【事件の表示】
　特願２０１３−１６３１８８「ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年２月１６日出願公開、特開２０１５−３０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月６日を出願日とする特許出願であって、平成３０年１月２９日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成３０年４月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成３１年３月２６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、令和元年５月３０日に意見書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、各々「本願発明１」〜「本願発明２」、まとめて「本願発明」という。）は、平成３０年４月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものである。
３　本願明細書の記載
　本願の明細書には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、工業用などに用いられるポリエステルフィルムおよびその製造方法に関するものである。詳しくは、優れた加熱白化防止性を有するポリエステルフィルムに関するものである。」
（２）「【００１２】
　本発明のポリエステルフィルムは、加熱加工後の透明性に優れ、オリゴマーの析出が少ないため高温での後加工処理が可能であることから、高品位が必要とされる光学用途をはじめとした工業用途において好適に使用できる。
　また、ポリエステル樹脂のカルボキシル末端の増加を伴い難いため、溶融成形時の耐熱性や、長期使用における耐久性を有し、実用性に優れる。」
（３）「【００１９】
　（フィルムの固有粘度）
　本発明のポリエステルフィルムは、それを構成する樹脂の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）が０．６０以上である。固有粘度は好ましくは０．６２以上、更に好ましくは０．６４以上である。オリゴマーの析出を抑制するためには、オリゴマー再生抑制効果およびオリゴマー移動抑制の両方の効果が重要であるが、フィルムを構成する樹脂の固有粘度が０．６０未満であると、その両方の効果が損なわれ、加熱加工時の外観不良（白化）が発生する。なお、本発明においては、かかるメカニズムを勘案して、フィルムの固有粘度は、ポリエステルフィルム全体としての固有粘度が上記数値範囲にあることによって上述のような効果が奏されるものである。よって、フィルムが後述する積層フィルムの態様である場合は、積層フィルム全体としての固有粘度が上記数値範囲にあればよい。積層フィルムの態様においては、少なくとも該積層フィルムを構成する表裏１層ずつの最外層を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が、好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６２以上、さらに好ましくは０．６４以上、特に好ましくは０．６６以上である態様が好ましい。最も好ましい態様は、２層の最外層を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂が上記好ましい範囲を満たすとともに、内層を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が、好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．６２以上、さらに好ましくは０．６４以上である態様である。なお、ここで内層が複数層である場合は、内層全体のバルクとしての固有粘度が上記好ましい範囲であればよい。
【００２０】
　また、本発明のポリエステルフィルムは、それを構成する樹脂の固有粘度が０．７２以下であることが好ましい。これにより押出成形において樹脂にかかる負荷を小さくし、剪断発熱を抑制することができる。それによりかかる発熱による樹脂の熱分解を抑制することができる。かかる観点から、固有粘度は、より好ましくは０．７０以下、さらに好ましくは０．６８以下である。本発明によれば、このように固有粘度が過剰に高くない樹脂を用いながらオリゴマーの抑制ができる。
…
【００２８】
　（オリゴマー分率）
　本発明のポリエステルフィルムは、フィルム中の環状３量体オリゴマーの重量分率（ＷＣｙ３）（単位：重量％）と環状４量体オリゴマーの重量分率（ＷＣｙ４）（単位：重量％）の比（重量分率比）ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が５以下であることが必要である。
【００２９】
　この重量分率比が５を超えると、加熱工程での外観悪化（白化）が特に顕著になる。かかる観点から、重量分率比は４以下が好ましく、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３以下である。環状オリゴマーの重量分率比を上記の範囲とするためには、たとえば特開平３−４７８３０号公報に記載の水処理などを行い重合触媒の活性を十分に低下させるとともに、その樹脂を十分に乾燥した後に適切な熱履歴を与え、それを用いてフィルムを成形することで達成することができる。樹脂への熱履歴の与え方としては、（１）チップを一度溶融し、（例えばストランド状に）押出して再チップ化する方法、（２）チップを溶融押出後、例えば製膜装置等にてフィルム等に成形した後、該成形物を粉砕・再溶融し、（例えばストランド状に）押出して再チップ化する方法などが挙げられる。（２）に記載した方法は特に好ましく、更には熱履歴を与えた樹脂と与えない樹脂と適当な比率で混合して用いることにより効率的に環状オリゴマーの重量分率比を規定の範囲に調整することが出来る。すなわち、適切な熱履歴を経たものは、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向にあるので、そのような樹脂の含有量を増やすと全体としてＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向を利用すればよい。以下、一例として具体的な方法を例示する。この方法は工程１から工程３までの３つの工程を経てフィルムを製造する方法である。
【００３０】
　［工程１］
　まず、工程１として、上述した本発明における好ましいポリエステル樹脂を用い、それを溶融押出して樹脂組成物１を製造する。なお、ここでポリエステル樹脂は前述のポリエチレンテレフタレート樹脂である。また、本発明において「溶融押出により」とは、ダイ等から溶融樹脂を放出することを指すものとする。
【００３１】
　樹脂組成物１は、例えば繊維状であってもよく、フィルム状であってもよく、その他三次元立体形状であってもよい。なお、本発明においてその他三次元立体形状とは、繊維状ともフィルム状とも言えないものであって、例えば立方体等の多面体や球等の曲面体や、あるいは箱状のもの、フィルム状とは言えないシート状や板状のもの等を含むものである。
【００３２】
　樹脂組成物１は、ポリエステル樹脂９０〜１００質量％を含む。ここで含有量は、得られる樹脂組成物１の質量１００質量％に対する含有量である。かかる質量比率範囲とすることによって、続く工程２における熱処理により、含有オリゴマーを低減させることができ、最終的に工程３において環状三量体および環状四量体の重量分率が本発明規定の範囲にある樹脂成形体４を得ることができる。
【００３３】
　樹脂組成物１の溶融押出においては、その溶融押出条件は、用いるポリエステル樹脂の融点や、得ようとする樹脂組成物１の形状や特性に応じて適宜定めればよい。なお、ここで得られる樹脂組成物１は、間接的に、最終的に得ようとする樹脂成形体４の原料となるものであり、よって外観等の特性はそれほど重要ではないものであるが、樹脂の劣化という観点からは、劣化物が少なく、また加水分解によるポリマー鎖の切断が少ない方が好ましい。よって、かかる工程における溶融押出温度は高すぎない方が好ましい。また、生産性が低すぎると、間接的にではあるが、樹脂成形体４を製造するための原料が不足することとなるため、ある程度の生産性は必要である。よって、温度条件が低すぎないことが好ましい。また、溶融押出時間も、長すぎると劣化物が増大し、短すぎると未溶融物が増大する傾向等を勘案して、適宜設定すればよい。例えば５〜３０分である。
【００３４】
　［工程２］
　工程１に続いて、工程２として、上記工程１で得られた樹脂組成物１を、上記樹脂組成物１を構成するポリエステルの融点をＴｍとして、Ｔｍ以上、Ｔｍ＋６０℃以下の温度で溶融混練し、溶融押出し、樹脂組成物２を製造する。なお、ここで「溶融混練し」とは、押出機におけるスクリュー部において、樹脂を混練しながら前方に移動させる態様を含むものである。
【００３５】
　なお、工程１で得られた樹脂組成物１がペレット状であれば、それをそのまま押出機に投入して、工程２に用いることができる。樹脂組成物１が繊維状、フィルム状、その他三次元立体形状のものである場合は、粉砕等により押出機に投入できる形体としてから、押出機に投入すれば良い。また、粉砕したものを、圧力をかけてペレット状にするいわゆる造粒をして用いることもできる。
【００３６】
　樹脂組成物２の溶融混練および溶融押出においては、それらの条件は、上記態様を満足した上で、その他の条件は、用いるポリエステル樹脂の融点や、得ようとする樹脂組成物２の形状や特性に応じて適宜定めればよい。なお、ここで得られる樹脂組成物２は、最終的に得ようとする樹脂成形体４の原料となるものであり、よって外観等の特性はそれほど重要ではないものであるが、樹脂の劣化という観点からは、劣化物が少なく、また加水分解によるポリマー鎖の切断が少ない方が好ましい。かかる観点からは、温度条件は高すぎない方が好ましい。また、生産性が低すぎると、樹脂成形体４を製造するための原料が不足することとなるため、ある程度の生産性は必要である。かかる観点からは、温度条件が低すぎないことが好ましい。また、溶融押出時間も、長すぎると劣化物が増大し、短すぎると未溶融物が増大する傾向等を勘案して、適宜設定すればよい。例えば５〜３０分である。
【００３７】
　工程２の具体例として、上記工程１で得られた樹脂組成物１としてのフィルム１を、上記フィルム１を構成するポリエステルの融点をＴｍとして、Ｔｍを超え、Ｔｍ＋６０℃以下の温度範囲にある温度ｔで溶融混練し、溶融押出し、樹脂組成物２としてのペレット２を製造する工程が挙げられる。
【００３８】
　［工程３］
　工程２に続いて、工程３として、上記工程２で得られた樹脂組成物２を含む樹脂組成物３を作成し、上記樹脂組成物１を構成するポリエステルの融点をＴｍとして、Ｔｍ以上、Ｔｍ＋６０℃以下の温度で溶融混練し、溶融押出し、樹脂成形体４としてのフィルム４を製造する。
【００３９】
　樹脂組成物３における樹脂組成物２の含有量は適宜設定してよい。また、樹脂組成物２が回収再生原料である場合は、樹脂組成物３における樹脂組成物２の含有量はすなわち回収率となり、得られる樹脂成形体４の特性が許す限り多く添加することによって、コストダウンとなり、生産性向上となり好ましい。かかる観点から、樹脂組成物３における樹脂組成物２の含有量は、例えば１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上である。上限は１００質量％である。なお、ここで含有量は、得られる樹脂組成物３の質量に対する含有量である。
【００４０】
　樹脂組成物３は、樹脂組成物２を含有するものであるが、その余の成分は、主たる成分がポリエステル樹脂であり、そして従たる成分として、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、得ようとする樹脂成形体４の構成や特性により適宜選択した成分を含有することができる。ここで、「主たる成分」とは、その余の成分中の通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であることを表す。かかるポリエステル樹脂や適宜選択される成分として、例えば樹脂組成物１を構成するポリエステル樹脂を挙げることができる。樹脂組成物３を構成するその余の成分としてのポリエステル樹脂と、樹脂組成物１を構成するポリエステル樹脂とは、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。ポリエステル樹脂を採用するに際しては、かかるポリエステル樹脂をペレット状にして用いると良い。
【００４１】
　なお、工程２で得られた樹脂組成物２がペレット状であれば、それをそのまま押出機に投入して、工程３に用いることができる。樹脂組成物２が繊維状、フィルム状、その他三次元立体形状のものである場合は、粉砕等により押出機に投入できる形体としてから、押出機に投入すれば良い。また、粉砕したものを、圧力をかけてペレット状にするいわゆる造粒をして用いることもできる。
【００４２】
　かくして、樹脂成形体４としてのフィルム４を製造することができる。このようにして得られたフィルム４は、上述したＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率範囲を満足するものである。なお、積層フィルムの態様においては、各層においてこのような熱履歴を経た樹脂の含有量を調整して、さらに必要に応じて最外層と内層との厚み比率も調整して、全体としてＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率を本発明が規定する範囲となるように調整することができる。
　また本発明においては、ＷＣｙ３は１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．８５重量％以下である。」
（４）「【００５８】
　以下の実施例および比較例で用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
　＜ポリエステルの製造＞
　［エステル（Ａ）の製造方法］
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてマンガン０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル（Ａ）としてのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。得られたポリエステル（Ａ）の固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇであった。
【００５９】
　［ポリエステル（Ｂ）の製造方法］
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酸化ゲルマニウム０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル（Ｂ）としてのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。得られたポリエステル（Ｂ）の固有粘度は０．５０ｄｌ／ｇであった。
【００６０】
　［ポリエステル（Ｃ）の製造方法］
　ポリエステル（Ｂ）の製造後に、ポリエステル（Ｂ）中に含有されるオリゴマーを低減させるために、固相重合にて固有粘度を向上させた。固相重合後のポリエステル樹脂を水蒸気含有窒素ガス雰囲気下で１５０℃の温度に３分間以上加熱し、ポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）の固有粘度は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【００６１】
　［ポリエステル（Ｄ）の製造方法］
　ポリエステルＣを使用し、樹脂温２９０℃で溶融押出しポリエステルシートを得た。次にこのシートを粉砕し、金属製の容器内で１５０℃の熱風を吹き込みながら４時間熱処理をした後に温度２８０〜３１０℃にて再溶融、ストランド状に押出してチップ化し、ポリエステル（Ｄ）を得た。得られたポリエステル（Ｄ）の固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００６２】
　［ポリエステル（Ｅ）の製造方法］
　ポリエステルＡを使用し、樹脂温２９０℃で溶融押出しポリエステルシートを得た。次にこのシートを粉砕し、金属製の容器内で１５０℃の熱風を吹き込みながら４時間熱処理をした後に温度２８０〜３１０℃にて再溶融、ストランド状に押出してチップ化し、ポリエステル（Ｅ）を得た。得られたポリエステル（Ｅ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであった。
【００６３】
　［実施例１］
　Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を８０：２０（重量比、以下同様）の割合で混合したポリエステル原料、および、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を５０：５０の割合で混合したポリエステル原料を、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を内層（芯層）として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１００℃にて縦方向に３．２倍、横方向に３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、縦方向に１％、横方向に２％弛緩し、厚さ１００μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、１５／７０／１５μｍであった。
【００６４】
　［比較例４］
　Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｄ）を用い、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を３０：７０の割合で混合したポリエステル原料を用い、それぞれの溶融押出温度を２９０℃とする以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
　［比較例５］
　Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を９０：１０の割合で混合したポリエステル原料、および、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を６０：４０の割合で混合したポリエステル原料を用い、それぞれの溶融押出温度を２８０℃とする以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
　［比較例１］
　Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ａ）を用い、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ａ）と（Ｅ）を６０：４０の割合で混合したポリエステル原料を用い、それぞれの溶融押出温度を２８０℃とする以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
　［比較例２］
　Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を５０：５０の割合で混合したポリエステル原料、および、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を２０：８０の割合で混合したポリエステル原料を用い、それぞれの溶融押出温度を３０５℃とする以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
　［比較例３］
　上記ポリエステル（Ａ）と（Ｅ）を６０：４０の割合で混合したポリエステル原料を用いて、押出機で２８５℃にて単層で溶融押出し、４０℃に冷却したキャスティングドラム上で冷却固化させて無配向シートを得た。以降は実施例１と同様にして厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
　得られたフィルムの評価結果を表１に示す。表１にある通り、本発明のポリエステルフィルムは、加熱後の透明性に優れたものであった。
【００６９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　当審の判断
（１）いわゆる実施可能要件について
　ア　上記３に示した本願明細書の各記載に鑑みても、本願請求項１の「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」という規定を満たすように本願発明１に係るポリエステルフィルムを得るためには、具体的にどのようにすればよいのか、本願実施例１の手法（すなわち、【００５９】〜【００６１】及び【００６３】に記載される手法）以外、明らかでない。
　イ　例えば、実施例をみても、使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度を「０．６０ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下」に調整したからといって、「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」を達成することができるとはいえない。
　また、上記３（３）に示した工程１〜３を経たからといって、比較例２、４、５の記載に鑑みると、必ずしも「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」を達成することができるともいえない。
　あるいは、ポリエチレンテレフタレート樹脂の合成において、【００５９】、【００６０】、更には【００６１】に記載されるように、固有粘度を０．６８ｄｌ／ｇ、０．５０ｄｌ／ｇ、０．７５ｄｌ／ｇ、０．６５ｄｌ／ｇと変動させるようにすれば「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」を達成することができるのかも判然としない。
　ウ　審判請求人は、令和元年５月３０日提出の意見書において、「前記本願明細書の段落００２９にある『水処理などを行い重合触媒の活性を十分に低下させるとともに、その樹脂を十分に乾燥した後に適切な熱履歴を与え』ることで調整できることは本願明細書に明示されており、例えば２軸押出装置の繰返し溶融や熱水での処理などでＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率を変化できることは当業者であれば技術水準として認識しておりますので、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が異なる樹脂を用意することは当業者であれば容易にできます。そして、本願明細書の段落００２９には、さらに適当な比率で混合して用いることにより効率的に環状オリゴマーの重量分率比を規定の範囲に調整できることまで記載されていますので、当業者であれば本願発明１に係るポリエステルフィルムを、本願実施例１の手法以外でも得ることは明らかに可能です。」と主張するところ、この主張について以下に検討する。
（ア）実施例１及び比較例４において使用されるポリエステル（Ｄ）は、「ポリエステル（Ｃ）を使用し、樹脂温２９０℃で溶融押出」（【００６１】）という「工程１」（上記３（３））を施したポリエステルシートから、「このシートを粉砕し、金属製の容器内で１５０℃の熱風を吹き込みながら４時間熱処理をした後に温度２８０〜３１０℃にて再溶融、ストランド状に押出してチップ化し」（【００６１】）という「工程２」（上記３（３））に相当する熱履歴を受け、工程１及び２を経ていないポリエステル（Ｃ）と混合されて「工程３」（実施例１、比較例４の溶融押出工程）を受けているものと解される。
　加えて、実施例１は、
「Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を８０：２０（重量比、以下同様）の割合で混合したポリエステル原料、および、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を５０：５０の割合で混合したポリエステル原料」（【００６３】）を用いることされ、比較例４は、
「Ａ層の原料として上記ポリエステル（Ｄ）を用い、Ｂ層の原料として上記ポリエステル（Ｃ）と（Ｄ）を３０：７０の割合で混合したポリエステル原料を用い（る）」（【００６４】）こととされている。
（イ）すなわち、実施例１及び比較例４は共に、工程１及び２という熱履歴を受けたポリエステル（Ｄ）と該熱履歴を受けていないポリエステル（Ｃ）を用いること、更には、該熱履歴を受けたポリエステル（Ｄ）の該熱履歴を受けていないポリエステル（Ｃ）に対する存在比において、実施例１は比較例４よりも少ないことが示されている。
　そして、本願明細書【００２９】には、「適切な熱履歴を経たものは、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向にあるので、そのような樹脂の含有量を増やすと全体としてＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向を利用すればよい。以下、一例として具体的な方法を例示する。この方法は工程１から工程３までの３つの工程を経てフィルムを製造する方法である。」と記載されており、実施例１及び比較例４はこの「適切な熱履歴を経たもの」、更には、比較例４は実施例１に対し、「そのような樹脂の含有量を増や」したものと認められ、上記のように「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる」と解される。
（ウ）しかし、適切な熱履歴を経た「そのような樹脂の含有量を増や」したにもかかわらず、「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向」は現れておらず、ましてや「適切な熱履歴を経たもの」が「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」となるとはいえないことは、実施例１と比較例４の対比から明らかである。
　加えて、上記ポリエステル（Ｃ）及び（Ｄ）や、これらを混合したポリエステル原料はどの程度の「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４」の値を有するものなのか明らかでなく、これらがどのような「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４」の値を有していても、製造されたポリエステルフィルムは必ず「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」となるのか、何ら明らかでなく、上記意見書におけるいかなる主張を勘案しても、必ずそのようになるという技術常識も存在しない。
　エ　更に、【００２４】には、「フィルムの最外層の厚み（１層の厚み）は、好ましくは０．５μｍ以上３０μｍ以下であり、より好ましくは１．０μｍ以上２５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。最外層が０．５μｍ未満では、オリゴマー移動抑制の向上効果が低くなる結果、加熱加工後の環状オリゴマーの析出が多くなる傾向にありフィルムが外観を損なう場合がある。一方、厚みの上限は、フィルムの最外層がオリゴマーの移動を抑制できる厚さであれば良いため３０μｍ以下でよく、２０μｍ以下でも十分な効果を発揮する。」と記載されているが、この記載からみて、三層以上の構造を有するものは、最外層の厚みを「０．５μｍ以上３０μｍ以下」とすれば、内層にどの程度環状オリゴマーが含まれていても、内層からの移動を一定程度抑制できるものと解される。
　そうすると、内層がどうあろうが、最外層の「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４」の値の程度が、「優れた加熱白化防止性」（上記３（１））や「加熱加工後の透明性に優れ、オリゴマーの析出が少ないため高温での後加工処理が可能」（上記３（２））といった点を達成可能となるものと解される。そうであっても、依然として係る最外層の「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４」の値はどのようにすれば調整できるのかは、上記ウで検討したとおり、見当が付かない。
　オ　このため、本願の発明の詳細な説明からは、請求項１に規定される、フィルム中の「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」であるポリエステルフィルムがどのようにして得ることができるのか、当業者であったとしても理解することができない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　そして、請求項１を引用する請求項２に係る発明についても同様、本願の発明の詳細な説明は、係る発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
（２）いわゆるサポート要件について
　ア　本願発明は上記２で認定したとおりであり、また、本願の発明の詳細な説明には上記３（１）〜（４）の記載がある。
　イ　本願発明は、「優れた加熱白化防止性」（上記３（１））や「加熱加工後の透明性に優れ、オリゴマーの析出が少ないため高温での後加工処理が可能…溶融成形時の耐熱性や、長期使用における耐久性を有し、実用性に優れる」（上記３（２））といった点を、その解決課題の一つとするものであると認められる。
　ウ　この点に関し、実施例１のポリエステルフィルムは、その「ヘーズの上昇幅（ΔＨｚ）」から、加熱白化防止性や加熱加工後の透明性に優れることや、耐久性に優れることが確認されているが、ポリエステルの合成経路【００５９】〜【００６１】、更にはフィルムの製造工程【００６３】以外、すなわち実施例１以外によって得られた「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」のフィルムが上記課題を解決するものとなるのか否か明らかでない。また、上記課題を解決できると認識することが可能な技術常識も存在しない。
　このため、本願発明は、上記イに示すような本願発明の課題を解決することを、当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
　エ　審判請求人は、上記意見書において、「合成経路やフィルムの製造工程が違ったとしても、オリゴマーを内包する樹脂は同じであること、出願当初の本願明細書の実施例１〜３と比較利１とを対比すると、以下の表１の如くになり、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４と△Ｈｚとの間に関連性が認められること、そして本願明細書の段落００２８や００２９には、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の重量分率比が大きくなると、加熱工程での外観悪化（白化）が顕著になることも明確に記載していることから、合成経路やフィルムの製造工程が違ったとしても、周りを取り囲む樹脂が同じであれば、ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の重量分率比を小さくすることで、△Ｈｚを小さくできると当業者は認識するはずです。」と主張する。
　しかし、上記（１）ウに示したとおり、実施例１と比較例４を対比すると、適切な熱履歴を経た「そのような樹脂の含有量を増や」したにもかかわらず、「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４の比率が小さくなる傾向」は現れておらず、ましてや「適切な熱履歴を経たもの」が「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」となるとはいえないことに鑑みると、例え合成経路やフィルムの製造工程が同一であっても、オリゴマーを内包する樹脂は同じとはいえないし、「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４が３以下」となるための傾向も理解できない。
　そうであれば、△Ｈｚとの間の関連性の前提となる「ＷＣｙ３／ＷＣｙ４」の重量分率比を３以下とすることについて、実施例１以外に、発明の詳細な説明に具体的に記載されているとはいえないから、上記の傾向を勘案することは到底不可能である。このため、上記主張を勘案することはできない。
　オ　よって、請求項１〜２に係る発明は、その課題を解決することができると当業者が認識できるように、発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。
５　むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１〜２に係る発明について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２についての記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。