【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３６７７号「翻訳サーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１２月１３日の出願であって、平成１４年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年８月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１４年８月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、明細書の段落【００２５】は、
「【００２５】図７に示されるように、図５に示した日本語で作成されたテキストＴ１が英文に翻訳されている。例えば、日本文「２０００年問題対応状況について（１１／９）」は、英文“About Y2K issue proof situation (11/9)”と翻訳されている。また、図８に示されているように、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１，Ｒ１２が記述されている。例えば、関連づけられるドキュメントの所在情報が“/japanese/today/newsrel/9911/0901.html”である場合に、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は、
「リンク先文書が選択されたとき、リンク先文書所在情報(/japanese/today/newsrel/9911/0901.html)を含んだ翻訳指示を翻訳サーバに送信する処理の記述」
「リンク先文書が選択されたとき、リンク先文書所在情報(/japanese/today/newsrel/9911/0901.html)を含んだ翻訳指示を翻訳サーバに送信する処理の記述」
　上記手続補正は、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は、「リンク先文書が選択されたとき、リンク先文書所在情報(/japanese/today/newsrel/9911/0901.html)を含んだ翻訳指示を翻訳サーバに送信する処理の記述である。」との補正事項を含むものである。
　
（２）補正の適否
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、翻訳指示所在情報Ｆ１、情報Ｒ１１について、以下の（ア）ないし（オ）の記載がある。
（ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の一実施形態による翻訳サーバシステムについて詳細に説明する。・・・端末装置２０は、情報へのアクセスを容易にするブラウザと称される閲覧プログラムが実装されており、ユーザの指示に応じ、サーバ装置１０に対して所在情報で特定されるドキュメントの翻訳を指示する情報（以下、翻訳指示所在情報と称する）Ｆ１を出力する。
【００１４】
　上記翻訳サーバ１０は、データ取得部１１、情報分離部１２、翻訳部１３、情報変換部１４、及び情報合成部１５から構成される。・・・
【００１５】
　情報変換部１４は、情報分離部１２で分離されたテキスト以外の情報Ｔ２の内、ドキュメントを関連付ける所在情報（以下、ハイパーリンクと称する）に関する情報を、再度データ取得部１１に対して所在情報の指定するドキュメントを翻訳する指示として通知できる翻訳指示所在情報Ｆ１に変換する。情報合成部１５は、翻訳部１３の出力結果、つまりテキストＴ１を翻訳したものと情報変換部１４の出力結果、つまり翻訳指示所在情報Ｆ１を含むテキスト以外の情報とを合成し、新たなハイパーリンク・ドキュメントを出力する。・・・  」（段落１３ないし１５）
（イ）「【００１８】
　例えばユーザがアクセス先のＵＲＬとして“http://www.nec.co.jp”を入力ダイアログに入力すると、図３に示した情報が翻訳指示所在情報Ｆ１としてサーバ装置１０へ送信される。図３は、翻訳指示所在情報の一例を示す図である。図３において、“www.nec.co.jp”が翻訳指示所在情報に含まれる所在情報であり、“www.nec.co.jpをデータ取得部で取得して翻訳せよ”が翻訳指示所在情報に含まれる翻訳指示情報である。尚、図３に示した翻訳指示情報はあくまでも一例であり、翻訳指示情報であるとサーバ装置１０が認識することができればどのような記号であっても良い。」（段落１８）
（ウ）「【００２４】
　テキストＴ１が翻訳部１３へ入力すると、翻訳部１３は入力されたテキストＴ１の翻訳を行う（ステップＳ２０）。一方、テキスト以外の情報Ｔ２が情報変換部１４へ入力されると、情報変換部１４は、テキスト以外の情報Ｔ２の内、ハイパーリンク・ドキュメントを、再度データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報に変換する（ステップＳ２２）。図８は、図６に示したテキストＴ１の翻訳部１３による翻訳結果を示す図であり、図９は、図７に示したテキスト以外の情報Ｔ２の情報変換部１４による変換結果を示す図である。
　【００２５】
　・・・また、図９に示されているように、関連づけられるドキュメントの所在情報Ｒ１，Ｒ２各々の一行下に、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１，Ｒ１２が付加されている。例えば、関連づけられるドキュメントの所在情報Ｒ１が“/japanese/today/newsrel/9900/0901.html”である場合に、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は、“/japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ”となる。尚、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報は、前述した翻訳指示所在情報Ｆ１と同様に、翻訳指示情報であるとサーバ装置１０が認識することができればどのような記号であっても良い。」（段落２４、２５）
（エ）「【００２７】
　図１０に示したように、ブラウザの表示は英文表示となる。例えば、図５に示したドキュメントを表示することができる部分Ｐ１は、図１０中の符号Ｐ１１が付された部分の表示となる。以上のように、本実施形態においては、翻訳サーバ１０によって、ブラウザの表示内容が翻訳後の表示になる訳であるが、前述したように、翻訳サーバ１０から端末装置２０へ送信されたハイパーリンク・ドキュメント中には、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１，Ｒ１２が付加されている。よって、ユーザが関連づけられたドキュメントの内容を見るために、符号Ｐ１１が付された部分を指定（クリック）した場合には、翻訳サーバへ所在情報と併せて翻訳指示を示す情報が送信され、即ち翻訳指示所在情報Ｆ１が自動的に送信されることになる。よって、本実施形態においては、ユーザがハイパーリンク・ドキュメントを辿る操作と同様の操作を行うだけで、翻訳後の内容が表示されることになる。」（段落２７）
（オ）図３には、翻訳指示所在情報の一例として、以下の記載がある。A href=“www.nec.co.jp”
www.nec.co.jpをデータ取得部で取得して翻訳せよ/A
（カ）図９には、関連づけられるドキュメントの所在情報Ｒ１、Ｒ２と翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１、Ｒ１２について、以下の記載がある。
A href=“/japanese/today/newsrel/9911/0901.html”
...../japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ/A
A href=“/japanese/today/newsrel/9911/0801.html”
...../japanese/today/newsrel/9900/0801.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ/A
　
　以上の（ア）ないし（カ）の記載からすると、本願の出願当初の明細書又は図面には、翻訳サーバ１０から端末装置２０へ送信されたハイパーリンク・ドキュメント中にあり、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は、“/japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ”という情報であるとの記載、また、翻訳指示所在情報Ｆ１の一例として、A href=“/japanese/today/newsrel/9911/0901.html”...../japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ/Aとの記載、さらに、翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報は、翻訳指示情報であるとサーバ装置１０が認識することができればどのような記号であっても良いとの記載、すなわち、データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は翻訳指示情報（具体的には、「japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳せよ」という情報）であるという記載はあるものの、補正後の発明特定事項である「データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１は、リンク先文書が選択されたとき、リンク先文書所在情報(/japanese/today/newsrel/9911/0901.html)を含んだ翻訳指示を翻訳サーバに送信する処理の記述」であることは、記載されておらず、かつ、自明なことでもない。
　この点につき、審判請求人は審判請求書の中で「これらの補正は、出願当初の明細書の第２７段落の記載に基づくものであり、出願当初の明細書及び図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものである。」旨主張しているが、出願当初の明細書又は図面の記載事項は明細書の第２７段落の記載も含めて、上述したとおりであるので、請求人の上記主張は失当である。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は、平成１４年５月２９日付手続補正書により補正された明細書および図面に記載されたような「翻訳サーバシステム」に関するものと認められる。
　
（ａ）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（第１の点）
　本願明細書の記載によれば、A href= …（ＨＴＭＬアドレス）… （ラベル）/A という「A href=」タグと「/A」タグの間に挟まれたラベル中に、「…をデータ取得部で取得して翻訳せよ」という翻訳指示情報を付加することによってハイパーリンク先のファイルを翻訳するものとしている。
　しかしながら、「A href=」タグと「/A」タグとの間に挟まれたラベルは文章としてブラウザ等に表示されるのが規則となっている。
　そうすると、「A href=」タグと「/A」タグとの間に挟まれた「「…をデータ取得部で取得して翻訳せよ」という文字列が、ブラウザに表示させるためのラベルとして機能させるのか、「翻訳指示情報」として機能されるのかを、翻訳サーバやブラウザが如何にして解釈するのかが不明である。したがって、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。
　
（第２の点）
　また、第２６乃至２８段落の記載に関連して、ブラウザ中で図１０中の符号Ｐ１１が付された部分を指定（クリック）すると翻訳サーバへ所在情報と併せて翻訳指示を示す情報が送信されるものとしている。
　しかしながら、当該発明は翻訳サーバに関する発明であってブラウザに関する発明でないことを鑑みれば、ハイパーリンクされている符号Ｐ１１が付された部分がクリックされても、周知のブラウザは、高々、A href= …（ＨＴＭＬアドレス）…内にある情報を送信するだけで、「A href=」タグと「/A」タグの間に挟まれたラベル（本願の「翻訳指示情報」を含む）を送信するわけではない。したがって、如何にして、ブラウザ中で図１０中の符号Ｐ１１が付された部分を指定（クリック）すると翻訳サーバへ所在情報と併せて翻訳指示を示す情報が送信されるように構成すればよいのか、当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。
　
（ｂ）審判請求人の対応
　審判請求人は、前記拒絶の理由に対して、平成１４年３月１８日付で意見書及び手続補正書を提出したが、当該手続補正に対し、前審において最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成１４年５月２９日付で再度意見書及び手続補正書を提出している。
　
（ｃ）当審の判断
　前記拒絶の理由で指摘した事項について、提出された前記平成１４年５月２９日付の意見書、手続補正書を検討する。
　請求人は、上記手続補正書により、明細書の第２５段落「データ取得部１１に対して翻訳指示所在情報Ｆ１として通知できるような情報Ｒ１１」に関し、「情報
Ｒ１
することを翻訳サーバに指示する記述である。
（...../japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳することを翻訳サーバに指示する記述）/AA href=“/japanese/today/newsrel/9911/0801.html”
（...../japanese/today/newsrel/9900/0801.htmlをデータ取得部で取得して翻訳することを翻訳サーバに指示する記述）/A
と補正している。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由の第１の点で述べたように、「A href=」タグと「/A」タグとの間に挟まれたラベルは文章としてブラウザ等に表示されるのが規則となっており、そうすると、上記補正での「A href=」タグと「/A」タグとの間に挟まれた「（...../japanese/today/newsrel/9900/0901.htmlをデータ取得部で取得して翻訳することを翻訳サーバに指示する記述）」という文字列は文章としてブラウザ等に表示されるが、当該文字列を、翻訳サーバやブラウザが「翻訳指示情報」としていかに解釈するのかが依然として不明である。
　また、原査定の拒絶の理由の第２の点について、ブラウザ中で図９（補正前の図１０が対応）中の符号Ｐ１１が付された部分を指定（クリック）すると、いかにして翻訳サーバへ所在情報と併せて翻訳指示を示す情報が送信されるのか依然として不明である。
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ｄ）むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。