【事件の表示】
　特願２００２−１９２４１４「販売促進方法及び販売促進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　４０３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１４年７月１日の出願であって、平成１５年２月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２４日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　上記手続補正は、特許請求の範囲において、補正前請求項が１〜１８であったのを、請求項２〜９及び請求項１１〜１８を削除し、それに伴い補正前請求項１０の項番を請求項２と改めるものであるから、請求項削除を目的とするものと認める。
　したがって、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
　各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であるとともに前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するキー局と、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられていることを特徴とする販売促進システム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３５２１６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　なお、引用例では長音を表す記号として「−」が用いられているが、「ー」に改めた上で摘記する。
　ア．「【従来の技術】従来のスーパーマーケット等におけるポップ・アート、いわゆる店頭販促広告物に関する音声インフォメーションの方法は、店員が肉声で販促案内するか、エンドレステープ等にて繰り返し店内放送をするのが現状である。エンドレステープで放送する為には先ず、エンドレステープの録音制作をし、放送店数分だけ複製して郵送等により、全国の店にテープ配布する。この複製エンドレステープを各店内の再生装置にセットし、指示に従って再生起動日時が来れば手動にて店内放送を開始するのである。」（段落【０００２】）
　イ．「上記以外に従来の技術として、有線放送や通信衛星を利用した企業専用通信網を介し、リアルタイムで音声インフォメーションを送信し、各店内で個別に受信して店内放送する方法も現状として存在する。」（段落【０００３】）
　ウ．「図１８は、従来のスーパーマーケット等の単一売り場における販売促進放送システムのブロックダイアグラム図であり、図１９は図１８のシステムの放送タイミングフロー図である。送信局１０１より、１〜Ｎチャンネルのインフォメーションを放送し、通信衛星１０２を介して全国にある１〜Ｎの店舗のチューナー１０３、デコーダー１０４、アンプ１０５、スピーカー１０６により、インフォメーション内容を受信する。送信局１０１は１〜Ｎ号店向けに１〜Ｎチャンネルのインフォメーションを割り当て、受信局では各店のチューナー１０３によって自店向けインフォメーションを選局する。」（段落【００１４】）
　エ．「図２０は、従来のスーパーマーケット等の複数売り場における販売促進放送システムのブロックダイアグラム図であり、図２１は、図２０のシステムの放送タイミングフロー図である。送信局１０１より１〜Ｎチャンネルのインフォメーションを放送し通信衛星１０２を介して全国にある１〜Ｎの店舗の各売り場で分配器１０７を介して受信する。・・・各店舗の受信側では分配器１０７により各売り場へ放送し、個々の売り場にてスピーカー音量の調整をして必要なインフォメーションのみ流すようにしている。」（段落【００１５】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イ〜エの「インフォメーション」が、記載アの「店頭販促広告物に関する音声インフォメーション」の意味であることは明らかである。
　記載ウ，エは通信衛星を利用した放送のみ記載しているが、記載イの有線放送を利用したものであってもよい。
　したがって、引用例には、有線放送や通信衛星を利用した企業専用通信網を介した販売促進システムとして、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「送信局と店舗が企業専用通信網により接続された販売促進システムであって、
　前記送信局は、定められたチャンネルを通じて各店舗に対して店頭販促広告物に関する音声インフォメーションを送信するものであり、
　前記店舗は、チューナー、デコーダー及びアンプを備えるとともに、前記店舗の各売り場にはスピーカーを備え、前記チューナーは自店向けインフォメーションを選局できる販売促進システム。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「店頭販促広告物に関する音声インフォメーション」は、送信局からの放送を受信したものであるから「番組」と称することは可能であり、本願発明の「店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組」と異ならない。したがって、「店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システム」の点で、本願発明と引用発明とは一致する。
　引用発明の「企業専用通信網」は本願発明の「ネットワーク」に相当し、引用発明の「送信局」と本願発明の「キー局」とは、「音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するネットワークを介して配信する局」（以下、その意味で「送信局」という。）である点で一致する。なお、本願発明の「前記音声広告番組を複数の店舗に・・・配信する」との文言が、同一音声広告番組を複数の店舗に配信するとの趣旨であるとすると、引用発明との相違点になるが、経営母体を同一とする複数の店舗であれば、広告すべき商品が同一のことが多いから、同一音声広告番組を複数の店舗に配信する程度のことは設計事項程度の微差にすぎず、進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。
　引用発明の「チューナー」（あるいは、これにデコーダー及びアンプを加えたもの）は、自店向けインフォメーションを選局できるから、本願発明の「チャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器」に相当する。
　引用発明の「スピーカ」は「店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流す」ものであり、各売り場に配される以上「音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられている」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
　前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信する送信局と、送信局が送信するチャンネルを選択することができるとともに送信局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられている販売促進システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明の「送信局」は「店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局」であり、「店舗内受信器」は「有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができる」のに対し、引用発明の「送信局」は企業専用通信網により店舗と接続されている点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点の判断その１
　店舗（顧客）との契約に基づき「各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局」が存在すること自体は、本願出願当時周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５８６７０号公報に「従来、店舗に流すＢＧＭは有線放送と契約しその番組を流していた。・・・図８は、ＢＧＭ番組を配信する従来のＢＧＭ配信システムを示すシステム構成図であり、有線放送局１０３と通信回線１５３と有線放送チューナ２１３とアンプ２０３とスピーカ２２３などから構成される。有線放送局１０３は、契約した顧客に対しＢＧＭ番組に使用する演奏データを通信回線１５３を経由して配信するものである。有線放送チューナ２１３は、通信回線１５３を経由して有線放送局１０３から送られてきた前記演奏データを受信し再生するものである。」（段落【０００２】）と記載されているとおりである。）。
　また、本願明細書に「通常の有線ラジオ放送サービスでは、公衆放送の形になっており、チャンネル数は多数あるものの、それらは契約聴取者が共有している。つまり、契約聴取者は、すべてのチャンネルについて任意に選んで聴取できる。しかしながら、有線ラジオ放送サービスの一つに専用チャンネルサービスがある。これは、個々の契約聴取者の専用のチャンネルを設定し、その契約聴取者しか聞けない番組を提供するサービスである。」（段落【００１２】）とあるとおり、「個々の契約聴取者の専用のチャンネルを設定し、その契約聴取者しか聞けない番組を提供するサービス」が本願出願当時存在する。
　引用発明では企業専用通信網を利用しているのであるが、要は店舗において音声広告番組の配信を受けられれば販売促進に寄与するのであって、その音声広告番組をどこから送信するかが販売に影響を与えるものではない。もちろん、音声広告番組が競業者に受信されることは避けなければならないであろうが、「個々の契約聴取者の専用のチャンネルを設定し、その契約聴取者しか聞けない番組を提供するサービス」であればその問題もない。
　しかも、店舗が独自に企業専用通信網を敷設等するには相当な費用が要することは明白であり、それよりも放送事業者と契約する方が費用面で有利であることは、特に店舗規模が小さい場合には明らかである。
　そうである以上、既存の放送事業者（「店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局」）と、「個々の契約聴取者の専用のチャンネルを設定し、その契約聴取者しか聞けない番組を提供するサービス」の契約をし、各店舗に配されるべき音声広告番組を「有線ラジオ放送のキー局」から受信するように変更することは、引用発明を出発点としてみれば当業者が容易に想到できたというよりない。また、音声広告番組の配信元を「店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局」とした場合には、チューナーが「有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができる」ことは極めて自然な帰結にすぎない。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点の判断その２
　本願発明の「店舗内受信器」と「スピーカー」の関係については、「店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカー」とあるだけであり、受信されて選択された音声広告番組をリアルタイムで店舗内で流すことまでは限定されていない。
　他方、引用発明は引用例記載の従来技術であるが、引用例にはそれ以外にも、「情報送信部４より例えば１〜１２０チャンネルのインフォメーションを放送し通信衛星１０２を介して全国にある例えばスーパーマーケットＡ〜Ｍ系列の１〜Ｎの各店舗で情報受信部９を介して、各々の店舗に関連するインフォメーションのみ選択受信し一時記憶する。その後、放送起動条件に基づき、起動条件が整った段階にて各店個別に店内放送を開始する。」（段落【００１６】）、「開店時間帯では、通常１〜１１９チャンネルのうちいずれか任意のチャンネルを選択し、店舗の好みに応じた音楽番組を１〜Ｌの各売り場に一斉店内放送する。」（段落【００２４】）及び「送信データは、制御情報を含むデジタル情報フィールドと、前述の制御情報に対応する音声情報を含むアナログ情報フィールドに分かれ、それぞれ一対となってシリアルにデータ伝送される。・・・制御情報は、・・・送信先コード、フレーズ番号、録音時間指定、再生有効期間、再生有効時間範囲、再生起動条件、フレームチェックシーケンスエリアを設ける。」（段落【００３１】）との各記載があり、系列の異なるスーパーマーケットに配信されていること、音楽番組を配信していること、送信先コードを付していること等を考慮すると、「情報送信部４」は顧客と契約のうえ種々のコンテンツを配信する放送事業者と解するべきである。そのような放送事業者として「有線ラジオ放送のキー局」が該当することはいうまでもない。
　もちろん、引用発明における音声広告番組の配信元を、同一チャンネルで系列の異なるスーパーマーケットに配信するような有線ラジオ放送のキー局に変更した場合には、店舗の売り場で音声広告番組を流したい時間帯に所望の番組が放送されていない蓋然性が高いが、受信した番組を記憶し再生すれば何の問題もない。そのことも、上記のとおり「録音時間指定、再生有効期間」等が設定されていることから明らかである。
　また、引用例の上記記載中の「情報送信部４」が「各店舗にＢＧＭを提供する」こと、店舗に配されたチューナーが「有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができる」ことは、上記段落【００２４】の記載から明らかである。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術若しくは引用例記載の他の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。