【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４９１９５号「反射防止制電板用転写材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３８３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年５月２８日である特願平１１−１４９１９５号であって、平成１７年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年１１月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。また、同日付で、早期審理に関する事情説明書が提出され、平成１８年２月２１日付の早期審理に関する報告書で「当該事件は早期審理に付す。」とされたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］目的制限違反
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数が、補正前の３項から、５項となった。この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「離型性を有するベースフィルム面上に、
　少なくとも、
　グラビアコーティング法により塗布、乾燥して積層されるシロキサン系樹脂層と、
　高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛の何れか若しくは複数よりなる、平均粒子径が０．０３μｍ以下である導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂と、を主成分とする、金属酸化物含有層と、
　接着層と、
　をこの記載順に積層してなり、
　前記シロキサン系樹脂層と、前記金属酸化物含有層と、を積層することにより反射防止性能を発現させること、
　を特徴とする、反射防止制電板用転写材。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平１０−１６０２６号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種ディスプレイ、自動用メータ等の各種計器類のカバー、偏光板等の反射防止に用いる反射防止フィルムに関する。
　
イ．【０００６】
　また、図２は、本発明による反射防止フィルムの製造方法に用いる転写フィルム５０の一例を示す断面図であり、剥離性基材５上に、反射防止層２、ハードコート層３、接着剤層４を順次積層した構成のものである。
　
ウ．【００１１】
反射防止層
　反射防止層２としては光干渉タイプ、光拡散タイプのいずれかを用いる。
光干渉タイプとは、低屈折率の層を反射防止層とするものである。反射防止層の屈折率をｎ0 、厚みをｈ、隣接する層の屈折率をｎg 、光の波長をλとすると、ｎ0 ＝√ｎg で、ｎ0 ｈ＝λ／４を満足するときに、垂直入射した光を１００％透過し、反射を１００％防止する。光の波長λを５５００Åで代表させれば、例えば基材としてアクリル樹脂の屈折率ｎg が約１．５、反射防止層としてＭｇＦ2 の屈折率ｎ0 が１．３８であるから、反射防止層の厚みは約０．１μｍとなる。
　
エ．【００１３】
ハードコート層
　ハードコート層３は、ＪＩＳ　Ｋ５４００による鉛筆硬度試験でＨ以上の硬度を示す層であり、無機材料、有機材料、或いは無機粒子を有機材料中に分散したもの等の公知のハードコート層である。例えば無機材料では金属酸化物を真空蒸着やイオンプレーティング等で形成する。或いはゾル−ゲル法で複合酸化物を膜を塗工形成しても良い。有機材料では、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂を塗工形成する。・・・電離放射線硬化性樹脂は例えば、アクリロイル基やメタクリロイル基を有する、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーンアクリレート等の各種アクリレート系オリゴマーやプレポリマー、・・・である。
　なお、ハードコート層の厚みは０．５μｍ以上、好ましくは３μｍ以上とする。
【００１４】
　なお、反射防止層を光干渉タイプとした場合、反射防止層は低屈折率の層としてそれに高屈折率のハードコート層を隣接させることで反射防止性能が向上する。ハードコート層を高屈折率とするには、例えば上記ハードコート層用の樹脂中に、高屈折率の微粒子を分散させる。高屈折率の微粒子としては、例えばＺｎＯ（屈折率１．９０）、・・・、ＳｎＯ2 （屈折率１．９５）、・・・である。
　
オ．【００１６】
　なお、上記の剥離性基材の離型層、反射防止層、ハードコート層、接着剤層等の樹脂を用いた層はグラビアコート等の公知の塗工法によって形成すれば良い。
　
　したがって、上記記載事項、及び図２も参照すれば、引用例１には、
「剥離性基材５上に、
低屈折率の反射防止層２と、
高屈折率のＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＳｎＯ2 （屈折率１．９５）等からなる無機微粒子と、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル系樹脂からなる高屈折率のハードコート層３と、
接着剤層４を順次積層し、
低屈折率の反射防止層２と、ハードコート層３と、を積層することにより反射防止性能を発現させた、反射防止フィルムの製造方法に用いる転写フィルム５０。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平５−３４１１０３号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
カ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は反射防止性を有する物品に関するものであり、帯電防止性、耐摩耗性、透明性などに優れる。特に、鮮明な画像を与えることが重要とされる各種画像表示装置の前面板あるいは入力用装置部品などとして好適に使用される。
　
キ．【００１３】
「透明基板上の少なくともその一部に、透明性を有する電導性塗膜と、下記Ａの塗膜とをこの順序で有することを特徴とする反射防止性を有する物品。
【００１４】
Ａ．一般式（１）または（２）で表わされる有機ポリシロキサン系化合物およびその加水分解物から選ばれる少なくとも１種の化合物を２０重量％以上含有する液状組成物から得られる透明塗膜。
　
ク．【００３７】
　電導性塗膜中に添加されるイオン電導体あるいは電子伝導体としては、微粒子状で、塗膜に分散した時に十分な透明性を与え、かつ電導性を与えるものであればとくに限定されるものではない。・・・
【００３８】
　電子伝導体としては高い導電性と透明性の両者を満足させやすいと言う点から酸化錫系微粒子（酸化錫とアンチモンの混合系、酸化錫と燐の混合系などを含む）、あるいは酸化インジウム微粒子（酸化インジウムと錫の混合系を含む）などの導電性微粒子が好ましい。さらにかかる導電性微粒子の平均粒子径としては上述の目的が達せられるものであればよいが、とくに分散状態を安定化し、均一被膜を得ることが容易であるという点から１０オングストロームから５μｍの一次粒子径を有するものが好ましい。
　
ケ．【００４０】
　本発明におけるＡ塗膜、すなわち、一般式（１）または（２）で表わされる有機ポリシロキサン系化合物およびその加水分解物から選ばれる少なくとも１種の化合物を２０重量％以上含有する液状組成物から得られる透明塗膜（以下、反射防止塗膜Ａという）は、次の条件を満たす時反射防止効果が発現される。
・・・
【００４３】
　反射防止塗膜は、電導性塗膜の表面に反射防止塗膜Ａを設けることを必須条件とし、より好ましくは、電導性塗膜より高い屈折率を有する反射防止塗膜Ｂからなる塗膜をその中間に設けることによって、より優れた反射防止効果が得られるものである。
・・・
【００４９】
　本発明において、より優れた反射防止性を有する物品とするためには、電導性塗膜の屈折率を透明基材の屈折率より０．０５以上高くし、反射防止塗膜Ｂの屈折率を電導性塗膜の屈折率より高くし、さらに、反射防止塗膜Ａの屈折率を、電導性塗膜、反射防止塗膜Ｂの屈折率より低くすることが効果的である。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「剥離性基材５」は、本願発明の「離型性を有するベースフィルム」に相当し、以下、同様に「高屈折率のＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＳｎＯ2 （屈折率１．９５）等からなる無機微粒子」は「高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛の何れかよりなる、導電性金属酸化物微粒子」に、「接着剤層４」は「接着層」に、それぞれ相当する。
　
　そして、本願明細書の段落【０００８】、【０００９】から、本願発明の「シロキサン系樹脂層」は、金属酸化物含有層に対して、低屈折率の層であることが明らかであるで、引用発明の「低屈折率の反射防止層２」、及び本願発明の「グラビアコーティング法により塗布、乾燥して積層されるシロキサン系樹脂層」は、ともに「低屈折率層」であると言える。　
　引用発明の「ハードコート層３」は、本願発明と同様、導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂とからなるものであるので、本願発明の「金属酸化物含有層」に相当する。
　
　引用発明の「反射防止フィルムの製造方法に用いる転写フィルム５０」は、「制電機能」についての言及がないので、本願発明の「反射防止制電板用転写材」のうち、「制電機能」を除いたものを示すという意味で「反射防止板用転写材」に相当すると言える。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「離型性を有するベースフィルム面上に、
　低屈折率層と、
　高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛の何れかよりなる、導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂と、を成分とする、金属酸化物含有層と、
　接着層と、
　をこの記載順に積層してなり、
　前記低屈折率層と、前記金属酸化物含有層と、を積層することにより反射防止性能を発現させること、
　を特徴とする、反射防止板用転写材。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願発明は、上記一致点で認定した、３層の構成に対して、「少なくとも」の文言を冠し、３層以外の層を含むことも暗示しているが、引用発明には、そのような文言がない点。
  　
相違点２；
　本願発明では、低屈折率層が、グラビアコーティング法により塗布、乾燥して積層されるシロキサン系樹脂層よりなるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
  　
相違点３；
　本願発明では、導電性金属酸化物微粒子が、高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛の何れか「若しくは複数」よりなるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点４；
　本願発明では、導電性金属酸化物微粒子の、平均粒子径が０．０３μｍ以下であるのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点５；
　本願発明では、金属酸化物含有層が、導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂と、を「主」成分とするのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点６；
　本願発明では、発明の対象が、「反射防止制電板用転写材」であるのに対して、引用発明では、「反射防止板用転写材」である点。
　
（４）判断
相違点１について
　本願発明のような反射防止層において、他に付加的な層を設けても良いことは当業者にとって自明（例えば、引用例２の上記記載事項ケ．に示された「反射防止塗膜Ｂ」等。）であり、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の文言を冠することは、格別のことではない。
　
相違点２について
　引用例２の上記記載事項ケ．には、有機ポリシロキサン系化合物から得られる透明塗膜が記載されており、本願発明のシロキサン系樹脂層に相当するものである。また、塗膜の塗布方法として、グラビアコーティング法は、普通に知られている。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　高屈折率の微粒子を一種類以上用いることは、普通に行われており、上記相違点３に係る本願発明の構成は、格別のことではない。
　
相違点４について
　平均粒子径については、層厚、添加量等に応じて当業者が適宜設定しうる設計事項である。また、数値自体も、特開平１０−２０８６７２号公報の段落【０００９】に「導電性金属微粒子は、その粒子径が１００ｎｍ以下のものであって」と、及び特開平１０−２７９３２９号公報の段落【０００６】に「透明導電性金属酸化物粒子の平均粒径は０．１μｍ以下、好ましくは０．０１μｍ〜０．１μｍである。０．１μｍ以上の粒径では、可視光を散乱させ好ましくない。また、０．０１μｍ以下では粒子の２次凝集が大きいので均一に分散した膜が得られない。本発明において好適に用いられる金属酸化物としては、酸化スズ、酸化インジウムと酸化錫の混合物（ＩＴＯ膜）およびアルミニウムを添加した酸化亜鉛等から選択される。」と、記載されているように格別の値でもない。
　
相違点５について
　微粒子を樹脂に混合する場合に、各種界面活性剤や、樹脂を硬化するための硬化剤等を添加しても良いことは、当業者にとって自明であり、上記相違点５に係る本願発明の構成は、格別のことではない。
　
相違点６について
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】の中で、「本願発明では、高屈折層に導電性をも備えた層とすることにより２層を積層するだけで、反射防止性と制電性とを両立させている。」と主張するが、この点の構成は、引用発明も同様であり、本願発明において、制電性とするためのそれ以上の構成もないので、引用発明において、上記相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、予測される範囲内のもので格別のものとは言えない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。