【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７１７４号「画像乾燥装置の長寿命化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１０月２８日である特願平１１−３０７１７４号であって、平成１４年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「ドライングベルト表面にトナー画像が転写した場合に、熱源を内在したクリーニングローラをドライングベルトに圧接することにより、ドライングベルト表面に転写したトナー像を回収することを特徴とする画像乾燥装置の長寿命化方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成１１年７月９日に頒布された特開平１１−１８４３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、湿式電子写真プリンタに係り、特に、感光ベルトによりキャリアが回収される装置に関する。
　
イ．  【０００４】
　図２は、前記キャリア回収装置20の構成をより具体的に示したものである。これを参照するに、マニホールド21内には感光ベルト14と接触しながら回転し、該感光ベルト14より液状のキャリアを吸収する乾燥ローラー22と、前記乾燥ローラー22と接触して加熱することにより、吸収されたキャリアを蒸発させる加熱ローラー23とが配置されている。
　
ウ．【０００８】【発明が解決しようとする課題】
　本発明は以上の問題点に鑑みて成されたもので、一部のキャリアがプリンタの外部に流れ出ることを抑制できるよう仕組まれた湿式電子写真プリンタのキャリア回収装置を提供することにその目的がある。
　
　したがって、上記記載事項、及び図２も参照すると、引用例１には、
「加熱ローラー23を乾燥ローラー22に接触して加熱することにより、吸収されたキャリアを蒸発させるキャリア回収方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成３年７月１５日に頒布された特開平３−１６３４５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．〈産業上の利用分野〉
　本発明は、フィルムを現像後、乾燥を行う現像装置のフィルム乾燥装置に関するものである。（公報第１頁左下欄１３〜１５行）
　
オ．該水洗部２６より搬送された現像済フィルムＦは乾燥部３０内のガイド３１，３２にガイドされて矢印ｂ方向へ搬送される。そして、３３は駆動ローラ、３４は従動ローラ、３５は発熱体ローラであり、これらのローラには、フィルムより耐熱性の高い材料製の吸水性ベルト３６が掛けられており、該駆動ローラ３３の矢印ｃ方向（図示反時計方向）の回転により該吸水性ベルト３６は矢印ｄ方向に移動する。（公報第２頁左下欄９〜１７行）
　
４．対比
　引用発明の「乾燥ローラー22」も、本願発明の「ドライングベルト」も、乾燥部材という点で一致する。
　引用発明の「加熱ローラー23」は、乾燥ローラー22に接触して加熱することにより、乾燥ローラー22によって吸収されたキャリアを、蒸発させるものであり、本願発明の「クリーニングローラ」に相当する。
　また、引用発明も、本願発明も、乾燥部材表面に付いた物質を回収する方法という点で一致していることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、「クリーニングローラを乾燥部材に接することにより、乾燥部材表面に付いた物質を回収する方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本願発明では、乾燥部材が、「ドライングベルト」であるのに対し、引用発明では、「乾燥ローラー」である点。
　
相違点２；本願発明では、クリーニングローラが、「熱源を内在した」ものであるのに対し、引用発明では、加熱ローラーであるが、「熱源を内在した」という明示的記載がない点。
　
相違点３；本願発明では、ドライングベルトに「トナー画像が転写した場合に」、クリーニングローラにより、転写したトナー像を回収するのに対し、引用発明では、乾燥ローラーにより吸収されたキャリアを蒸発させると記載されている点。
　
相違点４；本願発明では、クリーニングローラをドライングベルトに圧接するのに対し、引用発明では、接触している点。
　
相違点５；乾燥部材表面に付いた物質を回収する方法が本願発明では、「画像乾燥装置の長寿命化方法」であり、引用発明では、「キャリア回収方法」である点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　ベルトで乾燥した点は、引用例２に「吸水性ベルト３６」として記載されており、引用発明の乾燥ローラーに替えて、ベルトを用い、上記相違点１に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　一般的に加熱ローラーが、内部あるいは外部に熱源を有していることは、当業者にとって自明であり、内部に熱源を設け、上記相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　湿式の電子写真装置において、乾燥ローラに吸収されたトナー、あるいはトナーを含む現像剤を回収することは、従来周知（例えば、特開平７−１７５３３１号公報「【００５４】そして、図６に示すように、スクイズローラ６によって回収された余剰現像剤は、このスクイズローラ６に当接している吸収部材７で完全に吸収される。」、特開平８−２４８７７５号公報「【００４９】・・・ニブローラ85上の吸収材（スポンジ材料89）によって、OPR上のトナーを80％以上の固体材料まで低減することが容易になる。【００５０】圧縮時には、スポンジ材料の容量が減少し、ニブローラ85から余分な非画像トナーが排出される。ニブローラ85が回転して圧縮を解かれた状態になると余分な非画像トナーを吸収する能力が増大する。ニブローラ85が圧力ローラ87によって80-90％まで圧縮されると、吸収された溶液が押しだされ、スポンジは乾燥してこの処理が繰り返される。」、特開平８−３２８３９３号公報「【００１６】・・・発泡体ローラ２０が現像ローラ１６とスキーズローラ１８に常に接触して余分なトナーと液体キャリアを除去する。」、特開平１１−８４８８７号公報「【００２１】・・・クリーニングローラ５２はスクイズローラ５１に該ローラ５１から液体現像剤を除去するのに必要な適圧で圧接されており、図中Ｂ方向に回転される。これによりクリーニングローラ５２はスクイズローラ５１表面から液体現像剤Ｄ１を絞り除去することができる。」）の技術事項であり、引用発明では、乾燥ローラーにより吸収されたキャリアを蒸発させるとしか記載されていないが、上記周知の技術事項から、トナー像が転写した場合には、トナー像も回収されると解釈するのが自然であり、引用発明において、上記相違点３のように限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　本願発明においても、どの程度の力で圧接しているのか、または具体的手段について限定されておらず、引用発明の「接触」と実質的な差異があるとは認められず、さらに、クリーニングローラに相当する部材を乾燥部材に圧接することは、従来周知（例えば、特開平８−２４８７７５号公報「【００５３】本実施例では、ニブローラ85は圧力ローラ87によってOPR13に押圧される。アクチュエータ90が圧力ローラ87をニブローラ85に押圧係合させる。」、特開平１１−８４８８７号公報「【００２１】・・・クリーニングローラ５２はスクイズローラ５１に該ローラ５１から液体現像剤を除去するのに必要な適圧で圧接されており、図中Ｂ方向に回転される。これによりクリーニングローラ５２はスクイズローラ５１表面から液体現像剤Ｄ１を絞り除去することができる。」）の技術事項であり、引用発明において、上記相違点４のように限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点５について
　本願発明の「画像乾燥装置の長寿命化方法」の意義について検討するに、発明の詳細な説明には、「【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来の画像乾燥装置は、第１の問題点は、現像剤中の不純物質が現像器と感光体を経由してドライングベルトに堆積し、ドライングベルト表面の粘着力を上昇させたことにより発生する、ドライングベルトに感光体上のトナー画像が引き剥がされ、記録媒体上での白抜けなどのや転写不良による色斑等が発生し連続的な画像品位の確保が難しかった。【０００４】その理由は、画像乾燥装置にクリーニングシステムが無かったためである。」と記載され、そのような課題を解決するために、「ドライングベルト表面にトナー画像が転写した場合に、熱源を内在したクリーニングローラをドライングベルトに圧接することにより、ドライングベルト表面に転写したトナー像を回収する」という具体的構成を採ったものである。
　してみれば、引用発明も、クリーニングローラに相当する加熱ローラー23を乾燥ローラー22に接触して加熱することにより、吸収されたキャリアを蒸発させるキャリア回収方法に関するものであり、上記相違点１〜４に示す相違点はあるものの、本願発明と同様の「画像乾燥装置の長寿命化方法」ということができ、相違点５は、実質的なものではない。
　
　また、本願発明の作用・効果についても、引用発明、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。