【事件の表示】
　特許第３４０３１３１号「有機性廃液の処理方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０３１３１号の訂正後の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３４０３１３１号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成１１年１０月２８日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその特許の設定登録がなされたところ、上田茂（以下、必要に応じて「申立人Ａ」という）、栗田工業株式会社（以下、必要に応じて「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年７月２０日に訂正請求がなされ、その後、当審より申立人Ａ、Ｂに審尋がなされ、両者より回答書が提出され、その後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年９月２２日に新たな訂正請求がなされ、同日付けで上記平成１６年７月２０日付け訂正請求が取り下げられたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を上記平成１７年９月２２日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて攪拌機で攪拌されている夫々の各段に分割して投入することを特徴とする有機性廃液の処理方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００９】の記載（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１５〜２６行）を、「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明として、有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて攪拌機で攪拌されている夫々の各段に分割して投入することを特徴とする。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の段落【００２３】の記載（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３５〜４２行）を、「また、上記実施形態を好適に実施する装置として、図３に生物処理槽１の実施例を示す。前記生物処理槽１内を数段階に仕切り、分割区分毎に返送汚泥８を通流し夫々曝気した後、固液分離装置２へ送給する。そして、前記生物処理槽１は攪拌機９で被処理汚泥を攪拌し、給入酸素と接触させて曝気させる構成としている。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、詳細にみると、ａ−１．「有機性廃液の処理方法において、」の後に、「前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、」を挿入し、ａ−２．「下流側に向けて数段階に」を、「下流側に向けて攪拌機で攪拌されている夫々の各段に」と訂正する、というものである。
　上記ａ−１．は、生物処理工程を、複数段とし、各段で、攪拌機で攪拌することと、給入酸素と接触させることとを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、上記ａ−２．は、可溶化処理した汚泥を、攪拌機で攪拌する各段に投入することを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、両者は、図３及び明細書の「生物処理槽１は攪拌機９で被処理汚泥を攪拌し、給入酸素と接触させて曝気させる構成としているが、」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３９〜４１行）の記載からみて願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃについて
　上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲を減縮する上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載を整合させるためになされた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、必要に応じて「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という）。
「【請求項１】有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて攪拌機で攪拌されている夫々の各段に分割して投入することを特徴とする有機性廃液の処理方法。
【請求項２】前記可溶化処理工程の少なくとも前半側と後半側で可溶化処理手段を異ならせて、前記工程内で２以上の可溶化処理手段を用いることを特徴とする請求項１記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項３】前記可溶化処理手段が、加熱若しくは超音波による物理的手段、オゾン若しくは過酸化水素、紫外線の照射による酸化分解を利用した化学的手段、酵素または微生物の分解による生物学的手段のうち、夫々の手段の中から選択された２以上の複数の可溶化手段であることを特徴とする請求項２記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項４】前記固液分離工程から排出してそのまま生物処理工程へ返送する余剰汚泥と、前記可溶化処理工程を通過した返送汚泥とを一体化させ、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入することを特徴とする請求項１記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項５】前記生物処理工程を上流側から下流側に向けて複数区域に分割し、該夫々の区域毎に投入される返送汚泥が他の区域に投入する汚泥と互いに接触しないように前記区域を設定したことを特徴とする請求項１若しくは４記載の有機性廃液の処理方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．特許異議申立てについて
４−１．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、（ｉ）請求項１、５に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１、５に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものであり、（ｉｉ）また請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものである、というものである。
４−２．引用刊行物、甲各号証の記載内容 
（１）刊行物１：特開平８−１５５４８１号公報：申立人Ａ、Ｂの提出した甲第１号証
（ａ）「【請求項１】有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液として排出し、分離汚泥の少なくとも一部を曝気槽に返送する固液分離工程と、分離汚泥の一部を引き抜いてオゾン処理するオゾン処理工程と、オゾン処理汚泥を曝気槽に返送する返送工程とを含み、曝気槽の汚泥返送部における返送汚泥に対するオゾン処理汚泥の返送量が１／２以下となるように、処理液、混合液またはオゾン処理汚泥を返送することを特徴とする有機性排液の好気性処理方法。」（請求項１） 
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、有機性排液を好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に生物処理する方法、特に好気性生物処理系における余剰汚泥を減容化することができる有機性排液の好気性処理方法に関する。」（第２頁左欄第１７〜２０行） 
（ｃ）「このような状態で得られる分離汚泥の一部を返送汚泥として返送し、他の一部をオゾン処理するが、従来のように一定量を返送汚泥とし、残りの汚泥をオゾン処理する方法では、前述のように汚泥が増量するため、一定量を余剰汚泥として系外に排出しなければならなくなる。一方汚泥減容率を一定にするためには、汚泥収率に対応する一定量の汚泥をオゾン化する必要があり、例えば余剰汚泥発生量をゼロにするためには汚泥増加量の３倍の分離汚泥をオゾン化する必要がある。この場合でも被処理液中のＢＯＤ濃度が低いときは、好気性処理に必要な返送汚泥量を確保することができるが、ＢＯＤ濃度が高い排水の場合は、所定量の分離汚泥をオゾン処理すると、残りの分離汚泥を返送しても好気性処理に必要な返送汚泥量を確保することができない。この場合は生物が死滅した多量のオゾン処理汚泥と、活性を有する少量の汚泥が返送されることになり、曝気槽上流部での汚泥バランスが崩れるとともに、オゾン処理汚泥には難生物分解性成分が含まれるため、汚泥の活性が低下し、処理水質が低下する。検討の結果、被処理液のＢＯＤ濃度が高い場合、例えば５００ｍｇ／ｌ以上、特に１０００ｍｇ／ｌ以上の場合でも、曝気槽の汚泥返送部における返送汚泥に対するオゾン処理汚泥の返送量が１／２以下とすれば、曝気槽における汚泥の活性を高く維持し、処理水質を高くできることがわかった。」（第３頁左欄第１５〜３９行） 
（ｄ）「これらの操作を行わないで、オゾン処理汚泥を返送するには、汚泥返送部における返送汚泥に対するオゾン処理汚泥の返送量が１／２以下になる量のオゾン処理汚泥を上流の汚泥返送部に返送し、残部を必要により分割して順次下流にステップ返送する。」（第３頁右欄第１２〜１６行） 
（ｅ）「次に本発明の実施例について説明する。図２は実施例の好気性処理装置を示すフローシートである。図２において、好気性処理系１は曝気槽１１および固液分離装置１２から構成されている。曝気槽１１には被処理液路１３、汚泥返送路１４および処理液返送路１５が連絡し、また底部には散気装置１６が設けられて、空気供給路１６ａが連絡している。曝気槽１１から固液分離装置１２に連絡路１７が連絡している。固液分離装置１２には、処理液路１８および分離汚泥排出路１９が連絡し、分離汚泥排出路１９から汚泥返送路１４が分岐している。２０は必要により設けられる余剰汚泥排出路である。」（第５頁左欄第５０行〜右欄第２９行） 
（ｆ）「オゾン処理系２はオゾン処理槽２１を有するオゾン処理装置から構成され、オゾン処理槽２１には、汚泥引抜路２３および排オゾン路２４が上部に連絡している。汚泥引抜路２３には、無機酸供給路２５が連絡している。またオゾン処理槽２１の下部にはオゾン供給路２６が連絡し、またオゾン処理汚泥路２７が曝気槽１１に連絡している。」（第５頁右欄第３０〜３６行） 
（ｇ）「図２の処理装置による有機性排液の好気性生物処理方法は、被処理液路１３から有機性排液を曝気槽１１に導入し、汚泥返送路１４から返送される返送汚泥および曝気槽１１内の活性汚泥と混合し、空気供給路１６ａから供給される空気を散気装置１６から散気して好気性生物処理を行う。これにより排液中の有機物は生物酸化反応によって分解される。曝気槽１１内の混合液（反応液）の一部は連絡路１７を通して固液分離装置１２に導入し、沈降分離により分離液と分離汚泥とに分離する。分離液の一部は処理液として処理液路１８から系外に排出し、他の一部は処理液返送路１５から曝気槽１１の上流側に返送する。分離汚泥は分離汚泥排出路１９から取出し、その一部は返送汚泥として汚泥返送路１４から曝気槽１１の上流側に返送し、場合によっては一部は余剰汚泥として余剰汚泥排出路２０から系外に排出する。」（第５頁右欄第３７行〜第６頁左欄第２行） 
（ｈ）「分離汚泥の一部を引抜汚泥として汚泥引抜路２３から引抜き、この引抜汚泥に無機酸供給路２５から無機酸を加えてｐＨを５以下に調整した後、オゾン処理槽２１に導入する。オゾン処理槽２１では、汚泥にオゾン供給路２６から供給されるオゾンを接触させてオゾン処理を行い、汚泥をＢＯＤ化する。この場合、オゾン注入率は０．００５〜０．０２ｇ−Ｏ３／ｇ−ＶＳＳ程度でよい。オゾン排ガスは排オゾン路２４から系外に排出する。」（第６頁左欄第３〜１１行） 
（ｉ）「オゾン処理液はオゾン処理汚泥路２７から曝気槽１１に戻し、負荷として好気性生物処理する。このようにオゾン処理汚泥を曝気槽１１に戻して好気性生物処理することにより、オゾン処理により変換されたＢＯＤ成分が微生物に資化され、分解除去される。これにより好気性処理系１から生じる余剰汚泥が減容化する。」（第６頁左欄第１２行〜右欄第２行） 
（ｊ）「図４および図５はそれぞれ他の実施例を概略的に示す系統図である。・・・図５では汚泥返送部としての第１段１１ａにおけるオゾン処理量の返送量ＱＯ１を返送汚泥Ｑｒの１／２にし、残部ＱＯ２を第２段１１ｂ以下にステップ返送する。これにより全体における返送汚泥に対する返送オゾン処理汚泥の割合を低くして汚泥の活性を維持する。この場合の汚泥返送量Ｑｒは前記〔６〕式で決定される。オゾン処理汚泥の分離条件は以下のようにして決められる。」（第６頁左欄第４６行〜第７頁右欄第１１行） 
（２）刊行物２：特開平９−７５９７８号公報：申立人Ａの提出した甲第２号証 
（ａ）「【請求項６】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機性廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、還流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、可溶化処理装置にて高温で可溶化し、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液中に残存する生物難溶解性有機物を物理化学的酸化処理装置にて酸化分解し、前記物理化学的酸化処理装置で酸化分解された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送することを特徴とする活性汚泥処理方法。」（請求項６） 
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、有機性廃水、例えば、下水処理場、屎尿処理場などの下水処理プロセス、食品工場、化学工場などの排水処理プロセスなどから排出される生物分解性有機性廃水を処理する活性汚泥処理方法において、余剰汚泥を減容することの可能な活性汚泥処理方法及び活性汚泥処理装置に関する。」（第２頁右欄第１９〜２４行） 
（ｃ）「このように、可溶化処理装置２４で可溶化した可溶化処理液Ｆは、返送経路２６を介して、経路２０に設けられた熱交換器２８を経由し、返送経路３０を介して、オゾン酸化処理装置３１に導入されるようになっている。オゾン酸化処理装置３１では、可溶化処理装置２４で可溶化した可溶化処理液Ｆには、溶解性有機物（ＶＤＳ)が含まれ、この中には、高分子性多糖類などの生物難分解性の有機物が多く残存し、ＢＯＤ（生物学的酸素要求量）が低い値であっても、ＴＯＤ（総酸素要求量）の高い褐色を呈する廃水が発生するが、これをオゾン酸化処理装置３１でオゾン酸化処理することによって低分子化して、これを再び返送経路３３を介して最初の曝気処理装置１４に還流した際に、炭酸ガスと水に完全に無機化しやすくなって、システム全体として余剰汚泥の発生を極力抑制することができる。」（第５頁右欄第６〜２０行） 
（３）刊行物３：特開平８−１１８３号公報：申立人Ｂの提出した甲第２号証
（ａ）「【請求項１】有機性排液を活性汚泥処理系において生物処理する方法であって、活性汚泥処理系の活性汚泥を引抜き、この引抜汚泥をオゾン処理した後、５０〜１００℃で加熱処理し、その加熱処理液を活性汚泥処理系に導入して生物処理することを特徴とする有機性排液の処理方法。」（請求項１） 
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、有機性排液を活性汚泥処理系において生物処理する方法、特に活性汚泥処理系における余剰汚泥を減容化することができる有機性排液の処理方法に関する。」（第２頁第１欄第１０〜１３行） 
（ｃ）「本発明では引抜汚泥をオゾン処理した後、加熱処理することにより、オゾン単独で処理する場合に比べて、同等の余剰汚泥の減容化率を得るために必要なオゾンの使用量を少なくすることができる。これはオゾン処理により引抜汚泥中の微生物および高分子物質が加水分解されて低分子化した状態で、さらに加熱処理により分解され、これにより微生物分解性が高くなるためであると推測される。」（第３頁第３欄第５〜１２行） 
（４）刊行物４：特開平１０−１２８３７６号公報：申立人の提出した甲第３号証 
（ａ）「【請求項１】有機物を含む被処理水を好気性微生物を含む活性汚泥により浄化処理する有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を構成している微生物を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入して引き続き活性汚泥法により被処理水を浄化処理することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」（請求項１） 
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、有機物を含有する被処理水を活性汚泥により処理する有機性廃水の処理方法に関し、更に詳しくは、有機性廃水を活性汚泥法で処理する際に、活性汚泥の少なくとも一部を殺菌及び可溶化処理することによって、処理液の水質の悪化を生じさせることなく、余剰汚泥の減量化を経済的に達成し得る有機性廃水の処理方法に関する。」（第２頁第１欄第１８〜２４行） 
（ｃ）「その他、被処理汚泥の殺菌及び可溶化処理の方法としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウムの添加、ＵＶ照射処理、光酸化触媒を添加して行うＵＶ照射処理、或いは機械的な破壊等が挙げられる。又、これらの方法は単独で用いても勿論よいが、上記で挙げた各種の処理を組み合わせて用いてもよい。例えば、被処理汚泥（固形分約１重量％）の量が１０ｍ３の場合、０．０５〜１ｋｇの範囲内で、次亜塩素酸ナトリウムを添加して超音波処理したり、酵素を添加して酵素処理を行う共に超音波処理を行うことも好ましい。」（第４頁第６欄第１６〜２５行） 
（５）刊行物５：特開平９−２７６８８７号公報：申立人の提出した甲第３号証 
（ａ）「【請求項１】有機性汚水を活性汚泥処理工程で生物処理した後、固液分離工程で汚泥を分離し、該分離汚泥の少なくとも一部を活性汚泥処理工程に返送する有機性汚水の処理方法において、該活性汚泥処理工程での増殖汚泥量より多い量の分離汚泥を濃縮し、この濃縮汚泥を４０〜１００℃で加温処理し、該加温後の汚泥を活性汚泥処理工程に返送することを特徴とする有機性汚水の処理方法。」（請求項１） 
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は下水などの有機性汚水を活性汚泥法により処理する系における余剰汚泥発生量を大幅に減容化することができる技術である。」（第２頁第１欄第２０〜２２行） 
（ｃ）「加温装置４の温度は４０℃未満では汚泥可溶化効果が少ない。また温度１００℃を超えると加温装置として圧力容器が必要になるだけでなく、温度が１００℃を超える場合は汚泥から高濃度の褐色の色度成分が多量に溶出し処理水１２が著しく着色するので好ましくない。温度５０〜８０℃の範囲では難生物分解性の色度成分の溶出量は少なく、処理水１２の着色は特に問題になるほどではない。なお温度４０℃未満では汚泥の十分な可溶化にかなり長時間（４日以上）が必要になるので好ましい範囲は４０〜９０℃、最も好ましい温度は５０〜７０℃の範囲である。この温度では活性汚泥を形成する微生物は完全には死滅せず、活性汚泥処理槽１に返送されるとＢＯＤ除去活性を示すことがわかった。汚泥を更に遠心分離などの汚泥濃縮装置３によって濃縮するのは、加熱熱量と加温装置４の容積を削減するため及び汚泥可溶化速度を向上させるためである。加温処理汚泥１５から熱回収すれば更に加熱熱量を少なくできることは言うまでもない。加温時間は１〜４８時間程度で良い。高温のほうが加温時間が少なくて済む。汚泥から炭水化物、蛋白質などが温水による抽出作用、加水分解作用によって溶出し汚泥の一部が可溶化する。加温装置４の加温時間は汚泥の可溶化率が２０％程度以上になるようにあらかじめ実験的に決定する。」（第３頁第３欄第１２〜３４行）
（６）刊行物６：建設省都市局下水道部監修「下水道施設設計指針と解説−１９８４年版−」第７刷（平成２年４月１０日）社団法人日本下水道協会　第３２５頁〜第３２６頁：申立人Ａの提出した甲第４号証 
（ａ）「（２）ステップエアレーション法　図４−３２に示すように、活性汚泥はタンクの流入口に全量返送するが、流入水をタンクの流れ方向の数箇所から分割して流入させる方法である。」（第３２５頁）
（７）刊行物７：特公昭５４−２２０２５号公報：申立人Ｂの提出した甲第４号証 
（ａ）「有機性廃液を少なくとも２部からなる曝気部と沈殿部を順次通過させるに際し、前段の曝気部におけるＲＯＤ汚泥負荷を少なくとも１．２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日以上となるように原廃液に前記沈殿部から活性汚泥を返送して混合曝気し、しかるのちこの混合液をさらに後段の曝気部に導き前記沈殿部から活性汚泥を返送して混合曝気することを特徴とする有機性廃液の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明の一実施態様を図面を参照しつつ説明すれば、処理すべき有機性廃液１を少なくとも２部からなる曝気部２、３と沈殿部４を順次通過させるに際し、・・・また沈降分離された活性汚泥の一部は前記のようにフロック状細菌増殖部２および曝気部３へ返送される。」（第２頁第３欄第２５〜４４行）
（ｃ）「以上述べたように本発明は、前居の曝気部においてＢＯＤ汚泥負荷を１．２ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日以上となるように原廃液と返送活性汚泥とを混合曝気し、さらにこの混合液を後段の曝気部にて返送活性汚泥とともに混合曝気することにより、運転容易にバルキング現象を適解に防止し、処理効率の高い処理を行なうことができる。」（第２頁第４欄第２７〜３４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−３．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
 　刊行物１の上記（１）（ａ）には、「有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液として排出し、分離汚泥の少なくとも一部を曝気槽に返送する固液分離工程と、分離汚泥の一部を引き抜いてオゾン処理するオゾン処理工程と、オゾン処理汚泥を曝気槽に返送する返送工程とを含み、曝気槽の汚泥返送部における返送汚泥に対するオゾン処理汚泥の返送量が１／２以下となるように、処理液、混合液またはオゾン処理汚泥を返送することを特徴とする有機性排液の好気性処理方法」が記載されている。
　ここで、上記「有機性排液の好気性処理方法」は、上記（１）（ｂ）の記載からみて、「好気性生物処理系における余剰汚泥を減容化することができる有機性排液の好気性処理方法」に関するものである。 
 　そして、上記（１）（ｄ）には、上記「有機性排液の好気性処理方法」において、「汚泥返送部における返送汚泥に対するオゾン処理汚泥の返送量が１／２以下になる量のオゾン処理汚泥を上流の汚泥返送部に返送し、残部を必要により分割して順次下流にステップ返送」することが記載されている。 
 　このことをさらに具体的に、上記（１）（ｅ）（ｊ）の記載の図面番号を参照しながら、刊行物１の図５の装置をみてみると、該装置は、「第１段１１ａ」、「第２段１１ｂ」に分割した「曝気槽１１」、「固液分離装置１２」および「オゾン処理槽２１」から構成されるものであって、有機性排液を「被処理液路１３」から「第１段１１ａ」に導入し、「第２段１１ｂ」を排出された混合液（反応液）を「連絡路１７」を通して「固液分離装置１２」に導入し、沈降分離により分離液と分離汚泥とに分離し、分離液を「処理液路１８」から系外に排出し、分離汚泥の一部を返送汚泥として「汚泥返送路１４」から「第１段１１ａ」に返送し、他の一部は引抜汚泥として「汚泥引抜路２３」から引抜き、「オゾン処理槽２１」に導入してオゾン処理を行い、汚泥をＢＯＤ化し、オゾン処理液を「オゾン処理汚泥路２７」から「第１段１１ａ」に戻す構成である。
  その際、上記（１）（ｊ）には、「オゾン処理汚泥路２７」から「第１段１１ａ」に戻すオゾン処理液の量ＱＯ１を返送汚泥Ｑｒの１／２にし、ＱＯ１の残部ＱＯ２を「第２段１１ｂ」以下にステップ返送することが記載されている。 
　これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「有機性排液に生物汚泥の存在下に好気性生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した混合液を分離汚泥と分離液とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された分離汚泥の一部をオゾン処理するオゾン処理工程を有する有機性排液の好気性処理方法において、前記生物処理工程の曝気槽を第１段と第２段とする構成とし、前記固液分離工程から排出される分離汚泥の一部を返送汚泥として前記生物処理工程に返送するとともに、該固液分離工程の下流側にオゾン処理工程を設け、前記固液分離工程から排出される分離汚泥の他の一部にオゾン処理を施した後、該オゾン処理液のうち前記返送汚泥の１／２を第１段に投入し、残部を第２段に投入するステップ返送を行う有機性排液の好気性処理方法」という発明（以下、必要に応じて「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。 　
  そこで、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「分離汚泥」、「分離液」、「オゾン処理工程」は、本件訂正発明１の「余剰汚泥」、「処理水」、「可溶化処理工程」にそれぞれ相当するから、両者は「有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、前記生物処理工程を複数段構成とし、前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて夫々の各段に分割して投入することを特徴とする有機性廃液の処理方法」の点で一致し次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点：本件訂正発明１では、生物処理工程を複数段構成とした上で、「夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし」、可溶化処理を施した余剰汚泥の他の一部を「攪拌機で攪拌されている」夫々の各段に分割して投入するのに対して、刊行物１発明では、生物処理工程を複数段構成とし、オゾン処理液を第１段、第２段の夫々の各段に分割して投入しているが、上記特定事項を具備していない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次にこの相違点を検討する。
  刊行物１における曝気槽は、空気で曝気を行う、通常使用されている「空気供給路１６ａから供給される空気を散気装置１６から散気して好気性生物処理」（上記（１）（ｇ））を行う曝気槽である。
  ところで、刊行物１には、オゾン処理液を曝気槽の第１段、第２段の夫々の各段に分割して投入する理由について、「ＢＯＤ濃度が高い排水の場合は、所定量の分離汚泥をオゾン処理すると、残りの分離汚泥を返送しても好気性処理に必要な返送汚泥量を確保することができない。この場合は生物が死滅した多量のオゾン処理汚泥と、活性を有する少量の汚泥が返送されることになり、曝気槽上流部での汚泥バランスが崩れるとともに、オゾン処理汚泥には難生物分解性成分が含まれるため、汚泥の活性が低下し、処理水質が低下する。」（上記（１）（ｃ））こと、すなわち、オゾン処理汚泥をそのまま曝気槽に投入すると、曝気槽上流部に、多量の「生物が死滅したオゾン処理汚泥」や、該オゾン処理汚泥中の「難生物分解性成分」が投入されるために、汚泥のバランスが崩れ、汚泥の活性が低下し、処理水質が低下するためであることが記載されている。
　してみると、刊行物１には、空気で曝気を行う、通常使用されている曝気槽を使用することを前提にして、オゾン処理液を返送した場合における、汚泥のバランスが崩れ、汚泥の活性が低下し、処理水質が低下することを防ぐために、曝気槽を第１段、第２段とし、オゾン処理液を分割して投入することが記載されていると云える。
　したがって、刊行物１で、空気で曝気を行う、通常使用されている曝気槽を使用することを前提にしている以上、刊行物１には、「夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成」は示唆されていないと云える。
　刊行物２には、「有機性廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、沈殿装置にて固液分離し、分離された汚泥の一部を、還流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、可溶化処理装置にて高温で可溶化し、さらに処理液中に残存する生物難溶解性有機物を物理化学的酸化処理装置にて酸化分解し、酸化分解された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送する」ことは記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、「有機性排液を活性汚泥処理系において生物処理する方法において、活性汚泥処理系の活性汚泥を引抜き、この引抜汚泥をオゾン処理した後、５０〜１００℃で加熱処理し、その加熱処理液を活性汚泥処理系に導入して生物処理する」ことは記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
  刊行物４には、「有機物を含む被処理水を好気性微生物を含む活性汚泥により浄化処理する有機性廃水の処理方法において、活性汚泥の少なくとも一部を抜き出し、この抜き出した活性汚泥を殺菌及び可溶化処理した後、処理された汚泥を活性汚泥処理系に再度導入する」ことは記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
  刊行物５には、「有機性汚水を活性汚泥処理工程で生物処理した後、固液分離工程で汚泥を分離し、該分離汚泥の少なくとも一部を活性汚泥処理工程に返送する有機性汚水の処理方法において、該活性汚泥処理工程での増殖汚泥量より多い量の分離汚泥を濃縮し、この濃縮汚泥を４０〜１００℃で加温処理し、該加温後の汚泥を活性汚泥処理工程に返送する」ことは記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
  刊行物６には、流入水をタンクの流れ方向の数箇所から分割して流入させるステップエアレーション法が記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
  刊行物７には、「有機性廃液を曝気部２、３と沈殿部４を順次通過させるに際し、沈降分離された活性汚泥の一部がフロック状細菌増殖部２および曝気部３へ返送される」ことは記載されているが、上記相違点に係る特定事項は記載も示唆もされていない。
　そして、本件明細書の記載によれば、本件訂正発明１では、上記相違点に係る特定事項を具備することにより、その他の特定事項と相俟って、余剰汚泥の減容化を可能とし、さらには生物処理工程にかかる時間の短縮化等につき有用な効果を奏したものである。
  なお、申立人Ｂは、平成１６年１１月２６日付け特許異議回答書において、参考資料４（特公昭４９−１９５８５号公報）、参考資料５（特公昭４９−１９５８６号公報）を根拠に、多段の槽内に多数の攪拌機を設けて酸素曝気する曝気装置は周知である旨主張しているが、上記参考資料には、上述の「生物が死滅したオゾン処理汚泥」の処理や、該オゾン処理汚泥中の「難生物分解性成分」の処理に対して、多段の槽内に多数の攪拌機を設けて酸素曝気する曝気装置が有効であるとの記載も示唆もないから、申立人Ｂの主張は採用することができない。
  してみると、上記相違点に係る特定事項は、刊行物１〜７から当業者が容易に想到し得るものであると云うことはできない。
  したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明であるということもできないし、また刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、直接間接に請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明５は、刊行物１に記載された発明であるということはできないし、また、本件訂正発明２〜５は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２６日（２００５．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機性廃液の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、
　
前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、
　前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、
　該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて
攪拌機で攪拌されている夫々の各段に
　【請求項２】前記可溶化処理工程の少なくとも前半側と後半側で可溶化処理手段を異ならせて、前記工程内で２以上の可溶化処理手段を用いることを特徴とする請求項１記載の有機性廃液の処理方法。
　【請求項３】前記可溶化処理手段が、加熱若しくは超音波による物理的手段、オゾン若しくは過酸化水素、紫外線の照射による酸化分解を利用した化学的手段、酵素または微生物の分解による生物学的手段のうち、夫々の手段の中から選択された２以上の複数の可溶化手段であることを特徴とする請求項２記載の有機性廃液の処理方法。
　【請求項４】前記固液分離工程から排出してそのまま生物処理工程へ返送する余剰汚泥と、前記可溶化処理工程を通過した返送汚泥とを一体化させ、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入することを特徴とする請求項１記載の有機性廃液の処理方法。
　【請求項５】前記生物処理工程を上流側から下流側に向けて複数区域に分割し、該夫々の区域毎に投入される返送汚泥が他の区域に投入する汚泥と互いに接触しないように前記区域を設定したことを特徴とする請求項１若しくは４記載の有機性廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、下水や工場から排出される有機性物質を含有した排水を処理する有機性廃液の処理方法において、特に生物処理により生じる余剰汚泥の処理をともなった有機性廃液の処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、都市下水や有機性産業廃水等の有機物を含有した廃液の処理には生物処理が有効であり、特に活性汚泥法が広く用いられている。しかし、これらの処理を施した際に生じる余剰汚泥は、沈降分離などによる濃縮が非常に困難であり、また、脱水性にも問題を有している。
　【０００３】
　また、該余剰汚泥は、それ自体価値ある物質を含んでいるわけでなく、潜在的なエネルギー量も低レベルであるから、汚泥をそのままの形態で利用することは不可能である。
　このようなことから、余剰汚泥に熱処理、薬品添加処理などの前処理を施した後、再利用を考えるとともに最終処分量を可能な限り減少させる方法が考えられてきた。
　【０００４】
　上記対策の一つとして、余剰汚泥の減容化や性状の改善のために、前記余剰汚泥をオゾンと接触させて該オゾンの酸化力を利用して分解し、可溶化させる化学的方法や、加熱や超音波により可溶化させる物理的方法等が用いられている。
　【０００５】
　特開平７−１１６６８５号には、ＶＳＳ／ＳＳ比０．２〜０．７、ＭＬＶＳＳ５００〜１００００ｍｇ／ｌの条件で好気性生物処理した余剰汚泥の一部に可溶化処理を施した後、前記値に維持した余剰汚泥を曝気槽に返送する方法が提案されている。
　また、特開平８−１１８３号には、活性汚泥法にて生じる余剰汚泥の一部をオゾン処理槽に導入し、さらに５０〜１００℃での加熱処理を施した後、曝気槽に返送する方法が提案されている。
　【０００６】
　これらの方法により、余剰汚泥の減容化に加えて、該余剰汚泥の沈降性や脱水性が改善されている。
　しかし、前記生物処理工程における微生物を利用した有機性廃棄物の処理は、大量にかつ安価に処理が可能である反面、生物反応を利用しているため一定以上の時間を必要とする。
　従来の技術では、余剰汚泥の減容化や性状の改善の点では効果を挙げているものの、生物処理にかかる時間の問題については、何ら解消されていない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　さて、前記したように従来技術において、余剰汚泥の脱水性、沈降性改善のために、酸化分解処理、加熱処理、薬品添加など、いろいろな処理が施されてきた。また、余剰汚泥の減容化のために、可溶化処理を施された該余剰汚泥を生物処理工程に返送するなど、様々な対策が採られているが、上記したように、生物処理工程において処理時間の短縮に対する対策は十分になされていない。
　【０００８】
　本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、生物処理により生じる余剰汚泥の脱水性や沈降性等の性状を改善するとともに、該余剰汚泥の減容化を可能とし、さらには生物処理工程にかかる時間の短縮を可能とした有機性廃液の処理方法を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明として、有機物を含有した廃水に生物処理を施す生物処理工程と、該生物処理工程から流出した排水を余剰汚泥と処理水とに分離する固液分離工程と、該固液分離工程により分離された余剰汚泥を可溶化処理する可溶化処理工程を有する有機性廃液の処理方法において、
　
前記生物処理工程を複数段構成とし、夫々の各段で攪拌機で被処理汚泥を攪拌して給入酸素と接触させて曝気させる構成とし、
　前記固液分離工程から排出する余剰汚泥の少なくとも一部を前記生物処理工程に返送するとともに、
　該固液分離工程の下流側に可溶化処理工程を設け、該余剰汚泥の他の一部に可溶化処理を施した後、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて
攪拌機で攪拌されている夫々の各段に
　【００１０】
　かかる発明によれば、前記可溶化処理を施した汚泥を生物処理工程の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入することで、該汚泥が分配されて生物処理を施されるため、該生物処理工程において有機物の分解処理機能を持つ微生物と、被処理汚泥との接触面積が増大し、生物処理にかかる時間を短縮することができる。
　【００１１】
　また、請求項２記載の発明は、前記可溶化処理工程の少なくとも前半側と後半側で可溶化処理手段を異ならせて、前記工程内で２以上の可溶化処理手段を用いることを特徴とする。
　前記余剰汚泥を構成する固形分の大部分をしめる微生物細胞、特に細菌の細胞壁は極めて強靭であるため、これらの細胞壁を破壊し、生物処理工程で処理し易くするために、請求項２記載の発明では複数の可溶化手段を組み合わせて用いる。
　これにより、余剰汚泥の可溶化率が増し、また汚泥の性状も改善されるため、次工程での生物処理における余剰汚泥の発生量が減少する。
　【００１２】
　前記可溶化処理手段は、請求項３記載の発明により、前記可溶化処理手段が、加熱若しくは超音波による物理的手段、オゾン若しくは過酸化水素、紫外線の照射による酸化分解を利用した化学的手段、酵素または微生物の分解による生物学的手段のうち、夫々の手段の中から選択された２以上の複数の可溶化手段であることを特徴とする。
　【００１３】
　前記可溶化処理手段として、汚泥中の微生物の細胞壁を加熱若しくは超音波により物理的に破壊して可溶化する手段、又はオゾン若しくは過酸化水素の酸化力を利用した酸化分解や、紫外線の照射を利用して酸化分解効果を促進させる手段、又は酵素や微生物、特に高温下で生息する耐熱菌等により汚泥を可溶化する手段、これらの可溶化手段を組み合わせることで、様々な成分を含有する汚泥に適した可溶化処理を施すことが可能となり、高効率で以って余剰汚泥を可溶化できる。
　【００１４】
　さらに、余剰汚泥の返送方法として、請求項４記載の発明に、前記固液分離工程から排出してそのまま生物処理工程へ返送する余剰汚泥と、前記可溶化処理工程を通過した返送汚泥とを一体化させ、前記生物処理工程の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入することを特徴とする有機性廃液の処理方法を提供する。
　【００１５】
　かかる発明によれば、前記可溶化処理工程を通過した返送汚泥と、固液分離工程から排出して生物処理工程に返送される返送汚泥とを混合し、一体化させて前記生物処理工程に返送することで、可溶化された余剰汚泥と返送汚泥とが十分に混ざり合い、返送汚泥中の微生物が可溶化処理された余剰汚泥を分解する反応速度が増し、生物処理工程での時間の短縮が図れる。
　【００１６】
　請求項５記載の発明は、前記生物処理工程を上流側から下流側に向けて複数区域に分割し、該夫々の区域毎に投入される返送汚泥が他の区域に投入する汚泥と互いに接触しないように前記区域を設定したことを特徴とする。上記のように構成することにより、生物処理工程に投入された返送汚泥が短経路を通って排出されることが阻止され、該生物処理工程での滞留時間が増すため、生物処理による有機物の分解が十分になされる。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
　【００１８】
　図１は本発明の実施形態にかかる有機性廃液処理装置の全体構成図で、図２は他の実施形態にかかる有機性廃液処理装置の全体構成図で、図３は生物処理工程の実施例を示す部分構成図で、図４は可溶化処理工程の実施例を示す部分構成図である。
　本発明における廃液とは、都市下水や有機性産業廃水から排出する、ＢＯＤ成分やＳＳ（浮遊物質）等の有機性物質を含有する廃液であるが、無機質のＳＳ成分等を含有していてもよい。
　【００１９】
　図１、２において、１は生物処理槽で、２は固液分離装置、３は可溶化処理装置で、４は有機性物質を含有した流入排水で、５は処理水、６は固液分離装置にて分離された余剰汚泥で、７は生物処理槽１に返送される余剰汚泥で、８は可溶化処理され、生物処理槽１に返送される余剰汚泥である。
　かかる構成からなる有機性廃液処理装置を図１に基づいて簡単に説明するに、有機性物質を含有する流入排水４は生物処理槽１に導入され、該生物処理槽１内でフロック状の生物性増殖体と前記流入排水４とを混合した後、曝気を行うことにより該流入排水４に含有されるＢＯＤの一部やＳＳが生物体などの浮遊物となる。
　【００２０】
　前記浮遊物を含有した排水は次工程の固液分離装置２で、該浮遊物を主とする余剰汚泥と処理水とに分離され、該処理水は系外へ排出されるか若しくは他の排水処理系統へ送給される。一方、前記余剰汚泥は、生物処理槽１内の微生物の濃度を保持する目的で該余剰汚泥の少なくとも一部が返送汚泥７としてそのまま前記生物処理槽１に返送され、また、他の一部は余剰汚泥の減容化のために可溶化処理装置３にて可溶化処理を施された後、該返送汚泥８を前記生物処理槽１に返送され再処理される。尚、返送汚泥以外の余剰汚泥はコンポスト化等で再利用される他は廃棄される。
　【００２１】
　かかる実施形態では、上記した可溶化処理後の返送汚泥８を前記生物処理槽１に返送する際、該生物処理槽１の上流から下流に向けて数段階に分割して返送する。このとき、生物処理が効率良く行われるように返送する汚泥量を各投入段階毎に適宜調節する。
　【００２２】
　図２に示す実施形態は、図１における汚泥の返送方法の別の実施形態に関するもので、前記固液分離装置２で分離された余剰汚泥６を可溶化処理装置３で処理した後、該余剰汚泥の他の返送汚泥７と合流させ、一体化して前記生物処理槽１に返送する方法である。この実施形態においても、図１に示す実施形態と同様に、生物処理槽１内に返送汚泥８を投入する際には、該生物処理槽１の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入する。
　【００２３】
　また、上記実施形態を好適に実施する装置として、図３に生物処理槽１の実施例を示す。前記生物処理槽１内を数段階に仕切り、分割区分毎に返送汚泥８を通流し夫々曝気した後、固液分離装置２へ送給する。
そして、前記生物処理槽１は攪拌機９で被処理汚泥を攪拌し、給入酸素と接触させて曝気させる構成としている。
　【００２４】
　図４は本発明の実施形態における可溶化処理装置３の実施例で、前記固液分離装置２で分離された余剰汚泥６の一部をオゾン処理装置１０に導入し、オゾン発生器１３で発生するオゾンの酸化力を利用して該余剰汚泥６を酸化分解し、さらに、前記オゾン処理装置１０の下流側に設けられた超音波処理装置１１にて、発振子１５を通して超音波発振器１４から発振された超音波により、余剰汚泥中の微生物の細胞壁が破壊して可溶化する。
　前記可溶化した汚泥８は前記固液分離装置２から排出された余剰汚泥のうち、返送汚泥７とともに生物処理槽１に返送される。
　【００２５】
　前記可溶化処理装置３に用いる可溶化手段の組み合わせば、オゾン若しくは過酸化水素、紫外線の照射による酸化分解手段、加熱若しくは超音波による物理的破壊手段、酵素又は微生物による生物分解手段のうち、どの組み合わせを用いてもよいが、何れの処理方法も最適ｐＨ範囲、処理水水質、処理にかかるコスト等を考慮して採用すべきである。
　【００２６】
　【発明の効果】
　以上記載のごとく、本発明によれば、余剰汚泥に複数の可溶化処理手段を組み合わせた処理を施すことで、多種成分の混在した汚泥の特性に適した余剰汚泥の処理が可能となり、該余剰汚泥を減容化するとともに、脱水性や沈降性といった性状を改善できる。
　【００２７】
　上記効果に加えて、返送汚泥を生物処理工程の上流側から下流側に向けて数段階に分割して投入することで、生物処理工程での汚泥濃度が均一的に低減し、処理反応速度が速くなる。
　従って、前記生物処理工程にかかる時間を短縮することができ、また、従来の生物処理槽に比べて小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施形態にかかる有機性廃液処理装置の全体構成図である。
　【図２】本発明の他の実施形態にかかる有機性廃液処理装置の全体構成図である。
　【図３】本発明の生物処理工程の実施例を示す部分構成図である。
　【図４】本発明の可溶化処理工程の実施例を示す部分構成図である。
　【符号の説明】
　１　生物処理槽
　２　固液分離装置
　３　可溶化処理装置
　６　余剰汚泥
　７　返送汚泥
　８　返送汚泥（可溶化処理工程）
　９，１２　攪拌機
　１０　オゾン処理装置
　１１　超音波処理装
　１３　オゾン発生器
　１４　超音波発生器
　１５　発振子