【事件の表示】
　特許第３４０７７１４号「位相板」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０７７１４号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　 本件特許第３４０７７１４号は、平成３年６月２５日に特許出願された特願平３−１７８８９１の分割出願であって、平成１５年３月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、五洋紙工株式会社、衣斐豊祐、及びＪＳＲ株式会社から特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月３１日に訂正請求がなされたものである。
　
（１）申立て理由の概要
　異議申立人五洋紙工株式会社は、甲第１〜６号証を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証により、また、請求項３〜７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証により、当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので特許を取り消すべきと主張している。
　異議申立人衣斐豊祐は、甲第１〜７号証を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証により、また、請求項３〜７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証により、当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので特許を取り消すべきと主張するとともに、請求項１には発明の詳細な説明に具体的裏付けのない事項が記載されており、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められないし、発明の詳細な説明の欄には、請求項１で規定する熱可塑性飽和ノルボネン系樹脂の全範囲について、当業者が容易に実施をすることができるように記載がされていないので、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許されたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　また、異議申立人ＪＳＲ株式会社は、甲第１〜８号証および参考文献を提出し、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証により、また、請求項３〜７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証により、当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）異議申立人が提出した証拠方法
　異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲各号証、異議申立人衣斐豊祐が提出した甲各号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲各号証には同一の証拠方法があるので、各異議申立人が提出した各証拠方法を、以後、次のようにいう。
　
（ａ）異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲第１号証である特開平２−２５６００３号公報を刊行物１という。
（ｂ）異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲第２号証および異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第５号証である特開平２−１９６８３２号公報を刊行物２という。
（ｃ）異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲第３号証である特開平１−３１０９３０号公報を刊行物３という。
（ｄ）異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲第４号証、異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第３号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第５号証である「化学工業、ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．２（１９９１）」を刊行物４という。
（ｅ）異議申立人五洋紙工株式会社が提出した甲第６号証、異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第７号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第８号証である特開平２−１５８７０１号公報を刊行物５という。
（ｆ）異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第１号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第１号証である特開平２−５９７０３号公報を刊行物６という。
（ｇ）異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第２号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第２号証である特開平２−８９００７号公報を刊行物７という。
（ｈ）異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第４号証および異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第７号証である「光メモリシンポジウム’８８論文集、１５（１９８８）」を刊行物８という。
（ｉ）異議申立人衣斐豊祐が提出した甲第６号証である特開昭６０−２４５０２号公報を刊行物９という。
（ｊ）異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第３号証である特開昭６１−２１９６２５号公報を刊行物１０という。
（ｋ）異議申立人ＪＳＲ株式会社が提出した甲第６号証である「化学工業日報（１９８９年６月１６日）」を刊行物１１という。
　
　なお、
（「マルチメディア時代の透明樹脂」２００２年７月３０日　株式会社　東レリサーチセンター調査研究部門発行）は
　
（３）平成１６年６月２４日付の当審取消理由通知の概要
＜理由１＞（以下、「取消理由１」という。）
　本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された、刊行物１〜１１および「日東技報Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．１（１９８９年５月）、第４６〜５３頁」（以下、「刊行物１２」という。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜理由２＞（以下、「取消理由２」という。）
　本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、異議申立人衣斐豊祐提出の証拠（上記刊行物２，５〜９）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜理由３＞（以下、「取消理由３」という。）
　本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、異議申立人ＪＳＲ株式会社提出の証拠（上記刊行物２，４〜８、１０〜１１）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜理由４＞（以下、「取消理由４」という。）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「Ｔダイを用いた溶融押し出し法により」を「ノボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂をＴダイを用いた溶融押し出し法により」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１４】の「（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。」を「（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂が挙げることができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｔダイを用いた溶融押し出し法」に用いる材料を「ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂」と規定し、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート」の原料である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂をノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂に減縮するものである。
　なお、本件特許請求の範囲の請求項１には、「Ｔダイを用いた溶融押し出し法」に用いる「材料」に関する明示的記載はないが、溶融押し出しにより作成されるものが「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート」であることから、材料は「樹脂」であることが実質的に記載されているものと認められる。
　また、この訂正事項ａの内容は、明細書の段落番号【００１４】に、「本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂として・・・ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行った後に、水素添加した樹脂」が記載されている。また段落番号【００１８】に、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである」として、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体の水素添加樹脂が記載されている。さらに実施例において、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加樹脂が具体的に示されている。
　したがって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、請求項１において「Ｔダイを用いた溶融押し出し法により」を「ノボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂をＴダイを用いた溶融押し出し法により」と訂正したこと（訂正事項ａ）に伴う訂正である。
　したがって、この訂正は、明瞭でない記載の釈明にあたり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　上記訂正事項ａ、ｂは、上記（２）のとおりであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項及び同条第２項の規定に適合する。
　したがって、当該請求を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件の請求項１ないし７に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし７に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）　
【請求項１】　ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂をＴダイを用いた溶融押し出し法により成形したレタデーションの絶対値が全面で３０ｎｍ以下で且つ全面において±６％以内の厚さムラである熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを、該シートの延伸温度を±５℃以内の温度分布になるように制御した環境下で一軸延伸配向又は実質的一軸延伸配向してなる波長５５０ｎｍのレタデーションの絶対値が５０〜８００ｎｍの延伸配向フィルムを複屈折層として有することを特徴とする位相板。
【請求項２】  Ｔダイを用いた溶融押し出し法により成形した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが、レタデーションの絶対値が全面で２０ｎｍ以下で且つ全面において±４％以内の厚さムラであることを特徴とする請求項１記載の位相板。
【請求項３】  複屈折性層が、延伸配向フィルムを２枚以上積層した多層構造を有する請求項１又は２記載の位相板。
【請求項４】  多層構造が、２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものである請求項３記載の位相板。
【請求項５】  複屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の位相板。
【請求項６】  少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項１ないし５のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項７】  偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし６のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　
（２）取消理由１に引用された刊行物に記載された発明
（ａ）刊行物６（特開平２−５９７０３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ１）
　「本発明の位相差板は適切なレターデーション値を有しかつ光学的にも色ムラの少ない新規な位相差板に関する。レターデーション値は３０〜１２００ｎｍの範囲のものが用いられるが、好ましくは２００〜１０００ｎｍの範囲に調節される。具体的な用途に応じてさらに適切なレターデーション値が選択される。例えば、レターデーション値として、２００〜３５０ｎｍの範囲のもの、及び４７５〜６２５ｎｍの範囲のものを液晶表示装置用として例示することができる。
　　また本発明にあっては、位相差板のレターデーションの値の振れ幅（△Ｒ）が１０％以下、好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下であり、かつ、その変化率（Ｇ）が１．３％／ｃｍ以下、好ましくは１．０％／ｃｍ以下、さらに好ましくは０．６％／ｃｍ以下に制御することにより、光学的に色ムラのない優れた位相差板を得ることができることを見出した。
　　さらに、上記のような
光学的に色ムラのない位相差板を得るためには、用いる熱可ソ性高分子フィルム又はシートの厚み精度は出来るだけ均一なものが好ましく、具体的には、厚み（ｘ）の振れ幅（△ｘ）が０．１ｘ以下、好ましくは０．０７ｘ以下、さらに好ましくは０．０５ｘ以下
　　本発明の位相差板に用いられる
熱可ソ性樹脂を例示するならば、
ポリオレフィン系樹脂
（ａ２）
　「本発明の位相差板は前記熱可塑性高分子を公知の製膜方法、すなわち、溶剤キャスト法、カレンダー加工法、又は
押出加工法で原反フィルムまたはシートに成形した後、一軸方向に適度に延伸することによって製造
（ａ３）
　「本発明の位相差板を製造するため、延伸前にフィルム又はシートを加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施する。
  熱処理を実施すると、
原反フィルム又はシートの複屈折率は、実質的に０
  このようにして得られた原反フィルム又はシートを一軸方向に延伸する方法としては、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周速の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等公知の一軸延伸方法を採用することができる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄７行）
　以上の記載から、刊行物６には、
「ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を押出加工法で成形した、複屈折率は実質的に０で、厚み（ｘ）の振れ幅（Δｘ）が０．０５ｘ以下である熱可塑性樹脂シートを一軸方向に延伸して製造される、レタデーション値３０〜１２００ｎｍの範囲の位相差板。」
の発明が記載されている。
　
（ｂ）刊行物２（特開平２−１９６８３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ｂ１）
　「本発明の目的は、透明性に優れ、複屈折率が小さく、フレキシブル光ディスクや光カードなどの
光学材料用の基材としての使用に耐える強度を有し、しかも、防湿性および加熱収縮性などにも優れた環状オレフィン系重合体シート
（ｂ２）
　「環状オレフィン系ランダム共重体［Ａ］、またはこれと他の成分との
組成物からシートまたはフィルムを成形するには、Ｔダイ法
（ｂ３）
　「上記の説明はエチレン成分と前記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体［Ａ］について説明したが、この環状オレフィン系ランダム共重合体［Ａ｝の代わりに前記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体またはこの水素化物［Ｂ］を用いてもよく、同等の効果が得られる。この場合、環状オレフィン系ランダム共重合体［Ａ］と同様の方法で、同様の特性を有するシートまたはフィルムを得ることができる。このような環状オレフィンの開環重合体は、例えば特開昭６０−２６０２４号公報に開示されている。
　前記開環重合体の水素化を行う前の開環重合体中においては、前記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフィン成分は下記一般式［III］で表わされる構造の繰り返し単位を主として形成し、水素化後の開環重合体中においては、下記一般式［IV］で表される構造の繰り返し単位を主として形成している。
　
［式中、ｎおよびＲ１〜Ｒ２２は前記と同じである。］」（第１０頁右下欄３行〜第１１頁左上欄下から４行）
　
（ｃ）刊行物７（特開平２−８９００７号公報）には、以下の記載がある。
（ｃ１）
　「この種の技術として、既にセルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の素材を一軸延伸によって製造する方法が知られており、
固有複屈折値の高い素材にあっては、一軸延伸によって複屈折性を付与できることがわかっている。
（ｃ２）
　「且つバラツキをおさえる手段として実質的に無配向のフィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）乃至Ｔｇ＋３０℃の範囲から選ばれる条件の
均一温度下で一軸延伸することが要点
　
（ｄ）刊行物４（「化学工業」１９９１年２月号、第２０〜２６頁）には、以下の記載がある。 
（ｄ１）
　「このような観点から、日本ゼオン（株）では低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用のポリオレフィン系プラスチック『ＺＥＯＮＥＸ』を開発した３）。」（第２１頁左欄５〜８行）
（ｄ２）
　「「ＺＥＯＮＥＸ」は光学用途向けに開発されたポリマーであり、光ディスク、光学レンズの他、液晶表示の複屈折補償フィルム、偏光フィルム、導電フィルム、ポリゴンミラー、プリズム、光カード、光ファイバーなどへの応用も可能である。」（第２６頁左欄５行〜右欄３行） 
　
（ｅ）刊行物８（「光メモリシンポジウム’８８論文集」第１５〜１６頁」）には、以下の記載とともに（１）式で「新ポリオレフィン」の構造式が記載されている。 
（ｅ１）
　「新ポリオレフィンは、当社が製造しているＣ５モノマーの１つであるシクロペンタジエンから誘導されるノルボルネン系モノマー１を原料として製造される。ノルボルネン系モノマー１を開環重合させることにより、ポリマー主鎖に５員環を含んだポリマー２を得る。この開環重合ポリマー２は、ポリマー分子中に多くの不飽和結合を有しているため、光学的等方性及び透明性が損なわれる。そこで、ポリマー２を、既に当社が技術確立している水素添加ポリマーの製造技術により、完全に水素添加し、新ポリオレフィン３を製造した（Ｅｑ．１）。」（第１５頁１９行〜２４行） 
　
（ｆ）刊行物５（特開平２−１５８７０１号公報）は複合位相板に関する発明であるが、同刊行物５には以下の記載がある。 
（ｆ１）
　「低配向した流延法フィルムからなるレターデーション値３０〜１０００ｎｍの複屈折性単位フィルム（１ａ）の複数層が、それぞれの複屈折性単位フィルム（１ａ）の光軸方向を同一方向に合せた状態で積層一体化された複屈折性多層フィルム（１）からなる複合位相板。」（１頁左下欄５行〜１０行（特許請求の範囲の請求項１）） 
（ｆ２）
　「複屈折性多層フィルム（１）は、その少なくとも片面に光等方性保護層（２）を積層して、光等方性保護層（２）付き複屈折性多層フィルム（１）として用いることもできる。 
 　複屈折性多層フィルム（１）または上述の光等方性保護層（２）付き複屈折性多層フィルム（１）の少なくとも片面に感圧性接着剤層（３）を設け、さらにその上から剥離性シート（４）を積層することもできる。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄２行） 
 （ｆ３）
　「複屈折性多層フィルム（１）または上述の光等方性保護層（２）付き複屈折性多層フィルム（１）は、これに偏光板を積層一体化して偏光板付き位相板としたり、液晶セル製造前の基板に積層一体化して位相板付き液晶セル基板とすることもできる。」（４頁左上欄９行〜１４行） 
　
（３）取消理由１の引用刊行物との対比および当審の判断
（３−１）本件発明１について 
［対比］ 
　本件発明１と刊行物６に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　引用発明における「複屈折率は実質的に０」の記載からレタデーションは実質的に０となるので、引用発明においても「レタデーションの絶対値が全面で３０ｎｍ以下」ということができる。
　そして、同「厚み（ｘ）の振れ幅（Δｘ）が０．０５ｘ以下」は厚みの振れ幅が５％以下であるので、「全面において±６％以内の厚さムラ」ということができる。
　また、引用発明における「一軸方向に延伸」は本件発明１における「一軸延伸配向又は実質的一軸延伸配向」に相当し、同「位相差板」は本件発明１における「位相板」に相当する。
　さらに、本件発明１における「ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂」は熱可塑性樹脂であるので、本件発明１と引用発明の両者は、
　「熱可塑性樹脂を押し出し法により成形したレタデーションの絶対値が全面で３０ｎｍ以下で且つ全面において±６％以内の厚さムラである熱可塑性樹脂シートを一軸延伸配向又は実質的一軸延伸配向してなることを特徴とする位相板。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１の熱可塑性樹脂は、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂であるのに対し、引用発明では、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂である点。
相違点２：
　本件発明１では熱可塑性樹脂をＴダイを用いた溶融押し出し法により成形するものであるのに対し、引用発明では、押出加工法で成形する点。
相違点３：
　本件発明１では熱可塑性樹脂シートが熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートであるのに対し、引用発明では、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂シートである点。
相違点４：
　本件発明１では「延伸温度を±５℃以内の温度分布になるように制御した環境下で」延伸を行うのに対し、引用発明ではそのような環境についての限定がない点。
相違点５：
　本件発明１では波長５５０ｎｍのレタデーションの絶対値が５０〜８００ｎｍの延伸配向フィルムであるのに対し、引用発明では波長の特定がなく、レタデーション３０〜１２００ｎｍの延伸配向フィルムである点。
　
［当審の判断］ 
相違点１および相違点３について：
　引用発明が記載された刊行物６には、位相差板に用いられる熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系熱可塑性樹脂以外にも多くの高分子が例示されている。（記載（ａ１）参照）
　一方、刊行物４には「ＺＥＯＮＥＸ」と命名された新規ポリオレフィン系樹脂が複屈折補償フィルムに使用できる（記載（ｄ１）、（ｄ２）参照）ことが記載されるとともに、刊行物４には参考文献として刊行物８が記載され、刊行物８にはノルボルネン系モノマーを開環重合させ、さらに完全に水素添加することにより新ポリオレフィンを製造したこと（記載（ｅ１）参照）が記載されている。
　とするならば、光学材料として使用可能なノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を引用発明におけるポリオレフィン系熱可塑性樹脂に代えて採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について：
  光学材料の素材である熱可塑性樹脂をＴダイを用いた溶融押し出し法によりシートに成形することは広く知られており、例えば刊行物２にも記載されている（記載（ｂ１）および記載（ｂ２）参照）。
　したがって、引用発明における押出加工法をＴダイを用いた溶融押し出し法とすることになんら困難性はない。
相違点４について：
　一般に延伸はガラス転移温度以上に加熱して行われ、シートの加熱を行うに当たり温度分布にバラつきがないようにすることは当業者が当然考慮すべきことであるし、刊行物７にも「均一温度下で一軸延伸することが要点」と明記されている（記載（ｃ２）参照）。
　したがって、本件発明のように温度範囲を±５℃以内と限定することは、均一な温度分布が望ましいことを単に数値を用いて表現したものにすぎず当業者が容易に想到し得る程度のものである。
相違点５について：
　引用発明ではレタデーションを規定する波長が特定されずに３０〜１２００ｎｍとされてはいるが、位相板は可視光において使用するものであることから、レタデーション値は可視光波長での値を意味していることは当業者には明らかであり、可視光波長域のほぼ中央である５５０ｎｍのレタデーション値であるとすることに格別の意味はない。
　とすれば、引用発明におけるレタデーションの範囲は本件発明１の範囲を含んでいるので、相違点５は実質的な相違点ではない。
　また、本件発明１に係る作用・効果も、刊行物６および刊行物２、４、８に記載された発明並びに本願遡及日前の周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、特許権者は、平成１６年８月３１日付けの特許異議意見書において、「刊行物４には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（新規ポリオレフィン系樹脂「ゼオネックス」）が、低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備え、光磁気ディスクなどの情報ディスク、ピックアップレンズやプロジェクションテレビ用レンズなどの光学レンズ、のごとき光学部品用の材料として有用であることが開示されている。しかし、刊行物４は熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を位相板に適用することを開示も示唆もしていない。」（第７頁第１４〜１９行）等、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が低複屈折率であり、「５０ｎｍ以上の高いレターデーションを有するものを形成することを示唆する刊行物は無い」（第８頁第８〜９行）との主張を行ったが、低複屈折率である高分子樹脂を一軸延伸により高複屈折率とすることは、引用発明で開示され、刊行物７の記載（ｃ１）からも当業者にはよく知られたことであり、刊行物４には「「ＺＥＯＮＥＸ」は光学用途向けに開発されたポリマーであり、光ディスク、光学レンズの他、液晶表示の複屈折補償フィルム、偏光フィルム、導電フィルム、ポリゴンミラー、プリズム、光カード、光ファイバーなどへの応用も可能である。」（記載（ｄ２）参照）との記載があることから、たとえ、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が低複屈折率であっても、一軸延伸により高複屈折率フィルムを作成するは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　したがった、本件発明１は、刊行物６および刊行物２、４、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３−２）本件発明２について
　刊行物６には「シートの複屈折率は、実質的に０」（記載（ａ３）参照）とされ、「シートの厚み精度は出来るだけ均一なものが好ましく」（記載（ａ１）参照）とされていることから、本件発明２は本件発明１と同様に、刊行物６および刊行物２、４、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３−３）本件発明３について
　刊行物５には、２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせた多層構造の位相板が開示されている（記載（ｆ１）参照）。 
　したがって、本件発明３は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（３−４）本件発明４について
　多層構造の位相板で、２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものは、刊行物５に開示されている（記載（ｆ１）参照）。 
　したがって、本件発明４は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（３−５）本件発明５について
　屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている位相板は、刊行物５に開示されている（記載（ｆ２）参照）。 
　したがって、本件発明５は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（３−６）本件発明６について
　少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている位相板は刊行物５に開示されている（記載（ｆ２）参照）。 
　したがって、本件発明６は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（３−７）本件発明７について
　偏光板を積層一体化してなる液晶ディスプレイ用位相板は、刊行物５（記載（ｆ３）参照）に開示されている。 
　したがって、本件発明７は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　
（４）取消理由１の検討結果
　以上、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、刊行物６および刊行物２、４、５、７、８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもので特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるので、他の取消理由２ないし４については検討しない。
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　よって結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１７年７月２５日（２００５．７．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位相板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られた樹脂を
　【請求項２】Ｔダイを用いた溶融押し出し法により成形した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが、レタデーションの絶対値が全面で２０ｎｍ以下で且つ全面において±４％以内の厚さムラであることを特徴とする請求項１記載の位相板。
　【請求項３】複屈折性層が、延伸配向フィルムを２枚以上積層した多層構造を有する請求項１又は２記載の位相板。
　【請求項４】多層構造が、２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものである請求項３記載の位相板。
　【請求項５】複屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の位相板。
　【請求項６】少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項１ないし５のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
　【請求項７】偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし６のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、位相板に関し、さらに詳しくは、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る延伸配向フィルムを複屈折性層に持つ光学的に均一な位相板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
液晶ディスプレイの高精細大面積化を達成するために、液晶分子のねじれ角を従来の９０度より大きくした高マルチプレクス駆動ディスプレイが実用化されている。一般にスーパーツイストネマチックモード（ＳＴＮ系モード）と呼ばれ、ＳＢＥモードやＳＴＮモードなどが知られている。このＳＴＮ系モードでは、電圧印加による急峻な分子配向変形と光学的な複屈折効果を組み合わせ、さらに優れた表示特性が得られるように、レターデーション（液晶の屈折率異方性とセルギャップの積＝Δｎ・ｄ）や偏光子の方位角の最適化を計っている。近年、ＳＴＮモードにおいて、位相板を用いて複屈折効果により生じた透過光の位相差を補償する方式などにより、白黒表示が達成されるようになった。また、必要ならばカラーフィルターを附加してフルカラー化することもできる。
　【０００３】
　ところで、このような位相板は、偏光された光の成分の相対位相を変えるのに用いられる複屈折性の材料で作られた板であり、合成樹脂製の配向フィルムが複屈折性層として用いられている。位相板の構造としては、１つの複屈折性層からなる単層構造、複屈折性が同一または異なる２層以上の複屈折層を積層した多層構造、保護層を有するものなどがある（例えば、特開平２−１５８７０１号）。
　【０００４】
　例えば、液晶ディスプレイ用位相板は、鮮明な色彩と精細な画像を得るために、複屈折性層の全面が光学的に均一であるとともに、温度や湿度の変化によっても光学的特性が変化しないことが必要である。特に、自動車搭載用の液晶ディスプレイ・パネルに用いる場合には、過酷な条件での使用が予測されるため、少なくとも６０℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上の耐熱温度が要求される。
　【０００５】
　従来、このような位相板の合成樹脂材料として、フェノキシエーテル型架橋性樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、アリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などの各種フィルム形成性樹脂が使用されてきた。
　【０００６】
　しかしながら、フェノキシエーテル型架橋性樹脂やエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、アリレート樹脂などは、均一な延伸が困難なうえ、耐湿性が不十分であり、０．１〜０．２重量％程度の吸湿性を有するため、使用環境の湿度変化によりレターデーション安定性が低下する。また、ポリカーボネート樹脂やアリレート樹脂などは、耐熱性が高いため、延伸温度が高温であり、そのため延伸温度の制御が困難で、光学的に均一な位相板の製造が難しい。
　【０００７】
　溶液流延法により製造したシートを延伸配向したフィルムは、表面の平滑性に優れるが、生産性が悪く、また、溶媒が残留するため使用環境によっては用いることができないという問題があり、ポリカーボネート樹脂などではＴダイを用いた押し出し成形法などが用いられている。しかし、１００〜２００μｍの厚さのシートを成形する場合、成形中の収縮等により、全面での厚さムラが６〜８μｍ程度にしか制御できない。
　【０００８】
　さらに、これらの合成樹脂配向フィルムは、その光弾性係数が、通常、５０〜１００×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅと大きいため、僅かな応力によりレターデーションが大きく変化するという問題がある。また、延伸前のシートに厚さムラが生じるが、そのまま延伸後のレターデーションのバラツキに反映する。
　【０００９】
　このように、従来公知の合成樹脂配向フィルムから成る位相板は、液晶ディスプレイ用として充分満足できるものではなく、その改善が求められている。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、複屈折性層の全面が光学的に均一であり、かつ、温度や湿度などが変化しても光学的に均一な液晶ディスプレイ用位相板を提供することにある。
　【００１１】
　本発明者らは、前記従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、溶融法で作製した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のシートを延伸して得た配向フィルムが液晶ディスプレイ用位相板として優れた性質を有していることを見い出し、その知見に基づいて本発明を完成するに到った。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、溶融法で作製した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向して成るフィルムを複屈折性層として有することを特徴とする液晶ディスプレイ用位相板が提供される。
　【００１３】
　以下、本発明について詳述する。
　【００１４】
（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂として
は、（
樹脂を
　【００１５】
　ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等が挙げられる。
　【００１６】
　本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。
　【００１７】
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量が通常２５，０００〜１００，０００、好ましくは３０，０００〜８０，０００、より好ましくは３５，０００〜７０，０００の範囲のものである。数平均分子量が小さすぎると機械的強度が劣り、大きすぎると樹脂の合成時、シートの作製時や延伸加工時の操作性が悪くなる。
　【００１８】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは、９９％以上とする。
　【００１９】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、透明性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性等に優れている。特に、吸湿性は、通常０．０５％以下、好ましくは０．０１％以下のものを容易に得ることができる。また、その光弾性係数は、３〜９×１０−１５ｃｍ２／ｄｙｎｅと小さく、光学的に均一な配向フィルムの製造に好適な材料である。
　【００２０】
　本発明で用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、フェノール系やリン系などの老化防止剤、耐電防止剤、紫外線安定剤などの各種添加剤を添加してもよい。
　【００２１】
（シート）
　本発明で用いる配向フィルムは、まず、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂をシートに成形し、該シートを延伸配向することにより作成される。
　【００２２】
　本発明においては、溶融成形法によりシートを成形する。溶融成形法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、レターデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押し出し法が好ましい。
　【００２３】
　溶融成形法の条件は同程度のＴｇを有するポリカーボネート樹脂に用いられる条件と同様である。例えば、Ｔダイを用いる溶融押し出し法では、樹脂温度２４０〜３００℃程度で、引き取りロールの温度を１００〜１５０℃程度の比較的高温として、樹脂を徐冷できる条件を選択することが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、ダイには滞留部が極力少なくなるような構造が必要であり、ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
　【００２４】
　また、これらのシートは必要に応じて表面を研磨することにより、更に表面精度を上げることができる。
　【００２５】
　延伸前のシートは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。また、レターデーションの絶対値が全面で５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。シートの厚さムラが大きいと延伸配向フィルムのレターデーションのバラツキが大きくなる。
　【００２６】
（延伸配向フィルム）
　本発明で用いる延伸配向フィルムは、シートを一軸方向に延伸することにより得られる。延伸により分子が配向される。得られた延伸配向フィルムは、一定のレターデーションを持つ。なお、実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。
　【００２７】
　延伸倍率は１．３〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍であり、この範囲で所定のレターデーションとなるようにすればよい。延伸倍率が低すぎるとレターデーションの絶対値が上がらずに所定の値とならず、高すぎると破断することもある。
　【００２８】
　延伸は、通常、シートを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸温度が低すぎると破断し、高すぎると分子配向しないため、所望の位相板が得られない。
　【００２９】
　このようにして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのレターデーションを持つ。位相板に用いるためには延伸配向フィルムは、波長５５０ｎｍのレターデーションの絶対値が３０〜１０００ｎｍ、好ましくは５０〜８００ｎｍのものであり、目的に応じてこの範囲内の所望のレターデーションを持たせるようにする。レターデーションは、延伸前のシートのレターデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のシートが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどレターデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のレターデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。
　【００３０】
　レターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明の延伸配向フィルムは、波長５５０ｎｍのレダーデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
　【００３１】
　レターデーションの面内でのバラツキや厚さムラは、それらの小さな延伸前のシートを用いるほか、延伸時にシートに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、さらに好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
　【００３２】
（用途）
　本発明の位相板の用途としては、偏光顕微鏡の部品、液晶ディスプレイの部品等がある。
　【００３３】
（液晶ディスプレイ用位相板）
　液晶ディスプレイ用位相板の基本的な構造としては、（１）上記延伸配向フィルムの単層の複屈折性層からなるもの、および（２）複屈折性層が、上記延伸配向フィルムを２枚以上含む複数の複屈折性フィルムからなる多層構造を有しているものがある。多層構造を有する場合は、通常の光軸を揃えて複屈折性フィルムを貼り合わせたもののほか、目的に応じて光軸が一定の角度になるように貼り合わせたものでもよい。例えば、異なるレターデーションを有する複数の延伸配向フィルムを光軸方向を同一方向に合わせて積層すると、レターデーションの加成性を利用して、多種のレターデーションを有する多層フィルムが得られる。積層枚数は２〜６枚程度である。積層するのに用いる接着剤には、エマルジョン型接着剤、ポリマー溶液型接着剤、含溶剤または非溶剤の二液反応型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメルト接着剤等がある。
　【００３４】
　本発明の液晶ディスプレイ用位相板の他の構造としては、（３）複屈折性層の少なくとも片面に光等方性保護層（例えば、光等方性ポリカーボネートフィルムなど）が積層された構造を有するもの、（４）複屈折性層または光等方性保護層の少なくとも一方の面上に、感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）、あるいは（５）位相板が偏光板と積層一体化して偏光板付き位相板となっているもの、などを挙げることができる。
　【００３５】
　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る複屈折性の延伸配向フィルムは、温度変化に強いのみでなく、耐湿性、耐水性に優れている。従来の液晶ディスプレイでは、駆動用液晶セルの保護のため、必要に応じて耐湿性、耐水性を有する樹脂から成る保護層を設けることがあったが、本発明の液晶ディスプレイ用位相板を用いると、そのような保護層の少なくとも１層を設けなくとも充分な耐湿性、耐水性が得られ、構造を簡略化することもできる。
　【００３６】
　【実施例】
　以下に参考例、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
　【００３７】
　以下の例において、物性の測定方法は次のとおりである。
　（１）数平均分子量は、トルエンを溶媒とするＧＰＣ法により測定した。
　（２）水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
　（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸前シートの一部を試料として用いＤＳＣ法により測定した。
　（４）レターデーションは、波長５５０ｎｍのべレク・コンペンセイターにより測定した。
　（５）シートおよびフィルムの厚さは、ダイヤル式厚さゲージにより測定した。
　（６）光線透過率は、分光光度計により、波長４００〜７００ｎｍの範囲について波長を連続的に変化させて測定し、最小の透過率をその延伸前シートまたは延伸配向フィルムの光線透過率とした。
　【００３８】
［比較例１］
　ポリカーボネート樹脂（ＧＥ社製、商品名レキサン１３１−１１１）を４０ｍｍのフルフライト型スクリューを有する単軸押出機を用いて、幅３００ｍｍのＴダイから、溶融押し出しし、直径３００ｍｍの３本構成の冷却ロールで巻き取ることにより、シートを作製した。この際のダイ部での樹脂温度は２８５℃、冷却ロールの温度は、第１、第２、第３ロールの順に１２０℃、１２０℃、１００℃であった。
　【００３９】
　両端は厚さが不均一となるため、幅２０ｍｍの部分は切り落として、Ｔｇ１４１℃、平均厚さ１２０μｍ、厚さムラ±８μｍ、レターデーションが平均で１５ｎｍ、その面内でのバラツキは±２０ｎｍの延伸前のシートを得た。
　【００４０】
　得られた延伸前シートを１５５±３℃に制御し、１．５倍の延伸倍率で一軸方向に延伸し、延伸フィルムを得た。平均厚さは８０μｍ、厚さムラは±６μｍ、レターデーションが平均で５５０ｎｍ、その面内でのバラツキは±９０ｎｍであった。
　【００４１】
　この延伸フィルムを８０℃で２時間保持した後、室温まで降温して測定したところ、レターデーションの絶対値は、平均で５４０ｎｍであり、８０℃に保持する以前と比較して変化率は２％であった。
　【００４２】
［参考例１］
　６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下、ＭＴＤと略記）に、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、および四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上、Ｔｇは１４２℃であった。
　【００４３】
［実施例１］
　参考例１の粉末状の樹脂を２５０℃で溶融し、ペレット化を行った。このペレットを用いて、比較例１と同様にシートを作製した。この際のダイ部での樹脂温度は２７５℃、冷却ロールの温度は、第１、第２、第３ロールの順で１２０℃、１２０℃、１００℃であった。
　【００４４】
　この延伸前シートの両端は厚さが不均一となるため、幅２０ｍｍの部分は切り落とし、表面を目視および光学顕微鏡で観察したが、発泡、スジ、キズなどは観察されなかった。Ｔｇは１３９℃、平均厚さは１５０μｍで厚さムラは±４μｍ以下、光線透過率は９０．５％、レターデーションは平均で２２ｎｍ、その面内でのバラツキは±１０ｎｍであった。
　【００４５】
　この延伸前のシートを１４０±２℃に制御し、２．５倍の延伸倍率で一軸方向に延伸し、延伸配向フィルムを得た。
　【００４６】
　延伸配向フィルムの平均厚さは５５μｍ、厚さムラは±１．５μｍ、レターデーションは平均で５８０ｎｍ、その面内でバラツキは±２０ｎｍであった。
　【００４７】
　この延伸配向フィルムを８０℃で２時間保持した後、室温まで降温し、レターデーションを測定したところ、平均で５７５ｎｍであり、８０℃に保持する以前と比較して変化率は１％であった。したがって、この延伸配向フィルムは、ポリカーボネート製のものと比較すると、温度変化に対するレターデーション安定性に優れ、レターデーションの面内でのバラツキが小さかった。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、光学的に均一であり、耐熱性、耐湿性に優れた位相板が提供される。