【事件の表示】
　特願２００１−２３３６８５「少なくとも２つの駆動装置を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１日（パリ条約による優先権主張２０００年８月４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１５年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項５に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、次のとおりに補正された。
　　「少なくとも２つの駆動装置（１０、１１）を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置において、
　
対応する駆動装置（１０、１１）のためのそれぞれ固有の回転トルク目標値（ＴＱ＿ＲＥＱ＿ＥＮＧ＿ＲＡＷ、ＴＱ＿ＲＥＱ＿ＣＳＧ＿ＲＡＷ）を運転者の所望を表す量（ＰＶ＿ＡＶ）及び前記駆動装置（１０、１１）各々に対しそれぞれ異なる自動車の動作パラメータに依存してもとめる手段が、
　少なくとも２つの駆動装置（１０、１１）を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置。」
　上記補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転トルク目標値」について、「対応する駆動装置のためのそれぞれ固有の」との限定を付加するとともに、依存する「自動車の動作パラメータ」について、「駆動装置各々に対しそれぞれ異なる」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１２６１０４号公報（平成１年５月１８日公開、以下、「引用例１」という。）には、「車両用電動機の制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「そのために本発明の車両用電動機の制御装置は、バッテリを電源とする電動機およびエンジンにより駆動される車両において、エンジンおよび電動機へのトルク配分を制御するトルク制御装置と、バッテリに設けられる電圧検出装置と、電動機に設けられる温度検出装置と、検出電圧、検出温度および電動機に必要とされるトルク要求値とから最適電流値を演算し該最適電流値により電動機に供給する電流を調整する電流調整装置とを有し、該最適電流値により前記トルク要求値が得られない場合には、前記トルク制御装置によりエンジンのトルク要求値を増大させることを特徴とする。」（第（２）頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）、
　「第２図は上記トルク制御装置１１の構成を示し、入力インターフェース１２、出力インターフェース１３、制御部と演算部とからなるＣＰＵ１４、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６で構成されている。入力インターフェース１２には、アクセル開度、車速、シフトレバーの位置の情報等が入力され、これら情報に基づきＣＰＵ１４においては、各種プログラムおよびアクセル開度、車速、シフトレバーの位置によるトルク配分を記憶したＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６とやりとりを行い、車両の前輪および後輪へのトルク配分を演算し、出力インターフェース１３から、エンジンコントロール装置１０へのトルク要求値及び電流調整装置３へのトルク要求値が出力される。
　そして、エンジンコントロール装置１０においては、エンジン８に求められたトルク要求値に見合ったスロットル開度及び燃料噴射量が制御され、エンジントルクが出力される。一方、電流調整装置３においては、後述するようにバッテリ電圧と電動機温度により電流値が更生されて電動機１に出力される。
　第３図は上記電流調整装置３の構成を示し、トルク制御装置１１と同様、入力インターフェース１７、出力インターフェース１８、制御部と演算部とからなるＣＰＵ１９、ＲＡＭ２０、ＲＯＭ２１で構成されている。入力インターフェース１７には、トルク制御装置１１により配分されたトルク要求値、電圧検出装置５により検出された電圧、温度検出装置４により検出された電動機の温度が入力される。これら入力情報はＣＰＵ１９においてＲＡＭ２０、ＲＯＭ２１とやりとりを行い後述する最適電流値が演算され、出力インターフェース１８からＣＰＵ１９で演算された最適電流値が出力され、最適電流が電動機１に送られる。」（第（３）頁右上欄第１３行から同頁右下欄第６行）
　これらの記載によると、引用例１には、「電動機、エンジンを有する車両の電動機、エンジンに対するトルク要求値をもとめるための装置において、
電動機、エンジンのためのそれぞれのトルク要求値をアクセル開度及び車速、シフトレバーの位置に依存してもとめるトルク制御装置が設けられた、電動機、エンジンを有する車両の電動機、エンジンに対するトルク要求値をもとめるための装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「電動機、エンジン」、「車両」、「トルク要求値」、「アクセル開度」、「車速、シフトレバーの位置」はそれぞれ、本願補正発明における「少なくとも２つの駆動装置」、「自動車」、「回転トルク目標値」、「運転者の所望を表す量」、「自動車の動作パラメータ」に相当するものであるから、両者は、「少なくとも２つの駆動装置を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置において、
対応する駆動装置のためのそれぞれの回転トルク目標値を運転者の所望を表す量及び自動車の動作パラメータに依存してもとめる手段が設けられている、少なくとも２つの駆動装置を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、固有の回転トルク目標値を、運転者の所望を表す量及び駆動装置各々に対しそれぞれ異なる自動車の動作パラメータに依存してもとめているのに対して、引用例１記載の発明においては、回転トルク目標値を、運転者の所望を表す量及び共通の自動車の動作パラメータに依存してもとめている点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、回転トルク目標値をもとめる手段が、駆動装置の各々に対して設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、電動機、エンジンそれぞれのトルク要求値をもとめるトルク制御装置が設けられている点。
　
（４）判断
　相違点１について、複数の駆動装置を有する自動車において、それぞれの駆動装置のトルク目標値をどのようなパラメータに基づいてもとめるかは、当業者にとって設計上の事項であると認められるところ、引用例１記載の発明においても、トルク制御装置でもとめた電流調整装置へのトルク要求値により電動機の電流を制御するに際し、さらに、自動車の動作パラメータの一種であるバッテリ電圧、電動機の温度を考慮して最適電流値を演算しているので、実質的には、バッテリ電圧、電動機の温度をもパラメータとして加えて電動機へのトルク要求値を演算していることとかわりがなく、また、本願補正発明において、各駆動装置の回転トルク目標値をもとめる際に用いる自動車の動作パラメータを、特に各駆動装置に対して異なるパラメータに限定したことにより、格別な作用、効果を奏するとも認められず、さらに、電動機と内燃機関とを有する車両において、電動機と内燃機関とを異なるパラメータにより制御することも周知であるので（例えば、原査定時に周知例として引用された特開平１１−１５９３６４号公報参照）、引用例１記載の発明において、エンジン、電動機、それぞれに対するトルク要求値をもとめる際に用いる自動車の動作パラメータを異なるものとすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点２について、複数の駆動装置を有する自動車において、それぞれの駆動装置の目標トルク値の演算を個別の系統で行うことは周知であり（一例として、原査定時に周知例として引用した特開平６−２３３４１１号公報参照）、装置として、回転トルク目標値をもとめる手段を、駆動装置の各々に設けることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は出願時の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである。
　　「少なくとも２つの駆動装置（１０、１１）を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置において、
　運転者の所望を表す量（ＰＶ＿ＡＶ）及び前記自動車の動作パラメータに依存して相応の前記駆動装置（１０、１１）に対する回転トルク目標値（ＴＱ＿ＲＥＱ＿ＥＮＧ＿ＲＡＷ、ＴＱ＿ＲＥＱ＿ＣＳＧ＿ＲＡＷ）をもとめるための手段が、前記駆動装置（１０、１１）の各々に対して設けられていることを特徴とする、
　少なくとも２つの駆動装置（１０、１１）を有する自動車の駆動装置に対する回転トルク目標値をもとめるための装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「回転トルク目標値」について、「対応する駆動装置のためのそれぞれ固有の」との限定を省くとともに、依存する「自動車の動作パラメータ」について、「駆動装置各々に対しそれぞれ異なる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。