【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５９２９９５号発明「自動溶接装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１５９２９９５号の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
・本件特許第１５９２９９５号に係る出願は、昭和６０年１０月１７日に特許出願され、平成２年４月１１日に特公平２−１５３１０号として出願公告がなされ、平成２年１２月１４日に特許の設定登録がなされた。
・これに対して、請求人アイセル株式会社より平成１５年１１月２８日付けで、本件特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判の請求がなされた。
・被請求人は平成１６年３月８日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、同訂正請求書により、明細書の訂正が請求された。
・請求人は平成１６年４月２８日付けで口頭審理陳述要領書を、被請求人は平成１６年５月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出したところ、平成１６年５月２５日に第１回口頭審理が行われた。
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項の
「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、
　入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が設けられた溶接治具と、
　溶接治具に設けられた開口部上に具備された溶接トーチと、
　ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自動溶接装置。」を
「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、
　入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が
、貫通穴の全周が閉じる部分を介して
　溶接治具に設けられた開口部上に具備された溶接トーチと、
　ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自動溶接装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
明細書の発明の詳細な説明に記載の
「（問題点を解決するための手段）
本発明は、短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が設けられた溶接治具と、溶接治具に設けられた開口部上に具備された溶接トーチと、ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う送り手段とからなるものである。」を
「（問題点を解決するための手段）
本発明は、短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が
、貫通穴の全周が閉じる部分を介して
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲第１項についての訂正事項ａは、溶接治具について、溶接用の開口部が、貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられたことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、本件特許に係る公告公報３頁左欄７〜１４行、図面第１ないし３図に記載されていた事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと、発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、同訂正事項ｂは新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、本件の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記の甲第１ないし１０号証を提示し、本件発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものであるとし、以下の旨を主張している。
１．本件発明と甲第１号証記載の発明との相違点は、
（イ）本件発明は、入口がワーク径より大きく、内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、位置決め部材が設けられ、出口近傍に溶接用の開口部が設けられている溶接治具でワークを縮径するのに対し、甲第１号証記載のものは、鼓型のスクイズロールで縮径する点。
（ロ）本件発明は、溶接治具の溶接用の開口部に配置したトーチで溶接するのに対し、甲第１号証のものは、スクイズロール１３，１３の間に配置したトーチで溶接する点。
（ハ）本件発明は、送り手段でオープンパイプを押して、溶接治具に送り込み、溶接治具で縮径させて継目部を密着させて、継目部を溶接して溶接治具から排出するのに対し、甲第１号証のものは、送りロール１６でオープンパイプを入り口側の駆動ローラ３８，３８に送り込み、スクイズロール１３，１３で縮径させて継目部を密着させて、継目部を溶接し、出口側の駆動ローラ３８で連続的に排出する点。
である。
　これら相違点は、オープンパイプの縮径手段が鼓型ロールによるものか、スクイズブロックによるものかの違いに集約される。（審判請求書１１頁６行〜１２頁９行）
２．相違点（イ）（ロ）については、継目のガイド板を溶接トーチの前方に配置することは甲第１号証、甲第３号証に記載されていること、継目を溶接トーチの直前で案内することは周知であること（例えば、甲第４号証）、オープンパイプをパイプにフォーミングする手段は様々なものが周知であること（例えば、甲第５ないし１０号証）を勘案すれば、甲第２号証の自動溶接装置におけるスクイズブロックによる縮径手段を甲第１号証のものに適用することにより当業者が容易に成し得たことである。（審判請求書１２頁１０行〜１４頁４行）
　相違点（ハ）については、縮径手段にオープンパイプを押し込んで縮径させることは甲第３号証に記載されるように周知のものである。相違点（ハ）は、相違点（イ）及び（ロ）の変更に伴う当然の設計的事項であり、当業者が周知の事項（例えば甲第３号証）に基いて容易に成し得たことである。（審判請求書１４頁５〜１６行）
３．特許請求の範囲第２ないし４項（実施態様項）の特徴事項は甲第１号証のものが備えている事項であるから、特許法第１２６条第４項の規定により、特許請求の範囲第１項を第２ないし４項に限定することもできない。（審判請求書１５頁１行〜１６頁１行）
４．管の継目溶接に際して、短管、長尺管（連続管）共に、溶接部分で正確に突き合わせることが必要であるとの課題は共通であり、そのための技術において短管、長尺管（連続管）の間に本質的な差異はない。（第１回口頭審理調書　請求人２）
　　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開昭５５−２４７８２号公報
　甲第２号証：実願昭５７−１９２４８８号（実開昭５９−９９０７３号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭５２−１３３０５３号公報
　甲第４号証：特開昭５９−７６６９０号公報
　甲第５号証：特開昭５７−６８２９２号公報
　甲第６号証：実願昭５１−２４７２９号（実開昭５２−１３５４３３号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：特開昭６０−１４１８２６号公報
　甲第８号証：特開昭５９−８５３１６号公報
　甲第９号証：特開昭４７−２７８４４号公報
　甲第１０号証：実公昭５３−３２１２４号公報
　
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、上記の無効理由に対して、本件発明は、甲第１ないし１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由は失当であるとし、以下の旨を主張している。
１．本件発明と甲各号証記載の溶接装置の構成、溶接対象物の相違について（答弁書７〜８頁（６））
　（１）甲第１ないし１０号証には、溶接治具に貫通穴の全周が閉じる部分を設けるという構成は記載されていない。
　（２）甲第２号証、甲第４ないし９号証に記載のものはいづれも長尺管の溶接装置に関する技術であるのに対し、本件発明は短管の溶接装置である。長尺管の溶接装置においては、短管の溶接装置に特有の問題（熱歪等の影響で後端の継目が開く。溶接部分が起き上がる。）は起こりようがない。
２．本件発明と甲第１号証記載の溶接装置との目的の相違について（答弁書４頁１６〜１９行、１２頁６〜２２行）
　本件発明は、ワーク先端から溶接していくと熱歪等の影響で後端の継目が開くという問題及び溶接部分が起き上がるという問題を解決することを目的としている（答弁書３頁４〜６行）。これに対し、甲第１号証記載の技術はダフ板と呼ばれる突起物を設ける従来の溶接方法によると、ダフ板の突起部分だけ円周上に余分な材料の無駄があり、手間がかかるうえ製品の仕上りにも均一性を欠くものであったという問題を解決することを目的としている。両者の目的の相違から、本件発明と甲第１号証に記載の技術との相違点が「オープンパイプの縮径手段が鼓型ロールによるものか、スクイズブロックによるものかの違いに集約される。」という請求人の主張は失当である。したがって、請求人の、甲第１号証記載の技術と甲第２、３号証記載の技術を組み合わせによる進歩性欠如の主張は理由がない。
３．本件発明の溶接治具と甲第２号証記載のスクイズブロックとの相違点について（答弁書１３頁１４行〜１５頁１８行）
　（１）甲第２号証記載のスクイズブロックには、貫通穴の全周が閉じた部分が設けられていない。甲第２号証記載のスクイズブロックは左右２個一対のものとして形成され、その対向間隔が調節可能となっているため、必然的に貫通穴の閉じた部分を設けることができない。したがって、ワークのクランプが不十分となり、特に、スクイズブロックの上部間の隙間の存在により、ワークの継目の部分をクランプできない。このため、甲第２号証記載のスクイズブロックを短管の溶接装置に適用した場合には、寸法精度の高い短管製品を得ることはできない。本件発明の溶接治具では、溶接用の開口部の入口側に貫通穴の全周が閉じた部分が設けられており、この部分でワークの全周をクランプしながら継目の溶接を行うことによって、熱歪等によるワークの継目の開き及び溶接部分の起き上がりが規制され、寸法精度の高い短管製品を得ることができる。
　また、本件発明は短管を溶接対象としているのに対し、甲第２号証記載の技術は長尺管を溶接対象としている。長尺管の溶接装置では、熱歪等によるワークの継目の開き及び溶接部分の起き上がりという、短管の溶接装置に特有の問題は起こらない。
　（２）甲第２号証記載のスクイズブロックには、貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられていない。このため、ワークを送り込む際、ワークの継目を真上に向けた状態を維持することが困難となる不具合を有する。また、甲第２号証記載のスクイズブロックは、左右２個一対のブロック間の間隔を変更可能な隙間を有するため、その間に位置決め部材を安定して取り付けることが困難な構成である。
　（３）甲第２号証記載のスクイズブロックは、溶接対象が長尺管であるため、その管軸方向の略中間部にトーチ切欠が設けられている。
４．甲第４ないし１０号証について（答弁書１５頁１９行〜１６頁１３行）
　（１）甲第４号証の記載（くさび形のガイド板の配置）をもとに、短管の溶接装置においてセンターガイドを溶接トーチの前方に配置することが周知とはいえない。
　（２）甲第５ないし１０号証の記載によれば、オープンパイプをパイプにフォーミングする様々な手段が示されているに過ぎず、この記載をもって直ちに当該手段が周知であるとは言えない。また、甲第５ないし９号証記載の技術は、長尺管の溶接装置に関するものである。
５．これらのことより、請求人のいう、相違点（イ）、（ロ）、（ハ）は、甲第２号証に記載されているスクイズブロックによる縮径手段を甲第１号証にものに適用することにより当業者が容易に想到し得たことであるとの主張は失当である。（答弁書１６頁１３行〜１７頁３行）
６．管の継目溶接に際して、短管は長尺管（連続管）と比べて、突き合わせに要求される精度が高い点等で、両者は本質的に相違する。短管特有の課題解決のために「貫通穴の全周が閉じる部分」が必要とされる。（第１回口頭審理調書　被請求人１）
　
第５　無効理由についての当審の判断
　本件は、昭和６０年１０月１７日に出願されたものであるから、特許請求の範囲の第１項に記載された事項を本件発明の要旨とするものであり、同第２ないし４項は、その実施態様を記載するものである。したがって、当審では、特許請求の範囲第１項に係る発明についてのみ判断する。
１．本件発明
　訂正後の本件発明の要旨は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、
　入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が、貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられた溶接治具と、
　溶接治具に設けられた開口部上に具備された溶接トーチと、
　ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自動溶接装置。」
　
２．甲各号証記載の発明・事項
　甲各号証には、それぞれ以下の事項が記載されていると認める。
（１）甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）
ア　「本発明は短管の溶接方法の改良及びその改良された溶接装置に関するものである。短管は切板を冷間ロール成形等でオープンパイプ状にした後シーム部を溶接して製造される。」（１頁右下欄１〜４行）
イ　「本発明に係る短管の溶接方法は、・・・連続的にオープンパイプのシーム位置を一定方向に安定させながら送り込み、駆動部本体の駆動ロール上に固定された溶接トーチにて連続的に溶接し、定径パイプにして送り出し、溶接部を順次切り離し定径短管の製品とする・・・」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄４行）
ウ　「オープンパイプ（１１）はシーム線（１２）を上にして各オープンパイプのシーム線が一直線に合う状態で、各オープンパイプを突き合せて連続的に駆動ロール（３８）へ送り込み、スクイズロール（１３）によりオープンパイプ（１１）のシーム線（１２）を合せ終つたところで溶接トーチ（１４）を当てて溶接を行う・・・溶接部への送り込みは、第２図に示すようにモーター（３５）により回転する送り込みローラー（１６）の回転により移動させ、シーム線（１２）の位置を規制するためにシームガイド（１７）が送り込みローラー（１６）上に設けられ、溶接部の駆動ロール（３８）との間にもロータリーシームガイド（１８）が設けられ、これらシームガイドによつて常に溶接トーチ（１４）直下にシーム線（１２）が位置するようになされている。」（２頁左上欄７行〜同頁右上欄３行）
エ　「（２２）はストツク台であり、この上へ供給された多数のオープンパイプ（１１）を横に並べて置く。・・・供給板上の１本のオープンパイプ（１１）のみが押し上げられ案内板（２５）から検出駆動ローラー（２６），（２６）上へころがり込む。検出駆動ローラー（２６）上へ乗つたオープンパイプ（１１）の上方にはシーム線（１２）の位置検出用のリミツトスイツチ又は無接触スイツチ等（２７）を、・・・配置し、慣性ブレーキローラー（２９）との併用によつてシーム線（１２）を真上にしてオープンパイプ（１１）を静止させ、次いでシームガイド（３０）を降下させてシーム線（１２）内へ突込ませる。・・・シームガイド（３０）がシーム線（１２）内へ入り、第６図のようにオープンパイプ（１１）がシームガイド（３０）により保持されると、シリンダー（３３）により上昇していた検出駆動ローラー（２６）を降下させ、オープンパイプ（１１）を送り込みローラー（１６）に乗せる。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄７行）
オ　図面第１図及び第２図において、オープンパイプ（１１）の移送方向に、送り込みローラー（１６）、駆動ロール（３８）、スクイズロール（１３）、溶接トーチ（１４）、スクイズロール（１３）が順に設けられていること。溶接トーチ（１４）の上流側において、駆動ロール（３８）からスクイズロール（１３）に向けてオープンパイプのシームが徐々に合わさること。ロータリーシームガイド（１８）が上流側のスクイズロール（１３）の上流側近傍に設けられていること。
　上記摘記事項からみて、刊行物１には次のとおりの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　「切板を成形してオープンパイプ（１１）とし、同オープンパイプ（１１）のシーム部（２）を溶接する自動溶接装置であって、駆動ロール（３８）及びスクイズロール（１３）が設けられ、溶接トーチ（１４）上流側の駆動ロール（３８）とスクイズロール（１３）との間にロータリーシームガイド（１８）を設け、スクイズロール（１３），（１３）間に具備された溶接トーチ（１４）と、オープンパイプ（１１）を駆動ロール（３８）に送り込む動作を連続的に行う送り込みローラー（１６）とからなる自動溶接装置。」
　
（２）甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）
ア　「本考案は、導入される鋼板Ａを円管状に成形するため、左右から対向して一対となるスクイズブロツク１０，該スクイズブロツク１０の対向間隔を調節するためのブロツク移動部２０および溶接トーチ３０を有する。スクイズブロツク１０は管軸方向に長い直方体からなり、その対向面上部に長さ方向に沿つて半円筒状の管案内面１１が形成される。そして、更にその上方の両ブロツク対向面には管軸方向略中間部において、スクイズブロツク上面から前記管案内面１１にまで達するトーチ切欠１２が設けられる。・・・左右の管案内面１１で形成される円形はトーチ切欠１２の管流れ方向上流側において上流側に沿い漸増大径とされる。下流側は所望鋼管外径と同一にされている。」（明細書２頁１６行〜３頁１９行）
イ　「トーチ切欠１２には溶接トーチ３０が臨設される。」（明細書３頁２０行〜４頁１行）
ウ　「鋼管材料たる鋼板Ａは管案内面１１の大径側からスクイズブロツク１０に送り込まれて該管案内面１１によつて挟持され押圧縮径されて管状に成形される。そして、そのスリツトエツジ部に向けられた溶接トーチ３０によつて該エツジ部が溶接（図示Ｃ）され、鋼管Ｂとなつて送り出される。」（明細書４頁２〜８行）
エ　「スクイズブロツク１０は僅かのトーチ切欠１２を除いて鋼板に面接触するので成形が極めて安定し、突き合せ部がオーバラツプすることがなく安定な溶接が可能である。また管軸方向に長いスクイズブロツクを用いるため、溶接後の管の抱持工程が長く、従来のスクイズロールを用いたものに比べてスプリングバツク（管のはじけ）による溶接割れの発生率が少なく、また、その分だけスピードアツプも可能となつた。」（明細書４頁９〜１７行）
　上記摘記事項からみて、刊行物２には次のとおりの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　「導入される鋼板Ａを円管状に成形するため、左右一対となるスクイズブロック１０に半円筒状の管案内面１１が形成され、同管案内面１１で形成される円形は管流れ方向上流側は上流側に沿い漸次大径、下流側は所望鋼管径と同一とし、上面から管案内面１１にまで達するトーチ切欠１２が設けられた溶接用スクイズブロツク１０。」
　
（３）甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）
ア　「本発明は・・・成形された円筒状ワークを受取り、その合せ目を溶接する第２の工程に実施する場合に好適する装置である。」（２頁左上欄５〜７行）
イ　「円筒ワーク４の合せ目４ａがキーパー１３と合致したとき、該キーパーに合せ目が嵌つた状態で回転することなくさらに移送される。」（３頁左上欄１１〜１４行）
ウ　「キーパー１３の終端１３ａを過ぎる位置から強押用ロール３８，３８と強押用ガイド３７，３７によって円筒ワーク４の両側を強く押圧しており、合せ目をきつく閉じるように構成されている。」（３頁右上欄１１〜１５行）
エ　「フイードチエン２３，２３が駆動してマンドレル３に連続的に嵌つている円筒ワーク４の両側を挟んで、該マンドレルに沿つて移送する。そして、トーチ５のところまで移送されたとき、ここで円筒ワーク４の合せ目４ａが溶接される。」（３頁左下欄１０〜１４行）
　
（４）甲第６号証（以下、「刊行物４」という。）
ア　「金属テープ２が始めて突合された部分ｂ点にはその突合せ側縁がラツプしないようにガイドするシームガイドロール１０（第５図参照）があり、更に溶接個所のｃ点には溶接トーチ５（第６図参照）が設けてあり、これら溶接トーチ５、シームガイドロール１０及び位置検出用トレーサ１４は一つのホルダー９に設けてあり、」（明細書５頁１１〜６頁２行）
イ　図面第３図、及び第５図において、シームガイドロール１０が、金属テープの突合された部分ｂ点の周面上に接していること。また、シームガイドロール１０が、溶接トーチの近傍に設けられていること。
　
（５）甲第４号証
　「筒状体３をＡ矢印方向に送りながら、定位置で回転する加圧ローラ６・６を筒状体３の外周に押圧接当させ、該ローラ６・６間に位置固定した平面視において前記送り方向Ａに向かって先細り状のくさび形ガイド板７に両端面２ａ・２ａを強制的に押し当てる。これで筒状体３の両端面２ａ・２ａは、ガイド板７の両側面７ｂ・７ｂ側に押し付けられて行き、ガイド板７の先細り形状に沿って徐々に接近し、ガイド板７の先端７ａを通過後に両端面２ａ・２ａが完全に突き合わせ状態になる。」（２頁右上欄１０〜２０行）
　
（６）甲第５号証
　「・・・実施例の１つとして第７図に示す・・・（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）は・・・フインパスロール（駆動式上下ロール）であり、・・・この他、図において（５）は溶接部におけるスクイズロール、（６）は溶接装置（Ｗ）における溶接電極を示し・・・加熱炉（４）に続くフインパスロール（２ｃ）は温間成形用上下ロールとして、同図（３）（当審注：原文はローマ数字）に示すようにフインなし真円形孔型面を備えたものであり、・・・」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄１５行）
　
（７）甲第７号証
　「第１図（ａ）及び（ｂ）はスクイズロールの構成例を示すものである。このうち第１図（ａ）のものは５ロールタイプのもので、管（ｐ）に対応した周胴面を有する左右竪ロール（１）（２）及び下水平ロール（３）と、管上部のビード部両側を圧下する左右のトツプロール（４ａ）（４ｂ）を備えている。」（第２頁左上欄９〜１５行）
　
（８）甲第８号証
ア　「円弧状に成形された金属テープ１は、次に成形ダイス８に通してほぼ円形に成形する。次いで、金属テープ１を成形ロール９，１０，１１に通し、更に円形の成形を行うと共に成形ダイス８からの引取りを駆動タイプの成形ロール９，１１で行わせる。」（２頁左上欄３〜８行）
イ　「スクイズロール１５により金属テープ１の合せ目を接触させた状態で溶接機１６により金属テープ１の合せ目を溶接し、金属管１７を得る。得られた金属管１７は冷却器１８で冷却した後、縮径ロール１９，２０，２１，２２で縮径し、次に第４図に示すような縮径ダイス２３に送り込み、引取機２４で引取りつつ更に縮径する。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）
　
（９）甲第９号証
　「管体（１）を支持するため管体外周を囲む複数個で１組のロールを設ける。第４，５図はその２例で（１８）が支持ロール，（１９）が管体をまたぐ支持機枠，（２０）がこれに固定された空気加圧シリンダ，（２１）がその先端につけたロール受けである。」（２頁右上欄１４〜１９行）
　
（１０）甲第１０号証
ア　「本考案は、予め筒状体に成形された一定長さの素材の突合せ面を溶接し、管体を製造する連続製造装置に関するもので、」（１頁右欄２０〜２２行）
イ　「このローダー装置Ａは、シユート１により素材Ｗを移送ラインｌ−ｌ’上に送給し、該素材Ｗを流体圧シリンダ３の作動によって前進操作される押込み用ロツド２により位置決め装置Ｂに送込むようになっている。」（２頁左欄１９〜２３行）
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「切板を成形してオープンパイプ」とすることは、その技術的意味からみて、前者の「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管」とすることに相当し、したがって、後者の「オープンパイプ（１１）」は、前者の「略真円状の短管となされたワーク」に相当する。また、後者の「シーム部（２）」、「送り込みローラー（１６）」はそれぞれ前者の「継目」、「送り手段」に相当し、後者の「ロータリーシームガイド（１８）」は、縮径過程で継目を位置決めする手段である限りにおいて、前者の「ワークの位置決め部材」と一致する。
　また、刊行物１の記載事項（上記２．（１）ウ及びオ）からみて、２つのスクイズロール（１３），（１３）がオープンパイプを縮径する作用を成すことは明らかであるから、２つのスクイズロール（１３），（１３）と、本件発明の「溶接治具」とは、ワークを縮径する手段である限りにおいて一致する。
　してみると、両者は次の一致点、相違点を有する。
一致点
「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって、
　ワークを縮径する手段と、縮径過程で継目を位置決めする手段と、
　溶接トーチと、
　ワークを、ワークを縮径する手段に送り込む動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自動溶接装置。」
相違点１
　本件発明においては、ワークを縮径する手段が「溶接治具」であり、同溶接治具は「入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が、貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられ」ているのに対し、刊行物１記載の発明においては、ワークを縮径する手段が「２つのスクイズロール（１３），（１３）」であって、貫通穴が設けられていないことにより、位置決め部材（ロータリーシームガイド（１８））は貫通穴に設けられておらず、溶接用の開口部も存在しない点。
相違点２
　本件発明においては、位置決め部材が「刃先がワークの継目内に入り込む」のに対し、刊行物１記載の発明においては、位置決め部材であるロータリーシームガイド（１８）がワークの継目内に入り込むか否かについて明らかでない点。
相違点３
　本件発明においては、溶接トーチが「溶接治具に設けられた開口部上に具備」されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、溶接トーチが２つのスクイズロール（１３），（１３）の間に設けられている点。
相違点４
　本件発明においては、送り手段が、「ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う」のに対し、刊行物１記載の発明においては、送り手段である送り込みローラーは「オープンパイプ（１１）を駆動ロール（３８）に送り込む動作を連続的に行う」ものの、駆動ロール（３８）に送り込んだ後、更に、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を行うか否かについては明かでない点。
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　刊行物２記載の発明において、管案内面で形成される円形は管流れ方向上流側は、溶接トーチ切欠の上流側に沿い漸次大径、下流側は所望鋼管径と同一となっている。これは、入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られていることに他ならない。刊行物２記載の発明においては溶接する対象は長尺管（連続管）であり、短管ではないが、スクイズブロックにてワークを縮径し、溶接時にその継目を合わせた状態を保つ限りにおいて、スクイズブロックは本件発明の溶接治具と同等の作用効果を成すことは明かであり、この作用効果は、ワークの縮径の過程にて得られるものであることから、溶接する対象が短管であるか、長尺管であるかに依存しないものである。してみれば、刊行物１記載の発明におけるワークを縮径する手段として、刊行物２記載の発明のスクイズブロックを適用することに格別困難な点は見い出せない。
　また、刊行物２記載の発明におけるスクイズブロックは、その対向間隔を調節するため、左右から対向して一対となる部材によって構成されているが（上記記載事項２．（２）ア）、該一対のスクイズブロックのそれぞれの内面の曲率は一定であることからみて、対向間隔の調節はあくまでも微調整のためというべきであり、間隔調節の必要がないのであれば同スクイズブロックを一体として構成しても良いことは明かである。してみれば、刊行物２記載の発明における「一対のスクイズブロック」を一体とし、「管案内面１１で形成される円形」を貫通穴とすることに格別困難な点は見いだせない。
　また、刊行物１記載の発明において、ワークの継目の位置決め手段（ロータリーシームガイド（１８））は上流側のスクイズロール（１３）の直前に設けられていること、溶接箇所において溶接部とワークの継目との位置の整合を図るためには溶接部に近接した位置に設けなければならないことは技術常識からみて当然であり、位置決め手段を縮径する手段のどの位置に設けるかは適宜定められる設計事項である。
　また、被請求人は、答弁書において、甲第２号証（刊行物２）記載のスクイズブロックは上部間の隙間の存在により、ワークの継目の部分をクランプできない旨主張しているが（答弁書１４頁１〜３行）、刊行物４に記載されるように、ワークの継目の部分をクランプする手段（刊行物４記載のシームガイドロール（１０））を設けることは本件出願前に公知である（記載事項２．（４）ア及びイ）。
　更に、刊行物２記載の発明において、スクイズブロックには溶接用の開口部が設けられており、その開口部を設ける位置をスクイズブロックのどの部分に設けるかは適宜定められる設計事項であり、溶接する箇所を、ワークの継目の部分をクランプする手段を介して設けることも刊行物４に記載されるように本件出願前に公知である（上記記載事項２．（４）ア及びイ）。
　してみれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたって、刊行物１、２及び４に記載の事項及び技術常識を勘案して、ワークを縮径する手段を、「入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が設けられ、入口側の端部中央から軸方向に沿って貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けられ、位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が、貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられた溶接治具」とすることは当業者が容易に成し得たものである。
（イ）相違点２について
　刊行物１記載の発明において、同刊行物１の「シーム線（１２）の位置を規制するためにシームガイド（１７）が送り込みローラー（１６）上に設けられ、溶接部の駆動ロール（３８）との間にもロータリーシームガイド（１８）が設けられ、これらシームガイドによつて常に溶接トーチ（１４）直下にシーム線（１２）が位置するようになされている。」との記載（上記記載事項２．（１）ウ）、及び、「シームガイド（３０）を降下させてシーム線（１２）内へ突込ませる。・・・シームガイド（３０）がシーム線（１２）内へ入り、・・・」との記載（上記記載事項２．（１）エ）からみて、ワークを位置決めする部材であるロータリーシームガイド（１８）を、ワークの継目内に入り込むものとすることは当業者が容易に成し得たものである。
（ウ）相違点３について
　刊行物２には、「トーチ切欠１２には溶接トーチ３０が臨設される。」と記載されている（上記記載事項２．（２）イ）。してみれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたって、溶接トーチはスクイズブロックの開口部上に設けることとなることは当然の構成である。
（エ）相違点４について
　刊行物３の、「円筒状ワークを受取り、その合せ目を溶接する」の記載（上記記載事項２．（３）ア）からみて、同刊行物３は溶接の対象を短管とするものである。そして「フイードチエン２３，２３が駆動してマンドレル３に連続的に嵌つている円筒ワーク４の両側を挟んで、該マンドレルに沿つて移送する。また、トーチ５のところまで移送されたとき、ここで円筒ワーク４の合せ目４ａが溶接される。」（上記記載事項２．（３）エ）の記載からみて、ワークの送り手段であるフイードチエン２３，２３は、ワークを縮径する手段に送り込み、縮径させ、溶接させ、同縮径する手段から排出させる一連の動作を連続的に行うものである。そして、刊行物１記載の発明においては、送り手段（送り込みローラー）はワークを少なくとも上流側の駆動ロールまで送り込むものであることからすれば、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたって、送り手段を、ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み、縮径させ、溶接させ、貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行うものとすることは当業者が容易に成し得たものである。
（オ）本件発明の作用効果
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１、２記載の発明及び刊行物１ないし４記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２記載の発明及び刊行物１ないし４記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。