【事件の表示】
　特願２０００−１６６９５１「建物運用時性能評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１２年６月５日の出願であって，平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２６日に審判請求がなされるとともに，同日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年５月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年５月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　建物の運用時のエネルギー消費量を算出して評価を行う建物運用時性能評価システムであって，
各種建物の構造，室内環境，発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するためのマスターデータ，熱負荷に応じて各種設備のエネルギー消費量を計算するためのマスターデータ，及びエネルギー消費量に応じて運用時のＣＯ2 排出量を計算するためのマスターデータを格納したマスターデータファイルと，計算対象となる建物の構造、室内環境，発熱スケジュールの入力と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき，当該建物の年間熱負荷を算出する熱負荷算出手段と，計算対象となる建物の各設備の仕様，運転スケジュールの入力と前記熱負荷算出手段により算出された年間熱負荷と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき，エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と，前記エネルギー消費量算出手段により算出されたエネルギー消費量と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき，運用時のＣＯ2 排出量を算出するＣＯ2 排出量算出手段と
を備えたことを特徴とする建物運用時性能評価システム。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エネルギー消費量に応じて運用時性能評価情報を計算するためのマスターデータからなるマスターデータファイル」について「エネルギー消費量に応じて運用時のＣＯ2 排出量を計算するためのマスターデータを格納したマスターデータファイル」と補正し，「運用時のＣＯ2 排出量」を「運用時性能評価情報」と限定するものである。また同様に，「ＣＯ2 排出量を含む建物の運用時性能評価情報を算出して出力する評価情報出力手段」について「運用時のＣＯ2 排出量を算出するＣＯ2 排出量算出手段」の補正は，「評価情報出力手段」を限定するものであって、それぞれ特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
（２）−１　引用例１に記載された事項について
　原審における平成１５年１０月２７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２９６９１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、建物の基本設計段階で空調熱源システムを選定し，エネルギー消費量，イニシャルコスト，ランニングコスト等の経済性等について総合的評価を簡単に行うことができる空調熱源システムの評価方法に関する。」
　
イ．　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記空調熱負荷計算プログラムにおいては，設計者は建物の図面からその内容を判断し，その内容について１つづつ入力マニュアルを参照しながらデータを入力しなければならず，しかも，入力データの種類が多く，かつ，入力のためのルールが複雑であるため，専門知識を必要とするとともに，入力に要する時間が半日〜１日程度かかるという問題を有している。また，建物の基本設計段階では，建物等の情報が少ししか得られないのにもかかわらず，設定できない項目も入力しなければならないという問題を有している。
【０００６】さらに，空調熱源システムを比較検討するには，熱負荷計算を行った後，空調熱源システムの選定，電力設備容量，エネルギー消費量，設置スペース，設備費等を計算し数種類のシステムを比較する必要があるが，これを汎用のパソコンで演算処理し，かつ，汎用のプリンタで出力可能にすることまでは従来行われていない。
【０００７】本発明は，上記問題を解決するものであって，建物の基本設計段階において，設備技術の素人が利用しても間違った答を出さないように，設備技術者の経験・知識をデータベース化し，空調熱源システムを選定し，エネルギー消費量，イニシャルコスト，ランニングコスト等の経済性等について総合的評価を迅速かつ簡単に行うことができる空調熱源システムの評価方法を提供することを目的とする。」
　
ウ．　「【００１１】【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は，本発明の空調熱源システムの評価方法の１実施例を示す処理の流れを示す図である
【００１２】　本発明においては，ステップＳ１において気象データ，延床面積，階数，建物用途，基準階床面積，階別室用途，建物断面形状，平面形状（コアタイプ），平面形状縦横比，空調面積比，建物方位，隣接ビル有無等の最低入力条件を入力すると，ステップＳ２において既存の空調熱負荷計算プログラムである前記マイクロピークの入力データが自動的に作成される。そのために，前記最低入力条件とマイクロピークの入力データをリンクさせるために，設備技術者の経験・知識をデータベース化している。なお，前記最低入力条件以外の必要なデータは，基準値として予めプログラムに内蔵され，しかも，入力者が適宜変更することができる。
【００１３】このようにマイクロピークの入力データが自動的に作成されると，ステップＳ３においてマイクロピークにより熱負荷計算が行われ，次に，ステップＳ４で換気を考慮した外気負荷計算が行われ，最後にステップＳ５で熱源システム検討に必要なデータ（後述）の作成が行われる。
【００１４】前記最低入力条件の入力例について説明する。図２（Ａ）は，建物全体概要の入力画面を示し，延床面積，階数，地域名称，建物用途，建物断面形状，基準階床面積を入力する。地域名称，建物用途，建物断面形状については，ガイドキーを押すと，例えば図２（Ｂ）〜図２（Ｄ）に示すガイドが表示され，簡単な入力を可能とする。図３（Ａ）は，室別用途の入力画面を示し，建物用途に関係なく図３（Ｂ）のガイドに示す室用途を選択することができる。図４（Ａ）は，平面形状の入力画面を示し，図４（Ｂ）のガイドに示す平面形状，アスペクト比，主方位を変更すると，画面右側に条件に応じた平面形状が表示される。
【００１５】以上のように最低入力条件が入力されると，マイクロピークの入力データが自動的に演算処理される。例えば，図５により外壁データの処理について説明すると，図（Ａ）に示すように，最低入力が必要なデータとして，基準階床面積，平面形状（コアタイプ），平面形状縦横比，建物方位が入力され，図（Ｂ）に示すタイプが入力されたとすると，図（Ｃ）に示すように，南側壁について自動的に，階高／天井高，窓面積比，外壁構造仕様（主構造体種類，厚み／断熱種類、厚み）が設定され，図（Ｄ）に示すデータが作成される。このときのデータは，標準的な種類，数値が予め記憶されているが，この種類，数値データの変更は適宜可能となっている。」
　
エ．　「【００１６】次に，図６により本発明の空調熱源システムの評価方法について説明する。先ず，ステップＳ６でシステムの選定が行われる。これは，図７に示すように，１案ごとに数種類の空調システムと必要に応じて給湯システムを選定し，かつ，３案の組み合わせシステムを選定し同時に比較検討可能にする。
【００１７】システムが選択されると，ステップＳ７〜Ｓ１５までの処理を全て自動的に計算し出力する。すなわち，ステップＳ８では，システムに応じて構成機器を自動的に設定し，各機器の容量，台数を決定し蓄熱槽容量の計算も行う。ステップＳ９では，各階別の電力容量の集計を行い，変圧器容量，契約電力の計算を行う。ステップＳ１０では，電力，ガス，油，上下水道，井戸水利用量を計算し，ステップＳ１１では，屋上，塔屋内，機械室に設置される機器に必要なスペースを計算する。設置場所はシステムと構成機器に応じて自動的に設定される。
【００１８】ステップＳ１２では，各機器，配管，煙道，自動制御機器類を積算する。この際，建物平面形状によってダクト，室内配管の長さを自動計算する。また，関係する建築工事も積算の対象となっている。ステップＳ１３では，システムに関連する電気，ガス契約種類を自動的に判定し，見合った料金体系に基づいて料金の計算を行う。また，必要に応じて水道料金も計算する。ステップＳ１４では，維持修繕費，保守人件費，減価償却費，その他税金の計算を行う。そして，システム３案についてステップＳ８〜Ｓ１４の計算を行い，画面上で３案を比較する。従来は１案を検討するのに半日以上を必要としていたが，本発明によれば２０分程度に短縮することができる。
【００１９】図８，図９および図１０は，本発明における評価のためのＣＲＴ画面或いはプリンタ出力例を示している。図８は，建物概要，空調条件および選択した３案の空調熱源システムを示し，図９は，３つの案のシステム系統図を表示し，経済性（イニシャルコスト，エネルギー費，固定費）を表示し，ざらに，安全性，環境性，信頼性，保守性，耐久性，制御性，総合評価を簡単な指標により評価している。図１０は，経済性の評価をグラフ化し，３案の比較を容易にしている。
【００２０】前記した出力例の中では，図９の３つの案のシステム系統図を表示或いはプリント出力可能にすることが重要である。既に述べたように，新築ビルの計画段階で空調熱源システムの導入を検討するとき，空調熱源システムを数種検討比較して得意先等に提出する場合が多い。この場合，空調熱源システムの特徴は，文字だけではわかりにくいので，システム系統図を併せて描くこともあるが，現状では以下の問題点がある。
【００２１】最も簡単な方法は，提案書にシステム系統図を切り貼り作業で行う方法であるが，システムの組み合わせは例えば図７の例では１７５通りもあり，これを素人が選択するには時間がかかるとともにミスの発生の恐れもある。また，ＣＡＤを利用することも考えられるが，現状のＣＡＤでは入力が複雑で，操作しづらく，緊急の要望には対応できない。また，一度作成した図を変更することは多大な作業を必要とする。また，パソコンレベルでは，画面にシステム図を表示するプログラムはあるが，画面に表示するのに時間を要し，かつ，複数のシステム図を汎用のプリンタ（例えばドットプリンタ）に印字できるものはないし，さらに，致命的な問題は、空調熱源システム評価プログラムの一連の処理の中に組み込むことは極めて難しい。
【００２２】そこで，本発明においては以下に示す方法で，複数のシステム系統図を同時に汎用のプリンタに出力可能にする。図１１はシステム系統図の出力方式を説明するための図であり，描きたいシステム系統図を１文字（全角）のレベルまでブロック化し，文字キャラクターとしてパソコンに登録し，パズル形式で図７の全てのシステム系統図を作成しこれをデータベース化する。例えば，図の冷却塔は登録外字の１，２，３，４，５，６を用いて描くことができる（但し，縦線，横線は別途指定可能）。
【００２３】この方式によれば，空調熱源システム評価プログラムの一連の処理の中に組み込むことが可能となり，画面に表示する場合でも表示速度が格段に速くなるとともに，汎用のプリンタにも出力が可能となる。また，新しい様々のシステムもキャラクターを登録することにより表現が可能になるとともに，パズル形式でシステム系統図を作成するので簡単に変更が可能になる。」
　
（２）−２　引用例２に記載された事項について
　原審における平成１５年１０月２７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２９６５９号公報（以下，「引用例２」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
オ．「【０００１】【産業上の利用分野】 本発明は，環境負荷管理システムに係わり，特に都市施設の運用・維持に要するユーティリティの消費による環境負荷量を一元的な評価指標に換算して施設使用者や必要に応じてユーティリティ供給側に伝達し，それにより施設使用者やユーティリティ供給側は提供された情報を基に以後の行動を決定できるようにし，結果として，都市施設で使用される資源・エネルギーの無駄を無くし，環境への負荷の少ない環境適合型都市を創成することを可能とした環境負荷管理システムに関する。」
　
カ．「【０００７】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために，本発明は次のような基本的手段を持つ。すなわち，都市施設では，それぞれ電気，ガス，水などの複数のユーティリティの供給を受けており，都市施設の利用者数によりそれぞれの消費量が異なり，これらそれぞれ異なるユーティリティの消費量を環境負荷量として一元的に評価する環境負荷量評価手段を都市施設に設ける。それには，都市施設において各ユーティリティ消費量を監視する計量計などを利用して，ある設定した時間間隔毎に，都市施設の運用・維持管理に要するユーティリティ消費量を環境負荷量評価手段に入力する。
【０００８】入力された各ユーティリティ消費量は，これを生成するためのエネルギー原単位や使用による環境汚染への影響等を基に設定した変換係数を利用して，各ユーティリティ消費量を表わす単位を無次元化処理するなどして値を一元化する。このようにして求めた値は環境負荷量と考えることができ，各ユーティリティ消費による環境負荷量の総和を施設の環境負荷量として評価する。」
　
キ．「【００１２】都市施設内には各々，使用した各ユーティリティの計測手段４が備えられており，計測された各ユーティリティ消費量は，消費情報９として，環境負荷量評価手段５に伝達される。環境負荷量評価手段５は，Ｉ／Ｏ装置と演算装置からなる電子計算機であり，先のユーティリティ消費情報は，測定計器から電気信号に変換して直接入力される。
【００１３】この情報の演算装置への取り込みは，設定した時間間隔毎に繰り返し行なわれる。この時間間隔は，１時間程度が適当であるが，施設の利用状況に応じて施設毎に決めることができる。すなわちこの情報取り込み間隔から，本実施例では，１時間前のユーティリティ使用実績から環境負荷量が計算され，次の情報取り込み時間までの間に施設を使用した施設使用者３に対して当該環境負荷量が環境負荷量伝達手段６により伝えられる。本例では，このようにして施設の最新の情報が施設利用者に伝えられる。
【００１４】以下に環境負荷量評価手段の演算装置において行なわれる環境負荷量の算出方法の一例について述べる。環境負荷量Ｅは，各種のユーティリティ消費量xiで評価される量であって，各ユーティリティの消費量を変数として，関数Ｅ＝ｆ（ｘ１，ｘ２，…ｘｉ）で求められる量とする。この場合，本実施例では，ユーティリティとして，電気，ガス及び水が消費されるため，各々の消費量を，電力ｅ（ｋＷ・ｈ），ガスＱ（ｍ3 ），水ｗ（ｋｇ）とすると，ある時間間隔内における施設の環境負荷量Ｅは，換算係数ｋを用いて
　　　Ｅ＝ｋ１・ｅ＋ｋ２・Ｑ＋ｋ３・ｗ　　　　　　　………（１）
定義する。ｋ１、ｋ２、ｋ３は，各ユーティリティの消費により環境汚染となる排出物の発生量からなどから決定される値である。通常，各値を無次元化するような単位を持つ係数となる。電気やガスについては，限定されないが，二酸化炭素排出量をベースにし，水については施設の水使用で発生する下水の汚濁量をベースに決めることが望ましい。」
　　
（３）　引用例に記載の発明等
（３）−１　引用例１に記載の発明
　ところで、前記の記載事項ア〜エ，及び第１〜１１図から以下の事項が認められる。
　
ク．　記載事項ア，イ及び図１から，空調熱源システムにより，建物のエネルギー消費量，ランニングコスト等の経済性等について総合的評価を簡単に行うこと。
　
ケ．　記載事項ウ，及び図１〜５から、空調熱源システムは，建物断面形状や延床面積等の建物の最低入力条件，照明点灯率や人員在室率，発熱機器使用率の時間変動スケジュール等のデータ，設備技術者の経験・知識をデータベースを入力し，それらのデータが作成されると空調熱負荷計算プログラムであるマイクロピークにより熱負荷計算が行われ，さらに換気を考慮した外気負荷計算が行われ，熱源システムの検討に必要なデータを作成すること。
　
コ．　記載事項エ，及び図６〜１１から，空調熱源システムは，システムの選定を行うと，共通データの設定が行われ，選定したシステムに応じて構成機器を自動的に設定し，各機器の仕様を決定し，電力，ガス等の利用量を計算する。そして，システムに関連する電気，ガス契約種類を自動的に判定し，見合った料金体系に基づいて料金の計算を行い，経済性（イニシャルコスト，エネルギー費，固定費）を表示し，評価する。また，図８からは，建物概要として，用途，延べ床面積，回数，構造を設定すること，及び空調条件として，空調運転時間，休日，暖房期間，冷房期間，及び季節毎の温湿度条件を選択すること，図９からは，経済性評価の項目として年間経常費が，そしてその細目としてエネルギー費と固定費が記載されており，年間を通じたエネルギー利用量を計算して評価すること。
　
サ．記載事項ウには，引用例１に記載の発明の評価方法は，「空調熱負荷計算プログラム」を使用して行うこと，また記載事項エには，計算結果であるシステム系統図を「プリンタ」に出力可能にすることも記載されており，引用例１には，評価方法の発明として表現されているが，評価システムの発明としても把握できるものである。
　
　而して、これらの事項を総合すると引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〈引用例１発明〉
　空調熱源システムのエネルギー消費量を算出してランニングコスト等の経済性等について評価を行う空調熱源システムの評価システムであって，
空調熱源システムの建物の断面形状，延床面積等の最低入力条件，照明点灯率，人員在室率，発熱機器使用率の時間変動スケジュール等に応じて熱負荷を算出するためのデータ，熱負荷に応じて各種空調熱源システムのエネルギー費を計算するためのデータと，
空調熱源システムの検討対象となる建物の断面形状，延床面積等の最低入力条件，照明点灯率，人員在室率，発熱機器使用率の時間変動スケジュール等のデータの入力に基づき，建物の熱負荷を算出する空調熱負荷計算プログラムであるマイクロピークと，
空調熱源システムの選定による機器仕様の設定，建物概要と空調条件の選択，共通データの設定に基づき年間を通じた空調熱源システムのエネルギー費を計算する手段と，を備えた評価システム。
　
（３）−２　引用例２に記載の技術
また，前記の記載事項オ〜キ，及び図１〜３から以下の事項が認められる。
　
シ．　記載事項オ，カ，及び図１から，都市施設にいて消費される電気，ガス，水などの異なるユーティリティの消費量を環境負荷量として一元的に評価する環境負荷評価手段を設け，各ユーティリティ消費による環境負荷量の総和を施設の環境負荷量として評価し，各都市施設で使用される資源・エネルギーの無駄を無くし，環境への負荷を少なくすること。
　
ス．記載事項キ，及び図１から，都市施設内には，電気，ガス，水の各ユーティリティの消費量を計測手段により一定時間間隔で計測し，その消費情報を環境負荷量評価手段に入力し，各消費量にそれぞれの換算係数を用いて，環境負荷量を求めること，及びその環境負荷量としては，電気，ガスについては，二酸化炭素排出量とすること。
　
　而して，これらの事項を総合すると引用例２には次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
〈引用例２記載の技術〉
　施設のエネルギー消費量を計測し，その消費量に応じてＣＯ2排出量を計算し，施設のＣＯ2排出量を評価すること。
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「空調熱源システム」は，空調を行う建物をも含んでいることから，引用例１発明の「空調熱源システムのエネルギー消費量」は，本願補正発明の「建物の運用時のエネルギー消費量」に相当し，以下同様に「建物の断面形状，延床面積等の最低入力条件，照明点灯率，人員在室率，発熱機器使用率の時間変動スケジュール等に応じて熱負荷を算出するためのデータ」は「建物の構造、室内環境、発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するためのマスターデータ」に、「熱負荷に応じて各種空調熱源システムのエネルギー費を計算するためのデータ」は「熱負荷に応じて各種設備のエネルギー消費量を計算するためのマスターデータ」に、「検討対象となる建物」は「計算対象となる建物」に，「共通データ」は「マスターデータファイルのマスターデータ」に，「建物の熱負荷を算出する空調熱負荷計算プログラムであるマイクロピーク」は「建物の年間熱負荷を算出するエネルギー消費量算出手段」に、及び「空調熱源システムのエネルギー費を計算する手段」は「エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段」に相当するから、
両者は，
　
〈一致点〉
  建物の運用時のエネルギー消費量を算出して評価を行う建物運用時性能評価システムであって、
建物の構造、室内環境、発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するためのマスターデータ、熱負荷に応じて設備のエネルギー消費量を計算するためのマスターデータと、計算対象となる建物の構造、室内環境、発熱スケジュールの入力と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき当該建物の熱負荷を算出する熱負荷算出手段と、計算対象となる建物の各設備の仕様、運転スケジュールの入力と前記熱負荷算出手段により算出された年間熱負荷と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき、エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と，
を備えたことを特徴とする建物運用時性能評価システム。」
の点で一致し，次の点Ａ〜Ｄで相違する。
　
〈相違点〉
Ａ．建物の構造，室内環境，発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するためのマスタデータが，本願補正発明では，各種の建物についてのものであるのに対して，引用例１発明では，空調熱源システムの建物についてのものである点。
Ｂ．熱負荷に応じて設備のエネルギー消費量を計算するためのマスターデータについて，本願補正発明においては，各種の設備についてのものであるのに対して，引用例１発明では，空調熱源システムについてのものである点。
　
Ｃ．熱負荷の算出について，本願補正発明においては，年間の熱負荷を算出するのに対して，引用例１発明では，それについて記載されていない点。
　
Ｄ．本願補正発明では，エネルギー消費量に応じて運用時のＣＯ2 排出量を計算するためのマスターデータを格納したマスターデータファイルを備え，エネルギー消費量算出手段により算出されたエネルギー消費量とマスターデータファイルのマスターデータに基づき、運用時のＣＯ2 排出量を算出するＣＯ2 排出量算出手段を備えているのに対し，引用例１発明では，それらを備えていない点。
　
（５）相違点の検討
　前記の相違点Ａ〜Ｄについて検討する。
　
〈相違点Ａについて〉
　引用例１発明において，熱源システムの建物の構造，室内環境，発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するデータの範囲は，図１にあるように種々のデータを入力し，且つ計算すること，そしてそれらのデータは，熱源システム検討に必要なデータ（図１中のＳ５参照）であることが記載されており，本願補正発明における各種建物の構造，室内環境，発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するものと比較して格別の差異は認められなく，本願補正発明のようにすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
〈相違点Ｂについて〉
　引用例１発明において，熱負荷に応じて設備のエネルギー消費量を計算するのは，その図６からすると，空調熱源システムの各案毎に計算することになっており（図６における「（１案，２案，３案）別に計算する。」参照），本願発明のように各種の設備についてのエネルギー消費量を計算するようにすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　
〈相違点Ｃについて〉
　熱負荷は，エネルギー消費量を計算するための基礎となるデータであり，そのエネルギー消費量について，引用例１発明では年間単位のデータ（年間エネルギー消費量）を算出しており，本願補正発明のように，熱負荷についても年間単位の熱負荷を算出することは当業者が適宜なし得たことである。
　
〈相違点Ｄについて〉
　施設のエネルギー消費量を計測し，その消費量に応じてＣＯ2排出量算出手段によりＣＯ2排出量を計算し，その施設のＣＯ2排出量を評価することは，引用例２に記載されており，本願補正発明のように，エネルギー消費量に応じて運用時のＣＯ2 排出量を計算するためのマスターデータをマスタデータファイルに格納し，エネルギー消費量算出手段によりエネルギー消費量を算出し，マスターデータファイルのマスターデータに基づきＣＯ2排出量算出手段により，運用時のＣＯ2 排出量を算出することは，引用例１発明に引用例２記載の技術を適用して，当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明，及び引用例２記載の技術から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　建物の運用時のエネルギー消費量を算出して評価を行う建物運用時性能評価システムであって，
各種建物の構造，室内環境，発熱スケジュールに応じて熱負荷を計算するためのマスターデータ，熱負荷に応じて各種設備のエネルギー消費量を計算するためのマスターデータ，及びエネルギー消費量に応じて運用時性能評価情報を計算するためのマスターデータからなるマスターデータファイルと，
計算対象となる建物の構造，室内環境，発熱スケジュールの入力と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づき，当該建物の年間熱負荷を算出する熱負荷算出手段と，
計算対象となる建物の各設備の仕様、運転スケジュールの入力と前記熱負荷算出手段により算出された年間熱負荷と前記マスターデータファイルのマス
ターデータに基づき，エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と，
前記エネルギー消費量算出手段により算出されたエネルギー消費量と前記マスターデータファイルのマスターデータに基づきＣＯ2 排出量を含む建物の運用時性能評価情報を算出して出力する評価情報出力手段と
を備えたことを特徴とする建物運用時性能評価システム。
【請求項２】　前記エネルギー消費量は，空調設備，衛生設備，電気設備によるエネルギー消費量であることを特徴とする請求項１記載の建物運用時性能評価システム。
【請求項３】　前記運用時性能評価情報は，光熱費を含むことを特徴とする請求項１記載の建物運用時性能評価システム。
【請求項４】　前記運用時性能評価情報は，電気・ガス・油のエネルギー消費量と水使用量，及びそれらの一次エネルギー換算量を含むことを特徴とする請求項１記載の建物運用時性能評価システム。」
　
（２）引用例
　原審における平成１５年１０月２７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例１及び２の記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明の「エネルギー消費量に応じて運用時のＣＯ2 排出量を計算するためのマスターデータを格納したマスターデータファイル」を「エネルギー消費量に応じて運用時性能評価情報を計算するためのマスターデータからなるマスターデータファイルトし、」とし，同様に「運用時のＣＯ2 排出量を算出するＣＯ2 排出量算出手段」を「ＣＯ2 排出量を含む建物の運用時性能評価情報を算出して出力する評価情報出力手段」とした以外は，同一のものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく，結論のとおり審決する。