【事件の表示】
　平成８年特許願第７０８１号「プラズマディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３１日出願公開、特開平９−１９８００５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１月１９日にされた特許出願（平成８年特許願第７０８１号）につき、拒絶査定が平成１５年３月５日付けでされたところ、この拒絶査定に対する審判が同年４月１０日に請求され、明細書を補正対象とする手続補正書が同年５月６日に提出（以下、この補正書による手続補正を「平成１５年５月６日付け手続補正」という。）されたものである。
　
第２　平成１５年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年５月６日付け手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年５月６日付け手続補正の内容
　上記手続補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正し、これに対応して発明の詳細な説明を補正することを含むものである。
　　　ア　上記手続補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】  画像を表示するプラズマディスプレイパネルの前面板に全面を覆うように透明熱伝導手段を具備し、かつ前記プラズマディスプレイパネルの裏面板に熱伝導手段を具備したことを特徴とするプラズマディスプレイ。」
　　　イ　上記手続補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】 画像を表示するプラズマディスプレイパネルの前面板に全面を覆うようにシリコンからなる透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板を密着して具備し、かつ前記プラズマディスプレイパネルの裏面板にシリコンからなる熱伝導シートまたは透明熱伝導板を密着して具備したことを特徴とするプラズマディスプレイ。」
　（２）上記手続補正の適否について
　上記手続補正は、本件出願の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「透明熱伝導手段を具備」について「シリコンからなる透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板を密着して具備」と限定し、「熱伝導手段を具備」について「シリコンからなる熱伝導シートまたは透明熱伝導板を密着して具備」と限定することを含むものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、上記手続補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−１６０２０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【請求項１】少なくとも表示パネルを有し、この表示パネルを介して文字や画像の表示が可能なフラットパネル表示装置において、可視光領域をパスし赤外線領域をカットし、かつ、高い熱伝導率を有し透光および温度規制に好適に機能する機能的基板を少なくとも表示パネルに沿って配設し、前記機能的基板を介して、前記少なくとも表示パネルを所定の温度範囲内に保つようにしたことを特徴とするフラットパネル表示装置。」、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、フラットパネル表示装置に関し、詳しくは、産業用分野等厳しい温度環境下での使用に耐えられるようにしたフラットパネル表示装置に関する。」、「【０００７】・・・近年では液晶ディスプレイについで、プラズマディスプレイパネルやＥＬ（エレクトロルミネッセント）ディスプレイが用いられるようになっているが、これらのフラットパネル表示装置においても液晶ディスプレイと同様、高低温雰囲気中では動作性能の低下を来たし、寿命を短くすることは否めない。本発明の目的は、上記従来の問題点に着目し、その解決を図るべく、フラットパネル表示装置自体の温度は環境温度の他、駆動回路用プリント基板や、液晶ディスプレイの場合であればバックライト、プラズマディスプレイやＥＬディスプレイの場合は表示パネル本体等によって高められるが、少なくとも表示パネルの温度が所定の温度以上とならないように、また、低温雰囲気でも上記の表示パネルが低温となりすぎないように所定の温度範囲内に保ち、かつ、この表示パネル内の温度のばらつきを少なくしたフラットパネル表示装置を提供することにある。」、「【０００８】【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために、本発明は少なくとも表示パネルを有し、この表示パネルを介して文字や画像の表示が可能なフラットパネル表示装置おいて、可視光領域をパスし赤外線をカットし、かつ、高い熱伝導率を有し透光および温度規制に好適に機能する機能的基板を少なくとも表示パネルに沿って配設し、前記機能的基板を介して、前記少なくとも表示パネルを所定の温度範囲内に保つようにしたことを特徴とするものである。」、「【００１０】【実施例】以下に、図面に基づいて本発明の実施例を詳細かつ具体的に説明する。図１は本発明の一実施例として、各業界に最も多く使われている形態の液晶ディスプレイへの適用例を示す。ただし、ここではその一部を断面として示したが、全体としてはほぼ左右対称に構成されるものである。ここで、５Ａおよび５Ｂは液晶パネル１の前面側と後面側とに沿って配置され、金属基板６と一体化された形で接続される可視光領域をパスし赤外線領域をカットし、かつ、高い熱伝導率を有する機能材料による基板（以下温度規制用の機能的基板と称する）である。このような温度規制のための機能的基板５Ａ、５Ｂは、高い熱伝導率を有する金属材料を、例えば蒸着法、スパッタ法、ＲＦスパッタ法などにより薄膜に形成し、この金属薄膜を所定の間隔で多層に積層した光干渉により、可視光領域をパスし赤外線領域をカットする光学フィルタで実現できる。【００１１】なお、上記のようにして得られた機能的基板５Ａ、５Ｂをこれも熱伝導率の良い金属基板６と一体化することにより液晶パネル１については元より、さらにバックライト２等からその放熱される赤外線および対流による熱を機能的基板５Ａ、５Ｂが受取り、これを矢印Ｃで示すように伝導させて金属基板６を介し放熱させ、殊に液晶パネル１の温度均一化を図ることができる。また、可視光の方は、バックライト２からの可視光が矢印Ｌで示すように、機能的基板５Ａを介して液晶パネル１に導かれることで、前面パネル４の前側で、ユーザに液晶パネル１上の表示を明確に視認させることができる。なお、本例の場合、機能的基板５Ａ、５Ｂを液晶パネル１の前面側と後面側との双方に配置するようにしたが、少なくともそのいずれか一方に配設される限り、それなりの効果が期待できる。【００１２】また、このように構成した液晶ディスプレイにおいては、温度規制用の機能的基板５Ａ、５Ｂおよび金属基板６を介して液晶パネル１やバックライト２から熱を受取り、これを周囲部から放熱させて冷却を行うために液晶の高温や低温領域での機能的劣化を防止することができ、かつ、液晶パネル１内の温度のばらつきを少なくすることができるので、画像品質の低下や性能的劣化を斉すことなく、その延命を図ることができるのみならず、ディスプレイとしての光学的利用に対する信頼性を高めることができる。」、「【００１５】・・・また、以上に述べた実施例では液晶ディスプレイへの適用例を示したが、本発明の適用は、このような液晶ディスプレイに限られるものではなく、プラズマディスプレイパネルやＥＬディスプレイ等にも広く適用可能であることはいうまでもない。」、「【００１６】【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば可視光領域をパスし赤外線領域をカットし、かつ、高い熱伝導率を有し透光および温度規制に好適に機能する機能的基板を少なくとも表示パネルに沿って配設し、前記機能的基板を介して、前記少なくとも表示パネルを所定の温度範囲内に保つようにしたので、温度規制用の機能的基板に光学的透明性が保たれることにより、フラットパネルディスプレイの有する本来の光学的表示機能をそのまま発揮させることができるとともに、その温度規制用の上記機能的基板を表示パネルの周囲部に配設したことでパネル温度を所定の範囲内に保ち、かつ、このパネルの温度のばらつきを少なくすることができる。」等の記載がされている。
　　　イ　当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたプラズマディスプレイパネルの表示パネルは本願補正発明の「プラズマディスプレイパネル」に相当し、刊行物１に記載された機能的基板５Ａ、５Ｂは、可視光領域をパスし、高い熱伝導率を有するものであるから、本願補正発明の「透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板」、「熱伝導シートまたは透明熱伝導板」に相当する。この刊行物１に記載された機能的基板は、表示パネルに沿って配設され、可視光領域をパスし赤外線をカットするものであるから、実質的に表示パネルの全面を覆っているということができる。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１から３までで相違する。
　一致点　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが、ともに「画像を表示するプラズマディスプレイパネル」の前面側の「全面を覆うように透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板を」具備し、かつ「前記プラズマディスプレイパネル」の後面側に「熱伝導シートまたは透明熱伝導板を」具備した「プラズマディスプレイ」である点。
　相違点１　本願補正発明では「前面板」及び「裏面板」を用いているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願補正発明では「透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板」及び「熱伝導シートまたは透明熱伝導板」が「シリコンからなる」のに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点３　本願補正発明では「透明熱伝導シートまたは透明熱伝導板」及び「熱伝導シートまたは透明熱伝導板」が「密着して」いるのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討すると、刊行物１には「前面板」、「裏面板」との明示はないが、表示パネルにおいて「前面板」及び「裏面板」を用いることは通常行われることにすぎない。
　相違点２について検討すると、ディスプレイに配設する部材にシリコンからなる部材を用いることは、例えば実願平１−３８２２２号（実開平２−１２８６３２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−８８５９２号公報にも記載され、周知であり、熱伝導性のよい部材としてシリコンからなる部材を用いることも、例えば実願平５−６８２７号（実開平６−６８０３３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−２８９３５２号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載されたディスプレイに配設され、高い熱伝導の機能的基板としてシリコンからなるものを用いることは適宜に行い得ることである。
　相違点３について検討すると、刊行物１には「密着して」との明示はないが、熱伝導を行う場合に密着をすることは、例えば原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−１０２３５５号公報に熱伝導シートを密着して用いることが示されているように、周知であり、刊行物１に記載された機能的基板を密着させることは適宜に行い得ることである。
　そして、本願補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得るものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成１５年法律第１０８号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年５月６日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正前の、平成１４年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものであり、以下に再掲する。
　「【請求項１】  画像を表示するプラズマディスプレイパネルの前面板に全面を覆うように透明熱伝導手段を具備し、かつ前記プラズマディスプレイパネルの裏面板に熱伝導手段を具備したことを特徴とするプラズマディスプレイ。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。