Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外胚葉、中胚葉及び内胚葉細胞型のうちの少なくとも２つに分化することができ、そして／またはテロメラーゼ、ｏｃｔ４、ｒｅｘ−１、ｒｏｘ−１、ＳＳＥＡ−４もしくはｓｏｘ−２のうちの１つ以上を発現する非胚性幹、非生殖、非胚性生殖細胞を、アクチビンＡである第一の物質、及びｓｏｎｉｃ  ｈｅｄｇｅｈｏｇ（ＳＨＨ）の活性を阻害する第二の物質と接触させて、Ｐｄｘ−１の発現が亢進した細胞を産生することを含む、方法。
【請求項２】
前記非胚性幹、非生殖、非胚性生殖細胞、または前記第一の物質および／もしくは前記第二の物質に曝露した該細胞をＢＭＰ４と接触させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｐｄｘ−１の発現が亢進した前記細胞をＥＧＦ又はＨＧＦと接触させて、Ｎｇｎ３の発現が亢進した細胞を産生することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｎｇｎ３の発現が亢進した前記細胞で、ＮｅｕｒｏＤの発現も亢進している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｎｇｎ３の発現が亢進した前記細胞をニコチンアミド又はエキセンディン４の一方又は両方と接触させて、インスリンを発現する細胞を産生することを更に含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
インスリンの前記発現が、Ｎｇｎ３を発現する前記細胞によって発現される量よりも亢進される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｎｇｎ３の発現が亢進した前記細胞をＧＤＦ１１又はベータセルリンの一方又は両方と接触させることを更に含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
インスリンを発現する又はインスリンの発現が亢進した前記細胞が、インスリン、ｃ−ペプチド又はそれらの組み合わせを分泌する、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記インスリンがインスリン−１である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の物質がシクロパミン又は抗ＳＨＨ抗体である、請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞がヒト細胞である、請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記非胚性幹、非生殖、非胚性生殖細胞に膵臓転写因子を形質導入する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記膵臓転写因子がＮｇｎ３、ＮｅｕｒｏＤ１、Ｐｄｘ−１、Ｐａｘ４、Ｐｔｆｌａ／ｐ４８、Ｐａｘ６、Ｎｋｘ６．１、Ｎｋｘ２．２又はそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記膵臓転写因子がＰｄｘ−１、Ｎｇｎ３又はそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
アクチビン−Ａである第一の物質、及びｓｏｎｉｃ  ｈｅｄｇｅｈｏｇを阻害する第二の物質、並びに外胚葉、中胚葉及び内胚葉細胞型のうちの少なくとも２つに分化し、そして／またはテロメラーゼ、ｏｃｔ４、ｒｅｘ−１、ｒｏｘ−１、ＳＳＥＡ−４もしくはｓｏｘ−２のうちの１つ以上を発現する非胚性幹、非生殖、非胚性生殖細胞を含む、組成物。
【請求項１６】
更にＢＭＰ４を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ＥＧＦ又はＨＧＦ、及び請求項１に記載の方法により調製されるＰｄｘ−１の発現が亢進した前記細胞を含む、組成物。
【請求項１８】
ニコチンアミド又はエキセンディン４の一方又は両方、及び請求項３に記載の方法により調製されるＮｇｎ３の発現が亢進した前記細胞を含む、組成物。
【請求項１９】
更にＧＦＤ１１又はベータセルリンの一方又は両方を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記第二の物質がシクロパミン又は抗ＳＨＨ抗体である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１１に記載の方法のいずれかにより調製される細胞及び薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項２２】
膵臓細胞を提供することを必要とする対象に膵臓細胞を提供するための、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記対象が哺乳動物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記対象が膵臓障害又は膵臓損傷を有する、請求項２２〜２４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記障害が、糖尿病、肥満、膵管閉鎖、膵炎、α１アンチトリプシン欠失症、遺伝性膵炎、膵臓癌、膵酵素欠失症又は高インスリン症を含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記糖尿病がＩ型又はＩＩ型糖尿病である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記損傷が肉体的外傷、化学薬品、放射線、加齢、疾患又はそれらの組み合わせにより生じる、請求項２５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される少なくとも１つの化合物、またはその塩のフレーバーとしての使用、
【化１】
2009511030.tif 000001
式中、基Ｒ１およびＲ２は以下のように選択される：
Ｒ１は−ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＳＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ、および−ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨからなる群から選択される基であり；
Ｒ２はγ−Ｇｌｕ（−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ）、およびβ−Ａｓｐ（−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ）の基の群から選択される基であり、
および、該化合物は硫化物、あるいは、２つのＲ１基中のスルフィド基を介して結合する式Ｉで表される２つの異なるまたは同一の化合物で形成される二硫化物である。
【請求項２】
Ｒ１が−ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＨからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ１が−ＣＨ２ＳＨである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ１が−ＣＨ２ＳＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ２が−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
Ｒ２が−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかで定義された式Ｉで表される１つまたは２つ以上の化合物またはその混合物と、少なくとも１種の他のフレーバー原料とを含むフレーバー組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかで定義された式（Ｉ）で表される１つまたは２つ以上の化合物、またはその混合物を１〜２５，０００ｐｐｍ（重量／重量）の濃度で含有する、消費財。
【請求項９】
消費財にコク味フレーバーを付与する方法であって、請求項１〜６いずれかで定義された１つまたは２つ以上の化合物を、コク味フレーバーを付与するのに十分な濃度で消費財へ添加することを含む、前記方法。
【請求項１０】
化合物を、それが生成した未精製の酵素反応混合物の形態で、当該混合物の粗抽出物の形態で、植物抽出物の形態で、植物の分離体の形態で、または精製した形態で添加する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に示す式(1)に記載のアミノ酸SEQ ID NO: 1
2009511029.tif 000001
を有するポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体：
式中、
X1は、リシン、グルタミン、アルギニン、ヒスチジン、およびアスパラギンからなる群より選択されるか、またはアミノ酸欠失であり；
X2は、グルタミン酸、アスパラギン酸、およびグルタミンからなる群より選択されるか、またはアミノ酸欠失であり；
X3は、グリシン、セリン、およびアラニンからなる群より選択され；
X4は、リシン、ロイシン、およびアルギニンからなる群より選択され；
X5は、セリン、システイン、グリシン、およびスレオニンからなる群より選択され；
X6は、セリン、グリシン、およびスレオニンからなる群より選択され；
X7は、アスパラギンおよびグルタミンからなる群より選択され；
X8は、プロリン、チロシン、およびグリシンからなる群より選択され；
X9は、グリシン、アラニン、およびセリンからなる群より選択され；
X10は、イソロイシン、バリン、およびアスパラギンからなる群より選択され；
X11は、バリン、イソロイシン、およびアスパラギンからなる群より選択され；
X12は、フェニルアラニン、チロシン、イソロイシン、バリン、ロイシン、およびメチオニンからなる群より選択され；
X13は、イソロイシン、バリン、ロイシン、メチオニン、およびフェニルアラニンからなる群より選択され；
X14は、スレオニン、グリシン、アラニン、セリン、およびチロシンからなる群より選択され；
X15は、アルギニン、リシン、グルタミン、ヒスチジン、およびアスパラギンからなる群より選択されるか、またはアミノ酸欠失である。
【請求項２】
19〜22アミノ酸を含む、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項３】
請求項1記載のポリペプチドであって、式中、
X1は、リシンまたはアミノ酸欠失であり；
X2は、グルタミン酸またはアミノ酸欠失であり；
X3は、グリシンまたはセリンであり；
X5は、セリンであり；
X8は、プロリンまたはチロシンであり；
X9は、グリシンであり；
X10は、イソロイシンであり；
X12は、フェニルアラニンまたはチロシンであり；
X13は、イソロイシンであり；および
X15は、アルギニンまたはアミノ酸欠失である、
ポリペプチド。
【請求項４】
ポリペプチドが以下に示す式(2)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 2
2009511029.tif 000002
を有し、または、式(2)に記載のSEQ ID NO: 2のポリペプチドが、式(2)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 2に対して少なくとも1つまたは複数のアミノ酸欠失、アミノ酸置換、および/またはアミノ酸挿入を有する、請求項1記載のポリペプチド。
【請求項５】
以下に示す式(3)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 3
2009511029.tif 000003
を有する、請求項1記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【請求項６】
以下に示す式(4)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 4
2009511029.tif 000004
を有する、請求項1記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【請求項７】
以下に示す式(5)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 5
2009511029.tif 000005
を有する、請求項1記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【請求項８】
以下に示す式(6)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 6
2009511029.tif 000006
を有する、請求項1記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【請求項９】
以下に示す式(7)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 7
2009511029.tif 000007
を有する、請求項1記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【請求項１０】
RANTESと血小板第4因子との間の相互作用に対するアンタゴニストとしての、請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体の使用。
【請求項１１】
医薬を製造するための、請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体の使用。
【請求項１２】
心血管疾患および/もしくは炎症性疾患、特に、動脈硬化、アテローム性動脈硬化、不安定プラーク、狭窄、再狭窄、高血圧、関節炎、心筋炎；脳脊髄炎を含む自己免疫疾患、炎症性腸疾患、梗塞後の再灌流障害、移植拒絶反応、および/もしくは皮膚疾患などの、単球の漸増を伴う疾患；ならびに/または、特に喘息もしくは肺炎などのアレルギー疾患に対する好酸球増多症などの、その他の白血球集団のRANTES依存的漸増を伴う疾患からなる群より選択される疾患の治療的および/または予防的な処置用の医薬を製造するための、請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体の使用。
【請求項１３】
請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/もしくは結合体；ならびに/または請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチドをコードする核酸を含む、医薬。
【請求項１４】
請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体を含む、単球停止（monocyte arrest）を予防する作用物質。
【請求項１５】
請求項1〜9のいずれか一項記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含む、核酸。
【請求項１６】
以下に示す式(15)に記載のアミノ酸配列SEQ ID NO: 15
2009511029.tif 000008
を有する、ポリペプチド、その薬学的に許容される塩、誘導体、および/または結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養豊富な（rich）細菌培養培地における純培養条件下での自由生活生物の増殖および複製に必要な情報を提供する、450を超えないタンパク質コード遺伝子のセットであって、
表3に列挙される遺伝子のうち少なくとも350〜381個、またはそれらの機能的等価物、および表5の遺伝子の少なくとも1つを含む、セット。
【請求項２】
表2に列挙される遺伝子のうち少なくとも55個を欠如している、請求項1記載のセット。
【請求項３】
表2に列挙される遺伝子のうち少なくとも70個を欠如している、請求項1記載のセット。
【請求項４】
表2に列挙される遺伝子のうち少なくとも80個を欠如している、請求項1記載のセット。
【請求項５】
表2に列挙される遺伝子のうち少なくとも90個を欠如している、請求項1記載のセット。
【請求項６】
表3に列挙される遺伝子のうち少なくとも360個を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載のセット。
【請求項７】
表3に列挙される遺伝子のうち少なくとも370個を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載のセット。
【請求項８】
表3に列挙される遺伝子のうち少なくとも380個を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載のセット。
【請求項９】
MG410、MG411、MG412、MG289、MG290、MG291、およびそれらの機能的等価物からなる群より選択されるリン酸取り込みのためのABC輸送体を含む、請求項1〜8のいずれか一項記載のセット。
【請求項１０】
MG185、MG260、およびそれらの機能的等価物からなる群より選択されるリポタンパク質コード遺伝子を含む、請求項1〜9のいずれか一項記載のセット。
【請求項１１】
MG293、MG385、およびそれらの機能的等価物からなる群より選択されるグリセロホスホリルジエステルホスホジエステラーゼ遺伝子を含む、請求項1〜10のいずれか一項記載のセット。
【請求項１２】
マイコプラズマ・ゲニタリウム（Mycoplasma genitalium）の43個のRNAコード遺伝子またはそれらの機能的等価物を含む、請求項1〜11のいずれか一項記載のセット。
【請求項１３】
前記遺伝子が染色体を構成する、請求項1〜12のいずれか一項記載のセット。
【請求項１４】
前記遺伝子がマイコプラズマ・ゲニタリウム由来である、請求項1〜13のいずれか一項記載のセット。
【請求項１５】
生物学的薬物、ワクチン、触媒酵素、エネルギー源、水素、またはエタノールの産生に有用な少なくとも1つの異種遺伝子をさらに含む、請求項1〜14のいずれか一項記載のセット。
【請求項１６】
自由生活生物中に存在する、請求項1〜15のいずれか一項記載のセット。
【請求項１７】
自由生活生物が、栄養豊富な細菌培養培地において培養される、請求項1〜15のいずれか一項記載のセット。
【請求項１８】
栄養豊富な細菌培養培地がSP4である、請求項17記載のセット。
【請求項１９】
コンピュータ読み取り可能な媒体に記録される、請求項1〜15のいずれか一項記載のセット。
【請求項２０】
請求項1〜15のいずれか一項記載のセットからなる遺伝子のセットを含む、栄養豊富な細菌培養培地において純培養条件下で増殖および複製し得る非天然の自由生活生物。
【請求項２１】
栄養豊富な細菌培養培地がSP4である、請求項20記載の生物。
【請求項２２】
遺伝子の機能を決定するための方法であって、請求項20または21記載の生物内に該遺伝子を挿入するか、該生物中で該遺伝子を変異させるか、または該生物から該遺伝子を除去する工程、および該生物の特性を評価する工程を含む、方法。
【請求項２３】
請求項15記載の遺伝子のセットを含む非天然の自由生活生物。
【請求項２４】
水素またはエタノールを産生する方法であって、水素またはエタノールが産生されるように適切な培地において請求項23記載の生物を増殖させる工程を含む、方法。
【請求項２５】
前記遺伝子がDNA分子のライブラリを構成する、請求項1〜15のいずれか一項記載のセット。
【請求項２６】
複数のDNA分子を組み合わせて請求項25記載のライブラリを作製する工程を含む、遺伝子のライブラリを作製する方法。
【請求項２７】
請求項25記載のライブラリの全てのDNA分子を組み合わせて、アセンブルされたDNA分子にする工程を含む、アセンブルされたDNA分子を産生する方法。
【請求項２８】
アセンブルされたDNA分子がゲノムである、請求項27記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009511682.tif 000001
式中、残基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、以下のように選択される：
Ｒ１は、−ＣＨ２ＳＸ、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＸおよび−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＸからなる群から選択される残基であり、Ｘは、Ｈおよび−ＣＨ３から選択される残基であり；
Ｒ２は、−Ｏ−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）および−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２を含む直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルコキシ残基から選択される残基であり；また
Ｒ３は、Ｈ、およびγ−Ｇｌｕ（−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ）、β−Ａｓｐ（−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨ）、α−Ｇｌｕ（−ＣＯ−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）、α−Ａｓｐ（−ＣＯ−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）、β−Ａｌａ（−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２）、α−Ａｌａ、α−Ｖａｌ、α−Ｌｅｕ、α−Ｉｌｅ、α−Ｍｅｔ、α−Ｐｒｏ、α−Ｐｈｅ、α−Ｔｒｐ、α−Ｓｅｒ、α−Ｔｈｒ、α−Ａｓｎ、α−Ｇｌｎ、α−Ｔｙｒ、α−Ｃｙｓ、α−Ｌｙｓ、α−Ａｒｇ、α−Ｈｉｓ、α−Ａｓｐ、ガンマアミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、および４−ヒドロキシプロリン、ε−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルリシン、３−メチルヒスチジン、５−ヒドロキシリシン、Ｏ−ホスホセリン、ガンマ−カルボキシグルタミン酸塩、ε−Ｎ−アセチルリシン、ω−Ｎ−メチルアルギニン、Ｎ−アセチルセリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアラニン、Ｎ−ホルミルメチオニンを含む稀なアミノ酸からなる群から選択される、ペプチド結合を介して結合するアミノ酸残基の群から選択される残基である、
で表される少なくとも１種の化合物またはこれらの塩の、フレーバーとしての使用。
【請求項２】
Ｒ３が、Ｈ、γ−Ｇｌｕ、β−Ａｓｐ、α−Ｇｌｕ、α−Ａｓｐからなる群から選択される残基である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ３が、γ−Ｇｌｕ、β−Ａｓｐの残基からなる群から選択される残基である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ＸがＨである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ１がＣＨ２ＳＨである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ＸがＣＨ３である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
Ｒ１がＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ２が、−Ｏ−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）および−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２からなる群から選択される直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルコキシ残基から選択される残基である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
Ｒ２が、−Ｏ−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３および−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２を含む直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ４アルコキシ残基である、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
化合物が、Ｃｙｓ−Ｏ−ＣＨ３、Ｃｙｓ−Ｏ−Ｃ２Ｈ５、Ｃｙｓ−Ｏ−Ｃ３Ｈ７、Ｃｙｓ−Ｏ−Ｃ３Ｈ７、Ｍｅｔ−Ｏ−ＣＨ３、Ｍｅｔ−Ｏ−Ｃ２Ｈ５、γ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓ−Ｏ−ＣＨ３、γ−Ｇｌｕ−Ｃｙｓ−Ｏ−Ｃ２Ｈ５からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１の式Ｉにおいて定義した化合物であって、ただし、該化合物が、Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈ、Ｃｙｓまたはγ−Ｇｌｕ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ、Ｃｙｓ、Ａｌａ、Ｇｌｙまたはγ−Ｇｌｕ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈ、Ｇｌｙ、Ｐｈｅまたはα−Ａｓｐ；Ｒ１＝ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝ＨまたはＧｌｙ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈ、Ｓｅｒ、Ｇｌｙ、Ｐｈｅ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔまたはα−Ａｓｐ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ、Ｍｅｔ、Ｐｈｅまたはβ−Ａｌａ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２およびＲ３＝Ｈ；Ｒ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈ；並びにＲ１＝ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｒ２＝ＯＣＨ３およびＲ３＝Ｈである化合物からなる群から選択されない、前記化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて定義した式Ｉで表される１種もしくは２種以上の化合物またはこれらの混合物を含む、食品または飲料にタマネギフレーバーを付与するためのフレーバー組成物であって、該組成物が香味剤および調味料からなる群から選択される少なくとも１種の賦形剤を含む、前記組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかにおいて定義した式（Ｉ）で表される１種もしくは２種以上の化合物またはこれらの混合物を、１〜２５，０００ｐｐｍ（重量／重量）の濃度で含む、消費財。
【請求項１４】
タマネギフレーバーを消費財に付与する方法であって、請求項１〜１１のいずれかにおいて定義した１種または２種以上の化合物を消費財に加えることを含む、前記方法。
【請求項１５】
タマネギフレーバーおよびコク味を消費財に付与する方法であって、請求項１において定義した式Ｉで表され、式中Ｒ３がγ−Ｇｌｕである化合物を消費財に加えることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
化合物を、当該化合物が生成された未精製の反応混合物の形態で、植物または発酵からの抽出物の形態で、前述の粗製の抽出物の形態で、または精製された形態で加える、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを含む遅延または持続放出経口医薬製剤を含む組成物であって、前記製剤が患者の回腸に到達するまでコレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールの実質的な放出を遅らせる製剤である、前記組成物。
【請求項２】
製剤が実質的に一定速度でコレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを放出する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
製剤が少なくとも４時間にわたって実質的に一定速度でコレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを放出する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で少なくとも500 IU含む、請求項１から３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で少なくとも1,500 IU含む、請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で少なくとも2,000 IU含む、請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で50,000 IU未満含む、請求項１から６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で10,000 IU以下含む、請求項１から７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全部で5,000 IU以下含む、請求項１から８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールを全量で500 IU〜50,000 IU含む、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
コレカルシフェロール1,500 IUおよびエルゴカルシフェロール1,500 IUを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
腸溶コーティングをさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
腸溶コーティングが7.0〜8.0のｐＨで少なくとも部分的に溶解する請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
カルシウム擬態薬をさらに含む、請求項１から１３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
コレカルシフェロールおよび／またはエルゴカルシフェロールの徐放性製剤の製造方法であって、望ましい量のコレカルシフェロールおよび／またはエルゴカルシフェロールを最小量のＵＳＰ等級無水エタノールに溶解し、前記溶液と１以上の医薬品等級賦形剤とを混合して、胃内で実質的に消化に対して抵抗性であって下位腸で徐々に崩壊するマトリックスを形成させることを含む前記製造方法。
【請求項１６】
25-ヒドロキシビタミンＤの血清濃度が30ng/ml未満である25-ヒドロキシビタミンＤ不足または欠損の治療用である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
コレカシルフェロールおよびエルゴカルシフェロールの全血清濃度を少なくとも２日間の間10nmol/l以下の量で上昇させる、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3および２５−ヒドロキシビタミンＤ2の全血清濃度を、少なくとも２日間にわたって3ng/mL以下の量で上昇させる、請求項１６または１７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも500 IU投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも1,500 IU投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも2,000 IU投与されるように用いられることを特徴とする、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも50,000 IU以下の量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも10,000 IU以下の量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で少なくとも5,000 IU以下の量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
コレカルシフェロールおよびエルゴカルシフェロールが１日あたり全部で500 IU〜50,000 IUの量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２６】
１日あたり1,500 IUのコレカルシフェロールおよび1,500 IUのエルゴカルシフェロールが投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全上の理由から工具を緊締対象物に当接させ、締結具ガイド（８）を後退させ、燃焼室（３）を閉鎖した後、点火プラグを制御するためのトリガー機構（１７）を作動させて、燃焼室（３）内でのガスカートリッジ（１３）から噴射されたガスと空気の混合物の爆発の作用下に締結具（１０）を駆動するピストン（６）がシリンダ（５）内に摺動自在に設けられている手動制御ガス圧式工具であって、発射速度を求めるための手段（４０−４２）を含むことを特徴とする前記手動制御ガス圧式工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出血しないほど十分に浅い表面的な切開性創傷を、皮膚の表面に沿って作製する工程、および該創傷の頂部の皮膚の表面上に、毛包前駆細胞の懸濁液を生える毛幹を形成するのに十分な量で置く工程を包含する、生える毛幹を形成する方法であって、ここで、該毛包前駆細胞はキャリアに結合されていない、方法。
【請求項２】
前記細胞が、真皮細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、表皮細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が、表皮下皮膚に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が、真皮乳頭層皮膚に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が、上方の真皮網状層皮膚に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記創傷が、少なくとも約１０μｍの深さである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記創傷が、少なくとも約２００μｍの深さである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記創傷が、約５００μｍ未満の深さである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記創傷が、約２５０μｍ未満の深さである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
創傷包帯で、毛包前駆細胞を含む前記創傷を覆う工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自由に流れる粉砕材料を処理するアジテータミルであって、
容器壁（９）により実質的に閉じられた粉砕室（８）を画定する粉砕容器（２）と、
粉砕容器（２）内に回転方向（４２）に回転駆動するように配置され、共通の中央縦軸（１９）に関してカップ型に形成されたアジテータであって、容器壁（９）の近傍まで延在する器具（３８）を具備した輪状円筒ロータ（３５，３５’）を有するアジテータ（２０）と、
ロータ（３５，３５’）内に配置され、粉砕容器（２）に結合され、閉じた外壁（２３）を有する内側ステータ（２２，２２’）とを有し、
輪状円筒型の粉砕室（８）が容器壁（９）とロータ（３５，３５’）の間に形成され、直径ｃを有する補助粉砕体を受容し、
輪状ギャップの形状の輪状円筒内側室が、ロータ（３５，３５’）と内側ステータ（２２，２２’）の外壁（２３）との間に形成され、当該内側室は粉砕室（８）内に同軸に配置され、偏向管路（５０）を介して粉砕室に連結し、
粉砕室（８）は補助粉砕体（４３）で少なくとも部分的に満たされ、
粉砕室（８）の上流に配置され、流れ方向（４４）に粉砕室に開口した補助ストック供給室（５８）と、流れ方向（４４）に内側室（８）の下流に配置された保護スクリーン（３０，３０’’）とが、粉砕材料を通過させるために、粉砕容器（２）のほぼ同じサイドに配置され、
補助粉砕体（４３）を保護スクリーン（３０，３０’’）の近傍から粉砕室（８）に戻すために、補助粉砕体戻し管路（５５）がアジテータ（２０）内に設置され、当該戻し管路（５５）は、内側室の端部を粉砕室（８）の始めに連結し、容器壁（９）には器具がないアジテータミルにおいて、
ロータ（３５，３５’）に固定された器具（３８）が、容器壁（９）に対して狭いギャップのみを残し、
内側室は粉砕材料排出管路（４７）であり、
ロータ（３５，３５’）に固定された器具（３８）は、補助粉砕体（４３）が粉砕室（８）から粉砕材料排出管路（４７）に移るのを防止する装置として機能し、互いに重なるように、ロータ（３５，３５’）の周囲方向に補助粉砕体戻し管路（５５）と偏向管路（５０）の間の領域（４５）における螺旋カーブ（４６）に沿って配置され、それにより、ロータ（３５，３５’）が回転方向（４２）に駆動したとき、流れ方向（４４）と反対に向いた運動量が補助粉砕体（４３）に与えられることを特徴とするアジテータミル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガイドワイヤと、
近位端、遠位端、及び遠位領域を有する支持ワイヤと、
内腔を有する経皮医療器具と、前記支持ワイヤは前記経皮医療器具の内腔内に挿入可能であることと、
支持ワイヤの遠位領域に設けられた拡張可能なフィルタと、
支持ワイヤの遠位領域に装着され、かつガイドワイヤと摺動可能に係合しているワイヤガイドと、ワイヤガイドは、ガイドワイヤを受容するのに適した開口部を有するリングからなることと、
使用中に、ガイドワイヤは脈管内の問題の部位に配置され、フィルタが問題の部位に達するまで、支持ワイヤはガイドワイヤに沿って前進させられることとからなる経皮フィルタシステム。
【請求項２】  拡張可能なフィルタが手動で作動される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  拡張可能なフィルタが自己作動式である請求項１のシステム。
【請求項４】  拡張可能なフィルタが、複数の支柱及び支柱の周囲に配置されたメッシュからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  メッシュが織成されている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  メッシュが液体の流動を許容するよう複数の孔を有する薄膜である請求項４に記載のシステム。
【請求項７】  前記経皮医療器具は、血管形成用カテーテル、ステント留置用カテーテル、アテローム切除術用カテーテル、血管内超音波カテーテル、及び吸引カテーテルのうちから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  ステント留置カテーテルが、自己拡張ステントの周囲に配置されたシースを備える請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  香料または風味付け成分としての（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンの使用。
【請求項２】  香料成分として（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンを含有する香料組成物。
【請求項３】  香料成分として（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンを含有する賦香製品。
【請求項４】  香水、オードトワレ、セッケン、シャワーまたはバスジェル、シャンプーまたは他のヘアケア製品、化粧品、デオドラントまたはエアーフレッシュナー、洗剤または織物柔軟剤またはクリーニング製品の形である請求項３記載の賦香製品。
【請求項５】  活性成分として（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンを含有する風味付け組成物または香味製品。
【請求項６】  デザート、菓子または他の糖菓製品、コンポート、ヨーグルトまたは他の乳性食品、チューインガム、ジャム、飲料、アイスクリーム、たばこ、噛みたばこ、医薬品またはデンタルケア製品の形である、請求項５記載の香味製品。
【請求項７】  （６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンを風味付け組成物または香味製品に添加することを特徴とする、前記組成物または製品への円やかさおよび／または甘味の付与、強化または変性方法。
【請求項８】  ノボザイム４３５タイプのリパーゼの存在下に（Ｒ）−メントフランの酵素酸化を実施する、（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンの製法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
その特徴から、（６Ｒ）−４,５,６,７−テトラヒドロ−３,６−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ[ｂ]フラン−２−オンは、例えばデザート、菓子および他の糖菓、コンポート、ヨーグルトおよび他の乳性食品、チューインガムおよびジャムのような特に甘い味が望まれる食品香料分野で利用するのに好適である。ラクトン（Ｉ）は、飲料、アイスクリーム、たばこ、噛みたばこ、医薬品およびデンタルケア製品に使用するのに向いている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は、更に：
ａ）ポリイソシアネート配合物；
ｂ１）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、ＥＯが末端ＥＯ及び／又はランダムＥＯとして存在し、全ＥＯ含有率が少なくとも５０重量％であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ２）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有し、そして少なくとも５０％の第一ヒドロキシル含有率を有し、ＥＯ含有率が１０ないし２５重量％であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリオール；
ｂ３）２−６の平均公称ヒドロキシル官能価を有するアミン開始のポリオキシプロピレンポリオール；
これらのポリオールｂ１、ｂ２、及びｂ３は、ｂ１、ｂ２、及びｂ３の組み合わせた重量に基づいて次の比率、ｂ１：２０−７０重量％、ｂ２：５−５０重量％、ｂ３：５−５０重量％に従って存在する；
ｃ）水；及び
ｄ）それ自体既知の添加剤及び助剤；
を反応させることによって７０−１２０のＮＣＯ指数で常温硬化軟質ポリウレタンフォームを調製するための方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
テクスチャマッピングされたコンピュータグラフィックス画像の画素についての画素値を計算する方法であって、
３次元空間中で表面を決める段階と、
表面座標の夫々の関数としてテクスチャ値及び変位マップ値を決める段階と、
表面上の位置への表面座標のマッピングを決める段階と、
表面と画素からの視線との交点の位置へマッピングする表面座標を計算する段階と、
上記交点の表面座標における変化を表わす表面座標ずれベクトルを計算する段階と、ここにおいて、該変化は該表面座標についての変位マップ値によって指定される量に従った表面の変位に対応する；
上記ずれベクトルによってずらされた上記表面座標に対して決められるテクスチャ値からコンピュータグラフィックス画像の画素についての画素値を計算する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
上記変位マップ値に従って変更される表面の向きに依存して表面からの反射光強度の角度的な依存性を計算する段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記ずれベクトルによってずらされる上記表面座標について決められる上記変位マップ値は、反射光強度の角度的な依存性を計算するために使用される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記変位マップ値に対応して表面の凹凸から投じられる陰影を計算する段階を更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
３次元空間中で表面を決めるモデルを受け取るための表面モデル入力と、
表面座標の夫々の関数としてテクスチャ値及び変位マップ値を決めるテクスチャマップを記憶するためのテクスチャマップメモリと、
表面上の位置への表面座標のマッピングを受け取るためのマッピング入力と、
表面と画素からの視線との交点の位置へマップする表面座標を計算し、
上記交点の表面座標における変化を表わす表面座標ずれベクトルを決める、ここにおいて、該変化は該表面座標についての変位マップ値によって指定される量に従った表面の変位に対応する；
上記ずれベクトルによってずらされた上記表面座標に対して決められるテクスチャ値からコンピュータグラフィックス画像の画素についての画素値を決めるよう配置される処理回路と、
を含む、
テクスチャマッピングされたコンピュータグラフィックス画像の発生器。
【請求項６】
上記処理回路は、上記変位マップ値に従って変更される表面の向きに依存して表面からの反射光強度の角度的な依存性を決めるよう配置される、請求項５記載の発生器。
【請求項７】
上記ずれベクトルによってずらされる上記表面座標について決められる上記変位マップ値は、反射光強度の角度的な依存性を計算するために使用される、請求項６記載の発生器。
【請求項８】
上記処理回路は、上記変位マップ値に対応して表面の凹凸から投じられる陰影の効果を計算するよう配置される、請求項６記載の発生器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図３は、高さのばらつきによって生ずる視差効果について示す図である。表面３０は、高さ輪郭３２と共に断面で示される。視線３４は、第１の表面位置３５において表面３０と交差する。視線３４は、輪郭位置３６において高さ輪郭３２と交差する。輪郭位置３６は、輪郭位置３６を表面の法線に沿って変位させることによって得られる第２の表面位置３７に対応する。視差がない場合、第１の表面位置３５のためのテクスチャが、視線３４に沿って可視となる。視差により、第２の表面位置３７のためのテクスチャが、視線３４に沿って可視となる。即ち、テクスチャ値が得られる表面座標は、第１の位置３５の座標の表面から、以下の式、
Ｄ＝ｈＰｅ
によって与えられるベクトルＤだけずらされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
式中、「ｈ」は第２の位置３７についての変位マップによって決められる法線に沿った変位であり、Ｐｅは視線３４の方向における法線ベクトル「ｅ」の表面３０上への投影である。一般的に、ずれは表面３０に沿った変位「ｈ」のばらつきよりも小さく、従って、第２の表面位置３７についての変位の代わりに第１の表面位置３５についての変位ｈを採用することにより視差のかなりの近似が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ドリルシャフト（１）、このドリルシャフトに着脱自在に固定されかつドリル先端領域を形成している切削チップ、およびドリルシャフト（１）に配設されかつ切削チップ（２）内へ続いている少なくとも１本の切削溝（３）を有し、切削チップがドリルの中心縦軸（８）に対して直角に延びている当接面（６）でドリルシャフト（１）の端面（７）に当接し、かつ当接面（６）から中央に突出している固定ジャーナル（９）がこれに補足的に形成されたドリルシャフト（１）の端面（７）の収容凹部（１０）内へ入り込んで延びているドリルにおいて、固定ジャーナル（９）の少なくとも１つの円周部分（１３）が第１長手部分（１５）を有し、この第１長手部分は、ドリルシャフト（１）から離れドリル回転方向（１８）にドリル先端（５）へ向かってせり上がり、且つ収容凹部（１０）の内壁（１４）における対向面（１９）と協働するねじ面（１６）を介して第２長手部分（１７）へ移行することを特徴とする交換可能な切削チップを有するドリル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
切削チップは当接面でドリルシャフトの端面に当接し、この当接面の中央に突出している固定ジャーナルによって、ドリルシャフト端面に補足的に形成されている収容凹部内へ入り込んでいる。凹部の内壁とそのつど協働する固定ジャーナルの円周領域は２つの長手部分を有している。すなわち、第１長手部分は、ドリル先端に向かいドリル回転方向でせり上がり、且つ収容凹部の内壁における対向面と協働するねじ面を介して第２長手部分へと移行する。このような形態ではドリル先端はその固定ジャーナルによって簡単に収容凹部内にはめ込まれ、ドリル回転方向と逆向きに固定される。この場合、ねじ面は収容凹部の対向面の方へ押し上げられ、切削チップがその当接面によってドリルシャフトの端面へ押し付けられる。ドリルの作動中はこの固定はさらに増強される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
切削溝部分３ａ は固定ジャーナル９を３つの円周部分１３に分割し、これらの円周部分は収容凹部１０の内壁１４と協働する。固定ジャーナル９は第１長手部分１５を有し、この第１長手部分は、ドリル先端５に向かい、かつ、半径方向肩部として円周部分１３から切れこんだねじ面１６を介して第２長手部分１７へ移行している。ねじ面１６はドリル回転方向１８でドリル先端５に向かっており、収容凹部１０の内壁１４に補足的に形成されている対向面１９と協働する。ドリルシャフト１に切削チップを固定するためには、切削チップは、その円周部分１３が開口部１１の領域に位置するように、固定ジャーナル９により収容凹部１０内へはめ込まれる。ドリル回転方向１８と逆向きに回転すれば、ねじ面１６は内壁１４の対向面１９の下へ達し、その結果切削チップは矢印２０の方向へ当接面６と共に端面７へ押し付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配置された少なくとも１つの導電性充填構造部（６４）を有する誘電体材料（５４Ｂ）を含む相互接続構造体であって、前記少なくとも１つの導電性充填構造部は、前記少なくとも１つの導電性充填構造部の第１の導電性領域（６４）を前記少なくとも１つの導電性充填構造部の第２の導電性領域（６８）から少なくとも部分的に分離するエレクトロマイグレーション（ＥＭ）防止ライナ（６６）を含む、相互接続構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導電性充填構造部を前記誘電体材料から分離する拡散障壁をさらに含む、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項３】
前記ＥＭ防止ライナは、Ｕ字形であり、前記ＥＭ防止ライナは前記拡散障壁に当接する、又は、前記ＥＭ防止ライナと前記拡散障壁との間に空間が存在する、請求項２に記載の相互接続構造体。
【請求項４】
前記ＥＭ防止ライナは、水平ＥＭライナであり、前記水平ＥＭライナは前記拡散障壁に当接する、又は、前記水平ＥＭライナと前記拡散障壁との間に空間が存在する、請求項２に記載の相互接続構造体。
【請求項５】
前記誘電体材料は、４．０又はそれ以下の誘電率を有する、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項６】
前記誘電体材料は、ＳｉＯ２、シルセスキオキサン、Ｓｉ、Ｃ、Ｏ及びＨ原子を含むＣドープ酸化物、熱硬化性ポリアリーレンエーテル、又はこれらの多層から構成される、請求項５に記載の相互接続構造体。
【請求項７】
前記ＥＭ防止ライナは、Ｔａ、ＴａＮ、Ｔｉ、ＴｉＮ、Ｒｕ、ＲｕＮ、ＲｕＴａ、ＲｕＴａＮ、Ｉｒ、ＩｒＣｕ、又はＣｏ（Ｗ，Ｂ，Ｐ，Ｍｏ，Ｒｅ）から構成される、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導電性充填構造部は、ライン、又は、ライン及びビアの組み合わせを構成する、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項９】
前記誘電体材料は、下部相互接続レベルの上に位置する上部相互接続レベルであり、前記下部相互接続レベルは、内部に埋め込まれた別の導電性構造部を有する別の誘電体材料を含む、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項１０】
前記上部相互接続レベル及び前記下部相互接続レベルは、誘電体キャップ層によって部分的に分離される、請求項９に記載の相互接続構造体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの導電性充填構造部は、下部導電性材料を上部導電性材料から分離し、かつ前記拡散障壁に当接する水平エレクトロマイグレーション（ＥＭ）防止ライナを含む、請求項２に記載の相互接続構造体。
【請求項１２】
相互接続構造体を製造する方法であって、
誘電体材料内に少なくとも１つの開口部を設けるステップであって、前記少なくとも１つの開口部が拡散障壁で内部が覆われる、ステップと、
前記少なくとも１つの開口部内に第１の導電性領域を形成するステップと、
少なくとも前記第１の導電性領域の表面上にエレクトロマイグレーション（ＥＭ）防止ライナを形成するステップと、
前記ＥＭ防止ライナ上に第２の導電性領域を形成するステップであって、前記第１及び第２の導電性領域が、前記誘電体材料内に導電性構造部を形成する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記ＥＭ防止ライナは、Ｕ字形であり、前記ＥＭ防止ライナは、前記拡散障壁に当接する、又は、前記ＥＭ防止ライナと前記拡散障壁との間に空間が存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＥＭ防止ライナは、水平ＥＭライナであり、前記水平ＥＭライナは前記拡散障壁に当接する、又は、前記水平ＥＭライナと前記拡散障壁との間に空間が存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の導電性領域を形成する前記ステップは、ボトムアップ堆積充填プロセスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＥＭ防止ライナを形成する前記ステップは、非選択的堆積プロセスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＥＭ防止ライナを形成する前記ステップは、指向性又は選択的堆積プロセスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘電体材料上に誘電体キャップ層を形成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョークコイル（Ｌ）での点灯に適している高圧放電ランプ（１）の電力適合化のための回路装置において、回路装置が、ランプ（１）に対して並列に接続されている電子スイッチ（Ｓ）を含み、その並列回路がチョークコイル（Ｌ）に直列に配置され、回路装置が高圧放電ランプ（１）内に配置されていることを特徴とする高圧放電ランプの電力適合化のための回路装置。
【請求項２】
回路装置が、高圧放電ランプの口金内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
電子スイッチ（Ｓ）がトライアックであることを特徴とする請求項１又は２記載の回路装置。
【請求項４】
電子スイッチ（Ｓ）がサイリスタであることを特徴とする請求項１又は２記載の回路装置。
【請求項５】
電子スイッチ（Ｓ）がトランジスタであることを特徴とする請求項１又は２記載の回路装置。
【請求項６】
電子スイッチ（Ｓ）の制御回路が、ランプ電流が直流電圧成分のない交流電流であるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の回路装置。
【請求項７】
電子スイッチ（Ｓ）の制御回路が、回路装置が予め定められた電力をランプに供給するように調整されていることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の回路装置。
【請求項８】
制御回路が入力端を有し、この入力端を介してランプへの回路装置の供給電力が設定可能であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の回路装置。
【請求項９】
入力端に、有線で接続される信号が入力されることを特徴とする請求項８記載の回路装置。
【請求項１０】
入力端が電磁放射線に対する受信器を有し、供給電力が電磁的な無線信号を介して制御されることを特徴とする請求項８記載の回路装置。
【請求項１１】
回路装置が温度測定素子を有し、温度測定素子が口金容器の予め定められた個所に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の回路装置。
【請求項１２】
回路装置が、温度測定素子の予め定められた温度以上においてランプへの電力供給を低減することを特徴とする請求項１１記載の回路装置。
【請求項１３】
回路装置が、予め定められた温度を上回る温度の際に高圧放電ランプ（１）を遮断することを特徴とする請求項１１又は１２記載の回路装置。
【請求項１４】
低い効率の高圧放電ランプに対する代用品として前記低い効率の高圧放電ランプよりも高い効率を有する高圧放電ランプを点灯する方法において、前記低い効率の高圧放電ランプよりも高い効率を有する高圧放電ランプ（１）が、置き換えられるべき前記低い効率の高圧放電ランプの光束に実質的に一致する光束を生じる電力で点灯されることを特徴とする高圧放電ランプの点灯方法。
【請求項１５】
アークが予定よりも早く消えるように、ランプの周期的な短絡による電力調整が行なわれることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ランプの周期的な短絡が系統周波数と同期していることを特徴とする請求項１５記載の方法。