【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８６３６６７号発明「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの共沸混合物様の組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
　１　本件無効審判に係る特許　
　本件無効審判に係る特許第５８６３６６７号は、被請求人（特許権者）であるハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドが保有するものであり、その出願は、２０１０年（平成２２年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、第一優先日：２００９年１２月１６日、第二優先日：２０１０年１２月１４日、ともに米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、特願２０１２−５４４７３１号として審査され、平成２８年１月８日に、発明の名称を「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの共沸混合物様の組成物」、請求項の数を「１７」として特許権の設定登録を受けたものである（以下、各請求項に係る特許を「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。また、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」という。）。 
　２　本件無効審判における手続の経緯　
　本件無効審判は、請求人であるザ　ケマーズ　カンパニー　エフシー　リミテッド　ライアビリティ　カンパニーより請求されたものであって、手続の経緯（提出書類）は、以下のとおりである。　
　平成３０年　５月　１日　　審判請求書（請求人）　
　　　　同年　８月２４日　　審判事件答弁書（被請求人）
　　　　同年１１月１４日付　審理事項通知
　平成３１年　１月３０日　　（第１回）口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　第１口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　２月２７日　　第２回口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　第２口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　３月１３日　　第３回口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理
　　　　同年　３月２０日　　手続補正書（方式）（請求人）
　　　　同年　４月　５日　　上申書（被請求人）
　　　　同年　４月　９日　　上申書（請求人）
第２　両当事者の主張の概要と証拠方法
　１　両当事者の主張　
　(1) 請求の趣旨　
　特許第５８６３６６７号発明の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 
　(2) 答弁の趣旨　
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　２　証拠方法　
　両当事者から提出された証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などと略して記載する。）。　
　(1) 請求人から提出された書証　
　甲１：国際公開第２０１０／１４１５２７号、２０１０年１２月９日公開
　甲２：特表２０１０−５２２８１９号公報、２０１０年７月８日公開 
　甲３：国際公開第２００９／０４８８２６号、２００９年４月１６日公開　甲４：国際公開第２０１０／０６２５７２号、２０１０年６月３日公開 
　甲５：特開平５−１７９０４３号公報、１９９３年７月２０日公開 
　甲６：田中勝之、“ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）とＨＣＦＯ−１２３３　　　　ｘｆの飽和蒸気圧力および飽和液体密度の測定”、日本冷凍空調学　　　　会論文集、公益社団法人日本冷凍空調学会、２０１６年、第３３巻　　　　、第２号、ｐ．１０５−１１１ 
　甲７：吉村壽次編集代表、「化学辞典」、第２版、森北出版株式会社、２　　　　００９年１２月１６日第１刷発行、ｐ．１３５８（「ポリウレタン　　　　フォーム」の項目） 
　甲８：塩川二朗監修、「カーク・オスマー化学大辞典」、丸善株式会社、　　　　昭和６３年９月２０日、ｐ．１０５７−１０５９（「発泡プラスチ　　　　ック」の項目） 
　甲９：二村隆夫監修、「丸善　単位の辞典」、丸善株式会社、平成１７年　　　　４月２５日第４刷発行、ｐ．１１４（「ケルビン温度」の項目）、　　　　ｐ．２９７（「プサイ」、「プサイア」の項目）、ｐ．４２８（「　　　　圧力」の表）、ｐ．４２９（「密度」の表） 
　甲１０：吉村壽次編集代表、「化学辞典」、第２版、森北出版株式会社、　　　　２００９年１２月１６日第１刷発行、ｐ．１０１（「Ｅ，Ｚ命名法　　　　」の項目）、ｐ．３２３（「幾何異性」の項目）、ｐ．６５８（「　　　　順位則」の項目） 
　甲１１：平成１０年法律第１１７号「地球温暖化対策の推進に関する法律　　　　」（平成１０年１０月９日公布）の第二条第５項が掲載された衆議　　　　院ウェブサイトを、２０１８年４月１２日に印刷したもの 
　甲１２：本件特許の第一優先日に係る優先権書類（米国仮出願第６１／２　　　　８７，０４１号の明細書） 
（以上、審判請求書に添付して提出）
　甲１３：Ｍｕｎｋｈｂａｙａｒ　Ｂａａｓａｎｄｏｒｊ、外２名、“Ａｔ　　　　ｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　（Ｚ）−ＣＦ３　　　　ＣＨ＝ＣＨＣＦ３：　ＯＨ　Ｒａｄｉｃａｌ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　　　　　Ｒａｔｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ａｎｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａ　　　　ｒｍｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ”、ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　Ｏ　　　　Ｆ　ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　Ａ、２０１１年９月　　　　１日、Ｖｏｌ．１１５、Ｎｏ．３８、ｐ．１０５３９−１０５４９
　甲１４：Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、２０１２年８月１０日、Ｖ　　　　ｏｌ．７７、Ｎｏ．１５５、ｐ．４７７６８−４７７７９ 
　甲１５：Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ、ＣＥＮＴＲＡＬ　ＧＬＡ　　　　ＳＳ、２０１８年改訂、ｐ．１−６
（以上、第１回口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　甲１６：ハネウェル社のホームページに掲載された技術資料「Ｓｏｌｓｔ　　　　ｉｃｅ（ソルスティス）噴射剤・エンハンス溶剤−化粧品用途向け　　　　パンフレット」（２０１８）を、２０１９年３月１２日に印刷した　　　　もの
（以上、第３回口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　甲１７：特表２０１８−５１７７８９号公報、２０１８年７月５日公開
（以上、上申書に添付して提出）
　また、甲１、３、４、１２〜１５については、その訳文又は抄訳が提出されている。 
　(2) 被請求人から提出された書証　
　乙１：報告書が添付された宣誓供述書 
（以上、第１口頭審理陳述要領書に添付して提出。審判事件答弁書に添付して提出された乙１を差し替えたもの）　
　乙２：甲２に係る出願の審査過程における平成２５年６月２１日付け拒絶　　　　理由通知書 
　乙３：甲２に係る出願の審査過程における平成２５年９月２５日付け意見　　　　書 
（以上、審判事件答弁書に添付して提出）
　また、乙１については、その訳文が提出されている。 
　
第３　請求人が主張する無効理由（無効理由１、２）　
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである（第１回口頭審理陳述要領書の第１０頁を参酌した。）。
　１　無効理由１（進歩性：甲１を主引例とする特許法第２９条第２項所定の規定違反） 
　本件特許発明について、第一優先日に係る優先権主張の効果は認められず、本件特許発明は、その第二優先日である２０１０年（平成２２年）１２月１４日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明にあたる甲１に記載された発明、及び周知技術（甲２など）、又は、甲１に記載された発明、並びに、甲２の記載、及び周知技術（甲２など）に基いて、その第二優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とすべきものである。 
　２　無効理由２（進歩性：甲２を主引例とする特許法第２９条第２項所定の規定違反） 
　本件特許発明について、第一優先日に係る優先権主張の効果は認められず、本件特許発明は、その第二優先日である２０１０年（平成２２年）１２月１４日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明にあたる甲２に記載された発明、並びに、甲１の記載及び周知技術（甲３など）に基いて、その第二優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とすべきものである。 
　
第４　無効理由１についての当審の判断
　１　本件特許発明
　本件特許発明（本件特許発明１〜１７）は、本件特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　独立気泡の熱硬化性フォームの製造における、３４．３４〜７４．２０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）及び２５．８０〜６５．６６重量％のトランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物の使用であって、前記発泡剤が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．１以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、使用。
【請求項２】
　前記共沸混合物様組成物が４０．０１〜５７．０７重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ及び４２．９３〜５９．９９重量％のＥ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
　前記共沸混合物様組成物が３４．３４〜７４．２０重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ及び２５．８０〜６５．６６重量％のＥ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄからなる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
　前記共沸混合物様組成物が４０．０１〜５７．０７重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ及び４２．９３〜５９．９９重量％のＥ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄからなる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
　前記発泡剤が５０以下のＧＷＰを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
　前記フォームが硬質フォームである、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
　前記フォームがポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームである、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
　前記フォームが断熱フォームである、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
　前記フォームが低温用途における使用のためのフォームである、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
　前記フォームがブロック、スラブ、積層体、現場注入パネル、噴霧適用フォームまたは泡の形態である、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
　前記フォームが噴霧適用フォームである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
　前記フォームが０．５ｌｂ／ｆｔ３〜４０ｌｂ／ｆｔ３の密度を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
　前記フォームが電気器具用フォームである、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
　前記電気器具用フォームが冷蔵庫用フォーム、冷凍庫用フォームまたは冷蔵庫/冷凍庫用フォームである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
　少なくとも１種のフォーム形成成分及び請求項１〜５のいずれかに記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤を含むフォームを形成するために発泡性である発泡性組成物。
【請求項１６】
　前記少なくとも１種のフォーム形成成分がポリオールまたはポリオールの混合物を含む、請求項１５に記載の発泡性組成物。
【請求項１７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤を発泡性組成物に加えることを含むフォームを形成する方法。」
　２　本件特許に係る優先権主張の効果について 
　本件特許の第一優先日に係る優先権主張は、米国仮出願（出願番号：６１／２８７，０４１、出願日：２００９年（平成２１年）１２月１６日）に基づくものであるところ、当該米国仮出願の明細書（甲１２）には、本件特許明細書の【００６１】【表４】に対応する表をはじめ、本件特許発明に係る「３４．３４〜７４．２０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）及び２５．８０〜６５．６６重量％のトランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物」に関係する記載は見当たらない。 
　したがって、本件特許に対して、当該第一優先日に係る優先権主張の効果を認めることはできない。
　よって、本件特許発明の特許性（進歩性）の判断は、第二優先日である２０１０年（平成２２年）１２月１４日を基準として行うこととする（無効理由２においても同様）。
　なお、当該第二優先日を基準とすることについて、当事者間に争いはない。
　３　両当事者から提出された各書証の記載事項
　(1) 甲１の記載事項
　甲１には、日本語訳にして、以下の記載がある（日本語訳は請求人によるもの。以下同じ。）。
　ア　第１頁下から１４〜７行
「ＨＦＣは、成層圏オゾンの破壊に関与しないが、それらが「温室効果」に関与するために、すなわち、それらが地球温暖化に関与するために懸念されている。それらが地球温暖化に関与するため、ＨＦＣは監視下に置かれ、それらの広範囲に及ぶ使用もまた将来制限される可能性がある。このように、成層圏オゾンの破壊に関与せず、かつ、低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）もまた有する組成物が必要とされている。１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、ＦＣ−１３３６ｍｚｚ、ＦＯ−１３３６ｍｚｚ）などの、特定のハイドロフルオロオレフィンは両方の目標を達成すると考えられる。」
　イ　第１頁下から３行〜第２頁第３行
「本開示は、（ａ）Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと、（ｂ）エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選択される成分とから本質的になる組成物であって、前記成分がＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在する組成物を提供する。」
　ウ　第３頁第４〜６行
「図１０−図１０は、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとから本質的になる共沸混合物様組成物の約２４．７℃の温度でのグラフ図である。」
　エ　第３頁第８〜１３行
「多くの用途で、純粋な単一成分または共沸もしくは共沸混合物様混合物の使用が望ましい。例えば、発泡剤組成物（発泡体膨張剤または発泡体膨張組成物としても知られる）が純粋な単一成分または共沸もしくは共沸混合物様混合物でないとき、組成が発泡体形成プロセスでのその適用の間に変わる可能性がある。かかる組成の変化は、加工にひどい悪影響を及ぼすかまたはその適用で不十分な性能をもたらし得る。」
　オ　第３頁第２１〜２４行
「従って、これらのおよび他の用途において共沸もしくは共沸混合物様混合物、例えば、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ、Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚ、Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）を含有する共沸もしくは共沸混合物様混合物を使用することが必要とされている。」
　カ　第３頁第２７〜２９行
「ＦＯ−１３３６ｍｚｚは、２つの立体配置異性体、ＥまたはＺの１つとして存在してもよい。ＦＯ−１３３６ｍｚｚは、本明細書で用いるところでは、異性体、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚまたはＥ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ、ならびにかかる異性体の任意の組み合わせまたは混合物を意味する。」
　キ　第４頁第１４〜２５行
「Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚは公知の化合物であり、その製造方法は、例えば、全体を参照により本明細書によって援用される、米国特許出願公開第２００８−０２６９５３２ Ａ１号明細書にＳｗｅａｒｉｎｇｅｎによって開示されている。
　本出願には、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む共沸もしくは共沸混合物様組成物が含まれる。
　本発明の幾つかの実施形態では、組成物は、（ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、（ｂ）エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選択される成分とから本質的になり、ここで、前記成分は、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在する。」
　ク　第５頁下から１１行〜第６頁第２行
「本発明の幾つかの実施形態では、この成分は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり、組成物は、（ａ）Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと、（ｂ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとから本質的になり、ここで、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと共沸混合物様混合物を形成するのに有効な量で存在する。
　有効な量とは、Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと組み合わせられたときに、共沸もしくは共沸混合物様混合物の形成をもたらす量を意味する。この定義には、共沸もしくは共沸混合物様組成物が異なる圧力で、しかし可能性がある異なる沸点で存在し続ける限り、その量が組成物に加えられる圧力に依存して変わってもよい、各成分の量が含まれる。それ故、有効な量には、重量またはモル百分率で表され得る、本明細書に記載されるもの以外の温度または圧力で共沸もしくは共沸混合物様組成物を形成する本発明の組成物の各成分の量が含まれる。」
　ケ　第６頁第３〜３３行
「当該技術分野で認められているように、共沸組成物は、２つ以上の異なる成分の混合剤であり、それは、所与の圧力下で液体形態にあるとき、実質的に一定温度で沸騰し、その温度は、個々の成分の沸騰温度より高いかまたは低くてもよく、かつ、それは沸騰中の全体液体組成と本質的に同一である蒸気組成を提供するであろう（例えば、Ｍ．Ｆ．Ｄｏｈｅｒｔｙ　ａｎｄ　Ｍ．Ｆ．Ｍａｌｏｎｅ、Ｃｏｎｃｅｐｔｕａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ）、２００１年、１８５〜１８６、３５１〜３５９頁を参照されたい）。
　従って、共沸組成物の本質的な特徴は、所与の圧力で、液体組成物の沸点が固定されていること、かつ、沸騰中の組成物の上方の蒸気の組成が本質的に、沸騰中の全体液体組成物の組成である（すなわち、液体組成物の成分の分留が全く起こらない）ことである。共沸組成物が異なる圧力で沸騰にかけられるときに、共沸組成物の各成分の沸点および重量百分率の両方が変わる場合があることもまた当該技術分野で認められている。従って、共沸組成物は、成分間に存在する特有の関係の観点からまたは成分の組成範囲の観点から、または指定圧力での固定沸点によって特徴付けられる組成物の各成分の正確な重量百分率の観点から定義されてもよい。
　本発明の目的のためには、共沸混合物様組成物は、共沸組成物のように挙動する（すなわち、定沸点特性または沸騰もしくは蒸発時に分留しない傾向を有する）組成物を意味する。それ故に、沸騰もしくは蒸発中に、気液組成は、それらが仮に変化する場合でも、最小限の程度または無視できる程度しか変化しない。これは、沸騰もしくは蒸発中に、気液組成がかなりの程度変化する非共沸混合物様組成物と対比されるべきである。」
　コ　第６頁下から７行〜第７頁第１７行
「あるシステムの相対揮発度が１．０に近づくときに、そのシステムが共沸もしくは共沸混合物様組成物を形成すると定義されることはこの分野で認められている。相対揮発度は、成分１の揮発度の成分２の揮発度に対する比である。蒸気中のある成分のモル分率の液体中のそれに対する比がその成分の揮発度である。
　任意の２つの化合物の相対揮発度を測定するために、ＰＴｘ法として知られる方法を用いることができる。この手順では、既知容量のセルにおける全絶対圧力が２つの化合物の様々な組成について一定温度で測定される。ＰＴｘ法の使用は、参照により本明細書によって援用される、Ｈａｒｏｌｄ　Ｒ．Ｎｕｌｌ著、「Ｐｈａｓｅ　Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　ｉｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｄｅｓｉｇｎ」、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ、１９７０年、１２４〜１２６頁に詳細に記載されている。
　これらの測定値は、液相非理想を表すための、非ランダム２液体（Ｎｏｎ−Ｒａｎｄｏｍ、Ｔｗｏ−Ｌｉｑｕｉｄ）（ＮＲＴＬ）方程式などの、活量係数方程式モデルを用いることによってＰＴｘセルにおける平衡気液組成へ換算することができる。ＮＲＴＬ方程式などの、活量係数方程式の使用は、Ｒｅｉｄ、Ｐｒａｕｓｎｉｔｚ　及び　Ｐｏｌｉｎｇ著、「Ｔｈｅ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｇａｓｅｓ　ａｎｄ　Ｌｉｑｕｉｄｓ」、第４版、ＭｃＧｒａｗ　Ｈｉｌｌ、２４１〜３８７頁に、ならびにＳｔａｎｌｅｙ　Ｍ．Ｗａｌａｓ著、「Ｐｈａｓｅ　Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ　ｉｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９８５年、１６５〜２４４頁に詳細に記載されている。前述の両参考文献は参照により本明細書によって援用される。いかなる理論または説明にも制約されることなく、ＰＴｘセルデータと一緒に、ＮＲＴＬ方程式は本発明のＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン含有組成物の相対揮発度を十分に予測することができ、かつ、蒸留塔などの多段階分離設備におけるこれらの混合物の挙動をそれ故に予測することができると考えられる。」
　サ　第２１頁第３行〜第２２頁のＴａｂｌｅ２６（表２６）
「Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ，ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）とは共沸混合物様組成物を形成することが実験によって見いだされた。この２成分ペアの相対揮発度を測定するために、上記のＰＴｘ法が用いられた。既知容量のＰＴｘセルにおける全絶対圧力が様々な２成分組成について一定温度で測定された。これらの測定値は次に、ＮＲＴＬ方程式を用いてセルにおける平衡気液組成に変換された。
　Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ／ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ混合物についてＰＴｘセルにおける測定蒸気圧対組成が図１０に示され、図１０は、約２４．７℃および約１７．５ｐｓｉａ（１２１ｋＰａ）で約１〜約３５モル％のＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと約９９〜約６５モル％のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとから本質的になる共沸混合物様組成物の形成をグラフで例示する。図１０はまた、約２４．７℃および約１１ｐｓｉａ（７６ｋＰａ）で約９４〜約９９モル％のＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと約６〜約１モル％のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとから本質的になる共沸混合物様組成物の形成をグラフで例示する。
　共沸混合物様組成物の幾つかの実施形態を表２５に示す。共沸混合物様組成物の追加の実施形態を表２６に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　シ　第２２頁下から１７〜４行
「本発明の共沸もしくは共沸混合物様組成物は、エアゾール噴射剤、冷媒、溶媒、クリーニング剤、熱可塑性および熱硬化性発泡体用の発泡剤（発泡体膨張剤）、熱媒、ガス状誘電体、消火剤および鎮火剤、動力サイクル作動流体、重合媒体、微粒子除去流体、キャリア流体、バフ研磨剤、および置換乾燥剤としてのそれらの使用をはじめとする、広範囲の用途に使用することができる。
　本発明の一実施形態は、熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造方法を提供する。本方法は、共沸もしくは共沸混合物様組成物を発泡剤として使用する工程を含み、ここで、前記共沸もしくは共沸混合物様組成物は、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと；エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選択される成分とから本質的になる。」
　ス　第２４頁、請求項１
「１．
　（ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、
　（ｂ）エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選択される成分とから本質的になる組成物であって、前記成分が前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在する組成物。」
　セ　第２４頁、請求項３
「３．
　請求項１の前記共沸混合物様組成物を発泡剤として使用する工程を含む熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造方法。」
　ソ　ＦＩＧ．１０（図１０）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(2) 甲２の記載事項
　甲２には、以下の記載がある。
　ア　第２頁、請求項１
「ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を約７０重量％以上含む、熱硬化性発泡体用のポリマー発泡剤組成物。」
　イ　第２頁、請求項２
「前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、トランス立体異性体を約９０重量％以上含む、請求項１に記載のポリマー発泡剤組成物。」
　ウ　第２頁、請求項３
「前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、トランス立体異性体を約９７重量％以上含む、請求項１に記載のポリマー発泡剤組成物。」　
　エ　第２頁、請求項６
「ヒドロフルオロオレフィンをさらに含む、請求項１に記載のポリマー発泡剤組成物。」
　オ　第２頁、請求項７
「前記ヒドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）；トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）；テトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）；ペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）；ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）；ヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）；ヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）；オクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）；およびノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）からなる群から選択される、請求項６に記載のポリマー発泡剤組成物。」
　カ　第２頁、請求項１１
「ポリマー発泡体成分と、ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を約７０重量％以上含む発泡体用発泡剤とを混合することを含む、ポリウレタン発泡体を発泡する方法。」
　キ　第２頁、請求項１２
「前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、トランス立体異性体を約９０重量％以上含む、請求項１１に記載の方法。」
　ク　第２〜３頁、請求項１３
「前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、トランス立体異性体を約９７重量％以上含む、請求項１１に記載の方法。」
　ケ　第３頁、請求項１６
「前記発泡体用発泡剤が、ヒドロフルオロオレフィンをさらに含む、請求項１１に記載の方法。」
　コ　第３頁、請求項１７
「前記ヒドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）；トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）；テトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）；ペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）；ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）；ヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）；ヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）；オクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）；およびノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。」
　サ　段落０００１
「本発明は、熱硬化性発泡体用の発泡剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、熱硬化性発泡体の製造におけるヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの単独での、または組み合わせての、発泡剤としての使用に関する。本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは主にトランス異性体である。」
　シ　段落０００４
「本発明の目的は、低いまたはゼロのオゾン層破壊係数、より低い地球温暖化係数の要求を満たし、かつ低い毒性を有する固有の特徴を提供する熱硬化性発泡体用の発泡剤としての役割を果たすことができる新規な組成物を提供することである。」
　ス　段落０００５〜０００６
「本発明は、オゾン層破壊がごくわずか（低いまたはゼロ）であり、かつＧＷＰが低い、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンをベースとする発泡剤の使用に関する。この発泡剤は、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を単独で、またはヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、炭化水素、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル／ジエーテルまたは二酸化炭素などの組み合わせで、含む。本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは主に、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのトランス異性体である。
　トランス（Ｅ）およびシス（Ｚ）異性体を示す：
【化１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　セ　段落０００７
「ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）ＨＣＦＯ−１２３３が、低地球温暖化係数および低オゾン層破壊値を示す発泡剤として提案されている。低地球温暖化係数および低オゾン層破壊値は、ヒドロハロオレフィンが大気中で分解した結果である。」
　ソ　段落０００８
「単独での、またはＨＦＯと組み合わせての、ヒドロクロロフルオロオレフィンＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの主にトランス異性体は、ポリオール混合物中で混合されることによって熱硬化性発泡体用の発泡剤として使用することができる。得られた生成物は、低下した密度および向上したＫファクターなどの優れた品質を示す。この発泡剤は容易に熱硬化性ポリマーに溶解し、許容可能な発泡体を製造するのに十分な可塑化度を提供する。ＨＣＦＯ１２３３ｚｄは、周囲温度で液体であり、そのため、特にポリウレタン発泡体に対して様々な産業によって望まれているように、容易に取り扱うことが可能となる。好ましいＨＦＯ成分は一般に、炭素３または４個を含有し、限定されないが、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ１２２５ｙｅ）などのペンタフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｅ）などのテトラフルオロプロペン、３，３，３−トリフルオロプロペン（１２４３ｚｆ）などのトリフルオロプロペンが挙げられる。本発明の好ましい実施形態は、標準沸点約６０℃未満を有する不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンの発泡剤組成物である。」
　タ　段落０００９
「本発明の好ましい発泡剤組成物、単独での、または組み合わせての、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、主にトランス異性体は、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体の製造で使用されるポリオール混合物への優れた溶解性を示す。本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ成分の大部分はトランス異性体である。このトランス異性体は、ＡＭＥＳ試験においてシス異性体よりも遺伝毒性が極めて低いことが発見された。ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのトランスおよびシス異性体の好ましい割合は、組み合わせの中でシス異性体約３０重量％未満、好ましくはシス異性体約１０％未満である。最も好ましい割合は、シス異性体約３％未満である。好ましい発泡剤の組み合わせによって、望ましいレベルの断熱値を有する発泡体が生成される。」
　チ　段落００１０
「本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、限定されないが：（ａ）限定されないが、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）；１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）；１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）；１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）；１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）および１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）などのヒドロフルオロカーボン、（ｂ）限定されないが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）、トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）、すべてのテトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）、すべてのペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）、すべてのヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）、すべてのヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）、すべてのヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）、すべてのオクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）、すべてのノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）などのヒドロフルオロオレフィン、（ｃ）限定されないが、ペンタン異性体、ブタン異性体などの炭化水素、（ｄ）Ｃ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ１〜Ｃ４アルデヒド、Ｃ１〜Ｃ４ケトン、Ｃ１〜Ｃ４エーテルおよびジエーテルおよび二酸化炭素、（ｅ）２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）およびジクロロトリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ１２２３）などのＨＣＦＯなど、他の発泡剤と組み合わせて使用してもよい。」
　ツ　段落００１１
「本発明の発泡性組成物は一般に、気泡構造を一般に有する発泡体を形成することができる１種または複数種の成分と、発泡剤とを、本発明に従って通常併せて含有する。特定の実施形態において、その１種または複数種の成分は、発泡体を形成することができる熱硬化性組成物および／または発泡性組成物を含む。熱硬化性組成物の例としては、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体組成物、さらにフェノール樹脂発泡体組成物が挙げられる。かかる熱硬化性発泡体の実施形態において、本発明の組成物のうちの１種または複数種は、発泡性組成物において発泡剤として、または発泡剤の一部として、あるいは適切な条件下で反応かつ／または発泡して発泡体または気泡構造を形成することができる成分のうちの１種または複数種を含有することが好ましい２成分以上の発泡性組成物の１成分として含まれる。」
　テ　段落００１２
「本発明は、本発明の組成物を含む発泡剤を含有するポリマー発泡体配合物から製造される発泡体、好ましくは独立気泡発泡体にも関する。さらに他の実施形態において、本発明は、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体、好ましくは低密度発泡体、軟質または硬質発泡体などの熱硬化性発泡体を含む発泡性組成物を提供する。」
　ト　段落００１３
「本発明の発泡剤の組み合わせが形成される、かつ／または発泡性組成物に添加される順序または方法は一般に、本発明の操作性に影響しないことは当業者によって理解されよう。例えば、ポリウレタン発泡体の場合には、発泡剤の組み合わせの種々の成分、さらには本発明の組成物の成分が、発泡装置に導入する前に混合されないことが可能であり、または発泡装置の同一位置に成分が添加されないことがさらに可能である。したがって、特定の実施形態において、成分が発泡装置内で互いに合わさることを見越して、発泡剤の組み合わせの１つまたは複数の成分をブレンダーに導入し、かつ／またはこの方法でより有効に操作することが望ましい。しかしながら、特定の実施形態では、発泡剤の組み合わせの２種類以上の成分が予め合わせられ、直接、または次いで発泡性組成物の他の成分にさらに添加されるプレミックスの一部として、発泡性組成物に共に導入される。」
　ナ　段落００１４〜００１７
「実施例１
　試験した配合物（すべて、ＲＯＨに関してＩＳＯ指数１１４を有した）はそれぞれ、ルビネート（Ｒｕｂｉｎａｔｅ）Ｍ（Ｈｕｎｔｓｍａｎから市販のポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ））；ジェフォール（Ｊｅｆｆｏｌ）Ｒ−４２５−Ｘ（Ｈｕｎｔｓｍａｎから市販のポリオール）；ボラノール（Ｖｏｒａｎｏｌ）４９０（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販のポリオール）、テレート（Ｔｅｒａｔｅ）２５４１（Ｉｎｖｉｓｔａから市販のポリオール）を含有した。アンチブレイズ（Ａｎｔｉｂｌａｚｅ）８０は、Ｒｈｏｄｉａから市販の難燃剤であり；テゴスターブ（Ｔｅｇｏｓｔａｂ）Ｂ８４０４は、Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販の界面活性剤である。ポリキャット（Ｐｏｌｙｃａｔ）８および５（ペンタメチルジエチレントリアミン、ＰＭＤＥＴＡ）はＡｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されている。総発泡レベルは２４．５ｍｌｓ／ｇである。表１に試験した配合物の特性をまとめる。
　Ａ側（ＭＤＩ）およびＢ側（ポリオール、界面活性剤、触媒、発泡剤、および添加剤の混合物）をハンドミキサーで混合し、容器に分配して、フリーライズ（ｆｒｅｅ　ｒｉｓｅ）発泡体を形成した。フリーライズ発泡体を製造する場合、分配された材料を開放容器内で発泡させた。得られた発泡体は、ゲル化時間２６秒、指触乾燥時間４１秒、フリーライズ密度１．６９ｌｂ（ｓ）／ｆｔ3（ｌｂ／ｆｔ3）を有した。成形発泡体を製造する場合、分配された材料を密閉金型内で発泡させた。発泡体を取り出す前の数分間、金型を密閉しておいた。得られた発泡体のＫファクター測定（ＡＳＴＭ　Ｃ５１８）を１０〜１３０°Ｆで行った。帯鋸で発泡体スキンを除去して２４時間以内に初期Ｋファクターが測定される。Ｋファクターが低くなると、断熱値が良くなることが示されている。その結果を表２にまとめる。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(3) 甲３の記載事項
　甲３には、日本語訳にして、以下の記載がある。
　ア　第１頁第２４行〜第２頁第１６行
「低密度硬質ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体として知られる種類の発泡体は、屋根用システム、建築用パネル、建築用囲い断熱材、冷蔵庫及び冷凍庫を含む様々な断熱用途に有用である。硬質ポリウレタン発泡体の大規模な商業的用途において重要なファクターは、諸性質をバランスよく提供する能力であった。硬質ポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体は、顕著な耐熱性、すぐれた耐火性、及び適度に低い密度ですぐれた構造的性質をもたらすことが知られている。発泡体業界は、加工条件での使用が容易であることから、液体フルオロカーボン発泡剤を歴史的に使用してきた。フルオロカーボン類は、それらの揮発性により発泡剤として作用するばかりでなく、硬質発泡体の独立気泡構造に封入され、あるいは取り込まれて、硬質ウレタン発泡体の低い熱伝導性に大いに貢献する。フルオロカーボンを好ましい商業的な膨張剤又は発泡剤として断熱発泡体用に使用することは、製造される発泡体に伴って得られるｋ−係数にある程度基づいている。ｋ−係数は、材料の２つの表面を垂直に横切って１℃の差がある場合の１時間で１インチ厚さの均質材料１平方フィートを伝導することによる熱エネルギー伝達速度として定義される。独立気泡ポリウレタン型発泡体の有用性は、それらの断熱性にある程度基づくので、より低いｋ−係数発泡体をもたらす材料を特定するのが好都合である。」
　イ　第３頁第１０〜２１行
「ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体用成分を予備ブレンド配合物の形で提供することは多くの用途において好都合である。最も一般的には、発泡体配合物は２つの成分に予備ブレンドされる。ポリイソシアネート、及び、任意成分であるイソシアネート適合性原料は、一般に「Ａ」成分と呼ばれる第１成分を構成する。ポリオール又はポリオール混合物、界面活性剤、触媒、発泡剤、及び他のイソシアネート反応性及び非反応性成分は、一般に「Ｂ」成分と呼ばれる第２成分を構成する。従って、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体は、Ａ及びＢ副成分を、少量調製のためのハンドミックス、及び好ましくは機械混合方法のいずれかによって混合して、ブロック（ｂｌｏｃｋｓ）、スラブ（ｓｌａｂｓ）、積層体（ｌａｍｉｎａｔｅｓ）、現場注入パネル（ｐｉｒ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ　ｐａｎｅｌｓ）等、噴霧適用フォーム（ｓｐｒａｙ　ａｐｐｌｉｅｄ　ｆｏａｍｓ），泡（ｆｒｏｔｈｓ）等を形成することにより容易に製造される。」
　ウ　第６頁第１〜１３行
「好ましいヒドロハロオレフィンは、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下、さらにより好ましくは７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する。本明細書中に使用される「ＧＷＰ」は「オゾン破壊の科学的評価、２００２年、世界気象協会の世界的オゾン調査及び監視プロジェクトの報告」（参照することによってここに記載されたものとする）中に規定されているように、二酸化炭素の地球温暖化係数に対して、１００年の対象期間にわたって測定される。好ましいヒドロハロオレフィンのオゾン削減ポテンシャル（ＯＤＰ）は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０２以下、さらにより好ましくはほぼゼロである。本明細書中に使用される「ＯＤＰ」は「オゾン破壊の科学的評価、２００２年、世界気象協会の世界的オゾン調査及び監視プロジェクトの報告」（参照することによって本明細書中に援用されるものとする）中に規定されているとおりである。」
　エ　第１６頁第１７〜２０行
「製造されるポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体の密度は、約０．５〜約６０ポンド／立方フィート、好ましくは約１．０〜約２０．０ポンド／立方フィート、最も好ましくは約１．５〜約６．０ポンド／立方フィートの範囲を変動することが可能である。」
　(4) 甲４の記載事項
　甲４には、日本語訳にして、以下の記載がある。
　ア　第１頁第２７行〜第２頁第４行
「本出願人らは、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（「ＨＦＯ−１２３３ｚｄ」）を、Ｃ１〜Ｃ３アルコール；Ｃ５〜Ｃ６炭化水素；シクロペンテン；１−クロロプロパン、２−クロロプロパンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンから選択されるハロゲン化炭化水素；水；ならびに場合によって、ニトロメタンからなる群から選択される第２の成分と混合すると、共沸混合物様組成物が形成されることを発見した。本発明の好ましい共沸混合物様混合物は、冷媒としての用途、断熱フォームの製造における発泡剤としての用途、ならびにエアゾール剤および他の噴霧可能な組成物におけるものを含め、多くの洗浄および他の用途の溶媒としての用途を含む、多くの用途にとって特に望ましい特徴を示す。特に、本出願人らは、これらの組成物が、相対的に低い地球温暖化係数（「ＧＷＰｓ」）、好ましくは約１０００未満、より好ましくは約５００未満、さらに好ましくは約１５０未満の地球温暖化係数を示す傾向があることを認識した。」
　イ　第５頁第１７〜３２行
「同様に参照により本明細書に組み込まれる欧州特許出願公開第０　９７４　５７１　Ａ２号公報は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を、高温で気相中、クロム系触媒と接触させることによって、または液相中でＫＯＨ、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２またはＭｇ（ＯＨ）２のアルコール溶液と接触させることによって、１，１，１，３−クロロトリフルオロプロペンを調製することを開示している。最終生成物はおよそトランス異性体９０重量％およびシス異性体１０重量％である。好ましくは、シス異性体はトランス体から実質的に分離され、その結果として得られる好ましい１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの形態はよりシス異性体に富む。トランス異性体の沸点が約２０℃であるのとは対照的に、シス異性体は約４０℃の沸点を有するので、この２種は、当業界で公知の蒸留法のいずれによっても容易に分離することができる。しかしながら、好ましい方法はバッチ蒸留である。この方法によると、シスおよびトランスの１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの混合物は再沸騰器（リボイラー）に装填される。トランス異性体は、再沸騰器にシス異性体を残して、塔頂留出物中に除去される。蒸留は連続蒸留においても運転することができ、ここではトランス異性体が塔頂留出物中に除去され、シス異性体は底部に除去される。この蒸留工程は、約９９．９＋％の純粋なトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび９９．９＋％の純粋なシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを与えることができる。」
　ウ　第１９頁第３〜１６行
「熱硬化性発泡体に関して、一般に、ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの組合せを含むが、これらに限定されない、いかなる熱硬化性ポリマーを使用することができる。一般に、これらの発泡体（フォーム）は、本発明の共沸混合物様組成物を含む１種または複数の発泡剤、および場合によって、気泡安定剤、溶解性強化剤、触媒、難燃剤、補助発泡剤、不活性充填剤、染料などを含むがこれらに限定されない他の添加剤の存在下で、化学的に反応性である成分と一緒にすることによって製造される。
　本発明に記載される組成物のような共沸混合物を使用するポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームの調製に関して、当業界で周知の方法のいずれかを使用することができ、ＳａｕｎｄｅｒｓおよびＦｒｉｓｃｈ，Ｖｏｌｕｍｅｓ　Ｉ　ａｎｄ　ＩＩ　Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ポリウレタンの化学と技術）（１９６２）Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．を参照されたい。一般に、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームは、イソシアネート、ポリオールまたはポリオールの混合物、発泡剤または発泡剤の混合物、ならびに触媒、界面活性剤、および場合によって、難燃剤、着色剤、または他の添加剤などの他の物質を組み合わせることによって調製される。」
　エ　第１９頁第１７〜２６行
「多くの用途で、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームの成分を予備ブレンドした配合物の形態で提供することが好都合である。最も一般的には、フォーム（発泡体）配合物は、２つの成分に予備ブレンドされる。第１の成分は、イソシアネート、ならびに場合によって、ある種の界面活性剤および発泡剤を含み、一般に「Ａ」成分と称される。第２の成分は、ポリオールまたはポリオール混合物、界面活性剤、触媒、発泡剤、難燃剤および他のイソシアネートと反応する成分を含み、一般に「Ｂ」成分と称される。したがって、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームは、小規模の調製用においては手混合によって、または好ましくは機械混合技法によって、Ａ側およびＢ側成分を一緒にすることによって容易に調製され、ブロック（ｂｌｏｃｋｓ）、スラブ（ｓｌａｂｓ）、積層体（ｌａｍｉｎａｔｅｓ）、現場注入パネル（ｐｏｕｒ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ　ｐａｎｅｌｓ）および他の品目、噴霧適用フォーム（ｓｐｒａｙ　ａｐｐｌｉｅｄ　ｆｏａｍｓ）、泡（ｆｒｏｔｈｓ）、などを形成する。」
　オ　第２１頁第３２行〜第２２頁第２０行
「製造されるポリウレタンフォームの密度は、約０．５ポンド／立方フィートから約４０ポンド／立方フィートまで、好ましくは約１．０ポンド／立方フィートから約２０．０ポンド／立方フィートまで、最も好ましくは約１．５ポンド／立方フィートから約６．０ポンド／立方フィートまでの間で変化し得る。得られる密度は、Ａ成分および／またはＢ成分中に存在する、あるいはフォームの製造時に加えられる、本発明において開示される発泡剤または発泡剤混合物の量の関数である。
発泡体（フォーム）および発泡性組成物：
　本発明のある特定の実施形態は、ポリウレタン系、ポリイソシアヌレート系またはフェノール樹脂系の気泡壁と、少なくとも一部の気泡内に配置される気泡ガスとを含む発泡体（フォーム）を含み、ここで、当該気泡ガスは本明細書に記載される共沸混合物様混合物を含む。ある特定の実施形態において、フォームは押出し加工した熱可塑性発泡体である。好ましい発泡体（フォーム）は、約０．５ポンド／立方フィートから約６０ポンド／立方フィート、好ましくは約１．０から２０．０ポンド／立方フィート、最も好ましくは約１．５から６．０ポンド／立方フィートの範囲の密度を有する。フォーム（発泡体）密度は、発泡剤または発泡剤混合物（すなわち共沸混合物様混合物と、二酸化炭素、化学発泡剤または他の共発泡剤などの補助発泡剤）の、溶融ポリマー中に存在する量の関数である。これらのフォーム（発泡体）は一般に硬質であるが、末端使用の要件に合わせて様々な等級の柔軟性に製造することができる。フォーム（発泡体）には独立気泡構造（ｃｌｏｓｅｄ　ｃｅｌｌ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、連続（連通）気泡構造（ｏｐｅｎ　ｃｅｌｌ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、または連続および独立気泡構造の混合物があり得るが、独立気泡構造が好ましい。これらのフォームは、断熱、浮遊（ｆｌｏｔａｔｉｏｎ）、包装、空隙充填、工芸および装飾、ならびに衝撃吸収を含む様々な周知の用途に使用されるが、これらに限定されない。」
　カ　第２８頁のＴＡＢＬＥ６（表６）〜第３９頁のＴＡＢＬＥ１６（表１６）
　同表には、「トランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ」の常圧（周囲圧力）における沸点が、１７．３〜１８．１℃の範囲にあるデータ（表６〜１６のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ１００重量％での沸点）が具体的に示されている。
　キ　第３９頁のＴＡＢＬＥ１７（表１７）〜第４３頁のＴＡＢＬＥ２１（表２１）
　同表には、「シス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ」の常圧（周囲圧力）における沸点が、３７．５〜３８．１℃の範囲にあるデータ（表１７〜２１のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ１００重量％での沸点）が具体的に示されている。
　(5) 甲５の記載事項
　甲５には、以下の記載がある。
　ア　請求項１
「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤。」
　イ　段落０００８
「本発明は、オゾン層を破壊する危険性がなく、不燃性であり、発泡体原料との相溶性に優れ、しかも得られる発泡体に優れた断熱性、機械的強度などを付与し得るプラスチック発泡体製造用発泡剤、および該発泡剤を用いたプラスチック発泡体の製造方法を提供することを主な目的とする。」
　ウ　段落０００９〜００１１
「発明者は、従来技術における上記の如き問題点に鑑みて研究を重ねた結果、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを発泡剤として用いることにより、上記目的を達成し得るを見出した。
即ち、本発明は、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤を提供するものである。
また、本発明は、発泡剤としてシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ｃｉｓ−ＣＦ3 ＣＨ＝ＣＨＣＦ3 ；以下、単にＨＦＣ−１３３６と記載するが、この名称は、この命名法において本来含まれ得る他の異性体を含まないものとする。）を用いることを特徴とするプラスチック発泡体の製造方法を提供するものである。」
　エ　段落００１３〜００１４
「ＨＦＣ−１３３６の主な物性を第１表に示す。
　　　　　　　　第　　１　　表　　　　　　　
分子量　　　　　　　　　１６４　　　　　　　　　　　　
沸点　　　　　　　　　　　３３℃　　　　　　　　　　　
オゾン破壊係数　　　　　　　０　　　　　　　
本発明の発泡剤は、単独で使用しても良く、或いは他の発泡剤または水と併用しても良い。併用し得る他の発泡剤としては、例えば、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２およびその他の低沸点ハロゲン化炭化水素；ｎ−ペンタン，イソペンタンなどの低沸点炭化水素；不活性ガスなどが挙げられる。」
　オ　段落００３５〜００４０
「本発明によれば、以下のような効果が達成される。
（１）本発明で使用するＨＦＣ−１３３６は、オゾン破壊係数が０であり、オゾン層を破壊する危険性はない。
（２）本発明の発泡剤は、不燃性且つ低毒性であるため、作業上安全である。
（３）本発明の発泡剤は、ポリオールとの相溶性が良好であるため、ウレタン発泡体を製造するのに極めて適している。
（４）本発明の発泡剤は、貯蔵安定性が良好である。
（５）本発明発泡剤を用いて得られるプラスチック発泡体は、独立気泡からなっているため、断熱性、寸法安定性、圧縮強度、外観、均一性などに優れている。」
　カ　段落００４７〜００５２
「【実施例２】
＊発泡体の製造
（１）ポリオールＢを用いた発泡体の製造ポリオールＢ　１００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水２ｇ、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇおよび本発明による発泡剤としてのＨＦＣ−１３３６　１６ｇを混合し、激しく攪拌した。この攪拌混合物と粗製ポリメチレンポリフェニルイソシアネート１４８ｇとを混合して発泡させ、硬質ポリウレタン発泡体を得た。
発泡時および発泡体の物理的データを、以下の第３−Ａ表に示す。
　　　　　　　　　　　第３−Ａ表　　　　　　　　　　　　　
　物理的性質　　　　　　　　　　　　　　　ＨＦＣ−１３３６
クリーム時間（秒）　　　　　　　　　　　　　　８　　　　　　　　
ゲル時間（秒）　　　　　　　　　　　　　　　６０　　　　　　　　
自由総密度（ｋｇ／ｍ3 ）　　　　　　　　　　 ２６　　　　　　　　
圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ2 ）　　　　　　　　　　　 １．３８　　　　　
寸法安定性（−２０℃、２４時間（Δ％））　　−０．２０　　　　　
熱伝導率（ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）　　　　　　０．０１８５
（２）ポリオールＣを用いた発泡体の製造
ポリオールＣ　１００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水０．２ｇ、触媒としてのジエチルエタノールアミン１．５ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．１５ｇおよび本発明のＨＦＣ−１３３６　１６ｇを混合し、激しく攪拌した。この攪拌混合物と粗製トリレンジイソシアネート９６ｇと混合、発泡し、硬質ポリウレタン発泡体を得た。
得られた発泡体の物理的データを、以下の第３−Ｂ表に示す。
　　　　　　　　　　　第３−Ｂ表　　　　　　　　　
　物理的性質　　　　　　　　　　　ＨＦＣ−１３３６
密度（ｋｇ／ｍ3 ）　　　　　　　　　　　３４　　　　　　　
圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ2 ）
　　　　　　　　　　　　　　平行　　　　 ３．１５
　　　　　　　　　　　　　　垂直　　　　 １．１５　　　　
寸法安定性（Δ％）
　１１０℃、７日間　　　　　　　　　　　＋１．４　　　　　
　７０℃、９５％ＲＨ、７日間　　　　　　＋７．５　　　　
　−２０℃、７日間　　　　　　　　　　　−０．３　
なお、本発明発泡剤の評価は、ＪＩＳ　Ａ　９５１４に規定された方法に準じて行なった。
第３−Ａ表および第３−Ｂ表に示す結果から、本発明による発泡剤を用いることにより、断熱性、圧縮強度および寸法安定性に優れたプラスチック発泡体が得られることが確認された。」
　(6) 甲６の記載事項
　甲６には、以下の記載がある。
　ア　第１０５頁右欄第３〜６行
「本研究では，沸点が約１５℃であるＨＦＣ−２４５ｆａと沸点が近いＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）［沸点約１８℃，ＣＡＳ：Ｎｏ．１０２６８７−６５−０，ｔｒａｎｓ−１−Ｃｈｌｏｒｏ−３，３，３−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏ−ｐｒｏｐｅｎｅ］」
　イ　第１０７頁右欄、Ｔａｂｌｅ３（表３）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　第１０８頁左欄、Ｆｉｇ．２（図２）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(7) 甲７の記載事項
　甲７には、以下の記載がある。
　ア　第１３５８頁、「ポリウレタンフォーム」の項目
「ポリエステルまたはポリエーテル型の多価アルコールとジイソシアン酸エステルに水などの触媒の存在下で反応させると，発熱して樹脂化する．・・・見掛けの密度が０．０１６〜０．５６ｇ・ｃｍ−３程度であり，・・・その硬さによって可撓（どう）性，半硬質，硬質の３種類に分けられる．・・・硬質は，とくに軽く弾性が小さく，荷重負担能力が大きく，断熱性にもすぐれており，・・・工業用・家庭用断熱材料・・・などに広く用いられている．」
　(8) 甲８の記載事項
　甲８には、以下の記載がある。
　ア　第１０５７頁右欄下から２行〜第１０５９頁左欄第１行
「用途
　省エネルギーおよび安全性の点からプラスチックフォームが断熱材および輸送時の緩衝材として急速に成長してきた．」
　イ　第１０５８頁、表２
　同表には、市販硬質プラスチックフォームの物理的性質が掲載され、市販硬質プラスチックフォームとしてフェノール樹脂が挙げられている。
　(9) 甲９の記載事項
　甲９には、以下の記載がある。
　ア　第１１４頁右欄、「ケルビン温度」の項目
　同項目には、ケルビン温度（Ｋ）が、セ氏温度と同じ目盛り間隔をもち、ケルビン温度から２７３．１５を引けばセ氏温度が得られることが記載されている。
　イ　第２９７頁左欄、「プサイ（ｐｓｉ）」及び「プサイア（ｐｓｉａ）」の項目
　同項目には、プサイアが絶対圧力で表したプサイであること、及び、プサイが重量ポンド毎平方インチ［ｌｂ／ｉｎ２］を意味することが記載されている。
　ウ　第４２８頁、圧力換算表（一番上の表）
　同表には、１重量ポンド毎平方インチ（プサイ）が、６８９５パスカル（Ｐａ）［＝６．８９５ｋＰａ］であり、０．０５１７ｍＨｇ［＝５１．７ｍｍＨｇ］であることが表示されている。
　エ　第４２９頁、密度換算表（一番上の表）
　同表には、１ポンド毎立方フート（Ｌｂ／ｆｔ３）が、０．０１６０２グラム毎立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）であることが表示されている。
　(10) 甲１０の記載事項
　甲１０には、以下の記載がある。
　ア　第１０１頁左欄、「Ｅ，Ｚ命名法」の項目
「１，２−二置換オレフィンの幾何異性の表記法として，従来ｃｉｓ，ｔｒａｎｓが用いられてきたが，これにかわる立体化学命名法．一般に，二重結合は平面構造を有しており，その平面内で，二重結合をつくる原子に結合した基のうち，順位則上位のものが二重結合をはさんで反対側に出ているとき，ドイツ語のｅｎｔｇｅｇｅｎからとってＥを，同じ側に出ているものにｚｕｓａｍｍｅｎからとってＺをつける．」
　イ　第３２３頁左欄、「幾何異性」の項目
「右の化合物（図省略）は平面分子であるが，同じ原子あるいは原子団ａが，二重結合に対して同じ側に結合しているシス形と，反対側に結合しているトランス形の２種類の異性体が存在する．・・・
異なる原子あるいは原子団が二重結合に結合した場合でも，Ｅ−Ｚ表示によれば一義的に区別できる（→Ｅ，Ｚ命名法）．」
　ウ　第６５８頁、「順位則」の項目
「置換基の順位づけをするための規則．以下に，主な要点を記す．（１）原子番号の大きい原子は小さいものより上位である．（２）同位元素の質量数の大きいものが，小さいものより上位である．」
　(11) 甲１１の記載事項
　甲１１には、以下の記載がある。
　ア　第二条第５項
「この法律において、「温室効果ガスの総排出量」とは、温室効果ガスたる物質ごとに政令で定める方法により算出される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスたる物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。）を乗じて得た量の合計量をいう。」
　(12) 甲１２の記載事項
　甲１２には、本件特許の第一優先日に係る優先権書類である米国仮出願第６１／２８７，０４１号の明細書の内容が記載されている。
　(13) 甲１３の記載事項
　甲１３には、日本語訳にして、以下の記載がある。
　ア　第１０５３９頁、要約（ＡＢＳＴＲＡＣＴ）の下から３〜２行
「この研究で測定された（Ｚ）−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３の赤外吸収スペクトルは、１００年の期間についての（Ｚ）−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、〜９であること決定するために使用された。」
　(14) 甲１４の記載事項
　甲１４には、日本語訳にして、以下の記載がある。
　ア　第４７７７７頁、下表の右端欄第２〜４行
「トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロパ−１−エンのＯＤＰは、およそ０．０００２４〜０．０００３４である。トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロパ−１−エンのＧＷＰ（１００年）は、４．７〜７である。」
　(15) 甲１５の記載事項
　甲１５には、Ｚ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄについて、日本語訳にして、以下の記載がある。
　ア　第５／６頁、第２８〜２９行
「・ＧＷＰ（１００年）＜１
・オゾン層破壊係数＝０」
　(16) 甲１６の記載事項
　甲１６には、以下の記載がある。
　ア　パンフレット２頁目、第１〜１３行
「より斬新で、独自性の高いパーソナルケア（化粧品・日用品）の開発にあたっては、汎用性の高い材料を選ぶことでその可能性を拡げることができます。ハネウェルの、画期的な次世代の革新技術であるＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）をベースとするＳｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）エンハンス溶剤およびＳｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）噴射剤は、不燃性（ＡＳＴＭ　Ｅ−６８１による）を特徴とし、環境負荷の低減にも寄与するパーソナルケア用途向けの新しいソリューションです。」（当審注：ワープロの都合上、丸囲みのＲを「（R）」と表記した。以下同じ。）
　イ　パンフレット４頁目、「物性・ソルスティスエンハンス（ＨＦＯ−１２３３ＺＤ（Ｅ））」と題した表
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(17) 甲１７の記載事項
　甲１７には、以下の記載がある。
　ア　段落０１６１〜０１６３
「実施例４：Ｚ−１２３３ｚｄ／Ｅ−１２３３ｚｄ
　Ｚ−１２３３ｚｄ／Ｅ−１２３３ｚｄの２成分系を、潜在的な共沸及び近共沸挙動について調べた。この２成分系の相対揮発度を判定するため、上記に述べたＰＴｘ法を用いた。既知の体積のＰＴｘセル内の圧力を、異なる２成分の組成について３０℃の一定温度で測定した。収集した実験データを下記表２０に示す。
　Ｘ2＝Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率
　Ｙ2＝Ｚ−１２３３ｚｄの蒸気モル分率
　Ｐexp＝実験的に測定された圧力
　上記の蒸気圧対Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率のデータが図５にプロットされている。実験データの点は、図５では中黒の点として示されている。実線は、ＮＲＴＬ式を用いた泡点の予測を示す（下記参照）。破線は、予測された露点を示す。」
　イ　図５
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(18) 乙１の記載事項
　乙１には、４種の異なる発泡剤組成物（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ単独、Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ単独、Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ／Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ＝３０／７０モル％の混合物、およびＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ／Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ＝７０／３０モル％の混合物）から得られる熱硬化性フォームのｋ因子の比較データが記載されている。
　(19) 乙２の記載事項
　乙２には、甲２の審査過程において通知された拒絶理由通知の内容（トランス立体異性体の重量％の規定が、発泡剤組成物中の重量割合なのか、それともシス−トランス混合物中の重量割合なのか、どちらか判然としなくなっている点についての指摘）が記載されている。
　(20) 乙３の記載事項
　乙３には、乙２の拒絶理由通知に対して提出された意見書の内容（甲２の実施例１及び２において使用したＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、トランス異性体がいずれも７５．１重量％のものであることなど）が記載されている。
　４　甲１に記載された発明（甲１発明）の認定 
　請求人が主張する無効理由１は、甲１を主引例とするものであるから、まず、甲１に記載された発明について検討をする。
　(1) 前記３(1)ス、セ（以下、「摘記事項ス」などという。他の書証の摘記事項についても同様）のとおり、甲１の特許請求の範囲１．及び３．（請求項１、３）には、次の記載がある。 
　・「１． 
　（ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、 
　（ｂ）エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選択される成分とから本質的になる組成物であって、前記成分が前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在する組成物。」 
　・「３． 
　請求項１の前記共沸混合物様組成物を発泡剤として使用する工程を含む熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造方法。」
　したがって、甲１には、上記請求項１の共沸混合物様組成物により構成される発泡剤（発泡剤組成物）、及び、これを熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造に使用することについて記載されていることが分かる。
　(2) また、甲１の摘記事項イには、次の記載がある。 
　・「ＨＦＣは、成層圏オゾンの破壊に関与しないが、それらが「温室効果」に関与するために、すなわち、それらが地球温暖化に関与するために懸念されている。それらが地球温暖化に関与するため、ＨＦＣは監視下に置かれ、それらの広範囲に及ぶ使用もまた将来制限される可能性がある。このように、成層圏オゾンの破壊に関与せず、かつ、低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）もまた有する組成物が必要とされている。１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、ＦＣ−１３３６ｍｚｚ、ＦＯ−１３３６ｍｚｚ）などの、特定のハイドロフルオロオレフィンは両方の目標を達成すると考えられる。」
　当該記載は、前記(1)の請求項１の共沸混合物様組成物について直接記載したものではないが、当該共沸混合物様組成物においても課題とされる事項と解するのが相当である。
　(3) さらに、前記請求項３に記載されたように、請求項１の共沸混合物様組成物を、発泡剤として使用し、熱可塑性または熱硬化性発泡体を製造するにあたっては、当然のことながら、発泡剤のほかに、熱可塑性または熱硬化性発泡体のベース（骨格）を形成するための発泡体形成成分が不可欠であり、当該発泡体形成成分は、発泡剤を加えて、発泡性である発泡性組成物として発泡工程に供されることになることは明らかである。 
　(4) そうすると、前記(1)〜(3)からみて、甲１に記載された発明として、次のア〜エの発明を認定することができる。 
　ア　発泡剤に関する発明（甲１発泡剤） 
　前記(1)、(2)からみて、甲１には、発泡剤に関する次の発明が記載されているといえる。 
「（ａ）Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ）と、
　（ｂ）エタノール、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メタノール、Ｅ−１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、酢酸メチル、アセトン、クロロホルム、ｎ−ヘキサンおよび１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）からなる群から選択される成分とから本質的になる発泡剤組成物であって、
　前記成分が前記Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ）と共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量で存在し、
　低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し、かつ成層圏オゾンの破壊に関与しない、発泡剤組成物。」（以下、「甲１発泡剤」という。） 
　イ　発泡剤の使用方法に関する発明（甲１発泡剤の使用方法） 
　前記(1)からみて、甲１には、発泡剤の使用方法に関する次の発明が記載されているといえる。 
「熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造における「甲１発泡剤」の使用。」（以下、「甲１発泡剤の使用方法」という。） 
　ウ　発泡体を形成するための組成物に関する発明（甲１発泡性組成物） 
　前記(3)からみて、甲１には、発泡体を形成するための組成物に関する次の発明が記載されているといえる。 
「発泡体形成成分及び「甲１発泡剤」を含む、熱可塑性または熱硬化性発泡体を形成するために発泡性である発泡性組成物。」（以下、「甲１発泡性組成物」という。） 
　エ　発泡体を形成する方法に関する発明（甲１発泡体形成方法） 
　前記(3)からみて、甲１には、発泡体を形成する方法に関する次の発明が記載されているといえる。 
「「甲１発泡剤」を発泡体形成成分に加えることを含む、熱可塑性または熱硬化性発泡体を形成する方法。」（以下、「甲１発泡体形成方法」という。） 
　(5) 以下では、これらの発明をまとめて「甲１発明」ということがある。また、本件特許発明の進歩性の検討においては、前記「甲１発泡剤の使用方法」、「甲１発泡性組成物」及び「甲１発泡体形成方法」を、それぞれ「本件特許発明１〜１４」、「本件特許発明１５、１６」及び「本件特許発明１７」と比較することとなる。 
　(6) 甲１発泡剤についての請求人の主張
　ア　請求人は、甲１の図１０、表２５及び表２６に記載された共沸混合物様組成物に基づく発泡剤について、次のように認定されるべきである、と主張している（第１回口頭審理陳述要領書第４２頁第３〜１２行）。
「（ａ）１〜７１重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）と、
　（ｂ）２９〜９９重量％のトランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）
とから本質的になる共沸混合物様組成物を含む、熱硬化性発泡体用の発泡剤組成物であって、
　低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し、かつ
　成層圏オゾンの破壊に関与しない、発泡剤組成物。」（以下、「請求人主張の甲１発泡剤」という。）
　イ　そこで、甲１の図１０、表２５及び表２６に「１〜７１重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）と、２９〜９９重量％のトランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）とから本質的になる共沸混合物様組成物」が記載されているか否かについて検討する（以下、「１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）」及び「トランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）」を、単に、「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」及び「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」とそれぞれ記載する。）。
　ウ　「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」は、「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」のトランス体（Ｅ体）を意味することは明らかなところ、甲１には、その図１０、表２５及び表２６に記載された共沸混合物様組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」がトランス体（Ｅ体）であることは記載されていない。また、当該「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」にトランス体（Ｅ体）が存在することも記載されていない。
　しかも、本件第二優先日当時、甲１に記載された「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」は「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であると、直ちに当業者が把握するに足りる技術常識は存在しない。
　したがって、甲１の記載からは、上記共沸混合物様組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるかどうかは不明というほかない。
　エ　この点に関し、請求人は、前記図１０、表２５及び表２６記載の共沸混合物様組成物の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」は、図１０の「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」のモル分率がゼロに対応する蒸気圧（すなわち、当該「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」単独の蒸気圧）から判断して、純粋な「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」である旨主張し、その証拠として、甲６、甲１６及び甲１７を提出している。
　オ　しかしながら、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるかどうかが、その蒸気圧を知ることにより特定でき、甲１の図１０から、甲１に記載された「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の「２４．７℃における蒸気圧が約１８．６ｐｓｉａ」であることがいえたとしても、請求人の提出したいずれの証拠にも、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」について、「２４．７℃における蒸気圧が約１８．６ｐｓｉａ」であることを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
　すなわち、甲６には、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の飽和蒸気圧について、３００Ｋ（２６．８５℃）における蒸気圧が１３６．２±０．４ｋＰａ（約１９．７５ｐｓｉａ）であることが記載されているものの（甲６の摘記事項イ）、「２６．８５℃における蒸気圧」と「２４．７℃における蒸気圧」とが異なる値となることは明らかであるから、甲６の記載からは、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の「２４．７℃における蒸気圧が１８．６ｐｓｉａ」であるということはできない。
　また、甲１６には、「ソルスティスエンハンス（ＨＣＦＯ−１２３３ＺＤ（Ｅ））」の物性について、「２５℃における蒸気圧が１８．６ｐｓｉａ」（甲１６の摘記事項イ）であることが記載されているが、甲１６は、「Ｓｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）エンハンス溶剤およびＳｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）噴射剤」に関する製品パンフレットであり、その「ハネウェルの、画期的な次世代の核心技術であるＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）をベースとするＳｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）エンハンス溶剤およびＳｏｌｓｔｉｃｅ(R)（ソルスティス）噴射剤」（甲１６の摘記事項ア）という記載からみて、該「ソルスティスエンハンス」は、特定のＨＦＯである「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」をベースとした溶剤ないし噴射剤の製品名であり、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」自体を指すものではないというべきであるから、甲１６に記載された当該物性値に基づき、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の「２４．７℃における蒸気圧が約１８．６ｐｓｉａ」であるということはできない。
　さらに、甲１７には、図５（甲１７の摘記事項イ）に、Ｚ−１２３３ｚｄ／Ｅ−１２３３ｚｄの２成分系の３０．０４℃における蒸気圧曲線が示されているが、同図は、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の「２４．７℃における蒸気圧が約１８．６ｐｓｉａ」であることを示すものではないし、２４．７℃におけるＺ−１２３３ｚｄ／Ｅ−１２３３ｚｄの２成分系の蒸気圧曲線が、同図と同形態となる確証もない。
　カ　加えて、請求人は、甲１の摘記事項サには、「Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚと１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ，ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）とは共沸混合物様組成物を形成することが実験によって見いだされた。この２成分ペアの相対揮発度を測定するために、上記のＰＴｘ法が用いられた。既知容量のＰＴｘセルにおける全絶対圧力が様々な２成分組成について一定温度で測定された。」と記載されていることから、甲１記載の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」がトランス体（Ｅ体）とシス体（Ｚ体）の混合物であるとすると、この共沸混合物様組成物は３成分となるため、当該記載中の「２成分ペア」ないし「２成分組成」という記載と齟齬することになってしまう旨主張する（第３回口頭審理陳述要領書）。
　キ　しかしながら、前記ウで述べたように、甲１の記載からは、前記共沸混合物様組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるかどうかは不明というほかないのであるから、前記「２成分ペア」ないし「２成分組成」の２成分とは、「Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ」と「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であると理解することが合理的であって、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を該２成分の一つを構成するものとして捉えることはできない。
　ク　したがって、前記図１０、表２５及び表２６記載の共沸混合物様組成物の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が純粋な「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であることは、甲１に記載された事項であるとも、甲１に記載された事項から本件第二優先日当時における技術常識を参酌することにより導き出せる、甲１に記載されているに等しい事項であるともいえない。
　ケ　以上のとおりであるから、「請求人主張の甲１発泡剤」に関する主張は採用できない。
　５　本件特許発明１について
　(1) 本件特許発明１と「甲１発泡剤の使用方法」との対比
　ア　発泡剤（発泡剤組成物）の成分組成について 
　本件特許発明１は、発泡体（発泡剤組成物）自体と、その使用用途に特徴を有するものであるから、はじめに、両者において用いられている発泡剤（発泡剤組成物）、特にそれらの成分組成について精査する。 
　(ア) 本件特許発明１の発泡剤 
　本件特許発明１における発泡剤（組成物）は、「３４．３４〜７４．２０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）及び２５．８０〜６５．６６重量％のトランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物」であり、かつ、「前記発泡剤が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．１以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する」ものである（以下、本件特許発明１において特定された共沸混合物様組成物の成分組成を「特定成分組成１」といい、当該共沸混合物様組成物を含む本件特許発明１の発泡剤組成物あるいは当該共沸混合物様組成物自体を「本件特許発明１の発泡剤」という。）。 
　(イ) 甲１発泡剤 
　一方、「甲１発泡剤」は、前記４(4)アで述べたとおりのものである。 
　(ウ) 両発泡剤の対比（成分組成について） 
　「甲１発泡剤」における「Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＦＯ−１３３６ｍｚｚ）」及び「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）」は、それぞれ「本件特許発明１の発泡剤」の「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」及び「１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）」（ただし、幾何異性体の種類を特定していないもの）に対応する化合物であると認められる。 
　そうすると、両発泡剤は、成分組成において、「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）及び１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物」である点で外形上共通し、次のような相違点を有するものと認められる。
　・相違点１（発泡剤の成分組成に関するもの） 
　発泡剤の共沸混合物様組成物の成分とその配合割合について、「本件特許発明１の発泡剤」の共沸混合物様組成物は、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」を３４．３４〜７４．２０重量％及び「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を２５．８０〜６５．６６重量％含むのに対し、「甲１発泡剤」の共沸混合物様組成物は、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」の配合割合が不明であり、その上、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を含むかどうかは不明な点。
　イ　発泡剤（発泡剤組成物）のＧＷＰ及びＯＤＰの数値について
　次に、両発泡剤のＧＷＰ及びＯＤＰの数値について対比してみると、両者は、ＧＷＰ及びＯＤＰに配慮したものである点で一致するといえるものの、次の点で相違するといえる。 
　・相違点２（発泡剤のＧＷＰ及びＯＤＰの数値に関するもの） 
　「本件特許発明１の発泡剤」は、ＧＷＰ及びＯＤＰの数値に関して、「前記発泡剤が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．１以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する」と規定しているのに対して、「甲１発泡剤」は、「低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し、かつ成層圏オゾンの破壊に関与しない」と特定するにとどまり、それらの数値の規定を有しない点。 
　ウ　発泡剤の使用用途について 
　さらに、両発泡剤の使用用途について精査する。 
　(ア) 「本件特許発明１の発泡剤」の使用用途 
　本件特許発明１における「本件特許発明１の発泡剤」の使用用途は、「独立気泡の熱硬化性フォームの製造」におけるものである。 
　(イ) 「甲１発泡剤」の使用用途 
　一方、「甲１発泡剤の使用方法」における「甲１発泡剤」の使用用途は、「熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造」におけるものであり、当該「熱硬化性発泡体の製造」は、本件特許発明１における「熱硬化性フォームの製造」に相当するものといえる。 
　(ウ) 両使用用途の対比 
　そうすると、本件特許発明１と「甲１発泡剤の使用方法」とは、発泡剤の使用用途が「熱硬化性フォームの製造」である点で一致するものの、次のような相違点を有するものと認められる。 
　・相違点３（発泡剤の使用用途に関するもの） 
　本件特許発明１は、「本件特許発明１の発泡剤」を「独立気泡の熱硬化性フォームの製造」において使用しているのに対して、「甲１発泡剤の使用方法」は、「甲１発泡剤」を「熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造」において使用している点。 
　エ　小括 
　以上の検討のとおり、本件特許発明１と「甲１発泡剤の使用方法」とは、
発泡剤の成分組成において、「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）及び１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）を含む共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物」である点で外形上共通し、また、ＧＷＰ及びＯＤＰに配慮し、発泡剤を熱硬化性フォームの製造において使用している点で一致するものの、前記相違点１〜３において相違するものと認められる。
　(2) 相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、相違点１（発泡剤の成分組成に関するもの）について検討する。
　ア　前記４(6)ウにおいて述べたとおり、甲１の図１０、表２５及び表２６に記載された共沸混合物様組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるかどうかは不明というほかないことに照らすと、「甲１発泡剤」の共沸混合物様組成物において、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が想定されているとは認められない。
　また、仮に、「甲１発泡剤」の共沸混合物様組成物において、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が想定されているとしても、当該「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」は、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」と共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な量において存在する成分である必要がある。そして、その場合、「甲１発泡剤」において、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」の配合割合を３４．３４〜７４．２０重量％と仮定しても、当該「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」と共沸混合物様組み合わせを形成するのに有効な「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の量は不明であるから、当業者といえども、「甲１発泡剤」に、２５．８０〜６５．６６重量％の範囲内の「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を配合させることまでは到底想到し得ない。
　なお、上記のとおり、甲１の図１０、表２５及び表２６に記載された共沸混合物様組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるかどうかは不明であるから、当該図１０、表２５及び表２６に、特定の配合割合の共沸混合物様組成物が記載されているからといって、当該組成物が、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の配合割合について教示するわけではない。
　したがって、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易に想到し得ることということはできない。
　イ　また、甲２の摘記事項タには、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」に関して、次の記載がある。
　・「本発明の好ましい発泡剤組成物、単独での、または組み合わせての、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、主にトランス異性体は、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体の製造で使用されるポリオール混合物への優れた溶解性を示す。本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ成分の大部分はトランス異性体である。このトランス異性体は、ＡＭＥＳ試験においてシス異性体よりも遺伝毒性が極めて低いことが発見された。ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのトランスおよびシス異性体の好ましい割合は、組み合わせの中でシス異性体約３０重量％未満、好ましくはシス異性体約１０％未満である。最も好ましい割合は、シス異性体約３％未満である。好ましい発泡剤の組み合わせによって、望ましいレベルの断熱値を有する発泡体が生成される。」
　当該記載は、確かに、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が、「Ｚ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」よりも遺伝毒性が極めて低いことなどを教示するものである。
　しかしながら、甲２には、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」と「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」とが共沸混合物様組成物を形成することについては何ら記載されていないのであるから、遺伝毒性等の観点から優先的に「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を用いるとしても、共沸混合物様組成物とするための「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の配合割合までは分からない。
　また、甲２の実施例などにおいては、少なからず「Ｚ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が使用されていることからみて、甲２には、諸特性よりも遺伝毒性等を優先してまで純粋な「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を用いなければならないことが記載されているわけではない。
　そうである以上、上記甲２の教示は、「甲１発泡剤」の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」について、その特定の割合を「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」とすることや、これを純粋な「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」とすることの動機付けとはならない。
　以上のとおり、甲２の記載は、「甲１発泡剤」において、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の配合割合を、本件特許発明１の「特定成分組成１」のように調整し、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」との共沸混合物様組成物を形成することの動機付けになるとはいえないから、甲２の記載に照らしても、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成が容易想到の事項であるということはできない。さらに他の証拠の記載に照らしても同様である。
　ウ　効果について
　そして、本件特許発明１は、前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物を含む「本件特許発明１の発泡剤」を使用することにより、「前記発泡剤が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．１以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する」という環境問題に配慮したものとした上で、「独立気泡の熱硬化性フォームの製造」を可能ならしめ、さらに、発泡剤の組成変化に起因する発泡体形成プロセスにおける一般的な不具合（甲１の摘記事項エを参照した。）を解消し得たものである。
　このように、「本件特許発明１の発泡剤」は、前記相違点２及び相違点３に係る構成と相まって、独立気泡の熱硬化性フォームの製造において待ち望まれていたオゾン層破壊と地球温暖化の二大問題を解決する新しい共沸混合物様の発泡剤を提供するものであるから、環境問題に対処した発泡剤の探索が困難である状況に鑑みると、そのこと自体、その断熱性能の顕著さを問う以前に、本件特許発明１の有利な効果であるということができる。
　(3) 小括
　以上のとおりであるから、相違点２、３について判断するまでもなく、本件特許発明１は、「甲１発泡剤の使用方法」に対して進歩性を有するものである。
　６　本件特許発明２〜１４について
　本件特許発明２〜１４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明も、本件特許発明１と同様の理由により、「甲１発泡剤の使用方法」に対して進歩性を有するものである。
　７　本件特許発明１５、１６について
　本件特許発明１５、１６は、本件特許発明１に係る、前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物を含む「本件特許発明１の発泡剤」を有するものであるから、本件特許発明１５、１６と、前記「甲１発泡性組成物」との間にも、前記相違点１（成分組成についての相違点）が存在するところ、当該相違点１に係る構成が容易想到の事項ではないことは、前記５(2)のとおりであるから、本件特許発明１５、１６は、「甲１発泡性組成物」に対して進歩性を有するものである。
　８　本件特許発明１７について
　本件特許発明１７は、本件特許発明１に係る、前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物を含む「本件特許発明１の発泡剤」を用いるものであるから、本件特許発明１７と、前記「甲１発泡体形成方法」との間にも、前記相違点１（成分組成についての相違点）が存在するところ、当該相違点１に係る構成が容易想到の事項ではないことは、前記５(2)のとおりであるから、本件特許発明１７は、「甲１発泡体形成方法」に対して進歩性を有するものである。
　９　無効理由１についてのまとめ
　(1) 以上のとおり、本件特許発明は、甲１発明に対して進歩性を有するものであるから、無効理由１には、理由がない。
　(2) さらにいうと、前記４(6)において説示したとおり、請求人が無効理由１の前提としている「請求人主張の甲１発泡剤」には誤認があるから、当該無効理由１は、前提を欠くものであり、その時点で既に理由がない。
第５　無効理由２についての当審の判断
　１　甲２に記載された発明（甲２発明）の認定 
　請求人が主張する無効理由２は、甲２を主引例とするものであるから、甲２に記載された発明について、ここで検討をする。
　(1) 甲２の摘記事項ア、ウ、エ、オのとおり、請求項１、３、６、７には、ポリマー発泡剤組成物について、次の記載がある。 
　・「ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を約７０重量％以上含む、熱硬化性発泡体用のポリマー発泡剤組成物。」 
　・「前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、トランス立体異性体を約９７重量％以上含む、請求項１に記載のポリマー発泡剤組成物。」　
　・「ヒドロフルオロオレフィンをさらに含む、請求項１に記載のポリマー発泡剤組成物。」 
　・「前記ヒドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）；トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）；テトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）；ペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）；ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）；ヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）；ヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）；オクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）；およびノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）からなる群から選択される、請求項６に記載のポリマー発泡剤組成物。」 
　(2) また、甲２の摘記事項カ、ケ、コのとおり、請求項１１、１６、１７には、ポリウレタンを発泡する方法について、次の記載がある。　
　・「ポリマー発泡体成分と、ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を約７０重量％以上含む発泡体用発泡剤とを混合することを含む、ポリウレタン発泡体を発泡する方法。」 
　・「前記発泡体用発泡剤が、ヒドロフルオロオレフィンをさらに含む、請求項１１に記載の方法。」 
　・「前記ヒドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）；トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）；テトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）；ペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）；ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）；ヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）；ヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）；オクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）；およびノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。」 
　(3) さらに、甲２の摘記事項シ、スには、発泡剤組成物のＯＤＰ及びＧＷＰについて、次の記載がある。 
　・「本発明の目的は、低いまたはゼロのオゾン層破壊係数、より低い地球温暖化係数の要求を満たし、かつ低い毒性を有する固有の特徴を提供する熱硬化性発泡体用の発泡剤としての役割を果たすことができる新規な組成物を提供することである。」
　・「本発明は、オゾン層破壊がごくわずか（低いまたはゼロ）であり、かつＧＷＰが低い、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンをベースとする発泡剤の使用に関する。」 
　(4) 加えて、甲２の摘記事項テには、発泡体の形態について、次の記載がある。
　・「本発明は、本発明の組成物を含む発泡剤を含有するポリマー発泡体配合物から製造される発泡体、好ましくは独立気泡発泡体にも関する。さらに他の実施形態において、本発明は、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体、好ましくは低密度発泡体、軟質または硬質発泡体などの熱硬化性発泡体を含む発泡性組成物を提供する。」
　(5) そして、前記請求項１、３、６、７に記載されたポリマー発泡剤組成物を使用して、前記請求項１１、１６、１７に記載されたように、ポリウレタン発泡体を発泡するにあたっては、当該ポリマー発泡剤組成物と、ポリウレタン発泡体のベース（骨格）を形成するためのポリマー発泡体成分とを混合して、発泡性である発泡性組成物としてから発泡工程に供されることになることは明らかである。 
　(6) そうすると、前記(1)〜(5)からみて、甲２に記載された発明として、次のア〜エの発明を認定することができる。 
　ア　発泡剤に関する発明（甲２発泡剤） 
　前記(1)、(3)、(4)からみて、甲２には、発泡剤に関する次の発明が記載されているといえる。
「ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を約７０重量％以上ないし９７重量％以上含み、 
　ヒドロフルオロオレフィンをさらに含み、 
　前記ヒドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４）；トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３）；テトラフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３５４）；ペンタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３４５）；ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）；ヘプタフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３２７）；ヘプタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４４７）；オクタフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４３８）；およびノナフルオロペンテン異性体（ＨＦＯ１４２９）からなる群から選択される、
　独立気泡の熱硬化性発泡体（ポリウレタン発泡体）用のポリマー発泡剤組成物であって、 
　オゾン層破壊がごくわずか（低いまたはゼロ）であり、かつＧＷＰが低い、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンをベースとする発泡剤組成物。」（以下、「甲２発泡剤」という。） 
　イ　発泡剤の使用方法に関する発明（甲２発泡剤の使用方法）
　さらに前記(2)からみて、甲２には、発泡剤の使用方法に関する次の発明が記載されているといえる。 
「独立気泡の熱硬化性発泡体（ポリウレタン発泡体）の製造における「甲２発泡剤」の使用。」（以下、「甲２発泡剤の使用方法」という。） 
　ウ　発泡体を形成するための組成物に関する発明（甲２発泡性組成物）
　前記(5)からみて、甲２には、発泡体を形成するための組成物に関する次の発明が記載されているといえる。 
「ポリマー発泡体成分及び「甲２発泡剤」を含む、独立気泡の熱硬化性発泡体（ポリウレタン発泡体）を形成するために発泡性である発泡性組成物。」（以下、「甲２発泡性組成物」という。） 
　エ　発泡体を形成する方法に関する発明（甲２発泡体形成方法）
　前記(5)からみて、甲２には、発泡剤の使用方法に関する次の発明が記載されているといえる。 
「「甲２発泡剤」をポリマー発泡体成分に加えることを含む、独立気泡の熱硬化性発泡体（ポリウレタン発泡体）を形成する方法。」（以下、「甲２発泡体形成方法」という。） 
　(7) 以下では、これらの発明をまとめて「甲２発明」ということがある。また、本件特許発明の進歩性の検討においては、上記「甲２発泡剤の使用方法」、「甲２発泡性組成物」及び「甲２発泡体形成方法。」を、それぞれ「本件特許発明１〜１４」、「本件特許発明１５、１６」及び「本件特許発明１７」と比較することとなる。
　２　本件特許発明１について
　(1) 本件特許発明１と「甲２発泡剤の使用方法」との対比
　ア　「甲２発泡剤の使用方法」における「ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体」は、本件特許発明１における「トランス−１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）」に相当するものである。
　また、「甲２発泡剤の使用方法」における「独立気泡の熱硬化性発泡体（ポリウレタン発泡体）の製造」は、本件特許発明１における「独立気泡の熱硬化性フォームの製造」に相当するものである。 
　イ　そうすると、両者は、Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む、ＧＷＰ及びＯＤＰに配慮した発泡剤組成物を、独立気泡の熱硬化性フォームの製造において使用している点で一致し、次の点で相違するといえる。 
　・相違点４（発泡剤の成分組成に関するもの） 
　本件特許発明１における「本件特許発明１の発泡剤」は、成分組成に関して、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」を３４．３４〜７４．２０重量％及び「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」を２５．８０〜６５．６６重量％含む共沸混合物様組成物（前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物）を含む旨特定しているのに対して、「甲２発泡剤の使用方法」における「甲２発泡剤」は、「特定成分組成１」のような成分組成についての特定や共沸混合物様組成物についての特定を有していない点。
　・相違点５（発泡剤のＯＤＰ及びＧＷＰの数値に関するもの） 
　本件特許発明１における「本件特許発明１の発泡剤」は、ＯＤＰ及びＧＷＰの数値に関して、「前記発泡剤が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．１以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する」と規定しているのに対して、「甲２発泡剤の使用方法」における「甲２発泡剤」は、「オゾン層破壊がごくわずか（低いまたはゼロ）であり、かつＧＷＰが低い、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンをベースとする発泡剤組成物」ではあるものの、「本件特許発明１の発泡剤」のような数値の規定までは有していない点。
　(2) 相違点４（発泡剤の成分組成に関するもの）についての検討
　ア　「甲２発泡剤」は、ヒドロフルオロオレフィンの多数の選択肢の中に、「ヘキサフルオロブテン異性体（ＨＦＯ１３３６）」を含むものであるが、これが「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」であることまでは明示されておらず、また、当該「甲２発泡剤」が、本件特許発明１のように「特定成分組成１」を構成しており、共沸混合物様組成物を含むことについても特定されていない。そして、甲２を仔細にみても、これらの点について記載ないし示唆する箇所は見当たらない。
　他方、甲１には、摘記事項サ、ソのとおり、図１０、表２５及び表２６において、「Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ」と「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」とから構成される共沸混合物様組成物が例示されているが、前記４(6)ウにおいて述べたとおり、当該図１０、表２５及び表２６記載の共沸混合物様組成物の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」は、幾何異性体について特定するものではなく、これが「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であるということはできないから、当該図１０、表２５及び表２６記載の共沸混合物様組成物は、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の配合割合について教示するものではない。そのため、当該組成物は、「甲２発泡剤」の広範な選択肢（成分組成）の中から（あるいは、当該成分組成に代えて）、本件特許発明１が規定する「特定成分組成１」、すなわち、「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」の配合割合について特定したものを選択する動機付けにはなり得ない。また、甲１を仔細にみても、ほかに当該動機付けとなり得る記載は見当たらない。
　したがって、甲１の記載に基づいて、「甲２発泡剤の使用方法」の「甲２発泡剤」において、前記相違点４に係る本件特許発明１の「特定成分組成１」を備えることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　イ　効果について
　そして、本件特許発明１は、前記相違点４に係る構成、さらには、前記相違点５に係る構成などを具備することにより、前記第４の５(2)ウにおいて述べたとおりの、有利な効果を奏するものである。
　(3) 小括
　以上のとおりであるから、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明１は、「甲２発泡剤の使用方法」に対して進歩性を有するものである。
　３　本件特許発明２〜１４について
　本件特許発明２〜１４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明についても、本件特許発明１と同様の理由により、「甲２発泡剤の使用方法」に対して進歩性を有するものである。
　４　本件特許発明１５、１６について
　本件特許発明１５、１６は、本件特許発明１に係る、前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物を含む「本件特許発明１の発泡剤」を有するものであるから、本件特許発明１５、１６と、前記「甲２発泡性組成物」との間にも、前記相違点４（成分組成についての相違点）が存在するところ、当該相違点４に係る構成が容易想到の事項ではないことは、前記２(2)のとおりであるから、本件特許発明１５、１６は、「甲２発泡性組成物」に対して進歩性を有するものである。
　５　本件特許発明１７について
　本件特許発明１７は、本件特許発明１に係る、前記「特定成分組成１」の共沸混合物様組成物を含む「本件特許発明１の発泡剤」を用いるものであるから、本件特許発明１７と、前記「甲２発泡体形成方法」との間にも、前記相違点４（成分組成についての相違点）が存在するところ、当該相違点４に係る構成が容易想到の事項ではないことは、前記２(2)のとおりであるから、本件特許発明１７は、「甲２発泡体形成方法」に対して進歩性を有するものである。
　６　無効理由２についてのまとめ
　(1) 以上のとおり、本件特許発明は、甲２発明に対して進歩性を有するものであるから、無効理由２には、理由がない。
　(2) さらにいうと、当該無効理由２は、無効理由１と同様、実質的に、甲１の図１０、表２５及び表２６に記載された共沸混合物様組成物の「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」が「Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」であることを前提とするところ（特に、第１回口頭審理陳述要領書第３８頁の「ウ」の項目を参照した。）、当該前提に誤りがあることは、前記第４の４(6)において既に説示したとおりであるから、当該無効理由２は、前提を欠くものであり、理由がない。
第６　むすび
　以上の検討のとおり、請求人が主張する無効理由１、２には、いずれも理由がない。
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜１７に係る特許を無効とすることはできない。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。