【事件の表示】
　特願２０１６−２２４９７５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月２４日出願公開、特開２０１８−７９２０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年１１月１８日の出願であって、平成２９年１０月２７日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年７月３１日付けで同年５月１４日にされた手続補正を却下するとともに、拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。  
［理由］  
１．本件補正の概要  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「特定実装領域」に「実装」される「特定の電子部品」に係る事項及び「特定実装領域」に「形成」される「特定印刷部」に係る事項を補正することを主旨とするものであり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。  
  
（本件補正前：平成２９年１２月２５日にされた手続補正）  
「【請求項１】 
　複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
　前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され、該特定印刷部の少なくとも一部と重なるように前記特定の電子部品が実装される、
　ことを特徴とする遊技機。」  
（本件補正後：平成３０年１０月１８日にされた手続補正）  
「【請求項１】 
　複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
　前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され
ると共に
り且つ前記基板の実装面との間に空間を有す
、
　
前記特定印刷部は前記空間を通して視認可能とされる
　ことを特徴とする遊技機。」  
２．補正の適否 
（以下では、本件補正後や本件補正前を単にそれぞれ「補正後」や「補正前」ともいう。）  
（１）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「特定実装領域」において、「前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され
ると共に
り且つ前記基板の実装面との間に空間を有す
  
（２）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「特定実装領域」に「形成」される「特定印刷部」について、「
特定印刷部は前記空間を通して視認可能とされる
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。  
　また、本件補正は、願書に最初に添付された明細書の段落【１０７７】〜【１０８９】、図面【図１４０】〜【図１４２】の記載に基づいており、いわゆる新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下検討する。  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明は、上記「１．本件補正の概要」において示した次に特定されるとおりのものである。
（Ａ〜Ｅについては、発明特定事項を分説するため当審で付した。）  
「Ａ　複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
Ｂ　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
Ｃ　前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成されると共に、該特定印刷部の少なくとも一部と重なり且つ前記基板の実装面との間に空間を有するように前記特定の電子部品が実装され、
Ｄ　前記特定印刷部は前記空間を通して視認可能とされる
Ｅ　ことを特徴とする遊技機。」  
  
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）刊行物１ 
　平成３０年７月３１日付けでされた補正の却下の決定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０―１９０１７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子機器回路を構成するプリント配線板
【０００２】〜【０００３】
（省略）
【０００４】そのために、非絶縁電子部品２−１は、その下に絶縁紙５を入れて接触を防止するか、または、非絶縁電子部品２−１を浮かして取付けて接触を防止するという作業が生じていた。また、
発熱電子部品２−２は、部品特性から高熱を発生し、その熱を放熱するために図５のように浮かして取付けている
　イ　「【図５】
」 
　ウ　「【００２３】図１に示すように、
プリント配線板１には、非絶縁電子部品であるトランス２−１や、発熱電子部品である抵抗２−２や、自動挿入電子部品であるＩＣ２−３や、手挿入電子部品であるトランジスタ２−４や、後付け電子部品であるコネクタ２−５、スイッチ２−６などが搭載されており
【００２４】そして、
プリント配線板１には、電子部品２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６の表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が各々電子部品２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６が配置される位置にシルク印刷により表示されている
【００２５】この場合、非絶縁電子部品である
トランス２−１の表示部４−１は、このトランス２−１の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線を入れて２重線のシルク印刷とし、その２本の線間全てをシルク印刷により面状にて塗り潰した表示にしてある
【００２６】また、発熱電子部品である
抵抗２−２の表示部４−２は、この抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線とし、その約１ｍｍ外側にもう１本の線を入れて２重線のシルク印刷表示にしてある
【００２７】また、自動挿入電子部品である
ＩＣ２−３の表示部４−３は、このＩＣ２−３の外形の投影枠より少し大きめの１本の線のシルク印刷表示にしてある
トランジスタ２−４の表示部４−４は、このトランジスタ２−４の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線を入れて２重線のシルク印刷表示とし、その２本の線間の上側半分をシルク印刷により面状にて塗り潰した表示にしてある
【００２８】また、後付け電子部品である
コネクタ２−５とスイッチ２−６の表示部４−５は、このコネクタ２−５、スイッチ２−６の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線を入れて２重線のシルク印刷表示とし、その２本の線間の下側半分をシルク印刷により面状にて塗り潰した表示にしてある
【００２９】このように、
各々の電子部品２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６が実装されていても表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が確認できるようになっている
　エ　「【図１】
」 
　オ　「【００３５】また、
発熱電子部品である抵抗２−２は、その発熱電子部品の表示部４−２の部分に実装される。この場合、発熱電子部品表示部４−２は、抵抗２−２の外形より少し大きめにしてあって、発熱電子部品以外の電子部品の表示部とは違った表示方法にしているために、抵抗２−２が実装された後にも発熱電子部品表示部４−２が目視にて確認できる
　カ　上記ア、ウ、オの記載事項及び上記イ、エの図示内容から、以下の認定事項が導かれる。
（ア）上記ア【０００１】には、「電子機器回路を構成するプリント配線板」と記載されており、この「プリント配線板」は、「電子機器回路を構成」するものであるから、「電子機器」が「プリント配線板」を備えるものであるといえる。
　上記ウ【００２３】には、「プリント配線板１には、非絶縁電子部品であるトランス２−１や、発熱電子部品である抵抗２−２や、自動挿入電子部品であるＩＣ２−３や、手挿入電子部品であるトランジスタ２−４や、後付け電子部品であるコネクタ２−５、スイッチ２−６などが搭載されており」と記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品が搭載されたプリント配線板１を備える電子機器」が記載されているといえる。 
（イ）上記ウ【００２４】には、「プリント配線板１には、電子部品２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６の表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が各々電子部品２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６が配置される位置にシルク印刷により表示されている」と記載されており、上記ウ【００２５】〜【００２８】の記載内容（「外形の投影枠より少し大きめの線」）及び上記エ【図１】の図示内容から、「表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５」は、各電子部品の外形の投影枠より少し大きめの線を含み、この線で囲まれた領域の中に各電子部品がそれぞれ実装されることが読み取れる。
　そうすると、刊行物１には、「プリント配線板１には、表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が形成されており、各表示部は、各電子部品の外形の投影枠より少し大きめの線を含み、この線で囲まれた領域の中に各電子部品がそれぞれ実装される」ことが記載されているといえる。 
（ウ）上記ウ【００２６】には、「抵抗２−２の表示部４−２は、この抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線とし、その約１ｍｍ外側にもう１本の線を入れて２重線のシルク印刷表示にしてある」と記載されており、「抵抗２−２の表示部４−２」は、「この抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線」と、「その約１ｍｍ外側にもう１本の線」とからなる「２重線」であり、この２重線は「シルク印刷」されたものであるといえる。
　また、上記オ【００３５】には、「発熱電子部品である抵抗２−２は、その発熱電子部品の表示部４−２の部分に実装される。この場合、発熱電子部品表示部４−２は、抵抗２−２の外形より少し大きめにしてあって、発熱電子部品以外の電子部品の表示部とは違った表示方法にしている」と記載されており、上記エ【図１】の図示内容も参照すると、表示部４−２は、抵抗２−２以外の電子部品とは違った表示方法で表示されており、表示部４−２の２重線で囲まれた領域の中に前記抵抗２−２が実装されるといえる。
　また、上記ア【０００４】には、「発熱電子部品２−２は、部品特性から高熱を発生し、その熱を放熱するために図５のように浮かして取付けている」と記載されており、上記イ【図５】の図示内容も参照すると、抵抗２−２は、プリント配線板１の表面から離れて取り付けられており、抵抗２−２とプリント配線板１の表面との間には隙間が存在することが読み取れる。 
　そうすると、刊行物１には、「抵抗２−２の表示部４−２は、前記抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線とからなる２重線であって、この２重線はシルク印刷されたものであり、抵抗２−２以外の電子部品とは違った表示方法で表示されており、表示部４−２の２重線で囲まれた領域の中に前記抵抗２−２が実装され、前記抵抗２−２は、前記プリント配線板１の表面から離れて取り付けられており、前記抵抗２−２と前記プリント配線板１の表面との間には隙間が存在する」ことが記載されているといえる。 
（エ）上記ウ【００２９】には、「電子部品...２−２...が実装されていても表示部...４−２...が確認できるようになっている」と記載されており、上記オ【００３５】には、「発熱電子部品表示部４−２は、抵抗２−２の外形より少し大きめにしてあって、発熱電子部品以外の電子部品の表示部とは違った表示方法にしているために、抵抗２−２が実装された後にも発熱電子部品表示部４−２が目視にて確認できる。」と記載されているから、刊行物１には、「抵抗２−２が実装された後にも表示部４−２は目視にて確認できる」ことが記載されているといえる。
　キ　上記（ア）〜（エ）の認定事項を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
（ａ〜ｅは刊行物発明の構成を分説するため当審で付した。）  
［刊行物発明］  
「ａ　トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品が搭載されたプリント配線板１を備える電子機器において、
ｂ　前記プリント配線板１には、表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が形成されており、各表示部は、各電子部品の外形の投影枠より少し大きめの線を含み、この線で囲まれた領域の中に各電子部品がそれぞれ実装され、
ｃ　前記抵抗２−２の前記表示部４−２は、前記抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線とからなる２重線であって、この２重線はシルク印刷されたものであり、前記抵抗２−２以外の電子部品とは違った表示方法で表示されており、前記表示部４−２の２重線で囲まれた領域の中に前記抵抗２−２が実装され、前記抵抗２−２は、前記プリント配線板１の表面から離れて取り付けられており、前記抵抗２−２と前記プリント配線板１の表面との間には隙間が存在し、
ｄ　前記抵抗２−２が実装された後にも前記表示部４−２は目視にて確認できる、
ｅ　電子機器。」 
（２−２）刊行物２
　平成３０年７月３１日付けでされた補正の却下の決定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０―５６２４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
　ア　「【００１９】図１に示すように、
プリント配線板１には、コネクタ２−１や発光ダイオード２−２や
金属ケースで被覆された電子部品２−４などの電子部品が搭載されており
【００２０】そして、
プリント配線板１には、前記電子部品２−１、２−２、
２−４の表示部
８が、これら電子部品２−１、２−２、
２−４が配置される位置に、シルク印刷により表示されている
【００２２】また、自動ハンダ付け後に後付けとなる後付け電子部品であるコネクタ２−１や発光ダイオード２−２や電子部品２−４のシルク印刷による
後付け表示部８は、これらコネクタ２−１や発光ダイオード２−２や電子部品２−４の外形の投影枠より少し大きめにしてあって、さらに、その内側をシルク印刷により面状にて塗り潰してある
　イ　「【００２８】また、自動ハンダ付け後に後付けとなる後付け電子部品であるコネクタ２−１や発光ダイオード２−２や電子部品２−４は、その内側を面状にて塗り潰された後付け表示部８に実装される。この場合、後付け表示部８は、コネクタ２−１や発光ダイオード２−２や電子部品２−４の外形より少し大きめにしてあるために、
コネクタ２−１や発光ダイオード２−２や電子部品２−４が実装された後にも後付け表示部８が目視にて確認できる
　ウ　上記記載事項ア及びイにより、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物２記載事項］
「電子部品２−１、２−２、２−４が搭載されたプリント配線板１において、前記電子部品２−１、２−２、２−４の表示部８が、これら電子部品が配置される位置に、シルク印刷により表示されており、前記表示部８は、これらの電子部品の外形の投影枠より少し大きめにしてあって、さらに、その内側をシルク印刷により面状にて塗り潰してあり、これらの電子部品が実装された後にも表示部８が目視にて確認できること。」
（２−３）刊行物３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０―３１３１５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
　ア　「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明によるプリント配線基板の第１の実施の形態を示す構成図で、
プリント配線基板１の表面１ａ上に、実装する電子部品の配置位置および記号等が実装部品の標識としてシルク印刷によって表示されている
【００１５】すなわち、
プリント配線基板１の表面１ａ上には、図で左側の位置に縦方向に長方形状の集積回路ＩＣの標識１１が付されており
各標識１１〜１５には各実装部品の形状および部品番号が付されている
　イ　「【００１９】これらの実施の形態において、組立作業時に作業者が前述した集積回路５を取り付ける場合は、
標識１１に示す集積回路ＩＣの位置にリード線５Ｌを挿入し、傾斜指示標識１６〜１８で指示された方向にリード線５Ｌを曲げることで集積回路５をトランスＴ２側に傾斜して取り付けることができる
【００２０】また、傾斜指示標識１６〜１８を集積回路５の傾斜側と反対側に表示したことにより、集積回路５の実装後においても標識１６〜１８が集積回路５の下に隠れることがないので、目視検査において標識１６〜１８を見ながら集積回路５の実装状態を検査することができる。」
　ウ　上記記載事項ア及びイにより、刊行物３には、以下の技術事項（以下、「刊行物３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物３記載事項］
「プリント配線基板１の表面１ａ上に、実装する集積回路５の配置位置および記号等が標識１１としてシルク印刷によって表示されており、集積回路５を取り付ける場合は、標識１１に示す集積回路５の位置にリード線５Ｌを挿入し、傾斜指示標識１６〜１８で指示された方向にリード線５Ｌを曲げることで集積回路５をトランスＴ２側に傾斜して取り付けること。」
（３）対比  
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。 
　なお、見出しは（ａ）〜（ｅ）とし、刊行物発明の分説に対応させている。  
（ａ）刊行物発明の「トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品」は、本件補正発明の「複数の電子部品」に相当し、刊行物発明の「プリント配線板１」は、本件補正発明の「基板」に相当する。
　また、刊行物発明の「プリント配線板１」には「電子部品が搭載され」ているところ、この「搭載」は、本件補正発明の「実装」に相当するから、刊行物発明の「トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品が搭載されたプリント配線板１」は、本件補正発明の「複数の電子部品を実装した基板」に相当する。
　そして、本件補正発明の「遊技機」は、「複数の電子部品を実装した基板を備え」ているから、「電子機器」であるといえる。
　そうすると、刊行物発明の構成ａと本件補正発明の構成Ａとは、
「複数の電子部品を実装した基板を備える電子機器」である点で共通する。
（ｂ）刊行物発明の「プリント配線板１」に「形成」された「表示部」に含まれる「電子部品の外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域の中に各電子部品がそれぞれ実装され」ているから、刊行物発明の「プリント配線板１」には「各電子部品」が「実装」される「領域」がそれぞれ形成されているといえる。
　そして、「トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品」のうち、「抵抗２−２」の「外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域」には、「抵抗２−２」が「実装」されるから、刊行物発明の「抵抗２−２」は、本件補正発明の「特定の電子部品」に相当し、刊行物発明の「抵抗２−２」の「外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域」は、本件補正発明の「特定実装領域」に相当する。
　刊行物発明において、「トランス２−１、抵抗２−２、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６などの電子部品」のうち、「抵抗２−２」とは異なる電子部品である「トランス２−１、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６」は、本件補正発明の「特定の電子部品とは異なる電子部品」に相当するところ、これら「トランス２−１、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６」の「外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域」には、それぞれ「トランス２−１、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６」が「実装」されるから、刊行物発明の「トランス２−１、ＩＣ２−３、トランジスタ２−４、コネクタ２−５、スイッチ２−６」の「外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域」は、本件補正発明の「別実装領域」に相当する。
　したがって、刊行物発明の構成ｂである
「前記プリント配線板１には、表示部４−１、４−２、４−３、４−４、４−５が形成されており、各表示部は、各電子部品の外形の投影枠より少し大きめの線を含み、この線で囲まれた領域の中に各電子部品がそれぞれ実装され、」は、
本件補正発明の構成Ｂである
「前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「前記抵抗２−２の前記表示部４−２は、前記抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線と、その約１ｍｍ外側にもう１本の線とからなる２重線であって、この２重線はシルク印刷されたもの」であるから、刊行物発明の「表示部４−２」は、本件補正発明の「特定印刷部」に相当する。
　そして、刊行物発明の「表示部４−２」は、「前記抵抗２−２以外の電子部品とは違った表示方法で表示されて」いるから、「抵抗２−２」を示すためのものであり、本件補正発明の「前記特定の電子部品を示す特定印刷部」に相当するところ、刊行物発明の「表示部４−２」は「プリント配線板１」に形成され、本件補正発明の「特定印刷部」は、「基板の実装面」に形成された「特定実装領域」に形成されているから、両者は「基板の実装面」に形成される点で共通する。
　また、刊行物発明の「表示部４−２」の「２重線」のうち「抵抗２−２」の「外形の投影枠より少し大きめの線」で「囲まれた領域」は、本件補正発明の「特定実装領域」に相当するところ（上記（ｂ）を参照）、この「領域の中に前記抵抗２−２が実装され、前記抵抗２−２は、前記プリント配線板１の表面から離れて取り付けられており、前記抵抗２−２と前記プリント配線板１の表面との間には隙間が存在し」ているから、このことは、本件補正発明の「前記特定実装領域」には「前記基板の実装面との間に空間を有するように前記特定の電子部品が実装され」ることに相当する。
　したがって、刊行物発明の構成ｃと本件補正発明の構成Ｃとは、「前記基板の実装面には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成されると共に、前記特定実装領域には、前記基板の実装面との間に空間を有するように前記特定の電子部品が実装され」るという点で共通する。
（ｄ）刊行物発明の「表示部４−２」は「前記抵抗２−２が実装された後にも」「目視にて確認できる」ものであり、このことは、本件補正発明の「前記特定印刷部」は「視認可能とされる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明の構成ｄと本件補正発明の構成Ｄとは、「前記特定印刷部は視認可能とされる」点で共通する。
（ｅ）上記（ａ）で検討したように、本件補正発明の「遊技機」は、「複数の電子部品を実装した基板を備え」ているから、「電子機器」であるといえる。
　そうすると、刊行物発明の構成ｅと本件補正発明の構成Ｅとは、「電子機器。」である点で共通する。
　上記（ａ）〜（ｅ）の対比により、本件補正発明と刊行物発明とは、  
「Ａ’　複数の電子部品を実装した基板を備える電子機器において、
Ｂ　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
Ｃ’　前記基板の実装面には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成されると共に、前記特定実装領域には、前記基板の実装面との間に空間を有するように前記特定の電子部品が実装され、
Ｄ’　前記特定印刷部は視認可能とされる、
Ｅ’　電子機器。」  
である点で一致し、以下の相違点１〜４で相違する。
［相違点１］
　「前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成される」場所が、本件補正発明では、「特定実装領域」であるのに対して（構成Ｃ）、刊行物発明では、「特定実装領域」に相当する領域の外である点。
［相違点２］
　「特定実装領域」に「実装」される「特定電子部品」が、本件補正発明では、「特定印刷部の少なくとも一部と重な」るように実装されるのに対して（構成Ｃ）、刊行物発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　「前記特定印刷部」が、本件補正発明では、「前記空間を通して」視認可能とされるのに対して（構成Ｄ）、刊行物発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点４］
　本件補正発明では、「電子機器」が「遊技機」であると特定されているのに対して（構成Ａ及びＥ）、刊行物発明では、「遊技機」であるとは特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
（４−１）相違点１について
　上記刊行物２記載事項には、「電子部品２−１、２−２、２−４が搭載されたプリント配線板１において、前記電子部品２−１、２−２、２−４の表示部８が、これら電子部品が配置される位置に、シルク印刷により表示され」ることが開示されており、この「表示部８」は、本件補正発明の「特定の電子部品を示す特定印刷部」に相当する。
　また、上記刊行物２記載事項では、「前記表示部８は、これらの電子部品の外形の投影枠より少し大きめにしてあって、さらに、その内側をシルク印刷により面状にて塗り潰して」あり、電子部品２−１、２−２、２−４が実装される領域においても、表示部８は存在しているといえるから、このことは、本件補正発明の「特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成される」ことに相当する。
　ここで、刊行物発明及び上記刊行物２記載事項は、いずれも、プリント配線板に印刷形成され、電子部品の外形の投影枠に沿った表示部が、電子部品の実装場所を示し、実装後も目視にて確認できるものである点で共通しているところ、刊行物発明の抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線で囲まれた領域の内部に上記刊行物２記載事項を適用して、当該領域が面状に塗り潰されるように構成することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成Ｃの「前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成される」場所が「特定実装領域」とすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
（４−２）相違点２について
　上記刊行物２記載事項の「表示部８」は、「電子部品の外形の投影枠より少し大きめにしてあって、さらに、その内側をシルク印刷により面状にて塗り潰して」あるから、上記（４−１）において検討したように、刊行物発明の抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線で囲まれた領域の内部に上記刊行物２記載事項を適用して、当該領域が面状に塗り潰されるように構成したとき、面状に塗り潰された表示部の少なくとも一部と重なるように当該抵抗２−２が実装されることは明らかである。
　したがって、上記相違点２に係る本件補正発明の構成Ｃの「特定実装領域」に「実装」される「特定電子部品」が、「特定印刷部の少なくとも一部と重な」るように実装されることは、上記相違点１に係る本件補正発明の構成Ｃの「前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成される」場所が「特定実装領域」とすることの当然の帰結にすぎず、上記（４−１）において検討したことから、当業者ならば容易になし得たものである。
（４−３）相違点３について
　刊行物発明では、「前記抵抗２−２は、前記プリント配線板１の表面から離れて取り付けられており、前記抵抗２−２と前記プリント配線板１の表面との間には隙間が存在し」ているから、上記（４−１）において検討したように、刊行物発明の抵抗２−２の外形の投影枠より少し大きめの線で囲まれた領域の内部に上記刊行物２記載事項を適用して、当該領域が面状に塗り潰されるように構成したとき、面状に塗り潰された表示部は、当該抵抗２−２の実装後にも上記「隙間」を通して視認できることは明らかである。
　したがって、上記相違点３に係る本件補正発明の構成Ｄの「前記特定印刷部」が「前記空間を通して」視認可能とされることは、上記相違点１に係る本件補正発明の構成Ｃの「前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成される」場所が「特定実装領域」とすることの当然の帰結にすぎず、上記（４−１）において検討したことから、当業者ならば容易になし得たものである。
　また、上記相違点１〜３に係る本件補正発明の構成のようにすることは、以下に述べるように、刊行物発明に上記刊行物３記載事項を適用することにより、当業者が容易に為し得たものでもある。
　すなわち、上記刊行物３記載事項では、プリント配線基板１の表面１ａ上に集積回路５を実装するとき、シルク印刷された標識１１に示す集積回路５の位置にリード線５Ｌを挿入し、指示された方向にリード線５Ｌを曲げることで集積回路５を傾斜して取り付けることが開示されており、プリント配線基板１の表面１ａと集積回路５との間に、リード線５Ｌを曲げることができる程度の間隙が設けられているといえる。
　ここで、上記刊行物３記載事項の「集積回路５」は、本件補正発明の「特定の電子部品」に相当し、上記シルク印刷された標識１１は、本件補正発明の「特定の電子部品を示す特定印刷部」に相当し、この標識１１により画定される領域が、本件補正発明の「特定実装領域」に相当するものであるところ、この「集積回路５」は、リード線５Ｌを曲げることでトランスＴ２側に傾斜して取り付けられることから、上記シルク印刷された標識１１の少なくとも一部と重なるように実装されており、実装後もこの標識１１は上記間隙を通して視認できるといえる。
　そうすると、刊行物発明及び上記刊行物３記載事項は、いずれも、プリント配線板に形成された印刷部により、電子部品がプリント配線板表面と間隙を有して実装される場所が示され、実装後も目視にて確認できるものである点で共通しているところ、刊行物発明における抵抗２−２の実装領域に上記刊行物３記載事項を適用して、当該実装領域には、シルク印刷された標識が形成されようにし（相違点１）、前記シルク印刷された標識の少なくとも一部と重なるように実装して（相違点２）、プリント配線板表面との間隙を通して当該標識を視認可能とする（相違点３）ことにより、上記相違点１〜３に係る本件補正発明の構成のようにすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
（４−４）相違点４について
　複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機は、例えば、特開平１１−７６５６４号公報の段落【００２５】、【図５】、特開２０１５−２０４９６１号公報の段落【００８４】〜【００９０】、【図１４】〜【図１７】、特開２０００−１６７２０３号公報の段落【００１６】、【図３】に記載されているように本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という）であるから、上記周知技術を刊行物発明に適用して、「遊技機」として構成することにより、上記相違点４に係る本件補正発明の構成Ａ及びＥのようにすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　ここで、審判請求書において、請求人は、 
「すなわち、引用文献１に開示される発明は、各々の電子部品の外形より少し大きめの線の外側に他の電子部品とは違った表示方法で形成される表示部によって非絶縁電子部品と発熱電子部品と自動挿入電子部品と手挿入電子部品と後付け電子部品とのいずれであるかを判断したり、各々の電子部品の外形より少し大きめの線の外側に他の電子部品とは違った表示方法で形成される表示部によって非絶縁電子部品と発熱電子部品とを区別するとともに各々の電子部品の外形の表示部の内側に文字等を入れてどの組立工程にて実装すべき部品なのかを判断するものに過ぎず、
電子部品が実装された後に各々の電子部品の外形の内側に形成される表示部によって各々の電子部品（特に非絶縁電子部品と発熱電子部品と）を区別することができるものではありません
　このような技術的事項が開示される引用文献１に、電子部品の外形よりも少し大きめに形成される線の内側の塗り潰しの有無によってどの組立工程にて実装すべき部品なのか（前付け電子部品であるか後付け電子部品であるか）を判断するという引用文献２に開示される技術を適用した技術は、各々の電子部品の外形より少し大きめの線の外側に形成される表示部の塗り潰しパターンを異ならせるとともに、後付け電子部品の外形より少し大きめの線の内側を塗り潰し、後付け電子部品以外の電子部品の外形より少し大きめの線の内側を塗り潰さないようにして、各々の電子部品の外形より少し大きめの線の外側に形成される表示部の塗り潰しパターンによって非絶縁電子部品と発熱電子部品と自動挿入電子部品と手挿入電子部品と後付け電子部品との各々の電子部品を区別するとともに、各々の電子部品の外形より少し大きめの線の内側の塗り潰しの有無によって前付け電子部品であるか後付け電子部品であるかを判断するというものに過ぎません。 
　つまり、引用文献１、２には各々の電子部品を区別したり、どの組立工程にて実装すべき部品なのかを判断することを目的として電子部品の外形の外側に形成される表示部を形成する一方、どの組立工程にて実装すべき部品なのかを判断するためだけを目的として電子部品の外形の内側のシルク印刷表示を異ならせるという技術が開示されているものに過ぎず、
電子部品を実装した後に各々の電子部品を区別することを目的として電子部品の外形の内側のシルク印刷表示を異ならせるという技術については開示も示唆もされていません
　このように、引用文献１、２のいずれも
電子部品の外形の内側のシルク印刷表示によって実装後の電子部品各々を区別することについて全く想定していない
　なお、発熱電子部品（抵抗２−２）が後付け電子部品である場合には、抵抗２−２の外形の内側が面状に塗り潰したシルク印刷表示とされるため、
抵抗２−２を実装した後にもこのシルク印刷表示を目視によって確認できるものの
抵抗２−２以外の後付け電子部品についても外形の内側が面状に塗り潰されたシルク印刷表示とされるため、当該シルク印刷表示によって発熱電子部品（抵抗２−２）であることを判断することはできません
（中略）
 １．遊技機の製造元のサービスセンターの担当者が遊技ホールの店員等の係員に電話で特定の電子部品を指示する場合には、特定印刷部の特徴を遊技ホールの店員等の係員に伝えて、この特定印刷部を基板の実装面の中から探す旨を指示することができ、サービスセンターの担当者と遊技ホールの店員等の係員との意思疎通がし易くなる。 
 ２．特定の電子部品と基板の実装面との間の空間を通して特定印刷部の略全てを視認することができるため、特定印刷部を基板の実装面の中から見つけ易くなる。 
 ３．特定印刷部と重なるように特定の電子部品が実装されているため、複数の電子部品が近接して配置される場合であっても、特定印刷部と対応する特定の電子部品を、特定の電子部品以外の電子部品と混同することなしに容易に識別することができる。 
という
顕著な効果を奏します
  
　しかしながら、上記「（２）刊行物に記載された事項」において述べたように、刊行物発明（引用文献１）では、「前記抵抗２−２が実装された後にも前記表示部４−２は目視にて確認できる」（構成ｄ）とされており、刊行物２（引用文献２）では、「これらの電子部品が実装された後にも表示部８が目視にて確認できる」とされているから、いずれの文献でも、電子部品の実装後に印刷表示部の確認を行うことが開示されており、この確認の時点では、印刷表示部は電子部品の外形の投影枠に沿ったものとして視認されるから、その外形の投影枠がどのようなものであるかによって、電子部品の各々を区別することは可能である。
　また、刊行物発明（引用文献１）では、「前記抵抗２−２の前記表示部４−２」は、「前記抵抗２−２以外の電子部品とは違った表示方法で表示されて」いるから（構成ｃ）、「前記抵抗２−２以外の電子部品」についても外形の内側が面状に塗り潰されたシルク印刷表示となるようにしても、外形そのものが抵抗２−２とそれ以外の電子部品とで違っているのであるから、当該シルク印刷表示によって前記抵抗２−２とそれ以外の電子部品を区別することは可能である。
　そして、請求人が主張する上記１．〜３．の効果についても、刊行物発明、上記刊行物２記載事項又は刊行物３記載事項、及び上記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、本件補正発明は、刊行物発明、上記刊行物２記載事項又は刊行物３記載事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
  
４．むすび  
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明  
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１２月２５日に提出された手続補正書により補正された、上記第２の１．で本件補正前として記載された次のとおりのものである。
「Ａ　複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
Ｂ　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
Ｃ　前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され、該特定印刷部の少なくとも一部と重なるように前記特定の電子部品が実装される、
Ｅ　ことを特徴とする遊技機。」  
２．原査定における拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
というものである。 
　引用文献１．特開２０１２−９９６７０号公報
　引用文献２．特開２０００−１６７２０３号公報
３．引用文献に記載された事項 
（３−１）引用文献１ 
　上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
　ア　「【０００２】
　従来から、
プリント基板上にリレーやトランス等の複数の電気部品が搭載されて
実装基板
自動車の電気接続箱等の内部に収容されて内部回路を構成
　イ　「【００１７】
　図１に、本発明の第一の実施形態としての実装基板１０の要部の分解斜視図を示す。
実装基板１０は、プリント基板１２に複数の電気部品としてのリレー１４ａ，１４ｂが装着された構造とされている
【００１８】
　リレー１４ａ，１４ｂは、従来公知のものと略同様の構造とされており、矩形ブロック形状の本体１６から、リード部としての電源端子１８ａ，一対のコイル端子１８ｂ，１８ｂ、および一対の接点端子１８ｃ，１８ｃが突出された構造とされている。リレー１４ａとリレー１４ｂは互いに等しい外形状を有しており、本体１６の形状や大きさ、各端子１８の形状や長さおよび本体１６からの突出位置等が、互いに等しくされている。このように、リレー１４ａとリレー１４ｂは、互いに同一の全体形状を有しつつ、仕様としての抵抗値が互いに異ならされた同種電気部品とされている。
【００１９】
　一方の
リレー１４ａの本体１６の上面２０には、部品側着色領域２２が形成されている
リレー１４ｂには部品側着色領域２２は形成されていない
部品側着色領域２２の有無により、リレー１４ａとリレー１４ｂを相互に区別することが可能とされており、部品側着色領域２２によって、部品側識別マークが構成されている
　ウ　「【００２０】
　一方、図２に示すように、
プリント基板１２には、電気部品の装着領域としての２つのリレー装着部２４ａ，２４ａと、１つのリレー装着部２４ｂが設けられている
【００２１】〜【００２２】
（省略）
【００２３】
　これに対して、
リレー装着部２４ａには、基板側着色領域３２が形成されている
基板側着色領域３２は、リレー装着部２４ａ内を白色（本明細書の図中においては黒色で図示）に塗り潰した矩形のマークとされている
基板側着色領域３２は、プリント基板１２の表面３０におけるリレー装着部２４ａ上に、シルク印刷を反転して施すことによって形成されている
基板側着色領域３２は、リレー装着部２４ａの略全領域に亘る大きさをもって形成されており、平面視においてリレー１４ａの上面２０よりも僅かに大きな矩形状とされている
基板側着色領域３２によって、リレー１４ａの部品側識別マークに対応するリレー装着部２４ａの基板側識別マークが構成されている
【００２４】〜【００２５】
（省略）
【００２６】
　このようなリレー装着部２４ａの２つと、リレー装着部２４ｂの１つが、プリント基板１２上で一直線上に並んで設けられている。そして、
２つのリレー装着部２４ａ，２４ａに、リレー１４ａ，１４ａ（図１においては１つのみ図示）がそれぞれ装着される
リレー装着部２４ｂに、リレー１４ｂが装着される
リレー１４ａの装着状態の平面視において、リレー装着部２４ａの基板側着色領域３２が、リレー１４ａから外周側に僅かにはみ出すようになっている
　エ　「【００２７】
　本実施形態における実装基板１０によれば、互いに同一の外形状を有し、仕様の異なるリレー１４ａとリレー１４ｂにおいて、一方のリレー１４ａの本体１６には部品側着色領域２２が形成されている。これにより、部品側着色領域２２の有無により、リレー１４ａとリレー１４ｂを容易に判別することが出来る。
【００２８】
　そして、リレー装着部２４ａとリレー装着部２４ｂにおいて、リレー１４ａが装着されるリレー装着部２４ａには、リレー１４ａの部品側着色領域２２と同様の白色で塗り潰された矩形の基板側着色領域３２が形成されている。これにより、スルーホール２６ａ〜２６ｃの形成位置が互いに等しいリレー装着部２４ａとリレー装着部２４ｂの間でも、基板側着色領域３２の有無によって、リレー装着部２４ａとリレー装着部２４ｂを容易且つ正確に判別することが出来る。その結果、外形状が等しいリレー１４ａとリレー１４ｂを、それぞれ対応するリレー装着部２４ａとリレー装着部２４ｂに正しく装着することが可能となり、誤組付けを防止することが出来る。
【００２９】
　特に、リレー装着部２４ａの基板側着色領域３２がシルク印刷が反転されて形成されていることにより、リレー装着部２４ａは、白色で塗り潰されている。これにより、リレー装着部２４ｂとの目視による判別が容易に行なえるようにされている。それと共に、部品側着色領域２２および基板側着色領域３２が、何れも矩形の図形であることから、部品番号などの判読が困難なものに比べて、容易に認識することが出来る。また、基板側着色領域３２をシルク印刷を反転させて形成したことによって、シルク印刷塗料の色数を増加することなく基板側識別マークの種類を増やすことが出来る。そして、リレー装着部２４ａの基板側着色領域３２および型番表示３４と、リレー装着部２４ｂの回路表示２８ｂが何れも同一の白色とされていることから、プリント基板１２の表面３０にシルク印刷されるその他の回路記号等と同時に一度のシルク印刷で効率良く形成することが出来る。
【００３０】
　さらに、リレー１４ａの装着状態で、基板側着色領域３２がリレー１４ａからはみ出されていることから、リレー１４ａの装着後でも基板側着色領域３２を視認することが可能であり、基板側着色領域３２の有無を確認することによって、リレー１４ａが正規のリレー装着部２４ａに装着されているか否かを判別することが出来る。特に、部品側着色領域２２および基板側着色領域３２が白色で塗り潰された表示とされていることから、リレー１４ａの本体１６およびプリント基板１２の表面３０に対するコントラストも明確であって、画像認識装置で誤組付の有無を自動で判別することも可能となる。更にまた、リレー装着部２４ａには型番表示３４が形成されており、この型番表示３４の有無により、リレー装着部２４ａとリレー装着部２４ｂの判別がより容易とされている。」
　オ　「【００３８】
　また、同種電気部品としては、一見して判別が困難な程度に外観が類似するものであれば良く、必ずしも本体の形状や大きさ、リード部の個数や本体からの突出位置が全く等しくされた同一形状のものに限定されず、例えば外周形状が等しく高さ寸法が若干異ならされた類似形状のもの等でも良い。更に、
同種電気部品が前述の如きリレーに限定されないのは勿論であって、従来からプリント基板に実装される各種の電気部品が任意に採用可能である
　カ　上記ア〜オの記載事項を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（ａ〜ｅは引用発明の構成を分説するため当審で付した。）  
［引用発明］  
「ａ　リレーやトランス等の複数の電気部品が搭載されたプリント基板１２を内部に収納した自動車の電気接続箱等において、（上記ア【０００２】、オ【００３８】）
ｂ　前記プリント基板１２には、電気部品の装着領域としての２つのリレー装着部２４ａと、１つのリレー装着部２４ｂが設けられており、前記２つのリレー装着部２４ａには、リレー１４ａがそれぞれ装着されると共に、前記リレー装着部２４ｂには、リレー１４ｂが装着され、前記リレー１４ａの上面２０には、部品側識別マークとしての部品側着色領域２２が形成されており、前記リレー１４ｂには部品側着色領域２２は形成されておらず、（上記イ【００１９】、ウ【００２０】、ウ【００２６】）
ｃ　前記リレー装着部２４ａには、前記リレー１４ａの前記部品側識別マークに対応する前記リレー装着部２４ａの基板側識別マークとして、基板側着色領域３２が形成されており、
前記基板側着色領域３２は、
前記リレー装着部２４ａ内を白色に塗り潰した矩形のマークであり、シルク印刷を反転して施すことによって形成されたものであり、
前記リレー装着部２４ａの略全領域に亘る大きさをもって形成され、平面視において前記リレー１４ａの上面２０よりも僅かに大きな矩形状とされ、前記リレー１４ａの装着状態の平面視において、前記基板側着色領域３２が、前記リレー１４ａから外周側に僅かにはみ出すようになっている、
（上記ウ【００２３】、ウ【００２６】）
ｅ　自動車の電気接続箱等。（上記ア【０００２】、オ【００３８】）」 
（３−２）引用文献２
　上記引用文献２は、上記「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の［理由］の「３．独立特許要件」の「（４）判断」の「（４−４）相違点４について」において、複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機が周知の技術であることを示すために引用された周知例のうちの一つであり、
「複数個の電気部品２７〜４５と、該複数個の電気部品２７〜４５が装着された基板本体４６とを備えた遊技機用プリント基板」が記載されている。
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　なお、見出しは（ａ）〜（ｅ）とし、引用発明の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「リレーやトランス等の複数の電気部品」は、本願発明の「複数の電子部品」に相当し、引用発明の「プリント基板１２」は、本願発明の「基板」に相当する。
　また、引用発明の「プリント基板１２」には「複数の電気部品が搭載され」ているところ、この「搭載」は、本願発明の「実装」に相当するから、引用発明の「リレーやトランス等の複数の電気部品が搭載されたプリント基板１２」は、本願発明の「複数の電子部品を実装した基板」に相当する。
　そして、本願発明の「遊技機」も、引用発明の「自動車の電気接続箱等」も、どちらも「複数の電子部品を実装した基板」を備えているから、「電子機器」であるといえる。
　そうすると、引用発明の構成ａと本願発明の構成Ａとは、
「複数の電子部品を実装した基板を備える電子機器」である点で共通する。
（ｂ）引用発明の「リレー１４ａ」は、「部品側識別マークとしての部品側着色領域２２が形成されて」いるから、本願発明の「特定の電子部品」に相当し、引用発明の「リレー１４ｂ」は、「部品側着色領域２２は形成されて」いないことから、本願発明の「特定の電子部品とは異なる電子部品」に相当する。
　また、引用発明の「リレー装着部２４ａ」は、「前記プリント基板１２」に「電気部品の装着領域として」「設けられ」、「リレー１４ａが装着され」るものであるから、本願発明の「特定の電子部品が実装される特定実装領域」に相当する。
　同様に、引用発明の「リレー装着部２４ｂ」は、「前記プリント基板１２」に「電気部品の装着領域として」「設けられ」、「リレー１４ｂが装着され」るものであるから、本願発明の「特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｂである
「前記プリント基板１２には、電気部品の装着領域としての２つのリレー装着部２４ａと、１つのリレー装着部２４ｂが設けられており、前記２つのリレー装着部２４ａには、リレー１４ａがそれぞれ装着されると共に、前記リレー装着部２４ｂには、リレー１４ｂが装着され、前記リレー１４ａの上面２０には、部品側識別マークとしての部品側着色領域２２が形成されており、前記リレー１４ｂには部品側着色領域２２は形成されておらず、」は、
本願発明の構成Ｂである
「前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、」に相当する。
（ｃ）引用発明の「基板側着色領域３２」は、「前記リレー１４ａの前記部品側識別マークに対応する前記リレー装着部２４ａの基板側識別マーク」であり、「シルク印刷を反転して施すことによって形成されたもの」であるから、本願発明の「特定の電子部品を示す特定印刷部」に相当する。
　また、引用発明の「基板側着色領域３２」は、「リレー装着部２４ａ内を白色に塗り潰した矩形のマークであり」、「前記リレー装着部２４ａの略全領域に亘る大きさをもって形成され、平面視において前記リレー１４ａの上面２０よりも僅かに大きな矩形状とされ、前記リレー１４ａの装着状態の平面視において、前記基板側着色領域３２が、前記リレー１４ａから外周側に僅かにはみ出すようになっている」ことから、「リレー装着部２４ａ」において、「基板側着色領域３２」の少なくとも一部と重なるように「リレー１４ａ」が実装されることは明らかである。
　したがって、引用発明の構成ｃである
「前記リレー装着部２４ａには、前記リレー１４ａの前記部品側識別マークに対応する前記リレー装着部２４ａの基板側識別マークとして、基板側着色領域３２が形成されており、
前記基板側着色領域３２は、
前記リレー装着部２４ａ内を白色に塗り潰した矩形のマークであり、シルク印刷を反転して施すことによって形成されたものであり、
前記リレー装着部２４ａの略全領域に亘る大きさをもって形成され、平面視において前記リレー１４ａの上面２０よりも僅かに大きな矩形状とされ、前記リレー１４ａの装着状態の平面視において、前記基板側着色領域３２が、前記リレー１４ａから外周側に僅かにはみ出すようになっている、」は、
本願発明の構成Ｃである
「前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され、該特定印刷部の少なくとも一部と重なるように前記特定の電子部品が実装される、」に相当する。
（ｅ）上記（ａ）で検討したように、本願発明の「遊技機」も、引用発明の「自動車の電気接続箱等」も、どちらも「複数の電子部品を実装した基板」を備えているから、「電子機器」であるといえる。
　そうすると、引用発明の構成ｅと本願発明の構成Ｅとは、「電子機器。」である点で共通する。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の対比により、本願発明と引用発明とは、  
「Ａ’　複数の電子部品を実装した基板を備える電子機器において、
Ｂ　前記基板の実装面には、前記複数の電子部品のうちの特定の電子部品が
実装される特定実装領域と、前記複数の電子部品のうちの前記特定の電子部品とは異なる電子部品が実装される別実装領域と、が形成され、
Ｃ　前記特定実装領域には、前記特定の電子部品を示す特定印刷部が形成され、該特定印刷部の少なくとも一部と重なるように前記特定の電子部品が実装される、
Ｅ’　電子機器。」  
である点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「電子機器」が「遊技機」であると特定されているのに対して（構成Ａ及びＥ）、引用発明では、「遊技機」であるとは特定されていない点。
５．判断  
　上記相違点について検討するに、複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機は、例えば、特開平１１−７６５６４号公報の段落【００２５】、【図５】、特開２０１５−２０４９６１号公報の段落【００８４】〜【００９０】、【図１４】〜【図１７】、特開２０００−１６７２０３号公報の段落【００１６】、【図３】に記載されているように本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という）であるから、上記周知技術を引用発明に適用して、「遊技機」として構成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成Ａ及びＥのようにすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。