【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２５３９６号「音声合成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成６年９月２０日の出願である。
　
（２）査定
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由）
　
　本願の請求項１から１２までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記　　　
（ア）特開平４−１６７７４９号公報 
（イ）特開平３−１３９６９９号公報 
（ウ）特開昭６０−２５２４００号公報 
（エ）特開平１−１９１９００号公報 
（オ）特公平５−０５２５２０号公報 
（カ）特開昭６４−０４９１００号公報 
（キ）特開昭６１−２９６３９６号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から１２までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１４年９月２０日付け及び平成１５年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載したとおりの「音声合成システム」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
　
「入力テキスト又は入力表音記号列を合成音声に変換して出力する音声合成システムにおいて、
　実音声から抽出した音声特徴量を格納した音声情報データベースと、
　実音声から抽出した音声パラメータ及びこれに対応する発声内容を格納した音声パラメータデータベースと、
　入力テキスト又は入力表音記号列と対応する前記音声情報データベースに格納されている音声特徴量を検索する第１の検索手段と、
　該第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在した場合はその音声特徴量に基づいて音声を構成する手段と、
　前記第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合は入力テキスト又は入力表音記号列と一致する前記音声パラメータデータベースに格納されている音声内容を検索する第２の検索手段と、
　該第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在した場合はその音声内容に対応する音声パラメータに基づいて合成音声を生成する手段と、
　前記第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在しなかった場合は予め定めた規則に従って合成音声を生成する手段と
　を具備することを特徴とする音声合成システム。」
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　原査定において引用された特開平４−１６７７４９号公報（平成４年６月１５日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（ア）「尚、録音編集方式は、予め録音収集した各種の音声メツセージを組み合わせ編集して応答出力すべき音声を得るものであり、ＰＣＭやＡＤＰＣＭ等の技術の導入により、高品質な応答音声を得ることができると云う特徴を持つ。然し乍ら、予め録音収集し、音声ファイルとして保存しておく音声メツセージの数に限りがある。これ故、多種多様に変化する応答情報の全てに対処してその音声を生成することが困難である。また音声データを追加登録することも困難であり、応答出力しようとする定型文に応じて種々の音声データを編集する作業自体も非割に困難であると云う問題がある。
　この点、規則合成方式は、単語に対する品詞、読み、アクセント型等の情報を格納したアクセント辞書を備え、文字列として与えられる応答情報を上記アクセント辞書を参照して音声を規則合成するので、多種多様に変化する文字列が与えられた場合であっても、アクセントが付された音声を比較的容易に生成することができる。
　しかしこの録音編集方式にあっては、アクセント辞書に登録されていない文字列（非定型文）が与えられた場合、規則合成する音声にアクセントを付与することかできないので、この場合にはアクセントのない平板型の音声しか生成することができない。しかも前記録音編集方式により生成される音声と比較した場合、その音声品質が劣ることか否めず、規則合成された音声に馴染みのない者にとっては聞き取り難いと云う問題もある。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ右上欄第２行）
　
（イ）「このように構成された本発明によれば、例えば主要な顧客名等の使用頻度の高い非定型文については録音編集方式による高品質な音声にて応答出力することが可能となり、登録されていない特殊な情報内容からなる非定型文を応答出力する場合にのみ、その音声を規則合成方式にて生成出力することになる。この結果、多少は規則合成により生成された品質の悪い音声が出力されるものの、全体的には録音編集方式により生成された高品質な音声を多く出力することが可能となり、全体的な応答出力音声の品質を高めて聞き取り易いものとすることが可能となる。」（第２ページ左下欄第１７行ないし右下欄第９行）
　
（ウ）「そしてホスト計算機６では、その解釈結果（問い合わせ情報）に応じて、例えば図示していないデータベースを検索する等して、文字列等からなる回答情報を求める。そしてその回答情報に応じて、録音編集方式により上記回答情報を示す音声メツセージを生成する第１の音声応答部である応答部８、または規則合成方式により上記回答情報を示す音声メツセージを生成する第２の音声応答部である音声規則合成部９を起動し、応答出力すべき音声を生成する。これらの応答部８および音声規則合成部９にて生成された音声が前記回線制御部３を介して通信回線２に出力され、電話機１に対して応答出力される。」（第３ページ左上欄第１９行ないし右上欄第１１行）
　
（エ）「さてこの実施例装置が特徴としているところは、例えば第３図に示すように構成された顧客コード変換テーブル７を備え、ホスト計算機６が音声応答するべき回答情報を求めたとき、この顧客コード変換テーブル７を参照して上記音声応答すべき回答情報の音声データが前記応答部８に登録されているか否かを調べる機能を持っている点にある。そしてホスト計算機６では、音声応答すべき回答情報の音声データが前記応答部８に登録されている場合には、この応答部８を起動して録音編集方式により音声を生成して応答出力させ、登録されていない場合にのみ前記音声規則合成部１０を起動して規則合成方式により音声を合成するように制御することを特徴としている。
　即ち、顧客コード変換テーブル７には、例えば顧客名がその使用頻度の高い順序で、前記応答部８に登録されている音声データのフレーズ番号に対応付けて記憶されている。ホスト計算機６は、回答情報が求められたとき、その回答情報を表す文字列を構成する単語や句毎に前記顧客コード変換テーブル７を検索し、その単語や句が登録されているか否かを調べる。そして顧客コード変換テ一ブル７に該当する単語や句（この例では顧客名）が登録されている場合、その単語や句に対応付けられているフレーズ番号を求め、これを前記応答部８に出力して該当する音声データを読み出し、その音声を生成出力させる。
　また顧客コード変換テーブル７に該当する単語や句が登録されていない場合には、ホスト計算機６は、その単語や句を示す文字列を前記音声規則合成部９に与え、アクセント辞書１０を参照した音声の規則合成を行なわせることになる。」（第３ページ右上欄第１９行ないし右下欄第１０行）
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
（ａ）引用例の上記記載（ア）によれば、録音編集方式は、予め録音収集した音声データを組み合わせ編集して応答出力すべき音声を得るものであり、引用例の上記記載（イ）ないし（エ）によれば、ホスト計算機６は、文字列等からなる音声応答するべき回答情報が求められたとき、上記回答情報を表す文字列を構成する単語や句毎に顧客コード変換テーブル７を検索し、対応する音声データが応答部８に登録されている場合には、上記応答部８を起動して録音編集方式により音声を生成して応答出力させ、登録されていない場合にのみ音声規則合成部１０を起動して規則合成方式により音声合成を行っている。
　したがって、引用発明の「回答情報を表す文字列」は本願発明の「入力テキスト又は入力表音記号列」に相当し、引用発明の「（録音編集方式による）音声データ」は本願発明にいう「音声情報」の一種であることが認められる。また、引用発明において、
（ｉ）応答部８には、録音編集方式による音声データが予め録音編集されて登録され、
（ｉｉ）ホスト計算機は、顧客コード変換テーブル７を検索して、応答部８に登録された音声データ中に回答情報を表す文字列に対応するものが存在するか否かを調べ、
（ｉｉｉ）上記検索の結果、応答部８に該当する音声データが存在した場合は、その音声データに基づいて音声を生成し、
（ｉｖ）上記検索の結果、応答部８に該当する音声データが存在しなかった場合は、音声規則合成部１０を起動して規則合成方式により合成音声を生成しているから、引用発明は、
「入力テキスト又は入力表音記号列を合成音声に変換して出力する音声合成システム」であって、
（ｉ）「実音声から抽出した音声特徴量を格納した音声情報データベース」
（ｉｉ）「入力テキスト又は入力表音記号列と対応する前記音声情報データベースに格納されている音声特徴量を検索する第１の検索手段」
（ｉｉｉ）「該第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在した場合はその音声特徴量に基づいて音声を構成する手段」及び
（ｉｖ）「前記第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合において、予め定めた規則に従って合成音声を生成する手段」
を具備しているといえる。
　
　もっとも、本願発明は、３段構成の音声合成（「音声情報」、「音声パラメータ」、「規則」の順）を行うものであって、「実音声から抽出した音声パラメータ及びこれに対応する発声内容を格納した音声パラメータデータベース」、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合は入力テキスト又は入力表音記号列と一致する前記音声パラメータデータベースに格納されている音声内容を検索する第２の検索手段」、「該第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在した場合はその音声内容に対応する音声パラメータに基づいて合成音声を生成する手段」を具備し、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合」に上記第２の検索手段による検索を行い、「前記第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在しなかった場合」に「規則に従って合成音声を生成」するのに対し、引用発明は、２段構成の音声合成（「（録音編集方式による）音声情報」、「規則」の順）を行うものであって、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合」に直ちに「規則に従って合成音声を生成」している。
　
　そうすると、両者は、
「入力テキスト又は入力表音記号列を合成音声に変換して出力する音声合成システムにおいて、
　実音声から抽出した音声特徴量を格納した音声情報データベースと、
　入力テキスト又は入力表音記号列と対応する前記音声情報データベースに格納されている音声特徴量を検索する第１の検索手段と、
　該第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在した場合はその音声特徴量に基づいて音声を構成する手段と、
　該第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合において、予め定めた規則に従って合成音声を生成する手段
　を具備することを特徴とする音声合成システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明は、３段構成の音声合成（「音声情報」、「音声パラメータ」、「規則」の順）を行うものであって、「実音声から抽出した音声パラメータ及びこれに対応する発声内容を格納した音声パラメータデータベース」、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合は入力テキスト又は入力表音記号列と一致する前記音声パラメータデータベースに格納されている音声内容を検索する第２の検索手段」、「該第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在した場合はその音声内容に対応する音声パラメータに基づいて合成音声を生成する手段」を具備し、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合」に上記第２の検索手段による検索を行い、「前記第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在しなかった場合」に「規則に従って合成音声を生成」するのに対し、引用発明は、２段構成の音声合成（「（録音編集方式による）音声情報」、「規則」の順）を行うものであって、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合」に直ちに「規則に従って合成音声を生成」する点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　「音声パラメータ」に基づく音声合成方式は、音質、語彙数、記憶容量の観点から、録音編集方式と規則合成方式の中間に位置すること（必要ならば、斎藤収三、中田和男共著、「音声情報処理の基礎」、第１版、オーム社、１９８５年１２月３０日（第３刷）、ｐ１５５−ｐ１５８参照）、「音声パラメータ」に基づく音声合成方式を、語彙数、音質、記憶容量等の観点における利害得失を考慮しつつ、録音編集方式又は規則合成方式と組み合わせること（例えば、原査定の理由で引用した特開平１−１９１９００号公報（平成１年８月１日公開）、特開平４−１９７９９号公報（平成４年１月２３日公開、特に、第１ページ右下欄第１１行ないし第２ページ左上欄第１行、第３ページ左上欄第４行ないし右下欄第６行参照）又は特開平５−２７７８９号公報（平成５年２月５日公開）参照）はいずれも周知であり、かつ、音声合成を３段構成で行うことも、例えば、上記特開平４−１９７９９号公報又は特開平５−１９７９０号公報（平成５年１月２９日公開、特に、段落４ないし段落６及び段落１３参照）に記載されているように周知技術であるから、引用発明に上記周知技術を採用して中段に「音声パラメータ」に基づく音声合成を付加して本願発明の如く３段構成の音声合成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのための具体的構成として、上記引用発明に「実音声から抽出した音声パラメータ及びこれに対応する発声内容を格納した音声パラメータデータベース」、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合は入力テキスト又は入力表音記号列と一致する前記音声パラメータデータベースに格納されている音声内容を検索する第２の検索手段」、「該第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在した場合はその音声内容に対応する音声パラメータに基づいて合成音声を生成する手段」を付加し、「第１の検索手段による検索の結果、前記音声情報データベースに該当する音声特徴量が存在しなかった場合」に代えて「前記第２の検索手段による検索の結果、前記音声パラメータデータベースに該当する音声内容が存在しなかった場合」に規則に従って合成音声を生成する構成とすることに格別の困難性があるともいえない。　
　
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る理由（請求項２から請求項１２までに係る部分）について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。