【事件の表示】
　特願２０００−２８１７０９「犬インフォメーション検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１８日の出願であって、平成１４年１１月２９日付で拒絶理由が通知され、平成１５年２月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１０日付で拒絶査定がなされ、その後、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（２．１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の建物、地域に設置したセンサーやカメラ等からのデーター信号を通信回線及びインターネットを介して受信する受信部と、該受信部に収集されたデーターを収集する収集部と、該収集部で収集されたデーターを集計する集計部と、個々のセキュリティーアニマルとしての犬の履歴データーを登録するアニマル管理部を備え、
  前記アニマル管理部には、更に、セキュリティー管理部を備え、該セキュリティー管理部に、警備保障契約の建物、地域に異常が発生するとインターネット及び通信回線を介して自動的に最短距離にあるセキュリティーセンターに異常情報が通報されると共に、データーベースのデーターと照合してその建物、地域はセキュリティーアニマル駐在型か無駐在型かを判断し、
  前記セキュリティーアニマル駐在型の場合は、前記セキュリティーセンターはガードマンを異常発生地点に派遣し、
  前記セキュリティーアニマル無駐在型の場合は、前記セキュリティーセンターはガードマンとセキュリティーアニマルをセットにして異常発生地点に派遣して警備保障することを特徴とするセキュリティーアニマルによる警備保障インフォメーション検索方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、下記（Ａ）乃至（Ｄ）の補正事項を含むものである。
（Ａ）アニマル管理部で登録される「犬の履歴データー」を「個々のセキュリティアニマルとしての犬の履歴データー」とする補正。
（Ｂ）収集部で収集されるデーター及び集計部で集計されるデーターについて、「顧客及び関連業者からのデーター」を「所定の建物、地域に設置したセンサーやカメラ等からのデーター」と変更する補正。
（Ｃ）警備保障契約が「地域」についてなされ、センサーやカメラ等が「地域」に設置され、「地域」の異常情報が通報され、セキュリティーアニマル駐在型か無駐在型かを「地域」について判断するとする補正。
（Ｄ）「アニマル管理部には、更に、セキュリティー管理部を備え」とする補正。
　
（２．２）当初明細書等の記載
　出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、犬の履歴データーについて、下記（ａ）乃至（ｈ）のとおりの記載がある。
　（ａ）　「【０００２】
【従来の技術】既存のペットショップと呼ばれる店舗では、店内に陳列された生体を実際に見て購入することが可能であり、又、生体の陳列が購買意欲を高めることにつながっていた。その反面、生体の陳列において一匹でも病気が発生すると生体を陳列・販売できないという状況にもなりかねない。
【０００３】そして、先進諸国では、動物愛護の観点からペットショップにおける生体の陳列が禁止されているところが多く、日本でもこの傾向が徐々に取り入れられてきている。
【０００４】また、ペットショップでの幼い動物の陳列においては、出生後まもなく親から離されて他の血統種との接触が避けられないため、それらの幼動物のストレスが増強する大きな原因のひとつになっている。
【０００５】更に、多くの幼動物が集まるペットショップでは、伝染病の感染も大きな問題であるだけでなく、狭いゲージの中で、食事、排泄をしなければならない環境にあり、それは伝染病以外に成長後の悪癖の習慣につながりかねない懸念がある。
【０００６】それらに加えて、生体の管理が行われていないために迷子、破棄、血縁状況等が不明の場合が多かった。」
　（ｂ）　「【００１２】図３は、前記図１に示す構成のひとつである生体のマイクロチップ管理Ｄ−１の説明図であって、犬、馬その他の動物の生体が生まれた後、原則として、繁殖者によってマイクロチップの埋め込み又は刻印Ｂをして履歴が分かるように管理する。それをリーダーＣで読み取って確認し、その読取信号を前記本部サーバーＡに送信し、その情報をデーターベース化して生体登録と管理を行う。」
　（ｃ）　「それによって迷子、破棄、交配時の血縁状況をサーバー検索で瞬時に把握できる。又、マイクロチップ又は刻印Ｂから生体の所有者データーがインターネット及び通信回線γを使い瞬時に検索可能である。」（第１３段落）
　（ｄ）　「購入・交配希望であればインターネット・通信回線γでオーダーすることが可能である。」（第１４段落）
　（ｅ）　「【００１５】図５は、前記図１に示す構成のひとつである生体情報の流れＤ−２の説明図であって、犬、馬等の対象動物をデジタルカメラ・ビデオカメラ・それらに該当する撮影機器Ｅで撮影し、その写真画像及び親の血統・飼育環境、現在の状態等の履歴データーを生体所有者又はその他の者がインターネット及び通信回線γに接続可能なパソコンＤに取り込み、それをインターネット及び通信回線γを使い瞬時に本部サーバーＡ内に送る。
【００１６】以上の手段によって世界各地から前記の情報データーがインターネット及び通信回線γに接続可能なパソコンＤより本部サーバーＡに入力され（α）、その入力データーを圧縮し、デジタル化して個々に所要の番号を設定してデーターベースＧ化して蓄積する。該データーベースＧ化された情報データーは該本部サーバーＡからインターネット及び通信回線γを使い配信され、関連業者の端末パソコンＤで読み取る（β）。」　
　（ｆ）　「このようにして、インターネット及び通信回線γを介して犬、馬等の動物の生体在庫、製品在庫を有せずに受注後速やかに繁殖及び製造者から顧客へ生体、製品を配送することが可能である。」（第１８段落）
　（ｇ）　「顧客はインターネットを利用することによって２４時間いつでも種類を問わず世界各地から直接に注文し、又、供給することができるので迅速に売買を制約させることができ、しかも生体在庫を有しないので安価である。」（第２３段落）
　（ｈ）　「【００２４】データベース管理を行うことにより人気アニマルの選別、需要と供給の瞬時の対応が行える。」
　
　また、当初明細書等には、セキュリティーアニマル、警備保障については、下記（ｉ）乃至（ｍ）のとおりの記載がある。
　（ｉ）　「【０００７】さらに又、犯罪の現場において、犯人の様子が不明な場合に警察官や警備員が無防備に立ち入って難に遭うことがあるなど犯罪現場における警察官や警備員の生命や安全保護に欠けることがあった。」
　（ｊ）　「【００１９】図７〜図１０は、前記図１に示す構成のひとつである警備保障（セキュリティーの流れ）Ｄ−４の説明図であって、警備保障契約の建物に犯罪者の侵入があるとセンサーが反応して自動的に又はその建物に備え付けのパソコンから瞬時に最短距離にあるセキュリティーセンター（会社）等にインターネット及び通信回線γを使って侵入情報が通報されると共に、データーベースのデーターと照合してその侵入建物はセキュリティーアニマル駐在型か無駐在型かが判断される。
【００２０】キュリティーアニマル無駐在型の場合は、セキュリティーセンターはガードマンとセキュリティーアニマルをセットにして犯罪建物に派遣する。犯罪現場到着後、初めにセキュリティーアニマルをその建物内に突入させ、ガードマンの安全を確認する。
【００２１】セキュリティーアニマル駐在型の場合は、セキュリティーセンターはガードマンを派遣する。その理由は、その建物には常時又は企業事業終了時からセキュリティーアニマルを駐在させており、犯罪発生の際には、ガードマン到着まで駐在のセキュリティーアニマルによって犯罪者を威嚇、攻撃して安全性が確認できているからである。」
　（ｋ）　「【００２２】図１１は、災害等の救助や探索に使われる犬、馬その他の動物をインターネットを介しセキュリティーセンターを通じて派遣する業務の一例を示す説明図であって、早期解決を目指すものである。詳細は図７に示すシステムと同様である。」
　（ｌ）　「【００２５】セキュリティー管理部を備えてセキュリティー会社との連携によりインターネット及び通信回線を介して警備保障する警備保障システムを有することによる凶悪犯罪及び災害等の救助や探索等に対する対応手段をとることによってガードマンの安全確保と犯罪防止並びに災害の早期解決に貢献することができる。」
　（ｍ）　事故、災害時に最短距離にあるセキュリティー会社等に事故、災害情報を伝え、セキュリティー会社から救助、探索に使う犬を派遣する。（図１１）
　
（２．３）補正の適否
（２．３．１）補正事項（Ａ）について
　上記記載（ａ）乃至（ｈ）によれば、アニマル管理部による犬の履歴データーの管理は、いずれも、ペットとして販売、購入等を行うためのものであって、当該記載には「セキュリティーアニマルとしての犬」について、履歴データーの管理を行うことは記載も示唆もされていないし、当該記載から自明な事項であるともいえない。
　また、上記記載（ｉ）乃至（ｍ）には、セキュリティーアニマルについて記載されているが、「セキュリティーアニマルとしての犬」について、履歴データーの管理を行うことは記載も示唆もされていないし、当該記載から自明な事項であるともいえない。
　よって、上記補正事項（Ａ）は、当初明細書等には記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．３．２）補正事項（Ｂ）について
　上記記載（ｂ），（ｅ）によれば、収集部で収集、集計部で集計するデーターは、顧客及び関連業者からのペットの情報であって、当該記載には、侵入情報である「所定の建物、地域に設置したセンサーやカメラ等のデーター」を収集部で収集、集計部で集計することは記載も示唆もされていないし、当該記載から自明な事項であるともいえない。
　また、上記記載（ｊ）によれば、センサーやカメラ等のデーターは、侵入情報としてセキュリティーセンターに通報されるものであって、当該記載には、侵入情報である「所定の建物、地域に設置したセンサーやカメラ等のデーター」を収集部で収集、集計部で集計することは記載も示唆もされていないし、当該記載から自明な事項であるともいえない。
　よって、上記補正事項（Ｂ）は、当初明細書等には記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．３．３）補正事項（Ｃ）について
　上記記載（ｊ）には、建物について警備保障契約を行い、建物にセンサーを設けて、異常情報により、セキュリティーアニマル駐在型、無駐在型かに応じて、ガードマン、或いは、ガードマンとセキュリティーアニマルをセットで派遣することが記載され、また、上記記載（ｋ），（ｍ）には、事故、災害時に事故、災害が発生した地域に救助犬を派遣することは記載されているが、地域について警備保障契約を行うこと、地域にセンサーやカメラ等を設置し、異常情報を通知すること、地域についてセキュリティーアニマル駐在型、無駐在型かを判定することは上記記載（ｊ），（ｋ），（ｍ）を含めて当初明細書等には、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．３．４）補正事項（Ｄ）について
　当初明細書等の第９段落には、「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き観点に鑑みてなされたものであって、通信回線及びインターネットを介した顧客及び関連業者からのデーター信号を受信する受信部と、該受信部に収集されたデーターを収集する収集部と、該収集部で収集されたデーターを集計する集計部とを備えて関連業者に配信し、更に、アニマル管理部を備えて個々の犬、馬その他の動物の履歴データーを登録して配信する履歴データー配信システムを有し、更に又、セキュリティー管理部を備えてセキュリティー会社との連携によりインターネット及び通信回線を介して警備保障する警備保障システムを有する外、インターネット及び通信回線を介して生体在庫、製品在庫を有せずに受注後速やかに繁殖者及び製造者から顧客へ生体、製品を配送する配送システムを有する犬、馬その他の動物インフォメーション検索システムを提供しようとするものである。」と記載されている。　
　上記第９段落の記載によれば、「動物インフォーメーションシステム」は、「アニマル管理部」を備え、更に又「セキュリティー管理部」を備えるものであるから、「アニマル管理部」と「セキュリティー管理部」とは別に設けられるものであって、「アニマル管理部」が「セキュリティー管理部」を備えることは第９段落を含めて当初明細書等には記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．４）むすび
　したがって、前記補正事項（Ａ）乃至（Ｄ）を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載事項
　平成１５年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１の記載事項は、平成１５年２月２４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「通信回線及びインターネットを介した顧客及び関連業者からのデーター信号を受信する受信部と、該受信部に収集されたデーターを収集する収集部と、該収集部で収集されたデーターを集計する集計部と、アニマル管理部を備えて個々の犬の履歴データーを登録して配信する履歴データー配信システムとを含む犬インフォメーション検索システムにおいて、
　セキュリティー管理部を備え、インターネット及び通信回線を介して、警備保障契約の建物に備え付けのパソコンからの侵入通報によりセキュリティー会社と連携して警備保障することを特徴とするシステム。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正された請求項１（補正前の請求項３）における「セキュリティー管理部を備え、インターネット及び通信回線を介して、警備保障契約の建物に備え付けのパソコンからの侵入通報によりセキュリティー会社と連携して警備保障することを特徴とするシステム」なる記載は、いかなる具体的な「物」を意味するのか、依然として不明であり、同請求項の前段部に記載の他の事項との関係も依然として不明であるから、補正された請求項１に記載の「犬インフォメーション検索システム」が、どのような「物」であるのか依然として不明である。」
　
５．当審の判断
　請求項１の前段部に記載された「通信回線及びインターネットを介した顧客及び関連業者からのデーター信号を受信する受信部と、該受信部に収集されたデーターを収集する収集部と、該収集部で収集されたデーターを集計する集計部と、アニマル管理部を備えて個々の犬の履歴データーを登録して配信する履歴データー配信システムとを含む犬インフォメーション検索システム」は、上記（２．３．１），（２．３．２）で検討したとおり、ペットとして犬の販売、購入等を行うための検索システムであり、後段部に記載された「セキュリティー管理部を備え、インターネット及び通信回線を介して、警備保障契約の建物に備え付けのパソコンからの侵入通報によりセキュリティー会社と連携して警備保障することを特徴とするシステム。」は、セキュリティー管理部とセキュリティー会社が連携して警備保障を行うシステムである。
　してみれば、請求項１に記載された前段部の「犬インフォメーション検索システム」における「受信部」、「収集部」、「集計部」、「アニマル管理部」、「履歴データー配信部」それぞれと、後段部の「警備保障することを特徴とするシステム」における「セキュリティー管理部」とは、発明の詳細な説明を参酌しても技術的な関連がないから、請求項１に記載された発明が、「犬インフォメーション検索システム」か、「警備保障システム」かを明確に把握することができず、特許を受けようとする発明が明確とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。