【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６８６６号「車両の走行制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、平成１５年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】自車両と同一の車線を走行している先行車両との車間距離が目標車間距離となるよう自車両の車速を制御して走行制御を行う車両の走行制御方法において、
　自車両と先行車両との車間距離情報と、前記先行車両の走行車線の中心からの横方向位置情報とにより前記先行車両としての現在の信頼度を算出し、この現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度に応じて走行制御内容を変更することを特徴とする車両の走行制御方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「信頼度」について「現在の」との限定を付加するとともに、「算出した信頼度」について「現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度」と変更するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４２５００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車間距離検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「所定角度範囲を掃引しながら自車両の走行方向に電磁波を放射する放射手段と、上記の放射された電磁波の反射体による反射波を受信する受信手段と、所定の掃引角度毎に電磁波の放射から受信までの伝播遅延時間に基づいて反射体までの距離を算出して記憶する距離演算記憶手段と、複数の反射体の内から道路の片側の路側に設置された反射器群を検出する反射器検出手段と、上記の検出された反射器群の配列に基づいて予め想定した所定距離にある車線境界線を仮定して車線を推定する車線推定手段と、反射体の内から自車両の前方に存在する車両を識別する車両識別手段と、上記の識別した前方車両が自車両と同じ車線に存在するか否かを判断する車線判断手段と、上記車線判断手段によって前方車両が自車両と同じ車線に存在すると判断した場合には当該前方車両までの距離を車間距離として出力する車間距離出力手段と、を備えたことを特徴とする車間距離検出装置。」（第２頁１欄２行〜２１行、【特許請求の範囲】参照）
（イ）「さらに信号処理回路３７は、上記車間距離と車速センサ３９で検出した車速に対応する所定の安全車間距離とを比較し、両者の差に基づいてアクチュエータ４１を介してスロットル４３を制御し、これによって車速を制御して先行車両との車間距離を安全車間距離以上に維持するよう制御する。この部分は車間距離制御装置の部分である。」（第３頁４欄２２行〜２８行）
（ウ）「次に、前方車両６３の走行車線を判断する手段について説明する。前方車両６３は図５において６３′で図示される。これを車両横方向と前後方向の直交座標系に変換すると、図６上で６３″のように図示される。従って、この前方車両６３″が図６上でどの車線区分に存在するかを判断すればよい。この例の場合には推定車線９３に存在する。最後に、得られた前方車両６３の走行車線９３を自車両の走行車線９１と較べ、同じであれば前方車両６３は自車線を走行する先行車両であるから車間距離を出力し、異なっていれば別の車線を走行していることになるので車間距離は出力しない。」（第５頁７欄６行〜１６行）
（エ）「また、車間距離を自動的に安全車間距離に保つように車速を制御する車間距離制御装置に本発明を適用すれば、的確な車速制御を行うことができ、より信頼性の高い車間距離制御装置を実現することが出来る。」（第６頁１０欄２９行〜３３行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　自車両と同じ車線を走行する先行車両との車間距離を自動的に安全車間距離に保つように車速を制御する車間距離制御装置において、
　前方車両の位置情報を車両横方向と前後方向の直交座標系に変換したものにより前方車両が自車両と同じ車線に存在するか否かを判断し、前方車両が自車両と同じ車線に存在すると判断した場合には当該前方車両までの距離を車間距離として出力するもの。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とをそれぞれの有する機能に照らしつつ対比すると、引用発明の「車間距離を自動的に安全車間距離に保つように」は、本願補正発明の「車間距離が目標車間距離となるよう」に相当し、以下同様に「車間距離制御装置」は「走行制御を行う車両の走行制御方法」として捉えることができ、「前方車両」は「先行車両」に相当し、「前方車両が自車両と同じ車線に存在するか否かを判断」することは、「先行車両としての現在の信頼度があるかないか（数値化すれば例えば１か０か）を判断」することすなわち「先行車両としての現在の信頼度を算出」することに相当する。
　また、引用発明の「前方車両が自車両と同じ車線に存在すると判断した場合には当該前方車両までの距離を車間距離として出力する」ことについて、出力した車間距離はその後の車速の制御に用いられるのであるから、「算出した信頼度に応じて走行制御内容を変更する」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「前方車両の位置情報を車両横方向と前後方向の直交座標系に変換したもの」と本願補正発明の「自車両と先行車両との車間距離情報と、前記先行車両の走行車線の中心からの横方向位置情報」とはいずれも「先行車両の位置等の情報」である点で一致している。
　したがって、本願補正発明と引用発明は本願補正発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を一応有している。
　
（一致点）
「自車両と同一の車線を走行している先行車両との車間距離が目標車間距離となるよう自車両の車速を制御して走行制御を行う車両の走行制御方法において、
　先行車両の位置等の情報により前記先行車両としての現在の信頼度を算出し、信頼度に応じて走行制御内容を変更する車両の走行制御方法。」
（相違点１）
　先行車両の位置等の情報は、本願補正発明では「自車両と先行車両との車間距離情報と、前記先行車両の走行車線の中心からの横方向位置情報」であるのに対し、引用発明では「前方車両の位置情報を車両横方向と前後方向の直交座標系に変換したもの」である点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度」に応じて走行制御内容を変更しているのに対し、引用発明では単に「現在の信頼度」に応じて走行制御内容を変更している点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明においても車両横方向と前後方向の直交座標系に変換する際には当然自車両の位置を基準とした直交座標系としているから（図６、図８等参照）、「前方車両の位置情報を車両横方向と前後方向の直交座標系に変換したもの」は、「自車両と先行車両との車間距離情報と、前記先行車両の走行車線の中心からの横方向位置情報」に一致するか、少なくとも等価な情報となる。
　したがって相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　信頼度として、「現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度」を用いることは車両の位置等の情報についての信頼度を扱う場合通常用いられている手法、即ち常套手段にすぎない（例、特開平１０−４７９８０号公報段落【００３８】〜【００４５】、特開平４−２１３０１９号公報段落【００２５】〜【００３０】参照）。
　そして、引用発明も上記常套手段も共に車両の位置等の情報についての信頼度に関する技術と捉えることができるから、引用発明の「現在の信頼度」に換えて常套手段である「現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度」を用いる上での困難性は格別認められず、それを阻害する事情も格別認められない。
　したがって、引用発明及び上記常套手段を知り得た当業者であれば、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは格別の創意なくなし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、上記常套手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１５年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】自車両と同一の車線を走行している先行車両との車間距離が目標車間距離となるよう自車両の車速を制御して走行制御を行う車両の走行制御方法において、
　自車両と先行車両との車間距離情報と、前記先行車両の走行車線の中心からの横方向位置情報とにより前記先行車両としての信頼度を算出し、この算出した信頼度に応じて走行制御内容を変更することを特徴とする車両の走行制御方法。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「信頼度」の限定事項である「現在の」との構成を省くとともに、「現在の信頼度をこれまでの信頼度に積算した信頼度」を「算出した信頼度」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を実質的にすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。