【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２７３９１号「研磨用クロス及び研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年４月２８日の特許出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同１６年４月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同１６年９月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年１１月４日に本件審判の請求がされ、平成１６年１２月６日に明細書を補正対象とする手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「表面に研磨面を有し、発泡材又は不織布材のいずれかからなる研磨液保液層と、研磨液保液層を支持するベース層とを備える研磨用クロスにおいて、
　ベース層が研磨液中の研磨砥粒を通過させる研磨液透液性を有することを特徴とする研磨用クロス。」
１−２　補正後の請求項１
「表面に研磨面を有し、発泡材又は不織布材のいずれかからなる研磨液保液層と、研磨液保液層を支持するベース層とを備える研磨用クロスにおいて、
　ベース層が
発泡材からなるとともに、
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、「ベース層が発泡材からなる」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載されたとおりの「研磨用クロス」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−４０２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平２−８８１６５号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭５８−４５８６１（以下、「刊行物３」という。）、及び、前置報告に引用された特開平１−１４６６６６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００７】
「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、この発明においては、研磨パッドの研磨面上に被加工物を押し付けながら相対運動をさせる研磨加工装置において、上記研磨パッドとして通水性を有するものを用い、上記研磨パッドの裏面から上記研磨パッドの研磨面に研磨液を供給しながら研磨加工する。」
イ．段落【００２１】
「・・・・研磨液供給路１１に研磨液１２を供給すれば、研磨液１２は回転定盤１０の空孔部を通り抜け、さらに研磨パッド１７の内部に存在する多数の空洞部を通り抜けて、研磨パッド１７の研磨面に到達し、半導体ウェハ３の表面が研磨加工される。・・・・」
ウ．段落【００２８】
「この発明では、通水性を有する研磨パッド１７を用いるが、研磨パッド１７は次のような方法で製造することができる。すなわち、従来の研磨パッド１７はクロスにポリウレタン等の高分子樹脂を含浸させたり、ポリウレタン樹脂を発泡させて空洞部を形成することにより、研磨に必要な微細な凹凸を研磨パッド１７の研磨面に形成している。この発明に必要な通水性を得るためには、これら従来の研磨パッド１７の製造最終工程において、レーザビーム照射等による機械加工やエッチング等の化学処理加工によって多数の貫通微細孔を加工することにより達成できる。また、空芯の微細繊維を多数束ねた後樹脂を含浸させ、その後輪切りにする方法によっても製造することができる。」
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の「研磨パッド」が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「ポリウレタン樹脂を発泡させた研磨パッド１７であって
　多数の貫通微細孔を加工することにより、研磨液１２が研磨パッド１７内部の前記多数の貫通微細孔を通り抜けて研磨パッド１７の研磨面に達する研磨パッド。」
　
（２）刊行物２
ア．Ｐ２　左上欄４〜８行
「即ち、このポリッシングパッドは、ベースシート１上に発泡ウレタン樹脂２をコーティングした後、それを水中に浸積してウレタン樹脂２を発泡させ、乾燥した後、該ウレタン樹脂２の表面を研削することによって形成される・・・・」
　
（３）刊行物３
ア．Ｐ２　左上欄３〜１３行
「・・・・ポリッシャの表面層は軟質発泡体、例えば厚さ０．３〜０．４ｍｍのポリウレタン発泡体を用い、ポリッシャの強度および研磨材の浸透防止のために厚さ０．５ｍｍ以下・・・・・の不織布、もしくは厚さ０．５ｍｍより大の不織布を、例えばゴム系接着剤で上記発泡体に接着し、・・・・・ポリッシャを得た。」
　
以上のとおりであり、刊行物２の「ベースシート１」及び刊行物３の「不織布」は本件補正発明の「ベース層」に相当し、刊行物２の「ウレタン樹脂２」及び刊行物３の「軟質発泡体」は本件補正発明の「研磨液保液層」に相当することから、刊行物２，３には、「研磨用クロスを、研磨液保液層とベース層により構成すること」が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２，３記載の事項」という。）
　
（４）刊行物４
ア．Ｐ３　左上欄１３〜１７行
「本発明の精密研磨用研磨布は、上記発泡体を単独で使用しても良く、目的に応じ、裏面あるいは表面に、発泡倍率の異なる発泡体・・・・を接合して使用しても良い。」
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「研磨パッド１７」は前者の「研磨用クロス」に相当し、後者の「多数の貫通微細孔を加工することにより、研磨液１２が研磨パッド１７内部の前記多数の貫通微細孔を通り抜けて研磨パッド１７の研磨面に達する」は前者の「研磨液中の研磨砥粒を通過させる研磨液透液性を有する」に相当する。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　表面に研磨面を有する研磨用クロスにおいて、
　研磨液中の研磨砥粒を通過させる研磨液透液性を有する研磨用クロス。
＜相違点＞
　本件補正発明では、研磨パッドが発泡材又は不織布材のいずれかからなる研磨液保液層と、研磨液保液層を支持するベース層との２層により構成され、さらにベース層が発泡材であるのに対して、刊行物１記載の発明では、ポリウレタン樹脂を発泡させた１層で構成されている点
　
２−４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物１、刊行物２及び刊行物３は、研磨パッドという同一の技術分野に属し、刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の事項を適用し、ベース層を有する２層からなる研磨用クロスとすることに格別の困難性は認められない。
　また、ベース層として発泡材を用いることは、周知技術であり（例えば、２−２（４）の刊行物４の摘記事項参照。）、刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の事項を適用するにあたって、前記周知技術を考慮し本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び、周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月６日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載されたとおりの「研磨用クロス」であると認める。
　
２．刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び記載事項は前記第２の２−２（１）乃至（３）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明からベース層を「発泡材」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２乃至６に係る発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成１７年７月２２日付け回答書において、ベース層を「発泡ポリウレタンまたは発泡ポリスチレン」とする限定事項を付加する補正案を提示しているので、この点について付記するに、発泡ポリウレタンも発泡ポリスチレンもよく知られた材料でしかなく、該材料をベース層に適用した際の効果も当業者が容易に想到しうる程度のものであって格別の効果とは言えない。
　したがって、前記限定事項を付加したとしても刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。