【事件の表示】
　特願２００２−２６９３７６「取引取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７８３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２日に出願した特願平６−１２０９７６号の一部を平成１４年９月１７日に分割して出願したもの（特願２００２−２６９３７６号）であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．１７年６月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「金融機関で利用され、預金又は支払を行なう現金自動取引装置であって、
　取引の選択入力を行う入力部と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行う表示部とを一体化したタッチパネルと、
　前記入力部から取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号を入力させて、選択入力された取引の処理を行う制御部とを有し、
　前記入力部から入力された暗証番号で照合確認された利用者の金融取引のサービスポイントを表示することを特徴とする現金自動取引装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力部」を「入力部と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行う表示部とを一体化したタッチパネル」との限定を付加するものであり、同じく「暗証番号」を「取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号」との限定を付加するものであり、同じく「入力された暗証番号」を「入力手段から入力された暗証番号」との限定を付加するものであり、また同じく「利用者のサービスポイントを表示する表示部」を「利用者の金融取引のサービスポイントを表示」するとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７５０６３号公報（以下、引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は現金取引装置における顧客サービス方法に関する。」（第１頁左下欄第１９行目〜右下欄第１行目）
　
・「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は現金取引装置にサービス度数を計算し記録するためのサービス度数記録機構とサービス券を発行するためのサービス券発行機構を設け、入金系の取引を行ったときにサービス度数を計算しサービス度数記録機構で記録する。」（第２頁左上欄第３〜８行目）
　
・「〔作用〕
　現金取引装置において取引が開始されるとサービス度数記録機構は、磁気カードまたは通帳の磁気ストライプより読み取ったサービス度数情報をサービス情報エリアに格納する。取引が進行し中央処理装置より取引成立のメツセージを受信するとサービス度数記録機構は、取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、サービス情報エリアのサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出する。」（第２頁左上欄第１５行目〜右上欄第５行目）
　
・「〔実施例〕
　次に本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。第１図は現金取引装置の外観図を示したものであり、図中１００は現金取引装置本体、１０１は磁気カード挿入口兼明細票放出口、１０２はガイダンス表示器、１０３は操作ボタン、１０４は通帳挿入口、１０５は紙幣預入口兼紙幣支払口を示す。第２図は本発明の一実施例である現金取引装置のブロック図である。取引制御機構１はそれぞれ通信機構２、入力機構３、入出金機構４、サービス度数記録機構９、サービス券発行機構５と接続されている。また通信機構２は中央処理装置７と回線８を経由して接続されている。第２図は本発明の一実施例である現金取引装置の入金取引の処理フローと操作誘導画面である。実施例の動作について第２図、第３図を用いて説明する。顧客は現金取引装置６内の入力機構３を操作して入金取引を選択する（ステップ１）。取引選択後、操作誘導画面の操作誘導に従って通帳を挿入する（ステップ２）と、通帳磁気ストライプよりサービス度数情報をリードしてサービス度数情報エリアに格納する（ステップ３）。次に紙幣を挿入（ステップ４）し、操作誘導画面に従って金額の確認を行ない正しければＯＫの旨の操作が行なわれると、中央処理装置７との通信を開始する（ステップ６）。中央処理装置の処理が終了し中央処理装置より回答メツセージを受信すると、回答メツセージに対する出力処理（伝票印字処理、通帳印字処理、通帳磁気ストライプデータ処理、紙幣収納等、ステップ７）を行なう。次に中央処理装置より受信した回答メツセージを判定し、取引成立であればサービス度数記録機構９で取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、ステップ３で格納したサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出する（ステップ８）。次に操作誘導画面１６でサービス券発行の要否を顧客に選択させる（ステップ９）。ここでサービス券発行を選択するとサービス券発行機構５の中にあるスタッカよりサービス券を繰り出し、サービス券にパンチ穴または磁気記憶の方法で累計サービス度数を記録し発行する（ステップ１０）。次にサービス券を受取口まで放出し（ステップ１１）、「サービス券をお受取り下さい」の操作誘導画面１７を表示して顧客にサービス券を受け取らせる（ステップ１２）。次に通帳磁気ストライプのサービス度数情報に、サービス券を発行した場合はゼロを、発行していない場合はステップ８で計算した累計サービス度数を記録する（ステップ１３）。次に通帳の放出動作を行ない（ステップ１４）、操作誘導画面に従って通帳を受け取ると（ステップ１５）取引は終了する。」（第２頁右上欄第１５行目〜第３頁左上欄第５行目）
　
　そして、「取引選択後、操作誘導画面の操作誘導に従って通帳を挿入する（ステップ２）。」なる記載や、「操作誘導画面に従って金額の確認を行ない正しければＯＫの旨の操作が行なわれると、中央処理装置７との通信を開始する（ステップ６）。」なる記載等からして、「操作誘導画面」による操作の誘導は、入力ガイダンスを意味し、「金額」は取引内容を意味するものであり、これら操作誘導画面や取引内容は、ガイダンス表示器（１０２）で表示されるものと認められる。
　
　これらの事項を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「金融機関で利用され、取引を行う現金取引装置であって、
　取引の選択入力を行う操作ボタンからなる入力機構と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行うガイダンス表示器と、
　選択入力された取引の処理を行う取引制御機構と、
　今回の顧客の取引のサービス度数を計算し、サービス券にパンチ穴または磁気記憶の方法で累計サービス度数を記録し発行し、サービス券を繰り出し、累計サービス度数情報を通帳磁気ストライプに記録する現金取引装置。」
　
２−３．対比
　引用例に記載の発明の「現金取引装置」は、入力機構を操作して取引を選択でき、選択された取引、例えば入金取引（預金）や出金取引（支払）を機械が処理するものであるから、本願補正発明の「現金自動取引装置」に相当し、引用例に記載の発明の「サービス度数」は、「取引名と取引金額等のサービス度数算出条件に従ってサービス度数を計算し、サービス情報エリアのサービス度数情報に加算することによって累計サービス度数を算出」されるものであるから、本願補正発明の「サービスポイント」に相当する。また、果たしている機能からして、引用例に記載の発明の「ガイダンス表示器」は、本願補正発明の「表示部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載の発明とは、
　「金融機関で利用され、預金又は支払を行なう現金自動取引装置であって、
　取引の選択入力を行う入力手段と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行う表示手段と、
　選択入力された取引の処理を行う制御手段とを有し、
　利用者の金融取引のサービスポイントを処理することを特徴とする現金自動取引装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：入力手段と表示部手段が、本願補正発明では、入力部と表示部とを一体化したタッチパネルなのに対し、引用例に記載の発明では、操作ボタンからなる入力機構とガイダンス表示器とが別々に設けられており、タッチパネルではない点。
　
　相違点２：制御手段が、本願補正発明では、「入力手段から取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号を入力させて、選択入力された取引の処理を行う」のに対し、引用例に記載の発明の取引制御機構では、選択された取引の処理を行う際に、入力手段から取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号を入力させて行うことは明示されていない点。
　
　相違点３：利用者の金融取引のサービスポイントを処理することが、本願補正発明では、「入力部から入力された暗証番号で照合確認された利用者の金融取引のサービスポイントを表示する」のに対し、引用例に記載の発明では、今回の顧客の入金取引のサービス度数を計算し、サービス券にパンチ穴または磁気記憶の方法で累計サービス度数を記録し発行し、サービス券を繰り出し、累計サービス度数情報を通帳磁気ストライプに記録している点。
　
２−４．判断
（ａ）相違点１について
　一般に、現金取引装置や現金自動取引装置において、取引の選択入力を行う入力部と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行う表示部とを、一体化したタッチパネルとすることは、本願出願前周知の事項であるので、引用例に記載の発明の入力機構とガイダンス表示器とを一体化したタッチパネルとすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｂ）相違点２について
　現金取引装置や現金自動取引装置において、取引を行うときに、入力部から取引を行う利用者の照合確認のために暗証番号を入力させて、選択入力された取引の処理を行うことは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平５−３４２４５１号公報、特開平２−３０７１５８号公報、等参照）であるので、引用例に記載の発明の取引制御機構において、入力機構から取引を行う利用者の照合確認のために暗証番号を入力させて、選択入力された取引の処理を行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｃ）相違点３について
　サービスポイントを発行しているＰＯＳ端末やキャッシュレジスタにおいて、商品の購入、即ち取引で得られるポイントを表示させることは、周知の事項（例えば、特開平５−１７４２５４号公報、特開平１−１０２６９４号公報、特開平２−１５３９２号公報、特開昭６１−２７３６６３号公報、等参照）であり、該事項を、暗証番号で照合確認して取引を行う現金取引装置に適用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１７年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「金融機関で利用され、預金又は支払を行なう現金自動取引装置であって、
　取引の選択入力と、取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号入力とを行なう入力部と、
　前記入力部から暗証番号を入力させて、選択入力された取引の処理を行う制御部と、
　入力された暗証番号で照合確認された利用者のサービスポイントを表示する表示部とを有することを特徴とする現金自動取引装置。」
　
３−２．引用例
 　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「入力部」の限定事項である「入力部と、取引内容および入力ガイダンスの表示を行う表示部とを一体化したタッチパネル」との構成を省き、「暗証番号」の限定事項である「取引を行なう利用者の照合確認のための暗証番号」との構成を省き、「入力された暗証番号」の限定事項である「入力部から入力された暗証番号」との構成を省き、また「利用者のサービスポイントを表示する表示部」の限定事項である「利用者の金融取引のサービスポイントを表示する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。