【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０２５５号「空燃比センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
【請求項１】固体電解質の片面に内側電極を，他面に外側電極を有すると共に外側電極の表面に拡散抵抗層を設けてなるセンサ素子と，該センサ素子を加熱するヒータとを有してなる限界電流式の空燃比センサにおいて，　
　該空燃比センサは，空燃比（Ａ／Ｆ）２３における出力電流値が５〜１０ｍＡの範囲にあり，　
　また上記拡散抵抗層は，その厚みが２００〜８００μｍであると共にその気孔率が３〜５％であり，　
　かつ上記ヒータとセンサ素子の間隙Ｓは０．２ｍｍ以下であることを特徴とする空燃比センサ。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−８０９４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「空燃比センサ」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「第１図において、空燃比センサ１０は多孔質の大気側白金電極１２、多孔質の排気側白金電極１６、固体電解質１４、拡散抵抗体１８から構成されており、固体電解質１４はイットリアを安定化剤とした部分安定化ジルコニアを用いて袋管状に形成されている。固体電解質１４の内面には大気側白金電極１２が形成され、大気中に配置されるようになっている。固体電解質１４の周囲には円環状の排気側白金電極１６と拡散抵抗体１８が配置されている。そして排気側白金電極１６は拡散抵抗体１８を介して排気ガス中に配置されるようになっている。拡散抵抗体１８はマグネシアスピネルの多孔質被膜がプラズマ溶射法によって形成されたものであり、この溶射条件は、プラズマアーク電流７００Ａ、プラズマアーク電圧６０Ｖ、マグネシアスピネル平均粒径２０μｍ、溶射厚さ４５０μｍとされている。このプラズマ溶射法によって形成された拡散抵抗体１８の気孔率は４．０％であった。　プラズマ溶射法によって形成された空燃比センサ１０の内部にはヒータが挿入され、このヒータによって空燃比センサ１０が７００°Ｃに加熱される。この状態で空燃比（Ａ／Ｆ）を変化させて電極１２、１６間に印加する電圧と電極間を流れる電流との関係を調べたところ、第２図に示されるような測定結果が得られた。」（第３頁右下欄第２行から第４頁左上欄第７行）　
イ．「次に、プラズマ溶射法によって形成された空燃比センサ１０をＡｌ（ＮＯ３）３の飽和水溶液中に浸し、真空容器中で２０ｔｏｒｒまで減圧した後常圧に戻し、拡散抵抗体１８の細孔中に溶液を含浸させた。この後、空燃比センサ１０を溶液中から引き上げ空燃比センサ１０の表面を軽く水洗いした後室温で乾燥させ、その後８００°Ｃの電気炉中で２時間焼成する処理を施した。そして含浸及び分解処理後の拡散抵抗体１８の気孔率を測定したところ３．２％であった。・・・この空燃比センサ１０を前述したと同様な条件でその応答特性を測定したところ、第３図に示されるような測定結果が得られた。」（第４頁左上欄第２０行から右上欄１５行）　
ウ．「第４図に示されるように、プラズマ溶射法によって形成された３個の空燃比センサ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの気孔率を測定したところ、空燃比センサ１０Ａは４．２％、空燃比センサ１０Ｂは４．０％、空燃比センサ１０Ｃは３．５％であった。そして各空燃比センサ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対して前述と同様な応答特性を測定したところ、第４図のような測定結果が得られた。・・・次に、これら空燃比センサ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対し、空燃比センサ１０ＡについてはＡｌ（ＮＯ３）３の飽和水溶液を、空燃比センサ１０ＢについてはＡｌ（ＮＯ３）３の飽和水溶液を水で３／４に希釈した溶液を、空燃比センサ１０ＣについてはＡｌ（ＮＯ３）３の飽和水溶液を水で１／５に希釈した溶液をそれぞれ用い、各空燃比センサを溶液中に浸し、拡散抵抗体の細孔中に溶液を含浸後焼成し、その後各センサの拡散抵抗体の気孔率を測定したところ、すべてのセンサの気孔率が３．４％であった。そして各空燃比センサ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃについてその応答特性を測定したところ、第５図に示されるような測定結果が得られた。」（第５頁右上欄第１６行から右下欄第１行）　
　そして、第３図のグラフから、空燃比（Ａ／Ｆ）が２３のときの限界電流値が約７ｍＡと推測され、また、第５図のグラフから、空燃比（Ａ／Ｆ）が２３のときの限界電流値が約７ｍＡであることが見て取れる。　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用刊行物には「固体電解質１４の片面に大気側白金電極１２を、他面に排気側白金電極１６を有すると共に排気側白金電極１６の表面に拡散抵抗体１８を設けてなる空燃比センサ１０と、該空燃比センサ１０を加熱するヒータとを有してなる限界電流式の空燃比センサにおいて、該空燃比センサは、空燃比（Ａ／Ｆ）２３における限界電流値が約７ｍＡであり、また上記拡散抵抗体１８は、その厚みが４５０μｍであると共にその気孔率が３．２％あるいは３．４％である空然比センサ。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「固体電解質１４」、「大気側白金電極１２」、「排気側白金電極１６」、「拡散抵抗体１８」、「空燃比センサ１０」及び「限界電流値」が、それぞれ本願発明の「固体電解質」、「内側電極」、「外側電極」、「拡散抵抗層」、「センサ素子」及び「出力電流値」に相当することは明らかである。そして、引用刊行物記載の発明の「空燃比（Ａ／Ｆ）２３における限界電流値が約７ｍＡ」は、本願発明の「空燃比（Ａ／Ｆ）２３における出力電流値が５〜１０ｍＡの範囲にあり、」に該当するものである。また、引用刊行物記載の発明の「拡散抵抗体１８は、その厚みが４５０μｍであると共にその気孔率が３．２％あるいは３．４％である」は、本願発明の「拡散抵抗層は、その厚みが２００〜８００μｍであると共にその気孔率が３〜５％であり、」に該当するものである。したがって、両者は、「固体電解質の片面に内側電極を、他面に外側電極を有すると共に外側電極の表面に拡散抵抗層を設けてなるセンサ素子と、該センサ素子を加熱するヒータとを有してなる限界電流式の空燃比センサにおいて、該空燃比センサは，空燃比（Ａ／Ｆ）２３における出力電流値が５〜１０ｍＡの範囲にあり、また上記拡散抵抗層は、その厚みが２００〜８００μｍであると共にその気孔率が３〜５％である空燃比センサ。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　本願発明では、ヒータとセンサ素子の間隙Ｓが０．２ｍｍ以下であると限定しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、この構成が記載されていない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　上記摘記事項ア．に「プラズマ溶射法によって形成された空燃比センサ１０の内部にはヒータが挿入され、このヒータによって空燃比センサ１０が７００°Ｃに加熱される。」と記載されているように、引用刊行物記載の発明も、ヒータによって空燃比センサ１０を加熱するものであり、加熱する際にヒータと非加熱物体との間隔が小さいほど加熱効率が良いことは周知の事項である（特開平１−２０２６５２号公報、特開昭６４−３２１６２号公報参照）から、引用刊行物記載の発明において、ヒータから空燃比センサ１０への伝熱を促進するために、ヒータと空燃比センサ１０との間隙Ｓを小さくすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。そして、間隙Ｓが０．２ｍｍ以下であると数値限定した点について、本願の図６及びその説明箇所をみても、センサ素子とヒータのクリアランスの間隔が増加するとヒータ最高温度も単調に増加するものであって、０．２ｍｍ以下という数値に何ら臨界的意義は認められないから、この点は、間隙Ｓを小さくする際に当業者が適宜選択する設計的事項というほかない。　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由（平成１５年５月２０日付け手続補正書）で、ヒータ温度とヒータ断線時間との関係を測定した参考図を示し、ヒータとセンサ素子の間隙を０．２ｍｍ以下とすることでヒータ断線時間を飛躍的に長くすることができるから、ヒータとセンサ素子の間隙を０．２ｍｍ以下とすることに臨界的意義がある旨を主張する。しかし、参考図において、ヒータ温度が１０００°Ｃの場合と１１００°Ｃの場合とでヒータ断線時間に大きな差があるのは、使用可能な温度が１０００°Ｃ程度までの特定のヒータを用いたからであって、仮に、使用可能な温度が１１００°Ｃ程度までのヒータを用いた場合、ヒータ温度が１１００°Ｃの場合と過負荷となっている１２００°Ｃの場合とでヒータ断線時間に大きな差が生じると考えられるから、参考図に示されているデータが臨界的意義があることの根拠となるものとはいえない。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。