【事件の表示】
　特願２０００−１８１８１２「高密度光記録のための適応的記録方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
 　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国受理　１９９９年６月１８日　韓国）を国際出願日として出願されたものであって、平成１５年４月１５日付けで、請求項１〜２５に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年８月２２日付けで、本願は前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。 
 　そして、平成１５年１１月１８日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１１月１８日付け手続補正について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１１月１８日付の手続補正を却下する。　
　
　〔理由〕
　１．補正の内容 
　上記手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前、
「【請求項１】光記録媒体に光信号を照射することによりマークとスペースを有する２進データを記録し、現在記録されるマークの長さと以前及び以後のスペースの長さとの相関関係によって前記光信号のパワーを適応的に調整する記録方法において、
　（ａ）前記光信号を発生する光信号発生装置の光信号のパワーから選定された２つの基準点及びそれらに対応する基準出力制御データを近似化した出力特性曲線を調査する過程と、
　（ｂ）前記光記録媒体に前記データを記録するに当たって当該相関関係に対応する光信号のパワー及び前記出力特性曲線を参照して前記光信号のパワーを制御する過程とを含むことを特徴とする適応的記録方法。」
　としていたものを、
「【請求項１】光記録媒体に光信号を照射することによりマークとスペースを有する２進データを記録し、現在記録されるマークの長さと以前及び以後のスペースの長さとの相関関係によって前記光信号のパワーを適応的に調整する記録方法において、
　
前記光信号の出力特性の変動に応じて、補正された光出力制御データを算出するためのパワーテーブル補正モード、ノーマル記録モード、適応的記録モードに応じて、
　（ａ）前記光信号を発生する光信号発生装置の光信号のパワーから選定された２つの基準点及びそれらに対応する基準出力制御データを近似化した出力特性曲線を調査する過程と、
　（ｂ）前記光記録媒体に前記データを記録するに当たって当該相関関係に対応する光信号のパワー及び前記出力特性曲線を参照して前記光信号のパワーを制御する過程とを
実行する
　とするものである。
　要するに、請求項１においては、本件補正前の「・・・記録方法において、」と「（ａ）前記光信号を発生する・・・出力特性曲線を調査する過程と、」の間に、「前記光信号の出力特性の変動に応じて、補正された光出力制御データを算出するためのパワーテーブル補正モード、ノーマル記録モード、適応的記録モードに応じて」を追加挿入し、続く、（ａ）の「・・・出力特性曲線を調査する過程」と、（ｂ）の「・・・光信号のパワーを制御する過程」とを実行するとしたものである。
　
　２．補正の適否
　しかしながら、補正後の請求項１には、本件補正によって、挿入された３つのモードと（ａ）及び（ｂ）の各過程が、それぞれ、どのような対応関係にあるのか何ら記載されてなく、各モードで、（ａ）及び（ｂ）のそれぞれの過程が、どのように対応して実行されるのか不明確である。
　要するに、上記本件補正の内容は、
　(a)『請求項の削除について』には、該当しない。
　(b)『請求項の限定的減縮について』には、上記のとおりで限定でない。
　(c)『誤記の訂正について』には、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものであって、本件補正は誤記の訂正の範囲のものではない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』には、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、本件補正前の記載事項は、文理上意味する内容が明瞭であるのだから、本件補正は釈明の範囲のものではない。そもそも、拒絶理由通知に係る拒絶の理由で示す事項についてするものでない。
　
　結局、本件補正のうち、特許請求の範囲についてするものは、上記のとおり特許請求の範囲を不明確なものとするものであって、限定しての減縮でないことは明らかで、特許法第１７条の２第４項各号に規定された目的のいずれにも該当しない。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１１月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜２５に係る各発明は、平成１４年３月４日付け及び平成１５年６月４日付けの各手続補正によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記（II．〔理由〕１．）に記載したとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載 
 これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−８６２９１号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平９−１８０１９５号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平９−２９３２５９号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の記載がある。
　 (2-1)刊行物１の記載
　刊行物１には、「情報記録方法及び情報記録装置」に関する発明について、以下の記載がある。
　　(i)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、エネルギービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体を用いる情報記録方法および記録装置に係り、特に、相変化光ディスクに対し優れた効果を発揮する情報記録方法、および上記情報記録方法を用いる情報記録装置に関する。」
　　(ii)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】現在、相変化記録膜を用いた書き換え可能型デジタルビデオディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ）の高密度化の研究が進んでいる。ＤＶＤ−ＲＡＭのように、相変化記録膜にマークエッジ記録を行なう光ディスク装置では、マーク形状歪みや消え残りを防ぐために、記録膜に記録マークを形成するために記録膜を融解させた領域の外縁部のどこにおいても、記録時の到達温度および冷却速度がほぼ同一であるようにする必要がある。しかしこれまで知られている各種の記録波形では、上記条件を十分に満たすことができず、実現可能記録密度に制約があった。
　【０００４】特に４.７ＧＢ以上の記録容量のＤＶＤ−ＲＡＭでは、レーザー光の記録媒体上での光スポット径に比べて、隣接する２つの記録パルスが記録媒体上に照射される位置の間隔は小さく、光の分布がかなりオーバーラップするので、そのために生じる記録マーク形状歪みを防止する必要がある。また、記録マーク間のスペースが短い場合には、読み出し光スポットで分解できないことによる再生信号波形の記録マークエッジ位置のシフトが生じるので、これも防止する必要がある。」
　　(iii)「【００６５】本実施例の記録波形のうち、図４に示した記録波形では、記録マークの形成前には、パワーレベルは第２のパワーレベルにある。記録マーク形成位置に来ると、パワーレベルは第３のパワーレベルに向かって上昇し、第３のパワーレベルに到達する。第３のパワーレベルのレーザー光照射で記録膜が融解し、その後急冷されて非晶質状態となった。また、３Ｔマークを記録するための記録波形の照射エネルギーを下げるため、１Ｔの幅の第３のパワーレベルのレーザー照射を行い記録を行なった。
　【００６６】ここで、形成する記録マークが５Ｔ，６Ｔ，７Ｔのうちのいずれかの長さである場合は、第３のパワーレベルに上げる前にあらかじめ第２のパワーレベルより０.１ｍＷ高い第５のパワーレベルに上げた。そしてこのレベルに保った後、第３のパワーレベルに上げた。上記のパワー上げ（すなわちプリヒーティング）は、０．０５ｍＷ以上２．０ｍＷ以下の範囲であれば、同様の効果が得られた。第５のパワーレベルに到達後第３のパワーレベルに上げて到達するまでの時間の好ましい例は、５Ｔマークの時０．１Ｔ〜１．５Ｔ、６Ｔマークの時０．１Ｔ〜２．０Ｔ、７Ｔマークの時０．１Ｔ〜１．５Ｔであった。この範囲にすることによって、後続パルスによる記録マーク内が部分的に消去されるのを避けることができた。これにより、前エッジのジッターが１０％以下となった。なお、この時、第３のパワーレベルの幅は変更せずに、このパワーレベルを１１Ｔ記録用記録波形の第３のパワーレベルＰ３（１１Ｔ）より低い（Ｐ３（１１Ｔ）×０．９）パワーレベルで記録を行なっても効果があった。また、３Ｔと同様に４Ｔマーク記録用記録波形の先頭パルスのパルス幅、あるいはパワーレベルを小さくした場合特に効果が大きかった。」
　　(iv)「【００６７】また、第５のパワーレベルに到達後第３のパワーレベルに上げて到達するまでの時間を記録マーク長によって変える代わりに、第５のパワーレベルを記録マーク長によって変えてＰ５（６Ｔ）＞Ｐ５（６Ｔ）＞Ｐ５（７Ｔ）などとすれば、同様の効果が得られた。ただし、パワーレベルの時間長を変えた方が、パワーレベルを変えるより安価な回路とすることができる。プリヒーティングを行う記録マーク長は、５、６、７Ｔだけでなく、３Ｔや４Ｔあるいは７Ｔで行ってもよい。また、６、７、８Ｔでプリヒーティングしても効果はある。上記のパワー上げの代わりに、５Ｔ，６Ｔ，７Ｔマークでは図５に示したように、記録マークを形成する高いパワーレベルに達する最初のパルスの後は、パワーを下げて第６のパワーレベルに到達させ、２番目のパルスの後は、第４のパワーレベルに到達させ、第６のパワーレベルを第４のパワーレベルより０．０５ｍＷ以上５．０ｍＷ以下の範囲で高くしても、やや不十分であるが、類似の効果が得られた。第６のパワーレベルと第４のパワーレベルのパワー差の好ましい例は、５Ｔマークの時０．０５ｍＷ〜３ｍＷ、６Ｔマークの時０．１０ｍＷ〜５．０ｍＷ、７Ｔマークの時０．０５ｍＷ〜３．０ｍＷであった。」
　　(v)「【００６８】また、図６を用いて説明すると記録マークを形成する高いパワーレベルに達する最初のパルスのパワーレベルは第３のパワーレベルであるが、２番目のパルスから最後から２番目のパルスまでのパワーレベルは第７のパワーレベル、最後のパルスのパワーレベルは第９のパワーレベルとする。第３、第７、第９のパワーレベルは同じにすることもできるが、第７のパワーレベルが第３のパワーレベルより０．１ｍＷ〜２．０ｍＷの範囲で高いと記録マークの始端部が大きくなり過ぎない点で有利であり、これにより前エッジのジッターが１２．５％となった。第９のパワーレベルが第７のパワーレベルより、０．１ｍＷ〜２．０ｍＷの範囲で低いと前エッジジッターが低くなるという点で有利であった。これにより前エッジジッターのジッターが１２％となった。」
　　(vi)「【００７３】図１０に示したように、クーリングパルス幅を記録マークの直後に続くスペース長によって変える代わりにクーリングパルスの直後に続くスペース長によって変えてパワーレベルＰ４（３Ｔ）、Ｐ４（４Ｔ）としても、同様の効果が得られた。この方法の方が、回路の構成は容易になる。上記のクーリングパルスが終了した後はパワーレベルを第２のパワーレベルとする。上記のクーリングパルスの間にも記録膜温度が結晶化温度範囲に下がった時結晶化するが、その後、第２のパワーレベルに保たれることによって、記録マークがある部分で安定に結晶化して消去される。ただし、次の記録マークとの間隔が狭い場合、例えば３Ｔの場合、クーリングパルスの後、第２のパワーレベルをその他のマーク長に対する第２のパワーレベルより０．１ｍＷ〜１．０ｍＷ低いＰ２（３Ｔ）とすれば、この部分での消え残りや次の記録マークの始端のシフトを防ぐことができ、後エッジのジッターが１０％となった。」
　　(vii)「【００９７】図１５はレーザ駆動回路（図１３のブロック７）の機能ブロック図である。ＡＰＣ回路７−１、３系統の駆動電流重畳回路７−２、７−３、７−４、及び４系統のＤＡコンバータ（ＤＡＣ）７−５、７−６７、７−７、７−８で構成される。システムコントローラ（図１３のブロック５）のシステムコントロールバス（略称シスコンバス）５−１からのデータ転送によってＡＰＣ用ＤＡコンバータ７−５の出力値Ｖｒが設定される。一方、出力電流Ｉｒを半導体レーザ３１へ供給することでレーザビームが発生し、該レーザビームの一部がモニタ用フォトダイオードに戻されることによってモニタ電流Ｉｐｄが流れ、該電流Ｉｐｄ抵抗Ｒ１とオペアンプＯＰＡ２の作用で電圧に変換（変換電圧＝−Ｉｐｄ×Ｒ１）され、抵抗Ｒ２を介してオペアンプＯＰＡ１へ入力し、これによって前記ＤＡコンバータ７−５の出力値Ｖｒとの比較演算が行われ、前記ＯＰＡ２の出力電圧（レーザビームの強さに比例している）と前記Ｖｒ（レーザ出力パワーの目標値）がバランスするように前記出力電流Ｉｒが制御される。なお、前記ＡＰＣ回路のループゲインは抵抗Ｒ２とＲ３の比で決定され、ダイオードＤ１は重畳電流（後述）の逆流防止用である。一方、反転クーリングパルスＣＯＯＬＰ−Ｎがハイレベルになっていればアナログスイッチ（ＡＳＷ）ＳＷ１は閉状態であり、システムコントローラ（図１３のブロック１９）のシステムコントロールバス（略称シスコンバス）５−１からのデータ転送によって設定されている第１の電流重畳用ＤＡコンバータ７−６の出力電圧ＶｍがトランジスタＱ１のベースに印加されているため、下記（式１）で示す消去パワーＰｍ（＝第２のパワーレベルＰ２）、重畳用電流△Ｉｍが前記電流Ｉｍに重畳されている。
　【００９８】    △Ｉｍ＝（Ｖｃｃ−Ｖｍ−０．７）÷Ｒ４    ……  （式１）
ここで、前記反転クーリングパルスＣＯＯＬＰ−Ｎがローレベルになると、前記アナログスイッチ（ＡＳＷ）ＳＷ１は開状態になるため前記トランジスタＱ１がオフされ、前記重畳電流△Ｉｍは流れなくなる。同様に記録パルス＃１（ＷＲＴＰ１−Ｐ）がハイレベルの時は重畳電流△Ｉｈ１（プリヒートレベルパワーＰ５発生用重畳電流、図１乃至図４参照）が流れ、記録パルス＃２（ＷＲＴＰ２−Ｐ）がハイレベルの時は重畳電流△Ｉｈ２（第３のパワーレベルのレーザパワー発生用重畳電流）が流れる。
　【００９９】図１６は、以上述べてきた動作をタイムチャートで示した図である。チャネルクロックＣＨＣＬＫに同期した記録波形を示すシリアル信号入力ＷＴＤＡＴＡがシフトレジスタ入力ＳＨＲに順次格納、シフトされる状態を示している。
　【０１００】マーク検出信号のタイミングで「ＷＲＴＰ１−Ｐ」のパルス情報を３Ｔ相当までセットし、同時にマーク形成信号「ＷＲＴＰ２−Ｐ」（図１４のアンドゲート６−１５からの出力信号）とマーク部クーリング信号「ＭＨＲＳＯ−２」（図１４の６−１６からの出力信号）のそれぞれを１６Ｔ相当までセットし、該セット効果に基づいたパルス列出力を得る。同様にスペース検出信号のタイミングでスペース部のクールダウン信号「ＣＯＯＬＰ−Ｎ」のパルス情報を３Ｔ相当迄セットし、前記マーク部クーリング信号「ＭＳＨＲＳＯ−２」のシリアル出力とオアすることで図示波形を得る。  上記３種類のレーザ駆動タイミング信号ＷＲＴＰ２−ＰとＷＲＴＰ１−ＰとＣＯＯＬＰ−Ｎをレーザ駆動回路（図１５で示す）へ挿入することにより、所定のレーザ駆動電流Ｉｄｌが流れ、必要とするレーザ光出力を得ることができる。」
　　(viii)「【０１０６】すなわち、本発明では、現在形成しようとしている記録マークあるいはスペースの記録波形を決定する基準に、次に来る記録マークあるいはスペースの長さの情報を含めることにより僅かな消え残り（広い意味の消え残り、すなわち、前に記録されていた信号パターンの新しい記録マーク形状への影響）が再生信号のマークエッジ位置のジッター（またはシフト）に大きく影響するような高密度記録の場合に、特に効果がある。
　【０１０７】情報記録時の記録波形のクーリングパルス幅または記録マーク間のスペース部分のパワーレベルを、次の記録マークとの間のスペース長に応じ変化させる情報記録方法および情報記録装置により、きわめて高密度の記録の場合においても良好な記録を行なうことができる。」
　
　以上の記載で記録波形のパワーレベルに着目すると、
　記録マークの長さとパワーレベルとの関係については、上記(iii)に「３Ｔマークを記録するための記録波形の照射エネルギーを下げるため、１Ｔの幅の第３のパワーレベルのレーザー照射を行い記録を行なった。」（【００６５】）及び「形成する記録マークが５Ｔ，６Ｔ，７Ｔのうちのいずれかの長さである場合は、第３のパワーレベルに上げる前にあらかじめ第２のパワーレベルより０.１ｍＷ高い第５のパワーレベルに上げた。」「また、３Ｔと同様に４Ｔマーク記録用記録波形の先頭パルスのパルス幅、あるいはパワーレベルを小さくした」（以上【００６６】）と、
上記(iv)に「第５のパワーレベルを記録マーク長によって変えてＰ５（６Ｔ）＞Ｐ５（６Ｔ）＞Ｐ５（７Ｔ）などとすれば、同様の効果が得られた。」（【００６７】）と、
　
　記録スペースの長さとパワーレベルとの関係については、上記(vi)に「クーリングパルス幅を記録マークの直後に続くスペース長によって変える代わりにクーリングパルスの直後に続くスペース長によって変えてパワーレベルＰ４（３Ｔ）、Ｐ４（４Ｔ）としても、同様の効果が得られた。」「次の記録マークとの間隔が狭い場合、例えば３Ｔの場合、クーリングパルスの後、第２のパワーレベルをその他のマーク長に対する第２のパワーレベルより０．１ｍＷ〜１．０ｍＷ低いＰ２（３Ｔ）とすれば、この部分での消え残りや次の記録マークの始端のシフトを防ぐことができ、後エッジのジッターが１０％となった。」（以上【００７３】）
　
　等の記載がある。そして、図４〜７，図１１及び図１２の各波形図を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「光エネルギービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体、特に、相変化光ディスクを用いる情報記録方法において、
　現在形成しようとしている記録マークあるいはスペースの記録波形を決定する基準に、次に来る記録マークあるいはスペースの長さの情報を含めて、記録波形のエネルギービームのパワーレベルを、記録マークの長さと次の記録マークとの間のスペースの長さに応じて変化させる情報記録方法。」
　
　 (2-2)刊行物２の記載
　刊行物２には、情報記録を、相変化光ディスク等の光ディスク媒体上へのレーザビーム照射による熱的効果によって、例えば媒体の磁化を反転させたり、あるいは媒体の結晶状態を変化させることによって行なう光ディスク情報書込制御方法およびその装置に係る発明について、以下の記載がある。
　　(ix)「【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公知の方法では、媒体の回転速度を遅くしていった場合のＣ／Ｎ比の劣化をある程度以下にすることはできない。すなわち、媒体の回転速度を遅くしていった場合には、当該ビット書込に際して発生した熱のみならず、直前のビット書込に際して発生した熱の残り（余熱）の影響も大きくなるため、ビット間スペースの長さ（直前のスペース長）によって当該ビットの書込開始位置が異なってしまう現象が生じ、その結果、マーク長が変動してしまうからである。」
　　(x)「【００１４】【課題を解決するための手段】・・・（中略）・・・数を変えるようになし、かつ、前記パルス列の長さおよび／または振幅を、前記書込信号の直前にあるスペース信号の長さに応じて制御し、該制御されたパルス列をレーザ照射手段に印加して書込を行うようにしたことを特徴とする。」
　　(xi)「【００３７】・・・（中略）・・・『第１実施例』第２〜７図は本発明に係る光ディスク情報書込制御方法およびその装置の第１実施例を示す図である。図２は光ディスク情報書込制御装置の全体構成図であり、この図において、該書込制御装置は大きく分けて、入力ＣＤ信号Ｄ0 （記録ビットの書込信号に相当）が入力し、該ＣＤ信号Ｄ0 を予め定められた範囲で遅延する第１の遅延回路（第１の遅延手段）１と、第１の遅延回路１で遅延されたＣＤ信号（第１の遅延信号Ｄ1 ）を予め定められた範囲でさらに遅延する第２の遅延回路（第２の遅延手段）２と、これら第１、第２の遅延回路１、２の出力信号（第１、第２の遅延信号Ｄ1 、Ｄ2 ）から開始部制御信号Ａ、中間部制御信号Ｂ、終了部制御信号Ｃを生成する制御信号発生回路（制御信号発生手段）３と、これら各制御信号により記録ビットの書込信号、すなわち入力ＣＤ信号Ｄ0 を開始部、中間部および終了部の３つの部分に分け、それぞれに応じたパルスを発生するパルス化回路（パルス化手段）４と、前記入力ＣＤ信号Ｄ0 の直前にあるスペース長を認識し、該スペース長に応じてパルス列の長さを制御するパルス列制御回路（パルス列制御手段）１０と、により構成される。」
　　(xii)「【００５６】図１１は第３実施例のタイミングとレーザダイオード３４の光出力の様子を示すもので、マーク長５τ、開始部制御信号Ａの幅２τ、終了部制御信号Ｃの幅τ、パルス化クロックＴ＝（１／２）・τの場合を一例として示している。本実施例ではＴ＝（１／２）・τとしているから、開始部は４個、終了部は２個、中間部は最大１６個のパルス禁止手段３５が有効となる。また、同図（ｂ）に○×で示すようにチャネル１、チャネル２のパルス禁止手段３５ａ、３５ｂを設定すると、各チャネルのパルス化出力は同図（ｃ）に示すようになる。チャネル１およびチャネル２の出力はそれぞれ第１光出力発生回路３２および第２の光出力発生回路３３に接続されているから、レーザダイオード３４の光出力は同図（ｄ）に示すように先頭の２個のパルスについては通常より大きい第２の大きさの光出力に、その他のパルスについては通常の第１の大きさの光出力となる。
　【００５７】このように、パルス化回路３１を複数チャネルとし、かつ各パルスの発生を各々独立に禁止するパルス禁止手段３５を持つことにより、前記各実施例のようにパルス幅だけではなく、光出力をも変えることができるため、より細かく最適な書込条件を定めることができる。
・・・（中略）・・・『第４実施例』第１２、１３図は本発明の第４実施例を示す図であり、本実施例は前記「従来技術の問題点の分析」の項で述べた直前の書込ビットから来る余熱の影響を補正する手段として、直前のスペース長に応じて書込開始部パルスの光出力を制御するものである。制御信号としては第１の実施例で示したマーク長制御信号Ｆを用いる。すなわち、図１２に示すように、第３実施例の構成として示した図９の構成の一部にマーク長制御信号Ｆの入力する光出力制御回路５１が設けられ、第２の光出力発生回路３３に接続されている。そして、光出力制御回路５１により図１３に示すタイミングチャートで示すように、マーク長制御信号Ｆに基づき直前のスペース長に応じて書込開始部パルスの振幅が変えられて、光出力がきめ細かく制御される。したがって、本実施例の方法でも余熱の影響を効果的に補正することができる。」
　　(xiii)「【００５８】また、上記説明では便宜上基準信号Ｅを１個だけとし、マーク長制御信号Ｆも１個だけとした例を示したが、第１実施例と同様に複数個の基準信号Ｅ1 〜Ｅnから複数個のマーク長制御信号Ｆ1 〜Ｆn を作り、光出力制御回路で各々のマーク長制御信号に応じた大きさの光出力を出すように構成し、よりきめ細かな制御を行っても良いことは言うまでもない。」
　　(xiv)「【００８２】【発明の効果】本発明の方法によれば、高密度書込を行った場合にも隣接書込位置からの余熱の影響を効果的に補正して、正確な記録ビット形状を書込むことができ、Ｃ／Ｎ比の良い高品質の再生信号を得ることができる。また、本発明の装置構成によれば、簡単なハードウェアを付加するだけで上記余熱の影響を効果的に補正して上記記録ビット形状を書込むことができ、同様の効果を得ることができる。」
　
　 (2-3)刊行物３の記載
　刊行物３には、ＭＯカートリッジ等の書替え可能な媒体を用いた光学的記憶装置に関し、特に、媒体ローディング時にレーザダイオードの発光パワーを効率的に最適パワーに調整する光学的記憶装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　(xv)「【００１６】発光調整処理部は、調整モードの設定時に、発光電流源のＤＡコンバータに予め定めた２点のテストパワーでの発光を順次指示してレーザダイオードを発光駆動すると共に、差引電流源の差引用ＤＡコンバータに２点のテストパワーに対応する規定の差引電流を指示してモニタ用測定部のモニタＡＤコンバータから各テストパワーを測定し、この測定結果に基づき、発光電流源及び差引電流源における任意のパワーに対する電流指示値との関係を直線近似により求めてパワーテーブル１８０に登録する。
　【００１７】発光調整処理部は、具体的には、発光粗調整処理部１６２と発光微調整部１６４で構成される。発光粗調整処理部１６２は、オントラック制御を解除した状態で、発光電流源のＤＡコンバータに、予め定めた２点のテストパワーでの発光を順次指示してレーザダイオードを発光駆動すると共に、差引電流源のＤＡコンバータに２点のテストパワーに対応する規定の差引電流を指示してモニタ測定部のＡＤコンバータから各テストパワーを測定する。
　【００１８】そして、この２点の測定結果に基づき、任意の発光パワーに対するモニタ用のパワー測定値との関係、任意の発光パワーに対する発光用の電流指示値との関係、及び任意の発光パワーに対する差引用の電流指示値との関係を各々直線近似により求めてパワーテーブル１８０に登録する。
　【００１９】発光微調整処理部１６４は、オントラック制御し且つ自動パワー制御をオンした状態で、発光電流源のＤＡコンバータに、予め定めた２点のテストパワーでの発光を順次指示してレーザダイオード１００を発光駆動すると共に、差引電流源のＤＡコンバータに２点のテストパワーに対応する規定の差引電流を指示し、モニタ測定部のＡＤコンバータによる測定パワーが目標リードパワーとなるように発光電流源のＤＡコンバータの指示値を調整する。そして、この２点の調整結果に基づき、任意の発光パワーに対する発光用の電流指示値との関係を、直線近似により求めてパワーテーブル１８０を補正する。
　【００２０】このように本発明の発光調整は、２点のテストパワーの指定による測定パワーから、例えば発光電流源の電流指示値ｙと発光パワーｘの関係を直線近似した関係式ｙ＝ａｘ＋ｂの係数である傾きａとｙ軸交点ｂを求め、これによって任意の発光パワーｘでの発光電流源への電流指示値を算出できる。このため調整時のテストパワーは２点の発光で済み、特に２点のテストパワーを低パワー側に設定することで、レーザダイオードの負担を軽減できる。」
　　(xvi)「【００８３】モニタＡＤＣ係数テーブル１８２は、図４のモニタ用のＡＤＣ１５２における入力モニタ電圧を与える任意のパワーに対するパワー測定値としてのＡＤＣ出力の直線近似による関係式を発光調整処理で求め、この関係式の傾きａ0 とｙ軸交点ｂ0 を登録している。またテーブル１８４，１８６，１８８，１９０，１９２，１９４のそれぞれは、図４のＤＡＣ１４０，１４２，１４４，１４６，１４８，１５０のそれぞれにおける任意のパワーに対するレジスタ指示値の関係を、発光調整による測定結果の直線近似により求めた関係式につき、その傾きとｙ軸交点を格納している。
　【００８４】ここで発光電流の係数テーブル１８４，１８８，１９２については、直線近似の関係式をｙ＝ａx ＋ｂで設定していることから、係数ａ１，ａ２，ａ３及びｙ軸交点ｂ１，ｂ２，ｂ３を登録している。・・・」
　　(xvii)「【０１０３】図１５は図４の第１ライトパワー発光用のＤＡＣ１４２とその差引電流指示用のＤＡＣ１４８の発光粗調整のフローチャートである。この第１ライトパワー発光粗調整にあっては、基本的には図１２のイレーズ用の発光粗調整と同じであり、ＷＰ１電流ＤＡＣレジスタ１２４に対する指示パワーが４ｍＷと８ｍＷの２点としている点が相違する。
　【０１０４】このステップＳ１〜Ｓ４における４ｍＷ及び８ｍＷの発光に対するリードパワーとなるような差引電流の設定で、ライトパワー発光電流については（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）の２点が得られ、また差引電流については（ｘ１，ｚ１），（ｘ２，ｚ２）の２点が得られる。ステップＳ５で任意の第１ライトパワーｘに対するレジスタ値ｙの直線近似の関係式の傾きａ２とｙ軸交点ｂ２を算出し、ステップＳ６で任意の第１ライトパワーｘに対する差引電流のレジスタ値ｚの直線近似の関係式の傾きｃ２とｙ軸交点ｄ２を算出し、それぞれ図７のＷＰ１電流ＤＡＣ係数テーブル１８８とＷＰ差引ＤＡＣ係数テーブル１９０に登録する。
　【０１０５】図１６は、図４の第２ライトパワー発光の電流指示を行うＤＡＣ１４４と、その差引電流を指示するＤＡＣ１５０についての第２ライトパワー粗調整処理のフローチャートである。第２ライトパワー粗調整処理にあっては、まずステップＳ１で、ローディングした媒体がＰＰＭ記録媒体か否かチェックする。ＰＰＭ記録媒体であった場合には第２ライトパワーの調整処理はスキップする。
　【０１０６】続いてステップＳ２に進み、ＰＷＭ媒体のイレーズか否かチェックする。もしＰＷＭ媒体のイレーズであれば第２ライトパワーは使用しないことから、この場合にもライトパワー粗調整の処理をスキップする。もちろん、ＰＰＭ媒体またはＰＷＭ媒体のイレーズを判別せずに、常に第２ライトパワー粗調整を行うようにしてもよい。ステップＳ３からステップＳ６の発光調整は、図１２のイレーズ発光粗調整と同じであり、この場合にも４ｍＷと８ｍＷの２点で発光調整し、続いてリードパワーとなるように差引電流を調整している。
　【０１０７】そしてステップＳ７，ステップＳ８で、第２ライトパワー発光の電流指示を行うＤＡＣ４４についての直線近似の関係式の傾きａ３とｙ軸交点ｂ３を算出する。またステップＳ８で、第２ライトパワー発光時の差引電流を指示するＤＡＣ１５０についての直線近似の関係式の傾きｃ３とｙ軸交点ｄ３を算出し、それぞれ図７のＷＰ２電流ＤＡＣ係数テーブル１９２及びＷＰ２差引係数テーブル１９４に登録する。
　【０１０８】図１７は、以上の発光粗調整により登録された図７のパワーテーブル格納部１８０における各係数テーブル１８２〜１９４の登録内容であり、これらの傾き及びｙ軸交点の値を使用して直線近似の関係式を作ることで、任意のモニタ電圧測定値から測定パワーへの変換、及び任意のパワーからＡＤＣに対する電流指示値への変換が実現できる。」
　
　３．対比・判断 
　 (3-1)対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明は、現在形成しようとしている記録マークあるいはスペースの記録波形を決定する基準として、次に来る記録マークあるいはスペースの長さの情報を含め、記録波形のマークの長さと、次の記録マークとの間のスペース長に応じパワーレベルを変化させるものである。
　即ち、現在形成しようとしている記録マークの前のスペースの長さとの関係はともかく、現在記録しようとしている記録マークの長さと、その後のスペースの長さの相関関係によって記録マークに対する光エネルギービームのパワーレベルを設定していることは明らかである。
　本願発明において、適応的記録方式については、「適応的記録方式は記録マークの長さと以前／以後のスペースの長さとの相関関係によってレーザー出力を調整したり、記録パルスの位置を移動させて最適の記録を達成させることである。」（【０００４】）としており、刊行物記載１記載の発明も、相関関係についての要件を一部ではあるが満たしており、一応、適応的記録方式を採用しているということができ、結局、本願発明と刊行物１記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
　［一致点］
「光記録媒体に光信号を照射することによりマークとスペースを有する２進データを記録し、現在記録されるマークの長さと以後のスペースの長さとの相関関係によって前記光信号のパワーを適応的に調整する適応的記録方法。」
　
　［相違点］
　ア．光信号のパワーを調整する相関関係について、本願発明では、現在記録されるマークの長さと以後のスペースの長さに、更に、以前のスペースの長さについても要件としているのに対して、刊行物１記載の発明では、現在記録しようとしている記録マークと以後のスペースの長さとしている点
　イ．光信号のパワーを制御するのに、本願発明では、
「(a)光信号を発生する光信号発生装置の光信号のパワーから選定された２つの基準点及びそれらに対応する基準出力制御データを近似化した出力特性曲線を調査する過程と、
　(b)光記録媒体にデータを記録するに当たって当該相関関係に対応する光信号のパワー及び前記出力特性曲線を参照して前記光信号のパワーを制御する過程とを含む」
としているのに対して、刊行物１記載の発明では、このような過程を備えていない点
　
　(3-2)判断
　相違点ア．について、 
　前記刊行物２に記載の光ディスク情報書込制御方法およびその装置に係る発明は、ビット書込に際して発生した熱、及び、直前のビット書込に際して発生した熱の残り（余熱）の影響によるビットの書込開始位置の変位、マーク長の変動に対処すべくなされたものであり（上記(ix)）、正確な記録ビット形状を書込むことができ、Ｃ／Ｎ比の良い高品質の再生信号が得られるとの効果を奏するものである（上記(xiv)）。
　そして、その『第４実施例』（上記(xii)の【００５７】）は、前記したとおり、直前の書込ビットから来る余熱の影響を補正する手段として、直前のスペース長に応じて書込開始部パルスの光出力を制御するものであって、マーク長制御信号Ｆに基づき直前のスペース長に応じて書込開始部パルスの振幅が変えられて、光出力がきめ細かく制御されるものである。このことは、マーク長と直前のスペース長との相関関係に基づいて、光出力を制御していることは明らかである。
　よって刊行物１記載の発明も、光ディスクへの情報書込み時の記録マーク形状の歪みを防止する必要からなされたものであり（上記(ii)の【０００３】【０００４】）、記録しようとする記録マークの長さとその後のスペースの長さに、更に、該記録マーク直前のスペースの長さを要件とした相関関係によって、記録波形のパワーレベルを変化させるようにすることは、格別の困難もなく、必要に応じて適宜に採用し得るものと認める。
　
　相違点イ．について
　刊行物１には、実施の形態で用いた半導体レーザのＩ−Ｐ（電流対光出力）特性図が、図１７に記載されている。同図によれば、レーザ光のごく低出力の領域はともかく、レーザ電流が重畳される所定領域範囲では、電流と光出力の関係が直線状に近似されることは、当業者に自明のことである。
　一方、刊行物３には、光学的記憶装置において、レーザダイオードの発光パワーを最適パワーに調整する発明が記載され、その発光調整処理部で、「調整モードの設定時に、発光電流源のＤＡコンバータに予め定めた２点のテストパワーでの発光を順次指示してレーザダイオードを発光駆動すると共に、・・・各テストパワーを測定し、この測定結果に基づき、発光電流源及び差引電流源における任意のパワーに対する電流指示値との関係を直線近似により求めて・・・」（上記(xv)）、「２点のテストパワーの指定による測定パワーから、例えば発光電流源の電流指示値ｙと発光パワーｘの関係を直線近似した関係式ｙ＝ａｘ＋ｂの係数である傾きａとｙ軸交点ｂを求め、これによって任意の発光パワーｘでの発光電流源への電流指示値を算出できる。」（同じく、(xv)の【００２０】）等、いずれも、２点のテストパワーでレーザダイオードを発光駆動することによって得た直線近似の関係式から、任意の発光パワーに対する発光用の電流指示値を求めることが記載されている。
　刊行物３記載の２点のテストパワーの指定による測定パワーから得た発光電流原の電流指示値ｙと発光パワーｘの関係を直線近似した関係式ｙ＝ａｘ＋ｂは、レーザダイオードのＩ−Ｐ（電流対光出力）特性の曲線を近似化した関係式にほかならず、２点を用いての関係式を得る近似手法が、本願発明が備える(a)の出力特性曲線を調査する過程に相当することは明らかである。
　よって、刊行物１記載の発明において、記録マークの長さとスペースの長さとの相関関係に応じてエネルギービームのパワーレベルを設定し、調整するのに、光源自体のＩ−Ｐ特性を予め取得しておくことは当然のことであり、刊行物１記載の発明が、電流と光出力との間の出力特性が直線状に近似される半導体レーザを用いていることからみて、出力特性の取得に際し、刊行物３記載の近似手法を採用することは、格別の困難もなく、必要に応じて適宜に採用し得る範囲内のことである。
　
　さらに、近似化して得た出力特性曲線を用いて、マーク長と前後のスペース長との相関関係に応じて設定されるパワーレベルとなるよう光源の出力パワーを制御する本願発明(b)相当の過程を採用することも、格別の困難もなく、適宜になし得る範囲内のものと認める。
　 
　上記したとおり、各相違点で、本願発明が備える点は、いずれも、刊行物１記載の発明においても適宜になし得る範囲内のものであり、結局、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 　 
　よって、結論のとおり審決する。