【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３７７０１号「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２４日の出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　撮像した動画像を表示手段に表示するモニタリングモードを備えたデジタルカメラにおいて、
　光学系を介して入力される被写体像を画像データとして出力するＣＣＤと、
　前記画像データの輝度信号に基づき測光値を算出する測光手段と、
　前記光学系を介して入力される被写体像の光量を制限する、
ターレット状に形成され、当該ターレットを回転させることにより
　前記測光手段の測光値に基づき前記絞りの絞り値を設定する絞り制御手段と、を備え、
　前記モニタリングモードでは、前記絞り制御手段は、
画像のケラレの発生を防止すべく
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「絞り値の変更」について上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成９年４月１５日に頒布された「特開平９−１０２９０５号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「撮像装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図１は連続して画像情報を獲得（露光）し、それを読み出す撮像素子としてＣＣＤをもったビデオカメラでの画像の撮影のタイミングを示す。（中略）図中期間ｔ０′−ｔ１で蓄積された画像情報Ｃ１は、次のＶブランク期間ｔ１−ｔ１′で（中略）垂直レジスタ３２に転送され、次の期間ｔ１′−ｔ２の間に垂直レジスタ３２、水平レジスタ３４を通って読み出される。また、上記ｔ１′−ｔ２にはＣ２が蓄積される。以下同様に、Ｃ２はＳ２、Ｃ３はＳ３、…で読み出される動作が周期的に繰り返されることにより、連続した画像が得られる。」（３頁段落【０００４】、図１）
（イ）「本発明の第１の目的は、連続して得られる画像の中の単位画像毎の開口値の変化がなく、被写界深度を一定に保つことができ、連続した画像の単位画像である１コマをみた場合の画質の劣化を防ぐことのできる撮像装置を提供することである。」（３頁段落【０００８】）
（ウ）「図２は撮像装置の撮像部の構成を示す図である。同図において、１は撮像装置の撮像部全体を示す。２は図４の構成を有するＣＣＤ等の撮像素子である。４は撮像素子２に入射する光量を制限するための光量調節手段である。６は撮像素子２のアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ、８は撮像素子２で得られた画像情報をＲＧＢ信号などに変換するプロセス回路、１０はカメラの撮像部全体をコントロールするシステムコントローラである。１２はモニタ部、１４は記録部である。１６は撮像素子２によって得られた信号から高周波成分を検出し、合焦のための信号を発生する高周波成分検出回路である。１８は光量検出を行う受光部である。２０は高周波成分検出回路１６の信号に基づいて後述の合焦レンズ２８を駆動する合焦レンズ駆動部である。２２は受光部１８によって得られた光量を検出し、光量を適正な値にするための信号を発生する光量検出回路である。２４は光量検出回路２２の信号に基づいて光量調節手段４を駆動する絞り開口調節部である。２６は撮像素子２に被写体像を結像させるための光学系、２８は合焦レンズである。
次に動作について説明する。光学系２６、合焦レンズ２８を通過し、光量調節手段４によって適正に光量を調節された被写体像が撮像素子２に結像する。撮像素子２で結像した画像は電荷に置き換えられて読み出され、Ａ／Ｄコンバータ６に出力される。Ａ／Ｄコンバータ６でデジタル化された画像情報は、さらにプロセス回路８で処理された後、システムコントローラ１０に送られる。システムコントローラ１０からは画像情報が必要に応じてモニタ１２もしくは記録部１４へ出力される。さらに画像情報は合焦検出のためにも使用される。」（３頁段落【００１１】ないし【００１２】、図２）
（エ）「次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態における撮像装置の構成は、（中略）図２に示すものと同一構成のものが用いられる。本実施の形態は電子シャッタを光量調節に用いた場合である。図３は第２の実施の形態による撮像素子の露光と開口との関係を示した図である。図の横軸は時間の経過を表わしている。撮影のタイミングは、電荷の蓄積と読み出しを行う期間である略一定の期間ｔ０′−ｔ１、ｔ１′−ｔ２、ｔ２′−ｔ３、．．．の撮像素子２に蓄積された電荷を転送する期間と、画素に蓄積された電荷を垂直レジスタに転送する期間である期間ｔ１−ｔ１′、ｔ２−ｔ２′、ｔ３−ｔ３′、．．．のＶブランク期間とに分けられる。これら２つの期間は間を置くことなく連続して行われる。図においてＥＳで示されているタイミングは、撮像素子２に蓄積された電荷をクリアする電子シャッタである。実際の露光は、この電子シャッタが開かれてから電荷の蓄積を行う期間ｔ０″−ｔ１（Ｄ１）、ｔ１″−ｔ２（Ｄ２）、ｔ２″−ｔ３（Ｄ３）、．．．に行われる。そして、Ｄ１で撮像素子２に蓄積された電荷は続くＶブランク期間で垂直レジスタへ転送され、期間Ｔ１で読み出される。以下同様にＤ２はＴ２、Ｄ３はＴ３、．．．で読み出される動作が周期的に行われる。なお撮像素子２の電子シャッタ機能はシステムコントローラ１０により制御されている。
（中略）
また、図３の縦軸の開口は、開口部での光量の大小を表わしている。本発明では図３のように実際の露光中は開口を一定にするが、実際の露光中以外の期間では緩やかに開口を変化させることを特徴とする。このように実際の露光中は開口を一定にすることで、例えば、遮光部材のモータを使った開閉による絞り装置では、開口の形状が安定するので、被写界深度が安定した良好な画像を得ることができる。」（３頁段落【００１７】ないし【００２０】、図３）
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１年９月１９日に頒布された「特開平１−２３３９７２号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「ビデオカメラ」に関するものであって、その公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「従来、この種のビデオカメラにおいて、露出制御を行う場合、ビデオカメラ外部の測光センサ、あるいは撮像用レンズを透過してきた被写体の光学像を光電変換して信号処理したビデオ信号を用いて、レンズの絞り値が適正露光値になるように制御を行うのが一般的であった。
（中略）
　しかしながら、以上のような従来方法にあっては、絞り駆動を無段階的に円滑に作動させることが必要であるため、レンズ絞り制御部の機構が比較的複雑となるという問題点があった。
　また最近、電荷蓄積時間を可変し得る固体撮像素子、いわゆる電子シャッタ付きＣＣＤ（電荷結合デバイス）等を使用して撮影レンズの絞りを一定のまま、露光量の制御を行う方式が開発されているが、この方式では速く動いている被写体を撮影した時、電子シャッタの速度が例えば１／１０００秒のような高速範囲に達すると出力画像がストップモーション的な不自然感を生ずるという欠点があった。
　本発明は、以上のような従来例の問題点を解決するためになされたもので、簡易な絞り機構により、出力画像の不自然感を生ずることなく、動体被写体を撮影し得るこの種ビデオカメラの提供を目的としている。」（１頁右下欄２０行ないし２頁左上欄４行）
（イ）「第１図に、本発明に係るビデオカメラの一実施例の構成ブロック図を示す。
　撮影用レンズ１，絞り板２を経て入力した被写体Ｂの光学像は、光電変換のための電荷蓄積時間を変化し得る固体撮像素子３の撮像面上に結像する。固体撮像素子３はドライバ４によって駆動され、上記光学像を電気信号に変換して信号処理回路５を経てビデオ信号ＶＤが出力される。被写体Ｂの明るさ情報は、信号処理回路５からマイクロコンピュータ等を使用したシステムコントローラ６に入力され、絞り駆動装置７を制御して絞り値１の設定を段階的に行うとともに、固体撮像素子３のドライバ４を制御して電子シャッタの無段階的なシャッタスピードＳの設定を行うものである。
　ここに、前記絞り板２は、第２図にその正面図を示すように、極めて簡単な３段階式のＦ値相当丸穴（図例は、開放、Ｆ５．６，Ｆ１１）を、円板上の各回転角度位置に穿設したものである。」（２頁右上欄１行ないし１９行、第１、２図）
（ウ）「第３図は、本実施例における露出制御のシーケンスを示すフローチャートである。
　ステップ１（以下、Ｓ１，Ｓ２・・・・・・と略記する）において、不図示の電源スイッチがＯＮされると、システムコントローラ６が動作し始め、本シーケンスが実行される。（中略）Ｓ３においてその初期値状態で信号処理されて得られた輝度信号Ｌのデータをシステムコントローラ６に取込む。
　ここでの輝度信号Ｌのデータは、いわゆる“オートアイリス”（自動絞り）ための制御信号と同義であり、不図示のアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器でＡ／Ｄ変換されて、システムコントローラ６に取込まれる。システムコントローラ６には第４図に示すような輝度信号データＬに対応するシャッタスピードＴｖの補正量ΔＴｖがテーブルメモリの形で内蔵されており、Ｓ４で取込まれた輝度データに応じた補正量ΔＴｖに現在のシャッタスピード値Ｔｖを加えた新しいシャッタスピード値Ｔｖ’を演算する。
　つぎに、演算された結果の新しいシャッタスピード値Ｔｖ’が、使用するシャッタスピード値の上限ＴｖＭＡＸ以下かどうかをＳ５で判別する。このＴｖ’ＭＡＸ[ＴｖＭＡＸ]以下でない場合（Ｎｏ）は、Ｓ６において絞り駆動装置７を駆動して絞りを一段絞る。また、ＴｖＭＡＸ以下である場合（Ｙｅｓ）は、次のステップへ進む。同様に、Ｓ７においてＴｖ’が使用するシャッタスピード値の下限ＴｖＭＩＮ以上かどうかを判別する。ＴｖＭＩＮ以上でない場合（Ｎｏ）は、ステップ８において絞り駆動装置７を駆動して絞りを一段開ける。また、ＴｖＭＩＮ以上である場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ３に戻り、同様に処理を繰り返す。この処理は電源スイッチがＯＮされている限り続けられる。」（２頁左下欄２行ないし３頁左上欄１行、第３、４図、上記記載において「Ｔｖ’ＭＡＸ」は「ＴｖＭＡＸ」の誤記と解されるので[ＴｖＭＡＸ]を付記する）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）本願明細書段落【００１９】によれば、モニタリングモードとは、撮像した画像を連続的に表示部に表示するモニタリング機能と同義であるところ、上記２（２）ア（ア）ないし（ウ）によれば、刊行物発明のものは、光学系を経て入力した被写体像が、撮像素子（ＣＣＤ）に結像し、連続して画像情報を獲得（露光）し出力するビデオカメラ（撮像装置）であって、画質の劣化を防ぐことのできるものであり、モニタ部を有し、光量調節手段によって適正に光量を調節された被写体像が撮像素子に結像し、電荷に置き換えられて読み出され、Ａ／Ｄコンバータに出力されデジタル化された画像情報が、プロセス回路で処理された後、システムコントローラに送られ、システムコントローラからは画像情報がモニタ部へ出力されるものである。してみると、刊行物発明のものは、モニタ部では連続した画像（動画像）が出力されるモニタリング機能（モニタリングモード）を備えているデジタルカメラといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「撮像した動画像を表示手段に表示するモニタリングモードを備えたデジタルカメラ」であり、「光学系を介して入力される被写体像を画像データとして出力するＣＣＤ」を備える点で一致している。
　上記２（２）ア（ウ）（エ）によれば、刊行物発明は、受光部によって得られた光量を検出し、光量を適正な値にするための信号を発生する光量検出回路の信号に基づいて光量調節手段を駆動する絞り開口調節部を備え、撮像素子に蓄積された電荷を転送する期間と、画素に蓄積された電荷を垂直レジスタに転送する期間は間を置くことなく連続して行われ、実際の露光は、撮像素子に蓄積された電荷をクリアする電子シャッタが開かれてから電荷の蓄積を行う期間に行われ、実際の露光中は開口を一定にするが、実際の露光中以外の期間では緩やかに開口を変化させるように動作するものであって、その動作は、連続して表示されているモニタリング機能（モニタリングモード）においてといえ、刊行物発明の電子シャッタが開かれるタイミングは本願補正発明のＣＣＤ電荷掃捨パルス出力期間に対応するものといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記画像データの輝度信号に基づき測光値を算出する測光手段と、前記光学系を介して入力される被写体像の光量を制限する、絞り値の変更が可能に構成された絞りと、前記測光手段の測光値に基づき前記絞りの絞り値を設定する絞り制御手段と、を備え」る点及び「前記モニタリングモードでは、前記絞り制御手段は、前記絞りの絞り値の変更をＣＣＤ電荷掃捨パルス出力期間に行う」点で一致している。
（イ）したがって、両者は「撮像した動画像を表示手段に表示するモニタリングモードを備えたデジタルカメラにおいて、光学系を介して入力される被写体像を画像データとして出力するＣＣＤと、前記画像データの輝度信号に基づき測光値を算出する測光手段と、前記光学系を介して入力される被写体像の光量を制限する、絞り値の変更が可能に構成された絞りと、前記測光手段の測光値に基づき前記絞りの絞り値を設定する絞り制御手段と、を備え、前記モニタリングモードでは、前記絞り制御手段は、前記絞りの絞り値の変更をＣＣＤ電荷掃捨パルス出力期間に行うことを特徴とするデジタルカメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　絞り値の変更について、本願補正発明は、「画像のケラレの発生を防止すべく」「ターレット状に形成され、当該ターレットを回転させることにより段階的に」行う構成であるのに対し、刊行物発明は、そのようなものではない点
　
イ　相違点ａについての検討
　上記２（２）イ（ア）ないし（ウ）によれば、刊行物２には、簡易な絞り機構を備えることにより、出力画像の不自然感を生ずることなく、動体被写体を撮影し得る、電子シャッタ付きＣＣＤを備えるビデオカメラであって、被写体の明るさ情報により絞り駆動装置を制御して絞り値の設定を段階的に行うとともに、固体撮像素子のドライバを制御して電子シャッタの無段階的なシャッタスピードの設定を行うものであり、絞り板は、極めて簡単な３段階式のＦ値相当丸穴（図例（第２図）は、開放、Ｆ５．６，Ｆ１１であり各穴は間隔が開いている）を、円板上の各回転角度位置に穿設したものであり、露出制御のシーケンスは、演算された結果の新しいシャッタスピード値Ｔｖ’が、使用するシャッタスピード値の上限ＴｖＭＡＸ以下かどうかを判別し、ＴｖＭＡＸ以下でない場合（Ｎｏ）は、絞り駆動装置を駆動して絞りを一段絞り、ＴｖＭＡＸ以下である場合（Ｙｅｓ）は、次のステップへ進み、Ｔｖ’が使用するシャッタスピード値の下限ＴｖＭＩＮ以上かどうかを判別し、ＴｖＭＩＮ以上でない場合（Ｎｏ）は、絞り駆動装置を駆動して絞りを一段開け、ＴｖＭＩＮ以上である場合（Ｙｅｓ）は、同様の処理を繰り返すものであって、この処理は電源スイッチがＯＮされている限り続けられるものである点が開示されている。
　してみると、刊行物２においては、刊行物発明の如き、絞り機構及び電子シャッタを採用するデジタルカメラ（ビデオカメラ）の絞り機構を、間隔が開いたＦ値相当丸穴を各回転角度位置に穿設した円板を回転する機構すなわちターレット状の絞り機構とする示唆があるといえ、また、そのターレット状の絞り機構を使用して、電源スイッチがＯＮされている間継続して露出制御が行われ、ターレット状の絞り機構が回転して所望Ｆ値相当穴間を選択しているものであるといえる。そしてこの時、上記円板の特性として、回転時に各穴間では円板そのものが光を遮ることとなり、画像のケラレが発生して画質が悪化することは明らかであるから、画像のケラレにより画質が悪化しないように、電子シャッタ動作タイミング（本願補正発明のＣＣＤ電荷掃捨パルス出力期間に対応）に円板を回転させ固体撮像素子の露光時には所望Ｆ値相当穴が光路上に配置されるようにすることは自然といえる。
　してみると、「画像のケラレの発生を防止すべく」「ターレット状に形成され、当該ターレットを回転させることにより段階的に」することは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１０月１４日付けで補正された特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像した動画像を表示手段に表示するモニタリングモードを備えたデジタルカメラにおいて、
　光学系を介して入力される被写体像を画像データとして出力するＣＣＤと、
　前記画像データの輝度信号に基づき測光値を算出する測光手段と、
　前記光学系を介して入力される被写体像の光量を制限する、段階的に絞り値の変更が可能に構成された絞りと、
　前記測光手段の測光値に基づき前記絞りの絞り値を設定する絞り制御手段と、を備え、
　前記モニタリングモードでは、前記絞り制御手段は、前記絞りの絞り値の変更をＣＣＤ電荷掃捨パルス出力期間に行うことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から「絞り値の変更」の限定事項である上記２（１）の請求項の記載の下線部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）に記載したとおり、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。