【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１９６２６号「キメラ型抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０４９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月８日を出願日とする特許出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　マウス型抗体可変部とヒト型抗体定常部からなり、ヒトＧＭＰ−１４０を認識することができるキメラ型抗体であって、Ｈ鎖可変部が配列表の配列番号１で表される塩基配列にコードされるアミノ酸配列であり、かつ、Ｌ鎖可変部が配列表の配列番号７で表される塩基配列にコードされるアミノ酸配列であることを特徴とする抗ヒトＧＭＰ−１４０キメラ型抗体。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用されたHybridoma, 1990, Vol.9, NO.6, p.631-641（以下、「引用例１」という。）には、「血小板活性化抗原に特異的なモノクローナル抗体の産生及び血小板機能の評価におけるそれらの使用」と題し、以下の事項が記載されている。
（１−１）「本研究において、我々は、活性型血小板の表面に発現されるα−顆粒膜タンパク質、GMP-140を認識するモノクローナル抗体1E3及び2C8を作製した。」（第６３２頁第１３行〜第１５行）
（１−２）「方法及び材料　活性化された血小板の準備　ACDチューブ内にＯ＋血液型健常者の末梢血を入れた。」（第６３２頁第２１行〜第２３行）
（１−３）「0.5mlのTBS中の1-5×109個のトロンビンで活性化した血小板を、マウスの腹膜中に注入した。」（第６３２頁下から１４行〜下から１２行）
（１−４）「免疫したマウスの脾臓細胞をマウスの非分泌型であるミエローマ細胞株NS1-Ag4/1と、ケラー及びミルスタインにより記述された手順に若干の修飾を加えたものに従い、融合した。」（第６３２頁下から９行〜下から６行）
（１−５）「プロテイン−Ａセファロース6Bカラムにより、腹水からIgG2aであるモノクローナル抗体1E3を精製した。」（第６３３頁第５行〜第７行）
　
　これらの記載からみて、引用例１には、ヒトGMP-140を特異的に認識するハイブリドーマ由来のIgG型マウス・モノクローナル抗体1E3が記載されているものと認められる。
　
（２）また、原査定の拒絶の理由で引用されたBlood, 1990, Vol.75, No.3, p.550-554（以下、「引用例２」という。）には、「GMP-140は、刺激された血小板の好中球への接着を仲介する」と題し、以下の事項が記載されている。
（２−１）「モノクローナル抗体S12及びG1は、両者とも、GMP-140に特異的である。」（第５５０頁右欄下から１２行〜下から１３行）
（２−２）「S12、G1及びT10はすべてIgG1型抗体である。」（第５５０頁右欄下から７行〜下から６行）
（２−３）「ヒト血小板溶解物から精製されたGMP-140」（第５５0頁下から5行）
　モノクローナル抗体は、通常マウス由来のものであるから、これらの記載からみて、引用例２には、ヒトGMP-140を特異的に認識するIgG型マウス・モノクローナル抗体S12及びG1が記載されているものと認められる。
　
３．当審の判断
（１）対比
　本願発明と引用例１又は２に記載された発明とを比較すると、両者は、マウス型抗体可変部を有し、ヒトGMP-140を認識することができる抗体である点で一致するが、
（i）前者の抗体は、特定の可変部（本願の発明の詳細な説明の記載によれば、モノクローナル抗体PL7-6のもの）を有しており、その可変部は配列番号１及び７のアミノ酸配列で特定されているのに対し、後者の抗体は、その可変部がアミノ酸配列で特定されておらず、該可変部は前者のものと同一であるとはいえない点、及び、
（ii）前者の抗体はヒト型抗体定常部を有するキメラ型抗体であるのに対して、後者の抗体は、マウス・モノクローナル抗体である点
で相違している。
　
（２）本願発明の構成の容易性
　まず、上記相違点（i）について判断する。
　引用例１及び２には、ヒトGMP-140を認識するIgG型マウス・モノクローナル抗体が記載されていることは前記したとおりであり、また、このようなマウス・モノクローナル抗体は、従来から種々のものが知られており、周知であることは、本願明細書の「従来技術」の欄に記載されているとおりである。そして、本願発明の抗体の可変部は、発明の詳細な説明の記載によれば、マウス・モノクローナル抗体PL7-6に由来するものであるが、このモノクローナル抗体PL7-6が、引用例１及び２に記載された、又は周知のモノクローナル抗体と比較して、親和性等の点で格別顕著な効果を奏するものであるものとはいえない。
　引用例１には、ヒトGMP-140を特異的に認識するモノクローナル抗体及びその産生ハイブリドーマの調製方法のみならず、その結合活性の確認方法が詳細に記載されており、また、このような手法は周知の手法であると認められるから、当業者であれば、引用例１に記載された手法又は周知の手法をそのまま順を追って追試すれば、本願発明の抗体の創出において実際に使用されているハイブリドーマFERM P-11073が産生するモノクローナル抗体PL7-6と同程度の親和性等の特性を有するモノクローナル抗体を取得できる可能性が高いはずである。すなわち、モノクローナル抗体PL7-6は、引用例１に記載された手法又は周知の手法に基づき容易に取得できる程度のものにすぎない。
（なお、本願明細書に従来技術として記載されている本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１５０４６５号には、前記ハイブリドーマFERM P-11073が産生するマウスモノクローナル抗体PL7-6自体が記載されており、この可変部は、本願発明において特定されている可変部と同一のものであると認められる。）
　そして、本願出願日当時は既に、モノクローナル抗体におけるＨ鎖及びＬ鎖の可変部のアミノ酸配列やそれらをコードする塩基配列を決定することは、当業者が簡単にルーチン的になし得る時期であったといえるから、それらを特定した点には何らの困難性も見出せない。
　したがって、本願発明の抗体における可変部の特定は、引用例１に記載された手法又は周知の手法に基づき容易に取得できる程度のヒトGMP-140を認識するマウスモノクローナル抗体の可変部を、ルーチン的手法により配列決定してアミノ酸配列で特定したものにすぎず、このような特定は、当業者であれば容易に行うことができることである。
　
　次に、上記相違点（ii）について判断する。
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物である参考文献（イ）〜（ニ）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（イ）特開昭６３−１１２９９５号公報には、免疫原性を回避するために、腫瘍関連抗原に特異的な、ヒトの不変部に結合されたマウス可変部からなるマウス／ヒト・キメラ型抗体を、形質転換細胞を用いて作製し、それが元のモノクローナル抗体と同じ抗原結合性を示したこと。
（ロ）国際公開第９１／０７４９４号パンフレットには、形質転換細胞由来の、ヒトＣ領域及びマウスＶ領域を有するＨＩＶ抗原に特異的なマウス／ヒト・キメラ型抗体が、元のモノクローナル抗体と同じ抗原結合性を示したこと。
（ハ）特表平　３−５０２８８９号公報（特に、第５頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行、第７頁右下欄第８行〜第１５行）には、ヒト癌腫に結合する動物Igの少なくとも一部をコードしている遺伝子と、ヒトIgの少なくとも一部をコードしている遺伝子とを融合する方法により、形質転換細胞由来のマウス／ヒト・キメラ型抗体が、元のモノクローナル抗体と同じ抗原結合性を示したこと。
（ニ）Cancer Research, 1990, Vol.50, p.3167-3171には、多剤輸送体であるＰ−糖タンパク質に特異的な結合能を有する、形質転換細胞由来のマウス／ヒト・キメラ型抗体を作製したこと。
　
　このような本願の出願日時点での技術常識を考慮してみても、マウス抗体をヒトに投与する際に問題となるその免疫原性を回避することは周知の課題であり、そして当該課題を解決するために、公知のマウス由来モノクローナル抗体の可変部のアミノ酸配列や遺伝子配列を常法により決定し、マウス型抗体可変部とヒト型抗体定常部よりなるキメラ型抗体を作製することは、この分野における本願出願日当時の当業者に周知の技術であると認められる。
　したがって、GMP-140に対するマウス・モノクローナル抗体に関しても、ヒトにおけるその免疫原性を減ずる目的で、当該抗体の定常部の配列を、ヒト由来の抗体の定常部の配列に置き換えたキメラ抗体遺伝子を作製し、これを用いて形質転換した細胞において所望するキメラ型抗体を産生させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）請求人の主張する阻害事由
　本件請求人は、平成１７年６月１日付け回答書において、請求人が本願の手続の際に提出した、細胞工学、第４巻、第１２号、第１０２５〜１０３５頁（１９８５）（以下、「提出資料１」という。）に基づいて、以下のとおり主張する。
　
　本願出願時には、キメラ型抗体の作製に関して、種々の抗原に対する抗体に由来する、様々なアミノ酸配列からなる抗体の可変部のすべてを、その機能を失わせることなく異種抗体の定常部に結合させる手段は明らかにされておらず、そのような状況では、あるヒト以外の動物抗体可変部とヒト型抗体定常部とを接続したキメラ型抗体では前記の可変部が有していた抗原に対する特異性が、提出資料１に記載されているように、失われる可能性がある。本願発明により提供される特定のキメラ型抗体は、その抗原認識性を保持しており、従来技術では解決法の与えられていなかった障害を克服して完成したものである。
　
（４）上記阻害事由について
　確かに、提出資料１の第３５頁右欄第４行〜第７行には、メラノーマに対するマウス／ヒト・キメラ型モノクローナル抗体には、結合活性を示す結果が得られなかったと記載されている。
　しかしながら、当該記載から直ちに本願出願時において、結合活性を有するキメラ型抗体について、そのほとんどが失敗に終始しており、成功にまで至る方がむしろごく限られていたとまではいえない。一方、参考文献（イ）〜（ニ）に記載されているように、形質転換細胞を用いて作製されたキメラ型抗体のうち、実際に元のモノクローナル抗体と同様な結合活性を保持している成功例は、本願出願時に多数知られているのである。しかも上記提出資料１は、本願出願日から５年以上も前の文献であることを考え合わせれば、当該文献中の上記記載をもって、結合活性を有するキメラ型抗体を当業者は容易に作製し得なかった、という技術常識が本願出願日前に存在したといえるはずもない。
　提出資料１の第３６頁左欄下から５行〜同頁右欄第１行には、「我々の作製した抗メラノーマキメラ抗体は、メラノーマ抗原との結合能を失っているように見えるが、これは、いくつかのモノクローナル抗体を用いて実例を増やすことにより、この方法が抗原特異性を維持できるのかどうかについての最終結論がえられるものと思う。」とも記載されており、そして当該提出書類１の著者は、本願出願日から１年ほど前に発行された参考文献（ニ）の著者の一人でもあり、その参考文献（ニ）では、前記メラノーマに対する抗体ではないものの、結合活性を実際に有するＰ−糖タンパク質に対するキメラ型抗体の作製に成功している。
　また、特定抗原であるGMP-140が他の抗原タンパク質とは異なり、結合活性を実際に有するキメラ型抗体の作製において技術的困難性を有していたという事実も認められない。
　よって、上記したとおり数多くの文献において、具体的にいくつものヒト定常部で置換されたキメラ型抗体が結合活性を有することが示されているときに、提出資料１のような実験結果に基づく考察において、キメラ型抗体の結合活性に疑問が呈されているからといって、それがキメラ型抗体作製のための周知の手法の適用を阻害する要因となるとは、認められない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）効果に関する請求人の主張
　本件請求人は、本願発明の奏する効果について、以下のとおり主張する。
　
　従来のハイブリドーマが、継代と共にその抗体産生能が低下するのに対し、本願発明において作製された形質転換体は単離された遺伝子を使用することにより、その抗体産生を保持することができる。
　また、抗原性の点についてもマウス型抗体と比べ顕著に改善されている。
　さらに、抗原結合性が確認されたキメラ型抗体として、極めて有用性の高いものである。
　
（６）効果に関する請求人の主張に対して
　単離された遺伝子を使用して形質転換した細胞が、形質転換によらない従来のハイブリドーマと比べて、その抗体産生保持に優れているという効果は、抗体産生細胞についての効果であって、本願発明のキメラ型抗体自体の効果ではない。
　また、キメラ型抗体であるのだから、マウス型抗体と比較して抗原性の点が改善されるのは当然であり、抗原結合性を有するキメラ抗体は従来から多数得られていることは前記したとおりである。
　よって、請求人が主張する、本願発明が奏する効果はそのいずれも格別なものではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．付記
　本件請求人は、平成１７年６月１日付け回答書において、本願発明を特定の形質転換細胞であるMyeloma SP2-cPL-2R1 (FERM BP-3609)が生産するキメラ型抗体に限定する補正案を提示しているが、当該特定のキメラ型抗体であっても、その構成の容易想到性は上述したとおりであり、免疫原性の回避や結合活性の面で、その奏する効果が格別優れているともいえないのであるから、補正案の発明も原査定の理由により拒絶すべきものである。したがって、かかる補正の機会を与える必要は見出せない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明及び本願出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。