【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２０９２号「音声符号化方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月２９日の出願であって、平成１４年７月１９日に手続補正がなされたところ、平成１５年７月３０日付けで拒絶査定されたので、同年８月２８日に審判請求がなされるとともに、同年９月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により特許請求の範囲の請求項３が次のように補正された。
　「【請求項３】　入力音声信号から、ピッチの有無、ピッチ周期、ピッチゲイン、ピッチ区間数、及び非ピッチ区間長からなるピッチ情報を抽出するピッチ抽出手段と、
　前記ピッチ抽出手段から供給される前記ピッチ情報により
、前記入力音声信号にピッチのある区間では、その一部のピッチ周期に対して適応予測符号化を行い、その他のピッチ周期では適応予測符号化を行わない旨の判定を行うとともに、前記入力音声にピッチのない区間では、非ピッチ区間長だけ適応予測符号化を行う旨の
　前記符号化実施判定手段から供給される判定結果に従って、指示された区間の入力音声信号に対してのみ適応予測符号化を実施し、その余の区間の入力音声信号に対しては適応予測符号化を実施しないで空白区間として出力する適応予測符号化手段と、
　前記ピッチ抽出手段から供給されるピッチ情報と、前記適応予測符号化手段から供給される適応予測符号をエンコードして出力するエンコーダと、
を備えていることを特徴とする音声符号化装置。」
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「符号化実施判定手段」の行う「適応予測符号化を実施するか否かの判定」について、「前記入力音声信号にピッチのある区間では、その一部のピッチ周期に対して適応予測符号化を行い、その他のピッチ周期では適応予測符号化を行わない旨の判定を行うとともに、前記入力音声にピッチのない区間では、非ピッチ区間長だけ適応予測符号化を行う旨の判定」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
　「適応予測符号化／復号化を行うための音声符号化方式において、
　入力音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出し、ピッチのある区間では、所定周期のピッチ区間毎の入力音声信号に対してのみ適応予測符号化を実施するとともにその余のピッチ区間の入力音声信号については適応予測符号化を実施しないで無信号区間として出力し、ピッチのない区間では、非ピッチ区間長にわたる入力音声信号に対して適応予測符号化を実施することによりビットレートを低減することを特徴とする音声符号化方式。」
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１１３９９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
（ア）　「この発明は、音声信号を情報圧縮して記憶あるいは装置に係り、特に音声信号波形のくり返しを利用して効率的な圧縮を行なう音声信号圧縮方式に関する。
　発明の技術的背景とその問題点
　近年、コンピュータシステムの小型端末、さらには家電品等において、マン・マシンインターフェースとして音声を発声させるという要求が高まっており、そのために音声信号を低ビットレートで記憶したり伝送する技術が要求されている。」（１頁下段右１４行〜２頁上段左４行）
（イ）　「この発明に係る音声信号圧縮方式は、音声信号の有音区間のうち波形のくり返しが検出された区間は所定のくり返し回数Ｎ毎にそのＮ回のくり返しの中での１つの単位波形を抽出して出力し、くり返しが検出されない区間は音声信号波形をそのまま出力して音声信号を出力することによって、圧縮を行なうことを基本的な特徴としている。」（２頁下段左２〜９行）
（ウ）　「第２図はこの発明の一実施例を説明するための音声記録再生装置の構成を示すものである。図において、入力端子１に与えられる音声信号２はエンコーダ３に導かれて符号化される。この符号化方式はＰＣＭ、ＤＰＣＭ、ＤＭ等どのようなものでもよい。音声信号２は有音区間か無音区間かを判別する有音／無音判別回路４にも入力される。この判別回路４は例えばレベルセンサと、このセンサ出力を適当なスレッショルドレドレベル（審決注、「スレッショルドレベル」の誤り）でレベル判定して、例えば有音区間のとき低レベル、無音区間のとき高レベルの有音／無音判別信号Ｆを出力するコンパレータとによって構成される。
　一方、エンコーダ３の出力はピッチ検出器５と信号処理装置６に供給される。ピッチ検出器５は音声信号３の波形のくり返し（ピッチ情報）の有無を検出するもので、くり返しを検出する毎にピッチ候補点検出パルスＰを発生する。」（３頁下段左１２行〜下段右８行）
（エ）　「このピッチ検出器５からのピッチ候補点検出パルスＰは、有音無音判別信号Ｆと共に、信号処理装置６へ圧縮のための制御信号として与えられる。信号処理装置６はこの例ではマイクロコンピュータにより構成され、演算，制御を行うマイクロプロセッサ７と、エンコーダ３よりの符号化された音声信号データを一定のアルゴリズムで編集するためのプログラムを格納したＲＯＭ８と、プログラム実行時に必要となるデータの一時格納用のＲＡＭ９と、各部へのクロック信号ＣＫを発生するクロック発生器１０等を含んでいる。
　信号処理装置７は有音／無音判別信号Ｆとピッチ候補点検出パルスＰに応じてエンコーダ３よりの音声信号データ（波形情報）をＲＡＭよりなるバッファメモリ１１に一時格納しては圧縮のための編集を行なってメモリ１２に書込むという操作を逐次少しずつ行なう。」（４頁上段左８行〜上段右５行）
（オ）　「一方、有音区間であるＢ，Ｃ，Ｄ区間のうちＢ区間は、有音区間始点より最初にくり返しが検出された時点までの主に子音部に相当する区間で、この区間ではマイクロプロセッサ７は有音区間始点から音声信号データをそのデータ長をカウントしながらバッファメモリ１１へ先頭番地より順次格納していき、Ｂ区間の終りの時点でバッファメモリ１１へ格納された音声信号データ（波形情報）ＱＤと、カウントによって得られた時間長データＱＮをくり返し非検出コードＱと共に主メモリ１２へ書込む。即ち、このＢ区間では圧縮は行なわれない。
　次に、Ｃ区間はくり返しがほぼ一定周期で検出されている区間で、主に母音部に相当する区間である。このＣ区間では、マイクロプロセッサ７はくり返し検出点Ｓをカウントし、かつＳの時点での音声信号データの位置を記録しながら、バッファメモリ１１へ音声信号データを格納する。・・・（中略）・・・マイクロプロセッサ７はくり返し検出点ＳをＮ個、この例では４個カウントすると、例えば３個目から４個目までの間の音声信号データをその４回のくり返しの中での単位波形の情報ＲＤとして、これとその時間長データＲＮをくり返し検出コードＲ（これはデータが圧縮されていることを表わす）と共にメモり１２へ書込む。以下、くり返しがほぼ一定周期で検出されている間は、Ｃ区間として同様の処理がくり返し行なわれる。こうして、Ｃ区間においては音声信号データが１／Ｎ（この例では１／４）に圧縮されてメモり１２に蓄積される。」（４頁下段左２行〜下段右１４行）
　なお、原文では、「有音／無音判別信号Ｆ」、「ピッチ候補点検出パルスＰ」及び「くり返し検出点Ｓ」の「Ｆ」、「Ｐ」及び「Ｓ」にはアッパーラインが付されているが、表記上、これを省略した。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５４２００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
（カ）　「（１）アナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するアナログ・ディジタル変換器と、このアナログ・ディジタル変換器が出力するディジタル音声信号を時間軸で圧縮する時間軸圧縮部と、この時間軸圧縮部が出力する圧縮ディジタル音声信号を符号化する符号器と、この符号器で符号化された音声データを蓄積するメモリと、このメモリに蓄積された前記音声データを復号化する復号器と、この復号器から出力される圧縮ディジタル音声信号を時間軸で伸長する時間軸伸長部と、この時間軸伸長部が出力するディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタル・アナログ変換器とを備えた音声蓄積装置。」（１頁下段左５〜１８行）
（キ）　「従来の音声蓄積装置では、符号器３の符号化ビットレートと、メモリ４の容量によって蓄積できる音声データの量（時間）が決まるため、長時間の音声データを蓄積させるためにはメモリ４の容量を大きくせざるを得なくなるという問題があった。
　本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、少ない容量のメモリでも長時間の音声データが蓄積できる優れた音声蓄積装置を提供することを目的とするものである。
　問題点を解決するための手段
　本発明は、上記目的を達成するためにディジタル音声信号を符号化する符号器の前にディジタル音声信号を時間軸で圧縮する時間軸圧縮部と、音声データを復号化する復号器の後に時間軸で圧縮ディジタル音声信号を伸長する時間軸伸長部とを備えたものである。」（２頁上段左１７行〜上段右１３行）
（ク）　「なお、時間軸圧縮部１３における時間軸の圧縮は、例えば音声の周期性を利用して２周期の波形を１周期に合成することによって実現でき、時間軸伸長部１７における時間軸の伸長は、例えば音声の１周期の波形を２回ずつ繰り返すことによって実現できる。」（２頁下段右１６行〜３頁上段左１行）
　
（４）引用発明
　上記引用例１の記載によれば、引用例１には、「音声信号を低ビットレートで記憶したり伝送する技術に関し（上記（ア）参照）、音声信号の有音区間のうち波形のくり返しが検出された区間は所定のくり返し回数Ｎ毎にそのＮ回のくり返しの中で１つの単位波形を抽出して出力し、くり返しが検出されない区間は音声信号をそのまま出力することによって、圧縮を行なうことを基本的な特徴とする音声信号圧縮方式（上記（イ）参照）であって、入力端子１に与えられる音声信号２はエンコーダ３に導かれて符号化され、エンコーダ３の出力はピッチ検出器５と信号処理装置６に供給され、ピッチ検出器５において音声信号３の波形のくり返し（ピッチ情報）の有無が検出され（上記（ウ）参照）、くり返しがほぼ一定周期で検出されている区間では、信号処理装置６のマイクロプロセッサ７は、くり返し検出点ＳをＮ個、この例では４個カウントすると、例えば３個目から４個目までの間の音声信号データをその４回のくり返しの中での単位波形の情報ＲＤとして、これとその時間長データＲＮを、データが圧縮されていることを表わすくり返し検出コードＲと共にメモり１２に書込み、くり返しが検出されない有音区間では音声信号データを時間長データと共にメモリ１２へ書込む（上記（オ）参照）音声信号圧縮方式。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　また、上記引用例２の記載によれば、引用例２には、「ディジタル音声信号を符号化する符号器の前にディジタル音声信号を時間軸で圧縮する時間軸圧縮部と、音声データを復号化する復号器の後に時間軸で圧縮ディジタル音声信号を伸長する時間軸伸長部とを備え、時間軸圧縮部における時間軸の圧縮は、例えば音声の周期性を利用して２周期の波形を１周期に合成し、時間軸伸長部における時間軸の伸長は、例えば音声の１周期の波形を２回ずつ繰り返す音声蓄積装置」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（５）対比・判断
　以下、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「音声信号圧縮方式」は、音声を符号化して記憶または伝送するものであり、再生時または受信時には符号化した音声を復号することが前提であるから、「符号化／復号化を行うための音声符号化方式」であるといえる。
　また、引用発明１では、符号化された音声信号データから音声信号３の波形のくり返し（ピッチ情報）の有無を検出し、波形のくり返しが検出された区間では、所定のくり返し回数Ｎ毎にそのＮ回のくり返しの中で１つの単位波形を抽出して出力し、これとその間の時間長データＲＮをくり返し検出コードＲ（これはデータが圧縮されていることを表わす）と共に出力するから、「符号化された音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出し、ピッチのある区間では、所定周期のピッチ区間毎の符号化音声信号を出力し、その余のピッチ区間の符号化音声信号については無信号区間として出力している」といえる。
　さらに、引用発明１の音声信号圧縮方式がビットレートを低減するものであることは明らかである。
　したがって、両者は、「符号化／復号化を行うための音声符号化方式において、音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出し、ピッチのある区間では、所定周期のピッチ区間毎の入力音声信号に対して符号化を実施するとともにその余のピッチ区間の入力音声信号については無信号区間として出力し、ピッチのない区間では、非ピッチ区間長にわたる入力音声信号に対して符号化を実施することによりビットレートを低減することを特徴とする音声符号化方式。」である点で一致し、
　「前者（本願補正発明）においては、『入力音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出する』のに対し、後者（引用発明１）においては、符号化された後の音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出する点」（以下、「相違点１」という。）、
　「前者においては、『所定周期のピッチ区間毎の入力音声信号に対してのみ符号化を実施するとともにその余のピッチ区間の入力音声信号については、符号化を実施しない』のに対し、後者においては、全てのピッチ区間で符号化を実施する点」（以下、「相違点２」という。）、及び、
　「前者の符号化方式は適応予測符号化であるのに対し、後者の符号化方式は特に限定されていない点」（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　そこで各相違点について検討する。
　上記引用発明２は、本願補正発明や引用発明１と同様に、音声信号の符号化を行うための音声符号化方式であるといえるものであって、音声信号を符号化する符号器の前に音声信号を時間軸で圧縮する時間軸圧縮部を設け、音声信号を圧縮した後に符号化するものである。該引用発明２の時間軸の圧縮は、例えば２周期の波形を１周期に合成するという点で、所定周期のピッチ区間毎の波形出力を得る引用発明１のものと異なるが、音声信号の周期性を利用して圧縮を行う点で共通するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用して符号化の前に時間軸の圧縮を行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることであり、これにより相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成を容易に実現できることは明らかである。すなわち、符号化を行う前に時間軸の圧縮を行うようにすれば、「入力音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出する」構成となることは明らかであり、また、ピッチのある区間では、無信号区間として出力するその余のピッチ区間の入力音声信号については符号化を実施する必要がないことは明らかであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成を実現することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、音声信号の符号化方式として適応予測符号化方式は周知であるから、引用発明１の符号化方式として適応予測符号化方式を採用し、相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願補正発明の効果も、引用発明１、２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項２に係る発明は、平成１４年７月１９日付けの手続補正で補正された次のとおりのものである。
　「適応予測符号化／復号化を行うための音声符号化方式において、
　入力音声信号からピッチのある区間とピッチのない区間を抽出し、ピッチのある区間では、所定周期のピッチ区間毎の入力音声信号に対してのみ適応予測符号化を実施するとともにその余のピッチ区間の入力音声信号については適応予測符号化を実施しないで無信号区間として出力し、ピッチのない区間では、非ピッチ区間長にわたる入力音声信号に対して適応予測符号化を実施することによりビットレートを低減することを特徴とする音声符号化方式。」（以下、「本願発明」という。）
　本願発明は、本願補正発明と同一であり、原査定の拒絶の理由に引用した引用発明１，２は上記２．（４）のとおりであるから、本願発明と引用発明との対比・判断は上記２．（５）に示したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。