不明であるので、いずれも引用商標１の周知著名性を立証する資料にはなり得ない。
　カ　雑誌「ＮＡＩＬ　ＭＡＸ」の写し（甲１０）、「ビューティーワールドジャパン」プレビューブックの写し（甲１１）はいずれも発行年が２０１０年を推測させる記載は存在するが、発行部数などは明らかでない。また、会報誌「Ｎａｔｉｆｕｌ　ＮＡＩＬ　ＮＥＷＳ」ＶＯＬ．８３（甲１２）は、「発行／２０１０年５月」の表示があるが、発行部数や配布先などの詳細は不明である。
　キ　広告の写し（甲１３ないし甲１７）は、いずれも日付の表示はなく、広告の時期が不明であるから、これらは引用商標１周知著名性を立証する資料にはなり得ない。
　ク　審判請求書にジェリッシュの記事とある資料（甲１８）は、日付はもとより何に掲載された記事であるのかも不明である。
　ケ　雑誌の写し（甲１９ないし甲２４）は、いずれの発行日も本件商標の出願日（平成２４年４月２５日）以降の２０１３年であり（甲２１は２０１２年〜２０１３年）、引用商標１の周知著名性を立証する資料として不適切である。
　コ　広告の写し（甲２５ないし甲２７）は、いずれの広告も表示されている日付が本件商標の出願日（平成２４年４月２５日）以降の２０１３年であり、引用商標１の周知著名性を立証する資料として不適切である。
　以上のことから明らかなように、請求人が提出した甲第４号証ないし甲第２７号証の大多数が、引用商標１の周知著名性を立証するのに適切でない資料、具体的には日付の表示がない資料や本件商標の出願日以降の日付が表示されている資料である。そして残りの証拠資料（甲１０ないし甲１２）についても、本件商標の登録出願前にいくつかの雑誌に商品の広告が掲載されたことを単に示しているにすぎず、引用商標１の周知著名性を立証するには不十分である。これら（甲１０ないし甲１２）をもって、本件商標の商標登録出願時に引用商標１が使用されていたという事実が認められ、周知または著名に至っていたと推認することはできない。
（３）まとめ
　以上のことから、引用商標１は本件商標の商標登録出願時において周知または著名であったということはできず、また、本件商標と引用商標１とは非類似の商標であり、その類似性の程度は極めて低いというべきであるから、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者がその出所について混同を生じるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものではない。
３　結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当しないことが明らかである。
 
第５　当審の判断
１　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ジェルシェ」の片仮名を標準文字により表してなり、その構成文字に相応して「ジェルシェ」の称呼を生ずる。
　そして、本件商標を構成する文字は、特定の意味を有する既成語とは認められないものであるから、特定の観念を生じないものというべきである。
（２）引用商標について
　上記第２のとおり、引用商標１は、多少図案化された「ｇｅｌｉｓｈ」の欧文字からなり、また、引用商標２は、「ＧＥＬＩＳＨ」の欧文字を標準文字により表してなるものであるところ、それぞれ、その構成文字に相応して、「ジェリッシュ」又は「ゲリッシュ」の称呼が生じるというのが自然である。 
　この点について、請求人は、引用商標からは「ジェリシュ」の称呼が生ずると述べているが、引用商標のように一種の造語といえる欧文字の称呼については、我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼するのが自然といえるところ、その構成中、後半の「ｌｉｓｈ（ＬＩＳＨ）」の文字部分が、例えば、英語の「Ｅｎｇｌｉｓｈ」、「ｆｏｏｌｉｓｈ」及び「ｐｕｂｌｉｓｈ」の語において「ｌｉｓｈ」の部分を「リッシュ」と発音することに倣って、引用商標からは「ジェリッシュ」あるいは「ゲリッシュ」の称呼が生じるというのが相当である。なお、提出された甲各号証においても、引用商標は「ジェリッシュ」として紹介されていることが認められる。 
　そして、引用商標を構成する文字は、特定の意味を有する既成語とは認められないものであるから、引用商標は、特定の観念を生じることはないというべきである。 
（３）本件商標と引用商標との類否について 
　本件商標と引用商標の構成は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりであるところ、本件商標が片仮名で構成されているのに対して、引用商標１は欧文字と図形により構成されていて、引用商標２は欧文字で構成されていることから、本件商標と引用商標とは、構成文字及び図形の有無において明らかに相違し、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼については、本件商標は、上記（１）のとおり「ジェルシェ」の称呼が生じ、また、引用商標は、上記（２）のとおり、「ジェリッシュ」及び「ゲリッシュ」の称呼が生ずるものである。
　そして、本件商標から生ずる「ジェルシェ」の称呼と引用商標から生ずる「ジェリッシュ」の称呼を比較すると、両者は語頭の「ジェ」の音を共通にするものの、その後に続く「ルシェ」と「リッシュ」の部分において差異を有し、相違する「ル」と「リッ」の音、「シェ」と「シュ」の音は、どちらも母音を異にする音であり、しかも前者は「リ」の音が促音「ッ」を伴うことにより比較的強く発音されることから、かかる差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感・音調が異なり、明瞭に区別することができるものである。
　また、本件商標から生ずる「ジェルシェ」の称呼と引用商標から生ずる「ゲリッシュ」の称呼を比較しても、いずれも３音という短い音構成において、称呼において重要な語頭における「ジェ」と「ゲ」の音に差異を有し、その後に続く「ル」と「リッ」の音、「シェ」と「シュ」の音も異なるものであり、両者は称呼において明らかな差異を有することから、それぞれを一連に称呼しても音感・音調が異なり、互いに聴別し得るものといえる。 
　さらに、観念については、本件商標と引用商標は、いずれも特定の意味を有する既成語ではなく、特定の観念を生ずるものではないから、両商標は、観念において比較し得ないものであり、紛れるおそれがあるということはできないものである。 
　そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。 
（４）小括 
　したがって、本件商標と引用商標とは、相紛れるおそれがない非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似のものであったとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
２　商標法第４条第１項第１５号について 
（１）引用商標の著名性について 
　請求人は、引用商標の著名性を証する証拠方法として甲第４号証ないし甲第２７号証を提出し、請求人の持ち株会社「Ｈａｎｄ　＆　Ｎａｉｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ，Ｉｎｃ．」が、そのウェブサイトにおいて掲載する商品に引用商標１を使用し、「ｇｅｌｉｓｈ」は日本でも販売され有名になっていると主張し（甲４，５）、また、「ｇｅｌｉｓｈ」は日本で大々的に宣伝広告され（甲６ないし甲２７）、特に２００９年から２０１０年にかけて、日本で宣伝広告されていると主張している（甲１０ないし甲１２）。
　ア　甲第４号証は、請求人が「Ｈａｎｄ　＆　Ｎａｉｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ，Ｉｎｃ．のウェブページの写し」とする書面であり、中央に「Ｇｅｌｉｓｈ」の文字が記載され、化粧用の容器と思しき商品に引用商標１が付されていることが認められるものの、ウェブサイトのＵＲＬ及びこの情報が掲載された日付等は表示されていない。
　イ　甲第５号証は、インターネット通販サイト「楽天市場」における「ｇｅｌｉｓｈ」の文字の検索結果を平成２５（２０１３）年４月１５日にプリントアウトしたものであり、これよりは、「楽天市場」において「Ｇｅｌｉｓｈ」又は「ｇｅｌｉｓｈ」の文字が説明部分に表示されている化粧品と思しき商品が４５件存在することが確認できるものの、これらの商品がいずれの者による使用であるのか不明であり、請求人により提供された商品か否か明らかでない。
　ウ　甲第６号証ないし甲第９号証は、「Ｈａｎｄ　＆　Ｎａｉｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ，Ｉｎｃ．」の日本総代理店と表示されている株式会社ネイルズユニークオブジャパンによる「ネイルズユニークサロン」の広告の写し（甲６）、同サロンのメニューの写し（甲７）、同サロンの商品カタログの写し（甲８）及び広告の写し（甲９）であり、それぞれ引用商標１がネイルケア用化粧品の容器等に表示されていることが認められるものの、これらの広告及びカタログは、具体的な頒布事実（時期、場所、数量等）が不明である。
　エ　甲第１０号証及び甲第１９号証ないし甲第２４号証は、雑誌に掲載された株式会社ネイルズユニークオブジャパンによる広告の写しであり、引用商標１がネイルケア用化粧品の容器等に表示されている。甲第１０号証は平成２２（２０１０）年６月２３日発行の雑誌「ネイルＭＡＸ」であり、甲第１９号証は平成２５（２０１３）年発行の雑誌「ネイルヴィーナス」であり、甲第２０号証は発行年月日が不明の雑誌「ネイルヴィーナス」であり、甲第２１号証は平成２４（２０１２）年発行の雑誌「スタイリッシュネイル」であり、甲第２２号証は平成２５（２０１３）年発行の雑誌「ネイルヴィーナス」であり、甲第２３号証は平成２５（２０１３）年４月２３日発行の雑誌「ネイルＭＡＸ」であり、甲第２４号証は平成２５（２０１３）年１月２３日に発行された雑誌「ネイルＵＰ！」であることが確認できるが、これら雑誌の発行部数等具体的な内容は不明である。
　オ　甲第１１号証は、東京ビッグサイトにおいて平成２２（２０１０）年５月１７日〜１９日の期間開催されたビューティワールドジャパンのプレビューブックの写しであり、平成２２（２０１０）年３月３０日現在、平成２２（２０１０）年５月１７日に株式会社ネイルズユニークオブジャパンがセミナーを開催する旨の記載があり、これには引用商標１がネイルケア用化粧品の容器等に表示されているが、当該プレビューブックの頒布部数、頒布場所等の具体的な内容は不明である。 
　カ　甲第１２号証は、平成２２（２０１０）年５月発行のＮＰＯ法人日本ネイリスト協会による会報誌「Ｎａｔｉｆｕｌ　ＮＡＩＬＮＥＷＳ　Ｖｏｌ．８３」に、株式会社ネイルズユニークオブジャパンによるジェルネイルの広告の写しである。これには、引用商標１が本文及びジェルネイルの容器に表示されているものの、当該会報誌の頒布部数等具体的な内容は不明である。
　キ　甲第１３号証、甲第１５号証及び甲第１６号証は、株式会社ネイルズユニークオブジャパンによるネイル関連商品の広告の写しであり、甲第１３号証には引用商標１が表示されており、また、甲第１５号証及び甲第１６号証には「Ｇｅｌｉｓｈ」の文字が表示されているものの、当該広告は、具体的な頒布事実（時期、場所、数量等）が不明である。
　ク　甲第１４号証及び甲第２５号証ないし甲第２７号証は、株式会社ネイルズユニークオブジャパンによる「Ｎａｉｌｓ　Ｕｎｉｑｕｅ　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｔｏｕｒ」と題する広告の写しであり、引用商標１又は「ｇｅｌｉｓｈ」の文字が表示されていることが認められるものの、これら広告の頒布部数等具体的な内容は不明である。
　ケ　甲第１７号証は、「ネイルズユニークカレッジ」によるセミナーの案内と思しき資料であり、引用商標１が表示されていることが認められるものの、請求人と「ネイルズユニークカレッジ」の関係を示すものや内容についての具体的な説明はない。
　コ　甲第１８号証は、請求人が「ジェリッシュ　記事（写し）」とする書面であるが、何ら具体的な説明はなく、また、出典も不明である。
　以上、請求人提出の甲各号証により、引用商標がネイルケア用化粧品について使用されていることは認められるとしても、引用商標を使用した商品の売上高、市場占有率等は不明であり、例えば、雑誌への広告については、その雑誌の種類も数種類に限られ、発行日に関しては、甲第１０号証を除き本件商標の登録査定後のものや確認できないものもあり、また、その発行部数も不明である。さらに、その他提出されたカタログ及び広告等についても、頒布の時期、場所、数量等が確認できないことから、これら甲各号証よりは、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時に請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものとは認めることができない。
（２）出所の混同のおそれ 
　引用商標は、上記（１）のとおり、我が国の需要者の間において著名となっているということはできないものであり、しかも、本件商標と引用商標とは、上記１のとおり、相紛れるおそれがない非類似の商標であって、別異の商標であるから、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、該商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く連想、想起するということはできない。 
　そうすると、本件商標は、その指定商品について使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。 
（３）小括 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 
３　むすび 
　本件商標は、以上のとおり、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反して登録されものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきでない。 
　よって、結論のとおり審決する。