【事件の表示】
　平成７年特許願第２２７１４６号「軸受装置とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２５日出願公開、特開平９−５３６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１５年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで、平成６年法律第１１６号により改正された特許法（以下、「特許法」とは、この特許法をいう。）第１７条の２第１項第３号の規定に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】　平成１５年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正の内容
　平成１５年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前（平成１４年１０月２１日付け手続補正後のもの）の記載、
「【請求項１】　孔を形成したハウジングと、裏金とこれと一体の合成樹脂層とを湾曲させて成形した円筒軸受とを備え、この円筒軸受を上記ハウジングの孔内に嵌着してなる軸受装置において、
　上記円筒軸受を、アニールを施した円筒軸受とし、また上記孔を形成したハウジングを鍛造で製造するとともに、上記孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工してここに上記円筒軸受を圧入固定し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削により仕上げ加工したことを特徴とする軸受装置。
　【請求項２】　裏金上に合成樹脂層を一体に設けた後、該裏金と合成樹脂層とを湾曲させて円筒軸受を成形し、次に該円筒軸受をハウジングの孔内に嵌着させる軸受装置の製造方法において、
　上記円筒軸受を成形した後に、該円筒軸受にアニールを施し、また上記ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、上記孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後、上記アニールを施した円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工することを特徴とする軸受装置の製造方法。
　【請求項３】　裏金上に合成樹脂層を一体に設けた後、該裏金と合成樹脂層とを湾曲させて円筒軸受を成形し、次に該円筒軸受をハウジングの孔内に嵌着させる軸受装置の製造方法において、
　上記ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、上記孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後、上記円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着したら、上記円筒軸受にアニールを施し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工することを特徴とする軸受装置の製造方法。」
を、
「【請求項１】　裏金上に合成樹脂層を一体に設けた後、該裏金と合成樹脂層とを湾曲させて円筒軸受を成形し、次に該円筒軸受をハウジングの孔内に嵌着させる軸受装置の製造方法において、
　上記円筒軸受を成形した後に、該円筒軸受にアニールを施し、また上記ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、該ハウジングに焼鈍を施し、そして次に焼鈍を施したハウジングの孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後、上記アニールを施した円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工することを特徴とする軸受装置の製造方法。
　【請求項２】　裏金上に合成樹脂層を一体に設けた後、該裏金と合成樹脂層とを湾曲させて円筒軸受を成形し、次に該円筒軸受をハウジングの孔内に嵌着させる軸受装置の製造方法において、
　上記ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、上記孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後、上記円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着したら、上記円筒軸受とハウジングとにアニールを施し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工することを特徴とする軸受装置の製造方法。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除すると共に、同補正前の請求項２を請求項１とし、その発明を特定する事項である「ハウジング」について、「鍛造で製造した後、」を「鍛造で製造した後、該ハウジングに焼鈍を施し」と限定し、また、同補正前の請求項３を請求項２とし、その発明を特定する事項である「円筒軸受にアニールを施」す工程を「円筒軸受とハウジングとにアニールを施」す工程に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」及び同第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である「特開平５−９９２３０号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、
　〔あ〕「本発明はポリアセタ−ル樹脂系裏金付複層軸受材の口開きの縮減方法に係り、特に円筒状に丸め成形後に１１０〜１６０℃の温度範囲で加熱処理をして、ブッシュ（円筒軸受）の合せ目の間隙を１ｍｍ以下とするはめ込み作業性と外観品質の良好なポリアセタ−ル樹脂系裏金付複層軸受材の口開きの縮減方法に係る。」（１欄１０〜１６行参照）
　〔い〕「複層軸受材を製作するには、まず、図１に示すように所定の幅と厚みをもつ鋼板に鉛青銅粉あるいは青銅粉等を散布し焼結して空孔率が３０〜５０％である合金層を形成させ、次いで、ポリアセタ−ル樹脂組成物を合金層に溶着含浸させ平板状の複層材を作製する。次に、この平板状複層材を所定のブッシュ寸法になるように切断し、機械加工により円筒状に丸め軸受ブッシュを製作している。しかし、丸め成形後のブッシュの合せ目は１．５ｍｍ前後の間隙が残り、機械装置の軸受部へのはめ込み作業性が悪く、かつ美観上も好ましくないという問題がある。」（１欄２６〜３６行参照）
　〔う〕「本発明は上記問題を解決することを目的とし、具体的には、ポリアセタ−ル樹脂系裏金付複層ブッシュの合せ目部の間隙を所定の間隙になるように丸め成形後にコポリマ−型ポリアセタ−ル樹脂の熱変形温度（約１１０℃）以上、融点（１６７℃）以下の温度範囲で加熱処理し、冷却処理し、ポリアセタ−ル樹脂を収縮させブッシュの口開きを縮減させることができるポリアセタ−ル樹脂系裏金付複層軸受材の口開きの縮減方法を提案することを目的とする。」（１欄３８〜４６行参照）
　〔え〕「鋼板に青銅を焼結した焼結基材は、弾性成分は少なく、口開きに大きく寄与する対象でないことも裏付けられた。すなわち、意外にも弾性歪成分は金属でなく樹脂に起因していることから公知の歪開放手段である熱処理が適用できる。」（２欄３５〜３９行参照）
等の記載があり、引用刊行物には、
“裏金上にポリアセタ−ル樹脂層を一体に設けた後、該裏金とポリアセタ−ル樹脂層とを湾曲させて円筒状に丸めた軸受ブッシュを成形し、次に該軸受ブッシュを機械装置の軸受部内へはめ込む軸受装置の製造方法において、
　上記軸受ブッシュを成形した後に、該軸受ブッシュに樹脂の歪開放手段である熱処理を施し、該熱処理を施した軸受ブッシュを機械装置の軸受部内へはめ込む軸受装置の製造方法”
の発明が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)まず、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「軸受ブッシュ」は前者の「円筒軸受」に相当し、また、後者の「歪開放手段である熱処理」は前者の「アニール」に相当すると認められる。そして、前者の「ハウジング」及び後者の「機械装置の軸受部」は、「円筒軸受」の「保持部材」ということができる。
　したがって、両者は、
「裏金上に合成樹脂層を一体に設けた後、該裏金と合成樹脂層とを湾曲させて円筒軸受を成形し、次に該円筒軸受を保持部材内に嵌着させる軸受装置の製造方法において、
　上記円筒軸受を成形した後に、該円筒軸受にアニールを施し、上記アニールを施した円筒軸受を保持部材内に嵌着する軸受装置の製造方法」
で一致し、次の点で相違すると認められる。
［相違点］
　本願補正発明は、上記「保持部材」を「ハウジング」として、「ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、該ハウジングに焼鈍を施し、そして次に焼鈍を施したハウジングの孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後」、「円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工する」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、上記「保持部材」が「機械装置の軸受部」であって、それがどのように製造されるかは不明であり、また、円筒軸受を孔の加工した部分に圧入して嵌着するか否か、圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工するか否か、不明である点
　
　(2)次に上記相違点について検討する。　
　円筒軸受の保持部材をハウジングとして鍛造により成形すること（特開昭５７−２２４１８号公報、特開昭６１−１５７７７９号公報、特開平５−８０６５８号公報）、鍛造品を機械加工する前に焼鈍すること（特開平３−２１１３８８号公報、特開平４−１９８４１７号公報、特開平６−５７３２４号公報、特開平６−２２６３０９号公報）、円筒軸受を圧入嵌着する孔を機械加工して圧入すること（特開昭５７−２２４１８号公報、特開昭５８−１７２２３号公報、特開昭６１−１５７７７９号公報、特開平１−１５２９４１号公報、特開平４−３９４０９号公報）、圧入固定した円筒軸受の内面を仕上げ加工すること（特開昭５５−２７５３５号公報、特開昭５７−２２４１８号公報、特開平４−３９４０９号公報、特開平５−２７２５４４号公報）、孔の機械加工技術としての切削及び研削等は、いずれも本件出願前に周知慣用の技術であり、また、鍛造時に孔を形成するか鍛造後に孔を形成するかは、製造コスト等を考慮して当業者が適宜選択し得る事項である。
　してみると、「保持部材」を「ハウジング」として、「ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、該ハウジングに焼鈍を施し、そして次に焼鈍を施したハウジングの孔の内周面の少なくとも一部を切削によって加工し、しかる後」、「円筒軸受をその孔の加工した部分に圧入して嵌着し、さらに上記孔内に圧入固定した円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工する」ことは、上記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることと言わざるを得ない。
　
　(3)本件審判請求人は、審判請求理由において、「鍛造を行ったハウジングについて焼鈍を施すこと、その焼鈍後にハウジングの孔の切削加工を行うこと、並びに切削加工を行ったハウジングの孔にアニールを施した円筒軸受を圧入し、その後に該円筒軸受の内面を研削して仕上げ加工するという工程は、いずれの引用文献にも認められない本願発明独自の技術内容であり、当業者であっても直ちには想到し得ないことである」旨主張する。
　しかしながら、それら一連の工程全てを備えたもの、すなわち本願補正発明と全く同一の工程が記載された文献がないとしても、各段の工程は、上記(2)で示したように本件出願前に周知慣用の技術といえるものであり、それら周知慣用の技術を必要に応じて組み合わせることが当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　
　(4)このように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、上記引用刊行物に記載された事項及び本件出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記引用刊行物に記載された事項及び本件出願前周知慣用の技術から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討するまでもなく、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】　本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのもの（前記「【二】　平成１５年７月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」、「１．本件補正の内容」の、本件補正前の特許請求の範囲の記載参照）と認める。
　そして、本願の前記請求項２に係る発明を、以下「本願発明」という。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である上記引用刊行物「特開平５−９９２３０号公報」には、前記「【二】　平成１５年７月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】　平成１５年７月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明を特定する事項の「ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、該ハウジングに焼鈍を施し、そして次に焼鈍を施したハウジングの孔」が、「ハウジングを孔とともに鍛造で製造した後、上記孔」となったものに相当する。
　このように、本願発明は、本願補正発明を特定する「該ハウジングに焼鈍を施し、そして次に焼鈍を施した」という事項を、発明を特定する事項としないものであり、また、本願補正発明が先に示したとおり上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項２に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。