【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１１５５１号「偏向ヨーク及びこの偏向ヨークを装着したカラー陰極線管」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成６年９月５日に出願された平成６年特許願第２１１５５１号であって、平成１５年２月２７日付け（発送日：平成１５年３月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
[１]補正について
[１−１]補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０は次のとおりである。
「【請求項１】サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記コアのスクリーン側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とする偏向ヨーク。
　【請求項２】サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とする偏向ヨーク。
　【請求項３】ガラスパネルと、前記ガラスパネルの後部に接続されたガラスファンネルとを有するバルブと、前記バルブの後部に設けられた電子銃と、前記バルブの後部外周に配置され、サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも有するセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークとを備えたカラー陰極線管であって、前記コアのスクリーン側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とするカラー陰極線管。
　【請求項４】ガラスパネルと、前記ガラスパネルの後部に接続されたガラスファンネルとを有するバルブと、前記バルブの後部に設けられた電子銃と、前記バルブの後部外周に配置され、サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも有するセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークとを備えたカラー陰極線管であって、前記コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とするカラー陰極線管。
　【請求項５】コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けた請求項１に記載の偏向ヨーク又は請求項３に記載のカラー陰極線管。
　【請求項６】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部に切り欠き部を設けた請求項２に記載の偏向ヨーク又は請求項４に記載のカラー陰極線管。
　【請求項７】コアのスクリーン側端の上下中央部の肉厚を左右に比べて薄くした請求項１に記載の偏向ヨーク又は請求項３に記載のカラー陰極線管。
　【請求項８】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部の肉厚を左右に比べて薄くした請求項２に記載の偏向ヨーク又は請求項４に記載のカラー陰極線管。
　【請求項９】　コアのスクリーン側端の上下中央部を材質の透磁率が左右に比べて小さい材料で構成した請求項１に記載の偏向ヨーク又は請求項３に記載のカラー陰極線管。
　【請求項１０】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部を材質の透磁率が左右に比べて小さい材料で構成した請求項２に記載の偏向ヨーク又は請求項４に記載のカラー陰極線管。」
  
[１−２]補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０は次のとおりである。
「【請求項１】サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記コアのスクリーン側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とする偏向ヨーク。
　【請求項２】サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしたことを特徴とする偏向ヨーク。
　【請求項３】コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けた請求項１に記載の偏向ヨーク。
　【請求項４】切り欠き部の形状が長方形であって、コアの全長をＬ1 、前記コアのスクリーン側開口部の水平最大寸法をＬ2 、前記長方形の２辺の長さをａ、ｂとしたとき、０＜ａ／Ｌ1 ≦０．５、０＜ｂ／Ｌ2 ≦０．７なる関係を満たす請求項３に記載の偏向ヨーク。
　【請求項５】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部に切り欠き部を設けた請求項２に記載の偏向ヨーク。
　【請求項６】コアのスクリーン側端の上下中央部の肉厚を左右に比べて薄くした請求項１に記載の偏向ヨーク。
　【請求項７】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部の肉厚を左右に比べて薄くした請求項２に記載の偏向ヨーク。
　【請求項８】コアのスクリーン側端の上下中央部を材質の透過率が左右に比べて小さい材料で構成した請求項１に記載の偏向ヨーク。
　【請求項９】コアのスクリーン側端及び電子銃側端の上下中央部を材質の透過率が左右に比べて小さい材料で構成した請求項２に記載の偏向ヨーク。
　【請求項１０】ガラスパネルと、前記ガラスパネルの後部に接続されたガラスファンネルとを有するバルブと、前記バルブの後部に設けられた電子銃と、前記バルブの後部外周に配置された偏向ヨークとを備えたカラー陰極線管であって、前記偏向ヨークとして請求項１〜９のいずれかに記載の偏向ヨークを用いたこと特徴とするカラー陰極線管。」
　
[１−３]補正の内容
ア．補正前の請求項３は削除され、補正前の請求項５から「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項３としている。
　
イ．補正前の請求項４は削除され、補正前の請求項５の記載事項である「切り欠き部」の形状及び寸法を限定するとともに「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を削除し、補正後の請求項３を引用して補正後の請求項４としている。
　
ウ．補正前の請求項６から「又は請求項４に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項５としている。
　
エ．補正前の請求項７から「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項６としている。
　
オ．補正前の請求項８から「又は請求項４に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項７としている。
　
カ．補正前の請求項９から「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項８としている。
　
キ．補正前の請求項１０から「又は請求項４に記載のカラー陰極線管」との記載を削除して補正後の請求項９としている。
　
ク．補正前の請求項３及び４に係るカラー陰極線管の発明における偏向ヨークとして、補正後の請求項１ないし９のいずれかに記載の偏向ヨークを引用して補正後の請求項１０としている。
　
[２]補正の適否についての判断
[２−１]新規事項の有無
　前記補正イは、願書に最初に添付した明細書の段落【００３５】の記載事項及び図面の図５の記載事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　
[２−２]補正の目的の適否
　次に、前記補正の内容のアないしクの補正の目的の適否について検討すると、補正ア及びウないしクは、いずれも、引用する請求項の一部を削除する補正であり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。
　また、補正イは、補正前の請求項５の発明の構成に欠くことのできない事項である「切り欠き部」について、「切り欠き部の形状が長方形であって、コアの全長をＬ1 、前記コアのスクリーン側開口部の水平最大寸法をＬ2 、前記長方形の２辺の長さをａ、ｂとしたとき、０＜ａ／Ｌ1 ≦０．５、０＜ｂ／Ｌ2 ≦０．７なる関係を満たす」との限定を付加するとともに、「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を削除し、補正後の請求項３を引用して記載したものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の請求項の削除及び限定的減縮を目的とするものに該当する。
[３]独立特許要件
　そこで、補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
[３−１]引用例
[３−１−１]引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成６年７月１５日に頒布された刊行物である特開平６−１９７２３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「【０００２】【従来の技術】 図６に示すように従来の偏向ヨーク１は、一般にコイル枠２を介してコイル枠２の内面にくら形に水平偏向コイル３を巻回するとともに、コイル枠２の外周にくら形の垂直偏向コイル４を装着し、さらに垂直偏向コイル４の外周を磁気コア５で囲むようにして構成されている。そしてコイル枠２のスクリーン（蛍光面）側の端部および電子銃側の端部には複数個の巻線溝６を有するガイド部２ａ，２ｂが形成されている。・・・【０００６】・・・以上のように従来の偏向ヨークでは、上下糸巻き歪の補正をスクリーン側端部にマグネットを設置して行なっているが、この方法ではマグネットの磁界による水平方向のミスコンバーゼンスＹH が発生し、再度垂直コイルの磁界分布調整が必要で、これに伴う垂直方向のミスコンバーゼンスＰＱV の変化を補正するためには水平偏向コイルの管軸で、位置の見直しをすることが必要であるなどの問題点があっつた。」
　
（ｂ）「【０００８】この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、上下糸巻き歪補正用の特別なマグネットを必要とせず、水平偏向コイル巻線の一部を単に交差させるだけで上下糸巻き歪の補正を容易かつ精確に行なえる、インライン方式ＣＲＴに適した偏向ヨークを提供することを目的としたものである。【０００９】【課題を解決するための手段】この発明による偏向ヨークは、水平偏向コイル巻線を水平軸からの角度が３０度よりも大きい位置の管軸方向中央部で交差させることにより、水平偏向コイルの管軸方向中央部からスクリーン側にかけて逆巻回部分を形成し、主水平偏向磁界に対し逆極性の磁界を発生させる。【００１０】【作用】この発明による偏向ヨークにおいては、水平偏向コイル巻線の逆巻回部分から発生する磁界と、通常方向に巻回された主水平偏向コイルが発生する磁界が合成され、偏向ヨークのスクリーン側端部で、より強いピンクッション形状の磁界を形成し、上下糸巻き歪を正確に補正する。」
　
（ｃ）「【００１３】図２は、図１に示した水平偏向コイルを上下一対にしてＣＲＴに装着した場合の逆巻回部分３０ｃを含む、管軸に垂直な断面模式図であり、ＣＲＴの電子銃から発射された電子ビームをＣＲＴスクリーン側からみて左側に走査する場合の水平偏向電流通電方向を示している。上半部と下半部の逆巻回部分３０ｃには偏向方向とは逆方向に偏向する方向の電流が通電される。【００１４】このように通電すると、各コイル部分が形成する磁界方向は図２矢印に示すようになり、６極の多極磁界を形成する。これは主水平偏向磁界に対して、周期が３倍となった第３次高調波成分が強くなったことを表わしている。この第３次高調波成分を強くするために水平軸からの角度が３０度よりも大きい位置の管軸方向中央部に逆巻回部分３０ｃが配置される。図３はこのような水平偏向磁界について極座標で示した磁位の高調波成分を表わすもので、Ｈａは基本波の部分であり，Ｈｂは第３次高調波である。この基本波と第３次高調波の合成磁界が破線で示したＨｃである。この合成磁界は図４実線で示した等位磁線を形成し、強いピンクッション形状を有している。【００１５】このピンクッション形状の磁界は、スクリーン上で図５の矢印のような方向に力を及ぼし、図４に示す上下糸巻き歪を破線４０の方向へ補正する。したがって、逆巻回部分３０ｃの巻回回数及び位置によって前述の第３高波成分の大きさを変化させ、ピンクッション形状の磁界を調整することにより上下糸巻き歪の残量に応じて補正量を精確に調整できる。」
　
　そして、上記（ａ）の段落【０００６】，（ｂ）の【０００８】から、引用例１に記載された偏向ヨークは、セルフコンバーゼンス方式のものであることが明らかであり、図１（ｂ）と図６から、水平偏向コイル巻線が交差する管軸方向中央部は偏向ヨーク中心軸中央部のことであることは明らかである。
　したがって、上記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の図１−１０の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「くら形の水平偏向コイル３と、前記くら形の水平偏向コイル３の外側に設けられたくら形の垂直偏向コイル４と、前記くら形の垂直偏向コイル４の外側に設けられた磁気コア５とを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記水平偏向コイル３の巻線を水平軸からの角度が３０度よりも大きい位置の偏向ヨークの中心軸方向中央部で交差させることにより、前記水平偏向コイル３の前記軸方向中央部からスクリーン側にかけて逆巻回部分を形成し、主水平偏向磁界に対し逆極性の磁界を発生させる偏向ヨーク。」
　
[３−１−２]引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の昭和５４年３月１９日に頒布された刊行物である特開昭５４−３７４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「本発明はこの偏向ヨークにおいて、特にトロイダル状に巻線導体が巻回される垂直偏向コイルにおいて、従来問題となっていた左右ラスタひずみ及びコンバーゼンス性能を同時に良好にする手段を提供しようとするものである。本発明の特徴は、上記目的を達成するために、ほぼ円筒形状の磁性体にその中心軸方向に対して傾斜角度を有し非放射状かつトロイダル状に巻線導体を巻回してコイルとし、かつ上記磁性体のブラウン管画面側の筒壁の上記巻線導体が巻かれていない部分に少なくとも一対の凹部切欠きを設ける構成とする」（第２頁右上欄第１−１２行。）
（イ）「磁性体２に設けられた一対の凹部切欠き３は、第２図に示すように、垂直偏向コイル５が巻かれている垂直基準軸Ｘ−Ｘとほぼ直角な水平基準軸Ｙ−Ｙの近くに、つまり垂直偏向コイル５が巻かれていない中央部付近に、位置している。この凹部切欠き３付近の磁界は、垂直偏向コイル５による磁界が凹部切欠きがないときと比較して、凹部切欠きのために磁気抵抗が増加するため、弱まる。一方、コイルのある部分においては、凹部切欠きの影響をほとんど受けず、垂直偏向コイル５によって形成されているピンクッション磁界は相対的に強まったごとくなる。」（第２頁右下欄第１４行−第３頁左上欄第５行。）
　
[３−２]対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「くら形の水平偏向コイル３」、「くら形の垂直偏向コイル４」及び「磁気コア５」は、本願補正発明の「サドル型水平偏向コイル」、「サドル型垂直偏向コイル」及び「コア」に相当する。
　また、引用例１発明の「逆巻回部分」は、主水平偏向磁界に対し逆極性の磁界を発生させることにより、磁気コア５内部の上下方向の等位磁線、すなわち、磁力線のピンクッション形状を強くしており（段落００１３ないし００１５及び図４参照）、他方、本願補正発明は、「コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けた」ことによって、コアのスクリーン側端の上下中央部の磁気抵抗を左右に比べて大きくしてコア内部の上下方向の磁力線のピンクッション形状を強くしている（明細書段落【００３４】参照）ので、引用文献１発明の「逆巻回部分」と本願補正発明の「コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けた」点の構成とは、ともに、コア内部の上下方向の磁力線のピンクッション形状を強くするための構成である。
　そうすると、両者は、
[一致点]
「サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを少なくとも備えたセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークであって、前記コア内部の上下方向の磁力線のピンクッション形状を強くするための構成を備えたことを特徴とする偏向ヨーク」の点の構成で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
本願補正発明は、コア内部の上下方向の磁力線のピンクッション形状を強くするために、「コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けた」構成を有するのに対し、引用例１発明は、サドル型水平偏向コイルの巻線を水平軸からの角度が３０度よりも大きい位置の偏向ヨークの中心軸方向中央部で交差させることにより、前記水平偏向コイルの前記軸方向中央部からスクリーン側にかけて逆巻回部分を形成している点。
　
[３−３]判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、偏向コイルによるラスタひずみ、すなわち糸巻歪を補正する目的で、該偏向コイルによる磁性体２（本願発明の「コア」に相当する。）内部の磁力線のピンクッション形状を強くするために、磁性体２の該偏向コイルによる磁力線の方向に凹部切欠きを設け、この凹部切欠きによりその隣接する部分より増加した磁気抵抗によって、該磁力線を磁性体２の磁気抵抗の増加した部分（凹部切欠き）を避けた形で湾曲させ、そのピンクッション磁界を強くするという技術事項が示されている。
　したがって、引用例１発明において、上下糸巻歪を補正するために、コア内部の水平偏向コイルによる磁力線を強い形状のピンクッション磁界にする手段として、逆極性の磁界を発生する逆巻回部分に代えて、引用例２に示される技術事項を適用し、コアのスクリーン側端の上下中央部に切り欠き部を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
[３−４]むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年４月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下に検討する。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項については、前記２．[３−１]のとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において択一的記載事項である「又は請求項３に記載のカラー陰極線管」との記載を付加したものに相当する。
　本願発明の請求項１を引用した発明と請求項と上記引用例１発明とを比較すると、その一致点、相違点は前記[３−２]のとおりであり、本願発明も、前記２．[３−３]と同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。