【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４９００２号「アナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３日の出願であって、平成１６年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月３日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年６月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「結像レンズと、この結像レンズの被写体側に着脱可能に配設されたアナモフィックアタッチメントレンズと、所定方向断面において物体側に凹となる湾曲した結像面とを有し、前記アナモフィックアタッチメントレンズの装着時には、上下方向と左右方向との倍率比が互いに異なる画像が前記結像面に結像されるアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラであって、前記結像レンズは、物体側の面が物体側に凸となるように構成され、該アナモフィックアタッチメントレンズは、所定方向にのみ屈折力を有し物体側に凸状のシリンドリカル面と、該凸状のシリンドリカル面と同一方向に屈折力を有し結像面側に凹状のシリンドリカル面よりなる１つのレンズからなり、アフォーカルで、以下の各条件式（１）〜（２）を満足するように構成されてなることを特徴とするアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラ。
　　１．０　＜　　Ｙγ　　　＜１．１　　　　　　……（１）
　　０．０５＜　Ｄ／ＲＹ１　＜０．５０　　　　　……（２）
　ここで、
　Ｙγ　：アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率
　Ｄ　　：レンズの中心厚
　ＲＹ１：物体側の面の屈折力を有する方向における曲率半径」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「結像レンズは、物体側の面が物体側に凸となるように構成され」との限定を付加し、「像面側」を「結像面側」とするものであって、全体としては、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−８５１４号公報（以下、刊行物１という。）には、
ア．「本発明は、被写体側より１枚の負のシリンドリカルレンズ（第Ｉレンズ）と１枚の正のシリンドリカルレンズ（第IIレンズ）とからなるアナモフィックアタッチメントレンズ系に関するもので、スチール撮影に用いられるレンズ系の前側に取り付けて、一方向のみ面角を大きくする事によって、画像に特殊な効果を持たせる事を目的としている。
　本発明のレンズ系は角倍率を約０．９程度としており、被写体例えば太った人物を約１割程度スマートに写す事が可能であるし、光軸を中心として９０°回転させれば、その逆の効果を持たせる事もできる。約１割程度とした理由は、簡単なレンズ構成で実現できる事、特に人物を写した時に不自然な写真にならないという条件を満足させるためである。
　また本発明は、第Ｉレンズの第１面、第IIレンズの第２面を平面とし、シリンドリカル面を必要最小限の２面だけから構成し、研磨の容易さを計った安価なレンズ系を得る事ができたものである。
　本発明のレンズ構成は、被写体側より、１枚の負のシリンドリカルレンズ（第Ｉレンズ）と、１枚の正のシリンドリカルレンズ（第IIレンズ）とから構成されるアフォーカルのアナモフィックレンズ系において、第Ｉレンズは第２面が像側に凹の強いシリンドリカル面から成り、第IIレンズは第１面が物体側に凸の強いシリンドリカル面から成り、・・・（以下略）」（１頁右下欄下から４行目〜２頁右上欄４行目）
イ．「尚、本発明のマスター部には特開昭５４−９９４２９号公報で開示されたレンズ系を採用しているが、このマスターレンズよりも小型であつて、周辺の光量の損失がなければ、どんなレンズ系でもよい。
　以下、本発明の実施例を記載する。・・・（中略）・・・γ＝０．９１・・・（以下略）」（３頁左上欄７行目〜同右上欄末行）
との記載が認められる。
　そして、「スチール撮影に用いられるレンズ系」との記載（上記２．（２）の記載事項ア．）から、刊行物１に記載されたレンズ系がカメラに用いられることは明らかである。
　してみれば、刊行物１には、
「マスターレンズと、このマスターレンズの前側に取り付けられるアナモフィックアタッチメントレンズ系とを有し、アナモフィックアタッチメントレンズ系は１枚の負のシリンドリカルレンズと１枚の正のシリンドリカルレンズとから構成され、アフォーカルであり、アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率γを０．９１としたレンズ系を用いたカメラ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「マスターレンズ」、「アナモフィックアタッチメントレンズ系」は、それぞれ、本願補正発明の「結像レンズ」、「アナモフィックアタッチメントレンズ」に相当する。
　そして、刊行物１発明のアナモフィックアタッチメントレンズ系は、マスターレンズの前側に取り付けられるものであり、「アタッチメント」という言葉から着脱可能であることは明らかであるといえるので、本願補正発明と同様「結像レンズの被写体側に着脱可能に配設された」ものであることは明らかである。また、刊行物１発明におけるアナモフィックアタッチメントレンズ系は、シリンドリカルレンズから構成されており、刊行物１の「本発明のレンズ系は角倍率を約０．９程度としており、被写体例えば太った人物を約１割程度スマートに写す事が可能であるし」との記載（上記２．（２）の記載事項ア．）も参照すれば、アナモフィックアタッチメントレンズ系の装着時には、本願補正発明と同様、「上下方向と左右方向との倍率比が互いに異なる画像が結像面に結像される」ことも明らかである。
　さらに、刊行物１の図面等から、刊行物１発明のマスターレンズが「物体側の面が物体側に凸となるように構成され」ていること、刊行物１発明のアナモフィックアタッチメントレンズ系が「所定方向にのみ屈折力を有し」ていることも明らかである。
　してみれば、両者は、
「結像レンズと、この結像レンズの被写体側に着脱可能に配設されたアナモフィックアタッチメントレンズと、結像面とを有し、前記アナモフィックアタッチメントレンズの装着時には、上下方向と左右方向との倍率比が互いに異なる画像が前記結像面に結像されるアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラであって、前記結像レンズは、物体側の面が物体側に凸となるように構成され、該アナモフィックアタッチメントレンズは、所定方向にのみ屈折力を有しアフォーカルであるアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　結像面を、本願補正発明は、所定方向断面において物体側に凹となる湾曲したものにしたのに対し、刊行物１発明では、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］
　アナモフィックアタッチメントレンズが、本願補正発明では、物体側に凸状のシリンドリカル面と、該凸状のシリンドリカル面と同一方向に屈折力を有し結像面側に凹状のシリンドリカル面よりなる１つのレンズからなり、以下の各条件式（１）〜（２）
　　１．０　＜　　Ｙγ　　　＜１．１　　　　　　……（１）
　　０．０５＜　Ｄ／ＲＹ１　＜０．５０　　　　　……（２）
　ここで、
　Ｙγ　：アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率
　Ｄ　　：レンズの中心厚
　ＲＹ１：物体側の面の屈折力を有する方向における曲率半径
を満足するように構成したのに対し、刊行物１発明では、そのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　カメラの技術分野において、結像面を所定方向断面において物体側に凹となる湾曲したものにすることは従来周知であり（このことを証左する文献としては、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３４０９６号公報がある。）、この点については何ら格別のものとは認められない。
　
［相違点２］について
　第一に、アナモフィックアタッチメントレンズを、物体側に凸状のシリンドリカル面と、該凸状のシリンドリカル面と同一方向に屈折力を有し結像面側に凹状のシリンドリカル面よりなる１つのレンズで構成した点について検討すると、アナモフィックアタッチメントレンズを１つのシリンドリカルレンズで構成することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８９４９８号公報（以下、「刊行物２」という）、特開平３−４６６０７号公報（以下、「刊行物３」という）に記載されており、また、光学部材の数を減らして、構成を簡素化することは、この分野においては、当然の技術的要請であって、刊行物１の「また本発明は、第Ｉレンズの第１面、第IIレンズの第２面を平面とし、シリンドリカル面を必要最小限の２面だけから構成し、研磨の容易さを計った安価なレンズ系を得る事ができたものである。」（上記２．（２）の記載事項ア．）との記載も参酌すれば、アナモフィックレンズを１つのレンズで構成することに格別の困難性は認められず、また、その際、「物体側に凸状のシリンドリカル面と、該凸状のシリンドリカル面と同一方向に屈折力を有し結像面側に凹状のシリンドリカル面」より構成した点についても、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないものというべきである。
　
　第二に、アナモフィックアタッチメントレンズが 、１．０＜Ｙγ＜１．１（以下「条件式１」という）、０．０５＜　Ｄ／ＲＹ１　＜０．５０（以下「条件式２」という）を満足する点について検討すると、まず、条件式１は、アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率を規定するものであって、画像のＹ軸方向の拡大率を１０％未満の範囲とするものである（本願明細書の段落【００１６】）。これに対して、刊行物１発明は、アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率を０．９１とし「被写体例えば太った人物を約１割程度スマートに写す事が可能」（上記２．（２）の記載事項ア．）である構成となっている。そして、ある特定方向に１割程度縮小することに替えて、ある特定方向と直交する方向に１割程度拡大すれば、ほぼ同様の特殊な効果が施された画像が得られることは、当業者にとって自明とも言うべき事項であり、結局、条件式１を満足するようにアナモフィックアタッチメントレンズを構成することは何ら格別のこととは認められない。
　次に、条件式２は、物体側の面の屈折力を有する方向における曲率半径ＲＹ１との関係で、レンズの中心厚Ｄが満たすべき範囲を規定したものである（本願明細書の段落【００１７】）が、その下限値と上限値で１桁の違いがあり、Ｄ／ＲＹ１が満たすべき数値範囲は広範囲のものとなっており、また、一般に、数値範囲を最適化・好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない点も考慮すれば、条件式２を満足するようにアナモフィックアタッチメントレンズを構成することは何ら格別のこととは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「結像レンズと、この結像レンズの被写体側に着脱可能に配設されたアナモフィックアタッチメントレンズと、所定方向断面において物体側に凹となる湾曲した結像面とを有し、前記アナモフィックアタッチメントレンズの装着時には、上下方向と左右方向との倍率比が互いに異なる画像が前記結像面に結像されるアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラであって、該アナモフィックアタッチメントレンズは、所定方向にのみ屈折力を有し物体側に凸状のシリンドリカル面と、該凸状のシリンドリカル面と同一方向に屈折力を有し像面側に凹状のシリンドリカル面よりなる１つのレンズからなり、アフォーカルで、以下の各条件式（１）〜（２）を満足するように構成されてなることを特徴とするアナモフィックアタッチメントレンズを備えたカメラ。
　　１．０　＜　　Ｙγ　　　＜１．１　　　　　　……（１）
　　０．０５＜　Ｄ／ＲＹ１　＜０．５０　　　　　……（２）
　ここで、
　Ｙγ　：アナモフィックアタッチメントレンズが屈折力を有する方向における角倍率
　Ｄ　　：レンズの中心厚
　ＲＹ１：物体側の面の屈折力を有する方向における曲率半径」
　
 （１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）、２．（４）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「結像レンズは、物体側の面が物体側に凸となるように構成され、」との限定を削除し、「結像面側」を「像面側」としたものである。そうすると、本願発明からさらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。