Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化３】
2010500971.tif 000001
（式中、
Ｒは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−Ｎ３、ＮＨ２、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＨＲ’”−ＮＲ’Ｒ”（ここで、Ｒ’、Ｒ”およびＲ’”は、Ｈ、アルキル、アリール、アリールアルキル、アシル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニルであることができる）であり；
Ｒ１は、アルキル、アミノアルキル、ヒドロキシアルキル、ニトリル、アルコキシミノ、アリールオキシミノ、シリルアルキルであり；
Ｒ２は、水素、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり；
Ｒ３は、水素、場合により保護されているヒドロキシル、アルコキシ、アミノアルキルであり；
ここで、アルキル、アシル、アルコキシ、アミノアルキルまたはアルコキシミノ基は、直鎖状または分岐鎖状の、１〜８個、好ましくは１〜４個の炭素原子を含むことができ、アリールおよびアリールオキシ基は、５〜１０個の炭素原子を含むことができる）
の化合物、その薬学的に許容しうる塩、異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、および対応する混合物。
【請求項２】
ａ）５−Ｆ−カンプトテシン；
ｂ）５−Ｎ３−カンプトテシン；
ｃ）５−ＮＨ２−カンプトテシン；
ｄ）５−ジ−ｔｅｒｔブトキシカルボニルヒドラジノカンプトテシン；
ｅ）５−ジ−ベンジルオキシカルボニルヒドラジノカンプトテシン；
よりなる群から選択される、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
実質的に、以下のスキームで示される工程：
ａ）前駆体ヒドロキシ基の保護；
ｂ）カルバニオンの生成と求電子試薬との反応による５での誘導体化；
ｃ）ヒドロキシ基の脱保護；
【化４】
2010500971.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上記の意味を有し、ＰＧは、ＯＨ保護基である）
を含む、式（Ｉ）の化合物の合成方法。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物を、薬学的に許容しうる担体および賦形剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項５】
経口投与または非経口投与に適した形態にある、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
腫瘍の処置用の薬剤を製造するための、請求項１〜２に記載の化合物または請求項４〜５に記載の組成物の使用。
【請求項７】
その薬剤が、固形腫瘍および白血病、特に肺、卵巣、乳房、胃、肝臓、前立腺、軟組織肉腫、食道、膵臓、頭部および頸部、神経膠芽細胞腫、慢性および急性骨髄性白血病の腫瘍の処置に使用される、請求項６記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
トポテカンは、生理食塩水に可溶性で、肺、胃、肝臓、卵巣、乳房、前立腺、食道、直腸、軟組織肉腫、頭部および頸部、神経膠芽細胞腫、慢性および急性骨髄性白血病の腫瘍に対して活性な化合物である。しかしながら、トポテカンは、好中球減少および血小板減少等の重大な副作用を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の好適に製剤化された化合物は、固形腫瘍および白血病、特に肺、卵巣、乳房、胃、肝臓、前立腺、軟組織肉腫、頭部および頸部、食道、膵臓、結腸、直腸、神経膠芽細胞腫、慢性および急性骨髄性白血病の腫瘍の処置に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並べて配置された複数の剛毛列（２８）に複数の弾性たわみ剛毛（１２）が設置されている、流体機械の回転部品と固定部品との間の隙間を漏れ止めするための流体機械におけるブラシ形漏れ止め装置（１０）であって、複数の剛毛列（２８）のうちの少なくとも２つの隣接する剛毛列（２８）同士の間に、剛毛（１２）の縦方向に延びる薄板（３０、３２）あるいは円板が配置されているブラシ形漏れ止め装置において、
薄板（３０、３２）あるいは円板が摩耗性材料から構成されていることを特徴とするブラシ形漏れ止め装置。
【請求項２】
剛毛（１２）の終端部位が基体（１４）に不動に固定され、剛毛（１２）間にて薄板（３０、３２）あるいは円板の縁部位が基体（１４）に保持されていることを特徴とする請求項１に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項３】
薄板（３０、３２）あるいは円板が金属マトリックスあるいは黒鉛で作られていることを特徴とする請求項１に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項４】
薄板（３０、３２）あるいは円板がプラスチックで作られていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項５】
薄板（３０、３２）あるいは円板が金属で作られていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項６】
薄板（３０、３２）あるいは円板が少なくとも部分的に複数の小穴を開けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項７】
薄板（３０、３２）あるいは円板が少なくとも部分的にスリットが切られていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項８】
薄板（３０、３２）あるいは円板が剛毛（１２）の縦方向において剛毛（１２）と同じ長さに形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項９】
薄板（３０、３２）あるいは円板が剛毛（１２）の縦方向において剛毛（１２）より短く形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項１０】
薄板（３０、３２）あるいは円板が剛毛を支持するための構造を有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項１１】
薄板（３０、３２）あるいは円板が波形に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項１２】
薄板（３０、３２）あるいは円板が正弦波状、Ｕ字状あるいは三角形状の波形（なみがた）に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のブラシ形漏れ止め装置。
【請求項１３】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載のブラシ形漏れ止め装置を備えている流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は、本発明に基づく単段ブラシ形漏れ止め装置１０を示している。その両薄板３０、３２は摩耗性材料で作られている。その摩耗性材料としては金属マトリックスや黒鉛が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月14日(2010.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作可能な多関節装置であって、
第１の複数の溝を形成する第１の多関節機構と、
第２の複数の溝を形成する第２の多関節機構と
を有し、
前記第１の複数の溝および前記第２の複数の溝は協動して当該装置の長手方向に沿って少なくとも２つの作業ポートを形成し、
前記第２の多関節機構は前記第１の多関節機構を受容し、且つ取り囲むものであり、
前記第１の多関節機構および前記第２の多関節機構のうちの少なくとも１つは操作可能である
多関節装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、当該装置は、管腔空間および腔内（空洞内）空間をナビゲートするよう構成されるものである。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記第１の機構および前記第２の機構は、互いに独立的に動作可能である。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記第１の機構および前記第２の機構は、それぞれ剛性モードおよび柔軟モードで動作するよう構成されるものである。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記第１の機構と前記第２の機構との間には間隔が形成されているものである。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、前記第１の機構は、
第１の連結部と、
複数の中間連結部であって、当該中間連結部の１つが前記第１の連結部に移動可能に連結されているものである、前記複数の中間連結部と、
前記複数の中間連結部のうちの別の１つに移動可能に連結された第２の連結部と
を有するものである。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、前記第１の連結部には、長手方向の軸に沿って当該第１の連結部の第１の端部から当該第１の連結部の第２の端部へ延在する経路が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項８】
請求項６記載の装置において、前記中間連結部の少なくとも１つには、長手方向の軸に沿って当該中間連結部の少なくとも１つの第１の端部から当該中間連結部の少なくとも１つの第２の端部へ延在する経路が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、前記経路の少なくとも一部は、分割（セグメント化）された半球として構成されるものである。
【請求項１０】
請求項６記載の装置において、前記第２の連結部には、長手方向の軸に沿って当該第２の連結部の第１の端部から当該第２の連結部の第２の端部へ延在する経路が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、前記経路の少なくとも一部は、分割された半球として構成されるものである。
【請求項１２】
請求項１記載の装置において、前記第２の機構は、
第１の連結部と、
複数の中間連結部であって、当該中間連結部の１つが前記第１の連結部に移動可能に連結されているものである、前記複数の中間連結部と、
前記複数の中間連結部のうちの別の１つに移動可能に連結された第２の連結部と
を有するものである。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、前記第１の連結部には、長手方向の軸に沿って当該第１の連結部の第１の端部から当該第１の連結部の第２の端部へ延在する経路が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項１４】
請求項１２記載の装置において、前記中間連結部の少なくとも１つには、長手方向の軸に沿って当該中間連結部の少なくとも１つの第１の端部から当該中間連結部の少なくとも１つの第２の端部へ延在する経路が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、前記経路の少なくとも一部は、分割された半球として構成されるものである。
【請求項１６】
請求項１４記載の装置において、前記経路の少なくとも一部は、分割された円錐形として構成されるものである。
【請求項１７】
請求項１４記載の装置において、前記中間連結部の少なくとも１つには、前記第２の溝の１つに近接した位置で、当該中間連結部の少なくとも１つの第１の表面から当該中間連結部の少なくとも１つの第２の表面へ貫通する開口部が形成されているものである。
【請求項１８】
請求項１２記載の装置において、前記中間連結部の少なくとも１つには、当該中間連結部の少なくとも１つの端部に近接した位置において少なくとも２つの凹陥部（インデント）が形成されているものである。
【請求項１９】
請求項１２記載の装置において、前記第２の連結部は、長手方向の軸に沿って当該第２の連結部の第１の端部から当該第２の連結部の第２の端部へ延在する凹部が形成され、前記長手方向の軸は、前記第１の端部の中心および前記第２の端部の中心を貫通するものである。
【請求項２０】
請求項１９記載の装置において、前記凹部の少なくとも一部は、分割された半球として構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の台紙と、
印刷画像を受け取る第１表面と第２表面とを有して前記台紙を覆う印刷層と、
前記印刷層の前記第２表面に対して接して配置される少なくとも一枚の障壁層とを備え、
前記障壁層は、ナイロン、ポリアミド、ポリビニリデン塩化物、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、クロロプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、弗化炭化水素ゴム、及びブチルゴムからなるグループから選択され、
前記障壁層は、液体が前記印刷層を超えて印刷ブランケットに浸透することを抑制することを特徴とする印刷ブランケット。
【請求項２】
前記台紙を覆う少なくとも１枚の強化層を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項３】
前記強化層は布製であることを特徴とする請求項２に記載の印刷ブランケット。
【請求項４】
前記台紙を覆う圧縮性層を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項５】
前記障壁層は、酸化ケイ素膜によりコーティングされた合成ポリマー又は天然ゴムから成ることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項６】
前記障壁層は、少なくとも一種のてん料が含まれた合成ポリマー又は天然ゴムから成ることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項７】
前記てん料は、雲母、滑石、ケイ素、粘土、及びアルミナから選択されることを特徴とする請求項６に記載の印刷ブランケット。
【請求項８】
前記てん料は、高いアスペクト比を有し、前記障壁層の表面に対して実質的に平行に向いていることを特徴とする請求項６に記載の印刷ブランケット。
【請求項９】
前記てん料は、シラン又は弗化炭化水素によりコーティングされていることを特徴とする請求項６に記載の印刷ブランケット。
【請求項１０】
前記障壁層は、シリカ、アルミナ、カーボンブラック、分子篩、及び乾燥剤の中から選択された吸収材料を含む合成ポリマー又は天然ゴムから成ることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項１１】
前記障壁層は、液体の浸透を防止するために化学処理された圧縮性層から成ることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項１２】
前記化学処理は、弗化炭化水素によるものであることを特徴とする請求項１１に記載の印刷ブランケット。
【請求項１３】
前記障壁層は、金属でコーティングされたポリマー又はゴムから成ることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項１４】
少なくとも２枚の隣接する障壁層を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項１５】
前記障壁層の厚さは、約０．００２インチから約０．０１５インチの間にあることを特徴とする請求項１に記載の印刷ブランケット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック素子の３以上の部分を射出成形することを含む、セラミック素子の製造方法。
【請求項２】
前記セラミック素子は、異なるセラミック組成物を有する２以上の領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック素子は、異なるセラミック組成物を有する３以上の領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２以上の領域は、電気抵抗及び／又は光伝送が異なるセラミック組成物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記３以上の領域は、電気抵抗及び／又は光伝送が異なるセラミック組成物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
２以上の射出成形素子部分が反対の角度に置かれることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
支持素子、電気接続デバイス、シールド、熱センサーデバイス、又は光学センサーデバイスが前記セラミック素子を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
半導体デバイス、光学電気デバイス、又はセンシング素子が前記セラミック素子を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１以上のセラミック組成物を成形後のセラミック素子の少なくとも一部に適用することをさらに含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１以上の金属組成物を成形後のセラミック素子の少なくとも一部に適用することをさらに含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
成形後のセラミック素子を緻密化することをさらに含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
成形後のセラミック素子の一部を除去することをさらに含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
セラミック素子の２以上の別個の部分を射出成形することを含み、その際、前記セラミック素子が、軸受、支持材、若しくは構造素子；電気的接続素子；シールド素子；熱、ガス、若しくは光センサー；半導体デバイス；光学電気デバイス；ガス注入デバイス；微小流体デバイス；又は圧電デバイスである、又はこれらのデバイスの構成部品である、セラミック素子の製造方法。
【請求項１４】
前記セラミック素子の３以上の別個の部分を射出成形する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記セラミック素子が、抵抗イグナイタデバイスの構成部品ではない、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の方法によって得られるセラミック素子。
【請求項１７】
前記素子が、異なる抵抗率及び／又は光伝送を有する２以上の領域を含む、請求項１６に記載のセラミック素子。
【請求項１８】
前記素子が、異なる抵抗率及び／又は光伝送を有する３以上の領域を含む、請求項１６に記載のセラミック素子。
【請求項１９】
２以上の射出成形素子部分が反対の角度に置かれる、請求項１６に記載のセラミック素子。
【請求項２０】
支持素子、電気接続デバイス、シールド、熱センサーデバイス、又は光センサーデバイスが前記セラミック素子を含む、請求項１６に記載のセラミック素子。
【請求項２１】
半導体デバイス、光学電気デバイス、又はセンシング素子が前記セラミック素子を含む、請求項１６に記載のセラミック素子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化抗菌剤及び当該酸化剤の抗菌効果を改善する複素環式化合物を備えた調合剤。
【請求項２】
上記複素環式化合物は二環式化合物である、請求項１に記載の調合剤。
【請求項３】
上記複素環式化合物はキサンチンである、請求項２に記載の調合剤。
【請求項４】
上記二環式化合物は、カフェイン、テオフィリン、ジフィリン、テオブロミン、キサンチン、キサンチノール、メチルキサンチン、及びアミノフィリンからなる群より選択される、請求項２に記載の調合剤。
【請求項５】
上記二環式化合物はジフィリンである、請求項４に記載の調合剤。
【請求項６】
上記酸化抗菌剤は二酸化塩素である、請求項１に記載の調合剤。
【請求項７】
上記二酸化塩素は約２５〜１２５ｐｐｍの濃度で存在する、請求項６に記載の調合剤。
【請求項８】
上記二酸化塩素は約５０〜７５ｐｐｍの濃度で存在する、請求項７に記載の調合剤。
【請求項９】
上記二酸化塩素は約６０ｐｐｍの濃度で存在する、請求項８に記載の調合剤。
【請求項１０】
上記調合剤は、溶液、クリーム、ペースト、軟膏又はゲルの形態である、請求項１に記載の調合剤。
【請求項１１】
上記調合剤は徐放担体に組み込まれている、請求項１に記載の調合剤。
【請求項１２】
上記徐放担体は、徐放ポリマー、リポソーム及びマイクロカプセルからなる群より選択される、請求項１１に記載の調合剤。
【請求項１３】
上記調合剤は溶液である、請求項１に記載の調合剤。
【請求項１４】
上記調合剤は１８０ｍＯｓｍ／Ｋｇ以下の浸透圧を有している、請求項１３に記載の調合剤。
【請求項１５】
上記調合剤は１６５ｍＯｓｍ／Ｋｇ以下の浸透圧を有している、請求項１４に記載の調合剤。
【請求項１６】
上記調合剤は１６５ｍＯｓｍ／Ｋｇ以下の浸透圧を有し、上記二酸化塩素は約５０〜７５ｐｐｍの濃度で存在する、請求項６に記載の調合剤。
【請求項１７】
上記調合剤は、眼、眼瞼、眼の縁、涙点プラグ又はコンタクトレンズに塗布するためのものである、請求項１に記載の調合剤。
【請求項１８】
上記調合剤は、バクテリア、菌類及び酵母からなる群より選択される細菌に対して有効である、請求項１に記載の調合剤。
【請求項１９】
上記調合剤は、ドライアイにおいて結膜杯細胞密度の増加を促進する、請求項１に記載の調合剤。
【請求項２０】
上記調合剤は、眼の表面の炎症疾患において結膜杯細胞密度の増加を促進する、請求項１に記載の調合剤。
【請求項２１】
薬学的に許容される担体をさらに備えている、請求項１に記載の調合剤。
【請求項２２】
二酸化塩素及びジフィリンを備えた溶液の形態の抗菌調合剤であって、上記二酸化塩素は約５５〜７５ｐｐｍで存在し、上記抗菌調合剤は１６５ｍＯｓｍ／Ｋｇ以下の総浸透圧を有する、抗菌調合剤。
【請求項２３】
二酸化塩素及びジフィリンを備えた局所調合剤。
【請求項２４】
二酸化塩素及びジフィリンを備え、当該二酸化塩素が約５５〜７５ｐｐｍで存在する、眼の治療用調合剤。
【請求項２５】
上記眼の治療用調合剤は溶液の形態の目薬である、請求項２４に記載の眼の治療用調合剤。
【請求項２６】
ゲルの形態の眼の治療用調合剤である、請求項２４に記載の眼の治療用調合剤。
【請求項２７】
亜鉛素酸塩生成剤及びジフィリンを備えた調合剤。
【請求項２８】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤の使用であって、対象における微生物コロニー形成又は感染部位に塗布される、微生物コロニー形成又は感染を治療する治療剤の製造に用いることを特徴とする使用。
【請求項２９】
上記微生物コロニー形成又は感染は、バクテリア、菌類、酵母のコロニー形成又は感染である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
上記調合剤は、液滴、溶液、クリーム、ペースト、軟膏又はゲルの形態である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３１】
上記調合剤は、徐放担体に組み込まれている、請求項２８に記載の使用。
【請求項３２】
上記徐放担体は、徐放ポリマー、リポソーム及びマイクロカプセルからなる群より選択される、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤の使用であって、対象における眼の表面又は眼瞼に塗布される、眼の表面又は眼瞼のコロニー形成又は感染を治療する治療剤の製造に用いることを特徴とする使用。
【請求項３４】
上記感染は結膜炎である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
上記結膜炎は感染性の結膜炎である、請求項３４に記載の使用。
【請求項３６】
上記コロニー形成又は感染は、涙点プラグのコロニー形成又は感染である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３７】
上記コロニー形成又は感染は、ドライアイに繋がるコロニー形成又は感染である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３８】
上記コロニー形成又は感染は、眼の表面の炎症疾患に繋がるコロニー形成又は感染である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３９】
上記コロニー形成又は感染は、眼瞼の疾患に繋がるコロニー形成又は感染である、請求項３３に記載の使用。
【請求項４０】
上記眼の表面はコンタクトレンズに接触している、請求項３３に記載の使用。
【請求項４１】
眼にコンタクトレンズを挿入する前に、コンタクトレンズの表面に請求項１に記載の調合剤を塗布することによって、コンタクトレンズにおけるコロニー形成又は感染の危険性を低減する方法。
【請求項４２】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤であって、手術患者の眼における感染の危険性を低減するために用いられ、手術処置の前に眼瞼又は眼の表面に塗布されることを特徴とする、眼の手術患者における眼の感染の危険性を低減する調合剤。
【請求項４３】
手術の前数日間に亘って複数回塗布されることを特徴とする、請求項４２に記載の調合剤。
【請求項４４】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤の使用であって、対象における粘膜組織又は上皮組織に塗布される、粘膜組織又は上皮組織のコロニー形成又は感染を治療する治療剤の製造に用いることを特徴とする使用。
【請求項４５】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤の使用であって、対象における眼又は眼瞼に塗布される、ドライアイを治療する治療剤の製造に用いることを特徴とする使用。
【請求項４６】
請求項１から２７の何れか一項に記載の調合剤の使用であって、対象における眼又は眼瞼に塗布される、対象における杯細胞密度及び粘膜上皮ムチン発現を増加させる薬剤の製造に用いることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式で表される化合物、またはその互変異性体、薬学的に許容される塩、溶媒和物、包接体、もしくはプロドラッグの有効量を被検体に投与する段階を含む、それを必要とする被検体における血管形成を処置、低減、または阻害するための方法：
2010500993.tif 000001
式中、
環Ａは、アリールまたはヘテロアリールであり、該アリールまたはヘテロアリールが、Ｒ３に加えて１つまたは複数の置換基でさらに置換されていてもよく；
Ｒ１およびＲ３は、独立して、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲ７Ｈ、−ＯＲ２６、−ＳＲ２６、−ＮＨＲ２６、−Ｏ（ＣＨ２）ｍＯＨ、−Ｏ（ＣＨ２）ｍＳＨ、−Ｏ（ＣＨ２）ｍＮＲ７Ｈ、−Ｓ（ＣＨ２）ｍＯＨ、−Ｓ（ＣＨ２）ｍＳＨ、−Ｓ（ＣＨ２）ｍＮＲ７Ｈ、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＳＣ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ７Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ７、−ＳＣ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ７Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ７、−ＳＣ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ７Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＳＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＳＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＮＲ７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＳＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＯＳ（Ｏ）ｐＲ７、−ＳＳ（Ｏ）ｐＲ７、−Ｓ（Ｏ）ｐＯＲ７、−ＮＲ７Ｓ（Ｏ）ｐＲ７、−ＯＳ（Ｏ）ｐＮＲ１０Ｒ１１、−ＳＳ（Ｏ）ｐＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ７Ｓ（Ｏ）ｐＮＲ１０Ｒ１１、−ＯＳ（Ｏ）ｐＯＲ７、−ＳＳ（Ｏ）ｐＯＲ７、−ＮＲ７Ｓ（Ｏ）ｐＯＲ７、−ＯＣ（Ｓ）Ｒ７、−ＳＣ（Ｓ）Ｒ７、−ＮＲ７Ｃ（Ｓ）Ｒ７、−ＯＣ（Ｓ）ＯＲ７、−ＳＣ（Ｓ）ＯＲ７、−ＮＲ７Ｃ（Ｓ）ＯＲ７、−ＯＣ（Ｓ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＳＣ（Ｓ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ７Ｃ（Ｓ）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＯＣ（ＮＲ８）Ｒ７、−ＳＣ（ＮＲ８）Ｒ７、−ＮＲ７Ｃ（ＮＲ８）Ｒ７、−ＯＣ（ＮＲ８）ＯＲ７、−ＳＣ（ＮＲ８）ＯＲ７、−ＮＲ７Ｃ（ＮＲ８）ＯＲ７、−ＯＣ（ＮＲ８）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＳＣ（ＮＲ８）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＮＲ７Ｃ（ＮＲ８）ＮＲ１０Ｒ１１、−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ７）２、または−ＳＰ（Ｏ）（ＯＲ７）２であり；
Ｒ５は、置換されていてもよいヘテロアリールまたは置換されていてもよい８から１４員環のアリールであり；
Ｒ７およびＲ８は、それぞれについて独立して、−Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルケニル、置換されていてもよいアルキニル、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよいシクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロシクリル、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよいアラルキル、または置換されていてもよいヘテロアラルキルであり；
Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれについて独立して、−Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアルケニル、置換されていてもよいアルキニル、置換されていてもよいシクロアルキル、置換されていてもよいシクロアルケニル、置換されていてもよいヘテロシクリル、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよいアラルキル、もしくは置換されていてもよいヘテロアラルキルであるか、またはＲ１０およびＲ１１は、それらが結合する窒素と一緒になって、置換されていてもよいヘテロシクリルもしくは置換されていてもよいヘテロアリールを形成し；
Ｒ２６は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；
ｐは、それぞれについて独立して、０、１、または２であり；かつ
ｍは、それぞれについて独立して、１、２、３、または４であり；
ただし、環Ａは置換［１，２，３］トリアゾールではなく、かつ、
該化合物は３−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−４−（７−ナフタレン−１−イル）−５−メルカプト−トリアゾールではない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）−（Ｄ）のテトラペプチド構造を備え、
アミノ酸残基ＡにあるＮ末端のＮＨ２の各水素は夫々独立的にＣ１〜５アルキル又はＣ１〜５アシルに置換されていてもよく、
（Ａ）は芳香族アミノ酸残基であり、その芳香環は１つ以上のニトロ基による置換を受けても良く、
（Ｂ）はジアミノ酸残基であり、その側鎖アミノ基はＣ１〜５アシル、Ｃ１〜５アルキル、−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アシル、又は−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アルキルによる置換を受けており、（Ｂ’）は１つ以上のニトロ基による置換を受けられていてもよいアミノ酸残基であり、
（Ｃ）はＧｌｙであり、そのペプチドＮ−ＨはＮ−メチルに変えられていてもよく、
（Ｄ）はＰｈｅであり、その芳香環は少なくとも１つのニトロ基による置換を受けており、更にニトロ、フルオロ、クロル、ブロモ、ヨード、ＣＦ３，又はＣＮより独立的に選択された一つ以上の基による置換を受けてもよく、そのペプチドＮ−ＨはＮ−メチルに変えられていてもよく、
アミノ酸残基（Ｄ）にあるＣ末端のＣ＝Ｏは、ＮＨ２、ＮＨＣ１〜５アルキル、ＮＨ−ＮＨ２、ＮＨ−ＮＨＣ１〜５アルキル若しくはＯ−Ｃ１〜５アルキルによる置換を受けていること、又は前記Ｃ末端はＣＯＯＨ又はＣＨ２ＯＨである
ことを特徴とする化合物、又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｎ末端のＮＨ２は置換を受けていないことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
（Ａ）はＴｙｒ，サイロニン、Ｐｈｅ，Ｔｒｐから選択され、その芳香環は１つ以上のニトロ基による置換を受けてもよく、好ましくは（Ａ）は置換を受けていないＴｙｒであることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
（Ｂ）は、Ｄａｐ，Ｄａｂ，Ｏｒｎ，Ｌｙｓ，４，５−デヒドロリシン、又は２，６−ジアミノ−４−ヘキシン酸であり、前記側鎖アミノ基はＣ１〜５アシル、Ｃ１〜５アルキル、−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アシル、又は−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アルキルによる置換を受けていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の化合物。
【請求項５】
（Ｂ）はＤａｂ，Ｏｒｎ又はＬｙｓであり、前記側鎖アミノ基はＣ１〜５アシル、Ｃ１〜５アルキル、−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アシル、又は−（Ｂ’）−Ｃ１〜５アルキルによって置換を受けており、好ましくは（Ｂ）はＣ１〜５アシルによる置換を受けたＯｒｎであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】
（Ｂ）の前記側鎖アミノ基はＣ１〜５アシル又は（Ｂ’）−Ｃ１〜５アシル、好ましくはＣ１〜５アシル、さらに好ましくはアセチルによる置換を受けていることを特徴とする請求項1乃至５の何れかに記載の化合物。
【請求項７】
（Ｂ）’はＧｌｙ，Ａｌａ，Ｐｒｏ，Ｌｅｕ，Ａｓｎ又はＭｅｔであり、好ましくはＧｌｙ又はＡｓｎであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の化合物。
【請求項８】
（Ｃ）は置換を受けていないＧｌｙであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の化合物。
【請求項９】
（Ｄ）はパラ位置においてニトロ基による置換を受けたＰｈｅであり、芳香環においてニトロ、フルオロ、クロル、ブロモ、ヨード、ＣＦ３、又はＣＮから独立的に選択された1つ以上の基によって置換を更に受けていてもよく、ペプチドＮ−ＨはＮ−メチルに変えられていてもよく、好ましくは前記芳香環の唯一の置換基はパラ位置におけるニトロ基であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の化合物。
【請求項１０】
アミノ酸残基（Ｄ）のＣ末端のＣ＝Ｏは、ＮＨ２による置換を受けていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の化合物。
【請求項１１】
下記の構造を備える請求項1に記載の化合物。
Ｔｙｒ−Ｄ−Ｏｒｎ（Ａｃ）−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ（ｐ−ＮＯ２）−ＮＨ２
【請求項１２】
請求項1乃至１１の何れかに記載の化合物と、製薬学的に許容される、希釈剤、担体又は賦形剤とを備える医薬組成物。
【請求項１３】
薬剤として使用される、請求項1乃至１１の何れかに記載の化合物又は請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
組織保護治療、好ましくは心臓保護治療のための薬剤の製造における請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物の使用。
【請求項１５】
抗低酸素治療のための薬剤の製造における請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物の使用。
【請求項１６】
鎮痛治療のための薬剤の製造における請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物の使用。
【請求項１７】
抗虚血治療のための薬剤の製造における請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物の使用。
【請求項１８】
組織保護治療、好ましくは心臓保護治療と、抗低酸素治療及び鎮痛治療の少なくとも何れかと、を組み合わせた治療のための薬剤の製造における請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物の使用。
【請求項１９】
請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物又は請求項１２に記載の医薬組成物の有効的な量を、必要とする対象に投与することを含む、請求項１４乃至１８の何れかに記載の治療を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５重量％以上のビニルアルコールモノマー単位および５重量％以上のビニルホルマールモノマー単位を含むポリマーと、
前記ポリマーに共有結合した化学種と、を含む粒子であって、
前記化学種は、ポリマー、オリゴマーおよびモノマーからなる群より選択され、
前記粒子は孔を含み、
前記化学種は少なくとも部分的に前記粒子の前記孔内に配されており、
前記粒子は５，０００μｍ以下の最大寸法を有する粒子。
【請求項２】
前記ポリマーは１５重量％以上のビニルアルコールモノマーを含む請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記ポリマーは２５重量％以上のビニルホルマールモノマー単位を含む請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記ポリマーは酢酸ビニルモノマー単位をさらに含む請求項１に記載の粒子。
【請求項５】
前記ポリマーはビニルホルマールモノマー単位をさらに含む請求項４に記載の粒子。
【請求項６】
前記化学種の一部は前記ポリマーの表面に塗工されている請求項１に記載の粒子。
【請求項７】
前記粒子は治療剤をさらに含む請求項１に記載の粒子。
【請求項８】
前記治療剤は前記化学種に結合されている請求項７に記載の粒子。
【請求項９】
前記ポリマーは架橋されている請求項１に記載の粒子。
【請求項１０】
前記化学種はポリマーを含む請求項１に記載の粒子。
【請求項１１】
前記ポリマーは、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアクリル酸、およびポリジメチルアミノエチルアクリレートからなる群より選択される請求項１０に記
載の粒子。
【請求項１２】
キャリア流体と、
前記キャリア流体中の複数の粒子と、を含む組成物であって、
前記複数の粒子のうちの少なくともいくつかは、
５，０００μｍ以下の最大寸法を有し、
５重量％以上のビニルアルコールモノマー単位および５重量％以上のビニルホルマールモノマー単位を含むポリマーと、前記ポリマーに共有結合した化学種とを含み、
孔を含み、
前記化学種は少なくとも部分的に前記ポリマーの前記孔内に配されており、
前記化学種は、ポリマー、オリゴマー、およびモノマーからなる群より選択される組成物。
【請求項１３】
前記化学種の一部は前記ポリマーの表面に塗工されている請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粒子は治療剤をさらに含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療剤は前記化学種に結合されている請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
５重量％以上のビニルアルコールモノマー単位および５重量％以上のビニルホルマールモノマー単位を含むポリマーを含む粒子を提供する工程と、
前記ポリマーを、ポリマー、オリゴマー、およびモノマーからなる群より選択される化学種と接触させる工程と、
前記ポリマーおよび前記化学種に照射を行って前記化学種を前記ポリマーと結合させ、前記ポリマーに結合した前記化学種を含む粒子を形成する工程と、を含む方法であって、
前記粒子は孔を含み、前記化学種は少なくとも部分的に前記ポリマーの前記孔内に配されており、前記粒子は５，０００μｍ以下の最大寸法を有する方法。
【請求項１７】
前記化学種の一部は前記粒子の表面に塗工されている請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
治療剤を、前記ポリマーに結合した前記化学種を含む粒子と接触させる工程をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記治療剤は前記化学種に結合されている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
照射は電子ビーム照射およびガンマ線照射からなる群より選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリマーおよび前記化学種に照射を行う工程によって前記ポリマーが架橋される請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
活性構造体を含む構造物を形成した状態で、後に個々に分離することが予定されている複式構造要素に適用するための平面状の基礎部分又は平面状に形成された上部構造部分であって、
基礎部分−又は上部構造部分が、第１の堀部分又はくぼみ部分を有し、及び
第２の堀部分又はくぼみ部分を有し、及び
各部分は、前記基礎部分又は前記上部構造部分を、対応する要素と結合させ、前記複式構造要素を形成する際に、相互に密閉した空間部分を形成するように構成され、
少なくとも、それぞれの第１の空間部分の堀部分又はくぼみ部分には、回転速度センサー、加速度センサー、作動装置、共振器、ディスプレー、デジタルマイクロ反射鏡、輻射熱計、及び／又はＲＦスイッチが設けられており、そして、
第１の領域では、堀部分又はくぼみ部分に、第１のゲッター材料が存在し、しかし、第２の領域又は第２の堀部分にはゲッター材料が存在しないか、又は第２の領域又は第２の堀部分に第２のゲッター材料が存在し、第２のゲッター材料のガス吸収特性が第１のゲッター材料のガス吸収特性とは異なることを特徴とする平面状の基礎部分又は平面状に形成された上部構造部分。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種またはそれ以上の貴金属成分を含有する少なくとも２つのウォッシュコート層で被覆された基材と、
（ｂ）多孔質耐火性酸化物と、酸化バリウム及び酸化ストロンチウムから選択される１種またはそれ以上の卑金属酸化物とを含む上塗層と、を有する自動車排気ガス処理触媒であって、
前記上塗層が貴金属成分を含有せず、
そして
ｉ）前記少なくとも２つの貴金属成分含有ウォッシュコート層が相互に接しており、且つ前記上塗層で被覆されているか、或いは
ｉｉ）前記上塗層が、一対の貴金属成分含有ウォッシュコート層の間に設けられ、その一対の貴金属成分含有ウォッシュコート層が下部ウォッシュコート層及び上部ウォッシュコート層からなり、前記上塗層は底部ウォッシュコート層の上に被覆されていることを特徴とする自動車排気ガス処理触媒。
【請求項２】
前記少なくとも２つの貴金属含有ウォッシュコート層は互いに接しており、前記上塗層は、前記触媒の上流端から始まって前記触媒の上流部分上に被覆され、これにより有害物質捕獲領域が形成され、前記有害物質捕獲領域は、前記上流端から前記触媒の長さの１０〜６０％の範囲の長さを含む、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項３】
前記少なくとも２つの貴金属含有ウォッシュコート層は互いに接しており、前記上塗層は、前記触媒の上流端から始まって前記触媒の上流部分上に被覆され、これにより有害物質捕獲領域が形成され、前記有害物質捕獲領域は、前記上流端から前記触媒の長さの１〜５インチの範囲の長さを含む、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項４】
前記上塗層は、貴金属を含有する一対のウォッシュコート層の間に設けられ、前記上部ウォッシュコート層は、前記基材の下流部分の上に被覆され、これにより前記上部ウォッシュコート層により被覆されていない上流の有害物質捕獲領域が形成される、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項５】
前記基材はハニカムモノリスである、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項６】
前記多孔質耐火性酸化物はアルミナである、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項７】
前記ウォッシュコート層の少なくとも１つは、さらに酸素貯蔵成分を有する、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項８】
前記上塗層の厚さは、１０ミクロン〜１２０ミクロンである、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項９】
前記多孔質耐火性酸化物は、粒子内および／または粒子間に孔を有し、前記孔の半径は、約１０〜約５００オングストロームの範囲である、請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項１０】
前記上塗層は、さらに酸素貯蔵成分を有する請求項１に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項１１】
前記上塗層は、さらに、イットリウム、ニオブ、ランタン、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ジスプロジウムおよびイッテルビウムを含有する化合物からなる群から選択されるさらなる成分を有する、請求項１０に記載の自動車排気ガス処理触媒。
【請求項１２】
排気ガス流を自動車排気ガス処理触媒に接触させる工程を有する自動車排気ガス処理方法であって、
前記触媒は、オイルおよび／または燃料由来の添加剤の汚染に対する耐性が強化され、前記触媒は、前記排気ガスと最初に接触する上流端と、下流端とを備えた基材を有し、
且つ前記触媒は、
（ａ）１種またはそれ以上の貴金属成分を含有する少なくとも２つのウォッシュコート層で被覆された基材と、
（ｂ）多孔質耐火性酸化物と、酸化バリウム及び酸化ストロンチウムから選択される１種またはそれ以上の卑金属酸化物とを含む上塗層を有し、
前記上塗層が貴金属成分を含有せず、そして
ｉ）前記少なくとも２つの貴金属成分含有ウォッシュコート層が相互に接しており、且つ前記上塗層で被覆されているか、或いは
ｉｉ）前記上塗層が、一対の貴金属成分含有ウォッシュコート層の間に設けられ、その一対の貴金属成分含有ウォッシュコート層が下部ウォッシュコート層及び上部ウォッシュコート層からなり、前記上塗層は底部ウォッシュコート層の上に被覆されており、さらに
（ｃ）前記排気ガスが前記触媒を上流端から下流端に通過することを特徴とする自動車排気ガス処理方法。
【請求項１３】
前記基材は、ハニカムモノリスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウォッシュコート層の少なくとも１つの層は、さらに、セリア、セリウムおよびジルコニウムの混合酸化物、ならびに、セリウム、ジルコニウム、プラセオジム、ネオジムおよび／またはランタンまたはイットリウムなどの安定剤の混合酸化物からなる群から選択された酸素貯蔵成分を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記多孔質耐火性酸化物はアルミナである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ポート（１０８）を有するポート本体（１０２）と、
針を挿入可能な隔壁（１０４）とを備え、
前記ポート本体（１０２）と隔壁（１０４）は、それらの間に前記排出ポート（１０８）まで流路（１１０）と流体的に連通するチャンバー（１１２、１１２Ａ）を形成し、
前記チャンバー（１１２、１１２Ａ）は、側壁（１１８、１１８Ａ）とチャンバー底面（１１４、１１４Ａ）とを備え、
チャンバー床面の中央部がチャンバー床面の周辺部に対して高く形成されている、患者への注入用静脈アクセスポート（１００、１００Ａ）。
【請求項２】
チャンバー床面（１１４）は中央部が凸状に形成されている、請求項１に記載の静脈アクセスポート（１００、１００Ａ）。
【請求項３】
チャンバー床面（１１４）は上方の頂点（１１５）と、チャンバー床面の周縁にまで及ぶ比較的平坦に傾斜した側面（１１７）とを有する円錐形である、請求項１に記載の静脈アクセスポート（１００、１００Ａ）。
【請求項４】
チャンバー床面（１１４Ａ）の周縁は、丸みを帯びた形状を有し、チャンバー床面とチャンバー側壁（１１８Ａ）の両方が接するように、チャンバー側壁と結合する、請求項３に記載の静脈アクセスポート（１００、１００Ａ）。
【請求項５】
チャンバー床面（１１４、１１４Ａ）は、実質的な大きさの水平部分を有していない、請求項１に記載の静脈アクセスポート（１００、１００Ａ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、アクチュエータを操作者の入力なしに移動された位置に保持するための十分な力を発生させる自動係止機構とを備える、カテーテル用カテーテルハンドル。
【請求項２】
前記自動係止機構が緊張部材をさらに備える、請求項１に記載のカテーテルハンドル。
【請求項３】
前記ハンドルが把持部分をさらに備えるとともに、前記自動係止機構の荷重経路が前記把持部分を含まない、請求項１または２に記載のカテーテルハンドル。
【請求項４】
前記自動係止機構がブッシングを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテルハンドル。
【請求項５】
前記ブッシングが真鍮からなる、請求項４に記載のカテーテルハンドル。
【請求項６】
前記自動係止機構が、締結具と、前記締結具を収容するための基部とをさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテルハンドル。
【請求項７】
前記緊張部材がベルビルワッシャを含む、請求項２に記載のカテーテルハンドル。
【請求項８】
前記緊張部材がスプリングを含む、請求項２に記載のカテーテルハンドル。
【請求項９】
前記自動係止機構が把持により作動する係止機構を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテルハンドル。
【請求項１０】
前記自動係止機構が摩擦車を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテルハンドル。
【請求項１１】
近位部分と遠位部分とを有するカテーテルシャフトと、
アクチュエータと、前記アクチュエータを操作者により設定された位置に保持するよう構成される自動係止機構とを備える、前記近位部分に装着されるハンドルと、
を備える、カテーテル。
【請求項１２】
前記自動係止機構がブッシングを備える、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記ハンドルが把持部分をさらに備えるとともに、前記自動係止機構の荷重経路が前記把持部分を含まない、請求項１１または１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記自動係止機構が緊張部材をさらに備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記緊張部材がベルビルワッシャを含む、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１６】
第２のアクチュエータ及び第２の自動係止機構をさらに備える、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記第２の自動係止機構が緊張部材を備える、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
アクチュエータが初期位置から第２の位置に動くと、カテーテルの遠位部分が静止位置から偏向位置に偏向される請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のカテーテルであって、前記自動係止機構が操作者の入力なしに前記アクチュエータをその第２の位置に留めるよう構成される、カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における胃癌の存在を診断する方法であって、コントロール試料と比較して該哺乳動物の被験胃試料においてｃ−Ｍｙｂ遺伝子が増幅されているかどうかを検出することを含み、ｃ−Ｍｙｂ遺伝子の増幅が該哺乳動物における胃癌の存在を示す方法。
【請求項２】
ｃ−Ｍｙｂ遺伝子が増幅されているかどうかの検出が、ｃ−Ｍｙｂ遺伝子のコピー数が少なくとも５倍増加しているかどうかを検出することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物における胃癌の存在を診断する方法であって、該哺乳動物の被験胃試料中におけるｃ−Ｍｙｂ遺伝子の発現を検出することを含み、コントロール試料より高い被験胃試料中におけるｃ−Ｍｙｂ遺伝子発現のレベルが、該哺乳動物における胃癌の存在を示す方法。
【請求項４】
ｃ−Ｍｙｂ遺伝子の発現の検出が、ｃ−Ｍｙｂ遺伝子からのｍＲＮＡ転写のレベルを決定することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
高レベルのｃ−Ｍｙｂ発現が、被験胃試料中におけるｃ−Ｍｙｂ遺伝子からのｍＲＮＡ転写に、コントロール試料の少なくとも５倍の増加を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ｃ−Ｍｙｂ遺伝子の発現の検出が、ｃ−Ｍｙｂのレベルを決定することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ｃ−Ｍｙｂ遺伝子の発現の検出が、被験胃試料を抗ｃ−Ｍｙｂ抗体に接触させ、被験胃試料中におけるｃ−Ｍｙｂの発現レベルを、ｃ−Ｍｙｂへの抗ｃ−Ｍｙｂ抗体の結合を検出することにより決定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
高レベルのｃ−Ｍｙｂ発現がｃ−Ｍｙｂレベルの少なくとも５倍の増加を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ｃ−Ｍｙｂアンタゴニストを含む薬学的製剤の有効量を、胃癌の個体に投与することを含むｃ−Ｍｙｂ遺伝子の増幅又は過剰発現を伴う胃癌の治療方法に用いるためのｃ−Ｍｙｂアンタゴニストであって、前記アンタゴニストが、ｃ−Ｍｙｂをコード化する核酸に結合するアンチセンス核酸；ｃ−ＭｙｂのＤＮＡ結合ドメインに結合する核酸；ｃ−Ｍｙｂに結合する抗体又は抗体断片をコード化する核酸；及びｃ−Ｍｙｂに結合する抗体又は抗体断片、から選択される、ｃ−Ｍｙｂアンタゴニスト。
【請求項１０】
ｃ−Ｍｙｂアンタゴニストがｃ−Ｍｙｂをコードする核酸に結合して該核酸の発現を減少させる１０〜３０ヌクレオチド長のアンチセンス核酸であって、場合によって前記アンチセンス核酸はオリゴデオキシヌクレオチドである、請求項９に記載のｃ−Ｍｙｂアンタゴニスト。
【請求項１１】
ｃ−Ｍｙｂアンタゴニストが、ｃ−ＭｙｂのＤＮＡ結合ドメインに結合する核酸である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ｃ−Ｍｙｂアンタゴニストが、ｃ−Ｍｙｂに結合する抗体又は抗体断片をコードする核酸であって、場合によってｃ−Ｍｙｂに結合するｓｃＦｖである、請求項９に記載のｃ−Ｍｙｂアンタゴニスト。
【請求項１３】
胃癌の個体がｃ−Ｍｙｂ又はｃ−Ｍｙｂ遺伝子を標的とする治療剤に応答するかどうかを決定する方法であって、ｃ−Ｍｙｂ遺伝子が胃癌において増幅されるかどうかを決定することを含み、ｃ−Ｍｙｂ遺伝子の増幅が、個体が治療剤に応答することを示す方法。
【請求項１４】
治療剤が、アンチセンス核酸；ｃ−ＭｙｂのＤＮＡ結合ドメインに結合する核酸；ｃ−Ｍｙｂに結合する小有機分子；及びｃ−Ｍｙｂに結合する抗体をコードする核酸から選択される請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末であって、ネットワーク内で他の通信端末及びサーバーと接続され、データ・ストリームを受信及び送信し、
他の通信端末又はサーバーと「親／子」型の階層的リンクを確立する手段、を有し、
前記階層的リンクは、前記端末の負荷、及び前記端末と直接又は間接的に接続された前記他の端末の負荷に基づき、及び前記サーバーの負荷に基づき動的に確立される、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
階層的リンクの場合に、データ・ストリーム毎にツリー構造を確立する手段、
を更に有する請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
少なくとも１つの中央サーバーと複数のクライアント端末を有する階層的ネットワークで、クライアント端末と中央サーバーとの間、又はクライアント端末と別のクライアント／サーバー端末との間の関連付けの方法であって、
前記ネットワーク内の幾つかの前記クライアント端末はサーバーであり、「親」及び他の端末は「子」であり、
前記方法は、
（ａ）所与のストリームを受信したいクライアント端末から、前記中央サーバーとの関連付けを要求する段階、
（ｂ）前記中央サーバーにより、次の２つの段階のうちの１つを選択する段階、
（ｉ）前記中央サーバーにある前記ストリームへのアクセスを、前記関連付けを要求している前記クライアント端末に提供する（次に前記関連付けは終了する）段階、又は
（ｉｉ）前記ストリームを契約している子の１つへ関連付けの要求を向ける段階、
（ｃ）段階（ｂ）（ｉｉ）の場合に、前記クライアント／サーバー端末により、次の２つの段階のうちの１つを選択する段階、
（ｉ）前記関連付けを要求している前記クライアント／サーバー端末にある前記ストリームへのアクセスを提供する（次に前記関連付けは終了する）段階、又は
（ｉｉ）前記ストリームを契約している子の１つへ関連付けの要求を向ける段階、
を有し、
段階（ｃ）は前記関連付けが終了するまで繰り返される、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
段階（ｂ）（ｉｉ）で、前記関連付けの要求が向けられた前記クライアント／サーバー子端末はランダムに選択される、
ことを特徴とする請求項３記載の関連付けの方法。
【請求項５】
段階（ｃ）（ｉｉ）で、前記関連付けの要求が向けられた前記クライアント／サーバー子端末はランダムに選択される、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の関連付けの方法。
【請求項６】
パブリック・コンテンツ・サーバーから中央プライベート・サーバーと、通信サブネットワークにより前記プライベート・サーバー及び互いに論理的に接続された複数のクライアント端末とへのマルチメディア・コンテンツ拡散のための通信ネットワークであって、
前記サブネットワークは分散され、階層構造を有し、前記サーバー及びクライアント端末のレベルの負荷に基づき動的に構築される、
ことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項７】
前記マルチメディア・コンテンツは「プッシュ」モードで拡散される、
ことを特徴とする請求項６記載のマルチメディア・コンテンツ拡散のための通信ネットワーク。
【請求項８】
前記マルチメディア・コンテンツは複数のデータ・ストリームを有し、前記階層的ネットワーク構造を確立するために、ストリーム毎にツリー構造を構築する、
ことを特徴とする請求項６又は７記載のマルチメディア・コンテンツ拡散のための通信ネットワーク。
【請求項９】
前記サブネットワークの階層的構造では、クライアント端末は「親」であり、他の端末は「子」である、
ことを特徴とする請求項６、７、又は８記載のマルチメディア・コンテンツ拡散のための通信ネットワーク。