【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２０９０号「ウォータマークを付与するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月２８日、米国）の出願であって、平成１５年７月４日付で拒絶査定がされ、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付で手続補正書が提出されている。
　これに対し、当審において平成１７年１０月５日付で審尋が行われ、平成１８年１月１０日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１０月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年１０月１５日付の手続補正は、平成１５年４月２日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　（補正前の請求項１）
　「ディジタル化画像上にウォータマークを付与するための方法であって、
　複数のピクセルからなるディジタル化画像を用意するステップを含み、
　前記ピクセルの各々は、少なくとも１つのカラーの輝度を表す輝度データ値を有し、
　前記ピクセルのうちの少なくとも１つが有する前記輝度データ値に０．９〜１．１の範囲の所定の輝度倍率を掛けるステップをさらに含み、
　前記輝度倍率が乱数列から取った数値との関係を有し、前記関係が所望の変調強度を提供するための線形再マッピングであることを特徴とする方法。」
　
　（補正後の請求項１）
　「ディジタル化画像上に検出不能不可視という不可視分類レベルを有するウォータマークを付与するための方法であって、
　複数のピクセルからなるディジタル化画像を用意するステップを含み、
　前記ピクセルの各々は、少なくとも１つのカラーの輝度を表す輝度データ値を有し、
　前記ピクセルのうちの少なくとも１つが有する前記輝度データ値に０．９〜１．１の範囲の所定の輝度倍率を掛けるステップをさらに含み、
　前記輝度倍率が乱数発生手段によって発生され且つデータ暗号化アルゴリズムによって暗号化された乱数列から取った数値との関係を有し、前記関係が１０パーセント未満の所望の変調強度を提供するための線形再マッピングであり、前記乱数列が前記データ暗号化アルゴリズムの暗号キー、前記乱数発生手段の初期値および前記乱数発生手段の係数を含む複数のウォータマーキング・パラメータによって定義され、前記ウォータマーキング・パラメータが強耐性不可視ウォータマークの少なくとも１つの特性として、前記少なくとも１つのピクセルに対応する前記輝度倍率が当該ピクセルの近隣ピクセルに対応する前記輝度倍率からランダムに変化するという予測不能なランダム特性を前記ウォータマークに与えることを特徴とする方法。」
　本件補正は、
　ア　補正前の請求項１に記載された「ウォータマーク」について、「検出不能不可視という不可視分類レベルを有する」という限定を加え、
　イ　補正前の請求項１に記載された「乱数列」について、「乱数発生手段によって発生され且つデータ暗号化アルゴリズムによって暗号化された」という限定を加え、
　ウ　補正前の請求項１に記載された「所望の変調強度」について、「１０パーセント未満の所望の変調強度」であるとの限定を加えるとともに、
　エ　補正前の請求項１に記載された「乱数列」が、「前記データ暗号化アルゴリズムの暗号キー、前記乱数発生手段の初期値および前記乱数発生手段の係数を含む複数のウォータマーキング・パラメータによって定義され、前記ウォータマーキング・パラメータが強耐性不可視ウォータマークの少なくとも１つの特性として、前記少なくとも１つのピクセルに対応する前記輝度倍率が当該ピクセルの近隣ピクセルに対応する前記輝度倍率からランダムに変化するという予測不能なランダム特性を前記ウォータマークに与える」という限定を加えるものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、前記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４１４０３号公報（平成８年９月１７日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
　上記に鑑みて、本発明の目的は、原画像の色度を保存するディジタル・ウォーターマークを提供することである。」（段落【０００８】）
　
　イ　「図１は、本発明の実施例に従う使用に適した、画像取込み配布システムのブロック図である。スキャナ１００が、物理供給源（絵画や写真など）１０２から画像データを取り込み、ディジタル・コンピュータ１０４に送る。」（段落【００１９】）
　
　ウ　「ブロック２０２で、『原画像』画素は、画像の線形輝度スケールへの変換が必要な場合には、線形輝度スケールに変換される。このような変換が必要になる理由は、後で詳細に説明する。この変換は、参照テーブル２０３によって達成されることが好ましい。白黒『原画像』の場合、このステップの出力は、処理される現画素の線形輝度Ｙである。カラー画像の場合、ブロック２０２の出力は、画素の線形化されたＲ、ＧおよびＢの値の組である。
　ブロック２０４で、式２に従って知覚的に均一な輝度Ｌ＊を計算する。カラー画像の場合、Ｙの値は、その画素の輝度である。」（段落【００２７】、【００２８】）
　
　エ　「ブロック２０８で、乱数ノイズ成分ＲＮを決定する。乱数ノイズ成分は、原画像の線形輝度Ｙ、ノイズ輝度値（NI）（ウォーターマーキング・プログラムへの入力としてユーザによって選択される）および乱数（ブロック２０９でコンピュータによって生成される）の関数として計算される。乱数（RND）は、−１≦RND≦１となるような値である。ノイズ輝度値は、０≦NI≦１となるような値である。
　ノイズ成分Nは、Ｎ＝ＮＩ×｜１−（Ｙ'／Ｙ）｜として計算される。ノイズ成分は、ウォーターマークの粒度を決定する。NIが小さいと、ノイズ調節が少なくなり、非常に滑らかなウォーターマークが得られる。NIが大きいと、ノイズ調節が大きくなり、粒子が目立つが除去がより困難なウォーターマークが得られる。ノイズ成分Nに乱数RNDをかけて、乱数ノイズ成分ＲＮを得る。」（段落【００３０】、【００３１】）
　
　オ　「ブロック２１０で、乱数ノイズ成分ＲＮ（ブロック２０８で決定される）をスケール係数Ｙ'／Ｙに加算する。ブロック２１２で、その結果を［０，∞）にクリッピングして、画素スケーリング係数Ｓを得る。」（段落【００３２】）
　
　カ　「ブロック２１４で、画素のスケーリングに使用される最終スケール係数S'を計算する。画素を暗くする場合には、S'＝1+((S-1)×(128-W)/128)であり、画素を明るくする場合には、S'=1+((S-1)×(W-128)/128)である。１２８という値は、ウォーターマーク画素が効果的に表現する値の範囲に由来するものであり、この範囲は、好ましい実施例では［−１２８，１２８）である。上の式で、Wは、ウォーターマーク画素値であり、これは、上で述べたように０から２５５までの範囲をとり得る。
　ブロック２１５で、線形画素値にＳ'をかける。」（段落【００３４】、【００３５】）
　
　キ　「この基本方法の他の多くの変形および機能強化が可能である。たとえば、ノイズ成分は、乱数ではなく、再生可能な（暗号化された）乱数シーケンスか、暗号キーによって生成されたノイズ・シーケンスの要素に基づくものとすることができる。この場合、ウォーターマーク画像と暗号キーが提供されるならば、ウォーターマークを除去するためのシステムを設計することができる。」（段落【００４８】）
　
（３）本願補正発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例は、原画像の色度を保存するディジタル・ウォーターマークを提供するものであり（記載ア）、「ディジタル化画像上にウォータマークを付与するための方法」である。
　引用例には、スキャナ１００で、物理供給源（絵画や写真など）１０２から画像データを取り込むことが記載されており（記載イ）、「複数のピクセルからなるディジタル化画像を用意するステップ」を含むものである。
　引用例は、カラー画像の場合、画素の線形化されたＲ、ＧおよびＢの値の組を有しており（記載ウ）、「ピクセルの各々は、少なくとも１つのカラーの輝度を表す輝度データ値を有し」ている。
　引用例は、線形画素値（Ｒ、Ｇ、Ｂ）と最終スケール係数Ｓ'を乗算しており（記載オ）、「ピクセルのうちの少なくとも１つが有する輝度データ値に所定の輝度倍率を掛けるステップ」を含む。
　引用例には、ノイズ成分は、再生可能な（暗号化された）乱数シーケンスに基づくことができると記載されており（記載キ）、「前記輝度倍率が乱数発生手段によって発生され且つデータ暗号化アルゴリズムによって暗号化された乱数列から取った数値との関係」を有するといえる。
　引用例は、乱数ノイズ成分から得た画素スケーリング係数Ｓと、ウォーターマーク画素値Ｗから最終スケール係数Ｓ'を計算している（記載オ、カ）。引用例で「乱数ノイズ成分」を用いているのは、「ウォータマークの少なくとも１つの特性として、少なくとも１つのピクセルに対応する輝度倍率が当該ピクセルの近隣ピクセルに対応する前記輝度倍率からランダムに変化するという予測不能なランダム特性を前記ウォータマークに与え」るためであると認められる。
　したがって、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
「ディジタル化画像上にウォータマークを付与するための方法であって、複数のピクセルからなるディジタル化画像を用意するステップを含み、前記ピクセルの各々は、少なくとも１つのカラーの輝度を表す輝度データ値を有し、前記ピクセルのうちの少なくとも１つが有する前記輝度データ値に所定の輝度倍率を掛けるステップをさらに含み、前記輝度倍率が乱数発生手段によって発生され且つデータ暗号化アルゴリズムによって暗号化された乱数列から取った数値との関係を有し、ウォータマークの少なくとも１つの特性として、前記少なくとも１つのピクセルに対応する前記輝度倍率が当該ピクセルの近隣ピクセルに対応する前記輝度倍率からランダムに変化するという予測不能なランダム特性を前記ウォータマークに与えることを特徴とする方法。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明の「ウォータマーク」は、「検出不能不可視という不可視分類レベルを有する」のに対し、引用例の「ウォータマーク」は、「検出不能不可視という不可視分類レベル」であるとは、記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、所定の輝度倍率の範囲は「０．９〜１．１」とされるのに対し、引用例の「最終スケール係数Ｓ'」（記載カ）には、範囲の制限が記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では、「所定の輝度倍率」と「乱数列から取った数値」との関係が、「１０パーセント未満の所望の変調強度」を提供するための線形再マッピングであるのに対し、引用例の「ノイズ輝度値」（記載エ）は、「０≦NI≦１となるような値」である点。
　（相違点４）
　本願補正発明の「乱数列」は「データ暗号化アルゴリズムの暗号キー、乱数発生手段の初期値および前記乱数発生手段の係数を含む複数のウォータマーキング・パラメータによって定義」されるのに対し、引用例には「再生可能な（暗号化された）乱数シーケンス」（記載キ）と記載されている点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　（相違点１）について
　「検出不能不可視という不可視分類レベル」とは、難解な表現であるので、明細書を参照すると、発明の詳細な説明には、「マーキングが付いていない画像がマーキングが付いている画像コピーとともに表示されたときに人間がこれらのコピーのいずれか一方を同じように選択する場合、画像上のマークは、検出不能不可視という不可視分類レベルを有するものとして分類する。」（段落【０００４】）と記載されている。
　一般に、「ウォータマーク」には「可視」のものと「不可視」のものがあることは知られているのであるから、引用例の「ウォータマーク」を、「検出不能不可視という不可視分類レベル」にすることは、当業者が必要に応じて実施できる事項にすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書において「引用文献１（注：本審決中の『引用例』と同じ文献。）の請求項１の末尾に『ディジタル画像の上に可視のウォーターマークを置く方法』と記載されているように、同文献の発明は、『可視ウォーターマーク』を付与する方法を意図しているに過ぎず、本願発明と同様の『不可視ウォーターマーク』を付与する方法については、これを全く意図していないことが明白であ」る旨主張している。
　しかしながら、引用例の請求項６及び７の末尾は、単に「原ディジタル画像にディジタル・ウォーターマークを適用するシステム」と記載されており、「可視ウォーターマーク」及び「不可視ウォーターマーク」の両方が含まれる記載となっている。
　したがって、引用例の請求項１の末尾が「ディジタル画像の上に可視のウォーターマークを置く方法」であるからといって、引用例が「『不可視ウォーターマーク』を付与する方法については、これを全く意図していないことが明白であ」るということにはならない。
　（相違点２）について
　ウォータマークを付与する際、ウォータマークを付与された部分のディジタル化画像の輝度の変化が大きいほど、ウォーターマークの可視性が大きくなることは、当業者には自明である。
　したがって、「輝度倍率」すなわち輝度の変化は、当業者が必要に応じて決定すればよい事項であり、「０．９〜１．１の範囲」とすることは、適宜実施できたものにすぎない。
　（相違点３）について
　引用例には、「NIが小さいと、ノイズ調節が少なくなり、非常に滑らかなウォーターマークが得られる。NIが大きいと、ノイズ調節が大きくなり、粒子が目立つが除去がより困難なウォーターマークが得られる。」（記載エ）とあり、「０≦NI≦１となるような値」（記載エ）として、どのようなNIを選ぶかは、当業者が必要に応じて決定すればよい事項であるから、「１０パーセント未満の所望の変調強度」とすることは、適宜実施できたものにすぎない。
　（相違点４）について
　「暗号化アルゴリズム」について、本願明細書には「本発明のため、National Standard Data Encryption Algorithmなどの強力な暗号方法を使用することによって順序を生成する。これについては、American National Standard Data Encryption Algorithm（ANSI X3.92-.1981, American National Standards Institute、ニューヨーク）およびA. G. Konheim他によるThe IPS Cryptographic Programs（IBM System Journal、Vol. 19、No. 2、１９８０年、２５３〜２８３ページ）に記載されているが、これらは参照により本明細書に組み込まれる。」（段落【００３６】）と記載されている。
　この周知の暗号化アルゴリズムを、引用例の「再生可能な（暗号化された）乱数シーケンス」に適用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願補正発明の効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、前記「補正前の請求項１」に記載のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」、「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。