【事件の表示】
　特願２０００−５２６８３７「分散遷移光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　８日国際公開、ＷＯ９９／３４２４３、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０３８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月３０日、１９９８年１１月４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月９日付けで本件審判請求がなされるとともに、平成１５年７月９日付けで本願明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１５年７月９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
　平成１５年７月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の（１）ないし（５）それぞれの理由により却下すべきものである。
　
（１）本件補正により、本件請求項に係る発明が「単一モード光ファイバ」から「分散遷移光ファイバ」に補正されたが、本件発明の光ファイバが分散遷移光ファイバである旨の記載は出願当初の明細書又は図面になく、この補正が願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。
　請求人は、「分散遷移光ファイバ」とする補正について、出願当初の明細書の段落【０００２】の記載に基づくものであるとの主張をしているが、段落【０００２】の「分散遷移光ファイバ」は背景技術として記載されているものであって、出願当初の図面の図３以降に示され、出願当初の明細書の段落【０００１】及び【０００７】〜【００１８】に記載される発明の光ファイバが「分散遷移光ファイバ」である旨の記載は、出願当初明細書又は図面にない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）本件補正により、請求項１に「これにより１次コアの屈折率と、２次コアの屈折率と、１次コアと２次コアの半径比と、を制御することによって分散および分散傾斜特性が調節され、低分散及び低分散傾斜をもたらす」との事項が付加されたが、「１次コアの屈折率と、２次コアの屈折率と、１次コアと２次コアの半径比と、を制御することによって」「分散」が調節され、「低分散」をもたらすことについての記載は、出願当初の明細書または図面にない。
　請求人は、この補正について、出願当初の明細書の段落【００１３】の記載に基づくものであるとの主張をしているが、段落【００１３】及び当該段落で説明される図７には、１次コアと２次コアの比屈折率差の差を１次コアの比屈折率差で割った値であるＮ及び半径比（ａ１／ａ２）を変化させた場合の「分散傾斜」が示されているが、「分散」についての記載はなく、低分散がもたらされる旨の記載もない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるところ、補正後の請求項１に係る「〜１次コアの屈折率と、２次コアの屈折率と、１次コアと２次コアの半径比と、を制御することによって分散および分散傾斜特性が調節され、低分散及び低分散傾斜をもたらす〜分散遷移光ファイバ」との発明が補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（４）本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるが、本件補正後の請求項１の記載は、「〜これにより１次コアの屈折率と、２次コアの屈折率と、１次コアと２次コアの半径比と、を制御することによって分散および分散傾斜特性が調節され、低分散および低分散傾斜特性をもたらすことを特徴とする分散遷移光ファイバ。」というものである。
　ここで、「物の発明」である「分散遷移光ファイバ」において、「１次コアの屈折率と、２次コアの屈折率と、１次コアと２次コアの半径比と、を制御することによって分散および分散傾斜特性が調節され」て低分散および低分散傾斜特性がもたらされている分散遷移光ファイバと、単に低分散および低分散傾斜特性を有している分散遷移光ファイバとの差異が不明であり、この点において特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　また、低分散および低分散傾斜特性とは、どの程度の分散及び分散傾斜を意味するのかが不明であり、この点でも特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本件補正明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（５）本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるところ、ｎ１、ｎ２、ｎ０、ａ１及びａ２がどういう値のときに低分散で低分散傾斜特性を有する分散遷移ファイバが得られるのか、その具体的な値が明細書に記載されておらず、発明の詳細な説明において、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
　したがって、本件補正明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、原査定時の明細書、すなわち、出願当初明細書の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである。
「光ファイバの中心から所定の半径内に一定の屈折率をもつ１次コアと、
　前記１次コアをつつみ、前記１次コアの屈折率から半径の増大につれて減少する屈折率をもつ２次コアと、
　前記２次コアをつつみ、前記２次コアの最小屈折率よりも小さい屈折率をもつクラッドとを含むことを特徴とする単一モード光ファイバ。」（以下、「本願発明」という。）　
　
４．本願発明が特許を受けることができない理由１
（１）刊行物１記載の発明
　本件優先権主張日より前の平成９年６月３０日に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７１１１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の記載が認められる。
「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態を図面を参照して詳細に述べる。分散補償ファイバは、図１に示すように、比屈折率差がほぼ均一であるセンタコア１と、センタコア１外周に設けられかつ比屈折率差が外周方向に向かって徐々に小さくなるアウタコア２と、アウタコア２外周に設けられかつフッ素がドープされたクラッド３により形成されている。
【００１１】上記分散補償ファイバは、半径方向においてそれぞれ図２及び図３に示すドーパント濃度と比屈折率差を有している。ここで、図２は、半径方向におけるドーパント濃度を石英ガラスの屈折率を基準とする比屈折率差を、図３は半径方向における比屈折率差を示している。図中、符号５はセンタコア対応部、符号６はアウタコア対応部、符号７はクラッド対応部で、図４，５においても同様である。」
　
（２）対比・判断
　上記記載及び図から明らかなように、刊行物１の「センタコア１」、「アウタコア２」及び「クラッド３」が本願発明の「１次コア」、「２次コア」及び「クラッド」に相当することが明らかであり、また、刊行物１の光ファイバが「単一モード光ファイバ」であることも原査定において指摘したとおり明らかであるから、本願発明と刊行物１に記載された発明に差異は認められない。
　よって、本願発明は、原査定の理由どおり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
５．本願発明が特許を受けることができない理由２
（１）刊行物２に記載の発明
　本件優先権主張日より前の昭和６３年９月９日に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１７３１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の記載が認められる。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、通信用石英系光ファイバの構造及びその製造方法に関するものであり、特に波長１．５μｍ帯に零分散波長をシフトさせたシングルモードファイバ（以下「分散シフトファイバ」と呼称する）の構造とそのプリフォームの製造方法に関する。」（第１頁右下欄第３〜９行）
「このようにして得られた内側コアと外側コアからなるコア用複合ガラス体の屈折率分布を第５図に示す。５．１は内側コア、５．２は外側コアである。」（第４頁右上欄第１２〜１５行）
「５）コア用複合ガラス体（I）とクラッド用ガラス体の一体化
 　３）で作製したコア用ガラス体(I)を４）で作製したパイプ状クラッド用ガラス体の中空部内に挿入したのち、３）で行ったものと同様の方法で加熱一体化処理を行った。得られた内側コアと外側コアさらにクラッド部からなる複合体(II)の屈折率分布構造を第１図（ｂ）に示す。第１図（ｂ）においてｆは１．６５ｍｍ、ｇは３．８ｍｍ、ｈは１８．５ｍｍである。」（第４頁右下欄第２〜１１行）
「６）ファイバ化
　　５）で得られた複合体(II)を〜１５ｍｍφに延伸したのち〜複合体(II)外周部上にＳｉＯ２のみからなる多孔質ガラス体を形成した。〜。この多孔質ガラス体部６．４に４）での脱水、弗素添加、透明化と同様の加熱処理を施し透明ガラス化した。なおこの透明ガラス体の外径は５５ｍｍであり、透明ガラス化時、〜複合体(II)は約２１ｍｍφにまで太くなった。この透明ガラス体を外径２５ｍｍにまで延伸したのち、外径１２５μｍに線引した。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第１３行）
「尚本実施例では、ファイバ外径とコア径の比率を所定値に合わせるため内側コア、外側コア、クラッド部の複合体（II）の外周部にさらにクラッド部と同組成のＦ−ＳｉＯ２  ガラスを合成する方法を示しているが、本発明はこのような方法に限定されるものではない。例えば厚肉のパイプ状クラッド用透明ガラス体を用いることにより、複合体(II)のみでそのまま線引きファイバ化する方法等も本発明の一応用例として考えられている。」（第５頁右上欄第９〜１７行）
　
　以上の記載から、上記刊行物２には、内側コア１．１、外側コア１．２、クラッド部１．３で構成され、その屈折率分布が第１図（ｂ）に示される分散シフトファイバが記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比するに、本願発明において、その１次コアに半径が０のものも含まれることは、当初明細書の請求項１の従属項である請求項２に１次コアと２次コアの半径比が０のものが記載されている点や本願図面の図４〜図６において点線による屈折率分布が記載されていることから明らかである。
　また、刊行物２における内側コア１．１の屈折率分布は、中央部が最大で周囲に向けて減少するものであることがその第１図（ｂ）より明らかである。
　よって、刊行物２において、その内側コア１．１の中央部が本願発明の「１次コア」に相当し、内側コア１．１の残りの部分が本願発明の「２次コア」に相当し、クラッド部１．３が本願発明の「クラッド」に相当するので、両者に相違はない。
　このことは、本願図面図５Ａに点線で示される屈折率分布と上記刊行物２の第１図（ｂ）に示される屈折率分布に格別の差異がないことからも明らかである。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載されたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６．本願発明が特許を受けることができない理由３　
（１）刊行物３に記載の発明
　　本件優先権主張日より前の平成４年３月２３日に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８８３０６号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の記載が認められる。
「『産業上の利用分野』
　本発明は二重コア（デュアルコア）構造を有する分散シフト光ファイバの改良に関する。
 『従来の技術』
　石英系シングルモード光ファイバにおいて、その損失が波長１．５５μｍ帯で最小であることを生かし、大容量かつ高速度の通信を行うとき、分散についても１．５５μｍ帯で最小にするのがよいとされている。
　これを実現すべき分散シフト光ファイバでは、屈折率分布形状を変えることにより構造分散を変え、ゼロ分散波長を１．５５μｍ帯にしている。
　第６図は、波長１．５５μｍ帯で使用される分散シフトファイバの代表例（二重コア構造）を示したもので、これの概要は以下の通りである。
　第６図において、１１はコア（屈折率：ｎ１）、１２はコア１１の外周に形成されたサイドコア（屈折率：ｎ２）、１４はサイドコア１２の外周に形成されたクラッド（屈折率：ｎ４）を示し、これらの屈折率相互がｎ１＞ｎ２＞ｎ４となっている。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１２行）
　そして、第６図において、コア１１の屈折率は、中央部が最大で周囲に向けて減少していることがみてとれる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物３に記載された発明を対比するに、本願発明において、その１次コアに半径が０のものも含まれることは、当初明細書の請求項１の従属項である請求項２に１次コアと２次コアの半径比が０のものが記載されている点や本願図面の図４〜図６において点線による屈折率分布が記載されていることから明らかである。
　よって、刊行物３において、コア１１の中央部が本願発明の「１次コア」に相当し、コア１１の残りの部分が本願発明の「２次コア」に相当し、クラッド１４が本願発明の「クラッド」に相当するので、両者に相違はない。
　このことは、本願図面図５Ａに点線で示される屈折率分布と上記刊行物３の第６図に示される屈折率分布に格別の差異がないことからも明らかである。
　したがって、本願発明は、刊行物３に記載されたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、上記理由２及び３において、拒絶査定の理由は、本願発明が刊行物２や刊行物３に記載されているとするものではないが、意見書において、本願発明と刊行物２及び３に記載された発明との対比がなされており、請求人が刊行物２及び３との関係において特許法第２９条第１項第３号の規定についての検討も行っていることは明らかである。
　
７．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。