【事件の表示】
　特願２０１６−１８７３１６「自動車内外装部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開、特開２０１７−　１４５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日に出願された特願２０１２−８２１５６号の一部を新たな特許出願として平成２８年９月２６日に出願された特許出願であって、平成２９年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月２４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３０年１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月７日付けで同年１月２４日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対して、同年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成３０年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２９年１０月５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の、
　「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤と、ヒンダードアミン系光安定剤とを含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品であって、
　前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が５０モル％〜７０モル％であり、
　前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が８０℃以上、１４５℃以下であり、
　前記樹脂組成物が、アルカリ土類金属化合物を含み、
　前記樹脂組成物から成形された成形体（厚み３ｍｍ）のＪＩＳ　Ｚ　８７２９によるＬ＊値が３０以下であり、
　前記樹脂組成物における着色剤が、無機顔料、有機顔料および有機染料からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、該着色剤を２種以上を用いており、該着色剤がポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部〜５重量部であり、ヒンダードアミン系光安定剤が０．００１重量部〜５重量部であることを特徴とする自動車内外装部品。
　　【化１】
　
　　【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂が、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂における前記シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位が３０モル％〜５０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項４】
　前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とのモル比率が５０／５０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項５】
　前記着色剤が無機顔料であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項６】
　前記ヒンダードアミン系光安定剤が、分子量１０００以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。」
を、
　「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤と、ヒンダードアミン系光安定剤とを含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品であって、
　前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が５０モル％〜７０モル％であり、
　前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が８０℃以上、１４５℃以下であり、
　前記樹脂組成物が、アルカリ土類金属化合物を含み、
　前記樹脂組成物から成形された成形体（厚み３ｍｍ）のＪＩＳ　Ｚ　８７２９によるＬ＊値が３０以下であり、
　
温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、インナーフィルターとして石英を、アウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付けた水平式メタリングランプから波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射強度が１．５ｋＷとなるように発生させた光を１００時間照射して耐候試験を行った場合に、前記耐候試験後の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値から、前記耐候試験前の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値を差し引いた値が０．０１以下であり、
　前記樹脂組成物における着色剤が、無機顔料、有機顔料および有機染料からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、該着色剤を２種以
上用
　　【化１】
　
　　【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂が、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂における前記シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位が３０モル％〜５０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項４】
　前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とのモル比率が５０／５０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項５】
　前記着色剤が無機顔料であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。
　　【請求項６】
　前記ヒンダードアミン系光安定剤が、分子量１０００以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動車内外装部品。」
とするものである（下線は補正箇所であり、当審で付した。）。
　
２　本件補正の目的について
（１）本件補正の内容
　本件補正は、下記補正事項１及び２を内容とするものである。
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１に記載の、自動車内外装部品を構成する樹脂組成物について、「温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、インナーフィルターとして石英を、アウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付けた水平式メタリングランプから波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射強度が１．５ｋＷとなるように発生させた光を１００時間照射して耐候試験を行った場合に、前記耐候試験後の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値から、前記耐候試験前の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値を差し引いた値が０．０１以下であり」と特定する。
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１に記載の、着色剤について、「２種以上を用いており」と特定していたのを、「２種以上用いており」と特定する。
　
（２）補正事項１についての検討
　補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、自動車内外装部品を構成する樹脂組成物について、その特性を、発明の詳細な説明における実施例の記載（段落【００６４】及び【表１】など）を根拠として限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題は同一である。
　そうすると、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）補正事項２についての検討
　補正事項２は、「該着色剤を２種以上を用いており」と特定していたのを、「該着色剤を２種以上用いており」と特定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　上記２（２）で述べたとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２　１に記載したとおりのものである。
　
（２）発明の詳細な説明の記載事項
　発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある（下線は当審で付した。）。
ア　「【背景技術】
　【０００２】
　自動車業界においては、自動車内装に対するユーザのニーズが多様化し、例えば、内装樹脂部品に対し漆黒調、メタリック調、木目調、ファブリック調等の加飾が施されるようになってきている。このような樹脂加飾部品の中でとりわけ市場要求の高いものの一つとして、漆黒調の樹脂加飾部品がある。
　漆黒調の樹脂加飾部品は、近年、環境問題やコストなどの観点から、樹脂部品の着色に際しては、所謂、塗料による塗装から、樹脂に混合した着色剤（ 染顔料） のみで製品に求められる色調を発現する方法が求められている。特に、製品に高級感、重厚感を持たせることから、深みと清澄感のある、漆塗りと同等の漆黒性への要求が近年、特に高まっており、それに伴い、染顔料着色性に優れた樹脂が求められている。
　【０００３】
　このような要求に対し、各種樹脂に対して、染顔料を含有することを特徴とする樹脂組成物や、これを成形してなる樹脂成型品が提案されている（特許文献１−４等）。
　しかし、自動車内外装部品に要求される特性は、着色性だけでなく、例えば、日中屋外で紫外線を含んだ太陽光に常時さらされたり、また夏季の車内温度の上昇等、過酷な環境条件にさらされるため、耐候性が求められる。また、衝突時には乗員や歩行者を負傷させないため、部品の破壊面が延性破壊する様、耐衝撃性が求められる。さらに、自動洗車機等を使った洗車時やオーディオやナビゲーションシステム等のスイッチ操作時に爪やアクセサリー類により表面に傷が付きづらいことが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００４】
　　【特許文献１】特開２００７−１７６９７２号公報
　　【特許文献２】特開２００９−３５６９１号公報
　　【特許文献３】特開２００５−１３２９７０号公報
　　【特許文献４】特開２００９−６７９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　従来、樹脂組成物の成形品における深みと清澄感のある漆黒性と、耐熱性、耐候性及び耐衝撃性を兼ね備えた自動車内装部品は得られないという課題があった。
　
本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、深みと清澄感のある漆黒性があり、同時に耐熱性、耐候性及び耐衝撃性も兼ね備えた自動車内外装部品を提供することにある
　
イ　「【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂
　
　ウ　「【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
　＜ポリカーボネート樹脂＞
　
本発明に使用するポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である
　【００１４】
　　【化２】
　
　【００１５】
　上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、成形性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
　【００１６】
　上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、環状エーテル構造を有するため、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが好ましい。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
　【００１７】
　
一方、シクロヘキサンジメタノールとしては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、入手の容易さより１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい
　【００１８】
　
本発明に使用するポリカーボネート樹脂は前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂とすることにより、耐熱性、耐衝撃性が良好であるポリカーボネート樹脂となり
　
エ　「【実施例】
　【００５６】
　以下に実施例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
（１）還元粘度の測定
　ポリカーボネート樹脂のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式より相対粘度ηｒeｌを求め、
　　ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０
　相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
　　ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１
　比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
　【００５７】
　（２）耐熱性（荷重たわみ温度）
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により引張試験用ダンベル型試験片を成形した。その後ダンベル型試験片より切削により荷重たわみ温度測定用試験片とした。該重たわみ温度測定用試験片を用いて、荷重たわみ温度をＩＳＯ　７５に準拠して測定した。荷重は１．８０ＭＰａで測定した。自動車内外装部品としては、荷重たわみ温度が少なくとも８０℃以上必要で、より好ましくは９０℃以上必要である。
　【００５８】
　（３）面衝撃試験
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシートとした。該シートをＩＳＯ　６６０３−２に準拠し、高速パンクチャー衝撃試験機（島津製作所社製　ハイドロショットＨＩＴＳ−Ｐ１０）により、試験温度２３℃及び−２０℃において、衝撃エネルギーの測定及び破壊形態を観察した。尚、試験速度は４．４ｍ／ｓ、打ち抜きストライカーの径はΦ２０ｍｍ、先端形状は半球状、ロードセル容量１０ｋＮ、押え治具の穴径はΦ４０ｍｍのものを使用した。
　【００５９】
　（４）シャルピー衝撃試験
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により引張試験用ダンベル型試験片を成形した。その後ダンベル型試験片より切削によりシャルピー衝撃試験用試験片とした。該シャルピー衝撃試験用試験片をＪＩＳ　Ｋ−７１１１に準拠し、２３℃にてノッチ付き試験片を用いて、シャルピー衝撃試験機により測定した（単位：ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ２）。
　【００６０】
　（５）表面硬度
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシートを成形した。該シートをＪＩＳ　Ｋ　５６００に準拠し、表面測定器（新東科学株式会社製：トライポギア　タイプ１４ＤＲ）により、下記条件で表面硬度を測定した。
　【００６１】
　荷重　７５０ｇ
　測定スピード３０ｍｍ／ｍｉｎ
　測定距離　７ｍｍ
　鉛筆として三菱鉛筆製　ＵＮＩ　を用いた。
　鉛筆硬度としては４Ｈ，３Ｈ，２Ｈ，Ｈ，Ｆ，ＨＢ，Ｂ、２Ｂ，３Ｂ，４Ｂを用いた。
　５回測定し、２回以上、傷がついた鉛筆硬度のひとつ柔らかい硬度を測定物質の鉛筆硬度とした。
　【００６２】
　（６）漆黒性（Ｌ*値）
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍｔのシートを成形した。該シートを使用し、ＪＩＳ　Ｚ　８７２９に準拠し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにてＬ＊値を測定した。この値が小さいほど黒色性が高いと言える。
　【００６３】
　（７）反射率
　樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍｔのシートを成形した。樹脂組成物の反射率は、ＪＩＳ　Ｚ　８７２９に準拠し、該シートを使用し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにて測定した。反射率は、波長４００ｎｍから７００ｎｍの１０ｎｍ毎に測定し、平均値を求め反射率とした。
　【００６４】
　（８）耐候試験（試験前後の反射率の差）
　スガ試験機社製メタリングウェザーメーターＭ６Ｔを用いて、６３℃、相対湿度５０％の条件下、光源として水平式メタリングランプを、インナーフィルターとして石英を、またランプの周囲にアウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付け、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射照度１．５ｋｗ／ｍ２になるように設定し、得られた射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の正方形の面に対して、１００時間照射処理を行った。樹脂組成物の反射率は、ＪＩＳ　Ｚ　８７２９に準拠し、平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍｔ）を使用し、倉敷紡績社製分光色差計ＣＯＬＯＲ−７ｘにて測定した。反射率は、波長４００ｎｍから７００ｎｍの１０ｎｍ毎に測定し、平均値を求めた。試験前後の反射率の差は、試験後の反射率から試験前の反射率を引いて求めた。
　【００６５】
　[製造例１]ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の製造
　撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、
イソソルビド（ＩＳＢ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．６／０．４／１．００／１．３×１０
−６
になるように仕込み、
　【００６６】
　上記重合反応装置でオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼および上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温および減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２２８℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、重合反応装置出口より溶融状態のポリカーボネート共重合体を得た。
　【００６７】
　更に３つのベント口および注水設備を供えた二軸押出機に連続的に前記溶融状態のポリカーボネート共重合体を供給し、該ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、酸化防止剤としてＡＯ−１：イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ・ジャパン株式会社製）を０．１重量部、ＡＯ−２：アデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を０．０５重量および離型剤としてユニスターＥ−２７５（日油株式会社製）０．３重量部を連続的に添加するとともに、二軸押出機に具備された各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を得た。
　【００６８】
　[製造例２] ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の製造
　製造例１において、
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物のモル比率を０．７／０．３／１．００／１．３×１０
−６
に変えた
　[製造例３] ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）の製造
　製造例１において、
ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物のモル比率を０．５／０．５／１．００／１．３×１０
−６
に変えた
　ポリカーボネート樹脂（Ａ−４）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製　ノバレックス７０２２ＡＲ
　ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−１）：ＢＡＳＦ・ジャパン社製　チヌビン７７０ＤＦ
　【００６９】
　[実施例１]：
　製造例１で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−１）１００．４５重量部と、着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６を０．０１５重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１０１を０．０．０１２重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒｏｗｎ　２４を０．００５重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　２９を０．０２重量部及びＰｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７を０．１２重量部とヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−１）０．０５重量部をスクリュー径２０ｍｍの単軸押出機に導入し、シリンダー温度２２０℃で混練し、ペレタイザーによりペレット化を行った。得られたペレットを、乾燥機で８５℃、６時間乾燥した。
　【００７０】
　乾燥したペレットをシリンダー温度：２６０℃、金型：７０℃で型締め力７５トン射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）でシリンダー温度２２０℃、金型温度：６０℃で１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシート及び９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍｔのシートを成形した。また、引張試験用ダンベル型試験片を成形した。その後ダンベル型試験片より切削により荷重たわみ温度測定用試験片及びシャルピー衝撃試験用試験片を得た。測定結果を表１に示す。
　【００７１】
　[実施例２]：
　製造例２で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
　[実施例３]：
　製造例３で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−３）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
　【００７２】
　[比較例１]：
ポリカーボネート樹脂（Ａ−４）１００重量部と、着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６を０．０１５重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１０１を０．０．０１２重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒｏｗｎ　２４を０．００５重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　２９を０．０２重量部及びＰｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７を０．１２重量部をスクリュー径２０ｍｍの単軸押出機に導入し、シリンダー温度２２０℃で混練し、ペレタイザーによりペレット化を行った。得られたペレットを、乾燥機で１２０℃、５時間乾燥した。
　【００７３】
　乾燥したペレットをシリンダー温度：２９０℃、金型：８０℃で型締め力７５トン射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）でシリンダー温度２９０℃、金型温度：８０℃で１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシート及び９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍｔのシートを成形した。また、引張試験用ダンベル型試験片を成形した。その後ダンベル型試験片より切削により荷重たわみ温度測定用試験片及びシャルピー衝撃試験用試験片を得た。測定結果を表１に示す。
　【００７４】
　　【表１】
」
　
（３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての判断
ア　サポート要件について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。
イ　本願補正発明の課題について
　発明の詳細な説明には、「本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、深みと清澄感のある漆黒性があり、同時に耐熱性、耐候性及び耐衝撃性も兼ね備えた自動車内外装部品を提供することにある。」（上記適示（２）ア段落【０００５】）と記載されている。
　この記載からすると、本願補正発明の課題は、「深みと清澄感のある漆黒性があり、同時に耐熱性、耐候性及び耐衝撃性も兼ね備えた自動車内外装部品を提供する」ことであると理解される。
　
ウ　ポリカーボネート樹脂の構造単位について
　本願補正発明におけるポリカーボネート樹脂の構造単位について、以下に検討する。
　本願補正発明のポリカーボネート樹脂は、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有するものであり、残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位は任意である。
　一方、発明の詳細な説明には、「一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤と、ヒンダードアミン系光安定剤とを含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品であって、前記樹脂組成物における着色剤、ヒンダードアミン系安定剤が特定量であれば、該自動車内外装品として深みと清澄感のある漆黒性があり、同時に耐熱性、耐候性及び耐衝撃性を満足することを見出し」たこと（上記摘示（２）イ）、及び、「本発明に使用するポリカーボネート樹脂は前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂とすることにより、耐熱性、耐衝撃性が良好であるポリカーボネート樹脂とな」ること（上記摘示（２）ウの段落【００１８】）が記載されており、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂とすることにより、上記課題が解決されることが記載されているといえる。また、発明の詳細な説明には、「本発明に使用するポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である」とも記載されており（摘示（２）ウの段落【００１３】）、本件補正発明におけるポリカーボネート樹脂が、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むものであることが見てとれる。
　そして、実際、実施例でも、そのようなものが記載されており、実施例におけるポリカーボネート樹脂として、イソソルビド（ＩＳＢ：一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に相当）に由来する構造単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）に由来する構造単位を、モル％で、それぞれ、６０及び４０（実施例１）、７０及び３０（実施例２）、並びに５０及び５０（実施例３）の比率とするものが記載されている（上記摘示（２）エ）。そして、上記課題を解決できたことがデータと共に記載されている。
　これに対して、発明の詳細な説明には、ポリカーボネート樹脂の上記残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位に、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないものは一切記載されていないし、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含み、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないポリカーボネート樹脂であっても上記課題を解決できることは記載されていないし、そのような本願出願時の技術常識もない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有し、残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位に、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物、及び該樹脂組成物からなる自動車内外装部品は、実質的に記載されていない。
エ　耐候試験前後の反射率の差について
　本願補正発明は、自動車内外装部品が「温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、インナーフィルターとして石英を、アウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付けた水平式メタリングランプから波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射強度が１．５ｋＷとなるように発生させた光を１００時間照射して耐候試験を行った場合に、前記耐候試験後の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値から、前記耐候試験前の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値を差し引いた値が０．０１以下であ」ると特定されている。
　この発明特定事項に関して、発明の詳細な説明に記載されているのは、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有し、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂、特定の５種類の着色剤、特定のヒンダードアミン系光安定剤（及び特定の２種類の酸化防止剤）を特定量で含む、実施例１〜３の樹脂組成物について、段落【００６４】の「耐候試験（試験前後の反射率の差）」を行ったところ、上記反射率の差が０．０１であったとの結果が得られたということのみであり（上記摘示（３）エの表１）、それ以外に、発明の詳細な説明には、上記反射率の差が０．０１以下である樹脂組成物からなる自動車内外装部品は一切記載されていない。
　そして、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有するポリカーボネート樹脂において、残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位として、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を有せず、他の任意の構造単位を有するポリカーボネート樹脂であっても、本願補正発明の上記課題を解決することが、本願出願時の当業者の技術常識であったとはいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有し、残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位に、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂、特定の着色剤及びヒンダードアミン系光安定剤を特定量で含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品以外に、上記反射率の差が０．０１以下となるものは記載されていない。
オ　審判請求人の主張について
　請求人は、平成３０年５月２８日提出の審判請求書において、本件補正発明の発明特定事項を全て具備することにより、深みと清澄感のある漆黒性があり、同時に耐熱性、耐候性及び耐衝撃性も兼ね備えた自動車内外装部品を提供するという上記課題を解決する旨を主張する。
　しかしながら、一般式（１）で表されるジヒドロシキ化合物に由来する構造単位が５０モル％〜７０モル％であり、残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位にシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないポリカーボネート樹脂を用いた樹脂組成物は、上記第２　３（３）ウで述べたように、発明の詳細な説明に実質的に記載されていない。また、請求人は、実施例とは異なる具体例を提出したり、これまで考慮されていなかった技術常識を示したりして、上記残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位にシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないポリカーボネート樹脂を用いる樹脂組成物であっても、本件補正発明において特定されたガラス転移温度や反射率の平均値の差を有し、上記課題を解決することを、当業者が認識できるように説明していない。
　これらのことから、請求人の上記主張を採用することはできない。
カ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本願出願時の技術常識に照らしたとしても本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（４）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）についての判断
　本願補正発明は、「温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、インナーフィルターとして石英を、アウターフィルターとして＃５００のフィルターを取り付けた水平式メタリングランプから波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射強度が１．５ｋＷとなるように発生させた光を１００時間照射して耐候試験を行った場合に、前記耐候試験後の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値から、前記耐候試験前の前記成形体におけるＪＩＳ　Ｚ　８７２９による波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの反射率の平均値を差し引いた値が０．０１以下であ」ると特定されている。
　一方、発明の詳細な説明には、ポリカーボネート樹脂として、イソソルビド（ＩＳＢ：一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に相当）に由来する構造単位を５０、６０及び７０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）に由来する構造単位を５０、４０及び３０モル％からなるものを用いて、上記耐候試験前後の反射率の差が０．０１である樹脂組成物が記載されている（上記摘示（２）オの段落【００６５】、【００６８】及び【表１】）。しかしながら、ポリカーボネート樹脂の構造単位について、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含みかつシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を含まないポリカーボネート樹脂を用いて、上記耐候試験前後の反射率の差が０．０１未満である樹脂組成物を製造することや、そのための指針は一切記載されていないし、これが本願出願時の技術常識であったと解することもできない。
　また、本件補正発明は、「ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が８０℃以上、１４５℃以下であ」ることも発明特定事項としているが、このガラス転移温度に基づき、上記残りの３０モル％〜５０モル％の構造単位を特定して、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有し、ガラス転移温度が８０℃以上１４５℃以下であるポリカーボネート樹脂を合成して、これを含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品を製造することは、当業者といえども困難であると解される。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（５）したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　当審の判断
１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年１０月５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂と、着色剤と、ヒンダードアミン系光安定剤とを含む樹脂組成物からなる自動車内外装部品であって、
　前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が５０モル％〜７０モル％であり、
　前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が８０℃以上、１４５℃以下であり、
　前記樹脂組成物が、アルカリ土類金属化合物を含み、
　前記樹脂組成物から成形された成形体（厚み３ｍｍ）のＪＩＳ　Ｚ　８７２９によるＬ＊値が３０以下であり、
　前記樹脂組成物における着色剤が、無機顔料、有機顔料および有機染料からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、該着色剤を２種以上を用いており、該着色剤がポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部〜５重量部であり、ヒンダードアミン系光安定剤が０．００１重量部〜５重量部であることを特徴とする自動車内外装部品。
　　【化１】
」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３　発明の詳細な説明の記載事項
　発明の詳細な説明の記載事項は、上記第２　３（２）で摘示したとおり、本願補正発明において検討したのと同じである。
　
４　本願発明の特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての判断
　本願発明の課題は、第２　３（３）イで述べたとおり、本願補正発明の課題と同様であると理解される。
　そして、発明の詳細な説明には、第２　３（３）ウで述べたとおり、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を５０モル％〜７０モル％有するポリカーボネート樹脂がシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位を有しない場合についてまで、本願発明の上記課題を解決することができるものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　むすび
　以上のとおり、平成２９年１０月５日に提出された手続補正書により補正された本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　
　したがって、他の請求項についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。