【事件の表示】
　特願２０１５−５１９０４９「リニアアクタ配置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／００１３０９、平成２７年　９月　７日国内公表、特表２０１５−５２５５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２５日（パリ条約による優先権主張　平成２４年６月２７日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について手続補正がされたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成３０年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２９年４月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認め、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「連結面（４）と、リニアアクタ（２）の付勢に応じて間隔が可変である２つの端部（２．１、２．２）が付いたリニアアクタ（２）とを備えるリニアアクタ配置（１）であって、端部の一方（２．１）は、第１の連結要素（３．１）に取り付けられ、端部の他方（２．２）は、第２の連結要素（３．２）に取り付けられ、第１および第２の連結要素（３．１、３．２）は、連結面（４）と係合し、連結面（４）および連結要素（３．１、３．２）は、該連結要素（３．１、３．２）が方向（Ｆ）に動くことは妨げられ反対の方向（／Ｆ）に動くことは可能とされるように、嵌合面構造体を示し、嵌合面構造体は、微小鋸歯構造体であり、リニアアクタ（２）は、該鋸歯構造体の隣り合う歯の間の距離よりも大きい調整範囲を有する、前記リニアアクタ配置（１）。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された引用文献に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献：特表２０１１−５１５１７６号公報
第４　引用文献の記載事項
　引用文献には、「供給システム」について、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、供給（dispensing）システムに係り、特には、使い捨て容器から制御された体積の流体を供給するために使用することが可能な供給システムに関する。」
（２）「【００１７】
【図１】図１は、従来技術の芋虫式の直線運動を示す。・・・」
（３）「【００１９】
　図１において、入口端１０ａ及び出口端１０ｂを有すると共に、供給するための媒体１１を内部に保持する供給チューブ１０が設けられ、該チューブは、一方向（このケースでは、図の右方向）への移動を優先的に許可する一方、反対方向（即ち、図の左方向）への移動を妨害又は防止する手段を有している。該手段は、ラチェット機構としての一連の勾配を付けられた歯を含むことができるが、この実施例では、同一の機能を果たすエレメント１２が各可動エレメント１３、１４上に設けられている。上記エレメント１２は、好ましくは、側壁に対して傾斜された角度で配置されると共に、該エレメントの先端１２ａとチューブ１０の側壁との間に接触力が存在するように予備負荷（例えば、曲げによる）を伴っている。このような構成は、上記可動エレメントが上記側壁に対して平行に左から右へ移動される場合に上記接触力を減少させ、上記可動エレメントが上記側壁に対して平行に右から左へ移動される場合に上記接触力を増加させるであろう。従って、この結果、上記可動エレメントの左から右への優先的（極限の場合、一方向の）移動が得られる。エレメント１２は、各可動エレメントの周囲の一連の突起を含むことができるか、又は連続したカラー（襟状体）として形成することができる。チューブ１０内の異なる軸方向位置に配置された可動エレメント１３、１４は、形状記憶合金（ＳＭＡ）エレメント１５及びバネ１６により接続されている。電気的接続部１７が上記形状記憶合金１５から電源（図示略）へと延びている。」
（４）「【００２０】
　可動エレメント１３、１４は、流体の媒体１１を当該チューブの出口１０ｂから供給するように該チューブ１０内で移動可能な供給体（dispenser）を形成する。形状記憶合金１５及びバネ１６は、当該チューブに沿う、この場合は図の右方向への上記供給体の直線運動を生じさせるアクチュエータを形成する。」
（５）「【００２１】
　チューブ１０に沿う運動は、図１のｂ及びｃを参照するようにして達成される。図１のｂに示されるように、ＳＭＡ１５は収縮され（太線により示される）、かくして、可動エレメント１４を右方向にスライドさせる。前記エレメント１２の傾斜は右方向への優先的な移動を可能にするので、エレメント１４はエレメント１３に向かって優先的に移動させられる。ＳＭＡ１５が駆動されなくなると、該ＳＭＡ１５が駆動された際に圧縮されたバネ１６は、可動エレメント１３を右方向に移動させる。ここでも、エレメント１３は、エレメント１２の形状的性質により優先的に移動される。」
（６）「【００２２】
　この様にして、上記供給体はチューブ１０に沿って小さな増分で移動させられ、これにより流体を出口１０ｂから供給する。」
ア　摘記事項（３）「図１において、入口端１０ａ及び出口端１０ｂを有すると共に、供給するための媒体１１を内部に保持する供給チューブ１０が設けられ、該チューブは、一方向（このケースでは、図の右方向）への移動を優先的に許可する一方、反対方向（即ち、図の左方向）への移動を妨害又は防止する手段を有している。該手段は、ラチェット機構としての一連の勾配を付けられた歯を含むことができるが、この実施例では、同一の機能を果たすエレメント１２が各可動エレメント１３、１４上に設けられている。上記エレメント１２は、好ましくは、側壁に対して傾斜された角度で配置されると共に、該エレメントの先端１２ａとチューブ１０の側壁との間に接触力が存在するように予備負荷（例えば、曲げによる）を伴っている。このような構成は、上記可動エレメントが上記側壁に対して平行に左から右へ移動される場合に上記接触力を減少させ、上記可動エレメントが上記側壁に対して平行に右から左へ移動される場合に上記接触力を増加させるであろう。従って、この結果、上記可動エレメントの左から右への優先的（極限の場合、一方向の）移動が得られる。・・・チューブ１０内の異なる軸方向位置に配置された可動エレメント１３、１４は、形状記憶合金（ＳＭＡ）エレメント１５及びバネ１６により接続されている。」、同（４）「可動エレメント１３、１４は、流体の媒体１１を当該チューブの出口１０ｂから供給するように該チューブ１０内で移動可能な供給体（dispenser）を形成する。形状記憶合金１５及びバネ１６は、当該チューブに沿う、この場合は図の右方向への上記供給体の直線運動を生じさせるアクチュエータを形成する。」、同（５）「チューブ１０に沿う運動は、図１のｂ及びｃを参照するようにして達成される。図１のｂに示されるように、ＳＭＡ１５は収縮され（太線により示される）、かくして、可動エレメント１４を右方向にスライドさせる。前記エレメント１２の傾斜は右方向への優先的な移動を可能にするので、エレメント１４はエレメント１３に向かって優先的に移動させられる。ＳＭＡ１５が駆動されなくなると、該ＳＭＡ１５が駆動された際に圧縮されたバネ１６は、可動エレメント１３を右方向に移動させる。」を併せ読めば、引用文献には「供給チューブ１０の側壁と、アクチュエータの駆動に応じて間隔が可変である２つの可動エレメント１３、１４が付いたアクチュエータとを備える供給機構」が記載されていることが理解できる。
イ　摘記事項（３）「エレメント１２が各可動エレメント１３、１４上に設けられている。」と図１を併せみれば、引用文献には「可動エレメントの一方１３は、一方のエレメント１２に取り付けられ、可動エレメントの他方１４は、他方のエレメント１２に取り付けられ」ることが開示されているといえる。
ウ　摘記事項（３）「供給チューブ１０が設けられ、該チューブは、一方向（このケースでは、図の右方向）への移動を優先的に許可する一方、反対方向（即ち、図の左方向）への移動を妨害又は防止する手段を有している。該手段は、ラチェット機構としての一連の勾配を付けられた歯を含むことができる」と図１を併せみれば、引用文献には「供給チューブ１０の側壁は一連の勾配を付けられた歯を備え」ることが開示されているといえる。
エ　摘記事項（３）「エレメント１２が各可動エレメント１３、１４上に設けられている。・・・エレメント１２は、各可動エレメントの周囲の一連の突起を含む」から、引用文献には「各可動エレメント１３、１４はその周囲に一連の突起を含むエレメント１２を備える」ことが開示されているといえる。
オ　摘記事項（３）「チューブは、一方向（このケースでは、図の右方向）への移動を優先的に許可する一方、反対方向（即ち、図の左方向）への移動を妨害又は防止する手段を有している。該手段は、ラチェット機構としての一連の勾配を付けられた歯を含む」、上記認定事項エ及び図１から、引用文献には「一方向への移動を優先的に許可する一方、反対方向への移動を防止するラチェット機構」が開示されているといえる。
　摘記事項（１）〜（６）及び認定事項ア〜オを総合し、技術常識をふまえて整理すると、引用文献には次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「供給チューブ１０の側壁と、アクチュエータの駆動に応じて間隔が可変である２つの可動エレメント１３、１４が付いたアクチュエータとを備える供給機構であって、可動エレメントの一方１３は、一方のエレメント１２に取り付けられ、可動エレメントの他方１４は、他方のエレメント１２に取り付けられ、該供給チューブ１０の側壁は一連の勾配を付けられた歯を備え、各可動エレメント１３、１４はその周囲に一連の突起を含むエレメント１２を備えることにより、一方向への移動を優先的に許可する一方、反対方向への移動を防止するラチェット機構を構成する、前記供給機構。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「供給チューブ１０の側壁」は、その文言の意味、機能又は構成等からみて、本願発明の「連結面（４）」に相当する。以下同様に「アクチュエータ」は「リニアアクタ（２）」に、「駆動」は「付勢」に、「２つの可動エレメント１３、１４」は「２つの端部（２．１、２．２）」に、「供給機構」は「リニアアクタ配置（１）」に、「可動エレメントの一方１３」は「端部の一方（２．１）」に、「一方のエレメント１２」は「第１の連結要素（３．１）」に、「可動エレメントの他方１４」は「端部の他方（２．２）」に、「他方のエレメント１２」は「第２の連結要素（３．２）」に、「一連の勾配を付けられた歯」は「鋸歯構造体」に、「一方向」は「反対の方向（／Ｆ）」に、「反対方向」は「方向（Ｆ）」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、引用発明の「供給チューブ１０の側壁は一連の勾配を付けられた歯を備え、各可動エレメント１３、１４はその周囲に一連の突起を含むエレメント１２を備えることにより、一方向への移動を優先的に許可する一方、反対方向への移動を防止するラチェット機構を構成する」は、上記の対比関係及び機能をふまえると、本願発明の「連結面（４）および連結要素（３．１、３．２）は、該連結要素（３．１、３．２）が方向（Ｆ）に動くことは妨げられ反対の方向（／Ｆ）に動くことは可能とされるように、嵌合面構造体を示し、嵌合面構造体は、鋸歯構造体であ」るものといえる。   
　そして、ラチェット機構とは、突起が一連の歯に噛み合いながら一方向に段階的に動く機構であって、当該突起が当該一連の歯の少なくとも１つの歯を乗り越えることにより、段階的な動きが生じるという技術常識をふまえれば、ラチェット機構を構成する引用発明のアクチュエータは、「鋸歯構造体の隣り合う歯の間の距離よりも大きい調整範囲を有する」ものである必要があることは自明である。                                    
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「連結面（４）と、リニアアクタ（２）の付勢に応じて間隔が可変である２つの端部（２．１、２．２）が付いたリニアアクタ（２）とを備えるリニアアクタ配置（１）であって、端部の一方（２．１）は、第１の連結要素（３．１）に取り付けられ、端部の他方（２．２）は、第２の連結要素（３．２）に取り付けられ、第１および第２の連結要素（３．１、３．２）は、連結面（４）と係合し、連結面（４）および連結要素（３．１、３．２）は、該連結要素（３．１、３．２）が方向（Ｆ）に動くことは妨げられ反対の方向（／Ｆ）に動くことは可能とされるように、嵌合面構造体を示し、嵌合面構造体は鋸歯構造体であり、リニアアクタ（２）は、該鋸歯構造体の隣り合う歯の間の距離よりも大きい調整範囲を有する、前記リニアアクタ配置（１）。」である点で一致するものの、以下の点で相違する。
 
（相違点）
　本願発明の鋸歯構造体は、微小鋸歯構造体であるのに対し、引用発明のラチェット機構は、鋸歯構造体とはいえるものの、微小といえるか否か明らかでない点。
２　判断
（１）本願発明における「微小」鋸歯構造体について
　事案に鑑み、相違点の検討に先立ち、本願発明における「微小」鋸歯構造体の意味について検討する。
　本願発明における「鋸歯構造体」の大きさに関して、本願明細書には【００１６】「鋸歯構造体は、切削加工法、レーザ構造化法、湿式化学異方性エッチング法、腐食法、またはウェハ鋸などの高精度鋸を用いるスコアリング法のうちの１つによって生成することができる。鋸歯構造体は同様に、前述の方法の１つを用いて加工された型を使用して、成形によって得ることもできる。この型はまた、スタンプを用いるスタンピング、原型を用いる焼結、ＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ，Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ，Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ−Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ，Ｅｌｅｃｔｒｏｐｌａｔｉｎｇ，ａｎｄ　Ｍｏｌｄｉｎｇのドイツ語の頭字語）、またはレーザ焼結によって製造することもできる」、【００２４】「リニアアクタ２を適切な高い周波数で制御することによって、大きい調整速度を得ることができる。たとえば周波数は、数Ｈｚから数ｋＨｚまでの範囲内とすることができる。例示的な実施形態では、歯間隔は２０μｍ、４０μｍ、または８０μｍとすることができる。他の歯間隔、特により大きい歯間隔も同様に可能である。」、【００５１】「リニアアクタ２が、ほんの数マイクロメートルだけ伸張および収縮する圧電アクタである場合、鋸歯形の歯間隔は適切に小さくなければならない。」との記載がある。これらの記載を上記１のラチェット機構に関する技術常識をふまえてみると、本願明細書には、鋸歯構造体の歯間隔は、リニアアクタ２の伸張及び伸縮の距離に応じて決定されることを前提に、リニアアクタ２として、ほんの数マイクロメートルだけ伸張及び収縮する圧電アクタを採用した場合（【００５１】）には、該リニアアクタ２を適切な高い周波数で制御すれば大きい調整速度を得ることができ、その際の歯間隔は、２０μｍ、４０μｍ、または８０μｍという歯間隔が選択できる（【００２４】）ことが開示されていると解することができる。
　そこで、本願発明のリニアアクタ（２）についてみると、特許請求の範囲の請求項１では「該鋸歯構造体の隣り合う歯の間の距離よりも大きい調整範囲を有する」と特定され、調整範囲が「微小」鋸歯構造体の歯間隔よりも大きいことは特定されているといえるものの、「ほんの数マイクロメートルだけ伸張および収縮する」（【００５１】）ものとも、さらに「高い周波数で制御する」（【００２４】）ものとも特定されていない。加えて、請求項３では「リニアアクタ（２）は圧電アクタであることを特徴とする、請求項１または２に記載のリニアアクタ配置（１）。」と、請求項４では「リニアアクタ（２）はソレノイドであることを特徴とする、請求項１または２に記載のリニアアクタ配置（１）。」と特定されていることからみて、本願発明のリニアアクタ（２）は、「圧電アクタ」あるいは「ソレノイド」の上位概念として特定されていることが文理上明らかであって、リニアアクタの種類等を何ら限定するものとはいえない。また本願明細書をみても、本願発明のリニアアクタ（２）として、「ほんの数マイクロメートルだけ伸張および収縮する」もの、「高い周波数で制御される」もの以外のリニアアクタを採用することを排除すべき旨の記載も存在しない。そうすると、本願発明のリニアアクタ（２）は、ほんの数マイクロメートルだけ伸張及び収縮するものとも、高い周波数で制御するものとも、限定して解釈すべき理由は見出せない。
　してみると、リニアアクタ２の伸張及び伸縮の距離に応じて決定される「微小」鋸歯構造体の歯間隔も、本願明細書【００２４】のような、２０μｍ、４０μｍ、または８０μｍという小さなものに限定されたものとはいえない。
　以上をふまえると、本願発明の「微小」鋸歯構造体の「微小」とは、特許請求の範囲及び本願明細書等の記載をふまえても、特別な意味を有するものと解することはできず、一般的な意味として「きわめて小さいこと」（広辞苑第６版）を意味すると解さざるを得ないから、本願発明の「微小」鋸歯構造体とは、きわめて小さな鋸歯構造体を意味すると解される。
（２）相違点の検討
　本願発明の「微小鋸歯構造体」の意味をふまえ、相違点について検討すると、いわゆるラチェット機構において、一連の歯の歯どうしの間隔を小さくすることにより、段階的な移動距離を小さくして、より精密な移動を実現することは、例を挙げるまでもなく常套手段といえる。そして当該歯どうしの間隔をどの程度小さくするかは、移動の精密さをどの程度に設定するかにより決定すべき設計的事項であるから、ラチェット機構を備えた引用発明において、きわめて精密な移動を実現するために、供給チューブ１０の側壁の一連の歯の歯どうしの間隔をきわめて小さくすることにより、鋸歯構造体であるラチェット機構を微小鋸歯構造体として構成し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、優先日前に当業者が容易に想到できたものといえる。
　また、本件明細書に記載された本願発明の効果をみても、引用発明が奏する効果からみて、格別な効果ということはできない。
（３）請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、引用文献に記載のＳＭＡアクタの比較的大きい調整範囲と、遅い応答時間を考慮すると、当業者は、利点を有さないことから、引用文献に記載のＳＭＡアクタにおいて微小鋸歯を用いようとは考えないことから、引用文献には、微小鋸歯構造体を用いる動機付けがない旨主張する。
　しかしながら、上記（２）において指摘した常套手段も、ラチェット機構においてより精密な移動を実現するという課題も、リニアアクタの種類に何ら関わりのない一般的なものであって、仮に引用文献のＳＭＡアクタが比較的大きい調整範囲と、遅い応答時間を有するものであったとしても、そのようなＳＭＡアクタを採用した供給システムにおいて、より精密な移動を実現するという一般的な課題に基づいて、当該常套手段を採用することには十分な動機づけがある。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（４）小括
　本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものでない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上