【事件の表示】
　特願２０１８−３２００９「電子機器、制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（本願）は、平成３０年２月２６日にされた特許出願である。そして、同年５月３０日に特許請求の範囲についての補正がされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、同年７月３日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正がされた。
　その後、当合議体は、令和元年５月３１日付けの決定をもってこの補正を却下し、同日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知した。請求人は、同年７月１日に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）をするとともに、意見書を提出した。
　なお、本件補正前（平成３０年５月３０日にされた補正の後をいう。以下同じ。）の請求項の数は２５であり、本件補正により本件補正前の請求項２ないし請求項７、請求項２４及び請求項２５が削除されたので、本件補正後の請求項の数は１７である。
第２　本願に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、本願の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　カメラと、第１センサと、当該第１センサとは異なる第２センサと、ディスプレイと、コントローラとを備え、
　前記コントローラは、
　前記カメラが撮像した撮像画像および前記第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報に基づいて当該撮像画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報を測定し、
　前記サイズ情報および前記第１センサとは異なる第２センサの検出結果に基づくセンサ情報の双方を前記撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示し、
　前記第２センサは、自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサであり、
　前記センサ情報は、自機の連続的な位置の変化を示す情報を含む
　電子機器。
　【請求項２】
　前記コントローラは、
　前記オーバーレイ画像に特定の被写体の名称情報および前記特定の被写体の個別の大きさの情報の少なくとも１つを含める、請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】
　ストレージをさらに備え、
　前記コントローラは、
　ストレージに記憶された前記オーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示する、請求項１または２に記載の電子機器。
　【請求項４】
　ストレージをさらに備え、
　前記コントローラは、
　前記オーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示させた後に、第１操作が行われると、前記ストレージに前記オーバーレイ画像を記憶する、請求項１または２に記載の電子機器。
　【請求項５】
　前記コントローラは、
　第２操作が行われると、前記オーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示し、
　前記オーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示させた後に、前記第１操作が行われると、前記ストレージに前記オーバーレイ画像を記憶する、請求項４に記載の電子機器。
　【請求項６】
　前記コントローラは、
　前記第２操作が行われると、所定の時間の間のみ前記オーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示する、請求項５に記載の電子機器。
　【請求項７】
　前記オーバーレイ画像において、さらに前記サイズ情報に関連する画像が前記撮像画像にオーバーレイされている、請求項５または６に記載の電子機器。
　【請求項８】
　前記コントローラは、
　第３操作が行われると、前記サイズ情報を、前記撮像画像にオーバーレイする、請求項７に記載の電子機器。
　【請求項９】
　前記コントローラは、
　前記第３操作として、一定の撮像範囲が撮像された前記撮像画像内で測定範囲を規定する操作が行われると、前記サイズ情報を、前記撮像画像にオーバーレイする、請求項８に記載の電子機器。
　【請求項１０】
　前記コントローラは、
前記サイズ情報を前記撮像画像にオーバーレイさせた後に、前記第１操作が行われると、前記ストレージに前記オーバーレイ画像を記憶する、請求項８または９に記載の電子機器。
　【請求項１１】
　フォーカス処理およびサイズ情報の検出処理を開始させるタッチセンサをさらに備え、
　前記コントローラは、
　前記撮像画像が表示されている間、所定の操作が行われると、フォーカス処理が可能な第１モードとサイズ情報の検出処理の開始が可能な第２モードとを切り替える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
　【請求項１２】
　前記コントローラは、
　前記特定の被写体を含む前記撮像画像に、前記サイズ情報を示すオブジェクトをオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
　【請求項１３】
　前記コントローラは、
　前記特定の被写体の全体に関するサイズ情報を測定し、
　前記特定の被写体の全体を含む前記撮像画像に、前記サイズ情報を示すオブジェクトをオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
　【請求項１４】
　前記オブジェクトは所定の長さを有する線分を含む、請求項１２または１３に記載の電子機器。
　【請求項１５】
　前記オーバーレイ画像には、前記オブジェクトとは異なる態様で前記サイズ情報がさらに表示される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電子機器。
　【請求項１６】
　カメラと、第１センサと、当該第１センサとは異なる第２センサと、ディスプレイと、コントローラとを備える電子機器の制御方法であって、
　前記コントローラが、
　前記カメラが撮像した撮像画像および前記第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報に基づいて当該撮像画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報を測定するステップと、
　前記サイズ情報および前記第１センサとは異なる第２センサの検出結果に基づくセンサ情報の双方を前記撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示するステップと、
　を含み、
　前記第２センサは、自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサであり、
　前記センサ情報は、自機の連続的な位置の変化を示す情報を含む、制御方法。
　【請求項１７】
　カメラと、第１センサと、当該第１センサとは異なる第２センサと、ディスプレイと、コントローラとを備える電子機器を制御するプログラムであって、
　前記コントローラに、
　前記カメラが撮像した撮像画像および前記第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報に基づいて当該撮像画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報を測定するステップと、
　前記サイズ情報および前記第１センサとは異なる第２センサの検出結果に基づくセンサ情報の双方を前記撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示するステップと、
　を実行させ、
　前記第２センサは、自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサであり、
　前記センサ情報は、自機の連続的な位置の変化を示す情報を含む、プログラム。」
　なお、本願発明２ないし本願発明１５は、本願発明１の構成を全て含む。
　また、本願発明１６は、本願発明１に係る「電子機器」を制御する方法の発明であり、本願発明１７は、本願発明１６に係る方法の発明を「電子機器」の「コントローラ」に実行させるプログラムの発明であり、いずれも、本願発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。
第３　原査定の理由の概要
１　理由１（新規性）
　本件補正前の請求項１、請求項３、請求項８ないし請求項１１、請求項１４ないし請求項１６及び請求項１８ないし請求項２３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第２項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　理由２（進歩性）
　本件補正前の請求項１、請求項３、請求項８ないし請求項２３に係る発明は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開２００５−１４２９３８号公報
　　引用文献２：特開２００６−２５１３４７号公報
　　引用文献３：特開平５−２９７４４５号公報
　　引用文献４：特開２０１６−１２２９９０号公報
第４　当審拒絶理由の概要
１　理由１（明確性）
　本件補正前の請求項８に記載された「特定の被写体に共通する情報」は、何を指しているのか分からない。
　本件補正前の請求項１０ないし請求項１３の記載からは、各請求項に係る発明の「コントローラ」の動作を理解することができない。
　本願の本件補正前の請求項２０の「所定の幅を有する線分」という記載は、「線分」の「幅」が何を指すのか理解できないので、意味が分からない。
　したがって、本件補正前の請求項８、請求項１０ないし請求項１３及び請求項２０に係る発明は、明確でない。これらの請求項を直接又は間接的に引用して記載された本件補正前の請求項に係る発明も、同様である。
２　理由２（進歩性）
　本件補正前の請求項１ないし請求項２５に係る発明は、引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開２００５−１４２９３８号公報（再掲）
　　引用文献２：特開２００６−２５１３４７号公報（再掲）
　　引用文献３：特開平５−２９７４４５号公報（再掲）
　　引用文献４：特開２０１６−１２２９９０号公報（再掲）
　　引用文献５：国際公開第２０１３／０９９２７１号
　　引用文献６：特開平１０−１１５８６１号公報
　　引用文献７：特開２００４−４８５７７号公報
第５　当審拒絶理由について
１　理由１（明確性）
　本件補正により、本件補正前の請求項８に記載された「特定の被写体に共通する情報」は、本件補正後の請求項２に記載された「特定の被写体の名称情報」に変更され、その結果、何を指しているのかが明らかになった。
　本件補正により、本件補正前の請求項１０ないし請求項１３（本件補正後の請求項４ないし請求項７）に記載された事項が変更された結果、これらの請求項に係る発明の「コントローラ」の動作を理解することができるようになった。
　本件補正により、本件補正前の請求項２０に記載された「所定の幅を有する線分」は、本件補正後の請求項１４に記載された「所定の長さを有する線分」に変更され、その結果、意味が分かるようになった。
　したがって、本件補正後の請求項２、請求項４ないし請求項７及び請求項１４に係る発明（本願発明２、本願発明４ないし本願発明７及び本願発明１４）は、明確である。これらの請求項の記載を直接又は間接的に引用して記載された本件補正後の請求項に係る発明も、同様である。
２　理由２（進歩性）について
（１）　引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００４５】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
　図１は、本発明の実施の形態における電子カメラ１の回路システム構成を示すブロック図である。
【００４６】
　
電子カメラ１には、カメラ全体を制御する主制御回路１０が設けられている。
電子カメラ１では、撮影された画像中の被写体の大きさ（長さ）を算出して画像に付加して表示させる
「【００５１】
　
レンズ光学系を通じて入る被写体から光は、
撮像素子２８によって光電変換され、サンプルホールド
回路３４、オートゲインコントローラ
３６、Ａ／Ｄ回路３７を通じてデジタルデータ化されて
【００５２】
　
主制御回路１０には、画像処理部４０、距離演算部４１、
記憶部４３
が設けられている。
【００５３】
　
画像処理部４０は、Ａ／Ｄ回路３７を通じて入力されるデジタルデータに対して、データ圧縮等の処理を施す。
画像処理が施された画像データは、メモリ
５０に記録される。
【００５４】
　
距離演算部４１は、距離速度検出部３９
によって高精度に測定される被写体までの距離のデータをもとにして、合焦した被写体までの距離での光軸と垂直な平面
の縦または横方向の実寸
に換算した長さのスケール
を生成して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる。
距離演算部４１は、焦点ロックされると、被写体に相当する画像から複数点をマーキングし、平面
の２点間
の長さを計測し、実寸に換算して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる。
「【００６０】
　表示制御部４６は、表示メモリに記憶される画像データ４６ａに基づいて、
表示部４８
に電子ファインダとして撮像
画像をリアルタイムに表示させる、あるいはメモリ５０
に記憶された画像データをもとに撮影済みの画像を表示させる。
「【０１０３】
　図１０（ａ）には、撮影画像中の
被写体である魚
「【０１０７】
　
主制御回路１０は、
長さ・距離データ４３ｂを
撮影画像と共に表示させる
「【０１１１】
　ここで、撮影画像を記録保存する指示が操作部５５から入力された場合（ステップＢ１１、Ｙｅｓ）、主制御回路１０は、撮影画像と共に記録する情報の入力を受け付ける。例えば、表示部４８においてソフトウェアキーボード（文字一覧）を表示させ、カーソルキーの操作や座標入力部（タッチパネル）の操作によって任意の文字を選択させることで文字を入力する。入力された文字（文字列）に対しては、例えばかな漢字変換処理などを施して、漢字混じりの文字列などに変換することができる。従って、
ユーザは、
魚を釣った場所
を文字列によって入力することができる。
【０１１２】
　
主制御回路１０は、入力された文字列を撮影画像中の所定の位置
において表示させる。
（イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「カメラ全体を制御する主制御回路１０が設けられ、撮影された画像中の被写体の大きさ（長さ）を算出して画像に付加して表示させる電子カメラ１であって、
　レンズ光学系を通じて入る被写体からの光を光電変換する撮像素子２８と、
　光電変換された被写体からの光をデジタルデータ化するサンプルホールド回路３４、オートゲインコントローラ３６及びＡ／Ｄ回路３７と、
　Ａ／Ｄ回路３７を通じて入力されるデジタルデータに対してデータ圧縮等の処理を施す画像処理部４０と、
　画像処理が施された画像データが記録されるメモリ５０と、
　被写体までの距離を高精度に測定する距離速度検出部３９と、
　被写体までの距離のデータをもとにして、合焦した被写体までの距離での光軸に垂直な平面の縦または横方向の実寸に換算した長さのスケールを生成して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる距離演算部４１であって、焦点ロックされると、被写体に相当する画像から複数点をマーキングし、平面の２点間の長さを計測し、実寸に換算して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる距離演算部４１と、
　電子ファインダとして撮像画像をリアルタイムに表示したり、メモリ５０に記憶された画像データをもとに撮影済みの画像を表示したりする表示部４８とを備え、
　主制御回路１０には、画像処理部４０と距離演算部４１と記憶部４３とが設けられ、
　主制御回路１０は、長さ・距離データ４３ｂを撮影画像と共に表示させ、
　ユーザは、被写体である魚を釣った場所を文字列によって入力することができ、
　主制御回路１０は、入力された文字列を撮影画像中の所定の位置において表示させる
　電子カメラ１。」
イ　引用文献２
　引用文献２（【０００１】、【００４７】ないし【００５８】及び図９）には、銀塩カメラやデジタルスチルカメラ等の撮影装置において、所定の時間が経過したらフォーカスロックを解除することが記載されている。
ウ　引用文献３
　引用文献３（【０００８】）には、モード切り替えスイッチの操作により、通常のカメラとして動作する通常カメラモードと、被写体までの距離の測定、記録を行う距離モード及び被写体の寸法を測定、記録する寸法モードとを切り替えることができるカメラが記載されている。
エ　引用文献４
　引用文献４（【００９５】ないし【０１００】、図９及び図１０）には、モード切り替えスイッチをタッチセンサで実現することが記載されている
オ　引用文献５
（ア）引用文献５には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「［０００１］　本発明は、
デジタルカメラ
等のカメラ付き電子機器
「［００２０］　（第１実施形態）
　＜動作例１＞
　
ユーザはまず、釣り上げた魚１を所定のマーカー２と一緒にデジタルカメラ１０で撮影する
［００２１］　
デジタルカメラ１０は、
撮影後に、
魚１とマーカー２が共に映った撮影画像Ｐ１をディスプレイ１１に表示する
「［００２３］　次に、
デジタルカメラ１０は、撮影画像Ｐ１において魚画像１Ａを認識し、この魚画像１Ａのサイズを検出する
「［００２６］　そして、
デジタルカメラ１０は、マーカー２の実寸法と、検出したマーカー画像２Ａのサイズと、検出した魚画像１Ａのサイズとを基にして、魚１の実寸法を算出する。
　Ｘ＝Ａ・Ｃ／Ｂ
で求められる。例えば、Ａ＝３（ｃｍ）、Ｂ＝５０（ピクセル）、Ｃ＝７５０（ピクセル）とすると、Ｘ＝４５（ｃｍ）となる。そして
デジタルカメラ１０は、算出した実寸法ａ２をディスプレイ１１に表示する
「［００５０］　あるいは、画像マッチング処理を用いて、魚の種類の自動判定を行ってもよい。すなわち、撮影画像には撮影日時が併せて記録されているので、この撮影日時から撮影した季節や時間帯が分かる。また、
電子機器がＧＰＳ機能を有している場合には、撮影画像と併せて撮影位置を記録することができるので、この撮影位置から撮影した場所が分かる。
ユーザが
撮影位置を入力してもかまわない。
（イ）引用文献５の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「ユーザが、釣り上げた魚１を所定のマーカー２と一緒に撮影すると、魚１とマーカー２が共に映った撮影画像Ｐ１をディスプレイ１１に表示し、撮影画像Ｐ１において魚画像１Ａを認識し、この魚画像１Ａのサイズを検出し、マーカー２の実寸法と、検出したマーカー画像２Ａのサイズと、検出した魚画像１Ａのサイズとを基にして、魚１の実寸法を算出し、算出した実寸法ａ２をディスプレイ１１に表示するデジタルカメラ１０において、
　デジタルカメラ１０がＧＰＳ機能を有している場合には、撮影画像と併せて撮影位置を記録することができるので、この撮影位置から撮影した場所が分かるし、ユーザが撮影位置を入力してもかまわない。」
カ　引用文献６
　引用文献６（【０００６】、【０００９】、【００１２】ないし【００１７】、図１及び図４）には、電子カメラ（ＣＣＤ撮像素子を用いた電子撮影方式のカメラ）に温度センサ８及び気圧センサ９を設け、環境温度、気圧、水圧、高度、水深などの撮影環境情報を撮影画像とともに記録できるようにすることが記載されている。
キ　引用文献７
　引用文献７（【００１２】ないし【００１５】及び図１）には、電子カメラ（電子スチルカメラ）に気温センサ及び気圧センサにより構成された天気情報検知手段７を設け、気温データ及び気圧データを撮影画像とともに記憶することが記載されている。
（２）本願発明１について
ア　対比
（ア）引用発明の「電子カメラ１」のうち、「レンズ光学系を通じて入る被写体からの光を光電変換する撮像素子２８」と「光電変換された被写体からの光をデジタルデータ化するサンプルホールド回路３４、オートゲインコントローラ３６及びＡ／Ｄ回路３７」と「Ａ／Ｄ回路３７を通じて入力されるデジタルデータに対してデータ圧縮等の処理を施す画像処理部４０」と「画像処理が施された画像データが記録されるメモリ５０」とを合わせたものは、全体として、レンズ光学系を通じて入る被写体からの光を光電変換し、デジタルデータ化し、データ圧縮等の処理を施した画像データとして記録するというカメラの機能を果たすから、本願発明１の「カメラ」に相当する。
（イ）本願発明１の「第１センサ」は、その「検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報」が提供されるものであるから、「特定の被写体までの距離」を測定するものであるということができる。
　そうすると、引用発明の「被写体までの距離を高精度に測定する距離速度検出部３９」は、本願発明１の「第１センサ」に相当する。
（ウ）引用発明の「表示部４８」は、本願発明１の「ディスプレイ」に相当する。
（エ）引用発明の「カメラ全体を制御する主制御回路１０」は、本願発明１の「コントローラ」に相当する。
（オ）前記（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用発明の「電子カメラ１」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。
（カ）引用発明の「被写体までの距離のデータ」は、前記（イ）を踏まえると、本願発明１の「第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報」に相当する。
　また、引用発明の「被写体に相当する画像から複数点をマーキングし、平面の２点間の長さを計測し、実寸に換算」した「長さ・距離データ４３ｂ」は、本願発明１の「撮影画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報」に相当する。
　そうすると、引用発明の「主制御回路１０」に「設けられ」た「距離演算部４１」が「被写体までの距離のデータをもとにして、合焦した被写体までの距離での光軸に垂直な平面の縦または横方向の実寸に換算した長さのスケールを生成して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる」とともに、「焦点ロックされると、被写体に相当する画像から複数点をマーキングし、平面の２点間の長さを計測し、実寸に換算して、長さ・距離データ４３ｂとして記憶部４３に記憶させる」ことは、前記（エ）を踏まえると、本願発明１の「コントローラ」が「前記カメラが撮像した撮像画像および前記第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報に基づいて当該撮像画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報を測定」することに相当する。
（キ）引用発明において「ユーザ」が「文字列によって入力する」「被写体である魚を釣った場所」と、本願発明１の「自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサ」である「第１センサとは異なる第２センサの検出結果に基づくセンサ情報」であって「自機の連続的な位置の変化を示す位置情報を含む」「センサ情報」とは、「位置を示す位置情報を含む情報」である点で共通する。
（ク）前記（ウ）、（エ）、（カ）及び（キ）を踏まえると、引用発明の「主制御回路１０」が「長さ・距離データ４３ｂを撮影画像と共に表示させ、」「入力された文字列を撮影画像中の所定の位置において表示させる」ことと、本願発明１の「コントローラ」が「前記サイズ情報および前記第１センサとは異なる第２センサの検出結果に基づくセンサ情報の双方を前記撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示」することとは、「コントローラが」が「サイズ情報および位置を示す位置情報を含む情報の双方を撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示」することである点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（ア）一致点
「カメラと、第１センサと、ディスプレイと、コントローラとを備え、
　前記コントローラは、
　前記カメラが撮像した撮像画像および前記第１センサの検出結果に基づく特定の被写体までの距離を示す距離情報に基づいて当該撮像画像に含まれる特定の被写体の少なくとも一部分に関するサイズ情報を測定し、
　前記サイズ情報および位置を示す位置情報を含む情報の双方を前記撮像画像にオーバーレイしたオーバーレイ画像を前記ディスプレイに表示する
　電子機器。」
（イ）相違点
　本願発明１は、「自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサ」である「第１センサとは異なる第２センサ」を備え、「位置を示す位置情報を含む情報」が「第２センサの検出結果に基づく」「自機の連続的な位置の変化を示す位置情報を含む」「センサ情報」であるのに対し、
　引用発明は、本願発明１の「第２のセンサ」に相当するものを備えず、「位置を示す位置情報を含む情報」が「ユーザ」が「文字列によって入力する」「被写体である魚を釣った場所」である点。
ウ　相違点についての判断
　引用発明に係る「電子カメラ１」と引用文献５に記載された事項（前記（１）オ（イ））における「デジタルカメラ１０」とは、被写体である魚を撮影すると、その被写体の実寸をその被写体の撮影画像とともに表示する電子カメラである点で共通する。
　そして、引用文献５に記載された事項によれば、そのような電子カメラがＧＰＳ機能を有していれば、撮影画像と併せて撮影位置を記録することができるし、ユーザが撮影位置を入力してもかまわないというのであるから、引用文献５に記載された事項は、電子カメラにＧＰＳ機能を追加し、撮影画像と併せて撮影位置を記録できるようにすることを示唆しているということができる。すなわち、引用発明に係る「電子カメラ１」にＧＰＳ機能を追加し、撮影画像と併せて撮影位置を記録できるようにすることは、引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことである。
　しかし、その結果として、引用発明に係る「電子カメラ１」は、「被写体までの距離を高精度に測定する距離速度検出部３９」（本件補正発明の「第１のセンサ」に相当する。）とは別にＧＰＳセンサ（本願発明１の「自機そのものの状態に関する情報を検出するセンサ」である「第１センサとは異なる第２センサ」に相当する。）を備えることになるものの、そのＧＰＳセンサの検出結果に基づく情報（本願発明１の「第２センサの検出結果に基づくセンサ情報」に相当する。）は、撮影位置（すなわち、自機の位置）を示すものにとどまる。すなわち、引用発明に係る「電子カメラ１」にＧＰＳ機能を追加し、撮影画像と併せて撮影位置を記録できるようにしたものにおいて、「第２センサの検出結果に基づくセンサ情報」に相当する情報は、本願発明１とは異なり、「自機の連続的な位置の変化を示す位置情報を含む」ものではない。
　また、電子カメラにおいて、「自機の連続的な位置の変化を示す位置情報を含む」「センサ情報」を記録できるようにすることは、引用文献１ないし引用文献４、引用文献６及び引用文献７のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。
　さらに、引用発明に係る「電子カメラ１」は、釣った魚を被写体とし、その魚を釣った場所としての撮影位置（すなわち、自機の位置）を記録するものであり、そのような「電子カメラ１」において、撮影位置に代えて、又は撮影位置に加えて、「自機の連続的な位置の変化を示す位置情報を含む」「センサ情報」を取得しなければならない事情は見当たらないから、このことが当業者にとって自明であると認めることもできない。
　したがって、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
エ　本願発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本願発明２ないし本願発明１５について
　本願発明２ないし本願発明１５は、いずれも本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点（前記（２）イ（イ））で引用発明と相違する。そして、前記（２）ウのとおり、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできないから、相違点に係る本願発明２ないし本願発明１５の構成も同様である。
　したがって、本願発明２ないし本願発明１５は、引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）本願発明１６及び本願発明１７について
　本願発明１６は、本願発明１に係る「電子機器」を制御する方法の発明であり、本願発明１７は、本願発明１６に係る方法の発明を「電子機器」の「コントローラ」に実行させるプログラムの発明であり、いずれも、本願発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明であるから、相違点に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものである。
　そして、前記（２）ウのとおり、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできないから、これに対応する本願発明１６及び本願発明１７の構成も同様である。
　したがって、本願発明１６及び本願発明１７は、引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　原査定の理由について
１　理由１（新規性）
　前記第５の２で述べたとおり、本願発明１ないし本願発明１５は、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点（前記（２）イ（イ））で引用発明と相違するし、本願発明１６及び本願発明１７は、相違点に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるから、本願発明１ないし本願発明１７は、引用文献１に記載された発明であるということはできない。
　したがって、原査定の理由１は、維持することができない。
２　理由２（進歩性）
　前記第５の２で述べたとおり、本願発明１ないし本願発明１７は、引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　したがって、原査定の理由２は、維持することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。