【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２９７６号「光センサー、情報記録装置および情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２８２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２１日に出願された特許出願（優先権主張：平成５年４月２３日）であって、平成１５年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年５月１３日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１５年５月１３日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサーにおいて、光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であるとともに、該光導電層が酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤のうちの少なくとも１種類の添加剤を含有することを特徴とする光センサー。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光導電層」について「光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２である」との技術的限定を付加するものであって、平成５年改正特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平４−７３６５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「本発明は、防透湿性に優れた感光体及びこの感光体を使用する静電情報記録方法に関する。」（２頁左上欄３〜４行）
　ｂ．「本発明の静電情報記録方法は、電極上に有機光導電層を設けた感光体と、電極上に電荷保持層を設けた情報記録媒体とを対向配置し、両電極間に電圧を印加しつつ露光するか、或いは露光しつつ電圧を印加することにより情報記録媒体に静電荷パターンを形成する静電情報記録方法において、該有機光導電層が下記式（Ｉ）で示されるビスアゾ系化合物を含有すると共に、該有機光導電層上に防透湿性電荷輸送層が積層されたことを特徴とする。」（２頁左下欄下から７行〜同頁右下欄３行）
　ｃ．「次に、感光体の作製方法について説明する。
　まず、積層型感光体は、電荷発生物質を適当な媒体中に分散させて、電極上に直接、又は電荷注入防止層を介して塗布、乾燥して電荷発生層を形成する。次に、この電荷発生層上に電荷輸送物質を適宜媒体に溶解、又は分散させて塗布形成することにより電荷輸送層が積層される。」（４頁左上欄下から５行〜同頁右上欄２行）
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　引用例発明の「電極」、「有機光導電層」、「感光体」、「情報記録媒体」は、それぞれ本願補正発明の「電極」、「光導電層」、「光センサー」、「情報記録媒体」に相当し、
　引用例発明の「電極上に有機光導電層を設けた感光体と、電極上に電荷保持層を設けた情報記録媒体とを対向配置し、両電極間に電圧を印加しつつ露光するか、或いは露光しつつ電圧を印加することにより情報記録媒体に静電荷パターンを形成する」は、本願補正発明の「光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報記録をすることができ、」に一致するから、
　両者は、
「電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報記録をすることができる光センサー。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明の光センサーは、「光導電層が半導電性であり、光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサー」であるのに対して、引用例発明の光センサーの電気的性質およびその作用がどうであるか明らかではない点。
　　
［相違点２］本願補正発明の「光導電層」は、「酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤のうちの少なくとも１種類の添加剤を含有する」ものであるのに対して、引用例発明の「光導電層」はそれらの添加剤を含まない点。
　　
（４）判断
  ［相違点１について］
　Ａ．本願補正発明において「光導電層」の電気的特性が、「半導電性であり、光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２である」ことは、光導電層が光を受けないとき、すなわち光導電層の暗時の比抵抗が上記の電界強度および通過電流密度から計算される１０９〜１０１３Ω・ｃｍ程度の値であることを示していることに他ならず、その点は本願明細書の「【００１５】本発明の光センサーは、素子全体として半導電性であり、流れる電流密度から暗時の比抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍであることが好ましい。・・・また、光センサーの比抵抗ρ（Ω・ｃｍ）と電流密度Ｊ（Ａ／ｃｍ２ ）の間には、光センサの膜厚ｄ、電極面積Ｓ、および印加電界強度Ｅ（Ｖ／ｃｍ）の間には、
　　ρ＝（Ｅ・ｄ／Ｊ・Ｓ）×（Ｓ／ｄ）＝Ｅ／Ｊ
の関係式が成立するので、光センサーの比抵抗は印加電界強度と電流密度から求めることができる。」なる記載からみても明らかであるといえる。
 
　Ｂ．また、上記相違点１に関する光センサーの作用、すなわち、
「光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用」
がいかなる構成に基づいて発現するのか、本願補正発明には明示の記載はないが、少なくとも本願明細書の段落【００１５】には、本願補正発明に記載された構成と当該作用との関連について以下のように記載されている。
「【００１５】　
本発明の光センサーは、素子全体として半導電性であり、流れる電流密度から暗時の比抵抗が１０
９
 〜１０
１３
Ω・ｃｍであることが好ましい。特に、比抵抗が１０
１０
〜１０
１１
Ω・ｃｍの範囲のもので増幅作用が顕著である。
　これに対して、一般の電子写真用に用いられている感光体素子は、暗抵抗率が１０１４〜１０１６Ω・ｃｍのものが用いられており、本発明の光センサーは電子写真において、その目的を達することができず、また一般の電子写真用の暗抵抗率が大きな光導電層を有する光センサーは、本発明の目的には使用することができない。・・・。」
　上記の記載事項（特に下線部）によれば、本願補正発明の上記相違点１に係る「光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用」は、光導電層が半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍ程度であることによって奏されるものであることが理解できる。
　　
　Ｃ．しかしながら、情報露光により情報記録媒体に情報記録する用途に用いる本願補正発明のような光センサーにおいて、その光導電層の暗時の比抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍ程度であることは、当該技術分野において周知の技術事項である。
　例えば、光書込み型液晶ライトバルブに関する刊行物である特開平３−１０７８１８号公報（３頁右上欄１３〜１５行）、特開平４−１３０４２０号公報（２頁右下欄５〜７行）、特開平４−１３０４２１号公報（３頁右下欄１８〜１９行）には、光導電層の暗時の比抵抗は１０１０〜１０１１Ω・ｃｍである旨が記載されている。
　したがって、光導電層の電気的性質を、「光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２である」ように、すなわち、光導電層が半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍ程度となるように設定することにより、光センサーの作用が、「光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する」ようにすることは、引用例発明および上記周知技術に基づき当業者が容易に成し得たことである。
　
  ［相違点２について］
　本願補正発明の実施例の如き有機光導電層に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤のうちの少なくとも１種類を添加することは、当業界において従来から周知の技術事項にすぎない。
　例えば、特開平２−２９６２５１号公報（特許請求の範囲）、特開平２−２９８９５０号公報（同）、特開平２−２９８９５１号公報（同）には、電荷発生層と電荷輸送層とを有する感光体に紫外線吸収剤を添加する点が記載されている。また、特開平１−１１８８４５号公報（特許請求の範囲）、および特開平３−１９６１５１号公報（同）には、感光体に酸化防止剤を添加する点が記載されている。さらに、特開平３−１９６１５１号公報（６頁右上欄１２〜１５行）には、光安定剤を添加することが示唆されている。
　したがって、光導電層に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤のうちの少なくとも１種類を添加することは、上記周知技術に基づき当業者が容易に成し得たことである。　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサーにおいて、該光導電層が酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤のうちの少なくとも１種類の添加剤を含有することを特徴とする光センサー。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「光センサーへ１０５ 〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２である」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。