(57)【要約】【課題】電力使用超過による電源遮断の頻発が回避できる電力管理装置を提供する。【解決手段】電流センサ２２からの電流検出値が基準値内かどうかを判定し、電流検出値が基準値から外れていたら、バックアップ電源スイッチ２７をオンする。基準値は、停電による瞬断が発生したことを表す電流値である下限値と、アンペアブレーカ１１の契約アンペア数とによって決める。負荷１３の消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、バックアップ電源スイッチ２７をオンして、蓄電池２０からの電力供給により商用電源１０の電力の供給を補い、負荷１３の消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合でも、アンペアブレーカ１１が作動して、電源供給が遮断することを回避する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理装置であって、
前記負荷に供給する電力量を検出する検出手段と、
前記検出手段での電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定し、前記電力量の検出値が前記電力量の基準値の範囲から外れた場合に、前記負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を前記負荷に対して供給する制御手段と
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、現在の時間が予め決められた時間帯であるか否かを判定し、現在時刻が前記予め決められた時間帯である場合には、前記電力量の検出値が前記電力量の基準値の範囲を超えるか否かに係わらず、前記負荷の電力を満たすように前記蓄電池から電力を前記負荷に対して供給することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力量の基準値の範囲は、瞬断が発生したことを表す電流値である下限値と、使用電力が予め決められた量を超えることを表す上限値とによって決められる範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
更に、警報に関する基準値から電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性を検出し、警告を発生する警告手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電力管理装置。
【請求項５】
更に、前記警告手段に対し、前記警報に関する基準値を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理装置における電力管理方法であって、
前記電力管理装置の検出手段が、前記負荷に供給する電力量を検出し、
前記電力管理装置の判定手段が、前記負荷に対する電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定し、
前記電力管理装置の制御手段が、前記負荷に対する電力量の検出値が前記電力量の基準値の範囲から外れた場合に、前記負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を前記負荷に対して供給する
ようにしたことを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理装置であるコンピュータに、
前記負荷に供給する電力量を検出する検出手段、
前記負荷に対する電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定する判定手段、
前記負荷に対する電力量の検出値が前記電力量の基準値の範囲から外れた場合に、前記負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を前記負荷に対して供給する制御手段
として機能させるための電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や事務所の分電盤に設けられる電力管理装置、電力管理方法、電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料の枯渇化や、二酸化炭素の排出による地球温暖化の影響から、電力使用量の削減が叫ばれている。また、家計において電力料金が占める割合は高く、電力使用量を減らして、少しでも家計の負担を減らしたいと願う家庭は多い。
【０００３】
家庭内で無駄な電力使用料金を削減するためには、契約アンペア数の見直しが重要である。すなわち、電力料金の基本料金は、契約アンペア数によって異なる。契約アンペア数を小さくすれば、基本料金が安くなるので、同じ電力使用量でも電力料金が安くなり、経済的である。
【０００４】
これに対して、現状では、保有される家電機器は増加の一方であり、トータルの消費電力は増加傾向にある。このため、現実的には、各家庭の契約アンペア数は増大傾向にある。
【０００５】
また、各家庭の契約アンペア数を安易に下げてしまうと、アンペアブレーカの作動による電源遮断が頻発するという問題が生じてくる。つまり、契約アンペア数の上限近くまで電力を使用していると、新たに電気機器の使用を開始すると、突然、アンペアブレーカが作動して、電源遮断が生じることがある。特に、エアコンや暖房機器では、立ち上げ運転時、定常運転時、再起動時等、各モードで、電力使用量に大きな差がある。このため、契約アンペア数の上限近くまで電力を使用していると、モードが切り替わったときに、突然、アンペアブレーカが作動して、電源遮断が生じることがある。
【０００６】
夜間、アンペアブレーカの作動による電源遮断が生じると、アンペアプレーカを入れるために、使用者は、暗闇の中、分電盤内のアンペアプレーカを探し求めることになる。また、パソコン使用時にアンペアブレーカの作動による電源遮断が起きると、データ紛失の恐れがある。また、エアコン使用時にアンペアブレーカの作動による電源遮断が生じると、エアコンの再度起動運転が必要となり、電力使用量が多くなり、経済的、環境的に、デメリットである。
【０００７】
電力使用超過による停電対策としては、例えば特許文献１に、商用電源から受電している分電盤内に消費電流検出装置を備え、消費電流値が所定の値を超えた時点で警報を行うことで、家庭内や事務所内に配線されている電路の絶縁不良や、電化製品内部の電路における、電力使用超過により停電の予告と、漏電による電力消費を警告可能な停電警報装置が開示されている。このような停電対策は、近年では、ホームエネルギーマネージメントシステム(HEMS)の一機能として、活用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２５７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されているものでは、電力使用超過により停電の予告や警告は行えるが、電力使用超過を続けていれば、電力の供給は遮断されてしまう。また、特許文献１に記載されているものでは、契約アンペア数を必要最低限にすると、電力使用超過により停電の予告や警告が頻繁に行われることになり、居住者にとって、必ずしも便利であるとはいえない場合もある。
【００１０】
上述の課題を鑑み、本発明は、電力使用超過による電源遮断の頻発が回避しつつ、電力使用超過による停電の予告や警告の回数を抑えられる電力管理装置、電力管理方法、電力管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明に係る電力管理装置は、商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理装置であって、負荷に供給する電力量を検出する検出手段と、検出手段での電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定し、電力量の検出値が電力量の基準値の範囲から外れた場合に、負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を負荷に対して供給する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電力管理方法は、商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理方法であって、負荷に供給する電力量を検出し、負荷に対する電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定し、負荷に対する電力量の検出値が電力量の基準値の範囲から外れた場合に、負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を負荷に対して供給するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電力管理プログラムは、商用電源からの電力を受けて負荷に電力を供給する電力管理プログラムであって、負荷に供給する電力量を検出するステップと、負荷に対する電力量の検出値が予め決められた電力量の基準値の範囲内であるか否かを判定するステップと、負荷に対する電力量の検出値が電力量の基準値の範囲から外れた場合に、負荷の電力を満たすように蓄電池から電力を負荷に対して供給するステップとを含むようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、停電等により、家庭や事務所内に送られる商用電源の供給が遮断したときに、蓄電池により電力の供給を確保すると共に、消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、蓄電池からの電力供給により商用電源の電力を補うことにより、アンペアブレーカが作動して電源供給が遮断してしまうことを回避できる。このため、契約アンペア数を必要最低限にしても、アンペアブレーカの作動による電源遮断の頻発が回避できる。また、電力使用超過により停電の予告や警告の回数を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置を示すブロック図である。
【図２】アンペアブレーカの契約アンペア数及び基本料金の関係の説明図である。
【図３】電気機器とその消費電流の関係の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置を示すブロック図である。図１において、分電盤１には、アンペアブレーカ１１と、パワーコントローラ１２とが配設されている。アンペアブレーカ１１は、契約アンペア数を超える電流が流れると、電力の供給を遮断する装置である。アンペアブレーカ１１の色は、図２に示すように、契約アンペア数により定められている。また、図２に示すように、電力料金の基本料金は、この契約アンペア数により定められている。
【００１７】
パワーコントローラ１２は、停電等により、家庭や事務所内に送られる商用電源１０の供給が瞬断したときに、蓄電池２０により負荷１３の電力の供給を確保すると共に、負荷１３の消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、蓄電池２０からの電力供給により商用電源１０の電力の供給を補う。これにより、負荷１３の消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合でも、アンペアブレーカ１１が作動して、電源供給が遮断することが回避できる。
【００１８】
パワーコントローラ１２は、電流センサ２１及び２２と、整流器２３と、インバータ２４と、充電器２５と、制御部２６と、バックアップ電源スイッチ２７とから構成される。
【００１９】
電流センサ２１は、入力される商用電源１０の電流を検出する。電流センサ２２は、蓄電池２０から送られる電流を検出する。整流器２３は、交流の商用電源１０を直流に変換する。インバータ２４は、整流器２３からの直流電源又はバックアップ電源スイッチ２７を介された蓄電池２０からの直流電源を交流電源に変換する。充電器２５は、交流の商用電源１０を直流に変換し、蓄電池２０の充電を行う。制御部２６は、電流センサ２１の電流検出値ＣＴ１に応じて、バックアップ電源スイッチ２７を制御する。バックアップ電源スイッチ２７は、蓄電池２０からの電力の供給のオン／オフを行う。蓄電池２０としては、例えばリチウム・イオン電池が用いられる。
【００２０】
警告部２８は、電力使用超過によるアンペアブレーカ１１の作動による電源供給の遮断が生じる可能性を警報する。アンペアブレーカ１１の作動による電源供給の遮断の可能性の基準値は、例えば、蓄電池２０が使用された積算供給電力量に基づいて設定される。蓄電池２０が使用された積算供給電力量は、電流センサ２２の電流検出値ＣＴ２と、蓄電池２０の電圧と、バックアップ電源スイッチ２７のオン時間とから求められる。
【００２１】
家庭や事務所に送られてきた商用電源１０は、アンペアブレーカ１１、パワーコントローラ１２を介して、エアコン、テレビ、冷蔵庫等の負荷１３に供給される。負荷１３として使用される電気機器とその消費電流の関係は、例えば図３に示すようになっている。
【００２２】
なお、分電盤１には、この他、漏電ブレーカや安全ブレーカは配設されるが、ここでは、説明を簡単とするために、これらの機器は省略してある。
【００２３】
上述のように、本発明の第１の実施形態では、分電盤１に、パワーコントローラ１２が配設される。このパワーコントローラ１２は、停電等により、家庭や事務所内に送られる商用電源１０の供給が瞬断したときに、蓄電池２０により電力の供給を確保すると共に、消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、蓄電池２０からの電力供給により商用電源１０の電力を補うことで、アンペアブレーカ１１が作動して、電源供給が遮断することを制限する働きをする。
【００２４】
例えば、アンペアブレーカ１１が４０Ａである場合、負荷１３の消費電流が４０Ａの上限付近であったとする。ここで、新たな機器の使用等により、負荷１３の消費電流が４０Ａを超えたとする。通常では、負荷１３の消費電流が４０Ａを超えれば、アンペアブレーカ１１を流れる電流も４０Ａを超えるので、アンペアブレーカ１１が作動し、電源の供給が遮断される。
【００２５】
これに対して、本発明の第１の実施形態では、電流センサ２１の電流検出値ＣＴ１から負荷１３の消費電流が４０Ａを超えたことが検出されると、バックアップ電源スイッチ２７がオンされ、蓄電池２０からの電流が負荷１３に供給される。この場合、図１に示すように、負荷１３に供給される電流Ｉｘは、商用電源１０からの電流Ｉａと、蓄電池２０からの電流Ｉｂとの和（Ｉａ＋Ｉｂ）となる。よって、負荷１３に供給される電流Ｉｘが一時的にΔだけ増加し、（４０＋Δ）Ａとなっても、商用電源１０からの供給される電流Ｉａは、（Ｉａ＝（４０＋Δ）−Ｉｂ）となるので、増加した電流量Δだけ蓄電池２０からの電流Ｉｂを補えば、アンペアブレーカ１１を流れる電流Ｉａは４０Ａ以下となり、アンペアブレーカ１１は作動することはなくなる。
【００２６】
図４は、本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。図４において、制御部２６は、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１を検出し（ステップＳ１０１）、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値内か否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、基準値は、停電による瞬断が発生したことを表す電流値である下限値（例えば０Ａ）と、アンペアブレーカ１１により使用電力が予め決められた量を超えたことを表す上限値（契約アンペア数）とによって決められる範囲である。
【００２７】
ステップＳ１０２で、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値内なら（ステップＳ１０２  Ｙｅｓ）、制御部２６は、バックアップ電源スイッチ２７はオフし（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０１に処理をリターンする。このときには、負荷１３には、商用電源１０からの電力だけが供給される。
【００２８】
なお、バックアップ電源スイッチ２７がオフし、商用電源１０からの電力が負荷１３に供給される間では、充電器２５により、蓄電池２０は充電される。
【００２９】
ステップＳ１０２で、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値から外れていたら（ステップＳ１０２  Ｎｏ）、制御部２６は、バックアップ電源スイッチ２７をオンする（ステップＳ１０４）。これにより、負荷１３には、蓄電池２０からの電力が供給される。
【００３０】
ここで、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値以下（例えば０ｖ）になり、バックアップ電源スイッチ２７をオンした場合には、停電が発生していることを意味する。この場合、蓄電池２０からの電力が負荷１３に供給されることで、停電の間でも、負荷１３に電力の供給を維持できる。
【００３１】
電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値以上になり、バックアップ電源スイッチ２７をオンした場合には、負荷１３の消費電力がアンペアブレーカ１１により決まる所定の電力値を超えていることを意味する。この場合、蓄電池２０からの電力が負荷１３に供給されることで、商用電源１０からの電力の供給が補われ、アンペアブレーカ１１が作動して、電源供給が遮断することが回避できる。
【００３２】
これと共に、制御部２６は、ステップＳ１０４でバックアップ電源スイッチ２７をオンした後、電流センサ２２の検出値ＣＴ２から、蓄電池２０の積算電力供給量を検出する（ステップＳ１０５）。そして、この蓄電池２０の積算電力供給量が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１０６）。蓄電池２０の積算電力供給量が所定値以上になるまでの間では（ステップＳ１０６  Ｎｏ）、制御部２６は、処理をステップＳ１０１にリターンし、ステップＳ１０２、Ｓ１０４〜Ｓ１０６、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【００３３】
バックアップ電源スイッチ２７をオンしたまま、時間が経過すると、蓄電池２０の積算電力供給量が増加していく。ステップＳ１０６で、蓄電池２０の積算電力供給量が所定値以上まで増加したら（ステップＳ１０６  Ｙｅｓ）、制御部２６は、警告部２８により警報を出力させる（ステップＳ１０７）。
【００３４】
つまり、バックアップ電源スイッチ２７がオンし、蓄電池２０から負荷１３に電力の供給を続けると、蓄電池２０の容量が減少していき、負荷１３に十分な電力を供給できなくなる。負荷１３に十分な電力を供給できなくなれば、アンペアブレーカ１１が作動して、電源が遮断されることになる。
【００３５】
そこで、バックアップ電源スイッチ２７がオンのときには、ステップＳ１０５で、蓄電池２０からの電力の積算電力供給量が検出される。ステップＳ１０６で蓄電池２０の積算供給電力量が基準値以上になり、蓄電池２０の残量が少なくなったと判定されると、ステップＳ１０７でアンペアブレーカ１１の作動による電源供給の遮断の可能性が警報される。
【００３６】
なお、警報に関する基準値は、予め決められていても良いし、タッチパネルやボタンを介して利用者が入力（基準値を上げる・下げる、又は基準値を直接入力する）することによって必要に応じて変更するようにしても良い。
【００３７】
警報に関する基準値を利用者が自在に設定できると、電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性の警報タイミングを自在に設定できることになる。すなわち、蓄電池２０の積算供給電力量を基準値とした場合には、この基準値を下げれば（警告を発する基準となる積算供給電力量を小さくする）、電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性は早いタイミングで警告される。この場合には、利用者は、電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性を早い段階で気づくことになり、電源遮断に対する対策はとりやすい。一方、電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性を早い段階で気づく必要がない場合や、警報が頻発することを低減したい場合には、基準値を上げるように設定する（警告を発する基準となる積算供給電力量を大きくする）ことができる。この場合、警報が出力される機会を低減できる。このように、警報に関する基準値を利用者が任意に設定できることにより、利用者の使用環境に応じて、電力使用超過による電源供給の遮断が生じる可能性の警報タイミングを自在に設定でき、ユーザにとって利便性が向上する。
【００３８】
また、電力使用超過による電源遮断の可能性は、上述の「蓄電池の積算電力供給量」ばかりでなく、「蓄電池からの電力供給開始時からの時間」や、「使用電力と契約アンペアとの近接度」等を警報に関する基準値として判定しても良い。
【００３９】
また、「蓄電池の積算電力供給量」、「蓄電池からの電力供給開始からの時間」、「使用電力と契約アンペアとの近接度」の機能が割り付けられたボタンが分電盤１に設けられていて、これの何れかを選択して押下することで、警報の設定を可能としても良い。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、停電等により、家庭や事務所内に送られる商用電源１０の供給が遮断したときに、蓄電池２０により電力の供給を確保すると共に、消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、蓄電池２０からの電力供給により商用電源１０の電力を補うことにより、アンペアブレーカ１１が作動して、電源供給が遮断することを回避することができる。
【００４１】
例えば、契約アンペア数５０Ａの家庭に対して、契約アンペア数を４０Ａに変更して、蓄電池２０として、０．１ＫＷｈのリチウム・イオン電池を使用して試験を行ったところ、使用電力が５０Ａに達したが、６分間、アンペアブレーカ１１の作動による電源供給の遮断は発生しなかった。また、蓄電池２０からの積算電力供給が０．０５ｋＷｈとなったら、警報を発生させるようにしたところ、家電機器動作から３分後に警報がなり、家電機器の運転を中止することにより、アンペアブレーカの作動による電源供給の遮断を回避することができた。この契約アンペア数の変更により、停電等の問題なく、電気の基本料金を１３６５円／月から１０９２円／月に削減できき、月に２７３円、年間で３２７６円、経費の節約ができることになる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、予め決められた時間帯であるか否かを判定し、その時間帯である場合には、基準値の範囲を超えていなくても、蓄電池から負荷に電力を供給するように構成されている。なお、第２の実施形態の基本構成は、図１に示した第１の実施形態の構成と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
図５において、制御部２６は、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１を検出し（ステップＳ２０１）、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値内か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
ステップＳ２０２で、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値内なら（ステップＳ２０２  Ｙｅｓ）、制御部２６は、現在時刻を取得し（ステップＳ２０３）、現在時刻が電力ピーク時間帯か否かを判定する（ステップＳ２０４）。電力ピーク時間帯は、例えば、夏季の昼間の時間帯である。ステップＳ２０４で、電力ピーク時間帯でなければ（ステップＳ２０４  Ｎｏ）、制御部２６は、バックアップ電源スイッチ２７はオフし（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１に処理をリターンする。ステップＳ２０４で、電力ピーク時間帯でなら（ステップＳ２０４  Ｙｅｓ）、制御部２６は、処理をステップＳ２０６に進める。
【００４５】
ステップＳ２０２で、電流センサ２２からの電流検出値ＣＴ１が基準値から外れていたら（ステップＳ２０２  Ｎｏ）、制御部２６は、バックアップ電源スイッチ２７をオンする（ステップＳ２０６）。そして、制御部２６は、電流センサ２２の検出値ＣＴ２から、蓄電池２０の積算電力供給量を検出し（ステップＳ２０７）、この蓄電池２０の積算電力供給等が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４６】
蓄電池２０の積算電力供給量が所定値以上になっていなければ（ステップＳ２０８  Ｎｏ）、制御部２６は、処理をステップＳ２０１にリターンする。
【００４７】
ステップＳ２０８で、蓄電池２０の積算電力供給量が所定値以上になったら（ステップＳ２０８  Ｙｅｓ）、制御部２６は、警告部２８により警報を出力させ（ステップＳ２０９）、処理をステップＳ１０２にリターンする。
【００４８】
このように、本発明の第２の実施形態では、現在時刻が電力ピーク時間帯の場合には、基準値の範囲を超えていなくても、バックアップ電源スイッチ２７をオンし、蓄電池２０から負荷１３に電力を供給するようにしている。これにより、電力負荷を電力需給のひっ迫した時期（夏季平日昼間等）から緩慢な時期（夜間、休日等）に移行させるピークシフトを実現することができる。
【００４９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、上述の実施形態では、蓄電池２０としてリチウム・イオン電池を用いているが、鉛蓄電池等の二次電池を用いても良い。また、上述の実施形態では、パワーコントローラ１２として、バックアップ電源スイッチ２７で蓄電池２０の電源をオン／オフするバッテリスイッチ方式のものを用いているが、パワーコントローラ１２の構成は、これに限定されるものではない。パワーコントローラ１２としては、電源の供給が瞬断したときに蓄電池２０により負荷１３への電力の供給を確保すると共に、負荷１３の消費電力が契約アンペア数を一時的に超えた場合に、蓄電池２０からの電力供給により商用電源１０の電力の供給を補うような構成であれば、どのようなものを用いても良い。
【００５０】
また、図１におけるパワーコントローラ１２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電力管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：分電盤
１０：商用電源
１１：アンペアブレーカ
１２：パワーコントローラ
１３：負荷
２０：蓄電池
２１，２２：電流センサ
２３：整流器
２４：インバータ
２５：充電器
２６：制御部
２７：バックアップ電源スイッチ
２８：警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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