【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８４０２号「ボールねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−２００４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２３日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】外周面に螺旋溝を有するねじ軸と、内周面に前記ねじ軸の螺旋溝に対応する螺旋溝を有するナットと、これらの両螺旋溝間に転動自在に介装される複数のボールとを備えたボールねじであって、
　少なくとも、前記螺旋溝を含むねじ軸の外周面およびナットの内周面に
比較的摩耗し易い
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「二硫化モリブデンからなる被膜」について「比較的摩耗し易い」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２３６８４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ボールねじ機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「周知のように、宇宙空間においては、略真空環境であることから地上で使用されるオイルやグリースを用いた潤滑が困難なために、宇宙航行体のドア開閉機構等に設けられるボールねじ機構に二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を使用した固体潤滑方式が採用されている。このような固体潤滑方式としては、従来、ボールねじ機構のボール及びボールねじとナットのねじ部に固体潤滑剤をスパッタリングやめっきにより固体潤滑剤膜を形成したり、あるいは塗布により固体潤滑剤膜を形成し、この固体潤滑剤膜を転移膜潤滑する。」（第２頁１欄１７行〜２６行、段落【０００２】参照）
（イ）「また、後者の場合には、固体潤滑膜が比較的厚く形成されるために、固体潤滑剤膜の損耗による磨耗粉が発生し易く、ねじ部にがたの原因となる隙間が発生し易いことにより、その寿命が短命であるという問題を有していた。」（第２頁１欄３２行〜３６行、段落【０００３】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、従来技術として下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ボールねじと、ナットと、ボールとを備えたボールねじ機構であって、ボールねじとナットのねじ部に二硫化モリブデン等の固体潤滑剤膜を形成したボールねじ機構。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２１７３５号（実開平６−７３４４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「高荷重用グリース潤滑転がり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）「この考案は、高荷重、真空中等の過酷な条件下で耐久性を要求されるグリース潤滑転がり軸受に関する。」（第３頁４行〜５行、段落【０００１】参照）
（エ）「なお、固体潤滑被膜として、軌道輪の転走面にＴｉＮ層を形成したものも提案されており、これによれば不活性ガスの窒素ガスが使用されるために引火性の点で問題がない。しかし、グリースを使用せずに固体潤滑被膜のみで潤滑を行うものであるため、やはり高荷重下での十分な耐久性を得ることは難しいと考えられる。」（第４頁１行〜５行、段落【０００５】参照）
（オ）「この考案の高荷重用グリース潤滑転がり軸受は、軸受構成部品における転がり摩擦または滑り摩擦を生じる面に、ＴｉＮまたはＴｉＣＮのコーティング層からなる硬質層を形成し、前記軸受構成部品の間にグリースを介在させたものである。」（第４頁１２行〜１５行、段落【０００７】参照）
（カ）「図２は、ＴｉＮからなる硬質層７の有効性を確認するために行った試験結果を示す。・・・試験軸受および試験条件は以下の通りである。・・・
　　潤滑剤：フッ素真空グリース（ブレイコート６０１（商品名））」（第５頁１６行〜２３行、段落【００１１】参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ボールねじ」は本願補正発明の「ねじ軸」に相当し、以下同様に「ボールねじ機構」は「ボールねじ」に、「固体潤滑剤膜」は「被膜」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の、ボールねじの外周面及びナットの内周面にも対応する螺旋溝を有すること、ボールが複数あり、両螺旋溝間に転動自在に介装されるものであること、ボールねじとナットのねじ部とは螺旋溝を含むボールねじの外周面及びナットの内周面をさすこと、及び固体潤滑膜もスパッタリングやめっき、あるいは塗布により形成されるものである（摘記事項（ア）参照）からコーティングされているものであることは当業者に自明の技術事項である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「外周面に螺旋溝を有するねじ軸と、内周面に前記ねじ軸の螺旋溝に対応する螺旋溝を有するナットと、これらの両螺旋溝間に転動自在に介装される複数のボールとを備えたボールねじであって、
　少なくとも、前記螺旋溝を含むねじ軸の外周面およびナットの内周面に二硫化モリブデンからなる被膜がコーティングされているボールねじ。」
（相違点１）
　本願補正発明においては二硫化モリブデンからなる被膜が「比較的摩耗し易い」ものであるとされているのに対し、引用発明では二硫化モリブデンからなる被膜にそのような限定が附されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては「被膜の表面の少なくとも螺旋溝部分に低蒸気圧のふっ素系グリースが塗布されている」のに対し、引用発明ではそのような構成を有さない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　二硫化モリブデンからなる被膜が「比較的摩耗し易い」ものであるとの限定について検討する。本願の明細書には、その【発明が解決しようとする課題】において、「前者（二硫化モリブデンなどからなる）の潤滑膜は、後者（ふっ素系合成樹脂を分散混合してなる）の潤滑膜に比べて発塵性に関して劣り、」と記載されていること、及び実施例等の記載においても二硫化モリブデンの中で比較的摩耗し易いものを選択する趣旨の記載はないことからみて、上記限定の技術的意義は、二硫化モリブデンからなる被膜が他の素材からなるものに比べて比較的摩耗し易いこと、すなわち二硫化モリブデンの性質を述べているにすぎないものである。
　そうすると、引用発明の被膜も二硫化モリブデンからなるものである以上「比較的摩耗し易い」ことになり、この点は実質的相違点ではない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）、（カ）等からみて、軸受構成部品における転がり摩擦又は滑り摩擦を生じる面に、ＴｉＮ等の固体潤滑被膜層を形成し、さらに軸受構成部品の間にフッ素真空グリースを介在させる技術事項が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載された発明は転がり軸受に関するものであるが、引用発明のボールねじ機構と同様転がり摩擦を生じる面の改良により耐久性向上を図ろうとするものである点で共通している。
　そうすると、寿命が短い問題点を有する引用発明の耐久性向上（長寿命化）のために、刊行物２に記載された「転がり摩擦を生じる面に固体潤滑被膜層を形成し、さらにふっ素系真空グリースを介在させる」技術事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　なお、刊行物２に記載された固体潤滑被膜層はＴｉＮ等からなるものであるが、軸受構成部品における転がり摩擦又は滑り摩擦を生じる面に、二硫化モリブデン等の固体潤滑被膜層を形成し、さらに軸受構成部品の間にフッ素系グリースを介在させることも従来行われており（例、特開平６−３３７０１６号公報、特開昭６３−１６３０２６号公報参照）、この点も知り得た当業者であれば、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用する上で固体潤滑被膜層の相違により格別の困難性が生じるものではない。
　
　これらの相違点に関連して請求人は、審判請求書の請求の理由において、「したがって、ＴｉＮやＴｉＣＮなどの硬質被膜と二硫化モリブデンの被膜とは機械的性質が全く異なること、および、ＴｉＮやＴｉＣＮの被膜にフッ素真空グリースの被膜を形成することは高荷重下での十分な耐久性を得るためであり、二硫化モリブデンの被膜における発塵性の課題はＴｉＮやＴｉＣＮなどの硬質被膜における十分な耐久性を得ることの課題と一致しないこと、さらに、二硫化モリブデンとグリースとを併用することの着想がそもそも従来想定しにくいものであることから、本願発明が解決しようとする上記課題の予測可能性がない引用文献１と引用文献２，３とを組み合わせること自体に困難性があるとともに、例えこれらを組み合わせたとしても、ＴｉＮやＴｉＣＮなどの硬質被膜と二硫化モリブデンの被膜とが機械的性質が全く異なることからその置換した構成を想定することは難しく、よって、これら引用文献１〜３に記載の発明に基いて本願発明を想到することは当業者であっても困難であると思料する次第であります。」と主張している。
　しかしながら、ＴｉＮやＴｉＣＮなどの硬質被膜と二硫化モリブデンの被膜とは機械的性質が異なるとしても、軸受構成部品における転がり摩擦又は滑り摩擦を生じる面に、二硫化モリブデン等の固体潤滑被膜層を形成し、さらに軸受構成部品の間にフッ素系グリースを介在させることも従来行われており、この点も知り得た当業者であれば、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用する上で固体潤滑被膜層の相違により格別の困難性が生じるものではない点は、上記したとおりである。
　また、本願補正発明の構成に想到することが容易であると言えるのは、刊行物中に本願補正発明の課題が存在する場合に限るものではなく、別な課題のもとに刊行物に記載された発明に基づいて本願補正発明の構成に容易に想到できることもあることは言うまでもない。そして、寿命が短い問題点を有する引用発明の耐久性向上（長寿命化）のために、刊行物２に記載された「転がり摩擦を生じる面に固体潤滑被膜層を形成し、さらにふっ素系真空グリースを介在させる」技術事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである点は、上記したとおりである。
　なお、請求人の言う本願補正発明の課題である固体潤滑被膜層の発塵性についてみても、刊行物１の摘記事項（イ）や上記周知例である特開平６−３３７０１６号公報の段落【０００６】に記載されている事項から示唆されるものであり、格別なものではない。
　さらに、二硫化モリブデンとグリースとを併用することが従来から行われている点も上記したとおりであるから、いずれの点についても請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】外周面に螺旋溝を有するねじ軸と、内周面に前記ねじ軸の螺旋溝に対応する螺旋溝を有するナットと、これらの両螺旋溝間に転動自在に介装される複数のボールとを備えたボールねじであって、
　少なくとも、前記螺旋溝を含むねじ軸の外周面およびナットの内周面に二硫化モリブデンからなる被膜がコーティングされているとともに、該被膜の表面の少なくとも螺旋溝部分に低蒸気圧のふっ素系グリースが塗布されている、ことを特徴とするボールねじ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「二硫化モリブデンからなる被膜」の限定事項である「比較的摩耗し易い」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。