【事件の表示】
特願２０００−９２４０９「自転車の制動・加速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２８日出願公開、特開２００１−２３３２７８〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　平成１２年２月２４日
　拒絶理由通知　　　　　　平成１４年１１月１９日付
　意見書及び手続補正書　　平成１５年１月２０日付
　拒絶理由通知（最後）　　平成１５年４月２５日付
　手続補正書　　　　　　　平成１５年６月１１日付
　意見書　　　　　　　　　平成１５年６月１３日付
　補正の却下の決定　　　　平成１５年１１月２８日付
　拒絶査定　　　　　　　　平成１５年１１月２８日付
　審判請求　　　　　　　　平成１５年１２月２４日付
　
２．平成１５年１１月２８日付補正の却下の決定の当否について
　
（１）補正却下の決定の理由
　平成１５年１１月２８日付補正の却下の決定の結論及び理由は以下のとおりである。
　
　「　　　　　　　　　　　　結　論
　
　平成１５年　６月１１日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由によって却下する。
　
　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　【０００６】段落【実施例】及び第３−６図に記載された「切替スイッチ」及び「充放電制御器」という装置を用いる点、各装置を端子Ｎ、Ｒ、Ｓ、１、２、３、４、５を介して接続する点は、出願当初の明細書等に記載された事項又は出願当初の明細書等に記載された事項から自明な事項ではない。
　したがって、この補正は特許法１７条の２第３項に違反するものであるから同法第５３条の規定により却下すべきものである。」
　
（２）平成１５年６月１１日付手続補正について
　平成１５年６月１１日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年１月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面をさらに補正しようとするものであって、本件補正後の明細書及び図面は、平成１５年１月２０日付手続補正書による手続補正に係る以下の記載事項を含むものである。
　
　（イ）「【０００６】
【実施例】
〔図４〕制動・加速接続端子における、同じ記号・同じ数字の端子をつなげば完成する。制動・加速機は、三相同期発電機と三相変圧器とから構成されて、界磁は変圧器の中性点（Ｎ）に接続する。ＲとＳは制動・加速機の入力端子として、バッテリー（直列）の直流電源と全波整流器の界磁電源に接続する。
ａ・ｂ・ｃは、制動・加速機の出力端子（三相交流）として、充・放電制御器のａ・ｂ・ｃに接続する。」
　
　（ロ）図３ないし図６
　
（３）当審の判断
　上記記載事項（イ）、（ロ）について検討すると、これらの記載事項から、本件補正後の明細書及び図面は、以下の技術事項を含むものと解される。
　
　技術事項１：　ａ・ｂ・ｃは、制動・加速機の出力端子（三相交流）として、充・放電制御器のａ・ｂ・ｃに接続する（上記記載事項（イ）及び図３ないし図５）構成。
　技術事項２：　三相変圧器、三相同期発電機、切替スイッチ、充放電制御器をそれぞれブロック化し（図４）、それぞれに１〜５，Ｒ，Ｓ，Ｎ，Ａ，Ｂ，Ｃ，ａ，ｂ，ｃの端子を設けるとともに、それぞれの端子を他のブロックの同じ番号や記号の付いた端子に接続する（上記記載事項（イ）及び図４）構成。
　
　そこで、上記技術事項１について、願書に最初に添付した明細書又は図面を見ると、図１の三相変圧器に対応する部位（図中（イ））及び直流電源回路に対応する部位（図中（ハ））に、それぞれａ，ｂ，ｃの記号が記載されるとともに、明細書の段落【０００４】及び【０００５】には、
「【０００４】
【問題を解決する手段】
　（イ）　三相変圧器と、三相同期発電機とからなる中性点の間に、回転磁石の功磁回路を設けて、制動・加速制御回路を構成する。　　（図１）
　（ロ）　車輪を通常回転時・制動時・加速時とに切替えできる伝動機構（図２）をつくる。
　（ハ）　三相変圧器を活用して、直流電動機の整流子または回転子位置検出器を不要とする回路をつくる。　（図１）
【０００５】
【作　用】
この装置の構成と動作を図で説明する。
制動時：車輪が伝導機構（図２）をとおして回転磁石を回し、三相交流を発生させる。トランスの二次側では両波を整流し、片方は回転磁石を功磁し他方はバッテリーを充電する。負荷がかかって車輪を制動する。
加速時：バッテリーにより、直流直巻電動機を回し伝動機構をとおして、車輪を馳動する。電機子反作用による交流は、変圧器をとおして流れ、整流子の働きをする。」
との記載があり、この記載のうち、「トランスの二次側では両波を整流」する旨の記載から、三相変圧器の二次側の電流がなんらかの整流をされるものとは解しうるものの、上記技術事項１のような、「ａ・ｂ・ｃを制動・加速機の出力端子（三相交流）として、充・放電制御器のａ・ｂ・ｃに接続する」構成は一切記載がなく、また、これについて示唆がなされているともいえない。
　そして、上記技術事項１が、この発明の属する分野において通常の知識を有する者にとって自明の事項とも認められないから、この技術事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とはいえない。
　
　また、上記技術事項２について、願書に最初に添付した明細書又は図面には、この構成に対応する記載や示唆はなく、このような構成を採り得ることが、この発明の属する分野において通常の知識を有する者にとって自明の事項とも認められない。
　よって、この技術事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正後の明細書及び図面は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項を含むものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした平成１５年１１月２８日付補正の却下の決定は妥当なものである。
　
３．本件審判請求に係る特許出願について
　上記２．のとおり、平成１５年６月１１日付手続補正書による手続補正は却下すべきものであるから、本件審判請求に係る特許出願の明細書及び図面は、平成１５年１月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　
（１）平成１５年４月２５日付拒絶理由通知について
　平成１５年４月２５日付拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は以下のとおりである。
　
　「平成１５年　１月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願の明細書の請求項１に記載された「入力端子」及び「二次端子」、【０００２】段落【従来の技術】の記載、【０００６】段落【実施例】の記載、【０００７】段落【発明の効果】の記載及び第４−６図の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せるものではない。」
　
（２）平成１５年１月２０日付手続補正について
　平成１５年１月２０日付手続補正書による手続補正（以下、「先の補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面を補正しようとするものであって、先の補正後の明細書及び図面は、上記２．（２）の（イ）及び（ロ）の記載事項を含むものである。
　
（３）当審の判断
　上記記載事項（イ）、（ロ）について検討すると、これらの記載事項から、先の補正後の明細書及び図面は、上記２．（３）に記載した技術事項１及び２を含むものと解される。
　そして、これらの技術事項については、上記２．（３）において検討したとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内とはいえないから、上記（１）に記載した平成１５年４月２５日付拒絶理由通知書の拒絶理由は妥当なものである。
　
（４）むすび
　したがって、先の補正後の明細書及び図面は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項を含むものであるから、先の補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、このような不適法な補正事項を含む本件審判請求に係る特許出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。