【事件の表示】
　特願２０００−　９９５６１「周縁部に遮光性を有するタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成12年3月31日の出願であって、平成15年5月27日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年6月26日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成15年6月26日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
 [補正却下の決定の結論]平成15年6月26日付の手続補正を却下する。
 [理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、
「透明絶縁基材の片面に透明電極が透明導電膜の全部または一部をもって形成されるとともに配線が形成された導電性パネルどうしを対向配置し、導電性パネル周縁部の配線上にスクリーン印刷層である絶縁性の配線オーバーコート層を有するアナログ抵抗膜方式のタッチパネルにおいて、上記配線オーバーコート層が黒く着色することにより遮光機能を追加されていることを特徴とする周縁部に遮光性を有するタッチパネル。」　
と補正された。
　上記補正は、請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「配線オーバーコート層」について「スクリーン印刷層である絶縁性の」との限定を付加するものであって、特許法17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平9-244814号（以下、「引用例1」という。）には図面を参照して以下の記載がある。（なお、丸付き数字については、「１○」の様に表記する。）
「図5は従来の一実施例の構成を示す図であり、感圧型座標入力装置いわゆるタッチパネルにおける入力部（以下、座標入力装置と略称する）の構成を表している。
　図5において、(1)は座標入力装置の全体構成を示す断面図である。(2)〜(4)はその細部構成を示す図であり、(2)は例えば上部側基板の平面図、(3)は例えば下部側基板の平面図、(4)は中間層の平面図である。
　また、51〜66は主要構成の部分であり、51、52は基板、53、54は透明導電膜、55は絶縁スペーサ、56、57は電極である。そして、58、59は絶縁層、60a、60bは周辺層（構成は後記）である。
　さらに、61は両面接着テープ、62a、62bは引回し電極、63は導電接着剤、64は外部接続電極、65は接続端子、66は制御系である。従来の座標入力装置は図5に示すように、2枚の基板51、52の対向面に、例えばITO、SnO2などの透明導電膜53のベタ膜をスパッタ法あるいは蒸着法などにより設け、当該透明導電膜53上の周辺部に例えば銀ペーストの電圧印加用電極56（厚さ、約20μm）と絶縁層（2層構造）58（厚さ、約50μm）および引回し電極62a、62b（厚さ、約20μm）からなる周辺層60aを形成する。
　この周辺層60aの形成の概略の手順は、次の通りである。
1○基板51上に形成された透明導電膜53に電極56と絶縁層（下層部分）58を付ける。この際、電極56と引回し電極62bとを接続する箇所には予め絶縁層58を形成しない。
2○引回し電極62a、62bを付ける。
3○引回し電極62bを含む下層の絶縁層59上に上層の絶縁層58を付ける。
　また、もう一方の基板52の内面に透明導電膜53と同様の透明導電膜54を設け、該透明導電膜54上の周辺部に例えば銀ペーストの電極57（厚さ、約20μm）と絶縁層59（厚さ、約50μm）および導電接着剤63からなる周辺層60bを形成する。
　この周辺層60bの形成の概略の手順は、次の通りである。
1○基板52上に形成された透明導電膜54に電極57と絶縁層59を付ける。この際、電極57上で導電接着剤63を塗布する箇所には予め絶縁層59を形成しない。
　2○所定の箇所に導電接着剤63を付ける。そして、透明導電膜53と透明導電膜54とが互いに対向するように絶縁スペーサ55を介して配置し、2つの周辺層60a、60bを両面接着テープ61を介在して重ね合わせ接着する。
　なお、絶縁スペーサ55に関しては、所望する入力荷重（ペンもしくは指の押圧による力）を考慮した上で、その幅、厚さ、間隔などを設定する。また、当該装置では、操作性の点から、上部側になる例えば基板51には透明で可撓性のもの（例えば、ポリエステルフイルム）が選ばれる。一方、下部側になる例えば基板52には必ずしも可撓性のものを必要とせず、剛体でも良い。
　さらに、当該装置には、前記したように2つの電圧印加用引回し電極62a、62bを設ける。一般に、該引回し電極62a、62bは2枚の基板51、52の上部側になる例えば基板51に設けられ、一方の引回し電極62bは電極56と直接接続され、他方の引回し電極62aは下部側になる例えば基板52上の電極57と導電接着剤63を介して電気的に接続され、2つの引回し電極62a、62bは互いに絶縁層58の中に電気的に絶縁して設けている。
　さらに、引回し電極62a、62bを外部に接続するため基板周辺部に突出させた突出端上に4端子の外部接続電極64を設け、当該入力装置を制御するための制御系66側に設けた接続端子（コネクタのジャック端子に相当）65と前記外部接続電極64をコネクタ形式で接続するように構成している。
　このような構成を有する座標入力装置での位置検出は、次の手順で行う。
(1)まず、上部側基板51上の透明導電膜53の両端（図では、透明導電膜53の2つの長辺部）に形成した電圧印加用電極56間に、接続端子65、外部接続電極64および引回し電極62bを介して制御系66から所定の電圧、例えば＋5Vを印加し、透明導電膜53上に水平等電位線を形成する。
　(2)この状態で図示しないペンの押圧によってタッチ面側となる上部側基板51上の透明導電膜53が押下（タッチ）されると、該押下部分が下部側の透明導電膜54と接触するので、その接触箇所における水平等電位線上の電位を透明導電膜54上で検出し、該読み取り結果を電極57、導電接着剤63、引回し電極62a、外部接続電極64、接続端子65を介して制御系66へ出力し、タッチしたX座標位置の検出を行う。
　(3)同様に、下部側の透明導電膜54の両端（図では、透明導電膜54の2つの短辺部）に形成した電圧印加用電極57間に、上記1○と直交した垂直等電位線が形成されるように、制御系66から接続端子65、外部接続電極64、引回し電極62aおよび導電接着剤63を介して所定の電圧、例えば＋5Vを印加し、2○と同様にタッチしたY座標位置の検出を行う。
　(4)上記(2)、(3)の交点から2次元座標の位置を求める。なお、透明導電膜53の押下は、ペンの代わりに指で行っても同様の位置検出を行うことができる。」（第2頁第1欄第20行〜第3頁第3欄第12行、図5）
　
　また、同じく引用された特開平4-100140号公報（以下、「引用例2」という。）には、ポリエステルシートなどの絶縁基板8の片面に抵抗層9が絶縁基板8の全部または一部に形成されるとともに配線が形成された抵抗板14、15を互いに対向配置し、抵抗板周縁部の配線上に絶縁性の配線オーバーコート13,19を有する抵抗感圧型タブレットにおいて、前記絶縁性の配線オーバーコート13,19を印刷することが記載されている。（第2頁左上欄下から第6行〜右上欄下から第1行、第3頁左上欄第6行〜左下欄第10行）
　
　また、同じく引用された特開平11-73137号公報（以下、「引用例3」という。）には、タッチスイッチを有する液晶表示装置において、（赤外線感知式の）タッチスイッチを設ける回路基板の裏面側の開口部の外周部と液晶表示素子との間に設けられた絶縁フィルムを遮光性を有するものとすることで遮光のための特別な部材を設けることなく表示部からの不要光を遮光することが記載されている。（第3頁段落【0015】、【0016】、第4頁段落【0021】、段落【0030】）
　
　また、拒絶査定において周知技術として引用された実願昭59-57503号（実開昭60-168175号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、メンブレンタイプのタッチセンサと液晶表示セルを積層して構成された液晶表示装置において、液晶セルのシールパターン、表示電極用の引き出し線等を覆うために窓枠材13（第4図）を配置する必要があった問題点を解決する目的で（第1頁下から第4行〜第3頁第2行の＜従来技術＞及び＜考案の目的＞の項）、液晶セル上にメンブレンタイプのタッチセンサを積層配設した液晶表示装置であって、透明タッチ電極が形成された２枚の透明基板の間に加圧異方性導電ゴムシートを設けてタッチセンサとすると共に、当該加圧異方性導電ゴムシートに液晶セルの窓枠材を兼ねさせる（実用新案登録請求の範囲）こと、そして、該加圧異方性導電ゴムシートの色を黒系、グレイ系等とすること（第5頁第11-14行）、そしてセットへの組み込み時に、別途、窓枠部材を設ける必要が無くなる効果を有すること（第5頁下から第3〜1行）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例1に記載されたものとを対比すると、引用例1に記載された「基板51、52」、「引回し電極62a、62b」、「透明導電膜53、54、引回し電極62a、62bが形成された基板51、52」、「絶縁層58」のそれぞれは、本願補正発明の「透明絶縁基材」、「配線」、「導電性パネル」、「配線オーバーコート層」のそれぞれに相当するから、両者は、
「透明絶縁基材の片面に透明電極が透明導電膜の全部または一部をもって形成されるとともに配線が形成された導電性パネルどうしを対向配置し、導電性パネル周縁部の配線上に絶縁性の配線オーバーコート層を有するアナログ抵抗膜式のタッチパネル」である点で一致し、以下の（ａ）（ｂ）の点で相違している。
相違点（ａ）
　本願補正発明においては、配線オーバーコート層をスクリーン印刷層としているのに対して、引用例1に記載されたものにおいては、このようにしていない点
相違点（ｂ）
　本願補正発明においては、絶縁性の配線オーバーコート層を黒く着色することにより遮光機能を追加して、周縁部に遮光性を有するタッチパネルとしているのに対して、引用例1に記載されたものにおいては、このようにしていない点。
　
（４）判断
相違点（ａ）について
　上記引用例2には抵抗感圧型タブレットにおいて、配線オーバーコートを印刷することが記載されており、印刷方法として周知のスクリーン印刷を用いて引用例１の配線オーバーコート層をスクリーン印刷層とすることに格別の困難性はない。
　
相違点（ｂ）について
　上記引用例3、周知例に記載されている様に、タッチパネル（タッチスイッチ、タッチセンサ）を有する液晶表示装置において液晶表示装置の周縁部に相当する部分を遮光する遮光部材をタッチパネル等に設けることは周知である（なお、周知例における窓枠材は液晶シールパターン、表示電極用の引き出し線等を覆うものであること、窓枠材に代替する加圧異方性ゴムシートの色は黒系、クレイ系等であることから、周知例の窓枠材及び窓枠材に代替する加圧異方性ゴムシートは遮光部材と認められる。）。そして、この引用例3には電気的な絶縁を図るための絶縁フィルムを遮光性を有するものとすることで遮光のための特別な部材を設けることなく不要光を遮光することが記載されている。そして部材に遮光性を付与するに当たり部材を黒く着色することも上記周知例にも記載されている様に常套手段である。
　したがって、引用例1のタッチパネルにおいて引用例３の様にタッチパネルの周縁部に遮光性を付与するに当たり、絶縁性の配線オーバーコート層を黒く着色することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例1〜引用例3及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例1〜引用例3に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成15年6月26日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成14年8月20日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「透明絶縁基材の片面に透明電極が透明導電膜の全部または一部をもって形成されるとともに配線が形成された導電性パネルどうしを対向配置し、導電性パネル周縁部の配線上に配線オーバーコート層を有するアナログ抵抗膜方式のタッチパネルにおいて、上記配線オーバーコート層が黒く着色することにより遮光機能を追加されていることを特徴とする周縁部に遮光性を有するタッチパネル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「配線オーバーコート層」の限定事項である「スクリーン印刷層である絶縁性の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例1〜引用例3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例1〜引用例3に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例1〜引用例3に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。