【事件の表示】
　特願２００３−５１０８７８「ヒートポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１６日国際公開、ＷＯ０３／０４９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年７月２日（優先権主張平成１３年７月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年１２月２８日発送）、これに対し、平成１７年１月２６日に審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機、ガスクーラ、減圧装置および蒸発器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラで冷却し、この冷却した冷媒を前記減圧装置を経て前記蒸発器に導入した後、前記圧縮機に吸入するように構成した冷凍サイクルを備え、前記ガスクーラは前記冷媒により水を加熱可能なように構成され、前記ガスクーラと前記水が循環される温水利用手段とは水配管により接続されてなるヒートポンプ装置において、前記冷凍サイクルには高圧側が超臨界域で作動する冷媒が充填使用され、前記ガスクーラの冷媒の出口側と前記減圧装置との間には放熱器が設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラをバイパスして前記蒸発器に導き、当該蒸発器の除霜を行うためのバイパス管を備え、このバイパス管を、前記放熱器をバイパスして前記減圧装置の下流に接続したことを特徴とするヒートポンプ装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「冷凍サイクル」について「前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラで冷却し、この冷却した冷媒を前記減圧装置を経て前記蒸発器に導入した後、前記圧縮機に吸入するようにした」との限定を付加し、「ガスクーラ」について「前記ガスクーラは前記冷媒により水を加熱可能なように構成され」との限定を付加し、「ヒートポンプ装置」について「前記ガスクーラと前記水が循環される温水利用手段とは水配管により接続されてなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−８２８０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプサイクルを用いて給湯用の液体を加熱し、その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒートポンプ式給湯器であって、前記液体を加熱する際に掛かる給湯負荷に応じて、前記貯湯槽に蓄えられる液体の貯湯温度を可変する貯湯温度可変手段を備えていることを特徴とするヒートポンプ式給湯器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ロ．「給湯用熱交換器７は、圧縮機６より吐出された高圧のガス冷媒と給湯用水とを熱交換するもので、冷媒が流れる冷媒通路７ａと、給湯用水が流れる給湯用水通路７ｂとを有し、冷媒の流れ方向と給湯用水の流れ方向とが対向するように構成されている。なお、冷媒通路７ａに流入する冷媒（ＣＯ２）は、圧縮機６で臨界圧力以上に加圧されているので、給湯用熱交換器７で放熱しても凝縮することはない。」（段落【００１５】）
ハ．「膨張弁８は、給湯用熱交換器７から流出する冷媒を弁開度に応じて減圧する減圧装置で、制御装置５によって弁開度が電気的に制御される。室外熱交換器９は、膨張弁８で減圧された冷媒をファン１２によって送風される外気との熱交換によって蒸発させる。アキュムレータ１０は、室外熱交換器９で蒸発した冷媒を気液分離して液冷媒を貯留し、気相冷媒のみを圧縮機６に吸引させ、サイクル中の余剰冷媒を蓄えている。流水配管３は、給湯用熱交換器７の給湯用水通路７ｂに接続される冷水管３ａと温水管３ｂとで構成され、冷水管３ａの上流端が貯湯槽２の底面に接続され、温水管３ｂの下流端が貯湯槽２の上面に接続されている。ウォータポンプ４は、冷水管３ａ（温水管３ｂでも良い）に設けられ、通電されて回転することにより、貯湯槽２内の給湯用水を流水配管３に流通させる。なお、給湯用水の流通方向は、図１に矢印で示すように、貯湯槽２内の下部→冷水管３ａ→給湯用熱交換器７の給湯用水通路７ｂ→温水管３ｂ→貯湯槽２内の上部へと流れる。また、貯湯槽２の底面には、貯湯槽２内に給水するための給水配管１３が接続され、貯湯槽２の上面には、貯湯槽２内に蓄えられた給湯用水（温水）を使用者に供給するための給湯配管１４が接続されている。制御装置５は、図２に示すように、給湯器１の運転を開始する給湯スイッチ１５のＯＮ信号を受けて起動し、圧縮機６（電動モータ）、膨張弁８、ファン１２、及びウォータポンプ４を通電制御して、貯湯槽２内に蓄えられる給湯用水の温度（貯湯温度）を所定の温度範囲（例えば６０〜１００℃）にコントロールしている。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　以上イ〜ハの記載及び図面によれば、引用例１には、
　圧縮機、給湯用熱交換器、膨張弁、および室外熱交換器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記給湯用熱交換器で冷却し、この冷媒を前記膨張弁を経て前記室外熱交換器に導入した後、前記圧縮機に吸入するように構成したヒートポンプサイクルを備え、前記給湯用熱交換器は前記冷媒により給水を加熱可能なように構成され、前記給湯用熱交換器と前記給水が循環される貯湯槽とは流水配管により接続されてなるヒートポンプ式給湯機において、前記ヒートポンプサイクルには高圧側が臨界圧力以上に加圧される冷媒（ＣＯ２）が充填使用されることを特徴とするヒートポンプ式給湯機（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８ −３２７１９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ニ．「【請求項１】冷媒ガスをコンプレッサで圧縮し、コンデンサで凝縮させて得た冷媒液を通す管（８）の一部に、加熱部（８ａ）を設け、この加熱部（８ａ）をエバポレータ（１）に近接させて配置したことを特徴とする冷凍機のエバポレータ。」（特許請求の範囲【請求項１】） 
ホ．「図３は、このような冷凍機の一般的な構成を示す略図である。エバポレータ１は、ジグザグに折り曲げた複数のチューブ２に、多数のフィン３を嵌着し束ねて構成される。４はチューブ２に通して気化した冷媒を吸引し圧縮するコンプレッサ、５は圧縮された冷媒ガスを冷却し液化させるコンデンサ、６はレシーバ、７は膨張弁、８はレシーバ６を膨張弁７に通じさせる管、９はエバポレータ１を出た冷媒ガスをコンプレッサ４に通じさせる管、１０はコンデンサ５、レシーバ６、膨張弁７を短絡する管、１１は管１０を閉じる止弁である。冷凍を行なうときは、コンデンサで液化されレシーバ６に貯溜された冷媒を、管８を通して膨張弁７に送る。このときは、管１０の止弁１１は閉じておく。冷媒液は膨張弁７からチューブ２内に噴出して気化し、温度低下して、チューブ２、フィン３を冷却し、これらに接触する空気等を冷却する。空気等の熱を吸収し気化した冷媒は、管９を通ってコンプレッサ４に吸入される。冷凍機の使用時間が長くなるに伴なって、エバポレータのチューブ２、フィン３には、空気中の湿気が霜となって付着し、冷却能力が低下するので、一時冷凍を休止して霜取りを行なう。このときは止弁１１を開き、コンプレッサ４から吐出された温度の高い冷媒ガスを管１０を通してチューブ２に直接流し、チューブ
２、フィン３の温度を高くして付着した霜を溶かして除き、冷却能力を回復させる。」（段落【０００３】、【０００４】）       
ヘ．「図１は本発明のエバポレータの構成を示す略図、図２はこれの具体的構造を示す斜視図である。図３の従来例と同等部分は同符号で示すと共に説明を省略して次にこれを説明する。膨張弁７に冷媒液を送る管８には、エバポレータ１に近接させて加熱部８ａを設けている。加熱部８ａは、管をジグザグに折曲げて形成され、エバポレータ１の下面に接近して広がっている。図３のコンデンサ５、レシーバ６、膨張弁７を１本で短絡する管１０の代りに、図１、図２ではコンデンサ５を短絡し止弁１２を持つ管１３と、膨張弁７を短絡し止弁１５を持つ管１４とを設けている。コンデンサ５の入口には、全冷媒を管１３へ向わせるための止弁１６を設けている。このように構成すればエバポレータ部Ａとコンプレッサ、コンデンサ部Ｂとを接続する管数を減らすことができる。エバポレータのチューブ２はジグザグに折曲げられており、これの複数個（通常１０個前後の多数であるが、図２には４個を示す）を並べ、フィン３で束ねてエバポレータ１を形成する。冷媒液を膨張弁７に供給する管８の一部は、ジグザグに折曲げて加熱部８ａを形成すると共にフィン３群の下に近接して位置させる。冷凍運転を行なうときは、止弁１２、１５を閉じ、止弁１６を開いてコンプレッサ４を運転すると、冷媒ガスはコンデンサ５で液化され、レシーバ６に入り、管８から加熱部８ａを経て膨張弁７からチューブ２内に噴出し、エバポレータ１を冷却する。このようにして冷凍運転時には、常に加熱部８ａに温度の高い冷媒液が通るので、エバポレータは加熱されて着霜が抑止されると共に、冷媒液の温度が５℃程度低くなり、前記のように冷凍効果を高めることができる。又、フィン３に付着しこれから滴下する水滴は、エバポレータの下に接近させて設けられる水受けパン（図示せず）に溜るが、この水も加熱部８ａに加熱されるので、凍結が阻止される。このようにして冷凍運転中もエバポレータへの着霜抑止作用が行なわれるので、従来のような霜取り操作を行なう回数は著しく減少するが、長い間に着霜して霜取り操作をする必要を生じたときは、止弁１２、１５を開き止弁１６を閉じてコンプレッサを運転する。これにより温度の高い冷媒ガスは、直接チューブ２に流入して従来同様に霜取りを行なうことができる。このとき、止弁１６を閉じることにより冷媒ガスの一部がコンデンサ５に流入することを防止して冷媒ガスの圧力損失を小さくする。又、管１３をコンデンサ５とレシーバ６との間に接続したから、冷媒ガスのためレシーバ内の冷媒液は押し出されて、冷媒液がレシーバ内に滞溜するのが防止できる。」（段落【００１０】〜【００１３】
ト．「（１） 加圧液化されて温度の高い冷媒をエバポレータの側面に近接させて流すから、冷凍機運転中にエバポレータへの着霜を抑えることができる。（２） 逆に冷媒液は温度が低くなり、膨張弁からの噴出時に冷凍効果を高めることができる。」（段落【００１４】、【００１５】）
　上記ホおよび図３の記載によると、コンプレッサ４から吐出された温度の高い冷媒ガスを、コンデンサ５および膨張弁７をバイパスする短絡管１０を通して、エバポレータ１の入り口側にあるチューブ２に直接流し、チューブ２、フィン３の温度を高くして付着した霜を溶かして除く技術が記載されている。
　また、上記ヘ、ト及び図１〜２によると、
　コンプレッサ４、コンデンサ５、膨張弁７およびエバポレータ１を有し、前記コンプレッサ４から吐出された冷媒を前記コンデンサ５で冷却し、この冷却した冷媒を前記膨張弁７を経て前記エバポレータ１に導入した後、前記コンプレッサ４に吸入するように構成した冷凍サイクルを備えた冷凍機において、前記コンデンサ５の冷媒の出口側と前記膨張弁７との間の管８に、エバポレータ１に近接させて加熱部８ａを配置し、前記コンプレッサ４から吐出された冷媒を前記コンデンサ５をバイパスして前記エバポレータ１に導き、当該エバポレータ１の霜取りを行うための管１３を備えるとともに、膨張弁７をバイパスしてエバポレータの入り口側チューブに接続する管１４を設けて霜取りを行う技術（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「給湯用熱交換器」は本願補正発明の「ガスクーラ」に相当し、以下同様に「膨張弁」は「減圧装置」に、「室外熱交換器」は「蒸発器」に、「ヒートポンプサイクル」は「冷凍サイクル」に、「給水」は「水」に、「貯湯槽」は「温水利用手段」に、「流水配管」は「水配管」に、「ヒートポンプ式給湯機」は「ヒートポンプ装置」に、「臨界圧力以上に加圧される冷媒（ＣＯ２）」は「超臨界域で作動する冷媒」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、圧縮機、ガスクーラ、減圧装置および蒸発器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラで冷却し、この冷却した冷媒を前記減圧装置を経て前記蒸発器に導入した後、前記圧縮機に吸入するように構成した冷凍サイクルを備え、前記ガスクーラは前記冷媒により水を加熱可能なように構成され、前記ガスクーラと前記水が循環される温水利用手段とは水配管により接続されてなるヒートポンプ装置において、前記冷凍サイクルには高圧側が超臨界域で作動する冷媒が充填使用されるようにしたことを特徴とするヒートポンプ装置
　の点で一致し、
　次の１、２の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、ガスクーラの冷媒の出口側と減圧装置との間には放熱器が設けられているのに対し、引用例１発明では、該構成についての記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、圧縮機から吐出された冷媒をガスクーラをバイパスして蒸発器に導き、当該蒸発器の除霜を行うためのバイパス管を備え、このバイパス管を、放熱器をバイパスして前記減圧装置の下流に接続したものであるのに対し、引用例１発明では、該構成についての記載がない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　冷凍サイクルにおいて、冷媒冷却部材の冷媒の出口側と減圧装置との間に放熱器を設けることは、本願出願の優先日前、周知の技術である（原審において提示された、実願昭５０−１５０１９１号（実開昭５２−６３２５０号）のマイクロフィルムに記載された「冷媒液供給管２」、実願昭５６−７０７６４号（実開昭５７−１８２０６１号）のマイクロフィルムに記載された、暖房運転時の「過冷却コイル１０」及び引用例２に記載された「加熱部８ａ」参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、ガスクーラの冷媒の出口側と減圧装置との間に放熱器を設けるようにした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、圧縮機（「コンプレッサ４」として記載。）から吐出された冷媒を、コンデンサをバイパスして蒸発器（「エバポレータ１」）に導き、該蒸発器の除霜（「霜取り操作」）を行うためのバイパス管（「管１３」、「管１４」）を備えたものが記載されている。
　そして、引用例２のコンデンサは、ガスクーラではないが、同じ熱交換器であり、機能的にはガスクーラに相当するものである。
　加えて、圧縮機から吐出された冷媒を、コンデンサをバイパスし、減圧装置（「膨張弁７」）の下流に接続する技術も記載されている（上記「（２）ホ」参照。）。
　また、ヒートポンプ装置において、蒸発器を屋外においた場合、冬季に着霜の問題があることは、周知の事項であり、これを解決することは、当業者にとっては周知の課題である。
　そうすると、引用例１発明において、圧縮機から吐出された冷媒をガスクーラをバイパスして蒸発器に導き、当該蒸発器の除霜を行うためのバイパス管を備えるようにすることは、引用例２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、このバイパス管を、減圧装置の下流に接続するようにすることは、除霜の効率を考慮すると、引用例２に記載の事項に示唆されているように、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１７年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「圧縮機、ガスクーラ、減圧装置および蒸発器を有する冷凍サイクルを備え、このガスクーラで水を加熱可能に構成したヒートポンプ装置において、冷凍サイクルには高圧側が超臨界域で作動する冷媒が充填使用され、ガスクーラ出口と減圧装置との間には放熱器が設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラをバイパスして前記蒸発器に導き、当該蒸発器の除霜を行うためのバイパス管を備え、このバイパス管を、前記放熱器をバイパスして前記減圧装置の下流に接続したことを特徴とするヒートポンプ装置。」
　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「冷凍サイクル」の限定事項である「前記圧縮機から吐出された冷媒を前記ガスクーラで冷却し、この冷却した冷媒を前記減圧装置を経て前記蒸発器に導入した後、前記圧縮機に吸入するようにした」との限定を省き、「ガスクーラ」について「前記ガスクーラは前記冷媒により水を加熱可能なように構成され」との限定を省き、「ヒートポンプ装置」について「前記ガスクーラと前記水が循環される温水利用手段とは水配管により接続されてなる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。