【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１３７０８号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、平成１４年１２月１６日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、平成１７年１０月５日付けの当審からの拒絶理由通知に対して平成１７年１２月１２日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１８年１月１３日付けの当審からの（最後の）拒絶理由通知に対して、平成１８年３月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　 
［理由］ 
１．本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、 
　 
「【請求項１】
　光ディスクを回転するための回転手段と、前記光ディスクに光ビームを照射して、前記光ディスクのデータを読み取るための光学ヘッドとを有する光ディスクドライブ機構と、
　前記光ディスクドライブ機構を制御するための制御回路と、 
　前記光ディスクドライブ機構に設けられ、且つ前記制御回路を、光デイスクドライブ機構側の面にのみ搭載した回路基板とを有し、 
　前記光学ヘッドは、前記光ビームのフォーカス方向の位置付けを行うためのフォーカス制御機構と、前記光ビームのトラック横断方向の位置付けを行うためのトラック制御機構と、前記光ビームを発する発光素子と、前記光ディスクからの光を検出する光デイテクタとを有し、 
　前記制御回路は、 
　前記光学ヘッドの前記フォーカス制御機構と前記トラック制御機構を駆動するための第１のアナログ駆動回路と、 
　前記光学ヘッドの前記発光素子を制御するための第２のアナログ駆動回路と、 
　前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成するアナログ作成回路と、 
　前記検出信号からリードデータを作成するためのリード回路と、 
　主制御を行うためのプロセッサと、前記プロセッサの実行のためのメモリと、前記プロセッサが前記光学ヘッドとデータの送受信を行う為のタイミングゲートを作成するロジック回路と、ホストとのインターフェース制御を行い且つデータのエンコード／デコードを行うためのコントローラと、前記光学ヘッドの検出信号に応じて、前記第１のアナログ駆
動回路を介し前記フォーカス制御機構及び前記トラック制御機構をサーボ制御するためのデジタルシグナルプロセッサとを内部アドレス／データバス線を介し接続し、ワンチップ上に形成したＬＳＩ回路とを有し、 
　前記第１の駆動回路と前記作成回路と前記リード回路と、前記光学ヘッドを電気的に接続するためのコネクタを、前記回路基板の前記制御回路を搭載した面に設け、 
　前記回路基板上で、前記ＬＳＩ回路の前記ロジック回路と、前記リード回路と前記第１の駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記デジタルシグナルプロセッサと、前記アナログ作成回路及び前記第１のアナログ駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記コントローラを前記リード回路に接続し、 
　且つ前記光ディスクドライブ機構の前記光学ヘッド側に、前記ＬＳＩ回路と、前記リード回路と、前記作成回路とを、前記回転手段側に、前記第１の駆動回路を配置した
  ことを特徴とする光ディスク装置。 
【請求項２】
　請求項１の光ディスク装置において、 
　前記回路基板上に、 
　前記プロセッサの実行するプログラムを格納するためのＲＯＭと、 
　前記リードされたデータを格納するための第２のメモリとを更に設けた
  ことを特徴とする光ディスク装置。」 
　 
とあったのを、 
　 
「【請求項１】
 光ディスクを回転するための回転手段と、前記光ディスクに光ビームを照射して、前記光ディスクのデータを読み取るための光学ヘッドとを有する光ディスクドライブ機構と、
　前記光ディスクドライブ機構を制御するための制御回路と、 
　前記光ディスクドライブ機構に設けられ、且つ前記制御回路を、光ディスクドライブ機構側の面にのみ搭載した回路基板とを有し、 
　前記光学ヘッドは、前記光ビームのフォーカス方向の位置付けを行うためのフォーカス制御機構と、前記光ビームのトラック横断方向の位置付けを行うためのトラック制御機構と、前記光ビームを発する発光素子と、前記光ディスクからの光を検出する光デイテクタと、前記光学ヘッドの前記発光素子を制御するための第２のアナログ駆動回路とを有し、
　前記制御回路は、 
　前記光学ヘッドの前記フォーカス制御機構と前記トラック制御機構を駆動するための第１のアナログ駆動回路と、 
　前記光学ヘッドに設けられた前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成する作成回路の出力からフォーカスエラー信号とトラックエラー信号を作成するアナログ作成回路と、 
　前記検出信号からリードデータを作成するためのリード回路と、 
　主制御を行うためのプロセッサと、前記プロセッサの実行のためのメモリと、前記プロセッサが前記光学ヘッドとデータの送受信を行う為のタイミングゲートを作成するロジック回路と、ホストとのインターフェース制御を行い且つデータのエンコード／デコードを行うためのコントローラと、前記光学ヘッドの検出信号から作成された前記フォーカスエラー信号とトラックエラー信号に応じて、前記第１のアナログ駆動回路を介し前記フォーカス制御機構及び前記トラック制御機構をサーボ制御するためのデジタルシグナルプロセッサとを内部アドレス／データバス線を介し接続し、ワンチップ上に形成したＬＳＩ回路とを有し、 
　前記第１のアナログ駆動回路と前記アナログ作成回路と前記リード回路と、前記光学ヘッドとを電気的に接続するためのコネクタを、前記回路基板の前記制御回路を搭載した面に設け、 
　前記回路基板上で、前記ＬＳＩ回路の前記ロジック回路と、前記リード回路と前記第１のアナログ駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記デジタルシグナルプロセッサと、前記アナログ作成回路及び前記第１のアナログ駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記コントローラを前記リード回路に接続し、 
　且つ前記光ディスクドライブ機構の前記光学ヘッド側に、前記ＬＳＩ回路と、領域を空けて、前記リード回路と、前記作成回路とを配置し、前記回転手段側に、前記第１の駆動回路を配置した
  ことを特徴とする光ディスク装置。 
【請求項２】
　請求項１の光ディスク装置において、 
　前記回路基板上に、 
　前記プロセッサの実行するプログラムを格納するためのＲＯＭと、 
　前記リードされたデータを格納するための第２のメモリとを更に設けた
  ことを特徴とする光ディスク装置。」 
　 
と補正しようとするものである。 
　 
　両者を比較すると、概ね、本件手続補正後の請求項１では、「第２のアナログ駆動回路」が「制御回路」側でなく「光学ヘッド」側に設けられると誤記を訂正する点、また、本件手続補正前の請求項１における「アナログ作成回路」が「フォーカスエラー信号とトラックエラー信号を作成」する点、および、本件手続補正前の請求項１における「ＬＳＩ回路」、「リード回路」、及び「再生回路」の配置構成に関して「前記ＬＳＩ回路と、領域を空けて、前記リード回路と、前記作成回路とを配置」するとして限定するものである。 
　 
　また、本件手続補正後の請求項２については、、本件手続補正の前後で変更点はなく、本件手続補正後の請求項１乃至２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　 
２．独立特許要件（特許法第３６条） 
　 
　本願補正発明における「前記光学ヘッドに設けられた前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成する作成回路の出力からフォーカスエラー信号とトラックエラー信号を作成するアナログ作成回路」なる記載について検討する。 
　 
　請求人は、平成１８年３月２０日付け意見書において、この記載に関して、『ｂ．「前記光学ヘッドに設けられた前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成する作成回路の出力からフォーカスエラー信号とトラックエラー信号を作成するアナログ作成回路」との補正事項は、出願当初の明細書の段落番号［００７２］乃至［００７５］、［００７９］の「プリアンプ・サーボＡＧＣ回路２１、アナログＬＳＩ回路１４、光学ヘッド２０の配置の記載，及び図２の回路構成の記載に基づきます。即ち、「作成回路」は、出願当初の段落番号［００７２］，［００７３］の「プリアンプ・サーボＡＧＣ回路２１」の記載に基づき、「アナログ作成回路」は、出願当初の段落番号［００７５］，［００７９］の「アナログＬＳＩ回路１４」の記載に基づきます。この補正は、審判官殿の拒絶理由２）のロ、ハ項のご指摘に従い、旧請求項１の「アナログ作成回路」を明確にする補正であります。』と記載し、本願補正発明における「アナログ作成回路」が詳細な説明における実施例の「アナログＬＳＩ回路１４」である旨、主張している。 
　 
　しかしながら、請求人は本件手続補正前の限定が行われていない「アナログ作成回路」に関して「審判請求書」の「請求の理由」において「ｄ．「前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成するアナログ作成回路と、」との補正事項は、出願当初の明細書の段落番号［００５８］の「アナログ回路」及び［００６１］、「００７３」に記載された「サーボ・ＡＧＣ回路２１」の記載に基づき、」と主張しており、また、出願人が意見書における補正の根拠とする段落番号［００７３］には「【００７３】プリアンプ・サーボＡＧＣ回路２１は、光ディテクター３０の検出電流を電圧に変換した後、再生信号、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号を作成するものである。プリアンプ・サーボＡＧＣ回路２１は、再生信号の作成回路、フォーカスエラー信号の作成回路、トラックエラー信号の作成回路等で構成されている。」と記載されており、「フォーカスエラー信号とトラックエラー信号を作成する」のは「サーボ・ＡＧＣ回路２１」であることは明らかであり、さらに、本願補正発明における「アナログ作成回路」を実施例における「アナログＬＳＩ回路１４」と主張する根拠とする段落［００７５］には、「【００７５】アナログＬＳＩ回路１４は、装置内で使用される各種のアナログ回路を集積化したものである。アナログＬＳＩ回路１４は、フォーカスエラー信号や、トラックエラー信号のフィルタリング、増幅等を行う。」と記載され、「アナログＬＳＩ回路１４」は、単に「フォーカスエラー信号や、トラックエラー信号のフィルタリング、増幅等を行う」ものとしか認めることができない。 
　したがって、本願補正発明における「アナログ作成回路」は詳細な説明における実施例の「サーボ・ＡＧＣ回路２１」に対応するものと解され、請求人の本願補正発明における「アナログ作成回路」が詳細な説明における実施例の「アナログＬＳＩ回路１４」であるとの主張は採用することはできない。
　そうすると、実施例においては、「サーボ・ＡＧＣ回路２１」は「光学ヘッド」側に設けられていることから、本願補正発明における「制御回路」が「アナログ作成回路」（実施例における「サーボ・ＡＧＣ回路２１」）を有するということは詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　 
３．本件手続補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第３６条第６項１号及び２号の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成１８年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１２月１２日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」において、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。 
　 
２．特許法第３６条について 
　本願発明における「前記光学ヘッドの前記発光素子を制御するための第２のアナログ駆動回路と、前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成するアナログ作成回路」は、段落番号［００７３］の記載によれば、また、請求人も「審判請求書」の「請求の理由」において認めるように、詳細な説明の実施例における「アナログＬＳＩ回路１４」に相当する。 
　そして、本願発明においても「制御回路」は「アナログ作成回路」を有するものであるが、上記「第２［理由］２．」で述べたように実施例においては「サーボ・ＡＧＣ回路２１」は「光学ヘッド」側に設けられていることから、「制御回路」が「アナログ作成回路」を有することは詳細な説明に記載されていない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項１号、及び２号規定する要件を満たしていない。 
　 
３．特許法第２９条第２項について 
（１）引用例 
　当審で通知した拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０６７３８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　 
（ａ）
「【請求項２】 
　上面に挿入されるディスクカートリッジが載置され、開口が形成されたベースと、 
　前記ベースの下面側に設けられ、前記開口を介してディスクカートリッジ内の光磁気ディスクを回転駆動するスピンドルモータユニットと、 
　前記ベースの開口内に設けられ、光磁気ディスクに対してフォーカシング/トラッキングを行うレンズアクチュエータを搭載したキャリッジを前記光磁気ディスクのトラックを横切る方向に駆動するボイスコイルモータと、 
　前記ベースに並設され、前記キャリッジにレーザービームを照射し、前記光磁気ディスクからの反射レーザビームより、ディスク記録信号,フォーカシング信号及びトラッキング信号を検出する光ピックアップシステムと、 
　前記光ピックアップシステム上に設けられ、プリアンプ,レーザドライバ等の電気回路が設けられたサブ基板と、 
　前記ベース,前記サブ基板上を覆うように設けられ、素子が片面実装されたメイン基板と、
　を具備することを特徴とする光磁気ディスク装置。」 
　 
（ｂ） 
「【００１０】第２の発明の光磁気ディスク装置において、ベースの開口にボイスコイルモータを設け、更に、基板をメイン基板とサブ基板に分割し、メイン基板の素子を片面実装としたことにより、装置は薄型化する。」 
　 
（ｃ） 
「【００１２】 
【実施例】次に図面を用いて本発明の一実施例を説明する。 
(1) 全体構成 
図１〜図４を用いて本発明の光磁気ディスク装置の全体構成を説明する。図１は本実施例の光磁気ディスク装置の全体構成を説明する分解斜視図である。図中、１はフレーム、２はフレーム１の前部側に形成されたベース取り付けブラケット１ａ上に配置され、ねじ３を用いて取り付けられるベースである。 
【００１３】ベース２の上面には、セットされるディスクカートリッジを覆い、ディスクカートリッジ内の光磁気ディスク１０にバイアス磁界を加える外部磁界機構４と、セットされるディスクカートリッジのシャッタ開閉機構と、ブレーキ機構とが設けられたカートリッジボックス５が設けられる。カートリッジボックス５上には、防塵カバー６が設けられている。 
【００１４】ベース２には矩形状の開口２ａと、円形状の開口２ｂとが形成されている。開口２ａには、セットされたディスクカートリッジの光磁気ディスク１０にレーザビームを照射し、光磁気ディスク１０に対してフォーカシング/トラッキングを行うレンズアクチュエータ７を搭載したキャリッジ１４が配設され、ベース２の裏面(挿入されるディスクカートリッジ８０取対向する面と反対側の面)には、光磁気ディスク１０を回転駆動するスピンドルモータユニット８が配設され、開口２ｂには、後述の光磁気ディスク１０のハブ１０ａに係合するターンテーブル部８ａが係合している。カートリッジボックス５を空間を介して覆う防塵カバー６上には、メイン基板９が設けられている。このメイン基板９は、搭載された素子が片面にのみ実装されている。 
【００１５】メイン基板９の搭載素子を片面実装としたため、装置の薄型化が可能となっている。又、メイン基板９を防塵カバー６上に設けたことにより、キャリッジ１４やスピンドルモータユニット８等との間に大きな間隔がある。よって、メイン基板９の発熱がキャリッジ１４やスピンドルモータユニット８等へ伝熱しにくく、熱による性能変化が発生しにくくなっている。」 
　 
（ｄ） 
「【００２２】次に、キャリッジ１４内部の分解斜視図である図３を用いてキャリッジ１４に搭載されたレンズアクチュエータ７を説明する。図中、３０はフォーカスコイル３４が巻回され、対物レンズ３１が設けられた中空のボビンである。このボビン３０の両サイドには、トラックコイル３２,３３が取り付けられている。 
【００２３】キャリッジ１４に設けられるベース３５には、第３及び第４の磁気回路３６,３７が設けられている。これら第３及び第４の磁気回路３６,３７は、ボビン３０の側面に対向するように立設された第３のヨーク３８,３９と、ボビン３０に形成された穴３０ａ,３０ｂに挿入される第４のヨーク４０,４１と、第３のヨーク３８,３９の第４のヨーク４０,４１対向面に設けられた磁石４２,４３とから構成される。そして、磁石４２,４３と第４のヨーク４０,４１との間には、フォーカスコイル３４の一辺が位置する磁気ギャップが形成されている。 
【００２４】トラックコイル３２,３３はフォーカスコイル３４と重ならないように巻回されている。フォーカスコイル３４が磁気ギャップに位置する一辺とトラックコイル３２,３３が磁石４２,４３に対向する一辺とは略同一平面にある。このため、フォーカスの磁気ギャップはフォーカスコイル３４の厚みにクリアランスを加えた距離となり、狭く設定することができ、磁気ギャップ内の磁束密度を高めて高推力を得ることができる。又、トラックコイル３２,３３は磁気ギャップ内に配設されていないが、磁石４２,４３に接近して配置されている。 
【００２５】そして、フォーカスコイル３４に電流を流すと、フォーカスコイル３４にボビン３０を上下方向(光磁気ディスク１０のフォーカシング方向)に移動させる推力が、トラックコイル３２,３３に電流を流すと、トラックコイル３２,３３にボビン３０を横方向(光磁気ディスク１０のトラッキング方向)に移動させる推力がそれぞれ発生する。 
【００２６】４５はベース３５に設けられ、ボビン３０方向に延出する２本のアーム部４５ａが形成されたコ字形のばねガイドである。ボビン３０はトラッキング方向と、フォーカシング方向との２つの方向に弾性変形可能なばね部材４６,４７を介して、ばねガイド４５に設けられている。 
【００２７】ばね部材４６,４７は、ばねガイド４５の各アーム部４５ａへ取り付けられる樹脂製の取り付け部４６ａ,４７ａと、これら取り付け部４６ａ,４７ａからばねガイド４５方向に延出し、トラッキング方向に弾性変形可能なトラッキング可撓部４６ｂ,４７ｂと、トラッキング可撓部４６ｂ,４７ｂの先端からボビン３０方向に折り返され、トラッキング方向に弾性変形可能なトラッキング可撓部４６ｃ,４７ｃと、トラッキング可撓部４６ｃ,４７ｃの先端部に形成され、ボビン３０の側面に取り付けられる樹脂製の取り付け部４６ｄ,４７ｄとから構成される。 
【００２８】更に、トラッキング可撓部４６ｂ,４７ｂは上下に分割され、樹脂製の連結部４６ｅ,４７ｅによって、基端部が連結され、導通が無いようにされている。これら樹脂製の取り付け部４６ａ,４７ａと、取り付け部４６ｄ,４７ｄと、連結部４６ｅ,４７ｅは、金属ばねにインサート成形法で形成される。そして、ばね部材４６,４７は電気的には４つの金属ばねになっており、トラックコイル３２,３３及びフォーカコイル３４への給電を兼ねるようになっている。」 
　 
（ｅ） 
「【００３２】次に、図２を用いて、キャリッジ１４にレーザビームを出射する光学系の説明を行う。６０はベース２の後部に設けられ、光学系を収容する光学ハウジングである。この光学ハウジング６０内には、レーザビームを出射するレーザダイオード６１と、レーザダイオード６１から出射したレーザビームを平行ビームに変えるコリメータレンズ６２、６３はレーザビームの偏光方向を90°回転させる半波長板、６４は半波長板６３を出射したレーザビームを２方向に分割するレーザビームスプリッタである。 
【００３３】レーザビームスプリッタ６４を透過したレーザビームは、光学ハウジング６０の壁面に設けられた防塵ガラス６５を透過し、キャリッジ１４の壁面に設けられた防塵ガラス６６を透過して、キャリッジ１４内に到る。キャリッジ１４内に入射したレーザビームはプレートミラー３５０でボビン３０方向に反射され、ボビン３０の対物レンズ３１で集光され、光磁気ディスク１０上に照射される。 
【００３４】レーザビームスプリッタ６４で反射されたレーザビームは、モニタフォトダイオード６７に入射する。レーザダイオード６１は、温度変化等により光出力が変化するので、このモニタフォトダイオード６７に入射するレーザビームを検出し、レーザダイオード６１の光出力が一定となるようにレーザダイオード６１に供給する電流値の制御が行われる。 
【００３５】光磁気ディスク１０上で反射したレーザビームは、再びレーザビームスプリッタ６４に入射し、２方向に分割される。分割された一方のレーザビームは、ウォラストンプリズム６８で３つのビームに分離され、サーボ第１レンズ６９で集光され、シリンドリカルレンズ７０により非点収差が発生され、サーボ第２レンズ７１を介してフォトダイオード７２に入射する。更に、この光学ハウジング６０上には、プリアンプ,レーザドライバの回路が設けられたサブ基板７３が設けられている。」 
　 
（ｆ） 
「【００３６】ここで、図４を用いて、フォトダイオードユニット７２の説明を行う。図中、フォトダイオード７２は３つのレーザビームがそれぞれ入射する３つのフォトダイオードからなっている。１つはまん中に設けられる６分割フォトダイオード７６であり、他の２つは６分割フォトダイオード７６の両サイドに設けられたディスク記録信号検出用フォトダイオード７７,７８である。」 
　 
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されているものと認められる。 
　 
「光磁気ディスク１０を回転駆動するスピンドルモータユニットと、レーザビームを出射するレーザダイオード６１を有する光学ハウジング６０とキャリッジ１４からなる光ピックアップシステムと、 
　素子が片面実装されたメイン基板９とを有し、 
　前記光ピックアップシステムのキャリッジ１４には、前記光磁気ディスク１０に対してフォーカシング/トラッキングを行うレンズアクチュエータ７を搭載され、また、前記光学ハウジング６０には前記光磁気ディスク１０で反射したレーザビームを検出するフォトダイオード７２に設けられており、 
　さらに、前記光学ハウジング６０上には、プリアンプ,レーザドライバの回路が設けられたサブ基板７３が設けられている、 
　光磁気ディスク装置。」 
　　 
（２）対　比 
　本願発明を第１引用例に記載された発明と比較する。 
　 
　第１引用例に記載された発明における「光磁気ディスク１０」、「スピンドルモータユニット」、「光ピックアップシステム」、「メイン基板９」、及び「光磁気ディスク装置」は、本願発明における「光ディスク」、「回転手段」、「光学ヘッド」、「回路基板」、及び「光ディスク装置」に相当する。　　 
　 
　本願発明における「光ディスクドライブ機構」は「回転手段」と「光学ヘッド」から構成されるものであるから、第１引用例に記載された発明においても「スピンドルモータユニット」と「光ピックアップシステム」を合わせたものが本願発明における「光ディスクドライブ機構」に相当する。 
　 
　本願発明において「前記光ディスクドライブ機構に設けられ、且つ前記制御回路を、光ディスクドライブ機構側の面にのみ搭載した回路基板」とあるが、「光ディスドライブ機構」内に設けられ「回路基板」の「光ディスクドライブ機構側の面」とは何れの面を規定するのか不明であるため、詳細な説明における実施例の記載を参酌すると「前記光ディスクドライブ機構の上に設けられ、且つ前記制御回路を、光ディスクドライブ機構側の面にのみ搭載した回路基板」の意味と解される。そして、通常の光磁気デイスク装置においては制御回路が設けられていることから、第１引用例に記載された発明においても当然「光ディスクドライブ機構を制御するための制御回路」は存在し、そして、「メイン基板９」には、該制御回路が搭載されているものと認められることから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは「光ディスクドライブ機構に設けられ、且つ前記制御回路を、一方側の面にのみ搭載した回路基板」を有する点で共通する。 
　 
　第１引用例に記載された発明における「光ピックアップシステム」は「キャリッジ１４」と「光学ハウジング６０」で構成されるものであるから、第１引用例に記載された発明における「フォーカシング/トラッキングを行うレンズアクチュエータ７」、「レーザダイオード６１」、及び「フォトダイオード７２」が、本願発明における「光ビームのフォーカス方向の位置付けを行うためのフォーカス制御機構と、前記光ビームのトラック横断方向の位置付けを行うためのトラック制御機構」、「発光素子」、及び「光デイテクタ」に相当する。　 
　　　　 
　本願明細書にも従来例として記載されているように、光ディスク装置における制御回路は、一般に、光学ヘッドのフォーカス制御機構とトラック制御機構を駆動する回路（「第１のアナログ回路」）、光ディスクからの光を検出しリードデータを作成するための「リード回路」、主制御を行う「プロセッサ」、制御用の「メモリ」、データのタイミング等をとるための「ロジック回路」、ホストとのインターフェースをとるための「コントローラ」、及び、フォーカス制御機構及びトラック制御機構をサーボ制御するための「デジタルシグナルプロセッサ」等で構成されるものであり、第１引用例に記載された発明における「制御回路」においても、このような「第１のアナログ回路」、「リード回路」、「プロセッサ」、「メモリ」、「ロジック回路」、「コントローラ」、及び「デジタルシグナルプロセッサ」で構成されるものであることは明らかであるから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、「前記制御回路は、前記光学ヘッドの前記フォーカス制御機構と前記トラック制御機構を駆動するための第１のアナログ駆動回路と、前記検出信号からリードデータを作成するためのリード回路と、主制御を行うためのプロセッサと、前記プロセッサの実行のためのメモリと、前記プロセッサが前記光学ヘッドとデータの送受信を行う為のタイミングゲートを作成するロジック回路と、ホストとのインターフェース制御を行い且つデータのエンコード／デコードを行うためのコントローラと、前記光学ヘッドの検出信号に応じて、前記第１のアナログ駆動回路を介し前記フォーカス制御機構及び前記トラック制御機構をサーボ制御するためのデジタルシグナルプロセッサとを接続した回路とを有」する点で共通する。 
　 
　また、一般に、「レーザドライバ」は発光素子の発光制御を行うものであり、「プリアンプ」は光デイテクタの出力から再生信号、フォーカスエラー信号、及びトラッキングエラー信号を作成するものであるから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、「光ディスク装置」が「光学ヘッドの前記発光素子を制御するための第２のアナログ駆動回路」と、「光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成するアナログ作成回路」を有する点で共通する。 
　 
　そして、「第１のアナログ回路」は「フォーカス制御機構」と「トラック制御機構」を駆動するためのものであり、「リード回路」は検出信号からリードデータを作成するためのものであるから、通常の光ディスク装置においては光学ヘッドと制御回路を電気的に接続するために制御回路が搭載された回路基板にコネクタが設けられているものであり、第１引用例に記載された発明における「メイン基板９」にもコネクタが設けられるものと認められることから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、「第１の駆動回路と前記リード回路と、前記光学ヘッドを電気的に接続するためのコネクタを、前記回路基板に設け」る点で共通する。 
　 
　さらに、「ロジック回路」は「プロセッサが前記光学ヘッドとデータの送受信を行う為のタイミングゲートを作成する」ものであるから、「光学ヘッド」からデータが送信される「リード回路」及び「光学ヘッド」のフォーカス／トラック制御を行う「第１のアナログ駆動回路」は回路基板上で「ロジック回路」と接続されており、また、「デジタルシグナルプロセッサ」は「第１のアナログ駆動回路を介し前記フォーカス制御機構及び前記トラック制御機構をサーボ制御する」ものであるから、「第１のアナログ駆動回路」と回路基板上で接続されているものであり、第１引用例に記載された発明においても同様の構成となっているものと認められることから、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、「回路基板上で、前記回路の前記ロジック回路と、前記リード回路と前記第１の駆動回路とを接続し、前記回路の前記デジタルシグナルプロセッサと、前記第１のアナログ駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記コントローラを前記リード回路に接続した」点で共通する。 
　 
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。 
　 
＜一致点＞ 
「光ディスクを回転するための回転手段と、前記光ディスクに光ビームを照射して、前記光ディスクのデータを読み取るための光学ヘッドとを有する光ディスクドライブ機構と、
　前記光ディスクドライブ機構を制御するための制御回路と、 
　前記光ディスクドライブ機構に設けられ、且つ前記制御回路を、方側の面にのみ搭載した回路基板とを有し、 
　前記光学ヘッドは、前記光ビームのフォーカス方向の位置付けを行うためのフォーカス制御機構と、前記光ビームのトラック横断方向の位置付けを行うためのトラック制御機構と、前記光ビームを発する発光素子と、前記光ディスクからの光を検出する光デイテクタとを有し、 
　前記制御回路は、 
　前記光学ヘッドの前記フォーカス制御機構と前記トラック制御機構を駆動するための第１のアナログ駆動回路と、 
　前記検出信号からリードデータを作成するためのリード回路と、 
　主制御を行うためのプロセッサと、前記プロセッサの実行のためのメモリと、前記プロセッサが前記光学ヘッドとデータの送受信を行う為のタイミングゲートを作成するロジック回路と、ホストとのインターフェース制御を行い且つデータのエンコード／デコードを行うためのコントローラと、前記光学ヘッドの検出信号に応じて、前記第１のアナログ駆動回路を介し前記フォーカス制御機構及び前記トラック制御機構をサーボ制御するためのデジタルシグナルプロセッサとを接続した回路とを有し、 
　前記光学ヘッドの前記発光素子を制御するための第２のアナログ駆動回路と、 
　前記光学ヘッドの前記光デイテクタの出力から検出信号を作成するアナログ作成回路とを有し、　 
　前記第１の駆動回路と前記リード回路と、前記光学ヘッドを電気的に接続するためのコネクタを、前記回路基板に設け、 
　前記回路基板上で、前記回路の前記ロジック回路と、前記リード回路と前記第１の駆動回路とを接続し、前記回路の前記デジタルシグナルプロセッサと、前記第１のアナログ駆動回路とを接続し、前記ＬＳＩ回路の前記コントローラを前記リード回路に接続した、 
　光ディスク装置。」 
　 
　一方、次の各点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　回路基板の制御回路が搭載される面が、本願発明では光ディスクドライブ機構側の面であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特に示されていない点。 
　　 
＜相違点２＞ 
　プロセッサ、メモリ、ロジック回路、コントローラ、及びデジタルシグナルプロセッサが、本願発明では内部アドレス／データバス線を介し接続し、ワンチップ上に形成したＬＳＩ回路とされているのに対して、第１引用例に記載された発明では個々の部品として回路基板に搭載されている点。 
　 
＜相違点３＞ 
　第２のアナログ駆動回路及びアナログ作成回路が、本願発明では制御回路側に設けられているのに対して、第１引用例に記載された発明では光学ヘッド側に設けられている点。 
　 
＜相違点４＞　 
　コネクタが、本願発明では回路基板の制御回路を搭載した面に設けられているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。　 
　 
＜相違点５＞ 
　本願発明では光学ヘッドとアナログ作成回路が電気的に接続されるのに対して、第１引用例に記載された発明では光学ヘッド内にアナログ作成回路が設けられている点。 
　 
＜相違点６＞ 
　回路基板上で、本願発明ではデジタルシグナルプロセッサとアナログ作成回路が接続されるのに対して、第１引用例に記載された発明では光学ヘッド内にアナログ作成回路が設けられている点。 
　 
＜相違点７＞ 
　本願発明では、光ディスクドライブ機構の光学ヘッド側の回路基板上に、ＬＳＩ回路とリード回路と作成回路とを、回転手段側に、第１の駆動回路を配置しているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特に示されていない点。 
　 
（３）判　断 
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　制御回路を回路基板の光ディスクドライブ機構側の面に設けることは、本願出願前に周知の技術（例えば、当審で通知した拒絶理由において引用した特開平６−３０２０３９号公報（特に、第１図）、及び、実願平４−１６６０９号（実開平５−６７９９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【００２５】）を参照）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明における回路基板の制御回路が搭載される面を光ディスクドライブ機構側の面とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点２について） 
　光ディスク装置において、装置の小型化のために回路素子を集積化し内部アドレス／データバス線を介し接続し、ワンチップ上に形成したＬＳＩ回路とすることは常套手段に過ぎず、また、集積化するに当たってデジタル回路部からの高周波ノイズのアナログ回路への影響を考慮してデジタル回路部をまとめて集積化を行うことも本願出願前に周知の技術（例えば、当審が通知した拒絶理由において引用した国際公開第９３／１０５３５号のパンフレット（特に、公報第１０頁左下欄第２３行〜同右下欄第１２行）、及び特開平３−２１４４８６号公報（特に、公報第３頁右下欄第７行〜同第１７行）を参照。）であるから、第１引用例に記載された発明においてデジタル回路を構成する「プロセッサ」、「メモリ」、「ロジック回路」、「コントローラ」、及び「デジタルシグナルプロセッサ」を集積化し内部アドレス／データバス線を介し接続し、ワンチップ上に形成したＬＳＩ回路とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点３、５、６について） 
　第１引用例に記載された発明における「第２のアナログ駆動回路」及び「アナログ作成回路」は、本願実施例と同様に光学ヘッド側に設けられるものであるが、第１引用例における「第２のアナログ駆動回路」及び「アナログ作成回路」が設けられる「光学ハウジング６０」はいわゆる固定光学系を構成するものであり、回路基板と固定光学系は一体的なものと考えられることから、「第２のアナログ駆動回路」及び「アナログ作成回路」を制御回路側と光学ヘッド側の何れに設けるかは当業者が設計時に適宜選択し得たものと認められ、また、「第２のアナログ駆動回路」及び「アナログ作成回路」を制御回路側に設けるに当たっては当然他の回路との接続もそれに合わせて変更する必要があるものであるから、第１引用例に記載された発明において「第２のアナログ駆動回路」及び「アナログ作成回路」を制御回路側に設け、光学ヘッドとアナログ作成回路を電気的に接続し、また、回路基板上でデジタルシグナルプロセッサとアナログ作成回路を接続することは当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点４について） 
　コネクタを回路基板の制御回路を搭載した面に設けることはごく周知の技術に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明におけるコネクタを回路基板の制御回路が搭載された面に設けることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点７について） 
　光ディスク装置において薄型化は周知の技術課題であり、そのために回路基板上の回路の配置に関しては装置内に無駄の領域が生じないように当業者が設計時に適宜選択し得たものである（例えば、当審が通知した拒絶理由において引用した特開平６−３６２９６号公報（特に、段落【０００７】）を参照）から、第１引用例に記載された発明における回路基板の回路の配置を、光ディスクドライブ機構の光学ヘッド側に、ＬＳＩ回路とリード回路と作成回路とを、回転手段側に、第１の駆動回路を配置することは当業者が容易に想到し得たものである。 
　　  
　そして、各相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は、第１引用例及び周知技術から当業者が十分に予測し得たものであって、格別のものとはいえない。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 
　また、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。