【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５５７８号「ポータブルコンピューティングデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月１８日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１４日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。  
　  
「【請求項１】　パーソナルデジタルアシスタントと、前記パーソナルデジタルアシスタントと双方向通信するページャとを有するポータブルコンピューティングデバイスにおいて、
　　　前記パーソナルデジタルアシスタントは、
　　　　スケジューリングプログラムと、
　　　　前記スケジューリングプログラムにより維持される第１のデータファイルと、
　　　　同期化ルーチンとを含み、
　　　前記同期化ルーチンは、前記第１のデータファイルになされた少なくとも１つの変更に関する情報を含む同期化情報データパケットを、前記ページャにより、関連する第２のデータファイルを有する離れた場所にある別個のコンピューティングデバイスへ送信するように構成されており、
　　　前記同期化情報データパケットは、前記第２のデータファイルのデータを前記第１のデータファイルのデータに同期化させるために、前記離れた場所にある別個のコンピューティングデバイスにより利用可能であることを特徴とするポータブルコンピューティングデバイス。」  
　  
２．引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０９３３３号公報（平成７年１０月１２日特許庁発行、以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　
［引用例１（特表平７−５０９３３３号公報）］  
Ａ．「ホストコンピュータとの自動データ同期化機能を有するハンドヘルドコンピュータ
　本発明は、ポータブルコンピュータ、特にデスクトップ及びネットワークコンピュータとデータ共用が可能なハンドヘルドコンピュータシステムに関する。」（３頁右下欄２〜６行）  
　
Ｂ．「更に、コンピュータがノートブック及びノートパッドサイズに達した時、ユーザが二つのコンピュータを所有するのが普通になってきて、一つは通常はローカルエリアネットワークに組み込まれ、メインシステムとして使用するデスクトップシステムであり、もう一つは移動用のノートブックコンピュータである。この結果、標準のデスクトップ用プログラムの利用可能性だけでなく、ある種の可搬性用途が生じることとなった。二つのコンピュータ間のデータの同期化という大きな問題がでてきた。例えば、カレンダー情報のような幾つかのデータが通常はデスクトップコンピュータに保持されが、移動用のノートブックコンピュータにこの情報を転送できると便利であり望ましい。しかし、ユーザが移動中で外にいる間に情報がデスクトップコンピュータまたはネットワークサーバに入れられた場合、或はユーザがノートパッドのデータファイルのローカル版に情報を入力した場合、デスクトップコンピュータ内の情報とノートブック内のデートとは、同期していなく、大きな問題が生じる。従ってこの同期化の問題は、解決が困難であるので、アプリケーションとデスクトップ及びノートブックの二つのコンピュータの個人による利用を制限した。また解決が可能であっても、一般には非常に時間がかかって退屈であり、従ってシステムの効率が悪くなり、ユーザにシステムの細かい知識を要求する。一つの解決法は、ユーザが物理的に付帯するファイルをマスターとすることであるが、失われるという危険性なしに変更を加えることができない。このため２コンピュータ環境が存在し使用されていても、広範囲はに利用されなかった。
　従って、
カレンダー、電話帳、スケジューリングなどの個人情報管理型のソフトウエアやアプリケーションソフトウエアの簡易版の動作が可能であり、デスクトップコンピュータとファイルの共用ができ、すべてのプログラムで使用するすべてのファイルが自動的に二つのコンピュータでいつでも同期し、同期化の困難を軽減した小形のハンドヘルドコンピュータシステムが望まれている。
　
Ｃ．「本発明は、いくつかの中核となるアプリケーションを含み、ユーザが選択した別のアプリケーションの追加が可能な小形ハンドヘルドコンピュータに関する。このコンピュータは、好ましくはLCDで、ペン入力を可能とするディジタイジング面を備えていて、ディスプレイとペンがユーザインターフェイスとして作動するビデオディスプレイを含む。中核アプリケーションは、好ましくはこのインターフェイスに最適化され、ユーザ選択のアプリケーションは、ペン入力モードを備えることが可能である。キーボードは、より一般的なテキスト形式の入力を与えるためのオプションとなっている。内部記憶は、大容量のフラッシュROMエリア、バッテリーバックアップのRAMおよびオプションのハードディスクドライブなどの種々の形態をとる。一体となったFAX/MODEMユニットが内蔵され、
コンピュータは、種々の電話線ネットワークを介して他のソース、特にでデスクトップコンピュータと直に通信でき、ホストとローカルのハンドヘルドシステムとの間で情報の自動同期化が可能となる。
　
Ｄ．「ハンドヘルドコンピュータがクレードルに入れられていてホストコンピュータと活動結合されている場合には、ハンドヘルドコンピュータは、ハンドヘルドコンピュータ内にもあるホストコンピュータ内のデータの更新されたものを自動的に取り込むモードとなる。このようにして、二つが物理的に結合された状態で、データの自動同期化がリアルタイムで行われる。ハンドヘルドコンピュータが取り外された場合、その後は上述の同期化法の選択肢に進展する。また同期化はユーザコマンドでも可能である。
  異なるタイプのファイルの経歴を追跡するのに幾つかの同期化技術が利用される。例えば、
電話番号データベース及びカレンダーファイルの同期化ルーチンは、新規の入力があるかどうかを調べ、あれば新規入力の競合を走査する。競合は、入力の確定の前に必要な予約または電話番号の選択のためにユーザに示される。新規であるが、競合するデータがホストコンピュータから与えられている場合には、好ましくはそれは自動的に登録されるか、ユーザの同意を基に追加することができる。ハンドヘルドコンピュータに新規に入力された情報は、ユーザ側が情報のマスタであるので、好ましくはホストコンピュータに対し自動的に更新される。この種の追跡は、カレンダーや電話番号の専用ファイルの個々の入力ごとに完了するまで実行される。
　
Ｅ．「このようにして、ユーザが最新のデータを保持するように、ハンドヘルドシステムとホストコンピュータトの間の同期化が自動実行され、その結果、重複予約、混乱した電話番号、文書の重複起案などの問題が生じなくなる。」（５頁右上欄４〜７行） 
　 
Ｆ．「更に、外国用DAAユニット、
セルラー電話、パケット無線通信機
　
Ｇ．「DSP118には、無線インターフェイス回路120が接続されている。この種の無線インターフェイス回路は、必要なインターフェイスの固有タイプに依存する。例えば、赤外線インターフェイスが必要な場合、回路120は赤外線トランシーバ60に接続され、外部ユニットとの通信を可能とする。これらの外部ユニットは、個別のホストコンピュータに接続されるか、またはネットワーク環境のサーバーノードに接続されることができる。或いは、無線回路120はラジオ周波数動作、好ましくは、無線ローカルエリア・ネットワーク・ユニットにおいて知られているような拡散スペクトラム形の技術にに適合させることができ、また種々のセルラー電話やパケット通信機プロトコルに従わせることができる。DSP118は、利用する特定の無線通信技術で必要となる変換及びプロトコル操作を行って、マイクロプロセッサ100による簡易アクセスのためにバス106への直接結合を可能とする。」（７頁左上欄１〜１４行）  
　
Ｈ．「ROM114に含まれるもう一つのモジュールは、同期化モジュール238である。このプログラムは以下に詳述されるが、基本的には、カレンダー218、電話帳222、ノートパッド220及び何等かのアプリケーションのソフトウエアプログラムや雑ファイル及びディレクトリでユーザが指定可能なものなどのコンピュータＨ内で使用される種々のファイルを、同ファイルのコピーをホストコンピュータ内に保存した状態で、自動的に同期化する機能を提供するものである。」（９頁右上欄１７〜２４行）  
　
Ｉ．「クレードル挿入手順400は、ステップ402で始り、ステップ450で同期化手順450が呼出されるので、ファイルは自動的に最初に同期化される。同期化が完了すると、制御はステップ404に進み、クレードル転送及びリモート操作モジュール214が実行される。このモジュール214は、コンピュータＨを検索及び更新モードに入れるので、ホストコンピュータ側で入力が生じると、ホストコンピュータでは互換の対応プログラムが走っていて、ホストコンピュータ側で更新されるに伴って、ハンドヘルドコンピュータＨに含まれるデータは自動的に更新され、或いは変更されたファイル及び同期化情報が自動的に転送または変更される。」（１０頁左下欄１５〜２５行）  
　
Ｊ．「図9A、9Bを参照すると、同期化手順450が示されている。この手順450は、ステップ452で始り、コンピュータＨは通信チャンネルリストを取得し、ポインタを最初のエントリーにセットする。この通信チャンネルリストは、利用可能な種々の通信チャンネルを検索する順番を示すために、ユーザによる登録が可能である。この順番は金額の最低から最高とするのがよいが、順番は変更できる。更に、シ
リアルポートにセルラーホンまたはパケット通信機が接続されている場合、或いは長距離接続が確立されることがある場合
　  
Ｋ．「ステップ454では、ポインタにより参照されたチャンネルが利用できるかどうかが調べられる。肯定であれば、制御はステップ456に進む。否であれば、制御はステップ458に進み、最後のエントリーがチェックされたかどうかが調べられる。否であれば、ステップ460においてポインタが次のエントリーに増加され、制御はステップ454に戻る。最後のエントリーが利用できなく、利用できるチャンネルがないことが示されると、制御はステップ462に進み、エラーフラグがセットされ、ステップ464で制御は呼出しているプログラムに復帰する。
　ステップ456では、使用すべき特定のチャンネルを示すフラグがセットされる。制御はステップ466に進み、確立すべき特定のデータ接続またはチャンネルが課金を有しているかどうかが調べられる。例えば、モデム接続が長距離回線へ接続されることを想定していたか、或いは外部オプションがパケット無線機またはセルラーホンを含んでいたかなどである。この場合、全く知らないで課金されてしまうより、自動接続が行われることをユーザに注意するのが適当であるか、その選択はユーザのセッティングで無効にもできる。従って、ステップ466において、この場合が課金であることかどうかが決定される。そうであれば、制御はステップ468に進み、特定の同期化の実行に要する予測費用が調べられる。これは特定の通信チャンネルと以前の実行データベースが分かっていることに基づいている。次に制御はステップ470に進み、同期化の了解を求めるためにユーザにプロンプトが与えられる。ステップ472の決定でユーザが了解しないことを表明すると、制御はステップ458に進み、同期化のためのチャンネルを探す試みが続けられる。ステップ472で転送が了解されるか、ステップ466で課金がない場合には、制御はステップ474に進み、ホストコンピュータがアクセスされる。この場合には、ホストコンピュータは、モデムが直接ダイヤルされるようなスタンドアロン形か、無線インターフェイスがアクセスされるか、或いはネットワークコンピュータであって、この場合にはハンドヘルドコンピュータＨは、或るパスワード及び必要であればサインオン情報を通す。このリモート操作の場合には、２レベルのパスワードセキュリティを持つのを推奨でき、一つはユーザが指定した位置とハンドヘルドコンピュータＨとの間で共用ファイルまたは共用ファイルのみをアクセスし得るものであり、第２のパスワードのレベルは、システムに対しより広範囲なアクセスを可能とする。何れの場合でも、先頭のパスワードまたは修飾子としてハンドヘルドコンピュータＨにそのシリアル番号を具備させ、ホストコンピュータが登録されているか若しくは前に記憶したシリアル番号にのみ同期化のアクセスができるようにするのが望ましいと考えられる。更に、ユーザのコンピュータ及びユーザの秘書用のコンピュータなどの多重ホストコンピュータも可能である。これは、第２者がカレンダー用またはスケジュール用の或る情報を追跡し、他の情報はユーザのコンピュータ上に存在させておくようにするのが望ましい。この場合には、同期化されるべき異なる組のファイル及び情報が各ホストコンピュータに保存されなければならない。どの特定のホストコンピュータがアクセスされるかは、ユーザが選択できるオプションにすることができ、各同期化の実行ごとにユーザに問い合わせることもできる。ホストコンピュータが稼働されているか、通信の実行によって始動される必要があり、またコンパニオン応答のソフトウエアがアクセス成功を果たすことは、勿論である。
　制御はステップ476に進み、ホストへのアクセスが成功したかどうかが調べられる。否であれば、制御はステップ458に進み、チャンネルの検索が継続される。不成功であった場合、制御はステップ478に進み、カレンダー同期化手順550（図10）が実行される。カレンダーが同期化されると、制御はステップ480に進み、連絡リストまたは電話番号の同期化が実行される。制御はステップ482に進み、出金計算同期化プログラム600（図11）が実行され、更にステップ484でユーザ指定のファイル／ディレクトリまたはノートパッド内のファイルが同期化される。この同期化処理630（図12）は次に実行される。
　制御は次にステップ486に進み、ユーザがメールメッセージの更新またはチェックを行うために、ホストコンピュータによってアクセスされたローカルまたは広域のネットワークのメールシステムにユーザがサインオンするのを可能とする。このモードは、ユーザが実際に電子メール操作を実行できるように対話形モードであるのが望ましい。メールプログラムは新規のメールメッセージに対しこれらが最初に閲覧されるようにフラグをセットし、必要があれば通常の電子メール操作は閲覧後に行われるようにしておく。制御は次にステップ488に進み、ユーザがリモート操作に入ることを望むか、これが単なる同期化要請であるかを決定する。リモート操作要求であることが示された場合、制御はステップ490に進み、リモート操作に入る。リモート操作では、以前にはハンドヘルドコンピュータＨに記憶されていなかったファイルをホストシステムから得ることが可能であり、ホストコンピュータ上で利用できるあらゆる資源にアクセスできる。このためどのファイルがハンドヘルドコンピュータＨ内に含まれているかに関し迷いがユーザに生じるが、存在しないファイルが必要になったとき、それは簡単に入手できる。ステップ490から、またはステップ488でリモート操作が必要とされなかった場合、制御はステップ492に進み、電話を切るかまたは適当に終了することにより、通信チャンネルが閉じられる。制御は次に、呼出している手順に対しエラーフラグなしで戻るステップ494に進む。この戻りは、この特定の場合の同期化が終了し、全ファイルが今や揃っていることを示す。」（１０頁右下欄１７行〜１１頁右下欄１行） 
　 
Ｌ．「カレンダー及び連絡番号の同期化手順は同様であり、図10に示されている。この手順550はステップ552で始り、比較のために適当なホストファイルとハンドヘルドファイルの名前が取得される。制御はステップ554に進み、二つのファイルの最後の日付または時間が異なっているかどうかが調べられる。或いは、ファイル長が比較される。否であれば、制御はステップ556に進む。ステップ554で時間または日付が相違している場合には、制御はステップ558に進み、二つのファイルの相違が調べられ、相違のリストが作成される。制御はステップ560に進み、相違があるかどうかが決定される。否であれば、制御はステップ556に進む。そうであれば、制御はステップ560に進み、ポインタがリストの先頭に置かれる。制御はステップ564に進み、最初の入力が相容れない競合する入力であるかどうかが調べられる。そうであれば、制御はステップ566に進み、競合が表示される。次にユーザはステップ568において、ハンドヘルドとホストの入力の何れが利用されるのかを選択する。制御はステップ570に進み、選択した入力を更新し、選択しなかった入力を削除する。制御はステップ572に進み、リストの最後の入力であるかどうかが調べられる。そうであれば制御はステップ556に進む。否であれば、リストのポインタがステップ574で増加され、制御はステップ564に戻る。
　入力が競合する入力でない場合、制御はステップ576に進み、入力がホストにおける新規作成のものであったどうかが調べられる。否であれば、ハンドヘルドコンピュータＨにおいて新規作成のものであると考えられるので、制御はステップ578に進み、自動的にホストコンピュータのカレンダーまたは電話番号リストにそれが追加される。これはユーザのどの入力も優先権を有しているとの前提に立っている。制御は次にステップ572に進む。
　ステップ576において決定されたように、入力が新規作成であった場合、制御はステップ580に進み、ハンドヘルドコンピュータＨに記憶するに先立って了解が必要かどうかが調べられる。そうであれば、追加される特定の入力がユーザの了解を得るためにステップ582で表示される。制御はステップ584に進み、了解されたかどうかが決定される。ステップ580で了解されたか、了解が必要ない場合には、制御はステップ586に進み、新規のホストコンピュータ入力がハンドヘルドコンピュータＨに追加される。次に制御はステップ572に進む。ステップ584で入力が了解されなかった場合には、制御はステップ588に進み、入力はホストから削除され、制御は次にステップ572に進む。
　ステップ556で、カレンダー、電話ファイルの同期化フラグがセットされるので、同期化の状況を後日容易に調べることができる。制御は次に呼出している手順への戻りを有するステップ590に進む。
　或いは、二つのファイルが相違しているかどうかを最後の日付または時間を比較することにより調べる代りに、同期化フラグをセット及びクリアするルーチンを持っていて、ホスト側若しくはハンドヘルドコンピュータＨ側の何れかで特定のファイルに対し入力が行われたときにはいつでも、適当な同期化フラグがクリアされ、ステップ554で同期化フラグがクリアされたかどうかを調べることができるようにしてもよい。これは、基準時間とローカル時間を合せておく時計が必要となると言う要請の解決となる。」（１１頁右下欄２行〜１２頁右上欄４行）
　
Ｍ．「このようにして、
ハンドヘルドコンピュータＨは、離れた場所にあっても、自動的にホストコンピュータとファイルとデータを同期化することができ
　
　上記Ａ〜Ｍの記載事項、及び図１〜１２を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　ハンドヘルドコンピュータと、前記ハンドヘルドコンピュータと電話回線ネットワーク、セルラー電話、あるいはパケット無線通信機等により双方向通信を行う双方向通信機能を備えたホストコンピュータとしてのポータブルコンピュータにおいて、
　前記ハンドヘルドコンピュータは、カレンダー、電話帳、スケジューリングなどのソフトウエアと、電話番号データベース及びカレンダーファイルの同期化ルーチンとを含み、前記同期化ルーチンは、新規の入力があるかどうかを調べ、ハンドヘルドコンピュータに新規に入力された情報は、共通のファイルを同期化するために、前記双方向通信により離れた場所にあるホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータのカレンダーや電話番号などの専用ファイルが更新されるように構成されていることを特徴とするホストコンピュータとしてのポータブルコンピュータ。
　
３．対比  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は共に、２つの電子情報機器が双方向通信機能を備え、双方向通信により相互に共通するデータファイルの同期化を図るものであって、
　引用例１記載の発明における「ホストコンピュータとしてのポータブルコンピュータ」、「カレンダー、電話帳、スケジューリングなどのソフトウエア」、「電話番号データベース及びカレンダーファイル」、「同期化ルーチン」、「新規に入力された情報」及び「ホストコンピュータのカレンダーや電話番号などの専用ファイル」は、それぞれ、本願発明における「ポータブルコンピューティングデバイス」、「スケジューリングプログラム」、「スケジューリングプログラムにより維持される第１のデータファイル」、「同期化ルーチン」、「第１のデータファイルになされた少なくとも１つの変更に関する情報を含む同期化情報」、及び「第２のデータファイル」に相当する。 
 
　そして、引用例１記載の発明において、「ハンドヘルドコンピュータに新規に入力された情報は、共通のファイルを同期化するために、前記双方向通信により離れた場所にあるホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータのカレンダーや電話番号などの専用ファイルが更新されるように構成されている」のであるから、上記ホストコンピュータに送信される「新規に入力された情報」は、ホストコンピュータにおいて専用ファイルが更新され同期化を行うために使用されるのであるから、ホストコンピュータにおいて利用可能に構成されているものである。
　また、引用例１記載の発明の「ハンドヘルドコンピュータ」と本願発明の「パーソナルデジタルアシスタント」とは、共に電子情報端末として一致している。
　 
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、  
　 
　電子情報端末と、前記電子情報端末と双方向通信する双方向通信機能とを有するポータブルコンピューティングデバイスにおいて、
　前記電子情報端末は、
　　スケジューリングプログラムと、
 　前記スケジューリングプログラムにより維持される第１のデータファイルと、
　　同期化ルーチンとを含み、
　　前記同期化ルーチンは、
 前記第１のデータファイルになされた少なくとも１つの変更に関する情報を含む同期化情報を前記双方向通信機能により、
  関連する第２のデータファイルを有する離れた場所にある別個のコンピューティングデバイスへ送信するように構成されており、前記同期化情報は、前記第２のデータファイルのデータを前記第１のデータファイルのデータに同期化させるために、前記離れた場所にある別個のコンピューティングデバイスにより利用可能であることを特徴とするポータブルコンピューティングデバイス。
　
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　電子情報端末が、本願発明においては、「パーソナルデジタルアシスタント」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、「ハンドヘルドコンピュータ」である点。
　
＜相違点２＞  
　双方向通信機能が、本願発明においては、「双方向通信するページャ」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、セルラー電話等であって「双方向通信するページャ」ではない点。
　 
＜相違点３＞  
　同期化情報が、本願発明においては、「データパケット」で送信されるものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、「データパケット」で送信されることについては明らかではない点。
　 
４． 当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
＜相違点１＞について  
　スケジューリングプログラム等を備えた「パーソナルデジタルアシスタント」は、「ＰＤＡ」として特開平９−１８７０８０号公報（特に、段落【００１１】を参照。）に開示されているごとく周知の電子情報端末であり、引用例１記載の発明において「ハンドヘルドコンピュータ」に換えて「パーソナルデジタルアシスタント」とすることに格別な困難性は認められない。
　  
＜相違点２＞について  
　「双方向通信するページャ」は、特開平９−９３２３号公報（特に、段落【０００６】を参照。）及び前記特開平９−１８７０８０号公報（特に、段落【０００５】を参照。）に開示されているごとく周知の双方向通信手段であるから双方向通信機能として、双方向通信するページャを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
＜相違点３＞について  
　引用例１においては、双方向通信の一態様としてパケット無線通信機を使用することが開示されており、かつデータ伝送において、情報をデータパケットとして伝送することは、前記特開平９−９３２３号公報（特に段落【００１３】を参照。）に開示されているごとく周知であるので、同期化情報をデータパケットとして送信することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論の通り審決する。