【事件の表示】
　特願２０１４−１９０１４３「冷却システムの制御装置及び冷却システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２５日出願公開、特開２０１６−６１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月１８日の出願であって、平成３０年１月１６日付け（発送日：平成３０年１月２３日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成３０年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年８月２９日付け（発送日：平成３０年９月４日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１０月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正前の平成３０年３月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の冷却水通路の中から冷却水を分配する少なくとも１つの冷却水通路を順次切り替える流路切替弁を、内燃機関の暖機状態に応じて制御する冷却システムの制御装置であって、
　前記冷却水通路を切り替えるとき、新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量を目標値まで徐々に増加させる過程において、前記冷却水の分配量の増加を一時的に抑制する、
　ことを特徴とする冷却システムの制御装置。」
（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。
「【請求項１】
　複数の冷却水通路の中から冷却水を分配する少なくとも１つの冷却水通路を順次切り替える流路切替弁を、内燃機関の暖機状態に応じて制御する冷却システムの制御装置であって、
　前記冷却水通路を切り替えるとき、新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量を目標値まで徐々に増加させる過程において、
当該冷却水通路の冷却水の温度が第１の所定温度未満になると、
を抑制し、当該抑制の結果、前記冷却水通路の冷却水の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上になると、前記冷却水の分配量の増加抑制を解除する、
　ことを特徴とする冷却システムの制御装置。」
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「冷却水の分配量の増加を一時的に抑制する」について「冷却水通路の冷却水の温度が第１の所定温度未満になると、前記冷却水の分配量の増加を抑制し、当該抑制の結果、前記冷却水通路の冷却水の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上になると、前記冷却水の分配量の増加抑制を解除する」との限定をするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前の平成２６年１月９日に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４−１６４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「内燃機関の冷却装置」に関して、図面（特に、【図１Ａ】ないし【図３】を参照。）とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　「【００１８】
　図１Ｂに示すように、
冷却装置１は内燃機関１００に適用されている。
【００１９】
　
図１Ｂに矢印線によって模式的に示したが、冷却装置１には、シリンダブロック１０４を経由してシリンダヘッド１０６から排出された冷却水を再びシリンダブロック１０４へ供給するための複数の経路１３Ａ〜１３Ｄが設けられている。冷却装置１には各経路１３Ａ〜１３Ｄを流れる冷却水の流通状態を切り替えるため、シリンダヘッド１０６に形成された冷却通路１０６ａの出口側に設けられ、各経路１３Ａ〜１３Ｄが接続された切替手段としてのクーラントコントロールバルブ（ＣＣＶ）１５が設けられている。ＣＣＶ１５の詳細な構成は後述する。ＣＣＶ１５とシリンダヘッド１０６との間にはこれらの間を流れる冷却水の冷却水温に応じた信号を出力する第１水温センサ１６Ａが設けられている。
イ　「【００２４】
　図３に示すように、ＣＣＶ１５はアウター２５に対してインナー２６が矢印線で示すように回転移動することによって、５つのモード１〜モード５が選択的に成立し得る。本形態ではモード間を移行するために必要な回転移動量θ［ｄｅｇ］は図示のθ１〜θ４に設定されている。」
ウ　「【００２５】
　モード１は、アウター２５の上部に設けられた３つのポート３１ａ、３１ｅ、３２ａがインナー２６の遮蔽面３４にてそれぞれ閉鎖された状態である。したがって、ＣＣＶ１５がモード１の場合は、導入ポート３０から流入した冷却水の流通がＣＣＶ１５にて遮断される。
【００２６】
　モード２は、アウター２５の上部のポート３１ａ、３１ｅが遮蔽面３４にて閉鎖される一方で、ポート３２ａが開放される。そして、アウター２５のポート３２ｂ、３１ｃの両者と第１インナー溝３５Ａとが重なることにより、これらのポート３２ｂ、３１ｃが第１インナー溝３５Ａを介して接続され、かつアウター２５のポート３１ｂ、３１ｄの両者と第２インナー溝３５Ｂとが重なることにより、これらのポート３１ｂ、３１ｄが第２インナー溝３５Ｂを介して接続される。これにより、導入ポート３０から流入した冷却水はポート３２ａ及びポート３２ｂを経由してポート３１ｃから第３経路１３Ｃに導かれる。そして、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２→ヒータコア５１→ポート３１ｄ→ポート３１ｂ→第２経路１３Ｂの順序で冷却水が流通する。モード２の場合は導入ポート３０から流入した冷却水がＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２を経てからヒータコア５１に流れるので、ＣＣＶ１５がモード２に操作された状態は上述した第１状態に相当する。
モード１からモード２へ移行する過渡は、図３の二点鎖線で示すように、アウター２５のポート３２ａがインナー２６の遮蔽面３４によって一部が遮蔽され、残りが開放された中間開度状態となる。このため、第３経路１３Ｃに沿ってＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水の流れはモード２の上限値よりも低い流量に制限された状態となる。過渡時におけるその流量はインナー２６の回転移動量θを徐々に変化させることにより連続的に変化する。
【００２７】
　モード３は、アウター２５の上部のポート３１ｅが開放されることを除いてモード２と同じ状態である。そのため、導入ポート３０から流入した冷却水の一部がポート３１ｅを経由して第４経路１３Ｄに導かれて、ＨＰＬ−ＥＧＲバルブ１２２及びオイルクーラ１４０の順序で冷却水が流通する。冷却水の残りは、モード２の場合と同じ状態で流通する。すなわち、その残りの冷却水はポート３２ａ及びポート３２ｂを経由してポート３１ｃから第３経路１３Ｃに導かれる。そして、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２→ヒータコア５１→ポート３１ｄ→ポート３１ｂ→第２経路１３Ｂの順序で冷却水が流通する。モード３の場合もモード２の場合と同様に導入ポート３０から流入した冷却水がＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２を経てからヒータコア５１に流れるので、ＣＣＶ１５がモード３に操作された状態は上述した第１状態に相当する。
モード２からモード３へ移行する過渡は、図３の二点鎖線で示すように、アウター２５のポート３１ｅがインナー２６の遮蔽面３４によって一部が遮蔽され、残りが開放された中間開度状態となる。このため、第４経路１３Ｄに沿ってＨＰＬ−ＥＧＲバルブ１２２及びオイルクーラ１４０に向かう冷却水の流れはモード３の上限値よりも低い流量に制限された状態となる。過渡時におけるその流量はインナー２６の回転移動量θを徐々に変化させることにより連続的に変化する。
エ　「【００３３】
　図５に示すように、冷却装置１、ＥＧＲシステム１０３及び車載空調ユニット５０のそれぞれは電子制御装置（ＥＣＵ）６０にて制御される。ＥＣＵ６０は各種のセンサから運転パラメータを取得して内燃機関１００の運転制御を行うことができるコンピュータとして構成されている。以下、ＥＣＵ６０が行う制御のうち、本発明に関連する制御を主に説明する。
【００３４】
　
ＥＣＵ６０は内燃機関１００の暖機完了前にＣＣＶ１５を操作して以下の暖機制御を行う。図６は第１水温センサ１６Ａの検出値（第１冷却水温）と、ＣＣＶ１５の作動状態（インナー２６の回転移動量）とが対応付けられている。ＥＣＵ６０は図６に示した対応関係に基づいて、第１冷却水温の変化に合わせてＣＣＶ１５を制御する。
【００３５】
　まず、第１冷却水温が４０°Ｃ未満の場合、ＥＣＵ６０はＣＣＶ１５を上述のモード１に操作して冷却水の流通を制限する。
第１冷却水温が４０°Ｃ以上５０°Ｃ未満の場合、ＥＣＵ６０は第１冷却水温の温度上昇に従ってモード１の状態から徐々にＣＣＶ１５の回転移動量を増加させ、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２へ向かう冷却水の流量を増加させる。
第１冷却水温が５０°Ｃに達した場合、ＥＣＵ６０はＣＣＶ１５をモード１から完全にモード２に切り替える。つまり、第１冷却水温が露点以上となったことを条件としてＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２へ向かう冷却水の流れが制限された制限状態が解除され、冷却水がＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２へ上限値の流量で供給される。
【００３６】
　図１に示した第４経路１３Ｄには、暖機完了前において冷却要求度が比較的低い要素であるＨＰＬ−ＥＧＲバルブ１２２及びオイルクーラ１４０が設けられている。そのため、ＥＣＵ６０は第１冷却水温が７０°Ｃに達する前においてＣＣＶ１５をモード２に維持して第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を遮断する。そして、
ＥＣＵ６０は第１冷却水温が７０°Ｃに達してから、ＣＣＶ１５の回転移動量をモード２の状態から第１冷却水温の温度上昇に従って徐々に増加させて、第１冷却水温が８０°Ｃに達した場合にモード２からモード３へ完全に移行させ、第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を完全に解放する。
【００３７】
　第１冷却水温が８０°Ｃに達してモード３への移行が完了したら直ちにＣＣＶ１５をモード３からモード４に移行させる。ＣＣＶ１５がモード３からモード４へ移行すると、上述したように第３経路１３Ｃの流れが反対向きとなり、第３経路１３Ｃを流れる冷却水はヒータコア５１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう。
【００３８】
　第１冷却水温が８０°Ｃ以上８２°Ｃ未満の場合、ＥＣＵ６０はＣＣＶ１５の回転移動量をモード４の状態から第１冷却水温の温度上昇に従って徐々に増加させて第１経路１３Ａに向かう冷却水の流量を増加させる。８２°Ｃはサーモスタット１９の開弁温度に相当し、第１冷却水温が当該温度に達した場合に暖機が完了したと見なされる。第１冷却水温が８２°Ｃに達した場合、つまり内燃機関１００の暖機が完了した場合は、ＣＣＶ１５をモード５へ完全に移行し、第１経路１３Ａに向かう冷却水の流通制限を解除し、上限値の流量の冷却水が第１経路１３Ａに流れるようにしてラジエータ１８と熱交換させる。」
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「冷却水を供給するための複数の経路１３Ａ〜１３Ｄを流れる冷却水の流通状態を切り替えるクーラントコントロールバルブ１５を操作して内燃機関１００の暖機制御を行う冷却装置１の電子制御装置６０であって、
　冷却水の流通を制限するモード１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２に切り替えるとき、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水を徐々に増加させ上限値の流量で供給される、又はＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２から第４経路１３Ｄへ冷却水を流通するモード３に移行するとき、第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を徐々に増加させて完全に解放する、
　冷却装置１の電子制御装置６０。」
　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前の平成２４年９月１０日に頒布された、特開２０１２−１７２６０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「水冷式エンジンの制御装置」に関して、図面（特に、【図１】を参照。）とともに次の事項が記載されている。
オ　「【０００６】
　ここで、
吐出量を変更可能なウォータポンプが設けられた機関冷却系において同ウォータポンプの吐出量が変更されると、その変更に伴って機関冷却系によるエンジン冷却の度合いが変化するため、エンジン内部の温度と冷却水温度との関係も変化してしまう。
【０００７】
　そのため、単に温度センサの検出信号に基づいて冷却水温度を推定したとしても、その冷却水温度をもとにエンジン内部の温度を精度よく把握することは難しいと云え、上述した冷却水温度に基づく各種制御を適正に実行することも難しい。
【０００８】
　本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、
ウォータポンプの吐出量の変化に合わせて冷却水温度に基づく各種制御を適正に実行することのできる水冷式エンジンの制御装置を提供することにある。
カ　「【００１０】
　しかも、ウォータポンプの作動状態が第１作動状態から第２作動状態に切り替わるときには、直後の所定期間にわたり、切り替えの直前において第１推定態様で推定された冷却水温度を初期値として時間経過とともに徐々に低下する徐変温度が算出されるとともに同徐変温度に基づいて各種制御が実行される。
【００１１】
　ウォータポンプが第１作動状態であるときには、冷却水による冷却の度合いが小さくエンジン内部の温度が比較的高くなるため、第１推定態様で推定される冷却水温度は比較的高くなる。これに対して、ウォータポンプが第２作動状態であるときには冷却水による冷却の度合いが大きくエンジン内部の温度が比較的低くなるため、第２推定態様で推定される冷却水温度は比較的低くなる。そのため、
仮にウォータポンプの作動状態が第１作動状態から第２作動状態に切り替わる際に冷却水温度の推定態様が第１推定態様から第２推定態様に切り替えられると、推定される冷却水温度が急低下することになる。これは冷却水温度に基づく各種制御の不安定化を招く一因となるため好ましくない。なお実際のエンジン内部の温度は、当然のことながらウォータポンプの作動状態が第１作動状態から第２作動状態に切り替わったときに瞬時に変化することはなく、その切り替え後において徐々に低下するようになる。
【００１２】
　この点、請求項１に記載の発明によれば、
ウォータポンプの作動状態の切り替わりに際して冷却水温度の推定態様が第１推定態様から第２推定態様に切り替わるときに、推定される冷却水温度が徐々に変化する移行期間を設定することができる。そのため、各種制御の実行に用いられる冷却水温度の急激な低下を抑えることができ、その急低下に起因する各種制御の不安定化を抑えることができる
キ　「【００２７】
　上記
ポンプ作動制御は次のように実行される。本実施の形態では、電子制御ユニット２０における演算処理を通じて、そのときどきの前記温度センサ２３の出力信号のみに基づいて冷却水の温度（冷却水温度ＲＴ）が推定されている。そして、この冷却水温度ＲＴに基づいてポンプ作動制御は以下のように実行される。
【００２８】
　図２に示すように、
エンジン１０の始動開始後において冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ１（例えば７０°Ｃ）未満であるときには（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ウォータポンプ１７の運転モードが運転停止モードに設定される（ステップＳ１０２）。この運転停止モードでは、ウォータポンプ１７の作動が停止されて、同ウォータポンプ１７による冷却水の圧送が行われない。本実施の形態では、運転停止モードが設定された状態がウォータポンプ１７の吐出量の少ない第１作動状態として機能する。
【００２９】
　このときには機関冷却系１６内において冷却水が強制循環されないために、エンジン１０の内部温度が早期に上昇するようになって同エンジン１０の早期暖機が図られる。なお、このとき高温になるエンジン１０のシリンダブロック１０Ａやシリンダヘッド１０Ｂによって冷却水が暖められるために、ウォータジャケット１１内の冷却水の実際の温度も徐々に上昇するようになる。
【００３０】
　そして、その後におけるエンジン１０の運転継続によって冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ１以上になると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、同冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ２に達するまでの間（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ウォータポンプ１７の運転モードが抑制運転モードに設定される（ステップＳ１０４）。この抑制運転モードでは、ウォータポンプ１７の吐出量が少量に抑えられた作動状態で同ウォータポンプ１７が作動する。
【００３１】
　ここで、ウォータポンプ１７の作動開始に際して同ウォータポンプ１７によって多量の冷却水を圧送すると、ウォータジャケット１１外部の比較的低温の冷却水が同ウォータジャケット１１内部に多量に流入するようになるために、エンジン１０の内部温度の不要な低下を招くおそれがある。本実施の形態のように、ウォータポンプ１７の作動開始に際して先ず抑制運転モードで同ウォータポンプ１７を作動させることにより、その作動開始に伴うエンジン１０の内部温度の不要な低下を抑えつつ、機関冷却系１６内における冷却水の強制循環を開始して同エンジン１０の冷却を開始することができる。
【００３２】
　なお本実施の形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとにエンジン１０の内部温度の不要な低下を抑えつつウォータポンプ１７の作動を開始させることの可能な同ウォータポンプ１７の運転パターンが予め求められて電子制御ユニット２０に記憶されている。本処理において抑制運転モードが設定されると、その予め定められた運転パターンでウォータポンプ１７の作動が制御される。
【００３３】
　さらに、その後において
冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ２以上になると（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ウォータポンプ１７の運転モードがフル運転モードに設定される（ステップＳ１０５）。このフル運転モードでは、冷却水を多量に吐出する作動状態でウォータポンプ１７が駆動される。本実施の形態では、フル運転モードが設定された状態がウォータポンプ１７の吐出量の多い第２作動状態として機能する。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されている。
「ウォータポンプ１７の作動状態を切り替えるとき、冷却水温度が徐々に変化する移行期間を設定し、冷却水温度の急激な低下に起因する水冷式エンジン１０の各種制御の不安定化を抑えるため、冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ１未満になると、前記ウォータポンプ１７の運転モードが運転停止モードに設定されて吐出量の少ない第１作動状態として機能し、冷却水温度ＲＴが前記所定温度Ｊ１より高い所定温度Ｊ２以上になると、ウォータポンプ１７の運転モードがフル運転モードに設定されて吐出量の多い第２作動状態として機能すること。」
　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前の平成１８年８月１７日に頒布された、特開２００６−２１４２７９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「エンジンの冷却装置」に関して、図面（特に【図１】及び【図２】を参照。）とともに次の事項が記載されている。
ク　「【０００６】
  そうして
電動ポンプの作動によって冷却水の流通が始まると、ラジエータ内の低温の冷却水が流入することによって、折角、暖まっているウオータジャケットの冷却水温度が急速に低下してしまい、その分、エンジンの暖機が遅れることになる。また、そのように冷却水温度が急速に低下すると、一時的に燃焼悪化を招く虞れもある。
【０００７】
  尚、エンジンの運転状態に関係なく制御できるという電動ポンプの特長を生かし、前記のようにラジエータ側から低温の冷却水が流入するときには、電動ポンプをできるだけ低速で運転して冷却水の流通量を絞ることも考えられるが、一般にウオータポンプには、エンジンの高負荷運転時における多量の発熱に対応した最大流量を確保することが求められるので、これを如何に低速で運転しても、前記した冷却水温度の急低下を抑えるほどには流量を絞れない。
【０００８】
　本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
エンジン冷機時において特にラジエータとの間で冷却水の流通が始まるときの、その冷却水の流れ制御に工夫を凝らして、ラジエータ側からの低温の冷却水が流入することによるエンジン水温の急激な落ち込みを抑制し、これによる燃焼悪化を防止するとともに、エンジンの暖機を促進して、冷機時の燃費及びエミッションを改善することにある。
ケ　「【００５８】
　前記のような冷間始動後の電動ポンプ９の作動状態とエンジン水温の上昇との関係を、従来一般的な機械式ウオータポンプを備えたエンジンと対比して、図９のタイムチャートに示すと、まず、冷間始動後に第１設定時間Ｔ１が経過するまでの間（０〜ｔ１＝Ｔ１）は、電動ポンプ９の制御デューティ比が０％とされて、ポンプが停止状態に維持され（ステップＳ３でリターン）、これによりエンジンからの放熱が極小化される。このときに、図に実線で示すようにエンジン水温の上昇が見かけ上、遅れているのは、電動ポンプ９が停止していてウオータジャケット４，５の冷却水が流れないことから、シリンダｓ１〜ｓ４の周りの暖められた冷却水が水温センサ１８まで到達しないことによる。
【００５９】
　そして、
前記のように暖められた冷却水が対流により水温センサ１８まで到達するようになると、図示の如くセンサの検出値は急速に上昇して、比較例のもの（破線で示す）を追い越すが、始動から第１設定時間Ｔ１が経過すると（時刻ｔ１）、パルス制御が開始されて（ステップＳ４→Ｓ６）、電動ポンプ９は前記の如く間欠的に作動するようになる。
【００６０】
　
そのように電動ポンプ９が間欠的に作動しているときにサーモスタット１３が開くと、ラジエータ６側から低温（略外気温）の冷却水が流通するようになるが（時刻ｔ２）、このときに前記の如く電動ポンプ９が間欠作動しているため、低温の冷却水がウオータジャケット４に一気に流入することはなく、それは電動ポンプ９の瞬間的な作動時にのみ、少しずつ流入するようになる。そのため、図示の如く水温検出値は一時的に低下するものの、その低下の度合いはあまり大きくはない。
【００６１】
　
しかも、その水温の低下に対応して、この実施形態では電動ポンプ９の間欠作動の周期が長くなるように変更され（ステップＳ６）、例えば電動ポンプ９の間欠的な作動時間の停止時間に対する比率が１／１０よりも小さくなることで、ラジエータ６側からの低温の冷却水の流入は非常に少なくなり、水温の落ち込みは十分に抑制される。
【００６２】
　すなわち、前記の如く電動ポンプ９を間欠的に運転しているのでなければ、サーモスタット１３の開弁時にはラジエータ６側から低温の冷却水が一気に流入して、ウオータジャケット４，５の冷却水温は図に仮想線で示すように急激に落ち込むと考えられれ、その分、エンジンの暖機が遅れるだけでなく、一時的に燃焼悪化を招く虞れがあるが、この実施形態では、前記のように電動ポンプ９を間欠作動させることにより、低温の冷却水のウオータジャケット４，５への流入をごく僅かなものとして、当該ウオータジャケット４，５における冷却水温の変動を十分に抑制することができる。
【００６３】
　つまり、この実施形態の
エンジン冷却装置Ａによれば、エンジンの冷間始動後に電動ウオータポンプ９を所定時間停止させ、その後は間欠運転することによって、局所的な過度の温度上昇などの不具合を抑制しながら、エンジンの暖機を可及的に促進することができるとともに、サーモスタット１３の開弁による冷却水温の落ち込みも抑制して、冷機時の燃費及びエミッションを従来より一層、改善することができる。
コ　「【００６５】
　−暖機後の制御手順−
　前記のようにエンジンの暖機が可及的に促進されて、
冷間始動からちょうど第２設定時間Ｔ２が経過する頃にはウオータジャケット４，５の冷却水全体が約９０°Ｃになり、エンジンの暖機が完了するが、この実施形態では暖機後も電動ポンプ９のパルス制御モードを継続する。そして、さらにエンジン水温が上昇して、水温センサ１８による検出値がパルス制御モードの終了条件である所定値（この例では９５°Ｃ）以上になると（時刻ｔ３）、前記図５に示すフローのステップＳ５においてパルス制御モードの実行条件が不成立（ＮＯ）と判定し、ステップＳ８〜１２に進んで電動ポンプ９を通常制御モードで作動させる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３の記載事項」という。）が記載されている。
「エンジン冷機時に冷却水の流通が始まるときに、ラジエータ側からの低温の冷却水が流入することによるエンジン水温の急激な落ち込みを抑制し、これによる燃焼悪化を抑制するため、冷間始動後に電動ウォータポンプ９をパルス制御モードで間欠運転し、水温センサ１８による検出値が所定値以上になると通常制御モードで作動させること。」
（３）　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「冷却装置１」はその機能、構成又は技術的意義からみて前者の「冷却システム」に相当し、同様に、「電子制御装置６０」は「制御装置」に相当する。
　後者の「冷却水を供給するための複数の経路１３Ａ〜１３Ｄ」はその機能、構成又は技術的意義からみて前者の「複数の冷却水通路」に相当する。また、後者の「冷却水を供給するための複数の経路１３Ａ〜１３Ｄを流れる冷却水の流通状態を切り替える」ことは、前者の「複数の冷却水通路の中から冷却水を分配する少なくとも１つの冷却水通路を順次切り替える」ことに相当する。そして、このような「切り替え」を行う後者の「クーラントコントロールバルブ１５」は、前者の「流路切替弁」に相当する。
　同様に、後者の「内燃機関１００」はその機能、構成又は技術的意義からみて前者の「内燃機関」に相当する。また、後者の「暖機制御を行う」ことは前者の「暖機状態に応じて制御する」ことに相当する。してみると、後者の「クーラントコントロールバルブ１５を操作して内燃機関１００の暖機制御を行う」ことは、前者の「流路切替弁を、内燃機関の暖機状態に応じて制御する」に相当する。
　また、後者の「冷却水の流通を制限するモード１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２に切り替える」及び「ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２から第４経路１３Ｄへ冷却水を流通するモード３に移行する」は、その機能、構成又は技術的意義からみていずれも「冷却水通路を切り替える」に相当し、同様に、「ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水」及び「第４経路１３Ｄへの冷却水の流通量」はいずれも「新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量」に、「上限値の流量」及び「完全に開放する」ことはいずれも「目標値」にそれぞれ相当する。してみると、後者の「冷却水の流通を制限するモード１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２に切り替えるとき、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水を徐々に増加させ上限値の流量で供給される」こと、及び「ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２から第４経路１３Ｄへ冷却水を流通するモード３に移行するとき、第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を徐々に増加させて完全に解放する」ことは、いずれも前者の「冷却水通路を切り替えるとき、新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量を目標値まで徐々に増加させる」ことに相当するといえる。
　したがって、両者は、
「複数の冷却水通路の中から冷却水を分配する少なくとも１つの冷却水通路を順次切り替える流路切替弁を、内燃機関の暖機状態に応じて制御する冷却システムの制御装置であって、
　前記冷却水通路を切り替えるとき、新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量を目標値まで徐々に増加させる、
　冷却システムの制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　冷却水通路を切り替えるとき、新たに冷却水が分配される冷却水通路への冷却水の分配量を目標値まで徐々に増加させる過程において、前者は「当該冷却水通路の冷却水の温度が第１の所定温度未満になると、前記冷却水の分配量の増加を抑制し、当該抑制の結果、前記冷却水通路の冷却水の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上になると、前記冷却水の分配量の増加抑制を解除する」ものであるのに対し、後者は、そのような構成を有さない点。
（４）　判断
　相違点について検討する。
　引用文献２の記載事項は次のとおりである。
「ウォータポンプ１７の作動状態を切り替えるとき、冷却水温度が徐々に変化する移行期間を設定し、冷却水温度の急激な低下に起因する水冷式エンジン１０の各種制御の不安定化を抑えるため、冷却水温度ＲＴが所定温度Ｊ１未満になると、前記ウォータポンプ１７の運転モードが運転停止モードに設定されて吐出量の少ない第１作動状態として機能し、冷却水温度ＲＴが前記所定温度Ｊ１より高い所定温度Ｊ２以上になると、ウォータポンプ１７の運転モードがフル運転モードに設定されて吐出量の多い第２作動状態として機能すること。」
　ここで、引用文献２の記載事項の「冷却水温度が徐々に変化する移行期間」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明の「冷却水の量を徐々に増加させる過程」に相当し、同様に、「冷却水温度ＲＴ」は「冷却水通路の冷却水の温度」に、「所定温度Ｊ１」は「第１の所定温度」に、「所定温度Ｊ２」は「第２の所定温度」にそれぞれ相当する。そして、引用文献２の記載事項２の「前記ウォータポンプ１７の運転モードが運転停止モードに設定されて吐出量の少ない第１作動状態として機能する」ことと本件補正発明の「冷却水の分配量の増加を抑制する」こととは、「冷却水の量の増加を抑制する」ことという限りで一致し、同様に、「ウォータポンプ１７の運転モードがフル運転モードに設定されて吐出量の多い第２作動状態として機能する」ことと「冷却水の分配量の増加抑制を解除する」こととは、「冷却水の量の増加抑制を解除する」という限りで一致する。
　してみると、引用文献２の記載事項は、「冷却水の量を徐々に増加させる過程において、冷却水通路の冷却水の温度が第１の所定温度未満になると、前記冷却水の量の増加を抑制し、当該抑制の結果、前記冷却水通路の冷却水の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上になると、前記冷却水の量の増加抑制を解除すること」といえる。
　また、引用文献３の記載事項は以下のとおりである。
「エンジン冷機時に冷却水の流通が始まるときに、ラジエータ側からの低温の冷却水が流入することによるエンジン水温の急激な落ち込みを抑制し、これによる燃焼悪化を抑制するため、冷間始動後に電動ウォータポンプ９をパルス制御モードで間欠運転し、水温センサ１８による検出値が所定値以上になると通常制御モードで作動させること。」
　ここで、引用文献３の技術事項における、「冷間始動後に電動ウォータポンプ９をパルス制御モードで間欠運転し、水温センサ１８による検出値が所定値以上になると通常制御モードで作動させる」は、その機能又は技術的意義からみて、「エンジン水温の急激な落ち込みを抑制」し、徐々に変化させるものであるといえる。
　そして、引用文献２の記載事項及び引用文献３の記載事項からみて、「エンジンの冷却において、冷却水の温度が急激に低下することを抑制するため、冷却水の量の増加を抑制し、冷却水の温度を徐々に変化させること」は、周知技術といえる。
　引用発明と引用文献２の記載事項とは、内燃機関の冷却システムである点で共通する。そして、引用発明における「冷却水の流通を制限するモード１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２に切り替えるとき、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水を徐々に増加させ上限値の流量で供給される」こと、及び「ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２から第４経路１３Ｄへ冷却水を流通するモード３に移行するとき、第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を徐々に増加させて完全に解放する」は、その機能又は技術的意義からみて暖機運転中の冷却水の温度制御技術に属し、上記周知技術を内在しているといえるから、引用文献２の記載事項と同様の課題を解決するものであることでも共通する。
　さらに、引用発明の「クーラントコントロールバルブ１５」の制御は冷却水の量を制御するものである。そして、引用文献２の技術事項とは冷却水の量の制御を行う技術である点でも共通する。してみると、引用発明のクーラントコントロールバルブ１５の制御において、「冷却水の流通を制限するモード１からＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に冷却水を供給するモード２に切り替えるとき、ＬＰＬ−ＥＧＲクーラ１３２に向かう冷却水を徐々に増加させ上限値の流量で供給される」こと、及び「ＬＰＬ−ＥＧＲクーラー１３２に冷却水を供給するモード２から第４経路１３Ｄへ冷却水を流通するモード３に移行するとき、第４経路１３Ｄへの冷却水の流通を徐々に増加させて完全に解放する」ようにクーラントコントロールバルブ１５を制御する過程で、引用文献２の記載事項を踏まえ、当業者の通常の創作能力の範囲で相違点に係る本件補正発明に係る発明特定事項とすることに格別な阻害要因があるともいえない。
　そうすると、このような引用発明及び周知技術並びに引用文献２の記載事項に基づいて、当業者の通常の創作活動により上記相違点にかかる本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術並びに引用文献２の記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術並びに引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１０月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年３月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（１）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１４−１６４６号公報
　引用文献３：特開２０１２−１７２６０８号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２００６−２１４２７９号公報（周知技術を示す文献）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２［理由］２．イに記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、「冷却水の分配量の増加を一時的に抑制する」についての「冷却水通路の冷却水の温度が第１の所定温度未満になると、前記冷却水の分配量の増加を抑制し、当該抑制の結果、前記冷却水通路の冷却水の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上になると、前記冷却水の分配量の増加抑制を解除する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術並びに引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。