【事件の表示】
　特願２０１３−２０２３４１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５−　６６１１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成２５年９月２７日の出願であって、平成２９年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を補正する内容を含んでおり、平成２９年７月７日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２９年７月７日付け手続補正）
「【請求項１】
　遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された球流路ユニットと、
　遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部が対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて、前記相互に隣り合う２個の前記球流路ユニットの前記対峙する端面同士を係合する係合手段と、
　前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段とを有し、
　前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、前記開口部同士の隙間寸法が、少なくとも遊技球の直径以上となるように、前記移動ストローク長を設定したことを特徴とする遊技機。」
（補正後：本件補正である平成３０年２月８日付け手続補正）
「【請求項１】
　遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された
複数の
　遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて
、相
　前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段とを有し、
　前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、前記開口部同士の隙間寸法が、少なくとも遊技球の直径以上となるように、前記移動ストローク長を設定する
と共に、
　
相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され、
　
前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動中に対向する前記開口部同士の隙間寸法が遊技球の直径以上とされる
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項に関して、次の補正内容を含むものである。
（１）補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「球流路ユニット」について、補正前の「球流路ユニット」から、補正後の「複数の球流路ユニット」と、特定することにより、補正前の請求項１に記載された「球流路ユニット」を限定すること。
（２）補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「２個の」「球流路ユニット」について、補正前の請求項３に記載された発明特定事項を付加することにより、補正後の請求項１に記載された「相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され、前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動中に対向する前記開口部同士の隙間寸法が遊技球の直径以上とされる」点を限定すること。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正の概要において示した次に特定されるとおりのものである（Ａ〜Ｇについては、発明特定事項を分説するため当審で付した。）。
「Ａ　遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された複数の球流路ユニットと、
Ｂ　遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて、相互に隣り合う２個の前記球流路ユニットの前記対峙する端面同士を係合する係合手段と、
Ｃ　前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段とを有し、
Ｄ　前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、前記開口部同士の隙間寸法が、少なくとも遊技球の直径以上となるように、前記移動ストローク長を設定すると共に、
Ｅ　相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され、
Ｆ　前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動中に対向する前記開口部同士の隙間寸法が遊技球の直径以上とされる
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献である、特開２００３―２６５７９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明に係るパチンコ機Ｐの背面図、図２はパチンコ機Ｐにおける球払出部Ｒの全体図、図３は球払出装置Ａの全体斜視図、図４は同じく正面図、図５は球払出装置Ａを分離させた状態の球払出部Ｒの正面図、図６は図４のＸ−Ｘ線断面図、図７は球払出装置Ａの手前側のケース本体１８ａと中間板１９とを外した状態の斜視図、図８は球払出装置Ａにおける球Ｂの送出経路を示す斜視図である。最初に、球払出部Ｒの全体構成について説明する。図１ないし図３に示されるように、この
パチンコ機Ｐ
球払出部Ｒは、
上流側
から
下流側
に向けて、
上側払出樋４、球払出装置Ａ
が、この順序で連通して配設された構成である
上側払出樋４の内部で球Ｂが流れる部分は、
球通路
４ａ
が形成されている
（イ）「【００１７】次に、図４ないし図８を参照しながら、球払出装置Ａについて説明する。この
球払出装置Ａ
は、
一対のケース本体１８ａ，１８ｂと、両者の間に挟持される中間板１９とから構成されている
【００１８】また、前記回転送出体２２の下方には、該回転送出体２２から落下する球Ｂを、それぞれ計数するための各検出器２６ａ，２６ｂが配設されている。これらの検出器２６ａ，２６ｂは、それぞれ近接スイッチ等から成り、
一対のケース本体１８ａ，１８ｂに設けられた
突条２７ａ，２７ｂ
（ウ）「【００２０】一対の
ケース本体１８ａ
において、
第１球誘導路３３ａ
が、
設けられている。
第１球誘導路３３ａ
に流入した球Ｂの送出
させる
【００２１】次に、本発明の特徴部分について詳細に説明する。従来の球払出装置Ａ’では、図１７及び図１８に示されるように、各球誘導路７３ａ，７３ｂの上端面は同一である。これに対して、本発明の球払出装置Ａでは、
図１０に示されるように、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部に、手前側から奥側に向かって、同一高さｇの各段差３８ａ，３８ｂが設けられている。
上方に対向配置される上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差３８ａに対応して切除されている。
上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となっている
【００２２】更に、本実施形態の
球払出装置Ａは、
球払出部Ｒに装着された
状態で、上側払出樋４の
球通路４ａ
と、対応する
ケース本体１８ａ
の
第１球誘導路３３ａ
とが連続状態で接続される
。なお、球払出部Ｒにおいて、球払出装置Ａが装着される部分には、
凹部４４が設けられている
。そして、この凹部４４の下側の部分４４ａに、奥側の突条２７ｂを嵌め込んで、球払出装置Ａの高さ方向の位置決めをするようになっている
（エ）「【００２８】理解を容易にするため、最初に、手前側の第１球誘導路３３ａについて、複数個の球Ｂが収容された状態で球払出装置Ａを取り外す様子を説明する。図１０及び図１１に示されるように、球払出装置Ａの手前側の第１球誘導路３３ａに収容されている複数個の球Ｂのうち、最上端に位置している球（以降、この球を「特定球Ｂａ」と記載する。）と、上側払出樋４の手前側の球通路３ａの最下端の球Ｂとの当接点は、隙間Ｖ１の部分に存している。そして、前記特定球Ｂａよりも下方の部分に収容されている複数個の球Ｂは、高さ方向に不動の状態で配置されている。この場合、前記特定球Ｂａが、上側払出樋４の手前側の下端面４５ａと引っ掛かる（即ち、球噛みを発生させる）ことはない。このため、作業者は、
球払出装置Ａを、
取外し方向Ｑに沿って手前側に引き抜く
（オ）「【００３０】即ち、この状態で、
球払出装置Ａを取り外すと、
突条２７ｂが凹部４４の下側の部分４４ａから外れるので、
下側の隙間Ｖ２の高さｈ２（図１０参照）の分だけ、該球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより、球払出装置Ａをそのまま取り外すことができる
（カ）「【００３３】なお、
本実施形態の球払出装置Ａにおいて、後壁部４１の上端面４１ｂと、上側払出樋４の奥側の下端面４５ｂとの間の高さｊは、球径Ｄとほぼ同一にすることが望ましい
（キ）図６
　図６には、前壁部３９、中間板１９が、ケース本体１８ａに形成された第１球誘導路３３ａを構成する壁面であることが示されている。
（ク）図１０
　図１０には、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部に、手前側から奥側に向かって、同一高さｇの各段差３８ａ，３８ｂが設けられている（上記（ウ）【００２１】参照。図１０には「１８ａ」、「１８ｂ」、「ｇ」は不図示。）ことが示されている。
　また、図１０には、球払出装置Ａは、球払出部Ｒに装着されたときに、下側払出樋５との接続部分に、隙間Ｖ２が形成されること、隙間Ｖ２の高さはｈ２であることも示されている。
（ケ）図１１
　図１１には、前壁部３９、及び、中間板１９の上端が面状であること、上側払出樋４の下端面４５ｂに球通路４ａの開口部が、中間板１９の上端面に第１球誘導路３３ａの開口部が、それぞれ、形成されていること、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面が対峙していること、上側払出樋４の下端面４５ｂの球通路４ａの開口部と中間板１９の上端面の第１球誘導路３３ａの開口部が対峙していることが示されている。
　また、図１１には、上側払出樋４の下端面４５ａと前壁部３９の上端面との間隔と、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面との間隔はいずれもｈ１であること、前壁部３９の上端面と中間板１９の上端面との段差と、中間板１９の上端面と後壁部４１の上端面４１ｂとの段差はいずれもｇであること、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面との間隔ｈ１と、中間板１９の上端面と後壁部４１の上端面４１ｂとの段差ｇの和がｊであることも示されている。
　上記（ア）〜（カ）の記載事項、上記（キ）〜（ケ）の図示内容から、以下の事項が導かれる。
（ａ）上記（ア）【００１５】には、「上側払出樋４の内部で球Ｂが流れる部分は、・・・球通路・・・４ａ・・・が形成されている」と、上記（イ）【００１７】には、「球払出装置Ａ・・・は、・・・一対のケース本体１８ａ，１８ｂと、両者の間に挟持される中間板１９とから構成されている」と、上記（ウ）【００２０】には、「ケース本体１８ａ・・・において、・・・第１球誘導路３３ａ・・・が、・・・設けられている。・・・第１球誘導路３３ａ・・・に流入した球Ｂの送出・・・させる」と、それぞれ、記載されている。
　また、上記（キ）図６には、中間板１９が第１球誘導路３３ａを構成する壁面であることが、上記（ケ）図１１には、前壁部３９、及び、中間板１９の上端が面状であること、上側払出樋４の下端面４５ｂに球通路４ａの開口部が、中間板１９の上端面に第１球誘導路３３ａの開口部が、それぞれ、形成されていることが示されている。
　よって、引用文献には、内部に球Ｂが流れる部分であり下端面４５ｂに球通路４ａの開口部が形成された上側払出樋４と、流入した球Ｂを送出し、中間板１９の上端面に第１球誘導路３３ａの開口部が形成されたケース本体１８ａを備える球払出装置Ａが記載されているといえる。
（ｂ）上記（ア）【００１５】には、「球払出部Ｒは、・・・上流側・・・から・・・下流側・・・に向けて、・・・上側払出樋４、球払出装置Ａ・・・が、この順序で連通して配設された構成である」と記載され、上記（イ）【００１８】には、「一対のケース本体１８ａ，１８ｂに設けられた・・・突条２７ａ，２７ｂ」と記載され、上記（ウ）【００２２】には、「球払出装置Ａは、・・・球払出部Ｒに装着された・・・状態で、上側払出樋４の・・・球通路４ａ・・・と、対応する・・・ケース本体１８ａ・・・の・・・第１球誘導路３３ａ・・・とが連続状態で接続される・・・。なお、球払出部Ｒにおいて、球払出装置Ａが装着される部分には、・・・凹部４４が設けられている・・・。そして、この凹部４４の下側の部分４４ａに、奥側の突条２７ｂを嵌め込んで、球払出装置Ａの高さ方向の位置決めをするようになっている」と記載されている。
　また、上記（ケ）図１１には、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面が対峙していること、上側払出樋４の下端面４５ｂの球通路４ａの開口部と中間板１９の上端面の第１球誘導路３３ａの開口部が対峙していることが示されている。
　よって、引用文献には、球払出部Ｒにおいて、上流側と下流側になるように、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面、及び、上側払出樋４の下端面４５ｂの球通路４ａの開口部と中間板１９の上端面の第１球誘導路３３ａの開口部が対峙することで、球通路４ａと、対応する第１球誘導路３３ａとを連続状態で接続されて配設された上側払出樋４と球払出装置Ａについて、球払出部Ｒの球払出装置Ａが装着される部分に設けられた凹部４４の下側部分４４ａに、一対のケース本体１８ａ，１８ｂに設けられた奥側の突条２７ｂを嵌め込んで、球払出装置Ａの高さ方向を位置決めをすることが記載されているといえる。
（ｃ）上記（エ）【００２８】には、「球払出装置Ａを、・・・取外し方向Ｑに沿って手前側に引き抜く」と記載され、上記（オ）【００３０】には、「球払出装置Ａを取り外すと、・・・突条２７ｂが凹部４４の下側の部分４４ａから外れるので、・・・下側の隙間Ｖ２の高さｈ２（図１０参照）の分だけ、該球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより、球払出装置Ａをそのまま取り外すことができる」と記載されている。
　上記（キ）図１０より、高さｈ２である下側の隙間Ｖ２は、球払出装置Ａの下方に位置しているといえる。
　よって、引用文献には、球払出装置Ａを、手前側に引き、突条２７ｂを凹部４４の下側部分４４ａから外し、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより取り外すことができることが記載されているといえる。
（ｄ）上記（ｃ）より、引用文献には、球払出装置Ａを、手前側に引き、突条２７ｂを凹部４４の下側部分４４ａから外し、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより取り外すことができることが記載されているといえる。
　上記（ケ）図１１から、上側払出樋４の下端面４５ａと前壁部３９の上端面との間隔と、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面との間隔はいずれもｈ１であり、前壁部３９の上端面と中間板１９の上端面との段差と、中間板１９の上端面と後壁部４１の上端面４１ｂとの段差はいずれもｇであり、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面との間隔ｈ１と、中間板１９の上端面と後壁部４１の上端面４１ｂとの段差ｇの和がｊであるから、上側払出樋４の下端面４５ａと前壁部３９の上端面との間隔ｈ１と、前壁部３９の上端面と中間板１９の上端面との段差ｇの和もｊであり、上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔はｊであるといえる。
　よって、引用文献には、球払出装置Ａを取り外すことができるとき、上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔がｊとされた状態から、球払出装置Ａが下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ下げられていることが記載されているといえる。
（ｅ）上記（ウ）【００２１】には、「図１０に示されるように、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部に、手前側から奥側に向かって、同一高さｇの各段差３８ａ，３８ｂが設けられている。・・・上方に対向配置される上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差３８ａに対応して切除されている。・・・上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となっている」と記載されている。
　よって、引用文献には、上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されていることが記載されているといえる。
（ｆ）上記（ｄ）より、引用文献には、球払出装置Ａを取り外すことができるとき、上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔がｊとされた状態から、球払出装置Ａが下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ下げられていることが記載されているといえる。
　そして、上記（ク）図１０より、「隙間Ｖ２の高さｈ２の分」の寸法は、遊技球の直径以下であること、及び、「球払出装置Ａが下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ下げられ」た時には、「上側払出樋４の下端面４５ａと、中間板１９の上端面の間隔がｊとされた状態から」「隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ」広がると共に、上記（ｅ）の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている」「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部」の間の寸法も「隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ」広がることは明らかである。
　よって、引用文献には、上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている、上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部の間が、遊技球の直径以下である、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ広がることにより、球払出装置Ａを取り外すときの上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔が、ｊとされた状態から、隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ広がっていることが記載されているといえる。
（ｇ）上記（ア）【００１５】には、「パチンコ機Ｐ」と記載されている。
　以上（ア）〜（カ）の記載事項、（キ）〜（ケ）の図示内容の及び上記（ａ）〜（ｇ）の認定事項を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｇは発明の構成を分説するため当審で付した。）。
「ａ　内部に球Ｂが流れる部分であり下端面４５ｂに球通路４ａの開口部が形成された上側払出樋４と、流入した球Ｂを送出し、中間板１９の上端面に第１球誘導路３３ａの開口部が形成されたケース本体１８ａを備える球払出装置Ａを有し、
ｂ　球払出部Ｒにおいて、上流側と下流側になるように、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面、及び、上側払出樋４の下端面４５ｂの球通路４ａの開口部と中間板１９の上端面の第１球誘導路３３ａの開口部が対峙することで、球通路４ａと、対応する第１球誘導路３３ａとを連続状態で接続されて配設された上側払出樋４と球払出装置Ａについて、球払出部Ｒの球払出装置Ａが装着される部分に設けられた凹部４４の下側部分４４ａに、一対のケース本体１８ａ，１８ｂに設けられた奥側の突条２７ｂを嵌め込んで、球払出装置Ａの高さ方向を位置決めし、
ｃ　球払出装置Ａを、手前側に引き、突条２７ｂを凹部４４の下側部分４４ａから外し、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより取り外すことができ、
ｄ　球払出装置Ａを取り外すことができるとき、上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔がｊとされた状態から、球払出装置Ａが下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ下げられていており、
ｅ　上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除され、
ｆ　上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている、上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部の間が、遊技球の直径以下である、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ広がることにより、球払出装置Ａを取り外すときの上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔が、ｊとされた状態から、隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ広がっている、
ｇ　パチンコ機Ｐ。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出しは（ａ）〜（ｇ）とし、本願補正発明、引用発明の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「球通路４ａ」及び「第１球誘導路３３ａ」は、それぞれ、「内部に球Ｂが流れる部分」であり、「流入した球Ｂを送出」するものであるから、本願補正発明の「遊技球の流動を案内する流路」に相当する。
　そして、引用発明の「球通路４ｂ」及び「第１球誘導路３３ｂ」は、それぞれ、「上側払出樋４」の「下端面４５ｂ」及び「ケース本体１８ａを備える球払出装置Ａ」の「中間板１９の上端面」に開口部が形成されているから、引用発明の「上側払出樋４」及び「ケース本体１８ｂを備える球払出装置Ａ」は、いずれも本願補正発明の「端面に前記流路の開口部が形成された」「球流路ユニット」といえる。
　よって、引用発明の「内部に球Ｂが流れる部分であり下端面４５ｂに球通路４ａの開口部が形成された上側払出樋４と、流入した球Ｂを送出し、中間板１９の上端面に第１球誘導路３３ａの開口部が形成されたケース本体１８ａを備える球払出装置Ａ」は、本願補正発明の「遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された複数の球流路ユニット」に相当する。
（ｂ）引用発明の「上側払出樋４と球払出装置Ａ」は、「上流側と下流側になるように、上側払出樋４の下端面４５ｂと中間板１９の上端面、及び、上側払出樋４の下端面４５ｂの球通路４ａの開口部と中間板１９の上端面の第１球誘導路３３ａの開口部が対峙することで、球通路４ａと、対応する第１球誘導路３３ａとを連続状態で接続されて配設され」ていることから、本願補正発明の「遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニット」に相当する。
　そして、引用発明は、「球払出部Ｒにおいて、」「球払出部Ｒの球払出装置Ａが装着される部分に設けられた凹部４４の下側部分４４ａに、一対のケース本体１８ａ，１８ｂに設けられた奥側の突条２７ｂを嵌め込んで、球払出装置Ａの高さ方向を位置決め」をすることから、「相互に隣り合う２個の球流路ユニットの」「端面同士を」「対峙」させて「係合する」手段を有しているといえる。
　よって、引用発明の構成ｂは、本願補正発明の構成Ｂと、遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて、相互に隣り合う２個の前記球流路ユニットの端面同士を対峙させて係合する係合手段を有する点で共通する。
（ｃ）上記（ｂ）で検討したように、引用発明は、相互に隣り合う２個の球流路ユニットの端面同士を対峙させて係合する係合手段を有するものであり、係合された状態は「係合位置」であるといえる。
　そして、上記（２）（ク）図１０の記載を参酌すると、引用発明の「球払出装置Ａを、手前に引き、突条２７ｂを凹部４４の下側部分４４ａから外」す際に、球流路４ａと第１球誘導路３３ａの開口部同士の対峙関係が維持されることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げ」ることは、本願補正発明の「一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、」「接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内する」ことに相当するといえる。
　そして、引用発明は「下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げてから引き抜くことにより取り外すことができ」るものであるから、引用発明の「下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ、球払出装置Ａを僅かに下げ」た位置は、本願補正発明の「第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる」「係合解除位置」に相当する。
　よって、引用発明の構成ｃは、本願発明の構成Ｃと、前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段を有する点で共通する。
（ｄ）上記（ｃ）での検討を踏まえると、引用発明の「球払出装置Ａを取り外すことができるとき」は、本願発明の「前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合」に相当する。
　そして、引用発明は「球払出装置Ａを取り外すことができるとき」「球払出装置Ａが下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ下げられている」のであるから、引用発明の「隙間Ｖ２の高さｈ２の分」は、本願発明の「移動ストローク長」に相当する。
　よって、引用発明の構成ｄは、本願補正発明の構成Ｄと、前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、移動ストローク長が設定されている点で共通する。
（ｅ）引用発明の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部」は、本願発明の「相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面」に相当する。
　そして、引用発明の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている」ことは、本願発明の「相互に凹凸の関係となる段差部が形成され」ることに相当し、上記（２）（ク）図１０の記載を参酌すれば、引用発明の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている」ことにより、球払出装置Ａを引き抜くことに取り外すことができることは明らかであるから、本願発明の「第２の方向への移動を妨げない」という機能を有するものといえる。
　よって、引用発明の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除され」ていることは、本願補正発明の「相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され」ることに相当する。
（ｆ）上記（ｅ）での検討を踏まえると、引用発明の「上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部が、球払出装置Ａの側面視において階段状となり、上側払出樋４の手前側の下端部は、手前側のケース本体１８ａの段差に対応して切除されている、上側払出樋４の下端部と、一対のケース本体１８ａ，１８ｂの上端部の間」は、本願補正発明の「段差部の凹凸間」に相当する。
　そして、引用発明の「遊技球の直径以下である、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ広がること」は、本願補正発明の「遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間」に相当し、引用発明の「球払出装置Ａを取り外すとき」は、本願補正発明の「第２の方向への移動」に相当する。
　よって、引用発明の構成ｆと本願補正発明の構成Ｆは、前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動する点で共通する。
（ｇ）引用発明の構成ｇは、本願補正発明の構成Ｇに相当する。
　上記（ａ）〜（ｇ）の対比により、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された複数の球流路ユニットと、
Ｂ’　遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて、相互に隣り合う２個の前記球流路ユニットの端面同士を対峙させて係合する係合手段と、
Ｃ’　前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段とを有し、
Ｄ’　前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、移動ストローク長を設定すると共に、
Ｅ　相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され、
Ｆ’　前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動する、
Ｇ　遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　係合手段について、本願補正発明は、端面同士を係合しているのに対し、引用発明では、このような特定がされていない点（構成Ｂ）。
［相違点２］
　案内手段について、本願補正発明では、他方の球流路ユニットを、第１の方向へ案内して係合解除位置とし、係合解除位置では第２の方向へ移動可能とされるのに対し、引用発明では、球払出装置Ａを、手前側に引き、僅かに下げてから引き抜くようにしている点（構成Ｃ）。
［相違点３］
　他方の球流路ユニットが係合解除位置とされている場合に、本願補正発明では、開口部同士の隙間寸法が、少なくとも遊技球の直径以上となるように、移動ストローク長を設定するのに対し、引用発明では、このような特定がなされていない点（構成Ｄ）。
［相違点４］
　段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、第２の方向へ移動する際、本願補正発明では、開口部同士の隙間寸法が遊技球の直径以上とされるのに対し、引用発明では、このような特定がされていない点（構成Ｆ）。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　連通する流路を形成する、複数の球流路ユニットについて、相互に隣り合う２個の球流路ユニットの対峙する端面同士を係合する点は、慣用手段でもあり、本願出願前周知技術である（以下「周知技術」という。）（必要があれば、特開２０１３−１１１１５５号公報（図１７。上通路部材２３と球払出装置１５０の端面同士が係合している。）、特開２００１−１７７０１号公報（図４、７、８。カーブレール２５と球払出装置２４の端面同士が係合している。）、特開２００４−２７５７４４号公報（図７。屈曲樋９と球払出装置１０の端面同士が係合している。）等参照のこと。）。
　引用発明のパチンコ機Ｐも、上側払出樋４の球通路４ｂと、球払出装置Ａの第１球誘導路３３ｂとを連続状態で接続されて配設したものであるから、引用発明に、上記慣用手段又は周知技術を適用して、球通路４ｂと第１球誘導路３３ｂの端面同士を係合させて、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　他方の球流路ユニットを、第１の方向へ案内して係合解除位置とし、係合解除位置では第２の方向へ移動可能とする案内手段は、慣用手段でもあり、本願出願前周知技術である（以下「周知技術」という。）（必要があれば、特開２０１３−１１１１５５号公報（【００４９】、【００５０】、図１７）、特開２００１−１７７０１号公報（【００２４】、図４、７、８）等参照のこと。）。
　引用発明のパチンコ機Ｐも、僅かに下げてから引き抜くようにする案内手段を有するものであるから、引用発明に、上記慣用手段又は周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）相違点３、４について
　相違点３、４は、第２の方向へ移動可能である、係合解除位置における、開口部の隙間寸法に関する点で共通するのでまとめて検討する。
　引用文献には上記（２）（カ）【００３３】に「本実施形態の球払出装置Ａにおいて、後壁部４１の上端面４１ｂと、上側払出樋４の奥側の下端面４５ｂとの間の高さｊは、球径Ｄとほぼ同一にすることが望ましい」と記載されている（以下「引用文献に記載の事項」という。）。
　引用発明において、係合位置における「上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔」は「ｊ」とされており、「遊技球の直径以下である、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ」球払出装置Ａを下げることにより係合解除位置とするものであるから、引用発明の「上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔」である「高さｊ」を、引用文献に記載の事項を適用して、「球径Ｄとほぼ同一」にすることで、「遊技球の直径以下である、下側の隙間Ｖ２の高さｈ２の分だけ」球払出装置Ａを下げたとき、すなわち、係合解除位置における「上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔」を、球径Ｄ＋高さｈ２、すなわち、「遊技球の直径以上」として、上記相違点３、４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求書の「（３）ＩＩ．（平成２９年５月１１日付拒絶理由通知の理由２について）理由２の（２）」において、請求人は下記の主張をしている。
「引用文献２の段落番号００３０に、「・・・特定球Ｂｂと奥側の球通路４ｂとの重なり部の高さｅ１より大きく設けられている下側の隙間Ｖ２の高さｈ２・・・」と記載されていますが、少なくともｈ２は固定値です。 
　一方、ｅ２は、特定球Ｂｂの中心Ｔが、高さｊの中間にあることが前提となっています。特定球Ｂｂを常に高さｊの中間に位置させることは設計上は可能です。 
　しかしながら、そもそもの課題として、流路内で球詰まりが発生しているから、数珠つなぎとなって遊技球が残留した状態で取り外す必要があり、例えば、流路内の遊技球間に隙間が生じて球詰まりを起こしている可能性があります。 
　従って、引用文献２の段落番号００３０に記載のように、「・・・設計上の球Ｂの位置は不動であるため、・・・」とは希望的観測にすぎず、結果として、ｅ２＞ｈ２の関係となることは充分あり得ます。 
　これに対して、本願発明は、遊技球の直径（不動）と、係合寸法（不動）との関係において、段差部を定めたため、流路内の遊技球が如何なる状態で数珠つなぎとなっていても、確実に取り外しが可能です。
　すなわち、流路の取り外し時の、数珠つなぎとなった遊技球による移動の妨げ回避という課題を回避する点では一致しますが、引用文献２は、不確実な設定を前提としているため、数珠つなぎとなっている遊技球が取り外し動作に支障をきたす可能性があります。
　これに対して、本願発明は、不動の寸法を基にして構造を設計するため、目的である、球抜きができない状態であっても、係合状態にある２個の球流路ユニットを相互に取り外すときに、残留している遊技球が取り外し動作に支障をきたすことなく円滑に取り外すことを、確実に達成することができます。」 
　この主張について検討する。上記（４）（ウ）での検討を踏まえると、引用発明の「上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔」である「高さｊ」は、請求人が主張する「段差部」の高さに相当し、不動の寸法とされるものであり、引用発明の「隙間Ｖ２の高さｈ２」は、請求人が主張する「係合寸法」に相当し、不動の寸法とされるものである。そして、引用発明に引用文献に記載の事項を適用することにより、「高さｊ」を「球径Ｄとほぼ同一」にし、「第２の方向へ移動中に対向する開口部同士の隙間寸法」である「上側払出樋４の下端面４５ａと中間板１９の上端面の間隔」を、ｅ１やｅ２の寸法の大小に関わらず、球径Ｄ＋高さｈ２、すなわち、不動の寸法を基にして「遊技球の直径以上」とすることは、当業者が容易になし得たことであり、そのものが、請求人が主張する「流路内の遊技球が如何なる状態で数珠つなぎとなっていても、確実に取り外しが可能」となるという効果を奏するものであることは、引用発明及び引用文献に記載の事項から予測し得る範囲のものであり格別なものとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　よって、本願補正発明は引用発明、引用文献に記載の事項、及び、慣用手段又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願補正発明は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年７月７日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で補正前として記載された次に特定されるとおりのものである（Ａ１〜Ｇについては、当審で付した。Ｃ、Ｇについては、上記第２の３．（１）で本願補正発明として記載されたものと共通するので同一の符号を付与し、Ａ１、Ｂ１、Ｄ１については、Ａ、Ｂ、Ｄとの共通構成を考慮して付した。）。
「Ａ１　遊技球の流動を案内する流路が形成され、端面に前記流路の開口部が形成された球流路ユニットと、
Ｂ１　遊技球流動方向の上流及び下流の関係となるように、前記端面及び前記開口部が対峙することで相互の流路を連通させる複数の球流路ユニットについて、前記相互に隣り合う２個の前記球流路ユニットの前記対峙する端面同士を係合する係合手段と、
Ｃ　前記係合手段で係合される、一方の球流路ユニットに対して、他方の球流路ユニットを、少なくともそれぞれの前記流路の開口部同士の対峙関係を維持し、かつ接近離間する第１の方向へ、所定の移動ストローク長の範囲で移動するように案内することで、前記係合手段による係合位置、係合解除位置とされ、前記係合解除位置では、前記第１の方向とは交差する第２の方向へ移動可能とされる案内手段とを有し、
Ｄ１　前記他方の球流路ユニットが、前記案内手段により前記係合解除位置とされている場合に、前記開口部同士の隙間寸法が、少なくとも遊技球の直径以上となるように、前記移動ストローク長を設定した
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献２：特開２００３−２６５７９４号公報　（本審決における「引用文献」）
３．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項、引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の２．（１）、（２）で示した限定事項である、
（１）本願補正発明の発明特定事項である「複数の球流路ユニット」について、「複数の」とする限定（構成Ａ１）、
（２）本願補正発明の発明特定事項である「２個の」「球流路ユニット」について、「相互に係合される２個の前記球流路ユニットにおいて、対峙するそれぞれの端面には、前記第２の方向への移動を妨げないように、相互に凹凸の関係となる段差部が形成され、前記段差部の凹凸間の遊技球直径以下の移動ストローク長分の離間によって、前記第２の方向へ移動中に対向する前記開口部同士の隙間寸法が遊技球の直径以上とされる」とする限定（構成Ｅ、Ｆ）
を省き、誤記（構成Ｂ１）、及び、表現上の平仄を合わせるための補正（構成Ｄ１）を補正前の表現に戻したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２の３．（３）で示した［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］のみで相違し、当該相違点１〜３に係る本願発明の構成については、上記第２の３．（４）（ア）〜（ウ）と同様の理由により、引用発明、引用文献に記載の事項、及び、慣用手段又は周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献に記載の事項、及び、慣用手段又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。