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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンを含有しハロゲンを含まないエポキシ樹脂組成物部分と、
ハロゲンを含まない樹脂部分と、
触媒部分と、
エラストマー部分と、
フィラー部分と
を含む、接着剤として使用される、リンを含有しハロゲンを含まないエポキシ樹脂組成物の一種であって、
前記ハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂が次式（Ｉ）
【化１】
2009527632.tif 000001
（式中、Ａは、
【化２】
2009527632.tif 000002
または水素、またはハロゲンを含まないアルキル基、もしくはアルコキシ基であり、Ｒは、水素、ハロゲンを含まない置換されたアルキル基もしくはアルコキシ基である）
に示されるような構造を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
ハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂と、ハロゲンを含まない樹脂と、硬化剤と、触媒と、エラストマーと、フィラーとを含む本発明のハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂組成物であって、前記リン・エポキシ樹脂が次式（Ｉ）：
【化３】
2009527632.tif 000003
（式中、Ａは、
【化４】
2009527632.tif 000004
または水素、または非置換もしくはハロゲンを含まないアルキル基もしくはアルコキシ基であり、Ｒは、水素、非置換もしくはハロゲンを含まない置換されたヒドロキシル、アルキル基もしくはアルコキシ基である）
に示される構造を有し、本発明のハロゲンを含まない組成物がポリアミドフィルム上にコートされ、そして積層および熱プレスによって高温で銅箔と捲縮させられた後、次の特性：難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ−０標準に達し、９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きく（ＩＰＣ  ＴＭ６５０基準）、ＭＩＴが８００回より多く（ＪＩＳ  Ｃ６４７１  Ｒ＝０．３８）、耐高温性（２６０℃、１０秒でのはんだフロート；ＩＰＣ  ＴＭ６５０）、耐高温性および防湿（８５％ＲＨ／８５  ２４時間での９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きい）であり、そして樹脂フロー特性が２５０μｍより小さい、を備えていることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の現在好ましい実施形態が示され、説明されてきたが、本開示は例示の目的のためであること、かつ、様々な変更および修正が添付の特許請求の範囲に記載されるような本発明の範囲から逸脱することなく行われるかもしれないことは理解されるべきである。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．
リンを含有しハロゲンを含まないエポキシ樹脂組成物部分と、
ハロゲンを含まない樹脂部分と、
触媒部分と、
エラストマー部分と、
フィラー部分と
を含む、接着剤として使用される、リンを含有しハロゲンを含まないエポキシ樹脂組成物の一種であって、
前記ハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂が次式（Ｉ）
【化５】
2009527632.tif 000005
（式中、Ａは、
【化６】
2009527632.tif 000006
または水素、またはハロゲンを含まないアルキル基、もしくはアルコキシ基であり、Ｒは、水素、ハロゲンを含まない置換されたアルキル基もしくはアルコキシ基である）
に示されるような構造を有することを特徴とする組成物。
２．
５〜５０重量％部のリンを含有しハロゲンを含まないエポキシ樹脂と、
５〜５０重量％部のハロゲンを含まない樹脂と、
５〜２０重量％部の硬化剤と、
０．１〜１重量％部の触媒と、
１０〜５０重量％部のエラストマーと、
５重量％部以上のフィラーと
を含む（付した好ましい比の追加を考慮する）ことを特徴とする前記１に記載の組成物。
３．
前記ハロゲンを含まない樹脂が、ハロゲンを含まないエポキシ樹脂またはハロゲンを含まないフェノール・ホルムアルデヒド樹脂であることを特徴とする前記１に記載の組成物。
４．
前記硬化剤がジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）、およびフェノール−アルデヒド樹脂またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
５．
前記エラストマーがカルボキシ末端ブタジエン・アクリロニトリル（ＣＴＢＮ）、アミン末端ブタジエン・アクリロニトリル（ＡＴＢＮ）、ポリアミン、ポリエチレンテレフタレートまたはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
６．
前記触媒が２−メチルイミダゾール（２ＭＩ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＩ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
７．
前記フィラーが、ハロゲンを含まない難燃剤、無機粉末、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
８．
前記ハロゲンを含まない難燃剤がアンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）、メラミンポリホスフェート（ＭＰＰ）、メラミンシアヌレート（ＭＣ）、メラミンピロホスフェートまたはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記７に記載の組成物。
９．
前記無機粉末が水酸化マグネシウム、シリカ、水酸化ケイ酸マグネシウム、窒化ホウ素（ＢＮ）、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
１０．
プリント回路基板用の接着剤として使用されることを特徴とする前記１に記載の組成物。
１１．
前記プリント回路基板が可撓性プリント回路基板であることを特徴とする前記１０に記載の組成物。
１２．
ハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂と、ハロゲンを含まない樹脂と、硬化剤と、触媒と、エラストマーと、フィラーとを含む本発明のハロゲンを含まないリン・エポキシ樹脂組成物であって、前記リン・エポキシ樹脂が次式（Ｉ）：
【化７】
2009527632.tif 000007
（式中、Ａは、
【化８】
2009527632.tif 000008
または水素、または非置換もしくはハロゲンを含まないアルキル基もしくはアルコキシ基であり、Ｒは、水素、非置換もしくはハロゲンを含まない置換されたヒドロキシル、アルキル基もしくはアルコキシ基である）
に示される構造を有し、本発明のハロゲンを含まない組成物がポリアミドフィルム上にコートされ、そして積層および熱プレスによって高温で銅箔と捲縮させられた後、次の特性：難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ−０標準に達し、９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きく（ＩＰＣ  ＴＭ６５０基準）、ＭＩＴが８００回より多く（ＪＩＳ  Ｃ６４７１  Ｒ＝０．３８）、耐高温性（２６０℃、１０秒でのはんだフロート；ＩＰＣ  ＴＭ６５０）、耐高温性および防湿（８５％ＲＨ／８５  ２４時間での９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きい）であり、そして樹脂フロー特性が２５０μｍより小さい、を備えていることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤として使用される、難燃剤としてハロゲンを含まないポリホスフェートを含有する組成物の一種であって、
標準として使用される１００重量％の少なくともエポキシ樹脂と、
３〜２０重量％の硬化剤と、
０．２〜２．５重量％の触媒と、
２０〜５０重量％のエラストマーと、５〜９０重量％のハロゲンを含まないポリホスフェート難燃剤と
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
接着剤として使用される、ポリホスフェート誘導体群化合物を含有するハロゲンを含まない組成物の一種であって、一部のハロゲンを含まないエポキシ樹脂と、一部の硬化剤と、一部の触媒と、一部のエラストマーと、一部のハロゲンを含まないポリホスフェート誘導体群難燃剤とを含み、本発明のハロゲンを含まない組成物がポリアミドフィルム上にコートされ、そして積層および熱プレスによって高温で銅箔と捲縮させられた後、次の特性：難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ−０標準を満たし、９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きく（ＩＰＣ  ＴＭ６５０基準）、ＭＩＴが８００サイクルより大きく（ＪＩＳ  Ｃ６４７１  Ｒ＝０．３８ｍｍ）、耐高温性（はんだフロート２６０℃、１０秒；ＩＰＣ  ＴＭ６５０）、耐高温性および防湿（８５％ＲＨ／８５  ２４時間での９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きい）を有していることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の現在好ましい実施形態が示され、説明されてきたが、本開示は例示の目的のためであること、かつ、様々な変更および修正が添付の特許請求の範囲に記載されるような本発明の範囲から逸脱することなく行われるかもしれないことは理解されるべきである。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．接着剤として使用される、難燃剤としてハロゲンを含まないポリホスフェートを含有する組成物の一種であって、
標準として使用される１００重量％の少なくともエポキシ樹脂と、
３〜２０重量％の硬化剤と、
０．２〜２．５重量％の触媒と、
２０〜５０重量％のエラストマーと、５〜９０重量％のハロゲンを含まないポリホスフェート難燃剤と
を含むことを特徴とする組成物。
２．１００重量％の、そして標準として使用される少なくともエポキシ樹脂と、
７〜１６重量％の硬化剤と、
０．２〜１重量％の触媒と、
２０〜４０重量％のエラストマーと、１０〜５０重量％のハロゲンを含まないポリホスフェート難燃剤と
を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
３．前記エポキシ樹脂がハロゲンを含まないエポキシ樹脂であることを特徴とする前記３に記載の組成物。
４．前記ハロゲンを含まないエポキシ樹脂が次式（Ｉ）：
【化１】
2009527631.tif 000001
（式中、Ａは、
【化２】
2009527631.tif 000002
または水素、またはハロゲンを含まない置換されたアルキル基もしくはアルコキシ基であり、Ｒは、水素、非置換もしくはハロゲンを含まない置換されたアルキル基もしくはアルコキシ基であり、Ｒが水素であるとき、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、ＤＯＰＯである）
に示されるような構造を有することを特徴とする前記３に記載の組成物。
５．前記硬化剤がジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）、およびフェノール−アルデヒド樹脂またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
６．前記エラストマーがカルボキシ末端ブタジエン・アクリロニトリル（ＣＴＢＮ）、アミン末端ブタジエン・アクリロニトリル（ＡＴＢＮ）、ポリアミン、ポリエチレンテレフタレートまたはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
７．前記触媒が２−メチルイミダゾール（２ＭＩ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＩ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
８．前記ハロゲンを含まないポリホスフェート難燃剤がアンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）、メラミンポリホスフェート（ＭＰＰ）、メラミンピロホスフェートまたはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
９．無機粉末がさらに含まれ得ることを特徴とする前記１に記載の組成物。
１０．前記無機粉末が水酸化マグネシウム、シリカ、水酸化ケイ酸マグネシウム（タルク）、ナノ粘土、二酸化チタン、窒化ホウ素（ＢＮ）、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする前記９に記載の組成物。
１１．シラン基化合物などのカップリング剤をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の組成物。
１２．ポリエステル化合物が耐湿剤としてさらに含まれてもよいことを特徴とする前記１に記載の組成物。
１３．プリント回路基板用の接着剤として使用されることを特徴とする前記１に記載の組成物。
１４．前記プリント回路基板が可撓性プリント回路基板であることを特徴とする前記１に記載の組成物。
１５．接着剤として使用される、ポリホスフェート誘導体群化合物を含有するハロゲンを含まない組成物の一種であって、一部のハロゲンを含まないエポキシ樹脂と、一部の硬化剤と、一部の触媒と、一部のエラストマーと、一部のハロゲンを含まないポリホスフェート誘導体群難燃剤とを含み、本発明のハロゲンを含まない組成物がポリアミドフィルム上にコートされ、そして積層および熱プレスによって高温で銅箔と捲縮させられた後、次の特性：難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ−０標準を満たし、９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きく（ＩＰＣ  ＴＭ６５０基準）、ＭＩＴが８００サイクルより大きく（ＪＩＳ  Ｃ６４７１  Ｒ＝０．３８ｍｍ）、耐高温性（はんだフロート２６０℃、１０秒；ＩＰＣ  ＴＭ６５０）、耐高温性および防湿（８５％ＲＨ／８５  ２４時間での９０°剥離強度が０．６ｋｇ／ｃｍより大きい）を有していることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと、ギ酸メチルを含みポリマーと実質混和性である発泡剤ブレンドとを含有する、ポリオレフィンフォーム構造体を製造するための膨張性配合物。
【請求項２】
請求項１に記載の膨張性配合物を調製すること、および
ポリオレフィンフォーム構造体を形成するために配合物を膨張させること
を包含する方法によって製造される、ポリオレフィンフォーム構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の膨張性配合物を調製することであり、ポリオレフィンを溶融すること、および有効量の発泡剤ブレンドをポリオレフィン中に溶解することを含むもの、および
ポリオレフィンフォーム構造体を形成するために配合物を膨張させること
を包含する、ポリオレフィンフォーム構造体の作成方法。
【請求項４】
膨張性配合物は膨張性ビーズの形態であり、なるべくなら更に輪郭形状に成形される、請求項２のポリオレフィンフォーム構造体または請求項３の方法。
【請求項５】
膨張性ビーズは、下記（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）、すなわち
ａ．（ｉ）ポリオレフィンを溶融すること、
（ｉｉ）混合物を規定するためにポリオレフィン中に有効量の発泡剤ブレンドを溶解すること、および
（ｉｉｉ）膨張性ビーズを形成するために混合物を押し出すこと、
ｂ．有効量の発泡剤ブレンドをポリオレフィンビーズ中に溶解すること、
ｃ．発泡剤ブレンドの存在下でポリオレフィンを合成すること
からなる群より選ばれるプロセスによって形成される、請求項４のポリオレフィンフォーム構造体または方法。
【請求項６】
ビーズを膨張させる工程は、
ビーズを、少なくともポリマー−発泡剤ブレンドシステムのガラス転移温度か、またはこれより高い温度に加熱すること、または
ポリマー−発泡剤ブレンドシステムのガラス転移温度または結晶溶融温度までの温度にてビーズを外部圧縮応力にさらすこと
を包含する、請求項４または５のポリオレフィンフォーム構造体または方法。
【請求項７】
ポリオレフィンを溶融すること、
混合物を規定するためにギ酸メチルを含む有効量の発泡剤ブレンドをポリオレフィン中に溶解すること、
混合物から押出物を形成すること、および
ポリオレフィンフォーム構造体を形成するために押出物を膨張させること
を包含し、発泡剤が実質的にポリマーと混和性である方法によって製造される、請求項１に記載の膨張性配合物を含むポリオレフィンフォーム構造体。
【請求項８】
ポリオレフィンを溶融すること、
混合物を規定するためにギ酸メチルを含む有効量の発泡剤ブレンドをポリオレフィン中に溶解すること、
混合物から押出物を形成すること、および
ポリオレフィンフォーム構造体を形成するために押出物を膨張させること
を含み、発泡剤ブレンドはポリマーと実質混和性である、請求項１に記載の膨張性配合物を含むポリオレフィンフォーム構造体の作成方法。
【請求項９】
発泡剤ブレンドは
１００重量％のギ酸メチルからなり、および／または
ギ酸メチルおよび少なくとも１種の共発泡剤からなり、および／または
約５０重量％より多くのギ酸メチルを含む、請求項１に記載の膨張性配合物、または請求項２または７に記載のポリオレフィンフォーム構造体、または請求項３または８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の共発泡剤は、無機薬剤、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、エステル、アセタール、アルカノール、カーボネート、アミン、ケトン、化学発泡剤、およびこれらの任意の組合せからなる群より選ばれる、請求項９に記載の膨張性配合物、またはポリオレフィンフォーム構造体、または方法。
【請求項１１】
発泡剤ブレンドは、約５から約８０重量％までのギ酸メチル、および約２０から約９５％までの、Ｃ２からＣ５までの炭化水素、ハロゲン化炭化水素、メタノール、ジメチルエーテル、二酸化炭素、窒素およびアルゴンからなる群より選ばれる少なくとも１種の共発泡剤からなる、請求項９に記載の膨張性配合物、またはポリオレフィンフォーム構造体、または方法。
【請求項１２】
ポリオレフィンフォームは約１から１５ｌｂ／ｆｔ３（約１６．０から約２４０ｋｇ／ｍ３、１ｌｂ＝約１６．０ｋｇ／ｍ３として換算）までの密度を有し、および／または
ポリオレフィンフォーム構造体は実質クローズドセル構造であり、および／または
ポリオレフィンフォーム構造体は寸法安定性があり、および／または
ポリオレフィンフォーム構造体は７日間までの熟成後に約１５％未満の絶対％ゲージ変化を有する、請求項１に記載の膨張性配合物、または請求項２または７に記載のポリオレフィンフォーム構造体、または請求項３または８に記載の方法。
【請求項１３】
ポリオレフィンには、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの組合せが包含される、請求項１に記載の膨張性配合物、または請求項２または７に記載のポリオレフィンフォーム構造体。
【請求項１４】
ポリオレフィンフォーム構造体はシート、板材または厚板材の形態である、請求項２または７に記載のポリオレフィンフォーム構造体、または請求項３または８に記載の方法。
【請求項１５】
押出物は約１から約１８重量％までの発泡剤を含有する、請求項７に記載のポリオレフィンフォーム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化装置本体を含む文書画像化装置であって、
画像化装置本体は、
ａ）文書データを記録するための画像データ変換装置と、給紙入力源から紙経路に沿って、前記画像データ変換装置を通り越して、出力スロットに至るよう文書シートを推進するための給紙装置とを含み、
ｂ）前記画像化装置本体は、前記画像化装置本体の傾斜角を複数の傾斜角位置の１つに調節するために支持台に旋回可能に結合される、
文書画像化装置。
【請求項２】
前記旋回結合は、ラッチ機構によってもたらされる、請求項１に記載の文書画像化装置。
【請求項３】
前記旋回結合は、角度の範囲に亘る連続的な角度調節を可能にする、請求項１に記載の文書画像化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１の入力素子（１０ａ）が、そのゲート端子が前記第１の入力端子（２ａ）に接続しそのソース端子が第１のノードに接続した第１のタイプのＭＯＳトランジスタ（１１ａ）を備え、
前記第２の入力素子（１０ｂ）が、そのゲート端子が前記第２の入力端子（２ｂ）に接続しそのソース端子が前記第１のノードに接続した前記第１のタイプのＭＯＳトランジスタ（１１ｂ）を備え、
前記第１の推定ユニット（４０ａ）が、そのゲート端子が前記第１の入力端子（２ａ）に接続しそのソース端子が前記第１のノードに接続した前記第１のタイプのＭＯＳトランジスタ（４１ａ）を備え、
前記第２の推定ユニット（４０ｂ）が、そのゲート端子が前記第２の入力端子（２ａ）に接続しそのソース端子が前記第１のノードに接続した前記第１のタイプのＭＯＳトランジスタ（４１ｂ）を備え、
前記制御電圧ユニット（５０）が、そのゲート端子が前記第１および第２の推定ユニット（４０ａ、４０ｂ）の前記ＭＯＳトランジスタ（４１ａ、４１ｂ）のドレイン端子に接続しそのソース端子が第２のノードに接続した第２のタイプのダイオード接続ＭＯＳトランジスタ（５１）を備え、
前記第１および第２の電圧制御電流ユニット（３０ａ、３０ｂ）が各々、そのゲート端子が前記制御電圧ユニット（５０）の前記ＭＯＳトランジスタ（５１）のゲート端子に接続しそのソース端子が前記第２のノードに接続した前記第２のタイプのＭＯＳトランジスタ（３１ａ、３１ｂ）を備え、
その際前記ラッチ素子（１）が、
前記第２の種類のＭＯＳトランジスタ（２２ａ、２２ｂ）の交差結合対であって、前記交差結合対の第１のＭＯＳトランジスタ（２２ａ）のドレイン端子が前記第１の入力素子（１０ａ）の前記ＭＯＳトランジスタ（１１ａ）のドレイン端子に接続しかつソース端子が前記第１の電圧制御電流ユニット（３０ａ）の前記ＭＯＳトランジスタ（３１ａ）のドレイン端子に接続し、前記交差結合対の第２のＭＯＳトランジスタ（２２ｂ）のドレイン端子が前記第２の入力素子（１０ｂ）の前記ＭＯＳトランジスタ（１１ｂ）のドレイン端子に接続しかつソース端子が前記第２の電圧制御電流ユニット（３０ｂ）の前記ＭＯＳトランジスタ（３１ｂ）のドレイン端子に接続した交差結合対と、
前記交差結合対の前記ＭＯＳトランジスタ（２２ａ、２２ｂ）のドレイン端子の間に接続したスイッチ（２３）とを備え、
その際、
前記第１のノードが供給電圧ノードであり、前記第２のノードが接地ノードであり、前記第１のタイプのＭＯＳトランジスタがＰＭＯＳであり、前記第２のタイプのＭＯＳトランジスタがＮＭＯＳであるか、または
前記第１のノードが接地ノードであり、前記第２のノードが供給電圧ノードであり、前記第１のタイプのＭＯＳトランジスタがＮＭＯＳであり、前記第２のタイプのＭＯＳトランジスタがＰＭＯＳであるか、
のいずれかである請求項１に記載のラッチ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記比較器（１００）の前記第１の入力端子（１０３ａ）と前記第１の出力端子との間に接続した第１のスイッチ（１０１ａ）と、前記比較器（１００）の前記第２の入力端子（１０３ｂ）と前記第１の出力端子との間に接続した第２のスイッチ（１０１ｂ）と、を備え、その際前記第１および第２のスイッチ（１０１ａ、１０１ｂ）が前記オートゼロ段階で閉じるように配置された請求項１３に記載の比較器機構（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の方法が更に、コンテンツサーバから同期情報を取得して、前記少なくとも一のコンテンツフィルタを前記問題となるコンテンツと同期させるステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を装用者に着脱可能に装着する支持構造体と、
前記支持構造体に固着されたハウジングであって、該ハウジングはスプールを有し、該スプールは該スプールに巻き込み巻き外し自在に装着されたワイヤを有し、該ワイヤは二つの端部を有し，その一方の端部に少なくと一つのイヤホーン有し、前記二つの端部の一方は前記ハウジングに固着され、他方はコネクターを有する前記ハウジングと、
前記電子装置を取り外し可能に受け入れて保持する前記ハウジングと、
前記ハウジングの近傍に配置され、前記ハウジング内に配置された前記電子装置と接続され、前記電子装置が前記ハウジングから取り外し可能であって、同時に前記コネクターが前記電子装置及び前記巻き込み巻き外し自在のワイヤに固着される前記電子装置と、
前記コネクターと前記電子装置を有する前記巻き込み巻き外し自在のワイヤが巻き戻され時に、適所に配置される少なくとも一方のイヤホーンと
を備えていることを特徴とする収納コード。
【請求項２】
前記格納庫は少なくとも１個のフレームと、前記電子装置を固着するのに適した構成の固定システムとを有していることを特徴とする、請求項１に記載の収納コード。
【請求項３】
前記支持構造体は、マジックテープ（登録商標）面、スリーブ、磁石、クリップ、ピン、粘着面、および、ボタンのうち少なくとも１種類を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の収納コード。
【請求項４】
コネクタ安定装置を更に備えている、請求項２に記載の収納コード。
【請求項５】
音楽再生装置、電話機、映像再生装置、全地球位置把握システム（ＧＰＳ）、および、ラジオのうち少なくとも１つを更に備えている、請求項２に記載の収納コード。
【請求項６】
着用可能なシステムは、
第１部分および第２部分を備えており、
前記第１部分はスプールを含んでおり、
前記スプールは巻き込み巻き外し自在ワイヤを有しており、前記巻き込み巻き外し自在ワイヤは一方の端部に及び他方の端部の少なくともなくとも１個のイヤホンに電気接続され、
前記コネクタは前記ハウジングの近傍に配置され、前記ハウジング内に配置された前記電子装置に接続するのに適した構成であって、前記電子装置は前記ハウジングから取り外し可能であって同時にコネクタが前記電子装置と前記巻き込み巻き外し自在ワイヤの固着され、
前記コネクタ及び前記電子装置を有する前記巻き込み巻き外し自在ワイヤの一端が引き延ばされたとき、前記少なくとも一つのイヤホーンが適所に保持される
ことを特徴とする収納コード。
【請求項７】
前記支持構造体が、衣類に取付けられた固着装置と係合することを特徴とする請求項２に記載の収納コード。
【請求項８】
前記巻き込み巻き外し自在ワイヤが、マイクロフォンを備えていることを特徴とする請求項２に記載の収納コード。
【請求項９】
前記巻き込み巻き外し自在ワイヤが、マイクロフォンを備えていることを特徴とする請求項６に記載の収納コード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の処理において使用されるプラズマ反応チャンバ用の電極アセンブリであって、
下側接合表面を有する背面部材と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有し、当該接合表面が前記背面部材の前記下側接合表面に接合された内側電極と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する外側電極とを備え、
前記外側電極が前記内側電極を取り囲み、前記外側電極の前記接合表面が前記背面部材の前記下側接合表面に接合され、
前記内側電極および前記外側電極の少なくとも一方が、前記他方の電極の前記下側表面の少なくとも一部分の下に延びるフランジを有することを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項２】
前記フランジが、前記内側電極側にあり、前記外側電極の前記下側表面の下に延びることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項３】
前記フランジが、前記外側電極側にあり、前記内側電極の前記下側表面の下に延びることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項４】
前記内側電極および前記外側電極がそれぞれフランジを含み、前記外側電極の前記フランジが、前記内側電極の前記フランジの下に延びることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項５】
前記内側電極および前記外側電極がそれぞれフランジを含み、前記内側電極の前記フランジが、前記外側電極の前記フランジの下に延びることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項６】
前記フランジの内側表面が角度の付いた表面であることを特徴とする請求項３に記載の電極アセンブリ。
【請求項７】
前記外側電極が、リング構成中に配置された複数のセグメントを含み、各セグメントが、隣接するセグメントの係合面と重なる係合面を有することを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のセグメントのそれぞれの前記係合面が、上側フランジおよび下側フランジを含むことを特徴とする請求項７に記載の電極アセンブリ。
【請求項９】
前記内側電極および外側電極の前記接合表面と前記背面部材の前記接合表面との間に接合材料をさらに備え、少なくとも１つのフランジによって、プラズマゾーンから前記接合材料への見通し線が排除されることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項１０】
前記背面部材が、内側背面部材および外側背面部材を備え、前記内側背面部材が、前記内側電極と同一の外延を有するとともに前記内側電極に取り付けられ、前記外側背面部材が、前記外側電極と同一の外延を有するとともに前記外側電極に取り付けられ、前記内側背面部材および前記外側背面部材のそれぞれが下側接合表面を有し、さらに、前記内側背面部材および前記外側背面部材の前記接合表面が同一の外延を有することを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項１１】
前記内側電極および前記外側電極が、シリコン製であることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項１２】
前記背面部材が、グラファイト製であることを特徴とする請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項１３】
半導体基板処理において使用されるプラズマ反応チャンバに有用な電極アセンブリであって、
接合表面を有し、接合材料を受けるための少なくとも１つの凹部を有する背面部材と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する電極とを備え、
前記接合材料が、前記少なくとも１つの凹部に閉じ込められることを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項１４】
前記電極が、前記背面部材の前記凹部内に受けられるように構成された突起部を有することを特徴とする請求項１３に記載の電極アセンブリ。
【請求項１５】
接合表面を有し、接合材料を受けるための少なくとも１つの凹部を有する背面部材と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する電極と、
前記背面部材の前記接合表面と前記電極の前記接合表面との間の間隙を維持する少なくとも１つのスペーサと、
前記背面部材の前記接合表面と前記電極の前記接合表面との間にある接合材料とを備えることを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項１６】
半導体基板処理において使用されるプラズマ反応チャンバ用の電極アセンブリであって、
接合表面を有する背面部材と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する電極とを備え、
前記電極が、接合材料を受けるための凹部と、過剰な接合材料を取り込む外側溝とを有することを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項１７】
前記電極が、外側電極リングであり、前記凹部が、過剰な接合材料を取り込む内側溝および外側溝を含むことを特徴とする請求項１６に記載の電極アセンブリ。
【請求項１８】
基板処理において使用されるプラズマ反応チャンバ用の電極アセンブリであって、
接合表面を有する背面部材と、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する外側電極リングとを備え、
前記外側電極リングの前記接合表面が、複数の凹部を含むことを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項１９】
半導体基板処理において使用されるプラズマ反応チャンバに有用な電極アセンブリの製造方法であって、
接合表面を有する背面部材を設けること、
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する内側電極を設けること、
ならびに前記内側電極および前記背面部材の前記接合表面に接合材料を塗布することを含み、前記接合材料の縁部が、前記内側電極の外側縁部から１．０〜３．０ｍｍの範囲内に延びることを特徴とする方法。
【請求項２０】
一方の側に下側表面を、他方の側に接合表面を有する外側電極と、接合表面を有する外側背面部材とをさらに備え、接合材料の縁部が、前記外側電極の外側縁部から１．０〜３．０ｍｍの範囲内に延びて、前記内側電極の外側縁部と、前記外側電極の内側縁部との間の境界面には接合材料が存在しなくなることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記接合材料が、前記内側電極の前記外側縁部から１．０〜１．５ｍｍにあることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記内側電極および前記外側電極の対向する表面の間における水平間隙に前記接合材料がなく、前記対向する表面の間における垂直間隙が部分的に前記接合材料で充填されていることを特徴とする請求項９に記載の電極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の出力信号を生成する第一のモジュールアクセスコントローラ（ＭＡＣ）と、
第二の出力信号を生成する第二のＭＡＣと、
前記第一のＭＡＣおよび前記第二のＭＡＣの優先関係に基づいて、前記第一の出力信号および前記第二の出力信号のいずれかを選択するアービトレーション回路と、
選択された前記第一の出力信号および前記第二の出力信号のいずれかを送信し、且つ、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）信号を生成する物理層モジュールと
を備え、
前記アービトレーション回路は、前記ＣＣＡ信号に基づいて、前記第一の出力信号および前記第二の出力信号のそれぞれをいつ生成するかを決定する第一のＣＣＡ信号および第二のＣＣＡ信号を生成し、
前記第一のＭＡＣは第一の出力キューを含み、
前記第二のＭＡＣは第二の出力キューを含み、
前記アービトレーション回路は、第一のドロップ信号および第二のドロップ信号を選択的に生成し、
前記第一のＭＡＣおよび前記第二のＭＡＣは、対応する前記第一のドロップ信号および前記第二のドロップ信号に応じて、対応する前記第一の出力キューおよび前記第二の出力キューをフラッシュする、無線ネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク（１００）においてリバース・リンク伝送電力を制御する方法であって、
複数の移動局に対して信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を測定するステップ（Ｓ４０５）と、
前記移動局の前記測定されたＩＳＮＲと固定された目標ＳＩＮＲとに基づいて、前記移動局の各々に対する電力制御調整を決定するステップ（Ｓ４１０）とを含み、前記固定された目標ＳＩＮＲは前記移動局に対して使用されるものであり、さらに、
前記移動局に前記電力制御調整を送信するステップ（Ｓ４１５）を含む方法。
【請求項２】
前記無線通信ネットワークの通信チャネル上のエラー率をエラー率しきい値よりも低く維持するように、前記固定された目標ＳＩＮＲを選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定するステップは、前記測定されたＳＩＮＲを前記固定された目標ＳＩＮＲと比較し、前記電力制御調整の各々は、前記測定されたＳＩＮＲが前記固定された目標ＳＩＮＲを下回るときには伝送電力レベルを増加させるよう前記移動局に指示し、そして、前記測定されたＳＩＮＲが前記固定された目標ＳＩＮＲを下回らないときには前記伝送電力レベルを減少させるよう前記移動局に指示する（Ｓ４１０）、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
外部セル干渉を測定するステップと、
前記測定された外部セル干渉が外部セル干渉しきい値を超えるかどうかを示す第１の干渉指示信号を伝送するステップ（Ｓ６０５）とをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の移動局を有する無線通信ネットワーク（１００）においてリバース・リンク伝送電力を制御する方法であって、
１つまたは複数の信号を基地局に伝送するステップ（Ｓ４０５）と、
伝送電力レベルの調整を指示する電力制御調整標識を受信するステップ（Ｓ４１５）とを含み、前記受信された電力制御調整は、前記１つまたは複数の伝送された信号に対して測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）と固定された目標ＳＩＮＲしきい値とに基づいて決定され、そして、前記固定された目標ＳＩＮＲしきい値は複数の移動局の電力制御調整に使用される、方法。
【請求項６】
前記受信された電力制御調整標識に従って前記伝送電力レベルを調整するステップをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
異なる基地局から複数の干渉指示信号を受信するステップ（Ｓ６０５）と、
前記複数の干渉指示信号に基づいて、最大伝送電力しきい値を調整するかどうかを決定するステップ（Ｓ６１０）とをさらに含み、前記最大伝送電力しきい値は、伝送がこれを下回るように制約されている最大許容伝送電力レベルを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の干渉指示信号のうちの少なくとも１つが、外部セル干渉が外部セル干渉しきい値を超えることを示すときには、前記最大伝送電力しきい値を増加させるステップ（Ｓ６１５）と、
前記複数の干渉指示信号が、外部セル干渉が外部セル干渉しきい値を超えることを示す少なくとも１つの干渉指示信号を含まないときには、前記最大伝送電力しきい値を減少させるステップ（Ｓ６１５）とをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記増加させるステップは第１の固定量だけ前記最大伝送電力しきい値を増加させ、前記減少させるステップは第２の固定量だけ前記最大伝送電力しきい値を減少させる（Ｓ６１５）、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の固定量は、
Ｐｕｐ＝［ｘ／（１−ｘ）］×Ｐｄｏｗｎ
によって表され、Ｐｕｐは前記第１の固定量であり、ｘは前記測定された外部セル干渉が前記外部セル干渉しきい値を超える確率であり、Ｐｄｏｗｎは第２の固定量であり、
前記第２の固定量は、
Ｐｄｏｗｎ＝ｗ×（ｍａｘ（Ｇ（ｄ）））
によって表され、ｍａｘ（Ｇ（ｄ））はｄ個の基地局の平均チャネル・ゲインの中からの最大平均チャネル・ゲインを示し、そして、前記ｄ個の基地局は、外部セル干渉が前記外部セル干渉しきい値を超えることを示すｄ個の干渉指示信号を伝送する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）受け取った入射光に対応する電荷を蓄積する感光領域と、
（ｂ）転送ゲートに印加される電圧を有する電圧源であって、前記電圧は時間とともに増加する、電圧源と、
（ｃ）前記転送ゲートに印加された前記電圧に応じて前記電荷の少なくとも一部を前記感光領域から受け取り、前記電荷を電圧に変換する電荷電圧変換領域と、
（ｄ）前記電荷電圧変換領域から受け取った前記電圧を増幅する増幅器と、
（ｅ）前記電荷電圧変換領域をリセットし、基準電圧を設定するリセット・トランジスタと、
（ｆ）前記増幅器から受け取った電圧を前記基準電圧と比較するコンパレータと、
（ｇ）前記転送ゲートへの前記増加電圧の初期印加と前記コンパレータからの信号受信との間のクロック・サイクルをカウントするカウンタと、
を備え、
前記コンパレータからの前記信号は、前記感光領域から前記電荷電圧変換領域への電荷転送の開始を表す前記電荷電圧変換領域での電圧の変化を示す、画像センサ。
【請求項２】
前記コンパレータと電気的に接続され、前記基準電圧を保持するキャパシタをさらに備える、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
前記画像センサは、撮像デバイスに配置される、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項４】
画像センサを動作させる方法であって、
（ａ）感光領域によって受け取られた入射光に対応する電荷を蓄積するステップと、
（ｂ）基準電圧を設定するステップと、
（ｃ）時間とともに増加する電圧を転送ゲートに印加するステップと、
（ｄ）前記転送ゲートに前記増加する電圧が最初に印加されると、クロック・サイクルのカウントを開始するステップと、
（ｅ）前記電荷の少なくとも一部を前記感光領域から電荷電圧変換領域へ転送するステップと、
（ｆ）前記電荷電圧変換領域から受け取った電圧を前記基準電圧と比較して、前記電荷電圧変換領域での電圧変化を検出するステップと、
（ｇ）前記電荷電圧変換領域での前記電圧変化が検出されると、前記クロック・サイクルを停止するステップと、
（ｈ）カウントされたクロック・サイクルの数を表す信号を出力するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データ処理、映像データ処理、前記音声データ処理及び前記映像データ処理からの音声データ及び映像データの同期化、並びに前記同期化された音声データ及び映像データの出力処理の少なくとも２つの少なくとも部分的な並列化を可能にする記憶装置；
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記記憶装置と通信状態にあり、音声データを処理し、前記記憶装置に前記処理された音声データを記憶することにより前記音声データ処理を実行する音声インジェストステーションを更に有する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記記憶装置と通信状態にあり、映像データを処理し、前記記憶装置に前記処理された映像データを記憶することにより前記映像データ処理を実行する画像インジェストステーションを更に有する、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記記憶装置と通信状態にあり、前記処理された映像データを前記処理された音声データを同期化し、前記同期化された映像データ及び音声データを前記記憶装置に記憶する仮想テレシネを更に有する、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、ディジタル編集用下見フィルムを出力するように、前記同期化された映像データ及び音声データを処理する前記記憶装置と通信状態にある出力ステーションを更に有する、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記同期化された音声データ及び映像データの前記出力処理は、テレビ編集用下見フィルム及び動画編集用下見フィルムの一に対応するディジタル編集用下見フィルムを与える、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記音声データ処理及び前記映像データ処理からの音声データ及び映像データの前記同期化は、前記処理された映像データを前記処理された音声データと同期化する前又は同期化した後、及び前記記憶装置に前記同期化された映像データ及び音声データを記憶する前の何れかにおいて、前記映像データの色補正を更に可能にする、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記記憶装置は、前記映像データ及び前記音声データの量に応じて、前記映像処理及び音声処理により実行される映像処理の終了前に開始されるようになっている前記音声データ処理及び映像データ処理からの音声データ及び映像データの前記同期化により実行される同期化処理及び色補正処理の少なくとも一を可能にする、装置。
【請求項９】
音声データ処理、映像データ処理、前記音声データ処理及び前記映像データ処理からの音声データ及び映像データの同期化処理、並びに前記同期化処理からの前記音声データ及び前記映像データの出力処理の少なくとも２つの少なくとも部分的な並列化を記憶するステップ；
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記音声データ処理は、前記記憶するステップのために音声データを処理する段階を有する、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、前記映像データ処理は、前記記憶するステップのために映像データを処理する段階を有する、方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、前記出力処理は、ディジタル編集用下見フィルムを出力するように前記同期化処理から前記音声データ及び前記映像データを処理する段階を有する、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法であって、前記出力処理は、テレビ編集用下見フィルム及び動画編集用下見フィルムの一に対応するディジタル編集用下見フィルム与える、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、前記の音声データ及び映像データの同期化処理は、前記処理された映像データを前記処理された音声データと同期化する前又は同期化した後、及び前記同期化された映像データ及び音声データを記憶する前の何れかにおいて、前記映像データの色補正を更に可能にする、方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法であって、前記記憶するステップは、前記映像データ及び前記音声データの量に応じて、映像処理及び音声処理の前に開始されるようになっている前記同期化により実行される同期化処理及び色補正処理の少なくとも一を可能にする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に垂直方向に円筒形である冷却塔を含み、該冷却塔の外面、上部および底部は冷却室を画成し、
さらに、該冷却塔の外面に配設された少なくとも１つの入気口、および冷却用空気を該入気口へさらに前記冷却塔の前記冷却室へ送る手段を備えた冷却用空気供給装置と、
前記冷却室へ被冷却液を送る手段を備えた液体供給装置と、
排気排出装置と、
前記冷却済み液体を除去する手段とを含む液体を冷却する冷却装置において、
前記冷却用空気供給装置および前記排気排出装置は前記冷却塔に関連して配設されて、前記入気口から冷却室へ向かう冷却用空気の流れ方向と、前記排気排出装置からの排気の流れ方向とは共に、水平で、かつ前記冷却塔の外面の接線に対して平行であり、前記排気排出装置は被覆部材を含み、該被覆部材は前記冷却塔の水平断面に対して垂直に配設された少なくとも４つの排気口を備えていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、前記排気排出装置の前記被覆部材は、該被覆部材内に等距離に配設された８つの排気口を備えて、該排気口の面に対して平行な各平面は、前記冷却塔の外面の接線と大きな角度を等しく形成することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷却装置において、各排気口には排気から液滴を分離する少なくとも１つの液滴分離要素が垂直方向に設置されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項３に記載の冷却装置において、前記液滴分離要素は、少なくとも２つの通気性垂直板を備え、該垂直板は、隣接して配設され、波状輪郭を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の冷却装置において、前記排気排出装置は前記冷却塔の前記上部に配設され、前記冷却用空気供給装置は底部付近に配設されることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の冷却装置において、前記排気口垂直方向の高さと、前記冷却塔の垂直方向の高さとの比は、好ましくは１:５であることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１に記載の冷却装置において、前記液体供給装置は少なくとも１つの液体用ノズルを備え、該ノズルは、前記冷却塔の前記上部で、前記排気排出装置の下に設置されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
主に垂直方向に円筒形である冷却塔を含み、該冷却塔の外面、上部および底部は冷却室を画成し、
さらに、該冷却塔の外面に配設された少なくとも１つの入気口、および冷却用空気を該入気口へさらに前記冷却塔の前記冷却室へ送る手段を備えた冷却用空気供給装置と、
前記冷却室へ被冷却液を送る手段を備えた液体供給装置と、
排気排出装置と、
前記冷却済み液体を除去する手段とを含む冷却装置で液体を冷却する方法において、
冷却用空気を前記冷却室へ、前記冷却塔の外面の接線に対して水平かつ平行に送り、そこで流れに逆らって送り込まれた液体に該冷却用空気を接触させ、該排気を冷却室より流出させて、その流れの方向を水平に、かつ前記冷却塔の外面の接線に対して平行にし、前記排気を前記排出装置へ水平方向に導き、そこで該排気を、垂直方向に配設された液滴分離要素を備えた少なくとも４つの排気口を通して排出し、その際に前記排気から液体を分離し、該液体をその後循環させて前記冷却塔へ戻すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）溶媒を準備する工程と、
ｂ）前記溶媒を超偏極させる工程と、
ｃ）前記溶媒から標的物質に超偏極を移動させる工程と、
を含む、超偏極物質の製造方法。
【請求項２】
前記溶媒を標的物質と混合し、（ｉ）溶液、（ｉｉ）サスペンション、（ｉｉｉ）エマルション、（ｉｖ）コロイド、および（ｖ）複合材料からなる群から選択される混合物を作り出す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的物質を超偏極させる工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標的物質を前記溶媒と混合することにより前記標的物質を超偏極させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標的物質を前記溶媒に溶解させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
電磁結合によって前記標的物質を超偏極させる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記電磁結合が電磁パルス・シーケンスによって提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が生体外ＮＭＲ分析に好適な液体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が、水、重水、アセトン−ｄ6、エタノール−ｄ6、アセトニトリル−ｄ3、蟻酸−ｄ2、ベンゼン−ｄ6、メタノール−ｄ4、クロロホルム−ｄ1、ニトロメタン−ｄ3、酸化ジュウテリウム、ピリジン−ｄ5、ジクロロメタン−ｄ2、１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ2、ジメチルホルムアミド−ｄ7、テトラヒドロフラン−ｄ8、ジメチルスルホキシド−ｄ6、トルエン−ｄ8、１，４−ジオキサン−ｄ8、トリフルオロ酢酸−ｄ1、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される物質を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、生体内ＭＲＩ検査に使用するのに好適な生理学的に許容される液体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、水、重水およびこれらの組み合わせからなる群から選択される物質を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）前記標的物質の近位にある部位、又は（ｉｉ）前記標的物質の分析を実施する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析が、患者の磁気共鳴画像を形成することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分析が、生体外又は生体内の試料のＮＭＲスペクトルを分析することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒を粉末状に固化させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒を超偏極させる前に前記溶媒を固化させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｉ）動的核偏極、（ｉｉ）核オーバーハウザー効果、（ｉｉ）パラ水素誘起分極、（ｉｉｉ）量子緩和スイッチを使用する超偏極、（ｉｖ）予め超偏極した気体の超偏極核に溶媒の分子を暴露させることによる溶媒の分子への超偏極の移動、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を使用して前記固化した溶媒を超偏極させる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中または外に形成された像を有するマスクと印刷版とを接合する方法であって、
開口部を有するマスクを受け取るステップと、
前記マスクの開口部が第１シリンダ上の突起と位置合わせされるよう、前記マスクの少なくとも一部を前記第１シリンダの周りに配置するステップと、
前記マスクと前記印刷版とを少なくとも（ａ）前記第１シリンダ上の前記突起を第２シリンダ上の凹みと位置合わせすることと、（ｂ）前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの少なくとも一方を回転させること、とにより接合させるステップとを含み、
前記印刷版が前記第２シリンダの周りの少なくとも一部に形成され、前記第１シリンダの周りの少なくとも一部に前記マスクを配置する前、または接合された前記マスクと印刷版とを照射に曝して前記印刷版の中または外に像を形成することによって前記第１シリンダの周りの少なくとも一部に前記マスクを配置すると同時に、前記マスクの中または上に前記像を形成する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記像が前記マスク上にレーザーアブレーションによって形成される方法。
【請求項３】
マスクと印刷版とを接合するための装置であって、
前記マスクを受け取るよう構成された第１シリンダと、
前記印刷版を受け取るよう構成された第２シリンダと、を含み、
前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの少なくとも一方が回転可能であり、
前記第１シリンダおよび前記第２シリンダが前記マスクと前記印刷版を、少なくとも：
（ａ）前記マスクと前記印刷版とを少なくとも：
前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの少なくとも一方の突起と、前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの他方の凹みと、
前記第１シリンダおよび前記第２シリンダ上の少なくとも一端に設けられた１つまたは複数のマーキングと、
前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの少なくとも一方に関連づけられた１つまたは複数のエンコーダであって、その関連づけられたシリンダに関する角度位置情報を提供するためのエンコーダと、によって補助することにより、位置合わせをすることと、
（ｂ）前記第１シリンダおよび前記第２シリンダの少なくとも一方を回転すること、
により接合させるよう前記第１シリンダおよび前記第２シリンダが構成される、装置。
【請求項４】
マスクと印刷版とを接合するための装置であって、
回転可能かつ、前記マスクを受け取るよう構成された第１シリンダと、
前記印刷版を受け取るよう構成された平面状の表面と、を含み、
前記第１シリンダまたは前記平面状の表面のいずれか一方は、回転中に少なくとも前記平面状の表面に平行な方向に移動することによって、前記マスクと前記印刷版とを接合するよう構成されている、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記第１シリンダおよび前記平面状の表面に近接、且つ回転可能に設けられており、前記第１シリンダの回転方向に対応する方向に回転しながら前記マスクドラムに対して押圧することにより、前記マスクおよび前記印刷版に圧力を印加することによって、前記マスクと前記印刷版とを接合するよう構成された、第２シリンダと、を含み、
前記第１シリンダ、前記第２シリンダ、またはその両方が、前記マスクおよび前記印刷版に圧力を印加するか圧力を印加しないよう、互いに接近および離間する方向に移動するよう構成されている、装置。