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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項以上に記載の顔料調合物の製造方法であって、粉末、顆粒、又はプレスケークの形態の前記成分（ａ）を、水又は有機溶媒、あるいは水と有機溶媒の混合物の存在下で、成分（ｂ）、場合によっては及び成分（ｃ）と混合することを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
天然繊維材料及び合成繊維材料の着色と染色のための、紙パルプの着色及びラミネートの着色、並びに印刷インキ、インクジェットインキ、電子写真用トナー、粉体塗料、カラーフィルター、電子インキ及び“電子ペーパー”、木材保護系、ビスコース−紡糸ドープ用塗料、ソーセージの皮、種、肥料、ガラス瓶の製造のための、並びに屋根瓦の内部着色のための、しっくい、コンクリート、木材着色剤、色鉛筆の芯、フェルトペン、ワックス、パラフィン、製図用インク、ボールペンのペースト、チョーク、洗剤及び洗浄剤、靴の手入れ用品、ラテックス製品、研磨剤の着色のための、並びにプラスチックの着色のための、請求項１０に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
有機顔料は、カーボンブラック及び／又はニ酸化チタンと一緒に好ましく組み合わされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、本発明の顔料調合物は、あらゆる種類の高分子材料の着色、例えば、天然繊維材料及び合成繊維材料、特にセルロース繊維の着色に、更には紙パルプの着色にも、更にはラミネートの着色にも適している。更なる使用は、印刷インク（例えば、布地用捺染のり、フレキソ印刷インク、装飾用印刷インク、又は凹版印刷インク）、壁紙用塗料、水で希釈可能な塗料、木材保護系、ビスコース紡糸ドープ用着色料、ワニス、ソーセージの皮、種、肥料、ガラス、特にガラス瓶の製造、並びに屋根瓦の内部着色（ｍａｓｓｅｆａｅｒｂｕｎｇ）に、電子写真用トナー及び現像液中の着色剤として、しっくい、コンクリート、木材着色液、色鉛筆の芯、フェルトペン、ワックス、パラフィン、製図用インキ、ボールペンのペースト、チョーク、洗剤及び洗浄剤、靴の手入れ用品、ラテックス製品、研磨剤の着色に、並びにプラスチック、例えばあらゆる種類の高分子材料の着色に適している。高分子有機材料は、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、セルロースアセテートもしくはセルロースブチラートのようなセルロースエーテル及びセルロースエステル、天然樹脂又は重合樹脂や縮合樹脂のような合成樹脂、例えばアミノプラスト類、特に尿素樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂類、アクリル樹脂類、フェノール樹脂類（Ｐｈｅｎｏｐｌａｓｔｅ）、ポリカーボネート類、ポリオレフィン類、例えばポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド、ポリウレタン又はポリエステル、ゴム類、カゼイン類、ラテックス、シリコーン、シリコーン樹脂類それぞれの単独又は混合物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ポリアルキレングリコール類の合成
ポリアルキレングリコールジアミン（６００ｇ／ｍｏｌ）１６．２２ｇを、室温で窒素下にクロロホルム８０ｍｌ中に溶解した。引き続き１，６−ジイソシアナトヘキサン３．７８ｇをクロロホルム２０ｍｌ中に滴下して、そしてこの混合物を室温で３０分、続いて還流下で２０分撹拌した。溶媒をその後除去し、残存した高粘度の液体を真空下で乾燥した。式１．１のポリアルキレングリコール２０ｇが得られた。
１３Ｃ−ＮＭＲ  σ（ＣＤＣｌ３）＝１５８．５ｐｐｍ
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ポリアルキレングリコールジアミン（４０００ｇ／ｍｏｌ）２２５．１６ｇを、窒素下、５０℃で溶融した。引き続いて、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸無水物１０ｇを添加し、１４０℃で２時間この混合物を撹拌した。室温に冷却した後、式１．２のポリアルキレングリコール２３３．５６ｇが得られた。
１３Ｃ−ＮＭＲ  σ（ＣＤＣｌ３）＝１６６．３ｐｐｍ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
テレフタル酸ジクロリド０．７２ｇと、ポリアルキレングリコールジアミン（４０００ｇ／ｍｏｌ）２０ｇとを、１００ｍｌフラスコ中で、窒素下、５０℃で３０分、そして１２０℃で４時間撹拌した。室温に冷却した後、式１．３のポリアルキレングリコール１８．５２ｇが得られた。１３Ｃ−ＮＭＲ  σ（ＣＤＣｌ３）＝１５１．０ｐｐｍ
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気感受性成分を付加物質と共に操作するためのキャビティであって、中心軸を画成するものと、
該中心軸の周りの第１の位置において該キャビティの周りを囲むように配置された第１のコイルと、
該中心軸の周りの第２の位置において該キャビティの周りを囲むように配置された第２のコイルと、
該第１のコイルに接続された第１の電源であって、該第１のコイルを介して該電源から通電される第１の電流に応答して前記中心軸と略平行な第１の磁界を生じさせるようにしたものと、
該第２のコイルに接続された第２の電源であって、この第２のコイルを介して該電源から通電される第２の電流に応答して前記中心軸と略平行な第２の磁界を生じさせるようにしたものと、
を具備してなることを特徴とする磁気感受性成分を操作するための装置。
【請求項２】
前記キャビティが、略円筒状の容積を画成している請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記キャビティ内に配置可能な反応容器を更に具備してなる請求項２記載の装置。
【請求項４】
液体を加圧下で前記反応容器を介して強制的注入可能になっている請求項１記載の装置。
【請求項５】
２以上の反応容器が直列又は並列に連結されていて、これらの間に液体が流通可能になっている請求項４記載の装置。
【請求項６】
液体の流通を制御するため、前記反応容器にコックが取り付けられている請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記キャビティが、略ドーナツ状容積を画成している請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記キャビティに接続されたポンプを更に具備し、該キャビティ内に物質を流入させるようにしてなる請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記キャビティに接続され、磁気感受性成分から前記物質を選択的に単離するための１又はそれ以上の弁を更に具備してなる請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記キャビティ、前記第１のコイル又は前記第２のコイルの1つに接続された温度制御手段を更に具備してなる請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の電源が第３の単一電源に一体化され、該第３の電源が該第１および第２の電源の少なくとも１つに電流を供給するスイッチを有する請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の電源に接続されたコントローラを更に具備してなり、該コントローラが該第１および第２の電源の複数の電流パラメータの１又はそれ以上を制御するようになっている請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の電流パラメータが、電流の大きさ、電流の周波数、電流のタイミングおよび電流の方向を含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラが前記第１および第２の電源を制御し、該装置内の磁気感受性成分の操作を最適化するために電流を所定のパターンで該第１および第２のコイルに供給するようになっている請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記所定のパターンが、電流を略同時に、又は略連続的に供給するものである請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
反応において磁気感受性ポリマー成分の質量変化を判定するためのシステムであって：
磁気感受性ポリマー成分を操作するための装置を具備してなり；
該装置が：
該磁気感受性ポリマー成分を他の物質と混合可能にする反応容器と、
該反応容器内に磁界を生じさせるための手段であって、該反応容器の外側に配置された１又はそれ以上の電磁部材と、該１又はそれ以上の電磁部材に電流を選択的に供給するようにした電源とを具備してなるものと、
該装置近傍に配置された小界磁コイルであって、そのインダクタンスの変化に応答して磁気感受性ポリマー成分の質量変化を検出するようになっているものと、
を具備してなることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記の小界磁コイルが、前記の１又はそれ以上の電磁部材の１つを有する請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記の磁界発生手段および前記の小界磁コイルに接続されたコントローラを更に具備してなり、該コントローラが、該磁界に関係する複数の電流パラメータの１つ又はそれ以上を制御すると共に、前記の小界磁コイルのインダクタンスを決定するようになっている請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラが、前記の小界磁コイルのインダクタンスを決定するため、所定の使用サイクルに従って磁界を発生させるための手段を活性化ないし脱活性化するようになっている請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記の所定の使用サイクルが、７５％活性化と９５％活性化との間、および２５％脱活性化と５％脱活性化との間のものである請求項１９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の燃焼室（ＣＣ）内まで延びる複数のバーナーを有するガスタービン燃焼システムを備え、前記複数のバーナーが主バーナー（２１、４１）および補助バーナー（２２、４２）を備えるか、または前記複数のバーナー（３０）がそれぞれ主バーナー段（３１）および補助バーナー段（３２）を備える、ガスタービンの燃焼プロセスを制御するシステム（Ｓ）において、
制御システム（Ｓ）が閉ループのカスケード制御システムであり、制御システム（Ｓ）のカスケード構造が２つの制御段（１、２）を有しており、制御システム（Ｓ）の第１の制御段（１）が、ＮＯｘ量に関する測定データ（ＮＯｘＭＥＡＳ）を連続的に受取るための手段（３）と、前記ガスタービンの排気中の窒素酸化物排出量を制御するとともに、測定されたＮＯｘ量（ＮＯｘＭＥＡＳ）と目標ＮＯｘ量の間の差に基いて、脈動目標値（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）を生成し、かつそれを第２の制御段（２）に転送する手段（４）を備え、前記第２の制御段（２）が、測定された脈動レベル（ｐ’）を連続的に受取るための手段（６）と、
脈動燃焼レベル（ｐ）を制御するための手段（９）を備えていることを特徴とするシステム（Ｓ）。
【請求項２】
前記第１の制御段（１）が、前記ガスタービンからの測定されたＮＯｘ排出量（ＮＯｘＭＥＡＳ）と目標ＮＯｘ排出量（ＮＯｘＴＧＴ）との差を決定する手段（３）と、前記ＮＯｘ排出量（ＮＯｘＭＥＡＳ、ＮＯｘＴＧＴ）の差に基づいて、１つまたは複数の予め定められた臨界周波数における脈動目標レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）を生成する手段（１２）とを備え、
前記第２の制御段（２）が、前記ガスタービン燃焼システムからの測定された脈動データ（ｐ’）と前記第１の制御段（１）によって生成された前記目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）との差を決定する手段（１３）と、式γ＝ｍｓｕｐｐ／ｍｔｏｔａｌ＝（ｍｔｏｔａｌ−ｍｍａｉｎ）／ｍｔｏｔａｌ（式中、ｍｓｕｐｐは補助バーナー群もしくは補助バーナー段への質量流量、ｍｔｏｔａｌは合計の燃料質量流量、ｍｍａｉｎは主バーナー群もしくは主バーナー段への質量流量）によって定義される、前記主バーナーおよび前記補助バーナー、または前記主バーナー段および前記補助バーナー段への燃料流量の、前記測定された脈動レベル（ｐ’）と目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）との差に基づく値の燃料流量比（γ）を生成する手段（９）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項３】
前記第１の制御段（１）が、前記測定されたＮＯｘ排出量（ＮＯｘＭＥＡＳ）および前記目標ＮＯｘ排出量（ＮＯｘＴＧＴ）を連続的に受け取り、かつ前記測定されたＮＯｘ排出量（ＮＯｘＭＥＡＳ）と前記目標ＮＯｘ排出量（ＮＯｘＴＧＴ）との差を決定する手段（３）を備え、前記第２の制御段（２）が、前記測定された脈動レベル（ｐ’）を受け取り、続いて帯域フィルタ処理する手段（６）を備えていることを特徴とする、請求項２に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項４】
前記第２の制御段（２）が、帯域フィルタ処理を行った前記脈動レベルのデータを前処理する手段（７）を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項５】
前記第１の制御段（１）が、前記測定されたＮＯｘ排出量（ＮＯｘＭＥＡＳ）と前記目標ＮＯｘ排出量（ＮＯｘＴＧＴ）との差を、予め定められたＮＯｘ排出不感帯と比較するリミッター（１０）を含み、さらに、前記ＮＯｘ排出の差と前記予め定められたＮＯｘ排出不感帯との前記比較に基づいて、１つまたは複数の臨界周波数における前記目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）を決定する追従積分器（１２）を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項６】
前記追従積分器（１２）が、予め定められた最大目標脈動レベル（ｐｍａｘ）と最小目標脈動レベル（ｐｍｉｎ）との間である目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）を生成するように構成されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項７】
前記第２の制御段（２）が、臨界周波数における前処理を行った脈動レベル（ｐＦＲＥＱ）と前記周波数における前記目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）との最小差を決定する手段（５）と、前記差を予め定められた脈動レベル不感帯と比較するリミッター（１３）とを含み、さらに、前記燃料流量比（γ）を生成する追従積分器（１５）を備えていることを特徴とする、請求項３または４に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項８】
前記第２の制御段（２）が、複数の臨界周波数における前処理を行った脈動レベル（ｐＦＲＥＱ−ｉ）と前記臨界周波数における前記目標脈動レベル（ｐＴＧＴ，ＦＲＥＱ−ｉ）との差を決定する手段（５）と、前記複数の臨界周波数から、最も適切な誤差が生じる臨界周波数を選択する誤差処理手段（８）と、選択された前記周波数における前記差を予め定められた脈動レベル不感帯と比較するリミッター（１３）とを含み、また、前記燃料流量比（γ）を生成する追従積分器（１５）を備えていることを特徴とする、請求項４から６のいずれか一つに記載のシステム（Ｓ）。
【請求項９】
前記追従積分器（１５）が、予め定められた最大燃料流量比）と最小燃料流量比）との間である燃料流量比（γ）を生成するように構成されることを特徴とする、請求項７または８に記載のシステム（Ｓ）。
【請求項１０】
前記第２の制御段（２）が前記第１の制御段（１）に比べて高速で動作することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のシステム（Ｓ）。
【請求項１１】
前記システム（Ｓ）が、前記誤差処理手段（８）から前記ＮＯｘ制御手段（４）につながる制御信号線（８’）であって、最も適切な誤差が生じる前記選択された臨界周波数に関する情報を前記ＮＯｘ制御手段（４）に渡し、また、前記選択された臨界周波数における前記目標脈動レベルを調節し、他の臨界周波数における前記脈動レベルは変更しないままにするように前記ＮＯｘ制御手段（４）に指示する制御信号線（８’）を備えていることを特徴とする、請求項７に記載のシステム（Ｓ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ過給機であって、
軸受ハウジング（１００）と、
前記軸受ハウジング内で回転するために装着されたシャフト（２２０）であって、潤滑油の流れを前記軸受ハウジングの前記シャフトに導くための潤滑システム（２３０）を有するシャフトと、
前記シャフトの一方の端部に取り付けられかつ排気ガス流れによって駆動されるように適合されたタービンホイール（２５０）と、
前記潤滑システム（２３０）を前記タービンホイール（２５０）から絶縁する防熱材（２００）と、を備え、
前記防熱材（２００）が、少なくとも１つの接続突出部（４００）によって前記軸受ハウジング（１００）に接続され、前記少なくとも１つの接続突出部（４００）が前記軸受ハウジング（１００）の変形工程によって形成されるターボ過給機。
【請求項２】
前記軸受ハウジング（１００）が、前記防熱材（２００）を受容するために寸法決めされた凹部（１５０）を有し、前記防熱材（２００）の少なくとも一部分が前記凹部（１５０）に位置決めされる、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項３】
前記防熱材（２００）が前記凹部（１５０）に圧入嵌めされなければならないように、前記凹部及び前記防熱材が寸法決めされる、請求項２に記載のターボ過給機。
【請求項４】
前記軸受ハウジング（１００）の前記変形工程が、１つ以上の圧縮ステーキ（３２５）を有するステーキング工具（３００）によって実行される、請求項１に記載のターボ過給機。
【請求項５】
前記凹部がリップ部によって境界付けられ、少なくとも１つの接続突出部（４００）が、前記凹部（１５０）の前記リップ部（１６０）における変形により形成される、請求項２に記載のターボ過給機。
【請求項６】
ターボ過給機を組み立てる方法であって、
最終的に組み立てた後、防熱材（２００）が軸受ハウジング（１００）とタービンホイール（２５０）との間に位置決めされるように、前記防熱材を前記軸受ハウジングに対し位置決めするステップと、
前記軸受ハウジング（１００）の少なくとも１つの部分を変形させ、これによって、前記防熱材（２００）を押圧する少なくとも１つの接続突出部（４００）を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記変形が圧縮ステーキングによって実行され、前記圧縮ステーキングが、前記複数の接続突出部（４００）を形成するために、複数の圧縮ステーキ（３２５）を有するステーキング工具（３００）によって実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記軸受ハウジング（１００）の前記圧縮ステーキングの前に、前記軸受ハウジング（１００）の環状チャネル（１５０）に前記防熱材（２００）を圧入するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの接続突出部（４００）が複数の接続突出部（４００）である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンの第１部（Ａ）の座部（５）にシール（４）を取り付ける装置（１）であって、一以上のプレス部材（２）と、前記プレス部材（２）を風力タービンの第２部（Ｂ）に取り付ける手段（３）とを備えており、風力タービンの第２部（Ｂ）が第１部（Ａ）に対して相対的に運動可能であり、前記第１部（Ａ）及び第２部（Ｂ）が互いに対して回転すると、装置（１）のプレス部材（２）によりシール（４）が座部（５）に押し付けられる、装置（１）。
【請求項２】
風力タービンの前記第１部（Ａ）が、風力タービンのピッチブレード機構のベアリング（６）である、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
風力タービンの前記第２部（Ｂ）が、風力タービンロータのブレードルート（７）である、請求項２に記載の装置（１）。
【請求項４】
風力タービンの前記第２部（Ｂ）が、風力タービンブレードのエクステンダルートである、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項５】
プレス部材（２）が、風力タービンの前記第２部（Ｂ）に回転可能に取り付けられている、請求項３に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記プレス部材（２）が、車輪又はローラーである、請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記プレス部材（２）に、シール（４）の外側表面の輪郭を補完する形状の輪郭を有する溝部（２２）が設けられている、請求項６に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記プレス部材（２）が、風力タービンの前記第２部（Ｂ）に偏心的に且つ回転可能に取り付けられ、これによりシール（４）上に必要な圧力が調節可能である、請求項７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記プレス部材（２）がポリアミドでできている、請求項８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
風力タービンの第１部（Ａ）の座部（５）にシール（４）を取り付ける方法であって、座部（５）にシール（４）を配置するステップ、並びに、風力タービンの第１部（Ａ）と、一以上のプレス部材（２）が取り付けられている風力タービンの第２部（Ｂ）とを互いに対して回転させることにより、前記プレス部材（２）によって前記シール（４）を座部（５）に押し付けるステップを含む方法。
【請求項１１】
前記プレス部材（２）を風力タービンの前記第２部（Ｂ）に取り付ける前ステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プレス部材（２）を風力タービンの前記第２部（Ｂ）から取り外すステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーテル化シクロデキストリン誘導体及び置換ベンゾイミダゾールを含む液体製剤であって、前記エーテル化シクロデキストリン誘導体がα-、β及びγ-シクロデキストリンエーテルから成る群から選択される、液体製剤。
【請求項２】
エーテル化シクロデキストリン誘導体がヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである、請求項１記載の液体製剤。
【請求項３】
置換ベンゾイミダゾールがピモベンダン、その医薬上許容される塩、誘導体、代謝産物及びプロドラッグである、請求項1又は2記載の液体製剤。
【請求項４】
エーテル化シクロデキストリン誘導体の部分が、約15〜70％（w／v）含む、請求項1〜3のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項５】
エーテル化シクロデキストリン誘導体の部分が、約20〜30％（w／v）含む、請求項4記載の液体製剤。
【請求項６】
置換ベンゾイミダゾールの部分が、約0.005〜0.15％（w／v）含む、請求項1〜5のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項７】
製剤が、さらに医薬上許容される担体、賦形剤、及び／又は塩を含む、請求項1〜6のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項８】
製剤が等張性の、請求項1〜7のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項９】
製剤が約6.5〜7.5のpH値、及び約280〜300mOsm／Kgの質量オスモル濃度を有する、請求項1〜8のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項１０】
製剤が、1以上の防腐剤を含む、請求項1〜9のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項１１】
製剤が、ほぼ
a) ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリン20〜30％（w／w）、
b) ピモベンダン、その医薬上許容される塩、誘導体、代謝産物又はプロドラッグ0.005〜0.15％（w／w）
を含み、液体のpHを約6.5〜7.5へ調整し、質量オスモル濃度が約280〜300mOsm／Kgである、請求項1〜10のいずれか１項記載の液体製剤。
【請求項１２】
液体製剤がさらに1以上の安定剤0.025〜0.075％（w／v）を含む、請求項11記載の液体製剤。
【請求項１３】
a) エーテル化シクロデキストリン誘導体を溶媒中に溶解する工程、
b) 置換ベンゾイミダゾールを工程(a)で得られた溶液へ加える工程、及び
c) 工程(b)で得られた混合物を混ぜ、水溶液の形の液体製剤を得る工程
を含む、請求項1〜12のいずれか１項記載の液体製剤を製造する方法。
【請求項１４】
溶媒が水である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
鬱血性心不全（CHF）、急性CHF、代償不全心内膜症（DCE）、拡張型心筋症（DCM）、無症候性（潜在）CHF、無症候性DCM、麻酔中の心臓血管機能及び／又は腎臓灌流の維持、ショック、胃拡張、捻転、心筋及び腎臓虚血から選択される適応症の治療及び／又は予防用の請求項１記載の液体製剤。
【請求項１６】
鬱血性心不全（CHF）、急性CHF、代償不全心内膜症（DCE）、拡張型心筋症（DCM）、無症候性（潜在）CHF、無症候性DCM、麻酔中の心臓血管機能及び／又は腎臓灌流の維持、ショック、胃拡張、捻転、心筋及び腎臓虚血から選択される適応症の患者の治療及び/又は予防用の請求項１〜１２のいずれか１項記載の液体製剤の製造における請求項１記載のエーテル化シクロデキストリン誘導体及び置換ベンゾイミダゾールの使用。
【請求項１７】
鬱血性心不全を患う非ヒト患者の治療及び／又は予防の方法であり、前述の治療を必要とする前記患者へ、請求項1〜12のいずれか１項記載の液体製剤を投与する工程を含む方法。
【請求項１８】
請求項1〜12のいずれか１項記載の液体製剤の、薬物としての使用。
【請求項１９】
獣医学としての請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
注射又は注入用の、請求項1〜12のいずれか１項記載の液体製剤の使用。
【請求項２１】
鬱血性心不全（CHF）の患者の治療及び/又は予防用の請求項１〜１２のいずれか１項記載の液体製剤の製造における請求項１記載のエーテル化シクロデキストリン誘導体及び置換ベンゾイミダゾールの使用。
【請求項２２】
前述の治療を必要とする患者が馬、犬又は猫である、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
a) 請求項1〜12のいずれか１項記載の液体製剤、及び
b) 液体製剤が、前述の予防又は治療を必要とする患者の、鬱血性心不全の予防及び／又は治療に使用できるという情報を含むパッケージリーフレット
を含む部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
異なる２つの巻取速度で得られた繊維の特性を表４で報告している（ＡＳＴＭ  Ｄ２７３１方法に準拠）。
【表４】
2010508394.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ｉ）ポリトリメチレンエーテルエステル軟セグメントとポリエチレンエステル硬セグメントとに基づくポリエーテルエステルエラストマーと、（ｉｉ）アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびそれらの混合物からなる群から選択された増核剤とを含むポリエーテルエステルエラストマー組成物。
２．ポリエーテルエステルエラストマーの質量を基準にして約１０〜約９０質量％のポリトリメチレンエーテルエステル軟セグメントと、約１０〜約９０質量％のポリエチレンエステル硬セグメントとを含む上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。３．増核剤がポリエチレンエステル硬セグメントの質量を基準にして約０．００５〜約２質量％のレベルで存在する上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
４．増核剤が、リチウム、ナトリウム、カリウムおよびカルシウムからなる群から選択された金属カチオンと、ホスフェート、スルフェートおよびカルボキシレートからなる群から選択されたアニオンとを含む上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
５．増核剤が燐酸三ナトリウムおよび／または酢酸ナトリウムを含む上記４に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
６．ポリトリメチレンエーテルエステル軟セグメントがポリマーエーテルグリコールとジカルボン酸同等物とのエステル結合を経由した反応生成物であり、前記軟セグメントを生成させるために用いられる前記ポリマーエーテルグリコールの少なくとも約５０質量％がポリトリメチレンエーテルグリコールである上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
７．軟セグメントを生成させるために用いられるポリマーエーテルグリコールの約９５〜１００質量％がポリトリメチレンエーテルグリコールである上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
８．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、反復単位の少なくとも５０％がトリメチレンエーテル単位であるオリゴマーおよび／またはポリマーエーテルグリコールである上記６に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
９．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、反復単位の約９９〜１００％がトリメチレンエーテル単位であるオリゴマーおよび／またはポリマーエーテルグリコールである上記８に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１０．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、少なくとも５０モル％の１，３−プロパンジオールを含むモノマーの酸触媒重縮合によって製造される上記６に記載のポリエーテルエステルエラストマー。
１１．１，３−プロパンジオールが、再生可能な生物源を用いる発酵法から誘導される上記１０に記載のポリエーテルエステルエラストマー。
１２．ポリトリメチレンエーテルグリコールが約２５０〜約５０００の数平均分子量を有する上記６に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１３．ポリエチレンエステル硬セグメントが、ジオールとジカルボン酸同等物とのエステル結合を経由した反応生成物であり、前記硬セグメントを生成させるために用いられる前記ジオールの約５０モル％超がエチレングリコールである上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１４．ジカルボン酸同等物が、テレフタル酸、ジメチルテレフタレートおよびそれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１５．少なくとも約０．６ｄｌ／ｇから約２．４ｄｌ／ｇまでの固有粘度を有する上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１６．増核剤の存在下で
（ａ）少なくとも約５０質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリマーエーテルグリコール成分、
（ｂ）少なくとも５０モル％のエチレングリコールを含むジオール成分および
（ｃ）ジカルボン酸同等物
を供給し、反応させる工程によって製造される上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１７．（ａ）（ｉ）少なくとも約５０質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリマーエーテルグリコール成分、
（ｉｉ）テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレート、
（ｉｉｉ）少なくとも約７５モル％のエチレングリコールを含むモル過剰のジオール成分および
（ｉｖ）増核剤
を、約１５０℃〜約２５０℃の範囲内の温度で触媒の存在下で加熱しつつ水またはメタノール副生物を除去し、前縮合生成物を生成させる工程および
（ｂ）約２２０℃〜約２９０℃の範囲内の温度で真空下で前記前縮合生成物を重合させつつ過剰のジオール成分を除去し、ポリトリメチレンエーテルテレフタレート軟セグメントおよびポリエチレンテレフタレート硬セグメントを有するポリエーテルエステルを生成させる工程
によって製造される上記１６に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物。
１８．（ａ）（ｉ）少なくとも約５０質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリマーエーテルグリコール成分、
（ｉｉ）テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートおよび
（ｉｉｉ）少なくとも約７５モル％のエチレングリコールを含むモル過剰のジオール成分
を約１５０℃〜約２５０℃の範囲内の温度で触媒の存在下で加熱しつつ水および／またはメタノール副生物を除去し、前縮合生成物を生成させる工程、
（ｂ）前記前縮合生成物に増核剤を添加する工程および
（ｃ）約２２０℃〜約２９０℃の範囲内の温度で真空下で前記前縮合生成物を重合させつつ過剰のジオールを除去し、ポリトリメチレンエーテルテレフタレート軟セグメントおよびポリエチレンテレフタレート硬セグメントを有するポリエーテルエステルを生成させる工程
によって製造される上記１６に記載のポリエーテルエステルエラストマー。
１９．上記１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物から製造された繊維。
２０．上記１に記載のポリエーテルエラストマー組成物から製造される軟質フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリトリメチレンエーテルエステル軟セグメントとポリエチレンエステル硬セグメントとに基づくポリエーテルエステルエラストマーと、（ｉｉ）アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびそれらの混合物からなる群から選択された増核剤とを含むポリエーテルエステルエラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエーテルエステルエラストマー組成物から製造された繊維。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエーテルエラストマー組成物から製造される軟質フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性金属配位構造を有する少なくとも１つのペンダント基と、架橋剤に対して反応性の少なくとも１つの基とを有する樹脂、及び
前記樹脂に対して反応性の少なくとも２つの基を有する架橋剤、
を含む被膜形成材料であって、
前記非イオン性金属配位構造が、独立して窒素、酸素、リン、硫黄、ケイ素、不飽和炭素、エステル、ケトン、エーテル、及びヒドロキシルから成る群から選択される少なくとも２つの電子リッチな官能基を有する、前記被膜形成材料。
【請求項２】
前記樹脂が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリシロキサン樹脂、アミノプラスト樹脂、又はポリエステル樹脂である、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項３】
架橋剤に対して反応性の少なくとも１つの前記基が、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバメート基、又はアミン基である、請求項１又は２に記載の被膜形成材料。
【請求項４】
前記樹脂が、構造：
【化１】
2010508396.tif 000001
［式中、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素、ヒドロキシル、エポキシド、又はアミンの一価の官能基であり、
各Ｒ1及びＲ2は、独立して、アルキレン又はアリーレンの二価の基であり、
Ｒ3は、独立して窒素、酸素、リン、硫黄、ケイ素、不飽和炭素、エステル、ケトン、エーテル、及びヒドロキシルから成る群から選択される少なくとも２つの電子リッチな官能基を有する非イオン性金属配位構造を含むアルキレン又はアリーレンの二価の基であり、
ｎは、１〜約１２の数であり、
ｍは、０〜約１２の数であり、並びに
ｐは、１〜約１２の数である］
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の被膜形成材料。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2が、２，２−ジフェニルプロパンの二価の基である、請求項４に記載の被膜形成材料。
【請求項６】
電子リッチな官能基のうち２つがお互いにα位又はβ位にある、請求項１から５までのいずれか１項に記載の被膜形成材料。
【請求項７】
さらに、前記非イオン性金属配位構造によって配位結合された金属又は金属化合物を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の被膜形成材料。
【請求項８】
前記金属又は金属化合物が、Ｍ、ＭＯ、Ｍ2Ｏ3、Ｍ（ＯＨ）n、ＲxＭＯ、及びそれらの組み合わせから成る群から選択され、ここで、Ｍは、Ａｌ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｎ、及びＺｒから成る群から選択される金属であり、ｎはＭの原子価を満たす整数であり、Ｒはアルキル基又は芳香族基であり、ｘは１〜６の整数である、請求項７に記載の被膜形成材料。
【請求項９】
前記金属又は金属化合物が、ジブチル酸化スズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化銅、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される金属触媒を含む、請求項７に記載の被膜形成材料。
【請求項１０】
前記樹脂が、
（ａ）求核試薬に対して反応性の少なくとも１つの基を有する樹脂と、式：
Ｘ3−Ｒ4−Ｘ4
［式中、
Ｘ3は、ヒドロキシル又はカルボキシルの一価の基であり、
Ｒ4は、約９０ｇ／ｍｏｌ〜約５０００ｇ／ｍｏｌの分子量、及び独立して窒素、酸素、リン、硫黄、ケイ素、不飽和炭素、エステル、ケトン、エーテル、及びヒドロキシルから成る群から選択される少なくとも２つの電子リッチな官能基を有する非イオン性金属配位構造を有するアルキレン又はアリーレンの二価の基であり、並びに
Ｘ4は、水素、ヒドロキシル、又はカルボキシルの一価の基である］
を有する求核性配位子との反応による生成物、
（ｂ）求電子試薬に対して反応性の少なくとも１つの基を有する樹脂と、式：
Ｘ5−Ｒ5−Ｘ6
［式中、
Ｘ5は、エポキシド又はハライドの一価の基であり；
Ｒ5は、約９０ｇ／ｍｏｌ〜約５０００ｇ／ｍｏｌの分子量、及び独立して窒素、酸素、リン、硫黄、ケイ素、不飽和炭素、エステル、ケトン、エーテル、及びヒドロキシルから成る群から選択される少なくとも２つの電子リッチな官能基を有する非イオン性金属配位構造を有するアルキレン又はアリーレンの二価の基であり、並びに
Ｘ6は、水素、エポキシド、又はハライドの一価の基である］
を有する求電子性配位子との反応の生成物、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載の被覆形成材料。
【請求項１１】
求核試薬と反応性の少なくとも１つの基がエポキシド基である、請求項１０に記載の被膜形成材料。
【請求項１２】
前記求核性配位子が、エチル−２−ヒドロキシベンゾアート、エチル−４−ヒドロキシベンゾアート、４−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン−２−オン、１−（２−ヒドロキシ−６−メトキシフェニル）エタノン、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１０又は１１に記載の被膜形成材料。
【請求項１３】
求電子性試薬に対して反応性の少なくとも１つの基が、ヒドロキシル基である、請求項１０に記載の被膜形成材料。
【請求項１４】
前記求電子性配位子が、３−メチル−１−（オキシラン−２−イル）ブタ−３−エン−２−オン、エチルフェニルグリシデート、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１０又は１３に記載の被膜形成材料。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の被膜形成材料を含む、被覆組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジプテリニルカルシウム五水和物（ＤＣＰ）の化合物もしくはその類似化合物、又は、それらの同質異像体。
【請求項２】
ジプテリニルカルシウム五水和物（ＤＣＰ）の合成法であって、
ＮａＯＨの水溶液にプテリンを溶解させるステップと、
略ｐＨ１１で撹拌しながら前記溶液にＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏを加えるステップと、
撹拌を略一日継続するステップと、
沈殿物をＤＣＰとして回収するステップと、
を含んでいることを特徴とする合成法。
【請求項３】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰを投与することを含むトリプトファン分解の調節方法。
【請求項４】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰ縣濁液を投与することを含むトリプトファン分解の調節方法。
【請求項５】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰを投与することを含むネオプテリン生成の調節方法。
【請求項６】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰ縣濁液を投与することを含むネオプテリン生成の調節方法。
【請求項７】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰを投与することを含むＩＦＮ-γ生成の調節方法。
【請求項８】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰ縣濁液を投与することを含むＩＮＦ-γ生成の調節方法。
【請求項９】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰを投与することを含む酵素ＩＤＯの活性の調節方法。
【請求項１０】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰ縣濁液を投与することを含む酵素ＩＤＯの活性の調節方法。
【請求項１１】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰを投与することを含むヒト固形腫瘍の免疫耐性の調節方法。
【請求項１２】
対象者に対して効果的な量のＤＣＰ縣濁液を投与することを含むヒト固形腫瘍の免疫耐性の調節方法。
【請求項１３】
化学式（Ｉ）：  Ｍ（プテリン）ｘ（Ｈ２Ｏ）ｙ
ここで、Ｍは、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｍｇ２＋、Ｖ２＋、Ｃｒ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｏ２＋、Ｚｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｒａ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｈ２＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｗ２＋、Ｒｅ２＋、Ｏｓ２＋、Ｉｒ２＋、Ｐｔ２＋、Ｓｉ２＋およびＳｍ２＋からなる群から選択される二価金属イオンであり、
ｘは１から８の整数であり、ｙは１から８の整数である、
化学式（Ｉ）の化合物。
【請求項１４】
薬学的に利用可能な賦形剤と、化学式（Ｉ）の化合物とを含んだ薬剤組成物であって、
化学式（Ｉ）：  Ｍ（プテリン）ｘ（Ｈ２Ｏ）ｙ
ここで、Ｍは、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｍｇ２＋、Ｖ２＋、Ｃｒ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｏ２＋、Ｚｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｒａ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｈ２＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｗ２＋、Ｒｅ２＋、Ｏｓ２＋、Ｉｒ２＋、Ｐｔ２＋、Ｓｉ２＋およびＳｍ２＋からなる群から選択される二価金属イオンであり、
ｘは１から８の整数であり、ｙは１から８の整数である、
薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルブシタビンと噴霧乾燥されたラクトース一水和物とを含むコアを含み、前記エルブシタビンの実質的に全ては、約２００μｍ未満の粒子サイズを有するエルブシタビン粒子である、薬学的組成物。
【請求項２】
前記ラクトース一水和物は、噴霧乾燥され、前記薬学的組成物はさらに約０．０５％ｗ／ｗ〜約０．７５％ｗ／ｗの潤滑剤を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記エルブシタビン粒子の９０％は、５０μｍと１５０μｍの間の粒子サイズを有し、前記コアはさらに珪化微結晶セルロースとを含み、前記珪化微結晶セルロースは、約９８％の微結晶セルロースと約２％のコロイド状二酸化ケイ素を含み、平均粒子サイズが約９０μｍである、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記エルブシタビン粒子の９８％は、２５μｍと１８０μｍの間の粒子サイズを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記組成物は、錠剤形態の経口剤形である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記錠剤は、約２２００ｋＰａから約７７００ｋＰａの引張強度を有する、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記錠剤は、約２．５ｍｇのエルブシタビンから約２０ｍｇのエルブシタビンを含み、約５５ニュートンから約４５０ニュートンまでの破壊力を有する、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記組成物は、約８０ｍＰａから約３４０ｍＰａの圧縮範囲を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記錠剤は、腸溶性コーティングによりコートされ、前記腸溶性コーティングはメタクリル酸コポリマを含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記コアは、約１％ｗ／ｗ〜約１０％ｗ／ｗのエルブシタビンと約３０％ｗ／ｗ〜約９５％ｗ／ｗの噴霧乾燥されたラクトースとを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記コアは、０．４５から０．６の逆アスペクト比を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のエルブシタビン含有コアを調製する方法であって、
実質的に全ての粒子が２００μｍ未満であるエルブシタビン粒子のサンプルを提供する工程と、
前記エルブシタビンサンプルを噴霧乾燥されたラクトース一水和物とブレンドし、約１％ｗ／ｗから約１０％ｗ／ｗの前記エルブシタビンと約３０％ｗ／ｗから約９５％ｗ／ｗの噴霧乾燥されたラクトース一水和物とを含むエルブシタビンブレンドを形成させる工程と、
前記ブレンドを圧縮し錠剤コアを形成させる工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記エルブシタビンブレンドはさらに、前記組成物の約０．０５％ｗ／ｗから約０．７５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記エルブシタビンブレンドを２０分またはそれ以上ブレンドする工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
エルブシタビンと約０．０５％ｗ／ｗから０．７５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムとを含み、前記組成物が３０分またはそれ以上ブレンドされる、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、２５℃／６０％ＲＨの保存条件で６ヶ月間の保存安定性を示す、請求項１〜５または９または１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010508353.tif 000001
【図２】
2010508353.tif 000002
【図３】
2010508353.tif 000003
【図５】
2010508353.tif 000004
【図６】
2010508353.tif 000005
【図７】
2010508353.tif 000006
【図８】
2010508353.tif 000007
【図９】
2010508353.tif 000008
【図１０】
2010508353.tif 000009
【図１１】
2010508353.tif 000010
【図１２】
2010508353.tif 000011
【図４】
2010508353.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソームをシングルパス様式で製造する方法であって：
（ａ）脂質、および好ましくは水性媒体を含む懸濁液または溶液を提供するステップ、
（ｂ）多孔性デバイスを通してステップ（ａ）の懸濁液または溶液を押し出するステップ、続いて
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記懸濁液または溶液を、ノズルに通過させるステップ、
（ｄ）場合によってステップ（ｃ）後に形成されたリポソームを回収するステップ
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）が懸濁液または溶液を微粒化して、リポソームを含む液滴にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、さらに
（ｄ）ステップ（ｃ）のリポソームを脱水するステップ、および
（ｅ）場合によって（ｄ）後に形成された脱水リポソームを回収するステップ、および
（ｆ）場合によって、ステップ（ｄ）の脱水リポソームを水性媒体中で再水和させるステップ
を含む方法。
【請求項４】
前記脱水ステップ（ｄ）を噴霧乾燥または噴霧凍結乾燥により行う、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水性媒体が、水と少なくとも部分的に混和性である少なくとも１つのさらなる液体構成要素、好ましくは有機溶媒、さらに好ましくはアルコールまたはケトン、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ＤＭＦ、ＤＭＳＯもしくはこれらの混合物、好ましくはエタノールを含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の前記懸濁液または溶液が好ましくは脂質粒子を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）後に得られる前記リポソームの粒子サイズ分布が、ステップ（ａ）の前記懸濁液の前記脂質粒子の粒子サイズ分布と比較して減少している、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）の前記懸濁液または溶液および／またはステップ（ｃ）後に得られる前記リポソームが少なくとも１つの活性化合物、好ましくは抗菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、細胞増殖抑制剤または細胞毒性薬のような薬学的に活性な化合物を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水と前記のさらなる液体構成要素の比が約７０：３０〜約４０：６０（ｖ／ｖ）、最も好ましくは約８０：２０〜約６０：４０（ｖ／ｖ）である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）において、前記懸濁液または溶液の圧力が多孔性デバイスの両側でほぼ同じである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）の前記多孔性デバイスが約５０〜約３００ｎｍ、好ましくは約１００〜約２００ｎｍの孔サイズを有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記多孔性デバイスが膜、好ましくはポリカーボネート膜である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項３から１２までのいずれか１項に記載の方法により製造される脱水されたリポソームであって、前記の脱水されたリポソームを前記水性媒体と混合することによる水性媒体中での再水和後に、約２００ｎｍ未満の平均直径を有し、かつ０．２未満の多分散性指数を有する、脱水されたリポソーム。
【請求項１４】
（ｉ）脂質を含む溶液または懸濁液を供給するための容器、
（ｉｉ）多孔性デバイス、
（ｉｉｉ）ノズル、
（ｉｖ）前記容器（ｉ）を多孔性デバイス（ｉｉ）と導管により連結させるための手段、
（ｖ）圧力を発生させるための手段、ならびに
（ｖｉ）場合によって、リポソームを含む前記溶液または懸濁液を脱水するための手段、および
（ｖｉｉ）場合によって、得られたリポソームを回収するための手段
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における肺の宿主防御を増強するために、肺投与により対象に投与することにより、有効量の顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)またはその機能的ホモログを含む、医薬組成物。
【請求項２】
肺の疾患、例えば肺癌、ニューモシスティス・カリニ、細菌、真菌および／またはウイルスの感染によるかまたはよらない肺炎（市中肺炎、院内肺炎または人口呼吸器関連肺炎を包含するが、これに限定しないが）および／または細菌、真菌および／またはウイルスの感染またはコロニー形成によるかまたはよらない嚢胞性線維症、気管支炎、気管支拡張症、びまん性汎細気管支炎、細気管支炎、閉塞性細気管支炎、細菌、真菌および／またはウイルスの感染またはコロニー形成によるかまたはよらない特発性器質化肺炎(BOOP)、ならびに／または細菌、真菌および／またはウイルスのコロニー形成に罹患している患者の症候を緩和するかまたは処置するための、有効量の顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)またはその機能的ホモログを含む、医薬組成物。
【請求項３】
GM-CSFまたはその機能的ホモログの有効量が、気管内、気管支内または肺胞内投与により投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項４】
対象が、肺癌、ニューモシスティス・カリニ、細菌、真菌および／またはウイルス感染によるかまたはよらない肺炎（市中肺炎、院内肺炎または人口呼吸器関連肺炎を包含するが、これに限定しない）および／または細菌、真菌および／またはウイルス感染またはコロニー形成によるかまたはよらない嚢胞性線維症、気管支炎、気管支拡張症、びまん性汎細気管支炎、細気管支炎、閉塞性細気管支炎、細菌、真菌および／またはウイルスコロニー形成によるかまたはよらない特発性器質化肺炎(BOOP)、ならびに／または細菌、真菌および／またはウイルス感染またはコロニー形成に罹患している、請求項1の医薬組成物。
【請求項５】
対象が、GM-CSFまたはその機能的ホモログの溶液を気管支肺胞洗浄により投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項６】
対象が、GM-CSFまたはその機能的ホモログの溶液をブラインド気管洗浄により投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項７】
対象が、GM-CSFまたはその機能的ホモログの噴霧用溶液または懸濁液を投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項８】
対象が、GM-CSFまたはその機能的ホモログの噴霧用エアロゾルまたは吸入用粉末形態を投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項９】
対象が、GM-CSFまたはその機能的ホモログの、ペグ化、リポソームまたはナノ粒子の調製された形態を投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項１０】
対象が、気管支鏡検査中にGM-CSFまたはその機能的ホモログの直接的適用により、GM-CSFまたはその機能的ホモログを投与される、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項１１】
対象とは哺乳動物である、請求項1または２の医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物とはヒトである、請求項10の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトとは、12歳齢よりも年齢が若い子供である、請求項11の医薬組成物。
【請求項１４】
ヒトとは、12歳齢よりも年齢が高い成人である、請求項11の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ラン藻から抽出した乾燥物１グラムあたり８０マイクログラムのリチウムが含まれていることを特徴とする請求項７に記載の薬剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［その他の実施例］
別の実施例では、溶液中に、オトギリソウ（Ｊｏｈａｎｎｉｓｋｒａｕｔ）及び／又はパセリ汁からの抽出物が含まれている。ラン藻及び／又はキンポウゲからの抽出物も効果があるように思われる。ラン藻から抽出した乾燥物１グラムあたり、約８０マイクログラムのリチウムが含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項３から１３までのいずれか１項に記載のジイミド又は混合物を、高分子の有機材料及び無機材料の着色のために、有機顔料用の分散助剤及び顔料添加剤として、電磁スペクトルの近赤外領域に吸収を示す水性ポリマー分散液の製造のために、ヒトの眼に視認できない赤外光を吸収する標識及びマーキングの作製のために、熱管理のための赤外吸収体として、プラスチック部材の溶接処理に際してのＩＲレーザ放射線を吸収する材料として、有機電子装置における半導体として、エレクトロルミネセンス並びに化学ルミネセンスの用途における発光体として、又は光電池中の活性成分として用いる使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本出願人は、驚くべきことに、ホスホネートファミリーに属する新しい誘導体を発見し、該化合物は、γ９δ２ Ｔリンパ球増殖を調節するリガンドの活性を示し、該化合物は、先行技術に記載の化合物よりも、ヒトまたは動物体に存在する酵素によって、特にホスホジエステラーゼによって、より破壊されにくい。さらに、該化合物は、先行技術に記載の化合物よりも疎水性であり、これらは、より優れたバイオアベイラビリティーを有する。