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　特願２０１４−５３０６９２「エンジンに関連づけられた補助装置を診断するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日国際公開，ＷＯ２０１３／０３９７２３，平成２６年１０月　６日国内公表、特表２０１４−５２６８７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年（平成２３年）９月１５日，米国，２０１１年（平成２３年）９月１６日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２８年５月２４日付けで拒絶理由が通知され（発送日：平成２８年５月３１日），同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２９日），これに対して，平成２９年３月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた。
　その後，当審より平成３０年１月２４日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年１月３０日），これに対して同年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出され，再度，当審により同年７月６日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年７月１０日），これに対して同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成３０年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　レシプロエンジン（１１０）に動作可能に接続された発電機（１２０）に電気的に結合された補助装置（１３０，１４０）のための方法であって，
　動作中に前記発電機（１２０）と前記補助装置（１３０，１４０）との間に接続された直流リンクの電圧又は電流を直流リンクセンサを用いて測定するステップと，
　レシプロエンジン（１１０）の速度を変更するときに出現する前記直流リンクの電圧又は電流の周波数成分（４２０）の変化に基づいて特定される，前記レシプロエンジン（１１０）の周波数成分を除外して，前記補助装置（１３０，１４０）の周波数成分を分離するステップと，
　分離された前記補助装置（１３０，１４０）の周波数成分を使用して，前記補助装置（１３０，１４０）の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するステップと，
を含む，方法。
【請求項２】
　前記直流リンクの電圧又は電流が直流リンク電圧である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記レシプロエンジン（１１０）および前記補助装置（１３０，１４０）のうちの少なくとも１つの動作状態を変化させながら前記周波数成分（４２０）の少なくとも１つの成分の振幅および／または位相の変化を検出するステップをさらに含む，請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　前記補助装置（１３０，１４０）の１つの動作状態を変化させた場合，前記振幅および／または位相の変化が検出される周波数成分を，前記補助装置（１３０，１４０）の１つに対応する周波数成分であると特定するステップをさらに含む，請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記補助装置（１３０，１４０）は，主電動機（１３０）と複数の他の補助装置（１４０）とを含み，
　分離された前記主電動機（１３０）の周波数成分を使用して，前記主電動機（１３０）の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するステップを含む，請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　前記主電動機（１３０）は，車両の車輪を駆動するように構成される，請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　レシプロエンジン（１１０）と，
　該レシプロエンジン（１１０）に接続された発電機（１２０）と，
　前記発電機（１２０）に電気的に結合された補助装置（１３０，１４０）と，
　動作中に前記発電機（１２０）と前記補助装置（１３０，１４０）との間に接続された直流リンクの電圧又は電流を測定するための直流リンクセンサ（１７１）と，
　　前記測定された直流リンクの電圧又は電流をサンプリングし，周波数成分に変換し，
　　レシプロエンジン（１１０）の速度を変更するときに出現する前記直流リンクの電圧又は電流の周波数成分（４２０）の変化から特定される，レシプロエンジン（１１０）の周波数成分を除外する，前記補助装置（１３０，１４０）の周波数成分を識別し，
　　識別された前記補助装置（１３０，１４０）の周波数成分（４２０）を使用して前記補助装置（１３０，１４０）の状態を診断する
　ように構成された命令を含むコントローラ（１５０）と，
を備える車両システム（１００）。
【請求項８】
　前記直流リンクの電圧又は電流が直流リンク電圧である，請求項７に記載の車両システム（１００）。
【請求項９】
　前記コントローラ（１５０）が劣化した補助装置（１３０，１４０）の状態を報告するように動作可能である請求項７または８に記載の車両システム（１００）。
【請求項１０】
　前記補助装置（１３０，１４０）は，車輪を駆動するように構成された主電動機（１３０）と複数の他の補助装置（１４０）とを含み，
　前記コントローラ（１５０）が，分離された前記主電動機（１３０）の周波数成分を使用して，前記主電動機（１３０）の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するように構成される，請求項７に記載の車両システム（１００）。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成３０年７月６日付けで当審が通知した拒絶理由のうち，理由Ｂの概要は次のとおりのものである。
「Ｂ．本件出願は，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号並びに特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由Ｂについて 
１．請求項１の記載では，レシプロエンジンを原因とする故障を除くことができたとしても，補助装置の周波数成分と補助装置の状態とが如何なる関係にあるのか不明なため，明細書の発明の詳細な説明を参照しても，補助装置の状態を何故診断できるのかが不明である。 
　また，診断の定義が不明であり，補助装置の診断とは，補助装置の周波数成分から具体的にどのような状態を見つけようとしているのか不明（そもそも補助装置の正常時の周波数成分を取得していないにもかかわらず，何を診断するのか。例えば，補助装置が，短絡故障，開放故障をした場合には，周波数成分は発生しないものと考えられるが，何故，周波数成分から，短絡や開放が判断できるのか。周波数成分と補助装置の状態との具体的な関係を示されたい。）である（真摯に回答されたい。）。 
２．段落００２７の「直流リンク電圧は，電源レギュレータ２３０を介して一部の補助装置（例えば，送風機１４１，圧縮機１４２，および放熱器ファン１４３）を駆動する。」という記載と図２からみて，電源レギュレータ２３０を介して直流リンク電圧が，補助装置（送風機１４１，圧縮機１４２，および放熱器ファン１４３）に接続されているため，補助装置１４１，１４２，１４３の変動が生じたとしても電源レギュレータ２３０によって安定化された直流の電源が供給されているにすぎないので，直流リンク電圧の周波数に影響を与えることはないものと考えられる。 
　そうすると，図４のように，劣化した補助システムが，なぜ，周波数成分に影響を与えているのかが不明である。 
（これは，前回の拒絶理由１の再掲である。平成３０年３月２６日付け意見書（１）の説明ではこの拒絶理由は何ら解消していない。真摯に回答されたい。） 
３．段落００２７〜００３０の記載からみて，直流リンク電圧が，直流（０次），基本波（１次），および高調波（２次，１／２次，３次など）の周波数成分を含むものであること，補助システム（ファン，ポンプ，圧縮機，主電動機など）も，直流リンクパラメータに現れる周波数成分をやはり生成することが記載されている。 
　しかし，ダイオード整流器２１０とインバータ２２０の間には（平滑）コンデンサがあり，高い周波数成分はすべてコンデンサで短絡されてしまうにもかかわらず，直流リンク電圧に，基本波を含む各種周波数成分を含み得るのかが不明である。 
　また，段落００３４の記載と図４の図示内容からみて，健全な補助システムと不健全な補助システムは，ともに健全なエンジンの３つの周波数成分（例えば，１／２次成分，基本波，２次成分）を有していて，不健全な補助システムの影響が，１／２次成分と，２次成分の振幅に表れたものが図示されている。 
　健全なエンジンの３つの周波数成分に，補助システムにおける不健全な周波数成分がなぜ重畳されるのか不明である。 
 （これは，前回の拒絶理由２の再掲である。平成３０年３月２６日付け意見書（１）の説明ではこの拒絶理由は何ら解消していない。真摯に回答されたい。） 
４．補助装置は，直流負荷であるとすると，そもそも周波数成分を出すのかも不明である。・・・」 
  
第４　判断
１．請求項１において，補助装置の周波数成分と補助装置の状態とが如何なる関係にあるのか不明なため，明細書の発明の詳細な説明を参照しても補助装置の状態を何故診断できるのかが不明（主電動機１３０が含まれる補助装置は様々な動作を行い，そのいずれの動作においても正常か異常かが分かっていないと判断できない。）である。
　また，「補助装置の状態」の「診断」とは，請求項１においては，診断対象の異常状態を特定していないから，補助装置の周波数成分から具体的にどのような状態を見つけようとしているのか不明（そもそも補助装置の正常時の周波数成分を取得していないにもかかわらず，何を診断するのか不明。例えば，補助装置が，短絡故障，開放故障をした場合には，周波数成分は発生しないものと考えられるが，何故，周波数成分から，短絡や開放が判断できるのか不明。補助装置は既知のものとは限らず，コンセントのように差込式の未知の補助装置も対象となるから，どの様に診断できるのか不明。）である。
　請求人は，平成３０年１０月２５日付け意見書にて以下のように反論する。
「請求項１にかかる発明が，補助装置が，短絡故障，開放故障をした場合に短絡や開放を判断する発明であることは，請求項１に記載されていない事項であり，不明確であるとのご指摘自体が失当であると思料いたします。
　すなわち，審査基準（第Ｉ部第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件）の，「２．２．２ 第３６条第６項第２号」の（３）は，「なお，発明の把握に際して，請求項に記載のない事項は考慮の対象とはならない。反対に，請求項に存在する事項は，必ず考慮の対象とする必要がある。」と説明されておりますように，特許請求の範囲に記載された発明が明確であるか否かは請求項に記載された事項に基づくべきであり，請求項に記載のない事項は考慮の対象とすべきではないと思料いたします。
　上記ご指摘は，審査基準を逸脱したものであると思料致します。」
　しかしながら，電気回路において短絡・開放は一般的な異常状態であり，請求項１では，単に，「分離された補助装置の周波数成分を使用して，前記補助装置の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断する」ものであって，上述したとおり，診断対象及び診断対象の異常状態を特定していないため，請求項１の「診断」は短絡故障や開放故障を含むものとなっているから，請求人の上記主張は採用できない。
　したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が明確でないため，特許法第３６条第６項第２項の規定を満たしていない。
２．（１）段落００２７の「直流リンク電圧は，電源レギュレータ２３０を介して一部の補助装置（例えば，送風機１４１，圧縮機１４２，および放熱器ファン１４３）を駆動する。」という記載と図２からみて，補助装置（送風機１４１，圧縮機１４２，および放熱器ファン１４３）が電源レギュレータ２３０を介して直流リンク電圧に接続されており，電源レギュレータが一方向性（ダイオード等を有する）であれば補助装置側から電源にノイズは発生しないから，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられ，電源レギュレータが双方向性であるとすると，補助装置１４１，１４２，１４３の変動が生じた場合に，電源レギュレータ２３０によってノイズが吸収され，しかも直流リンクにはコンデンサが接続されノイズが除去されているから，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられる。 
　そうすると，劣化した補助装置（すなわち，補助システム）により，なぜ，図４のように周波数成分が出現するのか不明である。 
　請求人は，平成３０年１０月２５日付け意見書にて，
「しかし，仮にどのようなメカニズムで補助装置１４１，１４２，１４３の変動が電源レギュレータを介して直流リンク電圧の周波数に影響を与えるかが明確に説明されていなくても，補助装置の変動と直流リンク電圧の周波数への影響は計測可能であり，両者の因果関係も確認できますので，本願発明の外縁は明確であり，また，当業者が容易に実施できるものであると思料致します。
　この点に関し，「特許法概説（第１３版）吉藤 幸朔著， 熊谷 健一補訂」の第５２頁は，「発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認識をもつことは必ずしも必要ではない。経験上取得したものならば十分である。すなわち，発明がどのような理論によって効果をもたらすかについての説明がなくても，又は説明が不十分もしくは誤りであっても差し支えない。」と説明しております。」と主張している。
　そもそも，劣化した補助装置（すなわち，補助システム）により図４のような周波数成分が出現することのメカニズムは不明であるが，周波数成分は（出現し）計測可能であるとしているが，上記主張は，何故周波数成分が出現するのか不明であるという当該拒絶理由を解消するものではない。
　しかも，周波数成分が何故出現するのかが不明ならば，周波数成分が計測できても，出現した周波数成分が正常か否か判断できるものとは認められない。
　よって，「仮にどのようなメカニズムで補助装置１４１，１４２，１４３の変動が電源レギュレータを介して直流リンク電圧の周波数に影響を与えるかが明確に説明されていなくても，補助装置の変動と直流リンク電圧の周波数への影響は計測可能であり，両者の因果関係も確認でき」る旨の請求人の主張は採用できない。
　また，請求人は，平成３０年１０月２５日付け意見書にて以下のように反論する。
「補助装置の故障の中には，周波数成分に影響を与える種類のものが存在することは，本願の出願時の技術常識や本願の発明の詳細な説明の記載から明らかであり，補助装置の周波数成分と補助装置の状態との関係は明確であると思料致します。」
　しかし，劣化した補助装置（すなわち，補助システム）により図４のような周波数成分が出現することのメカニズムは不明であり，周波数成分が何故出現するのかが不明ならば，出現した周波数成分が正常か否か判断できるものとは認められない。
　そして，本願の発明の詳細な説明の記載からみて，補助装置（送風機１４１，圧縮機１４２，および放熱器ファン１４３）が電源レギュレータ２３０を介して直流リンク電圧に接続されており，電源レギュレータが一方向性（ダイオード等を有する）であれば補助装置側から電源にノイズは発生しないから，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられ，電源レギュレータが双方向性であるとすると，補助装置１４１，１４２，１４３の変動が生じた場合に，電源レギュレータ２３０によってノイズが吸収されるともに，しかも直流リンクにはコンデンサが接続されノイズが除去されているため，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられるから，補助装置の変動による直流リンク電圧の周波数の影響は計測できないことになる。
　そうすると，「補助装置の故障の中には，周波数成分に影響を与える種類のものが存在することは，本願の出願時の技術常識や本願の発明の詳細な説明の記載から明らかであり，補助装置の周波数成分と補助装置の状態との関係は明確である」との請求人の上記主張は採用できない。
（２）段落００２７〜００３０の記載からみて，明細書の発明の詳細な説明には，直流リンクが，直流（０次），基本波（１次），および高調波（２次，１／２次，３次など）の周波数成分を含むこと，補助システム（ファン，ポンプ，圧縮機，主電動機など）も，直流リンクパラメータに現れる周波数成分を生成することが記載されている。 
　しかしながら，ダイオード整流器２１０とインバータ２２０の間の直流リンクには（平滑）コンデンサがあり，交流成分はコンデンサで吸収されてしまうにもかかわらず，直流リンク電圧に，何故基本波を含む各種周波数成分を含み得るのかが不明である。
　この点については，請求人は，平成３０年１０月２５日付け意見書にて何ら反論していない。
　上述したように，補助装置１４１，１４２，１４３が電源レギュレータ２３０を介して直流リンク電圧に接続されており，電源レギュレータが一方向性（ダイオード等を有する）であれば補助装置側から電源にノイズは発生しないから，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられ，電源レギュレータが双方向性であるとすると，補助装置１４１，１４２，１４３の変動が生じた場合に，電源レギュレータ２３０によってノイズが吸収されるため，直流リンク電圧に周波数成分が表れないものと考えられる。
　また，図２のダイオード整流器２１０は逆変換できないものであり，電源にエネルギーを返すことは想定していない。同じく図２のインバータ２２０も単にインバータと記載され，回生することは想定されない。そうすると，図２のダイオード整流器２１０とインバータ２２０の間の直流リンクの（平滑）コンデンサには，主電動機１３０から回生する機能は想定されないので，主電動機１３０からインバータ２２０を越えて直流リンクに電流は流れないものと考えられる。
　そうすると，直流リンク電圧に，何故基本波を含む各種周波数成分を含み得るのかが不明である。
（３）請求項１において，補助装置に関して，「レシプロエンジンに動作可能に接続された発電機に電気的に結合された補助装置」，「動作中に前記発電機と前記補助装置との間に接続された直流リンクの電圧又は電流を直流リンクセンサを用いて測定するステップ」，「前記補助装置の周波数成分を分離するステップ」，「分離された前記補助装置の周波数成分を使用して，前記補助装置の状態を少なくとも１つのプロセッサを用いて診断するステップ」と特定されており，補助装置として，何が含まれるのかは特定されていないから請求項１の「補助装置」は「直流負荷」を包含し得るものである。
　そして，補助装置が，直流負荷（例えば抵抗）であるとすると，周波数成分を出す構成ではないので何故周波数成分で診断できるのか不明である。
　請求人は，平成３０年１０月２５日付け意見書にて以下のように反論する。
「しかし，直流負荷が周波数成分を出すか否かは計測可能でありますので，本願発明の外縁は明確であり，また，当業者が容易に実施できるものであると思料致します。」
　しかしながら，直流負荷が周波数成分を出さなければ，当然周波数成分を計測できないから診断ができず，請求人の上記主張は採用できない。
（４）小括
　したがって，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，本願は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
第５　むすび
　本願は，明細書，特許請求の範囲，及び図面の記載が特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。