【事件の表示】
　特許第３４０７４７８号「ポリマ被覆金属積層体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０７４７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３４０７４７８号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成　７年　６月１３日（国内優先権主張：平成　６年　６月２４日）に特許出願され、平成１５年３月１４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、東洋紡績株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月１８日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
・訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、訂正前の請求項５及び６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記の平成１７年３月１８日付け訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明 
　上記２．に記載のとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　融点が１４０〜２４５℃であり、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９８：２の割合で配合されてなる（Ｉ）層を押出ラミネートにより被覆してなることを特徴とするポリマ被覆金属積層体。
【請求項２】　熱可塑性エラストマーがポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの中から任意に選択される熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載のポリマ被覆金属積層体。
【請求項３】　熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマ被覆金属積層体。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の（Ｉ）層と、融点が２２０〜２６０℃であり、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステルＢよりなる（ＩＩ）層とを押出ラミネートにより、金属側が上記（Ｉ）層側となるように被覆してなることを特徴とするポリマ被覆金属積層体。
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開平３−９３５２５号公報）、甲第２号証（特開昭５４−１４３３８７号公報）、甲第３号証（特開平６−１７２５５６号公報）、甲第４号証（特開平２−１６０５３３号公報）及び甲第５号証（特開平５−２５５４９１号公報）を提出し、本件特許の訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）不足第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４−２．甲第各号証等の記載事項
（１）甲第１号証（特開平３−９３５２５号公報）
　ア．「二軸配向ポリエステルフイルムにおいて、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満であり、（１）式で定義した面内配向度（ＡＯ）が０．１３０未満である・・・金属貼合せ用二軸配向ポリエステルフイルム。
・・・（略）・・・」（特許請求の範囲　請求項１）
　イ．「二軸延伸ポリエステルフイルムの密度及び面内配向度をあるレベルより小さくすること即ち、延伸配向結晶化を抑制することにより、フイルムの伸び性及び耐衝撃性を向上させれば製缶時での絞り加工、又はしごき加工の際、フイルムの局所的な破れが発生しにくいことを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄１０〜１６行）
　ウ．「本発明におけるポリエステルフイルムとはジカルボン酸とジオールとの重縮合で得られるポリエステルを二軸延伸したフイルムである。
係るジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、・・・等の単独物又は混合物が使用できる。
　又、ジオールとしてエチレングリコール、・・・等の単独又は混合物が使用できる。
　又、２種以上のジカルボン酸やジオールの共重合体もしくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の他のモノマーやポリマーとの共重合体を使用してもよい。更に特性を阻害しない程度に他種ポリマーを混合することができる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄１９行）
　　エ．「実施例１
　ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート
　ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＣ：ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（テトラメチレンオキサイドの繰り返し単位１５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＡが２４重量％、ポリエステルＢが６０重量％、ポリエステルＣが１６重量％より構成されるポリエステルを２９０℃で押出し、厚さ２８０μｍの未延伸フイルムを得た。
　該未延伸フイルムを９８℃で縦方向に３．５倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、・・・熱処理して・・・フイルムを得た。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄９行）
（２）甲第２号証（特開昭５４−１４３３８７号公報）
　オ．「（１）　Ａ．テレフタル酸７５〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系樹脂１〜４０ｗｔ％，テレフタル酸６０〜１００モル％からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂３０〜８５ｗｔ％，アイオノマー１０〜３０ｗｔ％とからなる層，と，Ｂ．テレフタル酸９０〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系，あるいはポリブチレンテレフタレート系樹脂７５〜１００ｗｔ％，アイオノマー０〜２５ｗｔ％とからなる層，とが積層されてなる複合樹脂層を箔状またはシート状の金属基質に被覆した素材よりなる金属容器。」（特許請求の範囲第１項）
　カ．「金属基質に複合樹脂層を被覆する方法は，・・・（２）金属基質に直接，複合フィルム層を押出ラミネートする方法，・・・などがある。」（第３頁、左上欄１２〜１８行）
　キ．「本発明のＡ層，Ｂ層に用いるアイオノマーとはα−オレフィンと１〜２価の金属イオンを含むα，β−不飽和カルボン酸のイオン性塩との共重合体である。具体例を挙げればエチレンとアクリル酸，メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸との共重合体あるいはエチレンとマレイン酸，イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸との共重合体のカルボキシル基の一部または全部がナトリウム，カリウム，リチウム，亜鉛，マグネシウム，カルシウムなどの１〜２価の金属で中和された重合体である。」（第４頁左上欄６〜１６行）
　ク．「本発明の複合樹脂層の構成はＡ／Ｂの２層フィルムが普通である。・・・Ａ層の方が金属との接着性に優れている。またＢ層は成形加工性，バリヤ性，防錆性の点でＡ層より優れている。
　また防錆性を特に配慮する場合にはＢ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・・・・Ｂ／Ａの多層複合フイルムの形で使用することもできる。従って本発明の被覆金属板は（Ｂ／Ａ／金属）の構成のようにＡ層を金属面にしすることが好ましい。」（第５頁右上欄５〜１４行）
（３）甲第３号証（特開平６−１７２５５６号公報）
　ケ．「【請求項１】　極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステフィルムを用いることを特徴とする金属ラミネート用フィルム。
【請求項４】　極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステルフィルムが、融点２３１℃以上のポリエステル層（Ｉ）と、融点２３０℃以下のポリエステル層（ＩＩ）とを積層してなることを特徴とする請求項１に記載の金属ラミネート用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１、請求項４）
　コ．「  本発明は、かかるフィルム被覆金属板の絞り成形、しごき成形において、金属ラミネート用フィルムと金属板との加熱ラミネート時の適性、特に滑り性を改良し、また成形時の接着性、成形性、耐衝撃性を良好にし、さらに成形缶として用いた時に充填物の味を変質させず、また良好な外観を有する金属ラミネート用フィルムを提供することを目的とする。・・・本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールとの重縮合で得られるポリマーであって、・・・これらのジカルボン酸とジオールとを、それぞれ一種又はそれ以上共重合した重合体であって、・・・本発明の場合、ブレンドのような不均一な成分では、耐衝撃性が不良になるために均一系ポリマーであることが必要である。　　本発明のポリエステルフィルムは融点の異なるポリエステル層の積層フィルムであるのが好ましく、融点として２３１℃以上のポリエステル層（Ｉ）と、２３０℃以下の金属と接着するポリエステル層（ＩＩ）とからなる積層フィルムが好ましい。ポリエステル層（ＩＩ）の融点が２３０℃を越えると金属との接着力が弱くなり、成形むらや、クラック発生の原因となるばかりか、金属特にスズメッキ鉄板の場合には金属板が劣化するため好ましくない。またポリエステル層（ＩＩ）の融点は１４０℃未満では成缶後のレトルト処理や焼付工程での高温処理で金属との接着が弱くなるばかりか、ポリエステル層が金属から収縮、剥離するため好ましくない。一方、ポリエステル層（Ｉ）の融点は２３１℃未満ではフィルムの高温での取り扱い作業性が大巾に劣るためである。」（段落【０００４】〜段落【０００７】）
（４）甲第４号証（特開平２−１６０５３３号公報）
　サ．「ポリエステルＡに・・・熱可塑性樹脂を１種以上配合してなるフィルムであって、該フィルム中における該熱可塑性樹脂の分散径がフィルムの面方向に・・・ｎｍ、フィルムの厚さ方向に・・・ｎｍであり、かつその比率（面方向長さ／厚さ方向長さ）が３〜１０００の範囲であって、・・・二軸配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲　請求項１）
（５）甲第５号証（特開平５−２５５４９１号公報）
　シ．「【請求項７】　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステルであって、（１）ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％、（２）ジオール成分としてジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、（３）極限粘度が０．６０〜１．５０ｄｌ／ｇ、（４）末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、（５）環状３量体の含有量が０．４０重量％以下、であることを特徴とする共重合ポリエステルを射出成形または押出成形して成る該共重合ポリエステル製シート状物。」（特許請求の範囲　請求項７）
　
５．取消理由について
　当審が通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の記載が不備であるため、本件特許の出願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
　上記２．に記載のとおり、上記訂正が認められ、訂正前の請求項５及び６が削除されたので、該請求項５及び６に関する取消理由は解消した。また、本件特許権者が提出した特許異議意見書及び当審が電話により審尋したところに対する平成１７年６月１６日付け上申書の内容を参酌しつつ、訂正明細書の記載について改めて検討してみるに、格別の瑕疵はないものと認められる。
　よって、訂正明細書の記載に特許法第３６条関係の規定に違反する不備があるとはいえない。
　
６−２．特許異議申立て理由についての判断
（１）本件発明１について
　（１−１）甲第１号証には、上記摘示記載ア．、イ．のとおり、本件発明と同じ絞り加工やしごき加工して金属缶を製造するに適した「金属貼合せ用二軸延伸ポリエステルフィルム」について記載されており、また、上記摘示記載イ．及びエ．によれば、該フィルムは、押出成形及び二軸延伸加工の後に、金属板に加熱・圧着して貼り合わせるためのものと解される。
　また、摘示記載ウ．のとおり、特性を阻害しない程度に他種ポリマーを混合することができることが記載されている。
　次に、上記摘示記載エ．によれば、「ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート」２４重量％、「ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５ｍｏｌ％）」６０重量％、及び「ポリエステルＣ：ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（テトラメチレンオキサイドの繰り返し単位１５ｍｏｌ％）」１６重量％、より構成される「ポリエステル」からフィルムを得た旨、記載されていおり、上記「ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート」は、「ポリエステル成分」の１００モル％がエチレンテレフタレートであるポリエステルであり、また、上記「ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５ｍｏｌ％）」は、「ポリエステル成分」の１００モル％がエチレンテレフタレート及び／又はエチレンイソフタレートであるポリエステルであると認められる。したがって、後者に係る前記両ポリエステルは、何れも、「融点」に係る要件の点を除き、前者に係る「ポリエステルＡ」に該当する。
　実施例としてもポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルが記載されている。
　以上のことから、甲第１号証には、「ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／又はエチレンイソフタレートであるポリエステルと特性を阻害しない程度に他種ポリマーを混合してなるポリエステルフィルム層と金属板とを加熱圧着してなる製缶用積層体」の発明が記載されているものと認められる。
　
　（１−２）そこで、本件発明１（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比する。
　両者は、「ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートである」ポリエステルを含むポリマー層で被覆してなるポリマ被覆金属積層体」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点（ａ）：ポリマー被覆金属体に被覆するポリマー層として、前者は、融点が１４０〜２４５℃であることを発明の構成要件とするのに対し、後者は、その融点について特定がない点
　　
　相違点（ｂ）：ポリマー層として、前者は、上記「ポリエステルＡ」に、「熱可塑性エラストマー」を配合するものであって、
　上記ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーとを「重量比で７０：３０〜９８：２の割合で配合してなる（Ｉ）層」を用いるものであるのに対し、後者に係るポリエステル層には「熱可塑性エラストマー」を配合することについて記載されていない点、
　相違点（ｃ）ポリマ被覆金属積層体の形成するに際し、前者は、「（Ｉ）層を押出ラミネートにより被覆してなる」のに対し、後者は、二軸延伸ポリエステルフィルムを金属板に加熱・圧着して貼り合わせる点
　（１−３）上記（ａ）ないし（ｃ）に係る相違点について
　（１−３−１）相違点（ｂ）について
　後者には、摘示記載ウ．によれば、ポリエステルとして単独又は混合物、又は２種以上のジカルボン酸やジオールの共重合体もしくは他のモノマーやポリマーとの共重合体を使用すること、及び、特性を阻害しない程度に他種のポリマーを配合することは記載されているが、他種のポリマーとして熱可塑性エラストマーを配合することについては記載がない。
　ところで、当該「熱可塑性エラストマー」について、本件特許の訂正明細書の段落【００１４】に「本発明における熱可塑性エラストマーとは、高温で可塑化されてプラスチックスと同様に成形でき、常温ではゴム弾性体の性質を示し、エントロピー弾性を発揮させるためのゴム成分（ソフトセグメント）と高温では流動するが常温では塑性変形を阻止する仕掛けを作るために必要な拘束成分（ハードセグメント）よりなるポリマである」と定義されている。また、同段落には、「本発明における熱可塑性エラストマーは特に限定されないが、・・・ポリエステル系エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、・・・などが挙げられる。さらに上記熱可塑性エラストマーに水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基及び無水マレイン酸成分などの公知の官能基及び官能基形成成分を一部導入してもよいが、官能基のほとんどを金属塩化することは味特性を悪化させるので好ましくない。・・・」と記載されている。
  そこで、後者に係るポリエステルとして「ポリエステルの混合物又は２種以上のジカルボン酸やジオールの共重合体もしくは他のモノマーやポリマーとの共重合体」を使用してもよいこと、また、ポリエステルＣなる成分が配合されていることから、申立人は申立書中においてポリエステルＣ：ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（テトラメチレンオキサイドの繰り返し単位１５ｍｏｌ％）が熱可塑性エラストマーであることは、本件明細書・・・に「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」がハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテル、ポリエステル」であることが記載されていることから明白である（構成要件Ｃを満足する。）」旨（特許異議申立書、第７頁下７〜下３行）主張していることから、この点についてさらに検討する。
　本件特許の訂正明細書に「熱可塑性エラストマー」の例として「ポリエステル系エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）」と記載されているからといって、ポリエーテル構造を有するポリエステルであれば、全て、上記段落の記載のとおりに定義された物性を有する熱可塑性エラストマーであるとすることはできない。
　また、後者には、ポリエステルの混合物、共重合体等について、羅列的に記載するだけで、特に、具体的に構造の定まったポリエステルを記載するところもなく、しかも、後者の目的（摘示記載イ．）を満たすポリエステルが、本件特許明細書において熱可塑性エラストマーとして定義しているポリエステルと同じものであるとする証拠は何処にも示されておらず、また、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを配合使用することを記載も示唆もするところがない。
　また、具体例として挙げられているポリエステルＣ、すなわち「テトラメチレンオキサイドの繰り返し単位１５ｍｏｌ％」（即ち、該ポリエステルＣを構成するポリテトラメチレンテレフタレート部とポリテトラメチレンオキサイド部との合計の繰り返し単位（テトラメチレンテレフタレート及びテトラメチレンオキサイド）が１００個あるとすれば、その内のテトラメチレンオキサイドの繰り返し単位数が１５個であると解される）は、平均分子量、機械的性質等の具体的事項は一切不明であり、上記熱可塑性エラストマーに係るソフトセグメントとして機能し得るのか、明らかでない。しかも、上記摘示記載ウ．及びエ．からみて、後者において、該ポリエステルＣとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート等と異なる格別の物性を有する「ポリエステル」を選択したものであるとする合理的かつ具体的根拠がない。
　したがって、後者に記載のポリエステルの混合物又は共重合体及び上記ポリエステルＣが、前者に係る熱可塑性エラストマーに該当するとはいえない。
　よって、前者に係る「熱可塑性エラストマー」は、後者に記載されていないといえるから、この点で実質的に相違している。
　甲第２号証には、上記摘示記載オ．のとおり、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及びアイオノマーからなる層について記載がある。また、前記アイオノマーについて、上記摘示記載キ．のとおり、α−オレフィンと１〜２価の金属イオンを含むα，β−不飽和カルボン酸との共重合体であると定義されている。
　申立人は、「一般に、アイオノマーはハードセグメントとしての金属クラスター相と、ソフトセグメントとしての非晶質ポリエチレン相を有し、本件明細書・・・に「高温で可塑化されてプラスチックスと同様に成形でき、常温ではゴム弾性体の性質を示し、エントロピー弾性を発揮させるためのゴム成分（ソフトセグメント）と高温では流動するが常温では塑性変形を阻止する仕掛けを作るために必要な拘束成分（ハードセグメント）よりなるポリマ」と規定される熱可塑性エラストマーに該当することは明白である」（特許異議申立書、第８頁１７〜２４行）と主張している。
　しかしながら、当該技術分野において「アイオノマー」と「熱可塑性エラストマー」との用語が、互いに同一又は重複する概念のものとして、極く一般に用いられているとはいえないし、また、この点について、裏付けとなる何らかの客観的証拠を申立人は提示していない。
　また、申立人は、訂正明細書の段落【００１４】に記載の熱可塑性エラストマーの定義に、アイオノマーが該当する旨主張するが、例えば、アイオノマーの高分子主鎖中のカルボン酸金属塩部を「ハードセグメント」ということが通常であるか明らかではないこと等から、申立人の前記主張を直ちに採用することはできない。しかも、同段落には「さらに上記熱可塑性エラストマーに・・・カルボキシル基・・・無水マレイン酸成分などの公知の官能基及び官能基形成成分を一部導入してもよいが、官能基のほとんどを金属塩化することは味特性を悪化させるので好ましくない」と明記されているのであるから、金属イオン架橋構造を形成するアイオノマーは、訂正明細書の上記段落に定義されている「熱可塑性エラストマー」の範疇からは排除されていると解するのが妥当である。
  したがって、甲第２号証には、上記相違点（ｂ）に係る熱可塑性エラストマーを特定の割合で配合することについて、開示されていない。
  また、甲第３号証は、上記摘示記載ケ．、コ．のとおり、２種類の融点のポリエステルを積層したフィルムであり、金属と接着する側のポリエステルの融点を低くした成形缶のための金属ラミネート用フィルムに用いるポリエステルの融点について記載されているだけのもので、上記相違点（ｂ）について、記載も示唆もされていない。
  甲第４号証は、上記摘示記載サ．のとおり、二軸配向ポリエステルフィルムについて、また、甲第５号証は、上記摘示記載シ．のとおり、共重合ポリエステルの組成について記載されているものの、上記相違点（ｂ）について、記載も示唆もされていない。
　
　（１−４）まとめ
　上記のとおりであるから、甲第２号証ないし甲第５号証の記載事項を検討しても、少なくとも、上記相違点（ｂ）について、記載されておらず、また、何ら示唆もないことから、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて、ポリエステルとともに特定割合の熱可塑性エラストマーを併用するとの本件発明１に係る構成要件が、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点により訂正明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２及び３は、何れも請求項１を引用する「ポリマ被覆金属積層体」に係るものである。また、本件発明４は、上記のとおり、「請求項１〜３のいずれかに記載の（Ｉ）層」を構成要件とする（（Ｉ）層と（ＩＩ）層とを含む）「ポリマ被覆金属積層体」に係るものである。
　したがって、本件発明２ないし４についても、上記（１）において本件発明１について記載した理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願にたいしてされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月３０日（２００５．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリマ被覆金属積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】融点が１４０〜２４５℃であり、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９８：２の割合で配合されてなる（Ｉ）層を押出ラミネートにより被覆してなることを特徴とするポリマ被覆金属積層体。
　【請求項２】熱可塑性エラストマーがポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの中から任意に選択される熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載のポリマ被覆金属積層体。
　【請求項３】熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマ被覆金属積層体。
　【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の（Ｉ）層と、融点が２２０〜２６０℃であり、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステルＢよりなる（ＩＩ）層とを押出ラミネートにより、金属側が上記（Ｉ）層側となるように被覆してなることを特徴とするポリマ被覆金属積層
体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はポリマ被覆金属積層体に関するものである。更に詳しくは成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適なポリマ被覆金属積層体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、金属缶の缶内面及び外面は腐食防止を目的として、エポキシ系、フェノール系等の各種熱硬化性樹脂を溶剤に溶解または分散させたものを塗布し、金属表面を被覆することが広く行われてきた。しかしながら、このような熱硬化性樹脂の被覆方法は塗料の乾燥に長時間を要し、生産性が低下したり、多量の有機溶剤による環境汚染など好ましくない問題がある。
　【０００３】これらの問題を解決する方法として、金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板あるいは該金属板にめっき等各種の表面処理を施した金属板にポリマを押出ラミネートする方法がある。そして、ポリマラミネート金属板を絞り成形やしごき成形加工して金属缶を製造する場合、ポリマラミネート金属板には次のような特性が要求される。
　【０００４】（１）成形性に優れ、成形後にピンホールなどの欠陥を生じないこと。
　【０００５】（２）金属缶に対する衝撃によって、ポリマが金属板から剥離したり、クラック、ピンホールが発生したりしないこと。
　【０００６】（３）缶の内容物の香り成分がポリマに吸着したり、ポリマからの溶出成分などの臭いによって内容物の風味がそこなわれないこと（以下味特性という）。
　【０００７】これらの要求を解決するために多くの提案がなされており、例えば特開昭５１−１７９８８号公報には結晶化度２０％以下のポリエチレンテレフタレート系重合体を押出ラミネートした金属体、特開昭５１−１４８７５５号公報にはポリメチレンテレフタレート系重合体を２００〜３５０℃に加熱した金属体上に押出ラミネートした金属体、特公平２−９９３５号公報には２００℃未満に加熱された金属体上に多層のポリエステルを押出ラミネートした金属体等が開示されている。しかしながら、これらの提案は上述のような多岐にわたる要求特性を総合的に満足できるものではなく、特に耐衝撃性、味特性を両立する点に対しては十分に満足できるレベルにあるとは言えなかった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上記した従来技術の問題点を解消することにあり、成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、特に耐衝撃性、味特性の両立に優れ成形加工によって製造される金属缶に好適なポリマ被覆金属積層体を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、融点が１４０〜２４５℃であり、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９８：２の割合で配合されてなる（Ｉ）層を押出ラミネートにより被覆してなることを特徴とするポリマ被覆金属積層体によって達成することができる。
　【００１０】本発明は、特定の融点を有するポリエステルに適量の熱可塑性エラストマーを混合することにより、金属に押出ラミネート後、成形し製缶された際、製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性が得られることを見いだしたものである。その効果は耐衝撃性、味特性の両立だけでなく耐衝撃性を飛躍的に向上できる点で従来技術に比べて非常に効果が大きいものである。
　【００１１】本発明におけるエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルとは、ポリエステル成分の７０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルをいい、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートであるポリエステルをいう。ここで、ポリエステルはジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマであり、上記以外のジカルボン酸成分、例えばナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等の中から任意に選ばれるジカルボン酸成分を共重合してもよい。一方、グリコール成分としてはエチレングリコール以外の成分として、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコール等を共重合してもよく、グリコール成分のうちブタンジオールは耐衝撃性向上の点から好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
　【００１２】また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合してもよい。
　【００１３】本発明で使用されるポリエステルＡとしては、融点として１４０〜２４５℃であることが耐熱性、金属板との十分な接着性の点、さらに熱可塑性エラストマーと混合する際に熱可塑性エラストマーの分解を抑制する点で必要である。好ましくは、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ブタンジオール／イソフタル酸共重合ポリエチレンテレタレートなどの共重合ポリエステル、及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが挙げられる。特にイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが好ましく使用される。
　【００１４】本発明における熱可塑性エラストマーとは、高温で可塑化されてプラスチックスと同様に成形でき、常温ではゴム弾性体の性質を示し、エントロピー弾性を発揮させるためのゴム成分（ソフトセグメント）と高温では流動するが常温では塑性変形を阻止する仕掛けを作るために必要な拘束成分（ハードセグメント）よりなるポリマである。引っ張り弾性率としては１〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ２、硬度としては１０〜９０ＪＩＳ　Ａのものが好ましい。本発明における熱可塑性エラストマーは特に限定されないが、ポリスチレン系エラストマー（ハードセグメント：ポリスチレン、ソフトセグメント：ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合ゴムなど）、ポリオレフィン系エラストマー（ハードセグメント：ポリエチレンまたはポリプロピレン、ソフトセグメント：エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエンなど）、ポリエステル系エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ハードセグメント：ポリアミド、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、その他としてハードセグメントをシンジオ−１，２−ポリブタジエンとし、ソフトセグメントをアタクチック−１，２−ポリブタジエンとしたものなどが挙げられる。さらに上記熱可塑性エラストマーに水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基及び無水マレイン酸成分などの公知の官能基及び官能基形成成分を一部導入してもよいが、官能基のほとんどを金属塩化することは味特性を悪化させるので好ましくない。中でもポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーが耐衝撃性改善及び味特性のためには好ましい。具体的には、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー）、ＳＥＰ（スチレン−エチレン／プロピレンコポリマー）などのポリスチレン系エラストマー、ＨＹＴＲＥＬ（東レ・デユポン製）、ＡＲＮＩＴＥＬ（Ａｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｅ製）、ペルプレン（東洋紡製）、ＬＯＭＯＤ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製）などのポリエステル系エラストマーが好適に使用でき、特に、ＳＥＢＳは添加量が少なくても耐衝撃性を改良でき、味特性を損ねることのない良好な熱ラミネート用フィルムが得られるので好ましい。
　【００１５】熱可塑性エラストマーは、ポリエステルＡとの溶融押出性の点で２１０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
　【００１６】また、ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーの混合層に公知の相溶化剤を添加し相溶性を改善すると耐衝撃性がさらに改善されるので好ましい。
　【００１７】本発明において、耐衝撃性、味特性を良好に両立する点でポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９８：２の割合で配合されてなる（Ｉ）層を金属体上に形成することが必要である。さらに好ましくはポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で７０：３０〜９５：５、より好ましくは重量比で７５：２５〜９３：７である。さらに、ポリエステルＡと熱可塑性エラストマー以外の成分が混合されていても良い。このようにポリエステルＡに低温でも柔軟性に優れると考えられる熱可塑性エラストマーを適量含有させることにより製缶時の熱履歴後においても特に耐衝撃性が大きく向上する。
　【００１８】さらに本発明ではポリエステルＡ中に分散した熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であると耐衝撃性が特に良化することことを見いだした。さらに、分散径比が４〜５０であると特にレトルトデント性が良化するので好ましい。ここで、熱可塑性エラストマーの分散径比は、例えばポリマ断面を切断し厚さ０．１〜１μｍ程度の超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡を用いて倍率５０００〜２００００程度で写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）を撮影し、ポリエステルＡ中に分散した各熱可塑性エラストマー（ｉ）の長手方向径（ｘｉ）、厚み方向径（ｙｉ）及び楕円相当面積（Ｓｉ）を測定する。その後、各方向について下記式を用いて長手方向平均分散径（ｘａｖ）、厚み方向平均分散径（ｙａｖ）を求め分散径比（＝ｘａｖ／ｙａｖ）を得た。
　【００１９】
　【数１】
　【数２】
上記の分散径比を２〜１００とする方法は特に限定されないが、スクリューのメタリング部にミキシング構造を設ける方法、例えばダルメージスクリュー、ユニメルトスクリュー、ピンスクリュー、ＢＭスクリュー、ウェーブスクリュー、ＨＭスクリュー、ＤＩＳスクリュー、多条ピンスクリューなどのように剪断力を高め混練性を大きくする方法、二軸押出機による押出、さらに二軸押出機のスクリューに予め混練に適したスクリューディメンジョン（例えばポリマをある程度長く滞留させる部分を設定しそこでローターなどの混練性の高い形状を持ったもので練る方法）を設ける方法などが用いられる。
　【００２０】一方、製缶工程での耐傷性、缶内容物の香料成分の非吸着性を考慮すると前記（Ｉ）層に加えて、融点が２２０〜２６０℃のエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＢよりなる（ＩＩ）層を積層することが好ましい。融点が２２０℃未満であると缶の耐熱性が不十分であり好ましくない。ここで、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルとは７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルをいう。また、味特性を損ねない範囲で耐衝撃性を重視し少量熱可塑性エラストマーを添加してもよい。
　【００２１】さらに、ポリエステルＡとポリエステルＢの融点差が３５℃以下が好ましく、さらに好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下であると製缶工程で受ける熱履歴時に（Ｉ）層と（ＩＩ）層の熱伸縮挙動差が小さくなり、加工性が向上するので好ましい。
　【００２２】本発明において（Ｉ）層を形成するポリマの熱安定性、味特性の点でポリエステル成分のカルボキシル末端基量が３５当量／トン以下であることが好ましい。より好ましくはカルボキシル末端基量が３０当量／トン以下である。具体的には、固相重合、カルボジイミド、オキサゾリンなどの公知の末端封鎖剤などによりカルボキシル末端基量を所定量まで低減させる方法は好ましく行うことができる。
　【００２３】一方、表面処理などにより（Ｉ）層の表層部においてカルボキシル末端基量を多くすることは接着性を向上させる上で好ましい。
　【００２４】本発明におけるポリエステルは、好ましくはジエチレングリコール成分量が０．０１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１．０重量％、より好ましくは０．０１〜０．６重量％であることが製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性を維持する上で望ましい。このことは、２００℃以上での耐酸化分解性が向上するものと考えられ、さらに公知の酸化防止剤を０．０００１〜１重量％添加してもよい。
　【００２５】ジエチレングリコール成分を０．０１未満とすることは重合工程が煩雑となり、コストの面で好ましくなく、１．５重量％を超えると製缶工程での熱履歴によりポリエステルの劣化が生じポリマの耐衝撃性を低下させる傾向がある。ジエチレングリコールは一般にポリエステル製造の際に副生するが、その量を減少させるには、重合時間を短縮したり、重合触媒として使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物などの量を限定する方法、液相重合と固相重合を組み合わせる方法、アルカリ金属成分を含有させる方法などが挙げられるが方法としては特に限定されない。
　【００２６】また、味特性を良好にする上で、ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下が望ましい。アセトアルデヒドの含有量が３０ｐｐｍを超えると味特性に劣る。ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を３０ｐｍ以下とする方法は特に限定されるものではないが、例えばポリエステルを重縮反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去するため、ポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法、好ましくはポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合する方法、ベント式押出機を使用して溶融押出する方法、ポリエステルを溶融押出する際に押出温度を融点＋３０℃以内が好ましく、さらに好ましくは融点＋２５℃以内で、短時間で押出す方法等を挙げることができる。
　【００２７】また、本発明において特に耐衝撃性、味特性を良好にするためには、好ましくはポリエステルの極限粘度［η］が０．７以上、さらに好ましくは極限粘度［η］が０．７５以上、より好ましくは極限粘度［η］が０．８以上であると、ポリマ分子鎖の絡み合い密度が高まるためと考えられるが耐衝撃性、味特性をさらに向上させることができるので好ましい。
　【００２８】本発明のポリマ被覆金属積層体が飲料、食缶用途に使用される場合、ポリエステルは、味特性の点でゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍ含有することが好ましく、さらに好ましくは５〜３００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。ゲルマニウム元素量が１ｐｐｍ未満であると味特性向上の効果が十分でなく、また５００ｐｐｍを超えると、ポリエステル中に異物が発生し耐衝撃性が悪化したり、味特性を悪化してしまう。本発明のポリエステルは、ポリエステル中にゲルマニウム元素の前記特定量を含有させることにより味特性を向上させることができる。ゲルマニウム元素をポリエステルに含有させる方法は従来公知の任意の方法を採用することができ特に限定されないが、通常ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてゲルマニウム化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物の粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコ−ル成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレート、ゲルマニウムβ−ナフトレート等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
　【００２９】また、本発明のポリエステルは味特性の点からポリエステル中のオリゴマの含有量を０．８重量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは０．７重量％以下、より好ましくは０．６重量％以下とすることが望ましい。共重合ポリエステル中のオリゴマの含有量が０．８重量％を超えると味特性に劣り好ましくない。ポリエステル中のオリゴマの含有量を０．８重量％以下とする方法は特に限定されるものではないが、上述の共重合ポリエステル中のアセトアルデヒド含有量を減少させる方法と同様の方法等を採用することで達成できる。
　【００３０】本発明のポリエステルの製造は、従来公知の任意の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。例えばポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸成分を共重合し、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウムを添加する場合で説明する。テレフタル酸成分、イソフタル酸成分とエチレングリコールをエステル交換またはエステル化反応せしめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る。次いで得られた重合体をその融点以下の温度において減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒドの含有量を減少させ、所定の極限粘度［η］、カルボキシル末端基を得る方法等を挙げることができる。
　【００３１】本発明のポリエステルを製造する際には、従来公知の反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等、着色防止剤としては例えばリン化合物等挙げることができる。
　【００３２】本発明において、ポリエステルＡ、ポリエステルＢは、触媒、ジエチレングリコール量、カルボキシル末端基量は異なっていてもよい。ポリマを回収する場合は、（Ｉ）層に回収することが味特性の点で好ましい。
　【００３３】本発明の被覆ポリマの厚さは、金属にラミネートした後の成形性、金属に対する皮膜性、耐衝撃性、味特性の点で、５〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは８〜４５μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
　【００３４】さらに積層ポリマとしては、（Ｉ）層の厚みと（ＩＩ）層の厚みの比として２０：１〜１：１（Ｉ：ＩＩ）であることが味特性、耐衝撃性の点で好ましく、さらに１５：１〜４：１（Ｉ：ＩＩ）であることが耐衝撃性の点で好ましい。
　【００３５】また、本発明のポリマには加工性を向上させるために、平均粒子径０．１〜１０μｍの無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜１０重量％含有させてもよいし、無粒子でもよい。但し、１０μｍを超える平均粒子径を有する粒子を使用するとポリマ層の欠陥が生じ易くなるので好ましくない。特に３０μｍ以上の粒子を含有させると好ましくないために、押出時のフィルターとしては３０μｍ以上の異物を激減できるものを使用することが好ましい。無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイド状シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、ジビニルベンゼン類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。なかでも湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。これらの無機粒子および／または有機粒子は２種以上を併用してもよい。
　【００３６】粒子は（Ｉ）層、（ＩＩ）層のいずれに添加しても良いが、加工性向上のためには（ＩＩ）層に粒子を添加することが好ましい。一方、（Ｉ）層にも回収などの点で特性を損ねない範囲で粒子を添加しても良い。
　【００３７】さらに、本発明の被覆ポリマを製造するにあたり、必要により可塑剤、帯電防止剤、耐候剤等の添加剤も適宜使用することができる。
　【００３８】また、（Ｉ）層にコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることはさらに特性を向上させる上で好ましい。その際、Ｅ値としては５〜４０が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５である。
　【００３９】本発明の金属体へのポリマ被覆方法としては溶融押出ラミネートであれば特に限定されないが、本発明の製造方法例について述べる。
　【００４０】ポリエステルＡとしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．８４、ジエチレングリコール０．７重量％、融点２１５℃、カルボキシル末端基：１５当量／トン）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー）を重量比で９０：１０、ポリエステルＢとしてイソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃、カルボキシル末端基：１４当量／トン）を二軸ベント式の別々の押出機（押出機の温度は融点＋２５℃（（Ｉ）層側はポリエステルＡに対して融点＋３０℃）に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロック（２７５℃設定）にて２層に積層して口金から吐出後、（Ｉ）層が金属面になるように０．３ｍｍ程度の厚みの金属板に厚さ３０μｍのポリマラミネートを行う。その後直ちに水などにより常温付近まで冷却固化してポリマ被覆積層金属体を得る。また、ラミネート工程に防塵処理を施すとポリマの欠陥が生じ難くなるので好ましい。
　【００４１】本発明の金属体とは特に限定されないが、成形性の点で鉄やアルミニウムなどを素材とする金属板が好ましい。さらに、鉄を素材とする金属板の場合、その表面に接着性や耐腐食性を改良する無機酸化物被膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被覆層を設けてもよい。特に金属クロム換算値でクロムとして６．５〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロム水和酸化物が好ましく、さらに、展延性金属メッキ層、例えばニッケル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真鍮などを設けてもよい。スズメッキの場合０．５〜１５ｇ／ｍ２、ニッケルまたはアルミニウムの場合１．８〜２０ｇ／ｍ２のメッキ量を有するものが好ましい。
　【００４２】本発明のポリマ被覆積層金属体は、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面及び外面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性、耐衝撃性を有するため好ましく使用することができる。特に、外面被覆用には着色した本発明ポリマを使用することができる。このため、ポリエステル層に着色剤を配合することができ、着色剤としては白色系、赤色系などが好ましく使用され、酸化チタン、亜鉛華、無機または有機顔料などから選ばれた着色剤を好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１５〜５０重量％添加することが望ましい。添加量が５重量％未満であると色調、白色性などの点で劣り好ましくない。必要に応じて、ピンキング剤、ブルーイング剤などを併用してもよい。
　【００４３】
　【特性の測定、評価法】特性は以下の方法により測定、評価した。
　【００４４】（１）ポリエステル中のジエチレングリコール成分の含有量
ＮＭＲ（１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）によって測定した。
　【００４５】（２）ポリエステル中のゲルマニウム元素の含有量
蛍光Ｘ線測定によりポリエステル組成物中のゲルマニウム元素の含有量とピーク強度の検量線から定量した。
　【００４６】（３）ポリエステルの極限粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。なお、不溶ポリマは濾過して取り除いて測定した。
　【００４７】（４）ポリエステルの融点
ポリエステルを結晶化させ、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製　ＤＳＣ−２型）により、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
　【００４８】（５）ポリエステル中のアセトアルデヒド含有量
ポリマの微粉末を２ｇ採取しイオン交換水と共に耐圧容器に仕込み、１２０℃で６０分間水抽出後、高感度ガスクロで定量しポリエステル中のアセトアルデヒド量を求めた。
　【００４９】（６）ポリエステル中のオリゴマ含有量
ポリマ１００ｍｇをオルソクロロフェノール１ｍｌに溶解し、溶液を分別した後液体クロマトグラフ（Ｖａｒｉａｎ社製モデル８５００）で環状三量体を測定し、オリゴマ量とした。
　【００５０】（７）熱可塑性エラストマーの分散径比
ポリマ断面を切断し厚さ０．１〜１μｍ程度の超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡を用いて倍率５０００〜２００００程度で写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）を撮影し、ポリエステルＡ中に分散した各熱可塑性エラストマー（ｉ）の長手方向径（ｘｉ）、厚み方向径（ｙｉ）及び楕円相当面積（Ｓｉ）を測定する。その後、各方向について下記式を用いて長手方向平均分散径（ｘａｖ）、厚み方向平均分散径（ｙａｖ）を求め分散径比（＝ｘａｖ／ｙａｖ）を得た。
　【００５１】
　【数３】
　【数４】
　（８）耐衝撃性
Ｓｎメッキしたブリキ金属板をポリマで被覆した後、しごき成形機（成形比（最大厚み／最小厚み）＝３．０）で成形し、底成形等を行いＤｒａｗ　Ｉｒｏｎｉｎｇ缶を得た。
　【００５２】（炭酸飲料での耐衝撃性）製缶後、２２０℃、１０分の熱処理を行い、炭酸水を充填し０℃、４８時間炭酸バブリングした。そして、缶底外面からポンチで各５箇所衝撃を与えた後内容物を除いて缶側内面をろうでマスキングし、カップ内に１％の食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて電流値を読み取り、１０缶測定後の最大値を求めた。
　【００５３】Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００５４】（レトルト飲料での耐衝撃性）製缶後、２２０℃１０分の条件で空焼きを行い、空焼き後、２０℃×３０分のレトルト処理をし、市販のウーロン茶を充填し、３０℃、２４時間放置し、缶底外面からポンチで各５箇所衝撃を与えた後、内容物を除き缶側内面をろうでマスキングしてカップ内に１％食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて電流値を読み取り、１０缶測定後の最大値を求めた。
　【００５５】Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００５６】（９）味特性
ポリマ層が香料水溶液（ｄ−リモネン３０ｐｐｍ水溶液）に接するようにして（接触面積：３１４ｃｍ２）常温７日間放置した後、８０℃で３０分間窒素気流中で加熱し追い出される成分を、ガスクロマトグラフィーによりフイルム１ｇあたりのｄ−リモネンの吸着量を定量し味特性を評価した。
　【００５７】また、成形した金属缶に香料水溶液（ｄ−リモネン２０ｐｐｍ水溶液）を入れ、密封後１ヶ月放置し、その後開封して官能検査によって、臭気の変化を以下の基準で評価した。
　【００５８】Ａ級：臭気に変化が見られない
Ｂ級：臭気にほとんど変化が見られない
Ｃ級：臭気に変化が見られる
　【００５９】
　【実施例】
実施例１
ポリエステルＡとしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．８４、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２１５℃、カルボキシル末端基：１５当量／トン）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／ＥＢ比３０／７０）を重量比で９０：１０、ポリエステルＢとしてイソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃、カルボキシル末端基：１４当量／トン、平均粒子径４μｍの酸化珪素粒子０．２重量％）を二軸ベント式の別々の押出機（押出機の温度は融点＋２５℃（（Ｉ）層側はポリエステルＡに対して融点＋２５℃）に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロックにて２層（（Ｉ）層／（ＩＩ）層＝９／１、設定温度２７０℃）に積層して通常の口金から吐出後、（Ｉ）層が接着面になるように厚さ０．３ｍｍの鋼板（Ｓｎ付着量が缶外面側２．８ｇ／ｍ２、缶内面側１００ｍｇ／ｍ２にクロメート処理を行ったブリキ鋼板）に押出ラミネートを行い（その際のニップ圧としては約８０ｋｇ／ｃｍ、ラミネート速度５０ｍ／分）、直ちに水槽にて急冷した。かくして得られた２層積層被覆ポリマは、ポリエステル成分を溶剤に溶かし極限粘度を求めたところ０．８０、オリゴマ含有量０．６重量％、アセトアルデヒド量１８ｐｐｍ、カルボキシル末端基２１当量／トン、分散径比６．０であった。物性、及び金属板にラミネートし製缶した結果を表１に示す。熱可塑性エラストマーを適量含有する本発明のポリマ被覆金属積層体は特に耐衝撃性、味特性の両者に優れていた。
　【００６０】実施例２〜実施例１０
熱可塑性エラストマーの種類、積層比、ポリエステルの種類、金属板の種類などを変更し実施例１と同様にして金属板に押出ラミネートした。結果を表１〜表４に示す。
　【００６１】実施例２は、ポリエステルＡとエチレン−プロピレンラバー（ＭＩ＝３．５ｇ／１０分、Ｅ／Ｐ＝７５／２５）の量を重量比で９２：８とし、ポリエステルＢをポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２５０℃、カルボキシル末端基：１６当量／トン）とし、ラミネート速度を８０ｍ／分とした以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表１に示すとおり良好な特性が得られた。
　【００６２】実施例３では、ポリエステルＡをイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、［η］＝０．８５、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２２７℃、カルボキシル末端基：１４当量／トン）、熱可塑性エラストマーをエチレン−プロピレンラバー（ＭＩ＝３．５ｇ／１０分、Ｅ／Ｐ＝７５／２５）とし、重量比で９７：３、積層比、ポリエステルＢの粒子処方を変更し、実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表１に示すとおり、やや耐衝撃性が低下した。
　【００６３】実施例４ではポリエステルＡをイソフタル酸１０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量５０ｐｐｍ、［η］＝０．７２、ジエチレングリコール０．８０重量％、融点２３５℃、カルボキシル末端基：２０当量／トン）、熱可塑性エラストマーをポリブタジエン（ＭＩ＝１．０ｇ／１０分）とし、重量比で９０：１０、ポリエステルＢの粒子処方を変更し、実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表２に示すとおり極限粘度が小さくやや炭酸デントが低下したが良好な特性を得た。
　【００６４】実施例５では、ポリエステルＡの極限粘度を０．７０、ジエチレングリコール量を２．０重量％、ポリエステルＡと熱可塑性エラストマー（ＥＰＲ）との重量比を９２：８、カルボキシル末端基量を４６当量／トンとした以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表２に示すとおり極限粘度が低く、カルボキシル末端基が多くかつ分散径比が小さいので耐衝撃性が低下した。
　【００６５】実施例６では、ポリエステルＡをイソフタル酸１４モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン元素量２００ｐｐｍ、［η］＝０．８６、ジエチレングリコール０．５０重量％、融点２２３℃、カルボキシル末端基：１１当量／トン）、熱可塑性エラストマーをＳＩＳ（ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／Ｉ＝２０／８０）、重量比９０：１０とし、ポリブチレンテレフタレート（〔η〕＝０．８）を１０％混合した以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表２に示すとおり良好な特性を得た。
　【００６６】実施例７では、熱可塑性エラストマとしてポリエステル系エラストマー（ＨＹＴＲＥＬ４０５７、ＭＩ＝１３ｇ／１０分）を１０重量％ブレンドした以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表３に示すとおり良好な特性を得た。
　【００６７】実施例８では、積層比を１：２（（Ｉ）層：（ＩＩ）層）とした以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表３に示すように（ＩＩ）層の積層比が大きいため耐衝撃性がやや低下したが良好な特性であった。
　【００６８】実施例９では鋼板の種類をアルミニウムとし、（Ｉ）層にチバガイギ製“イルガノックス”１０１０（酸化防止剤）を０．０５重量％添加して（Ｉ）層のみを押出し２５μｍのポリマ厚みとした以外は実施例１と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表３に示すように良好な特性が得られた。
　【００６９】
　【００７０】
　【００７１】
　【００７２】
　【００７３】
　【００７４】比較例１
イソフタル酸７モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（エステル交換触媒：酢酸マグネシウム（マグネシウム元素量１７０ｐｐｍ）、ジメチルフェニルフォスフォネート（リン元素量４１０ｐｐｍ）、アンチモン元素量３５０ｐｐｍ、［η］＝０．６２、ジエチレングリコール２．０重量％、融点２３９℃、アセトアルデヒド量３７ｐｐｍ、カルボキシル末端基４１当量／トン）を、押出温度を２９０℃として、単軸押出機でポリマ被覆金属積層体を得た。表４に結果を示す。
　【００７５】このポリマ被覆金属積層体は、熱可塑性エラストマーを含有しておらず特性が悪化した。
　【００７６】比較例２
ポリエステルＡをポリブチレンテレフタレートとし、押出機を通常の単軸スクリューを備えた押出機とし、（Ｉ）層のみを押出した以外は実施例３と同様にしてポリマ被覆金属積層体を得た。表４に結果を示す。表からわかるように、ブチレンテレフタレートを主体とし熱可塑性エラストマーの分散径比が小さいため耐衝撃性、味特性が大きく低下してしまった。
　【００７７】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【００７８】
　【発明の効果】本発明のポリマ被覆金属積層体は缶などに成形した際、耐衝撃性、味特性に優れており、特に製缶時の熱処理後も優れた低温耐衝撃性を有しており、成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる。