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　平成　６年特許願第５０８５１４号「亜鉛メッキされた閉止鋼型材の製造方法及び該方法により製造された閉止鋼型材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１４日国際公開、ＷＯ９４／０８０６４、平成　８年　３月　５日国内公表、特表平　８−５０１９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成５年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年９月２５日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１０月３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「亜鉛メッキされた閉止鋼型材を製造する方法において、
該方法が、
Ｉ）実質上平らな鋼帯片の両面のスケールをインラインショットブラスチングによって取り除き、
II）スケールの取り除かれた前記鋼帯片をパイプのごとき閉止鋼型材に成形し、
III）前記閉止鋼型材の対向する開放縁部を電気抵抗溶接により接合し、
IV）成形された前記型材をフラックス溶液中に浸漬し、
V）前記閉止鋼型材に高温浸漬亜鉛メッキを施す、各工程から成り、
　さらに、前記工程Ｉ）が、表面に付着した異物、錆をもスケールと共に除去し、表面にそれらの傷痕のみが残る程度の荒仕上げを達成する表面処理作業であり、
　前記高温浸漬亜鉛メッキを施す前記工程V）に先立つ酸洗いまたは次の濯ぎ工程を省略したことを特徴とする亜鉛メッキされた閉止鋼型材の製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された特開昭５０−６５４３２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５８−１５１４６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされていると認められる。
　
2.1　刊行物１
＜イ＞（第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ右上欄第１行）
「次に上記構成の作用について説明する。アンコイラー１から供給される帯鋼はルーパー５を経て脱脂装置７に入り、表面が油脂で汚染されている場合にはここで洗浄される。脱脂装置７を出た帯鋼はショットブラスト装置９に入り、ブラストルーム１５内でアブレーシーブ投射装置１７ａ，ｂ，ｃ及び１７’ａ，ｂ，ｃから、帯鋼の材質、表面状態及び希望メッキ付着量に応じたアブレーシーブの投射を受け、帯鋼表面に数μ乃至数十μの深さと数μ乃至数百μの直径を有する多数の凹部が均一に形成された後シールルーム１９に入り、表面清浄装置２１により帯鋼表面に付着したアブレーシーブ、スケール、鉄粉等が除去される。ショットブラスト装置９により表面に凹部を形成された帯鋼は次にフォーミングマシン２３に引込まれ、ここで冷間成形されて管状となり、溶接装置１３により接合部が軸方向に連続的に溶接されて鋼管となる。この時、溶接部及びその隣接部は溶接の際発生する熱のため強固な酸化皮膜に覆われ、この酸化皮膜は、高温の発生する溶接ビード部では厚く、ビード部から離れるにしたがい次第に薄くなっている。」
＜ロ＞（第３ページ右上欄第１３行〜同左上欄第５行）
「酸洗の済んだ鋼管は水洗装置２１により水洗され、フラックス装置３５に送られて、表面に酸化防止用のフラックスが塗布される。この時、ショットブラストにより鋼管表面に形成された前記凹部のため鋼管の表面積が大きくなっているため、フラックスは、厚く鋼管表面を覆い、この後の工程で高温にさらされても長時間表面の酸化を防ぐことができる。フラックスを塗布された鋼管は乾燥予熱装置３７に送られて表面が乾燥、予熱され、溶融金属メッキ装置へ送られて表面にメッキ溶融金属が付着し、次のブローオフ装置で垂れを生じる余分の溶融金属が除去されてから冷却される。」
＜ハ＞（第１図）
　アブレーシーブ投射装置１７ａ，ｂ，ｃ及び１７’ａ，ｂ，ｃが、平らな帯鋼の上下両面に向けてアブレーシーブを投射する様子が示されていると認める。
　
　摘記事項イにおける「溶融金属メッキ」が、「高温浸漬メッキ」と同等であること、及びショットブラスト工程を摘記事項イにおけるがごとく加工ライン中に設けたものを「インラインショットブラスチング」と称することは当業者間の一般的知識である。また、上記摘記事項では、ショットブラスト装置においてスケール、鉄粉等を除去すると同時に帯鋼の表面に凹部を形成しているから、「表面に付着した異物、錆をもスケールと共に除去し、表面にそれらの傷痕のみが残る程度の荒仕上げを達成」しているということができる。
　そこで、上記摘記事項を本件発明に沿って整理すると、刊行物１には、
「メッキされた閉止鋼型材を製造する方法において、該方法が、実質上平らな帯鋼の両面のスケールをインラインショットブラスチングによって取り除き、スケールの取り除かれた前記帯鋼をパイプのごとき閉止鋼型材に成形し、前記閉止鋼型材の対向する開放縁部を溶接により接合し、成形された前記型材を酸洗い及び水洗の後フラックス溶液中に浸漬し、前記閉止鋼型材に高温浸漬メッキを施す、各工程から成り、さらに、前記インラインショットブラスチング工程が、表面に付着した異物、錆をもスケールと共に除去し、表面にそれらの傷痕のみが残る程度の荒仕上げを達成する表面処理作業である、メッキされた閉止鋼型材の製造方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２
＜ニ＞（特許請求の範囲）
「白銑鋳物をCO/CO2比を３以下とした雰囲気中で焼鈍し、焼鈍後の鋳物に、球形のスチールショットを用いたショットブラストと水洗とフラックス浴浸漬処理とを順次施した後、溶融亜鉛メッキを行うことを特徴とする可鍛鋳鉄品の無酸処理溶融亜鉛めっき方法。」
＜ホ＞（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第３行）
「また、従来補助的なめっき前処理であったショットブラストを時間を延長して実施することにより、酸洗い工程を省略することができ、酸洗いに伴う水素脆性の問題がなくなり、酸洗い設備に対する膨大な公害処理設備投資が回避できる。」
　
　摘記事項ニ、ホにおいて、「溶融亜鉛めっき」は「高温浸漬亜鉛メッキ」と同等であるから、刊行物２には、
「ショットブラストを施すことにより、高温浸漬亜鉛メッキ工程の前処理としての酸洗い工程を省略すること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞
「メッキされた閉止鋼型材を製造する方法において、該方法が、実質上平らな鋼帯の両面のスケールをインラインショットブラスチングによって取り除き、スケールの取り除かれた前記鋼帯をパイプのごとき閉止鋼型材に成形し、前記閉止鋼型材の対向する開放縁部を溶接により接合し、成形された前記型材をフラックス溶液中に浸漬し、前記閉止鋼型材に高温浸漬メッキを施す、各工程から成り、さらに、前記インラインショットブラスチング工程が、表面に付着した異物、錆をもスケールと共に除去し、表面にそれらの傷痕のみが残る程度の荒仕上げを達成する表面処理作業である、メッキされた閉止鋼型材の製造方法。」
＜相違点１＞
　溶融メッキ層の材質が、前者では亜鉛であるのに対し、後者では特定されていない点。
＜相違点２＞
　成形された鋼型材の対向する開放縁部同士の溶接法が、前者では電気抵抗溶接であるのに対し、後者では特定されていない点。
＜相違点３＞
　高温浸漬メッキに先立ち、前者では酸洗い及び濯ぎ工程を省略しているのに対し、後者では酸洗いと水洗を施す点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
4.1　＜相違点１＞
　鋼型材に亜鉛の溶融メッキを施すことは、従来周知であるから、刊行物１記載の発明において、溶融メッキ層の材質を亜鉛とすることは、当業者にとっては設計事項に過ぎない。
4.2　＜相違点２＞
　閉止鋼型材の開放縁部同士を電気抵抗溶接によって溶接することは、従来周知の技術であるから、刊行物１記載の発明において、電気抵抗溶接を採用することは、当業者にとっては設計事項に過ぎない。
4.3　＜相違点３＞
　刊行物２には、「ショットブラストを施すことにより、高温浸漬亜鉛メッキ工程の前処理としての酸洗い工程を省略すること」が記載されている。してみると、刊行物１記載の発明において、ショットブラストを施された帯鋼を成形及び溶接した後に高温浸漬亜鉛メッキを施すに当たって、成形や溶接工程において新たに酸化皮膜等が生じていなければ、酸洗い工程を省略し、酸洗いに付随して必要となる濯ぎすなわち水洗工程も省略することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本件発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項より普通に予測される作用効果を上回るものを見出すこともできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。