【事件の表示】
　特願２００１−　　４３５０「ＡＴＭ通信網におけるＰＶＣ切替制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０８９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月３０日付けで手続補正書が提出され、平成１８年３月２日付けで審尋がなされたものである。
　
２　平成１６年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ＡＴＭ通信網における固定型バーチャル・コネクション(以下、「ＰＶＣコネクション」という。)の制御方法において、
　２つのＡＴＭ交換機間に、複数のＰＶＣコネクションと、前記複数のＰＶＣコネクションの各々に一対一対応したＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）機能による制御用コネクションと、を設定し、
　前記ＡＴＭ交換機の各々は、各制御用コネクションに基づいて対応するＰＶＣコネクションの障害発生および復旧を検出し、その検出結果に応じて運用ＰＶＣコネクションを当該障害の発生したＰＶＣコネクションと他のＰＶＣコネクションとの間で自律的に切り替える、
　ことを特徴とするＰＶＣ切替制御方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「対応したＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）機能による制御用コネクション」について「一対一」との限定を付加し、「他のＰＶＣコネクションへ切り替える」について「当該障害の発生したＰＶＣコネクションと他のＰＶＣコネクションとの間で自律的に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２８６６５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１
　「【００２０】（実施の形態１） 図１は、本発明のＡＴＭ交換網のネットワーク構成例であり、ＡＴＭ交換機１とＡＴＭ交換機２との間で迂回区間が定義されている。ＡＴＭ交換機３とＡＴＭ交換機４は中継交換をしているだけであるが、ＡＴＭ交換機１，２と同等の機能を持つ交換機である。
【００２１】ＡＴＭ交換機１，２は監視・制御装置１１，２１、セル交換装置１２，２２、複数の回線インタフェース装置（ＩＦ）１３〜１５，２３〜２５から構成されている。監視・制御装置１１，２１は装置内の障害監視、各種制御、保守コンソール装置５およびネットワーク監視装置６とのインタフェースを行う。セル交換装置１２，２２はセルのヘッダ変換および交換を行う。回線ＩＦ１３〜１５，２３〜２５は回線との接続インタフェースを提供する。保守コンソール５はＡＴＭ交換機単体の保守および制御を行い、ネットワーク監視装置６はネットワーク全体に関わる監視・制御を行う。
【００２２】監視・制御装置１１，２１は、迂回元の仮想チャンネルコネクションの束（ＶＣを束ねたものをＶＣ束と呼ぶ）と迂回先の仮想チャンネル束を関連づける迂回登録テーブル１１ａ，２１ａと、ＶＣコネクション（ＶＣＣ）の登録状況を保持するＶＣＣ登録テーブル１１ｂ，２１ｂと、ＶＣコネクションの束の障害を監視するＶＣコネクション（以下、ＶＣ束監視パス、という）の登録状況を保持するＶＣ束監視パス登録テーブル１１ｃ，２１ｃとを備えている。
【００２３】ＡＴＭ交換機１の回線ＩＦ１３に接続された端末７ＡからＡＴＭ交換機２の回線ＩＦ２３に接続された端末８Ａに設定された迂回優先度低ＶＣコネクション３１と迂回優先度高ＶＣコネクション３２が１つのＶＣ束として管理されている。回線ＩＦ１４と回線ＩＦ２４との間にＶＣ束監視パス３３が設定され迂回区間が定義されている。
【００２４】また、ＡＴＭ交換機１の回線ＩＦ１３に接続された端末７ＢからＡＴＭ交換機２の回線ＩＦ２３に接続された端末８Ｂに設定された迂回優先度低ＶＣコネクション４１と迂回優先度高ＶＣコネクション４２が１つのＶＣ束として管理されている。回線ＩＦ１５と回線ＩＦ２５との間にＶＣ束監視パス４３が設定され迂回区間が定義されている。」（３頁４欄１７〜４頁５欄６行）
　記載事項２  
　「【００２８】次に、迂回区間の定義について説明する。迂回区間の定義はＶＣ束監視パスを登録することによって行う。保守コンソール装置５またはネットワーク監視装置６からＶＣ束監視パスを迂回区間の両端の交換機に登録する。ＶＣ束監視パスの登録に必要な情報はＶＣ束ＩＤ、回線ＩＦ、ＶＰＩ、ＶＣＩである。
【００２９】本情報は監視・制御装置１１からセル交換装置１２を経由して回線ＩＦ１３〜１５に登録される。登録に成功すると監視・制御装置１１内のＶＣ束監視パス登録テーブル１１ｃに保持される。迂回元ＶＣ束監視パス３３、迂回先ＶＣ束監視パス４３が登録されている場合のＡＴＭ交換機１内のＶＣ束監視パス登録テーブル１１ｃを図４（ａ）に示し、ＡＴＭ交換機２内のＶＣ束監視パス登録テーブル２１ｃを図４（ｂ）に示す。
【００３０】ＶＣ束監視パスは監視したいＶＣ束と同じＶＣ束ＩＤを持つＶＣコネクションで回線ＩＦで終端されるＶＣコネクションであり、本監視パスの障害をＶＣ束全体の障害と見なす。これによりＶＣ束内の全てのＶＣコネクションの障害を監視する必要がなくなる。ＶＰＩ、ＶＣＩは任意の値をとることができる。」（４頁５欄２９〜４８行）
　記載事項３  
　「【００３７】次に、迂回切替動作の説明を行う。ＶＣ束監視パスが登録された回線ＩＦはＯＡＭ（Operation,Administration and Maintenance、保守運用管理）プロトコルの階層Ｆ５による障害監視をＶＣ束監視パス上で行う。
【００３８】すなわち、ＣＣ（Continuity Check、正常性確認）エラー、ＶＣ−ＲＤＩ（Remote Defect Indication、遠端受信故障）受信、ＶＣ−ＡＩＳ（Alarm Indication Signal 、警報表示信号）受信、回線障害により、ＶＣ束監視パスが障害になると、回線ＩＦは監視・制御装置１１，２１に対して障害を通知する。
【００３９】例えば、ＡＴＭ交換機３に障害が発生した場合、ＡＴＭ交換機１の回線ＩＦ１４は障害を検出し、監視・制御装置１１に障害を通知する。監視・制御装置１１は障害通知を受けると、迂回先ＶＣ束監視パス４３に障害が発生していないことを確認後、まず、迂回先ＶＣ束内の迂回優先度低のＶＣコネクションの削除をセル交換装置１２に指示する。この例では、迂回先ＶＣ束内迂回優先度低ＶＣコネクション４１が削除される。
【００４０】次に、迂回元ＶＣ束内の迂回優先度高のＶＣコネクションを、迂回先ＶＣ束の経路への張り替えをセル交換装置１２に指示する。この例では迂回元ＶＣ束内優先度高ＶＣコネクション３２が張り替えられる。ＡＴＭ交換機２でも同様な動作が行われ、迂回動作が完了する。
【００４１】次に、障害復旧時の切り戻し動作の説明を行う。ＶＣ束監視パスが障害から復旧すると、回線ＩＦは監視・制御装置１１，２１に対して障害復旧を通知する。例えば、ＡＴＭ交換機３の障害が復旧した場合、ＡＴＭ交換機１の回線ＩＦ１４は障害復旧を検出し、監視・制御装置１１に障害復旧を通知する。
【００４２】監視・制御装置１１は障害復旧通知を受けると、まず、迂回されている迂回優先度高のＶＣコネクションを、迂回元ＶＣ束の経路へ切り戻す指示をセル交換装置１２に行う。本例では迂回元ＶＣ束内迂回優先度高ＶＣコネクション３２が切り戻る。次に、迂回先ＶＣ束内の迂回優先度低のＶＣコネクションの登録をセル交換装置１２に指示する。本例では迂回先ＶＣ束内迂回優先度低ＶＣコネクション４１が登録される。ＡＴＭ交換機２でも同様な動作が行われ、迂回動作が完了する。」（４頁６欄４２行〜５頁７欄３１行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「ＡＴＭ通信網におけるバーチャル・コネクション(以下、「ＶＣコネクション」という。)の制御方法において、
　２つのＡＴＭ交換機間に、複数のＶＣコネクションと、前記複数のＶＣコネクションの各々に一対一対応したＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）機能による制御用コネクションと、を設定し、
　前記ＡＴＭ交換機の各々は、各制御用コネクションに基づいて対応するＶＣコネクションの障害発生および復旧を検出し、その検出結果に応じて運用ＶＣコネクションを当該障害の発生したＶＣコネクションと他のＶＣコネクションとの間で切り替える、
　ことを特徴とするＶＣ切替制御方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）バーチャル・コネクションとして、本願補正発明１は「固定型バーチャル・コネクション」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「バーチャル・コネクション束」を用いている点。
　ｂ）ＶＣコネクションとして、本願補正発明１は「ＰＶＣコネクション」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「ＶＣコネクション束」を用いている点。
　ｃ）ＶＣコネクションに対する制御用コネクションの対応関係が、本願補正発明１は「ＰＶＣコネクションの各々に一対一」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「ＶＣコネクション束の各々に一対一」である点。
　ｄ）コネクションの切替が、本願補正発明１は「自律的」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　（４）判断
　相違点ａ）ｂ）について検討する。
　ＡＴＭコネクション切替制御方法において、バーチャル・コネクションとして、固定型バーチャル・コネクションを用いること、ＶＣコネクションとして、ＰＶＣコネクションを用いることは、周知技術（特開２０００−４９８１９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）について検討する。
　ＡＴＭ交換機において、ＶＣコネクションに対する制御用コネクションの対応関係がＰＶＣコネクションの各々に一対一であることは、周知技術（特開平９−１０２７８２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｄ）について検討する。
　ＡＴＭ交換機において、コネクションの切替が自律的であることは周知技術（特開平１１−２７２８６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ＡＴＭ通信網における固定型バーチャル・コネクション(以下、「ＰＶＣコネクション」という。)の制御方法において、
　２つのＡＴＭ交換機間に、複数のＰＶＣコネクションと、前記複数のＰＶＣコネクションの各々に対応したＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）機能による制御用コネクションと、を設定し、
　前記ＡＴＭ交換機の各々は、各制御用コネクションに基づいて対応するＰＶＣコネクションの障害発生および復旧を検出し、その検出結果に応じて運用ＰＶＣコネクションを他のＰＶＣコネクションへ切り替える、
　ことを特徴とするＰＶＣ切替制御方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「対応したＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）機能による制御用コネクション」の限定事項である「一対一」との構成を省き、「他のＰＶＣコネクションへ切り替える」の限定事項である「当該障害の発生したＰＶＣコネクションと他のＰＶＣコネクションとの間で自律的に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。