(57)【要約】【課題】セキュリティが高く、登山者及び管理者双方からの情報発信がより容易となる入下山届システムを提供する。【解決手段】ユーザーデータを記録し、登山管理処理を行う管理サーバーと、位置情報データを取得し、位置情報データを機体識別情報データとともに送信する携帯機器と、を有する入下山届システムであって、管理サーバーは、ユーザーデータとして、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータ、機体識別情報データ、及び、登山計画データを記録し、携帯機器は、位置情報データを、位置情報を含む二次元バーコードを読み取ることで取得し、管理サーバーは、位置情報データ及び機体識別情報を受信した日時データを記録し、受信した機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、特定したユーザーの登山計画データに基づき登山管理処理を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーデータを記録し、登山管理処理を行う管理サーバーと、
位置情報データを取得し、前記位置情報データを機体識別情報データとともに送信する携帯機器と、を有する入下山届システムであって、
前記管理サーバーは、前記ユーザーデータとして、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータ、機体識別情報データ、及び、登山計画データを記録し、
前記携帯機器は、前記位置情報データを、位置情報を含む二次元バーコードを読み取ることで取得し、
前記管理サーバーは、前記位置情報データ及び前記機体識別情報を受信した日時データを記録し、受信した前記機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、前記特定したユーザーの前記登山計画データに基づき登山管理処理を開始する電気通信回線入下山届システム。
【請求項２】
前記携帯機器は、下山処理データを作成し、前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、前記下山処理データを受信した場合、登山管理処理を終了する請求項１記載の電気通信回線入下山届システム。
【請求項３】
前記登山計画データは、入山予定日時データと、入山名データと、下山予定日時データと、を含む請求項２記載の電気通信回線入下山届システム。
【請求項４】
前記管理サーバーは、前記下山予定日時データと現在の日時データを比較し、現在の日時が下山予定日を経過している場合、前記携帯機器に警告データを送信する請求項３記載の電気通信回線入下山届システム。
【請求項５】
前記登山管理処理開始後、
前記携帯機器は、位置情報データを取得して機体識別情報データとともに前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、送信された前記機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、前記位置情報データ、及び、前記位置情報データを取得した日時データを記録する請求項１記載の入下山届システム。
【請求項６】
前記登山管理処理開始後、
前記携帯機器は、変更計画データを作成し、前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、前記下山予定日時データを変更する請求項１記載の入下山届システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入下山届システムに関する。より具体的には、電気通信回線を通じたデータの送受信を介して行う入下山届システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
登山届は、登山の際、登山者が所定の様式の書類に、自己の氏名、年齢、登山の予定（入山日及び下山予定日等）等を記載して所定の場所に提出するものであって、登山者が万一登山中に遭難した場合、その捜索及び救助の手がかりを得るために必要なものである。
【０００３】
登山届は、一般に、各山の登山口に設けられるポストに投函するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポストに投函された登山届は、誰もが簡単に閲覧することができる場合が多い。このため、例えば、登山口まで車で来た登山者が登山届に自分の車のナンバーを記載し、これが悪意のある第三者に見られた場合、下山予定日が明確になってしまっているため、車上荒らしにあってしまうといったセキュリティ上の問題が多々発生している。
【０００５】
また、紙による登山届は、登山者から管理者への一方的かつ一時的な情報発信のみであって、例えば災害発生時等において管理者から登山者に対して情報を発信する必要が生じた場合、この情報発信は簡単ではなく、また、登山者も登山の途中で予定の変更等があった場合に管理者に対して情報を発信することが簡単ではない、といった課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を鑑み、よりセキュリティが高く、登山者及び管理者双方からの情報発信がより容易となる入下山届システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第一の手段に係る入下山届システムは、ユーザーデータを記録し、登山管理処理を行う管理サーバーと、位置情報データを取得し、位置情報データを機体識別情報データとともに送信する携帯機器と、を有する電気通信回線入下山届システムであって、管理サーバーは、ユーザーデータとして、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータ、機体識別情報データ、及び、登山計画データを記録し、携帯機器は、位置情報データを、位置情報を含む二次元バーコードを読み取ることで取得し、管理サーバーは、位置情報データ及び機体識別情報を受信した日時データを記録し、受信した機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、特定したユーザーの前記登山計画データに基づき登山管理処理を開始する。  
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明により、よりセキュリティが高く、登山者及び管理者双方からの情報発信がより容易となる入下山届システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの登山管理処理のフローを示す図である。
【図３】実施形態に係る電気通信回線入下山システムのユーザー登録画面の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの登山計画データ登録画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの二次元バーコードを記載した紙等の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの二次元バーコードを記載した紙等の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの下山届画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る電気通信回線入下山システムの登山計画変更画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態にかかる電気通信回線入下山システムの、下山予定日時を経過した場合の処理、登山計画の変更に関する処理についてのフローを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施形態の例示に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る入下山届システム（以下「本システム」という。）Ｓの概略を示す図である。本図で示すように、本システムＳは、管理サーバーＣと、複数の携帯機器Ｍと、を有して構成されており、管理サーバーＣ及び携帯機器Ｍはそれぞれインターネット（Ｗｅｂ）等の電気通信回線に接続され、様々なデータのやり取り（送受信）が可能となっている。
【００１２】
本実施形態において、管理サーバーＣは、登山者であって本システムを利用する者（以下「ユーザー」という。）のデータ（ユーザーデータ）を記録し、登山管理処理を行うことのできるものであり、この限りにおいて限定されないが、例えば、ハードディスク等の記録媒体、メモリ、中央演算装置（ＣＰＵ）、モデム等の送受信装置、を有し、この記録媒体に登山管理処理プログラムを格納し、このプログラムを実行することで、ユーザーデータの記録や登山管理処理を行うことができるとともに、送受信装置を使用することで電気通信回線に接続し、様々なデータのやり取りが可能となる。
【００１３】
また本実施形態において、携帯機器Ｍは、ユーザーが携帯する通信装置であって、いわゆる携帯電話が典型的な例である。本システムにおいて、ユーザーは多数であり、ユーザーの数だけ携帯機器Ｍは存在する。管理サーバーＣは、携帯機器Ｍに対応した機体識別情報データに基づきユーザーを特定し、登山管理処理を行う。
【００１４】
また本実施形態において携帯機器Ｍの構成は、位置情報データを取得し機体識別情報データとともに送信することができる限りにおいて限定されないが、例えばカメラ、フラッシュメモリ等の記録媒体、メモリ、中央演算装置（ＣＰＵ）、電池、液晶ディスプレイ等の表示装置、アンテナ（送受信装置）、スピーカー、マイクを有していることが好ましい。
【００１５】
ここで図２に、本システムの概略のフローを示し、本システムを説明する。
【００１６】
（ユーザー登録）
まずユーザーは、携帯機器Ｍを使用し、電気通信回線を介して管理サーバーに対し、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータ、及び機体識別情報データを送信する。そして管理サーバーは、機体識別情報データを取得し、この機体識別情報データに対応するユーザーのＩＤデータ、パスワードデータとして記録し、ユーザー登録を行なう。なお、この場合における携帯機器Ｍの表示装置に表示されるユーザー登録画面の一例を図３に示しておく。なおここで「機体識別情報データ」は、携帯機器を他の携帯機器と区別し、特定することができる情報であり、この限りにおいて限定されるわけではないが、例えば固体識別番号であることは好ましい一例であり、特にユーザーが指定しなくても送信されるデータである。また、会員登録の際、上記ユーザーＩＤ、パスワードの他、ユーザーの氏名、年齢、性別、住所、通常連絡先、緊急連絡先に関するデータ等を入力させるようにしておくことは好ましい一例である。
【００１７】
（登山計画データ作成）
次に、ユーザーは、再び携帯機器Ｍを使用し、登山計画データを作成し、機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータとともに電気通信回線を介して管理サーバーに送信する。この場合において、登山計画データは、入山する山の名前データ（入山名データ）、入山予定日時のデータ（入山予定日時データ）、下山予定日時のデータ（下山予定日時データ）を少なくとも含み、好ましくは、同行者数に関するデータ（同行者数データ）、登山ルートに関するデータ（登山ルートデータ）、携帯電話番号に関するデータ（携帯電話番号データ）、緊急連絡先に関するデータ（緊急連絡先データ）、を含む。管理サーバーは、上記登山計画データを受け取った場合、機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータを用いてユーザーを特定し、このユーザーに対応する登山計画データとして記録する。この場合における携帯機器Ｍの表示装置に表示される登山計画データ登録の一例を図４に示しておく。なお、この登山計画データの作成については、上記ユーザー登録の後、ユーザーに上記ユーザーＩＤ及びパスワードを入力して管理サーバーにアクセスし、専用のページで上記登山計画データを入力させるようにしておくことが好ましい。
【００１８】
（入山届、登山管理処理の開始）
そしてユーザーは、入山予定日に入山予定の山に向かい、登山を開始する。ところで本システムによる登山管理処理を行うため、入山予定の山の登山口には予め二次元バーコードを記した紙等を配置している。この二次元バーコードには、位置情報が含まれているとともに、データ送信先のアドレス情報が含まれている。ここで「位置情報」とは、地理的情報を含むものであり、例えば緯度、経度の情報が入っている。なおこの二次元バーコードを記載した紙等の例について図５に示しておく。この紙は、例えば看板等に貼り付けておく、又は、登山口の小屋の机等に貼り付けておくことが好ましく、防水処理を施しておくことは更に好ましい。
【００１９】
ユーザーは、この二次元バーコードを携帯機器Ｍのカメラを用いて読み取り、この二次元バーコードに含まれる位置情報に関するデータ（位置情報データ）、及び、データ送信先のアドレス情報に関するデータ（送信アドレスデータ）を取得し、機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータとともに位置情報データを送信先のアドレスに送信する。なおデータの送信方法は特に限定されるわけではないが、例えば電子メールとして送信する方法が簡便で好ましい。なお、本システムにおいて、管理を行う山の登山口にはもれなくこの二次元バーコードを記した紙等を配置しておくことが好ましいが、配置していない場合等は、ユーザーに入山予定の山の登山口の位置情報を含ませた二次元バーコードを予め送信し、紙等の媒体に印刷させ、入山時にこの二次元バーコードを携帯機器によって読み取らせるようにしておくことが好ましい。
【００２０】
管理サーバーは、携帯機器Ｍから位置情報データを受け取った場合、機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータに基づきユーザーを特定し、このユーザーが予め登録した登山計画データと照合し、登山計画データの入山予定日時データとこの位置情報データを受け取った日時とが合致している場合、入山したものと判断し、上記位置情報データ及びこの位置情報データを取得した日時（年月日及び時刻）に関するデータ（日時データ）を記録し、登山管理処理を開始する。これが入山届の提出となる。日時データは、携帯機器Ｍ各々が保持する日時データを採用することも可能ではあるが、携帯機器Ｍ内の日時データはユーザーの設定次第で異なるため、管理サーバー自身が保有する日時データであることが好ましい。
【００２１】
なお、この登山管理処理の開始に関し、管理サーバーは、ハードディスク等の記録媒体に別途地図データを記録しており、取得した位置情報データに基づき、ユーザー（携帯機器Ｍ）が現在どの位置（市町村）、どの山に登っているのか、更には、標高等の地理的情報に関するデータ（地理情報データ）を携帯機器Ｍに送信することも好ましい。このようにすることでユーザーに現在位置の確認及び登山計画データとの整合性の確認を促すとともに、管理サーバーが登山管理処理を行っている安心感を与えることができる。特に、登山口に二次元バーコードを配置しておらず、ユーザーに予め二次元バーコードを印刷させて入山時に読み込ませているような場合には、この位置情報と登山計画データの整合性の確認を促すことは情報の確実性を確保することができるため有用である。
【００２２】
また本実施形態において、管理サーバーは、複数の携帯機器Ｍから入山届の提出を受けるため、登山管理処理は登山者リストを作成しながら行う。すなわち、入山届の提出により管理サーバーが作成するユーザーは登山者リストに登録され、登山管理の対象となり、下山予定日時までに下山届が提出されているか否か等について管理されていくこととなる。これにより、管理者は現在登山者数、その状況をリアルタイムに確認することができる。
【００２３】
なお、本実施形態において、登山者リストは、上記のとおり、登山者の状況を確認することができる限りにおいて限定されるわけではないが、例えばユーザーのＩＤデータと、入山の日時データ、入山の位置情報データ、下山予定日時データ、後述の登山経過情報データ、を有していることが好ましく、ユーザーの登山ルートデータ、携帯電話番号データ、緊急連絡先データ等を有していることがより好ましい。さらに、この登山者リストには、ユーザーが所有する携帯機器との通信状況（例えばメール等を送信した場合における配信確認の有無等）に関するデータを含ませておくことも好ましい。
【００２４】
（登山経過の記録）
また本システムでは、入山予定の山の登山口だけでなく、休憩地点や頂上等適宜必要なところに、登山口と同様に二次元バーコードを記した紙等を配置している。この二次元バーコードには、上記登山管理処理の開始時と同様、この二次元バーコードが配置された位置の位置情報、及び、データ送信先のアドレス情報が含まれている。ユーザーは、入山届提出後、これら適宜配置される二次元バーコードを随時必要に応じて読み込み、管理サーバーに機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータとともに送信する。そして管理サーバーは、この機体識別情報データ又はユーザーのＩＤデータによりユーザーを特定し、受信した位置情報データ及びこの位置情報データを取得した日時のデータ（日時データ）とともに記録する。これにより、本システムは、ユーザーの登山経過に関し、時間と位置を対応させて記録する（登山経過情報データを作成する）ことができる。特にこのようにしておくことで、万一ユーザーが遭難した場合でも、詳細に入山届時から最後に位置情報データを送信したときまでの登山経過を追うことができ、捜索活動に役立てることができる。なお、本システムの途中の地点における二次元バーコードを記載した紙等の例について図６に示しておく。
【００２５】
（下山届、登山管理処理の終了）
ユーザーは、登山が完了した場合、携帯機器Ｍを使用し、電気通信回線を介して管理サーバーに下山処理データを送信する。管理サーバーは、この下山処理データを受信した場合、登山管理処理を終了する。なお、登山管理処理が終了した場合、当該登山の位置情報データ及び日時データの履歴については、別途過去登山記録データとして記録しておくことが好ましい。なお、図７に、携帯機器Ｍの表示装置に表示される下山届の一例を示しておく。なおこの下山届の提出により、ユーザーは、登山者リストから外れることとなる。なお、下山処理データの送信は、メールで行なってもよいが、例えばサーバーに格納された管理ページにユーザーＩＤ及びパスワードを使用してログインし、上記下山届を携帯機器Ｍの表示装置に表示させ、必要な事項の入力を行なわせるようにしても良い。
【００２６】
（下山届未提出の状態での下山予定日時の経過）
予め登録した下山予定日時までにユーザーが下山届を提出した場合は、特に問題なく登山管理処理は終了する。しかしながら、天候の悪化や怪我等の思わぬアクシデントにより下山予定日時までに下山ができず、下山届が提出されなかった場合、管理サーバーは、ユーザーの携帯機器Ｍに対して警告データを送信する。具体的に説明すると、管理サーバーは、下山予定日時データと現在の日時データを比較し、現在の日時が下山予定日を経過している場合、携帯機器Ｍに警告データを送信する。このようにすることでユーザーは自分が下山予定日を経過してしまったことを確認することができる。なお、ここで「警告データ」とは、上記から明らかなように、現在の日時が下山予定日時を経過してしまっていることを示すデータである。警告データの送信は、適宜調整可能であるが、例えば１時間毎に送付することが好ましい。ただし、余り長期にわたって警告データを送信すると、携帯機器Ｍの電源を必要以上に消費してしまうこととなるため、緊急時の電池容量確保の観点から例えば２４時間経過した場合、警告データの送信を停止させることが好ましい。
【００２７】
また、本システムにおいて、警告データの送信は、当初はユーザーの携帯機器Ｍに対してのみ、その後一定期間応答が無いようであれば、緊急連絡先及びレスキュー関係機関にも送信するようにすることが好ましい。なお緊急連絡先及びレスキュー関係機関に警告データを送信する場合、当該ユーザーの位置情報データ及びその日時データの履歴を送信すると、ユーザーの登山履歴を明確にし、捜索をより容易に行なわせるために有用である。
【００２８】
（登山計画データの変更）
本システムにおいて、ユーザーは、下山予定日時までに下山ができないと予想される場合、又は下山予定日時を過ぎて管理サーバーから警告データを受信した場合において、登山計画を変更するだけで対応できると判断した場合、登山計画データを変更することができる。この変更において携帯機器Ｍの表示装置に表示される画面の一例を図８に示しておく。この場合、携帯機器Ｍは、変更後の登山計画データ（変更登山計画データ）を、電気通信回線を介して管理サーバーに送信する。管理サーバーは、この変更登山計画データを受信した場合、下山予定日時データを変更し、改めて登山管理処理を行う。変更登山計画データはいずれのデータをも修正できるようにしてもよいが、一般には修正後の下山予定日時データ、連絡事項に関するデータ、修整する理由に関するデータが含まれていることが好ましい。なお図９に、下山予定日時を経過した場合の処理、及びその後の登山計画の変更に関する処理についてのフロー図を示しておく。
【００２９】
（ＳＯＳ通報）
本システムにおいて、ユーザーは、登山計画データを変更するだけでは対応できないアクシデント（怪我等）が発生している場合、ＳＯＳ通報を行なうことができる。この場合、直接電話を掛けることもできるが、ＳＯＳ通報データを作成し、電気通信回線を介して管理サーバーに送信することでも対応可能である。管理サーバーは、このＳＯＳ通報データを受信した場合、緊急連絡先及びレスキュー関係機関に警告データを送信する。なおこの場合、ユーザーの位置情報データの履歴及びその日時データの履歴を送信することで、ユーザーの登山履歴を明確にし、捜索をより容易に行なわせることができる。
【００３０】
以上、本システムによって、よりセキュリティが高く、登山者及び管理者双方からの情報発信がより容易となる入下山届システムを提供することができる。
【００３１】
（ユーザー登録の他の形態）
なお、本実施形態において、ユーザーのＩＤデータ、パスワードデータは、機体識別情報データとともに送信することとしているが、管理サーバーは、例えばユーザーからいわゆる空メールを受け取ることで機体識別情報データだけを受け取り、この機体識別情報データに対応するユーザーのＩＤデータ、パスワードデータを作成し、携帯機器Ｍに送信するようにしても良い。また、ユーザーの登録においては、携帯機器Ｍ以外の情報処理装置（例えば自宅のパーソナルコンピュータ）を用いて登録を行い、携帯機器Ｍの情報を登録し、携帯機器Ｍに対しデータを送信し、携帯機器Ｍから改めて機体識別情報データを受け取り、ユーザーの特定をするようにしても良い。また、ユーザー登録は、登山の前日以前に登録しておくことが好ましいが、登山の当日、登山口において行なうことも好ましい。このような場合、ユーザー登録ページのアドレス情報等を含ませた二次元バーコードを別途用意し、携帯機器Ｍによってこの二次元バーコードを読み取り、上記アドレス情報のデータを取得し、アクセスするようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、登山管理システムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012182685.tif 000008
【図７】
2012182685.tif 000009
【図８】
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【図９】
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