【事件の表示】
　特許第３３６９５６２号「アルケニル芳香族ポリマーフォームおよび該フォームの製造法」の請求項１ないし３、５ないし１７、２４、２５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６９５６２号の請求項１ないし２、５ないし１１、２３ないし２４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３６９５６２号の請求項１〜２８に係る発明についての出願は、平成５年６月８日に国際出願（優先日　平成４年６月９日　米国）され、平成１４年１１月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、佐藤徹（以下「特許異議申立人Ａ」という。）より請求項１〜３，５〜１０，２４，２５に係る特許に対して、また、鐘淵化学工業株式会社（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）より請求項１，３，５，６〜１７に係る特許に対して、それぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１６年１月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２７日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１７年２月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１６日に特許異議意見書とともに訂正請求書に対する手続補正書が提出され、さらに平成１７年６月１５日付けで特許権者より上申書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（訂正事項ｂ）
　訂正事項ａの請求項３の削除により、請求項４〜２８の項番号を一つずつ繰り上げて、それぞれ請求項３〜２７と訂正し、また、それに伴い訂正後の請求項５〜２６中の引用する請求項の番号を訂正する。
（訂正事項ｃ）
　明細書１５頁１６行の「フャーム構造物」を「フォーム構造物」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　明細書１７頁の表Ｃおよび同１８頁の表Ｄ中の「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」および「実施例１３」を、それぞれ「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」および「実施例１１」と訂正し、また、「比較例８」、「比較例９」、「比較例１０」および「比較例１１」を、それぞれ「比較例６」、「比較例７」、「比較例８」および「比較例９」と訂正する。
（訂正事項ｅ）
　明細書２０頁の表Ｅおよび表Ｆ中の「実施例１４」、「実施例１５」、「比較例１４」および「比較例１５」を、それぞれ「実施例１２」、「実施例１３」、「比較例１２」および「比較例１３」と訂正する。
（訂正事項ｆ）
　明細書１８頁の表Ｄの脚注６中の「表面極めて滑らかでピンホール／スポットなし」、「表面滑らかおよび／またはピンホール／スポット極めて小さい」、「表面可成り滑らかおよび／またはピンホール／スポット小さい」および「表面粗いおよび／またはピンホール／スポット」を、それぞれ「表面極めて滑らかでスポットなし」、「表面滑らかおよび／またはスポット極めて小さい」、「表面可成り滑らかおよび／またはスポット小さい」および「表面粗いおよび／またはスポット」と訂正する。
　
２．訂正の適否
　訂正事項ａは請求項の削除であるから、願書に添付された明細書の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの請求項３の削除に伴い、請求項の番号を整理するものであるから、願書に添付された明細書の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｃは、明らかな誤記である「フャーム構造物」を「フォーム構造物」と訂正するものであるから、願書に添付された明細書の範囲内において、誤記の訂正を目的としたものである。
　表Ｃ〜Ｆ中の実施例および比較例の番号は、発明の詳細な説明中の番号と一致していないため誤記であることが明らかであるから、訂正事項ｄおよびｅは、願書に添付された明細書の範囲内において、誤記の訂正を目的としたものである。
　表Ｄの脚注６中の「ピンホール」は、特許請求の範囲に記載されたピンホールとは異なるものを意味するにもかからず同じ用語を使っていたところ、表Ｄの脚注６中の「ピンホール」を削除することにより誤解が生じないようにするためのものであるから、訂正事項ｆは、願書に添付された明細書の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】本件発明
　特許異議申立の対象である訂正前の請求項１〜３，５〜１７，２４，２５は、訂正前の請求項３が削除されたことにより、訂正後の請求項１〜２，４〜１６，２３，２４に対応している。
　上記訂正の結果、訂正後の本件の請求項１〜２７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２７」という。）は、訂正明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ）50重量パーセントを越えるアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質を形成し；
ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で水及び二酸化炭素を含む発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルを形成し；
ｃ）発泡可能なゲルを選択された発泡温度にまで冷却し；さらに
ｄ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させ、この場合下記諸要件、すなわち
（ｉ）発泡剤が液状またはガス状で包含され、そしてその発泡剤は発泡剤総重量に対して少なくとも３重量パーセントでかつポリマー物質100重量部当り少なくとも0.3重量部の量の水を含むこと；
（ii）発泡可能なゲルがフォーム構造物の熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を含有すること；そして
（iii）発泡剤がさらにC1-6アルコールを含有することの要件の少なくとも１つが当てはまることを含む独立気泡アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物の製造法。
【請求項２】アルケニル芳香族ポリマーが50重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー組成物のフォームを含み、該フォームは平均気泡サイズが0.05ミリメートルから1.2ミリメートルに及ぶ比較的大きな一次気泡および気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから50パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有し、一次および二次気泡がフォーム構造物の総気泡容積の少なくとも90パーセントを構成し、かつ、（ｉ）一次および二次気泡の総数の１ないし30パーセントの数のピンホールおよび（ii）カーボンブラックを含まない対応するフォームの熱伝導率よりも該フォームの熱伝導率を低下させるだけの量のカーボンブラックを含むことを特徴とする独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物。
【請求項３】アルケニル芳香族ポリマーが50重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー物質のフォームを含み、このフォームは、気泡サイズが0.05ミリメートルから1.2ミリメートルに及ぶ比較的大きい一次気泡および気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから50パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有し、一次および二次気泡はフォーム構造物中の総気泡容積の少なくとも90パーセントを構成する断熱性で独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物において、該フォーム構造物は、フォームがカーボンブラックを含まない対応するフォームの熱伝導率よりも、該フォームの熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を有することを特徴とするフォーム構造物。
【請求項４】ａ）アルケニル芳香族ポリマー物質を加熱して、ポリマー物質融解物とし；
ｂ）ポリマー物質融解物中に、高圧下で、無ハロゲン発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルとし；さらに
ｃ）発泡可能なゲルを低圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させる工程を含む平均気泡サイズが少なくとも0.1ミリメートルの独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォームの製造法において、該方法は、発泡剤が二酸化炭素、C1-6アルコール、および水を含有することを特徴とする方法。
【請求項５】アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することを特徴とする請求項１および４の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項６】ポリマー物質が70重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項１，４および５の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項７】ポリマー物質が95重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】ポリマー物質が完全にアルケニル芳香族ポリマーよりなることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであることを特徴とする請求項１および４ないし８の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項１０】発泡剤が、ポリマー物質融解物中に、ポリマー融解物100部当り３ないし15部の重量比率で包含されることを特徴とする請求項１および４ないし９の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項１１】発泡剤が、発泡剤総重量に対して、５ないし60重量パーセントの水を含むことを特徴とする請求項１および４ないし１０の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項１２】二酸化炭素が、ポリマー融解物の0.5ないし６重量パーセントの量で用いられることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項１３】発泡剤総重量に対して、二酸化炭素15ないし95重量パーセント、C1-6アルコール３ないし80重量パーセントおよび水0.4ないし45重量パーセントの無ハロゲン発泡剤混合物の発泡剤がポリマー総重量に対して３ないし10重量パーセントであることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項１４】フォームの気泡サイズが0.1ないし0.9ミリメートルで、発泡剤混合物が、ポリマー総重量に対して、二酸化炭素40ないし70重量パーセント、C1-6アルコール６ないし60重量パーセントおよび水0.4ないし３重量パーセントであることを特徴とする請求項４または請求項13の方法。
【請求項１５】フォームの気泡サイズが1.2ミリメートルを上回って3.0ミリメートルまであり、発泡剤混合物が、ポリマー総重量に対して、二酸化炭素15ないし50重量パーセント、C1-6アルコール10ないし80重量パーセントおよび水10ないし45重量パーセントであることを特徴とする請求項４または請求項13の方法。
【請求項１６】C1-6アルコールがエタノールであることを特徴とする請求項４および13ないし15の中のいずれか１つの項の方法。
【請求項１７】アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することを特徴とする請求項２または３のフォーム構造物。
【請求項１８】ポリマー物質が70重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項２，３および１７の中のいずれか１つの項のフォーォム構造物。
【請求項１９】ポリマー物質が95重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項１８のフォーム構造物。
【請求項２０】ポリマー物質が完全にアルケニル芳香族ポリマーよりなることを特徴とする請求項１９のフォーム構造物。
【請求項２１】アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであることを特徴とする請求項２，３4および１７ないし２０の中のいずれか１つの項のフォーム構造物。
【請求項２２】フォーム構造物が全体的に２種類の気泡の概ね不均一の分散体を呈することを特徴とする請求項２，３および１７ないし２１の中のいずれか１つの項のフォーム構造物。
【請求項２３】一次および二次気泡が、一次および二次気泡の総数の１ないし30パーセントの数のピンホールを有することを特徴とする請求項2,3および17ないし22の中のいずれか１つの項のフォーム構造物。
【請求項２４】前記ピンホールが、一次および二次フォーム気泡の総数の５ないし20パーセントの数で存在することを特徴とする請求項23のフォーム構造物。」
　
【IV】取消理由の概要
１．本件請求項１及び３に係る発明（訂正後の本件発明１）は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１及び３に係る発明（訂正後の本件発明１）の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 
 ２．本件請求項１，３，５〜１７に係る発明（訂正後の本件発明１，４〜１６）は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，３，５〜１７に係る発明（訂正後の本件発明１，４〜１６）の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 
 ３．本件明細書の記載は、下記の点で不備であるから、本件請求項２，３，６〜１２，２４，２５に係る発明（訂正後の本件発明２，５〜１１，２３，２４）の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
＜記＞
刊行物１：特表平２−５０３６５７号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第１号証） 
刊行物２：英国特許第１１３８４７３号明細書（特許異議申立人Ｂ提出の甲第２号証） 
刊行物３：特公昭５６−９１７１号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第３号証及び特許異議申立人Ａ提出の甲第３号証） 
刊行物４：特開平３−１０９４４５号公報（特許異議申立人Ｂ提出の甲第４号証） 
刊行物５：特開昭５８−１２６１２７号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第１号証） 
刊行物６：特表平４−５０２１７３号公報（特許異議申立人Ａ提出の甲第２号証） 
　
【V】判断
１．刊行物１，５，６に記載された事項
（刊行物１）
ア．「１．・・・独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法であって、
（a）アルケニル芳香族合成樹脂を熱可塑化する工程、
（b）可塑化樹脂及び発泡剤を、アルケニル芳香族合成樹脂及び発泡剤の混合物中の発泡剤の平衡蒸気圧より大きい圧力・・・に保たれた入口を有する混合装置に導入する工程、
（c）混合物を冷却装置に通す工程、
（d）大気圧より大きいダイ入口圧力・・・を有するダイに冷却混合物を通す工程を含み、・・・ことを特徴とする、前記のアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法。
２．工程（b）の発泡剤組成物が、下記の組成物（全ての％は、発泡剤の合計重量基準の重量％である）：
・・・
（３６）約０．４％〜約９９．９％のＨ2Ｏ及び約０．１％〜約５０％のＣＯ2；
・・・
の一つから選ばれる請求の範囲１項記載の方法。
３．アルケニル芳香族合成樹脂がポリスチレンである請求の範囲１項記載の方法。
４．アルケニル芳香族合成樹脂が、合計樹脂重量基準で約０．１重量％〜約１５重量％の重合されたアクリル酸を有するスチレン／アクリル酸コポリマーである請求の範囲１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）
イ．「発泡剤は、アルケニル芳香族合成樹脂１００重量部当り約３〜約３０重量部の量で本発明の方法に存在する。」（５頁左下欄１６〜１７行）
ウ．「一般に、本発明によるアルケニル芳香族樹脂ポリマー発泡体の製造は、・・・揮発性液体及び／または気体の発泡剤が押出機中で熱可塑化ポリマー流に注入される。熱可塑化ゲルは、押出機からミキサーに通され、」（６頁左下欄７〜１２行）
エ．表４の例番号５２Ａ，５２Ｂの欄には、ＰＳ（ポリスチレン）に、Ｈ2Ｏ／ＣＯ2／Ｃ3Ｈ8　（１．０／１．３／２．５）の混合物を合計ＢＡ（発泡剤）量として４．８ｐｐｈ（１００部当りの部数）を添加したことが記載されている。（１０頁右上欄）
　
（刊行物５）
ア．「２４．溶融材料に含まれる発泡剤として水を用いて熱可塑性発泡樹脂を製造する方法であつて、押出機で熱可塑性樹脂の溶融材料を形成し、押出機のゲート部の上流側で溶融材料に水を注水して、その押出機の出力として、前記水を含む溶融材料を得、この溶融材料を押出機の下流側で撹拌混合するとともに、その後、水を含む溶融材料の流量と温度とを次段の押出し工程に最適な値に制御しつつ、この溶融材料を押出すことよりなるのを特徴とする熱可塑性発泡樹脂の製造方法。
２５．・・・（省略）・・・
２６．特許請求の範囲第（２４）項に記載のものであつて、水の注水後であつて、しかも、前記攪拌混合を行うに先立つて、溶融材料に気体を導入することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第２４〜２６項）
イ．「本発明による発泡樹脂・・・の気泡が簡単にこわれるようなことがない利点がある。・・・構造的にも丈夫で気泡のこわれにくい発泡樹脂を製造するのに充分であることがわかつた。」（７頁右上欄８〜１６行）
ウ．「実施例
　以後、添付図面を参照品柄、本発明の好ましい実施例を詳述する。
　第１図に示したものは、熱可塑性発泡樹脂を製造するための単一型押出機装置であつて、この装置は、バレルＢを有する押出機Ｅと、このバレルＢの上流側の端部に装着されて、樹脂材Ｒ１．粒状材Ｒ２．造核剤Ｎが供給されるようになつている供給ホツパーＨとを有している。・・・混合機Ｍにより均一に混合された溶融材料は動型冷却装置Ｄ／Ｃを経て、金型Ｄへ供給され、かくて、この金型Ｄから、水と気体と溶融材料とが均一にまざり合い、冷却された混合物が発泡シートＦとして押出される。」（７頁左下欄５行〜右下欄最下行）
エ．「水量としては、押出機の内部における溶融材料の重量に対して０〜８％が望ましい。」（８頁右上欄１０〜１１行）
オ．「第１図に示した装置を用いて、・・・ポリスチレン製発泡樹脂シートを製造する。・・・高分子量の耐熱性ポリスチレン樹脂を、押出機のバレルの・・・ゲート部の上流側と下流側での圧力が夫々５５００ＰＳＩＧ．５０００ＰＳＩＧ・・・となるように、押出機装置を操作しつつ供給する。吐出圧が３１００〜３５００ＰＳＩＧの範囲になるように定容量ポンプを操作しながら、バレルに注水させるとともに、溶融材料と混ぜる。混合作用は押出機の下流側にて４００。Ｆで行い、その後、制御された冷却装置を介して、３５００ＰＳＩＧ．２７８。Ｆにて押出成形金型に供給することにより、前記発泡樹脂シートを製造する。」（１１頁右下欄下から３行〜１２頁左上欄１４行）
カ．例１には、第１図に図示された装置を用いて、樹脂としてＨＭＷＰ（高分子量ポリスチレン：１３頁左上欄１１〜１２行参照）、気体としてＣＯ2を用い、Ｈ2Ｏを３．２％（例Ｎｏ．１）あるいは２．３５％（例）Ｎｏ．８）用いて熱可塑性発泡樹脂を製造したことが記載されている。（１２頁下欄の表）
キ．「本発明の第２目的は、熱可塑性発泡樹脂を生産するために、発泡剤として空気，窒素，二酸化炭素，水の単独，または、それらの組合せを押出装置に注入する方法と装置とを提供することである。」（５頁左下欄２〜６行）
　
（刊行物６）
ア．「樹脂状気泡壁およびＡＳＴＭ　Ｄ−２８５６によって決定したところ少なくとも９５％の独立気泡含有量を有するフォームであって；樹脂が、合計熱可塑性合成樹脂重量に対して、少なくとも６０重量％の重合アルケニル芳香族合成樹脂を有する熱可塑性合成樹脂であり；気泡壁が、熱可塑性合成樹脂の重量に対して、１．０〜２５重量％の・・・カーボンブラックを含む・・・フォーム。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明は、実質的な独立気泡フォームのＫファクター（熱伝導率）を減少させ、その結果Ｒ値（耐熱性）を増加させる。」（２頁右下欄１０〜１４行）
ウ．「表４をみてわかるように、Ｋファクターは、実質的に独立気泡押出ポリスチレンフォーム中にカーボンブラックを導入することによって実質的に減少し得る。」（５頁左下欄下から９〜７行）
　
２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１には、「独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法であって、（a）アルケニル芳香族合成樹脂を熱可塑化する工程、（b）可塑化樹脂及び発泡剤を、アルケニル芳香族合成樹脂及び発泡剤の混合物中の発泡剤の平衡蒸気圧より大きい圧力に保たれた入口を有する混合装置に導入する工程、（c）混合物を冷却装置に通す工程、（d）大気圧より大きいダイ入口圧力を有するダイに冷却混合物を通す工程を含む、前記のアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法」が記載され（摘示記載ア）、発泡剤は揮発性液体及び／または気体であること（摘示記載ウ）、アルケニル芳香族樹脂ポリマーと発泡剤が混合されたものを熱可塑化ゲルと称していること（摘示記載ウ）、発泡剤として水と二酸化炭素を含有すること（摘示記載ア，エ）、合成樹脂１００重量部に対して、Ｈ2Ｏ　１．０重量部、ＣＯ2　　１．３重量部、Ｃ3Ｈ8　２．５重量部からなる発泡剤を４．８重量部添加すること（摘示記載エ）が記載されているので、刊行物１には、「独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法であって、（a）アルケニル芳香族合成樹脂を熱可塑化する工程、b）水と二酸化炭素を含む発泡剤と可塑化樹脂を、アルケニル芳香族合成樹脂及び発泡剤の混合物中の発泡剤の平衡蒸気圧より大きい圧力に保たれた入口を有する混合装置に導入する工程、そして熱可塑化ゲルとし、（c）混合物を冷却装置に通す工程、（d）大気圧より大きいダイ入口圧力を有するダイに冷却混合物を通す工程を含み、発泡剤は揮発性液体及び／または気体であり、発泡剤総重量に対して水が２０．８重量％（１．０÷４．８×１００）であり、アルケニル芳香族合成樹脂１００重量部あたり１．０重量部の水を含む、前記の独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法」が記載されている。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、刊行物１発明の「アルケニル芳香族合成樹脂」は特に他の樹脂と混合することは特定されていないので、刊行物１発明の「（a）アルケニル芳香族合成樹脂を熱可塑化する工程」は、本件発明１の「ａ）50重量パーセントを越えるアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質を形成し」に相当する。
　刊行物１発明の「（b）水と二酸化炭素を含む発泡剤と可塑化樹脂を、アルケニル芳香族合成樹脂及び発泡剤の混合物中の発泡剤の平衡蒸気圧より大きい圧力に保たれた入口を有する混合装置に導入する工程、そして熱可塑化ゲルとし」は、本件発明１の「ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で水及び二酸化炭素を含む発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルを形成し」に相当する。
　刊行物１発明の「混合物を冷却装置に通す工程」は、本件発明１の「ｃ）発泡可能なゲルを選択された発泡温度にまで冷却し」に相当する。
　刊行物１発明の「大気圧より大きいダイ入口圧力を有するダイに冷却混合物を通す工程を含み」は、混合物がダイを通過した場合には大気圧下になるので減圧されることになり膨張し、発泡体すなわちフォーム構造物を形成するのであるから、本件発明１の「ｄ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「揮発性液体及び／または気体」は、本件発明１の「液状またはガス状」に相当し、刊行物１発明の発泡剤総重量に対する水の量（２０．８重量％）およびポリマー物質１００重量部当りの水の量（１．０重量部）は、ともに本件発明１の範囲に含まれている。
　したがって、両発明は「ａ）50重量パーセントを越えるアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質を形成し；ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で水及び二酸化炭素を含む発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルを形成し；ｃ）発泡可能なゲルを選択された発泡温度にまで冷却し；さらにｄ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させ、この場合下記の要件、すなわち（ｉ）発泡剤が液状またはガス状で包含され、そしてその発泡剤は発泡剤総重量に対して少なくとも３重量パーセントでかつポリマー物質100重量部当り少なくとも0.3重量部の量の水を含むことが当てはまることを含む独立気泡アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物の製造法」である点で一致し、相違点は見いだせない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　よって、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
３．特許法第２９条第２項違反について
（本件発明１について）
　本件発明１は、(i)〜(iii)の要件の少なくとも１つが当てはまるものであるが、まず、(i)の要件を満たす本件発明１について検討する。
　上記２．で記載したように、本件発明１のうち（i）の要件を有する発明は、発泡剤総重量に対する水の量が２０．８重量％、ポリマー物質１００重量部当りの水の量が１．０重量部である点において、刊行物１発明と一致しているが、本件発明１は、上記の水の量以外の発明も含んでおり、この刊行物１発明と一致する水の量ではない本件発明１についてみると、刊行物１発明とは、要件（ｉ）の水の量において相違しているということができる。
　しかしながら、刊行物５には水と二酸化炭素を用いてポリスチレン発泡体を製造することが記載されていることからみても、水と二酸化炭素を発泡剤として用いてアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物を製造することは、一般的に行われていることであるから、刊行物１発明において水と二酸化炭素の量を適当な範囲に調節することは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　そして、本件発明１の水の量の数値範囲に臨界的な意義があるともいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　次に、本件発明１のうち（ii)の要件を満たす発明について検討すると、本件発明１と刊行物１発明とは、「ａ）50重量パーセントを越えるアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質を形成し；ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で水及び二酸化炭素を含む発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルを形成し；ｃ）発泡可能なゲルを選択された発泡温度にまで冷却し；さらにｄ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させる、独立気泡アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物の製造法」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）本件発明１は、「（ii）発泡可能なゲルがフォーム構造物の熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を含有すること」を要件としているのに対し、刊行物１には対応する記載がない点。
　しかしながら、刊行物６には、少なくとも６０重量％の重合アルケニル芳香族合成樹脂を含有する熱可塑性樹脂にカーボンブラックを添加して独立気泡フォームを製造することにより、熱伝導率を減少させることが記載されているので（摘示記載ア〜ウ）、刊行物１発明において、熱伝導率を減少させるためにカーボンブラックを添加することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１および６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明５〜１１について）
　本件発明５は、本件発明１を引用し、アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することを特定した発明であるが、刊行物１には「アルケニル芳香族合成樹脂が、合計樹脂重量基準で約０．１重量％〜約１５重量％の重合されたアクリル酸を有するスチレン／アクリル酸コポリマーである」こと（摘示記載ア）が記載されるので、アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することも刊行物１に記載されている。
　本件発明６〜８は、本件発明１を直接的または間接的に引用し、さらにポリマー物質がある一定値（７０重量パーセント、９５重量％、完全に）を上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特定した発明であるが、刊行物１には、アルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体には、他の樹脂を混合することが必須とは記載されていないので、ポリマー物質は基本的に１００％のアルケニル芳香族合成樹脂を含むものと認められる。
　本件発明９は、本件発明１を引用し、アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであることを特定した発明であるが、刊行物１には、アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであること（摘示記載ア）も記載されている。
　本件発明１０は、本件発明１を引用し、発泡剤が、ポリマー物質融解物中に、ポリマー融解物１００部当り３ないし１５部の重量比率で包含されることを特定した発明であるが、刊行物１には、発泡剤をアルケニル芳香族合成樹脂１００重量部当り約３〜３０重量部用いること（摘示記載イ）が記載されている。
　本件発明１１は、本件発明１を引用し、発泡剤総重量に対して、５ないし６０重量パーセントの水を含むことを特定した発明であるが、刊行物１には約０．４％〜約９９．９％のＨ2Ｏ及び約０．１％〜約５０％のＣＯ2とすること（摘示記載ア）が記載されている。
　したがって、本件発明５〜１１において新たに特定された事項は、刊行物１に記載ないし示唆されており、また、当該事項中の数値範囲に臨界的意義も見いだせないので、本件発明１が、刊行物１，５及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明５〜１１も、刊行物１，５及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本件発明１，５〜１１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　
  　
４．特許法第３６条第４項違反について
　特許権者は、平成１７年６月１５日提出の上申書において下記の点を主張している。
１）ピンホールは、隣接する気泡を連結するけれども、より大きな気泡を形成することなく、各気泡を維持し、ピンホールはフォームの独立気泡性に物性的に影響を及ぼさないために十分に小さいものである。（２頁１４〜１７行）
２）フォームの分析は光学顕微鏡を用いて行われることが一般的であるから、ピンホールの計数においても光学顕微鏡画像においてピンホール数を計数し、その画像中の気泡の数で割ることでフォームに存在するピンホールの百分率が算出されることは当業者には自明である。また、本件特許はピンホールの存在の有無の百分率を規定しているのであるから、全てのピンホールの個数を求めることは必要ではなく、顕微鏡画像の視野範囲における気泡の数に対するピンホールの数の割合を求めれば統計学的に足りる。（２頁最下行〜３頁１６行）
３）本件訂正明細書には、「ピンホールを有する双峰形フォーム構造物を調製するのに用いられる発泡剤は、発泡剤の総重量に対して少なくとも３重量パーセントの水を含む。また、発泡剤の水分率は、また、この構造物中のアルケニル芳香族ポリマーおよび非アルケニル芳香族ポリマーの重量に対し、１００重量部当り少なくとも０．３重量部を構成しなければならない。・・・ポリマー融成物に加えられる発泡剤中の適当な水分率および発泡温度の適当な選択を用いると、ピンホールを有し、所望の双峰形気泡サイズ分布を有するフォーム構造物が得られる。」と記載され、実施例においては具体的な水分率及び発泡温度が開示されているのであるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者がピンホールを有する双峰形フォームの発泡体を容易に製造し得る程度に記載されている。（３頁１７行〜４頁１０行）
　
　しかしながら、ピンホールが大きく数が増えると、気泡が実質的に連続し、独立気泡のフォームとはいえなくなるものと認められるので、「フォームの独立気泡性に物性的に影響を及ぼさない」とは具体的にどのような条件で確定できるのかが重要となるが、本件訂正明細書には「ＡＳＴＭ　Ｄ２８５６に規定されているように」とは記載されているものの、具体的な条件については記載されていないので、独立気泡性に物性的に影響を及ぼさないピンホールとはどのようなものを意味するのか明確ではない。
　したがって、上記１）の特許権者の主張を検討しても、本件発明２，２３，２４におけるピンホールとはどの程度の大きさのものを意味するのか明確ではない。
　
　また、フォームの分析が光学顕微鏡を用いて行われるからといって、ピンホールの数の計測を光学顕微鏡を用いて行うことが自明であるとは必ずしもいえず、また、光学顕微鏡の画像でピンホールの数を測定しようとしても、気泡壁の角度などにより画像で円形に見えるものが気泡同士を連結するピンホールであるのか確認することが難しい場合もあると考えられる。さらに、光学顕微鏡で見えた範囲のピンホールの数と気泡の数との割合を、統計学的に十分信頼性に足りるピンホールの数の気泡総数に対する割合とするためには、どの程度の倍率で観察するのかよいのかも不明である。本件訂正明細書の実施例１には「ピンホールは一次気泡の構成部分の気泡壁中に存在した」と記載されているが、気泡の総数に対するピンホール数の割合については記載されておらず、実施例２には「フォーム気泡の間およびフォーム内部にピンホールがあった。ピンホールは気泡の１ないし３０パーセントの数で存在した。」、実施例３には「気泡間に内部連結ピンホールを有し・・・ピンホールは気泡の１ないし３０パーセントの数で存在した。」とは記載されているものの、実施例２〜３における実際に測定した気泡の総数に対するピンホール数の割合は記載されていないので、実施例において実際に測定できたのか信頼性に乏しい。
　したがって、上記２）の特許権者の主張だけでは、ピンホールの数の測定方法は明確とはいえない。
　
　さらに、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発泡剤中の水の量及びポリマーに対する水の量は、非常に広範囲な数値であり、発泡温度も具体的な範囲をもって記載されていないので、実施例１〜３に具体的に記載された条件を採用すれば本件発明２，２３，２４に該当する実施例１〜３が実施できることはわかるものの、実施例１〜３以外にはどのような条件設定をすれば双峰形でかつピンホールが特定数あるフォーム構造体が得られるか定かではなく、ピンホールの数を「気泡総数の１ないし３０パーセントの数」の間で実施例１〜３（記載されていないので不明であるが、例えば１５％のように特定の数があるはずである）以外のピンホール数を有するフォーム構造体を製造しようとしたときに、どのような条件設定をすればよいか不明であり、当業者が過度な試行錯誤を要するものといえる。
　なお、発明の詳細な説明に記載された条件で十分というのであれば、刊行物１発明は、本件発明２，２３，２４と同じ水の量を有し、発泡温度も１３０℃前後で本件明細書の実施例１〜３と非常に近いので、刊行物１発明も、双峰形でかつピンホールを特定量含有するフォーム構造体が得られていることになる。
　したがって、上記３）の特許権者の主張を検討しても、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２，２３，２４について、当業者が容易にその発明をすることができる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。
　よって、本件発明２，２３，２４の特許は、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
　
【VI】むすび
　以上のとおり、本件発明１，２，５〜１１，２３，２４は、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項および同法第３６条第４項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，２，５〜１１，２３，２４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２１日（２００５．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アルケニル芳香族ポリマーフォームおよび該フォームの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ａ）５０重量パーセントを越えるアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質を形成し；
　ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で水及び二酸化炭素を含む発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルを形成し；
　ｃ）発泡可能なゲルを選択された発泡温度にまで冷却し；さらに
　ｄ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させ、この場合下記諸要件、すなわち
　（ｉ）発泡剤が液状またはガス状で包含され、そしてその発泡剤は発泡剤総重量に対して少なくとも３重量パーセントでかつポリマー物質１００重量部当り少なくとも０．３重量部の量の水を含むこと；
　（ｉｉ）発泡可能なゲルがフォーム構造物の熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を含有すること；そして
　（ｉｉｉ）発泡剤がさらにＣ１−６アルコールを含有することの要件の
少なくとも１つ
　【請求項２】アルケニル芳香族ポリマーが５０重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー組成物のフォームを含み、該フォームは平均気泡サイズが０．０５ミリメートルから１．２ミリメートルに及ぶ比較的大きな一次気泡および気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから５０パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有し、一次および二次気泡がフォーム構造物の総気泡容積の少なくとも９０パーセントを構成し、かつ、（ｉ）一次および二次気泡の総数の１ないし３０パーセントの数のピンホールおよび（ｉｉ）カーボンブラックを含まない対応するフォームの熱伝導率よりも該フォームの熱伝導率を低下させるだけの量のカーボンブラックを含むことを特徴とする独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物。
　【請求項３】アルケニル芳香族ポリマーが５０重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー物質のフォームを含み、このフォームは、気泡サイズが０．０５ミリメートルから１．２ミリメートルに及ぶ比較的大きい一次気泡および気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから５０パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有し、一次および二次気泡はフォーム構造物中の総気泡容積の少なくとも９０パーセントを構成する断熱性で独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物において、該フォーム構造物は、フォームがカーボンブラックを含まない対応するフォームの熱伝導率よりも、該フォームの熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を有することを特徴とするフォーム構造物。
　【請求項４】ａ）アルケニル芳香族ポリマー物質を加熱して、ポリマー物質融解物とし；
　ｂ）ポリマー物質融解物中に、高圧下で、無ハロゲン発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルとし；さらに
　ｃ）発泡可能なゲルを低圧で膨張させて、フォーム構造物を生成させる工程を含む平均気泡サイズが少なくとも０．１ミリメートルの独立気泡のアルケニル芳香族ポリマーフォームの製造法において、該方法は、発泡剤が二酸化炭素、Ｃ１−６アルコール、および水を含有することを特徴とする方法。
　【請求項５】アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することを特徴とする請求項
１
４
　【請求項６】ポリマー物質が７０重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項１，
４
５
　【請求項７】ポリマー物質が９５重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項
６
　【請求項８】ポリマー物質が完全にアルケニル芳香族ポリマーよりなることを特徴とする請求項
７
　【請求項９】アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであることを特徴とする請求項
１
４
８
　【請求項１０】発泡剤が、ポリマー物質融解物中に、ポリマー融解物１００部当り３ないし１５部の重量比率で包含されることを特徴とする請求項
１
４
９
　【請求項１１】発泡剤が、発泡剤総重量に対して、５ないし６０重量パーセントの水を含むことを特徴とする請求項
１
４
１０
　【請求項１２】二酸化炭素が、ポリマー融解物の０．５ないし６重量パーセントの量で用いられることを特徴とする請求項
４
　【請求項１３】発泡剤総重量に対して、二酸化炭素１５ないし９５重量パーセント、Ｃ１−６アルコール３ないし８０重量パーセントおよび水０．４ないし４５重量パーセントの無ハロゲン発泡剤混合物の発泡剤がポリマー総重量に対して３ないし１０重量パーセントであることを特徴とする請求項
４
　【請求項１４】フォームの気泡サイズが０．１ないし０．９ミリメートルで、発泡剤混合物が、ポリマー総重量に対して、二酸化炭素４０ないし７０重量パーセント、Ｃ１−６アルコール６ないし６０重量パーセントおよび水０．４ないし３重量パーセントであることを特徴とする請求項
４
１３
　【請求項１５】フォームの気泡サイズが１．２ミリメートルを上回って３．０ミリメートルまであり、発泡剤混合物が、ポリマー総重量に対して、二酸化炭素１５ないし５０重量パーセント、Ｃ１−６アルコール１０ないし８０重量パーセントおよび水１０ないし４５重量パーセントであることを特徴とする請求項
４
１３
　【請求項１６】Ｃ１−６アルコールがエタノールであることを特徴とする請求項
４
１３
１５
　【請求項１７】アルケニル芳香族ポリマーが５重量パーセント未満の少なくとも１つの共重合可能なモノマーを含有することを特徴とする請求項２または
３
　【請求項１８】ポリマー物質が７０重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項２，
３
１７
　【請求項１９】ポリマー物質が９５重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含むことを特徴とする請求項
１８
　【請求項２０】ポリマー物質が完全にアルケニル芳香族ポリマーよりなることを特徴とする請求項
１９
　【請求項２１】アルケニル芳香族ポリマーがポリスチレンであることを特徴とする請求項２，
３
１７
２０
　【請求項２２】フォーム構造物が全体的に２種類の気泡の概ね不均一の分散体を呈することを特徴とする請求項２，
３
１７
２１
　【請求項２３】一次および二次気泡が、一次および二次気泡の総数の１ないし３０パーセントの数のピンホールを有することを特徴とする請求項２，
３
１７
２２
　【請求項２４】前記ピンホールが、一次および二次フォーム気泡の総数の５ないし２０パーセントの数で存在することを特徴とする請求項
２３
　【請求項２５】カーボンブラックが、ポリマー物質の重量に対して、１．０ないし２５重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項２，
３
１７
２４
　【請求項２６】カーボンブラックが、ポリマー物質の重量に対して、２ないし１０重量パーセントを占めることを特徴とする請求項
２５
　【請求項２７】請求項１の方法によって製造され、カーボンブラックを含有しかつ双峰形気泡サイズ分布を有するフォーム構造物。
【発明の詳細な説明】
　この発明は、すぐれた曲げ特性および／またはすぐれた断熱性を有する双峰形のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物に関する。この発明は、さらに、二酸化炭素、Ｃ１−Ｃ６アルコール、および水を含有する無ハロゲン発泡剤を用いて調製したアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物に関する。
　双峰形フォーム構造物は、比較的大きな一次気泡および比較的小さな二次気泡の双峰形気泡サイズ分布を示す構造物である。大部分の一般的フォーム構造物は単峰形気泡サイズ分布のみを示す。単峰形分布は均一分布または一次気泡サイズ分布のみを有している。種々の双峰形フォーム構造物がＵＳ−Ａ−４，４５５，２７２およびＵＳ−Ａ−４，５５９，３６７ならびにＥＰ−Ａ０３５３７０１（ＥＰＯ出願第８９１１４１６０．８号）に開示されている。
　ＵＳ−Ａ−４，５５９，３６７は、ポリマー原料中に、微細な含水有機植物性物質を混合し、得られた固体混合物を溶融し、該固体混合融成物中に揮発性発泡剤を包含させて発泡可能な混合物とし、さらに該発泡可能な混合物をダイから押出してフォーム構造物を生成させることによる双峰形フォーム構造物の製造法に関するものである。
　ＵＳ−Ａ−４，４５５，２７２は、ポリマー融成物中に、水および物理的発泡剤を導入し、さらに得られた混合物をダイから押出して、構造物を生成させることによる双峰性フォーム構造物の製造法に関するものである。
　ＥＰ−Ａ−０３５３７０１は、ポリマー原料中に、微細な水吸収性鉱物粉末を混合し、得られた固体混合物を溶融し、該固体混合融成物中に揮発性発泡剤を包含させて、発泡可能な混合物とし、さらに該発泡可能な混合物をダイから押出して、フォーム構造物を生成させることによる双峰性フォーム構造物の製造法に関するものである。
　双峰形フォーム構造物は、一般的な単峰形フォーム構造物に勝る利点を示す。この利点には強い靭性およびすぐれた断熱能力がある。さらに、双峰形構造物は、典型的には、発泡剤の一成分として水を用いて製造されるが、単峰形構造物は、典型的には、水を使用しない。発泡剤の一成分としての水の使用は、環境的理由から望ましいので、双峰形構造物の製造も同様に望ましい。
　双峰形フォーム構造物の断熱能力をさらに高めることは望ましいと思われる。フォーム構造物の物理的性質に悪影響を及ぼさないか、または該構造物の製造または処理に悪影響を及ぼさないで、その断熱能力を高めることはさらに望ましいと思われる。
　双峰形フォーム構造物の欠点は可撓性に欠けるということである。双峰形フォーム構造物のすぐれた靭性および断熱能力を示し、その上、すぐれた可撓性を示す双峰形フォーム構造物を得ることは望ましいことであろう。
　環境的理由から、経済的成分を有する無ハロゲン発泡剤を低密度アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物に付与することが望ましいと思われる。発泡剤の種類および量を選ぶことによって、フォームの気泡サイズを調節し得ることは、さらに望ましいことであろう。
　この発明の第１の態様によれば、アルケニル芳香族ポリマーが５０重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー組成物のフォームを含む可撓性のアルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物がある。該フォームは、平均気泡サイズが０．０５ミリメートルから１．２ミリメートルに及ぶ比較的大きな一次気泡および平均気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから５０パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有している。一次および二次気泡はフォーム構造物の総気泡容積の少なくとも９０パーセントを形成する。一次および二次気泡は、該気泡総数の１ないし３０パーセントの数のピンホールを有している。ピンホールの存在は、ピンホールを有しない対応するフォーム構造物と比較して、該フォーム構造物の可撓性を高める。
　この発明の第１の態様に、さらに付け加えると、ａ）５０重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含む熱可塑性ポリマー物質を加熱して、融解ポリマー物質とし、ｂ）融解ポリマー物質中に、高圧下で、発泡剤の総重量に対して少なくとも３重量パーセントで、かつポリマー物質１００重量部当り少なくとも０．３重量部の量の水を含む液状またはガス状の発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルとし、さらにｃ）発泡可能なゲルを減圧で膨張させてフォーム構造物を生成させる工程を含む前記フォーム構造物の製造法がある。発泡可能なゲルは、ダイから低圧帯域内に押出して、フォーム構造物を生成させるのが好ましい。
　この発明の第２の態様によれば、ａ）アルケニル芳香族ポリマーが５０重量パーセントを上回る熱可塑性ポリマー物質のフォームおよびｂ）カーボンブラックを含まない対応するフォームの熱伝導率よりも前記フォームの熱伝導率を低下させるだけのカーボンブラックの量を含む断熱性双峰形アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物がある。該フォームは気孔サイズが０．０５ミリメートルから１．２ミリメートルにわたる比較的大きな一次気泡および気泡サイズか、一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから５０パーセントにわたる比較的小さな二次気泡を有する。一次および二次気泡はフォーム構造物中の総気泡容積の少なくとも９０パーセントを形成する。カーボンブラックの添加は、カーボンブラックを実質的に一次フォーム気泡のみからなる通常の単峰形フォーム構造物に加えるときに認められるよりも大きな驚くべき相乗的な断熱能力の増大または熱伝導率の減少をもたらす。
　この発明の第３の態様によれば、平均気泡サイズが少なくとも０．１ミリメートルの複数の独立気泡を含む低密度無ハロゲンの独立気泡フォーム製造法がある。「低密度」という用語は、１６ｋｇ／ｍ３ないし８０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度を意味する。アルケニル芳香族熱可塑性物質を加熱して、ポリマー物質融成物とする。融成物中に、ポリマーの総重量に対して、好ましくは３ないし１０重量パーセントの無ハロゲン発泡剤混合物を包含、すなわち混合させて、発泡可能なゲルを生成させる。「無ハロゲンフォーム構造物」という用語は、無ハロゲンまたは無ハロゲン化発泡剤でつくった低密度フォーム構造物を指す。発泡剤は、全発泡剤混合物の総重量に対して、１５ないし９５重量パーセントの二酸化炭素
、
　フォーム構造物は５０重量パーセントを上回る、より好ましくは７０重量パーセントを上回るアルケニル芳香族ポリマーを含む。アルケニル芳香族ポリマーという用語はスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、クロロスチレン類、およびブロモスチレン類のようなアルケニル基が１個以上の芳香族化合物から誘導されるポリマーを包含する。少量（すなわち、５重量パーセント）のＣ１−Ｃ４メタクリレート類およびアクリレート類、Ｃ１−８オレフィン類、ならびにＣ４−８ジエン類のような共重合可能な化合物を含有する。適当な化合物には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、酢酸ビニル、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンおよびオクテンがある。
　アルケニル芳香族ポリマー物質は、アルケニル芳香族ポリマーが、５０重量パーセントを上回るアルケニル芳香族モノマー単位を含みさえすれば、他の熱可塑性物質を含有することができる。適当なプラスチック物質は、アルケニル芳香族ポリマーと混合し、発泡させてフォームとすることができる任意のプラスチック物質から選ぶことができる。適当なプラスチックにはポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ゴム変性アルケニル芳香族ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート類、ポリアミド類、ポリエステル類、およびポリ塩化ビニリデンがある。適当なポリオレフィン類にはポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンがある。好ましい構造物は、ポリスチレンフォームが経済的であり、断熱性プラスチックフォームとして通常用いられているので、実質的に（すなわち、９５パーセントを上回り）、またもっとも好ましくはもっぱらポリスチレン構造物である。
　フォーム構造物は通常、アルケニル芳香族ポリマー自体または、もし存在すれば、他のポリマーとともに溶融、混合してプラスチック融成物とし、該プラスチック融成物中に発泡剤を包含させて、発泡可能なゲルとし、さらに発泡可能なゲルをダイから押出して、フォーム構造物を生成させることによって生成する。溶融および混合中、ポリマーのガラス転移点以上の温度、好ましくは融点以上の温度にポリマーを加熱する。ポリマーおよび添加剤の溶融および混合は、押出機、ミキサー、またはブレンダーのような業界で公知の手段によって行う。同様に、水を含む発泡剤も、任意の前記同様の手段によってプラスチック融成物中に包含すなわち混合する。発泡剤は、得られたプラスチックゲルの実質的な膨張またはゲル中の発泡剤の全般的な均一分散の低下を防止するのに必要な程度の高圧で、プラスチック融成物と混合する。とくに断らなければ、発泡剤は、融成物中に、膨張させるポリマー１００部当り、１ないし３０部の重量比で包含させるのが適当であり、３ないし１５部の重量比で包含させるのが好ましい。発泡可能なゲルは、クーラーまたは冷却帯域を通過させて、最適発泡温度まで、ゲル温度を低下させるのが好ましい。ポリスチレンの場合には、典型的な最適発泡温度は１１０℃から１３５℃にわたる。溶融、混合および冷却は、単一押出機、縦列押出機、または別のミキサーまたはクーラーと直列の１個以上の押出機で行うことができる。冷却したゲルは、次に、ダイから減圧すなわち低圧帯域に移送して、フォーム構造物とする。低圧帯域は、ダイから押出す前に発泡可能なゲルが保持される圧力よりも低い圧力にある。低圧は過圧である場合もあれば、減圧である場合もあるが、大気圧程度が好ましい。
　とくに断らなければ、水とともに用いることができる発泡剤には、無機薬剤、揮発性有機薬剤および分解して、ガスや他の副生物になる化学薬剤がある。適当なガス状発泡剤には窒素、二酸化炭素、空気およびアルゴンがあるが、これに限るものではない。適当な揮発性有機薬剤にはハロゲン化および非ハロゲン化脂肪族炭化水素がある。適当な非ハロゲン化脂肪族炭化水素にはＣ１−９アルケン類ならびにｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、エタン、プロパン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、およびイソヘキサンのようなアルカン類がある。適当なハロゲン化脂肪族炭化水素には塩化メチル、塩化エチル、ペルフルオロメタン、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジフルオロメタン、ペルフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、クロロテトラフルオロエタン、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン、クロロペンタフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、ペルフルオロプロパン、クロロヘプタフルオロプロパン、ジクロロプロパン、ジフルオロプロパン、ジクロロヘキサフルオロプロパン、ペルフルオロブタン、クロロノナフルオロブタン、およびペルフルオロシクロブタンがある。適当な化学発泡剤には、アゾジカルボンアミド、アゾジイソブチリロニトリル、ベンゼンスルホンヒドラジド、４，４−オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミド、およびトリヒドラジノトリアジンがある。
　好ましい発泡剤は、水および、たとえば窒素、二酸化炭素またはアルゴンのような無機発泡剤との混合物を用いるものである。もっとも好ましい発泡剤は水および二酸化炭素を含む。とくに断らなければ、発泡剤は発泡剤の総重量に対して、好ましくは３ないし８０重量パーセント、より好ましくは５ないし６０重量パーセントの水を含む。
　この構造物は、顔料、充填剤、酸化防止剤、押出助剤、成核剤、安定剤、帯電防止剤、難燃剤、および掃酸剤のような補助的添加剤を含有することができる。
　この構造物のフォーム成分は１立方メートル当り１６ないし８０キログラムの密度を有するのが好ましい。
　双峰形フォーム構造物は、平均気泡サイズが０．０５ミリメートルから１．２ミリメートルにわたる比較的大きな一次フォーム気泡および気泡サイズが一次気泡の平均気泡サイズの５パーセントから５０パーセントにわたる比較的小さな二次フォーム気泡よりなる。気泡サイズは、典型的に、業界で双峰形フォーム構造物の分析および特性決定に用いられる光学顕微鏡検査法によって測定する。気泡分布中の比較的大きな気泡を平均して、一次気泡の平均気泡サイズを求め、気泡分布中の比較的小さな気泡を平均して、二次気泡の平均気泡サイズを求める。二次気泡は、一次気泡の気泡壁またはストラット（ｓｔｒｕｔ）内に位置するか、または単独もしくは２個以上の群をなして一次気泡の外側かまたは一次気泡に隣接して位置することができる。ストラットは３個以上の気泡壁の結合部である。このフォーム構造物のフォームが、２種類の気泡を全体に概ね不均等に分散させるように、二次気泡の至るところに一次気泡をあまねく分散させるのが好ましい。双峰形気泡分布を有するプラスチックフォームに指示される補足的教示がＵＳ−Ａ−４，４５５，２７２およびＵＳ−Ａ−４，５５９，３６７ならびにＥＰ−Ａ０３５３７０１に開示されている。
　双峰形フォーム構造物はフォーム気泡の構成部分の間に「ピンホール」を具備して形成させることができる。ピンホールは隣接する一次気泡間、隣接する二次気泡間、または隣接する一次および二次気泡間の気泡壁内に形成される顕微鏡的な孔である。ピンホールはフォーム気泡の極く僅かな面積すなわち微小部分の間に存在するので、ピンホールは、ＡＳＴＭ　Ｄ２８５６に規定されているように、フォームの独立気泡性に実質的に影響を及ぼすことはない。ピンホールはフォームの一次および二次気泡の総数の１ないし３０パーセントの数で存在するのが好ましく、５ないし２０パーセントの数で存在するのがさらに好ましい。フォーム構造物はピンホールであってもなくても形成させることができる。
　ピンホールのある双峰形フォームは、対応するピンホールのない双峰形フォームよりもすぐれた可撓度を示す。すぐれた可撓性は、脆くなく、処理しやすく、かつ使用中破損することなく加工し、取扱えるフォーム構造物をもたらす。すぐれた可撓性は、また、スタッコ用に使用する際にすぐれた亀裂抵抗性を示す。
　双峰形フォーム構造物の一次および二次気泡は、フォーム構造物中の全気泡容積の少なくとも９０パーセント、好ましくは少なくとも９５パーセントを形成する。一次気泡より大きな気泡および二次気泡よりも小さな気泡は、気泡サイズの所望の双峰形分布が構造物中に存在することを確実にもたらすために、とって代わった比較小部分（１０パーセント未満）の容積のみを形成しなければならない。フォーム構造物中に存在するがフォーム気泡の本質ではないボイドまたはキャビティは、フォーム構造物中の全気泡容積の一部とはみなされない。
　特定理論に拘束されるつもりはないが、双峰形気泡サイズ分布は、現存する処理条件（たとえば、温度、圧力、機械的撹拌等）において、発泡可能なゲルがポリマー融成物中の水の溶解度を上回る水の量を含有するときに生じると思われる。発泡可能なゲルが発泡して、フォーム構造物になると、過剰の水は、二次気泡の形となって現われる。
　発泡剤の総重量に対して、１重量パーセント以上またはそれ以上の量の水を含む水性発泡剤系を使用すると、典型的には、市販のアルケニル芳香族ポリマー、とくにポリスチレンからつくったフォーム構造物中に双峰形フォーム分布をもたらす。
　このフォーム構造物は、ＡＳＴＭ　Ｄ２８５６によれば独立気泡が少なくとも９０パーセントが好ましい。該独立気泡のフォームは断熱用にとくに有効である。
　ピンホールを有する双峰形フォーム構造物を調製するのに用いられる発泡剤は、発泡剤の総重量に対して少なくとも３重量パーセントの水を含む。発泡剤中の水分率は、また、この構造物中のアルケニル芳香族ポリマーおよび非アルケニル芳香族ポリマーの重量に対し、１００重量部当り少なくとも０．３重量部を構成しなければならない。必要な水分率は、従来技術のように、プラスチックまたはポリマー融成物中に加えられる水搬送性または水生成性固体によるのではなくて、押出機、ミキサー、またはブレンダーに投入するような外部手段によって、プラスチックまたはポリマー融成物中に直接、液状、またはガス（蒸気も含む）状で包含させる発泡剤に適用される。液状またはガス状で外部からポリマー融成物に加えられる発泡剤中の適当な水分率および発泡温度の適当な選択を用いると、ピンホールを有し、所望の双峰形気泡サイズ分布を有するフォーム構造物が得られる。この発明は、ポリマー融成物中へ水搬送性または水生成性固体の添加を除外するものではないが、該固体によって添加される水はピンホールの生成に欠くことができないとは思われず、したがって、該固体によって添加される水は、液状またはガス状でポリマー融成物に加えられる発泡剤中の適正水分率を計算する際には考慮されない。発泡温度の適切な選択は、発泡可能なゲル中に、水の微細で、均質な分散を確実にもたらす。
　カーボンブラックを含有する双峰形フォーム構造物は、一定量のカーボンブラックの場合に認められる断熱能力の増大または熱伝導率の低下が驚くほど大きいので、カーボンブラックを含有する単峰形フォーム構造物よりも有利である。言いかえると、カーボンブラックを有する双峰形フォーム構造物は、カーボンブラックを有しない単峰形フォーム構造物と比べたカーボンブラックを有する単峰形フォーム構造物よりも、断熱能力の増大または熱伝導率の低下が、カーボンブラックを有しない双峰形フォーム構造物に比べて勝ることがわかる。双峰形フォーム構造物と単峰形フォーム構造物との、カーボンブラックの添加による断熱能力の増大または熱伝導率の低下のこの相違は、驚くべきことでもあり、また思いがけないことでもある。さらに、双峰形フォーム構造物は、カーボンブラックが一定量の対応する単峰形フォーム構造物よりも高いＲ値（断熱能力）または低い熱伝導率を示す。対応するフォーム構造物は、ＡＳＴＭ　Ｄ３５７６−７７すなわち一次気泡サイズ範囲の光学顕微鏡検査による平均気泡サイズが実質的に同等であり、かつフォーム密度が実質的に同等のフォーム構造物である。カーボンブラックを含有する双峰形フォーム構造物は、双峰形構造物にピンホールがあろうとなかろうとカーボンブラックを含有する単峰形フォーム構造物よりも有利である。
　カーボンブラックは、構造物中のアルケニル芳香族ポリマーまたは非アルケニル芳香族ポリマーの重量に対して、フォーム構造物の１．０ないし２５重量パーセントを構成するのが好ましく、２ないし１０重量パーセントを構成するのがさらに好ましい。カーボンブラックは、この構造物のフォームマトリックス全体に均一に分散しているのが好ましい。カーボンブラックは、気泡壁全体に均一に広がっているのがさらに好ましい。
　この発明の無ハロゲンフォーム構造物の気泡サイズは、驚くべきことに、発泡剤混合物中の水の量を調節することによって効果的に制御できることが見出された。水の量を増すと平均気泡サイズの大きなフォームを生じた。このように、フォームの気泡サイズは発泡剤混合物中の水分量を変えることによって制御可能であった。
　無ハロゲンフォーム構造物は、非ハロゲン化発泡剤または塩素やフッ素のようなハロゲン分を含まない発泡剤を用いてつくったフォーム構造物である。非ハロゲン発泡剤には、前記ハロゲン化脂肪族炭化水素を含まない発泡剤がある。この発明のフォーム構造物は非ハロゲン化発泡剤からつくったフォーム構造物に限定されないが、用途によっては該発泡剤が好ましいかもしれない。
　すぐれたスキン品質および大きな横断面積は、無ハロゲンフォーム構造物のフォームの気泡サイズが小さい場合、すなわち、１．２ミリメール（ｍｍ）未満の場合に得ることができる。
　気泡サイズが比較的小さい独立気泡を有する１つの態様の無ハロゲンフォーム構造物を、本明細書では「小気泡フォーム」ともいう。気泡サイズが比較的大きな独立気泡を有する別の態様のフォーム構造物を「大気泡フォーム」ということができる。
「小気泡サイズ」という用語は０．１ないし１．２ｍｍの気泡サイズを意味する。有利なことに、この小気泡フォーム構造物は、その中に少なくとも９７ないし９９．９パーセント、好ましくは９８．５ないし９９．８パーセントのガス含有独立気泡を有する。
　小気泡無ハロゲンフォーム構造物は、平均気泡サイズが、好ましくは０．１ないし１．１ｍｍ、より好ましくは０．１ないし０．９ｍｍの気泡を有し、該ね均一の気泡構造を呈し、また不連続性がない。好ましい態様では、小気泡フォーム構造物は、気泡サイズを本体の最小横断寸法を横切る平均気泡直径で測る場合には（すなわち、ＡＳＴＭ法Ｄ２８４２−６９によるような場合には）、平均気泡サイズが実質的に変動しない。好ましい態様は、さらに、横断面積が少なくとも８ｉｎ２（５０ｃｍ２）、最小横断寸法が少なくとも０．２５ｉｎ（０．６ｃｍ）、および密度が１ないし５ｐｃｆ（１６ないし８０ｋｇ／ｍ３）、好ましくは１．８ないし３．１ｐｃｆ（２９ないし５０ｋｇ／ｍ３）である。
「大気泡サイズ」という用語は１．２ｍｍを上回り３．０ｍｍまでの気泡サイズを意味する。有利なことに、この大気泡フォーム構造物はその中に、少なくとも９７ないし９９．９パーセント、好ましくは９８．５ないし９９．８パーセントのガス含有独立気泡を有する。
　大気泡無ハロゲンフォーム構造物は、気泡の平均気泡サイズが１．５ないし２．６ｍｍであるのが好ましく、１．６ないし２．４ｍｍであるのがもっとも好ましい。好ましい態様では、大気泡フォーム構造物は、横断面積が少なくとも８ｉｎ２（５０ｃｍ２）、最小横断寸法が少なくとも０．２５ｉｎ（０．６ｃｍ）、さらに密度が１ないし５ｐｃｆ（１６ないし８０ｋｇ／ｍ３）、好ましくは１．６ないし２．０ｐｃｆ（２５．６ないし３２ｋｇ／ｍ３）である。
　小気泡無ハロゲンフォームをつくるには、二酸化炭素を全発泡剤の、通常１５ないし９５重量パーセント、好ましくは３０ないし９０重量パーセント、もっとも好ましくは４０ないし７０重量パーセントの比率で使用する。低級アルコールは、全発泡剤混合物の総重量の３ないし８０重量パーセントの量、好ましくは６ないし６０重量パーセントの量で使用する。水は全発泡剤混合物の総重量の０．４ないし２０重量パーセント、好ましくは０．４ないし１０重量パーセントの量、もっとも好ましくは０．４ないし３重量パーセントの量で使用する。
　大気泡無ハロゲンフォームをつくるには、二酸化炭素を、好ましくは１５ないし５０重量パーセント、より好ましくは２６ないし４３重量パーセントの量で使用する。低級アルコールは１０ないし８０重量パーセント、より好ましくは２２ないし５３重量パーセントの量で使用する。水は１０ないし４５重量パーセント、より好ましくは２１ないし３５重量パーセントの量で使用する。重量はすべて発泡剤の総重量に対するものである。
　この態様に有用な発泡剤は、二酸化炭素、低級アルコールおよび水の混合物である。「低級アルコール」という用語はＣ１−Ｃ６アルコール、好ましくはＣ１−Ｃ４アルコールを意味する。低級アルコールはメタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、およびそれらの異性体がある。エタノールが極めて好ましい。
　無ハロゲンフォーム構造物の場合に、発泡剤混合物中の水の量は、無水アルコール（「ドライアルコール」）に対するものである。アルコール分が９９．９パーセント未満のアルコール（「ウェットアルコール」）を用いる場合には、該アルコール中に含まれる水の量を明示した比較から差引き、必要ならば、必要量の水を充足させるために、追加水分を補足する必要がある。
　この明細書で教示する様々のフォーム構造物の好ましい製造法は押出法であるけれども、該構造物はビーズの発泡によって成形でき、発泡の時点でビーズを成形して、種々の形状の構造物を形成させることができることが理解される。成形された発泡可能なビーズからつくった絶縁パネルは一般に粒状ボード（ｂｅａｄ　ｂｏａｒｄ）という。
　種々のフォーム構造物は、構造物をパネルの形に作り、さらに構造物を表面に適用することによって表面を断熱するのに用いることができる。該パネルは、たとえば、屋根材、建築物および冷蔵庫のような一般的な断熱用途に有用である。
　種々のフォーム構造物は、一般的な隙間埋め緩衝剤および包装用の複数のばらばらの発泡粒子に成形することができる。
　下記はこの発明の実施例であって、限定するものと解してはならない。とくに断らなければ、パーセント、部または比率はすべて重量単位のものである。
実施例
実施例１
　この発明の、ピンホールを有する双峰形フォーム構造物を、調製して、その断熱能力（「Ｒ」値）ならびに圧縮および曲げモードにおける機械的応答について試験した。
　サイズ排除クロマトグラフィーにより求めた分子量が２００，０００の汎用ポリスチレン樹脂ならびに加工および気泡核生成を制御する他の添加剤を２−１／２インチ（６．４センチメートル）の押出機に供給して、発泡剤混合物と密に混合して、発泡可能なゲルとする。発泡剤は、樹脂重量に対し、１００部当り４部（ｐｐｈ）の二酸化炭素および０．５ｐｐｈの水の混合物であった。ゲルを、発泡温度の１２７℃に冷却し、ダイから押出して、ポリスチレンフォームを生成させた。次表は測定したフォームの物理的性状および機械的試験結果をまとめたものである。Ｒ値はＡＳＴＭ　Ｃ５１８−８５により測定した。添加剤の濃度は、樹脂の重量に対して、タルク０．０５ｐｐｈ、ステアリン酸カルシウム０．０５ｐｐｈ、酸化マグネシウム０．０５ｐｐｈ、ポリエチレン０．１ｐｐｈ、および青色着色剤０．０１ｐｐｈであった。
　圧縮強さ試験は、ＡＳＴＭ　Ｄ１６２１−７９の方法によって行い、曲げ試験はＡＳＴＭ　Ｃ２０３９１により行った。測定はインストロン４２０４材料試験システムを用いて行った。
　フォーム構造物の気泡形態は双峰形、すなわち一次および二次気泡の分布であった。ピンホールは一次気泡の構成部分の気泡壁中に存在した。
機械試験結果は、双峰形フォーム構造物には一般に現われないすぐれた可撓度および靭性を示した。この向上はフォーム構造物の気泡構造中のピンホールの存在によるものであった。
　【表１】
　【表２】
　実施例２〜３では、この発明のカーボンブラック含有双峰形フォーム構造物を調製した。
実施例２
　２−１／２インチ（６．４センチメートル）の押出機、ミキサー、クーラーおよびダイを直列に具備する装置を用いてフォーム構造物をつくった。サイズ排除クロマトグラフィーで測定した分子量が２００，０００のポリスチレン樹脂を、１０重量パーセントのカーボンブラック、０．０５重量ｐｐｈの酸化マグネシウム、０．０５重量ｐｐｈのステアリン酸カルシウムおよび１．０重量ｐｐｈのヘキサブロモシクロドデカンとともに押出機に供給して、ポリマー融成物を得た。ミキサー内でポリマー融成物に、水１．５重量ｐｐｈおよび二酸化炭素４重量ｐｐｈの混合物を加えて、発泡可能なゲルとした。発泡可能なゲルを１２５℃に冷却して、ダイから押出し、さらに実質的に平行な成形板の間で発泡させた。ダイの圧力は１１００ｐｓｉｇ（７６ＭＰａ）であった。フォーム構造物は、一次気泡のサイズが０．２ミリメートル（ｍｍ）で密度が２．３ｐｃｆ（３６ｋｇ／ｍ３）であった。フォームはストラット（ｓｔｒｕｔ）および気泡壁に二次気泡を有する双峰形気泡構造を示し、二次気泡は一次気泡サイズの１／５のサイズであった。さらに、
フォ
実施例３
　実施例２の装置および方法を用いて、ポリスチレン樹脂（密度＝０．９１５〜０．９３グラム／立方センチメートル；メルトインデックス２．０〜２．５）１００重量部当り、カーボンブラック７重量パーセント、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、および直鎖状低密度ポリエチレン０．２重量部を押出機内で混合して、ポリマー融成物を生成させた。１００部につき０．５部の水および１００部につき４部の二酸化炭素の発泡剤混合物をポリマー融成物に加えて、発泡可能なゲルとした。発泡可能なゲルを１２８℃に冷却し、ダイから大気圧下の平行成形板の間で発泡させた。ダイ圧力は１２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａ）であった。フォーム構造物は平均一次気泡サイズが０．２２ｍｍの双峰形気泡分布を示した。フォーム構造物は、気泡間に内部連結ピンホールを有し、またストラットおよび気泡壁中に二次気圧があった。ピンホールは気泡の１ないし３０パーセントの数で存在した。フォーム構造物の密度は３．２ｐｃｆ（５１ｋｇ／ｍ２）であった（スキン層含む）。エージング３日後のＫファクター（Ｂｔｕ−ｉｎ／°Ｆ−ｆｔ２−ｈｒ）は０．２１２（０．０３０６Ｗ／（ｍ．Ｋ））であったが、これはＲ／インチの４．７（３２（ｍ．Ｋ）／Ｗ；Ｒ／ｃｍ＝１３（ｍ．Ｋ）／Ｗ）に相当した。
実施例６〜１１
　回転ミキサーに給送する直径２インチ（６．１センチメートル）の押出機を用い、この発明の方法によって小気泡フォーム構造物を調製した。回転ミキサーの流出物は３つの熱交換機に通した。熱交換機からの流出物は、順次、複数のインターフェーシャルサーフェスジェネレータ（ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）またはスタティックミキサーに通した。スタティックミキサーからの流出物はスロットダイに通した。フォームはスロットダイから６０ｋｇ／ｈｒ（１３０ポンド／時）の速度で流出させた。この発明によって、発泡剤混合物中の水の量の異なる小気泡フォームを調製した。各フォーム試料の組成およびそれぞれの発泡剤の比率を表Ｃに示す。小気泡フォームの評価結果は下記表Ｄに示す。
比較例６〜９
　実施例６〜１１の方法に従い、ただし発泡剤から水を省いて、フォーム試料（比較例６〜９）を調製した。発泡剤混合物のその他の成分は下記表Ｃに表示する。フォームの評価結果は下記表Ｄに示す。
　【表３】
　【表４】
　表Ｄに示したデータから容易に明らかなように、ＣＯ２、エタノールおよび水の発泡剤混合物を用いて調製したこの発明の小気泡フォームは、すぐれたスキン品質および表面外観を示す。さらに、いずれも、発泡剤混合物中に同量の二酸化炭素を用いて調製した、実施例８の調製フォームと比較例７の調製フォームとを比較すると、発泡剤混合物中に水を加えることによって（実施例８）、該フォームは、水を存在させずに調製したフォーム（比較例７）よりもすぐれたスキン品質を示すだけでなく、また低密度を呈する。
実施例１２および１３
　実施例６〜１１に述べたと同じ方法および同じ種類の設備を用い、この発明により、発泡剤混合物中の水の量を変えて大気泡アルケニル芳香族ポリマーフォーム構造物を調製した。大気泡フォームはスロットダイから２００ポンド／時（９１ｋｇ／ｈ）の速度で流出させた。各フォーム試料の組成およびそれぞれの発泡剤比率を表Ｅに示す。大気泡フォームの評価結果は下記表Ｆに示す。
比較例１２および１３
　実施例１２および１３の方法に従い、ただしアルコールまたは水成分を省いて、フォーム構造物（比較例１２および１３）を調製した。
　発泡剤混合物のその他の成分は下記表Ｅに示す。フォームの評価結果は下記表Ｆに示す。
　【表５】
　【表６】
　表Ｆのデータから、この発明による発泡剤混合物を用いて調製したフォーム（実施例１２および１３）の気泡サイズを、発泡剤混合物からエタノールまたは水を省いた比較例１２および１３で調製したフォームと比べて７０％以上も大きくできることがわかる。
　この発明のフォーム構造物および製造方法の態様を、具体的な細部にわたって示したけれども、製造法および所望の物理的性状によっては、依然として、この明細書に示す新規な教示および原理の範囲内に明らかに入る限りにおいて、この発明は、種々の変更により修正可能であることが理解されよう。