【事件の表示】
　特願２０１５−５０２４８４「Ｘ線焦点スポット運動の直接制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４４７５２、平成２７年　４月２０日国内公表、特表２０１５−５１１５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年３月２６日　 米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月２０日付けで補正の却下の決定がされたところ、同日付けで拒絶査定され、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年７月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「対象物の関心体積の空間情報を供するX線撮像システムであって：
　X線画像取得ユニット；
　ディスプレイユニット；
　入力ユニット；及び
　適合手段；
　を有し、
　前記X線画像取得ユニットは、第1投影方向での対象物の関心体積の第1画像を取得し、かつ、第2投影方向での対象物の関心体積の第2画像を取得するように構成され、
　前記
X線
　前記第1画像及び前記第2画像のそれぞれは立体視用第1画像及び立体視用第2画像を含み、
　前記ディスプレイユニットは、前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像を表示するように構成され、
　前記ディスプレイユニットが、前記立体視用第1画像を表示するように構成された第1ディスプレイ、及び、前記立体視用第2画像を表示するように構成された第2ディスプレイを有し、
　前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像が仮想焦点へ向かう共通の検視方向を構成するように、前記第1ディスプレイと前記第2ディスプレイは、ユーザーの眼に対して配置され、
　前記入力ユニットは、ユーザー入力に基づいて前記第2投影方向を決定するように構成され、
　前記ユーザー入力は、前記第1画像を検視するユーザーの検視方向の第2検視方向への変化を含み、
　前記適合手段は、前記
決定された
一致
X線
X線
　X線撮像システム。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年３月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「対象物の関心体積の空間情報を供するX線撮像システムであって：
　X線画像取得ユニット；
　ディスプレイユニット；
　入力ユニット；及び
　適合手段；
　を有し、
　前記X線画像取得ユニットは、第1投影方向での対象物の関心体積の第1画像を取得し、かつ、第2投影方向での対象物の関心体積の第2画像を取得するように構成され、
　前記画像取得ユニットは立体画像データを供し、
　前記第1画像及び前記第2画像のそれぞれは立体視用第1画像及び立体視用第2画像を含み、
　前記ディスプレイユニットは、前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像を表示するように構成され、
　前記ディスプレイユニットが、前記立体視用第1画像を表示するように構成された第1ディスプレイ、及び、前記立体視用第2画像を表示するように構成された第2ディスプレイを有し、
　前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像が仮想焦点へ向かう共通の検視方向を構成するように、前記第1ディスプレイと前記第2ディスプレイは、ユーザーの眼に対して配置され、
　前記入力ユニットは、ユーザー入力に基づいて前記第2投影方向を決定するように構成され、
　前記ユーザー入力は、前記第1画像を検視するユーザーの検視方向の第2検視方向への変化を含み、
　前記適合手段は、前記第2検視方向と相関する前記第2投影方向での前記第2画像の取得のため、前記画像取得ユニットの投影方向と前記対象物の関心体積との間の空間関係を調節するように構成される、
　X線撮像システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記適合手段」が、「前記第2画像の取得のため」の「前記画像取得ユニットの投影方向と前記対象物の関心体積との間の空間関係」の「調節」が、「前記第2検視方向と相関する前記第2投影方向で」調節することを、「前記決定された第2検視方向と一致する前記第2投影方向で」調節することと、調節するための「前記第2投影方向」に限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２００９−０２２６０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（以下、下線は、当審にて付した。）
（引１ａ）「【００１４】
　図１に示されるように、本実施形態の
Ｘ線画像診断装置は、
・天井走行部１０１によって矢印Ｘ−Ｙ方向に移動する天井懸垂部１０２と、
・その天井懸垂部１０２の先端で矢印Ａ方向に回転し矢印Ｂ方向に（アームに沿って）スライドするＣアーム１０３と、
・
Ｃアーム１０３の一方の端部に保持された放射線発生部としてのＸ線管１０４と、
・
Ｃアーム１０３の他方の端部にＸ線管１０４と対向して取り付けられ
る、放射線受像部としてのＸ線受像部１０５と、
・被検体を載せ矢印Ｄ方向にスライドする天板１０６を有し、上下（矢印Ｅ方向）に昇降する検診台１０７と、
・上述の
各可動部で構成される移動機構
とシステム全体を制御する制御装置１０８と、
・撮像したＸ線画像を表示する表示装置１０９と、
・
術者の頭部に装着しＸ線画像と実際の患者の様子を観察することができるとともに、得られたＸ線画像を表示するための表示部を提供するシースルータイプのヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ１１０）と、
・
ＨＭＤ１１０を装着した術者（観察者）の視線位置を検出する視線検出部と、
・
上記術者（観察者）の検察室における位置を検出するマット上の感圧センサ１１１とを備え
【００１５】
　シースルー型のＨＭＤ１１０は、ヴァーチャルリアリティの技術分野において公知のものであり、外見的には水中眼鏡型やヘルメット型をしており、術者等の頭部に装着される。本実施形態で採用されるＨＭＤ１１０は、ＨＭＤの視線正面方向の一部、例えば下半分が透明なカバーまたはレンズ等で覆われ、前方の視界が観察可能になっている。そして、この視野の一部（例えば上側）に小型液晶ディスプレイ等の表示装置が配置され、映像信号を受けて画像を表示できるようになっている。
【００１６】
　本実施形態の
Ｘ線画像診断装置においては、術者は頭部にシースルー型のＨＭＤ１１０を装着して、ＨＭＤ１１０上に表示したＸ線画像の一部を注視したり、頭部を動かすだけで、所望の照射部位にＣアーム１０３を移動することを可能とする
（引１ｂ）「【００１８】
　次に図２のＸ線画像診断装置の処理フローチャートを用いて、本実施形態の
Ｘ線画像診断装置
【００１９】
　＜ステップＳ２０１＞
　装置の主電源がＯＮされると、
ステップＳ２０１において
視線検出機能を有する視線検出部１１２２
を具備したＨＭＤ１１０が起動され
視線検出機能
を用いて装着者が見ようとする視線位置
を検出する
【００２０】
　＜ステップＳ２０２＞
　次に、
ステップＳ２０２においてＨＭＤの画像表示部１１２１にＸ線画像を表示する
【００２１】
　図３は、ＨＭＤに表示する画像の初期設定状態を示した図である。図３の３０１はシースルー機能を有するＨＭＤを通して装着者が実際の風景を観察可能な表示領域である。図３の
３０２はＸ線画像であり
画像処理部１１０２で補正処理がなされた画像データが
表示され
【００２２】
　なお、
画像処理部１１０２は、感圧センサ１１１からの術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う
　このような処理により、術者によるＸ線画像と実際の患者の患部の位置把握が容易となる。
【００２３】
　＜ステップＳ２０３＞
　次に
ステップＳ２０３において、視線検出部１１２２は、ＨＭＤ装着者の視点を抽出し、
【００２４】
　以下に、ＨＭＤ装着者がＸ線画像３０２を注視したか否かの判定の方法について図４を用いて詳しく述べる。
【００２５】
　まず、視線検出部１１２２により、ＨＭＤ装着者の視線位置の計測を行う。視線位置の計測は定期的に繰り返し行われ、視点を図４の４０１，４０２，４０３のように検出したとする。視点の位置座標を（Ｘ１,Ｙ１），（Ｘ２,Ｙ２），（Ｘ３,Ｙ３）、検出した時の相対時刻をt１，t２，t３とし、相対時刻の関係がｔ１＜ｔ２＜ｔ３になっているとする。この場合、
視点がＸ線画像３０２の表示領域内に、連続して所定の時間以上存在する場合に、Ｘ線画像が注視されたとみなし、処理を次のステップ２０４に移行させ
【００２６】
　＜
ステップＳ２０４
　上述のステップＳ２０３によりＸ線画像が注視されていると判断された場合、照射位置を移動制御するステップに移行する。
視線検出部１１２２
は、ＨＭＤ１１０の装着者の視点位置
を抽出する
【００２７】
　
領域Ａで視点が検出された場合はＸ線管１０４とＸ線受像部１０５の天板１０６（被検体１）に対する２次元的な移動は行わない。それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域で視点が検出された場合は、
一覧表に示した方向に移動する処理が行われ
を行う。これにより、照射部位は図８の８０１から８０２に移動することになる。より具体的には、図１の天井懸垂部１０２をＸ方向にｘ１、Ｙ方向にｙ１だけ移動させることにより、図８の８０３に示すベクトル量の移動が可能になる。具体的には、視線検出部１１２２は、視点の検出を一定の時間ごとに繰り返し行う。そして、視点がどの領域で検出されたかにより、移動する方向が決定され、移動制御部１１０５により、予め定められた移動量で２次元的な照射位置が移動する仕組みになっている。このように、
移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２が検出した視線位置に基づいて、２次元的な照射位置を制御する
（引１ｃ）「【００３２】
　＜ステップＳ２０５＞
　
ステップＳ２０５において、位置算出部１１０４は、Ｃアームおよび天板の相対位置を算出する
【００３３】
　図１０はＣアーム１０３と天板１０６の相対位置を示した図である。Ｐを中心とする３次元の仮想空間にＣアーム１０３及び天板１０６の位置座標を記録していく。
視線
の検出後Ｃアーム１０３や天板１０６の移動量が算出される
（引１ｄ）「【００４０】
　＜ステップＳ２０８＞
　一方、ステップＳ２０６で接触の危険がないと判断された場合には、
ステップＳ２０８において、移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ
移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置と頭部方位検出部１１２３で検出された術者の頭部の傾きとに基づいて移動機構を制御する
術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像が取得され、画像表示部１１２１に表示される
【００４１】
　このように本実施形態のＸ線画像診断装置においては、術者が装置を直接触らないで、Ｘ線画像を注視したり頭部を動かしたりすることで所望する位置にコントロールすることが可能になる。」
（引１ｅ）「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）上記（引１ａ）〜（引１ｅ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「術者は頭部にシースルー型のＨＭＤ１１０を装着して、ＨＭＤ１１０上に表示したＸ線画像の一部を注視したり、頭部を動かすだけで、所望の照射部位にＣアーム１０３を移動することを可能とするＸ線画像診断装置において、
Ｘ線画像診断装置は、
　Ｃアーム１０３の一方の端部に保持された放射線発生部としてのＸ線管１０４と、
　Ｃアーム１０３の他方の端部にＸ線管１０４と対向して取り付けられる、放射線受像部としてのＸ線受像部１０５と、
　各可動部で構成される移動機構とシステム全体を制御する制御装置１０８と、
　術者の頭部に装着しＸ線画像と実際の患者の様子を観察することができるとともに、得られたＸ線画像を表示するための表示部を提供するシースルータイプのヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ１１０）と、
　ＨＭＤ１１０を装着した術者（観察者）の視線位置を検出する視線検出部と、
　上記術者（観察者）の検察室における位置を検出するマット上の感圧センサ１１１とを備え、
　視線検出機能を有する視線検出部１１２２を具備したＨＭＤ１１０が起動され、視線検出機能を用いて装着者が見ようとする視線位置を検出するステップＳ２０１と、
　ＨＭＤの画像表示部１１２１に、画像処理部１１０２で、感圧センサ１１１からの術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う補正処理がなされた画像データであるＸ線画像３０２を表示するステップＳ２０２と、
　視線検出部１１２２は、ＨＭＤ装着者の視点を抽出し、視点がＸ線画像３０２の表示領域内に、連続して所定の時間以上存在する場合に、Ｘ線画像が注視されたとみなし、処理を次のステップ２０４に移行させるステップＳ２０３と、
　視線検出部１１２２は、ＨＭＤ１１０の装着者の視点位置を抽出し、領域Ａで視点が検出された場合はＸ線管１０４とＸ線受像部１０５の天板１０６（被検体１）に対する２次元的な移動は行わず、それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域で視点が検出された場合は、一覧表に示した方向に移動する処理が行われるステップ２０４と、
　位置算出部１１０４は、視線の検出後Ｃアーム１０３や天板１０６の移動量を算出することにより、Ｃアーム１０３および天板１０６の相対位置を算出するステップＳ２０５と、
　移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ、移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置に基づいて移動機構を制御し、術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像が取得され、画像表示部１１２１に表示されるステップＳ２０８とを有する
Ｘ線画像診断装置。」
　
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平０８−０００６０４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（引２ａ）「【００１３】
【作用】この医用Ｘ線透視装置においては、異なる２方向から交互に被検者に対してＸ線を照射し、得られた２方向からの透視画像を、Ｘ線照射の切り替えに同期して術者の左右の眼にそれぞれ対応した画像を切り替えて表示する。したがって、これにより、
術者は左右の眼で、それぞれ異なる方向からの透視画像を見ることになり、被検者のＸ線透視画像を立体的に見ることが可能になる
【００１４】
【実施例】図１は、本発明に係る
医用Ｘ線透視装置
【００１５】本実施例においては、Ｘ線管として、焦点を２つ有する２焦点Ｘ線管を用いている。そして、被検者２に、この
Ｘ線管４ａの一方の焦点からＸ線を照射し、被検者２を透過したＸ線がＩ．Ｉ．６ａに入射すると、透過Ｘ線は、図示を省略してあるテレビカメラでアナログ信号に変換される。このアナログ信号はＡ／Ｄ変換器５２でデジタル信号に変換され、画像処理部５４に送られる。送られてきたデジタル画像信号は、コントラスト、ガンマ特性変換等の画像処理が行われ、フレームメモリＡ８６に格納された後、階調処理をする表示階調処理部５６に送られる。階調処理が済むとデジタル画像信号は
液晶表示制御部９６へ送られ、術者の左眼に対応する左側液晶ディスプレイ１０２に、被検者２の透視像を表示する。
Ｘ線管４ａの他の焦点から放射されたＸ線は、上記と同じ処理を行い、デジタル画像信号がフレームメモリＢ８８に格納された後、
液晶表示制御部９８へ送られ、術者の右眼に対応する右側液晶ディスプレイ１０４に、被検者２の透視像を表示する。
　
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。（以下、「技術事項２」という。）
「術者は左右の眼で、それぞれ異なる方向からの透視画像を見ることにより、被検者のＸ線透視画像を立体的に見ることを可能にするため、Ｘ線管４ａの一方の焦点からＸ線を照射し、被検者を透過したＸ線がイメージインテンシファイヤに入射すると、透過Ｘ線は、テレビカメラでアナログ信号に変換され、このアナログ信号はＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換され、画像処理部に送られる。送られてきたデジタル画像信号は、コントラスト、ガンマ特性変換等の画像処理が行われ、フレームメモリに格納された後、階調処理をする表示階調処理部に送られ、階調処理が済むとデジタル画像信号は、液晶表示制御部へ送られ、術者の左眼に対応する左側液晶ディスプレイに、被検者の透視像を表示し、Ｘ線管の他の焦点から放射されたＸ線は、上記と同じ処理を行い、デジタル画像信号がフレームメモリに格納された後、液晶表示制御部へ送られ、術者の右眼に対応する右側液晶ディスプレイに、被検者の透視像を表示する医用Ｘ線透視装置。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「Ｘ線画像診断装置」及び「「ＨＭＤ１１０」は、それぞれ、本件補正発明の「X線撮像システム」及び「ディスプレイユニット」に相当する。そして、引用発明の「Ｘ線画像診断装置」の「ＨＭＤ１１０上に表示したＸ線画像」は、本件補正発明の「対象物の関心体積の空間情報」であることは明らかであるから、引用発明の「ＨＭＤ１１０上に」「Ｘ線画像」を「表示」する「Ｘ線画像診断装置」は、本件補正発明の「対象物の関心体積の空間情報を供するX線撮像システム」に相当する。
（イ）引用発明の「Ｃアーム１０３」には、「一方の端部に保持された放射線発生部としてのＸ線管１０４と」、「他方の端部にＸ線管１０４と対向して取り付けられる、放射線受像部としてのＸ線受像部１０５と」を備えているから、本件補正発明の「X線画像取得ユニット」に相当する。
（ウ）引用発明の「ＨＭＤ１１０を装着した術者（観察者）の視線位置を検出する視線検出部」及び「移動制御部１１０５」は、それぞれ、本件補正発明の「入力ユニット」及び「適合手段」に相当する。
（エ）引用発明の「ステップＳ２０２」では、「ＨＭＤの画像表示部１１２１に、画像処理部１１０２で、感圧センサ１１１からの術者の位置情報に基づいてＸ線画像３０２の回転処理を行う補正処理がなされた画像データであるＸ線画像３０２」が表示され、この「Ｘ線画像３０２」は、「術者」が「対象物の関心体積」に対して見たい方向の投影画像であることは明らかであるから、本件補正発明の「第1投影方向での対象物の関心体積の第1画像」に相当する。また、引用発明の「ステップＳ２０８」では、「移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ、移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置に基づいて移動機構を制御し、術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像が取得され、画像表示部１１２１に表示され」ているから、この「術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像」は、本件補正発明の「第2投影方向での対象物の関心体積の第2画像」に相当する。そして、引用発明の「Ｘ線画像診断装置」と、本件補正発明の「X線画像取得ユニット」とは、「第1投影方向での対象物の関心体積の第1画像を取得し、かつ、第2投影方向での対象物の関心体積の第2画像を取得するように構成され」ている点で一致する。
（オ）引用発明の「ステップＳ２０８」で、「移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ、移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置に基づいて移動機構を制御し、術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像が取得され、画像表示部１１２１に表示される」。
　ここで「ステップＳ２０８」における「術者が意図する照射位置、照射方向」は、本件補正発明の「前記第2投影方向」に相当する。そして、この「術者が意図する照射位置、照射方向」は、「視線検出部１１２２で検出された視線位置」「に基づいて移動機構を制御」されるものである。また、引用発明の「視線検出部１１２２で検出された視線位置」は、本件補正発明の「前記ユーザー入力」に相当する。
　すると、引用発明の「視線検出部１１２２」と、本件補正発明の「前記入力ユニット」とは、「ユーザー入力に基づいて前記第2投影方向を決定するように構成され」ている点で一致する。
（カ）引用発明の「視線検出部１１２２で検出された視線位置」は、「視線検出機能を有する視線検出部１１２２」により検出されているものであって、視線の方向にある位置を検出していることから、検視方向であるといえる。そして、引用発明の「ステップ２０４」では、「視線検出部１１２２は、ＨＭＤ１１０の装着者の視点位置を抽出し、領域Ａで視点が検出された場合はＸ線管１０４とＸ線受像部１０５の天板１０６（被検体１）に対する２次元的な移動は行わず、それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域で視点が検出された場合は、一覧表に示した方向に移動する処理が行われる」ことから、「視線検出部１１２２で検出された視線位置」が、「領域Ａ」「以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域で視点が検出された場合は」、「領域Ａ」から「それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域」に視線の方向が変化したといえる。すると、「領域Ａ」への視線の方向及び「それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域」への視線の方向は、それぞれ、本件補正発明の「前記第1画像を検視するユーザーの検視方向」及び「第2検視方向」に相当し、引用発明の「視線検出部１１２２で検出された視線位置」と、本件補正発明の「前記ユーザー入力」とは、「前記第1画像を検視するユーザーの検視方向の第2検視方向への変化を含」む点で一致する。
　
（キ）引用発明の「ステップＳ２０５」では、「視線の検出後Ｃアーム１０３や天板１０６の移動量を算出」し、「ステップＳ２０８」では、「移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ、移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置に基づいて移動機構を制御し、術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像」を取得しており、この「術者が意図する照射位置、照射方向」は、「ステップＳ２０４」における、「それ以外のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ、Ｈ，Ｉ領域」への視線の方向と一致する方向であることは明らかであるから、「視線の検出後Ｃアーム１０３や天板１０６の移動量を算出」し、「術者が意図する照射位置、照射方向によるＸ線投影画像」を取得するために「移動制御部１１０５は、ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し、Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させ、移動制御部１１０５は、視線検出部１１２２で検出された視線位置に基づいて移動機構を制御」することは、本件補正発明の「前記適合手段は、前記決定された第2検視方向と一致する前記第2投影方向での前記第2画像の取得のため、前記X線画像取得ユニットのX線投影方向と前記対象物の関心体積との間の空間関係を調節する」ことに相当する。
イ　以上（ア）〜（キ）より、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「対象物の関心体積の空間情報を供するX線撮像システムであって：
　X線画像取得ユニット；
　ディスプレイユニット；
　入力ユニット；及び
　適合手段；
　を有し、
　前記X線画像取得ユニットは、第1投影方向での対象物の関心体積の第1画像を取得し、かつ、第2投影方向での対象物の関心体積の第2画像を取得するように構成され、
　前記入力ユニットは、ユーザー入力に基づいて前記第2投影方向を決定するように構成され、
　前記ユーザー入力は、前記第1画像を検視するユーザーの検視方向の第2検視方向への変化を含み、
　前記適合手段は、前記決定された第2検視方向と一致する前記第2投影方向での前記第2画像の取得のため、前記X線画像取得ユニットのX線投影方向と前記対象物の関心体積との間の空間関係を調節するように構成される、
　X線撮像システム。」
　
　【相違点】
　「前記X線画像取得ユニット」及び「ディスプレイユニット」について、本件補正発明は、前者が「立体画像データを供し、前記第1画像及び前記第2画像のそれぞれは立体視用第1画像及び立体視用第2画像を含」むもので、後者が「前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像を表示するように構成され」、「前記立体視用第1画像を表示するように構成された第1ディスプレイ、及び、前記立体視用第2画像を表示するように構成された第2ディスプレイを有し、前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像が仮想焦点へ向かう共通の検視方向を構成するように、前記第1ディスプレイと前記第2ディスプレイは、ユーザーの眼に対して配置され」るのに対し、引用発明は、立体視ではない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　技術事項２は「被検者のＸ線透視画像を立体的に見ることを可能にするため」に、「術者の左眼に対応する左側液晶ディスプレイ」と「術者の右眼に対応する右側液晶ディスプレイ」とに、「被検者の透視像を表示する」ように構成されているから、「左側液晶ディスプレイ」は「術者の左眼に対応する」「被検者の透視像」を、また、「右側液晶ディスプレイ」は、「術者の右眼に対応する」「被検者の透視像」を、それぞれ表示している。そして、「術者の左眼に対応する」「被検者の透視像」は、「Ｘ線管の一方の焦点からＸ線」により得られた画像であり、「術者の右眼に対応する」「被検者の透視像」は、「Ｘ線管の他の焦点から放射されたＸ線」により得られた画像であり、この２つの画像により「Ｘ線透視画像を立体的」に見せるためには、「Ｘ線管の一方の焦点」へ向かう視線方向と「他の焦点」へ向かう視線方向が共通の視線方向を構成するものでなければならないことも明らかである。
　ここで、技術事項２の「被検者のＸ線透視画像を立体的に見ること」、「術者の左眼に対応する」「被検者の透視像」、「術者の右眼に対応する」「被検者の透視像」、「術者の左眼に対応する左側液晶ディスプレイ」及び「術者の右眼に対応する右側液晶ディスプレイ」は、それぞれ、本件補正発明の上記相違点に係る「立体画像データを供」すること、「立体視用第1画像」、「立体視用第2画像」、「前記立体視用第1画像を表示するように構成された第1ディスプレイ」及び「前記立体視用第2画像を表示するように構成された第2ディスプレイ」に相当しており、そして、上記技術事項２においても、「Ｘ線透視画像を立体的」に見せるためには、「Ｘ線管の一方の焦点」へ向かう視線方向と「他の焦点」へ向かう視線方向が共通の視線方向を構成するものでなければならないことも明らかであるから、「前記立体視用第1画像と前記立体視用第2画像が仮想焦点へ向かう共通の検視方向を構成するように」されている。
　一方、引用発明の「Ｘ線画像診断装置」における「前記X線画像取得ユニット」及び「ディスプレイユニット」は、「立体視用」のものではないが、引用発明の「Ｘ線画像診断装置」においても、術者（観察者）が画像診断を行う上でその画像を立体的に見るという動機は十分にあることから、引用発明において、その画像を立体的に見るために、「Ｘ線画像診断装置」における「前記X線画像取得ユニット」及び「ディスプレイユニット」について、上記技術事項２を適用して、本件補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年７月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年３月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−１１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−０２２６０２号公報
引用文献２：特開平０８−０００６０４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「前記適合手段」が、「前記第2画像の取得のため」の「前記画像取得ユニットの投影方向と前記対象物の関心体積との間の空間関係」の「調節」が、「前記第2検視方向と相関する前記第2投影方向で」調節することを、「前記決定された第2検視方向と一致する前記第2投影方向で」調節することとした、調節するための「前記第2投影方向」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。