【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２６９４５号「両軸受リールのスプール」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月６日の出願であって、平成１８年３月１日付で平成１７年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定および拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年４月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲（１）は、
「両軸受リールのリール本体に回転自在に装着されるスプールであって、
　両端に形成された１対のフランジ部と、前記１対のフランジ部の間に配置された筒状の糸巻胴部とを有するスプール本体と、
　前記糸巻胴部の内周側に形成され、スプール軸に固定するための固定孔が中心に形成された円板部と、
を備え、
　前記１対のフランジ部の外側部には、慣性を低減するために肉部を盗んで形成された薄肉部が設けられており、
　前記円板部には、外周が前記糸巻胴部の内周壁に一致するように前記円板部の外周側に偏倚して、かつ周方向に間隔を隔てて、スプール軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成されている、
両軸受リールのスプール。」と補正された。
　上記補正は、平成１７年９月１２日付手続補正で補正された請求項２に記載された発明の「肉薄部」、「円板部」について、それぞれ「１対のフランジ部の外側部には、慣性を低減するために肉部を盗んで形成された」、「外周が前記糸巻胴部の内周壁に一致するように前記円板部の外周側に偏倚して、かつ周方向に間隔を隔てて、スプール軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平４−８４３４６号（実開平６−４１４７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「魚釣用リールのバックラッシュ防止装置」に関して、図面の【図１】〜【図９】とともに次の記載がある。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  リール本体に回転自在に支持されたスプールの一側に導電環体を突設し、該導電環体に磁石による磁場形成機構を設けた魚釣用リールにおいて、前記導電環体の磁石対向部分を除く導電環体のスプール取付側部分を肉薄に形成して軽量化したことを特徴とする魚釣用リールのバックラッシュ防止装置。
【請求項２】  リール本体に回転自在に支持されたスプールの一側に導電環体を突設し、該導電環体に磁石による磁場形成機構を設けた魚釣用リールにおいて、前記導電環体の磁石対向部分を除く導電環体のスプール取付側部分に肉抜孔を形成して軽量化したことを特徴とする魚釣用リールのバックラッシュ防止装置。
【請求項３】  リール本体に回転自在に支持されたスプールの一側に導電環体を突設し、該導電環体に磁石による磁場形成機構を設けた魚釣用リールにおいて、前記導電環体の磁石対向部分を除く導電環体のスプール取付側部分をを導電環体より軽量部材で一体的に連設して軽量化したことを特徴とする魚釣用リールのバックラッシュ防止装置。」
（ロ）「【０００６】
このことから肉厚の厚い導電環体の方が制動力が大きくなる理屈になるが、導電環体を肉厚に形成するとスプールが重量化してスプールの慣性モーメントが大きくなって制動作用を阻害すると共にリール自体も重量化を来し、キャスティング操作に悪影響を与える問題点がある。本考案はこれらの問題点を改善して制動力を能率良く向上すると共にリールの軽量化を図るようにした魚釣用リールのバックラッシュ防止装置を提供することを目的とするものである。」
（ハ）「【０００９】
　【実施例】
  本考案の実施例を図面によって説明すると、両軸受型リールのリール本体１に回転自在に支持されたスプール２は、公知のようにキャスティング時にはハンドル軸の駆動機構と分離されて釣糸を繰出すことができるように構成されている．．．」
（ニ）「【００１１】
．．．更に図８及び図９に示す第５実施例は、図１の実施例においてスプール２の胴部にも肉抜孔９を設けてスプールの軽量化を一層図るようにしたものである。」
（ホ）【図８】〜【図９】より、スプール２は、両端に１対のフランジ部と、１対のフランジ部の間に筒状の胴部とを有するスプール本体を備えていることが読み取れる。
（へ）【図８】より、スプール２の筒状の胴部の内周側には、スプール２をスプール軸に固定するための固定孔が中心に形成されたスプール軸固定部材を有しているとともに、スプール２の筒状の胴部には、筒状の胴部の径方向に貫通する複数の肉抜孔９が設けられていることが読み取れる。
（ト）【図３】〜【図９】より、スプール２の１対のフランジ部の内、図面向かって左側のフランジ部の外側部には、肉部を盗んで形成された薄肉部が設けられていることが読み取れる。
　これら（イ）〜（ト）の事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「両軸受型リールのリール本体１に回転自在に装着されるスプール２であって、
　　両端に形成された１対のフランジ部と、前記１対のフランジ部の間に配置された筒状の胴部とを有するスプール本体と、
　前記胴部の内周側に形成され、スプール軸に固定するための固定孔が中心に形成されたスプール軸固定部材と、
を備え、
　一対のフランジ部の一方の外側部には、肉部を盗んで形成された薄肉部が設けらており、
　前記胴部には、径方向に貫通する複数の肉抜孔９が設けられている、
　両軸受型リールのスプール。」
　
  同じく、原査定の拒絶の理由で引用された登録実用新案第３０２０４０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（チ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】板状の面板部と、前記面板部の片面から反対面に連通して配置された多数の抜き孔とを備えてなる抜き孔付き部材であって、
前記抜き孔が、
前記面板部の片面から厚みの途中まで配置された第１の半面穴と、
前記面板部の反対面から厚みの途中まで配置され、前記第１の半面穴と一部が重なり互いに連通する第２の半面穴とを備える抜き孔付き部材。．．．
【請求項５】リール本体と前記リール本体に回転自在に支持され釣り糸が巻回されるスプールとを備えた釣り用リールであって、
前記リール本体または前記スプールが前記請求項１〜４のいずれかに記載の抜き孔付き部材からなる釣り用リール。」
（リ）「【０００１】
    【考案の属する技術分野】
  本考案は、各種製品の構成部品となる抜き孔付き部材と、この抜き孔付き部材を利用した釣り用リールに関する。
【０００２】
    【従来の技術】
  釣り用リールは軽量化および小型化が強く要求される製品である。釣り用リールを構成する各部品は、その機能を十分に果たした上で出来るだけ軽量かつ小型のものが必要とされる。釣り用リールの部品として釣り糸を巻き取るスプールがある。スプールは釣り用リールの部品の中では比較的大きな部分を占めるとともに十分な強度や耐変形性も要求される。
【０００３】
  釣り用リールの１種にフライリールがある。フライリールの一般的な構造として、リール本体の片面側にスプールが片持ち支持されている。スプールの両端には比較的大きな円板状のフランジ板部を有している。フライリールのスプールは他の釣り用リールに比べてリール本体に占める容積や重量が大きい。また、フライリールは、釣り竿を操作する際に釣り竿とともに大きく振られたりするので、操作を軽くするために軽量化が強く要望されている。」
（ヌ）「【００３０】
  〔その他の実施形態〕
  (a) 前記実施形態は、フライリールとなる片軸受リールのスプール３のフランジ１６、１７を抜き孔付き部材としていたが、フライリール以外の釣り用リールにおけるスプールのフランジ板部を抜き孔付き部材とすることもできる。スプールのフランジ板部のほか、前記リール本体１の側板１０など、釣り用リールを構成する板状の部材を抜き孔付き部材とすることもできる。
【００３１】
  さらには、釣り用リール以外の各種機械製品においても、軽量化を要求される部材あるいは水抜き機能等が必要とされる部材を抜き孔付き部材とすることが可能である。例えば、各種回転部品のフランジ部分やカバー部品などに適用できる。．．．」
　これら、（チ）〜（ヌ）の記載によれば、引用文献２には、
「釣り用リールのスプールのフランジ板部やフランジ板部ほかの釣り用リールを構成する板状の部材に軽量化のために抜き孔を設ける」ことが開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「両軸受型リール」、「リール本体１」、「スプール２」、「筒状の胴部」は、本願発明の「両軸受リール」、「リール本体」、「スプール」、「糸巻胴部」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「円板部」と引用発明の「スプール軸固定部材」とは、共に「スプール軸に固定するための固定孔が中心に形成されたスプール軸固定部材」である点で共通する。
　そして、スプールのフランジ部の外側部に薄肉部を設けたことにより、スプールがその分だけ軽量化し、慣性モーメントが小さくなることも自明な事項である。
　そうすると、両者は、
「両軸受リールのリール本体に回転自在に装着されるスプールであって、
　　両端に形成された１対のフランジ部と、前記１対のフランジ部の間に配置された筒状の糸巻胴部とを有するスプール本体と、
　前記糸巻胴部の内周側に形成され、スプール軸に固定するための固定孔が中心に形成された円板部と、
を備え、
　一対のフランジ部の一方の外側部には、慣性を低減するために肉部を盗んで形成された薄肉部が設けられた
　両軸受リールのスプール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の薄肉部が、一対のフランジ部の両方の外側部に設けられているのに対して、引用発明では、薄肉部が、一対のフランジ部の一方の外側部に設けられている点。
　
 [相違点２]
  本願補正発明のスプールでは、スプール軸固定部材が円板部で形成されていると共に、当該円板部に外周が糸巻胴部の内周壁に一致するように前記円板部の外周側に偏倚して、かつ周方向に間隔を隔てて、スプール軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成されているのに対して、引用発明のスプール２では、スプール軸固定部材がこのような円板部で形成されているか明らかでなく、また、糸巻胴部（胴部）に径方向に貫通する複数の貫通孔（肉抜孔９）が設けられている点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　両軸受リールにおいて、スプールのフランジ部の両方の外側部に肉薄部を設けることは、従来より周知技術であり（例えば、登録実用新案第３００８７２７号公報の【図２】、【図４】、【図６】、【図８】参照）、当該周知技術を採用することは、当業者にとって想到容易な事項である。
　
［相違点２について］
　ところで、上記周知例（例えば、【００１８】参照）にも示されるように、釣糸巻回胴部とスプール軸取付部材とを円板状の連結部で連結することは従来より周知の技術である。
　また、 引用文献２に「釣り用リールのスプールのフランジ板部やフランジ板部ほかの釣り用リールを構成する板状の部材に軽量化のために抜き孔を設ける」ことが開示されていることに加え、引用発明においてもスプールの軽量化および慣性モーメント低減のためにフランジ部に薄肉部を設けたり糸巻胴部に貫通孔である肉抜き孔９を複数設けている点を鑑みれば、スプールを構成する部材（部分）に対して、スプールの軽量化および慣性モーメント低減のために、部材に要求される機械的な強度を維持できる範囲内で部材の薄肉化や複数の貫通孔を設けるといったことが、当該技術分野において普通に行われている慣用手段であるといえる。
　してみれば、引用発明のスプール軸固定部材を円板状の部材で構成し、上記慣用手段を、スプールを構成する部材の１つである円板状の部材に適用して、その円板状の部材に複数の貫通孔を設けるようにすることは、当業者が通常の創作能力を発揮して適宜なし得たものというべきである。
　また同様に、両軸受リールのスプールの円板部（円盤状の連結部５５）に複数の貫通孔（空所５３ａ）を設ける点については、上記周知例（特に、【００１８】、【００１９】、【図４】、【図５】参照）に記載されている。
　そして、円板部に複数の貫通孔を設ける際に、外周が糸巻胴部の内周壁に一致するように円板部の外周側に偏倚して、かつ周方向に間隔を隔てて、スプール軸方向に貫通するようにすることは、もともとスプールをスプール軸に固定するために固定孔が中心に形成されている円板部に対して、新たに複数の貫通孔を設けようとした場合に、このような円板部に要求される機能および機械的な強度を維持しつつ慣性モーメントの低減を実現するということを考慮して（いいかえれば、固定孔に近い部分に複数の貫通孔を設ければ、円板部の機械的強度は維持できない上に、慣性モーメントの有効な低減も望めないことが容易に予測されることから）、当業者が普通に採用する設計的事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項、および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　両軸受リールのリール本体に回転自在に装着されるスプールであって、
　両端に形成されたフランジ部と、前記フランジ部の間に配置された糸巻胴部とを有するスプール本体と、
　慣性を低減するために、前記フランジ部に形成された薄肉部と、
　前記糸巻胴部の内周側には、スプール軸に固定するために中心に形成された固定孔と、前記固定孔の径方向外方に周方向に間隔を隔てて形成された複数の貫通孔とを有する円板部が形成されており、
　前記貫通孔は、前記円板部の外周側に偏倚した位置に配置されている、両軸受リールのスプール。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「肉薄部」、「円板部」について、それぞれ「１対のフランジ部の外側部には、慣性を低減するために肉部を盗んで形成された」、「外周が前記糸巻胴部の内周壁に一致するように前記円板部の外周側に偏倚して、かつ周方向に間隔を隔てて、スプール軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。