【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５３５１９号「体内構成測定装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　９月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０７４２号平成１７年１２月１９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
平成１５年　４月１０日　本件特許出願　
　（優先権主張、平成１４年６月１２日、平成１５年３月７日、日本）　
平成１７年　３月　４日　特許権設定登録（特許第３６５３５１９号）　
平成１７年　３月３１日　本件無効審判請求（無効２００５−８０１０２）
平成１７年　８月２３日　口頭審理及び証拠調べ　
平成１７年　９月　８日　審決（請求項１に係る発明についての特許は無効）　
平成１７年１０月１８日　審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）１０７４２号）　
平成１７年１１月２９日　訂正審判請求（訂正２００５−３９２１７；訂正請求により取り下げ）　
平成１７年１２月１９日　知財高裁において審決取消決定　
平成１８年　１月１６日　訂正請求　
　なお、訂正請求書を無効審判請求人へ送付して弁駁書の提出を求めたが、無効審判請求人は応答しなかった。　
　
２．訂正の適否について　
２−１．訂正の内容　
　平成１８年１月１６日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。　
(1)訂正事項ａ　
　特許請求の範囲の請求項１の「身体の骨量、体内水分量及び／又は筋肉量の近似値を算出する近似値算出手段」を、「身体の骨量の近似値を算出する近似値算出手段」と訂正する。　
(2)訂正事項ｂ　
　請求項１の訂正に伴い、請求項２，３，５及び６の記載形式を、請求項１への従属形式から独立形式へと変更する。　
・具体的には、請求項２について、　
「前記近似値算出手段が、前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて除脂肪体重の近似値を算出し、この除脂肪体重の近似値に、当該除脂肪体重に対する骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の割合の平均統計値を個別に乗算して、骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の近似値を算出する」を「前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて除脂肪体重の近似値を算出し、この除脂肪体重の近似値に、当該除脂肪体重に対する骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の割合の平均統計値を個別に乗算して、骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の近似値を算出する近似値算出手段と、」とし、さらに請求項１の要素を追加する訂正を行う。　
・請求項３について、　
「前記近似値算出手段が、前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて除脂肪体重の近似値を算出し、この除脂肪体重の近似値に、当該除脂肪体重に対する骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の割合の平均統計値を個別に乗算し、この乗算結果に対して、前記入力手段により入力された補正用の個人情報に基づく補正を行って骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の近似値を算出する」を「前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて除脂肪体重の近似値を算出し、この除脂肪体重の近似値に、当該除脂肪体重に対する骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の割合の平均統計値を個別に乗算し、この乗算結果に対して、前記入力手段により入力された補正用の個人情報に基づく補正を行って骨量、体内水分量、及び／又は筋肉量の近似値を算出する近似値算出手段と、」とし、さらに請求項１の要素を追加する訂正を行う。　
・請求項５，６それぞれについて、　
請求項１の要素を追加する訂正を行う。　
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
(1)訂正事項ａについて　
　この訂正は、請求項１について、訂正前の「近似値検出手段」が、選択的に「骨量」、「体内水分量」、又は「筋肉量」の近似値を算出するものであったのを、訂正後の「近似値検出手段」が「骨量」の近似値を算出するものに限定するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
(2)訂正事項ｂについて　
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正に伴い、請求項２，３，５及び６の記載形式を、単に請求項１への従属形式から独立形式へと変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
　
２−３．結び　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．本件発明　
　上記のとおり訂正請求が認められるので、無効が申し立てられている本件の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１により特定される次のものである。（以下、「本件発明」という。）　
「【請求項１】　身体に導電接触させる複数の電極と、　
　前記複数の電極を通じて身体に測定電流を供給して前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、　
　ユーザに少なくとも体重を含む個人情報を入力させる入力手段と、　
　前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて、身体の骨量の近似値を算出する近似値算出手段と、　
　前記近似値算出手段により算出された近似値と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段と、　
　前記判別手段により判別されたタイプを表示するタイプ表示手段と、　
　を具備することを特徴とする体内構成測定装置。」　
　
４．請求人の主張する無効理由の概要　
　本件発明は、以下の無効理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。（無効審判請求書、口頭審理陳述要領書）　
（無効理由ａ）　
　本件発明は、甲第２−１号証（株式会社バイオスペース製の体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ３．２」のカタログ）及び甲第４号証（特開平１１−１８８０１６号公報）に記載されている発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（無効理由ｂ）　
　本件発明は、甲第３−１号証（株式会社バイオスペース製の体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ３．０」のカタログ）及び甲第４号証（特開平１１−１８８０１６号公報）に記載されている発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（無効理由ｃ）　
　本件発明は、甲第５号証（再公表特許ＷＯ０１／０１５６００公報）及び甲第６号証（特表平１０−５１０４５５号公報）に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（無効理由ｄ）　
　本件発明は、甲第８号証（大和製衡株式会社製の高精度型体脂肪計ボディプランナー「ＤＦ８００」の取扱説明書）に記載されており、かつ検甲第１号証（大和製衡株式会社製の高精度型体脂肪計ボディプランナー「ＤＦ８００」）により立証される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．被請求人の主張　
　請求人が本件特許の出願前の公知事実として引用した甲第２−１号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当せず、甲第７，８号証も、甲第７，８号証に記載された装置が本件特許の出願前に公知であったことを立証するものではなく、そのほかの証拠によっても本件特許発明の進歩性は否定されないから、請求人の主張する無効理由ａ〜ｄの全てが失当である。（答弁書、口頭審理陳述要領書）　
　本件審決では、『甲第３−１号証には、・・・「前記算出手段によって算出された筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段」が記載』されるとされ、『甲第３−１号証記載の発明と本件発明の両者は・・・「筋肉量の近似値を算出する近似値算出手段と、前記近似値算出手段により算出された近似値と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段」を具備する』と認定している。しかしながら、本件訂正後の請求項１記載の「身体の骨量の近似値を算出する近似値算出手段」は、甲第３−１号証に記載されていない。本件訂正後の請求項１では、本件審決において甲第３−１号証に記載の発明が具備するとされた「筋肉量の近似値を算出する近似値算出手段」が削除されている。（訂正請求書）　
　
６．各甲号証に記載された事項　
６−１．甲第２−１号証（株式会社バイオスペース製の体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ３．２」のカタログ）　
　見開き左頁の下部に、「体成分分析装置」本体とプリンタとを配置し、本体の足用電極上に被験者が立ち、手用電極を手で握った写真が載せられ、また、被験者の足を揃えた拡大写真の下に「本体の上に乗り、体重を計ります。」との記載、被験者の手の部分の拡大写真の下に「両手に電極を持ち、軽く握ります。」との記載、及び、被験者の足を開いた拡大写真の下に「脚を開いて右足を電極に合わせます。」との記載がある。　
　見開き中央頁の「分析項目」というタイトルを付した項目欄には、「筋肉タイプ（低筋肉、筋肉型）」が挙げられ、「簡単な測定」というタイトルを付した説明部分には、「本体の上に乗って体重を測定し、接触型電極を両手に握り、両足で足用電極の上に立つだけです。計測は自動的に行われ、結果は２分以内に印刷されます。」と記載されている。　
　見開き右頁の体成分検査結果表には、骨量の数値や骨格筋量の数値が記載されると共に、総合評価の表には、「筋肉タイプ」として、行方向に「低筋肉型」、「標準」及び「筋肉型」と区分され、列方向に「低体重」、「標準」及び「過体重」と区分されて、３行×３列のマトリクス状に分類された筋肉タイプ分類図が示され、その分類図において、「低筋肉型」と「標準」との交差する部分にチェック記号「V」が付されている。　
　これらの記載から、甲第２−１号証には、「手用電極及び足用電極と、前記手用電極及び足用電極を通じて身体に測定電流を供給して前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、ユーザの体重の測定手段と、骨量及び筋肉量の算出手段と、前記算出手段により算出された筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段と、前記判別手段により判別されたタイプを紙に印刷する手段と、を具備する体成分分析装置。」（甲第２−１号証記載の発明）が記載されていると認められる。
　さらに、甲２−１号証には、仕様掲載頁に「(c)２００２　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．ＲＥＦ．ＢＳＰＲ−ＰＣ０２−０２Ｊ−０１（Ｊｕｌｙ．１１）」と記載されている。　
　
６−２．甲３−１号証（株式会社バイオスペース製の体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ３．０」のカタログ）　
　甲第３−１号証には、日本語に訳すと、次の記載がある。　
　見開き左頁の下部には、「体成分分析装置」本体とプリンタとを配置し、本体の足用電極上に被験者が立ち、手用電極を手で握った写真が載せられ、また、被験者の手の部分の拡大写真の下に「手用電極の握り方」との記載、被験者の足の部分の拡大写真の下に「足用電極上への上がり方」との記載がある。　
　見開き中央頁の「分析項目」というタイトルを付した項目欄には、「筋肉タイプ（低筋肉，筋肉質」が挙げられ、「簡単な測定」というタイトルを付した説明部分には、「手用電極を握り、足用電極上に上がります。自動的に計測し、２分以内に結果を印刷します。」と記載されている。　
　見開き右頁の体成分検査結果表には、骨量(Bone Mass)の数値や筋肉量（Mascle Mass)の数値が記載されると共に、総合評価の表には、「筋肉タイプ」として、行方向に「低筋肉」、「標準」及び「筋肉質」と区分され、列方向に「低」、「標準体重」及び「高」と区分されて、３行×３列のマトリクス状に分類された筋肉タイプ分類図が示され、その分類図において、「低筋肉」と「標準体重」との交差する部分にチェック記号「V」が付されている。
　仕様掲載頁の「仕様」というタイトルを付した枠内には、「出力」の１つとして「体重（ｋｇ）」（Weight(kg)）が、「ロードセル」（Road Cell）として「ストレンゲージ（２０−２５０ｋｇ）」と記載されている。　
　さらに、仕様掲載頁の右上部分には「ISSUE DATE:1999.3.5.@Biospace Co., Ltd.」（発行日：１９９９．３．５＠バイオスペース株式会社）との記載がある。　
　これらの記載から、甲第３−１号証には、「手用電極及び足用電極と、前記手用電極及び足用電極を通じて身体に測定電流を供給して前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、ユーザの体重の測定手段と、骨量及び筋肉量の算出手段と、前記算出手段により算出された筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段と、前記判別手段により判別されたタイプを紙に印刷する手段と、を具備する体成分分析装置。」（甲第３−１号証記載の発明）が記載されていると認められる。
　
６−３．甲第４号証（特開平１１−１８８０１６号公報）　
　甲第４号証には、次の記載がある。　
　「本健康管理指針アドバイス装置１は、身体に印加した高周波電流によって生じる身体抵抗電位を検出してインピーダンスを計測し、このインピーダンス計測値と入力された身長，体重，年令，性別等の身体特定化情報とを所定の変換理論式，変換テーブル等によって演算処理し、体脂肪率，除脂肪量，脂肪量，肥満度，筋肉量，基礎代謝量，エネルギー代謝変化等の健康管理指針情報を算出して提供するものである。」（第４頁右欄第１３〜２０行）
　
６−４．甲第５号証（再公表特許ＷＯ０１／０１５６００公報）　
　甲第５号証には、次の記載がある。　
「第１図に示される健康状態判定表示装置１０は、基礎部９と、基礎部９の上に設けられた支柱部２と、支柱部２の上に設けられた操作盤１を備えている。操作盤１には、キー入力部４と表示部５が設けられている。・・・この電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、人体の末端である両手を用いて人体内部の生体インピーダンスを測定するためのものであり、生体測定情報である生体インピーダンスを測定するための測定手段を構成する。・・・体重測定部７は、周知の体重計によって構成されており、その上に被験者が足で載ると被験者の体重が測定されるようになっており、生体測定情報である体重データを測定するための体重測定手段にあたる。」（第１８頁第２１行から第１９頁第２８行）　
　「体内脂肪率、体内脂肪量及び体内水分量は、生体情報である生体インピーダンスより、演算によって求められる。・・・次に体内水分量等から除脂肪量を求めることができる。さらに、前記除脂肪重量そして骨量及び脂質量から筋肉量を求めることができる。」（第２２頁第２８行から第２３頁第６行）　
　「また、体内水分量は、体重との対比において、被験者の適正な範囲の水分量であるかどうかの指標として用いることができ、特に合併症を伴うことが多い老人の脱水症の指標として用いると便宜である。」（第２５頁第１８〜２０行）　
　また、第３図には、健康状態に関する指標として「・体内水分量／体重」が挙げられており、また、第４図には、脱水症の指標として「体内水分量／体重」が挙げられている。　
　
６−５．甲第６号証（特表平１０−５１０４５５号公報）　
　甲第６号証には、次の記載がある。　
「本発明の生体電気インピーダンス方法に基づいて人体成分を分析する装置は、複数の電極Ｅ１〜Ｅ８を有し、これらの電極が、右の掌，右手の親指，左の掌，左手の親指，右足裏前方，右足裏後方，左足裏前方及び左足裏後方に各々接触する。同装置は、上記の電極のうちの２つの間に交流電流を流すと共に別の２つの電極間の電圧差を測定することにより、電圧と電流との比に基づいてインピーダンスを測定するインピーダンス測定器１１をさらに有する。・・・本発明の生体成分分析装置は、被測定者の体重を測定できるように体重測定センサ１８を備えている。こうして測定された体重に関する情報は、マイクロプロセッサ１４に入力される。次に、身長，年齢及び性別がキーボード１５を介して入力され、この結果、マイクロプロセッサ１４による体液（ＴＢＷ）量，非脂肪成分重量（ＦＦＭ）及び体脂肪率（％ＢＦ）の計算が可能になる。本発明の人体成分分析装置において、マイクロプロセッサ１４によって処理された結果は、表示ユニット１６に表示される。」（第４頁右欄第４９行から第５頁左欄３０行）　
「体全体に含まれている水分の量（Ｔｏｔａｌ　Ｂｏｄｙ　Ｗａｔｅｒ　：ＴＢＷ）は各部位別水分量を合わせたもので、」（第６頁右欄第１６〜１８行）　
　
６−６．甲第８号証（大和製衡株式会社製の「高精度型体脂肪計　ボディプランナー　ＤＦ８００」の取扱説明書）　
　第１４頁の「体重とＢＭＩをはかる（登録あり）」との項目に、「２　本体の載台に静かに乗る　体重測定時はカールコードにたるみができるように腕を下に伸ばした姿勢で測定してください。」及び「３　液晶画面に体重が表示されます　体重が確定すると”ピッ”と音がします。」と記載されている。　
　第１６，１７頁の「体脂肪率をはかる（体脂肪率／ＶＦＡ／体筋肉レベル）」との項目には、「１　正しい測定姿勢をとる」、「２　測定開始　測定を押す」・・・「５　測定結果を切り替える　体筋肉レベルを表示する」と記載されていると共に、「持ち方　指電極は人さし指と中指で上の電極を、親指で下の電極を、挟み込むようにして持ちます。」、「乗り方　素足で足先とかかとを電極にしっかりと接して乗ります。」との記載がある。　
　第１８、１９頁の「判定のみかた」との項目には、「体脂肪測定の原理　本器はＢＩＡ法を用いて体脂肪率を推定しています。人の体は、水分が多く電気を通しやすい除脂肪組織と電気をほとんど通さない脂肪組織などで構成されています。そのため体の電気抵抗をはかることで、脂肪とそれ以外の組織の割合を求め、体脂肪率を推定することができます。この方法をＢＩＡ法といいます。本器では手足間に周波数の異なる２種類の微弱電流を流すことにより、腹部を含む全身の電気抵抗値を測定し、この抵抗値と身長や体重などの測定者の情報をもとに体脂肪率を推定しています。」、「体筋肉レベル　推定した筋肉量と、ＢＭＩ・年齢別の平均筋肉量との比較で決定しています。」、「体筋肉レベルの判定　体筋肉レベルは、Ｙａｍａｔｏが独自に調査した「各グループの平均筋肉量」と比較することにより決定されます。各グループとは、性別とＢＭＩと年齢によって分けられたグループを指します。まず、男・女で２グループに分けられます。その中でＢＭＩ２５を境に２グループに分けられ、さらにその中で４６才を境に２グループに分けられます。これにより、より自分に近い集団と比較することができます。」と記載され、また、「体筋肉レベルの判定表」には、「バー判定」として１から８までの長さのバーが、「体筋肉レベル値（男女）」としてレベル１からレベル８までの記載が、「判定」として少ない，やや少ない，標準，標準，やや多い，多い，多い，多いとの記載がある。　
　そして、これらの記載から、甲第８号証には、「身体に導電接触させる複数の電極と、前記複数の電極を通じて身体に測定電流を供給して前記身体の電気抵抗（インピーダンス）を測定する手段と、ユーザに体重を入力させる入力手段と、測定された電気抵抗と入力された体重とに基づいて、身体の体脂肪率や筋肉量の近似値を推定する手段と、体筋肉レベルを判定する手段と、判定された体筋肉レベル表示する表示手段と、を具備する体脂肪計。」（甲第８号証記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
７．当審の判断　
７−１．無効理由ａについて　
　本件発明に係る出願は、平成１４年６月１２日に出願された基礎出願（甲第１−１号証）と平成１５年３月７日に出願された基礎出願（甲第１−２号証）とに基づく複数の国内優先権主張を伴うものである。　
　そして、平成１４年６月１２日に出願された基礎出願（甲第１−１号証）には、特許請求の範囲に「【請求項１】身体に導電接触させる複数の電極と、前記複数の電極を通じて前記身体に測定電流を供給して前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、利用者に個人情報を入力させる入力手段と、前記インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと前記入力手段により入力された前記個人情報とに基づいて骨量の近似値を求める骨量算出手段とを具備することを特徴とする骨量測定装置。　
【請求項２】前記入力される個人情報が、少なくとも、体重と、性別または年齢のいずれかとを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨量測定装置。
　・・・・・　
【請求項４】前記骨量算出手段により算出された骨量と体重との相関によって分類される骨量タイプを判別する判別手段と、前記判別手段により判別された骨量タイプを表示する骨量タイプ表示手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の骨量測定装置。」と記載されており、本件発明は平成１４年６月１２日に出願された基礎出願に記載された発明ということができるから、特許法第２９条の適用については本件発明に係る出願は平成１４年６月１２日に出願されたものと認められる。　
　これに対して、甲第２−１号証には、上記「６−１．甲第２−１号証」に記載のように「(c)２００２　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．ＲＥＦ．ＢＳＰＲ−ＰＣ０２−０２Ｊ−０１（Ｊｕｌｙ．１１）」と記載されているから、甲第２−１号証の頒布日は早くて２００２年（平成１４年）７月１１日と推定される。そして、無効審判請求人は、甲第２−１号証が平成１４年７月１１日より前に頒布された旨の主張・立証は何ら行っていない。　
　してみると、甲第２−１号証の刊行物は、本件発明の出願前に頒布された刊行物ということはできないから、甲第２−１号証の刊行物に基づいて特許法第２９条第２項を適用することはできない。　
　
７−２．無効理由ｂについて　
　本件発明と甲第３−１号証記載の発明とを対比すると、
　甲第３−１号証記載の発明の「手用電極及び足用電極」が、本件発明の「身体に導電接触させる複数の電極」に相当することは明らかであり、また、甲第３−１号証記載の発明の「ユーザの体重の測定手段」は、本件発明の「ユーザに少なくとも体重を含む個人情報を入力させる手段」に相当するものと認められる。また、甲第３−１号証記載の発明の「筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する手段は、「体重との相関関係によってタイプを判別する手段」という意味で、本件発明の「骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する手段」と対応するものであり、また、甲第３−１号証記載の発明の「判別手段により判別されたタイプを紙に印刷する手段」は、「タイプを出力する出力手段」という意味で、本件発明の「判別手段により判別されたタイプを表示する表示手段」と対応するものである。さらに、甲第３−１号証記載の発明の「体成分分析装置」が、本件発明の「体内構成測定装置」に対応することは明らかである。
　してみると、両者は「身体に導電接触させる複数の電極と、前記複数の電極を通じて身体に測定電流を供給して前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、ユーザに少なくとも体重を含む個人情報を入力させる入力手段と、骨量の近似値を算出する近似値算出手段と、体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段と、前記判別手段により判別されたタイプを出力する出力手段と、を具備する体内構成測定装置。」で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）本件発明が、インピーダンス測定手段によって測定されたインピーダンスと入力手段により入力された個人情報とに基づいて、骨量の近似値を算出しているのに対して、甲第３−１号証記載の発明では、骨量の近似値を何から算出しているか明らかでない点。　
（相違点２）体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する手段が、本件発明では、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別するのに対して、甲第３−１号証記載の発明では、筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別している点。　
（相違点３）判別されたタイプを出力する出力手段が、本件発明では、タイプを表示するタイプ表示手段であるのに対して、甲第３−１号証記載の発明では、タイプを紙に印刷する手段である点。　
　
　相違点２について検討すると、
　甲第３−１号証には、筋肉量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別することが記載されているのみで、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを示唆する記載はない。また、甲第４号証には、インピーダンス計測値と入力された体重等の情報とから体脂肪率，除脂肪量，脂肪量，肥満度，筋肉量，基礎代謝量，エネルギー代謝変化等を算出することが記載されているのみで、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプの示唆はない。さらに、その他の証拠をみても、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを示唆するものはない。　
　してみると、相違点２に係る、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段を設け、該判別手段により判別された骨量と体重との相関関係によって分類されたタイプを表示するタイプ表示手段を設けることが、容易であるとすることはできない。　
　
７−３．無効理由ｃについて　
　本件発明と甲第５号証記載の発明とを対比すると、甲第５号証には、「身体に導電接触させる複数の電極と、前記身体のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、体重を入力させる入力手段と、測定されたインピーダンスと入力された体重とに基づいて体内水分量を算出する算出手段と、健康状態の指標として体内水分量／体重を求める手段を具備する健康状態判定表示装置。」が記載されていると認められるが、本件発明の構成要件である、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段、及び、前記判別手段により判別された骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを表示するタイプ表示手段は、記載若しくは示唆されていない。　
　そして、甲第６号証にも、測定した身体のインピーダンスと体重とに基づいて体全体に含まれている水分の量を計算することが記載されているのみであって、骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段、及び、前記判別手段により判別された骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを表示するタイプ表示手段は、記載若しくは示唆されていないから、甲第５号証記載の発明と甲第６号証記載の発明とを組み合わせても本件発明が容易であるとすることはできない。　
　
７−４．無効理由ｄについて　
　本件発明と甲第８号証記載の発明とを対比すると、甲第８号証記載の発明は、身体の体脂肪率や筋肉量の近似値を推定する手段と、体筋肉レベルを判定する手段と、判定された体筋肉レベル表示する表示手段とを具備しているが、本件発明の構成要件である、骨量の近似値を算出する近似値算出手段、前記近似値算出手段により算出された近似値と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段、及び、前記判別手段により判別された骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを表示する表示手段は、記載若しくは示唆されていない。　
　また、甲第８号証に関連して無効審判請求人が提出した甲第７号証（大和製衡株式会社製の高精度型体脂肪計ボディプランナーＤＦ８００のカタログ）をみても、また、無効審判請求人が検甲第１号証として提出した大和製衡株式会社製の高精度型体脂肪計ボディプランナー（登録商標）ＤＦ８００の検証結果をみても、上記の、骨量の近似値を算出する近似値算出手段、前記近似値算出手段により算出された近似値と体重との相関関係によって分類されるタイプを判別する判別手段、及び、前記判別手段により判別された骨量と体重との相関関係によって分類されるタイプを表示する表示手段が示唆されているということはできない。　
　したがって、甲第８号証記載の発明や甲第７号証、検甲第１号証に基づいて、本件発明を容易に発明することができたとすることはできない。　
　
８．むすび　
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。