【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９９１０７号発明「住宅地図」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
　平成　８年１０月１５日　　　本件特許出願（特願平８−２７１９８６号）
　平成１８年　４月２８日　　　本件特許権の登録（特許第３７９９１０７号）
　平成３０年　５月２２日　　　本件審判請求
　　　　　　　６月２５日　　　手続補正書（請求人）
　　　　　　　９月　３日　　　審判事件答弁書
　　　　　　１０月　９日付け　審理事項通知
　　　　　　１１月２６日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　１２月　７日　　　第１回口頭審理
　　　　　　１２月２１日　　　上申書（請求人）、上申書（被請求人）
　平成３１年　１月１８日　　　上申書（被請求人）
　　　　　　　４月２３日付け　審尋
　令和　１年　５月２２日　　　回答書（請求人）、回答書（被請求人）
第２　本件特許発明
　本件特許第３７９９１０７号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ：住宅地図において，
Ｂ：検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，
Ｃ：縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，
Ｄ：該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，
Ｅ：付属として索引欄を設け，
Ｆ：該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した，
　ことを特徴とする住宅地図。」（審決注：当審により、本件特許発明を構成要件Ａ乃至Ｆに分説した。以下同じ。）
第３　請求人の主張
　請求人は、「特許第３７９９１０７号の請求項１についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，以下のように主張する。
１．無効理由１（公然実施発明１および公然実施発明２に基づく特許法第２９条第２項該当（公用に基づく進歩性欠如））
（１）甲第１号証
ア．甲第１号証の説明
　甲第１号証は、東京逓信局編纂にかかる「東京市四谷区」の地図の写しである。この地図は、明治４４年９月３０日に発行され、大正１１年１２月２０日に第２版として印刷発行されたものであることが、地図左側欄外の記載から分る。欄外には印刷所、販売所が具体的に記載され、また定価金五十銭であったことも地図下側欄外の記載から読み取れる。即ち、甲第１号証として示した地図は、本件特許発明の出願日前に、公然実施されていたことが証される。
　公然実施発明１の地図は、東京逓信局編纂であることからも分るように、郵便配達のための必要性から編纂されたものであり、縮尺が１／５０００の「郵便区市内図」の１つである。この種の地図は、郵便地図と呼ばれることがあり、郵便配達の際に目的とする居住地を探し出すことを目的としている点で、住宅地図と何ら変わることがない。
（無効審判請求書６頁１２〜２３行）
イ．構成要件Ａ「住宅地図」について
（ア）公然実施発明１は「住宅地図」である。公然実施発明１は、○１一般住宅に居住者の氏名を記載しないという点、および○２建物の全てをポリゴンで示している訳ではないという点で、通常の住宅地図とは異なるが、地形図等の地図ではないこと、宅地や住宅などの形状を示していること、から、住宅地図の一種と解される。（審決注：丸数字は、「○１」と表記する。以下同様。）
　○１については、本件特許発明自体が、一般住宅に居住者の氏名の記載を有しないにもかかわらず「住宅地図」であるとしており、この点から、公然実施発明１が、「住宅地図」でないと言えないことは、本件特許発明と同様である。
　また、○２については、公然実施発明１でも、住居のいくつかはポリゴンで示されている。例えば、「内藤町２番地」に所在する「多武峯神社」を、「四谷区町名一覧表（イロハ順）」を検索して得られた区画「オ二一」で探すと、「多武峯神社」の形状がポリゴンで示されていることが分る。同様に区画「ヰ一九」の「荒木町」の「松平子爵」邸（審決注：「松平子邸」の誤記と思われる。）や「筧邸」も、住居が破線によるポリゴンで記載されている。「住宅地図」は全ての建物をポリゴンで記載しているものであるといった定義や規定は存在しないから、建物の一部をポリゴンで示している公然実施発明１を、「住宅地図」でないとすることはできない。
　これらの点から、公然実施発明１は、「住宅地図」であると言える。
（無効審判請求書６頁２６行〜７頁１２行）
（イ）公然実施発明１が「住宅地図」であること
　甲第１号証として示した地図は、東京逓信局編集とあり、郵便地図と呼ばれているように、郵便配達のために作成された。郵便配達人は、郵便物に記載された住所と名宛て人がどこに所在するかを知る必要があり、甲第１号証に示した地図を使用した。従って、甲第１号証として示した地図が、住宅地図であることは明らかである。
（口頭審理陳述要領書（請求人）５頁１２〜１７行）
（ウ）甲第１号証により示した公然実施発明１としての郵便地図について
　郵便地図が、郵便物の名宛て人の所在地を探すため用いられた住宅地図であることは明らかであると考えるが、被請求人は郵便地図は、「居住者氏名が建物内に記載されたもの」でないので住宅地図でないと口頭審理において主張したので、郵便地図が住宅地図であることについて、補足する。
　＜イ＞郵便地図は、住宅地図の定義に合致するか
　甲第１３号証…の定義に、甲第１号証として示した郵便地図は合致している。
　＜ロ＞「宅地」を示す地図であるか否かについて
　…甲第１号証に示した郵便地図の初版が発行された明治４４年９月３０日および第２版が印刷発行された大正１１年１２月２０日は、共に「住居表示に関する法律」の施行（昭和３７年）前である。したがって、甲第１号証により示した郵便地図が発行された時点では、地図に記載された地番は、宅地を示すと共に、住居を示すものであった。したがって、郵便地図は、住居を示す地図であったと言える。…甲第１６号証に示した「住居表示に関する法律」の制定の経緯と、甲第１７号証および甲第１８号証に示すウェブサイトの記載とを照らし合わせれば、昭和３７年（１９６２年）より前の時点においては、地番の情報が、特定の者のすみか、すまいである住宅・建物を、他の住宅・建物と識別して特定する情報として用いられていたことは明らかであると言える。
　そうすると、東京逓信局が作成し郵便配達目的で用いられた地図であって地図上で配達先（個々のすまい）を探すことができるよう、地番情報を掲載した地図である甲第１号証の郵便地図は、「目的とする住宅や建物を探すことができる地図」という条件にあてはまる地図であることは明らかである。
…甲第１号証として示した公然実施発明１は「住宅地図」であり、同じく「住宅地図」の定義に合致する甲第２号証として示した公然実施発明２の火災保険特殊地図と組み合わせることに何の支障もない。
（上申書（請求人）８頁４行〜１１頁９行）
ウ．構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」について
　公然実施発明１の地図の縮尺は、「五千分一」と記載されていることから、公然実施発明１は、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」している。（無効審判請求書７頁１３〜１５行）
　甲第１号証として示した公然実施発明１は、縮尺率１／５０００の地図であり、縮尺率１／５０００の地図は広い鳥瞰性を備えるから、公然実施発明１には、本件特許発明の構成要件Ｃが記載されている。
…地図の縮尺率を、地図の目的や利用可能性から選択することは、当然のことに過ぎない。およそ、地図が地上の地物を選択して平面上に記載して、利用者の利用に供するものである以上、縮尺率が１：１ということは有り得ず、地図の目的や利用可能性に合致した縮尺率を選択するからである。利用目的等に照らして、細かすぎて判読できない地図や、大きすぎて参照できない地図というものを想定することは意味がない。
　従って、構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」するという場合の「鳥瞰性」は、「地図が利用できる限度またはそれよりやや小さい縮尺率で」ということとを言っているに過ぎない。…本件特許における「広い鳥瞰性」が、１／５０００という縮尺率を含むことは疑いがない。もしこの縮尺率を含まない範囲の縮尺率を選択することも、「広い鳥瞰性」に含まれるというのであれば、そのような縮尺率で、本件特許の住宅地図が利用可能であること、換言すれば、番地などを表示する文字の大きさや、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」の記載の仕方などを特定しなければならない。これらを特定しないまま、１／５０００といった縮尺率が「広い鳥瞰性」に相当しないというのであれば、かかる主張は、「地図の縮尺率は、携帯性と読みやすさのバランスをとって決める」という、地図として当たり前のことを主張しているに過ぎない。
　よって、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」という構成要件Ｃが、１／５０００の縮尺率である公然実施発明１に記載されていないとする主張は失当である。
（口頭審理陳述要領書（請求人）７頁３行〜８頁１４行）
エ．構成要件Ｄ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」について
　公然実施発明１には、甲第１号証に示したように、地図上辺・下辺に横方向にカナ記号（イロハ順）マ、ヤ、ク、オ、・・が、地図左辺・右辺に縦方向に数字番号十八、十九、二〇、二一、・・が、それぞれ付され、全部で８×５＝４０に区画化されている。これらの符号は、地図左下の「四谷区町名一覧表（イロハ順）」に示されているように、検索しようとする番地がどの区画に記載されているかを指示するために用いられている。
　甲第１号証として写しを示した「東京市四谷区」の地図は、一枚ものなので、ページの概念はないが、本件特許発明の住宅地図についても、複数のページからなるという記載はなく、一枚ものの公然実施発明１を第１ページとみれば、実質的には、公然実施発明１は「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」ているものとみなすことができる。なお、住宅地図を複数ページとすることは、後述する甲第３号証に示したように、一般の住宅地図では周知慣用技術であり、単一ページか複数ページかは実質的な差異とはならない。
　従って、公然実施発明１の地図は、「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」ている。
（無効審判請求書７頁１６行〜８頁１行）
オ．構成要件Ｅ「付属として索引欄を設け」について
　公然実施発明１には、甲第１号証に示したように、地図の左下に「四谷区町名一覧（イロハ順）」が掲載されており、番地から区画を調べることができるので、番地索引が付属されていると言える。（無効審判請求書８頁２〜５行）
　被請求人は、甲第１号証に示された地図には、「全ての住宅建物の所在する番地」が掲載されていないと主張する。…甲第１号証として示した東京市四谷区の地図の「ヤ　二一」には「大字千駄ヶ谷」と記載された地域および「字新屋敷」と記載された地域が含まれる。被請求人の主張は、これらの地域に所在する住宅建物の番地が「四谷区町名一覧表（イロハ順）」に掲載されていないことを指摘しているものと思われる。
　しかしながら、この地図が製作された明治４４年からこの地図が再版された大正１２年までの期間において、「千駄ヶ谷」や「新屋敷」は四谷区には含まれていない。千駄ヶ谷は、
　・明治２９年４月１日、東京府豊多摩郡千駄ヶ谷村大字千駄ヶ谷となり、
　・明治４０年４月１日に千駄ヶ谷村が町制施行し、東京府豊多摩郡千駄ヶ谷町大字千駄ヶ谷となり、
　・その後、下って、昭和７年１０月１日、東京府東京市に渋谷区が発足するに伴い、渋谷区千駄ヶ谷一〜五丁目となる、
　という経過を経て現在に至っている。
　　出典は、https://edo.amebaownd.com/posts/3406372
　新屋敷についても同様であり、明治１２年、東京府四谷区に組み込まれず、江戸期の俗称であった名称を小字に起用して、東京府南豊島郡千駄ヶ谷村大字千駄ヶ谷字新屋敷となり、町名としてはその後、消滅したとされている。
　　出典は、https://edo.amebaownd.com/posts/3406494
…甲第１号証として示した東京市四谷区の地図の「四谷区町名一覧表（イロハ順）」に、四谷区に含まれない地域が掲載されていないのは、当然である。
（口頭審理陳述要領書８頁１６行〜９頁１２行）
カ．構成要件Ｆ「該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」について
…住宅地図について、これを複数の記載ページとすることは、一般の住宅地図では周知慣用技術であり、単一ページか複数ページかは、実質的な差異とはならない…。
（無効審判請求書８頁６〜１９行）
キ．本件特許発明と公然実施発明１との比較
＜両者の共通点＞
　以上説明したように、公然実施発明１の「住宅地図」には、本件特許発明の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが記載されている。従って、両者は、構成要件Ｂを除いて共通している。この構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが共通するのは、索引付の住宅地図であれば、当然に備える要件だからである。「住宅地図」の目的は、住所が分っている場所が実際にどこにあるかを知ることである。
　他方、本件特許発明でも、この点に関し課題の一つとして「検索が迅速にできる住宅地図を提供する」ことを挙げており（段落００１０）、変わるところはない。
＜両者の相違点＞
　上記の様に、公然実施発明１には、本件特許発明の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが備えられているものの、公然実施発明１の住宅地図は、構成要件Ｂを明示的には備えていない、という点で本件特許発明と相違する。
　但し、公然実施発明１は、
　・「学習院初等学科」「慶應義塾医科大学」など、検索の目安となる公共施設や著名建物については建物名称と番地を記載していること、
　・「多武峯神社」「松平子邸」など一部の建物はポリゴンで記載し、番地を併記していること、
　・一般住居は宅地をポリゴンで示し、番地を併記していること、
は認められる。従って、本件特許発明と公然実施発明１との相違点は、Ｂ全体ではなく、Ｂのうちの「一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」点であると言える。
（無効審判請求書８頁２３行〜９頁１７行）
ク．公然実施発明２との組み合わせ
（ア）公然実施発明２について
ａ．公然実施発明２は、昭和９年１２月に製作された「火災保険特殊地図　赤坂区No.1」である。公然実施発明２は、赤坂区の一部を示す住宅地図である。甲第２号証として、この地図の写しを示す。公然実施発明２が「住宅地図」であることは、公然実施発明１が「住宅地図」であることと同様である。
　公然実施発明２に記載の地域は、現在の「元赤坂一丁目」に該当し、後述するよう、現存する「豊川稲荷」「前田病院」などの「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」が当時も存在したことが窺われる。
（無効審判請求書９頁２６行〜１０頁３行）
ｂ．甲第２号証に示された地図について
　公然実施発明２は、「火災保険特殊地図　赤坂区」（昭和９年１２月製作）の地図である。甲第２号証として写しを提出したこの地図は、枠内右上に「昭和九年十二月製作」と記載されているように、戦前に製作された。この地図は、火災保険に用いられたとされるが、特に秘密情態に置かれたという理由・証拠はなく、地図として、頒布された。このことは、後年、株式会社都市製図社により複製頒布されたことからも認めることができる。株式会社都市製図社によりこの地図が複製頒布されたことは、昭和６３年４月１６日に、甲第２号証の地図を含む「火災保険特殊地図　旧３５区　−戦前の分−付武蔵野町NO.1 ［赤坂区］」が、東京都立中央図書館に収蔵されたことからも知ることができる。同日に、東京都立中央図書館に収蔵されたことを、甲第４号証として示す。なお、昭和６３年４月１６日は、本件特許の出願日より前である。また被請求人が、乙第２号証として提出した「歴史地理学Ｎｏ．２２６」の第６頁左欄第１２〜第１６行にも、火災保険特殊地図が、一枚１２００円で購入できることが記載されている。この記載からも、甲第２号証として示した地図が、販売されていたこと、つまり公然実施されていたことが理解される。
　少なくとも甲第４号証に示した日付以前に株式会社都市製図社がこの地図を入手し、公然と複製し、頒布したことは明らかであり、甲第２号証として示した地図は、公然実施された発明である。
（口頭陳述要領書２頁下から４行〜３頁１５行）
ｃ．甲第２号証は、公然実施発明２の「火災保険特殊地図　赤坂区No.1」の写しである。　甲第２号証として示した地図は、東京都立図書館に収蔵されている。東京都立図書館の「東京関係地図目録」の「一般地図編」の地図目録には、以下の様に記載されている。
「火災保険特殊地図とは・・・火災保険の評価に使われた、住宅の地番・居住者名のはいった詳細な地域図。火災保険会社の委託により、都市整図社の先代、沼尻長治氏が作成したもの。戦前から昭和35年頃までの町並みを知る貴重な資料。現在の住宅地図の前身として非常に利用価値が高い。」
（無効審判請求書１０頁５〜１２行）
（イ）公然実施発明２が「住宅地図」であること
　甲第２号証として示した公然実施発明２としての地図は、火災保険特殊地図である。火災保険特殊地図が住宅地図の一種として扱える理由は、以下の２つである。
　１つは、火災保険会社の求めに応じて作成された地図であるが、その形態は、上記のウィキペディアに示した住宅地図の概要や甲第５号証の「諸外国における地図情報等の提供の在り方に関する調査」の３．２．８に示した「住宅地図のような大縮尺の紙地図」との記載に合致しており、定義上の住宅地図に該当するからである。
　もう一つは、火災保険特殊地図の用いられ方が居住者の所在地の確認に用いられたと考えられるからである。火災保険特殊地図について、国会図書館の該当箇所の説明をみると、
「「火災保険地図」「火災保険特殊地図」「火保図」とも呼ばれます。保険料率の算定のため、昭和のはじめ頃から３０年頃まで作られた地図です。いくつかの製図会社が現地調査をして原図をつくり、それを複製して保険会社に納めていました。収録地域は火災保険が売れると見込まれた市街地が主です。」と記載されている。
…
　つまり火災保険特殊地図は、保険料率の算定を行なうという利用目的のために作成された地図だと言える。保険料率は、火災保険の契約を結ぶ際に必要になるから、保険契約を結ぼうとする者がどこに居住しているかを、その住所から火災保険特殊地図によって特定し、保険料率を算定する。従って、火災保険特殊地図は、保険契約を結ぼうとする者の居住場所を探し、特定するために用いられる。
…保険契約を結ぼうとする者の居住地を地図によって確認する、という行為は、住宅地図の利用と全く同一である。
…以上の理由から、火災保険特殊地図は、住宅地図の一種だと言える。
（口頭審理陳述要領書（請求人）５頁２６行〜７頁１行）
（ウ）「住宅地図」に関する争点
＜イ＞火災保険特殊地図は、建物の所在地を探す地図として用いられたか
…火災保険料の算出がどのように行なわれるかを、今日の火災保険の保険料の算出について…甲第１２号証…で確認することができる。
…保険契約に際して考慮される主な内容が、甲第２号証に示した火災保険特殊地図が製作された頃と現在とで全く相違すると考える合理的な理由はないから、甲第２号証の成立の頃も、保険料の算出において、建物の構造や所在地が考慮されたことは確実である。
　してみると、保険契約の対象である建物の適用すべき保険料を知るためには、保険契約の対象である建物の構造や所在地を確認する必要がある。火災保険特殊地図は、保険料を決めるための地図であったということは、地図によって保険契約の対象である建物の所在地や構造を確認するという要請に応えるために作られた地図であるということと同じである。火災保険特殊地図は、建物の所在地を探し、建物が、一戸建てか長屋かなどを知るのに用いられたのである。即ち、火災保険特殊地図は、保険料を算出するために、保険契約の対象となっている建物の所在地を知るための地図として、つまり目的とする住宅や建物を探すことができる地図として、即ち、住宅地図として用いられた。
（上申書（請求人）２頁下から５行〜６頁２３行）
（エ）構成要件Ｂ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」について
　公然実施発明２は、赤坂区（当時）の一部を示すが、甲第２号証に示したように、一般住宅及び建物については、居住人氏名や建物名称の記載を省略していることは明らかである。公然実施発明２では、一般住宅や建物について、ポリゴンと番地のみを記載している。他方、例えば地図中央上部の「稲荷」には番地２２が、その右下の「株式會社安全自動車」には番地２が、中央やや右寄りの「参人湯」（「参」は旧字体）には番地１８が、「参人湯」の右側の「前田病院」には番地２０が、それぞれ付されている。同様に、地図右側の「赤坂帝国館」や、他図左下の「豊川稲荷神社」などは、ボリゴンと共に番地が記載されている。これらの建物は、一般住宅より概して大きく、地域において検索の目安になったり、著名なビル等であったことは容易に理解される。例えば「前田病院」は現在もほぼ同じ場所に所在しており、当時から検索の目安になり、また著名なビルの一つであったことが分る。
　なお、公然実施発明２の住宅地図では、ところどころポリゴン内に番地以外の記載があるが、「タクシー」や「ソバヤ」などは、生業の記載であり、検索の目安になったことは容易に理解される。また「原口」（審決注:「上原」の誤記と思われる。以下同様。）「黒川」などの居住人とおぼしき記載もあるが、これらの記載は、ポリゴンが概して大きいから、その建物や住宅が「検索の目安」になっていたものと考えてよい。
（無効審判請求書１０頁１９行〜１１頁８行）
　請求人が甲第２号証に関して、「「上原」や「黒川」などの居住人とおぼしき記載もあるが、これらの記載は、ポリゴンが概して大きいから、その建物や住宅が「検索の目安」になっていたものと考えてよい」としたのは、以下の理由による。まず、「黒川」は、甲第２号証として示した地図左下に記載の「とらや」を屋号とする著名な和菓子店の名称である。このことを甲第７号証に示す。甲第２号証として示した地図が製作されたころ、「とらや」は「黒川」とも名乗って広告しており、甲第２号証として示した地図に記載の「黒川」は著名なビルに相当する建物であったと推認される。「上原」もその建物形状は、近くの「参人湯」（「参」は旧字体）と同等の大きさであり、検索の目安となったと判断できる。また、審判請求書において請求人が「検索の目安になる公共施設や著名なビル等」の例として挙げた甲第２号証中央やや上に表示された「安全自動車株式会社」の、紙面での上方に表示された「中谷」と記載された建物は、安全自動車株式会社のオーナーであった「中谷保」氏（甲第８号証）所有の建物かつ、明らかに大きな建物であり、これも検索の目安になると判断できる。
　ところで、仮に「黒川」，「上原」，「中谷」が、こうした検索の目安となる著名なビル等に該当しないとしても、本件特許は、これらの記載を排除していないため、何ら問題はない。本件特許は、この点に関し、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」とする。この記載は、地図には様々な地物が掲載されることに鑑みれば、以下の意味だと解釈できる。
　（ａ）地図に掲載される全ての地物のうちには、
　（ｂ）検索の目安となる公共施設や著名ビル等と、
　（ｃ）検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物と、
　（ｄ）上記の（ｂ）にも（ｃ）にも含まれない建物と、があり、
　（ｅ）本件特許発明は、このうち（ｃ）については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する。
　およそ地図に掲載される地物は多岐に亘り、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」や「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」以外の地物も掲載される。例えば公園や、たばこ屋や八百屋などの店舗、銭湯、などは「検索の目安となる公共施設や著名なビル等」に含まれるのか、それとも「一般住宅及び建物」に含まれるのか、特定できない。八百屋やタクシーは公共施設とは言えず、また著名なビルに必ず入居しているとも言えないから、例えば甲第２号証として示した地図の「タクシー」や「スシヤ」「タバコヤ」などの表示は、本件特許発明に照らして、（ｂ）の集合にも（ｃ）の集合にも含まれないと言える。つまり、（ａ）の集合（地図に掲載される全ての地物）から（ｂ）および（ｃ）の集合を除いた残りの建物（ｄ）をどのように表記するかは、本件特許発明では何ら特定していない。
　従って、これらの表示は、本件特許発明の住宅地図に表示されていても表示されていなくても、その地図は、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」地図であると言える。同様に、和菓子や「とらや」の関連建物に記載された「黒川」なる表示も、大きな形状の建物に記載された「上原」や「中谷」などの表示も、上記の集合（ｄ）に含まれているのであり、それらが記載されていることは何ら差し支えない。もう少し具体的に見てみると、審判請求書において請求人が「検索の目安になる公共施設や著名なビル等」の例として挙げた甲第２号証中央やや上に表示された「安全自動車株式会社」の紙面での上方に表示された「中谷」と記載された建物は、明らかに大きな建物であり、例えば請求人が、著名なビル等の他の例として挙げた「参人湯」と遜色ない大きさである。こうした大きな建物に名称が記載されているという例は、被請求人が指摘した「上原」と記載された建物や、複数の「黒川」と記載された建物、あるいは紙面左側の「岩崎」と記載された建物など、多数指摘できる。他方、もっと小さな建物には「タクシー」とか「ソバヤ」とか、商店等であることが分る記載がなされており、これらは、「中谷」や「黒川」と言った表示と共に、上記分類の（ｄ）に属していることが分る。
　従って、「黒川」や「上原」の記載があるから、甲第２号証として示した地図は、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」という構成要件を示したことにならないとする被請求人の主張は失当である。
　以上の通り、甲第２号証により示した公然実施発明２としての地図は、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ことを開示しているとすることに誤りはない。被請求人の主張は失当である。
（口頭審理陳述要領書９頁２２行〜１１頁２２行）
（オ）公然実施発明の組み合わせ
　公然実施発明１に公然実施発明２を組み合わせると、公然実施発明１に一部が欠けていたＢは公然実施発明２に記載されており、公然実施発明１と公然実施発明２とを組み合わせることで、本件特許発明を得ることができることが分る。公然実施発明１も公然実施発明２も「住宅地図」であり、当業者が両者を組み合わせることは容易である。少なくとも公然実施発明１と公然実施発明２とを組み合わせて本件特許発明を得ることに、特段の支障があるという事情は認められない。
（無効審判請求書１１頁９〜１６行）
　公然実施発明１と公然実施発明２との組合せは容易である。理由は以下の通りである。
　［１］地図製作分野における当業者
…甲第９号証および甲第１０号証に示すように、本件特許発明の出願前に、
　ア）道路マップにおいて、地図と実際に走行している場所とを照らし合わせるために、地図に、道路とその周辺の建物等のポリゴンを記載し、公共施設や著名ビル等は名称を記載し、一般住宅の居住者の氏名などは記載しないこと、
　イ）住居表示の実施地区を示すのに、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すること、
　ウ）これらの結果、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成すること、
　は、地図業界では公知の技術であったことが認められる。
　こうした地図の製作において、当業者は、地図製作者であり、地図業界の全ての地図についての知識と技術常識を有している者が想定される。従って、地図の利用目的に沿って、「地球表面の一部または全部の状態を、一定の割合で縮め、文字・記号を用いて平面上に表」わすために、既存の地図の技法を組み合わせることは、地図製作分野の当業者にとっては容易なことである。
…居住者や居住地を特定するという目的で作られて公然実施された甲第１号証に示す地図と、同じ目的を持って作られ公然実施された甲第２号証に示す地図とを組み合わせることは、地図を製作する当業者であれば、容易になし得るものである。
　［２］同じ使用目的の地図であること
　公然実施された甲第１号証に示す地図（郵便地図）が住宅地図であること、および公然実施された甲第２号証に示す地図（火災保険特殊地図）が住宅地図であることは、既に説明した。
　郵便地図は、郵便物を名宛人に届けるために、名宛人の居住地を探すために用いられた。
　火災保険特殊地図は、火災保険の契約において、保険契約を結ぼうとする者の各建物の状況を、保険会社が知ることが必要であるという前提で作られており、保険会社が、保険契約を結ぼうとする者の居住地を、火災保険特殊地図によって確認するのに用いられていた。保険契約を結ぼうとする者の居住地を地図によって確認する、という行為は、住宅地図の利用そのものである。
　してみると、公然実施された甲第１号証に示す地図と公然実施された甲第２号証に示す地図は、共に居住者の住所から居住地を探すために用いられていたのであり、同じ使用目的のために作られた地図を組み合わせることに、何ら障害は存在しない。
　［３］進歩性の判断基準
…甲第１号証の地図も甲第２号証の地図も、技術分野は同一であり、居住者の居住地を特定するという課題およびこの課題を解決するための作用、機能において共通する…少なくとも阻害要因は存在しない。また格別な効果というものも見当たらない。…「住宅、ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で」あるというためには、一般住宅について居住者名を地図に記載しない以上、居住者名と住宅とを対応付ける構成要件が必要になるが、対応付けを行なう構成要素は、本件特許発明には存在しない。…
　また、「縮尺率が高く小型で廉価であ」るために、どの程度の縮尺率でどの程度に小型化するかについての規定は、本件特許発明には存在しない。…本件特許発明では、住宅及び建物のポリゴンのうち、どれが「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」であり、どれが「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」であるかを特定しなければならない。現地調査なしで、どのように両者の違いを特定するか、不明である。…現地調査なしで、あるいは現地調査と同等の作業なしで、本件特許発明の地図を製作する方法は、本件特許発明には、何ら開示されていない。従って、本件特許発明にかかる地図を廉価に作成できるという主張には根拠がない。
…「プライバシーに配慮したものであ」ることは、一般住宅について氏名等を省略すれば当然に得られる効果であり、こうした地図は、甲第２号証に示すように公知であった。
　最後に、「検索が迅速にできる」ことは、…公然実施された甲第１号証に示した郵便地図により既に実現されている。従って、本件特許発明に格別な効果とは言えない。
　してみると、主引例に相当する公然実施発明１と副引例に相当する公然実施発明２とから見て、(1)技術分野の関連性、(2)課題の共通性、(3)作用、機能の共通性という点が、進歩性を否定する方向に働く一方で、公然実施発明１、２から導き得ない有利な効果や公然実施発明１、２を組み合わせることに対する阻害要因といった進歩性を肯定する方向に働く要素は、何ら見当たらない。
　従って、公然実施発明１および公然実施発明２とを組み合わせる動機付けがあると言える。
（口頭審理陳述要領書１１頁２４行〜１５頁２７行）
ケ．相違点２（後記「第６　１．（１）」参照。）について
（ア）相違点２が、甲第１号証からみて技術常識の範囲にすぎないこと
ａ．郵便区画に対応して複数の郵便地図が接続されること
　隣り合った位置関係にある複数の行政区画は、それぞれ別の一枚の地図紙面上に記載されているので、ある郵便区画が、複数の行政区画に跨がれば、その郵便区画に対応する地図は、当該隣り合った複数の行政区画のうち、特定の郵便区画を掲載した紙媒体の地図となるよう、甲第１号証で示した地図を裁断または接続して用いることを記載している。「これを郵便区画となすには相当境界において裁断又は接続するを要す」との記載は、郵便地図としてのこうした利用方法を明確に示している。一枚ものの地図にこのように記載されているということは、甲第１号証の地図が、実際の郵便配達において、上記の様にして利用されていたこと、あるいは利用することが想定されていたことを示す。
　つまり甲第１号証の地図が発行されていた当時、郵便配達等の便に供するために、１つの郵便区画において使用する際には、異なる行政区画の地図を、つまり複数の地図を裁断または接続して用いていた、あるいは用いることが想定されていたと言える。
　以上のことから、甲第１号証の郵便地図には、１つの郵便区画を網羅する地図を、二つ以上の紙面から構成することが備考欄において記載されており、そのことが、当時の郵便地図に係わるものにとっては技術常識であったことが示されていたと言い得る。ところで「ページ」（頁）は、資料や文献の紙面を数える単位であることから、１つの郵便区画を構成するために、裁断され接続された複数の地図は、複数のページからなる地図であるということかできる。「ページ」には、本や帳票のように綴られたものの各葉を意味することもあるが、本件特許発明の出願当時、「ページ」（頁）を、綴られていない資料や用紙の各葉を数える際に用いていたことは、本件特許発明の図１に記載の複数ページの地図が、製本されたり綴られたりしていない一枚の地図であることからも見て取れる。甲第１号証として示した地図は、行政区画毎に分別して作成されている分、各地図の独立性は高く、各地図を接続する場合に、各地図を、本件特許発明の「ページ」と同じものとして扱うことは技術常識の範囲であると言える。
ｂ．「町名一覧表」からの居住者の検索
　１つの郵便区画を構成する複数の郵便地図（その１つを甲第１号証として示した）には、甲第１号証に示したように、索引としての町名一覧が設けられ、地図に示された全ての宅地の町名および番地を、区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載されているから、郵便区画に対応する複数の郵便地図を集めれば、各郵便地図には、郵便区画に属する宅地の町名および番地が区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載されていることになる。
　本件特許発明において、索引欄は、…付属する索引欄が１つである必要はない。１つの郵便区画を構成する複数の地図（その１つを甲第１号証に示した）のそれぞれに索引欄があれば、索引欄の存在がページを示し、町名および番地からその掲載場所を知ることは容易である。なお、本件特許発明は、複数ページの地図に対して１つの索引欄が対応付けられているものを特定しているとしても、本件特許発明では、索引欄について、「地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて」としているから、本件特許発明の索引欄には、町名の五十音図順といった制限はないことに留意されたい。つまり、本件特許発明の索引欄は、町名の配列が自由であり、適宜配列された町名の番地から検索することも含まれており、その場合の利便性は、複数の町名一覧表を引くのと同程度であり、両者に差異はない。
ｃ．「住宅建物の所在する番地」と「宅地の町名および番地」について
　甲第１号証の郵便地図は、「宅地の町名および番地」を地図の行段の符号と対応付けて索引欄（町名一覧表）を構成している。これに対して、本件特許発明では、「住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」と対応付けている。この相違は、複数ページの地図の検索という点では何ら違いとならない。また、本件特許発明の目的が個人のプライバシーに配慮し、かつ居住者名が記載されていないために目的の場所が探しやすい、という効果であることを考えれば、差異にならない。甲第１号証として上げた郵便地図でも、一般の居住者の個人名は記載がなく、番地は宅地毎に記載されているから、目的の場所を探しやすいという本件発明の効果は阻害されていない。
（令和１年５月２２日付け回答書（請求人）３頁４行〜５頁１２行）
（イ）相違点２が、甲第３号証に見られる周知慣用技術に過ぎず、その適用が容易であること
ａ．甲第３号証から見て取れる周知慣用技術
　本件特許発明と甲第１号証により示した地図との間に存在するとされた相違点２のうち、本件特許発明が複数ページの地図の索引欄を有するのに対して、甲第１号証が一枚ものの地図において町名一覧表を備えている点について検討すると、このような複数ページの地図において、ページ番号を伴う索引欄は、甲第３号証として示した住宅地図に見られるように、地図における周知技術ないし慣用技術である。
　実際、本件特許発明の審査過程で引用された実開昭６４−５１９７６号公報（公開日昭和６４年３月３０日）の明細書（実願昭６２−１４６５９１号のマイクロフィルム）にも、複数ページの地図の索引欄に、ページ番号と区画の番号を配置した索引欄が記載されているなど、こうした例は多数挙げることができる。
　なお、目的の場所を探すという索引欄の役割を考えれば、住宅地図であれ、通常の地図であれ、周知慣用技術である上記索引欄の構成を適用することに何ら支障がないことは明らかである。また、地図の索引欄の見出しが人名であるか（実開昭６４−５１９７６号公報）、住所であるか（本件特許発明および甲第３号証の住宅地図）も、複数ページの地図の索引欄の構成としては、実質的な差異とはならない。
ｂ．周知慣用技術の甲第１号証への適用の容易性
　本件特許発明と甲第１号証により示した地図との間に存在するとされた相違点２のうち、複数ページに関する点は、甲第３号証等により示したように、本件特許発明の出願前に周知慣用技術であった。
　ところで、本件特許発明と甲第１号証として示した一枚ものの地図とは、本件特許発明では、「住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」と対応付けて索引欄を構成しているのに対して、甲第１号証の郵便地図は、「宅地の町名および番地」を地図の行段の符号と対応付けて索引欄（町名一覧表）を構成しているという差異が存在する。この差異により、上記周知慣用技術を、甲第１号証の地図に適用することが容易でないと言えるかという点について検討すると、本件特許発明でも甲第３号証として示した住宅地図でも、索引欄（町名一覧表）において、番地とその番地に対応する記載ページおよび記載区画とを対応付けているから、住宅建物と宅地という差異は、周知慣用技術を甲第１号証に適用する上で、問題とならない。
　従って、甲第３号証により示された上記周知慣用技術を、住宅地図の一種である甲第１号証の郵便地図に適用することは容易であった。
ｃ．甲第３号証に示した索引欄の適用容易性
　周知慣用技術は、その定義に示したように、「その技術分野において一般的に知られている技術、つまり周知技術であって、かつ、よく用いられている技術をいう」のであるから、住宅地図の分野であれば、甲第３号証や審査段階での引例を用いて例証した上記技術の適用は容易なものであったと言える。
…そこで、念のため、審査基準における主引例と副引例の組み合わせの容易性の説明に倣って、甲第３号証等に示された、記載ページと記載区画の記号番号を対応付けて索引欄に掲載する、という周知慣用技術が、甲第１、第２号証に示した公然実施発明１、２に、容易に適用できるかについて、以下検討する。
（ａ）記載の示唆
　…理解の便を図って、甲第１号証として示した「東京市四谷区」の地図の中の「オ、二二　二三」に掲載された「霞ケ岳町」だけを郵便区画としている場合を考える。この場合、「霞ケ岳町」を郵便区画とするには、「相当境界において裁断」すればよい。実際に地図を裁断しなくとも、裁断したものとして扱うことができるから、その場合、甲第１号証の地図には、「霞ケ岳町」を含む用紙１と、「霞ケ岳町」を含まない用紙２とが、甲第１号証の郵便地図に含まれているとみなし得る。
　甲第１号証の「備考　一、」の「これを郵便区画となすには相当境界において裁断又は接続するを要す」との記載は、郵便地図としてのこうした利用方法を明確に示している。一枚ものの地図にこのように記載されているということは、甲第１号証の地図が、実際の郵便配達において、上記の様に裁断して利用されていたこと、あるいは裁断しての利用が想定されていたことを示す。
　つまり甲第１号証の地図が発行されていた当時、郵便配達等の便に供するために、１つの郵便区画において使用する際には、一つの行政区画の地図を、複数の地図として裁断して用いていた、あるいは用いることが想定されていたと言える。
　ところで「ページ」（頁）は、資料や文献の紙面を数える単位であることから、１つの郵便区画を構成するために、裁断された結果得られる複数の地図は、複数のページからなる地図であるということかできる。なお、「ページ」には、本や帳票のように綴られたものの各葉を示す意味もあるが、本件特許発明の出願当時、「ページ」（頁）を、綴られていない資料や用紙の各葉を数える際に用いていたことは、本件特許発明の図１に記載の複数ページの地図が、製本されたり綴られたりしていない一枚の地図であることからも見て取れる。甲第１号証として示した地図は、行政区画毎に分別して作成されている分、各地図の独立性は高く、各地図を接続する場合に、各地図を、本件特許発明の「ページ」と同じものとして扱うことに支障はない。
　以上説明したように、甲第１号証の「備考　一、」には、一枚の地図を郵便区画に合わせて裁断し、複数の地図として構成することが記載ないし示唆されていたと言える。
（ｂ）技術分野の関連性
　ところで、上記のようにして裁断して用いることが予定され紙面上の「備考」欄にその旨が記載されていた甲１号証にかかる公然実施発明１が（甲２号証にかかる公然実施発明２も同様であるが）、「大縮尺の紙地図」すなわち「住宅地図」であるといえる。…このため、上記のような内容中の示唆を有する甲１号証にかかる公然実施発明１（さらには甲２号証にかかる公然実施発明２も）本件特許発明と共通する技術分野に属するといえるから、相違点の検討にあたり、技術分野の関連性の要素をみたすということが結論としていえる。
（ｃ）課題の共通性
…本件特許発明の課題である「小型」化とは、地図紙面を１枚すなわち”単一の頁”で構成する住宅地図であろうと、複数の地図紙面からなる複数の頁を有する構成をもつ住宅地図であろうが、かかる居住者氏名を省略しない構成を備える住宅地図と対比しての「小型」化という課題であるということとなる。そうすると、被請求人のいう課題との関係では、他の課題同様、地図のページを単一にするか複数のページとするかという相違は、有意な違いを生むものではない。言い換えると、甲第１号証にかかる公然実施発明１も、居住人氏名や建物名称の記載を省略した住宅地図であるので、被請求人たる特許権者の主張を前提とすればむしろ従来技術の課題を克服ずみの住宅地図ということとなる。このため、甲第１号証が１枚の媒体でおさまるものであるか、複数のページにまたがるものであるかどうかという点は、「小型」化という課題との関係では有意な差を生むものではない。
…本件特許発明の課題にいう「検索の迅速」とは、明細書段落【０００７】にあるように、「記載情報を読み取る際の人間の習性として、検索中は、住所番地ばかりでなく付近の不要な文字（氏名）まで読み取る」ことでの「迅速な検索」の支障をなくす、という意味での課題であると把握できる。…「多武士峯神社」や「日本紙器製造会社工場」といった一部の公共施設・著名ビル等以外のものについては名称を記載していない甲第１号証にかかる公然実施発明１は「検索の迅速」という課題を解決ずみのものである。
　以上より、課題の共通性については、審判合議体が認定された［相違点２］から本件特許発明を容易に想到できるかという点に関しては問題とならない要素であると考える。
（ｄ）作用、機能の共通性
　〈１〉上記「［１］記載の示唆」のところで述べた、たとえば甲第１号証を裁断することによって紙面が複数となる構成が得られるということを実際の東京市四谷区の地図の紙を裁断した場合に本件特許発明と共通する作用、機能が得られるか、問題とする余地があるも、この点は以下の次第で結局、―索引欄の用い方まで考慮した上での―共通する作用、機能が得られるものと解する。
　〈２〉…甲第１号証の地図の裁断等によって地図紙面が分割されたとしても、地図の区画が判別できる以上は、索引の機能が前記分割された複数の紙面に対して共通して適用可能であるといえることから、結局、索引欄の利用形態をも考慮したとしても、甲第１号証にかかる公然実施発明１は、本件特許発明と作用、機能の共通性を備えるものといえる。いうなれば、甲第１号証として示した地図を異なる紙面に分けたとしても、分けた紙面のそれぞれについて地図上の区画が判別できるのであれば、区画と記載区画に存在する番地を調べるための索引欄は、その機能を甲第１号証と同じく発揮できるということである。
（令和１年５月２２日付け回答書（請求人）６頁６行〜１１頁１３行）
２．無効理由２（公然実施発明３および公然実施発明２に基づく特許法第２９条第２項該当（公用に基づく進歩性欠如））
（１）甲第３号証
ア．甲第３号証の説明
　甲第３号証の裏表紙に示すように、公然実施発明３は、平成元年６月に発行された住宅地図であり、裏表紙に「定価８，０００円（税込）」と記載されているように、販売されているものである。即ち、この住宅地図は、本件特許発明の出願日前に、公然実施されていたことが、甲第３号証により証される。
（無効審判請求書１２頁下から４〜末行）
イ．構成要件Ａ「住宅地図」について
　公然実施発明３が、「住宅地図」であることは、甲第３号証の「表紙」記載の通りである。
（無効審判請求書１３頁５〜７行）
ウ．甲第３号証と本件特許発明の構成要件Ｂとの関係について
　甲第３号証として示した地図は、「２８２−１０」という番地のみが表示された建物ポリゴンは、他の建物ポリゴンとは連結されていない。同様に、甲第３号証に示した第２０６頁の地図の左上のＤ１の区画に表示された建物ポリゴンには、「１４０」という番地のみが表示され、特に他の建物ポリゴンと連結されていることもない。
　従って、本件特許発明の構成要件Ｂに該当する開示が、甲第３号証には存在する。
…被請求人が引用した箇所（同頁第６〜７行目）の直ぐ下には、「＊もちろん、番地をたよりに相手方を探すこともできます。」と記載されており、甲第３号証に示したように、公然実施発明３には、詳細な索引が設けられていること、および地図には番地が記載されていることから、番地による検索も当然に可能である。
（口頭審理陳述要領書１９頁１行〜１９頁２０行）
エ．構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」について
（ア）本件特許発明の明細書を参照すると、「縮尺を圧縮」は、縮尺が１／１０００より圧縮されていればよく、強いて言えば１／５０００程度、あるいはそれより圧縮されていると解釈する他はない。また、「鳥瞰性」については、地図というものが、一般的に備える性質を言う。そもそも鳥瞰性を備えない地図というものは、想定することができない。
　また、「広い鳥瞰性」とは、「縮尺を圧縮」した結果をいうものと解釈することができる。それ以外の意味を「鳥瞰性」から汲み取るべき特段の理由も見当たらない。
　そこで、公然実施発明３を検討すると、記載ページ１６２の区分図は縮尺１：２０００であり、記載ページ２０６の区分図は縮尺１：６０００であるとされている。従って、公然実施発明３の住宅地図は、甲第３号証の区分図に示すように、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」している。（無効審判請求書１３頁１１〜末行）
（イ）甲第３号証として示した公然実施発明３には、縮尺率１／２０００や１／４０００の地図が掲載されており、少なくとも縮尺率１／４０００の地図は広い鳥瞰性を備えるから、公然実施発明３には、本件特許発明の構成要件Ｃが記載されている。
…地図の縮尺率を、地図の目的や利用可能性から選択することは、当然のことに過ぎない。およそ、地図が地上の地物を選択して平面上に記載して、利用者の利用に供するものである以上、縮尺率が１：１ということは有り得ず、地図の目的や利用可能性に合致した縮尺率を選択するからである。利用目的等に照らして、細かすぎて判読できない地図や、大きすぎて参照できない地図というものを想定することは意味がない。
　従って、構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」するという場合の「広い鳥瞰性」は、「地図が利用できる限度またはそれよりやや小さい縮尺率で」ということとを言っているに過ぎない。しかし、どの程度の縮尺率にすれば、地図が利用できる限度程度の縮尺率にできるかは、構成要件Ｂのみでは決まらない。なぜなら、例え一般住宅について居住人氏名や建物名称の記載を省略しても、地番の表示や検索の目安となる公共施設や著名ビル等の記載は残るからである。
　本件特許発明では、地番を表示する文字の大きさや、検索の目安となる公共施設や著名ビル等の記載をどの程度の文字にするか、といった点は何ら特定されていないから、どの程度の縮尺率が達成可能かということは、本件特許発明の請求項１の記載としては、何ら示されていない。「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」がどのようなものか特定するためには、明細書を参酌する必要があり、明細書をみると、…本件特許発明における「広い鳥瞰性」が、１／５０００という縮尺率を含むことは疑いがない。もしこの縮尺率を含まない範囲の縮尺率を選択することも、「広い鳥瞰性」に含まれるというのであれば、そのような縮尺率で、本件特許の住宅地図が利用可能であること、換言すれば、番地などを表示する文字の大きさや、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」の記載の仕方などを特定しなければならない。これらを特定しないまま、１／５０００といった縮尺率が「広い鳥瞰性」に相当しないというのであれば、かかる主張は、「地図の縮尺率は、携帯性と読みやすさのバランスをとって決める」という、地図として当たり前のことを主張しているに過ぎない。
…してみると、仮に縮尺率が１／２８３３〜１／３３３３であっても広い鳥瞰性を備えた地図たり得るのであれば、公然実施発明３として甲第３号証に示した２つの地図（第１６２頁の縮尺１／２０００、および第２０６頁の縮尺１／４０００の地図）も、共に、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」であると解しても何ら差し支えはないことになる。
　よって、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」という構成要件が、縮尺率１／２０００や１／４０００の地図を含む公然実施発明３に記載されていないとする主張は失当である。（口頭審理陳述要領書１９頁２２行〜２１頁１６行）
オ．本件特許発明と公然実施発明３との比較
＜両者の共通点＞
…公然実施発明３の「住宅地図」には、本件特許発明の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが記載されている。従って、両者は、構成要件Ｂを除いて共通している。この構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが共通するのは、索引付の住宅地図であれば、当然に備える要件だからである。「住宅地図」の目的は、住所が分っている場所が実際にどこにあるかを知ることである。実際、公然実施発明３では、甲第３号証として示す「ゼンリンの住宅地図　みかた・使い方」のページに、「相手方を探すには」として「まず『町名索引』をお開き下さい」とし、「相手方の住所が分れば、まず『町名索引』を開いて記載ページをお探し下さい」と記載されている。
　他方、本件特許発明でも、この点に関し課題の一つとして「検索が迅速にできる住宅地図を提供する」ことを挙げており（段落００１０）、変わるところはない。
＜両者の相違点＞
　上記の様に、公然実施発明３には、本件特許発明の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆが備えられているものの、公然実施発明３の住宅地図は、構成要件Ｂを備えていない、という点で本件特許発明と相違する。
（無効審判請求書１５頁１９行〜１６頁５行）
カ．公然実施発明２との組み合わせ
（ア）「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」について
　公然実施発明２は、赤坂区（当時）の一部を示すが、甲第２号証に示したように、一般住宅及び建物については、居住人氏名や建物名称の記載を省略していることは明らかである。公然実施発明２では、一般住宅や建物について、ポリゴンと番地のみを記載している。他方、例えば地図中央上部の「稲荷」には番地２２が、その右下の「株式會社安全自動車」には番地２が、中央やや右寄りの「参人湯」（「参」は旧字体）には番地１８が、「参人湯」の右側の「前田病院」には番地２０が、それぞれ付されている。同様に、地図右側の「赤坂帝国館」や、他図左下の「豊川稲荷神社」などは、ボリゴンと共に番地が記載されている。これらの建物は、一般住宅より概して大きく、地域において検索の目安になったり、著名なビル等であったことは容易に理解される。例えば「前田病院」は現在もほぼ同じ場所に所在しており、当時から検索の目安になり、また著名なビルの一つであったことが分る。
　なお、公然実施発明２の住宅地図では、ところどころポリゴン内に番地以外の記載があるが、「タクシー」や「ソバヤ」などは、生業の記載であり、検索の目安になったことは容易に理解される。また「上原」「黒川」などの居住人とおぼしき記載もあるが、これらの記載は、ポリゴンが概して大きいから、その建物や住宅が「検索の目安」になっていたものと考えてよい。
（イ）公然実施発明３との組み合わせ
　公然実施発明３を公然実施発明２を組み合わせると、公然実施発明３に欠けていたＢは公然実施発明２に記載されており、公然実施発明３と公然実施発明２とを組み合わせることで、本件特許発明を得ることができることが分る。公然実施発明３も公然実施発明２も「住宅地図」であり、当業者が両者を組み合わせることは容易である。少なくとも公然実施発明３と公然実施発明２とを組み合わせて本件特許発明を得ることに、特段の支障があるという事情は認められない。
（無効審判請求書１６頁６行〜１７頁２４行）
（ウ）地図製作分野における当業者
　甲第９号証および甲第１０号証に示すように、本件特許発明の出願前に、
　ａ．道路マップにおいて、地図と実際に走行している場所とを照らし合わせるために、地図に、道路とその周辺の建物等のポリゴンを記載し、公共施設や著名ビル等は名称を記載し、一般住宅の居住者の氏名などは記載しないこと、
　ｂ．住居表示の実施地区を示すのに、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すること、
　ｃ．これらの結果、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成すること、
　は、地図業界では公知の技術であったことが認められる。
　こうした地図の製作において、当業者は、地図製作者であり、地図業界の全ての地図についての知識と技術常識を有している者が想定される。従って、地図の利用目的に沿って、「地球表面の一部または全部の状態を、一定の割合で縮め、文字・記号を用いて平面上に表」わすために、既存の地図の技法を組み合わせることは、地図製作分野の当業者にとっては容易なことである。
　しかも、甲第３号証には、既に説明した様に、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載」した例が存在する。してみると、甲第３号証に示された事例（第１６２頁の地図の「２８２−１０」の番地が記載された建物ボリゴンや第２０６頁の地図の「１４０」の番地が記載された建物ポリゴンなど）を手がかりに、公然実施発明３である甲第３号証に示す地図に、公然実施発明２である甲第２号証に示す地図を組み合わせて、地図全体において、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ことは一層容易なことである。
…居住者や居住地を特定するという目的で作られて公然実施された甲第３号証に示す地図と、同じ目的を持って作られ公然実施された甲第２号証に示す地図とを組み合わせることは、地図を製作する当業者であれば、容易になし得るものである。
（エ）同じ使用目的の地図であること
　公然実施された甲第３号証に示す地図が住宅地図であること、および公然実施された甲第２号証に示す地図（火災保険特殊地図）が住宅地図であることは、既に説明した。
　公然実施発明３の住宅地図は、居住者の居住地を探すために用いられる。
　火災保険特殊地図は、火災保険の契約において、保険契約を結ぼうとする者の各建物の状況を、保険会社が知ることが必要であるという前提で作られており、保険会社は、保険契約を結ぼうとする者の居住地を、火災保険特殊地図によって確認していた。保険契約を結ぼうとする者の居住地を地図によって確認する、という行為は、住宅地図の利用そのものである。
　してみると、公然実施された甲第３号証に示す住宅地図と公然実施された甲第２号証に示す地図は、共に居住者の住所から居住地を探すために用いられていたのであり、同じ使用目的のために作られた地図を組み合わせることに、何ら障害は存在しない。
（オ）進歩性の判断基準
…甲第３号証の地図も甲第２号証の地図も、技術分野は同一であり、居住者の居住地を特定するという課題およびこの課題を解決するための作用、機能において共通する…少なくとも阻害要因は存在しない。また格別な効果というものも見当たらない。…「住宅、ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で」あるというためには、一般住宅について居住者名を地図に記載しない以上、居住者名と住宅とを対応付ける構成要件が必要になるが、対応付けを行なう構成要素は、本件特許発明には存在しない。…また、「縮尺率が高く小型で廉価であ」るために、どの程度の縮尺率でどの程度に小型化するかについての規定は、本件特許発明にはない。…本件特許発明では、住宅及び建物のポリゴンのうち、どれが「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」であり、どれが「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」であるかを特定しなければならない。現地調査なしで、どのように両者の違いを特定するか、不明である。…現地調査なしで、あるいは現地調査と同等の作業なしで、本件特許発明の地図を製作する方法は、本件特許発明には、何ら開示されていない。従って、本件特許発明にかかる地図を廉価に作成できるという主張には根拠がない。
…「プライバシーに配慮したものであ」ることは、一般住宅について氏名等を省略すれば当然に得られる効果であり、こうした地図は、甲第２号証に示すように公然実施されていた。
　最後に、「検索が迅速にできる」ことは、…既に説明した様に、電話帳などの他の構成要件を必要とするが、こうした構成要件を、本件特許発明は備えていない。従って、検索が迅速にできるという作用効果を、本件特許発明に格別な効果と認めることはできない。
　してみると、主引例に相当する公然実施発明３と副引例に相当する公然実施発明２とから見て、(1)技術分野の関連性、(2)課題の共通性、(3)作用、機能の共通性という点が、進歩性を否定する方向に働く一方で、公然実施発明３、２から導き得ない有利な効果や公然実施発明３、２を組み合わせることに対する阻害要因といった進歩性を肯定する方向に働く要素は、何ら見当たらない。
　従って、公然実施発明３および公然実施発明２とを組み合わせる動機付けがあると言える。（口頭審理陳述要領書２３頁２２行〜２７頁末行）
３．証拠方法
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）平成３０年５月２２日付けの審判請求書に添付されたもの
ア．甲第１号証　　　　「東京市四谷区」の地図、東京逓信局編纂、大正11年12月20日
イ．甲第２号証　　　　「赤坂区　Ｎｏ．１．」、株式会社都市整図社、昭和９年１２月作製
ウ．甲第３号証　　　　「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」、東海善隣出版社、平成元年6月
（２）平成３０年１１月２６日付けの口頭審理陳述要領書（請求人）に添付されたもの
ア．甲第４号証　　　　株式会社都市製図社が複製・頒布した「〔火災保険特殊地図旧３５区−戦前の分−付武蔵野町ＮＯ．１〕［赤坂区］」の表紙、昭和63年4月16日
イ．甲第５号証　　　　諸橋拓・田中宏明・門脇利広、「諸外国における地図情報等の提供の在り方に関する調査」、国土地理院時報、国土地理院、平成22年12月28日、No.120、p.131-147
ウ．甲第６号証　　　　東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２４７１７号訴状、平成30年6月1日、p.1,2,22,23
エ．甲第7号証　　　「【赤坂 第2回】英語の広告も！新聞での宣伝を開始」、[online]、[2018/11/23出力]、インターネット＜http://www.toraya-group.co.jp/toraya/small_stories/detail/?id29＞
オ．甲第８号証　　　　「中谷保氏」、「赤坂区士名鑑」、2018/11/2国立国会図書館複写、p.224-225
カ．甲第９号証　　　　「東京区分道路情報地図」、株式会社国際地学協会、1984年1月、p.5（見開き）
キ．甲第１０号証　　　川崎市、「住居表示旧新対照案内図　高津区新作1,2,3,4,5,6丁目　昭和61年11月3日施行」、「住居表示旧新対照表　高津区新作地区」、昭和61年8月16日現在調製
ク．甲第１１号証　　　東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２４７１７号、第１準備書面、平成３０年６月１日、p.1,11-13
　なお、被請求人は、甲第１〜１１号証の成立を認めている。
（３）平成３０年１２月２１日付け上申書（請求人）に添付されたもの
ア．甲第１２号証　「火災保険料の相場〜保険料の決まり方を解説〜」、[online]、2018/12/21出力、インターネット＜http://www.sbisonpo.co.jp/kasai/column07.html＞
イ．甲第１３号証　浮田典良編、「最新地理学用語辞典 改訂版」、株式会社原書房、2012年6月20日、p.125
ウ．甲第１４号証　株式会社都市製図社が複製・頒布した「〔火災保険特殊地図旧３５区−戦前の分−付武蔵野町ＮＯ．１〕［赤坂区］」、昭和63年4月16日
エ．甲第１５号証　東京都立図書館の「資料詳細」、[online]、12/10/2018出力、インターネット＜http://catalog.library.metro.tokyo.jp/winj/opaｃ/book-detail.do?hilight=off＞
オ．甲第１６号証　ウィキベディア「住居表示に関する法律」、[online]、2018/12/18出力、インターネット＜http://ja.wikipedia.org/wiki/住居表示に関する法律＞
カ．甲第１７号証　「地番と住居表示の違いは何か」、[online]、2018/12/18出力、インターネット＜http://xn--lcss68alvlysfomteky.com/cpu/column/theme01/column03.html＞
キ．甲第１８号証　「地番とは？住居表示の住所との違いについてわかりやすくまとめた」、[online]、2018/12/18出力、インターネット＜http://iqra-channel.com/chiban＞
第４　被請求人の主張
１．本件特許発明の技術的思想（本質的特徴）
（１）検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより、縮尺を圧縮し、かつ視野の邪魔を排除して、広い鳥瞰性を備えた地図を採用することによって、プライバシーに配慮した、検索が迅速にできる住宅地図の提供を可能としたことが、本件特許発明における課題解決のための不可欠の構成原理（技術的思想）であるから、本件特許発明のうち、構成要件Ｂと構成要件Ｃが、発明の本質的特徴部分であるということができる。
…上記本件特許発明の技術的思想からも明らかなとおり、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えるために（構成要件Ｃ）、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略する必要があるため（構成要件Ｂ）、その意味において、構成要件Ｂと構成要件Ｃは技術的に一体のものとして捉えるべきである（構成要件Ｂの最後には「・・・ポリゴンと番地のみを記載すると共に、」と記載して、次に続く構成要件Ｃと「共に」必要であることを明らかにしていることからしても、構成要件Ｂとこれに続く構成要件Ｃは一体的に捉えるべきことが分かる。）。
（答弁書７頁１０〜２９行）
（２）「また、「これらが相ま」うことにより（「これら」とは、何を指すのか不明である。）、なぜ、「広い鳥瞰性を備えることができる」ようになるのか、具体的に釈明されたい。』
…「これら」とは構成要件Ｂと、構成要件Ｃ中の「縮尺を圧縮して」を指す。
　本件特許発明は、上記「第１」で説明したとおり、
　「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物につ　いては居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた住宅地図を構成」（構成要件Ｂ、Ｃ）
　という構成を備えるものであり、構成要件Ｂと構成要件Ｃにおける「縮尺を圧縮して」との構成が相まうこと、すなわち、居住人氏名や建物名称の記載を省略することにより記載スペースを大きく必要とせずに（【００３９】）、建物番地を視認する上での「視野の邪魔」等の問題を排除するとともに（本件明細書【０００５】【０００７】【００２１】等）、縮尺を圧縮することによって、広い鳥瞰性を備える住宅地図を提供する発明である（【００３９】）。
（口頭審理陳述要領書（被請求人）１４頁４〜２２行）
（３）「住宅地図」について
　従来の「住宅地図」とは、目的とする住宅を探し出すことができるという要素とともに、居住人氏名が記載されていることが必要である。
　そして、本件特許発明は、居住人氏名が記載されている従来の住宅地図から、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載を省略するとともに、縮尺を圧縮することによって、広い鳥瞰性を備えた住宅地図とするところに特徴が存在するものである。（平成３０年１２月２１日付け上申書（被請求人）３頁１４行〜４頁１３行）
２．無効理由１（甲１号証を主引用発明とする進歩性）に対する反論
（１）　公然実施発明１について
　甲１号証を見れば明らかなとおり、公然実施発明１には地番ごとに区切られた土地の境界線のみが記載され、当該土地の敷地内の住宅及び建物の存否は不明である。また、所々住宅及び建物の名称のみ記載されている箇所があり、これは、地番ごとに囲われた土地の中に当該名称の住宅及び建物が存在することを示していると思われるが、具体的に、当該囲いの中のどの場所に住宅及び建物が存在するのかは不明である。
　そもそも、土地と建物は別々の不動産であり、土地の上に建物が存在する場所はあるものの、森林や公園など、建物が存在しない土地も多く、土地の地番だけが分かったところで、具体的な住宅及び建物を探すことが容易であるとはいえない 。
…本件特許発明にいう「住宅地図」は、目的とする住宅及び建物を探し出すことを目的とする以上、「住宅及び建物」が記載されていることが大前提とされている。
　これに対し、公然実施発明１には、上述のとおり、住宅及び建物が記載されていないことから、本件特許発明における「住宅地図」といえないことは明らかである。
…公然実施発明１のうち…破線で示しているものが住宅及び建物を表すものであったとしても、公然実施発明１には何百という土地区画が記載されている中で、当該破線が記載されているのはわずか４箇所にすぎず、これをもって住宅地図における「住所及び建物」が記載されているとは到底いえない。
（答弁書８頁１９行〜９頁１８行）
（２）甲１号証の郵便地図
…甲１号証には個々の世帯名や建物名は何ら記載されていないから、「個々の世帯名や建物名を詳しく記載した地図」には該当しない。
したがって、甲１号証の郵便地図は甲１３号証の住宅地図の定義に合致するという請求人の主張は明らかに誤りである。
…甲１６乃至１８号証の記載からしても、甲１号証に記載された土地の区画の全てに建物が存在するのかは不明である。すなわち、甲１号証に記載された数字は地番で、地番とは土地の一筆ごとにつけられた番号であるが、当該土地が宅地なのか、更地なのか、建物が存在しない雑種地などであるかなどは不明である。
　そもそも住宅地図は、建物を探すための地図である以上、建物が記載されていることは大前提であるところ、甲１号証には建物自体が存在しないのであり、住宅地図とはなりえない。
　また、甲１号証には、居住者氏名なども記載されていないから、従来の住宅地図にもなりえないものである。請求人が提出しようとする証拠にも「同一地番の土地の上に多数の家屋がある」（甲１６号証）、「その土地がどこにあるかを地番で特定することが困難」（甲１７号証）等と記載されているとおり、地番で建物所在地が特定できないことは明らかである。
（平成３１年１月１８日付け上申書９頁２３行〜１０頁１１行）
（３）本件特許発明と公然実施発明１の一致点・相違点に関する請求人の主張の誤り
ア．公然実施発明１には「住所及び建物」が記載されておらず、地番ごとに土地が区切られるという、土地に着目した単なる地番図に過ぎない。
…請求人が「通常の住宅地図」として念頭におくのは、「建物表示に住所番地ばかりでなく、居住者氏名も全て併記され」ている従来の住宅地図であるところ（本件明細書【０００２】）、本件特許発明は、まさにかかる従来の住宅地図が有していた問題点（課題）を解決するために、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」（構成要件Ｂ及び構成要件Ｃ）を採用し、かかる地図を以て「住宅地図」と称しているのであるから、請求人の主張には理由がない。
イ．…構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して」とは、住宅及び建物が記載されていることを前提に、従来技術である住宅及び建物のすべての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率で圧縮することをいい、また、構成要件Ｃの「広い鳥瞰性」とは、かかる縮尺の圧縮とともに、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより、目視により目的とする地番の建物を探し出す際の視野の邪魔を排除した状態をいう。
　これに対し、公然実施発明１には地番ごとに区切られた土地の境界線のみが記載され、当該土地の敷地内に建っているかもしれない住宅及び建物のポリゴンは記載されていない。そして、住宅及び建物が記載されておらず、住宅地図でもない以上、従来技術である住宅及び建物のすべての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率で圧縮するという構成も有していない。
　したがって、公然実施発明１は、本件特許発明の構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し、」とは一致しない。
ウ．…公然実施発明１は表したい地域の全体が１枚の紙に記載されているため、本件特許発明の構成要件Ｄにいう「各ページ」という概念がない。
　したがって、公然実施発明１は、本件特許発明の構成要件Ｄ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、」とは一致しない。
エ．…公然実施発明１には地番ごとに区切られた土地の境界線のみが記載され、当該土地の敷地内に建っているかもしれない住宅及び建物のポリゴンは何ら記載されていない。したがって、住宅及び建物と当該区画の記号番号が対応することはあり得ない。
（答弁書９頁２０行〜１１頁２６行）
（４）本件特許発明と公然実施発明１との比較について
　公然実施発明１にはそもそも住宅及び建物のポリゴンが記載されておらず、これは検索の目安となる公共施設や著名ビル等についても同様であるから、構成要件Ｂの全ての点において相違している。
（答弁書１２頁１９〜２１行）
（５）公然実施発明２との組み合わせについて
…公然実施発明２は火災保険特殊地図であり、火災保険特殊地図とは、その名前の通り火災保険会社からの依頼によって作製され、火災保険会社に意味のある情報を中心に記載されているものである。
　このように、火災保険特殊地図には、火災保険会社にとっての有益な情報が何であり、どれだけかかる有益な情報を記載できるかという点に主眼が置かれて製作されており、建物の検索を主目的とする住宅地図とは全く異なるものであるため、「住宅地図」とはいえない。
…公然実施発明２には、居住者名が入っている箇所がごく少数あるものの、大多数には居住者名が入っていないため、「居住者名の入った詳細な地域図」とはいえない。
…公然実施発明２は、火災保険事務に必要となる建物の材質や屋根の素材などの情報を提供することを目的に作製されており、建物を探し出すことを目的とする住宅地図とはその目的を大きく異にするとともに、土地に着目した地番図ともその目的は大きく異なっている。
　したがって、土地に着目した地番図である公然実施発明１に、火災保険特殊地図である公然実施発明２を組み合わせようと動機付けられることはない。
…公然実施発明２は、一般住宅について居住人氏名の記載を省略していないのであるから、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、」という構成要件Ｂとは一致していない。
（答弁書１２頁末行〜１４頁２３行）
（６）火災保険特殊地図は「住宅地図」に該当しないこと
…これら（甲１２号証）の記載からすると、甲２号証で示される公然実施発明２において考慮される「建物の所在地」とは、保険料算出のためにどのような自然災害が起きやすい地域に所在しているかを考慮するためのものであり、個々の住宅を探すことを目的するものではない。
　したがって、建物の所在地を考慮する地図として用いられることが、「目的とする住宅や建物を探すことができる地図」という条件を満たすことにはならない。
（平成３１年１月１８日付け上申書（被請求人）６頁１〜７行）
（７）相違点２（後記「第６　１．（１）」参照。）の非容易想到性について
ア．公然実施発明１に甲３を適用しても本件特許発明にはならない
…仮に甲３に示されるような複数ページからなる住宅地図が周知慣用技術であるとしても（以下「本周知慣用技術」という。）、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用すると、全ての一般住宅及び建物に居住人氏名や建物名称が記載された地図が得られるものとなり、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、」という本件特許発明とは異なる発明が想到されることになる。
すなわち、公然実施発明１は、
（A）土地のポリゴンが記載されている（建物のポリゴンは記載されていない ）、
（B）居住者氏名及び建物名称が記載されていない、
（C）１枚ものである、
（D）町名と行段の一覧表がある 
という構成を備えた地図である。これに対し、本周知慣用技術の地図は、
（a）建物のポリゴンが記載されている、
（b）全ての居住者氏名及び建物名称が記載されている 、
（c）複数枚の綴りとされている
（d）番地とページ及び区画との一覧表がある
という構成を備えた地図である。
したがって、公然実施発明１に、甲３を適用して本件特許発明を想到するということは、
「公然実施発明１の構成（A）、（C）、及び（D）については、これを甲３の構成（a）、（ｃ）、及び（ｄ）にそれぞれ置き換えつつも、公然実施発明１の構成（B）については、これを甲３の構成（ｂ）に置き換えることなくそのまま維持する」
という設計変更を行うことになる。
しかしながら、このような設計変更を動機づける知見は、本件審判で提出されている証拠には一切記載されておらず、また、そのような周知・慣用技術も存在しない。
畢竟、このような設計変更は、本件特許発明の構成を知った上で、公然実施発明１及び本周知慣用技術の構成を恣意的に分断し、自己の解釈に都合のよい構成だけを恣意的に切り出して適用することにほかならず、典型的な後知恵である。
イ．公然実施発明１に本周知慣用技術を適用することは容易ではない
（ア）土地のポリゴンと建物ポリゴンの意味は異なるため、公然実施発明１には本周知慣用技術を適用できない。また、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用するよう動機づけられることはない
　公然実施発明１を見れば明らかなとおり、公然実施発明１に記載されるのは、建物のポリゴンではなく、土地のポリゴンである。土地のポリゴンとは、すなわち土地の筆界のことである。
…筆界とは、土地の登記で定められた地番を区切る線として固定された境界線のことで、私人がこれを変更することはできない。
これに対し、住宅及び建物のポリゴンは、建物の登記とは関係なく、地図作成者が創意工夫により住宅及び建物の現状に合わせて自由に掲載できるものであり、筆界を示す土地のポリゴンと、従来技術の住宅地図である本周知慣用技術や従来技術を改良した本件特許発明に記載される「住宅及び建物のポリゴン」とは全く異なる性質のものである。
土地のポリゴンからなる地図と、建物のポリゴンからなる地図とは、ともに地図ではあっても用途や目的などが異なった別の地図なのであって、後者の知見が前者の設計変更に役立つという動機など存在しないのであるから 、土地のポリゴンが記載された公然実施発明１において、建物のポリゴンが記載された本周知慣用技術を組み合わせることはできず、当業者には、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用する動機がない。
（イ）公然実施発明１は、郵便区画とするために地図を切り貼りするものであり、本周知慣用技術は複数枚の地図に分けるものであるから、公然実施発明１には本周知慣用技術を適用できないし、また、当業者には公然実施発明１に本周知慣用技術を適用する動機が存在しない
…公然実施発明１を記載している甲１には、郵便配達のために配達区画に沿って切り貼りする技術思想が示されているのであり 、隣接する行政区画の地図と単純に並べる（複数枚の綴りとする）ことを想定しておらず、実際に並べてもいない。公然実施発明１は、本周知慣用技術のように、隣接する地図を並べて複数枚の地図の綴りとするものではない。
したがって、公然実施発明１には本周知慣用技術を適用できないし、また、当業者には、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用する動機がない。
（ウ）公然実施発明１からは個別の住宅の所在地を検索することができないから、公然実施発明１に、住宅を探すことを目的とする住宅地図である本周知慣用技術を適用することはできず、また、当業者には、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用する動機がない
…公然実施発明１の「四谷区町名一覧表」は、町名と、当該町名が記載された地図上の区画（行段）とを極大雑把に対応させているだけであり、番地と区画とを対応させてはいない。
　したがって、公然実施発明１においては「四谷区町名一覧表」に基づいて個別の住宅を検索することはそもそもできないのであり、このような性質を有する公然実施発明１は住宅地図とはいえない。また、そのような公然実施発明１に、個々の住宅を探すことを目的とする住宅地図である本周知慣用技術を適用することはできず、当業者には、公然実施発明１に本周知慣用技術を適用する動機がない。
（令和１年５月２２日付け回答書（被請求人）３頁１５行〜８頁下から４行）
３．無効理由２（甲３号証を主引用発明とする進歩性）に対する反論
（１）公然実施発明３が、構成要件Ｂ以外にも、構成要件Ｃの構成を有していない。
　本件特許発明の「縮尺を圧縮」とは、従来技術である住宅及び建物のすべての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率の地図をいい（本件明細書【０００２】【０００３】【０００７】等）、また、「広い鳥瞰性」とは、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することによって、可能となった縮尺の圧縮により、より広い範囲を同一ページに納めるとともに、視野の邪魔が排除された状態を指す。
　これに対し、公然実施発明３は、…一般住宅の居住人氏名を含め、名前のある建物については全て地図上にその名前を記載することを前提としていることが分かる。すなわち、公然実施発明３は、検索の目安になるか否かに関係なく、居住人氏名や建物名称が記載されている多角形と棒線で結合されている住居や建物、あるいは農業用・工業用のプレハブや温室、物置、倉庫など名前がなく記載しようにも記載できない建物名称のみ、記載がなされていないにすぎない。
…このように、公然実施発明３は、名前の分かる建物については全て名前を記載するという従来技術を用いた地図であるから、従来技術である住宅及び建物のすべての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率を指す本件特許発明の「縮尺を圧縮」（本件明細書【０００２】【０００３】【０００７】等）の構成を有していない。また、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することによって、可能となった縮尺の圧縮により、より広い範囲を同一ページに納めるとともに、視野の邪魔が排除された状態を指す、本件特許発明の「広い鳥瞰性」との構成も有していない。
　したがって、公然実施発明３は、本件特許発明の構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し、」とは一致しない。
（答弁書１５頁２４行〜１８頁２行）
（２）本件特許発明と公然実施発明３との相違点
　甲３号証に記載される公然実施発明３は、「住宅地図」ではあるものの、「居住人氏名や建物名称の記載を記載したままの」住宅地図である。
…公然実施発明３は、氏名と住所が記載される従来の住宅地図（【０００４】）そのものである。
　よって、本件特許発明と公然実施発明３は、少なくとも次の点で相違する。
・相違点３
　本件特許発明が、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」（構成要件Ｂ、Ｃ）するものであるのに対し、公然実施発明３は、居住人氏名や建物名称を記載したままの従来の住宅地図そのものである点。
（口頭審理陳述要領書（被請求人）１０頁２２行〜１１頁２３行）
（３）公然実施発明３と公然実施発明２を組み合わせることは容易ではないこと
ア．公然実施発明２は「住宅地図」ではないこと
　しかし、上述のとおり、公然実施発明２は火災保険特殊地図であり、火災保険特殊地図とは、その名前の通り火災保険会社からの依頼によって作製され、火災保険会社に意味のある情報（例えば、コンクリート造りやレンガ造りといった「耐火建造物」、ラズ張りや土蔵造りといった「防火建造物」、可燃質葺・亜鉛葺・スレート葺・耳葺・藁葺といった「木造建造物」などの建物や屋根の素材の区分、また、建造物を囲っている塀の種類や材質、消化栓や火災報知機の位置、道路幅員など）を中心に記載されているものであるため、建物の検索を主目的とする住宅地図とは全く異なるものである。
　すなわち、火災保険会社にとっての有益な情報が何であり、どれだけかかる有益な情報を記載できるかという点に主眼が置かれて製作されており、目的とする建物を探し出すことを目的とする地図ではないため、「住宅地図」には該当しない。
イ．公然実施発明３と２とを組み合わせることに阻害要因があること
上述のとおり、公然実施発明３は、建物に記載された名前を頼りに目的とする建物を検索することとし、一般住宅の居住人氏名を含め、名前のある建物については全て地図上に当該名前を記載することを前提としている。
　これに対し、公然実施発明２は、居住人氏名や建物名称を記載している箇所がごく少数あるものの、大多数の建物については居住人氏名や建物名称を記載していない。
　そうすると、目的とする建物を検索するために全ての建物の名称を記載することを求める公然実施発明３に、建物の名称をほぼ記載しない公然実施発明２を組み合わせるという発想は起きないばかりか、むしろ組み合わせることを否定する方向に働く。
　したがって、公然実施発明３に公然実施発明２を組み合わせることには阻害要因があるといえる。
（答弁書１８頁１０行〜１９頁４行）
（４）相違点３についての非容易想到性
ア．副引例（甲２）は相違点に係る構成を開示していない
　上記のとおり、甲２には、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に、縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成」（構成要件Ｂ、Ｃ）するという構成が開示も示唆もなされていない。
　よって、公然実施発明３に甲２に開示される構成を適用しても、相違点３を備えた本件特許発明の構成には至らない。
イ．動機付けの不存在、阻害要因の存在
　上の点を措いても、公然実施発明３は居住人氏名や建物名称を記載したままの従来の住宅地図そのものであり、居住人氏名や建物名称を省略しようというきっかけがなく、公然実施発明３に甲２を組み合わせようと動機づけられることはない。また、答弁書１８頁（２）イで述べたとおり、公然実施発明３に、甲２を適用することには阻害要因がある。
（口頭審理陳述要領書（被請求人）１１頁２４行〜１２頁８行）
４．証拠方法
　被請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）平成３０年９月３日付けの審判事件答弁書に添付されたもの
ア．乙第１号証　　藤井崇治、「郵便戸番制」、「逓信史話 中」、逓信外史刊行会、昭和３７年３月１０日、p.72-80
イ．乙第２号証　　牛垣雄矢、「昭和期における大縮尺地図としての火災保険特殊地図の特色とその利用」、「歴史地理学」、第47巻第5号、歴史地理学会、2005年12月10日、p.1-16
ウ．乙第３号証　　西石垣壮市、電話聴取メモ、平成30年8月7日
（２）平成３０年１１月２６日付けの口頭審理陳述要領書に添付されたもの
ア．乙第４号証　平成１９年９月２７日知財高裁判決（平成１９年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件判決）
イ．乙第５号証　那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会、「那覇中学校校区防災安心安全マップ」、平成25年3月末
ウ．乙第６号証　内閣官房国土強靱化推進室、「国土強靭化 民間の取組事例集」、2015年6月、p.106-108
エ．乙第７号証　国土交通省都市局都市安全課、「平成24年度安全・安心まちづくり推進方策検討調査報告書」、平成25年3月、p.39,43-48,87,103
オ．乙第８号証　社団法人日本工業技術振興協会技術評価情報センター（ＣＴＡ）、「CTA」、平成25年9月8日評価、p.1-13
　なお、請求人は、乙第１号証乃至乙第８号証の成立を認めている。
（３）平成３０年１２月２１日付けの上申書に添付されたもの
ア．乙第９号証　「ウィキペディア（住宅地図）」、https://ja.wikipedia.org/wiki/住宅地図、2018/12/18出力
（４）令和１年５月２２日付けの上申書に添付されたもの
ア．乙第１０号証　「法務省ホームページ」、http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html、2019/05/20出力
イ．乙第１１号証　「東京市四谷区」の地図、東京逓信局編纂、明治44年9月30日東京逓信局編纂の「東京市四谷区」の地図
ウ．乙第１２号証　乙第１１号証の「備考」欄を拡大したもの
エ．乙第１３号証　乙第１１号証の「四谷区町名一覧表」欄を拡大したもの
オ．乙第１４号証　乙第１１号証の「花園町」を中心に拡大したもの
カ．乙第１５号証　千代田区立千代田図書館サービス部、「明治以降の「住宅地図」の調べ方」平成23年8月1日
キ．乙第１６号証　乙第１１号証の「記号」欄を拡大したもの
第５　主な証拠に記載されている事項
１．甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。（当審により、旧字体は、新字体で代替できるものは新字体で表記する。以下、同様。）
（１）「東京逓信局編纂　東京市四谷区」（左上部）
（２）「明治四十四年九月二十五日印刷　明治四十四年九月三十日発行　大正十一年十二月二十日第二版印刷発行」、「著作権所有者　東京逓信局」、「発行所　逓信省内逓信協会」…「東京市日本橋区通一丁目十九番地　大販売所　大倉書店　東京市神田区裏神保町一番地　同　三省堂書店」、「東京市神田区裏神保町九番地　大販売所　合資会社　富山房　東京市日本橋区通三丁目十四番地　同　丸善株式会社」、「東京市京橋区尾張町二丁目二十六番地　大販売所　東海堂　東京市神田区裏神保町三番地　同　東京堂書店」（左欄外、上から順に。）
（３）「定価金五十銭」（下欄外）
（４−１）「備考」欄（右中部）
（４−２）「一、本図ハ正北方ヲ上部トシ行政区画ニ依リテ分別シタリ之ヲ郵便区画ト為スニハ相当境界ニ於テ裁断又ハ接続スルヲ要ス」（「備考」欄２〜３行）
（４−３）「二、町名番地ハ図中ニ掲載スルノ外更ニ余白ニ列記シ番地ノ始終及縦横欄ノ行段ニ依リテ」（「備考」欄４行）
（５）「記号」欄（右下部）
（６）「四谷区町名一覧表（イロハ順）」（左下部）
（７）「五千分一之尺」（左下部）
　また、甲第１号証から、次の事項が看取できる。
（８）甲第１号証は、縦８行、横５段の計４０（＝８×５）の区画に分割され、各行の上辺及び下辺には、左から右にカナ記号マ、ヤ、ク、オ、ノ、ヰ、ウ、ムが看取でき、各段の左辺及び右辺には、上から下に数字番号一八、一九、二〇、二一、二二、二三が看取できる。
（９−１）「四谷区町名一覧表（イロハ順）」には、四谷区の「計四十九ヶ町」の「町名」に対して、「番地」の「自至」と「行段」が対応付けられて一覧表形式で記載されていることが看取できる。
（９−２）「四谷区町名一覧表（イロハ順）」の「町名」には、表示されている四谷区の全ての「町名」が看取できる。
　さらに、甲第１号証から、次の事項が認められる。
（１０−１）「番地及其界」の項目からは、数字が線で囲まれている表示が看取でき、「番地及其界」との項目名から、数字は番地を意味し、線はその番地の土地の境界であると認められる。（「記号」欄の右欄７行）
（１０−２）「宅地」の項目からは、数字が線で囲まれている表示が看取でき、上記（１０−１）を勘案すると、数字は宅地の番地を意味し、線はその番地の宅地の境界であると認められる。（「記号」欄の右欄最下行）
（１０−３）甲第１号証に示された地図並びに上記（１０−１）及び（１０−２）より、地図上で線で囲まれた数字は、その土地・宅地の番地を意味し、数字を囲う線は、その番地の土地・宅地の範囲を区画するものとして定められた線である「筆界」であると認められる。
（１１）上記（２）及び（３）より、甲第１号証は、本件特許発明の出願日前の大正十一年十二月二十日印刷発行と記載され、及び販売所及び定価が記載されており、販売されていたことは明らかであるから、甲第１号証は、少なくとも、本件特許発明の出願日前に譲渡されていた、すなわち、公然実施されていたと推認し得る。
（１２）上記（４−１）、（４−３）、（８）及び（９−１）より、「四谷区町名一覧表（イロハ順）」の「行」とは「上辺及び下辺の、カナ記号マ、ヤ、ク、オ、ノ、ヰ、ウ、ム」を指し、「段」とは、「左辺及び右辺の、数字番号一八、一九、二〇、二一、二二、二三」を指すものであることが理解し得るから、「四谷区町名一覧表（イロハ順）」の「行段」は、分割された区画と対応付けられていることが理解できる。
（１３−１）上記（１０−３）及び（１２）より、「番地２とともに「多武峯神社」との表示が筆界で囲まれた土地」（区画「オ二一」）、「番地３０−３４とともに「学習院初等学科」との表示が筆界で囲まれた土地」（区画「ヰ二一」）及び「番地１７−２４とともに「慶應義塾医科大学」との表示が筆界で囲まれた土地」（区画「ノ二一」）等、「公共施設名と番地が筆界で囲まれた土地に記載されている」ことが認められる。
（１３−２）また、「番地２７とともに「松平子邸」との表示が筆界で囲まれた土地」（区画「ヰ一九」）及び「番地６２とともに「日本紙器製造会社工場」との表示が筆界で囲まれた土地」（区画「ヰ二二」）等、「一般住宅名及び企業施設名並びに番地が筆界で囲まれた土地に記載されている」ことが認められる。
（１３−３）上記（１３−１）及び（１３−２）以外の筆界で囲まれた土地・宅地は、名称を記載せず、番地のみが記載された筆界で囲まれた土地であることが認められる。
（１４）上記（７）より、甲第１号証の縮尺は、５，０００分の一といえる。
（１５）上記（６）、（９−１）及び（９−２）より、「四谷区町名一覧表（イロハ順）」には、四谷区の全ての宅地の町名及び番地が区画を示す行段と一覧的に対応付けて掲載されているといえる。
（１６）上記（１）乃至（１５）より、甲第１号証は、地表の諸物体・現象を、縮尺し、記号・文字を用いて平面上に表現したものであって、一枚ものであるから、一枚地図であるといえる。（上記（１）より、甲第１号証には、「東京逓信局編纂　東京市四谷区」と表示されているから、以下「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」という。）
（１７）上記（４−２）より、甲第１号証の地図は、行政区画によって分けたものであって、郵便区画の地図とするためには対応する境界において裁断又は接続する必要がある、といえる。
　上記事項（１）〜（１７）から、次の発明が本件特許出願前に公然実施されていたものと認められる。
「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図において、
　「多武峯神社」、「学習院初等学科」及び「慶應義塾医科大学」等の公共施設については公共施設名及び番地を筆界で囲まれた土地に記載し、「松平子邸」及び「日本紙器製造会社工場」等については、一般住宅名及び企業施設名並びに番地を筆界で囲まれた土地に記載し、
　上記以外のものについては、名称を記載せず、番地のみを筆界で囲まれた土地に記載すると共に、
　縮尺を５，０００分の一にして地図を構成し、
　該地図を４０に分割して区画化し、
　該地図の左下には町名一覧表を設け、
　該町名一覧表に四谷区の全ての宅地の町名及び番地を区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載し、
　該地図は、行政区画によって分けたものであって、郵便区画の地図とするためには対応する境界において裁断又は接続する必要がある、
東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図。」（以下「公然実施発明１」という。）
２．甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）「昭和九年十二月作製　赤坂区　Ｎｏ．１．」（右上）
　また、甲第２号証から、次の事項が認められる。
（２−１）「数字１８とともに「参人湯」と記載されたポリゴン」（中心部）、「数字１とともに「赤坂帝国館」と記載されたポリゴン」（左下部）、「数字２とともに「株式會社安全自動車」と記載されたポリゴン」（中央上部）及びその他「数字とともに業態名が記載されたポリゴン」が認められる。
（２−２）「数字９とともに「黒川」と記載されたポリゴン」（中央やや左）、「数字１２とともに「上原」と記載されたポリゴン」（中央やや右）、「数字１とともに「中谷」と記載されたポリゴン」（中央上部）等、「番地とともに個人名が記載されたポリゴン」が認められる。
（２−３）その余のポリゴンは数字のみが記載されていることが認められる。
（３）ポリゴンは、凹凸を有しているのであって、周囲のポリゴンとの間に空白部があることが認められる。
（４）上記（３）より、ポリゴンは、境界を挟んで隣接するものではないから、宅地及び土地を表示したものとはいえず、土地に建築された住宅または建物を表示したものといえる。また、ポリゴンに記載された数字は、住宅または建物に付された番号であるから、住宅または建物の所在する番地（住所番地）を表したものといえる。
（５）上記（２−１）の「参人湯」はその名称から銭湯と推認できるから「公共施設」といえる。また、「赤坂帝国館」もその名称から映画館と推認できるから「公共施設」といえる。また、「株式會社安全自動車」及び「業態名」は法人をあらわしていることは明らかである。
（６）上記（２−２）の「黒川」、「上原」及び「中谷」の名称は居住人名と推認できるから、上記（４）を勘案すると、「黒川」等が記載された「ポリゴン」は一般住宅といえる。
（７）上記（１）乃至（６）より、甲第２号証は、地表の諸物体・現象を、縮尺し、記号・文字を用いて平面上に表現したものであって、一枚ものであるから、一枚地図であるといえる。（上記（１）より、甲第２号証には、「赤坂区　Ｎｏ．１．」と表示されているから、以下「「赤坂区　Ｎｏ．１．」一枚地図」という。）
　上記事項（１）〜（７）から、次の発明を把握することができる。
「「参人湯」及び「赤坂帝国館」という公共施設、「株式會社安全自動車」等の法人、並びに「黒川」、「上原」及び「中谷」等の一般住宅は、名称と住宅または建物を表示したポリゴンと所在する番地を記載し、その余の住宅及び建物は、住宅または建物を表示したポリゴンと所在する番地のみが記載された、「赤坂区　Ｎｏ．１．」一枚地図。」（以下「甲第２号証発明」という。）
（８）甲第２号証発明が公然実施発明か否かについて
　後記「７．」より、甲第１４号証は、甲第４号証を表紙とし、甲第２号証を地図の一部として含むものと認められる。
　そして、　後記「４．（２）」の「東京都立中央図書館　６３．４．１６」と表示された印影から、甲第２号証の「赤坂区　Ｎｏ．１．」一枚地図は、本件特許出願前に東京都立中央図書館に所蔵されたと推認でき、そのことは、後記「１１．（１）」からも裏付けられるものである。
　また、上記（１）の「昭和九年十二月作製」との記載、後記「１１．（１）」の「東京都内の主要な図書館へ提供もしくは販売しており、特に広尾の東京都立中央図書館には東京分における戦前・戦後分の火災保険特殊地図は都市整図社が現在保有している分に関しては全て所蔵している。」との記載、及び後記「１１．（２）」の「火災保険特殊地図は、種類に関係なく一枚1,200円で購入できる。」との記載から、甲第２号証の「赤坂区　Ｎｏ．１．」一枚地図は、作製され、提供もしくは販売されていた、すなわち、譲渡されていたと推認できる。
　以上のことから、甲第２号証の「赤坂区　Ｎｏ．１．」一枚地図は、本件特許出願前に、譲渡されていた、すなわち、公然実施されていたものと推認できる。
　そして、甲第２号証が本件特許出願前に公然実施されていたか否かについては、被請求人は争っていない。
３．甲第３号証
（１）「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」は、
　・表紙
　・「ゼンリンの住宅地図　みかた・使い方」（２９頁）
　・区分図（１６２頁）
　・区分図（２０６頁）
　・沼津市（北部）番地索引No.１（あ〜い）
　・同上、拡大された一部
　・沼津市（北部）番地索引No.１１（ほ〜み）
　・同上、拡大された一部
　・裏表紙
からなるものである。
　そして、「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」には、次の事項が記載されている。
（２）「ゼンリンの住宅地図　みかた・使い方
−相手方を探すには−
まず「町名索引」をお開きください
＊相手方の住所がわかれば、まず「町名検索」を開いて記載ページをお探しください。
＊記載ページがわかりましたら、記憶されている建物や道路を手がかりに、相手の所在地を追ってみてください。
＊もちろん、番地をたよりに相手方を探すこともできます。
＊相手方の名前が見当らない場合は、社名か店名、または通称名でお探しください。」（２９頁１〜１０行）
（３−１）「縮尺１:２，０００」（区分図（１６２頁）右下）
（３−２）「縮尺１:４，０００」（区分図（２０６頁）右下）
（４）「平成元年６月　発行」（裏表紙左下）及び「定価８，０００円（税込）」（裏表紙右下）
　また、「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」から、次の事項が看取できる。
（５）区分図（１６２頁）及び区分図（２０６頁）は、右側外枠が５つの区画に分割されて、各区画には上から順にアラビア数字「１」「２」「３」「４」「５」が看取でき、上側外枠及び下側外枠が５つの区画に分割されて、各区画には右から順にアルファベット「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」が看取できる。
（６）「沼津市（北部）番地索引No.１（あ〜い）」及び「沼津市（北部）番地索引No.１１（ほ〜み）」には、町名の「番地」毎に、「南北版の区別」、「頁」及び「座標」が対応付けられていることが看取できる。
　さらに、「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」から、次の事項が認められる。
（７）ポリゴン内の数字は家屋番号を表し、ポリゴン外の番号は地番を表すことが示されている。（２９頁凡例）
（８）上記（５）及び（６）より、区分図（１６２頁）及び区分図（２０６頁）は、縦５行、横５段の計２５（＝５×５）の区画に分割され、「沼津市（北部）番地索引No.１（あ〜い）」及び「沼津市（北部）番地索引No.１１（ほ〜み）」の「座標」は、区分図（１６２頁）及び区分図（２０６頁）の分割された区画と対応付けられていることが理解できる。
（９−１）上記（５）及び（８）を勘案すると、区分図（１６２頁）には、「「２９４−１」という家屋番号とともに「(株)原町製紙所本社工場」と記載されたポリゴン」（座標Ｃ３の区画）、「「１７５−３」という家屋番号とともに「指田高男」と記載されたポリゴン」及び該ポリゴンと棒線で結ばれた何ら記載のないポリゴン」（座標Ａ３の区画）、「「東海大渡金荘」と記載されたポリゴン及び該ポリゴンと棒線で結ばれ「５０３」という家屋番号のみが記載されたポリゴン」（座標Ｅ１の区画）が認められる。
（９−２）上記（５）及び（８）を勘案すると、区分図（２０６頁）には、「「１４０」という家屋番号とともに「駿河寮」と記載されたポリゴン」（座標Ｂ１の区画）、「「９２−１６」という家屋番号とともに「池田慶一」と記載されたポリゴン」（座標Ａ１の区画）、「何ら記載のないポリゴン」（座標Ａ１の区画）が認められる。
（１０）上記（４）より、甲第３号証として示した「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」は、本件特許発明の出願日前の平成元年６月発行と記載され、及び定価が記載されており、販売されていたことは明らかであるから、「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図」は、少なくとも本件特許発明の出願日前に譲渡されていた、すなわち、公然実施されていたと推認し得る。
（１１）上記（９−１）の「(株)原町製紙所本社工場」及び「東海大渡金荘」並びに上記（９−２）の「駿河寮」と記載されたポリゴンは、建物であると推認できる。また、上記（９−１）の「指田高男」及び上記（９−２）の「池田慶一」と記載されたポリゴンは、一般住宅であると推認できる。
（１２）「沼津市（北部）番地索引No.１（あ〜い）」及び「沼津市（北部）番地索引No.１１（ほ〜み）」には、全ての町名が「番地」順に記載されているから一覧的といえ、区分図（１６２頁）及び区分図（２０６頁）とは別のページに設けられたものであるから「付属とした索引欄」といえる。
　上記記載事項（１）〜（１２）から、次の発明が本件特許出願前に公然実施されていたものと認められる。
「沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図であって、
「(株)原町製紙所本社工場」、「指田高男」、「駿河寮」及び「池田慶一」という名称、家屋番号及びポリゴンが記載された建物及び一般住宅と、
　「指田高男」と記載されたポリゴンと棒線で結ばれた何ら記載のないポリゴン、「東海大渡金荘」と記載されたポリゴンと棒線で結ばれ家屋番号のみが記載されたポリゴン、及び何ら記載のないポリゴンが記載され、
　縮尺を１:２，０００もしくは４，０００にして構成し、
　区画図を２５の区画に分割して区画化し、
　付属とした索引欄を設け、
　該索引欄に前記地図に記載の全ての町名が番地順に頁及び座標が対応付けられ一覧的に記載されている、沼津市北部版　ゼンリンの住宅地図。」（以下「公然実施発明３」という。）
４．甲第４号証
（１）「〔火災保険特殊地図　旧３５区
　−戦前の分−付武蔵野町NO.1〕
　［赤坂区］
　地図専門店　各種地図販売　製作　印刷
　株式会社　都市製図社　複製　頒布」
（２）「東京都立中央図書館　６３．４．１６」と表示された印影（左下部）
５．甲第１２号証
（１）「どのような自然災害が起きやすい地域かという「建物所在地」という２つの料率区分を設定しています。」（２／６頁７〜８行）
（２）「火災保険料はどう決まる？
…
火災保険料はまず、建物の構造によって大きく変わってきます。例えば鉄筋コンクリート造のマンションと木造の一戸建では、燃えにくさや壊れやすさに違いがあるからです。そのほか、保険料に影響する要素としては、建物所在地、専有面積、補償内容等、様々なものがあります（※）。これらの要素によって、火災保険の保険料は決まります。」（２／６頁１２〜１８行）
（３）「自治体が発表している「ハザードマップ」を確認して、お住まいの地域や購入予定の住宅がある地域でどのような災害が起こりやすいかを調べましょう。」（３／６頁７〜８行）
６．甲第１３号証
（１）「…大縮尺（1,500分の１前後）で個々の世帯名や建物名を詳しく記載した地図。不動産界や配達等で重宝されるが、ミクロスケールでの地理学研究でも多用される。玄関に表札を掲出するのが一般的な日本において、独自の発展を遂げた地図でもある。」（１２５頁右欄３４〜３９行、［住宅地図］の項目）
７．甲第１４号証
（１）表紙（１枚目）
（２）赤坂区全図（２枚目）
（３）赤坂区　Ｎｏ．１．〜Ｎｏ．３１．（３〜３３枚目）
（４）上記「（１）表紙」における記載事項とその配置位置について、甲第４号証の記載事項と何ら差異がないことから、上記「（１）表紙」は甲第４号証であると推認できる。
（５）上記（３）の「赤坂区　Ｎｏ．１．」における記載事項とその配置位置について、甲第２号証の記載事項と何ら差異がないことから、上記（３）の「赤坂区　Ｎｏ．１．」は甲第２号証であると推認できる。
８．甲第１６号証
（１）「住居表示に関する法律」（１頁タイトル）
（２）「概要
明治以降の日本では元来、字名と地番によって住所を表示するのが慣例となっていた。しかし、区画割りが変更されたり、あるいは都市が密集してくると、下記のような不便をきたすこととなった。
・町の区域の境界が複雑で不明確である。
・同一市町村内に同一・類似の町名がある。
・土地の並ぶ順序と地番の順序とが一致しない。
・同一地番の土地の上に多数の家屋がある。
こうした状況は、郵便物等の配達に支障をきたすなど、行政事務や経済活動の障害となっていることが明らかになってきた。
本法は、このような状況を解消するために制定されたもの…」（２頁１１〜２０行）
９．甲第１７号証
「地番と住居表示の違いは何か
…
地番とは土地の一筆（土地登記簿上で一個の土地とされているもので、
土地を数える単位。）ごとにつけられた番号のことです。
地番での表記では、市、区、町、村、字に当たる地域によって
地番区域が定められています。
　一方、住居表示は建物を町名・街区符号・住居番号で表記します。
各建物の住居番号は、その建物の出入り口が接したところの基礎番号が使われています。
従来は地番が使われていましたが、日本の市街化が進むにつれて、
その土地がどこにあるのかを地番で特定することが困難となってきたこともあり、
昭和37年に「住居表示に関する法律」が制定され、
住居表示が実施されるようになりました。」（１頁１〜１３行）
１０．甲第１８号証
「Ｑ：地番（ちばん）とはなんですか？
Ａ：法務局が定めた住所
…
地番とは法務局（登記所）が定めた住所で、住居表示（じゅうきょひょうじ）とは、住居表示に関する法律（住居表示法）に基づいて市町村が定めた住所で、地番と住居表示番号は全く違う別の番号です。
住居表示法が施行された１９６２年より前は、住所は慣習的に地番を用いてきました。…」（１頁２〜末行）
１１．乙第２号証
（１）「火災保険特殊地図は…現在は東京分に関しては東京都内の主要な図書館へ提供もしくは販売しており、特に広尾の東京都立中央図書館には東京分における戦前・戦後分の火災保険特殊地図は都市整図社が現在保有している分に関しては全て所蔵している。」（２頁右欄３６行〜５頁右欄末行）
（２）「火災保険特殊地図は、種類に関係なく一枚1,200円で購入できる。」（６頁左欄第１４〜１６行）
１２．乙第３号証
（１）「【質問】
　ゼンリンの住宅地図を見ていると、建物と建物に棒線が引かれた箇所があるが、この棒線にはどのような意味があるのか。」（１頁８〜１０行）
（２）「【回答】
　「続き棟」で所有者が一緒という意味である。」（１頁）１１〜１２行）
１３．乙第１０号証
「Ｑ１　「筆界」って何ですか。
　Ａ１　「筆界」とは，土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり，所有者同士の合意などによって変更することはできません。
　これに対し，一般的にいう「境界」は，筆界と同じ意味で用いられるほか，所有権の範囲を画する線という意味で用いられることがあり，その場合には，筆界とは異なる概念となります。
　筆界は所有権の範囲と一致することが多いですが，一致しないこともあります。」（１頁「筆界特定制度に関するＱ＆Ａ」の欄１〜６行）
第６　当審の判断
１．無効理由１（公然実施発明１および甲第２号証発明に基づく特許法第２９条第２項該当）について
（１）対比
　本件特許発明と公然実施発明１とを対比すると、
ア．後者の「地図」、「公共施設」、「縮尺」、「地図を４０に分割して区画化し」は、それぞれ、前者の「地図」、「公共施設」、「縮尺」、「地図を適宜に分割して区画化し」に相当する。
イ．後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」は、東京逓信局編集とあり、郵便配達のために用いられたものと認められる。そして、郵便配達に際しては、郵便配達人は、郵便物に記載された住所がどこに所在するかを知る必要があることは明らかである。
　そして、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」の初版が発行された明治四十四年九月二十五日及び第２版が印刷発行された大正十一年十二月二十日は、「住居表示に関する法律」の施行（昭和３７年）前であって、甲第１６号証に示されているように、「住居表示に関する法律」の施行（昭和３７年）前は、字名と地番、つまり土地に割り当てられた住所である地番が、そのまま人が住んでいる住居の表示として用いられていた。
　また、甲第１７号証に示されているように、「住居表示に関する法律」の施行（昭和３７年）前は、住宅を特定するのに、地番が用いられており、同法の施行により、地番を置き換えるものとして住居番号が用いられるようになったことが分る。
　さらに、甲第１８号証に示されているように、「地番とは法務局が定めた住所で、住居表示とは、住居表示に関する法律（住居表示法）に基づいて市町村が定めた住所で、地番と住居表示番号は全く違う別の番号で」あり、「住居表示法が施行された１９６２年より前は、住所は慣習的に地番を用いてき」た。
　住所とは、「○１住んでいる場所。すみか。すまい。」（大辞林）の意であるから、甲第１６号証に示した「住居表示に関する法律」の制定の経緯、甲第１７号証及び甲第１８号証に示された事項に照らせば、昭和３７年（１９６２年）より前の時点においては、地番が、特定の者のすみか、すまいである住宅・建物を、他の住宅・建物と識別して特定する情報として用いられていたことは明らかであるといえる。
　そうすると、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」は、東京逓信局が作成し郵便配達目的で用いられた地図であって、地図上で配達先（郵便物に記載された住所）を探すことができるよう、地番情報を掲載した地図である甲第１号証の郵便地図は、「目的とする住宅や建物を探すことができる地図」という機能を有する地図であることは明らかである。
　そうすると、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」は、前者の「住宅地図」に相当する。
　そして、甲第１６号証乃至甲第１８号に照らせば、昭和３７年（１９６２年）に施行された「住居表示に関する法律」以前の地図の宅地の「番地」は、土地に割り当てられた住所であるとともに、居住人の住居表示、すなわち、住宅建物の所在する番地として用いられていたものであるから、後者の「番地」と、前者の「番地」とは、「住宅建物の所在する番地」との概念で共通する。
　なお、被請求人は、甲第１６号証乃至甲第１８号証の提出及び請求人の主張は認められていない、旨主張する（上記「第４　３．（２）」参照。）。
　しかし、甲第１６号証乃至甲第１８号証の提出及び請求人の主張は、これまでの主張を補足するものであって、新たな無効理由を主張するものではないから、妨げられるものではない。また、被請求人には、提出された甲第１６号証乃至甲第１８号証及び請求人の主張に対する反論の機会があったわけであるから、甲第１６号証乃至甲第１８号証及びそれに基づく請求人の主張を採用しないとする理由はない。
ウ．後者の「筆界」と、前者の「ポリゴン」とは、不動産の範囲を区画するものとして定められた線である点で共通する。
エ．本件特許発明の「検索の目安となる」に関して、本件特許明細書を参酌すると、「住宅地図の利用においては、一般に、目的とする建物を探し出す過程で必要な情報は、公共施設や著名ビル等の一部例外を別にすれば専ら住宅の番地であり、この住宅の番地が目的とする建物に検索が近づいているか否かを判別するための手掛かりとなる。」（【０００７】参照。）との記載から、「検索の目安となる」とは、住宅地図で目的とする建物を検索する際に、手掛かりとなり得る情報のことであると解される。
　また、「検索の目安となる」とは、文言どおり、検索の際に目あて、目標となることであるところ、住宅地図において、周囲の住宅建物に比べて、ポリゴンの大きさが大きいものが、目あて、目標となり得ることは明らかである。
　以上のことから、「検索の目安となる」とは、「住宅地図において、目的とする建物を検索する際に、周囲の住宅建物に比べて、ポリゴンの大きさが大きく、目あて、目標となって、検索の手掛かりとなり得る」という意味であることが理解できる。
　また、「公共施設や著名ビル等」とは、「検索の目安となる」ものの例示であることが容易に理解できる。
　してみると、後者の「多武峯神社」、「学習院初等学科」及び「慶應義塾医科大学」等は公共施設であって、「検索の目安となる」ものといえるから，前者の「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」に相当する。
オ．後者の「松平子邸」及び「日本紙器製造会社工場」等の一般住宅名及び企業施設名が記載された筆界で囲まれた土地の大きさは、東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図において、名称が記載されていない筆界で囲まれた土地に比べて明らかに大きく、地図上において、目あて、目標となりうることから、「検索の目安となる」ものといえる。
　そして、「松平子邸」及び「日本紙器製造会社工場」等の一般住宅名及び企業施設名は、一般に著名であったか否かは定かではなく、また、構造もビルであるのかは定かではないが、建物であることは明らかであるから、「著名ビル等」の「等」にあたるものといえる。
　そうすると、後者の「松平子邸」及び「日本紙器製造会社工場」等は、「検索の目安となる著名ビル等」といえる。
カ．後者の「上記以外のもの」とは、上記エ．及びオ．の「多武峯神社」、「学習院初等学科」及び「慶應義塾医科大学」等の検索の目安となる公共施設並びに「松平子邸」及び「日本紙器製造会社工場」等の検索の目安となる著名ビル等以外のものであって、後者においては「上記以外のもの」については、名称を記載せず、番地のみを記載するものであるから、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」と、前者の「住宅地図」とは、上記ウ．を踏まえると、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除くものについては居住人氏名や建物名称の記載を省略し不動産の範囲を区画するものとして定められた線と番地のみを記載する」との概念で共通する。
キ．本件特許発明の「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは、その記載事項のみでは、どのような地図であるかは必ずしも定かとはいえないが、本件特許明細書全体の記載からすると、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ことを条件として、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」が構成されるものであると認められる。
　そして、上記オ．より、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」と、前者の「住宅地図」とは、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除くものについては居住人氏名や建物名称の記載を省略し不動産の範囲を区画するものとして定められた線と番地のみを記載する」との概念で共通するのであるから、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」が、本件特許発明の「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」であるとする上記条件を備えているといえる。
　また、本件特許明細書には、「従来の住宅地図には、…従って、住宅地図の縮尺は、実用上、小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，５００分の１の大きさであることが要求される。」（【０００２】参照。）及び「実用的なレベルでの最高縮尺度を種々実験してみると、従来の市街地区域の一般的な１／１０００の縮尺に対して、更に縦・１／５、横・１／５にまで圧縮して、１／５０００の縮尺にまで形成できることが分かる。」（【００３０】参照。）と記載されていることからすると、本件特許発明の「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは、従来技術の住宅地図（縮尺が１，０００分の１から１，５００分の１）と比較して、より高い縮尺率（例えば、縮尺が１／５０００）で圧縮した地図を意味するものと理解できる。
　そうすると、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」の「縮尺」は、「５，０００分の一」であるから、従来技術の住宅地図よりも「縮尺を圧縮し」た地図といえる。
　以上のことから、後者の「東京逓信局編纂「東京市四谷区」一枚地図」は、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」であることの条件である「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し不動産の範囲を区画するものとして定められた線と番地のみを記載する」を備え、従来技術の住宅地図よりも「縮尺を圧縮し」た地図といえるものであるから、「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」といえる。
キ．後者の「町名一覧表」は、地図の左下に設けられたものであるから、「付属として設けられた」といえる。
ク．後者の「町名一覧表」は、「四谷区の全ての宅地の町名及び番地を区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載し」たものであって、後者の「町名一覧表」と前者の「索引欄」とは、「地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「住宅地図において、
　検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除くものについては居住人氏名や建物名称の記載を省略し不動産の範囲を区画するものとして定められた線と番地のみを記載すると共に、
　縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し、
　該地図を適宜に分割して区画化し、
　付属として索引欄を設け、
　該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した、
　住宅地図。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く「一般住宅及び建物」について、本件特許発明は居住人氏名や建物名称の記載を省略し「住宅及び建物のポリゴン」と番地のみを記載するものであるのに対し、公然実施発明１は、名称を記載せず、番地のみを筆界で囲まれた土地に記載するものである点。
［相違点２］
　本件特許発明が、地図を記載した「各ページ」を備え、該地図を記載した「各ページ」を適宜に分割して区画化し、付属として索引欄を設け、該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を「前記地図上における前記住宅建物の記載ページ」及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載したものであるのに対し、公然実施発明１の地図は、一枚地図であって、地図の左下には町名一覧表を設け、該町名一覧表に四谷区の全ての宅地の町名及び番地を区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載し掲載し、該地図は、行政区画によって分けたものであって、郵便区画の地図とするためには対応する境界において裁断又は接続する必要があるものである点。
（２）判断
　上記各相違点について、以下検討する。
ア．相違点１について
　甲第２号証発明には、名称と所在する番地を記載した住宅または建物のポリゴンと、所在する番地のみが記載された住宅及び建物のポリゴンが示されており、また、甲第３号証発明には、名称、家屋番号が記載された建物及び一般住宅のポリゴン、家屋番号のみが記載されたポリゴン、及び何ら記載のないポリゴンが示されていることから、「一般住宅及び建物」について、居住人氏名や建物名称の記載を省略し「住宅及び建物のポリゴン」と番地のみを記載することは、本件特許出願時において、周知の技術手段といえる。
　しかし、公然実施発明１の「筆界」と、周知技術の「ポリゴン」とは、不動産の範囲を区画するものとして定められた線を示すものである点で共通するものの、乙第１０号証に示されているとおり、「筆界」は土地の範囲を区画するものとして定められた線であるのに対し、「ポリゴン」は建物の範囲を区画するものとして定められた線である点で相違するとともに、「筆界」は、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められるものであるから、地図上の表示として、「ポリゴン」で代替できるものではない。そうすると、公然実施発明１の「筆界」に、上記周知技術を適用するには、阻害要因があると言わざるを得ない。
イ．相違点２について
　甲第２号証発明は、一枚地図であるから、地図を記載した「各ページ」を備えていない。また、付属として索引欄も設けていない。
　よって、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項は、甲第２号証発明に、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項が、設計的事項であるとする理由もない。
ウ．本件特許発明の効果について
　そして、本件特許発明は、上記相違点１及び相違点２に係る発明特定事項により、「本発明によれば、利用者は例えば電話帳という高い信頼性を有するデータベースの丁目及び番地に基づいて検索して目的とする建物を探すので、居住人の氏名を記載する必要がなく、したがって当該住宅地図に記載するのは番地だけとなるため、記載スベース（審決注：「スペース」の誤記。）を大きく必要とせず、高い縮尺度で地図を作成でき、従って、小判で、薄い、取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができる。また、同様の理由により、住宅地図作成にあたって氏名記載のための現地調査という膨大な労力を要せず、廉価で正確な検索のできる住宅地図を提供することができる。更に、同様の理由により、公共施設や著名ビル等以外は、住宅番地のみを記載するとともに、全ての建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容易にわかる、番地や号に至るまでの詳しい索引欄を付すことによって、簡潔で見やすく、迅速な検索の可能な住宅地図を提供することができる。又、毎年更新される電話帳のデータを検索キーとして用いるので、居住者の移転に伴う地図の記載の変更が必要なく、従って常に実用に即して正確に参照できる住宅地図を廉価で提供することができる。また、住宅の新築等に伴う地図の修正についても、その位置を電子データベース等の活用により容易に見当を付けることができるので、効率的かつ廉価な修正が可能となる。また、当該住宅地図には氏名が記載されず、他方、全戸氏名入りの電子住宅地図についても、その氏名データや検索は電話帳のデータベースに基づくので、電話帳に記載されていない個人の住宅などについては検索の対象から自動的に除外でき、従って、プライバシーの保護の十分行き届いた住宅地図を提供することができる。」（【００３９】参照。）という格別な効果を奏するものである。
　そうすると、本件特許発明は、公然実施発明１及び甲第２号証発明より当業者が容易に発明できたとすることはできない。
（３）請求人の主張に対して
ア．請求人は、「相違点２が、甲第１号証からみて技術常識の範囲にすぎないこと」と主張するので以下検討する。（上記「第３　１．（１）ケ．（ア）」参照。）
　請求人は、甲１号証の「これを郵便区画となすには相当境界において裁断又は接続するを要す」との記載は、郵便地図としてのこうした利用方法を明確に示しており、一枚ものの地図にこのように記載されているということは、甲第１号証の地図が、実際の郵便配達において、上記の様にして利用されていたこと、あるいは利用することが想定されていたことを示すから、甲第１号証の地図が発行されていた当時、郵便配達等の便に供するために、１つの郵便区画において使用する際には、異なる行政区画の地図を、つまり複数の地図を裁断または接続して用いていた、あるいは用いることが想定されていたと言えると主張する。
　しかしながら、公然実施発明１の「郵便区画の地図とするためには対応する境界において裁断又は接続する必要がある」とは、郵便区画の地図を作成するには、複数の地図を二次元的（平面上で）に接続して、一枚の郵便区画の地図とすることを意味するものと解すべきである。
　また、公然実施発明１はもとより、このように複数の地図を接続して作成した郵便区画の地図は、結局のところは、一枚の地図を作成するものであるため、そこからは、「地図を記載した各ページ」なる観念は想起し得ない。
　また、公然実施発明１において、町名一覧表は、地図の左下に設けられるものであることに照らせば、上記のように、複数の隣接する行政区画の地図を接続した一枚の地図を作成した場合においても、町名一覧表は、接続した各行政区画の地図の左下に設けられるものが想起されるにすぎない。
　してみると、複数の隣接する行政区画の地図を接続した一枚の地図を作成した場合における町名一覧表には、複数の行政区画の町名一覧表の中から、一枚の地図に含まれる全ての宅地の町名及び番地を区画を示す行段と一覧的に対応させて掲載されるものが想定されるとはいえるものの、当該一枚の地図に含まれない宅地の町名や番地について記載するものではない。
　また、複数の地図を接続して作成した郵便区画の地図も結局のところ一枚地図であるため、各町名一覧表に「記載ページ」を記す必要がないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用することがでいない。
イ．請求人は、「相違点２が、甲第３号証に見られる周知慣用技術に過ぎず、その適用が容易であること」と主張する。（上記「第３　１．（１）ケ．（イ）」参照。）
　確かに、甲第３号証には、「索引欄に前記地図に記載の全ての町名が番地順に頁及び座標が対応付けられ一覧的に記載されている、住宅地図」が示されているところ、請求人の主張するように、「索引欄に前記地図に記載の全ての町名が番地順に頁及び座標が対応付けられ一覧的に記載されている、住宅地図」が本件特許出願前に周知慣用技術といえるものであったとしても、上記ア．のとおり、公然実施発明１は、あくまでも「一枚」の「地図」であって、町名一覧表は、当該「一枚」の「地図」の左下に設けられるものである。
　また、甲１号証の示唆に基づいて作成される複数の行政区画の地図を接続して作成した郵便地図は、結局一枚の地図であって「地図を記載した各ページ」なる観念は想起し得ず、町名一覧表も、接続した各行政区画の地図の左下に設けられることとなり、町名一覧表には、記載ページを記す必要がないものである。
　してみると、請求人のいう甲第３号証に見られる周知慣用技術を公然実施発明１に適用することには、動機付けは存在しないし、各行政区画の地図の町名一覧表を統合し、記載ページを掲載することは、そもそも「地図を記載した各ページ」という観念を想起し得ない公然実施発明１からは、当業者が想到し得るものということはできない。
２．無効理由２（公然実施発明３および甲第２号証発明に基づく特許法第２９条第２項該当）について
（１）対比
　本件特許発明と公然実施発明３とを対比すると、
ア．後者の「住宅地図」、「(株)原町製紙所本社工場」、「指田高男」、「駿河寮」及び「池田慶一」という名称」、「番地」、「ポリゴン」、「縮尺」、「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」、「付属として索引欄を設け」及び「索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」は、それぞれ、前者の「住宅地図」、「居住人氏名及び建物名称」、「番地」、「ポリゴン」、「縮尺」、「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」、「付属として索引欄を設け」及び「索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」に相当する。
イ．本件特許明細書には、「従来の住宅地図には、…従って、住宅地図の縮尺は、実用上、小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，５００分の１の大きさであることが要求される。」（【０００２】参照。）及び「実用的なレベルでの最高縮尺度を種々実験してみると、従来の市街地区域の一般的な１／１０００の縮尺に対して、更に縦・１／５、横・１／５にまで圧縮して、１／５０００の縮尺にまで形成できることが分かる。」（【００３０】参照。）と記載されていることからすると、本件特許発明の「縮尺を圧縮した地図」とは、従来技術の住宅地図（縮尺が１，０００分の１から１，５００分の１）と比較して、より高い縮尺率（例えば、縮尺が１／５０００）で圧縮した地図を意味するものと理解できる。
　そうすると、後者の「縮尺」は、「１:２，０００もしくは１：４，０００」であるから、「縮尺を圧縮」したものといえる。
　請求人は、上記「第３　２．（１）カ．（ウ）」のとおり、甲第３号証には、［検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載」した例が存在する旨主張する。
　たしかに、甲第３号証には、「居住人氏名や建物名称の記載」のない「ポリゴン」が認められる。
　しかしながら、公然実施発明３の「指田高男と記載されたポリゴン」と棒線で結ばれた「名称等の記載がないポリゴン」についてみるに、該ポリゴンは、「指田高男」という居住人氏名が記載されたポリゴンと棒線で結ばれているものであるところ、乙第３号証によれば、ゼンリンの住宅地図において「建物と建物」に線棒が引かれているものは、「続き棟」で所有者が一緒という意味であるとの回答が得られたのであることからからすれば、「指田高男」と記載されたポリゴンで「名称等の記載のないポリゴン」の表示を代用しているものと認められる。
　そうすると、公然実施発明３の「指田高男と記載されたポリゴンと棒線で結ばれた名称等の記載のないポリゴン」は、当該ポリゴンに居住人氏名や建物名称の記載がないものの、当該ポリゴンと棒線で結ばれポリゴンに居住人氏名が記載されているのであるから、居住人氏名や建物名称の記載が省略されているわけではない。
　また、公然実施発明３の「東海大渡金荘と記載されたポリゴンと棒線で結ばれ家屋番号のみが記載されたポリゴン」も、前記「指田高男と記載されたポリゴンと棒線で結ばれた名称等の記載のないポリゴン」と同様に、当該ポリゴンに居住人氏名や建物名称の記載がないものの、当該ポリゴンと棒線で結ばれポリゴンに居住人氏名が記載されているのであるから、居住人氏名や建物名称の記載が省略されているわけではない。
　そして、公然実施発明３の「名称等が記載されていないポリゴン」についてみるに、上記のとおり、公然実施発明３は、住宅及び建物をあらわすポリゴンに居住人氏名及び建物名称が記載することが前提となっている「住宅地図」であることからすると、居住人氏名及び建物名称が記載されていないと地図の目的を果たすことができないのであるから、名称が記載されていないということは、居住人がいない一般住宅、もしくは所有者が不明な建物であると解するべきである。
　以上のとおりであるから、公然実施発明３は、住宅及び建物をあらわすポリゴンに居住人氏名及び建物名称が記載することが前提となっている「住宅地図」であって、居住人氏名及び建物名称の記載がないポリゴンは、いずれも居住人氏名及び建物名称の記載が省略されたものとはいえないものである。
　したがって、両者は、
「住宅地図において、
　縮尺を圧縮して地図を構成し、
　該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、
　付属として索引欄を設け、
　該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した、
　住宅地図。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点３］
　本件特許発明が、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に」、「広い鳥瞰性を備えた」ものであるのに対し、公然実施発明３は、「「(株)原町製紙所本社工場」、「指田高男」、「駿河寮」及び「池田慶一」という名称、家屋番号及びポリゴンが記載された建物及び一般住宅と、「指田高男」と記載されたポリゴンと棒線で結ばれた何ら記載のないポリゴン、「東海大渡金荘」と記載されたポリゴンと棒線で結ばれ家屋番号のみが記載されたポリゴン、及び何ら記載のないポリゴンが記載され」たものである点。
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　甲第２号証発明の「住宅または建物を表示したポリゴンと所在する番地のみが記載された」は、本件特許発明の「居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ことに相当する。
　ここで、本件特許発明の「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物」とは、検索の目安となるものではない「一般住宅及び建物」、すなわち、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」を除く全ての一般住宅及び建物を意味するものと解するのが文言上自然である。
　これに対して、甲第２号証発明は、少なくとも、検索の目安となるものとはいえない居住人氏名や建物名称とポリゴンと番地が記載された住宅及び建物が存在する。
　してみると、甲第２号証発明は、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を備えるものとはいえず、また、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項が設計的事項といえる理由もないから、本件特許発明は、公然実施発明３及び甲第２号証発明より、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　なお、甲第２号証発明の「「株式會社安全自動車」等の法人、並びに「黒川」、「上原」及び「中谷」等の一般住宅」は、そのポリゴンの大きさが他の住宅建物のポリゴンの大きさに比べて相当大きいことから、「株式會社安全自動車」等の法人、並びに「黒川」、「上原」及び「中谷」等の一般住宅のポリゴンは、著名な住宅建物であって、著名ビル等に該当するとして解する余地もあることから、そのように解した場合についても検討しておく。
　しかしながら、上記「第５　３．（２）」に摘示したとおり、公然実施発明３の「住宅地図」には、「ゼンリンの住宅地図　みかた・使い方」に「−相手方を探すには−」との標題のもと、「相手方の名前が見当たらない場合は、社名か、店名または通称名でお探しください。」と記載されていることに照らせば、公然実施発明３は、ポリゴンに記載された居住人氏名や建物名称により目的とする住宅や建物を探すように使用されるものであるといえるから、公然実施発明３は、住宅及び建物をあらわすポリゴンに居住人氏名及び建物名称が記載されていることが前提となっているものであることが理解される。
　してみると、公然実施発明３において、住宅及び建物をあらわすポリゴンに記載すべき居住人氏名及び建物名称等を省略することには阻害要因があるものと言わざるを得ない。　以上のとおりであるから、公然実施発明３に甲第２号証発明を適用し、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載することを、当業者は容易に想到することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明に係る特許は、無効理由１及び無効理由２によっては、無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。