【事件の表示】
　国際登録第１１３２４５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｎ−ＰＯＬＡ」の文字を書してなり，第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年（平成２４年）７月３日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２５年６月２０日付けの手続補正書により，第９類「Ｄｉｏｄｅｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｔｏｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｐｏｗｅｒ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｃｈｉｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｂｉｇ　ｔｏｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｈｉｇｈ　ｆｌｕｘ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｓｉｄｅ　ｖｉｅｗ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ　ｄｉｏｄｅｓ；ｌａｓｅｒ　ｄｉｏｄｅｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｌａｓｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｌｅｎｓ　ｇｌａｓｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ　［ｆｏｒ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ］；ｏｐｔｉｃａｌ　ｌａｎｔｅｒｎｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｌｅｎｓｅｓ；ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ　ｌｅｎｓｅｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｌｅｎｓｅｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ａｐｅｒｔｏｍｅｔｅｒｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒｓ；ａｃｔｉｎｏｍｅｔｅｒｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｆｌｕｘ　ｍｅｔｅｒｓ；ｔｒａｆｆｉｃ−ｌｉｇｈｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｔｒａｆｆｉｃ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｒｏａｄ　ｓｉｇｎｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓａｆｅｔｙ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓａｆｅｔｙ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｓｉｇｎｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｂｅａｃｏｎｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｔｒｉａｎｇｌｅｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ］；ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｂａｌｌａｓｔｓ；ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ　ｃｅｌｌｓ；ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ　［ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ］；ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ；ｄｒｙ　ｃｅｌｌｓ　［ｂａｔｔｅｒｉｅｓ］；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｅｔｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　［ＴＶ　ｓｅｔｓ］；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ＭＰＥＧ　ａｕｄｉｏ　ｌａｙｅｒ−３　［ＭＰ３］　ｐｌａｙｅｒｓ；ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ；ｔａｐｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ　［ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ　ｔｕｂｅｓ　［ＣＲＴ］；ｖａｃｕｕｍ　ｔｕｂｅｓ　［ｒａｄｉｏ］；ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ；ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｓｏｃｋｅｔｓ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｕｔｌｅｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｐｌｕｇｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　ｄｉｓｐｌａｙｓ；ｆｌａｓｈｌｉｇｈｔｓ　ｗｉｔｈ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　［ＬＥＤ］　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ．」及び第１１類「Ｄｉｓｈ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｇａｓ　ｌａｍｐｓ；ｏｉｌ　ｌａｍｐｓ；ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｓｈｉｐｓ；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ｓｈｉｐｓ；ｌｉｇｈｔ　ｂｕｌｂｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｆｏｒ　ｓｈｉｐｓ；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｓｈｉｐｓ；ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ａｉｒｃｒａｆｔｓ；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ａｉｒｃｒａｆｔｓ；ｌｉｇｈｔ　ｂｕｌｂｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ａｉｒｃｒａｆｔｓ；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ａｉｒｃｒａｆｔｓ；ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ｒａｉｌｗａｙ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｙｃｌｅ　ｌｉｇｈｔｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｌｉｇｈｔｓ；ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｌｉｇｈｔ　ｂｕｌｂｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｈｅａｄｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｌｉｇｈｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（９）のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　（１）登録第２７１５６８０号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１の構成よりなり，平成元年２月１日に登録出願，第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同８年８月３０日に設定登録され，その後，同１９年１月１７日に指定商品を第９類「理化学機械器具，測定器械器具」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　（２）登録第３０１８２１３号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年４月３０日に登録出願，第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として，同７年１月３１日に設定登録され，その後，商標権の一部取消し審判により，指定商品中，「固形潤滑剤」については，登録は取り消す旨の審決がなされ，その確定登録が同２１年３月１２日になされているものである。
　（３）登録第３０６５４３１号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年４月３０日に登録出願，第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペ−ル，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダ−及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として，同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　（４）登録第３０７９２１０号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年４月３０日に登録出願，第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビッド及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として，同７年１０月３１日に設定登録され，その後，商標権の一部取消し審判により，指定商品中「タール類及びピッチ類」及び「貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」については，登録は取り消す旨の審決がなされ，それぞれ，その確定登録が同２１年３月１３日及び同２７年４月１６日になされているものである。
　（５）登録第３２６６２４６号商標（以下「引用商標５」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年４月３０日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，ロケット，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」を指定商品として，同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　（６）登録第３２８８４１３号商標（以下「引用商標６」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成６年５月２５日に登録出願，第１１類「あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として，同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　（７）登録第４３１７２２１号商標（以下「引用商標７」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１０年５月２７日に登録出願，第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として，同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　（８）登録第５０１１４７７号商標（以下「引用商標８」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１７年１月２８日に登録出願，第９類「業務用テレビゲーム機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，電子出版物」を指定商品として，同１８年１２月１５日に設定登録されたものである。
　（９）登録第５１０４３７０号商標（以下「引用商標９」という。）は，別掲５のとおりの構成よりなり，平成１９年３月８日に登録出願，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として，同２０年１月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　ア　外観構成等
　本願商標は，「Ｎ−ＰＯＬＡ」の文字を書してなるところ，これは，「Ｎ」の欧文字及び「ＰＯＬＡ」の欧文字を「−」（ハイフン）で連結してなるものである。ハイフンは，それによって，その前後の文字を明確に区別していることは，視覚的に明らかである。「Ｎ」と「ＰＯＬＡ」とが「−」（ハイフン）によって明確に分離されているものである以上，本願商標に接した取引者，需要者に，「Ｎ」と「ＰＯＬＡ」のそれぞれに着目した観察と認識が生ずるのは，何か特別な事情がない限り，むしろ当然というべきであり，このような観察と認識が生じないとするためには，それを根拠付ける特別の事情が認められなければならないというべきである。しかし，請求人が提出した全証拠によっても，本願商標においてそのような特別の事情を認めることはできない。
　イ　「Ｎ」の欧文字について
　本願商標の構成中，前半の「Ｎ」の欧文字は，広辞苑第６版には，「アルファベットの１４番目の文字」，「（ｎｏｒｔｈ）北・北極を表す符号」及び「単位の接頭語ナノ（ｎａｎｏ）の記号」等の記載があることが認められるが，後述する「ＰＯＬＡ」の欧文字との関係でみても，特定の意義をもって直ちに理解されるものとは認められない。したがって，格別に「Ｎ」の欧文字と「ＰＯＬＡ」の欧文字が結びつき，何らかの意味合いを有するものとも認められない。
　ウ　「ＰＯＬＡ」の欧文字について
　（ア）本願商標の構成中，後半の「ＰＯＬＡ」の欧文字は，辞典類においては「女子の名」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第二版）等の記載がみられるものの，我が国においては，上記の意味でというよりは，後記（イ）の意味で一般に知られているものと認められる。
　（イ）すなわち，「ＰＯＬＡ」の欧文字は，我が国においては，「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」傘下の「株式会社ポーラ」（前「株式会社ポーラ化粧品本舗」）（以下，これらをあわせて「ポーラ社」という。）が，１９４０年代から継続して，その業務に係る商品「化粧品」について，同社の基幹ブランドとして使用しているものであり，全国各地の営業所，新聞・雑誌・テレビコマーシャル等の各種の媒体を通じた広告やホームページにおいて大々的に使用してきた結果，現在においては，ポーラ社の製造・販売する「化粧品」を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていると認められるものである。なお，別掲６のとおり，ポーラ社は全国に約４，７５０の化粧品販売営業所及び約１５万人の販売員を有しており，ポーラ社全体のグループ連結売上は１９８０．９億円（２０１４年１２月期）にのぼる。さらに、同社は化粧品の製造販売のほかにも，医薬品の開発・販売，不動産事業，ビルメンテナンス事業等，多角的な事業を展開している。
　上記のとおり，「ＰＯＬＡ」の欧文字は，ポーラ社の業務に係る商品を表示する商標ないし同社の基幹ブランドとして，化粧品の取引者，需要者の間に広く知られているものと認められ，かつ，ポーラ社の事業規模及び多角経営の事実からすれば，化粧品業界に限らず，我が国の一般の取引者，需要者の間においても広く認識されているものというのが相当である。
　エ　本願商標の分離観察の可否
　以上によれば，本願商標の構成中，他人の著名商標「ＰＯＬＡ」と同一のつづりからなる「ＰＯＬＡ」の欧文字部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成中「ＰＯＬＡ」の欧文字部分を分離抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成全体から生じる「エヌポーラ」の称呼のほかに，「ＰＯＬＡ」の欧文字部分から，「ポーラ」の称呼をも生じ，また，「ポーラ社の著名商標」の観念を生ずるものである。
　（２）引用商標について
　引用商標１ないし７は，別掲１ないし３のとおり，いずれも「ＰＯＬＡ」及び「ポーラ」の文字を二段に書してなるところ，「ＰＯＬＡ」と「ポーラ」とは，欧文字とその読みを片仮名表示した関係にあり，相互に要部たり得るものであるから，引用商標１ないし７は，いずれも「ポーラ」の称呼を生じ，「ポーラ社の著名商標」の観念を生ずるものである。
　また，引用商標８は，別掲４のとおり，「ＰＯＬＡ」の欧文字及び「ＨＯＬＩＳＴＩＣＣＯＵＮＳＥＬＩＮＧＳＹＳＴＥＭ　ＦＯＲＢＥＡＵＴＹ」の欧文字を二段に書してなるところ，その構成中，上段の著名商標である「ＰＯＬＡ」の欧文字が顕著に書されていることからすれば，「ＰＯＬＡ」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというのが相当である。したがって，引用商標８は，構成中の「ＰＯＬＡ」の欧文字部分より「ポーラ」の称呼を生じ，「ポーラ社の著名商標」の観念を生じるものである。
　さらに，引用商標９は，別掲５のとおり，「ＰＯＬＡ」の欧文字及び「ＰＨＡＲＭＡ」の欧文字を二段に書してなるところ，その構成中，上段には著名商標である「ＰＯＬＡ」の欧文字が顕著に書されていることから，「ＰＯＬＡ」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというのが相当である。したがって，引用商標９は，構成中の「ＰＯＬＡ」の欧文字部分より「ポーラ」の称呼を生じ，「ポーラ社の著名商標」の観念を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の要部「ＰＯＬＡ」と引用商標の要部「ＰＯＬＡ」とを対比すると，称呼及び観念については，「ポーラ」の称呼及び「ポーラ社の著名商標」の観念が同一であり，また，外観についても，そのつづりを共通にするものであるから，結局，本願商標と引用商標は，互いに類似する商標と認められる。
　（４）指定商品の類否について
　ア　本願の指定商品中，第９類「ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｌａｓｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｌｅｎｓ　ｇｌａｓｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｒａｆｆｉｃ−ｌｉｇｈｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｔｒａｆｆｉｃ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｒｏａｄ　ｓｉｇｎｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓａｆｅｔｙ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓａｆｅｔｙ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ］；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｓｉｇｎｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｂｅａｃｏｎｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｔｒｉａｎｇｌｅｓ　［ｌｕｍｉｎｏｕｓ］；」（参考和訳：加工済み光学ガラス（建築用のものを除く。），加工済みレンズガラス（建築用のものを除く。），交通信号機（発光式のもの又は機械式のもの），交通標識板（発光式又は機械式のもの），道路標識（発光式又は機械式のもの），安全標識板（発光式又は機械式のもの），安全表示板（発光式又は機械式のもの），標識板（発光式又は機械式のもの），発光式標識，発光式航路標識，乗物故障警告用の三角標識（発光式のもの））は，引用商標３の指定商品中，第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」及び引用商標４の指定商品中，第１９類「建築用ガラス，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」，引用商標５の指定商品中，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」と類似するものである。
　イ　本願の指定商品中，第９類「Ｄｉｏｄｅｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｔｏｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｐｏｗｅｒ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｃｈｉｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｂｉｇ　ｔｏｐ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｈｉｇｈ　ｆｌｕｘ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｓｉｄｅ　ｖｉｅｗ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ　ｄｉｏｄｅｓ；ｌａｓｅｒ　ｄｉｏｄｅｓ；ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ　［ｆｏｒ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ］；ｏｐｔｉｃａｌ　ｌａｎｔｅｒｎｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｌｅｎｓｅｓ；ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ　ｌｅｎｓｅｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｌｅｎｓｅｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ａｐｅｒｔｏｍｅｔｅｒｓ　［ｏｐｔｉｃｓ］；ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒｓ；ａｃｔｉｎｏｍｅｔｅｒｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｆｌｕｘ　ｍｅｔｅｒｓ；ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｂａｌｌａｓｔｓ；ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ　［ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ］；ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ；ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｅｔｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　［ＴＶ　ｓｅｔｓ］；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ＭＰＥＧ　ａｕｄｉｏ　ｌａｙｅｒ−３　［ＭＰ３］　ｐｌａｙｅｒｓ；ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ；ｔａｐｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ　［ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ　ｔｕｂｅｓ　［ＣＲＴ］；ｖａｃｕｕｍ　ｔｕｂｅｓ　［ｒａｄｉｏ］；ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ；ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｓｏｃｋｅｔｓ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｕｔｌｅｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｐｌｕｇｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　ｄｉｓｐｌａｙｓ；ｆｌａｓｈｌｉｇｈｔｓ　ｗｉｔｈ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　［ＬＥＤ］　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ．」（参考和訳：ダイオード，発光ダイオード，トップ発光ダイオード，パワー発光ダイオード，チップ発光ダイオード，ビッグトップ発光ダイオード，ハイフラックス発光ダイオード，サイドビュー発光ダイオード，エレクトロルミネッセンスダイオード，レーザーダイオード，反射鏡，光学式幻灯機，光学レンズ，対物レンズ（光学用のもの），補正レンズ（光学用のもの），開口計（光学機械），測光器，光度計，光束計，照明器具用安定器，変圧器（電気用のもの），蓄電器，電話機，テレビジョン送信機，テレビジョン受信機，携帯用通信機械器具，ＭＰＥＧオーディオレイヤー３（ＭＰ３）用プレーヤー，ビデオカセットテープ，テープレコーダー，記録済みのコンピュータプログラム，コンピュータ，コンピュータ用モニター，ブラウン管，ラジオ放送用真空管，半導体，トランジスター，電気ソケット，電気のコンセント用カバー，電気プラグ，発光ダイオードディスプレー，写真撮影用の発光ダイオード（ＬＥＤ）付きフラッシュ）は，引用商標１の指定商品中，第９類「測定器械器具」及び，引用商標５の指定商品中，第９類「測定器械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具」及び引用商標８の指定商品中，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具，測定器械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と類似するものである。
　ウ　本願の指定商品中，第１１類「ｇａｓ　ｌａｍｐｓ；ｏｉｌ　ｌａｍｐｓ；」（参考和訳：ガス灯，石油ランプ）は，引用商標２の指定商品中，第４類「ランプ用灯しん」及び引用商標６の指定商品中，第１１類「ガスランプ，石油ランプ，ほや」と類似するものである。
　エ　本願の指定商品中，第１１類「Ｄｉｓｈ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；」（参考訳：家庭用食器消毒器）は，引用商標７の指定商品中，第１１類「家庭用電熱用品類」，引用商標８の指定商品中，第９類「電気アイロン，電気ブザー」及び引用商標９の指定商品中，第１６類「電気式鉛筆削り」と類似するものである。
　（５）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，かつ，その指定商品においても互いに類似する部分を有するものであるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（６）請求人の主張について
　ア　請求人は，「（ａ）本願商標構成中の『Ｎ−』の部分は，『ＰＯＬＡ』の前に配置されており，『Ｎ−』の部分を省略して，その後に続く『ＰＯＬＡ』にのみ着目してポーラと称呼することは，本来の文字の読み方のルール・習慣に反する，（ｂ）エヌポーラの称呼は，長音含めて５音からなり，冗長ではなく，語呂良く発音しやすいことから，簡易迅速が要求される商取引の慣習に鑑みても，特段エヌポーラの称呼のうちエヌの部分を省略する必要性はない，（ｃ）『ＰＯＬＡ』の前に配置される『Ｎ−』の部分が，商品の品番・型番を示す記号・符号として，本願の指定商品の分野で一般的に用いられる慣習はなく，商品の品番等を示す記号等は，基本的に当該商標（製品名）の後に欧文字や数字を付加して区別しているという取引実情にあるから，本願商標に接した需要者は，エヌポーラと称呼するが，エヌの称呼を省略してポーラと称呼することはない。よって，本願商標より生じる称呼はエヌポーラであり，特定の意味の生じない造語である。一方，引用商標はいずれも『ＰＯＬＡ』あるいは『ポーラ』の文字部分より『ポーラ』の称呼を生じ，特定の観念を生じないか，女性の名前を想起させる。そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼，観念及び外観のいずれの側面からみても区別することが可能であるから，非類似の商標である。」旨主張している。
　しかしながら，本願商標は，その構成中「ＰＯＬＡ」の欧文字部分を分離，抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものであることは，上記（１）で述べたとおりである。
　イ　請求人は，過去の審決例を挙げて，本願商標も引用商標とは非類似である旨述べている（甲第７号証ないし甲第１９号証）。
　確かに，当該審決例は，欧文字一文字と他の語を「−（ハイフン）」で結合してなる商標と，他の語との対比という点では本件と共通する。しかしながら，本願商標においては，「ＰＯＬＡ」の欧文字部分が「ポーラ社の著名商標」を表すものとして，化粧品業界に限らず，我が国の一般の取引者，需要者の間においても，広く認識されているものというのが相当であるから，当該審決例とは事案を異にするものであるばかりでなく，商標の類否の判断は，当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において，個別・具体的に判断すべきものであるから，当該審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきである。
　ウ　請求人は，オーストラリア，欧州共同体商標意匠庁，ロシア連邦，アメリカ合衆国において，本願商標と同様の商標が登録されており，請求人が提供している商品やサービスについて，地域ごとにその名称が変われば，請求人の事業展開上不都合であるばかりでなく，需要者もまた混乱することが想像できるから，需要者の利益を守るためにも，本願商標は登録されるべきものである旨主張する（甲第２０号証ないし甲第２５号証）。
　しかしながら，我が国と諸外国とでは商取引の実情を異にするものであるから，本願商標の登録の適否は，専ら我が国商標法の下において判断されるべきものである。さらに，請求人の主張する上記のような事象は往々にして起こりうることであり，そうであるからといって，その結果，必ずしも需要者の混乱をきたすとは限らないものであり，請求人の上記主張を認めるに足りる証拠もない以上，単なる請求人の想像にすぎないものといわざるを得ない。
　エ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
　（７）むすび
　以上のとおりであるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。