【事件の表示】
　特願２０１５−１２６２０５「ファイルバリアントを作成する方法、計算装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２６日出願公開、特開２０１５−２１２９６１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）３月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月１４日、米国）を国際出願日とする特願２０１３−５５４６９３号の一部を平成２７年６月２４日に新たな特許出願（特願２０１５−１２６２０５号）としたものであって、平成２８年８月５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月１６日付けで手続補正がされたが、平成２９年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、平成３０年３月１２日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由（１）」という。）、平成３０年６月１３日に手続補正がされ、平成３０年８月２日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由（２）」という。）が通知され、平成３０年１１月７日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由２　本件出願は、特許請求の範囲の請求項１４−２０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３　本願請求項１−２０に係る発明は、引用文献Ａ−Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００６−３２３４４８号公報
　Ｂ．特開２００６−１２１０５号公報
　Ｃ．特開２００４−３０６４４号公報
　Ｄ．特開２００３−３１９３６５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由（１）の概要
理由１　本願請求項１−１９に係る発明は、引用文献１−６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００６−３２３４４８号公報 （拒絶査定時の引用文献Ａ）
　２．特開平７−５６７８１号公報（当審において新たに引用した文献）
　３．特開２００７−１１５１４０号公報（当審において新たに引用した文献）
　４．特開２００６−１２１０５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
　５．特開２００４−３０６４４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
　６．特開２００３−３１９３６５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
理由２　本件出願は、特許請求の範囲の請求項１３−１９の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　当審拒絶理由（２）の概要
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は、平成３０年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１２は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１２】
　データストアと、
　プロセッサと、
　を有する計算装置であって、
　前記プロセッサは、
　複数のユーザに関する複数のファイルシステムを前記データストアに保持し、それぞれの前記ファイルシステムは複数のファイルおよび少なくとも１つのフォルダを有し、それぞれの前記ファイルは識別子および少なくとも１つの前記データストア内に格納されたデータオブジェクトへのリファレンスを有し、
　複数のファイルバリアントを前記データストアに保持し、
　それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し、
　それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し、
　前記ファイルバリアントのそれぞれは前記ファイルのデータ減少バージョンを含む、
　計算装置。」
　なお、概略、本願発明１は、本願発明１２に対応する、カテゴリ表現が異なる「プログラム」の発明である。
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１２に対応する、カテゴリ表現が異なる「方法」の発明である。
　本願発明５−１１は、本願発明４を減縮した発明である。
　本願発明１３−１７は、本願発明１２を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
　当審拒絶理由（１）に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【００１４】
「【００１４】
　
ファイルサーバ５０は、ＬＡＮ１００に接続された機器において共有されるデータファイルを管理するサーバであり
（２）　段落【００３７】−【００４３】
「【００３７】
　次に、このような通信システムにおいて、ＰＣ３０内のデータファイルを共有するための動作について説明する。
　図５は、データファイルを共有する際の動作全体の概要を示す図である。
【００３８】
　この図５では例として、電子会議端末１０ａおよび１０ｂの間で電子会議の実行中に、ＰＣ３０内の画像や文書、図面などのデータファイルを電子会議端末１０ｂに送信して再生表示させる場合の動作の概要を示している。なお、この図５では、説明をわかりやすくするために、電子会議端末１０ａ、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂを省略している。
【００３９】
　
この通信システムでは、各会議室の出席者が持つ携帯端末６０ａおよび６０ｂを利用して、システム内の機器に記憶されたデータファイルを簡単な操作で共有できるようにし
【００４０】
　ここで、
携帯端末６０ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａを通じてＬＡＮ１００経由で拡張ボックス４０にアクセスし、ＰＣ３０内の所定のデータファイルを共有可能にするための制御コマンドを送信
この制御コマンドに応じて、拡張ボックス４０は、ＰＣ３０を制御して対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ、共有対象として登録させた後
、このデータファイルが共有可能となったことを示すファイル共有情報を、ＬＡＮ１００経由で携帯端末６０ａに送信
このファイル共有情報には、ファイルサーバ５０に記憶された対応するデータファイルのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの位置情報や、データファイルの属性情報などが格納され、携帯端末６０ａはファイル共有情報を取得することで、対応するデータファイルを他の機器に利用させる、あるいは自分自身で利用することが可能とな
【００４１】
　なお、携帯端末６０ａを拡張ボックス４０に検知させた後、ＰＣ３０内のデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせる際には、例えば、携帯端末６０ａにおいてユーザの操作入力に応じて制御コマンドが送信され、この制御コマンドに応じて拡張ボックス４０がＰＣ３０にアップロードを実行させる。例えば、ＰＣ３０に接続されたモニタ３４ａにおいて、該当データファイルのアイコンを選択した状態としておき、携帯端末６０ａから制御コマンドが送信されると、そのデータファイルを共有可能にするための動作（ステップＳ１２およびＳ１３）が実行される。あるいは、同様に該当データファイルを選択した状態から、携帯端末６０ａを拡張ボックス４０に検知させると（ステップＳ１１）、上記動作（ステップＳ１２およびＳ１３）が自動的に開始されるようにしてもよい。この場合には、制御コマンドやファイル共有情報が各機器の近距離無線インタフェース４２および６３を通じて伝送されてもよい。
【００４２】
　次に、
ファイルサーバ５０にアップロードしたデータファイルを電子会議端末１０ｂに利用させるために、携帯端末６０ａおよび６０ｂの間でＩＰ電話の通話を開始し、ＶｏＩＰにおけるメッセージ送信の手順により、ファイル共有情報を携帯端末６０ａから携帯端末６０ｂに送信
【００４３】
　次に、
携帯端末６０ｂは、例えばユーザの操作入力に応じて、ファイル共有情報を制御コマンドとともに電子会議端末１０ｂに対してＬＡＮ１００経由で送信し、対応するデータファイルをファイルサーバ５０からダウンロードするように要求
電子会議端末１０ｂは、この要求を受けると、ファイル共有情報に基づいてファイルサーバ５０から対応するデータファイルをダウンロード
これにより、電子会議端末１０ｂにおいてデータファイルを利用することが可能とな
（３）段落【００４８】−【００５４】
「【００４８】
　ところで、
ファイル共有情報には、共有可能となったデータファイルの位置情報の他、そのデータファイルに関する種々の属性情報を格納しておき、携帯端末６０ａおよび６０ｂなどでその属性情報に応じた処理を行うようにすることができ
【００４９】
　図６は、データファイルを共有可能にする際の処理シーケンスを示す図である。
　図６の初期状態では、携帯端末６０ａが拡張ボックス４０に近づけられて近距離通信方式により検知されると、携帯端末６０ａと拡張ボックス４０との間で認証処理が行われる。この認証処理では、互いの識別ＩＤやＩＰアドレスなどが交換され、認証に成功すると、それらの情報を用いてＬＡＮ１００を通じた通信ができるようになる。
【００５０】
　この状態で、
携帯端末６０ａは、ＰＣ３０内の所望のデータファイルを共有可能な状態にするための制御コマンドを、ＬＡＮ１００経由で拡張ボックス４０に送信
ＰＣ３０において拡張ボックス４０と連携するためのアプリケーションプログラムを実行しておき、そのプログラムの処理によりＰＣ３０内の所望のデータファイルのアイコンを表示してお
この状態で、携帯端末６０ａの操作により制御コマンドを送信させることで、表示されたデータファイルを共有可能にするための要求を実行でき
【００５１】
　
要求を受けた拡張ボックス４０は、通信インタフェース４３を通じてＰＣ３０を制御し、対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ
データファイルを受信したファイルサーバ５０は、その要求に対応する共有管理領域を記録媒体内に生成し、その領域にデータファイルを格納して登録
次に、登録したデータファイルの属性を識別し、それが画像データである場合には、解像度の異なる複数のサムネイル画像のデータファイルを作成
元のデータファイルの位置情報（ＵＲＬ）、各サムネイル画像の位置情報（ＵＲＬ）、各サムネイル画像の属性情報（例えば解像度、データサイズなど）を含むファイル共有情報を作成し、拡張ボックス４０に送信
【００５２】
　
拡張ボックス４０は、ファイル共有情報を受信すると、携帯端末６０ａに対してＬＡＮ１００経由でコマンド応答を返し、ファイル共有情報を転送
携帯端末６０ａは、受信したファイル共有情報に格納されていたサムネイル画像の属性情報を参照し、自機の能力に合致したサムネイル画像を選択して、その位置情報を基にファイルサーバ５０にアクセスし、対応するサムネイルの送信を要求
携帯端末６０ａのモニタ６５１の表示能力、表示のための処理能力、内部のメモリ容量などを基準として、最適なサムネイル画像を選択
【００５３】
　
ファイルサーバ５０は、携帯端末６０ａからの要求に応じたサムネイル画像のデータファイルを共有管理領域から抽出し、携帯端末６０ａに返信
携帯端末６０ａは、サムネイル画像のデータファイルを受信すると、そのサムネイル画像をモニタ６５１に表示する
【００５４】
　このような処理により、携帯端末６０ａのユーザは、共有可能となったデータファイルの内容を、その端末のモニタ６５１を通じて確認することができる。このときユーザは、あたかも元のデータファイル自体が携帯端末６０ａに記憶されているような感覚でその内容を確認できる。そして、その後に他の機器に対してデータファイルのダウンロードを要求する操作においても、あたかもその携帯端末６０ａから他の機器へ元のデータファイル自体を転送するような感覚で操作できる。」
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
［引用発明］
「ファイルサーバ５０は、ＬＡＮ１００に接続された機器において共有されるデータファイルを管理するサーバであり、
　この通信システムでは、各会議室の出席者が持つ携帯端末６０ａおよび６０ｂを利用して、システム内の機器に記憶されたデータファイルを簡単な操作で共有できるようにし、
　携帯端末６０ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａを通じてＬＡＮ１００経由で拡張ボックス４０にアクセスし、ＰＣ３０内の所定のデータファイルを共有可能にするための制御コマンドを送信し、
　この制御コマンドに応じて、拡張ボックス４０は、ＰＣ３０を制御して対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ、共有対象として登録させた後、このデータファイルが共有可能となったことを示すファイル共有情報を、ＬＡＮ１００経由で携帯端末６０ａに送信し、
　このファイル共有情報には、ファイルサーバ５０に記憶された対応するデータファイルのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの位置情報や、データファイルの属性情報などが格納され、携帯端末６０ａはファイル共有情報を取得することで、対応するデータファイルを他の機器に利用させる、あるいは自分自身で利用することが可能となり、
　ファイルサーバ５０にアップロードしたデータファイルを電子会議端末１０ｂに利用させるために、携帯端末６０ａおよび６０ｂの間でＩＰ電話の通話を開始し、ＶｏＩＰにおけるメッセージ送信の手順により、ファイル共有情報を携帯端末６０ａから携帯端末６０ｂに送信し、
　携帯端末６０ｂは、例えばユーザの操作入力に応じて、ファイル共有情報を制御コマンドとともに電子会議端末１０ｂに対してＬＡＮ１００経由で送信し、対応するデータファイルをファイルサーバ５０からダウンロードするように要求し、
　電子会議端末１０ｂは、この要求を受けると、ファイル共有情報に基づいてファイルサーバ５０から対応するデータファイルをダウンロードし、これにより、電子会議端末１０ｂにおいてデータファイルを利用することが可能となり、
　ファイル共有情報には、共有可能となったデータファイルの位置情報の他、そのデータファイルに関する種々の属性情報を格納しておき、携帯端末６０ａおよび６０ｂなどでその属性情報に応じた処理を行うようにすることができ、
　携帯端末６０ａは、ＰＣ３０内の所望のデータファイルを共有可能な状態にするための制御コマンドを、ＬＡＮ１００経由で拡張ボックス４０に送信し、
　ＰＣ３０において拡張ボックス４０と連携するためのアプリケーションプログラムを実行しておき、そのプログラムの処理によりＰＣ３０内の所望のデータファイルのアイコンを表示しておき、この状態で、携帯端末６０ａの操作により制御コマンドを送信させることで、表示されたデータファイルを共有可能にするための要求を実行でき、
　要求を受けた拡張ボックス４０は、通信インタフェース４３を通じてＰＣ３０を制御し、対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ、
　データファイルを受信したファイルサーバ５０は、その要求に対応する共有管理領域を記録媒体内に生成し、その領域にデータファイルを格納して登録し、
　次に、登録したデータファイルの属性を識別し、それが画像データである場合には、解像度の異なる複数のサムネイル画像のデータファイルを作成し、
　元のデータファイルの位置情報（ＵＲＬ）、各サムネイル画像の位置情報（ＵＲＬ）、各サムネイル画像の属性情報（例えば解像度、データサイズなど）を含むファイル共有情報を作成し、拡張ボックス４０に送信し、
　拡張ボックス４０は、ファイル共有情報を受信すると、携帯端末６０ａに対してＬＡＮ１００経由でコマンド応答を返し、ファイル共有情報を転送し、携帯端末６０ａは、受信したファイル共有情報に格納されていたサムネイル画像の属性情報を参照し、自機の能力に合致したサムネイル画像を選択して、その位置情報を基にファイルサーバ５０にアクセスし、対応するサムネイルの送信を要求し、
　携帯端末６０ａのモニタ６５１の表示能力、表示のための処理能力、内部のメモリ容量などを基準として、最適なサムネイル画像を選択し、
　ファイルサーバ５０は、携帯端末６０ａからの要求に応じたサムネイル画像のデータファイルを共有管理領域から抽出し、携帯端末６０ａに返信し、携帯端末６０ａは、サムネイル画像のデータファイルを受信すると、そのサムネイル画像をモニタ６５１に表示する、
　ＰＣ３０内のデータファイルを共有するための動作をする通信システムのファイルサーバ５０。」 
２　引用文献２及び引用文献３について
　引用文献２の段落【０００２】には、以下の記載がある。
「【０００２】情報処理システムにおいては、
ユーザごとに作成された複数のファイルシステムから
　引用文献３の段落【００１２】には、以下の記載がある。
「【００１２】
  すなわち、本発明の第１は、複数のファイルサーバと、
このファイルサーバにマウントされる複数のファイルシステム
　これらの記載から、システムにおいて、複数のファイルシステムを保持し、そのファイルシステムごとにユーザの処理を管理する構成は周知技術であるといえる。
３　引用文献４及び引用文献５について
　引用文献４の段落【００１３】には、以下の記載がある。
「【００１３】
　前記課題に対して、まず、図２のような、電子メールアドレス毎に、表示画面１行当たりに表示可能な文字数と、表示画面１枚当たりに表示可能な行数と、受信１回当たりに受信可能な電子メールの文字数及びサイズ及び添付ファイルの個数及び添付ファイルのサイズと、再生可能な文字コードと、再生可能な静止画の種類及びサイズ及び色数及び色と、再生可能な動画の種類及びサイズ及び色数及び色及び再生時間と、再生可能な音声の種類及び再生時間と、その他再生可能な添付ファイルの種類及び属性、（以下、機器能力と呼ぶ）の全てまたはいずれかを対応付けた情報（以下、端末情報と呼ぶ）を記憶装置に保存し、さらに、図３のような、送信予定の電子メール内容について、同じ意味の内容でありながらも、機器能力に応じて変化させた複数のパターンの内容（以下、送信内容情報と呼ぶ）を記憶装置に保存する。電子メール送信時に、送信先電子メールアドレスに相当する機器能力を端末情報により取得する。
送信する電子メール内容について、送信内容情報から、取得した機器能力に最も一致し且つ十分満たす適切な内容を選択し、送信先電子メールアドレスに送信する
　引用文献５の段落【００５３】−【００５７】には、以下の記載がある。
「【００５３】
次に、処理できるデータ形式の異なる複数のタイプの端末装置から同一のＵＲＬによる要求データを本実施例のコンテンツデータ提供システムが受信した場合にも、
各端末装置
の各種属性に対応したコンテンツデータを送信する仕組みについて説明する
　　　・・・（中略）・・・
【００５７】
上述した手順の処理により、
本コンテンツデータ提供サーバは、端末装置の画面表示能力に最も適した画像を提供することが可能となる
　これらの記載から、データの送信先端末の種類や能力に応じて、送信するデータを選択する処理を行う構成は、周知技術であるといえる。
４　引用文献６について
　引用文献６の段落【００７２】−【００７３】には、以下の記載がある。
「【００７２】また、画像サーバ９０から表示用ファイルを受信すると情報処理手段４８０は、受信した表示用ファイルに記載されている情報に基づいた表示を、携帯電話４０の表示手段４６８に表示する処理を行う。
【００７３】上記の実施の形態ではＳ２１０にて、
携帯電話４０の再生能力に見合う画像データが存在しなければ
新たに携帯電話４０の表示手段４６８の再生能力に応じた画像データをオリジナルの画像データから生成するようにしてもよい
　上記記載から、送信先の端末に応じた画像データを選択して提供する際、適切な画像データが存在しなければ、新たに画像データを生成する点は、公知技術であるといえる。
第６　対比・判断
１　本願発明１２について
（１）　本願発明１２と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ファイルサーバ５０」は、「ＬＡＮ１００に接続された機器において共有される
データファイルを管理するサーバ
記録媒体
イ　引用発明の「ファイルサーバ５０」は、「ＰＣ３０を制御して対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ、共有対象として登録させ」るとともに、「電子会議端末１０ｂは、ファイル共有情報に基づいてファイルサーバ５０から対応するデータファイルをダウンロードし」、「ファイルサーバ５０は、その要求に対応する共有管理領域を記録媒体内に生成し、その領域にデータファイルを格納して登録し」ているから、「データファイル」を管理するために、何らかの「ファイルシステム」を備えていることは明らかであるといえる。さらに、引用発明の「ファイルサーバ５０」が、このような「複数のユーザに関する」、「ファイルシステムを前記データストアに保持し」ていることは明らかであるといえる。
　また、引用発明の「ファイルサーバ５０」の備える「ファイルシステム」が、「複数のファイル」を有していることは明らかであるといえる。
　よって、引用発明の「ファイルサーバ５０」が「ＰＣ３０を制御して対応するデータファイルをファイルサーバ５０にアップロードさせ、共有対象として登録させ」、「電子会議端末１０ｂは、ファイル共有情報に基づいてファイルサーバ５０から対応するデータファイルをダウンロードし」、「その要求に対応する共有管理領域を記録媒体内に生成し、その領域にデータファイルを格納して登録し、次に、登録したデータファイルの属性を識別し、それが画像データである場合には、解像度の異なる複数のサムネイル画像のデータファイルを作成」していることは、本願発明１２の「前記プロセッサは、複数のユーザに関する
複数の
それぞれの
および少なくとも１つのフォルダ
ウ　引用発明のファイルサーバ５０に格納された「データファイル」が、「ファイル名」などの「識別子」を有することは明らかである。
　また、引用発明のファイルサーバ５０に「データファイル」を格納する際に作成される「ファイル共有情報」のうち「元のデータファイルの位置情報（ＵＲＬ）」は、本願発明１２の「少なくとも１つの前記データストア内に格納されたデータオブジェクトへのリファレンス」に相当する。
　よって、引用発明において「データファイルを受信した
ファイルサーバ５０は
記録媒体内に
データファイルを格納して登録し
元のデータファイルの位置情報（ＵＲＬ）
を含むファイル共有情報を作成し
エ　引用発明のファイルサーバ５０に格納された「データファイル」について、「それが画像データである場合には、
解像度の異なる複数のサムネイル画像のデータファイル
　よって、本願発明１２と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
　データストアと、
　プロセッサと、
　を有する計算装置であって、
　前記プロセッサは、
　複数のユーザに関する、ファイルシステムを前記データストアに保持し、前記ファイルシステムは複数のファイルを有し、それぞれの前記ファイルは識別子および少なくとも１つの前記データストア内に格納されたデータオブジェクトへのリファレンスを有し、
　複数のファイルバリアントを前記データストアに保持し、
　前記ファイルバリアントのそれぞれは前記ファイルのデータ減少バージョンを含む、
　計算装置。
［相違点１］
　本願発明１２では、「複数のユーザに関する
複数の
それぞれの
および少なくとも１つのフォルダ
［相違点２］
　本願発明１２では、「それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ているのに対し、引用発明の「サムネイル画像のデータファイル」が、「前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ていることが特定されていない点。
（２）　当審の判断
　事案に鑑みて、上記［相違点２］について先に検討すると、本願発明１２の上記［相違点２］に係る、「それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ている構成は、上記引用文献１−６には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１２は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　請求項１−１１、１３−１７について
　本願発明１−１１、１３−１７も、本願発明１２の上記［相違点２］に係る、「それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ていることと、実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由（１）、（２）について
１　当審拒絶理由（１）について
（１）　理由１について
　平成３０年１１月７日付けの補正により補正された請求項１−１７は、「それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ているという技術的事項を有しており、当該技術的事項は、当審拒絶理由（１）における引用文献１−６には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−１７は、当業者であっても、当審拒絶理由（１）における引用文献１−６に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、この拒絶の理由は解消した。
（２）　理由２について
　当審では、補正前の請求項１３−１９における「ファイルサービス」及び「バリアントサービス」が「サービス」として不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１２−１７から「ファイルサービス」及び「バリアントサービス」との記載は削除されている。したがって、この拒絶の理由は解消した。
２　当審拒絶理由（２）について
　当審では、補正前の請求項１６はどのような「識別子」を有するのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１１月７日付けの補正により、補正前の請求項１６は削除された。したがって、この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
１　理由２について
　原査定における、補正前の請求項１４−２０における「ファイルサービス」及び「バリアントサービス」が「サービス」として不明確であるとの拒絶の理由について、平成３０年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１２−１７から「ファイルサービス」及び「バリアントサービス」との記載は削除されている。したがって、この拒絶の理由は解消した。
２　理由３について
　平成３０年１１月７日付けの補正により補正された請求項１−１７は、「それぞれの前記ファイルバリアントは前記ファイルのうちのそれぞれ１つの前記識別子を有し」、「それぞれの前記ファイルバリアントは、前記ファイルのうちの前記それぞれ１つに参照される前記それぞれの１次データオブジェクトに関する少なくとも１つの前記データストア内に格納された２次データオブジェクトへのリファレンスをさらに有し」ているという技術的事項を有しており、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−引用文献Ｄ（引用文献１、引用文献４−引用文献６）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−１７は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−引用文献Ｄに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。