【事件の表示】
　特願２００２−２７０２６２「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９４６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年６月１４日に出願（先の出願に基づく優先権主張　平成５年６月１６日）された特願平６−１３２２３４号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願とした特願２００１−３２３９４０号（上記先の出願に基づく優先権主張がされている）のさらに一部を同項の規定により新たな特許出願とした（上記先の出願に基づく優先権主張がされている）ものであって、平成１６年３月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月２０日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正前の請求項１が削除されるとともに、請求項２以下の項番が繰り上がり、さらに先行請求項を引用する場合において、補正前の請求項１を引用する部分が削除されているから、請求項削除（平成６年改正前特許法１７条の２第３項１号該当）を目的とするものと認める。
　また、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたことも認める。
　したがって、本件補正を却下することはできず、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「ノズルと、該ノズルに連通するインク流路と、該インク流路の一部に設けられた振動板と、該振動板と該振動板に対向して該インク流路外に設けられた電極とからなる静電アクチュエータとを有するインクジェットヘッドと、
　前記静電アクチュエータに対する電荷の充電を行う充電回路と、
　前記静電アクチュエータに対する電荷の放電を行う放電回路と、
　前記充電回路による充電の開始のタイミング並びに充電時間と、前記放電回路による放電の開始のタイミングを制御する充放電タイミング制御手段とを有し、前記静電アクチュエータに対し電圧を印加して前記振動板を静電気力により変形させ、前記ノズルからインク液滴を吐出し印刷を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記充電回路の充電抵抗と前記静電アクチュエータの静電容量で定められる充電時定数が、前記充電時間の略２分の１以下であり、かつ、前記インク流路内に発生する圧力が、２×１０５パスカル以下になるように規定されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５０６０１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「少なくとも３枚の基板１，２，３を積層し、中間基板２には複数のノズル孔４と、該ノズル孔の各々に連通する複数の独立の吐出室６と、該吐出室の少なくとも一方の壁の一部が機械的変形を起こすようになっている振動板５と、吐出室にインクを供給する共通のインクキャビティ８を形成し、振動板５の駆動手段として、下基板３に電極３１を形成して該振動板を静電気力により変形させ、ノズル孔よりインク液滴１３を吐出させる。」（【要約】の【構成】欄）
　イ．「電極に対向して金属極を前記振動板に設けることにより、電荷の注入・消滅を速め、より高周波パルスによる駆動が可能になり、高速印字性能が得られる。」（段落【０００９】）
　ウ．「【作用】本発明のインクジェット記録装置の動作原理は、電極にパルス電圧を印加することにより、電極面の正電荷または負電荷と対応の振動板面の負電荷または正電荷により該振動板を吸引し撓ませ、次いで該電極をＯＦＦにしたときの振動板の復元作用により吐出室の容積を減少し、その室内の圧力を瞬間的に上昇させてインク液滴をノズル孔から吐出させるものである。このような静電気作用により振動板を駆動制御するものであるため、マイクロマシーニング技術により本装置を作製することができ、小型高密度、高印字速度、高印字品質及び長寿命化を達成できる。」（段落【００１２】）
　エ．「振動板５を静電気力により駆動させる場合において、該振動板５の変位量、駆動電圧、及び吐出量を求める。・・・
　　ｗ＝０．５×Ｐａ４／Ｅｈ３　…（１）
ただし　ｗ：変位量（ｍ）
Ｐ：圧力（Ｎ／ｍ２）
ａ：短辺の半分の長さ（ｍ）
ｈ：板厚（ｍ）
Ｅ：ヤング率（Ｎ／ｍ２　，シリコン１１×１０１０Ｎ／ｍ２）
静電気力による吸着圧力は、
Ｐ＝１／２×ε×（Ｖ／ｔ）２ただし　ε：誘電率（Ｆ／ｍ，真空中の誘電率８．８×１０−１２Ｆ／ｍ）
Ｖ：電圧（Ｖ）
ｔ：振動板と電極の間隙（ｍ）
よって、必要な吐出圧力を得るための駆動電圧Ｖは、
　　Ｖ＝ｔ（２Ｐ／ε）１／２　…（２）
次に、吐出量を求めるために、図４の（ｂ）に示すようなかまぼこ型の体積を求める。体積　Δｗ＝４／３×ａｂｗ　であるから
　　ｗ＝３／４×Δｗ／ａｂ　…（３）
（１）式より、Ｐ＝２ｗ×Ｅｈ３／ａ４　で、式（３）を代入すると、
　　Ｐ＝３／２×ΔｗＥｈ３／ａ５ｂ　…（４）
さらに、式（４）を式（２）に代入すると、
　　Ｖ＝ｔ×（３Ｅｈ３Δｗ／εｂ）１／２　×（１／ａ５）１／２　…（５）
すなわち、式（５）がインク吐出量を得るための駆動電圧となる。また、式（２），式（５）から、インク吐出可能領域を求めると図５（ａ）のようになる。図５の（ａ）は（ｂ）に示すシリコン振動板の長辺長ｂ＝５ｍｍ，板厚ｈ＝８０μｍ，振動板と電極間の間隙ｃ＝１μｍとしたときの短辺長２ａ（ｍｍ）に対する駆動電圧（Ｖ）の関係を示したものである。吐出圧力Ｐ＝０．３ａｔｍのときの吐出可能領域３０は図中の斜線で示す範囲となる。」（段落【００１７】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜エを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「少なくとも３枚の基板を積層し、中間基板には複数のノズル孔と、該ノズル孔の各々に連通する複数の独立の吐出室と、該吐出室の少なくとも一方の壁の一部が機械的変形を起こすようになっている振動板と、吐出室にインクを供給する共通のインクキャビティを形成し、前記振動板の駆動手段として、下基板に電極を形成するとともに、前記電極に対向して金属極を前記振動板に設けて、前記電極にパルス電圧を印加することにより、前記電極面の正電荷または負電荷と対応の前記振動板面の負電荷または正電荷により前記振動板を吸引し撓ませ、次いで前記電極をＯＦＦにしたときの前記振動板の復元作用により吐出室の容積を減少し、その室内の圧力を瞬間的に上昇させてインク液滴をノズル孔から吐出させるインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「吐出室」は本願発明の「インク流路」に相当し、引用発明の振動板と電極（インク流路外に存する。）も「静電アクチュエータ」として機能するから、「静電アクチュエータとを有するインクジェットヘッド」を有する点及び「静電アクチュエータに対し電圧を印加して前記振動板を静電気力により変形させ、前記ノズルからインク液滴を吐出し印刷を行うインクジェットプリンタ」である点で、本願発明と引用発明は一致する。
　引用発明において、「電極にパルス電圧を印加する」ことは「前記電極面の正電荷または負電荷と対応の前記振動板面の負電荷または正電荷」を形成することであるから「静電アクチュエータに対する電荷の充電」といえる。また、引用発明において「電極をＯＦＦ」とあるが、「振動板の復元作用」を得るためには、電極面と振動板面の電荷が０にならなければならないから、単に「電極をＯＦＦ」するだけではなく「静電アクチュエータに対する電荷の放電」を行っていると認める。
　引用例には、「充電回路」及び「放電回路」について格別の記載はないけれども、充電及び放電を行う以上、「充電回路」及び「放電回路」が備わっていると認める。
　引用発明では、「パルス電圧を印加」することが充電であるから、パルスの立ち上がりが本願発明の「充電の開始のタイミング」に、パルス電圧の幅が本願発明の「充電時間」にそれぞれ相当する。また、引用発明では、「電極をＯＦＦ」にすることが放電であるから、ＯＦＦにする時点が本願発明の「放電の開始のタイミング」に相当する。そして、引用発明においても、パルス電圧の印加時期、パルス幅及びＯＦＦにする時点は適宜制御されていると認めることができるから、本願発明でいう「充放電タイミング制御手段」を有するものと認める。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ノズルと、該ノズルに連通するインク流路と、該インク流路の一部に設けられた振動板と、該振動板と該振動板に対向して該インク流路外に設けられた電極とからなる静電アクチュエータとを有するインクジェットヘッドと、
　前記静電アクチュエータに対する電荷の充電を行う充電回路と、
　前記静電アクチュエータに対する電荷の放電を行う放電回路と、
　前記充電回路による充電の開始のタイミング並びに充電時間と、前記放電回路による放電の開始のタイミングを制御する充放電タイミング制御手段とを有し、前記静電アクチュエータに対し電圧を印加して前記振動板を静電気力により変形させ、前記ノズルからインク液滴を吐出し印刷を行うインクジェットプリンタ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉「前記充電回路の充電抵抗と前記静電アクチュエータの静電容量で定められる充電時定数」につき、本願発明が「充電時間の略２分の１以下」と限定しているのに対し、引用発明が同限定を有するとはいえない点。
〈相違点２〉同じく充電時定数につき、本願発明が「インク流路内に発生する圧力が、２×１０５パスカル以下になるように規定されている」と限定しているのに対し、引用発明が同限定を有するかどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　静電アクチュエータの場合、振動板が変形し電極との距離が変化するから、静電容量は一定ではない。そのことは、本願の【図３５】に示されているとおりである。そのため、「静電アクチュエータの静電容量」の意味は明確とはいえず、発明の詳細な説明及び図面を参酌して解釈を試みる。発明の詳細な説明には「電極２１−振動板５で構成されるコンデンサの容量を測定したところおよそ２７０ｐＦ程度で、時定数を計算すると、０．０１３５μｓｅｃ程度になる。」（段落【００６１】）との記載があり、【図３５】によれば振動板変位量が０のときに静電容量が２７０ｐＦ程度であることが図示されているから、時定数計算に当たっての静電容量は、電圧無印加時（振動板が変位していない状態）のものと解する。
　引用発明は、振動板を撓ませ、その後の復元作用によりインクを吐出するものであるから、インクの吐出態様は、振動板の撓み量（変位量）に依存することが明らかであり、安定な吐出特性を得るためには、振動板の撓み量（変位量）を安定化しなければならない。
　ところで、引用発明の電極と金属極とは対向してコンデンサを形成するものであるが、コンデンサの電圧は、直ちに印加電圧になるのではなく、印加電圧に漸近することは常識であり、印加電圧の約６３％（１−ｅ−１）になるまでの時間が時定数（充電抵抗と静電容量の積）である。すなわち、充電時間が充電時定数よりも十分大きければ、電極と金属極間の電圧はほぼ印加電圧に一致するであろうが、そうでなければ電極と金属極間の電圧が印加電圧と相当程度異なることになる。しかも、その異なり方が一様であるならば、吐出特性はそれなりに安定するかもしれないが、異なり方を一様とすることは技術的に相当程度困難である。なぜなら、振動板の挙動は本願の段落【００４３】における［数３］の運動方程式に支配されるところ、その挙動は電極と振動板間の静電容量や充電抵抗だけでなく、インクの流路抵抗や振動板のコンプライアンスにも依存し、これらすべてを設計値どおりにすることが困難だからである。そうである以上、安定な吐出を得るために、振動板変位量を安定化する簡便な手法は、ほぼ印加電圧に一致するまで充電することである。
　引用例の記載イによれば、金属極を振動板に設ける目的は、電荷の注入・消滅を速めることにあり、記載エの各式も、電極と振動板間の電圧が駆動電圧に一致していることを前提とするものと解される。
　そうであれば、引用発明において、充電時間内に電極と振動板間の電圧を概略印加電圧まで充電できるように、充電時定数を充電時間の略２分の１以下とすること（逆にいうと、充電時間を充電時定数の略２倍以上とすること）、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。ちなみに、充電時定数を充電時間の２分の１とした場合、印加電圧の約８６％まで充電されるから、例えば９０％程度まで充電するとすれば、充電時定数は充電時間の２分の１以下とせざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　本願発明の電極はインク流路外にある（引用発明も同じ）から、充電の際振動板は電極に引きつけられ、インク流路の容積が増すことになる。容積が増せば通常圧力は低下するから、本願発明の「インク流路内に発生する圧力」を、「充電時のインク流路内の圧力」と解することには疑義がある（その解釈でよいのなら、充電すれば、インク流路の圧力は必ず２×１０５パスカル以下となる。）。そこで、発明の詳細な説明を参酌すると、「電荷量の変化が線９１のように急激に変化すると、図２５に示すように、流路内のインクを急激に振動板周辺に引き寄せることになる。この際、インクを吸引しようとする、大気圧より低い圧力（負圧）により、流路と連通したノズルから気泡１０６が入り込むか、インク内に溶け込んで存在する窒素等の気体が流路内のインクの急激な振動により気泡１０６となって流路内に現れる。・・・発泡し難くしたインクを用いた場合でも、２×１０５パスカル以上の負圧をかけると、インク流路内に気泡が発生しインクの吐出が不可能になる。」（段落【００６０】）及び「インク吸引時にインクにかかる負圧を２×１０５パスカル以下になるように規定」（段落【００６２】）との各記載があるから、「インク流路内に発生する圧力」とは、大気圧よりもどの程度低い圧力であるかを示す数値に理解すべきである。
　ところで、２×１０５パスカルは概略２気圧であり、インク流路はノズルを介して大気に通じており、密閉されているのではないから、常態（充電前）の圧力は１気圧程度である。すると、インク流路内に発生する圧力を２×１０５パスカルとするということは、インク流路の絶対圧力を負にすることであるが、そんなことが可能であるとは考えられない。引用発明においても「インク流路内に発生する圧力」は１気圧以下、すなわち１０５パスカル以下でしかありえない。
　すなわち、相違点２は実質的相違点には当たらない。仮に、インク流路内に発生する圧力が２気圧以上となることがありえても、急激に圧力を低下（その原因は振動板の急激な変形）すれば、気泡が混入することは容易に予測でき、気泡混入が吐出特性上由々しき問題であることは、静電アクチュエータを用いるものに限らず、およそインクジェットプリンタ一般の問題であるから、「インク流路内に発生する圧力」を気泡が混入しない程度とすることは設計事項というべきである。
　以上のとおり、相違点２は実質的相違点でないか、設計事項程度の軽微な相違点でしかない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することはせいぜい設計事項程度であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。