【事件の表示】
　特願２０１５−５２６７４８「アクティブなチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）構成を示すための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０２８３４６、平成２７年　８月２４日国内公表、特表２０１５−５２４６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月１３日　米国、２０１３年３月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　７月１５日　　　手続補正書の提出
平成２８年１０月３１日　　　手続補正書の提出
平成２９年　１月３１日付け　拒絶理由通知書
平成２９年　５月　８日　　　意見書及び手続補正書の提出
平成２９年　５月１８日付け　拒絶査定
平成２９年　９月２９日　　　拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出
平成３０年１０月２３日付け　拒絶理由通知書（当審）
平成３１年　１月３０日　　　意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　ユーザ機器（ＵＥ）によって、アクティブなセルの制御チャネルを監視することと、ここにおいて、前記ＵＥは、前記アクティブなセルにおける少なくとも１つの他のＵＥ
のアクティブな
）構
第２
　前記ＵＥのために構成された複数のＣＳＩ−ＲＳ構成を示
す第
み、
　前記制御チャネルを介して、前記ＵＥのためのＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも１つのアクティブなセットを示す第２のシグナリングを受信することと、前記ＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも１つのアクティブなセットは、前記ＵＥのために構成された前記複数のＣＳＩ−ＲＳ構成の
少なくとも１つの前記
　前記ＵＥによって、前記少なくとも１つの他のＵＥ
の前記アクティブな
Ｓ構
基づいて
に基
　を備え
、
　
異なるＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成は、前記ディレートマッチングのために異なってシグナリングされ、各ＣＳＩ−ＲＳタイプは異なる目的に関連付けられる
（以下「本願発明」という。下線は、前記手続補正書による補正箇所を示す。）
第３　当審の拒絶理由通知書の概要
　当審の拒絶理由である、平成３０年１０月２３日付け拒絶理由通知の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、次のとおりのものである。「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 
 ２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（以下略） 」
というものである。
　ここで、理由１，２についての請求項１に関する具体的内容（抜粋）は以下のとおりである。
  
　「第１　理由１（サポート要件）、理由２（明確性）について
・請求項１−１９，２０−５５について 
１
（中略）
２
　請求項１の「他のＵＥによって監視されるチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を説明するためのＣＳＩ−ＲＳ構成を示すための第１のシグナリング」との記載と「前記ＵＥのために構成された複数のＣＳＩ−ＲＳ構成を示す前記第１のシグナリング」との記載における「第１のシグナリング」は文言上同じものを示すとも解される。しかしながら、前記「第１のシグナリング」をさらに特定する、「他のＵＥによって監視されるチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を説明するためのＣＳＩ−ＲＳ構成を示すための」との記載と「前記ＵＥのために構成された複数のＣＳＩ−ＲＳ構成を示す」との記載は技術的にそれぞれ異なる事項を特定していることから、不明確である。（明確性） 
（中略）
３ 
　請求項１において「セット」との用語が用いられているが、発明の詳細な説明には、「セット」の他に類似の概念の用語として「サブセット」、「グループ」、「タイプ」との用語が存在し、請求項１における前記「セット」と発明の詳細な説明の前記用語との対応関係が不明である。（サポート要件） 
　さらに、請求項１における「セット」との用語の定義も不明なものとなっている。（明確性） 
　よって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。また、請求項１に係る発明は明確でない。」
第４　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は、当審が付与した。）
　「【００３５】
　[0040]　ＵＥは、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングのような上位レイヤシグナリングを介してＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセットで構成されうる。ＣＳＩ−ＲＳ構成の異なるセットは、異なる目的にかなう（serve）ように指定されることができ（designated）、異なる目的は、ＵＥによって実行される異なる通信タスクと関連付けられることができる。ＵＥは、所与の目的のための１つまたは複数のＣＳＩ−ＲＳ構成で構成されうる。例えば、ＵＥは、ＣＳＩフィードバック、協調された（Coordinated）マルチポイント（ＣｏＭＰ）セット管理、無線リンク管理／無線リソース管理（ＲＬＭ／ＲＲＭ）等のような目的のための複数のＣＳＩ−ＲＳ構成で構成されうる。ＣＳＩフィードバックは、ＵＥからセルへのＣＳＩの報告を参照しうる。ＣＳＩは、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）、プリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）、ランクインジケータ（ＲＩ：rank indicator）等を含みうる。ＣｏＭＰセット管理は、ＵＥへのＣｏＭＰ送信に関与（participate）できるセルのセットの管理を参照しうる。ＲＬＭ／ＲＲＭは、ダウンリンクおよび／またはアップリンク上でＵＥにサービス提供するために選択されることができるセルのセットの管理を参照しうる。ＵＥは、異なる時々において、そのＣＳＩ−ＲＳ構成の異なるものを使用しうる。ＣＳＩ−ＲＳ構成の使用は、本開示にしたがって、半静的（semi-statically）、または動的にさえ（even）変化（change）しうる。」
　「【００３７】
　[0042]　ＣＳＩ−ＲＳ構成は、非ゼロ電力（non-zero-power）送信またはゼロ電力（zero-power）送信と関連付けられうる。例えば、ＵＥは、ＣＳＩフィードバックに関連するチャネル測定のための非ゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ構成の第１のセットで構成されうる。ＵＥはまた、（ｉ）干渉測定の目的のためのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ構成の第２のセットと、（ｉｉ）そのＣＳＩフィードバックのために第２のＵＥによって監視される（monitored）ＣＳＩ−ＲＳを説明する（account for）ためのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ構成の第３のセットで構成されうる。」
　「【００５２】
　[0057]　シグナリングは、所与のＵＥのためのアクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すために、さまざまな方法で送られうる。一例において、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すユニキャストシグナリングは、具体的にはＵＥに送られうる。ユニキャストシグナリングは、（ｉ）１つまたは複数のイベントによってトリガされる場合、例えば、ＵＥのためのアクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成において変化がある場合、または（ｉｉ）定期的に、例えば、Ｘ個のサブフレーム毎に、または（ｉｉｉ）ＣＳＩ−ＲＳの送信の前に、またはそれと同時に、送られうる。別の例において、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すマルチキャストシグナリングは、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成によって影響を受けることがある（例えば、同一のセルの中の）ＵＥのグループに送られうる。ＵＥのグループは、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すシグナリングについて、（例えば、ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨ上で送られたＤＣＩ ３／３Ａグループ電力制御と同様に）マルチキャスト／グループキャストのチャネルを監視し、このシグナリングに基づいて、ディレートマッチングおよび／または他の通信タスクを実行しうる。
さらに別の例において、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すブロードキャストのシグナリングは、セルにおけるすべてのＵＥに送られうる。セルにおけるすべてのＵＥは、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成を示すシグナリングについて、ブロードキャストチャネルを監視しうる
　「【００５７】
[0062]  ＵＥは、さまざまな方法でＣＳＩ−ＲＳを考慮に入れることによって、ディレートマッチングを実行しうる。一例において、ＵＥは、アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成のみのためにディレートマッチングを実行し、非アクティブなＣＳＩ−ＲＳ構成のためにはディレートマッチングを実行しないことがありうる。別の例において、ＵＥは、
ＣＳＩ−ＲＳタイプ
ＣＳＩ−ＲＳタイプ
セット
セット
セット
セット
セット
タイプ
　「【００７５】
  [0080]  一例において、ＵＥは、複数のＣＳＩ−ＲＳ構成のＣＳＩ−ＲＳタイプを決定しうる。ＵＥは、第１のＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成を考慮し、第２のＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成を考慮しないことによって通信タスク（例えば、ディレートマッチング）を実行しうる。」
　「【００８２】
[0087]  一例において、セルは、複数のＣＳＩ−ＲＳ構成のＣＳＩ−ＲＳタイプを決定しうる。セルは、第１のＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成に基づき、第２のＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成には基づかずに通信タスク（例えば、レートマッチング）を実行しうる。」
第５　当審の判断
１　当審拒絶理由「第１　２」について
　平成３１年１月３０日付けの手続補正書による補正により、請求項１の「第１のシグナリング」が「第２のシグナリング」に補正された。
　これにより、請求項１の「前記ＵＥは、前記アクティブなセルにおける少なくとも１つの他のＵＥのアクティブなチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）構成を示すための第２のシグナリングを、前記制御チャネルを介して、前記アクティブなセルから受信するように構成される」との発明特定事項における「第２のシグナリング」と、「前記制御チャネルを介して、前記ＵＥのためのＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも１つのアクティブなセットを示す第２のシグナリングを受信することと」との発明特定事項における「第２のシグナリング」とは、文言上、同じものを意味すると解される。
　ここで、後者の「前記制御チャネルを介して、前記ＵＥのためのＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも１つのアクティブなセットを示す第２のシグナリングを受信すること」は、前記された「前記ＵＥのために構成された複数のＣＳＩ−ＲＳ構成を示す第１のシグナリングを受信することと、ここにおいて、前記複数のＣＳＩ−ＲＳ構成は、ＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも２つのセットを備え、前記ＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも２つのセットの各セットは、１つまたは複数のそれぞれのＣＳＩ−ＲＳ構成を含み」との発明特定事項を受けたものであり、第１のシグナリングで受信した「ＣＳＩ−ＲＳ構成」のセットの中から、「少なくとも１つのアクティブなセットを示す」、「第２のシグナリング」を受信することを意味すると解される。
　一方、前者の「ユーザ機器（ＵＥ）によって、アクティブなセルの制御チャネルを監視することと、ここにおいて、前記ＵＥは、前記アクティブなセルにおける少なくとも１つの他のＵＥのアクティブなチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）構成を示すための第２のシグナリングを、前記制御チャネルを介して、前記アクティブなセルから受信するように構成される」との記載からは、第２のシグナリングは「前記アクティブなセルにおける少なくとも１つの他のＵＥのアクティブなチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）構成を示す」ものであり、「他のＵＥ」ではなく「
前記ＵＥ
　したがって、上記補正によっても依然として当審拒絶理由「第１　２」は解消されておらず、請求項１に係る発明は明確でない。
２　当審拒絶理由「第１　３」について
　請求項１においては、「前記ＣＳＩ−ＲＳ構成の少なくとも２つのセット」等の「セット」との用語、及び、「ＣＳＩ−ＲＳタイプ」との用語が用いられている。ここで、発明の詳細な説明の【００５７】の「各ＣＳＩ−ＲＳタイプは、異なる目的に関連付けられうる。例えば、ＵＥは、ＣＳＩフィードバックのためのＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセット、ＣｏＭＰセット管理のためのＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセット、ＲＬＭ／ＲＲＭのためのＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセット、ゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセット、非ゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ構成の１つまたは複数のセット等で構成されうる。」との記載、及び、請求項１の「各ＣＳＩ−ＲＳタイプは異なる目的に関連付けられる」との記載から、「タイプ」は目的に関連付けられた概念と解される。一方、「セット」との用語については、発明の詳細な説明では特段定義されていないところ、段落【００３５】では「ＣＳＩ−ＲＳ構成の異なるセットは、異なる目的にかなう（serve）ように指定されることができ（designated）、異なる目的は、ＵＥによって実行される異なる通信タスクと関連付けられることができる。」と「タイプ」に類似する概念の用語として用いられる一方、請求項１及び【００５７】（【００３７】）では、「タイプ」とは使い分けられており、両者はそれぞれ異なる概念のものとも解される。してみれば、請求項１及び発明の詳細な説明に記載された「セット」との用語は不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭となっている。（サポート要件）
　さらに、前記のとおり、「セット」及び「タイプ」との用語の関係は、請求項１、及び、発明の詳細な説明で明確に特定されていないため、請求項１の「ＣＳＩ−ＲＳタイプ」との用語との関係において、「ＣＳＩ−ＲＳ構成」の「セット」との用語はその技術的意味が不明確となっている。特に、「異なるＣＳＩ−ＲＳタイプのＣＳＩ−ＲＳ構成は、前記ディレートマッチングのために異なってシグナリングされ、各ＣＳＩ−ＲＳタイプは異なる目的に関連付けられる」との記載との関係において、「ＣＳＩ−ＲＳ構成」の「セット」と「ＣＳＩ−ＲＳタイプ」の関係が明らかでないため、請求項１に係る発明を明確に把握できない。（明確性）
　したがって、上記補正によっても依然として当審拒絶理由「第１　３」は解消されておらず、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、明確でない。
　以上のとおり、本件補正による請求項１の記載は、依然として特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満していない。
（３）請求人の主張について
　平成３１年１月３０日提出の意見書により審判請求人は、
　「理由１（１）、理由１（２）、理由１（３）、理由２（１）に対して、審判請求人は、上記「２．補正の説明」の（１）のとおりに補正しました。
　この補正の根拠は、例えば本願当初の明細書の段落［００３８］［００４１］［００５２］の記載です。
　よって、この補正は本願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に基づくものであり、新規事項を追加したものではありません。
　また、この補正は、発明の特別な技術的特徴を変更するものではなく、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものです。
　補正後の請求項に係る発明は、明確であり、発明の詳細な説明に記載されています。
　この補正により、理由１（１）、理由１（２）、理由１（３）、理由２（１）は解消したものと思料いたします。」
と主張している。
　しかしながら、前記１、２のとおりであって、前記審判請求人の主張にはこれを覆す具体的根拠は認められず、当審拒絶理由の理由１，２のうち前記１、２で指摘した点は、依然として解消していない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１項及び第２号に規定する要件を満していない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。