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【事件の表示】
　商願２０１９−６６２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続きの経緯
　本願商標は、「アイオン」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月８日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年４月２４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月２２日に意見書が提出されたが、同年１０月２０日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定商品及び指定役務については、審判請求書と同日付け手続補正書により、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する指定役務はすべて削除され、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４６１９４２６号商標、登録第４６４２４６３号商標、登録第４７５０６２５号商標、登録第５６３２６６７号商標及び国際登録第１３７５９６９Ａ号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１１００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　９月２４日付け：拒絶理由通知
　令和２年１０月２１日付け：意見書の提出
　令和３年　１月２６日付け：拒絶査定
　令和３年　４月２７日付け：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は、「速筋」の文字を横書きしてなり、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「速筋」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該文字は、「白筋」と同義であって、「骨格筋を構成する筋繊維のうち、白く見えるもの」の意味を有する語である。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野においては、近年、速筋を多く含むスケソウダラのタンパク質が、食べるだけで速筋を増量することができる食品として注目されており、スケソウダラを原材料とする商品の説明中に、「速筋」の文字が使用されている実情がうかがえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、「（摂取することにより）速筋を増量するもの」であるという商品の品質を理解するにすぎないから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり、「速筋」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「骨格筋を構成する筋繊維のうち、白く見えるもの。」の意味を有する「白筋」の語（株式会社三省堂「大辞林　第四版」）と同義であるものの、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「速筋」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７４５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかフィットウエスト」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，パンティライナー（生理用のもの），脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，乳児用のパンツ式おむつ，失禁用おむつ，失禁用吸収性パンツ，ペット用おむつ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，動物用サプリメント（薬剤に属するものを除く。），動物用洗浄剤（殺虫剤），ティッシュに浸み込ませた医薬用ローション剤，医療用ペット用シャンプー，殺虫用の動物用シャンプー，サプリメント，はえ取り紙，防虫紙，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、令和元年５月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「やわらかフィットウエスト」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品との関係において、ウエストやおしりなど体に触れる部分について、やわらかい感触でぴったりフィットさせるといった工夫をし、それを特長とした商品が多数販売されており、それらに、「やわらかフィット」の語が使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「やわらかい感触でぴったりフィットするウエスト部分を有する商品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表したものと認識するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「やわらかフィットウエスト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「やわらか」の文字は「堅くないさま。しなやかなさま。ふんわりしているさま。」の意味を、「フィット」の文字は「ぴったりあう。うまく適合する」の意味を、「ウエスト」の文字は「腰。腰部」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、「やわらか」、「フィット」及び「ウエスト」の語を結合してなる「やわらかフィットウエスト」の文字は、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「やわらかフィットウエスト」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４９３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鼻す〜っとすっきり」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年１２月２４日付けの手続補正書により、第５類「衛生マスク」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「鼻す〜っとすっきり」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「すっきり」の文字部分は「気分や味わいが爽快であるさま」程の意味合いを表すものである。そして、近年、指定商品を取り扱う分野において、「鼻どおりをすっきりさせる商品、ミント等のすっきりした香りの商品」が製造・提供されており、そのような商品に「す〜っと」等の文字が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「鼻どおりをすっきりさせる商品」等の意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「鼻す〜っとすっきり」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字からは直ちに特定の意味合いを認識するとは認められないものである。
　また、当審における職権による調査によっても、本願の指定商品を取り扱う業界において、「鼻す〜っとすっきり」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６８０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−ｓｈｉｒｔ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成３０年５月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における令和元年６月１０日受付の手続補正書により、第２５類「シャツ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ−ｓｈｉｒｔ』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品の分野においては、被服のサイズ表記としてＳ、Ｍ、Ｌ等の文字が広く一般に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品『シャツ』に使用しても、これに接する需要者は『Ｍサイズのシャツ』であることを認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、令和２年１０月３０日付け審尋で、その結果を通知するとともに、下記４と同旨の暫定的見解について通知したが、請求人からは、何ら回答（応答）がなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｍ−ｓｈｉｒｔ」の文字を標準文字で表してなり、指定商品は、第２５類「シャツ」であるところ、職権による調査によれば、指定商品の分野においては、別掲１（１）のとおり、被服のサイズ表記として「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｌ」等の文字が広く一般に使用されている。また、例えば、別掲２（１）ないし（９）のとおり、本願指定商品を取り扱う被服業界においては、インターネット上のウェブサイトにおいて、「Ｓ」、「Ｍ」又は「Ｌ」の文字と「商品名」とを当該順に一連の又は「−」若しくはスペースを介した表記によって、商品のサイズと商品名を表している例が多数存在することが認められる。
　これらの事実からすると、本願指定商品を取り扱う被服業界においては、特定のサイズ（Ｓ、Ｍ又はＬ）の商品であるという商品の品質を表示するものとして「○商品名」、「○−商品名」又は「○　商品名」（○は、Ｓ、Ｍ又はＬ）といった表示が一般に使用され、かつ、当該業界の取引者、需要者にも認識されているというのが相当である。
　さらに、別掲１（２）のとおり、「ｓｈｉｒｔ」の語は、本願の指定商品「シャツ」の英語表記として我が国において一般的に知られた語であり、例えば、別掲３（１）ないし（４）のとおり、本願指定商品を取り扱う被服業界においては、インターネット上のウェブサイトにおいて、商品「シャツ」を表す語として、「ｓｈｉｒｔ」の語が一般的に使用されていることが認められる。
　そうすると、「Ｍ−ｓｈｉｒｔ」の文字からなる本願商標をその指定商品「シャツ」に使用しても、これに接する需要者は「Ｍサイズのシャツ」といった商品の品質を表示したものと認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、請求人がデザインした独特な「Ｍ」字型の襟の形状を有する「シャツ」に用いるものであり、「Ｍ字型の襟のシャツ」の意味合いを持たせようと意図した出願人による造語である旨、及び被服を扱うアパレル業界においては、商品名とサイズ表記を並べて表示する際に「サイズ−商品名」というようにサイズを先に表す文化は皆無であり、商品名が先に表されサイズは後に表されるべきものであるから、「Ｍ−ｓｈｉｒｔ」という文字列を見た取引者、需要者が、その構成文字全体から、「Ｍサイズのシャツ」のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、指定商品「シャツ」の「サイズ」を示すものとして認識、理解することはあり得ず、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものである旨主張する。
　しかしながら、「Ｍ−ｓｈｉｒｔ」の語がそれ自体としては造語であるとしても、前記（１）のとおり、本願指定商品を取り扱う被服業界においては、「Ｓ」、「Ｍ」又は「Ｌ」の文字と「商品名」とを当該順に一連の又は「−」若しくはスペースを介した表記によって、商品のサイズと商品名を表している例が多数存在することが認められるし、本願商標を構成する各語の語義及び取引の実情からすれば、特定のサイズの商品であるという商品の品質を表示するものとして「○商品名」、「○−商品名」又は「○　商品名」（○は、Ｓ、Ｍ又はＬ）といった表示が一般に使用され、かつ、当該業界の取引者、需要者にも認識されているというのが相当である。そうすると、本願商標に接する需要者は「Ｍサイズのシャツ」といった商品の品質を表示したものと認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当であるところ、本願商標について、請求人の意図した意味合いがあったとしても、その存在によって、上記（１）の判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５４９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッジプラス」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和２年５月２５日提出の手続補正書により、その指定商品及び指定役務は、第９類「コンピュータソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，ダウンロード可能なスマートフォン用アプリケーションソフトウェア，他のアプリケーションソフトウェアの開発用のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）として使用されるコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，スマートフォン，腕時計型携帯情報端末，電気通信機械器具」及び第４２類「人工知能プログラム（電子計算機用プログラム）の提供，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，他のアプリケーションソフトウェアの開発用のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）として使用されるコンピュータソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダー（ＡＳＰ）による電子計算機用プログラムの提供，電子データの保存用記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供，ウェブサーバーの貸与，サーバーのホスティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェア問題のトラブルシューティング，コンピュータハードウェアの設計又は開発に関する助言，コンピュータソフトウェア及びハードウェアの設計・開発・実装，受託によるコンピュータソフトウェアの設計，ウェブサイトの作成又は保守，ウェブサイトの設計に関する助言，コンピュータシステムの設計，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータソフトウェアのインストール・更新・保守，コンピュータ・コンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワークに関する設計・技術情報の提供，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７６３０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エッジプラス１」の文字及び「ＥＤＧＥ　ＰＬＵＳ　ＯＮＥ」の文字を上下二段に表してなり、平成２６年１０月２０日登録出願、第９類「インターネットを通じてダウンロード可能な電子出版物，インターネットを通じてダウンロード可能なホームページ作成用テンプレート用の画像ファイル」を指定商品として、同２７年５月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３３６０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「陽祿燦」の漢字を横書きしてなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，令和２年３月２７日に登録出願され，指定商品については，当審における同３年１月１２日付け手続補正書により，第５類「健康用栄養補助食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願の指定商品『健康補助食品』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品であるから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５０１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｏｏｄＸ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、平成３１年４月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９２４２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＯＯＤｅＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１２月２日に登録出願、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、同１６年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦｏｏｄＸ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞典類に載録されている既成の語ではなく、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、語頭及び語尾の文字が大文字、その他の文字が小文字で表記されていることから、「食品」等を意味するものとして我が国でも周知の「Ｆｏｏｄ」という英単語に「Ｘ」の文字を付加したものであるとみることができる。そうすると、本願商標からは、「フードエックス」との称呼が生じる。
　以上を踏まえると、本願商標は、構成文字に相応して、「フードエックス」との称呼が生じ、特定の観念は生じないものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＦＯＯＤｅＸ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞典類に載録されている既成の語ではなく、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そして、５文字目の「ｅ」の文字のみが小文字であり、その他の文字が大文字で表記されていることから、「食品」等を意味するものとして我が国でも周知の「ＦＯＯＤ」という英単語に「ｅＸ」の文字を付加したものであるとみることができる。そうすると、引用商標からは、「フードイーエックス」との称呼が生じる。また、欧文字で構成される馴染みのない語の称呼を特定する場合、我が国において最も一般的な英語の読みに従った称呼が生じる場合もあるところ、その構成中の「ＤｅＸ」を含むものとして「ｉｎｄｅｘ」（インデックス）といった英単語が、我が国においてよく知られていることから、その発音に即して、「フーデックス」と称呼される場合もあるものといえる。
　以上を踏まえると、引用商標は、構成文字に相応して、「フードイーエックス」又は「フーデックス」との称呼が生じ、特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、それぞれの態様において、明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「フードエックス」の称呼と、引用商標から生ずる「フードイーエックス」又は「フーデックス」の称呼とは、その音構成及び音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上、明瞭に聴別されるものである。
　さらに、観念においては、いずれの商標も特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明らかに異なるものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３３５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神楽とり」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成３０年１１月１２日に登録出願された商願２０１８−１４００９２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年１０月１６日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１２月３日付け手続補正書により、第２９類「鶏肉製品，調理済みの鶏肉料理，鶏を主材料としてなる鍋料理用詰め合わせ材料，加工水産物，鶏肉，鶏卵，加工された鶏卵，鶏がらスープのもと，鶏肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，食用油脂，乳製品，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，鶏肉を使用したお茶漬けのり，鶏肉を使用したふりかけ，鶏肉を使用したなめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の構成中「神楽」の文字部分を分離抽出し、称呼及び観念を同一にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６３８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年８月２２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「神楽とり」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、該文字から生じる「カグラトリ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、近年、農産物を取扱う業界においては各種産品のブランド化が進められているところ、鶏や鶏肉についても例外ではなく、いわゆる「銘柄鶏」「ブランド鶏」等として市場に多数流通しているものであるが、これらのブランド産品が生産、販売される際には、「○○鶏」「○○どり」「〇〇とり」という表示を用いることが少なくない。
　そうすると、「神楽とり」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者、とりわけ鶏や鶏肉製品に係る取引者、需要者をして、該文字全体として「銘柄鶏」や「ブランド鶏」の一種を表したものと理解、認識するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として「銘柄鶏などの一種（の名称）」の意味合いを認識する一体不可分のものであり、その構成中「神楽」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分を他人の商標と比較すべきものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「神楽」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　５６１６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ファンテック　Ｌａｂ＆Ｂｉｚ」の文字及び記号を標準文字で表してなり，第３類，第５類，第１０類，第１１類，第２１類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３１年４月２２日に登録出願され，指定商品については，当審における令和２年９月１０日付け及び同３年４月１日付け手続補正書により，別掲１のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５９０４２８１号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｆｕｎｔｅｃ」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年５月１３日に登録出願，第３類，第５類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１２月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ファンテック　Ｌａｂ＆Ｂｉｚ」の文字及び記号からなるところ，その構成中「ファンテック」の文字と「Ｌａｂ＆Ｂｉｚ」の文字との間に，一文字分の空白があるものの，各構成文字は同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，本願商標の構成全体から生じる「ファンテックラボアンドビズ」の称呼は，やや冗長であるとしても，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「ファンテック」の文字は，辞書等に掲載がないものであって，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるものである。また，「Ｌａｂ＆Ｂｉｚ」の文字及び記号部分は，「実験室」等の意味を有する英語「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の略語である「Ｌａｂ」の文字と，「商売」等の意味を有する英語「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の略語である「Ｂｉｚ」の文字を，「・・・と」の意味を有する英語「ａｎｄ」を表す記号である「＆」（いずれも「プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館）を介して結合したものであるものの，「Ｌａｂ＆Ｂｉｚ」全体としては，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるものである。
　さらに，本願商標は，その構成中「ファンテック」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標の上記構成，称呼及び観念からすれば，これに接する取引者，需要者は，殊更に「ファンテック」の文字部分にのみ着目することなく，本願商標の構成全体をもって，特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し，把握されるというのが自然である。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ファンテックラボアンドビズ」の称呼のみを生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「Ｆｕｎｔｅｃ」の文字からなるところ，当該文字は，辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるものである。
　また，引用商標のように特定の意味を認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは，我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼することが多いことから，引用商標からは「ファンテック」の称呼を生じるものといえる。
　したがって，引用商標は「ファンテック」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，それぞれ上記（１）及び（２）の構成からなるところ，両者は，構成文字及び構成文字数において異なり，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ファンテックラボアンドビズ」の称呼と引用商標から生じる「ファンテック」の称呼とは，後半部における「ラボアンドビズ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　以上によれば，本願商標と引用商標は，観念において比較することができないとしても，外観においては，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明瞭に聴別し得るものであるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，その指定商品が引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似であるとしても，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１８６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として，平成３０年９月１９日に登録出願されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１８６１３７号商標
　　　商標の構成：第一ホテル東京
（２）登録第３１９７３７５号商標
　　　商標の構成：第一ホテルアネックス
（３）登録第３１９７３８２号商標
　　　商標の構成：吉祥寺第一ホテル
（４）登録第３１９７３８３号商標
　　　商標の構成：富山第一ホテル
（５）登録第３１９７３８５号商標
　　　商標の構成：大阪第一ホテル
（６）登録第３２１６９２７号商標
　　　商標の構成：ＤＡＩ−ＩＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ　ＴＯＫＹＯ
（７）登録第３２３５４５３号商標
　　　商標の構成：別掲２のとおり
（８）登録第３２３５４５４号商標
　　　商標の構成：別掲３のとおり
（９）登録第３２３５４５８号商標
　　　商標の構成：ＫＩＣＨＩＪＹＯＪＩ　ＤＡＩ−ＩＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ
（１０）登録第３２３５４５９号商標
　　　　商標の構成：ＯＳＡＫＡ　ＤＡＩ−ＩＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ
（１１）登録第３２３５４６４号商標
　　　　商標の構成：別掲４のとおり
（１２）登録第３２３５４６６号商標
　　　　商標の構成：別掲５のとおり
（１３）登録第４５９４０６４号商標
　　　　商標の構成：第一ホテル両国
（１４）登録第５４９４５７９号商標
　　　　商標の構成：東京第一ホテル
（１５）登録第５８０９０２８号商標
　　　　商標の構成：別掲６のとおり
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３ 原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，中央上段の「第一ホテル」及び下段の「Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４ 当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，一部が欠けた赤色の円形状図形と，当該図形の周囲を「ＮＩＩＧＡＴＡ」，「ＤＡＩＩＣＨＩ」，「ＨＯＴＥＬ」の各文字を「・」で連結して取り囲むようにして配し，その右側に「新潟第一ホテル」の漢字と，「Ｎｉｉｇａｔａ　Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ」の欧文字を，二段に表してなるものである。
　そして，上段の「新潟第一ホテル」の文字部分については，「新潟」の文字と「第一ホテル」の文字とは文字の大きさに若干の差異が見られるものの，その差はわずかであるうえに，下段の「Ｎｉｉｇａｔａ　Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ」の文字部分は同書同大等間隔でまとまりよく表されていると共に，円形状図形の周囲の文字部分もまとまりよく一体的に表されていることから，本願商標を構成する各文字部分は全体として，外観上まとまりよく一体に表されているということができ，各文字部分から生じる「ニイガタダイイチホテル」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，各文字部分の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，それぞれの構成全体をもって，一体不可分のものとして認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，本願商標の構成中，「第一ホテル」及び「Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ（ＤＡＩＩＣＨＩ・ＨＯＴＥＬ）」の文字部分のみが取引者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の「新潟第一ホテル」，「Ｎｉｉｇａｔａ　Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ」又は「ＮＩＩＧＡＴＡ・ＤＡＩＩＣＨＩ・ＨＯＴＥＬ」の各文字部分は一体不可分のものであるというべきである。
　したがって，本願商標の構成中，「第一ホテル」及び「Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｈｏｔｅｌ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２０２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＢ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「ダイヤモンドを用いた身飾品，ダイヤモンド，ダイヤモンドを用いた人工爪用人造宝石」を指定商品とし、平成３０年７月３１日に登録出願された商願２０１８−９７７０３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年９月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１５６２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＶＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２９年２月２４日に登録出願、第１４類「ダイヤモンドを使用した宝飾品」を指定商品として、令和元年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、「ＬＡＢ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＬＡＢ」と「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字の間に空白を介してなるものであることから、両者を組み合わせたものと容易に看取、把握されるといえるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＬＡＢ」の欧文字は「実験室、研究所」を意味する「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の英語の略である「ｌａｂ」（「ベーシックジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店発行））を大文字表記したものであり、また、その構成中、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は「ダイヤモンド」（前掲書）を意味する語であるが、これらを合わせた「ＬＡＢ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、辞書等に載録されている語ではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ラブダイヤモンド」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　また、本願商標は、空白を介して上記の両語を結合してなるものと容易に認識されるところ、「ＬＡＢ」の文字と「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、視覚上、分離して看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は、その指定商品との関係においては商品の普通名称又は原材料を表すものと認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないか、又は、極めて弱いというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中、前半に位置する、「ＬＡＢ」の欧文字部分が、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成全体から生じる「ラブダイヤモンド」の称呼のほか、要部である「ＬＡＢ」の欧文字に相応して「ラブ」の称呼を生じ、「実験室、研究所」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ＬＯＶＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＬＯＶＥ」と「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字の間に空白を介してなるものであることから、両者を組み合わせたものと容易に看取、把握されるといえるものである。
　そして、引用商標の構成中、「ＬＯＶＥ」の欧文字は「愛」の意味を有し、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は「ダイヤモンド」の意味を有する、いずれも平易な英単語である。
　そうすると、いずれの語も我が国で親しまれた平易な英語であるから、本願商標は、その構成全体から、各語義を組み合わせた「愛のダイヤモンド」ほどの観念を生じるというのが相当であり、また、その構成文字に相応して「ラブダイヤモンド」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標は、空白を介して上記の両語を結合してなるものと容易に認識されるものであるところ、「ＬＯＶＥ」の欧文字と「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は、視覚上、分離して観察されるものである。
　そして、引用商標の構成中、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は、その指定商品との関係においては商品の普通名称又は原材料を表すものと認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないか、又は、極めて弱いというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中、前半に位置する「ＬＯＶＥ」の欧文字部分が、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　そうすると、引用商標は、構成全体から「ラブダイヤモンド」の称呼を生じ、各語義を組み合わせた「愛のダイヤモンド」ほどの観念を生じるものであり、また、その構成中の要部である「ＬＯＶＥ」の欧文字に相応して「ラブ」の称呼を生じ、「愛」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標は、上記１及び２のとおりの構成よりなるところ、その全体の外観について検討すると、両商標は、前半部分の語頭の「Ｌ」の文字及びその後半部分の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字が共通するとしても、全体の構成文字数は、本願商標は１０文字、引用商標は１１文字と異なるものであり、また、両商標の前半部分は、語頭以外の構成文字が異なることから、両商標は、外観において、明らかに区別できるものである。また、本願商標の要部である「ＬＡＢ」の文字と引用商標の要部である「ＬＯＶＥ」の文字との比較においても、構成文字数及び構成文字が異なることから、判然と区別できるものである。
　そして、称呼については、本願商標全体から生じる「ラブダイヤモンド」及びその要部から生じる「ラブ」の称呼と、引用商標全体から生じる「ラブダイヤモンド」及びその要部から生じる「ラブ」の称呼とは、共通するものである。
　さらに、観念については、本願商標は、その構成全体からは特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、その構成全体から「愛のダイヤモンド」の観念を生じるものであるから、両者は相紛れるおそれのないものである。また、本願商標の要部である「ＬＡＢ」の欧文字からは「実験室、研究所」の観念を生じるのに対し、引用商標の要部である「ＬＯＶＥ」の欧文字からは「愛」の観念を生じることから、両者は観念を異にするものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別し得るものであり、また、観念においても相紛れるおそれのないもの又は異にするものであるから、それらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない、互いに非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４２８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「イベントバイト．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），コンピュータプログラム（記憶されたもの），コンピュータ用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの）」，第１６類「雑誌，書籍，その他の印刷物」，第３５類「広告，広告の代理，インターネット上での広告掲載の媒介又は取り次ぎ，インターネット及びその他の通信ネットワーク上における広告スペースの貸与・提供，広告に関する情報の提供，広告用具の貸与，トレーディングスタンプの発行，通信ネットワーク利用促進のためのポイントの発行・管理・清算，広告に関する助言及び管理・運営，広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する助言，インターネットを利用した広告に関するコンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，企業に関する情報の提供，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，再就職の希望者に対する指導及び助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，検索エンジンの提供，コンピュータシステムの設計，コンピュータソフトウェアの設計，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング」を指定商品及び指定役務として，平成３１年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『イベントバイト．ｃｏｍ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『イベントバイト』の文字は，『イベントにおけるバイト（アルバイト）』ほどの意味合いで普通に使用されており，『．ｃｏｍ』の文字は，インターネットのドメイン名で企業を表すものとして親しまれており，また，『リゾートバイト．ｃｏｍ』，『美容バイト．ｃｏｍ』のように，アルバイトの種類を表す語に『．ｃｏｍ』を組み合わせた文字が，アルバイトに関するウェブサイトを表す語として一般的に使用されている実情があることを踏まえると，本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，イベントにおけるアルバイトに関するウェブサイトを表す語として認識するにとどまり，自他商品又は自他役務の識別標識としては認識しないから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「イベントバイト．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「イベントバイト」の文字が「イベントのアルバイト」ほどの意味合いをもって使用されているものであるとしても，「．ｃｏｍ」の文字はインターネットのドメイン名としてのみ使用されているものではなく，昨今では事業者の名称又は事業者が運営するウェブサイトの名称の一部として用いられている実情がある。また，「．ｃｏｍ」の文字が，アルバイトの内容を表す語と結合して，アルバイトに関するウェブサイトの名称の一部に用いられていることが散見されるとしても，その使用が商品の品質や役務の質を直接的に表すものなど，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を否定するものとして使用されている実情は見られず，むしろ特定の事業者の出所表示として使用されている実情が見られる。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「イベントバイト．ｃｏｍ」の文字が，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるような使用の事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他商品又は自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セクハラパワハラカウンセラー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成３０年９月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『セクハラパワハラカウンセラー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『セクハラ』の文字は、『性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追いこみ、人間の尊厳を奪う、性的なことばや行為。性的いやがらせ。』を意味する『セクシャルハラスメント』の略語を、『パワハラ』の文字は、『職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。』を意味する『パワーハラスメント』の略語を理解させる語である（いずれも岩波書店『広辞苑』第６版）。また、その構成中の『カウンセラー』の文字は、『社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。』（同上）の意味を有する語であるから、本願商標は全体として『セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて指導・助言を行う人』ほどの意味合いを容易に理解させる。そうすると、本願商標をこの商標登録出願に係る指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該役務が『セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて指導・助言を行う人』によるものや、『セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて指導・助言を行う人』を養成するためのものなど、『セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて指導・助言を行う人』に関連する役務であることを認識するにとどまるといえる。したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「セクハラパワハラカウンセラー」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「セクハラ」の文字は、「セクシャルハラスメント」の略で、「性にかかわって人間性を傷つけること。職場や学校などで、相手の意に反して、とくに女性を不快・苦痛な状態に追いこみ、人間の尊厳を奪う、性的なことばや行為。性的いやがらせ。」の意味を、「パワハラ」の文字は、「パワーハラスメント」の略で、「職場で上司がその地位や権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ。」の意味を、「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。」の意味を有する語（出典：いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）であり、これらの語を組み合わせた「セクハラパワハラカウンセラー」の文字全体からは、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて指導・助言を行う人」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、これより直ちに役務の質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「セクハラパワハラカウンセラー」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。