【事件の表示】
　特願２０１７−１９３４６６「情報表示物ホルダ及び環状体整列装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月２５日出願公開、特開２０１９−　６６７２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１０月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２９年１２月２６日付け：拒絶理由通知書
　　平成３０年　２月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成３０年　２月１３日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知））
　　平成３０年　３月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成３０年　６月１４日付け：拒絶査定
　　平成３０年　９月１１日　　：審判請求書の提出
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年６月１４日付け）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献１：特開２００４−２１２８１０号公報
　引用文献２：特開２００８−１８３２０６号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成３０年３月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　鉛直方向に積層された複数の環状体の少なくとも１つの環状体の外周面に配置されるとともに、前記環状体に関する情報が表示された情報表示物が装着される情報表示物装着部と、
　前記情報表示物装着部に設けられ、前記複数の環状体のうちの隣り合う２つの環状体に挟まれて前記情報表示物装着部を支持する１つの情報表示物装着部支持部と、
　前記情報表示物装着部支持部に設けられ、前記隣り合う２つの環状体の少なくとも一方の環状体の中心孔に入り込み、前記隣り合う２つの環状体間からの前記情報表示物装着部支持部の抜けを妨げるストッパ部と
　を備え、
　前記情報表示物装着部が板状であり、
　前記情報表示物装着部支持部が前記情報表示物装着部に対して垂直に折れ曲がり、
　前記ストッパ部が山形に折れ曲がり、
　前記ストッパ部の先端部が、前記情報表示物装着部支持部に形成された孔の内周面に引っ掛かり、
　前記情報表示物装着部と前記情報表示物装着部支持部と前記ストッパ部とが、１つのプラスチックダンボールを切り起こし加工して一体に形成され、
　前記環状体が自動車用タイヤである
　ことを特徴とする情報表示物ホルダ。
　　【請求項２】
　前記環状体に関する情報が少なくとも前記自動車用タイヤの商品名、価格である
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示物ホルダ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２のいずれか１項に記載の情報表示物ホルダと、
　前記鉛直方向に積層された複数の環状体の中心孔にその中心軸方向へ移動可能に収容される円筒体とを備え、
　前記円筒体が前記情報表示物装着部支持部と前記ストッパ部とを受け容れる孔を有している
　ことを特徴とする環状体整列装置。」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。
　
ア　「【０００４】
【発明の概要】
本発明による
タイヤ装着広告プレート
自動車用タイヤ
【０００５】
このようなタイヤ装着広告プレートによると、そのタイヤ露出開口からタイヤトレッドが露出するので、トレッド模様と広告プレートを組み合わせた広告効果を得ることができる。また、
広告プレートを装着したタイヤを縦置き、横置きのいずれにおいても、隣接するタイヤに重ねることができる
　
イ　「【０００９】
【発明の実施形態】
図１は、本発明によるタイヤ装着広告プレート１０の平面（展開）形状を示している。
広告プレート１０は、形状を維持できる硬さと折曲可能な柔軟さを合わせ持つ
プラスチックシートからなる
広告板部１１の略中心に、上下一対の互いに平行な切断線１２が形成され、この上下の切断線１２の左右端部が、該切断線１２と直交する折曲線１３で接続されている。
左右の折曲線１３に沿って、分断線１４で分断されている左右のタイヤ側面リップ１５を同一方向に折り曲げる
　
ウ　「【００１０】
左右のタイヤ側面リップ１５から広告板部１１に渡らせて、それぞれ結合腕１７Ａ、１７Ｂが形成されている。結合腕１７Ａ、１７Ｂは
折曲線１８によって該タイヤ側面リップ１５と接続されている。結合腕１７Ａには、複数の係止穴１９が形成されており、結合腕１７Ｂの幅方向の両側には、いずれかの係止穴１９に挿入される両側鋸歯状部２０が形成されている。
　
エ　「【００１１】
広告板部１１の表面には、価格、性能その他の広告表示２１
が付されている。
　
オ　「【００１３】
結合腕１７Ａと１７Ｂは、
ホイル装着穴３２内で、
結合できる
結合腕１７Ｂは鋸歯状部２０を有するため、いずれかの鋸歯状突起の爪をいずれかの係止穴１９に係止することができる。
　
カ　「【００１４】
上記構成の本
タイヤ装着広告プレート１０は
広告板部１１の表面に必要な広告表示２１を付した後
折曲線１３に沿って左右のタイヤ側面リップ１５を同一方向に折り曲げ、さらに、折曲線１８に沿って結合腕１７Ａと１７Ｂを折り曲げる
図６の（Ａ）、（Ｂ）は別のタイヤと組み合わせた異なる陳列態様を示している。
広告板部１１がタイヤトレッド３１の接平面近傍に位置し
　
キ　前記記載事項ア、エ及びカ、並びに図２、図６（Ｂ）の図示内容によると、広告板部１１は、横置きで隣接する複数のタイヤ３０のうちのタイヤ３０のタイヤトレッド３１の接平面近傍に位置し、表面に、価格、性能その他の広告表示２１が付されていること、及び板状であることが理解できる。
　
ク　前記記載事項カ、並びに図３及び図５の図示内容によると、左右のタイヤ側面リップ１５は、広告板部１１から折曲線１３に沿って折り曲げられていること、及び広告板部１１に対して垂直に折れ曲がっていることが理解できる。
　
ケ　前記記載事項ア及びカ、並びに図３、図５及び図６（Ｂ）の図示内容によると、左右のタイヤ側面リップ１５は、横置きで隣接する複数のタイヤ３０のうちの隣り合う２つのタイヤ３０に挟まれていることが理解できる。
　
コ　前記記載事項ウ及びオ、並びに図３及び図５の図示内容によると、２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂは、折曲線１８によって左右のタイヤ側面リップ１５と接続され、タイヤ３０のホイル装着穴３２内で結合されること、及び一方の結合腕１７Ｂの幅方向両側に形成された両側鋸歯状部２０のいずれかの鋸歯状突起の爪を他方の結合腕１７Ａに形成された複数の係止穴１９のいずれかの係止穴１９に係止することによってホイル装着穴３２内で結合されことが理解できる。
　
サ　前記記載事項イ及びウ、並びに図１及び図４の図示内容によると、広告板部１１と左右のタイヤ側面リップ１５と結合腕１７Ａ、１７Ｂとが、プラスチックシートを折り曲げて一体に形成されていることが理解できる。
　
（２）引用発明
　したがって、前記引用文献１の前記記載事項ア〜サ及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「横置きで隣接する複数のタイヤ３０のうちのタイヤ３０のタイヤトレッド３１の接平面近傍に位置し、表面に、価格、性能その他の広告表示２１が付されている広告板部１１と、
　前記広告板部１１から折曲線１３に沿って折り曲げられ、前記複数のタイヤ３０のうちの隣り合う２つのタイヤ３０に挟まれている左右のタイヤ側面リップ１５と、
　折曲線１８によって前記左右のタイヤ側面リップ１５と接続され、前記タイヤ３０のホイル装着穴３２内で結合される２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂと
　を備え、
　前記広告板部１１が板状であり、
　前記左右のタイヤ側面リップ１５が前記広告板部１１に対して垂直に折れ曲がり、
　前記２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂは、一方の結合腕１７Ｂの幅方向両側に形成された両側鋸歯状部２０のいずれかの鋸歯状突起の爪を他方の結合腕１７Ａに形成された複数の係止穴１９のいずれかの係止穴１９に係止することによって前記ホイル装着穴３２内で結合され、
　前記広告板部１１と前記左右のタイヤ側面リップ１５と前記結合腕１７Ａ、１７Ｂとが、プラスチックシートを折り曲げて一体に形成され、
　前記タイヤ３０が自動車用タイヤである
　タイヤ装着広告プレート１０。」
　
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００６】
　本発明は従来技術のこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホログラムを展示するためのスタンドの機能と保管用アルバムの機能を一体化させる事ができ、
ホログラムを展示する場合には角度調整してホログラムを観察しやすい角度に飾ることが可能
ホログラムスタンドを提供する
　
（２）「【００１１】
　本発明は、前記支脚部が、前記支脚部と前記表示部の界面に対して平行な折曲線と、
折曲線上から切起した突起を有し、前記台座部は前記突起を差込むことができる差込口を複数有する
　
（３）「【００１９】
  図１は本発明のホログラムスタンドの展開図であり、
基材１が支脚部２とホログラム７を固定する表示部３と台座部４により構成されている。
表示部３のホログラム固定面を基準面として基材１を山折りにし、支脚部２と台座部４を固定して図２に示すようなスタンドを組立てる。
【００２０】
（基材）
　上述した
基材１は、紙や各種プラスチック基材や金属基材
を使用することができる。
　
（４）「【００２３】
（支脚部と台座部）
  支脚部２は図２に示すようにスタンドを支える部位であり、また台座部４はスタンドの底面にあたる部位である。支脚部２と台座部４の固定方法としては、スタンドを安定して立てることができれば特に手段は限定されないが、特に以下のような固定手段を好ましく用いることができる。
【００２４】
  まず第１の固定手段しては、図８に記載されているように
支脚部２に突起５を設け、一方台座部４には突起５に対応する差込口８を設け
脚部２の突起５を台座部４の差込口８に差込んで固定する手段
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　以下、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「タイヤ３０」は、本願発明１の「環状体」に相当するから、引用発明の「横置きで隣接する複数のタイヤ３０」は、本願発明１の「鉛直方向に積層された複数の環状体」に相当する。また、引用発明の「表面に、価格、性能その他の広告表示２１が付されている」という事項は、表面に、タイヤ３０に関する広告表示２１が装着されているものと解されるから、引用発明の「広告表示２１」及び「広告板部１１」は、本願発明１の「情報表示物」及び「情報表示物装着部」に相当する。そして、引用発明の「タイヤトレッド３１の接平面近傍に位置し」という事項は、タイヤ３０の外周面の近傍に位置するものと解されるから、引用発明の「横置きで隣接する複数のタイヤ３０のうちのタイヤ３０のタイヤトレッド３１の接平面近傍に位置し、表面に、価格、性能その他の広告表示２１が付されている広告板部１１」と、本願発明１の「鉛直方向に積層された複数の環状体の少なくとも１つの環状体の外周面に配置されるとともに、前記環状体に関する情報が表示された情報表示物が装着される情報表示物装着部」とは、「鉛直方向に積層された複数の環状体の少なくとも１つの環状体の外周面又はその近傍に配置されるとともに、前記環状体に関する情報が表示された情報表示物が装着される情報表示物装着部」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「タイヤ側面リップ１５」は、本願発明１の「情報表示物装着部支持部」に相当し、引用発明の「前記広告板部１１から折曲線１３に沿って折り曲げられ、前記複数のタイヤ３０のうちの隣り合う２つのタイヤ３０に挟まれている左右のタイヤ側面リップ１５」と、本願発明１の「前記情報表示物装着部に設けられ、前記複数の環状体のうちの隣り合う２つの環状体に挟まれて前記情報表示物装着部を支持する１つの情報表示物装着部支持部」とは、「前記情報表示物装着部に設けられ、前記複数の環状体のうちの隣り合う２つの環状体に挟まれて前記情報表示物装着部を支持する情報表示物装着部支持部」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「ホイル装着穴３２」は、本願発明１の「中心孔」に相当し、引用発明の「折曲線１８によって前記左右のタイヤ側面リップ１５と接続され、前記タイヤ３０のホイル装着穴３２内で結合される２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂ」は、ホイル装着穴３２に入り込み、左右のタイヤ側面リップ１５が、隣接する複数のタイヤ３０間から抜けることを妨げる機能を有するから、本願発明１の「前記情報表示物装着部支持部に設けられ、前記隣り合う２つの環状体の少なくとも一方の環状体の中心孔に入り込み、前記隣り合う２つの環状体間からの前記情報表示物装着部支持部の抜けを妨げるストッパ部」に相当する。
　引用発明の「前記左右のタイヤ側面リップ１５が前記広告板部１１に対して垂直に折れ曲が」るという事項は、本願発明１の「前記情報表示物装着部支持部が前記情報表示物装着部に対して垂直に折れ曲が」るという事項に相当する。
　引用発明の「前記広告板部１１と前記左右のタイヤ側面リップ１５と前記結合腕１７Ａ、１７Ｂとが、プラスチックシートを折り曲げて一体に形成され」るという事項と、本願発明１の「前記情報表示物装着部と前記情報表示物装着部支持部と前記ストッパ部とが、１つのプラスチックダンボールを切り起こし加工して一体に形成され」るという事項とは、「前記情報表示物装着部と前記情報表示物装着部支持部と前記ストッパ部とが、１つのプラスチックシートを切り起こし加工して一体に形成され」る限りにおいて、一致する。
　引用発明の「タイヤ装着広告プレート１０」は、本願発明１の「情報表示物ホルダ」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「鉛直方向に積層された複数の環状体の少なくとも１つの環状体の外周面又はその近傍に配置されるとともに、前記環状体に関する情報が表示された情報表示物が装着される情報表示物装着部と、
　前記情報表示物装着部に設けられ、前記複数の環状体のうちの隣り合う２つの環状体に挟まれて前記情報表示物装着部を支持する情報表示物装着部支持部と、
　前記情報表示物装着部支持部に設けられ、前記隣り合う２つの環状体の少なくとも一方の環状体の中心孔に入り込み、前記隣り合う２つの環状体間からの前記情報表示物装着部支持部の抜けを妨げるストッパ部と
　を備え、
　前記情報表示物装着部が板状であり、
　前記情報表示物装着部支持部が前記情報表示物装着部に対して垂直に折れ曲がり、
　前記情報表示物装着部と前記情報表示物装着部支持部と前記ストッパ部とが、１つのプラスチックシートを切り起こし加工して一体に形成され、
　前記環状体が自動車用タイヤである
　情報表示物ホルダ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　情報表示物装着部が配置される位置について、本願発明１は、環状体の「外周面」であるのに対し、引用発明は、タイヤ３０のタイヤトレッド３１の接平面近傍であるものの、タイヤ３０の外周面といえるか明確でない点。
　
［相違点２］
　情報表示物装着部支持部の数について、本願発明１は、「１つ」であるのに対し、引用発明は、左右に一対、設けられる点。
　
［相違点３］
　ストッパ部について、本願発明１は、「山形に折れ曲がり」、「先端部が、前記情報表示物装着部支持部に形成された孔の内周面に引っ掛か」るのに対し、引用発明は、２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂからなり、一方の結合腕１７Ｂの幅方向両側に形成された両側鋸歯状部２０のいずれかの鋸歯状突起の爪を他方の結合腕１７Ａに形成された複数の係止穴１９のいずれかの係止穴１９に係止することによってホイル装着穴３２内で結合される点。
　
［相違点４］
　プラスチックシートについて、本願発明１は、プラスチックダンボールであるのに対し、引用発明は、ダンボールであるか明確でない。
　
（２）判断
　事案に鑑みて、前記相違点３について、先に検討する。
　引用文献２には、前記「第４」、「２」に記載のとおり、紙や各種プラスチック基材や金属基材からなり、支脚部２とホログラム７を固定する表示部３と台座部４とにより構成されている基材１を、表示部３のホログラム固定面を基準面として山折りにし、支脚部２と台座部４とを固定して組立てるものであって、支脚部２と台座部４の固定手段として、支脚部２に設けた突起５を、台座部４に設けた差込口８に差込んで固定する手段を備え、ホログラムを観察しやすい角度に飾ることを可能にしたホログラムスタンドが記載されている。そして、この引用文献２に記載された事項において、基材１を、表示部３のホログラム固定面を基準面として山折りにし、支脚部２と台座部４とを固定して組立てたものは、１つの基材１を折り曲げ、山形に形成したものであり、その形状だけみると、本願発明１のストッパ部と類似しているといえなくもないが、この山形に形成された箇所が、何らかの部材の孔に入り込むものでもなければ、また、この山形に形成された箇所により、何らかの部材の抜けを妨げるものでもない。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、引用発明がタイヤに装着して用いる広告プレートに関するものであるのに対し、引用文献２に記載された事項は、ホログラムスタンドに関するものであって、発明の属する技術分野が大きく異なる。また、引用発明の２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂは、タイヤ３０のホイル装着穴３２内で結合されることにより、タイヤ装着広告プレート１０をタイヤ３０に装着するものであるのに対し、引用文献２に記載された事項の山形に形成された箇所は前記したとおりのものであるから、両者の作用・機能は全く異なるものである。
　そうすると、当業者といえども、引用発明の２つの結合腕１７Ａ、１７Ｂに代えて、引用文献２に記載されたホログラムスタンドの山形に形成された箇所の適用を試みる動機付けは存在せず、本願発明１の前記相違点３に係る発明特定事項とすることを容易に想到できるものではない。
　したがって、本願発明１は、相違点１、相違点２及び相違点４について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２　本願発明２〜本願発明３について
　請求項２〜３は請求項１を引用するものであり、本願発明２〜本願発明３も、本願発明１の前記相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２〜本願発明３は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　原査定について
　本願は審判請求と同時に手続補正がされておらず、原査定の対象となった請求項１及び請求項２に係る発明は、本願発明１及び本願発明２と一致している。
　そして、前記「第５」に示したように、本願発明１及び本願発明２は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明３（請求項１〜３に係る発明）は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。