【事件の表示】
　特願２０１２−１４７２８０号「起立着座移動支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月２０日出願公開、特開２０１４−８２５０号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　６月２９日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　９月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
平成２９年　２月　９日付け：（最後）拒絶理由通知書　
　　　同年　４月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年　９月１２日付け：（最後）拒絶理由通知書
　　　同年１１月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
平成３０年　４月１０日付け：補正却下の決定、拒絶査定
　　　同年　７月２３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２．原査定の概要
　原査定（平成３０年４月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
１．特開平１１−２５３５０８号公報
２．特開平１０−２１６１８３号公報
３．米国特許第７３６４５５５号明細書
４．特開２００２−１３６５５６号公報
第３．審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４．本願発明」から「第６．対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１及び２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年７月２３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。なお、平成２９年１１月２０日の手続補正は、原審において、平成３０年４月１０日付けで、決定をもって却下されている。
「　【請求項１】
　着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、前記被介護者が立ち上がった後は該被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置であって、
　前記被介護者の上体に対して両斜め前方に水平に配置された一対の板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体と、
　着座姿勢の被介護者の体躯に対して前方斜め上方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド上昇させて、該腕置き板体にて脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記被介護者の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させる、又は、起立姿勢の被介護者の体躯に対して後方斜め下方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド下降させて、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体を下降させることにより、前記被介護者の上体を着座姿勢まで斜め後方に下降させる、前記腕置き板体の下側に設けられた昇降フレームと、
　前記昇降フレームの下側に配置されて前記昇降フレームを支持し、床面との間に車輪が設けられることにより床面上を移動可能な基台と、
を備え、
　前記一対の腕置き板体には、被介護者側の下部に各々滑車が設けられ、
　前記被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体、及び、該帯体の長さ方向の両端縁部に設けられた二つの環状紐体を備え、これら各々の環状紐体が前記滑車に各々取り付けられるスリングを有し、
　前記スリングは、前記帯体の幅方向に延びる筒体を前記帯体の長さ方向の両端縁部に備え、これら筒体内には環状紐体の一部が摺動可能に挿通され、前記筒体から露出した環状紐体の他部が前記滑車に摺接可能に掛けられ、
　前記被介護者の脇の下の部分のうち、胴体側部分、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接して、前記被介護者を脇の下から支持する上面が湾曲凹面の脇支持部が前記腕置き板体に設けられ、
　前記基台は平面視でＵ字形であり、Ｕ字形の開口側から前記被介護者の両足を収容することができ、
　前記基台のＵ字形の開口に嵌め込むことができ、立ち上がった被介護者が乗った状態で移動することができるボードを有する、ことを特徴とする起立着座移動支援装置。
　　【請求項２】
　前記一対の腕置き板体の上面には前記被介護者の手にて握ることができる垂直方向に延出する握り棒が各々設けられ、前記被介護者が立ち上がり動作を行う際には、該被介護者が小指側を下にして前記握り棒を握ることにより、該被介護者の肘、尺骨側の前腕及び手が前記腕置き板体に密着してこれらが該腕置き板体の上に固定され、前記被介護者が立ち上がった後は、該被介護者が小指側を下にして前記握り棒を握って任意の移動方向に起立着座移動支援装置を移動させることができることを特徴とする請求項１項に記載の起立着座移動支援装置。」
第５．引用文献、引用発明等 
１．引用文献１について 
ア．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。以下同様。
「【請求項１】　
フレームと、該フレームの下部に設けた複数の車輪と、上記フレームに挿脱自在に設けられた昇降部材の昇降動作により、使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる昇降機構と、使用者の下肢を支えるベルトを備え、該ベルトの端部を上記昇降部材の上端に位置する上肢支持部に係止した起立補助装置において、
　上記フレームの下部に、使用者が足を乗せるための足乗せ台を設けた
起立補助装置。
「【請求項２】
足乗せ台をフレームに着脱自在に取り付けた
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、下肢機能に障害を持つ人の歩行、起立、着座、移動動作を支援する起立補助装置に係り、特に、起立、着座、移動動作を補助する際の使用者のベルト装着部への圧迫による苦痛を解消できるようにした起立補助装置に関する。」
「【００１４】図１は本発明の一実施形態を示す起立補助装置の側面縦断面図、図２はその正面縦断面図であり、図に示す起立補助装置はフレームＡ（図２参照）を骨組みとして構成される。
フレームＡは、
前脚１ａ、後脚１ｂを含む左フレーム１と、右フレーム２と、左右フレーム１、２を結ぶセンターフレーム３により構成されている。
【００１５】図２に示すフレームＡには昇降機構Ｂが設けられており、昇降機構Ｂは、センターフレーム３に取り付けられたギヤボックス４と、ギヤボックス４に取り付けられたモータ５の回転がギヤボックス４に内蔵されている複数のギヤを介して出力軸６に伝達される。出力軸６は、ギヤボックス４、センターフレーム３を貫通し、かつ両端にピニオン７が取り付けられている。昇降機構Ｂの昇降部材８は、左右フレーム１、２に挿抜自在に取り付けられ、昇降部材８の一面には、ピニオン７と噛み合うための歯面が形成されている。また、
昇降部材８の上部には、使用者の側に略コの字形に開口して使用者の上肢を支える上肢支持部９が設けられ
【００１６】つまり、本起立補助装置は、昇降スイッチ１０を操作すると、昇降機構Ｂのモータ５が作動し、そのモータの回転力がギヤボックス４内の複数のギヤ、出力軸６、ピニオン７、昇降部材８の一面に形成された歯面を介して昇降部材８に伝達され、昇降部材８が左右フレーム１、２に沿って昇降動作する。このような昇降部材８の昇降動作により、使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる。
【００１７】なお、本実施形態では、左右フレーム１、２およびセンターフレーム３は、合成樹脂等からなるカバー１２で覆われ、昇降部材８の左右フレーム１、２の外側部分は、伸縮自在の蛇腹１３で覆われている。また、昇降スイッチ１０やグリップ１１については、使用者の使い勝手を優先して、その取付位置は特に限定されない。　　　　　　　　　　
【００１８】左右フレーム１、２の下部には、図１に示すように移動機構として、前輪１４と後輪１５が設けられている。
この移動機構によって、本起立補助装置では使用者を、起立させた後、使用者を歩行動作させたり、吊り上げた後、介護者が移動させることもできる。
【００１９】
ベルト１６は、中央部に下肢支持部１６ａを、端部に接続部１６ｂを備えており、下肢支持部１６ａは使用者の下肢をホールドするための手段として、また、接続部１６ｂはベルト１６の端部を昇降部材８の上端に固定された上肢支持部９の端部に係止するための手段として設けている
【００２０】昇降部材８の上端に固定して上肢支持部９が設けられており、上肢支持部９は、図２に示すように左チャンネル部材１７、右チャンネル部材１８、中央チャンネル部材１９を略Ｈ形状に組み合わせたベース部材２０と、このベース部材２０に取り付けられた軟質部材２１により構成され、かつ、左右チャンネル部材１７、１８の前端部が接続部材２２を介して昇降部材８の上端部に接続されている。また、
左右チャンネル部材１７、１８の後端部には、ベルト１６の接続部１６ｂと係合するベルト係止部２３が設けられている。
「【００２４】図４は、本発明の他の実施形態を示すもので、同図に示す実施形態は、
左右フレーム１、２の下部に受け金具２６を取り付け、その受け金具２６上に足乗せ台２４を載置することにより、足乗せ台２４を左右フレーム１、２に着脱自在に取り付けたものである。このような構成によっても、ベルト１６を用いて使用者を吊り下げた後、移動させる場合には、使用者が足乗せ台２４に足を乗せ
　以下の【図１】及び【図４】が示されている。
イ．上記ア．の記載事項から次のことが認定できる。
（ア）【請求項１】及び【請求項２】の「足乗せ台」に関する記載内容から、フレームＡの下部に、使用者が足を乗せるための足乗せ台２４を着脱自在に取り付けたこと。
（イ）段落【００１９】の「接続部１６ｂはベルト１６の端部を昇降部材８の上端に固定された上肢支持部９の
端部に係止する
後端部に
ベルト係止部２３
設けられている
後端部に設けられているベルト係止部２３に係止する
　したがって、上記ア．の記載事項、上記イ．の認定事項並びに【図１】及び【図４】の図示内容から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フレームＡと、該フレームＡの下部に設けた複数の車輪と、前記フレームＡに挿脱自在に設けられた昇降部材８の昇降動作により、使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる昇降機構Ｂと、使用者の下肢を支えるベルト１６を備え、該ベルト１６の端部を前記昇降部材８の上端に位置する上肢支持部９に係止した起立補助装置において、
　前記フレームＡの下部に、使用者が足を乗せるための足乗せ台２４を着脱自在に取り付けたものであり、
　前記フレームＡは、前脚１ａ、後脚１ｂを含む左フレーム１と、右フレーム２と、左右フレーム１、２を結ぶセンターフレーム３により構成され、
　前記昇降部材８の上部には、使用者の側に略コの字形に開口して使用者の上肢を支える前記上肢支持部９が設けられ、
　前記ベルト１６は、中央部に下肢支持部１６ａを、端部に接続部１６ｂを備えており、前記下肢支持部１６ａは使用者の下肢をホールドするための手段として、また、前記接続部１６ｂは前記ベルト１６の端部を前記昇降部材８の上端に固定された前記上肢支持部９の後端部に設けられているベルト係止部２３に係止するための手段として設けている、　
　起立補助装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の特に段落【００２３】、段落【００２４】の記載、及び【図２】等からみて、引用文献２には、使用者の右腕８０、左腕８２の肘９６，９８を支える２つの肘支持手段８６，８６と、使用者Ｍの脇部分９１，９１に挟み込むことで、使用者Ｍの体を支える脇支持手段８４，８４を備える歩行補助装置が記載されている。（以下「引用文献２に記載された事項」という。）
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３の特に「１．Field of the Invention」の欄、及び「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION」の欄の記載、並びにＦＩＧ．１等からみて、引用文献３には、肩を引っ張って動かす治療装置において、前腕サポート２４と、該前腕サポート２４の短手方向の両端縁部に結合された二つの二次ロープ２２と、該二つの二次ロープ２２を支持する二重滑車２０と、該二重滑車２０の軸を支持するメインロープ１６とを有し、該メインロープ１６により腕を上げ下げする際に前記二重滑車２０及び前記二次ロープ２２を介して前記前腕サポート２４が動くことで肩への負担を軽減する構成が記載されている。（以下「引用文献３に記載された事項」という。）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４の段落【００４６】〜段落【００４８】及び段落【００５７】〜段落【００６２】の記載、並びに【図２】及び【図１１】等からみて、引用文献４には、補助具５０であって、合成樹脂製のパイプ５１，５２の間に柔軟な素材からなる略長方形状のシート部５９を設け、該シート部５９の長い方向の両端縁部に前記パイプ５１，５２が位置するものであり、前記パイプ５１，５２の片方にロープ５６が挿通され該ロープ５６の両端がフック部３０に掛着し、前記シート部５９が患者の肩から腰に当接するよう敷設し、フック部３０を上昇させ前記シート部５９の片側が上昇することで体位変換を行わせる構成が記載されている。（以下「引用文献４に記載された事項」という。）
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．後者は、「使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる昇降機構Ｂ」を備えるものであるところ、引用文献１の段落【００１８】の「この移動機構によって、本起立補助装置では使用者を、起立させた後、使用者を歩行動作させたり、吊り上げた後、介護者が移動させることもできる。」との記載を併せみれば、後者の「フレームＡと、該フレームＡの下部に設けた複数の車輪と、前記フレームＡに挿脱自在に設けられた昇降部材８の昇降動作により、使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる昇降機構Ｂと、使用者の下肢を支えるベルト１６を備え、該ベルト１６の端部を前記昇降部材８の上端に位置する上肢支持部９に係止した起立補助装置」は、前者の「着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、前記被介護者が立ち上がった後は該被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置」に相当する。
イ．後者の「使用者の上肢」は前者の「被介護者の上体」に相当する。
　また、後者の「使用者の側に略コの字形に開口して使用者の上肢を支える前記上肢支持部９」は、引用文献１の【図１】を参酌すると、水平に配置される板体であること、脇を閉めた使用者の肘、前腕及び手が置かれて前記使用者の体重がかかることは明らかなことといえる。
　そうすると、後者の「上肢支持部９」と、前者の「前記被介護者の上体に対して両斜め前方に水平に配置された一対の板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体」とは、「水平に配置された板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体」の限度で共通する。
ウ．後者の「昇降部材８の昇降動作により、使用者の身体を起立位置から着座位置、または着座位置から起立位置まで上下動させる昇降機構Ｂ」に係る「昇降部材８」は、引用文献１の【図１】に示された昇降動作を参酌すれば、着座姿勢の「使用者」の体躯に対して前方斜め上方に「上肢支持部９」を水平に保ったままスライド上昇させて、該「上肢支持部９」にて脇を閉めた「使用者」の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記「使用者」の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させることは明らかである。また、「前記昇降部材８の上端に位置する上肢支持部９」との構成から、「昇降部材８」は「上肢支持部９」の下側に設けられているといえる。
　そうすると、後者の「昇降部材８」は、前者の「着座姿勢の被介護者の体躯に対して前方斜め上方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド上昇させて、該腕置き板体にて脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記被介護者の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させる、又は、起立姿勢の被介護者の体躯に対して後方斜め下方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド下降させて、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体を下降させることにより、前記被介護者の上体を着座姿勢まで斜め後方に下降させる、前記腕置き板体の下側に設けられた昇降フレーム」に相当する。
エ．後者の「フレームＡの下部に」「複数の車輪」を「設けた」構成は、前者の「床面との間に車輪が設けられること」に相当し、後者の「前記フレームＡに挿脱自在に設けられた昇降部材８」との構成及び【図１】から、「フレームＡ」は「昇降部材８」の下側に配置されて前記「昇降部材８」を支持するものといえる。
　そうすると、後者の「フレームＡ」は、前者の「前記昇降フレームの下側に配置されて前記昇降フレームを支持し、床面との間に車輪が設けられることにより床面上を移動可能な基台」に相当する。
オ．後者の「ベルト１６」の「使用者の下肢をホールドするための手段として」の「下肢支持部１６ａ」は、前者の「前記被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体」に相当する。
カ．後者の「前記フレームＡは、前脚１ａ、後脚１ｂを含む左フレーム１と、右フレーム２と、左右フレーム１、２を結ぶセンターフレーム３により構成され」との事項、「前記フレームＡの下部に、使用者が足を乗せる」との事項、及び、引用文献１の【図１】から、後者の「フレームA」は、前者の「前記基台は前記被介護者の両足を収容することができ」ることを充足している。また、後者の「前記フレームＡの下部に、使用者が足を乗せるため」に「着脱自在に取り付けた」「足乗せ台２４」は、引用文献１の段落【００２４】の「左右フレーム１、２の下部に受け金具２６を取り付け、その受け金具２６上に足乗せ台２４を載置することにより、足乗せ台２４を左右フレーム１、２に着脱自在に取り付けたものである。このような構成によっても、ベルト１６を用いて使用者を吊り下げた後、移動させる場合には、使用者が足乗せ台２４に足を乗せ」との記載から、前者の「前記基台のＵ字形の開口に嵌め込むことができ、立ち上がった被介護者が乗った状態で移動することができるボード」とは、「前記基台に嵌め込むことができ、立ち上がった被介護者が乗った状態で移動することができるボード」の限度で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「着座姿勢又は起立姿勢にある被介護者の立ち上がり動作又は腰掛け動作を支援すると共に、前記被介護者が立ち上がった後は該被介護者の移動も支援する起立着座移動支援装置であって、
　水平に配置された板体であり、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれて前記被介護者の体重がかかる腕置き板体と、
　着座姿勢の被介護者の体躯に対して前方斜め上方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド上昇させて、該腕置き板体にて脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手を押し上げることにより、前記被介護者の上体を起立姿勢まで斜め前方に上昇させる、又は、起立姿勢の被介護者の体躯に対して後方斜め下方に前記腕置き板体を水平に保ったままスライド下降させて、脇を閉めた被介護者の肘、前腕及び手が置かれる腕置き板体を下降させることにより、前記被介護者の上体を着座姿勢まで斜め後方に下降させる、前記腕置き板体の下側に設けられた昇降フレームと、
　前記昇降フレームの下側に配置されて前記昇降フレームを支持し、床面との間に車輪が設けられることにより床面上を移動可能な基台と、
を備え、
　前記被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体を有し、
　前記基台は前記被介護者の両足を収容することができ、
　前記基台に嵌め込むことができ、立ち上がった被介護者が乗った状態で移動することができるボードを有する起立着座移動支援装置。」
（相違点１）
　「水平に配置された板体」に関し、
　本願発明１は、「前記被介護者の上体に対して両斜め前方に」「配置された一対」のものであるのに対し、
　引用発明は、「使用者の側に略コの字形に開口して使用者の上肢を支える」ものである点。
（相違点２）
　「帯体」に関連し、
　本願発明１は、「前記一対の腕置き板体には、被介護者側の下部に各々滑車が設けられ」るものであり、「該帯体の長さ方向の両端縁部に設けられた二つの環状紐体を備え、これら各々の環状紐体が前記滑車に各々取り付けられるスリングを有し、前記スリングは、前記帯体の幅方向に延びる筒体を前記帯体の長さ方向の両端縁部に備え、これら筒体内には環状紐体の一部が摺動可能に挿通され、前記筒体から露出した環状紐体の他部が前記滑車に摺接可能に掛けられ」ているものであるのに対し、
　引用発明は、「前記ベルト１６は、中央部に下肢支持部１６ａを、端部に接続部１６ｂを備えており、前記下肢支持部１６ａは使用者の下肢をホールドするための手段として、また、前記接続部１６ｂは前記ベルト１６の端部を昇降部材８の上端に固定された前記上肢支持部９の後端部に設けられているベルト係止部２３に係止するための手段として設けている」点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記被介護者の脇の下の部分のうち、胴体側部分、大胸筋側部分及び広背筋側部分に当接して、前記被介護者を脇の下から支持する上面が湾曲凹面の脇支持部が前記腕置き板体に設けられ」る構成であるのに対し、
　引用発明は、かかる「脇支持部」が設けられていない点。
（相違点４）
　「基台」及び「ボード」に関連し、
　本願発明１は、「基台」が「平面視でＵ字形であり、Ｕ字形の開口側から」被介護者の両足を収容することができ、「ボード」が「基台のＵ字形の開口に」嵌め込むことができるのに対し、
　引用発明は、「前記フレームＡ」が、「前脚１ａ、後脚１ｂを含む左フレーム１と、右フレーム２と、左右フレーム１、２を結ぶセンターフレーム３により構成され」、「足乗せ台２４」が「前記フレームＡの下部に、」「着脱自在に取り付けたものであ」る点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み上記相違点２について検討する。
ア．引用発明は、「接続部１６ｂは前記ベルト１６の端部を昇降部材８の上端に固定された前記上肢支持部９の後端部に設けられているベルト係止部２３に係止するための手段として設けている」ものであり、「下肢支持部１６ａ」が備える「ベルト１６」を「上肢支持部９」に係止する構造として、「接続部１６ｂ」及び「ベルト係止部２３」を設けるものであり、当該係止する構造に代えて、上記相違点１に係る本願発明１の構成を採用する動機付けは見出されない。
イ．上記第５．３．で述べた引用文献３に記載された事項には、本願発明１の「被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体」、「滑車」、及び「環状紐体」に対応する、「前腕サポート２４」、「二重滑車２０」、及び「二次ロープ２２」が開示されている。
　しかしながら、本願発明１は「起立着座移動支援装置」であり、引用文献３に記載された事項は「肩を引っ張って動かす治療装置」であるから、発明が属する技術分野が異なるものである。そして、上記技術分野の違いから、本願発明１の「被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体」と引用文献３に記載された事項の「前腕サポート２４」とは、上昇又は下降する際の荷重が異なる上に、引用文献３に記載された事項には、「前腕サポート２４」の幅方向に延びる筒体を前記「前腕サポート２４」の長さ方向の両端縁部に備える構成は開示されていない。また、本願発明１は「帯体の
長さ方向
短手方向
　そうすると、引用文献３に記載された事項には、上記相違点２に係る本願発明１の「該帯体の
長さ方向
前記帯体の幅方向に延びる筒体を前記帯体の長さ方向の両端縁部に備え、これら筒体内には環状紐体の一部が摺動可能に挿通され、前記筒体から露出した
ウ．上記第５．４．で述べた引用文献４に記載された事項には、本願発明１の「被介護者の坐骨周辺を包んで支持する帯体」、「筒体」、及び「環状紐体」に対応する「シート部５９」、「合成樹脂パイプ５１，５２」、及び「ロープ５６」を有するものであり、「該シート部５９の長い方向の両端縁部に前記パイプ５１，５２が位置する」構成が開示されている。
　しかしながら、本願発明１は「起立着座移動支援装置」であり、引用文献４に記載された事項は、「『寝たきり』状態となった患者の排便あるいは褥瘡（床ずれ）防止あるいは寝返りのための体位の変換を容易ならしむるために用いられる体位変換用リフト装置」及び「補助具」である（引用文献４の段落【０００１】を参照。）から、発明が属する技術分野が異なるものである。そして、引用文献４に記載された事項は、「前記パイプ５１，５２の片方にロープ５６が挿通され該ロープ５６の両端がフック部３０に掛着」されるものであるから、「シート部５９」の長さ方向の
両端縁部
二つの
　そうすると、引用文献４に記載された事項には、上記相違点２に係る本願発明１の「該帯体の長さ方向の
両端縁部に
二つの
各々の
滑車に各々取り付けられる
前記滑車に摺接可能に掛けられ
エ．仮に上記ア．で述べた「係止する構造」において設計変更する余地があるとしても、上記イ．及びウ．で述べたように、引用文献３及び４に記載された事項は、上記相違点２に係る本願発明１の構成を部分的に開示するものに留まるものであって、引用文献３及び４に記載された事項を折衷的に組み合わせる合理的理由はないから、引用発明に引用文献３及び４に記載された事項を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　また、引用文献２は上記相違点３に関連する文献であり、上記相違点２に係る本願発明１の構成を開示するものではない。
　以上のことから、上記相違点１、３及び４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７．原査定について
　本願発明１及び２は、上記第５．１．（１）で述べた相違点１に係る本願発明１の構成を発明特定事項として含むものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。