【事件の表示】
　商願２０１３−９３９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第２類、第３類、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年１１月７日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年８月１０日付け及び同１２月９日付け手続補正書により、第１類、第２類、第３類、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶した。
（１）本願の指定商品及び指定役務中、第２類、第３類、第４０類及び第４２類の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第２類に属さない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）本願の指定商品及び指定役務中、第１類、第１１類及び第４２類の商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（４）本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第４４４６８７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月７日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
イ　登録第４７８６３６５号（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１２日に登録出願、第１６類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年７月１６日に設定登録されたが、同２６年７月１６日に存続期間満了により商標権の登録の抹消（抹消の登録日は同２７年３月２５日）がなされているものである。
ウ　登録第４９５５９８２号（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１５年９月１６日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
エ　登録第４９８７０２６号（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１６年１２月６日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年９月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
オ　登録第４９９８５２１号（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、平成１６年１２月６日に登録出願、第４０類に属する別掲６のとおりの役務を指定役務として、同１８年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項の要件について
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その商品及び役務の内容及び範囲が明確になり、また、商品及び役務の指定も、政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　引用商標２ないし引用商標４について
　前記２のとおり、引用商標２は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年７月１６日に存続期間が満了し、その商標権の抹消の登録が同２７年３月１６日になされているものである。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標３及び引用商標４の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願商標が引用商標２ないし引用商標４と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
イ　本願商標と引用商標１及び引用商標５（以下これらをまとめて「引用商標」という。）との類似性について
　本願商標は、「Ｒ．Ｔ．Ｓ．ＲＯＣＨＥＭ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」の欧文字を、別掲１のとおりの構成態様により表してなるところ、その中央部の「ＲＯＣＨＥＭ」の文字が、他の文字に比べ、特徴的な書体で太字で表されてなるものであるから、「Ｒ．Ｔ．Ｓ．」、「ＲＯＣＨＥＭ」及び「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」の各文字部分からなるものと、容易に把握、認識させるものであり、その構成文字全体からは、「アールティーエスロシェムテクニカルサービシーズ」の称呼が生じるものである。
　そして、その構成中の「Ｒ．Ｔ．Ｓ．」及び「ＲＯＣＨＥＭ」の各文字は、親しまれた成語ではなく、一種の造語といえるものであるのに対し、後半の「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」の文字は、本願商標の指定商品及び指定役務との関係においては、事業者が製品の購入者等に対して、製品に関わる技術的、専門的な問題を解決するために提供するサービスといった意味合いを理解させるにすぎず、自他商品及び役務の識別標識としての機能は弱いものというのが相当であるから、本願商標は、前半の「Ｒ．Ｔ．Ｓ．　ＲＯＣＨＥＭ」の文字部分が、独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものということができる。
　また、「Ｒ．Ｔ．Ｓ．ＲＯＣＨＥＭ」の文字部分のうち、「ＲＯＣＨＥＭ」の文字部分は、特徴的な書体で顕著に表されていることにより、看者の注意を強くひき、「Ｒ．Ｔ．Ｓ．」の文字部分よりも印象的で記憶に残りやすいものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＲＯＣＨＥＭ」の文字部分をもって取引に資する場合があるといえるものの、「ＲＯＣＨＥＭ」の文字部分を捨象し、殊更に「Ｒ．Ｔ．Ｓ．」の文字部分のみに着目して取引することはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｒ．Ｔ．Ｓ．」の文字部分のみを分離、抽出し、該文字部分から「アールティーエス」の称呼を生じるとした上で、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。