【事件の表示】
　特願２００１−　８１４５８「無結露天井冷房方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７６９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１６年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１６日付手続補正について
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１６日付手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月１６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「冷却パイプと吸湿帯を密着させたことを特徴とする無結露天井冷房方式。」と補正された。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−０８８６３２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の記載がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】　本発明は、天井などに取り付けるための輻射冷房用パネル並びに該パネルを使用して天井面から室内を輻射冷房するための冷房構造に関する。」（段落０００１参照）
（ｂ）「【課題を解決するための手段】　本発明にかかる輻射冷房用パネルは、連続する微小な空隙を有する多孔質体に吸湿性フィラーを内添保持させて吸湿パネルを形成し、前記吸湿パネルの内部に冷媒流路管を埋設した事を特徴とする。これにより、除湿のためのエルギーを必要とせず、通常の室内状態では輻射冷却をしても放冷面であるパネル体の表面に結露が生じない。」（段落０００５参照）
（ｃ）「図１は、本発明にかかる輻射冷房用パネル(A)の第１実施例で、吸湿性フィラーが内添され、連続する微小な空隙を有する多孔質性吸湿パネル(1)の内部に冷媒流路管(2)が埋設されている例である。」（段落００１２参照。）
　上記の記載及び図面からみて、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
「冷媒流路管を吸湿パネルに埋設したことを特徴とする天井面から室内を輻射冷房するための冷房構造。」
　
　（３）対比
　そこで，本件補正発明と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「冷媒流路管」は、本件補正発明の「冷却パイプ」に相当し、同様に、「吸湿パネル」は、「吸湿帯」に、それぞれ相当する。また、上記（ｂ）のとおり引用例１発明は「パネル体の表面に結露が生じない」ものであるから、「天井面から室内を輻射冷房するための冷房構造」は、「無結露天井冷房方式」と言うことができる。
　したがって、両者は、「冷却パイプと吸湿帯を備える無結露天井冷房方式。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］本件補正発明は，冷却パイプと吸湿帯を密着させているのに対して、引用例１発明では、冷却パイプを吸湿帯に埋設している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明では、冷却パイプを吸湿帯に埋設しているものであり、具体的にどのような手段で埋設するか、即ち、冷却パイプと吸湿帯が密着しているか否かは明確でないが、冷却パイプを吸湿帯に埋設するにあたって、冷却パイプと吸湿帯の熱伝導等の冷却効率を考慮すれば、密着させることによって、冷却パイプと吸湿帯の熱伝導等、冷却効率が向上することは当業者にとって自明のことであるから、冷却パイプと吸湿帯を密着させることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって，本件補正発明は，引用例１記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１６日付手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年５月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「放熱フィンを設け、吸湿性材質を設けたことを特徴とする無結露天井冷房方式。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−０２６４７９号広報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ｄ）「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の解決しようとする課題は、放冷面での結露を生じさせることなく天井や内壁から少ないエネルギーで輻射冷房し得る輻射冷房構造体を提供することである。」（段落０００４参照）
（ｅ）「多孔性吸湿ボード（２）層は平板状であってもよく、また適宜凹凸が形成されていてもよい。」（段落０００７参照）
（ｆ）「なお、本発明の輻射冷房構造体(1)は、パネルとして形成されることが実用上便利である。この場合いろいろな形状が考えられるが、例えば図２に示すように、小単位の平板状の多孔性吸湿性ホード(22)を、断面がジグザク状になるように複数接続した輻射冷房パネル(11)を挙げることができる。このように構成すると、冷房面積が稼げると共に、上記のようなリブ構造体を用いなくとも空気層(3)が形成されることとなり、冷却効果及び材料のコスト面からも好ましいものである。勿論このような構成において上記のごときリブ構成体が用いられていてもよい。」（段落００１８参照）
　上記の記載及び図面からみて、引用例２には次の発明が記載されている（以下、「引用例２発明」という。）
「断面がジグザク状になるように形成された多孔性吸湿ボードを設けたことを特徴とする結露を生じさせることなく天井輻射冷房し得る輻射冷房構造体。」
　
　（２）対比・判断
　そこで，本願発明と引用例２発明とを比較すると，引用例２発明の「多孔性吸湿ボード」は、本願発明の「吸湿性材質」に相当し、同様に、「結露を生じさせることなく天井輻射冷房し得る輻射冷房構造体」は、「無結露天井冷房方式」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「吸湿性材質を設けたことを特徴とする無結露天井冷房方式。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は，放熱フィンを設けているのに対して、引用例２発明では、吸湿性材質の断面がジグザク状になるように形成されている点。
　上記相違点について検討する。
　ここで、「放熱フィン」が何を表しているか明確でないので、発明の詳細な説明を参酌すると、
「図３は本発明の他の例であり、突起フイン７及び凹部８を有する外孔吸湿タイル９である。この凸起７と凹部８を有するタイルの内側に冷却パイプ６を取付けてある。
　図４は本発明の他の例であり、吸湿フイン１1を薄い板状として凹部１２を有する吸湿性タイルである。」（段落０００７の１〜５行）との記載があり、該記載、及び、図３，４によれば、「フィン」とは、図３，４に示される凸起を言うものと認められるから、結局、「放熱フィン」とは、「放熱面積を大きくするために、吸湿性材質に設けた凸起」のことと解される。
　他方、引用例２発明の「断面がジグザク状になるように形成された多孔性吸湿ボードの突出部分」も、上記（ｆ）に記載されるように、板状のものに比して冷房面積を稼ぐために設けられたものであるから、本願発明の「放熱フィン」と引用例２発明の「断面がジグザク状になるように形成された多孔性吸湿ボードの突出部分」とは、実質的に同様の作用効果を奏するものである。
　そして、熱交換器に於いて放熱フィンを設けることは、例を挙げるまでもなく周知の技術手段であるから、吸湿性材質に適宜凸起を設けて、該凸起を放熱フィンとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。