【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０２０２３号発明「ケラチン繊維の酸化染色方法とこの方法において使用される組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　　　　　　　　
　本件特許第３２０２０２３号の請求項１〜２７に係る発明についての出願は平成８年１０月３日（優先日　平成７年１０月２０日　フランス共和国（ＦＲ））に国際出願され、平成１３年６月２２日に特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１５年４月１０日に請求人花王株式会社から請求項１〜５、７〜２６に対して無効審判請求がされ、被請求人は、その答弁書提出期間内に訂正請求を行った。
　その後、平成１７年５月１７日付けで審判合議体から特許法１５３条に基づき無効理由通知が発せられ、被請求人は、その意見書提出期間内に先の訂正請求を取り下げると共に、あらためて平成１７年６月９日に訂正請求をおこなった。
　　　　　　　　　　　　
２．訂正の可否に対する判断
　　　　　　　　　　　　　　　
ア）訂正事項
　　　　　　
　訂正の要旨は別紙に記載のとおりであり、その内容は以下のように整理できる。
　　　　
Ａ．　無効審判請求の対象となった請求項についての訂正
　　　　　　　　　　　　
（Ａ１）訂正前の請求項１、２６の「セラミドタイプの化合物」を
「下記の化学式(II)　（化学式は省略）:
[R5は、直鎖または分枝状で、飽和または不飽和の、一以上のヒドロキシル基によって置換可能であるC5-C5O炭化水素基であり；
R6は、水素原子であり；
R7は、飽和又は不飽和でヒドロキシル化されているかヒドロキシル化されていないC11-C17炭化水素基であり；
R8は、水素原子であり；
R9は、水素原子を示す]
に相当する天然または合成の分子より選択される、少なくとも一のセラミドタイプの化合物」
とする訂正
（Ａ２）訂正前の請求項３の削除
（Ａ３）訂正前の請求項４，５，７〜２６の項番号を３，４、５〜２４に繰り上げる訂正
　　　　　　　　　　　
Ｂ．無効審判請求の対象となっていない請求項についての訂正
　　　　　　　　　　　
（Ｂ１）訂正前の請求項６の削除
（Ｂ２）訂正前の請求項２７の「セラミドタイプ混合物」を
 「下記の化学式(II)　（化学式は省略）:
[R5は、直鎖または分枝状で、飽和または不飽和の、一以上のヒドロキシル基によって置換可能であるC5-C5O炭化水素基であり；
R6は、水素原子であり；
R7は、飽和又は不飽和でヒドロキシル化されているかヒドロキシル化さ
れていないC11-C17炭化水素基であり；
R8は、水素原子であり；
R9は、水素原子を示す]
に相当する天然または合成の分子より選択される、少なくとも一のセラミドタイプの化合物」
とし、かつ、項番号を２５とする訂正
　　　　　　　　　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　
　訂正（Ａ１）は、「セラミドタイプ化合物」を、化学式(II)に相当する天然又は合成の分子より選択される少なくとも一のセラミドタイプの化合物に限定するものであり、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。
　訂正（Ａ２）の請求項３の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、項番号を繰り上げる訂正（Ａ３）は、上記削除により生ずる項番号の不整合を修正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　　　　　　
　訂正（Ｂ１）は請求項６を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正（Ｂ２）は「セラミドタイプ混合物」を化学式(II)に相当する天然又は合成の分子より選択される少なくとも一のセラミドタイプの化合物に限定するものであり、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、項番号を２７から２５とする訂正は明瞭でない記載の釈明に相当する。
　これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、この訂正は無効審判請求の対象でない請求項２７の訂正にあたるから、訂正後の発明は特許法第１２６条第４項の要件（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること）を満たす必要がある。
　そこで検討するに、訂正後の請求項２５は、訂正後の請求項１に係るケラチン繊維の染色方法において使用する、酸化ベースを含有する染料組成物及び／又は酸化組成物に特定のセラミドタイプ化合物を含有させた各組成物を別々の区画に収容した多区画装置についての発明であるが、以下の５．の項に記載するとおり、酸化ベースを含有する染料組成物及び／又は酸化組成物に訂正後の化学式(II)で表される特定のセラミドタイプ化合物を含有させて使用することについて新規性、進歩性を否定する理由はない。
　したがって、これらの組成物を区分けして収納した多区画装置の発明についても同様に新規性、進歩性を否定することはできず、また、他に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　　　　　　　　　　　　　　
ウ）むすび
　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．請求人の主張の概要
　　　　　　　　　　　　
　請求人は、「特許第３２０２０２３号の特許請求の範囲の請求項１〜５および７〜２６に係る発明についての特許はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の書証を提出し、以下のア〜ウの理由により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号並びに第４号の規定により無効とされるべきであると主張している。（項番号は訂正前のものである。）
　　　　　　　　　　　　
（ア）本件特許の請求項１〜３、９、１０、１５〜２１、２３〜２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の要件に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきである。
　　　　　　　　　　
（イ）本件特許の請求項４、５，７，８，１０〜１４、２２に係る発明は、
甲第１〜４号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうる発明であって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、その特許は特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ）本件特許の請求項１〜４、７〜２６については請求項の記載、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項、６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、その特許は特許法第１２３条第１項４号の規定により無効とされるべきである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜証拠方法＞
　甲第１号証；特表平７−５０８２９４号公報
　甲第２号証；特開平４−３２７５６３号公報
　甲第３号証；特開平５−９７６３８号公報
　甲第４号証；最新化粧品化学　昭和５５年、ｐ１５４−１５９
　甲第５号証；化学大辞典、１９８９年、ｐ１２７３、ｐ１２１４
　甲第６号証；コーンスタンプ生化学　１９８８　ｐ２４１
　甲第７号証；生化学事典　１９９８　株式会社　東京化学同人発行
　　　　　　　ｐ５６５，ｐ７４６〜７４７
　　　　　　　　　
４．被請求人の主張の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効の理由ア〜ウは、いずれも理由がない旨主張し、下記の証拠方法を提出している。
                      　　　　　　　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：機能性化粧品の開発　監修：高橋雅夫　
　　　　　　　発行　株式会社シーエムシー
　　　　　　　２０００年２月１０日　　ｐ２３６−２５２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．当審の判断
　　　　
　上記のとおり本件訂正は認容されるから、本件無効審判の対象である請求項１〜２４（訂正前の１、２、４、５、７〜２６に対応）に係る発明は平成１７年６月９日の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４により特定されるとおりのものである。（以下、本件発明１、本件発明２・・本件発明２４という。）
　　　　　　　　　　　　　
ア）特許法第２９条第１項３号について
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証（第７頁）には、例１：アルカリ性酸化染料−クリームベヒクルと題し、1-(ドコサノイル−メチル-アミノ)-1-デオキシ-グルシト−ルを含有し、パラ−アミノフェノ−ルを酸化ベ−スとして含有するアルカリ性酸化染料組成物を、使用時に過酸化水素（酸化剤)で希釈し、毛髪の染色を行う方法が記載されており、前記1-(ドコサノイル−メチル-アミノ)-1-デオキシ-D-グルシト−ルは本件発明１の化学式(II)において、R５=C２１H４３、R６=水素原子、R７=水素原子、R８=メチル基、R９=ヒドロキシル化されたC４炭化水素基の場合に該当する。
　しかしながら本件発明１で使用する化合物(II)の置換基のうち、R５、R６以外は一致しないから、上記化合物は本件発明１のセラミドタイプの化合物に該当しない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１と同様に上記化合物を使用しない本件発明２、７、８、１３〜１９，２１〜２４は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　　　
イ）特許法第２９条第２項に関連する主張について
　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証の化合物は「好ましくない油ぎった外観を髪に与えることなく毛髪を再構成するために使用温度で固体であり、・・・実質的に水性である処方を用いて毛髪に施すことにできる十分に規定された合成化合物」（第３頁左上欄参照）という一定の基準を満たす化合物を探索した結果、式（１）のアミノデオキシアルジトールの親油性誘導体（長い脂肪酸と結合した直さポリオール型の非イオン性化合物）に到達したものであって、この化合物はセラミドに特徴的な２本の疎水鎖を有していないのであるから、この化合物が酸化染色組成物に使用可能であることが、直ちにセラミドの用途を示唆するものとはいえない。
　また、甲第２号証には合成セラミドをトニック、シャンプー、リンス、酸化剤、還元剤等に使用することは記載されているが、染毛剤組成物に配合することの記載はない。
　さらに、酸化染色では染色成分の毛髪内部への浸透を十分行わせることが必要であることを考慮すれば、バリア機能を有するセラミドを酸化染毛剤に添加した場合、染毛性を損なわず毛髪の保護が可能であるか否かは当業者であっても予測は困難である。
　甲第３，４号証は酸化染毛剤の通常の成分を開示するのみであり、本件発明のセラミドタイプの化合物やその用途についての開示はない。
　そうすると、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が本件発明１を容易に発明することができたとすることはできない。
　　　　
　また、本件発明１の化学式(II)のセラミドタイプの化合物を酸化染色に使用する染色方法の発明である本件発明３〜６、８〜１２、２０は何れも同様の理由により、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ）特許請求の範囲、明細書の記載不備について
　請求人は「セラミドタイプ化合物」の用語が明確な技術用語ではないこと、本件明細書において染毛耐性の効果が裏付けされているのは、N-オレイルジヒドロスフインゴシンのみであり、他の「セラミドタイプ化合物」が本件発明の効果を奏するとの裏付けがないことを不備の理由としているが、上記訂正によりセラミドタイプの化合物が置換基を特定された化合物(II)（２本の疎水鎖を有するもの）に減縮された結果、これらの不備はすべて解消されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、当審の職権による無効理由通知で指摘した訂正前の請求項１〜３、７〜２６の記載が特許法第３６条第６項１号に適合しないという理由についても、上記訂正により解消された。
　　　　　　　　　　　　　　　
６．結び
　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜２４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　　　　　　　　
　よって結論のとおり審決する。