【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０５４１９号「中通し竿用糸導入ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９４３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１０月１２日に出願した特願平０６−２４６２８３号の一部を平成９年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年７月５日付けで手続補正がなされ、平成１３年１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１３年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１３年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
（１）本件補正の内容
　本件補正は、請求項３以下を削除するとともに、請求項２の「前記連結部上の前記糸導入口より竿元側部分に設けられ、前記リールからの釣り糸が挿通可能でこの釣り糸を前記糸導入口に案内するためのガイド部と、前記連結部上の前記ガイド部より穂先側部分に設けられた開口部」という記載を、出願当初の明細書【００２４】欄の「連結部のリール側傾斜部において、ガイド部の上部及び下部には開口部が形成されている」という記載に基づいて「前記連結部のリール側の傾斜部分に設けられ、前記リールからの釣り糸が挿通可能でこの釣り糸を前記糸導入口に案内するためのガイド部と、前記連結部上の前記ガイド部の上部及び下部に設けられた開口部」と補正するものである。
（２）本件補正の適否
　前者の補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものである。
また、後者の補正は、従前の請求項２で特定されていた連結部及びガイド部の位置を実施例に基づいて具体的に特定するものであって、特許請求の範囲の限縮を目的とするものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定される事項を目的とするものである。
そして、本件補正後の請求項２に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、前記特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２の規定に適合する。
　　　　
３．本願発明
　平成１３年８月２３日付けの手続補正は、上記のとおり平成６年改正前特許法第１７条の２の規定に適合しているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　「釣り糸が挿通する内部通路を有する中通し竿に装着され、リールからの釣り糸を前記内部通路の糸導入口に案内するための釣り糸導入ガイドであって、
前記中通し竿の周面の糸導入口の穂先側に固定される１つの前固定部と、
前記中通し竿の周面の糸導入口の竿元側に固定される１つの後固定部と、
前記前固定部と後固定部とを連結する連結部と、
前記連結部上に設けられ、前記リールからの釣り糸が挿通可能でこの釣り糸を前記糸導入口に案内するためのガイド部と、
前記連結部上に設けられた開口部と
を備えた中通し竿用糸導入ガイド。」
　　　　
４．引用発明
　原審における平成１３年１月１９日付けの拒絶理由通知書で引用された英国特許出願第２１１２６１２Ａ号公報（１９８３年発行、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「The line entry unit illustrated in Fig. 1 comprises a moulding 1 fixed onto a portion of a rod blank 2, near the butt end, by means of reinforcing portions 3 which grip the rod blank. The moulding 1 receives a separate retainer member 4 which holds a moulded feed eye 5 through which a fishing line 6 will be fed. The line enters into the rod blank 2 through an opening 7 as shown in Fig. 2. Inside the rod blank 2, immediately beyond the opening 7, is a conically-shaped line guide 8 which, with others spaced throughout the length of the rod, serves to guide the line 6 and hold the line away from contact with the internal surface of the rod blank 2.
 In order to feed a line through the rod, the end of the line 6 is tied through an eye 9 in a line threader 10. The line threader is then inserted into the rod blank through the feed eye 5, the opening 7 and the line guide 8.」（公報第２頁左欄１２〜３１行）
「（仮訳）図１に示す釣り糸差込ユニットは、ロッドブランク２を把持する補強部分３によって、当接端の近傍で、ロッドブランク２のある部分に固定されているモールディング１を備えている。このモールディング１は、釣り糸６を送る際に通る成形された送り目穴５を保持する分離保持部材４を受容している。釣り糸は図２に示すように開口７からロッドブランク２に差し込まれる。ロッドブランク２の内部には、開口部７の上方に近接して、円錐形状の釣り糸ガイド８がある。該釣り糸ガイド８は他の部材とともにロッド全長にわたって配設されており、釣り糸６をガイドし、釣り糸６がロッドブランク２の内周面に触れないように作用している。
　　釣り糸を釣り竿の中を送るために、釣り糸６の端を釣り糸通し装置１０の目穴９を介して結ぶ。次に、釣り糸通し装置が送り目穴５と開口７と釣り糸ガイド８を介してロッドブランク中に挿入される。」
　これらの記載及び図面Ｆｉｇ．１，２からみて、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「釣り糸が挿通する内部通路を有するロッドブランク２に装着され、釣り糸を前記内部通路の開口７に案内するための釣り糸差込ユニットであって、
ロッドブランク２に固定されるモールディング１と、
前記モールディング１に受容されるように設けられる分離保持部材４と、
前記分離保持部材４上に設けられ、釣り糸が挿通可能でこの釣り糸を前記開口７に案内するための送り目穴５と
を備えた釣り糸差込ユニット。」
　　　
５．対比判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロッドブランク２」、「開口７」、「送り目穴５」及び「釣り糸差込ユニット」は、それぞれ本願発明の「中通し竿」、「糸導入口」、「ガイド部」及び「中通し竿用糸導入ガイド（釣り糸導入ガイド）」に相当する。
　また、図面１、２によれば、引用発明の「モールディング１」の前部及び後部が「ロッドブランク２」の「開口７」の穂先側及び竿元側に固定されるから、引用発明の「モールディング１の前部」及び「モールディング１の後部」は、本願発明の「前固定部」及び「後固定部」に相当する。
　そして、引用発明の「分離保持部材４」は、本願発明の「連結部」と対比して、いずれも「ガイド部」が設けられるとともに、「前固定部」及び「後固定部」の間を連絡する「連絡部」であることで共通する。
　なお、一般に中通し竿はリールとともに使用されるものであるから、引用発明の「釣り糸」がリールからの釣り糸であることは、明らかである。
そうすると、両者は、以下の点で一致並びに相違する。　
　一致点
　「釣り糸が挿通する内部通路を有する中通し竿に装着され、リールからの釣り糸を前記内部通路の糸導入口に案内するための釣り糸導入ガイドであって、
前記中通し竿の周面の糸導入口の穂先側に固定される１つの前固定部と、
前記中通し竿の周面の糸導入口の竿元側に固定される１つの後固定部と、
前記前固定部と後固定部とを連絡する連絡部と、
前記連絡部上に設けられ、前記リールからの釣り糸が挿通可能でこの釣り糸を前記糸導入口に案内するためのガイド部と
を備えた中通し竿用糸導入ガイド。」
　相違点Ａ．「前固定部」及び「後固定部」の間を連絡する「連絡部」が、本願発明は、「前固定部」及び「後固定部」の間を連結する「連結部」として設けられるのに対し、引用発明は、「前固定部」及び「後固定部」の間に受容される分離保持部材４として設けられる点。
相違点Ｂ．本願発明は、連結部上に設けられた開口部を備えるのに対し、引用発明は、分離保持部材４の両側面に空間を有するものの、上面に開口があるか否か明らかでない点。
　　　
　（２）相違点の検討
　　i．相違点Ａの検討
　引用発明を認定した引用刊行物の図面Ｆｉｇ．１、２によれば、引用発明の分離保持部材４は、本願発明の「前固定部」に相当する「モールディング１の前部」に受容されるように設けられるものであって、本願発明の「連結部」のように前記「前固定部」に結合するように設けられるものではない。
　しかしながら、釣り竿の穂先側に位置する「前固定部」と竿元側に位置する「後固定部」の間を「連結部」をもって連結するようにした結合構成の釣り糸ガイドは、周知技術（例えば、実公昭５６−３２０４５号公報、実公昭５１−４２３８号公報、特開昭６３−１３７６３０号公報）であるから、糸導入口を設けた中通し竿の強度や材質に応じて、引用発明の前記受容構造に代えて前記結合構造を採用し、前記相違点Ａに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．相違点Ｂの検討
　一般に、強度を保ちつつ軽量化を図るために、部材に開口部を設けることは、周知技術である。
　また、本願発明と同じ技術分野に属する釣り糸ガイドにおいても、原審の拒絶理由で示した実公昭５６−３２０４５号公報（特に【第１図】及び【第２図】参照。）に、目的が明記されていないものの、「硬質案内環６」を支える「前部支脚２」に開口を設ける技術が開示されており、このように、釣り糸ガイドの支持部に開口を設けることは、周知技術（例えば、実公昭５１−４２３８号公報、特開昭６３−１３７６３０号公報）である。
　しかして、ある程度の強度を維持しつつ部材の軽量化を図ることは、釣具のみならず機械的構造に関する分野全般における普遍的な課題といえるから、引用発明において、構造部材の軽量化を図るために前記周知技術を採用して、「分離保持部材４」上に開口部を設けて、前記相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iii．作用効果の検討
　本願発明の作用効果については、単なる軽量化以上のものが認められず、引用発明に前記周知技術を適用したものにおいて、当業者が容易に予測できるものである。
　iv．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載の発明（引用発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。