【事件の表示】
　特許第３３１３４８５号「無機充填剤含有樹脂組成物」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１３４８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１３４８５号の請求項１ないし２に係る発明は，平成５年１１月２４日に出願され，平成１４年５月３１日にその特許権の設定登録がなされたが，異議申立人　近藤　武（以下，「申立人」という。）より，請求項１ないし２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ，平成１６年５月２０日付けで取消理由通知がなされ，指定期間内である平成１６年７月３０日に特許異議意見書の提出および訂正請求がなされ，平成１７年１０月４日付けで再度の取消理由通知がなされ，平成１７年１０月１２日付けで先の訂正請求が取り下げられるとともに新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
（ａ）【請求項１】の「成分Ｂ：炭素数６〜１８の」を「成分Ｂ：炭素数６の」と，「エチレン・αオレフィン共重合体」を「エチレン・αオレフィン共重合体であって、メタロセン触媒を使用して製造したもの」と訂正する。
（ｂ）段落【０００５】の「成分Ｂ：炭素数６〜１８の」を「成分Ｂ：炭素数６の」と，「エチレン・αオレフィン共重合体」を「エチレン・αオレフィン共重合体であって、メタロセン触媒を使用して製造したもの」と訂正する。
（ｃ）段落【０００７】の「本発明に用いられるエチレンと炭素数６〜１８のαオレフィンとの共重合体成分Ｂは、」を「本発明に用いられるエチレンと炭素数６のαオレフィンとの共重合体成分Ｂはメタロセン触媒を使用して製造したものであり、」と訂正する。
（ｄ）段落【０００８】の「前記αオレフィンとしては、Ｃ６〜Ｃ１８、好ましくはＣ６〜Ｃ１０のαオレフィンであり、」を「前記αオレフィンとしては、Ｃ６のαオレフィンであり、」と訂正する。
（ｅ）段落【００１７】の「【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
を「【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否，新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は，請求項１における成分Ｂに関して，αオレフィンの炭素数を６に限定し，かつ，エチレン・αオレフィン共重合体をメタロセン触媒を使用して製造したものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また，訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は，訂正事項（ａ）に対応して，特許明細書の記載の整合性をとるためのものであって，いずれも，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また，訂正事項（ｅ）は，式（１）について，その算出過程から誤記であることが明らかな箇所を訂正するためのものであって，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正事項（ａ）〜（ｅ）のいずれも，特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．３　まとめ
　以上のとおりであるから，前記訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書，第２項及び第３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３．１　申立ての理由の概要
　申立人は，甲第１号証ないし甲第６号証を提示して，訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず，また，訂正前の請求項１ないし２に係る発明は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．２　当審取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）特許法第２９条第２項
　訂正前の請求項１ないし２に係る発明は，刊行物１ないし５（甲第１号証，甲第３号証〜甲第６号証）に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである（平成１６年５月２０日付け通知）。
　
（２）特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項
（２−１）訂正前の請求項１ないし２に係る発明は，作用効果が格別であるか否か確認できず，また，樹脂組成物の成分Ａ，Ｂ，Ｃの配合比によっては１００重量％とならない場合がある（平成１６年５月２０日付け通知）。
（２−２）訂正前の請求項１に係る発明は，樹脂組成物の成分Ａの配合比が不明瞭であり，また，成分Ｂの「炭素数６〜１８のαオレフィン」のうち，具体的に記載されている１−ヘキセン以外のαオレフィンについて不明である（平成１７年１０月４日付け通知）。
　
３．３　訂正後の本件発明
　訂正後の請求項１ないし２に係る発明（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】下記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを含有する無機充填材含有樹脂組成物。
成分Ａ：エチレン単位含量が１〜１５重量％、及びメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体５０〜８０重量％、
成分Ｂ：炭素数６のαオレフィン含量が２５〜７０重量％、密度０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・αオレフィン共重合体であって、メタロセン触媒を使用して製造したもの５〜２０重量％未満、
成分Ｃ：平均粒径が０．１〜５μのタルク１０〜３０重量％。
　【請求項２】前記成分Ｂのエチレン・αオレフィン共重合体が、炭素数５個以上のメチレン平均連鎖長を７〜２３個有する構造を有するものである、請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。」
　
３．４　各刊行物・甲各号証に記載された発明
　刊行物１（甲第１号証：特開昭６４−１５０号公報）の特許請求の範囲第１項，４頁左下欄１〜３行および５頁左上欄１６行〜右上欄４行等には，　（Ａ）エチレン単位含量が１０ないし３０モル％およびメルトフローレートが１０ないし３０ｇ／１０分の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ成分）６０ないし８５重量部，（Ｂ）エチレン単位含量が６０ないし８５モル％，メルトフローレートが０．１ないし５．０ｇ／１０分およびＸ線による結晶化度が１５％以下の非晶性エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ成分）５ないし２０重量部，ならびに（Ｃ）平均粒径が０．１ないし５μのタルクまたは炭酸カルシウム成分（Ｃ成分）８ないし１５重量部，からなる，樹脂組成物について記載され，Ｂ成分に関して，α−オレフィンとしては１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン等が挙げられること，および，Ｂ成分は，通常バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物の組合せ触媒を用いて製造されることが記載されている。
　なお，甲第１号証には，「後記実施例および比較例において使用した非晶性エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ成分）を第２表に示す。第２表のＢ１およびＢ２は本発明のＢ成分の範囲内であるが，Ｂ３は本発明のＢ成分の範囲外である。」と記載されている（５頁左下欄１８行〜右下欄２行）が，６頁右上欄第２表には，Ｂ成分を説明するものとしてエチレン単位含有モル％，メルトフローレートｇ／１０分および結晶化度％が記載されるのみであり，具体的なα−オレフィンの種類は明らかでない。
　刊行物２（甲第３号証：日本ゴム協会誌，第６０巻第１号（１９８７），３８〜４５頁）には，「１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン・α−オレフィン系ゴム中のエチレン長連鎖に関する研究」の説明がなされ，第３級炭素を起点にして，これと直結するメチレン基単位−（ＣＨ２）ｎ−におけるｎが７以上のメチレン基の長連鎖の平均値を“ブロックメチレン平均連鎖長（ＢＭＡＬ）”と定義していること，その計算手法，および，エチレン・４−メチルペンテン−１−ゴム（ＥＭＰＭ）を種々のチーグラー触媒で合成し，各々について１３Ｃ−ＮＭＲで分析し，計算値よりシグナルの帰属を決定した結果等について記載されている。
　刊行物３（甲第４号証：特開昭６１−２４３８４２号公報）の特許請求の範囲，２頁左下欄下８行〜右下欄５行，４頁左上欄下７〜１行，同頁右上欄下３行〜左下欄１３行および同頁右下欄下８〜３行等には，（ａ）プロピレン重合体，及び（ｂ）密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ３であるエチレンと少割合の炭素数４ないし１０のα−オレフィンとの共重合体とからなることを特徴とするポリプロピレン組成物が記載され，（ａ）成分としてはエチレンとのブロック共重合体で結晶性のものを選択しうること，（ｂ）成分中のα−オレフィンとして１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテンを選択しうること，（ｂ）成分は例えば，チタン触媒成分（Ａ），有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）及びハロゲン化合物触媒成分（Ｃ）から形成される触媒を用いて製造されること，および，任意成分として無機充填剤を配合しうることが記載されている。
　刊行物４（甲第５号証：後藤邦夫 外２名 編集「高分子改質技術　配合・加工」，株式会社化学工業社発行，昭和４７年１０月１日，１０２〜１０６頁）には，ポリプロピレン（ＰＰ）に配合する添加剤，補強材料について記載されている。
　刊行物５（甲第６号証：PLASTICS AGE ENCYCLOPEDIA　進歩編　編集委員会　編集，「PLASTICS AGE ENCYCLOPEDIA 進歩編 １９９２」，株式会社プラスチックス・エージ発行，１９９１年１０月１５日，１５３〜１６２頁）には，ＰＰ／ＥＰＲ／タルク複合材料は，高剛性，高衝撃強さ，高寸法精度，塗装性の高度の要求性能を実現したこと，および，ＰＰ複合材料におけるフィラー粒径とデュポン衝撃強さとの関係について記載されている。
　また，甲第２号証（Proceedings of the Second International Business Forum on Specialty Polyolefins SPO '92, SCHOTLAND business research, inc.発行，５３〜７０頁）の５５頁５〜１１行，同頁下５行〜５６頁２行，５７頁２５〜２６行，６０頁１〜３行及び６２頁図１等には，超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）の製造プロセスの説明がなされ，ＶＬＤＰＥに包含されるＵＬＤＰＥは通常，密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であって，コモノマー含量は，図１に示すように，１５〜３０重量％まで達すること，ＵＬＤＰＥは低圧の溶液重合で製造され，この製造方法ではオクテン−１などのコモノマーが使用されること，最も広く使用されているコモノマーは，ブテン−１とオクテン−１であるが，プロピレン，４−メチルペンテン−１，ヘキセン−１およびその他のαオレフィンも，市場の要求がある場合には使用されること等が記載されている。
　
３．５　対比・判断
（１）特許法第２９条第２項
　本件発明１と，刊行物１に記載された発明とを比較すると，両者は本件発明１における成分Ａおよび成分Ｃにおいて一致するものの，成分Ｂに関しては，本件発明１が，エチレンと炭素数６のαオレフィンとの共重合体をメタロセン触媒を使用して製造したものであるのに対して，刊行物１に記載された発明は，そのような特定がない点で相違する。
　そこで，前記相違点について検討するに，刊行物２ないし５のいずれも，エチレンと炭素数６のαオレフィンとの共重合体を，メタロセン触媒を使用して製造することについては，記載も示唆もされていない。
　また，甲第２号証には，低圧の溶液重合法において，場合によりコモノマーとして４−メチルペンテン−１やヘキセン−１も使用されることは記載されているが，メタロセン触媒の適用については記載されていない。なお，同証５６頁下３〜１行にメタロセン型触媒の使用可能性が記載されているが，当該記載は，高圧オートクレーブ法での説明に係るものである。しかも，同証には，高圧法や気相法ではコモノマーの選択について制限があり，触媒も工夫しなければならない旨が記載されている（２０頁５〜１０行）ことからみて，メタロセン触媒の適用と，炭素数６のαオレフィンの使用とを両立させる開示は見い出せない。よって，甲第２号証をもってしても，メタロセン触媒を用いて製造したエチレンと炭素数６のαオレフィンとからなる共重合体なるものが示唆されているものとすることはできない。
　そうすると，刊行物１ないし５，および，甲第２号証に記載された発明のいずれも，本件発明１に係る前記特定事項を欠くものである。
　したがって，本件発明１，および，それを更に技術的に特定した本件発明２は，いずれも，刊行物１ないし５，および，甲第２号証に記載された発明でないのは勿論のこと，これら各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして，本件発明１ないし２は，前記のように，炭素数６のαオレフィン含量が特定されたエチレン・αオレフィン共重合体であって，メタロセン触媒を使用して製造したものを樹脂組成物の構成成分として採用することにより，耐低温衝撃性と剛性のバランスに優れるという，特許明細書に記載されるとおりの顕著な効果を奏するものであり，しかも，当該効果は刊行物１ないし５，および，甲第２号証からは予測できないものである。
　
（２）特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項
　前記３．２（２）の（２−１）（２−２）とも，平成１７年１０月１２日付け訂正請求により，すべて解消された。よって，本件特許明細書に所論の記載不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，申立人による申立ての理由，証拠方法及び当審が通知した取消理由によっては，本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２０日（２００５．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
無機充填剤含有樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを含有する無機充填材含有樹脂組成物。
成分Ａ：エチレン単位含量が１〜１５重量％、及びメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体５０〜８０重量
％、
成分Ｂ：炭素
数６の
メタロセン触媒を使用して製造したもの
成分Ｃ：平均粒径が０．１〜５μのタルク１０〜３０重量％。
　【請求項２】前記成分Ｂのエチレン・αオレフィン共重合体が、炭素数５個以上のメチレン平均連鎖長を７〜２３個有する構造を有するものである、請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体およびタルクにより構成され、耐低温衝撃性、剛性のバランス優れ、例えば自動車用インストルメントパネル等の射出成形品を製造するのに好適な特定の樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】結晶性ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、光沢などの点で優れた特性を有するが、耐衝撃性、塗装性に乏しく、剛性、耐熱性、耐衝撃性及び塗装性が同時に要求される用途には利用することができないという欠点を有している。このような欠点を改良するために、結晶性ポリプロピレンに非晶性エチレン・プロピレン共重合体などのゴム成分を混合する方法が提案されている。そして、これらゴム状物質の添加による剛性の低下を改良するために、タルクなどの無機充填剤を添加混合することも提案されている。例えば、特公昭６０−３４２０号公報には、エチレン含有量５〜１０重量％、ポリプロピレン成分の沸点ｎ−ヘプタン不溶分９７重量％以上、常温パラキシレン可溶分の固有粘度（デカリン、１３５℃）３〜４、メルトフローインデックス２〜１０の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体５５〜６５重量％、固有粘度（デカリン、１３５℃）２．０〜３．５、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４０〜１００の無定形エチレン・プロピレン共重合体３０〜３５重量％、及び平均粒子径０．５〜５μのタルク５〜１５重量％よりなるバンパー用ポリプロピレン組成物が開示されている。
　【０００３】また、特公昭６３−４２９２９号公報、特公平４−２８７４９号公報に開示されたポリプロピレン組成物は、無定性エチレン・プロピレン共重合体の代わりにエチレン・αオレフィン共重合体をポリプロピレンの衝撃改良剤として用いるが、耐低温衝撃性と剛性のバランスの点で必ずしも満足のいくものではなかった。また、特開平４−１５９３４５号公報では、メルトフローレートが４〜５０ｇ／１０分、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以下、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１００℃以上であり、且つＤＳＣによる１００℃以上の融解熱量が１０ジール／ｇ以上であるエチレン・αオレフィン共重合体の最高融解ピーク温度が１００℃以上と高いため、耐衝撃性の点で必ずしも満足のいくものではなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐低温衝撃性と剛性のバランスに優れ、且つ射出成形体に適した組成物、具体的には自動車用インストルメントパネルを製造するのに好適な樹脂組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】かかる状況に鑑み、本発明者は耐低温衝撃性と剛性とのバランスに優れる樹脂組成物を得るために種々検討した結果、特定の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体、エチレン・αオレフィン共重合体及び無機充填剤からなる樹脂組成物が発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを含有するプロピレン系樹脂組成物である。
成分Ａ：エチレン単位含量が１〜１５重量％、及びメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体５０〜８０重量
％、
成分Ｂ：炭素
数６の
メタロセン触媒を使用して製造したもの
成分Ｃ：平均粒径が０．１〜５μのタルク１０〜３０重量％。
　【０００６】［発明の具体的な説明］
　１．組成物構成成分
成分Ａ
本発明で用いられる結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体成分Ａは、エチレン単位含量が１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、及びメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分のものである。メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満では成形性が劣り、１００ｇ／１０分を越えると耐衝撃性が劣る。該共重合体成分Ａの製造には、高立体規則性触媒が用いられる。該触媒の代表的な製造法は、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得た三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルとを組合せる方法（特開昭５６−１００８０６号公報、特開昭５６−１２０７１２号公報、特開昭５８−１０４９０７号公報）、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭６３−４３９１５号公報、特開昭６３−８３１１６号公報）等、公知の方法が用いられる。得られるポリマーはいわゆる非ポリマーブレンドタイプの共重合体である。共重合体成分Ａは、別々に重合された２種以上のプロピレン・エチレンブロック共重合体の混合物であってもよい。
　【０００７】
成分Ｂ
本発明に用いられるエチレンと炭
素数６の
　【０００８】前記αオレフィンとしては
、Ｃ６の
　【０００９】
成分Ｃ
本発明に用いるタルク成分Ｃは、通常無機充填剤として市販されているものであり、平均粒子径が０．１〜５μ、好ましくは０．３〜４μのものである。平均粒子径が５μを越えると機械強度が低下する場合があり、一方０．１μ未満のものは混練時に分散不良を起こす場合がある。タルク成分Ｃは、未処理であってもよいが、結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）との親和性を向上させるために、有機チタネート系シランカップリング剤、シラン系カップリング剤、カルボン酸変性ポリオレフィン等で処理あるいはそれらと併用してもよい。
　【００１０】２．プロピレン系樹脂組成物
　（１）各成分の配合割合
　本発明の組成物を構成する、結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体成分Ａ、エチレン・αオレフィン共重合体成分Ｂ及びタルク成分Ｃの配合割合は、成分Ａが５０〜８０重量％、好ましくは６０〜７５重量％、成分Ｂが５〜２０重量％未満、好ましくは７〜１５重量％、成分Ｃが１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％である。成分Ａが５０重量％未満の場合は剛性が劣り、８０重量％を越える場合は耐衝撃性が劣る。成分Ｂが５重量％未満の場合は衝撃強度の改良効果が劣り、２０重量％以上の場合は剛性が劣る。成分Ｃが１０重量％未満の場合は、剛性の改良効果が劣り、３０重量％以上の場合は脆くなり耐衝撃が低下する。
　【００１１】（２）組成物の調製
　本発明の組成物は、結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体成分Ａ、エチレン・αオレフィン共重合体成分Ｂ及びタルク成分Ｃを前記の範囲内で例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機により混練することにより各成分が均一に分散した高品質の自動車バンパー等に好適な樹脂組成物が得られる。
　【００１２】本発明の組成物には、その混合の任意の段階で、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム等の他樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、核剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、あるいはタルクの他に他の無機または有機の充填剤、補強剤等の各種充填剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。本発明の無機充填剤含有樹脂組成物は、耐低温衝撃性と剛性のバランスに優れ、且つ射出成形に適しているので、自動車用インストルメントパネルを製造するのに適した樹脂組成物である。
　【００１３】
　【実施例】以下の実施例において用いた評価方法は次のとおりである。
（メルトフローレート）成形体試片につき、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠して測定した。
（密度）成形体試片につき、ＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠して測定した。
（曲げ特性）成形体試片につき、ＪＩＳ　Ｋ７２０３に準拠し、室温２３℃で測定した。
（アイゾット衝撃試験−切削ノッチ付き）成形体試片につき、ＪＩＳ　Ｋ７１１０に準拠して−３０℃で測定した。
　【００１４】（αオレフィン含有量）Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１９８２年）１５，３５３−３６０頁及び同１４０２−１４０６頁に記載されている１３Ｃ−ＮＭＲによる測定方法に準拠して測定した。
　装置：ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
　溶媒：Ｏ−ジクロロベンゼン（７０）／ｄｓ−ベンゼン（３０）
測定濃度：１０（ｗｔ／ｖ）％
　温度：１３０℃
　スペクトル巾：１１０００Ｈｚ
　データポイント：１６μｓ（６０°）
　パルス間隔：４ｓ
　積算回数：３０００回
　【００１５】（炭素数が５個以上のメチレン平均連鎖長）炭素数が５個以上のメチレン平均連鎖長は、１３Ｃ−ＮＭＲのシグナルの面積強度を用いて計算した。具体的な手法としては、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体及びエチレン・ヘキセン共重合体のシグナルを各々、Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ（１９９１年）２４，４８１３頁、Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ（１９７７年）１０，５３６頁及びＰｏｌｙ．Ｂｕｌｌ．（１９９１年）２６，３２５頁に従って帰属した。コモノマーの頭−頭結合、尾−尾結合を示すＬｉｎｄｅｍａｎ−Ａｄａｍｓの経験式に従って帰属した。炭素数が５以上のメチレン平均連鎖長は、１３Ｃ−ＮＭＲのシグナルの面積を用いて、日本ゴム協会誌第６０巻第１号（１９８７年）３８頁の記載に従って計算した。
　【００１６】具体的には以下のとおりである。メチレン平均連鎖長ｎｉ＋は長さｉ以上のメチレン連鎖の平均の長さであり、式（１）で計算される。
　【００１７】
　【数１】
　【００１８】ここでＳｊは長さｊのメチレン連鎖数を示す１３Ｃ−ＮＭＲ信号強度であり、以下の式（２）〜（７）で計算される。
　　Ｓ１＝ｋ［０１
０
０
　　Ｓ２＝｛ｋ［０１
０
０
　　Ｓ３＝ｋ［１０
０
　　Ｓ４＝ｋ［？１０
０
　　Ｓ５＝ｋ［１００
０
　　Ｓ６＋＝ｋ［１００
０
右辺の［］は中に示した連鎖の分率を示している。連鎖は１がメチン炭素、０がメチレン炭素を表わしており、下線は連鎖中心炭素を示す。ｋは１３Ｃ−ＮＭＲ信号強度に変換するための係数である。右辺の各連鎖強度はエチレン／αオレフィン共重合体のαオレフィン種によりそれぞれ以下の式で計算できる。またｋ［ＣＨ２］は全メチレン信号の強度であり、各αオレフィン種により以下の式で計算できる。以下、右辺のＴと添え字で示したものは次に示す信号の積分強度である。
　【００１９】αオレフィンがプロピレンの場合
　　ｋ［ＣＨ２］＝ＴＡ＋ＴＣ＋ＴＤ＋ＴＦ３＋ＴＦ４＋ＴＦ５＋ＴＨ＋ＴＩ
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［１０
０
　　ｋ［？１０
０
　　ｋ［１００
０
　　ｋ［１００
０
　　ＴＡ；４５．５〜４８．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＣ；３７．２〜３９．２ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ；３４．６〜３６．２ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＦ３；３０．８ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＦ４；３０．４ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＦ５；３０．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＨ；２７．２〜２８．２ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＨ２；２８．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＩ；２４．６〜２５．２ｐｐｍの信号の積分強度
　【００２０】αオレフィンがブテンの場合
　　ｋ［ＣＨ２］＝−ＴＡ１＋ＴＢ＋ＴＣ＋ＴＤ＋ＴＥ
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［１０
０
　　ｋ［？１０
０
　　ｋ［１００
０
　　ｋ［１００
０
　　ＴＡ１；３８．９〜４１．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＡ２；３７．０〜３８．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＢ１；３３．８〜３５．２ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＢ２；３１．１〜３１．８ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＣ１；３１．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＣ２；３０．５ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＣ３；３０．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ１；２７．８ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ２；２６．４〜２７．７ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＥ；２４．３〜２５．０ｐｐｍの信号の積分強度
　【００２１】αオレフィンがヘキセンの場合
　　ｋ［ＣＨ２］＝ＴＡ＋ＴＤ１＋ＴＤ２＋ＴＤ３＋ＴＤ４＋２ＴＥ＋３ＴＦ
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［０１
０
　　ｋ［１１
０
　　ｋ［１０
０
　　ｋ［？１０
０
　　ｋ［１００
０
　　ｋ［１００
０
　　ＴＡ；４０．０〜４２．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ１；３１．２〜３２．４ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ２；３１．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ３；３０．５ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＤ４；３０．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＥ；２６．８〜２８．０ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＥ１；２７．８ｐｐｍの信号の積分強度
　　ＴＦ；２４．０〜２４．８ｐｐｍの信号の積分強度
　【００２２】実施例１
成分Ｂの製造
　【００２３】
組成物の調製
ＭＦＲ３０ｇ／１０分、エチレン単位含量１０重量％の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）を６５重量％、上記で得られた共重合体（成分Ｂ）を１５重量％、平均粒子径３．８μのタルク（成分Ｃ）２０重量％を配合し、川田製作所製スーパーミキサーで５分間混合した後、神戸製鋼所製ＦＣＭ２軸混練機にて２１０℃にて混練造粒して組成物を得た。このあと、型締圧力１００トンの射出成形機にて成形温度２２０℃で各種試験片を作成し、前述の測定法に従って性能を評価した。結果は表１に示す通りである。
　【００２４】実施例２〜５
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）を６５重量％、及びタルク２０重量％と、実施例１で用いたエチレン・αオレフィン共重合体の重合条件を若干変更して得られた、表１に示す各共重合体（成分Ｂ）１５重量％を用い、実施例１と同様に成形し評価した。結果は表１に示す通りである。
　【００２５】比較例１
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を８５重量％及びおよびタルク１５重量％を用い実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００２６】比較例２
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を６５重量％及びタルク２０重量％と、実施例１で用いたエチレン・αオレフィン共重合体の重合条件を若干変更して得られたＭＦＲ１．０ｇ／１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ２、１−ヘキセン含量１２重量％の共重合体１５重量％を用い、実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００２７】比較例３
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を６５重量％及びタルク２０重量％と、実施例１で用いたエチレン・αオレフィン共重合体の重合条件を若干変更して得られたＭＦＲ２．０ｇ／１０分、密度０．８９５ｇ／ｃｍ２、１−ヘキセン含量２０重量％の共重合体１５重量％を用い、実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００２８】比較例４
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を６５重量％及びタルク２０重量％と、実施例１で用いたエチレン・αオレフィン共重合体の重合条件を若干変更して得られたＭＦＲ２．５ｇ／１０分、密度０．８６６ｇ／ｃｍ２、１−ブテン含量３７重量％の共重合体１５重量％を用い、実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００２９】比較例５〜７
実施例１で用いたものと同じ結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を６５重量％及びタルク２０重量％と、バナジウム触媒を用いて製造されたエチレン・αオレフィン共重合体１５重量％を用い、実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００３０】比較例８
ＭＦＲ２００ｇ／１０分、エチレン単位含量１０重量％の結晶性プロピレン・エチレンブロック共重合体を６５重量％、実施例１で用いたエチレン・αオレフィン共重合体１５重量％、タルク２０重量％を用い実施例１と同様に成形し評価した。結果は表２に示す通りである。
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　【発明の効果】本発明の無機充填剤含有樹脂組成物は、耐低温衝撃性と剛性のバランスに優れ、且つ射出成形に適しているので、例えば自動車用インストルメントパネルに好適な材料として有用なものである。