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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも：
ａ）ブレンステッド酸のカチオン［ＱmＨ］+［ここで、Ｈはプロトンであり、ｍは１または２であり、各Ｑはルイス塩基であり、かつ各ルイス塩基Ｑは他のいずれかのルイス塩基Ｑと同一もしくは異なってもよい］；および
ｂ）少なくとも１種の担体と化学的に結合していてアルミン酸アニオンであって、アルミン酸アニオン中の大部分の各々のアルミニウム原子が前記担体の表面に存在する少なくとも２個の酸素原子と化学的に結合しているアルミン酸アニオン
を含有して成る組成物。
【請求項２】
ヒドロキシル基の大部分が水素結合形態である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも：
ａ）ヒドロキシル基を少なくとも２個有する担体；
ｂ）有機アルミニウム化合物；
ｃ）ルイス塩基；および
ｄ）ブレンステッド酸
から生じかつ前記ルイス塩基と前記ブレンステッド酸が少なくとも１種のイオン性ブレンステッド酸を形成している組成物。
【請求項４】
ヒドロキシル基の大部分が水素結合形態である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
担体が、カ焼を約１００℃から約４００℃の温度で受けたシリカである請求項３記載の組成物。
【請求項６】
有機アルミニウム化合物がＡｌＲn（ＸＲ1）(3-n)［ここで、
Ａｌはアルミニウムであり；
各Ｒは水素または炭素原子数が約２０以下のヒドロカルビル基であり、かつ各Ｒは他のいずれかのＲと同一もしくは異なってもよく；
各ＸＲ1に関して、Ｘはヘテロ原子でありそしてＲ1は前記ヘテロ原子を通してＡｌと結合している炭素原子数が約２０以下の有機基であり；
各ＸＲ1は他のいずれかのＸＲ1と同一もしくは異なってもよく；そして
ｎは１、２または３である］
を含んで成る請求項３記載の組成物。
【請求項７】
（担体上のＯＨのミリモル）／（担体のｇ）と（有機アルミニウム化合物のミリモル）／（担体のｇ）の比率が約１．８０：１から約２．２０：１である請求項３記載の組成物。
【請求項８】
ルイス塩基が第三級アミンＮＲ23［ここで、各Ｒ2は水素または炭素原子数が約２０以下のヒドロカルビル基であり、かつ各Ｒ2は他のいずれかのＲ2と同一もしくは異なってもよい］を含んで成る請求項３記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも：
ａ）ヒドロキシル基を少なくとも２個有する担体と有機アルミニウム化合物から（担体上のＯＨのミリモル）／（担体のｇ）と（有機アルミニウム化合物のミリモル）／（担体のｇ）の比率が約１．８０：１から約２．２０：１であるような様式で生じた化合物；ｂ）ルイス塩基；および
ｃ）ブレンステッド酸
から生じかつ前記ルイス塩基と前記ブレンステッド酸が少なくとも１種のイオン性ブレンステッド酸を形成している組成物。
【請求項１０】
オレフィン重合用触媒組成物であって、少なくとも請求項３記載の組成物とアルキル置換遷移金属成分を一緒にすることで生じさせた触媒組成物。
【請求項１１】
組成物製造方法であって、少なくとも：
ａ）ヒドロキシル基を少なくとも２個有する担体、
ｂ）有機アルミニウム化合物、
ｃ）ルイス塩基、および
ｄ）ブレンステッド酸、
を前記ルイス塩基と前記ブレンステッド酸が少なくとも１種のイオン性ブレンステッド酸を形成するように一緒にすることを含んで成る方法。
【請求項１２】
（担体上のＯＨのミリモル）／（担体のｇ）と（有機アルミニウム化合物のミリモル）／（担体のｇ）の比率を約１．８０：１から約２．２０：１にする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
単量体を重合させる方法であって、請求項３記載の組成物、アルキル置換遷移金属成分および単量体を一緒にすることを含んで成る方法。
【請求項１４】
少なくとも：
ａ）カ焼を約１００℃から約４００℃の温度で受けた水素結合ヒドロキシル基を少なくとも２個有する担体；
ｂ）ＡｌＲn（ＸＲ1）(3-n)［ここで、
Ａｌはアルミニウムであり；
各Ｒは水素または炭素原子数が約２０以下のヒドロカルビル基であり、かつ各Ｒは他のいずれかのＲと同一もしくは異なってもよく；
各ＸＲ1に関して、Ｘはヘテロ原子でありそしてＲ1は前記ヘテロ原子を通してＡｌと結合している炭素原子数が約２０以下の有機基であり；
各ＸＲ1は他のいずれかのＸＲ1と同一もしくは異なってもよく；そして
ｎは１、２または３である］
を含んで成る有機アルミニウム化合物；
ｃ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミンまたはトリメチルアミンを含んで成るルイス塩基；および
ｄ）ペンタフルオロフェノール、２，６−ジフルオロフェノールまたは４−フルオロフェノールを含んで成るブレンステッド酸；
から、（担体上のＯＨのミリモル）／（担体のｇ）と（有機アルミニウム化合物のミリモル）／（担体のｇ）の比率が約１．８０：１から約２．２０：１であるような様式で生じ、かつ前記ルイス塩基と前記ブレンステッド酸が少なくとも１種のイオン性ブレンステッド酸を形成している組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の異種ネットワークへの媒体独立ハンドオーバー（ＭＩＨ）をサポートする方法であって、前記方法は、
前記移動端末の上位エンティティからの前記移動端末の媒体独立ハンドオーバー機能（ＭＩＨＦ）において、複数のネットワークからスキャニングされるネットワークを特定するレイヤタイプパラメーターとアドレスパラメーターとを含む第１コマンド要求を受信することであって、前記第１コマンド要求は、前記移動端末および遠隔端末のうちの一つのＭＩＨＦに宛てられる、ことと、
前記第１コマンド要求が前記移動端末の前記ＭＩＨＦに宛てられている場合、前記移動端末の前記ＭＩＨＦから前記移動端末の下位エンティティに、前記特定されたネットワークをスキャニングするように命令する第２コマンド要求を伝送することと
を含み、
前記上位エンティティが、前記移動端末の前記下位エンティティおよび前記遠隔端末の下位エンティティのうちの１つにおいてスキャニング動作を開始することを試みるとき、前記第１コマンド要求は前記上位エンティティにおいて生成され、前記レイヤタイプパラメーターは、前記第１コマンド要求が伝送される宛先を示し、
前記移動端末はマルチモード移動端末である、方法。
【請求項２】
前記第１コマンド要求は、ＭＩＨコマンドプリミティブであり、
前記第２コマンド要求は、前記移動端末の前記下位エンティティに伝送されるリンクコマンドプリミティブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定されたネットワークに対するスキャニング情報を含む第２コマンド応答を、前記下位エンティティから受信することであって、前記スキャニング情報は前記下位エンティティから取得される、ことと、
前記スキャニング情報を含む第１コマンド応答を、前記ＭＩＨＦから前記上位エンティ
ティに伝送することと
をさらに包含し、前記第２コマンド応答は、前記スキャニング情報を前記ＭＩＨＦに報告するために前記下位エンティティによって生成され、前記第１コマンド応答は、前記スキャニング情報を前記上位エンティティに報告するために前記ＭＩＨＦによって生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２コマンド応答はリンクコマンドローカルプリミティブであり、前記第１コマンド応答はＭＩＨコマンドローカルプリミティブである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スキャニング情報は、受信信号強度指示（ＲＳＳＩ）を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１コマンド応答は、前記レイヤタイプパラメーターと、前記アドレスパラメーターとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記スキャニング情報は、前記特定されたネットワークのリストをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２コマンド要求は、前記第１コマンド要求に基づいて、前記ＭＩＨＦにおいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異種ネットワークへの媒体独立ハンドオーバー（ＭＩＨ）をサポートする移動端末であって、前記移動端末は、
上位エンティティと、
媒体独立ハンドオーバー機能（ＭＩＨＦ）と、
下位エンティティと
を含み、前記移動端末は、
前記移動端末の前記上位エンティティからの前記移動端末のＭＩＨＦにおいて、複数のネットワークからスキャニングされるネットワークを特定するレイヤタイプパラメーターとアドレスパラメーターとを含む第１コマンド要求を受信することであって、前記第１コマンド要求は、前記移動端末および遠隔端末のうちの一つのＭＩＨＦに宛てられる、ことと、
前記第１コマンド要求が前記移動端末の前記ＭＩＨＦに宛てられている場合、前記移動端末の前記ＭＩＨＦから前記移動端末の下位エンティティに、前記特定されたネットワークをスキャニングするように命令する第２コマンド要求を伝送することと
を行うように構成され、
前記第１コマンド要求は、前記上位エンティティが、前記移動端末の前記下位エンティティおよび前記遠隔端末の下位エンティティのうちの１つにおいてスキャニング動作を開始することを試みるとき、前記第１コマンド要求は前記上位エンティティにおいて生成され、前記レイヤタイプパラメーターは、前記第１コマンド要求が伝送される宛先を示し、
前記移動端末はマルチモード移動端末である、移動端末。
【請求項１０】
前記移動端末は、
前記特定されたネットワークに対するスキャニング情報を含む第２コマンド応答を、前記下位エンティティから受信することであって、前記スキャニング情報は前記下位エンティティから取得される、ことと、
前記スキャニング情報を含む第１コマンド応答を、前記ＭＩＨＦから前記上位エンティ
ティに伝送することと
を行うようにさらに構成され、前記第２コマンド応答は、前記スキャニング情報を前記ＭＩＨＦに報告するために前記下位エンティティによって生成され、前記第１コマンド応答は、前記スキャニング情報を前記上位エンティティに報告するために前記ＭＩＨＦによって生成される、請求項９に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記第２コマンド応答はリンクコマンドローカルプリミティブであり、前記第１コマンド応答はＭＩＨコマンドローカルプリミティブである、請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記スキャニング情報は、受信信号強度指示（ＲＳＳＩ）を含む、請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記第１コマンド応答は、前記レイヤタイプパラメーターと、前記アドレスパラメーターとをさらに含む、請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１４】
前記スキャニング情報は、前記特定されたネットワークのリストをさらに含む、請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記第２コマンド要求は、前記第１コマンド要求に基づいて、前記ＭＩＨＦにおいて生成される、請求項９に記載の移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内のユーザー装置（ＵＥ）においてデータを受信する方法であって、該方法は、
３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する下り回線高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）上で少なくとも制御情報の第１フレームまたは制御情報の第２フレームを受信することであって、制御情報の該第１フレームは、同一のデータを受信するよう試みる２つ以上のＵＥに共通である第１識別子を含み、制御情報の該第２フレームは、該ＵＥ専用である第２識別子を含む、ことと、
３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する高速下り回線物理共有データチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）上でデータの第１フレームを受信することであって、データの該第１フレームは２つ以上のＵＥに共通である、ことと、
該ＨＳ−ＰＤＳＣＨ上でデータの第２フレームを受信することであって、データの該第２フレームは、ＵＥ専用データを含む、ことと
を包含し、
該ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、高速用の輸送チャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨにマッピングされ、
該ＨＳ−ＤＳＣＨは、高速用のＭＡＣ−ｈｓエンティティである第１のＭＡＣエンティティによって管理され、２つ以上のＵＥに共通であるデータおよび該ＵＥ専用データを処理する、方法。
【請求項２】
前記第１のＭＡＣエンティティは、ハイブリッド自動再送要請（ＨＡＲＱ）を用いて、２つ以上のＵＥに共通な前記データと、前記ＵＥ専用データとを処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＳ−ＤＳＣＨ上の下り回線伝達は、３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する上り回線高速専用物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）上の上り回線フィードバック信号送信と関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上り回線フィードバック信号送信は、ＨＡＲＱに対する肯定／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報と、前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨ上のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）とを伝達することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＨＡＲＱに対する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨサブフレームの第１のフレームにおいて伝達され、前記ＣＱＩは、該ＨＳ−ＤＰＣＣＨサブフレームの第２および第３のスロットにおいて伝達される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
２つ以上のＵＥに共通である前記データは、ＭＡＣ−ｃ／ｓｈ／ｍエンティティである第２のＭＡＣエンティティによってさらに処理され、共通のチャネルを管理する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
２つ以上のＵＥに共通である前記データは、ＭＡＣ−ｄエンティティである第３のＭＡＣエンティティによってさらに処理され、専用チャネルを管理する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１識別子はマルチメディアブロードキャスト／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２識別子は、前記ＵＥを識別するＵＥ識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥ専用データは論理チャネルＤＴＣＨ（専用トラフィックチャネル）またはＤＣＣＨ（専用制御チャネル）上で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
移動通信システム内の少なくとも１つのユーザー装置（ＵＥ）にデータを伝達する方法であって、該方法は、
３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する下り回線高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）上で少なくとも制御情報の第１フレームまたは制御情報の第２フレームを該少なくとも１つのＵＥに伝達することであって、制御情報の該第１フレームは同一データを受信するよう試みる２つ以上のＵＥに共通である第１識別子を含み、制御情報の該第２フレームは、該ＵＥ専用である第２識別子を含む、ことと、
３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する高速下り回線物理共有チャネル上（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）でデータの第１フレームを伝達することであって、データの該第１フレームは２つ以上のＵＥに共通であるデータを含む、ことと、
該ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、高速用の移動チャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨにマッピングされ、
該ＨＳ−ＤＳＣＨは、高速用のＭＡＣ−ｈｓエンティティである第１のＭＡＣエンティティによって管理され、２つ以上のＵＥに共通であるデータおよび該ＵＥ専用データを処理する、方法。
【請求項１２】
前記第１のＭＡＣエンティティは、ハイブリッド自動再送要請（ＨＡＲＱ）を用いて、２つ以上のＵＥに共通な前記データと、前記ＵＥ専用データとを処理する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＳ−ＤＳＣＨ上の下り回線伝達は、３スロットを含む２ｍｓサブフレームを有する上り回線高速専用物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）上の上り回線フィードバック信号送信と関連付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記上り回線フィードバック信号送信は、ＨＡＲＱに対する肯定／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報と、前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨ上のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）とを受信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＨＡＲＱに対する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨサブフレームの第１のフレームにおいて受信され、前記ＣＱＩは、該ＨＳ−ＤＰＣＣＨサブフレームの第２および第３のスロットにおいて受信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
２つ以上のＵＥに共通である前記データは、ＭＡＣ−ｃ／ｓｈ／ｍエンティティである第２のＭＡＣエンティティによってさらに処理され、共通のチャネルを管理する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
２つ以上のＵＥに共通である前記データは、ＭＡＣ−ｄエンティティである第３のＭＡＣエンティティによってさらに処理され、専用チャネルを管理する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１識別子はマルチメディアブロードキャスト／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）識別子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２識別子は、前記ＵＥを識別するＵＥ識別子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＵＥ専用データは論理チャネルＤＴＣＨ（専用トラフィックチャネル）またはＤＣＣＨ（専用制御チャネル）上で受信される、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図２は本方法をより詳細に示し、規格に要求される複数のステップを含んでいる。ＵＥがステップ１においてＭＢＭＳ分散インジケータを受信すると、先ずステップ２においてＵＥは先行して使用された周波数に関して記憶されている周波数情報が存在するか否かを検査する。メモリが空でない場合（矢印３）、ステップ１１において周波数がＳＩＢ１１／１２リストにあるか否かが検査され、リストになければステップ１２においてそのリストから周波数が選択される。ステップ１３においては適切なセルがその選択された周波数で選択され、このステップが成功すると（矢印１４）、ＵＥはステップ１５においてそのセルに移動する。記憶されている周波数がＳＩＢ１１／１２リストにある場合には、記憶されている周波数における適切なセルがステップ１６において選択され、このステップが成功すると（矢印１７）、ＵＥはそのセル１８に移動する。このステップが成功しなければ（矢印１９）、ＳＩＢ１１／１２リストにある周波数が選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2008530877.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３２】
該方法が、基体の下部面へ塗布された塗膜を有する基体についておこなわれ、先行する製造工程において塗布された塗膜を有する基体が大量に得られる請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（ｉ）一般式（ＶＩＩＩ）またはその塩に対応する少なくとも１つのポリアミン、
【化１】
2008530303.tif 000001
（式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立に同じか異なり、
水素、
置換基として１つまたは複数のヒドロキシル、アミン、イミン、ハロゲンおよび／またはカルボキシル残基を表示することができる、１〜２２個の炭素原子を有する置換もしくは非置換、直鎖もしくは分岐アルキル残基または２〜２２個の炭素原子を有するモノもしくはポリ不飽和アルケニル残基、あるいは
置換基として１つまたは複数のアミン、イミン、ヒドロキシル、ハロゲン、カルボキシルおよび／またはできれば更に１〜２２個の炭素原子を有する置換、直鎖もしくは分岐、飽和またはモノもしくはポリ不飽和アルキル残基を表示することができる、置換もしくは非置換フェニル残基を表し、
Ａ２は１〜８個の炭素原子を有する直鎖または分岐アルキレン基を表し、
ｎは１〜３０の範囲の正の整数、好ましくは１または２である）、
（ｉｉ）一般式（Ｉ）の少なくとも１つのホスフェート
【化２】
2008530303.tif 000002
（式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、互いに独立に同じか異なり、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキルまたは−（［ＣＨ２］ｍ−Ｏ）ｎ−Ｒ１ｄ（ここで、ｍは２または３であり、ｎは１〜１０であり、Ｒ１ｄはＣ１〜Ｃ３０−アルキル、フェニルまたはフェニル−（Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル）−である）を表す）、
（ｉｉｉ）少なくとも１つの酸、
（ｉｖ）場合により、一般式（ＩＩ）を有する少なくとも１つのエーテルカルボン酸化合物
Ｒ２０−（Ｏ（ＣＨ２）ｍ）ｎＯＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋    （ＩＩ）
（式中、
Ｒ２０は、１〜２２個の炭素原子を有する飽和、直鎖もしくは分岐アルキル残基あるいは２〜２２個の炭素原子を有するモノもしくはポリ不飽和直鎖もしくは分岐アルケニルまたはアルキニル残基あるいは少なくとも１つのＣ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２２−アルケニルまたはＣ２〜Ｃ２２−アルキニルで場合により置換されているアリール残基であり、
ｎは０〜３０の正数であり、ｍは２または３であり、
Ｍは水素またはアルカリ金属である）、
（ｖ）場合により、少なくとも１つの更なる助剤または添加剤
を含む潤滑剤濃縮物であって、
前記濃縮物に関する成分（ｉ）＋（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）の割合が１〜１００重量％であり、前記任意選択の成分（ｉｖ）および（ｖ）が９９重量％までの割合で存在してもよく、前記（ｉ）〜（ｖ）の割合が合計で１００重量％となるように選択される、潤滑剤濃縮物。
【請求項２】
前記濃縮物が、全ての成分（ｉ）ならびに（ｉｉ）の重量を基準に常に計算して１：０．５〜１：２の比率で成分（ｉ）：（ｉｉ）を含みおよび／または全ての成分（ｉ）ならびに（ｉｉｉ）の重量を基準に常に計算して１：０．７５〜１：３の比率で成分（ｉ）：（ｉｉｉ）を含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項３】
（ｉ）が一般式（ＶＩＩＩ）の少なくとも１つのアミンであり
式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は水素、
Ａ２は−（ＣＨ２）３−
ｎは１または２である、
（ｉｉ）が式（Ｉ）［ここで、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、互いに独立に同じか異なり、−（［ＣＨ２］ｍ−Ｏ）ｎ−Ｒ１ｄ（ここで、ｍは２であり、ｎは１〜３であり、Ｒ１ｄはＣ１〜Ｃ３０−アルキルである）を表す］の成分から選択される少なくとも１つの化合物であり、
（ｉｉｉ）が１〜８個までの炭素原子を含む少なくとも１つの飽和脂肪族モノカルボン酸である、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項４】
（ｉ）がＮ−獣脂−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−ココ−１，３−ジアミノプロパンおよび／またはＮ−オレイル−１，３−ジアミノプロパンであり、
（ｉｉ）が式（Ｉ）［ここで、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは同じ意味を有し、−（［ＣＨ２］ｍ−Ｏ）ｎ−Ｒ１ｄ（ここで、ｍは２であり、ｎは１〜３であり、Ｒ１ｄはＣ１〜Ｃ３０−アルキルである）を表す］の化合物から選択される少なくとも１つの化合物であり、
（ｉｉｉ）が酢酸である、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項５】
成分（ｉｉ）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃが同じ意味を有し、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル）を表す、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項６】
成分（ｉｖ）および（ｖ）が存在し、
（ｉｖ）が式（ＩＩ）（ここで、Ｒ２０はＣ３〜Ｃ１８−アルキルまたはアルケニル基であり、ｎは２〜９であり、Ｍは水素、ナトリウムまたはカリウムである）の化合物から選択される少なくとも１つの化合物であり、
（ｖ）がａ）水、ｂ）場合により少なくとも１つの更なる助剤または添加剤である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項７】
成分（ｉｉｉ）として、７〜２０個の炭素原子を含む１つまたは複数の不飽和カルボン酸、好ましくはオレイン酸を更に含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項８】
以下の組成：
（ｉ）２〜６重量％、
（ｉｉ）２〜６重量％、
（ｉｉｉ）１〜３．５重量％
（ｉｖ）２〜６重量％および
（ｖ）８０〜９３重量％、
（ここで、（ｉ）〜（ｖ）の量は、その合計が１００重量％であるように選択される）を特徴とする、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項９】
ａ）請求項１に記載の潤滑剤濃縮物および
ｂ）水、ポリエチレングリコール、アルコール、エーテルおよびポリエーテルから選択される少なくとも１つの溶剤
を成分として含み、成分ａ）が２〜１００００の希釈倍率により成分ｂ）で希釈される、食品工業における供給および運搬装置の潤滑およびクリーニングのための潤滑剤溶液。
【請求項１０】
成分ｂ）が水である、請求項９に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１１】
食品工業における、特にガラスおよびプラスチックボトル、特にこの場合はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）またはポリカーボネート（ＰＣ）のボトル、ボックス、金属缶、ガラス、容器、再充填可能な缶、ＫＥＧ等の樽または容器、飲料容器、紙および板紙容器等の運搬のための供給および運搬装置、特に浸漬または自動ベルト潤滑装置による供給および運搬装置の潤滑およびクリーニングのための請求項９に記載の潤滑剤溶液の使用。
【請求項１２】
飲料運搬装置が請求項９に記載の潤滑剤溶液の潤滑およびクリーニングに適切な量と接触する、金属、ガラス、紙、板紙および／またはプラスチックで作製された飲料包装品の運搬方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＮＤフラッシュメモリ、
データ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続されたときに、前記ホスト・プロセッサが前記データ記憶デバイスからブート・コードを直接引き出すことが可能なように構成された実行可能インターフェイス、および
仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換させるように構成されたコントローラを備え、
前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする、データ記憶デバイス。
【請求項２】
前記コントローラが揮発性メモリを含み、前記コントローラは、前記ホスト・プロセッサが起動されると、前記ＮＡＮＤフラッシュメモリから前記揮発性メモリへ前記ブート・コードをコピーするように構成された、請求項１のデータ記憶デバイス。
【請求項３】
前記揮発性メモリがスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）であり、前記実行可能インターフェイスがＳＲＡＭインターフェイスである、請求項２のデータ記憶デバイス。
【請求項４】
前記ＮＡＮＤフラッシュメモリは、前記仮想アドレスに組み込まれたインストラクションを、前記実行可能インターフェイスを介して前記コントローラへ送信するために前記ホスト・プロセッサにより実行可能なドライバコードを記憶する、請求項１のデータ記憶デバイス。
【請求項５】
請求項２に記載のデータ記憶デバイス、および
請求項１に記載の前記ホスト・プロセッサを備え、
電源オンに際して、前記ホスト・プロセッサが前記データ記憶デバイスから直接ブートされる、システム。
【請求項６】
システムを作動させるための方法であって、
前記システムの電源オンに際して、ＮＡＮＤフラッシュメモリを含むデータ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続されたときに、前記データ記憶デバイスから前記ホスト・プロセッサにブート・コードを直接供給するステップ、および
前記データ記憶デバイスが受信したインストラクションを有した仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換するステップを備え、
前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする、方法。
【請求項７】
データ記憶デバイスを作動させる方法であって、
前記データ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続された場合であって、前記ホスト・プロセッサの電源オンに際して前記データ記憶デバイスから前記ホスト・プロセッサにブート・コードを直接供給するステップであり、前記ブート・コードが前記データ記憶デバイス内のＮＡＮＤフラッシュメモリに供給されているステップ、および
仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換するステップを備え、
前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るデータ記憶デバイスは、ＮＡＮＤフラッシュメモリ、データ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続されたときに、前記ホスト・プロセッサが前記データ記憶デバイスからブート・コードを直接引き出すことが可能なように構成された実行可能インターフェイス、および仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換させるように構成されたコントローラを備え、前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記データ記憶デバイスにおいて、好ましくは、前記コントローラが揮発性メモリを含み、前記コントローラは、前記ホスト・プロセッサが起動されると、前記ＮＡＮＤフラッシュメモリから前記揮発性メモリへ前記ブート・コードをコピーするように構成される。また、好ましくは、前記揮発性メモリがスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）であり、前記実行可能インターフェイスがＳＲＡＭインターフェイスである。さらに好ましくは、前記ＮＡＮＤフラッシュメモリは、前記仮想アドレスに組み込まれたインストラクションを、前記実行可能インターフェイスを介して前記コントローラへ送信するために前記ホスト・プロセッサにより実行可能なドライバコードを記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係るシステムは、上述のデータ記憶デバイス、および上述の前記ホスト・プロセッサを備え、電源オンに際して、前記ホスト・プロセッサが前記データ記憶デバイスから直接ブートされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係るシステムを作動させる方法は、前記システムの電源オンに際して、ＮＡＮＤフラッシュメモリを含むデータ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続されたときに、前記データ記憶デバイスから前記ホスト・プロセッサにブート・コードを直接供給するステップ、および前記データ記憶デバイスが受信したインストラクションを有した仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換するステップを備え、前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係るデータ記憶デバイスを作動させる方法は、前記データ記憶デバイスがホスト・プロセッサに作動可能に接続された場合であって、前記ホスト・プロセッサの電源オンに際して前記データ記憶デバイスから前記ホスト・プロセッサにブート・コードを直接供給するステップであり、前記ブート・コードが前記データ記憶デバイス内のＮＡＮＤフラッシュメモリに供給されているステップ、および仮想アドレスを前記ＮＡＮＤフラッシュメモリの物理アドレスへ変換するステップを備え、前記仮想アドレスの物理アドレスへの変換が前記データ記憶デバイス内で行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】統合、情報処理及び自己改善広告、電子商取引及びオンラインクライアントインターラクションのための装置、方法及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証当事者（２０）から依拠当事者（４０）へのアサーション・メッセージ（２００）を準備する方法であって、
１つ又は複数のステートメントを含むアサーション（Ａ）を作成するステップと、
アサーション証明（ｐＡ）を作成するステップと、
前記アサーション（Ａ）及び前記アサーション証明（ｐＡ）から一時秘密鍵及び対応する一時公開鍵（Ｋ）を作成するステップと、
前記一時公開鍵（Ｋ）に関する鍵証明（ｐＫ）を作成するステップと、
前記一時秘密鍵によってアサーション・メッセージ署名（Ｓ）を作成するステップと、
前記一時公開鍵（Ｋ）と、前記アサーション証明（ｐＡ）と、前記鍵証明（ｐＫ）と、
前記アサーション（Ａ）と、メッセージ本体（２２０）と、前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）とを含む前記アサーション・メッセージ（２００）を作成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記一時秘密鍵、前記一時公開鍵（Ｋ）及び前記鍵証明（ｐＫ）は、セキュア結合関数によって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュア結合関数は検証可能なランダム関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）を前記作成するステップは、
前記アサーション・メッセージ（２００）の１つ又は複数の部分のアサーション・メッセージ・ダイジェストを作成するサブステップと、
前記アサーション・メッセージ・ダイジェストから、前記一時秘密鍵によって前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）を作成するサブステップと
を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）はエンベロープ署名である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アサーション証明（ｐＡ）及び／又は前記鍵証明（ｐＫ）は、ゼロ知識証明又は最小開示証明である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アサーション証明（ｐＡ）及び／又は前記鍵証明（ｐＫ）は非対話型証明である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記一時公開鍵（Ｋ）及び前記一時秘密鍵は、デジタル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）鍵の対である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）は、拡張マークアップ言語デジタル署名（ＸＭＬ−ＤＳＩＧ）標準による署名である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記検証可能なランダム関数は、Ｄｏｄｉｓ及びＹａｍｐｏｌｓｋｙによって提案された関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記アサーション証明（ｐＡ）は、前記検証当事者（２０）の１つ又は複数のプライベート証明書（１１０）から導出される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、連合識別情報管理（ＦＩＭ）システム、特にＷＳ連合システムにおいて実施される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ・システム上で実行されるとき、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の前記方法の前記ステップを実行する命令を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
検証当事者（２０）から依拠当事者（４０）にアサーション・メッセージ（２００）を伝送するための伝送エンティティ（６０）であって、
１つ又は複数のステートメントを含むアサーション（Ａ）を作成し、
アサーション証明（ｐＡ）を作成し、
前記アサーション（Ａ）及び前記アサーション証明（ｐＡ）から一時秘密鍵及び対応する一時公開鍵（Ｋ）を作成し、
前記一時公開鍵（Ｋ）に関する鍵証明（ｐＫ）を作成し、
前記秘密鍵によってアサーション・メッセージ署名（Ｓ）を作成し、
前記一時公開鍵（Ｋ）と、前記アサーション証明（ｐＡ）と、前記鍵証明（ｐＫ）と、前記アサーション（Ａ）と、メッセージ本体（２２０）と、前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）とを含む前記アサーション・メッセージ（２００）を前記依拠当事者（４０）に送信する、ために備えられる伝送エンティティ（６０）。
【請求項１５】
検証当事者からのアサーション・メッセージ（２００）を受信するための受信エンティティ（８０）であって、
前記アサーション・メッセージ（２００）は、１つ又は複数のステートメントを有するアサーション（Ａ）と、前記アサーション（Ａ）に関するアサーション証明（ｐＡ）と、
前記アサーション（Ａ）及び前記アサーション証明（ｐＡ）から作成される一時公開鍵（Ｋ）と、前記一時公開鍵（Ｋ）に関する鍵証明（ｐＫ）と、メッセージ本体（２２０）と
、アサーション・メッセージ署名（Ｓ）とを含み、
前記一時公開鍵（Ｋ）を前記鍵証明（ｐＫ）によってチェックし、
前記アサーション（Ａ）を前記アサーション証明（ｐＡ）によってチェックし、
前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）を前記一時公開鍵（Ｋ）によってチェックし、
前記アサーション・メッセージ署名（Ｓ）、前記一時公開鍵（Ｋ）及び前記アサーション（Ａ）の前記チェックの結果が肯定的である場合に、前記アサーション・メッセージ（２００）が妥当であると評価する、ために備えられる受信エンティティ（８０）と、
請求項１４に記載の伝送エンティティ（６０）と
を含むシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークと結び付いた少なくとも１つのインフラストラクチャノードを介して特定の動作周波数ホッピングスペクトラムにおいて前述の無線ネットワークと通信する複数のセンサを含む前記無線ネットワークを提供するステップと、
前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードと通信する複数の無線通信局を含む統合無線通信ネットワークを設定するステップと、
前記補助無線通信ネットワークの無線アクセスポイントとして追加的に機能するために前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードを変更して、前記無線ネットワークと前記補助無線通信ネットワークとの共存および接続を可能にするステップと、
を含む無線通信の方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークおよび前記補助無線通信ネットワークをサポートするＴＤＭＡプロトコルを提供するステップと、
前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードからある時間の終わりに非請求のＣＴＳ信号を伝送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線ネットワークと結び付いた少なくとも１つのインフラストラクチャノードを介して特定の動作周波数帯域において前記無線ネットワークと通信する複数のセンサを含む前記無線ネットワークと、
他の動作周波数において前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードと通信する複数の無線通信局を含む補助無線通信ネットワークとを備え、
前記補助無線通信ネットワークの無線アクセスポイントとして追加的に機能するために前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードが変更され、それにより前記無線ネットワークと補助的前記無線通信ネットワークとの共存および継ぎの目ない接続が可能になる、統合無線通信システム。
【請求項４】
産業用センサネットワークと結び付いた少なくとも１つのインフラストラクチャノードを介して特定の動作周波数帯域において前記産業用センサネットワークと通信する複数の産業用センサを含む前記産業用センサネットワークと、
他の動作周波数において前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードと通信する複数の無線通信局を含む補助的Ｗｉ−Ｆｉネットワークと、
前記産業用センサネットワークおよび前記補助的Ｗｉ−ＦｉネットワークをサポートするＴＤＭＡデータ構造とを備え、
前記補助的Ｗｉ−ＦｉネットワークのＷｉ−Ｆｉアクセスポイントとして追加的に機能するために前記少なくとも１つのインフラストラクチャノードが変更され、それにより前記産業用センサネットワークと前記補助的Ｗｉ−Ｆｉネットワークとの共存および接続が可能になる、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行および列を有するピクセルアレーとして構成され複数のピクセル、並びに、行ごとに該ピクセルを読み出すための少なくとも一つの読出構成を備えたイメージセンサであって、
前記列は、Ｐ個の列を有するブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６４）にグループ化され、
前記読出構成の各々は、Ｐ個の列読出回路、および、前記ブロックをアドレスするための少なくとも２つのアドレス線グループを有するアドレス回路を備え、
該アドレス線グループが前記ブロックを選択的にアドレスし、および、ブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６３）に続くブロック（Ｂ２、．．．Ｂ６４）に対する制御動作を、前記ブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６３）に対する制御動作が継続している間は該アドレス線グループによりイネーブルして、該アドレス線グループによりアドレスされるブロックの読出シーケンスを全ブロックにわたって連続させ、シームレスなデータストリームを出力に提供することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のイメージセンサにおいて、
前記ピクセルアレーの左側または右側にある境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）に、すべてのアドレス線グループを備え、
前記境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）に隣接する内部ブロック（Ｂ３、．．．Ｂ６２）をスキップするかまたは内部ブロック（Ｂｎ、．．．Ｂｍ）の範囲が選択された場合は、前記読出シーケンスが境界ブロックおよび内部ブロックの全部（Ｂ１、．．．Ｂ６４）にわたって連続するように、前記境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）のための前記アドレス線グループが選択されることを特徴とするメージセンサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のイメージセンサにおいて、
前記Ｐ個の列読出回路が多重化ステージを経由して１つのアナログデジタル変換器に接続され、
前記多重化ステージおよび前記アナログデジタル変換器が、共通クロック信号により制御されることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち一つに記載のイメージセンサのピクセル読出し方法であって、
複数の行および列を有するピクセルアレーとして構成され複数のピクセルの少なくとも一部を、行ごとに読出構成により読出し、
各々Ｐ個の列を有するブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６４）の列を、Ｐ個の列読出回路により読出し、並びに、
ブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６４）の少なくとも二つのグループが対応するアドレス信号グループにより選択的にアドレスされ、および、ブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６３）に続くブロック（Ｂ２、．．．Ｂ６４）に対する制御動作を、前記ブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６３）に対する制御動作が継続している間は該アドレス信号グループによりイネーブルして、該グループによりアドレスされるブロックの読出シーケンスを全てのブロック（Ｂ１、．．．Ｂ６４）にわたって連続させ、シームレスなデータストリームを出力に提供する
ことを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記ピクセルアレーの左側または右側にある境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）を、全てのアドレス信号グループから選択したグループにより選択的にアドレスし、
前記境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）に隣接する内部ブロック（Ｂ３、．．．Ｂ６２）をスキップするかまたは内部ブロック（Ｂｎ、．．．Ｂｍ）の範囲が選択された場合は、前記読出シーケンスが境界ブロックおよび内部ブロックの全部（Ｂ１、．．．Ｂ６４）にわたって連続するように、前記境界ブロック（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６３、Ｂ６４）のための前記アドレス信号グループが選択される
ことを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の方法において、
列読出信号を、多重化ステージを経由してアナログデジタル変換器に送信し、
前記多重化ステージおよび前記アナログデジタル変換器が、共通クロック信号により制御される
ことを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【請求項７】
イメージセンサのピクセル読出し方法であって、
複数の行および列を有するピクセルアレーとして構成され複数のピクセルの少なくとも一部を、行ごとに読出構成により読出し、
各々Ｐ列を有するブロック（ＣＢ１、．．．ＣＢｎ）の列を、列読出回路により読み出し、
欠陥ピクセルが提供する値を有する列読出信号を、前記列読出回路が列を読み出している間に所定の値で置き換える
ことを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【請求項８】
請求項４乃至６のうち一つに記載の方法において、
Ｐ個の前記列読出回路がＰ個の前記列を読み出している間に、前記欠陥ピクセルが提供する値を有する列読出信号を所定の値で置き換えることを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の方法において、
ある列を少なくとも１個のアドレス信号により選択し、
該アドレス信号と同期している制御信号が、前記ピクセルから実際の値を読み出すか、または、該値を所定の値で置き換えるかを選択する
ことを特徴とするイメージセンサのピクセル読出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009538073.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷結合素子であって、
（ａ）互いに隣接しない複数の第１ゲート電極ペアと、
（ｂ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースに１つおきに配置された複数の第２ゲート電極ペアと、
（ｃ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースのうち、前記第２ゲート電極ペアに占有されていないスペースに配置された複数の第３ゲート電極ペアと、を含む電荷結合素子であって、
フル解像度モードでは、前記第１ゲート電極ペアは前記第２及び第３ゲート電極ペアに対して略１８０度位相がずれてクロックされるとともに、前記第２及び第３ゲート電極ペアは略等しくクロックされ、
ハーフ解像度倍速モードでは、前記第２及び第３ゲート電極ペアは互いに略１８０度位相がずれて、略５０％のデューティサイクルでクロックされるとともに、前記第１ゲート電極ペアは２５％以下のデューティサイクルで前記第２ゲート電極ペアに対して９０度位相がずれてクロックされる、電荷結合素子。
【請求項２】
電荷結合素子をクロックする方法であって、
（ａ）互いに隣接しない複数の第１ゲート電極ペアを設けるステップ、
（ｂ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースに１つおきに配置された複数の第２ゲート電極ペアを設けるステップ、
（ｃ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースのうち、前記第２ゲート電極ペアに占有されていないスペースに配置された複数の第３ゲート電極ペアを設けるステップ、
（ｄ）フル解像度モードにおいて、前記第１ゲート電極ペアを前記第２及び第３ゲート電極ペアに対して略１８０度位相をずらしてクロックするとともに、前記第２及び第３ゲート電極ペアを略等しくクロックするステップ、および
（ｅ）ハーフ解像度倍速モードにおいて、前記第２及び第３ゲート電極ペアを互いに略１８０度位相をずらし、略５０％のデューティサイクルでクロックするとともに、前記第１ゲート電極ペアを２５％以下のデューティサイクルで、前記第２ゲート電極ペアに対して９０度位相をずらしてクロックするステップ、
を含む方法。
【請求項３】
カメラであって、
（ａ）互いに隣接しない複数の第１ゲート電極ペアと、
（ｂ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースに１つおきに配置された複数の第２ゲート電極ペアと、
（ｃ）前記第１ゲート電極ペア間のスペースのうち、前記第２ゲート電極ペアに占有されていないスペースに配置された複数の第３ゲート電極ペアと、
を含む、電荷結合素子を含み、
フル解像度モードでは、前記第１ゲート電極ペアが前記第２及び第３ゲート電極ペアに対して略１８０度位相がずれてクロックされるとともに、前記第２及び第３ゲートペアは略等しくクロックされ、
ハーフ解像度倍速モードでは、前記第２及び第３ゲート電極ペアは互いに略１８０度位相がずれて略５０％のデューティサイクルでクロックされるとともに、前記第１ゲート電極ペアは２５％以下のデューティサイクルで前記第２ゲート電極ペアに対して９０度位相がずれてクロックされる、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル・ワイヤレス・ネットワークを介してモバイル・デバイスとワイヤレスに通信するためのローカル・ネットワーク・インターフェースと、
バックホール・ネットワークとワイヤレスに通信するためのバックホール・ネットワーク・インターフェースと、
１つ以上のプロセッサと、
シリアル・データ・デバイス・インターフェースであって、該インターフェースに接続したシリアル・データ・デバイスと通信するための前記シリアル・データ・デバイス・インターフェースと、
前記１つ以上のプロセッサ及び前記シリアル・データ・デバイス・インターフェースと通信し、命令を記憶したメモリであって、該命令が前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記シリアル・データ・デバイスから受信したデータを、前記バックホール・ネットワークを通して宛先デバイスに送信することを前記１つ以上のプロセッサにさせる、前記メモリと
を備えたモバイル・ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル・ルータであって、
ローカル・ワイヤレス・ネットワークを介してモバイル・デバイスとワイヤレスに通信するためのローカル・ネットワーク・インターフェースと、
バックホール・ネットワークとワイヤレスに通信するためのバックホール・ネットワーク・インターフェースと、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサと通信し、命令を記憶したメモリであって、該命令は前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、
前記モバイル・ルータを介し前記ローカル・ワイヤレス・ネットワーク及び前記バックホール・ネットワークを通して前記モバイル・デバイスと宛先デバイスとの間のトランスポート・プロトコル・セッションを確立するための、前記モバイル・デバイスによる試行を検出することと、
前記プロトコル・セッションを確立するための前記試行を検出したとき、前記ローカル・ワイヤレス・ネットワークを通しての前記モバイル・ルータと前記モバイル・デバイスとの間の第１の置き換えトランスポート・プロトコル・セッションと、前記バックホール・ネットワークを通しての前記モバイル・ルータと前記宛先デバイスとの間の第２の置き換えトランスポート・プロトコル・セッションとを開始することと
を前記１つ以上のプロセッサにさせる、前記メモリと
を備えたモバイル・ルータ。