【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４４２６３号「プローブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、平成１５年５月２６日付けで拒絶査定（発送日：同年６月３日）がなされ、これに対して、同年７月１に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１７年１０月１８日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２４日付け手続補正書及び平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　次の特徴を備えるプローブ装置。
（ａ）このプローブ装置は，基台と、この基台に着脱可能に取り付けられたプローブブロックと、このプローブブロックに固定されたクランク形の多数のプローブ針とを備えている。
（ｂ）前記プローブ針は，その中央部が前記プローブブロックに固着されている。
（ｃ）前記プローブ針の一端は、被測定基板の電極に接触するための自由端となっており、前記プローブ針の他端は、基台に固定された多極端子板の電極に弾性的に接触している。
（ｄ）前記プローブ針の他端は、プローブ針自体の弾性の作用によって多極端子板の電極に弾性的に接触している。
（ｅ）前記多極端子板は、液晶表示パネルを駆動するドライバＩＣをボンディングしたＴＡＢテープである。」
  
第２　刊行物に記載された事項  
 　１．当審の拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１８４７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
 　　（１）「２．【特許請求の範囲】 
 １．表示パネルの電極と同一ピッチに配列された複数のプローブを持つプローブアッセンブリと、上記複数からなるプローブアッセンブリが一体的に取り付けられ表示パネルの全電極に対して同時に電気的接触を得るようにする取付板と、上記個々のプローブアッセッブリのプローブ先端位置を調整可能にするマニピュレータとを備えてなることを特徴とする表示パネル用プローブ。 
 ２．上記プローブアッセブリは、複数のプローブが固定的に取り付けられるプローブ取付体と、上記プローブ取付体のプローブの固定側に一体が接続されたフレキシブル配線基板と、上記フレキシブル配線基板の他端側が接続され上記表示パネルを駆動するドライブＩＣが搭載されたタブとからなり、プローブ取付体は一時的にタブが取り付けられるタブ取付基板側に固定され、タブ取付基板が上記取付板に取り付けられた後はタブ取付基板から離されて上記マニピュレータ側に取り付けられるものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の表示パネル用プローブ。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第６行） 
 　　（２）「〔産業上の利用分野〕この発明は、表示パネル用プローブに関し、例えば大型の液晶（以下、単にＬＣＤという場合がある）表示パネルに用いられるプローブに利用して有効な技術に関するものである。」（第２頁左上欄第２行〜第６行）  
 　　（３）「第２図には、プローブアッセンブリユニットの一実施例の断面図が示されている。複数のプローブは、その先端が測定すべきＬＣＤパネルの電極のピッチに対応して位置合わせされ、その状態を維持するよう支持体とプローブ押さえにより挟まれて固定される。プローブ押さえは、特に制限されないが、熱硬化性を持つ接着剤により構成される。半導体ウェハ用の固定プローブボードと同様な技術を用いて上記プローブの先端を揃えておき、その状態で支持体とプローブ押さえにより複数のプローブを固定する。このように形成された複数のプローブは、その先端が正しく位置合わせされた関係で固定される。このように複数のプローブを固定する支持体は、プローブ取付体に接着される。プローブ取付体は、特に制限されないが、表面が酸化処理されることにより、電気絶縁性を持つようにされたアルミュニウムから構成される。プローブの接続端側は、特に制限されないが、フレキシブル配線基板の接続端に接続される。このフレシキブル配線基板は、その一端側が上記プローブ取付体に接着され、その配線がプローブの接続端側と半田等により接続される。タブ（ＴＡＢ；Ｔａｐｅ　Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｂｏｎｄｉｎｇ）は、上記タブ取付基板に取り付けられる。すなわち、前記実施例のようにＬＣＤパネルの信号線に対して４つのプローブアッセンブリユニットを設ける場合には、４つのプローブアッセンブリユニットに対応した４つのダブが取り付けられる。各タブには、ドライブ用ＩＣが実装される。上記プローブが一端側に取り付けられたフレキシブル配線基板の他端側は、上記タブに設けられる配線と半田を用いた熱圧着又は適当な治具により電気的に接続される。上記タブ取付基板の上面側には、各プローブアッセンブリユニットに対応して設けられるアッセンブリ取付板が設けられる。このアッセンブリ取付板は、上記タブ取付基板側と各プローブ取付体とを一時的に結合させるために用いられる。例えば、上記タブ取付基板により４個のプローブ取付付体が上記アッセンブリ取付板を介して一体的に構成される。このとき、タブ取付基板とアッセンブリ取付板とは、取付ネジにより固定され、アッセンブリ取付板とプローブ取付体とは、プローブ郡取付ネジにより仮止される。例えば、適当な位置合わせ治具を用い、４個からなるプローブ取付体のプローブの先端が、ＬＣＤパネルの信号線電極に合うようし、上記プローブ郡取付ネジにより仮止する。」（第３頁左上欄第２０行〜右下欄第８行）  
 　　（４）「第３図には、上記プローブアッセンブリユニットが取付板に取り付けられた状態の一実施例の断面図が示されている。上記のように仮止されたプローブアッセンブリユニットは、ネジＡにより取付板に取り付けられる。そして、取付板の上面側に固定的に搭載されたマニピュレータのアームが取付板の開口部を通して下側に延び、プローブ取付体のネジ穴とネジＢにより固定される。この後、アームに設けられた貫通穴を通して上記仮止されたプローブ郡取付ネジが取り除かれる。このため、プローブ取付体は、アッセンブリ取付板から解放され、マニピュレータのアームの動きに従い、Ｘ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の微調整される．これは、上記タブ取付基板により各辺に対応したプローブ郡のプローブ先端は、上記のように位置合わせされているが、それを１つの取付体に共通に取り付けたときの相互の位置ずれを上記マニピュレータの調整により補正するものである。このプローブ先端の補正は、第１図に示すように、ＬＣＤバネルの各電極に各プローブアッセンブリユニットとプローブ先端が合うよう、各プローブアッセンブリユニット毎に行うものである。このとき、取付板に対してネジＡにより固定的にアッセンブリ取付板、タブ取付基板及びタブが取り付けられいるが、タブとプローブ取付体とはフレキシブル配線基板により接続されいる。これにより、上記プローブ取付体はマニピュレータのアームの動きに応じて自由に位置調整される。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１７行）  
 　　（５）「第４図には、上記プローブ取付体の一実施例の斜視図が示されている。第２図及び第３図では省略されいるが、プローブは支持体とプローブ押さえにより挟まれて固定支持される。そして、フレキシブル配線基板は、プローブが設けられる下面側に接着され、その下面に設けられる配線パターンと上記プローブの接続端側か半田等により固定される。プローブ取付体の上面側における段差が設けられることにより高くされた先端部に設けられた２つのネジ穴は、上記マニピュレー夕のアームと結合させるときに用いられるものであり、上記段差により低くされ、アッセンブリ取付板に対応した部分に設けられる１つのネジ穴は、アッセンブリ取付板に対して仮止に用いられるプローブ郡取付ネジに用いられる。」（第４頁右上欄第４行〜第１８行）  
 　  
 　２．当審の拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０１７２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。 
 　　（１）「【０００５】また、液晶パネルの検査を行うべく、そのパネル点灯駆動ＬＳＩとしてのＴＡＢを結合する前工程で液晶パネルを検査する場合には、液晶パネルのセルの配線パターンによる接続電極数と同数の接触子を有する導電性接触子ユニットを用いて行うようにしたものがある。例えば予め、結合されるＴＡＢと同一製品のＴＡＢを導電性接触子ユニットに組み込み、接触子のリード線をＴＡＢの対応する電極に接続しておき、針状体を液晶パネルの接続電極に接触させて、検査装置からの映像信号をユニットのＴＡＢ及び接触子を介して液晶パネルに送り、画像の検査を行う。 
 【０００６】しかしながら、上記構造の導電性接触子ユニットにあっては、長期使用によりＴＡＢを交換しようとする場合には、接触子のリード線をＴＡＢの電極から外さなければならず、半田付けにて接続していた場合には、その除去及び新しいＴＡＢとの半田付け作業を行うばかりでなく、上記検査をクリーンルームにて行うことからＴＡＢ交換時には一旦クリーンルームから運び出し、交換後クリーンルームに搬入する際にはユニット全体を改めて洗浄する必要があるなど、交換作業が極めて煩雑化するという問題があった。 
 【０００７】例えば前記両接触ピン構造の接触子を用いることにより、ＴＡＢとの接続を一方の接触ピンを衝当させることにより可能になり、上記半田付け作業を行う必要がなくなる。」 
 　　（２）「【００１２】図１は、本発明に基づく両端可動型の導電性接触子１が適用されたコンタクトプローブユニット２の使用状態を示す部分斜視図である。本実施例では、液晶パネル３の検査を行う際に、そのパネル点灯駆動ＬＳＩとしてのＴＡＢを結合する前工程で、液晶パネル３を検査する状態を示している。 
 【００１３】図１に示されるように、コンタクトプローブユニット２のブロック状の本体４の上面にＴＡＢ５が固設されている。本体４内には、ＴＡＢ５の端子と液晶パネル３の対応するリードパターン３ａとを電気的に連結するべく、連結端子数と同数の複数の導電性接触子１（図では１本のみ示している）が設けられている。導電性接触子１の上端をＴＡＢ５の端子に接触させ、またＴＡＢ５にリード線６が接続された状態で、本コンタクトプローブユニット２が構成されている。 
 【００１４】検査を行う際には、本体４を下降して、導電性接触子１の本体４の下方に突出する下端を液晶パネル３のリードパターン３ａに接触させ、リード線６を介して図示されない制御回路から制御信号をＴＡＢ５に入力してパネルを点灯させる。そして、液晶パネル３の検査を行う。」 
 　　（３）「【００１６】本導電性接触子１は、前記したように両端可動型であり、支持孔７ａの軸線方向両端部にそれぞれ設けられた上側及び下側の各導電性針状体１１・１２を有している。」 
 　　（４）「【００１７】・・・・・・・本体４の上面に図２の想像線に示されるようにＴＡＢ５が固設され、その状態では上側針状体１１が想像線のように支持孔７ａ内に没入し、コイルばね１３の変形によりＴＡＢ５の端子に上側針状体１１が弾発的に接触するようになっている。」 
 　  
第３　対比・判断  
 　１．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比 
 　　（１）刊行物１記載の「表示パネル用プローブ」、「複数のプローブ」、「液晶表示パネル」は本願発明の「プローブ装置」、「多数のプローブ針」、「被測定基板」に相当する。 　　（２）刊行物１記載の「複数のプローブ」は「支持体とプローブ押さえにより挟まれて固定され」、該「支持体」は「プローブ取付体に接着され」、該「プローブ取付体」は「取付板の上面側に固定的に搭載されたマニピュレータのアームが取付板の開口部を通して下側に延び、ブロープ取付体のネジ穴とネジＢにより固定される」ことから、刊行物１記載の「複数のプローブ」は、「支持体」、「プローブ押さえ」及び「プローブ取付体」よりなる部材に固定され、「プローブ取付体」は「マニピュレータ」及び「取付板」よりなる部材に着脱可能に取り付けられている。 
 　したがって、刊行物１記載の「支持体」、「プローブ押さえ」及び「プローブ取付体」よりなる部材は本願発明の「プローブブロック」に相当し、刊行物１記載の「マニピュレータ」及び「取付板」よりなる部材は本願発明の「基台」に相当する。 
　また、刊行物１の第２図、第３図及び第４図の記載から、「複数のプローブ」は、その中央部が「支持体」と「プローブ押さえ」により挟まれて固定されていることが見てとれる。
 　　（３）刊行物１記載の「タブ」は、多数の端子を備えた板状のものであり、さらに、「取付板に対してネジＡにより固定的にアッセンブリ取付板、タブ取付基板及びタブが取り付けられ」ていることから、「タブ」は「取付板」に固定されている。
　したがって、刊行物１記載の「タブ」は本願発明の「多極端子板」に相当する。
　　また、上記「タブ」には「表示パネルを駆動するドライブＩＣが搭載され」ており、タブにＩＣをボンディングにより実装することは通常行われていることであるから、上記「タブ」は本願発明の「ＴＡＢテープ」に相当する。
 　　（４）以上のことから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「次の特徴を備えるプローブ装置。
　このプローブ装置は、基台と、この基台に着脱可能に取り付けられたプローブブロックと、このプローブブロックに固定された多数のプローブ針とを備えている。
　前記プローブ針は、その中央部が前記プローブブロックに固着されている。
　前記プローブ針の一端は、被測定基板の電極に接触するための自由端となっており、前記プローブ針の他端は、基台に固定された多極端子板に接続されている。
　前記多極端子板は、液晶表示パネルを駆動するドライバＩＣをボンディングしたＴＡＢテープである。」点で一致し、つぎの相違点で相違する。
　
　相違点　本願発明では、プローブ針の他端は、多極端子板の電極に弾性的に接触しており、前記プローブ針の他端は、プローブ針自体の弾性の作用によって多極端子板の電極に弾性的に接触し、該プローブ針がクランク形であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、プローブの他端は、フレキシブル配線基板を介してタブに接続されており、その接続はいずれも半田付けによるものである点
　
 　２．判断  
 　上記相違点について検討する。 
 　液晶パネルの検査用のプローブ装置として、ＴＡＢの端子と液晶パネルの対応するリードパターンとを導電性接触子を介して接続するものは、刊行物２に記載されている。
　さらに、刊行物２には、液晶パネルの検査用のプローブ装置において、導電性接触子をＴＡＢに半田付けにより接続した場合にはＴＡＢの交換が容易でないこと、そのため、導電性接触子をＴＡＢに弾性的に接触させるようにすることも示されている（上記摘記事項第２　２．（１）の記載参照）。
　ＴＡＢの交換の容易化は、同様にＴＡＢを用いる刊行物１に記載された発明においてもその解決が望ましい課題であることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、プローブの接続端側をタブ（ＴＡＢ）に弾性的に接触させるようにすることは当業者が容易に着想することである。そして、その際に、プローブと被接触部材との弾性的な接触を得るための具体的な構成として、プローブの先端部を被接触部材の方に曲げてプローブ自体の弾性の作用によってプローブを被接触部材の電極に弾性的に接触させることは、例えば刊行物１記載のプローブの先端部にみられるように当該技術分野において周知の技術であるから、刊行物１に記載された発明におけるプローブの接続端側をタブ（ＴＡＢ）の方に曲げて、すなわち、プローブをクランク形として、プローブの接続端側をタブ（ＴＡＢ）の電極に弾性的に接触させ、プローブ自体の弾性の作用によってタブ（ＴＡＢ）の電極に弾性的に接触させるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物１、２の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。  
 　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１２月２６日付けの意見書において、「刊行物２は，拒絶理由通知書で指摘しているように，ＴＡＢを交換できるように「両接触ピン構造の接触子」を採用しているものであるが，このこと自体は，刊行物２の明細書の段落０００３及び０００７に記載しているように，刊行物２の出願時点で，すでに公知の技術である。刊行物２は，そのような前提のもとで，「両接触ピン構造の接触子」を改良しているものである。・・・・・・一方で、両端が接触子となっているようなクランク形のプローブ針は，本願の出願当時に，全く見当たらない。したがって，両接触子タイプのポゴピンと，両接触子タイプのクランク形のプローブ針は，互いに容易に置換できるような関係にはない。前者は周知技術であるが，後者は本願の出願当時に知られていない技術である。・・・・・・・・プローブ針の先端部分ではなくて，「基端部分」（被検査対象に接触する先端部分とは反対側の端部）についても，それ自体の弾性の作用によって片持ち式に電極に接触させること（結果的に，クランク形のプローブ針の両端を弾性接触させること）は，刊行物１または刊行物２には示されていない。このようなことまで刊行物１または刊行物２に記載された発明から当業者が容易に思い付くとは，到底思えない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２の「【０００７】例えば前記両接触ピン構造の接触子を用いることにより、ＴＡＢとの接続を一方の接触ピンを衝当させることにより可能になり、上記半田付け作業を行う必要がなくなる。」という記載からみて、「両接触ピン構造の接触子」は接触子の一例として挙げられたものであって、一端が被測定基板の電極に接触するための自由端となっている周知のプローブ針を排除するものでないことは明らかである。
　そして、そのような周知のプローブ針を用いた刊行物１に記載された発明において、上記刊行物２の記載の示唆するごとく、ＴＡＢとの接続を半田付けではなく弾性的に衝当させて行うようにする場合には、その具体的な接触構造として、プローブの先端部を被接触部材の方に曲げてプローブ自体の弾性の作用によってプローブを被接触部材の電極に弾性的に接触させることが、例えば刊行物１記載のプローブの先端部にみられるように当該技術分野において周知の技術であるから、刊行物１に記載された発明におけるプローブの接続端側をタブ（ＴＡＢ）の方に曲げて、すなわち、プローブをクランク形として、プローブの接続端側をタブ（ＴＡＢ）の電極に弾性的に接触させ、プローブ自体の弾性の作用によってタブ（ＴＡＢ）の電極に弾性的に接触させるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。