【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７０２１２号「辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法および装置並びにそのような機械翻訳方法を実行するためのプログラムを記憶したプログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、平成１４年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１４年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正による請求項１についての補正
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して第１言語から第２言語への翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法であって、
　前記第１言語の原文を入力するステップと、
　入力された原文を解析して、そこで使用されている
２以上の単語からなる有意語である
　決定された複合語を含む分野別辞書の優先度を前記システム基本辞書より高く設定するステップと、
　前記優先度が高く設定された分野別辞書を使用して前記第２言語の訳文を生成するステップと、
　を含む機械翻訳方法。」
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複合語」について、「２以上の単語からなる有意語である」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（3.1）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２６９２２０号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されているものと認められる。
（ａ）引用例記載の発明は、かな漢字変換や機械翻訳など、言語知識辞書を利用して所定の自然言語処理を行う辞書利用システム（特に、機械翻訳システム）および辞書の構築支援を行う辞書管理システムに関するものであり、翻訳対象となる文書の内容が非常に多岐に渡るようになり、どんなユーザのどんな文章でも満足した訳文を提供できるというわけではなくなっており、これに対処するための手段として一般に専門用語辞書、ユーザ辞書を翻訳時に利用できるようにし、翻訳に先立ってユーザがどの辞書を用いて翻訳を行うかを対象の原文書に応じて設定するという方法があること、引用例記載の発明は、処理する文書（機械翻訳であれば原文書）の内容をもとに、ユーザが意識することなく自動的に登録・削除する辞書を判定し、処理時（たとえば翻訳時）に利用する辞書の選択も自動的に行うことにより、ユーザの辞書構築の際の負担を軽減して辞書整備が効率的に行える辞書管理方法および辞書管理システムおよび、それを用いた翻訳システムを提供することを目的とすること（第２頁段落【０００１】ないし【０００７】）。
（ｂ）図２のようなユーザからの各翻訳要求情報は、翻訳サービス管理部２でそれぞれ１つのジョブとして蓄積される。翻訳サービス管理部２は、翻訳要求情報を１つづつ取り出し、その中のユーザ情報１００、翻訳対象の自然言語文書１０３、訳語指定情報１０２等を辞書管理部１０に渡す。
　辞書管理部１０の分野判定部３では、辞書部４に格納されている解析文法４ｄ、トランスファ文法４ｅ、生成文法４ｆ、および専門用語辞書４ｂを参照して、自然言語文書を解析してその文書の分野を判定し、その判定結果に基づき、辞書部４に蓄積されている専門用語辞書４ｂ、ユーザ情報から特定されるユーザの個別辞書４ｃの分野を特定する。
　翻訳部６は、分野判定部３で判定された分野の専門用語辞書４ｂおよびユーザ個別辞書４ｃを参照して、自然言語文書の翻訳処理を実行するようになっている（第３ないし第４頁段落【００１８】、【００１９】、【００２１】）。
（ｃ）分野判定部３は、送られてきた原文書に対して、辞書部４の解析文法４ｄ、トランスファ文法４ｅ、生成文法４ｆ、専門用語辞書４ｂを用い、例えば、特開平第３−７８８７２号、特開平第６−９６１１４号に記載されているような文書中の構文解析等を行って原文書の分野判定を行う（ステップＳ２１）。
　図４は専門用語辞書４ｂの登録内容の一例を示す図である。ここでは、例えば、スポーツ用語辞書、野球用語辞書、バスケットボール辞書の一部を例としてあげている。スポーツ用語辞書〈Ｓ〉は野球用語辞書〈Ｓ＿ｂａｓｅｂａｌｌ〉、バスケットボール用語辞書〈Ｓ＿ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ〉の上位辞書である。このような辞書が用意されている状況で図２に示すような原文書１０３に対する翻訳要求があったとする。
　分野判定部３は、辞書部４の知識を用いて原文書中の語句の辞書引きを行い、図４に示したような専門用語辞書中の語句との照合を行う。図２の原文１０３中において、「Ａｔｌａｎｔａ　Ｆａｌｃｏｎｓ」、「Ｆａｌｃｏｎｓ」が図４の野球用語辞書に登録されている語彙と一致し、原文１０３中の「ｈｅａｄ　ｃｏａｃｈ」、「ｔｅａｍ」、「ｐｌａｙｏｆｆ」が図４のスポーツ用語辞書に登録されている語彙と一致する。
　専門用語辞書４ｂの構成としては、ここでは、野球用語辞書はスポーツ分野辞書の下位分野であるので、分野判定部３の分野判定結果としては、より限定度の強い「野球分野」（Ｓ＿ｂａｓｅｂａｌｌ）を出力する（第４頁段落【００２６】ないし【００２９】）。
　
（3.2）対比
　前記補正発明と引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると次のことが認められる。
（Ａ）本願補正発明は、「一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して第１言語から第２言語への翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法」に関するものであるところ、引用発明は、引用例の上記記載（ａ）、（ｃ）によれば、野球用語辞書およびバスケットボール用語辞書の専門用語辞書と、それら辞書より限定度の弱い、すなわち、より一般的な語が登録されているスポーツ分野辞書とを使用して、入力された原文書の内容をもとに、ユーザが意識することなく自動的に登録・削除する辞書を判定し、機械翻訳時に利用する辞書の選択を自動的に行う翻訳システムに関するものであり、そうすると、本願補正発明と引用発明とは、より一般的な語が登録されている辞書（本願補正発明でいうシステム基本辞書、引用発明でいうスポーツ分野辞書）および少なくとも１つの分野別辞書（引用発明でいう専門用語辞書）を使用して第１言語から第２言語への翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法を対象とするものといえる。
　もっとも、本願補正発明では、上記より一般的な語が登録されている辞書が、一般的な語が登録されているシステム基本辞書であり、上記分野別辞書が例えばスポーツ分野の辞書であるのに対し、引用発明では、上記より一般的な語が登録されている辞書がスポーツ分野辞書であり、上記分野別辞書が野球用語辞書等の専門用語辞書である。
（Ｂ）引用発明は、引用例の上記記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、機械翻訳をする原文書を入力し、入力された原文書を解析し、そこで使用されている語句を決定し、決定された語句を含む専門分野を判定し、当該専門分野の専門用語辞書（野球用語辞書）をより一般的な語が登録されているスポーツ分野辞書より高い優先度に設定し、前記優先度が高く設定された辞書（野球用語辞書）を使用して第２言語の訳文を生成しており、そうすると、上記語句が複合語であるか否かを別にすれば、引用発明は、本願補正発明と同様、「第１言語の原文を入力するステップと、入力された原文を解析して、そこで使用されている語句を決定するステップと、決定された語句を含む分野別辞書の優先度を前記より一般的な語が登録されている辞書より高く設定するステップと、前記優先度が高く設定された分野別辞書を使用して前記第２言語の訳文を生成するステップとを含む」ものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「より一般的な語が登録されている辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して第１言語から第２言語への翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法であって、第１言語の原文を入力するステップと、入力された原文を解析して、そこで使用されている語句を決定するステップと、決定された語句を含む分野別辞書の優先度を前記より一般的な語が登録されている辞書より高く設定するステップと、前記優先度が高く設定された分野別辞書を使用して前記第２言語の訳文を生成するステップと、を含む機械翻訳方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点（１）
　本願補正発明では、上記より一般的な語が登録されている辞書および少なくとも１つの分野別辞書が、「一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書」であり、上記「分野別辞書」の優先度を上記「システム基本辞書」より高くするのに対し、引用発明では、上記より一般的な語が登録されている辞書および少なくとも１つの分野別辞書が、「スポーツ分野辞書および少なくとも１つの野球用語辞書等の専門用語辞書」であり、上記「専門用語辞書」の優先度を上記「スポーツ分野辞書」より高くする点。
　相違点（２）
　本願補正発明では、上記語句が２以上の単語からなる有意語である複合語であるのに対し、引用発明では、複合語を含む語句である点。
　
（3.3）判断
　そこで、以下上記相違点(１)、(２)について判断する。
　相違点(１)について
　引用発明では、上記のとおり、より一般的な語が登録されているスポーツ分野辞書および少なくとも１つの野球用語辞書等の専門用語辞書を使用して翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、特定の専門用語辞書の優先度を上記より一般的な語が登録されているスポーツ分野辞書より高く設定して、ユーザが満足する訳文を生成しているところ、一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して翻訳を行う機械翻訳システムは周知の機械翻訳システムであり、また、このような機械翻訳システムにおいて、品質の高い訳文を得るため、特定の分野別辞書を一般的な語が登録されているシステム基本辞書より優先度を高く設定し、優先度が高く設定された分野別辞書を使用して訳文を生成することは周知の事項（例えば、特開平７−１４１３７５号公報、特開平１０−２１２２２号公報等参照）であることからすると、引用発明において、機械翻訳システムを一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して翻訳を行う機械翻訳システムとし、特定の分野別辞書をシステム基本辞書より優先度を高く設定し、優先度が高く設定された分野別辞書を使用して品質の高い訳文を生成するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　引用発明でも、入力された原文書を解析し、そこで使用されている語句を決定し、決定された語句を含む専門分野を判定する際、当該語句として、「Ａｔｌａｎｔａ　Ｆａｌｃｏｎｓ」という複合語を決定し、決定された複合語を含む専門分野を判定しており（引用例の上記記載（ｃ）参照）、また、一般に、複合語が専門分野に固有の語であることが多いことは、周知の事項（例えば、特開平３−１１６３７４号公報、特開平３−２８６３７２号公報等参照）であることからすると、引用発明において、入力された原文を解析して、複合語を決定し、決定された複合語を含む専門分野を判定し、当該専門分野別辞書の優先度を前記より一般的な語が登録されている辞書より高く設定することは当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得たことであると認められる。
　
　以上のように、上記相違点(１)、（２)に係る本願補正発明の特定事項は、いずれも当業者が容易に想到し得るものであり、また、上記相違点(１)、（２)に係る本願補正発明の特定事項を総合的に考慮しても格別のものがあるとは認められず、その作用効果も、引用例及び前記周知事項から当業者に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（3.4）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「一般的な語が登録されているシステム基本辞書および少なくとも１つの分野別辞書を使用して第１言語から第２言語への翻訳を行う機械翻訳システムにおいて、辞書の自動切り換えが可能な機械翻訳方法であって、
　前記第１言語の原文を入力するステップと、
　入力された原文を解析して、そこで使用されている複合語を決定するステップと、
　決定された複合語を含む分野別辞書の優先度を前記システム基本辞書より高く設定するステップと、
　前記優先度が高く設定された分野別辞書を使用して前記第２言語の訳文を生成するステップと、
　を含む機械翻訳方法」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（３）（3.1）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２）での認定によれば、前記２．（１）に示した本願補正発明に比し、その前記２．（２）に示した限定事項を欠くものであるところ、上記限定事項を有する本願補正発明が、前記引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記２．（３）で判断したとおりであり、したがって、本願発明も、同様の理由により、上記引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。