Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声、ビデオ、警報制御、インターホン及びインターネットトラフィック並びに暖房及び空調システム制御サービス及び異なる電気設備の起動のような異なる通信サービスを単一ネットワーク内に一体化することが予定され、ネットワークを生成する１組の相互接続されたモジュール又は端末によって構造化された、住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システムであって、端末（１），（１’），．．．，（１ｎ）は、データ伝送ケーブル、例えばリードバス（２）及びライトバス（３）を含む差動伝送用のＵＴＰケーブル（４）を通して相互接続され、各モジュールは、少なくとも１つのＰＬＤカード（７）を有し、このカードはそれに関連した一連のカードの管理用にプログラム可能な論理デバイスを含み、それらカードを、２つのＡ／Ｄ、Ｄ／Ａオーディオ変換器（１４）、（１５）並びに端末又はモジュールを前述した物理的手段（ＵＴＰ、電話ケーブル、光ファイバ、ワイヤレス、電気的ネットワーク）と相互接続するための対応する回路及びコネクタ（５）を含んだメインカード（８）と、ディスプレイ（１９）及びキーボード（２０）並びにユーザが異なるシステムオプションを構成することを可能にする一連の圧電ブザー（２１）を含むユーザインターフェースカード（９）とに具体化し、各状況及び条件に関する情報を受信し、オーディオ、ビデオ、インターネット、電話線又はインターホン線信号、並びに遠隔制御及び外部負荷、警報の起動用及びセンサから到来する信号を集めることに使用される遠隔制御及び警報カード（１０）の入力又は出力用の、前記ＰＬＤカード（７）に関連され得る１又は種々の拡張カード（１１〜１１’）をオプションで付加的に含むことを特徴とするデジタル通信システム。
【請求項２】
音声、ビデオ、警報制御、インターホン及びインターネットトラフィック並びに暖房及び空調システム制御サービス及び異なる電気設備の起動のような異なる通信システムを単一ネットワーク内に一体化することが予定され、ネットワークを生成する１組の相互接続されたモジュール又は端末によって構造化された、住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システムであって、このシステムは、二重バス及びリング状トポロジーを持つハイブリッド接続トポロジーとして設計されており、リングが開放されている第１の端末は、空フレームを発生する担当であり、これら空フレームは、それからライトバスによって転送され、その結果フレームは、それらがライトバスを通過するときに、第１の端末を含む複数の端末によって満たされ、またフレームがライトバス全体を通過して、ネットワークの端部にある端末に到達するときに、この最後の端末は、閉鎖リング配置に自己構成され、その結果ライトバス出力は、リードバス入力に接続され、この点でリードバスは開始し、そしてフレームは、これらフレームから要求された情報を読む端末を通過し、かくして異なる端末間の通信を可能とすることを特徴とするデジタル通信システム。
【請求項３】
音声、ビデオ、警報制御、インターホン及びインターネットトラフィック並びに暖房及び空調システム制御サービス及び異なる電気設備の起動のような異なる通信サービスを単一ネットワーク内に一体化することが予定され、ネットワークを生成する１組の相互接続されたモジュール又は端末によって構造化された、住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システムであって、このシステムはまた、ライト及びリードバスの一時的多重化用に構成され、端末間を相互接続することに一対のみが必要とされることを特徴とするデジタル通信システム。
【請求項４】
ＰＬＤカード（７）は、ＰＣ及びスロットを用いたプログラミング用ポート（１２）を組み込んで、そのカードがメモリを用いてプログラムされ得るようにすると共に、このカード及びそれに関連した異なるカードに一連のコネクタ（１３）を通して給電するレギュレータシステムを組み込んだものである、請求項１に記載の住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システム。
【請求項５】
メインカード（８）は、オーディオ信号が２つのオーディオ変換器（１４）、（１５）の入力に達する前に、そのオーディオ信号を扱うためのアナログ回路と、二重出力音楽チャネルと、増幅器のライン入力に給電するためのライン出力と、スピーカに給電するための増幅出力とを用いて、出力信号を扱い、音声チャネルと音楽チャネルとを確立するアナログ回路とを組み込み、音声チャネルは、電話受話器用の出力と、ハンズフリーシステム用の出力とを持ち、カード（８）は、時間情報のロスを防止する再充電システムを使用して、それぞれ時間／カレンダ情報並びに温度レベル情報を提供する２つの集積回路（１７）及び（１８）を組み込み、且つ端末と上述した異なる物理的手段（ＵＴＰ、電話ケーブル、光ファイバ、ワイヤレス、電気的ネットワーク）との相互接続を可能にする前記カード回路及びコネクタを有する、先の請求項のいずれかに記載の住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システム。
【請求項６】
インターフェースカード（９）は、端末ネットワーク（１），（１’），．．．，（１ｎ）を通して制御データを伝送するための無線周波数（２２）及び／又は赤外（２３）送信器／受信器を有することができる一方で、電話デバイス、例えば端末を通して直接音声通信を確立するための媒体又はデバイスからの制御タスクを可能にする、先の請求項のいずれかに記載の住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システム。
【請求項７】
拡張カード（１１〜１１’）は、メインカード（８）で使用されるものと同様の一連のＡ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換器（２７）並びにそれらの対応するオーディオ適合段を含み、有線放送音楽チャネル及び／又は一連の変換器（２８），（２９），（３０），（３１）並びにそれらの対応するオーディオ適合段の数を拡張することに使用され、異なるビデオ、電話線、インターネット接続又はインターホン線チャネルの入力及び出力を可能にする、先の請求項のいずれかに記載の住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システム。
【請求項８】
遠隔制御及び警報カード（１０）は、種々の警報センサ、例えば火災、侵入者又は洪水センサとの接続用の一連のポート（２４）と、前記警報を起動することに使用されるポート（２５）と、外部負荷を起動するための遠隔制御ポート（２６）とを組み込み、前記外部負荷の起動は、リレーを介在した光カプラによってなされる、先の請求項のいずれかに記載の住宅、保護−介護環境、事務所等用デジタル通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマリアクタにおいて、有機平坦化層をマスキングするハードマスクを覆うフォトレジストマスク構造を含むレジスト構造の前記有機平坦化層をエッチングする方法であって、
前記プラズマリアクタに、Ｎ２、Ｈ２及びＯ２を含むエッチャントガス化学物質を導入する工程と、
前記マスクした有機平坦化層を、前記エッチャントガス化学物質から形成されたプラズマを用いて、エッチングする工程とを含む方法。
【請求項２】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、前記平坦化層を通してエッチングして、前記有機平坦化層にトレンチを形成する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記平坦化層を通してエッチングして、前記トレンチを形成する工程が、１回のエッチング工程で、前記平坦化層を通してエッチングする工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、異なる断面積のトレンチを、実質的に同じエッチングレートでエッチングする工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記エッチャントガスを導入する工程が、Ｏ２を導入して、前記有機平坦化材料のエッチング中、エッチングレートマイクロローディングを調節する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
導入する工程が、約１０：１０：ｘ（ｘは約１から約３の範囲内である）の流量比でＮ２：Ｈ２：Ｏ２のエッチャントガス化学物質を導入する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、（ａ）約１３．５６ＭＨｚ又は（ｂ）約１３．５６ＭＨｚ未満のうち１つのバイアス電力周波数を用いる工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、約１００ワットから約１５００ワットのバイアス電力を用いる工程を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、約３００ワットから約２０００ワットのプラズマソース電力を用いる工程を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
導入する工程が、約１０：１０：１の流量比でＮ２：Ｈ２：Ｏ２のエッチャントガス化学物質を導入する工程を含み、前記有機平坦化層をエッチングする工程が、約２ＭＨｚのバイアス電力周波数を用いる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
導入する工程が、約１０：１０：２の流量比でＮ２：Ｈ２：Ｏ２のエッチャントガス化学物質を導入する工程を含み、エッチングする工程が、約１３．５６ＭＨｚのバイアス電力周波数、約８００ワットのバイアス電力及び約１２００ワットのプラズマソース電力でエッチングする工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、約２ＭＨｚのバイアス電力を用いる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、約１３．５６ＭＨｚ未満のバイアス電力を用いる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、前記有機平坦化層をエッチングしながら、前記フォトレジストをエッチングして取る工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記有機平坦化層をエッチングする工程が、有機ＢＲＡＣをエッチングする工程を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大面積基板のためのプラズマ処理チャンバであって、
複数のガス通路を有する拡散板と、
基板サポートと、
内壁とを含み、
拡散板と基板サポートと内壁は処理キャビティを画定し、プラズマは薄膜の堆積の際に処理キャビティ内で発生され、
処理キャビティ内の少なくとも１つの領域で実質的にプラズマに影響を与える少なくとも１つの磁場生成フィーチャーを含み、
薄膜の所望のフィルム均一性を得るため、拡散板は、処理キャビティの少なくとも１つの領域におけるプラズマ密度を変更するように非対称に用いられるプラズマ処理チャンバ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーが、スリットバルブ開口部、ビューウィンドウ及び両者の組み合わせからなる群より選択される請求項１記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項３】
前記非対称に用いられる拡散板は、前記拡散板に非対称延在部を含むことにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項１記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項４】
前記ガス通路のコンダクタンスプロフィールは、非対称に構成して、少なくとも１つの領域に対して処理流体の流れを増大することにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項１記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーが、スリットバルブ開口部であり、
前記薄膜がＳｉＮフィルムであり、
前記複数のガス通路が中空カソードキャビティを含み、
前記処理キャビティの前記少なくとも１つの領域に対応する前記中空カソードキャビティの表面積、体積又は密度を減じることにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項１記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項６】
プラズマ処理チャンバのための導電性シャッターであって、
磁場生成フィーチャー周囲に中性電流バイパス経路を作成するように適合された導電性本体と、
アクチュエータとを含む導電性シャッター。
【請求項７】
大面積基板のためのプラズマ処理チャンバであって、
拡散板及び基板サポートにより画定された処理キャビティと、
少なくとも１つの内壁、前記基板サポート及びチャンバフロアにより画定された下部チャンバ領域を備え、
下部チャンバ領域は、
前記処理キャビティに近接配置された第１の部分と、
前記第１の部分に近接配置され、前記処理キャビティからかなりの距離で配置された末端部と、
前記末端部に配置された磁場生成フィーチャーとを含み、
少なくとも１つの磁場生成フィーチャーは、スリットバルブ開口部、ビューウィンドウ及び両者の組み合わせからなる群より選択されるプラズマ処理チャンバ。
【請求項８】
前記かなりの距離が、前記拡散板の特性長の少なくとも約４０％である請求項７記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項９】
大面積基板に薄膜を堆積する方法であって、
基板を、処理チャンバの処理キャビティに搭載された基板サポートに配置する工程を含み、
前記チャンバは、
少なくとも１つの磁場生成フィーチャーと、
前記処理キャビティの少なくとも１つの領域であって、プラズマが、少なくとも１つの磁場生成フィーチャーに実質的に影響される領域と、
複数のガス通路を有する拡散板とを含み、
処理流体を、拡散板を通して、前記基板サポートにサポートされた前記基板に向って流す工程を含み、前記処理キャビティの前記少なくとも１つの領域におけるプラズマ密度を変更することにより、所望のフィルム均一性が得られるように、前記拡散板が適合されており、
前記拡散板と前記基板サポートの間にプラズマを生成する工程とを含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーが、スリットバルブ開口部、ビューウィンドウ及び両者の組み合わせからなる群より選択される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記拡散板が、非対称に延在していて、少なくとも１つの領域に対して処理流体の流れを増大することにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ガス通路のコンダクタンスプロフィールを非対称として、前記チャンバにおける少なくとも１つの領域に対する処理流体の流れを増大することにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーが、スリットバルブ開口部であり、
前記薄膜がＳｉＮフィルムであり、
前記複数のガス通路が中空カソードキャビティを含み、
前記処理キャビティの前記少なくとも１つの領域に対応する前記中空カソードキャビティの表面積、体積又は密度を減じることにより、所望のフィルム均一性が得られる請求項９記載の方法。
【請求項１４】
大面積基板に薄膜を堆積する方法であって、
処理チャンバの処理キャビティに搭載された基板サポート上に基板を配置する工程を含み、
前記チャンバは、
内壁と、
少なくとも１つの磁場生成フィーチャーと、
前記処理キャビティ内の少なくとも１つの領域であって、プラズマが、少なくとも１つの磁場生成フィーチャーに実質的に影響される領域と、
複数のガス通路を含む拡散板とを含み、
前記基板を前記基板サポートに配置した後、プラズマを作成する前、中性電流バイパス経路を作成する工程を含み、前記中性電流バイパス経路が、前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーを通る中性電流を実質的に減少させ、
拡散板を通って、前記基板サポートにサポートされた前記基板に向って、処理流体を流す工程と、
前記拡散板と前記基板サポートの間にプラズマを生成する工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの磁場生成フィーチャーが、スリットバルブ開口部、ビューウィンドウ及び両者の組み合わせからなる群より選択される前記内壁の貫通部であり、
前記中性電流バイパス経路を作成する工程が、磁場生成フィーチャーを、前記内壁と実質的に平行且つ面一である導電性シャッターでカバーする工程を含む請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブスクライバと関連する機器が接続されているホームネットワークおよび来訪ネットワークを含むシステムを運用する方法であって、
前記来訪ネットワーク上の利用ポリシーファンクションエンティティにおいて、前記サブスクライバの機器の現行位置を特定するステップと、
前記利用ポリシーファンクションエンティティから前記ホームネットワーク上のアンカーポリシーファンクションに前記サブスクライバの前記現行位置に関する情報を転送するステップと、
ここで前記サブスクライバは前記アンカーポリシーファンクションエンティティと関連しており、
前記サーバポリシーファンクションエンティティにおいて、前記アンカーポリシーファンクションから、前記サブスクライバに関する第１の組のポリシーデシジョンを受領するステップと、
前記サーバポリシーファンクションエンティティにおいて、前記来訪ネットワーク上の前記サブスクライバのために割り当てられるネットワークリソースに関する第２の組のポリシーデシジョンをなすステップ
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サーバポリシーファンクションエンティティから実施機器に前記第１の組のポリシーデシジョンおよび前記第２の組のポリシーデシジョンを送信するステップを更に含んでおり、前記実施機器を通して前記サブスクライバ機器が前記来訪ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のポリシーデシジョンは、サブスクライバを中心とするポリシーデシジョンであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の組のポリシーデシジョンは、ネットワークリソースを中心とするポリシーデシジョンであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ホームネットワークおよび前記訪問ネットワークは、異なるネットワークであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記サーバポリシーファンクションエンティティは、前記サブスクライバが前記訪問ネットワーク上にあるときに、前記サブスクライバの利用に供する責任を負うこと特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記サーバポリシーファンクションエンティティは、前記来訪ネットワークに関するポリシーデシジョンをなし、かつこのポリシーデシジョンを前記来訪ネットワーク上の実施機器に伝達する責任を負うことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記サーバポリシーファンクションエンティティは、前記来訪ネットワークのネットワークリソースに責任を負うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記アンカーポリシーファンクションエンティティは、サブスクライバを中心とするポリシーに責任を負うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記アンカーポリシーファンクションエンティティは、前記来訪ネットワーク上で利用可能な任意のネットワークリソースを直接制御することが不可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準ＭＡＣブリッジを用いてメッシュネットワークをＬＡＮに接続するための、コンピュータにより実行される方法であって、
ブリッジノードを用いて前記ＬＡＮ上の局のアドレスを決定すること、
前記ＬＡＮ局の決定された前記アドレスの各々を、非ブリッジノードを含む前記メッシュネットワーク内の他のノードに対し、ルートに対する必要性に無関係に前記ブリッジノードのメッシュ近傍としてプロアクティブに広告すること、
前記メッシュネットワーク上のノードからのパケットを、前記ブリッジノードを通して前記ＬＡＮ上の局宛てに向けるステップこと、
を含む方法。
【請求項２】
ブリッジノードを用いて前記ＬＡＮ上の局の前記アドレスを決定することは、前記ブリッジノードから前記メッシュネットワークに送信されるパケットに関連したアドレスを検証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットに関連したソースアドレスは、前記アドレスが前記ブリッジノードのローカルアドレスでないときに前記ＬＡＮ上の局のアドレスとして特定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＡＮ上の前記局の前記アドレスをリスト内に記憶することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブリッジノードが前記メッシュネットワーク上の他のノードに、前記リスト内の前記ＬＡＮ局に到達するために使用できるメッシュルートを広告することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ブリッジノードが前記リスト内の前記ＬＡＮ局を前記ブリッジノードの近傍として広告することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記近傍を、前記メッシュ上にないが前記ブリッジノードを通して到達可能な特別な近傍として印付けすることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
標準ＭＡＣブリッジを用いてメッシュネットワークをＬＡＮに接続させるため、
前記メッシュネットワークから前記ＬＡＮ上の局のアドレスを決定し、
前記ＬＡＮ局の決定された前記アドレスの各々を、非ブリッジノードを含む前記メッシュネットワーク内の他のノードに対し、前記メッシュネットワーク上のブリッジノードのメッシュ近傍としてプロアクティブに広告し、前記広告は、該広告がルートに対する必要性が存在するかどうかにかかわらず生ずるように、プロアクティブメッシュルーティングプロトコルを使用して実行され、
前記メッシュネットワーク上のノードから前記メッシュネットワーク上のブリッジノードを通して前記ＬＡＮ上の局宛にパケットを向ける、
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項９】
前記メッシュネットワークから前記ＬＡＮ上の局のアドレスを決定することは、前記メッシュネットワークに送信されるパケットに関連したアドレスを検証することを含む、請求項８に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記パケットに関連したソースアドレスは、前記アドレスが前記ブリッジノードのローカルアドレスでないときに前記ＬＡＮ上の局のアドレスとして特定される、請求項９に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記ＬＡＮ上の前記局の前記アドレスをリスト内に記憶することをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記メッシュネットワーク上の他のノードに、前記リスト内の前記ＬＡＮ局に到達するために使用できるメッシュルートを広告することをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記リスト内の前記ＬＡＮ局を前記ブリッジノードの近傍として広告することをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記ＬＡＮ上の前記近傍を、前記メッシュ上にないが前記ブリッジノードを通して到達可能な特別な近傍として印付けすることをさらに含む、請求項１３に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
標準ＭＡＣブリッジを用いてメッシュネットワークをＬＡＮに接続する装置であって、
プロセッサ及びコンピュータ読取可能記憶媒体と、
前記コンピュータ読取可能記憶媒体に格納された、前記プロセッサで実行される動作環境であって、
標準ＭＡＣブリッジ、
前記ＭＡＣブリッジに結合され、かつ前記ＬＡＮに結合されたＬＡＮアダプタドライバ、
前記ＭＡＣブリッジに結合されたメッシュドライバであって、前記メッシュネットワークに接続されたメッシュアダプタドライバに結合され、前記メッシュドライバが、前記ＬＡＮ上の局のアドレスを決定し、前記ＬＡＮ局の決定された前記アドレスの各々を、非ブリッジノードを含む前記メッシュネットワーク内の他のノードに対し、ルートに対する必要性に無関係に前記装置のメッシュ近傍としてプロアクティブに広告し、前記メッシュネットワーク上のノードからのパケットを、前記ＬＡＮ上の局宛てに向けるように構成された、メッシュドライバ、
と相互作用するように構成された動作環境と、
を含む、装置。
【請求項１６】
前記メッシュネットワークから前記ＬＡＮ上の局のアドレスを決定することは、前記メッシュネットワークに送信されるパケットに関連したアドレスを検証することを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記パケットに関連したソースアドレスは、前記アドレスが前記ブリッジノードのローカルアドレスでないときに前記ＬＡＮ上の局のアドレスとして特定される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＬＡＮ上の前記局の前記アドレスをリスト内に記憶することをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記メッシュネットワーク上の他のノードに、前記リスト内の前記ＬＡＮ局に到達するために使用できるメッシュルートを広告すること、および前記リスト内の前記ＬＡＮ局を前記ブリッジノードの近傍として広告すること、のうち少なくとも１つを実行することをさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ＬＡＮ上の前記近傍を、前記メッシュ上にない特殊な近傍として印付けすることをさらに含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースのコンテンツの色域マッピングを有し、該コンテンツの色域を保つ方法であって、
ソースのコンテンツの前記色域を記述するメタデータを決定する段階と、
前記ソースの飽和及びコントラストのレベルを保つ前記色域マッピングの適応のために前記メタデータをデータチャネルへ伝える段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記適応は、前記ソースの色域により色空間域を定めることを含み、
適応された前記色域マッピングは、前記定められた色空間域を用いる
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記色空間域は、ｘｖＹＣＣ空間において定められる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツは三原色を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ソースの色域は平坦であり、前記色空間域を定めるようサンプリングスキームが実施される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記ソースの色域は左右対称であり、前記色空間域を定めるよう規則的なサンプリングスキームが実施される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
インデックス付きファセットセットは、前記色空間域を定めるよう実施される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記色空間の正確さは、選択された色空間に従って定められる、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記ソースの色域は、選択された色空間におけるインデックス付きファセットを伴う頂点の組によって定められる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記色空間域の定義の色域頂点及び色域ファセットフィールドの大きさは、以下の式：
【数１】
2009530977.tif 000001
に従って特徴付けられ、
【数２】
2009530977.tif 000002
は、次に上位の整数に丸める演算を表し、ｌｄは、２を底とする対数を表す、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記色空間域は、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ空間において定義される、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
前記色空間域の定義は、色域境界記述子を有する、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
前記色域境界記述子は直方体を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ソースのコンテンツの色域マッピングを実行する、ダウンリンクデータチャネルでの方法であって、
前記ソースのコンテンツの色域を記述するメタデータを受け取る段階と、
前記ソースの飽和及びコントラストのレベルを保つ前記色域マッピングの適応のために、受け取った前記メタデータを用いる段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記適応は、前記ソースの色域により色空間域を定めることを含み、
定められた前記色空間域は、前記色域マッピングを達成するために用いられる
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースキーを含むメモリを有し、且つ、ネットワークに接続された登録サーバーと、
ネットワーク及び高信頼性システム且つ不透明なシステムに接続されたコンテンツサーバーであって、前記高信頼性システム且つ不透明なシステムは、前記ベースキーを含むメモリを有すると共に、前記コンテンツサーバーによる前記ベースキーへのアクセスを防止するように構成されているようなコンテンツサーバーと、
前記ベースキーを含む読み出し専用メモリ、及び不揮発性メモリを有し、且つ、前記ネットワークに接続された再生装置とを備えており、
前記登録サーバーは、固有の有効化情報を前記再生装置に提供するべく構成されており、
前記再生装置は、前記固有の有効化情報を前記不揮発性メモリ内に保存するべく構成されており、
前記再生装置は、前記コンテンツサーバーに対してコンテンツを要求するべく構成されており、
前記コンテンツサーバーは、再生証明書を含む技術的に保護されたコンテンツを発行するべく構成されており、
前記コンテンツサーバーは、前記高信頼性システムから前記再生証明書を取得するべく構成されており、前記再生証明書は、前記固有の有効化情報及び前記ベースキーを使用してアクセスすることが可能な前記技術的に保護されたコンテンツの再生を可能にする情報を含んでおり、
前記再生装置は、前記固有の有効化情報、前記ベースキー、及び前記再生証明書を使用して、前記技術的に保護されたコンテンツを再生するべく構成されていることを特徴とするコンテンツ配信ネットワーク。
【請求項２】
前記有効化情報は、暗号化された前記ベースキーによって保護され、且つ、ユーザーキー及びランダム値を含んでおり、
前記再生装置は、前記ベースキーを使用してアクセスすることが可能な前記ユーザーキーの暗号化された複写を前記コンテンツサーバーに提供し、
前記コンテンツサーバーは、暗号化された前記ユーザーキーと、前記技術的に保護されたコンテンツにアクセスするための少なくとも１つのキーとを前記高信頼性システムに提供し、
前記高信頼性システムによって発行された前記再生証明書は、前記ベースキーを使用してアクセスすることが可能な暗号化された情報と、前記ユーザーキーとを含んでおり、前記暗号化された情報は、前記技術的に保護されたコンテンツにアクセスするための少なくとも１つのキーを含んでいる請求項１記載のコンテンツ配信ネットワーク。
【請求項３】
前記ベースキー及び前記ユーザーキーを使用して暗号化された前記情報は、前記技術的に保護されたコンテンツの再生を許可するか否かを決定する請求項２記載のコンテンツ配信ネットワーク。
【請求項４】
前記登録サーバーは、前記ベースキーを破棄するべく構成されている請求項２記載のコンテンツ配信ネットワーク。
【請求項５】
前記登録サーバーは、前記ユーザーキーを破棄するべく構成されている請求項２記載のコンテンツ配信ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
連合型システム１０の更なる要素は、登録サーバー２２及び高信頼性システム２４である。登録サーバー２２は、ネットワークに接続されている。高信頼性システム２４は、コンテンツサーバー１２に直接的に接続されるものとして示されているが、高信頼性システムは、ネットワークに接続し、且つ、いくつかのコンテンツサーバーによって共有することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図示の実施例においては、登録サーバー２２を使用し、連合型システム内において再生装置を登録することが可能である。再生装置は、登録サーバーに直接的に、或いは、例えば、登録情報を登録サーバーに転送することによって登録を完了させるコンテンツサーバーを介して間接的に、連合型システムに参加するべく登録することが可能である。登録が完了したら、再生装置は、コンテンツサーバー１２に対してコンテンツを要求することが可能である。コンテンツサーバー１２は、連合型システム内のレガシー装置（ｌｅｇａｃｙ  ｄｅｖｉｃｅ）によってサポートされた種類の装置の数及び／又は再生証明書のバージョンに応じて、１つ又は複数の再生証明書を含む暗号化されたコンテンツを再生装置に提供することが可能である。いくつかの実施例においては、再生装置は、登録サーバーが登録の際に再生装置と関連付けた１つ又は複数のユーザー暗号化キー、ある特定の種類の装置に固有の１つ又は複数のベースキー、及び再生証明書を使用し、コンテンツにアクセスする。いくつかの実施例においては、コンテンツサーバー１２は、コンテンツを暗号化するために使用された暗号化キーをクリア（ｃｌｅａｒ）の状態において（即ち、暗号化されていない形態において）保持してはいない。しかしながら、高信頼性システム２４は、クリアの状態において暗号化キーを入手する能力を有している。従って、コンテンツサーバー１２は、暗号化を必要とする情報を暗号化のために高信頼性システム２４に提供することが可能であり、高信頼性システム２４は、（必要に応じて）再生装置の暗号化キーを使用し、任意の必要な再生証明書を生成することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明の一実施例による装置を登録解除する別のプロセスが図１０Ｂに示されている。本プロセス１６０’は、図１０Ａに示されているプロセス１６０に類似している。主な違いは、プロセス１６０’は、サーバー起動プロセスであるという点である。ユーザーは、サーバーに接続し（１８２）、サーバーに装置を無効化するように命令している（１８４）。サーバーは、装置が無効化されたことを記録している（１８６）。装置がサーバーに次回コンタクトした際には（１８８）、装置は、その無効化について学習し、サーバーに送信される（１９２）ような無効化コードを生成する（１９０）。サーバーは、無効化コードを認証し、装置が無効化されたことを確認する（１９２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2009530917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設置柱体(30)を有する実質的に垂直な細長い塔の本体(20)を備えるアンテナ塔構造(10)であって、
前記塔の本体は二つ以上のモジュラーセグメント(S1、S2…)を備え、
前記塔は前記塔の本体の先端のセグメントの配置場所において、一つ以上の関連付けられたアンテナ(50)の近くで、前記設置柱体に少なくとも一つ以上の無線基地局(40)を収容するように構成されており、
前記塔の本体は金属補強コンクリート素材を備えることを特徴とするアンテナ塔構造(10)。
【請求項２】
前記モジュラーセグメントの少なくとも二つが同じ寸法であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ塔構造。
【請求項３】
前記二つ以上のモジュラーセグメントの一つであるベースセグメントは、当該ベースセグメントの上に配置されるモジュラーセグメントの横断面積と比較して大きな横断面積の下端を有することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ塔構造。
【請求項４】
前記ベースセグメントは二つ以上の相互接続されたセクションを備えることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ塔構造。
【請求項５】
隣接する二つの前記モジュラーセグメントは対になる相互接続手段を具備することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ塔構造。
【請求項６】
前記対になる相互接続手段は、組立の間、正確な角度方向と横方向の位置決めを保証する、対になるガイド構造を備えることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ塔構造。
【請求項７】
相互接続された隣接する二つの前記モジュラーセグメントの金属補強構造の少なくとも一部が電気的に接続され、前記金属補強構造の少なくとも一部が接地用の導体(160)として避雷保護手段（140、150）に接続されることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ塔構造。
【請求項８】
対になる二つの前記相互接続手段は、前記モジュラーセグメントの前記金属補強構造の少なくとも一部の間で電気接点を具備することを特徴とする請求項７に記載のアンテナ塔構造。
【請求項９】
水平に延設されるロッド(150)の形式で、大気に接する二つ以上の端部が前記塔の本体の先端に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１０】
前記塔の本体と前記設置柱体は、先端の横断面積と比較して基部の横断面積が大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１１】
前記設置柱体は、前記無線基地局に職員がアクセス可能となるように形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１２】
前記設置柱体は、塔の基部から先端まで延設されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１３】
前記無線基地局の配置場所における前記設置柱体の横断面積は、少なくとも1.0、1.5、2.0m2以上であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１４】
前記無線基地局の配置場所における前記塔の横断面は少なくとも0.7、0.9または1.3m以上の半径を有する円形横断面であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１５】
前記アンテナ塔構造は自立式構造であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１６】
前記無線基地局は標準ラック取付ユニットを備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１７】
前記無線基地局は、GSM、WCDMA、HSPA、MIMO、LTEのタイプまたは将来の情報通信システムのタイプに属することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１８】
前記塔の本体の先端の配置場所において、二つ以上の独立した無線基地局が、一つ以上の関連付けられたアンテナの近くで前記設置柱体に配置されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１９】
前記設置柱体は内部がよじ登ることができることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２０】
アンテナを覆い、かつ前記塔の本体から延設されるアンテナ保護用ドーム(70)を備えることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２１】
前記無線基地局と、関連付けられた前記アンテナとが前記設置柱体でエレベーター構造(170)によって上昇、下降されるエレベーターユニット(190)の上に配置されることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２２】
内部に設置柱体(30)を有する細長いセグメント本体と、
アンテナ塔の本体を形成するための二つ以上の塔セグメントの相互接続のために、長手方向の一端または両端を互いに接続する相互接続手段と、を備え、
前記セグメント本体は、前記設置柱体に、関連付けられたアンテナ(50)を有する少なくとも一つの無線基地局(40)を収容し、
前記アンテナ塔の本体が金属補強コンクリート素材及びアンテナ保護用ドームの少なくともいずれかを備えることを特徴とするモジュラーアンテナ塔セグメント(S1、S2…)。
【請求項２３】
前記モジュラーアンテナ塔セグメントは、モジュラーアンテナ塔の先端セグメントであることを特徴とする請求項２２に記載のモジュラーアンテナ塔セグメント。
【請求項２４】
二つ以上の予備組立されたモジュラーアンテナ塔セグメントを、その内部に設置柱体を設けて相互接続し、垂直姿勢となるようにアンテナ塔本体を形成する工程と、
前記モジュラーアンテナ塔セグメントが相互接続される前に、前記予備組立されたモジュラーアンテナ塔セグメントの一つの前記設置柱体に、関連付けられたアンテナを有する前記無線基地局を固定する工程と、  
を備えることを特徴とするモジュールアンテナ塔の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設置柱体(30)を有する実質的に垂直な細長い塔の本体(20)を備えるアンテナ塔構造(10)であって、
塔の基部から先端まで伸びる設置柱体と、
前記塔の本体の先端において一つ以上の関連付けられたアンテナ(50)の近傍で前記設置柱体に配置される一つ以上の無線基地局(40)と、を備え、
前記設置柱体は、前記無線基地局に職員(60)がアクセス可能となるように形成されることを特徴とするアンテナ塔構造(10)。
【請求項２】
前記無線基地局の配置場所における前記設置柱体の横断面積は、少なくとも1.0、1.5、2.0m2以上であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ塔構造。
【請求項３】
前記無線基地局の配置場所における前記塔は少なくとも0.7、0.9または1.3m以上の半径を有する実質的に円形の横断面であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ塔構造。
【請求項４】
前記無線基地局は標準ラック取付ユニットを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項５】
二つ以上の独立した無線基地局が、前記塔の本体の先端において一つ以上の関連付けられたアンテナの近くで前記設置柱体に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項６】
前記塔の本体と前記設置柱体とは、前記先端と比較して前記基部においてより大きな横断面積を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項７】
前記設置柱体は内部がよじ登ることができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項８】
前記塔の本体は、二つ以上のモジュラーセグメント(S1、S2…)を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項９】
前記モジュラーセグメントの少なくとも二つが同じ寸法であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１０】
前記二つ以上のモジュラーセグメントの一つであるベースセグメントは、当該ベースセグメントの上部に配置されるモジュラーセグメントの前記横断面積と比較して大きな横断面積の下端を有することを特徴とする請求項８または９に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１１】
前記ベースセグメントは相互接続された二つ以上のセクション(B1、B2…)を備えることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１２】
前記塔の本体と、前記アンテナの配置を伴う前記無線基地局の設備との間の重量比が20:1を超えるとともに、前記塔の本体と前記無線基地局の設備との重心点が、前記塔の本体の高さの1/2より低くなるように形成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１３】
前記アンテナ塔構造は自立式構造であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１４】
前記塔の本体が金属補強コンクリート素材を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１５】
導体(160)を介して接地方向に接地され、大気に接する一つ以上の端部の形式である避雷保護手段（140、150）を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１６】
水平に延設されるロッド(150)の形式で、大気に接する二つ以上の端部が前記塔の本体の先端に配置されることを特徴とする請求項１５に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１７】
前記塔の本体は金属補強コンクリート素材を備え、前記金属補強の少なくとも一部は避雷保護手段からの導体として接続されることを特徴とする請求項１５または１６に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１８】
前記塔の本体から延設され、および前記アンテナを覆うアンテナ保護用ドーム(70)を備える請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項１９】
前記無線基地局は、GSM、WCDMA、HSPA、MIMO、LTEのタイプまたは将来の情報通信システムのタイプに属することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２０】
複数の前記無線基地局とこれらに関連する前記アンテナが前記設置柱体内のエレベーター構造(170)によって上昇、下降されるエレベーターユニット(190) の上に配置されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２１】
複数の前記無線基地局とこれらに関連する前記アンテナを搬送するエレベーターサブユニット(180)がエレベーターユニットとともに移動可能に設けられ、機械的な自動ロック構造(210)によって前記エレベーターユニットから取り外されて前記アンテナ塔構造の先端で保持されることを可能としたことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２２】
前記エレベーターユニットは、複数の前記無線基地局から設備を搬送するかまたは設備を前記無線基地局に搬送する搬送用プラットホーム(220)を備え、これは前記無線基地局の設備の維持点検の作業台として使用されることを特徴とする請求項２１に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２３】
前記機械的な自動ロック構造は、前記エレベーターサブユニットが上昇の動作中において前記設置柱体内の所定の停止位置に到達すると自動的にロックすることを特徴とする請求項２１または２２に記載のアンテナ塔構造。
【請求項２４】
前記機械的な自動ロック構造は、前記エレベーターサブユニットが前記停止位置から所定距離分上昇されるとロックが解除され、前記設置柱体内で前記停止位置を通過した前記エレベーターサブユニットが前記エレベータユニットの降下に追従する自由状態になることを特徴とする請求項２３に記載のアンテナ塔構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器において近在性を検出する方法であって、
移動端末と、該移動端末と関連付けられたサポート機能を有する無線アクセサリ装置との間で無線通信接続を確立するステップと、
前記確立済みの無線通信接続を利用して、前記関連付けられたサポート機能を提供するステップと、
前記移動端末と前記無線アクセサリ装置との間の近在性を示して、前記関連づけられたサポート機能と異なる近在性検出機能を提供するために、制限されたレンジを有する無線信号を前記移動端末と前記無線アクセサリ装置との間で前記確立済みの無線通信接続を介して通信するステップと、
前記確立済みの無線通信接続が前記関連付けられたサポート機能を提供するために利用されなくなると、前記移動端末と前記無線アクセサリ装置との間の前記近在性が所定のレンジを超えたことを示す警報信号を前記通信される信号に応じて発信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線信号を通信するステップは、前記無線アクセサリ装置からの所定のレンジ内に移動端末が存在することを示す前記無線信号を前記移動端末から受信するステップを有し、
前記警報信号を発信するステップは、前記移動端末が所定のレンジ内に存在しなくなると、前記無線アクセサリ装置から前記警報信号を発信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線信号を通信するステップは、前記移動端末からの所定のレンジ内に前記無線アクセサリ装置が存在することを示すために、前記無線信号を前記無線アクセサリ装置から受信するステップを有し、
前記警報信号を発信するステップは、前記無線アクセサリ装置が所定のレンジ内に存在しなくなると、前記警報信号を前記移動端末から発信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
移動端末と共に使用される関連付けられたサポート機能を有する無線アクセサリ装置であって、
前記無線アクセサリ装置と前記移動端末との間で無線通信接続を確立するように構成されたトランシーバであって、前記関連づけられたサポート機能と異なる近在性検出機能を提供するために、前記無線アクセサリ装置から所定のレンジ内に前記移動端末が存在することを示す、前記移動端末からの限られたレンジを有する無線信号を、前記確立済みの無線通信接続を介して受信するように構成された受信機を備えたトランシーバと、
前記トランシーバに結合されたコントローラであって、前記無線通信接続を利用して、前記関連付けられたサポート機能を提供するように構成されたコントローラと、
前記コントローラに結合されたユーザインタフェースであって、前記移動端末が所定のレンジ内に存在しなくなり、前記関連付けられたサポート機能を提供するために前記確立済みの無線通信接続が利用されなくなると、警報信号を発信するように構成されたユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とする無線アクセサリ装置。
【請求項５】
前記無線信号が所定の時間内に第１の移動端末から受信されなくなると、前記コントローラは、前記無線アクセサリ装置と、該無線アクセサリ装置からの所定のレンジ内の第２の移動端末との間で第２の無線通信接続を確立し、前記第２の無線通信接続を介して、前記第１の移動端末の呼出し要求を前記第２の移動端末へ送信するために、前記トランシーバをアクティブにするように構成されることを特徴とする請求項４に記載の無線アクセサリ装置。
【請求項６】
前記移動端末が前記無線アクセサリ装置からの所定のレンジ内に存在しなくなると、前記トランシーバは、前記移動端末からの第２の警報信号発信要求を前記移動端末へ送信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項４に記載の無線アクセサリ装置。
【請求項７】
移動端末であって、
前記移動端末と、関連付けられたサポート機能を有する無線アクセサリ装置との間で無線通信接続を確立するように構成されたトランシーバであって、前記関連づけられたサポート機能と異なる近在性検出機能を提供するために、前記移動端末から所定のレンジ内に前記無線アクセサリ装置が存在することを示す、前記無線アクセサリ装置からの限られたレンジを有する無線信号を、前記確立済みの無線通信接続を介して受信するように構成された受信機を備えたトランシーバと、
前記トランシーバに結合され、さらに、前記無線通信接続を利用して前記関連付けられたサポート機能を提供するために、前記無線アクセサリ装置と一体に動作するように構成されたコントローラと、
前記コントローラに結合されたユーザインタフェースであって、前記無線アクセサリ装置が所定のレンジ内に存在しなくなり、前記確立済みの無線通信接続が前記関連付けられたサポート機能を提供するために利用されなくなると、警報信号を発信するように構成されたユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項８】
前記無線信号が所定の時間内に前記無線アクセサリ装置から受信されなくなると、所定の番号を呼び出すために前記トランシーバをアクティブにするように前記コントローラが構成されることを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記コントローラに結合され、前記移動端末の所在位置を確定するように構成されたＧＰＳトランシーバをさらに備え、
前記コントローラは、前記移動端末の前記確定された所在位置に基づいて別の所定の番号を呼び出すために前記トランシーバをアクティブにするように構成されることを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記コントローラに結合されたメモリであって、関連付けられたそれぞれのサポート機能を有する複数の無線アクセサリ装置に対する優先順位情報を記憶するように構成されたメモリをさらに備え、
前記受信機は、前記優先順位情報に基づいて、前記複数の無線アクセサリ装置のうちの１つの装置から前記無線信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂及び少なくとも１種のアミンの反応生成物を含んでなる水溶性分散剤、並びに
少なくとも１種の非水溶性農薬：
を含んでなる農業用組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂が、無水ポリイソブテニル琥珀酸、スチレン無水マレイン酸、それらの誘導体及びそれらの組み合わせ物：よりなる群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂が少なくとも１種のアクリル酸又はアクリル酸誘導体を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂が、メチルアクリレート、アクリロニトリル、それらの誘導体及びそれらの組み合わせ物：よりなる群から選択されるモノマーの生成物を含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種のアミンがポリエーテルモノアミンを含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のアミンがジメチルアミノプロピルアミンを含んでなる、請求項１の組成物。
【請求項７】
農薬が殺虫剤、除草剤又は抗カビ・真菌剤である、請求項１の組成物。
【請求項８】
分散剤が約５，０００〜約２０，０００の分子量を有する、請求項１の組成物。
【請求項９】
分散剤がアミド酸又はポリアミド酸反応生成物である、請求項１の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂及び少なくとも１種のアミンの反応生成物を含んでなる第１の成分を提供し、
少なくとも１種の農薬を含んでなる第２の成分を提供し、そして
第１の成分及び第２の成分を接触させる工程：
を含んでなる工程により生成される農業用組成物。
【請求項１１】
第１の成分及び第２の成分を接触させる工程が第１の成分及び第２の成分を液体の連続相中で接触させる工程を含んでなる、請求項１０の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１種の無水琥珀酸含有樹脂及び少なくとも１種のアミンの反応生成物を含んでなる水溶性分散剤並びに少なくとも１種の非水溶性農薬を含んでなる濃厚組成物を、水で希釈して、組成物水溶液を形成し、そして基体（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）に組成物水溶液を適用する工程：を含んでなる、基体を処理する方法。
【請求項１３】
分散剤がアミド酸反応生成物であって、アミド酸反応生成物が中和されたカルボン酸基を含んでなる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
分散剤がポリアミド酸反応生成物であって、ポリアミド酸反応生成物が少なくとも１個の中和されたカルボン酸基を含んでなる、請求項１２の方法。
【請求項１５】
分散剤がポリアミド酸反応生成物であって、ポリアミド酸反応生成物が中和されたカルボン酸基を含んでなる、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明の化合物はまた放射線療法、免疫療法、外科的処置またはそれらの組合せと投与してもよい。腫瘍寛解後の患者の状態を維持するための処置または、例えば危険な患者における場合の化学予防的処置でさえ可能である。