【事件の表示】
　特願２０１６−１６８２６５「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日出願公開、特開２０１６−１９５９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年２月２７日（以下、「遡及日」という。）に出願した特願２０１４−３７０５７号の一部を平成２８年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月３０日に上申書が提出され、平成２９年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出された。 
　そして、当審から平成３０年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　拒絶の理由 
　平成３０年８月３１日付けで当審が通知した拒絶理由は次のとおりである。
（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その遡及日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その遡及日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
・請求項　１ないし４ 
・引用文献等　１ないし３ 
１．特開２００７−３３０３６０号公報 
２．特開昭６４−３２８２８号公報 
３．実願昭６０−１９０４０５号（実開昭６２−９６３４８号）のマイクロフィルム 
  
第３　本願発明 
　本願請求項４に係る発明は、平成３０年１０月２６日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項４】
　電気掃除機の吸込口体と、電動送風機を含む掃除機本体と、前記掃除機本体に着脱可能に装着されるダストカップユニットと、前記掃除機本体に収容されるバッテリーとを備えている縦型の電気掃除機であって、
　前記吸込口体は、
　集塵開口部を有する吸込口本体と、
　前記吸込口本体に対する上下方向および前後方向である縦方向、および、前記吸込口本体の長手方向である横方向に沿って回動可能に支持された可動パイプと、
　前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動における限界位置まで、前記可動パイプを回動させ、前記可動パイプが床面に対し略垂直または前方に傾いた状態では、前記可動パイプの前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動と、前記可動パイプの前記横方向の回動とを規制する規制部とを備え、
　前記吸込口体に対して前記掃除機本体を起てた状態において、
　前記ダストカップユニットの上方に前記電動送風機が配置され、前記電動送風機の後方に前記バッテリーが配置され、かつ前記電動送風機を挟んで前記バッテリーと対向する位置にハンドルが配置されていること
を特徴とする電気掃除機。」 
 　 
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１
（１）引用文献の記載
　当審の拒絶の理由に引用された、特開２００７−３３０３６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。以下同様。） 
  
ア．「【０００１】
　
本願発明は、掃除機本体を片手で手軽に持って掃除が可能な小型で軽量な携帯型電気掃除機に関するものである。
【０００２】
　従来から、手軽な電気掃除機として携帯型の電気掃除機が利用されている。携帯型電気掃除機は、掃除機本体を持ち上げて、本体自体を人手により移動させることにより清掃を行うものであり、いわゆるハンディクリーナーと称せられるものである。このような
携帯型電気掃除機を使用することで、ユーザは、床面以外にも、例えば机上，棚上または車内など、普通の電気掃除機では清掃することが困難な箇所を容易に清掃することができる。
イ．「【０００７】
　また、
駆動用電源である充電式電池がハンドル内に内蔵されているので、自立状態では構成的に重量の重い電池が最上部に位置するため、重心が高くなって、自立状態での床面の傾斜や何かが当たったときに転倒しやすくなる。
ウ．「【００２４】
　本実施形態の
携帯型電気掃除機１は、掃除機本体を片手で持ち上げて、本体自体を片手で移動させることにより清掃を行うものであり、略紡錘型の掃除機本体２と、本体２の前端（図１〜図３の自立状態では下端）側に着脱可能に装着される床用吸込具３と、本体２の後端（図１〜図３の自立状態では上端）側に一体的に形成された湾曲形状のハンドル４とを備えている。
【００２５】
　
掃除機本体２には、
前部（図２の自立状態では下部）に集塵室５が配置されて
後部（図２の自立状態では上部）には電動送風機７とその駆動用電源である充電式電池８が内蔵されている。
【００２６】
　
上記集塵室５には、当該集塵室５に形成された装着口９から集塵用のダストボックス１０が着脱可能に装着されるようになっている。
エ．「【００３０】
　一方、本実施形態の携帯型電気掃除機１は、前述したように
掃除機本体２に一体的に突設された吸込ノズル６に床用吸込具３を装着した状態で、図１〜図３に示すように掃除機本体２が床用吸込具３の上方に起立した状態で自立可能に構成されている。
オ．「【００３２】
　一方、
床用吸込具３は、
幅方向に延びるケーシング１９と、ケーシング１９の中央後端に連結されて上記吸込ノズル６が挿入される中空形状の接続用ベント２０とを備えている。ケーシング１９の前部底面には、幅方向に延びる吸込口２１が形成されている。
【００３３】
　
接続用ベント２０は、
その前端がケーシング１９に上下に回動可能に連結されることで、前端を中心として上下方向に揺動する。
カ．上記ウ．の記載から、ダストボックス１０は、掃除機本体２に着脱可能に装着されることが理解できる。
キ．図２の記載から、引用文献１の携帯型電気掃除機１は縦型であることが看取できる。
ク．上記オ．及び図２の記載から、接続用ベント２０は、ケーシング１９に対する上下方向および前後方向である縦方向に沿って回動可能に支持されていることが理解できる。
ケ．図２の記載から、接続用ベント２０は、その前面部がケーシング１９の背面部に当接する位置まで回転させることができることが看取できるから、かかる位置を限界位置とすれば、引用文献１の携帯型電気掃除機１は、ケーシング１９の前方に向かう縦方向の回動における限界位置まで、接続用ベント２０を回動させるものであることが理解できる。
　また、図２の記載から、接続用ベント２０が床面に対し前方に傾いた状態では、接続用ベント２０のケーシング１９の前方に向かう縦方向の回動はケーシング１９の背面部と接続用ベント２０の前面部が当接することで規制されていることが看取できるから、引用文献１の携帯型電気掃除機１は、接続用ベント２０が床面に対し前方に傾いた状態では、接続用ベント２０のケーシング１９の前方に向かう縦方向の回動を規制する規制部を備えることが理解できる。
コ．図２の記載から、床用吸込具３に対して掃除機本体２を起立した状態において、ダストボックス１０の上方に電動送風機７が配置され、電動送風機７の後方に充電式電池８が配置され、かつ掃除機本体１の上方にハンドル４が配置されていることが看取できる。
（２）引用発明
　上記（１）の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
「携帯型電気掃除機１の床用吸込具３と、電動送風機７を内蔵する掃除機本体２と、前記掃除機本体２に着脱可能に装着されるダストボックス１０と、前記掃除機本体２に内蔵される充電式電池８とを備えている縦型の携帯型電気掃除機であって、
　前記床用吸込具３は、
　吸込口２１が形成されたケーシング１９と、
　前記ケーシング１９に対する上下方向および前後方向である縦方向に沿って回動可能に支持された接続用ベント２０と、
　前記ケーシング１９の前方に向かう前記縦方向の回動における限界位置まで、前記接続用ベント２０を回動させ、前記接続用ベント２０が床面に対し前方に傾いた状態では、前記接続用ベント２０の前記ケーシング１９の前方に向かう前記縦方向の回動を規制する規制部とを備え、
　前記床用吸込具３に対して前記掃除機本体２を起立した状態において、
　前記ダストボックス１０の上方に前記電動送風機７が配置され、前記電動送風機７の後方に前記充電式電池８が配置され、かつ前記掃除機本体２の上方にハンドル４が配置されている
携帯型電気掃除機１。」
 
２．引用文献２
　当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−３２８２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「そこで、第９図に示すように、走行移動性を改良するために、連結管３を、吸込口本体４に所定範囲前後回動自在に接続さた第１の回動管と、この第１の回動管に周方向へ回動自在に接続されかつ掃除機本体に接続された屈曲した第２の回動管５とにより構成することによって、掃除機本体２およびハンドル１を吸込口本体４に対して前後方向のみならず左右方向へも首振り回動自在とした構造が採られている。」（２ページ左上欄３ないし１１行）
イ．「そして、掃除中にハンドルから手を離したいときなどには、第１の回動管を回動範囲の限界まで上方へ回動させて、第２の回動管の係合部を第１の回動管または吸込口本体の被係合部に係合させると、第２の回動管が回り止めされ、ハンドルが把持されていなくとも、掃除機本体が吸込口本体の上方に位置する状態が安定して保持される。」（２ペ−ジ右下欄６ないし１３行）
ウ．「ところで、ハンドル１３よりも吸込口本体１６をより前方に位置させる通常の使用状態では、第３図および第５図に示すように、第２の回動管４１の突起４６と吸込口本体１６の谷部４７との係合は解除されているので、第１の回動管２６のみならず第２の回動管４１も自由に回動できる。そして、
吸込口本体１６に対して第１の回動管２６が矢視Ａで示すように前後方向へ回動し、この第１の回動管２６に対して第２の回動管４１が矢視Ｂで示すように周方向へ回動してこの第２の回動管４１の掃除機本体１側が左右方向へ首振り回動することにより、
吸込口本体１６を前後左右に楽にかつ円滑に走行移動させることができる。
　そして、第１図、第２図および第４図に示すように、
第１の回動管２６を回動範囲の上限まで回動させて、掃除機本体１１を立てると、第２の回動管４１の突起４７が吸込口本体１６の谷部４７に係合し、吸込口本体１６に対して第２の回動管４１の回動が不可能となる。
３．当審の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１９０４０５号（実開昭６２−９６３４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「以下、本考案の実施例、図面（第１図〜第５図）に基づいて説明する。
　先ず、第１図〜第３図に示す第１実施例について説明する。図において、１１はハンドルで、本体１２の上部に固定されている。前記本体１２の下部には
接続パイプ１３が
接続パイプ１４と一定の角度を持って回転可能に接続されている。前記接続パイプ１４は
床ノズル１５に対しても回転中心１４ａを中心に前後方向に回動可能に接続されている。１６は
一対のブロック状の突起で、前記本体１２を床に対してほぼ垂直に立てたとき、前記本体１２の下部とブロック状の突起１６が接触する構造となっている。
　上記構成において動作を説明すると、一時的に掃除を中断したり、また掃除後の収納時には、
前記本体１２を直立させれば前記ブロック状の突起１６が前記本体１２の下部と接触し、前記接続パイプ１３と接続パイプ１４との間の回動ができなくなるようロックされる。
　次に第４図、第５図に基づき第２実施例について説明すると、
本体１２の下部に爪１７を設け、床ノズル１５の上部中央に溝１８を形成し、前記本体１２を床面にほぼ垂直に立てたときに前部爪１７が溝１８に嵌合して、接触パイプ１３と接続パイプ１４との間の回動ができなくなるようにして、前記本体１２の垂直状態を保持するようになっている。
第５　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「携帯型電気掃除機１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「電気掃除機」に相当し、以下同様に、「床用吸込具３」は「吸込口体」に、「電動送風機７」は「電動送風機」に、「電動送風機７を内蔵する掃除機本体２」は「電動送風機を含む掃除機本体」に、「ダストボックス１０」は「ダストカップユニット」に、「掃除機本体２に内蔵される充電式電池８」は「掃除機本体に収容されるバッテリー」に、「充電式電池８」は「バッテリー」に、「吸込口２１」は「集塵開口部」に、「吸込口２１が形成されたケーシング１９」は「集塵開口部を有する吸込口本体」に、「ケーシング１９」は「吸込口本体」に、「接続用ベント２０」は「可動パイプ」に、「起立した状態」は「起てた状態」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「掃除機本体１の上方にハンドル４が配置されている」ことと、本願発明における「電動送風機を挟んで前記バッテリーと対向する位置にハンドルが配置されていること」とは、「掃除機本体にハンドルが配置されている」ことという限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、 
　電気掃除機の吸込口体と、電動送風機を含む掃除機本体と、前記掃除機本体に着脱可能に装着されるダストカップユニットと、前記掃除機本体に収容されるバッテリーとを備えている縦型の電気掃除機であって、
　前記吸込口体は、
　集塵開口部を有する吸込口本体と、
　前記吸込口本体に対する上下方向および前後方向である縦方向に沿って回動可能に支持された可動パイプと、
　前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動における限界位置まで、前記可動パイプを回動させ、前記可動パイプが床面に対し略垂直または前方に傾いた状態では、前記可動パイプの前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動を規制する規制部とを備え、
　前記吸込口体に対して前記掃除機本体を起てた状態において、
　前記ダストカップユニットの上方に前記電動送風機が配置され、前記電動送風機の後方に前記バッテリーが配置され、かつ前記掃除機本体にハンドルが配置されている
電気掃除機
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明においては、前記吸込口本体に対する上下方向および前後方向である縦方向、および、「前記吸込口本体の長手方向である横方向に沿って」回動可能に支持された可動パイプと、
　前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動における限界位置まで、前記可動パイプを回動させ、前記可動パイプが床面に対し略垂直または前方に傾いた状態では、前記可動パイプの前記吸込口本体の前方に向かう前記縦方向の回動と、「前記可動パイプの前記横方向の回動とを規制する」規制部とを備えているのに対し、
　引用発明においては、前記ケーシング１９に対する上下方向および前後方向である縦方向に沿って回動可能に支持された接続用ベント２０と、
　前記ケーシング１９の前方に向かう前記縦方向の回動における限界位置まで、前記接続用ベント２０を回動させ、前記接続用ベント２０が床面に対し前方に傾いた状態では、前記接続用ベント２０の前記ケーシング１９の前方に向かう前記縦方向の回動を規制する規制部とを備えるものの、接続用ベント２０は、ケーシング１９の長手方向である横方向に沿って回動するものではなく、規制部は接続用ベント２０の横方向の回動を規制するものではない点。
＜相違点２＞
「掃除機本体にハンドルが配置されている」ことに関して、
　本願発明においては、「電動送風機を挟んで前記バッテリーと対向する位置にハンドルが配置されている」ことであるのに対し、
　引用発明においては、「掃除機本体１の上方にハンドル４が配置されている」ことである点。
　各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　電気掃除機において、吸込口本体に対して可動パイプを縦方向及び横方向に回動可能にすると共に、縦方向の回動における限界位置まで可動パイプを回動させ、吸込口本体と可動パイプとを自立可能に構成し、自立させた状態では縦方向及び横方向の回動を規制する規制部を備えるように構成することは、例えば、引用文献２及び引用文献３に記載されるように本願の遡及日前周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　そして、引用文献１の段落【０００２】には、「携帯型電気掃除機を使用することで、ユーザは、床面以外にも、例えば机上，棚上または車内など、普通の電気掃除機では清掃することが困難な箇所を容易に清掃することができる。」との記載があり、引用発明の携帯型電気掃除機は、机上，棚上または車内など清掃困難な箇所の清掃に用いられることを前提とするものであるから、よりフレキシブルな操作性が求められることは当業者であれば予測し得ることであり、引用発明において、操作性の向上を図るために、上記周知技術１を適用して、接続用ベント２０を縦方向のみならず横方向にも回動可能なものとし、接続用ベント２０が床面に対し前方に傾いた状態では、接続用ベント２０の横方向の回動をも規制するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　引用文献１の段落【０００１】に「本願発明は、掃除機本体を片手で手軽に持って掃除が可能な小型で軽量な携帯型電気掃除機に関するものである。」との記載があるように、引用発明は、片手で持って掃除が可能な小型で軽量な携帯型掃除機であり、引用発明と同様の小型・軽量の携帯型電気掃除機において、電動送風機を挟んでバッテリーと対向する位置にハンドルが配置されていることは、例えば、特開昭６３−２５２１２１号公報（特に、第１図及び第３図参照。）、実願昭６１−１８８１７８号（実開昭６３−９５５４７号）のマイクロフィルム（特に、第４図参照。）、実願昭６２−４７８４５号（実開昭６３−１５３９４７号）のマイクロフィルム（特に、第１図参照。）、実願昭５９−８９９０９号（実開昭６１−６３４８号）のマイクロフィルム（特に、第３図参照）に記載されるように、本願の遡及日前周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　そして、電気掃除機において、ハンドルの位置に関して、引用発明や上記引用文献２（第１図及び第２図参照。）及び引用文献３（第１図及び第４図参照。）に記載されるもののように、掃除機本体を挟んで吸込口とは反対位置に配置されるものと、上記周知技術２のように掃除機本体の側面に配置されるものとは、いずれも広く知られるものであるところ、どちらを採用するかは電気掃除機の大きさやデザイン性、操作性に鑑み、適宜選択し得るものである。
　そうすると、引用発明において、デザイン性や操作性を考慮して、掃除機本体１の上方に配置されているハンドル４を、周知技術２のようなハンドルの配置にすることに格別の困難性は見あたらず、また、縦型の電気掃除機を自立させる際に、全体の重心バランスは当業者が当然考慮すべき事項であるから、引用発明において、全体の重心バランスを考慮して、周知技術２のような電動送風機、バッテリー及びハンドルの配置構成を採用することは、当業者にとって適宜の設計的事項にすぎない。
　ここで、審判請求人は、平成３０年１０月２６日提出の意見書において、「本願請求項１に係る発明は、上記構成Ａ（当審注：相違点２に係る本願発明の発明特定事項）を備えるため、起てた状態での縦型電気掃除機の重心を、引用文献１〜３に記載の発明よりも大幅に低くすることが可能となります。よって、引用文献１〜３に記載の発明に比べて、起てた状態での縦型電気掃除機の姿勢の安定性を改善することができるという効果を奏します。」と述べている。
　しかしながら、上記意見書において、審判請求人が主張する「起てた状態での縦型電気掃除機の重心を」「大幅に低くすることが可能と」することは、本願明細書の発明の詳細な説明には一切記載がない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５６】ないし【００６３】には、掃除機本体を手で持ったときのバランスについて説明がされているが、上記構成Ａ、すなわち、相違点２に係る本願発明の発明特定事項と関係で説明がされているものではない。
　仮に、本願発明が、相違点２に係る本願発明の発明特定事項により、「起てた状態での縦型電気掃除機の重心を」「大幅に低くすることが可能と」するものであるとしても、上述したとおり、縦型の電気掃除機を自立させる際に、全体の重心バランスは当業者が当然考慮すべき事項であるから、引用発明におけるハンドル４を掃除機本体１の上方にかえて掃除機本体１の側方に配置すれば「起てた状態での縦型電気掃除機の重心を」「大幅に低くすることが可能と」なることは、引用発明及び周知技術２から、当業者が予測し得ることである。
　そして、本願発明の効果を全体としてみても、引用発明、周知技術１及び周知技術２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。