Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様によると、添付の特許請求の範囲に記載のモータ駆動キャビネットが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様によると、添付の特許請求の範囲に記載の負荷時タップ切替装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらなる好適な実施態様が添付の特許請求の範囲の記載により定義されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータ駆動ユニットを備えた、負荷時タップ切替装置のモータ駆動キャビネット（２）であって、前記電気モータ駆動ユニットが、電気モータ（６）、ギアボックス（７）、位置送信機（９）および制御ユニット（１２）を備え、前記制御ユニット（１２）が、前記ギアボックス（７）を介して突出軸（３）を駆動するために直接接続により前記電気モータ（６）に動力供給することによって、前記モータ駆動キャビネット（２）から突出した前記突出軸（３）を制御するように構成されており、前記位置送信機（９）が、前記突出軸（３）の動作および位置を検知し且つ前記制御ユニット（１２）にその指標を提供するように構成されており、前記モータ駆動キャビネット（２）が、使用中シールされており、前記電気モータ駆動ユニットおよび制御ユニット（１２）が前記シールされたモータ駆動キャビネット（２）内にあることを特徴とする、モータ駆動キャビネット。
【請求項２】
前記軸上に機械的停止端（８）を備え、前記ギアボックス（７）が前記機械的停止端（８）を備え、且つ突出軸（３）が所望の端位置を越えて駆動されることを機械的に防止するよう構成されている、請求項１に記載のモータ駆動キャビネット（２）。
【請求項３】
シーリングの外側からアクセス可能な、制御ユニット（１２）を制御するようにできたユーザインターフェース（１１）を備えた、請求項１又は２に記載のモータ駆動キャビネット（２）。
【請求項４】
モータ駆動キャビネット（２）内の湿度および温度を調節する内部気候調節器を備えた、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のモータ駆動キャビネット（２）。
【請求項５】
前記制御ユニット（１２）が、前記電気モータ駆動ユニットを制御するためのパラメータを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のモータ駆動キャビネット（２）。
【請求項６】
前記制御ユニット（１２）がランタイム中に再設定可能である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のモータ駆動キャビネット（２）。
【請求項７】
軸系（３）を介して切替スイッチ（４）およびセレクタ（５）、またはセレクタスイッチ（４）に接続されたモータ駆動キャビネット（２）を備えた負荷時タップ切替装置（１）であって、前記モータ駆動キャビネット（２）が請求項１ないし６のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする、負荷時タップ切替装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
５．結果および考察
５．１  ホワイトニング
色彩分析の結果が表１４に示される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）対象から得られたＴ細胞を含むサンプルを少なくとも一種のマイコバクテリア特異的ペプチド又はタンパク質試験抗原と共にインキュベートする工程であって、前記試験抗原がＰＰＤではないことを条件とする工程、
ｂ）前記サンプル中のＩＰ−１０レベルを測定することによって、試験抗原特異的な細胞性免疫反応を決定する工程、
ｃ）前記測定したＩＰ−１０レベルを基準レベルと比較し、且つ
ｄ）測定したＩＰ−１０レベルが基準レベル以上である場合に、前記対象が少なくとも一種のマイコバクテリアに感染している可能性があるかどうかを決定し、及び／又は前記測定したＩＰ−１０レベルが基準レベル未満である場合に、前記対象が感染している可能性がないかどうかを決定する
工程を含む、マイコバクテリアによって引き起こされる感染の診断方法。
【請求項２】
前記サンプルが少なくとも２つの画分に分けられ、
ａ）前記サンプルの第一の画分を少なくとも一種のマイコバクテリア特異的ペプチド又はタンパク質試験抗原と共にインキュベートして、反応サンプルを作り出し、
ｂ）前記サンプルの第二の画分を不活性溶液と共にインキュベートして、ニルサンプルを作り出し、
ｃ）前記２つの画分中のＩＰ−１０レベルを測定し、
ｄ）前記反応サンプルで測定したＩＰ−１０から前記ニルサンプルで測定したＩＰ−１０レベルを差し引いて、前記サンプルの試験抗原依存的な細胞性免疫反応を決定し、
ｅ）前記試験抗原依存的な細胞性免疫反応又はそれに由来する値を基準レベル又はそれに由来する値と比較し、且つ
ｆ）測定した試験抗原特異的な細胞性免疫反応レベルが基準レベル以上である場合に、前記対象が感染を有する可能性があるかどうかを決定し、及び／又は測定した試験抗原特異的細胞性免疫反応レベルが基準レベル未満である場合に、前記対象が感染を有する可能性がないかどうかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルを３つの画分に分けて、前記サンプルの第三の画分をＴ細胞アクチベーターと共にインキュベートし、陽性対照を作り出すことを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記感染が活動性感染、潜伏感染、最近の感染、及び／又は長期間の潜伏感染である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記マイコバクテリアが、ヒト結核菌複合生物、及び相違領域（ＲＤ１）が欠失していないマイコバクテリア、及びヒトに対して病原性であるマイコバクテリアからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記マイクバクテリア特異的ペプチド又はタンパク質試験抗原が、ＲＤ−１抗原、ＥＳＡＴ−６、ＣＦＰ−１０、ＴＢ７．７、Ａｇ８５、及びＨＳＰ６５からなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが血液に由来する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルが全血に由来する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ａ）前記試験抗原特異的な刺激に対する反応におけるＭＣＰ−１のレベルを測定し、
ｂ）測定したＩＰ−１０のレベルと測定したＭＣＰ−１のレベルとを組み合わせ、且つ
ｃ）前記組み合わせたレベルを組み合わせた基準レベルと比較すること
を更に含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）前記試験抗原特異的な刺激に対する反応におけるＩＦＮ−γ並びに場合によりＭＣＰ−１及び／又はＩＬ−２のレベルを測定し、
ｂ）測定したＩＰ−１０のレベルと測定したＩＦＮ−γ並びに場合によりＭＣＰ−１及び／又はＩＬ−２のレベルとを組み合わせ、且つ
ｃ）前記組み合わせたレベルを組み合わせた基準レベルと比較すること
を更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＩＰ−１０レベルの測定が、ＥＬＩＳＡ、ルミネックス、マルチプレックス（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、免疫ブロッティング、ＴＲＦアッセイ、免疫クロマトグラフィー側方流動アッセイ、競合的酵素免疫分析、ＲＡＳＴ試験、放射免疫アッセイ、免疫蛍光、及び免疫学的なドライスティックアッセイ、クロマトグラフィースティック試験、及び免疫クロマトグラフィー試験からなる群から選択される免疫学的手段によって評価される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＩＰ−１０レベルの測定が核酸レベルで評価される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＰ−１０レベルの測定がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって評価される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＣＣ第ＰＴＡ−７８２６号の同定特徴を有する、微生物クロストリジウム・ラグスダレイ（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｒａｇｓｄａｌｅｉ）の生物学的に純粋な培養物。
【請求項２】
ＣＯの供給源、および
請求項１に記載のクロストリジウム・ラグスダレイの有効量、
を含む、エタノールを産生するための組成物。
【請求項３】
ＣＯの前記供給源が合成ガスである、請求項２の組成物。
【請求項４】
ＣＯの供給源および請求項１に記載のクロストリジウム・ラグスダレイの有効量を、前記クロストリジウム・ラグスダレイがＣＯをエタノールに変換することを可能にする条件下で合わせる、
工程を含む、エタノールを産生する方法。
【請求項５】
ＣＯの供給源および請求項１に記載のクロストリジウム・ラグスダレイの有効量が提供された第一の容器；および
前記クロストリジウム・ラグスダレイが前記ＣＯをエタノールに変換することを誘導するための、前記容器中の条件を制御する制御装置
を含む、エタノールの産生のための装置。
【請求項６】
合成ガスを産生するための第二の容器；および
前記第一の容器に前記合成ガスを輸送するための輸送装置、ここで、前記合成ガスは前記ＣＯの供給源として働く
をさらに含む、請求項５の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）関心のある核酸配列を含むDNAセグメントで形質転換したトウモロコシ植物細胞を得；
（ｂ）該DNAの存在について最初の選択なしに、該細胞から複数のトウモロコシ植物または分化したトウモロコシ植物の部分を再生させ；
（ｃ）該複数のトウモロコシ植物または分化したトウモロコシ植物の部分から、少なくとも第１のトランスジェニック・トウモロコシ植物またはトランスジェニック分化植物の部分を同定する
ことを含むトランスジェニック・トウモロコシ植物を同定する方法。
【請求項２】
該DNAセグメントが選択可能なマーカーまたは視覚マーカー遺伝子を含まない請求項１記載の方法。
【請求項３】
該植物を固形培地、液体培地または固形および液体培地の組み合わせによって再生する請求項１記載の方法。
【請求項４】
該植物を該トランスジェニック・トウモロコシ植物またはトランスジェニック分化植物の部分を同定する前に液体培地上で唯一生育することによって再生する請求項３記載の方法。
【請求項５】
該細胞をGOIと接触させた後であって該トランスジェニック植物またはトランスジェニック植物の部分の同定の前に液体培地中で唯一生育した細胞の形質転換頻度が、細胞をGOIと接触させた後であって該トランスジェニック植物またはトランスジェニック植物の部分の同定の前に、細胞を固形培地、半−固形培地、土壌、または固形培地、半−固形培地、液体培地および／または土壌で生育させた場合に観察される形質転換頻度に対して高められている請求項４記載の方法。
【請求項６】
植物細胞が未成熟トウモロコシ胚細胞である請求項１記載の方法。
【請求項７】
未成熟トウモロコシ胚が1.5mmないし3.5mmの長さである請求項６記載の方法。
【請求項８】
未成熟トウモロコシ胚が1.9mmないし2.3mmの長さである請求項７記載の方法。
【請求項９】
さらに、工程（ｂ）と（ｃ）との間に、
（１）複数のトウモロコシ植物または分化した植物の部分を、トウモロコシ植物の個々の同一性を維持しながら、生育培地または水を含む培養チューブまたは生育プラグに入れ；ついで
（２）該植物または植物の部分を該DNAセグメントの存在についての少なくとも第1のアッセイに付して、１またはそれを超える植物または植物の部分を当該アッセイからの結果に基づいてトランスジェニックと同定する
ことを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該アッセイが、サザンハイブリダイゼーション、PCR、DNAシークエンシング、ノザンブロッティング、ウェスタンブロッティング、イムノアッセイ、および該DNAセグメントによってコードされた酵素活性についてのアッセイよりなる群から選択される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該アッセイを再生した植物を土壌に入れる前に行う請求項９記載の方法。
【請求項１２】
関心のある核酸配列を欠いている推定形質転換トウモロコシ植物または分化した植物の部分を同定し、該アッセイを該複数のトウモロコシ植物または分化した植物の部分からの保存したサブセットの核酸を含む植物組織に対して行う請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
該トウモロコシ植物またはトウモロコシ植物の部分を、該DNAセグメントをトウモロコシ植物細胞に形質転換した後６週間以内に再生する請求項１記載の方法。
【請求項１４】
該トウモロコシ植物またはトウモロコシ植物の部分を、該DNAセグメントをトウモロコシ植物細胞に形質転換した後４週間以内に再生する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
該トウモロコシ植物またはトウモロコシ植物の部分を、該DNAセグメントをトウモロコシ植物細胞に形質転換した後３週間以内に再生する請求項１記載の方法。
【請求項１６】
該トウモロコシ植物またはトウモロコシ植物の部分を、該DNAセグメントをトウモロコシ植物細胞に形質転換した後２週間以内に再生する請求項１記載の方法。
【請求項１７】
該トウモロコシ植物またはトウモロコシ植物の部分を、該DNAセグメントをトウモロコシ植物細胞に形質転換した後１週間以内に再生する請求項１記載の方法。
【請求項１８】
該DNAセグメントを、細菌−媒介形質転換、エレクトロポレーション、PEG-媒介形質転換または粒子ボンバードメントによってトウモロコシ植物細胞に導入する請求項１記載の方法。
【請求項１９】
該細菌−媒介形質転換が、アグロバクテリウム（Agrobacterium）細胞、リゾビウム（Rhizobium）細胞、シノリゾビウム（Sinorhizobium）細胞およびメソリゾビウム（Mesorhizobium）細胞よりなる群から選択される細菌細胞によって媒介される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
さらに、第１のトウモロコシ植物細胞に由来するトウモロコシ植物または植物の部分を、植物または植物の部分の再生後の関心のある核酸配列の存在または不存在について選択するまたはスクリーニングを許容する培養条件に付す工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項２１】
生育培地が固形培地である請求項１記載の方法。
【請求項２２】
生育培地が土壌である請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該再生した植物または再生した植物の部分が、DNAセグメントの存在に関して均一である請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスジェニック・トウモロコシ植物を作製する方法であって、
ａ）形質転換可能なトウモロコシ外植片を得；
ｂ）該形質転換可能なトウモロコシ外植片を形質転換し；
ｃ）選択培地上で、該形質転換可能なトウモロコシ外植片から形質転換したトウモロコシ細胞を選抜し；ついで
ｄ）該形質転換した細胞を、再生培地上で植物に再生する工程を含み、
ここに、工程ｂ）、ｃ）およびｄ）を同一の容器で行う該方法。
【請求項２】
容器が、バイオリアクター、ペトリ皿、マルチウェルプレート、フラスコ、ジャー、ボトル、ジャグ、PlantCon（商標）、一時出現システム、Sundaeカップおよびそれらの組合せよりなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
容器が、培地を供給および除去する手段と一緒に提供される請求項１記載の方法。
【請求項４】
外植片がカルス、胚および細胞懸濁液よりなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項５】
培地が液体培地である請求項１記載の方法。
【請求項６】
選択培地が固体培地であって、再生培地が固体選択培地上にオーバーレイした液体培地である請求項１記載の方法。
【請求項７】
外植片を一時的に培地と接触させる請求項１記載の方法。
【請求項８】
外植片を選択培地および再生培地と１２ないし２４時間毎に１ないし５分間接触させる請求項７記載の方法。
【請求項９】
カルスがＩ型カルスである請求項７記載の方法。
【請求項１０】
カルスをより小さなカルス片に分けることを含むトランスジェニック・トウモロコシ植物を作製するための外植片を得る方法。
【請求項１１】
アグロバクテリウム（Agrobacterium）の凍結グリセロールストックを誘導培地に直接的に培養することを含む外植片を接種するためのアグロバクテリウム細胞懸濁液を調製する方法。
【請求項１２】
形質転換可能で胚形成性の細胞を含むトウモロコシ細胞培養物。
【請求項１３】
トウモロコシの形質転換可能で胚形成性の細胞培養物を作製する方法であって、
ａ）トウモロコシ胚からカルスを得；ついで
ｂ）カルスを液体培地中で５ないし３０日間培養して細胞培養物を作製する
ことを含む該方法。
【請求項１４】
カルスがＩ型カルスである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
工程ｃ）およびｄ）をマトリクス上で行い、ここに該マトリクスがフェルト、Sorbarodプラグおよびそれらの組合せよりなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１６】
トランスジェニック植物を作製する方法であって、
ａ）再生可能な植物外植片を、選択剤に対する耐性を付与する選択マーカー遺伝子を含む組換えアグロバクテリウムおよび該選択マーカー遺伝子で形質転換された外植片の細胞に対して選択的である量の選択剤を含む培地と同時培養し；ついで
ｂ）該外植片から選択マーカーを含むトランスジェニック植物を再生する
ことを含む該方法。
【請求項１７】
外植片が未成熟な胚を含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
外植片がトウモロコシ植物である請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
培地がアグロバクテリア（Agrobacteria）の増殖を抑制する剤を含む請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
再生可能な植物外植片を組換えアグロバクテリアと同時培養することが、該外植片と該アグロバクテリアを含むスパチュラとを接触させた後に該外植片を培地に入れることを含む請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御信号を受信する少なくとも１つの受信入力端子、中央処理部、メモリ、複数の選択キー及び少なくとも１つの遠隔制御出力端子を含む制御局であって、ビデオインターフォン、ショッピング端末及びそれらの組合せを含むグループから選択された制御局と、複数の関連キーを含む遠隔制御デバイスであって、前記関連キーを用いて遠隔被制御機器を操作するための遠隔制御信号を送信する遠隔制御デバイスとを用い、前記選択キー及び前記関連キーのうちの１つを利用して前記遠隔被制御機器の機能を選択することによって、複数の遠隔被制御機器のうちの少なくとも１台を遠隔制御する方法であって、
前記中央処理部が、前記遠隔被制御機器の種類、位置、選択性及び操作を含む遠隔被制御機器についての設定情報をプログラムするステップと、
前記遠隔制御デバイスが、前記関連キーに対応する前記遠隔制御信号を前記受信入力端子に送信するステップと、
前記受信入力端子が、当該受信した遠隔制御信号をフィルタリングして、前記遠隔制御信号のエンベロープを前記中央処理部に供給するステップと、
前記中央処理部が、前記エンベロープを処理することにより、前記遠隔制御信号に関する符号データを生成するステップと、
前記中央処理部が、前記遠隔被制御機器に関してプログラムされた前記設定情報を、前記符号データに一意的に関連付けるステップと、
前記中央処理部が、前記符号データを指標付けして、前記メモリに蓄積するステップと、
前記中央処理部が、前記選択キー及び前記関連キーのうちの少なくとも１つのキーに、前記遠隔被制御機器の機能の操作のための制御命令信号を割り当て、それにより、前記指標付けに基づいて前記制御命令信号を呼び出して再生できるようにするステップと、
前記遠隔制御出力端子が、当該割り当てられた選択キー及び関連キーのうちの１つにより、前記制御命令信号を前記遠隔被制御機器に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
遠隔制御信号を受信する少なくとも１つの受信入力端子、中央処理部、メモリ、複数の選択キー及び少なくとも１つの遠隔制御出力端子を含む制御局であって、ビデオインターフォン、ショッピング端末及びそれらの組合せを含むグループから選択された制御局と、複数の関連キーを含む遠隔制御デバイスであって、前記関連キーを用いて遠隔被制御機器を操作するための遠隔制御信号を送信する遠隔制御デバイスとを用い、前記選択キー及び前記関連キーのうちの１つを利用して前記遠隔被制御機器の機能を選択することによって、複数の遠隔被制御機器のうちの少なくとも１台を遠隔制御する方法であって、
前記中央処理部が、前記遠隔被制御機器の種類、位置、選択性及び操作を含む遠隔被制御機器についての設定情報をプログラムするステップと、
前記中央処理部が、前記受信入力端子を介して、前記遠隔制御信号に関連するデータをダウンロードするステップと、
前記中央処理部が、前記遠隔被制御機器に関してプログラムされた前記設定情報を、前記遠隔制御信号に関連するデータに一意的に関連付けるステップと、
前記中央処理部が、前記遠隔制御信号に関連するデータを指標付けして、前記メモリに蓄積するステップと、
前記中央処理部が、前記選択キー及び前記関連キーのうちの少なくとも１つのキーに、前記遠隔被制御機器の機能の操作のための制御命令信号を割り当て、それにより、前記指標付けに基づいて前記制御命令信号を呼び出して再生できるようにするステップと、
前記遠隔制御出力端子が、当該割り当てられた選択キー及び関連キーのうちの１つにより、前記制御命令信号を前記遠隔被制御機器に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
ビデオインターフォン、ショッピング端末及びそれらの組合せを含むグループから選択された制御局を備え、前記制御局と、複数の関連キーを含む遠隔制御デバイスであって、前記関連キーを用いて遠隔被制御機器を操作するための遠隔制御信号を送信する遠隔制御デバイスとを用い、選択キー及び前記関連キーのうちの１つを利用して前記遠隔被制御機器の機能を選択することによって、複数の遠隔被制御機器のうちの少なくとも１台を遠隔制御する装置であって、
前記制御局は、遠隔制御信号を受信する少なくとも１つの受信入力端子、中央処理部、メモリ、複数の選択キー及び少なくとも１つの遠隔制御出力端子を備え、
前記中央処理部は、前記遠隔被制御機器の種類、位置、選択性及び操作を含む遠隔被制御機器についての設定情報をプログラムし、
前記受信入力端子は、前記遠隔制御デバイスから送信された前記関連キーに対応する前記遠隔制御信号を受信し、
前記中央処理部は、前記遠隔制御信号のエンベロープを生成するためにフィルタリングされた当該受信した遠隔制御信号を受け取り、当該受け取ったエンベロープを処理することにより、前記遠隔制御信号に関する符号データを生成し、前記遠隔被制御機器に関してプログラムされた前記設定情報を、前記符号データに一意的に関連付け、前記符号データを指標付けして、前記メモリに蓄積し、前記選択キー及び前記関連キーのうちの少なくとも１つのキーに、前記遠隔被制御機器の機能の操作のための制御命令信号を割り当て、それにより、前記指標付けに基づいて前記制御命令信号を呼び出して再生できるようにし、
前記遠隔制御出力端子が、前記選択キー及び前記関連キーのうちの１つにより、前記制御命令信号を前記遠隔被制御機器に送信するステップと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
ビデオインターフォン、ショッピング端末及びそれらの組合せを含むグループから選択された制御局を備え、前記制御局と、複数の関連キーを含む遠隔制御デバイスであって、前記関連キーを用いて遠隔被制御機器を操作するための遠隔制御信号を送信する遠隔制御デバイスとを用い、選択キー及び前記関連キーのうちの１つを利用して前記遠隔被制御機器の機能を選択することによって、複数の遠隔被制御機器のうちの少なくとも１台を遠隔制御する装置であって、
前記制御局は、遠隔制御信号を受信する少なくとも１つの受信入力端子、中央処理部、メモリ、複数の選択キー及び少なくとも１つの遠隔制御出力端子を備え、
前記中央処理部は、前記遠隔被制御機器の種類、位置、選択性及び操作を含む遠隔被制御機器についての設定情報をプログラムし、前記受信入力端子を介して、前記遠隔制御信号に関連するデータをダウンロードし、前記遠隔被制御機器に関してプログラムされた前記設定情報を、前記遠隔制御信号に関連するデータに一意的に関連付け、前記遠隔制御信号に関連するデータを指標付けして、前記メモリに蓄積し、前記選択キー及び前記関連キーのうちの少なくとも１つのキーに、前記遠隔被制御機器の機能の操作のための制御命令信号を割り当て、それにより、前記指標付けに基づいて前記制御命令信号を呼び出して再生できるようにし、
前記遠隔制御出力端子が、前記選択キー及び前記関連キーのうちの１つにより、前記制御命令信号を前記遠隔被制御機器に送信するステップと
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケロイド形成に対する感受性を決定する方法であって、前記方法が、患者の遺伝子発現に対応するサンプルにおける、表1に記載の遺伝子群から選択される少なくとも1つの遺伝子の発現を、コントロールサンプルにおける前記少なくとも1つの遺伝子の発現と比較する工程を含み、コントロールサンプルにおける前記少なくとも1つの遺伝子の発現と比較して、患者の遺伝子発現に対応するサンプルにおける前記少なくとも1つの遺伝子の発現低下が、患者がケロイド形成に感受性を有することを示す、前記ケロイド形成に対する感受性を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする瘢痕がケロイドであるかケロイドではないかを診断する方法において、対象とする瘢痕における遺伝子発現を代表する試料における、表1に示す遺伝子群から選択される少なくとも1つの遺伝子の発現と、コンパレータ組織における、前記少なくとも1つの遺伝子の発現とを比較することを含む前記方法であって、コンパレータ組織における前記少なくとも1つの遺伝子の発現と比較して、対象とする瘢痕における前記少なくとも1つの遺伝子の発現が低下していることが、対象とする瘢痕がケロイドを含むことを示す前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ作動バルブアセンブリの位置センサであって、
磁束センサ又は磁束源のうちの一方を保持し、磁束センサと磁束源の相対変位によってもたらされる磁界の変化を検出するハウジングと、
磁束センサ又は磁束源のうちの他方を保持し、磁束センサと磁束源の間に相対変位を生じさせる回転可能な操作アームと、を備え、
前記ハウジングと前記回転可能な操作アームとは回転可能に連結されており、
前記回転可能な操作アームは、傾斜面又は係合部のうちの一方を有するとともに傾斜面又は係合部のうちの他方と移動可能に連結し、
前記傾斜面又は係合部のうちの他方は、前記アクチュエータ作動バルブアセンブリを構成するアクチュエータの可動部材に支持されている、位置センサ。
【請求項２】
前記磁束センサは、前記ハウジングによって磁束源の付近に支持されており、
前記磁束源は、前記回転可能な操作アームによって回転可能に配置されている、請求項1に記載の位置センサ。
【請求項３】
前記磁束源は、複数の個別の磁石を有する円弧形の部位を有している、請求項2に記載の位置センサ。
【請求項４】
前記磁束源は、前記円弧形の部位の両端に、実質的に同じ角度位置に一対の個別の磁石を有している、請求項3に記載の位置センサ。
【請求項５】
前記円弧形の部位は、中央部に個別の磁石を有していない、請求項4に記載の位置センサ。
【請求項６】
前記回転可能な操作アームは位置合せアームを有しており、
前記磁束源は前記位置合せアームによって支持された磁束源ホルダを有している、請求項2に記載の位置センサ。
【請求項７】
前記位置合せアームは、前記操作アームに取り付けられているとともに、軸を受け入れるための穴を有している、請求項6に記載の位置センサ。
【請求項８】
前記ハウジングは軸取り付け部を有しており、
前記回転可能な操作アームは前記軸取り付け部に回転可能に受け入れられる軸を有している、請求項1に記載の位置センサ。
【請求項９】
前記係合部は、前記回転可能な操作アームに位置するとともに、前記傾斜面に回転可能に係合するローラである、請求項1に記載の位置センサ。
【請求項１０】
前記傾斜面は案内路の一部分であり、
前記係合部は前記案内路に受け入れられて前記操作アームを回転させるピンである、請求項1に記載の位置センサ。
【請求項１１】
前記傾斜面は前記可動部材のカム面である、請求項1に記載の位置センサ。
【請求項１２】
前記カム面は、カーブ面またはランプ面の少なくとも一方を含んでいる、請求項11に記載の位置センサ。
【請求項１３】
前記磁束源は、円弧形の部位と、複数の個別の磁石と、一対の個別の磁石と、を有し、
前記円弧形の部位は、該円弧形の部位の両端部分のそれぞれに該円弧形の部位が移動する円弧状の軌跡に対して対称に位置する一対の穴と、両端部分の一対の穴の間で該円弧形の部位が移動する円弧状の軌跡に沿って間隔を空けて形成された複数の穴とを含み、
前記複数の個別の磁石は、前記複数の穴の中に配置されており、
前記一対の個別の磁石は、前記一対の穴の中に配置されており、前記円弧形の部位の最大移動を示すことができるように前記複数の個別の磁石に比して実質的に大きな誘導を供給する、請求項１に記載の位置センサ。
【請求項１４】
前記磁束センサは、Ｕ字状の磁束収集磁極片を形成するために一対の二股部材を有し、
前記磁束源は、前記一対の二股部材の間に位置する、請求項１３に記載の位置センサ。
【請求項１５】
前記複数の個別の磁石の各磁石は、異なる磁界の強さを有する、請求項１３に記載の位置センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システムに用いられるＲＦＩＤリーダーであって、
ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内の一つのＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信し、その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを備え、
前記リーダーは前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動すると共に、到来するドップラー信号が検出されたならば、前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大きいリーダー。
【請求項２】
請求項１のリーダーにおいて、前記運動検出回路系は前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出するリーダー。
【請求項３】
請求項１のリーダーにおいて、前記運動検出回路系が方向性カプラーからなるリーダー。
【請求項４】
請求項１のリーダーにおいて、信号プロセッサを更に備え、前記運動検出回路系が前記ドップラー信号を前記信号プロセッサへ送るようにされているリーダー。
【請求項５】
請求項４のリーダーにおいて、前記信号プロセッサが、前記リーダーに対する前記ＲＦＩＤマーカーの相対速度を決定するリーダー。
【請求項６】
請求項４のリーダーにおいて、前記ＲＦＩＤマーカーが移動していることを示すならば、前記信号プロセッサは、前記アンテナに対し、前記ＲＦＩＤマーカーへ送信される出力を増加するように指示するリーダー。
【請求項７】
ＲＦＩＤ検出システムであり、
一つ以上のＲＦＩＤマーカーと、
ＲＦＩＤリーダーとを備え、このＲＦＩＤリーダーは、
ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内の一つ以上のＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信し、その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを含み、
前記リーダーは前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動すると共に、到来するドップラー信号が検出されたならば、前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大きいＲＦＩＤ検出システム。
【請求項８】
請求項７のＲＦＩＤ検出システムにおいて、信号プロセッサを更に備え、この信号プロセッサは前記運動検出回路系から前記ドップラー信号を受信して、前記リーダーに対する前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーの移動を判別するＲＦＩＤ検出システム。
【請求項９】
請求項８のＲＦＩＤ検出システムにおいて、前記信号プロセッサが前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーが移動していると判断したならば、前記信号プロセッサは、前記アンテナに対し、前記一つ以上のＲＦＩＤマーカーへ送信される出力を増加するように指示するＲＦＩＤ検出システム。
【請求項１０】
請求項７のＲＦＩＤ検出システムにおいて、前記運動検出回路系は前記ＲＦＩＤリーダー内に存するＲＦＩＤ検出システム。
【請求項１１】
請求項７のＲＦＩＤ検出システムにおいて、前記運動検出回路系は前記ＲＦＩＤリーダーの外部に位置しているが、該ＲＦＩＤリーダーと交信するように位置しているＲＦＩＤ検出システム。
【請求項１２】
請求項７のＲＦＩＤ検出システムにおいて、前記運動検出回路系が方向性カプラーからなるＲＦＩＤ検出システム。
【請求項１３】
ＲＦＩＤマーカーリーダーを操作する方法であって、
呼掛領域内のＲＦＩＤマーカーの移動を検出するための前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の出力レベルモードで検出信号を送信し、
前記呼掛領域内で到来するドップラー信号が検出されたならば、第１の出力レベルよりも大きく、ＲＦＩＤマーカーの存在を検出する第２の出力レベルで呼掛信号を送信し、その呼掛信号は前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、ドップラー信号を検出することを更に含み、このドップラー信号は前記呼掛領域内の移動の判定のために評価される方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、移動が前記ドップラー信号の評価により決定され、前記ドップラー信号は、前記ＲＦＩＤリーダーの一部として包含された運動検出回路系により評価される方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法において、前記ＲＦＩＤリーダー対する移動ＲＦＩＤマーカの相対速度を決定することを更に含む方法。
【請求項１７】
請求項１３の方法において、第２の出力レベルで送信された呼掛信号に応答して交信信号を受信することを更に含み、その交信信号は前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの存在を示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の検体を検出するための方法における、検体の検出感度を高めるための標識の使用であって、検体が繰り返しタンパク質単位を有し、複数の標識物質が単一の検体物質に結合可能であることにより、複数の標識から単一の検体について得られるシグナルが、単一の標識を有する検体について得られるシグナルよりも強いことを特徴とする標識の使用。
【請求項２】
前記方法が、
（ａ）試料を標識と接触させることと、
（ｂ）検体に結合した標識の有無及び／または量を検出することと、
（ｃ）これにより試料中の検体の有無及び／または量を検出することと、を含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記検体がウイルスタンパク質、細菌タンパク質、及び哺乳類タンパク質から選択されるタンパク質を含む請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記検体がバクテリオファージタンパク質またはヒトタンパク質から選択される検体である請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記検体が全ウイルス、ウイルス粒子、ウイルスタンパク質、ウイルス様粒子、未成熟ウイルス粒子、及びプロトウイルス複合体から選択される請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記標識が抗体、アプタマー、核酸、または有機化合物若しくは分子を含む請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記標識がカプシド機能阻害物質を含む請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記標識がオキサジアゾール化合物を含む請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記標識がプレコナリルまたはプレコナリル誘導体を含む請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記標識がレポーター基を有する請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記標識が検体に結合すると前記レポーター基の性質が変化する請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記レポーター基は蛍光基を含む請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
分子ビーコンを用いて前記シグナルが発生される請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記検体が、ＨＣＶ、ＨＩＶ、単純ヘルペスウイルス、ヒトライノウイルス、インフルエンザ、またはヒト以外の生物種のウイルス病原体を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
試料中の検体を検出するための方法であって、
（ａ）検体に結合することが可能な標識と試料を接触させることと、
（ｂ）検体に結合した標識の有無及び／または量を検出することと、
（ｃ）これによって試料中の検体の有無及び／または量を検出することと、を含み、
前記検体が繰り返しタンパク質単位を含み、複数の標識物質が単一の検体物質に結合可能であることにより、複数の標識から単一の検体について得られるシグナルが、単一の標識を有する検体について得られるシグナルよりも強いことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記検体が、アデノウイルス、ヘルペスウイルス、ロタウイルス、レオウイルス、ピコルナウイルス、パピローマウイルス、ポリオーマウイルス、パルボウイルス、インフルエンザウイルス、フラビウイルス、及びレトロウイルスから選択されるウイルスの繰り返しタンパク質単位を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ウイルスが、ＨＣＶ、ＨＩＶ、単純ヘルペスウイルス、ヒトライノウイルス、インフルエンザ、及びヒト以外の生物種のウイルス病原体から選択される請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
更に請求項３〜１３のいずれかに記載される方法である請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
患者における病原体の有無を診断する方法であって、
（ａ）患者から試料を得ることと、
（ｂ）請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法にしたがって前記試料中の病原体タンパク質の有無及び／または量を検出することと、
（ｃ）前記病原体の有無及び／または量に基づいて患者の診断を行うことと、を含む方法。
【請求項２０】
前記病原体がウイルス及び細菌から選択される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ウイルスが、ＨＣＶ、ＨＩＶ、単純ヘルペスウイルス、ヒトライノウイルス、インフルエンザウイルス、及びヒト以外の生物種のウイルス病原体から選択される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者が哺乳動物である請求項１９〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記患者がヒトである請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層されたプレート部材であって、それぞれが、少なくとも１つの流体通路を内部に備え、かつ、前記各通路と連通する通路入口および通路出口を有するような複数の積層されたプレート部材と、
互いに隣接する前記各プレート部材の対向する主面間に設けられた複数のチャンバであって、それぞれが、収着媒材料を収容するような複数のチャンバと、
前記各通路入口と連通する熱流体入口および前記各通路出口と連通する熱流体出口と、
前記各チャンバと連通する収着質入口および収着質出口であって、前記各流体通路から流体的に隔離して設けられているような収着質入口および収着質出口と、
を備えている、熱交換器。
【請求項２】
前記各プレート部材が、第１プレート要素および第２プレート要素を備え、前記第１プレート要素と前記第２プレート要素とが互いに当接することにより、少なくとも１つの前記通路が画成されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１プレート要素および前記第２プレート要素の一方または両方が、一連の開通路を備え、前記各プレート部材の厚さは、互いに隣接するプレート部材の対向する面間の距離の２０％以下であるか、または、互いに隣接するプレート部材の対向する面間の距離の１０％以下である、請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
互いに隣接した前記各プレート部材の間に、前記各チャンバの壁の一部を画成するスペーサが設けられており、前記各チャンバ内に収着質材料をさらに備え、前記収着質材料は、アンモニアを含んでいる、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記チャンバの壁の少なくとも一部が断面円弧状に形成されている、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記チャンバの前記壁が端成形部を備え、前記端成形部は、（ａ）少なくとも１つの実質的に平坦な面、（ｂ）少なくとも１つの断面円弧状の曲面、（ｃ）前記互いに隣接するプレート部材の少なくとも一方の一部、（ｄ）１つのプレート部材の第１プレート要素の端部分とそれに隣接するプレート部材の対向する第２プレート要素の端部分、（ｅ）異なるそれぞれのプレート部材の互いに向き合って隣接するプレート要素の部分が互いに接合されている部分、および、（ｆ）前記チャンバの前記壁の少なくとも一部を画成するように構成されたエンドキャップであって前記一部が互いに隣接するプレート部材間に配置されているようなエンドキャップ、からなる特徴群から選ばれた少なくとも１つの特徴を含んでいる、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記プレート部材は、実質的に正方形または長方形であるか、または、実質的に円形である、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記少なくとも１対の互いに隣接するチャンバは、前記互いに隣接するチャンバ間に配置された前記プレート部材を貫通して形成されている開口を介して互いに連通しており、前記開口は、前記プレート部材の中心部分を貫通して設けられている、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記収着質出口は、前記収着質入口によって与えられている、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記チャンバは、マニホールドを介して互いに連通している、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記熱交換器の両端それぞれにエンドプレートを備え、前記各エンドプレートは、前記熱交換器が内圧を受けた場合に構造的剛性をもたらすように構成され、前記各エンドプレートが湾曲していることで内部空間が画成され、前記内部空間は、前記チャンバに連通しており、前記各エンドプレートは、ドーム形状またはドームのような形状である、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記収着媒材料は、固体収着媒材料、微細孔材料、活性炭材料、ゼオライト材料、シリカゲル、および、金属塩からなる群から選択される少なくとも一種を含んでいる、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記収着媒材料は、熱伝導性素地内に設けられ、黒鉛、膨張黒鉛、発泡金属材料からなる群から選択される少なくとも一種を含んでいる、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１４】
少なくとも１つの熱伝導部材が少なくとも１つのチャンバ内に設けられ、前記熱伝導部材は、前記チャンバの壁を画成するプレート部材と前記チャンバ内に設けられた収着媒材料との間で熱エネルギーを伝達可能に配置されており、前記熱伝導部材は、波形の材料シートから構成され、前記熱伝導部材の面の少なくとも一部は、前記プレート部材の主面に当接して設けられ、前記熱伝導部材の両面それぞれの一部が、隣接する異なるプレート部材のそれぞれの一部に接触し、それによって、互いに隣接するプレート部材間に、前記チャンバの内部を横切る少なくとも１つの熱経路が形成されており、前記熱伝導部材は、アルミニウムから構成され、前記少なくとも１つのチャンバの壁から前記チャンバ内に突出した少なくとも１つのフィンを備えている、先行する請求項のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項１５】
収着装置内の容器を冷却する方法であって、
（ａ）複数のプレート部材を、各プレート部材が内部に設けられた少なくとも１つの流体通路を有しかつ前記少なくとも１つの通路が通路入口および通路出口を有するように、設けるステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの通路入口と連通している熱流体入口、および前記少なくとも１つの通路出口と連通している流体出口を設けるステップと、
（ｃ）前記プレート部材間に、それぞれが前記少なくとも１つの通路から隔離された複数のチャンバを設けるステップと、
（ｄ）前記チャンバの各々内に収着媒材料を設けるステップと、
（ｅ）前記チャンバと流体連通する収着質入口および収着質出口を設けるステップと、
（ｆ）前記収着質入口および前記収着質出口を少なくとも１つの容器に接続し、それによって、閉鎖システムを形成するステップと、
（ｇ）前記流体入口および前記流体出口を流体源に接続するステップと、
（ｈ）ある量の収着質を各チャンバに供給するステップと、
（ｉ）第１の温度の熱流体を前記通路内に通過させ、それによって、前記収着質を前記収着媒材料に吸着させるステップと、
（ｊ）第２の温度の熱流体を前記通路内に通過させ、それによって、前記収着質を前記収着媒材料から脱離させるステップと、
を含んでいる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管、
前記金属管の回りに配置された乾燥繊維の層、および
前記乾燥繊維の層を覆う外部ライナーを備える強化管材。
【請求項２】
前記金属管は、耐腐食性合金を含む請求項１に記載の強化管材。
【請求項３】
前記金属管は、被覆管を含む請求項１または２に記載の強化管材。
【請求項４】
前記金属管は、有機皮膜によって予備被覆される請求項３に記載の強化管材。
【請求項５】
前記金属管は、陽極金属皮膜によって予備被覆される請求項３に記載の強化管材。
【請求項６】
前記金属管は、防食される請求項１〜５のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項７】
アルミニウム陽極片が前記金属管上に巻かれる請求項６に記載の強化管材。
【請求項８】
前記乾燥繊維の層にｐＨスパイク塩が添加される請求項６に記載の強化管材。
【請求項９】
前記金属管は、劣化した管を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１０】
前記乾燥繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、高密度ポリエチレン繊維、またはアミド繊維からなる群から選択される請求項１〜９のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１１】
前記乾燥繊維の層は、各糸が多数の連続フィラメントからなる、複数の平行した糸のリボンを備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１２】
前記外部ライナーは、吹付けられた、または巻付けられたライナーを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１３】
前記外部ライナーは、弾性ライナーを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１４】
前記弾性ライナーは、ポリウレア、ポリウレタン、またはＨＮＢＲゴムを含む請求項１３に記載の強化管材。
【請求項１５】
前記外部ライナーは、前記乾燥繊維の回りに形成された溶着された金属被覆層を含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１６】
前記外部ライナーは、防湿層を形成する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１７】
前記乾燥繊維の層の厚みは、実質的に前記金属管の壁厚に等しい請求項１〜１６のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１８】
前記乾燥繊維は、前記金属管のフープ強度を実質的に２倍にする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項１９】
前記金属管の公称直径は、６４インチ（１．６３ｍ）以下の範囲である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項２０】
さらに、絶縁層を備える請求項１〜１９のいずれか１項に記載の強化管材。
【請求項２１】
金属管の上に乾燥繊維の層を被覆する工程、および
前記乾燥繊維の層を、外部ライナーで覆い、それによって第１の乾燥繊維被覆金属管を形成する工程を含む、強化管材の製造方法。
【請求項２２】
前記乾燥繊維の層の被覆工程は、前記金属管の回りに複数の乾燥繊維をフープ巻きする工程を含む請求項２１に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２３】
前記乾燥繊維を外部ライナーで覆う工程は、皮膜を吹付る工程を含む請求項２１または２２に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２４】
前記乾燥繊維を外部ライナーで覆う工程は、ライナーを巻付ける工程を含む請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２５】
さらに、前記乾燥繊維の層の上に絶縁材料の層を巻付ける工程を含む請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２６】
さらに、第２の乾燥繊維被覆金属管を前記第１の乾燥繊維被覆金属管に隣接して配置する工程、
溶接によって、前記第２の乾燥繊維被覆金属管を前記第１の乾燥繊維被覆金属管に連結する工程、
前記溶接を乾燥繊維の層で被覆する工程、および
前記溶接の回りに配置された前記乾燥繊維の層の上に外部ライナーを生成し、それによって、乾燥繊維被覆溶接区域を形成する工程を含む請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２７】
前記第１および第２の乾燥繊維被覆金属管は、製造施設において形成され、前記乾燥繊維被覆溶接区域は、現場で形成される請求項２６に記載の強化管材の製造方法。
【請求項２８】
劣化した金属管を、乾燥繊維の層で被覆し、前記劣化した金属管のフープ強度を増加する工程、および
前記乾燥繊維の層を外部ライナーで覆う工程を含む、劣化した金属管を強化する方法。