【事件の表示】
　特許第３４０４５６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０４５６７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４０４５６７号発明（平成１１年４月１５日特許出願、平成１５年３月７日設定登録）の特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、
「該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに作動し、」とあるのを、
「該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに前記第１のアームを起立方向に付勢するように作動し、」と訂正する。
　＜訂正事項２＞
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、
「前記第１のばねとともに、前記第１のアームに作用する起立方向のモーメントを倒伏方向のモーメントに近似させることを特徴とするビデオモニタ等の支持装置。」とあるのを、
「前記第１のばねとともに、前記第１のアームに作用する起立方向のモーメントを倒伏方向のモーメントに近似させ、かつ前記第１のアームと前記支持ブラケットとの連結部分に発生させた摺動抵抗により前記第１のアームを任意の傾き角度に固定することを特徴とするビデオモニタ等の支持装置。」と訂正する。
　＜訂正事項３＞
　特許明細書の段落番号【０００７】において、
「補助ばねは、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに作動し、」とあるのを、
「補助ばねは、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに第１のアームを起立方向に付勢するように作動し、」と訂正する。
　＜訂正事項４＞
　特許明細書の段落番号【０００７】において、
「第１のばねとともに、第１のアームに作用する起立方向のモーメントを倒伏方向のモーメントに近似させることをその要旨とする。」とあるのを、
「第１のばねとともに、第１のアームに作用する起立方向のモーメントを倒伏方向のモーメントに近似させ、かつ第１のアームと支持ブラケットとの連結部分に発生させた摺動抵抗により第１のアームを任意の傾き角度に固定することをその要旨とする。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　＜訂正事項１＞について
　訂正前の請求項１の記載において、「該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに作動し、」との記載は、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに、補助ばねがどのように作動するのかについて、補助ばねは、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに、第１のアームを起立方向に付勢するように作動することを限定したものであるから、この訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落【００３１】には、「・・・補助ばね１４は、第１のアーム１１の直立状態からの傾き角度θ１が所定角度より大きいときに作動し、第１のばね１２とともに第１のアーム１１を起立方向に付勢することができる。」と記載されているので、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　＜訂正事項２＞について
　訂正前の請求項１の記載では、第１のアームと支持ブラケットとの連結部分に発生させた摺動抵抗の機能について、第１のアームと支持ブラケットとの連結部分に発生させた摺動抵抗により第１のアームを任意の傾き角度に固定することを限定したものであるから、この訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落【００３５】には、「・・・第１のアーム１１は、支持ブラケット１５との連結部分に適切な摺動抵抗を設定し、倒伏方向のモーメントＭｂ１と起立方向のモーメントＭａ１との最大誤差相当の制動モーメント△Ｍ１を設定することにより、任意の傾き角度θ１に固定することができる。・・・」と記載されているので、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　＜訂正事項３，４＞について
　訂正事項３，４は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させたものであるから、この訂正事項３，４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３，４の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないのは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件について
（１）本件発明
　訂正後の本件請求項１〜６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上下に屈曲自在に連結する第１、第２のアームと、前記第１のアームを起倒可能に支持し、前記第１のアームとの連結部分に摺動抵抗を発生させる支持ブラケットと、前記第１のアームを起立方向に付勢する第１のばねと、前記第２のアームを上向きに付勢する第２のばねと、前記第１のアームを起立方向に付勢する補助ばねとを備えてなり、該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに
前記第１のアームを起立方向に付勢するように
、かつ前記第１のアームと前記支持ブラケットとの連結部分に発生させた摺動抵抗により前記第１のアームを任意の傾き角度に固定する
　　　（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という）
　【請求項２】
　前記第１のばね、補助ばねは、前記第１のアーム内に並設することを特徴とする請求項１記載のビデオモニタ等の支持装置。
　【請求項３】
　前記第１のばね、補助ばねは、前記第１のアーム内に同一軸上に配設することを特徴とする請求項１記載のビデオモニタ等の支持装置。
　【請求項４】
　前記第１のばねは、前記補助ばねの内部に収納することを特徴する請求項３記載のビデオモニタ等の支持装置。
　【請求項５】
　前記第１、第２のアームには、該第２のアームの先端の取付ブラケットを所定方向に保つリンク機構を組み込むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載のビデオモニタ等の支持装置。
　【請求項６】
　前記リンク機構は、前記第１、第２のアームにそれぞれ収納するリンクと、該リンクを連結する連結ベースとによって形成することを特徴とする請求項５記載のビデオモニタ等の支持装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物及び記載事項
　本件発明に特に関連する本件特許出願前に頒布された刊行物として、次のものがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［刊行物１］　特開平６−３０９９１５号公報
　［刊行物２］　特開昭５４−５４４７８号公報
　［刊行物３］　特開平７−８３３９号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物１］
　段落【０００６】には、「本発明は、灯具が、１対のアーム部材からなる複数のアーム手段を介して取付部材に支持され、灯具とアーム手段間、各アーム手段間及びアーム手段と取付部材との間にそれぞれ連結手段が介設されている電気スタンドであって、上記連結手段の少なくとも１つにおいて、コイル状部よりより延びる連接部がアーム部材に係合せしめられ該アーム部材を起立する方向に常時付勢する捩りコイルスプリングが設けられ、上記コイル状部の中心が上記アーム手段の一方のアーム部材の軸線とずれている構成とする。」と記載されている。
　段落【００１９】には、「捩りコイルスプリング１７は、・・・図３において、コイル状部１７ａの中心が一方のアーム部材２Ａの軸線に対しずれるように配設され、アーム部材２Ａを起立する方向に常時付勢している。・・・」と記載されている。
　段落【００２２】には、「上記のように構成すれば、灯具４及びアーム手段２，６が、図１に鎖線で示す範囲内で可動し、その範囲内で灯具４を任意の位置に移動させることができ、任意の位置で灯具４を停止させれば、該灯具４をその位置に静止させることができる。」と記載されている。
　段落【００２３】には、「これは、連結手段５に組込まれている捩りコイルスプリング１７のコイル状部１７ａの中心がアーム手段２の一方のアーム部材２Ａの軸線とずれていることから、灯具４及びアーム手段２，６が任意の角度の範囲内で可動することにより発生するモーメントに対して、連結手段３，５に組込まれている捩りコイルスプリング１７，２１のスプリング力がバランスよく釣り合うように設定しており、上記モーメントとスプリング力とを釣り合わせることによって灯具４及びアーム手段２，６が移動して垂れ下がるのを防止するようにしているからである。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、段落【００２４】、段落【００２６】及び段落【００２７】には、図１０、図１２に示されている他の実施例、変形例について記載されており、これらは、「定荷重ゼンマイバネ３３」または「引張コイルバネ４１」を併用して「捩りコイルスプリング２１」と協働させて「アーム手段６」を起立方向に付勢するものであるが、その構成上、「捩りコイルスプリング２１」と同様に「アーム手段６」を起立方向に常時付勢するものである。つまり、「定荷重ゼンマイバネ３３」または「引張コイルバネ４１」は、本件発明の「補助ばね」のように、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに第１のアームを起立方向に付勢するように作動するものではなく、本件発明でいう「補助ばね」に相当するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［刊行物２］
　第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第１２行には、
「以上のように構成されたアームライトにおいて、下アーム６は第２および第３の張圧バネ３２、３３の張圧力によつて自立性が付与されるのである。
　すなわち、第１の枢支軸５を中心として下アーム６を前後に揺動させると、ホルダ３に基端部を固定した第２および第３の索条２７、２９は、第１の案内ローラ１３の前後面を支点として下アーム６と共に前後に揺動し、しかも、この揺動にともなつて第１の案内ローラ１３に対する第２および第３の索条２７，２９の接触長さが変化する。つまり、下アーム６を前方に揺動させると、第１の案内ローラ１３の後面に接触する第２の索条２７が下アーム６内を相対的に下動して第２の張圧バネ３２を伸張させ、また、下アーム６を後方に揺動させると、第１の案内ローラ１３の前面に接触する第３の索条２９が下アーム６内を相対的に下動して第３の張圧バネ３３を伸張させる。このとき、第２の張圧バネ３２と第３の張圧バネ３３とは、一方が伸張すれば他方が短縮し、また、一方が短縮すれば他方が伸張するので、下アーム６の揺動により重心位置が変動し、下アーム６をより大きく傾倒させようとする傾倒力が発生しても、この傾倒力と前記した第２および第３の張圧バネ３２，３３間の張圧力の差による復元力とが調和し、前記アーム６を揺動操作位置で停止させるのである。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・検討
（３・１）本件発明について
　＜一致点＞
　本件発明と、刊行物１（図１０、図１２の他の実施例、変形例参照）及び刊行物２に記載の各発明とを対比すると、これらの発明は、アームが傾くことにより生じる倒伏方向のモーメントに対して、逆方向の起立方向のモーメントをアームに作用させるばね構造を備えている点において一致している。
　＜相違点＞
　しかしながら、刊行物１（図１０、図１２の他の実施例、変形例参照）及び刊行物２に記載の各発明は、本件発明で規定された「補助ばね」を備えていない点において相違しているものと認められる。
　すなわち、刊行物１に記載の発明においては、「捩りコイルスプリング２１」（本件発明の「第１のばね」に相当）と「定荷重ゼンマイバネ３３」または「引張コイルバネ４１」（本件発明の補助ばねに類似しているが、いずれも本件発明で規定する「補助ばね」ではない）とはアーム手段６を起立方向に同時に常時付勢するものであるのに対して、本件発明では、第１のアームを起立方向に付勢する補助ばねを備えてなり、
該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに前記第１のアームを起立方向に付勢するように作動し、
　また、刊行物２に記載の発明においては、第２の張圧バネ３２と第３の張圧バネ３３とは、下アーム６を前方に揺動させた場合と後方に揺動させた場合にそれぞれのばねが別々に伸張して復元力を発揮するものであるから、これらの各張圧バネはそれぞれが、本件発明の「第１ばね」に相当するものである（本件発明で規定する「補助ばね」に相当するものはない）のに対して、本件発明では、第１のアームを起立方向に付勢する補助ばねを備えてなり、
該補助ばねは、
前記第１のばねとともに、前記第１のアームに作用する起立方向のモーメントを倒伏方向のモーメントに近似させている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１及び刊行物２のいずれにも、本件発明の重要な構成要件である「補助ばね」の働きについて、「補助ばねは、第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに第１のアームを起立方向に付勢するように作動」する点については全く記載も示唆もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、この点に関して、刊行物３には、下駄箱のような収納家具として利用される昇降棚に関する発明であって、第１のバネ部材３と第２のバネ部材４との２つのバネ部材を備え、収納凹所１からの引き出し初期には第１のバネ部材３のみのバネ力に抗して昇降棚本体２を引き出すものであり、また、収納凹所１内への格納時には第１のバネ部材３及び第２のバネ部材４の２つのバネ部材の付勢力によって昇降棚本体２を軽い操作力によって収納凹所１内に格納することができるものが記載されているとしても、これらは昇降棚の開閉に際して単に第１のバネ部材３と第２のバネ部材４とを併用して軽い操作力で開閉操作ができることを開示しているにすぎず、これらのバネ部材を仮に刊行物１又は刊行物２に記載の電気スタンド又はアームライトの支持装置に適用したとしても本件発明の前記相違点でいう「第１のアームを起立方向に付勢する
第１のばね（引張りばね）１２
補助ばね（圧縮ばね）１４
該補助ばねは、前記第１のアームの直立状態からの傾き角度が所定角度より大きいときに前記第１のアームを起立方向に付勢するように作動（図９の（Ａ）の状態では、補助ばね（圧縮ばね）１４の上方に若干の余裕があるのでバネ力は働かず、（Ｂ）の傾斜状態になったとき余裕がゼロとなってバネ力が働き、このときの傾斜角度から第１のアームを起立方向へ付勢するモーメントが発生するものと思われる）し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３・２）請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６は、いずれも請求項１を直接または間接に引用するものであり、前述したとおり本件発明（請求項１に係る発明）が刊行物１〜３に記載の発明から容易に推考し得たものでない以上、請求項２〜６に係る各発明も、これらの刊行物に記載の発明から容易に推考し得たものでないのは明白である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件発明並びに本件請求項２〜６に係る各発明の効果は、刊行物１〜３に記載の発明から予測し得ない本件特許明細書の段落【００４２】に記載の「第１のばねとともに第１のアームを起立方向に付勢する補助ばねを設けることによって、第１のばね、補助ばねは、第１のアームに作用する倒伏方向のモーメントに起立方向のモーメントを近似させることができるから、第１のアームに設定する制動モーメントを十分に小さくすることができ、第１のアームを傾ける際の操作感を大幅に向上させることができる。」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明並びに本件請求項２〜６に係る各発明は、刊行物１〜３に記載の発明と同一でないのは勿論のこと、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものでもない。
　また、本件発明並びに本件請求項２〜６に係る各発明は、他に不特許事由があるとも認められないので、特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。