【事件の表示】
　特願２００１−　５４０２８「再生シリコーンゴム製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１４年５月２２日付で拒絶理由が通知され、平成１４年８月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年１０月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月２５日に審判請求書が提出され、平成１５年１月２３日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．平成１５年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 平成１５年１月２３日付の手続補正を却下する。 
 　 
２−１．平成１５年１月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）は、
（１）補正前の請求項１に記載された「架橋シリコーンゴムを粉砕する粉砕工程」を「架橋シリコーンゴムを粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にする粉砕工程」とする補正、及び
（２）補正前の明細書段落【００５４】に記載された「量は１００ｐｈｒとした。」を「量は２００ｐｈｒとした。」とする補正を含むものである。
　この（１）の補正は、「粉砕工程」に関し「粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にする」との限定を付すものであって、当該補正部分の付加は特許請求の範囲の減縮に当たる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にする」ことは記載されていないし、当該明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。
　
　これについて、審判請求人は「当該補正は、出願当初の明細書の第００５７段落及び出願当初の図１０に記載があり、新規事項の追加ではなく、また、特許請求の範囲の減縮（粉砕工程を限定して明確にした）に該当する補正である。」旨主張している。
　しかしながら、出願当初明細書の当該部分にはシリコーンゴム粗粉を湿式微粉化粉砕することは記載されているが、その上位概念である「粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にする」ことについてまでは記載されていない。
　次に、（２）の補正は、「１００ｐｈｒ」を「２００ｐｈｒ」と変更するものであるが、当初明細書の「１００ｐｈｒ」が明らかな誤記とは認められないから、これを「２００ｐｈｒ」とすることが当該明細書又は図面の記載から自明の事項とは認められない。
　これについて、審判請求人は「当該補正は図３と当初の図９（補正後の図６）の記載との間で矛盾する記載を正したものであり、誤記の訂正である。」旨主張している。
　しかしながら、図３の粒子径２００μ、添加量２００ｐｈｒの例は、その硬度が６２であるのに対し、当初の図９の実施例１の記載は硬度が６４であって、その数値は一致していないから、当初の図９の実施例１が図３の粒子径２００μ、添加量２００ｐｈｒの例であると、直ちに認めることはできない。よって、誤記の訂正と認めることはできない。
　したがって、当該補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内ではない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−２．本件補正は上記のとおり却下すべきものであるが、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する補正を含むものなので、念のため独立特許要件についても検討する。
　
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明１」という。） 
 「【請求項１】　架橋シリコーンゴムを粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にする粉砕工程と； 
　ミラブル型シリコーン生ゴムに架橋剤を添加する架橋剤添加工程と；
　前記ミラブル型シリコーン生ゴムに前記粉砕された架橋シリコーンゴムを混入して混合物を作る混入工程と；
　前記混合物中のミラブル型シリコーン生ゴムに架橋点を生じさせると共に、混合されている破砕片である前記微粉末の露出鎖と前記ミラブル型シリコーン生ゴムとの間にも架橋点を生じさせる架橋工程とを備える； 
　再生シリコーンゴム製品の製造方法。」 
 　 
（２）引用文献の記載事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には下記の事項が記載されている。 
 　 
１）引用文献１（特開平６−１００７７９号公報） 
（１−１）「【請求項１】  シリコーンゴム粉とバインダーを用いて成形物を得る方法において、（ａ）シリコーンゴム粉１００重量部に対して（ｂ）バインダーとしてプラスチック及び次式（・・・式は、省略・・・）
で示される少なくとも一種の接着助剤を含有するシリコーンゴム組成物の中から少なくとも一種を５〜２５重量部配合してなる組成物を、混合、造粒し、次いで成形することを特徴とするシリコーンゴム粉から成形物を得る方法。」（【特許請求の範囲】） 
（１−２）「【産業上の利用分野】本発明は、シリコーンゴム粉からなる組成物から成形物を製造する方法に関する。特には、安価な成形物が得られ、産業廃棄物の低減に役立つ方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明の第一の目的は産業廃棄物を低減し、第二の目的は回収したシリコーンゴム不用物を利用した、安価で、成形が容易で複雑な成形品の成形が可能な、シリコーンゴム成形品を製造するための方法を提供することにある
。」（段落【０００４】）
（１−４）「本発明で使用するシリコーンゴム粉はシリコーンゴム硬化物を粉砕して得られる。このシリコーンゴム硬化物には、シリコーンゴム成形品を製造する際にでるバリ、スプルー、カル、ランナーなどや不良品、さらにシリコーンゴム成形品でそのものの寿命又はシリコーンゴム成形品を使用した機器の寿命、故障などにより不用となったものが含まれる。
　シリコーンゴム硬化物は硬化機構に関係なく使用でき、縮合、付加、パーオキサイドキュアー、ＵＢ又はＥＢキュアーのいずれであっても良い。これらの硬化物を粉砕するには、室温でのハンマーミルによる粉砕、ドライアイス、液体窒素などによる冷却下での冷凍粉砕、砥石による研磨により粉体とする方法などによることができる。粉状物の粒径とその分布及び形状は特には制限されないが、粒径としては１０〜１０００μｍがバインダーとの分散、接着の点から好ましいものである。」（段落【０００６】、【０００７】）
（１−５）「シリコーンゴム組成物としては、性状から液状、固形、粉状があり、硬化機構からはパーオキサイド硬化、付加硬化、縮合硬化、ＩＲ、ＵＶ、ＥＢ、ＲＦ硬化等があり、また室温硬化、熱加硫、水蒸気加硫等があり、更に１液タイプ、２液タイプ等がある。これらはいずれも使用することができる。一般的にシリコーンゴム組成物はジメチルポリシロキサン、ビニル基含有ポリシロキサン、フェニル基含有ポリシロキサン、γ−トリフロロプロピル基含有ポリシロキサン等から選ばれる１種以上と、補強性充填剤、加硫剤、触媒などから構成されているが、接着助剤の添加量はこのシリコーンゴム組成物１００重量部に対して０．０１〜３０重量部が好ましい。
　バインダーとしてはこれらプラスチック、シリコーンゴム組成物の少なくとも一種を使用し、これらの併用であっても差し支えない。バインダーの使用量はシリコーンゴム粉１００重量部に対して５〜２５重量部が好ましい。５重量部未満では成形品の強度が不足し、２５重量部を超えると廃棄物の低減と安価な成形品の提供の目的に沿わなくなる。」（段落【００１２】、【００１３】）
 　 
（３）対比・判断 
１）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には使用済みのシリコーンゴムの再生を目的として（摘示記載（１−２）、（１−３））、本願補正発明１と軌を一つにする次の発明が記載されている。
「 シリコーンゴム粉とバインダーを用いて成形物を得る方法において、（ａ）シリコーンゴム粉１００重量部に対して（ｂ）バインダーとしてプラスチック及び次式（式は、省略）
で示される少なくとも一種の接着助剤を含有するシリコーンゴム組成物の中から少なくとも一種を５〜２５重量部配合してなる組成物を、混合、造粒し、次いで成形することを特徴とするシリコーンゴム粉から成形物を得る方法。」（摘示記載（１−１））
　そして、シリコーンゴム粉は、シリコーンゴム硬化物を粉砕して得られる、粒径１０〜１０００μｍのものであること（摘示記載（１−４））が記載されているから微粉末といえるものである。
　また、引用文献１には、「シリコーンゴム硬化物は硬化機構に関係なく使用でき、縮合、付加、パーオキサイドキュアー、ＵＢ又はＥＢキュアーのいずれであっても良い。」こと（摘示記載（１−４））が記載されているところ、ゴム硬化物は架橋物と同義である（「ゴム工業便覧」昭和５４年４月１日発行、社団法人　日本ゴム協会、p.1397〜1405参照）から、これらの硬化物が架橋されたものであることは明らかである。
　さらに、シリコーンゴム組成物について「シリコーンゴム組成物としては、性状から液状、固形、粉状があり、硬化機構からはパーオキサイド硬化、付加硬化、縮合硬化、ＩＲ、ＵＶ、ＥＢ、ＲＦ硬化等があり、また室温硬化、熱加硫、水蒸気加硫等があり、更に１液タイプ、２液タイプ等がある。これらはいずれも使用することができる。一般的にシリコーンゴム組成物はジメチルポリシロキサン、ビニル基含有ポリシロキサン、フェニル基含有ポリシロキサン、γ−トリフロロプロピル基含有ポリシロキサン等から選ばれる１種以上と、補強性充填剤、加硫剤、触媒などから構成されているが・・・」（摘示記載（１−５））と記載されており、シリコーンゴム組成物としてジメチルポリシロキサンを用いること及び加硫剤を添加することが記載されている。
　このシリコーンゴム組成物は硬化前（架橋前）のものであるから、シリコーン生ゴム組成物といえるものである。
　そして、ゴム組成物において加硫剤は架橋剤と同義といえるものである（「ゴム工業便覧」昭和５４年４月１日発行、社団法人　日本ゴム協会、p.219、p.1397〜1405参照）から、シリコーンゴム組成物として加硫前（架橋前）の生ゴムを用い、これに加硫剤（架橋剤）を添加することが記載されているといえ、さらにパーオキサイド硬化における加硫剤はパーオキサイド（過酸化物）であるから、過酸化物加硫剤を添加することが記載されているといえる。 
　そうすると、引用文献１には、「架橋シリコーンゴム微粉末とバインダーを用いて成形物を得る方法において、架橋シリコーンゴムを粉砕して微粉末にし、当該微粉末にバインダーとしてシリコーン生ゴムに過酸化物加硫剤を添加した組成物を配合し、この配合した組成物を、混合、造粒し、次いで成形することを特徴とするシリコーンゴム粉から成形物を得る方法。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
２）本願補正発明１と引用文献１発明との対比 
　そこで、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明の成形品は、再生シリコーンゴム製品に相当する。
　そして、本願補正発明１は、架橋剤として過酸化物を含むものであるから、両者は、
「架橋シリコーンゴムを微粉末にする粉砕工程と； 
　シリコーン生ゴムに過酸化物架橋剤を添加する架橋剤添加工程と；
　前記シリコーン生ゴムに前記粉砕された架橋シリコーンゴムを混入して混合物を作る混入工程と；
　前記混合物中のシリコーン生ゴムの架橋工程とを備える； 
　再生シリコーンゴム製品の製造方法。」である点で一致し、次の相違点１〜相違点２で相違し、相違点３で一応相違する。 
　
【相違点１】 
　本願補正発明１では、架橋シリコーンゴムを粗粉砕して粗粉とし、該粗粉を微粉砕して微粉末にするのに対し、引用文献１発明ではかかる粉砕工程の特定はなされていない点
【相違点２】
　本願補正発明１においては、シリコーン生ゴムはミラブル型であるのに対し、引用文献１発明ではかかる特定はなされていない点 
【相違点３】 
　本願補正発明１においては、架橋工程は「混合物中のシリコーン生ゴムに架橋点を生じさせると共に、混合されている破砕片である前記微粉末の露出鎖とシリコーン生ゴムとの間にも架橋点を生じさせる」という反応機構によるものであるのに対し、引用文献１発明では、その架橋反応機構については言及されていない点。 
 　 
３）相違点に対する判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
【相違点１】について 
　粉砕において、微粉化に際してエネルギー効率等を考慮して粗粉砕と微粉砕とを組み合わせることは常套手段である。
　そして、本願補正発明１において、かかる粉砕工程とすることにより格別顕著な効果があるものとも認められない。
　 
【相違点２】について 
　ミラブル型シリコーン生ゴムは、固体のシリコーン生ゴムとして周知のものであるから（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日発行、日刊工業新聞社、p.276参照）、引用文献１に記載されたシリコーン生ゴムとしてミラブル型シリコーン生ゴムを用いることは当業者が適宜行う事項である。
　そして、本願補正発明１において、ミラブル型シリコーン生ゴムを用いることにより格別顕著な効果があるものとも認められない。
　
【相違点３】について
　架橋シリコーンゴムは、その一部に架橋があるものの、全てが架橋しているわけではないから、通常はその主成分であるジメチルシロキサン単位が残存しており、ジメチル基を有するものである。
　そして、シリコーンゴムの過酸化物による架橋の機構として、ジメチレン架橋の形成があることは周知（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月３１日発行、日刊工業新聞社、p.105参照）の事項であり、引用文献１発明においても、過酸化物により「混合物中のシリコーン生ゴムに架橋点を生じさせると共に、混合されている架橋シリコーンゴム粉とシリコーン生ゴムとの間にも架橋点を生じさせ」ているものと認められる。
　したがって、この点は実質的な相違点とはいえない。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において「本願発明では、架橋工程では、『前記混合物中のミラブル型シリコーン生ゴムに架橋点を生じさせると共に、混合されている破砕片である前記微粉末の露出鎖と前記ミラブル型シリコーン生ゴムとの間にも架橋点を生じさせる。』この架橋工程と、前述のシリコーンゴムが確実に微粉末となる粉砕工程とがあいまって、物性値がほとんど繰り返し変化のない（当初明細書の第００５５段落、当初の図９）繰り返し再生利用できる再生シリコーンゴム製品が得られるという格別の作用効果を奏するものである。」旨主張している。 
　しかしながら、上記のように粗粉砕し、微粉砕することは常套手段であり、さらに、引用文献１発明においても本願補正発明１と同様な架橋点が生じると解されることから、かかる請求人の主張する効果は引用文献１発明においても生ずる効果であって、格別顕著な効果とは認められない。
　さらに、本願明細書には比較例も記載されておらず、請求人の主張する効果が本願補正発明１の粉砕工程と架橋工程とがあいまって生ずる効果であることは何等裏付けられていない。
　 　 
４）むすび 
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定または同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
３．本件審判請求について 
（１）本願発明 
　平成１５年１月２３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年８月５日付の手続補正により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】架橋シリコーンゴムを粉砕する粉砕工程と；
　ミラブル型シリコーン生ゴムに架橋剤を添加する架橋剤添加工程と；
　前記ミラブル型シリコーン生ゴムに前記粉砕された架橋シリコーンゴムを混入して混合物を作る混入工程と；
　前記混合物中のミラブル型シリコーン生ゴムに架橋点を生じさせる架橋工程とを備える；
　再生シリコーンゴム製品の製造方法。」 
 　 
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は上記２−２．（３）に記載した一致点で一致し、相違点２で相違する。
　そして、相違点２については上記２−２．（３）で検討したとおりである。
　そうすると、本願発明１は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。