【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７００１９号発明「台輪、台輪の設置構造、台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３８７００１９号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
　平成１２年１０月２３日　本件出願（特願２０００−３２２９１８号）
　平成１８年１０月２０日　設定登録（特許第３８７００１９号）
　平成２９年１０月１３日　本件無効審判請求
　平成２９年１２月２７日　審判事件答弁書提出
　平成３０年　１月１６日　審理事項通知（起案日）
　平成３０年　２月２０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年　３月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出（差出日）
　平成３０年　３月２３日　口頭審理
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備え、
　台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項２】
　請求項１記載の台輪において、
　テーパ部は、下面の両縁部に設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項３】
　請求項１または２記載の台輪において、
　前記台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上部面部材及び下面部材と、これら上上面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、
　前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されていることを特徴とする台輪。
【請求項４】
　天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される請求項１〜３のいずれかに記載の台輪において、
　前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか記載の台輪において、台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか記載の台輪において、
　前記台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項７】
　天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、請求項４記載の台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において、
　前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、
　前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致していることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項８】
　布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、請求項６記載の台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在されるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された台輪の設置構造において、
　前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、
　前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されていることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項９】
　請求項４記載の台輪を、上部の建造物本体と接合するアンカーボルトを備えた布基礎上に敷き込んで設置する台輪の設置方法において、
　台輪本体は、アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ、且つ、前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込むことを特徴とする台輪の設置方法。
【請求項１０】
　布基礎上に敷き込まれるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された請求項５記載の台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法であって、
　前記布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置することを特徴とする建造物本体の設置方法。」
第３　請求人の主張  
　請求人は、本件特許の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概ね以下のとおり主張している（審判請求書（以下「請求書」という。）、平成３０年２月２０日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。  
１　無効理由の概要  
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第１８号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。  
（２）無効理由２
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
　（第１回口頭審理調書）  
＜証拠方法＞ 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：実願昭５８−７４５７８号（実開昭５９−１８１１０３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願平４−５５５７０号（実開平６−１０４１３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：実願昭５６−５９７８３号（実開昭５７−１７２８１０号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５８−１１１９９２号（実開昭６０−１９６０１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平９−１３３９２号公報
　甲第６号証：特開平８−３１９６７６号公報
　甲第７号証：実願平４−１９３７０号（実開平５−８３１０２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第８号証：「広辞苑」、第５版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第２６３１頁
　甲第９号証：「図解　機械用語辞典」、２０版、日刊工業新聞社、昭和５４年１２月２０日、第５５５頁
　甲第１０号証：Wikipedia「面取り」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１７年１０月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A2%E5%8F%96%E3%82%8A＞
　甲第１１号証：実公平７−２４４８６号公報
　甲第１２号証：特開平７−１７３８９７号公報
　甲第１３号証：特開平１０−２３７８７７号公報
　甲第１４号証：実願昭６３-１４８９７８号（実開平２−６８９１０号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証：実願昭５１−３０６８６号（実開昭５２−１２２５１０号）のマイクロフィルム
　甲第１６号証：実公昭４５−２８０５０号公報
　甲第１７号証：実願昭５１−９５２０２号（実開昭５３−１４３１１号）のマイクロフィルム
　甲第１８号証：特開平１０−２１９８５６号公報
２　具体的な理由 
（１）無効理由１について
　ア　本件発明１について 
　（ア）本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）との対比 
　本件発明１と甲１発明は、
「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備えている
　台輪。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を備えているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　ここで、布基礎の長手方向に沿って台輪を複数隣接して配置することは、甲１発明のほか、甲第２号証（甲２発明）にも記載されており、また、台輪本体を長方形（長尺板状）に形成することは、甲１のほか、甲第２号証〜甲第５号証にも記載されているとおり周知の技術にすぎないことから、実質的な相違点とはいえない。
　（請求書１８頁２行〜下から６行）
　（イ）相違点に関する容易想到性について
　ａ　相違点１について
　甲第３号証には、長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている台輪（甲３発明）が記載されていることから、相違点１の「前記台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」ことは、甲３発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　これに対し、被請求人は、「甲１発明の台座は第３図で示されるとおり、一定の間隔を空けて配置されることで、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるものである（甲第１号証明細書３頁４〜５行、第３図）。従って、甲１発明の台座はそのままで通気孔が確保されるものであるから、あえて甲１発明の台座の形状を改変し、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しない。」と主張する（審判事件答弁書第６頁第４〜１０行）が、甲１発明の台座のように、一定の間隔を空けて配置される台座においても、間隔を空けることなく配置される台座と同様に、通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し、一般的に行われていること（例えば、甲第１３号証（除湿溝１３）、甲第１４号証（通風溝）及び甲第１５号証（アルミ合金枠体２）。）であることから、甲１発明の台座に、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しないとの被請求人の主張は失当である。
　また、被請求人は、「甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）である『台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔』を設けてしまうと、楔状突部ｔを設ける側壁１面と、楔状凹部ｈを設ける側壁１面が『換気孔』が設けられた面となってしまい、甲１発明の意図する効果を奏さなくなる。従って、この点でも、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはない。」と主張する（審判事件答弁書第６頁第２８行〜第７頁第６行）が、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し」と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあること、さらに、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁が二方の各側壁であるとしても、突部ｔ及び凹部ｈにかからないように換気孔を形成することは可能であることから、上記被請求人の主張に基づいて、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはないとする被請求人の主張は失当である。
　（請求書１８頁下から４行〜１９頁１行、請求人陳述書３頁下から２行〜４頁下から２行）
　ｂ　相違点２について
　種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。
　そうであれば、甲１発明において、面取り（Ｃ面（斜面））を施すことは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。なお、さらに付言すれば、甲第６号証〜甲第７号証に記載のものは、土木・建築業界に関する技術であるので、甲第６号証〜甲第７号証に記載された技術を、甲１発明に適用することに困難性があるとは到底いえない。
　ここで、本件発明１は、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」ことによる作用効果として、「台輪本体を設置する基礎の基礎天端面に、該天端面において台輪本体の側縁部下方に位置する部分に上方に突出する凸部が形成されていても凸部になんら干渉させることなく、前記台輪本体を略水平な状態で前記基礎の天端面に設置することができる。」ことを挙げているが、本件発明１には、テーパ部の具体的な形状（大きさ）等が特定されていないことから、当該「テーパ部」と「面取り（Ｃ面（斜面））」との間に構成上の差異は認められない。
　よって、相違点２は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　これに対し、被請求人は、「相違点２の構成は甲第６〜１０号証にそもそも開示されていない。」と主張する（審判事件答弁書第７頁第８行）が、甲第６号証の第１頁の図には、両端部にＲ面（丸面）からなる面取りを施した防水材３が、また、甲第７号証の図１及び図５には、両端部の下面にＣ面（斜面）からなる面取りを施したスペーサ１が、それぞれ記載されている。
　また、被請求人は、「本件発明１の台輪のような部材において、さらに、『台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている』ような特定の位置、特定の形状を有するテーパ部を設けることは一切開示されていない。従って、甲第６〜１０号証には相違点２の構成（台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている）の開示がなく、甲１発明に甲第６〜１０号証に開示された事項を適用しても、相違点２の構成は想到されない。」と主張する（審判事件答弁書第８頁第８〜１７行）が、周知技術を示す文献として新たに提示する甲第１６号証の第２図及び第３図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎４と木材３との間に設けられる合成樹脂製の基台２が、また、甲第１７号証の第１図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎３と土台２との間に設けられるプラスチック等非腐蝕体４が、それぞれ記載されている。
　したがって、甲第１６号証に記載された合成樹脂製の基台２及び甲第１７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成を備えており、当該部材に施されたＣ面（斜面）からなる面取りが、布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合、本件発明１が奏するとされる作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点２は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書１９頁３行〜２２行、請求人陳述書５頁１行〜８頁４行）
　イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜２のほか、次の点で相違する。
（相違点３）
　本件発明２は、「テーパ部は、下面の両縁部に設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点３について検討すると、上記ア（イ）ｂのとおり、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りは、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として施されるものであることから、上記周知技術（甲第６号証〜甲第１０号証及び甲第１６号証〜甲第１７号証）に基づいて、下面の両縁部に面取り（Ｃ面（斜面））を設けることは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２０頁５行〜１４行、請求人陳述書８頁１２行〜１５行）
　ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜３のほか、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件発明３は、「台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点４について検討すると、甲第１号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち・・・前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座」（甲１発明）が記載されており、甲第３号証には、長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている台輪（甲３発明）、すなわち、台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、換気孔を仕切る仕切り壁部とを備えることが記載されており、釘孔を釘が効きやすい中実部に形成することは、当業者が当然考慮する事項であることから、相違点４の「前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」ことは、甲３発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　また、相違点４は、甲第１号証（釘孔ｒ）のほか、甲第１８号証（釘孔８ａ、８ｂ）にも記載されているように、周知の技術であり、甲１発明と甲３発明とを組み合わせることに、何ら阻害要因はないことから、相違点４は、甲１発明及び甲３発明並びに上記周知技術（甲第１８号証）に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２１頁１行〜２２行、請求人陳述書８頁１７行〜２２行）
　エ　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜４のほか、次の点で相違する。
（相違点５）
　本件発明４は、「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられ」るとともに、「前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点５について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点５の「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられ」るとともに、「前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　これに対し、被請求人は、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載の技術（もの）と、甲１発明とは、その形状も異なり、適用箇所も部材の種類も大きく異なるので、甲１発明に甲第１１号証及び甲第１２号証の開示事項を適用する動機付けはなく、また、適用したとしても相違点５の構成にはならないと主張する（審判事件答弁書第１２頁第２４行〜）。
　しかしながら、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク（「墨出し」（建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することをいい、本件では、大工が墨つぼを用いて墨で基礎の上面に目印としての基準線を引くことをいう。））及び位置決めマークを設けることは、甲第１１号証〜甲第１２号証に記載されているように、本件出願前の周知の技術にすぎない。
　そして、当該周知技術は、位置合わせ及び位置決めを目的として、部材や適用箇所等に関わらず、転用可能な技術であるといえる。
　そうであれば、相違点５は、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。下記相違点６〜１０も同様である。
  （請求書２２頁４行〜１９行、請求人陳述書８頁下から３行〜９頁１２行）
　オ　本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜５のほか、次の点で相違する。
（相違点６）
　本件発明５は、「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点６について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点６の「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２３頁３行〜１６行）
　カ　本件発明６について
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のみで相違し、甲第１号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座。」が記載されており、当該「突部ｔ」及び「凹部ｈ」は、本件発明６の「（前記台輪本体の長手方向の両端部に設けられている）長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部」に相当するものと認められる。
　（請求項２４頁１行〜１８行）
　キ　本件発明７について
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
（相違点７）
　本件発明７は、「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点７について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点７の「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求項２４頁２１行〜２５頁８行）
　ク　本件発明８について
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
（相違点８）
　本件発明８は、「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点８について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点８の「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求項２５頁１８行〜２６頁７行）
　ケ　本件発明９について
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜５のほか、次の点で相違する。
（相違点９）
　本件発明９は、「台輪本体は、・・・前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」ようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点９について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点９の「台輪本体は、・・・前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求項２６頁１７行〜２７頁４行）
　コ　本件発明１０について
　本件発明１０と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
（相違点１０）
　本件発明１０は、「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する」ようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点１０について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１１号証〜甲第１２号証参照。）。
　そうであれば、相違点１０の「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求項２７頁１４行〜２８頁１行）
　サ　被請求人が追加した相違点３、４、９、１１、１４について（下記第４の１（１）ア、エ、オ、（６）、（８）、（１０））
　被請求人は、「甲第１号証に具体的に開示されている台座は、第１図にも示されている通り方形である。」と主張する（審判事件答弁書第４頁第５〜６行）。
　しかしながら、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「方形若しくは長方形基盤１」と記載されているとおり、台座の形状は、「方形」に限定されず、「長方形」の場合もあることから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件中「該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」の構成を備えるものである。
　また、被請求人は、「甲第１号証には甲１発明の構成中『布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される』構成を備えない。」と主張する（審判事件答弁書第５頁第９〜１０行）。
　しかしながら、甲第１号証の第４図には、基礎が交わる角部の施工に関する記載ではあるが、布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが記載されており、また、台座を長手方向にどのように配置するかは、アンカーボルトの位置に加え、台座の支持力を考慮して行う（台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置することになる。ちなみに、甲第１号証の第３頁第１２〜２０には、「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである。」との記載があり、当該事項が示唆されている。）設計的な事項と認められることから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件中「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を備えるものである。
　この点に関し、本件発明１は、「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪」と特定しているだけで、台輪間には通気孔となる間隙を一切設けない構成を特定したものではないと認められるが、仮に、当該構成を特定するものであるとしても、当該構成は、甲第３号証のほか、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも記載されているように、周知の技術であり、また、甲１発明とこの周知技術とを組み合わせることに、何ら阻害要因はない。
　よって、被請求人が主張する相違点３及び４（審判事件答弁書第５頁第１３〜１９行）は、相違点とはいえない。また、被請求人が主張する相違点９、１１及び１４（審判事件答弁書第１５頁第１３行〜）についても同様である。
　（請求人陳述書２頁１６行〜３頁下から４行、８頁７行〜１０行）
（２）無効理由２について
　本件発明１は、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」ことによる作用効果として、「台輪本体を設置する基礎の基礎天端面に、該天端面において台輪本体の側縁部下方に位置する部分に上方に突出する凸部が形成されていても凸部になんら干渉させることなく、前記台輪本体を略水平な状態で前記基礎の天端面に設置することができる。」ことを挙げているが、本件発明１には、テーパ部の具体的な形状（大きさ）等が特定されていないことから、単に、「テーパ部」を設けることによって、明細書記載の作用効果が奏せられるかどうか明らかでない。
　ちなみに、上記（１）ア（イ）ｂにおいて、種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）ことを述べたが、本件発明１の「テーパ部」と「面取り（Ｃ面（斜面））」との間に構成上の差異があるのかどうかも明らかでない。
　（請求項２８頁１４行〜２９頁１行）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２９年１２月２７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成３０年３月６日差出口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。  
＜証拠方法＞  
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　乙第１号証：訂正２０１７−３９００４１号審決
　乙第２号証：「広辞苑」、第６版、株式会社岩波書店、２０１３年２月１２日、第２１７２頁
１　無効理由１について
（１）本件発明１について
　ア　相違点の追加について
　本件発明１と甲１発明に請求人主張の相違点１及び相違点２が存することは認めるが、以下のとおり、他にも相違点がある。
　甲第１号証に具体的に開示されている台座は、第１図にも示されている通り方形であるので、長手方向、短手方向の区別がなく、本件発明１の構成要件中「該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」の構成を有さない。
　また、甲第１号証に具体的に開示されている台座は、第３図に示されているとおり、布基礎の直線部分において、アンカーボルトの挿入部分にのみ設置される。これは、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるためである（甲第１号証明細書３頁４〜５行）。甲第１号証のような方形（短尺）の台座を用いる場合、床下換気のために必ず換気孔（通気孔）を設ける必要があるから、甲第１号証の台座は必然的に第３図に示されるような設置方法となる。なお、甲第１号証の第４図には、平面鍵形若しくはＴ字形の基礎に配置する場合は突部と凹部を順次係合して接続することが記載されているが（甲第１号証明細書３頁１５〜１７行）、第４図は基礎が交わる角部の施工に関する記載であり、布基礎の直線部分において甲第１号証の台座を長手方向に隣接して配置することは具体的に開示されていない。
　従って、甲第１号証には甲１発明の構成中「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を備えない。
　よって、請求人が認める相違点１、２に加えて、以下の点においても本件発明１と甲１発明は相違する。
　（相違点３）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明１のアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔は「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成された」ものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点４）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明１の台輪は「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（答弁書４頁３行〜５頁末行）
　イ　相違点１（審決注；請求人の相違点１と同じ）について
　甲第３号証に記載の構成を甲１発明へ適用する動機付けがあるとする点を争う。
　まず、甲１発明の台座は第３図で示されるとおり、一定の間隔を空けて配置されることで、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるものである（甲第１号証明細書３頁４〜５行、第３図）。従って、甲１発明の台座はそのままで通気孔が確保されるものであるから、あえて甲１発明の台座の形状を改変し、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しない。また、甲第１３乃至１５号証の記載から、一定の間隔を空けて配置されるものではなく、形状が全く違う甲第３号証の換気孔の形状を甲１発明の台座に適用できるとの動機付けや技術常識は認められず（現に甲第１３乃至１５号証には甲第３号証のような換気孔の形状は一切記載がない）、甲１発明に甲第３号証の記載を適用する動機付けにはならない。
　甲１発明の台座は、「平面鍵形若しくはＴ字形の場合自由に接続して介在固着し得られ」る効果も奏する（甲第１号証明細書１頁「３考案の詳細な説明」本文５〜６行）。そして、甲１発明の台座は「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するのである。」（甲第１号証明細書３頁下から９〜末行）と記載されている。さらに、「下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（甲第１号証明細書４頁４〜５行）との効果も記載されている。上記記載から明らかなとおり、甲１発明の台座は４面の側壁のうち、隣り合う２面の側壁に楔状突部ｔを設け、当該側壁２面と対向する残り２面の側壁に楔状凹部ｈを設けるものである。これによって、平面鍵形若しくはＴ字形であっても、「突部と凹部を順次係合して接続する」ことが可能となる。また、「基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」ことも可能となる。なお、請求人が主張するように、一方の各側壁のみに突部及び凹部がある台座であって、かつ、上記各作用効果を奏するような台座は甲第１号証に開示されていないし、当業者が甲第１号証の記載から記載されているのと同様のものとして把握することはできない。そして、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）である「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を設けてしまうと、楔状突部ｔを設ける側壁１面と、楔状凹部ｈを設ける側壁１面が「換気孔」が設けられた面となってしまい、甲１発明の意図する効果を奏さなくなる。
　従って、この点でも、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはない。
　（答弁書６頁２行〜７頁６行、被請求人陳述書１０頁２行〜１２頁末行）
　ウ　相違点２（審決注；請求人の相違点２と同じ）について
　相違点２の構成は甲第６〜１０号証にそもそも開示されていない。
　甲第６号証には、防水材３が記載されているが、当該防水材３は「ロール状に巻回されたシート状」であり（段落【００１３】）、甲１発明の台輪とは異なり、巻回しできる程度の薄いシートにすぎず、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成はどこにも開示されていない。
　甲第７号証には、スペーサー１が記載されているが、当該スペーサー１は、予め布基礎仮枠（３）に固定され（段落【０００６】）、その後に生コンクリートを打設するものである（段落【０００７】）。コンクリートはスペーサー１を覆うように固化し（【図５】）、スペーサー１とコンクリートは一体化する。一方、本件発明１の台輪も、甲１発明の台座も、打設後の布基礎上に設置するものであって、甲第７号証のスペーサー１とは設置方法がそもそも異なる。本件発明１の台輪は「布基礎の長手方向に沿って配置される」ものであり、基礎上に敷き込まれるものである（本件明細書段落【００３９】、【００４０】参照）。従って、甲第７号証には、本件発明１の「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成は開示されていない。
　甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証には、「面取り」の意味が記載されているが、「面取り」の対象は「建築部材」（甲第８号証）、「鋳物」（甲第９号証）、「鋼材、木工」（甲第１０号証）等抽象的な記載にとどまり、本件発明１の台輪のような部材に対してテーパ部を設けることは何ら開示されていない。
　甲第１６号証について、請求人は、「甲第１６号証の第２図及び第３図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎４と木材３との間に設けられる合成樹脂製の基台２が…記載されている」（請求認要領書５頁１８〜２２行）と主張するが、甲第１６号証は「建築物用根太」に関する考案であって、基台２を材木に嵌め合わせて一体とした上で、「根太」（床板をうけるために床下にわたす横木（乙第２号証［広辞苑第６版２１７２頁］）として用いられるものである。つまり、基台２は根太として使用する材木の付属品であって、材木と独立して基礎と土台との間に介挿される甲１発明の台座とは用途・用法が異なる部材である。従って、甲第１６号証の基台２に関する事項を甲１発明の台座に適用する前提を欠く。さらに、甲第１６号証の基台２が図面記載のような形状をしている技術的意義については一切説明がない。技術的な意義が不明な形状を甲１発明の台座に適用する動機付けは存在しない。また、甲第１６号証の基台２において被告が「Ｃ面（斜面）」と主張する部分は、コンクリート基礎４や木材３から幅方向にはみ出した部分の下部であり（第１図、第３図参照）、コンクリート基礎３や土台４から幅方向にはみ出さない甲１発明の台座には存在しない部分の形状である。このような甲１発明の台座には存在しない形状を、位置を変えてまでして甲１発明の台座に適用する動機付けは存在しない。さらに、仮に甲１発明に甲第１６号証の基台２の形状を適用する動機付けを検討する場合であっても、上記のとおり基台２の形状の各部位の技術的意義は一切明らかではないのであるから、基台２の形状全体の適用が検討されるべきものである。請求人が主張するような形状の一部（請求人が「Ｃ面（斜面）」と主張する部分）のみを切り出して適用を検討すべき理由はない。この場合、甲第１６号証の第１図及び第３図にあるように、嵌合溝１を設けて材木３に嵌める構成全ての甲１発明への適用が検討されるべきものである。そして、甲第１６号証の基台２においては、嵌合溝１を形成する側壁部分が基礎や材木の幅方向から突出しており、請求人が「Ｃ面（斜面）」と主張する部分は側壁部分の下部である。基台２の形状全体が甲１発明の台座に適用されるとすれば、台座の側壁の２面が嵌合溝を構成するように上部に突出することとなり、甲第１号証の第４図のような順次係合接続ができなくなり、甲１発明の台座は「平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続する」の作用を奏することができなくなる。よって、組合せの阻害要因が存在し、甲第１６号証の基台２の形状を甲１発明の台座に組み合わせる動機付けは認められない。
　甲第１７号証について、請求人は、「甲第１７号証の第１図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎３と土台２との間に設けられるプラスチック等非腐食体４が…記載されている」（請求人要領書５頁２０〜２２行）と主張するが、甲第１７号証の明細書にはプラスチック等非腐食体４の構成について「嵌合」（明細書１頁１２行）するものであって、「防蟻効果をも得られるべき形状」（明細書２頁５〜７行）と記載されているが、それ以上に具体的な形状は記載されていない。また、仮に甲第１７号証の図面のみによって形状を認定することが許されるとしても、基礎３と垂直方向から見ても（第１図）、基礎３と水平方向から見ても（第２図）、非腐食体４は同じような形状をしている。図面の記載から、非腐食体４に本件発明１のテーパ部のような形状が開示されているとは認めがたく、むしろ、非腐食体４は円錐台形状と見るのが自然である（なお、図面からこのように解釈したとしても、さらに、かかる非腐食体を「嵌合」するにはどのような形状とすればいいかは定かではない）。よって、非腐食体４の形状は定かではないが、少なくとも、甲第１７号証に、相違点２にかかる構成「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」の開示がないことは明らかである。また、甲１発明の台座は「平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続する」作用を有する。仮に甲第１７号証の非腐食体４が円錐台のような形状であるとすると、これを甲１発明の台座に組み合わせると、甲１発明の台座の側壁に設けられた突部と凹部を順次係合することができなくなる。よって、阻害要因が存在し、甲第１７号証の非腐食体４の形状を甲１発明の台座に組み合わせる動機付けもない。
　従って、甲第６〜１０号証、甲第１６、１７号証には相違点２の構成（台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている）の開示がなく、甲１発明に甲第６〜１０号証、甲第１６、１７号証に開示された事項を適用しても、相違点２の構成は想到されない。
　（答弁書７頁８行〜８頁１７行、被請求人陳述書３頁下から３行〜６頁１２行）
　エ　相違点３（審決注；被請求人が追加した相違点）について
　甲１発明の台座は方形（短尺）であり、長手・短手の区別がない。従って、相違点３にかかる構成を具備するには、その前提として甲１発明の台座を長方形（長尺板状）とする必要がある。
　請求人は、相違点３を明示しないものの、これに関連し「台輪本体を長方形（長尺板状）に形成することは、甲１のほか、甲第２号証〜甲第５号証にも記載されているとおり周知の技術にすぎないことから、実質的な相違点とはいえない。」（審判請求書１８頁２１〜２４行）と述べている。また、請求人は、「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、『方形若しくは長方形基盤１』と記載されているとおり、台座の形状は、『方形』に限定されず、『長方形』の場合もある」ことから、相違点３は認められないと反論する（請求人要領書２頁下から７〜３行）が、甲第１号証に具体的に開示されている台座は第１図、第４図等で記載されているような「方形」（短尺）のもののみである。長方形の台座であって、甲第１号証に記載されている効果（「平面鍵形若しくはＴ字形の場合各台座を自由に接続して介在固着し得られ」（甲第１号証明細書１頁下から４〜３行）、「平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合…上記突部と凹部を順次係合して接続する」（同明細書３頁下から６〜３行）、「下地材の張設に際しては基板側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（同明細書４頁４〜５行））を奏するような具体的な構成は一切開示がないし、甲第１号証の開示からその構成を容易に理解することはできない。当業者が甲第１号証の開示に接した場合は、当該考案の効果を奏する構成をもって、開示されている発明（考案）として把握する。公報中の従来技術の記載を引用例とする場合等は別として、実用新案公報に開示された当該考案の内容を主引例とする場合にあえて当該考案の効果を奏さない構成、奏するかどうか分からない構成を主引例として把握するというのは不自然である。そのような主引例の把握は、本件発明１を見た上での後知恵であって失当である。よって、請求人指摘の実用新案登録請求の範囲の記載にかかわらず、本件発明１と甲１発明は相違点３の構成において相違する。また、甲１発明の台座のアンカーボルト用の挿通孔Ｈは「平面略太十字状」であるが、仮に甲１発明の台座が「長方形」であったとしても、これに応じて挿通孔Ｈを「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成」するという構成は一切開示がない。さらに、甲１発明の台座は「予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置」（甲１明細書２頁下から５〜２行）するというのであるから、挿通孔Ｈはアンカーボルトが挿入するだけの大きさがあれば足り、第１図や明細書中に記載されている「平面略太十字状」から変更する必要はなく、相違点３の構成にする動機付けを欠く。
　甲第２〜５号証に台輪本体を長方形（長尺板状）に形成することが開示されていることは争わない。しかし、甲第１号証において、発明の効果を奏する構成として具体的に開示があるのは方形の台座のみである。特に、平面鍵形若しくはＴ字形であっても「突部と凹部を順次係合して接続する」ことができるのは、甲１発明の台座が方形であり、隣り合う２面の側壁に突部と凹部を備えることを前提としている（甲第１号証第４図参照）。また、「基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」という効果を奏する必要もある。これを長方形（長尺板状）にしてもなお、平面鍵形若しくはＴ字形であっても「突部と凹部を順次係合して接続する」ことができ、かつ、「基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」ことができるような具体的な構成は甲第１号証には開示されていない。
　従って、甲１発明の台輪本体を長方形（長尺板状）に形成すると、甲１発明が意図する効果を奏さず、同効果を奏するためにはさらなる改変を要する結果となってしまう。当業者はこのような不都合のある改変を行う動機付けはなく、甲１発明を本件発明１の相違点３を備えた構成へと改変することは容易に想到されない。
　（答弁書８頁１９行〜９頁１５行、被請求人陳述書６頁下から１行〜８頁３行）
　オ　相違点４（審決注；被請求人が追加した相違点）について
　請求人は相違点４に関連して、「布基礎の長手方向に沿って台輪を複数隣接して配置することは、甲１発明のほか、甲第２号証（甲２発明）にも記載されており、…実質的な相違点とはいえない。」（審判請求書１８頁２０〜２４行）と主張する。
　しかし、甲第１号証の第４図に記載されているのはあくまで「角部」にすぎない。そして、甲第１号証の第４図において台座は「隣接」されているが、「角部」は基礎が直交していることから「長手」、「短手」を明確に区別することはできず、「長手方向に隣接」との構成を認定することはできない。本件発明１の「前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成は、明細書段落【００４５】の「図６に示すように、…固定された台輪１の接続部８Ｂに該固定された台輪１に隣接して配置される次の台輪１の接続部８Ａ を接合させ（図７参照）て、次の台輪１を配置する。」に基づくものであるが、同構成の効果は、続く明細書段落【００４６】に「上記構成の台輪１によれば、基礎天端面２１に該基礎２の長手方向に沿って配置される台輪本体１１をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔３を備えるので、台輪本体１１が設置される基礎２の構築工事の際に、一般的に基礎部分に設けられる換気孔を設ける必要がなく、その分の基礎工事の手間を簡略化することができる。」と記載されている。上記のような構成及び効果に関する明細書及び図面の記載を考慮すれば、本件発明１の「前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」の構成は、換気孔を設ける必要がある布基礎の直線部分での設置に関する構成を指すことが明らかであって、「角部」において「隣接」されたにすぎない甲第１号証の第４図とはその内容が相違する。本件発明１の台輪は、台輪自体に換気孔が設けられており、複数隣接して使用するものであるのに対し、甲１発明の台座は方形で、それ自体に通気孔はなく、通気孔を設けるように間をあけて使用するものであるという点で大きく異なるのであって、かかる相違が相違点認定に反映されるべきものである。
　また、請求人は「台座を長手方向にどのように配置するかは、アンカーボルトの位置に加え、台座の支持力を考慮して行う（台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置することになる。）設計的な事項と認められる」（請求人要領書３頁４〜７行）とも主張するが、「台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置する」との構成は甲第１号証に開示されておらず請求人の主張は前提を欠く。請求人は、甲第１号証の３頁１２〜２０行の記載を指摘するが第４図以外の方法で、耐荷力の増大をどのように行うかについて特段の記載がない。よって、本件発明１と甲１発明は相違点４に係る構成で相違する。
　甲第２号証には相違点４にかかる構成が記載されているが、これを甲１発明に適用する動機付けはない。なぜなら、甲１発明の台座を布基礎の長手方向に配置する場合、甲第１号証の第３図に示されているとおり、基礎３と台座４の間に通気孔を設ける必要があり、一定の間隔を空ける必要があるが、これを甲第２号証に記載されているように「連接」（段落【００１７】）してしまうと通気孔部分が失われてしまうからである。通気を目的として台座間に間隙を設ける配置を、間隙をなくす隣接配置に改変することは、「等間隔の通気孔」を設ける甲１発明の目的（甲第１号証明細書３頁４〜５行）を阻害するものであるから、当業者であれば甲１発明に甲第２号証の記載を適用して相違点４にかかる構成とすることはあり得ない。
　（答弁書９頁１７行〜１０頁５行、被請求人陳述書８頁５行〜９頁下から４行）
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点５）（審決注；請求人の相違点３と同じ）
　本件発明２の台輪は「テーパ部は、下面の両縁部に設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　そもそも甲第６〜１０号証には相違点２の構成（台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている）すら開示がない。従って、相違点５の構成（テーパ部は、下面の両縁部に設けられている）についても開示がなく、甲１発明に甲第６〜１０号証に開示された事項を適用しても、相違点５の構成は想到されない。
　（答弁書１０頁末行〜１１頁１６行）
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点６）（審決注；請求人の相違点４と同じ）
　本件発明３の台輪は「台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上部面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、布基礎に台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　甲第３号証の台輪２は「アンカーボルト６により台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５を共に布基礎１に対して固定する」（甲第３号証明細書４頁４〜６行）という方法で固定されており、そもそも布基礎に台輪を釘により固定することの開示がない。
　従って、甲第３号証には相違点６にかかる構成の開示がなく、甲第３号証を甲１発明に適用しても相違点６の構成にならない。
　請求人は、甲第１号証の釘孔ｒ及び甲第１８号証の釘孔８ａ、８ｂの記載があることから、相違点６は周知の技術と主張する（請求人要領書８頁１７〜１９行）が、相違点６にかかる構成は単なる「釘孔」ではなく、「台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上部面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、布基礎に台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」構成であるが、かかる構成は甲第１号証にも甲第１８号証にも記載がない。
　（答弁書１１頁下から４行〜１２頁下から４行、被請求人陳述書１３頁２行〜１０行）
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点７）（審決注；請求人の相違点５と同じ）
　本件発明４の台輪は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」ものであり「台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　甲第１２号証に開示されているのは屋根パネルであり、本件発明４の布基礎や台輪に相当する構成の記載がなく、相違点７にかかる構成はそもそも記載されていない。また、甲第１２号証の屋根パネルは甲１発明の台座とは部材の形状も取付方法も技術分野も異なる。
　よって、甲１発明に甲第１２号証の開示事項を適用する動機付けもなく、また、適用したとしても相違点７の構成にはならない。
　甲第１１号証に開示されているのは間仕切りのランナーとして使用する断面コ字状の間仕切り用下地材であり台座に関する甲１発明とはその形状も異なり、適用箇所も部材の種類も大きく異なる。また、甲１発明の台座は方形（短尺）であるから、甲第１１号証のような長尺方向の位置決めという課題があるとの記載はない。
　従って、甲１発明に甲第１１号証の開示事項を適用する動機付けは存在しない。
　また、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、建築構造物及び建築物に、位置合わせマーク（『墨出し』（建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することをいい、本件では、大工が墨つぼを用いて墨で基礎の上面に目印としての基準線を引くことをいう。）及び位置決めマークを設けることが本件出願前の周知の技術にすぎないとしても、建築工事に用いられる工法や部材には様々なものがあり、用途、形状がそれぞれ異なり、位置決めが必要なものもあれば位置決めの必要がないものもあるため、位置決めマークを設けることが、およそあらゆる部材、箇所に共通に適用され、転用可能な技術であるとの事実は認められない。相違点８、１０、１２、１３、１５についても同様である。
　（答弁書１２頁末行〜１４頁２行、被請求人陳述書１４頁１行〜１４行）
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点８）（審決注；請求人の相違点６と同じ）
　本件発明５の台輪は「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　上記（４）と同様に、甲第１１号証、甲第１２号証のいずれにも本件発明５（甲１発明）のような台輪（台座）に関する記載はなく、相違点８にかかる開示はない。また、これを甲１発明に適用する動機付けもなく、また、適用したとしても相違点８の構成にはならない。
　（答弁書１４頁６行〜１５頁１１行）
（６）本件発明６について
　本件発明６と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点９）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明６の台輪は「長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　請求人は甲１発明に上記構成が備わっていると主張するが（審判請求書２４頁３〜１０行）、甲１発明の台座は方形であるから「長手方向」「長さ方向に嵌合し」という構成が存在しない。また、甲１発明の台座は布基礎の直線部分において、換気孔部分を確保するため、一定の間隔を空けてアンカーボルトの挿入部分にのみ設置されるものであるから（第３図参照）、「長手方向に連続して配置される」構成も備えない。従って、上記相違点９に係る構成が甲１発明に備わっているとは言えない。
　相違点３及び相違点４と同様、甲１発明に相違点９の構成を適用する動機付けはない。
　（答弁書１５頁１５行〜１６頁４行）
（７）本件発明７について
　本件発明７と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点１０）（審決注；請求人の相違点７と同じ）
　本件発明７は「アンカー用長孔にアンカーボルトが挿通され、位置決めマークが位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　請求人は、甲第１１号証及び甲第１２号証を示し、「建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない」とし、相違点１０の構成とすることも想到容易であると主張する（審判請求書２５頁３〜８行）。
　しかし、甲１発明に相違点７に係る構成（台輪が「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」ものであり「台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」）を適用することは容易に想到されない。従って、甲１発明に相違点１０にかかる構成（アンカー用長孔にアンカーボルトが挿通され、位置決めマークが位置合わせマークに合致している）を適用することも同様に想到困難である。
　（答弁書１６頁７行〜末行）
（８）本件発明８について
　本件発明８と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点１１）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明８は台輪が「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された」ものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がされていない点。
（相違点１２）（審決注；請求人の相違点８と同じ）
　本件発明８は「アンカー用長孔にアンカーボルトが挿通され、建造物本体は台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　請求人は、上記相違点１１を認定していないが、甲１発明の台座は布基礎の直線部分において、換気孔部分を確保するため、一定の間隔を空けてアンカーボルトの挿入部分にのみ設置されるものである（第３図参照）。
　従って、甲１発明は台輪が「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された」構成（相違点１１）も備えていない。
　相違点１１について、相違点３及び相違点４と同様、甲１発明に相違点１１の構成を適用する動機付けはない。
　相違点１２について、甲１発明に相違点８に係る構成（「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」）を適用することは容易に想到されない。従って、甲１発明に相違点１２にかかる構成（アンカー用長孔にアンカーボルトが挿通され、建造物本体は台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている）を適用することも同様に想到困難である。
　（答弁書１７頁４行〜１８頁１０行）
（９）本件発明９について
　本件発明９と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点１３）（審決注；請求人の相違点９と同じ）
　本件発明９は「台輪本体は、アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ、且つ、位置決めマークを布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて布基礎天端面上に敷き込む」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　甲１発明に相違点７に係る構成（台輪が「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」ものであり「台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」）を適用することは容易に想到されない。従って、甲１発明に相違点１３にかかる構成（台輪本体は、…位置決めマークを布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて布基礎天端面上に敷き込む）を適用することも同様に想到困難である。
　（答弁書１８頁１４行〜１９頁７行）
（１０）本件発明１０について
　本件発明１０と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点１４）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明１０は台輪が「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された」ものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がされていない点。
（相違点１５）（審決注；請求人の相違点１０と同じ）
　本件発明１０は「布基礎上に敷き込まれた台輪の端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　請求人は、上記相違点１４を認定していないが、甲１発明の台座は布基礎の直線部分において、換気孔部分を確保するため、一定の間隔を空けてアンカーボルトの挿入部分にのみ設置されるものである（第３図参照）。
　従って、甲１発明は台輪が「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された」構成（相違点１４）も備えていない。
　相違点１４について、相違点３及び相違点４と同様、甲１発明に相違点１４の構成を適用する動機付けはない。
　相違点１５について、請求人は、甲第１１号証及び甲第１２号証を示し、「建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない」とし、相違点１５の構成とすることも想到容易であると主張する（審判請求書２７頁下から５行〜２８頁１行）。
　しかし、甲１発明に相違点８に係る構成（「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」）を適用することは容易に想到されない。従って、甲１発明に相違点１５にかかる構成（布基礎上に敷き込まれた台輪の端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する）を適用することも同様に想到困難である。
　（答弁書１９頁１１行〜２０頁１７行）
２　無効理由２について
　本件発明１の「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」との構成について、「テーパ」という形状も、テーパ部を設ける位置も明確であり何らの不明確性もない。テーパの具体的な大きさ（高さや幅）は当業者が適宜定めることができるものであり、これらの限定がないからといって明確性要件を欠くことはない。
　（答弁書２０頁２０行〜２１頁１行）
第５　証拠 
１　甲第１号証 
（１）甲第１号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座
　イ　「本考案は
基礎と土台間に介装する通気用の台座
即ち実施例の図面に示したように、ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤１の板面中央部に平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを形成し且つ該基盤の片側壁に楔状突部ｔを突設すると共に反対側壁に該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の４辺に釘孔ｒを穿設して成るものであつて、なお図面中３はコンクリート基礎、４は土台、５は土台４上に設立した柱、６はラス等の下地材、７は締着用ナツト、８は座金を示した。
　本案は以上のように構成したので今本台座を使用する一般の場合は、第３図に示したように
予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置した後その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し次で該基盤上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめ然る後該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着すれば基礎３と土台４間には等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ
然して又本案は以上のほか
基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである
　ウ　第３図から、
台座（基盤１）は、コンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置されること
　エ　第３図、第４図から、
コンクリート基礎３は布基礎である
（２）甲第１号証に記載された発明の認定  
　甲第１号証には、上記（１）で記載した事項を踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　甲１発明
「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部ｔと係合する凹部ｈを形成し、前記挿通孔Ｈの周辺に釘孔ｒを穿設した布基礎であるコンクリート基礎３と土台間に介装する通気用の台座であって、
　予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して、基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後、その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し、該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて、該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより、コンクリート基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ、
　コンクリート基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる、通気用の台座。」  
　また、甲第１号証には、それぞれ以下の限定した発明としての甲１発明（それぞれ「甲１設置構造発明」、「甲１台座設置方法発明」、「甲１土台設置方法発明」という。）が記載されているとも認められる。
　甲１設置構造発明
「基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して、基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後、その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し、該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて、該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより、コンクリート基礎３と土台４間に介装する、台座の設置構造」
　甲１台座設置方法発明
「基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して、基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後、その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し、該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて、該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより、コンクリート基礎３と土台４間に介装する、台座の設置方法」
　甲１土台設置方法発明
「基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して、基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後、その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し、該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて、該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより、コンクリート基礎３と土台４間に介装する台座上に土台を設置する土台の設置方法」
２　甲第２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、
土台保護板
　イ　「【００１６】
　図１の１１は、ゴム，合成ゴム，合成樹脂その他の同効性質をもつ弾性材料からなる
長尺の保護板
　ちなみに、前記突起１２の上辺径は約９mm，基部径は約１１mm，高さを６mm（荷重による歪１mm）としたものである。また、図１においては突起１２は碁盤目状に配設形成されているが、千鳥状に配設形成してもよい。
【００１７】
　前記保護板１１の長さ、および、形状は任意であるが、
保護板１１の一端中央部には突起１２をもつ係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにしてある
３　甲第３号証  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　全体が所定の剛性と強度を有して
直方体状をなし
台輪
　イ　「以下、図面を参照して、この考案の各種実施例を説明する。第１図および第２図は第１実施例である。第１図において、１はコンクリートによる布基礎であり、この布基礎１には従来の布基礎に形成されているような換気孔は形成されていない。上記布基礎１上には、第２図に示すような直方体状の長手部材であるこの実施例の台輪２が載置されている。
この台輪２は、防錆処理された鋼材からなり、またその長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ．２Ｂ．２ｃ．・・・が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されている。・・・而して上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されている
４　甲第４号証  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面ともに次の事項が記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　コンクリート基礎と建物躯（審決注；原文は「躯」のはこがまえの中が「品」。以下同じ。）体との間に介在されアンカーボルトを貫通させて固定される、
偏平な細長形状の板状体からなる合成樹脂製の土台
　イ　「３．考案の詳細な説明
　本考案は、現場施工作業の省力化を図ることができる合成樹脂製の土台に関するものである。
　家屋の構築、特に木質系パネル式住宅の構築にあたっては、コンクリート基礎上に壁体、床体等の建物躯体を設置する際、コンクリート基礎の天端と建物躯体との間にコンクリート基礎と略同巾の偏平な細長形状の
土台（台輪）
５　甲第５号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【請求項１】  建築物の布基礎と床パネルとの間に敷設するプラスチック台輪において、該プラスチック台輪を構成する成分が少なくとも低密度ポリエチレンとポリプロピレンあるいは／および高密度ポリエチレンから成ることを特徴とするプラスチック
台輪
　イ　「【００１４】【実施例】以下、本発明の実施例をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。また、本発明の実施例に使用するプラスチック製台輪および比較のために使用する
プラスチック製台輪の外形は、従来の技術のところで示したと同種の（材質の異なる）ものであり、図２に示したようなものである
６　甲第６号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、請求項１記載の本発明の建物床下部の防湿構造の一例を示す断面図である。図１において、本発明は、基礎の上に建物の土台が載置された構造における基礎部の上面より床下壌面に亘る建物床下部の防湿構造に関するものであり、
建物の基礎１の上面１１と土台２の下面２１との間に弾性を有するシート状の防水材３が敷設され
・・・
【００１３】上記防湿シート６の施工前には、
基礎１の上面にロール状に巻回されたシート状の防水材３が展開されながら敷設され、コーキング材や、基礎１の上面に突き出して設けられているアンカーボルトに突き刺して固定される
　イ　図１から、
防水材３の両端部が丸みを帯びていること
７　甲第７号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００６】【実施例】
　順次図面に基づいて，本考案の一実施例を詳細に説明する。図（１）はスペーサー（１）付アンカーボルト（２）の取付断面図である。図（２）はスペーサー（１）の平面図である。嵌合リブ（１Ａ），切込（１Ｂ），アンカーボルト用通孔（１Ｃ）を有するスペーサー（１）に，六角ナット（４）を螺合附加するアンカーボルト（２）を，通孔（１Ｃ）に挿貫入し，座金（６），スプリングワッシャー（５）を装着し，六角ナット（４′）を螺合固定し，スペーサー付アンカーボルトとして部品化する。次に天端リブ（３Ａ）を有する布基礎仮枠（３）に図（１）の如く，スペーサー付アンカーボルトを嵌合固定する。」 
　イ　図１から、
スペーサー１の下面の両縁部の角が斜面になっていること
８　甲第１１号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、主に、間仕切のランナーとして使用する間仕切り用下地材に関する。」
　イ　「【００１２】覗き孔３は、載置面に描かれた墨付け線Ｘ等の墨付け位置を覗き確認するもので、図示例では、菱形状の覗き孔３を形成している。
【００１３】更に、覗き孔３は、固定片１の長手方向に沿って複数個形成し、
各覗き孔３は、墨付け線Ｘに沿った位置決め用の目印３Ａを設ける
【００１４】
位置決め基準線４は、各覗き孔３の目印３Ａに連続するように設けてある（図２参照）。この位置決め基準線４自体が目印３Ａの代わりをするものであってもよい
９　甲第１２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、木造建築における屋根パネルの取付方法に関するものである。」
　イ　「【０００７】【実施例】・・・先ず、屋根パネル６の取り付けに際しては、図示せぬ一方の妻側と他方の妻側との間に架設される棟梁３に対して、
予め棟梁３の上面、つまりパネル取付面４に基準直線Ｌを墨出しする
　ウ　「【０００９】なお、この墨出し作業は、例えば棟梁３の仕上加工を終えたのち、そのまま工場内で行うようにしてもよく、あるいは工場から出荷し、施工現場に運搬したあとで、棟梁３を架設する前に行うようにしてもよい。
【００１０】次いで、先の墨出しによって基準直線Ｌが記された棟梁３を、図示せぬ一方の妻側と他方の妻側との間に架設する。このとき、妻側に対する棟梁３の取り付けに際しては、先に記した基準直線Ｌを目印にして棟梁３の取付位置を決める。
【００１１】続いて、一方の妻側と他方の妻側との間に架設された棟梁３に対し、予めユニット化された屋根パネル６を取り付ける。ここで、本実施例の場合は、図１に示すように、
予め結合桁５と結合棟木７とが取り付けられた屋根パネル６を採用したので、結合桁５の端面を基準直線Ｌに合わせながら、棟梁３のパネル取付面４に結合桁５を介して屋根パネル６を取り付けるようにした
１０　甲第１３号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建築物、特に住宅における
床下換気工法の部材として使用する基礎受け板
　イ　「【００２１】図１は、本発明に係る基礎受け板の一実施例を示す全体外観斜視図であり、（ａ）はその上面を、（ｂ）はその下面を主に表している。同図において、基礎受け板１は１００ミリメートル四方の正方形の板状体であり、その上面１１の面積は、ボルト孔１４部分を除くと８０平方センチメートルである。さらに、
その下面１２中央には放射状の除湿溝１３を有する
　ウ　「【００２２】また基礎受け板１を布基礎と木製土台との間に挿入した状態で、基礎受け板１の見附面積が大きい程、
布基礎と木製土台との間に基礎受け板１を挿入することによって生じる隙間、すなわち隣り合う基礎受け板と木製土台及び布基礎とによって形成される床下換気有効面積が小さくなり、床下換気効果の低い基礎部分を形成することになるので、基礎受け板１の見附面積が最小となるように使用することが望ましい
　エ　「【００２５】そして基礎受け板１の下面１２には、放射状の除湿溝１３が基礎受け板１の外縁部にかけて刻まれている。
この除湿溝１３の形状を放射状として、外縁部にかけて刻むということによって、この基礎受け板１に接する布基礎部分の除湿を目的とした、外部と基礎内部との多方向の空気流通を可能ならしめる
　オ　「【００３１】ここで注意すべきは、この基礎受け板２を使用する際には、図９（ａ）のように短手方向を外部に見せるように、すなわち基礎受け板２同士の間隔によって形成される床下換気有効面積が最大となるように配置することである。このように基礎受け板２を配置すれば、荷重支持に必要な面積も確保でき、かつ床下換気有効面積が最大となるように使用できることになり、
またさらに除湿溝１３の向きも、外部と内部を直接結ぶ向きとなり、床下換気にとって有効である
１１　甲第１４号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
１．
平面方形の基板部１Ａの上面と下面に平面十字状の上面通風溝１Ａ１，１Ａ２と下面通風溝１Ｂ１，１Ｂ２を刻設する
土台用パッキン
１２　甲第１５号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）
アルミ合金枠体２
土台支持用ネコ
　イ　「（２）　第２図、第３図のように本考案ネコ１は基礎コンクリート４上に載置ないしは部分的に埋め込まれる。
　本考案ネコ１上に土台５を載置する。７は柱である。
６は基礎コンクリ一ト４と土台５との間の空間である
　ウ　第１図から、
ネコ１には水平方向に４つの穴が形成されている
１３　甲第１６号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「この考案は、・・・所要の厚みを有し、かつ上面にＵ型の嵌合溝１を形成した合成樹脂製の基台２を、木材３の下面に適当な間隔をもつて嵌着したことにある。
　上記構成の根太を、コンクリート等の基礎４の上面に横置し、その要所に、基礎４に植設したアンカーボルト５を挿入して締着固設する。」（１欄下から７行〜２欄１行）
　イ　第３図から、
基台２の下面の両縁部の角が斜面になっていること
１４　甲第１７号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　鉛直荷重に対して適宜必要個所において
基礎（３）と土台（２）との間にプラスチック等非腐蝕体（４）を嵌合して間隙（５）を形成する
床下換気穴（８）を構成したこと
　イ　第１図、第２図から、
プラスチック等非腐蝕体（４）下面の両縁部の角が斜面になっていること
１５　甲第１８号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
木造建築物の布基礎と当該布基礎上に敷設される土台との間に介装して使用する木造建築物の土台下スペーサーに関するもの
　イ　「【０００８】しかして、前記基板部１の中央位置と四隅近傍位置とに支持用突起部２，３が設けられ、中央の支持用突起部２の周囲に多数の弾性突出片４ａ〜７ｂが設けられている。また、
長さ方向の両端部で幅方向の中央位置それぞれに座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂが設けられ
　ウ　「【００１３】以上のように構成されたスペーサー１８は、図７に示すように布基礎１９と当該布基礎１９の上に敷設される土台２０との間に、土台２０の長さ方向に適当間隔おきに配置し、土台２０をアンカーボルトにより布基礎１９に固定する。このとき必要に応じて、
座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂを利用してコンクリート釘によりスペーサー１８を布基礎１９上の所定位置に固定することができる
第６　無効理由についての判断
１　無効理由１について
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲１発明との対比 
　（ア）甲１発明の「布基礎であるコンクリート基礎」は本件発明１の「布基礎」に相当し、甲１発明の「土台」は建造物本体の一部であるから、本件発明１の「建造物本体」に相当する。そして、甲１発明の「基礎と土台間に介装する」「台座」は、本件発明１の「布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させる」「台輪」に相当する。また、甲１発明の台座は「方形若しくは長方形」であるから、長方形の態様を含んでおり、本件発明１の「台輪」と同様、「長手方向」を有する。
　（イ）甲１発明の「アンカーボルト」は、本件発明１の「アンカーボルト」に相当し、甲１発明の「平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈ」は台座本体を上下方向に貫通すること、及び挿通孔の形状は太十字状であることから、台座の長手方向に細長い形状を有することは明らかであるから、本件発明１の「台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」に相当する。
　（ウ）甲１発明の「（台座の）基盤１を基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置」することは、本件発明１の「（台輪本体が）布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される」ことに相当する。
　（エ）したがって、両者は、次の一致点１で一致し、相違点１〜３で相違する。  
（一致点１）  
「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備えている
　台輪。」 
（相違点１）
　台輪の配置に関して、本件発明１は「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」ものであるのに対し、甲１発明は「間隔を空けて複数配置」し、「基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる」ものである点。
（相違点２）
　換気機能に関して、本件発明１は「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を形成するのに対し、甲１発明は（基盤１を基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置することにより）「基礎３と土台４間に等間隔の通気孔」を形成している点。
（相違点３）
　本件発明１は「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられ」ているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断  
　（ア）相違点１について 
　ａ　当審の判断  
　甲第２号証には、土台保護板を間隙が生じないように連設することが記載されている（上記第５の２参照）。
　しかしながら、甲１発明は、台座を間隔を空けて配置し「基礎３と土台４間に等間隔の通気孔」を形成させることが前提となっている通気用の台座であるから、甲第２号証に記載された事項のように台座間に間隙を生じないようにすることには阻害要因があるというべきであり、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用する動機付けはない。
　また、甲１発明の「基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続する」点は、上記のように甲１発明は台座を間隔を空けて配置することを前提としつつ、耐荷力を増大したり形状に順応するために台座を部分的に隣接させるものであるから、本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」ものではないし、また、あくまで部分的に台座を隣接させるにとどまる以上、甲１発明の当該構成から本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を得ることは、当業者が容易に想到しうる事項であるともいえない。
　ｂ　請求人の主張について
　請求人は、「甲第１号証の第４図には、基礎が交わる角部の施工に関する記載ではあるが、布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが記載されており、また、台座を長手方向にどのように配置するかは、アンカーボルトの位置に加え、台座の支持力を考慮して行う（台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置することになる。ちなみに、甲第１号証の第３頁第１２〜２０には、「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである。」との記載があり、当該事項が示唆されている。）設計的な事項と認められることから、甲第１号証に記載された発明は、・・・「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を備えるものである。この点に関し、本件発明１は、「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪」と特定しているだけで、台輪間には通気孔となる間隙を一切設けない構成を特定したものではないと認められるが、仮に、当該構成を特定するものであるとしても、当該構成は、甲第３号証のほか、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも記載されているように、周知の技術であり、また、甲１発明とこの周知技術とを組み合わせることに、何ら阻害要因はない。」旨（上記第３の２（１）サ参照）、主張する。
　しかしながら、上記ａで説示したように、甲第２号証に記載された事項を、甲１発明に適用する動機付けはない。また、甲第３号証〜甲第５号証には、台輪（あるいは台輪に相当するもの）が隣接して配置されているとの直接的な記載はなく、それらのことが図面から直ちに読み取れるものでもない。
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　（イ）相違点２について
　ａ　当審の判断
　甲第３号証には、「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を設けることが記載されている（上記第５の３参照）。
　一方、甲１発明においては、台輪を間隔を空けて複数配置し、その間隙を換気孔（通気孔）としていることから、台輪本体にさらに換気孔を設ける必要性はなく、甲第３号証に記載された事項を適用する動機付けはないというべきである。また、甲１発明の実施例となる甲第１号証の第１図、第４図等の基盤１の形状を参照しても、方形状であることや、凹部、突部の存在から、幅方向を貫通するように換気孔をあらためて設けるためには比較的大きな構成の変更が必要となることが予測され、そのような意味からも、甲１発明において台輪そのものにあらためて換気孔を設けることは想定されていないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証、甲第４号証〜甲第１８号証においても、相違点２に相当する構成は開示されていない。 
　ｂ　請求人の主張について
　請求人は、「甲１発明の台座のように、一定の間隔を空けて配置される台座においても、間隔を空けることなく配置される台座と同様に、通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し、一般的に行われていること（例えば、甲第１３号証（除湿溝１３）、甲第１４号証（通風溝）及び甲第１５号証（アルミ合金枠体２）。）であることから、甲１発明の台座に、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在する」、「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し」と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあること、さらに、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁が二方の各側壁であるとしても、突部ｔ及び凹部ｈにかからないように換気孔を形成することは可能である」旨（上記第３の２（１）ア（イ）ａ参照）、主張する。
　しかしながら、甲第１３号証、甲第１４号証に開示されたパッキン（台座）は、台座部分は換気機能は有するものの、甲第３号証に記載されたような貫通する孔ではなく「溝」が形成されており、甲第１４号証については、間隔を空けて配置される台座であるのか明らかでなく、また、甲第１５号証に開示されたものは、アルミ合金枠体２が換気機能を有するのか、また貫通する孔を有するのかも明らかでないことから、甲第３号証に記載されたような貫通する孔を「一定の間隔を空けて配置される台座においても」適用する証拠としては充分なものとはいえない。よって、上記ａで説示したように、甲第３号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　ｃ　小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
　（ウ）相違点３について
　ａ　当審の判断
　甲１発明は、「基礎と土台間に介装する通気用の台座に関するものであつてアンカーボルトによる締着並に釘打ちを自在ならしめ確固安定的に固着せられると共に・・・側壁の突部はラス等の下地材張設に際しその下端部を当接することにより該下地材の張設作業を常に容易に然も正確に遂行せしめるようにしたもので」あり（上記第５の１（１）イ参照）、「台輪本体１１を設置する布基礎２の布基礎天端面２１に上方に突出する凸部（例えば図における凸部２２）が形成されていても・・・前記凸部２２になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる」（本件明細書の【００１１】）との本件発明の課題は何ら記載も示唆もない。
　テーパ構造に関して、甲第６号証には防水材３の両端部が丸みを帯びていること（第５の６参照）、甲第７号証にはスペーサー１の下面の両縁部の角が斜面になっていること（第５の７参照）、甲第１６号証には基台２の下面の両縁部の角が斜面になっていること（第５の１３参照）、甲第１７号証にはプラスチック等非腐蝕体（４）下面の両縁部の角が斜面になっていること（第５の１４参照）が記載されているが、いずれの文献においても、何のための斜面（丸み）であるのか明らかでなく、技術的意義が不明であるから、それぞれの構成を採用する理由がなく、甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第５号証、甲第８号証〜甲第１５号証、甲第１８号証においても、相違点３に相当する構成は開示されていない。 
　ｂ　請求人の主張について
　請求人は、「種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。」、「甲第１６号証に記載された合成樹脂製の基台２及び甲第１７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成を備えており、当該部材に施されたＣ面（斜面）からなる面取りが、布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合、本件発明１が奏するとされる作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められる。」旨（上記第３の２（１）ア（イ）ｂ参照）、主張する。
　しかしながら、上記ａで説示したように、甲第６号証、甲第７号証、甲第１６号証、甲第１７号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。また、甲第８号証〜甲第１０号証には、主に「面取り」の用語解説がなされているだけであり、これらの「面取り」は、本件発明１のように「布基礎天端面２１に上方に突出する凸部・・・になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる」（本件明細書【００１１】）テーパ部とは技術的意義が異なるものであり、相違点３に係る構成を導くものではない。
　ｃ　小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
　ウ　むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、上記イ（ア）〜（ウ）のとおり、相違点１〜３に係る本件発明１の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（２）本件発明２について 
　ア　本件発明２と甲１発明との対比 
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１〜３に加えて、次の相違点４で相違する。  
（相違点４） 
　本件発明２は「テーパ部は、下面の両縁部に設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
　イ　各相違点に対する判断  
　（ア）相違点１〜３について
　相違点１〜３については、上記（１）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点４について
　相違点４は、相違点３に係る構成をさらに限定したものであるから、上記（１）イ（ウ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明２は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜４に係る本件発明２の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（３）本件発明３について 
　ア　本件発明３と甲１発明との対比 
　（ア）本件請求項３の「上部面部材」、「上上面部材」の記載は、それぞれ「上面部材」、「上下面部材」の誤記と認める。
　（イ）本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１〜３及び上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）に加えて、次の相違点５で相違する。
（相違点５）
　本件発明３は「台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜４について
　相違点１〜４については、上記（１）イ、（２）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点５について
　相違点５は、相違点２に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記（１）イ（イ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明３は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜５に係る本件発明３の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　
（４）本件発明４について
　ア　本件発明４と甲１発明の対比
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、及び上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）に加えて、次の相違点６で相違する。
（相違点６）
　本件発明４は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」「台輪において」「台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点６について
　ａ　当審の判断
　甲第１１号証には、間仕切のランナーにおいて載置面の墨付け線Ｘに沿わせる位置決め用の目印を設けること（上記第５の８参照）が、甲第１２号証には、パネル取付面に基準直線を墨出しし、当該基準直線に合わせながら屋根パネルを取り付けること（上記第５の９参照）が記載され、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された事項は、部材の幅方向の取付位置を合わせるために目印や基準直線を用いるものであると認められる。
　ところで、甲１発明は「台輪」に関するものであり、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された部材とは使用場所や求められる機能は異なっていることから、位置合わせの必要性についても異なっていることは明らかである。さらに甲１発明は「予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して、基盤１を基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置」していることから、アンカーボルトにより台座（台輪）の位置合わせは行うことができることからも、更なる幅方向の位置合わせの必要性があるとはいえない。また、甲第１号証の第４図から、基盤１の幅は基礎３の幅と略同じであることが看て取れることからも、甲１発明の台座（台輪）に目印等を設けて幅方向（基礎３の幅方向）の位置合わせをする必要性は想定されていないというべきである。
　よって、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第１０号証、甲第１３号証〜甲第１８号証においても、相違点６に相当する構成は開示されていない。 
　ｂ　請求人の主張について
　請求人は、「建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク（「墨出し」（建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することをいい、本件では、大工が墨つぼを用いて墨で基礎の上面に目印としての基準線を引くことをいう。））及び位置決めマークを設けることは、甲第１１号証〜甲第１２号証に記載されているように、本件出願前の周知の技術にすぎない。そして、当該周知技術は、位置合わせ及び位置決めを目的として、部材や適用箇所等に関わらず、転用可能な技術であるといえる。」旨（上記第３の２（１）エ参照）、主張する。
　しかしながら、上記ａで説示したように、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　ｃ　小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点６に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明４は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜６に係る本件発明４の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（５）本件発明５について
　ア　本件発明５と甲１発明の対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）及び上記（４）アの相違点６（本件発明４を引用した場合）に加えて、次の相違点７で相違する。
（相違点７）
　本件発明５は「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点７について
　上記（４）イ（イ）ａで説示したように、甲第１１号証、甲第１２号証には、部材の幅方向の取付位置を合わせるために目印や基準直線を用いることが記載されているが、相違点７に係る構成のように、台輪の上面に「土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマーク」を設けることについては、何ら記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第１０号証、甲第１３号証〜甲第１８号証においても、相違点７に相当する構成は開示されていない。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明５は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜７に係る本件発明５の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（６）本件発明６について
　ア　本件発明６と甲１発明の対比
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記（４）アの相違点６（本件発明４を引用した場合）及び上記（５）アの相違点７（本件発明５を引用した場合）に加えて、次の相違点８で相違する。
（相違点８）
　接続部に関して、本件発明６は「台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」のに対し、甲１発明は台座の長手方向の両端部に突部、凹部が形成されているか明らかでない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜７について
　相違点１〜７については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イ、（５）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点８について
　ａ　当審の判断
　甲１発明の台座は「方形若しくは長方形」であるから、長方形の態様を含んでおり、長方形の台座に対して、突部、凹部をその長手方向の両端部に設けることは、台座の配置方向等を勘案して当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　ｂ　被請求人の主張について
　被請求人は、「甲１発明の台座は方形であるから「長手方向」「長さ方向に嵌合し」という構成が存在しない。また、甲１発明の台座は布基礎の直線部分において、換気孔部分を確保するため、一定の間隔を空けてアンカーボルトの挿入部分にのみ設置されるものであるから（第３図参照）、「長手方向に連続して配置される」構成も備えない。従って、上記相違点９（審決注；上記（６）アの相違点８に相当）に係る構成が甲１発明に備わっているとは言えない。」旨（上記第４の１（６）参照）、主張する。
　しかしながら、上記ａで説示したように甲１発明の台座は長方形の態様を含んでおり、また、上記（１）イ（ア）ａで説示したように甲１発明の台座は「隣接して配置される」ことが可能な構成を有していることから、被請求人の主張は採用できない。
　ｃ　小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点８に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。  
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明６は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜７に係る本件発明６の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（７）本件発明７について
　ア　本件発明７と甲１発明の対比
　本件発明７は「請求項４記載の台輪」の設置構造に係る発明であるから、本件発明７と甲１発明（甲１設置構造発明を含む）とを対比すると、両者は、まず本件発明４と甲１発明の対比と同様、上記（１）アの一致点１で一致し、相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）及び上記（４）アの相違点６で相違し、それらに加えて、次の一致点２で一致し、相違点９で相違する。
（一致点２）
「布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において、前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通されている、台輪の設置構造」
（相違点９）
　本件発明７は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に」「台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において」「位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点９について
　相違点９は、相違点６に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記（４）イ（イ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明７は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜６、９に係る本件発明７の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（８）本件発明８について
　ア　本件発明８と甲１発明の対比
　本件発明８は「請求項６記載の台輪」の設置構造に係る発明であるから、本件発明８と甲１発明（甲１設置構造発明を含む）とを対比すると、両者は、まず本件発明６と甲１発明の対比と同様、上記（１）アの一致点１で一致し、相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記（４）アの相違点６（本件発明４を引用した場合）、上記（５）アの相違点７（本件発明５を引用した場合）及び上記（６）アの相違点８で相違し、それらに加えて、次の一致点３で一致し、相違点１０、１１で相違する。
（一致点３）
「布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在されるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置された台輪の設置構造において、
　前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通されている、台輪の設置構造」
（相違点１０）
　本件発明８は「建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜８について
　相違点１〜８については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イ、（５）イ、（６）イで説示したとおりである。
　（イ）相違点１０について
　相違点１０は、相違点７に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記（５）イ（イ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明８は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜７、１０に係る本件発明８の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（９）本件発明９について
　ア　本件発明９と甲１発明の対比
　本件発明９は「請求項４記載の台輪」の設置方法に係る発明であるから、本件発明９と甲１発明（甲１台座設置方法発明を含む）とを対比すると、両者は、まず本件発明４と甲１発明の対比と同様、上記（１）アの一致点１で一致し、相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）及び上記（４）アの相違点６で相違し、それらに加えて、次の一致点４で一致し、相違点１１で相違する。
（一致点４）
「台輪を、上部の建造物本体と接合するアンカーボルトを備えた布基礎上に敷き込んで設置する台輪の設置方法において、台輪本体は、アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させる、台輪の設置方法」
（相違点１１）
　本件発明９は「位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点１１について
　相違点１１は、相違点６に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記（４）イ（イ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明９は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜６、１１に係る本件発明９の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（１０）本件発明１０について
　ア　本件発明１０と甲１発明の対比
　本件発明１０は「請求項５記載の台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法」に係る発明であるから、本件発明１０と甲１発明（甲１土台設置方法発明を含む）とを対比すると、両者は、まず本件発明５と甲１発明の対比と同様、上記（１）アの一致点１で一致し、相違点１〜３、上記（２）アの相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記（３）アの相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記（４）アの相違点６（本件発明４を引用した場合）及び上記（５）アの相違点７で相違し、それらに加えて、次の一致点５で一致し、相違点１２で相違する。
（一致点５）
「布基礎上に敷き込まれるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置された台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法であって、前記布基礎上に敷き込まれた台輪に建造物本体を設置する、建造物本体の設置方法。」
（相違点１２）
　建造物本体を設置するのに際し、本件発明は「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて」いるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　イ　各相違点に対する判断
　（ア）相違点１〜７について
　相違点１〜７については、上記（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イ、（５）イで説示したとおりである。 
　（イ）相違点１２について
　相違点１２は、相違点７に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記（５）イ（イ）で説示したとおりである。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件発明１０は、上記イ（ア）、（イ）のとおり、相違点１〜７、１２に係る本件発明１０の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
（１１）無効理由１のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１〜１０は、甲第１号証ないし甲第１８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
　請求人は、無効理由２について「本件発明１には、テーパ部の具体的な形状（大きさ）等が特定されていないことから、単に、「テーパ部」を設けることによって、明細書記載の作用効果が奏せられるかどうか明らかでない。」、「本件発明１の「テーパ部」と「面取り（Ｃ面（斜面））」との間に構成上の差異があるのかどうかも明らかでない。」旨（上記第３の２（２）参照）、主張する。
　しかしながら、本件請求項１において「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」と記載されており、この記載から「テーパ部」の形状、及び「テーパ部」の設けられている場所については、文字通り、理解することができるから明確である。
　また、請求人はテーパ部の大きさが特定されていないから効果が奏されるか明らかでないと主張する。確かに、本件請求項１においてテーパ部の大きさについて特定はされていないが、本件明細書の「【００１１】 ・・・テーパ部１６が台輪本体１１の延在方向に沿って設けられているので、前記台輪本体１１を設置する布基礎２の布基礎天端面２１に上方に突出する凸部（例えば図における凸部２２）が形成されていても、前記凸部上方にテーパ部１６が位置するように台輪１を配置して、前記凸部２２になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる」との記載から、テーパ部を設けることによる効果は理解することができるから、本件請求項１のテーパ部の大きさは、明細書を参酌すれば上記効果を奏する程度の大きさであると理解できる。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は不備ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。  
第７　むすび
　上記第６で検討したとおり、本件発明１〜１０について、請求人の主張する無効理由１、２には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。