【事件の表示】
　特許第３４１０２９３号「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体およびＤＣ−ＤＣコンバータ用トランス」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１０２９３号の訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１０２９３号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成８年６月１９日に特許出願され、平成１５年３月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし請求項５に係る特許について特許異議申立人　杉本絵里子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　平成１７年２月１４日付け訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は、以下の訂正事項ａないし訂正事項ｈのとおりである。
　
訂正事項ａ：
　特許明細書の特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体。
【請求項２】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、コアロス（Ｐｃｖ［ｋＷ／ｍ３］、周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）と飽和磁束密度（Ｂｍ［ｍＴ］、印加磁界４０００Ａ／ｍ）の関係が、式１のとおりであることを特徴とする高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体。
【式１】Ｂｍ≧３２３×Ｐｃｖ０．０７２１
【請求項３】請求項２において、２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、かつ飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体。
【請求項４】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上の磁気特性を有するコアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス。
【請求項５】請求項２又は３に記載の高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いて構成したことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス。」とあるのを、
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体。
【請求項２】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上の磁気特性を有するコアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の記載について、
「本発明は、Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であるＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体である。また本発明は、コアロス（Ｐｃｖ［ｋＷ／ｍ３］、周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）と飽和磁束密度（Ｂｍ［ｍＴ］、印加磁界４０００Ａ／ｍ）の関係が、下記式１のとおりであるＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体である。また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」とあるのを、
「本発明は、Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であるＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体である。また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００６】の記載事項を削除する。
　
訂正事項ｄ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００７】の記載について、
「ＺｎＯは１８．０ｍｏｌ％未満であると、コアロスが大きくなり、また２８．０ｍｏｌ％を超えると、飽和磁束密度が低くなる。よって、１８．０〜２８．０ｍｏｌ％の範囲であり、より好ましくは、２０．０〜２４．０ｍｏｌ％である。また、このＺｎＯの含有量が１８．０〜２８．０ｍｏｌ％のとき、コアロスの最小値を得る温度を２０〜１４０℃の範囲に制御できる。ＣｕＯは１２ｍｏｌ％を超えると、コアロスが大きくなる。よって、１２ｍｏｌ％以下の範囲であり、より好ましくは、３．０〜９．０ｍｏｌ％である。また本発明では、結晶粒径も重要な要件である。この結晶粒径が３μｍ未満であると、コアロスが大きくなり、また３０μｍを超えると、結晶が異常成長し、コアロスが大となる。このため、平均結晶粒径は３〜３０μｍの範囲であることが好ましい。更に好ましくは、４〜２０μｍである。」とあるのを、
「ＺｎＯは１８．０ｍｏｌ％未満であると、コアロスが大きくなり、また２８．０ｍｏｌ％を超えると、飽和磁束密度が低くなる。よって、１８．０〜２８．０ｍｏｌ％の範囲であり、高い飽和磁束密度を得るためには、より好ましくは、２１．５〜２６．０ｍｏｌ％である。また、このＺｎＯの含有量が１８．０〜２８．０ｍｏｌ％であれば、コアロスの最小値を得る温度を２０〜１４０℃の範囲に制御できる。
　ＣｕＯは１２ｍｏｌ％を超えると、コアロスが大きくなる。よって、１２ｍｏｌ％以下の範囲であり、より好ましくは、３．０〜９．０ｍｏｌ％である。
　また本発明では、結晶粒径も重要な要件である。この結晶粒径が３μｍ未満であると、コアロスが大きくなり、また３０μｍを超えると、結晶が異常成長し、コアロスが大となる。このため、平均結晶粒径は３〜３０μｍの範囲であることが好ましい。更に好ましくは、４〜２０μｍであり、より好ましくは６．９〜１２．５μｍである。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００９】の記載について、
「損失（コアロス）は１５０ｋＷ／ｍ３（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）以下であることを特徴とし、飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴としている。」とあるのを、
「損失（コアロス）は９９ｋＷ／ｍ３（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）以下であることを特徴とし、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴としている。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【００１１】の【表１】の試料Ｎｏ．１４、１９〜２１の備考の欄に、
「実施例」とあるのを、
「比較例」と訂正する。
　
訂正事項ｇ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【００１２】の記載について、
「コアロスの最小値が１５０ｋＷ／ｍ３（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）以下を満足し、全て１００ｋＷ／ｍ３以下を達成している。また飽和磁束密度は４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上を満足し、４５０ｍＴ以上を達成しているものもある。」とあるのを、
「コアロスの最小値が９９ｋＷ／ｍ３（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）以下を満足し、全て１００ｋＷ／ｍ３以下を達成している。また飽和磁束密度は４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上を満足している。」と訂正する。
　
訂正事項ｈ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【００１５】の記載について、
「コアロスが１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４３０ｍＴ以上（印加磁界４０００Ａ／ｍ）という・・・」とあるのを、
「コアロスが９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ以上（印加磁界４０００Ａ／ｍ）という・・・」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の記載について、以下の訂正事項ａ−１ないし訂正事項ａ−１１を含むものである。
　
訂正事項ａ−１：
　請求項１の
「ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％」との記載を、
「ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」と訂正する。
訂正事項ａ−２：
　請求項１の
「ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）」との記載を、
「ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％」と訂正する。
訂正事項ａ−３：
　請求項１の
「平均結晶粒径が３〜３０μｍであり」との記載を、
「平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり」と訂正する。
訂正事項ａ−４：
　請求項１の
「２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で」との記載を、
「２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で」と訂正する。
訂正事項ａ−５：
　請求項１の
「飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」との記載を、
「飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」と訂正する。
訂正事項ａ−６：
　請求項２、請求項３及び請求項５を削除し、請求項４の記載事項を請求項２へ繰り上げる。
訂正事項ａ−７：
　請求項４の
「ＺｎＯ　１８．０〜２８．０ｍｏｌ％」との記載を、
「ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」と訂正する。
訂正事項ａ−８：
　請求項４の
「ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）」との記載を、
「ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％」と訂正する。
訂正事項ａ−９：
　請求項４の
「・・・から成る主成分組成を有し、２０〜１４０℃・・・」との記載を、
「・・・から成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃・・・」と訂正する。
訂正事項ａ−１０：
　請求項４の
「２０〜１４０℃における損失（コアロス）の最小値が１５０ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で」との記載を、
「２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で」と訂正する。
訂正事項ａ−１１：
　請求項４の
「飽和磁束密度が４３０ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」との記載を、
「飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」と訂正する。
　
訂正事項ａ−１について
　上記訂正事項ａ−１は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」の特定事項であるところのＺｎＯ含有量を、「１８．０〜２８．０ｍｏｌ％」から「２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」に限定するものであるから、訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、ＺｎＯ含有量を「２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」とする事項は、特許明細書に記載される「１８．０〜２８．０ｍｏｌ％」との範囲内において、特許明細書の発明の詳細な説明【００１１】の【表１】の実施例の数値に基づいてその範囲を限定するものであるから、斯かる訂正は、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−２について
　上記訂正事項ａ−２は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」の特定事項であるところのＣｕＯ含有量を、「０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）」から「３．０〜９．０ｍｏｌ％」に限定するものであるから、訂正事項ａ−２は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、ＣｕＯ含有量を「３．０〜９．０ｍｏｌ％」とする事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００７】の「ＣｕＯは・・・、より好ましくは、３．０〜９．０ｍｏｌ％である。」との記載に拠るものであるから、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−３について
　上記訂正事項ａ−３は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」の特定事項であるところの平均結晶粒径を、「３〜３０μｍ」から「６．９〜１２．５μｍ」に限定するものであるから、訂正事項ａ−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、平均結晶粒径を「６．９〜１２．５μｍ」とする事項は、特許明細書に記載される「３〜３０μｍ」との範囲内において、特許明細書の発明の詳細な説明【００１１】の【表１】の実施例の数値に基づいてその範囲を限定するものであるから、斯かる訂正は、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−４について
　上記訂正事項ａ−４は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」の特定事項であるところの２０〜１４０℃おける損失（コアロス）の最小値（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）を、「１５０ｋＷ／ｍ３以下」から「９９ｋＷ／ｍ３以下」に限定すると共に、該「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」について、損失（コアロス）の最小値が２０〜１４０℃に有するものに限定するものであるから、訂正事項ａ−４は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、２０〜１４０℃おける損失（コアロス）の最小値（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）を「９９ｋＷ／ｍ３以下」とする事項は、特許明細書に記載される「１５０ｋＷ／ｍ３以下」との範囲内において、特許明細書の発明の詳細な説明【００１１】の【表１】の実施例の数値に基づいてその範囲を限定するものであるから、斯かる訂正は、新規事項を追加するものではない。
　また、損失（コアロス）の最小値が２０〜１４０℃に有する高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体との事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００７】の「このＺｎＯの含有量が１８．０〜２８．０ｍｏｌ％のとき、コアロスの最小値を得る温度を２０〜１４０℃の範囲に制御できる。」との記載より、特許明細書に記載された範囲内でした限定といえ、新規事項を追加するものではない。
　加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−５について
　上記訂正事項ａ−５は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」の特定事項であるところの飽和磁束密度（印加磁界４０００Ａ／ｍ）を、「４３０ｍＴ以上」から「４５５ｍＴ以上」に限定するものであるから、訂正事項ａ−５は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、飽和磁束密度（印加磁界４０００Ａ／ｍ）を「４５５ｍＴ以上」とする事項は、特許明細書に記載される「４３０ｍＴ以上」との範囲内において、特許明細書の発明の詳細な説明【００１１】の【表１】の実施例の数値に基づいてその範囲を限定するものであるから、斯かる訂正は、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−６について
　上記訂正事項ａ−６は、特許明細書の特許請求の範囲請求項２、請求項３及び請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、且つ、請求項の削除に伴い、請求項の項番を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正事項ａ−６は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−７について
　上記訂正事項ａ−７は、特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載される所定の磁気特性を有する「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」のコアに関する特定事項であるところのＺｎＯ含有量を、「１８．０〜２８．０ｍｏｌ％」から「２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」に限定するものであるから、訂正事項ａ−７は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、コアのＺｎＯ含有量を「２１．５〜２６．０ｍｏｌ％」とする事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の「また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」との記載及び上記の訂正事項ａ−１で述べた理由と同様の理由により、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−８について
　上記訂正事項ａ−８は、特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載される所定の磁気特性を有する「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」のコアに関する特定事項であるところのＣｕＯ含有量を、「ＣｕＯ　０〜１２．０ｍｏｌ％（但し、０ｍｏｌ％を含まない）」から「３．０〜９．０ｍｏｌ％」に限定するものであるから、訂正事項ａ−８は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、コアのＣｕＯ含有量を「３．０〜９．０ｍｏｌ％」とする事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の「また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」との記載及び上記のａ−２で述べた理由と同様の理由により、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−９について
　上記訂正事項ａ−９は、特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載される所定の磁気特性を有する「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」について、そのコアの「平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍ」であるとの限定を加えるものであるから、訂正事項ａ−９は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、コアの平均結晶粒径が「６．９〜１２．５μｍ」であるとの事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の「また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」との記載及び上記のａ−３で述べた理由と同様の理由により、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−１０について
　上記訂正事項ａ−１０は、特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載される所定の磁気特性を有する「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」のコアに関する特定事項であるところの２０〜１４０℃おける損失（コアロス）の最小値（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）を、「１５０ｋＷ／ｍ３以下」から「９９ｋＷ／ｍ３以下」に限定すると共に、そのコアの損失（コアロス）の最小値が２０〜１４０℃に有するものに限定するものであるから、訂正事項ａ−１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、コアの２０〜１４０℃おける損失（コアロス）の最小値（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）を「９９ｋＷ／ｍ３以下」とする事項及び損失（コアロス）の最小値が２０〜１４０℃に有するコアとの事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の「また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」との記載及び上記のａ−４で述べた理由と同様の理由により、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−１１について
　上記訂正事項ａ−１１は、特許明細書の特許請求の範囲請求項４に記載される所定の磁気特性を有する「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」のコアに関する特定事項であるところの飽和磁束密度（印加磁界４０００Ａ／ｍ）を、「４３０ｍＴ以上」から「４５５ｍＴ以上」に限定するものであるから、訂正事項ａ−１１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、コアの飽和磁束密度（印加磁界４０００Ａ／ｍ）を「４５５ｍＴ以上」とする事項は、特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の「また本発明は、上記したＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体からなるコアを用いたＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスである。」との記載及び上記のａ−５で述べた理由と同様の理由により、新規事項を追加するものではない。加えて、斯かる訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｂないし訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｂないし訂正事項ｈは、上記訂正事項ａ−１ないし訂正事項ａ−５及び訂正事項ａ−７ないし訂正事項ａ−１１による特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて、発明な詳細な説明の記載を訂正するものであるから、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　したがって、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の明細書は、上記のとおり訂正請求がなされ、その請求どおり訂正が認められたものであるから、訂正後の特許第３４１０２９３号の請求項１及び請求項２に係る発明は（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１及び請求項２に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体。
【請求項２】Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上の磁気特性を有するコアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス。
　
４．特許異議申立の概要
　申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、以下
の理由１ないし理由３の理由により、特許明細書の請求項１ないし請求項５に係る特許は取り消されるべきものであると主張する。
理由１：
　特許明細書の請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるので、特許明細書の請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。
理由２：
　特許明細書の請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき容易になし得たものであるので、特許明細書の請求項１ないし請求項５係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
理由３：
　特許明細書の請求項１ないし請求項３及び請求項５に係る発明は、「平均結晶粒径」の規定を特定事項とする発明であるが、特許明細書の発明の詳細な説明には、平均結晶粒径の制御について記載がないので、特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。よって、特許明細書の請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
甲第１号証：特開平７−３０７２１２号公報
甲第２号証：特開平６−１４０２２９号公報
甲第３号証：特開平６−３３３７１９号公報
　
５．証拠に記載される事項
　
５−１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載される。
(5-1-1)「【請求項４】Ｎｉ系フェライト焼結体であって、ＺｎＯが２８．０〜３６．０ｍｏｌ％で、損失（コアロス）の最小値が３０ｋＷ／ｍ３以下（５０ｋＨｚ、５０ｍＴ）であり、その損失の最小値を得る温度が２０〜１４０℃であることを特徴とするＮｉ系フェライト焼結体　【請求項５】Ｆｅ２Ｏ３　４８．０〜５０．０ｍｏｌ％、ＮｉＯ　１４．０〜２４．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２８．０〜３６．０ｍｏｌ％から成る組成を主成分とし、損失（コアロス）の最小値が３０ｋＷ／ｍ３以下（５０ｋＨｚ、５０ｍＴ）であることを特徴とするＮｉ系フェライト焼結体　【請求項６】請求項５において、前記ＮｉＯのうち、１２ｍｏｌ％以下（ただし、０ｍｏｌ％を含まない）をＣｕＯに置換することを特徴とするＮｉ系フェライト焼結体　【請求項７】・・・【請求項８】Ｎｉ系フェライト焼結体であって、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、その平均結晶粒径の２倍を超える結晶粒子の数が結晶粒子全体の１０％以下であり、損失（コアロス）の最小値が３０ｋＷ／ｍ３以下（５０ｋＨｚ、５０ｍＴ）であることを特徴とするＮｉ系フェライト焼結体」（第２頁１欄【特許請求の範囲】）
(5-1-2)「本発明は、上記のことを鑑みて、比抵抗の高いＮｉ系フェライトにて、損失（コアロス）が小さく、スイッチング電源等のトランス用等として使用できるフェライト材料を提供することを目的とする」（第２頁２欄２４−２８行）
　
５−２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載される。
(5-2-1)「【請求項５】スピネル型フェライト磁性材料の主成分をａ（Ｎｉ（１−ｘ）・Ｃｕｘ）Ｏ・ｂＺｎＯ・ｃＦｅ２Ｏ３とした場合に、ｘ＝０．０５〜０．５５，ａ＋ｂ＋ｃ＝１００，ｂ＝１１．０〜２５．０，ｃ＝４４．０〜４９．７とすることを特徴とする酸化物磁性材料。」（第２頁１欄【特許請求の範囲】）
(5-2-2)「本発明は、スピネル型フェライト磁芯材料と樹脂を複合化して構成されるトランスおよびコイルを含むインダクタおよび酸化物磁性材料に関するものである。」（第２頁２欄３２−３５行）
(5-2-3)「磁化は、電磁誘導法により２０℃および１００℃における直流Ｂ−Ｈ特性を測定し引加磁場５０Ｏｅにおける磁化量Ｂ５０を求めた」（第６頁９欄８−１０行）
(5-2-4)「主成分を（８０−ｃ）（Ｎｉ０．８）・Ｃｕ０．２）Ｏ・２０ＺｎＯ・４８Ｆｅ２Ｏ３とし、ここでｃ＝５０，４９．５，４９，４８，４７，４６，４５，４４，４３となるように、リング状のフェライト焼結体を１０５０℃で焼結して得た後、Ｂ５０，μ，ρｄｃを測定した。・・・これらの測定結果を図９に示す。」（第６頁９欄３８−４４行）
(5-2-5)図面【図１０】より、（８０−ｃ）（Ｎｉ０．８・Ｃｕ０．２）Ｏ・２０ＺｎＯ・ｃＦｅ２Ｏ３において、Ｂ５０は、不確かながら、ｃ＝４９程度以上となると、２０℃で、５０００Ｇ弱に到達することが把握できる。
　
５−３．甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載される。
(5-3-1)「【請求項４】Ｆｅ２Ｏ３：４５〜５０ｍｏｌ％、ＺｎＯ：３５ｍｏｌ％以下およびＣｕＯ：１０ｍｏｌ％以下を含み、残部実質的にＮｉＯの組成になる基本成分中に、Ｂｅ酸化物をＢｅＯ換算で２５００ｐｐｍ以下含有させたことを特徴とするＮｉ−Ｚｎ系ソフトフェライト。」（第２頁１欄【特許請求の範囲】）
(5-3-2)「この発明は、高周波磁心としての用途に供して好適なＮｉ−Ｚｎ系フェライトに関するものである」（第２頁１欄２２−２４行）
(5-3-3)「この発明は、・・・さらには飽和磁束密度を効果的に向上させたＮｉ−Ｚｎ系フェライトを提供することを目的とする」（第２頁２欄２７−３０行）
(5-3-4)「（実施例５）Ｆｅ２Ｏ３：ＺｎＯ：ＮｉＯ：ＣｕＯ＝４９．０：２１．０：２９．０：１．０ｍｏｌ％となるように秤量したのち・・・１１５０℃で３時間焼成してＮｉ−Ｚｎ系フェライトコアを得た。かくして得られたＮｉ−Ｚｎ系フェライトコアのＢｍおよび焼結密度のＴｅＯ２添加量依存性について調べた結果を、図１０に示す。同図より明らかなように、ＢｅＯ量の増加に伴ってＢｍおよび焼結密度とも増大するが、２０００ｐｐｍを超えるとＢｍは低下傾向にある。従って、高Ｂｍの観点からはＢｅＯの添加量は３００〜２０００ｐｐｍとするのが望ましい。」（第４頁５欄４０行−６欄２６行）
(5-3-5)図面【図１０】より、飽和磁束密度Ｂｍは、不確かながら、ＢｅＯ添加量が３００〜２０００ｐｐｍ程度で、４７００Gauss程度になることが把握できる。
(5-3-6)「（実施例４）・・・１１００〜１３００℃で３時間焼成してＮｉ−Ｚｎ系フェライトコアを得た。かくして得られたＮｉ−Ｚｎ系フェライトコアの焼結密度および飽和磁束密度（室温、Ｈ＝２５Ｏｅ）の焼成温度依存性について調べた結果を、・・・」（第４頁５欄２３−３４行）
　
６．当審の判断
　
６−１．本件発明１について
　
６−１−１．理由１について
　上記摘示箇所(5-1-1)の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されるといえる。
「Ｆｅ２Ｏ３　４８．０〜５０．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２８．０〜３６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　１２ｍｏｌ％以下（ただし、０ｍｏｌ％を含まない）、ＮｉＯ＋ＣｕＯ　１４．０〜２４．０ｍｏｌ％から成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が３０ｋＷ／ｍ３以下（５０ｋＨｚ、５０ｍＴ）であることを特徴とするＮｉ系フェライト焼結体」
　ここで、本件発明１と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「損失の最小値が・・・（５０ｋＨｚ、５０ｍＴ）」は、本件発明１の「損失の最小値が・・・（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）」に相当する。また、甲第１発明の「損失の最小値が３０ｋＷ／ｍ３以下」は、本件発明１の「損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下」を充足するものといえ、甲第１発明の「Ｎｉ系フェライト焼結体」は、その主成分及びその損失の最小値の値より、「低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるといえる。してみれば、両者は、「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＮｉＯから成る主成分を有し、平均結晶粒径が３〜３０μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）であることを特徴とする低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯ」であるのに対し、甲第１発明の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４８．０〜５０．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２８．０〜３６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　１２ｍｏｌ％以下（ただし、０ｍｏｌ％を含まない）、ＮｉＯ＋ＣｕＯ　１４．０〜２４．０ｍｏｌ％」であるので、ＺｎＯの含有量において重複することがなく、本件発明１と甲第１発明は、主成分組成が異なる点
相違点２：
　本件発明１の平均結晶粒径が「６．９〜１２．５μｍ」であるの対し、甲第１発明の平均結晶粒径が「３〜３０μｍ」であり、重複する範囲が存在するものの、本件発明１の平均結晶粒径が「６．９〜１２．５μｍ」と限定されている点
相違点３：
　本件発明１の飽和磁束密度（印加磁界４０００Ａ／ｍ）は「４５５ｍＴ以上」であるのに対し、甲第１発明では、飽和磁束密度に関する規定がなく、飽和磁束密度を特定事項としない点
相違点４：
　本件発明１は、「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるのに対し、甲第１発明は、磁束密度については不明であり、高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体といえるか不明である点。
　以上の相違点があるので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　甲第２号証の上記摘示箇所（5-2-4）の「４８Ｆｅ２Ｏ３」及び「図９」は、それぞれ、「ｃＦｅ２Ｏ３」及び「図１０」の誤記と認められ、また、上記摘示箇所（5-2-5）の「５０００Ｇ」は換算すると「５００ｍＴ」になるので、上記摘示箇所（5-2-4）及び（5-2-5）の記載事項を、「ｃ＝４９．５，４９」を代入して、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲第２発明」という。）が記載されるといえる。
「Ｆｅ２Ｏ３　４９か４９．５ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　６．２か６．１ｍｏｌ％、ＮｉＯ　２４．８か２４．４ｍｏｌ％から成る主成分組成を有し、Ｂ５０が５００ｍＴ弱であることを特徴とするフェライト焼結体」
　ここにおいて、本件発明１と甲第２発明を対比すると、甲第２発明の「Ｂ５０」は、上記摘示箇所(5-2-3)の記載事項を鑑みると、「５０Ｏｅ」を換算した印加磁界４０００Ａ／ｍの時の磁束密度であって飽和磁束密度であるといえるので、甲第２発明の「Ｂ５０が５００ｍＴ弱」は、本件発明１の「飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」を充足するものといえる。また、甲第２発明の「フェライト焼結体」は、前記の飽和磁束密度の値及びその主成分より、「高磁束密度Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるといえる。してみれば、両者は、「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＮｉＯから成る主成分を有し、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点５：
　本件発明１の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯ」であるのに対し、甲第２発明の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４９か４９．５ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　６．２か６．１ｍｏｌ％、ＮｉＯ　２４．８か２４．４ｍｏｌ％」であるので、ＺｎＯの含有量において重複することがなく、本件発明１と甲第２発明は、主成分組成が異なる点
相違点６：
　本件発明１の平均結晶粒径は「６．９〜１２．５μｍ」であるのに対し、甲第２発明では、平均結晶粒径に関する規定がなく、平均結晶粒径を特定事項としない点
相違点７：
　本件発明１は、「２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有」するものであるのに対し、甲第２発明では、損失に関する規定がなく、２０〜１４０℃に損失の最小値を有することを特定事項としない点
相違点８：
　本件発明１は、「損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）」のものであるの対し、甲第２発明では、損失に関する規定がなく、損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）のものであることを特定事項としない点
相違点９：
　本件発明１は、「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるのに対し、甲第２発明は、損失については不明であり、高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体といえるか不明である点。
　以上の相違点があるので、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　甲第３号証の上記摘示箇所（5-3-5）の「４７００Gauss」は換算すると「４７０ｍＴ」になるので、上記摘示箇所（5-3-4）及び（5-3-5）の記載事項を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲第３発明」という。）が記載されるといえる。
「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　１．０ｍｏｌ％、ＮｉＯ　２９．０％から成る主成分組成を有してＢｅＯの添加量が３００〜２０００ｐｐｍであり、飽和磁束密度Ｂｍが４７０ｍＴ程度であることを特徴する焼成して得たＮｉ−Ｚｎ系フェライトコア」
　ここにおいて、本件発明１と甲第３発明を対比すると、甲第３発明の「飽和磁束密度Ｂｍ」は、上記摘示箇所(5-2-6)の記載事項を鑑みると、「Ｈ＝２５Ｏｅ」の条件で測定したものといえるので、「Ｈ＝２５Ｏｅ」を換算して、甲第３発明の「飽和磁束密度Ｂｍが４７０ｍＴ程度」との事項は、「飽和磁束密度が４７０ｍＴ（印加磁界約２０００Ａ／ｍ）程度」といえる。また、技術的にいって、測定条件たる印加磁界を上げると、飽和磁束密度の値は大きくなるものであるから、甲第３発明の前記事項は、本件発明１の「飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」を充足するものといえる。また、甲第３発明の「Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトコア」は、前記の飽和磁束密度の値、その主成分及び焼成して得たものである点からいって、「高磁束密度Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるといえる。してみれば、両者は、「Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＮｉＯから成る主成分を有し、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上であることを特徴とする高磁束密度Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
相違点１０：
　本件発明１の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯ」であるのに対し、甲第３発明の主成分組成が「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　１．０ｍｏｌ％、ＮｉＯ　２９．０％」であるので、ＺｎＯ及びＣｕＯの含有量において重複することがなく、本件発明１と甲第３発明は、主成分組成が異なる点
相違点１１：
　本件発明１の平均結晶粒径は「６．９〜１２．５μｍ」であるのに対し、甲第３発明では、平均結晶粒径に関する規定がなく、平均結晶粒径を特定事項としない点
相違点１２：
　本件発明１は、「２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有」するものであるのに対し、甲第３発明では、損失に関する規定がなく、２０〜１４０℃に損失の最小値を有することを特定事項としない点
相違点１３：
　本件発明１は、「損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）」のものであるの対し、甲第３発明では、損失に関する規定がなく、損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）のものであることを特定事項としない点
相違点１４：
　本件発明１は、「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」であるのに対し、甲第２発明は、損失については不明であり、高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体といえるか不明である点。
　以上の相違点があるので、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明ではない。
　
６−１−２．理由２について
　まず、本件発明１と甲第１発明を対比したときの相違点１〜相違点４について検討する。
　上記のとおり、相違点１は、本件発明１と甲第１発明とが主成分組成において相違する点である。確かに、甲第２号証の上記摘示箇所(5-2-1)及び甲第３号証の上記摘示箇所(5-3-1)は、本件発明１の主成分組成の範囲と重複する主成分組成を示唆しているともいえるが、本件発明１の主成分組成の範囲を具体的に示すものではなく、何よりも、斯かる具体的な主成分組成の範囲に設定した場合に、甲第１発明の特徴点たる低損失である点を保持しつつ高磁束密度を達成できるかについては、全く示していない。
　これに対して、本件発明１は、この相違点１に係る構成とその他の構成と相まって、明細書に記載される効果を奏するものである。
　してみれば、相違点２〜相違点４を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき容易になし得たものとはいうことができない。
　
　ついで、本件発明１と甲第２発明を対比したときの相違点５〜相違点９について検討する。
　上記のとおり、相違点６は、平均結晶粒径に関する規定がある点であり、また、相違点７及び相違点８は、損失に関する規定がある点である。これらの規定に関しては、甲第１号証に開示されているとはいえる（甲第３号証には、これらの規定に関して全く記載がない。）が、本件発明１と甲第１号証に記載された発明は、主成分組成において相違しており、甲第２発明に、甲第１号証に記載された発明を適用できたとしても、本件発明１には、想到し得ない。
　これに対して、本件発明１は、これら相違点に係る構成とその他の構成と相まって、明細書に記載される効果を奏するものである。
　してみれば、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき容易になし得たものとはいうことができない。
　
　最後に、本件発明１と甲第３発明を対比したときの相違点１０〜相違点１４について検討するに、本件発明１は、本件発明１と甲第２発明を対比したときの理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき容易になし得たものとはいうことができない。
　
６−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体」を特定した「Ｆｅ２Ｏ３　４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ　２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上」との事項と、同一の特定事項をして「コア」を特定した「コアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス」であるから、上記６−１で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき容易になし得たものではない。
　
６−３．明細書の記載要件について
　
６−３−１．理由３で主張する記載要件の不備について
  申立人が主張する記載要件の不備は、上記したように、「明細書の発明の詳細な説明には、平均結晶粒径の制御について記載がない」ことに拠るものであるが、一般的に、平均結晶粒径は、焼成条件や組成構成によって変化するものであって、焼成条件や組成構成を適宜調整すれば、コントロールできるものであり、且つ、本件発明１及び本件発明２の「平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍ」との範囲も、上記の適宜調整をもって到達可能な範囲であると技術的にいうことができるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
６−３−２．回答書で主張する記載要件の不備について（その１）
  申立人が平成１７年６月１６日付け回答書で主張する記載要件の不備は、「明細書の発明の詳細な説明からは、ＣｕＯの含有量を３．０〜９．０ｍｏｌ％の範囲とする技術的意義について全く確認することができない」ことに拠るものであるが、明細書の発明の詳細な説明には、ＣｕＯの含有量が６．０％の場合に所定の効果を有し実施可能であることが開示されており、且つ、斯かる「３．０〜９．０ｍｏｌ％」との範囲が、上記の６．０％の場合に比べて、技術的に著しく広範な範囲であるとはいえないので、明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとする理由はない。
　
６−３−３．回答書で主張する記載要件の不備について（その２）
　申立人が平成１７年６月１６日付け回答書で主張する記載要件の不備は、「損失の最小値を有する温度を２０〜１１０℃との範囲にすることができるかについて不明である」とに拠るものであるが、明細書の発明の詳細な説明には、損失の最小値を有する温度を１２０〜１４０℃の範囲にできることが明確に記載されているので、本件発明１及び本件発明２たる「２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有」するものについては、実施することができる程度に記載されているといえる。
　してみれば、明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
６−３−４．明細書の記載要件についてのまとめ
　上記６−３−１ないし６−３−３で述べたとおり、訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許は取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月４日（２００５．１０．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高磁束密度低損失Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト焼結体およびＤＣ−ＤＣコンバータ用トランス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｆｅ２Ｏ３４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ
２１．５
２６．０
３．０
９．０
６．９
１２．５
損失（コアロス）の最小値を有し、前記
９９
４５５
　【請求項２】
　
Ｆｅ２Ｏ３４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ２１．５〜２６．０ｍｏｌ％、ＣｕＯ３．０〜９．０ｍｏｌ％、残部がＮｉＯから成る主成分組成を有し、平均結晶粒径が６．９〜１２．５μｍであり、２０〜１４０℃に損失（コアロス）の最小値を有し、前記損失の最小値が９９ｋＷ／ｍ３以下（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）で、飽和磁束密度が４５５ｍＴ（印加磁界４０００Ａ／ｍ）以上の磁気特性を有するコアを用いることを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ用トランス。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＤＣ／ＤＣコンバータのトランス用等に用いられるフェライト焼結体及びトランス用コアに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スイッチング電源は、民生機器をはじめＯＡ、産業用機器へと幅広い利用が進んでおり、現在、小型、薄型、軽量化が図られている。このスイッチング電源、ＤＣ／ＤＣコンバータに使用されるトランスには、従来、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトコアが使用されていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトコアは、飽和磁束密度、透磁率が大きく、また損失（コアロス）が１０ｋＷ／ｍ３程度（周波数５０ｋＨｚ、動作磁束密度５０ｍＴ）と小さいという特長があり、これまでスイッチング電源やＤＣ／ＤＣコンバータ等のトランスに用いられてきた。しかしながら、比抵抗が１０Ω・ｍ程度と比較的低く、コアに直接巻線をすると漏れ電流が発生する。このため、ＤＣ／ＤＣコンバータ等のトランス用としては、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトコアを使用する場合、コアにボビンをかぶせたり、絶縁被膜等の処理を行ってから巻線を行っていた。それにより、製造コストが高く、小型化が難しいという問題があった。
　【０００４】
　これに対し、Ｎｉ系のフェライトコアは、一般に比抵抗が１０６Ω・ｍ程度と非常に高く、コアに直接巻線をすることが可能であるが、損失（コアロス）が大きいためコアが発熱し易く、また飽和磁束密度が小さいためコア形状が大きくなり、ＤＣ／ＤＣコンバータ等のトランス用として適していなかった。本発明は、上記のことを鑑みて、比抵抗の高いＮｉ系フェライトにて、飽和磁束密度が大きく損失（コアロス）が小さい、ＤＣ／ＤＣコンバータ等のトランス用等として使用できるフェライト材料を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、Ｆｅ２Ｏ３４９．０〜４９．８ｍｏｌ％、ＺｎＯ
２１．５
２６．０
３．０
９．０
６．９
１２．５
損失（コアロス）の最小値を有し、前記
９９
４５５
　【０００６】
　【０００７】
　本発明では、主成分組成範囲が重要な要件である。即ち、Ｆｅ２Ｏ３が４９．０ｍｏｌ％未満であると、コアロスが大きくなり、飽和磁束密度も低くなる。また、Ｆｅ２Ｏ３が４９．８ｍｏｌ％を超えると、比抵抗が低くなり、Ｎｉ系の特徴である絶縁性が低くなり、不適当である。よって、Ｆｅ２Ｏ３は４９．０〜４９．８ｍｏｌ％の範囲であり、より好ましくは、４９．３〜４９．８ｍｏｌ％である。
　ＺｎＯは１８．０ｍｏｌ％未満であると、コアロスが大きくなり、また２８．０ｍｏｌ％を超えると、飽和磁束密度が低くなる。よって、１８．０〜２８．０ｍｏｌ％の範囲であり、
高い飽和磁束密度を得るには、
２１．５
２６．０
であれば
　ＣｕＯは１２ｍｏｌ％を超えると、コアロスが大きくなる。よって、１２ｍｏｌ％以下の範囲であり、より好ましくは、３．０〜９．０ｍｏｌ％である。
　また本発明では、結晶粒径も重要な要件である。この結晶粒径が３μｍ未満であると、コアロスが大きくなり、また３０μｍを超えると、結晶が異常成長し、コアロスが大となる。このため、平均結晶粒径は３〜３０μｍの範囲であることが好ましい。更に好ましくは、４〜２０μｍであ
り、より好ましくは６．９〜１２．５μｍである。
　【０００８】
　この結晶粒径は、焼結体の断面を鏡面研磨後、酸エッチングあるいは熱処理を施し、ＳＥＭにより所定の倍率で観察する。そして、結晶粒子の数が５０個以上入る正方形の領域規定し、その領域内の各結晶の面積を測定し、その面積から円換算で直径を求め、これを各結晶の結晶粒径とする。その領域内の平均を平均結晶粒径とする。尚、前記領域の領域線上に結晶が重なるものは含めないものとする。
　【０００９】
　また、本発明によるＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトは、高磁束密度で、低損失な特性を特徴としており、損失（コアロス）は
９９
４５５
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明に係るフェライト材料の実施例を詳細に説明する。
実施例１
　Ｆｅ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯの原料粉末を所定量秤量し、これに所定量のイオン交換水を添加したものをボールミルにて４時間混合し、電気炉を用いて最高温度８５０℃で１．５時間仮焼した後、これを炉冷し、４０メッシュのふるいで解砕する。しかる後、再び所定量のイオン交換水を添加したものをボールミルにて６時間粉砕し、粉砕されたスラリー状の原料を乾燥および解砕する。これにバインダー（ポリビニルアルコール）を加えて造粒し、４０メッシュのふるいにて整粒した顆粒を乾式圧縮成形機と金型を用いて、外径１６．８ｍｍ、内径８．５ｍｍ、高さ５．４ｍｍのリング状コアに成形圧１４７ＭＰａで成形し、これを大気中、１１００℃で１．０時間焼成した。得られた各試料の成分組成及び焼成密度を測定した後、周波数５０ｋＨｚ、磁束密度５０ｍＴの測定条件において２０〜１４０℃の温度範囲で損失（コアロス）と印加磁界４０００Ａ／ｍの測定条件において２０℃の飽和磁束密度を測定した。また、成分組成は、工程中で変化し、秤量組成と若干異なるので、最終組成として表１に載せる。
　【００１１】
　【表１】
　【００１２】
　表１及び図１に示すように、本発明の実施例は、２０〜１４０℃におけるコアロスの最小値が
９９
４５５
ている。
　【００１３】
実施例２
　表１の試料Ｎｏ．１０のＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトからなるドラム型コアを作製した。このドラム型コアの寸法は、巻心径が２ｍｍ、鍔径が４．２ｍｍ、巻幅が２．０ｍｍで全長が３．２ｍｍである。このコアに、ＵＥＷ０．２φの被覆導線を用いて、３５ターン巻線した。この試料を用いて、直流重畳特性の評価を行った。測定条件は、周波数１００ｋＨｚ、電流１ｍＡである。この重畳特性は、２０℃、６０℃、１００℃で評価した。その結果を表２に示す。この表２のインダクタンスＬは初期のインダクタンス値であり、Ｌ−２０％時の電流値は、電流値を上げ、インダクタンスが低下し、初期の値から２０％インダクタンス値が下がった時の電流値である。また、２０℃のときのＬ−Ｉｄｃ特性のデータを図２示す。このように、本発明の実施例は、測定温度２０℃、６０℃、１００℃の各温度で、比較例に比べて３〜５％のインダクタンス値の向上と１５％程度の電流値の延びが確認された。この電流値の延びは、インダクタンス値が同じ場合で比較すると、更に大きな違いとなる。つまり、本発明の実施例は、スイッチング電源、ＤＣ−ＤＣコンバータ用トランスとして、実用的であり、使用可能であることがわかる。
　【００１４】
　【表２】
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライトにおいて、コアロスが
９９
４５５
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係る実施例と従来例のＰｃｖとＢｍの関係を示した図である。
　【図２】本発明に係る実施例と従来例のＬ−Ｉｄｃの関係を示した図である。