【事件の表示】
　平成９年特許願第３１８１２１号「自動車用フロントエンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５２０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、平成１４年７月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　複数の自動車部品を保持するとともに自動車の車体の前部を構成し、かつ、熱可塑性樹脂とガラス繊維１５〜５０重量％とを含有する自動車用フロントエンドであって、
　前記熱可塑性樹脂およびガラス繊維を含む原材料を射出して成形することにより得られた成形品であり、
　前記ガラス繊維の重量平均繊維長は、１〜２０ｍｍとされ、
　前記原材料には、１００℃で１万時間の連続使用に耐えるように安定剤が添加され
、前記安定剤として硫黄系酸化防止剤が原材料１００重量部あたり０．０１〜２．０重量部添加され
　上記補正は、「安定剤」について「
硫黄系酸化防止剤が原材料１００重量部あたり０．０１〜２．０重量部添加され
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平９―２３５４１９号公報には、ガラス長繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、ならびにガラス長繊維強化ポリオレフィン樹脂成形品およびその製造方法に関する発明であって、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【特許請求の範囲】の【請求項２】には、
「（Ａ）ガラス繊維束にポリオレフィン樹脂を含浸させた後、繊維方向の長さで２〜１５０ｍｍに切断されてなるペレットであって、ペレット中のガラス繊維が実質的にペレットと同一長さでかつ平行に整列し、ガラス繊維含有率が１０〜９０重量％であるガラス長繊維強化ポリオレフィン樹脂ペレット、（Ｂ）光安定剤、（Ｃ）光吸収剤、ならびに（Ｄ）カーボンブラック、
（Ｅ）硫化亜鉛、（Ｆ）酸化防止剤および（Ｇ）ポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種を含み、全ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して（Ｂ）光安定剤と（Ｃ）光吸収剤の総量が０．２５〜７．５重量部であり、かつ全ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）光安定剤、（Ｃ）光吸収剤、（Ｄ）カーボンブラック、（Ｅ）硫化亜鉛および（Ｆ）酸化防止剤の総量が１．０〜８．０重量部の割合であるガラス長繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。」
【００１１】には、
「ところで、
自動車の内外装部品
【００７５】には、
「本発明の成形品における残存ガラス繊維長は、
重量平均長が０．２ｍｍ以上、好ましくは０．２５〜８ｍｍ
【００８１】には、
「（実施例１〜４）VertonR MFX700-10 （
５０％ガラス長繊維含有ポリプロピレン樹脂
射出成形
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記「ポリオレフィン樹脂」は「熱可塑性樹脂」であり、上記「５０％ガラス長繊維」の記載から、ガラス繊維の含有率は、ポリプロピレンペレット４８重量部，低密度ポリエチレン２重量部を加えた成型品では約２５重量％になるものと推測される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、１２頁「表１」の実施例１〜４には、「チアエーテル　0.15 wt% in PP」と記載され、更に、１３頁「表３」には、「酸化防止剤　ＤＳＴＤＰ　チアエーテル」と記載されている。
　上記記載中の「
酸化防止剤
硫黄系酸化防止剤
　そして、上記「
酸化防止剤
ポリプロピレン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、上記実施例１〜４のガラス繊維の重量平均繊維長に関しては明確な数値が示されていないが、前記【００７５】の「
重量平均長が０．２ｍｍ以上、好ましくは０．２５〜８ｍｍ
　なお、刊行物１全体を検討しても、実施例１〜４だけ１ｍｍ未満であることを示唆する記載は見あたらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらのことから、刊行物１の実施例１〜４には、以下の発明が示されていると認められる。（以下、〈　〉内には、補正後の請求項２に係る本願補正発明で相当している事項の用語を示す）
『自動車の内外装部品〈車体〉を構成し、かつ、ポリプロピレン樹脂〈熱可塑性樹脂〉とガラス繊維２５重量％〈１５〜５０重量％〉とを含有し、
　前記ポリプロピレン樹脂〈熱可塑性樹脂〉およびガラス繊維を含む原材料を射出して成形することにより得られた成形品であり、
　前記ガラス繊維の重量平均繊維長は、０．２５〜８ｍｍ〈１〜２０ｍｍ〉とされ、
　前記原材料には、安定剤が添加され、前記安定剤として硫黄系酸化防止剤が原材料１００重量部あたり０．１１重量部〈０．０１〜２．０重量部〉添加されている。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　ラジエータコアサポートパネルをバンパーアーマチュアと一体にトリム化して部品組立てラインのサブライン化と組立ての自動化を可能として生産性の向上を図れ、かつ、軽衝突時の衝撃吸収性能の確保と品質感の向上を図ることができる自動車の車体フロント構造を提供することを目的とする発明であって、以下の事項が記載されている。
【００２０】には、
「１０は適宜の合成樹脂材をもって
射出成形等
【００２６】には、
「また、ラジエータコアサポートパネル１０およびバンパーアーマチュア１６は、強度剛性を高めるために合成樹脂材料に
ガラス繊維
【００３１】には、
「ここで、ラジエータコアサポートパネル１０はバンパーアーマチュア１６と共に合成樹脂材により一体成形してトリム化してあるため、このラジエータコアサポートパネル１０をベースとして
バンパーアーマチュア１６にバンパーフェイシャ１９をサブアッセンブリすると共に、ラジエータコアサポートパネル１０にヘッドランプ２２および図外のラジエータグリル等をサブアッセンブリできて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記周知例には、【００３１】下線部より、ラジエータコアサポートパネル１０は、複数の自動車部品（
ヘッドランプ２２および図外のラジエータグリル等
射出成形
ガラス繊維
（なお、上記記載中における下線は、いずれも当審で加入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
3
　本願補正発明（請求項２に係る発明）と刊行物１の実施例１〜４に記載された発明とを比較すると、
「
　前記熱可塑性樹脂およびガラス繊維を含む原材料を射出して成形することにより得られた成形品であり、
　前記ガラス繊維の重量平均繊維長は、１〜２０ｍｍとされ、
　前記原材料には、安定剤が添加され、前記安定剤として硫黄系酸化防止剤が原材料１００重量部あたり０．０１〜２．０重量部添加されている。
」
　Ａ　本願補正発明における成形品は、「複数の自動車部品を保持するとともに……車体の前部を構成する……自動車用フロントエンド」に用いられるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、該構成が示されていない点で相違し、
　Ｂ　本願補正発明においては、上記成形品が「１００℃で１万時間の連続使用に耐えるように」と機能限定しているのに対し、刊行物１の実施例１〜４には、当該機能に関する記載がない点で一応相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　Ａの相違点について
　複数の自動車部品を保持するとともに、車体の前部を構成する自動車用フロントエンドは、上記周知例に示されているように、熱可塑性樹脂およびガラス繊維を含む原材料を射出して成形されたものの周知の用途であるから、刊行物１の実施例１〜４に係る樹脂組成物からなる成形品をその用途として周知例に示されているような複数の自動車部品を保持するとともに、車体の前部を構成する自動車用フロントエンドに用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　Ｂの相違点について　　
　刊行物１の実施例１〜４に係る樹脂成形品は、本願補正発明の樹脂成形品と同様の組成を備えていることから、当然にして、その機能限定した「１００℃で１万時間の連続使用に耐え得る」ような機能性を備えているものと推認される。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知例に示された技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例に示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
4
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
 (
1
　平成１４年１０月４日付の手続補正は前記したとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１４年３月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　複数の自動車部品を保持するとともに自動車の車体の前部を構成し、かつ、熱可塑性樹脂とガラス繊維１５〜５０重量％とを含有する自動車用フロントエンドであって、
　前記熱可塑性樹脂およびガラス繊維を含む原材料を射出して成形することにより得られた成形品であり、
　前記ガラス繊維の重量平均繊維長は、１〜２０ｍｍとされ、
　前記原材料には、１００℃で１万時間の連続使用に耐えるように安定剤が添加されていることを特徴とする自動車用フロントエンド。」
　　（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等及びその記載事項は、前記「
２
2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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3
　本願発明は、前記
２
硫黄系酸化防止剤が原材料１００重量部あたり０．０１〜２．０重量部添加され」
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に「安定剤」についての限定事項を付加した本願補正発明が、前記「
２
3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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4
　以上のとおり、本願発明（補正前の請求項２に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知例に示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。