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　平成　６年特許願第　５８３２４号「多層延伸熱熔封性ポリプロピレンフイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　１６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月４日の特許出願（パリ条約による優先権主張１９９３年３月１０日、ドイツ国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下の事項を、発明の構成に欠くことができない事項とするものであると認める。
「以下の構造
　　　　　　　ＡＢＣＢＡ
式中、
ａ）　Ｃはポリプロピレンと２０００ｇ／モル以内の分子量と１３０℃以上の軟化点とを有する炭化水素樹脂との基本層であり、
ｂ）　Ｂは炭化水素樹脂を含有しないアイソタクチック度が９４％を越える高度にアイソタクチックなポリプロピレンの外被層であって、外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率が０.０１ないし０.１であるものであり、
ｃ）　Ａは熱熔封性のポリオレフィンの共重合体または三元重合体の２層の表面層であって、これらの表面層が少なくとも 1 種の詰まり防止剤、潤滑剤および帯電防止剤を含有するものである
を有するものであることを特徴とする、改良された水蒸気障壁性と包装用の目的のためのかなり減少した包括移行性とを組み合わせた、配向した、熔封性の食品包装用ポリプロピレンフィルム。」
　
２．原査定の理由
　原査定は、概略、以下の理由Ａ及びＢを、拒絶の理由に含むものである。
理由Ａ：　「本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された米国特許第５１５１３１７号明細書（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
理由Ｂ：　「本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された特開昭６１−２２７０４８号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．当審の判断
３−１．引用文献の記載
３−１−１．引用文献１の記載（訳文は、当審が作成したものである。）
（１−ア）：　「１．プロピレンポリマーで構成され第１及び第２表面を有する基本層、該基本層の第１及び第２表面上にそれぞれ配置された第１及び第２のポリオレフィン中間層、並びに、第１及び第２の中間層上にそれぞれ配置された第１及び第２のシール可能なオレフィンポリマーで構成されたシーリング層から構成され、第１及び第２の中間層が各々…ポリジアルキルシロキサンを含んでいる、
２つのシール可能な外表面を有する５層の二軸配向ポリオレフィンフィルム。
１０． 第１及び第２の中間層が、更に、約１５重量％以下のｎ−ヘプタン可溶分を有するアイソタクチックポリプロピレン、約１０重量％以下のエチレン含量を有するエチレンとプロピレンの共重合体、及び、約１０重量％以下のα−オレフィン含量を有するプロピレンとα−オレフィンとの共重合体から成るグループから選ばれたポリマーを含むものである、請求項１のポリオレフィンフィルム。
１１．第１及び第２のシーリング層が、更に、エチレンホモポリマー、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンとブチレンの共重合体、プロピレンとブチレンの共重合体、エチレン、プロピレン及びブチレンの三元重合体、並びに、それらの混合物から成るグループから選ばれたポリマーを含むものである、請求項１のポリオレフィンフィルム。
１２．帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、顔料、染料、安定剤及び低分子量の樹脂から成るグループから選ばれた少なくとも１つの添加剤を更に含むものである、請求項１のポリオレフィンフィルム。
１５．請求項１のポリオレフィンフィルムを含む包装フィルム。」（Ｃｌａｉｍｓの請求項１、１０〜１２、１５）
（１−イ）：　「本発明のポリオレフィンの性質を更に改良するために、基本層、中間層及びシーリング層が、有効量の添加剤、好ましくは、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、潤滑剤、充填剤、顔料、染料、安定剤及び／又は低分子量の樹脂を含むことができる」（第３欄第６３行〜第４欄第３行）
（１−ウ）：　「推奨される低分子量の樹脂は、軟化点が６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１３０℃（ＡＳＴＭＥ２８で指定されるように決定される）天然又は合成樹脂である。多数の低分子量の樹脂の内、特に、石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂及びテルペン樹脂の形の、炭化水素樹脂が好ましい。」（第４欄第３２〜３９行）
（１−エ）：　「本発明のポリオレフィン多層フィルムの厚さは、広い範囲内で変えることができ、特に意図した用途に依存する。総厚さは、一般には１０〜１２０μｍ、好ましくは２０〜８０μｍであり、中間層及びシーリング層はそれぞれ、０．２〜４μｍ、好ましくは０．５〜１．５μｍの厚さである。」（第６欄第１５〜２１行）
（１−オ）：　「以下の実施例及び比較例は、いずれも、基本層、２つの中間層及び２つのシーリング層を有する、二軸配向…ポリオレフィンフィルムである。基本層は…アイソタクチックポリプロピレンから構成される。中間層は…５重量％のｎ−ヘプタン可溶分を有するアイソタクチックポリプロピレンから構成される。基本層は約１７μｍの厚さ、２つの中間層は…それぞれ約１μｍの厚さ、そして、２つのシーリング層…それぞれ約１μｍの厚さである。５層のポリオレフィンフィルムは、上記の共押出工程により調製される。」（第７欄第１１〜３０行）
（１−カ）：　「シーリング層はともに、エチレン含量４．５重量％のエチレン／プロピレンランダム共重合体から成る。２つの表層に用いる原材料は、６ｇ／１０分のＭＦＩを有する。そこに含まれるブロッキング防止剤は、平均粒子径２μｍのＳiＯ２で、０．３重量％添加される。」（第７欄第３１〜３７行）
　
３−１−２．引用文献２の記載（訳文は、当審が作成したものである。）
（２−ア）：　「１．ｉ）ポリプロピレン及び少なくとも１４０℃の軟化点を有する炭化水素樹脂を含む基本層、及び、
ｉｉ）ａ）エチレン含量が１０重量％を超えないエチレン／プロピレン共重合体、又は、
ｂ）プロピレン／１−ブテン共重合体、又は、
ｃ）プロピレン／エチレン／α−オレフィンの３元重合体、又は、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）の２以上の混合物
を含み、平均粒径１〜６μｍのブロック防止剤を含み、かつ、約０．４〜約１．０μｍの厚さを有する表層、
を有するシール可能なフィルム。
８．基本層の炭化水素樹脂が、石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂及びテルペンから選ばれる、請求項１〜７のシール可能なフィルム。
１５．基本層又は表層の少なくとも１つが、帯電防止剤又は酸化防止剤を含む、請求項１〜１４のシール可能なフィルム。
１７．１つの基本層と２つの表層から成る、請求項１〜１６のシール可能なフィルム。
１８．基本層の両側が表層で被覆されている、請求項１７のシール可能なフィルム。
１９．請求項１〜１８のフィルムから成る包装材料。」（Ｐａｔｅｎｔａｎｓｐｒｕｃｈｅの請求項１、８、１５、１７〜１９）
（２−イ）：　「本発明は、共押出によって製造された多層のポリプロピレン・フィルムに関し、水蒸気と酸素の透過に対する改良されたバリア性を有し、同時に、良好な走行特性を保証するための好ましい滑性と低収縮値を備える。」（第２ページ第１〜３行）
（２−ウ）：　「驚くべきことに、上記の範囲の軟化点（≧１４０℃）を有する樹脂を配合した結果、水蒸気に対するフィルムのバリア特性が実質的に改善されること、及び、同時に、光学的性質及びフィルムの収縮行動に好ましい影響があることが、見い出された。」（第２ページ第５３〜５６行）
　
３−１−３．引用文献３の記載
（３−ア）：　「ポリプロピレン１００重量部に、極性基を実質的に含まない石油樹脂および極性基を実質的に含まないテルペン樹脂から選ばれた樹脂の１種以上が５〜１００重量部配合されたフイルム（Ｉ）の少なくとも片面に、ポリプロピレン１００重量部に前記樹脂の１種以上が３重量％未満混合されたポリプロピレンからなる厚さ１〜６μのフイルム（II）が積層された、ガラス転移温度が１０〜５０℃である基体フイルムに、少なくとも該ポリプロピレンフイルム（II）層上に厚さ１０〜５０μｍのポリプロピレンが押し出しラミネートされた積層フイルムにおいて、水蒸気透過率が３．５（ｇ／ｍ２日／２０μｍ）以下であることを特徴とするポリプロピレン積層フイルム。」（特許請求の範囲）
（３−イ）：　「本発明は優れた防湿性とヒートシール性を合わせ持った、包装用に好適なポリプロピレン積層フイルムに関する。」（第１ページ下右欄第１〜３行）
（３−ウ）：　「本発明におけるフイルム層（Ｉ）に使用されるポリプロピレンは、特に限定されるものではないが、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９３％以上…のものが望ましい。」（第２ページ上右欄第１３〜１８行）
（３−エ）：　「ポリプロピレンには、公知の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤…などを含有させることもできる。」（第２ページ下左欄４〜８行）
（３−オ）：　「上記樹脂の１種以上が３重量％未満混合されたポリプロピレンにおけるポリプロピレンとしては、上記のポリプロピレンが使用され、樹脂混合量の下限においてはポリプロピレンのみが用いられる。」（第４ページ上左欄第６〜１０行）　
（３−カ）：　「本発明の積層フイルムは、包装用途、特に食品、医薬等の包装用として好適である。」（第５ページ下左欄第１１〜１２行）
（３−キ）：　「実施例１…ポリプロピレンとして、…三井“ノープレン”ＪＳ１４２９（…アイソタクチックインデックスＩＩ＝９８％）を用い、特定の水添石油樹脂として、…無極性のポリシクロペンタジエンを主成分とする“エスコレツ”Ｓ３２０…を用いた。
　このポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、“エスコレツ”Ｓ３２０を２５重量部を均一にブレンドした原料（Ｉ）を押出機に供給し、…一方、ポリプロピレンとして同じく…三井“ノープレン”Ｊ４Ｈ（…ＩＩ＝９４％）原料（II）を別の押出機に供給し、…（II）／（Ｉ）／（II）からなる３層状に共押し出し…３層積層無延伸フイルムを得た。
　このフイルムを…長手方向に７倍延伸し、続いて…横方向に１０倍延伸し…厚さ２０μｍ（１．５／１７／１．５μｍ）の３層積層フイルムを得た。…
　この３層積層フイルム上に、…エチレン−プロピレン共重合体（エチレン共重合体量４モル％…）シートを厚さ２５μに押出しラミネートした。…
かくして得られたフイルムの特性を次表に…示した。」（第６ページ下右欄第１７行〜第７ページ上右欄第１５行）
（３−ク）：　表において、「実施例１」の「水蒸気透過率（ｇ／ｍ２日／シート）」が「２．１」であることが記載されている。
　
３−２．理由Ａについての検討
３−２−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示（１−ア）〜（１−カ）から、
「プロピレンポリマーと軟化点が６０〜１８０℃の低分子量の炭化水素樹脂で構成され、第１及び第２表面を有する基本層、
該基本層の第１及び第２表面上にそれぞれ配置された第１及び第２の、約１５重量％以下のｎ−ヘプタン可溶分を有するアイソタクチックポリプロピレン中間層、並びに、
第１及び第２の中間層上にそれぞれ配置された第１及び第２のシール可能な、エチレンホモポリマー、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンとブチレンの共重合体、プロピレンとブチレンの共重合体、エチレン、プロピレン及びブチレンの三元重合体、並びに、それらの混合物から成るグループから選ばれたポリマーを含むオレフィンポリマーと、帯電防止剤、ＳiＯ２等のブロッキング防止剤又は潤滑剤で構成されたシーリング層から構成され、
総厚さが１０〜１２０μｍで、中間層及びシーリング層がそれぞれ０．２〜４μｍの厚さである、包装フィルムに適している、５層の二軸配向ポリオレフィンフィルム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−２−２．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明１（以下、「後者１」という。）を対比すると、
後者１における「シーリング層」は、組成及び包装フィルムという用途からみて、前者における「熱熔封性」の「表面層」に相当し、
後者１における「中間層」は、５層構成における位置からみて、前者における「外被層」に相当し、
後者１における「ブロッキング防止剤」は、具体例として二酸化ケイ素が示されていることから、前者における「詰まり防止剤」に相当すると認められ、
さらに、後者１のフィルムは、「水蒸気障壁性」が改良され、また、「包括移行性」が、包装用の目的のためのかなり減少したフィルムであると認められるから、
両者は、
「以下の構造
　　　　　　　ＡＢＣＢＡ
式中、
ａ） Ｃはポリプロピレンと１３０℃以上の軟化点を有する炭化水素樹脂との基本層であり、
ｂ） Ｂは炭化水素樹脂を含有しないアイソタクチックなポリプロピレンの外被層であり、
ｃ） Ａは熱熔封性のポリオレフィンの共重合体または三元重合体の２層の表面層であって、これらの表面層が少なくとも１種の詰まり防止剤、潤滑剤および帯電防止剤を含有するものである
を有するものである、改良された水蒸気障壁性と包装用の目的のためのかなり減少した包括移行性とを組み合わせた、配向した、熔封性の包装用ポリプロピレンフィルム。」で一致し、
（相違点１）：　１３０℃以上の軟化点を有する炭化水素樹脂が、前者では、「２０００ｇ／モル以内の分子量」であるのに対して、後者１では不明である点、
（相違点２）：　アイソタクチックなポリプロピレンが、前者では、「アイソタクチック度が９４％を越える高度にアイソタクチックなポリプロピレン」であるのに対して、後者１では、「約１５重量％以下のｎ−ヘプタン可溶分を有する」ものの、アイソタクチック度が９４％を越えるかどうかが不明である点、
（相違点３）：　外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率が、前者では、「０.０１ないし０.１」であるのに対して、後者１では、「総厚さが１０〜１２０μｍで、外被層及び熱熔封層がそれぞれ０．２〜４μｍの厚さ」であるが、外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率が具体的に特定されていない点、及び、
（相違点４）：　「包装用ポリプロピレンフィルム」が、前者では、「食品包装用」のものであるのに対して、後者１では、包装対象が特定されていない点、
で相違する。
　
３−２−３．相違点についての検討
３−２−３−１．相違点１についての検討
　炭化水素樹脂の通常の平均分子量が、２０００以下であることは、当業者に広く知られたことであり、例えば、「高分子大辞典」（丸善株式会社、平成６年９月２０日）第６４２ページの「炭化水素樹脂」の項などにも記載されていることであるから、１３０℃以上の軟化点を有する炭化水素樹脂として、「２０００ｇ／モル以内の分子量」のものを採用することは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
３−２−３−２．相違点２についての検討
　ポリプロピレンの結晶構造について、ｎ−ヘプタン可溶分が少ないこと、又は、不溶分が多いことが、いずれも、アイソタクチック部分の割合が高いことを意味することは当業者に周知の技術事項であるところ、後者１における中間層のアイソタクチックポリプロピレンは、ｎ−ヘプタン可溶分が「約１５重量％以下」で下限が特定されているものではなく、摘示（１−オ）のように「５重量％」とｎ−ヘプタン可溶分が小さい具体例も示されているから、「高度にアイソタクチックなポリプロピレン」を包含すると認められ、その下限を「アイソタクチック度が９４％を越える」と数値で特定することは、当業者にとって容易である。
　
３−２−３−３．相違点３についての検討
　後者１においては、「総厚さが１０〜１２０μｍで、外被層及び熱熔封層がそれぞれ０．２〜４μｍの厚さ」ことから、外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率として、「０.０１ないし０.１」の範囲を計算上包含しているとともに、摘示（１−オ）として、基本層約１７μ、２つの中間層は約１μｍの厚さ、２つのシーリング層は約１μｍの厚さのもの、すなわち、外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率が約１／１７＝０．０５９のものが示されていることから、相違点３は、実質的な相違ではない。
　
３−２−３−４．相違点４についての検討
　ポリプロピレン系の包装用フィルムとして、「食品包装用」の用途は、周知のものであると認められるから、相違点４にかかる用途の特定は、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
３−２−４．理由Ａについてのまとめ
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではなく、相違点１、２、４は、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明が、相違点１、２、４を発明の構成に欠くことができない事項に備えることにより、特に顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．理由Ｂについての検討
３−３−１．引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、摘示（３−ア）、（３−イ）、（３−オ）〜（３−ク）から、
「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９８％のポリプロピレンに、極性基を実質的に含まない石油樹脂として無極性のポリシクロペンタジエンを配合した厚さ１７μのフイルム（Ｉ）の両面に、
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９４％のポリプロピレンからなる厚さ１．５μのフイルム（II）が積層されてなる、延伸された３層の基体フイルムに、
エチレン共重合体量４モル％のエチレン−プロピレン共重合体を厚さ２５μに押出しラミネートしてなる、水蒸気透過率が２．１ｇ／ｍ２日／シートの、優れた防湿性とヒートシール性を合わせ持った、食品の包装用として好適な積層フイルム」が記載され、
さらに、
後者３における、３層の基体フイルムに押出しラミネートされる、エチレン−プロピレン共重合体は、摘示（３−ア）の「基体フイルムに、少なくとも該ポリプロピレンフイルム（II）層上に厚さ１０〜５０μｍのポリプロピレンが押出しラミネートされ」との開示からみて、フイルム（Ｉ）の両面に、ポリプロピレンからなるフイルム（II）が積層されてなる、３層の基体フイルムに対しては、３層の基体フィルムの両面に押出しラミネートされる場合を含むものと認められ、この場合は５層構造の積層フィルムとなるから、
「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９８％のポリプロピレンに、極性基を実質的に含まない石油樹脂として無極性のポリシクロペンタジエンを配合した厚さ１７μのフイルム（Ｉ）の両面に、
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９４％のポリプロピレンからなる厚さ１．５μのフイルム（II）が積層されてなる、延伸された３層の基体フイルムの両面に、
エチレン共重合体量４モル％のエチレン−プロピレン共重合体を厚さ２５μに押出しラミネートしてなる、
水蒸気透過率が２．１ｇ／ｍ２日／シートの、優れた防湿性とヒートシール性を合わせ持った、食品の包装用として好適な、５層の積層フイルム」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−３−２．本願発明と引用発明３との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明３（以下、「後者３」という。）を対比すると、
後者３における「フイルム（Ｉ）」は、前者における「基本層」に相当し、
後者３における「ポリシクロペンタジエン」は、前者における「炭化水素樹脂」に相当し、
後者３における「フイルム（II）」は、５層構成における位置からみて、前者における「外被層」に相当し、
後者３における「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）」は、前者における「アイソタクチック度」に相当し、
後者３における、押出しラミネートされる、「エチレン−プロピレン共重合体」は、ヒートシール性を持った積層フィルムの最外層を形成するから、前者における「熱熔封性」の「ポリオレフィンの共重合体」の「表面層」に相当し、
後者３の積層フイルムは、ヒートシール性の層以外の３層の基体フイルムが延伸配向されているものであるから、「配向した」包装用ポリプロピレンフィルムに相当するものと認められ、
さらに、後者３の積層フィルムは、「水蒸気透過率が２．１ｇ／ｍ２日／シートの、優れた防湿性」のものであることから、「改良された水蒸気障壁性」のものであることは明らかで、また、「包括移行性」が、包装用の目的のためのかなり減少したものであると認められるから、
両者は、
「以下の構造
　　　　　　　ＡＢＣＢＡ
式中、
ａ） Ｃはポリプロピレンと炭化水素樹脂との基本層であり、
ｂ） Ｂは炭化水素樹脂を含有しないアイソタクチックポリプロピレンの外被層であって、外被層の厚さと基本層の厚さとの間の比率が０.０１ないし０.１であるものであり、
ｃ） Ａは熱熔封性のポリオレフィンの共重合体の２層の表面層である、
改良された水蒸気障壁性と包装用の目的のためのかなり減少した包括移行性とを組み合わせた、配向した、熔封性の食品包装用ポリプロピレンフィルム。」
で一致し、
（相違点５）：　炭化水素樹脂が、前者では、「２０００ｇ／モル以内の分子量と１３０℃以上の軟化点」を有するものであるのに対して、後者３においては、炭化水素樹脂に相当する「無極性のポリシクロペンタジエン」の分子量と軟化点が不明である点、及び、
（相違点６）：　アイソタクチックポリプロピレンの外被層が、前者では「アイソタクチック度が９４％を越える高度にアイソタクチックなポリプロピレン」であるのに対して、後者３では、「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９４％」のものである点、
（相違点７）：　表面層が、前者では、「少なくとも 1 種の詰まり防止剤、潤滑剤および帯電防止剤を含有する」ものであるのに対して、後者３においては、これらの添加剤を含有するかどうかが不明である点、で相違する。
　
３−３−３．相違点についての検討
３−３−３−１．相違点５についての検討
　ポリプロピレンに炭化水素樹脂を配合した層を含むポリプロピレン系の包装用フィルムにおいて、１４０℃以上の軟化点を有する炭化水素樹脂を配合することは、引用文献２の摘示（２−ア）にも示され、当業者に周知のものであり、また、先に「３−２−３−１．」で述べたように、炭化水素樹脂の通常の平均分子量が、２０００以下であることは、当業者に広く知られたことであるから、後者３において、炭化水素樹脂に属する「無極性のポリシクロペンタジエン」として、「２０００ｇ／モル以内の分子量と１３０℃以上の軟化点」のものを選択することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
３−３−３−２．相違点６についての検討
　摘示（３−ウ）及び（３−オ）から、後者３におけるポリプロピレンのフイルム（II）のポリプロピレンとしては、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が、上限を規定することなく、「９３％以上」のものが望ましい旨が示されているから、「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９４％」のものに代えて、「アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９４％を越える」ものを採用することは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、また、かかるアイソタクチックインデックス（ＩＩ）が、「高度にアイソタクチック」に当たることは明らかである。
　
３−３−３−３．相違点７についての検討
　後者３においては、摘示（３−エ）として、「ポリプロピレン」に、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤等を配合できることが具体的に示されており、ここで、「ポリプロピレン」としては、摘示（３−ア）における「…該ポリプロピレンフイルム（II）層上に厚さ１０〜５０μｍのポリプロピレンが押し出しラミネートされた積層フイルムにおいて、」との開示からみれば、シーリング層として押出しラミネートされる「エチレン−プロピレン共重合体」をも配合対象として想定しているものと解されるから、表面層に、「少なくとも 1 種の詰まり防止剤、潤滑剤、帯電防止剤」を含有させることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
３−３−４．理由Ｂについてのまとめ
　したがって、相違点５〜７は、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明が、相違点５〜７を発明の構成に欠くことができない事項に備えることにより、特に顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　本願発明は、引用文献１に記載された発明、又は、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、理由Ａ及びＢによる原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。