【事件の表示】
　特許第３４０３２４５号「耐衝撃性に優れた自動車用鋼板とその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０３２４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４０３２４５号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　６月２１日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　２月２８日
　公報発行　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月　６日
　特許異議申立（異議申立人：株式会社神戸製鋼所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月　６日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１６年　９月１７日付け
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月３０日
　異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月３０日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　１月２５日付け
　回答書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月　５日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月２７日付け
　訂正請求（平成１６年１１月３０日付け）取り下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月　２日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月　２日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の要旨
・訂正事項ａ：発明の名称の
「耐衝撃性に優れた自動車用鋼板とその製造方法」を、
「プレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板とその製造方法」と訂正する。
・訂正事項ｂ：特許請求の範囲の
「【請求項１】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％を占めるマルテンサイト相から構成されていて、そのフェライト相中の転位密度が１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）であることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板。
【請求項２】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率１．０〜２０％の調質圧延を施して熱延鋼板を得ることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
【請求項３】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率１．０〜２０％の調質圧延を施して冷延鋼板を得ることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。」を、
「【請求項１】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％を占める焼入れままのマルテンサイト相から構成されていて、そのフェライト相中の転位密度が１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）であることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板。
【請求項２】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率７．５〜１５％の調質圧延を施して熱延鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
【請求項３】Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率７．５〜１５％の調質圧延を施して冷延鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。」と訂正する。
・訂正事項ｃ：段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】発明者らは、上掲の目的の実現に向け鋭意研究した結果、上記静動比に対しては、化学組成、鋼組織、熱間圧延条件および冷間圧延後の仕上焼鈍条件を適宜に調整することで、上述した課題を解決できることを知見した。すなわち、本発明は、
（１）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％のマルテンサイト相から構成されていて、そのフェライト相中の転位密度が１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）であることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板。
（２）上記の発明（１）において、フェライト相とマルテンサイト相との割合は、マルテンサイト相の場合１０〜２０％が好ましい範囲であり、また上記転位密度は１０１１〜１０１３（ｃｍ−２）が好ましい範囲である。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率１．０〜２０％の調質圧延を施して熱延鋼板を得ることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
（４）上記発明（３）において、熱間仕上圧延条件は、圧延温度７８０〜８２０℃、巻取温度３００〜４５０℃の範囲とし、さらに調質圧延は２〜１０％の伸び率とすることが好ましい。
（５）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率１．０〜２０％の調質圧延を施して冷延鋼板を得ることを特徴とする耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
（６）上記の発明（５）において、仕上焼鈍は８００〜８４０℃の温度範囲で、上部冷却速度は１０〜１５℃／ｓｅｃとし、下部冷却速度は１７〜２５℃／ｓｅｃとし、そして調質圧延の伸び率は３〜１０％とする条件はより好ましいものである。」を、
「【課題を解決するための手段】発明者らは、上掲の目的の実現に向け鋭意研究した結果、上記静動比に対しては、化学組成、鋼組織、熱間圧延条件および冷間圧延後の仕上焼鈍条件を適宜に調整することで、上述した課題を解決できることを知見した。すなわち、本発明は、
（１）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％の焼入れままのマルテンサイト相から構成されていて、そのフェライト相中の転位密度が１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）であることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板。
（２）上記の発明（１）において、フェライト相とマルテンサイト相との割合は、マルテンサイト相の場合１０〜２０％が好ましい範囲であり、また上記転位密度は１０１１〜１０１３（ｃｍ−２）が好ましい範囲である。
（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率７．５〜１５％の調質圧延を施して熱延鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
（４）上記発明（３）において、熱間仕上圧延条件は、圧延温度７８０〜８２０℃、巻取温度３００〜４５０℃の範囲とし、さらに調質圧延は７．５〜１５％の伸び率とすることが好ましい。
（５）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率７．５〜１５％の調質圧延を施して冷延鋼板を得ることを特徴とするプレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板の製造方法。
（６）上記の発明（５）において、仕上焼鈍は８００〜８４０℃の温度範囲で、上部冷却速度は１０〜１５℃／ｓｅｃとし、下部冷却速度は１７〜２５℃／ｓｅｃとし、そして調質圧延の伸び率は７．５〜１５％とする条件はより好ましいものである。」と訂正する。
・訂正事項ｄ：段落【０００９】の
「（２）次に、本発明にかかる自動車用鋼板においては、この鋼組織を、体積比で９５〜６０％のフェライト相と、体積比で５〜４０％のマルテンサイト相とからなる２相組織としなければならない。とくにマルテンサイト量を５〜４０％にすることが重要である。すなわち、体積比で５％以上のマルテンサイト相を析出させる理由は、それ未満では自動車用材料としての十分な静的強度と動的強度、とくに必要な静動比が得られないからである。また、このマルテンサイト相が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので上限を４０％に限定した。この範囲は１０〜２０％とすることがより好ましい。なお、残部は総てフェライト相である。従って、フェライト相は、体積比で９５〜６０％となる。」を、
「（２）次に、本発明にかかる自動車用鋼板においては、この鋼組織を、体積比で９５〜６０％のフェライト相と、体積比で５〜４０％の焼入れままのマルテンサイト相とからなる２相組織としなければならない。とくに焼入れままのマルテンサイト量を５〜４０％にすることが重要である。すなわち、体積比で５％以上の焼入れままのマルテンサイト相を析出させる理由は、それ未満では自動車用材料としての十分な静的強度と動的強度、とくに必要な静動比が得られないからである。また、この焼入れままのマルテンサイト相が４０％を超えると、プレス成形性が著しく低下するので上限を４０％に限定した。この範囲は１０〜２０％とすることがより好ましい。なお、残部は総てフェライト相である。従って、フェライト相は、体積比で９５〜６０％となる。」と訂正する。
・訂正事項ｅ：段落【００１３】の
「（５）本発明において、熱延鋼板および冷延鋼板のそれぞれの調質圧延時の伸び率を１．０〜２０％に限定したのは、次の理由による。すなわち、この伸び率が１．０％未満では可動転位の導入が不充分で良好な静動比が得られず、一方、２０％を超えると鋼板が硬質化してプレス成形性の劣化を招く。」を、
「（５）本発明において、熱延鋼板および冷延鋼板のそれぞれの調質圧延時の伸び率を７．５〜１５％に限定したのは、次の理由による。すなわち、この伸び率が７．５％未満では可動転位の導入が不充分で良好な静動比が得られず、一方、１５％を超えると鋼板が硬質化してプレス成形性の劣化を招く。」と訂正する。
・訂正事項ｆ：明細書段落【００１６】の表１の上欄の
「調質圧延率」を、
「調質圧延の伸び率」と訂正する。
・訂正事項ｇ：明細書段落【００１７】の表２の上欄の
「調質圧延率」を、
「調質圧延の伸び率」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ｂは、次の（イ）〜（ハ）の訂正からなる。
（イ）特許請求の範囲の請求項１の
「マルテンサイト」を、
「焼入れままのマルテンサイト」と訂正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項１〜３の
「耐衝撃性に優れた自動車用鋼板」（３箇所）を、
「プレス成形性と耐衝撃性に優れた自動車用鋼板」と訂正する。
（ハ）特許請求の範囲の請求項２、３の
「伸び率１．０〜２０％の調質圧延」（２箇所）を、
「伸び率７．５〜１５％の調質圧延」と訂正する。
　訂正（イ）は、特許請求の範囲の請求項１において、「マルテンサイト」を「焼入れままのマルテンサイト」として、その生成由来を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、段落【００１１】の「オーステナイト相への・・・濃化が・・・マルテンサイト相への変態」、及び、段落【００１２】の冷却速度の規定の記載からみて、本件発明１におけるマルテンサイトが、マルテンサイト相へ変態（析出）させたのち焼戻し等の熱処理を行っていない、すなわち、焼入れままであることに基づくものである。
　訂正（ロ）は、特許請求の範囲の請求項１〜３において、自動車用鋼板が耐衝撃性に優れているだけでなくプレス成形性にも優れていることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、段落【０００４】の「本発明の主たる目的は、プレス成形性と耐衝撃強度に優れる自動車用鋼板を得ることにある。」の記載に基づくものである。
  訂正（ハ）は、特許請求の範囲の請求項２、３において、調質圧延の伸び率の範囲を「１．０〜２０％」から「７．５〜１５％」と数値範囲を狭く限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、段落【００１６】の表１及び段落【００１７】の表２の実施例の調質圧延率、すなわち、調質圧延の伸び率の値に基づくものである。
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ａ、ｃ、ｄ、ｅは、訂正事項ｂによる特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合するように、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｆ、ｇは、表１及び表２の上欄に記載された「調質圧延率」を特許請求の範囲に記載の用語の「調質圧延の伸び率」に整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立て理由、取消理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠方法として甲第１〜７号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件明細書の記載に不備があるから、本件請求項２、３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（申立て理由２）、と主張している。
　当審において通知した取消理由は、この申立て理由１、２と同趣旨のものである（以下、「取消理由１、２」という）。
　
３−２．訂正後の本件請求項１〜３に係る発明
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」〜「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」という）は、平成１７年１１月２日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（上記２．の訂正事項ｂ参照）。
　
３−３．引用刊行物１〜７とその主な記載事項
〔１〕刊行物１：特開昭５９−１６６６５１号公報
　超微細フェライト相と焼入相の二相組織からなる二相高張力熱延鋼板とその製造法の発明に関し、次の記載が存在する。
〔１ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「Ｃ：０．０２〜０．２％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ；１．５％以下からなり、実質的に特殊成分を含有しない炭素鋼で、粒径５μｍ以下のフェライト相５０〜９５％と残部焼入相の二相組織を有する二相高張力熱延鋼板。」
〔１ｂ〕特許請求項の範囲の請求項２：
「Ｃ：００２〜０．２％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．５％以下からなり、実質的に特殊成分を含有しない炭素鋼をＡｒ３＋１００℃〜Ａｒ１＋５０℃の温度範囲において、合計圧下率６０％以上でかつ、１パスまたは２パスの累計圧下率が５０％以上の圧延を２秒以内で行い、超微細なフェライト相５０〜９５％と，残部オーステナイト相からなる組織にしたあと、２０℃／ｓを超える冷却速度で急冷することにより、平均粒径５μ以下のフェライト相と焼入相からなる二相鋼とすることを特徴とする二相高張力熱延鋼板の製造法。」
〔１ｃ〕第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第１４行：
「本発明は安価な二相高強度熱延鋼鈑及びその製造方法に関するものである。
　現在、自動車用鋼材を中心に加工性の良い高強度鋼鈑が強く求められている。高杭張力と加工性は常識的には相反するものであり、それらの両立は困難であるが、・・・フェライト結晶粒と少量の高硬度焼入組織から成る二相鋼（以下ＤＰ鋼と言う）はそれらを両立させたある意味では理想的な材料である。ところが従来のＤＰ鋼は以下に述べる理由により製造コストが高く広く使われるに至っていない。
・・・（中略）・・・従来の熱延Ｄ．Ｐ．鋼製造法の欠点は圧延終了後から急冷開始までの短い時間でフェライト変態量を制御せねばならない事に由来しているが、本発明者らはフェライト変態量を圧延中に制御すると共にフェライトを超微粒化するという新規な方法を見出し、従来法の欠点を克服した。」
〔１ｄ〕第４頁左下欄の表１：
　実施例の供試鋼の成分は、Ｃ：０．０９ｗｔ％、Ｓｉ：０．４８ｗｔ％、Ｍｎ：０．９７ｗｔ％、Ｐ：０．０２２ｗｔ％、Ｓ：０．０１０ｗｔ％、Ａｌ：０．０１６ｗｔ％、Ｎ：０．００２４ｗｔ％である。
〔２〕刊行物２：特開昭５６−８１６２０号公報
　ＴｉＮ系低降伏比複合組織高張力鋼板の製造方法の発明に関し、次の記載が存在する。
〔２ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「Ｃ：０．０５〜０．１５％，Ｓｉ≦２％，Ｍｎ：０．５〜２．０％，Ａｌ≦０．１％，Ｔｉ：０．００５〜０．０３％，Ｎ≧Ｔｉ／３．４、残部は鉄および不可避不純物からなる鋼を、Ａｒ３点以上、全圧下率９０％以上で圧延し、圧延後は、１０〜１００℃／秒で冷却し、３００℃以下で捲取ることを特徴とするＴｉＮ系低降伏比複合組織高張力鋼板の製造方法。」
〔２ｂ〕第１頁右欄第８〜１０行：
「フェライト−マルテンサイトからなる複合組織が商業ベースで生産され、軽量化が必要な自動車等の部品として使用される傾向にある。」
〔２ｃ〕第３頁右上欄第８〜１０行：
「捲取温度が３００℃を超えると低温変態相による強化作用が十分でなく・・・」
〔３〕刊行物３：特開平４−２６８０１６号公報
　圧壊特性に優れたドアガードバー用高張力鋼板の製造方法の発明に関し、次の記載が存在する。
〔３ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１〜０．３％、Ｍｎ：０．２〜３．０％及びｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１％を含み、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる成分を有する鋼を常法により熱間圧延及び／又は冷間圧延した後、連続焼鈍し、１２００℃以下Ａｃ１点以上に加熱後、この温度から１００℃／ｓ以上の冷却速度で室温まで急冷し、その後１５０〜４５０℃の温度範囲で１秒〜１０分間の過時効処理を施すことにより、フェライトと体積率で２０％以上のマルテンサイトを含む低温変態生成物を生成させておき、更に１〜３０％までの加工を加えることを特徴とする圧壊特性に優れたドアガードバーとなるドアガードバー用高張力鋼板の製造方法。」
〔３ｂ〕【００３４】の「発明の効果」の欄：
「降伏強度が高い鋼板が得られ、したがって、造管後に焼付硬化処理によって高い圧壊特性と優れた衝撃吸収エネルギーを有するドアガードバー用パイプが得られる。」
〔４〕刊行物４：「薄板マニュアル　冷延鋼板編」社団法人日本鉄鋼協会、昭和５７年９月１０日発行
〔４ａ〕第４１頁「２．３．５　調質圧延」の欄第１〜５行：
「調質圧延の目的　焼鈍を終えたコイルの機械的性質を改善し、同時に表面仕上状況および形状を希望のものにするために行なう。このため伸び率０．３〜３．０％程度の軽い冷間加工を加える。この作業はスキンパスまたはテンパーといわれる。」
〔５〕刊行物５：特開平５−１７８２５号公報
　成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法の発明に関し、次の事項が記載されている。
〔５ａ〕特許請求の範囲の請求項１：
「重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１０％、Ｓｉ：０．５〜１．０％、Ｍｎ：１．０〜２．０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を熱間圧延後、６６０〜７４０℃の温度範囲で捲き取り、冷間圧延を施し、Ａ１変態点〜Ａ３変態点の温度域で３０〜１２０秒間保持する焼鈍を行い、ついで下記（１）式を満足する中間温度（Ｔ℃）まで平均冷却速度５℃／ｓｅｃ以下で冷却し、中間温度から２００℃以下まで平均冷却速度２０℃／ｓｅｃ以上で冷却することを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
　Ａ１変態点≦Ｔ℃≦Ａ１変態点＋１００…（１）」
〔５ｂ〕段落【００２１】：
「焼鈍で｛１１１｝フェライト結晶粒を増加させるとともに所望の高強度を得るに必要な急冷変態相を生成させるためには、焼鈍後の冷却はＡ１変態点〜（Ａ１変態点＋１００）の、中間温度まで平均冷却速度５℃／ｓｅｃ以下の徐冷とし、中間温度から２００℃以下の温度まで平均冷却速度２０℃／ｓｅｃ以上の急冷とする必要がある。」
〔６〕刊行物６：「第７回西山記念技術講座　再結晶と集合組織」昭和４５年２月２４日発行
〔６ａ〕第９８頁第１２〜１３行：
「多くの多結晶金属材料は１０４〜１０６ｃｍ−２の転位密度を持っており、塑性変形をうけた材料では１０１２ｃｍ−２程度の転位を含むことが確かめられている。」
〔７〕刊行物７：「転位論入門」１９６７年９月３０日　（株）アグネ社発行
〔７ａ〕第７０頁第１４行：
「焼鈍された金属中の転位密度は１０７／ｃｍ２程度である」
〔７ｂ〕第１０９頁第６〜８行：
「降伏点を越えると、つねに急速に転位密度を増大することが知られている。そして変形が１％で１０７〜１０１０／ｃｍ２、１０％で１０８〜１０１１／ｃｍ２程度に増大することが知られている。」
 
３−４．当審の判断
３−４−１．取消理由１（申立て理由１）について
（１）本件発明の特徴について
　本件発明は、主として自動車用部品などとしてプレス成形等の加工が施されてから用いられる鋼板、とくに自動車が走行中に万一衝突した場合に優れた耐衝撃性が求められる部位の素材として好適に用いられる自動車用鋼板とそれの製造方法に関するものである（本件明細書段落【０００１】参照）。
　自動車用鋼板としては、高強度化とともにプレス成形性の確保の両方の特性に優れたものが望ましいし、さらに、高歪速度で変形した場合に高い変形抵抗を有するものが望ましいが、従来の鋼板は、静的な評価方法に基づいて行われており、動的な強度評価ではなかったため、自動車車体の軽量化に対して根本的な指標たり得ないという問題があった（同段落【０００１】【０００３】参照）。
　そこで、本件発明は、「プレス成形性と耐衝撃強度に優れる自動車用鋼板を得ること」（同段落【０００４】）、「自動車車体の安全性向上を伴う軽量化を達成できる自動車用鋼板を得ること」（同段落【０００４】）、さらに、そのような自動車用熱間圧延鋼板乃至冷間圧延鋼板の「有利な製造技術を確立すること」（同段落【０００４】）を目的とするものである。
　そして、「静動比が１．６以上である高張力鋼板であれば、強度への歪速度依存性が軟鋼板と同等以上を示し、・・・自動車車体の安全性向上を伴う軽量化を容易に実現することが可能である」（同段落【０００４】）、「静動比におよぼす冶金学的要因について・・・化学組成、熱間圧延条件、冷延後仕上焼鈍条件ならびに調質圧延条件が影響している・・・鋼組織の検討では、所定量のマルテンサイト相を析出させて静的強度を確保するとともに、このマルテンサイト相の周囲に析出したフェライト相中に存在する転位を制御すれば、静動比の向上が得られる」（同段落【０００６】）等の知見を基礎として、本件発明１は、上記請求項１に記載された鋼板の成分組成と、焼入れままのマルテンサイトが体積比で５〜４０％を占めるフェライト・マルテンサイト２相組織とを前提とし、「フェライト相中の転位密度が１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）である」という構成要件を採用したものであり、また、本件発明２乃至３は、該鋼板の製造方法として、上記請求項２乃至３に記載された熱延巻取後、又は冷延−仕上焼鈍後の冷却に引き続いて「伸び率７．５〜１５％の調質圧延」を行う旨の構成要件を採用したものであると認められる。
　
（２）本件発明１〜３の進歩性についての判断
　前示のような本件発明に対し、刊行物１には、「Ｃ：０．０２〜０．２％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：１．５％以下からなり、実質的に特殊成分を含有しない炭素鋼」からなる鋼板であって、「粒径５μｍ以下のフェライト相５０〜９５％と残部焼入相の二相組織を有する二相高張力熱延鋼板」の発明（上記〔１ａ〕参照）、及び、該炭素鋼を「Ａｒ３＋１００℃〜Ａｒ１＋５０℃の温度範囲において、合計圧下率６０％以上でかつ、１パスまたは２パスの累計圧下率が５０％以上の圧延を２秒以内で行い、超微細なフェライト相５０〜９５％と，残部オーステナイト相からなる組織にしたあと、２０℃／ｓを超える冷却速度で急冷することにより、平均粒径５μ以下のフェライト相と焼入相からなる二相鋼とすることを特徴とする二相高張力熱延鋼板の製造法」の発明（上記〔１ｂ〕参照）が記載されており、該鋼板における基本成分であるＣ，Ｓｉ，Ｍｎの含有量は、本件発明と重複し、また、該鋼板の組織においても、フェライト相と焼入相（焼入れままのマルテンサイト相）の２相組織における焼入れままのマルテンサイト相の割合の点で本件発明１と重複する。さらに、その実施例の供試鋼におけるＰとＳの含有量は、それぞれ０．０２２％、０．０１０％であり（上記〔１ｄ〕参照）、本件発明で規定された範囲内であるから、刊行物１に記載された鋼板は、本件発明における成分組成を満足しているといえる。また、該鋼板の製造法における圧延温度及び巻取温度についても、本件発明２と重複しているといえる（第５頁表２参照）。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、従来の熱延２相鋼の製造時の欠点である、短時間でフェライト変態量を制御しなければならないという問題を解消するために、圧延中にこれを制御し、同時にフェライトを微細粒化するものであって（上記〔１ｃ〕参照）、刊行物１には、プレス成形性を維持しつつ、静動比１．６以上に動的強度を高め、耐衝撃強度に優れた自動車用鋼板を得るという目的や、その目的のために、前示のフェライトと焼入れままのマルテンサイトとの２相組織とを前提とし、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることや、大きい伸び率の調質圧延を行うことについて全く記載されていない。
　刊行物２には、上記〔２ａ〕のとおりのＴｉＮ系低降伏比複合組織高張力鋼板の製造方法の発明が記載されており、また、その実施例として、熱間圧延終了温度（ＦＴ）を８１０〜８３０℃とする旨が示されているから（第３頁第１表参照）、本件発明２と熱間圧延温度範囲が重複するといえるし、さらに、上記〔２ｂ〕の「フェライト−マルテンサイトからなる複合組織が商業ベースで生産され、軽量化が必要な自動車等の部品として使用される傾向にある。」という記載、及び、圧延後に３００℃以下で巻取り、巻取温度が３００℃を超えると低温変態相による強化作用が十分でない旨（上記〔２ｃ〕参照）の記載からみて、刊行物２記載の発明が対象とする鋼板は、フェライト−マルテンサイトの二相組織を想定したものであるといえる。
　しかしながら、刊行物２記載のものは、微細なＴｉＮを利用してオーステナイトの粒成長を抑制して微細なマルテンサイトを生成させることにより通常加熱条件でも優れた強度−延性バランスを有するフェライト−マルテンサイトからなる複合組織鋼を得るもので（第２頁左上欄、同左下欄、第３頁左上欄参照）、Ｔｉを必須成分としており、本件発明のＴｉを含有しない成分系とは異なる。しかも、刊行物２記載の複合組織鋼は、本件発明が対象とするような耐衝撃性を改善するものではないし、そのような耐衝撃性乃至静動比の向上のために、フェライト相中の転位密度を上記の範囲にすることや、そのような転位密度を得るための製造工程としての調質圧延についても全く記載されていない。それどころか、刊行物２に記載の発明は、低降伏比高張力鋼板を製造するものであるから、刊行物２の記載からは、本件発明２乃至３のように大きな伸び率の調質圧延を施して、フェライト相中の転位密度を本件発明１で規定された範囲内にすることが導き出せるとはいえない。
　刊行物３には、上記〔３ａ〕のとおりの高張力鋼板の製造方法が記載されており、この記載によれば、フェライトと体積率２０％以上のマルテンサイトの２相組織とした後に、１〜３０％までの加工を加えて製造された圧壊特性に優れた自動車ドアガードバー用高張力鋼板も記載されているといえる。そして、鋼板製造の最終段階で、１〜３０％の加工歪を加えると一般的に転位が導入され、転位密度が増えることになると認められるし、また、刊行物３には、そのような加工を加えてから焼付け硬化処理をすることにより、降伏強度が向上し大きな圧壊荷重や吸収エネルギーが得られる旨も記載されている。
　しかしながら、刊行物３に記載の鋼板は、急冷、過時効処理によるフェライトと焼戻しマルテンサイトを含む低温変態生成物からなるものであるから、本件発明１におけるフェライトと焼入れままのマルテンサイトからなるプレス成形性の優れた鋼板とは基本的に異なるものである。しかも、吸収エネルギーを高歪速度で測定したとの記載も存在しないから、刊行物３の前述のような記載によっては、フェライトと焼入れままのマルテンサイトとの２相組織とを前提とし、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることにより耐衝撃強度乃至静動比が向上することが教示されるとはいえない。
　刊行物４には、調質圧延は、「焼鈍を終えたコイルの機械的性質を改善し、同時に表面仕上状況及び形状を希望のものにするために行なう」ものであって、「伸び率０．３〜３．０％程度の軽い冷間加工を加える」ことによりなされる旨が記載されている。
　しかしながら、本件発明１の鋼板の製造方法である本件発明２や本件発明３のように、最後の工程の調質圧延として伸び率７．５〜１５％程度も行うことは記載されていないし、まして、耐衝撃強度乃至静動比の向上のために、フェライトと焼入れままのマルテンサイトとの２相組織を前提とし、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることについては、記載も示唆もない。
　刊行物５には、上記〔５ａ〕のとおりの高強度冷延鋼板の製造方法の発明が記載され、その製造方法は、鋼材の基本成分であるＣ，Ｓｉ，Ｍｎ等において成分組成が本件発明１と重複する鋼に対して、所定の熱間圧延及び冷間圧延を施した後焼鈍を行い、さらに二段冷却を行うものである。そして、冷間圧延後の焼鈍温度は、Ａ１変態点〜Ａ３変態点の温度域で行う旨の記載や、実施例の焼鈍温度（第４頁の表１参照）からみて、本件発明３の焼鈍温度と重複している。また、刊行物５記載の発明における２段冷却の中間温度は、本件発明３で規定する中間温度（６５０℃）よりも多少高い温度となるが、中間温度Ｔ℃以下を２０℃／ｓｅｃ以上で冷却していることから、上記中間温度Ｔ℃から６５０℃までの冷却については、本件発明３における一段目の冷却における平均冷却速度５〜２０℃／ｓｅｃの速度での冷却に含まれ、また６５０℃以下の領域における冷却についても、その条件は本件発明３で規定する範囲と一部重複する部分があるといえなくもない。
　しかしながら、刊行物５に記載の鋼板は、焼鈍後における上記〔５ｂ〕の冷却に関する記載から直ちに、その組織がフェライト・マルテンサイトの２相組織になっているとはいえない。しかも、耐衝撃強度乃至静動比を向上するために、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることや、所定の大きな伸び率の調質圧延を施すことについて、全く記載されていない。
　刊行物６には、塑性変形を受けた金属材料においては、転位密度が１０１２ｃｍ−２程度であることが、刊行物７には、降伏点を超えると、急速に転位密度が増大すること、転位密度は、変形が１％で１０７〜１０１０／ｃｍ−２、１０％で１０８〜１０１１／ｃｍ−２程度に増大することが、それぞれ記載されているが、耐衝撃強度乃至静動比の向上のために、フェライトと焼入れままのマルテンサイトとの２相組織を前提とし、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることについては記載も示唆もない。
　以上のように、刊行物１〜７には、本件発明１の構成要件である、焼入れままのマルテンサイトが体積比で５〜４０％を占めるフェライト・マルテンサイト２相組織を前提とし、フェライト相中の転位密度を「１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）」とすることについて全く記載されていない。刊行物６，７には、所定の変形を与えることにより、本件発明１で規定された範囲内の転位密度になり得る旨が記載されており、また、転位を導入すれば強度が向上することも周知の事項といえるし、さらに、刊行物４には、調質圧延により軽い冷間加工、すなわち、変形乃至歪を加える旨が記載されているが、刊行物１、２、５に記載された鋼板の製造においては、本件発明２乃至３で規定された、通常の調質圧延にしては大きい伸び率を与えることについて、動機付け乃至契機となるものが存在するとはいえない。刊行物３には、鋼板製造の最終段階で１〜３０％の加工歪を加えて降伏強度を向上し、優れた圧壊特性とする旨が記載されているが、本件発明１のように、焼入れままのマルテンサイトが体積比で５〜４０％を占めるフェライト・マルテンサイト２相組織を前提とするプレス成形性に優れた鋼板に関するものではないし、また、前示のとおり、フェライトと焼入れままのマルテンサイトとの２相組織を前提とし、フェライト相中の転位密度を前示の範囲とすることにより耐衝撃強度乃至静動比が向上することについて教示するところもないから、１〜３０％の加工歪の付与工程を刊行物１、２、５に記載された鋼板の製造方法に組み合わせることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１乃至３は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．取消理由２（申立て理由２）について
　取消理由２で指摘した明細書の記載不備は、特許請求の範囲に記載された調質圧延の伸び率は１．０〜２０％となっているが、実施例の結果を示す表１，表２には７．５〜１５％のものしか示されていないから、特許請求の範囲に記載された範囲での効果が確認されておらず実施例の裏付けがない、というものである。
　しかしながら、上記２．で述べたように、本件明細書は訂正され、本件発明２、３における調質圧延の伸び率は、実施例に記載された範囲内の７．５〜１５％のものとなったから、明細書の上記記載不備は解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月２４日（２００５．１１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プレス成形性と
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％を占める
焼入れままの
プレス成形性と
　【請求項２】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率
７．５〜１５％
プレス成形性と
　【請求項３】
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率
７．５〜１５％
プレス成形性と
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、主として自動車用部品などとしてプレス成形等の加工が施されてから用いられる鋼板、とくに自動車が走行中に万一衝突した場合に優れた耐衝撃性が求められる部位の素材として好適に用いられる自動車用鋼板とそれの製造方法に関するものである。最近、地球環境保全の機運が高まってきたことを背景として、自動車からのＣＯ２排出量の低減、すなわち自動車車体の軽量化が求められている。こうした軽量化の方法としては、鋼板の高強度化による板厚の低減が有効である。従って、自動車用鋼板としては、この高強度化とともにプレス成形性の確保の両方の特性に優れたものが望ましい。さらに、自動車車体の設計思想に基づけば、単純な鋼板の高強度化のみでなく、走行中に万一衝突した場合の耐衝撃性に優れた鋼板、すなわち高歪速度で変形した場合に高い変形抵抗を有する鋼板の開発が、自動車の安全性の向上をもたらすとともに、車体の軽量化の実現に有効に寄与するものと言える。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、自動車用鋼板の材質強化は、フェライト単相組織では主としてＳｉ，Ｍｎ，Ｐといった置換型元素を添加することによる固溶強化、あるいはフェライト相中にマルテンサイト相、ベイナイト相あるいはオーステナイト相を析出させた組織強化による方法が一般的である。例えば、特開昭５６−１３９６５４号公報等では、極低炭素鋼（Ｃ≦０．０１５ｗｔ％）に加工性、時効性を改善するためにＮｂを含有させ、さらにＰ等の強化成分を加工性を害しない範囲で含有させて高強度化を図った鋼板を提案している。その他、例えば特開昭５９−１９３２２１号公報には、極低炭素鋼（Ｃ≦０．００５ｗｔ％）にＢ，Ｔｉ，Ｎｂの複合添加によってさらに高強度化を図る方法の提案がなされている。また、特開昭６０−５２５２８号公報には、低炭素鋼を高温で焼鈍し、冷却後にマルテンサイト相を析出させることにより延性に優れた高強度鋼の製造方法が開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような方法での鋼板の高強度化では、自動車ボディの板厚をある程度減少させることはできても、本質的に改善するまでには至っていない。即ち、これらの提案は、鋼板強度の指標である降伏強度あるいは引張強度を、歪速度が１０−３〜１０−２（ｓ−１）と極めて遅い、いわゆる静的な評価方法のみに基づいて求めている。しかし、実際の自動車ボディの設計では、このような静的な強度よりもむしろ、衝突時の安全性を考慮した、歪速度が１０〜１０４（ｓ−１）の衝撃的な変形を伴う、いわゆる動的な評価方法に基づく強度の方が重要となる。従って、静的強度のみに着目して開発されている，上述した従来の各提案は、自動車車体の軽量化に対して根本的な指標たり得ないという問題があった。
　【０００４】
　この発明では、従来は全く検討されていなかった、高歪速度下での耐衝撃強度に優れた鋼板、具体的には、
　　静動比＝（歪速度１０２（ｓ−１）での降伏応力）／（歪速度１０−３（ｓ−１）での降伏応力）
で定義される静動比が、所定の値以上を示す鋼板の開発を目的とする。本発明者らの研究によれば、この静動比は、軟鋼板ではおよそ１．６〜２．０で、鋼板強度の増加に従い静動比は低下する。従って、この静動比が１．６以上である高張力鋼板であれば、強度への歪速度依存性が軟鋼板と同等以上を示し、このような高張力鋼板を使用することによって、自動車車体の安全性向上を伴う軽量化を容易に実現することが可能である。そこで、本発明の主たる目的は、プレス成形性と耐衝撃強度に優れる自動車用鋼板を得ることにある。本発明の他の目的は、自動車車体の安全性向上を伴う軽量化を達成できる自動車用鋼板を得ることにある。本発明のさらに他の目的は、自動車用熱間圧延鋼板と冷間圧延鋼板およびそれらの有利な製造技術を確立することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、上掲の目的の実現に向け鋭意研究した結果、上記静動比に対しては、化学組成、鋼組織、熱間圧延条件および冷間圧延後の仕上焼鈍条件を適宜に調整することで、上述した課題を解決できることを知見した。すなわち、本発明は、
　（１）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつその組織が、体積比で９５〜６０％のフェライト相と体積比で５〜４０％の
焼入れままの
プレス成形性と
　（２）上記の発明（１）において、フェライト相とマルテンサイト相との割合は、マルテンサイト相の場合１０〜２０％が好ましい範囲であり、また上記転位密度は１０１１〜１０１３（ｃｍ−２）が好ましい範囲である。
　（３）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、圧延温度を７５０〜８５０℃、巻取温度を２００〜５００℃とする条件での熱間仕上圧延を行い、引き続き伸び率
７．５〜１５％
プレス成形性と
　（４）上記発明（３）において、熱間仕上圧延条件は、圧延温度７８０〜８２０℃、巻取温度３００〜４５０℃の範囲とし、さらに調質圧延は
７．５〜１５％
　（５）Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｓ：０．０１ｗｔ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼材を、熱間圧延につづき冷間圧延を施した後、７８０〜９００℃の温度で仕上焼鈍を施し、その冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、さらに６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの冷却速度で行い、引き続き伸び率
７．５〜１５％
プレス成形性と
　（６）上記の発明（５）において、仕上焼鈍は８００〜８４０℃の温度範囲で、上部冷却速度は１０〜１５℃／ｓｅｃとし、下部冷却速度は１７〜２５℃／ｓｅｃとし、そして調質圧延の伸び率は
７．５〜１５％
　【０００６】
　【作用】
　発明者らは、鋼板の上述した静動比を向上させるべく、Ｍｎ含有低炭素鋼をベースに、静動比におよぼす冶金学的要因について検討した結果、化学組成、熱間圧延条件、冷延後仕上焼鈍条件ならびに調質圧延条件が影響していることがわかった。とくに、鋼組織の検討では、所定量のマルテンサイト相を析出させて静的強度を確保するとともに、このマルテンサイト相の周囲に析出したフェライト相中に存在する転位を制御すれば、静動比の向上が得られることがわかった。以下に、このことについて、さらに詳しく述べる。一般に、フェライト相とマルテンサイト相からなる２相組織鋼では、製造工程すなわち、熱延巻取後の冷却過程、あるいは冷延−仕上焼鈍後の冷却過程において、低温域でマルテンサイト相が析出すると同時にこのマルテンサイト相の周囲のフェライト相中には転位が導入されることが知られている。そこで発明者らは、Ｄｕａｌ　Ｐｈａｓｅ鋼の転位密度と鋼板が衝撃変形した場合の変形挙動の関係を研究した。その結果、フェライト相中の転位密度を高めると、衝撃変形した場合の鋼板強度が増加するという知見を得た。ところが、鋼板の動的強度を効果的に高めるには、従来のＤｕａｌ　Ｐｈａｓｅ鋼で得られるような１０９（ｃｍ−２）程度の転位密度では不足しており、さらに転位を強制的に導入する必要のあることがわかった。また、転位の導入方法を種々検討した結果、調質圧延によりその伸び率を制御することが有効であるという結果を得、本発明に想到するに至った。
　【０００７】
　なお、本発明において、耐衝撃特性の指標として採用した静動比は、１．６を臨界点とするが、上述したようにこれは静動比に優れる軟鋼板のレベルに相当することによるものである。
　【０００８】
　（１）以下、この発明において、鋼の化学成分を上記のように限定した理由を説明する。
Ｃ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％
　Ｃは、その含有量が０．０１０ｗｔ％よりも少ない場合、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、また、０．１０ｗｔ％を超える場合は、スポット溶接性が劣化する。従って、Ｃ含有量は、０．０１０〜０．１０ｗｔ％の範囲に限定した。より好ましくは、０．０６〜０．０９ｗｔ％とすることが推奨される。
Ｓｉ：０．０５〜２．０ｗｔ％以下
　Ｓｉは、その含有量が２．０ｗｔ％を超えると静動比が劣化する。したがって、Ｓｉ含有量の上限は２．０ｗｔ％とした。また、０．０５ｗｔ％より少ない場合、フェライト相の十分な強度が得られない。したがって、Ｓｉ含有量の下限は０．０５ｗｔ％とした。より好ましいＳｉの含有量は０．５ｗｔ％以上０．９ｗｔ％以下とすることが推奨される。
Ｍｎ：０．５０〜３．００ｗｔ％
　Ｍｎは、その含量が０．５０ｗｔ％よりも少ない場合、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分強度が得られず、また、３．００ｗｔ％を超える場合は、静動比とスポット溶接性が化するので、Ｍｎ含有量は０．５０〜３．００ｗｔ％の範囲に限定するが、より好ましくは１．５〜２．０ｗｔ％の範囲内とすることが推奨される。
Ｐ：０．０１〜０．１５ｗｔ
　Ｐは、その含有量が０．０１ｗｔ％よりも少ない場合は、マルテンサイト相の析出が少なくなって十分な強度が得られず、また、０．１５ｗｔ％を超える場合は、静動比とスポット溶接性が劣化するので、０．０１〜０．１５ｗｔ％の範囲に限定した。好ましくは０．０５〜０．１２ｗｔ％がよい。
Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下
　Ｓは、その含有量を低減することにより、鋼中の析出物が減少して加工性が向上する。このような効果は、Ｓ量を０．０１０ｗｔ％以下とすることで得られるが、より好ましくは０．００１０ｗｔ％以下がよい。
　【０００９】
　（２）次に、本発明にかかる自動車用鋼板においては、この鋼組織を、体積比で９５〜６０％のフェライト相と、体積比で５〜４０％の
焼入れままの
焼入れままの
焼入れままの
焼入れままの
　【００１０】
　また、本発明にかかる鋼板においては、フェライト相中の転位密度を１０１０（ｃｍ−２）〜１０１５（ｃｍ−２）に限定する。この理由は、１０１０（ｃｍ−２）未満では十分な動的強度の向上効果が得られないからであり、また、１０１５（ｃｍ−２）を超える転位密度だと、鋼板の延性が低下してプレス成形性が劣化するので上限を１０１５（ｃｍ−２）に限定したが、好ましくは１０１１〜１０１３（ｃｍ−２）の範囲がよい。
　【００１１】
　（３）次に、本発明にかかる自動車用鋼板の製造に当たっては、熱間仕上圧延温度と巻取温度を以下のように制御することが必要である。
　ａ．熱延仕上温度は７５０〜８５０℃で行う。この理由は、７５０℃未満あるいは８５０℃を超える温度では、プレス成形に十分な鋼板の延性が得られないので、７５０〜８５０℃に限定した。ただし、７８０〜８２０℃の範囲が好ましい。
　ｂ．熱延巻取温度は５００〜２００℃に限定する。この理由は、５００℃を超える温度での巻取りは、オーステナイト相のマルテンサイト相への変態が不十分で鋼板の十分な強度と静動比が得られず、一方、２００℃未満の巻取りは、オーステナイト相へのＣ，Ｍｎ等の元素の濃化が不十分となり、マルテンサイト相への変態が不十分となり、自動車用鋼板としての十分な強度と静動比が得られないので、５００〜２００℃に限定した。ただし、３００〜４５０℃の範囲が好ましい。
　【００１２】
　（４）次に、本発明にかかる自動車用鋼板の製造に当たっては、冷延後の仕上焼鈍を７８０〜９００℃に加熱し、その後６５０℃までの上部温度域での冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの速度で行い、次いで６５０〜１００℃の下部温度域での冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの速度で行うことが必要である。この理由を以下に説明する。
　ａ．まず、冷延後仕上焼鈍時の加熱温度を７８０℃以上に限定したのは、それ未満では焼鈍中のオーステナイト相析出が不十分で、冷却中のマルテンサイト相の析出が不十分となる。一方９５０℃を超えると結晶粒が粗大化しプレス成形性が低下するので上限を９５０℃に限定した。好ましくは８００〜８４０℃／ｓｅｃの範囲がよい。
　ｂ．また、焼鈍時の上部温度域での冷却過程において、６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの範囲で行うのは、５℃／ｓｅｃ未満ではオーステナイト相のマルテンサイト相への変態が不十分で鋼板の十分な強度と静動比が得られず、一方、２０℃／ｓｅｃを超えるとオーステナイト相へのＣ，Ｍｎ等の元素の濃化が不十分となり、同じようにマルテンサイト相への変態が不十分で鋼板の十分な強度と静動比が得られないので、冷却過程での６５０℃までの冷却を５〜２０℃／ｓｅｃの範囲に限定した。好ましくは１０〜１５℃／ｓｅｃの範囲がよい。
　ｃ．さらに、焼鈍時の下部温度域での冷却過程において、６５０℃から１００℃までの冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの速度で行うのは、１０℃／ｓｅｃ未満ではマルテンサイト相の析出が減少して静的強度が低下し、３０℃／ｓｅｃを超えるとフェライト相中の固溶Ｃ濃度が高まり静動比が低下するので、６５０℃から１００℃までの温度域の冷却を１０〜３０℃／ｓｅｃの速度に限定した。好ましくは１７〜２５℃／ｓｅｃの範囲がよい。
　【００１３】
　（５）本発明において、熱延鋼板および冷延鋼板のそれぞれの調質圧延時の伸び率を
７．５〜１５％
７．５％
１５％
　【００１４】
　なお、本発明は、上掲の成分組成と組織とを有する素材から得られる表面処理鋼板に対しても同じように、静動比の向上の効果を付与できる。また、本発明鋼および方法は、自動車用鋼板を対象としているが、その他、高歪速度下での強度を要求される用途に対しても有効であることはいうまでもない。
　【００１５】
　【実施例】
　種々の化学組成の鋼を、転炉にて溶製した。これらを用いて３ｍｍｔの熱延鋼板（Ｎｏ．１〜１４）を、また０．７ｍｍｔの冷延鋼板（Ｎｏ．２２〜３７）を製造し、引張試験により歪速度１０−３と１０２での降伏強度を測定し静動比を求めた。熱延鋼板の製造条件とその特性を表１に、冷延鋼板の製造条件とその特性を表２に示す。なお、表中のマルテンサイト体積率は、鋼板断面図の顕微鏡組織を画像解析してえた面積率から求めたものである。表１，２に示す結果から明らかなように、本発明に適合する鋼（Ｎｏ．１〜４，Ｎｏ．２２〜２４）によれば、優れた静動比を有する鋼板を製造することができる。これに対し、比較例は、成分組成が不適合（Ｎｏ．９〜１４，Ｎｏ．３２〜３７）の場合、鋼組織が不適合（Ｎｏ．５，６，９，１１，１３，２５〜２９，３２，３４，３６）の場合、熱間圧延条件が不適合（Ｎｏ．５，６），仕上焼鈍条件が不適合（Ｎｏ．２５〜２９）の場合、のいずれの場合も、動的な強度（ＹＳ：×１０２ｓ−１）が低く、多くの場合で静動比が小さい値に止まっている。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【表２】
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、鋼板の化学組成および鋼組織を適正化することによって、静動比が従来よりも格段に優れた鋼板を製造することができ、これらを自動車用鋼板に利用することによって、自動車車体の軽量化と安全性の向上を図ることができる。また、このような鋼板を、熱間圧延条件と冷延後焼鈍条件ならびに調質圧延条件を適正にコントロールすることだけで確実に製造することができる。