【事件の表示】
　特願２００３−４０４８５３「リボルバー式レンズおよびそれを用いたカメラ、並びにそれを用いた携帯電話およびデジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年１２月３日（優先権主張平成１５年３月３１日、平成１５年５月１６日）の出願であって、平成１６年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］目的要件違反
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「円盤状の基体（２３ａ）と、前記基体（２３ａ）の回転軸（２３ｈ，２３ｉ）から等距離に配置された複数の厚みの異なる非球面レンズ（２３ｂ,２３ｃ,２３ｄ,２３ｅ,２３ｆ,２３ｇ）とを有し、前記基体（２３ａ）および前記非球面レンズ（２３ｂ,２３ｃ,２３ｄ,２３ｅ,２３ｆ,２３ｇ）を一体に形成し、前記非球面レンズ（２３ｂ,２３ｃ,２３ｄ,２３ｅ,２３ｆ,２３ｇ）が、前記回転軸（２３ｈ，２３ｉ）に沿って互いに段差を有して配置されるリボルバー式レンズ（２３）と、前記リボルバー式レンズ（２３）より被写体側で同じ光軸上にあってレンズなどを含む交換可能な透明体（１５）とを備え、前記リボルバー式レンズと前記透明体とを組み合わせたものであることを特徴とするカメラ（１００）。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「回転軸となる凸部（２３ｈ）」との構成を削除し、また、補正前の「交換可能なレンズ（１５）」との構成を「レンズなどを含む交換可能な透明体（１５）」と補正するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮とはいえない。また、上記補正は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもなく、特許法第１７条の２第４項の他の各号のいずれを目的とするものでもない。
　
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同条第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「円盤状の基体（２３ａ）と、前記基体（２３ａ）の中心には回転軸となる凸部（２３ｈ）と、前記回転軸から等距離に配置された複数の厚みの異なる非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）とを有し、前記基体（２３ａ）および前記非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が一体に形成されるリボルバー式レンズ（２３）と、前記リボルバー式レンズ（２３）より被写体側にあって交換可能なレンズ（１５）とを備えたカメラ（１００）において、前記リボルバー式レンズ（２３）には、前記非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が、前記回転軸に沿って互いに段差を有して配置されることを特徴とするカメラ（１００）。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４９３７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、カメラの撮影レンズに関し、特に、物体側に配置したレンズを交換することによりフォーカシングをする撮影レンズに関するものである。」（【０００１】）
イ．「【０００７】
【作用】
　以下、本発明の構成を採用する理由と作用について説明する。本発明では、撮影レンズの最も物体側に、一体成形された２種類以上の物体側に凹面を向けたメニスカス形状のプラスチックレンズを切り換えられるように配置し、被写体距離に応じてこれらを切り換えることによってフォーカシングを行っている。図１、図２はこれらプラスチックレンズの配置の例を示す斜視図である。図１においては、撮影レンズ本体１としてトリプレットレンズを用い、このレンズ１により撮像素子５上に被写体の像を結像させるもので、撮影レンズ本体１の物体側に、遠距離撮影用のプラスチックレンズ２と中間距離用のプラスチックレンズ３と近距離用のプラスチックレンズ４とが一体に取り付けられ、交換可能になっている。図１の場合は、これらレンズ２〜４はターレット状に配置され、この円盤を回転することにより交換され、図２の場合は、レンズ２〜４は１枚のプレート上に並べられ、このプレートを光軸に垂直に直線的に移動することにより交換される。」（【０００７】）
ウ．「【００１７】
【実施例】
　以下、本発明の撮影レンズの実施例１〜４について説明する。各実施例のレンズデータは後記するが、図３に実施例１において遠距離用のプラスチックレンズに切り換えた場合のレンズ断面を示す。中間距離時及び近距離時に切り換えた場合もほぼ同様の形状であり、また、他の実施例２〜４もほぼ同様の形状であるので、図示は省く。
【００１８】
　構成レンズの形状については、フォーカシングのために切り換え可能なプラスチックレンズの第１レンズＬ１は、実施例１、３、４の場合は、何れの撮影距離用にも物体側に凹面を向けた弱いパワーの負メニスカスレンズであり、実施例２の場合は、何れの撮影距離用にも物体側に凹面を向けた弱いパワーの正メニスカスレンズであり、絞りを挟んで、何れの実施例も、第２レンズＬ２は両凸レンズ、第３レンズＬ３は両凹レンズ、第４レンズＬ４は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズである。
【００１９】
　非球面については、実施例１、３の場合は、何れの撮影距離用にも第１レンズＬ１の物体側の面１面に用いており、実施例２の場合は、何れの撮影距離用にも第１レンズＬ１の両面２面に用いている。実施例４においては、非球面は使用されていない。」（【００１７】〜【００１９】）
エ．「【００２１】
実施例１
・・・
〔遠距離時：撮影距離∞〕
ｒ1 = 　-25.8526（非球面）ｄ1 = 2.5175  　　ｎd1 =1.49241 νd1 =57.66 
ｒ2 = 　-38.0345    　　　ｄ2 = 1.4995  　
・・・
〔中間距離時：撮影距離約３０ｃｍ〕
ｒ1 = 　-22.0661（非球面）ｄ1 = 2.6666  　　ｎd1 =1.49241 νd1 =57.66 
ｒ2 = 　-25.8873    　　　ｄ2 = 1.4995  　　
・・・
〔近距離時：撮影距離約１８ｃｍ〕
ｒ1 = 　-17.3216（非球面）ｄ1 = 2.8775  　　ｎd1 =1.49241 νd1 =57.66 
ｒ2 = 　-18.6534    　　　ｄ2 = 1.4995
・・・」（【００２１】）
　
　これらの記載と図１、図２の記載によれば、刊行物１には、
「撮影レンズ本体１と、撮影レンズ本体１の物体側にターレット状に配置された交換可能な、非球面を用いたレンズ２〜４とを備えたカメラ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−３３８１７号（実開平４−１２０９４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
オ．「【００１４】
　図中符号４０は等半径位置に複数のレンズが設けられるべき回転板を指す。この実施例ではレンズとしてクローズアップレンズ４２Ｍ、広角レンズ４２Ｗ、望遠レンズ４２Ｔの３種を設定し、これらのレンズを外周の歯車４１と共にプラスチック素材により回転板４０と一体成形している。この回転板４０は中心上下に突設された軸４３をレンズベース２０及び上蓋２６の軸受孔２５及び２９間に支承することにより、鏡筒３０の内歯車３２に内接した状態でレンズベース２０上に配される。」（【００１４】）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−６５１０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
カ．「第１図はレンズ部上面図で１はフォーカシングレンズ、２はバリエーターレンズ、３はコンペンセーターレンズ、４はエクスターレンズ、５はリレーレンズである。これらのレンズは鏡筒６によつて可動若しくは固定的に保持されている。７はターレットである。このターレットは回転軸８を中心に鏡筒６に対して回転自在に装着されている。９はターレット７の回転軸８を中心として同心円上に光軸が位置する様に固定されたエクスターレンズである。」（２頁左上欄１０〜１９行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２０５１７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
キ．「【００３９】
　同図において、カメラ本体１の光軸２上にはシャッタの作動機構は省略してあるが、シャッタ羽根３が組み込まれている。シャッタ羽根３より物体側には焦点距離の長いレンズＬLが鏡枠４に保持され、シャッタ羽根２より像側には焦点距離の短いレンズＬSが鏡枠５に保持されている。鏡枠４及び鏡枠５はカメラ本体１の長手方向に図示していない駆動機構により摺動可能であり、焦点距離の長いレンズＬLを用いるべく鏡枠４を光軸２上に挿入させたときは、鏡枠５は焦点距離の長いレンズＬLの光束外に退避し、焦点距離の短いレンズＬSを用いるべく鏡枠５を光軸上に挿入させたときは、鏡枠４は焦点距離の短いレンズＬSの光束外に退避する。なお、焦点距離の長いレンズＬLを用いたときは、４ａが固定絞りを形成し、焦点距離の短いレンズＬSを用いたときは、５ａが固定絞りを形成する。
【００４０】
　また、フィルムＦがパトローネＰより引き出され、撮影の度に１駒ずつリール６に巻き取られる。このとき、撮影画枠７においては、前述の如きシリンドリカル面に形成され、像面湾曲が補正されている。
【００４１】
　なお、鏡枠４と鏡枠５は図の如く別材でもよいが、カメラ本体１を通して一体的に形成してもよい。また、鏡枠４と鏡枠５の挿脱の手段としては、摺動させるばかりでなく、所定の軸を中心として回転駆動させてもよい。」（【００３９】〜【００４１】）
　
　（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「非球面を用いたレンズ２〜４」は、本願発明の「非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）」に相当し、「撮影レンズ本体１」は「レンズ（１５）」に相当する。
　また、刊行物１の図１によると、レンズ２〜４は、円盤状の基体に、基体の中心である回転軸から等距離に配置されていることは明らかであるといえ、レンズ２〜４が配置された円盤状の基体は「リボルバー式レンズ」であるといえる。
　さらに、レンズ２〜４は厚みが異なることも明らかである（上記３．（２）の記載事項エ．）から、両者は、
「円盤状の基体（２３ａ）と、前記基体（２３ａ）の中心である回転軸から等距離に配置された複数の厚みの異なる非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）とを有するリボルバー式レンズ（２３）と、レンズ（１５）とを備えたカメラ（１００）」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明が、基体（２３ａ）の中心に回転軸となる凸部（２３ｈ）を有するようにしたのに対し、刊行物１発明はそのような構成を採用していない点。
［相違点２］
　レンズ（１５）を、本願発明は、リボルバー式レンズ（２３）より被写体側にあって交換可能なものとしたのに対し、刊行物１発明では、リボルバー式レンズ（２３）より像側にあって交換可能なものとしていない点。
［相違点３］
　リボルバー式レンズ（２３）を、本願発明は、基体（２３ａ）および非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が一体に形成されるようにし、非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が回転軸に沿って互いに段差を有して配置されるようにしたのに対し、刊行物１発明では、そのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　上記刊行物２には、回転板４０（本願発明の基体（２３ａ）に相当）の中心上下に軸４３を突設させることについて記載されている（上記３．（２）の記載事項オ．、刊行物２の図１）。そして、刊行物２に記載された発明を刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められず、また、一般に複数の部材を一体的に成形することは周知の技術手段であることを考慮すれば、回転板４０と軸４３とを一体化すること、言い替えれば、「基体（２３ａ）の中心に回転軸となる凸部（２３ｈ）を有する」ようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　例えば、ターレット７に固定されたエクスターレンズ９がフォーカシングレンズ１、バリエーターレンズ２、コンペンセーターレンズ３、エクスターレンズ４の像側に配置されることが上記刊行物３に記載されている（上記３．（２）の記載事項カ．、刊行物３の第１図）といった事情も考慮すれば、レンズ（１５）とリボルバー式レンズ（２３）との位置関係については、当業者が必要に応じて適宜変更可能であるものと認められる。また、交換可能なレンズ自体は、証拠を示すまでもなくこの出願の出願前周知のものであるので、レンズ（１５）をリボルバー式レンズ（２３）より被写体側にあって交換可能なものとした点は何ら格別のこととは認められない。
　
［相違点３］について
　上記刊行物２には、「これらのレンズを外周の歯車４１と共にプラスチック素材により回転板４０と一体成形している」と記載されており、当該技術を刊行物１発明に適用し、「基体（２３ａ）および非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が一体に形成されるように」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記刊行物４には、レンズＬLとレンズＬSとを切り換える２焦点カメラにおいて、鏡枠４と鏡枠５の挿脱の手段として、所定の軸を中心として回転駆動させることが記載されており（上記３．（２）の記載事項キ．）、この記載と刊行物４の１図によれば、刊行物４には「レンズＬLとレンズＬSとが回転軸に沿って互いに段差を有して配置される」ことが記載されていると認められる。また、一般に撮影レンズは撮影光軸上で最適な位置に配置されることは、当然の技術的要請であることも考慮すれば、「リボルバー式レンズ（２３）を、非球面レンズ（２３ｂ,…２３ｇ）が回転軸に沿って互いに段差を有して配置される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるというほかにない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。