【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１０３９５号「カメラ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８８５７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１から１２までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　　記  
　刊行物１：特開平１０−２２９５１７号公報
　刊行物２：特開平８−２７９９５１号公報
　刊行物３：特開平６−２８４３３０号公報
　刊行物４：特開平５−２３６３１９号公報
　刊行物５：特開平５−２３６３１７号公報
　刊行物６：特開平１０−１７３９７７号公報
　刊行物７：特開平６−２０５４０９号公報
　刊行物８：特開平８−３０５４８４号公報
　刊行物９：特開平１０−１７８５８１号公報（査定時に周知例として引用）
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。
　詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項（平成１６年１月９日付け補正）につき、次のような補正事項を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１から５（補正前）の「垂直方向で撮影可能とする撮影範囲」（補正前）を「垂直方向で撮影可能とする撮影
画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影
　（ｂ）補正事項２
　請求項１から５（補正前）の「水平方向で撮影可能とする撮影範囲」（補正前）を「水平方向で撮影可能とする撮影
画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影
　（ｃ）補正事項３
　請求項１（補正前）の「側面図用ウィンドウの撮影範囲を停止表示させる」（補正前）を「側面図用ウィンドウの撮影範囲
の底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｄ）補正事項４
　請求項１（補正前）の「平面図用ウィンドウの撮影範囲を停止表示させる」（補正前）を「平面図用ウィンドウの撮影範囲
の底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｅ）補正事項５
　請求項２，４（補正前）の「側面図用ウィンドウの撮影範囲を表示させる」（補正前）を「側面図用ウィンドウの撮影範囲
の底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｆ）補正事項６
　請求項２，４（補正前）の「平面図用ウィンドウの撮影範囲を表示させる」（補正前）を「平面図用ウィンドウの撮影範囲
の底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｇ）補正事項７
　請求項３（補正前）の「任意の撮影位置」（補正前）を「
監視対象
　（ｈ）補正事項８
　請求項３，５（補正前）の「撮影範囲を表示させる」（補正前）を「撮影範囲
の底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｉ）補正事項９
　補正前の請求項４，５，１０（補正前）の「複数の監視対象の選択指示」（補正前）を「複数の監視対象の
中から一つの監視対象の
　（ｊ）補正事項１０
　補正前の請求項８、９，１０（補正前）の「垂直方向で撮影可能とする撮影範囲の焦点距離と視野」（補正前）を「垂直方向で撮影可能とする撮影
画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影
　（ｋ）補正事項１１
　補正前の請求項８，９，１１（補正前）の「水平方向で撮影可能とする撮影範囲の焦点距離と視野」（補正前）を「水平方向で撮影可能とする撮影
画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影
　（ｌ）補正事項１２
　請求項８（補正前）の「撮影範囲の焦点距離を操作に応じて移動表示させ、焦点距離が選択指示されたときに前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の焦点距離を停止表示させる」（補正前）を「撮影範囲の
底辺
底辺を監視対象に向けた状態で
　（ｍ）補正事項１３
　請求項８（補正前）の「撮影範囲の視野を操作に応じて移動表示させ、視野が選択指示されたときに前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の視野を停止表示させる」（補正前）を「撮影範囲の
二等辺
底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で
　（ｎ）補正事項１４
　請求項９（補正前）の「任意の撮影位置」（補正前）を「
監視対象
　（ｏ）補正事項１５
　請求項９（補正前）の「側面図用ウインドウの撮影範囲の焦点距離および視野を表示させる」（補正前）を「側面図用ウインドウの撮影範囲の
底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で
　（ｐ）補正事項１６
　請求項９（補正前）の「平面図用ウインドウの撮影範囲の焦点距離および視野を表示させる」（補正前）を「平面図用ウインドウの撮影範囲の
底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で
　（ｑ）補正事項１７
　請求項９（補正前）の「撮影範囲の焦点距離および視野を表示させる」（補正前）を「撮影範囲の
底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で
　
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５４】、【００５７】、【００６１】【００７８】、【００８０】の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項） 
　(i)上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　(ii)補正事項１，２，１０，１１は、いずれも表示部が表示する「撮影範囲」の内容を、限定し減縮するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(iii)補正事項３から６，８，１２，１３，１５から１７は、いずれも制御装置が行う表示部の撮影範囲の「表示」の態様を、限定し減縮するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(iv)補正事項７，１４は、選択指示部が行う選択指示対象である「撮影位置」の内容を、限定し減縮するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(v)補正事項９は、選択指示部が行う「選択指示」の内容を、限定し減縮するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(vi)以上のことから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記各補正事項は、請求項１から請求項１２までについて特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１ないし請求項１２に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし１２」、まとめて「補正後各発明」ともいう。）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　　記（補正後各発明）  
　【請求項１】
　カメラと、
　前記カメラの撮影位置の決定動作を垂直回動および／または水平回動により行う雲台と、
　前記雲台の位置動作を制御する雲台制御装置と、
　前記雲台の位置を決定するための垂直回動の目標角度を設定するチルト操作用スクロールバー、水平回動の目標角度を設定するパン操作用スクロールバー、前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部のチルト操作用スクロールバーのつまみ、および／または、パン操作用スクロールバーのつまみを移動させる選択指示を行う選択指示部と、
　前記雲台制御装置、前記表示部および前記選択指示部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部のチルト操作用スクロールバーのつまみを移動させて垂直回動の目標角度を指示する操作途中では前記表示部の側面図用ウィンドウの撮影範囲を操作に応じて移動表示させ、目標角度が選択指示されたときに前記表示部の側面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で停止表示させるとともに前記雲台を目標角度に垂直回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力し、および／または、前記選択指示部により前記表示部のパン操作用スクロールバーのつまみを移動させて水平回動の目標角度を指示する操作途中では前記表示部の平面図用ウィンドウの撮影範囲を操作に応じて移動表示させ、目標角度が選択指示されたときに前記表示部の平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で停止表示させるとともに前記雲台を目標角度に水平回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記雲台制御信号が入力された前記雲台制御装置は、目標角度を満たすように前記雲台を水平回動および／または垂直回動させる制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項２】
　カメラと、
　前記カメラの撮影位置の決定動作を垂直回動および／または水平回動により行う雲台と、
　前記雲台の位置動作を制御する雲台制御装置と、
　前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の側面図用ウィンドウ上、および／または、平面図用ウィンドウ上の監視対象の撮影位置の選択指示を行う選択指示部と、
　前記雲台制御装置、前記表示部および前記選択指示部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部の側面図用ウィンドウ上で選択指示された撮影位置に基づいて前記雲台の垂直方向の位置を決定するための目標角度を算出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を垂直回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力し、および／または、前記選択指示部により前記表示部の平面図用ウィンドウで選択指示された撮影位置に基づいて前記雲台の水平方向の位置を決定するための目標角度を算出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を水平回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記雲台制御信号が入力された前記雲台制御装置は、目標角度を満たすように前記雲台を水平回動および／または垂直回動させる制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項３】
　映像信号を出力するカメラと、
　前記カメラの撮影位置の決定動作を垂直回動および水平回動により行う雲台と、
　前記雲台の位置動作を制御する雲台制御装置と、
　前記カメラから出力される映像信号をディジタル映像データに変換して出力する映像入力装置と、
　前記映像入力装置から出力されたディジタル映像データによる前記カメラのモニタ映像を表示する映像用ウィンドウ、前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上の監視対象の撮影位置の選択指示を行う選択指示部と、
　前記雲台制御装置、前記表示部および前記選択指示部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上において選択指示された撮影位置に基づいて撮影位置がモニタ映像上の中心位置となるように前記雲台の垂直方向および水平方向の目標角度をそれぞれ算出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウおよび水平用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を垂直回動および水平回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記雲台制御信号が入力された前記雲台制御装置は、目標角度を満たすように前記雲台を水平回動および垂直回動させる制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項４】
　カメラと、
　前記カメラの撮影位置の決定動作を垂直回動および／または水平回動により行う雲台と、
　前記雲台の位置動作を制御する雲台制御装置と、
　前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の側面図用ウィンドウ上、および／または、平面図用ウィンドウ上にある複数の監視対象の中から一つの監視対象の選択指示を行う選択指示部と、
　前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウにある複数の監視対象に関連づけられ、それぞれの監視対象を撮影する目標角度を予め記憶する記憶部と、
　前記雲台制御装置、前記表示部、前記選択指示部および前記記憶部とそれぞれ通信し、
前記選択指示部により前記表示部の側面図用ウィンドウで選択指示された監視対象についての目標角度を前記記憶部から読み出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を垂直回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力し、および／または、前記選択指示部により前記表示部の平面図用ウィンドウで選択指示された監視対象についての目標角度を前記記憶部から読み出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を水平回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記雲台制御信号が入力された前記雲台制御装置は、目標角度を満たすように前記雲台を水平回動および／または垂直回動させる制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項５】
　映像信号を出力するカメラと、
　前記カメラの撮影位置の決定動作を垂直回動および水平回動により行う雲台と、
　前記雲台の位置動作を制御する雲台制御装置と、
　前記カメラから出力される映像信号をディジタル映像データに変換して出力する映像入力装置と、
　前記映像入力装置から出力されたディジタル映像データによる前記カメラのモニタ映像を表示する映像用ウィンドウ、前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上にある複数の監視対象の中から一つの監視対象の選択指示を行う選択指示部と、
　前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上にある複数の監視対象に関連づけられ、それぞれの監視対象を撮影する目標角度を予め記憶する記憶部と、
　前記雲台制御装置、前記表示部、前記選択指示部および前記記憶部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上において選択指示された監視対象についての目標角度を前記記憶部から読み出し、前記目標角度を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに前記雲台を垂直回動および水平回動させる雲台制御信号を前記雲台制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記雲台制御信号が入力された前記雲台制御装置は、目標角度を満たすように前記雲台を水平回動および垂直回動させる制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項６】
　請求項４または請求項５に記載のカメラ制御システムにおいて、
　前記制御装置は、前記選択指示部により監視対象が選択指示されるとき、前記表示部に前記監視対象の名称を表示するように制御することを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項７】
　請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のカメラ制御システムにおいて、
　前記雲台制御装置と前記制御装置との間に、通信用の第１伝送装置と、第２伝送装置とを備え、
　前記制御装置は、前記第１伝送装置と前記第２伝送装置とを介して、前記雲台制御装置に雲台制御信号を出力することを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項８】
　監視対象に対し焦点距離および／または視野の決定動作を行うレンズを備えるカメラと、
　前記カメラのレンズの焦点距離および／または視野の決定動作を制御するレンズ制御装置と、
　前記レンズの焦点距離を決定するためのレンズの設定値を設定するフォーカス操作用スクロールバー、前記レンズの視野を決定するためのレンズの設定値を設定するズーム操作用スクロールバー、前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部のフォーカス操作用スクロールバーのつまみ、および／または、ズーム操作用スクロールバーのつまみを移動させる選択指示を行う選択指示部と、
　前記レンズ制御装置、前記表示部および前記選択指示部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部のフォーカス操作用スクロールバーのつまみを移動させて焦点距離を指示する操作途中では前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を操作に応じて移動表示させ、焦点距離が選択指示されたときに前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で停止表示させるとともに前記レンズの焦点距離を調節するレンズ制御信号を前記レンズ制御装置へ出力し、および／または、前記選択指示部により前記表示部のズーム操作用スクロールバーのつまみを移動させて視野を指示する操作途中では前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の二等辺を操作に応じて移動表示させ、視野が選択指示されたときに前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で表示させるとともに前記レンズの視野を調節するレンズ制御信号を前記レンズ制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記レンズ制御信号が入力された前記レンズ制御装置は、前記レンズの設定値を満たすように前記レンズの焦点距離および／または視野を調節する制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項９】
　監視対象に対し焦点距離および視野の決定動作を行うレンズを備えるカメラと、
　前記カメラのレンズの焦点距離および視野の決定動作を制御するレンズ制御装置と、
　前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の側面図用ウィンドウ上、および／または、平面図用ウィンドウ上の監視対象の撮影位置の選択指示を行う選択指示部と、
　前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウにある複数の監視対象に関連づけられ、それぞれの監視対象を最適に撮影するレンズの設定値を予め記憶する記憶部と、
　前記レンズ制御装置、前記表示部、前記選択指示部および前記記憶部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部の側面図用ウィンドウで選択指示された監視対象についての前記レンズの設定値を前記記憶部から読み出し、前記レンズの設定値を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で表示させるとともに前記レンズを調節するレンズ制御信号を前記レンズ制御装置へ出力し、および／または、前記選択指示部により前記表示部の平面図用ウィンドウで選択指示された監視対象についての前記レンズの設定値を前記記憶部から読み出し、前記レンズの設定値を満たすように前記表示部の平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で表示させるとともに前記レンズを調節するレンズ制御信号を前記レンズ制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記レンズ制御信号が入力された前記レンズ制御装置は、前記レンズの設定値を満たすように前記レンズの焦点距離および視野を調節する制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項１０】
　監視対象に対し焦点距離および視野の決定動作を行うレンズを備え、映像信号を出力するカメラと、
　前記カメラのレンズの焦点距離および視野の決定動作を制御するレンズ制御装置と、
　前記カメラから出力される映像信号をディジタル映像データに変換して出力する映像入力装置と、
　前記映像入力装置から出力されたディジタル映像データによる前記カメラのモニタ映像を表示する映像用ウィンドウ、前記カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ、および、前記カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、視野を二等辺と、また、焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の平面図とを表す平面図用ウィンドウを表示する表示部と、
　操作に応じて前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上にある複数の監視対象の中から一つの監視対象の選択指示を行う選択指示部と、
　前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上にある複数の監視対象に関連づけられ、それぞれの監視対象を最適に撮影するレンズの設定値を予め記憶する記憶部と、
　前記レンズ制御装置、前記表示部、前記選択指示部および前記記憶部とそれぞれ通信し、前記選択指示部により前記表示部の映像用ウィンドウのモニタ映像上で選択指示された監視対象についての前記レンズの設定値を前記記憶部から読み出し、前記レンズの設定値を満たすように前記表示部の側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向け、かつ二等辺を停止させた状態で表示させるとともに前記レンズを調節するレンズ制御信号を前記レンズ制御装置へ出力する制御装置と、
　を備えるカメラ制御システムであって、
　前記レンズ制御信号が入力された前記レンズ制御装置は、前記レンズの設定値を満たすように前記レンズの焦点距離および視野を調節する制御を行うことを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項１１】
　請求項９または請求項１０に記載のカメラ制御システムにおいて、
　前記制御装置は、前記選択指示部により監視対象が選択指示がされるとき、前記表示部に前記監視対象の名称を表示するように制御することを特徴とするカメラ制御システム。
　【請求項１２】
　請求項８〜請求項１１の何れか一項に記載のカメラ制御システムにおいて、
　前記レンズ制御装置と前記制御装置との間に、通信用の第１伝送装置と、第２伝送装置とを備え、
　前記制御装置は、前記第１伝送装置と前記第２伝送装置とを介して、前記レンズ制御装置にレンズ制御信号を出力することを特徴とするカメラ制御システム。
　
　（ｂ）査定の理由
　（ｂ１）主要構成 
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
 　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）  
　「カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ」を表示すること、
　平面図用ウィンドウに表示する撮影範囲を、「カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と」し「焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形」とすること、および、
　目標角度を満たすように表示部の「側面図用ウィンドウおよび水平用ウインドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに」「雲台制御信号」または「レンズ制御信号を出力する」こと。
　
　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載された「所望の監視対象を迅速かつ容易に指定でき、システム本体特有の伝送遅延に起因するカメラ動作の行き過ぎを回避して迅速にカメラ動作を終了するカメラ制御システムを提供することことができる。また、オペレータの操作に支障を来すことがなく、雲台を高速回動させることができる。加えて監視対象の探索や識別を容易に行えるカメラ制御システムとすることができる。」（明細書段落【００９１】）という作用効果を奏するものと認められる。
　そして、上記主要構成を備えることにより、側面図用ウィンドウおよび平面図用ウィンドウで撮影画角および焦点距離を二等辺三角形という直感的に理解しやすい撮影範囲に基づいて確認しつつ監視対象を指定でき、特に焦点距離を表す底辺が向く監視対象が画像に表示される監視対象と一致するため、所望の監視対象を迅速かつ容易に指定でき、しかもカメラの撮影範囲のうち焦点距離を明示するため、例えば、ある方向に向く撮影範囲内に多数の類似した監視対象がある場合にはカメラの撮影範囲にある監視対象が何であるかが判別しやすく、さらに、選択指示途中では雲台制御装置に制御信号を送信することなく表示部上で選択指示を行い、最終的な選択指示終了後に選択指示した監視対象に撮影範囲が向くようにすることで、目標へ直接移動するような雲台制御として、行き過ぎ等の誤った不要な雲台制御を極力排して雲台の高速運動や、監視対象の探索・識別の容易化を実現できる等の作用効果を奏するものと認められる（審判判請求書２，３，１７頁参照）。
　
　以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　
　（ｂ２）引用刊行物の記載等 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　
　（ｂ２−１）刊行物１（特開平１０−２２９５１７号公報）
　には、「遠隔撮影制御システム」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「複数箇所に配置され各箇所での撮影画像信号をズーム機構を有して撮影する複数のテレビカメラと、各テレビカメラに設けられ該テレビカメラの撮影方向を制御できる複数の雲台と、前記各テレビカメラのズーム制御と前記各雲台の制御を行う遠隔制御手段及び該各テレビカメラの撮影画像の複数画像をディスプレイ画面にビデオウィンドウとして同時に表示する表示制御手段とを備えた遠隔撮影制御システムにおいて、
　前記各ビデオウィンドウの画面枠を仮想の複数領域に分割設定し、該各領域をポインティングデバイスで指定したときに当該ビデオウィンドウに対応する前記テレビカメラの撮影方向を該指定領域の方向に制御する指令又は該指定領域で意味付けるズーミング制御の指令を前記遠隔制御手段に与える指令手段を備えたことを特徴とする遠隔撮影制御システム。」（特許請求の範囲第１項）
　
　上記記載によれば、刊行物１には、遠隔撮影制御システムにおいて、ビデオウィンドウの画面枠を仮想の複数領域に分割設定し、該各領域をポインティングデバイスで指定したときに当該ビデオウィンドウに対応する前記テレビカメラの撮影方向を該指定領域の方向に制御する指令又は該指定領域で意味付けるズーミング制御の指令を前記遠隔制御手段に与えることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−２）刊行物２（特開平８−２７９９５１号公報）
　には、「カメラ制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「ユーザは、操作装置３２を操作して、モニタ２４上のカメラ操作ウインドウ４０の何れかのプリセット・メモリ・ボタン６０を選択して、押す（Ｓ２１）。選択されたプリセット・メモリ・ボタン６０に登録がなければ（Ｓ２２）、別のボタン６０の操作を待ち（Ｓ２１）、登録があれば（Ｓ２２）、該当するメモリ領域に登録されているカメラ状態値を取得し（Ｓ２３）、そのカメラ状態になるようなカメラ制御コマンドを発行する（Ｓ２４）。カメラ制御回路２２はそのカメラ制御コマンドに応じてビデオ・カメラ２０のパン、チルト及びズームの各モータを駆動する。カメラ２０の現在値は、プリセット番号＃７のメモリ領域に保存される。」（段落【００２３】）
　
　上記記載によれば、刊行物２には、プリセット・メモリ・ボタン６０を選択して、メモリ領域に登録されているカメラ状態値を取得し、そのカメラ状態になるようなカメラ制御コマンドを発行し、カメラ制御回路２２はそのカメラ制御コマンドに応じてビデオ・カメラ２０のパン、チルト及びズームの各モータを駆動することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−３）刊行物３（特開平６−２８４３３０号公報）
　には、「地図情報連動監視カメラ制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「また、上記ＣＲＴ装置上に表示された地図上の特定箇所を上記地域情報入力手段で指示することにより上記ＣＲＴ装置上の指示位置から実際の上記監視カメラの指向方向（パン、チルト）と予め定められた撮影画面の大きさ（ズーム比）で撮影が出来るように上記監視カメラのズーム比やフォーカス値を演算しこれらをカメラ制御情報（パン、チルト、ズーム比など）として上記カメラ雲台制御装置に送信し上記監視カメラを制御することを特徴とする。」（段落【０００７】）
　「図７は図６の基本画面に具体的な表示内容を記した画面である。図７において１２は地図情報の表示枠であり、地図上にはカメラ設置位置１６やカメラの撮影範囲１７を示す境界線、これに現在のカメラが撮影しているビデオ映像が表示された表示枠１３が表示された画面例である。同一画面上に地図情報等のコンピュータ画像とビデオ映像を表示する機能は映像合成装置９にて行っている。
　この図においてカメラ設置位置１６はカメラが固定設置であるため、予め演算制御装置３に登録することにより地図上表示を行う。またカメラの撮影範囲１７を示す境界線はカメラのカメラ水平角度（パン）、カメラ垂直角度（チルト）、ズーム、を示す情報をカメラ雲台制御装置５から入力し、これと予め登録されているカメラの設置高度値及び表示地図の縮尺から計算し表示を行う。このカメラの撮影範囲１７を示す境界線はコンピュータ画像として生成され、映像合成装置９にて他の地図情報等のコンピュータ画像とともに同一画面上に表示される。
　図７において操作者は、地図上で現在のカメラの指向方向とズーム比に応じた地図表示及びカメラ撮影範囲を示す境界線１７及びカメラ撮影映像を同一ＣＲＴ装置１上に得ることができる。図７は任意地点１８を中心にしたＣＲＴ画面例であるため、任意地点１８から任意地点１９にカメラ制御する場合について以下に説明する。
　図７において、マウス２により地図上の任意位置１９を指示することにより、演算制御装置３では、マウス２から入力されるＣＲＴ座標位置をもとにカメラの現在指向方向との偏位及び任意位置１９の周辺が把握できるようなカメラズーム比を計算し、これをカメラ雲台制御装置に渡しカメラ６及びカメラ雲台４を制御し任意位置１９及びその周辺の撮影映像が得られるようにする。同時にカメラズーム比により適当な縮尺の地図を検索しＣＲＴ装置１上に表示させる。また新しく任意地点１９に対応したカメラのカメラ水平角度（パン）、カメラ垂直角度（チルト）、ズーム情報及びこれと予め登録されているカメラの設置高度値及び表示地図の縮尺からカメラの撮影範囲１７を示す境界線を計算し新しく検索表示した地図上に表示させる。これの処理を行った結果のＣＲＴ画面例が図８である。
　図８はカメラの制御表示枠１５も同時表示された例である。このカメラの制御表示枠１５を利用してカメラ６を地図位置を指示することなく制御することも可能である。例えばカメラの制御表示枠１５のパンの「左」をマウス２で指示することにより、演算制御装置３ではカメラ６を左方向に回転させる制御信号をカメラ雲台制御装置５に渡す。その他のカメラ設置位置１６やカメラの撮影範囲１７を示す境界線は前記に説明した通りである。このとき、カメラの撮影範囲が現在表示中の地図上に表示できなくなれば、記憶装置３から適当な地図情報を検索表示しこの地図上でカメラ設置位置１６やカメラの撮影範囲１７を再計算し表示する。
　図９はカメラ撮影映像表示枠１３の映像上の任意地点２０を指示することにより、この地点に登録された地域情報を地域情報の表示枠１４に表示した画面例である。以下この表示機能の詳細を説明する。カメラ撮影映像表示枠１３の任意地点２０はＣＲＴ装置１上の座標で演算表示装置３に入力される。演算表示装置ではカメラのパン、チルト角、ズームレンズ比から現在表示され且つマウス２で指定した地点の座標（例えばカメラ設置位置１６を中心にした角度と距離）を図５のアルゴリズムにより求め、この座標をもとに予め登録してある特定地域情報を検索しＣＲＴ装置１に表示させる。図５はカメラ設置位置を中心とした角度、距離を求めることにより、これを検索キーとして特定地域情報を求めるためのアルゴリズムであり、カメラ撮影画面の中央点の地図上での位置を演算後にマウスで指示された位置の角度、距離を演算する方式を説明している。図３、図４はカメラ撮影画面の中央点の地図上位置を演算するための参考図であり、カメラの設置高度、パン、チルト角、ズームレンズ比で中央点が演算可能であることを示している。」（段落【００２７】〜【００３２】）
　
　上記記載によれば、刊行物３記載のものは、現在のカメラが撮影しているビデオ映像が表示された表示枠１３、カメラの制御表示枠１５を表示し、マウス２により地図上の任意位置１９を指示することにより、演算制御装置３では、マウス２から入力されるＣＲＴ座標位置をもとにカメラの現在指向方向との偏位及び任意位置１９の周辺が把握できるようなカメラズーム比を計算し、これをカメラ雲台制御装置に渡しカメラ６及びカメラ雲台４を制御し任意位置１９及びその周辺の撮影映像が得られるようにするものであり、また、地図上にはカメラ設置位置１６やカメラの撮影範囲１７を示す境界線を表示しており、これらの点では補正後各発明と類似している。
　そして、ＣＲＴ上の指示位置（任意位置１９）はマウス２により指示されるところ、この点に何らかのポインタが表示されることは明らかであり、この点を、境界線間の撮影画面中央点としかつ焦点距離を示す点とすることは当業者容易想到といえるものである。
　しかし、上記地図は平面図のみの表示であり、側面方向におけるカメラの撮影範囲を確認することは予定しておらず、また、カメラの撮影範囲での焦点距離を撮影範囲を示す２本の境界線間の中央の一点で表示することは当業者容易想到といえるものの、これを二等辺三角形の底辺で表示するものではないし、さらに、刊行物３には、そのような撮影範囲の底辺を目標角度を満たすように監視対象に向けた状態で表示させて雲台制御信号を出力することについても記載がない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−４）刊行物４（特開平５−２３６３１９号公報）
　には、「雲台を用いたテレビカメラ動作制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「透明のタッチパネルを通して観察される画像を見ながら、分割された各タッチ入力部を指等で押し操作することによって、カメラ位置が容易に選択できることになる。そして、タッチ入力部において選択されたタッチ入力部の信号が制御部へ供給されると、選択された位置の動作パラメータが演算され、雲台及びレンズ部が駆動される。この場合、タッチパネルからは指で押されたタッチ入力部の例えば圧力に比例した信号が入力され、この信号によってズーム倍率が演算されることになり、この演算出力によってテレビカメラレンズ部のズーム制御が行われる。」（段落【０００８】）
　
　上記記載によれば、刊行物４には、透明のタッチパネルを通して観察される画像を見ながら、分割された各タッチ入力部を指等で押し操作することによって、カメラ位置が容易に選択でき、選択されたタッチ入力部の信号が制御部へ供給され、選択された位置の動作パラメータが演算され、雲台及びレンズ部が駆動されることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−５）刊行物５（特開平５−２３６３１７号公報）
　には、「雲台を用いたテレビカメラ動作制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　「雲台によりテレビカメラレンズ部の位置が制御されると共に、このレンズ部の撮影動作が制御される雲台を用いたテレビカメラ動作制御装置において、上記テレビカメラにより撮影された画像を表示するモニタ画面上に配置され、このモニタ画面がマトリクス状に分割されるようにして設定されたタッチ入力部を有するタッチパネルと、このタッチパネルのタッチ入力部に対応した位置にショット動作が実行されるための雲台及びテレビカメラレンズ部の動作パラメータを記憶するメモリと、を設け、モニタ画面に画像が表示された状態でタッチパネルを操作して、雲台及びテレビカメラレンズ部のショット動作を制御することを特徴とする。」（段落【０００７】）
　
　上記記載によれば、刊行物５には、タッチパネルのタッチ入力部に対応した位置にショット動作が実行されるための雲台及びテレビカメラレンズ部の動作パラメータを記憶するメモリとを設け、モニタ画面に画像が表示された状態でタッチパネルを操作して、雲台及びテレビカメラレンズ部のショット動作を制御することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−６）刊行物６（特開平１０−１７３９７７号公報）
　には、「画像データ受信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「表示装置１５の表示画面には、ビデオカメラ４で撮像した画像が表示されるメイン画像ウィンドウ１５１と、ビデオカメラ４の撮像位置とズーム値等を遠隔操作するためのカメラ制御ウィンドウ１５２が表示される。
　カメラ制御ウィンドウ１５２の図面左側には、カメラ制御用のキーとして、「全画面取込」キー１５３と、「詳細設定」キー１５４と、「設定中止」キー１５５と、「設定送信」キー１５６が配置されている。
　また、カメラ制御ウィンドウ１５２には、ビデオカメラ４の各位置で撮像した画像を合成することで撮像可能な全範囲が背景画として表示される背景画画面１５７が配置されている。この背景画画面１５７中には、ビデオカメラ４の撮像位置と範囲を表示するカメラ枠１５８が表示される。」（段落【００２２】）
　
　上記記載によれば、刊行物６には、表示装置１５の表示画面には、ビデオカメラ４で撮像した画像が表示されるメイン画像ウィンドウ１５１と、ビデオカメラ４の撮像位置とズーム値等を遠隔操作するためのカメラ制御ウィンドウ１５２が表示されることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　      
　（ｂ２−７）刊行物７（特開平６−２０５４０９号公報）
　には、「電子機器及びその制御方法」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「１０はカメラ表示・制御ウインドウであり、内部に、カメラ撮影画像を表示するカメラ画像表示エリア１２を設定し、カメラ画像表示エリア１２の下側にパン制御カーソル１４を、右側にチルト制御カーソル１６を設定する。パン制御カーソル１４はカメラ画像表示エリア１２の左右幅の範囲で移動自在であり、チルト制御カーソル１６はカメラ画像表示エリア１２の上下幅の範囲で移動自在である。」（段落【００１１】）
　
　上記記載によれば、刊行物７には、カメラ画像表示エリア１２の下側にパン制御カーソル１４を、右側にチルト制御カーソル１６を設定することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−８）刊行物８（特開平８−３０５４８４号公報）
　には、「画面を用いたデータアクセス方法」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「この実施例では、使用者がしまうまくん３２８をマウス７３によりクリックするだけで、ヘルプ機能をオン状態にすることができる。このオン状態では、基本画面３００上のアイコンをクリックすることにより、そのクリックしたアイコンに関するヘルプメッセージを表示することができる。このため、しまうまくん３２８をクリックするだけで、アイコンに応じたヘルプメッセージを容易に呼び出すことができ、したがって、ヘルプメッセージの呼び出しの操作性が容易であるといった効果を奏する。」（段落【００７１】）
　
　上記記載によれば、刊行物８には、基本画面３００上のアイコンをクリックすることにより、そのクリックしたアイコンに関するヘルプメッセージを表示することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
（ｂ２−９）刊行物９（特開平１０−１７８５８１号公報）
　には、「カメラ制御装置及び方法及び記憶媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「本装置に電源が投入され、カメラ制御装置として動作するようになると、上記のようにして作成された地図及び各カメラの配置位置情報を読み込み、図２に示すような各ウインドウを表示する。地図ウインドウ４２も勿論表示することになる。
　そして、操作者が、いずれか１つのカメラを選択すると、その選択されたカメラに相当する図形が他のカメラ図形と区別して表示し、そのカメラのアングルをウインドウ４６をマウス３０で指定することで変更すると、その選択されたカメラの向き、及び視野方位と視野角がそれにつれて変化する（図示では、各カメラの撮影視野を示す線分で表示されている）。言うまでもないが、ズーム倍率（ズーム値）をあげると視野角は狭くなり、逆に倍率を下げると視野角は広くなるので、それに応じて各カメラアイコンの線分を変化させる。これは、他のカメラを選択した場合にも同様である。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　「本装置に電源が投入された場合には、カメラ制御プログラムは２次記憶装置２６より地図情報を読み込み（各カメラに付した記号を含む）、地図ウインドウ４２をはじめとする、サンプル画像ウインドウ４０、映像ウインドウ４４、カメラ制御ウインドウ４６を表示する。そして、各カメラを順次選択して例えばホームポジションにさせ、そのときの映像をサンプル画像ウインドウ４０に表示させる。この後は、操作者からの指示を待つことになる。勿論、地図ウインドウ４２上の各カメラアイコンは、その初期状態のアングル（パン角、チルト角、ズーム値）に従ってその撮影方位、視野角を示す線分で更新する。
　ユーザは、上記のようにして各ウインドウが表示された後、所望とするカメラを選択して、そのカメラを操作しながら映像ウインドウ４４に表示される生の映像（動画）を見ることになる。」（段落【００２２】、【００２３】）
　「図２２は、地図ウインドウ４２中に表示されているカメラアイコンを示している。図示において、“○”記号２８０は、そのカメラの焦点距離（ズーム値）と視野中心方向を示している。記号２８０は、例えば図２１の地図ウインドウ４２の各カメラアイコンに付した記号を意味する。これは、先に説明した図２、或いは図９でも同様である。
　さて、或るカメラのアングルを変更しようとする場合には、そのカメラに対応するアイコンに付された記号２８０をマウス３０でドラッグすることで行なう。例えば、図示の矢印２８０ａに沿って記号２８０をドラッグ操作で移動させると、視野範囲及びズーム値（焦点距離）を示す線分２８１ａ、２８１ｂで挟まれる角度と、それぞれの線分の長さが変更される。また、記号２８０をドラッグして図示の矢印２８０ｂに沿って移動させると、カメラアイコンの向きが変更される（パン角がかわる）。なお、本来では、チルト角も変更したいところであるが、その場合にはそのチルト角を示すための何等かのシンボルを各カメラアイコンに付す必要がある。但し、本第７の実施形態では、チルト角のシンボルを表示するようにすると、見た目が複雑になり、かえって操作が複雑になるので省略した。」（段落【０１１０】、【０１１１】）
　
　上記記載によれば、刊行物９には、カメラ制御プログラムは２次記憶装置２６より地図情報を読み込み、地図ウインドウ４２、映像ウインドウ４４、カメラ制御ウインドウ４６を表示するとともに、そのカメラ制御ウインドウ４６をマウス３０で変更すると、カメラの向き、及び視野方位と視野角がそれにつれて変化するカメラの撮影視野を示す径方向の二本の線分が表示されること、そして、ズーム倍率（ズーム値、焦点距離）をあげると視野角は狭くなり、逆に倍率を下げると視野角は広くなるので、それに応じて上記二本の線分の長さを変化させることが記載されており、同長さは焦点距離を示すものといえ、これらの点では、補正後各発明と類似している。
　しかし、上記地図ウインドウは、平面図のみの表示であり、チルト角を変更する場合には、そのチルト角を示すための何等かのシンボルをカメラアイコンに付す必要があるという記載はあるものの、そのシンボルは平面図の地図ウインドウ上に付されるものにすぎず、側面方向におけるカメラの撮影範囲を側面図用ウインドウで確認することは予定していない。また、径方向の二本の線分２８１ａ、２８１ｂが視野範囲及びズーム値（焦点距離）を示すことは記載されているものの、カメラの焦点距離を表す二等辺三角形の底辺を明示していない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ３）まとめ 
　以上のとおり、刊行物１から９は、いずれも、補正後各発明のように、
　「カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形の撮影範囲とともにカメラ設置場所近辺と監視対象の側面図とを表す側面図用ウィンドウ」を表示するものでもなく、
　平面図用ウィンドウに表示する撮影範囲を、「カメラが水平方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と」し「焦点距離での画像の水平方向長さを底辺とする二等辺三角形」とするものでもなく、
　目標角度を満たすように表示部の「側面図用ウィンドウおよび水平用ウインドウの撮影範囲の底辺を監視対象に向けた状態で表示させるとともに」「雲台制御信号」または「レンズ制御信号を出力する」ものでもなく、
　上記主要構成を示唆するものではない。 
　
　（ｃ）前置審査 
　前置報告書は、『本願発明の特徴とされている「撮影範囲を明確にして所望の監視対象を迅速かつ容易に指定できるという効果」については、引用例３の図７に参照番号１７で示されている以外にも、先の拒絶査定時に提示した特開平１０−１７８５８１号公報の図２に参照番号４３として示されているように、カメラの撮影範囲を２本の線で囲まれる範囲として明示させることが既に提案済みであり、また、引用例３の図３及び図４に記載されているように、チルト／パンの２つにより雲台操作を行うことも常套手段であり、さらに、図４にあるように撮影対象までの距離Ｌ１が合焦距離であることは技術常識であり、それらのことを考慮すれば、単に２つの線で撮影画角を明示するだけでなく、「焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とした２等辺三角形」として表示させることも適宜採用し得た程度のことであり、かつ、これを平面図用と側面図用の２つで表示させることも、引用例３第３図及び第４図で示されているようにチルト／パンの２つで雲台操作を行うことが常套手段であることを考慮すれば、同じく必要に応じて適宜採用し得た程度のことと認める。』と報告するので、これについて以下に検討する。
　
　刊行物３及び刊行物９には、カメラの撮影範囲を２本の線で囲まれる範囲として明示させる点が示されており、また、チルト／パンの２つにより雲台操作を行うことは常套技術であることは認められる。
　さらに、刊行物３から、上述したように、撮影範囲を示す２本の境界線間の中央の一点で焦点距離を表示することは当業者容易想到といえ、また、刊行物９には、撮影視野を示す径方向の二本の線分の長さは焦点距離を示すものも記載されている。
　しかし、チルトにより雲台操作を行うことが常套技術であることから、直ちに、側面図用ウインドウを採用することが当業者容易想到であるとはいえないし、
　側面図用ウインドウを採用することを前提として、その上で、撮影範囲を明確にして所望の監視対象を迅速かつ容易に指定できるように、その撮影範囲を「カメラが垂直方向で撮影可能とする撮影画角を頂角と、また、焦点距離での画像の垂直方向長さを底辺とする二等辺三角形」として、
　上記主要構成とすることまで、当業者が容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　
　（ｄ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｅ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　前記２．で認定、判断したとおり、平成１６年１０月１４日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における上記補正後発明１ないし１２と同じである。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項１２までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。