【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１６０８号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月３１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「音声情報等の情報信号をデジタル信号に変換して記録媒体上に記録すると共に前記記録媒体上に記録されたデジタル信号を元の情報信号に変換して再生する記録再生装置であって、
　前記情報信号に加えて記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、
　前記文字情報に、文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加して文字情報を記録する際、記録する文字情報の種別に応じて、各々異なる特定の文字情報を用いて付加することにより、前記文字情報を細分化し、
　前記区切りを表わす特定の文字情報は、前記記録する文字情報と同じコード体系を有するコードであること
を特徴とする記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１１２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、複数の楽曲についての楽音情報を有し、その楽音情報に基づき伴奏音の再生並びに歌詞情報の画像表示を行うことのできるカラオケ装置の改良に関する。」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行）
（ｂ）「第１図は実施例に係るカラオケ装置の全体構成を示すブロック図であり、カラオケ装置本体内には、楽音情報記憶媒体１０が設置されている。この楽音情報記憶媒体１０は、例えば装置本体内のハードディスク内にデジタル情報としてのＭＩＤＩ情報（Ｍｕｓｉｃａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（「ＭＩＤＩ」は登録商標）を多数曲分格納して構成されている。ＭＩＤＩ情報は、国際的に規格化された情報で、音程、音色、音量などを示すデジタル情報である。」（２頁右下欄１行〜同欄１０行）
（ｃ）「第２図は上記楽音情報記憶媒体１０に格納される各楽曲の情報のデータフォーマットの一例を示している。このデータフォーマットの特徴は、演奏情報及び歌詞情報を含む楽音情報３０の他に、その先頭にヘッダ３２を設け、そのヘッダ３２に各楽曲に関するデータである検索情報を記録したことである。この検索情報としては、例えば歌手名３２ａ、作曲者名３２ｂ、ジャンル３２ｃなどが用いられる。
　検索情報としては、上記のようなデータに限られるものではなく、その他歌詞の出だし部分の情報や歌詞のキーワードなどを記録しておくことも可能である。
　また、ヘッダ３２には曲番３２ｄや曲名３２ｅも記録されており、これらが始めから明らかである場合には、他の検索情報を用いることなくその楽曲を選択して再生することができる。なお、ヘッダ３２内の各データは、区切りコード３４によって区切られており、その先頭部には先頭コード３６が、終了部分にはヘッダ終了コード３８がそれぞれ記録されている。」（３頁右上欄６行〜同頁左下欄６行）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の楽曲についての楽音情報を有し、その楽音情報に基づき伴奏音の再生並びに歌詞情報の画像表示を行うことのできるカラオケ装置であって、ハードディスク等の楽音情報記憶媒体１０には、演奏情報及び歌詞情報を含む楽音情報３０の他に、その先頭にヘッダ３２が設けられ、そのヘッダ３２に各楽曲に関するデータである検索情報として、歌手名３２ａ、作曲者名３２ｂ、ジャンル３２ｃ、曲番３２ｄ、曲名３２ｅ等が区切りコード３４によって区切られて記録されているカラオケ装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「カラオケ装置」は、その機能だけ見れば、本願発明の「記録再生装置」のうちの「再生装置」に相当すると言えるが、その記録媒体である「ハードディスク等の楽音情報記憶媒体１０」には当然記録がなされるのであるから、その記録手段を含めて「記録再生装置」に相当すると認められる。
　また、引用発明における「楽音情報」、「各楽曲に関するデータである検索情報（歌手名３２ａ、作曲者名３２ｂ、ジャンル３２ｃ、曲番３２ｄ、曲名３２ｅ等）」及び「区切りコード」は、それぞれ本願発明における「音声情報等の情報信号」、「文字情報」及び「特定の文字情報」に対応するものである。
　なお、引用発明のものは「カラオケ装置」である以上、上記「楽音情報」は当然「音声情報」を含むものと解するべきであり、本願発明でいう「音声情報等の情報信号」に他ならない。
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「音声情報等の情報信号を記録媒体上に記録すると共に前記記録媒体上に記録されたデジタル信号を再生する記録再生装置であって、
　前記情報信号に加えて記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、
　前記文字情報に、文字情報の区切りを表わす特定の情報を付加して文字情報を記録することにより、前記文字情報を細分化する記録再生装置。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　記録再生装置の構成が、本願発明は、デジタル信号への変換及び元の信号への変換を行うものであるのに対し、引用発明は、これらの変換について特に示されていない点。
（相違点２）
　文字情報の区切りを表す特定の情報が、本願発明は、文字情報であり、記録する文字情報の種別に応じて各々異なるものであり、記録する文字情報と同じコード体系を有するコードであるのに対し、引用発明は、区切りコードについて特に示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点についてそれぞれ検討する。
（相違点１について）
　記録再生装置において、デジタル信号に変換して記録媒体に記録し、元の信号に変換して再生を行うことは、本願出願前に当業者にとって周知技術であり、引用発明の記録再生装置において、デジタル信号への変換及び元の信号への変換を行う構成は、当業者にとって自明、乃至、適宜採用し得る程度のことと認められる。
　
（相違点２について）
　文字情報の区切りを表す特定の情報として、文字情報を用いることは、例えば、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）系言語において、タグとして文字情報（視覚上の文字及びそのコード）が用いられているように、本願出願前に当業者にとって周知技術である（必要があれば、特開平４−２２９３６４号公報、特開平４−２２７５５０号公報、特開平２−３００８４６号公報を参照。）。
　また、文字情報に、記録する文字情報の種別に応じて各々異なる特定の情報を付加して記録することも、原審で拒絶査定時に示されたとおり、周知技術である（必要があれば、特開平２−１４６１６９号公報、特開平４−５７２７５号公報を参照。）。
　したがって、引用発明において、文字情報に付加して記録する情報である文字情報の区切りを表す特定の情報を、文字情報とし、記録する文字情報の種別に応じて各々異なるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その場合、該文字情報を、記録する文字情報と同じコード体系を有するコードとすることも、当業者がごく普通になし得る程度のことと認められる。
　
　なお、上記「３．対比」では、引用発明において検索情報がヘッダに記録されることは、当該ヘッダが楽音情報との関係で相対的に位置が特定された領域に設けられることから、本願発明において文字情報が「記録媒体上の特定の領域」に記録される点と特に変わらないものとし、この点を両発明の一致点としたが、本願発明における「記録媒体上の特定の領域」という表現が、絶対的に位置が特定されたような領域を指すものと考えても、例えば、ＭＤシステムにおいて検索情報を一括管理するＵＴＯＣ領域がこのようなものとして本願出願前に当業者にとって周知である（必要があれば、本願明細書で従来技術として挙げている「エレクトロニクスライフ」（１９９２年１２月）日本放送出版協会ｐ．１１−５１を参照。）から、本願発明と引用発明とで仮にその点で相違する可能性を考慮しても、引用発明において、検索情報を、ヘッダに記録する構成に代えて当該周知のもののように絶対的な特定の領域に記録するようにすることは、当業者が容易になし得ることであり、何ら格別のこととは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。