【事件の表示】
　特願２０１１−５３３５２４号「微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ及びその作製方法並びに熱交換システム」拒絶査定不服審判事件〔２０１０年６月３日国際公開、ＷＯ２０１０／０６０３４２、平成２４年３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７６８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１１月３日（ＣＮ）中華人民共和国、２００８年１１月１０日（ＣＮ）中華人民共和国、２００９年２月２７日（ＣＮ）中華人民共和国、２００９年３月１０日（ＣＮ）中華人民共和国、２００９年３月２４日（ＣＮ）中華人民共和国、２００９年３月２４日（ＣＮ）中華人民共和国、２００９年６月１９日（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。
　その後、当審において平成２８年６月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２４に係る発明は、平成２８年１２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え、
前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え、
　各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており、
　前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し、
　前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉され、
　かつ少なくても一端は、密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え、
前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり、前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となることを特徴とする微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。」
　
第３　引用文献
１　これに対して、当審において通知した平成２８年６月６日付け拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−３１３０３８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】
　本発明は、ヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板に関し、特に電子部品から発せられる熱の放熱性能を高めるため、回路基板自身が冷却機能を有するヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板に関する。」
（２）「【００２２】
　図１Ａは、本発明のヒートパイプ回路基板の一実施例を示す斜視図である。ヒートパイプ回路基板１は、主としてヒートパイプ部１１、このヒートパイプ部１１の上部に形成された絶縁層部１２、およびこの絶縁層部１２の上部に形成された導電回路部１３により構成されている。場合により、ヒートパイプ回路基板１は、導電回路部１３部に電気的に接続されて設けられた電子回路部１４を含んで構成される。図１Ｂに示すように、ヒートパイプ部１１には、複数の独立した作働流体流路２４が形成されている。
【００２３】
　本発明によるヒートパイプ回路基板の作成フローの一実施例を図２により説明する。
【００２４】
　図２の（ａ）は、ヒートパイプ回路基板のヒートパイプ部の作成工程を示している。ヒートパイプ用部材２１は、アルミニウム製の板２１１で構成されており、例えば高さ約２ｍｍ、長さ約１０−６００ｍｍの大きさである。このアルミニウム板２１１は、その内部に長手方向に任意の数のチャンネル２１２を任意の位置に設けている。この複数のチャンネル２１２は、アルミニウム板２１１を押し出し成形して設けられる。それぞれのチャンネル２１２は、両端に開口（入口と出口）を有した断面円形状の貫通孔で構成されている。この貫通孔の大きさは、直径約０．５−１．５ｍｍｍである。」
（３）「【００２９】
　このヒートパイプ用部材２１のそれぞれのチャンネル２１２には、冷媒となる作働流体２５、例えば、エタノールを注入する。例えば、チャンネル２１２の他方の開口に真空ポンプを準備の上、真空ポンプを動作させて、チャンネル２１２の入口（一方の開口）から一定量の作働流体２５を注入する。なお、チャンネル２１２内への作働流体２５を注入する他の方法として、別途準備した作働流体２５を貯蔵した作働流体溜めに、ヒートパイプ用部材２１に設けたチャンネル２１２の一方の端面に設けたそれぞれの入口（一方の開口）を挿入して作働流体２５に漬ける。そして、作働流体溜めから作働流体２５を、毛管現象を利用してチャンネル２１２内部に上昇させて、一定量の作働流体２５をチャンネル２１２の内部に注入してもよい。」
（４）「【００３０】
　ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２の入口（一方の開口）と出口（他方の開口）の両出入口、いいかえればヒートパイプ用部材２１の両端をかしめて作働流体２５をチャンネルに密閉する。このようにして、ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２である貫通孔の両端の開口を封止、密閉する。したがって、ヒートパイプ用部材２１を用いて、複数の独立した作働流体流路２４を有するヒートパイプ部１１が作成される。この一実施例では、図１Ｂに示すように、複数の独立した作働流体流路２４は、作働流体２５と空気２６が封入、密閉されている。作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は、作働流体２５（エタノール）が約３０％、空気２６が約７０％を占めている。」
（５）「【００３１】
　本発明では、上記したように複数の独立した作働流体流路２４を有するヒートパイプ部１１、絶縁層部１２と導電回路部１３とで、ヒートパイプ回路基板１を構成している。
【００３２】
　本発明では、第１図に示すように、複数の独立した作働流体流路２４を設けたヒートパイプ部１１を有するヒートパイプ回路基板１において、導電回路部１３に取り付けられた電子回路部１４（発熱体）で発生した熱は、絶縁層部１２を介してヒートパイプ部１１に伝わり、ヒートパイプ部１１の封入された冷却冷媒作働流体に伝わる。冷却冷媒作働流体２５は、熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し、熱源の無い方へ移動する。熱源の無い部分で気化した冷却冷媒は冷却され作働流体２５に変り、熱源部分（電子部品）へ戻る。これが繰り返され熱源部分（電子部品）の熱を吸収（吸熱）する。
【００３３】
　このように本発明のヒートパイプ回路基板１は、まずヒートパイプ用部材２１を用い、複数の貫通孔であるチャンネルの両端を封止、密封する。この結果、ヒートパイプ部１１として、複数の作働流体流路２４を独立して設け、その独立した複数の作働流体流路２４内にそれぞれ作働流体を収容したので、冷却冷媒である作働流体２５の放熱表面積を大きく設けることができ、ヒートパイプ回路基板１のヒートパイプ部１１の放熱性を大幅に向上できた。」
（６）「【００３４】
　ヒートパイプ用部材２１の金属として、上記実施例では、アルミニウムを選択したが、アルミニウム合金、銅、銅合金、亜鉛鋼鈑、シリコン鋼鈑等を用いてもよい。また、ヒートパイプ用部材２１の貫通孔として、円形断面形状としたが、楕円形状、四角形形状、または台形形状の断面形状のものを用いてもよい。ヒートパイプ用部材２１の貫通孔は、例えば押し出し成形、レーザ加工等で形成する。
【００３５】
　また、冷媒となる作働流体２５としては、例えば、水、アルコール類（エタノール、ブタン等）等を採用する。作働流体流路２４内には、冷媒となる作働流体２５（水、アルコール類等）と空気、不活性ガス（例えば、窒素（Ｎ２）、ヘリウム（Ｈｅ）等）等の流体を封入する。」
（７）「【図１】
  」
（８）「【図２】
　」
（９）　【図１】Ｂ、【図２】の記載から、複数の独立した作働流体流路２４を形成する複数のチャンネル２１２は、アルミニウム板２１１の内部に長手方向平行に配列されていることが見て取れる。
（１０）　上記（１）〜（９）の記載事項を総合すると、引用文献１には以下の事項が記載されていることが把握される。
ア　ヒートパイプ部１１となるヒートパイプ用部材２１は、高さ約２ｍｍ、長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１で構成される。
イ　アルミニウム板２１１は内部に長手方向平行に配列された複数のチャンネル２１２を備え、この複数のチャンネル２１２はアルミニウム板２１１を押し出し成形して設けられている。
ウ　それぞれのチャンネル２１２は、両端に開口（入口と出口）を有した直径約０．５〜１．５ｍｍの断面円形状の貫通孔で構成されている。
エ　チャンネル２１２の出口（他方の開口）に真空ポンプを準備の上、真空ポンプを動作させて、チャンネル２１２の入口（一方の開口）から一定量の作働流体２５を注入し、アルミニウム板２１１のチャンネル２１２である貫通孔の両端の開口がかしめられて封止、密閉され、複数の独立した作働流体流路２４を形成したヒートパイプ部１１が作成される。
オ　作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は、作働流体２５が約３０％、空気２６が約７０％を占めている。
カ　冷却冷媒作働流体２５は、熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し、熱源の無い方へ移動する。熱源の無い部分で気化した冷却冷媒は冷却され作働流体２５に変り、熱源部分へ戻る。これが繰り返され熱源部分の熱を吸収する。
　
２　引用発明
　引用文献１についての上記「１（１）〜（１０）」の事項から、引用文献１には、
「複数の独立した作働流体流路２４が形成されたヒートパイプ部１１において、
　ヒートパイプ部１１となるヒートパイプ用部材２１は、高さ約２ｍｍ、長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１で構成され、
　アルミニウム板２１１は、押し出し成形で設けられた長手方向平行に配列された複数のチャンネル２１２を内部に備え、
　それぞれの複数のチャンネル２１２は、両端に開口を有した直径約０．５〜１．５ｍｍの断面円形状の貫通孔で構成され、
　複数のチャンネル２１２には、一定量の作働流体２５が注入され、アルミニウム板２１１のチャンネル２１２の両端の開口は、かしめられて封止、密閉されることで、複数の独立した作働流体流路２４が形成され、
　作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は、作働流体２５が約３０％、空気２６が約７０％であり、
　作働流体２５は、熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し、熱源の無い方へ移動して冷却され作働流体２５に変り、熱源部分へ戻ることを繰り返し、熱源部分の熱を吸収する、
　複数の独立した作働流体流路２４を形成したヒートパイプ部１１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
第４　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「高さ約２ｍｍ、長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１」は、その形状・構造及びアルミニウムが熱伝導体であることを踏まえると、本願発明の「一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体」に相当する。
　また、引用発明の「両端に開口を有した直径約０．５〜１．５ｍｍの断面円形状の貫通孔で構成され」た「チャンネル２１２」は、その形状・構造からみて、本願発明の「微細管」に相当する。
　よって、引用発明の「アルミニウム板２１１は、押し出し成形で設けられた長手方向平行に配列された複数のチャンネル２１２を内部に備え」ることは、本願発明の「前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え」ることに相当する。
　また、引用発明の「複数のチャンネル２１２には、一定量の作働流体２５が注入され、アルミニウム板２１１のチャンネル２１２の両端の開口は、かしめられて封止、密閉されることで、複数の独立した作働流体流路２４が形成され」ていることは、その構造からみて、本願発明の「前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉され」、「各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有して」いることに相当する。
　そして、引用発明の「チャンネル２１２には、一定量の作働流体２５が注入され」、「作働流体２５は、熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し、熱源の無い方へ移動して冷却され作働流体２５に変り、熱源部分へ戻ることを繰り返し、熱源部分の熱を吸収する」ことは、本願発明の「前記微細管内に」「相変化伝熱効果を有する作動液を有し」ていることに相当する。
　そして、引用発明の「複数の独立した作働流体流路２４が形成されたヒートパイプ部１１」は、本願発明の「微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ」に相当する。
２　したがって、本願発明は引用発明とは、
「一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え、
前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え、
　各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており、
　前記微細管内に相変化伝熱効果を有する作動液を有し、
　前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉された、
　微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願発明は、「微細管内に空気を含まない」ものであるのに対して、引用発明は、「作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は、作働流体２５が約３０％、空気２６が約７０％」である点。
［相違点２］ 
　本願発明は、「熱伝導体の前記微細管」の「密閉」された「両端」の「少なくても一端は、密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え」、「前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり、前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となる」ものであるのに対して、引用発明は、「高さ約２ｍｍ、長さ約６００ｍｍの大きさ」の「アルミニウム板２１１のチャンネル２１２」の「かしめられて封止、密閉」された「両端」の少なくても一端について、そのような形状であるか明らかでない点。 
第５　判断
１　上記各相違点について検討する。
　まず上記相違点１について検討する。 
　ヒートパイプの技術分野において、ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることは、例えば、特開昭５７−６７７９４号公報（以下「引用文献２」という。）（１頁左欄１１〜１８行）、特開平１１−１７３７７６号公報（以下「引用文献３」という。）（【００２３】）、特開２００８−１９６７８７号公報（以下「引用文献４」という。）（【００２６】）、特開平７−３０５９７７号公報（以下「引用文献５」という。）（【００１０】）にみられるように、ヒートパイプの構造として本願優先日前に周知の技術である。また、ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることで、ヒートパイプ内での作動流体の気化量を多くでき、気化した流体の移動速度も高まることで、ヒートパイプの熱伝達効率が高まることも当業者の技術常識である。
　そして、引用発明のヒートパイプ部１１についても、熱伝達効率を向上させることは当然求められる課題であるといえるから、上記周知の技術を適用して、引用発明のヒートパイプ部１１の作動流体流路２４内の空気２６をなくすようにすること、すなわち、上記相違点１についての本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
  
２　次に、上記相違点２について検討する。 
　引用発明のように、ヒートパイプの開口端部をかしめる（圧着する）ことにより封止、密閉することは例えば引用文献２〜５にみられるように本願優先日前に周知の技術であり、そのようにして封止、密閉された端部の形状が、一般に、密閉口に向かい徐々に収束した形状となることも、例えば、引用文献３（【００２８】、【図５】）、引用文献４（【００２６】、【図１】）、引用文献５（【００１２】〜【００１３】、【図７】）に示されるように、本願優先日前に周知の事項である。
　よって、引用発明の複数のチャンネル２１２についても、かしめられて封止、密閉された端部の形状は、上記周知の密閉口に向かい徐々に収束した一般的な形状となる蓋然性が高い。そして、引用発明の複数のチャンネル２１２は、高さ約２ｍｍ、長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１内部の長手方向平行に配列したものであるから、当該複数のチャンネル２１２の端部をかしめる際に、アルミニウム板２１２の端部を一括してかしめるようにする程度のことは格段の困難なく当業者が適宜になし得る設計的事項であるところ、そうして封止、密閉された端部の形状は、上記引用文献３【図５】に示されるように、密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口となることも当業者であれば十分に理解し得ることである。
　ここで、引用発明のヒートパイプ部１１は、その上面に設けられた導電回路部１３との接触面が放熱面として使用されるものであって、当該放熱面の放熱表面積を大きく設けることが特徴であるところ（上記記載事項「第３　１（５）」参照）、放熱面とはならないヒートパイプ部１１の端部のかしめ形状について、密閉口に向かい徐々に収束する長さを必要以上に長く形成することはせず、反対に、かしめ加工を行う際、急角度の曲げ加工により金属に亀裂や歪みが生じないようにすることも設計上当然求められることであるところ、密閉口に向かい徐々に収束する長さを極端に短く形成することもないから、アルミニウム板２１２の高さに対する密閉口に向かい徐々に収束する長さの比の範囲は、自ずと一定の範囲に収まるものとなる。そして、引用発明の高さ２ｍｍのアルミニウム板２１２の端部のかしめ加工により、密閉口に向かい徐々に収束する長さが１．５〜３ｍｍ（アルミニウム板２１２の高さに対する密閉口に向かい徐々に収束する長さの比が０．７５〜１．５の間）とする程度の寸法、すなわち、上記相違点２における本願発明の「前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり、前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合、徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となる」ようにすることは、上記自ずと一定の範囲に収めたものに相当する寸法といい得るものであって、当業者が実施に際して容易に採用し得た設計的事項というべきものである。
３　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用文献２〜５にみられるように、内部に作動流体以外の空気がない周知のヒートパイプについて、その端部の封止、密閉をかしめ加工（圧着加工）で行うことが普通に採用されているところ、かしめ加工による一般的な形状である、密閉口に向かい徐々に収束する当該端部形状が、ヒートパイプの作動範囲での耐圧強度を有していることは明らかであり、徐々に収束した密閉口の延在する長さと熱伝導体の厚さとの比の範囲についても、上記２で述べたとおり、ヒートパイプの通常の機能が発揮されるように設計上求められる範囲のものでしかないといえるから、引用発明及び引用文献２〜５にみられるような周知の技術ないし周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものというほかない。
４　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２〜５にみられるような周知の技術ないし周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。