【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３２４０７号「低電力消費モニタ待機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９３年１１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月２日、米国）を国際出願日とする出願（特願平６−５１３４４４号）の一部を平成１０年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２９に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし２９に記載されるとおりのものと認めることができるところ、これらの発明のうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「ビデオモニタと、ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含むＶＧＡ標準信号をビデオモニタに供給するビデオアダプタとを有するコンピュータシステム用の電力管理システムにおいて、
　前記ＶＧＡ標準信号において少なくとも１つの電力管理信号を符号化するように構成された信号送信手段と、
　前記ビデオモニタに対する前記ＶＧＡ標準信号において少なくとも第１の電力管理信号を前記信号送信手段に符号化させる手動操作可能な入力手段とを具備し、
　前記ビデオモニタは、前記入力手段により開始された前記第１の電力管理信号に応答して、第１の減少電力状態に入る電力管理システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された「ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＡＮＤ　ＲＥＬＩＡＢＩＬＩＴＹ　ＯＦ　ＣＲＴ　ＤＩＳＰＬＡＹＳ」，ＩＢＭ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．９，Ｐ２８１−２８３、平成４年２月１３日特許庁資料館受入（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されていると認められる。
（ａ）そのコンセプトは、ディスプレイが追加的な論理回路を備え、その論理回路は、ＰＣからのＳＹＮＣ信号（同期信号）の一方または両方が停止したがディスプレイはまだＰＣに接続されているという状態を検知するというものである。このような状態は二つのケースの一つで存在する。第一はＰＣの電源が切られたとき、あるいはＰＣの電源は入っているが、ソフトウエアがＳＹＮＣパルスを止めるようにプログラムされているときである。ソフトウエアでＣＲＴコントローラを遮断することにより、ＳＹＮＣパルスを停止することができる。・・・ディスプレイがＰＣにまだ接続されているか否かは、通常、ディスプレイがシステムユニットに接続されているときにはローレベルに保たれているテストラインの入力を用いて検知される（第２８１頁１７行ないし第２８２頁３行）。
（ｂ）もし論理回路が「ＳＹＮＣ信号が無し、テストラインはローレベル」の状態を検知すると、ディスプレイ内部の回路の大部分の電源を切り、ディスプレイの消費電力を低減する。消磁ＰＴＣとスタンバイ回路のみが動作状態となる。ＣＲＴのヒータは通常より低いレベルで通電したままにしておいてよい（第２８２頁３行ないし７行）。
（ｃ）ＰＣは最後のキー入力後一定期間、典型的には５分間経過するとＳＹＮＣパルスを停止するソフトウエアを含むことができる。ディスプレイはＳＹＮＣ信号が停止しかつディスプレイがまだＰＣに接続されたままであることを検知する。適当な遅延時間の後（モード変更等の間に誤ってスタンバイモードが起動されるのを防ぐために）、ディスプレイは、スタンバイ回路と場合によっては低レベルのＣＲＴのヒータの電源は除いて、電源を切るであろう（第２８２頁１０行ないし１６行）。
（ｄ）この実現の手法は図１に示されている。論理回路は常時電源とつながれている小さなスタンバイ電源から電力を供給されている。論理回路は、ＳＹＮＣ信号なしでかつテストラインの入力がローという必要な組み合わせを検知し、また、遅延回路を持っている。必要な入力の組み合わせは、ある遅延時間後、電源隔離回路に対しディスプレイへの電源を切る信号を発生する。隔離回路は固体素子でもリレーでもよい。論理回路からの出力は、ＣＲＴのヒータに通電してスタンバイ中それを暖めておくように使ってもよい（第２８３頁１行ないし８行）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）引用例の前記記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、引用発明は、ＰＣ（本願発明でいうコンピュータ）に接続されたＣＲＴディスプレイ（本願発明でいうビデオモニタ）において、ＰＣは最後のキー入力の後一定期間が経過するとディスプレイに供給する信号のうち、一方あるいは両方のＳＹＮＣ信号を停止し、ディスプレイはＰＣからの当該ＳＹＮＣ信号の停止に対応して、内部回路の大部分の電源を切り、消費電力を低減するのであるから、引用発明は、本願発明と同様「ビデオモニタと、ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号をビデオモニタに供給する手段とを有するコンピュータシステム用の電力管理システム」に係るものといえる。
　もっとも、本願発明では、上記「ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号」が「ＶＧＡ標準信号」であり、当該ＶＧＡ標準信号をモニタに供給する「ビデオアダプタ」を有するのに対し、引用発明では前記信号をＶＧＡ標準信号とはしておらず、また、ビデオアダプタについても開示されていない。
（ロ）引用例の前記記載（ａ）、（ｃ）によれば、引用発明では、ＰＣ（本願発明でいうコンピュータ）はソフトウエアにより、最後のキー入力後一定期間経過するとディスプレイ（本願発明でいうビデオモニタ）に供給する信号のＳＹＮＣパルスの一方または両方を停止するのであるから、引用発明は、本願発明と同様「前記信号において少なくとも１つの電力管理信号を符号化するように構成された信号送信手段と、前記ビデオモニタに対する前記信号において少なくとも第１の電力管理信号を前記信号送信手段に符号化させる手段とを具備」しているといえる。
　もっとも、本願発明では、前記「手段」を「手動操作可能な入力手段」としているのに対し、引用発明では、最後のキー入力後一定期間経過するとＳＹＮＣパルスの一方または両方を停止する（本願発明でいう符号化させる）手段であって、手動操作可能な入力手段とはしていない。
（ハ）引用例の前記記載（ａ）ないし（ｄ）によれば、引用発明は、ディスプレイ（本願発明でいうビデオモニタ）は、ＰＣの最後のキー入力後一定期間経過することにより開始したＳＹＮＣ信号の停止を検知して適当な遅延時間の後、内部回路の大部分の電源を切り、消費電力を低減するのであるから、本願発明と同様「ビデオモニタは、前記手段により開始された前記第１の電力管理信号に応答して、第１の減少電力状態に入る」ものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
　[一致点]
　ビデオモニタと、ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号をビデオモニタに供給する手段とを有するコンピュータシステム用の電力管理システムにおいて、
　前記信号において少なくとも１つの電力管理信号を符号化するように構成された信号送信手段と、
　前記ビデオモニタに対する前記信号において少なくとも第１の電力管理信号を前記信号送信手段に符号化させる手段とを具備し、
　前記ビデオモニタは、前記手段により開始された前記第１の電力管理信号に応答して、第１の減少電力状態に入る電力管理システム。
　
[相違点１]
　本願発明では、上記ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号が、「ＶＧＡ標準信号」であり、当該信号をビデオモニタに供給するビデオアダプタを有するのに対し、引用発明では、上記ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号がＶＧＡ標準信号であるとの開示はなく、また、当該信号をビデオモニタに供給するビデオアダプタを有することについても開示されていない点。
[相違点２]
　上記符号化させる手段が、本願発明では、「手動操作可能な入力手段」であるのに対し、引用発明では、ＰＣの最後のキー入力後一定期間経過することにより符号化させる手段である点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点１、２について判断する。
［相違点１］について
　コンピュータシステムのモニタ表示において、ＶＧＡ（ビデオ・グラフィックス・アレイ）ビデオアダプタによる表示制御は、当業者において周知の事項であり、ＶＧＡ標準信号も周知のものであることからすると、引用発明において、当該周知のＶＧＡビデオアダプタによる表示制御の技術を適用して前記ＶＳＹＮＣ信号およびＨＳＹＮＣ信号を含む信号をＶＧＡ標準信号とし、当該信号をビデオモニタに供給するビデオアダプタを設けることは、当業者が格別の困難性なく想起し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、ＰＣの最後のキー入力後一定期間経過することにより開始したＳＹＮＣ信号の停止を検知してディスプレイ（ビデオモニタ）の消費電力を低減しているが、コンピュータシステムのディスプレイ（ビデオモニタ）制御において、オペレータがキーボードの特定キーの入力をすることにより、これに応答してディスプレイ（ビデオモニタ）の消費電力を低減することは周知の事項（必要ならば、実開平４−１０１１２３号公報、特開昭６３−３１１５１７号公報等参照）であることからすると、引用発明において、ＰＣの最後のキー入力後一定期間経過することにより符号化させることに変えて、手動操作可能な入力手段の入力により符号化させ、これに応答してビデオモニタの消費電力を低減するように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。