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　平成　９年特許願第２１００５３号「気体型動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３７１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成９年７月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年２月１８日付け及び平成１７年１０月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】固定軸と対向するように軸受側部材を設けるとともに、上記固定軸と軸受側部材との対向隙間にラジアル気体動圧軸受部とスラスト気体動圧軸受部とを備え、
　これらラジアル気体動圧軸受部及びスラスト気体動圧軸受部内の気体を動圧発生手段により昇圧させて動圧作用を発生させ、その気体動圧作用により前記固定軸に対して軸受側部材を回転可能に支持して、所定の回転駆動源により回転駆動させるとともに、
　装置全体を、略密閉ケースにより仕切られたドライブ空間（Ｄ）内に配置した気体型動圧軸受装置において、
　上記ラジアル気体動圧軸受部及びスラスト気体動圧軸受部を、常時前記回転駆動源の配置空間に対して所定の空間遮断手段により遮断するとともに、
　上記ラジアル気体動圧軸受部とスラスト気体動圧軸受部とを、一方側より他方側に向かって気体が移動するように構成し、かつ
　上記移動する気体を、前記ラジアル気体動圧軸受部とスラスト気体動圧軸受部の前記他方側から一方側へ循環させる気体循環路を、前記固定軸を通るように設け、
　前記固定軸に、上記気体循環路を当該固定軸の外端から前記ドライブ空間（Ｄ）の外部側の空間（Ｅ）まで連通させて気体を出入りさせる空気通路を設けて、上記気体循環路又は空気通路に、集塵手段を設けたことを特徴とする気体型動圧軸受装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４４７５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動圧軸受装置及びそれを用いたディスク駆動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「図７に示されているディスク駆動装置においては、ベースプレート１１上に固定されたＨＤＤスピンドルモータ１２及びキャリッジ１３がカバーケース１４で密閉状に覆われており、カバーケース１４の内部が外部雰囲気から隔離されて清浄状態に維持されている。また上記カバーケース１４の側壁１４ａの通気孔１５に装着されたフィルター１６を通して外部エアーがカバーケース１４内に取り入れられるとともに、カバーケース１４内のエアーは、前記ＨＤＤスピンドルモータ１２の内部を通して外部雰囲気中に排気されるように構成されている。」（第４頁第５欄第２〜１１行、段落【００２３】参照）
（イ）「図１に示されているように、上述したＨＤＤスピンドルモータ１２は、略円盤状のアルミ材よりなるモータフレーム２１側に組み付けられたステータ組と、このステータ組に対して軸方向に組み付けられたロータ組とから構成されており、上記ステータ組のモータフレーム２１が、前述したディスク駆動装置本体のベースプレート１１（図６参照）に固定されている。
　上記ＨＤＤスピンドルモータ１２におけるモータフレーム２１の略中心位置には、固定軸２２が垂直に立設するようにして一体に設けられており、このアルミ材よりなる固定軸２２の基端部分（図示下端部分）に設けられたボス部外周には、巻線２３が巻回された突極を有するステータコア２４が装着されている。
　また上記固定軸２２の胴部外周には、回転体としてのハブ２５が回転可能に嵌合されている。このハブ２５は、略中空円筒形のカップ状アルミ材から形成されており、当該ハブ２５の内周壁面と上記固定軸２２の外周壁面との周方向対向面間に、一対のラジアル軸受部２６，２６が構成されている。この一対のラジアル軸受部２６，２６は、軸方向に並設されており、上記固定軸２２の外周壁面に形成されたラジアル動圧発生用溝のポンピング作用によって所定のエアー動圧を得、このエアー動圧によってラジアル方向の軸支持を行うようになっている。」（第４頁第５欄第２２〜４５行、段落【００２６】〜【００２８】参照）
（ウ）「一方、前記固定軸２２には、当該固定軸２２の中心軸線に沿ってエアー案内孔３２が軸方向外部に貫通するように形成されている。このエアー案内孔３２の図示上側端側の開口部は、モータの図示上端側に設けられたスラスト軸受部３１に向かって開口しているとともに、当該エアー案内孔３２の図示下端側の開口部は、前述したディスク装置本体の外部側雰囲気に向かって開口している。」（第４頁第６欄第２８〜３５行、段落【００３３】参照）
（エ）「上記スラスト軸受部３１は、前記固定軸２２の図示上側先端部分における軸上端面と、ハブ２５の軸方向対向面との間に形成されており、上記両対向面間に画成された空気通路からなる圧力室３１ａ及び圧力調整部３１ｂとから構成されている。」（第４頁第６欄第３９〜４３行、段落【００３４】参照）
（オ）「上記圧力室３１ａは、当該圧力室３１ａの外周部分が上述したラジアル軸受部２６に連通されており、これによって前記ラジアル動圧発生用溝２８により圧送されてきたエアーが圧力室３１ａの内部側に高圧状態で蓄えられ、所定のスラスト浮上力を得るように構成されている。」（第４頁第６欄第４７行〜第５頁第７欄第２行、段落【００３５】参照）
（カ）「このような実施形態にかかる装置においては、まずラジアル軸受部２６，２６のラジアル動圧発生用溝２８，２８で昇圧された高圧エアーによって、回転体としてのハブ２５がラジアル方向に軸支持される。またこのラジアル軸受部２６，２６で生成された高圧エアーは、ラジアル動圧発生用溝２８，２８の上方向圧送作用によって、スラスト軸受部３１を構成する圧力室３１ａ内に送給され、当該圧力室３１ａ内に高圧エアーが蓄えられることによって、ハブ２５が軸方向に浮上してスラスト方向の軸支持が行われる。」（第５頁第７欄第２６〜３５行、段落【００３８】参照）
（キ）「一方、本実施形態装置においては、上述したようにディスク駆動装置のカバーケース１４内のエアーが、ＨＤＤスピンドルモータ１２における動圧軸受装置のエアー案内孔３２を通して外部雰囲気中に排気されるように構成されているため、ディスク駆動装置内に生じた粉塵も、動圧軸受装置のエアー案内孔３２を通して外部側雰囲気に向かって排出されていくこととなり、従ってディスク駆動装置内が清浄に維持される。」（第５頁第８欄第１３〜２０行、段落【００４４】参照）
（ク）「また対応する構成物を同一符号で示した図３に示されている実施形態にかかる装置では、エアー案内孔３２の図示下方側における外部排出部分の近傍に、ステータ側への循環空気通路４１が放射状に貫通形成されている。そしてこの循環空気通路４１によって、スラスト軸受部３１からエアー案内孔３２を通して流動するエアーの一部がステータコア２４の内周側に排出されるように構成されている。このような空気循環系を有する実施形態装置によっても、同様な作用・効果を得ることができる。」（第５頁第８欄第３４〜４３行、段落【００４７】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「固定軸２２の胴部外周に回転体としてのハブ２５が回転可能に嵌合されており、固定軸２２の外周壁面とハブ２５の内周壁面との周方向対向面間に一対のラジアル軸受部２６，２６が設けられ、固定軸２２の上側先端部分における軸上端面とハブ２５の軸方向対向面との間に、当該両対向面間に画成された空気通路からなる圧力室３１ａ及び圧力調整部３１ｂから構成されるスラスト軸受部３１が設けられ、ステータ組とロータ組とで回転駆動部が構成され、装置全体が、内部が外部雰囲気から隔離されて清浄状態に維持されているカバーケース１４で密閉状に覆われている動圧軸受装置およびそれを用いたディスク駆動装置において、スラスト軸受部３１の圧力室３１ａの外周部分がラジアル軸受部２６に連通されており、ラジアル軸受部２６，２６のラジアル動圧発生用溝２８，２８で昇圧された高圧エアーが、ラジアル動圧発生用溝２８，２８の上方向圧送作用によってスラスト軸受部３１を構成する圧力室３１ａ内に送給され、当該圧力室３１ａ内に高圧エアーが蓄えられることによってハブ２５が軸方向に浮上してスラスト方向の軸支持が行われ、かつ、上端側がスラスト軸受部３１に向かって開口するとともに下端側がディスク装置本体の外部側雰囲気に向かって開口するエアー案内孔３２が、固定軸２２の中心軸線に沿って貫通するように形成され、エアー案内孔３２の下方側における外部排出部分の近傍に、スラスト軸受部３１からエアー案内孔３２を通して流動するエアーの一部がステータコア２４の内周側に排出される循環空気通路４１が放射状に貫通形成された動圧軸受装置。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５８３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「動圧軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ケ）「ディスク支持部材３２には適数枚のディスク３６が軸方向に間を隔てて取り付けられ、またロータ支持部材３４によってロータ３８が支持されている。」（第２頁右下欄第３〜６行）
（コ）「ラジアル面４８の下端部に周みぞ８０が設けられ、またラジアル面４８には周みぞ８０の下方に周みぞ８０に接続してシール作用を行うスパイラル状みぞ８２が設けられている。シール作用を行うみぞ８２はラジアル軸受面１６に対向し、気体の下方への流出を防止する。」（第３頁左上欄第３〜８行）
（サ）「また円筒孔４４の軸方向中間部にはフィルタ部材６０が充填されている。」（第３頁左上欄第１３〜１４行）
（シ）「円筒部材４２は基板６４を介して密閉されたハウジング６６に固定されており、基板６４には上記ロータ３８に対向してステータ６８が固定されている。・・・（中略）・・・ロータ３８とステータ６８との相互作用によって軸受部材１０がディスク３６等と一体的に回転する」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
（ス）「従って、細孔５８、６２と円筒孔４４とによって循環路が形成されている。それ故、軸受部材１０の回転時にはヘリングボーン状のみぞ５４の作用によりラジアル軸受すきま５９を上方に流れる気体流が発生され、この気体流は通路２２、２４及び２６、及び細孔６２、５８及び円筒孔４４を軸受部材１０の円筒状孔の開口側に向かって流通して循環する。その際、フィルタ部材２８及び６０が充填されているので、軸受部材１０と軸体４０との接触により発生するおそれのある摩耗粉及びスラスト軸受すきま内の潤滑剤のミストは、気体流に乗って流通してもフィルタ部材２８及び６０に吸収され、軸受すきまへの流入が防止されると共に動圧軸受装置の外部にもれることは殆んどない。」（第３頁左下欄第６〜２０行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「固定軸２２」は本願発明１の「固定軸」に相当する。以下同様に、「ハブ２５」は「軸受側部材」に、「ラジアル軸受部２６，２６」は「ラジアル気体動圧軸受部」に、「エアー」は「気体」に、「ラジアル動圧発生用溝２８，２８」は「動圧発生手段」に、「ステータ組」及び「ロータ組」は「回転駆動源」に、「カバーケース１４」は「略密閉ケース」に、「カバーケース１４」の「内部」は「ドライブ空間（Ｄ）」に、「エアー案内孔３２」は「空気通路」に、「外部側雰囲気」は「外部側の空間（Ｅ）」に、「動圧軸受装置」は「気体型動圧軸受装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の動圧軸受装置においては、循環空気通路４１からステータコア２４の内周側に排出されたエアーが、再び一対のラジアル軸受部２６，２６からスラスト軸受部３１に向けて圧送されるのであり（第３図中に示されたエアーの流れ（矢印の向き）を参照）、この循環空気通路４１もスラスト軸受部３１から一対のラジアル軸受部２６，２６へエアーを循環させる気体循環路ということができる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は本願発明１の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「固定軸と対向するように軸受側部材を設けるとともに、上記固定軸と軸受側部材との対向隙間にラジアル気体動圧軸受部とスラスト軸受部とを備え、ラジアル気体動圧軸受部内の気体を動圧発生手段により昇圧させて動圧作用を発生させ、その気体動圧作用により前記固定軸に対して軸受側部材を回転可能に支持して、所定の回転駆動源により回転駆動させるとともに、装置全体を、略密閉ケースにより仕切られたドライブ空間（Ｄ）内に配置した気体型動圧軸受装置において、上記ラジアル気体動圧軸受部とスラスト軸受部とを、一方側より他方側に向かって気体が移動するように構成し、かつ、上記移動する気体を、前記ラジアル気体動圧軸受部とスラスト軸受部の前記他方側から一方側へ循環させる気体循環路を、前記固定軸を通るように設け、前記固定軸に、上記気体循環路を当該固定軸の外端から前記ドライブ空間（Ｄ）の外部側の空間（Ｅ）まで連通させて気体を出入りさせる空気通路を設けた気体型動圧軸受装置。」
（相違点１）
　本願発明１では、ラジアル気体動圧軸受部及びスラスト軸受部を、常時回転駆動源の配置空間に対して遮断する空間遮断手段を備えているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
（相違点２）
　本願発明１では、気体循環路又は空気通路に集塵手段を設けているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
（相違点３）
　本願発明１では、スラスト軸受部が気体を昇圧させ動圧作用を発生させる気体動圧軸受であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　以下、相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、摘記事項（コ）、（ス）及び第１〜２図の記載からみて、「ラジアル軸受すきま５９からスラスト軸受すきまに向けて流れる気体流を細孔６２、５８及び円筒孔４４を介して再びラジアル軸受すきま５９に循環させる動圧軸受装置であって、ラジアル面４８の下端部の周みぞ８０の下方にシール作用を行うスパイラル状みぞ８２が設けられ、気体の下方への流出を防止しているもの」が記載されている。刊行物２に記載された発明の「スパイラル状みぞ８２」は、その機能からみて、本願発明１の「空間遮断手段」に対応し、また刊行物２の第１図からみて「スパイラル状みぞ８２」の「下方」にはロータ３８及びステータ６８すなわち「回転駆動源」が配置されているので、刊行物２には、軸受部を回転駆動源が配置された空間に対して遮断する構成が開示または示唆されていることになる。
　そして、刊行物２に記載された発明も引用発明と同じく気体型動圧軸受装置に関するものであって、引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　また、ディスク駆動装置において、磁性流体シールにより、軸受部を常時他の空間に対して遮断する構成は従来周知の技術事項である（例えば、特開平７−６４９１号公報の請求項３及び第３図、特開平７−１４５８２１号公報の第３頁第３欄第１７〜２０行及び第３図、並びに特開平７−２９２９５号公報の請求項４及び第４図を参照。）。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して、ラジアル軸受部及びスラスト軸受部を、回転駆動源の配置空間に対して遮断する空間遮断手段を備えた構成を採るとともに、その際、上記周知の技術事項にかんがみ、空間遮断手段として磁性流体シールを用いることにより、常時遮断する構成を採って相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、審判請求人は意見書において、刊行物２に記載された発明の周みぞ８２のシール作用は、回転時のみ作用し、回転体の静止時には、シール作用が働かないのに対し、本願発明１の空間遮断手段は、常時回転駆動源の配置空間と軸受間隙とを遮断することができるものであり、この点は刊行物１及び刊行物２を組み合わせた構成から容易に導き出せない旨主張している。
　しかし、引用発明及び刊行物２に記載された発明と共通するディスク駆動装置の技術分野において、磁性流体シールにより、軸受部を常時他の空間に対して遮断する構成は従来周知の技術事項であって、該周知の技術事項を前提に、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより、軸受部を常時回転駆動源の配置空間に対して遮断する空間遮断手段を備えた構成を採ることは当業者が容易に想到できたことである点は、上記したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、摘記事項（サ）、（ス）及び第１図の記載からみて、「ラジアル軸受すきま５９からスラスト軸受すきまに向けて流れる気体流を細孔６２、５８及び円筒孔４４を介して再びラジアル軸受すきま５９に循環させる動圧軸受装置であって、円筒孔４４の軸方向中間部にフィルタ部材６０が充填されたもの」が記載されている。刊行物２に記載された発明の「細孔６２、５８」及び「円筒孔４４」は、その機能からみて、本願発明１の「気体循環路」に対応し、同様に「フィルタ部材６０」は「集塵手段」に対応するので、刊行物２には、気体循環路に集塵手段を備える構成が開示または示唆されていることになる。
　そして、刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はないことは先に指摘のとおりである。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された上記構成を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　動圧軸受装置において、スラスト軸受部を気体を昇圧させ動圧作用を発生させる気体動圧軸受とした構成は従来周知の技術事項である（例えば、特開平５−１０１５２４号公報の請求項１、特開平４−２８２０１７号公報の第４頁右欄第２０〜２１行及び第２（ｄ）〜（ｇ）図、並びに特開昭６３−２４３５２１号公報の第１頁右下欄第６〜１０行、第３頁右上欄第１９行〜左下欄第３行及び第１〜２図を参照。）。
　よって、引用発明に上記周知の技術事項を適用してスラスト軸受部を気体動圧軸受とした構成を採り、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは当業者が格別の創意なくなし得たことにすぎない。
　
　さらに、本願発明１の奏する効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。