【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１３７７号「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりものである。
「【請求項１】　転写材上の転写画像を加熱定着する定着器を備えた画像形成装置に用いられ、多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数のシリカ粒子とからなるトナーにおいて、
パーティクルアナライザにより測定された、前記母粒子の等価粒径に対する前記シリカ粒子の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０.４以上であり、かつシリカの添加量が前記母粒子に対して０.１〜５ｗｔ％であることを特徴とするトナー。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明のトナーは特殊パラメータによって特定されたものであるが、該特殊パラメータのみからは具体的なトナーを想定できないものであり、しかも、本願明細書には、本願発明のトナーを製造した具体例が記載されていないので、当業者が本願発明を容易に実施することができず、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明１の「パーティクルアナライザにより測定された前記母粒子の等価粒径に対する前記シリカ粒子の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０．４以上」について、本願明細書及び図面には次のような記載がある。
　
　母粒子とシリカ粒子との付着状態をパーティクルアナライザによるトナー分析方法で分析したこと（段落【００２６】）。
　母粒子及びシリカ粒子の各発光スペクトルによって得られた等価粒子の等価粒径について、横軸に母粒子の等価粒径を、縦軸にシリカ粒子の等価粒径をとって等価粒径分布図（【図３】）を得たこと、及び
　その等価粒径分布図において、横軸上の等価粒子はシリカ粒子が付着していない非同期の母粒子を、縦軸上の等価粒子は母粒子から遊離した非同期のシリカ粒子を、横軸上と縦軸上とにはない等価粒子は母粒子にシリカ粒子が付着している同期のトナーを、それぞれ表すので、これによって母粒子に対するシリカ粒子の付着状態が分析できること（段落【００３２】〜【００３３】）。
　等価粒径分布図について、最小２乗法により原点を通る近似直線を求めると、その傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）は母粒子に付着している（同期している）シリカ粒子の濃度を表すこと、
　その傾きは小さいほど同期しているシリカ粒子の濃度が低く、この場合は、同期しているシリカ粒子の量が少ないか、粒径が小さいことであり、傾きが大きいほど同期しているシリカ粒子の濃度が高く、この場合は、シリカ粒子の量が多いか、粒径が大きいことであること、
　近似直線の傾きが大きくなるほど、母粒子に付着して同期しているシリカ粒子の量が多くなって、転写紙と加熱部材とが互いに付着しようとする粘着力が低減すること、及び
　本願発明１では近似直線の傾きが０.４以上に設定されていること（段落【００４８】〜【００４９】）。
　近似直線の傾きが０.５に設定されたトナーと、０.３に設定されたトナーを用いて、画像形成の試験をして図５に示す結果を得たこと、及び
　０.３に設定されたトナーは、印字枚数が多くなるにつれて、加熱部材に付着するオフセットトナー量が、転写紙が加熱部材に巻き付いてしまう程度に急増するが、０.５に設定されたトナーではオフセットトナー量がほとんど変化しないということから、近似直線の傾きは０.４以上が望ましいこと（段落【００５１】〜【００５２】）。
　【図１】：パーティクルアナライザによる母粒子と外添剤との付着状態のトナー分析方法の説明図。
　【図２】：等価粒子及び等価粒径を説明する図。
　【図３】：【図１】に示すトナー分析方法による等価粒径分布図の分析結果を示す図。
　【図４】：【図３】に示す分析結果に基づく近似直線を説明する図。
　
　上記のとおり、本願明細書には、近似直線の傾きが０．４以上のトナーを用いたことは記載されているが、そのようなトナーの具体的な製造例が記載されておらず、近似直線の傾きが０．４以上であるトナーをどのように製造するのかは不明である。
　そして、トナーの製造に関する周知技術の記載（段落【００３４】〜【００４２】）からみて、トナーの母粒子にはバインダ樹脂、着色剤、粒径など異なるものがあり、シリカ粒子にも表面処理、粒径など異なるものがあって、しかも母粒子とシリカ粒子の配合比率も種々設定できるものであるから、これらをどのように設定すれば本願発明１の近似直線の傾きが０．４以上であるトナーが得られるのか不明である。
　そうすると、本願明細書には、上記数値範囲に設定されるトナーの製造法、具体的なトナーの製造例を当業者が容易に実施できるように記載すべきところ、そのようには記載されてはいないものである。
　したがって、当業者が本願発明１を実施する場合に、トナーを製造した後にパーティクルアナライザで測定して確認することになって、過度の試行錯誤や実験を行う必要がある。
　よって、本願明細書には、当業者が容易に実施しうる程度に本願発明１が明確に記載されていない。
　
　ところで、審判請求理由において、請求人は、本願明細書の段落【００５１】には、本発明に含まれるトナーと本発明に含まれないトナーとを作製し、これらのトナーを用いて【図１１】に示す画像形成装置を用いて画像形成の試験を行ったこと、及び段落【００５２】及び【図５】には、試験結果がそれぞれ記載されていて、本願発明のトナーの「具体例」あるいは「実施例」、及び「比較例」に相当するものが記載されており、また、段落【００３５】〜【００４１】に示す材料、母粒子の製造方法、シリカ粒子とを用い、母粒子とシリカ粒子との混合時間を調整することで本願発明１のトナーを製造できると主張している。
　しかしながら、該段落【００５１】には具体的な「実施例」と「比較例」となるようなトナーの製造についての記載はない。
　また、上記分析により得られた近似直線の傾きは母粒子にシリカ粒子が付着した同期トナーに係る係数であり、非同期トナーの量には関係しないが、本願明細書段落【００６３】〜【００６４】、【図１０】には、非同期トナーの量が多いとオフセットを発生しやすいことが示されている。しかし、段落【００５１】〜【００５２】、【図５】に記載のトナーは同期率が不明であり、近似直線の傾き０．４以上であれば、同期率に拘わらず本願発明の効果を奏することは示されていない。
　【図５】では、グラフにより印字枚数に対して、オフセットトナー量が、近似直線の傾き０．３では増加するが、０．５では少ないことが示されている。
　しかしながら、グラフの印字枚数、オフセットトナー量の目盛りには単位がないように、実際に測定したデータに基づくグラフを示したものであるということができず、単に請求人が効果とするものを説明するにすぎない。
　さらに、【図７】、【図９】のトナー粒径とカウントによる分布図には目盛りに単位がなく、具体的な平均粒径すらも読み取ることができず、単に分布の説明にとどまるものにすぎない。
　また、該段落【００３５】〜【００４１】にはトナー製造に関する周知技術が列挙されているにすぎず、母粒子とシリカ粒子との混合時間を調整することについては明細書に何も記載されていることではないので、それが本願発明１のトナーの具体的な製造例になるものではない。
　
　なお、本願の図面において、パーティクルアナライザで測定した本願発明１の母粒子の等価粒径に対するシリカ粒子の等価粒径の分布を示すグラフであるとしている、【図３】及び【図４】における「○」の分布状態は、本件と同じ請求人に係る審判２００２−１６７８１号（特願平１０−２１１３７５号）に対する平成１４年５月３０日付け刊行物等提出書に添付された刊行物１（横川電機株式会社より１９９８年５月に発行された「Instruction Manual PT1000トナー解析ソフトウエア（バージョン2.00）」）第5-4頁の図5-5の「○」の分布と一致するので、該【図３】及び【図４】は該刊行物１に記載の図5-5に基づいて作成された説明図であると認められる。
　そうすると、本願の【図３】及び【図４】は、あくまでも等価粒径の分布を説明するためのグラフにすぎず、本願発明１のトナーを製造して測定したことを裏付けるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。