【事件の表示】
　特願２００１−１００３９８「バーチャルリアリティ画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、原審において、平成１５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで手続補正がなされたところ、同年８月７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１５年７月２２日付けでなされた手続補正による明細書の特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１を、請求項３及び４の内容を組み入れつつ構成を追加して新たな請求項１とし、また、請求項３及び４を削除し、請求項５ないし７を新たな請求項３ないし５としたものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示する表示画面（１Ｓ）がタッチパネル面となるタッチパネル機能を備えたディスプレイ（１）と、該ディスプレイ（１）に表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイ（１）の表示を変化せしめるコントロール手段（５７）と、コントロール手段（５７）側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、上記ディスプレイ（１）を支持する支持体（２）とを備え、上記入力手段が、上記タッチパネルからなるものにおいて、表示画面（１Ｓ）の正面であって、表示画面（１Ｓ）に対するオペレータ（３）の指によるタッチパネル操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である操作可能エリア（Ｒ）を備え、ディスプレイ（１）が、前記操作可能エリア（Ｒ）内の左右方向の中央に位置してディスプレイ（１）の正面から対面視する観者の視界の略全体を覆うサイズの表示画面（１Ｓ）を備えたプラズマディスプレイであるバーチャルリアリティ画像表示システム。
【請求項２】（省略）
【請求項３】支持体（２）が、ディスプレイ（１）の左右側方及び後方側を支持し、ディスプレイ（１）の前方に、支持体（２）に囲まれた操作可能エリア（Ｒ）を形成せしめた請求項１又は２のバーチャルリアリティ画像表示システム。
【請求項４】操作可能エリア（Ｒ）が、車椅子（４）を使用した観者が、操作可能エリア（Ｒ）内に位置すること、又は車椅子（４）上のオペレータ（３）が操作可能エリア（Ｒ）内でタッチパネル操作することができるように、少なくとも車椅子（４）の一部を入り込ませることが可能である請求項３のバーチャルリアリティ画像表示システム。
【請求項５】（省略）
【請求項６】（省略）
【請求項７】（省略）」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示する表示画面（１Ｓ）がタッチパネル面となるタッチパネル機能を備えたディスプレイ（１）と、該ディスプレイ（１）に表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイ（１）の表示を変化せしめるコントロール手段（５７）と、コントロール手段（５７）側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、上記ディスプレイ（１）を支持する支持体（２）とを備え、上記入力手段が、上記タッチパネルからなるものにおいて、表示画面（１Ｓ）の正面であって、表示画面（１Ｓ）に対するオペレータ（３）の指によるタッチパネル操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である操作可能エリア（Ｒ）を備え、ディスプレイ（１）が、前記操作可能エリア（Ｒ）内の左右方向の中央に位置してディスプレイ（１）の正面から対面視する観者の注意力が及ぶ範囲の略全体を覆うサイズの表示画面（１Ｓ）を備えたプラズマディスプレイであり、上記支持体（２）が、中央に支持されるディスプレイ（１）の左右側方及び後方側を支持する左右の両脚（６）と、両脚（６）間に位置してディスプレイ（１）の中央後方に配される中央脚（７）とを備え、ディスプレイ（１）の下方及び前方に、中央脚（７）の正面（７Ｆ）と左右両脚（６）の内側面（６Ｉ）とにより囲まれ、上記操作可能エリア（Ｒ）の一部を構成し、車椅子（４）を使用した観者が、操作可能エリア（Ｒ）内に位置すること、又は車椅子（４）上のオペレータ（３）が操作可能エリア（Ｒ）内でタッチパネル操作することができるように、少なくとも成人用の車椅子の前方部分を入り込ませることが可能な所定の空間（Ｓ）を形成させ、中央脚（７）内に空間を設け、コントロールボックス（８）を収容し、コントロールボックス（８）が、コントロール手段（５７）を備えたコンピュータ（６１）の本体からなるバーチャルリアリティ画像表示システム。
【請求項２】（省略）
【請求項３】（省略）
【請求項４】（省略）
【請求項５】（省略）」
　
２．補正の目的の適否
（１）特許法第１７条の２第４項について
　本件補正後の特許請求の範囲と補正前の特許請求の範囲を対比すると、本件補正は、（ａ）請求項１の「観者の視界」を「観者の注意力が及ぶ範囲」に限定するともに、（ｂ）請求項３及び４を削除し、その内容を請求項１に組み入れ、かつ（ｃ）請求項１における支持体の具体的構成として「左右の両脚」と「中央脚」を加え、さらに「中央脚内に空間を設け、コントロールボックスを収容し、コントロールボックスが、コントロール手段を備えたコンピュータの本体からなる」という構成を追加したものである。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）について
　本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（イ）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記【２】１．の本件補正後の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（ロ）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８１３６４号公報（平成１２年６月３０日公開、以下「引用文献１」という。）は、「情報検索表示装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は表示装置に表示されている表示情報にタッチ操作することにより表示情報を選択して情報検索を行う情報検索表示装置に係わり、特に車椅子利用者が使用するのに適した情報検索表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、展示館等には表示装置に表示された案内に従って表示装置の表示画面の所要位置（表示情報）に指でタッチ操作する事により操作者の希望する情報を順次表示させる情報検索表示装置が設置されている。」（２頁左欄３５行〜４５行） 
イ．「【０００９】本発明は上記点に対処して成されたもので、その目的とするところは車椅子利用者が使用し易く、かつ車椅子の利用者でない他の利用者にとっても使用し易い情報検索表示装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴とするところは、コ字型形状の支持部材の上脚に表示画面の傾斜角を傾動自在にして表示装置を取付け、コ字型形状の支持部材の両脚間は車椅子に搭乗している操作者の足の膝から車椅子の足踏み板までを収容できる距離を有するようにしたことにある。
【００１１】本発明によれば、表示装置の表示画面の高さを車椅子利用者が見易くタッチ操作も容易に行え、他の利用者にとっても表示画面の傾斜角を変えることにより不便なく使用できる。」（２頁右欄２５行〜３９行） 
ウ．「【００１４】図１において、コ字型形状の支持筐体（支持部材）４の上脚４ａに平面型表示装置１がその表示画面１ａの傾斜角を傾動自在に取り付けられている。平面型表示装置１は上脚４ａの開放端ほぼ先端部に取り付けられ、その設置角度（傾斜角度）は角度調整機構５により変えられる。支持筐体４の上脚４ａ内に表示制御装置２が収納されている。表示制御装置２は車椅子１０の利用者（操作者）１１が指１１ａで平面型表示装置１の表示画面１ａに触れた位置つまりタッチ位置情報を入力して平面型表示装置１に表示する表示情報（表示内容）を作成する。表示制御装置２は図示しないメモリに記憶されているイメージ情報とデータを用いて表示情報を作成する。下脚４ｂには重心が中央に来るように調整し、かつ重心を低くして安定させるための重りが設けられている。支持筐体４の上脚４ａと下脚４ｂの間は車椅子利用者１１の足の膝１１ｂから車椅子１０の足踏み板１０ａまでを収容できる距離を有する。また、上脚４ａの先端部にタッチ操作時に掴む補助レバー７が設けられている。
【００１５】この構成において、支持筐体４の上脚４ａと下脚４ｂの間は車椅子利用１１の足の膝から車椅子１０の足踏み板１０ａまでを収容できる空間を有する。車椅子１０を利用する車椅子利用者１１は、その胸部を平面型表示装置１に十分近づくことが可能になるので平面型表示装置１の表示画面１ａを見ることができ、一方の手で補助レバー７を掴み体を固定しながら表示画面１ａへのタッチ操作を行える。」（２頁右欄４４行〜３頁左欄２０行） 
　
（ハ）対比
　本願補正発明と上記【２】２．（２）（ロ）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（ａ）引用発明１は、平面型表示装置の表示画面の所要位置に指でタッチ操作する事により操作者の希望する情報を順次表示させる情報検索表示装置であり、これは特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示するものではないが、タッチパネル機能を備えたディスプレイを有する表示システムである点において、本願補正発明と同様の表示システムと認められる。
（ｂ）引用発明１の表示制御装置は、平面型表示装置の表示画面に指で触れた位置（タッチ位置情報）を入力して、平面型表示装置に表示する表示情報すなわち操作者の希望する表示情報を作成しており、この表示制御装置はディスプレイの表示を変化せしめる手段という点で、本願補正発明の「コントロール手段」に相当するものと認められ、また、タッチ操作する事により操作者の希望する表示情報を表示させていることから、「コントロール手段側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力するタッチパネルからなる入力手段」を備えているものと認められる。
（ｃ）引用発明１は、表示装置を支持するコ字型形状の支持筐体を備えており、支持筐体の内部に表示制御装置が収納される。また、図面の記載からこの支持筐体はディスプレイを後方側から支持するものである。よって、引用発明１の支持筐体は本願補正発明の「支持体」に相当し、「ディスプレイの中央後方に配される中央脚とを備え」たものと認められる。
（ｄ）引用発明１の支持筐体の上脚と下脚の間は、車椅子利用者の足の膝から車椅子の足踏み板までを収容できる空間を有しており、引用文献１の第１図を参照すると、上記空間には車椅子の前方部分が入り込むことが可能となっているものと認められる。そして、支持筐体に上記空間を設けることにより、車椅子上利用者がその胸部を平面型表示装置に十分近づくことが可能になるので表示画面を見ることができ、表示画面へのタッチ操作を可能とするものである。ここで、本願補正発明の「オペレータ」及び「観者」は、同一の者か別の者であるのか不明であるが、いずれにせよ引用発明１の車椅子利用者は、本願補正発明の「オペレータ」及び「観者」に相当する。これらのことから、
（ｄ−１）引用発明１においても、「表示画面の正面であって、表示画面に対するオペレータの指によるタッチパネル操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である操作可能エリア（Ｒ）」が存在することは明らかであり、
（ｄ−２）上記の引用発明１の支持筐体に設けられた空間は、「ディスプレイの下方及び前方に、上記操作可能エリア（Ｒ）の一部を構成し、車椅子を使用した観者が操作可能エリア（Ｒ）内に位置すること、又は車椅子上のオペレータが、操作可能エリア（Ｒ）内でタッチパネル操作することができるように、少なくとも成人用の車椅子の前方部分を入り込ませることが可能な所定の空間（Ｓ）」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、 
「表示画面がタッチパネル面となるタッチパネル機能を備えたディスプレイと、ディスプレイの表示を変化せしめるコントロール手段と、コントロール手段側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、上記ディスプレイを支持する支持体とを備え、上記入力手段が、上記タッチパネルからなるものにおいて、表示画面の正面であって、表示画面に対するオペレータの指によるタッチパネル操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である操作可能エリア（Ｒ）を備え、上記支持体が、ディスプレイの中央後方に配される中央脚とを備え、ディスプレイの下方及び前方に、上記操作可能エリア（Ｒ）の一部を構成し、車椅子を使用した観者が、操作可能エリア（Ｒ）内に位置すること、又は車椅子上のオペレータが操作可能エリア（Ｒ）内でタッチパネル操作することができるように、少なくとも成人用の車椅子の前方部分を入り込ませることが可能な所定の空間（Ｓ）を形成させ、上記支持体内にコントロール手段を収容した表示システム。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示するバーチャルリアリティ画像表示システム」であって、本願補正発明のコントロール手段は、「ディスプレイに表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるように」ディスプレイの表示を変化せしめるものであり、本願補正発明のディスプレイは、「前記操作可能エリア内の左右方向の中央に位置してディスプレイの正面から対面視する観者の注意力が及ぶ範囲の略全体を覆うサイズの表示画面を備えたプラズマディスプレイ」であるのに対し、引用発明１は、対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにバーチャルリアリティ画像を表示すること、ディスプレイの左右方向の位置、サイズ、及びディスプレイの種類について記載されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、支持体が、「中央に支持されるディスプレイの左右側方及び後方側を支持する左右の両脚と、両脚間に位置して」ディスプレイの中央後方に配される中央脚とを備え、空間（Ｓ）が「中央脚の正面と左右両脚の内側面とにより囲まれ」るのに対し、引用発明１はそのような左右の両脚を有していない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「中央脚内に空間を設け、コントロールボックスを収容し、コントロールボックスが、コントロール手段を備えたコンピュータの本体からなる」ものであるのに対し、引用発明１では、中央脚に相当する支持筐体内に表示制御装置を収納している点。
　
（ニ）当審の判断 
　上記相違点につき、以下に検討する。 
（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４９２５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、（ａ）感圧方式によるペン入力装置の表示画面として大型ディスプレイ（フロントプロジェクタ、リアプロジェクタ等）を用いること（段落【０００８】、【０１６０】）、（ｂ）「操作者は描画等を行おうとする位置まで入力ペンをいちいち移動させる」（段落【０００８】）、「カーソルの位置や動きを見ながら、操作者は手元の操作しやすい場所にいながら描画入力をおこなう」（段落【０１１６】）ことから、本願補正発明にいう「操作可能エリア（Ｒ）」においてタッチ操作を行うこと、（ｃ）バーチャルリアリティ表示も想定されていること（段落【０１１９】）、が記載されており、大画面のディスプレイにバーチャルリアリティ表示を行い、タッチ操作により表示を操作する技術が公知である。
　また、引用文献２では、ディスプレイとして７０インチクラスのディスプレイ（段落【０１１４】）、バーチャルリアリティ表示を行う入力領域として例えば高さ３ｍ、幅１０ｍのもの（段落【０１１９】）、入力面（大型ディスプレイ）として１０２４ｍｍ×７６８ｍｍのもの（段落【０１５７】）が想定されており、引用文献２に示される大型ディスプレイは、操作者が操作可能エリア（Ｒ）に位置する場合には、本願補正発明でいう「画面を正面から対面視する観者の注意力が及ぶ範囲の略全体を覆うサイズの表示画面」に相当するものと認められる。
　なお、タッチパネル機能を備えたディスプレイにプラズマディスプレイを用いることは周知のものである（特開平１１−２７２１８５号公報（以下、「周知文献」という。）等参照）。
　そして、引用発明１のような表示画面に表示される表示情報に対して入力操作を行い対話形式で表示情報を更新していく表示システムの応用例として、バーチャルリアリティ画像を表示するものが引用文献２に記載され（段落【０１１９】）公知であることから、引用発明１において、表示される情報をバーチャルリアリティ画像とし、上記相違点１に係る「特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示するバーチャルリアリティ画像表示システム」を構成し、コントロール手段の動作を「ディスプレイに表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイの表示を変化せしめる」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、ディスプレイを「前記操作可能エリア内の左右方向の中央に位置してディスプレイの正面から対面視する観者の注意力が及ぶ範囲の略全体を覆うサイズの表示画面を備えたプラズマディスプレイ」とすることも、引用文献２の記載及び上記周知技術から、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　車椅子上のオペレータがディスプレイに接近可能となるようにディスプレイの下方に車椅子の一部が入り込める空間を設けた場合、ディスプレイの支持体はその空間を避ける必要があることは自明の事項であり、その支持体の具体的構造をどのようなものとするかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。
　例えば、そのような車椅子の一部が入り込める空間を確保した支持体の具体的構造として、（１）引用発明１には、ディスプレイの中央後方に配される中央脚（支持筐体４）を設けるとともに、ディスプレイの左右側方を支持することが記載されており（表示装置１が、角度調整機構５により傾動自在に、上脚４ａの開放端ほぼ先端に取り付けられている。）、また、（２）前記周知文献には、ディスプレイの左右側方及び後方側を支持する左右の両脚を備えることが開示されている（表示ユニット１の背面に板金１ｂを螺着し、板金１ｂを制御部２の筐体と支脚３で支承された横棒４に懸装する。板金１ｂの連結孔１ｄａにより表示ユニット１の仰角を調整し、前記螺着により表示ユニット１の高さを調整する（段落【００２１】、図３）。制御部２の筐体と支脚３が「左右に両脚」に相当する。）。
　よって、引用発明１において、「中央に支持されるディスプレイの左右側方及び後方側を支持する左右の両脚と、両脚間に位置して」ディスプレイの中央後方に配される中央脚とを設け、空間（Ｓ）が「中央脚の正面と左右両脚の内側面とにより囲まれ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
（相違点３）について
　ディスプレイの表示を変化せしめるコントロール手段をコンピュータで実現し、コンピュータをコントロールボックスの形態で製品に実装することは一般的に実施されている事項である。そうすると、引用発明１の支持筐体４内に収納した表示制御装置２を、コンピュータ本体からなるコントロールボックスの形態で実装すること、また、引用文献１の図３には支持筐体３の起立する部分に表示制御装置が収納される（段落【０００４】）ことから、「中央脚内に（コントロールボックスを収容する）空間を設け」ることは、当業者にとって何ら困難性を有することではない。
　
　上記のとおり、本願補正発明の相違点１から３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願補正発明の効果も、引用文献１、２の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（ホ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年７月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【２】１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記【２】２．（２）（ロ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、上記【２】２．（２）（ハ）の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）から、両者は、 
「表示画面がタッチパネル面となるタッチパネル機能を備えたディスプレイと、ディスプレイの表示を変化せしめるコントロール手段と、コントロール手段側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、上記ディスプレイを支持する支持体とを備え、上記入力手段が、上記タッチパネルからなるものにおいて、表示画面の正面であって、表示画面に対するオペレータの指によるタッチパネル操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である操作可能エリア（Ｒ）を備えた表示システム。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示するバーチャルリアリティ画像表示システム」であって、本願発明のコントロール手段は、「ディスプレイに表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるように」ディスプレイの表示を変化せしめるものであり、本願発明のディスプレイは、「前記操作可能エリア内の左右方向の中央に位置してディスプレイの正面から対面視する観者の視界の略全体を覆うサイズの表示画面を備えたプラズマディスプレイ」であるのに対し、引用発明１は、対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにバーチャルリアリティ画像を表示すること、ディスプレイの左右方向の位置、サイズ、及びディスプレイの種類について記載されていない点。
（相違点について）
　本願発明の「観者の視界」という構成は、本願発明の「観者の視界」を限定した「観者の注意力が及ぶ範囲」という構成を省いたものであり、「観者の注意力が及ぶ範囲」を含んでいることから、上記【２】２．（２）（ニ）の「（相違点１）について」に記載したとおり、上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果も、引用文献１、２の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。