【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４９７１６号「電子投票システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３０日の出願であって、平成１５年２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし６は、
「【請求項１】選挙投票の際に個人情報、選挙情報及び他用途情報を記憶するための記憶領域を有する選挙人が個人で管理するカードを受付け、当該カードの前記個人情報および選挙情報の領域から読み取った個人情報および選挙情報と選挙人名簿との照合により、当該選挙人の投票の可否を判定して当該判定結果を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶し選挙人に返却する受付処理部と、
この受付処理部より返却されたカードを受付けて、当該カードの選挙情報記憶領域に投票可能な判定結果の情報が記憶されているとき、予め定められた手順に従い投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶して選挙人に返却する投票処理部とを具備して、個人が所有し管理するカードにより受付けから投票までの選挙手続きを行うことを特徴とする電子投票システム。
【請求項２】前記個人が管理するカードの各記憶領域にセキュリティ機能を設け、前記受付処理部は、前記選挙人による前記セキュリティ機能に対する解除キーの入力に伴い、個人情報および選挙情報の読み取りを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項３】前記投票処理部は、前記受付処理部で投票可能と判定された選挙種が複数存在するとき、当該複数の選挙種に対する投票が完了したときに当該選挙の投票完了を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶し、当該カードを選挙人に返却する処理手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子投票システム。
【請求項４】前記選挙人が個人で管理するカードの各記憶領域毎に設けられたセキュリティ機能に対する解除キーは、ＩＤまたはパスワードであり、前記受付処理部および投票処理部は、選挙人による前記ＩＤまたはパスワードの入力に伴い、前記個人情報および選挙情報記憶領域に対するアクセスを可能とすることを特徴とする請求項２または３に記載の電子投票システム。
【請求項５】選挙人名簿を外部より受信し、選挙人の投票状態を当該選挙人名簿上で管理することを特徴とする請求項１乃至請求項４何れかに記載の電子投票システム。
【請求項６】前記選挙人が個人で管理するカードの個人情報には、住民コード情報及び顔写真情報が含まれ、選挙情報には、選挙受付け情報及び投票内容情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項５何れかに記載の電子投票システム。」
と補正された。
　
　上記補正の内容をまとめると以下のようになる。
（ア）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「個人情報及び選挙情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカードの呈示により起動される電子投票システムであって」との事項を削除し、同じく「選挙投票の際に選挙人が個人で管理するカード」について「個人情報、選挙情報及び多用途情報を記憶するための記憶領域を有する」との限定を付加し、同じく「当該カードの記憶内容から投票の可否の判定」について「当該カードの前記個人情報および選挙情報の領域から読み取った個人情報および選挙情報と選挙人名簿との照合により、当該選挙人の可否を判定」と限定し、同じく「この受付処理部で投票が可能であることを判定したとき」について「この受付処理部より返却されたカードを受付けて、当該カードの選挙情報記憶領域に投票可能な判定結果の情報が記憶されているとき」と限定し、同じく「カードの呈示により受付から投票までの選挙手続を行う」を「カードにより受付から投票までの選挙手続を行う」とするものである。
（イ）補正前の請求項２を補正後の請求項３とし、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「選挙種」について「複数」との限定を付加するものである。
（ウ）補正前の請求項３，４，５，６を削除し、補正前の請求項７を補正後の請求項５に、補正前の請求項８を補正後の請求項６とするものである。
（エ）カードの各記憶領域にセキュリティ機能を設け、受付処理部にセキュリティ機能に対する解除キーを入力する構成を含む請求項２と請求項４とを新たに追加するものである。
　
　上記（ア）ないし（エ）について補正の目的の適合性を検討する。
（ア）について
　「個人情報及び選挙情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカードの呈示により起動される電子投票システムであって」との事項、及び、「カードの呈示により」を「カードにより」とし、「呈示」との事項を削除している。
　ここで、「呈示」とは、本件明細書の第９段落に「具体的には、例えば投票所の受付部に設けたカードリーダのカード挿入口に挿入する」と記載されているように、カードによる受付処理を行う意味と解されるから、前記削除により特許請求の範囲の記載の実質的な変更は認められず、他は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）について
　特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ウ）について
　特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
（エ）について
　補正後の請求項２と請求項４は、補正前の請求項１ないし６のいずれにも記載されていない、カードの各記憶領域にセキュリティ機能と、受付処理部にセキュリティ機能に対する解除キーを入力する構成とを含む新たに追加された請求項であって、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　以上のように、上記手続補正は、上記（エ）の点で、特許法第１７条の２第３項第１号ないし４号のいずれを目的とするものにも該当しないが、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８０７０９号公報（平成６年６月２８日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｅ）のとおりの記載がある。
（ａ）「【００１５】本発明の選挙用カードは内部にマイクロプロセッサ１０とメモリ１１を持つＩＣカードによって構成されている。メモリ１１には有権者固有の識別情報、例えば氏名・生年月日・住所・有権者登録番号等が予め記憶される領域１１ａと、後述する投票受付チェックを行ったことを示す情報が書き込まれる領域１１ｂとを有する。（以下、略）」（第１５段落）
（ｂ）「【００１６】この選挙用カードは、２０才になった成人を対象に、選挙管理委員会等においてメモリ１１に有権者固有の識別情報、例えば氏名・生年月日・住所・有権者登録番号等を書き込んだ状態で各有権者に送付するようにする。また、婚姻届や離婚届等のように有権者の識別情報の一部を変更する届が提出された場合には、その変更箇所を修正した新たなカードを発行して送付するようにする。カードの紛失の場合は再発行の申請に基づき発行送付するが、再発行である情報をマイクロプロセッサ１０内の他のレジスタ、或いはメモリ１１に記録し、他のカードと区別すれば他の不正を検出することが出来る。また、紛失カードに割り当てた有権者登録番号を無効にし、紛失カードの不正使用を防止する策が講じられる。このようにして作られた選挙用カードは選挙の度に繰り返し使用可能なものとなり、従来の使い捨て投票用ハガキのように選挙の度に発送する必要がなくなる。また、一度作成したカードは変更の無い限り永久使用可能となり、ハガキによる紙資源の無駄を無くすことができる。
　図２は、各投票所に設けられる選挙用カードを用いた受付端末の一実施例の構成を示す図である。」（第１６段落）
（ｃ）「【００１７】図２において、２０は上述した選挙用カード（ＩＣカード）である。２１はカード２０のメモリ１１に記憶された有権者固有の識別情報を読み取りと、メモリ１１への書込みを行うＩＣカードリーダー・ライターである。２２はＩＣカードリーダー・ライター２１と接続する監視用計算機である。この監視用計算機２２には監視用ディスプレイ２３、確認用ディスプレイ２７、キーボード２４、及び有権者データベース２５（例えば磁気ディスク装置）等が接続されている。この有権者データベース２５には原則居住している選挙区内の有権者を対象にその情報を登録するようにする。これによりデータベースの容量を抑えることが出来る。また、必要に応じ投票用紙発行機２６もこの監視用計算機２２に接続される。」（第１７段落）
（ｄ）「【００１８】次に、図２に示した受付端末の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。上述した選挙用カードを使用した場合、有権者の確認チェックを計算機によって支援するシステムが構築することが可能となる。
【００１９】　受付端末の確認用ディスプレイには、図４（ａ）に示されているように、「選挙カードを投入口にお入れ下さい。」のメッセージ画面Ａが表示されている（ステップＳ１）。有権者は指定された投票日にこのカード２０を持参し、投票所に備えられたＩＣカードリーダー・ライター２１の図示しない投入口に挿入する（ステップＳ２）。（略）
【００２０】一方、ステップＳ３で不正アクセスがないものと判断すれば、次に二重投票でないことを検査するため、ＩＣカードリーダー・ライター２１は、メモリ１１に記憶された受付チェックを行ったか否かを示す情報を読み取り、受付を行ったか否かをチェックする（ステップＳ６）。ここで、既に受付を済ませていると判断した場合には、監視用計算機２２はＩＣカードリーダー・ライター２１の出力に応じて、有権者に対して図４（ｄ）に示す「この選挙カードは、既に投票済みとなっています。係員をお呼び下さい。」とのメッセージ画面Ｄを確認用ディスプレイ２７に表示し（ステップＳ７）、係員には図４（ｅ）に示す「既に投票済みの選挙カードが投入されました。有権者に確認を取って下さい。」とのメッセージ画面Ｅを監視用ディスプレイ２３に表示する（ステップＳ８）。そして、その有権者について事情確認を行う。
【００２１】カード２０に異常情報が記録されていなければ、監視用計算機２２は有権者に図４（ｈ）に示す「ただいま、受付確認を行っています。しばらくお待ち下さい。」とのメッセージ画面Ｈを確認用ディスプレイ２７に表示し（ステップＳ９）、さらにＩＣカードリーダー・ライター２１はメモリ１１に記憶された有権者固有の識別情報を読み取り、監視用計算機２２に出力する（ステップＳ１０）。
【００２２】監視用計算機２２はＩＣカードリーダー・ライター２１で読み取った有権者登録番号を基に、予め有権者の識別情報が登録されている有権者データベース２５を検索し、有権者データベース２５からその有権者情報を読み取る（ステップＳ１１）。そして、ＩＣカードリーダー・ライター２１で読み取った氏名・生年月日・住所と有権者データベース２５から読み取った氏名・生年月日とを比較照合する（ステップＳ１２）。監視用計算機２２は、受付操作を行っている有権者がまだ有権者データベース２５に登録されていない場合には、有権者に対して図４（ｆ）に示す「この選挙カードでは、○○選挙の投票が行えません。係員を及び下さい。」とのメッセージ画面Ｆを確認用ディスプレイ２７に表示（ステップＳ１３）するとともに、係員には図４（ｇ）に示す「有権者名簿に登録されていない選挙カードが投入されました。有権者に確認を取って下さい。」とのメッセージ画面Ｇを監視用ディスプレイ２３に表示する（ステップ１４）。そして、その有権者について事情確認を行う。
【００２３】有権者データベース２５に登録されている場合には、係員に対して有権者の識別情報を図４（ｉ）に示す「ただいま、投入された選挙カードに登録された有権者情報は次の通りです。」とのメッセージ画面Ｉが、有権者の氏名、生年月日、住所等と共に監視用ディスプレイ２３に表示される（ステップＳ１５）。
【００２４】有権者及び有権者が所有するカード２０が正しいことが確認されると、係員はキーボード２４を操作して投票受付チェック指令を行う。この指令に従い監視用計算機２２はＩＣカードリーダー・ライター２１に受付チェックを行ったことを示す情報を出力する（ステップＳ１６）。ＩＣカードリーダー・ライター２１はこの受付チェックを行ったことを示す情報（例えば投票日及び受付完了コード）をカード２０のメモリ１１に書き込んむ（ステップＳ１７）。一方、上記指令により監視用計算機２２は有権者データベース２５の当該有権者にも投票を行ったことを示す情報を書き込む（ステップＳ１８）。これら処理が終了するとカード２０を排出する（ステップＳ１９）とともに、有権者に対して図４（ｊ）に示す「受付確認が終わりました。選挙カードを取って下さい。」とのメッセージ画面Ｊが確認用ディスプレイ２７に表示される（ステップＳ２０）。排出されたカード２０は有権者に返却され、次の選挙に繰り返し使用される。」（第１８〜２４段落）
（ｅ）「【００２６】有権者の投票行為は投票端末によってオンライン投票が行われるが、この投票端末が装備されていない所では、投票用紙発行機２６を導入すると更に作業効率が向上する。この投票用紙発行機２６は監視用計算機２２に接続され、上記した投票受付チェック指令が行われると監視用計算機２２を介し、投票用紙発行機２６にも出力される構成とする。（以下、略）」（第２６段落）
　
　まず、上記摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、引用例１のＩＣカードは、成人を対象に配布され、選挙の度に繰り返し使用するものであり、有権者固有情報が記憶される領域と、投票受付チェックを行ったことを示す情報が記憶される領域とからなるから、引用例１のＩＣカードは「選挙投票の際に有権者固有情報、投票受付チェック情報を記憶するための記憶領域を有する有権者が個人で管理するカード」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｄ）によれば、引用例１の受付端末は、ＩＣカードが挿入されるＩＣカードリーダー・ライターを備え、カードから受付チェック情報を読み取り、受付チェックが済んでいない場合に、カードから読み取った有権者固有情報と有権者デ−タベースとを比較照合し、有権者及びカードが正しいことが確認されると受付チェックを行ったことを示す情報をＩＣカードのメモリに書き込み、有権者に返却するものであるから、引用例１の受付端末は、「カードを受付け、当該カードの有権者固有情報および投票受付チェック情報の領域から読み取った有権者固有情報および受付チェック情報と有権者データベースとの照合により、当該有権者の投票の可否を確認して確認結果をカードの受付チェック情報領域に記憶し有権者に返却する受付端末」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｅ）によれば、引用例１の投票システムは、投票行為は、投票端末によってオンライン投票が行われるものであり、また、投票は受付チェックが済んだ有権者が行うのは明らかであるから、上記摘記事項（ｄ）を参照すると、引用例１の投票システムは「受付チェックが済んだ有権者が投票を行う投票端末」を備えた「個人が所有し管理するカードにより受付けの選挙手続を行う電子投票システム」であるといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「選挙投票の際に有権者固有情報、投票受付チェック情報を記憶するための記憶領域を有する有権者が個人で管理するカードを受付け、当該カードの前記有権者固有情報および投票受付チェック情報の領域から読み取った有権者固有情報および受付チェック情報と有権者データベースとの照合により、当該有権者の投票の可否を確認して当該確認結果を前記カードの受付チェック情報領域に記憶し有権者に返却する受付端末と、
受付チェックが済んだ有権者が投票を行う投票端末とを具備して、個人が所有し管理するカードにより受付けの選挙手続きを行うことを特徴とする電子投票システム。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３５９３４号公報（平成６年２月１０日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の（ｆ）ないし（ｈ）のとおりの記載がある。
（ｆ）「【００１４】スタイラスペン３は、タブレットの座標位置を指示するもので、タブレット面との接触を検知するスイッチを内蔵し、スイッチの検知結果は、内部処理回路にコード５を介して通知される。磁気カードリーダ・ライタ４は、磁気ヘッド、センサ、カード運搬用ベルトからなり、挿入口から挿入された磁気ストライプカード（以下、磁気カードと称する）等からなるキーカード６の読取りおよび書き込みが可能である。このキーカード６は、例えば投票所の受付けで投票ハガキと引き替えに適格投票者に対して配布されるものであり、キーカード６を磁気カードリーダ・ライタ４に挿入することによって投票端末１０の操作が可能になる。」（第１４段落）
（ｇ）「【００２２】投票者は、投票の際に、まず受付けにおいて選挙人名簿に記載されている人物か否かのチェックを受ける。このとき条件を満たすと判断されたなら、図５に示されているようなキーカード６を受けとる。このキーカード６には、帯状磁性体からなる磁気ストライプ６ａが塗布されている。この磁気ストライプ６ａには、図６に示されているように、例えば、１６バイトの情報を格納することが可能であり、磁気カードリーダ・ライタ４により書込み・読取りをすることができる。ここにどのような情報を書込むかはあらかじめ決まっている。最初の１バイトには、そのカードが使用済みか否かを表す情報を書込む。たとえば未使用なら“０”が、使用済みなら“１”が格納されている。初期状態では“０”が書込まれている。
【００２３】投票端末１０においては、まず、初期化部３１のプログラムが起動し、各ハードウェア装置の初期設定、バッファの初期化が行なわれる（ステップ１１）。初期化処理後、カードリーダコントローラ２７はＣＰＵ２５と並行して処理を行ない、磁気カード６が挿入されたことを磁気カードリーダ・ライタ４内のセンサにより検知し、運搬用ベルトを駆動し、カード６を筐体内部に取り込むと同時に、磁気ヘッドを用いて、カード６の内容を読み取る。このときの状態および読み取り結果をメモリ２４のＩ／Ｏ領域のカードステータスバッファ３ｃおよびカードデータバッファ３ｄに書込む。カードステータスバッファ３ｃに書込む値の内容は以下の通りである。」（第２２，２３段落）
（ｈ）「【００２７】次に、投票処理開始部３２のプログラムが起動される（ステップＳ１２）。この投票処理開始処理の流れを図７を用いて説明する。
【００２８】（略）
【００２９】（略）
【００３０】ステップＳ１２で読み込みが成功したなら、つまり処理のリターン値が“１”でなければ、ステップＳ１５に制御が移る。ステップＳ１５では、適格性判定部３３のプログラムが起動される。適格性判定処理での処理の流れを図８を用いて説明する。ここでは、まず、メモリ２４のＩ／Ｏ領域のカードデータバッファ３ｄの１バイト目の値を調べる（ステップＳ４１）。これが“１”であったなら、ＬＣＤコントローラ２３およびＶＲＡＭ２６を用いて、画面上にメッセージを表示し、投票者に複数回は投票できないことを知らせ（ステップＳ４４）、Ｉ／Ｏ領域のカードステータスバッファ３ｃに“０８”を書込み、カードを送出し（ステップＳ４５）、リターン値を“１”として適格性判定処理から復帰する（ステップＳ４６）。一方、ステップ４２で値が“１”でなかったなら、リターン値を“０”として適格性判定処理から復帰する（ステップＳ４３）。
【００３１】（略）
【００３２】ステップＳ１５で適格なカードであると判定されたなら、つまり処理のリターン値が“１”でなければ、図４のステップＳ１８に制御が移る。ステップＳ１８では、選択部３４のプログラムが起動する。ここでは、例えば、ＬＣＤコントローラ２３およびＶＲＡＭ２６を用いて画面上に立候補者の一覧が表示される。その後、スタイラスペン３およびタブレット２１を用いた画面上での立候補者の選択操作が投票者により行なわれる。この時の画面の状態を図９に示す。
【００３３】図９に示されているように、画面上には立候補者名または政党名、あるいはそれらに対応する番号等が一覧表示され、投票者による立候補者または政党の選択指定が促される。投票者により特定の立候補者または政党が選択されると、その指定された画面上の位置がタブレットコントローラ２２の制御の下で検出され、図９に示した矩形枠のうちどれを指定したかが調べられる。そして、その矩形枠番号に対応する候補者名を示す番号がデータバッファ部の候補者番号格納バッファに格納される。
【００３４】つづいて、決定部３５のプログラムが起動される（ステップＳ１９）。この決定処理での処理の流れを図１１を用いて説明する。
【００３５】ここでは、まずＬＣＤコントローラ２３およびＶＲＡＭ２６を用いて画面上に図１０のようなメッセージおよび矩形枠が表示される（ステップＳ６１）。次に、投票者にスタイラスペン３およびタブレット２１を用いて画面上の、「はい」に対応する矩形枠あるいは「いいえ」に対応する矩形枠のいずれかを選択させ、さらにタブレットコントローラ２２を用いて指定された画面上の位置を検出し、どちらの矩形枠が指定されたかを調べ（ステップＳ６２）、「はい」に対応する矩形枠が指定されたなら（ステップＳ６３）、候補者番号格納バッファの内容を通信インターフェイス２８を介して外部のホスト装置に伝え（ステップＳ６５）、リターン値を“１”として決定処理から復帰する（ステップＳ６６）。
【００３６】一方、「いいえ」に対応する矩形枠が指定されたなら（ステップＳ６３）、リターン値を“０”として決定処理から復帰する（ステップＳ６４）。
【００３７】そして、図４のステップＳ２０で「いいえ」に対応する矩形枠が指定されたことが検出されたなら、つまり処理のリターン値が“０”ならば、図４のステップＳ１８からの処理を繰り返す。
【００３８】また、「はい」に対応する矩形枠が指定されたことが検出されたなら、磁気データ書込み部３６のプログラムが起動される（ステップＳ２１）。磁気カード書込み処理の流れを図１２を用いて説明する。
【００３９】ここでは、まず、カードデータバッファ３ｄの１バイト目に“１”を格納する（ステップＳ７１）。このあと、カードステータスバッファ３ｃに“３２”を書込み、カード６にカードデータバッファ３ｄの内容を書込む（ステップＳ７２）。これにより投票が完了したことがカードに記されるわけである。この処理の後、再び、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。」（第２７〜３９段落）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　まず、引用例１発明の「有権者固有情報」、「投票受付チェック情報」、「有権者」、「有権者データベース」、「確認」、「確認結果」は、それぞれ、本願補正発明の「個人情報」、「選挙情報」、「選挙人」、「選挙人名簿」、「判定」、「判定結果」に相当する。
　また、引用例１発明の電子投票システムの「受付端末」は、電子投票システムの「受付処理部」ということができることは明らかである。
　また、引用例１発明の「受付チェックが済んだ有権者が投票を行う投票端末」と本願補正発明の「この受付処理部より返却されたカードを受付けて、当該カードの選挙情報記憶領域に投票可能な判定結果の情報が記憶されているとき、予め定められた手順に従い投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶して選挙人に返却する投票処理部」とは、「受付処理後に投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせる投票処理部」という点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「選挙投票の際に個人情報、選挙情報を記憶するための記憶領域を有する選挙人が個人で管理するカードを受付け、当該カードの前記個人情報および選挙情報の領域から読み取った個人情報および選挙情報と選挙人名簿との照合により、当該選挙人の投票の可否を判定して当該判定結果を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶し選挙人に返却する受付処理部と、
受付処理後に投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせる投票処理部とを具備して、個人が所有し管理するカードにより受付けの選挙手続きを行うことを特徴とする電子投票システム。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、カードに他用途情報を記憶するための記憶領域を有しているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点２］
　投票処理部の投票処理が、本願補正発明では、受付処理部より返却されたカードを受付けて、当該カードの選挙情報記憶領域に投票可能な判定結果の情報が記憶されているとき、予め定められた手順に従い行われ、当該選挙の投票完了を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶して選挙人に返却するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点３］
　カードによる選挙手続が、本願補正発明では受付けから投票まで行われるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
　
（４）判断
（４．１）［相違点１］について
　ＩＣカードを複数用途に利用することは周知であるから、カードに他用途情報を記憶するための記憶領域を設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお、多目的の住民カードを電子投票に用いることも「藤崎　他，投票所を仮定した実用的な電子投票方式，電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．２０８（ＩＳＥＣ９３　２３−３１），ｐ．７−２１（１９９３年８月３０日発行）」（以下、「周知文献」という。）の第９頁の「３．１　電子投票システム研究会による電子投票方式」に記載されているように周知である。
（４．２）［相違点２］，［相違点３］について
　引用例２の上記摘記事項（ｆ）ないし（ｈ）によれば、引用例２には、「選挙人は、選挙の受付けにおいて選挙人名簿のチェックを受けて、条件を満たしているときにカードデータバッファが”０”の場合、未使用、”１”の場合に使用済みとするキーカードを受け取り、キーカードが挿入されたことにより、キーカードのカードデータバッファが”０”の場合に、プログラムを起動し、手順に従い投票処理を実行して選挙人にオンラインで投票を行なわせ、投票が完了したことを記すためにカードデータバッファに”１”を記録する投票処理装置」との発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　引用例１の上記摘記事項（ｅ）によれば、引用例１の投票処理部もオンラインで投票処理を行うものであり、選挙受付用の有権者カードを投票端末操作用のトークン（キーカード）として利用することは、特開平６−１８０７０８号公報の第６５段落、上記周知文献の第１３，１４頁，第２１頁の図５に記載されているように周知技術であるから、引用例１の電子投票システムの投票処理部にオンラインで投票を行う投票処理装置である引用例２発明を適用し、受付用のカードを投票処理部操作用のカードとしても利用して、受付処理部より返却されたカードを受付けて、当該カードの選挙情報記憶領域に投票可能な判定結果の情報が記憶されているとき、予め定められた手順に従い投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了を前記カードの選挙情報記憶領域に記憶して選挙人に返却する投票処理部とを具備して、個人が所有し管理するカードにより受付けから投票までの選挙手続きを行う構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項、及び、同第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】個人情報及び選挙情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカードの呈示により起動される電子投票システムであって、
　選挙投票の際に上記カードを受付け、当該カードの記憶内容から投票の可否を判定する受付処理部と、
　この受付処理部で投票が可能であることを判定したとき、予め定められた手順に従い投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了を上記カードの選挙情報記憶領域に記憶して選挙人に返却する投票処理部とを具備して、
　個人が所有し管理するカードの呈示により受付けから投票までの選挙手続きを行うことを特徴とする電子投票システム。」
　
（１）引用例
（ア）引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）（ア）（ａ）ないし（ｅ）」に記載したおりである。
（イ）引用例２、および、その記載事項は、前記「２．（２）（イ）（ｆ）ないし（ｈ）」に記載したとおりである。
　ここで、引用例２の記載を検討するに、引用例２の選挙端末による投票は電子投票システムによる投票といえることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｇ）によれば、引用例２のキーカードは情報格納領域を備え、カードデータバッファの１バイト目には、未使用なら”０”、使用済みなら”１”が格納され、上記摘記事項（ｆ）によれば、キーカードの挿入することにより投票端末の操作が可能になり、上記摘記事項（ｇ）によれば、カードの読み取り後に、投票処理開始部のプログラムが起動されるから、引用例２の選挙端末は「カードデータバッファを有するキーカードの挿入により起動される電子投票システム」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｇ），（ｈ）によれば、引用例２の適格性判定部は、カードデータバッファの１バイト目が”１”であるなら、投票不可と判定し、”０”であるなら、投票可と判定を行うものであるから、引用例２の適格性判定部は「選挙投票の際にキーカードを受付け、当該キーカードのカードデータバッファの１ビット目の内容から投票の可否を判定する適格性判定部」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｈ）によれば、適格性判定部で投票可能な適格なカードであると判定されたなら、投票処理である選択部のプログラム、決定部のプログラムに従って投票が行われ、カードデータバッファの１バイト目に投票が完了したことを示す”１”を格納するものであるから、引用例２の電子投票システムは「適格性判定部で投票が可能であることを判定したとき、選択部プログラム、決定部プログラムを実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了をキーカードのカードデータバッファの１ビット目に記憶する投票処理部」を有しているといえる。
　また、引用例２の選挙端末は、キーカードの挿入により適格性判定から投票までの選挙手続を行うものであることは明らかである。
　してみれば、引用例２には
「カードデータバッファを有するキーカードの挿入により起動される電子投票システムであって、
　選挙投票の際に上記キーカードを受付け、当該キーカードのカードデータバッファの１ビット目の内容から投票の可否を判定する適格性判定部と、
　この適格性判定部で投票が可能であることを判定したとき、選択部プログラム、決定部プログラムを実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了をキーカードのカードデータバッファの１ビット目に記憶する投票処理部とを具備して、
　キーカードの挿入により適格性判定から投票までの選挙手続を行うことを特徴とする電子投票システム。」との発明（以下、「引用例２発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例２発明２とを比較すると、
　まず、引用例２発明２の「カードデータバッファの１ビット目」は、本願発明の「選挙情報の記憶領域」に相当する。
　また、引用例２発明２の「適格性判定部」は、キーカードを受付け、投票の可否を判定するから、本願発明の「受付処理部」と同等のものである。
　また、引用例２発明２の「カードデータバッファを有するキーカード」と、本願発明の「個人情報及び選挙情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカード」とは、いずれも「選挙情報の記憶領域を有するカード」という点で共通する。
　また、本件明細書の第９段落に「呈示」とは、「具体的には、例えば投票所の受付部に設けたカードリーダのカード挿入口に挿入する」と記載されていることから、引用例２発明２の「カードの挿入」は「カードの呈示」と同義である。
　また、プログラムは手順に従い処理を実行するものであるから、引用例２発明２の「選択部プログラム、決定部プログラムを実行」することは、本願発明の「予め定められた手順に従い投票処理を実行」することに相当する。
　また、適格性判定部でキーカードを受付け、投票が可能であることを判定しているから、引用例２発明２の電子投票システムも「カードの呈示により受付けから投票までの選挙手続を行う」ものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例２発明２とは、
「選挙情報の記憶領域を有するカードの呈示により起動される電子投票システムであって、
　選挙投票の際に上記カードを受付け、当該カードの記憶内容から投票の可否を判定する受付処理部と、
　この受付処理部で投票が可能であることを判定したとき、予め定められた手順に従い投票処理を実行して選挙人に投票を行なわせ、当該選挙の投票完了を上記カードの選挙情報記憶領域に記憶する投票処理部とを具備して、
　カードの呈示により受付けから投票までの選挙手続きを行うことを特徴とする電子投票システム。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　カードが、本願発明では個人情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカードであるのに対し、引用例２発明２ではそうではない点。
［相違点２］
　投票処理部が、本願発明ではカードを選挙人に返却するのに対し、引用例２発明２ではそうではない点。
　
（４）判断
（４．１）［相違点１］について
　個人情報の記憶領域を有する個人で管理するカードで選挙手続を行うことは、前記「２．（２）（ア）」に記載した引用例１発明のように周知であるから、引用例２発明２のキーカードの代わりに個人情報及び選挙情報の記憶領域を有し選挙人が個人で管理するカードを用いることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．２）［相違点２］について
　キーカードの代わりに個人で管理するカードを採用することは、前記「３．（４）（４．１）」で検討したとおりであり、個人で管理するカードは繰り返し使用することが前提であるから、投票完了後にカードを選挙人に返却する構成を採用することは当然である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１及び相違点２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。