【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４１４６号「過電流検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１５年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ディスク装置に搭載されたアクチュエータ群と、
　個々の前記アクチュエータに駆動電流を供給するためのドライバ群と、
　
前記ディスク装置内に設け、該ディスク装置内の温度を検出する温度センサと、
前記検出した
　前記アクチュエータの駆動電流が前記制限電流を超えたことを検出する過電流検出部とを備えることを特徴とした過電流検出回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温度」を検出する手段について「ディスク装置内に設けた温度センサ」である旨の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６８１４０号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　光ディスク装置に搭載されたアクチュエータ群と、個々のアクチュエータに駆動電流を供給する為のドライバ群と、ドライバ群に対する電源電圧の供給を断続制御する為のスイッチ手段と、個々のアクチュエータに供給される駆動電流が定格を超えた時検出信号を出力して該スイッチ手段を制御しドライバ群に対する電源電圧の供給を一時的に遮断する為の過電流検出回路とからなるアクチュエータ保護回路。」
（２−２）「【０００４】　初期の光ディスク装置は、過電流対策が何ら講じられておらず、現実にコイルの焼損等が生じてから対応処理していた。しかしながら、最近の装置では重大事故を未然に防止する為に一応の過電流対策が採用されている。例えば、個々のアクチュエータと対応するドライバとの間に電流遮断スイッチを挿入し、過電流が生じた場合には駆動電流の供給を遮断していた。あるいは、電流制限機能を有するドライバを使用して過電流に備えていた。しかしながら、かかる対策は部品点数の増加をもたらし回路構成が複雑になるとともに装置の製造コスト増大を生じるという課題があった。加えて、上述した従来の対策は必ずしも万全なものでは無く、依然としてアクチュエータ類焼損の惧れがあった。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
「光ディスク装置に搭載されたアクチュエータ群と、個々のアクチュエータに駆動電流を供給する為のドライバ群と、個々のアクチュエータに供給される駆動電流が定格を超えた時検出信号を出力する過電流検出回路。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「光ディスク装置」は前者の「ディスク装置」に相当し、以下同様に「駆動電流が定格を超えた時」は「駆動電流が制限電流を超えたこと」に、「検出信号を出力する」は「検出する」に相当し、したがって、後者の「アクチュエータに供給される駆動電流が定格を超えた時検出信号を出力」するための構成が前者の「アクチュエータの駆動電流が前記制限電流を超えたことを検出する過電流検出部」に対応するので両者は
［一致点］
「ディスク装置に搭載されたアクチュエータ群と、
　個々の前記アクチュエータに駆動電流を供給するためのドライバ群と、
　前記アクチュエータの駆動電流が前記制限電流を超えたことを検出する過電流検出部とを備える過電流検出回路。」である点で一致し
［相違点］
　（イ）本件補正発明では、「ディスク装置内に設け、該ディスク装置内の温度を検出する温度センサ」を有するのに対し引用発明では、このような構成を有していない点、および
　（ロ）「個々のアクチュエータ毎に、検出した温度によって制限電流を切り換える制限電流切換手段」を有するのに対して、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　相違点（イ）および（ロ）について
　素子の温度を検出し、前記検出した温度によって制限電流を切り換える制限電流切換手段を設けた過電流検出回路は、特開平６−２０９５１９号公報，特開平１−３１１８１９号公報，および特開昭５８−１７２９２０号公報に記載されており周知の事項と認められる。
　さらに、これらの周知例に記載された温度センサは、いずれも保護対象の素子の温度を検出すべく近接して設けられており、装置内に余裕があれば装置内の被検出素子に近接する位置に設けることは適宜設計し得る事項と認められる。
　そして、引用発明のアクチュエータ群においては、素子の制限電流が素子毎に異なることは技術常識であり、素子が異なれば、制限電流の、温度で変化する量が同じではないことも自明の事項といえるので、「個々のアクチュエータに供給される駆動電流が定格を超えた時検出信号を出力」する構成を有する引用発明において上記周知の事項を用いることで相違点（イ）および（ロ）に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ディスク装置に搭載されたアクチュエータ群と、
　個々の前記アクチュエータに駆動電流を供給するためのドライバ群と、
　個々の前記アクチュエータ毎に、温度によって制限電流を切り換える制限電流切換手段と、
　前記アクチュエータの駆動電流が前記制限電流を超えたことを検出する過電流検出部とを備えることを特徴とした過電流検出回路。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「温度」を検出する手段について「ディスク装置内に設けた温度センサ」である旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。