【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８２１７９号発明「コンクリート型枠保持方法およびその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２７８２１７９号（以下、「
本件特許
本願特許出願
請求人
被請求人
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、平成１７年７月８日付けの審判請求書において、本件の特許出願前に頒布された刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、「特許第２７８２１７９号発明の明細書の請求項１、２、８及び９に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張して、概略を次に示すところの無効理由を主張した。
　無効理由：本件請求項１、２、８、９に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実願昭５８−１３３２１９号（実開昭６０−４０７４７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５４−１２６０９１号（実開昭５６−４５０５３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平５−８６７２７号公報
　甲第４号証：実願昭５７−９５６０９号（実開昭５８−１９５７３７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭５９−５７６００号（実開昭６０−１６８７５１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年９月７日付けの審判事件答弁書において、本件特許の審査段階における拒絶理由通知書である乙第１号証を提示し、「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、請求人の前記主張に対し、概略「請求人が提示した証拠のうちの甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証は、乙第１号証に示すように、本件特許の審査段階における拒絶理由通知書で引用された引用文献と同一である。すなわち、これらは、本件特許の審査段階において、本件特許とは完全に別異の発明（考案）であるものとして排斥された文献である。また、甲第３号証は、本件審判において提出された新たな証拠であるが、甲第３号証は、当業者間でホームタイと称されている『型枠用ばた材締付金具』に関する発明であって、本件特許を無効にするための有力な証拠とはなり得ない。」及び「請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項８に係る発明、および請求項９に係る発明は、いずれも前記各甲号証とは全く別異の発明（考案）であり、前記各請求項に係る発明を、前記各甲号証に基づき当業者が容易に推考し得る旨の審判請求人の主張は、全く理由がない。」と主張した。
　
第３　本件特許に係る発明
　当審が審理すべき本件特許に係る発明であるところの請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項８に係る発明及び請求項９に係る発明（以下、これらをそれぞれ「
本件発明１
本件発明２
本件発明８
本件発明９
「【請求項１】　土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持方法において、前記連結部を、タッピングねじ状に形成するとともに、前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け、前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施すとともに、前記連結部を連結金具とともに回転させ、連結部を取付穴に強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付けることを特徴とするコンクリート型枠保持方法。
　【請求項２】　土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持方法において、前記連結部を、タッピングねじ状に形成するとともに、連結金具に対し着脱可能に構成し、かつ前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け、前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施し、次いで前記連結部を、取付穴に強制的にねじ込んで壁体に取付け、次いでこの連結部に連結金具を連結して、連結金具を壁体に取付けることを特徴とするコンクリート型枠保持方法。
　【請求項８】　土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持装置において、前記連結部を、タッピングねじ部で構成するとともに、前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け、前記連結部は、連結金具とともに回転させながら前記壁体に押付けることにより、壁体の金属部分に予め設けられている取付穴に強制的にねじ込まれて、壁体に取付けられることを特徴とするコンクリート型枠保持装置。
　【請求項９】　土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持装置において、前記連結部を、タッピングねじ部で構成するとともに、連結金具に対し着脱可能に構成し、かつ前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け、連結金具は、壁体の金属部分に予め設けた取付穴に強制的にねじ込まれているタッピングねじ部に連結することにより、壁体に取付けられることを特徴とするコンクリート型枠保持装置。」
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証の刊行物には、「コンクリート型枠組用金具」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「取付孔を有する鉄板の一面中央部に、雄ネジを刻設した螺棒を固着し、両端部の内周面に雌ネジを刻設した角パイプの一端部を上記螺棒に螺着したことを特徴とするコンクリート型枠組用金具。」（明細書１頁５〜８行の実用新案登録請求の範囲）
　「本考案は、土留工事や鉄筋鉄骨建造物の構築におけるコンクリート型枠組を行う際に使用するコンクリート型枠組用金具に関し、その目的とするところは、コンクリート壁体等の厚さに応じて調整することができ、しかも、型枠組を容易、かつ、強固に行うことができるコンクリート型枠組用金具を提供するにある。
　　従来、例えば、土留工事を行う場合、地中にＨ型鋼材を打ち込み、コンクリート壁体側の土砂を取り除いた後、コンクリート壁体の厚みと略同等長さのボールトを上記Ｈ型鋼材に溶接等して取り付け、コンクリート壁体の厚み間隔をもってコンクリート型枠を固定していた。このような型枠組であると、ボールトの長さ調整ができないため、コンクリート壁体の厚みに合せて各種長さのボールトを用意しなければならない。また、Ｈ型鋼材は必ずしも地中に垂直状態に打ち込まれるとは限らないので、調整できるようにすることが必要である。
　　本考案は、雄ネジを刻設した螺棒を鉄板に固着し、該螺棒に雌ネジを有する角パイプの一端部を螺着してなり、上記鉄板をＨ型鋼材等に固定すると共に、角パイプの他端部にボールトを螺着するようにして型枠組を行うことにより、コンクリ−ト壁体等の厚さに応じて調整することができ、しかも、型枠組を容易、かつ、強固に行えるようにしたコンクリート型枠組用金具である。
　　次に本考案の実施例を添付の図面において説明する。
　　第１図は分解斜視図、第２図は断面図、第３図は使用状態の断面図、第４図は別の実施例を示す螺棒の正面図である。
　　本考案のコンクリート型枠組用金具は、第１図及び第２図に示す如く、鉄板（１）、螺棒（２）及び角パイプ（３）とからなる。鉄板（１）は、その両側に取付孔（４）を穿設してあり、一面中央部に螺棒（２）を固着してある。螺棒（２）は外周面に雄ネジ（５）が刻設されていて、鉄板（１）の中央部に穿設した螺孔（６）に一端部を螺挿して固着したものを例示してある。しかし、これに限定されない。螺棒（２）の一端部を鉄板（１）の一面中央部に溶着したものであつてもよい。この螺棒（２）に角パイプ（３）を螺着してある。角パイプ（３）は、両端部の内周面に雌ネジ（７）を刻設してあり、その一端部を上記螺捧（２）の他端部に螺着して取り付けられている。また、角パイプ（３）の他端部の雌ネジ（７）には、第３図に示すように、セパレータ（８）の一端部を螺挿することができるようになつていて、角パイプ（３）の回動により、或は、セパレータ（８）の角パイプ（３）への螺挿状態により、Ｈ型鋼材（９）と型枠（１０）との間隔を調整することができるようになっている。
　　なお、角パイプ（３）は六角形で、内周面の中央部は雌ネジが刻設していないものを例示してあるが、これに限定されない。図示していないが、角パイプは四角形や他の多角形のもので、内周面全体に雌ネジを刻設してあつてもよい。またも第４図に示すような螺棒を固着してもよい。この螺棒を固着したものであると、木材等に固定するのに便利である。
　　本考案のコンクリート型枠組用金具は、例えば第３図に示す如く、土留工事において、地中にＨ型鋼材（９）を打ち込み、コンクリート壁体側の土砂を取り除いた後、鉄板（１）をＨ型鋼材（９）に固定する。この際は、鉄板（１）の取付孔（４）にボルトを挿通して行う。次いで、角パイプ（３）にセパレータ（８）を螺挿し、該セパレータ（８）の端部を型枠（１０）に貫通させて金具（１１）で固定する。Ｈ型鋼材（９）と型枠（１０）との間隔調整は角パイプ（３）またはセパレータ（８）で行う。例えば、角パイプ（３）を時計方向に回動すると、螺棒（２）及びセパレータ（８）が角パイプ（３）の中央部に向つて螺入するので、その間隔を狭くすることができる。逆に、角パイプ（３）を反時計方向に回動すれば、上述と反対に間隔を広くすることができる。また、セパレータ（８）の角パイプ（３）への螺挿状態を変えることによっても、間隔を調整できる。
　　以上のように本考案によれば、コンクリート壁体等の厚さに応じて調整できるので、各種長さのセパレータを用意する必要がない。また、角パイプであるためにその回動が容易であり、型枠組を容易に行うことができる他、Ｈ型鋼材とセパレータ等との連結が確実となり、強固に型枠を組むことができるものである。」（明細書１頁１０行〜５頁１１行）
　上記甲第１号証の刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証の刊行物には、次の発明（以下、これを「
引用発明
　「鉄板（１）、螺棒（２）及び角パイプ（３）とからなるコンクリート型枠組用金具を使用する土留工事や鉄筋鉄骨建造物の構築におけるコンクリート型枠組の施工方法であって、
　　前記コンクリート型枠組用金具は、外周面に雄ネジ（５）が刻設された螺棒（２）の一端部を、両側に取付孔（４）が穿設された鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）に螺挿するか又は螺棒（２）の一端部を鉄板（１）の一面中央部に溶着することにより螺棒（２）が鉄板（１）に固着されるとともに、両端部の内周面に雌ネジが刻設されてその全長にわたる外周面が六角形、四角形や他の多角形形状の角パイプ（３）の一端部を上記螺棒（２）に螺着して形成され、
　　地中にＨ型鋼材（９）を打ち込み、土留工事や鉄筋鉄骨建造物のコンクリート壁体側の土砂を取り除いた後、鉄板（１）の取付孔（４）にボルトを挿通して鉄板（１）をＨ型鋼材（９）に固定し、次いで、角パイプ（３）の他端部にセパレータ（８）を螺挿し、さらに該セパレータ（８）の端部を型枠（１０）に貫通させて金具（１１）で固定して型枠組を行い、角パイプ（３）の回動により、或いは、セパレータ（８）の角パイプ（３）への螺挿状態により、Ｈ型鋼材（９）と型枠（１０）との間隔を調整することができる土留工事や鉄筋鉄骨建造物の構築におけるコンクリート型枠組の施工方法」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証の刊行物には、「構築仮設用取付金物」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「この考案は、簡単迅速にして地下壁構築時の型枠等の取付を行なうことのできる構築仮設用取付金物に関するものである。」（明細書１頁１３〜１５行）
　「すなわち、この考案に係る構築仮設用取付金物は、コ字状挟持片とこの挟持片の一側片に一端のねじ部を螺着連結する支持棒とによって構成し、前記コ字状挟持片を単にＨ形鋼のフランジ部等に嵌着することによって簡単迅速に設置することができるようにしたものである。」（明細書２頁６〜１１行）
　「この実施例のものは地下壁構築時の型枠の取付に使用される型枠緊結金具であり、１はソイル山留め工法における親杭となるＨ形鋼又は矢板工法における親杭となるＨ形鋼への取付部となるコ字状の挟持片、２はこのコ字状の挟持片１の下側片に連結した支持棒である。
　　そして前記コ字状挟持片１は上側片の先端を上面に折曲させてＨ形鋼のフランジ部へのガイド３をプレス成形時に一体形成すると共に、下側片の略中央部に支持棒２の連結用の貫通雌ねじ４を設けている。
　　また、支持棒２はその一端側に一定の長さをもつ雄ねじ５を形成して、この雄ねじ５を前記貫通雌ねじ４に螺合させることによってコ字状挟持片１に連結し、かつ他端側には公知の型枠側支持棒との連結用雌ねじ６を形成し、略中央部には回転操作部となるスパナの口部係合部７を形成している。」（明細書２頁１４行〜３頁１１行）
　「そしてまた、この考案は実施例の如く支持棒の適所に回転操作部を設けるようにすると、口巾の調節並びに設置部への押圧操作を容易に行なうことができるメリットがあり、実用上構造が至つて簡単であることと相俟って構築仮設用取付金物として甚だ価値の高いものである。」（明細書５頁１０〜１５行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証の刊行物には、「型枠用ばた材締付金具」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【請求項１】　型枠の堰板間にセパレータが配設され、該堰板の側方に縦及び又は横方向に添設されるばた材を保持するものであって、上記セパレータに取付けられる支持部材と、該支持部材に回動可能に挿通され、上記ばた材を保持可能な保持部を突設してなる保持体と、該保持体に設けられ、上記堰板に当接可能な当接部と、該支持部材に螺着され、該保持体を押動可能な締付ナットを備えて構成したことを特徴とする型枠用ばた材締付金具。」
　「【０００９】　図１乃至図４の第１実施例において、１１は支持部材であって、この場合金属製の軸材１１ａの先端部に膨出部１１ｂを形成し、この軸材１１ａの先端部に上記セパレータ３の雄螺子部５に螺着可能な雌螺子部１２を形成している。
　　【００１０】　１３は保持体であって、ダイカスト成型され、上記支持部材１１の外周面に遊緩状態で回動可能に挿通される筒部１３ａとこの筒部１３ａの外周面に突出形成される羽根板状の二個の保持部１４とからなり、各保持部１４には係止凹部１４ａを形成している。
　　【００１１】　１５は当接部であって、この場合保持体１３の基端部にフランジ状に一体に突出形成されている。
　　【００１２】　１６は締付ナットであり、支持部材１１の端部に形成された雄螺子部１１ｃに螺着され、締付ナット１６を螺着したのち支持部材１１の端部を圧潰し、この圧潰部１７の膨出凸部１７ａにより締付ナット１６の緩み回動を不能とし、締付ナット１６を支持部材１１の端部より外れ止め状態で螺着している。
　　【００１３】　１８は皿バネ座金であって、この皿バネ座金１８はばた材４の保持時に保持体１３を弾圧して保持部１４がばた材４に弾圧接触し、この摩擦作用により保持体１３が遊び回動できないようにするととも締付ナット１６の緩み回動を防ぐようにしたものである。
　　【００１４】　この第１実施例は上記構成であるから、図１、２の如く支持部材１１の軸材１１ａに保持体１３の筒部１３ａを遊緩状態で回動可能に挿通し、次いで軸材１１ａに皿バネ座金１８を挿通し、軸材１１ａの基端部の雄螺子部１１ｃに締付ナット１６を螺着し、締付ナット１６を螺着したのち支持部材１１の端部を圧潰し、この圧潰部１７の膨出凸部１７ａにより以後の締付ナット１６の緩み回動を不能とし、締付ナット１６を支持部材１１の端部より外れ止め状態とし、これにより鋼管用の型枠用ばた材保持金具の完成品が組立てられる。
　　【００１５】　よって例えば図３、図４の如く、まず支持部材１１の雌螺子部１２をセパレータ３の雄螺子部５に螺着して支持部材１１を連結突設し、この螺着は圧潰部１７をスパナやボックスレンチにより挟んで回動して行い、締付ナット１６を緩み回動不能となる図３の想像線位置まで緩め、保持体１３も後退させて置き、この状態でばた材４を堰板２の側面に縦方向一本配置するとともに次いでそのばた材４上に横方向にして一本配置し、このばた材４に保持部１４が直交状態で対向するように配置し、この状態で締付ナット１６をスパナやボックスレンチにより締付回動し、保持体１３は支持部材１１に自由回動可能な状態で挿通されているため保持体１３が静止した状態で締付ナット１６のみが回動し、締付ナット１６をさらに回動すると保持部１４の係止凹部１４ａはばた材４の側面に圧接され、これにより皿バネ座金１８が圧縮され、このバネ作用を介して保持部１４はばた材４に圧接されてばた材４は堰板２と保持部１４とで挟持状態で保持されることになる。
　　【００１６】　またばた材４の取り外しにあっては、締付ナット１６を緩め回すことによって保持部１４はばた材４を解放することなり、このためばた材４を取り外すことができ、かつ圧潰部１７をスパナやボックスレンチにより挟んで緩め回動することにより支持部材１１を含む全体をセパレータ３から取り外すことができる。」
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証の刊行物には、「木製矢板用セパレーターの連結具」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「この考案は、鉄筋コンクリート構造物の根切工事において山止めに使用した木製矢板を利用して地下室の耐力壁等を構築する際に使用する木製矢板用セパレーターの連結具に関する。」（明細書１頁１２〜１５行）
　「１は木製矢板用セパレーターの連結具、２は取付具、３は尖端形状の雄ネジ部、４は、該雄ネジ部３の後端付近に軸心に沿って螺設した雌ネジによる結合部、５は、同じく雄ネジ部３の後端に設けた六角頭形の係止部、６は中空管状の連結具本体で、後端を絞ってその内側に雌ネジ部７を螺設し、該雌ネジ部７より適正な空間部８を設けて先端に雄ネジによる結合部９を設けてある。
　以上の如きこの考案の木製矢板用セパレーターの連結具を使用するには第２図に示すように、木製矢板Ｈの適所に取付具２を電動工具等にて締付トルクを六角頭形の係止部５に付与して螺着し取付ける。
　　さらに、配筋後、該取付具２の後端の雌ネジによる結合部４に、連結具本体６の先端の雄ネジによる結合部９を螺入して結合し、後端の雌ネジ部７にセパレーターＪの一端の雄ネジ部Ｌを適量螺入して該セパレーターＪの他端に内型枠Ｆを組み立てるものである。
　　この第１実施例によれば、木製矢板Ｈにあらかじめ係止用通孔を穿設することなく、かつ、木製矢板への土砂の接触如何にかかわらず、確実、容易に取付けることができる。さらに取付具と連結具本体とを着脱可能に結合したから、配筋Ｍの組立作業に支障を来すことがない。」（明細書３頁７行〜４頁１３行）
　「尚、尖端形状の雄ネジ部は、コーチネジ、タッピンネジ、木ネジ等のセルフタッピング可能をものが好ましい。」（明細書６頁１２〜１４行）
　「以上に詳述したようにこの考案の木製矢板用セパレーターの連結具によれば、木製矢板にあらかじめ係止用通孔を穿設することなく、かつ、木製矢板の外側面への土砂の接触如何にかかわらず、特に配筋作業に支障を来すことなく、確実、容易に取付けることができる効果を奏する。」（明細書６頁１８行〜７頁３行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証の刊行物には、「コンクリート型枠等の取り付け具」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「本考案は、適当間隔置きに垂直に打設されたＨ型鋼と矢板とから成る土留壁にコンクリート型枠等を連結する場合に使用することの出来るコンクリート型枠等の取り付け具に関するものである。」（明細書１頁１４〜１７行）
　「第１図及び第２図に於いて、１は板状本体であって、鉄板をコの字形に裁断したものであり、一対の脚部２ａ，２ｂとこれを繋ぐ部分３とから成る。４は一方の脚部２ａの先端に固着されたナットであって、貫通ねじ孔５を形成する。６は他方の脚部２ｂの先端に形成した楔形尖端部である。７は固定用ねじ杆であって前記ナット４の貫通ねじ孔５に他方の脚部２ｂに対して遠近方向移動能に螺合貫通するねじ軸８と、このねじ軸８の外端に一端を同心状に固着された筒状体９と、この筒状体９の外端部内側に形成されたねじ孔部１０とから構成されている。
　　上記のように構成された取り付け具１１は、例えば第３図に示すように使用することが出来る。第３図に於いて、１２は土留壁であって、適当間隔置きに垂直に打設されたＨ型鋼１３と、このＨ型鋼１３の前側リップ部１４の背面に当接するように隣合うＨ型鋼１３間に介在せしめられた上下複数枚の矢板１５とから構成されている。１６は地盤であり、１７はコンクリート土留壁築造用空間である。
　　本考案取り付け具１１は、その板状本体１を前記Ｈ型鋼１３の前側リップ部１４に、上下に隣接する矢板１５間に一方の脚部２ｂをその楔形尖端部６から打ち込むようにして嵌合させる。そして筒状体９を利用して固定用ねじ杆７を回転させることによりその先端ねじ軸８を螺入させ、当該ねじ軸８の先端をＨ型鋼耕リップ部１４に押圧させて取り付け具１１をＨ型鋼１５に固定する。
上記のように固定された取り付け具１１に於ける固定用ねじ杆７の外端ねじ孔部１０にコンクリート型枠間隔保持具（セパレーター）１８の内端ねじ軸部１９ａを螺合連結し、当該間隔保持具１８の外端ねじ軸部１９ｂをしてコンクリート型枠板２０を貫通させ、その突出端に型枠締め付け用本体２１を螺合させて型枠板２０を間隔保持具１８の座金１９ｃと前記本体２１との間で固定する。そして前記型枠板２０の外側に当て付けたバタ材２２，２３を、前記本体２１に嵌合した座金２４と楔２５とにより型枠板２０に固定し、矢板１５と型枠板２０との間に一定間隔のコンクリート土留壁築造用空間１７を形成するコンクリート型枠２６を構成する。」（明細書３頁１４行〜５頁１６行）
　
２．本件発明１について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証の刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｈ型鋼材（９）」、「角パイプ（３）」、「螺棒（２）」、「セパレータ（８）」、「型枠（１０）」及び「土留工事や鉄筋鉄骨建造物の構築におけるコンクリート型枠組の施工方法」のそれぞれが、本件発明１の「土留め壁や連続地中壁等の壁体」、「連結金具」、「連結部」、「セパレータ」、「型枠」及び「コンクリート型枠保持方法」にそれぞれ対応する。
　また、連結金具に対する工具装着部を設ける位置に関する構成について、引用発明の角パイプ（３）における「その全長にわたる外周面が六角形、四角形や他の多角形形状」の構成は、少なくとも本件発明１における「前記連結金具の先端側の外周部に設けられた工具装着部」を実質的に含んでいて、しかもその「その全長にわたる外周面」と「先端側の外周部」という形式的な差異に基づく作用効果の実質的な相違を認めることができないから、引用発明の角パイプ（３）における「その全長にわたる外周面が六角形、四角形や他の多角形形状」は本件発明１の「前記連結金具の先端側の外周部に設けられた工具装着部」に対応する。
　さらに、引用発明の「鉄板（１）」と本件発明１の「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」とは、引用発明の「螺棒（２）」と本件発明１の「連結部」のそれぞれが直接に連結される対象であり、引用発明の「鉄板（１）」と本件発明１の「金属部分」の両者は、ともに「金属性連結対象物」である点で共通する。
　してみれば、本件発明１と引用発明の両者は、「金属性連結対象物に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持方法において、前記連結部を、ねじ状に形成するとともに、前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を装着可能な工具装着部を設け、連結金具を壁体に取付けるコンクリート型枠保持方法」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（２）相違点についての検討
　ア．相違点１について
（ア）請求人は、本件発明１の上記相違点１に係る連結部が直接に連結される「金属性連結対象物」としての「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」の構成に関しては、前記相違点１に係る構成は甲第１号証に「鉄板（１）」として記載されていることを前提に、本件発明１と引用発明との一致点に含まれているものとして、前記相違点１に関する証拠を何らも示していない。
　
（イ）引用発明の「鉄板（１）」は、確かに螺棒（２）の一端部が螺挿又は溶着により連結される「金属性連結対象物」ではあるが、しかしながら、前記「鉄板（１）」それ自体は、外周面に雄ネジ（５）が刻設された螺棒（２）の一端部を、両側に取付孔（４）が穿設された鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）に螺挿するか又は螺棒（２）の一端部を鉄板（１）の一面中央部に溶着することにより螺棒（２）が鉄板（１）に固着されるとともに、両端部の内周面に雌ネジが刻設されてその全長にわたる外周面が六角形、四角形や他の多角形形状の角パイプ（３）の一端部を上記螺棒（２）に螺着して形成されることにより、鉄板（１）と螺棒（２）と角パイプ（３）とが予め一体に組み立てられたコンクリート型枠組用金具の中の一つの構成部分として甲第１号証の刊行物に記載されているものであるから、前記コンクリート型枠組用金具における鉄板（１）が、本件発明１のコンクリート型枠保持方法におけるような連結部がねじ込まれるべき対象としての「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」として記載されているということができない。
　　　したがって、引用発明の「Ｈ型鋼材（９）に鉄板（１）の取付孔（４）にボルトを挿通して固定した鉄板（１）」と、本件発明１の「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」とは別異のものであることは明らかである。また、本件発明１の上記相違点１に係る連結部が直接に連結される対象である「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」の構成は、請求人が提示した他の証拠にも記載がない。
　
（ウ）以上のとおりであるから、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の上記相違点１に係る連結部が直接に連結される「金属性連結対象物」としての「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」の構成が記載されているということができず、また、上記相違点１に係る構成が、本願特許出願時の「コンクリート型枠保持方法」における周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　　　そして、本件発明１の上記相違点１に係る構成が、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものといえないことは、前述した理由のとおりであるから、請求人は、引用発明と本件発明１との相違点１の上記構成を看過しているというべきである。
　
　イ．相違点２について
（ア）請求人は、上記相違点２に関し、タッピングねじ自体は周知であり、また、「連結部を、タッピングねじ状に形成する」点が甲第４号証の刊行物に「尚、尖端形状の雄ネジ部は、コーチネジ、タッピンネジ、木ネジ等のセルフタッピング可能をものが好ましい。」のように記載されていることを根拠に、引用発明の「螺棒（２）の外周面に刻設された雄ネジ（５）」に代えて、甲第４号証の刊行物に記載の尖端形状の雄ネジ部３としてタッピンネジ等のセルフタッピング可能なものを採用すれば、本件発明１の上記相違点２に係る構成を得ることは容易である旨を主張する。
　　　また、請求人は、本件発明１の上記相違点２の「前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施す」結果として壁体の金属部分に穴加工を施されて形成される「取付穴」に関し、相違点２に関する前記構成は甲第１号証に「鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）」として記載されていることを前提に、本件発明１と引用発明との一致点に含まれているものとして、前記相違点２に関する証拠を何らも示していない。
　
（イ）しかして、引用発明の「鉄板（１）の螺孔（６）」には「螺棒（２）」が、また本件発明１の「金属部分の取付穴」には「連結部」がそれぞれ連結される点において、引用発明の「鉄板（１）の螺孔（６）」と本件発明１の「金属部分の取付穴」とは対応関係にあるから、引用発明の「鉄板（１）の螺孔（６）」と本件発明１の「金属部分の取付穴」の両者は、引用発明の「螺棒（２）」または本件発明１の「連結部」のそれぞれに対して、ともに直接に連結される「金属性連結対象物の連結穴」である点で、形式上共通していると考えられる。
　
（ウ）しかしながら、甲第４号証の刊行物に記載の「木製矢板用セパレーターの連結具」の考案における本件発明１の「連結具」に対応するものは「結合部９」であって、甲第４号証の刊行物に記載の「尖端形状の雄ネジ部３がタッピンネジ等のセルフタッピング可能な取付具２」それ自体は、連結具本体６の先端に螺入結合される雄ネジが刻設された結合部９を介して、前記結合部９の先端の雄ネジが取付具２の後端の雌ネジによる結合部４に螺合して取り付けられる他の部材であり、しかも、前記「尖端形状の雄ネジ部３がタッピンネジ等のセルフタッピング可能な取付具２」を取付ける対象物は、予め穿設しておく取付穴の下穴加工をもとより必要としない「木製矢板Ｈ」であって、本件発明１のようなタッピングねじを強制的にねじ込むことができるようにするために、予め「取付穴」としての下穴加工の前処理をしておくことを必要とする「金属部分」でもない。
　　　また、引用発明の「鉄板（１）」は、螺挿による固着の場合には、確かに螺棒（２）の一端部が連結される「金属性連結対象物」ではあるが、しかしながら、甲第１号証の刊行物には、前記「鉄板（１）」は、外周面に雄ネジ（５）が刻設された螺棒（２）の一端部を、両側に取付孔（４）が穿設された鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）に螺挿するか又は螺棒（２）の一端部を鉄板（１）の一面中央部に溶着することにより螺棒（２）が鉄板（１）に固着されるとともに、両端部の内周面に雌ネジが刻設されてその全長にわたる外周面が六角形、四角形や他の多角形形状の角パイプ（３）の一端部を上記螺棒（２）に螺着して形成されることにより、予め一体に組み立てられたコンクリート型枠組用金具の構成要素である鉄板（１）と螺棒（２）と角パイプ（３）の中のひとつとして記載されているのであり、前記鉄板（１）が、本件発明１のコンクリート型枠保持方法におけるような連結部がねじ込まれるべき対象としての「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」として記載されているということができないから、引用発明の「鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）」と、本件発明１の「前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施す」結果として壁体の金属部分に穴加工を施された「取付穴」とは別異のものであることは明らかである。
　　　しかも、引用発明の「鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）」は、外周面に雄ネジ（５）が刻設された螺棒（２）の一端部を螺挿して固着できるように、予め穿設孔の内周面に雌ネジが刻設されている「雌ネジ孔」であるのに対して、本件発明１の「前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施す」結果として壁体の金属部分に穴加工を施されて形成される「取付穴」は、タッピングねじ状に形成した連結部を強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付けるために、土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分の連結金具取付位置に予め穴加工が施されて形成される単なる下穴であって、その下穴の内周面に予め雌ネジが刻設されているということはなく、タッピングねじ状に形成した連結部が取付穴に強制的にねじ込まれるに際して、下穴としての取付穴の内周面を連結部のタッピングねじ形状部でタッピング（雌ネジ切り）しながら螺進していくというものであるから、この点においても、引用発明の「鉄板（１）の一面中央部に穿設した螺孔（６）」と、本件発明１の「前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施す」結果として壁体の金属部分に穴加工を施されて形成される「取付穴」とが別異のものであることは明らかである。
　　　また、タッピングねじ自体が本願特許出願時に周知のものであったとしても、本件発明１のような「コンクリート型枠保持方法において、連結部を取付穴に強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付ける目的で、壁体の連結金具取付位置に穴加工を施して、タッピングねじ状に形成した連結部を取付穴に強制的にねじ込む技術」については、請求人が提示した他の証拠にも記載がなく、そして、前記技術が本願特許出願時の周知慣用技術であるともいえない。
　　　そうしてみると、本件発明１の上記相違点２に係る「連結部を、タッピングねじ状に形成し、前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施すとともに、前記連結部を連結金具とともに回転させ、連結部を取付穴に強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付ける」構成は、請求人が提示した証拠にはまったく記載がなく、また、本願特許出願時の周知慣用技術であるともいえない。
　
（エ）以上のとおりであり、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、上述の理由により、本件発明１の上記相違点２に係る「連結部を、タッピングねじ状に形成し、前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施すとともに、前記連結部を連結金具とともに回転させ、連結部を取付穴に強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付ける」構成が記載されているということができず、また、上記相違点２に係る構成が、本願特許出願時の「コンクリート型枠保持方法」における周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　　　そして、本件発明１の上記相違点２に係る構成を、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができないことは、前述した理由のとおりであるから、請求人の相違点２に関する上記主張は、もとより採用することがきない。
　
　ウ．相違点３について
　本件発明１の相違点１及び相違点２についての検討は、上記のとおりであり、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない上記相違点１及び相違点２に係る構成を、その発明特定事項としている以上、ここで、さらに進んで本件発明１の相違点３についての検討をする必要を認めない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の相違点１及び相違点２に係る構成を総合して導き出されるところの「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施し、タッピングねじ状に形成した連結部を、連結金具とともに回転させて、取付穴に連結部を強制的にねじ込んで、連結金具を壁体に取付ける」という技術思想が記載されているということができない。
　また、本件発明１の上記相違点１及び相違点２に係る前記構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に甲第２号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１の相違点１及び相違点２に係る構成を得ることができたものということができないから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、本件特許明細書に記載されているとおりであり、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明１についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
３．本件発明２について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明２と引用発明とを対比する前に、本件発明２と本件発明１とを比較すると、連結金具を壁体に取付けるに際して、本件発明１が「前記連結部を連結金具とともに回転させ」る点に特徴があるのに対して、本件発明２は「連結金具に対し着脱可能に構成し、連結部を、取付穴に強制的にねじ込んで壁体に取付け、次いでこの連結部に連結金具を連結」する点に特徴があるのは明らかであるから、本件発明２と本件発明１の両者の発明の相違は、連結金具の構成を「予め連結部を連結金具と一体」として、一工程で連結金具を壁体に取付けるか、或いは「連結部を連結金具と別体」として二工程で連結金具を壁体に取付けるかの相違であるといえる。
　ところで、甲第１号証には、その明細書３頁１０〜１４行に「この螺棒（２）に角パイプ（３）を螺着してある。角パイプ（３）は、両端部の内周面に雌ネジ（７）を刻設してあり、その一端部を上記螺捧（２）の他端部に螺着して取り付けられている。」と記載されているから、「螺棒（２）を角パイプ（３）に対し着脱可能に構成」することが明示されているといえる。
　そうすると、本件発明２と引用発明とを対比した場合には、前述の本件発明１と引用発明とを対比した結果の前示の相違点１及び相違点３に共通する相違点の外に、前示の相違点２に代わる新たな相違点において相違することとなるから、本件発明２と引用発明の両者は、「金属性連結対象物に、連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに、連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し、セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持方法において、前記連結部を、ねじ状に形成するとともに、連結金具に対し着脱可能に構成し、かつ前記連結金具の先端側の外周部に、連結金具回転用の工具を装着可能な工具装着部を設け、連結金具を壁体に取付けるコンクリート型枠保持方法」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点４
　
相違点５
　
相違点６
　
（２）相違点についての検討
　ア．相違点４について
　本件発明１と本件発明２との構成上の相違は、上述のとおり、上記相違点２に代わる相違点５のみであり、本件発明１と本件発明２とのその他の構成は一致しているから、本件発明２と引用発明とを対比した結果としての本件発明２の相違点４は、本件発明１と引用発明とを対比した結果としての前述の本件発明１の相違点１と同じものとなることは明らかである。
　そうすると、本件発明２における相違点４についての検討の結果は、上記「２．本件発明１について」欄において既に述べた本件発明１における相違点１について検討したとおりの結論と同じものとなるから、請求人は、引用発明と本件発明２との相違点４の上記構成を看過しているというべきである。
　
　イ．相違点５について
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、上記「２．本件発明１について」欄の「イ．相違点２について」に前述した理由と同じ理由により、本件発明２の上記相違点５に係る「連結部を、タッピングねじ状に形成するとともに、前記壁体の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施し、次いで前記連結部を、取付穴に強制的にねじ込んで壁体に取付け、次いでこの連結部に連結金具を連結して、連結金具を壁体に取付ける」構成が記載されているということができず、また、上記相違点５に係る構成が、本願特許出願時の「コンクリート型枠保持方法」における周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明２の上記相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、請求人の本件発明２についての相違点５に関する上記主張は、もとより採用することができない。
　
　ウ．相違点６について
　本件発明２の相違点４及び相違点５についての検討は、上記のとおりであり、本件発明２が、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない上記相違点４及び相違点５に係る構成を、その発明特定事項としている以上、ここで、さらに進んで本件発明２の相違点６についての検討をする必要を認めない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明２の相違点４及び相違点５に係る構成を総合して導き出されるところの「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分の連結金具取付位置に、取付穴の穴加工を施し、タッピングねじ状に形成した連結部を、取付穴に強制的にねじ込んで壁体に取付け、次いでこの連結部に連結金具を連結して、連結金具を壁体に取付ける」という技術思想が記載されているということができない。
　また、本件発明２の上記相違点４及び相違点５に係る前記構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明２の相違点６について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明に甲第２号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明を適用したとしても、当業者が容易に本件発明２の相違点４及び相違点５に係る構成を得ることができたものということができないから、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　そして、本件発明２が奏する作用効果は、本件特許明細書に記載されているとおりであり、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明２についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
４．本件発明８について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明８と引用発明とを対比する前に、本件発明８と本件発明１とを比較すると、一方の本件発明８は「物の発明」であるのに対して、他方の本件発明１は「方法の発明」であるから、双方の発明の間には明らかに「発明のカテゴリー」に相違があることが認められるところ、本件発明８と本件発明１との両者の発明の構成の相違は、単に「発明のカテゴリー」の相違に基づく形式的なものであって、両者の発明の構成に実質的な相違を認めることができない。
　そうすると、本件発明８は、発明のカテゴリーの相違を除いて、本件発明１と実質的に同一の構成の発明であるということができるから、本件発明８と引用発明とを対比した結果としての本件発明８と引用発明との間の一致点・相違点は、上記「２．本件発明１について」の「（１）対比及び一致点・相違点」欄において前述した本件発明１と引用発明との間の一致点・相違点と同一であるとしても差し支えがないといえる。
　
（２）相違点についての検討
　そうすると、本件発明８と引用発明との間の相違点についての判断は、上記「２．本件発明１について」の「（２）相違点についての検討」欄において前示の本件発明１と引用発明との間の相違点１ないし相違点３についての判断と同じものとなる。
　
（３）まとめ
　そして、本件発明８が奏する作用効果は、本件特許明細書に記載されているとおりであり、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明８についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
５．本件発明９について
（１）対比及び一致点・相違点
　本件発明９と引用発明とを対比する前に、本件発明９と本件発明２とを比較すると、一方の本件発明９は「物の発明」であるのに対して、他方の本件発明２は「方法の発明」であるから、双方の発明の間には明らかに「発明のカテゴリー」に相違があることが認められるところ、本件発明９と本件発明２との両者の発明の構成の相違は、単に「発明のカテゴリー」の相違に基づく形式的なものであって、両者の発明の構成に実質的な相違を認めることができない。
　そうすると、本件発明９は、発明のカテゴリーの相違を除いて、本件発明２と実質的に同一の構成の発明であるということができるから、本件発明９と引用発明とを対比した結果としての本件発明９と引用発明との間の一致点・相違点は、上記「３．本件発明２について」の「（１）対比及び一致点・相違点」欄において前述した本件発明２と引用発明との間の一致点・相違点と同一であるとしても差し支えがないといえる。
　
（２）相違点についての検討
　そうすると、本件発明９と引用発明との間の相違点についての判断は、上記「３．本件発明２について」の「（２）相違点についての検討」欄において前示の本件発明２と引用発明との間の相違点４ないし相違点６についての判断と同じものとなる。
　
（３）まとめ
　そして、本件発明９が奏する作用効果は、本件特許明細書に記載されているとおりであり、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明９についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明１、本件発明２、本件発明８及び本件発明９に係る本件特許を無効とすることができない。
　
第５　むすび
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件発明１、本件発明２、本件発明８及び本件発明９の各発明を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明１、本件発明２、本件発明８及び本件発明９に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすることができない。
　また、本件発明１、本件発明２、本件発明８及び本件発明９に係る本件特許を無効とする他の理由を発見しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。