【事件の表示】
　特願２０００−２４４２３８「フルオロアルカノールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１９日出願公開、特開２００２−５３５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月７日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「テトラフルオロエチレンとメタノールとのテロメリ化反応によって一般式Ｈ（ＣＦ2ＣＦ2）nＣＨ2ＯＨで表されるフルオロアルカノールを製造するにあたり、反応をテトラフルオロエチレンとメタノールの分圧比１／１０００〜１／１０の範囲ならびに図１中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで囲まれた範囲内の全反応圧力および温度条件下で行うことにより、前記一般式においてｎ≧２の生成物の生成を抑制し、ｎ＝１の生成物を主としたアルコール混合物を得ることを特徴とするフルオロアルカノールの製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　本願発明１で引用された図１は以下のとおりである（以下、「本願図１」という。）。
　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物Ａ　特開昭５４−１５４７０７号公報
　刊行物Ｂ　LAZERTE,J.D.,et.al.,The Free-radical Catalyzed Addition of Alcohols and Aldehydes to Perfluoroolefins,J.Am.Soc.,1955年，Vol.77，pp910-914
　
１　引用刊行物の記載
　刊行物Ａ（特開昭５４−１５４７０７号公報）には、以下の記載がある。
　
ア　「１．テトラフルオロエチレンとメタノールのバッチ式テロメル化反応によって一般式
Ｈ（ＣＦ2ＣＦ2）nＣＨ2ＯＨ
で示されるフルオロアルカノールを製造するにあたり、反応系内にテトラフルオロエチレンを連続的に導入することにより、前記一般式においてｎ≧５の生成物の生成を抑制し、ｎ≦４の生成物を主としたテロマー混合物を得ることを特徴とする、テトラフルオロエチレンのテロメル化反応方法。
２．反応をテトラフルオロエチレンとメタノールの分圧比３０／１〜１／５ならびに第１図中ＡＢＣＤＥで囲まれた範囲内の全反応圧力および温度条件下で行なう前記第１項記載の方法。
３．反応を反応系全圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ２ゲージならびに温度４０〜１５０℃の条件下で行う前記第２項記載の方法。」（特許請求の範囲、請求項１〜３）　
イ　（前記請求項２で引用された第１図）（以下、「引用図」という。）
　（１０頁左上欄）　
ウ　「ｎ≦３のテロマーは単独でまたは水と混合して熱媒として用いられる他に、医薬、農薬、染料、写真発色材料、界面活性剤などの合成中間体として、更に例えばポリフォスファゼンなどのポリマーの改質剤や添加剤として利用されている。最近、ＴＦＥとメタノールから生成するテロマーの中、特にｎ≦３の比較的低分子量テロマーの需要が増加している」（２頁左上欄１８行〜右上欄５行）　
エ　「本発明者らは、従来のＴＦＥとメタノールのバッチ法によるテロメル化反応を種々検討した結果、オートクレーブ内に最初に仕込むＴＦＥとメタノールのモル比を小さくし、且つ反応温度を高くすることにより、ある程度まで生成テロマーの平均分子量を低下させ得ることを見出した。しかしながら、この場合でもなお可成りの量のｎ≧５のテロマーの生成を免れない。しかも、高分子量テロマーの生成を抑制するためにＴＦＥとメタノールのモル比を更に小さくすると、１バッチ当りのテロマー得量が低下するため工業的に著しく不利となる。」（２頁右上欄１１行〜左下欄２行）　
オ　「本発明者らは更に研究を進めた結果、ＴＦＥとメタノールを反応系内に最初から仕込むバッチ法あるいはＴＦＥとメタノールとを同時にかつ連続的に仕込む連続法の代りに、重合開始剤を含むメタノール中にＴＦＥを逐次導入することにより、ｎ≧５の実質的に無価値なテロマーの生成を抑制し、ｎ≦４の有用なテロマーを有利に得る方法を見出した。」（２頁右下欄８〜１６行）
カ　「本発明方法を実施するには、通常、攪拌機付きオートクレーブに所定量のメタノールと重合開始剤を入れ、容器内の空気をポンプで排除してから所定の温度に加熱し、ＴＦＥを所定の圧力になるように逐次導入することによって、円滑且つ危険なくテロメル化反応を行うことができる。・・・本発明方法を効果的に実施するためには、反応温度と圧力の条件が添付図面の第１図のＡＢＣＤＥ線内にあることが望ましい。特に１４０〜３００の間で任意の平均分子量のテロマーを得るためには、ＡＦＧＨで囲まれた範囲内にあるのが好ましい。本発明の一例として、ＴＦＥとメタノールのテロメル化反応を前記第１図のＡＦＧＨの範囲内の温度と圧力の条件で行い、その結果生成したテロマー混合物の組成を第１表に示す。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１４行）
キ　
　（１１頁右上欄、昭和５４年７月３日付け手続補正書による補正頁の第１表）　
ク　「実施例４　実施例１と同一のオートクレーブにメタノール８００ｇとジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを加え、蓋を閉じてからオートクレーブを減圧にし、メタノールを沸騰させた後、ＴＦＥを常圧迄送入し、直ちに加熱し、１２５℃に昇温する。ＴＦＥを８ｋｇ／ｃｍ２に加圧して反応を開始し、圧力が７ｋｇ／ｃｍ２に下ると直ちにＴＦＥを導入して８ｋｇ／ｃｍ２まで加圧し、このサイクルを繰り返す。・・・テロマー混合物をガスクロマトグラムで分析した結果、Ｈ（ＣＦ2ＣＦ2）nＣＨ2ＯＨの組成は次のとおりであった：ｎ＝１、８２．５％（重量）；ｎ＝２、１５．２％；ｎ＝３、１．５％；ｎ＝４、こん跡。ｎ≧５のテロマーの存在は認められず、平均分子量は１５０．５であった。」（６頁右上欄末行〜右下欄７行）
　
　４　対比・判断
　刊行物Ａには、「テトラフルオロエチレンとメタノールとのテロメル化反応によって一般式　Ｈ（ＣＦ2ＣＦ2）nＣＨ2ＯＨ　で表されるフルオロアルカノールを製造するにあたり、反応をテトラフルオロエチレンとメタノールの分圧比３０／１〜１／５、引用図中ＡＢＣＤＥで囲まれた範囲の全圧力及び温度条件下で行うことにより、前記一般式におけるｎ＝１のテロマーが２１．５〜８８．３重量％のアルコール混合物を得る、テトラフルオロエチレンのテロメル化反応方法に係る発明が記載されている（摘示ア、イ、カ〜ク。以下、「引用発明」という。）。
　本願発明１と引用発明を対比すると、いずれも、「テトラフルオロエチレンとメタノールとのテロメル化反応によって一般式　Ｈ（ＣＦ2ＣＦ2）nＣＨ2ＯＨ　で表されるフルオロアルカノールを製造するに当たり、反応をテトラフルオロエチレンとメタノールを特定の全反応圧力及び温度条件下で行うことを特徴とするフルオロアルカノールの製造方法」に係る発明である点で一致し、（１）全反応圧力及び温度条件について、本願発明１が本願図１のＡＢＣＤで囲まれた範囲のものであるのに対し、引用発明では引用図のＡＢＣＤＥで囲まれた範囲のものである点、（２）テトラフルオロエチレンとメタノールの分圧比が、本願発明１は１／１０００〜１／１０であるのに対し、引用発明は３０／１〜１／５である点、（３）生成物のフルオロアルカノールとして、本願発明１が一般式におけるｎ≧２の生成物の生成を抑制し、ｎ＝１の生成物を主とした混合物であるのに対し、引用発明では、一般式においてｎ≧５の生成物の生成を抑制し、ｎ≦４の生成物を主とした混合物である点で相違している。
　
　以下、この相違点（１）〜（３）について検討する。
　相違点（３）について、刊行物Ａには、ｎ≦３の比較的低分子量のテロマーは、医薬、農薬、染料、写真発色材料、界面活性剤などの合成中間体として利用され、需要が増加していることが記載されており（摘示ウ）、刊行物Ａ発明はそのようなｎの小さいテロマーを有利に得る方法を提供するものであるとされている（摘示エ、オ）。そして、第１表によると、多くのケースでｎ＝１のものがｎ＝１〜４の中で最大の収量を得ている（摘示キ）。
　本願発明１は、刊行物Ａ記載発明の低分子量テロマーのうち、ｎ＝１のテロマーを目的化合物とした方法であり、それは、刊行物Ａで示された目的化合物（ｎ＝１〜４）の中から、単に、市場の要請等に基づいてｎ＝１のものを目的化合物として選択したものであり、当業者が適宜設定可能なものである。
　相違点（２）について、刊行物Ａには、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）とメタノールの仕込みモル比を小さくし、かつ反応温度を高くすることにより生成テロマーの分子量を低下させることができることが記載されており（摘示エ）、このことから、ＴＦＥに対してメタノールが過剰な状態で反応させれば、フルオロアルカノール中のｎの小さいテロマーの収量が大きくなることが記載されているといえる。また、そのことは、テロメル化反応に関する化学常識からも理解することができる。また、刊行物Ａには、ＴＦＥを逐次導入することでＴＦＥのモル比を常に小さくしておくことができ、それによりｎの小さいテロマーの収量が多くなることが記載されている（摘示オ、カ）。それらの記載によると、ｎ＝１を目的とする場合に、ｎ＝１〜４を目的とする引用発明の場合よりさらにＴＦＥとメタノールの分圧比（モル比）を小さくして、例えば、本願のようにその上限値を１／１０程度に設定することは当業者が適宜行えることである。
　次に、本願発明のＴＦＥのモル比の下限値について検討する。ｎ＝１のテロマーを目的とする場合、前記のことから、ＴＦＥに対してメタノールを大過剰の状態（例えば、〜１／１０）で反応させるに当り、ＴＦＥも反応原料の一つであるからその量（モル比）の下限値は当然設定するべきものである。また、ＴＦＥの消費後に大過剰に残る他方の原料であるメタノールの利用率、すなわちメタノールの転化率を大きくするために、反応相手のＴＦＥの最低仕込量も当然設定すべきものである。本願発明において、下限値を１／１０００（モル比）とすることにより予測し得ない効果が奏されているものとも認められないから、そのような下限値とすることは当業者が当然設定するべきことを単に行っただけにすぎない。
　相違点（３）について、刊行物Ａの引用図の曲線部ＡＢは本願図１の曲線部ＡＢにほぼ対応するものであり（温度範囲はいずれも７０〜１５０℃で、圧力範囲はいずれも約１〜１２ｋｇ／ｃｍ２ゲージである。）、その温度、圧力の関係から、メタノールの蒸気圧曲線にほぼ相当するものと認められる。いずれの図においても、曲線ＡＢより圧力の高い部分はメタノールの蒸気圧に更にＴＦＥの分圧が加算された部分であり、ＴＦＥの分圧が大きいほど曲線ＡＢから離れた位置にあることになる。相違点（２）について検討したように、ｎ＝１のテロマーを多く得ようとするにはメタノールに対するＴＦＥの分圧比をなるべく小さくすることが必要であり、それは、温度・圧力の関係で言い換えると、メタノールの圧力を示す曲線ＡＢになるべく近い範囲が望ましいことになる。それを温度・圧力のグラフで表すと本願図１のＡＢＣＤの範囲となるものであり、それは、相違点（２）に係る条件を単に温度・圧力のグラフで表したものであり、相違点（２）に係る構成は、前記のとおり、当業者が容易に設定できる程度のものであるから、それを温度・圧力のグラフで表すことも、同様に当業者が適宜行えることである。
　本願発明の効果であるｎ≧２のテロマーを抑制して、ｎ＝１のテロマーが効率よく得られるという点についても、それは、メタノールに対するＴＦＥの分圧比を小さくしたことにより当然得られる効果の確認にすぎず、メタノールの転化率は他方の原料であるＴＦＥの総仕込量、反応時間、重合開始剤等により変動するものと考えられるから、それは、ＴＦＥの総仕込量、反応時間、重合開始剤等を特定要件としていない本願発明の構成に基づく効果と見ることはできない。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１はその出願前に頒布された刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。