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【事件の表示】
　商願２０１５−２２８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブランサワー」の片仮名と「Ｂｒａｎ　Ｓｏｕｒ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年３月１３日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同年８月３１日付け手続補正書により、第１類「食品用品質改良剤，ふすまと胚芽を乳酸発酵させた食品用品質改良剤，菓子・パン用品質改良剤，ふすまと胚芽を乳酸発酵させた菓子・パン用品質改良剤」及び第３０類「ふすまと胚芽を乳酸発酵させた飲食品の風味又は品質改良用の穀物の加工品，ふすまと胚芽を乳酸発酵させた菓子・パン用の風味又は品質改良用の穀物の加工品，飲食品の風味又は品質改良用の食用粉類，食用粉類，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，菓子，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，菓子用粉，調味料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ブランサワー』の文字と『Ｂｒａｎ　Ｓｏｕｒ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『ブラン』及び『Ｂｒａｎ』の文字部分は、『ふすま、食物繊維を含む』程の意味合いを表すものであり、『Ｓｏｕｒ』の文字部分は、『酸味のある、発酵させる』等の意味合いを表すものである。そして、パンを取り扱う分野において『ブランサワー』、『ブランサワーパン』等と称する『食物繊維を豊富に含むパン』が製造・販売されている実情があり、『ブランサワーパン』を使用したサンドイッチも製造・販売されているものである。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『食物繊維を豊富に含むパン，食物繊維を豊富に含むパンを使用した商品，食物繊維を豊富に含むパン製造用の商品』程の意味合いを容易に理解、認識し、商品の品質、用途を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ブランサワー」の片仮名と「Ｂｒａｎ　Ｓｏｕｒ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、「ブラン」及び「Ｂｒａｎ」の文字は、「ふすま。ぬか。」の意味を有する英語とその表音であり、「サワー」及び「Ｓｏｕｒ」の文字は、「酸味のある。酸敗（発酵）させる。」等の意味を有する英語（いずれも株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典第２版」）とその表音であるとしても、これらを一連に表した「ブランサワー」及び「Ｂｒａｎ　Ｓｏｕｒ」の文字が、特定の意味合いを直ちに理解させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ブランサワー」及び「Ｂｒａｎ　Ｓｏｕｒ」の文字が、商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することはできず、また、取引者、需要者が、商品の品質、用途等を表示したものと認識するというべき事情も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７５２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＯＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年４月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年９月２７日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２３年８月１１日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具，医療用ガイドワイヤー」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８５０４６Ａ号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｏｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、２００８年（平成２０年）７月２４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１７日に国際商標登録出願、第１０類「Medical hearing aids and parts thereof.」を指定商品として、平成２２年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＯＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、「動作、挙動、みぶり」の意味を有する広く親しまれた英語であることから、本願商標は、「モーション」の称呼及び「動作、挙動、みぶり」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｍｏｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、本願商標の認定同様、その構成文字から、「モーション」の称呼及び「動作、挙動、みぶり」の観念を生ずるものである。
 そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるところ、「Ｍ」の文字部分を共通にし、「Ｍ」以外の文字部分においても、大文字又は小文字の差異のみであることを踏まえると、両者は、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼及び観念においては、両商標は、「モーション」の称呼及び「動作、挙動、みぶり」の観念を同一にするものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において近似した印象を与えるものであり、「モーション」の称呼及び「動作、挙動、みぶり」の観念を共通にするものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり、「医療用機械器具，医療用ガイドワイヤー」であり、引用商標の指定商品は、前記２のとおり、「Medical hearing aids and parts thereof.（参考和訳：医療用の補聴器及びその部品）」であるところ、「医療用の補聴器及びその部品」は、難聴者が耳鼻科医の診断に基づき購入する商品であることから、両者は、医療用に用いられるものであって、その用途や需要者等が一致することからすれば、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を包含するものである。
　以上からすれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、原審における意見書及び複数回にわたる上申書並びに審判請求書において、引用商標に係る権利者と引用商標権について譲渡交渉中であるとして、審査及び審理の猶予を申し出ているところ、該交渉開始から相当の期間が経過した現在においても、請求人から具体的な進展などがあったことを認めるに足りる証左の提出はなく、また、引用商標に係る商標権の請求人への移転等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、本件の審理を終結することとした。
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年６月９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１７日付けの手続補正書により、第２５類及び第３５類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、別掲３ないし６４に記載の引用商標１ないし６２（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、中央に宝石を模した図形を有する角度の広いＶ字状の太線の上部に一端が丸い棒状図形を放射状に並び重ね（以下「上部図形」という。）、その下部に欧文字をモチーフにしたと思しき図形（以下「欧文字図形」という。）とさらにその下に太線を描いた、全体として冠を表したものと看取させるような図形と、その下辺に沿うように「ＱＵＥＥＮ　ＰＲＩＮＣＥ　ＰＲＩＮＣＥＳＳ」の欧文字を配した構成からなるところ、その構成中、欧文字図形部分は、子細にみれば「Ｎ」と「Ｇ」の欧文字をみてとることができるものの、その左部分は、相当程度図案化されており、いかなる文字を表示したものか、直ちには理解し難いものであるから、該図形部分から、特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成中の「ＱＵＥＥＮ　ＰＲＩＮＣＥ　ＰＲＩＮＣＥＳＳ」の文字に相応して、「クィーンプリンスプリンセス」の称呼及び「女王、王子、王女」の観念のみが生じるというのが相当である。
　また、仮に、欧文字図形部分が、「Ｋ」「Ｉ」「Ｎ」「Ｇ」の文字を表したものと看取される場合があるとしても、該部分は、中央の宝石を模した図形部分を挟み、本願商標の上部の放射線状の図形部分と、同じ色、同じ太さで表されており、単に、文字と図形とを上下又は左右に単純に併記したような構成の商標とは異なり、欧文字図形部分と上部図形部分とが装飾的な関連性を持つように構成されていることが優に認められ、全体として一種の王冠を表したものと看取されるというのが自然であるから、その構成全体をもって一体的なまとまりのあるものとして把握されるというのが相当であり、該欧文字図形部分が、他の構成部分と比べて、強く支配的な印象を与えるものということはできず、ことさら該図形部分を分離抽出し、取引に資されるものということはできないから、本願商標からは、単に「ＫＩＮＧ」の欧文字に相応した「キング」の称呼及び「王」の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「キング」の称呼及び「王」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６５９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８６５９１６号商標の指定商品中、第１４類「身飾品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８６５９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＣＨＥＬＥ」の欧文字と「ミッシェル」の片仮名を２段に横書きしてなり、平成１６年１０月６日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２０日に設定登録され、その後、その指定商品中、第１４類「身飾品」については、放棄による商標権の一部抹消の登録申請が同２８年３月２５日に受付され、本権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２７年１２月１４日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中「身飾品」についての使用をしていないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標の指定商品から「身飾品」を放棄すべく「商標権の一部抹消登録申請書」を提出した。これにより、本件商標の指定商品から「身飾品」が抹消されれば、本件審判はその対象を失うことになる。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、本件商標の指定商品から「身飾品」を放棄する手続を行ったので、当該指定商品が抹消されれば、本件審判はその対象を失うことになると主張するのみであって、当該指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについては，何ら主張立証していない。
（２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。
　本件審判の請求の登録の日は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年１２月１４日であるところ、前記１のとおり、本件商標の指定商品中「身飾品」については、同２８年３月２５日受付で放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そうだとすると、商標権の放棄による消滅は、登録によりその効力を生じる（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）ものであるから、本件審判の請求の登録の日より後になされた当該指定商品の放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高密度うるおい処方」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高密度うるおい処方』を標準文字で表してなるところ、『処方』の文字が『処置する方法、てだて』を意味するもので、全体として『高密度のうるおいのある方法』の意味合いを理解・認識させ、そして、『高密度うるおい処方』の語は、これに極めて近似する『うるおい高密着処方』『高密度処方』の語が『化粧品』を取り扱う業界において使用されていることから、これを本願の指定商品中の『化粧品』において『保湿成分のような、肌に与えるための高密度なうるおい成分を処方した化粧品』に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないもので、商標法第３条第１項第３号に該当し、『保湿成分のような、肌に与えるための高密度なうるおい成分を処方した化粧品』以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「高密度うるおい処方」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「高密度」の文字部分は、「密度」の語が「粗密の度合」等を意味するもの（「広辞苑第六版」岩波書店発行）であるから、「粗密の度合いが高いこと」ほどの意味合いを理解させるものであり、「うるおい」の文字部分は「水気を帯びること」等を意味するものであり、「処方」の文字部分は「処置する方法」等を意味するもの（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）である。
　してみると、本願商標は、その構成全体より「粗密の度合いが高い水気を帯びる処置の方法」ほどの意味合いを想起させるものであるが、該意味合いが直ちに特定の意味を、直接的かつ具体的に表示するものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「高密度うるおい処方」の語が、本願の指定商品中の「化粧品」との関係において、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「化粧品」に使用したとしても、商品の品質を表示するものとはいえないし、商品の品質を表示するものではないことから、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものともいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６２２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰシーラント」の文字と「ＳＰＳＥＡＬＡＮＴ」の文字を二段に書してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），塗装用パテ」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成２７年６月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰシーラント』の文字と『ＳＰＳＥＡＬＡＮＴ』の文字を併記したところ、アルファベットの大文字二文字は品番など商品に記号として用いることがあり、シーラント（ｓｅａｌａｎｔ）は、『建築構造体の接合部、孔、割れ目等の充填、ビルの雨もり部分の充填による雨もり止め、窓枠取付け用の接着剤等に使われる粘稠なパテ状物質』であって建築材料や接着剤に用いられるものであるから、『ＳＰシーラント』『ＳＰＳＥＡＬＡＮＴ』という表記は商品の記号が『ＳＰ』のシーラント、という意味を表記しているものといえる。そうすると、本願商標を接着剤のシーラント、建築材料のシーラントに使用したときには、商品の記号が『ＳＰ』のシーラントという意味を理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰシーラント」の文字と「ＳＰＳＥＡＬＡＮＴ」の文字を二段に書してなるところ、これら構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、たとえ、その構成中「ＳＰ」の文字が、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として類型的に使用される場合もある欧文字２字であり、また、「シーラント」、「ＳＥＡＬＡＮＴ」の文字が、「密封材、シール材」の意味を有するとしても、これらを結合した上記構成においては、これに接する取引者、需要者は、本願商標を構成全体で一体不可分の造語として理解、認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＰシーラント」及び「ＳＰＳＥＡＬＡＮＴ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４３４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「冷凍食用魚介類」を指定商品として、平成２７年５月８日に登録出願されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、まとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第５１６８３５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「桜ぼっけ」の文字を横書きしてなり、平成２０年３月５日に登録出願、第２９類「ほっけ（生きているものを除く。）及びほっけを原料とする加工水産物」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１６８３５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「桜ほっけ」の文字を横書きしてなり、平成２０年３月５日に登録出願、第２９類「ほっけ（生きているものを除く。）及びほっけを原料とする加工水産物」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「桜ぼっけ」の文字を普通に用いられる書体で横書きしてなり、引用商標２は、上記２（２）のとおり、「桜ほっけ」の文字を普通に用いられる書体で横書きしてなるところ、それらの文字構成は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体に相応して生じる「サクラボッケ」又は「サクラホッケ」の称呼も５音と比較的短い音構成からなり、かつ、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、例えば、「桜魚」（桜の咲く頃にとれる小鮎）、「桜烏賊」（桜の咲く頃にとれるイカ。）、「桜鯛」（桜の咲く頃、産卵のため内湾の浅い所に群集して漁獲される鯛）、「桜蝦」（サクラエビ科のエビ。体長約５センチメートル。体は透明で微少な赤い色素胞があり、淡紅色にみえる。）（いずれも広辞苑第六版）などのように、「桜」の文字と魚介名を結合させた構成において、「桜色をした○○」、「桜の咲く頃にとれる○○」程の意味合いで使用する場合、あるいは全体で魚介の名称となる場合も多いことから、このような構成においては、「桜」の文字部分が殊更強い自他識別標識としての機能を有するとはいえないものである。
　そうすると、引用商標は、前記構成及び称呼において、これに接する取引者、需要者が「桜」の文字部分に着目し、当該文字部分から生じる称呼のみをもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に、殊更「桜」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。 
　したがって、引用商標の構成中「桜」の文字部分を分離、抽出し、その上で「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標が称呼及び観念を共通にする類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２７年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次に掲げる２件の登録商標である（以下、２件の登録商標をまとめて「引用商標」ということがある。）。
（１）登録第３１２３５４５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「不二家」の文字を横書きしてなり、平成４年６月２９日登録出願、第４２類「ハンバ―グ料理・ステ―キ料理・シチュ―料理・シ―フ―ド料理・焼肉料理・ピラフ料理・カレ―料理・フライ料理・ス―プ料理・サラダ料理及びスパゲッティ―料理の提供，アルコ―ル飲料の提供，茶・コ―ヒ―・清涼飲料及び果実飲料の提供，ケ―キ・パフェ及びアイスクリ―ムの提供」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１３２５４３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＦＵＪＩＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年６月２９日登録出願、第４２類「ハンバ―グ料理・ステ―キ料理・シチュ―料理・シ―フ―ド料理・焼肉料理・ピラフ料理・カレ―料理・フライ料理・ス―プ料理・サラダ料理及びスパゲッティ―料理の提供，アルコ―ル飲料の提供，茶・コ―ヒ―・清涼飲料及び果実飲料の提供，ケ―キ・パフェ及びアイスクリ―ムの提供」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は、別掲のとおり、普通に用いられるゴシック体で横書きされた「居酒屋」の漢字の右側に「ふじや」の平仮名をやや特徴を有する書体により太字で横書きしてなるところ、「居酒屋」の文字部分と「ふじや」の文字部分とは、異なる文字種（漢字と平仮名）及び書体であり、文字の太さも異なることから、本願商標は、視覚上「居酒屋」と「ふじや」の二つの文字部分からなるものと直ちに看取されるものである。そして、前記両文字部分は、前者に比較して後者が太字で強調されていること等により、後者の文字部分が看者に強く印象付けられるものといえる。
　また、本願商標の構成中、左側に位置する「居酒屋」の文字部分は、「店先で酒を飲ませる酒屋。また、安く酒を飲ませる店。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味するものであって、本願商標の指定役務である「飲食物の提供」との関係において、飲食店の一形態を表すものであるから、その役務の提供の質（提供に係る業種の内容）を理解、認識させるものであるといえる。
　他方、本願商標の構成中、「ふじや」の文字部分は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
　そうとすると、本願商標の構成中、「居酒屋」の文字部分は、役務の質（提供に係る業種の内容）を理解、認識させるものであって、自他役務の識別機能を有しないものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ふじや」の文字部分が自他役務の識別機能を有する部分であると着目し、該部分をもって取引に資される場合も決して少なくないといえるものである。
　したがって、本願商標からは、全体より生じる称呼のほか、「ふじや」の文字部分に対応して「フジヤ」の称呼をも生じ、そして、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「不二家」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。
　してみれば、引用商標１は、その構成文字に相応して、「フジヤ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）引用商標２について
　引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＦＵＪＩＹＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。
　してみれば、引用商標２は、その構成文字に相応して、「フジヤ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（４）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標とは、外観において相違するものの、上記（１）ないし（３）のとおり、「フジヤ」の称呼において共通し、観念においては比較することはできないものである。 
　そして、本願商標の指定役務を取り扱う業界においては、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で、漢字又はローマ字と平仮名とを相互に変更したり、デザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情があることからすれば、特定の観念を有しない文字商標においては、観念において商標を記憶することができないため、称呼を記憶し、その称呼を頼りに取引にあたることが少なくないというのが相当であるから、そのような商標の類否判断においては、称呼が重要な役割を果たすといわなければならない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、取引の実情を考慮すれば、両者の外観が相違するとしても、観念において区別できず、取引上重要な役割を果たす称呼において相紛らわしい両者は、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 　
（５）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について
  本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、上記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定役務「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務「ハンバ―グ料理・ステ―キ料理・シチュ―料理・シ―フ―ド料理・焼肉料理・ピラフ料理・カレ―料理・フライ料理・ス―プ料理・サラダ料理及びスパゲッティ―料理の提供，アルコ―ル飲料の提供，茶・コ―ヒ―・清涼飲料及び果実飲料の提供，ケ―キ・パフェ及びアイスクリ―ムの提供」と同一又は類似する役務である。
（６）小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（７）請求人の主張について
　請求人は、他の並存する登録例を挙げて、本願商標もこれと同様に登録されるべきである旨主張しているが、本願商標と登録例は商標の構成等において相違し事案を異にするものであるから、同一に論ずることは適切ではなく、また、そもそも商標の類否判断は、当該商標の査定時又は審決時において、その商標が使用される役務における取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例等の判断に拘束されるものではないから、請求人の主張は、採用することができない。
（８）結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶａｓｃｕＦｌｅｘ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年３月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月９日付け手続補正書により、第１０類「外科用・内科用・歯科用及び獣医科用の機器・器具及び装置，義肢・義眼及び義歯，医療用カテーテル・ガイドワイヤ・ステント並びにその部品及び附属品，整形外科用品，外科用縫合用材料，医療用機械器具」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２５８６９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＡＳＣＵＬＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年５月１日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，医療用樹脂製チューブ」を指定商品として、同年８月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶａｓｃｕＦｌｅｘ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で外観上まとまりよく表されているものである。
　また、本願商標は、語頭の「Ｖ」及び第６文字目の「Ｆ」を大文字で表し、その他の欧文字を小文字で表してなるところ、英単語を記載する場合、頭文字を大文字にし、その後に続く欧文字を小文字で表記することが広く一般に行われていることから、これに接する取引者、需要者は、本願商標が「Ｖａｓｃｕ」と「Ｆｌｅｘ」の２つの単語が結合されたものと認識するというのが相当である。
　そして、その構成中「Ｖａｓｃｕ」の文字部分は、一般の辞書等に掲載のない語であり、「Ｆｌｅｘ」の文字部分は、「ｆｌｅｘｉｂｌｅ」の略語として「曲げやすい。しなやかな」を意味する語であるところ、これらを結合した本願商標は、商標全体として、特定の意味合いを生ずるものではないことから、一種の造語として認識されるものである。
　ところで、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるところ、本願商標は、その構成文字のつづりからすれば、英語の読みに倣って称呼されるのが自然であるから、本願商標からは、その構成全体より「バスキュフレックス」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＶＡＳＣＵＬＥＸ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、一般の辞書等に掲載のない語であることから、一種の造語と認められ、その構成文字に相応して、我が国で親しまれた英語の読みに倣って「バスキュレックス」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否
ア　称呼について　
　本願商標から生じる「バスキュフレックス」の称呼と引用商標から生じる「バスキュレックス」の称呼とを比較すると、その差異は、中間における「フ」の音の有無のみである。
　そして、本願商標は、上記（１）で述べたとおり、「Ｖａｓｃｕ」と「Ｆｌｅｘ」の２つの単語が結合したものであると認識されることから、本願商標が称呼される際には、「バスキュ」と「フレックス」を区切るように称呼されるものといい得るものである。そのために、後半の「フレックス」の語頭音であり、両商標の称呼における差異音である「フ」の音は、明瞭に発音されるものということができる。
　そして、本願商標は、８音という格別冗長とはいえない音構成であることからも、差異音である中間の「フ」の音が、称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両商標をそれぞれ称呼した場合には、全体の語調及び語感を異にし、互いに聴き誤るおそれのないものといわなければならない。
イ　外観について
　本願商標は「ＶａｓｃｕＦｌｅｘ」の構成からなり、引用商標は「ＶＡＳＣＵＬＥＸ」の構成からなるところ、両商標の外観を比較すると、語頭の大文字「Ｖ」を共通にするものの、続く「ａｓｃｕ」と「ＡＳＣＵ」及び語尾の「ｌｅｘ」と「ＬＥＸ」は、小文字と大文字という差異がある。さらに、中間において大文字「Ｆ」の有無という差異を有し、これらの差異により取引者、需要者が受ける印象が大きく異なるものといえることから、両商標は、外観上相紛れるおそれはない。
ウ　観念について
　両商標は、一種の造語として看取され、特定の観念を生じないものであることから、観念においては比較できないものである。
エ　小括
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼及び外観において相違するものであるから、これらを総合的に勘案すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６３４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昔ながらの」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月３日に登録出願、その後、指定商品については同年１２月２日受付の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，冷凍果実，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『昔ながらの』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『昔ながら』の文字部分は、『昔あったそのまま』程の意味合いを表し、食品に関連する分野において、『昔の製法でつくられたもの、昔あった商品と味や材料等が同じもの』程の意味合いを表すものとして使用されている。また、近年、昔の商品の復刻版や、昔の製法でつくられた各種の商品が製造・販売されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『昔の製法でつくられたもの、昔の商品と味や材料が同じ商品』であると認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「昔ながらの」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「昔あったそのまま」の意味を有する「昔ながら」の文字と格助詞等として使用される「の」の文字（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）が結合してなるものと直ちに認識し得るものであって、構成全体より「昔あったそのままの」程の意味合いを認識させるものである。
　そして、「昔ながらの」の文字は、本願の指定商品に含まれる「チーズ、バター」等の商品の紹介で使用されているものの、それらの使用は、いずれも「昔ながらの素朴な味を再現したチーズ」及び「昔ながらの製法にこだわった」等のように、「素朴な味」及び「製法」といった他の語を伴うことで、「昔あったそのままの味」や「昔あったそのままの製法」であることが特定されているものである。
　してみると、「昔ながらの」の文字のみでは、それが「味」又は「製法」等の特定の品質等を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「昔ながらの」の文字が、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、原審説示のような意味合いを認識させるものとはいえないし、ほかに商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３７２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーリムロック」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製錠（電気式のものを除く。），安全錠，鍵，鍵用金属製リング，南京錠」を指定商品として、平成２６年５月１２日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーリムロック』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『スーパー』の文字は、より優れた商品であることを表す際、商品名等の前に冠して一般に使用されている語であり、『リムロック』の文字は、指定商品との関係において、『面付け錠：中に埋め込まずに戸、門などの表面に取り付けられる箱錠』の意味合いを有する語として一般に使用されているものであるから、本願商標は、全体として、『より優れた面付け錠』程の意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『面付け錠』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２８年５月９日付けの証拠調べ通知書（別掲参照）によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパーリムロック」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スーパー」の文字は、「超・・・、上の、より優れた」等の意を有し、一般に商品の品質が優れていることを表示する語として使用されており、また、別掲２及び３のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野においても、商品の品質誇称表示として接頭語的に使用されているものである。同じく、その構成中の「リムロック」の文字は、「建築大辞典第２版普及版」（株式会社彰国社発行）において、「つらつけじょう［面付け錠］ｒｉｍ　ｌｏｃｋ　戸の框（かまち）などに彫り込まずに、室内側の表面に取り付ける箱錠。」と記載されているものであり、別掲１によれば、本願の指定商品を取り扱う分野において、「戸などの表面に取り付けるタイプの箱錠」を意味する「面付け錠」を表す語として使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品との関係においては、全体として「より優れた面付け錠」の意味合いを無理なく認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「面付け錠」に使用した場合、これに接する取引者・需要者に、その商品が「より優れた面付け錠」であると理解させるにとどまるものというべきであるから、その商品の品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標は、その指定商品中の「面付け錠」以外の商品に使用するときは、これがあたかも「面付け錠」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるといえるものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７３２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｈａｆｔＭｏｔｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「リニアモーター，リニアサーボモーター，サーボモーター，モーター，電動機，発電機，動力伝導装置」を指定商品として、平成２７年７月１５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、当審における平成２８年６月２８日付け手続補正書により、第７類「リニアモーター，リニアサーボモーター，サーボモーター，モーター，電動機，動力伝導装置」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＳｈａｆｔＭｏｔｏｒ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなり、その構成中の「Ｓｈａｆｔ」の文字は、「動力伝達を主な目的とする、回転する棒状の部材。」を意味する語であり、また「Ｍｏｔｏｒ」の文字は、「動力発生機」を意味する語であるから、これを本願に係る指定商品に使用しても、これに接する取引者及び需要者は「動力伝達のための棒状の部材（シャフト）を有するリニアモーター」であることを理解するにすぎず、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、「動力発生機」を意味する「モーター」の文字を含んでいるから、本願に係る指定商品中「発電機」に使用するときは、あたかもそれが「動力発生機」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 
３　当審の判断
（１）上記２（１）について（商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性）
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｓｈａｆｔ」及び「Ｍｏｔｏｒ」の各文字を結合してなるところ、これらは視覚的にまとまりのよい一体的な印象を与えるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｓｈａｆｔ」の文字が「シャフト。回転運動を伝える丸棒。」の意味を、また、「Ｍｏｔｏｒ」の文字が「モーター。電動機。」の意味を有する語として、広く知られた英語であることから、これらを組み合わせた本願商標全体から「回転運動を伝える丸棒（シャフト）を有する電動機（モーター）」程の意味合いを想起させる場合があったとしても、これが直ちに本願商標の指定商品について、商品の品質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳｈａｆｔＭｏｔｏｒ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえない。
（２）上記２（２）について（商標法第４条第１項第１６号該当性）
  本願指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由（上記２（２））は解消した。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４３９９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類，第３５類，第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年５月１１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された同２８年６月１６日付け手続補正書により，第３５類及び第４５類に属する別掲２に掲げる指定役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第４５３９７４９号商標
商標の構成　「ジェイスタイル」及び「Ｊ−ＳＴＹＬＥ」を上下二段に書したもの
指定役務　　第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
出願日　　　平成１２年６月２８日
登録日　　　平成１４年２月１日
（２）登録第５２５３２２５号商標
商標の構成　「Ｊ−ＳＴＹＬＥ」
指定商品　　第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　　　平成２０年１２月１８日
登録日　　　平成２１年７月３１日
（３）商標登録第５５２５１３６号商標
商標の構成　「Ｊ−ＳＴＹＬＥ」（標準文字）
指定商品　　第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　　　平成２４年４月１０日
登録日　　　平成２４年９月２８日
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，大きく筆記体風に表された「Ｊ」の文字の右側に，「−Ｓｔｙｌｅ」の文字を書し，同文字の下部に，「Ｊ」の文字と近接するように小さく「ＯＹＦＵＬ　ＥＬＩ」の文字を書してなり，「Ｊ」の文字の飾りひげに相当する部分の先端には，ピンク色のハート状の図形が，また，「−Ｓｔｙｌｅ」中の「ｙ」の文字の上部にはピンク色の小さな「ｙ」の文字が重なるように配されてなるものである。そして，その構成中，大きく筆記体風に表された「Ｊ」の文字と，小さく書された「ＯＹＦＵＬ　ＥＬＩ」中の「ＯＹＦＵＬ」の文字部分が近接して表されていること及び「ＪＯＹＦＵＬ」の文字が「楽しい」を意味する英単語として広く一般に親しまれていることからすれば，両文字は一連として「ＪＯＹＦＵＬ」の英単語を表したものと容易に看取されるとみるべきである。
　そうすると，本願商標からは，その構成文字に相応して，「Ｊ−Ｓｔｙｌｅ」の文字部分から「ジェイスタイル」の称呼が，「ＪＯＹＦＵＬ　ＥＬＩ」の文字部分から「ジョイフルエリ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものというべきである。
　なお，請求人は，本願商標の構成中の「Ｊ」の文字部分は，正しくは「Ｔ」と認定すべき旨主張するが，通常，筆記体風に表された「Ｔ」の上部横線は下部円弧部分に比して同じか又は大きく，水平方向に表すのに対し，当該文字部分の上部横線の占める割合が下部円弧部分に比して約半分程度にすぎず，右上がり斜め方向に表わされていること，また，上記のとおり，本願商標から看取される「ＪＯＹＦＵＬ」の文字が「楽しい」を意味する英単語として広く一般に親しまれていることからすれば，「Ｊ」の文字を表したものと判断するのが自然である。
（２）引用商標
　引用商標の構成は上記２のとおりであり，それぞれの構成文字に相応して，「ジェイスタイル」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，文字数及び構成の差異，図形の有無から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，「ジェイスタイル」の称呼において本願商標と引用商標の称呼は共通することがある。
　また，観念については，本願商標及び引用商標はともに特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上，比較することができないことから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，「ジェイスタイル」の称呼を共通にする場合があるとしても，これが外観における顕著な差異を凌駕するものではなく，観念において相紛れるおそれはないものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の役務に使用しても，役務の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。