【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１５６４号「電力遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年７月２６日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
「過電流を検知する過電流検知手段、漏電を検知する漏電検知手段、単相３線の中性線欠相を検知する中性線欠相検知手段のうち少なくとも一つの検知手段と、前記検知手段のいずれかの信号により電力遮断を行う電力遮断スイッチと、振動を検知する感震器と、前記感震器の信号によって所定の振動を検知したとき前記電力遮断スイッチを遮断する制御手段とをひとつの分電盤内に備え、前記電力遮断スイッチは主回路電力遮断スイッチと複数の副回路電力遮断スイッチとからなり、かつ前記制御手段は、前記感震器が予め設定された第１の地震強度を検知すると、前記複数の副回路電力遮断スイッチを選択的に遮断し、前記第１の地震強度よりも強い第２の地震強度を検知すると前記主回路電力遮断スイッチを遮断するようにした電力遮断装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年６月７日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前の昭和５７年９月２日に頒布された「特開昭５７−１４２１０９号公報」（以下「引用例」という。）に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、上記引用例には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「（１）は分電盤で、分電盤本体（２）内に設けられた主幹漏電しゃ断器（３）、分岐漏電しゃ断器（１１）および震動応動スイッチ（１６）にて形成されている。
　・・・この主幹漏電しゃ断器（３）は電源端子（６）（６）に接点（７）（７）を介して電線（８）およびブスバー（９）からなる導線（１０）（１０）にて複数の分岐漏電しゃ断器（１１）を接続している。そして前記導線（１０）（１０）間は抵抗（１２）およびテストスイッチ（５）を介して接続されている。また、この主幹漏電しゃ断器（３）には漏電が発生した際または前記テストスイッチ（５）が外部操作により閉成された際に、これを零相変流器（１３）にて検知し、電磁石（１４）を励磁し前記接点（７）（７）を開放する漏電検知制御回路（１５）が設けられている。」（第（２）頁左上欄３行〜右上欄２行）
　
（２）「前記震動応動スイッチ（１６）は水銀スイッチまたは重錘スイッチなどにて形成され前記テストスイッチ（５）に並列に接続され震動を検知すると閉成されるようになっている。
　前記各分岐漏電しゃ断器（１１）は表面に外部操作ハンドル（１７）およびテストスイッチ（１８）を有し、また、各負荷に電源を供給する分岐端子（１９）（１９）が形成されており、内部回路は主幹漏電しゃ断器（３）と同様に形成されている。」（第（２）頁右上欄６行〜１４行）
　
（３）「通常接点（７）（７）は閉成され、負荷に電源が供給されている。この状態で漏電が発生するかまたはテストスイッチ（５）が閉成されると漏電検知制御回路（１５）が動作し、電磁石（１４）を励磁するため接点（７）（７）は開放され、負荷への電源の供給は停止される。・・・前記接点（７）（７）を再度閉成する場合は外部操作ハンドル（４）を・・・閉成位置に復帰させればよい。そして、この状態で地震が発生した場合は震動を検知して震動応動スイッチ（１６）が閉成される。するとテストスイッチ（５）の両端を短絡し、・・・漏電検知制御回路（１５）は動作し、電磁石（１４）が励磁され接点（７）（７）は開放される。このため負荷への電源の供給は停止される。」（第（２）頁左下欄１行〜右下欄１行）
　
（４）「なお、前記実施例においては主幹漏電しゃ断器（３）のテストスイッチ（５）に並列に震動応動スイッチ（１６）を接続し、すべての負荷の電源を開放する構成としたが、分岐漏電しゃ断器（１１）の各テストスイッチ（１８）に並列に振動応動スイッチ（１６）を接続することもできる。この場合、例えばコンセント負荷が接続されている分岐漏電しゃ断器（１１）のみに接続し、照明負荷が接続されている分岐漏電しゃ断器（１１）には接続しないことにより、地震の際にも照明負荷へは電源を供給でき避難に必要な照明は点灯することができる。」（第（２）頁右下欄２行〜１２行）
　
　また、第１図及び第２図の記載には、主幹・分岐漏電しゃ断器（３）（１１）、零相変流器（１３）、震動応動スイッチ（１６）および漏電検知制御回路（１５）が、一つの分電盤内に備えられている例が示されている。
　
　これらの記載事項および図示内容から、引用例には、以下の２つの発明が記載されていると認めることができる。
　
「漏電の発生を検知する零相変流器（１３）と、該零相変流器（１３）が漏電を検知すると接点（７）（７）を開放する主幹漏電しゃ断器（３）と、前記主幹漏電しゃ断器と同じ内部回路を有し各負荷に電源を供給する複数の分岐漏電しゃ断器（１１）と、震動を検知する震動応動スイッチ（１６）と、前記震動応動スイッチ（１６）が震動を検知したとき前記主幹漏電しゃ断器（３）によって接点（７）（７）を開放する漏電検知制御回路（１５）と、を一つの分電盤内に備え、前記震動応動スイッチ（１６）が震動を検知してスイッチを閉成すると、前記漏電検知制御手段（１５）は動作して、前記接点（７）（７）を開放する分電盤」の発明（以下「引用発明１」という。）
　
「漏電の発生を検知する零相変流器（１３）と、該零相変流器が漏電を検知すると接点（７）（７）を開放する主幹漏電しゃ断器（３）と、該主幹漏電しゃ断器と同じ内部回路を有し各負荷に電源を供給する分岐漏電しゃ断器（１１）と、震動を検知する震動応動スイッチ（１６）とを備え、前記震動応動スイッチ（１６）が震動を検知したときに前記震動応動スイッチ（１６）が接続されている前記分岐漏電しゃ断器（１１）のみを開放する分電盤」の発明（以下「引用発明２」という。）
　
４．対　比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「漏電の発生を検知する零相変流器（１３）」が前者の「漏電を検知する漏電検知手段」に相当し、後者の「接点（７）（７）を開放する」が前者の「電力遮断を行う」及び「遮断する」に、後者の「震動を検知する震動応動スイッチ（１６）」は、前者の「振動を検知する感震器」に相当する。
　また、後者の「零相変流器（１３）が漏電を検知すると接点（７）（７）を開放する主幹漏電しゃ断器（３）」及び「主幹漏電しゃ断器と同じ内部回路を有し各負荷に電源を供給する複数の分岐漏電しゃ断器（１１）」は前者の「検知手段の・・・信号により電力遮断を行う電力遮断スイッチ」に相当するとともに、後者の「主幹漏電しゃ断器（３）」は前者の「主回路電力遮断スイッチ」に、後者の「複数の分岐漏電しゃ断器（１１）」は前者の「複数の副回路電力遮断スイッチ」に相当する。
　更に、後者の「震動応動スイッチ（１６）が震動を検知したとき主幹漏電しゃ断器（３）によって接点（７）（７）を開放する漏電検知制御回路（１５）」と前者の「感震器の信号によって所定の振動を検知したとき電力遮断スイッチを遮断する制御手段」とは、「感震器の信号によって所定の振動を検知したとき主回路電力遮断スイッチを遮断する制御手段」との概念で共通し、後者の「震動応動スイッチ（１６）が震動を検知してスイッチを閉成すると、漏電検知制御手段（１５）は動作して、接点（７）（７）を開放する」ことは、前者の「制御手段は、前記感震器が予め設定された・・・地震強度を検知すると主回路電力遮断スイッチを遮断する」ことに相当する。
　そして、後者の主幹・分岐漏電しゃ断器を備えた「分電盤」は前者の「電力遮断装置」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「漏電を検知する漏電検知手段と、前記検知手段の信号により電力遮断を行う電力遮断スイッチと、振動を検知する感震器と、前記感震器の信号によって所定の振動を検知したとき主回路電力遮断スイッチを遮断する制御手段とをひとつの分電盤内に備え、前記電力遮断スイッチは主回路電力遮断スイッチと複数の副回路電力遮断スイッチとからなり、かつ前記制御手段は、前記感震器が予め設定された地震強度を検知すると前記主回路電力遮断スイッチを遮断するようにした電力遮断装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　検知手段及び電力遮断スイッチに関して、前者は「過電流を検知する過電流検知手段」、漏電を検知する漏電検知手段、「単相３線の中性線欠相を検知する中性線欠相検知手段のうち少なくとも一つの検知手段」と、検知手段の「いずれかの」信号により電力遮断を行う電力遮断スイッチを備えているのに対して、後者は漏電の発生を検知する零相変流器（１３）と、零相変流器（１３）が漏電を検知すると接点（７）（７）を開放する主幹漏電しゃ断器（３）と、主幹漏電しゃ断器と同じ内部回路を有し各負荷に電源を供給する複数の分岐漏電しゃ断器（１１）とを備えている点。
　
（相違点２）
　制御手段に関して、前者は、感震器の信号によって所定の振動を検知したとき「電力遮断スイッチ」を遮断する制御手段であって、電力遮断スイッチは主回路電力遮断スイッチと複数の副回路電力遮断スイッチとからなり、かつ制御手段は、感震器が予め設定された「第１の地震強度を検知すると、複数の副回路電力遮断スイッチを選択的に遮断し、第１の地震強度よりも強い第２の」地震強度を検知すると主回路電力遮断スイッチを遮断するのに対して、後者は、震動応動スイッチ（１６）が震動を検知したとき主幹漏電しゃ断器（３）によって接点（７）（７）を開放する漏電検知制御回路（１５）であり、震動応動スイッチ（１６）が震動を検知してスイッチを閉成すると、漏電検知制御手段（１５）は動作して、接点（７）（７）を開放する点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　分電盤において、一つの分電盤内に過電流を検知する過電流検知手段、漏電を検知する漏電検知手段、単相３線の中性線欠相を検知する中性線欠相検知手段を設け、電力遮断スイッチを該検知手段のいずれかの信号により電力遮断を行う構成とすることは周知技術に過ぎず（例えば、実願平３−６９７８３号（実開平５−１５６０６号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）、このような周知技術を、同様の分電盤である引用発明１に対して適用し、相違点１に係る構成とすることに、特段の困難性があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　例えば、実願昭４７−０３６０４９号（実願昭４８−１１１０８１号）のマイクロフィルム等によれば、防災装置に関してではあるが、複数の地震震度を検知可能とし、地震の強度に応じて段階的に防災装置の制御を行おうとすることは一般的考えであったといえる。
　一方、引用発明１は、地震発生時の火災発生防止などの防災的観点から、地震発生の検知時に、分電盤の電力遮断を行うものであることは明らかである。
　そうすると、上記防災装置に関する一般的考えに照らせば、引用発明１のような防災的観点に基づく分電盤の電力遮断においても、地震の震度に応じて段階的に電力遮断を行う、すなわち、地震の震度に応じて電力遮断の範囲を段階的に拡げようとする着想は、当業者が当然に得られる程度のものであるといえる。
　そして、引用発明２のように、震動応動スイッチを備えた分電盤において、震動応動スイッチが所定の震度を検知した場合に、特定の分岐漏電しゃ断器のみを遮断することが可能であることは既に知られているので、引用発明１において部分的な電力遮断を行う構成とすることに、特段の阻害要因があるとはいえない。
　してみると、引用発明１において、上記防災装置に関する一般的考え及び引用発明２に基づき、複数の地震強度を設定し、低い設定値に対応する弱い地震であれば所定の分岐漏電しゃ断器を選択的に遮断し、高い設定値に対応する強い地震であれば主幹漏電しゃ断器を遮断するという段階的な電力遮断を行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　なお、設定される地震強度の数は、当業者が適宜決定し得る程度の技術的事項に過ぎないものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び引用発明２並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
６．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。