【事件の表示】
　特願２０００−１９７３７０「ディスク基板の貼り合わせ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２９日に特許出願されたものであって、最初の拒絶理由通知に応答して平成１５年８月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１５年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年１２月１２日付で手続補正がなされたものであり、その後当審において、前記平成１５年１２月１２日付け手続補正が却下されるとともに、最後の拒絶理由が通知され、それに応答して平成１７年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
補正前
　「【請求項１】　下記（１）〜（７）の工程を順次有するディスク基板の貼り合わせ方法。
（１）ドーナツ型シート状粘着剤Ｓ２を下面に有するキャリアＳ１からなる粘着シート体Ｓを、ピッチ送りローラ６、上流側に配置されたテンションローラ５Ａ、受け台２、下流側に配置されたテンションローラ５Ｂ、引き取りローラ７間に順に張設走行させる工程、
（２）受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１に対して、粘着シート体Ｓを芯出しシャフト３により位置決めする工程、
（３）芯出しシャフト３を上昇させて、受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１及び粘着シート体Ｓ上に貼合わせローラ１を転動させ、下ディスク基板Ｄ１に粘着シート体Ｓを貼り付ける工程、
（４）受け台２の上流側に配置されたテンションローラ５Ａ及び下流側に配置されたテンションローラ５Ｂにより粘着シート体Ｓに張力をかけながら、受け台２の下流側に位置する剥離部材４を、粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１との間を受け台２の上流側に移動し、粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１上の粘着剤Ｓ２から剥離する工程、
（５）粘着剤Ｓ２を有する下ディスク基板Ｄ１上に上ディスク基板Ｄ２を戴置する工程、
（６）受け台２に戴置された両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に対して、略半球状の可撓性の材料からなる押し付け部材１００を押し付けて、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を貼り合わせる工程、
（７）貼り合わされた両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を加圧容器内に配置し、前記略半球状の押し付け部材１００により両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に所定圧力を加えながら加圧容器内に圧縮空気を圧入して、前記所定圧力より高い高圧雰囲気状態に一定時間維持して、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を強固に固着する工程。
　【請求項２】　工程（７）の所定圧力を２気圧の圧力とし、且つ高圧雰囲気を５気圧の圧力とすることを特徴とする、請求項１記載のディスク基板の貼り合わせ方法。」から、
補正後
　「【請求項１】　下記（１）〜（７）の工程を順次有するディスク基板の貼り合わせ方法。
（１）ドーナツ型シート状粘着剤Ｓ２を下面に有するキャリアＳ１からなる粘着シート体Ｓを、ピッチ送りローラ６、上流側に配置されたテンションローラ５Ａ、受け台２、下流側に配置されたテンションローラ５Ｂ、引き取りローラ７間に順に張設走行させる工程、
（２）受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１に対して、粘着シート体Ｓを芯出しシャフト３により位置決めする工程、
（３）芯出しシャフト３を上昇させて、受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１及び粘着シート体Ｓ上に貼合わせローラ１を転動させ、下ディスク基板Ｄ１に粘着シート体Ｓを貼り付ける工程、
（４）受け台２の上流側に配置されたテンションローラ５Ａ及び下流側に配置されたテンションローラ５Ｂにより粘着シート体Ｓに張力をかけながら、受け台２の下流側に位置する剥離部材４を、粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１との間を受け台２の上流側に移動し、粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１上の粘着剤Ｓ２から剥離する工程、
（５）粘着剤Ｓ２を有する下ディスク基板Ｄ１上に上ディスク基板Ｄ２を戴置する工程、
（６）受け台２に戴置された両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に対して、略半球状の可撓性の材料からなる押し付け部材１００を押し付けて、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を貼り合わせる工程、
（７）貼り合わされた両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を加圧容器８内に配置し、前記略半球状の押し付け部材１００により両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に所定圧力を加えながら、
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
【請求項２】　工程（７）の所定圧力を２気圧の圧力とし、且つ高圧雰囲気を５気圧の圧力とすることを特徴とする、請求項１記載のディスク基板の貼り合わせ方法。」
と補正された。
　
　上記補正の前後の構成を対比すると、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加圧容器内に圧縮空気を圧入して」に関し、「
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
　
　ところで、本件補正は、最後の拒絶の理由通知に応答してなされたものであるから、特許法第１７条の２第１項第２号の『拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。』になされた補正に相当し、そのような補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的にするものに限られているところ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮は、『特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）』とされている。
　
　そこで、前記の補正を検討するに、「流路パイプ」は、補正前の発明に構成とし示されているものではないから、新たな構成事項を追加するものであって、必要な事項を限定するものとはいえない。
　仮に一応限定に相当するとしたところで、解決しようとする課題が同一であるものに限られているので、その点を満たすか更に検討する。
　これに関連して、請求人は、本件補正と同日付けで提出された平成１７年１０月３日付け意見書において、次のように主張している。
　『本願発明は、少なくとも、上記「（７）」の構成を備えることにより、貴官が採用できないとした上記作用効果が、確実に達成されるものである。
　すなわち、圧縮空気は、水平な流路パイプ８Ａを介して加圧容器内に圧入されることにより、押し付け部材１００の上方を水平に流れて対面の側壁に衝突する。
　その結果、流れのエネルギーの大部分が消失され、容器内に充満して、加圧容器内全体が昇圧されることとなる。
　従って、圧入空気が、両基板の貼り合わされた周縁付近に直接衝突することがないから、該圧入空気により、両基板周縁部間に剥離力が作用することも、該周縁部に上方又は下方に湾曲させる力が作用することもない。
　以上のように、加圧容器内への圧縮空気の圧入時の状況を考慮すれば、審判請求理由において請求人が主張した上記作用効果が達成されることは、明白である。』
　この主張からも明らかな如く、新たに追加した「
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
　してみると、本件補正は、補正の前後で課題が同一ではなく、課題を変更したことが明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしておらず、また、同条第４項の他の号に規定する請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しない。
　
　ところで、仮に課題が同一であって本件補正が限定的減縮であると解したところで、本件補正後の前記請求項１，２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審の最後の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８３２８８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平１０−１１９１３３号公報（以下、「引用例２」という。）と特開平１１−１４９６７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
　
　引用例１には、図面とともに、
　「【００２８】【発明の実施の形態】本発明の粘着剤Ｓ２の貼り合わせ方法において、粘着剤Ｓ２がディスク基板に付着されるまでの工程を図１〜図９を基に説明する。その前にまず、本発明を遂行するのに用意された粘着シート体Ｓについて説明する。
粘着シート体Ｓは、長尺状のもので土台となるキャリヤＳ１と、該キャリヤ（薄いポリエチレン等の合成樹脂テープでできている）に付着された粘着剤Ｓ２と、該粘着剤Ｓ２の表面に仮付着された剥離紙Ｓ３よりなる
【００２９】ここで図２０（Ａ）は、粘着シート体Ｓの正面図、図２０（Ｂ）は側面図、また、図２０（Ｃ）は剥離紙Ｓ３を剥がした状態の側面図である。この粘着剤Ｓ２は、後ほどに説明するように、ディスク基板同志を合体させるための固着媒介となるもので、ＬＰ盤型（又は
ドーナツ型）のシート状をしており
【００３０】なお、粘着剤Ｓ２の層厚は、設計される光ディスクの種類により最適な厚さのものを選択することができる。剥離紙Ｓ３は、粘着剤Ｓ２の表面に仮付着されて、この表面をカバーするもので、該粘着剤Ｓ２と同じ形状をしている（図２１（Ｂ）参照）。
【００３１】粘着シート体Ｓは、製造する際、前記、キャリヤＳ１、粘着剤Ｓ２、及び剥離紙Ｓ３を同時に貫通する穴Ｐが設けられており、この穴Ｐが、後述するような位置決め部材である芯出しシャフトを使った受け台２に対する位置決めの時に利用される。なお、以下貼合わせローラ１と受け台２との間に供給される粘着シート体Ｓは、粘着シート体Ｓからは剥離紙Ｓ３が取り除かれた状態のものである。
【００３２】次に、粘着剤Ｓ２が下ディスク基板Ｄ１に付着される一連の流れを述べる。図１は、粘着剤Ｓ２の付着方法、及び粘着シート体Ｓの貼り合わせ装置を示したもので、図のように、先ず、
粘着シート体Ｓ
ピッチ送りローラ６を通って、テンションローラ５Ａに送られる
テンションローラ５Ａを通過した粘着シート体Ｓは、その後、受け台２と貼り合わせ部材である貼合わせローラ１との間を通って下流のテンションローラ５Ｂに渡される
【００３３】なお、
受け台２には、既に下ディスク基板Ｄ１が載置されている
粘着シート体Ｓは、テンションローラ５Ｂを通って、送り出しローラ１１に送られる
【００３４】この吊り下げローラ１２は、粘着シート体Ｓに吊り下げられているもので、送り出しローラ１１から粘着シート体Ｓが送り出されると下降する。この下降位置を検知器１２Ａにより読み取って、その検知信号により巻取りローラ１２を回転させて一定量巻き取る。以上のような流れで、粘着剤Ｓ２は、下ディスク基板Ｄ１に付着されることになる。
【００３５】ところで、
粘着シート体Ｓは
下側に粘着剤Ｓ２が露出し
【００３６】一方、供出ローラ９から供給された接着テープＬは、接着剤付与面が裏側に向いており（すなわち、上面に向いており）、案内ローラ８１のところで、該接着剤付与面が粘着シート体Ｓの剥離紙Ｓ３と、相対して接触する。接着テープＬと粘着シート体Ｓとは、以後、案内ローラ８１、クリーニングローラ７、ピッチ送りローラ６、テンションローラ５Ａ等を通過することにより、互いに圧着される。その結果、接着テープＬの接着剤付与面が粘着シート体Ｓの剥離紙Ｓ３に接着する。
【００３７】テンションローラ５Ａを通過した後は、接着テープＬの接着力により粘着シート体Ｓから剥離紙Ｓ３が剥がされる。そして剥離紙Ｓ３を受け取った接着テープＬが、巻取りローラ１０により巻き取られることにより、剥離紙Ｓ３は回収される。このように、剥離紙Ｓ３が接着テープＬを使って、粘着シート体Ｓより分離されることにより回収されるのは、剥離紙Ｓ３と粘着剤Ｓ２との付着力より、接着テープＬと剥離紙Ｓ３との付着力の方が大きいことを条件とする。
【００３８】すなわち、接着テープＬは、粘着剤に対する剥離紙の剥離強度より大なる剥離紙に対する接着強度を有することが必要である。このようにして、テンションローラ５Ａを通って受け台２と貼合わせローラ１との間に供給された粘着シート体Ｓは、接着テープＬにより剥離紙Ｓ３が取り除かれ下面に粘着剤Ｓ２が露出した状態となる。ここで、本発明で重要な機能を有する貼り合わせ部材である貼合わせローラ１について簡単に言及すると、貼合わせローラ１は、下ディスク基板Ｄ１に粘着シート体Ｓを押し付けて具体的に貼り合わせを行う機能を有する。
【００３９】そのため、貼合わせローラ１は、外周部が可撓性を有する材料の層で形成されており、また、内部にはヒータが組み込まれて全体的な加熱調整が可能となっていることが好ましい。また貼合わせローラ１の幅は、下ディスク基板Ｄ１より幾分、幅広に設計されている。そして、貼合わせローラ１は、図示しない駆動装置により下ディスク基板Ｄ１の上を押圧した状態で転動しながら平行移動することができ、下ディスク基板の表面全体への粘着シート体Ｓの貼り合わせが終了した後は、下ディスク基板Ｄ１より離れて元の位置に戻る。
【００４０】さて、粘着シート体Ｓは、その下面にＬＰ盤型（ドーナツ型）のシート状をした粘着剤Ｓ２が露出した状態で、受け台２と貼合わせローラ１の上流及び下流に配置された各テンションローラ５Ａ及びテンションローラ５Ｂ間に支持される。この時、上流のテンションローラ５Ａの下端を下流のテンションローラ５Ｂの下端より幾分か高くすると、後述するように貼り合わせがより良く行える。この点も技術的に重要な部分である。
粘着シート体Ｓが移送される場合は、この２つのテンションローラ５Ａ，５Ｂによって支持された粘着シート体Ｓは、図１に示すように、送り出しローラ１１の駆動によって粘着シート体Ｓに一定の張力を与えられて緊張した状態で送られる
【００４１】次に、図３に示すように、
位置決め部材である芯出しシャフト３
粘着シート体Ｓの（詳しくは粘着剤部の）の下ディスク基板Ｄ１に対する位置決めが行われる
粘着シート体Ｓに少しく張力を与える
【００４２】このように粘着シート体Ｓに僅かな張力を与えることにより、該シート体が振れ動かず安定した状態となるので、芯出しシャフト３の第１小径部３１を的確に粘着シート体Ｓの穴Ｐに挿入することができる。念のため、芯出しシャフト３による位置決めについて更に言及すると、先ず、芯出しシャフト３が下降すると、大径部３３の下端に設けた突出部（第小径部３１）が、粘着シート体Ｓの穴Ｐに挿入され、更に突出部の一部である第２小径部が受け台２のボス配設穴２１に嵌まり込む（図１０Ａ参照）。この時、粘着シート体Ｓは、下ディスク基板Ｄ１とは同心化される。
【００４３】すなわち、芯出しシャフト３の先端の第１小径部３１が粘着シート体Ｓの穴Ｐに挿入され、更にそれより径の小さい第２小径部３２が下ディスク基板Ｄ１の中心穴Ｈに挿入され、且つボス配設穴２１に嵌まり込んだ状態となる。そのため、粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１とは同心に位置決めされる。この時、粘着シート体Ｓは、緊張しているため突出部の第１小径部３１の上端に位置し大径部３３の下面に接する状態となっている。
【００４４】そのため、ディスク基板Ｄ１の表面には接触することなく、粘着シート体Ｓの粘着剤部が下ディスク基板Ｄ１の真上に的確に位置決めされる。この時点で、受け台２に設けられた図示しない小孔を通じての吸引が行われ、下ディスク基板Ｄ１は、受け台２に位置決めされたまま動かないように吸着保持される。また、
上流のテンションローラ５Ａと下流のテンションローラ５Ｂとの上下位置関係により
【００４５】なお、受け台２に設けられたボス配設穴２１について説明すると、この中には、図示しないボス体が上下摺動可能に装備されている。そのため、図示しない前工程において、
受け台２に下ディスク基板Ｄ１が載置される
受け台２に下ディスク基板Ｄ１が載置された
【００４６】さて、次に、上方に待機していた貼合わせローラ１が下降し、位置決めされた下ディスク基板Ｄ１の一方端に接地する（図４参照）。この時点で、
芯出しシャフト３の役目は終了するので、速やかに上昇して元の位置に戻る
【００４７】次に、図６に示すように、
貼合わせローラ１が下ディスク基板Ｄ１の上を（詳しくは下ディスク基板上の粘着シート体Ｓの上を）、図の矢印方向に転動する
粘着シート体Ｓが下ディスク基板Ｄ１の表面全体に完全に貼り付けられる
【００４８】ここで、芯出しシャフト３と貼合わせローラ１の作用を更に詳しく述べる。図１０は、その作用を説明した図である。図１０（Ａ）に示すように、粘着シート体Ｓが位置決めされた状態では、芯出しシャフト３の突出部（第２小径部３２）が受け台２に嵌まり込み、粘着シート体は、突出部の第１小径部３１の上端に位置することになる。すわなち粘着シート体Ｓは、芯出しシャフト３の大径部３３に接触した状態となる。また粘着シート体Ｓには、少しく張力がかかっているため、粘着シート体Ｓがディスク基板Ｄ１の表面には接触することはない点は既に述べた。
【００４９】次に、図１０（Ｂ）に示すように、貼合わせローラ１が、下降して下ディスク基板Ｄ１の一方端に接地する。この時、粘着シート体Ｓの一部が下ディスク基板Ｄ１の端部に圧着されるが、この時点で、芯出しシャフト３による位置決めは完了しているので、芯出しシャフト３の働きは終わり、速やかに下ディスク基板Ｄ１を離れる。
【００５０】次に、図１０（Ｃ）に示すように、貼合わせローラ１が、下ディスク基板Ｄ１に対して粘着シート体を押圧しながらその上を転動する。そしてＬＰ盤型（又はドーナツ型）のシート状の粘着剤Ｓ２が、一方端から他方端に向けて着領域が徐々に拡大するように下ディスク基板Ｄ１に付着されて行くのである。この時、粘着シート体Ｓは傾斜した状態で、空気を押し除くように順次押し付けられて行くので、粘着剤Ｓ２と下ディスク基板Ｄ１との間に空気泡等が入ることがなく、また皺も起生しない。その結果、粘着剤Ｓ２は下ディスク基板Ｄ１の表面に均一に付着される。以上が、作用説明である。
【００５１】次に、図７に戻って説明すると、ディスク基板Ｄ１に対して粘着シート体Ｓの付着が完全に終わり、図に示すように、貼合わせローラ１は上昇して元の位置（二点鎖線の位置）に戻る。この時、粘着剤Ｓ２は、粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１の両方に付着されている状態、すなわち、粘着剤Ｓ２が粘着シート体ＳのキャリヤＳ１と下ディスク基板Ｄ１の表面の両面に付着されている状態にある。
【００５２】次に、図８に示すように、
受け台２の下流側に位置していた引き剥がし部材である剥離部材４が、受け台２に載置された下ディスク基板Ｄ１の上方を横断するように移動する
このような剥離部材４の移動により、粘着シート体Ｓと粘着剤Ｓ２（詳しくはキャリアＳ１と粘着剤Ｓ２）とは、確実に引き剥がされていく
【００５３】剥離部材４が横断し終わった時点で、粘着シート体Ｓは、下ディスク基板Ｄ１（詳しくは下ディスク基板上の粘着剤Ｓ２）から引き剥がされフリーとなる。ところで、この剥離部材４について、ここでその機能を説明する。剥離部材４は、回転（自転）する基部４１と、それに固定された２つの支杆（先導支杆４３及び角度規制支杆４２）を備えたもので、受け台２の上を横切るように（横断するように）往復移動が可能となっている。
【００５４】この２つの支杆のうち、角度規制支杆４２は、例えば、断面略扇形の棒体で、先導支杆４３は断面細円径の棒体となっている。尚、扇形の弧は、半径部の長さに対応して形成される形に、必ずしも一致していない。この先導支杆４３及び角度規制支杆４２は、基台４１の中心より一定距離離れた位置に設けられている。角度規制支杆４２は、粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１に対して接触させず僅かに間隙を保った状態で支持する。そして角度規制支杆４２は、下ディスク基板Ｄ１に対して鋭角（９０度以下）の案内角αを保って粘着シート体Ｓを引き剥がしていくための鋭角部４２Ａを備えている。この鋭角部４２Ａを備えるものであれば、角度規制支杆４２の形は限定されるものではない。
【００５５】
粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１から引き剥すには
剥離部材４を約１８０度近く回転して、粘着シート体Ｓを逆Ｚ字状に形成する
粘着シート体Ｓは角度規制支杆４２と先導杆４３の間に張架された状態となる
【００５６】次に、
剥離部材４を受け台２の上を横切るように平行移動させると、剥離部材４の角度規制支杆４２は、粘着シート体を下ディスク基板Ｄ１に対して接触しない状態で僅かに間隙を保って支持し、且つ先導杆４３によって引っ張り上げるように作用し横断移動していく
粘着シート体Ｓは下ディスク基板Ｄ１の表面から鋭角状態で引き剥がされて行く
【００５７】図１２は、角度規制支杆４２と先導杆４３の間に粘着シート体Ｓを介在させた状態を簡略的に示し、また（Ａ）は、簡略正面図、（Ｂ）は簡略側面図を示す。図１３は、剥離部材４が回転して粘着シート体Ｓが逆Ｚ字状に形成された状態を簡略的に示し、また（Ａ）は、簡略正面図、（Ｂ）は簡略側面図を示す。この例の場合、角度規制支杆４２は鋭角部４２Ａを備え断面３角形に形成されている。
【００５８】ここで、粘着シート体Ｓの案内角αが図に示すように鋭角であると、粘着シート体Ｓの粘着剤Ｓ２が粘着シート体ＳのキャリヤＳ１に粘着することなく均一に引き剥がされる。例えば、案内角αが鈍角（９０度以上）であると粘着シート体ＳのキャリヤＳ１に粘着剤Ｓ２の一部が一緒に付着することが多い。なお、剥離が極めてスムースに行われることを、本発明者等は実験で確認している。
【００５９】粘着シート体Ｓが下ディスク基板Ｄ１から引き剥がされた後、受け台２が据えつけられた回転テーブルＴは回転し、受け台２を速やかに次のステーションに移送させる。すなわち、今まで説明してきた剥離紙Ｓ２を付与するステーションであるところの第１ステーションＸから、次のステーション（第２のステーションＹ）に移送される（図１４参照）。その後、剥離部材４が元の位置に戻り、図２に示すように初期状態となる。以上で、下ディスク基板Ｄ１に対する粘着剤Ｓ２の付与工程は完了し、その結果、図１５に示すように、上ディスク基板Ｄ２の上に粘着剤Ｓ２が均一に付与されることになる。
【００６０】以後、先程の第２のステーションでは、
粘着剤Ｓ２が付与された下ディスク基板Ｄ１の上に別の上ディスク基板Ｄ２が重ねて載置される
【００６１】図１７は、
受け台２に置かれた２枚のディスク基板Ｄ１，Ｄ２が押圧部材１００により互いに圧接される状態を示すものである
押圧部材１００は可撓性の材質により、ほぼ半球状に形成されている
【００６２】ここで、貼合わせローラ１は、上ディスク基板Ｄ２を中心部から徐々に外側に（半径方向に）向けて接触部が拡大するように圧接することができる。そのため上ディスク基板Ｄ２が中心部から徐々に外側に（半径方向に）向けて下ディスク基板との接触部（圧接部）が拡大するように圧接され、両ディスク基板間に気泡等が包含されることはない。以上で、２枚のディスク基板の貼り合わせは終了し、高品位な光ディスクＤができあがる（図１８参照）。」（段落【００２８】〜【００６２】参照）ことが記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
　「下記（１）〜（６）の工程を順次有するディスク基板の貼り合わせ方法。
（１）ドーナツ型シート状粘着剤Ｓ２が下側に付着されたキャリアＳ１からなる粘着シート体Ｓを、ピッチ送りローラ６、上流側に配置されたテンションローラ５Ａ、受け台２、下流側に配置されたテンションローラ５Ｂ、送り出しローラ１１間に順に張設走行させる工程、
（２）受け台２上に載置された下ディスク基板Ｄ１に対して、粘着シート体Ｓを芯出しシャフト３により位置決めする工程、
（３）芯出しシャフト３を上昇させて、受け台２上に載置された下ディスク基板Ｄ１及び粘着シート体Ｓ上に貼合わせローラ１を転動させ、下ディスク基板Ｄ１に粘着シート体Ｓを貼り付ける工程、
（４）受け台２の下流側に位置する剥離部材４によって粘着シート体Ｓを逆Ｚ字状に形成し、剥離部材４を受け台２の上（受け台２に載置された下ディスク基板Ｄ１の上方）を横切るように平行移動させ、粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１上の粘着剤Ｓ２から引き剥す工程、
（５）粘着剤Ｓ２を有する下ディスク基板Ｄ１上に上ディスク基板Ｄ２を戴置する工程、
（６）受け台２に戴置された両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に対して、ほぼ半球状の可撓性の材質からなる押圧部材１００を圧接して、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を貼り合わせる工程。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用例２には、図面と共に、
　（2-i）「【請求項１】　
円盤状の第１の記録用基板
同形状の第２の記録用基板
感圧性接着剤層を介して同心的に積層し
次いでこれを加圧接着する
【請求項２】  基板の周方向に略均一な圧力で基板の中心部から外周部へと順次加圧して行なう加圧手段として円錐形の弾性体からなるプレス型が用いられる請求項１記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】  基板の周方向に略均一な圧力で基板の中心部から外周部へと順次加圧して行なわれる工程に続いてさらに
加圧脱泡する
　（2-ii）「【００１７】感圧性接着剤層20は、次のようにして作製したものである。アクリル酸イソオクチル９０重量部と、アクリル酸１０重量部とからなるモノマー混合物１００重量部に対して、光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバガイギー社製）を２重量部配合し、充分に窒素置換して、高圧水銀ランプで約１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線照射を行い、粘稠物を得た。この粘稠物に対して、内部架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレートを１重量部添加し、これをシリコーン処理紙からなるセパレータ上に厚み５０μｍとなるように塗工した。さらに、酸素による重合阻害をなくすため、ポリエチレンテレフタレートからなるセパレータでカバーし、高圧水銀ランプで約１４００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線照射を行い、テープ状の感圧性接着剤層20を作製した。得られたテープ状感圧性接着剤層20の厚みは、５０±５μｍ（厚み精度±１０％）であった。
【００１８】これを上記の光記録基板１ａ、１ｂ（円盤状直径１２０ｍｍ）の直径より２ｍｍ小さい直径１１８ｍｍで同形状に打ち抜き加工した。そして、上記
感圧性接着剤層20を上記第１の光記録基板１ａの保護層１２ａ上にハンドローラーを用いて貼着した後、上記セパレータを剥離除去した
【００１９】次に、上記
感圧性接着剤層20のセパレータ除去面（即ち接着剤層２の露出面）と上記第２の光記録基板１ｂの保護層１２ｂとが対面する状態で積層
プレス圧で仮接着し
さらにこれをオートクレーブにて６ｋｇ／ｃｍ
2
で加圧脱泡しながら本接着し
　
　引用例３には、図面と共に、
　（3-i）「【請求項１】  ２枚のディスク基板を両面粘着シートを介して接着して光ディスクを製造する方法であって、剥離テープ下面に複数のディスク状の両面粘着シートが所定間隔で並べられてなるテープを準備し、このテープの
両面粘着シートを第１ディスク基板の上面に貼りつける
この仮止め品から剥離テープを剥離させて両面粘着シートを露呈させ、この露呈した両面粘着シートの上に第２ディスク基板を載置し、その状態で仮止め品と第２ディスク基板を真空中で加圧して貼り合わせて貼り合わせ品とし
加圧
加圧環境下に保持する
　（3-ii）「【００３４】そして、インデックステーブル７がさらに約４５度回転し（図２に示すポジションＦ）、上記貼り合わせ品２９を
加圧（例えば、１０ｋｇ／ｃｍ
2
環境下に所定時間（例えば１分）保持する
加圧もしくは加熱加圧環境下に保持することにより接着を行うため、貼り合わせ品２９の全体が上下方向に均一に加圧され、光ディスクの平行度が良好になる。また、均一な加圧力により均一に接着が行われる
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「送り出しローラ１１」、「受け台上に載置された下ディスク基板」、「引き剥がす」、「押圧部材」、「押し付けて」は、それぞれ本願補正発明の「引き取りローラ７」、「受け台上に保持された下ディスク基板」、「剥離する」、「押し付け部材」、「圧接して」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の（４）の引き剥がす工程の「受け台２の下流側に位置する剥離部材４によって粘着シート体Ｓを逆Ｚ字状に形成し、剥離部材４を受け台２の上（受け台２に載置された下ディスク基板Ｄ１の上方）を横切るように平行移動させ、粘着シート体Ｓを引っ張り上げるように作用させて」は、本願補正発明の「粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１との間を受け台２の上流側に移動」することに他ならない。　また、該引き剥す工程において、引用例１発明では、本願補正発明で特定する「受け台２の上流側に配置されたテンションローラ５Ａ及び下流側に配置されたテンションローラ５Ｂにより粘着シート体Ｓに張力をかけながら、」は明示されていないけれども、当然にそのように張力をかけながら行なうものと認められる。
　
　してみると、両発明は、次の点で一致する。
　「下記（１）〜（６）の工程を順次有するディスク基板の貼り合わせ方法。
（１）ドーナツ型シート状粘着剤を下面に有するキャリアからなる粘着シート体を、ピッチ送りローラ、上流側に配置されたテンションローラ、受け台、下流側に配置されたテンションローラ、引き取りローラ間に順に張設走行させる工程、
（２）受け台上に保持された下ディスク基板に対して、粘着シート体を芯出しシャフトにより位置決めする工程、
（３）芯出しシャフトを上昇させて、受け台上に保持された下ディスク基板及び粘着シート体上に貼合わせローラを転動させ、下ディスク基板に粘着シート体を貼り付ける工程、
（４）受け台の上流側に配置されたテンションローラ及び下流側に配置されたテンションローラにより粘着シート体に張力をかけながら、受け台の下流側に位置する剥離部材を、粘着シート体と下ディスク基板との間を受け台の上流側に移動し、粘着シート体を下ディスク基板上の粘着剤から剥離する工程、
（５）粘着剤を有する下ディスク基板上に上ディスク基板を戴置する工程、
（６）受け台に戴置された両ディスク基板に対して、略半球状の可撓性の材料からなる押し付け部材を押し付けて、両ディスク基板を貼り合わせる工程。」
　
　しかしながら、本願補正発明は、（６）の工程の後に「（７）貼り合わされた両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を加圧容器８内に配置し、前記略半球状の押し付け部材１００により両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に所定圧力を加えながら、
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
　
　そこで、この相違点について検討する。
　２つのディスク基板をシート状接着層を介して貼り合わせるに際し、２つのディスク基板を接着層を介して（加圧）接着した後、圧縮空気による加圧雰囲気中に保持することにより脱泡等を行うことは、引用例２や引用例３に記載されている様に周知の技術事項である（必要であれば、当審の最後の拒絶理由にも提示した特開平１０−５５５７２号公報、特開平１０−２０８３１４号公報、特開平１１−３３９３３３号公報、特開平１１−２８３２７９号公報なども参照）。
　そして、引用例１発明においても、気泡（空泡）の存在による不都合を解消することは当然望まれることであるから、引用例２や引用例３の教示に基づいて、「貼り合わされた両ディスク基板を加圧容器内に配置し、加圧容器内に圧縮空気を圧入して、高圧雰囲気状態に一定時間維持して、両ディスク基板を強固に固着する工程。」を更に付加する程度のことに、格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　ところで、本願補正発明では、更に、（イ）「前記略半球状の押し付け部材により両ディスク基板に所定圧力を加えながら、・・・前記所定圧力より高い高圧雰囲気状態」とすること、及び、（ロ）圧縮空気を圧入することに関し、「
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
　
　（イ）の点について
　しかしながら、略半球状の押し付け部材により両ディスク基板に所定圧力を加えながら行うことは、既に（６）の工程（この工程は引用例１発明でも採用されている）で行われていることにすぎず、そのような操作（手段）を再度行うことに、貼り合わせディスクを固定するという以上の格別の技術的意義は認められないから、そのような手段の併用は単なる設計的事項に過ぎないというべきである。なお、両基板がずれないことは、貼り合わせディスクの固定により行われる単なる自明な作用効果にすぎない。
　そして、圧縮空気による圧力をどの程度とするかは単なる設計事項と認められ、押し付け部材による所定圧力より圧縮空気の圧力を高くすることは当業者が適宜乃至容易になし得る態様にすぎないと言うべきである。
　よって、（イ）の点は、単なる設計事項乃至は、当業者が容易に想到し得る程度のことといえる。
　
　（ロ）の点について
　加圧容器に圧縮空気を圧入するための導入口を設けることは、当然のことであるところ、それをどのような位置に設けるかは、単なる設計事項にすぎない。
　これに対し、請求人は、本件補正と同日付けで提出された平成１７年１０月３日付け意見書において、『すなわち、圧縮空気は、水平な流路パイプ８Ａを介して加圧容器内に圧入されることにより、押し付け部材１００の上方を水平に流れて対面の側壁に衝突する。
　その結果、流れのエネルギーの大部分が消失され、容器内に充満して、加圧容器内全体が昇圧されることとなる。
　従って、圧入空気が、両基板の貼り合わされた周縁付近に直接衝突することがないから、該圧入空気により、両基板周縁部間に剥離力が作用することも、該周縁部に上方又は下方に湾曲させる力が作用することもない。
　以上のように、加圧容器内への圧縮空気の圧入時の状況を考慮すれば、審判請求理由において請求人が主張した上記作用効果が達成されることは、明白である。』と主張している（上記２．（１）で摘示済みであるが一部再掲した。）。
　しかしながら、圧縮空気の圧入に際しどのような問題点（課題）があるかつにいて当初明細書には何ら説明はないし、また、上記主張する如き作用についての言及が全くないばかりか、工程（６）で使用されている如き「半球状の可撓性の材質からなる押圧部材１００」を貼合せ中のディスクに圧接して用いる状況を鑑みると、そもそもそのような課題があるのかすら不明である。なお、圧縮空気雰囲気による高圧が両ディスク基板間に均等に働くことは論ずるまでもなく明らかであるし、そもそも貼合せ基板に圧縮空気を直接吹き付ける必然性は見あたらない。
　してみると、前記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、前記相違点となる（７）の工程の構成を採用することに格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　よって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定を満たしていないため同条第４項の規定に違反し、乃至は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１７年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　下記（１）〜（７）の工程を順次有するディスク基板の貼り合わせ方法。
（１）ドーナツ型シート状粘着剤Ｓ２を下面に有するキャリアＳ１からなる粘着シート体Ｓを、ピッチ送りローラ６、上流側に配置されたテンションローラ５Ａ、受け台２、下流側に配置されたテンションローラ５Ｂ、引き取りローラ７間に順に張設走行させる工程、
（２）受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１に対して、粘着シート体Ｓを芯出しシャフト３により位置決めする工程、
（３）芯出しシャフト３を上昇させて、受け台２上に保持された下ディスク基板Ｄ１及び粘着シート体Ｓ上に貼合わせローラ１を転動させ、下ディスク基板Ｄ１に粘着シート体Ｓを貼り付ける工程、
（４）受け台２の上流側に配置されたテンションローラ５Ａ及び下流側に配置されたテンションローラ５Ｂにより粘着シート体Ｓに張力をかけながら、受け台２の下流側に位置する剥離部材４を、粘着シート体Ｓと下ディスク基板Ｄ１との間を受け台２の上流側に移動し、粘着シート体Ｓを下ディスク基板Ｄ１上の粘着剤Ｓ２から剥離する工程、
（５）粘着剤Ｓ２を有する下ディスク基板Ｄ１上に上ディスク基板Ｄ２を戴置する工程、
（６）受け台２に戴置された両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に対して、略半球状の可撓性の材料からなる押し付け部材１００を押し付けて、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を貼り合わせる工程、
（７）貼り合わされた両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を加圧容器内に配置し、前記略半球状の押し付け部材１００により両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２に所定圧力を加えながら加圧容器内に圧縮空気を圧入して、前記所定圧力より高い高圧雰囲気状態に一定時間維持して、両ディスク基板Ｄ１、Ｄ２を強固に固着する工程。」
　
（１）引用例
　当審の最後の拒絶の理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「圧縮空気の圧入」の限定事項である「
加圧容器８の側壁上部に配置された流路パイプ８Ａを通して、
押し付け部材１００の上方に水平に
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。