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　平成１０年特許願第３３１７７号「直流リアクトルのインダクタンス測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２７日出願公開、特開平１１−２３１００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年２月１６日の出願であって、平成１５年４月３０日付け（発送日：同年５月６日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月４日に審判請求がなされるとともに、同月２４日付けで手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　交流を整流して直流電圧に高調波電圧が重畳された未平滑電圧を出力する平滑回路を持たない三相半波整流電源、あるいは三相全波整流電源と、
　上記未平滑電圧を被測定の直流リアクトルに印加し、上記直流リアクトルを流れる直流電流を測定する手段と、
　上記直流リアクトルに印加された上記高調波電圧の特定の周波数成分を抽出し測定する手段と、
　上記直流リアクトルに印加された上記高調波電圧の特定の周波数成分における電流成分を抽出し測定する手段とを備えた磁気シールド付直流リアクトルのインダクタンス測定装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５２−８３２６５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「この発明は、各種リアクトルの測定法、特に、直流分と交流分との電流が重畳する脈動電流中の交流分阻止用リアクトルの如き、直流重畳リアクトルのインダクタンスの簡易測定法に関するものである。
　前記脈動電流の周知例としては、各種電子応用機器の電源整流回路出力電流がある。即ち、該電流は、整流素子等により整流された直流分に、商用交流電源の２次高調波を主とする交流分が重畳されており」（第１頁左欄第１４行〜右欄第３行）
　
イ．「脈動電流の場合のインダクタンス測定は、直流励磁効果によるリアクタンスの鉄心磁気飽和により困難である。」（第１頁右欄第１５行〜第１８行）
　
ウ．「この発明は、前記の難点を伴なわない新規なリアクトル測定法を斯界に提供することを目的とするもので、基本的には、単相全波整流方式と三相全波整流方式における基本波の脈動分に含まれる交流電流を算出することにより、供試リアクトルの自己インダクタンスを、在来測定法におけると同一ないしそれ以上の精度で簡易に測定可能なことを特徴とするもので、これによる利点ないし効果は次記の如くである。・・・２．在来法の如き、直流回路と重畳用交流回路とを必要としないので、設備費が少額で済み、特定の設備が不要であること。・・・５．鉄芯型のみな　らず、空芯型の直流リアクトルの測定、又は転流リアクトル、ないしは濾波用直列リアクトルの測定も容易なこと。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第６行。なお、この記載中、「さんずい」に「戸」という文字図形はＪＩＳで定義されていないので、「濾」に置き換えた。）
　
エ．「第２、３図はそれぞれ、単相ないし三相全波整流方式によるインダクタンス測定回路図である。・・・第２図の回路と第３図の回路とは、単相と三相の相違のみで基本的には同一回路であるから第２図と該回路の等価回路である第４図の回路、及び第２図に図示の測定部位における波形を示した第５図について説明する。
　第２図において、単相電源１φは、４個の整流素子１２により整流されるが、周知のように完全整流不可能で、第４図に図示の直流分Ｅｃからの電流Ｉａｃと、交流分ｅｍからの電流Ｉｄｃとが重畳した脈動電流Ｉで表わされる電流が、供試リアクトル１３と可変抵抗器１４を流れるが、供試リアクトル１３は、自己インダクタンスＬと、リアクトルを形成するコイル巻線抵抗ｒとを含み、第４図のように表わされる。ｒとＲは純抵抗であるから、交直いづれの電流に対しても抵抗値を示すが、電源周波数には無関係な要素である。
　前記の自己インダクタンスＬを測定するには、供試リアクトル１３と抵抗Ｒとの各両端間交流電圧ＶＬとＶａｃとを交流電圧計、好ましくはデジタルメータを使用　して読み取り、抵抗Ｒの両端間の直流電圧Ｖｄｃは、直流電圧計で測定し、回路直流電流Ｉｄｃは、直流電流計を適当な回路中間部分に挿入して測定するのであるが、この測定電流Ｉｄｃは、可変抵抗Ｒを調整して供試リアクトル規定電流値となるよ　うに制御されたものとすると、
　　Ｒ　　（負荷抵抗）＝Ｖｄｃ／Ｉｄｃ（Ω）
　　Ｉａｃ（交流電流）＝Ｖａｃ／Ｒ（Ａ）
から計算できるので、前記ＶＬとＩａｃの値を自己インダクタンスＬ＝ＶＬ／２πｆ・Ｉａｃ（Ｈ）に代入すれば容易に算出できる。但し、電源周波数ｆは、単相全波の場合１００Ｈｚ、三相全波の場合３００Ｈｚ、（関東方面電源周波数５０Ｈｚの場合）として計算する。」（第３頁左上欄第９行〜左下欄第９行）
　
オ．「４．同第８頁第５行目「電流Ｉａｃと、交流分ｅｍからの電流Ｉｄｃ」を『電旅Ｉｄｃと、交流分ｅｍからの電流Ｉａｃ』と訂正する。」（第５頁右上欄第５行〜第７行。なお、この記載中の「旅」は明らかに「流」の誤記である。）
　
カ．図面の第３図をみると、６個の整流素子１５が三相電源３φからの三相交流を全波整流し、その整流出力を、供試直流重畳リアクトル１６及び可変抵抗器１７にそのまま流すことが読み取れる。
　
　これらの記載事項によると、引用例には、
　
　「三相電源３φと、前記三相電源３φからの三相交流を全波整流して直流分Ｅｃからの直流電流Ｉｄｃと前記三相電源３φの２次高調波を主とする交流分ｅｍからの交流電流Ｉａｃとが重畳した脈動電流Ｉを出力する６個の整流素子１５と、前記脈動電流Ｉを供試直流重畳リアクトル１６と可変抵抗器１７に流して前記直流電流Ｉｄｃを測定する直流電流計と、前記供試直流重畳リアクトル１６と前記可変抵抗器１７の各両端間交流電圧ＶＬとＶａｃを測定する交流電圧計と、前記可変抵抗器１７の両端間の直流電圧Ｖｄｃを測定する直流電圧計とを備える直流重畳リアクトルのインダクタンス測定回路。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
ア．引用発明の「三相電源３φからの三相交流」、「直流分Ｅｃ」及び「前記三相電源３φの２次高調波を主とする交流分ｅｍ」は、それぞれ、本願発明の「交流」、「直流電圧」及び「高調波電圧」に相当する。
　また、引用発明の「直流電流Ｉｄｃ」と「交流電流Ｉａｃとが重畳した」「脈動電流Ｉ」を発生させる電圧は、引用発明の「６個の整流素子１５」の出力に何らの平滑回路も接続されていないことから、本願発明の「未平滑電圧」に相当する。
　よって、引用発明の「三相電源３φからの三相交流を全波整流して直流電流Ｉｄｃと交流電流Ｉａｃとが重畳した脈動電流Ｉを出力する６個の整流素子１５」は、本願発明の「交流を整流して直流電圧に高調波電圧が重畳された未平滑電圧を出力する平滑回路を持たない」「三相全波整流電源」に相当する。
　
イ．引用発明の「供試直流重畳リアクトル１６」及び「前記脈動電流Ｉを供試直流重畳リアクトル１６と可変抵抗器１７に流して前記直流電流Ｉｄｃを測定する直流電流計」は、それぞれ、本願発明の「被測定の直流リアクトル」及び「上記未平滑電圧を被測定の直流リアクトルに印加し、上記直流リアクトルを流れる直流電流を測定する手段」に相当する。
　
ウ．引用発明の「前記供試直流重畳リアクトル１６」の「両端間交流電圧ＶＬ」を「測定する交流電圧計」と、本願発明の「上記直流リアクトルに印加された上記高調波電圧の特定の周波数成分を抽出し測定する手段」とは、どちらも直流リアクトルに印加された高調波電圧を測定する手段である点で共通する。
　
エ．引用発明の「前記可変抵抗器１７の両端間の直流電圧Ｖｄｃを測定する直流電圧計」は、交流電流Ｉａｃの値を計算により得るために必要な可変抵抗器１７の抵抗値Ｒを計算するために「可変抵抗器１７の両端間の直流電圧Ｖｄｃを測定する」ものであるから、本願発明の「上記直流リアクトルに印加された上記高調波電圧の特定の周波数成分における電流成分を抽出し測定する手段」とは、直流リアクトルに印加された高調波電圧の電流成分の値を得るための手段である点で共通する。
　
オ．引用発明の「直流重畳リアクトルのインダクタンス測定回路」と本願発明の「磁気シールド付直流リアクトルのインダクタンス測定装置」とは、どちらも直流リアクトルのインダクタンス測定装置である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　
　「交流を整流して直流電圧に高調波電圧が重畳された未平滑電圧を出力する平滑回路を持たない三相全波整流電源と、上記未平滑電圧を被測定の直流リアクトルに印加し、上記直流リアクトルを流れる直流電流を測定する手段と、上記直流リアクトルに印加された高調波電圧を測定する手段と、上記直流リアクトルに印加された高調波電圧の電流成分の値を得るための手段を備えた直流リアクトルのインダクタンス測定装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］直流リアクトルに印加された高調波電圧を測定する手段について、本願発明では、前記高調波電圧の特定の周波数成分を抽出した上で測定するのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
［相違点２］直流リアクトルに印加された高調波電圧の電流成分の値を得るための手段について、本願発明では、前記高調波電圧の特定の周波数成分における電流成分を抽出し測定するのに対し、引用発明ではそのようにしていない点。
　
［相違点３］被測定の直流リアクトルについて、本願発明では「磁気シールド付」であるのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
４．判断
ア．［相違点１］について
　引用例に記載されているインダクタンスＬの算出式は、「Ｌ＝ＶＬ／２πｆ・Ｉａｃ」（前記２．エ参照。）であるが、当該算出式は、ある特定の周波数ｆの正弦波交流が被測定回路に印加されたときに成立するものであって、前記ＶＬ及び前記Ｉａｃが、当該特定の周波数ｆを有する正弦波交流の電圧及び電流を意味することは自明である。
　ここで、交流信号の電圧等を測定するに際し、フィルタにより必要周波数帯域のみ通過させる、すなわち、特定の周波数成分を抽出することは周知（例えば、特開平７−２７７９４号公報を参照。）であるから、引用発明において、前記インダクタンスＬの算出式に適合させるため、前記交流電圧ＶＬの測定を、複数次の高調波が重ね合わされた「脈動電流Ｉ」の「交流分」から、特定の次数（特定の周波数成分）の高調波を抽出して行うことは、当業者であれば容易に想到し得る事項に過ぎない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ．［相違点２］について
　回路を流れる交流電流の値を得るための手段として、当該交流電流を測定する手段は周知（必要ならば、例えば特開平９−１３８２４５号公報を参照。）であるし、また、特定の周波数成分における電流成分を抽出することも、前記４．アで判断したとおり当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ．［相違点３］について
　直流リアクトルに磁気シールドを設けたものは周知（必要ならば、例えば特開平９−２９３６１５号公報を参照。）である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。