【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３６２７６号「一方向クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０８５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年１月２６日の出願であって、平成１５年２月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】内輪と外輪との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのカム体を収納するリテーナリングに軸受け材を使用し、内輪と外輪とを同心に支持する軸受けを兼ねさせている一方向クラッチにおいて、
　リテーナリングの一側にフランジ部分を追加して設け、
　フランジ部分の外周にリテーナリングを外輪
の内周に直接に
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、リテーナリングを外輪に係止する構成について「外輪の内周に直接に係止する」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８６５４６号（実開昭５８−８９６２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、一方向噛合クラツチに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「図において本考案のクラツチ（１）は、内輪（２）と外輪（３）との間に、カム体（４）を収容しうるリテーナリング（５）を介在せしめるものであつて、内輪（２）と外輪（３）とは本実施例ではほぼ同巾の短かい円筒状をなし、軸受鋼などを用いてかつその向き合う対向面（２ａ）（３ａ）を鏡面にかつ硬化仕上げを施こすとともに、その両端には止輪（７）取付用の周溝（９）・・を凹設し、又対向面（２ａ）（３ａ）間の間隙（ｇ）は、前記カム体（４）の作動時の立上り高さと等しく設定される。」（第３頁１０行〜１９行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２８９３３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、一方向クラッチに関して、下記の事項イ〜オが図面とともに記載されている。
　イ；「＜発明が解決しようとする問題点＞
　上記した従来の構造によれば、プレート６，６等の別部材が必要になると共に、このプレート６，６を外輪２に固定する工程が増えてコスト高になる。また、外輪２の軸長に等しい間隔の両側プレート６，６でガイドするため、保持器４の幅が広くなり、さらに、両側プレート６，６の幅がプラスされるため、一方向クラッチ取付部の幅が広くなる等の問題があった。
　そこで、この発明の目的は、位置決め用のプレートを用いることなく、軸方向の位置決めができ、かつ、コストダウンが図れ、かつ、外輪の幅寸法を小さくできる一方向クラッチを提供することにある。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄８行）
　
　ウ；「＜問題点を解決するための手段＞
　上記目的を達成するため、この発明の構成は、内輪と外輪との間において、多数のスプラグを保持する保持器に、上記内輪または上記外輪の少なくとも一方と軸方向に係止する係止片を形成したことを特徴としている。
　＜作用＞
　保持器、スプリングおよびスプラグを内、外輪の間に組み込むと、保持器の係止片が軸方向に内輪または外輪と係止され、簡単に軸方向の位置決めがなされる。したがって特別な係止部材が不要となる。」（第２頁左上欄９行〜２０行）
　
　エ；「第７図はさらに別の変形例の断面図を示し、第８図はこの変形例の組込み断面図を示す。この変形例は、ハウジング５１に設けた段部５２に外輪５３を固定している。この固定は、外輪５３に設けた貫通孔５５を貫通するボルト（図示せず）をネジ孔５６に螺合することにより行なっている。上記外輪５３のハウジング側の端部かつ内周側には切欠き段部５７を形成している。上記外輪５３と回転軸１２との間には、保持器６１とスプリング６２とスプラグ６３からなる一方向クラッチ６０を配設している。上記保持器６１のハウジング５１側の端部には第８図に示すように軸方向から半径方向外側に湾曲する弾性を有する湾曲部５８を形成している。この湾曲部５８の軸方向の寸法Ｂは上記外輪５３の切欠き段部５７の軸方向の寸法Ａより大きくしている。したがって、第７図に示すように、外輪５３をハウジング５１に固定した状態で湾曲部５８が弾性変形して保持器６１が外輪５３に固定されることになる。なお、この湾曲部５８は、周方向に複数個分離して設けられた舌片状のものであってもよく、あるいはフランジ状のものであってもよい。
　このように構成された一方向クラッチ６０では、保持器６１の湾曲部５８の弾性力により保持器６１が外輪５３に対して軸方向および周方向に固定され、ひいては一方向クラッチ６０が外輪５３およびハウジング５１に固定されるため、外輪５３と一方向クラッチ６０が同じ方向に回転し、相対的な回転差を生じないので、スプラグ６３の外側カム面の摩耗を防止できると共に、外輪５３とスプラグ６３の噛合のタイミングのずれを防止できる。」（第３頁左上欄１９行〜左下欄１０行）
　
　オ；「＜発明の効果＞
　以上の説明より明らかなように、この発明の一方向クラッチは、保持器に内輪または外輪の少なくとも一方と軸方向に係止する係止片を形成しているので、軸方向の位置決めのために従来例のごときプレートを別途用いる必要がなくなり、軽量化およびコストダウンが図れ、かつ、外輪の幅を狭くすることができ、かつ、保持器の係止片と内輪または外輪を係止するだけで軸方向の位置決めを簡単にできる。」（第３頁左下欄１１行〜２０行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の一方向噛合クラッチは、本願明細書中の従来技術に相当するものであって、内輪２と外輪３との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのカム体４を収納するリテーナリング５に軸受鋼を使用し、内輪２と外輪３とを同心に支持する軸受を兼ねさせており、リテーナリング５及びカム体４は、内輪２及び外輪３の両端に形成された周溝９に取り付けた止輪７によって抜け止めされている。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「内輪と外輪との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのカム体を収納するリテーナリングに軸受け材を使用し、内輪と外輪とを同心に支持する軸受けを兼ねさせている一方向クラッチ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、リテーナリングの係止手段として、リテーナリングの一側にフランジ部分を追加して設け、フランジ部分の外周にリテーナリングを外輪の内周に直接に係止するため半径方向に撓むバネ部材を形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、リテーナリングの係止手段として、内輪２及び外輪３の両端に形成された周溝９に取り付けた止輪７によってリテーナリング５を抜け止めするものである点。
　
　上記相違点について検討するに、内輪と外輪５３との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのスプラグ６３（カム体）を保持（収納）する保持器６１の外輪５３への係止手段に関するものではあるが、保持器６１の一端に軸方向から半径方向外側に湾曲する弾性を有する湾曲部５８（機能的に本願補正発明の「フランジ部分」と「バネ部材」に相当）を形成し、外輪５３をハウジング５１に固定した状態（刊行物１の第７図参照）で湾曲部５８を弾性変形させることによって、その弾性力によって保持器６１を外輪５３に形成した切欠き段部５７内で軸方向及び周方向に固定し、保持器６１を外輪５３に対して位置決め（係止）することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、内輪と外輪との間のトルク伝達をカム部材を介して行う一方向クラッチに関する技術事項として共通するものであるから、刊行物２に記載された保持器の外輪に対する位置決め（係止）構造を刊行物１に記載された発明のリテーナリングの抜け止め手段として採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　さらに、リテーナリング（保持器）を外輪に係止するための係止片構造としては、外輪にリテーナリングの一側を弾性力により直接係止することができるものであれば、刊行物２に記載されたような弾性を有する湾曲部構造（軸方向と周方向で係止する構造）に格別限定されるものではなく、同様の機能を奏することができる適宜なバネ手段を採用できることは当業者であれば容易に理解できる事項である。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のリテーナリングの外輪への係止手段として、リテーナリングの一側にフランジ部分を追加して設けるとともに、フランジ部分の外周に半径方向に撓むバネ部材を形成して、上記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略、「引用文献２（上記刊行物２）に示された発明は軸受け兼用でない板状のリテーナリングの一側を湾曲部５８に形成し、そのバネ作用によって外輪などと軸方向に係止し、その位置決めを行うものである。それに対しこの出願の発明は軸受け兼用のリテーナリングの一側にフランジ部分を追加して設け、その外用（「周」の誤記）に外輪の内周に直接係止するため半径方向に撓むバネ部材を形成したものである。この出願の発明では半径方向に外輪の内周を直接係止しているので、バネ部材が摩耗してもバネ力に余り影響せず強固な係止を続けることができる。それに対し、引用文献２に示されたものは引用公報の第１頁右欄第８行、第２頁右下欄の第１行、第３頁左下欄第１５行等に記載されているように、リテーナリングの位置決めの手段である。軸方向にはクリアランスがあるので、バネ力で軸方向に強固に係止することは困難である。」（平成１５年５月１日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２に記載されたものは、軸受け兼用ではないが、本願補正発明のリテーナリングと同様に一方向クラッチにおいて、内輪と外輪との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのカム体（スプラグ）を保持する保持部材としては共通するものであるから、刊行物２に記載された保持器の位置決め（係止）手段に関する技術事項を本願補正発明のような軸受けを兼用したリテーナリングの係止手段に採用することを妨げる格別な事情がないことは上記のとおりである。
　また、刊行物２に記載された湾曲部５８による係止片構造は、保持器の一側に形成した係止片構造の一実施例にすぎないものであって、外輪の内周に保持器の一側を弾性的に係止することができるものであれば、上記湾曲部５８による係止片構造に格別限定されるものではなく、適宜な係止片構造を採用できることも上記のとおりである。
　そして、刊行物２にも記載（上記記載事項エ参照）されているように、係止片としてはフランジ状のものも採用できるものであって、フランジ部に形成するバネ部材構造については、弾性力によりリテーナリングの一側を外輪内周に直接係止することができるものであれば、本願補正発明のような周方向（径方向）のみ係止することができる構造のバネ部材も採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、フランジ部の外周に形成するバネ部材として本願出願前周知の半径方向に撓むバネ部材構造を採用したことによる自明の効果といえるものであって、格別なものとは認めることができない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１５年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】内輪と外輪との間のトルク伝達を一方向のみに行うためのカム体を収納するリテーナリングに軸受け材を使用し、内輪と外輪とを同心に支持する軸受けを兼ねさせている一方向クラッチにおいて、リテーナリングの一側にフランジ部分を追加して設け、フランジ部分の外周にリテーナリングを外輪に係止するため半径方向に撓むバネ部材を形成したことを特徴とする一方向クラッチ。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１８６５４６号（実開昭５８−８９６２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６３−２８９３３６号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、リテーナリングを外輪に係止する構成について「外輪の内周に直接に係止する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。