【事件の表示】
　平成８年特許願第２１４５８９号「ディスク駆動装置およびディスク駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２４日出願公開、特開平１０−５５６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月１４日の出願であって、平成１４年１１月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月６日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月８日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正後の請求項１乃至６は、それぞれ本件補正前の請求項１乃至６に対応するものと解することができる。
　ここで、記載上、変更のあった請求項１、４及び６を摘記すると次のとおりである。
　
（１）本件補正前の請求項
「【請求項１】　ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動装置であって、
　前記記録媒体を所定の回転速度で回転駆動する駆動手段と、
　前記記録媒体にアクセスするためのアクセス手段と、
　前記記録媒体の半径方向の各位置における、メカ系の限界の前記回転速度を表す線をメカ系限界線とするとともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記メカ系限界線と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合において、
　前記アクセス手段が、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときに、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度で回転駆動し、前記アクセス手段が、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときに、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度で回転駆動するように、前記駆動手段を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
　
【請求項４】　前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段をさらに備え、
　前記制御手段は、前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて、前記アクセス手段が前記記録媒体にアクセスしている位置が前記第１または第２の領域のうちのいずれかであるかを認識し、その認識結果に基づいて、前記駆動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
　
【請求項６】　ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動方法であって、
　前記記録媒体の半径方向の各位置における、メカ系の限界の回転速度を表す線をメカ系限界線とするとともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記メカ系限界線と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合において、
前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときに、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度で回転駆動し、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときに、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度で回転駆動する
　ことを特徴とするディスク駆動方法。
（２）本件補正後の請求項
【請求項１】　ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動装置であって、
　前記記録媒体を所定の回転速度で回転駆動する駆動手段と、
　前記記録媒体にアクセスするためのアクセス手段と、
　前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段と、
　前記記録媒体の半径方向の各位置における、メカ系の限界の前記回転速度を表す線をメカ系限界線とするとともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記メカ系限界線と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合において、
　前記アクセス手段が、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度となるように、また、前記アクセス手段が、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように、前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて、前記駆動手段を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
　
【請求項４】　前記制御手段は、前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて、前記アクセス手段が前記記録媒体にアクセスしている位置が前記第１または第２の領域のうちのいずれかであるかを認識し、その認識結果に基づいて、前記駆動手段を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
　
【請求項６】　ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動方法であって、
　前記記録媒体にアクセスしている位置における線速度を検出し、
　前記記録媒体の半径方向の各位置における、メカ系の限界の回転速度を表す線をメカ系限界線とするとともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記メカ系限界線と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合において、
　検出された前記線速度に基づいて、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度となるように回転駆動し、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように回転駆動する
　ことを特徴とするディスク駆動方法。
　
２．補正の目的の適否の検討
　まず、本件補正の目的が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
　既に示したように、本件補正後の請求項１乃至６は、それぞれ本件補正前の請求項１乃至６に対応すると解される以上、本件補正は、請求項の削除を目的とするものであるとすることができないから、それ以外の目的について検討する。
　
（１）新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１に対し、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段」を発明特定事項として加える補正が行われるとともに、制御手段について、概略「前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて」との発明特定事項が加わったものである。
　すると、前記、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段」を発明を特定する事項として加える補正については、旧請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができない。
　また、「前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて」との発明を特定する事項を加える補正も、文言上乃至は記載上は、「制御手段」を限定したもののようにみえるとしても、前記「線速度検出手段」自体が、旧請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができない以上、新たに発明を特定する事項を加えたものと解する他ない。
　また、誤記の訂正または不明りょうな記載の釈明にも当たらないことは明かである。
　
（２）新請求項４について
　新請求項４についての補正は、引用形式での記載上、形式的な補正であるから誤記の訂正乃至は不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）新請求項６について
　新請求項６についての補正は、旧請求項６に対し、「前記記録媒体にアクセスしている位置における線速度を検出し」との発明を特定する事項を加える補正が行われるとともに、回転駆動について、概略「検出された前記線速度に基づいて」との発明を特定する事項を加えたものである。
　すると、前記「前記記録媒体にアクセスしている位置における線速度を検出し」との発明を特定する事項を加える補正については、旧請求項６に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができない。
　また、「検出された前記線速度に基づいて」との発明を特定する事項を加える補正も、文言上乃至は記載上は、「回転駆動する」ことを限定したもののようにみえるとしても、前記「線速度を検出し」自体が、旧請求項６に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができない以上、新たに発明を特定する事項を加えたものと解する他ない。
　また、誤記の訂正または不明りょうな記載の釈明にも当たらないことは明かである。
　
　以上のことからすると、新請求項１及び６については、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項のいずれかを目的とするものであるとすることができない。
　
（４）補正の目的についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の検討
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来、これ以上の検討は不要なものであるが、仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１及び６に係る各発明の発明特定事項をそれぞれ限定するものであると認められたとして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）否かを、前記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
４．明細書の記載要件について
　本願補正発明において、「制御手段」は、「前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて」前記駆動手段を制御すると記載されている。そして、制御する内容は、
「前記アクセス手段が、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度となるように、また、前記アクセス手段が、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように」
制御するというものである。
　「線速度検出手段」は、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する」ものであって、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置」を検出するものではないし、また、請求項１には、別途「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置」を検出する手段が設けられているとも記載されていない。
　すると、請求項１の記載によると、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する」線速度検出手段は、単に線速度を検出するものであるのに、検出される線速度に基づいて、少なくとも第１の領域にアクセスしているときと第２の領域にアクセスしているときのそれぞれにおいて、「第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度となるように」及び「第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように」制御するというものであるから、検出される線速度と、アクセス手段が記録媒体のどの位置にアクセスしているか、との両者を結びつけることができず、したがって、請求項１は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　因みに、請求項６の記載についても言及すると、本願補正発明の場合と同様に、「前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記メカ系限界線に沿った前記回転速度となるように回転駆動し、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように回転駆動する」との方法を、「検出された前記速度に基づいて」行うには、検出される線速度と、アクセス手段が記録媒体のどの位置にアクセスしているか、との両者を結びつけることができず、したがって、請求項６は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないものであり、したがって、本件補正後の請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
５．本願補正発明の特許要件について
　さらに、仮に、本願補正発明を、補正前の請求項１に係る発明に対し、線速度検出手段を付加し、制御手段においても、前記線速度検出手段により検出される線速度を用いることを付加する程度のものであるとした場合に、特許法第２９条に規定する要件について、以下に検討する。
　
６．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８５６６３号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスク装置に関し、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc Read Only Memory ）ドライブ等に適用して、ＣＬＶ（Constant Linear Velocity）方式を前提としたディスク状記録媒体を回転駆動する際の、スピンドルモータの回転制御に関するものである。」
　
（ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】従来、ＣＤ−ＲＯＭでは、内外周で線記録密度が一定になるように形成され、これによりＣＡＶ（Constant Angular Velocity ）方式の光ディスクに比して記録密度を向上するようになされている。このためＣＤ−ＲＯＭドライブにおいては、ＣＬＶ方式によりＣＤ−ＲＯＭの回転速度を制御し、線記録密度一定の条件で記録されたデータを確実に再生できるようになされている。」
　
（ｃ）図７を参照して、
「【０００３】すなわち図７に示すように、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１は、スピンドルモータ３によりＣＤ−ＲＯＭ２を回転駆動し、この状態で光ピックアップ４によりＣＤ−ＲＯＭ２にレーザービームを照射する。ここで光ピックアップ４は、ＣＤ−ＲＯＭ２の半径方向に移動できるように保持され、これによりＣＤ−ＲＯＭドライブ１では、光ピックアップ４を移動して所望のデータをアクセスするようになされている。」
　
（ｄ）同じく図７を参照して、
「【０００８】クロック検出回路１３は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop ）回路で形成され、このＥＦＭ信号のエッジを基準にして再生クロックＣＫを検出する。ディジタル信号処理回路１４は、この再生クロックＣＫを基準にしてＥＦＭ信号ＥＦＭを復号し、さらに誤り訂正処理等を実行する。これによりＣＤ−ＲＯＭドライブ１では、外部に接続されたコンピュータのコマンドに応動して、このディジタル信号処理回路１４の出力データＤ１を規定のフォーマットで出力するようになされている。
【０００９】基準クロック回路１５は、規定の周期数で論理レベルが切り換わる基準クロックを生成し、分周回路１６及び１７は、それぞれ再生クロックＣＫ及び基準クロックを規定の分周比Ｍ及びＮで分周する。位相比較回路１９は、分周回路１６及び１７の出力信号を位相比較し、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２０を介してドライバ２１に位相比較結果を出力する。ドライバ２１は、この位相比較結果が０レベルになるようにスピンドルモータ３の回転速度を制御する。
【００１０】これによりＣＤ−ＲＯＭドライブ１は、再生系の一部を含んでサーボループが形成され、分周比Ｍで分周した再生クロックＣＫが、分周比Ｎで分周した基準クロックと位相同期するように、スピンドルモータ３の回転速度を制御する。これにより図８に示すように、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１では、線記録密度一定の条件に従って記録されたＣＤ−ＲＯＭ２について、再生クロックＣＫが規定の周波数に保持されるようにＣＤ−ＲＯＭ２の回転速度を制御し、ＣＤ−ＲＯＭ２に記録されたデータを確実に再生するようになされている。」
　
（ｅ）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】ところでこの種のＣＤ−ＲＯＭドライブ１は、コンピュータ等に接続して使用されることにより、データ転送速度を高速度化し、さらにアクセスに要する時間を短縮することが求められる。このうちデータ転送速度の高速度化は、ＣＤ−ＲＯＭ２の回転速度を高速度化することにより、実現するようになされている。
【００１３】すなわちＣＤ−ＲＯＭドライブ１では、再生系を含めたスピンドルサーボ系が一種のＰＬＬ回路を形成することにより、分周回路１６及び１７の分周比Ｍ及びＮを選択してＣＤ−ＲＯＭ２について規定された標準の線速度（すなわちコンパクトディスクの線速度でなる）より高い線速度でＣＤ−ＲＯＭ２を回転駆動することができる。
【００１４】例えばこのＣＤ−ＲＯＭドライブ１において、分周比Ｍ及びＮの比を１：１に設定してＣＤ−ＲＯＭ２が標準の線速度で回転するとき、これら分周比Ｍ及びＮの比を２：１に設定すれば、再生クロックＣＫの周波数が２倍になるようにスピンドルサーボ系の動作を切り換えることができる。
【００１５】この場合ＣＤ−ＲＯＭ２においては、ＣＬＶ方式により回転速度が制御され、さらに標準の２倍の線速度になるように回転駆動されることになり、ＥＦＭ信号ＥＦＭにおいては、データ転送速度が標準の２倍の速度に保持されることになる。
　
（ｆ）
「【００２１】この問題を解決する１つの方法として、ＣＬＶ方式により回転駆動するように形成されたＣＤ−ＲＯＭ２を、ＣＡＶ方式により回転駆動する方法が考えられる。」
　
（ｇ）
「【００２６】ところがこのようにＣＬＶ方式を前提としたＣＤ−ＲＯＭ２をＣＡＶ方式により回転駆動する場合、再生信号ＲＦにおいては、外周側を再生するときほど周波数が高くなり、これに伴いクロック検出回路１３で検出される再生クロックＣＫ（図８）も、外周側で周波数が上昇するようになる。すなわち直径１２〔ｃｍ〕のＣＤ−ＲＯＭ２において、再生クロックＣＫの周波数は、最外周を再生する場合、最内周を再生する場合に比して２．５倍上昇する。
【００２７】このためこのようにしてＣＡＶ方式によりＣＤ−ＲＯＭ２を回転制御する場合、現在のところ４倍以上の倍速再生が困難な問題がある。すなわちこのＣＡＶ方式によりＣＤ−ＲＯＭ２の内周側を４倍速の線速度に設定した場合、ＣＤ−ＲＯＭ２の外周側では１０倍速の線速度に保持されることになり、再生クロックＣＫの周波数は、標準の場合に比して１０倍上昇する。
【００２８】これに対してＣＤ−ＲＯＭドライブ１の再生系を形成する集積回路においては、再生クロックＣＫの周波数が標準の１０倍にまで上昇すると、正しく動作することが困難になる。このためＣＡＶ方式によりＣＤ−ＲＯＭ２を４倍速で再生する場合、図８に示すように、内周側では再生系の集積回路が最大動作可能周波数以下で動作することにより、記録されたデータを確実に再生できるのに対し、外周側では再生クロックＣＫの周波数がこの最大動作可能周波数を越えるようになり、記録されたデータを正しく再生できなくなる。」
　
（ｈ）
「【００３０】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、線記録密度一定の条件に従ってディスク状記録媒体にデータを記録し、又は線記録密度一定の条件に従って記録されたデータをディスク状記録媒体から再生するディスク装置において、このディスク状記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、記録位置又は再生位置に応じて、先のスピンドルモータの回転速度を制御するスピンドルモータ制御手段とを備え、このスピンドルモータ制御手段は、ディスク状記録媒体について規定された標準の回転速度に比して、ディスク状記録媒体の回転速度が高くなるように、かつ、最内周を記録又は再生するときのディスク状記録媒体の回転速度に比して、最外周を記録又は再生するときのディスク状記録媒体の回転速度が低下し、さらに最内周を記録又は再生するときの記録位置又は再生位置の線速度に比して、最外周を記録又は再生するときの記録位置又は再生位置の線速度が増大するように、スピンドルモータの回転速度を制御する。」
　
（ｉ）
「【００３３】またこれに代え、先のスピンドルモータ制御手段は、最内周の記録位置又は再生位置から最外周の記録位置又は再生位置に向かって、規定の範囲で回転速度を一定値に保持した後、続いて記録位置又は再生位置の線速度が一定値になるように、スピンドルモータの回転速度を制御する。」
　
（ｊ）
「【００７３】（中略）本発明はこれに限らず、例えば図５及び図６において記号Ｌ２及びＬ３で示す変化を呈するようにスピンドルモータの回転速度を制御してもよい。
【００７４】すなわち記号Ｌ２で表す場合は、内周側において一定範囲でＣＡＶ方式によりスピンドルモータの回転速度を制御し、残りの外周側をＣＬＶ方式により制御し、これにより再生系の集積回路の動作可能周波数の範囲で、かつ全体をＣＬＶ方式により回転制御する場合に比して小さな変化範囲で、外周側でスピンドルモータ３の回転速度が低下するように、スピンドルモータ３の回転速度を制御したものである。」
　
（ｋ）ここで図５及び図６を参照すると、図５には、半径方向位置とクロック周波数の関係により示されている。すなわち、上記「記号Ｌ２・・・で示す変化」によると、最内周で４倍速のＣＡＶ方式で外周側に向けて制御し、クロック周波数で６倍速付近の、ＩＣの最大動作可能周波数の範囲内で同周波数に近い周波数となる所定の半径位置でＣＬＶに移行して最外周まで制御することが示されている。これが図６では、半径方向位置と回転数の関係により示されている。すなわち、最内周から上記所定の半径位置まではＣＡＶで制御され、上記所定の半径位置からＣＬＶに移行して最外周まで制御することが示されている。
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）を回転駆動するディスク装置であって、
　このディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）を回転駆動するスピンドルモータと、
　記録位置又は再生位置に応じて、先のスピンドルモータの回転速度を制御するスピンドルモータ制御手段と、
　ディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）の半径方向に移動できるように保持され、ディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）にレーザービームを照射することにより所望のデータをアクセスする光ピックアップと、
　先のスピンドルモータ制御手段は、内周側において一定範囲でＣＡＶ方式によりスピンドルモータを、例えば４倍速のような所定の回転速度に制御し、ＩＣの最大動作可能周波数の範囲内で同周波数に近い値となる所定の半径位置でＣＬＶに移行して、残りの外周側をＣＬＶ方式により制御し、これにより再生系の集積回路の動作可能周波数の範囲で、かつ全体をＣＬＶ方式により回転制御する場合に比して小さな変化範囲で、外周側でスピンドルモータの回転速度が低下するように、スピンドルモータの回転速度を制御する、
　ディスク装置。」
　
７．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）を回転駆動するディスク装置」は、本願補正発明における「ディスク駆動装置」に相当する。
　引用発明において、「このディスク状記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）を回転駆動するスピンドルモータと、記録位置又は再生位置に応じて、先のスピンドルモータの回転速度を制御するスピンドルモータ制御手段」とは、本願補正発明における「前記記録媒体を所定の回転速度で回転駆動する駆動手段」に相当する。
　引用発明における「光ピックアップ」は、本願補正発明の「アクセス手段」に相当する。
　
　次に、制御の内容について検討する前に、本願補正発明の
「前記記録媒体の半径方向の各位置における、メカ系の限界の前記回転速度を表す線をメカ系限界線とするとともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記メカ系限界線と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合」
との記載について確認しておく。
　すなわち、上記記載中の「線」は、装置または方法において、物理的に存在するものではなく、ディスク位置と回転数との関係をグラフ化した際に現れる「線」のことであり、本願の明細書に添付された図４に示されるものが含まれる。これによると、メカ系限界線は、一定の回転数を表す線であって、ディスク位置Ｘより内周側の第１の領域ではメカ系限界線に沿って、すなわち、ＣＡＶ（同図では約４０００回転、信号処理速度は最内周の８倍速から最外周の２０倍速まで変化する）で制御されることを示し、一方で、信号処理系限界線は、一定の信号処理速度（同図では１６倍速で処理される場合）を示すもので、回転数は半径位置によって変化するが、半径位置Ｘより外周側の第２領域では、前記信号処理系限界線に沿って、ＣＬＶで制御されることを示すものである。
　以上の確認を踏まえて、本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「４倍速のような所定の回転速度」は、一定の回転速度である点で本願補正発明の「メカ系の限界の前記回転速度」と共通する。
　また、引用発明におけるＣＬＶ方式は、「ＩＣの最大動作可能周波数の範囲内で同周波数に近い値となる所定の半径位置で」移行するもので、残りの外周側を同方式により制御するものであるから、本願補正発明において「信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度」で制御することに相当する。
　引用発明における「所定の半径位置」は、「４倍速のような所定の回転速度」を表す線と、ＩＣの最大動作可能周波数の範囲内で同周波数に近い値となるＣＬＶを表す線との交点に対応する半径位置ということができる点において本願補正発明の「限界半径」と共通する。
　引用発明において、前記所定の半径位置の「内周側」及び「外周側」は、それぞれ本願補正発明における「第１の領域」及び「第２の領域」に相当する。
　したがって、引用発明において「内周側において一定範囲でＣＡＶ方式によりスピンドルモータを、例えば４倍速のような所定の回転速度に制御し、ＩＣの最大動作可能周波数の範囲内で同周波数に近い値となる所定の半径位置でＣＬＶに移行して、残りの外周側をＣＬＶ方式により制御し、これにより再生系の集積回路の動作可能周波数の範囲で、かつ全体をＣＬＶ方式により回転制御する場合に比して小さな変化範囲で、外周側でスピンドルモータの回転速度が低下するように、スピンドルモータの回転速度を制御する」ことは、本願補正発明において「前記アクセス手段が、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、（所定の）回転速度となるように、また、前記アクセス手段が、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように、前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて、前記駆動手段を制御する」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動装置であって、
　前記記録媒体を所定の回転速度で回転駆動する駆動手段と、
　前記記録媒体にアクセスするためのアクセス手段と、
　前記記録媒体の半径方向の各位置における、前記所定の回転速度を表す線とともに、前記記録媒体の半径方向の各位置における、信号処理系の処理の限界の再生速度に対応する前記回転速度を表す線を信号処理系限界線とし、前記（所定の回転速度を表す線）と前記信号処理系限界線の交点に対応する前記記録媒体の半径を限界半径とする場合において、
　前記アクセス手段が、前記記録媒体の最内周から前記限界半径までの領域である第１の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記（所定の回転速度を表す線）に沿った前記回転速度となるように、また、前記アクセス手段が、前記限界半径から最外周までの領域である第２の領域にアクセスしているときには、前記記録媒体を、前記信号処理系限界線に沿った前記回転速度となるように、前記駆動手段を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、限界半径の内周側では、「メカ系の限界の前記回転速度を表す線（メカ系限界線）」に沿った回転速度となるように駆動手段を制御するのに対し、引用発明では、「例えば４倍速のような所定の回転速度に」制御する点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段」を備え、「前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて」前記駆動手段を制御する点。
　
８．判断
（１）相違点１について
　引用発明における「所定の回転速度」は、「例えば４倍速」とされるように、明らかにＣＤの標準の回転速度よりも速い回転速度である。また、引用例の上記摘記事項（ｅ）をはじめ、引用例には、ＣＤ−ＲＯＭドライブにおいて、データ転送速度の高速化に伴う問題点の解決を意図するものであるから、前記「所定の回転速度」も、可能な範囲内の回転速度の具体的な数値を記載したにすぎないもので、できるだけ高速の回転速度でＣＤ−ＲＯＭを駆動することは、引用例が前提としている技術的要求にすぎない。
　その一方で、スピンドルモータの回転速度については、無制限に上げることができないのは技術上、自明なことであり、様々な具体的な障害乃至は問題点があることもＣＤ−ＲＯＭのようなディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク駆動装置においてよく知られることである。例えば特開平８−１４７８６６号公報（以下、「周知例１」という）には、モータの軸に関する制約（第４，５段落参照）が、原査定においても言及された特開平７−２６２６８６号公報（以下、「周知例２」という）には、ピックアップの追従速度に関する制約（第５段落参照）が、それぞれ示されている。これらの制約は、明らかに、モータの回転速度におけるメカ的な限界に他ならない。
　このように、モータの回転速度にメカ的な限界があることは、ディスク駆動装置において周知の事項であるから、引用発明においても、ＣＡＶで制御する領域の前記所定の回転速度を周知例１，２のような制約のなかでできるだけ速い回転速度を採用すること、すなわち、メカ的な限界を前記所定の回転速度として採用することは、前記できるだけ高速の回転速度でＣＤ−ＲＯＭを駆動するとの技術的要求も併せて考慮すると、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎないものである。
　
（２）相違点２について
　光ディスク駆動装置において、線速度を検出する手段を設け、当該線速度を検出する手段により検出された線速度に基づいて駆動手段を制御することは、例えば特開平７−１４１７５６号公報（以下、「周知例３」という）、特開平８−３１０８７号公報（以下、「周知例４」という）、特開平８−９６４８４号公報等（以下、「周知例５」という）にて周知である。特に上記周知例４及び５は、規格上の線速度の許容範囲に起因して、ディスク上の再生位置とディスクの回転数とに誤差が生じることに対処するものであって、その点で本願補正発明において、本願の明細書第１１３段落にあるように「ディスク１の線速度を認識し、それが理想値と異なる場合には・・・補正する」ことと共通するものである。
　したがって、引用発明においても、前記周知例３乃至５に示されるような周知事項を参照することにより、分周テーブルにより分周回路の分周比Ｍ及びＮを決める手段に加えて、実際に線速度も検出することで駆動制御を行うようにする程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
９．本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、仮に、本件補正を、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認め、また、さらに仮に、本願補正発明の明確でない点を上記５．のように補って解したとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕６．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記アクセス手段がアクセスしている前記記録媒体の位置における線速度を検出する線速度検出手段」との発明特定事項を削除するとともに、制御手段についての「前記線速度検出手段により検出される前記線速度に基づいて」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕６．〜９．」で検討したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。