【事件の表示】
　特願２０１５−１３４３４９「アルギニンデイミナーゼを用いる処置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日出願公開、特開２０１５−１７２０８３、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年４月４日　米国）を国際出願日とする特願２０１４−５２０１８３号の一部を平成２７年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月２２日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２９年３月７日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２３日付けで意見書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成３０年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正により、次のとおり特許請求の範囲について補正がされ、請求項３において下線部が追加記載された（下線は、補正箇所を示すために合議体で付した。）。
「【請求項１】
　アルギニノコハク酸合成酵素の発現減少を示す癌を処置するのに使用するための、連結基を介して５±１．５個の直鎖状ＰＥＧ分子に共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む液体組成物であって、ここで前記液体組成物は、滅菌したものであり、かつｐＨ６．５〜７．５で、前記液体組成物は、０．００３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌ〜０．３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌであるヒスチジン−ＨＣｌを含む、液体組成物。
【請求項２】
　０．０３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌを、ｐＨ６．８で０．１３Ｍの塩化ナトリウムとともに含む、請求項１に記載の使用のための液体組成物。
【請求項３】
　以下：
　（ａ）膵臓癌、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）、中皮腫または肝細胞癌を処置するのに使用するためのもの；
　（ｂ）オートファジー阻害剤と組み合わせて患者を処置するのに使用するためのものであって、ここで前記癌が、膵臓癌、肉腫または小細胞肺癌であり、前記オートファジー阻害剤が、任意にクロロキン、３−メチルアデニン、ヒドロキシクロロキン、バフィロマイシンＡ１、５−アミノ−４−イミダゾールカルボキサミドリボシド（ＡＩＣＡＲ）、オカダ酸、Ｎ６−メルカプトプリンリボシド、ウォルトマンニンおよびビンブラスチンからなる群より選択され、そして任意に、前記アルギニンデイミナーゼおよび前記オートファジー阻害剤が相乗的に作用する、使用するためのもの；
　（ｃ）シスプラチンと組み合わせて患者における黒色腫を処置するのに使用するためのもの；
　（ｄ）ドセタキセルと組み合わせて患者における非小細胞肺癌、頭頸部癌または前立腺癌を処置するのに使用するためのもの；
　（ｅ）ラパマイシンと組み合わせて患者における腎細胞癌腫を処置するのに使用するためのもの；あるいは
　（ｆ）急性骨髄性白血病、再発性急性骨髄性白血病、乳癌、卵巣癌、結腸直腸癌、胃癌
（ｇａｓｔｒｉｃ　ｃａｎｃｅｒ）
（ｓｔｏｍａｃｈ　ｃａｎｃｅｒ）
（請求項４〜１８は省略）」
　
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正は、補正前（平成２８年１０月１８日付け手続補正書）の請求項３に「胃癌」及び「胃癌」と記載されたところを、それぞれ「胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ　ｃａｎｃｅｒ）」及び「胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ　ｃａｎｃｅｒ）」と補正するものである。
　ここで、「ｇａｓｔｒｉｃ　ｃａｎｃｅｒ」と「ｓｔｏｍａｃｈ　ｃａｎｃｅｒ」は、同じ意味であるところ、この補正は、本件補正前の２か所の「胃癌」という記載に、それぞれ同じ意味の英訳を付したものに過ぎず、その意味を何ら変えるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　また、本件補正前の２か所の「胃癌」については、それが明確でないとの拒絶の理由は通知されていないし、それぞれ「胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ　ｃａｎｃｅｒ）」及び「胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ　ｃａｎｃｅｒ）」としても特に意味内容は変わらず、明瞭でない記載が明瞭になるわけでもないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　そして、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号及び第３号に掲げる「請求項の削除」や「誤記の訂正」を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）本件補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１〜１８に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特表２００９−５２３４３３号公報
２．Cancer Res., 2011, Vol.71 No.8, Supp.1. Abstract No.4067
３．日本医薬品添加剤協会　編集，医薬品添加物辞典　２００７，株式会社　薬事日報社，２００７年７月２５日，p.220-221
４．国際公開第２０１１／０９００８８号
　
第４　本願発明
　本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１８」という。）は、平成２８年１０月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　アルギニノコハク酸合成酵素の発現減少を示す癌を処置するのに使用するための、連結基を介して５±１．５個の直鎖状ＰＥＧ分子に共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む液体組成物であって、ここで前記液体組成物は、滅菌したものであり、かつｐＨ６．５〜７．５で、前記液体組成物は、０．００３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌ〜０．３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌであるヒスチジン−ＨＣｌを含む、液体組成物。
【請求項２】
　０．０３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌを、ｐＨ６．８で０．１３Ｍの塩化ナトリウムとともに含む、請求項１に記載の使用のための液体組成物。
【請求項３】
　以下：
　（ａ）膵臓癌、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）、中皮腫または肝細胞癌を処置するのに使用するためのもの；
　（ｂ）オートファジー阻害剤と組み合わせて患者を処置するのに使用するためのものであって、ここで前記癌が、膵臓癌、肉腫または小細胞肺癌であり、前記オートファジー阻害剤が、任意にクロロキン、３−メチルアデニン、ヒドロキシクロロキン、バフィロマイシンＡ１、５−アミノ−４−イミダゾールカルボキサミドリボシド（ＡＩＣＡＲ）、オカダ酸、Ｎ６−メルカプトプリンリボシド、ウォルトマンニンおよびビンブラスチンからなる群より選択され、そして任意に、前記アルギニンデイミナーゼおよび前記オートファジー阻害剤が相乗的に作用する、使用するためのもの；
　（ｃ）シスプラチンと組み合わせて患者における黒色腫を処置するのに使用するためのもの；
　（ｄ）ドセタキセルと組み合わせて患者における非小細胞肺癌、頭頸部癌または前立腺癌を処置するのに使用するためのもの；
　（ｅ）ラパマイシンと組み合わせて患者における腎細胞癌腫を処置するのに使用するためのもの；あるいは
　（ｆ）急性骨髄性白血病、再発性急性骨髄性白血病、乳癌、卵巣癌、結腸直腸癌、胃癌、神経膠腫、多形性膠芽腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、食道癌、脳癌、頭頸部癌、子宮頸部癌、精巣癌および胃癌からなる群より選択される癌を処置するのに使用するためのもの
である、請求項１または２に記載の使用のための液体組成物。
【請求項４】
　１週間毎に２回〜２週間毎に１回投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項５】
　毎週投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項６】
　８０ＩＵ／ｍ２〜６５０ＩＵ／ｍ２の間の用量で投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項７】
　１６０ＩＵ／ｍ２の用量で投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項８】
　１６０ＩＵ／ｍ２の用量で毎週投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項９】
　１６０ＩＵ／ｍ２〜６４０ＩＵ／ｍ２の用量で毎週投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１０】
　前記アルギニノコハク酸合成酵素の発現減少が、アルギニノコハク酸合成酵素プロモーターのメチル化に起因するか、あるいはＤＮＡの変異または欠失に起因する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１１】
　前記癌がアルギニノコハク酸合成酵素陰性である、請求項１０に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１２】
　前記処置が、ｉｎ　ｖｉｖｏにおいて、ＮＯ合成を阻害するか、血管新生を阻害するか、腫瘍細胞におけるアポトーシスを誘導するか、またはそれらの組み合わせをもたらす、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１３】
　前記処置が前記患者における安定病態をもたらすか、または前記患者における無増悪生存期間を増大させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１４】
　前記処置が、前記患者における無増悪生存期間を増大させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１５】
　血漿アルギニンが少なくとも１カ月間枯渇される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１６】
　血漿アルギニンが２カ月間よりも長く枯渇される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１７】
　追加の化学療法剤と組み合わせて使用するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用のための液体組成物。
【請求項１８】
　前記化学療法剤が、シクロホスファミド、ゲムシタビン、シスプラチン、ソラフェニブ、スニチニブおよびエベロリムスからなる群より選択される、請求項１７に記載の使用のための液体組成物。」
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
（１−１）（特許請求の範囲）
「【請求項１】
  修飾剤とアルギニンデイミナーゼとにより形成される複合体であって、前記修飾剤が、前記アルギニンデイミナーゼの生体内半減期を延長可能である複合体。
【請求項２】
  前記修飾剤が、前記アルギニンデイミナーゼに共有結合されている、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
  前記修飾剤が、巨大分子重合体、タンパク質およびその断片、ペプチド、小分子または他の化合物からなる群から選択される、請求項２記載の複合体。
【請求項４】
  前記巨大分子重合体が、ポリエノール化合物、ポリエーテル化合物、ポリビニルピロリドン、ポリアミノ酸、ジビニルエーテルと無水マレイン酸との共重合体、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−メタクリルアミド、多糖、ポリオキシエチル化ポリオール、ヘパリン、ヘパリン断片、ポリ−アルキル−エチレングリコールおよびその誘導体、ポリ−アルキル−エチレングリコールとその誘導体との共重合体、ポリビニルエチルエーテル、ａ，Ｐ−ポリ［（２−ヒドロキシエチル）−ＤＬ−アスパルタミド］、ポリカルボン酸、ポリオキシエチレン−オキシメチレン、ポリアクリロイルモルホリン、アミノ化合物とオキシオレフィンとの共重合体、ポリヒアルロン酸、ポリオキシラン、エタン二酸とマロン酸との共重合体、ポリ（１，３−ジオキソラン）、エチレンとマレイン酸ヒドラジドとの共重合体、ポリシアル酸またはシクロデキストリンからなる群から選択される、請求項３記載の複合体。
・・・
【請求項６】
  前記ポリエノール化合物が、ポリエチレングリコール（モノメトキシポリエチレングリコールおよびモノヒドロキシポリエチレングリコールを含む）、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコール、ポリブテノールまたは他のポリエノール化合物、および、脂質のようなそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項４記載の複合体。
【請求項７】
  前記ポリエノール化合物が、好ましくはポリエチレングリコールであり、より好ましくはモノメトキシポリエチレングリコールである、請求項６記載の複合体。
・・・
【請求項１０】
  アルギニンデイミナーゼ一分子が、ポリエチレングリコール一分子と結合している、請求項７記載の複合体。
・・・
【請求項４０】
  癌の予防、診断および治療における、請求項１から３５のいずれか一項記載の複合体、組成物、徐放性製剤またはキットの使用。」
　
（１−２）
「【０００７】
  巨大分子重合体を用いたタンパク質修飾は、半減期、生物学的特質および毒素学的特質のような薬剤の動的特質を変化させて制御する一般的な方法である。タンパク質修飾に用いる巨大分子重合体は、他に比べて、優れた水溶性、優れた生体適合性、低い免疫原性を有するべきである。ポリエチレングリコールは、主流のタンパク質修飾分子である。前記ポリエチレングリコールは、両親媒性の性質を持ち、水だけでなく、大部分の有機溶媒に溶解可能である。一方、前記ポリエチレングリコールは、無毒性、無免疫原性で、水溶性が高いため、アメリカ合衆国のＦＤＡと同様に中国のＳＦＤＡを含む多くの国の医薬品局により、薬剤調製用の巨大分子重合体として認可されている。例えば、前記ポリエチレングリコールのような巨大分子重合体とタンパク質を結合させることにより、タンパク質の生体内での安定性を増大させ、非特異的な吸収と抗原性を減少させることができる。いったん前記複合体がある分子量に達すると、腎臓による除去率は効果的に減少する。これは、タンパク質薬剤の生体内半減期を延長させる効果的手段である（非特許文献６、７）。
ポリエチレングリコール修飾における反応部位として当初用いられたアミノ基は、主に、タンパク質Ｎ末端のα−アミノ基と、リジン残基側鎖のε−アミノ基であった。その反応産物は、単一もしくは複数のＰＥＧ分子と非特異的に結合したタンパク質分子である。リジン残基側鎖のε−アミノ基修飾は、非特異的な反応部位のために、修飾された異性体を生成する可能性がある
【０００８】
  
近年、タンパク質Ｎ末端のα−アミノ基と、リジン残基側鎖のε−アミノ基との等電点の違いに着目して、タンパク質Ｎ末端を特異的に修飾するポリエチレングリコール修飾剤が開発されており、その結果、同一部位が修飾された均一な修飾産物を得ることが可能である
　
（１−３）
「【００４３】
  この発明は、単一部位がＰＥＧで特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼが、ある種の癌の治療および癌の転移阻害に有意な効果をも有するという、驚くべき発見に基づいている。複数部位が修飾されたアルギニンデイミナーゼ、および、単一部位が非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼを比較すると、単一部位が特異的に修飾された前記アルギニンデイミナーゼは、低抗原性、優れた癌阻害活性を有するだけでなく、より高い活性、より優れた均一性をも有し、また、異なるバッチの製品品質の再現性が、非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼよりはるかに優れている。このため、臨床での癌治療および抗癌剤の調製に利用可能である。」
　
（１−４）
「【実施例】
【００７５】
実施例１：アルギニンデイミナーゼＮ末端へのＰＥＧの結合
  組み換えアルギニンデイミナーゼ（Protgen社）を１０ｍＭリン酸緩衝生理食塩水（ｐＨ７．０）で透析した。タンパク質濃度は、ＵＶ分光光度計（Agilent Technologies社）を用いて２８０ｎｍの吸光度測定により決定し、そして４ｍｇ／ｍｌに調整した。
２０ｋＤａまたは４０ｋＤａのＰＥＧとの結合時、４０ｍｇの２０ｋＤ  ＰＥＧ（mPEG-ButyrALD  20kDa、Nektar社）固体、または、８０ｍｇの４０ｋＤ  ＰＥＧ（mPEG-ButyrALD  40kDa、Nektar社）固体を１０ｍｌのタンパク質溶液（４０ｍｇのタンパク質含有）に加え、ＰＥＧ固体が完全に溶解し、ＰＥＧとアルギニンデイミナーゼとのモル比が２：１になるまで、前記混合液を室温で攪拌した。還元剤としてＣＨ
３
ＢＮＮａ（Sigma社）を、最終濃度２０ｍＭになるように加え、溶液のｐＨ値を７に調整した。１０時間室温で静置した後、大部分のアルギニンデイミナーゼは、モノＰＥＧ化により修飾され、少量のアルギニンデイミナーゼは、複数部位で修飾されていた
【００７６】
実施例２：Ｎ末端の単一部位がＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの陰イオン交換カラムによる精製
  ２０ｋＤａまたは４０ｋＤａのＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼを、陰イオン交換カラムクロマトグラフィー（Bio-Rad社）で精製した。反応後の前記混合液のｐＨ値は７に調整した。１０ｍＭ−Ｔｒｉｓを含む平衡化緩衝液（ｐＨ７．０）で予め平衡化したカラムに、サンプルを充填した。前記サンプルの充填後、前記クロマトグラフィーカラムを、カラム体積の３倍の平衡化緩衝液で溶出してから、１０ｍＭ  Ｔｒｉｓおよび０−１Ｍ  ＮａＣｌを含む緩衝液（ｐＨ７．０）を用いて、勾配的溶出を行った。反応に関与しないＰＥＧは、前記カラムと結合しないが、そのピークは、最小限の充填により、浸透および洗浄の間に出現した。前記溶出ピークは、複数部位で修飾されたアルギニンデイミナーゼ、単一部位で特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼ、および、未修飾のアルギニンデイミナーゼの順番で出現した。２８０ｎｍでの吸光度にしたがって、異なる画分を回収できる。」
　
（１−５）
「【００８０】
実施例６：Ｎ末端の単一部位がＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼによる癌細胞増殖の抑制活性
  マウスＢ１６／Ｆ１０悪性黒色腫細胞の増殖に対する、２０ｋＤａのＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの阻害効果を観察した（図７）。マウス悪性黒色腫細胞（Ｂ１６／Ｆ１０、ATCC  #  CRL-6475（米国登録商標））を、１０％の血清含有ＤＭＥＭ培地（Hyclone社）で対数増殖期まで培養し、続いて、血清を欠くＤＭＥＭで１２時間饑餓状態に置いた。１０％ウシ胎児血清と二種類の抗生物質（それぞれ１０μｇ／ｍｌのストレプトマイシンおよびアンピシリン、Sigma社）とを含む通常培地を加えた。治療群に対しては、アルギニンデイミナーゼ、および、修飾されたアルギニンデイミナーゼ（単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼ、および、複数部位が非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼを含む）を最終濃度１０μｇ／ｍｌになるように加えた。一方、コントロール群に対しては、通常の生理食塩水を等量加えた。３７℃で２４時間インキュベートした後、細胞培養皿のウェルに、最終濃度０．２５ｍｇ／ｍｌになるようにＭＴＴを加え、前記細胞を３７℃のインキュベーター（Thermo  Electron社）で６時間インキュベートし、最後に、ＤＭＳＯ（Shanghai  Sangon  Biological  Engineering  Technology    Services社）に溶解させた。細胞数は顕微鏡下で計測した。一つのプレート上の３つの異なる視野における細胞を数え、前記阻害率を算出した。その結果、アルギニンデイミナーゼの癌増殖阻害率は４０％であったが、一方、単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼの細胞増殖阻害率は変わらないことが示された。しかし、複数部位が修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記酵素活性は、単一部位が修飾されたアルギニンデイミナーゼの約７０％でしかない。これは、特異的にＰＥＧ修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記酵素活性は、完全に維持されており、複数部位が修飾されたアルギニンデイミナーゼと比較すると、特異的にＰＥＧ修飾されたアルギニンデイミナーゼは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでより良く癌細胞の増殖を阻害できることを意味する。
【００８１】
実施例７
：マウス癌モデルの治療における、Ｎ末端の単一部位がＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの活性
  
マウスＢ１６／Ｆ１０悪性黒色腫細胞に対する２０ｋＤａのＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの、生体内での阻害効果を観察した
尾部静脈への注射
皮下注射（図８Ｂ）により投与した
癌阻害率＝［（ネガティブコントロール群の癌重量―治療群の癌重量）／ネガティブコントロール群の癌重量］×１００％
その結果、３日ごとおよび７日ごとの尾部静脈注入による治療群の前記癌阻害率は、それぞれ４０％および３０％であり、３日ごとおよび７日ごとの皮下注入による治療群の前記癌阻害率は、それぞれ３５％および３０％であることが示された。単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼ、および、複数部位が非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記癌阻害活性を比較すると、同一の実験条件下、単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記癌阻害率は、複数部位が非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記癌阻害率よりも、１０％高いことが示された。その結果、未修飾のアルギニンデイミナーゼには、有意な癌阻害活性が無いこと、
特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼは、複数部位が非特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼよりも高い生体内での癌阻害活性を有すること、特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼの前記抗癌効能は、延長された投与間隔でも、維持されることが示された
【００８２】
実施例８：
癌マウスの生存期間の延長における、Ｎ末端の単一部位がＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの有意な効果
  
Ｂ１６／Ｆ１０悪性黒色腫細胞を有するＣ５７マウスの生存期間に対する、単一部位が４０ｋＤ  ＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼの治療効果を観察した
単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼを用いた治療群（治療間隔は７日に一回とした）とした
治療群のマウスの前記平均生存期間は
２２日間であった
　
（１−６）
「【図７】
」
　
　上記記載事項（１−５）には、Ｎ末端の単一部位が２０ｋＤａのＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼが記載されている。そして、上記記載事項（１−４）の実施例１には、そのペグ化アルギニンデイミナーゼの製造方法が記載されており、ＰＥＧとアルギニンデイミナーゼを含む溶液に還元剤を加え、アルギニンデイミナーゼのペグ化修飾を行っている旨の記載からみて、ＰＥＧとアルギニンデイミナーゼの結合は、共有結合であると認められる。そうすると、上記記載事項（１−５）には、１個のＰＥＧ分子がＮ末端で共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼが記載されていると認められる。また、上記記載事項（１−５）の実施例７及び実施例８において、１個のＰＥＧ分子がＮ末端で共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼを含む組成物を注射によりマウスに投与していることから、当該組成物は、液体の状態であるといえる。そして、１個のＰＥＧ分子がＮ末端で共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼは、悪性黒色腫を有するマウスに対して抗癌効能を有することが記載されている。
　ここで、一般に２０ｋＤａのＰＥＧで修飾されたアルギニンデイミナーゼは、「ＡＤＩ−ＰＥＧ２０」と呼ばれるものである（要すればOncotarget,2010,Vol.1,No.4,p.246-251のp248左欄１９行〜２２行）。
　
　そうすると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「悪性黒色腫を処置するのに使用するための、１個のＰＥＧ分子がＮ末端で共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む液体組成物。」
　
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている（引用文献２は英語のため、当審による日本語訳文にて記す。）。
（２−１）（表題）
「アルギニノコハク酸合成酵素欠損急性骨髄性白血病の潜在的な新規治療としてのペグ化アルギニンデイミナーゼ（ＡＤＩ−ＰＥＧ２０）」
　
（２−２）（要約）
「急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）は、成人で最も一般的な白血病で、小児で２番目に一般的な白血病であり、米国だけで年間１万件の症例が診断され、医療費のかなりの割合を占めている。
・・・
ここでは、ＡＭＬ細胞株と初代ＡＭＬサンプルを用いて、ＡＳＳ１に陰性であることがペグ化アルギニンデイミナーゼ（ＡＤＩ−ＰＥＧ２０）の有効性を予測するかどうかを検討した。
・・・
有意に、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０は、ＡＳＳ１陽性対照系統に対して、ＡＳＳ１陰性ＡＭＬ系統の生存率を低下させた。
・・・
最近、我々は初代ＡＳＳ１陰性ＡＭＬサンプルを同定した。我々は、ＮＯＤ−ＳＣＩＤマウスにおいて良好な生着を有する一次ＡＳＳ１陰性ＡＭＬサンプルを同定し、そしてこの一次ＡＭＬ異種移植モデルを用いてＡＤＩ−ＰＥＧ２０の有効性を試験することを進めた。 ＡＤＩ−ＰＥＧ２０の第ＩＩ相試験は再発ＡＭＬ患者に計画されている。」
　
３．その他の引用文献
　原査定及び前置報告において周知技術を示す文献として引用された引用文献３〜７には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献３
（３−１）
「Ｌ−ヒスチジン
・・・
【用途】安定（化）剤、緩衝剤」
　
（２）引用文献４
（４−１）
「［０００６］現在までに、抗体の高濃度の溶液製剤を安定化させるために、種々の検討がなされている（非特許文献１〜４）。これまでに抗体含有溶液製剤のバッファーおよび安定化剤としてヒスチジンバッファーおよびアルギニンが有用であることが報告されている（特許文献２，３，４，５，６）。ヒスチジンバッファーとしては一般に塩酸塩が使用されているが、最近、ヒスチジン塩酸塩よりもヒスチジン酢酸塩のほうが高い安定化効果を示し、ヒスチジンバッファーの対イオン種として酢酸が有用であることが報告された（特許文献６）。また、安定化剤であるアルギニンには一般にアルギニン塩酸塩が使用されている。しかしながら、ヒスチジンおよびアルギニンの対イオン種として塩酸や酢酸を用いた場合では十分な安定性が確保されない場合も存在し、より優れた対イオン種が求められていた。」
　
（３）引用文献５
（５−１）（請求の範囲）
「［６］ポロクサマー類を含み、安定化剤としてＬ−ヒスチジンを含み、かつｐＨ６．８〜７．２である、エリスロポエチン含有溶液製剤。」
　
（５−２）（表５）
「表５
」
　
（４）引用文献６
（６−１）
「【０７４０】
6．4．13H5抗体の超高濃度液体製剤の特性決定
　13H5抗体を125mg/ml、150mg/ml、175mg/ml及び200mg/ml含む液体製剤の安定性は、上記の実験法を用いて確認した。基礎製剤は、25mMヒスチジン-HCl（pH6.0）、5％スクロース
及び0.02％ポリソルベート80を含有していた。超高濃度抗体製剤に関する安定性の測定結果は、図15〜18に提示してある。
【０７４１】
　超高濃度液体製剤の調製:精製済み13H5抗体を、Planova 20Nフィルターを用いてナノ濾過し、粒子状物質を除いた。13H5製剤は、タンジェンシャルフロー濾過（TFF）を用いて調製した。ナノ濾過13H5抗体を、Millipore Labscale TFF装置でおよそ25mg/mlに濃縮した。次いで、その抗体を25mMヒスチジン-HCl（pH6.0）、5％スクロース中に5回（5x）ダイアフィルトレーションを行った。緩衝液交換を完了した後、最終目標濃度よりやや高い濃度に抗体を濃縮した。この濃縮抗体調製物に25mMヒスチジン-HCl（ph6.0）、5％スクロース、2％ポリソルベート80の濃縮原液を混ぜる（1:100希釈）ことにより、ポリソルベート80を導入した。13H5の最終濃度は、最終製剤用緩衝液（例えば、25mMヒスチジン-HCl（pH6.0）、5％スクロース、0.02％ポリソルベート80）で目標濃度に調節した。
【０７４２】
　超濃縮液体13H5製剤による抗体凝集体の形成は、サイズ排除クロマトグラフィーを用いてモニターした。試料は、5℃又は40℃で保存した。40℃の保存は、長期保存時間の影響をシミュレートするために使用した。40℃及び5℃で得られた実験結果を各々図15及び16に提示している。13H5凝集体の形成率は、抗体濃度の増加と共にやや増加した。超濃縮13H5抗体製剤の凝集性は、100mg/mlの抗体Zを含有する基準抗体製剤の凝集性と同等であった。
【０７４３】
　超濃縮液体13H5製剤の抗体分解は、イオン交換クロマトグラフィーを用いてモニターした。試料は、5℃又は40℃で保存した。40℃の保存は、長期保存時間の影響をシミュレートするために使用した。40℃及び5℃で得られた実験結果を各々図17及び18に提示している。13H5の分解率は、抗体濃度の増加に影響されなかった。」
　
（５）引用文献７
（７−１）
「【請求項１】
　5〜100mMヒスチジン、0.5〜3.0％PEG、0.25〜3％グリシン、5〜50mMアルギニン、0.5〜30％スクロース、および5〜50mg/mlのIL-1タンパク質アンタゴニストを含む、凍結乾燥に適した製剤」
　
（７−２）
「【００３１】
IL-1アンタゴニスト
　IL-1アンタゴニストは、IL-1の生物学的作用を遮断または阻害することができる化合物であり、IL-1トラップのようなIL-1をトラップすることができる融合タンパク質を含む。好ましい態様において、IL-1トラップは2つのIL-1受容体成分および多量体化成分、例えば2003年7月31日公開の米国特許公報第2003/0143697号に記載されたIL-1トラップを含む、IL-1特異的融合タンパク質である。特定の態様においてIL-1トラップは、SEQ ID NO：2
、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26に示すような融合タンパク質である。好ましいIL-1トラップをSEQ ID NO：10に示す。本発明は、SEQ ID NO：2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26のタンパク質と実質的に同一なIL-1トラップ、すなわち、SEQ ID NO：2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26のタンパク質と少なくとも95％の同一性、好ましくは少なくとも97％の同一性、より好ましくは少なくとも98％の同一性を有し、かつIL-1に結合して阻害することができるタンパク質の使用を包含する。さらに、特定の態様においてIL-1アンタゴニストは、1つまたは複数の受容体成分、ならびにIL-1および/またはIL-1受容体に特異的な1つまたは複数の免疫グロブリン由来成分を含む、改変IL-1トラップである。別の態様において、IL-1アンタゴニストは、IL-1および/またはIL-1受容体に特異的な1つまたは複数の免疫グロブリン由来成分を含む、改変IL-1トラップである。」
　
（７−３）
「【００４４】
　凍結乾燥前の製剤および凍結乾燥製剤の安定性が測定された。pH6.5で40mg/mlのIL-1トラップ(SEQ ID NO：10)、20mMヒスチジン、1.5％PEG-3350、1％スクロース、0.5％グリシン、25mMアルギニン-HClを含む凍結乾燥前の製剤が、5℃で0〜52週間インキュベートされた。表3に示すように、未変性(非凝集)形態のIL-1は、94.9(0週間)から92.3(52週間)に減少し、凝集率は同じ期間に1％から1.8％に増加した。」
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「悪性黒色腫」は、「癌」に含まれるものであるから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「癌を処置するのに使用するための、ＰＥＧ分子に共有結合したペグ化アルギニンデイミナーゼＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む液体組成物。」
（相違点）
（相違点１）
　液体組成物の用途に関して、処置する癌が、本願発明１では、「アルギニノコハク酸合成酵素の発現減少を示す癌」であるのに対して、引用発明ではそのような特定はない点。
（相違点２）
　ペグ化アルギニンデイミナーゼＡＤＩ−ＰＥＧ２０は、本願発明１では、「５±１．５個の直鎖状ＰＥＧ分子」が「連結基を介して」共有結合するものであるのに対して、引用発明では、「１個」のＰＥＧ分子が共有結合するものであって、ＰＥＧ分子が「直鎖状」であるかは不明であり、また、「連結基を介して」結合しているかも不明である点。
（相違点３）
　液体組成物は、本願発明１では「滅菌したもの」であるのに対して、引用発明ではそのような特定はない点。
（相違点４）
　液体組成物は、本願発明１では「ｐＨ６．５〜７．５」であるのに対して、引用発明ではそのような特定はない点。
（相違点５）
　液体組成物は、本願発明１では「０．００３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌ〜０．３５Ｍのヒスチジン−ＨＣｌであるヒスチジン−ＨＣｌを含む」のに対して、引用発明ではそのような特定はない点。
　
（２）相違点についての判断
ア　相違点２について
　上記記載事項（１−２）には、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）修飾タンパク質に関する従来技術において、ＰＥＧ修飾における反応部位として知られるアミノ基は、タンパク質に複数存在するため、反応産物は複数のＰＥＧ分子と非特異的に結合したタンパク質となり、異性体を生成するという問題があるところ、近年、タンパク質のＮ末端を特異的に修飾するポリエチレングリコール修飾剤が開発され、その結果、同一部位が修飾された均一な修飾産物を得ることが可能となったことが記載されている。そのような技術的背景の中、引用文献１は、単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼを得ることを目的の一つとしたものであって、単一部位が特異的に修飾されたアルギニンデイミナーゼは、複数部位が修飾されたもの、及び単一部位が非特異的に修飾されたものと比較すると、低抗原性、優れた癌阻害活性、優れた均一性を有するという技術的特徴を有するものである（上記記載事項（１−３）及び（１−６））。
　このような引用文献１の記載に接した当業者は、Ｎ末端に１個のＰＥＧが共有結合したアルギニンデイミナーゼを含む液体組成物である引用発明において、結合するＰＥＧの数を５±１．５個までさらに増やすことは着想し得るものではなく、むしろ阻害要因が存在するものである。したがって、相違点２に係る構成は、引用文献１の記載事項から当業者が容易に想到できるものではない。
　また、引用文献２には、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０が急性骨髄性白血病の治療に用いることが記載されているが（上記記載事項（２−１）及び（２−２））、該ＡＤＩ−ＰＥＧ２０がいかなる個数のＰＥＧ２０が結合したものであるのか明らかでないから、相違点２に係る構成が引用文献２の記載事項から当業者が容易に想到し得るものともいえない。さらに、引用文献３〜７には、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０に関する記載は全くないから、相違点２に係る構成がこれらの引用文献の記載事項から当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　したがって、引用文献１〜７の記載事項を考慮しても、引用発明において、相違点２に係る構成を想到することは、当業者にとって容易なことではない。
　
イ　相違点５について
　引用文献３には、ヒスチジンに安定化剤、緩衝剤としての用途があることは記載されているが（上記記載事項（３−１））、安定化剤又は緩衝剤の使用対象となる物質についての具体的記載はないし、ヒスチジン−ＨＣｌとして用いることを示唆するものでもないから、相違点５に係る構成は引用文献３の記載から当業者が容易に想到し得るものとはいえない。また、引用文献４及び６には、抗体含有溶液にヒスチジン−ＨＣｌをバッファー及び安定化剤として用いることが記載されているが（上記記載事項（４−１）及び上記記載事項（６−１））、これらの引用文献は、抗体含有溶液における抗体の安定化について記載するだけのものであって、抗体とは、１次〜３次構造、分子量等の物理的性質、及び等電点等の化学的性質が異なり、さらにＰＥＧが結合する点でも異なるタンパク質であるＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む液体組成物におけるＡＤＩ−ＰＥＧ２０の安定化については記載も示唆もないものである。したがって、相違点５に係る構成は引用文献４又は６の記載から当業者が容易に想到し得るものとはいえない。さらに、引用文献５には、エリスロポエチン含有溶液製剤の安定化剤としてＬ−ヒスチジンを含めることが（上記記載事項（５−１）及び（５−２））、また、引用文献７には、ＩＬ−１タンパク質アンタゴニスト（融合タンパク質）を含む液体製剤にヒスチジンを含めることが（上記記載事項（７−１）〜（７−３））、それぞれ記載されているが、これらの引用文献も、エリスロポエチンあるいはＩＬ−１タンパク質アンタゴニストといった特定のタンパク質の安定化について記載したに過ぎないものであるから、引用文献５又は７の記載から相違点５に係る構成を当業者が容易に想到するとはいえない。
　したがって、引用文献３〜７の記載事項を考慮しても、引用発明において、相違点５に係る構成を想到することは、当業者にとって容易なことではない。
　
ウ　効果について
　本願発明１は、アルギノコハク酸合成酵素の発現減少を示す癌に対し、５±１．５個の直鎖状ＰＥＧを共有結合したＡＤＩ−ＰＥＧ２０を用いて、これを処置することができるとの効果を有するものである。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、引用文献１及び引用文献２、並びに引用文献３〜７に示された本願優先日前における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２〜１８について
　本願発明２〜１８は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１及び引用文献２、並びに引用文献３〜７に示された本願優先日前における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。