【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３００２号「可変速ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年１２月３日の出願であって、平成１５年１０月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１５年１０月１４日発送）、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１５年１１月１３日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】可変速ポンプと、この可変速ポンプの運転を制御するインバ−タと、上記ポンプを運転することにより発熱する部分を検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定温度より大きい場合には上記インバ−タの出力周波数を下降させ、上記温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定値より小さい場合には、上記インバ−タの出力周波数を上昇させる制御手段とを具備したことを特徴とする可変速ポンプ装置。」
から、
「【請求項１】
給水ポンプ装置に用いられる
　
　上記補正は、「可変速ポンプ」を「給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプ」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプと、
　この可変速ポンプの運転を制御するインバ−タと、
　上記ポンプを運転することにより発熱する部分を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定温度より大きい場合には上記インバ−タの出力周波数を下降させ、上記温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定値より小さい場合には、上記インバ−タの出力周波数を上昇させる制御手段とを具備したことを特徴とする可変速ポンプ装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：実願昭６１−６２７８１号（実開昭６２−１７７２９５号）のマイクロフィルム
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「冷凍サイクルを構成する圧縮機にインバータ装置を設け、圧縮機の回転数を制御するようにした空気調和機において、インバータ装置の
電気部品の温度
を検出するための温度センサ
ｂ．「空気調和機においては、必要負荷が大きい場合には、その負荷に見合うようにできる限り高速運転を行ない高能力を発揮することが望ましいが、電気部品またはこれら電気部品の周囲の温度が高いときに、高速運転を続けると、電気部品が加熱し、電気部品が故障してしまうことがある。このため電流検出器により運転電流が予め定めた値を越えないよう周波数制御しているが、周囲温度が低いときは、電気部品の温度が許容値より相当低いにもかかわらず能力を制限したり、また能力を最大限に発揮させるために電流制限値を高めると、
周囲温度の高い時に電気部品が過熱し、電気部品に故障がでる
　そこで本考案は以上の欠点を除去するもので、
電気部品の温度の信頼性を保ち得る温度範囲内に制御しつつ高能力を発揮できる
ｃ．「第1図は
インバータ制御空気調和機
能力可変形圧縮機１６
　一方コンデンサ１９に隣接した位置には、コンデンサ１９の周囲温度を検出するためのたとえばサーミスタで形成した温度センサ２０が設けられている。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第１行）
ｄ．「電気部品の周囲温度を温度センサ２０で検出し、この検出信号が
許容値（設定値）以内であれば、インバータ装置により周波数を上げて、能力を高めた運転を行なう。
　外気温度２０℃まで暖房運転するとすると、この時の電気部品の許容温度１００℃を越えないようにするには、運転電流ｉ０を、電流値ｉ１を越えないように周波数を制限する必要が従来のものではあったが、本考案では、電気部品の温度を温度センサで検出するので、運転電流を、たとえば外気温度０℃で電流値ｉ３に相当するところまで周波数を上げることができることになる。
　しかして温度センサ２０が、電気部品１９の周囲の空気を検出すると、この温度検出信号により制御装置が電気部品の温度を間接的に演算し、
電気部品の温度が許容値以内であれば周波数を上昇し能力を高めた運転を行ない、許容値に近い場合（第４図でＡ−Ｂ間）にはその周波数を保持し、許容値を越えた場合（第４図でＢ−Ｃ間）には周波数を下げ、許容レベルに戻す
　ａ〜ｄの記載を図１、図３、図４の記載とともに看ると、
刊行物１には、
「空気調和機に用いられる能力可変形圧縮機１６と、この圧縮機１６の運転を制御するインバ−タ装置と、上記圧縮機１６を運転することにより発熱する部分を検出する温度センサ２０と、この温度センサ２０により検出された上記圧縮機１６運転中の温度が許容値より大きい場合には上記インバ−タ装置の出力周波数を下降させ、上記温度センサ２０により検出された上記圧縮機１６運転中の温度が許容値より小さい場合には、上記インバ−タ装置の周波数を上昇させる制御手段とを具備した圧縮機１６装置。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「空気調和機に用いられる能力可変形圧縮機１６」と、前者の「給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプ」とは、流体を圧送する機能を有する「ポンプ」である点で一致する。
　また、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「インバ−タ装置」は、その構成、機能からみて、前者の「インバ−タ」に相当する。同様に「温度センサ２０」は「温度検出手段」に、「許容値」は「設定温度」及び「設定値」に、「周波数」は「出力周波数」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「ポンプと、このポンプの運転を制御するインバ−タと、上記ポンプを運転することにより発熱する部分を検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定温度より大きい場合には上記インバ−タの出力周波数を下降させ、上記温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定値より小さい場合には、上記インバ−タの周波数を上昇させる制御手段とを具備したポンプ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点
　ポンプに関して、補正発明が、「給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「空気調和機に用いられる圧縮機１」である点。　
　
・相違点の検討、及び判断
　上記記載ｂに示されている「電気部品の温度の信頼性を保ち得る温度範囲内に制御しつつ高能力を発揮できるようにする」ことは、空気調和機に限らず、モータを用いる機器において一般に要求される課題といえる。そして、給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプについても同様である。なお、給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプは周知である（例えば、特開平５−１１８２８０号公報、特許第２５２３１３９号公報参照）。
　してみれば、刊行物１記載の発明の用途を、周知の給水ポンプ装置に用いられる可変速ポンプとすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知のポンプから予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知のポンプに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１５年１１月１３日付けの手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
（１）平成１５年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「可変速ポンプと、この可変速ポンプの運転を制御するインバ−タと、上記ポンプを運転することにより発熱する部分を検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定温度より大きい場合には上記インバ−タの出力周波数を下降させ、上記温度検出手段により検出された上記ポンプ運転中の温度が設定値より小さい場合には、上記インバ−タの出力周波数を上昇させる制御手段とを具備したことを特徴とする可変速ポンプ装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭６１−６２７８１号（実開昭６２−１７７２９５号）のマイクロフィルム ）、および、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「給水ポンプ装置に用いられる」の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を特定する事項の一部を限定する構成を付加したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり刊行物１記載の発明、及び上記周知のポンプに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び上記周知のポンプに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知のポンプに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。