【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１７０１号「液体口腔用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成６年４月２８日（優先権主張平成５年５月１３日）の出願であって，平成１５年３月３１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により,特許請求の範囲の請求項１は,「エタノールおよび難水溶性香料を含む口腔用組成物において,前記エタノールが難水溶性香料を口腔用組成物中に可溶化するための可溶化助剤として,０．２５(w/v)％以上,１．５(w/v)％以下配合され,前記難水溶性香料を０．００３(w/v)％以上,０．２５１(w/v)％以下配合されることを特徴とする液体口腔用組成物。」
と補正された。
　上記補正は,請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「エタノール」について「エタノールが難水溶性香料を口腔用組成物中に可溶化するための可溶化助剤として・・・配合され」との限定を付加し,同じく「難水溶性香料」について「前記難水溶性香料を０．００３(w/v)％以上,０．２５１(w/v)％以下配合される」との限定を付加するものであって,特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで,本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下,「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　本出願の優先権主張の日前の平成５年１月８日に頒布された「特開平５−９３１号公報」（以下,「引用例Ａ」という。）には,以下のとおり記載されている。
　
(a-1)「〔実施例１２〕洗口剤
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０％
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０
エチレングリコール／プロピレングリコール
縮合ノニオン活性剤　　　　　　　　　　　　　１．５
塩化ベンザルコニウム　　　　　　　　　　　　０．０１
トラネキサム酸　　　　　　　　　　　　　　　０．０１
ε−アミノカプロン酸　　　　　　　　　　　　０．０３
塩化リゾチーム　　　　　　　　　　　　　　　０．５
リン酸一ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１２
リン酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．５４
安息香酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．２
ステビオサイド　　　　　　　　　　　　　　　０．０１
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス　　　
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％」（【００２７】）
　
(a-2)「本発明の口腔用組成物は,洗口剤,マウスウォッシュ,練歯磨，潤製歯磨，液状歯磨等の歯磨類等の剤型に調製することができ,上記成分に加えてそれぞれの種類に応じた種々の公知成分を本発明の効果が損なわれない範囲で配合することができる。例えば,組成物の種類等により,α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその水溶性塩，アルキル硫酸エステル塩，Ｎ−アシルアミノ酸塩等のアニオン界面活性剤,脂肪酸モノグリセリド，脂肪酸アルカノールアミド，ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，ショ糖脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤,アルキルベタイン，イミダゾリニウムベタイン，スルホベタイン等の両性界面活性剤,アルキルアミンオキシド等の半極性界面活性剤などの各種界面活性剤,第２リン酸カルシウム，炭酸カルシウム，ピロリン酸カルシウム，不溶性メタリン酸ナトリウム，水酸化アルミニウム，無水ケイ酸等の研磨剤,グリセリン，ソルビット，プロピレングリコ−ル，ポリエチレングリコール等の湿潤剤,カルボキシメチルセルロースナトリウム，カラギーナン，アルギン酸ナトリウム，ビーガム，ヒドロキシエチルセルロース，キサンタンガム，ポリアクリル酸ナトリウム等の粘結剤,アスパルチーム，パラメトキシシンナミックアルデヒト，ネオヘスペリジルジヒドロカルコン，ペリラルチン等のステビア系以外の甘味剤,メントール，カルボン，アネトール等の香料などが使用され,・・・」（【００１５】）
　
(a-3)「【実施例】　以下,実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが,・・・。なお,各例中の％はいずれも重量％である。」（【００１７】）
　
（３）対比・判断
　上記引用例Ａの摘示事項(a-3)には,各例中の％はいずれも重量％であると記載されているので摘示事項(a-1)の実施例１２の配合例の％は重量％を意味していることは明らかであり,引用例Aには,「エタノール1.0重量％,香料0.1％が配合された洗口剤」が記載されている。（以下,「引用発明Ａ」という。）
　
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの洗口剤は,摘示事項(a-1)に記載されているとおり,大半が精製水である洗口剤組成物であり,摘示事項(a-2)に「本発明の口腔用組成物は,洗口剤,マウスウォッシュ,練歯磨，潤製歯磨，液状歯磨等の歯磨類等の剤型に調製することができ・・・」と記載されているように,洗口剤は口腔用組成物の１つの剤型である。したがって,本願補正発明の「液体口腔用組成物」は,引用発明Aの「洗口剤」にあたる。
　そして,(w/v)％と,重量％とでは,いずれの表示方法によっても数値は殆ど同じであり,エタノールの配合量は,引用発明Ａでは,1.0重量％であり,本願補正発明におけるエタノールの配合量である「０．２５(w/v)％以上,１．５(w/v)％以下」の範囲に含まれ,香料の配合量は,引用発明Ａでは,0.1重量％であり,本願補正発明における難水溶性香料の配合量である「０．００３(w/v)％以上,０．２５１(w/v)％以下」の範囲に含まれる。
　したがって,本願補正発明と引用発明Ａとは「エタノール1.0重量％,香料0.1重量％が配合された洗口剤」である点で一致し,（１）本願補正発明では,難水性香料であるが,引用発明Ａでは,難水性である点が特定されていない点,（２）本願補正発明は,エタノールについて難水溶性香料を口腔用組成物中に可溶化するための可溶化助剤として配合するものであるが引用発明Ａにはこのことが明記されていない点で,一応相違する。
　
　そこで,これらの相違点について検討する。
（イ）相違点（１）について
　摘示事項(a-2)には,引用例Ａに記載の発明において配合される香料について,「メントール，カルボン，アネトール等の香料」とあり,例示されたメントール，カルボン，アネトールは難水溶性香料であるし,香料は,一般的に難水溶性であること,(a-1)の洗口剤は,引用例Ａに記載の発明の実施例であることを勘案すれば,引用発明Ａの「香料」は,難水溶性香料ということができる。
　
（ロ）相違点２について
　エタノールについて難水溶性香料を口腔用組成物中に可溶化するための可溶化助剤として配合することは,単に,エタノールの配合目的を記載するものであるが,本願補正発明と引用発明Ａとで,エタノールと難水溶性香料の配合比ともに差異がない以上,引用発明Ａのエタノールも難水溶性香料を口腔用組成物中に可溶化するための可溶化助剤として作用しているものと認める。
　
　上記のとおり,本願補正発明と引用発明Ａに実質的な差はない。
　
　したがって,本願補正発明は,引用例Ａに記載された発明であるから,特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり,本件補正は,特許法第１７条の２で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり,特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので,本願の請求項１に係る発明（以下,同項記載の発明を「本願発明」という。）は,平成１４年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される,以下のとおりのものである。
「エタノールおよび難水溶性香料を含む口腔用組成物において,エタノールを０．２５(w/v)％以上,１．５(w/v)％以下,前記エタノールの量に溶解するように難水溶性香料が配合されていることを特徴とする液体口腔用組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５５７１７号公報（以下,「引用例Ｂ」という。）には,
(b-1)「カチオン性殺菌剤及び両性イオン性殺菌剤から選ばれる１種以上の殺菌剤と非イオン性界面活性剤とを併用してなる口腔用組成物において,下記一般式（１）（式省略）及び下記一般式（２）（式省略）で示される化合物の１種以上を配合したことを特徴とする口腔用組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
　
(b-2)「本発明に係る口腔用組成物は,・・・練歯磨,潤製歯磨等の歯磨類,マウスウォッシュ,歯肉マッサージクリーム,液状或いはペースト状の局所塗布剤,トローチ,チュ−インガムなどとして使用されるものである。」（第２頁左下欄下から２行目−右下欄７行）
　
(b-3)「本発明の口腔用組成物には,上述した成分に加えて更にその目的,組成物の種類等に応じた適宜な成分を配合することができる。」（第５頁右上欄１１行−１３行）
　
(b-4)「本発明の口腔用組成物には,更にメントール,カルボン,アネトール,リネモン,オシメン・・・丁字油,ユーカリ油等の香料を単独で又は組合せて全体の0-10％,好ましくは0.5〜5％程度配合し得る」（第５頁右下欄第８行−第１９行）
　
（b-5）「［実施例１］　マウスウォッシュ　（エタノール　10重量％,香料1.6％及びその他の成分を含む大半が水であるマウスウォッシュの配合が記載されている。）」
　
（b-6）「［実施例２］　マウスウォッシュ　（エタノール　3.0重量％,香料（l-メントール,アネトール）1.0％及びその他の成分を含む大半が水であるマウスウォッシュの配合が記載されている。）」
　
（ｂ-7）「［実施例３］　マウスウォッシュ　（エタノール　0.1重量％,香料（カルボン,アネトール）0.5％及びその他の成分を含む大半が水であるマウスウォッシュの配合が記載されている。）」
　
（３）対比・判断
　引用例Ｂの摘示事項（b-1）の口腔用組成物について,摘示事項（b-2）には,マウスウォッシュに使用されると記載されている。そして,摘示事項（b-5）,（b-6）,（b-7）には,大半が水であるマウスウォッシュの配合例が記載されている。
　したがって,引用例Ｂには,「カチオン性殺菌剤及び両性イオン性殺菌剤から選ばれる１種以上の殺菌剤と非イオン性界面活性剤と,下記一般式（１）（式省略）及び下記一般式（２）（式省略）で示される化合物の１種以上を配合したことを特徴とするマウスウォッシュ」が記載されている。（以下,「引用発明Ｂ」という。）
　
　そこで,本願発明と引用発明Ｂとを比較すると,本願明細書の【０００２】に,「マウスウォッシュおよび液体歯磨きなどの液体口腔用組成物」と記載されているとおり,本願発明の液体口控用組成物はマウスウォッシュをその代表例とするものであり,また,本願発明は「エタノールおよび難水溶性香料を含む口腔用組成物」であり他の成分も含み得るものである（本願発明の実施例においては,界面活性剤として,プロノン２０８や口腔バクテリヤの成長抑制剤として塩化セチルピリジニウム等を配合している。）から,本願発明と引用発明の一致点,相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「マウスウォッシュ」
　
＜相違点＞
　本願発明が「エタノールおよび難水溶性香料」を含むが,引用発明Ｂでこの２成分の配合が特定されていない点。（以下,「相違点１」という。）
　
　本願発明がエタノールと難水溶性香料が「エタノールを０．２５(w/v)％以上,１．５(w/v)％以下,前記エタノールの量に溶解するように難水溶性香料が配合されている」というように配合されているが,引用発明Ｂでは配合量は特定されていない点。（以下,「相違点２」という。）
　
　まず,相違点１について検討する。
　引用例Ｂの摘示事項(b-3)には,「本発明の口腔用組成物には,上述した成分に加えて更にその目的,組成物の種類等に応じた適宜な成分を配合することができる。」と記載され,摘示事項（b-5）,（b-6）,（b-7）に記載されたマウスウォッシュには,エタノール,香料が配合されている。摘示事項（b-6）,（b-7）に記載の香料は括弧内に香料名が記載されているが,いずれも難水溶性の香料である。摘示事項（b-5）には香料名は記載されていないが,引用発明Ｂに配合する香料として摘示事項（b-4）に例示されている香料が,いずれも難水溶性香料あり,また,香料は,一般的に難水溶性であることから,摘示事項（b-5）に記載の香料も難水溶性の香料ということができる。
　したがって,マウスウォッシュにエタノールおよび難水溶性の香料を配合することは,当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に,相違点２について検討する。
　エタノールに溶解した香料を化粧料に混和することは,周知の手段である。そこで,難水溶性香料をマウスウォッシュに配合するに際し,エタノールの配合量に着目し難水溶性香料の配合量を選択し,エタノールの配合量を,摘示事項（b-5）,（b-6）,（b-7）に記載のマウスウォシュのエタノール配合量である10重量％〜0.1重量％の範囲に含まれる「０．２５(w/v)％以上,１．５(w/v)％以下」といった範囲を選定し,エタノールの量に溶解するように難水溶性香料を配合することは,当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして,本願明細書の記載から,本願発明の効果が格別なものと認めることはできない。
　
　なお,審判請求人は,当審審尋に対する平成１７年１１月２１日付の回答書において補正案を示しているが,この補正案のとおり補正しても,補正後の請求項に係る発明は,審尋書に示した引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり,特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから,補正の機会は設けない。
　
（３）むすび
　上記のとおり,本願発明は,その出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例Ｂに記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから,特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって,結論のとおり審決する。