【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８７６１号「複製物拒否システム、不正使用制限方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年９月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月８日、米国）の出願であって、その請求項８に係る発明（以下、本願発明という。）は補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
    
「　【請求項８】
　複数のプロセッサ実行可能な制御プログラムを記憶した機械読取可能なメモリを含み、プロセッサを結合した少なくとも１つのカード又はバッジ変換装置を含むシステムに対して行使された情報的に等価のカード又はバッジの二次的なその後の複製物を拒否するためのシステムにして、前記メモリは前記プロセッサを結合し、前記カード又はバッジの各々は電子的に書き換え可能な部分を含むシステムにおいて、前記複数のプロセッサ実行可能な制御プログラムが実行する方法であって、
　（ａ）前記変換装置において行使されたカード又はバッジから情報を感知するステップと、
　（ｂ）前記カード又はバッジから感知された情報に従ってインデックスされたレコードをサーバにおけるプロセッサを通してデータベースからアクセスするステップと、
　（ｃ）前記カード又はバッジから感知されたトランザクションのヒストリの形式の感知及び記録された情報とアクセスされたレコードにおける対応するヒストリの情報とを比較するステップと、
　（ｄ）前記情報の比較一致が生じた場合のみ前記カード又はバッジを更に処理し、現在のトランザクションを表す情報をデータベース記憶のレコードに付加し、前記カード又はバッジ上の前に記録された情報を、現在のトランザクションを表す情報を含む少なくともそのヒストリの一部分でもって上書きするステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−１１６９６６号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
                      　
（１）「［実施例］　
 第２図はこの発明の一実施例のプリペイドカード取引処理装置が適用されたシステムの構成を示す図である。第２図において、プリペイドカード３には、記憶媒体としての機能を有するために磁気ストライプが設けられている。また、複数の店舗Ａないし店舗Ｃは取引端末２を備えており、前記端末にはプリペイドカード３の磁気ストライプに記憶された内部データを読取るカード端末１が接続されている。各店舗の取引端末２は、通信回線４を介してセンター処理装置５とつながっている。プリペイドカード３は、磁気ストライプに記憶されたプリペイドカード内部データ３１を有している。他方、センター処理装置５は、内部データとして、プリペイドカードデータファイル５１と、盗難プリペイドカードデ−タファイル５２（特に説明しない〉とを有している。
　第１Ａ 図は、１枚のプリペイドカードの内部データ３１のデータ構造図である。第１Ｂ図は、プリペイドカードデータファイル５１のデータ構造図であり、発行されているカード量相当分の個別プリペイドカードデータ５１１が登録される。プリペイドカード内部データ３１とプリペイドカードデータファイル５１が有する該当個別プリペイドカードデータ５１１には同等の内容が蓄積可能なデータ構造となっている。すなわち、カード番号３１１、発行日３１２ 、有効期限３１３と、取引履歴５１２の内容として取引日付３１４ 、取引端末番号３１５ 、取引金額３１６が前記両者の内部データにそれぞれ記憶でき、使用可能残高３１７がプリペイドカード内部データ３１に記憶できるデータ構造となっている。」（公報２頁左下欄１２行〜３頁左上欄３行）
　
（２）「　このときの販売フローを第４Ａ図で説明する。ステップＳ１１で利用者がプリペイドカード３を提示すると、ステップＳ１２で店員はカード端末１にカードを挿入し、ステップＳ１３ではカードより読取った個別プリペイドカードデータ５１１を、通信回線４を介して取引履歴比較・照合要求１５としてセンター処理装置５に送信する。
（中略）
　一方、ステップＳ１５で良カードと判定すると、ステップＳ１６に進み、受信した個別プリテリベイドカ−ドデータ５１１の取引履歴５１２と、プリペイドカードデータファイル５１の持つ該当カードの取引履歴５１２とを照合し、同一内容でなければステップＳ１８で取引履歴不一致と判定し、ステップＳ１７に進み取引を終了する。前記ステップＳ１６で取引履歴５１２の照合の結果、ステップＳ１８でセンター処理装置５が取引履歴一致と判定すると、取引成立可の取引成立可否の応答１６を物品提供者に送信し、ステップＳ１９でプリペイドデータファイル５１の該当カードの取引履歴５１２と、プリペイドカード内部データ３１の取引履歴５１２の両方に同時に今回の取引デー夕（取引日付３１４、取引端末番号３１５、取引金額３１６）を新たに取引履歴として書き加え、使用可能残高３１７を更新して取引は終了する。」（公報３頁右上欄３行〜左下欄１５行）
　 
（３）「 ［発明の効果］
　以上のように、この発明によれば、プリペイドカードにカード利用時の取引履歴を記憶し、センター処理装置は発行相当分量のカードと同一内容の取引履歴をすべて記憶し、取引履歴の照合・判定・登録をするプリペイドカード取引処理システムとしたので、物品提供者とプリペイドカード発行主体が分離可能となり、カード利用者は１枚のプリペイドカードで複数の物品提供者から物品を購入でき、取引履歴の照合により不正カード使用と物品提供者からプリペイドカード発行主体へのプリペイドカードによる販売額の水増し請求を防止できるようになる。　」（公報４頁左上欄１４行〜右上欄６行）
                     　
　以上の記載より、引用文献１には以下の発明が記載されている。
                      　
  センター処理装置と、前記センター処理装置と通信可能な複数の取引端末とを含むシステムにおいて、前記取引端末に提示された不正なプリペイドカードとの取引を拒否する方法であって、
（イ）前記取引端末は、プリペードカードから個別プリペイドカードデータ５１１を読み取り、
（ロ）前記個別プリペイドカードデータ５１１を受信した前記センター処理装置では、前記受信した個別プリペイドカードデータ５１１の取引履歴５１２と、プリペイドカードデータファイル５１の持つ該当カードの取引履歴５１２とを照合し、
（ハ）照合の結果、取引履歴一致と判定したときのみ、取引成立可の応答を前記取引端末に送信し、前記プリペイドデータファイル５１の該当カードの取引履歴５１２と、前記個別プリペイドカードデータ５１１の取引履歴５１２の両方に同時に今回の取引データを新たに取引履歴として書き加える
方法
　                      　
 ３．対比
  
　本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
　
　前者の「カード又はバッジ」「変換装置」「カード又はバッジから感知されたトランザクションのヒストリの形式の感知及び記録された情報」「アクセスされたレコードにおける対応するヒストリの情報」「前記情報の比較一致が生じた場合」は、それぞれ、後者の「プリペイドカード」「取引端末」「個別プリペイドカードデータ５１１の取引履歴５１２」「プリペイドカードデータファイル５１の持つ該当カードの取引履歴５１２」「照合の結果、取引履歴一致と判定したとき」に相当する。
　
　後者の「センター処理装置と、前記センター処理装置と通信可能な複数の取引端末とを含むシステム」は、前者の「プロセッサを結合した少なくとも１つのカード又はバッジ変換装置を含むシステム」に対応し、後者の「不正なプリペードカードとの取引を拒否する」ことと前者の「行使された情報的に等価のカード又はバッジの二次的なその後の複製物を拒否する」こととは、不正なカードを拒否する点で一致している。
　
  後者の個別プリペイドカードデータ５１１はカード番号を有し、照合のために、このカード番号によってプリペードカードデータファイル５１をアクセスし、該当カードの取引履歴を読み出していると考えられるから、後者の「個別プリペイドカードデータ５１１」は、前者の「カード又はバッジから感知された情報」に相当し、また、後者は前者における「インデックスされたレコードをサーバにおけるプロセッサを通してデータベースからアクセス」を行っている。
　
　後者では、「取引成立可の応答を前記取引端末に送信し」て、取引端末では取引処理を行っているから、前者の「前記カード又はバッジを更に処理し」と同等のことを行っている。また、後者における「プリペイドデータファイル５１の該当カードの取引履歴５１２に今回の取引データを新たに取引履歴として書き加える」ことは、前者の「現在のトランザクションを表す情報をデータベース記憶のレコードに付加」することと等価である。
　                  　
  してみると、両者は次の点で一致している。
                      　
　プロセッサを結合した少なくとも１つのカード又はバッジ変換装置を含むシステムにおいて、不正なカードを拒否する方法にして、
　（あ）前記変換装置において行使されたカード又はバッジから情報を感知するステップと、
　（い）前記カード又はバッジから感知された情報に従ってインデックスされたレコードをサーバにおけるプロセッサを通してデータベースからアクセスするステップと、
　（う）前記カード又はバッジから感知されたトランザクションのヒストリの形式の感知及び記録された情報とアクセスされたレコードにおける対応するヒストリの情報とを比較するステップと、
　（え）前記情報の比較一致が生じた場合のみ前記カード又はバッジを更に処理し、現在のトランザクションを表す情報をデータベース記憶のレコードに付加するステップと、
　を含むことを特徴とする方法
                      　
  一方、両者は以下の点で相違している。
                      　
  相違点１
　プロセッサを結合した少なくとも１つのカード又はバッジ変換装置を含むシステムが、前者では複数のプロセッサ実行可能な制御プログラムを記憶した機械読取可能なメモリを含み、前記複数のプロセッサ実行可能な制御プログラムを実行して、カードに対する処理を行うものであるのに対し、後者には、どのようにしてカードに対して処理を行うかが明記されていない点、
　
　相違点２
　不正なカードが、前者では、二次的なその後の複製物であるのに対し、後者では特に限定されていない点、
　
相違点３
　カード又はバッジへの記録が、前者では、現在のトランザクションを表す情報を含む少なくともそのヒストリの一部分でもって上書きであるのに対し、後者では、現在のトランザクションを表す情報を新たに書き加えるものである点、
  
 ４．相違点についての検討
 　相違点１について
  後者において、取引端末及びセンター処理装置がプロセッサ及びメモリを有し、メモリには取引に関する処理を実行するプログラムが記憶され、そのプログラムを実行することにより取引端末ではカードから必要なデータが読みとられ、センター処理装置に送信され、センター処理装置ではファイルアクセス、照合、比較一致後の処理が行われることは自明のことである。従って、相異点１を格別のものと言うことはできない。
　
　相違点２について
　後者では、不正なカードが二次的なその後の複製物かどうかについて明確ではないが、不正カードとは当業者にとっては偽造カードや複製カードを意味することは常識的事項である。従って、相異点２は格別のものではない。
　
  相異点３について
　履歴を保存する場合、追記的に全ての履歴を残すか、上書きして最新の履歴だけを残すかは履歴の使用目的や履歴格納領域の制約等に基づいて適宜に決定すべき事項である。引用文献１のものにおいても、取引履歴は複数の物品提供者からプリペイド発行主体への請求のために使用する意図を持っており全ての取引履歴を残しているが、プリペイドカードの使用可能残高の記憶欄は１つしかないから、使用可能残高は上書きして記録しているものと考えられる。従って、履歴を比較照合することにより不正カードを検知する目的であれば最新の履歴だけで足りるので履歴を上書きで保存することは当業者が容易に為し得ることである。                  　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明及び当該分野の常識的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。