【事件の表示】
　特願２０００−２４６８０１「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１６日の出願であって、平成１５年１月２８日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年７月１０日に審判請求がされるとともに、平成１５年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年７月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】一つのスライダーブロックに記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッドにおいて、最も高い記録密度にかかる磁気コアを除く磁気コアの、記録再生用トラックのスライダーブロックへの貼り付け面とは反対側の側部に、該磁気コアと一体をなす、ギャップ深さを直接的に測定可能とするための擬似トラック部を設けたことを特徴とする磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】一つのスライダーブロックに記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッドにおいて、最も高い記録密度にかかる磁気コアを除く磁気コアの、記録再生用トラックのスライダーブロックへの貼り付け面とは反対側の側部に、該磁気コアと一体をなす、ギャップ深さを直接的に測定可能とするための擬似トラック部を設け
、該擬似トラック部は、ギャップ深さ寸法を確認するために用いられた後、前記擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しないように角アールが付けられている
　本件補正について検討すると、補正前の請求項１に記載された発明の「擬似トラック部」について、「
ギャップ深さ寸法を確認するために用いられた後、前記擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しないように角アールが付けられている
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８６２５号公報（以下「引用例１」という。）には、磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審で付与したものである。）
（ア）　「【請求項１】ガラスで接合されギャップ部を備えた強磁性体からなる２以上のコアバーを切断して得られる各コアチップをスライダーを介して接合し複合型磁気ヘッドを製造する複合型磁気ヘッドの製造方法であって、
所定幅のトラック部を有するコアチップ部と前記コアチップ部と一体化されたＬ字型のダミー部とからなるコの字型のコアチップ体を
作製する
ギャップ幅の異なる２以上の前記コアチップ体のコアチップ部を複数のスライダーを介して接合しスライダー組立体を作製する
前記スライダー組立体のダミー部を除去する
複合型磁気ヘッド
（イ）　「【０００２】【従来の技術】　近年、フロッピー・ディスク・ドライブの高容量化の開発が進む中で低容量フロッピー・ディスク・ドライブとの互換性を保つため、ギャップデプスの異なる複数個のコアチップと複数個のスライダーで構成される複合型磁気ヘッドが開発されている。」（公報段落２）
（ウ）　「【００１４】　ガラスで接合された２つのフェライト製等のコアバーの長手方向中央部に、第１のギャップ６を有する第１のコアバー７の長手方向の一側部を残して溝加工をし、所定のトラック幅の第１のコアチップ部１と第１のコアチップ部１と一体化されたＬ字型のダミー部１ａを有するコの字型の第１のコアチップ体１ｂを第１のコアバー７から切断する。同様にして、他の第２のギャップ８を有する第２のコアバー９の長手方向の一側部を残して溝加工をし、所定のトラック幅の第２のコアチップ部２と第２のコアチップ部２と一体化されたＬ字型のダミー部２ａを有するコの字状の第２のコアチップ体２ｂを第２のコアバー９から切断する。次に、ダミー部１ａを有するコの字型の第１のコアチップ体１ｂとダミー部２ａを有するコの字型の第２のコアチップ体２ｂと第１，第２のコアチップ部１，２を所定の間隔で保持・固定する非磁性体であるセラミックスから成るスライダー３，４，５と積層して、スライダー組立体１０を作製する。このときのラミネートの順番は、スライダー３、コ字状の第２のコアチップ体２ｂの所定のトラック幅２０の第２のコアチップ部２、スライダー４、コ字状の第１のコアチップ体１ｂの所定のトラック幅２０になっている第１のコアチップ部１、スライダー５となっている。次いで、
仕様書のギャップデプス１１，１２になるように、スライダー組立体１０の前面を研削、ラップ加工する
最後にＬ字状のダミー部１ａ，２ａを切断除去して、複合型磁気ヘッドを得る
（エ）　「【００１５】　
このスライダー組立体１０の前面を研削、ラップ加工する時、第１，第２のコアチップ部１，２のギャップデプスを確認する代わりに外側に位置するＬ字状のダミー部１ａ，２ａのギャップデプスを確認しながらスライダー組立体１０の前面を研削、ラップ加工する
（オ）　「【００１６】　尚、説明の都合上、２つのコアチップ体を用いて説明したが、磁気ヘッドの種類によっては１つのコアチップ体を用いて磁気ヘッドを製造することもできる。」（公報段落１６）
（カ）　「【００１７】【発明の効果】　以上のように本発明は、複合型磁気ヘッドのコアチップのギャップデプスを確認するためのダミーコアチップを利用するので、最終ギャップデプスの寸法精度を著しく向上させることができ、高品質で歩留りが高く、かつ低原価で量産性に優れた複合型磁気ヘッドの製造方法を実現できるものである。」（公報段落１７）
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（ウ）（エ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「所定幅のトラック部を有するコアチップ部と前記コアチップ部と一体化されたＬ字型のダミー部とからなるコの字型のコアチップ体を作製し、ギャップ幅の異なる２以上の前記コアチップ体のコアチップ部を複数のスライダーを介して接合しスライダー組立体を作製し、前記スライダー組立体のダミー部を除去してなる複合型磁気ヘッドであって、
　仕様書のギャップデプスになるように、スライダー組立体の前面を研削、ラップ加工し、最後にダミー部を除去するもので、
　前記スライダー組立体の前面を研削、ラップ加工する時、コアチップ部のギャップデプスを確認する代わりに外側に位置するＬ字状のダミー部のギャップデプスを確認しながら行う、
　複合型磁気ヘッド。」の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明は、高容量フロッピー・ディスクと低容量のフロッピー・ディスクとの互換性を保つための複数個のコアチップを備える磁気ヘッドである（上記（イ）参照）から、引用例１に記載された発明の「複合型磁気ヘッド」「トラック」は、それぞれ補正後の発明の「記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッド」「記録再生用トラック」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「コアチップ体」「ダミー部」「ギャップデプス」は、それぞれ補正後の発明の「磁気コア」「擬似トラック部」「ギャップ深さ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の、「ギャップ幅の異なる２以上の前記コアチップ体のコアチップ部を複数のスライダーを介して接合しスライダー組立体を作製」する構成について、コアチップ部とスライダーとの接合の積層構造は、具体例では、スライダー３、コ字状の第２のコアチップ体２ｂの所定のトラック幅の第２のコアチップ部２、スライダー４、コ字状の第１のコアチップ体１ｂの所定のトラック幅の第１のコアチップ部１、スライダー５となっている。してみれば、引用例１に記載された発明の「コアチップ体（具体例では、１ｂ）」（補正後の発明の「磁気コア」に相当）は、「スライダー３、コ字状の第２のコアチップ体２ｂの所定のトラック幅２０の第２のコアチップ部２、スライダー４」と積層されたもの（補正後の発明の「スライダーブロック」に相当）に、接合されていて、詳細には、「コ字状の第１のコアチップ体１ｂ」の「所定のトラック幅２０の第１のコアチップ部１」側が接合され、当該接合される面が「貼り付け面」（補正後の発明の「スライダーブロックへの貼り付け面」に対応）といえ、スライダー５を挟んでダミー部（コアチップ部と一体化されているもの）が、上記貼り付け面とは反対側で、スライダー組立体である磁気ヘッドの外側に位置しギャップデプスが確認できる位置に設けられているので（上記（エ）（カ）参照）、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「磁気コアの、記録再生用トラックのスライダーブロックへの貼り付け面とは反対側の側部に、該磁気コアと一体をなす、ギャップ深さを直接的に測定可能とするための擬似トラック部を設け」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「仕様書のギャップデプスになるように、スライダー組立体の前面を研削、ラップ加工し、最後にダミー部を除去するもので、このスライダー組立体の前面を研削、ラップ加工する時、コアチップ部のギャップデプスを確認する代わりに外側に位置するＬ字状のダミー部のギャップデプスを確認しながら行う」ので、「ダミー部」（補正後の発明の「擬似トラック部」に相当）は、ギャップ深さ寸法を確認するために用いられた後、除去され、「擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しない」ことになる。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「スライダーブロックに記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッドにおいて、磁気コアの、記録再生用トラックのスライダーブロックへの貼り付け面とは反対側の側部に、該磁気コアと一体をなす、ギャップ深さを直接的に測定可能とするための擬似トラック部を設け、該擬似トラック部は、ギャップ深さ寸法を確認するために用いられた後、前記擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しないようにされている磁気ヘッド。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点１）　「スライダーブロックに記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッド」の「スライダーブロック」の数について、補正後の発明では、「一つ」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、複数である点。
　（相違点２）　補正後の発明では、「最も高い記録密度にかかる磁気コアを除く」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような特定のない点。
　（相違点３）　補正後の発明では、「角アールが付けられている」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような特定のない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　単一のスライダーブロックに記録密度の異なる磁気コアを複数備える磁気ヘッドは、周知（例えば、原審で示された特開平１１−３５３６０７号公報等参照）であるから、引用例１に記載された発明の、複数のスライダーに換えて、一つのスライダブロックで構成すること、即ち、具体例でいえば、引用例１の「スライダー３、コ字状の第２のコアチップ体２ｂの所定のトラック幅２０の第２のコアチップ部２、スライダー４」と積層されたものを、高密度記録にかかる磁気コアをその内部に備えている１つのスライダーブロックとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点２）について
　引用例１に記載された発明では、記録密度の異なる磁気コアの両方について、擬似トラック部を設けているが、引用例１に示唆（上記（オ））もあるように、ギャップ深さを直接的に測定可能とする目的からすれば、片方でよいことは明らかであるから、相違点１で検討したように、高密度記録にかかる磁気コアが１つのスライダーブロックの内部に備わっている構造で、高密度記録にかかる磁気コアではない方の、磁気コアについて、擬似トラック部を設けるようにすることは、上記周知の事項を採用したことに伴い当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
（相違点３）について
　磁気コアの加工において、角アールを付けることは周知の技術であり、引用例１に記載された発明において、その擬似トラック部の加工に採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることにすぎない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、補正後の発明は、引用例１に記載された発明と比較して、擬似トラック部の除去が部分的であり、加工時間と材料の歩留まりの点で有利な効果を奏することが明白であると、当初明細書には明記されていない効果を主張している。しかしながら、磁気ヘッドの使用に際し、擬似トラック部が悪影響を与えない程度に除去すれば足りるものであることは、引用例１の記載から、当業者にとって明らかであり、その加工形状の角アール自体は周知の技術であるから、「擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しないように角アールが付けられている」構成に格別困難性を要したとはいえない。
　
　そして、上記相違点１乃至３を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年７月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から「擬似トラック部」の限定事項である「ギャップ深さ寸法を確認するために用いられた後、前記擬似トラック部のギャップが記録媒体に接しないように角アールが付けられている」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。