【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３７２０７号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年１月３１日の出願であって，平成１３年４月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１３年６月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，本件補正前の
「【請求項１】・・・文書処理装置。
　【請求項２】・・・請求項１に記載の文書処理装置。
　【請求項３】・・・請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項４】・・・請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項５】・・・文書処理装置。
　【請求項６】　作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識を文書デザイン知識記憶手段に記憶しておき、
　文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウトに対する利用者の印象を表す評価情報を当該利用者を識別して受け付け、
　前記受け付けた評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付け、
　前記受け付けた評価情報に基づいて該当する利用者に対応付けて文書デザイン知識を更新する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする文書処理方法。」
から
「【請求項１】・・・文書処理装置。
　【請求項２】・・・文書処理装置。
　【請求項３】・・・を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書処理装置。
　【請求項４】　作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識を文書デザイン知識記憶手段に記憶しておき、
　文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウトに対する利用者の印象を表す評価情報を当該利用者を識別して受け付け、
　前記受け付けた評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付けて評価情報記憶手段に記憶し、
　そして、前記受け付けた評価情報について同一な評価情報が所定の数を超えた場合に、前記文書デザイン知識記憶手段に記憶されている該当する文書デザイン知識を更新する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする文書処理方法。
　【請求項５】　作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識を文書デザイン知識記憶手段に記憶しておき、
　文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウトに対する利用者の印象を表す評価情報を当該利用者を識別して受け付け、
　前記受け付けた評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付けて評価情報記憶手段に記憶し、
　そして、前記受け付けた評価情報について異なる利用者からの同一な評価が所定の数を超えた場合に、前記文書デザイン知識記憶手段に記憶されている該当する文書デザイン知識を更新する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする文書処理方法。」
と補正された。
　
２　本件補正の目的の適否
　本件補正は，特許法第１７条の２第１項第３号の規定によりなされたものであり，特許請求の範囲についてする補正であるから，その補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない（同条第３項）だけでなく，同条第４項第１号〜第４号に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られる。
　そこで，上記補正事項を検討するに，本件補正前の特許請求の範囲には，「文書処理方法」に係る発明は，請求項６に記載されるだけであるのに対し，本件補正後の特許請求の範囲には，「文書処理法」に係る発明が，請求項４と請求項５に記載されており，本件補正は，「文書処理法」に係る発明について，一つの請求項を分割して実質的に新しい請求項を追加するもの（所謂，増項補正）であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　そして，「文書処理法」に係る発明を，請求項４と請求項５に記載する上記補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　してみると，本件補正は，特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１３年６月２２付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１３年２月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識を記憶する文書デザイン知識記憶手段と、
　文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウトに対する利用者の印象を表す評価情報を当該利用者を識別して入力する評価情報入力手段と、
　前記評価情報入力手段により入力された評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付ける文書デザイン知識対応付け手段と、
　前記評価情報入力手段により入力された評価情報に基づいて該当する利用者に対応付けて文書デザイン知識を更新する文書デザイン知識更新手段と、
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平１−１６９６６０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに下記の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平１−１６９６６０号公報）の記載事項
(ア)「(1)　文書，イメージ，音声等のデータを入力するデータ入力部と，このデータ入力部を介して入力されたデータを加工してパターンデータを生成するとともに，生成されたパターンデータをパターン評価結果に基づいて適宜修正するデータ加工部と，このデータ加工部で生成されたパターンデータを文書，イメージ，音声等の形態で出力するパターン出力部と，前記データ加工部で生成されたパターンデータからパターンの特徴データを抽出するパターン特徴抽出部と，前記パターン出力部にて出力されたパターンに対する使用者の主観評価値を入力するための主観評価値入力部と，前記パターン特徴抽出部で抽出された特徴データに基づいて前記パターンに対する客観評価情報を求めるとともに，この客観評価情報と前記主観評価情報とに基づいて前記パターン評価結果を求め，このパターン評価結果を前記データ加工部に出力するパターン評価部とを具備したことを特徴とするパターン生成装置。
　(2)　前記パターン評価部は，前記主観評価情報と前記客観評価情報との差が予め設定された基準より大きいときは，前記主観評価情報を前記パターン評価結果として出力するものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパターン生成装置。」（特許請求の範囲）
(イ)「データ加工部２００は，データ入力部１００を介して入力されたマルチメディア情報を所定の文書パターンに整形すべく加工処理するとともに，後述するパターン評価値に基づいて上記文書パターンを再整形する処理も行なう。このデータ加工部２００は，文書整形処理を行なうデータ加工処理部２１０と，文書整形処理のための規則や各種パラメータを記憶したデータ加工辞書２２０とで構成されている。」（３頁左下欄６〜１４行）
(ウ)「パターン評価部６１０から出力されるパターン評価値は，第３図における辞書修正処理部２２５に入力される。辞書修正処理部２２５では，辞書修正規則記憶部に記憶された辞書修正規則に基づいて展開規則，表示パラメータ等を修正する。」（５頁右下欄１８行〜６頁左上欄３行）
(エ)「このように，本システムによれば，利用者の主観的評価値に基づいて出力パターンが修正されるので，常に各利用者の趣味感やセンスにマッチした出力パターンを得ることができる。しかも，利用者は，出力パターンに対する自己の主観的評価だけを装置に与えれば良いので，高機能エディタのように複雑なコマンドを覚える必要がなく，操作が簡単であるという利点がある。」（６頁右上欄４〜１１行）
　
　なお，記載（ア）では，「主観評価値」と「主観評価情報」の２つの用語が使用されているが，これらの用語に実質的な相違は認められないから，以下，これらの用語を統一して，「主観評価値」の用語を使用する。
　
２−２　引用例記載発明
　上記２−１の記載事項を総合すれば，引用例１には，
「文書，イメージ，音声等のデータを入力するデータ入力部と，
　文書整形処理のための規則や各種パラメータを記憶するとともに，後記パターン評価結果に基づいて前記規則や各種パラメータを修正する辞書修正処理部を備えたデータ加工辞書を有し，前記データ入力部を介して入力されたデータを加工してパターンデータを生成するとともに，生成されたパターンデータをパターン評価結果に基づいて適宜修正するデータ加工部と，
　このデータ加工部で生成されたパターンデータを文書，イメージ，音声等の形態で出力するパターン出力部と，
　前記データ加工部で生成されたパターンデータからパターンの特徴データを抽出するパターン特徴抽出部と，
　前記パターン出力部にて出力されたパターンに対する使用者の主観評価値を入力するための主観評価値入力部と，
　前記パターン特徴抽出部で抽出された特徴データに基づいて前記パターンに対する客観評価情報を求めるとともに，この客観評価情報と前記主観評価値とに基づいて前記パターン評価結果を求め，このパターン評価結果を前記データ加工部に出力するパターン評価部とを具備し，
　前記パターン評価部は，前記主観評価値と前記客観評価情報との差が予め設定された基準より大きいときは，前記主観評価値を前記パターン評価結果として出力するものであることを特徴とするパターン生成装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比するに，後者の「パターン生成装置」は，文書等のデータを入力するデータ入力部を具備し，文書等を整形処理して出力するものであるから，前者の「文書処理装置」に相当する。
　そして，後者の加工辞書に記憶された文書整形処理のための規則や各種パラメータは，作成される文書のレイアウトを規定するものであり，このような規則や各種パラメータは，文書デザイン知識ということができるから，後者の「文書整形処理のための規則や各種パラメータ」，「データ加工辞書」は，それぞれ，前者の「作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識」，「文書デザイン知識記憶手段」に相当する。
　そして，後者の「パターン出力部にて出力されたパターン」は，文書整形処理のための規則や各種パラメータを適用して作成された文書のパターン，すなわち，レイアウトであるから，後者の「パターン出力部にて出力されたパターン」，「使用者の主観評価値」，「主観評価値入力部」は，それぞれ，前者の「文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウト」，「利用者の印象を表す評価情報」，「評価情報入力手段」に相当する。
　そして，後者の「辞書修正処理部」は，パターン評価結果に基づいて文書整形処理のための規則や各種パラメータを修正するところ，このパターン評価結果は，主観評価値に基づいて出力されるのであるから，後者の「辞書修正処理部」は，主観評価値に基づいて文書整形処理のための規則や各種パラメータを修正，すなわち，文書デザイン知識を更新しているということができ，前者の「文書デザイン知識更新手段」に相当する。
(2)　したがって，両者は，
「作成される文書のレイアウトを規定する文書デザイン知識を記憶する文書デザイン知識記憶手段と、
　文書デザイン知識を適用して作成した文書のレイアウトに対する利用者の印象を表す評価情報を入力する評価情報入力手段と、
　前記評価情報入力手段により入力された評価情報に基づいて文書デザイン知識を更新する文書デザイン知識更新手段と、
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］前者の評価情報入力手段は，「当該利用者を識別して」入力するのに対し，後者のそれはそうでない点。
［相違点２］前者は，「前記評価情報入力手段により入力された評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付ける文書デザイン知識対応付け手段」を有するのに対し，後者はそうでない点。
［相違点３］前者の「文書デザイン知識更新手段」は，「該当する利用者に対応付けて」文書デザイン知識を更新するのに対し，後者のそれはそうでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１，３について
　一台のコンピュータを複数のユーザが使用する際，各ユーザの設定を該ユーザを識別して記憶しておくことは，Ｗｉｎｄｏｗｓ９５を搭載したコンピュータに見られるように周知の事項であり，文書処理の技術分野においても，文書の出力形式を利用者毎に編集処理できるように，利用者が指定する編集処理の内容を該利用者を識別して記憶することは，特開平５−４６４５３号公報，特開平７−１８２２８１号公報に記載されるように周知の事項である。
　引用例１には，複数の利用者が使用することについて，格別記載されていないが，後者のパターン生成装置を複数の利用者が使用することは，当然想定されることであり，その際，各利用者毎に，文書デザイン知識を設定・更新する構成とすることは，上記周知事項に照らし，当業者が容易になし得ることである。
　そして，後者において，各利用者毎に，文書デザイン知識を設定・更新する構成とするには，評価情報を入力する際，当該利用者を識別して入力し，文書デザイン知識を更新する際，当該利用者に対応付けて更新する必要があることは，当業者には自明の事項である。
　してみると，後者において，相違点１，３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２について
　前者の「文書デザイン知識対応付け手段」について，出願当初の明細書及び図面には，特許請求の範囲の【請求項１】に「・・・前記文書デザイン知識記憶手段に記憶された文書デザイン知識と文書とを対応付ける文書デザイン知識対応付け手段と、・・・」，段落【０００６】に「・・・とともに、文書デザイン知識記憶手段に記憶された文書デザイン知識と文書とを文書デザイン知識対応付け手段によって対応付ける。・・・」と記載されており，必ずしも，「前記評価情報入力手段により入力された評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを対応付ける」ものとして記載されていた訳ではない。
　しかも，相違点２に係る「文書デザイン知識対応付け手段」は，「前記評価情報入力手段により入力された評価情報及び当該評価情報を入力した利用者と文書デザイン知識とを」どのようにして対応付けるのか，具体的手法が特定されるものではない。
　してみると，相違点２に係る「文書デザイン知識対応付け手段」は，要するに，評価の対象となる文書デザイン知識とこれを評価した利用者及びその評価情報とを対応付けるものであれば足りる。
　そして，後者において，各利用者毎に，文書デザイン知識を設定・更新するようにするのであれば，評価の対象となる文書デザイン知識とこれを評価した利用者及びその評価情報の対応関係を管理する必要があることは自明の事項であるから，後者において，評価の対象となる文書デザイン知識とこれを評価した利用者及びその評価情報とを対応付ける手段を具備することは，各利用者毎に，文書デザイン知識を設定・更新する構成を採用することに伴い，直ちに導出される事項である。
　そして，後者において，各利用者毎に，文書デザイン知識を設定・更新する構成とすることは，上記(1)で述べたとおり，当業者にとって容易であるから，相違点２に係る構成を得ることもまた容易である。
(3)　作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例１及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。