【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０９７１８号「原子炉のための制御棒」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３０日国際公開、ＷＯ９５／０８８２８、平成　９年　５月１３日国内公表、特表平　９−５０４８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９４年９月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月２２日、スウェーデン国）を国際出願日する出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月９日に審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年３月１日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正の内容
　平成１６年３月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「頂部ピース（１）と、底部ピース（２）と、前記頂部ピースと前記底ピースとの間に配置され、中心部分（４）と該中心部分（４）から延在した４つの吸収ブレード（３）とからなる吸収部分とを具備する沸騰水型原子炉のための制御棒において、前記吸収部分が十字形チャンネル（１０）を備え、該チャンネル（１０）が、前記中心部分（４）で前記吸収部分の長さに沿って開口され、前記制御棒の前記頂部ピースおよび前記底ピースにおいて完全にまたは部分的に開口され、少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ、そしてハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部によって取り囲まれそして形成されていることを特徴とする制御棒。」と補正された。
　そして、本件補正前の請求項１は、以下のとおりである。
「頂部ピース（１）と、底部ピース（２）と、前記頂部ピースと底ピースとの間に配置され、中心部分（４）と該中心部分（４）から延在した４つの吸収ブレード（３）とからなる吸収部分とを具備する沸騰水型原子炉のための制御棒において、前記吸収部分がチャンネル（１０）を備え、該チャンネル（１０）が、中心部分（４）を含み、前記制御棒の前記頂部ピースおよび前記底ピースにおいて完全にまたは部分的に開口され、少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ、そしてハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部によって取り囲まれていることを特徴とする制御棒。」
　
　上記本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいてなされた補正であるが、本件補正により、補正前の「チャンネル（１０）」の形状を十字形と限定され、また、補正前の「中心部分（４）を含み」を「前記中心部分（４）で前記吸収部分の長さに沿って開口され」と限定され、さらに、チャンネル（１０）について、補正前の「ハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部によって取り囲まれ」という構成に「形成されて」という構成の限定がなされた。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、
「頂部ピース（１）と、底部ピース（２）と、前記頂部ピースと底部ピースとの間に配置され、中心部分（４）と該中心部分（４）から延在した４つの吸収ブレード（３）とからなる吸収部分とを具備する沸騰水型原子炉のための制御棒において、前記吸収部分が十字形チャンネル（１０）を備え、該チャンネル（１０）が、前記中心部分（４）で前記吸収部分の長さに沿って開口され、前記制御棒の前記頂部ピースおよび前記底部ピースにおいて完全にまたは部分的に開口され、少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ、そしてハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部によって取り囲まれそして形成されていることを特徴とする制御棒。」（以下「本願補正発明」という。）
と認める。
　なお、本件補正後の請求項１記載の「底ピース」及び「前記底ピース」は、それぞれ「前記底部ピース」及び「前記底部ピース」の誤記であるので、本願補正発明を上記のように認定した。
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１４７６８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「原子炉用制御棒」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「２．特許請求の範囲
 長寿命型中性子吸収材から成り減速材の通路を有するＬ字状断面の４箇の薄板を、それらの隅角が十字状断面の凹角部に対向するように配置し、相隣る薄板側縁間には前記中性子吸収材と溶接可能の材料から成る側縁部材を挿入溶接してウイングを構成し、ウイングの上端および下端には前記中性子吸収材と溶接可能の材料から成る端部材を挿入溶接し、これら端部材外端面の実条に前記タイロッドに固着される先端、下部構造材を係合させて成ることを特徴とする原子炉用制御棒。」（第１ページ左下欄第３〜１３行）
＜記載事項２＞
「〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
  本発明は上記の事情に基きなされたもので、Ｂ４Ｃ充填中性子吸収棒を使用した制御棒に比し、飛躍的に寿命を延長させた原子炉用制御棒を得ることを目的とする。」（第２ページ左上欄第１１〜１５行）
＜記載事項３＞
「〔発明の実施例〕
  図において、長寿命型中性子吸収材、例えばＨｆから成るＬ字状断面の４箇の薄板１を、それらの隅隔部を十字状断面のタイロッド２の凹角部に対向させて配置し、相隣る薄板１の側縁間には薄板１と溶接可能なハフニウム（Ｈｆ）あるいはジルコニウム（Ｚｒ）から成り、側縁の大部分にわたる長さの側縁部材３を挿入し、右側縁部材３と薄板１側縁部材とを溶接して十字ウイング４を形成してある。また、相隣る薄板１の上端および下端間には上下両面に突条を有し、ハフニウムまたはジルコニウムから成る端部材５，６を挿入し、これらと各薄板とを溶接してある。なお、タイロッド２の上端、下端に固着された先端構造材７、下端構造材８は、前記端部材５上面、同下面の突条と凹溝において係合している。
　なお、薄板１のＬ字状の隅角には、上端、中央下端に位置して切欠９がそれぞれ設けてある。
　上記構成の本発明制御棒にあっては、Ｂ４Ｃ充填中性子吸収棒を全く使用しておらず、中性子吸収体を全て長寿命型中性子吸収材により構成しているので、従来周知の制御棒より格段に長寿命型とすることができる。さらに、使用中ウイング内に減速材が浸入し得る構造としてあるので、薄板１の厚さが小であっても大きな反応度を得ることができる。従って、高密度、高単価のＨｆ等を使用しても、制御棒の大重量化、高価格を招くおそれはない。」（第２ページ右上欄第６行〜同左下欄第１３行）
＜記載事項４＞
「なお、本発明は上記実施例にのみに限定されない。
　例えば、第１図に示すように、タイロッド２の突出脚に近接してハフニウムまたはジルコニウムから成る補強部材１０をウイング４内に挿入し、これと薄板とを溶接固着してウイングの軸方向に直角方向の剛性を増大させることができる。」（第２ページ左下欄第１４〜１９行）
＜記載事項５＞
「また、第２図、第３図に示すようにタイロッド２の中間部に、各突出脚先端から突出脚延長状に突出する補強脚１１を一体に設け、その上下に位置してハフニウムまたはジルコニウムから成る補強板１２をウイング内に挿入し、それらと薄板間を溶接固着して、各ウウィングの巾方向剛性を増大させることができる。」（第２ページ左下欄第２０行〜同右下欄第６行）
＜記載事項６＞
　第１図には、
（１）ハフニウムからなるＬ字状断面の４枚の薄板１と、ハフニウムからなる４つの右側縁部材３とにより十字状ウィング４が、構成される
（２）十字状ウィング４は、薄板１の４つの隅角部により構成される中心部分、並びに該中心部分から延在し、互いに対向する２枚の薄板１及び右側縁部材３により構成される
（３）十字状ウィング４が、その中心部分に断面十字形のタイロッドが配置され、そしてハフニウムからなる薄板１と、ハフニウムからなる右側縁部材３によって取り囲まれそして形成されている
＜記載事項７＞
　第２図には、十字状ウィング４の上端および下端に設けられる切欠９が、制御棒の先端構造材５及び下部構造材６の近傍に位置していることが記載されている。
　
　そして、記載事項４及び５の記載から、記載事項３で説明されている制御棒の実施例は、第１図において、十字状ウィング４の軸方向に直角方向の剛性を増大させる補強部材１０を有しない制御棒であり、また、第２，３図において、十字状ウィング４の巾方向剛性を増大させる補強脚１１及び補強板１２を有しない制御棒であると読み取ることができる。
　
　したがって、上記記載事項１乃至７及びそこで参照している第１乃至３図に基づけば、引用刊行物には、
「先端構造材７と、下部構造材８と、前記先端構造材７と下部構造材８との間に配置され、ハフニウムからなるＬ字状断面の４枚の薄板１と、ハフニウムからなる４つの右側縁部材３とにより十字状ウィング４が構成され、十字状ウィング４は、上記薄板１の４つの隅角部により構成される中心部分、並びに該中心部分から延在し、互いに対向する２枚の薄板１及び右側縁部材３からなる４つのウィングとから形成されるハフニウム製の吸収部分とを具備する原子炉のための制御棒において、前記吸収部分が十字状ウィング４を備え、該十字状ウィング４が、その中心部分に断面十字形のタイロッドが配置され、その上端および下端に設けられる切欠９が、前記制御棒の先端構造材５及び下部構造材６の近傍に位置し、十字状ウィング４内に減速材が進入でき、十字状ウィング４が、ハフニウムからなる薄板１及びハフニウムからなる右側縁部材３によって取り囲まれそして形成されていることを特徴とする制御棒。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（５）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「先端構造材７」は本願補正発明の「頂部ピース（１）」に相当し、以下「下部構造材８」は「底部ピース（２）」に、「ウイング４」は「吸収ブレード（３）」に、「十字状ウィング４」は「十字形チャンネル（１０）」に、「薄板１の４つの隅角部により構成される中心部分」は「中心部分（４）」に、「互いに対向する２枚の薄板１及び右側縁部材３」は「吸収ブレード（３）」に、「減速材が進入でき」は「少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ」に、「切欠９」は「開口」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「十字状ウィング４が、その中心部分に断面十字形のタイロッドが配置され」と本願補正発明の「十字形チャンネル（１０）が、中心部分（４）で吸収部分の長さに沿って開口され」とは、十字形チャンネル（１０）が、中心部分を有するという上位概念で一致する。
　さらに、引用発明の「その上端及び下端に設けられる切欠９が、前記制御棒の先端構造材５および下部構造材６の近傍に位置し」と本願補正発明の「制御棒の頂部ピースおよび底部ピースにおいて完全にまたは部分的に開口され」とは、いずれも十字形チャンネルに設けられる開口の位置に関する構成であり、両者は、制御棒の頂部ピースおよび底部ピースにおいて開口されという上位概念で一致する。
　また、引用発明の「ハフニウムからなる薄板１及びハフニウムからなる右側縁部材３」と本願補正発明の「ハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部」とは、ハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ構造材という上位概念で一致する。　
　したがって、両者は、
「頂部ピースと、底部ピースと、前記頂部ピースと前記底部ピースとの間に配置され、中心部分と該中心部分から延在した４つの吸収ブレードとからなる吸収部分とを具備する原子炉のための制御棒において、前記吸収部分が十字形チャンネルを備え、該チャンネルが、前記中心部分を有し、前記制御棒の上部及び下部において開口され、少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ、そしてハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ構造材によって取り囲まれそして形成されていることを特徴とする制御棒。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　なお、上記一致点及び以下の相違点において、発明の構成要件に付される括弧付き参照数字、または参照数字は、便宜上省略した。
[相違点１]
　制御棒が用いられる原子炉の炉型が、本願補正発明は、沸騰水型原子炉であるのに対して、引用発明は、炉型が特定されていない点。
[相違点２]
　十字形チャンネルの中心部分に関して、本願補正発明は、吸収部分の長さに沿って開口されているのに対して、引用発明は、断面十字形のタイロッドが配置されている点。
[相違点３]
　十字形チャンネルが、制御棒の上部及び下部において開口されることに関して、本願補正発明は、完全にまたは部分的に開口されると限定されているのに対して、引用発明は、このような開口度合いの限定がなされていない点。
[相違点４]
　十字形チャンネルを形成する、ハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ構造材が、本願補正発明は、壁部であるのに対して、引用発明は、薄板及び右側縁部材である点。　
（６）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１
　本願の拒絶査定の備考に記載された特開昭５６−７４６９０号公報にも示されるように、引用発明のような横断面形状が十字形の原子炉用制御棒は、沸騰水型原子炉に用いられることは周知事項であるので、相違点１に係る本願補正発明の構成要件は格別なものではない。
　
・相違点２
　沸騰水型原子炉用制御棒において、十字形チャンネルの中心部分で（中性子）吸収部分の長さに沿って開口され、減速材で満たされ減速材が上下方向に通るようにすることは、周知事項である〔例えば、上記特開昭５６−７４６９０号公報（第２ページ左上欄第７〜１２行、同左上欄第１９行〜同右上欄第１４行、第２図）及び特開昭５５−１４３４９０号公報（第２ページ右下欄第１〜１行、第５（ａ）、（ｂ）、（ｄ）図）参照〕。
　なお、本願補正発明の「少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ」が、十字チャンネルの中心部分及び４つの吸収ブレード部分におけるものと解釈しても、その点は上記特開昭５６−７４６９０号公報に記載されている。
　そして、上記周知事項を引用発明に適用する際の阻害要因はない。
　したがって、相違点２に係る構成要件は当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　
・相違点３
　十字形チャンネルに設けられ、制御棒の上部及び下部において開口する開口を、本願補正発明のように完全にまたは部分的に開口する点は、十字形チャンネルに設けられる開口の機能を考慮して、当業者が適宜になし得る程度の設計事項に過ぎないので、相違点３に係る本願補正発明の構成要件は格別なものではない。
　
・相違点４
　本願補正発明における「壁部」が、引用発明の薄板等のような板のみを意味するかが明確とはいえないので、引用発明の「互いに対向する２枚の薄板及び右側縁部材からなる構造材」と本願補正発明の「壁部」とは格別な差異があるといえない。
　なお、本願補正発明における「壁部」が、引用発明の薄板等の板のみを意味するとしても、十字形チャンネルの壁部を薄い板から構成することは上記特開昭５６−７４６９０号公報に記載されている（第２ページ右上欄第１４〜１９行）事項にすぎないので、相違点４に係る発明の構成要件は格別なものとはいえない。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「頂部ピース（１）と、底部ピース（２）と、前記頂部ピースと底ピースとの間に配置され、中心部分（４）と該中心部分（４）から延在した４つの吸収ブレード（３）とからなる吸収部分とを具備する沸騰水型原子炉のための制御棒において、前記吸収部分がチャンネル（１０）を備え、該チャンネル（１０）が、中心部分（４）を含み、前記制御棒の前記頂部ピースおよび前記底ピースにおいて完全にまたは部分的に開口され、少なくとも部分的に減速材で満たされて減速材が通るようにされ、そしてハフニウムまたはハフニウム合金の中性子吸収材料を含んだ壁部によって取り囲まれていることを特徴とする制御棒。」
　なお、請求項１記載の「底ピース」及び「前記底ピース」は、それぞれ「底部ピース」及び「前記底部ピース」の誤記であるので、上記のように本願発明を認定した。
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（４）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で認定した本願補正発明から、「チャンネル（１０）」の形状について、「十字形」との限定を省き、また、「中心部分（４）」について、「前記中心部分（４）で前記吸収部分の長さに沿って開口され」との限定を省き、さらにチャンネル（１０）について、「そして形成されて」との構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（６）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。