【事件の表示】
　特願２０１６−９９１４９「多様な形態を採用可能な装身具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月２４日出願公開、特開２０１７−２０５２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月１７日の出願であって、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成３０年　２月　９日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　４月１６日　　：意見書の提出
平成３０年　４月１６日　　：手続補正書の提出
平成３０年　６月　６日付け：拒絶査定
平成３０年　９月　６日　　：審判請求
平成３０年　９月　６日　　：手続補正書の提出
第２　平成３０年９月６日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
台座に、
爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　台座に宝石が取り付けられた複数の単位宝飾部材を有し、各単位宝飾部材間を連結手段を用いて首振り可能に連結するとともに、適宜位置の単位宝飾部材どうしを保持手段を用いて接続することにより、所望の形態を保持させるようにしたことを特徴とする多様な形態を採用可能な装身具。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「台座に宝石が取り付けられた複数の単位宝飾部材」について、「爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載及び引用発明
ア　引用文献１の記載事項
　原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、実願昭６０−１３５１３２号（実開昭６２−４２４１４号）のマイクロフィルム（昭和６２年３月１３日公開。以下「引用文献１」という。）には、図面（第１図ないし第３図参照）とともに、次の記載がある。
（ア）「この考案は、磁石を使用して
ペンダントとネックレスとを兼用に使用可能なアクセサリーに関するものである。
（イ）「本考案は磁石を利用することによって、止め金が不必要であり、かつペンダントからネックレス、ネックレスからペンダントへの転換は容易にしかもすばやく出来るものである。」（明細書第２頁第８行−第１１行 ）
（ウ）「第１図はペンダントの正面図で、
このペンダントは３個の駒がそれぞれ丁番によって付いており、駒は自由に開閉出来る。
（エ）「第３図は、第２図のネックレスを下方から見た図で、駒Ａには６の面と５の面、駒Ｂには４の面と３の面、駒Ｃには２の面と１の面がある。
　
各面ははじめ凹型に造り、そこに長方形の磁石を入れ、薄い金の板をかぶせ、磁石が外から見えないように面を造る。
　第２図のネックレスから第１図のペンダントに戻す場合、鎖イとロを各面が接着する方向に曲げると、
各面に収容された磁力が働き、容易にしかもすばやく２の面と３の面、４の面と５の面が接着し、
（オ）前記（ウ）及び（エ）並びに第１図及び第２図の記載によれば、３個の駒は丁番によって首振り可能に付いていることが理解できる。
（カ）前記（エ）及び第１図の記載によれば、適宜位置の駒どうしを磁石により接着することにより、ペンダントの形態を保持させるようにしたことが理解できる。
（キ）前記（ア）ないし（カ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「３個の駒を有し、３個の駒は丁番によって首振り可能に付いているとともに、適宜位置の駒どうしを磁石により接着することにより、ペンダントの形態を保持させるようにしたペンダントとネックレスとを兼用に使用可能なアクセサリー。」
イ　引用文献２の記載事項
　同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、実願平２−１１６２４９号（実開平４−７４０１３号）のマイクロフィルム（平成４年６月２９日公開。以下「引用文献２」という。）には、図面（特に第３図ないし第８図参照）とともに、次の記載がある。
（ア）「本考案は、宝石等の装飾体２を、リング部１の頂部に装着して成る単体指輪Ａと、上記単体指輪Ａの装飾体２を嵌合させるための開閉自在な空間部Ｓを中央部分に形成した枠状装飾部４を、リング部３の頂部に装着して成る装飾枠体指輪Ｂとを具え、
上記した枠状装飾部４は、二つの枠辺が形成する隅角部内に、他の二つの枠辺が密着する如き変形に基づき空間部Ｓが消滅されるように構成した
（イ）「そして、前記した枠状装飾部４の具体的構成であるが、これは、
上端面に小粒宝石等の適宜飾りを取付けた所要数の筒状装飾単体５を矩形枠状に連結する
（ウ）前記（イ）の記載及び第２図ないし第８図によれば、筒状装飾単体５は、上端面に爪止めにより小粒宝石が取付けられていることが理解できる。
（エ）前記（ア）ないし（ウ）を総合すると、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「所要数の筒状装飾単体を有する指輪において、筒状装飾単体には爪止めにより小粒宝石が取り付けられている技術。」
ウ　引用文献３の記載事項
　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０００−１８９２２０号公報（平成１２年７月１１日公開。以下「引用文献３」という。）には、図面（特に【図５】【図６】及び【図８】参照）とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、宝石を組み付けた装身具は、指輪やネックレス、ペンダント、ブローチ、イヤリング、ネクタイ止め等の装身具本体を貴金属素材で鋳造し、
装身具本体の適所に宝石台を設けて宝石を取り付けるようにしたものが一般的である。
○１（○の中にアラビア数字の１）．図５のように宝石２１上面の周囲に
伏せ込み２２を施したもの
○２（○の中にアラビア数字の２）．図６のように宝石２１上面の周囲に
爪止め２３を施したもの
○３（○の中にアラビア数字の３）．図７のように宝石２１の下面を接着剤２４で固定したもの
○４（○の中にアラビア数字の４）．図８のように宝石２１上面の周囲をタガネで
掘り止め２５を施したもの
（イ）前記（ア）によると、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「装身具本体に、爪止め、伏せ込み、又は掘り止めにより宝石が取り付けられている技術。」
（３）　引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の 「丁番」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明の「連結手段」相当し、以下同様に、「磁石により」は「保持手段を用いて」に、「接着する」は「接続する」に、「ペンダントの形態」は「所望の形態」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明は、「ペンダントとネックレスとを兼用に使用可能なアクセサリー」に係るものであり、一より多い二の形態を採用可能なものであるので、本件補正発明の「多様な形態を採用可能な装身具」に相当する。
（ウ）引用発明の「３個の駒」あるいは「駒」と、本件補正発明の「複数の単位宝飾部材」あるいは「単位宝飾部材」とは、「複数の単位部材」あるいは「単位部材」という限りにおいて一致し、引用発明の「３個の駒は丁番によって首振り可能に付いている」ことと、本件補正発明の「各単位宝飾部材間を連結手段を用いて首振り可能に連結する」こととは、「各単位部材間を連結手段を用いて首振り可能に連結する」ことという限りにおいて一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「複数の単位部材を有し、各単位部材間を連結手段を用いて首振り可能に連結するとともに、適宜位置の単位部材どうしを保持手段を用いて接続することにより、所望の形態を保持させるようにした多様な形態を採用可能な装身具。」
［相違点］
「複数の単位部材」に関して、本件補正発明は、「台座に、爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により宝石が取り付けられた」複数の単位「宝飾」部材であるのに対し、引用発明は、宝石が取り付けられているかが不明な点。
（４）　判断
　以下、相違点について検討する。
　装身具において、台座に、爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により宝石を取り付けることは、例えば、引用文献２（前記（２）イ（エ）を参照）及び引用文献３（前記（２）ウ（オ）を参照）に記載されているように、周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、引用発明においても、デザイン性や見栄え等を考慮して、当該周知技術のように、駒の表面を台座とし、爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により宝石を取り付けることに格別の困難性は見あたらず、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
エ　請求人の主張
（１）意見書における主張について
　請求人は、平成３０年４月１６日提出の意見書において、以下のように主張している。
「しかしながら、例えば、引用文献２における台座に宝石が取り付けられた宝飾部材においては、凸部と凹部とを備えた２種類の台座５ａ，５ｂを用意する必要があり、多量に使用するために低コストであることが必須である台座において、大幅なコストアップの要因となっていました。」（第３頁第１５行−第１８行） 
「また、２種類の台座５ａ，５ｂに前記凸部と凹部とを直接形成するものであるため、台座５ａ，５ｂ間の可動域が極端に制限されてしまうという問題があって、各単位宝飾部材間を連結手段を用いて自在に首振りさせることは難しかったのであります。
もちろん、引用文献２における宝飾部材においては台座５ａ，５ｂ間の可動域が極端に制限されてしまうため、適宜位置の単位宝飾部材どうしを保持手段を用いて接続することにより、所望の形態を保持させるという本願発明の顕著な作用効果を奏することは到底達成することはできません。」（第３頁第１９行−第２５行）
　上記主張は、引用文献２に記載された宝飾部材が、凸部と凹部とを備えた２種類の台座５ａ，５ｂを用意する必要があることを以て、「本願発明」（ここでは、上記意見書と同日に提出された手続補正書の請求項１に係る発明をさす。）と相違する旨述べているものと解されるが、平成３０年２月９日付け拒絶理由通知書の出願当初の請求項２に係る発明に対する拒絶理由において、引用文献２は、装飾用単位部材が台座に宝石が取り付けられた宝飾部材からなることの周知例として引用されているものであり、複数の装飾用単位部材が凹部と凸部で構成される連結手段で連結されることにより首振り可能となることが引用されているわけではない。
　しかるに、請求人の主張は、その主張内容が判然としないが、仮に、「本願発明」と引用文献２に記載されたものとを対比して、その相違点について主張するものであるとしても、平成３０年４月１６日提出の手続補正書の請求項１、あるいは、平成３０年９月６日提出の手続補正書の請求項１の記載において、単位宝飾部材が１種類しか存在しない旨の記載は見あたらず、かかる主張は請求項の記載に基づかない主張である上に、そもそも、引用文献２は上述のように、装飾用単位部材が、台座に宝石が取り付けられた宝飾部材からなることの周知例として引用されているものであり、さらに、仮に、請求項１に単位宝飾部材が１種類である旨の限定がされたとしても、平成３０年２月９日付け拒絶理由通知書の拒絶理由は、引用文献１を主引用例とするものであって、引用文献１に記載されたものは、単位宝飾部材（駒）が１種類であるから、かかる事項の限定をもって拒絶理由を解消することはできない。
　また、仮に、請求人の主張が、引用文献２に記載されたものにおいて、複数の装飾用単位部材が凹部と凸部で構成される連結手段で連結されるという技術事項を捨象して、装飾用単位部材が、台座に宝石が取り付けられた宝飾部材からなることのみを取り出し周知例とすることが不適切であるというものであったとしても、引用文献２に記載されたものにおいて、複数の装飾用単位部材が凹部と凸部で構成される連結手段で連結されることと、台座に宝石が取り付けられることの間に、技術的な関連性は見あたらず、引用文献２に記載されたものにおいて、台座に宝石が取り付けられることという技術事項を抽出して、装飾用単位部材が、台座に宝石が取り付けられた宝飾部材からなることの周知例とすることは格別不自然ではない。
　さらに、本件補正発明の「台座に、爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により宝石が取り付けられた複数の単位宝飾部材」に関しても、引用文献２には、「筒状装飾単体には爪止めにより小粒宝石が取り付けられている」ことが記載されており、引用文献２に記載されたものにおいて、かかる技術事項を抽出して、装身具において、台座に、爪止め、伏せ込み、又は彫り止めを含む宝石取付手段により宝石を取り付けることの周知例とすることも、格別不自然ではない。
　よって、請求人の上記主張は、その主張内容が判然としないが、仮に、「本願発明」と引用文献２との相違点に関する主張、又は、引用文献２が周知例として不適切であるとの主張であるとしても、いずれも採用することはできない。
（２）審判請求書について
　請求人は、平成３０年９月６日提出の審判請求書において、以下のように述べている。
「本補正は、拒絶査定の請求項１に関する記載中 
 『請求項１には「台座に宝石が取り付けられた複数の単位宝飾部材」であることのみが記載されており、上記主張は請求項の記載に基づくものではない。』との指摘に対応するものです。」（第８頁第２３行−第９頁第１行）
　しかしながら、審判請求時の請求項１の記載において、単位宝飾部材が１種類しか存在しない旨の記載は見あたらず、依然として、原査定の拒絶の理由を解消しておらず、また、上記（１）で述べたように、仮に、かかる事項が請求項１に記載されたとしても、原査定の拒絶の理由を解消しない。
３　本件補正についてのむすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：実願昭６０−１３５１３２号（実開昭６２−４２４１４号）のマイクロフィルム
引用文献２：実願平２−１１６２４９号（実開平４−７４０１３号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開２０１０−２２４６８号公報
３　引用文献
（１）引用文献１ないし引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２並びにその記載事項は、前記第２［理由］２（２）ア及び同イに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、前記第２［理由］１（１）の下線部として示した限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。