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　特願２０００−１４０６６６「保留呼呼び返しサービスを行う公衆網用交換機及びサービス制御ノード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３２０４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年５月１２日の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される次のとおりものである。（以下、「本願発明１乃至９」という。） 
「【請求項１】 
　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用交換機に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする公衆網用交換機。 
【請求項２】 
　前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の公衆網用交換機。
【請求項３】 
　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一に記載の公衆網用交換機。 
【請求項４】 
　保留音の音源を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の公衆網用交換機。 
【請求項５】 
　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用サービス制御ノードに通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする公衆網用サービス制御ノード。 
【請求項６】 
　前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項５に記載の公衆網用サービス制御ノード。 
【請求項７】 
　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有することを特徴とする請求項５〜６のいずれか一に記載の公衆網用サービス制御ノード。 
【請求項８】 
　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用交換機又は公衆網用サービス制御ノードに通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出ステップと、 
　通話状態の前記保留者側の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の前記保留者側の端末と前記被保留者側の端末を保留状態にする保留ステップと、 
　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持ステップと、 
　見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出ステップとを少なくとも有することを特徴とする公衆網用保留呼呼び返し方法。 
【請求項９】 
　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続ステップを前記疑似保留維持ステップの前に有することを特徴とする請求項８に記載の公衆網用保留呼呼び返し方法。」 
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審において、平成１８年４月１８日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。 
『１　手続の経緯 
 　本願は、平成１２年５月１２日の出願であって、平成１５年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２　平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）補正後の本願発明 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 「通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、公衆網用交換機への保留起動の通知で通話状態から保留状態となる端末の保留起動を当該端末から公衆網用交換機に通知されることによって前記保留起動を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする公衆網用交換機。」と補正された。 
 　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「端末が公衆網用交換機に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段」（本件補正前）を「公衆網用交換機への保留起動の通知で通話状態から保留状態となる端末の保留起動を当該端末から公衆網用交換機に通知されることによって前記保留起動を検出する保留起動検出手段」（本件補正後）とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 （２）引用刊行物 
 　特開昭６３−１５８９５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。 
 　記載事項１  
 　「（１）構内交換機または通信制御装置による通信システムに於いて、通信中の一方が呼を保留した場合に構内交換機または通信制御装置が該保留した端末および該保留された端末を認識し、該保留された端末が切断した場合にこれを認識して記憶する機能を有することを特徴とする構内交換機または通信制御装置の通信保留制御方式。」（１頁左下欄５〜１１行） 
 　記載事項２ 
 　「〔実施例〕 
 　以下図面を参照して本発明の一実施例を詳細に説明する。 
 　第１図は本発明の第１実施例である電話システム概略構成図である。 
 　ｌは構内交換機であり、１１は中央制御装置（マイクロコンピュータ及びＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる）１２は加入者情報等を貯えるメモリ１３，１４，１７は加入者電話機へ電流供給する、加入者状態を監視する等の機能を有する加入者回路、１５は任意の加入者間を接続するための通話路、１６は加入者電話機ベル鳴動のための呼出信号を生成する回路である。２，３，４は加入者電話機であり、加入者電話機２を使用する者をＡ、加入者電話機３を使用する者をＢ、加入者電話機４を使用する者をＣとする。」（２頁左上欄１〜１５行） 
 　記載事項３ 
 　「以下第２図のフローチャート図に基づいて第１実施例の動作を説明する。尚第２図のフローチャート図に基づく動作を行う為のプログラムは中央制御装置１１のＲＯＭに格納されている。 
 　まずＡとＢがそれぞれ電話機２，３を用いて通話中であるとする（ステップＳｌ）。この時必要が生じてＡが電話機２に通話を保留する操作を行う（ステップＳ３）と、電話機２は構内交換機またはボタン電話主装置ｌに対して通話を保留する意志を知らせるための信号を送出する（ステップＳ４）。構内交換機またはボタン電話主装置ｌは該保留するための信号を受信すると、電話機２および電話機３の間に接続されている通話路を一時切断する（ステップＳ６）。この時構内交換機またはボタン電話主装置ｌは電話機３に対して保留されたことを知らせるための可聴音（一般に保留音という）を送出する（ステップＳ７）。Ｂは保留された後、電話機３を切らずにそのまま保留解除されるのを待たなければならないのが従来の方式であるが本発明によればＢは電話機３を切断（ＯＮ　ＨＯＯＫ）することが可能である（ステップＳ８）。この場合、構内交換機またはボタン電話主装置ｌは、電話機２と電話機３が通話中であったこと、電話機２より保留のための信号を受信したこと、および電話機３が被保留中に切断したことをそれぞれ記憶しておく（ステップＳ２，Ｓ５およびＳ９）。 
 　その後Ａが電話機２に対して保留を解除するための操作を行い（ステップＳ１０）、或いは電話機３が切断される前にＡが電話機２に対して保留解除のための操作を行い（ステップＳ１１）、構内交換機またはボタン電話主装置ｌが電話機２より保留を解除する意志を知らせるための信号を受信すると（ステップＳ１２）、構内交換機またはボタン電話主装置ｌは記憶されている内容と照らし合わせて保留された電話機（本実施例では電話機３が該当する）を捜し当て（ステップＳ１３）、更に該保留された電話機（電話機３）が切断されていれば（ステップＳ１４）、電話機３に対して呼出信号を送出する（ステップＳ１５）。電話機３を切断して待っているＢは、呼出信号により鳴動する電話機３をＯＦＦ　ＨＯＯＫ（応答）すれば（ステップＳ１６）、構内交換機またはボタン電話主装置はこれを検出して（ステップＳ１７）、電話機２と電話機３の間の通話路を接続する（ステップＳ１８）。一方電話機３が切断されていなければ（ステップＳ１４）、直ちに電話機２と電話機３の間の通話路を接続すれば（ステップＳ１８）、ＡとＢは再び通話可能となる（ステップＳ１９）。 
 　なお、切断してある被保留電話機（電話機３）へ呼出信号を送出して（ステップＳ１５）Ｂが応答する迄の間、保留解除を行った電話機（電話機２）へ相手を呼出中であることを示す可聴音（呼出音）を送出すればＡにとってＢが切断していたことが分かり、更に効果は上がる。」（２頁左上欄１８行〜右下欄１０行） 
 　記載事項４ 
 　「第５図は本発明の第３の実施例で、１０１は保留機能付電話本体装置、１０２は回線、１０３は電話機の基本通話機能を実現するための通話回路、１０４はトーンリンガ用の電気音響変換器であるところのサウンダ、１０５はダイヤルスイッチ、１０６は受話器、１０７は送信器、１０８は保留中に被保留側に保留音を送出する保留音送出回路、１０９は保留を解除する際に被保留側に保留を解除した旨を通知する可聴音を送出するための保留解除通知音送出回路、１１０は送話器１０７，保留音送出回路１０８，保留解除通知音送出回路１０９を切替えて回線１０２に接続するための切替回路、１１１は保留スイッチ、１１２は保留解除通知音送出を制御する制御スイッチである。」（４頁左上欄１〜１４行） 
 　記載事項５ 
 　「以下、第６図のフローチャート図に沿って第３の実施例の動作を説明する。 
 　まず、通話中（Ｓ１１３）に、保留スイッチ１１１をＯＮすることにより相手が保留され（Ｓｌ１４）、被保留側には保留音送出回路１０８より保留音が送出される（Ｓ１１５）。この時、保留が解除される際に、被保留者が受話器１０６から離れていても聞こえるだけの音量の保留解除通知音が被保留側に送出されることを予め知らせておけば被保留者は、保留解除通知音が聞こえるまで、他の事を自由に行っていることが可能となる。保留スイッチＩｌｌをＯＦＦすることにより保留を解除する（Ｓ１１６）と、制御スイッチ１１２の状態Ｓ＝ｎ（ｎ＝１，２，３）により、保留解除通知音送出回路１０９からそれぞれＴｎ　秒だけ保留解除通知音が送出され（Ｓ１１７〜１２０）、その後送信器１０７が接続され（Ｓ１２１）、通話が再開される（Ｓ１２２）。本実施例では、制御スイッチ１１２を切替えることにより保留解除通知音の送出時間を３段階に切替えることができる。これは、確実に保留解除通知音を被保留者が聞き取れるように、ある程度長い時間保留解除通知音を送出することができるようにするためである。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１８行） 
 　記載事項６ 
 　「以上述べたように、保留された電話機が切断された場合に構内交換機またはボタン電話主装置がこれを記憶しておき、保留が解除された場合に、切断されている被保留電話機に呼出信号を送出する機能を有し、なおかつ該被保留電話機が応答すれば該保留電話機と保留を解除した電話機との間を通話可能とする機能を有することにより、保留された者は送受話器を持ったまま保留解除を待つ必要がなくなり、電話交換の効率が良くなる。また単なる保留のみでなく、保留を伴う転送、三者通話等種々のサービス機能に応用できる。 
 　尚上述した実施例は電話に限らず通信の保留を行うものには全て実施できる。」（４頁右下欄１１行〜５頁左上欄３行） 
 （３）対比 
 　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、通話中の保留による無駄な待機及び無駄な回線接続を無くすという同一の目的を有し、 
 「通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、交換機への保留起動の通知で通話状態から保留状態となる端末の保留起動を当該端末から交換機に通知されることによって前記保留起動を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする交換機。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）サービスを行う交換機として、本願補正発明１は「公衆網用」交換機を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「構内用」交換機を用いている点。 
 　（４）判断 
 　相違点ａ）について検討する。 
 　サービスを行う交換機として、公衆網用交換機を用いることは周知技術（特開平５−３２７８９１号公報、特開平４−１０９７３９号公報）であり、しかも引用刊行物１の記載事項６には「尚上述した実施例は電話に限らず通信の保留を行うものには全て実施できる。」と記載されているので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないから、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　そして、公衆網用交換機において、回線を仮想の接続状態として、回線接続による無駄な接続料金の支払いを無くすことは技術常識であるので、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 （５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 ３　本願発明について 
 　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明（以下、「本願発明１乃至９」という。）は、平成１５年８月２５日付けの手続補正書及び平成１５年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】 
 　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用交換機に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする公衆網用交換機。 
 　【請求項２】 
 　前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の公衆網用交換機。 
 　【請求項３】 
 　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか一に記載の公衆網用交換機。 
 　【請求項４】 
 　保留音の音源を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の公衆網用交換機。 
 　【請求項５】 
 　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用サービス制御ノードに通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする公衆網用サービス制御ノード。 
 　【請求項６】 
 　前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項５に記載の公衆網用サービス制御ノード。 
 　【請求項７】 
 　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有することを特徴とする請求項５〜６のいずれか一に記載の公衆網用サービス制御ノード。 
 　【請求項８】 
 　通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が公衆網用交換機又は公衆網用サービス制御ノードに通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出ステップと、 
 　通話状態の前記保留者側の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の前記保留者側の端末と前記被保留者側の端末を保留状態にする保留ステップと、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持ステップと、 
 　見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出ステップとを少なくとも有することを特徴とする公衆網用保留呼呼び返し方法。 
 　【請求項９】 
 　被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続ステップを前記疑似保留維持ステップの前に有することを特徴とする請求項８に記載の公衆網用保留呼呼び返し方法。」 
 ３−１　本願発明１に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比 
 　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、通話中の保留による無駄な待機及び無駄な回線接続を無くすという同一の目的を有し、　「通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が交換機に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする交換機。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）サービスを行う交換機として、本願発明１は「公衆網用」交換機を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「構内用」交換機を用いている点。 
 　（３）判断 
 　相違点ａ）について検討する。 
 　サービスを行う交換機として、公衆網用交換機を用いることは周知技術（特開平５−３２７８９１号公報、特開平４−１０９７３９号公報）であり、しかも引用刊行物１の記載事項６には「尚上述した実施例は電話に限らず通信の保留を行うものには全て実施できる。」と記載されているので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないから、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　そして、公衆網用交換機において、回線を仮想の接続状態として、回線接続による無駄な接続料金の支払いを無くすことは技術常識であるので、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　（４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 ３−２　本願発明２乃至４に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比・判断 
 　本願発明２の「前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有する」点、本願発明３の「被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有する」点、本願発明４の「保留音の音源を有する」点は、引用刊行物１に示されている。 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明２乃至４は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ３−３　本願発明５に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比 
 　本願発明５と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、通話中の保留による無駄な待機及び無駄な回線接続を無くすという同一の目的を有し、　「通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が被通知手段に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出手段と、 
 　通話状態の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の端末を保留状態にする保留手段と、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持手段と、 
 　前記疑似保留維持手段により見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出手段とを少なくとも有することを特徴とする被通知手段。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）サービスを行う被通知手段として、本願発明１は「公衆網用サービス制御ノード」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「構内用交換機」を用いている点。 
 　（３）判断 
 　相違点ａ）について検討する。 
 　サービスを行う非通知手段として、公衆網用サービス制御ノードを用いることは周知技術（特開平１１−２３９２３０号公報、特開平９−６５３８５号公報）であり、しかも引用刊行物１の記載事項６には「尚上述した実施例は電話に限らず通信の保留を行うものには全て実施できる。」と記載されているので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないから、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　そして、本願発明５の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　（４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明５は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 ３−４　本願発明６乃至７に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比・判断 
 　本願発明６の「前記呼出手段で前記被保留者側の端末を呼び出すために必要な情報を記憶する記憶手段を有する」点、本願発明７の「被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続手段を有する」点は、引用刊行物１に示されている。 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明６乃至７は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ３−５　本願発明８に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比 
 　本願発明８と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、通話中の保留による無駄な待機及び無駄な回線接続を無くすという同一の目的を有し、　「通話状態の端末からの保留起動を検出し保留者側の端末と被保留者側の端末とを識別すると共に、端末が非通知手段に通知した、端末のみで保留可能とする端末の保留信号を検出する保留起動検出ステップと、 
 　通話状態の前記保留者側の端末からの保留要求を受け付けて、通話状態の前記保留者側の端末と前記被保留者側の端末を保留状態にする保留ステップと、 
 　被保留者側の保留中の端末からの回線切断要求を受け付けて回線を切断すると共に保留者側の端末の見掛け上の保留状態を維持する疑似保留維持ステップと、 
 　見掛け上の保留状態を維持されている保留者側の端末からの前記見掛け上の保留状態の解除要求を受け付けて、回線を切断した前記被保留者側の端末を呼び出す呼出ステップとを少なくとも有することを特徴とする保留呼呼び返し方法。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）サービスを行う被通知手段として、本願発明１は「公衆網用交換機又は公衆網用サービス制御ノード」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「構内用交換機」を用いている点。 
 　（３）判断 
 　相違点ａ）について検討する。 
 　サービスを行う交換機として、公衆網用交換機を用いることは周知技術（特開平５−３２７８９１号公報、特開平４−１０９７３９号公報）であり、サービスを行う非通知手段として、公衆網用サービス制御ノードを用いることは周知技術（特開平１１−２３９２３０号公報、特開平９−６５３８５号公報）であり、しかも引用刊行物１の記載事項６には「尚上述した実施例は電話に限らず通信の保留を行うものには全て実施できる。」と記載されているので、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないから、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　そして、本願発明８の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　（４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明８は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 ３−６　本願発明９に対して 
 （１）引用刊行物 
 　引用刊行物１：特開昭６３−１５８９５５号公報 
 　記載事項については、前記「２　（２）」参照。 
 （２）対比・判断 
 　本願発明９の「被保留者側の端末と保留音の音源とを接続する音源接続ステップを前記疑似保留維持ステップの前に有する」点は、引用刊行物１に示されている。 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明９は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』 
　
第３　当審の判断 
　平成１８年４月１８日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。 
　
第４　むすび 
　したがって、本願発明１乃至９は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論とおり審決する。