【事件の表示】
　特願２０１５−５１９０３６「加飾エレメント及び加飾エレメントを備えるセキュリティドキュメント」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開，ＷＯ２０１４／００１２８３，平成２８年　２月１８日国内公表，特表２０１６−５０５１６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１３年（平成２５年）６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年６月２６日，ドイツ）を国際出願日とする外国語特許出願であって，平成２７年２月６日に国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面の中の説明文の翻訳文（特許法１８４条の６第２項の規定により，明細書及び請求の範囲の翻訳文が，それぞれ，願書に添付して提出した明細書及び特許請求の範囲と，国際出願日における図面（図面の中の説明文を除く。）及び図面の中の説明文の翻訳文が願書に添付して提出した図面とみなされる。），並びに特許協力条約３４条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の翻訳文（特許法１８４条の８第２項の規定により，当該翻訳文により特許請求の範囲について同法１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなされる）が提出され，平成２８年６月２２日に手続補正書が提出され，平成２９年３月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件査定不服審判事件は，これを不服として，平成３０年４月１７日に請求されたものであって，本件の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。なお，同年８月２７日に請求人より上申書が提出されている。
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成３０年４月１７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　平成３０年４月１７日提出の手続補正書による手続補正の内容
（１）補正前後の請求項１の記載
　平成３０年４月１７日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２９年７月３日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ，本件補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前の請求項１
「加飾エレメント（２）であって，前記加飾エレメント（２）は，入射光及び／または透過光で光学効果を生じるマイクロ構造（４）を有し，前記マイクロ構造（４）は，第一のエリア（３１，３２）において，一つのベース表面（４０）と，それぞれが前記ベース表面（４０）に対して隆起または沈降するエレメント表面（４１１）及び前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）との間に配置される傾斜面（４１０）を有する複数のベースエレメント（４１）とを有し，前記マイクロ構造の前記ベース表面（４０）が，座標軸x及びyにより広がるベース平面を規定し，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）が，それぞれ前記ベース平面に平行であり，前記第一のエリア（３１，３２）の少なくとも一つ以上の第一のゾーン（３３３，３５１）において，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）とが，座標軸zの方向における前記ベース平面に垂直な方向において，第一の距離（６１）で離間し，前記第一の距離が，前記ベース平面と前記エレメント表面とで反射される入射光の光の干渉によって，及び／または，前記エレメント表面及び前記ベース平面を透過する透過光の光の干渉によって，一つ以上の前記第一のゾーン（３３３，３５１）において，第一のカラーを生じるように選択され，前記傾斜面（４１０）の表面比率は５０％より小さい，加飾エレメント（２）。」
　イ　本件補正後の請求項１
「加飾エレメント（２）であって，前記加飾エレメント（２）は，入射光及び／または透過光で光学効果を生じるマイクロ構造（４）を有し，前記マイクロ構造（４）は，第一のエリア（３１，３２）において，一つのベース表面（４０）と，それぞれが前記ベース表面（４０）に対して隆起または沈降するエレメント表面（４１１）及び前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）との間に配置される傾斜面（４１０）を有する複数のベースエレメント（４１）とを有し，前記マイクロ構造の前記ベース表面（４０）が，座標軸x及びyにより広がるベース平面を規定し，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）が，それぞれ前記ベース平面に平行であり，前記第一のエリア（３１，３２）の少なくとも一つ以上の第一のゾーン（３３３，３５１）において，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）とが，座標軸zの方向における前記ベース平面に垂直な方向において，第一の距離（６１）で離間し，前記第一の距離が，前記ベース平面と前記エレメント表面とで反射される入射光の光の干渉によって，及び／または，前記エレメント表面及び前記ベース平面を透過する透過光の光の干渉によって，一つ以上の前記第一のゾーン（３３３，３５１）において，第一のカラーを生じるように選択され，前記傾斜面（４１０）の表面比率は５０％より小さ
く，前記ベースエレメントの前記傾斜面の傾斜角は，７０度より大きい
　
（２）本件補正の内容
　本件補正のうち請求項１に係る補正は，本件補正前の請求項１に「５０％より小さい」と記載されているのを，「５０％より小さく，前記ベースエレメントの前記傾斜面の傾斜角は，７０度より大きい」に補正するものである。
２　補正の目的について
　本件補正のうち請求項１に係る補正は，請求項１に係る発明の発明特定事項である「傾斜面（４１０）」について，本件補正前には，その傾斜角が任意であったものを，「７０度より大きい」ものに限定する補正である。
　また，本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められる。
　したがって，本件補正のうち請求項１に係る補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件について
　前記２で述べたとおり，本件補正のうち請求項１に係る補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから，本件補正後の請求項１に係る発明が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について判断する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　ア　本件補正後の請求項１に係る発明は，前記１（１）イに示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下，「本件補正発明」という。）と認められる。
　イ　なお，本件補正発明の「傾斜面（４１０）の表面比率」なる発明特定事項については，本件出願の明細書の「【０１３７】・・・（中略）・・・各傾斜面４１０に隣接するエレメント表面４１１と，該傾斜面に隣接するベース表面４０とは，ベース平面に対して垂直な方向において，互いにステップ高ｈで離間している。マイクロ構造４の傾斜面４１０は，その高さが，隣接するベース表面４０よりも，ステップ高ｈの少なくとも10%高く，隣接するエレメント表面４１１よりも，ステップ高ｈの少なくとも10%低い，表面として，規定されることが好ましい。
　【０１３８】
　周期がｐであり，ベース平面上に突出する傾斜面４１０の表面積がΔfの，二次元構造の場合，ベース平面上に突出する傾斜面の表面比率Δfは，
である。」との記載，及び図１ｄにおいて「△f」が指し示す大きさを参酌すると，「マイクロ構造４の断面でみて，ベース表面４０からの高さがエレメント表面４１１の高さｈの１／１０及び９／１０となる傾斜面４１０上の２点を，それぞれベース表面４０上に投影してなる２点を結ぶ線分の長さを「△f」としたときに，エレメント表面４１１の両端にそれぞれ接続される各傾斜面４１０の「△f」の合計値が，ベースエレメント４１の１周期ｐの長さ中に占める割合を，百分率で表した値」を指していると解するのが相当である。
（２）引用例
　ア　特開２０１２−７８４４７号公報の記載
　原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された特開２０１２−７８４４７号公報（以下，原査定と同様に「引用文献１」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偽造防止効果を提供する表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に，商品券及び小切手などの有価証券類，クレジットカード，キャッシュカード及びＩＤカードなどのカード類，並びにパスポート及び免許証などの証明書類には，それらの偽造を防止するために，通常の印刷物とは異なる視覚効果を有する表示体が貼り付けられている。・・・（中略）・・・
【０００３】
　通常の印刷物とは異なる視覚効果を有している表示体としては，複数の溝を並べてなる回折格子を含んだ表示体が知られている。この表示体には，例えば，観察条件に応じて変化する像を表示させることや，立体像を表示させることができる。また，回折格子が表現する虹色に輝く分光色は，通常の印刷技術では表現することができない。そのため，回折格子を含んだ表示体は，偽造防止対策が必要な物品に広く用いられている。
・・・（中略）・・・
【０００５】
　回折格子を利用した表示体では，複数の溝を形成してなるレリーフ型の回折格子を使用することが一般的である。・・・（中略）・・・
【００１１】
　しかしながら，偽造防止対策が必要な物品の多くでレリーフ型回折格子を含んだ表示体が用いられるようになった結果，この技術が広く認知され，これに伴い，偽造品の発生も増加する傾向にある。そのため，回折光によって虹色の光を呈することのみを特徴とした表示体を用いて十分な偽造防止効果を達成することが難しくなってきている。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明の目的は，特徴的な視覚効果を示す表示体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明の第１側面は，複数の第１レリーフ構造を備え，前記複数の第１レリーフ構造の各々は，平滑な第１反射面と，複数の凸部又は複数の凹部とを含み，前記複数の第１レリーフ構造の各々において，前記複数の凸部の上面又は前記複数の凹部の底面の各々は前記第１反射面に対して平行であり且つ平滑な第２反射面であり，それら第２反射面は，前記第１反射面に垂直な方向から見たときに一方向に延びた形状を有し，等しい長さ方向を有するように幅方向に配列し，前記第１反射面を基準とした高さ又は深さが互いに等しく，幅及び中心間距離の少なくとも一方が不規則であり，前記複数の第１レリーフ構造の各々は，特定の方向から前記レリーフ構造を白色光で照明したときに，前記第１反射面による第１反射光と前記第２反射面による第２反射光との弱め合う干渉に起因して着色した散乱光を反射光として射出するように構成され，
前記複数の第１レリーフ構造の１つと他の１つとは前記第２反射面の長さ方向が異なっている
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によると，特徴的な視覚効果を示す表示体が提供される。
【００２１】
　本発明の第１側面に係る表示体を，特定の方向から白色光で照明した場合，この第１レリーフ構造に対応した領域は，上記の弱め合う干渉に起因して着色して見える。この領域が表示する色は，先の長さ方向に対して垂直な面内で照明方向又は観察方向を変化させることにより僅かに変化する可能性がある。但し，この場合，回折格子ほど，照明方向又は観察方向の角度が表示色に影響を及ぼすことはない。
【００２２】
　また，極軸が第１反射面に垂直であり，原線が先の長さ方向に平行な極座標を考えた場合，観察方向の方位角を９０°から０°へと変化させると，第１及び第２反射光は殆ど干渉しなくなる。それ故，第１レリーフ構造に対応した領域は，無彩色，例えば銀白色に見える。
【００２３】
　即ち，本発明の第１側面に係る表示体の各第１レリーフ構造は，凸部又は凹部の長さ方向に平行な軸の周りで揺動させながら，この軸に対して垂直な方向から観察した場合には，一般的な回折格子ほど表示色が大きく変化することはない。そして，第１レリーフ構造は，第１反射面の法線の周りで回転させながら，斜め方向から観察した場合には，表示色が，有彩色と無彩色，例えば銀白色との間で変化する。
【００２４】
　しかも，本発明の第１側面に係る表示体では，第１レリーフ構造の１つと他の１つとは，上記の長さ方向が異なっている。それ故，特定の観察条件のもとでは，或る第１レリーフ構造に対応した領域は有彩色を表示し，他のレリーフ構造に対応した領域は無彩色を表示する。
　このように，本発明の第１側面に係る表示体は，特徴的な視覚効果を示す。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一態様に係る表示体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
・・・（中略）・・・
【図５】図１に示す表示体に採用可能な第１レリーフ構造の一例を概略的に示す平面図。
【図６】図５に示す構造のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。
・・・（中略）・・・
【図９】第１レリーフ構造が散乱光を射出する様子を概略的に示す図。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【００３１】・・・（中略）・・・
【００３２】
　図１は，本発明の
一態様に係る表示体
【００３３】
　この
表示体１は
光透過層１１と光反射層１２との積層体を含んでいる
【００３４】
　
光透過層１１は，基材１１１とレリーフ構造形成層１１２とを含んでいる
　
基材１１１は，光透過性を有し
【００３５】
　基材１１１は，
それ自体を単独で取り扱うことが可能なフィルム又はシートである
【００３６】
　
レリーフ構造形成層１１２は，基材１１１上に形成された層である
光透過性を有し
【００３７】
　
レリーフ構造形成層１１２の表面のうち
領域１３及び領域１７内に位置した部分には，それぞれ，
第１レリーフ構造ＲＳ１及び第２レリーフ構造ＲＳ２が設けられ
領域１８内に位置した部分は平坦である
【００３８】
　レリーフ構造形成層１１２の材料としては，例えば，熱可塑性樹脂又は光硬化性樹脂を使用することができる。レリーフ構造形成層１１２は，例えば，
基材１１１上に熱可塑性樹脂又は光硬化性樹脂を塗布し，この塗膜にスタンパを押し当てながら樹脂を硬化させることにより得られる
【００３９】
　
光反射層１２は，レリーフ構造形成層１１２のレリーフ構造ＲＳ１及びＲＳ２が設けられた面を被覆している
・・・（中略）・・・
【００４４】
　次に，レリーフ構造ＲＳ１及びＲＳ２について説明する。　
　図１及び図２に示す表示体１では，レリーフ構造形成層１１２の表面に，レリーフ構造ＲＳ１及びＲＳ２が設けられている。
【００４５】
　
レリーフ構造ＲＳ１は，
図１に示す領域１３に対応した位置に設けられている。ここでは，レリーフ構造形成層１１２の表面には３つのレリーフ構造ＲＳ１が設けられており，これらレリーフ構造ＲＳ１は，図１に示す文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」をそれぞれ表示する。
【００４６】
　
レリーフ構造ＲＳ２は，
図１に示す領域１７に対応した位置に設けられている。これらレリーフ構造ＲＳ２は，レリーフ構造ＲＳ１が表示する文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」の影をそれぞれ表示する。
【００４７】
　レリーフ構造ＲＳ１及びＲＳ２は，以下に説明するように構造が異なっている。
【００４８】
　（第１レリーフ構造）
・・・（中略）・・・
【００６０】
　次に，レリーフ構造ＲＳ１の構造と光学的性質とについて説明する。
【００６１】
　図５は，図１に示す表示体に採用可能な第１レリーフ構造の一例を概略的に示す平面図である。図６は，図５に示す構造のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【００６２】
　
レリーフ構造ＲＳ１は，平滑な第１反射面２１と，上面及び側面を各々が有している複数の凸部
とを含んでいる
凸部の上面
は，反射面２１に対して平行であり且つ平滑な第２反射面２２である
【００６３】
　
凸部
は，反射面２１に垂直な方向から見たときに一方向に延びた形状を有し且つ長さ方向が揃っている
【００６４】
　
反射面２２の平均幅は，
１μｍ乃至２μｍの範囲内にある
【００６５】
　反射面２２の幅方向における平均寸法に対する長さ方向における平均寸法の比，即ち，
反射面２２の平均幅に対する平均長さの比は，
１０以上である
【００６６】
　
３つのレリーフ構造ＲＳ１の１つは，他の２つとは，反射面２２の長さ方向が異なっている
【００６７】
　凸部又は凹部の配列は，肉眼で知覚可能な回折光を射出する回折格子又はホログラムを構成しないように定められている。ここでは，
幅方向に隣り合った反射面２２の中心線間距離は不規則であり，反射面２２の幅も不規則である
【００６８】
　
幅方向に隣り合った反射面２２の中心線間距離の平均は，
２μｍ乃至４μｍの範囲内にある
【００６９】
　
反射面２２は，様々な長さを有し
反射面２２の長さ方向に関する
位置は不規則である
【００７０】
　
各レリーフ構造ＲＳ１では，それが含んでいる全ての反射面２２について，反射面２１を基準とした反射面２２の高さは一定である
この高さは，
反射光として着色光を射出するように定められている
０．１５μｍ乃至０．４μｍの範囲内にある
【００７１】
　この高さを小さくすると，レリーフ構造ＲＳ１が射出する着色光の色が薄くなる。また，この高さを小さくすると，製造時の外的要因，例えば，製造装置の状態及び環境の変動並びに材料組成の僅かな変化が，レリーフ構造ＲＳ１の光学的性質に及ぼす影響が大きくなる。他方，この高さが大きい場合，レリーフ構造ＲＳ１を高い形状精度及び寸法精度で形成することが難しい。
【００７２】
　
反射面２１の端から反射面２２への端へと延びた凸部の側面
は，
反射面２１に対してほぼ垂直である
【００７３】
　
反射面２１に平行な平面へのレリーフ構造ＲＳ１の正射影の面積をＳ
反射面２１の面積Ｓ１
反射面２２の面積Ｓ２
比Ｓ１／Ｓ及びＳ２／Ｓの各々が５０％である場合に，最も明るい表示が可能である
・・・（中略）・・・
【００８０】
　図９に示すレリーフ構造ＲＳ１では，反射面２２は，長さ方向がＸ方向に平行であり，不規則に配置されている。このような
レリーフ構造ＲＳ１は，Ｙ方向に沿って格子定数が変化した回折格子と見なすことができる
【００８１】
　それ故，レリーフ構造ＲＳ１をＸ方向に対して垂直な方向から白色光で照明した場合，レリーフ構造ＲＳ１は，散乱光として白色光を射出する筈である。しかしながら，この場合，レリーフ構造ＲＳ１は着色光を射出する。この理由を以下に説明する。
【００８２】
　回折格子では，溝の幅Ｌ及び格子定数ｄは一定である。それ故，式（２）から明らかなように，回折格子の回折効率ηは，溝の深さｒ（又は凸部の高さ）と照明光の波長λとの関数であると言える。これを踏まえて，回折格子を白色光で照明しながら観察することを考えると，或る波長域の回折効率が他の波長域の回折効率と比較して低くなること，及び，これら波長域は溝の深さｒに依存することを理解できる。このように，回折格子を白色光で照明した場合に観察者が知覚する色には，照明光の入射角θ及び格子定数ｄ並びに観察方向だけでなく，溝の深さｒも影響を及ぼす。
【００８３】
　レリーフ構造ＲＳ１は，回折格子とは異なり，一定の格子定数ｄを有しておらず，散乱光を射出する。それ故，レリーフ構造ＲＳ１を白色光で照明した場合に
観察者が知覚する色
【００８４】
　また，表示に反射光を利用する表示体を観察する場合，通常，この表示体に対する照明光の入射角は特定の範囲内にある。そして，多くの場合，照明光は拡散光である。それ故，レリーフ構造ＲＳ１を白色光で照明した場合，観察者が知覚する色に照明条件が及ぼす影響は小さい。
【００８５】
　従って，レリーフ構造ＲＳ１が表示する色は，主として，反射面２１を基準とした反射面２２の高さに依存し，照明条件，観察条件，並びに反射面２２幅及びの中心線間距離がこれに及ぼす影響は小さい。従って，レリーフ構造ＲＳ１を白色光で照明した場合，観察者に届く光は，白色照明光と比較して特定の波長域の強度が低いスペクトルを有することとなる。そして，このスペクトルは，照明方向又は観察方向を多少変化させたとしても，大きく変化することはない。
・・・（中略）・・・
【００８９】
　このように，
レリーフ構造ＲＳ１を反射面２１の法線の周りで回転させながら斜め方向から観察した場合，表示色は，有彩色と無彩色
との間で変化する
レリーフ構造ＲＳ１を反射面２２の長さ方向に平行な軸の周りで揺動させながら，この軸に対して垂直な方向から観察した場合には，一般的な回折格子ほど表示色が大きく変化することはない
【００９０】
　このような視覚効果は，一般的な印刷物によって達成できないのは勿論，回折格子及びホログラムで達成することもできず，また，光散乱構造と着色層との組み合わせによって達成することもできない。即ち，レリーフ構造ＲＳ１は，極めて特殊な視覚効果を提供する。
・・・（中略）・・・
【０１１６】
　或るレリーフ構造ＲＳ１と他のレリーフ構造ＲＳ１とで，反射面２１を基準とした反射面２２の高さを異ならしめてもよい。こうすると，それらレリーフ構造ＲＳ１に，上記の混色として，異なる有彩色を表示させることができる。特に，或るレリーフ構造ＲＳ１と他のレリーフ構造ＲＳ１とで，反射面２１を基準とした反射面２２の高さを０．０２μｍ以上異ならしめると，それらレリーフ構造ＲＳ１が表示する混色の相違を，肉眼で容易に判別することができる。
【０１１７】
　（第２レリーフ構造）
　図２に示すように，第２レリーフ構造ＲＳ２は，レリーフ構造形成層１１２の表面に設けられている。第２レリーフ構造ＲＳ２は，構造色を表示する。第２レリーフ構造ＲＳ２は，第１レリーフ構造ＲＳ１とは異なる光学効果を示す。なお，第２レリーフ構造ＲＳ２は省略することができる。
【０１１８】
　
第２レリーフ構造ＲＳ２は，
回折格子又はホログラムである
或いは，
観察方向に拘らず無彩色を表示する光散乱構造である
或いは，
光吸収構造である
【０１１９】
　上記の通り，第２レリーフ構造ＲＳ２は，第１レリーフ構造ＲＳ１とは異なる光学効果を示す。それ故，第２レリーフ構造ＲＳ２を設けた場合，第２レリーフ構造ＲＳ２を省略した場合と比較して，第１レリーフ構造ＲＳ１が示す特徴的な光学効果が際立つ。また，第２レリーフ構造ＲＳ２を設けると，より複雑な視覚効果を達成でき，表示体１の偽造もより困難になる。」
（エ）　「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図９】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した記載から，【００３２】に記載された「一態様に係る表示体」のうち，レリーフ構造ＲＳ１が第１反射面２１と複数の凸部とを有する態様についての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。（なお，引用文献１の図１では，「１３」という符号が文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」にそれぞれ付され，「１７」という符号が文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」の影にそれぞれ付されており，また，【００４５】及び【００４６】に「レリーフ構造ＲＳ１は，・・・（中略）・・・図１に示す領域１３に対応した位置に設けられている。ここでは，レリーフ構造形成層１１２の表面には３つのレリーフ構造ＲＳ１が設けられており，これらレリーフ構造ＲＳ１は，図１に示す文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」をそれぞれ表示する。・・・（中略）・・・レリーフ構造ＲＳ２は，・・・（中略）・・・図１に示す領域１７に対応した位置に設けられている。これらレリーフ構造ＲＳ２は，レリーフ構造ＲＳ１が表示する文字「Ｔ」，「Ｏ」及び「Ｐ」の影をそれぞれ表示する。」（前記ア（ウ））と記載されていることからみて，引用文献１においては，各文字を表す３つの領域及び各文字の影を表す３つの領域のそれぞれを１つの「領域１３」及び１つの「領域１７」と呼称しており，また，各「領域１３」及び各「領域１７」に形成されたレリーフ構造ＲＳ１及びレリーフ構造ＲＳ２については，領域ごとにそれぞれ１つの「レリーフ構造ＲＳ１」及び１つの「レリーフ構造ＲＳ２」と呼称しているものと解される。以下で認定する発明の構成においては，「領域１３」，「領域１７」，「第１レリーフ構造ＲＳ１」及び「第２レリーフ構造ＲＳ２」という文言を同様の意味で用いた。）
「光透過層１１と光反射層１２との積層体を含む表示体１であって，
　前記光透過層１１は，光透過性を有し，それ自体を単独で取り扱うことが可能なフィルム又はシートである基材１１１と，光透過性を有し，前記基材１１１上に形成された層であるレリーフ構造形成層１１２とを含み，
　前記レリーフ構造形成層１１２は，前記基材１１１上に熱可塑性樹脂又は光硬化性樹脂を塗布し，この塗膜にスタンパを押し当てながら樹脂を硬化させることにより得られたものであって，その表面は，それぞれに第１レリーフ構造ＲＳ１が設けられている３つの領域１３と，それぞれに第２レリーフ構造ＲＳ２が設けられている３つの領域１７と，平坦な領域１８とにより構成され，
　前記光反射層１２は，前記レリーフ構造形成層１１２の前記第１レリーフ構造ＲＳ１及び前記第２レリーフ構造ＲＳ２が設けられた面を被覆しており，
　前記第１レリーフ構造ＲＳ１は，平滑な第１反射面２１と，上面及び側面を各々が有する複数の凸部とを含み，前記凸部は，前記第１反射面２１に垂直な方向から見たときに一方向に延びた形状を有し且つ長さ方向が揃っており，
　前記凸部の上面は，前記第１反射面２１に対して平行であり且つ平滑な第２反射面２２であり，
　前記第２反射面２２は，様々な長さを有し，その長さ方向に関する位置が不規則であり，その幅が不規則であって，平均幅が１μｍ乃至２μｍの範囲内にあり，前記平均幅に対する平均長さの比が１０以上であり，幅方向に隣り合った前記第２反射面２２の中心線間距離が不規則であって，中心線間距離の平均が２μｍ乃至４μｍの範囲内にあり，
　前記３つの領域１３に設けられた各第１レリーフ構造ＲＳ１は，それぞれ，それが含んでいる全ての前記第２反射面２２について，前記第１反射面２１を基準とした高さが一定であり，この高さは，反射光として着色光を射出するように定められたものであって，０．１５μｍ乃至０．４μｍの範囲内にあり，
　前記第１レリーフ構造ＲＳ１の１つは，第２反射面２２の長さ方向が他の２つとは異なっており，
　前記第１反射面２１の端から前記第２反射面２２への端へと延びた前記凸部の側面は，前記第１反射面２１に対してほぼ垂直であり，
　前記第２レリーフ構造ＲＳ２は，回折格子，ホログラム，観察方向に拘らず無彩色を表示する光散乱構造，又は，光吸収構造であり，
　前記第１反射面２１の法線の周りで回転させながら斜め方向から観察した場合，観察者が知覚する前記第１レリーフ構造ＲＳ１の表示色は，有彩色と無彩色との間で変化し，前記第２反射面２２の長さ方向に平行な軸の周りで揺動させながら，この軸に対して垂直な方向から観察した場合には，観察者が知覚する前記第１レリーフ構造ＲＳ１の表示色は，一般的な回折格子ほど大きく変化することがない，表示体１。」（以下，「引用発明」という。）
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「表示体１」，「第１レリーフ構造ＲＳ１」，「３つの領域１３」，「各『領域１３』」，「第１反射面２１」，「『凸部の上面』，『第２反射面２２』」，「凸部の側面」及び「凸部」は，技術的にみて，本件補正発明の「加飾エレメント（２）」，「マイクロ構造（４）」，「第一のエリア（３１，３２）」，「第一のゾーン（３３３，３５１）」，「ベース表面（４０）」，「エレメント表面（４１１）」，「傾斜面（４１０）」及び「ベースエレメント（４１）」にそれぞれ対応する。
　イ　引用発明は，「表示体１」（本件補正発明の「加飾エレメント（２）」に対応する。以下，「（３）対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付された（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件補正発明の発明特定事項を表す。）であって，当該「表示体１」が有する「第１レリーフ構造ＲＳ１」（マイクロ構造（４））は，「第１反射面２１の法線の周りで回転させながら斜め方向から観察した場合，観察者が知覚する第１レリーフ構造ＲＳ１の表示色は，有彩色と無彩色との間で変化し，第２反射面２２の長さ方向に平行な軸の周りで揺動させながら，この軸に対して垂直な方向から観察した場合には，観察者が知覚する第１レリーフ構造ＲＳ１の表示色は，一般的な回折格子ほど大きく変化することがない」という「光学効果」を生じさせるものである。
　そして，当該「光学効果」が得られる作用機序が，第１反射面２１を基準とした「第２反射面２２の高さ」が，反射光として着色光を射出するように，０．１５μｍ乃至０．４μｍの範囲内の一定の値に定められているという引用発明の構成によって，「第１レリーフ構造ＲＳ１」に入射した照明光（すなわち，入射光）が第１反射面２１及び第２反射面で反射し，観察者に届いたときの光のスペクトルに，干渉によって強度が低い波長域が生じるというものであることは，技術常識に照らし自明である。このことは，引用文献１の【００８５】の「レリーフ構造ＲＳ１を白色光で照明した場合，観察者に届く光は，白色照明光と比較して特定の波長域の強度が低いスペクトルを有することとなる」という記載から確認できることでもある。
　したがって，引用発明の「第１レリーフ構造ＲＳ１」を，「入射光」で「光学効果」を生じる「第１レリーフ構造ＲＳ１」（マイクロ構造（４））ということができる。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「加飾エレメント（２）であって，前記加飾エレメント（２）は，入射光及び／または透過光で光学効果を生じるマイクロ構造（４）を有」するという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　引用発明の「第１レリーフ構造ＲＳ１」（マイクロ構造（４））は，レリーフ構造形成層１１２の表面の「３つの領域１３」（第一のエリア（３１，３２））にそれぞれ設けられており，それぞれが，平滑な「第１反射面２１」（ベース表面（４０））と，「上面」（エレメント表面（４１１））及び「側面」（傾斜面（４１０））を各々が有する複数の「凸部」（ベースエレメント（４１））とを含んでいる。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「マイクロ構造（４）は，第一のエリア（３１，３２）において，一つのベース表面（４０）と，それぞれが前記ベース表面（４０）に対して隆起または沈降するエレメント表面（４１１）及び前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）との間に配置される傾斜面（４１０）を有する複数のベースエレメント（４１）とを有」するという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　引用発明の「第１反射面２１」（ベース表面（４０））により規定される平面を，「座標軸x及びyにより広がるベース平面」ということができる。
　また，引用発明の「凸部」（ベースエレメント（４１））の「上面」（エレメント表面（４１１））は，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））に対して平行であるから，「第１反射面２１」により規定される前記「座標軸x及びyにより広がるベース平面」に対しても平行である。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「前記マイクロ構造の前記ベース表面（４０）が，座標軸x及びyにより広がるベース平面を規定し，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）が，それぞれ前記ベース平面に平行であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　オ　引用発明の「第１レリーフ構造ＲＳ１」（マイクロ構造（４））は，レリーフ構造形成層１１２の表面の「３つの領域１３」（第一のエリア（３１，３２））に設けられており，各第１レリーフ構造ＲＳ１は，それが含んでいる全ての「第２反射面２２」（エレメント表面（４１１））について，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））を基準とした高さが一定である。
　しかるに，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））を基準とした高さとは，「第１反射面２１により規定される平面」（ベース平面）に垂直な方向における距離にほかならないから，引用発明において，「第１レリーフ構造ＲＳ１」（マイクロ構造（４））は，「３つの領域１３」（第一のエリア（３１，３２））中の「各領域１３」（第一のゾーン（３３３，３５１））で，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））と「第２反射面２２」（エレメント表面（４１１））とが，「第１反射面２１により規定される平面」（ベース平面）に垂直な方向において，同じ距離で離間しているといえる。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「前記第一のエリア（３１，３２）の少なくとも一つ以上の第一のゾーン（３３３，３５１）において，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）とが，座標軸zの方向における前記ベース平面に垂直な方向において，第一の距離（６１）で離間し」ているという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　カ　引用発明において，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））を基準とした「第２反射面２２」（エレメント表面（４１１））の高さは，反射光として着色光を射出するように定められたものである。
　しかるに，引用発明の「各領域１３」（第一のゾーン（３３３，３５１））の各「第１レリーフ構造ＲＳ１」の反射光がそれぞれ着色光となる現象が，「第１反射面２１」（ベース表面（４０））で反射した光と，「第２反射面２２」（エレメント表面（４１１））で反射した光の干渉によって生じることは，引用文献１の【００８０】の「レリーフ構造ＲＳ１は，Ｙ方向に沿って格子定数が変化した回折格子と見なすことができる。」という記載や技術常識等から，明らかである。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「前記第一の距離が，前記ベース平面と前記エレメント表面とで反射される入射光の光の干渉によって，及び／または，前記エレメント表面及び前記ベース平面を透過する透過光の光の干渉によって，一つ以上の前記第一のゾーン（３３３，３５１）において，第一のカラーを生じるように選択され」ているという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　キ　前記アないしカによれば，本件補正発明と引用発明とは，
「加飾エレメント（２）であって，前記加飾エレメント（２）は，入射光及び／または透過光で光学効果を生じるマイクロ構造（４）を有し，前記マイクロ構造（４）は，第一のエリア（３１，３２）において，一つのベース表面（４０）と，それぞれが前記ベース表面（４０）に対して隆起または沈降するエレメント表面（４１１）及び前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）との間に配置される傾斜面（４１０）を有する複数のベースエレメント（４１）とを有し，前記マイクロ構造の前記ベース表面（４０）が，座標軸x及びyにより広がるベース平面を規定し，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）が，それぞれ前記ベース平面に平行であり，前記第一のエリア（３１，３２）の少なくとも一つ以上の第一のゾーン（３３３，３５１）において，前記ベースエレメント（４１）の前記エレメント表面（４１１）と前記ベース表面（４０）とが，座標軸zの方向における前記ベース平面に垂直な方向において，第一の距離（６１）で離間し，前記第一の距離が，前記ベース平面と前記エレメント表面とで反射される入射光の光の干渉によって，及び／または，前記エレメント表面及び前記ベース平面を透過する透過光の光の干渉によって，一つ以上の前記第一のゾーン（３３３，３５１）において，第一のカラーを生じるように選択された，加飾エレメント（２）。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点１：
　本件補正発明では，「傾斜面（４１０）」の表面比率が５０％より小さく，その傾斜角が７０度より大きいのに対して，
　引用発明では，「凸部の側面」の表面比率について特定されておらず，その傾斜角が７０度より大きいのか否かが定かでない点。
（４）判断
　ア　引用発明の「凸部」（ベースエレメント（４１））の「側面」（傾斜面（４１０））は，第１反射面２１に対して「ほぼ垂直」である。
　しかるに，引用文献１の【００７２】の「凸部の側面（凹部の場合は側壁）は，例えば，反射面２１に対してほぼ垂直である。この側壁（又は側面）は，反射面２１に対して傾いていてもよい。」という記載によれば，第１反射面２１に対して「ほぼ垂直」とは，第１反射面２１とのなす角度が，「傾いている」とは評価できない程度に９０度に近いことを指していると解するのが相当である。
　ここで，「７０度」という角度が，「傾いている」と評価できる角度であって，「ほぼ垂直」といえないことは，常識的にみて明らかである。
　そうすると，引用発明は，本件補正発明の「ベースエレメントの傾斜面の傾斜角は，７０度より大きい」という発明特定事項に相当する構成を具備していると認められる。
　イ　前記（１）イで認定したように，本件補正発明の「傾斜面（４１０）の表面比率」とは，「マイクロ構造４の断面でみて，ベース表面４０からの高さがエレメント表面４１１の高さｈの１／１０及び９／１０となる傾斜面４１０上の２点を，ベース表面４０上に投影したときの両位置間の距離を「△f」としたときに，エレメント表面４１１の両端にそれぞれ接続される各傾斜面４１０の「△f」の合計値が，ベースエレメント４１の１周期ｐ中に占める割合を，百分率で表した値」を指していると解するのが相当である。
　ここで，「傾斜面（４１０）の傾斜角」をαとすると，「ｔａｎ（α）＝（８／１０×ｈ）／△f 」が成立するから，「傾斜面（４１０）の表面比率」の大きさは，「傾斜面（４１０）」の傾斜角αと「エレメント表面４１１」の高さｈと「ベースエレメント４１」の１周期ｐとを用いて，「｛（８／１０×ｈ）／ｔａｎ（α）｝／ｐ×１００」と表すことができる。
　引用発明において，「第２反射面２２」の高さは０．１５μｍ乃至０．４μｍの範囲内にあり，幅方向に隣り合った第２反射面２２の中心線間距離の平均は２μｍ乃至４μｍの範囲内にあるから，「凸部の側面の表面比率」が最も大きくなるのは，「第２反射面２２」の高さが０．４μｍで，幅方向に隣り合った第２反射面２２の中心線間距離の平均が２μｍのときであり，その値は「１６／ｔａｎ（α）」（＝｛（８／１０×０．４）／ｔａｎ（α）｝／２×１００）である。
　しかるに，当該「１６／ｔａｎ（α）」の値が「５０」を越えるのは，傾斜角αの値が約１７．７度より小さいときであるから，「凸部の側面」（傾斜面（４１０））が第１反射面２１に対して「ほぼ垂直」とされている（すなわち，傾斜角αが，「傾いている」とは評価できない程度に９０度に近い）引用発明において，「凸部の側面の表面比率」の最大値（＝１６／ｔａｎ（α））が「５０」を越えることは，数学的にみてあり得ない。
　したがって，引用発明は，本件補正発明の「傾斜面（４１０）の表面比率は５０％より小さ」いという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　前記ア及びイによれば，引用発明は，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備していると認められ，相違点１は相違点ではない。
　したがって，本件補正発明は引用発明と同一である。
　エ　なお，仮に，引用発明において，「凸部の側面」と「第１反射面２１」とがなす「ほぼ垂直」という角度が，７０度より大きい角度であるとまでは断言できないとした場合でも，次のとおり，引用発明を，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　すなわち，引用文献１の【００７３】には，第１反射面２１に平行な平面への第１レリーフ構造ＲＳ１の正射影の面積をＳとし，第１反射面２１の面積をＳ１とし，第２反射面２２の面積をＳ２としたときに，比Ｓ１／Ｓ及びＳ２／Ｓの各々が５０％である場合に，最も明るい表示が可能であることが説明されている。しかるに，比Ｓ１／Ｓ及びＳ２／Ｓの各々が５０％である場合とは，第１反射面２１に平行な平面への「凸部の側面」の正射影の面積がゼロとなる場合，すなわち，「凸部の側面」が「第１反射面２１」に対してなす角度が９０度となる場合にほかならない。
　一方で，引用発明において，レリーフ構造形成層１１２は，基材１１１上に熱可塑性樹脂又は光硬化性樹脂を塗布し，この塗膜にスタンパを押し当てながら樹脂を硬化させることにより得られたものであって，当該レリーフ構造形成層１１２の表面に設けられた第１レリーフ構造ＲＳ１は，前記スタンパの表面形状が複製されたものである。しかるに，スタンパにより表面に凹凸形状を形成する場合に，当該凹凸形状の側面が第１反射面２１に平行な平面に対してなす角度を大きくして，９０度に近づけるほど，硬化した塗膜からスタンパを剥離する作業が容易でなくなることは，当業者における技術常識である。
　そうすると，引用発明において，「凸部の側面」と「第１反射面２１」とがなす角度をいかなる値に設定するのかは，得られる表示の明るさと，レリーフ構造形成層１１２の形成工程における作業効率等を総合的に勘案して，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項というべきである。
　そして，「凸部の側面」と「第１反射面２１」とがなす角度を，「７０度より大きい」値に設定することで，異質な効果や格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　以上によれば，引用発明において，「凸部の側面」と「第１反射面２１」とがなす角度を７０度より大きい値に設定することは，単なる数値範囲の最適化であり，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また，前記イで述べた事項によれば，引用発明において，「凸部の側面」と「第１反射面２１」とがなす角度を７０度より大きい値に設定すれば，「凸部の側面の表面比率」は約５．８２（＝１６／ｔａｎ（７０度））未満となるのであって，必然的に，「傾斜面（４１０）の表面比率は５０％より小さ」いという本件補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備することになる。
　したがって，本件補正発明は，少なくとも，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）上申書で提示された補正案について
　請求人は，平成３０年８月２７日に提出された上申書において，請求項１に，傾斜面の傾斜角が９０度より小さいとの限定を付す補正案を示しているが，前記（４）エで述べた事項に鑑みれば，引用発明を，当該限定に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項というべきである。
　したがって，補正案に係る発明は，少なくとも，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された引用発明と同一であるか，少なくとも，前記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか，少なくとも，同条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件出願の請求項１に係る発明について
１　請求項１に係る発明
（１）　本件補正は前記第２〔補正却下の決定の結論〕のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）アにおいて本件補正前の請求項１の記載として示した事項により特定されるものと認められる。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，又は，同引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項の規定により，特許を受けることができない，という理由を含んでいる。
３　引用例
　引用文献１の記載，及び当該引用文献１の記載から把握される引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイにて示したとおりである。
４　対比・判断
　本件発明は，前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から，「ベースエレメントの傾斜面の傾斜角は，７０度より大きい」という限定事項を削除したものである。
　そうすると，本件発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２［理由］３（３）ないし（５）に記載したとおり，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された引用発明と同一であるか，少なくとも，前記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明も，前記引用発明と同一であるか，少なくとも，前記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件発明は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，少なくとも，同条２項の規定により，特許を受けることができない。
第４　むすび
　前記第３のとおり，本件発明は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，少なくとも，同条２項の規定により，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。