【事件の表示】
　特願２０１３−１８２７８９「レーザ光源」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１６日出願公開、特開２０１５−　５０４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月４日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　６月　１日：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月３１日：意見書・手続補正書
　平成２９年１０月１２日：拒絶査定
　平成３０年　１月１５日：審判請求書・手続補正書
　２　本願発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「光共振器と、
　所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する第１の光フィルタと
を備え、
　前記光共振器は、第１の反射ミラーと、第２の反射ミラーと、利得部とを有し、
　前記利得部と前記第１の反射ミラーの間には前記第１の光フィルタはなく、前記共振器の前記第１の反射ミラーから出射した光が前記第１の光フィルタに入射し、
　前記第１の光フィルタは、前記光共振器の外部に設けられ、光共振器構造を構成せず、
　前記共振器から前記第１の光フィルタに入射した前記光は、前記所望の発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去されて前記第１の光フィルタから出射し、当該レーザ光源の出力として出力されるレーザ光源。」
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０００−２０９１６２号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、との理由を含むものである。
　４　引用発明の認定
（１）原査定が引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０９１６２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されていると認められる（下線は当審が付した。）。
　ア　「【従来の技術】」、
「このシステムの光源（レーザダイオード）には、単一縦モード発振分布帰還型レーザダイオードが用いられていた。」（【０００３】）、
「図５は従来の光波長多重伝送システムに用いられるレーザダイオードの発光スペクトルを示す図である。同図において横軸は波長を示し、縦軸は相対光出力を示している。」（【０００４】）、
「図２はマルチモード型レーザダイオードの発光スペクトルを示す図である。同図２において横軸は波長を示し、縦軸は相対光出力を示している。」（【０００７】）、
　イ　「【発明の実施の形態】」、
「以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。」（【００１４】）、
「図１は本発明の光波長多重用光源を適用した光波長多重伝送システムのブロック図である。」（【００１５】）、
「このシステムは、
ファブリペロー型のレーザダイオード１ａと、レーザダイオード（ＬＤ）１ａに光ファイバ３ａを介して接続された狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａとで構成された光源６ａ
「次に本システムの動作について述べる。」（【００１７】）、
「図３は図１に示したシステムに用いられるバンドパスフィルタの透過特性を示す図であり、横軸が波長を示し、縦軸が相対透過量を示す。図４は図３に示したバンドパスフィルタ通過後のマルチモードレーザダイオードの発光スペクトルを示す図であり、横軸が波長を示し、縦軸が相対光出力を示す。」（【００１８】）、
「各光源６ａ〜６ｎのＬＤ１ａ〜１ｎから出力された光信号は、各Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａ〜２ｎを透過した後、光カプラを介して１本の光ファイバケーブル３に集められＯ／Ｅ５へ送られる。」（【００１９】）、
「図４に示すように
各Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａ〜２ｎへ入力したマルチモード光は、Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａ〜２ｎによって透過帯域外の波長の光が抑圧され、透過帯域内の波長（１波長）の光のみが選択されてＢ．Ｐ．Ｆ２ａ〜２ｎから出力される。この結果、Ｏ／Ｅ５へは各光源６ａ〜６ｎから単一モードの光信号が送られることになる
（【００２０】）、
「ここで、本実施の形態では、狭帯域光フィルタとして、導波路型フィルタを用いたが、ファイバグレーティング型フィルタ、干渉膜型フィルタ、あるいはファブリペロー共振器型フィルタを用いてもよい。」（【００２１】）
　ウ　引用文献の【０００３】・【０００４】・【０００７】・【００１８】・【００２０】・図２〜図５からすると、引用文献でいう「マルチモード型レーザダイオード」（【０００７】）、「マルチモードレーザダイオード」（【００１８】等）、
「マルチモード光」（【００２０】）及び「単一モード」（【００２０】）における「モード」との用語が、「縦モード」の意味で使用されている
（２）上記（１）の各記載によれば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、引用発明の認定に活用した上記（１）の記載を、参考までに括弧内に示してある。）。
「（【００１６】）　ファブリペロー型のレーザダイオード１ａと、レーザダイオード（ＬＤ）１ａに光ファイバ３ａを介して接続された狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａとで構成された光源６ａであって、
（【００２０】、上記（１）ウ）　Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａへ入力した複数の縦モードを含む光は、Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａによって透過帯域外の波長の光が抑圧され、透過帯域内の波長（１波長）の光のみが選択されてＢ．Ｐ．Ｆ２ａから出力され、この結果、光源６ａから単一の縦モードの光信号が送られることになる
　光源６ａ。」
　５　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　本願発明の「光共振器と、」及び「前記光共振器は、第１の反射ミラーと、第２の反射ミラーと、利得部とを有し、」について
　引用発明は「ファブリペロー型のレーザダイオード１ａ」を備えている。そして、技術常識（例えば、岩波理化学辞典第４版（１９８９年１２月１５日）１０２３頁の「光共振器」の欄には、「レーザーでは、反転分布状態にある物質と、その準位間の遷移に対応する周波数の電磁波とを、密に結合してフィードバックを行うことが必要である。このために２つの反射面を対向しておき、高精度に軸合わせした共振器（ファブリ−ペロ共振器）を用い、反転分布物質はその間に入れられる。」と記載されている。）に照らせば、「ファブリペロー型のレーザ」とは、２つの反射面を対向させて構成した光共振器を用い、その中に利得部を有するものと認められる。よって、引用発明の「レーザダイオード１ａ」は、「光共振器」を備えるとともに、その「光共振器」が「第１の反射ミラー」と「第２の反射ミラー」と「利得部」を有すると認められる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「光共振器と、」という特定事項と「前記光共振器は、第１の反射ミラーと、第２の反射ミラーと、利得部とを有し、」という特定事項を備える。
　イ　本願発明の「所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する第１の光フィルタと」について
（ア）引用発明の「狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」は、本願発明の「第１の光フィルタ」に相当する。
（イ）引用発明の「狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」は、「複数の縦モードを含む光」が「入力」されるものであるとともに、「透過帯域外の波長の光」を「抑圧」して、「透過帯域内の波長（１波長）の光のみ」を「選択」して「Ｂ．Ｐ．Ｆ２ａから出力」し、「この結果、光源６ａから単一の縦モードの光信号」を「送」るものである。すなわち、引用発明の「バンドパスフィルタ」は、複数の縦モードを含む光から、単一の縦モードの光信号のみを選択して送っている。そうすると、引用発明の「バンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」が行う作用は、本願発明でいう「所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する」ことと何ら変わるところはないと認められる。
　したがって、引用発明の「狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」は、本願発明でいう「所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する」ものである。
（ウ）このように、引用発明は、本願発明の「所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する第１の光フィルタ」との特定事項を備える。
　ウ　本願発明の「前記利得部と前記第１の反射ミラーの間には前記第１の光フィルタはなく、前記共振器の前記第１の反射ミラーから出射した光が前記第１の光フィルタに入射し、」について
　引用発明の「狭帯域光フィルタとしての導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」は、「ファブリペロー型の」「レーザダイオード（ＬＤ）１ａに光ファイバを介して接続された」ものである。すなわち、引用発明の「導波路型のバンドパスフィルタ（Ｂ．Ｐ．Ｆ）２ａ」（本願発明の「第１の光フィルタ」に相当。）は、「レーザダイオード（ＬＤ）１ａ」の内部に存在するのではなく、その外部に存在する。
　そうすると、上記アにも照らせば、引用発明は、本願発明の「前記利得部と前記第１の反射ミラーの間には前記第１の光フィルタはなく、前記共振器の前記第１の反射ミラーから出射した光が前記第１の光フィルタに入射し、」との特定事項を備えているといえる。
　エ　本願発明の「前記第１の光フィルタは、前記光共振器の外部に設けられ、光共振器構造を構成せず、」について
　上記ウと同様の理由により、引用発明は、本願発明の「前記第１の光フィルタは、前記光共振器の外部に設けられ、光共振器構造を構成せず、」との特定事項を備えている。
　オ　本願発明の「前記共振器から前記第１の光フィルタに入射した前記光は、前記所望の発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去されて前記第１の光フィルタから出射し、当該レーザ光源の出力として出力される」「レーザ光源」について
（ア）引用発明の「単一の縦モードの光信号が送られる」「光源６ａ」が本願発明の「レーザ光源」に相当することは、明らかである。
（イ）上記イ及びウにも照らせば、引用発明の「光源６ａ」は、本願発明の「前記共振器から前記第１の光フィルタに入射した前記光は、前記所望の発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去されて前記第１の光フィルタから出射し、当該レーザ光源の出力として出力される」との特定事項を備えているといえる。
（ウ）したがって、引用発明は、本願発明の「前記共振器から前記第１の光フィルタに入射した前記光は、前記所望の発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去されて前記第１の光フィルタから出射し、当該レーザ光源の出力として出力される」「レーザ光源」との特定事項を備える。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明とは、
「光共振器と、
　所望の発振モードの周波数を選択的に透過させ、当該発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去する第１の光フィルタと
を備え、
　前記光共振器は、第１の反射ミラーと、第２の反射ミラーと、利得部とを有し、
　前記利得部と前記第１の反射ミラーの間には前記第１の光フィルタはなく、前記共振器の前記第１の反射ミラーから出射した光が前記第１の光フィルタに入射し、
　前記第１の光フィルタは、前記光共振器の外部に設けられ、光共振器構造を構成せず、
　前記共振器から前記第１の光フィルタに入射した前記光は、前記所望の発振モードに隣接する縦モードの周波数の光を除去されて前記第１の光フィルタから出射し、当該レーザ光源の出力として出力されるレーザ光源。」である点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は引用発明である。
　６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。