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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１４５２号「解熱鎮痛消炎剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成10年12月1日の出願であって、その請求項1に係る発明は平成13年10月19日付け手続補正書により補正された請求項1に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「エテンザミド及びトラネキサム酸を含有する解熱鎮痛消炎剤」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載事項
　
(1)特開平9-286726号公報（以下、引用例１という。）
　
　1.1「トラネキサム酸は抗プラスミン作用が知られており止血，抗アレルギー，抗炎症剤として用いられている。」（段落【0002】）
　1.2「さらにトラネキサム酸を他の有効成分と同時に配合した液剤は安定性の点で問題があり処方化が困難であると言われ、解熱鎮痛消炎剤を併用した製剤としては錠剤の開発にとどまっている。」（段落【0003】）
　1.3「本発明者らはトラネキサム酸配合のシロップ製剤あるいはトラネキサム酸と他の有効成分、例えば解熱鎮痛消炎剤，抗ヒスタミン剤，抗アレルギー剤等とを含有する経口液剤にクエン酸等の可食性酸あるいはその塩を添加することにより、製剤化した場合でもトラネキサム酸の安定性を長期に亙り維持向上できることを見い出し、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。」（段落【0004】）
　1.4「本発明で配合される解熱鎮痛消炎剤としては、例えばアセトアミノフェン、フェナセチン、メフェナム酸、アスピリン、エテンザミド、．．．．．．イブプロフェン、ケトプロフェン、．．．．．．サリチルアミド等が挙げられ、これらの中から一種以上が選択され、一般処方で用いられる量が配合される。」（段落【0006】）
　1.5　トラネキサム酸及びアセトアミノフェンを含む液剤の実施例（実施例2〜4）
　
(2)特開平9-48728号公報（以下、引用例2という。）
　
　2.1「イブプロフェンとトラネキサム酸を含む解熱鎮痛剤」（請求項1）
　2.2「．．．．．．イブプロフェンと共にトラネキサム酸を配合することにより、イブプロフェンの副作用を軽減しつつ、消炎効果解熱鎮痛効果を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【0004】）
　2.3「．．．．．．イブプロフェンの胃粘膜障害が両群で大幅に緩和された原因はトラネキサム酸の添加にあると推測された。」（段落【0025】）
　
３．対比判断
　
　引用例１には、抗プラスミン作用が知られ、止血、抗アレルギー、抗炎症剤として用いられているトラネキサム酸と、解熱鎮痛消炎成分を含有した錠剤や液剤の製剤について記載されている。
　本願発明と、引用例1記載の発明とを比較すると、両者は解熱鎮痛消炎成分及びトラネキサム酸を含有する解熱鎮痛消炎剤である点において一致するが、解熱鎮痛消炎成分が前者ではエテンザミドであるのに対し、後者では特に限定されていない（実施例としてアセトアミノフェンが記載されている）点において相違する。
　
　以下、相違点について検討する。
　引用例1には、摘示事項1.4のとおり、トラネキサム酸を含む液剤に配合される解熱鎮痛消炎成分として、アセトアミノフェン以外にフェナセチン、アスピリン、エテンザミド、イブプロフェン等（これらはいずれも解熱鎮痛消炎剤として汎用の薬剤である）多数の薬剤が列挙されており、これらの中から一種以上選択されると記載されている。
　したがって、トラネキサム酸は実施例のアセトアミノフェンに限らず、例示されたいずれの成分とも配合できることが教示されている。
　
　また、引用例2には、上記引用例１に例示されたイブプロフェンとトラネキサム酸を含む解熱鎮痛剤が具体的に記載され、この配合によりトラネキサム酸がイブプロフェンの副作用を軽減し、消炎効果解熱鎮痛効果を向上させることが実験的に確認されている。
　
　してみれば、アセトアミノフェンやイブプロフェン以外の引用例1に記載されている他の解熱鎮痛消炎成分についても、消炎効果、解熱鎮痛効果を期待してトラネキサム酸との配合を試みることは当業者が容易に想到しうる範囲のことである。なかでも、エテンザミドは解熱鎮痛作用が強く胃障害が比較的少ないことがよく知られている成分であるから（必要であれば、廣川書店「医薬品化学　第4版」昭和62年4月5日発行の53頁等参照）、特にエテンザミドを選択する点についても格別な困難はない。
　
　本願発明の成分の組み合わせの効果について、本願明細書には、「本発明の解熱鎮痛消炎剤は、解熱鎮痛消炎効果が高く、副作用が少ないので、風邪などの疾患に起因する発熱、頭痛、各種炎症の抑制を目的とする医薬として有用である。」（段落【0019】）ことが挙げられているが、解熱鎮痛消炎剤、トラネキサム酸は上述の通り発熱や関節痛、咽頭痛など風邪に伴う諸症状の緩和に有効であることは周知である。そして、引用例２にはトラネキサム酸とイブプロフェンと併用により消炎効果解熱鎮痛効果の向上、イブプロフェンの副作用である胃粘膜障害の緩和も報告されていること、エテンザミドにしても比較的胃障害の副作用は少ないとはいえ、かかる副作用の存在は否定できないものであることを考慮すれば、当業者であれば、エテンザミドとトラネキサム酸の配合によって同様の消炎効果解熱鎮痛効果の向上、副作用の緩和効果を予測ないし期待するのは当然であって、上記の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、エテンザミドとトラネキサム酸との抗炎症効果の増強作用は相乗的であって予測し得ない旨主張しているが、エテンザミドもトラネキサム酸も共に消炎作用を有するのであるから、両者の併用によって通常相加的あるいは相乗的効果が得られることは当業者が容易に予測しうることであり、本願発明では、上記の組み合わせで得られる消炎作用の程度を実験的に示したにすぎない。
　
　したがって、本願発明はその出願前に頒布された刊行物である引用例１及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０１０５８号「照明装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４７６１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成７年１１月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年７月１日付けで補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「少なくとも上フレーム、下フレームを有する照明装置において、
　前記上フレームと前記下フレームとは、該上フレームの突起が係止前の形状を維持した状態で該下フレームの凹部に係止されることによって固定されていることを特徴とする照明装置。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原審における平成１４年４月１９日付けの拒絶理由通知において引用文献２として示された特開平７−４９４９７号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「【００１５】図１は本発明による液晶表示装置６３の構成を説明する展開斜視図であって、１は上フレーム、３は液晶表示窓、６２は液晶表示パネル、３５は駆動回路基板、１３はスペーサ、３７は光拡散板と導光板および反射板からなる導光体組立、４２は線状のバックライト光源を搭載する中間フレーム、３６は冷陰極管からなる線形上のバックライト光源（ランプ）、１７はランプカバー、２は下フレームである。」（公報第４頁第５欄第４３〜５０行参照）
（２）「【００１６】また、・・・（中略）・・・２０は下フレームに形成した爪受け２５に固定する爪」（同第４頁第６欄第１〜３行参照）
（３）「【００１７】同図において、液晶表示パネルは図に示される順序で上フレーム１と下フレーム２とで挟持固定される。」（同第４頁第６欄第１２〜１４行参照）
（４）図１には、液晶表示装置の１実施例の構成を説明する展開斜視図が示されており、液晶表示装置６３の上フレーム１には爪２０が設けられ、また、下フレーム２には爪受け２５が設けられ、更に、上記上フレーム１と下フレーム２との間には線状のバックライト光源３６を搭載する中間フレーム４２および導光体組立３７からなる照明手段そして液晶表示パネル６２を搭載した駆動回路基板３５等が挟持されて液晶表示装置６３が構成されていることが図示されている。
　
　したがって、引用例には、上記（１）〜（３）の記載事項や、（４）の図１の図示内容からみて、「上フレーム１、下フレーム２を有し、照明手段および液晶表示パネル６２を搭載した駆動回路基板３５を備える液晶表示装置６３において、前記上フレーム１と下フレーム２とが、上フレーム１の爪２０を下フレーム２の爪受け２５に固定することによつて結合されている液晶表示装置６３」が開示されているといえる。
　
III．対比
　そこで、本願発明の用語を用いて本願発明と引用例に記載されたもの（以下、「引用発明」という）とを対比すると、その機能・作用からみて、引用例に記載された「上フレーム１」、「下フレーム２」は、本願発明の「上フレーム」、「下フレーム」にそれぞれ相当し、「液晶表示装置６３」は照明手段を含む発光装置である点で、発光装置である「照明装置」に対応するから、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
「上フレーム、下フレームを有する発光装置において、
　前記上フレームと前記下フレームとは、該上フレームが該下フレームに係止されることによって固定されている発光装置」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
相違点ａ．
　上フレーム、下フレームを有する発光装置が、本願発明では、照明装置であるのに対して、引用発明では、照明手段および液晶表示パネルを搭載した駆動回路基板を備える液晶表示装置である点。
相違点ｂ．
　上フレームと下フレームとの固定が、本願発明では、上フレームの突起が係止前の形状を維持した状態で下フレームの凹部に係止されることによって行われているのに対して、引用発明では、上フレームの爪が下フレームの爪受けにどのような態様で係止されることによって行われているのか明らかでない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．について
　一般に、液晶表示装置において、照明手段を一つの独立した照明ユニットとして構成し、その照明ユニットを液晶表示パネルおよびその駆動回路基板を備える液晶駆動モジュールに積層結合して液晶表示装置を構成することは周知技術である（例えば、特開平５−６６３９０号公報の図１に示されている照明装置１２、あるいは特開平５−８０３３４号公報の図１に示されているバックライトユニット１等参照）。
　したがって、上フレーム、下フレームを有する発光装置を、照明手段および液晶表示パネルを搭載した駆動回路基板を備える液晶表示装置として構成するか、単に独立した照明装置として構成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た事項である。
　
相違点ｂ．について
　一般に、上フレームの突起が係止前の形状を維持した状態で下フレームの凹部に係止されることによって、上フレームと下フレームとの固定を行うことは、周知技術である（例えば、特開平４−４４３４４号公報の第１図に示されている本体ケース１の段差部１０に係合する蓋材２における係合突起１３を有する係止爪１２、特開平５−１９００６７号公報の図１に示されている取付台１の抜け止め用凹部６，７に係合する蓋１０の弾性爪１１，１２、あるいは特開平７−１９９１８０号公報の図１に示されている下フレーム２の下フレームスロット７１−Ｂに弾性を利用して嵌合される上フレーム１に形成した上フレーム爪７１−Ａ等参照）。
　したがって、引用発明における固定構造に上記周知技術を適用し、上フレームと下フレームとの固定を、上フレームの突起が係止前の形状を維持した状態で下フレームの凹部に係止されることによって行われるようにして、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０４５０１号「印刷配線板用プリプレグ及び多層印刷配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５７５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成５年１２月６日の出願であって、請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】たて、よこの織密度比を、たて／よこ＝０．６７から０．９０とし且つ、重さが２０ｇ／ｍ2（「ｇ／ｍ2」の誤記と認める）から１１０ｇ／ｍ2（「ｇ／ｍ2」の誤記と認める）であるガラス繊維織布を用いた多層印刷配線板用プリプレグ。」（以下、「本願発明」という。）
II．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−１０８２７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がされている。
「１）ＪＩＳ　Ｒ　３４１３　に規定される糸の呼称「ＥＣＥ　２２５−１／０」および／または「ＥＣＤ　２２５−１／０」の単糸を用い、且つたて糸が２５ｍｍ当り５８〜６２本の打込み本数で、そしてよこ糸が２５ｍｍ当り３８〜４５本の打込み本数で平織織成された無アルカリガラス織布を用いることを特徴とする多層プリント配線板用ガラス布基材
２）平織無アルカリガラス織布の重量が１ｍ２当り８５〜９４ｇｒである特許請求の範囲１に記載された多層プリント配線板用ガラス布基材」（特許請求の範囲）
「本発明は、寸法安定性に優れた多層プリント配線板を提供するガラス布基材に関するものであり、」（１頁左下欄末行〜右下欄２行）
「多層プリント配線板は、通常、銅張積層板を用いて内層回路板をつくり、複数の内層回路板の間に適当枚数のプリプレグを重ねて絶縁層とし、さらに最外層となる回路形成された銅張積層板を重ね、これらを熱プレスによって積層成形して製造される。本発明の多層プリント配線板用ガラス布基材は、上記銅張積層板およびプリプレグの製造に用いられるものであり、」（１頁右下欄５〜１２行）
「この他、ＪＩＳに規定してあり、使用しうる可能性のあるガラス布として、次のものがある。
」（２頁左上欄下の表）
そして、２頁左上欄の下の表には、
　　　　　　　　　密度               　　　　 重さ
　種類　　　（本／２５ｍｍ）（ｇｒ／ｍ２）
　　　　　　　たて　よこ           　　　 以上
ＥＰ１１Ａ　　３０　４０       　　 １０２
ＥＰ１１Ｂ　　３０　３５       　　    　９５
と記載されている。
「本発明のガラス布基材は、多層プリント配線板用素材のうち銅張積層板とプリプレグの両方に使用しても、いずれか一方に使用しても効果が現れることは勿論であり、なかんづくプリプレグに使用するのが好適である。」（３頁左上欄１５〜１９行）
III．対比・判断
　１．特許法第２９条第１項第３号の規定について
　引用例１には、多層プリント配線板およびプリプレグについて記載され、多層プリント配線板用ガラス布基材に使用しうる可能性のあるガラス布としてＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂが記載され、ＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂについて、
ＥＰ１１Ａは、たて３０（本／２５ｍｍ）、よこ４０（本／２５ｍｍ）、重さ１０２（ｇｒ／ｍ２）であること、ＥＰ１１Ｂは、たて３０（本／２５ｍｍ）、よこ３５（本／２５ｍｍ）、重さ９５（ｇｒ／ｍ２）であることが記載されている。      
　そして、ＥＰ１１Ａについては、たて、よこの織密度比は０．７５、ＥＰ１１Ｂについては、たて、よこの織密度比は０．８５７となる。
　そうすると、引用例１には、たて、よこの織密度比を、たて／よこ＝０．７５および０．８５７とし、且つ、重さが１０２ｇ／ｍ２および９５ｇ／ｍ２であるガラス繊維織布を用いた多層印刷配線板用プリプレグに係る発明が記載されているといえる。
　そうであれば、引用例１に記載されている発明のガラス繊維織布については、たて、よこの織密度比および重さの値が、本願発明のガラス繊維織布の値の範囲に含まれるものであるから、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　２．特許法第２９条第２項の規定について
　前記１で記載したとおり、引用例１には、ガラス繊維織布を用いた多層印刷配線板用プリプレグにおいて、たて、よこの織密度比を、たて／よこ＝０．７５および０．８５７とし、且つ、重さが１０２ｇ／ｍ２および９５ｇ／ｍ２であるガラス繊維織布が開示されているといえる。
　そして、引用例１には、前記ＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂについて、「この他、ＪＩＳに規定してあり、使用しうる可能性のあるガラス布として、次のものがある。」として、使用可能な、たて、よこの織密度比が異なるガラス繊維織布が多数示されたものの中において例示されているものである。しかも、ＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂについて、これらのガラス繊維織布が多層印刷配線板用プリプレグに使用できないとか、使用に際して不都合がある、といった記載はされていないのである。
　そうすると、引用例１に「たて糸の打込み本数とよこ糸の打込み本数をなるべく等しくすることが寸法安定性の向上に効果的であると信じられてきた。このため、現在のガラス布のほとんどは、たて糸およびよこ糸の打込み本数がほとんど同数に近い。」との記載がされているとしても、該記載によって、前記ＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂで示されるガラス繊維織布の多層印刷配線板用プリプレグへの適用が直ちに妨げられるものではない。
　そうであれば、引用例１の記載に接した当業者であれば、引用例１に例示されたガラス繊維織布について、それぞれを多層印刷配線板用プリプレグに採用してみようとすることは当然のことといえ、前記ＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂのガラス繊維織布の採用は当業者が容易に想到し得るものと言わざるを得ない。
　そして、本願発明と同じ構成を有する引用例１に記載のＥＰ１１Ａ、ＥＰ１１Ｂのガラス繊維織布を採用すれば、本願発明が奏する効果が同様に奏されるであろうことも明らかなことである。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明であるとともに、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６２１７９号「眼鏡レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７４７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２１日の出願であって、平成１６年１１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無色もしくは着色を施された眼鏡レンズの少なくとも上部および両側部分の内側端面を、カット角度が眼鏡レンズに直角の入射角に対して全反射の起きる角度となるよう、所定の幅で眼球に向かって内向きのテーパにカットしたことを特徴とする眼鏡レンズ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明のカットする内側端面を「少なくとも上部および両側部分」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１２５４２号（実開平１−８１６２５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、
ア．「第２図は、第１図におけるＡ−Ａ断面図である。眼鏡レンズ１１は、縁部を八角形状とし、中央部に所定の度数と視野を有するレンズ部１２、周縁部に小面の集合体である多面カット部１３が形成されている。」（３頁８〜１２行）
イ．「さらに多面カット部１３により眼鏡レンズ１１は、全体的に美的感が高められると共にレンズの正面方向から見たときレンズの中心方向に向って反射する面が形成されるので暗色調の色またはレンズが着色されているときはレンズの色が目視することができ、レンズの輪郭を際立たせる。」（４頁７〜１３行）
との記載が認められる。
　してみれば、引用例１には、
「周縁部に小面の集合体である多面カット部１３が形成された眼鏡レンズ１１」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「眼鏡レンズ１１」は、本願補正発明の「眼鏡レンズ」に相当する。また、刊行物１の「暗色調の色またはレンズが着色されているときはレンズの色が目視することができ」（上記２．（２）の記載事項イ．）との記載から、刊行物１発明の眼鏡レンズ１１は「無色もしくは着色を施された」ものであるといえ、さらに、刊行物１の第２図によれば、刊行物１発明の眼鏡レンズ１１は「周縁部の内側端面を、所定の幅で眼球に向かって内向きのテーパにカットした」ものであるといえ、ここで、周縁部とは「少なくとも上部および両側部分」を含むものである。
　してみれば、両者は、
「無色もしくは着色を施された眼鏡レンズの少なくとも上部および両側部分の内側端面を、所定の幅で眼球に向かって内向きのテーパにカットしたことを特徴とする眼鏡レンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　眼鏡レンズの少なくとも上部および両側部分の内側端面を、本願補正発明は、カット角度が眼鏡レンズに直角の入射角に対して全反射の起きる角度となるようカットしたのに対し、刊行物１発明では、どのような角度でカットするのか明示されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１には、「
レンズの正面方向から見たときレンズの中心方向に向って反射する面が形成される
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「無色もしくは着色を施された眼鏡レンズの内側端面を、カット角度が眼鏡レンズに直角の入射角に対して全反射の起きる角度となるよう、所定の幅で眼球に向かって内向きのテーパにカットしたことを特徴とする眼鏡レンズ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明のカットする内側端面について「少なくとも上部および両側部分の」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明に上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
  なお、審判請求人は、平成１８年５月１６日付で上申書を提出し、平成１７年１月５日付手続補正書の訂正を求め、また、請求項１を削除する補正を行う用意がある旨述べているが、請求項２に係る発明についても、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められるので、審決することとした。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８９２２号「走査光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１９日（優先権主張　平成５年１月２０日）に出願された特許出願であって、平成１５年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項３５】　光束を照射する光源と、
　読み取り走査面で光束を走査させるために、前記光源から出力された光束を偏向させる偏向手段と、
　前記読み取り走査面からの反射光を受光する受光手段と、
　前記読み取り走査面と前記受光手段との間に配設され、前記反射光を収束させるレンズを有し、
　前記読み取り走査面に入射する光束の光軸と受光系の光軸とが、前記読み取り走査面に入射する光束の走査方向と垂直な方向において異なるように前記レンズおよび前記受光素子が配置されていることを特徴とする、走査光学系。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７３６５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像読取装置やレーザプリンタの光学系として用いられる情報の読取り及び書込みが可能な情報読取書込スキャナに関する。」
　ｂ．「【００２２】次に、本発明の第三の実施例を図５に基づいて説明する。
なお、第一の実施例（図１参照）と同一部分については同一符号を用い、その説明は省略する
本実施例では、レーザ光源１３は２個の同一波長の光源からなっている。また、光走査光学系１５は、複数個の同一のホログラムの形成されたホログラムディスク３７を備えている。２個のレーザ光源１３は、ホログラムディスク３７を挾んだ上下に位置して設けられている。従って、このようにホログラムディスク３７上に同一のホログラムを用いると、安価で大量に複製して作成することができる。また、これによりホログラムディスク３７上に複数種類のホログラムを設ける必要もなく、一種類のホログラムで済み、その後の読取りや書込みの光学系も同一種類のレンズが使用可能なので作成が容易となる。さらに、ホログラムディスク３７を挾んだ両側からレーザビームを入射させることにより、前述したようなミラーシャッター３６を用いずに光源のオン／オフを制御することができる。」
　ｃ．図５からは、「レーザ光源１３から出力された光束は、ホログラムディスク３７により偏向走査され、その後ミラー２４で反射されたのち原稿面３４に導かれる。原稿面３４からの反射光は、集光レンズ２７を介し受光素子２８に集光される。原稿面３４に至る光束の光軸と受光素子２８に至る反射光の光軸とは、原稿面３４の主走査面に直交する面内にあって、異なる角度を有している。」ことが見て取れる。
　なお、段落【００２２】に記載がない図５中の符号の解釈については、上記下線部（当審で引いたもの。）の記載に従った。
　　
　したがって、上記ａ〜ｃによれば、引用例には、
「レーザ光源１３から出力された光束が、ホログラムディスク３７により偏向走査され、原稿面３４に導かれるとともに、前記原稿面３４からの反射光が、集光レンズ２７を介し受光素子２８に集光される情報読取書込スキャナであって、前記原稿面３４に至る光束の光軸と受光素子２８に至る反射光の光軸とは、原稿面３４の主走査面に直交する面内にあって、異なる角度を有している情報読取書込スキャナ。」
との発明が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「レーザ光源１３」、「原稿面３４」、「ホログラムディスク３７」、「受光素子２８」および「集光レンズ２７」は、それぞれ本願発明の「光源」、「読み取り走査面」、「偏向手段」、「受光手段」および「レンズ」に相当する。
　イ．引用例発明は、「レーザ光源１３」、「原稿面３４」、「ホログラムディスク３７」、「受光素子２８」、「集光レンズ２７」などを有し、原稿面３４をラスタ走査するものと解されるから、引用例発明が全体として走査光学系を構成するものであることは明らかであり、したがって、本願発明の「走査光学系」を有する。
　ウ．引用例発明の「前記原稿面３４に至る光束の光軸と受光素子２８に至る反射光の光軸とは、原稿面３４の主走査面に直交する面内にあって、異なる角度を有している」は、本願発明の「前記読み取り走査面に入射する光束の光軸と受光系の光軸とが、前記読み取り走査面に入射する光束の走査方向と垂直な方向において異なるように前記レンズおよび前記受光素子が配置されている」に相当することは明らかである。
　
　　そうすると、引用例発明は本願発明のすべての構成要件を充足するから、両者は同一であるといえる。
　　
　なお、請求人は、平成１６年１月６日付審判請求書において、
「拒絶査定において審査官殿は、本願請求項４１に係る発明は、引用文献１（特開平０４−２７３６５８号）の図５の実施例として記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、先に示した拒絶理由（特許法第２９条第２項）は解消していない、と認定なさっています。 
 【本願発明が特許されるべき理由】 
 　以下に、本願発明が特許されるべき理由を説明いたします。 
 （１）本願請求項４１について 
 　本意見書と同時に提出した手続補正書により、特許請求の範囲から今回拒絶の対象となった本願請求項４１を削除しました。従いまして、特許請求の範囲に記載された発明に対する原査定は取り消されたものと考えます。」と主張している。
　ところが、請求項３５は、補正前の請求項４１とまったく同じ内容であるから、結果的に補正前の請求項４１は削除されておらないことになり、したがって原査定の理由は解消していない。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項違反であるが、請求人は、意見書他において、引用例に記載された事項と本願発明との相違点について充分言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかであるから、当審が特許法第２９条第１項第３号を適用することに違法はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３８８１０号「嚢胞性線維症膜内外調節剤を含む新規な診断および治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０３９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月５日を出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年３月５日、米国、１９９０年９月２７日、米国、１９９０年１１月１５日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１８日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「宿主細胞生存度を高めた嚢胞性線維症膜内外コンダクタンス調節剤（ＣＦＴＲ）にコーディングした核酸配列を含むＤＮＡ分子。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるScience(1989)Vol.245p.1066-1073（以下、「引用例１」という。）には、第１０６８頁〜第１０６９頁の図面第２図とともに、
「重複するｃＤＮＡクローン（図２）の配列解析は、分子量が168,138ダルトンの1,480アミノ酸からなるポリペプチドを予測した。予測されたタンパク質の最も特徴的なことは、２つの繰り返しモチーフの存在であり、その各々は、膜を数回貫通する領域とATPと結合する折り畳み構造のコンセンサス配列に似た配列からなっている（図５、図６）。これらの特徴は、哺乳類多剤抵抗性P-糖タンパク質及び他の膜関連タンパク質（後述する）の特徴と驚くほど似ており、予測されたＣＦ遺伝子産物は、膜を通しての物質（イオン）の輸送に関係しているとみられ、おそらく膜タンパク質スーパーファミリーの一員であると考えられる。」（第１０７０頁右欄第２０行〜第３２行）、と記載されている。
　そして、第１０６８頁〜第１０６９頁の図面第２図には、ＣＦＴＲ遺伝子のコード領域以外の５´-、３´-フランキング配列を含めた全長のｃＤＮＡ配列が、推定されるアミノ酸配列とともに記載され、２４個のエクソン同士の結合位置が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された事項を比較すると、引用例１には、ＣＦＴＲにコーディングした核酸配列を含むＤＮＡ分子が記載されている点で本願発明と共通しているが、本願発明は、該核酸配列を含むＤＮＡ分子が宿主細胞生存度を高めたものであるのに対して、引用例１には、該核酸配列を含むＤＮＡ分子が宿主細胞生存度を高めたものであることは記載されていない点で、相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　本願明細書において、宿主細胞生存度を高めたＤＮＡ分子として具体的に記載されているのは実施例２であって、宿主細胞１個あたりのコピー数の少ないクローニングベクターにＣＦＴＲ遺伝子を挿入したものであり、「宿主細胞生存率の別の増加は１個の宿主細胞当たりのコピー数をさらに減少させることにより達せられた。これはＣＦＴＲcＤＮＡをプラスミドベクターであるpＳＣ−３Ｚに変換させることにより得られる。pＳＣ−３Ｚは低いコピー番号のプラスミドであるpＬＧ338並びにアンピシリン抵抗性遺伝子およびpＧＥＭ-３Ｚのポリリンカーを用いて構成された。」と記載されている。
　一方、ある種の遺伝子は、それらが存在すると宿主細胞である大腸菌の正常な生理状態が著しく損なわれるためコピー数の多いプラスミドにクローニングできないことが知られており、そのような遺伝子の例として、表面構造タンパク質たとえばompAや細胞の基本的代謝を制御するタンパク質たとえばpolAをコードする遺伝子がある。このような遺伝子をクローニングする１つの方法としてコピー数の少ないクローニングベクターを使用すること、及びプラスミドｐＳＣ１０１由来のプラスミドが低コピー数ベクターの１つであることは、本願優先日前既に周知の事柄であった（例えば、T.Hashimoto-Gotoh et al.Specific-purpose plasmid cloning vectors I.Low copy number,temperature-sensitive,mobolization-defective pSC101-derived containment vectors,Gene(1981)Vol.16,p.227-235、Neil G.Stoker,Versatile low-copy-number plasmid vectors for cloning in Escherichia coli,Gene(1982)Vol.18,p.335-341 参照。）。
　してみると、ＣＦＴＲタンパク質が表面構造タンパク質の一つである膜タンパク質であることが引用例１に記載されているから、その遺伝子であるＣＦＴＲ遺伝子をクローニングする際、常用の宿主細胞である大腸菌にとって毒性があることを予測して、あるいは大腸菌を宿主細胞として通常のコピー数のクローニングベクターを用いて実際にクローニングしてみて、その結果毒性であったことを確認した場合に、上記周知の手法を適用して、クローニングベクターとして低コピー数のプラスミドベクターを用いてＣＦＴＲ遺伝子を複製することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明において奏せられる効果も、引用例１の記載及び上記周知の事柄から充分に予想できる程度のものである。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された事項及び本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．付記
　当合議体は、平成１７年９月５日付審尋書により審判請求人に対して、上記の点について審尋すると共に、明細書の記載不備（特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項）についても指摘したが、請求人からは指定期間を過ぎても何らの応答もない。
 
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５１７０５「絹製患部保護布」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　９日国際公開、ＷＯ９９／６２４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年６月１日（優先権主張１９９８年６月３日、１９９９年２月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１８年３月２４日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
【請求項１】絹製の編織布又は不織布に抗菌成分を含有させた抗菌性絹製患部保護布であって、患部が、切り傷、火傷、腫れ物、又は床ずれを含み、抗菌成分が熊笹エキスからなることを特徴とする、抗菌性絹製患部保護布。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された、特開平６−５６６５６号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、請求項２〜７に係る発明は、前記引用文献に記載された発明に、特開平８−９２０１３号公報に記載された技術を組合せて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献の記載事項
　引用文献には、次の記載がある。　
記載事項ａ本発明は、天然材料を利用して、肌にやさしくかつすぐれた殺菌消毒作用と抗炎症作用を示す外用殺菌消毒布を製造する方法に関するものである。（段落０００１）
記載事項ｂ火傷、創傷、湿疹、かぶれなどを生じた患部を保護するに際しては、・・・保護材料を適用するのが常であった。（段落０００２）　
記載事項ｃ布状物としては、綿、絹、麻などの天然繊維から作られた布状物（織布、編布、不織布）、・・・布状物が用いられる。・・・（段落００１１）　
記載事項ｄ・・・薬用直物抽出分を含む反応液と接触させて該液中の有効成分と反応させることができる。（段落００１７）　
記載事項ｅ薬用植物抽出分としては、たとえば、・・・クマザサ・・・などの植物の水あるいは有機溶剤あるいはこれらの混合溶剤による抽出分があげられる。これらの薬用植物抽出分は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。（段落００２１）　
　上記記載事項ａ〜ｅからみて、引用文献には、
　絹などの天然繊維から作られた布状物（織布、編布、不織布）に、クマザサから抽出された薬用抽出分を含む反応液を接触させて、該溶液中の有効成分と反応させた外用殺菌消毒布であって、火傷、創傷、湿疹、かぶれなどを生じた患部を保護する外用殺菌消毒布、
（以下、引用発明という）が記載されていると認める。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「絹などの天然繊維」「布状物（織布、編布、不織布）」「外用殺菌消毒布」「クマザサから抽出された薬用抽出分」はそれぞれ、本願発明の「絹製」「編織布又は不織布」「絹製患部保護布」「熊笹エキス」に相当し、対象とされる患部についても「切り傷（創傷）」「火傷」において共通するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　絹製の編織布又は不織布に熊笹エキスを含有させた絹製患部保護布であって、患部が、切り傷、火傷を含む絹製患部保護布。
という点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１本願発明が、熊笹エキスを抗菌成分として用いていることを明記しているのに対し、引用発明では、熊笹エキスを薬用抽出分として用いることが記載されるものの、抗菌成分としての作用については明記されていない点。
相違点２対象とされる患部が、本願発明では、「腫れ物」「床ずれ」を含むのに対し、引用発明では、両者について明記されていない点。
　
　上記相違点１，２について検討する。
相違点１について
　熊笹は古来より民間薬として用いられてきた薬用植物であり、熊笹エキスの抗菌作用を利用した発明も従来より周知である（例えば、特開昭６１−２８９８６７号公報、特開平６−２２７９３２号公報、特開平９−２５５５１７号公報）から、引用発明に熊笹エキスの抗菌作用を利用することが明記されていないとしても、患部保護布である引用発明に、その抗菌作用を利用することは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　請求人は、平成１８年３月２４日付け意見書において、熊笹エキスを抗菌成分として用いることに本願発明の進歩性がある旨主張しているが、上記のとおり熊笹エキスを抗菌成分として用いることは従来より周知であるから、請求人の主張は採用できない。
相違点２について
　抗菌性保護布は、切り傷や火傷などの患部の他、腫れ物や床ずれを含む様々な患部に従来より用いられており、抗菌性保護布の用途として「腫れ物」「床ずれ」を包含することに、格別の困難性はない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明について、検討するまでもなく、当審において平成１８年１月１８日付けで通知した拒絶の理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１７３８２３「エレクトロルミネッセンスパネル、及びエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年６月１８日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　 
「エレクトロルミネッセンスパネルの製造方法であって、
　エレクトロルミネッセンス素子が形成された第１基板、及び前記エレクトロルミネッセンス素子を封止するための第２基板のうち少なくとも一方の表面に、印刷法により接着剤を塗布する工程と、
　前記第１基板及び前記第２基板を貼り合わせる工程と、
　を含むことを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法。」
　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１３３０６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１）「【請求項５】  少なくとも、陽極および陰極に狭持された１層もしくは複数層の少なくとも有機化合物層により構成される積層体を形成する工程と、それを取り囲むように少なくとも１カ所の開口部を有するシール材を設ける工程と、それらを２枚の基板で狭持する工程とを有する有機ＥＬ素子の製造方法。」
（２）「【００２５】なお、本発明に使用される、シール樹脂の塗布法として、スクリーン印刷などの印刷法の他、ディスペンサーを用いた方法などが有効である。」 
（３）「【００２９】（実施の形態１）本発明の有機ＥＬ素子の実施の形態１を図２を用いて説明する。ガラス基板１上に透明電極２が形成されている。この透明電極２上に有機化合物層３があり、さらにその上に電極４が形成されている。これらの積層体を四角形で取り囲むように幅１ｍｍ、塗布厚２０μｍの１０μｍガラスのスペーサー入りシール材５があり、その１辺の１カ所に幅４ｍｍの開口部が設けられている。そして、有機化合物層３およびエポキシ系シール材５を狭持するガラス対向基板６を基板間が略平行になるように保ちながら貼り合わすと、シールを熱硬化させて基板間のギャップが１０μｍのセルとなる。シールは設けた形状でほぼ硬化しているので、開口部をさらに外部からの新たなシールを設けて埋め、これを光硬化させて封止した有機ＥＬ素子Ａが作製される。
【００３０】（実施の形態２）実施の形態１の開口部の幅が０．６ｍｍであることを除き、実施の形態１と同様に図１に示す有機ＥＬ素子Ｂを作製した。このとき開口部は元のシール材が押し広げられたためふさがっているので、新たに外部からシールを設けなかった。
【００３１】また、有機ＥＬ素子Ｂと比較するために、実施の形態１の開口部がないことを除き、実施の形態１と同様に図３に示す有機ＥＬ素子Ｒを作製した。このときシールに囲まれた内部の圧力はかなりの与圧になっていたため、シールのあちらこちらの部分で破裂によるピンホールが発生しており、ピンホール部を探しながらさらに外部から新たなシールを設けて埋める必要があった。
【００３２】以上のことにより、本発明の有機ＥＬ素子は、従来の方法に比べ、封止特性に優れていることがわかった。特に、実施の形態２の方法は開口部をふさぐために新たに外部からシールを設ける必要がなく、非常に量産性に優れる。」
（４）図１乃至４には、ガラス基板１の表面にシール材５を形成した点が見てとれる。
 
　これらの記載事項により、引用例１には、「有機ＥＬ素子の製造方法であって、
　有機化合物層３が形成されたガラス基板１、及び前記有機化合物層３を封止するためのガラス対向基板６のうち前記ガラス基板１の表面に、印刷法によりエポキシ系シール材５を塗布する工程と、
　前記ガラス基板１及び前記ガラス対向基板６を貼り合わせる工程と、
　を含むことを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「有機ＥＬ素子」は本願発明の「エレクトロルミネッセンスパネル」に、以下同様に、「有機化合物層３」は「エレクトロルミネッセンス素子」に、「ガラス基板１」は「第１基板」に、「ガラス対向基板６」は「第２基板」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用発明の「有機化合物層３が形成されたガラス基板１、及び前記有機化合物層３を封止するためのガラス対向基板６のうち前記ガラス基板１の表面」は、「エレクトロルミネッセンス素子が形成された第１基板、及び前記エレクトロルミネッセンス素子を封止するための第２基板のうち少なくとも一方の表面」であると言える。また、本願発明の「接着剤」及び引用発明の「エポキシ系シール材５」は、いずれも塗布する工程に用いられるものであるから、塗布材であると言える。
　以上から、両者は、 
「エレクトロルミネッセンスパネルの製造方法であって、
　エレクトロルミネッセンス素子が形成された第１基板、及び前記エレクトロルミネッセンス素子を封止するための第２基板のうち少なくとも一方の表面に、印刷法により塗布材を塗布する工程と、
　前記第１基板及び前記第２基板を貼り合わせる工程と、
　を含むことを特徴とするエレクトロルミネッセンスパネルの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。 
［相違点］塗布材が、本願発明では接着剤であるのに対して、引用発明ではエポキシ系シール材５である点。 
　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用例１の前記記載事項（３）により、引用例１には、「ガラス基板１上に透明電極２が形成されている。この透明電極２上に有機化合物層３があり、さらにその上に電極４が形成されている。これらの積層体を四角形で取り囲むように幅１ｍｍ、塗布厚２０μｍの１０μｍガラスのスペーサー入りシール材５があり、その１辺の１カ所に幅４ｍｍの開口部が設けられている。そして、有機化合物層３およびエポキシ系シール材５を狭持するガラス対向基板６を基板間が略平行になるように保ちながら貼り合わすと、シールを熱硬化させて基板間のギャップが１０μｍのセルとなる。」と記載されているので、引用発明の「エポキシ系シール材５」が、第１基板と第２基板とを貼り合わて接着するという機能を有していることは、当業者にとって自明のことである。
　したがって、引用発明の「エポキシ系シール材５」も「接着剤」であると言えるので、上記相違点は実質的な差異ではない。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。