【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８４３８４号発明「食肉包装体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８４３８４号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許３５８４３８４号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は、平成９年３月７日に特願平９−５２７４１号として出願され、平成１６年８月１３日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社より平成１７年２月１６日付で本件無効審判の請求がなされ、指定期間内である平成１７年５月１６日付で被請求人旭化成ライフ＆リビング株式会社及び第一衛材株式会社より訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求について
　
１．訂正の内容
　
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項１】吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が微吸水性を有する微吸水面、他面が良吸水性を有する良吸水面となっており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、しかもバリヤー性フィルムが真空包装後更に加熱収縮されていることを特徴とする食肉包装体。
【請求項２】吸収剤シートの微吸水面側の表面が親水性フィルムであるカバー材で覆われていることを特徴とする請求項１の食肉包装体。
【請求項３】吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持していることを特徴とする請求項１の食肉包装体。
【請求項４】微吸水面側の表面材が疎水性の繊維シート、良吸水面側の表面材が親水性の繊維シートで構成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかの食肉包装体。
【請求項５】微吸水面側の表面材が多数の孔又はスリットを有する合成樹脂フィルム、良吸水面側の表面材が親水性の繊維シートで構成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかの食肉包装体。
【請求項６】バリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムであることを特徴とする請求項１〜５いずれかの食肉包装体。
【請求項７】ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれかの食肉包装体。」を、
「【請求項１】吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が、表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面、他面が、表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面となっており、ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、しかもバリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムであって、真空包装後更に加熱収縮されていることを特徴とする食肉包装体。
【請求項２】吸収剤シートの微吸水面側の表面が親水性フィルムであるカバー材で覆われていることを特徴とする請求項１の食肉包装体。
【請求項３】吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持していることを特徴とする請求項１の食肉包装体。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　　明細書の段落【００１１】の記載
「【課題を解決するための手段】このために本発明では、吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が微吸水性を有する微吸水面、他面が良吸水性を有する良吸水面となっており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、しかもバリヤー性フィルムが真空包装後更に加熱収縮されていることを特徴とする食肉包装体としているものである。」を、
「【課題を解決するための手段】このために本発明では、吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が、表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面、他面が、表面材が良吸水性を有する親水性の繊維シートで構成された良吸水面となっており、ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、しかもバリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムであって、真空包装後更に加熱収縮されていることを特徴とする食肉包装体としているものである。」と訂正する
　
２．訂正の適否
　
（１）訂正事項１について　
　上記訂正事項１は、発明を特定する事項である「微吸水性を有する微吸水面」、「良吸水性を有する良吸水面」、及び「バリヤー性フィルム」を夫々、これに含まれる事項である「表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面」、「表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面」、及び「バリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルム」と限定する訂正であり、また「ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されており」との限定を直列的に付加する訂正であり、更に、訂正前の請求項４乃至７を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面」であることは、訂正前の請求項５に記載され、「表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面」であることは、訂正前の請求項４に記載され、「バリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルム」であることは、訂正前の請求項６に記載され、「ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されて」いることは、訂正前の請求項７に記載されているから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、訂正事項１に伴うものであり、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明欄の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　そして、上記訂正事項が、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。   
　
 III．当事者の主張
　
１．請求人の主張
　　
　請求人は、「特許第３５８４３８４号の請求項１乃至７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証乃至甲第４号証及び参考資料１を提出し、その理由として、（１）訂正前の本件請求項１、５及び６に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、また、（２）訂正前の本件請求項１乃至７に係る発明は、甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、旨主張している。　　　　　　　　　　　　　　
　　
甲第１号証：特開平７−２５７６５７号公報
甲第２号証：本件特許出願に係る平成１６年５月１７日付け意見書
甲第３号証：特公昭６１−１２９５号公報
甲第４号証：特開平５−３１０２７３号公報
参考資料１：旭化成グループのホームページに掲載されている、畜肉用シュリンクフィルムとして販売されている「バリアロン（登録商標）−Ｓ」の製品インデックスページの印刷物
　
２．被請求人の主張
　
　一方、被請求人は、請求人の提出した証拠方法によっては、本件特許を無効にすることができないと主張している。
　
IV．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１乃至３に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１乃至３」という。）
「【請求項１】吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が、表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面、他面が、表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面となっており、ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、しかもバリヤー性フィルムが、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムであって、真空包装後更に加熱収縮されていることを特徴とする食肉包装体。
【請求項２】吸収剤シートの微吸水面側の表面が親水性フィルムであるカバー材で覆われていることを特徴とする請求項１の食肉包装体。
【請求項３】吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持していることを特徴とする請求項１の食肉包装体。」
　
Ｖ．甲号証の記載事項 
　
　本件出願の出願日前に頒布された甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証：特開平７−２５７６５７号公報
（１−１）【請求項１】食品のドリップを吸収する吸液材を内蔵する吸液シートの外面の一部が透液性フィルムからなり、外面の他の少なくとも一部が半透液性フィルムからなり、この半透液性フィルムが、不透液性フィルムに開孔が形成されたものであり、この開孔の孔径が０．０５ｍｍないし０．５ｍｍの範囲内に、かつその開孔率が０．０１ないし０．４％の範囲に形成された吸液シート。
・・・
【請求項３】半透液性フィルムがポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムに開孔が形成されたものである請求項１または２いずれかに記載の吸液シート。
・・・
【請求項７】食品を請求項１ないし６のいずれかに記載の吸液シートの半透液性フィルムの面に接触させ、非通気性フィルムで真空包装して保存する食品の保存方法。（特許請求の範囲）
（１−２）本発明の吸液シートに用いる半透液性フィルムは、水を全く通さない（不透液性）のではなく、制限された状態で少量の水を通すものであり、具体的には、食品包装用として許容し得る不透液性フィルムに本発明に従う特定の開孔が形成されたものである。（段落【００１０】）
（１−３）・・・この開孔は、半透液性フィルムの全体にわたって均一に分布していることが好ましい。また、開孔の形状は、上記の孔径と開孔率の範囲内であれば特に限定されるものではない。・・・（段落【００１２】）　（１−４）本発明の吸液シートに用いる透液性フィルムは、透水性および耐水性があり、吸液材、特に粉末状の高分子吸水剤を漏洩しない程度の密度（孔径）を有し、好ましくはヒートシール性であり、かつ食品包装用として許容し得るものであれば一般に入手し得るいずれのものであってもよい。例えば、織布、編布、不織布からなる群のいずれかまたはその積層物から形成されたものであってもよく・・・（段落【００１７】）　
（１−５）また、半透液性フィルムおよび透液性フィルムがともにヒートシール性であって、かつ吸液シートのそれぞれ一方の面をなしていることが好ましい。双方のフィルムの周辺部をヒートシールすることにより、吸液シートの層間剥離を防止し、内蔵された吸液材などの漏洩を防ぐことができる。（段落【００１９】）
（１−６）本発明の吸液シート１を用いて食肉、魚、魚肉などの食品を保存するには、好ましくはこの吸液シートの半透液性フィルム６の面を上に向け、この面に食品を接触させた状態で、輸送もしくは保存中に食品の底部に吸液シートの少なくとも一部分があるように配置して、非通気性フィルムで真空包装する。このとき使用する非通気性フィルムは、一般に食品の真空包装に使用されている非通気性フィルム、シュリンクフィルム等であればよい。また、このときの真空度は、食品と本発明の吸液シート１、非通気性フィルムが密着する程度以上あればよい。（段落【００３２】）
（１−７）本発明の吸液シートは、吸液材を内蔵し、その外面に開孔の孔径が０．０５ｍｍないし０．５ｍｍの範囲内、開孔率が０．０１％ないし０．４％の範囲内にある半透液性フィルムを有するものであるので、食品をこの半透液性フィルムの面と接触させて保存するとき、食肉や魚などの食品から浸出するドリップをよく吸収して食品の接触面の変色や変質を防ぎ、しかも食品中の水分を吸収することがないので乾燥による食品の目減りや商品価値の低下が防止される。吸液シートの他の面は透液性フィルムからなるので、大量のドリップや解凍時の水分はこの面から速やかに吸収され、食品の変質が防止される。（段落【００５８】）
　
甲第３号証：特公昭６１−１２９５号公報
（３−１）生肉、加工肉、チーズその他の脂肪性食品の包装は食品の形状が不揃いであったり骨や各種付属物（例えばトレーなど)等の突起を含む場合が多く、形状が不規則なため工業的には熱収縮包装が最も簡便である。またこれ等の包装は長時間の保存期間が要求されるのでガスバリヤー性が必要である。このようにガスバリヤー性のある熱収縮フィルムとして、ＰＶＤＣ単独フィルム・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと称す）とＰＶＤＣの積層フィルム・・・等がある。（公報第１頁第２欄１８行〜第２頁第４欄７行）
（３−２）実施例１及び２には、変性ポリエチレン／ＥＶＡ／ＰＶＤＣ／ＥＶＡ／変性ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムが記載され、実施例３には中密度ポリエチレン／ＥＶＡ／ＰＶＤＣ／ＥＶＡ／中密度ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムが記載されており（公報第５頁第２表）、耐油性耐熱性の測定方法として、「９５℃乃至沸騰水の熱水浴水面に故意に油を浮遊させ、真空包装のベーコンをその中に３秒間浸漬・・・」と記載されている。（公報第５頁第３表）　
   
甲第４号証：特開平５−３１０２７３号公報
（４−１）【請求項１】少なくとも、基体に吸水性ポリマーを固着してなる吸水シートを不織布と防水フィルム間に挟持してなるドリップ吸収シートであって、該不織布の周縁部の少なくとも一部が、上記防水フィルムよりも外側に突出し且つ不織布と防水フィルムが点線状に或いは千鳥掛けで接着されていることを特徴とするドリップ吸収シート。
【請求項２】請求項１記載のドリップ吸収シートを、不織布の突出部が被包装物に接触するように、不織布を内側にして折り畳み、被包装物に接してバリヤー性を有する袋に詰め、脱気・密封することを特徴とする包装方法。
【請求項３】請求項１記載のドリップ吸収シートを用い、請求項２記載の包装方法により真空包装されたことを特徴とする包装体。（特許請求の範囲）
（４−２）しかしながら、真空包装工程においては、樹脂フィルムを加熱により収縮させるために、被包装物である肉類自体もわずかながら加熱され、ドリップを生じる。さらに、流通過程における温度変化によっても上記ドリップが生じる。・・・（段落【０００３】）
（４−３）上述した従来のドリップ吸収シートを肉類の真空包装に用いる場合には、大型の吸収シートを用意し、被包装物全体を覆った上、真空包装用の袋に入れ、脱気・密封していた。そのため、被包装物の大きさに合わせた複数の大きさの吸収シートが必要、被包装物を吸収シートが開かないように袋に入れる作業が繁雑、吸収シートが空気を内包するため脱気に時間がかかる、透水性フィルムが多孔質の場合、吸水性ポリマーが直接被包装物に接触し、必要以上にドリップを吸収して被包装物表面を乾燥させると同時に旨味を吸収してしまう、包装後に外部から被包装物が見えない、などの問題点が有った。（段落【０００６】）
（４−４）このように折り畳んだドリップ吸収シートはそのまま被包装物と共に真空包装用のバリヤー性を有する袋に詰め、通常の脱気・密封を行なうことにより、真空包装された包装体を得ることができる。包装体内において、ドリップは突出部のみに吸収され、部分接着部の間隙を通って毛細管現象により不織布の中央部へと浸透し、隣接する吸水シートに吸収される。（段落【００１６】）　
（４−５）・・・（Ｂ）折り畳んで用いるために、吸水能は従来と同じでも被包装物全体を覆わないため、脱気を短時間で行なうことができ、しかも外部から被包装物を見ることができるため鮮度を包装体のまま観察することができる。・・・（段落【００１７】）
　
ＶI．当審の判断
　
１．本件発明１　
　
　本件発明１は、ドリップ吸収パッドの、食肉と接する面を微吸水性とし他面を良吸水面とすることにより、過剰に食肉の肉汁を吸収してしまうことがなく、食肉の品質低下を防止できると共に、真空包装時にドリップ吸収パッド内及び食肉の凹凸表面とドリップ吸収パッド間の空気も脱気しやすく、容易に包装体内を高度な脱気状態とすることができるものであり、更に、真空包装後にバリヤー性フィルムを加熱収縮させ、食肉に対してタイトにバリヤー性フィルムを密着させることにより、包装体内に余剰の空隙がほとんどない状態にでき、これによってドリップをドリップ吸収パッド部分に集中させることができ、他の箇所にドリップを留めることなく、効果的にドリップを吸収することができ、長期間にわたって食肉の鮮度を良好に維持することができるものである。
　これに対して、甲第１号証刊行物（以下、「引用例」という。）には、上記記載事項から、「食肉のドリップを吸収する吸液材を内蔵する吸液シートの外面の一部が織布等の透液性フィルムからなり、外面の他の少なくとも一部が、不透液性フィルムに、孔径が０．０５ｍｍないし０．５ｍｍの範囲内に、かつその開孔率が０．０１ないし０．４％の範囲に形成された開孔が形成された半透液性フィルムからなり、双方のフィルムの周辺部がヒートシールされ、食肉を半透液性フィルムの面に接触させ、非通気性フィルムで真空包装して保存する食肉包装体」が記載されているといえる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比する。
　後者の「開孔が形成された半透液性フィルム」は、上記記載事項（１−１）及び（１−７）のとおり、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルム製であって、食肉のドリップを吸収する吸液材を内蔵する吸液シートの外面の一部をなすものであり、食肉から浸出するドリップをよく吸収して接触面の変色や変質を防ぎ、しかも食肉の水分を吸収することがないものであるから、前者の「表面材がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面吸水性を有する微吸水面」に相当する。
　次に、後者の「織布等の透液性フィルム」は、上記記載事項（１−１）及び（１−７）のとおり、食肉のドリップを吸収する吸液材を内蔵する吸液シートの外面の一部をなすものであり、大量のドリップや解凍時の水分を吸収するものであるから、前者の「表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面」に相当する
　そして、上記記載事項（１−５）のとおり、後者の半透液性フィルムおよび透液性フィルムはともにヒートシール性であって、かつ吸液シートのそれぞれ一方の面をなし、双方のフィルムの周辺部をヒートシールすることにより、吸液シートの層間剥離を防止し、内蔵された吸液材などの漏洩を防ぐことができるものであるから、後者の「開孔が形成された半透液性フィルム」と「織布等の透液性フィルム」は、夫々前者の、「ドリップ吸収パッドの片面が、表面材が合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面」と「他面が、表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面」に相当する。
　また、後者の「非通気性フィルム」は、上記記載事項（１−６）のとおり、食品の真空包装に使用されている非通気性フィルム、シュリンクフィルム等であるから、前者の「バリヤー性フィルム」に相当する。
　そうすると、両者は、「吸収剤シートと、この吸収剤シートを表裏から囲繞する表面材とから構成されたドリップ吸収パッドを敷き込んだ状態で、食肉をバリヤー性フィルムで真空包装した食肉包装体において、ドリップ吸収パッドの片面が、表面材が合成樹脂フィルムで構成された微吸水性を有する微吸水面、他面が、表面材が親水性の繊維シートで構成された良吸水性を有する良吸水面となっており、ドリップ吸収パッドの表裏の表面層の周縁を封止するヒートシールが形成されており、食肉がドリップ吸収パッドの微吸水面と接して包装され、真空包装されている食肉包装体。」である点で一致しており、(ａ)前者がバリヤー性フィルムについて、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムと特定し、真空包装後更に加熱収縮されているのに対して、後者にその旨特定されていない点、(ｂ)前者がドリップ吸収パッドの表裏の表面層の周縁を封止するヒートシール又は接着ラインが断続的に形成されているのに対して、後者にその旨特定されていない点、(ｃ)微吸水面について、前者がスリットを有する合成樹脂フィルムで構成されているのに対して、後者は不透液性フィルムに開孔が形成されたものである点で、両者は相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
（１）相違点(ａ)について
　引用例発明も、上記記載事項（１−６）のとおり、食肉と吸液シートと非通気性フィルムが密着することを目的として、一般に食品の真空包装に使用されている非通気性フィルム、シュリンクフィルム等で食肉を真空包装するものである。
　ここで、食肉包装において、シュリンクフィルムにより、真空包装後に加熱収縮させて食肉をタイトに包装することは周知のことであるから（必要なら、甲第３号証及び特開平２−６０５４３号公報参照。）、引用例発明において、食肉と吸液シートと非通気性フィルムをより密着させるために、シュリンクフィルムを使用して真空包装後に加熱収縮させて食肉をタイトに包装することに格別の困難性は認められず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン系樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレンの層構成を有する積層フィルムは、シュリンクフィルムとして周知のものであるから（必要なら、甲第３号証或いは参考資料１参照）、引用例発明において、シュリンクフィルムとして甲第３号証の実施例１〜３で使用されたガスバリヤー性の熱収縮フィルムを選択・使用することは当業者にとって格別困難なことではなく、それを選択することにより予期し得ない効果を奏するものでもない。
　被請求人は、答弁書において、「真空・加熱収縮包装と特定のドリップ吸収パッドを組み合わせることは当業者が容易に着想できない」旨主張しているが、食肉包装において、シュリンクフィルムにより、真空包装後に加熱収縮させて食肉をタイトに包装することは、前記のとおり周知のことであるから、被請求人の主張は採用できない。 
 　
（２）相違点(ｂ)について
　引用例発明も、上記記載事項（１−７）のとおり、半透液性フィルムと透液性フィルムにより、食肉から浸出するドリップを効率的に吸収するものである。
　ここで、甲第４号証には、上記記載事項（４−１）のとおり、引用例発明と同様の基体に吸水性ポリマーを固着してなるドリップ吸収シートにおいて、不織布と防水フィルムとを点線状に或いは千鳥掛けで接着することが記載され、上記記載事項（４−４）のとおり、それをそのまま被包装物と共に真空包装用のバリヤー性を有する袋に詰め、通常の脱気・密封を行なうことにより、真空包装された包装体を得ることができ、ドリップは突出部のみに吸収され、部分接着部の間隙を通って毛細管現象により不織布の中央部へと浸透し、隣接する吸水シートに吸収されることが記載されているから、引用例発明において、更にドリップの吸収性を向上せしめるために、甲第４号証に記載された技術を適用して、ドリップ吸収パッドの表裏の表面材の周縁を封止するヒートシールを断続的に形成することは、当業者が容易になし得るところである。
　ところで、甲第４号証に記載された発明は、上記記載事項（４−４）のとおり、包装体内において、ドリップを突出部のみで吸収し、部分接着部の間隙を通って毛細管現象により不織布の中央部へと浸透し、隣接する吸水シートに吸収することを主目的とするものではあるが、一方、上記記載事項（４−３）のとおり、従来のドリップ吸収シートを肉類の真空包装に用いる場合に、吸収シートが空気を内包するため脱気に時間がかかるなどの問題点が有ったことをも課題とし、上記記載事項（４−５）のとおり脱気を短時間で行なうことができるものであるから、本件発明１の「真空包装する際に、断続的なヒートシール又は接着ライン１１間の隙間からも、ドリップ吸収パッド内及び食肉の凹凸表面とドリップ吸収パッド間の空気も脱気しやすく、容易に包装体内を高度な脱気状態とすることができる」という効果も、甲第４号証に記載された発明から当業者が予期しうるものである。
　
（３）相違点(ｃ)について
　本件発明１において、スリットは、過剰に食肉の肉汁を吸収しない程度の微吸水性を付与するためのものであり、引用例発明においても上記記載事項（１−５）のとおり、開孔は食肉中の水分を吸収することなくドリップを吸収するためのものであるから、両者の機能は共通する。
　そして、引用例発明においても、上記記載事項（１−２）のとおり、開孔の形状は限定されるものでもなく、スリットは開孔の形状として通常のものであるから、引用例発明の開孔に代えてスリットとすることに格別の困難性はなく、それにより予想外の効果を奏するものではない。
　また、引用例発明も、上記記載事項（１−６）のとおり、食肉と吸液シートと非通気性フィルムが密着することを目的とするものであるから、本件発明１の、真空包装時にドリップ吸収パッド１内及び食肉２の凹凸表面とドリップ吸収パッド１間の空気も脱気しやすく、容易に包装体内を高度な脱気状態とすることができるという効果も引用例発明から当業者が予期しうる程度のものである。
　被請求人は、答弁書において、「特定の孔径の開孔を多数形成するのに対して、スリットの形成の方が加工が極めて簡便であることは自明である。」旨主張しているが、まさに「スリットの形成の方が加工が極めて簡便であること」は自明の効果にすぎず、予想外の効果とすることはできない。
　
　以上のとおり、本件発明１の（１）真空包装時にドリップ吸収パッド内及び食肉の凹凸表面とドリップ吸収パッド間の空気も脱気しやすく、容易に包装体内を高度な脱気状態とすることができる、（２）包装体内に余剰の空隙がほとんどない状態にでき、これによってドリップをドリップ吸収パッド部分に集中させることができ、他の箇所にドリップを留めることなく、効果的にドリップを吸収することができる、（３）過剰に食肉の肉汁を吸収してしまうことがなく、食肉の品質低下がないという効果も、前記のとおり、甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予期し得るものであり、格別のものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２
　
　本件発明２は、本件発明１において吸収剤シートの微吸水面側の表面が親水性フィルムであるカバー材で覆われているものである。
　本件発明２については、本件明細書には、「微吸水面側である表面材５ａは、図１〜図３の例で説明した表面材５ａと同様に、孔又はスリット付合成樹脂フィルムや疎水性の繊維シートとすることもできる。このようにすると、孔又はスリット付合成樹脂フィルム又は疎水性の繊維シートと、上記親水性フィルムとの両者によって、微吸水面側の吸水性の調整を行うことができる。」（段落【００２８】）と記載されており、実施例２として「Ｃ：ドリップ吸収パッド　図４に示されるドリップ吸収パッド１におけるドリップ誘導シート８を基材６ｃの内側に配置したもので、両表面材５ａ，５ｂ共にポリエステル系不織布、カバー材９としては硫酸加工パーチメント紙を用い、周囲のシールを３条の断続点状シールとした以外は実施例１と同様とした。良吸水面は、実施例１と同じ吸水性を有していた。微吸水面は、同様に生理食塩水１ｃｃをこぼした時に、表面材５ａとカバー材９との間に残り、約１０分経過しても吸収できなかったが、ガラス板で面圧を加えると８０秒で吸収できる吸水性を有していた。」（段落【００４６】）と記載されているが、実施例は親水性のポリエステル系不織布繊維シートと上記親水性フィルムであるカバー材を併用したものであって、本件発明２に係る、微吸水性のスリット付合成樹脂フィルムと上記親水性フィルムであるカバー材との両者を併用した具体的実施例は記載されていない。
　本件発明２に係る、微吸水性スリット付合成樹脂フィルムと上記親水性フィルムであるカバー材との両者を併用することの技術的意義は必ずしも明らかではないが、段落【００２８】に記載のとおり、補助的に微吸水面側の吸水性の調整を行うものであるものと解される。
　しかしながら、微吸水性は既にスリット付合成樹脂フィルムにより得られているのであるから、それに加えて、単に補助的に微吸水面側の吸水性の調整を行うために吸収剤シートの微吸水面側の表面に親水性フィルムであるカバー材を設けることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず、それにより格別な効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明３
　
　本件発明３は、本件発明１において吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持しているものである。
　本件発明３については、本件明細書には、「本例におけるドリップ吸収パッド１の両表面材５ａ，５ｂは、図４の例と同様に、いずれも親水性の繊維シートで構成されている。また、吸収剤シート４の基材６ａ，６ｂ間に挟まれた吸収剤７ａ，７ｂは、中間層１０として設けられた防水シート又は親水性フィルムによって微吸水性面側と良吸水性面側に分れている。」（段落【００３０】）、「本例における吸収剤７ａ，７ｂは、その吸水能力及び付設量が異なるものとなっている。微吸水性面側である吸収剤７ａは、良吸水面側の吸収剤７ｂに比して吸水能力が低く、しかも少量の付設されている。これに対して良吸水性面側の吸収剤７ｂは、吸水能力に優れ、しかも多量に付設されている。即ち、本例においては、吸収剤７ａ，７ｂの吸水能力及び付設量によって微吸水面と良吸水面が構成されるものとなっている。」（段落【００３１】）、「微吸水面側である表面材５ａは、図１〜図３で説明した例と同様に、孔又はスリット付合成樹脂フィルムや疎水性の繊維シートとすることもできる。このようにすると、孔又はスリット付合成樹脂フィルム又は疎水性の繊維シートと、上記親水性フィルムとの両者によって、微吸水面側の吸水性の調整を行うことができる。」（段落【００３３】）と記載されており、具体的実施例はないが、吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持することの技術的意義は、補助的に吸水性の調整を行うものであるものと解される。
　しかしながら、微吸水性は既に、スリット付合成樹脂フィルム又は疎水性の繊維シートにより得られ、良吸収性は既に、親水性の繊維シートで構成された良吸水面により得られているのであるから、それに加えて、単に補助的に夫々の面の吸水率に応じて吸水性ポリマーの吸水能力を調整することは当業者が、適宜なし得るところであり、その際に、吸収剤シートが、中間層として設けられた防水シート又は親水性フィルムを境にして微吸水面側に、良吸水面側に保持されている吸水性ポリマーと比較して吸水能力が低くかつ少ない量の吸水性ポリマーを保持しているものとすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず、それにより格別な効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明３も、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VII．むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、本件出願の出願日前に頒布された甲第１号証及び甲第３乃至４号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、他の無効理由について判断するまでもなく、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。