【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７３３６号「音声の存在に於ける改善された性能を有するトーン検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月３１日、米国）の出願であって、平成１５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年８月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の
「　　【請求項１】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルターされた信号を発生する帯域減少フィルターと、
　前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号を帯域通過フィルターを通して第二のフィルターされた信号を発生する帯域通過フィルターであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルターされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルターと、
　前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記帯域通過フィルターに接続され、前記第二のフィルターされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する判定手段と
を具備するトーン検出器。
　　【請求項２】　前記帯域減少フィルターは、前記第一の周波数帯域内の周波数を含まず、また前記通信チャンネルにより搬送される最高の周波数を含まない第二の周波数帯域を持つ請求項１に記載のトーン検出器。
　　【請求項３】　前記可変しきい値信号を発生するための手段は、前記第三の信号を低域通過フィルターする低域通過フィルターを具備する請求項１に記載のトーン検出器。
　　【請求項４】　前記帯域通過フィルターを通る信号の時間遅延は、前記低域通過フィルターを通る信号の時間遅延に実質的に等しく、前記第三の信号と前記可変しきい値信号と関連する時間遅延は実質的に同じである請求項３に記載のトーン検出器。
　　【請求項５】　前記通信チャンネルは第一のサンプリングレートでの情報のサンプルを表すデジタルに符号化された信号を搬送し、前記第三の信号と前記可変しきい値信号は、該第一のサンプリングレートより少ない第二のサンプリングレートで発生されたデジタルに符号化された信号である請求項１に記載のトーン検出器。
　　【請求項６】　前記第三の信号を発生するための前記手段は、前記第一のトーンの周波数と、前記第二のフィルターされた信号の第一と第二のサンプルと、前記第１のサンプルと前記第２のサンプルとの間の期間とを用いて式に基づいて前記第二のフィルターされた信号の自乗振幅を導く手段を具備する請求項１に記載のトーン検出器。
　　【請求項７】　高周波帯域と低周波帯域内の第一と第二の周波数における同時の第一と第二のトーンを持つデュアルトーンマルチフリークエンシー（ＤＴＭＦ）ディジットを検出する方法であって、
　通信チャンネル上で搬送された信号を受信するステップを含み、
　前記信号は音声情報、前記第一、第二トーンを含んでおり、前記方法は、さらに、
　第一と第二のフィルターされた信号を高周波（ｈｆ）帯域減少フィルタリングと低周波（ｌｆ）帯域減少フィルタリングすることにより該第一と第二のフィルターされた信号をそれぞれ発生するステップを含み、第一のフィルターされた信号が減衰されたｈｆ帯域ＤＴＭＦトーンを有すると共に、前記第二のフィルターされた信号が減衰されたｌｆ帯域ＤＴＭＦトーンを有するように、それぞれ高周波帯域と低周波帯域のＤＴＭＦトーンとをそれぞれｈｆ帯域減少フィルタリングとｌｆ帯域減少フィルタリングとにより減衰させ、
　前記第一と第二のフィルターされた信号を帯域通過フィルタリングして帯域通過フィルターされた信号の第一と第二の組を発生するステップを含み、該第一の組の帯域通過フィルターされた信号は、低周波帯域に各ＤＴＭＦトーンに対する第一のｂｐｆ信号を含み、該第二の組の帯域通過フィルターされた信号は、高周波帯域に各ＤＴＭＦトーンに対する第二のｂｐｆ信号を含み、前記方法は、さらに、
　前記第一と第二のフィルターされた信号の振幅に基づいて第三と第四の可変しきい値信号を発生するステップと、
　前記第一と第二の組の信号の振幅に基づいて対応する第五と第六の組の信号を発生するステップと、
　第一のｂｐｆ信号の各々と前記第三の可変しきい値信号を比較し、前記第二のｂｐｆ信号の各々の振幅と前記第四の可変しきい値信号を比較するステップと、
　前記比較の結果に基づいてＤＴＭＦディジットが存在するかどうかを決定するステップとを具備し、
　前記決定ステップは、予め決められた期間の間前記第一のｂｐｆ信号の内の１つの振幅が前記第三のしきい値信号の振幅を越え、前記第二のｂｐｆ信号の内の１つの振幅が前記予め決められた期間の間前記第四の可変しきい値信号の振幅を越えているとき、ＤＴＭＦディジットが存在すると判定する方法。
　　【請求項８】　前記決定ステップは、連続する予め決められた期間の間前記第一のｂｐｆ信号の内のただ１つの振幅が前記第三のしきい値信号の振幅を越え、前記第二のｂｐｆ信号の内のただ１つの振幅が前記連続的な予め決められた期間の間前記第四の可変しきい値信号の振幅を越えているとき、ＤＴＭＦディジットが存在すると判定する請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記ｈｆ帯域減少フィルタリングは、高周波帯域内の最低周波数ＤＴＭＦトーンと前記高周波帯域内の最高周波数ＤＴＭＦトーンの間の周波数で信号を減衰させるだけである請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記第一と第二のｂｐｆ信号の時間遅延は、それぞれ、前記第三と第四のしきい値信号の時間遅延と実質的に等しい請求項７に記載の方法。」を、
　
「　　【請求項１】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルタされた信号を発生する帯域減少フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号を帯域通過フィルタリングして、第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段とを含み、前記可変しきい値信号を発生する手段は、セレクタ手段を含み、現在の信号サンプル期間に使用される該可変しきい値信号は、現在のサンプルから決定されたしきい値信号と直前のサンプル期間に基づいているしきい値信号のうちのより大きなしきい値信号となるように選択され、前記トーン検出器は、さらに、
　前記帯域通過フィルタに接続され、前記第二のフィルタされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する判定手段と
を含むトーン検出器。
　　【請求項２】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルタされた信号を発生する帯域減少フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号を帯域通過フィルタリングして、第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記帯域通過フィルタに接続され、前記第二のフィルタされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記判定するための手段は、前記第一の周波数帯域内の所定の数のトーンの内の１つのみのトーンが検出され、そして、前記検出された１つのみのトーンが、所定の振幅範囲内にある振幅を有しており、かつ、前記第三の信号の振幅が、予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定するトーン検出器。
　　【請求項３】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルタされた信号を発生する帯域減少フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号を帯域通過フィルタリングして、第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記帯域通過フィルタに接続され、前記第二のフィルタされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段とを含み、
　前記可変しきい値信号を発生するための手段は、前記第三の信号を低域通過フィルタリングする低域通過フィルタを含み、前記帯域通過フィルタと前記低域通過フィルタは、それぞれを通過する信号に実質的に等しい時間的な遅延を与え、それによって第三の信号と関連する時間的な遅延と可変しきい値信号と関連する時間的な遅延が、実質的に等しくなり、前記トーン検出器は、さらに、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する判定手段と
を含むトーン検出器。
　　【請求項４】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルタされた信号を発生する帯域減少フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号を帯域通過フィルタリングして、第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタと、
　前記帯域減少フィルタに接続され、前記第一のフィルタされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記第二のフィルタされた信号と前記可変しきい値信号とをダウンサンプリングする手段と、
　前記ダウンサンプリングする手段に接続され、前記第二のフィルタされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する判定手段と
を含むトーン検出器。」と補正するものである。
　
２．補正の適否
　上記補正において、少なくとも補正後の請求項１および２について見れば、補正前の請求項１について、異なる限定を付加して２つの請求項とする、実質的に請求項の数を増加する補正を含むものであり、このような補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、同項他の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、及び明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするいずれの要件にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１５年８月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】　第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャンネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャンネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャンネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルターされた信号を発生する帯域減少フィルターと、
　前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号を帯域通過フィルターを通して第二のフィルターされた信号を発生する帯域通過フィルターであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルターされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルターと、
　前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記帯域通過フィルターに接続され、前記第二のフィルターされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための手段であって、前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の振幅を越えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する判定手段と
を具備するトーン検出器。」
　
２．引用例および周知例
　原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−１４９８８９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
・「本発明の構成は、５００Ｈｚから１ＫＨｚまでの帯域にある予め定められた複数個の周波数（低群周波数）のうち、１周波と１ＫＨｚから２ＫＨｚまでの帯域にある予め定められた複数個の周波数（高群周波数）のうちの１周波とからなる押しボタン電話信号を受信し、ディジタル信号処理により受信信号を識別する装置において、低群周波数帯域の信号および高群周波数帯域の信号を抽出し、各々をベースバンド（０Ｈｚを含む周波数帯域）信号へ周波数変換する手段と、前記周波数変換された低群信号および高群信号のエネルギーを各々求める手段と前記周波数変換された低群信号および高群信号から各々前記複数個の予め定められた周波数に対応する周波数成分エネルギーを抽出する手段と前記低群信号および高群信号のエネルギーの大部分が、各々の前記予め定められた複数個の周波数成分エネルギーのいずれか一つに集中しているか否かを判定する手段とから少なくとも構成され低群信号および高群信号を各々低域信号へ周波数変換することにより、周波数成分エネルギーの抽出を行なう信号の帯域を低くし、ディジタル信号処理量を減少させることを特徴としている。」（２ページ右上欄１７行〜左下欄１８行）、
　
・「次に図面を参照しながら本発明の押しボタン電話信号受信装置について説明する。第２図は低群周波数６９７Ｈｚ，７７０Ｈｚ，８５２Ｈｚ，９４１Ｈｚおよび高群周波数１２０９Ｈｚ，１３３６Ｈｚ，１４７７Ｈｚを検出するものであり、入力端子１，第１の低域通過フィルタ２，第１の標本化スイッチ３，第２の低域通過フィルタ４，第２の標本化スイッチ５，第１の高域通過フィルタ６，第３の標本化スイッチ７，６９７Ｈｚ帯域フィルタ８，７７０Ｈｚ帯域フィルタ９，８５２Ｈｚ帯域フィルタ１０，９４１Ｈｚ帯域フィルタ１１，第２の高域通過フィルタ１２・・・（中略）・・・エネルギー計算回路２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，および２８，比較回路３０，３１，３２，３３，３４，３５，および３６，判定回路４０からなっている。
　第２図の回路において高域通過フィルタ６，１２および１４は通過帯域が標本化周波数の１／４の周波数以上１／２周波数までのフィルタであり、低域通過フィルタ２および４は通過帯域が０Ｈｚから標本化周波数の１／４の周波数までのフィルタである。」（２ページ右下欄９行〜３ページ左上欄９行）、
　
・「比較回路３０，３１，３２および３３ではエネルギー計算回路２０で計算された低群帯域信号に相当するエネルギーと、エネルギー計算回路２１，２２，２３および２４で計算された６９７Ｈｚ，７７０Ｈｚ，８５２Ｈｚ，および９４１Ｈｚに相当する各々の信号エネルギーとが各々比較され低群帯域信号エネルギーが押しボタン電話信号で規格化された低群周波数のうちの一つであるか、音声等の信号であるかをエネルギーの量により比較判定される。」（３ページ右下欄３行〜１２行）、
　
・「判定回路４０では、比較器３０，３２，３３，３４，３５および３６の結果を元にして６９７Ｈｚ，７７０Ｈｚ，８５２Ｈｚ，９４１Ｈｚから１周波、１２０９Ｈｚ，１３３６Ｈｚ，１４７７Ｈｚから１周波選択されているか否か、また、この組合せよりどのボタンが押されたかを判定する。」（４ページ右上欄１５行〜１９行）、
　
・「入力信号系列を｛Ｘｉ（０，１，・・・・・・・・∞｝とすれば、時刻Ｔでの瞬時エネルギーは、・・（式省略）・・で定義される。しかし、・・（式省略）・・で定義しても大差はない。第４図は後者を実行するものである。」（３ページ左下欄５行〜９行）。
　
　上記記載において、「帯域フィルタ」は「帯域通過フィルタ」であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「低群周波数帯域の信号を含む音声情報を搬送する通信チャネル上の低群周波数帯域内の第一のトーンの存在と、該通信チャネル上の、低群周波数帯域に重ならない高群周波数帯域内の第二のトーンの存在を検出する押しボタン電話信号受信装置であって、
　前記通信チャネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、前記低群周波数帯域内の信号を低域通過フィルタにより抽出し、低群信号を周波数変換する手段と、
　前記周波数変換する手段に接続され、前記周波数変換した低群信号を帯域通過フィルタを通して第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記低群周波数帯域を周波数変換した周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の周波数変換した前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタと、
　前記周波数変換する手段に接続され、前記周波数変換した低群信号の振幅に基づいてエネルギーを計算する第１のエネルギー計算回路と、
　前記帯域通過フィルタに接続され、前記第二のフィルタされた信号の振幅に基づいてエネルギーを計算する第２のエネルギー計算回路と、
　前記第２のエネルギー計算回路で計算されたエネルギーと前記第１のエネルギー計算回路で計算されたエネルギーを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための判定手段と
を具備する押しボタン電話信号受信装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　例えば、特開昭５７−１７１８７０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「このＰＢ信号は入力端子５よりエキスパンダ回路６に直列に供給され、ここで直線符号化されて１６ビツトのＰＣＭ信号とされた後デイジタルフイルタである帯域除去フイルタ７及び８に夫々供給される。帯域除去フイルタ７により高群周波数が除去されて低群周波数が取り出され、リミツタ９により所定の閾値で矩形波に変換された後帯域フイルタ１１，１２，１３及び１４に夫々供給される。」（２ページ左下欄４行〜１１行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例１には、
「高群周波数帯域内の信号が除去される帯域除去フィルタにより、低群周波数帯域内の信号を取り出すこと」が開示されている（以下、「周知技術１」という。）。
　
　また、例えば、原審の拒絶査定で例示された、特開平６−７８０２３号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、公衆回線に接続されるモデム、ファクシミリ、電話機等の通信端末装置のトーン検出装置に関する。」（２ページ左欄３４行〜３７行）、
　
・「【０００２】
【従来の技術】通信端末装置の一例としてＧ３ファクシミリ装置では、公衆回線の通信を制御するために回線上の単一トーンを監視する機能が必須である。その目的は、世界各国のＰＴＴで定められているレギュレーションを遵守したり、端末の機能および性能をより安定化するためであるが、この目的のために種々の周波数の信号を検出しなければならず、また、その信号の継続時間や信号レベルが検出条件となっていることが多い。
【０００３】信号レベルを検出する手段としては、例えばファクシミリのモデムが有するトーンフィルタ等を用いるほう方が一般的であり、この場合には信号レベルが所定の１つの閾値以上か否かを検出したり、信号レベルがどれだけかを検出している。
【０００４】また、回線上のノイズや、回線自体の瞬断を考慮して、通常のトーン検出動作では一定時間以上の信号検知または信号不検知する必要があるが、この場合には固有のローパスフィルタ特性のイナジディテクタが用いられ、ファクシミリのＣＰＵ（中央処理装置）が時間管理のために随時トーンフィルタを参照している。」（２ページ左欄３８行〜右欄７行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例２には、
「信号レベルが所定の閾値以上で、一定時間以上の信号検知によりトーンを検出すること」が開示されている（以下、「周知技術２」という。）。
　
３．対比・判断
ａ．引用発明の「低群周波数帯域」、「高群周波数帯域」は、それぞれ本願発明の「第一の周波数帯域」、「第二の周波数帯域」に相当する。
ｂ．引用発明の「押しボタン電話信号受信装置」は、低群周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出しているのだから、本願発明の「トーン検出器」に相当する構成を含むものである。
ｃ．引用発明の「前記低群周波数帯域内の信号を低域通過フィルタにより抽出し、低群信号を周波数変換する手段」は、低域通過フィルタにより、高群周波数帯域以上の信号を減衰させることで低群周波数帯域内の信号を抽出するものであるから、該「手段」で発生される信号は高群周波数帯域内の信号が減衰されているものであり、本願発明の「前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルターされた信号を発生する帯域減少フィルター」と、上記ａを考慮して、「第二の周波数帯域内の信号が減衰されている第一の信号を発生する手段」である点で、一致し、さらに、引用発明の「前記周波数変換した低群信号」と、本願発明の「前記第一のフィルタされた信号」は、いずれも「第一の信号」である点で、一致する。
ｄ．引用発明の「帯域通過フィルタを通して第二のフィルタされた信号を発生する帯域通過フィルタであって、前記低群周波数帯域を周波数変換した周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の周波数変換した前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルタ」と、本願発明の「帯域通過フィルターを通して第二のフィルターされた信号を発生する帯域通過フィルターであって、前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルターされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ帯域通過フィルター」は、いずれも「帯域通過フィルターを通して第二のフィルターされた信号を発生する帯域通過フィルター」である点で、一致する。
ｅ．引用発明の「第１のエネルギー計算回路」で計算される「エネルギー」は、「比較手段」でのしきい値となるものであり、周波数変換された信号の振幅に基づいて可変なものであるから、「可変しきい値信号」であり、引用発明の「第１のエネルギー計算回路」は、本願発明の「可変しきい値信号を発生するための手段」に相当し、さらに、引用発明の「第１のエネルギー計算回路で計算されたエネルギー」は、本願発明の「可変しきい値信号」に相当する。
ｆ．引用発明の「第２のエネルギー計算回路」、「第２のエネルギー計算回路で計算されたエネルギー」は、それぞれ、本願発明の「第三の信号を発生するための手段」、「第三の信号」に相当する。
ｇ．引用発明の「前記第２のエネルギー計算回路で計算されたエネルギーと前記第１のエネルギー計算回路で計算されたエネルギーを比較するための手段」は、それぞれのエネルギーを比較しているのだから、各エネルギーを表す信号の大きさ、すなわち振幅を比較するものであり、上記ｅ，ｆを考慮して、本願発明の「前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段」に相当する。
　
　そうしてみると、本願発明と、引用発明は、
「第一の周波数帯域内のスペクトル成分を含む音声情報を搬送する通信チャネル上の第一の周波数帯域内の第一のトーンの存在を検出するトーン検出器であって、該通信チャネルは、該第一の周波数帯域に重ならない第二の周波数帯域内に少なくとも１つの第二のトーンを搬送し、
　前記通信チャネル上で搬送される信号を受信するための手段と、
　前記受信手段に接続され、第二の周波数帯域内の信号が減衰されている第一の信号を発生する手段と、
　前記第一の信号を発生する手段に接続され、前記第一の信号を帯域通過フィルターを通して第二のフィルターされた信号を発生する帯域通過フィルターと、
　前記第一の信号を発生する手段に接続され、前記第一の信号の振幅に基づいて可変しきい値信号を発生するための手段と、
　前記帯域通過フィルターに接続され、前記第二のフィルターされた信号の振幅に基づいて第三の信号を発生するための手段と、
　前記第三の信号の振幅と前記可変しきい値信号の振幅とを比較するための手段と、及び
　前記比較手段に接続され、前記比較の結果に基づいて前記第一のトーンが受信されたかどうかを判定するための判定手段と
を具備するトーン検出器。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１．「第二の周波数帯域内の信号が減衰されている第一の信号を発生する手段」について、本願発明では、「前記第二の周波数帯域内の信号が減衰される第一のフィルターされた信号を発生する帯域減少フィルター」であるのに対して、引用発明では、「前記低群周波数帯域内の信号を低域通過フィルタにより抽出し、低群信号を周波数変換する手段」である点、
　
相違点２．「帯域通過フィルター」について、本願発明では、「帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号」を通し、「前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルターされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ」ものであるのに対して、引用発明では、「前記周波数変換する手段に接続され、前記周波数変換した低群信号」を通し、「前記低群周波数帯域を周波数変換した周波数を含み、前記第二のフィルタされた信号内の周波数変換した前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ」ものである点、
　
相違点３．「可変しきい値信号を発生するための手段」が、本願発明では、「前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号」の振幅に基づいているのに対して、引用発明では、「前記周波数変換する手段に接続され、前記周波数変換した低群信号」の振幅に基づいている点、
　
相違点４．本願発明では、判定手段において、「前記第三の信号の振幅が予め決められた期間の間前記可変しきい値信号の信号を超えているとき、前記第一のトーンが存在すると判定する」のに対して、引用発明では、このことについて、特に記載されていない点。
　
　次に、前記相違点について検討する。
相違点１〜３について、
　「高群周波数帯域内の信号が除去される帯域除去フィルターにより、低群周波数帯域内の信号を取り出すこと」は、例えば周知技術１にあるように、本願出願前、周知であり、ある帯域の信号を「除去」することと、「減衰」あるいは「減少」させることは実質的に相違しないから、引用発明において、高群周波数帯域内の信号が減衰される帯域減少フィルターにより、低群周波数帯域内の信号を抽出するように構成することは、当業者が容易になし得る事項と認められる。
　そして、引用発明は、ディジタル処理演算量を低減させることを目的として、８ＫＨｚ標本信号を標本化周波数１ＫＨｚとするものであって、「周波数変換する手段」において、一度４ＫＨｚの標本化周波数に低減された信号を、さらに１ＫＨｚにまで低減するものであるが、どの程度ディジタル処理演算量を低減させるかは、適宜決定しうる事項であり、ディジタル処理演算量の低減を犠牲にして標本化周波数の低減を４ＫＨｚまでとして、１ＫＨｚまでの標本化周波数の低減を行わないように構成することは、当業者が必要に応じて適宜決定しうる事項と認められ、引用発明において、「前記低群周波数帯域内の信号を低域通過フィルタにより抽出し、低群信号を周波数変換する手段」について、周波数変換を省くとともに、低群周波数帯域内の信号の抽出を、「第一のフィルターされた信号を発生する帯域減少フィルター」により行うように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これに伴って、引用発明の「帯域通過フィルター」を「前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号」を通し、「前記第一の周波数を含み、前記第二のフィルターされた信号内の前記第一のトーンを通す通過周波数帯域を持つ」ものとし、引用発明の「可変しきい値信号を発生するための手段」、すなわち「第１のエネルギー計算回路」を、「前記帯域減少フィルターに接続され、前記第一のフィルターされた信号」の振幅に基づいたものとすることは、適宜なし得る事項と認められる。
　
相違点４について、
　「信号レベルが所定の閾値以上で、一定時間以上の信号検知によりトーンを検出すること」は、例えば周知技術２にあるように、本願出願前、周知であり、引用発明の判定手段において、第三の信号の振幅が予め決められた期間の間可変しきい値信号の振幅を超えているときに、第一のトーンが存在すると判定するように構成することは、当業者が容易になし得る事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知例１，２に示される周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。