【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０３５８７号「文書編集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１２月７日の出願であって、平成１６年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１６年２月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】１頁中の文書段落と数式段落との位置を検出するステップと、
当該数式段落の上下方向に前記文書段落があると検出された場合に、当該数式段落と当該文書段落との上下方向の両間隔を算出するステップと、
当該頁の最下段の文書の下方に位置する余白部分の高さを算出するステップと、前記上下方向の両間隔と前記余白部分の高さとの和に基づいて、前記数式段落の上下に空白部を設けるように前記両間隔を調整するステップとを備える文書編集方法。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。
「【請求項１】各種情報を入力する入力ステップと、入力された文書の段落と数式などの段落を表示するステップと、画面の下端部に余白がある場合には余白の高さを検出する余白検出ステップと、数式などの段落とその数式などの段落に隣接する文書との段落との間の拡張を行う間隙を求める間隙算出ステップと、前記余白の高さと前記間隙に基づいて算出した間隙を拡張する間隙拡張ステップとを含むことを特徴とする文書編集方法。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「各種情報を入力する入力ステップ」と、「入力された文書の段落と数式などの段落を表示するステップ」を削除するものであり、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｂ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明に、新たに、発明の構成に欠くことができない事項である「１頁中の文書段落と数式段落との位置を検出するステップ」を追加するものであるから、本件補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｃ）また、上記補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
　平成１６年２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は出願当初の明細書及び図面の記載からみて、「文書編集方法」に関するものと認める。
　
４．原審の拒絶の理由
　原審において、平成１５年８月２７日付で通知された拒絶理由の理由Ｂ、理由Ｃ、理由Ｄの概要は以下のとおりである。
「理由Ｂ
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　［請求項１について］
　「数式などの段落とその数式などの段落に隣接する文書との段落との間の拡張を行う間隙を求める間隙算出ステップ」なる記載があるが、発明の詳細な説明に記載される実施例との対応が不明である。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
理由Ｃ
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　［請求項１について］
　本請求項において、「数式などの段落」という記載があるが、どのような段落が、「など」の部分に該当するのか不明瞭な記載である。
  よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
理由Ｄ
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　【００１５】段落において、「そしてこの割り振り値（ＶＡＬＵＥ）に基づいてステップ１０１からステップ１１１と同様に、文書の段落も含めて割り振り処理を行う（ステップ１１４）。」という記載があるが、具体的方法が全く不明であり、当業者が容易に実施できる程度に開示されているものとは認められない。」
　
５．請求人の対応
　上記原審の拒絶の理由に対し、請求人からは、審判請求前には、手続補正書及び意見書の提出は何らなかった。その後、請求人は平成１６年２月１２日付け審判請求書で、同日付けの補正により、指摘の不備な点は解消されたと主張するとともに、手続補正書で特許請求の範囲の補正を行った（この補正は、上記のとおり却下された）。
　
６．当審の判断
（イ）第３６条第５項第１号違反（理由Ｂ）について
　発明の詳細な説明には、文書編集方法の各ステップの処理の説明として、
　段落番号【００１２】ないし段落番号【００１５】に、
「【００１２】
　次に図２を参照しながら、本実施例における文書編集方法の各ステップの処理を説明する。まず、一頁の描画領域の最下行（以下「段末」という）の余白を割り振るための除数を求める。即ち、ステップ１０１にて、検索行を一頁の描画領域の先頭行にセットし、ＣＯＵＮＴ値を０に初期化する。次に段内に行が残っていることを確認して（ステップ１０２）、現在の検索行が数式などの段落であるかどうか検討する（ステップ１０３）。数式の段落でなければ検索行を１行すすめ（ステップ１１１）、ステップ１０２に戻る。
【００１３】
　そして数式の段落が見つかったら（ステップ１０３）、ＣＯＵＮＴ値に２をたし（ステップ１０４）、現在の検索行が先頭行であるかどうか検討する（ステップ１０５）。先頭行であるならば、数式の段落の下段について割り振りを考えればよいから、ＣＯＵＮＴ値から１を引く（ステップ１０６）。一方先頭行でなければ、少なくとも文書の段落が数式の段落の上方に存在していることになり、ＣＯＵＮＴ値をそのままにしておく。そして、ステップ１０７において、現在の検索行の前の行が数式の段落かどうか検討する。ここで数式の段落であれば、現在の検索行は数式の段落の内部にあることになり、そのままステップ１０９へ移る。一方現在の検索行の前の行が数式の段落でなければ、ＣＯＵＮＴ値から１を引き（ステップ１０８）、ステップ１０９へ移る。
【００１４】
　ステップ１０９で数式段落の行が一頁の描画領域の最終行であれば、ＣＯＵＮＴ値から１を引いて（ステップ１１０）検索行を更新する（ステップ１１１）。そうでなければそのまま検索行を更新する（ステップ１１１）。
【００１５】
　そして最終行まで処理が済んだら、一頁の描画領域の段末の余白を求め（ステップ１１２）、割り振り値（ＶＡＬＵＥ）＝（余白の行数／ＣＯＵＮＴ）を求める（ステップ１１３）。そしてこの割り振り値（ＶＡＬＵＥ）に基づいてステップ１０１からステップ１１１と同様に、文書の段落も含めて割り振り処理を行う（ステップ１１４）。」
との記載はあるが、請求項１における「数式などの段落とその数式などの段落に隣接する文書との段落との間の拡張を行う間隙を求める間隙算出ステップ」が、上記詳細な説明に記載される実施例の如何なる処理、ステップと対応するのか不明であり、そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　
（ロ）第３６条第５項第２号違反（理由Ｃ）について
　請求項１に「数式などの段落」という記載があるが、数式の段落以外に如何なる段落が上記段落に該当するのか不明確であるので、発明の範囲が不明確であり、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　
（ハ）第３６条第４項違反（理由Ｄ）について、
　本願の請求項１に係る発明の構成である「余白の高さと前記間隙に基づいて算出した間隙を拡張する間隙拡張ステップ」に関して、発明の詳細な説明に、「そしてこの割り振り値（ＶＡＬＵＥ）に基づいてステップ１０１からステップ１１１と同様に、文書の段落も含めて割り振り処理を行う（ステップ１１４）。」（段落番号【００１５】）とあるが、割り振り値に基づいてステップ１０１からステップ１１１と同様に、文書の段落も含めて割り振り処理を行うとは、具体的に如何なる割り振り処理を行うのか不明であり、そうすると、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているとは認められない。
　
　なお、平成１６年２月１２日付け審判請求書における請求人の主張は、上記５．に記載したとおり同日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるから、当該補正が却下されたことに伴い、採用できない。
　
７．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。