【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７５６１号「共重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２０９００４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２日（優先権主張　１９９１年１０月２日、１９９１年１２月４日、日本国）に特許出願されたものであって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１３年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】マレイミド類とオレフィン類とをラジカル共重合させてマレイミド−オレフィン系共重合体を製造するにあたり、マレイミド類およびオレフィン類は溶解するが生成ポリマーは溶解せず、かつ生成ポリマーが粒子状で析出してくる重合溶媒を用いて重合する、いわゆる沈澱重合を行うことを特徴とするマレイミド−オレフィン系共重合体の製造方法。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１〜６，９，１２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２５７９１３号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　この出願の請求項１〜５，９に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１９０７０９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
III．判断
　原査定の拒絶の理由の妥当性について検討する。
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、透明性および色調に優れたマレイミド−オレフィン系共重合体の製造方法に係るもので、請求項１に記載のとおりの「マレイミド類とオレフィン類とをラジカル共重合させてマレイミド−オレフィン系共重合体を製造するにあたり、マレイミド類およびオレフィン類は溶解するが生成ポリマーは溶解せず、かつ生成ポリマーが粒子状で析出してくる重合溶媒を用いて重合する、いわゆる沈澱重合を行うことを特徴とするマレイミド−オレフィン系共重合体の製造方法」を発明の特定事項とするものである。
　一方、引用例１には、以下の記載がされている。
「（１）α−オレフィンに基づく単位（Ａ）、無水マレイン酸に基づく単位（Ｂ）およびマレイン酸イミドまたはそのＮ−置換誘導体に基づく単位（Ｃ）からなり、Ａ、ＢおよびＣの各成分はＡ／（Ｂ＋Ｃ）およびＢ／Ｃが各々１／１〜３／１（モル比）および２／８〜９／１（モル比）を満足し、分子末端の少なくとも一方に−Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｈ5で示される基を有し、かつ重量平均分子量が１，０００〜２００，０００である線状共重合体 。
（４）αオレフィン（ａ）、無水マレイン酸（ｂ）およびマレイン酸イミドまたはそのＮ−置換誘導体（ｃ）を重合溶媒としてエチルベンゼンを用いて沈殿重合することを特徴とするα−オレフィン、無水マレイン酸およびマレイン酸イミドまたはそのＮ−置換誘導体の線状共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項、第４項）
「しかしながら、共重合すべき第３のモノマーとしてマレイン酸イミド類が入ると上記混合溶媒を用いても反応器壁または攪拌翼にブロック状のポリマーが付着し、円滑な沈殿重合が行なわれず、ブロック状の共重合体しか得られず、また生成した共重合体のかなりの部分が溶媒中に溶存するため、共重合体の収率が低く、工業的製造には向かない。また、沈殿重合で用いる溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン、各種エステル、各種ケトンまたは各種アルコールの使用が考えられるが、それ等はモノマーに対する溶解性が良好であるが、生成する共重合体を部分的に溶解し、均一な粒子をつくり得ない。・・・・・重合溶媒としては適当でない。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１０行）
「本発明の共重合体は、分子末端にエチルベンゼン残基を有していない従来のα−オレフィン−無水マレイン酸類共重合体と比較して耐水性にすぐれ、かつ該共重合体からのイミド化物と比較して塩基性物質を含有する水溶液中での溶解性にすぐれ、前記イミド化物の水溶液にみられる濁り、または増粘等の変化がみとめられない。」（５頁右上欄３〜９行）
　また、引用例２には、以下の記載がされている。
「（イ）α−オレフィン、（ロ)無水マレイン酸および（ハ)マレイン酸イミドまたはそのＮ−置換誘導体を沈殿共重合させるに際し、溶媒として酢酸エチルと第３級ブタノールとの混合溶媒を７０／３０〜２０／８０の重量比で使用することを特徴とする共重合方法」（特許請求の範囲）
「α−オレフィン、無水マレイン酸およびマレイン酸イミド類を沈殿共重合させる場合の溶媒としては種々のものが考えられるが、モノマーであるα−オレフィン、無水マレイン酸およびマレイン酸イミド類を溶解し、しかも生成する共重合体を溶解しないことが必要である。ベンゼン、トルエン、キシレンなどはモノマー類の溶解性は良好であるが、生成する共重合体を部分的に溶解し又均一な粒子を作り得ない。」（１頁左下欄１７行〜右下欄５行）
「しかしながら、α−オレフィンと無水マレイン酸およびマレイン酸イミド類の重合に際し酢酸エチルと第３級ブタノールの混合物を溶媒に使用する場合、円滑な沈殿重合が行われず目的とする粒径が均一で大なる共重合体の粉末が得られない。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄４行）
　そして、これらの記載からみると、引用例１、２に記載されている発明は共に、無水マレイン酸を共重合体の構成単位として必須とするものであり、しかも、引用例１に記載された発明は、共重合体の分子末端の少なくとも一方に−Ｃ２Ｈ４Ｃ６Ｈ５で示される基を有することにより、従来のα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体と比較して耐水性にすぐれ、かつ該共重合体からのイミド化合物と比較して塩基性物質を含有する水溶液中での溶解性にすぐれ、前記イミド化物の水溶液にみられる濁り、または増粘等の変化が認められないというものである。また、引用例２に記載された発明は、α−オレフィン、無水マレイン酸、マレイン酸イミドの３成分を共重合させるにあたり、溶媒として特定の混合比の酢酸エチルと第３級ブタノールを使用することにより、従来の酢酸エチルと第３級ブタノールの混合物を溶媒に使用する場合と比較して、円滑な沈殿重合が行われ、目的とする粒径が均一で大なる共重合体の粉末が得られる、というものである。
　しかも、引用例１、２に記載されている発明においては、α−オレフィン、無水マレイン酸およびマレイン酸イミド類を沈殿共重合させる場合において、溶媒としてベンゼン、トルエン、キシレンなどはモノマー類の溶解性は良好であるが、生成する共重合体を部分的に溶解し又均一な粒子をつくり得ないことが記載され、沈殿共重合溶媒として適当でないことも記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された、原料モノマー成分として無水マレイン酸を必須成分とし、しかも、重合溶媒として特定の溶媒であるエチルベンゼンを使用し、共重合体の分子末端の少なくとも一方に−Ｃ２Ｈ４Ｃ６Ｈ５で示される基を有する共重合体の製造方法から、原料モノマー成分として無水マレイン酸を全く含まないマレイミド−オレフィン系共重合体の製造方法であって、しかも、特定の沈殿重合溶媒とする必要のない本願発明は当業者といえども容易に想到し得たということはできない。
　また、引用例２に記載された発明は、同様に原料モノマー成分として無水マレイン酸を必須成分とし、しかも、重合溶媒として特定の混合比の酢酸エチルと第３級ブタノールを使用する共重合体の製造方法であるから、原料モノマー成分として無水マレイン酸を全く含まないマレイミド−オレフィン系共重合体の製造方法であって、しかも、特定の沈殿重合溶媒とする必要性のない本願発明は当業者といえども容易に想到し得たということはできない。
　なお、本願発明において、他のビニルモノマーを共重合させることができる旨記載されているものの（明細書段落【００４２】参照）、他のビニルモノマーとして無水マレイン酸が用いられることについては一切記載がされていないし、他のビニルモノマーとして無水マレイン酸と同等といえるものが記載されているともいえない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の特定事項を採用することにより明細書記載の格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１または引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　そして、請求項２〜６、９、１２に係る発明は、本願発明を引用する発明であるか、または本願発明を間接的に引用する発明であるから、本願発明と同様、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、請求項２〜５、９に係る発明は、本願発明を引用する発明であるか、または本願発明を間接的に引用する発明であるから、本願発明と同様、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。