【事件の表示】
　特願２０００−３０４１１４「カラー液晶を表示部として持つ電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月３日の出願であって，平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同１６年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同１６年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲は，
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　バックライトを有するカラー液晶を表示部として持ち，この表示部を開閉することが可能な電子機器であって，
　前記表示部の開閉状態を検出する開閉検出手段と，
　前記電子機器の所定の状態を検出する状態検出手段と，
　前記表示部の周囲光を検知し，その明るさに応じた電圧を出力する光検知手段と，
　前記光検知手段の出力電圧と複数の基準電圧とを比較し，この比較結果に応じて，前記表示部の周囲光の明るさを複数の段階に判別する判別手段と，
　前記バックライトを点灯してから経過した時間を計測するタイマと，
　前記開閉検出手段による検出結果が開状態であり，かつ前記状態検出手段による検出結果が前記所定の状態であり，かつ前記タイマの経過時間が所定時間内である場合において，
前記判別手段によって判別した明るさの段階に応じた明るさで前記バックライトを点灯するとともに，前記タイマの経過時間が所定時間を超えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段と
　を備えたことを特徴とする電子機器。」（以下，「本願発明」という。）であるが，
　本件補正により，
「【請求項１】　バックライトを有する半透過カラー液晶を表示部として持ち，この表示部を開閉することが可能な電子機器であって，
　前記表示部の開閉状態を検出する開閉検出手段と，
　前記電子機器の所定の状態を検出する状態検出手段と，
　前記表示部の周囲光を検知し，その明るさに応じた電圧を出力する光検知手段と，
　前記光検知手段の出力電圧と複数の基準電圧とを比較し，この比較結果に応じて，前記表示部の周囲光の明るさを複数の段階に判別する判別手段と，
　前記バックライトを点灯してから経過した時間を計測するタイマと，
　前記開閉検出手段による検出結果が開状態であり，かつ前記状態検出手段による検出結果が前記所定の状態であり，かつ前記タイマの経過時間が所定時間内である場合において，
前記判別手段によって，多段階に判別した明るさに基づいて，それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯するとともに，最大に明るいと判断された場合，
もしくは前記タイマの経過時間が所定時間を越えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段と
　を備えたことを特徴とする電子機器。」（以下，「本願補正発明」という。）と補正された。
　したがって，本件補正によれば，本願発明を特定するために必要な事項である「カラー液晶」を「半透過カラー液晶」に，また，「判別手段によって判別した明るさの段階に応じた明るさで前記バックライトを点灯するとともに，前記タイマの経過時間が所定時間を超えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段」を「判別手段によって，多段階に判別した明るさに基づいて，それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯するとともに，最大に明るいと判断された場合，
もしくは前記タイマの経過時間が所定時間を越えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段」にしたものということができるが，前者は，「カラー液晶」に「半透過」との限定を付加したものであり，後者は，「明るさの段階」が多段階であること，「バックライト」の光量制御に関し，「それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯する」との限定を付加し，加えて，「バックライトを消灯する」条件として，「最大に明るいと判断された場合」との限定を付加したものであるから，本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である２０００年２月２日に頒布された特開２０００−３６８６１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】まず，携帯端末装置の構成について，図１に示すブロック図を用いて説明する。測光部１０１は，携帯端末装置の周辺の光を受光素子で受けてその光量を測定する。制御部１０２は，無線通信部１０３を制御して無線通信を行い，電源部１０４を制御して携帯端末装置の各構成部分に必要な電力を供給させるという基本機能を持つとともに，測光部１０１で測定した光量に応じ発光部１０５の点灯及びその発光時の輝度を決定する付加機能も持つ。
【００１５】発光部１０５は，表示部１０６やキー入力部１０７の背後に位置し，制御部１０２の制御に従って発光して表示部１０６やキー入力部１０７の視認性を確保する部分であり，例えば，発光ダイオードなどで構成される。表示部１０６は，予め登録した電話番号リストなどを液晶で表示する。この液晶のバックライトとして発光部１０５が背後から発光する。」（第２頁右欄第３２〜４７行），
（イ）「【００１７】次に，上記構成を有する携帯端末装置の動作について，図２に示すフロー図を用いて説明する。まず，ステップ（以下，ＳＴと略す。）２０１で，携帯端末装置が着信した時や，携帯端末装置から発信しようとして電源ボタンなどを押した時に，携帯端末装置が動作を開始する。次にＳＴ２０２では，測光部１０１が，携帯端末装置の周辺の光を受光素子で受けてその光量を測定する。測定された光量は，電気信号に変換され制御部１０２に入力される。制御部１０２では，測定された光量に従い，以下に示すように発光部１０５を制御する。
【００１８】即ち，携帯端末装置の使用環境が暗く，測定された光量が所定の値Ａより小さい場合は，ＳＴ２０３に進み，発光部１０５に流れる電流を制御して発光部１０５の輝度を最も明るい所定の値ａに設定することにより，表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性を確保する。また，携帯端末装置の使用環境が多少明るく，測定された光量が所定の値Ｂよりは小さいがＡよりは大きい場合は，ＳＴ２０４に進み，発光部１０５に流れる電流を抑制し発光部１０５の輝度を所定の値ｂに設定する。この場合の輝度は，所定の値ａより小さい値であり，表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性を確保できる必要最小限の輝度である。
【００１９】更に，携帯端末装置の使用環境が十分明るく，測定された光量が所定の値Ｂより大きい場合には，発光しなくても表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性が確保できるので，ＳＴ２０５に進み，発光部１０５を発光させない。」（第３頁左欄第５〜３１行），
（ウ）「【００２０】なお，本実施の形態においては，測光部１０５で測定された光量を３段階に分けて発光部１０５を制御する場合について説明したが，４段階以上に分けて制御してもよい。」（第３頁右欄第１〜４行）と記載されている。
　上記摘記事項（ア）（イ）において，携帯端末装置は，着信時や，操作部による操作時，等の状態を検出していることは明らかであるから，携帯端末装置の所定の状態を検出する状態検出手段が自明に存在し，しかも，上記摘記事項（イ）中の段落番号【００１７】の「携帯端末装置が着信した時や，携帯端末装置から発信しようとして電源ボタンなどを押した時に，携帯端末装置が動作を開始する。」との記載によれば，状態検出の結果が所定状態である場合において，バックライトの発光を制御している。また，上記摘記事項（イ）（ウ）により，明るさを多段階に判別しているから，そのための判別手段も自明に存在するといえる。
　したがって，上記摘記事項（ア）〜（ウ）により，引用文献１には，
「バックライトを有する液晶を表示部として持つ携帯端末装置であって，
　前記携帯端末装置の所定の状態を検出する状態検出手段と，
　前記携帯端末装置の周辺の光を検知し，その明るさに応じた電気信号を出力する測光部と，
　前記測光部の出力電気信号と複数の所定の値とを比較し，この比較結果に応じて，前記携帯端末装置の周辺の光の明るさを複数の段階に判別する判別手段と，
前記状態検出手段による検出結果が前記所定の状態である場合において，
前記判別手段によって，多段階に判別した明るさに基づいて，それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを暗く点灯するとともに，十分明るいと判断された場合に前記バックライトを消灯する制御部と
　を備えた携帯端末装置。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である１９９７年９月２２日に頒布された特開平９−２５２３４２号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の（ア），（イ）事項が記載されている。
（ア）「【００３７】そして，操作部９の出力が制御部１に供給されるとともに，照明部１１の照明の点灯が制御部１により制御される。また，８は表示部を示し，かけた電話番号や電池残量等種々の情報を表示する。この例においてはＬＣＤを示す。１０は前記表示部８のバックライト用の照明部を示し，この照明部１０は表示部８と一体化されている。さらに，２は電池，２０は電源回路，２１は電池残量検出回路，５は音声信号処理部，６は送話器，７は受話器，１３は時計部である。１２は，電話機を使用する周辺光量の明るさを検出する光量検出部である。この光量検出部１２の，その検出信号ＰＳが制御部１に供給される。１４は，前記光量検出部１２の検出光量に基づいて制御部１により制御され，表示部８または操作部９を照明する照明部１０および１１の発光輝度を調節する輝度調整部である。
【００３８】２は，システム全体を駆動する電池で，２０は電池２からの電源供給を受け，システムに必要な電源電圧発生や安定化等を行う電源回路，さらに２１は電池２の残量を検出する電池残量検出回路を示す。また，この例においては，９１は蓋体の開閉スイッチを示し，このスイッチ９１は電話機の使用状態を検出するものであり，そのスイッチ出力ＦＳも制御部１に供給される。
・・・また，開閉スイッチ９１および光量検出部１２は，例えば図１に示すように設けられている。すなわち，図において，１００は電話機の全体を示し，この電話機１００の内部に上述した図２の各回路が収納されているとともに，この電話機１００の正面に送話器６・受話器７・表示部８・操作部９などが設けられている。
【００４０】さらに，１１０は蓋体を示し，この蓋体１１０は，この例においては，図示しないがヒンジ機構により本体１０１に取り付けられ，蓋体１１０を閉じたときには，本体正面の一部または全部を覆うようにしている。また，この蓋体１１０を閉じたときには，上述の開閉スイッチ９１が押されてオンとなるようにされている。また，本体１０１の例えば正面に光量検出部１２の窓部１２１が設けられ，周囲の明るさを検出できるようにされている。ただし，このとき，光量検出部１２の検出動作が照明部１０および１１の出力光により影響されないようにされている。」（第４頁右欄第２９行〜第５頁左欄第２２行），
（イ）「【００４６】この電話機１００では動作状態により，照明部の制御を行う。先ず，電話機１００に電源が投入されたときは，初期として照明点灯モードに設定される。次いで，待ち受け状態に入る（ステップＳ０）が，ここでは先ず照明制御の自動設定の切替の有無が調べられる（ステップＳ１）。そして，照明制御の自動設定有りと判断された場合，先ず，残量検出回路からの信号ＢＳから電池残量が調べられる（ステップＳ２）。　また，ここでは，図４のＳ２に示すように電池容量を，空から満タンの間を３等分し，容量「小」をｂｃ１，容量「中」をｂｃ２の所定の設定値とし，信号ＢＳが０からｂｃ１の範囲であれば，照明は点灯しないモードとし，再び，待ち受け状態に入る（ステップＳ０）。　信号ＢＳがｂｃ１からｂｃ２の範囲であれば照明部１０および１１の発光光量を調節するモードを設定する。　さらに，信号ＢＳがｂｃ２以上であれば，次の条件に従って点灯制御されるモードとなる。
【００４７】この後，周囲の明るさが調べられる。そして，図４のＳ３で示す光量値が明るいと判断された場合，すなわち，光量値がｐｓ２から１の範囲の場合，さらに電源がＯＦＦ状態となっているか否かが調べられ（ステップＳ３），ＯＦＦ状態となっていなければ，再び待ち受け状態に入る（ステップＳ０）。また，周囲が暗いと判断された場合，すなわち光量値が０からｐｓ２の範囲の場合，時計部１３の信号ＣＳが示す時刻情報ｔを参照して，現在の時間帯が図４のＳ４のどの時間帯であるか調べられ（ステップＳ４），時刻情報ｔが照明を必要とする時間帯は時刻ｔ２時から２４時および０時からｔ１時，照明が不要となる時間帯はｔ１時からｔ２時までの間の時間になり，点灯を必要としない時間帯であれば，再び，待ち受け状態に入る（ステップＳ０）。
【００４８】一方，点灯を必要とする時間帯であれば，操作部９の状態が調べられる（ステップＳ５）。ここで操作部９のキーが押下または，蓋体１１０が開かれた場合，照明部１０および１１の照明がステップＳ２の電池残量モードに従って点灯される（ステップＳ６）。もし，残量がｂｃ１からｂｃ２の範囲であれば，所定の関係で輝度調整部１４を通し，明るさが調節されて照明が点灯される。ｂｃ２以上であれば，所定値で点灯する。　一方，操作部９のキーが押下されていない場合または蓋体１１０は閉じられていた場合，通話チャネルの接続の有無が調べられ（ステップＳ７），無線回線を介して呼び出しが有り，通話チャネルの接続が有る場合，照明がステップＳ６により同様に点灯される。
【００４９】照明が点灯された（ステップＳ６・Ｓ７）後，照明の点灯時間を制御するためのタイマがクリアされる。次に，タイマのカウントが行われた後（ステップＳ８），再び操作部９のキーの押下が調べられる（ステップＳ９）。そして，キー押下が有る場合，所定のキー入力処理が行われ，タイマがクリアされる（ステップ１０）。また，キー押下がない場合には接続チャネルの有無が調べられ（ステップ１１），通話チャネルが有ればタイマが再びクリアされる。なお，キー押下および通話チャネルの接続がない場合，再び，待ち受け状態となる（ステップＳ０）。
【００５０】前記キー押下によるダイヤル操作終了後には，前記照明部の照明は消灯される。しかし，ダイヤル操作の結果，先方回線が話中である場合には，照明部の照明の少なくとも一部が再び点灯される。」（第５頁右欄第７行〜第６頁左欄第１５行）と記載されている。また，これらに関連して，図１，２，３，５が開示されている。
　上記摘記事項（イ）の段落番号【００４８】において，蓋体１１０が開けられたかどうか検出しているが，同摘記事項（ア）により，この検出は開閉スイッチでなされていることは明らかであるから，上記摘記事項（ア）（イ），図３のＳ５，Ｓ６により，引用文献２には，
「バックライトを有する液晶を表示部として持ち，この表示部を開閉することが可能な携帯型電話機であって，
　前記表示部の開閉状態を検出する開閉スイッチと，
　前記携帯型電話機の周囲光を検知し，その明るさに応じた検出信号を出力する光量検出部と，
　前記開閉スイッチによる検出結果が開状態である場合において，
検出信号に応じて所定の明るさで発光するバックライト制御手段と
　を備えた携帯型電話機。」の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である２０００年６月２３日に頒布された特開２０００−１７４８９６号公報（以下，「引用文献３」という。）には，以下の事項が記載されている。
「【従来の技術】移動無線電話装置は，暗闇においても，表示部やキー部を認識し易いように，バックライト機能が備えられている。バックライト機能は，常時（電源が入つている間）点灯する，常時消灯する，キーを押したときや着信があった時などに点灯し，タイマに設定された所定時間が経過したならば消灯するようにできるものである。また，どの設定にするか，及び，タイマの設定は，ユーザによって選択可能になっている。」（第２頁右欄第２３〜３０行）
　              
（３）対比    
　そこで，本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１中の「携帯端末装置」は電子機器であり，同「携帯端末装置の周辺の光」は表示部の光量を対象としているのであるから実質的には「表示部の周囲光」といえるものであり，同「測光部」は光検知手段であり，同「複数の所定の値」における「所定」とはバックライトの明るさを決める基準となっているから，「複数の所定の値」は複数の基準値といえ，同「制御部」はバックライトの発光量の制御をしているからバックライト制御手段といえる。また，引用発明１における「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを暗く点灯する」も，本願補正発明における「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯する」も，「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るさを変えて点灯する」点では相違しない。そして，本願補正発明中の光検知手段の出力である「電圧」は電気信号であり，バックライトは視認できるようにするためのものであるから，引用発明１中の「十分明るく」と本願補正発明中の「最大に明るい」は実質的には同じことである。
　したがって，本願補正発明と引用発明１は，次の（一致点）記載の点で一致し，（相違点）記載の（ア）〜（キ）の点で相違する。
　
（一致点）    
　バックライトを有する液晶を表示部として持つ電子機器であって，
　前記電子機器の所定の状態を検出する状態検出手段と，
　前記表示部の周囲光を検知し，その明るさに応じた電気信号を出力する光検知手段と，
　前記光検知手段の出力電気信号と複数の基準値とを比較し，この比較結果に応じて，前記表示部の周囲光の明るさを複数の段階に判別する判別手段と，
　前記判別手段によって，多段階に判別した明るさに基づいて，それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るさを変えて点灯するとともに，最大に明るいと判断された場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段と
　を備えた電子機器。
　
（相違点）
（ア）本願補正発明では，液晶が「半透過カラー」であるが，引用発明１では，単なる液晶である。
　
（イ）本願補正発明では，「表示部を開閉することが可能な」構成となっており，しかも，「表示部の開閉状態を検出する開閉検出手段」を有しているが，このような構成は，引用発明１にはない。
　
（ウ）明るさに応じた電気信号として，本願補正発明では「電圧」であり，比較の対象は「基準電圧」であるのに対して，引用発明１では，「電気信号」であり，「所定の値」である。
　
（エ）本願補正発明には，「バックライトを点灯してから経過した時間を計測するタイマ」を有しているが，このような構成は引用発明１にはない。
　
（オ）本願補正発明では，「前記開閉検出手段による検出結果が開状態であり，かつ前記状態検出手段による検出結果が前記所定の状態であり，かつ前記タイマの経過時間が所定時間内である場合において」との３条件全てを満足する場合に，それ以下のバックライト制御を行っているが，引用発明１では，「前記状態検出手段による検出結果が前記所定の状態である場合において」しか行っていない。
　
（カ）本願補正発明では，「最大に明るいと判断された場合，もしくは前記タイマの経過時間が所定時間を越えた場合にバックライトを消灯しているが，引用発明１では，「最大に明るいと判断された場合」のみバックライトを消灯している。
　
（キ）本願補正発明では「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯」しているが，引用発明１では，その逆になっている。
　
（４）判断
　そこで，（ア）〜（キ）の各相違点について検討する。
　
（ア）について
　本願の発明の詳細な説明において従来技術として記載されているように，また，例えば，特開平６−１８８８０号公報（以下，「周知例１」という。），特開２０００−１３１６８１号公報（以下，「周知例２」という。）に開示されているように，周辺の光量が多い場合にバックライトを消灯しても判読できる液晶として，半透過液晶は周知技術であるから，バックライトを消灯しても判読できる液晶を採用していることが明らかな，引用発明１中の液晶として，半透過カラー液晶を採用する程度のことに，格別な創意工夫を認めることはできない。
　
（イ）について
　引用発明２において，開閉スイッチは開閉検出手段であるから，引用発明２は，携帯型電話機において，「表示部を開閉することが可能な」構成，及び，「表示部の開閉状態を検出する開閉検出手段」を有している。そして，携帯型電話機が本願でいう電子機器の典型例であることは明らかであるから，「表示部を開閉することが可能な」構成，及び，「表示部の開閉状態を検出する開閉検出手段」を，引用発明１に付加する程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
　
（ウ）について
　光検知手段（測光部）の出力は，使用されるセンサの種類やセンサ出力の信号処理によって種々のものがあるが，電圧を出力することはもっとも単純なものであり，本願の実施例にある，フォトトランジスタからなる構成がその典型例であって，周知技術にすぎない。
　
（エ）（カ）について
　電子機器において，省電力化のため，「バックライトを点灯してから経過した時間を計測するタイマ」を備えること，「タイマの経過時間が所定時間を越えた場合」にバックライトを消灯することは，引用文献３についての上記摘記事項である【従来の技術】，あるいは，引用文献２についての上記摘記事項（イ）の段落番号【００４９】等から明らかなように，周知技術にすぎない。
　
（オ）「開閉検出手段による検出結果が開状態」，「状態検出手段による検出結果が所定の状態」，「タイマの経過時間が所定時間内である場合」の３条件全てを満足する場合にのみ，バックライト制御することは，省電力化を徹底することによって，自明的に導出される単なる設計的事項にすぎない。
　
（キ）半透過液晶において，「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯」させることは，視認性の向上の観点から，前記周知例１の図２，周知例２の図６等にあるように，単なる周知技術にすぎないから，「周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るさを変えて点灯」とすることは，単なる設計的事項にすぎない。
　そして，本願補正発明に関する作用・効果も，引用発明１，２，周知発明，及び，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年１月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明中の「半透過カラー液晶」を単なる「カラー液晶」とし，同「判別手段によって，多段階に判別した明るさに基づいて，それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯するとともに，最大に明るいと判断された場合，
もしくは前記タイマの経過時間が所定時間を越えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段」を「判別手段によって判別した明るさの段階に応じた明るさで前記バックライトを点灯するとともに，前記タイマの経過時間が所定時間を超えた場合に前記バックライトを消灯するバックライト制御手段」としたものであるから，
前者は，「半透過カラー液晶」から「半透過」との限定を削除し，後者は，判別手段によって判別した明るさの段階が多段階であること削除し，「バックライト」の光量制御に関し，「それぞれの段階に応じて設定された所定の明るさで発光する制御を行う前記バックライトにより，
周囲光が明るくなるにつれ，バックライトを明るく点灯する」との限定を削除し，加えて，「バックライトを消灯する」条件として，「最大に明るいと判断された場合」との限定を削除したものということができ，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，及び，周知発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，及び，周知発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１，２，周知発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。