【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４２７８８号「拘束組立体およびそれ用のブラケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４２５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年８月２９日、米国、１９９８年２月２日、米国）の外国語書面出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月６日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１月１６日付け手続補正を却下する。
[理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】   原子炉内で炉心内ハウジングおよび炉心内案内管が過度の流れ誘起振動を受けるのを防止するための拘束組立体において、一部材で構成され、前記炉心内ハウジングおよび前記炉心内案内管に互いに固定される、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットと、少なくとも前記拘束ブラケットに相互接続する拘束板と、を有する拘束組立体。
【請求項２】   前記上側及び下側拘束ブラケットが、それぞれ炉心内案内管および炉心内ハウジングの末端から等しい距離の所に配置されている請求項１に記載の拘束組立体。
【請求項３】   前記上側拘束ブラケットが前記炉心内案内管の区間の間に溶接され、前記下側拘束ブラケットが炉心内案内管および炉心内ハウジングの間に溶接されている請求項１記載の拘束組立体。
【請求項４】   前記上側及び下側拘束ブラケットが前記炉心内案内管の長手方向に沿って配置され、前記上側及び下側拘束ブラケットが前記炉心内案内管に溶接されている請求項１記載の拘束組立体。
【請求項５】   前記拘束ブラケットが、複数個のフランジと該フランジの長手方向が軸方向になるように伸びた円筒形部分とで構成される一部材である請求項１記載の拘束組立体。
【請求項６】   更に、シュラウド取付け板と、シュラウドに溶接されるような形の拘束支持ブラケットとを含み、前記シュラウド取付け板は前記拘束支持ブラケットに固定されている請求項１記載の拘束組立体。
【請求項７】   炉心内ハウジングおよび炉心内案内管が原子炉内で過度の流れ誘起振動を受けるのを防止するための拘束組立体用のブラケットにおいて、複数個のフランジと該フランジの長手方向が軸方向になるように伸びた円筒形部分とが一部材から構成され、前記炉心内ハウジング又は前記炉心内案内管と固定されるブラケット。
【請求項８】   前記円筒形部分の内径が炉心内ハウジングおよび炉心内案内管の内径と同じである請求項７記載のブラケット。」
と補正された。
　
　上記補正された請求項の内、請求項１、請求項５、及び請求項７について検討する。　
イ　請求項１に係る補正について
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された「固定され且つ一体化されている」を「固定される」と補正すること（以下、「補正１」という。）を含む補正である。
ロ　請求項５に係る補正について
　請求項５に係る補正は、補正前の請求項５に記載された「前記拘束ブラケットが複数個のフランジを有し、該フランジの各々は、第１面及び第２面が設けられ、前記拘束ブラケットは、前記第１面又は第２面の一方と一体に形成され、前記フランジから伸びる円筒形部分を有する」を「前記拘束ブラケットが、複数個のフランジと該フランジの長手方向が軸方向になるように伸びた円筒形部分とで構成される一部材である」と補正する補正（以下、「補正２」という。）である。
ハ　請求項７に係る補正について
　請求項７に係る補正は、補正前の請求項７に記載された「一体化ブラケットにおいて、第１面および第２面を有する複数個のフランジと、前記第１面又は第２面の一方と一体に形成され、前記フランジから伸びる円筒形部分と、を有し」を「ブラケットにおいて、複数個のフランジと該フランジの長手方向が軸方向になるように伸びた円筒形部分とが一部材から構成され、」と補正する補正（以下、「補正３」という。）である。
　
（２）目的制限違反
　上記補正１は、補正前の「且つ一体化されている」という発明特定事項を削除する補正である。
　上記補正２は、補正前の「複数個のフランジを有し、該フランジの各々は、第１面及び第２面が設けられ、前記拘束ブラケットは、前記第１面又は第２面の一方と一体に形成され、」という発明特定事項を削除する補正である。
　上記補正３は、補正前の「一体化」、「第１面および第２面を有する」、及び「前記第１面又は第２面の一方と一体に形成され、前記フランジから伸びる円筒形部分と、を有し」という発明特定事項を削除する補正である。
　
　したがって、上記補正１〜３は、いずれも特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当しないばかりか、請求項の削除を目的とするものに該当せず、誤記の訂正を目的とするものに該当せず、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号いずれの事項を目的とするものとも認められず、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「原子炉内で炉心内ハウジングおよび炉心内案内管が過度の流れ誘起振動を受けるのを防止するための拘束組立体において、前記炉心内ハウジングおよび前記炉心内案内管に互いに固定され且つ一体化されている、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットと、少なくとも前記拘束ブラケットを相互接続する拘束板と、を有する拘束組立体。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項１における「前記拘束ブラケットに相互接続する」は、「前記拘束ブラケットを相互接続する」との誤記と認め、上記のように本願発明を認定した。
　
４．引用刊行物に記載された発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１０８９８９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「原子炉内中性子計装案内管」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「沸とう水形原子力発電所の原子炉内中性子計装案内管は、原子炉下部にあって、下方より中性子計装装置を案内する比較的長細い複数の管であって、それらの支持構造は相互に管同士を支持金具で結びあって構成されている。原子炉内の冷却水の流れは原子炉中心軸に軸対称のため、この流水による中性子計装案内管の振動は案内管同士を連結することにより防げる」（第１ページ右下欄第２〜９行）
＜記載事項２＞
「以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。第２図は原子炉内中性子計装案内管１の設置場所を示す説明図である。計装案内管１は原子炉圧力容器２の底と炉心支持板３との間でかつ制御棒案内管４の間に設けられる。この計装案内管１はＬＰＲＭ（局部出力監視系）またはＴＩＰ（走行形校正系）等の中性子束検出器の案内軌道の役目をするものである。図中５は計装案内管１、制御棒案内管４、燃料集合体６で構成される炉心を覆う炉心シュラウドである。「計装案内管１は第３図にその模式図を示すように連結され、外周の案内管１は炉心シュラウド５に連結される。計装案内管同士を連結する支持金具７は第４図、第５図に示すごとく帯板８で計装案内管１をはさみ、この帯板８と他の計装案内管１の帯板８を連結部材９で連結する。」（第２ページ右上欄第３〜１９行）
＜記載事項３＞
　第３図には、中性子計装案内管１の上下２個所に支持金具７を設け、隣あう中性子計装案内管１同士を上下の支持金具７によって連結することが記載されている。
＜記載事項４＞
　第４図には、中性子計装案内管１を２枚の帯板８ではさみ、該帯板８の間に隣接する中性子計装案内管１を連結する連結部材９を挿入し、２枚の上記帯板８及び上記連結部材９をボルトとナットにより、各帯板８が中性子計装案内管１に取り付けられるとともに上記帯板８を隣接する帯板とを連結部材９で連結することが記載されている。
＜記載事項５＞
　第５図には、支持金具７について、中性子計装案内管１（軸方向をＺ方向と規定する。）と直交する面（Ｘ−Ｙ面と規定する。）において、中性子計装案内管１をはさむ２枚の帯板８が、それぞれＸ方向とＹ方向に、且つ上下段違いに配置されていることが記載されている。
　
　そして、記載事項４の記載から、支持金具７の構成要素である帯板８は、中性子計装案内管１をはさみ、ボルトとナットにより、取り付けられているので、各帯板８は中性子計装案内管１に固定されているといえる。
　
　したがって、上記記載事項１〜５及び第２〜５図の記載に基づけば、引用刊行物には、
　「原子炉内で原子炉内中性子計装案内管が冷却水の流れによる振動を受けるのを防止するための支持構造において、前記原子炉内中性子計装案内管の上下２個所に固定された支持金具の複数の帯板を有し、該複数の帯板を連結する連結部材と、を有する支持構造。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
引用発明における「冷却水の流れによる振動」、「支持構造」、「原子炉内中性子計装案内管の上下２個所に固定されている支持金具の複数の帯板」、及び「該複数の帯板を連結する連結部材」は、本願発明における「過度の流れ誘起振動」、「拘束組立体」、「上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケット」、及び「少なくとも拘束ブラケットを相互接続する拘束板」にそれぞれ相当するので、両者は、
「原子炉内で炉心内ハウジングおよび炉心内案内管が過度の流れ誘起振動を受けるのを防止するための拘束組立体において、前記炉心内案内管に固定される、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットと、少なくとも前記拘束ブラケットを相互接続する拘束板と、を有する拘束組立体。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
 [相違点１]　
　上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットと、炉心内ハウジングおよび炉心内案内管の接続関係について、本願発明は、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットが、炉心内ハウジングおよび炉心内案内管に互いに固定されるのに対して、引用発明は、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットが炉心内案内管に固定される点。
 [相違点２]
　上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットが、本願発明は、一体化されているのに対して、引用発明が記載された引用刊行物には、上記一体化について記載されていない点。
　　
６．当審の判断
（１）上記[相違点１]について検討する。
　引用刊行物の第３図において、原子炉内中性子計装案内管の下端に接続され、原子炉圧力容器の底部と接続される部材は、本願発明でいう炉心内ハウジングに相当する管状部材であることは明らかである。ちなみに、本願明細書段落【００１３】には、「部品がＲＰＶ１０２の中に伸びることができるように、底部ヘッド１０６に複数個の通抜け部が形成される。例えば、炉心案内管（ＩＣＧＴ）および炉心内ハウジング（ＩＣＨ）は端と端を合わせて溶接して組立体を形成する長い管であり、ＩＣＧＴおよびＩＣＨが炉心内計装を支持して保護する。ＩＣＨの下端が底部ヘッド１０６を通抜け、底部ヘッドに溶接される。ＩＣＧＴの上端が炉心板１１０を通抜け、ＩＣＧＴが炉心板１１０に滑り嵌めになる。（略）」と記載され、炉心内ハウジングは炉心案内管の下端に接続され、原子炉圧力容器の底部と接続される部材であることが記載されている。
　してみると、引用発明は、炉心内ハウジングと炉心案内管（原子炉内中性子計装案内管）からなる管状部材に対して、軸方向の長さが長い炉心案内管の上下２個所に上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットを固定したということができる。
　しかしながら、炉心内ハウジングの軸方向の長さが引用刊行物の第３図に記載されたものより長い場合には、上記管状部材の横方向の振動を軽減するという引用発明の目的に照らせば、下側拘束ブラケットを炉心内ハウジングに固定することは当業者ならば容易に想到しえる事項である。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成要件は、本願の図２に記載される、上側拘束ブラケットが炉心内案内管の区間の間に溶接される等の具体的な接続関係を規定したものでなく、炉心内ハウジング及び炉心案内管と、上側拘束ブラケット及び下側拘束ブラケットとの接続関係を、単に規定したに過ぎないといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成要件は、炉心内ハウジング及び炉心案内管の配置関係、並びに炉心内ハウジング及び炉心案内管の長さを考慮して当業者が容易に想到しえる事項である。
　
（２）上記[相違点２]について検討する。
　本願発明の上側拘束ブラケット又は下側拘束ブラケットに相当する、引用発明の２枚の帯板８は、中性子計装案内管１をはさみ、ボルトとナットにより中性子計装案内管１に取り付けられるので、引用発明の２枚の帯板８は、中性子計装案内管１に固定されるとともに、一体化されているといえる。
　また、一般に、製造コストを低減したり作業効率を高めるために、部材を一体化することは従来から実施されてきており、また、本願発明の炉心案内管に相当する中性子束モニタ案内管を相互に連結するタイバー（拘束板）を接続する接続機構（上側拘束ブラケット又は下側拘束ブラケット）を、従来の複数の部材からなるものを一部材から構成される金物、即ち本願発明でいう「一体化されている」ものに変更することは、本願出願前に頒布された特開昭５６−１１７１９２号に記載されており、当業者ならば認識している事項といえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成要件は、引用発明が有している構成であるとともに、当業者であれば容易に想到しえる事項である。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測しえる範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。