【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１９８５７号「高圧蒸気滅菌可能な双極性電気ピンセツト」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９１８３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１３日の出願であって、平成１５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端部が常態時は開放状態を維持するよう付勢された二本の腕部と高周波発生装置に接続される双極の電極を固定するハウジング部から構成され、
　該ハウジング部は、吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下であり、かつ熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上であるガラス繊維強化型ポリフエニレンサルフアイド樹脂からなる成型物であり、
　該二本の腕部はハウジング部内に熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１６５度以上の酸無水物硬化型のエポキシ接着剤を用いて固定されていることを特徴とする双極性電気ピンセット。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年９月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における、「ガラス繊維強化型ポリフエニレンサルフアイド樹脂からなる成型物」についての、「熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上」と、「吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下」という構成の順序を入れ替えたもので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「先端部が常態時は開放状態を維持するよう付勢された二本の腕部と高周波発生装置に接続される双極の電極を固定するハウジング部から構成され、
　該ハウジング部は熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上でかつ吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下であるガラス繊維強化型ポリフエニレンサルフアイド樹脂からなる成型物であり、
　該二本の腕部はハウジング部内に熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１６５度以上の酸無水物硬化型のエポキシ接着剤を用いて固定されていることを特徴とする双極性電気ピンセット。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実公平４−５３７７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「さらに別の図示しない電気凝固用双極接子は、ほぼ並行状に縦貫設したセラミツク結束ブロツクの左右一対の接子挿通孔に左右一対の電極接子の基端部を挿通して突出した基端間にベークライト又はセラミツクの絶縁板を接着剤にて介着してなる。
［考案が解決しようとする課題］
　以上の従来例は総べて高周波電源との接続は双極接子Ａ，Ｂ等の基端に、前記高周波電源と接続するソケツトを着脱自在に嵌合するため左右一対の電極接子基端外側面は平滑面を露出しなければならないためにせつかくのリベツト頭を削り取ることとなりそれだけ取付け強度を弱化せしめ、分離し易く耐久寿命を短からしめている。
　所で一般の手術用具の消毒には１３０℃の蒸気によるオートクレーブで１５分〜２０分間完全処理するのが普通に行なわれているが、この従来の電気凝固用双極接子Ａ，Ｂ等は素材に加工性が良く安価なベークライトや合成樹脂接着剤を使用する関係上、その限界温度が１２０〜１３０℃であるため、オートクレーブで処理することが出来ず、しかたなく８０℃のガス消毒に依らなければならずガス取扱が危険であるとともに24時間もの１日処理を行なわなければ消毒が不完全とされるので、危場に間に合わない。」（１頁２欄２７行〜２頁３欄２４行）と記載されている。
　上記記載から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が従来技術として記載されていると認められる。
　「セラミツク結束ブロックの挿通孔に挿通、突出した左右一対の電極接子の基端間にベークライトの絶縁板を合成樹脂接着剤にて介着してなり、上記一対の電極接子の基端は、高周波電源と接続するようにした電気凝固用双極接子。」
　
　同じく、特開平６−７４２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、ポリフェニレンサルファイド樹脂をその具体例として含む、ポリアリーレンスルフィド樹脂について、「また、本発明のバルーンは、バルーンの構成材料の特性から、耐熱性に優れ、吸水率が非常に小さいので高圧蒸気滅菌が可能である。」（段落【００２９】）と記載されている。
　
　同じく、特開平６−３２７７７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「さらに、カヌラに対しては、通常、湿熱滅菌（オートクレーブ滅菌）、ガス（ＥＯＧ）滅菌、放射線（ガンマ線）滅菌等の滅菌処理が施されるが、上記プラスチック材料のなかには、このような滅菌処理により変質や強度低下を生じるものもある。」（段落【００１２】）、
「【課題を解決するための手段】このような目的は、下記（１）〜（19）の本発明により達成される。
（１）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を主材料とする合成樹脂により構成したことを特徴とするプラスチックカヌラ。
（２）高分子量リニア型ポリフェニレンサルファイドを主材料とする合成樹脂により構成したことを特徴とするプラスチックカヌラ。…（中略）…
（４）前記合成樹脂に、物理的特性を改善するための充填剤が添加されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のプラスチックカヌラ。
（５）前記充填剤は、ウィスカー（針状結晶）または繊維である上記（４）に記載のプラスチックカヌラ。」（段落【００１６】〜【００２１】）、
「このようなフィラーは、特に、ウィスカー（針状結晶）として添加されるのが好ましく、また、ガラス繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアリレート繊維、芳香族または脂肪族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、アラミド系繊維、ポリエステル繊維等の繊維状のもの（短繊維または長繊維）として添加されるのが好ましい。」（段落【００５８】）、
「連通孔２１は、前述したようにカヌラ１０を挿入した状態で、例えばアクリル系、エポキシ系、シアノアクリレート系等の接着剤２５によって固着する孔であり、カヌラ１０の外径よりやや大きめの内径とされる。」（段落【００４０】）と記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「左右一対の電極接子」、「電極接子の基端」、「セラミツク結束ブロック及びベークライトの絶縁板」、「電気凝固用双極接子」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「二本の腕部」、「双極の電極」、「ハウジング部」、「双極性電気ピンセット」に相当する。
　そして、「ベークライトの絶縁板」は合成樹脂からなる成型物であり、後者の「左右一対の電極接子」の先端が、常態時は開放状態を維持するように付勢されていることは明らかであるから、両者は、
「先端部が常態時は開放状態を維持するよう付勢された二本の腕部と高周波発生装置に接続される双極の電極を固定するハウジング部から構成され、該ハウジング部は樹脂からなる成型物を含み、該二本の腕部はハウジング部内に接着剤を用いて固定されている双極性電気ピンセット。」である点で一致しており、
　次の点で相違する。
　相違点１：ハウジング部が、本願発明においては、「熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上でかつ吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下であるガラス繊維強化型ポリフエニレンサルフアイド樹脂からなる」のに対し、引用発明では、「セラミツク結束ブロック及びベークライト」からなる点。
　相違点２：接着剤が、本願発明においては、「熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１６５度以上の酸無水物硬化型のエポキシ接着剤」であるのに対し、引用発明では、どのような接着剤であるのか明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用例１には、電気凝固用双極接子は、１３０℃の蒸気によるオートクレーブで、即ち高圧蒸気滅菌で処理することが望ましい旨の記載もあり、そのような課題は、周知であると認められる。一方、耐熱性に優れ、吸水率が小さく、高圧蒸気滅菌に適した素材として、ポリフエニレンサルフアイド樹脂は、引用例２にも記載されているように知られており、また、ポリフエニレンサルフアイド樹脂をガラス繊維で強化することは、引用例３にも記載されているように周知の技術手段であり、また、熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上でかつ吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下であるポリフエニレンサルフアイド樹脂は周知である。
　そして、熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）の１３８度という数値限定、あるいは吸水率（２４ｈｒ）の０.２％という数値限定に臨界的意義は認められないから、電気凝固用双極接子の素材として、ガラス繊維で強化されたポリフエニレンサルフアイド樹脂で、熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）が１３８度以上でかつ吸水率（２４ｈｒ）が０.２％以下のものを選択し、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について検討すると、合成樹脂を接着する接着剤でかつ耐熱性に優れたものとして、酸無水物硬化型のエポキシ接着剤は周知であり、エポキシ系の接着剤を、ポリフェニレンサルファイド樹脂の接着剤として用いることが引用例３に併せて記載されていることからみても、二本の腕部をハウジング部内に固定するのに酸無水物硬化型のエポキシ接着剤を用いることを妨げる理由はなく、また、熱変形温度（１８.６ｋｇｆ／ｃｍ）の１６５度という数値限定に臨界的意義は認められないから、酸無水物硬化型のエポキシ接着剤を採用して相違点２に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、相違点１，２に係る構成を総合して判断してもその効果は当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。