【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３５９５号「監視および威嚇装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２８日の出願であって、平成１６年７月８日付けで手続補正がされたところ、平成１６年８月３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１６年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一つもしくは複数の画像センサから侵入物体を抽出する侵入物体抽出部と、
　上記侵入物体の位置を抽出する侵入物体位置抽出部と、
　監視領域に配置された複数の威嚇装置と、
　上記侵入物体の位置情報を利用して、上記侵入物体の動きに応じて前記複数の威嚇装置を制御し、
上記侵入物体の動きを追跡し、該侵入物体の存在する位置へ向けて
　と補正された。
　
（２）上記補正は、請求項１に記載された発明に関し、その特定事項である「侵入物体威嚇部」について、「侵入物体の動きを追跡し、該侵入物体の存在する位置へ向けて」威嚇行為を行うとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６４２０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  予めメモリに記憶された侵入監視区域の背景画像データと、順次入力されてくる侵入監視区域の画像データとの差分を計算して、両画像間の変化の有無より侵入発生を判定し、侵入があったと判断した場合に監視員に対して警報を発報する侵入監視装置において、画像変化の特徴量（面積や移動速度）を求める特徴量抽出処理部と、侵入者を威嚇するサイレンなどの威嚇信号出力部と、抽出した特徴量によって威嚇信号出力部だけを動作させるか警報出力部も動作させるかを判断する判断処理部とを備えたことを特徴とする侵入監視装置。
【請求項２】  特に夜間に赤外線カメラなどを使用する侵入監視装置において、侵入者を威嚇する威嚇信号出力部にスポットライトを用いた場合、威嚇信号出力部と、侵入者の画面上での侵入位置を求める侵入位置計算部と、その侵入位置に威嚇信号出力部の向きを変える威嚇信号出力部の姿勢制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の侵入監視装置。
【請求項３】  赤外線カメラの他に、カラーカメラなどの通常のＴＶカメラと、ＶＴＲなどの画像録画装置とを備えたことを特徴とする請求項２記載の侵入監視装置。」
　
・　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の侵入監視装置は以上のように構成されているので、画像中で木の枝が風で揺れた場合や単なる通行人がいても、画像変化として検出してしまい、誤って侵入者が有ったものと判断し誤警報を発報するなどの問題点があった。
【０００５】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、誤報らしい場合には監視員に警報を知らせずに威嚇信号出力部だけを動作させ、これが誤報の場合には監視員に負担をかける事無く、真に侵入者がいた場合にも威嚇信号出力部により侵入者の侵入動作をあきらめさせるという様な信頼性の高い侵入監視装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る侵入監視装置は、画像の変化領域の特徴量を求める特徴量抽出処理部と、警備員に対して警報を知らせる警報出力部の他に侵入者に対して警報を発報する威嚇信号出力部と、画像変化の特徴量によって威嚇信号出力部だけを動作させるか警報出力部も動作させるかを判断し警報を発報する判断処理部とを設けたものである。
【０００７】また、威嚇信号出力部がスポットライトのような場合には、侵入者による画像変化の位置を求める侵入位置計算部と、その位置に向くように威嚇信号出力部の向きを変える姿勢制御部とを設ける。
【０００８】また、侵入者に対して威嚇する威嚇信号出力部だけでなく、侵入者の侵入したという証拠を残すためにカラーカメラとＶＴＲの様な画像録画装置とを設ける。
【０００９】
【作用】この発明における特徴量抽出処理部は、画像変化が侵入者らしいものかどうかを調べる。判断処理部では、該結果によって侵入者に対して威嚇する威嚇信号出力部だけを動作させるか、監視員に対して警報を知らせる警報出力部も動作せるかを判断し、各装置を動作させる。威嚇信号出力部は、真の侵入者に対しては威嚇し侵入をあきらめさせる。
【００１０】また、侵入位置計算部では画像変化のあった位置を計算し、姿勢制御部で威嚇信号出力部が該侵入のあった位置に向くように威嚇信号出力部の向きを変える。さらに侵入者が移動しても、威嚇信号出力部を侵入者の動きに追従させる。
【００１１】また、カラーカメラは侵入者がどのような者であるかのより多くの情報を提供するし、画像録画装置は侵入者が侵入したという証拠を残すものである。
【００１２】
【実施例】
実施例１．図１は、本発明の一実施例の構成を示すブロック図であり、１〜５及び９、１０は前記従来装置と全く同一のものである。６は２値化処理部５から送出される２値画像データに対して、その面積や移動速度等の特徴量を抽出する特徴量抽出処理部、３０は侵入者に対してスポットライトを当てたり、サイレンを鳴らしたり、注意を促すようなアナウンスを流したりして威嚇し、侵入をあきららめさせる威嚇信号出力部である。
【００１３】次に動作について説明する。カメラ１によって撮影されたアナログ映像信号が各種処理され、２値化処理部５により２値画像データを得るところまでは従来装置と同様である。該２値画像データに対して特徴量抽出部６により、変化画像の面積や移動速度などを求める。判断処理部９では特徴量抽出部６より出力された特徴量により威嚇信号出力部３０だけを動作させるか、警報出力部１０も動作させるかを決めて、各装置を動作させる。警報出力部１０は監視員に対して侵入があることを伝えるために警報を発報し、威嚇信号出力部３０は侵入者に対して、威嚇し侵入動作をやめるようにするものである。
【００１４】例えば特徴量抽出処理部６で得られる特徴量のうち、面積が侵入者らしいがその移動速度が侵入者らしくないと判断処理部９で判断した場合には、警報出力部１０は動作させず、威嚇信号出力部３０のみを動作させる。移動速度も侵入者らしいと判断した場合には警報出力部１０と威嚇信号出力部３０の両方を動作させる。
【００１５】実施例２．図２は、威嚇信号出力部３０を、例えばスポットライトで構成した場合で、この時侵入位置計算部３１により異常のあった場所を求め、姿勢制御部３２により威嚇信号出力部３０の向きを異常のあった場所に向けて威嚇する。
【００１６】実施例３．図３は、威嚇信号出力部の他にカラーカメラ３３とＶＴＲなどの画像録画装置３４を設けたもので、侵入者のより詳しい画像をカラーカメラ３３により撮像し、その画像を画像録画装置３４により記憶するものとした例である。」
　
・　「【００１８】また、夜間の監視においては、侵入者に判らずに監視したい場合がある。この場合、赤外線カメラなどを使い、強制的に照明をせずに行う。この時にも同様に画像の変化を検知し、威嚇信号を発報させると、誤報に対しては監視員を起こさずに済むし、真の侵入者に対しては威嚇をもって侵入を断念させる効果がある。このときには、威嚇信号はサイレンなどの音声よりは光線を使う事で、回りに迷惑のかからない効果がある。光線もできるだけスポット的なものを使うのが良い。また、これを侵入者の位置に対して照射する事で威嚇の効果が増大するし、侵入者が動けばこれに追従しスポットライトを動かして照射する事でさらに威嚇効果が増大する。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「カメラ１によって撮影されたアナログ映像信号から侵入者らしいものを抽出する特徴量抽出部６と、侵入者らしいものの侵入位置を求める侵入位置計算部３１と、侵入者らしいものに対してスポットライトを当てたりして威嚇し、侵入をあきらめさせる威嚇信号出力部３０と、前記侵入位置に基づき、侵入者らしいものが動けば、威嚇信号出力部の向きを変え、侵入者らしいものの動きに追従し、侵入者らしいものの位置へ向けて威嚇する姿勢制御部３２とを備えた侵入監視装置。」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことが明らかである。
　（ア）後者の「カメラによって撮影されたアナログ映像信号から侵入者らしいものを抽出する特徴量抽出部６」は、前者の「一つもしくは複数の画像センサから侵入物体を抽出する侵入物体抽出部」に相当する。
　（イ）後者の「侵入者らしいものの侵入位置を求める侵入位置計算部３１」は、前者の「侵入物体の位置を抽出する侵入物体位置抽出部」に相当する。
　（ウ）後者の「侵入者らしいものに対してスポットライトを当てたりして威嚇し、侵入をあきらめさせる威嚇信号出力部３０」において、その機能からみて監視領域に配置されていることは自明であるから、前者の「監視領域に配置された複数の威嚇装置」とは、「監視領域に配置された威嚇装置」の概念で共通する。
　（エ）後者の「侵入位置に基づき、侵入者らしいものが動けば、威嚇信号出力部の向きを変え、侵入者らしいものの動きに追従し、侵入者らしいものの位置へ向けて威嚇する姿勢制御部３２」は、前者の「侵入物体の位置情報を利用して、上記侵入物体の動きに応じて前記複数の威嚇装置を制御し、上記侵入物体の動きを追跡し、該侵入物体の存在する位置へ向けて威嚇行為を行う侵入物体威嚇部」と、「侵入物体の位置情報を利用して、上記侵入物体の動きに応じて威嚇装置を制御し、上記侵入物体の動きを追跡し、該侵入物体の存在する位置へ向けて威嚇行為を行う侵入物体威嚇部」との概念で共通する。
　（オ）後者の「侵入監視装置」は、侵入者を監視し、そして威嚇する装置であるから、前者の「監視および威嚇装置」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（２）一致点
「一つもしくは複数の画像センサから侵入物体を抽出する侵入物体抽出部と、
　上記侵入物体の位置を抽出する侵入物体位置抽出部と、
　監視領域に配置された威嚇装置と、
　上記侵入物体の位置情報を利用して、上記侵入物体の動きに応じて前記威嚇装置を制御し、上記侵入物体の動きを追跡し、該侵入物体の存在する位置へ向けて威嚇行為を行う侵入物体威嚇部とを備えた監視および威嚇装置。」
　
（３）相違点
　本願補正発明の威嚇装置は「複数」配置されているのに対し、引用発明のものは、複数配置されているのかが明確でない点。
　
４．相違点についての判断
　侵入監視装置において威嚇装置を複数配置する点は、例えば実願昭６１−５９５６７号（実開昭６２−１７５３９２号）のマイクロフィルム、特開平５−８１５７２号公報、実願平４−５９２９４号（実開平６−２１１９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（いずれも、複数配置された照明灯により威嚇する点参照。）等に開示されているように、出願前周知の技術である。
　そうすると、上記周知の技術を踏まえれば、引用発明のスポットライトを複数配置し、それらを侵入物体の動きを追跡するべく制御するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが
できないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「一つもしくは複数の画像センサから侵入物体を抽出する侵入物体抽出部と、
　上記侵入物体の位置を抽出する侵入物体位置抽出部と、
　監視領域に配置された複数の威嚇装置と、
　上記侵入物体の位置情報を利用して、上記侵入物体の動きに応じて前記複数の威嚇装置を制御し、上記侵入物体に向かって威嚇行為を行う侵入物体威嚇部とを備えたことを特徴とする監視および威嚇装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその開示事項は、前記「第２．２」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「侵入物体威嚇部」についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。