【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１６２４号「多軸モータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９９２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
 　
「電源から供給される交流電力を一旦直流電力に変換する電源手段と、制御機能毎に独立した筺体を持つ各ユニットから成り前記直流電力を交流制御電力に変換して各軸のモータを駆動制御するモータ駆動制御手段とを備えた多軸モータ制御装置であって、前記モータ駆動制御手段を構成する前記ユニットのそれぞれに共通のコネクタを設け、該コネクタによって前記ユニットをローカルバスケーブルで配線接続し、前記ユニット間で必要な信号を該ローカルバスケーブルを介して送受信するようにしたことを特徴とする多軸モータ制御装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年１０月２７日に頒布された「特開平４−３０４５０４号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　電源（コンバータ）ユニットと、ＰＷＭ発生手段、インバータ回路、電流検出手段とからなる複数のアンプユニットと、モータ制御の演算処理を実行するモータ制御ユニットと、位置検出ユニットとを備え、制御するモータの種類を選択する選択手段を具備したことを特徴とする位置決めコントローラ。」
　
（２）「【産業上の利用分野】
　この発明は、複数のモータを選択的に制御する、また、複数の演算部で複数のサーボモータの制御を実行する位置決めコントローラに関するものである。」（【０００１】）
　
（３）「次に動作を説明する。図２に示した３ｂはアンプユニットであるが、このユニット内部には、ＰＷＭ発生回路１４と、インバータ部１３があり、ＰＷＭ発生回路１４に電圧指令、この場合には、モータコントロールユニット４からのデジタル値で指令が与えられることにより、インバータ部１３を駆動し、ＡＣサーボモータ８を駆動する。モータ電流は、電源ユニット２のコンバータ部１２で三相交流電源１を整流した直流から外部配線により得ている。」（【００３３】）
　
（４）「上記の動作は、従来例と同様であるが、１つのコンバータ部１２で、複数のインバータ部１３を駆動するだけの電源容量を有する。また、アンプユニット３ｂには、電流検出回路１５が含まれ、モータ電流を検出し、アナログ電圧に変換し、絶縁した後、モータコントロールユニット４へ出力している。アンプユニット３ｂはモータを駆動する最低限の回路を有しており、インダクションモータ７、ＡＣサーボモータ８に関係なく、ＰＷＭスイッチングを行うパワー的な部分のみで構成されている。モータを実際に制御する演算処理は、モータコントロールユニット４で全て実行されている。」（【００３４】）
　
（５）「サーボアンプとして動作する場合には、演算回路１６では、図９に示された内容の演算処理を実行し、この結果である電圧指令をデジタル値としてＰＷＭ回路１４に出力する。この演算に必要なフィードバックである電流値は電流検出回路１５により、インバータとして動作する場合と同様に与えられる。また、位置・速度量は、位置検出ユニット５内の位置／速度検出回路２０によってエンコーダ９からの信号をデジタル値に変換して得ている。該位置検出ユニット５には、必要軸数分の位置／速度検出回路２０が含まれる。また、演算回路１６では、必要軸数分のモータ制御演算処理を１つで全て行っている。即ち、この構成にあっては、モータ軸数を増加したい場合、演算回路１６の能力が許す範囲内においてアンプユニット３ｂのみを増加すればよいことになる。」（【００３７】）
　
（６）「各ユニットは図２に示すマザーボード１１に装着され、マザーボード１１内のデジタルバスによりデータの授受を行っている。また、電源ユニット２からの直流は、外部配線により複数のアンプユニット３へ供給される。」（【００４３】）
　
　これらの記載から、引用例１には、
　
「三相交流電源を整流する電源（コンバータ）ユニットと、ＰＷＭ発生手段、インバータ回路、電流検出手段とからなる複数のアンプユニットと、モータ制御の演算処理を実行するモータ制御ユニットと、位置検出ユニットとを備え、前記各ユニットはマザーボードに装着され、マザーボード内のデジタルバスによりデータの授受を行う、複数のモータを選択的に制御する位置決めコントローラ。」の発明（以下「引用例１発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成６年５月２０日に頒布された「特開平６−１４１５５０号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【産業上の利用分野】
　本発明は、モータの可変速制御及び位置決め制御を行うインバータ装置及びそれを用いてモータ制御システムに関する。」（【０００１】）
　
（２）「位置センサ変換回路７２は回転位置センサ２ａ、２ｂ及び２ｃの各出力Ｐａ、Ｐｂ及びＰｃをデジタルの位置データＰ２ａ、Ｐ２ｂ及びＰ２ｃに変換して、位置制御部７１に出力する。通信インタフェイス７５は、通信回線（例えばＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２又はＰＬＣリンク等）を介して外部の上位コントローラ８と位置制御部７１及びパラメータ設定部７４との間を接続し、それぞれの間におけるデータの送受信を行う。」（【００１８】）
　
（３）「シリアル通信インタフェイス７６は通信インタフェイス７５を介して上位コントローラ８に接続されており、上位コントローラ８からの各種データをパワー変換器３ａ、３ｂ及び３ｃ内のシリアル通信インタフェイス３４ａ、３４ｂ及び３４ｃに伝送する。シリアル通信インタフェイス７６とシリアル通信インタフェイス３４ａとの間、通信インタフェイス３４ａとシリアル通信インタフェイス３４ｂとの間、通信インタフェイス３４ｂとシリアル通信インタフェイス３４ｃとの間はそれぞれ双方向のシリアル通信回線で接続され、マルチポイント接続となっており、上位コントローラ８からの各種データやパワー変換器３ａ、３ｂ及び３ｃ内で生成されるデータは両者間で相互にやりとりされる。」（【００２２】）
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、その作用、機能からみて、後者の「三相交流電源を整流する電源（コンバータ）ユニット」が前者の「電源から供給される交流電力を一旦直流電力に変換する電源手段」に相当し、以下同様に、後者の「ＰＷＭ発生手段、インバータ回路、電流検出手段とからなる複数のアンプユニットと、モータ制御の演算処理を実行するモータ制御ユニットと、位置検出ユニット」が前者の「制御機能毎に独立した筺体を持つ各ユニットから成り前記直流電力を交流制御電力に変換して各軸のモータを駆動制御するモータ駆動制御手段とを備えた多軸モータ制御装置」に相当し、後者の「複数のモータを選択的に制御する位置決めコントローラ」が前者の「多軸モータ制御装置」に相当する。
　また、各ユニット間の接続に関して、前者の「前記モータ駆動制御手段を構成する前記ユニットのそれぞれに共通のコネクタを設け、該コネクタによって前記ユニットをローカルバスケーブルで配線接続し、前記ユニット間で必要な信号を該ローカルバスケーブルを介して送受信するようにした」ことと後者の「各ユニットはマザーボードに装着され、マザーボード内のデジタルバスによりデータの授受を行っている」こととは、「各ユニット間で必要な信号をバス接続によって送受信するようにした」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　
　「電源から供給される交流電力を一旦直流電力に変換する電源手段と、制御機能毎に独立した筺体を持つ各ユニットから成り前記直流電力を交流制御電力に変換して各軸のモータを駆動制御するモータ駆動制御手段とを備えた多軸モータ制御装置であって、各ユニット間で必要な信号をバス接続によって送受信するようにした多軸モータ制御装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　各ユニット間のバス接続に関して、前者は「モータ駆動制御手段を構成する前記ユニットのそれぞれに共通のコネクタを設け、該コネクタによって前記ユニットをローカルバスケーブルで配線接続」し、ユニット間で必要な信号を「該ローカルバスケーブルを介して」送受信するようにした構成であるのに対して、後者は、各ユニットはマザーボードに装着され、マザーボード内のデジタルバスによりデータの授受を行う構成である点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点を検討するに、引用例２には、多軸モータ制御装置において、位置制御ユニット及び複数のパワー変換ユニット間をシリアル通信インターフェイスを介して接続するという技術的事項が記載されており、更に、シリアル通信インターフェイスの接続手段としての、規格化されたローカルバスケーブル（ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２等）は慣用技術に過ぎないものである。
　そして、複数の機器間をケーブル接続した場合に、接続ケーブルの長さの許容範囲内において、接続機器間の配置の自由度が存在するということは、例えば、パーソナルコンピュータとその接続機器との配置関係などからも明らかなように、周知の作用効果に過ぎない。
　してみれば、引用例１発明において、各ユニットの配置の自由度の向上との観点から、各ユニット間のバス接続に対して規格化されたローカルバスケーブルを採用することに、当業者が格別の困難性を伴うということはできない。
　なお、引用例１発明において、各ユニット間の接続に規格化されたローカルバスケーブルを用いた場合、接続される各ユニット側に、共通の接続コネクタが設けられることは自明である。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用例１発明、引用例２に記載された技術的事項、上記慣用技術、及び上記ケーブル接続による周知の作用効果から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術的事項、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。