(57)【要約】    第１の層、第２の層、および第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層を有する単層フィルムまたは多層フィルムと、単層フィルムまたは多層フィルムの第１の層もしくは第２の層の外面上のコーティングと、を含む熱収縮性フィルム。コーティングは、水性アクリル系組成物から形成されている。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多層フィルムであって、
（ｉ）３０〜１００重量パーセントの第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層であって、前記第１のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したときに０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有する、第１の層、
（ｉｉ）５０〜１００重量パーセントの第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層であって、前記第２のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度およびＤＳＣを使用して測定したときに１００℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する、第２の層、ならびに
（ｉｉｉ）前記第１の層と前記第２の層との間の少なくとも１つの内層であって、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する１０〜５０重量パーセントの第３のエチレン系ポリマーを含む、前記内層、を含む多層フィルムと、
（ｂ）前記フィルムの前記第１の層または第２の層の外面上のコーティングであって、
３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂、
０．０１〜２．０重量％（乾燥重量に基づく）の多価金属架橋剤、および
０．１〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）の界面活性剤を含む水性アクリル系組成物から形成されているコーティングと、を含む熱収縮性フィルム。
【請求項２】
（ａ）３０〜６０重量パーセントの第４のエチレン系ポリマーを含む単層フィルムであって、前記第４のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したときに０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有する、単層フィルムと、
（ｂ）前記単層フィルムの外面上のコーティングであって、
・３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂、
・０．０１〜２．０重量％（乾燥重量に基づく）の多価金属架橋剤、および
・０．１〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）の界面活性剤を含む水性アクリル系組成物から形成されているコーティングと、を含む熱収縮性フィルム。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、アクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリル、およびジカルボン酸のコポリマーである、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記アクリル樹脂が、４０〜９０重量％のアクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、９〜５０重量％の（メタ）アクリロニトリル、および１〜１５重量％のジカルボン酸のコポリマーである、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記アクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステルがエチル（メタ）アクリレートである、請求項３または４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ジカルボン酸がα、β−エチレン性不飽和ジカルボン酸である、請求項３〜５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記多価金属架橋剤の多価金属が、亜鉛、カドミウム、またはジルコニウムである、請求項１〜６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記界面活性剤が、Ｎ−アルキルスルホスクシナメート、ジアルキルスルホスクシネート、アルキルサルフェートおよびスルホネート、アルキルポリアルキレンオキシドサルフェート、アルキルアリールポリアルキレンオキシドサルフェート、アルキルアリールスルホネート、アルキルポリアルキレンオキシド、アルキルアリールポリアルキレンオキシド、またはこれらの組み合わせである、請求項１〜７のフィルム。
【請求項９】
パッケージ用組立品であって、
複数のパッケージであって、各パッケージが、ポリマー材料を含む一次パッケージ用フィルムによって一緒に束ねられた複数の品物を含み、前記一次パッケージ用フィルムが、前記複数の品物の周りに巻き付けられて、一次パッケージを形成する、複数のパッケージと、
前記複数のパッケージを束ねるために使用される二次パッケージ用フィルムであって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルムを含む、前記二次パッケージ用フィルムと、を含むパッケージ用組立品。
【請求項１０】
ポリマーで包まれた一次パッケージをユニット化する方法であって、
前記一次パッケージのうちの１つ以上を請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルムで包み、前記コーティングが前記１つ以上の一次パッケージの近位に配置されるようにすることと、
前記熱収縮性フィルムの寸法を縮小するために熱エネルギーを適用して、前記一次パッケージを前記熱収縮性フィルム内に拘束することと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の実施形態は、概して、熱収縮性フィルムに関し、より具体的には、アクリル系コーティング層を有する熱収縮性フィルムに関する。そのような熱収縮性フィルムは、ユニット化のプロセスで複数の製品をグループ化するための二次パッケージ材として使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
収縮性フィルムは、消費財製品などの製品のパッケージ材に一般的に使用される。例えば、ペットボトルの束は、ペットボトルを一緒に固定する一次収縮性フィルムパッケージによって固定することができる。一次収縮性フィルムは、物体の周りに配置され、元の寸法に対して収縮して、少なくとも部分的に物体を取り囲み、一次パッケージ内に保持された品物または複数の品物を固定し、一次パッケージを製造するポリマーフィルムを含み得る。例えば、プラスチック製の飲料容器を束ね、一次収縮性フィルムに固定することができる。段ボールパッケージ材などの他の従来のパッケージ材と比較して一次収縮性フィルムの利点には、環境への影響の軽減、コスト削減、シースルー性、および出荷用ならびに消費者向けディスプレイの両方のパッケージ材として機能する能力が含まれる。
【０００３】
個別包装された製品を市場に持ち込むための物流および供給チェーンは、個別包装された製品のユニット化が頻繁に必要になる。ユニット化とは、取り扱い、輸送、および保管を容易にし、取り扱い、輸送、および保管中に個別包装された製品を保護するために、いくつかの個別包装された製品をグループ化することである。ユニット化は、一般的に、一次収縮性フィルムの上に二次収縮性フィルムまたは二次パッケージ材を適用することによって達成される。しかしながら、現在利用可能な二次収縮フィルムが一次収縮フィルム上で使用されて個々の一次パッケージを一緒に束ねる場合、これにより、一般に、収縮トンネルを通過した後に二次収縮フィルムは一次収縮フィルムに接着してしまう。この接着は望ましくなく、個別の一次パッケージに構造的損傷および視覚的損傷の両方を引き起こし、販売不能な製品または欠陥製品をもたらす。
【０００４】
したがって、一次パッケージをユニット化し、損傷することなく下にある一次パッケージの取り出しを容易にする、二次パッケージ材で使用するためのフィルムが必要である。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書の実施形態で開示されるのは、熱収縮性フィルムである。熱収縮性フィルムは、（ａ）（ｉ）３０〜１００重量パーセントの第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層であって、第１のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したときに０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有する、第１の層、（ｉｉ）５０〜１００重量パーセントの第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層であって、第２のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度およびＤＳＣを使用して測定したときに１００℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する、第２の層、ならびに（ｉｉｉ）第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層であって、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する１０〜５０重量パーセントの第３のエチレン系ポリマーを含む、内層、を含む多層フィルムと、（ｂ）フィルムの第１の層または第２の層の外面上のコーティングであって、コーティングが、３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂、０．０１〜２．０重量％（乾燥重量に基づく）の多価金属架橋剤、および０．１〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）の界面活性剤を含む水性アクリル系組成物から形成されている、コーティングと、を含む。
【０００６】
熱収縮性フィルムもまた、本明細書に開示されている。熱収縮性フィルムは、（ａ）３０〜６０重量パーセントの第４のエチレン系ポリマーを含む単層フィルムであって、第４のエチレン系ポリマーが、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したときに０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有する、単層フィルムと、（ｂ）単層フィルムの外面上のコーティングであって、コーティングが、３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂、０．０１〜２．０重量％（乾燥重量に基づく）の多価金属架橋剤、および０．１〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）の界面活性剤を含む水性アクリル系組成物から形成されている、コーティングと、を含む。
【０００７】
パッケージ用組立品もまた、本明細書に開示されている。パッケージ用組立品は、複数のパッケージを備え、各パッケージは、ポリマー材料を含む一次パッケージ用フィルムによって一緒に束ねられた複数の品物を含み、一次パッケージ用フィルムは、複数の品物の周りに巻き付けられて、一次パッケージを形成する。パッケージ用組立品は、複数のパッケージを束ねるために使用される二次パッケージ用フィルムをさらに含み、二次パッケージ用フィルムは、本開示の実施形態による熱収縮性フィルムを含む。
【０００８】
一次パッケージをユニット化する方法もまた、本明細書に開示される。本方法は、本開示の実施形態によるアクリルコーティングされた熱収縮性フィルムで一次パッケージのうちの１つ以上を包むことと、熱収縮性フィルムの寸法を縮小するために熱エネルギーを適用して、一次パッケージを熱収縮性内に拘束し、アクリルコーティングが１つ以上の一次パッケージの近位に配置されるようにすることと、を含む。
【０００９】
実施形態のさらなる特徴および利点は、以下の発明を実施するための形態に記述され、その説明から一部は当業者に容易に明らかになるか、または、以下の発明を実施するための形態を含む本明細書に記載される実施形態を実施することによって認識されるであろう。上述および後述の説明は、様々な実施形態を記載し、特許請求される主題の性質および特性を理解するための概要または枠組みを提供するものであることが理解されるべきである前述および以下の説明の両方が様々な実施形態を説明し、特許請求される主題の性質および特徴を理解するための概要またはフレームワークを提供することを意図していることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最良に理解することができ、これらの図面では、同様の構造が同様の参照番号で示される。
【００１１】
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による、複数の一次パッケージをユニット化する水性アクリル系のコーティングされた多層熱収縮性フィルムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、熱収縮性フィルムの外面上のコーティングを含む熱収縮性フィルムの実施形態を詳細に参照する。コーティングは、取り扱いの容易性および店の棚までの物流および供給チェーンの間の保護のために、熱収縮性フィルムを使用して、個別の販売可能な製品をより大きな小包にユニット化するとき、個別の製品をパッケージするために使用される下にある一次収縮性フィルムへの熱収縮性フィルムの接着を軽減する。しかしながら、これは、本明細書に開示される実施形態の例示的な実施態様に過ぎないことに留意すべきである。実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。
【００１３】
定義
「ポリマー」という用語は、同一または異なるタイプのモノマーにかかわらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、１つのタイプのモノマーのみから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、および２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。
【００１４】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマー由来の５０ｍｏｌ％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これには、エチレン系のホモポリマーまたはコポリマー（単位が２つ以上のコモノマーに由来することを意味する）が含まれる。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状と実質的に直鎖状との両方の低密度樹脂を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全にホモ重合または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、Ｕ．Ｓ．４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１６】
「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒系を使用して作製された樹脂、ならびにこれらに限定されないが、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）、ホスフィンイミン、および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を使用して作製された樹脂、およびこれらに限定されないが、ビス（ビフェニルフェノキシ）触媒（多価アリールオキシエーテル触媒とも称される）を含むポストメタロセン分子触媒を使用して作製された樹脂が含まれる。ＬＬＤＰＥには、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均一なエチレン系コポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥには、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐が含有され、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、および同第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの均一分岐直鎖状エチレンポリマー、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたものなどの不均一分岐エチレンポリマー、ならびにそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または同第５，８５４，０４５号に開示されるものなど）が含まれる。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはこれらの任意の組み合わせによって作製され得る。
【００１７】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはさらにはメタロセン触媒を用いて調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ以上の密度を有するポリエチレンを指す。
【００１８】
「ポリプロピレン」または「プロピレン系ポリマー」は、プロピレンモノマーから誘導された、５０重量％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導された単位を意味する）を含む。当技術分野で知られているポリプロピレンの一般的な形態としては、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋、少なくとも１つのエラストメリック耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）または高耐衝撃性ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１９】
「多層構造」とは、２つ以上の層を有する任意の構造を意味する。例えば、多層構造（例えば、フィルム）は、２つ、３つ、４つ、５つ以上の層を有し得る。多層構造は、文字で示される層を有するとして説明され得る。例えば、コア層Ｂ、ならびに２つの外部層ＡおよびＣを有する３層構造は、Ａ／Ｂ／Ｃとして示されてもよい。同様に、２つのコア層ＢおよびＣ、ならびに２つの外部層ＡおよびＤを有する構造体は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄとして指定される。
【００２０】
「熱収縮性フィルム」、「収縮性フィルム」、または「照合収縮性フィルム」という用語は、収縮して、１つ以上の品物の周りにフィットして固定できる任意のポリマーフィルム材料を指す。これには、「一次パッケージ材」と「二次パッケージ材」が包含され得る。理論に縛られることなく、収縮プロセス中のプラスチックの配向応力の緩和により、収縮性フィルムの収縮が生じ得る。収縮性フィルムは、上記で言及されたようなエチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーなどであるがこれらに限定されないポリマーを含み得る。収縮性フィルムは、多層構造であっても、単層構造であってもよい。
【００２１】
「一次パッケージ材」という用語は、物体の周りに配置され、それらの元の寸法に対して収縮して、少なくとも部分的に物体を取り囲み、品物または複数の品物を一次パッケージ内に固定し、一次パッケージを製造するポリマーフィルムを指す。一次パッケージは、一般に、飲料ボトルの包まれた６ユニットパックなどの、店の棚に配置されるか、または消費者に配達される販売可能な品物である。
【００２２】
「二次パッケージ材」という用語は、複数の一次パッケージの周りに配置されて、一次パッケージの統合されたグループを提供して、取り扱い、輸送、保管を容易にし、ならびに取り扱い、輸送、および輸送中の一次パッケージの保護を提供するポリマーフィルムを指す。
【００２３】
特記しない限り、本明細書および特許請求の範囲におけるいかなる範囲の開示は、その範囲自体、およびその中に包含されるあらゆるもの、ならびに終点も含むものとして理解されるべきである。
【００２４】
図１を参照すると、本開示の熱収縮性フィルム１０の実施形態は、ポリマーフィルム２０と、ポリマーフィルム２０の外面上のコーティング３０とを含む。ここで、本出願の特定の実施形態について記載する。しかしながら、本開示は異なる形態で具体化されてもよく、本開示に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、この開示が徹底的かつ完全であり、本主題の範囲を当業者に十分に伝えるように提供される。
【００２５】
図１を参照すると、１つ以上の実施形態では、熱収縮性フィルム１０ポリマーフィルム２０は、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。単層フィルムは、エチレン系ポリマーを含み得る。多層フィルムは、第１の層、第２の層、および第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層を含み得る。多層構造について示されるように、多層フィルムは、Ａ／Ｂ／Ｃとして配置される、コア層Ｂ、ならびに２つの外層ＡおよびＣを有する３層構造として形成され得る。外層ＡおよびＣの厚さは、同じでも異なっていてもよい。代替の実施形態では、多層フィルムは、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄとして配置される、２つのコア層ＢおよびＣ、ならびに２つの外層ＡおよびＤを有する構造として形成され得る。多層フィルムの実施形態の多層構造は、Ａ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ａ、およびＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｄなどの無数の可能性を提供し、本開示は、各可能性を考慮していることが理解されるであろう。
【００２６】
多層フィルムの第１の層は、１立方センチメートル当たり０．９０５〜０．９３０グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定される０．１〜２．０グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に従って測定される１２６℃未満のピーク融点を有する３０〜１００重量パーセント（重量％）の第１のエチレン系ポリマーを含む。３０〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、描写された特徴を有する第１のエチレン系ポリマーの量は、３０、４０、または５０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限までであり得る。例えば、第１のエチレン系ポリマーの量は、３０〜８０重量％、または別の方法では４０〜９０重量％、または別の方法では３５〜５５重量％、または別の方法では６２〜８７重量％であり得る。
【００２７】
示されるように、第１のエチレン系ポリマーは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第１のエチレン系ポリマーの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｍ３の下限から０．９１０、０．９１５、０．９２０、または０．９２５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。
【００２８】
示されているように、第１のエチレン系ポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定したときに０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有していてもよい。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され、例えば、第１のエチレン系ポリマーのメルトインデックスは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の下限から０．１、０．２、０．３、０．４、０．６、または０．８ｇ／１０分の上限までであり得る。
【００２９】
第１のエチレン系ポリマーは、１２６℃未満のピーク融点を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、様々なさらなる実施形態では、１２５℃以下、１２０℃以下、１１８℃以下、または１１５℃以下のピーク融点を有し得る。さらに、様々な実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、９５℃超、１００℃超、または１０５℃超えのピーク融点を有し得る。
【００３０】
第１のエチレン系ポリマーの例には、例えば、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ１３２Ｉ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０４５Ｂ、およびＥＬＩＴＥ（商標）５１１１Ｇを含む、ミシガン州ミッドランドのｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられ得る。
【００３１】
第２の層は、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度およびＤＳＣを使用して測定したときに１００℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する、５０〜１００重量％の第２のエチレン系ポリマーを含む。５０〜１００重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、描写された特徴を有する第２のエチレン系ポリマーの量は、５０、６０、または７０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限までであり得る。例えば、第２のエチレン系ポリマーの量は、５０〜８０重量％、または別の方法では６０〜９０重量％、または別の方法では６５〜８５重量％、または別の方法では６２〜８７重量％であり得る。
【００３２】
示されるように、第２のエチレン系ポリマーは、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第１のエチレン系ポリマー密度は、０．９６８、０．９６０、０．９５５、または０．９５０ｇ／ｃｍ３の上限から０．９１０、０．９１５、０．９２０、または０．９２５ｇ／ｃｍ３の下限までであり得る。
【００３３】
第２のエチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定される１００℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。第２のエチレン系ポリマーは、様々なさらなる実施形態では，１３５℃、１３０℃、１２５℃、または１２０℃のピーク融点上限および１００℃、１０５℃、１１０℃、または１１５℃のピーク融点下限を有し得る。
【００３４】
第２のエチレン系ポリマーは、密度、メルトインデックス、またはピーク融点などの１つ以上の特徴において、第１のエチレン系ポリマーと同じであっても異なっていてもよい。第２のエチレン系ポリマーの例には、例えば、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ１３２Ｉ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０４５Ｂ、ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ６２００ＮＴ７、およびＥＬＩＴＥ（商標）５１１１Ｇなどの、ミシガン州ミッドランドのｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられ得る。
【００３５】
少なくとも１つの内層は、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有する１０〜５０重量％の第３のエチレン系ポリマーを含む。１０〜５０重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、描写された特徴を有する第３のエチレン系ポリマーの量は、１０、２０、または３０重量％の下限から３０、４０、または５０重量％の上限までであり得る。例えば、第３のエチレン系ポリマーの量は、１０〜４０重量％、または別の方法では２０〜５０重量％、または別の方法では１５〜４５重量％、または別の方法では２２〜４７重量％であり得る。
【００３６】
第３のエチレン系ポリマーは、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第３のエチレン系ポリマーの密度は、下限値０．９６８、０．９６０、０．９５５、または０．９５０ｇ／ｃｍ３の上限から０．９３０、０．９３５、０．９４０、または０．９５０ｇ／ｃｍ３の下限までであり得る。
【００３７】
第３のエチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定される１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。第３のエチレン系ポリマーは、様々な実施形態では、１３５℃、１３２℃、１３０℃、または１２８℃のピーク融点上限および１２０℃、１２２℃、１２５℃、または１２８℃のピーク融点下限を有し得る。
【００３８】
第３のエチレン系ポリマーは、密度、メルトインデックス、またはピーク融点などの１つ以上の特徴において、第１および／または第２のエチレン系ポリマーと同じであっても異なっていてもよい。第３のエチレン系ポリマーの例には、例えば、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０３８ＢおよびＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ６２００ＮＴ７などの、ミシガン州ミッドランドのｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられ得る。
【００３９】
熱収縮性フィルムの多層フィルムの範囲および幅を簡単に説明してきたが、多層フィルムの構成要素および構造の特定の例が提供される。１つ以上の実施形態では、多層フィルムは、３０〜１００重量％の第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層と、５０〜１００重量％の第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層と、１０〜５０重量％の第３のエチレン系ポリマーを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層とを含む。第１のエチレン系ポリマーは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および１２６℃未満のピーク融点を有し得る。第２のエチレン系ポリマーは、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１００℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。最後に、第３のエチレン系ポリマーは、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。
【００４０】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、５０〜７０重量％の第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層と、５０〜７０重量％の第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層と、２０〜４０重量％の第３のエチレン系ポリマーを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層とを含む。第１のエチレン系ポリマーおよび第２のエチレン系ポリマーは、各々、０．１〜０．４ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および１２０℃未満のピーク融点を有し得る。第３のエチレン系ポリマーは、０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、３０〜５０重量％の第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層と、３０〜５０重量％の第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層と、６０〜８０重量％の第３のエチレン系ポリマーを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層とを含む。第１のエチレン系ポリマーおよび第２のエチレン系ポリマーは、各々、０．４〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および１２５℃未満のピーク融点を有し得る。第３のエチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。
【００４２】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、６０〜８０重量％の第１のエチレン系ポリマーを含む第１の層と、６０〜８０重量％の第２のエチレン系ポリマーを含む第２の層と、６０〜８５重量％の第３のエチレン系ポリマーを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの内層とを含む。第１のエチレン系ポリマーおよび第２のエチレン系ポリマーは、各々、０．３〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および１１５℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。第３のエチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度および１２０℃〜１３５℃の範囲のピーク融点を有し得る。
【００４３】
第１の層、第２の層、および内層に配置された第１のエチレン系ポリマー、第２のエチレン系ポリマー、および第３のエチレン系ポリマーのうちの１つ以上は、それぞれ、同じ基礎となるエチレン系ポリマーを含み得ることが理解されるであろう。例えば、第１の層および第２の層は、各々、同じポリマーのうちの１つ以上を含み得る。
【００４４】
上記のように、いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマー層は、単層フィルム２０である。そのような実施形態では、単層フィルムは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定される０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、およびＤＳＣを使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有する、３０〜６０重量％の第４のエチレン系ポリマーを含む。３０〜６０重量％の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、描写された特徴を有する第４のエチレン系ポリマーの量は、３０、４０、または５０重量％の下限から４０、５０、または６０重量％の上限までであり得る。例えば、第４のエチレン系ポリマーの量は、３０〜５０重量％、または別の方法では４０〜６０重量％、または別の方法では３５〜５５重量％、または別の方法では４２〜５７重量％であり得る。
【００４５】
示されるように、第４のエチレン系ポリマーは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第４のエチレン系ポリマーの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｍ３の上限から０．９１０、０．９１５、０．９２０、または０．９２５ｇ／ｃｍ３の下限までであり得る。
【００４６】
示されるように、第４のエチレン系ポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇのＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定された０．１〜０．９ｇ／１０分の密度メルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書で開示され、例えば、第４のエチレン系ポリマーのメルトインデックスは、０．９、０．８、０．７、または０．６ｇ／１０分の上限から０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、または０．６ｇ／１０分の下限までであり得る。
【００４７】
第４のエチレン系ポリマーは、ＤＳＣを使用して測定したときに１２６℃未満のピーク融点を有し得る。第４のエチレン系ポリマーは、様々なさらなる実施形態では、１２５℃以下、１２０℃以下、１１５℃以下、または１１０℃以下のピーク融点を有し得る。さらに、第４のエチレン系ポリマーは、様々な実施形態では、９５℃超、１００℃超、または１０５℃超のピーク融点を有し得る。
【００４８】
１つ以上の第４のエチレン系ポリマーは、多層フィルムを形成する第１のエチレン系ポリマー、第２のエチレン系ポリマー、および第３のエチレン系ポリマーのうちの１つ以上と同じであり得ることが理解されるであろう。
【００４９】
第１の層が１００重量％未満の第１のエチレン系ポリマーを含む多層の実施形態では、多層フィルムの第１の層は、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの１つ以上の追加のエチレン系ポリマーをさらに含み得る。ＬＤＰＥを添加して溶融強度を高めることができ、これは、押出プロセスに役立つ。ＬＬＤＰＥを添加して、得られるフィルムの柔軟性を高めることができる。得られるフィルムの強度を高めるため、およびそのバリア特性のために、ＨＤＰＥを添加することができる。１つ以上の実施形態では、第１の層は、多層フィルムの強度特性を高めるために、最大４０重量％のＨＤＰＥを含み得る。多層フィルムの第１の層の残りを構成し得る追加のエチレン系ポリマーには、例えば、ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ６２００ＮＴ７を含む、ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＵＮＩＶＡＬ（商標）、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＩＮＮＡＴＥ（商標）、およびＥＬＩＴＥ（商標）の名称で市販されているものが挙げられる。
【００５０】
さらに、多層フィルムの第２の層が１００重量％未満の第２のエチレン系ポリマーを含む多層の実施形態では、第２の層は、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの１つ以上の追加のエチレン系ポリマーをさらに含む。多層フィルムの第２の層の残りを構成し得る追加のエチレン系ポリマーには、ミシガン州ミッドランドのｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＵＮＩＶＡＬ（商標）、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＩＮＮＡＴＥ（商標）、およびＥＬＩＴＥ（商標）の名称で市販されているものが挙げられる。
【００５１】
さらに、内層が１００重量％未満の第３のエチレン系ポリマーを含む多層の実施形態では、多層フィルムの内層は、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の密度および０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの１つ以上の追加のエチレン系ポリマーをさらに含み得る。１つ以上の実施形態では、内層は、押出中に多層フィルムの溶融強度特性を高めるために、最大７０重量％のＬＤＰＥを含み得る。１つ以上の実施形態では、内層は、多層フィルムの柔軟性を高めるために、最大３０重量％のＬＬＤＰＥを含み得る。多層フィルムの内層の残りを構成し得る追加のエチレン系ポリマーには、例えば、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ１３２ＩおよびＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０４５Ｂを含む、ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＵＮＩＶＡＬ（商標）、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＩＮＮＡＴＥ（商標）、およびＥＬＩＴＥ（商標）の名称で市販されているものが挙げられる。
【００５２】
いくつかの実施形態において、多層フィルムの１つ以上の層は、１つ以上の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、特定の用途の要件に応じて、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤（例えば、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、成核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、酸素捕捉剤、水分捕捉剤、およびこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５３】
従来の収縮性フィルムは、熱にさらされたときにそれ自体または他の高分子フィルムに粘着するように調合される。この現象は、パッケージをシールするときに望ましい。しかしながら、前述のように、収縮性フィルムはまた、ユニット化のプロセスにおける輸送および保管の各々のために、以前に収縮包装された複数の販売可能な品物を単一のユニットに包むためにも利用され得る。フィルム間の粘着または接着は、販売可能な品物が潜在的に損傷を受け、製品の損失または廃棄につながるため、問題となるであろう。この有害な影響を回避するために、ユニット化に使用される収縮性フィルムは、粘着または接着を回避するように調合および製造され得る。
【００５４】
本発明は、単層フィルムまたは多層フィルムのいずれかで、熱収縮性フィルム１０の外面上にアクリル系コーティング３０を提供する。多層フィルムの場合、外面は第１の層または第２の層の外面である。コーティングは、３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）、別の方法では４０重量％〜９０重量％または５０重量％〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂、０．０１〜２．０重量％（乾燥重量に基づく）、別の方法では０．０５〜２．０重量％または０．０５重量％〜１．５重量％（乾燥重量に基づく）の多価金属架橋剤、および０．１〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）、別の方法では１．０重量％〜６．０重量％または２．０重量％〜６．０重量％（乾燥重量に基づく）の界面活性剤を含む水性アクリル系組成物から形成されている。
【００５５】
上記のように、コーティングは、３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）のアクリル樹脂を含む。３０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、アクリル樹脂の量は、３０、４０、または５０重量％（乾燥重量に基づく）の下限から９０、８０、または７０重量％（乾燥重量に基づく）の上限であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、アクリル樹脂の量は、４０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）、または別の方法では５０〜９０重量％（乾燥重量に基づく）、または別の方法では５０〜８０重量％（乾燥重量に基づく）であり得る。
【００５６】
アクリル樹脂は、（ｉ）アクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステルなどであるがこれらに限定されないエチレン性不飽和非イオン性モノマー、（ｉｉ）（メタ）アクリロニトリル、および（ｉｉｉ）エチレン性不飽和酸モノマーのコポリマーである。いくつかの実施形態では、アクリル樹脂は、４０〜９０重量％（別の方法では、４５〜８５重量％、５０〜８５重量％、または５５〜８５重量％）のアクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、９〜５０重量％（別の方法では、１０〜４０重量％、１５〜４０重量％、または２０〜４０重量％）の（メタ）アクリロニトリル、および１〜１５重量％（別の方法では、１〜１０重量％、１〜７重量％、または１〜５重量％）のジカルボン酸のコポリマーである。本明細書で使用される場合、（メタ）アクリロニトリルは、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを指す。
【００５７】
エチレン性不飽和非イオン性モノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、エチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートを含む（メタ）アクリルエステルモノマー、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレン、置換スチレン、エチレン、ブタジエン；酢酸ビニル、酪酸ビニル、およびその他のビニルエステル（塩化ビニル、トルエンビニル、ベンゾフェノンビニルなどのビニルモノマー）、塩化ビニリデン、ならびにこれらが挙げられる。いくつかの実施形態にでは、エチレン性不飽和非イオン性モノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステルである。他の実施形態では、アクリル酸またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステルは、エチル（メタ）アクリレートである。
【００５８】
好適なエチレン性不飽和酸モノマーの例としては、例えば、ジカルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノブチル、無水マレイン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アルキルアリルスルホコハク酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、ホスホアルキル（ホスホエチル（メタ）アクリレート、ホスホプロピル（メタ）アクリレート、およびホスホブチル（メタ）アクリレートなどのメタクリレート、ホスホアルキルクロトン酸塩、ホスホアルキルマレイン酸塩、ホスホアルキルフマレート、ホスホジアルキル（メタ）アクリレート、ホスホジアルキルクロトン酸塩、およびアリルホスフェート、ならびにこれらが挙げあられる。いくつかの実施形態では、エチレン性不飽和酸モノは、ジカルボン酸である。他の実施形態では、ジカルボン酸は、α、β−エチレン性不飽和ジカルボン酸である。他の実施形態では、ジカルボン酸は、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノブチル、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される。さらなる実施形態では、ジカルボン酸は、マレイン酸、フマル酸、またはイタコン酸である。
【００５９】
好適な多価金属架橋剤の例としては、多価金属錯体または多価金属キレートが含まれ、これらは、系において少なくとも部分的にイオン化可能または可溶性である。いくつかの実施形態では、多価金属は遷移金属である。他の実施形態では、多価金属は、周期表のグループＩＩ−ＢまたはＩＶ−Ｂから選択される。さらなる実施形態では、多価金属は、亜鉛、カドミウム、またはジルコニウムである。多価金属および陰イオンの選択は、使用される液体溶媒中の得られた金属錯体または化合物の溶解度によって支配される。
【００６０】
多価金属架橋剤の具体例としては、アルミノメタケイ酸マグネシウム、アラニン酸ジルコニウム、アラニン酸亜鉛、グリシン酸亜鉛またはチタン化合物、チタン酸テトラエチル、チタン酸テトライソプロピル、イソプロピル酸アルミニウムまたはセクブトリ酸アルミニウム、およびジプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、テトラオクチレングリコールチタネート、アルミニウムイソプロピルエート、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピルエート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）またはアルミニウムトリス（アセチルアセトネート））、酢酸亜鉛、酢酸カドミウム、グリシン酸亜鉛、グリシン酸カドミウム、炭酸ジルコニウム、炭酸亜鉛、炭酸カドミウム、安息香酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、グリコレート亜鉛、およびグリコレートカドミウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
本明細書で有用な界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。有用な界面活性剤の非限定的な例としては、Ｎ−アルキルスルホスクシナメート、ジアルキルスルホスクシネート、アルキルサルフェートおよびスルホネート、アルキルポリアルキレンオキシドサルフェート、アルキルアリルポリアルキレンオキシドサルフェート、アルキルアリルスルホネート、アルキルポリアルキレンオキシド、アルキルアリルポリアルキレンオキシド、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６２】
水性アクリル系組成物は、流体溶媒をさらに含む。流体溶媒は任意の溶媒であり得、例えば、流体溶媒は水であり得、または代替で、流体溶媒は、水と１つ以上の有機溶媒、例えば、１つ以上の水混和性溶媒もしくは１つ以上の水非混和性溶媒、またはこれらの組み合わせとの混合物であり得る。本明細書の実施形態では、水性アクリル系組成物は、分散液の総体積に基づいて、１５〜９９体積パーセントの水を含む。特定の実施形態では、含水量は、分散液の総体積に基づいて、３０〜７５の範囲、または代替で、３５〜６５、または代替で、４０〜６５体積パーセントの範囲であり得る。分散液の含水量は、好ましくは、固形分が約１体積パーセント〜約９９体積パーセントになるように制御することができる。特定の実施形態では、固形分範囲は、約１５パーセント〜約４５パーセントであり得る。他の特定の実施形態では、固形分範囲は、２５体積パーセント〜約７０体積パーセントであり得る。他の特定の実施形態では、固形分範囲は、約３０体積パーセント〜約４５体積パーセントであり得る。特定の他の実施形態では、固形分範囲は、約３５パーセント〜約６０体積パーセントである。
【００６３】
水性アクリル系組成物は、水性溶媒中で１つ以上のアクリル樹脂モノマーを最初に重合してアクリルポリマー分散液を形成することによって形成することができる。例示的な重合技術としては、溶液、乳化、ミニエマルション、マイクロエマルション、または懸濁重合プロセスが挙げられる。乳化重合の実践は、Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ，１９７５）およびＨ．Ｗａｒｓｏｎ，Ｔｈｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｎ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２（Ｅｒｎｅｓｔ  Ｂｅｎｎ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ  １９７２）で詳細に説明されている。ポリマー分散液を中和し、中和後、界面活性剤および金属架橋剤を添加して、水性アクリル系組成物を形成することができる。
【００６４】
水性アクリル系組成物の調製中に、任意選択で、１つ以上の充填剤；任意選択で、触媒、湿潤剤、消泡剤、流動剤、離型剤、スリップ剤、ブロック防止剤、硫黄染色をマスクするための添加剤、顔料湿潤／分散剤、沈降防止剤、ＵＶ安定剤、接着促進剤などの１つ以上の添加剤；任意選択で、脂肪酸エステルワックス、シリコン系ワックス、フッ素系ワックス、ポリエチレンもしくは任意の他の同様のポリオレフィンワックス、カルナウバワックス、またはラノリンワックスなどの１つ以上の潤滑剤；任意選択で、アルミニウムおよび亜鉛などの１つ以上の腐食防止剤：任意選択で、１つ以上の顔料、例えば、二酸化チタン、雲母、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化亜鉛、粉砕ガラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ、および粘土など；任意選択で、１つ以上の染料；任意選択で、１つ以上の共溶媒、例えば、グリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、アルコール、ミネラルスピリット、および安息香酸エステルなど；任意選択で、１つ以上の分散剤、例えばアミノアルコール、およびポリカルボキシレート；任意選択で、１つ以上の界面活性剤；任意選択で、１つ以上の消泡剤；任意選択で、１つ以上の防腐剤、例えば、殺生物剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺藻剤、およびこれらの組み合わせ；任意選択で、１つ以上の増粘剤、例えば、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロースベースの増粘剤、疎水性修飾アルカリ可溶性エマルジョン（ＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６などのＨＡＳＥ増粘剤）および疎水性修飾エトキシル化ウレタン増粘剤（ＨＥＵＲ）；または任意選択で、１つ以上の追加の中和剤、例えば、ヒドロキシド、アミン、アンモニア、および炭酸塩を、水性分散液配合物に添加してもよく、または代替で、水性アクリル系組成物の乳化後重合プロセスに添加してもよい。
【００６５】
図１を参照すると、コーティング３０は、例えば、グラビアコーティングおよびフレキソ印刷コーティングを含むがこれらに限定されない、コーティングが典型的にフィルムに適用される様々な技術を使用してポリマーフィルム２０の外面に適用することができる。また、他の薄いコーティング技術も使用することができる。水系コーティングおよび接着剤を適用するための設備を有する当業者は、ポリマーフィルム２０に水性アクリル系組成物を適用するために、それらのプロセスを容易に適合させて、本開示のコーティングされた熱収縮性フィルム１０を得ることができる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、ポリマーフィルム２０に適用されるコーティング３０の量は、１平方メートル当たり少なくとも０．１グラムであり得る。本明細書で使用される場合、コーティングの量は、コーティング前と、コーティング３０が適用され、乾燥した後とのエチレン系ポリマーフィルム２０の重量の差を測定することによって決定される。いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマー層２０に適用されるコーティング３０の量は、１平方メートル当たり最大５グラムである。コーティング３０は、最大コーティング厚さを有さず、所望のコーティング特性および性能を提供するために必要とされるものを超えて、不必要に厚く高価なコーティングを回避する経済性によって単に制限されることが理解される。いくつかの実施形態では、フィルムに適用されるコーティング３０の量は、１平方メートル当たり０．１〜０．８グラム（ｇ／ｍ２）である。０．１〜５ｇ／ｍ２の全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、コーティングの量は、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、または０．６ｇ／ｍ２の下限から０．７、０．８、０．９、１、３、または５ｇ／ｍ２の上限までであり得る。例えば、コーティング３０の量は、いくつかの実施形態では、０．３〜０．８ｇ／ｍ２であり得る。
【００６７】
１つ以上の実施形態では、コーティング３０は、ポリマーフィルム２０の外面上のコーティングされた領域およびコーティングされていない領域の規定されたパターンに従って適用される。コーティングされた熱収縮性フィルム１０が一般に、巻かれたフィルムとして提供されるため、コーティングされた熱収縮性フィルム１０が物体の周りの包みとして利用されるとき、コーティングされていない領域は、シールエリアと整列して配置される。コーティングされていない領域にコーティング３０がないことにより、コーティングされた熱収縮性フィルム１０は、コーティングされた領域と整列した接着を排除する利点を保持しながら、コーティング３０で物体を包むときにそれ自体をシールまたは接着することができる。多層フィルムでは、コーティング３０は、多層フィルムの第１の層２４または第２の層２６の外面上のコーティングされた領域およびコーティングされていない領域の規定されたパターンに従って適用される。同様に、単層フィルムでは、コーティング３０は、単層フィルムの外面上のコーティングされた領域およびコーティングされていない領域の規定されたパターンに従って適用される。
【００６８】
本開示の実施形態はまた、本明細書に記載される熱収縮性フィルム１０のいずれかから形成される物品を提供する。そのような物品の例には、製品のユニット化されたグループの取り扱い、輸送、および保管を容易にするために、いくつかの製品を一緒にグループ化するための二次パッケージ材を含むことができる。
【００６９】
図１を参照すると、複数の一次パッケージ６０をユニット化するためのオーバー収縮性フィルムとしての熱収縮性フィルム１０の適用が示されている。各一次パッケージ６０は、個々の品物６２を販売可能な一次パッケージ６０に束ねる一次パッケージ用フィルム６４を有する複数の個別品物６２を含むものとして示されている。一次パッケージ用フィルム６４は、ポリマーフィルムであり得る。次に、熱収縮性フィルム１０を二次パッケージ用フィルムとして利用して、複数の一次パッケージ６０をより大きな小包に束ねて、取り扱い、輸送、および保管を容易にすると共に、物流チェーン全体にわたって一次パッケージ６０に保護を提供する。コーティング３０を形成するために使用される水性アクリル系組成物は、一次パッケージ６０の一次パッケージ用フィルム６４と熱収縮性フィルム１０のエチレン系ポリマー層（複数可）２０との間の中間機能層の役割をし、それらの間の接着を実質的に低減または完全に防止する。付着防止は、一次パッケージ用フィルム６４の完全性を維持するのに役立つ。
【００７０】
ポリマーで包まれた一次パッケージ６０を一体化する方法は、一次パッケージ６０のうちの１つ以上を本開示の熱収縮性フィルム１０で包むことと、熱収縮性フィルム１０の寸法を縮小するために熱エネルギーを適用して、一次パッケージ６０を熱収縮性フィルム１０内に拘束することと、を含む。水性アクリル系を含むコーティング３０は、一次パッケージの個々の製品６２を束ねているポリマーフィルム６４がコーティング３０にさらされ、かつ下にあるエチレン系ポリマー層（複数可）２０から隔離されるように、包まれている間に１つ以上の一次パッケージ６０の近位に配置される。
【００７１】
一次パッケージ６０は、その中に様々な種類の個々の製品６２を含み得ることが理解されるであろう。図１は、個々の製品６２としてペットボトルを示しているが、さらなる非限定的な例には、ペットフードもしくは米などの食品、ガラス瓶、家庭用品、または供給チェーン業務中に、典型的に統合された束にユニット化される他の製品が含まれる。
【００７２】
様々な実施形態では、一次パッケージ６０のうちの１つ以上の周りでの熱収縮性フィルム１０の収縮を開始させるために、熱収縮性フィルム１０は、少なくとも約１２０℃、少なくとも、約１４０℃、少なくとも約１５０℃、少なくとも約１８０℃、またはさらに２５０℃超に加熱され得る。実施形態では、熱収縮性フィルム１０は、一次パッケージ６０のうちの１つ以上の周りでの熱収縮性フィルム１０の収縮を開始させるために、約１４０℃〜約１９０℃または約１５０℃〜約１８０℃の範囲の温度に加熱され得る。加熱保持時間は、約１秒〜約１分、約２秒〜約３０秒、または約３秒〜約２０秒であり得る。
【００７３】
包まれた個々の製品６２の複数の一次パッケージ６０を、二次パッケージとして単一のグループにユニット化するために利用される熱収縮性フィルム１０の厚さは、例えば、一次パッケージ６０のサイズ、一次パッケージ６０の体積、一次パッケージ６０および個々の製品６２の重量、一次パッケージ６０の内容物、二次パッケージ材の所望の特性、および他の要因を含むいくつかの要因に応じて選択することができる。いくつかのそのような実施形態では、熱収縮性フィルム１０は、２０〜５００ミクロンの厚さを有する。２０〜５００ミクロンの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、熱収縮性フィルム１０の厚さは、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、または１９０ミクロンの下限から３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２２０、２５０、２８０、３００、３３０、３５０、３７０、４００、４３０、４５０、４７０、または５００ミクロンの上限までであり得る。２５．４ミクロンは、熱収縮性フィルムの厚さに対して約１〜２０ミルの開示された範囲を仮定すると、厚さ１ミルの当量であることが注目される。
【００７４】
試験方法
本明細書で別途指示されない限り、本発明の態様を説明する際に、以下の分析法を使用する：
【００７５】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い１９０℃、２．１６ｋｇで測定する。値は、ｇ／１０分で報告される。
【００７６】
密度
密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製される。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って、１時間の試料プレスの間に行われる。
【００７７】
ピーク融点
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定することができる。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣを使用して、この分析を実行する。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流量を使用する。ペレット状の各試料を約１５０℃で溶融圧縮して薄いフィルムにし、次いで、溶融した試料を、室温（約２５℃）まで空冷する。５〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じる。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行う。
【００７８】
試料の熱挙動は、試料温度を昇降して熱流量対温度プロファイルを作成することにより決定する。熱履歴を除去するために、まず、試料を１８０℃まで急速に加熱し、３分間等温保持する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間等温保持する。次いで、試料を、１０℃／分の加熱速度で１５０℃（これは「第２の加熱」勾配である）に加熱する。冷却および第２の加熱曲線を記録する。第２の加熱曲線は、ベースラインエンドポイントを−３０℃〜１３５℃に設定することによって分析する。決定される値は、融点としても知られるピーク融解温度（Ｔｍ）である。ピーク融解温度は、第２の加熱曲線から報告される。複数のピークが観察される場合は、最高温度のピークを使用してＴｍを決定する。
【００７９】
ダート
フィルムダート落下試験は、自由落下ダートによる衝撃の特定の条件下で、プラスチックフィルムを破壊させるエネルギーを測定する。試験結果は、試験される試験片の５０％の破損をもたらすことになる、規定の高さから落ちる飛翔体の重量として表されるエネルギーである。
【００８０】
ダート衝撃強度（ダート）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９、方法Ａに従って、２６インチ±０．４インチ（６６ｃｍ±１ｃｍ）の落下高さおよび直径３８．１０±０．１３ｍｍの研磨されたアルミニウム半球状ヘッドを使用して測定する。
【００８１】
割線弾性係数
フィルムＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）２％割線弾性係数を、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、２０インチ／分のクロスヘッド速度で決定した。試験片の幅は１インチであり、初期グリップの間隔は４インチである。報告された２％割線弾性係数値は、５つの測定値の平均であった。
【００８２】
引裂試験
縦方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）の両方のエルメンドルフ引裂試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２、種類Ｂ−一定半径に従って行われた。
【００８３】
耐破壊性
穿刺抵抗は、ＴｅｓｔＸｐｅｒｔＩＩソフトウェアを備えたＺＷＩＣＫモデルＺ０１０で測定される。試験片のサイズは「６インチ×６インチ」であり、平均穿刺値を決定するために、少なくとも５回の測定が行われる。丸型試験片ホルダーと共に、１０００ニュートンのロードセルを使用する。試験片は、直径４インチの円形試験片である。穿刺抵抗手順は、本明細書に記載のプローブに対する修正を伴って、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５規格に従う。穿刺プローブは、直径１／２インチのボール型研磨ステンレススチールプローブである。ゲージ長は存在せず、プローブは、試験片に可能な限り接近しているが接触はしていない。プローブが試験片に接触するまでプローブを上げることによって、プローブを設定する。次いで、プローブが試験片に接触しなくなるまで、プローブを徐々に下げる。次いで、クロスヘッドをゼロに設定する。最大移動距離を考慮すると、この距離はおよそ０．１０インチであろう。使用されるクロスヘッド速度は、２５０ｍｍ／分である。厚さを、試験片の中央で測定する。フィルムの厚さ、クロスヘッドの移動距離、およびピーク荷重を使用して、ソフトウェアによる穿刺を判定する。穿刺プローブを、各試験片後に洗浄する。穿刺エネルギーは、荷重／伸び曲線の曲線下面積である（ジュール単位）。
【００８４】
ヤング率
ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）ヤング率、または弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定される割線弾性係数と同じ装置で取得する。試験片の幅は、１インチであり、初期グリップの間隔は、２０インチ／分のクロスヘッド速度で４インチである。報告されるヤング率の値は、５回の測定の平均であった。ヤング率は、応力−ひずみ図の直線部分の傾きである。
【００８５】
自由収縮
プラスチックフィルムおよびシートの拘束されていない線形熱収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２−７０に基づくダウ内部法に従って測定する。直径５０ｍｍの５個の試験片を準備し、試験前に、２３±２℃および５０±５％の相対湿度で４０時間調整する。試験は、ＨＡＮＡＴＥＫ  Ｍｏｄ２０１０で実施する。試験温度１５０℃に達して安定すると、銅ディスクにシリコンオイルを数滴添加する。オイルが広がり、所定の温度で安定すると、試料をホットプレートに２０秒間、できるだけ平らに注意深く置く。次に、試料をキャリアディスクから取り外し、冷却エリアに配置し、収縮率が読み取れるように、中央に置く。
【００８６】
自由収縮の割合は、％＝［（Ｌ０−Ｌｆ）／Ｌ０］×１００で与えられ、式中、Ｌ０＝辺の初期の長さであり、Ｌｆ＝収縮後の長さである。自由収縮値は、ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）で計算され、５回のそれぞれの測定の平均である。
【００８７】
ヒートシール試験
フィルム上のヒートシール測定は、ＡＳＴＭ  Ｆ−８８（技法Ａ）に従って市販の引張試験機で実施する。ヒートシール試験は、可撓性バリア材料のシールの強度（シール強度）のゲージである。これは、シールを含有する材料の試験ストリップを分離するのに必要な力を測定することによって行い、試験片の破損のモードを特定する。シール強度は、開封力とパッケージの完全性に関連する。切断する前に、フィルムをＡＳＴＭ  Ｄ−６１８（手順Ａ）に従って２３℃（＋２℃）および５０％（＋５％）のＲ．Ｈ．（相対湿度）で最低４０時間調整する。次に、シートを、３層の共押出積層フィルムから縦方向に約１１インチの長さおよび約８．５インチの幅に切断する。シートを、シーリング圧力または滞留力０．１３８Ｎ／ｍｍ２（２０ｐｓｉ）、ならびに０．３秒および０．５秒の滞留時間の条件下で一定の温度範囲で、Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃシーラー上で縦方向にヒートシールする。ヒートシール力は、１平方インチあたりのグラム力（ｇｒｆ／ｉｎ２）で報告される。
【００８８】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例で詳細に説明する。
【実施例】
【００８９】
単層フィルムの調製
エチレン系ポリマー熱収縮性単層フィルムは、比較フィルム１としてインフレートフィルム押出により製造した。比較フィルム１は、市販されているエチレン系ポリマー熱収縮性フィルムに現在利用されている標準配合に従って調製した。調合物は、表２として提供される個々の樹脂の特性と共に、表１として以下に提供される。比較フィルム１は、３．０のブローアップ比（Ｂ．Ｕ．Ｒ．）、８０ｍｍのダイ直径、１．８ｍｍのダイギャップを備えたＣｏｌｌｉｎ  Ｂｌｏｗｎ  Ｆｉｌｍラインで製造し、４０ダインのコロナ処理を施した。さらに、比較フィルム１は、２１９℃の溶融温度、２３５℃のダイ温度、５９ｒｐｍのＲＰＭ、２２．４２ｋｇ／時の出力、２５８バールの圧力、および３７７ｍｍのレイフラットの処理条件で調製した。また、１９０℃／２１０℃／２２０℃／２３５℃／２３５℃／２３５℃／２３５℃の温度プロファイルを使用してフィルムを調製した。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
【表２】
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【００９２】
比較フィルム１は、０．５ｇ／ｍ２のミシガン州ミッドランドのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｒ−２２５で、１００フィート／分で動作するＬａｂｏ  Ｃｏｍｂｉ４００ラミネーション機でコーティングした。ＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｒ−２２５は、本開示による水性アクリル系組成物である。ＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｒ−２２５でコーティングされた、製造された熱収縮性フィルムを本発明のフィルム２と指定した。層構造および調合物を表３に示す。
【００９３】
【表３】
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【００９４】
単層フィルムの性能試験
比較フィルム１と本発明のフィルム２との比較試験は、一次パッケージに対する収縮性フィルムの粘着性を評価するために完了した。具体的には、比較フィルム１および本発明のフィルム２の各々を使用して、６つの異なる種類の一次パッケージを束ねた。各種類の一次パッケージの説明を表４に示す。一次パッケージを比較フィルム１および本発明のフィルム２の各々に個別に束ね、２ｍ／分および１８０℃で稼働するＳｍｉｐａｃｋ  ＢＰ収縮トンネルに通した。２ｍ／分および１８０℃での通過は、パッケージングラインの収縮トンネルで使用される典型的な温度範囲内である。
【００９５】
【表４】
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【００９６】
６種類のパッケージのユニット化された束を、内部パッケージと、比較フィルム１および発明フィルム２のオーバー収縮性フィルムとの間の接着力について試験した。試験は、束ねられたパッケージからオーバー収縮性フィルムを取り外し、一次パッケージへの融着または粘着性、ならびに比較パッケージ１および発明フィルム２の取り外しによる一次パッケージへの損傷をチェックすることで完了した。接着結果を表５および表６に示す。
【００９７】
【表５】
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【００９８】
表５に示されるように、パッケージ５を除く全ての一次パッケージは、比較フィルム１の使用によって損傷した。具体的には、比較フィルム１は、ＰＥを調合した一次パッケージへの接着を示した。つまり、パッケージ１、２、および３は、比較フィルム１のオーバー収縮性フィルムへの接着により損傷を受けたため、小売店の棚での陳列ができなくなるであろう。パッケージ４に関して、比較フィルム１は、ＰＥＴを含むペットフードバッグの外面には特に粘着しなかったが、ＰＥのコア層が露出した端部に粘着した。予想通り、パッケージ５は、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰを含むため、比較フィルム１は、内部パッケージに粘着しなかった。最後に、比較フィルム１は、パッケージ６への幾分の接着を示し、一次パッケージを分離する力を必要とし、外観を損傷した。収縮後の接着の証拠は、取り外された比較フィルム１の表面およびパッケージ６の表面の両方に残った。
【００９９】
【表６】
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【０１００】
本発明のフィルム２は、収縮トンネルを通過した後、どの一次パッケージにも粘着しなかった。６つの一次パッケージは、各々、本発明のフィルム２によってしっかりと包まれ、束ねられ、一次パッケージは、本発明のフィルム２を取り外しても損傷なしにそれらの完全性が維持された。
【０１０１】
本発明のフィルム２を生成するためのＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｒ−２２５水性アクリル系コーティングの適用時の比較フィルム１の機械特性および収縮特性の保持を測定した。機械特性および収縮特性の保持は、個々のパッケージが流通チェーン全体でユニット化されるように拘束するために、十分な収縮性およびパッケージ堅牢性を得るために求められる。比較フィルム１および本発明のフィルム２の機械特性および収縮特性を表７に示す。ダート落下抵抗を含む複数の特性、すなわち、クロス方向（ＣＤ）および縦方向（ＭＤ）でのエルメンドルフ引裂き評価、突起穿刺抵抗評価、割線弾性係数２％、ヤング率、クロス方向（ＣＤ）および縦方向（ＭＤ）での１５０℃での収縮を評価した。
【０１０２】
【表７】
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【０１０３】
本発明のフィルム２は、比較フィルム１のコーティングされていないフィルムの機械特性および収縮特性を実質的に保持し、二次パッケージ材およびユニット化に好適なフィルムを提供する。
【０１０４】
多層フィルムの調製
２つのエチレン系ポリマー熱収縮性多層フィルムをインフレーションフィルム押出により製造した。調製された各多層フィルムの調合物を表８として以下に示し、個々の樹脂の特性を表９として示す。同じポリマー調合物を含む第１の層および第２の層と、第２のポリマー調合物を含む内層とを有する比較フィルム３と指定される第１の多層フィルムを調製した。同じポリマー調合物を含む第１の層および第２の層と、第２のポリマー調合物を含む内層とを有する比較フィルム４と指定される第２の多層フィルムも調製した。比較フィルム３および比較フィルム４は、３．０のブローアップ比（Ｂ．Ｕ．Ｒ．）、８０ｍｍのダイ直径、１．８ｍｍのダイギャップ、２３０℃のダイ温度、３７７ｍｍのレイフラットを備えたＣｏｌｌｉｎ  Ｂｌｏｗｎ  Ｆｉｌｍラインで製造し、４０ダインのコロナで処理した。層Ａは、２１９℃の溶融温度、６３ｒｐｍのＲＰＭ、４．９５ｋｇ／時の出力、２５１バールの圧力、１９０℃／２１０℃／２２０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃の温度プロファイルの処理条件で調製した。層Ｂは、２１５℃の溶融温度、８０ｒｐｍのＲＰＭ、９．９ｋｇ／時の出力、２２４バールの圧力、１９０℃／２１０℃／２２０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃の温度プロファイルの処理条件で調製した。層Ｃは、２１４℃の溶融温度、７０ｒｐｍのＲＰＭ、５．２１ｋｇ／時の出力、３４７バールの圧力、および１９０℃／２１０℃／２２０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃の温度プロファイルの処理条件で調製した。
【０１０５】
【表８】
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【０１０６】
【表９】
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【０１０７】
比較フィルム３および比較フィルム４は、表１０に記載される一連の本発明のフィルムを生成するために、０．３ｇ／ｍ２および０．５ｇ／ｍ２のＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｒ−２２５でコーティングした。比較フィルム３および比較フィルム４もまた、表１０に示される一連の比較水性アクリル系コーティングフィルムを生成するために、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な０．３ｇ／ｍ２、および０．５ｇ／ｍ２のＰＲＩＭＡＬ（商標）ＧＬ  ６１８、ＰＲＩＭＡＬ（商標）ＨＡ  ８、およびＰＲＩＭＡＬ（商標）ＴＲ  ４０７でコーティングした。ＰＲＩＭＡＬ（商標）ＧＬ６１８、ＰＲＩＭＡＬ（商標）ＨＡ  ８、およびＰＲＩＭＡＬ（商標）ＴＲ  ４０７は、アクリル系コーティング組成物であり、本明細書に記載の特許請求される水性アクリル系コーティング組成物の範囲外である。
【０１０８】
【表１０】
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【０１０９】
多層フィルムの性能試験
下にあるパッケージとの接着特性の比較を確立するために、多層フィルム（フィルム５〜２０）をコーティングされていない多層フィルム（比較フィルム３）にヒートシールして、内部のユニット化されたパックを包むこのような外部フィルムの接触および収縮トンネルを通過することをシミュレートした。結果を表１１〜表１４に示す。自由収縮もテストし、結果を表１５に示す。
【０１１０】
【表１１】
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【０１１１】
【表１２】
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【０１１２】
【表１３】
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【０１１３】
【表１４】
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【０１１４】
【表１５】
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【０１１５】
本開示の実施形態による多層フィルムへのアクリル系コーティングの適用は、（ａ）２つのコーティングされていない多層フィルム間の接着および（ｂ）コーティングされていない多層フィルムと比較アクリル系コーティングでコーティングされた多層フィルムとの間の接着、の両方と比較して、ヒートシール力の有意な低下を提供する。また、コーティングは、コーティングされた多層フィルムの収縮能力に悪影響を及ぼさない。
【０１１６】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると認識されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されることはないと企図される。
【０１１７】
単数形を使用する特許請求の範囲および図面の組み合わせにおいて、複数形の可能性もまた含むことは明らかであろう。例えば、コーティング層への言及は、少なくとも１つのコーティング層への言及も暗黙的に含む。
【図１】
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【国際調査報告】
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