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　特願２００１−３８７５９４「感熱記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１４年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書に対する平成１５年１１月１０日付けの手続補正が、平成１６年２月５日付けで却下されると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
２-１．補正の内容 
　平成１６年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いた感熱記録方法において、
前記支持体に吸油性顔料を含む下塗り層が設けられてなり、前記電子受容性化合物が、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであると共に、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上の記録装置を用いて前記支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で熱印画し、該印字エネルギーで熱印画したときの画像濃度が１．２０以上であることを特徴とする感熱記録方法。」
　
２-２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に、電子受容性化合物について補正前の請求項３を取り込み「４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２-３．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２４７０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　電子供与性無色染料と、下記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物と、鹸化度が８８％以下であるポリビニルアルコールとを含有する感熱記録層を少なくとも有することを特徴とする感熱記録材料。 
一般式（Ｉ） 
【化１】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2は、アルキル基、アルコキシル基又はアラルキルオキシ基を表す。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(イ)「【００２６】前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例としては、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、２−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド……等が挙げられる。これらの中でも、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド、４−ヒドロキシェニル−４’−メチルフェニルスルホンアミド等が好ましい。本発明においては、これらの前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
(ウ)「【００４２】前記顔料が前記感熱記録層に添加されていると、記録時の感熱ヘッドの汚れを防止することができる点で好ましい。前記顔料としては、特に制限はないが、例えば、カオリン……炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム……などが挙げられる。」
(エ)「【００５９】―その他の層―
本発明の感熱記録材料は、前記感熱記録層、前記支持体等の外、前記支持体上に設けられる下塗り層、最表面に設けられる保護層、前記支持体の裏面に設けられるバックコート層等のその他の層を有していてもよい。
【００６０】前記下塗り層は、顔料及びバインダーを含有する。前記顔料としては、一般の有機又は無機の顔料が挙げられるが、ＪｌＳ−Ｋ５１０１で規定する吸油度が４０ｃｃ／１００ｇ以上である顔料が特に好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、ロウ石、カオリン、焼成カオリン、水酸化アルミニウム、非晶質シリカ、尿素ホルマリン樹脂粉末、ポリエチレン樹脂粉末、などが挙げられる。これらの顔料の塗布量としては、２ｇ／ｍ2以上が好ましく、４ｇ／ｍ2以上がより好ましい。」
(オ)「【００６８】（実施例１）
−感熱記録層用塗布液の調製−
（１）電子供与性無色染料分散液の調製
前記電子供与性無色染料として、３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０重量部を……電子供与性無色染料分散液を調製した。
【００６９】（２）増感剤分散液の調製
……増感剤が分散した増感剤分散液を調製した。
【００７０】（３）電子受容性化合物分散液の調製
前記一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物として、４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド２０重量部を、ＰＶＡ２０５水溶液７０重量部に混合し、サンドミルにより粉砕して、平均粒径０．５５μｍの電子受容性化合物が分散した電子受容性化合物分散液を調製した。
【００７１】（４）顔料分散液の調製
顔料として、水酸化アルミニウム……顔料分散液を調製した。
【００７２】（５）前記電子供与性無色染料分散液を３重量部、前記増感剤分散液を３重量部、前記電子受容性化合物分散液を３重量部、前記顔料分散液を7重量部と……水を９重量部と、を混合して感熱記録層用塗布液を調製した。
【００７３】−感熱記録材料の製造−
紙支持体面上に、乾燥後における感熱記録層の重量が、４ｇ／ｍ2となるように、ワイヤーバーを用いて前記感熱記録層用塗布液を順次塗布し……感熱記録材料を得た。」
(カ)「【００８６】《測定・評価》
＜発色性＞実施例１〜６及び比較例１〜４において得られた感熱記録材料について、感熱印字試験機（ＫＬＴヘッド）（京セラ（株）製）を用いて、印字エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2 で印字し、その発色濃度をマクベス反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１８）で測定した。なお、濃度が高いほど、感度が良好であることを意味する。」
(キ)実施例１の感熱記録材料の発色濃度が１．３１であること（段落【００９０】の【表１】）。
　
　同じく特開平７−１３７３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(ク)「【請求項１】　山状の部分グレーズ層を有する部分グレーズ式サーマルプリントヘッドにおいて、
前記山状のグレーズ層は、セラミック基板の表面にガラス質のグレーズが印刷焼成されることによって形成され、その幅が０．１〜０．４ｍｍで、かつ、頂点の高さは１５〜２５μｍの間にあり、
前記山状のグレーズ層の表層面に沿って薄膜の発熱ドットを形成したことを特徴とするサーマルプリントヘッド。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(ケ)「【０００９】本発明は、部分グレーズ層を１２μｍ〜２８μｍの間で変化させて、飽和濃度が得られるエネルギーを求める試験を行った結果、部分グレーズ層が１５〜２５μｍの範囲にあればほぼ同一のエネルギーで同等の印字品質を得られるという知見に基づいている。すなわち、尾引き現象防止のために冷却時間を短くするだけであればグレーズ層の容積が０に近づけば近づくほど良いが、容積が小さくなればなるほど印字のためのエネルギーは非常に大きくなるので、実際の商品としては成り立たなくなる。また、容積が小さくなった場合には、表面が凸凹のセラミック基板の影響受けてグレーズ層の欠点数が増え、製造が難しくなるということもある。ところが、グレーズ層の大きさを上記範囲に設定した場合には、このような問題もなく、高速印字を行った場合でも従来と同様のエネルギーで良好な印字品質を得ることができる。」
(コ)「【００２６】……従来のサーマルプリントヘッドにおいては、４インチ／秒の速度で紙が進むようにした場合にはバーコードの印字にも対応できる印字を行うことができるが、これが６インチ／秒の速度で移動させた場合にはある程度尾引きが生じるようになる。ところが、本実施例に係るサーマルヘッドにおいては、８インチ／秒の速度で紙が進んだ場合でも尾引きがほとんど生じず、良好な印字を行うことができる。ちなみに、本実施例に係るサーマルヘッドでは、１０インチ／秒の速度で紙が進んだ場合に、初めて尾引きが生じるようになる。……」
　同じく特開平１１−１１０２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には次のような事項が記載されている。
(サ)「【請求項１】　多色感熱記録材料を用いて画像形成を行う記録方法において、支持体上に、互いに異なる色調に発色する２種類以上の染料前駆体と、この染料前駆体と加熱下に反応してこれを発色させる顕色性化合物とを含有する感熱発色層を有してなる多色感熱記録材料を発熱抵抗体が部分グレーズ上に形成されたサーマルヘッドを用いて多色発色させることを特徴とする多色感熱記録材料の記録方法。」
(シ)「【００８６】本発明においては、従来より公知の感熱記録材料に使用されている下塗層も利用することができる。特に紙を支持体とした場合は、下塗層を設けることが望ましい。下塗り層に、シリカ、焼成カオリンなどのような空隙率の高い顔料を使用することにより、感熱発色層の発色感度をあげることができる。……」
(ス)「【００８９】
【実施例】……
【００９０】多色感熱記録材料の作製
＜黒色発色性染料前駆体含有複合微粒子分散液Ａの調製＞
……黒色発色性染料前駆体として３−ジ−ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン６部を……黒色発色性染料前駆体含有複合微粒子Ａの分散液を調製した。
【００９１】＜黒色発色性染料前駆体含有複合微粒子分散液Ｂの調製＞
黒色発色性染料前駆体として３−ジ−ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１０部を……黒色発色性染料前駆体含有複合微粒子Ｂの分散液を調製した。
【００９２】＜黒色発色性染料前駆体内包マイクロカプセル分散液の調製＞
黒色発色性染料前駆体として３−ジ−ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン６部……黒色発色性染料前駆体内包マイクロカプセルの分散液を調製した。
【００９３】＜固体微粒子状態の染料前駆体、顕色性化合物、増感剤分散液の調製＞
黒色発色性染料前駆体：３−ジ−ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
赤色発色性染料前駆体：３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン
顕色性化合物：ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン
増感剤：シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル
【００９４】上記染料前駆体、顕色性化合物、および増感剤を別個にポリビニルアルコールと下記の配合比率で混合し、各混合物を……固体微粒子状態の各化合物の分散液を得た。
【００９５】
　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　量（重量部）
　各化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０
　ポリビニルアルコール１０％液　　　　　　　　　　　　４０
　（重合度５００、鹸化度９０％）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０
【００９６】＜無機顔料分散液の調製＞軽質炭酸カルシウムおよび焼成クレーを個別にポリアクリル酸ソーダと下記の配合比率で混合し、この混合物をカウレス分散機で分散した。
　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　量（重量部）
　無機顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０
　ポリアクリル酸ソーダ１．０％溶液　　　　　　　　　　５０
【００９７】別に接着剤液として固形分濃度１０％のポリビニルアルコール（ＮＭ１１Ｑ、日本合成化学工業（株）製）水溶液……を用意した。
【００９８】（１）下塗り層の形成
上記の焼成クレー分散液と接着剤液を固形分配合比率が、８５：１５となるように配合し、この塗料をメイヤーバーを用いて坪量６０ｇ／ｍ2の上質紙（中性紙）上に１２．０ｇ／ｍ2（乾燥）塗工し、下塗り層を形成した。
【００９９】（２）感熱発色層の形成
……配合した感熱発色層塗工液を先に形成した下塗り層の上に８．０ｇ／ｍ2の塗工量（乾燥）となるようにメイヤーバーを用いて塗工し、1層２色発色型の感熱発色層を形成した。……２層積層型の赤黒２色感熱記録発色層を形成した。……
【０１００】（３）保護層の形成
上記コロイダルシリカ分散液、接着剤液……配合し、この保護層塗工液を先に形成した感熱発色層の上に１．０ｇ／ｍ2の塗工量（乾燥）となるようにメイヤーバーを用いて塗工し、平滑化処理前のそれぞれの感熱記録材料を得た。
【０１０１】このようにして得た感熱記録材料をスーパーカレンダーにて、平滑化処理を行い、赤黒２色感熱記録材料を得た。……
【０１０２】＜サーマルプリンター＞感熱印字試験装置ＴＨ−ＰＭＤ（大倉電機製）を用いて、発熱体が部分グレーズ形状を有するサーマルヘッド（(株)ＴＤＫ製）を搭載したものをサーマルプリンターＡとし、一方、発熱体が平面グレーズ形状を有するサーマルヘッド（(株)京セラ製）を搭載したものをサーマルプリンターＢとした。
【０１０３】＜感熱記録＞上記の赤黒２色発色感熱記録材料について、サーマルプリンターＡおよびＢを用いて、……低温印字における赤発色記録を行った。また、別に、……高温印字における黒発色記録を行った。」
　
２-４．対比・判断
　刊行物１には、実施例１として、電子供与性無色染料分散液、増感剤分散液、４−ヒドロキシフェニルスルホンアミドを電子受容性化合物とする電子受容性化合物分散液、及び顔料分散液を調製し、他の添加剤と共に混合して感熱記録層用塗布液を調製し、紙支持体面上に、乾燥後における感熱記録層の重量が、４ｇ／ｍ2となるように、感熱記録層用塗布液を塗布して感熱記録材料を製造したこと〔(オ)参照〕、及びその製造した感熱記録材料を感熱印字試験機（ＫＬＴヘッド）（京セラ（株）製）を用いて、印字エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2で印字し、その発色濃度をマクベス反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１８）で測定して、発色濃度が１．３１であったこと〔(カ),(キ)参照〕が記載されている。
　ここで、感熱記録材料は感熱記録層上にサーマルヘッドが圧接して加熱されることにより発色するのであるから、「支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギーで熱印画する」ものである。
　また、電子受容性化合物が「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」と記載されているが、該「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」は一般式（Ｉ）で表されるものではないところ、一般式（Ｉ）で表される電子受容性化合物の具体例として「４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド」が好ましいと例示されているので〔(ア),(イ)参照〕、該「４−ヒドロキシフェニルスルホンアミド」は「４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミド」を誤記したものと認められる。
　そうすると、刊行物１には、「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いた感熱記録方法において、前記電子受容性化合物が４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドであると共に、感熱印字試験機を用いて前記支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2で熱印画し、該印字エネルギーで熱印画したときの画像濃度が１．３１である感熱記録方法」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は「支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いた感熱記録方法において、
前記支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギーで熱印画する感熱記録方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：下塗り層が、前者では、吸油性顔料を含む下塗り層であるのに対して、後者では、設けられていない点。
　相違点２：電子受容性化合物が、前者では、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであるのに対して、後者では、４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドである点。
　相違点３：画像濃度が、前者では、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上の記録装置を用いて印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で１．２０以上であるのに対して、後者では、感熱印字試験機を用いて印加エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2で１．３１である点。
　　
　上記相違点１ないし３について検討する。
　相違点１について
　刊行物１には、顔料及びバインダーを含む下塗り層を設けてもよいこと、及び顔料には、ＪｌＳ−Ｋ５１０１で規定する吸油度が４０ｃｃ／１００ｇ以上である吸油性の顔料が特に好ましいこと〔(エ)参照〕が記載されている。
　また、刊行物３には、空隙率の高い顔料を含む下塗り層は感熱発色層の発色感度を上げること〔(シ)参照〕が記載されており、この空隙率の高い顔料とは吸油性ということでもある。
　このように、吸油性顔料を含む下塗り層は感熱発色層の発色感度を上げるのであるから、吸油性顔料を含む下塗り層を有する感熱記録材料は感熱記録に好適であるといえるものである。
　したがって、感熱記録材料に吸油性顔料を含む下塗り層を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について
　刊行物１に記載の４−ヒドロキシジフェニルスルホンアミドは、一般式（Ｉ）〔(ア)参照〕の「−ＳＯ２ＮＨ−」の両側に４−ヒドロキシフェニル基とフェニル基が置換した構造であるから、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドの別称であって、この２つは同じ化合物である。
　したがって、電子受容性化合物が４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドであることは実質的な相違点ではない。
　相違点３について
　刊行物２には、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを用いると、高い印字速度でも従来と同様のエネルギーで良好な印字品質を得ることができ〔(ケ)参照〕、印字速度が８インチ／秒でも尾引きがほとんど生じず、１０インチ／秒で初めて尾引きが生じること〔(コ)参照〕が記載されている。
　この高い印字速度８〜１０インチ／秒は、換算すると約２０〜２５ｃｍ／ｓｅｃであるから、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた記録装置において印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが、特に高い印字速度であるということはできない。
　また、刊行物３には、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた記録装置を用いて、吸油性顔料を含む下塗り層を設けた感熱記録材料を感熱記録すること〔(ス)参照〕も記載されている。
　補正発明の「部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上の記録装置を用いて前記支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で熱印画し、該印字エネルギーで熱印画したときの画像濃度が１．２０以上である」ことは、本願明細書の、（実施例１）において作製する感熱記録材料に関する「印字速度１０ｃｍ／ｓｅｃ以上、かつサーマルヘッドの印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2での発色濃度を１．２０以上とした。」（段落【０１４７】）及び（評価Ａ）における(1) 感度の測定の「部分グレーズ構造を有するサーマルヘッド（ＫＦ２００３−ＧＤ３１Ａ、ローム（株）製）を備えた感熱印字装置を用いて印字を行った。印字は、ヘッド電圧２４Ｖ、印字周期０．９８ｍｓ／ｌｉｎｅ（印字速度１２．８ｃｍ／秒）の条件のもと、パルス幅０．３７５ｍｓ（印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2）で行い、その印字濃度をマクベス反射濃度計（ＲＤ−９１８、マクベス社製）で測定した。」（段落【０１７２】）との記載からみて、「部分グレーズ構造を有するサーマルヘッド」、「印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上」、「印加エネルギーが１５．２ｍＪ／ｍｍ2」の３点は、発色感度の測定に用いた記録装置により規定されたものであり、また、「発色濃度が１．２０以上」の点は、用いる感熱記録材料に必要な発色感度を規定したにすぎないので、これらの点を組み合わせたことに特段の技術的意味があるとすることはできない。
　そして、刊行物１には、印字速度は示されていないものの、印加エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ2で画像濃度が１．３１である感熱記録方法が記載されており、その印加エネルギーが０．２ｍＪ／ｍｍ2小さい「１５ｍＪ／ｍｍ2」であるのに画像濃度は１．２０以上である「１．３１」という発色感度であることから、該補正発明の「印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で熱印画し、該印字エネルギーで熱印画したときの画像濃度が１．２０以上である」という発色感度も特に高いとすることはできない。
　そうすると、画像濃度を部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上の記録装置を用いて印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で１．２０以上とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願明細書には、補正発明の印字速度の１０ｃｍ／ｓｅｃ以上である「１２．８ｃｍ／秒（評価Ａ）」とそれ以下の「６．４ｃｍ／秒（評価Ｂ）」とでは、画像濃度が１．２８から１．０５に低下すること（段落【０１６７】、【０１７８】、【０１７９】）が記載されており、印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上であることと画像濃度とに関係のあることが一応示されている。
　しかしながら、その濃度低下を確認したのは実施例１の感熱記録材料（１）の一例のみであって、他の実施例２〜２６の感熱記録材料（２）〜（２６）のすべてにおいても同様であることについては記載されておらず、しかも該「１．２０以上」と該「１．０５」との画像濃度の差が、技術的にどのような意味を持つのか何も記載されていない。
　したがって、補正発明が特に顕著な効果を奏したと認めることができない。
　よって、補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２-５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
３．本願発明について
３-１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　支持体上に、電子供与性無色染料と、該電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料を用いた感熱記録方法において、
前記支持体に吸油性顔料を含む下塗り層が設けられてなり、部分グレーズ構造を有するサーマルヘッドを備えた印字速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以上の記録装置を用いて前記支持体の感熱記録層を有する側から印加エネルギー１５．２ｍＪ／ｍｍ2で熱印画し、該印字エネルギーで熱印画したときの画像濃度が１．２０以上であることを特徴とする感熱記録方法。」
　
３-２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜３には、上記「２-３」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３-３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の「前記電子受容性化合物が、４−ヒドロキシベンゼンスルホンアニリドである」という限定がされていないものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の特定事項を全て含む補正発明が、上記「２-４」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項１に係る発明も、補正発明と同様な理由により刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。