【事件の表示】
　特願２０１３−５１１４４４「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日国際公開、ＷＯ２０１３／１３３２１９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１３−５１１４４４号（以下「本件出願」という。）は、２０１３年（平成２５年）３月４日（優先権主張　平成２４年３月５日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年　３月　１日付け：手続補正書
平成２９年　３月　９日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　５月　８日付け：意見書、手続補正書
平成２９年１０月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　１月３０日付け：審判請求書、手続補正書
平成３０年１０月３１日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１２月２５日付け：意見書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
１．（進歩性）本件出願の請求項１−６に係る発明は、その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献Ａ：国際公開第２０１１／１１０２６２号
引用文献Ｂ：国際公開第２０１１／０３２６８６号
引用文献Ｃ：特開２００８−２６６３０９号公報
第３　平成３０年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由の概要
　平成３０年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
１．（進歩性）本件出願の請求項１−６に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 ＜引用文献等一覧＞ 
引用文献１：国際公開第２０１１／０４８８２２号 
引用文献２：国際公開第２００８／０５６７４６号 
引用文献３：国際公開第２０１１／０４８８２１号 
引用文献４：国際公開第２０１１／０２４４５１号 
引用文献５：国際公開第２０１２／００１９８６号 
第４　本願発明
　本件出願の請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成３０年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりの、以下の発明である。 
「　　【請求項１】
　陽極と陰極の間に少なくとも正孔輸送層および発光層を備え、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、
　前記正孔輸送層は下記一般式（１）で表される化合物を含み、かつ前記発光層は、電子受容性窒素を含む芳香族複素環基を有する化合物であって、下記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物を含有し、前記正孔輸送層は前記発光層に直接接しており、前記一般式（１）で表される化合物が前記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物に対して電子ブロック性を有し、前記一般式（１）で表される化合物の三重項準位が前記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物の三重項準位よりも高く、前記発光層に三重項発光材料を含むことを特徴とする発光素子。
　　【化１】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ハロゲン、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ５Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ１とＲ２が異なる基である。Ｒ５およびＲ６は、アリール基またはヘテロアリール基である。Lは単結合またはアリーレン基である。Ｒ１〜Ｒ４およびＬが置換されている場合の追加の置換基は、アルキル基またはアリール基である。
　　【化２】
　　【化３】
　　【化４】
一般式（２）〜（４）中、Ｒ７〜Ｒ１１、およびＲ２１〜Ｒ２７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、またはシリル基である。また、Ｒ７〜Ｒ１１は隣接する置換基同士で環を形成してもよい。ただし、Ｒ７〜Ｒ１１の少なくとも２つが、置換基を有しないフェニル基、アルキル基を置換基として有するフェニル基、ハロゲンを置換基として有するフェニル基、またはフェニル基を置換基として有するフェニル基である。環Ａまたは環Ｂは隣接環と任意の位置で縮合する、置換基を有するまたは置換基を有しないベンゼン環を表す。Ｙ１〜Ｙ３は、−Ｎ（Ｒ２８）−、−Ｃ（Ｒ２９Ｒ３０）−、酸素原子、または硫黄原子である。Ｒ２８〜Ｒ３０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基である。Ｒ２１〜Ｒ３０は、隣接する置換基同士で環を形成してもよい。Ｌ１１〜Ｌ１７は、単結合またはアリーレン基である。Ｘ１〜Ｘ５は、炭素原子または窒素原子を表し、Ｘ１〜Ｘ５が窒素原子の場合には、窒素原子上の置換基であるＲ７〜Ｒ１１は存在しない。但し、Ｘ１〜Ｘ５中の窒素原子の数は、１または２である。）
　　【請求項２】
　前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
　　【化５】
（式（５）中、Ｒ１〜Ｒ４は前記と同様である。）
　　【請求項３】
　前記一般式（１）において、Ｒ１とＲ２が共に置換基を有するまたは置換基を有しないアリール基であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子。
　　【請求項４】
　前記一般式（１）において、Ｒ１が置換基を有しないフェニル基であり、Ｒ２がジフェニルフェニル基、トリフェニルフェニル基、テトラフェニルフェニル基またはペンタフェニルフェニル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の発光素子。
　　【請求項５】
　前記一般式（２）〜（４）において、Ｘ１およびＸ５、またはＸ３およびＸ５、またはＸ１およびＸ３が窒素原子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の発光素子。
　　【請求項６】
　前記陽極と前記陰極の間に少なくとも電子輸送層を備え、該電子輸送層は、電子受容性窒素、ならびに炭素、水素、窒素、酸素、ケイ素、およびリンの中から選ばれる元素で構成されるヘテロアリール環構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の発光素子。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
　平成３０年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由に引用文献１として引用され、本件優先日前に電気回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／０４８８２２号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「技術分野
[0001]　本発明は、各種の表示装置に好適な自発光素子である有機エレクトロルミネッセンス素子（以後、有機ＥＬ素子と略称する）に関するものであリ、詳しくはカルバゾール環構造を有する化合物を用いた有機ＥＬ素子に関するものである。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0022]　本発明の目的は、正孔の注入・輸送性能に優れ、三重項励起子を閉じ込める高い能力を有し、電子阻止能力を有し、薄膜状態での安定性が高く、発光効率が高い優れた特性を有する有機化合物を用いて、高効率、高耐久性の有機ＥＬ素子、特に燐光発光有機ＥＬ素子を提供することにある。
・・・（中略）・・・
課題を解決するための手段
[0024]　そこで本発明者らは上記の目的を達成するために、カルバゾール環構造が高いＴ１を有していること、電子阻止性に優れていること、正孔輸送性能に優れていること、耐熱性と薄膜安定性に優れていることに着目して、カルバゾール環構造が連結した化合物を設計、選択し、該化合物を化学合成し、種々の有機ＥＬ素子を試作し、素子の特性評価を鋭意行なった結果、本発明を完成するに至った。
[0025]　すなわち、本発明によれば、以下の有機ＥＬ素子が提供される。
[0026]　１）一対の電極とその間に挟まれた、燐光性の発光材料を含有する発光層と正孔輸送層を含む複数層の有機層を有する有機ＥＬ素子において、下記一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物が、該正孔輸送層の構成材料として用いられていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
[0027][化6]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
[0028]（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、互いに同一でも異なっても良く、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキルオキシ基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、ｒ１、ｒ４、ｒ５は０または１〜４の整数を表し、ｒ２、ｒ３、ｒ６は０または１〜３の整数を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は互いに同一でも異なっていても良く、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表す。）
・・・（中略）・・・
発明の効果
[0065]　本発明の有機ＥＬ素子に用いられる、カルバゾール環構造を有する化合物は、有機ＥＬ素子、特に燐光発光有機ＥＬ素子の正孔注入層、正孔輸送層の構成材料として有用であり、三重項励起子を閉じ込める能力に優れ、薄膜状態が安定で、耐熱性に優れている。本発明の有機ＥＬ素子は発光効率および電力効率が高く、このことにより素子の実用駆動電圧を低くさせることができる。さらに発光開始電圧を低くさせ、耐久性を向上させることができる。」
（２）「[0068]　一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物の中で、好ましい化合物の具体例を以下に示すが、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
・・・（中略）・・・
[0071][化19]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物７）
[0072][化20]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物８）
[0073][化21]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化合物９）
・・・（中略）・・・
[0124]　本発明の有機ＥＬ素子の構造としては、基板上に順次に、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、電子阻止層、発光層、正孔阻止層、電子輸送層、陰極からなるもの、また、電子輸送層と陰極の間にさらに電子注入層を有するものがあげられる。これらの多層構造においては有機層を何層か省略することが可能である。
・・・（中略）・・・
[0127]　本発明の有機ＥＬ素子の正孔輸送層として、本発明の一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物のほか、ＴＰＤやα−ＮＰＤ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラビフェニリルベンジジンなどのベンジジン誘導体、ＴＡＰＣ、種々のトリフェニルアミン３量体および４量体などを用いることができる。
・・・（中略）・・・
[0130]　本発明の有機ＥＬ素子の発光層として、Ａｌｑ３をはじめとするキノリノール誘導体の金属錯体の他、各種の金属錯体、アントラセン誘導体、ビススチリルベンゼン誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体などを用いることができる。また、発光層をホスト材料とドーパント材料とで構成しても良く、ホスト材料として、本発明の一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物のほか、前記発光材料に加え、チアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、ポリジアルキルフルオレン誘導体などを用いることができる。
・・・（中略）・・・
[0131]　また、発光材料として燐光性の発光材料を使用することも可能である。燐光性の発光体としては、イリジウムや白金などの金属錯体の燐光発光体を使用することができる。」
（３）「[請求項1]　
一対の電極とその間に挟まれた、燐光性の発光材料を含有する発光層と正孔輸送層を含む複数層の有機層を有する有機ＥＬ素子において、下記一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物が、該正孔輸送層の構成材料として用いられていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
[化1]
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、互いに同一でも異なっても良く、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキルオキシ基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、ｒ１、ｒ４、ｒ５は０または１〜４の整数を表し、ｒ２、ｒ３、ｒ６は０または１〜３の整数を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は互いに同一でも異なっていても良く、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表す。）
２　引用発明
　上記１より、引用文献１には、請求項１に係る発明として、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお、引用文献１の記載要領に倣って、Ｒ１の「１」などが下付であるか否かについては考慮せず、記載している。
「　一対の電極とその間に挟まれた、燐光性の発光材料を含有する発光層と正孔輸送層を含む複数層の有機層を有する有機ＥＬ素子において、下記一般式（１）で表されるカルバゾール環構造を有する化合物が、該正孔輸送層の構成材料として用いられていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
[化1]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、互いに同一でも異なっても良く、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキルオキシ基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、ｒ１、ｒ４、ｒ５は０または１〜４の整数を表し、ｒ２、ｒ３、ｒ６は０または１〜３の整数を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は互いに同一でも異なっていても良く、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の芳香族複素環基、または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表す。）」
３　引用文献２の記載事項
　平成３０年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由に引用文献２として引用され、本件優先日前に電気回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００８／０５６７４６号（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「技術分野
[0001]　本発明は新規な有機電界発光素子用化合物及び有機電界発光素子（以下、有機ＥＬ素子という）に関するものであり、詳しくは、燐光発光ドーパントと特定の構造を有するホスト化合物を併用することにより、高輝度率を示す有機ＥＬ素子に関するものである。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0011]　有機ＥＬ素子をフラットパネル・ディスプレイ等の表示素子に応用するためには、素子の発光効率を改善すると同時に駆動時の安定性を十分に確保する必要がある。本発明は、上記現状に鑑み、高効率かつ高い駆動安定性を有した実用上有用な有機ＥＬ素子及びそれに適する化合物を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0012]　本発明者らは、鋭意検討した結果、特定構造の化合物を有機ＥＬ素子に使用することで、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
[0013]　すなわち、本発明は、特定のインドロカルバゾール骨格の化合物を使用することにより、高効率かつ高い駆動安定性を有した実用上有用な有機ＥＬ素子を提供するものである。
[0014]　本発明の有機電界発光素子用化合物は、下記一般式（１）で表される。
　ここで、環Ａは隣接環と任意の位置で縮合する式（１ａ）で表される複素環を表し、Ｘは、N又はCHを示し、Ｘのうち少なくとも一つは、窒素原子である。Ar1〜Ar3は、独立に縮環構造でない置換若しくは未置換の芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を示し、Ar2、Ar3はXを含む環と縮合環を形成してもよい。Ｒは水素又は１価の置換基を示す。
[0015]　一般式（１）で表される有機電界発光素子用化合物には、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物がある。
  一般式（２）及び（３）中、Ｘ及びAr1〜Ar3は一般式（１）のそれらと同意である。
[0016]　また本発明は、上記の有機電界発光素子用化合物を含む有機層を有する有機電界発光素子である。有利には、基板上に積層された陽極と陰極の間に、発光層を有する有機電界発光素子であって、該発光層が、燐光発光性ドーパントと上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される有機電界発光素子用化合物をホスト材料として含有することを特徴とする有機電界発光素子である。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　電極、正孔輸送層、発光層
　引用発明の「正孔輸送層」及び「発光層」は、技術的にみて、それぞれ本願発明１の「正孔輸送層」及び「発光層」に相当する。
　また、引用発明の「一対の電極」のうち、「正孔輸送層」側のもの及び「発光層」側のものは、技術的にみて、それぞれ本願発明１の「陽極」及び「陰極」に相当する。
　さらに、引用発明の「有機ＥＬ素子」は、「一対の電極とその間に挟まれた、燐光性の発光材料を含有する発光層と正孔輸送層を含む複数層の有機層を有する」ものである。
　そうしてみると、引用発明の「有機ＥＬ素子」は、本願発明１の「陽極と陰極の間に少なくとも正孔輸送層および発光層を備え」るという要件を満たすものである。
　イ　発光素子
　引用発明の「有機ＥＬ素子」は、その構成からみて、本願発明１の「電気エネルギーにより発光する」とされた、「発光素子」に相当する。
　ウ　三重項発光材料
　引用発明の「燐光性の発光材料」は、技術的にみて、本願発明１の「三重項発光材料」に相当する。
　そして、引用発明の「発光層」は、「燐光性の発光材料を含有する」ものである。
　そうしてみると、引用発明の「発光層」は、本願発明１の「三重項発光材料を含む」という要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　ア　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　陽極と陰極の間に少なくとも正孔輸送層および発光層を備え、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、前記発光層に三重項発光材料を含む、
　発光素子。」
　イ　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）　
　本願発明１の「発光素子」においては、「正孔輸送層は下記一般式（１）で表される化合物を含み」、「発光層は、電子受容性窒素を含む芳香族複素環基を有する化合物であって、下記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物を含有し」、「前記正孔輸送層は前記発光層に直接接しており」、「前記一般式（１）で表される化合物が前記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物に対して電子ブロック性を有し」、「前記一般式（１）で表される化合物の三重項準位が前記一般式（２）〜（４）のいずれかで表される化合物の三重項準位よりも高」いのに対して、引用発明は、このように特定されたものではない点。
【化１】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ハロゲン、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ５Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ１とＲ２が異なる基である。Ｒ５およびＲ６は、アリール基またはヘテロアリール基である。Lは単結合またはアリーレン基である。Ｒ１〜Ｒ４およびＬが置換されている場合の追加の置換基は、アルキル基またはアリール基である。
　　【化２】
　　【化３】
　　【化４】
一般式（２）〜（４）中、Ｒ７〜Ｒ１１、およびＲ２１〜Ｒ２７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、またはシリル基である。また、Ｒ７〜Ｒ１１は隣接する置換基同士で環を形成してもよい。ただし、Ｒ７〜Ｒ１１の少なくとも２つが、置換基を有しないフェニル基、アルキル基を置換基として有するフェニル基、ハロゲンを置換基として有するフェニル基、またはフェニル基を置換基として有するフェニル基である。環Ａまたは環Ｂは隣接環と任意の位置で縮合する、置換基を有するまたは置換基を有しないベンゼン環を表す。Ｙ１〜Ｙ３は、−Ｎ（Ｒ２８）−、−Ｃ（Ｒ２９Ｒ３０）−、酸素原子、または硫黄原子である。Ｒ２８〜Ｒ３０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基である。
Ｒ２１〜Ｒ３０は、隣接する置換基同士で環を形成してもよい。Ｌ１１〜Ｌ１７は、単結合またはアリーレン基である。Ｘ１〜Ｘ５は、炭素原子または窒素原子を表し、Ｘ１〜Ｘ５が窒素原子の場合には、窒素原子上の置換基であるＲ７〜Ｒ１１は存在しない。但し、Ｘ１〜Ｘ５中の窒素原子の数は、１または２である。）
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）の判断について
　相違点１について検討する。
　本願発明１の「発光素子」は、本件明細書の【０００６】における「従来の技術では素子の駆動電圧を十分に下げることは困難であった。また、素子の駆動電圧を下げることができたとしても、素子の発光効率、耐久寿命が不十分であった。このように、高い発光効率、さらに耐久寿命も両立させる技術は未だ見出されていない。」という課題を解決するものである。また、本願発明１の「発光素子」は、本件明細書の【００１３】に記載されているとおりの「高い発光効率を有し、さらに十分な耐久寿命も兼ね備えた有機電界発光素子を提供する」という効果（以下「本願効果」という。）を奏するものであるといえる。加えて、本件明細書の【００１５】及び【００１６】には、それぞれ「本発明に用いられる、電子受容性窒素を含む芳香族複素環基を有する化合物は、高い電子注入輸送能を有するため、発光層として用いることで高発光効率かつ低駆動電圧の有機薄膜発光素子を与えることができる。しかしながらこの発光層は、非常に高い電子注入輸送能を有するため、組み合わせて用いられる正孔輸送層の種類によっては、発光層内の再結合領域が正孔輸送層側に局在化し、三重項エネルギーと電子が正孔輸送層に漏れるため、素子の発光効率低下と耐久性劣化の要因となることがある。」及び「これに対し本発明者らは、一般式（１）で表される化合物を正孔輸送層として用いることで、高い発光効率と耐久性の大幅な改善が可能となることを見出した。つまり、一般式（１）で表される化合物は、高い電子ブロック性、高い三重項エネルギーを有しており、発光層内の再結合領域が正孔輸送層側に局在化しても、三重項エネルギーと電子を発光層内に閉じ込めることができるため、高効率化と長寿命化が可能となった。」と記載されているところでもある。
　他方、引用発明は、相違点１に係る構成を具備するものではない。そして、引用文献１には、引用発明を相違点１に係る構成を具備するものとすること及びそれによって本願効果を奏するものとすることは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２−５には、引用発明を相違点１に係る構成を具備するものとすること及びそれによって本願効果を奏するものとすることは、記載も示唆もされていない。
　さらに、このような要件を具備する構成とすること及びそれによって本願効果を奏するものとすることが技術常識又は周知技術であるもいえない。 
　したがって、本願発明１は、当業者といえども、引用発明、並びに、引用文献１及び２の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−本願発明６について
　本願発明２−本願発明６は、相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明と引用文献１及び２の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　平成３０年１０月３１日付け拒絶理由通知書における理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　平成３０年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由２は、平成３０年１２月２５日にした手続補正によって解消した。 
第８　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された国際公開第２０１１／１１０２６２号（以下「引用文献Ａ」という。）には、相違点１に係る本願発明１の構成とすること及び本願効果を奏するものとすることは記載も示唆もされていない。また、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された国際公開第２０１１／０３２６８６号及び引用文献３として引用された特開２００８−２６６３０９号公報も、引用文献Ａと同様である。
　さらに、相違点１に係る本願発明１の構成とすること及びそれによって本願効果を奏するものとすることが技術常識又は周知技術であるもいえない。
　そうしてみると、本願発明１は、当業者であっても、引用文献Ａに基づいて、容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−本願発明６について
　本願発明２−本願発明６は、相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａに基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 
　原査定の拒絶の理由２は、平成２９年１月３０日にした手続補正によって解消した。
　
　以上より、原査定の理由を維持することはできない。 
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。