【事件の表示】
　特願２０００−　９２３１５「木質部材の接合部の補強構造及び施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７９８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は平成１２年３月２９日に出願されたものであり、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年９月３日受付の手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　木造建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合部に施される補強構造であって、
　前記建築部材の表面に、前記接合部を跨いで、高引張強度を有する繊維をシート状に形成した繊維シートが、接着剤が予め塗布された接着面に接着され、さらに、前記繊維シートの表面に接着剤が上塗りされて、前記繊維シートは、その両面から含浸された前記接着剤によって、前記建築部材に一体化されていることを特徴とする木質部材の接合部の補強構造。
【請求項２】乃至【請求項８】（省略）
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　当審の拒絶理由に引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３７４８３号公報（以下、引用例１という。）には、次の（イ）ないし（ル）の事項が記載されている。
（イ）「柱や梁等の木材同士の接合部や、割れが生じた木材の補強方法であって、木材の補強要求箇所の表面を接着剤を併用して繊維強化シートで補強することを特徴とする木材の補強方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【発明の属する技術分野】
　この発明は、柱や梁等の木材の接合部や、割れが生じた木材等に施す木材の補強方法に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の木造建築物に対して、その美観を損なわせることなく簡易な工事で補強でき、かつ新築の木造建築物にも適用し得る木材の補強方法を提供することにある。」（段落【０００５】）
（ハ）「【課題を解決するための手段】
　・・・本発明は、柱や梁等の木材同士の接合部や、割れが生じた木材の補強方法において、木材の補強要求箇所の表面を接着剤を併用して繊維強化シートで補強することを特徴とするもので、在来木構造の弱点である木材同士の接合部や、木材の割れが生じた部分等の補強要求箇所の表面に、接着剤を併用しつつ繊維強化シートを張り付けたり巻き付けたりするだけの簡単な作業で補強が行え、耐震強度が不適格な既存の木造建築物に対しても、容易に耐震補強を施すことができ、しかも繊維方向に異方性があるそれぞれの木材の繊維方向に応じて、繊維強化シートの繊維方向を調整することで合理的な補強を行える。」（段落【０００６】）
（ニ）「・・・これらの各種接合構造において、各々の補強要求箇所であるその接合部分には、所定の長さに亘ってその周面の全面を覆って繊維強化シートが巻き付けられて補強され、かつその際には、エポキシ樹脂等でなる合成樹脂接着剤が木材２，４同士の接合面や周面に塗布されて併用される。」（段落【０００９】）
（ホ）「・・・継手による接合部分の周囲に繊維強化シートを巻き付けて補強すれば、引張力は繊維補強シートの対応する方向に配向された繊維が負担して２つの木材間に伝達し合うから、その引っ張り強度の格段の向上が図れる。また、図４に示すような開きが生じようとしても、その開きは周方向に沿って配向された繊維によって拘束されるから、せん断破壊が生じ難くなり接合部の強度は格段の向上が図られる。」（段落【００１１】）
（ヘ）「・・・繊維強化シート面には容易に塗装を施せるので、人目に触れやすいような箇所でも、美観を損なうことなく、きれいに仕上げることができる。」（段落【００１２】）
（ト）図面には、柱や梁等の木材の表面に、接合部を跨いで繊維強化シートを接着面に接着した点が記載されている。
　これらの記載からみて、引用例１には、「柱や梁等の木材同士の接合部に施される補強構造であって、柱や梁等の木材の表面に、前記接合部を跨いで、引っ張り強度を有する繊維強化シートが、柱や梁等の木材に巻き付けられて補強され、かつ、その際には、接着剤が接合面に塗布されて併用された、木材の接合部の補強構造。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開２０００−３４８４１号公報（以下、引用例２という。）には、次の（ト）ないし（ヲ）の事項が記載されている。
（ト）「コンクリート構造物の表面に繊維シートを含浸接着樹脂で貼り付け固定する補強工法において、前記含浸接着樹脂に、芳香族ポリアミド繊維、炭素繊維、ガラス繊維から選択された少なくとも１種のチクソトロピー付与剤を配合したコンクリート構造物の補強工法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（チ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、建築構造物又は土木構造物等のコンクリート構造物を繊維シートで補強する補強工法及びその補強工法を用いて補強された補強体に関し、さらに詳しくは、時間経過や温度変化に対して安定したチクソトロピーを有すると共に繊維シートへの含浸性が高い含浸接着樹脂を調整可能であり、しかも施工後において高い樹脂強度を得ることを可能にしたコンクリート構造物の補強工法及び補強体に関する。」（段落【０００１】）
（リ）「上記チクソトロピー付与剤は・・・、比較的長尺な短繊維をフィブリル化状態にしたものであるため含浸接着樹脂の繊維シートへの接触分離含浸性（繊維シートと含浸接着樹脂とが接触したときにチクソトロピー付与剤を残して樹脂の液体成分だけが繊維シートの繊維束に吸い込まれていく現象）を高めることができる。また、上記チクソトロピー付与剤は繊維の引張弾性率が高いので優れた補強作用を兼ね備えている。」（段落【００１３】）
（ヌ）「繊維シートの標準的な施工手順と注意点を以下に示す。・・・」（段落【００１５】）
（ル）「・・・(5) 施工面にローラ刷毛等で含浸接着樹脂を均一に塗布する（下塗り）。
(6) 含浸接着樹脂の塗布面に繊維シートを押し付け、繊維配向方向に気泡を除去しながら貼り付ける。
(7) ＦＲＰ用脱泡ローラやゴムヘラを使用し、空気溜まりを除去すると共に含浸接着樹脂を十分に繊維シートに含浸させる。」（段落【００１６】）
（ヲ）「(8) 貼り付けた繊維シートの上から再度含浸接着樹脂をローラ刷毛等で均一に塗布し、含浸接着樹脂の含浸を完全に行う（上塗り）。・・・」（段落【００１７】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例1記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「柱や梁等の木材」、「引っ張り強度を有する繊維強化シート」、「木材」は、それぞれ本願発明の「木造建築物の躯体を構成する建築部材」、「高引張強度を有する繊維をシート状に形成した繊維シート」、「木質部材」に相当する。
　よって両者は、
「木造建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合部に施される補強構造であって、前記建築部材の表面に、前記接合部を跨いで、高引張強度を有する繊維をシート状に形成した繊維シートが、接着剤が予め塗布された接着面に接着され、前記繊維シートは、前記接着剤によって、前記建築部材に一体化されている木質部材の接合部の補強構造。」である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、前記繊維シートの表面に接着剤が上塗りされて、繊維シートは、その両面から含浸されたものであるのに対し、引用例１記載の発明が、繊維シートの表面に接着剤が上塗りされていない点。
［相違点の検討］
　上記相違点を検討すると、引用例２には、繊維シートの表面に接着剤が上塗りされて、繊維シートは、その両面から含浸された構造物の補強構造が記載されている。
　なお、引用例２記載の発明は、建築構造物又は土木構造物等のコンクリート構造物に関するものであるが、繊維シートを含浸接着樹脂で貼り付け固定することから、繊維シートを用いて補強する点では共通するものである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる格別の効果も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２記載の発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。