【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１８４３号「ヒートパイプ式冷却器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８３０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯。 
　本願は、平成９年１２月２２日の特許出願であって、平成１７年６月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月１０日）、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月５日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされたものである。　 
　　
 　 
２．平成１７年８月５日付手続補正書による補正の却下の決定。 
　 
［結論］
　平成１７年８月５日付手続補正書による補正を却下する。
　　　　　
［理由］　
（１）補正後の本願発明。 
 　平成１７年８月５日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　　　　　
「【請求項１】水を作動流体とする複数のヒートパイプの吸熱側には、冷却対象である電気部品から熱を吸収する吸熱ブロックが取り付けられており、複数の前記ヒートパイプは、それが前記吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さが少なくとも３段階以上で異なっており、各々の前記ヒートパイプが、最大長さのヒートパイプを除き、各々のヒートパイプがその次の段階の長さを有する他のヒートパイプと隣接して配置され、その次の段階の長さを有する他のヒートパイプと取り付けられるフィンを共通している、ヒートパイプ式冷却器。」　 
  
　上記補正は、請求項１に記載した発明特定事項たる「ヒートパイプ」について「最大長さのヒートパイプを除き、各々のヒートパイプがその次の段階の長さを有する他のヒートパイプと隣接して配置され、」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき検討する。
          
（２）刊行物。
　原審における拒絶の理由に示された「特開平７−１９０６５５号公報」（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　
ア．「【請求項３】　複数のヒートパイプの一方の端部を蒸発部として熱伝導の良好なブロックに埋め込み、該ブロックに被発熱体が取り付けられたものであって、前記ヒ−トパイプの他端部を凝縮部として複数の放熱フィンを取り付けたヒートパイプ式冷却装置において、前記複数のヒートパイプの凝縮部を２以上の群に分けるとともに、各群の前記ヒ−トパイプの長さが異なるように構成されていることを特徴とするヒートパイプ式冷却装置。
【請求項４】　複数のヒートパイプの一方の端部を蒸発部として熱伝導の良好なブロックに埋め込み、該ブロックに被発熱体が取り付けられたものであって、前記ヒ−トパイプの他端部を凝縮部として複数の放熱フィンを取り付けたヒートパイプ式冷却装置において、前記複数のヒートパイプの凝縮部を２以上の群に分けるとともに、各群がそれぞれ前記ヒ−トパイプの長さが異なるように構成されているとともに、長さが長い方のヒ−トパイプの前記放熱フィンの面積が大きく形成されていることを特徴とするヒートパイプ式冷却装置。」（特許請求の範囲、【請求項３】〜【請求項４】）　
イ．「【従来の技術】　半導体素子等を冷却するヒートパイプ式冷却装置においては、ヒートパイプ１本当たりの熱輸送能力が小さいために、図３６に示すように複数本のヒートパイプを熱伝導の良好なブロックに取り付け、このブロックに半導体素子を取り付けて用いることが多い。ここでヒートパイプの作動液として例えば水を封入した場合、周囲温度が０℃以下ではヒートパイプ内の水は凍結する。この状態で半導体素子が発熱した場合に、冷却装置のヒートパイプが充分に作動せず、半導体素子の温度が所定の温度、例えば１００℃を越える事態が生じることがある。」（段落【０００２】）
ウ．「本発明の目的は、例えば冬期にヒートパイプの凝縮部能力が小さくなるようにすることで、作動液が凍結している状態からでもヒートパイプが良好に起動し、かつ常温下においても高い熱輸送能力を有するヒートパイプ式冷却装置を提供することにある。」（段落【０００６】）
エ．「【作用】　上記のように構成しているので、冷却装置を構成する一部のヒートパイプの凝縮能力を外気温度や発熱量に対して適正に設定することで、ヒートパイプ凝縮部では作動液が凍結温度まで下がらずに凝縮するため、良好に起動し、まもなく定常状態に達する。このような低温下で冷却装置を用いる場合は、吸熱源である外気の温度が十分低いため、必ずしも複数のヒートパイプすべてが作動する必要はなく、さらに作動液が凍結しない温度域での冷却性能を確保するためにも、一部のヒートパイプのみ凝縮能力を他のヒートパイプに比べて小さくすることで、より広い温度範囲での冷却が可能となる。
【００２７】　又、本発明によれば、冷却装置のヒートパイプの凝縮能力を、外気温度が低くなるのに応じて小さくすることで、より広い温度範囲での冷却を可能にすることができる。さらに本発明によれば、冷却装置を構成する一部のヒートパイプの凝縮能力を外気温度や発熱量に対して適正に設定し、かつヒートパイプ間に放熱フィン以上に熱輸送能力の優れた部材を取り付けることで、いったん起動に失敗した凝縮能力の大きいヒートパイプ群が、外気温度の上昇とともに再起動を開始することができ、被発熱体の温度を下げることを可能にすることができる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
オ．「図２は、本実施例において中央部のヒートパイプ１ａの１本分に相当する凝縮能力を有する場合の冷却装置の縦断面図であり、この１本分に相当する凝縮能力でのヒートパイプ内の作動液の挙動を示している。作動液５が、例えば水の場合について以下考える。」（段落【００３６】）
カ．「本発明の他の実施例を図１１から図１５により説明する。図１１から図１５は、それぞれ本実施例の冷却装置を示す縦断面図である。
【００５２】　本実施例では、中央部に設けられている３本のヒートパイプ１ａに対し、両端部の２本のヒートパイプ１ｃの凝縮部の長さを短くし、全てのヒートパイプに取り付けられる大きさの放熱フィン２をヒ−トパイプ１ａ、１ｃに取り付け、両端部のヒートパイプ１ｃに取り付けられる放熱フィン２の枚数は、中央部の３本のヒートパイプ１ａに取り付けられる放熱フィンの枚数より少ないように構成している。このように構成することよってヒートパイプ１ｃの凝縮能力は、ヒートパイプ１ａの凝縮能力より小さくできる。このように、取り付ける放熱フィンが一種類で構成される場合でも、ヒートパイプの長さを部分的に変えることによって凝縮能力を変えることができる。
【００５３】　図１２に示す実施例では、凝縮能力の大きいヒートパイプ１ａを長さの短い両端部の２本のヒ−トパイプ１ｃとし、凝縮能力の小さいヒートパイプ１ｃを長さの長い中央部の３本として構成している。図１１、図１２に示す例に限らず、長さの異なる複数のヒートパイプの配置は、任意に設定できる。
【００５４】　図１３に示す実施例では、図１１に示した実施例と同様な構成であるが、凝縮器寄りに設ける放熱フィン２ａを全てのヒ−トパイプ１ａ、１ｂに取り付け、長さの長い中央部の３本のヒートパイプ１ａの先端側に、放熱フィン群２ａに比べて大きさが小さく、かつ中央部の３本のヒートパイプに取り付けるのに十分な大きさを有する放熱フィン群２ｂを取り付けて構成し、冷却装置全体の小型化を図っている。
【００５５】　図１４に示す実施例は、図１２に示す実施例と同様な構成であるが、本実施例では、凝縮器寄りに設ける放熱フィン２ａを全てのヒ−トパイプ１ａ、１ｂに取り付け、両端部の２本のヒ−トパイプ１ａのみに放熱フィン２ｃを取り付けて構成している。ここで、ヒートパイプ１ａの各々の取り付けられる放熱フィン群２ｃの枚数は、ヒートパイプごとに異なっていてもよい。」（段落【００５１】〜【００５５】）
キ．「本発明の他の実施例を図３１により説明する。図３１は本実施例の冷却装置を示す縦断面図である。
【００８０】　本実施例は、図１に示した実施例と同様の構成であるが、さらに個々のヒートパイプの先端部と中央部との２ヶ所に、放熱フィン２ａ、２ｂと比較して厚さの厚い銅ブロック２０を取り付けている。このように構成することにより、ヒートパイプ間の熱輸送を促進し、凝縮能力の大きいヒートパイプが再起動をはじめる外気温度を下げることが可能となる。
【００８１】　次に、本実施例の作用について図３２、図３３を用いて説明する。
【００８２】　図３２は本実施例の冷却装置において、作動液を水とし、外気温度が−３０℃の場合の作動時における作動液および熱輸送の挙動を説明する図である。凝縮能力の大きい中央部の３本のヒートパイプ１ａは作動できず、作動液５ｃは凝縮部で凍結している状態を示している。又、凝縮能力の小さい両端部の２本のヒートパイプ１ｂは通常の作動をしている。この場合、ヒートパイプ１ａの凝縮側は温度が低く、ヒートパイプ１ｂの凝縮部側はヒートパイプ１ａの凝縮側と比較して温度が高い。ここで、端部のヒートパイプ１ｂから銅ブロック２０を介して中央部の３本のヒートパイプ１ａにも矢印で示されるように熱が輸送されるため、中央部の３本のヒートパイプ１ａの凝縮部の温度は、ヒートパイプそのものは作動していないものの、外気温度に比べて上昇している。」（段落【００７９】〜【００８２】）
ク．「以上述べた実施例については、冷却装置を構成するヒートパイプの数が５本の場合について説明してきたが、これに限定されるもでなく、任意の複数のヒートパイプを用いた構成が可能であり、さらに放熱フィン群の数についても同様に２つに限定されるものではなく、任意の複数の放熱フィン群によって構成してもよい。」（段落【００８９】）
                     
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　　　　　　　
「水を作動流体とする複数のヒートパイプの蒸発部には、冷却対象である被発熱体から熱を吸収するブロックが取り付けられており、複数の前記ヒートパイプは、それが前記吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さが２段階以上で異なっており、その次の段階の長さを有する他のヒートパイプと取り付けられる放熱フィンを共通している、ヒートパイプ式冷却装置。」
　　　　　　　　　
（３）対比。
　本件補正発明と刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物記載の発明の「蒸発部」、「被発熱体」、「ブロック」、「放熱フィン」、「ヒートパイプ式冷却装置」は、それぞれ、本件補正発明の「吸熱側」、「電気部品」、「吸熱ブロック」、「フィン」、「ヒートパイプ式冷却器」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
〈一致点〉 
「水を作動流体とする複数のヒートパイプの吸熱側には、冷却対象である電気部品から熱を吸収する吸熱ブロックが取り付けられており、複数の前記ヒートパイプは、それが前記吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さが異なっており、その次の段階の長さを有する他のヒートパイプと取り付けられるフィンを共通している、ヒートパイプ式冷却器」
　　　　　　　　　
〈相違点1〉 
　複数のヒートパイプの吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さは、本件補正発明では３段階以上で異なっているのに対して、刊行物記載の発明では２段階以上で異なるものである点。
　　　  
〈相違点２〉 
　本件補正発明では、最大長さのヒートパイプを除き、各々のヒートパイプがその次の段階の長さを有する他のヒートパイプと隣接して配置されている点。
　　　
（４）判断。
　上記相違点１，２について検討する。
　　
（４−１）相違点１について。
　刊行物記載の発明は、その技術的内容として、複数のヒートパイプの吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さを３段階、あるいはそれより多い段階で異ならせたものを明らかに包含するものである。
　よって、相違点１でいう本件補正発明の構成は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たものである。
　　　　
（４−２）相違点２について。
　刊行物記載の発明において、長さの異なる複数のヒートパイプの配置は、任意に選びうるものである。（前記「２．（２）」で「カ．」として摘示した事項中の「図１１、図１２に示す例に限らず、長さの異なる複数のヒートパイプの配置は、任意に設定できる。」なる事項参照。）
　そうすると、刊行物記載の発明において複数のヒートパイプの吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さを３段階、あるいはそれより多い段階で異ならせた場合に、それらのヒートパイプを長さの順に配置することは、当業者がごく普通に想到し得た態様といえる。
　よって、相違点２でいう本件補正発明の構成も、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たものである。
　　　
（４−３）上記（４−１）、（４−２）からすると、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、本件補正発明の発明特定事項による効果を検討する。
　まず、複数のヒートパイプの吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さを
３
　次に、最大長さのヒートパイプを除き各々のヒートパイプがその次の段階の長さを有する他のヒートパイプと隣接して配置した点については、本件補正により補正された明細書の段落【００２１】に「作動の回復が一層効率的になる。」旨の記載があるが、たとえ１番短いヒートパイプから順に３番目に短いヒートパイプ、２番目に短いヒートパイプが配置されていたとしても、１番短いヒートパイプから２番目に短いヒートパイプへフィンを経由して熱が伝わることに変わりはなく、距離の大小による熱伝達の差があるといっても、それにより格別顕著な効果がもたらされるとまではいえない。
　そうしてみると、本件補正発明の発明特定事項により、刊行物記載のものからみて格別顕著な効果が奏されるということはできない。
　　　　　
（４−４）したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび。
　以上を踏まえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について。 
　平成１７年５月１２日付手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「【請求項１】　水を作動流体とする複数のヒートパイプの吸熱側には、冷却対象である電気部品から熱を吸収する吸熱ブロックが取り付けられており、複数の前記ヒートパイプは、それが前記吸熱ブロックからその上方に立ち上がる部分の長さが少なくとも３段階以上で異なっており、各々の前記ヒートパイプが、その次の段階の長さを有する他のヒートパイプと取り付けられるフィンを共通している、ヒートパイプ式冷却器。」
　　　
　　　　　　 　
４．対比・判断。 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から「ヒートパイプ」についての「最大長さのヒートパイプを除き、各々のヒートパイプがその次の段階の長さを有する他のヒートパイプと隣接して配置され、」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　
 　　 
５．むすび 。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。