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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔および近位端を含むカテーテルと共に使用するための止血ハブであって、
近位部分および前記カテーテルの前記近位端に結合されるよう構成された遠位部分を含み、少なくとも１つのハウジング破断線に沿って、第１及び第２ハウジング要素に分割可能、または、分離可能であるよう構成されたハウジングと、前記少なくとも１つのハウジング破断線はハウジングの遠位部分及び近位部分を通るように長手方向に沿って延びていることと、
前記ハウジングの前記近位部分内の止血シールと、
前記ハウジングの前記近位部分内に部分的に摺動可能に配設され、本体部分、前記本体部分から遠位に延在する拡張部材ならびに前記本体部分および前記拡張部材を貫通して延在する管腔を含むアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、アクチュエータ破断線に沿って第１及び第２アクチュエータ要素に分離可能であり、前記アクチュエータ破断線は前記少なくとも１つのハウジング破断線に整列しており、
前記アクチュエータは、前記アクチュエータ管腔が前記止血シールによって前記カテーテル管腔から流体的に隔離される閉鎖位置、および、前記拡張部材が前記止血シールを貫通して延在し、かつ、前記アクチュエータ管腔が前記カテーテル管腔に流体的に連通する開放位置をとるよう構成される止血ハブ。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記第１および第２アクチュエータ要素が、それぞれ、前記第１および第２ハウジング要素内に部分的に保持されるよう構成される請求項１に記載の止血ハブ。
【請求項３】
前記第１および第２アクチュエータ要素を、それぞれ、前記第１および第２ハウジング要素内に部分的に保持するよう構成された、前記ハウジングの前記近位部分内の第１および第２アクチュエータ保持器部材をさらに備える請求項１に記載の止血ハブ。
【請求項４】
前記アクチュエータ保持器部材は、前記アクチュエータを前記開放位置に着脱自在に維持するよう構成される請求項３に記載の止血ハブ。
【請求項５】
前記アクチュエータ本体部分は、前記ハウジングの前記近位部分の近位に配置された近位端および前記ハウジングの前記近位部分内に配設された遠位端を含む請求項１に記載の止血ハブ。
【請求項６】
前記アクチュエータ本体部分は前記本体部分の遠位端から近位に延在する少なくとも１つのチャネルを備え、前記止血ハブは更に、前記アクチュエータを前記閉鎖位置に付勢するよう構成された少なくとも１つのばねをさらに備え、そのばねは前記チャネルに部分的に受け取られている請求項５に記載の止血ハブ。
【請求項７】
前記ハウジングの前記近位部分内に少なくとも１つのばね保持器要素をさらに備え、前記ばね保持器要素は、前記アクチュエータ本体部分の前記チャネルによって受取られるばね保持器部材を含み、前記ばねは、前記チャネルおよび前記ばね保持器部材内に保持される請求項６に記載の止血ハブ。
【請求項８】
前記アクチュエータを前記閉鎖位置に付勢するよう構成された、前記ハウジング内に保持される複数のばねをさらに備える請求項５に記載の止血ハブ。
【請求項９】
前記アクチュエータ本体部分は、前記第１および第２アクチュエータ要素のそれぞれにおいて、前記本体部分の前記遠位端から近位に延在する一対のチャネルを含み、前記ばねはそれぞれ、前記チャネルの一方のチャネル内に部分的に保持される請求項８に記載の止血ハブ。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記近位部分内に第１および第２ばね保持器要素をさらに備え、前記ばね保持器要素はそれぞれ、前記アクチュエータ本体部分の前記チャネルの一方のチャネルによってそれぞれ受取られる一対のばね保持器部材を含み、前記ばねはそれぞれ、前記チャネルの一方のチャネルおよび前記一方のチャネル内に受取られる前記ばね保持器部材内に保持される請求項９に記載の止血ハブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を撮像するための装置であって、
撮像システムと、
前記撮像システムと動作可能に結合した少なくとも１つの燃料電池と、
を備える装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの燃料電池と動作可能に結合した高電圧インバータと、
前記高電圧インバータと動作可能に結合しておりかつ壁面電気アウトレットと結合させるように動作可能なパワーモジュールとをさらに備え、
前記高電圧インバータはさらに、該高電圧インバータと動作可能に結合したＸ線源を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記高電圧インバータと動作可能に結合し、前記パワーモジュールと動作可能に結合しかつ前記少なくとも１つの燃料電池と動作可能に結合したパワー管理システムであって、該パワーモジュール及び該少なくとも１つの燃料電池から該高電圧インバータへのパワーを制御するように動作可能なパワー管理システムをさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記少なくとも１つの燃料電池を前記撮像システムの内部に包含させて備え、
さらに、前記少なくとも１つの燃料電池と動作可能に結合された燃料タンクを備える請求項１１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記撮像システムは可搬式ヘルスケアＸ線撮像システムを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
パワー管理システムと、
前記パワー管理システムと制御ラインを介して動作可能に結合された少なくとも１つの燃料電池と、
前記少なくとも１つの燃料電池とパワーラインを介して動作可能に結合されかつ前記パワー管理システムと制御ラインを介して動作可能に結合された高電圧インバータと、
前記高電圧インバータとパワーラインを介して動作可能に結合されたＸ線源と、
を備える可搬式Ｘ線撮像システム。
【請求項７】
さらに、前記少なくとも１つの燃料電池と動作可能に結合された燃料タンクを備える請求項６に記載の可搬式Ｘ線撮像システム。
【請求項８】
さらに、前記パワー管理システムと制御ラインを介して動作可能に結合され、前記高電圧インバータとパワーラインを介して動作可能に結合され、かつ壁面電気アウトレットと結合するように動作可能なパワーモジュールを備える請求項６又は７に記載の可搬式Ｘ線撮像システム。
【請求項９】
可搬式ヘルスケア撮像システムのパワーを制御するための方法であって、
少なくとも１つのパワーモジュールから高電圧インバータへのパワーを少なくとも１つの制御ラインを介して制御する工程と、
燃料電池から高電圧インバータへのパワーを少なくとも１つの制御ラインを介して制御する工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記燃料電池はさらに、約５ｋＷの電気パワーを発生させるように動作可能な燃料電池を含み、
前記制御工程はプロセッサ上の実行可能命令によって実行される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心リズム管理システムであって、
患者の心臓に治療を施すようになったパルス発生器を有し、
リード本体、近位部分、及び遠位部分を備えた電気リードを有し、前記近位部分は、前記パルス発生器に作動的に結合され、前記遠位部分は、前記心臓の腔内に配置されるようになっているとともに、第１の停止領域及び第２の停止領域を備えた溝と、リード本体の遠位部分の外面に設けられた溝とスライド可能に係合するピンとを含み、
前記電気リードの遠位端に設けられた少なくとも１つの電極を有し、
前記電極を含む前記電気リードの前記遠位部分に被せられた固定用螺旋体を有し、前記固定用螺旋体は、前記電気リードの前記遠位部分に被さった引っ込み位置から前記電気リードの前記遠位端に対して遠位側に配置された伸長位置まで延びるようになっており、ピン及び溝は、固定用螺旋体の前進を制御するようになっている、心リズム管理システム。
【請求項２】
前記固定用螺旋体を、前記電気リードの前記遠位部分に被さった前記引っ込み位置から前記電気リードの前記遠位端に対して遠位側に配置された前記伸長位置に伸長させるようになった作動機構体を有し、前記作動機構体は、遠位シャフト及び回転可能なピンを含む遠位組立体を有し、前記固定用螺旋体は、前記遠位組立体に結合されている、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項３】
前記固定用螺旋体は、前記電気リードの前記遠位端に対して遠位側に配置された前記伸長位置から前記引っ込み位置に引っ込むようになっている、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項４】
前記固定用螺旋体は、前記電極とは独立して動くようになっている、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項５】
前記固定用螺旋体は、非導電性である、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項６】
前記固定用螺旋体は、導電性である、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項７】
前記固定用螺旋体は、前記固定用螺旋体が前記引っ込み位置にあるとき、組織にひっかからない、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項８】
前記固定用螺旋体の外径は、０．１１４ｃｍから０．２３４ｃｍの範囲にある、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項９】
前記固定用螺旋体の外径は、０．２０１ｃｍから０．２３４ｃｍの範囲にある、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項１０】
前記電極は、治療薬を保持したり投与したりするためのリザーバを有する、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項１１】
前記電極は、スロット付き先端電極である、請求項１記載の心リズム管理システム。
【請求項１２】
心リズム管理システムであって、
患者の心臓に治療を施すようになったパルス発生器を有し、
近位部分及び遠位部分を備えた電気リードを有し、前記近位部分は、前記パルス発生器に作動的に結合され、前記遠位部分は、前記心臓の腔内に配置されるようになっているとともに、第１の停止領域および第２の停止領域を有する溝と、リードの遠位部分に設けられた溝にスライドするようになっているピンとを含み、
近位端及び遠位端を備えた固定用螺旋体を有し、前記固定用螺旋体は、前記遠位部分に対して静止するように前記電気リードに結合され、
前記電気リードの遠位端に設けられた少なくとも１つの電極を有し、前記電極は、前記固定用螺旋体内に配置され、前記固定用螺旋体内に配置された遠位側位置から近位側位置に動くようになっており、ピン及び溝は、少なくとも１つの電極の動きを制御するようになっている、心リズム管理システム。
【請求項１３】
前記電極を、前記固定用螺旋体内に配置された前記遠位位置から前記近位位置に動かすための作動機構体を更に有する、請求項１２記載の心リズム管理システム。
【請求項１４】
前記作動機構体は、末端駆動機構体から成る、請求項１３記載の心リズム管理システム。
【請求項１５】
前記電極は、スロット付き先端電極である、請求項１２記載の心リズム管理システム。
【請求項１６】
前記電極は、治療薬を保持したり投与したりするためのリザーバを有する、請求項１２記載の心リズム管理システム。
【請求項１７】
前記固定用螺旋体の外径は、０．１１４ｃｍから０．２３４ｃｍ、好ましくは０．２０１ｃｍから０．２３４ｃｍの範囲にある、請求項１２記載の心リズム管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を塗布する装置であって、前記薬剤が、単一用量のマイトマイシンＣの耳鼻科的処方であることを特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣが、前記マイトマイシンＣとともに生体組織に浸透させる剤（agent）に懸濁されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣが、粘性剤に懸濁されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣが、粘着剤に懸濁されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣが、特定の色を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣを収容し、前記マイトマイシンＣを鼓膜の原位置（in situ) に残るよう供給し、前記特定の色によって限所化され明確化された前記鼓膜に代謝拮抗作用をもたらすよう構成された耳針を具えることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
さらに、前記特定の色によって明確化された鼓膜組織を剥離させるレーザ光線を発するよう特に調整されたレーザを具えることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記単一用量のマイトマイシンＣを収容し、前記マイトマイシンＣを鼓膜の原位置（in situ）に残るよう供給し、前記鼓膜に代謝拮抗作用をもたらすよう構成された耳針を具えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
さらに、前記耳針が、反対側に近位端部と遠位端部を有する管状の長さを有し、前記針の近位端部は前記針とシリンジとを連通させるよう構成され、前記針の遠位端部は前記遠位端部に固定される吸収パッドを有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
さらに、前記パッドが、前記針の遠位端部から円錐形状の先端へと突出する円錐形状を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
さらに、前記パッドが、前記針の遠位端部から突出する円筒形状を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
さらに、前記針の遠位端部が、中心軸を有し、前記パッドが、平面状であって、前記針の遠位端部中心軸に横向きに位置することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
さらに、各々が前記単一用量のマイトマイシンＣを受けるよう構成される複数の耳針であって、各々の針が反対側に近位端部と遠位端部を有する管状の長さを有し、各々の針の近位端部がシリンジと連通するよう構成される複数の耳針と；
前記複数の針の遠位端部に固定される複数の吸収パッドであって、少なくとも前記複数の吸収パッドのいくつかは異なる形状を有する複数の吸収パッドと；
を具えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
さらに、トレイと；
前記トレイの上部に配置され得る蓋と；
前記トレイ内に配置され、前記蓋で覆われる前記複数の針と；
前記トレイ内に配置され、前記蓋で覆われる単一用量のマイトマイシンＣの容器と；
前記トレイ内に配置され、前記蓋で覆われるシリンジと；
を具えることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
さらに、前記トレイが、複数の分離したコンパートメントを有し、前記複数の耳針が、前記トレイのコンパートメントの一つに配置され、前記容器が、前記トレイのコンパートメントの一つに配置され、前記シリンジが、前記トレイのコンパートメントの一つに配置されることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
さらに、前記トレーのコンパートメントの一つに配置される希釈担体を具えることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
薬剤を塗布する装置であって、
単一用量のマイトマイシンＣを含む容器と；
シリンジと；
反対側に近位端部と遠位端部を有する管状の少なくとも一つの耳針であって、前記針の近位端部が前記針とシリンジとを連通するよう構成される耳針と；
耳針の遠位端部と連通するよう構成される少なくとも一つの吸収パッドと；
前記容器と、前記シリンジと、前記耳針と、前記パッドとをパッケージキットとして含むパッケージと；
を具えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
さらに、前記少なくとも一つの耳針が、反対側の近位端部と遠位端部を有する複数の耳針の一つであり、前記耳針の近位端部がそれぞれ前記シリンジと連通するよう構成されており、前記少なくとも一つの吸収パッドが、異なる形状を有する複数の吸収パッドの一つであり、前記複数の吸収パッドの各々が前記複数の耳針の一つの耳針の遠位端部に連通するよう構成され、前記パッケージが、前記複数の耳針と、前記複数のパッドとを含むことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
さらに、前記複数のパッドの各々のパッドが、前記複数の耳針の一つの耳針の遠位端部に固定されることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
さらに、希釈担体と；
前記パッケージキットに希釈担体を含むパッケージと；
具えることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
さらに、前記マイトマイシンＣが、特定の色を有することを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
さらに、前記マイトマイシンＣが、生体組織に浸透させる剤（agent）に懸濁されていることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従順部材と、
前記従順部材内に収容される少なくとも１つの補強材料とからなり、
前記少なくとも１つの補強材料が前記従順部材に付与されると、前記従順部材は収縮状態から膨張状態に移動する、内部骨固定装置。
【請求項２】
前記従順部材はポリマー材料から構成されている請求項１に記載の内部骨固定装置。
【請求項３】
さらに前記従順部材に少なくとも１つの放射線不透過性材料を有する請求項１に記載の内部骨固定装置。
【請求項４】
少なくとも２つの骨片に折れた骨を修復するのに使用する請求項１に記載の内部骨固定装置。
【請求項５】
前記従順部材は前記少なくとも２つの骨片の内部空洞内に存在し、前記少なくとも２つの骨片に対するサポートを提供し、治癒を促進する請求項４に記載の内部骨固定装置。
【請求項６】
前記従順部材は膨張状態にあるとき、前記少なくとも２つの骨片の内部空洞の壁に均一の接触する請求項５に記載の内部骨固定装置。
【請求項７】
基端、末端、及びこれらの間の長手軸を備えた細長いシャフトを有し、少なくとも１つの補強材料の通路となる内部空洞と、光源の通路となる内部ルーメンとを有するデリバリカテーテルと、
前記デリバリカテーテルの末端に解放可能に係合し、前記少なくとも１つの補強材料が送出されたときに収縮状態から膨張状態に移動する従順部材と、
前記光源と前記少なくとも１つの補強材料を受け入れるために、前記デリバリカテーテルの基端に解放可能に係合するアダプタと、
からなる折れた骨を修復する装置。
【請求項８】
前記デリバリカテーテルの細長いシャフトを包囲する補強部材と、
前記補強部材を包囲するスリップスリーブと、
前記デリバリカテーテル上の少なくとも１つの放射線不透過材料とをさらに有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの補強材料はＵＶ硬化性接着剤である請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源はライトパイプと光学レンズを含む請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記ライトパイプは、前記光学レンズを通してエネルギーを放出し、該エネルギーを前記従順部材に案内する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ライトパイプから放出されるエネルギーは前記従順部材内の前記少なくとも１つの補強材料を硬化させる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記従順部材はポリマー材料から構成されている請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
補強材料と、
ライトパイプと前記補強材料を受け入れるために先端と基端を備える細長いシャフトを有し、前記補強材料が通過する内部空洞と前記ライトパイプが通過する内部ルーメンとを有する供給カテーテルと、
前記供給カテーテルの先端と開放可能に係合するバルーン部と、
からなる内部骨固定装置。
【請求項１５】
前記補強材料が前記供給カテーテルの内部空間を通して前記バルーン部に供給されるとき、前記バルーン部は収縮状態から膨張状態に拡張する請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【請求項１６】
前記バルーン部が折れた骨を修復するのに使用されるとき、前記バルーン部は少なくとも２つの骨片の内部空洞内に存在する請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【請求項１７】
前記補強材料は可視光に露光することにより硬化可能な光硬化性接着剤からなる請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【請求項１８】
前記バルーン部材の膨張を監視する撮像装置をさらに有する請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【請求項１９】
前記バルーン部材に配置された１又はそれ以上の放射線不透過マーカをさらに有する請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【請求項２０】
光学レンズを通してエネルギーを放出し、該エネルギーを前記バルーン部材に案内するライトパイプをさらに有する請求項１４に記載の内部骨固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科印象材を受容するためのリザーバを形成する壁を有する歯科印象用トレーであって、前記トレーは、関連付けられる通路に少なくとも部分的に張り出す少なくとも１つの保持要素を備え、前記通路は、壁を貫くチャネルの少なくとも一部分を形成し、前記通路が、異なる方向に面する第１の壁面と第２の壁面との間に延び、前記保持要素は、固化した歯科印象材を該トレーに固定するようになされており、前記保持要素は、保持要素と関連付けられる通路に面し、かつ、リザーバーの開放側から概して離れて面する保持面を備える、歯科印象用トレー。
【請求項２】
前記保持要素が、前記壁と一体に形成されている、請求項１に記載の歯科印象用トレー。
【請求項３】
リザーバ底部と少なくとも１つの保持要素とを有する歯科印象用トレーを形成する方法であって、前記少なくとも１つの保持要素が、前記リザーバ底部においてリザーバ内に配置されており、前記トレーが、ワンショット射出成形によって形成される、方法。
【請求項４】
（ｉ）第１のトレー壁面を形成するための第１の鋳型構造を有する第１の鋳型片を提供する工程と、
（ｉｉ）通路を形成するための協働的な第２の鋳型構造を有する第２の鋳型片を提供する工程と、
（ｉｉｉ）該第１及び第２の鋳型片を配置する工程と、
（ｉｖ）歯科印象用トレーを形成するための鋳型に流動可能な高分子材料又は重合可能な材料を提供する工程とを含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の歯科印象用トレーを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取部材及び圧力センサを有し、血管から血液を採取するシステムであって、
前記採取部材は、
（ｉ）採取内腔への流体流入口を区画する遠位端部と、前記採取内腔に吸引力を及ぼす吸引力源と接続されるように作られている近位端部とを有し、前記採取内腔を区画する柔軟なチューブ部分と、
（ii）前記チューブ部分の前記遠位端部に隣接して位置する環状シール部材と、
を有し、
前記圧力センサは、
前記環状シール部材より遠位側の位置における前記血管内の圧力を感知すること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記環状シール部材は、
膨張式環状シール部材であり、
前記圧力センサは、
前記血管内の圧力を感知し、前記環状シール部材が前記血管内で膨張するサイズを決定すること、
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力センサは、
前記採取部材によって、前記血管内のある位置へ搬送されること、
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記圧力センサは、
使用中においては前記血管の外側に位置しており、
前記採取部材の前記採取内腔内の圧力を感知し、前記環状シール部材より遠位側の位置における前記血管内の圧力を決定するように作られていること、
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力センサは、
前記血管を流れる血液の流量を検知すること、
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
採取部材及び支持部材を有し、血管から血液を採取するシステムであって、
前記採取部材は、
（ｉ）採取内腔への流体流入口を区画する第１の端部と、前記採取内腔に吸引力を及ぼす吸引力源と接続されるように作られている、前記第１の端部に対向する第２の端部とを有し、前記採取内腔を区画する柔軟なチューブ部分と、
（ii）前記チューブ部分の前記第１の端部に隣接して位置する環状シール部材と、
を有し、
前記支持部材は、
（ｉ）前記採取内腔に吸引力が及んでいる状態で前記血管を開通したままに維持し、
（ii）前記採取部材の前記チューブ部分の前記第１の端部を前記血管内に維持し、
（iii）前記採取部材の前記チューブ部分の前記流体流入口を、前記血管の中心領域に置くように作られており、
前記チューブ部分の前記第１の端部より遠位側に位置することが可能であること、
を特徴とするシステム。
【請求項７】
採取部材及びバルブを有し、血管から血液を採取するシステムであって、
前記採取部材は、
（ｉ）採取内腔への流体流入口を区画する遠位端部と、前記採取内腔に吸引力を及ぼす吸引力源と接続されるように作られている近位端部とを有し、前記採取内腔を区画する柔軟なチューブ部分と、
（ii）前記チューブ部分の前記遠位端部に隣接して位置する環状シール部材と、
を有し、
前記バルブは、
前記採取内腔に及ぼされる吸引力を制御し、
所定のイベントに続く時間間隔に基づいて選択的に開閉されること、
を特徴とするシステム。
【請求項８】
前記所定のイベントは、
前記血管への造影剤の注入であること、
を特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記所定のイベントは、
前記血管への造影剤の注入に続く所定の心拍数であること、
を特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バルブは、
手動で開閉されること、
を特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記バルブは、
ピンチバルブであること、
を特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
採取部材及びセンサ機器を有し、収集部位において血管から血液を採取するシステムであって、
前記採取部材は、
（ｉ）採取内腔への流体流入口を区画する遠位端部と、前記採取内腔に吸引力を及ぼす吸引力源と接続されるように作られている近位端部とを有し、前記採取内腔を区画する柔軟なチューブ部分と、
（ii）前記チューブ部分の前記遠位端部に隣接して位置する環状シール部材と、
を有し、
前記センサ機器は、
前記収集部位に位置することが可能であり、
造影剤を検知するように作られているセンサを有し、
造影剤を検知すると、前記血管からの採血を起動すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
採取部材、密封された採取容器及び調節器を有し、血管から血液を採取するシステムであって、
前記採取部材は、
（ｉ）遠位端部を有し、この遠位端部で終端する細長い柔軟なチューブ部分と
（ii）前記遠位端部から離れた位置において前記チューブ部材に対して固定された環状シール部材と
（iii）前記シール部材より遠位側に位置する流体流入口を有する採取内腔と
（iv）前記採取内腔に吸引力を及ぼすための吸引力源と接続されるように作られた近位端部と
を有し、
前記シール部材は、
前記遠位端部が前記血管に挿入されるときに、前記採取内腔に吸引力が及ぼされない状態において、前記血管の対向面から離れているサイズを有し、
前記採取容器は、
前記内腔から採血するために、前記近位端部と接続され、
前記調節器は、
真空源に接続され、
前記内腔に接続された出力端部を有し、
真空圧力を調整可能であり、
前記調整された真空圧力を前記内腔に対してかけ、
血液を前記血管から前記流体流入口を通って前記採取内腔へ引き込むのに充分であって、
かつ、前記血管の対向する内面を移動させて前記シール部材に当接させシール状態にするのに充分である大きさの吸引力を、前記採取内腔に対して及ぼす、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
採取部材と取扱説明書を有し、血管から血液を採取するキットであって、
前記採取部材は、
（ｉ）遠位端部を有し、この遠位端部で終端する細長い柔軟なチューブ部分と
（ii）前記遠位端部から離れた位置において前記チューブ部材に対して固定された環状シール部材と
（iii）前記シール部材より遠位側に位置する流体流入口を有する採取内腔と
（iv）前記採取内腔に吸引力を及ぼすための吸引力源と接続されるように作られた近位端部と
を有し、
前記取扱説明書は、
前記遠位端部から前記シール部材へ向かう順行方向に血液が流れている血管中に、
前記採取内腔に吸引力が及ばないときは、前記シール部材がそのシール部材に対向する前記血管の内面から離れた状態で、前記遠位端部を挿入し、
血液を前記血管から前記流体流入口を通って前記採取内腔へ引き込むのに充分であって、
かつ、前記血管の対向する内面を移動させて前記シール部材に当接させてシール状態にするのに充分である大きさの吸引力を、前記採取内腔に対して及ぼすことを
ユーザに指示すること、
を特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加温加湿ガスをユーザに提供するための装置であって、
所与の量の水を収容するようになっていると共に前記所与の量の水を加熱することができるようヒーターベースと関連して用いられるようになった加湿器ユニットを有し、前記加湿器ユニットは、ガス入口ポート、ガス出口ポート、及び頂部充填孔を有し、
外側ケーシングを有すると共に使用にあたり前記加湿器ユニットが収納される加湿器コンパートメントを有する補助呼吸ユニットを有し、前記加湿器ユニットは、使用中、前記コンパートメント内に実質的に収納され、前記コンパートメントは、ヒーターベースを有し、前記補助呼吸ユニットは、大気に開口した入口ベントと、入口ポートと、前記入口と前記入口ポートとの間に延びるガス経路とを更に有し、
使用にあたり、前記補助呼吸ユニットの前記入口ポートと前記加湿器ガス入口ポートは、前記補助呼吸ユニットの入口ポートから出て、前記加湿器ガス入口ポートを経て前記加湿器ユニットに入るガスのためのガス経路を提供するよう互いに整列し、前記ガスは、前記加湿器ガス出口ポートを経て前記加湿器ユニットから流出し、
前記加湿器ユニットから出た前記ガス流が患者インタフェースに入ることができるようにするためのコネクタを有し、
蓋ユニットを有し、前記蓋ユニットと前記補助呼吸ユニットは、前記蓋ユニットが前記加湿ユニットを閉鎖してこれを密封するように互いに連結されるようになっており、前記加湿ユニットは、前記加湿器コンパートメント内の定位置に保持されている、装置。
【請求項２】
前記加湿器ユニットは、
前記頂部充填孔、前記ガス入り口ポート、及び別個のガス出口ポートを含む加湿器チャンバを有し、前記チャンバは、使用中、前記ヒータに接触するようになったプレートを有し、
前記ガス入口ポートから前記加湿器チャンバ内に延びる細長い入口通路を有し、前記入口通路は、前記チャンバの壁から間隔をおいて位置する前記入口通路の端部に設けられた第１の開口部を有し、
前記ガス出口ポートから前記加湿器チャンバ内に延びる細長い出口通路を有し、前記出口通路は、前記チャンバの前記壁から間隔をおいて位置する前記出口通路の端部に設けられた第２の開口部を有し、
前記第１の壁と前記第２の開口部は、前記チャンバの使用中、上方に向くよう互いに整列し、
前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に配置されていて、前記入口通路から前記チャンバに入った空気が直接前記出口通路に入るのを阻止するようになったバッフルを有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記補助呼吸ユニットは、使用中、前記加湿器出口ポートと整列し、前記チャンバから出たガスのためのガス経路を形成するようになった出口ポートを有し、前記コネクタは、前記外側ケーシングに取り付けられていて、前記ハウジング出口ポートとガス連通状態にある、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタは、前記コネクタと前記患者インタフェースとの間の空気的且つ電気的結合を可能にするようになっている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記チャンバ及び前記コンパートメントは、前記チャンバ及び前記コンパートメントの各々の周囲に設けられた相補する凹部を除き、平面図で見て実質的に円形であり、前記凹部は、前記チャンバが１つの向きでのみ前記コンパートメント内に嵌まり込むように形作られている、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記外側ケーシングは、平面図で見て実質的に長方形であり、前記コンパートメントは、平面図で見て、前記コンパートメントの周囲と前記外側ケーシングの１つのコーナー部との間に隙間が存在するよう形作られており、前記補助呼吸ユニット入口ポートは、前記隙間と整列した前記コンパートメントの周囲壁に且つ前記コンパートメントの頂部寄りに設けられ、前記ガス経路の少なくとも一部は、前記コンパートメントの高さに沿って前記隙間内で実質的に垂直方向に延びている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
補助呼吸ユニットの入り口ガス経路内にある、ガス経路に沿って加圧ガス流をもたらすためのファンユニットを含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの上歯および下歯（１１，１３）の少なくとも一部に動作可能に嵌合する上方および下方の歯板（１２，１４）であって、前記上方および下方の歯板（１２，１４）が可撓性材料から作成され、
前記下方歯板（１４）が２対の間隔を置いて配置された柱を有し、前記各対が前方および後方の柱（１６，１８）からなり、前記対が前記下方歯板（１４）の両側に存在する上方および下方の歯板（１２，１４）と、
頬部内で前記上方歯板（１２）の両側に取り付けられた２つの脱着可能な水平変位インサート（２０）と、
前記下方歯板（１４）に取り付けられ、前記歯の正確な垂直の位置決めが行われるように配置された２つの脱着可能な垂直変位インサート（２２）と、を備え、
それによって前記各水平変位インサート（２０）が、それぞれ前記前方および後方の柱（１６，１８）の間に動作可能に保持されて、前記下顎の前進が維持される下顎前進装置（１０）において、
各々の前記柱に関して、前記前方および後方の柱（１６，１８）の間の距離は、前記水平変位インサート（２０）の寸法に対して、該水平変位インサート（２０）が前記前方および後方の柱（１６，１８）の間において動作可能に維持されたときに、ユーザが該ユーザの下顎の水平変位の自由度を制限することを可能にするようになっている下顎前進装置（１０）。
【請求項２】
前記各水平変位インサート（２０）の寸法が、一連の予備形成構成要素から選択可能である、請求項１に記載の下顎前進装置（１０）。
【請求項３】
前記各垂直変位インサート（２２）の寸法が、一連の予備形成構成要素から選択可能である、請求項１または２に記載の下顎前進装置（１０）。
【請求項４】
前記上方および下方の歯板（１２，１４）が、弾性のままである可撓性樹脂から形成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の下顎前進装置（１０）。
【請求項５】
ユーザの上歯および下歯の少なくとも一部に動作可能に嵌合する上方および下方の歯板（１２，１４）を備える下顎前進装置（１０）であって、前記上方および下方の歯板（１２，１４）が別個の構成要素として形成され、且つ弾性付勢部材（３４）によって動作可能に一体に接続されており、前記弾性付勢部材（３４）は前記上方および下方の歯板（１２，１４）を互いに向かって動作可能に付勢し、
動作可能なように、事前に定義された下顎の上昇は前記装置によって維持され、その結果前記水平変位インサート（２０）と二組の離間された柱（１６，１８）との間の機械的な相互動作となり、
動作可能なように、ユーザは、上歯および下歯（１１，１３）を別々に移動させることによって、前記上方および下方の歯板（１２，１４）を別々に且つ前記弾性付勢部材（３４）に対して移動させる下顎前進装置（１０）。
【請求項６】
前記上方および下方の板の垂直変位が、前記垂直変位インサート（２２）の寸法および／または位置によって規定されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の下顎前進装置（１０）。
【請求項７】
前記上方および下方の板の水平変位が、前記水平変位インサート（２０）の寸法および／または位置によって規定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の下顎前進装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械（１６）の可動性機械要素（１１、１３）の制動のための電気式アクチュエータ（２）を有する電磁ブレーキ（１）を備え、前記アクチュエータ（２）は作動力（ＦB）を発生し摩擦メンバ（７ａ、７ｂ）に作用して摩擦力（ＦR）を生じさせるため前記摩擦構成要素を対向摩擦構成要素（８）に対し押圧し、前記対向摩擦構成要素（８）と前記電気式アクチュエータ（２）との間には、前記電気式アクチュエータ（２）により発生された作動力（ＦB）の自己増力に導く機構（１７，１８）が存在し、前記工作機械は、前記摩擦力（ＦR）が設定量（ＦRsoll）に適応されるようにアクチュエータ（２）を制御する装置（６）を備え、前記設定量（ＦRsoll）は制動過程中前記ブレーキの急激な遮断が避けられるような値を有する工作機械。
【請求項２】
前記摩擦構成要素（７ａ、７ｂ）が制動過程中直線的な運動を行う請求項１記載の工作機械。
【請求項３】
前記対向摩擦構成要素（８）が動かないように固定されている請求項１又は２記載の工作機械。
【請求項４】
前記対向摩擦構成要素（８）が制動過程中直線的な運動を行う請求項１記載の工作機械。
【請求項５】
前記設定量（ＦRsoll）が前記機械要素（１１、１３）の速度及び質量に依存して前記装置（６）に設定される請求項１〜４のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項６】
前記ブレーキ（１）が、非常発生時に制動を実行する非常ブレーキとして形成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項７】
前記アクチュエータ（２）と前記機構（１７、１８）との間に前記作動力（ＦB）を測定するためのセンサ（４）が配置され、測定された前記作動力（ＦB）から摩擦力（ＦR）が確定される請求項１〜６のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項８】
前記アクチュエータ（２）が電動機又は可動コイルとして形成されている請求項１〜７のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項９】
前記ブレーキ（１）がガイドレールブレーキ又はロッフォブレーキとして形成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（２）ないし前記装置（６）の電圧欠落時に、前記ブレーキ（１）が自動的に制動動作を実行する請求項１〜９のいずれか１つに記載の工作機械。
【請求項１１】
前記アクチュエータ（２）の制御が前記装置（６）を用いて安全技術で行われる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
装置６はアクチュエータ２を制御し、そのことは矢印５で示されている。アクチュエータ２はシリンダ３を介してくさび１８に作用し、このくさびを装置６の制御信号に相応して図１による描写では上方又は下方に動かす。アクチュエータ２はその際例えば電動機の形に又は可動コイルとして実現されていてよい。アクチュエータ２はくさび１８を動かすため、くさび１８にシリンダ３を介して作用する作動力ＦBを発生する。作動力ＦBは、アクチュエータ２とくさび１８との間に配置されているセンサ４によって測定され、作動力ＦBを調節するための入力量として装置６の調節実際量として与えられ、そのことは矢印１９によって示されている。くさび１８は傾き角αを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010508161.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材を形成する方法であって、
（ａ）有機アミン官能性物質と遷移金属を含む種との反応生成物を提供する工程、
（ｂ）少なくとも１つの塩基を基材と接触させる工程、及び
（ｃ）前記少なくとも１つの塩基を前記基材と接触させた後で、前記反応生成物を前記基材上に含浸する工程、を含む方法。
【請求項２】
濾過システムであって
（ａ）アミン錯体を含む成分に由来する含浸剤を含む第１の濾材、及び
（ｂ）触媒を含む第２の濾材、を含む濾過システム。
【請求項３】
濾材を作製する方法であって、
ａ）担持基材上に少なくとも１つの含浸剤を組み込む工程、及び
ｂ）工程（ａ）の後に、非バルク接触技術を使用して前記担持基材上に有機アミン錯体を塗布する工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の容器を受け入れるようにされたハウジングと、
使用中に流体の容器を定期的に作動させるように構成された作動手段と、
動きセンサ手段と、
前記作動手段及び前記動きセンサ手段と動作可能に通信するコントローラと、
を含むスプレー装置から流体を噴霧する方法であって、
ｔ1の時間間隔で前記作動手段を作動させるステップと、
前記装置近傍の動きを前記動きセンサ手段で検出するとともに、前記コントローラに任意の検出を通信し、前記コントローラは、前記作動手段を作動させるステップと、
前記動きセンサによって次の動きを検出したとき、この検出を前記コントローラに通信し、前記コントローラは、前回の作動後にｔ2の時間間隔で前記作動手段を作動させ、ｔ2≦ｔ1であるステップと、を含む
ことを特徴とするスプレー装置から流体を噴霧する方法。
【請求項２】
前記コントローラは、以下の式：ｔ2＝ｔ1／ｘによって定められ、ｘ＝１．１〜１０である、ｔ1とｔ2との間の関係に従って前記作動手段を作動させるように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラは、以下の公式：ｔ2＝ｔ1／ｘによって定められ、ｘ＝１．５〜８である、ｔ1とｔ2との間の関係に従って前記作動手段を作動させるように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントローラは、以下の公式：ｔ2＝ｔ1／ｘによって定められ、ｘ＝２〜５であり、好ましくはｘ＝２である、ｔ1とｔ2との間の関係に従って前記作動手段を作動させるように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントローラは、ｔ1に等しい時間間隔中に前記作動手段による最大回数の作動を超えて前記作動手段を作動させないように構成された、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記コントローラは、前記動きセンサが動きの検出を前記コントローラに通信した後、前記コントローラは、前記作動手段を作動させ、前記コントローラは、前記動きセンサをｔ2以下の時間、好ましくはｔ2／２以下の時間作動させないように構成された、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記動きセンサ手段は、所定数の動きイベントが検出された場合にのみ、前記動きイベントの検出を前記コントローラに通信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラは、前記動きセンサ手段により所定数の動きイベントが前記コントローラに通信された場合にのみ前記作動手段と通信して、その作動を引き起こす、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記コントローラは、通常モード又は検出モードで動作することができるように構成され、通常モードでは、前記コントローラは、前記作動手段をｔ1の時間間隔で作動すべく動作可能であり、検出モードでは、前記動きセンサ手段は、前記装置近傍の動きを検出するとともに、作動手段を作動させる前記コントローラに任意の検出を通信するように動作可能であり、前記動きセンサ手段による動きの次の検出を前記コントローラに通信することにより前記作動手段をｔ2の時間間隔で作動させ、ｔ2≦ｔ1である、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザーが、前記装置を前記通常モードまたは前記検出モードで操作するか制御する、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記通常モードまたは前記検出モードでの前記装置の動作は、前記コントローラに動作可能に接続されたタイミング機構及び／又はセンサにより制御される、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
流体容器から流体を噴霧する方法であって、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法によって動作可能な装置に流体の容器を装着するステップと、
前記装置を、前記動きセンサ手段が前記装置近傍の動きを検出できる動作可能モードにおき、ステップと、を含み、
前記動きセンサ手段により動きが検出されると、前記コントローラは、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法によって前記作動手段を作動させる、
ことを特徴とする、流体容器から流体を噴霧する方法。
【請求項１３】
流体の容器を受け入れるようにされたハウジングと、
使用中に流体の容器を定期的に作動させるように構成された作動手段と、
動きセンサ手段と、
前記作動手段及び前記動きセンサ手段と動作可能に通信するコントローラと、
を含む、噴霧装置であって、
前記装置は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実行する手段を含む、
ことを特徴とする噴霧装置。
【請求項１４】
一定量の流体を噴霧するための部品のキットであって、請求項１３に記載の装置を含み、該装置は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法により動作するように構成され、該装置の前記ハウジング内に装着可能なように構成された流体の容器をさらに含む、
ことを特徴とする部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリフィスを有する半導体製造チャンバーのコンポーネントを洗浄する方法において、
洗浄溶液を有する槽に上記コンポーネントを配置するステップと、
上記洗浄溶液が上記コンポーネントを洗浄する間に、上記オリフィスに流体を流し込んで、上記オリフィスの少なくとも第１部分を、上記洗浄溶液がない状態に維持するステップと、
上記オリフィスから上記流体を回収し、上記洗浄溶液が上記オリフィスの上記第１部分に入り込んで上記オリフィスの上記第１部分を洗浄するようにするステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
上記コンポーネントは、ガス分配要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記コンポーネントは、堆積チャンバーに使用されるフェースプレートである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記洗浄溶液は、
フッ化水素酸（ＨＦ）、及び
硝酸（ＨＮＯ３）
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記流体は、窒素ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記流体は、不活性ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記オリフィスから上記流体を回収した後に上記オリフィスに上記流体を流し込むステップと、
上記オリフィスから上記流体を２回目に回収するステップと、
を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記オリフィスから上記流体を回収する上記ステップは、上記オリフィスに真空を付与する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記オリフィスに流体を流し込む上記ステップは、
上記コンポーネントにジグを結合する段階と、
上記ジグを通して上記オリフィスに流体を流し込む段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記ジグは、上記コンポーネントと流体蜜シールを形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
オリフィスを有する半導体製造チャンバーのコンポーネントを洗浄する方法において、
洗浄溶液を有する槽に上記コンポーネントを配置するステップと、
上記洗浄溶液が上記オリフィスの第２部分を洗浄する間に、上記オリフィスに流体を流し込んで、上記オリフィスの少なくとも第１部分を、上記洗浄溶液がない状態に維持するステップと、
上記オリフィスから上記流体を回収し、上記洗浄溶液が上記オリフィスの上記第１部分に入り込んで上記オリフィスの上記第１部分を洗浄するようにするステップと、
を備えた方法。
【請求項１２】
上記オリフィスに流体を流し込む上記ステップは、
上記コンポーネントにジグを結合する段階と、
上記ジグを通して上記オリフィスに流体を流し込む段階と、
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
半導体装置製造用コンポーネントの洗浄中に使用するための装置において、
上記コンポーネントに結合されて上記コンポーネントとの流体密シールを形成するように適応される表面を有するジグと、
洗浄溶液で上記コンポーネントを洗浄する間に上記コンポーネントに流体を供給し、更に上記コンポーネントに真空を付与するように適応される少なくとも１つの入口と、
を備えた装置。
【請求項１４】
上記ジグは、上記洗浄溶液によってエッチングされない材料で構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記ジグは、ポリエチレンで構成される、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】ＤＥ  １０  ２００４  ０４４５１９  Ａ１
【特許文献２】ＷＯ  ２００５／１２３３０５  Ａ２
【特許文献３】ＤＥ  １９９２４５１５  Ａ１
【特許文献４】ＤＥ  ４２３５３０３  Ａ１
【特許文献５】ＤＥ  ４４１１７６２  Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリーが移動キャリア（１４）上で支持フレーム（１２）に対して運ばれ且つ短繊維（１８）がスラリー上に堆積される構造用パネル製造ラインで用いる埋め込み装置（６０）において、
支持フレーム（１２）に対して回転可能に固定される第１の一体形成された長尺シャフト（６２）であって、前記第１のシャフトに対して軸方向に固定される複数の軸方向に離間される第１のディスク（６４）を有する第１の一体形成された長尺シャフト（６２）と、
支持フレーム（１２）に対して回転可能に固定される第２の一体形成された長尺シャフト（６６）であって、前記第２のシャフトに対して軸方向に固定される複数の軸方向に離間される第２のディスク（６８）を有する第２の一体形成された長尺シャフト（６６）と、
前記第１および第２のシャフト（６２，６６）上の隣り合うディスク間に形成され且つ前記シャフトの外周縁（７４）である溝（７２）と、
を備え、
前記第１のシャフトは、水平に位置合わせされるように且つ前記ディスクが互いに噛み合うように前記第２のシャフトに対して配置され、側方から見て前記第１および第２の複数のディスクの外周が互いに重なり合うことを特徴とする埋め込み装置（６０）。
【請求項２】
複数の軸方向に離間される前記第１のディスク（６４）および複数の軸方向に離間される前記第２のディスク（６８）は、それらのそれぞれの外周縁（７０）の領域でのみ互いに噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の軸方向に離間される前記第１のディスク（６４）および複数の軸方向に離間される前記第２のディスク（６８）は、スラリー中へのディスクの埋め込みの距離のほぼ２倍の距離で互いに噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
複数の軸方向に離間される前記第１のディスク（６４）および複数の軸方向に離間される前記第２のディスク（６８）は、ほぼ１．２７ｃｍの重なり合いを形成するように互いに噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複数の軸方向に離間される前記第１のディスク（６４）および複数の軸方向に離間される前記第２のディスク（６８）の隣り合う互いに噛み合うディスク間のクリアランス（Ｃ）は、短繊維（１８）のサンプル繊維の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
複数の軸方向に離間される前記第１のディスク（６４）および複数の軸方向に離間される前記第２のディスク（６８）の隣り合う互いに噛み合うディスク間のクリアランス（Ｃ）が、０．０３〜０．０５ｃｍであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記溝（７２）が約３．５６〜４．５７ｃｍの深さであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記シャフト（６２，６６）は、製造ラインに沿うスラリーの移動方向に対して略垂直となるように、また、互いに略平行となり且つ前記移動キャリア（１４）から垂直に変位される移動キャリア（１４）と平行な面を規定するように、前記フレーム上で方向付けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
複数の前記第１のディスク（６４）は、スラリー中に繊維（１８）を埋め込むためにスラリー中に第１のトラフパターンを形成するためにフレーム（１２）に対して配置され、複数の前記第２のディスク（６８）は、スラリー中に第２のトラフパターンを形成するようにフレームに対して配置され、前記第２のパターンが前記第１のパターンから横方向にオフセットされることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。