【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５５８１４号「電話帳アドレス記憶方法及び電話機能を有する情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１０年９月９日の出願であって，その請求項１〜１７に係る発明は，平成１７年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜１７の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】複数のウインドウ画面をディスプレイに表示できるオペレーションシステム（ＯＳ）を有し，電話機能を備えた情報端末による電話帳アドレス記憶方法において，
　電話発信を制御するための第１のウインドウを表示し，
　前記第１のウインドウとは別に前記ＯＳで起動され表示されている第２のウインドウ上で文字情報を選択し，該選択された文字情報を記憶し，
　前記記憶された文字情報から電話番号を抽出して前記第１のウインドウに表示し，該第１のウインドウに表示された電話番号によって回線に発信するとともに，前記第２のウインドウ上で選択された全ての文字情報を電話帳アドレス記憶部に転送し，
　前記電話帳アドレス記憶部は，前記抽出した電話番号を記憶する欄と該電話番号以外の一つ以上の項目欄に区分けされており，前記抽出した電話番号による回線への発信が行われる毎に，自動的に前記選択された文字情報から前記項目に対応する文字情報を抽出して該当する前記項目欄に転送して記憶することにより，前記電話番号と前記項目に対応する文字情報とからなる電話帳アドレスの内容を前記回線への発信により自動成長させることを特徴とする電話帳アドレス記憶方法。」
　
２．引用文献
　これに対して，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平１０−１５５０３８号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１）「【００２３】
　　【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，ＰＤＡに適用した一実施例として，図面を参照して説明する。
Ａ．実施例の構成
Ａ−１．ＰＤＡの外観およびブロック構成
　図１は本発明の一実施例によるＰＤＡの構成を示す外観図であり，図２は，上述したＰＤＡの構成を示すブロック図である。図において，キー入力部１は，筐体に配設された各種キー（通話，切，電話，電話帳，メール，電話帳登録）から構成されている。通話キー２は，押下されることでオンフックし，発着信において通話を可能とするためのキーである。切キー３は，押下されることでオフフックし，通話を切断するためのキーである。電話キー４は，押下されることで，後述する選択バッファ１８に格納されている電話番号，もしくはペン８により入力された電話番号を，後述する通信処理部１０に供給し，発呼させるためのキーである。電話帳キー５は，押下されることで，データベースとして，後述する電話帳データ保持部１４に格納している電話帳データを読み出し，表示部２０に表示させるためのキーである。・・・電話帳登録キー７は，上記電話帳データに新たにデータを新規入力したり，編集したりするためのキーである。上記キー入力部１において，どのキーが押下されたかは制御部１９によって検出される。
　【００２４】・・・特に，本実施例では，表示部２０に表示された電子メール内の電話番号をペン８により指示されると，その電話番号を取り込むようになっている。
　【００２５】通信処理部１０は，例えば，ＰＨＳによる通信を実現するための回路であり，制御部１９から供給される電話番号に対して発呼したり，通話においては，アンテナ１１によって受信した受信信号を復調し，音声信号をスピーカ１２から出力したり，マイク１３から入力された音声信号を変調し，アンテナ１１から出力したりする。また，通信処理部１０は，受信信号にデータ（例えば電子メール）が含まれる場合には，データを取り出して制御部１９に供給する。
　【００２６】電話帳データ保持部１４は，電話帳データとして，相手の名前，連絡先（自宅，会社等）の電話番号，電子メールのアドレス等を保持している。メールデータ保持部１５は，送信メール，受信メールを保持している。電話番号検索部１６は，電話番号判断部１７および電話番号選択バッファ１８からなり，表示部２０に表示されている電子メールに記述された電話番号を検索して抽出する。具体的には，電話番号判断部１７は，電子メールの文字を１文字ずつチェックし，数字文字列からなる電話番号を取り出す。電話番号選択バッファ（以下，選択バッファという）１８は，上記電話番号判断部１７により電子メールから取り出された電話番号が格納される。」（第４頁左欄第３５行〜同頁右欄第４３行），
（２）「【００２９】Ｂ．実施例の動作
　次に，上述した実施例によるＰＤＡの動作について説明する。なお，以下の説明では，通話に伴う各部の動作については通常のＰＨＳ等の通話に関する動作と同様であるので説明を省略する。」（第５頁左欄１２〜１６行），
（３）「【００３１】まず，電子メールが表示部２０に表示された状態で，電話キー４が押下されると，ステップＳ１２を介してステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では，電子メール内に電話番号が記述されているか，１つであるか複数であるか，電子メールの送信者に対応する情報（電話番号）が電話帳データに保持されているか，電子メールの特定箇所がペン８によって指示（ドラッグ）されているかなどの状態に応じて，電子メールに記述されている電話番号を抽出したり，ユーザに選択させることにより，発信すべき電話番号を通信制御部に供給して発呼させる。なお，電話番号の選択入力処理の詳細については後述する。
　【００３２】　また，電子メールが表示部２０に表示された状態で，ペン８により電子メールの特定箇所（電話番号）がダブルタップ（ペンにより所定箇所が２度たたかれること）されると，ステップＳ１６を介してステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では，ダブルタップされた箇所から電話番号を抽出し，該電話番号を通信制御部１０に供給して発呼させる。すなわち，ユーザは，表示部２０に表示されている電子メールに記述されている電話番号を直接指示することにより，発呼させることができる。なお，電話番号の直接入力処理の詳細については後述する。
　【００３３】また，電子メールが表示部２０に表示された状態で，電話帳登録キー７が押下されると，ステップＳ２０を介してステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では，電子メール内に電話番号が記述されているか，１つであるか複数であるか，電子メールの送信者に対応する情報（電話番号）が電話帳データに保持されているかなどの状態に応じて，電子メールに記述されている電話番号を電話帳データに入力したり，追加抽出したりする。なお，電話帳入力の詳細については後述する」（第５頁左欄第２４行〜同頁右欄第５行），
（４）「【００３６】Ｂ−２．電話機能への電話番号選択入力処理
　図４ないし図６は，上述した電話機能への電話番号選択入力処理を説明するためのフローチャートである。また，図７および図８は，電話番号選択入力処理時の状態を示す概念図である。前述したように，電子メールが表示部２０に表示された状態で，図１に示す電話キー４が押下されると，まず，ステップＳ４０で，選択バッファ１８をクリアし，ステップＳ４２で，サーチポインタを初期化する。ここで，サーチポインタは，表示部２０に表示されている電子メール内において，電話番号であるか否かを判断する際に，検索対象となる文字を指示するポインタである。また，ユーザが表示部２０に表示されている電子メールの特定範囲（電話番号）をペン８で指定し，選択している場合には，選択範囲ありとして，上記サーチポインタを「選択範囲先頭−１」とし，特定範囲が指定されていない場合には，選択範囲なしとして，上記サーチポインタを「メール先頭−１」とする。」（第５頁右欄第２１〜３８行），
（５）「【００４１】・・・したがって，選択バッファ１８には電話番号文字が順次記憶され，・・・」（第６頁左欄第３５〜４２行），
（６）「【００４４】このように，電子メール内または選択範囲の文字を１文字ずつサーチすることにより，電子メール内または選択範囲内に記述された全ての電話番号をそれぞれ異なる選択バッファ１８に格納していく。」（第６頁右欄第３０〜３３行），
（７）「【００５７】このように，ユーザが電子メール中をダブルタップすると，図１１（ａ）に示すように，該ダブルタップされた位置が電話番号であれば，その電話番号を抽出して選択バッファ１８に格納し，該電話番号に発呼する。この場合，電話帳データに対応するデータがあっても，選択された電話番号で発呼する。」（第８頁右欄第１３〜１８行），
（８）「【００５８】Ｂ−４．電話帳入力処理
　　　　・・・・
　　【００５９】電子メールを表示部２０に表示した状態で，あるいはユーザにより選択された状態で，ユーザが電話帳登録キー７を押下すると，電子メール内またはユーザによる選択範囲から電話番号（複数可）を抽出して選択バッファ１８に格納する。上記ステップＳ１４０〜ステップＳ１７６の処理により電話番号を抽出し，選択バッファ１８に格納した後，ステップＳ１７８において，選択バッファ１８に電子メールから抽出した電話番号が格納されているか否かを判断し，電話番号が格納されていれば，ステップＳ１８０に進み，電話帳データに対応するデータがあるか否かを判断する。このデータ有無の判断は，電子メールの送信メールアドレスを検索キーとして電話帳データをサーチすることで行われる。
　【００６０】そして，選択バッファ１８に電話番号が格納されているが，電話帳データに対応するデータがない場合には，ステップＳ１８２に進み，電子メールに添付されていた送信メールアドレスを電話帳データに新規入力する。次に，ステップＳ１８８に進み，選択バッファ１８に格納されている電話番号を電話帳データに入力し，ステップＳ１９４で，図１５（ａ）に示すように，電話帳新規入力画面を表示部２０に表示し，他のデータを入力するための新規入力状態とする。」（第８頁右欄第２４行〜第９頁左欄第４行），
（９）「【００６６】このように，本実施例では，表示中のデータ内からデータ発信元の電話番号等の連絡先情報を自動抽出したり，上記データ発信元の識別情報に基づいて，予め備えていた電話帳等のデータベースから対応する発信元の連絡先情報を自動検索したりするようにしてので，データを受信した後，発信元に折り返し連絡する際の使い勝手が向上させることができる。また，表示中のデータ内からデータ発信元の電話番号等の連絡先情報を自動抽出し，該連絡先情報を電話帳等のデータベースにデータとして自動入力するようにしたので，発信元の情報変更が通知されたときなどに，データベースに新たなデータを容易に登録でき，変更できる。
【００６７】なお，上記実施例では，ユーザインターフェースにタッチパネル９を用いたが，データの選択と機能の指定ができれば，タッチパネル９に限定されず，キー入力等であってもよい。また，表示するデータは，電子メールに限定されず文書データでもよく，また，自動入力するデータも電話番号に限定されず，相手先を表すデータ（メールアドレス，ＵＲＬ：インターネット上のアドレス，など）であってもよい。この場合，自動入力データに対応する機能が起動するようにしておき，例えば，受信したネットニュースに含まれるメールアドレスを抽出し，メール機能やメールアドレスブックを起動させ，上記メールアドレスを自動入力するようにしてもよい。・・・」（第９頁右欄第６〜３０行）
と記載されている。
　上記摘記事項（１）により，この引用文献記載のＰＤＡは電話機能を備えた情報通信端末であり，同（７）及び図１１（ａ）により，図１１（ａ）のハッチング部は電話発信を制御するためのものであり，同摘記事項（８）により，電話帳データ保持部は，前記抽出した電話番号を記憶する欄と該電話番号以外の一つ以上の項目欄に区分けされているから，上記摘記事項及び通信分野の技術常識を総合すると，
　引用文献には，
「電話機能を備えた情報通信端末による電話帳データ保持方法において，
　電話発信を制御するためのハッチング部を表示し，
　表示部上で電話番号を選択し，該選択された電話番号を記憶し，
　表示部に表示された電話番号によって回線に発信し，また，表示部上で選択された全ての電話番号を電話帳データ保持部に転送し，
　前記電話帳データ保持部は，前記抽出した電話番号を記憶する欄と該電話番号以外の一つ以上の項目欄に区分けされており，前記選択された電話番号を該当する前記欄に転送して記憶する電話帳データ保持方法。」との発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，引用発明中の「情報通信端末」は情報端末であり，同「表示部」は「ディスプレイ」であり，本願発明中の「電話帳アドレス記憶」「電話帳アドレス記憶部」は，各々，引用発明中の「電話帳データ保持」，「電話帳データ保持部」と同様のものであり，本願発明中の「文字情報」には「電話番号」が含まれていることは明らかであり，本願発明中の「第１のウインドウ」も引用発明中の「ハッチング部」も電話発信を制御するための表示領域ということができ，本願発明中の「第１のウインドウ」も「第２のウインドウ」も，「ディスプレイ」上に表示されているから，両者は，
「電話機能を備えた情報端末による電話帳アドレス記憶方法において，
　電話発信を制御するための表示領域を表示し，
　ディスプレイ上で電話番号を選択し，該選択された電話番号を記憶し，
　ディスプレイに表示された電話番号によって回線に発信し，また，ディスプレイ上で選択された全ての電話番号を電話帳アドレス記憶部に転送し，
　前記電話帳アドレス記憶部は，前記抽出した電話番号を記憶する欄と該電話番号以外の一つ以上の項目欄に区分けされており，前記選択された電話番号を該当する前記欄に転送して記憶する電話帳アドレス記憶方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ディスプレイにおいて，本願発明では，「第１のウインドウ」及び「第２のウインドウ」を有し，これら「複数のウインドウ画面をディスプレイに表示できるオペレーションシステム（ＯＳ）を有し」ており，また，「第２のウインドウ」は「前記ＯＳで起動され表示されて」おり，また，前記「第１のウインドウ」，「第２のウインドウ」は，各々「電話発信を制御する」役割，「文字情報」を表示・選択する役割を担っているのに対し，引用発明では，表示をウインドウで分割しておらず，当然，引用文献には，各ウインドウに割り当てられる役割についての記載も示唆もない。　
（相違点２）
　ディスプレイ上で選択されるのは，本願発明では，「文字情報」であるのに対し，引用発明では，「電話番号」である。
（相違点３）
　本願発明では，「記憶された文字情報から電話番号を抽出して前記第１のウインドウに表示し，該第１のウインドウに表示された電話番号によって回線に発信」しているのに対し，引用発明では，表示部に表示された電話番号によって回線に発信している。
（相違点４）
　本願発明では，「前記第２のウインドウ上で選択された全ての文字情報を電話帳アドレス記憶部に転送し」ているのに対し，引用発明では，表示部上で選択された全ての電話番号を電話帳アドレス記憶部（電話帳データ保持部）に転送している。
（相違点５）
　本願発明では，「抽出した電話番号による回線への発信が行われる毎に，自動的に前記選択された文字情報から前記項目に対応する文字情報を抽出して該当する前記項目欄に転送して記憶することにより，前記電話番号と前記項目に対応する文字情報とからなる電話帳アドレスの内容を前記回線への発信により自動成長させ」ているのに対し，引用発明では，選択された電話番号を該当する前記欄に転送して記憶はしているものの，その他の構成がない。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点２について
　電話帳アドレスに記載すべき情報として，電話番号以外に，その電話番号所有者名等の文字情報があることは，引用文献にも記載されているようにほとんど自明のことであり，事実，上記摘記事項（９）にもその示唆がなされているから，引用発明における「電話番号」を「文字情報」に拡張する程度のことは，直ちに想起しうる程度のことであって，相違点２に係る本願発明の構成要素に格別な創意工夫を認めることはできない。
　
・相違点１について
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平９−５５８１５号公報からも明らかなように，ディスプレイにおいて，複数のウインドウを表示することは周知・慣用技術であって，これらのウインドウが，オペレーションシステム（ＯＳ）で起動されて表示されることも自明である。したがって，引用発明の表示部において，「第１のウインドウ」及び「第２のウインドウ」を表示したり，これら「複数のウインドウ画面をディスプレイに表示できるオペレーションシステム（ＯＳ）を」付加したり，「第２のウインドウ」を「前記ＯＳで起動され表示されて」とする程度のことは，単なる設計的事項にすぎない。そして，複数のウインドウを利用する場合に，各ウインドウが異なった機能，役割を担うようにすることも，上記周知例からも明らかであり，その際，引用発明中の「電話発信を制御する」役割，「文字情報」を表示・選択する役割を，それぞれのウインドウに割り当てる程度のことは，ほとんど自明的に導かれる程度のことにすぎず，格別な創意工夫とはいえない。
　この点について，請求人は，平成１７年１２月１９日付け意見書で，本願発明では，各ウインドウに連係機能を持たせおり，この点に特徴があるとの主張もしているが，ウインドウ間に連携を持たせる程度ことは，本願出願以前において，複数ウインドウを利用したパソコンなどであまねく利用されている技術事項であって，ウインドウ技術として例示するまでもない慣用技術に過ぎない。たとえ，分野として，電話機能を備えた情報端末との限定を加えたとしても，例えば，特開平６−６２１４２号公報等にあるように，単なる設計的事項の域を出ない。
　
・相違点３について
　上記「・相違点１について」に記載したように，引用発明中の「電話発信を制御する」役割を，第１のウインドウに割り当てる程度のことは，ほとんど自明的に導かれる程度のことにすぎないから，第１のウインドウに表示し，該第１のウインドウに表示された電話番号によって回線に発信することもほとんど自明的に導かれることにすぎない。また，「記憶された文字情報から電話番号を抽出」する点は，電話発信をする以上当然のことにすぎない。
　
・相違点４について
「前記第２のウインドウ上で選択された全ての文字情報を電話帳アドレス記憶部に転送」することは，文字情報を電話帳アドレスに記載する以上，自明である。
　
・相違点５について
　「電話番号を記憶する欄と該電話番号以外の一つ以上の項目欄に」，「自動的に」「文字情報から前記項目に対応する文字情報を抽出して該当する前記項目欄に転送して記憶することにより，前記電話番号と前記項目に対応する文字情報とからなる電話帳アドレスの内容を」記憶，更新する手法は，例えば，当審の拒絶理由通知で引用した特開平５−２０２７４号公報，あるいは，特開平１０−１９８６８８号公報等に記載されているように，電話帳アドレス等のアドレス関連データ管理の手法として，周知であり，「電話番号による回線への発信が行われる毎に，」「電話帳アドレスの内容を前記回線への発信により自動成長」させることも，例えば，特開平２−７９６５２号公報に記載されているように周知であり，引用発明において，この様な周知技術を採用しても，格別な効果は奏しないから，「電話番号」を「文字情報」に拡張するに際して，引用発明中の「前記選択された電話番号を該当する前記欄に転送して記憶する」との構成を，「抽出した電話番号による回線への発信が行われる毎に，自動的に前記選択された文字情報から前記項目に対応する文字情報を抽出して該当する前記項目欄に転送して記憶することにより，前記電話番号と前記項目に対応する文字情報とからなる電話帳アドレスの内容を前記回線への発信により自動成長させ」ると変更することに格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。