【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０９７１６号「生産機械用ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３８６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月２３日の特許出願であって、平成１４年５月２４日付で拒絶の理由が通知され、同１４年７月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年５月１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月２９日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】　平行四辺形を構成する平行リンク機構の相対向する一対の短辺リンク部の一方にチャック部を支持し、かつ他方をベースアーム部に固定したガイドレールに移動自在に装填するとともに、相対向する一対の長辺リンク部の一方の中間部に、駆動リンクの一端部を回動自在に結合し、かつ駆動リンクの他端部を前記ベースアーム部の一端側に回動自在に取付けてなるリンク機構部と、前記ベースアーム部に配設し、かつ前記駆動リンクの他端部を回動変位させる駆動機構部と、前記ベースアーム部の他端側を支持し、かつ当該ベースアーム部を回動変位させる回転駆動部とを備えることを特徴とする生産機械用ロボット。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】　平行四辺形を構成する平行リンク機構の相対向する一対の短辺リンク部の一方にチャック部を支持し、かつ他方をベースアーム部に固定したガイドレールに移動自在に
装填した生産機械用ロボットにおいて、前記平行リンク機構の
するとともに、前記長辺リンク部の長さを、前記駆動リンクの長さの２倍に選定し
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項１における「駆動リンクの一端部を回動自在に結合し」を「駆動リンクの一端部を回動自在に結合
するとともに、前記長辺リンク部の長さを、前記駆動リンクの長さの２倍に選定し
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　　
（２）引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−８１０４９号（実開昭６２−１９４２３５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．明細書第６頁第１９行〜第９頁第１５行
「本考案による直線移動機構を地下ケーブル用マンホールに対するマニピュレータに適用した一実施例の概略構造を表す第１図及びその格納状態を表す第２図及びその右側面形状を表す第３図に示すように、リンク装置２′が装着される側のベースアーム１′の面１′ａの上部中央には、ベースアーム１′の長手方向に沿った縦長の溝１０が形成され、下部中央には軸受孔１１が形成されている。リンク装置２′はその寸法関係を表す第４図に示すように相互に平行な長尺のサポートリンク１２ａ，１２ｂと、相互に平行な短尺のスライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂとによって構成されている。サポートリンク１２ａ，１２ｂは回動点間の長さが同じ２ｌ１に設定され、スライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂは回動点間の長さが同じｌ２に設定されている。これらサポートリンク１２ａ，１２ｂとスライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂとは平行四辺形を成すように連結されており、これらの結合は各リンク１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの回動点に形成された軸受孔１４〜２１に回り対偶が得られるよう回動自在に挿嵌される回転軸２２〜２５にて行われている。なお、サポートリンク１２ａ，１２ｂは前後方向に所定の間隔をもって配置され、その間にスライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂが介在するようになっている。スライドリンク１３ａにはそのベースアーム１′側面に脚部２６を介して一体形成されたスライダ２７を有している。このように、平行リンク構造のリンク装置２′のスライドリンク１３ａ側が前記スライダ２７と前記溝１０との嵌合によってベースアーム１′に結合されており、スライダ２７は溝１０に対してすべり対偶が得られるよう摺動自在に嵌合されている。
　駆動リンク３′はその回動点間の長さがサポートリンク１２ａ，１２ｂの半分の長さのｌ′に設定されており、且つその一端がリンク装置２′の一方のサポートリンク１２ｂの中間点に回転軸２８を介して結合され、他端がベースアーム１′の先端部に回転軸２９を介して結合されている。回転軸２８はサポートリンク１２ｂと駆動リンク３′とに形成された軸受孔３０，３１に回り対偶が得られるよう回動自在に挿嵌されている。又、回転軸２９は駆動リンク３′に形成された軸受孔３２に対して回り対偶が生じぬ状態で挿嵌固定され、ベースアーム１′の先端部中央に形成された前記軸受孔１１に対して回り対偶が得られるよう回動自在に挿嵌されている。該回転軸２９はリンク装置２′が装着されない側のベースアーム１′の面１′ｂから延設されており、該延設部にはプーリやギヤ等の回転軸２９の駆動回転手段３３が装着されている。なお、この駆動リンク３′はサポートリンク１２ｂとベースアーム１′との間に介接される。」
　
ｂ．第９頁第１６行〜第１１頁第９行
「従って、図示しないサーボモータ等で駆動される回転手段３３によって回転軸２９を回転させると、メインリンク１３ｂの直線移動が達成される。即ち、回転軸２９が回転すると駆動リンク３′が回転軸２９を回動中心として第１図中、左方又は右方に回動する。これによってスライダ２７が溝１０をスライドし、ベースアーム１′に沿って上方又は下方に移動しつつサポートリンク１２ａ，１２ｂが回転軸２２，２３を回動中心として上方又は下方に移動する結果、メインリンク１３ｂは第１図中、左方又は右方に直線移動する。このようにメインリンク１３ｂが移動する過程で駆動リンク３′がベースアーム１′に平行となるように重なると、リンク装置２′は第２図及び第３図に示すようにベースアーム１′に格納状熊となる。ここで、メインリンク１３ｂの直線移動量ｘは次式によって求められる。
　　ｘ＝２ｌ１sinθ　…（１）
　なお、この（１）式で、ｌ１は駆動リンク３′の有効長さ、θはベースアーム１′に対する駆動リンク３′の駆動角である。又、ベースアーム１′を１８０度旋回させることによって、メインリンク１３ｂの移動可能範囲Ｓは次式によって求められる。
　　Ｓ＝４ｌ１sinθmax　…（２）　　・・・・・」
　
ｃ．第１１頁第１０行〜第１２頁第９行
「本実施例による作業状態を表す第５図及び第６図に示すように、マンホール３４内において作業を行うマニピュレータはベースアーム１′に結着された支線３６にて吊持されている。従って、マンホール首部３５を通す際には図示のようにリンク装置２′を格納姿勢にしておき、マンホール３４内に送り込んだ後、回転軸２９を回転させることによってメインリンク１３ｂを左方又は右方の所定位置に直線移動させる。・・・更に、メインリンク１３ｂの移動可能範囲Ｓはマンホール３４の高さＨの略１．５倍程度にまで設定することができるので、作業範囲の拡大が図れる。」
　
　上記記載事項によれば、メインリンク１３ｂの移動範囲が作業範囲となることから、メインリンク１３ｂに何らかの作業手段が支持されていること、及び、サポートリンク１２ａ、１２ｂの長さが駆動リンク３′の長さの２倍であることが明らかである。
　したがって、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　平行四辺形を構成する平行リンク構造の相対向する一対のスライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂのうちメインリンク１３ｂに作業手段を支持し、かつスライドリンク１３ａに一体形成したスライダ２７をベースアーム１′に形成した溝１０に摺動自在に嵌合させたマニピュレータにおいて、前記平行リンク構造の相対向する一対のサポートリンク１２ａ、１２ｂの一方のサポートリンク１２ｂの中間点に、駆動リンク３′の一端を回動自在に結合するとともに、前記サポートリンク１２ａ、１２ｂの長さを、前記駆動リンク３′の長さの２倍に選定し、かつ駆動リンク３′の他端を前記ベースアーム１′の先端部に回動自在に取付けてなるリンク装置２′と、前記駆動リンク３′の他端を回動変位させる、サーボモータ等で駆動される回転手段３３とを備えるマニピュレータ。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「平行リンク構造」は、本件補正発明における「平行リンク機構」に相当しており、以下同様に、「スライドリンク１３ａ及びメインリンク１３ｂ」は「一対の短辺リンク部」に、「サポートリンク１２ａ、１２ｂ」は「長辺リンク部」に、「ベースアーム１′」は「ベースアーム部」に、「中間点」は「中央部」に、「一端」は「一端部」に、「他端」は「他端部」に、「先端部」は「一端側」に、「リンク装置」は「リンク機構部」にそれぞれ相当している。
　そして、引用発明における「回転手段３３」は、駆動手段であるという限りで本件補正発明における「駆動機構部」と共通している。
　また、引用発明において、スライドリンク１３ａに一体形成したスライダ２７をベースアームに形成した溝１０に摺動自在に嵌合させることは、短辺リンク部の他方をベースアーム部に形成したガイドに移動自在に装填したことということができる。
　さらに、引用発明における「マニピュレータ」は、ロボットと表現できるものであることも明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「平行四辺形を構成する平行リンク機構の相対向する一対の短辺リンク部の一方に作業手段を支持し、かつ他方をベースアーム部に形成したガイドに移動自在に装填したロボットにおいて、前記平行リンク機構の相対向する一対の長辺リンク部の一方の中央部に、駆動リンクの一端部を回動自在に結合するとともに、前記長辺リンク部の長さを、前記駆動リンクの長さの２倍に選定し、かつ駆動リンクの他端部を前記ベースアーム部の一端側に回動自在に取付けてなるリンク機構部と、前記駆動リンクの他端部を回動変位させる駆動手段とを備えるロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、ロボットが生産機械用ロボットであって、一対の短辺リンク部の一方にチャック部を支持しているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、短辺リンク部の他方を移動自在に装填するガイドが、ベースアーム部に固定したガイドレールであり、また、駆動手段が、ベースアーム部に配設される駆動機構部であるのに対し、引用発明では、前記ガイドはベースアームに形成した溝であり、また、駆動手段はサーボモータ等で駆動される回転手段であるが、サーボモータ等がどこに配設されるのか明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、ベースアーム部の他端側を支持し、かつ当該ベースアーム部を回動変位させる回転駆動部とを備えているのに対し、引用発明では、そのような回転駆動部を備えているか否か明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　引用発明に係るマニピュレータは生産機械用とはされていないが、該マニピュレータを生産機械用ロボットとして使用できないという特段の理由はなく、また、平行リンク機構の短辺リンク部にチャック等、ワークの保持手段を支持したロボットは、例えば、実願昭４７−６１５８８号（実開昭４９−２０２６３号）のマイクロフィルム、特開平６−３２０４４７号公報等に記載されているように従来周知であるから、引用発明において短辺リンク部の一方に支持する作業手段としてチャック部を採用し、生産機械用ロボットとすることに格別の困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　短辺リンク部の他方を移動自在に装填するガイドとしてどのような手段を用いるかは当業者が必要に応じて設定できる事項であり、引用発明における溝に代えてベースアーム部に固定したガイドレールとすることは設計的事項にすぎない。
　また、引用発明において、駆動手段の駆動源としては、駆動リンクを回動変位させ得るものであれば適宜の手段を用い、適宜の箇所に配置できることは明らかであるから、本件補正発明のようにベースアーム部に配設される駆動機構部とすることにも格別の困難性は見当たらない。
　
ウ．相違点３について
　生産機械用ロボットにおいて、ワークの供給又は排出のためにワークを把持するアーム部の他端側を支持し回動変位させることは、例えば、前記特開平６−３２０４４７号公報にも平行リンク機構からなるアーム部の他端側を支持し回動変位させることが記載されているように、従来周知の技術手段である。
　してみると、引用発明に係るマニピュレータを生産機械用とする上で上記周知の技術手段を適用してベースアームの他端側を支持し回動変位させることにより相違点３に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、前記特開平６−３２０４４７号公報におけるアーム部の回動方向は、本件の実施例とは異なっているが、本件の請求項１においては、ベースアーム部をどの軸まわりに回動変位させるかについて特定されておらず、また、たとえ請求項１の記載から回動方向が本件実施例のものに限定されると解釈されたとしても、ベースアーム部をどの軸まわりに回動変位させるかは、適用する生産機械の配置や周囲の空間等に応じて適宜設定し得る事項にすぎないものである。
　
エ．本件補正発明の作用効果について
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年７月２４日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の１に示したとおり、本件補正発明の特定事項である「・・・移動自在に装填した生産機械用ロボットにおいて、前記平行リンク機構の相対向する・・・」を「・・・移動自在に装填するとともに、相対向する・・・」とするとともに、本件補正発明の特定事項から、前記第２の２に示した限定事項を省いたものである。
　ところで、引用発明について、前記第２の２の（２）で、「・・・摺動自在に嵌合させたマニピュレータにおいて、前記平行リンク構造の相対向する・・・。」と認定したが、「・・・摺動自在に嵌合させるとともに、相対向する・・・。」と認定することもできるから、本件発明は、上記「・・・移動自在に装填するとともに、相対向する・・・」に関して、引用発明と相違するところはない。
　そうすると、本件発明の特定事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２の（４）で検討したとおり、引用発明及び前記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明及び前記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用発明及び前記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。