【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７６９６２号「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１６年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成１６年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、平成１６年４月１２日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「補正前特許請求の範囲」という。）の、
「【請求項１】　自局の識別番号を複数格納する識別番号格納手段と、
　使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。
　【請求項２】　前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号のうち、少なくとも１以上の自局の識別番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段を備えた請求項１記載の通信装置。
　【請求項３】　前記識別番号通知手段は、自局の識別番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項２記載の通信装置。
　【請求項４】　前記サービス通知手段によって基地局側へ通知したサービスが使用可能などうかを示す信号を、基地局側から受信するサービス使用可能信号受信手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項５】　前記識別番号格納手段に格納された複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する鳴動音設定手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項６】　前記識別番号格納手段に格納された複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項７】　前記基地局側から通知されてきた自局の識別番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えた請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項８】　前記識別番号は電話番号である請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項９】　前記サービス種類は、少なくとも通話とデータ通信である請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項１０】　自局の識別番号を複数格納し、使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知することを特徴とする通信方法。
　【請求項１１】　前記複数の自局の識別番号のうち、少なくとも１以上の自局の識別番号を基地局側へ通知する請求項１０記載の通信方法。
　【請求項１２】　前記自局の識別番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項１１記載の通信方法。
　【請求項１３】　自装置が基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を、基地局側から受信する請求項１０〜１２のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１４】　前記複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する請求項１０〜１３のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１５】　前記複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する請求項１０〜１４のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１６】　前記基地局側から通知されてきた自局の識別番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる請求項１０〜１５のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１７】　前記識別番号は電話番号である請求項１０〜１６のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１８】　前記サービス種別は、少なくとも通話とデータ通信である請求項１０〜１７のいずれかに記載の通信方法。」から、
「【請求項１】　自局の電話番号を複数格納する識別番号格納手段と、
　使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段と、
　前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の電話番号のうち、選択された自局の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。
　【請求項２】　前記識別番号通知手段は、自局の電話番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項１記載の通信装置。
　【請求項３】　前記サービス通知手段によって基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を、基地局側から受信するサービス使用可能信号受信手段を備えた請求項１又は２に記載の通信装置。
　【請求項４】　前記識別番号格納手段に格納された複数の自局の電話番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する鳴動音設定手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項５】　前記識別番号格納手段に格納された複数の自局の電話番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項６】　前記基地局側から通知されてきた自局の電話番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
　【請求項７】　自局の電話番号を複数格納し、使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知し、前記複数の自局の電話番号のうち、選択された自局の電話番号を基地局側へ通知することを特徴とする通信方法。
　【請求項８】　前記自局の電話番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項７記載の通信方法。
　【請求項９】　自装置が基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を、基地局側から受信する請求項７又は８に記載の通信方法。
　【請求項１０】　前記複数の自局の電話番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する請求項７〜９のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１１】　前記複数の自局の電話番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する請求項７〜１０のいずれかに記載の通信方法。
　【請求項１２】　前記基地局側から通知されてきた自局の電話番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる請求項７〜１１のいずれかに記載の通信方法。」
に補正された。
　補正前後の請求項の記載を対応させると、上記本件手続補正により補正された上記請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）は、その記載から、補正前特許請求の範囲の請求項２を引用する補正前特許請求の範囲の請求項８に対応するものと認められるが、上記補正前特許請求の範囲の請求項８で引用している請求項２の自局の電話番号について、「少なくとも１以上の」は上記本件手続補正により「選択された」と限定されており、該請求項８は補正後請求項１と同一ではないから、上記本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするだけではない。
　したがって、上記本件手続補正は、上記補正後請求項１において、「識別番号」を「電話番号」にし、上記補正後請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の電話番号のうち、選択された自局の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段」を付加し限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明及び周知技術
　（あ）原審の拒絶の理由に引用された特開平７−２７４２５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  移動通信システムに用いられる移動電話機において、
１台の移動電話機に２以上の自己電話番号を格納したメモリ部と、
一致検出手段と、
可視表示部と、
音声出力部と、
着信があったとき、前記メモリ部から第１の電話番号を読み出し、前記一致検出手段によりこの第１の電話番号と基地局側から送ってきた着信電話番号とを比較して一致しているときは、前記可視表示部または前記音声出力部よりどの電話番号の着信であるかを示す表示または可聴音を出力し、
一致していない場合は第２の電話番号以降の電話番号を読み出し同様の制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする複数電話番号移動電話機。
【請求項２】  複数の自己電話番号の内の一つを発信自己電話番号として指定する指定手段を有し、
前記指定手段の指定に従った自己電話番号で発呼することを特徴とする請求項１記載の複数電話番号移動電話機。」（２頁１欄、請求項１，２）
　
ｂ．「【０００６】本発明の目的は、１台の移動電話機で２以上の電話番号を持ち、いずれの電話番号でも発信できることは勿論、いずれの電話番号に対しても常時待ち受けを可能として、異なる事業者の移動通信システムに対しそれぞれ、または同じ事業者の移動通信システムに対し複数の電話番号を備えた複数電話番号移動電話機を提供することにある。」（２頁２欄、段落６）
　
ｃ．「【００２０】つぎに発信する場合の操作および動作について説明する。発信時、ユ−ザ−は指定手段によりいずれの自己の電話番号で発信するかを指定することが可能である。指定手段はキ−操作部２０および制御回路１３の機能の一部より構成される。発信時、ユ−ザ−はキ−操作部２０によって、まず自己の電話番号の指定を行う。例えば、電話番号Ｄを指定すると、アドレス指定レジスタ２２にはアドレスｄが設定される。そして電話番号メモリ１９に対し読出制御信号が送出可能になる。この状態で、相手電話番号を入力すると、アドレスｄより自己の電話番号Ｄが読み出され、発信情報としてこの電話番号Ｄと入力した相手番号とが変調キャリッジ２３，送信回路２４を介して基地局に送られる。基地局から発信情報がさらに自動車電話交換機に送られる。自動車電話交換機は電話番号Ｄに対し通話料金を課金することとなる。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２０）
　
　上記摘記事項ｃ．の「発信時、ユ−ザ−は指定手段によりいずれの自己の電話番号で発信するかを指定する・・・例えば、電話番号Ｄを指定する・・・発信情報としてこの電話番号Ｄ・・・が・・・基地局に送られる」ことから、引用例に記載のものには、「選択された自己の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段」が備えられているといえる。
　上記摘記事項ａ．の「複数電話番号移動電話機」は「通信装置」の一種であるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｃ．並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「自己の電話番号を複数格納するメモリ部と、
　前記メモリ部に格納されている複数の自己の電話番号のうち、選択された自己の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。」
　
（い）特開平９−１３０４２９号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項ｄ−１．〜ｄ−３．が記載されており、特開平９−２４７１５３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ｅ−１．〜ｅ−４．が記載されており、特開平１０−２２４８５９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ｆ−１．〜ｆ−３．が記載されている。
ｄ−１．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ端末を利用して電話通信やファクシミリ送信等を行なう通信システムに関する。」（周知例１、４頁６欄、段落１）
ｄ−２．「【０００７】本発明の他の目的は、加入者線を複数のコンピュータ端末が共有できるとともに、１台のコンピュータ端末を多種類の通信サービス端末として使うことができる通信システムを提供することである。」（周知例１、５頁７欄、段落７）
ｄ−３．「【００３５】コンピュータ端末５０ａ（内線番号３０１）においてユーザが発呼操作を行なうと、このコンピュータ端末５０ａでは先ずＩＳＤＮにおけるレイヤ３で規定されている呼制御手順におけるＱ９３１相当の発呼パケットを生成する。発呼パケットは発呼端末と宛先と呼種類を示す情報を有する。この発呼パケットはＬＡＮ４２ａからＬＡＮインターフェース３０ａ、変換器（ＣＶ１）２４ａ内のＬＡＮドライバ７４を介してＰＢＸ１０内のＣＰＵ２８に供給される。」（周知例１、８頁１４欄、段落３５）
　
ｅ−１．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＡＴＭ交換機に関し、ＡＴＭネットワークを構成するＡＴＭ交換機に関する。」（周知例２、２頁２欄、段落１）
ｅ−２．「【００２２】優先順位条件管理テーブル２０は、セルの迂回時及び切り戻し時の優先順位を決定する条件を管理する。ＣＡＬＬ接続状況管理テーブル２１は、通信中の呼（ＣＡＬＬ）設定帯域，通信相手，トラヒックタイプ，サービスクラス，セル出力先中継回線を管理する。
【００２３】図２はＣＡＬＬ接続状況管理テーブル２１の一実施例を示す。このテーブルは呼（ＣＡＬＬ）単位で構成されており、各呼に対して、呼識別番号、発呼端末（発ＤＴＥ）のアドレス、着呼端末（着ＤＴＥ）のアドレス、自装置（ＡＴＭ交換機）の上位ノード、ＰＶＣ又はＳＶＣの区別や、ＣＢＲ（固定ビットレート）又はＶＢＲ（可変ビットレート）の区別を行うためのコネクション接続方式、通信速度を表わす設定帯域、音声又はデータの区別を行うサービス内容、呼設定時の出力ポート、迂回時の出力ポート夫々が登録されている。」（周知例２、３頁４欄〜４頁５欄、段落２２〜２３）
ｅ−３．「【００２６】図６乃至図１０はＡＴＭ交換機及びこれに収容される端末が実行する処理のフローチャートを示す。図６において、ステップＳ１００でＳＶＣ接続の端末（ＤＴＥ）が要求帯域，通信相手，トラヒックタイプ，サービスクラス等を指定する接続要求セルを送出すると、ＡＴＭ交換機はステップＳ３００で接続要求セルを受信する。そしてステップＳ３０２で通信相手が接続されたＡＴＭ交換機に対してコネクション接続要求セルを送信して、接続要求に応じたコネクションを確立できるか否かを判別する。」（周知例２、４頁５欄、段落２６）
ｅ−４．「【００４０】上記の状況下で、端末３０が端末４６と通信を行う時の呼の設定例について述べる。端末３０は端末４６と通信を行うために、ＡＴＭ交換機３１に対して要求帯域（３８４Ｋｂｐｓ），通信相手（端末４６のアドレス），トラヒックタイプ（ＳＶＣ／ＶＢＲ）及びサービスクラス（映像／メッセージ型）等の情報を含む接続要求セルを送信する。」（周知例２、５頁８欄、段落４０）
　
ｆ−１．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル通信を行うデジタルコードレス電話システムに関し、特にデータ通信のサービス機能を有するデジタルコードレス電話システムに関する。」（周知例３、２頁１〜２欄、段落１）
ｆ−２．「【００２１】移動端末７から無線信号により送られる発呼情報は、無線基地局６、無線基地局インタフェース部３を通し主制御部５に送られる。発呼情報には、着信先の電話番号と、発呼元の電話番号と、及び情報の種別がそのヘッダ部に含まれている。また同様に、主制御部５から出された制御情報は、無線基地局インタフェース部３、無線基地局６を通し、無線信号により移動端末７に送られる。」（周知例３、４頁５欄、段落２１）
ｆ−３．「【００３２】まず図２によると、移動端末本体１０内の制御部１４は、無線部１１、通話切替部１２、音声信号処理部１３、及び記憶部１５の制御を行うと共に、データ端末接続部１７よりデータ端末１８の接続、未接続の検出、並びに表示部１６の表示制御を行う。無線部１１は送信部及び受信部とを有し、無線部はまず音声通話のデータかデータかの情報識別情報を規定のスロットで送出し、・・・（中略）・・・する。」（周知例３、４頁６欄〜５頁７欄、段落３２）
　
　上記摘記事項によれば、「使用するサービス種類の情報を通知する手段を備えた通信装置」（以下、「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比
　引用発明の「自己」、「メモリ部」は、本願補正発明の「自局」、「識別番号格納手段」に相当するから、両者は、
「自局の電話番号を複数格納する識別番号格納手段と、
　前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の電話番号のうち、選択された自局の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は「使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段」を備えているのに対し、引用発明はそのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用発明及び上記周知技術はともに通信装置であって、通信装置において通話とデータ通信との複数のサービスを使用することは一般的なことであるから、上記引用発明に上記周知技術を適用することに何ら困難性はない。
　また、上記引用発明は、通信装置から基地局側へ通信に関する情報を通知するものであるから、上記周知技術を適用し、「使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段」を備えるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「自局の識別番号を複数格納する識別番号格納手段と、
　使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。」　
　
（２）引用発明及び周知技術
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例と、周知例１〜３の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「電話番号」を「識別番号」にし、「前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の電話番号のうち、選択された自局の電話番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段」を削除することにより、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。