【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
同様のより単純な商取引システムはヨーロッパ特許出願第０４１１７４８Ａ２号、ヨーロッパ特許第０３９９８５０Ｂ１号及び第０４０７０２６号に開示されており、これらはルータース・アプリケーションミテッドに譲渡されている。これらのルータース文書は、ユーザがそれを全く実行しなかったとしても、潜在的に可能な取引に関わる情報がディスプレイ表示されるようにしたシステムについて記述している。一方、本発明では、そのような潜在的に可能な取引は全く表示されることがない。更に、ルータースのシステムにおいて便宜を図ることができる唯一のクレジット制限は、精算リスクを限定するための量的制限である。これに対して、本発明では、どんなエージェント（行為者，代理者）でも、精算リスクのみならず変動リスクをも限定するように、複数のやり方でクレジット制限を設定してよい（精算リスクは個々の商品ボリュームと理論的絶対価値の双方により見積られる）。更に、ルータースのキー・ステーションでは、人間のオペレータがいなければならない。他方、本発明では、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）が、如何なる関係者であっても、商取引プロセスを部分的に若しくは全面的に自動化するプログラムを開発できるようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
各取引チャンネル（口座３）に関して、中央コンピュータ１は、クレジット差出エージェント５により設定された一組の制限及び非クレジット差出エージェント２により設定された一組の制限を保持している。これら一組の制限のうちいずれかが、空であってもよい。これらの制限は、取引される商品Ｌ：Ｑの各々の最大累積ボリューム、基礎となる商品（例えば、Ｌ、Ｑ又はその他）の最大累積ボリューム、最大限度の累積する観念的価値（例えば、米ドルと等価）、取引される商品Ｌ：Ｑ各々の最大限度のプラス又はマイナスのネットポジション、基礎となる商品（例えば、Ｌ、Ｑ又はその他）の最大限度のプラス又はマイナスネットポジション、最大限度の絶対的ネットポジションの観念的（例えば米ドルと等価の）価値合計を明示する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明を説明する目的で、例えば、本発明を用いてスポット取引をする目的で、エージェントＢへクレジットを差し出すエージェントＡのこと、特に、米ドル（USD）、ユーロ（EURO）、日本円（JPY）の間のことを考えてみよう。エージェントＢは、エージェントＡを取引の相手方２として双方の取引で、ユーロ対米ドルの１ロットを０．９２５０で買い、それから、ユーロ対日本円の１ロットを１１０．２５で売ると仮定する。最初の取引は、決済でエージェントＢが９２５，０００米ドル支払い、１，０００，０００ユーロを受け取ることになる一方で、２番目の取引は、エージェントＢが１，０００，０００ユーロ支払い、１１０，２５０，０００日本円受け取ることになる。エージェントＢの観点からは、その口座には、ユーロ対米ドルの累積ボリューム制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対米ドルのネットポジション制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対日本円の累積ボリューム制限としてプラス１，０００，０００ユーロ、ユーロ対日本円のネットポジション制限としてマイナス１，０００，０００ユーロ、ユーロの累積ボリューム制限としてプラス２，０００，０００ユーロ、米ドルの累積ボリューム制限としてプラス９２５，０００米ドル、日本円の累積ボリューム制限としてプラス１１０，２５０，０００円、ユーロのネットポジション制限に関してゼロ、米ドルのネットポジション制限としてマイナス９２５，０００米ドル、そして日本円のネットポジション制限としてプラス１１０，２５０，０００円が立つ。さらにエージェントＢの自国の通貨米ドルでの商品の評価額が、ユーロ対米ドルで０．９２００、日本円対米ドルで０．００９０９０、あると想定すると、その口座には、米ドル換算の観念的累積ボリューム制限（決済リスクを制限するのに有用）のために、３，７６７，１７２．５０米ドル（＝２，０００，０００  x  ０．９２００  ＋  ９２５，０００  ＋  １１０，２５０，０００  ｘ  ０．００９０９０）と、絶対的観念的ネットポジションの合計として、１，９２７，１７２．３４米ドル（＝０  x  ０．９２００  ＋  ９２５，０００  ＋  １１０，２５０，０００  ｘ  ０．００９０９０）が立つ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
今度は、エージェントＢが、米ドル対日本円１ロットを１２１．５０で買い、それは決済で１，０００，０００米ドル受け取り、１２１、５００，０００円支払うということになると想定する。その場合、単一商品のネットポジションは、現在、０ユーロ、７５，０００米ドル、そしてマイナス１０，２５０，０００円である。決済（口座に日本円の借越残高を持つことを引き起こすことになる）で日本円を供給するよりむしろ、エージェントＢはおそらく、エージェントＡと端数取引を行うことを選択し、例えば、１２１．４０米ドル対日本円のレートで、費用８４，４３１．６３米ドルで、１０，２５０，０００円を買い、その結果、最終口座ポジション値が０ユーロ、マイナス９，４３１．６３米ドル、０日本円になる。つまり、エージェントＢは、すべての決済が発生するとすぐに、エージェントＡのその口座において、９，４３１．６３米ドルを失った。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図２は、タイプ１原子単位を説明する。クライアントエージェント４は、それがクレジット関係にある、いくつかのクレジット差出エージェント５と取引をしようとしている。なお、各クレジット差出エージェント５が、一つの取引チャンネル３（中央コンピュータ１が認識している）においてのみ参加しているので、クレジット差出エージェント５には、クレジット橋渡しエージェント５として役割を果たす機会が無い。タイプ１のシナリオは、コンピュータ１を経由した一方向又は双方向注文をするクライアント４を含む。コンピュータ１は、クライアント４がクレジット関係を持つ全ての金融機関５が瞬時に注文を目にすることを保証する。どの金融機関５も、クライアントの現在の価格での取引を望まない場合は、金融機関５は反対注文を出してよく、それはその後、クライアントの顧客指値注文台帳２４、２５に表れ、他の金融機関５の顧客指値注文台帳には表れない。クライアント４はそのとき、可能な限りの最もよい価格で取引するため、クライアント４の注文を、変更又はキャンセルすることを選択できる一方で、買い又は売りにおいて生じる可能性がある、このクライアント４の利益を目にすることによって、その金融機関５は得をする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
簡略化の目的で、中央コンピュータ１は図６に示されていないが、実際は、全てのノード２に連結されている。各ノード２は、該ノード２に関連するコンピュータ上に固有に所有され、中央コンピュータ１との通信を該ノード２に可能たらしめるクライアントソフトウェアを有する。そのようなソフトウェアは、ウェブブラウザの形式で取得してよい。矢印線３の縦幅は、各取引チャンネルの種々のタイプの金融商品から推定される商品エクスカーション制限を表す。"重み付き最短経路"アルゴリズム又は他の最小コストフローアルゴリズムは、エージェント２間における取引を可能とするためのクレジットフローに従属する２つのエージェント２間の最短経路を計算するために使用される。取引エージェント２は、これらのエージェントら２が係わり合うビジネス活動のタイプは勿論のこと地理的観点においても、互いに任意に隔てられていてよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
各取引に先立って、コンピュータ１は、取引される商品対の各タイプ毎に、図６に示すようなグラフを定義するための計算を内部で行い、各タイプ毎のグラフを作成する。グラフから、コンピュータ１は、各一対のノード２の間における取引制限を示すところの、マルチホップ取引制限のテーブルを作成する。マルチホップ取引制限のテーブルから、コンピュータ１は、各取引される商品対のための各ノード２対のために顧客指値注文台帳２４，２５を用意する。全ての取引の後、コンピュータ１は取引制限３を再計算し、それにより、その商品対のための新たなグラフ（図６）を導き出す。特定の取引される商品対のための取引制限３の再計算は、別の取引される商品対のための別のグラフ（図６）のトポロジー（取引制限３）に影響しうる。このことは、例えば、取引制限が概念的上の取引制限である際に現れうる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
図６は、ｎが任意の正の整数であるところのｎホップクレジットネットワークとみなされうる。いかなる取引処理においても、商品フローは１つのノード原点２から展開し、そして、宛て先ノード２に畳み込まれる。商品フローは、原点２から宛て先２に流れるとき、１つの流れとして共に在る必要はない。この現象の一例として図１１を参照されたい。ネットワーク６，７の最大容量の算出において、コンピュータ１は、既に引用したアヒュージャ氏らによる参考文献の７章に記載されているような、最大フローアルゴリズムを使用する。取引を完成させるために使用される実際のフローの決定において、コンピュータ１は、前記アヒュージャ氏らによる参考文献の９章に記載されているような、最小コストフローアルゴリズムを使用する。最小コストフローアルゴリズムにおいて、最小化されるべきコストとは、取引を実行するためにかかる実際のコストの関数であり、及び、見積られた精算コスト、フロー残高、ランダム抽出成分等のようなその他の要因の関数である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
例えば、図７において、外国為替市場参入者達の小さなネットワークを検討してみよう。参入者は、互いにクレジット関係を有する銀行５（Ｂ）と５（Ｃ）、及び、銀行５（Ｂ）、５（Ｃ）に委託証拠金（マージン）を各自投資するところのクライアント４（Ａ）と４（Ｄ）である（委託証拠金の通貨と取引される商品とは明示しないでおく）。具体的に示される投入クレジット制限は、取引される商品Ｌ：Ｑのクレジット制限として明記される（これは、本特許出願において列挙された８つの可能な方法のうちの具体的に示される投入クレジット制限の１つの方法にすぎない）。クライアント４（Ａ）の委託証拠金は、該クライアント４（Ａ）が銀行５（Ｂ）と金額＋／−１０Ｍの取引をするのを可能とし、銀行５（Ｂ）の関係は、該銀行５（Ｂ）が銀行５（Ｃ）と金額＋／−５０Ｍの取引をするのを可能とし、また、クライアント４（Ｄ）の委託証拠金は、該クライアント４（Ｄ）が銀行５（Ｃ）と金額＋／−５Ｍの取引をするのを可能とする。この情報は、該情報から図７を作成するところのコンピュータ１に供給される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
表１
│  Ａ  │  Ｂ  │  Ｃ  │  Ｄ
──┼───┼───┼───┼───
Ａ│無限  │１０Ｍ│１０Ｍ│ ５Ｍ 
Ｂ│１０Ｍ│無限  │５０Ｍ│ ５Ｍ 
Ｃ│１０Ｍ│５０Ｍ│無限  │ ５Ｍ 
Ｄ│ ５Ｍ │ ５Ｍ │ ５Ｍ │ 無限 
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
コンピュータ１は、テーブル１に含まれる情報を使用して各エージェントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ毎の顧客指値注文台帳２４，２５を作成し、それぞれの顧客指値注文台帳２４，２５を各エージェントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのコンピュータ画面上に表示させる。顧客指値注文台帳２４，２５中のフィルタ処理された買値付（bid：ビッド）と売値付（offer：オファー） は、ボリューム（総量）についてものであり、計算されたテーブル１の数量がロットサイズの整数倍でない値を含んでいたとしても、ロットサイズの整数倍でない値を０に丸めて、ロットサイズの整数倍とする。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
クライアントＡが、１０Ｍの買値付けすると、コンピュータ１は完全な買値付を、銀行Ｂ及びＣの顧客指値注文台帳２４，２５上に記載させ、そして、コンピュータ１は、クライアントＤの顧客指値注文台帳２４，２５上に、フィルタ処理された５Ｍの買値付を記載させる。というのも、ＡとＤの間で利用可能な（暗黙の若しくは明白な）最大クレジットは、＋／−＄５Ｍだからである。もし、２つのノード２間に暗黙の若しくは明白な利用可能なクレジットがないならば、それらノード２はそれらの顧客指値注文台帳２４，２５上の買値付と売値付を互いに見ることが全く許されない。