【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５３５１５号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年３月５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　イオン化ポテンシャルが５．３（ｅＶ）以下の電荷輸送物質を含有する電子写真感光体を平均粒子径が８０〜４００ｎｍの無機微粒子を含有する現像剤で現像することを特徴とする画像形成方法。」（以下、「本願発明」という。）。 
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな引用文献１ないし３には、以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献１：特開平６−３３２２３６号公報］ 
(1a)「 表面層に少なくとも電荷輸送物質と、下記一般式の少くともいずれかで表されるポリカーボネート樹脂層とを含有する電荷輸送層を設けた有機感光体を静電荷像担持体として用いる画像形成方法に使用する、少なくとも着色粒子と２種の無機微粒子とを添加混合した現像剤において、該無機微粒子が１次粒子径が５〜２０ｎｍの無機微粒子（Ａ）と１次粒子径が３０〜５００ｎｍの無機微粒子（Ｂ）でなり、該有機感光体の仕事関数をφ1、１次粒子径が３０〜５００ｎｍの無機微粒子（Ｂ）の仕事関数をφ2とするとき、｜φ1−φ2｜≦０．４を満足することを特徴とする静電荷像現像剤。
（一般式省略）」（請求項１）、
(1b)「・・・小粒径の流動化剤と大粒径の流動化剤とを併用して使用することで、大粒径の流動化剤のみを用いる場合に比較して少ない添加混合割合で高い流動性が得られると共に、静電荷像担持体に対する適正な研磨作用とが得られる。従って、現像プロセスにおいてはトナーの帯電量が安定していて良好な現像を達成することができて、カブリのない鮮明な画像を形成することができる。又、静電荷像担持体の繰り返し使用においては該静電荷像担持体の表面における性能の低下した部分がきれいに除去されるようになり、従って得られる画像においては静電荷像担持体において性能の低下した部分が除去されないときには生じる画像の欠落すなわち白抜け現象や画像流れを伴うことがないとしている。」（【０００９】）
(1c)「【発明が解決しようとする課題】高い流動性を有していてカブリのない画像を形成することができ、しかも静電荷像担持体に対して適正な研磨作用を有していて、画像の一部が欠落することのない、そのうえ黒ポチが発生することなく良好な画像を形成することができる静電荷像現像剤を提供することにある。」（【００１０】）
(1d)「しかも無機微粒子のうち一次粒子径が３０〜５００ｎｍの大粒径の無機微粒子（Ｂ）は、大きさの点で有機感光体に対する研磨力が大きくなるが、該有機感光体の仕事関数をφ1、該無機微粒子（Ｂ）の仕事関数をφ2とするとき、｜φ1−φ2｜≦０．４を満足するものであるので、この大粒径の無機微粒子と該有機感光体との静電気的付着力は小さくなり、従って得られる画像においては大粒径の無機微粒子の有機感光体への付着に起因して生じる黒ポチを伴うことがない。」（【００１３】）
(1e)「＜本発明に用いられる無機微粒子＞無機微粒子の一次粒径とは、微粒子状に存在している無機微粒子の一次粒子（個々の単位粒子に分離した状態の粒子）の粒子径をいい、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真像から求めることができる。
　本発明において、大粒径の無機微粒子は、一次粒子径が３０〜５００ｎｍのものであり、好ましくは３０〜３００ｎｍのものである。この大粒径の無機微粒子の一次粒子径が３０ｎｍ未満の場合には、静電荷像担持体の感光層に対する研磨作用が低下し、このため感光層の低下した部分が除去されないようになるため、得られる画像において画像の一部が欠落する白抜け現象や画像流れをが生じてしまう。一方、５００ｎｍより大きい場合には、着色粒子表面からの離脱を生じやすく、その結果トナーの流動性が低下したり、離脱した無機微粒子が感光層に付着した場合にはそれが核となって黒ポチを生じてしまう。」（【００３４】、【００３５】）
(1f)「＜本発明に用いられた仕事関数の定義・測定条件＞　本発明で用いている仕事関数とは、光電子放出の始まるエネルギー準位を表す。この仕事関数の測定は、大気中光電子測定装置ＡＣ−１（理研計器製）を用い、１０００ｎＷの光量で行った。」（【００４４】、【００４５】）
（1g）実施例１には、着色粒子（Ａ）４００ｇと、一次粒子径１２ｎｍの微粒子（Ａ１）０．８ｇ、一次粒子径７０ｎｍ、仕事関数５．２２ｅＶの微粒子（Ｂ１）６．０ｇ、ステアリン酸亜鉛０．８ｇとを添加混合してトナーを得、次いで、このトナーの９０ｇと、平均粒径が６０μｍのフッ素系樹脂で被覆したフェライトよりなるキャリアの１７１０ｇとを混合して現像剤を調製し、これを「現像剤１」としたこと（【００７８】、表１）
(1h)現像剤１及びポリカーボネートの樹脂層を電荷輸送層にもつ仕事関数がφ１＝５．２６ｅＶである静電荷像担持体（Ａ）を用いて、該静電荷像担持体の線速が４４０ｍｍ／ｓｅｃであり、現像装置に磁気ブラシ現像装置を用い、クリーニング装置にブレードクリーニング方式を用いたクリーニング装置を用いた、７０ｃｐｍの複写速度を有する電子写真複写機（Ｕ−ＢＩＸ　５０７０改造機）により低温低湿（１０℃、１０％ＲＨ）下で２０万回にわたり繰り返して実写テストを行い、画質濃度、画像かぶり、画像における黒ポチの有無、画像における画像流れの有無について調べたこと、その結果、黒ポチ、画像流れとも２０万コピーまで未発生であったこと（【００７９】、表１）。
　
［引用文献２：特開平７−５６３６４号公報］
(2a)「導電性基体上に感光層を有し、感光層は複数の電荷輸送物質を含み電荷輸送物質の持つイオン化ポテンシァルはその差が相互に０．１ｅＶ以下であることを特徴とする電子写真用感光体。」（請求項１）
(2b)「電荷輸送層の膜厚は実用的に有効な表面電位を維持するために３ないし５０μｍの範囲が好ましくより好適には１０ないし４０μｍである。電荷輸送物質の一例が化学式（Ｉ−１）ないし化学式（Ｉ−６）に示される。これらの化合物のイオン化ポテンシァルはそれぞれ以下のとうりである。イオン化ポテンシァルは大気中光電子放出装置（ＡＣ−１  理研計器製）を用いて測定した。５．０５ｅＶ、  ５．１０ｅＶ、  ５．２５ｅＶ、  ５．３０ｅＶ、  ５．１０ｅＶ、５．１０ｅＶ」（【００１７】）
　
［引用文献３：特開平４−１５５３４７号公報］
(3a)「ここでイオン化ポテンシャルとは試料を準備し、試料に紫外線ランプから放出された光をモノクロメータ−により分光し、試料表面に励起エネルギーの低い方から高い方に走査していくと、ある波長の光で光電効果による電子放出が始まり、この電子放出が始まる波長のエネルギー換算した値をイオン化ポテンシャルと呼び、本件発明ではこの値をイオン化ポテンシャルとした。このような測定は、例えば表面分析装置（例えば商品名ＡＣ−１型、理研計器（株））を用いて容易に実施することができ、各イオン化ポテンシャルの測定に際しては試料形態を選ぶことによって対応可能である。」（７頁左上欄１５行〜右上欄６行）
(3b)「実施例１
　アルミニウムシート上に電荷発生層を形成するために下記の組成の混合液を調製した。
ポリビニルブチラール樹脂
（商品名：ＢＬＸ　　積水化学（株）製）　　　　　　　　１重量部
シクロへキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
例示化合物Ｉ−６の化合物（ＩＰｇ＝５．０５ｅＶ）　　１０重量部
上記混合物をペイントシェイカーにてよく分散し、これをアプリケーターにより塗布乾燥し、乾燥後の膜厚が０．５μｍの電荷発生層を形成した。次いでこの電荷発生層のイオン化ポテンシャル（ＩＰｇｌ）を表面分析装置（ＡＣ−１埋伏計器（株）製）を用いて測定したところＩＰｇｌ＝５．１２ｅＶであった。次いで下記成分の電荷輸送層塗布用混合液を調製した。
ポリカーボネート樹脂
（商品名：レキサン１４５　ＧＥ社製）　　　　　　　　　１重量部
ジクロロメタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
下記化合物　ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
（構造式は省略。ＩＰｔ：５．１９ｅＶ，電荷移動度３．０９×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）
この均一混合物を上記電荷発生層の上にアプリケータにより塗布乾燥して電荷輸送層を形成した。同時に、上記電荷輸送層塗布用混合液をガラス板上に同様に塗布乾燥して得られた塗膜のイオン化ポテンシャルを前述の表面分析装置を用いて測定したところＩＰｔｌ＝５．１５ｅＶであった。」（第８頁右上欄第３行〜左下欄第１１行）
　
３．対比と判断 
　引用文献１には、感光体と組み合わせて使用する現像剤について、一次粒子径が３０〜５００ｎｍの無機微粒子を含有せしめることが記載されている(1a)。
　請求人は、本願発明において、現像剤中に添加する無機微粒子に対する限定である「平均粒子径」は、「体積平均粒子径」であると主張するので検討する。
　まず、引用文献１に記載されているとおり、画像形成に応じて、感光体の表面に発生するフィルミングを、現像剤に混合した大粒径の無機微粒子によって研磨して、除去することは、本願出願前より公知のことである(1b)。
　引用文献１における大粒径の無機微粒子については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真像から求めることができると記載する(1e)のみで、「体積平均粒径」であることは明らかではない。しかしながら、引用文献１における大粒径の無機微粒子は、感光体表面に対する研磨作用を発揮するためのものであること(1b，1d，1e)、及び、現像剤の流動性改善のために加える小粒径の無機微粒子に対比されるもの(1a)でもあることから、体積平均粒径によって測定すれば、当然、本願発明で規定する範囲と重複する範囲にあるものであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、両発明は、「電子写真感光体を平均粒子径が８０〜４００ｎｍの無機微粒子を含有する現像剤で現像する画像形成方法」である点で一致しており、
本願発明が、感光体の電荷輸送物質について、イオン化ポテンシャルが５．３（ｅＶ）以下であることを規定するのに対して、引用文献１には、感光体の仕事関数を規定している(1a)点で相違するものと認められる。
　
　相違点について検討する。
　引用文献１に記載の「仕事関数」は、光電子放出の始まるエネルギー準位を表すものであり、引用文献１における仕事関数の測定(1f)と、引用文献２、３におけるイオン化ポテンシャルの測定(2b，3a)とは、全く同じ装置を使用しているから、「仕事関数」は「イオン化ポテンシャル」と同等の概念である。
　しかし、引用文献３の実施例に示されるように、電荷輸送層のイオン化ポテンシャルの値と電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルの値、電荷発生層のイオン化ポテンシャルの値と電荷発生物質のイオン化ポテンシャルの値とは、１〜１．５％程度の差異があり、全く同一ではないから、引用文献１の実施例１に記載された感光体は、電荷輸送層における５．２６（ｅＶ）の仕事関数を有するものであるが(1h)、電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルの値は不明である。
　しかし、引用文献２には、複数の電荷輸送物質を組み合わせて感光層に含有させる際に、複数の電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルの差を規定値以下に限定することで、混合時の移動度の低下を防止する発明が記載されており(2a)、その実施例として、イオン化ポテンシャルが５．０５〜５．３０（ｅＶ）である電荷輸送物質が使用されており(2b)、また、引用文献３には、イオン化ポテンシャルが５．１９（ｅＶ）である電荷輸送物質が使用されており(3b)、イオン化ポテンシャルが５．３０（ｅＶ）以下の電荷輸送物質を使用する電荷輸送層は、本願出願前、公知のものである。
　そして、引用文献１には、有機感光体の仕事関数をφ1、１次粒子径が３０〜５００ｎｍの無機微粒子（Ｂ）の仕事関数をφ2とするとき、｜φ1−φ2｜≦０．４を満足するものとする、すなわち、有機感光体の仕事関数と無機微粒子（Ｂ）の仕事関数の差が少なくすると、感光体へのトナーの付着が少なくなることが記載されているのであり（1d）、電荷輸送物質として、無機微粒子（Ｂ）の仕事関数に近いイオン化ポテンシャルを有するものを使用すれば、有機感光体の仕事関数と無機微粒子（Ｂ）の仕事関数の差も少なくなることは容易に予測することができるから、引用文献１に記載された画像形成方法において、無機微粒子により、適度な研磨性を維持しながら、感光体の仕事関数の好ましい範囲を検討するために、実施例１に記載の仕事関数が５．２２ｅＶ程度の無機微粒子を外添したトナーを使用する感光体として、イオン化ポテンシャルが５．０５〜５．３０ｅＶである引用文献２または３に記載された電荷輸送物質を含有する感光体を使用することは、当業者であれば、容易に想起しうることである。
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、引用文献３の実施例１に示された、電荷発生物質と電荷発生層とのイオン化ポテンシャルの差と、電荷輸送物質と電荷輸送層とのイオン化ポテンシャルの差とを根拠にして、化合物のイオン化ポテンシャルは、それを含有する塗布層のイオン化ポテンシャルから推測できない旨主張する。しかしながら、引用文献３の実施例１を見る限り、電荷発生物質あるいは電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルと、それを含有する塗布層のイオン化ポテンシャルとは、上記のとおり、僅々１〜１．５％程度の相違にすぎず、格段に相違するというほどのものではないから、ほぼ同じ傾向を示すものと考えられるものであり、電荷輸送層との仕事関数（イオン化ポテンシャル）を調整するに際し、電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルを考慮することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。