【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９６１２号「ファイルアクセス制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１９日の出願であって、平成１７年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１３日付けで手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたが、前記１２月５日付けの手続補正は、平成１８年６月５日付けで却下され、同日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　複数のジョブステップが並行動作し、少なくとも１つの入力ファイルに対して前記複数のジョブステップがアクセスする処理システムにおいて、
　前記ジョブステップの動作環境を登録した制御ファイルと、
　処理遂行中の前記ジョブステップからの入力要求に基づき、前記入力要求で指示されたデータレコードがバッファに保管されているかどうかを判断し、前記バッファに保管されている場合には前記バッファ内のデータレコードを、前記バッファに保管されていない場合には前記入力ファイルにアクセスしてデータレコードを読込んで当該ジョブステップに送出する読込み分配部と、
　処理遂行中の前記ジョブステップから処理出力されるデータレコードを出力ファイルへ書出す書出し分配部と、
　前記制御ファイルにアクセスしてそれぞれのジョブステップの動作環境を解読し、それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動し、処理遂行中のジョブステップからの入力要求に応じて前記読込み分配部を起動して要求されたデータレコードを当該ジョブステップに供給させる制御データ解析部と、を備えたことを特徴とするファイルアクセス制御システム。
【請求項２】　前記制御ファイルの制御情報には、ジョブステップ間のインタフェースとして、実行の順序が登録される事を特徴とする請求項１に記載のファイルアクセス制御システム。
【請求項３】　前記制御ファイルにはジョブステップのリラン時のリスタートポイントが登録される事を特徴とする請求項１に記載のファイルアクセス制御システム。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）
から、
「【請求項１】　複数のジョブステップが並行動作し、少なくとも１つの入力ファイルに対して前記複数のジョブステップがアクセスする処理システムにおいて、
　前記ジョブステップの動作環境を登録した制御ファイルと、
　処理遂行中の前記ジョブステップからの入力要求に基づき、前記入力要求で指示されたデータレコードがバッファに保管されているかどうかを前記ジョブステップの実行の管理を行う制御データ解析部の指示により判断し、前記バッファに保管されている場合には前記バッファ内のデータレコードを、前記バッファに保管されていない場合には前記入力ファイルにアクセスしてデータレコードを読込んで当該ジョブステップに送出する読込み分配部と、
　処理遂行中の前記ジョブステップから処理出力されるデータレコードを出力ファイルへ書出す書出し分配部と、
　前記制御データ解析部は、前記制御ファイルにアクセスしてそれぞれのジョブステップの入力ファイル情報を解読し、１のジョブステップからのデータレコードの入力要求があった場合に前記読込み分配部に該データレコードの読み取りを依頼するとともに、処理の開始待ち、データの読み取り待ち若しくはデータの書出し完了待ちの状態であり実行可能状態にある他のジョブステップを起動し処理を行わせること
　を特徴とするファイルアクセス制御システム。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）
に補正された。
　
　そこで、補正前の特許請求の範囲における「前記制御ファイルにアクセスしてそれぞれのジョブステップの動作環境を解読し、それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動し、処理遂行中のジョブステップからの入力要求に応じて前記読込み分配部を起動して要求されたデータレコードを当該ジョブステップに供給させる制御データ解析部」との記載が、上記補正をすることによって、補正後の特許請求の範囲の記載において明りょうになったかどうかについて検討する。
　すると、まず、補正後の特許請求の範囲の請求項１において、「前記ジョブステップの実行の管理を行う制御データ解析部」との記載があるが、この記載では、「制御データ解析部」は単に「前記ジョブステップの実行の管理を行う」としかされておらず、「それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動」することを具体的にどのようにして行うのかが明りょうになったとは認められない。
　また、補正後の特許請求の範囲の請求項１における「前記制御データ解析部は、前記制御ファイルにアクセスしてそれぞれのジョブステップの入力ファイル情報を解読し、１のジョブステップからのデータレコードの入力要求があった場合に前記読込み分配部に該データレコードの読み取りを依頼するとともに、処理の開始待ち、データの読み取り待ち若しくはデータの書出し完了待ちの状態であり実行可能状態にある他のジョブステップを起動し処理を行わせる」との記載も、「制御データ解析部」が「それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求」のタイミングをどのようにとるかについて特定するものではなく、「それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動」することを具体的にどのようにして行うのかが明りょうになったとは認められない。
　よって、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとは認められない。
　
　また、上記請求項１に係る補正により、補正前の特許請求の範囲において「制御データ解析部」によって行われるとされていた「それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動」するという動作は省かれており、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとも認められない。
　さらに、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項１に係る発明
　平成１８年８月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１７年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１）に記載されたとおりものと認める。
　
（２）当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１８年６月５日付けで通知した最後の拒絶理由通知の概要は、次のようなものである。
「（特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号について）
　上記請求項１において、「前記制御ファイルにアクセスしてそれぞれのジョブステップの動作環境を解読し、それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動し、処理遂行中のジョブステップからの入力要求に応じて前記読込み分配部を起動して要求されたデータレコードを当該ジョブステップに供給させる制御データ解析部」と記載されているが、「制御ファイル」は、発明の詳細な説明及び図面によれば、図２に示されるものであって、その内容には「同期」に関連する情報は何もないので、その内容に基づいて「それぞれのジョブステップの動作環境を解読」することによって、何故、「それぞれのジョブステップからの同一データレコードの入力要求の同期がとれるようにジョブステップを選択的に起動」することができるのかが不明であり、しかも、「同期がとれるように」とは、具体的にどのような制御を行うものなのかが不明である。 
　発明の詳細な説明では、段落【００２３】〜【００２６】及び図６を用いて「同期」に関連するらしき説明がなされているが、その中では「同期」という用語は用いられておらず、請求項１中の「同期がとれるように」との記載は、発明の詳細な説明の段落【００２３】〜【００２６】及び図６に関連する動作と具体的にどのように対応するのかが不明である。 
　・・・（中略）・・・
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」 
　
（３）当審の判断
　平成１８年８月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、上記最後の拒絶理由通知で指摘されている請求項１及び発明の詳細な説明についての不備は、依然として解消していない。
　
（４）むすび
　上記のとおり、本願の請求項１及び発明の詳細な説明についての不備は、依然として解消しておらず、本願は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。