【事件の表示】
　特願２０１７−１３１７４３「偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１１６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事件の概要
１　手続等の経緯
　特願２０１７−１３１７４３号（以下、「本件出願」という。）は、２０１５年（平成２７年）７月２７日を国際出願日とする特願２０１６−５４０１５７号の一部を平成２９年７月５日（優先権主張　平成２６年８月４日（以下、「優先日」という。）に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
　
平成２９年８月２９日（起案日）：拒絶理由通知
平成２９年１２月２６日　　　　：意見書提出
平成３０年２月６日（起案日）　：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
平成３０年５月１１日　　　　　：審判請求
　
２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「厚みが６５μｍ以下であり、単層フィルムである長尺のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを原反ロールから巻出しつつ搬送させることにより、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤浴に浸漬させた後に引き出す膨潤処理工程と、
　膨潤浴から引き出されたフィルムを染色浴に浸漬させた後に引き出す染色処理工程と、
をこの順に含み、
　前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが膨潤浴に浸漬するときのフィルム幅方向両端部の少なくとも一方におけるカール角度が９０°未満である、偏光フィルムの製造方法。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうちの一つは、概略、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−３１５１４０号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第２　当合議体の判断
１　引用文献の記載及び引用発明等
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−３１５１４０号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当合議体で付した。）。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、延伸時に端部がカールしにくく、均一な延伸が可能であり、幅広の偏光フィルムの製造原料として有用なポリビニルアルコール系重合体フィルムとその製造法および偏光フィルムに関する。
・・・（中略）・・・
【０００６】さらにまた、延伸時にＰＶＡフィルムの両端部がカールして、均一な延伸ができず、偏光斑の小さい偏光フィルムを得ることができず、さらに幅方向の収率が悪化するという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、延伸時に端部がカールしにくく、均一な延伸が可能であり、幅広の偏光フィルムの製造原料として有用なＰＶＡフィルムとその製造法、およびこのＰＶＡフィルムを用いて作製した偏光フィルムを提供することにある。」
　
　（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る
ＰＶＡフィルムのカール角度を測定する方法
ＰＶＡフィルムのＴＤ方向に５ｃｍ幅で、ＭＤ方向に４０ｃｍ長さのＰＶＡフィルムを切り出す。この切り出したＰＶＡフィルム１の一方の短辺１ｂ側の下端に３．４ｇの錘２を糸で取り付け、他方の短辺１ａ側の上端を上下移動自在な支持体３に糸で取り付けて、ＰＶＡフィルム１を吊り下げる。この支持体３を下方向に移動させて、該ＰＶＡフィルム１全体を、容器４内の３０℃、１００リットルの水５の中に浸す。５分間浸した後のＰＶＡフィルム１のカール角度を水面上より目視６で観察する。
水中に浸した時のカール角度で
さらに好ましいのは
４５°またはそれ以下である。
　
　（ウ）「【００３０】本発明において、ＰＶＡフィルムのフィルム幅は２ｍ以上であることが重要である。ＰＶＡフィルムのフィルム幅は、２．３ｍ以上が好ましく、２．６ｍ以上がより好ましく、３ｍ以上がさらに好ましく、３．３ｍ以上が最も好ましい。２ｍよりフィルム幅が狭いと、ネックインの影響がＰＶＡフィルム中央部付近にまで及び、幅広で偏光性能が良好な偏光フィルムが得られない。
【００３１】
ＰＶＡフィルムの厚さは
最も好ましくは３５〜８０μｍである。
【００３２】また、ＰＶＡフィルムを幅方向に５０ｃｍ毎に測定した時の厚さ斑（最大厚さと最小厚さの差）は、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。ＰＶＡフィルムの厚さ斑が１０μｍを超える場合には、得られる偏光フィルムに偏光斑が発生しやすい。
【００３３】
本発明のＰＶＡフィルムから、偏光フィルムを製造するには、
該ＰＶＡフィルムを染色、一軸延伸、固定処理、および乾燥処理
を行えばよく
【００３４】染色は一軸延伸前、一軸延伸時、一軸延伸後のいずれでも可能である。・・・（中略）・・・通常
染色は、ＰＶＡフィルムを
染料を含有する溶液中に浸漬させることにより行う
【００３５】一軸延伸は、湿式延伸法または乾熱延伸法が使用でき、温水中（前記染料を含有する溶液中や後記固定処理浴中でもよい）または吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。延伸温度は特に限定されないが、ＰＶＡフィルムを温水中で延伸（湿式延伸）する場合は３０〜９０℃が、また乾熱延伸する場合は５０〜１８０℃が好適である。また一軸延伸の延伸倍率（多段の一軸延伸の場合には合計の延伸倍率）は、偏光性能の点から４倍以上が好ましく、４．５倍以上がより好ましく、５倍以上がさらに好ましい。延伸倍率の上限は特に制限はないが、８倍以下であると均一な延伸が得られやすいので好ましい。延伸後のフィルムの厚さは、３〜７５μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。」
　
　（エ）「
　　　
　　　」
　
　イ　引用発明
　前記ア（ア）ないし（エ）より、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
「ＰＶＡフィルムのＴＤ方向に５ｃｍ幅で、ＭＤ方向に４０ｃｍ長さのＰＶＡフィルムを切り出し、この切り出したＰＶＡフィルム１の一方の短辺１ｂ側の下端に３．４ｇの錘２を糸で取り付け、他方の短辺１ａ側の上端を上下移動自在な支持体３に糸で取り付けて、ＰＶＡフィルム１を吊り下げ、この支持体３を下方向に移動させて、該ＰＶＡフィルム１全体を、容器４内の３０℃、１００リットルの水５の中に浸し、５分間浸した後のＰＶＡフィルム１のカール角度を水面上より目視６で観察するという方法で測定されたカール角度が４５°またはそれ以下であり、厚さが３５〜８０μｍであるＰＶＡフィルムを、染料を含有する溶液中に浸漬させることにより染色し、一軸延伸し、固定処理し、および乾燥処理して、偏光フィルムを製造する方法。」
　
（２）周知例
　ア　特開２０１４−１０９７４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２５】
　図１は、本発明に係る偏光フィルムを製造する方法で使用する製造装置の好適な配置例を断面模式図で示したものである。この製造装置は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０が、繰出しロール１１から巻き出され、膨潤槽１３、染色槽１５、架橋槽１７及び洗浄槽１９を順次通過し、次いで水切り装置２３に搬送され、最後に乾燥炉２５を通るように構成されている。図１には明示されていないが、架橋槽１７又はそれより前において、一軸延伸が施される。また、図１には、膨潤槽１３、染色槽１５、架橋槽１７及び洗浄槽１９をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示したが、必要に応じ、ある一つの処理に対して複数の処理槽を設けてもよい。製造された偏光フィルム３０は、そのまま次の保護フィルムを貼る工程に搬送される。以下、本発明で施す処理について説明する。
【００２６】
　（膨潤処理）
　膨潤処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤の除去、続く染色処理での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で、水に接触させることにより行われる。膨潤処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつフィルムの失透や極端な溶解等の不具合が生じない範囲で決定される。
【００２７】
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムに対し、最初に膨潤処理を施す場合は、例えば、温度１０〜５０℃程度、好ましくは２０〜４０℃程度の処理浴にフィルムを浸漬することにより行われる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。予め大気中で延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、膨潤処理を施す場合は、例えば、温度２０〜７０℃程度、好ましくは３０〜６０℃程度の処理浴にフィルムを浸漬することにより行われる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。
【００２８】
　膨潤処理では、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが幅方向に膨潤し、フィルムにシワが入る等の問題が生じやすいので、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど、公知の拡幅装置を用いてフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。また、浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤槽１３中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control 装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。
【００２９】
　膨潤処理では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、フィルムに積極的な延伸を行わない場合は、搬送方向のフィルムのたるみをなくすため、例えば、膨潤槽１３の前後にある搬送ロールの周速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、原反フィルムに対し、膨潤処理、染色処理及び架橋処理の順に施す場合は、膨潤処理において一軸延伸を行ってもよく、その場合の延伸倍率は、通常 １.２〜３倍、好ましくは １.３〜２.５ 倍である。
【００３０】
　膨潤槽１３で使用する処理浴には、純水のほか、ホウ酸（特開平10-153709 号公報）、塩化物（特開平06-281816 号公報）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などが約 ０.０１〜１０重量％の範囲で添加された水溶液を用いることもできる。
【００３１】
　（染色処理）
　染色処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着させる目的で、例えば、ヨウ素及び水溶性二色性染料等の二色性色素を含有する処理浴にフィルムを浸漬させることによって行われる。染色処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつポリビニルアルコール系樹脂フィルムの極端な溶解や失透などの不具合が生じない範囲で決定される。
【００３２】
　二色性色素としてヨウ素を用いる場合、処理浴（染色浴）には、例えば、濃度が重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝約０.００３〜０.２／約０.１ 〜１０／１００である水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。またヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述する架橋処理と区別され、水溶液が水１００重量部に対し、ヨウ素を約０.００３ 重量部以上含んでいるものであれば、染色浴と見なすことができる。フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、１０〜４５℃程度、好ましくは２０〜３５℃であり、フィルムの浸漬時間は、３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３３】
　二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、処理浴には、濃度が重量比で二色性染料／水＝約０.００１〜０.１／１００である水溶液を用いることができる。この処理浴には、染色助剤などを共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤などを含有していてもよい。また、二色性染料は、単独で用いてもよいし、２種類以上の二色性染料を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色浴の温度は、２０〜８０℃程度、好ましくは３０〜７０℃であり、フィルムの浸漬時間は、３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００３４】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、膨潤処理、染色処理、架橋処理の順に施す場合は、通常、染色槽でフィルムの延伸を行う。フィルムの延伸は、染色槽の前後に設置したニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。染色処理までの積算の延伸倍率（染色処理までに延伸工程がない場合は染色処理での延伸倍率）は、通常、 １.６〜４.５倍、好ましくは１.８〜４倍である。延伸倍率が１.６倍未満であるとフィルムの破断の頻度が多くなり、歩留りを悪化させる傾向がある。
【００３５】
　また、染色処理においても、膨潤処理と同様にフィルムのシワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送するため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを染色槽１５の内部及び／又はその出入り口に設置することができる。」
　
　（イ）「【図１】
　　　　　
　　　　　」
　
　イ　特開２０１３−１４８８０６号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００４】
　従来から広く採用されている偏光フィルムの製造方法を、図５を参照して説明する。ここでは、二色性色素としてヨウ素を用いる場合を例に説明するが、二色性有機染料を二色性色素とする場合も、以下の説明におけるヨウ素を二色性色素に変えれば、後は基本的に同じである。
【０００５】
　図５を参照して、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０は、まず繰出しロール１１から巻き出され、その後、水を膨潤浴とする膨潤槽１３に導かれ、ここで膨潤浴（水）に浸漬され、膨潤処理が施される。膨潤処理が施されたフィルムは、ヨウ素を含む水溶液を染色浴とする染色槽１５に導かれ、ここで染色され、ヨウ素が吸着される。その後、ホウ酸を含む水溶液を処理浴とする固定槽１７に導かれ、ヨウ素を吸着したポリビニルアルコール系樹脂が、ここでホウ酸により架橋して、ヨウ素が固定される。」
　
　（イ）「【００４０】
　図２に、本発明の偏光フィルムの製造方法における装置の好適な配置例を断面模式図で示した。図２は、先に説明した従来技術を示す図５に比べ、ホウ酸処理工程を行う固定槽１７と、その後の水洗工程を行う水洗槽１９との間に、上記の一次乾燥工程を行う一時乾燥炉２１が配置されている点が異なるだけである。この図を参照しながら、本発明に係る偏光フィルムの製造方法を説明する。
【００４１】
　図２に示した装置は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０が、繰出しロール１１から巻き出され、膨潤処理を行うための膨潤槽１３、染色処理を行うための染色槽１５、及びホウ酸処理を行うための固定槽１７を、順次通過するように構成されている。固定槽１７を経たフィルムは、上記した一次乾燥を行うための一次乾燥炉２１を通って一次乾燥され、引き続き水洗槽１９を通って未反応のヨウ素やホウ酸などが洗い流され、最後に最終乾燥炉２３を通って乾燥され、偏光フィルム３０が得られるように構成されている。そして、図には明示されていないが、固定槽１７で、又はそれより前に、一軸延伸が施される。得られた偏光フィルム３０は、巻取りロール２７に巻き取る形態が示されているが、ここで巻き取らずに次の保護フィルムを貼る工程に供することもできる。また図２には、膨潤槽１３、染色槽１５、固定槽１７及び水洗槽１９をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示したが、必要に応じ、ある一つの処理に対して複数の槽を設けてもよい。
【００４２】
　偏光フィルムの原料となるポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０は通常、図示のように、繰出しロール１１にロール状に巻かれており、この繰出しロール１１から長尺状のまま巻き出される。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０は、その厚みが通常２０〜１００μm の範囲内、好ましくは３０〜８０μm の範囲内であり、また、その工業上実用的な幅は１,５００〜６,０００mmの範囲内である。
【００４３】
　〔１〕膨潤工程
　膨潤処理を行う膨潤工程は、原反フィルムを水に接触させ、膨潤させる工程である。この膨潤処理は、フィルム表面に付着した異物の除去、フィルム中に含まれるグリセリン等の可塑剤の除去、後工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。膨潤処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム１０を、例えば、温度１０〜５０℃、好ましくは２０〜５０℃の処理浴に浸漬することにより、膨潤処理が行われる。膨潤処理の時間は、通常５〜３００秒であり、好ましくは２０〜２４０秒である。
【００４４】
　通常、膨潤工程では、図示のように、処理浴が収容された膨潤槽１３内に複数のガイドローラを配置して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送する。また、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じやすいので、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、テンタークリップ、ベンドバーなど、公知の拡幅装置でフィルムのシワを除きつつフィルムを搬送することが好ましい。さらに、浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤槽１３中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control 装置：フィルムの端部を検出してフィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。
【００４５】
　膨潤工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみをなくすために、例えば、膨潤槽１３の前後にある搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。具体的には、膨潤槽１３の入口側搬送ロールの周速度に対する出口側搬送ロールの周速度の比を、処理浴の温度に応じて １.２〜２倍程度にするのが好ましい。また、所望であれば、この工程で一軸延伸を施すこともできる。
【００４６】
　膨潤槽１３で使用する処理浴は、純水のほか、ホウ酸や塩化物、その他の無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などが ０.０１〜１０重量％の範囲で添加された水溶液であってもよい。ただし、上記した目的からは、実質的に溶解成分を含まない純水が好ましく用いられる。溶解成分のない純水は、通常の水に対して逆浸透膜処理を行う方法などにより得ることができる。
【００４７】
　膨潤工程に引き続いて、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する水浸漬工程を設けることもできる。上述のとおり膨潤工程では、フィルムが幅方向及び搬送方向の双方に膨潤することになるが、その後に水浸漬工程を設けることで、フィルムの幅方向における吸水状態が整えられ、フィルムの機械的物性、さらには最終的に得られる偏光フィルムの光学特性の均一性が改善される可能性がある。水浸漬処理に用いる処理浴は、実質的に溶解成分を含まない純水であることが好ましく、また、その温度は１０〜５０℃の範囲内が好ましい。
【００４８】
　〔２〕染色工程
　染色工程は、ヨウ素を含む水溶液（染色浴）でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着させるために行われる。この染色工程は、膨潤工程を経た後、場合によってはさらに水浸漬工程を経た後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、図示のように、染色浴が収容された染色槽１５に浸漬することにより、通常行われる。染色処理の条件は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着させることが可能な範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定することができる。
【００４９】
　染色工程で使用する染色浴は、水１００重量部に対して、ヨウ素を０.００３〜０.２重量部及びヨウ化カリウムを ０.１〜１０重量部含む水溶液であることができる。また、ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛のような他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムに加えて他のヨウ化物を併用してもよい。さらに、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルト等のヨウ化物以外の化合物を共存させてもよい。ヨウ素以外の成分を含む場合であっても、
水１００重量部に対し、ヨウ素を ０.００３重量部以上含む水溶液であれば、染色浴とみなすことができる。染色浴の温度（染色温度）は、通常１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃であり、また染色処理する時間（染色時間）は、通常１０〜６００秒、好ましくは３０〜２００秒である。
【００５０】
　染色工程においても、膨潤工程と同様にフィルムのシワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送するため、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー等の拡幅装置を適宜配置することができ、これらの装置を用いる場合は、染色槽１５の内部及び／又はその出入り口に設置すればよい。」
　
　（ウ）「【図２】
　　　　　
　　　　　」
　
　（エ）「【図５】
　　　　　
　　　　　」
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ＰＶＡフィルム」は、本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」に相当する。
　そして、引用発明の「ＰＶＡフィルム」は「厚さが３５〜８０μｍである」から、厚みが６５μｍ以下のものを含んでいる。また、引用発明の「ＰＶＡフィルム」がフィルム上にコートされたものであるという事情は見出せないから、技術的にみて、単層フィルムであるといえる。
　そうすると、引用発明の「ＰＶＡフィルム」は、本願発明の「厚みが６５μｍ以下であり、単層フィルムである」「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」という要件を満たしている。
　
（２）引用発明の「染色」は、「ＰＶＡフィルムを、染料を含有する溶液中に浸漬させることにより」行われるから、ＰＶＡフィルムを染色浴に浸漬させた後に引き出す工程であるといえる。
　そうすると、引用発明の「染色」は、本願発明の「フィルムを染色浴に浸漬させた後に引き出す染色処理工程」という要件を満たしている。
　
３　一致点及び相違点
（１）本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。
　
「厚みが６５μｍ以下であり、単層フィルムであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色浴に浸漬させた後に引き出す染色処理工程を含む、偏光フィルムの製造方法。」
　
（２）本願発明と引用発明とは、以下の点において、相違する。
　
　ア　相違点１
　本願発明は、「長尺のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを原反ロールから巻出しつつ搬送させる」のに対し、引用発明は、ＰＶＡフィルムが長尺であるのか、また、ＰＶＡフィルムを原反ロールから巻出しつつ搬送させるのかが明らかではない点。
　
　イ　相違点２
　本願発明は、「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤浴に浸漬させた後に引き出す膨潤処理工程」を含んでおり、「膨潤処理工程」と「染色処理工程」とがこの順であるのに対し、引用発明では、「膨潤処理工程」を含むことは特定されておらず、本願発明のような構成を備えているとはいえない点。
　
　ウ　相違点３
　本願発明は、「前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが膨潤浴に浸漬するときのフィルム幅方向両端部の少なくとも一方におけるカール角度が９０°未満である」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えるのかが明らかではない点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムがロール状に巻かれてなる操出しロールから、長尺状のまま巻出され搬送されるポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、各種処理を施すことによって、偏光フィルムとする製造方法は、優先日前に周知の技術である（例えば、周知例１（特開２０１４−１０９７４０号公報）の【００２５】、【図１】等、周知例２（特開２０１３−１４８８０６号公報）の【００４２】、【図２】等参照。）。また、偏光フィルムを製造するに際して、前記周知技術のように、長尺状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを連続的に処理して偏光フィルムとするほうが、製品サイズのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを１枚ずつ処理して偏光フィルムとするよりも生産性が高いことは、当業者に自明である（例えば、国際公開第２０１４／０８４１５４号の[0030]等参照。）。
　引用発明は、ＰＶＡフィルムに対して、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥処理を施して、偏光フィルムを製造する方法であるところ、当該引用発明においても、長尺状のＰＶＡフィルムを連続的に処理して偏光フィルムとするようにすれば、生産性が高いものにできることは当業者に自明であるから、引用発明において、前記周知技術を適用し、操出ロール（本願発明の「原反ロール」）から長尺状のまま巻出され搬送されるポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して、各種処理を施すような構成とすること、すなわち、相違点１に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　偏光フィルムの製造方法において、染色処理の前に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる原反フィルムを、膨潤槽に収容された処理浴中に浸漬する膨潤処理を行うことによって、フィルム表面に付着した異物の除去、フィルム中に含まれる可塑剤の除去、易染色性の付与、フィルムの可塑化などを行うことは、優先日前に周知の技術である（例えば、周知例１の【００２５】−【００２７】等、周知例２の【００４１】、【００４３】、【００４４】等参照。）。
　ＰＶＡフィルムに対して、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥処理を施して、偏光フィルムを製造する引用発明においても、ＰＶＡフィルム表面に付着した異物の除去、フィルム中に含まれる可塑剤の除去、易染色性の付与、フィルムの可塑化などがなされれば、製造される偏光フィルムの品質を向上できることは当業者に自明であるから、引用発明において、前記周知技術を適用し、ＰＶＡフィルムに対して、染色を行う前に、膨潤槽に収容された処理浴（本願発明の「膨潤浴」に相当）中に浸漬する膨潤処理を行うこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用文献１の【００４１】−【００４６】に記載された実施例１、２は、いずれも、染色前に、ＰＶＡフィルムを水中に５分間浸す予備膨潤を行っているから、引用発明を、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものとすることは、引用文献１の記載自体に基づいて、当業者が容易になし得たことであるともいえる。
　
（３）相違点３について
　引用発明の「カール角度」は、引用文献１の【００１０】及び【図２】（ａ）ないし（ｄ）の記載から、カールしていないフィルム面の外挿面に対して、カールしているフィルム部分の末端がなす角度のことであると認められる。そして、引用発明のＰＶＡフィルムは、容器内の３０℃、１００リットルの水の中に浸し、５分間浸した後でもカール角度が４５°またはそれ以下であるから、水の中に浸されていないときには、そのカール角は４５°よりも小さくなるものと認められる。
　そして、前記（１）及び（２）で述べた構成の変更を行った引用発明において、ＰＶＡフィルムは原反ロールより巻出されてから膨潤浴に浸漬するまでの間に水の中に浸されないから、その間でのＰＶＡフィルム幅方向両端部の少なくとも一方におけるカール角度は４５°よりも小さくなっており、膨潤浴に浸漬するときのＰＶＡフィルム幅方向両端部の少なくとも一方におけるカール角度も４５°よりも小さくなっている、すなわち９０°未満であるといえる。
　そうすると、相違点３に係る本願発明の構成は、前記（１）及び（２）で述べた構成の変更を行った引用発明が当然具備することになる構成である。
　
第３　まとめ
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。