【事件の表示】
　特願２０００−３１１３３０「２つの二次電池を備えた情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１１日の出願であって、平成１５年６月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　液晶表示パネルを備えた表示部と、
前記表示部を駆動するための電力を選択的に供給するために設けられた第一及び第二の二次電池ユニットと、
　前記第一の二次電池ユニット、前記第二の二次電池ユニット、及び前記液晶表示パネルを制御するために操作卓側に設けられた制御部とを有し、
　前記第一の二次電池ユニットは、前記表示部内で前記液晶表示パネルの背面側に配置され、前記第二の二次電池ユニットは、前記液晶表示パネルと前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において前記第一の二次電池ユニットと互いに重なり合わない位置に配置されている情報端末装置。」
　
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「二次電池ユニット」および「表示部」につき、「電力供給用の２つの二次電池ユニットと、前記２つの二次電池ユニットから選択的に供給される電力で駆動可能な液晶表示パネルを備えた表示部」とあったものを「液晶表示パネルを備えた表示部と、前記表示部を駆動するための電力を選択的に供給するために設けられた第一及び第二の二次電池ユニット」と改めた上で、「制御部」について「操作卓側に設けられた」との限定を付加し、「他方の二次電池ユニット」につき、「前記一方の二次電池ユニットと厚み方向について重ならない位置に配置されている」とあったものを「第二の二次電池ユニットは、前記液晶表示パネルと前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において前記第一の二次電池ユニットと互いに重なり合わない位置に配置されている」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／０３３１２４号のパンフレット（「特表２００１−５２７２７３号公報」参照、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【００１０】
　　（発明の概要）
　本発明は電池給電の複数の要素を含む携帯電子装置を提供し、そこでは新しい電池セル技術を使用して、前記装置におけるセルのエネルギが最も有効に使用され、またその空間が最も有効に使用される。
　　　【００１１】
　本発明は複数の個々の電池を用いて実現され、各電池は特定の装置の電力供給に適しており、前記特定の装置の内部空間に配置され、該特定の装置と一体に作られる。
　　　【００１２】
　本発明の特定の目的は、例えば携帯コンピュータの各種の要素に給電することであり、該コンピュータの、表示、ＰＣＢ，ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ駆動等のような、各要素に１つの電池が用いられる。」（上記公表公報６頁６行〜１８行）
　
（ロ）「【００１４】
　本発明の１つの特徴は、前記電池が固体、ゲル、またはハイブリッドポリマ電解質を含むことである。
　　　【００１５】
　このように、本発明は薄膜電池セルを備えた携帯電子装置の構成を開示し、新しい技術の使用により電子装置をエネルギ的に有効にし、空間的により有効にするという利点を有する。」（６頁２２行〜２８行）
　
（ハ）「【００１７】
　　（発明の詳細な説明）
　本発明は、電池により給電される複数の要素を含み、幾つかの要素は異なる電圧または電流を必要とする携帯電子装置の構成を開示する。
　電子装置の異なる部分に電力供給するため、複数の電池が前記装置に一体に設けられ、異なる電池はその装置の特定の機能または要素に供給のため特定の容量、例えば電圧を達成するようにしている。前記電池は前記装置に一体に設けられ、空洞に適合し、前記装置内の表面に係合する適当な形状をもっている。
　　　【００１８】
　図１、図２は本発明による複数の電池を備えたラップトップまたはノートブックコンピュータのような携帯コンピュータ１を示す。第１の電池２はコンピュータ１の表示３の裏の表面に設けられる。第２の電池２（審決注：「第２の電池４」の誤記と認める。）はコンピュータ１のケース５の内部に設けられる。ケース５の内部のＰＣＢ６は第３の電池７を備える。携帯コンピュータ１の形の電子装置のこの実施例において、第１の電池２と第３の電池７の両者は平面の矩形領域をもつ。しかし、第２の電池４はケース５の内部形状に充分に適応した形状をもつ。」（７頁３行〜１８行参照）
　
（ニ）「【００２０】
　電気化学システムとして、ＬｉまたはＬｉ−イオン技術が本発明による電池に用いられる。」（６頁１行〜３行）
　
（ホ）摘記事項（イ）によれば、第１の電池２は、専ら表示３の電力供給にあてられるものであることが記載されているものと認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
　
「表示３と、
コンピュータ１の表示３の裏面に設けられる第１の電池２と、
コンピュータ１のケース５の内部に設けられる第２の電池４と、
を有し、
前記第１の電池２は表示３の電力供給を行う携帯コンピュータ。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４８２９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（ヘ）「【００３６】（実施例）図１は、この実施例における携帯用ノートパソコンを示す斜視図、図２は図１のノートパソコンの液晶表示部材の断面図、図３は前記液晶表示部材に内蔵されたポリマー二次電池パックの部分切欠斜視図である。
【００３７】パソコン本体１は、上面にキーボード２を有する。反射形ポリシリコーン液晶表示部材３は、前記パソコン本体１にヒンジ機構４を介して開閉自在に取付けられている。前記液晶表示部材３は、図２に示すようにフレーム５と、このフレーム５内の前面に配置された液晶表示部（液晶ディスプレー）６と、前記フレーム５内の背面に支持部材７を介して取付けられ前記（液晶ディスプレー）６の駆動源として機能するポリマー二次電池パック８とから構成されている。」（３頁４欄２６行〜３９行）
　
との記載が認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「表示３」及び「携帯コンピュータ１」は、本願補正発明の「表示部」及び「情報端末装置」に相当する。
　引用例１発明の「電池」は、上記摘記事項（ニ）の記載から、二次電池であることは当業者に明らかである。したがって、引用例１発明の「第１の電池２」及び「第２の電池４」は、本願補正発明の「第１の二次電池ユニット」及び「第２の二次電池ユニット」に相当する。
　
　してみれば、両者は
　
「表示部と、
　第一及び第二の二次電池ユニットと、
　前記第一の二次電池ユニットは、前記表示部の背面側に配置されている情報端末装置。」
　
である点で一致し、以下の（ａ）〜（ｄ）の各点で相違している。
　
（ａ）本願補正発明の表示部は、液晶表示パネルを備えているのに対して、引用例１発明の表示部は、この点については明示されていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、第一及び第二の二次電池ユニットが、表示部を駆動するための電力を選択的に供給するために設けられるものであるのに対し、引用例１発明は、第１の二次電池ユニットが表示部へ電力供給を行うものである点。
　
（ｃ）本願補正発明は、第一の二次電池ユニット、第二の二次電池ユニット、及び表示パネルを制御するための制御部を操作卓側に設けているのに対して、引用例１発明は、この点については明示されていない点。
　
（ｄ）本願補正発明は、第一の二次電池ユニットが、表示部内で前記液晶表示パネルの背面側に配置され、第二の二次電池ユニットは、前記液晶表示パネルと前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において前記第一の二次電池ユニットと互いに重なり合わない位置に配置されているのに対して、引用例１発明は、第一の二次電池ユニットが表示部の裏面に設けられているが、第二の二次電池ユニットの配置については、前記第一の二次電池ユニットとの関係が必ずしも明確ではない点。
　
（４）判断
＜相違点（ａ）＞
　表示部に液晶表示パネルを備えることは、引用例２にも記載されているように周知であり、引用例１発明においても、表示部に液晶表示パネルを設けることは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点（ｂ）＞
　情報端末装置において、二次電池を２つ設けること、及び２つの二次電池からの電力を選択的に供給することは、特開平４−１５５４２０号公報（２頁左下欄３行〜右下欄４行の記載など参照。）に記載されているように周知技術に過ぎず、また一般に、表示部を有する、二次電池によって電力供給を行う情報端末装置において、当該二次電池から表示部への電力供給を行うことは技術常識であるから、引用例１発明のものにおいて、第一及び第二の二次電池ユニットが、表示部を駆動するための電力を選択的に供給するために設けられるよう構成することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
＜相違点（ｃ）＞
　表示部と、二次電池ユニットと、操作卓（本体）とを有する情報端末装置（携帯型パソコン）において、表示部の制御や二次電池の制御等を、ＣＰＵ等の制御部によって行うことは慣用手段に過ぎず、当該制御部が操作卓側にあることも周知である（例えば、特開平４−５５９２４号公報、特開平７−３１９５８９号公報の各記載参照）から、引用例１発明において、第一の二次電池ユニット、第二の二次電池ユニット、及び表示パネルを制御するための制御部を操作卓側に設けることは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点（ｄ）＞
　引用例１の図２によれば、表示３を閉じたとき第１の電池２と第２の電池４は、その多くの部分が重ならない位置になっており、表示部と、複数の二次電池ユニットと、操作卓（本体）とを有する情報端末装置（携帯用パソコン）において、前記複数の二次電池ユニットを、ヒンジ部近傍に設け、前記表示部と前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において互いに重なり合わない位置に配置することは周知（実願平３−１６３６５号（実開平４−１１２４５６号）のマイクロフィルム、特開２０００−１５５６２３号公報の各記載参照）であるから、前記周知事項を参酌して、第一の二次電池ユニットが、表示部内で前記液晶表示パネルの背面側に配置され、第二の二次電池ユニットは、前記液晶表示パネルと前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において前記第一の二次電池ユニットと互いに重なり合わない位置に配置するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　また本願補正発明の効果も、引用例１、引用例２及び周知・慣用技術に基づけば普通に想起しうるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　電力供給用の２つの二次電池ユニットと、
　前記２つの二次電池ユニットから選択的に供給される電力で駆動可能な液晶表示パネルを備えた表示部と、
　前記各二次電池ユニットおよび前記液晶表示パネルの制御を行う制御部とを有し、
　前記２つの二次電池ユニットは、一方が前記表示部内で前記液晶表示パネルの背面側に配置され、他方が、前記一方の二次電池ユニットと厚み方向について重ならない位置に配置されている情報端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「二次電池ユニット」および「表示部」につき、「電力供給用の２つの二次電池ユニットと、前記２つの二次電池ユニットから選択的に供給される電力で駆動可能な液晶表示パネルを備えた表示部」とし、「制御部」について「操作卓側に設けられた」との構成を省き、「他方の二次電池ユニット」につき、「第二の二次電池ユニットは、前記液晶表示パネルと前記操作卓とを重ねた状態で、その厚み方向において前記第一の二次電池ユニットと互いに重なり合わない位置に配置されている」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。