【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８７３０９号「ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１２０１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２６日の出願であって、平成１３年８月９日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１３年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１１月２２日に審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２１日に手続補正書が提出され、平成１６年７月９日付けで審尋がなされ、平成１６年９月９日に回答書が提出され、平成１７年８月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間内である平成１７年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、指定期間内である平成１８年３月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　                                        
【２】本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１３年１０月３日、平成１３年１２月２１日、平成１７年１０月２８日及び平成１８年３月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　芳香族ポリカーボネート（Ａ）４０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜６０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）５〜５０重量部、およびフッ素樹脂（Ｄ）０．０５〜５重量部の割合で含むポリカーボネート系難燃性樹脂組成物において、薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するために、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の特性を向上する方法であって、（Ｃ）芳香族リン酸エステル系難燃剤として下記式（Ｉ）
【化１】　　
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、炭素数１〜３のアルキル基を２位および６位に有するフェニル基を示し、Ａは１，３−フェニレン基、ｎは１〜５の整数を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤を用いることにより、シリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ2、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの条件で測定したとき、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物のスパイラルフロー長さを２１５〜３１８ｍｍとして前記樹脂組成物の溶融流動性を向上させるとともに、耐光性を向上させる方法。」
　
【３】引用例の記載事項
　平成１７年８月２６日付け拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平２−１１５２６２号公報（以下「引用例１」という。）、及び、特開平５−１０７９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
引用例１：特開平２−１１５２６２号公報
（ア）「（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ）、スチレン含有共重合体及び／又はスチレン含有グラフト共重合体（Ｂ）、及びリン酸エステルをベースとする難燃剤（Ｃ）を含むポリマー混合物において、該ポリマー混合物が難燃剤として下記式（１）：
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は夫々互いに独立して選ばれるアリール又はアルカリール基を表わし、Ｘはアリーレン基であり、Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3及びＭ4は夫々互いに独立して０又は１であり、Ｎは１，２，３，４もしくは５であり、又はリン酸エステルのブレンドの場合には、Ｎは１乃至５の平均値を有する）
を有するオリゴマー性リン酸エステル又はオリゴマー性リン酸エステルのブレンドを含むことを特徴とするポリマー混合物。」（請求項１）
　
（イ）「（５）ポリマー混合物が、成分（Ａ）及び（Ｂ）の総量に基づいて計算して、５乃至９５重量％の成分（Ａ）及び９５乃至５重量％の成分（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１記載のポリマー混合物。」（請求項５）
　
（ウ）「（９）ポリマー混合物が成分（Ａ）と（Ｂ）の和１００重量部あたり１乃至２５重量部の成分（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１記載のポリマー混合物。」（請求項９）
　
（エ）「（１１）ポリマー混合物が更に次の難燃剤（Ｄ）：・・・、及び／又はパーフルオロアルカンポリマー、・・・のうちの１種又はそれ以上を含むことを特徴とする請求項１記載のポリマー混合物。」（請求項１１）
　
（オ）「本発明は、・・・適度の濃度でリン酸エステルを含み、１．５ｍｍでＶ−０の評価を有し、ジューシングの傾向を示さず、そして所望する程度まで可塑化されたポリマー混合物が得られるという知見に基づいている。」（３頁左下欄１〜６行）
　
（カ）「アリール基Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は、ハロゲン原子又はアルキル基により置換されていてもよい。前記アリール基は、好ましくは・・・プロピルフェニル基・・・である。前記アリーレン基は、例えばレゾルシノール、・・・から誘導される基である。これらの化合物は、それ自体公知である。」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄５行）
　
（キ）「本発明のポリマー混合物は、好ましくは下記の相対量で前記成分を含む。即ち、本発明のポリマー混合物は、成分（Ａ）と（Ｂ）の和１００重量部あたり
　　Ｄ．０乃至２０重量部の１種又はそれ以上の難燃性を改良する他の試剤、及び／又は
　　Ｅ．０乃至１００重量部の従来からの添加剤を含むことができる。」（６頁右下欄２〜９行）
　
（ク）「以下の実施例において、下記成分を使用した。
ＰＣ−１：・・・芳香族ポリカーボネート、
・・・
ＡＢＳ−２：ブタジエンゴム上にスチレン及びアクリロニトリルがグラフトされて実質的に成り、ゴム含量が約７０％であるグラフト共重合体、
・・・
リン酸エステル−１：Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4がフェニル基を表わし、Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3及びＭ4が全て１であり、Ｘがフェニレン基であり、そしてＮが約１．４の平均値を有する式（Ｉ）の数種のオリゴマー性リン酸エステルの混合物、
・・・
登録商標テフロン・・・：テトラフルオロポリエチレン、
・・・
比較例Ａ及びＢ、及び実施例１乃至３
　下記表に示した量の前記成分から５種の異なるポリマー混合物を調製した。この目的のため、表に示した成分を押出機内で配合した。その後、得られた押出物をペレット化した。特性を測定するために、ペレットから標準化試験ロッドを射出成形した。判明した特性を、同様に下記表Ａに示した。」（６頁右下欄１０行〜７頁右上欄１４行）
　
（ケ）８頁の表Ｂには、実施例５の組成が「ＰＣ−１：７９重量部、ＡＢＳ−２：９重量部、リン酸エステル−１：１２重量部、テフロン：０．２重量部」であることが記載されている。　
　
引用例２：特開平５−１０７９号公報
（コ）「【請求項１】　一般式（II）：
　【化１】　
(式中、Ｒ1及びＲ2は、同一または異なって低級アルキル基を、Ｒ3は水素原子または低級アルキル基を示す。) 
で示されるオルト位に立体障害基を有する芳香族モノヒドロキシ化合物とオキシハロゲン化リンとをルイス酸触媒の存在下で反応させ、一般式 (III)：
　【化２】　
(式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は上記と同一定義、及びＸはハロゲンを示す。) 
で示されるジアリールホスホロハリデートを得、ついでこれに一般式（IV）：
　【化３】
(式中、Ｒ4は水素原子または低級アルキル基を、Ｙは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ(ＣＨ3)2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、もしくは−Ｎ＝Ｎ−基を、ｋは０または１を、及びｍは０〜４の整数を示す。) 
で示される芳香族ジヒドロキシ化合物をルイス酸触媒下に反応させて一般式（Ｉ）：
　【化４】
(式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ、 ｋ及びｍは上記と同一意義) 
で示される芳香族ジホスフェートを結晶性粉末として得ることを特徴とする芳香族ジホスフェートの製造方法。
・・・
【請求項３】請求項１に記載の方法で製造される芳香族ジホスフェート化合物と、熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）または熱硬化性樹脂とを含有する難燃性熱安定性樹脂組成物。
【請求項４】　熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）または熱硬化性樹脂１００重量部に対して請求項１に記載の方法で製造される化合物が０.１〜１００重量部の割合で含有される、請求項３に記載の難燃性熱安定性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（サ）「【００３４】　熱可塑性樹脂としては、・・・スチレン系樹脂、・・・ＡＢＳ樹脂、・・・ポリカーボネート、・・・などがある。熱硬化性樹脂としては、・・・などがある。上記樹脂は１種または２種以上が混合されて用いられてもよい。」
　
（シ）「【００４６】
【化１１】
　
　」
　
（ス）「【００４９】
【化１２】
」
　
（セ）「【００５１】
【化１３】
」
　
（ソ）「【００５７】実施例９
　ポリカーボネート樹脂１００部に実施例５〜７で得た難燃剤１０部を添加し、ミキサーで混合後、２８０℃に保持した押し出し機を通してコンパウンディングペレットを得た。このペレットを射出成形機にいれ、２６０〜２８０℃で成形し、試験片を得た。この試験片を用いて実施例８と同様にして難燃性、変色性、熱変形温度、アイゾット衝撃強度、引っ張り強度を測定した。これらの結果を表４に示す。後述の比較例４の結果もあわせて表４に示す。
【００５８】
【表４】
　」
　
（タ）「【００６０】実施例１０
　ポリフェニレンスルフィド樹脂１００部に実施例５〜７で得た難燃剤１０部を加し、ミキサーで混合後、３５０℃に保持した押し出し機を通してコンパウンディングペレットを得た。このペレットを射出成形機にいれ、３３０〜３５０℃で成形し、試験片を得た。この試験片を用いて難燃性、変色性、メルトフローレートを測定した。これらの結果を表５に示す。後述の比較例５の結果もあわせて表５に示す。
【００６１】
【表５】
」
　
（チ）「【００６２】・・・
難燃性
ＵＬ−９４の試験法により、試験片の難燃性を判定した。難燃性Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２およびＨＢの４種類に分類した。
変色性
試験片の変色を目視により判定した。
熱変形温度
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に準じ、荷重１８.６kg／cm2で測定した。
アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準じて測定した。
引っ張り強度
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６３８に準じて測定した。
メルトフローレート
ＪＩＳ規格Ｋ７２１０に準じ、測定温度３３０℃、荷重５kg、操作Ａにより測定した。」
　
（ツ）「【００６３】
【発明の効果】・・・この芳香族ジホスフェートは熱安定性に優れ、又酸化防止剤として効果を発揮する為、成形加工時の熱分解による樹脂の着色および劣化がなく上記樹脂の物性を低下させることが極めて少ない。またこの芳香族ジホスフェートは加工性の劣るエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックに適度な可塑性を付与し、該プラスチックの成形加工性を著しく改善し得る。」
　
【４】対比・判断
　引用例１には、摘示記載（ア）〜（エ），（キ）からみて、「芳香族ポリカーボネート（Ａ）５〜９５重量％とスチレン含有共重合体及び／又はスチレン含有グラフト共重合体（Ｂ）９５〜５重量％からなる（Ａ）と（Ｂ）との和１００重量部あたり、下記式（１）で表されるリン酸エステルからなる難燃剤（Ｃ）１〜２５重量部、パーフルオロアルカンポリマー（Ｄ）０〜２０重量部の割合で含むポリマー混合物。
式（１）
（式中Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は夫々互いに独立して選ばれるアリール又はアルカリール基を表わし、Ｘはアリーレン基であり、Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3及びＭ4は夫々互いに独立して０又は１であり、Ｎは１，２，３，４もしくは５であり、又はリン酸エステルのブレンドの場合には、Ｎは１乃至５の平均値を有する）」が記載されており、「適度の濃度でリン酸エステルを含み、１．５ｍｍでＶ−０の評価を有し、ジューシングの傾向を示さず、そして所望する程度まで可塑化されたポリマー混合物が得られる」（摘示記載オ）との記載、及び、実施例においてはポリマー混合物を成形していることからみて（摘示記載ク）、引用例１には、「上記ポリマー混合物の特性を向上する方法であって、式（１）で表されるリン酸エステルからなる難燃剤を用いることにより、上記特性を向上させる方法」が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）とを対比すると、引用例１発明の式（１）のＲ1〜Ｒ4はアリール又はアルカリール基（アルキルアリール基と同義）、Ｘはアリーレン基であるから、本願発明の「芳香族リン酸エステル系難燃剤」に相当する。
　また、引用例１の実施例５には、ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート　８９．８重量％（計算式：７９÷（７９＋９）×１００）、及び、ＡＢＳ−２：スチレン系樹脂　１０．２重量％（計算式：９÷（７９＋９）×１００）からなる合計１００重量部に対して、リン酸エステル−１：芳香族リン酸エステル　１３．６重量部（計算式：１２÷（７９＋９）×１００）、テフロン：フッ素樹脂　０．２重量部（計算式：０．２÷（７９＋９）×１００）の割合で含むポリマー混合物が記載され、これらの成分の含有割合は、本願発明の各成分の含有割合の範囲に含まれている。
　したがって、両発明は、「芳香族ポリカーボネート（Ａ）４０〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）５〜６０重量％で構成された熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）５〜５０重量部、およびフッ素樹脂（Ｄ）０．０５〜５重量部の割合で含むポリカーボネート系難燃性樹脂組成物において、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の特性を向上する方法であって、（Ｃ）芳香族リン酸エステル系難燃剤として下記式（Ｉ）
【化１】　
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、アルカリール基を表わし、Ａはアリーレン基であり、ｎは１〜５の整数を示す。）
で表される芳香族リン酸エステル系難燃剤を用いることにより、前記樹脂組成物の特性を向上させる方法」である点で一致し、下記の点において相違している。
　
（相違点１）本願発明の芳香族リン酸エステル系難燃剤は、式（Ｉ）においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、炭素数１〜３のアルキル基を２位および６位に有するフェニル基であり、Ａは１，３−フェニレン基であるのに対し、引用例１には、その具体的な構造は記載されていない点。
（相違点２）本願発明は、薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するために、シリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ2、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの条件で測定したとき、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物のスパイラルフロー長さを２１５〜３１８ｍｍとして前記樹脂組成物の溶融流動性を向上させるとともに、耐光性を向上させる方法であるのに対して、引用例１には対応する記載はない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、ポリカーボネートやスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、難燃剤として化合物１（本願明細書の比較例２の難燃剤：Ａが１，４−フェニレン基）、化合物２（本願明細書の実施例１の難燃剤：Ａが１，３−フェニレン基）又は化合物３（本願明細書の比較例３の難燃剤：Ａが４，４’−ビフェニレン基）を０．１〜１００重量部添加すると、当該難燃剤は熱安定性に優れ酸化防止剤として効果を発揮するため、成形加工時の熱分解により樹脂の着色および劣化が少なく、かつ、加工性の劣るエンジニアリングプラスチック等に適度な可塑性を付与し該プラスチックの成形加工性を改善すること（摘示記載コ，サ，ス，ツ）が記載されている。
　また、引用例２の表５では、ポリフェニレンスルフィド樹脂に化合物２を添加した場合のメルトフローレートが化合物１，３に比べ優れることを確認している（摘示記載タ）。
　したがって、引用例１発明において、熱による着色防止や高いメルトフローレート等による成形加工性の向上を図るために、芳香族リン酸エステル系難燃剤として引用例２に記載された難燃剤の中から化合物２を採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（相違点２について）
　引用例１には成形品の形状についての記載はないものの、引用例１発明において、必要に応じて薄肉部を有する成形品または薄物成形品を成形することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用例２には、化合物２を用いることにより高いメルトフローレート等により成形加工性が向上することが記載されており（摘示記載ス，タ，ツ）、このメルトフローレートは「溶融流動性」の指標の一つであるから、上記の薄肉部を有する成形品または薄物成形品を成形するにあたり、化合物２を用いることにより、樹脂組成物の「溶融流動性を向上させる方法」を想到することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　また、メルトフローレートと共に溶融流動性の指標として、スパイラルフロー長さは広く知られているので（必要ならば、高分子学会　高分子辞典編集委員会　編，「新版高分子辞典」，株式会社朝倉書店　１９９１年８月１０日　第３刷発行，ｐ．３２４の「流れ試験」の項参照）、上記の「溶融流動性を向上させる方法」の指標として、スパイラルフロー長さを用いることに特段の困難性は見出せず、その測定条件及び必要とされるスパイラルフロー長さの値は当業者が適宜設定し得るものである。
　さらに、本願明細書には、溶融流動性の指標としてメルトフローレートではなく特定の測定条件のスパイラルフロー長さを用いることにより、格別な効果を奏することは記載されていないので、本願発明において、薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するために、シリンダー温度２４０℃、射出圧７５０ｋｇｆ／ｃｍ2、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの条件で測定したとき、ポリカーボネート系難燃性樹脂組成物のスパイラルフロー長さを２１５〜３１８ｍｍとすることは、当業者が適宜設定し得る事項であるといわざるを得ない。
　そして、化合物２を用いることにより上記の「溶融流動性を向上させる方法」とすれば、それに伴い本願発明と同様に耐光性も向上するものといえる。
　
　したがって、本願発明の相違点１及び２の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。　
　
　次に、相違点１及び２を併せ有する本願発明の効果を、難燃剤の種類だけが異なり他の条件は同じである、実施例１と比較例１〜３を比較して検討する。
　実施例１は、比較例３（引用例２の化合物３）に比べると耐光性と溶融流動性（スパイラルフロー長さ）は優れるものの、比較例１と比べると耐光性は良いが溶融流動性は劣り、比較例２（引用例２の化合物１）と比べると溶融流動性が良いが耐光性はほぼ同じであるから、これら比較例と比べて直ちに、本願発明の効果が当業者の予測を超える格別優れたものともいえない。
　
　したがって、相違点１〜２を併せ考慮しても、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１０月２８日及び平成１８年３月１３日に提出された意見書において主に下記の点を挙げて、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものではない旨を主張している。
１）甲第１号証（平成１７年１０月３１日付け手続補足書：実験結果報告書）に記載のように、メルトフローレートとスパイラルフロー長さは相関性がなく、引用例１〜２には、難燃剤とスパイラルフロー長さとの関係について記載されていない。
２）引用例２では、骨格Ａ（１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、４，４’−ビフェニル基）が異なっていても、難燃性、熱分解による着色・劣化などの特性が同じであることが記載されているが、本願発明は、その骨格Ａの相違により耐光性に差がでることを見出した（本願明細書の実施例１：Δ１．７と比較例２：ΔＥ３．１）ものであり、このようなことは当業者が予想もできない。
　
１）の点について
　引用例２の記載（摘示記載タ）と甲第１号証の実験結果から、ポリフェニレンスルフィド樹脂においては、メルトフローレートとスパイラルフロー長さが比例するとはいえないことが示されてはいるが、ポリフェニレンスルフィド樹脂について示されたからといって、本願明細書において、芳香族ポリカーボネートとスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂混合物においても同様なことがいえるとは記載も示唆もされておらず、本願発明において薄肉部を有する成形品又は薄物成形品を成形するための溶融流動性の指標としてスパイラルフロー長さを用いることに、特段の技術的特徴があるとはいえない。
２）の点について
　引用例２の表５には、骨格Ａが異なる化合物１〜３は、難燃性（Ｖ−０）と変色性（変色せず）は同じであるが、メルトフローレートの数値はかなり異なること（化合物１：２４、化合物２：３５、化合物３：１８、いずれも単位はｇ／10min）が示されているので、骨格Ａが異なると、メルトフローレートすなわち溶融流動性の程度が異なるであろうことは、当業者であれば読み取れる。
　引用例２には、骨格Ａが異なると耐光性に差が出ることは記載されていないが、一般に、化合物は構造が異なればその効果の程度は異なるのが通常であり、樹脂成形品において耐光性を確認することは当業者が通常行う程度の事項であるから、骨格Ａが異なると、メルトフローレートと同じく耐光性を示す数値に差が出ること自体は当業者の予測に反するものであるとはいえず、本願発明の芳香族リン酸エステル系難燃剤が、比較例２（引用例２における化合物１）と耐光性は殆ど変化はないが、比較例１と比較例３（引用例２における化合物３）よりも耐光性が良いことを見出したことに、特段の創意工夫を要したとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張を検討しても、本願発明は、依然として当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。