【事件の表示】
　特許第３４５２８４０号「燃料電池発電プラント」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５２８４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４５２８４０号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　７月　９日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　７月１８日
　特許掲載公報発行　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　６日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月２４日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月　９日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　９月２１日
（平成１７年１０月１８日取り下げ）　
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１６年　９月２１日
　審尋（申立人）　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月　１日付け
　回答書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１３日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月　７日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１８日
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１７年１０月１８日付け訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記（１）、（２）のとおりである。
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１の「このインバータ主回路を制御するよう構成されると共に上記インバータ主回路の入力側に接続されたインバータ制御回路」を、「上記遮断器を介して上記電気回路に接続されると共に上記インバータ主回路の入力側で上記燃料電池スタックと並列に接続され、上記インバータ主回路を制御するインバータ制御回路」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書【０００７】、【００１４】の「このインバータ主回路を制御するよう構成されると共にインバータ主回路の入力側に接続されたインバータ制御回路」を、それぞれ「遮断器を介して電気回路に接続されると共にインバータ主回路の入力側で燃料電池スタックと並列に接続され、インバータ主回路を制御するインバータ制御回路」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、明細書【００１０】の「１１は燃料電池スタック１の発電出力が送電される燃料電池用インバータで、送電路によって燃料電池スタックと接続されている。１２は燃料電池用インバータ１１のインバータ主回路、１３は燃料電池用インバータ１１のインバータ制御回路であり、燃料電池の直流出力が入力される。１４は燃料電池用インバータ１１に接続された外部の電気回路、１５は燃料電池用インバータ１１と外部の電気回路１４との間に設けられた外部回路接続用遮断器である。」、同【００１２】の「インバータ制御回路１３電源へ非常時電力供給手段として、図１に示すように、常時直流出力回路に並列に接続させることにより」、及び図１の記載を根拠として、「インバータ主回路に接続されたインバータ制御回路」を「遮断器を介して外部の電気回路に接続されると共にインバータ主回路の入力側で燃料電池スタックと並列に接続され」たものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａと整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立についての判断
１．特許異議申立理由、取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１，２号証、及び参考資料１〜３を提出し、本件請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１，２号証及び参考資料１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　平成１６年７月９日付け取消理由の概要は、上記異議申立人の主張と同趣旨の理由（以下「理由１」という。）に加えて、本件特許明細書の記載は不備であるから、本件の請求項１，２に係る発明の特許は特許法第３６条第４項及び第６項第２項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである（以下「理由２」という。）というものであり、平成１７年１０月７日付け取消理由も、理由２と同趣旨のものである。
　
２．本件訂正発明
　上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１，２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】  燃料ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池スタック、この燃料電池スタックから出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の電気回路に出力するインバータ主回路、上記遮断器を介して上記電気回路に接続されると共に上記インバータ主回路の入力側で上記燃料電池スタックと並列に接続され、上記インバータ主回路を制御するインバータ制御回路、このインバータ制御回路によって制御される開閉器を介し、上記燃料電池スタックから出力される直流電力が入力されるよう接続された抵抗を備え、上記外部の電気回路の故障により、上記遮断器が開路されたとき、上記インバータ制御回路によって、上記開閉器を閉路させることを特徴とする燃料電池発電プラント。
【請求項２】  インバータ制御回路は、ノイズフィルタを介してインバータ主回路の入力側に接続されたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電プラント。」（以下、この請求項１，２に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１，２」という。）
　
３．甲第１，２号証とその記載事項
（１）甲第１号証：特開平４−１０１３６２号公報
１−ア．「１）燃料電池に並列に接続された放電抵抗と、この抵抗に直列に挿入されシステムコントローラによって開閉が制御される開閉器とを備えたリン酸形燃料電池発電装置において、前記開閉器を前記システムコントローラからの指令信号がないときにオフとなるｂ接点であるとともに、このシステムコントローラが前記燃料電池に負荷電流が流れているときにオフ、無負荷になったときにオンとなる指令信号を出力してなり、前記放電抵抗に直列に挿入したスイッチと、前記燃料電池の端子間から電力が供給されて前記スイッチを駆動しその開閉を制御する駆動回路とを設け、この駆動回路が、前記燃料電池の端子間電圧が所定の下限電圧より低下したときに前記スイッチをオフに、前記端子間電圧が前記下限電圧より大きな値の所定の上限電圧を越えたときに前記スイッチをオンにすることを特徴とするリン酸形燃料電池発電装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
１−イ．「〔従来の技術〕
第３図は燃料電池発電装置の電気系統を主に示す概略構成図である。この図において、燃料電池発電装置１００は、燃料電池１、この燃料電池１に酸素及び水素を供給する供給ガス発生装置２、燃料電池１が発電した直流を交流に変換する直交変換器３、これらを一括して制御するシステムコントローラ４０及び燃料電池１が突然無負荷になったときに燃料電池１の端子間電圧を制限するための放電回路９０とからなっている。直交変換器３が出力する交流電力は負荷１２によって消費され、システムコントローラ４０の電源は交流電源１３から供給される。この図では交流電源１３と負荷１２の回路とは切り離された回路構成を示しているが、実際のものでは電気的に連結されていている回路構成もある。」（第２頁左上欄第２〜１７行）
　
１−ウ．「ところで、負荷１２が図示しない遮断器によって遮断され燃料電池発電装置１００が突然無負荷になる場合がある。そうすると、燃料電池１に流れる電流も０になることから、燃料電池１の端子間電圧ＶＦＣはオープン電圧Ｖ０にまで上昇する。このオープン電圧Ｖ０が統くと前述のように燃料電池１の触媒の劣化が促進され、ひいては燃料電池発電装置１００の信頼性が低下することになるので、放電回路９０の開閉器５をオンにして放電抵抗６を燃料電池１に並列に投入して電流を流すことによって燃料電池１の端子間電圧ＶＦＣを低減する構成が採用されている。開閉器５はシステムコントローラ４０によってそのオン、オフが制御される。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）
　
１−エ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、負荷１２が遮断されたときに外部電源１３も停電状態になったとすると、システムコントローラ４０が動作しなくなるので開閉器５のオン、オフの制御が不可能になってしまうという問題がある。」（第３頁左上欄第５〜１０行）
　
１−オ．「〔作用〕
　この発明の構成において、開閉器をシステムコントローラからの指令がないときにオンとなるｂ接点とすることによってシステムコントローラが不動作になったときには放電抵抗が投入されて燃料電池の端子間電圧がオープン電圧を長時間にわたって維持しないようにするとともに、システムコントローラが正常時においては燃料電池に負荷電流が流れているときにはこの開閉器をオフにする指令信号を出力することによって放電抵抗を回路から切り離した状態とし、無負荷になったときにはオンにする指令信号を出力することによって放電抵抗を投入して燃料電池の端子間電圧がオープン電圧を長期にわたって維持しないようにする。
一方、放電抵抗に直列にスイッチを挿入し、このスイッチのオン・オフの駆動と制御を行う駆動回路を設けておき、この駆動回路を燃料電池の端子間電圧が所定の下限電圧より低下したときにスイッチをオフに、端子間電圧が前述の下限電圧より大きな値の上限電圧を越えたときにオンになるように制御することによって、燃料電池の端子間電圧は無負荷になった時点でオープン電圧まで上昇した後下限電圧まで低下、その後も上限電圧を越えることはなくなるとともに、燃料電池の発電電力を放電抵抗が効率的に消費することによって残存ガスが速やかに消費される。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄末行）
　
１−カ．第１図には、この発明の実施例を示す燃料電池発電装置の電気系統を示す概略構成図であって、燃料電池１、供給ガス発生装置２、直交変換器３、システムコントローラ４、開閉器５、放電抵抗６、電界効果トランジスタ１５、駆動回路１６よりなる燃料電池発電装置１００と外部の負荷１２とが直交変換器３を介して接続されており、システムコントローラ４は外部電源１３と接続され、供給ガス発生装置２、直交変換器３、開閉器５を制御しており、駆動回路１６は燃料電池１と並列に接続されて放電抵抗６と直列に接続された電界効果トランジスタ（スイッチ）１５を制御しており、開閉器５、放電抵抗６、電界効果トランジスタ１５、駆動回路１５は、燃料電池１と直交変換器３の間で放電回路を形成していることが記載されている。また、第３図には、従来の燃料電池発電装置の電気系統を示す概略構成図であって、駆動回路１６と電界効果トランジスタ１５を有さない以外は、第１図と同様の燃料電池発電装置の電気系統が示されている。
　
（２）甲第２号証：実願平４−４１９３９号（実開平６−５３８８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　図３には、半導体電力変換装置の主回路直流電圧の入力端と制御電源回路が、ＬＣフィルタを介して接続されていることが記載され、【００２２】には、「上記回路の実用にあたっては、図３のようなインダクタンスＬとコンデンサＣによって構成されるコモンモードフィルタや図４に示すようなＣＲアブソーバにより、電源出力に現れるノイズを抑制する必要がある。」と記載されている。
　
４．当審の判断　
（１）理由１（特許法第２９条第２項進歩性違反）に対して
（１−１）甲１発明
　甲第１号証の１−アには、「燃料電池に並列に接続された放電抵抗と、この抵抗に直列に挿入されシステムコントローラによって開閉が制御される開閉器とを備えたリン酸形燃料電池発電装置において、前記開閉器を前記システムコントローラからの指令信号がないときにオフとなるｂ接点である・・・リン酸形燃料電池発電装置」が記載されており、この燃料電池発電装置は、記載１−カによると、第３図記載の従来の回路構成に駆動回路１６を燃料電池１と並列に、電界効果トランジスタ（スイッチ）１５を放電抵抗６と直列に付加したものであるところ、従来のものとは、記載１−イによると「燃料電池１、この燃料電池１に酸素及び水素を供給する供給ガス発生装置２、燃料電池１が発電した直流を交流に変換する直交変換器３、これらを一括して制御するシステムコントローラ４０及び燃料電池１が突然無負荷になったときに燃料電池１の端子間電圧を制限するための放電回路９０とからなっている。直交変換器３が出力する交流電力は負荷１２によって消費され、システムコントローラ４０の電源は交流電源１３から供給される。この図では交流電源１３と負荷１２の回路とは切り離された回路構成を示しているが、実際のものでは電気的に連結されていている回路構成もある。」ものであり、記載１−ウによると負荷１２と燃料電池発電装置の間には遮断器が存在するものであり、記載１−エ、１−オによると、この燃料電池発電装置は外部負荷から遮断されて外部電源も停電状態になったとき、すなわち、外部負荷及び外部電源の故障により遮断機が開路されて無負荷となったとき、システムコントローラによって開閉器がオンになるとともに、駆動回路によりスイッチが制御されるものである。
　そこで、甲第１号証に記載された事項を、交流電源１３（システムコントローラ４０の電源）と負荷１２とが連結された回路構成の場合、すなわちシステムコントローラ４０と負荷１２とが連結されている回路構成の場合についてまとめ、本件訂正発明１を特定する事項の記載ぶりに沿って整理すると、甲第１号証には、「水素ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池、この燃料電池から出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の負荷の回路に出力する直交変換器、上記遮断機を介して上記外部の負荷に連結されると共に上記直交変換器を制御するシステムコントローラ、このシステムコントローラによって制御される開閉器を介し、上記燃料電池から出力される直流電力が入力されるよう接続された放電抵抗を備え、上記外部の負荷及び外部電源が故障により無負荷となったときには上記システムコントローラによって上記開閉器をオンにする燃料電池発電装置」が記載されているといえる（以下、この発明を「甲１発明」という。）。
　
（１−２）対比・判断
（ｉ）本件訂正発明１に対して
　本件訂正発明１（前者）と、先願発明（後者）とを対比すると、後者の「水素ガス」、「燃料電池」、「外部の負荷（の回路）」、「直交変換器」、「システムコントローラ」、「放電抵抗」、「燃料電池発電装置」は、それぞれ前者の「燃料ガス」、「燃料電池スタック」、「外部の電気回路」、「インバータ主回路」、「インバータ制御回路」、「抵抗」、「燃料電池発電プラント」に相当するから、両者は、「燃料ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池スタック、この燃料電池スタックから出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の電気回路に出力するインバータ主回路、上記遮断器を介して上記電気回路に接続されると共に上記インバータ主回路を制御するインバータ制御回路、このインバータ制御回路によって制御される開閉器を介し、上記燃料電池スタックから出力される直流電力が入力されるよう接続された抵抗を備え、上記外部の電気回路の故障により、上記遮断器が開路されたとき、上記インバータ制御回路によって、上記開閉器を閉路させることを特徴とする燃料電池発電プラント」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：前者は、インバータ制御回路が「インバータ主回路の入力側で上記燃料電池スタックと並列に接続され」るのに対して、後者はインバータ制御回路と燃料電池スタック及びインバータ主回路との接続状態が不明である点。
　
　そこで検討すると、本件訂正発明１は、インバータ制御回路が「インバータ主回路」以外に「開閉器」を制御するという特定事項を有するものであるが、訂正明細書【００１２】の記載によると、「外部の電気回路１４は、電圧喪失などの異常状態にあるのでダミー抵抗接続用開閉器１７を動作させるためのインバータ制御回路１３への電力を供給できない」場合にも、「・・・開閉器１７の閉路用を含むインバータ制御回路１３電源へ非常時電力供給手段として、図１に示すように、常時直流出力回路に並列に接続させることにより、燃料電池スタック１の余剰電力を有効に利用することができ、余剰電力が存在する限り、すなわちダミー抵抗接続用開閉器１７を動作させる必要がある間は、確実な制御ができる」ものである。
　そうすると、本件訂正発明１は、インバータ制御回路が、外部の電気回路からの電源供給が絶たれた場合でも燃料電池スタックの余剰電力を利用して「開閉器」を閉路できるように、「インバータ主回路の入力側で燃料電池スタックと並列に接続され」ている点に技術的特徴を有するものといえる。
　これに対して、甲１発明のインバータ制御回路（システムコントローラ）は、１−オの記載によると、「開閉器をシステムコントローラからの指令がないときにオンとなるｂ接点とすることによってシステムコントローラが不動作になったときには放電抵抗が投入されて燃料電池の端子間電圧がオーブン電圧を長時間にわたって維持しないようにする」ものであるから、甲１発明は、インバータ制御回路が外部回路からの電源供給を絶たれた場合には、その「不動作」、すなわち、他からの電源供給がないことを検知して「開閉器」が閉路されるものであり、インバータ制御回路を燃料電池スタックと並列に接続してその余剰電力を利用して「開閉器」を閉路することを想定したものではない。
　また、甲第２号証、参考資料１〜３のいずれにも、インバータ制御回路を燃料電池スタックと並列に接続する点に関して記載も示唆もないから、甲１発明に甲第２号証、参考資料１〜３の記載事項を組み合わせても、本件訂正発明１の技術的特徴を導くことは困難である。
　さらに、異議申立人は回答書とともに甲第３号証及び参考資料４〜６を提出し、「燃料電池等の直流電源をインバータにより交流電力に変換し、電力系統に連系する系統用連系インバータにおいて、前記インバータの制御電源は前記直流電源より供給され」ることが甲第３号証に記載され、「インバータ制御回路が、インバータ主回路の入力側に接続され、インバータ主回路を制御する」ことは周知である旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証及び参考資料４〜６は、「インバータ制御回路」が燃料電池スタックの余剰電力を利用してダミー抵抗接続用の「開閉器」を制御する点について、何ら示唆するものではないから、甲１発明に甲第２，３号証及び参考資料１〜６の記載を組み合わせて、当業者が本件訂正発明１を容易に想到し得るということもできない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載された「スイッチを駆動しその開閉を制御する駆動回路」が燃料電池に並列に接続されていることから、「インバータ制御回路を燃料電池スタックと並列に接続する」ことの容易性を主張しているが、甲第１号証に記載された「駆動回路」は、「システムコントローラ（インバータ制御回路）」と別体の回路要素であって直交変換器（インバータ主回路）を制御する機能を有さないものであり、しかもシステムコントローラの制御する「開閉器」とは別体の回路要素である「スイッチ」を制御するものであるから、この「駆動回路」を本件訂正発明１の「インバータ制御回路」に相当する構成とみなすことはできないし、仮に甲第１号証に記載された「駆動回路」と「システムコントローラ」とを一体化し、「開閉器」と「スイッチ」とを一体化した回路構成を想定したとしても、その際の接続状態がどのようなものになるかを当業者が容易に想起することはできないというべきであるから、上記主張は採用することができない。
　
（ii）本件訂正発明２に対して
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を特定する事項にさらに限定を付加するものであるから、本件訂正発明１に対すると同様の理由により、甲１〜３号証、及び参考資料１〜６記載の事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
（２）理由２（特許法第３６条第４項、第６項違反）に対して
　特許明細書の請求項１の記載は、「インバータ制御回路」と、「外部の電気回路」、「燃料電池スタック」との接続関係が明確でなく、そのため、請求項１，２に係る発明の作用、効果も不明なものであったが、平成１７年１０月１８日付けの訂正により、請求項１，２に記載された発明は上記の接続関係が特定されて明確になるとともに、請求項１，２に係る発明の作用、効果も発明の詳細な説明に記載されたものであることが明らかになった。
　よって、理由２は解消した。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件訂正発明１，２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１，２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２５日（２００５．１０．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
燃料電池発電プラント
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】燃料ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池スタック、この燃料電池スタックから出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の電気回路に出力するインバータ主回路、
上記遮断器を介して上記電気回路に接続されると共に
で上記燃料電池スタックと並列
、上記インバータ主回路を制御する
　【請求項２】インバータ制御回路は、ノイズフィルタを介してインバータ主回路の入力側に接続されたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電プラント。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、燃料電池発電プラントに関し、特に燃料電池交流送電系統において事故等が発生し、停止する場合にも燃料電池内の残存燃料ガスによる余剰発電電力を速やかに消費するためのダミー負荷を余剰電力を用いて迅速に投入できることを可能とした燃料電池発電プラントに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　燃料電池の直流出力を交流出力に変換するためのインバータを有する燃料電池発電プラントにおいては、外部の電気回路に異常が発生し、燃料電池関係の電源がすべて喪失した場合でも、燃料電池停止後のプラント内残留ガスによる余剰発電電力を強制的に消費させる必要が有り、そのために確実にダミー抵抗を投入する必要がある。
　【０００３】
　図３は、従来の燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　図において、１は燃料ガスａと空気ガスｂとの化学反応により直流電力を発電する燃料電池スタック、２は燃料電池スタック１の燃料極、３は燃料電池スタック１の空気極、４は燃料極２及び空気極３にそれぞれ設けられた直流集電板、５は燃料極２に燃料極入口配管６を介して燃料ガスａを送る燃料ガス入口弁、７は空気極２に空気極入口配管８を介して空気ガスｂを送る空気ガス入口弁である。９は未反応の燃料ガスａ及び反応生成物を外部へ放出する燃料極出口配管、１０は空気ガスｂを反応後に外部へ放出する空気極出口配管である。
　１１は燃料電池スタック１の発電出力が送電される燃料電池用インバータ、１２は燃料電池用インバータ１１のインバータ主回路、１３は燃料電池用インバータ１１のインバータ制御回路である。１４は燃料電池用インバータ１１に接続された外部の電気回路、１５は燃料電池用インバータ１１と外部の電気回路１４との間に設けられた外部回路接続用遮断器である。１６は燃料電池の余剰電力を消費するよう設けられたダミー抵抗、１７はダミー抵抗１６を制御するダミー抵抗接続用開閉器で、ダミー抵抗１６と共にダミー負荷回路を形成する。１８はインバータ制御回路１３に制御電力を供給する定電圧定周波数電源である。
　【０００４】
　図３のように従来の燃料電池発電プラントでは、ダミー抵抗１６を投入するためのエネルギー源として、コンデンサトリップまたは定電圧定周波数電源１８（ＣＶＣＦ）などをインバータ制御回路１３に接続することで、外部の電気回路１４の電圧が喪失した場合のダミー抵抗接続用開閉器１７を動作するための電源として使用していた。これは特開平６−２８３１８７号公報に見られるとおりである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、コンデンサトリップあるいは定電圧定周波数電源（ＣＶＣＦ）１８の容量上、例えば燃料電池発電プラントを停止させようとするときに、燃料ガスの供給を停止するための遮断弁が正常に動作せず、燃料電池発電プラント内で継続して余剰ガスが発生してしまう場合などでは、ダミー抵抗１６を投入し続けることが必要となるが、ダミー抵抗接続用開閉器１７を長時間確実に開閉させることができないこと等の問題があった。
　【０００６】
　この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、燃料電池余剰電力を速やかに消費するために、余剰電力がある間は確実にダミー抵抗を投入し、非常停止時に電池直流電圧を確実に下げることができるようにした燃料電池発電プラントを得ることを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　この発明に係わる燃料電池発電プラントにおいては、燃料ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池スタックと、この燃料電池スタックから出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の電気回路に出力するインバータ主回路と、
遮断器を介して電気回路に接続されると共に
で燃料電池スタックと並列
、インバータ主回路を制御する
　【０００８】
　また、インバータ制御回路は、ノイズフィルタを介してインバータ主回路の入力側に接続されたものである。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１による燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　図において、１は燃料ガスａと空気ガスｂとの化学反応により直流電力を発電する燃料電池スタック、２は燃料電池スタック１の燃料極、３は燃料電池スタック１の空気極、４は燃料極２及び空気極３にそれぞれ設けられた直流集電板、５は燃料極２に燃料極入口配管６を介して燃料ガスａを送る燃料ガス入口弁、７は空気極２に空気極入口配管８を介して空気ガスｂを送る空気ガス入口弁である。９は未反応の燃料ガスａ及び反応生成物を外部へ放出する燃料極出口配管、１０は空気ガスｂを反応後に外部へ放出する空気極出口配管である。
　【００１０】
　１１は燃料電池スタック１の発電出力が送電される燃料電池用インバータで、送電路によって燃料電池スタックと接続されている。１２は燃料電池用インバータ１１のインバータ主回路、１３は燃料電池用インバータ１１のインバータ制御回路であり、燃料電池の直流出力が入力される。１４は燃料電池用インバータ１１に接続された外部の電気回路、１５は燃料電池用インバータ１１と外部の電気回路１４との間に設けられた外部回路接続用遮断器である。１６は燃料電池の余剰電力を消費するよう設けられたダミー抵抗、１７はダミー抵抗１６を制御するダミー抵抗接続用開閉器で、インバータ制御回路１３によって開閉が制御されるものであり、ダミー抵抗１６と共にダミー負荷回路を形成する。
　【００１１】
　図１において、燃料電池スタック１には、燃料ガス入口弁５からの燃料ガスａと空気ガス入口弁７からの空気ガスｂが送られ、化学反応により発電する。燃料電池スタック１の燃料極２及び空気極３に接続された電気回路に発電出力が導かれる。未反応の燃料ガスａ及び反応生成物は燃料極出口配管９により、空気ガスｂは反応後に空気極出口配管１０により外部へ放出される。一方、燃料電池スタック１の発電出力は、直流集電板４からインバータ入力端子に直流電力として送電され、燃料電池用インバータ１１を駆動することにより、直流電力が交流電力に変換され、外部の電気回路１４に連系する。
　外部の電気回路１４の短絡事故等が発生した場合に、燃料電池発電プラントは、外部の電気回路１４と切り離され、単独運転として運転継続するか、もしくは発電は停止される。燃料電池発電プラントを停止する場合には、燃料ガス入口弁５及び空気ガス入口弁７を機械的に閉じ、燃料電池スタック１の化学反応を停止させ、更に外部回路接続用遮断器１５を開路し、燃料電池用インバータ１１を停止させる。ここで燃料電池用インバータ１１の停止等により、外部の電気回路１４への電力供給がなくなるが、燃料極入口配管６、空気極入口配管８、燃料極出口配管９、空気極出口配管１０及び燃料極２、空気極３中に残留するガスによって燃料電池スタック１は余剰電力を出力しようとする。
　【００１２】
　外部の電気回路１４によって電力消費がない場合、燃料電池スタック１の直流集電板４間の電圧が上昇し、電池が腐食するなどの問題点が発生する。これを防止するためダミー抵抗接続用開閉器１７を閉路し、ダミー抵抗１６により強制的に燃料電池の余剰電力を消費する。
　外部の電気回路１４は、電圧喪失などの異常状態にあるのでダミー抵抗接続用開閉器１７を動作させるためのインバータ制御回路１３への電力を供給できないため、従来は図３のように定電圧定周波数電源１８などによって供給していたが、高価であり設置スペースを必要とするので、インバータ制御回路１３への非常時供給電源としては好ましくない。
　そこで、このダミー抵抗接続用開閉器１７の閉路用を含むインバータ制御回路１３電源へ非常時電力供給手段として、図１に示すように、常時直流出力回路に並列に接続させることにより、燃料電池スタック１の余剰電力を有効に利用することができ、余剰電力が存在する限り、すなわちダミー抵抗接続用開閉器１７を動作させる必要がある間は、確実な制御ができる。
　【００１３】
実施の形態２．
　図２はこの発明の実施の形態２による燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　図において、１〜１７は図１におけるものと同一のものである。１９は燃料電池の直流出力とインバータ制御回路１３間に設けられたノイズフィルタである。
　インバータの動作原理上、通常、燃料電池直流出力には、インバータノイズが重畳した状態で、燃料電池は発電運転を行っている。実施の形態１の場合、直流出力とインバータ制御回路１３が常時接続されているので、インバータノイズが大きいとき、インバータ制御回路１３が電池直流出力を通してノイズの影響を受け、正常にインバータ制御できない状態となる。更に、インバータ制御回路１３の直流側から交流側へもノイズが伝搬し、インバータ制御回路１３から交流出力を通して燃料電池制御電源へノイズが流入し、燃料電池発電制御で最も重要である原燃料流量計がノイズの影響で誤指示し、電池が原料不足で破壊することも想定される。そこで、実施の形態２では燃料電池の直流出力とインバータ制御回路１３の接続に際して、ノイズフィルタ１９を介して接続する。
　【００１４】
　【発明の効果】
　この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
　燃料ガスを用いて化学反応により直流電力を出力するよう構成された燃料電池スタックと、この燃料電池スタックから出力される直流電力を交流電力に変換し、遮断器を介して接続された外部の電気回路に出力するインバータ主回路と、
遮断器を介して電気回路に接続されると共に
で燃料電池スタックと並列
、インバータ主回路を制御する
　【００１５】
　また、インバータ制御回路は、ノイズフィルタを介してインバータ主回路の入力側に接続されるので、ノイズによる誤動作が行われないインバータ制御回路とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の実施の形態１による燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　【図２】この発明の実施の形態２による燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　【図３】従来の燃料電池発電プラントを示す概略構成図である。
　【符号の説明】
　１　燃料電池スタック、２　燃料極、３　空気極、
　５　燃料ガス入口弁、６　燃料極入口配管、７　空気ガス入口弁、
　８　空気極入口配管、９　燃料極出口配管、１０　空気極出口配管、
　１１　燃料電池用インバータ、１２　インバータ主回路、
　１３　インバータ制御回路、１４　外部の電気回路、
　１５　外部回路接続用遮断器、１６　ダミー抵抗、
　１７　ダミー抵抗接続用開閉器、１９　ノイズフィルタ、
　ａ　燃料ガス、ｂ　空気ガス。