【事件の表示】
　特願２０１６−　５１９８６「光変調デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開，特開２０１７−１６７３０１，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２８年３月１６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年１１月２１日　拒絶理由通知（同年１１月３０日発送）
平成２９年　１月２７日　手続補正・意見書提出
　　　同年　３月３１日　拒絶査定（同年４月１１日謄本送達）
　　　同年　７月　７日　審判請求・手続補正
　　　同年１２月　４日　上申書提出
平成３０年　７月１８日　拒絶理由通知（同年７月２４日発送）
　　　同年　９月２１日　手続補正・意見書提出
　　　同年１０月２２日　拒絶理由通知（同年１０月２３日発送）
　　　同年１１月２９日　手続補正・意見書提出
２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は，平成３０年１１月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　２つの直線偏波光をそれぞれ出力する２つの光変調素子と，
　２つの前記光変調素子から出力される４つの直線偏波光のそれぞれを受ける４つのレンズと，
　を備え，
　前記レンズの２つにはそれぞれ一方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され，前記レンズの他の２つにはそれぞれ他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され，前記２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光とは，互いに間に角度を持って，伝搬するにつれて互いの距離が離れるように構成されており，更に，
　前記互いの間に角度を持った前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有し，
　前記２つの偏波合成器は，それぞれに入射された前記２つの直線偏波光の一方を互いに離間する方向に反射するよう構成されている，
　光変調デバイス。」
３　原査定の理由及び当審拒絶理由の概要
−−−＜　引用例等一覧　＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１　特開２０１５−１７２６３０号公報
２　特開２０１５−１６９７９５号公報
３　特開２０１５−１５６０１５号公報
４　特開２０１５−３１７８７号公報
５　特開２００４−２１９７５６号公報
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（１）原査定（平成２９年３月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　引用例１には，２つの光変調素子とそこから出力される光を受ける４つのレンズとを備え，各光変調素子からの光が伝搬方向に沿って互いの距離が離れるように構成されている光変調デバイスが開示されており，当該光変調デバイスに対して，引用例２に記載された，複数の光変調器と複数のレンズとを備えた光変調デバイスにおいて，光を所望の方向に出力させる方法（レンズの光軸を導波路の光軸からずらして配置する方法，または導波路の出力端を傾斜させる方法）を適用することは当業者が容易になし得たことであるから，請求項１〜７に係る発明は特許法第２９条第２項により特許を受けることができない，というものである。
（２）当審拒絶理由（平成３０年７月１８日付け）の概要は次のとおりである。
　ある光軸に沿って伝搬する光を凸レンズに入力する際に，当該凸レンズの光軸と，前記伝搬する光の光軸とをずらすことにより，前記凸レンズから出射した直後の光の進行する方向を制御することは，引用例２ないし５にも記載されているように，従来から周知の技術であって，引用例１に記載された，偏波多重方式を採用した光送信装置１０に対して，当該周知技術を適用することは，当業者が容易になし得たことであるから，請求項１〜７に係る発明は特許法第２９条第２項により特許を受けることができない，というものである。
（３）当審拒絶理由（平成３０年１０月２２日付け）の概要は次のとおりである。
　請求項２の記載における，「・・・長手方向に延伸する任意の線」とはどのような線を指すのか不明であり，特許を受けようとする発明が明確でないから，請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
４　引用例に記載された発明
（１）引用例１に記載された発明
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例１（特開２０１５−１７２６３０号公報）には，図１とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
「【０００１】
　本発明は，光送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　光通信システムの高速化を実現するための伝送方式として，偏波多重方式が知られている。偏波多重方式とは，偏波が互いに直交する信号光を合成した偏波多重光を利用して二つの独立したデータを一度に伝送する伝送方式である。
【０００３】
　
偏波多重方式を採用した光送信装置では，所定の波長の光を変調する光変調器が搭載される。光変調器によって所定の波長の光が変調されて得られる２つの信号光は，互いに偏波を直交させた状態で合成され，偏波多重光として後段側の光伝送路へ出力される
【０００４】
　このような光送信装置では，通信の高速化を更に促進するための技術が種々検討されている。例えば，互いに異なる複数の波長にそれぞれ対応した複数の光変調器を１つの基板に集積する技術が知られている。この技術では，互いに異なる２つの波長の光をそれぞれ変調する２つの光変調器が基板の幅方向に沿って並列に設けられる。
　・・・（中略）・・・
【０００６】
　しかしながら，上述した従来の技術では，複数の光変調器を１つの基板に集積した装置を小型化しつつ，光学部品の損傷を防ぐ点までは考慮されていない。
【０００７】
　この点について説明する。複数の光変調器を１つの基板に集積するためには，基板の幅を増大することが考えられる。ただし，基板の幅が増大されると，装置全体の小型化が阻害される。さらに，基板の幅が増大されると，光変調器による光の変調に用いられる電気信号の伝搬距離が長くなるため，電気信号が減衰する。結果として，電気信号により光が変調されて得られる信号光の品質が劣化する。
このような信号光の品質の劣化を回避するためには，基板の幅の増大を抑えることが好ましい
【０００８】
　
これに対して，複数の変調器の各々の後段に光路変換プリズムと呼ばれる光学部品を設け，複数の変調器の各々から出力される信号光の光路の間隔を基板の幅方向に沿って拡げる構造が考えられる。この構造では，基板の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズムよりも後段側に他の光学部品を配置するためのスペースが確保される
【０００９】
　開示の技術は，上記に鑑みてなされたものであって，複数の光変調器を１つの基板に集積した装置を小型化しつつ，光学部品の損傷を防ぐことを目的とする。」
「【００１４】
　図１は，実施例１に係る光送信装置の構成例を示す図である。図１に示す
光送信装置１０は，光源１１−１，１１−２と，接続部材１２と，変調用基板１３と，コリメートレンズ１４−１，１４−２と，コリメートレンズ１５−１，１５−２と，光路変換プリズム１６と，光路変換プリズム１７とを有する。また，光送信装置１０は，偏波合成器１８と，偏波合成器１９と，筐体２０と，集光レンズ２１と，レンズホルダ２２と，光ファイバ２３と，集光レンズ２４と，レンズホルダ２５と，光ファイバ２６とを有する
【００１５】
　なお，図１において，
変調用基板１３の幅方向に沿ってｙ軸が定義され，変調用基板１３の長手方向に沿ってｘ軸が定義されるものとする
【００１６】
　
光源１１−１，１１−２は，互いに波長が異なる光を発する
【００１７】
　接続部材１２は，光源１１−１，１１−２と，変調用基板１３とを光学的に接続する部材である。
光源１１−１から発せられる波長λ１の光は，接続部材１２を介して，後述する変調用基板１３上の第１の光変調器１３１へ入力される。光源１１−２から発せられる波長λ２の光は，接続部材１２を介して，後述する変調用基板１３上の第２の光変調器１３２へ入力される
【００１８】
　変調用基板１３は，中継基板１３３と接続される基板であり，中継基板１３３から供給される電気信号を用いて光を変調するための基板である。変調用基板１３には，第１の光変調器１３１と，第２の光変調器１３２とが，変調用基板１３の幅方向に沿って，すなわち，ｙ軸方向に沿って並列に設けられる。
【００１９】
　第１の光変調器１３１は，接続部材１２を介して光源１１−１から入力される波長λ１の光を変調する。具体的には，
第１の光変調器１３１は，光変調部１３１ａ及び光変調部１３１ｂを有する。光変調部１３１ａは，波長λ１の光が光カプラ等により分岐されると，分岐により得られる一方の波長λ１の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調する
以下では，光変調部１３１ａにより波長λ１の光が変調されて得られる光を，第１の出力光と呼ぶ。光変調部１３１ａは，第１の出力光をコリメートレンズ１４−１へ出力する
【００２０】
　
光変調部１３１ｂは，分岐により得られる他方の波長λ１の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調する。以下では，光変調部１３１ｂにより波長λ１の光が変調されて得られる光を，第２の出力光と呼ぶ。光変調部１３１ｂは，第２の出力光をコリメートレンズ１４−２へ出力する
【００２１】
　第２の光変調器１３２は，接続部材１２を介して光源１１−２から入力される波長λ２の光を変調する。具体的には，
第２の光変調器１３２は，光変調部１３２ａ及び光変調部１３２ｂを有する。光変調部１３２ａは，波長λ２の光が光カプラ等により分岐されると，分岐により得られる一方の波長λ２の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調する。以下では，光変調部１３２ａにより波長λ２の光が変調されて得られる光を，第３の出力光と呼ぶ。光変調部１３２ａは，第３の出力光をコリメートレンズ１５−１へ出力する
【００２２】
　
光変調部１３２ｂは，分岐により得られる他方の波長λ２の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調する。以下では，光変調部１３２ｂにより波長λ２の光が変調されて得られる光を，第４の出力光と呼ぶ。光変調部１３２ｂは，第４の出力光をコリメートレンズ１５−２へ出力する
【００２３】
　
コリメートレンズ１４−１，１４−２は，変調用基板１３と，光路変換プリズム１６との間に設けられ，光変調部１３１ａ及び光変調部１３１ｂから入力される第１及び第２の出力光をそれぞれコリメートする
【００２４】
　
コリメートレンズ１５−１，１５−２は，変調用基板１３と，光路変換プリズム１７との間に設けられ，光変調部１３２ａ及び光変調部１３２ｂから入力される第３及び第４の出力光をそれぞれコリメートする
【００２５】
　
光路変換プリズム１６は，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりそれぞれコリメートされる第１及び第２の出力光の光路をｙ軸の正方向に移動させる。換言すれば，光路変換プリズム１６は，第１及び第２の出力光の光路と，第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がる方向に，第１及び第２の出力光の光路を移動させる
【００２６】
　
光路変換プリズム１７は，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりそれぞれコリメートされる第３及び第４の出力光の光路をｙ軸の負方向に移動させる。換言すれば，光路変換プリズム１７は，第１及び第２の出力光の光路と，第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がる方向に，第３及び第４の出力光の光路を移動させる
【００２７】
　また，光路変換プリズム１７は，変調用基板１３の長手方向，すなわち，ｘ軸方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に配設される。図１に示す例では，
光路変換プリズム１７は，光路変換プリズム１６と光路変換プリズム１７とが接触しないように予め設定された距離Ｓだけ，ｘ軸の負方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に配設される
【００２８】
　
また，光路変換プリズム１７は，ｘ軸方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に，ｘ軸方向から見て光路変換プリズム１６の一部と重なり合うように配設される
【００２９】
　
偏波合成器１８は，光路変換プリズム１６から出力される第１及び第２の出力光を偏波合成する。具体的には，偏波合成器１８は，１／２波長板１８１と，ＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１８２とを含む
【００３０】
　ＰＢＣプリズム１８２は，１／２波長板１８１により偏波が回転された一方の出力光と，他方の出力光とを偏波合成することによって，偏波多重光を生成する。
【００３１】
　偏
波合成器１９は，光路変換プリズム１７から出力される第３及び第４の出力光を偏波合成する。具体的には，偏波合成器１９は，１／２波長板１９１と，ＰＢＣプリズム１９２とを含む
【００３２】
　ＰＢＣプリズム１９２は，１／２波長板１９１により偏波が回転された一方の出力光と，他方の出力光とを偏波合成することによって，偏波多重光を生成する。
【００３３】
　筐体２０は，接続部材１２，変調用基板１３，コリメートレンズ１４−１，１４−２，コリメートレンズ１５−１，１５−２，光路変換プリズム１６，光路変換プリズム１７，偏波合成器１８及び偏波合成器１９を収容する。筐体２０の側壁には，筐体２０の外部に配置され，光の変調に用いられる電気信号を発生する電気信号源（不図示）と，中継基板１３３とを電気的に接続するコネクタ２０ａが設けられる。
【００３４】
　
集光レンズ２１は，偏波合成器１８により第１及び第２の出力光が偏波合成されて得られる偏波多重光を光ファイバ２３に向けて集光する
【００３５】
　レンズホルダ２２は，筐体２０の外部に固定され，集光レンズ２１を保持する。レンズホルダ２２は，例えばレーザ溶接により筐体２０の外部に固定される。
【００３６】
　光ファイバ２３は，集光レンズ２１により集光される偏波多重光を後段側に伝送する。
【００３７】
　集光レンズ２４は，偏波合成器１９により第３及び第４の出力光が偏波合成されて得られる偏波多重光を光ファイバ２６に向けて集光する。
【００３８】
　レンズホルダ２５は，筐体２０の外部に固定され，集光レンズ２４を保持する。レンズホルダ２５は，例えばレーザ溶接により筐体２０の外部に固定される。
【００３９】
　光ファイバ２６は，集光レンズ２４により集光される偏波多重光を後段側に伝送する。
【００４０】
　次に，実施例１の光送信装置１０による作用について説明する。光送信装置１０の光源１１−１から発せられる波長λ１の光は，接続部材１２を介して，変調用基板１３上の第１の光変調器１３１へ入力される。光源１１−２から発せられる波長λ２の光は，接続部材１２を介して，変調用基板１３上の第２の光変調器１３２へ入力される。そして，第１の光変調器１３１へ入力される波長λ１の光が光変調部１３１ａ及び光変調部１３１ｂにより変調されることによって，第１及び第２の出力光が得られる。一方，第２の光変調器１３２へ入力される波長λ２の光が光変調部１３２ａ及び光変調部１３２ｂにより変調されることによって，第３及び第４の出力光が得られる。
【００４１】
　続いて，第１の光変調器１３１から出力される第１及び第２の出力光は，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりコリメートされる。一方，第２の光変調器１３２から出力される第３及び第４の出力光は，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりコリメートされる。
【００４２】
　続いて，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりコリメートされた第１及び第２の出力光の光路は，光路変換プリズム１６によりｙ軸の正方向に移動される。一方，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりコリメートされた第３及び第４の出力光の光路は，光路変換プリズム１７によりｙ軸の負方向に移動される。すなわち，
コリメートレンズ１４−１，１４−２によりコリメートされた第１及び第２の出力光の光路と，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりコリメートされた第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がる。このため，変調用基板１３の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７よりも後段側に偏波合成器１８及び偏波合成器１９等の光学部品を配置するためのスペースが確保される
【００４３】
　ただし，変調用基板１３の幅が過度に狭くなるほど，光路変換プリズム１６と光路変換プリズム１７とが接触して破損する可能性が高まる。この点，実施例１の光送信装置１０では，光路変換プリズム１７が，変調用基板１３の長手方向，すなわち，ｘ軸方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に配設される。このため，変調用基板１３の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズム１６と，光路変換プリズム１７との接触が回避される。
【００４４】
　続いて，光路変換プリズム１６により光路が移動された第１及び第２の出力光は，偏波合成器１８により偏波合成される。一方，光路変換プリズム１７により光路が移動された第３及び第４の出力光は，偏波合成器１９により偏波合成される。
【００４５】
　続いて，偏波合成器１８により第１及び第２の出力光が偏波合成されて得られる偏波多重光は，集光レンズ２１により光ファイバ２３に向けて集光される。一方，偏波合成器１９により第３及び第４の出力光が偏波合成されて得られる偏波多重光は，集光レンズ２４により光ファイバ２６に向けて集光される。
【００４６】
　上述したように，実施例１の光送信装置１０は，波長λ１の光を変調する第１の光変調器１３１と，波長λ２の光を変調する第２の光変調器１３２とが幅方向に沿って並列に設けられた変調用基板１３を有する。また，光送信装置１０は，第１の光変調器１３１により波長λ１の光が変調されて得られる第１及び第２の出力光の光路を変調用基板１３の幅方向に沿って第２の光変調器１３２とは反対側に移動させる光路変換プリズム１６を有する。また，光送信装置１０は，第２の光変調器１３２により波長λ２の光が変調されて得られる第３及び第４の出力光の光路を変調用基板１３の幅方向に沿って第１の光変調器１３１とは反対側に移動させる光路変換プリズム１７を有する。そして，光路変換プリズム１７は，変調用基板１３の長手方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に配設される。
【００４７】
　このため，実施例１によれば，変調用基板１３の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズム１６と，光路変換プリズム１７との接触が回避される。結果として，実施例１によれば，第１の光変調器１３１と第２の光変調器１３２とを１つの変調用基板１３に集積した光送信装置１０を小型化しつつ，光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７の損傷を防ぐことができる。さらに，実施例１によれば，変調用基板１３の幅を可及的に狭小化することができるので，変調用基板１３上の第１の光変調器１３１及び第２の光変調器１３２による光の変調に用いられる電気信号の伝搬距離を短縮化することができる。結果として，実施例１によれば，第１の光変調器１３１及び第２の光変調器１３２から出力される出力光の品質の劣化を抑制することができる。
【００４８】
　また，実施例１の光送信装置１０では，光路変換プリズム１７は，変調用基板１３の長手方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に，変調用基板１３の長手方向から見て光路変換プリズム１６の一部と重なり合うように配設される。
【００４９】
　このため，実施例１によれば，ｙ軸の正方向側に存在する光路変換プリズム１６の端部からｙ軸の負方向側に存在する光路変換プリズム１７の端部までの距離が最小化される。結果として，実施例１によれば，第１の光変調器１３１と第２の光変調器１３２とを１つの変調用基板１３に集積した光送信装置１０を変調用基板１３の幅方向に沿って小型化することができる。
【００５０】
　また，実施例１の光送信装置１０では，レンズホルダ２２及びレンズホルダ２５が，レーザ溶接により変調用基板１３の外部に固定される。
【００５１】
　このため，実施例１によれば，偏波多重光における偏波間の損失差が存在する場合に，レンズホルダ２２又はレンズホルダ２５の位置，及び，ファイバ２３又はファイバ２６の位置を調整することにより，偏波間の損失差を小さくすることができる。さらに，レーザ溶接の固定時にそれらの位置がずれた場合，追加溶接により，微調が可能である。結果として，実施例１によれば，偏波多重光における偏波間の損失差を各波長の光ごとに抑制することが可能である。
【００５２】
　また，実施例１の光送信装置１０では，偏波合成器１８は，１／２波長板１８１と，ＰＢＣプリズム１８２とを含む。また，偏波合成器１９は，１／２波長板１９１と，ＰＢＣプリズム１９２とを含む。
【００５３】
　このため，実施例１によれば，偏波合成器１８及び偏波合成器１９を小型化することができ，結果として，光送信装置１０を更に小型化することができる。」
イ　ここで，図１は以下のものである。
ウ　以上から，引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「偏波多重方式を採用した光送信装置１０であり，所定の波長の光を変調する光変調器が搭載され，光変調器によって所定の波長の光が変調されて得られる２つの信号光が，互いに偏波を直交させた状態で合成され，偏波多重光として後段側の光伝送路へ出力されるものであり，
　光送信装置１０は，光源１１−１，１１−２と，接続部材１２と，変調用基板１３と，コリメートレンズ１４−１，１４−２と，コリメートレンズ１５−１，１５−２と，光路変換プリズム１６と，光路変換プリズム１７とを有し，
　また，光送信装置１０は，偏波合成器１８と，偏波合成器１９と，筐体２０と，集光レンズ２１と，レンズホルダ２２と，光ファイバ２３と，集光レンズ２４と，レンズホルダ２５と，光ファイバ２６とを有し，
　変調用基板１３の幅方向に沿ってｙ軸が定義され，変調用基板１３の長手方向に沿ってｘ軸が定義され，
　光源１１−１，１１−２は，互いに波長が異なる光を発するものであり，
　光源１１−１から発せられる波長λ１の光は，接続部材１２を介して，後述する変調用基板１３上の第１の光変調器１３１へ入力され，光源１１−２から発せられる波長λ２の光は，接続部材１２を介して，変調用基板１３上の第２の光変調器１３２へ入力され，
　第１の光変調器１３１は，光変調部１３１ａ及び光変調部１３１ｂを有し，光変調部１３１ａは，波長λ１の光が光カプラ等により分岐された一方の波長λ１の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調されて得られる第１の出力光をコリメートレンズ１４−１へ出力し，光変調部１３１ｂは，分岐された他方の波長λ１の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調して得られる第２の出力光をコリメートレンズ１４−２へ出力し，
　第２の光変調器１３２は，光変調部１３２ａ及び光変調部１３２ｂを有し，光変調部１３２ａは，波長λ２の光が光カプラ等により分岐された一方の波長λ２の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調されて得られる第３の出力光をコリメートレンズ１５−１へ出力し，光変調部１３２ｂは，分岐された他方の波長λ２の光を中継基板１３３から供給される電気信号を用いて変調されて得られる第４の出力光をコリメートレンズ１５−２へ出力し，
　コリメートレンズ１４−１，１４−２は，変調用基板１３と，光路変換プリズム１６との間に設けられ，光変調部１３１ａ及び光変調部１３１ｂから入力される第１及び第２の出力光をそれぞれコリメートし，
　コリメートレンズ１５−１，１５−２は，変調用基板１３と，光路変換プリズム１７との間に設けられ，光変調部１３２ａ及び光変調部１３２ｂから入力される第３及び第４の出力光をそれぞれコリメートし，
　光路変換プリズム１６は，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりそれぞれコリメートされる第１及び第２の出力光の光路をｙ軸の正方向に移動させて，第１及び第２の出力光の光路と，第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がる方向に，第１及び第２の出力光の光路を移動させ，
　光路変換プリズム１７は，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりそれぞれコリメートされる第３及び第４の出力光の光路をｙ軸の負方向に移動させて，第１及び第２の出力光の光路と，第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がる方向に，第３及び第４の出力光の光路を移動させ，
　光路変換プリズム１７は，光路変換プリズム１６と光路変換プリズム１７とが接触しないように予め設定された距離Ｓだけ，ｘ軸の負方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に配設され，また，光路変換プリズム１７は，ｘ軸方向に沿って光路変換プリズム１６から離反する位置に，ｘ軸方向から見て光路変換プリズム１６の一部と重なり合うように配設され，
　光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７により，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりコリメートされた第１及び第２の出力光の光路と，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりコリメートされた第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がるため，変調用基板１３の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７よりも後段側に偏波合成器１８及び偏波合成器１９等の光学部品を配置するためのスペースが確保されるものであり，
　偏波合成器１８は，１／２波長板１８１と，ＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１８２とを含んで，光路変換プリズム１６から出力される第１及び第２の出力光を偏波合成し，
　偏波合成器１９は，１／２波長板１９１と，ＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１９２とを含んで，光路変換プリズム１７から出力される第３及び第４の出力光を偏波合成し，
　集光レンズ２１は，偏波合成器１８により第１及び第２の出力光が偏波合成されて得られる偏波多重光を光ファイバ２３に向けて集光するものである，
光送信装置１０。」
（２）引用例２に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例２（特開２０１５−１６９７９５号公報）には，図１〜３とともに以下の記載がある。
「【００２７】
　図２に示す光送信装置１０は，光ファイバ１１と，レンズ１２と，基板１３と，光分岐路１４と，光変調器１５−１，１５−２と，導波路１６−１〜１６−４とを有する。また，光送信装置１０は，コリメートレンズ１７−１〜１７−４と，保持部材１８とを有する。また，光送信装置１０は，波長板１９と，ＰＢＣ２０と，レンズ２１と，光ファイバ２２とを有する。また，光送信装置１０は，ＰＤ２３−１，２３−２と，配置部材２４とを有する。
　・・・（中略）・・・
【００３４】
　コリメートレンズ１７−１〜１７−４は，例えばシリコンにより形成され，曲率が同一であるコリメートレンズである。コリメートレンズ１７−１〜１７−４は，導波路１６−１〜１６−４から出射される信号光及びモニタ光をコリメートする。具体的には，コリメートレンズ１７−１は，導波路１６−１から出射される信号光をコリメートする。コリメートレンズ１７−２は，導波路１６−２から出射されるモニタ光をコリメートする。コリメートレンズ１７−３は，導波路１６−３から出射される信号光をコリメートする。コリメートレンズ１７−４は，導波路１１６−４から出射されるモニタ光をコリメートする。
【００３５】
　保持部材１８は，例えば，シリコンにより形成され，コリメートレンズ１７−１〜１７−４をｙ軸方向に沿ってアレイ状に保持する。具体的には，保持部材１８は，導波路１６−１〜１６−４のうち少なくとも一つの導波路の光軸からコリメートレンズ１７−１〜１７−４のうち少なくとも一つのコリメートレンズの光軸が所定方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−１〜１７−４を保持する。本実施例１において，所定方向は，基板１３の幅方向，すなわち，ｙ軸方向である。保持部材１８は，少なくとも一つの導波路の光軸から少なくとも一つのコリメートレンズの光軸がｙ軸方向にずれた状態で複数のコリメートレンズを保持することにより，コリメートレンズ１７−１〜１７−４から信号光とモニタ光とを異方向に出射させる。例えば，ｙ軸方向に沿ったＰＢＣ２０の一側面側の位置にＰＤ２３−１，２３−２が配置される場合を想定する。この場合，保持部材１８は，複数のコリメートレンズを保持することにより，コリメートレンズ１７−１及びコリメートレンズ１７−３の各々から信号光をＰＢＣ２０に向けて出射する。また，保持部材１８は，複数のコリメートレンズを保持することにより，コリメートレンズ１７−２及びコリメートレンズ１７−４の各々からモニタ光をＰＤ２３−１，２３−２に向けて出射する。なお，保持部材１８によるコリメートレンズ１７−１〜１７−４の保持態様の一例については，後述する。
【００３６】
　波長板１９は，コリメートレンズ１７−３から出射される信号光の偏波に対して，コリメートレンズ１７−１から出射される信号光の偏波を９０度回転する。ＰＢＣ２０は，偏波合成素子であり，波長板１９により偏波が回転された信号光と，コリメートレンズ１７−３から出射される信号光とを偏波合成し，信号光が偏波合成されて得られる偏波多重信号光をレンズ２１へ出射する。レンズ２１は，ＰＢＣ２０から出射される偏波多重信号光を集光する。光ファイバ２２は，レンズ２１により集光される偏波多重信号光を後段側へ伝送する。
【００３７】
　ＰＤ２３−１，２３−２は，受光素子であり，コリメートレンズ１７−２及びコリメートレンズ１７−４の各々から出射されるモニタ光をそれぞれ受光する。配置部材２４は，ｙ軸方向に沿ったＰＢＣ２０の一側面側の位置にＰＤ２３−１，２３−２を配置する。
【００３８】
　ここで，保持部材１８によるコリメートレンズ１７−１〜１７−４の保持態様の一例について説明する。図３は，実施例１における保持部材によるコリメートレンズの保持態様の一例を示す図である。図３に示す例では，導波路１６−１と導波路１６−２との間隔と，導波路１６−３と導波路１６−４との間隔とが異なるものとする。また，図３において，一点鎖線は，導波路１６−１〜１６−４の各々の光軸及びコリメートレンズ１７−１〜１７−４の各々の光軸を示す。
【００３９】
　図３に示すように，保持部材１８は，信号光用の導波路の光軸からコリメートレンズの光軸がｙ軸の正方向にずれ，かつ，モニタ光用の導波路の光軸からコリメートレンズの光軸がｙ軸の負方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−１〜１７−４を保持する。詳細には，保持部材１８は，信号光を導波する導波路１６−１の光軸からコリメートレンズ１７−１の光軸がｙ軸の正方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−１を保持する。また，保持部材１８は，信号光を導波する導波路１６−３の光軸からコリメートレンズ１７−３の光軸がｙ軸の正方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−３を保持する。これに対して，保持部材１８は，モニタ光を導波する導波路１６−２の光軸からコリメートレンズ１７−２の光軸がｙ軸の負方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−２を保持する。また，保持部材１８は，モニタ光を導波する導波路１６−４の光軸からコリメートレンズ１７−４の光軸がｙ軸の負方向にずれた状態でコリメートレンズ１７−４を保持する。このような保持態様によって，コリメートレンズ１７−１，１７−３の各々から信号光がＰＢＣ２０に向けて出射され，かつ，コリメートレンズ１７−２，１７−４の各々からモニタ光がＰＤ２３−１，２３−２に向けて出射される。つまり，
保持部材１８は，少なくとも一つの導波路の光軸から少なくとも一つのコリメートレンズの光軸がｙ軸方向にずれた状態で複数のコリメートレンズを保持することにより，コリメートレンズ１７−１〜１７−４から信号光とモニタ光とを異方向に出射させる
イ　よって，引用例２には，「少なくとも一つの導波路の光軸から少なくとも一つのコリメートレンズの光軸がｙ軸方向にずれた状態で複数のコリメートレンズを保持することにより，コリメートレンズ１７−１〜１７−４から信号光とモニタ光とを異方向に出射させる」ことが記載されている。
（３）引用例３に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例３（特開２０１５−１５６０１５号公報）には，図１，３とともに以下の記載がある。
「【００１７】
　図３を参照して以下で更に詳細に述べる１つ又は複数の実施形態では，例えば，
第１のグループのファイバーの光軸は，第１のグループのコリメートレンズの光軸に対して変位される。ポートアレイとコリメートレンズアレイとの間のこの相対的な位置のずれにより，第１のグループの入力及び出力ビーム１１９は，ｙ−ｚ平面内で，かつ対称軸１０９に対して角度θ１をなして光学系１０５に入る（又は光学系１０５から出る）ように送出されることになる
【００１８】
　同様に，
第２のグループのファイバーの光軸は第２のグループのコリメートレンズの光軸に対して変位され，第２のグループの入力及び出力ビーム１２１が，対称軸１０９に対して角度θ２をなして光学系１０５に入る（又は光学系１０５から出る）ように送出される
イ　よって，引用例３には，「第１のグループのファイバーの光軸は，第１のグループのコリメートレンズの光軸に対して変位されることにより，第１のグループの入力及び出力ビーム１１９は，ｙ−ｚ平面内で，かつ対称軸１０９に対して角度θ１をなして光学系１０５に入る（又は光学系１０５から出る）ように送出され，第２のグループのファイバーの光軸は第２のグループのコリメートレンズの光軸に対して変位され，第２のグループの入力及び出力ビーム１２１が，対称軸１０９に対して角度θ２をなして光学系１０５に入る（又は光学系１０５から出る）ように送出される。」ことが記載されている。
（４）引用例４に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例４（特開２０１５−３１７８７号公報）には，図４とともに以下の記載がある。
「【００１９】
　図４に示されるように，各光ファイバ１１ｃと，各光ファイバ１１ｃそれぞれに対応する各集光素子１１ｄとの光軸は互いにずれている。具体的には，
集光素子１１ｄの光軸は光ファイバ１１ｃの光軸に対してΔα（＞０）だけずれており，また，そのずれ量Δαは，３個以上の光入出力ポート１１において互いに等しい。これによって，３個以上の光入出力ポート１１に均一な正の入出射角θ１が付与されている
【００２０】
　一方，各光ファイバ１２ｃと，各光ファイバ１２ｃそれぞれに対応する
各集光素子１２ｄとの光軸もまた，ｘ軸方向に互いにずれている。但し，そのずれ量は集光素子１１ｄのずれ量とは異なっており，例えば−Δαである。また，そのずれ量−Δαは，３個以上の光入出力ポート１２において互いに等しい。これによって，３個以上の光入出力ポート１２に均一な負の入出射角−θ１が付与されている
イ　よって，引用例４には，「集光素子１１ｄの光軸は光ファイバ１１ｃの光軸に対してΔα（＞０）だけずれていることによって，３個以上の光入出力ポート１１に均一な正の入出射角θ１が付与され，集光素子１２ｄとの光軸もまた，ｘ軸方向に互いにずれており，そのずれ量は集光素子１１ｄのずれ量とは異なっており，例えば−Δαであることによって，３個以上の光入出力ポート１２に均一な負の入出射角−θ１が付与されている」ことが記載されている。
（５）引用例５に記載された事項
ア　本願の出願前に日本国内において頒布された文献である引用例５（特開２００４−２１９７５６号公報）には，図１とともに以下の記載がある。
「【００１９】
光ファイバ１３ａ〜１３ｃそれぞれの相互の位置関係は次のとおりである。すなわち，
光ファイバ１３ａは，光ファイバ１３ａの端面において入出射される光の光路１９ａがレンズ１５ａにより所定の角度を屈折するように，レンズ１５ａの光軸から所定距離を平行移動した軸上に固定される。
【００２０】
光ファイバ１３ｃは，レンズ１５ｃの光軸から所定距離を平行移動した軸上に固定されている。ここで，フィルタ２１において反射した光は，光路１９ｂを通る。光路１９ｂは，レンズ１５ｃにおいて，レンズ１５ａにおける光路１９ａの屈折とは逆の方向に所定の角度屈折する
イ　よって，引用例５には「
光ファイバ１３ａは，光ファイバ１３ａの端面において入出射される光の光路１９ａがレンズ１５ａにより所定の角度を屈折するように，レンズ１５ａの光軸から所定距離を平行移動した軸上に固定され，光ファイバ１３ｃは，レンズ１５ｃの光軸から所定距離を平行移動した軸上に固定され，」「光路１９ｂは，レンズ１５ｃにおいて，レンズ１５ａにおける光路１９ａの屈折とは逆の方向に所定の角度屈折する
（６）上記（２）〜（５）から，光ファイバから出射した光を，集光レンズに対して，その光軸からずらして入射させることにより，当該光軸に対して所定の角度を持った方向に進行させることは周知技術といえる。
５　特許法第２９条第２項についての当審の判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「光送信装置１０」は，「所定の波長の光を変調する光変調器が搭載され，光変調器によって所定の波長の光が変調されて得られる２つの信号光が，互いに偏波を直交させた状態で合成され」るものであるから，「光変調器によって所定の波長の光が変調されて得られる２つの信号光」，すなわち，第１の光変調器１３１が出力する第１の出力光及び第２の出力光，並びに，第２の光変調器１３２が出力する第３の出力光及び第４の出力光は，いずれも直線偏波光であるといえる。
　よって，引用発明に係る「第１の光変調器１３１」及び「第２の光変調器１３２」は，合わせて，本願発明１の「２つの直線偏波光をそれぞれ出力する２つの光変調素子」に相当する。
イ　引用発明においては，第１の光変調器１３１が出力する第１の出力光及び第２の出力光は，それぞれコリメートレンズ１４−１及びコリメートレンズ１４−２に出力され，また，第２の光変調器１３２が出力する第３の出力光及び第４の出力光は，それぞれそれぞれコリメートレンズ１５−１及びコリメートレンズ１５−２に出力されるから，当該構成は，本願発明１の「前記レンズの２つにはそれぞれ一方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され，前記レンズの他の２つにはそれぞれ他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され」ることに相当し，また，引用発明のコリメートレンズ１４−１及びコリメートレンズ１４−２，並びにコリメートレンズ１５−１及びコリメートレンズ１５−２は，本願発明１の「２つの前記光変調素子から出力される４つの直線偏波光のそれぞれを受ける４つのレンズ」に相当する。
ウ　引用発明の「光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７により，コリメートレンズ１４−１，１４−２によりコリメートされた第１及び第２の出力光の光路と，コリメートレンズ１５−１，１５−２によりコリメートされた第３及び第４の出力光の光路との間隔が拡がるため，変調用基板１３の幅が狭小化された場合であっても，光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７よりも後段側に偏波合成器１８及び偏波合成器１９等の光学部品を配置するためのスペースが確保される」ことと，本願発明１の「前記２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光とは，互いに間に角度を持って，伝搬するにつれて互いの距離が離れるように構成されて」いることとは，「前記２つのレンズから出射した前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した前記２つの直線偏波光とは，互いの距離が離れるように構成されて」いる点で一致する。
エ　引用発明においては，「偏波合成器１８は，１／２波長板１８１と，ＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１８２とを含んで，光路変換プリズム１６から出力される第１及び第２の出力光を偏波合成し」，また，「偏波合成器１９は，１／２波長板１９１と，ＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１９２とを含んで，光路変換プリズム１７から出力される第３及び第４の出力光を偏波合成」するから，当該偏波合成器１８および１９を備えることと，本願発明１の「前記互いの間に角度を持った前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有」することとは，「前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有する」点で一致する。
オ　引用発明に係る「光送信装置１０」は，光源１１−１，１１−２から発せられる光を第１，第２の各変調器１３１，１３２によって変調した信号を出力するものであるから，本願発明１に係る「光変調デバイス」に相当する。
カ　以上から，両者は以下の点で一致する。
「２つの直線偏波光をそれぞれ出力する２つの光変調素子と，
　２つの前記光変調素子から出力される４つの直線偏波光のそれぞれを受ける４つのレンズと，
　を備え，
　前記レンズの２つにはそれぞれ一方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され，前記レンズの他の２つにはそれぞれ他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光が入射され，前記２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光とは，互いの距離が離れるように構成されており，更に，
　前記前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有する，
　光変調デバイス。」
キ　一方，両者は以下の点で相違する。
《相違点１》
　本願発明１は，「前記２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光とは，互いに間に角度を持って，伝搬するにつれて互いの距離が離れるように構成されて」いるのに対して，引用発明は，「光路変換プリズム１６及び光路変換プリズム１７により」，「前記２つのレンズから出射した前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した前記２つの直線偏波光とは，互いの距離が離れるように構成されて」はいるものの，「前記２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光と，前記他の２つのレンズから出射した直後の前記２つの直線偏波光とは，互いに間に角度を持って，伝搬するにつれて互いの距離が離れるように構成されて」はいない点。
《相違点２》
　本願発明１は，「前記互いの間に角度を持った前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有する」のに対して，引用発明は，「前記前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光を，それぞれ偏波合成して１つの光ビームとして出力する２つの偏波合成器を有する」ものの，「前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光と他方の前記光変調素子からの前記２つの直線偏波光」が「互いの間に角度を持った」ものではない点。
《相違点３》
　本願発明１は，「前記２つの偏波合成器は，それぞれに入射された前記２つの直線偏波光の一方を互いに離間する方向に反射するよう構成されている」構成を備えるが，引用発明においては，２つの偏波合成器１８，１９がそれぞれＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１８２，１９２を備えるものの，前記本願発明１に係る構成は備えない点。
（２）判断
　事案に鑑み，まず相違点３について検討する。
ア　相違点３について
　引用発明は，各偏波合成器１８，１９がそれぞれＰＢＣ（Polarization　Beam　Combiner）プリズム１８２，１９２を備えるが，前記４（１）イに摘記した引用例１の図１を参照すると，前記プリズム１８２，１９２は互いに同じ方向に配置されていることから，２つの偏波合成器１８，１９のそれぞれに入射した光と，偏波合成器をそれぞれ出射する光は，同じ間隔で進行するものとなっている。
　また，引用例２ないし５の記載を見ても，相違点３に係る「２つの偏波合成器は，それぞれに入射された前記２つの直線偏波光の一方を互いに離間する方向に反射するよう構成」するものは見いだせない。
　従って，相違点３は，当業者が周知技術を勘案しても，引用例１に基づいて容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ
　よって，相違点１及び２について検討するまでもなく，本願発明１は，周知技術を勘案しても，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願の請求項２〜８について
ア　本願の請求項２〜８は，請求項１を引用するものであるから，当該各請求項に係る発明は請求項１に係る発明特定事項を含むものである。
　そして，前記（１）〜（３）で検討したとおり，請求項１に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本願の請求項２〜８に係る発明についても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　特許法第３６条第６項第２号についての当審の判断
　平成３０年１０月２２日付けの拒絶理由通知に対応して同年１１月２９日にされた手続補正により，請求項２における記載不備は解消された。
７　原査定についての判断
　平成３０年９月２１日付け及び同年１１月２９日付けの手続補正により，補正後の請求項１〜８は，「２つの偏波合成器は，それぞれに入射された前記２つの直線偏波光の一方を互いに離間する方向に反射するよう構成」を有するものとなった。当該構成は，原査定における引用例１及び２には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願請求項１〜８に記載された発明は，当業者であっても，原査定における引用例１及び２に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。