【事件の表示】
　平成５年特許願第２６１３９６号「負イオン発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月２日出願公開、特開平７−１１４９７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月２３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「イオン解離処理によりイオン解離された液体の供給手段と高速気流発生装置と空気力輸送管と気液分離装置を備え、前記高速気流発生装置により空気を前記空気力輸送管内に送り込むとともに、前記イオン解離された液体を前記液体の供給手段により前記空気力輸送管内に噴出し分裂させ微細液滴化し、この微細液滴を含む空気を前記高速気流発生装置により前記気液分離装置に送り、前記気液分離装置により微細液滴を分離除去し負イオンを空気中に放出させ、前記空気力輸送管の管壁に付着した水滴中の正イオンを接地して中和することを特徴とする負イオン発生装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４１１７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「（２）水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機と、該微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなり、前記超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０９個以上発生させる陰イオン製造装置。
」（特許請求の範囲、請求項２）
（ｂ）「（６）前記微細水滴製造機は、水噴射装置本体内の中心部に設置した噴射管の周囲に多数設けた直径０．２〜８ｍｍのノズルから１０〜１５０ｃｍはなれた水噴射装置本体内部の側部に衝突させてきわめて多数の微細水滴を発生させる水噴射装置と、前記ノズルからゲージ圧０．５〜３．５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で水を供給する水供給機とからなる請求項（２）記載の陰イオン製造装置。」（特許請求の範囲、請求項６）
（ｃ）「［作用］上記構成になる陰イオン製造方法によって陰イオンが多量に発生する原理は明確ではないが、次のように推定することができる。すなわち、微細水滴製造機により水から微細水滴を発生させると同時に、この微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで、空気を吹き込んで微細水滴混合空気とし、その際生ずるレナード効果により微細水滴の一部は陽イオンとなり、この微細水滴の周囲の空気の一部は陰イオンとなるが電気的にはバランスが取れた状態になっている。この両極の空気イオンを含んだ微細水滴混合空気は分離器に送られ、粒径が１μｍより大きい陽イオンに帯電している微細水滴は分離器により水滴として分離させるから、空気イオンはバランスを失い陰イオンを多く含んだ超微細水滴混合空気が得られるのである。」（第３頁左下欄第４〜２０行）
（ｄ）「第１図は本発明の陰イオン製造方法を具体化した陰イオン製造装置のフローシート図である。同図において、ｌは陰イオン製造装置を示し、該陰イオン製造装置１は、水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、該微細水滴製造機２により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機３と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器４とからなる。
　前記微細水滴製造機２は、タンク５と、このタンク５内に収納されかつシャフト６にそれぞれ取り付けた円板７、８と、これらの円板７、８にそれぞれ水を供給する水供給管９、１０と、前記シャフト６に接続して前記円板７、８を回転するモータ（駆動部）１１とからなる微細水滴発生機１２を有しており、これに水を供給する水供給機１３にて構成している。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第２行）
（ｅ）「以上の微細水滴製造機２、送風機３及び分離器４は、次のように接続される。すなわち、微細水滴製造機２の空気出口１４は、ダクト１９及び送風機３を介して分離器４の供給口２０に接続している。分離器４のドレーン口２１は、戻り管２２に接続され、排出水は排水管２２によりタンク５に戻される。分離器４の上部に設けられた排出口２３は、ダクト２４、陰イオン治療ルーム２５、ダクト２６を介して前記微細水滴発生機１２のタンク５の空気入口１５に接続している。」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）
（ｆ）「第４図は、本発明装置の他の実施例を示す陰イオン製造装置１ｃのフローシート図で、この陰イオン製造装置１ｃと第１図の実施例との相違点は、微細水滴製造機が異なる点にある。すなわち、この微細水滴製造機２ｃは、水噴射装置本体５０内の中心部に設置した噴射管５１の周囲に多数設けた直径０．２〜８ｍｍのノズル５２から１０〜１５０ｃｍ離れた水噴射装置本体５の内部の側部５０ａに衝突させてきわめて多数の微細水滴を発生させる水噴射装置５３と、前記ノズル５２からゲージ圧０．５〜３．５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で水を供給する供給機５４とからなる。他の構成作用については第１図の実施例と同様なので、図面に符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、この水噴射装置本体５０は円筒体をなし、サイクロンの役目があるため、分離器４は省略される。」（第６頁右上欄第１１行〜左下欄第６行）
（ｇ）第４図には、供給機５４が水供給管９、多数のノズル５２を設けられた噴射管５１を介して水噴射装置本体５０の内部の側部に水を噴射する構成、及び、送風機３がダクト２６を介して水噴射装置本体５０に空気を導入する構成が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「水を供給する供給機５４、水供給管９及び噴射管５１と送風機３及びダクト２６と水噴射装置本体５０を備え、送風機３及びダクト２６により空気を水噴射装置本体５０に導入するとともに、供給機５４及び水供給管９により供給された水を噴射管５１の周囲に多数設けたノズル５２から水噴射装置本体５０の内部の側部に衝突させて微細水滴を発生させ、同時に送風機３及びダクト２６により空気を導入して微細水滴混合空気とし、水噴射装置本体５０はサイクロンの役目があるため少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して陰イオンを発生させる陰イオン製造装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４８−１０９１４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ｈ）「その作用を説明すると、第１図に示す装置において、電源スイツチを入れると空気用ポンプ４が駆動し、汚染された空気が吸入口６より吸入されノズル８を経て容器内に放出される。一方同時に溶液用ポンプ３も駆動し、溶液９は吸入口５より吸入され、ノズル７から分散盤１２に向けて噴射され、該盤によつて破砕され、その際生ずる水滴群が汚染された雰囲気中に飛散する。なお容器１の内径を選ぶことによつて分散盤１２によつて分散された水滴を更に器壁に衝突させて２重の衝突分散を行うこともできる。噴射される溶液が分散盤１２に衝突した際、微細な水滴に破砕され、容器内に水滴流膜が形成されるように水圧の調節をおこない、かつ分散盤１２の曲面を効果的に構成する。水を使用ける場合、破砕された水滴群はレオナード効果により陽イオンに、空気は陰イオンに各々帯電され、飛散した水滴群によつて空気中の有害成分が溶解される。陰イオンを帯びた清浄な空気は上方の放出口１０より外部に放出される。陽イオンを帯びた水滴群は溶液面に落下し、循環使用され、陽イオンはアース線１４により放電される。」（第１頁第２欄第２６行〜第２頁第３欄第１０行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「水」が、その機能・構造等からみて前者における「液体」に相当し、以下同様に、「水を供給する供給機５４、水供給管９及び噴射管５１」が「液体の供給手段」に、「送風機３及びダクト２６」が「高速気流発生装置」に、「導入する」が「送り込む」に、「微細水滴混合空気」が「微細液滴を含む空気」に、「少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して陰イオンを発生させる」が「微細液滴を分離除去し負イオンを空気中に放出させ」に、「陰イオン製造装置」が「負イオン発生装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「水噴射装置本体５０」は、内部で微細水滴が発生するとともに、送風機３及びダクト２６により空気が導入されるのであるから、発生した微細水滴は導入された空気により水噴射装置本体５０の内部で輸送されることは明らかである。そうすると、後者の「水噴射装置本体５０」は、前者の「空気力輸送管」に相当するということができる。
　また、後者の「水噴射装置本体５０」は、サイクロンの役目があるのであるから、サイクロンの役目をする部分については「気液分離装置」を備えているということができる。
　また、後者の「水を噴射管５１の周囲に多数設けたノズル５２から水噴射装置本体５０の内部の側部に衝突させて微細水滴を発生させ」は、上述したように、「水噴射装置本体５０」が、前者の「空気力輸送管」に相当するのであるから、前者の「液体を」、「空気力輸送管内に噴出し分裂させ微細液滴化し」に相当する。
　したがって、両者は、
「液体の供給手段と高速気流発生装置と空気力輸送管と気液分離装置を備え、前記高速気流発生装置により空気を前記空気力輸送管内に送り込むとともに、前記液体を前記液体の供給手段により前記空気力輸送管内に噴出し分裂させ微細液滴化し、この微細液滴を含む空気を、気液分離装置により微細液滴を分離除去し負イオンを空気中に放出させる負イオン発生装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、液体が、イオン解離処理によりイオン解離された液体であるのに対し、引用発明では、液体である水が、イオン解離処理によりイオン解離されたものであるか否かが明確でない点。
　相違点２：本願発明では、空気力輸送管と気液分離装置を備え、微細液滴を含む空気を前記高速気流発生装置により前記気液分離装置に送る構成となっているのに対し、引用発明では、水噴射装置本体５０が、空気力輸送管と気液分離装置の両方の機能を兼ねているため、微細液滴を含む空気を高速気流発生装置により気液分離装置に送る構成を有しているとはいえない点。
　相違点３：本願発明では、空気力輸送管の管壁に付着した水滴中の正イオンを接地して中和するのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　液体として、イオン解離処理によりイオン解離された液体を用いた場合と、イオン解離処理されていない液体を用いた場合とで、装置としての構成上の差異があるものとは認められないから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮に用いる液体が装置の構成という概念に含まれると仮定しても、そもそも本願の明細書の段落【００２２】に記載されているように、液体（水）に高エネルギーを与えるとイオン解離が起こり、そのイオン解離した液体を小さな水滴に分裂させると水滴の正味の電荷は負となることが従来静電気ハンドブックによって知られていたのであるから、引用発明においても、用いる液体としてイオン解離処理した液体を用いた方が負イオンを効率よく発生させることができるであろうことは当業者であれば容易に予測し得ることであり、必要に応じてイオン解離処理によりイオン解離された液体を用いる程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、水噴射装置本体５０が、空気力輸送管と気液分離装置の両方の機能を兼ねたものとなっているが、刊行物１の記載事項（ｄ）に記載されているように、刊行物１の第１図の実施例では水から微細水滴を発生させる機構と、微細水滴を分離する分離器とを独立した構成とすることが記載されており、引用発明においても、水噴射装置本体５０の機能として空気力輸送管の機能だけを持たせるようにして、気液分離装置の機能を分離すること、すなわち、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　刊行物２には、イオン発生装置において、破砕された水滴群は、陽イオン（「正イオン」に相当）に帯電されるので、陽イオンをアース線１４により放電（「接地して中和」に相当）することが記載されており、刊行物１の記載事項（ｃ）を参酌すると、引用発明も、微細水滴は陽イオンに帯電しているのであるから、この陽イオンを水噴射装置本体５０等の所望の箇所を接地して中和する程度のことは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明及び刊行物１、２に記載された事項から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。