【事件の表示】
　特願２０１５−１２１５３５「現場スピーカー装置、現場音声放送システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１２日出願公開、特開２０１６−　　４２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月１６日（パリ条約による優先権主張２０１４年６月１６日、中国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　８月　１日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年１０月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　３月１４日付け：拒絶査定
　　　　同年　７月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月２２日付け：拒絶理由通知書（当審）
　平成３１年　１月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１年１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｆ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｆと称する。
（本願発明）
（Ａ）テキスト生成装置のセンサ（１１０）により検知されたパラメータが所定値に達したことに応じて前記テキスト生成装置により生成されるテキスト信号を受信することと、
（Ｂ）前記テキスト信号を、前記テキスト生成装置から分離した現場スピーカー装置（２００）内に設けられた音声変換モジュール（２１０）を介して音声信号に変換することと、
（Ｃ）産業環境に警報を放送するために前記現場スピーカー装置（２００）のスピーカー（２２０）を用いて変換された音声信号を再生することと、
　を含み、
（Ｄ）前記テキスト信号は、前記センサ（１１０）により検知された前記パラメータが所定値に達したことに応じて、ユーザーにより予め設定された複数のテキストからテキストを選択することにより生成され、
（Ｅ）前記テキスト生成装置は、前記複数のテキストからある一つのテキストを選択するヒューマンマシンインターフェースと、前記テキストを送信する送信インタフェースとをさらに含む、
（Ｆ）現場音声放送の方法。
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月２２日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
１．（新規性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
●理由１（新規性）について
　　請求項　１、４、７
　　引用文献　１
●理由２（進歩性）について
　（１）請求項　１、４、７
　　　　引用文献　１
　（２）請求項　１、４、７
　　　　引用文献　１、２
　（３）請求項　２、５
　　　　引用文献　１〜３
　（４）請求項　３、６
　　　　引用文献　１〜４
　引用文献１．特開２００４−２５２６２６号公報
　引用文献２．特開昭６０−６５４００号公報
　引用文献３．特開平１０−３１９９９２号公報
　引用文献４．特開２００８−２５７０１２号公報
第４　引用文献
１　引用文献１の記載事項
　平成３０年１０月２２日付けで当審が通知した拒絶理由において引用された引用文献１（特開２００４−２５２６２６号公報）には、次の事項が記載されている。（以下、下線は強調のために当審で付したものである。）
「【０００１】
本発明は情報端末装置へのメッセージ伝達方法に関し
「【００１８】
まず、
図２乃至図６として示す実施例１を説明すると、この全体構成には無線送信機１−１と腕時計型とした情報端末装置１−２のほかに、来客や警報等を検知する各種センサー２−１
シリアル出力センサー２−３が含まれ
【００１９】
前記したシリアル出力センサー２−３には各種センサー２−１からの入力信号が入る入力検出回路２−４が備えられている。この入力検出回路２−４に接続された入力信号は信号判定部２−５を通ってメッセージ送出部２−６へ接続される。このメッセージ送出部２−６にはＩＤ記億部２−８及びメッセージ記憶部２−９も接続されており、これらの信号はシリアル出力部２−９よりシリアルデータとして出力される。
【００２０】
この実施例１における
無線送信機１−１にあって、各センサー機器からの信号は
シリアル出力センサー入力部２−１９に接続され、各々送信処理制御部２−１５へ接続される。
送信処理制御部２−１５の出力として無線送信部２−１１を経由し、送信アンテナ２−１２へ接続される。
【００２１】
また、実施例１の
情報端末装置１−２は前記した送信アンテナ２−１２からの送信信号を受ける受信アンテナ２−２３を備え、その受信アンテナ２−２３は無線受信部２−２２に接続され、その出力は受信処理部２−２５に接続される。
【００２２】
腕時計型とした情報端末装置１−２には前記したメッセージ表示部２−１０で機能するＬＣＤ表示部２−２９及び操作キー２−２４が外観に表出され、その他に時刻設定やアラーム設定等のためのボタンが配置されている。バイブレータ２−２６は装置内に実装されている。
【００２３】
ここで、
上記構成とした実施例１の動作を説明する。
来客や警報を各種センサー
２−３が検知すると、その検知を無線送信機１−１へ検知したセンサーのＩＤ番号と文字メッセージを送出する。
【００２４】
無線送信機１−１はセンサーからのシリアル信号を受信したデータ内容を確認してＯＫであれば、その内容を送信アンテナ２−１２から送信し
情報端末装置１−２は無線送信機１−１からの信号を受信アンテナ２−２３で受信し
【００２５】
シリアル出力センサー２−３はセンサーに応じた検出回路が構成されている。例えば、センサーとして火災報知器の報知音信号検出（マイク）が接続されているとすると、火災報知器からの信号によってシリアル出力センサー２−３はＯＮとなって無線送信機１−１にシリアル出力センサー２−３に付与されたＩＤと予め記憶されている文字メッセージがシリアル出力で接続される。
【００２６】
この場合、
文字メッセージの例として「Ｎｏ．１カサイハッセイ（火災発生）」とすると、センサーが火災報知器の報知音を検出して無線送信機１−１へこのメッセージを送出する。
「【００３８】
さらに、図１０として示す実施例３は音声系出力を追加したものであり、具体的にはブザー４−１、スピーカ４−２、テキスト音声合成部４−３が追加してある。
【００３９】
この実施例３では着信があるとバイブレータ２−２６と同様のパターンでブザー４−１が鳴動する。このバイブレータ２−２６とブザー４−１は同時に動作させても、各々個別に動作させてもよい。
テキスト音声合成部４−３では送られてきたテキスト文字のメッセージを音声に変換してスピーカ４−２より出力するものである。
【００４０】
本実施の形態は上記のように構成されている。この構成によって聴覚障害者に限らず、騒音場所での着信情報伝達、両手を使う作業者への情報伝達、病院等で衛生面から手で機器を握ることができない業務、呼び出し音を発生させてはならない場所での情報伝達等にそのまま適用でき、
健常者用として一般業務にも使用できる。このために、防災、防犯、工事作業現場、病院、バリアフリー関連、レジャー産業をはじめ一般企業向け等としても幅広く利用される。
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１０】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献１に記載の技術的事項
　上記１に摘記した記載から、引用文献１には、次の（ア）〜（ク）の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）引用文献１には、段落０００１に記載のように、情報端末装置へのメッセージ伝達方法に関することが記載されている。また、引用文献１に記載の情報端末装置へのメッセージ伝達方法の適用について、段落００４０には、防災、防犯、工事作業現場、病院をはじめ一般企業向け等として利用されることが記載されている。
（イ）上記情報端末装置へのメッセージ伝達方法の全体構成について、実施例１として、段落００１８には、無線送信機１−１、情報端末装置１−２、各種センサー２−１、シリアル出力センサー２−３が含まれることが記載されている。また、実施例１に対応する図２には、前記シリアル出力センサー２−３は「シリアル出力センサー１」「シリアル出力センサー２」のように複数存在することが記載されている。
（ウ）前記シリアル出力センサー２−３について、段落００１９、図３には、前記各種センサー２−１からの入力信号が入る入力検出回路２−４が備えられ、前記入力検出回路２−４に接続された入力信号は信号判定部２−５を通ってメッセージ送出部２−６へ接続され、前記メッセージ送出部２−６にはＩＤ記億部２−８及びメッセージ記憶部２−９も接続され、これらの信号はシリアル出力部２−９よりシリアルデータとして出力されることが記載されている。
（エ）前記無線送信機１−１について、前記シリアル出力センサー２−３に関するものとして、段落００２０、図４には、前記シリアル出力センサー２−３からの信号はシリアル出力センサー入力部２−１９に接続され、送信処理制御部２−１５へ接続され、前記送信処理制御部２−１５の出力として無線送信部２−１１を経由し、送信アンテナ２−１２へ接続されることが記載されている。
（オ）前記情報端末装置１−２について、段落００２１には、前記送信アンテナ２−１２からの送信信号を受ける受信アンテナ２−２３を備え、その受信アンテナ２−２３は無線受信部２−２２に接続され、その出力は受信処理部２−２５に接続されることが記載されている。
　また、段落００３８、図１０には、実施例１の構成に音声系出力を追加した実施例３として、テキスト音声合成部４−３が受信処理制御部２−２５に接続され、スピーカ４−２が前記テキスト音声合成部４−３に接続されることが記載されている。
　なお、前記「受信処理部２−２５」及び前記「受信処理制御部２−２５」の記載の不整合については、前記「受信処理部２−２５」は、「受信処理制御部２−２５」の誤記と認め、「受信処理制御部」と認定した。
（カ）前記（ウ）のシリアル出力センサー２−３の動作について、段落００２５、００２６には、各種センサー（例えば、火災報知音信号検出（マイク））に応じた検出回路が構成され、火災報知器からの信号によってシリアル出力センサー２−３がＯＮとなって、無線送信機１−１にシリアル出力センサー２−３に付与されたＩＤと予め記憶されている文字メッセージ（例えば、「Ｎｏ．１カサイハッセイ（火災発生）」）をシリアル出力することが記載されている。
（キ）前記（エ）の無線送信機１−１の動作について、段落００２４には、無線送信機１−１は、センサーからのシリアル信号を受信したデータ内容を送信アンテナ２−１２から送信することが記載されている。
（ク）前記（オ）の情報端末装置１−２の動作について、段落００２４、００３９には、情報端末装置１−２は無線送信機１−１からの信号を受信アンテナ２−２３で受信し、テキスト音声合成部４−３では送られてきたテキスト文字のメッセージを音声に変換してスピーカ４−２より出力することが記載されている。
３　引用発明
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号（ａ）〜（ｈ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成ａ〜構成ｈと称する。
（引用発明）
（ａ）防災、防犯、工事作業現場、病院をはじめ一般企業向け等として利用される情報端末装置へのメッセージ伝達方法であって、
（ｂ）無線送信機、情報端末装置、各種センサー、複数のシリアル出力センサーを備え、
（ｃ）前記シリアル出力センサーは、前記各種センサーからの入力信号が入る入力検出回路が備えられ、前記入力検出回路に接続された入力信号は信号判定部を通ってメッセージ送出部へ接続され、前記メッセージ送出部にはＩＤ記億部及びメッセージ記憶部も接続され、これらの信号はシリアル出力部よりシリアルデータとして出力されるものであり、
（ｄ）前記無線送信機は、前記シリアル出力センサーからの信号は、シリアル出力センサー入力部に接続され、送信処理制御部へ接続され、前記送信処理制御部の出力として無線送信部を経由し、送信アンテナへ接続されるものであり、
（ｅ）前記情報端末装置は、前記送信アンテナからの送信信号を受ける受信アンテナを備え、その受信アンテナは無線受信部に接続され、その出力は受信処理制御部に接続され、テキスト音声合成部が受信処理制御部に接続され、スピーカが前記テキスト音声合成部に接続されるものであり、
（ｆ）前記シリアル出力センサーは、各種センサー（例えば、火災報知音信号検出（マイク））に応じた検出回路が構成され、火災報知器からの信号によってシリアル出力センサーがＯＮとなって、無線送信機にシリアル出力センサーに付与されたＩＤと予め記憶されている文字メッセージ（例えば、「Ｎｏ．１カサイハッセイ（火災発生）」）をシリアル出力し、
（ｇ）前記無線送信機は、センサーからのシリアル信号を受信したデータ内容を送信アンテナから送信し、
（ｈ）前記情報端末装置は、前記無線送信機からの信号を受信アンテナで受信し、前記テキスト音声合成部では送られてきたテキスト文字のメッセージを音声に変換して前記スピーカより出力する
（ａ）方法。
４　引用文献２の記載事項
　上記引用文献２（特開昭６０−６５４００号公報）には、次の事項が記載されている。
「
本発明は、マンション、寮、アパート等の集合住宅や会社、工場、病院等で用いられ、火災、ガス漏れ等を監視し、検知する警報装置に関する。
「
第１図は、本発明の１実施例に係る警報装置のブロック構成を示す。同図において、１は中央監視装置で、この中央監視装置１に伝送線２ａおよびインターホン回線（通話線）２ｂを接続し、これらの伝送線２ａおよびインターホン回線２ｂに複数個の端末機３（３-1，３-2，…，３-n）をマルチドロップ方式で接続し、各端末機には温度センサ、赤外線センサ等の火災センサ４（４-1，４-2，…，４-n）、ガス漏れ検知器５（５-1，５-2，…，５-n）および煙検知器６（６-1，６-2，…，６-n）等のセンサ類、警報ベルや赤ランプ、警報表示プレート等の警報表示手段７（７-1，７-2，…，７-n）ならびにスピーカ８（８-1、８-2，…，８-n）を接続している。
　中央監視装置１および端末機３は、いずれもマイクロプロセッサ等からなる制御装置（ＣＰＵ）およびメモリを有し、各ＣＰＵの制御のもとに伝送線２ａを介して相互データ伝送を行なうとともにインターホン回線２ｂを介して
中央監視装置１からの音声情報を拡声放送する。
「第３図は５階建の１棟３５住戸からなる集合住宅において、第１〜３５の各住戸に第１図の
端末機
を設置した場合
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第６　対比
　本願発明の構成Ａ〜Ｆを引用発明の構成ａ〜ｈと対比する。
１　構成Ｄ及び構成Ｅについて
　構成ｂ、構成ｃ及び構成ｆの「各種センサー」及び「入力信号」は、構成Ｄの「センサ（１１０）」及び「パラメータ」に相当する。構成ｆの「火災報知器からの信号によってシリアル出力センサーがＯＮとなって」は、構成ｃの信号判定部が、入力検出回路に入力した入力信号を判定したことに応じてＯＮとなったと認められるから、「センサにより検知されたパラメータが所定値に達したことに応じて」生じたものといえる。
　そして、構成ｆの「文字メッセージ」は、「センサにより検知されたパラメータが所定値に達したことに応じて」シリアル出力されるものであるから、構成Ｅの「テキスト信号」に相当する。
　構成ｂのとおり、「シリアル出力センサー」は、複数備えられており、構成ｆのとおり、各シリアル出力センサーの検出回路は各種センサーに応じたものが構成されるものであり、予め記憶されている文字メッセージは各種センサーに応じたものであることは自明である。そうすると、複数のシリアル出力センサーが備えられた引用発明において、各種センサーに応じてＯＮとなったシリアル出力センサーが文字メッセージをシリアル出力することは、予め記憶された複数の文字メッセージが各種センサーに応じて選択されてシリアル出力されることになるといえるから、構成ｆのシリアル出力センサーを複数備えることは、構成Ｄ及び構成Ｅの「複数のテキストからある一つのテキストを選択する」ことに相当する。
　また、装置の使用者が装置の設定を行うことは常套手段であり、上記文字メッセージの設定はユーザーが通常行うものと認められる。
　したがって、構成ｆのシリアル出力センサーが複数備えられて各種センサーに応じて予め記憶された文字メッセージをシリアル出力することは、構成Ｄと一致する。
　構成ｂの複数のシリアル出力センサーは、構成Ｅの「ヒューマンマシンインターフェース」と一致する。
　構成ｇの無線送信機は、シリアル出力センサーからの文字メッセージの信号を情報端末装置に送信するものであるから、構成Ｅの「送信インタフェース」に相当する。
　よって、構成ｆ、構成ｇは、構成Ｅに相当する。
２　構成Ａについて
　構成ｈの「前記無線送信機からの信号」は、構成ｆの「文字メッセージ」のシリアル出力であって、構成ｇの「シリアル信号を受信したデータ内容」であるから、「センサにより検知されたパラメータが所定値に達したことに応じて生成されるテキスト信号」といえる。
　よって構成ｈの「無線送信機からの信号を受信アンテナで受信」することは、構成Ａと一致する。
　そして、以上のことから、引用発明の各種センサ、複数のシリアル出力センサー及び無線送信機からなる構成は、本願発明の「テキスト生成装置」と一致する。
３　構成Ｂについて
　情報端末装置は、構成ａのとおり、防災、防犯、工事作業現場、病院をはじめ一般企業向け等として利用されるものであり、構成ｈのとおり、アンテナを介して前記無線送信機と送受信を行うものであり、スピーカを有するものであるから、構成Ｂの「前記テキスト生成装置から分離した現場スピーカー装置（２００）」と一致する。
　そして、構成ｈの情報端末装置のテキスト音声合成部において音声に変換される「送られてきたテキスト文字のメッセージ」は、受信アンテナで受信した信号であり、上記２のとおり「テキスト信号」といえるから、構成ｈの「テキスト音声合成部」は、構成Ｂのテキスト信号を音声信号に変換する「音声変換モジュール（２１０）」と一致する。
　よって、構成ｈは、構成Ｂと一致する。
４　構成Ｃについて
　構成ｈの情報端末装置の「スピーカ」は、テキスト音声合成部で変換された音声を出力するものであり、構成Ｃの変換された音声信号を再生する「スピーカー（２２０）」と一致する。
　また、前記スピーカによる音声出力は、構成ｆのように、例えば、火災報知器からの信号に基づき、「Ｎｏ．１カサイハッセイ（火災発生）」の文字メッセージが出力され、構成ｈのように、当該文字メッセージが音声に変換されて行われるものであり、当該構成の目的は、構成Ｃの「産業環境に警報を放送するために」と一致する。
　よって、構成ｈは、構成Ｃと一致する。
５　構成Ｆについて
　前記構成Ａ〜Ｅに相当する構成を有する引用発明は、構成Ｆの「現場音声放送の方法」に相当するといえる。
７　まとめ
　上記１〜６のとおり、本願発明の構成Ａ〜構成Ｆは、いずれも引用発明の構成との間に差異がないから、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
第７　進歩性について
　なお、仮に、構成ｅの「情報端末装置」が、構成Ｂの「現場スピーカー装置」には相当せず、本願発明は引用文献１に記載された発明ではなかったとしても、警報装置のスピーカー装置を現場に設置して拡声放送する方法は、上記引用文献２に記載されているように周知技術であり、引用発明のスピーカに係る構成として、警報等に係るメッセージの音声を防災、防犯、工事作業現場等で出力するために、現場に設置して拡声放送するスピーカーである「現場スピーカー装置」を用いることは、当該周知技術に基づき当業者が容易に想到しうることである。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
第８　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　なお、仮に、前記引用文献１に記載された発明でないとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。