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　特願２００１−　２４２６３「総合衛生管理システム及びそのためのコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３０１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月５日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月５日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正は、補正前の請求項１ないし１１に記載した発明について補正し、請求項１ないし１０と補正するものであるところ、その補正前の特許請求の範囲の請求項８に対応する本補正の請求項７は次のとおりである。
「【請求項７】　食品を保存及び／又は加工する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客と、監視センタと、前記顧客と前記監視センタとを接続する通信網とを有する総合衛生管理システムにおいて、前記監視センタにより管理されるコンピュータを、それぞれの前記食品処理機器の動作状態に関して前記顧客から送られて来た動作データを受信する手段、及び、所定の期間に蓄積された前記動作データに基づいて前記顧客の衛生管理に対する改善提案を行う、前記監視センタに設けられた判定手段であって、前記動作データに対して、食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて、各々のデータを構成する項目毎に及び／又はデータ間に異なる重み付けを行って、それぞれの評価点数を算出する手段と、算出された前記評価点数の和を求める手段と、前記データを構成する項目毎の評価点数、各々のデータの評価点数、及び／又はこれらの和に応じて、前記顧客に対する衛生管理の維持状態と改善提案とを決定する手段と、を備える判定手段、として機能させるためのコンピュータ・プログラム。」
　この請求項は発明を特定するために必要な事項について限定して補正しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２７４４５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア．
「【発明の属する技術分野】本発明は、複数台のショーケース等の運転状態を一括して集中管理するためのショーケース等の集中管理装置に関するものである。」（２頁１欄２４〜２６行）
　
　イ．
「本発明の集中管理装置のシステムは、スーパーマーケットなどの店舗Ｐ１、Ｐ２に設置され、パーソナルコンピュータなどから成る中央管理装置２及びマイクロコンピュータによって構成された主制御装置３（何れも店舗側管理手段を構成する）、系統制御装置４及び端末側制御装置６と、スーパーマーケットの本店（以下、センターと称する）Ｍに設置され、同じくパーソナルコンピュータやサーバなどから成る遠隔管理装置（センター側管理手段）１とから構築される。」（３頁３欄１９〜２７行）
　
　ウ．
「この場合、センターＭは二つの店舗Ｐ１、Ｐ２のショーケースＳＣ等（実施例ではショーケースと冷凍機を示すが、冷凍・冷蔵庫なども管理対象に含まれる）の遠隔管理をを行うものとする。」（３頁３欄２７〜３１行）
　
　エ．
「上記中央管理装置２は、店舗Ｐ１、Ｐ２の警備室等に設けられ、図２に示す如くマイクロコンピュータ７と、このマイクロコンピュータ７に接続されたハードディスク８、及び、ＲＯＭ９、ＲＡＭ１１、フロッピーディスクドライブ１２と、送受信手段１３、出力制御手段１４及び入力制御手段１６などから構成される。送受信手段１３はシリアルインターフェースにより構成され、前述の主制御装置３とＲＳ−２３２Ｃ等の通信線１７を介して接続されている。・・・更に、マイクロコンピュータ７にはモデム２３が接続され、公衆回線（通信回線）ＬによりセンターＭの遠隔管理装置１と通信によりデータを授受することが可能とされている。」（３頁３欄３１行〜４９行）
　
　オ．
「次に、端末側制御装置６は図１のショーケースＳＣや、冷凍機Ｒにそれぞれ設けられており、図５に示す如く、マイクロコンピュータ５４と、このマイクロコンピュータ５４に接続されたＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７、ＥＥＰＲＯＭ５０と、送受信手段５８、出力制御手段５９及び入力制御手段６１とから構成される。送受信手段５８はシリアルインターフェースにより構成され、前記系統制御装置４に前記通信線３３を介して接続されている。また、ＲＯＭ５６には通信プロトコルや端末側制御装置６自体の制御プログラムが格納され、ＲＡＭ５７には系統制御装置４から送られてくるショーケースＳＣ等の各種運転条件に関するデータが保存される。」（４頁５欄７〜１８行）
　
　カ．
「一方、前記遠隔管理装置１は、センターＭに設けられ、図６に示す如くマイクロコンピュータ７７と、このマイクロコンピュータ７７に接続されたハードディスク７８、及び、ＲＯＭ７９、ＲＡＭ８１、フロッピーディスクドライブ８２と、出力制御手段８４及び入力制御手段８６などから構成される。ハードディスク７８には遠隔管理装置１自体の制御プログラムの他、各店舗Ｐ１、Ｐ２の中央管理装置２或いは主制御装置３から送られてくる警報を含む各種データや、店舗Ｐ１やＰ２の位置を示すための地図情報、巡回中のサービスマンの現在位置情報に関するデータ等に加え、通信プロトコル等が保存されている。出力制御手段８４には出力手段としてのプリンタ８８や表示手段としてのディスプレイ８９が接続され、入力制御手段８６には入力手段としてのキーボード９１やマウス９２が接続される。更に、マイクロコンピュータ７７にはモデム９３が接続されており、公衆回線Ｌにより前記各店舗Ｐ１及びＰ２の中央管理装置２或いは主制御装置３と通信によりデータを授受することが可能とされ、更には、巡回中のサービスマンとの間で携帯端末などを用い、通信を行うことを可能とされている。」（４頁６欄１９〜３９行）
　
　キ．
「次に、前記業務メニュー画面において設定メニューを選択すると、マイクロコンピュータ７は前記主制御装置３の各種設定や端末側制御装置６の運転条件に関する設定メニューをディスプレイ１９に表示し、更に、そこで端末制御設定を選択すると端末制御設定画面がディスプレイ１９に表示される。この端末制御設定画面においては、キーボード２１或いはマウス２２によって各端末側制御装置６毎に割り当てられた前記チャンネルナンバー（例えばＡ０１）毎に庫内設定温度、各種警報、霜取りに関する各種設定値、管理温度等、ショーケースＳＣ等の運転条件を設定することができる。この運転条件に関するデータはマイクロコンピュータ７により前記ハードディスク８に保存されると共に、キーボード２１を操作することによりダウンロード機能を使って送受信手段１３により主制御装置３に送信し、アップロード機能を使ってモデム２３により遠隔管理装置１に送信することもできる。」（５頁７欄１５〜３１行）
　
　ク．
「マイクロコンピュータ５４はセンサー６６からのショーケースＳＣの庫内温度に関する出力と前記運転条件に関するデータの内の庫内設定温度とを比較してアクチュエータ６３としての膨張弁やコンプレッサモータを制御し、庫内温度を前記庫内設定温度に制御する。また、霜取りに関するデータに基づいてアクチュエータ６３としてのヒータを制御し、ショーケースＳＣの霜取制御を実行すると共に、照明制御に関するデータに基づいてアクチュエータ６３としての照明の点灯を制御する。このようなショーケースＳＣ等における庫内温度等の運転状態に関するデータはマイクロコンピュータ５４によって逐次ＲＡＭ５７に保存され、更新されている。」（５頁８欄１７〜２９行）
　
　ケ．
「また、例えば膨張弁の故障等によって庫内温度が異常に上昇し、系統制御装置４から送られたデータの内の警報に関する設定値を越えると、マイクロコンピュータ５４は表示手段６２によって当該ショーケースＳＣ等における警報表示を行うと共に、前記運転状態に関するデータの中に警報に関する情報も含めてＲＡＭ５７に保存する。」（５頁８欄２９〜３５行）
　
　コ．
「系統制御装置４のマイクロコンピュータ４１は、例えば１分間に一回自らに接続されている最大３０台の端末側制御装置６のマイクロコンピュータ５４に対してポーリングを行う。端末側制御装置６のマイクロコンピュータ５４は系統制御装置４からポーリングされると、自らのチャンネルナンバー及びセンサーＩＤと共にＲＡＭ５７内に保存していた運転状態に関するデータを送受信手段５８より系統制御装置４に送信する。
　系統制御装置４は送受信手段４６によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大３０台分の運転状態に関するデータをＲＡＭ４３内に格納する。このＲＡＭ４３内の運転状態に関するデータは次回のポーリングによって端末側制御装置６よりデータが送信されることにより更新される。また、端末側制御装置６から送信されたデータの中に前記警報情報が含まれている場合には、マイクロコンピュータ４１はＬＥＤ表示部５１を点灯させて表示する。
　主制御装置３のマイクロコンピュータ２４は、系統制御装置４が各端末側制御装置６からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり１分間に一回系統制御装置４にポーリングを行う。系統制御装置４のマイクロコンピュータ４１は主制御装置３からポーリングされると、自らのチャンネルナンバーと共にＲＡＭ４３内に保存している最大３０台分のショーケースＳＣ等の運転状態に関するデータを送受信手段４４より主制御装置３に送信する。主制御装置３は送受信手段２９によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大１５０台分の運転状態に関するデータをＲＡＭ２７内に格納する。このＲＡＭ２７内の運転状態に関するデータは同様に次回のポーリングによって系統制御装置４より運転状態に関するデータが送信されることにより更新される。主制御装置３はこのような手順にて各端末側制御装置６より各ショーケースＳＣや冷凍機Ｒの運転状態に関するデータを収集する。」（５頁８欄３５〜６頁９欄１９行）
　
　サ．
「また、別のキースイッチ３７の中のチェックスイッチが操作されると、マイクロコンピュータ２４は各ショーケースＳＣ毎に設定された前記管理温度の上下所定温度幅内に各ショーケースＳＣの庫内温度が入っているか否か全ショーケースＳＣについて調べ、温度幅から逸脱しているショーケースＳＣのチャンネルナンバーのみを液晶表示部３４に表示する。更に、系統制御装置４から送信された運転状態に関するデータの中に警報情報が含まれていた場合には、マイクロコンピュータ２４はその旨、及び当該警報情報が含まれているデータの発生元であるショーケースＳＣ等のチャンネルナンバーと、警報の元となった異常の内容を液晶表示部３４に表示すると共に、ブザー３６を動作させる。」（５頁９欄２５〜３８行）
　
　シ．
「また、系統制御装置４から送信された運転状態に関するデータの中に警報情報が含まれている場合、主制御装置３のマイクロコンピュータ２４は、遠隔管理装置１への直接の通信が許されている設定状態においては、後述する中央管理装置２の動作と同様の手順で、自発的にデータの発生元であるショーケースＳＣ等のチャンネルナンバーと、警報の元となった異常の内容、現在温度及び庫内設定温度のデータなどをモデム３５により遠隔管理装置１に送信する。一方、中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は、主制御装置３が各系統制御装置４からのデータの収集を完了した時期に合わせて、やはり１分間に一回主制御装置３にポーリングを行う。主制御装置３のマイクロコンピュータ２４は中央管理装置２からポーリングされると、ＲＡＭ２７内に保存している最大１５０台分のショーケースＳＣ等の運転状態に関するデータを送受信手段２８より中央管理装置２に送信する。中央管理装置２は送受信手段１３によりこの運転状態に関するデータを受信し収集して、各端末側制御装置６毎に、即ちチャンネル別に最大１５０台分の運転状態に関するデータをハードディスク８内に保存する。また、ハードディスク８には２４時間分の各端末側制御装置６の運転状況に関するデータを常時保存し、２４時間を越える分のデータを１分毎に更新して行く。中央管理装置２はこのような手順にて各端末側制御装置６より各ショーケースＳＣや冷凍機Ｒの運転状態に関するデータを収集する。」（６頁９欄３８〜１０欄１３行）
　
　ス．
「この商品レイアウト画面は、ケースレイアウト作成画面で作成され、ハードディスク８内に保存されているケースレイアウトの中の商品種類の情報に基づいて表示され、各ショーケースＳＣ個々の表示ではなく、収納されている商品の種類別に単一若しくは複数のショーケースＳＣのレイアウトを一つの枠で表示する。」（６頁１０欄１９〜２５行）
　
　セ．
「このグラフ表示画面では、マイクロコンピュータ７はハードディスク８内に保持されている過去２４時間の前記チャンネルナンバーのショーケースＳＣの庫内温度等の運転状態のデータを加工し、その推移をグラフにしてディスプレイ１９に表示する。これによってショーケースＳＣの運転状態の履歴を容易に確認することができる。」（７頁１１欄１３〜１９行）
　
　ソ．
「また、中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は、ショーケースＳＣ等の運転状態に関するデータを定期的にモデム２３を用いて公衆回線ＬによりセンサーＭの遠隔管理装置１のマイクロコンピュータ７７に送信する。この場合、中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は、予め設定された任意のタイミング（周期）で独自に回線を開き、ハードディスク８内に蓄積されているデータを遠隔管理装置１に送信する。更に、中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は、ショーケースＳＣ等の運転状態に関するデータに警報情報が含まれている場合は、モデム２３を用いて公衆回線ＬによりセンターＭの遠隔管理装置１に警報データを自動送信するものである。」（７頁１２欄２６〜３８行）
　
　タ．
「また、遠隔管理装置１のマイクロコンピュータ７７は、予め任意に設定されたタイミング（周期）で、公衆回線Ｌを介し、中央管理装置２にポーリングを行う。中央管理装置２のマイクロコンピュータ７は遠隔管理装置１からポーリングされると、ハードディスク８内に蓄積されている運転状態に関するデータを公衆回線Ｌを介して遠隔管理装置１に送信する。」（７頁１２欄４６〜８頁１３欄３行）
　
　チ．
「遠隔管理装置１はモデム９３により受信し収集したデータをハードディスク７８内に記録・保存し、センターＭにおいて統計をとるなどの管理作業を行い、或いは、前述の如き警報データが送信された場合には、保守・対処手段をとるものである。」（８頁１３欄１０〜１４行）
　
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−３４８７０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ツ．
「【０００１】【産業上の利用分野】現業労働者の作業場所を取りまく周囲環境（以下、「作業環境」という）状態を示す粉塵や有機溶剤等の各種パラメータの濃度など時々刻々変化する関連物理量の測定にかかり、これらの結果を集計・分析・結果報告書作成などの情報処理を司る支援装置に関する。」（２頁１欄２１〜２７行）
　
　テ．
「【００２０】さて、本発明では、切替器６を模擬装置７との結合側に切り替えることによって、測定直後でも模擬装置７を運用可能とする。たとえば、通常の計測での演算処理結果が規定の管理基準に到達し得なかった場合に、当然その善後策策定が最急の必須命題となる。この時、過去の基準をクリアし得た同一点情報群をデータベース３から検索して模擬入力参照情報として適用するか、もしくは人為的に実現可能な模擬入力情報７ｃを付与して、処理装置２及び模擬評価装置７ａで形成される一巡の情報模擬を実行する。このような構成を形成すれば、処理装置は通常の計測支援装置の一部を流用するから、現実に即した精度の高い模擬が可能となり、その結果情報を７ｅとして取り出すことも可能であり、これによって、測定時に時を移さず具体的な対応策の実行が可能となり、かつ管理基準値に適合した作業環境の具現に結びつけることができる。」（３頁４欄３６〜４頁５欄１行）
　
　ト．
「【００２９】具体的には、各測定点の濃度実測値Ｃｉから、幾何平均（Ｍ）と幾何標準偏差（σ）を算出し、これらの従属関数としての第１，第２評価値を定義する。これらは、数値的に定量的評価値として提供され、当該評価値が第１評価値を下回る濃度帯域は、第１管理区分と呼ばれ現状維持が容認される、いわゆる合格圏に相当する。第１〜第２評価値を第２管理区分と呼び、施設・作業工程の改善を要する区分と定義し、さらに第２評価値を上回る区分については、第３管理区分の名のもとに、施設改善は勿論のこと、積極的な保護具の着用や、作業者の健康診断等、即時対策が要請される。
【００３０】なお、これについては日本作業環境測定協会編、「環境測定のための安全衛生の知識」に記載されている。」（３頁６欄１８〜３１行）
　
　上記ツ．テ．ト．から、引用例２の記載は、作業環境管理として処理装置が周囲環境状態を示す計測されたデータの評価値が管理基準に到達すると現状維持を容認し、管理基準に到達しなかった場合に、善後策を策定するものであるといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載の発明（以下「引用発明１」という。）とを比較する。
　本願補正発明の構成には、「および／または」を用いた選択的な事項が含まれているため、これらの選択的な事項の一方を選択して解釈することが許容されるから、本願補正発明は、次のとおりに認定できる。
　
　食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客と、監視センタと、前記顧客と前記監視センタとを接続する通信網とを有する総合衛生管理システムにおいて、前記監視センタにより管理されるコンピュータを、それぞれの前記食品処理機器の動作状態に関して前記顧客から送られて来た動作データを受信する手段、及び、所定の期間に蓄積された前記動作データに基づいて前記顧客の衛生管理に対する改善提案を行う、前記監視センタに設けられた判定手段であって、前記動作データに対して、食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて、データ間に異なる重み付けを行って、それぞれの評価点数を算出する手段と、算出された前記評価点数の和を求める手段と、前記データを構成する項目毎の評価点数、各々のデータの評価点数、これらの和に応じて、前記顧客に対する衛生管理の維持状態と改善提案とを決定する手段と、を備える判定手段、として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
　
　引用発明１の「ショーケース等の集中管理装置」（上述ア．イ．）は、本願補正発明の総合管理システムに相当する。
　引用発明１の「ショーケース」、「冷凍機」（上述ウ．）は、食品を保存する厨房機械器具であることから、本願補正発明の「食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器」に相当する。
　本願補正発明の「食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客」は、本願の明細書の【００２４】の「「厨房機械器具」とは、冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、・・・等の器具を言う。・・・「顧客」とは、・・・百貨店等の、当該システムの使用者を言い、「作業場」とは、・・・スーパーマーケット、百貨店等のバックヤード等の場所を言う。」を参酌すると食品処理機器を備えた作業場で管理システムを使用する少なくとも１人の使用者と解される。
　上述のウ．エ．から、引用発明１には、「ショーケース」を備えた「店舗」すなわち食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた作業場に、ショーケース等の集中管理装置を構成する使用者が使用し得る中央管理装置がある。
　そして、該中央管理装置を使用するには使用者は少なくとも１人は当然存在することは自明であることから、前記使用者は、本願補正発明の「食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客」に相当する。
　
　上述のイ．エ．及び図１の記載より、引用発明１の「センター」は、本願補正発明の「監視センタ」に相当する。
　引用発明１の「公衆回線（通信回線）Ｌ」は、作業場である店舗に設けられた中央管理装置２とセンターと通信によりデータを授受するものであって、該中央管理装置は前述のように顧客が使用し得るものであることから、本願補正発明の顧客と監視センタとを接続する「通信網」に相当する。
　
　物的設備である遠隔管理装置の維持・管轄として管理を行う主体が存在することは自明であり、また、主体を、管理者名ではなく物的設備が設けられた施設名で表現することは日常的に行われている（例えば、図書館により図書を管理する等）。
　そして、遠隔管理装置は情報処理を行うコンピュータである。
　したがって、引用発明１のセンターに設置される「遠隔管理装置」（上述イ．）は、センターにより管理されるコンピュータであるから、本願補正発明の「監視センタにより管理されるコンピュータ」に相当する。
　
　引用発明１の「ショーケースＳＣ等における庫内温度等の運転状態に関するデータ」（上述ク．）は、本願補正発明のそれぞれの食品処理機器の動作状態に関する「動作データ」に相当する。
　引用発明１の遠隔管理装置の「モデム」は、上述カ．から各店舗Ｐ１及びＰ２の中央管理装置２或いは主制御装置３と通信によりデータを授受するものであり、前記データは上述ク．ケ．コ．シ．ソ．タ．図１から「ショーケースＳＣ等における庫内温度等の運転状態に関するデータ」である。
　また、中央管理装置２および主制御装置３は使用者すなわち顧客に管理されるものであって、個々の物的設備を表現する代わりに当該物的設備を管理する管理者名で代表して表現することは日常的に行われていることから、顧客が管理している中央管理装置２および主制御装置３からデータが送られることを顧客からデータが送られると表現することは何ら不自然なことではない。
　したがって、引用発明１の「モデム」は、顧客から送られるそれぞれの食品処理機器の動作状態に関する動作データを受信する手段であるから、本願補正発明の「それぞれの前記食品処理機器の動作状態に関して前記顧客から送られて来た動作データを受信する手段」に相当する。
　
　上述のカ．より、
  引用発明１の「遠隔管理装置１自体の制御プログラム」は、本願補正発明の「コンピュータ・プログラム」に相当する。
　
　したがって、両者は、「食品を保存する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客と、監視センタと、前記顧客と前記監視センタとを接続する通信網とを有する総合管理システムにおいて、前記監視センタにより管理されるコンピュータを、それぞれの前記食品処理機器の動作状態に関して前記顧客から送られて来た動作データを受信する手段として機能させるためのコンピュータ・プログラム。」で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「総合衛生管理システム」であるのに対し、引用発明１は、「ショーケース等の集中管理装置」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「所定の期間に蓄積された前記動作データに基づいて前記顧客の衛生管理に対する改善提案を行う、前記監視センタに設けられた判定手段」において、動作データに対して、食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて、データ間に異なる重み付けを行って、それぞれの評価点数を算出する手段と、算出された前記評価点数の和を求める手段と、前記データを構成する項目毎の評価点数、各々のデータの評価点数、これらの和に応じて、前記顧客に対する衛生管理の維持状態と改善提案とを決定する手段を備えた判定手段を設けているのに対し、引用発明１の遠隔管理装置１は、そのような判定手段を設けていない点。
　
（４）当審の判断
　相違点１について
　食品を保管するショーケース、冷凍庫、冷蔵庫等の食品処理機器の温度管理として、食品衛生の観点から該食品処理機器内に保管する食品の衛生を保つ温度で管理することは当然なことであり、また、上述ケ．サ．より、庫内温度の異常という食品衛生に重大な影響与える事象に対して警報表示すること、及び、同様に食品衛生に重大な影響与える管理温度の逸脱に対して各ショーケースＳＣ毎に設定された管理温度の上下所定温度幅内に各ショーケースＳＣの庫内温度が入っているか否か全ショーケースＳＣについて調べ、温度幅から逸脱しているショーケースＳＣのチャンネルナンバーのみを液晶表示部３４に表示することという食品に対する改善のための評価を行うことから、引用発明１には食品に対する衛生管理の思想は存在する。
　したがって、引用発明１に直接的な記載が無くとも、集中管理装置において行う温度管理がショーケース、冷凍庫、冷蔵庫に保管する食品の衛生を保つ温度としていることは自明な事項である。そして、そのような食品の衛生を保つ温度管理を行う該集中管理装置を衛生を管理するという観点から総合衛生管理システムと称することに何ら困難性はない。
　
　相違点２について
　本願補正発明には、「前記監視センタに設けられた判定手段」の構成が記載されているが、同発明の「前記監視センタにより管理されるコンピュータを、・・・判定手段、として機能させるためのコンピュータ・プログラム」の記載から前段の判定手段の構成を監視センタにより管理されるコンピュータに設けられた判定手段と解される。
　本願補正発明の「データを構成する項目」及び「各々のデータ」は、同発明の選択的な事項の「動作データに対して、食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて、各々のデータを構成する項目」から複数種類の動作データの表現を異ならせた同じものと解される。
　相違点２の本願補正発明は、所定の期間に蓄積された動作データに基づいて顧客の衛生管理に対する改善提案を行う、監視センタに設けられた判定手段であって、前記動作データに対して、食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて、データ間に異なる重み付けを行って、それぞれの評価点数を算出する手段と算出された前記評価点数の和を求める手段とデータを構成する項目毎の評価点数、各々のデータの評価点数、これらの和に応じて、前記顧客に対する衛生管理の維持状態と改善提案とを決定する手段とを備える判定手段を設けている。
　
　管理作業とは、良い状態を保つように処置する作業である。
　したがって、衛生管理作業は、良い衛生状態であればその状態を保つような処置を行う作業をし、悪い衛生状態であれば良い状態となるように処置を行う作業をすることである。
　複数種類のデータの分析を行う総合的評価が必要な管理目標の評価は、該データの種類毎に管理目標に応じた重み付けがなされ、管理目標に対する総合的評価を判断する評価値として評価点数の和を求めるものである。
　また、食品に関する衛生管理作業は複数種類のデータの分析を行う総合的評価が必要な食品衛生が目標であり、重み付けとして食品の安全性に危害を及ぼす危険度等を考慮することは当然のことと認められる。
　上述ウ．キ．ス．セ．チ．から、引用発明１の遠隔管理装置は、店舗に設けられた収納されている商品の種類別に分けられたショーケース、冷凍機、冷凍・冷蔵庫等の庫内温度等の運転状態に関するデータを記録・保存して管理作業を行うものである。
　そして、上記「相違点１について」で述べたように、引用発明１の集中管理装置の管理対象は、衛生を管理することが含まれるものであるから、衛生管理作業を行うものといえる。
　引用例２には、作業環境管理として処理装置が周囲環境状態を示す計測されたデータの評価値が管理基準に到達すると現状維持を容認し、管理基準に到達しなかった場合に、善後策を策定することが記載されている。
　人間が行う作業処理を代わりにコンピュータに行わせることは、人間が行う作業処理の軽減というコンピュータの本来の機能の発揮にすぎない。
　引用発明１及び引用例２に記載の技術事項は共に管理作業を行うという課題は共通しており、引用発明１の記録・保存した食品処理機器の複数種類の動作データに基づく総合的な衛生管理作業を行う遠隔管理装置の手段として、引用例２に記載の技術事項のようなデータの評価値が管理基準に到達すると現状維持を容認し、管理基準に到達しなかった場合に、善後策を策定を要請する作業処理を行う手法を採用し、使用者すなわち顧客の衛生管理に対する善後策を策定する手段であって、衛生管理の総合的評価を行うのに必要な評価点数の和である評価値を算出する手段として食品処理機器毎、商品の種類別のショーケース毎のそれぞれの動作データに食品の安全性に危害を及ぼす危険度等に応じて異なる重み付けを行い評価点数を算出する手段と、前記評価点数の和を求める手段とを備え、前記評価値に応じて顧客に対する衛生管理の現状維持と善後策を策定して決定する手段とを備えるようにすることは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　また、記録・保存した食品処理機器の複数種類の動作データに基づき衛生管理作業として顧客の衛生管理に対する善後策の策定を行う遠隔管理装置の手段の表現として、データを判定する手段という観点から判定手段と称することを何ら妨げる要因はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　（１）平成１６年４月５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項８】　食品を保存及び／又は加工する厨房機械器具や設備等の食品処理機器を備えた少なくとも１つの顧客と、監視センタと、前記顧客と前記監視センタとを接続する通信網とを有する総合衛生管理システムにおいて、前記監視センタにより管理されるコンピュータに、それぞれの前記食品処理機器の動作状態に関して前記顧客から送られて来た動作データを受信する手段、及び、前記食品処理機器が動作異常であるか否かを判定すると共に、所定の期間に蓄積された前記動作データに基づいて前記顧客の衛生管理に対する改善提案とを行う判定手段、として機能させるためのコンピュータ・プログラム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。 　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。