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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５６４８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７５６４８２号商標の指定役務中、第４１類「娯楽の提供，ライブコンサートの企画又は運営（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），ナイトクラブの提供，テレビジョン・コンピュータネットワーク・広域ネットワーク・その他音声・映像作品を配給するための電子手段を介して配給される教育及び娯楽用のインタラクティブなオーディオ・ビジュアル・マルチメディア放送番組の制作・配給・企画，コンピュータデータベース又はインターネットからオンライン上で提供される娯楽又は教育に関する情報の提供，インターネットによる音楽及び電子出版物（ダウンロードされるものを除く。）の提供，テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，インタラクティブなテレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７５６４８２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　４２９８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年４月１７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月８日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年８月１１日　　：意見書の提出
　令和３年５月１２日付け：拒絶査定
　令和３年６月１日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，登録出願されたものであり，その後，指定役務については，上記１の手続補正書により，別掲のとおりの役務に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『ＦＡＳＨＩＯＮ』の文字は，『服飾における流行，または流行の服飾そのものを指す。』といった意味を有し，『ＳＮＡＰ』の文字は，『人物などの被写体を，自然な形や雰囲気の中で早撮りした写真。』の意味を有する『スナップショット（ｓｎａｐｓｈｏｔ）』の略であるから，本願商標は，全体として『服飾における流行に関する人物などの被写体を，自然な形や雰囲気の中で早撮りした写真』といったことを認識させるにとどまる。また，インターネット上の記事やウェブサイトにおいて，『ファッションスナップ』の語が，流行の服飾を身にまとった人を撮影した写真等としてや，販売商品を紹介するものとして使用されている実情もある。そうすると，本願商標をその指定役務中，『ファッションの分野における新聞記事情報の提供，新聞記事情報の提供，ファッションの分野における書籍・雑誌記事情報の提供，書籍・雑誌記事情報の提供，消費者のためのファッションに関する商品及び役務の選択における助言と情報の提供，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供』に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，『服飾における流行に関する人物などの被写体を，自然な形や雰囲気の中で早撮りした写真』といった意味合いを認識するにとどまる。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであり，また，その構成全体から生じる「ファッションスナップ」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＦＡＳＨＩＯＮ」の文字は「流行（型）」，「しきたり」等の意味を，また「ＳＮＡＰ」の文字は「＜物が＞（はじけるような）鋭い音をたてる。」，「＜機械・装置などが＞カチッと音をたてる。」，「撮影する。」等の意味を有する語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当であって，これより直ちに役務の具体的な特徴，あるいは役務の宣伝広告を理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において，「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」の文字が，役務の具体的な特徴や役務の宣伝広告，企業理念・経営方針等を表示する標章として一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「人狼」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月９日に登録出願されたものである。
　本願は、平成３０年８月２７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月１０日に意見書が提出されたが、令和元年６月６日付けで手続補正指示書が通知され、同年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出された。さらに、同年８月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同２年１月１４日に意見書が提出されたが、同３年１月１８日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　なお、本願の指定商品及び指定役務については、原審における上記手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることに疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８５２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年６月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月８日付け：拒絶理由通知書
　令和２年９月１１日付け：意見書
　令和２年１１月１２日付け：拒絶査定
　令和３年２月１２日付け：審判請求書
２　本願商標
　本願商標は、「福祉留学」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『福祉留学』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『福祉』の文字は、『幸福な生活環境を公的扶助によって作り出そうとすること』の意味を、『留学』の文字は『他の土地、特に外国に在留して学ぶこと』の意味を有する語であって、本願商標は、全体として『福祉に関する留学』の意味合いを生じるものである。そして、本願商標の指定役務を扱う業界において、福祉に関する知識や技術を身につけるための留学が広く一般に扱われている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその役務中、例えば『福祉に関する知識や技術を身につけるための留学における知識の教授』などの上記意味合いに相応する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものと容易に認識するものであって、本願商標をその指定役務中、上記以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生ずるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記２のとおり、「福祉留学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字からは、原審において説示した「福祉に関する留学」といった意味合いを暗示させる場合があるといえる。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「福祉留学」の文字が、役務の質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０１０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＩＥ」の文字を標準文字であらわしてなり、令和元年７月２４日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　本願は、同２年６月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同３年１月５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して同年３月２５日受付に係る拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、同日受付に係る手続補正書により、第１８類「バックパック，傘，財布，買物袋，た綱，ハンドバッグ，旅行用かばん類，旅行かばん，リュックサック，キーケース，スポーツバッグ，バッグ，名刺入れ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中、第１８類『た網』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０１１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「セロ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「まくら，マットレス，クッション，座布団」を指定商品として、令和元年７月２５日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年４月６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年５月１８日に意見書が提出されたが、同年８月１８日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和２年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は国際登録第９５２０７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０２０−６７００４２）がされた結果、令和３年６月２１日に引用商標の商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年７月３０日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６９７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，財布・名刺入れ・パスケース・カードケース・キーケース及びその他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，レザークロス，皮革，皮革製包装用容器」、第２５類「ワイシャツ類，パジャマ，ネクタイ，靴下，革製手袋，被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，革製ベルト，ベルト，革靴，履物」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘・ベルト・タオル・ハンカチ及びその他の身の回りの品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴べらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゴルフクラブ用ヘッドカバー及びその他の運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、令和元年５月１６日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年６月４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月２１日に意見書が提出されたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同３年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｋａｍａｋｕｒａ』の文字と『ＳｈｉｒｔＳ』の文字を上下２段に横書きしてなるところ、その構成中『Ｋａｍａｋｕｒａ』の文字は、神奈川県の市である『鎌倉』を、『ＳｈｉｒｔＳ』の文字は、『シャツ』を直ちに理解させるから、本願商標は、全体として『鎌倉市のシャツ』といった意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標を、指定商品中、第２５類『ワイシャツ類，被服』に使用しても、これに接する需要者は、鎌倉市で製造又は販売されるシャツであること、すなわち、商品の品質（産地、販売地）を認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、鎌倉市で製造又は販売されるシャツ以外の商品に使用するときは、鎌倉市で製造又は販売されるシャツであるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標を、指定役務中、『被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、これに接する需要者は、取扱商品が、鎌倉市で製造又は販売されるシャツであること、すなわち、取扱商品の品質（産地、販売地）を認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないといえる。そうすると、本願商標を、この商標登録出願に係る指定役務中、『被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、これに接する需要者は、取扱商品が、鎌倉市で製造又は販売されるシャツであること、すなわち、取扱商品の品質（産地、販売地）を認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標を、鎌倉市で製造又は販売されるシャツ以外の商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に使用するときは、鎌倉市で製造又は販売されるシャツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供であるかのように、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。さらに、本願商標は、これを出願人がその指定商品及び指定役務に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるものとは認められないから、商標法第３条第２項の要件を満たさない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｋａｍａｋｕｒａ」の欧文字と「ＳｈｉｒｔＳ」の欧文字を二段に、やや左右にずらして表してなるところ、本願商標の構成中の「Ｋａｍａｋｕｒａ」の文字は、「神奈川県南東部、相模湾に臨む市」（出典：広辞苑第七版）である「鎌倉」を、「ＳｈｉｒｔＳ」の文字は、本願指定商品に含まれる「シャツ」を理解させるものである。
　ところで、「シャツ」という商品は、一般的には、その土地や地域に由来する原材料や製法を有する商品ではなく、海外を含め、あらゆる地域で製造、販売されているものであり、神奈川県鎌倉市において、「シャツ」が盛んに製造されているとか、「シャツ」の販売地として知られているとする事実は認められない。
　そうすると、原審説示のとおり、本願商標から「鎌倉市のシャツ」といった意味合いを理解させることがあるとしても、本願商標を、指定商品中、第２５類「ワイシャツ類，被服」に使用した場合、これに接する需要者が、その商品が「鎌倉市で製造又は販売されるシャツ」であること、すなわち、商品の産地、販売地を認識するにとどまり、指定役務中、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した場合、これに接する需要者が、その取扱商品が「鎌倉市で製造又は販売されるシャツ」であること、すなわち、取扱商品の産地、販売地を認識するにとどまるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標あるいはこれに類する文字が、商品の産地、販売地や、小売等役務の取扱商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　また、本願商標は、別掲のとおり、セリフを持つ書体で、「ＳｈｉｒｔＳ」の文字の末尾の「Ｓ」を大文字にして左右のバランスを取るように表されており、色彩も一色でまとまりよく一体的にデザインされているものである。
　そうすると、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるか否かについて検討するまでもなく、本願商標は、むしろ、「Ｋａｍａｋｕｒａ」の文字と「ＳｈｉｒｔＳ」の文字とを結合させたところに意外性のある一種の造語よりなるものと判断するのが相当であり、その一体的なデザイン性も相まって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ず、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５０７３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「なりたい大人になるために。」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として，平成３１年４月１１日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年５月８日付けで拒絶理由の通知がされ，同年７月８日に意見書が提出されたが，同年１１月６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同３年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『なりたい大人になるために。』の文字を標準文字で表してなるところ，例えば，『素敵な大人になるために』，『自分らしい大人になるために』等のように，目標としたい大人になることをテーマとした講座やセミナーが開催されており，そのテーマを『○○大人になるために』（○○は目標としたい対象，事項）と称している実情が見受けられるから，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する需要者は，なりたい大人になることをテーマとした役務であることを認識し，かつ，その意味合いに照らして需要者を誘引するための宣伝文句を一般的な語句を用いて表したものと認識するにとどまり，自他役務の識別標識とは認識し得ない。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「なりたい大人になるために。」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成全体から一定の意味合いを暗示させる場合があるとしても，漠然とした意味合いを想起させるにとどまると共に，それが役務の特性や優位性，品質等を簡潔に表わすものとはいえない。また，個別の講座やセミナー等の題目において原審説示の使用例が散見されるとしても，本願の指定役務との関係において，そのことをもって本願商標が直ちに役務の宣伝広告を表示したものとしてのみ認識されるということもできない。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を提供する業界において，「なりたい大人になるために。」の文字が，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるような使用の事実は発見できず，また，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとまではいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　　２０７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年１月８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１２月９日付け：拒絶理由通知書
　令和３年１月１４日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和３年３月１５日付け：拒絶査定
　令和３年６月７日　　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「地主」の文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，登録出願されたものであり，その後，指定役務については，上記１の手続補正書により，別掲のとおりの役務に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『地主』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は『土地の所有者。』を意味する語として一般に知られているから，本願商標は『土地の所有者。』の意味合いを容易に理解させる。そして，インターネットの情報によると，上記意味合いで『地主』の語が使用されている事実がある。そうすると，本願商標を，その指定役務に使用した場合，これに接する需要者は，『土地の所有者』であることを理解するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「地主」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「土地の所有者。」等の意味を有する語（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，当該文字の意味は，本願の指定役務との関係において，役務の識別標識としての機能を果たさないと認定できるほど具体的なものではない。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定役務を取り扱う業界において，「地主」の文字が，役務の具体的な質や特徴を表示するものとして，又は，役務の宣伝広告，企業理念・経営方針等を表示する標章として一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６７２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２５日に登録出願された商願２０１５−１１５９０１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２８年６月２１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月２７日付け　：拒絶理由通知書
　平成２８年　８月　８日受付け：意見書の提出
　令和　２年　３月　９日付け　：拒絶査定
　令和　２年　６月１６日　　　：審判請求書の提出
　令和　３年　２月１６日付け　：審尋
　令和　３年　４月　１日受付け：回答書の提出
　令和　３年　７月２０日付け　：審尋 
２　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＢＹＣＥＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「つめ用ジェル，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去液，ネイルエナメル用トップコート，ネイルエナメル用ベースコート，ジェルネイル除去剤，二重まぶた形成用化粧品，化粧品，皮膚の手入れ用化粧品，アイブローペンシル」を指定商品として登録出願されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６４１８６３７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、 ２０１５年（平成２７年）２月５日に国際商標登録出願された国際登録第１２７０４５１号商標の登録の抹消に係る、商標法第６８条の３２第１項の規定による商標登録出願として、令和２年１０月１日に登録出願され、第３類「化粧用おしろい，ペンシル状の化粧品，化粧用染料，化粧用油，バスソルト（化粧品），化粧用着色料，化粧用クレンジングクリーム，化粧用クレンジング乳液，化粧用クリーム，化粧用タルカムパウダー，おしろい，化粧用の顔用クリーム，化粧用ポマード，化粧用漂白剤（脱色用のもの），化粧用ハンドクリーム，化粧品用芳香油，化粧落とし用ローション，化粧落とし用乳液，化粧落とし剤，化粧品」を指定商品として、令和３年７月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＲＵＢＹＣＥＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されていないことから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ルビーセル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｒｕｂｙ」及び「Ｃｅｌｌ」の文字を「−」（ハイフン）で結合し、全体としてまとまりよく一体的に表したものと看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｒｕｂｙ」の文字が「紅玉、ルビー」を、「Ｃｅｌｌ」の文字が「細胞」の意味合い（ともに広辞苑第７版）を有するとしても、これらを「−」（ハイフン）で結合した「Ｒｕｂｙ−Ｃｅｌｌ」の文字は、辞書等に載録されていないことから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ルビーセル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念は生じないことから、観念においては比較することができないものの、「ルビーセル」の称呼を共通にし、外観においては、「−」（ハイフン）の有無及び大文字と小文字の差異はあるものの欧文字のつづりを同一にすることから、近似した印象を与えるものであり、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２２１１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「メガネＬＯＶＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，令和元年９月１７日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年９月１８日付けで拒絶理由の通知が，同３年３月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，審判請求と同時に提出された手続補正書により，第３５類「眼鏡並びに眼鏡の部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定役務は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願の指定役務は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８３４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年６月１３日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月６日付け：拒絶理由通知書
　令和２年８月１９日受付：意見書
　令和２年１２月９日付け：拒絶査定
　令和３年４月１日受付：審判請求書、手続補正書
２　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＮＳ　ＣＩＴＹ」及び「レンズシティー」の各文字を上下二段に書してなり、第９類「コンタクトレンズ，カラーコンタクトレンズ，コンタクトレンズ用容器」及び第３５類「コンタクトレンズ・カラーコンタクトレンズ・コンタクトレンズ用溶液及びそれらの付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類「コンタクトレンズ・カラーコンタクトレンズ・コンタクトレンズ用溶液及びそれらの付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２８８９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「シティコンタクト」の片仮名を横書きしてなり、平成２１年８月６日登録出願、第３５類「コンタクトレンズ及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＣＩＴＹ」及び「シティー」の文字部分を分離抽出し、他方、引用商標についても、その構成中「シティ」の文字部分を分離抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥＮＳ　ＣＩＴＹ」の欧文字と「レンズシティー」の片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成文字は、同書、同大に表されているものであり、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるものである。
　そして、本願商標の構成中、下段の片仮名は、上段の読みを表したものと容易に理解されるものであるところ、その構成文字に相応して生じる「レンズシティー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＣＩＴＹ」及び「シティー」の各文字部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その外観、称呼及び上記事情から構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ＣＩＴＹ」及び「シティー」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０００８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月２３日の出願であって、同２年８月５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年９月２３日に意見書が提出されたが、同３年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴでんき」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「電力の売買契約の代理・媒介・取次ぎ」及び第３９類「電気の供給及びこれに関する情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。
 　
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第３０３６５５８号商標
　商標の構成：「ＮＥＸＴ」
　登録出願日：平成４年７月３１日
　設定登録日：平成７年４月２８日
　指定役務：　第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」
（２）登録第６０７９９０３号商標
　商標の構成：「ネクスト」（標準文字）
　登録出願日：平成２９年１２月６日
　設定登録日：平成３０年９月１４日
　指定役務：　第３９類「電気の供給」
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＮＥＸＴ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は、上記２のとおり、「ＮＥＸＴでんき」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体に表されており、その構成文字全体に相応して生じる「ネクストデンキ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「でんき」の文字がその指定役務との関係において「電気」を認識するものであるとしても、かかる構成及び称呼においては、「ＮＥＸＴ」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ＮＥＸＴ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした現査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４０４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年１１月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年８月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１１月２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年１月２２日付け：拒絶査定
　令和３年４月２３日　　：審判請求書の提出
　令和３年４月３０日　　：手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第２５類「補正下着，ブラジャー用パッド，シリコン製のブラジャー用パッド，バストアップを目的とするシリコン製のブラジャー用パッド」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７４７７８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｏｏ−Ｂｅｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年９月１７日登録出願、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む）」を含む第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２７年３月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｂｏｏｂｉ」の欧文字と、「ブービー」の片仮名とを、上下二段に書してなるところ、その構成中、「ｂｏｏｂｉ」の欧文字は、辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを有する語として知られているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、下段の「ブービー」の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定するものと無理なく認識できるものであるから、上段の欧文字の読みを表したものと理解するのが自然である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブービー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記３のとおり、「Ｂｏｏ−Ｂｅｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、「Ｂｏｏ」及び「Ｂｅｅ」の構成各文字を「−」（ハイフン）を介し、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、引用商標全体から生じる「ブービー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｂｏｏ」の欧文字は、「ブー（観衆が発する非難・不満の声）」の意味を、「Ｂｅｅ」の欧文字は、「ミツバチ」の意味を有する英語（いずれも「ベーシックジーニアス英和辞典」大修館書店）であるものの、「Ｂｏｏ−Ｂｅｅ」の文字としては辞書等に載録されておらず、特定の意味合いを有する語として知られているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ブービー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、全体の外観においては、上記（１）及び（２）のとおり、片仮名の有無において明らかに異なるものである。
　また、本願商標の欧文字部分と引用商標とを比較してみても、両者は、語頭の「ｂｏｏ（Ｂｏｏ）」のつづりを共通にするものの、本願商標の欧文字部分は全て小文字であるのに対して、引用商標は大文字と小文字からなり、その文字数も５文字と７文字で異なるものである。
　さらに、中央部分における「−」（ハイフン）の有無の差異、語尾における「ｉ」と「ｅｅ」の差異を有するところ、これらの差異は、５文字と７文字という、さほど多くない文字構成においては、別異のものであるとの印象を看者に強く与えるというべきものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「ブービー」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、観念において比較することができない上、外観においてその印象が著しく異なり、明確に区別できるものであるから、両商標の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−９２１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「Ｄｏｌｐｈｉｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、令和元年５月２１日に登録出願された商願２０１９−７１９６３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年７月２７日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年７月３０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月１４日付け意見書及び手続補正書が提出され、指定商品については、第９類「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」と補正されたが、同年１１月４日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２９３２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「ｐＨセンサー」を指定商品とし、２００６年（平成１８年）２月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年８月２日登録出願、同２０年４月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｄｏｌｐｈｉｎ」の文字からなるものであり、引用商標は、上記２のとおり、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字からなるものであるところ、本願商標及び引用商標の構成文字は、いずれも、「イルカ」を意味し、「ドルフィン」と読まれる親しまれた英語であり、両商標の外観上の相違は、それらを構成する欧文字の字形が、大文字と小文字からなるものであるか、又は大文字のみからなるものであるかの点にすぎないものであるから、両者は外観上類似するものであり、また、両商標の構成文字に相応して、それぞれから生ずる称呼「ドルフィン」及び観念「イルカ」は、同一であると認められるから、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象等を総合して全体的に考察すれば、類似の商標というのが相当である。
（２）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　ア　原査定は、本願の指定商品である第９類「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」と引用商標の指定商品である第９類「ｐＨセンサー」とが類似するものである旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　そして、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第４５６号判決参照。）ところ、これを踏まえて、商品「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」と商品「ｐＨセンサー」との類否について検討する。
　イ　請求人の提出に係る甲第１号証ないし甲第８号証（枝番号を含む。）及び当審の職権による調査によれば、本願の指定商品である第９類「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」は、発光した光が物体に反射して戻ってくるまでの時間を計算して対象物までの距離を算出する技術（Ｌｉｇｈｔ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒａｎｇｉｎｇ：光検出と測距）を利用した光を検出する装置（光検出器）及び対象物までの距離を測定する器械（測距儀）であって、光源であるレーザーと受光素子等から構成され、対象物までの距離や対象物の形状、位置関係を三次元で把握することを可能とすることから、航空機のレーダー、気象観測や地形調査等に利用されており、近年では車両に搭載され自動運転に使用されているほか、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）のための技術等にも利用されているものである。また、当該商品は、主にレーザー距離センサー等のレーザー機器を扱う事業者により生産されるものであり、その主な需要者である気象学、地質学等の調査を行う事業者、自動運転機能を備えた車両のメーカー、ＶＲやＡＲを利用する電子応用機械器具を扱う事業者等に販売されるものである。
　他方、引用商標の指定商品である第９類「ｐＨセンサー」は、溶液の酸性・中性・アルカリ性の強さを表した指標（水素イオン指数）である「ｐＨ」を測定するセンサーであって、ガラス又は「ほうろう」からなる電極と温度補償用の温度センサー、あるいはイオン選択性電界効果トランジスター（ＩＳＦＥＴ）等から構成され、繊維・染色、化学、金属・鉱業、電気・電気化学、医療・化粧品、食品・醸造、上下水道、医療機関、公害関係（水質基準測定）、印刷分野などにおいて、液体や土壌における物質の化学的性質を解明したり、化学反応を管理するために用いられるものである。また、当該商品は、主に化学分野に強い、「ｐＨ」計等の機器を扱う事業者により生産されるものであり、その主な需要者である化学薬品や液体試料を取り扱う企業、研究機関等に販売されるものである。
　ウ　上記イによれば、本願の指定商品である第９類「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」と引用商標の指定商品である第９類「ｐＨセンサー」とは、いずれも「測定」を目的とする商品であるとしても、その取引の実情に照らし、その用途、構成（原材料及び品質）、生産部門、販売部門及び需要者のいずれにおいても共通するところはないといえるものであり、それらの商品に同一又は類似の商標を使用する場合に、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願の指定商品である第９類「ライダー（ＬＩＤＡＲ）式リモートセンシング技術を利用した光検出器及び測距儀」と引用商標の指定商品である第９類「ｐＨセンサー」とは、非類似の商品と判断するのが相当である。
（３）以上によれば、本願商標は、引用商標に類似する商標ではあるものの、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２３９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，運動用具，がん具，おもちゃ，将棋用具，水泳用プール用コースロープ，水泳用ビート板，水泳用浮き具，水泳用水かき，運動用身体防護具，スポーツ用プロテクター，スポーツ用の胸用保護具，運動用首用プロテクター，運動競技用ボディプロテクター，運動競技用アームプロテクター，サポーター，運動用フェイスガード，運動用脚当て，運動競技用のすね当て，運動用腕あて，運動用ひじ当て，運動競技用の手首保護サポーター，モーターバイク用プロテクター（スポーツ用のもの），モーターバイク用首用プロテクター（スポーツ用のもの），モーターバイク用上半身用プロテクター（スポーツ用のもの），モーターバイク用腹部用プロテクター（スポーツ用のもの）」を指定商品として、令和元年９月２０日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年８月１１日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月２８日に意見書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７２７９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１４日に登録出願、第１類、第３類、第４類、第９類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＩＳＵ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、いずれも黒色からなる、三角形の図形の右側に左斜線部分の一部が円弧となっている略台形図形（以下、これら部分をまとめて「図形部分」という。）を配し、当該図形部分の右下部には、直線、Ｓ字状の曲線及びＵ字状の曲線を同じ太さで黒色で一筆書きにより表したもの（以下「一筆書き部分」という。）を配した構成からなるものである。
　そして、上記構成態様からなる一筆書き部分は、直ちに特定の文字を表したものであると認識することは困難というべきであり、むしろ、一種の図形と認識されるとみるのが相当であって、特定の称呼は生じないものというべきである。
　また、本願商標を構成する図形部分と一筆書き部分は、いずれも黒色で、下側の位置をそろえて表されていることに加え、一筆書き部分は、図形部分の右側下部に収まるように表され、その左側直線の上部が、図形部分の右辺の下から３分の１程の部分で接していることから、図形部分と一筆書き部分とはまとまりの良い一体の図形と看取されるといえるものであり、当該一体の図形は、我が国において特定の事物を表したもの又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものである。
　そうすると、本願商標は、特定の称呼及び観念を生じないものであり、外観の特徴をもって、取引者、需要者に認識され、取引に供されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、一筆書き部分を分離抽出し、当該部分が「ＩＳＵ」の欧文字からなり、「アイエスユー」の称呼が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。