【事件の表示】
　特願２０００−３７９１９３「コンバインのオーガ排出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１７日出願公開、特開２００１−１９０１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１０月８日に出願された特願平８−２６７４８６号の特許出願の一部を分割して、平成１２年（２０００年）１２月１３日に新たな特許出願として出願された特願２０００−３７９１９３号であって、平成１３年１１月２８日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１４年２月１日付で意見書と共に同日付の手続補正書が提出され、平成１４年４月２２日付で本願特許出願についての拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定に対して平成１４年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１４年７月１日付の手続補正書が提出されて明細書についての補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年７月１日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年７月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年７月１日付の手続補正は、平成１４年２月１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　刈り取り、脱穀、選別後の籾を貯留するグレンタンクを備え、このグレンタンクより籾を排出するための排出オーガを搭載したコンバインにおいて、排出オーガの側に、排出の駆動・停止と旋回・昇降を操作する操作装置を設け、籾袋に挿入可能な排出口に、詰まり防止センサーを配置し、詰まり防止センサーが籾の満載されたことを検出すると、籾の排出を停止することを特徴とするコンバインのオーガ排出装置。」
の記載を、
　「【請求項１】  刈り取り、脱穀、選別後の籾を貯留するグレンタンクを備え、このグレンタンクより籾を排出するための排出オーガを搭載したコンバインにおいて、排出オーガの
先端
するとともに、該詰まり防止センサーを排出オーガの先端側に設けた、排出の駆動・停止を操作する前記操作装置に接続した
と補正する（以下、この補正を「本件補正」ということがある。）ことを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
　しかして、上記本件補正は、平成１４年５月３０日の拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であることは明らかである。
　そして、前記本件補正は、請求項１に記載された「排出オーガの側」の発明特定事項を「排出オーガの
先端
該詰まり防止センサーを排出オーガの先端側に設けた、排出の駆動・停止を操作する前記操作装置に接続した
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
　
３．独立特許要件の有無
（１）引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１６０８３０号（実開昭６１−７４３３８号公報）のマイクロフイルム（以下、「
刊行物１
　「脱穀部（２）からの穀物が貯留されるグレンタンク（３）に、該タンク内の穀物をタンク外に排出するための排出筒（７）を縦軸芯（Ｙ）並びに横軸芯（Ｘ）周りにそれぞれ回動可能に構成して設け相異なる二方向の移動操作で前記排出筒の縦軸芯（Ｙ）周りと横軸芯（Ｘ）周りの駆動回動及び停止を司さどる操作レバー（１２）を運転部（４）近くと、前記排出筒（７）の先端部とにそれぞれ設けてあることを特徴とするコンバインにおける穀物搬出装置。」（明細書１頁５〜１３行の実用新案登録請求の範囲）
　「〔考案の効果〕
　　従って、本考案によれば、排出筒の位置制御を本機側の運転部に居ながらにして任意にコントロールすることができるものでありながら、運搬車に乗った位置でも、排出筒の先端位置を任意にコントロールすることができるので、例えば、グレンバッグ等に排出収納する場合に適し、位置決めを正確になし得るので、作業能率を１段と高めることができるに至った。
　　〔実施例〕
　　以下本考案の１実施例を図面に基づいて説明する。
　　走行クローラ（１）、脱穀部（２）、グレンタンク（３）及び運転部（４）を備えた本機（５）の前部に刈取部を設けてあるコンバインにおいて、前記グレンタンク（３）から揚穀螺旋を内装する揚穀筒（６）が上向きに延設されると共に、この揚穀筒（６）の上端部には、縦軸芯（Ｙ）並びに横軸芯（Ｘ）周りにそれぞれ駆動回動可能で、かつ、排出螺旋を内装すると共に、先端に排出口（７ａ）を有した排出筒（７）が連接されている。
　　排出筒（７）の縦軸芯（Ｙ）周りにおける回動（旋回）駆動手段は、旋回シリンダー（８）、ラック・ピニオン機構（９）、ベベルギヤ機構（１０）を介して揚穀筒（６）を縦軸芯周りに回動させることによって行うように連動構成されている。排出筒（７）の横軸芯（Ｘ）周りにおける上下回動駆動手段は、上下シリンダー（１１）によって排出筒（７）を横軸芯（Ｘ）周りに上下回動させるべく構成されている。
　　そして、前記旋回シリンダー（８）及び上下シリンダー（１１）を作動させるべく連継された相異なる二方向の移動操作が可能な操作レバー（１２）が前記運転部（４）近くに設けられ、かつ、これと同様の操作レバー（１３）が排出筒（７）の先端部にも設けられている。
　　つまり、運転部（４）近くに設けられた操作レバー（１２）は、前後方向の移動操作で上下シリンダー（１１）を伸縮作動させ、左右横方向の移動操作では旋回シリンダー（８）を伸縮作動させるべく連継され、また、排出筒の先端部に設けられた操作レバー（１３）は、上下方向の移動操作で上下シリンダー（１１）を作動させ、左右方向の移動操作では前記同様に旋回シリンダー（８）を作動させるべく、それぞれ電気的配線構造でもって連継されている。
　　なお、図中、（Ａ）は運搬車であり、（Ｂ）はグレンバッグ（大袋）を示す。（Ｃ）はバッグ（Ｂ）内に充填される穀物が満杯になったことを検出して、バッグ内に介入された排出筒の先端部を自動的に上昇させ詰りを未然に防止すべく設けられた感知センサーを示す。」（明細書３頁７行〜５頁１４行）
　また、添付の第１図及び第２図には、明細書の考案の詳細な説明の欄に開示された技術事項を裏付けるコンバイン要部の斜視図及び概略側面図が図示されている。
　そうすると、上記刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「脱穀部（２）からの穀物を貯留するグレンタンク（３）内の穀物をグレンタンク（３）外に排出するための排出螺旋を内装する排出筒（７）が、旋回シリンダー（８）及び上下シリンダー（１１）により回動可能にグレンタンク（３）に設けられたコンバインにおいて、前記旋回シリンダー（８）及び上下シリンダー（１１）を作動させるべく、前記排出筒（７）の駆動回動及び停止を司さどり、連継された相異なる二方向の移動操作が可能な操作レバー（１２）が前記運転部（４）近くに設けられるとともに、操作レバー（１２）と同様の操作レバー（１３）が排出筒（７）の先端部に設けられており、前記排出筒（７）の先端部の排出口（７ａ）には、グレンバッグ（Ｂ）内に充填される穀物が満杯になったことを検出すると、グレンバッグ（Ｂ）内に介入された排出筒（７）の先端部を自動的に上昇させて詰りを未然に防止するための感知センサー（Ｃ）が設けられたコンバインにおける穀物搬出装置」
　
（イ）原審における拒絶査定の備考に周知技術文献として追記された本願の特許出願前に頒布された刊行物である（以下、「
刊行物２
　「穀粒搬送方向に対面する受圧面（１６ａ）をスクリュー筒（１０ａ）内にもち、スクリュー筒出口部（１０ｃ）での詰りによる内圧増加にともなって搬送下手側に移動する感圧部材（１６）を、前記スクリュー筒（１０ａ）の送り終端部に設けるとともに、この感圧部材（１６）とスクリュー動力断続用クラッチ（１２）とを機械的連係機構（１７）でつなぎ、感圧部材（１６）の穀粒詰り検出作動に前記クラッチ（１２）の切り作動を連動させてあるスクリュー式穀粒搬送装置。」（１頁左欄５〜１４行）
　「〔作用〕
　　スクリュー筒の出口部が何らかの要因によって塞がれてしまうと、スクリューの搬送力で筒内の前記受圧面に穀粒が押し付けられる。この受圧によって感圧部材は搬送下手側に移動し、この受圧力で動力断続クラッチが切り操作される。」（２頁左上欄１３〜１９行）
　「従って、これら横送りスクリュー（９）と揚穀装置（１０）とは、前記
クランチ（１２）
　「揚穀装置（１０）の搬送終端でそのスクリュー筒（１０ａ）内に、スクリュー軸（１０ｂ）を跨ぐ状態で感圧部材（１６）が揺動自在に取り付けてある。この感圧部材（１６）は、搬送方向に対面する受圧面（１６ａ）をもっているとともに、スクリュー筒（１０ａ）に形成したスリットを通してその遊端がスクリュー筒（１０ａ）の外部に突出しており、この突出部分と前記動力断続クラッチ（１２）とを機械的連係機構としてのレリイズワイヤ（１７）でつないである。」（２頁右下欄３〜１２行）
　「〔他の実施例〕
　前述の第１実施例において、前記感圧部材（１６）に、図面の第１図や第２図に２点鎖線で示したような手動レバー（１９）を付設してもよい。このように構成しておくと、貯留穀物の搬出作業中に、トラックの荷台上の作業者の意志で前記クラッチ（１２）を切り操作することもできる。」（３頁左欄１０〜１６行）
　
（ウ）本願の特許出願前に頒布された周知技術文献としての刊行物である特開平３−１３００１１号公報（以下、「
刊行物３
　「２　特許請求の範囲
１．機体（Ｖ）に対して昇降並びに旋回操作自在に枢着された穀粒排出用オーガ（６）を備えたコンバインにおける穀粒排出用オーガの操作装置であって、前記オーガ（６）を穀粒排出状態と穀粒排出停止状態とに切り換える穀粒排出用アクチュエータ（２１）の作動を指示する手動操作式の穀粒排出指示手段（２４）を備えた操作手段（２５），（２７）が、機体側と前記オーガ（６）の先端側箇所との両方に設けられ、前記両操作手段（２５），（２７）の何れによっても前記穀粒排出用アクチュエータ（２１）を作動させるように、前記両操作手段（２５），（２７）夫々の穀粒排出指示手段（２４）の指示情報に基づいて前記穀粒排出用アクチュエータ（２１）の作動を制御する制御手段（１００）が設けられているコンバインにおける穀粒排出用オーガの操作装置。」（１頁左欄５行〜同頁右欄１行）
　「〔作　用〕　つまり、アクチュエータによってオーガを穀粒排出状態と穀粒排出停止状態とに切り換えるように構成し、そして、そのアクチュエータを作動させる指示を行う手動操作式の穀粒排出指示手段を備えた操作手段を、機体側と前記オーガの先端側箇所との両方に設けることにより、機体側とオーガ先端側の何れにおいても、穀粒の排出、停止の操作を行えるようにするのである。」（２頁左下欄１〜１０行）
　「尚、図中、（２３）は前記テンションプーリ（２０）に対する操作力の緩衝用スプリング、（２４）は穀粒排出の開始停止を指示するための手動操作式の穀粒排出指示手段としての穀粒排出スイッチである。又、（２５）は前記旋回用電動モータ（１６）及び前記昇降用油圧シリンダ（１７）の駆動を指示する手動操作式の操作手段としての手動操作式の複数個のスイッチを備えた操作手段としての機体側操作部であって、前記穀粒排出スイッチ（２４）と共に、前記貯粒タンク（５）の機体前方側に設けられた操作パネル（２６）に設けられている。」（４頁右上欄６〜１６行）
　「前記機体側操作部（２５）について説明すれば、第１図に示すように、押し操作している間のみ、上昇、下降、左旋回、右旋回の夫々を各別に指示する４個の押しボタン式のスイッチ（ａ乃至ｄ）と、前記オーガ（６）の移動を停止させるための停止スイッチ（ｅ）と、前記オーガ（６）を自動的に前記格納位置と設定された目標位置とに亘って旋回させることを指示するオートスイッチ（ｆ）と、前記オーガ（６）の現在位置を目標位置として記憶させることを指示するためのメモリスイッチ（ｇ）とが設けられている。尚、前記停止スイッチ（ｅ）、前記オートスイッチ（ｆ）、及び、前記メモリスイッチ（ｇ）の夫々は、前記旋回及び昇降の指示用スイッチ（ａ乃至ｄ）と同様に、押しボタン式のスイッチに構成され、押し操作している間のみＯＮ作動するようになっている。」（４頁左下欄３〜１８行）
　「尚、前記オーガ（６）の先端部にも、前記機体側の操作部（２５）と同様の構成になる手動操作式の操作手段としてのオーガ側操作部（２７）が設けられ、このオーガ側操作部（２７）と前記機体側操作部（２５）の何れによっても、前記オーガ（６）の旋回及び昇降を操作できるようになっている。」（４頁右下欄１１〜１６行）
　「そして、前記穀粒排出スイッチ（２４）がＯＮである場合には、前記オーガ（６）が停止状態で、且つ、前記格納位置にない場合、つまり、前記オーガ（６）が目標位置に停止している場合のみ、穀粒排出状態に切り換えるべく、前記クラッチ操作用の電動モータ（２１）を作動させるようにしてある。」（６頁左下欄１７行〜同頁右下欄３行）
　
（エ）本願の特許出願前に頒布された周知技術文献としての刊行物である特開平６−２９６４３１号公報（以下、「
刊行物４
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　グレンタンク１に連通する排出オーガ筒２の先端に設けた下向きの放出口３の近傍には排出部駆動用操作具４を装備して構成するコンバインにおいて、前記放出口３には穀粒の満量を感知するセンサ５を配備し、クラッチ入切部材７を設け、前記操作具４、センサ５を前記クラッチ入切部材７に接続して構成したことを特徴とする穀粒排出操作装置。」
　「【０００５】【作用】従って、排出オーガ筒を回動させて、畔側の籾袋あるいは籾袋入れ用タンクに排出オーガ筒の先端口を合わせ、籾袋側に位置する作業者が手元の操作具を操作しながら、穀粒排出操作を容易に行うことができることになり、籾袋あるいはタンクが満量になった場合には、センサが検出して自動的に排出作業を停止させることができることになって、穀粒が籾袋やタンクからオーバーフローしないよう安全で確実な穀粒の排出作業ができる。」
　「【０００７】畔上には、下方の籾袋２０に穀粒を供給することができるタンク２１を上方に架設した籾受け装置Ｅを設備し、前記排出オーガ筒２を図３に仮想線で示すように回動させて、図１及び図５に示すように放出口３をタンク２１の上方開口部２１ａ内にのぞませて穀粒の排出作業を行うようにセッティングするが、放出口３上方の排出オーガ筒２の先端面には前記モータ７をオンオフ作動させることができるトグルスイッチ式の操作スイッチ４を装備する。前記放出口３の外周部位には穀粒が近接すると前記モータ７をオフに作動させることができるセンサスイッチ５（例えば超音波発受信器を備えた非接触式でもよい）を配備して、図６に示すように、前記操作スイッチ４、センサスイッチ５、両リミットスイッチ９ａ，９ｂをコントローラ２２を介しモータ７に接続して構成する。」
　
（２）対比及び一致点・相違点
　ここで、本願補正発明１と前記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「脱穀部（２）からの穀物を貯留するグレンタンク（３）」、「排出螺旋を内装する排出筒（７）」、「コンバイン」、「排出筒（７）の駆動回動及び停止」、「連継された相異なる二方向の移動操作が可能な操作レバー（１２）と同様の操作レバー（１３）」、「グレンバッグ（Ｂ）内に介入された排出筒（７）の先端部の排出口（７ａ）」、「詰りを未然に防止するための感知センサー（Ｃ）」及び「コンバインにおける穀物搬出装置」が、本願補正発明１の「刈り取り、脱穀、選別後の籾を貯留するグレンタンク」、「排出オーガ」、「コンバイン」、「旋回・昇降」、「操作装置」、「籾袋に挿入可能な排出口」、「詰まり防止センサー」及び「コンバインのオーガ排出装置」にそれぞれ対応する。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、「刈り取り、脱穀、選別後の籾を貯留するグレンタンクを備え、このグレンタンクより籾を排出するための排出オーガを搭載したコンバインにおいて、排出オーガの先端側に、旋回・昇降を操作する操作装置を設け、籾袋に挿入可能な排出口に、詰まり防止センサーを配置したコンバインのオーガ排出装置」である点で構成が一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点１についての検討
　コンバインのオーガ排出装置において、排出オーガの先端側に設けた操作装置により、排出の駆動操作と停止操作をできるように構成しておくことは、本願特許出願時の周知慣用技術（前記
刊行物２
　そうすると、引用発明１に前記周知慣用技術を適用して、排出筒（７）の駆動回動及び停止だけではなく排出の駆動・停止をも操作できるように、引用発明１の操作装置の構成を変更することにより、本願補正発明１の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易に想到できることである。
　
（イ）相違点２についての検討
　本願の特許出願前に頒布された刊行物である前記
刊行物３
刊行物４
　そうすると、引用発明１に前記周知慣用技術を適用して、詰まり防止センサーで排出の駆動・停止ができるように、排出オーガの先端側に設けた詰まり防止センサーを排出の駆動・停止を操作する操作装置に接続するように構成を変更することにより、本願補正発明１の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用・効果は、上記引用発明１及び刊行物２ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明或いは周知慣用技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、上記引用発明１及び刊行物２ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明或いは周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年７月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１４年２月１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　刈り取り、脱穀、選別後の籾を貯留するグレンタンクを備え、このグレンタンクより籾を排出するための排出オーガを搭載したコンバインにおいて、排出オーガの側に、排出の駆動・停止と旋回・昇降を操作する操作装置を設け、籾袋に挿入可能な排出口に、詰まり防止センサーを配置し、詰まり防止センサーが籾の満載されたことを検出すると、籾の排出を停止することを特徴とするコンバインのオーガ排出装置。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用され、又はその備考に追記された刊行物１及び刊行物２に記載された事項、並びに本願特許出願前に頒布された周知技術文献にそれぞれ記載された事項は、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」欄の「（１）引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項」項の（ア）ないし（エ）に摘記したとおりであり、また、刊行物１に記載された発明（引用発明１）は、同（ア）に前示のとおりのものである。
　
３．対比・判断
　ところで、本願補正発明１の発明特定事項は、本件補正前の本願発明１の発明特定事項を限定的に減縮する本件補正の結果によるものであるから、本願発明１が本願補正発明１の上位概念の発明であることは明らかである。
　してみると、本願発明１の下位概念の発明に当たる本願補正発明１が、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」欄の「（４）まとめ」項に記載したとおり、上記引用発明１及び刊行物２ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明或いは周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明１の上位概念に相当する発明特定事項からなる本願発明１も、前記「３．独立特許要件の有無」欄に示した本願補正発明１についての理由と同様の理由により、上記引用発明１及び刊行物２ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明或いは周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、上記引用発明１及び刊行物２ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明或いは周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。