【事件の表示】
　特許第３３９１３４７号「縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９１３４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９１３４７号の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明についての特許出願は、平成１３年４月１９日（優先権主張、平成１２年６月２６日）になされ、平成１５年１月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、五十嵐貴裕より特許異議の申立てがなされ、平成１７年５月３１日付で請求項１〜３に係る発明について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２-１．訂正の内容 
（イ）特許請求の範囲の請求項１について
　（イ−１）「第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」とあるのを「第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」と訂正する。
　（イ−２）第１〜第３のＩＤＴについて、「前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において、他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、」との限定を追加する訂正をする。
（ロ）特許請求の範囲の請求項２について
　（ロ−１）「第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」とあるのを「第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」と訂正する。
　（ロ−２）第１〜第３のＩＤＴについて、「前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、」との限定を追加する訂正をする。
　
（ハ）発明の詳細な説明の段落【００１１】について
　（ハ−１）「本願の第１の発明」に関する記載において、「第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」とあるのを「第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」と訂正し、第１〜第３のＩＤＴについて、「前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分における、他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、」との限定を追加する訂正をする。
　（ハ−２）「本願の第２の発明」に関する記載において、「第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」とあるのを「第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ」と訂正し、第１〜第３のＩＤＴについて、「前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において、他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、」との限定を追加する訂正をする。
　
２-２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項（イ−１）（ロ−１）について　
　訂正事項（イ−１）（ロ−１）は、明らかな誤記を訂正するものである。
　
（２）訂正事項（イ−２）、（ロ−２）について
　明細書の段落【００３３】には、第１の実施例の更に他の変形例（図１０）の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２２０に関し、第１〜第３のＩＤＴ２２１〜２２３に、狭ピッチ電極指部Ｎ１〜Ｎ４が設けられており、ＩＤＴが隣り合う部分において、相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を用いた場合においても、その他の構成を第１の実施例と同様とすることにより、やはり平衡度が改善された特性を得ることができる旨の記載がある。
　そして、請求項１に関する訂正事項（イ−２）について、訂正前の請求項１の発明は、発明の詳細な説明に記載された第２の実施例（図１１）に係るものであると認められるところ、本件明細書の段落【００４７】には当該実施例に関して、「また実施例２についての図１１に示されている構成において、図１０に示されているように、２つのＩＤＴが隣り合う部分に狭ピッチ電極指を用いた場合も、やはり平衡度が改善された特性を得ることができる。」と記載されており、訂正事項（イ−２）は、これらの記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項２に関する訂正事項（ロ−２）は、上記請求項１の訂正事項
（イ−２）と同じ限定を請求項２に付加するものである。そして、訂正前の請求項２の発明は、発明の詳細な説明に記載された第２の実施例の他の変形例（図１６）に関するものであると認められるところ、発明の詳細な説明の段落【００４９】には、当該実施例に関して、「図１６は、第２の実施例の他の変形例を示す模式的平面図である。この変形例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１，３２１が縦続接続されている。第２の実施例と異なるところは、２段目の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３２１において、中央の第２のＩＤＴ３２２が２分割されていることにある。その他の点については第２の実施例と同様であるため、同一部分については同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。」と記載されており、訂正前の請求項２の発明にあっても、中央の第２のＩＤＴ３２２が２分割されていること以外は第２の実施例と同様であることが記載されており、図１６には、第１〜第３のＩＤＴの互いに隣接する部分が他の部分よりも相対的に狭ピッチの電極指部を有したものが記載されていることから、本件の発明の詳細な説明には、請求項２に記載された発明についても、図１０に示される様に、第１〜第３のＩＤＴの互いに隣接する部分に他の部分よりも相対的に狭ピッチの電極指部を設けることが記載されているものと認められ、訂正事項（ロ−２）はこれらの記載に基づくものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）訂正事項（ハ）について
　訂正事項（ハ）は上記訂正事項（イ）（ロ）により特許請求の範囲を訂正したことに付随して発明の詳細な説明を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項（イ）〜（ハ）は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のように、上記訂正事項（イ）〜（ハ）は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２-３．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３-１．異議申し立ての理由の概要
　申立人五十嵐貴裕は、請求項１、２及び３に係る本件特許発明は、本特許の出願日より前に出願された他の特許出願である甲第１号証に記載された発明と同一のものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとして、概ね次の様に主張している。
　
（１）取消理由
１）特許法第２９条の２は、「特許出願に係る発明が、当該特許出願の日前の他の特許出願であって、出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（その発明をした者が、当該特許出願に係る発明の発明者と同一である者である場合におけるその発明を除く。）と同一であるときは、その発明については特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の出願人とが、同一の者であるときは、この限りでない。」旨を規定する。
ｉ）かかる規定の要件において、「当該特許出願の日」は、本件特許の出願時は、先の特許出願（出願日：平成１２年６月２６日）に基づく優先権を主張している。したがって、本件特許発明が当該先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明であるときは、当該先の特許出願の日が該当する（特許法第４１条第２項）。
ii）一方、甲第１号証にかかるＰＣＴ出願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、その国際出願日（平成１２年７月２６日）にされた特許出願とみなされている（甲第４号証参照）。
　さらに、当該ＰＣＴ出願は、パリ条約第４条Ｄに基づく先のドイツ国特許出願（出願日：平成１１（１９９９）年８月１６日）に基づく優先権を主張している。したがって、前記の国際出願日にされた特許出願とみなされた甲第１号証にかかるＰＣＴ出願は、上記の特許法第２９条の２の規定の適用において、本件特許の特許出願日前の他の特許出願に該当する。
　この際、上記の特許法第２９条の２の規定における「出願公開」が、「国際公開」と読み替えられる（特許法第１８４条の１３）。
２）そして、請求項１、２及び３に係る本件特許発明は、本特許の出願日より前に出願された他の特許出願である甲第１号証に記載された発明と同一のものであるから、特許法第２９条の２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
（２）証拠の記載
１）甲第１号証（ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＤＥ００／０２４４８の国際公開公報ＷＯ０１／１３５１４Ａ１）及び、甲第２号証（甲第１号証の部分訳）
　甲第１号証は、２０００年７月２６日の国際出願日を有するＰＣＴ出願の国際公開公報であり、甲第２号証は甲第１号証の部分訳である。甲第１号証には、本件特許発明との関係において、次のような開示がある。
ａ．「このような表面波フィルタとは、変換器及び共振器など構造要素が圧電基板の表面に配置されている電気機械式フィルタのことである。」（甲第１号証第１頁１１行乃至１４行、甲第２号証の（丸数字）1）と記載されている。
ｂ．また、特許発明の目的として、「本発明の課題は、不平衡または平衡の入力信号において、関連するフィルタの出力信号の平衡性をさらに改善することである。」（甲第１号証第２頁３０行乃至３３行、甲第２号証の（丸数字）2）と記載されている。
ｃ．ＦＩＧ２，３（図２、図３）に関し、「すなわち変換器１１および１１１がここでも偶数個の電極フィンガーだけを有する点で異なっていることである。」（甲第１号証第３頁２９行乃至３１行、甲第２号証の（丸数字）3）と記載されている。
ｄ．甲第１号証のＦＩＧ３（図３）には、トラック１０及び１１０上において弾性表面波の伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴ（ＩＤＴ２１，１１，２２及びＩＤＴ１２１，１１１，１２２）をそれぞれ備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されている例が示されている。
ｅ．さらに、図３に示される、２段縦続接続された縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＩＤＴ１１の入力端子ＩＮが不平衡信号端子（ｕｎｂａｌ．）であり、ＩＤＴ１１１の２つの出力端子ＯＵＴｂａｌ．が第１，第２の平衡信号端子である。
　図３において、更にＩＤＴ２１の一端とＩＤＴ１２１の一端が第１の信号ラインにより、ＩＤＴ２２の一端とＩＤＴ１２２の一端が第２の信号ラインによりそれぞれ接続されている。
ｆ．そして、「図３のフィル夕は、２つのトラック１０と１１０との間の結合が逆相で行われるように構成されている。」（甲第１号証第４頁６行乃至８行、甲第２号証の（丸数字）4）と記載されている。
ｇ．また、「図２Ａには、図２の実施例の変形が示されている。この変形実施例の特徴は、（第１の）出力側と示された変換器１１１が、電気的に直列接続された２つの変換器区分１１１１，および１１１２からなることである。」（甲第１号証第４頁１４行乃至１７行、甲第２号証の（丸数字）5）と記載されている。
　図２Ａにおいて、ＩＤＴ１１１がＩＤＴ１１１1，及び１１１2に２分割され、それぞれの出力端子ＯＵＴが第１，第２の平衡信号端子（ＯＵＴｂａｌ．）である図が記載されている。さらに、図２Ａには、ＩＤＴ１１及び１１１の電極指が８本で偶数本である構成が記載され、図３には、ＩＤＴ１１及び１１１の電極指が４本で偶数本である構成が記載されている。
　
２）甲第３号証（ドイツ特許公開公報ＤＥ１９９３８７４８　Ａ１）：
　甲第３号証は、甲第１号証のＰＣＴ出願においてパリ条約に基づく優先権の基礎としたドイツ特許出願（出願日１９９９年８月１６日：出願番号１９９３８７４８．６）の公開公報である。
　上記の甲第１号証における記載ａ〜ｇに対応して、甲第３号証には、これらの全てが対応して記載されている。対応関係を示すと次のようである。
ａ．に関して、甲第３号証第１欄８行乃至１１行に同じ記載がある。
ｂ．に関して、甲第３号証第１欄５９行乃至６２行に同じ記載がある。
ｃ．に関して、甲第３号証第２欄２３行乃至２５行に同じ記載がある。
ｄ．に関して、甲第３号証の図３とが同じ記載である。
ｅ．に関して、「２段縦続接続された縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＩＤＴ１１の入力端子ＩＮが不平衡信号端子（ｕｎｂａｌ．）であり、ＩＤＴ１１１の２つの出力端子ＯＵＴｂａｌ．が第１，第２の平衡信号端子である」ことが甲第３号証の図３に示されている。
　さらに、図３において、ＩＤＴ２１の一端とＩＤＴ１２１の一端が第１の信号ラインにより、ＩＤＴ２２の一端とＩＤＴ１２２の一端が第２の信号ラインによりそれぞれ接続されている。」ことが示されている。
ｆ．に関して、甲第３号証第２欄３８行乃至４０行に同じ記載がある。
ｇ．に関して、甲第３号証第２欄４５行乃至４８行に同じ記載があり、甲第１号証の図２Ａと甲第３号証の図２Ａとが同じ記載である。
　
３）甲第４号証（特表２００３−５０７９１７号公報）：甲第４号証は、日本語による翻訳文が提出されたので国内公表された甲第１号証のＰＣＴ出願
に係る公表公報である。
　上記の甲第１号証における記載ａ〜ｇに対応して、甲第４号証には、これらの全てが対応して記載されている。対応関係を示すと次のようである。
ａ．に関して、甲第４号証の欄【０００１】４行乃至６行に同じ記載がある。
ｂ．に関して、甲第４号証の欄【０００７】に同じ記載がある。
ｃ．に関して、甲第４号証の欄【００１２】３行乃至４行に同じ記載がある。
ｄ．に関して、甲第４号証の図３とが同じ記載である。
ｅ．に関して、「２段縦続接続された縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＩＤＴ１１の入力端子ＩＮが不平衡信号端子（ｕｎｂａｌ．）であり、ＩＤＴ１１１の２つの出力端子ＯＵＴｂａｌ．が第１，第２の平衡信号端子である」ことが甲第４号証の図３に示されている。
　さらに、図３において、「ＩＤＴ２１の一端とＩＤＴ１２１の一端が第１の信号ラインにより、ＩＤＴ２２の一端とＩＤＴ１２２の一端が第２の信号ラインによりそれぞれ接続されている。」ことが示されている。
ｆ．に関して、甲第４号証の欄【００１２】１３行乃至１４行に同じ記載がある。
ｇ．に関して、甲第４号証の欄【００１３】１行乃至３行に同じ記載があり、甲第１号証の図２Ａと甲第４号証の図２Ａとが同じ記載である。
　
４．本件発明
　上記２．において判断した様に本件訂正は認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という）、請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という）及び請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、
第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端及び他端が第１，第２の平衡信号端子に接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインによりそれぞれ接続されており、
平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、前記第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】　圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衝信号端子に接続されており、
第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が二分割されてそれぞれ第１，第２の平衡信号端子に接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインによりそれぞれ接続されており、
平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、前記第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】　前記第２のＩＤＴの電極指の本数が、第１段及び第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも一方で偶数本であることを特徴とする、請求項１または２に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。」
　
５．対比・判断
　本件訂正発明１〜訂正発明３と先願発明（ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＤＥ００／０２４４８のＰＣＴ出願国際公開公報ＷＯ 0 1／１３５１４Ａ１、甲第１号証）とを対比すると、訂正発明１〜訂正発明３は「第１〜第３のＩＤＴ」に関して「前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部」との限定を有しているのに対して、先願明細書、図面には「第１〜第３のＩＤＴ」に関して「それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部」とすることについては記載はなく、これを示唆する記載もない。そして、この構成により訂正発明１〜訂正発明３は、訂正明細書、段落【００４７】に記載されている様に「平衡度が改善された特性を得ることができる。」という効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正発明１〜訂正発明３は、申立人が提出している甲第１号証に記載された発明と同一のものであるということはできない。
　よって、本件特許異議の申立人の主張は採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜請求項３係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜請求項３係る発明の特許を取り消すべき理由は見あたらない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１２日（２００５．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、
第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端及び他端が第１，第２の平衡信号端子に接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインによりそれぞれ接続されており、
平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、
　【請求項２】圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、
第２
段
第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインによりそれぞれ接続されており、
平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、
　【請求項３】前記第２のＩＤＴの電極指の本数が、第１段及び第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも一方で偶数本であることを特徴とする、請求項１または２に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴを有する第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、
前記第１と第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、前記第２と第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、それぞれ２段縦続接続されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、
前記第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端がそれぞれ第１，第２の平衡信号端子に接続されており、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインにより、それぞれ接続されており、
前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と、前記第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第３の信号ラインにより、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と、前記第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第４の信号ラインにより、それぞれ接続されており、
平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であり、前記第３の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第４の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】前記第２のＩＤＴの電極指の本数が、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも１つで偶数本であることを特徴とする、請求項４に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いたことを特徴とする通信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタに関し、より詳細には、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、携帯電話機の小型化及び軽量化が進んでいる。
そこで、携帯電話機は、構成部品点数の削減、部品の小型化及び機能の複合化が進んでいる。
　【０００３】上記のような状況に鑑み、携帯電話機のＲＦ段に用いられる弾性表面波フィルタに平衡−不平衡変換機能、いわゆるバランの機能を持たせたものが種々提案されている。
　【０００４】図２５は、従来の平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。
ここでは、弾性表面波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴ１０１〜１０３が配置されている。
ＩＤＴ１０１〜１０３が設けられている領域の表面波伝搬方向両側に反射器１０４，１０５が配置されている。
ＩＤＴ１０１とＩＤＴ１０２の隣り合う電極指の中心間距離、及びＩＤＴ１０２とＩＤＴ１０３の隣り合う電極指の中心間距離は、ＩＤＴ１０１〜１０３の電極指ピッチで定められる波長λＩとした場合、いずれも０．７５λＩとされている。
ＩＤＴ１０２の両端の電極指１０９，１１０を太くすることにより、ＩＤＴ−ＩＤＴ間のフリーな部分が小さくされ、バルク波の放射による損失が低減されている。
なお、図２５において、端子１０６，１０７は、平衡信号端子であり、端子１０８が不平衡信号端子である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタでは、不平衡信号端子１０８と平衡信号端子１０６との間及び不平衡信号端子１０８と平衡端子１０７との間のそれぞれの通過帯域内における伝送特性が、振幅特性において等しくかつ位相が１８０°反転していることが要求される。
この振幅特性が等しい条件を振幅平衡度といい、位相が１８０°反転していることの程度が位相平衡度と呼ばれている。
　【０００６】上記振幅平衡度及び位相平衡度は、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタを、３ポートのデバイスと考え、例えば不平衡入力端子をポート１、平衡出力端子のそれぞれをポート２，ポート３とした場合、以下のように定義される。
　【０００７】振幅平衡度＝｜Ａ｜、但し、Ａ＝｜２０ｌｏｇＳ２１｜−｜２０ｌｏｇＳ３１｜
位相平衡度＝｜Ｂ−１８０｜、但し、Ｂ＝｜∠Ｓ２１−∠Ｓ３１｜
なお、Ｓ２１はポート１からポート２への伝達係数を、Ｓ３１はポート１からポート３への伝達係数を示す。
　【０００８】理想的には、フィルタの通過帯域内において振幅平衡度が０ｄＢであり、位相平衡度は０度とされる必要がある。
しかしながら、図２５に示した構成において、平衡−不平衡変換機能を有するフィルタを得ようとすると、ＩＤＴ１０２の電極指の本数が奇数本であるため、平衡信号端子１０６につながっている電極指の数が、平衡信号端子１０７に接続されている電極指の数よりも１本多くなり、平衡度が悪くなるという問題があった。
この問題は、特に、フィルタの中心周波数が高くなるほど顕著に現れ、ＤＣＳ用やＰＣＳ用のように１．９ＧＨｚ付近が中心周波数となるフィルタでは、十分な平衡度を得ることができなかった。
　【０００９】本発明の目的は、振幅平衡度や位相平衡度などの平衡度が改善された平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】本願の第１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端及び他端が第１，第２の平衡信号端子に接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２
段
前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、
本願の第２の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴとを備えた縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、第２
段
前記第１〜第３のＩＤＴは、それぞれのＩＤＴが隣り合う部分において他の部分よりも相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を有しており、
　【００１２】第１，第２の発明の特定の局面では、前記第２のＩＤＴの電極指の本数が、第１段及び第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも一方で偶数本とされている。
本願の第３の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において弾性表面波の伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴを有する第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１と第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、前記第２と第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、それぞれ２段縦続接続されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、前記第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端がそれぞれ第１，第２の平衡信号端子に接続されており、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインにより、それぞれ接続されており、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と、前記第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第３の信号ラインにより、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と、前記第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とが第４の信号ラインにより、それぞれ接続されており、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であり、前記第３の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第４の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であることを特徴とする。
第３の発明の特定の局面では、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも１つにおいて、前記第２のＩＤＴの電極指の本数が偶数本とされている。
　【００１３】本発明の別の局面では、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いた通信機が提供される。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの具体的な実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
　【００１５】図１は、本発明の第１の実施例としてのＰＣＳ受信用フィルタに用いられる縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図である。
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００では、圧電基板２００Ａ上に図示の電極構造が構成されている。
圧電基板２００Ａとしては、４０°±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板が用いられている。
　【００１６】上記圧電基板上に、表面波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴ２０１〜２０３が形成されている。
ＩＤＴ２０１〜２０３の設けられている領域の表面波伝搬方向両側には、反射器２０４，２０５が配置されている。
これらのＩＤＴ２０１〜２０３及び反射器２０４，２０５は、Ａｌにより構成されている。
　【００１７】すなわち、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００は、図２５に示した従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００と同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
　【００１８】なお、図１においては、図を簡潔とするために、電極指の本数は実際の構造よりも少なく示されている。
また、ＩＤＴ２０１，２０３の一端が、不平衡信号端子２１２に接続されている。
ＩＤＴ２０２の一端が平衡信号端子２１０に、他端が平衡信号端子２１１に接続されている。
　【００１９】本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００の詳細な設計を以下に示す。
　　電極指交叉幅Ｗ＝７８．８λＩ
ＩＤＴ２０１，２０３の電極指の本数…それぞれ２４本
　　ＩＤＴ２０２の電極指の本数＝４０本
　　ＩＤＴの波長λＩ＝２．０３μｍ
反射器２０４，２０５の波長λＲ＝２．０５μｍ
反射器２０４，２０５における電極指の本数＝１００本
ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔＝０．７７λＩ、但し、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔とは、隣り合うＩＤＴの隣り合う電極指中心間距離をいうものとする。
　【００２０】ＩＤＴ−反射器間隔＝０．５５λＲ、但し、ＩＤＴ−反射器間隔とは、隣り合うＩＤＴと反射器の隣り合う電極指中心間距離をいうものとする。
　　ＩＤＴのデューティー＝０．６０
　　反射器のデューティー＝０．６０
　　電極膜厚＝０．０８λＩ
また、図１に示されているように、ＩＤＴ２０２の両端の電極指２０６，２０７が他の電極指に比べて太くされており、それによってＩＤＴ−ＩＤＴ間隔部のフリーの部分が小さくされている。
　【００２１】本実施例の特徴は、中央に配置されたＩＤＴ２０２の総電極指数が偶数となっていることと、ＩＤＴ２０２に隣り合うＩＤＴ２０１の電極指２０１ａが信号電極、ＩＤＴ２０２に隣り合うＩＤＴ２０３の電極指２０３ａがアース電極とされていることにある。
このように、左右のＩＤＴ２０１，２０３の電極指のうち、中央の第２のＩＤＴ２０２と隣り合う電極指２０１ａ，２０３ａの極性が反転されている理由を、図２及び図３を参照して説明する。
　【００２２】図２５に示した従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１００において、中央のＩＤＴ１０２の電極指を１本削除すると、図２に示すように、中央のＩＤＴ１０２Ａの電極指の本数が偶数本となる。
しかしながら、ＩＤＴ１０２Ａと、ＩＤＴ１０３との間隔Ａが、０．５λＩ拡がり、バルク波の放射による損失が大きくなる。
　【００２３】そこで、図３に示すように、ＩＤＴ１０２Ａに対して第３のＩＤＴ１０３をＩＤＴ１０２Ａ側に０．５λＩシフトさせた構造が考えられる。
しかしながら、図３に示した構造では、ＩＤＴ１０１とＩＤＴ１０３とが逆位相となる。
　【００２４】そこで、本実施例では、図１に示したように、ＩＤＴ２０１をＩＤＴ２０３に対して反転させ、それによってＩＤＴ２０１とＩＤＴ２０３とが同位相とされている。
　【００２５】図４は、本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおける周波数に対する振幅平衡度、図５は、周波数に対する位相平衡度を示す。
図４及び図５において、実線は実施例の結果を示す。
また、比較のために図４及び図５に破線で、図２５に示した従来例の特性を併せて示す。
　【００２６】ここで、従来例としては、上記実施例の詳細設計に比べて、中央のＩＤＴの電極指の本数が１本少ないことを除いては同様とした。
ＰＣＳ受信用フィルタにおける通過帯域の周波数範囲は１９３０〜１９９０ＭＨｚである。
図４から明らかなように、この周波数帯域において、最大の振幅平衡度は、従来例では３．２ｄＢであったのに対し、本実施例では２．７ｄＢと、０．５ｄＢ振幅平衡度が改善していることがわかる。
また、図５から明らかなように、最大の位相平衡度については、従来例では２１°であるのに対し、本実施例では１７°であり、位相平衡度が４°改善されていることがわかる。
　【００２７】以上のように、本実施例では、中央のＩＤＴ２０２の総電極指数が偶数本とされており、さらに第１，第３のＩＤＴ２０１，２０３の中央の第２のＩＤＴ２０２と隣り合う電極指の極性が反転されているので、従来例に比べて、振幅平衡度及び位相平衡度のいずれもが改善された、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタの得られることがわかる。
　【００２８】なお、本実施例では、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板が用いられていたが、本発明では、圧電基板として、上記ＬｉＴａＯ３基板だけでなく、６４〜７２°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板、あるいは４１°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ３基板などの他の圧電基板を用いてもよい。
　【００２９】また、第１の実施例では、中央の第２のＩＤＴから平衡信号が取り出されていたが、図６に示すように、両側の第１，第３のＩＤＴ２０１，２０３から平衡信号を取り出してもよい。
なお、図６において、端子２１３，２１４が平衡信号端子であり、第１，第３のＩＤＴ２０１，２０３に接続されており、端子２１５は中央の第２のＩＤＴ２０２に接続されている不平衡信号端子である。
　【００３０】さらに、図７は、第１の実施例の他の変形例の電極構造を示す模式的平面図である。
図７に示すように、第１，第３のＩＤＴ２０１，２０３と端子２１２との間に、弾性表面波共振子２１６を接続してもよい。
　【００３１】図８は、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのさらに他の変形例の電極構造を模式的に示す平面図である。
図８に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２１７では、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００が２段縦続接続されている。
　【００３２】また、図９は、第１の実施例のさらに他の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの模式的平面図である。
ここでは、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００に、３ＩＤＴタイプであり、中央のＩＤＴ２１８の電極指の数が奇数である縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２１９が縦続接続されている。
すなわち、複数段構成の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、少なくとも１段のみを第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００で構成した場合においても、第１の実施例と同様に平衡度が改善された特性を得ることができる。
　【００３３】図１０は、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのさらに他の変形例の電極構造を示す模式的平面図である。
図１０に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２２０では、第１〜第３のＩＤＴ２２１〜２２３に、狭ピッチ電極指部Ｎ１〜Ｎ４が設けられている。
すなわち、ＩＤＴ２２１には、ＩＤＴ２２２側端部から一部の電極指のピッチが該ＩＤＴ２２１の残りの電極指部のピッチに比べて狭い狭ピッチ電極指部Ｎ１が構成されている。
同様に、ＩＤＴ２２２では、両端に狭ピッチ電極指部Ｎ２，Ｎ３が構成されている。
また、ＩＤＴ２２３においては、ＩＤＴ２２２側に狭ピッチ電極指部Ｎ４が構成されている。
このように、ＩＤＴが隣り合う部分において、相対的に電極指ピッチが狭い狭ピッチ電極指部を用いた場合においても、その他の構成を第１の実施例と同様とすることにより、やはり平衡度が改善された特性を得ることができる。
　【００３４】図１１は、本発明の第２の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。
第２の実施例は、ＡＭＰＳ受信用フィルタについての実施例である。
　【００３５】第１の実施例と同様に、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板上に、図１１に示す電極構造を形成することにより、第２の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３００が構成されている。
　【００３６】縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３００では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０２とが２段縦続接続されている。
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１，３０２は同様に構成されている。
　【００３７】縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１，３０２は、第１の実施例と同様に、表面波伝搬方向に配置された第１〜第３のＩＤＴ３０３〜３０５，３０８〜３１０と、ＩＤＴが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に設けられた反射器３０６，３０７，３１１，３１２とを有する。
また、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１の第１，第３のＩＤＴ３０３，３０５の各一端と、第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０２の第１，第３のＩＤＴ３０８，３１０の各一端が第１，第２の信号ライン３１６，３１７を介して、それぞれ接続されている。
他方、ＩＤＴ３０４の一端が端子３１３に接続されており、ＩＤＴ３０９の一端が端子３１４に、他端が端子３１５に接続されている。
ＩＤＴ３０３〜３０５，３０８〜３１０の残りの端部はいずれもアース電位に接続されている。
　【００３８】端子３１４，３１５が平衡信号端子であり、端子３１３が不平衡信号端子である。
詳細な設計を以下に示す。
　　電極指交叉幅Ｗ＝４９．０λＩ
第１のＩＤＴ３０３，３０８の電極指の本数＝２４本
第２のＩＤＴ３０４，３０９の電極指の本数＝３４本
第３のＩＤＴ３０５，３１０の電極指の本数＝２５本
　　ＩＤＴの波長λＩ＝４．４９μｍ
　　反射器の波長λＲ＝４．６４μｍ
　　反射器の電極指の本数＝１２０本
　　隣り合うＩＤＴ−ＩＤＴ間隔＝０．７９λＩ
　　ＩＤＴと反射器との間の間隔＝０．４７λＲ
　　ＩＤＴのデューティー＝０．７３
　　反射器のデューティー＝０．５５
　　電極膜厚＝０．０８λＩ
本実施例においては、中央の第２のＩＤＴ３０４，３０９の両端の電極指３０４ａ，３０４ｂ，３０９ａ，３０９ｂが太くされて、隣り合うＩＤＴ−ＩＤＴ間のフリーの部分が小さくされている。
　【００３９】本実施例の特徴は、ＩＤＴ３０４，３０９の電極指の本数が第１の実施例と同様に偶数本とされていること、並びにＩＤＴ３０４，３０９と隣り合うＩＤＴ３０３，３０５，３０８，３１０の電極指３０３ａ，３０５ａ，３０８ａ，３１０ａがアース電極とされていることにある。
　【００４０】縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１では、ＩＤＴ３０４に対し、ＩＤＴ３０３，３０５が逆位相となっている。
従って、ＩＤＴ３０３，３０５を並列接続し、１段のみでフィルタ特性を得ることはできない。
しかしながら、同時に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０２のＩＤＴ３０９に対し、ＩＤＴ３０８，３１０も逆位相とされているので、ＩＤＴ３０８，３１０からＩＤＴ３０９に伝搬する表面波が同位相となり、
従って、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１，３０２を接続することによりフィルタ特性を得ることが可能とされている。
すなわち、第１の信号ライン３１６と第２の信号ライン３１７を伝搬する電気信号は逆位相となっている。
　【００４１】図１３は第２の実施例における周波数に対する振幅平衡度を、図１４は周波数に対する位相平衡度を示す。
図１３及び図１４では、実線で第２の実施例の結果を示されており、破線で比較のために用意した図１５に示した従来例の結果を示す。
　【００４２】なお、図１５に示す従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４０１では、第１〜第３のＩＤＴ４０２〜４０４の電極指の本数が、第１のＩＤＴにおける電極指の本数＝２４本、第２のＩＤＴにおける電極指の本数＝３５本及び第３のＩＤＴにおける電極指の本数＝２４本とされていることを除いては、第２の実施例と同様とされている。
　【００４３】ＡＭＰＳ受信用フィルタにおける通過帯域の周波数範囲は８６０〜８９４ＭＨｚである。
上記周波数範囲において、最大の振幅平衡度は、従来例では１．９ｄＢであるのに対し、第２の実施例では、０．９ｄＢであり、振幅平衡度が１．０ｄＢ改善されていることがわかる。
　【００４４】また、最大の位相平衡度では、従来例では１７°であるのに対し、第２の実施例では８°であり、位相平衡度が９°改善されている。上記のように、平衡度が改善されているのは、第２のＩＤＴの電極指の本数が偶数本とされていること、並びに第１，第２の信号ライン３１６，３１７を伝搬する電気信号が逆位相となるようにすることで、中央の第２のＩＤＴと隣り合う第１，第３のＩＤＴの電極指をどちらもアース電極とすることができ、端子３１５に接続されている電極指３０９ａと、ＩＤＴ３０８の信号電極指３０８ｂとの間の距離Ｂ（図１１参照）と、端子３１４に接続されている電極指３０９ｂとＩＤＴ３１０の信号電極指３１０ｂとの間の距離Ｃ（図１１参照）が等しくされているためである。
これに対して、図１５に示した従来例では、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部における隣り合うＩＤＴ間の図１５に示した電極指間距離Ｄ，Ｅが０．５λＩ異なっている。
　【００４５】第２の実施例では、第２のＩＤＴに隣り合う左右の第１，第３のＩＤＴの電極指がアース電極とされていたが、これらの電極指をいずれも信号電極とすることによっても同様の効果を得ることができる。
　【００４６】上記のように、第２の実施例では、第２のＩＤＴの電極指の本数を偶数本とした縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３０１，３０２が２段縦続接続されており、さらに、第１，第２の信号ライン３１６，３１７を伝搬する電気信号が逆位相になるようにすることで中央の第２のＩＤＴと、第１，第３のＩＤＴの隣り合う電極指の極性を同じにすることができ、振幅平衡度及び位相平衡度のいずれをも改善することができることがわかる。
　【００４７】また実施例２についての図１１に示されている構成において、図１０に示されているように、２つのＩＤＴが隣り合う部分に狭ピッチ電極指を用いた場合も、やはり平衡度が改善された特性を得ることができる。
　【００４８】図１２は、第２の実施例の変形例を示す模式的平面図である。第２の実施例と異なるところは、弾性表面波フィルタ３０２が、図１１に示す構成では、弾性表面波フィルタ３０１に対し、図１２におけるＺ軸に対して対称とされていたが、図１２に示す変形例では、図１２のＹ点、すなわち弾性表面波フィルタ３０１，３０２の電極構造全体の中心に対して点対称とされている。
　【００４９】図１６は、第２の実施例の他の変形例を示す模式的平面図である。
この変形例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１，３２１が縦続接続されている。
第２の実施例と異なるところは、２段目の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３２１において、中央の第２のＩＤＴ３２２が２分割されていることにある。
その他の点については第２の実施例と同様であるため、同一部分については同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。
　【００５０】第２のＩＤＴ３２２は、くし歯電極３２２ａと、くし歯電極３２２ａと電極指が互いに間挿し合うように配置された２つのくし歯電極３２２ｂ，３２２ｃとを有する。
すなわち、ＩＤＴを構成する一対のくし歯電極のうち一方のくし歯電極が、２つのくし歯電極３２２ｂ，３２２ｃに分割されており、該くし歯電極３２２ｂ，３２２ｃに、平衡信号端子３１４，３１５が接続されている。
ここでは、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０１において、ＩＤＴ３０３とＩＤＴ３０５とが逆位相とされており、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３２１における第１，第３のＩＤＴ３０８，３１０が逆位相とされており、それにより信号ライン３１６と３１７を伝搬する電気信号が逆位相となり、ＩＤＴ３２２に隣り合うＩＤＴ３０８，３１０の電極指の極性が同じとされており、それによって第２の実施例と同様に平衡度が改善される。
　【００５１】図１７は、本発明の第３の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を模式的に示す平面図である。
第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１は、第２の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタと同様に、ＡＭＰＳ受信用フィルタである。
第３の実施例では、以下の点が第２の実施例と異なることを除いては、第２の実施例と同様とされている。
すなわち、ＩＤＴ３０３，３０８の一端同士が共通接続されており、ＩＤＴ３０３，３０８がアース接地されていない。
同様に、ＩＤＴ３０５，３１０の一端同士が共通接続されており、ＩＤＴ３０５，３１０についてもアース接地されていない。
すなわち、ＩＤＴ３０３，３０５間及びＩＤＴ３０５，３１０間がフロート接続されている。
　【００５２】第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの振幅平衡度−周波数特性及び位相平衡度及−周波数特性を、それぞれ、図１８及び図１９に実線で示す。
比較のために破線で図１５に示した従来例の結果を示す。
　【００５３】図１８及び図１９から明らかなように、ＡＭＰＳ受信用フィルタにおける通過帯域内において、従来例では最大振幅平衡度は１．９ｄＢであるのに対し、第３の実施例では１．２ｄＢであり、振幅平衡度が０．７ｄＢ改善していることがわかる。
また、従来例では、最大の位相平衡度が１７°であるのに対し、第３の実施例では９°であり、位相平衡度が８°改善されていることがわかる。
　【００５４】従って、第３の実施例のように、第２の実施例の構成に加えて、１段目の第１のＩＤＴと２段目の第１のＩＤＴとをフロート接続し、かつ１段目の第３のＩＤＴと２段目の第３のＩＤＴとをフロート接続することにより、平衡度を効果的に改善し得ることがわかる。
　【００５５】図２０は、第４の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を模式的に示す平面図である。
第４の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６００では、以下の点を除いて、第２の実施例と同様に構成されている。
　【００５６】ここでは、第１段目の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６０１，６０２において、第１〜第３のＩＤＴの電極指の本数は、それぞれ、第１のＩＤＴ６０３，６０８の電極指の本数＝２４本、第２のＩＤＴ６０４，６０９の電極指の本数＝３５本、第３のＩＤＴ６０５，６１０＝２４本とされている。
　【００５７】第４の実施例の特徴は、ＩＤＴ６０４に隣り合う第１，第３のＩＤＴ６０３，６０５の電極指６０３ａ，６０５ａ、並びにＩＤＴ６０９に隣り合うＩＤＴ６０８，６１０の電極指６０８ａ，６１０ａの極性が逆となっていることにある。
　【００５８】縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部６０１単体で考えると、ＩＤＴ６０４に対し、ＩＤＴ６０３，６０５は逆位相されているので、ＩＤＴ６０３，６０５を並列接続して１段のみでフィルタ特性を得ることができない。
しかしながら、同時に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部６０２のＩＤＴ６０９に対しＩＤＴ６０８，６１０が逆位相されているので、ＩＤＴ６０８，６１０からＩＤＴ６０９に伝搬する弾性表面波が同位相となり、２段縦続接続することによりフィルタ特性が得られる。
　【００５９】なお、端子６１５は不平衡信号端子であり、端子６１６，６１７は平衡信号端子である。
図２１に、第４の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの振幅平衡度−周波数特性を、図２１に位相平衡度−周波数特性を実線で示す。
比較のために、図１５に示した従来例の結果を破線で示す。
　【００６０】図２０から明らかなように、ＡＭＰＳ受信用フィルタにおける通過帯域内の最大振幅平衡度は、従来例では１．９ｄＢであるのに対し、第４の実施例では１．２ｄＢであり、振幅平衡度が０．７ｄＢ改善されている。
また、図２１から明らかなように、従来例では最大の位相平衡度が１７°であるのに対し、第４の実施例では１１°であり、位相平衡度が６°改善されている。
　【００６１】すなわち、第４の実施例では、３つのＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部を２段縦続し、さらに中央の第２のＩＤＴと隣り合う第１，第３のＩＤＴの電極指の極性を逆とすることにより、振幅平衡度及び位相平衡度を効果的に改善し得ることがわかる。
　【００６２】図２３は、第５の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。
第５の実施例では、第１〜第３のＩＤＴを有する３ＩＤＴタイプの縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１〜９０４が用いられている。
各縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１〜９０４では、中央の第２のＩＤＴの電極指の本数が偶数本とされており、中央の第２のＩＤＴに隣り合う左右のＩＤＴの電極指の極性が同じとされている。
例えば、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１を例にとると、第２のＩＤＴ９０８に隣り合う第１，第３のＩＤＴ９０７，９０９の電極指９０７ａ，９０９ａが同極性とされている。
　【００６３】縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１〜９０３は同じ構成を有するが、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０２においてのみ第２のＩＤＴ９１０が反転されている。
　【００６４】なお、９１１は不平衡信号端子であり、９１２，９１３は平衡信号端子である。
第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１〜９０４において、第１，第３のＩＤＴはそれぞれ逆位相とされている。
例えば、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部９０１を例にとると、第１のＩＤＴ９０７と、第３のＩＤＴ９０９は逆位相とされている。
　【００６５】第５の実施例においても、第２〜第４の実施例と同様に、振幅平衡度及び位相平衡度を改善することができ、さらに第５の実施例では、出力インピーダンスが約４倍異ならされることになる。
　【００６６】図２４は、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いた通信機６０を説明するための概略ブロック図である。
図２４において、アンテナ６１に、ディプレクサ６２が接続されている。ディプレクサ６２と受信側ミキサ６３との間に、弾性表面波フィルタ６４及び増幅器６５が接続されている。
また、ディプレクサ６２と送信側のミキサ６６との間には、増幅器６７及び弾性表面波フィルタ６８が接続されている。
このように、増幅器６５が平衡信号に対応されている場合、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを上記弾性表面波フィルタ６４として好適に用いることができる。
　【００６７】
　【発明の効果】
　【００６８】また、第１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタによれば、第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続され、第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの両端が一対の平衡信号端子に接続されている構成において、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とを接続している第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端とを接続している第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相であるため、第２のＩＤＴと、第１，第３のＩＤＴの隣り合う電極指の極性を同じとすることができる。
従って、振幅平衡度及び位相平衡度を効果的に改善することができる。
第２の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタが２段縦続接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が不平衡信号端子に接続されており、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第２のＩＤＴの一端が二分割されてそれぞれ第１，第２の平衡信号端子に接続されており、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端と第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第１の信号ラインにより、第１段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第３のＩＤＴの一端と第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの第１のＩＤＴの一端とが第２の信号ラインによりそれぞれ接続されており、平衡−不平衡変換機能を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の信号ラインを伝搬する電気信号と、前記第２の信号ラインを伝搬する電気信号とが逆位相とされているため、第２のＩＤＴと、第１，第３のＩＤＴの隣り合う電極指の極性を同じとすることができる。
従って、振幅平衡度及び位相平衡度を効果的に改善することができる。
　【００６９】また、第１，第２の発明において、第１段及び第２段の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの少なくとも一方において、第２のＩＤＴの電極指の本数が偶数本である場合には、より一層振幅平衡度及び位相平衡度を改善することができる。
同様に、第３の発明において、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのうち少なくとも１つにおいて、第２のＩＤＴの電極指の本数が偶数本である場合には、より一層振幅平衡度及び位相平衡度を改善することができる。
　【００７０】本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、上記のように平衡−不平衡変換機能を有し、かつ一対の平衡信号端子間の平衡度が改善されているので、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて通信機を構成することにより、通信機の特性の向上及び小型化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は、本発明の第１の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図２】第１の実施例の前提となる縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図。
　【図３】第１の実施例の前提となる縦結合共振子型弾性表面波フィルタの模式的平面図。
　【図４】第１の実施例及び従来例の振幅平衡度−周波数特性を示す図。
　【図５】第１の実施例及び従来例の位相平衡度−周波数特性を示す図。
　【図６】第１の実施例の第１の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図７】第１の実施例の第２の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図８】第１の実施例の第３の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図９】第１の実施例の第４の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図１０】第１の実施例の第５の変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを示す模式的平面図。
　【図１１】第２の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図１２】第２の実施例の弾性表面波フィルタの変形例を示す模式的平面図。
　【図１３】第２の実施例及び従来例の振幅平衡度−周波数特性を示す図。
　【図１４】第２の実施例及び従来例の位相平衡度−周波数特性を示す図。
　【図１５】第２の実施例の比較のために用意した従来例を説明するための模式的平面図。
　【図１６】第２の実施例の変形例を説明するための模式的平面図。
　【図１７】第３の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図１８】第３の実施例及び従来例の振幅平衡度−周波数特性を示す図。
　【図１９】第３の実施例及び従来例の位相平衡度−周波数特性を示す図。
　【図２０】第４の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図２１】第４の実施例及び従来例の振幅平衡度−周波数特性を示す図。
　【図２２】第４の実施例及び従来例の位相平衡度−周波数特性を示す図。
　【図２３】第５の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【図２４】本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成される通信機の一例を示す概略ブロック図。
　【図２５】従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図。
　【符号の説明】６０…通信機
　１０１〜１０３…第１〜第３のＩＤＴ
　１０２Ａ…ＩＤＴ
　１０４，１０５…反射器
　１０６，１０７…平衡信号端子
　１０８…不平衡信号端子
　１０９，１１０…電極指
　２００…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　２００Ａ…圧電基板
　２０１…第１のＩＤＴ
　２０１ａ，２０３ａ…電極指
　２０２…第２のＩＤＴ
　２０３…第３のＩＤＴ
　２０４，２０５…反射器
　２０６，２０７…電極指
　２１０，２１１…平衡信号端子
　２１２…不平衡信号端子
　２１３，２１４…平衡信号端子
　２１５…不平衡信号端子
　２１６…弾性表面波共振子
　２１７…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　２１８…第２のＩＤＴ
　２１９…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　２２０…弾性表面波フィルタ
　２２１〜２２３…第１〜第３のＩＤＴ
　３００…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　３０１，３０２…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　３０３〜３０５…第１〜第３のＩＤＴ
　３０３ａ，３０５ａ…電極指
　３０４ａ，３０４ｂ…電極指
　３０６，３０７…反射器
　３０８〜３１０…第１〜第３のＩＤＴ
　３０８ａ，３１０ａ…電極指
　３０９ａ，３０９ｂ…電極指
　３１１，３１２…反射器
　３１３…不平衡信号端子
　３１４，３１５…平衡信号端子
　３２１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　３２２…ＩＤＴ
　３２２ａ…くし歯電極
　３２２ｂ，３２２ｃ…くし歯電極
　４０１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　４０２〜４０３…第１〜第３のＩＤＴ
　５０１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　６００…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　６０１，６０２…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　６０３〜６０５…第１〜第３のＩＤＴ
　６０８〜６１０…第１〜第３のＩＤＴ
　６１５…不平衡信号端子
　６１６，６１７…平衡信号端子
　９０１〜９０４…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
　９０７〜９０９…第１〜第３のＩＤＴ
　９０７ａ，９０９ａ…電極指
　９１０…ＩＤＴ
　９１１…不平衡信号端子
　９１２，９１３…平衡信号端子
　Ｎ１〜Ｎ４…狭ピッチ電極指部