【事件の表示】
　特許第３４６０２８７号「耐摩耗性に優れた表面被覆部材」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６０２８７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４６０２８７号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成　６年　１月２１日に特許出願され、平成１５年　８月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許に対して、中井朱美（以下、「申立人」という）から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　８月　１日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　訂正請求の内容は、「訂正の意義」の項の記載を参酌すると、以下のとおりのものと認められる。（なお、下記下線は、訂正箇所を明らかにするため、当審が便宜上付したものである。）
・訂正事項１及び２
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の
　「【請求項２】　ＷＣ基超硬合金、サーメット又はセラミックスから成る母材の表面に請求項１記載の硬質被膜を設けてある切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項２】　ＷＣ基超硬合金、サーメット又はセラミックスから成る母材の表面に、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を設けてある切削工具。」と訂正する。
　（なお、先の下線部に係る訂正箇所が、訂正事項１に対応し、後の下線部に係る訂正箇所が、訂正事項２に対応する。）
・訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項３】　前記母材と硬質被膜との界面にＩＶ族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層を配してある請求項２記載の切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項３】　前記母材と硬質被膜との界面にＩＶ族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層を配してある請求項２記載の切削工具。」と訂正する。
・訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項４】　前記中間層がＴｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、又はそれ等の積層物である請求項３記載の切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項４】　前記中間層がＴｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、又はそれ等の積層物である請求項３記載の切削工具。」と訂正する。
・訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項５】　前記硬質被膜の表面に、Ｔｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、もしくはそれ等の積層物から成る表層膜を配した請求項２、３又は４記載の切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項５】　前記硬質被膜の表面に、Ｔｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、もしくはそれ等の積層物から成る表層膜を配した請求項２、３又は４記載の切削工具。」と訂正する。
・訂正事項６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項６】　前記硬質被膜として、ＴｉＮとＴｉＡｌＮを０．４〜５０ｎｍの周期で積層したものを備えている請求項２記載の切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項６】　前記硬質被膜として、ＴｉＮとＴｉＡｌＮを０．４〜５０ｎｍの周期で積層したものを備えている請求項２記載の切削工具。」と訂正する。
・訂正事項７
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項７】　前記母材と硬質被膜との界面にＴｉの窒化物からなる中間層を有している請求項６記載の切削工具又は耐摩工具。」との記載を、
　「【請求項７】　前記母材と硬質被膜との界面にＴｉの窒化物からなる中間層を有している請求項６記載の切削工具。」と訂正する。
・訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０００１】の
　「【産業上の利用分野】　本発明は、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックス等を母材とし、その母材の表面に特定の硬質物質を被覆することにより、母材の耐欠損性を維持しながら耐摩耗性を向上させた表面被覆部材に関する。なお、この部材の代表的な用途としては切削工具や耐摩工具が挙げられる。」との記載を、
　「【産業上の利用分野】　本発明は、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックス等を母材とし、その母材の表面に特定の硬質物質を被覆することにより、母材の耐欠損性を維持しながら耐摩耗性を向上させた表面被覆部材に関する。なお、この部材の代表的な用途としては切削工具が挙げられる。」に訂正する。
・訂正事項９および１０
　本件特許明細書の段落【０００２】の
　「【従来の技術】　切削工具、耐摩工具の耐摩耗性を向上させるため、これ等の工具の母材表面にＰＶＤ法やＣＶＤ法によりＴｉ、Ｈｆ、Ｚｒの炭化物、窒化物、炭窒化物やＡｌの酸化物から成る単層又は複層の被覆膜を設けることは既に一般化している。」との記載を、
　「【従来の技術】　切削工具の耐摩耗性を向上させるため、この工具の母材表面にＰＶＤ法やＣＶＤ法によりＴｉ、Ｈｆ、Ｚｒの炭化物、窒化物、炭窒化物やＡｌの酸化物から成る単層又は複層の被覆膜を設けることは既に一般化している。」と訂正する。
　（なお、先の下線部に係る訂正箇所が、訂正事項９に対応し、後の下線部に係る訂正箇所が、訂正事項１０に対応する。）
・訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０００７】の
　「この表面被覆部材を切削工具や耐摩工具として利用する場合の母材材料は、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックスなどが適している。」との記載を、
　「この表面被覆部材を切削工具として利用する場合の母材材料は、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックスなどが適している。」と訂正する。
・訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０００８】中の
　「また、切削用途、耐摩用途では特に、母材と硬質被膜との界面及び／若しくは硬質被膜の表面にIV族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層や表層膜を配することも有効なことである。」との記載を、
　「また、切削用途では特に、母材と硬質被膜との界面及び／若しくは硬質被膜の表面にIV族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層や表層膜を配することも有効なことである。」と訂正する。
・訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００１０】の
　「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉの中から選ばれた２種類以上の金属からなる合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物の被膜を形成した表面被覆硬質部材は、優れた切削工具、耐摩工具となり得ることがこれまでに良く知られているが、発明者らはこれらの膜の特徴を研究していくうちに以下のような知見を得るに至った。」との記載を、
　「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉの中から選ばれた２種類以上の金属からなる合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物の被膜を形成した表面被覆硬質部材は、優れた切削工具となり得ることがこれまでに良く知られているが、発明者らはこれらの膜の特徴を研究していくうちに以下のような知見を得るに至った。」と訂正する。
・訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００１７】の
　「なお、本発明の表面被覆部材を切削工具や耐摩工具として用いる場合の母材は、勿論、高速度鋼等であってもよい。」との記載を、
　「なお、本発明の表面被覆部材を切削工具として用いる場合の母材は、勿論、高速度鋼等であってもよい。」と訂正する。
・訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００２７】【表２】中の表題である
　「ＺｒＣとＨｆＺｒＣ（実施例II）」との記載を、
　「ＺｒＣとＺｒＨｆＣ（実施例II）」と訂正する。
・訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００３１】の
　「【発明の効果】　以上述べたように、本発明の表面被覆部材は、母材表面に、単元素の化合物と合金の化合物を積層した構造の硬質被膜を有するため、優れた耐熱性、溶着防止特性、耐酸化性、摺動特性、耐マイクロチッピング性を有し、ＰＶＤ法で形成できるその硬質被膜が従来の被膜と同等以上の硬さを持ちながら靱性も兼ね備えているため、切削工具や耐摩工具として用いると、長期に渡って良好な工具性能を維持し続けると言う効果が得られる。」との記載を、
　「【発明の効果】　以上述べたように、本発明の表面被覆部材は、母材表面に、単元素の化合物と合金の化合物を積層した構造の硬質被膜を有するため、優れた耐熱性、溶着防止特性、耐酸化性、摺動特性、耐マイクロチッピング性を有し、ＰＶＤ法で形成できるその硬質被膜が従来の被膜と同等以上の硬さを持ちながら靱性も兼ね備えているため、切削工具として用いると、長期に渡って良好な工具性能を維持し続けると言う効果が得られる。」と訂正する。
・訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【００３２】の
　「なお、本発明の部材は、切削工具、耐摩工具はもとより、表面の摩滅防止が要求される摺動部品等に利用しても寿命延長の効果がある。」との記載を、
　「なお、本発明の部材は、切削工具はもとより、表面の摩滅防止が要求される摺動部品等に利用しても寿命延長の効果がある。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２中の「請求項１記載の硬質被膜」との記載を「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜」と訂正するものである。
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を母材表面にもつことを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆部材。」と記載されている。
　訂正前の請求項２中の「請求項１記載の硬質被膜」との記載は、「請求項１」を引用する形式で記載するもので、請求項１記載のものは表面被覆部材の発明であり、その一部として、硬質被膜の積層構成材料、積層周期、及び全体の膜厚が規定されているもので、「請求項１記載の硬質被膜」と記載するだけでは、必ずしも「硬質被膜」が明りょうでなかったものを、訂正により「請求項１記載の硬質被膜」の意味するところを明りょうとするものであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２ないし７について
　訂正事項２ないし７は、それぞれ、一の請求項において、「切削工具又は耐摩工具」と択一的に記載していたものを、「切削工具」に特定するものであり、選択肢を削除するものであるから、何れも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項８ないし１４及び訂正事項１６ないし１７について
　訂正事項８ないし１４及び訂正事項１６ないし１７は、何れも、訂正事項２ないし７に係る特許請求の範囲の訂正と整合を図る趣旨のものであると解され、したがって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、【表２】表題中の「ＨｆＺｒＣ」を、「ＺｒＨｆＣ」と訂正するものであって、本件特許明細書段落【００２１】及び当該【表２】中の記載はすべてＺｒＨｆＣと記載されていることからみて、前記「ＨｆＺｒＣ」との記載は整合していないことから、誤記と認められ、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記の平成１７年　８月　１日付け訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明 
　上記「２．訂正の適否についての判断」に記載のとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を母材表面にもつことを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆部材。
　【請求項２】　ＷＣ基超硬合金、サーメット又はセラミックスから成る母材の表面に、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を設けてある切削工具。
　【請求項３】　前記母材と硬質被膜との界面にＩＶ族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層を配してある請求項２記載の切削工具。
　【請求項４】　前記中間層がＴｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、又はそれ等の積層物である請求項３記載の切削工具。
　【請求項５】　前記硬質被膜の表面に、Ｔｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、もしくはそれ等の積層物から成る表層膜を配した請求項２、３又は４記載の切削工具。
　【請求項６】　前記硬質被膜として、ＴｉＮとＴｉＡｌＮを０．４〜５０ｎｍの周期で積層したものを備えている請求項２記載の切削工具。
　【請求項７】　前記母材と硬質被膜との界面にＴｉの窒化物からなる中間層を有している請求項６記載の切削工具。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立て理由の概要
　申立人は、本件特許明細書の請求項１ないし７に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特公昭５９−１８４７４号公報）、甲第２号証（特開平４−２１７６０号公報）、甲第３号証（特開平３−１２０３５２号公報）及び甲第４号証（特開平３−１２０３５３号公報）を提出し、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨、主張している。
　
４−２．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特公昭５９−１８４７４号公報）の記載事項
　（１−ａ）「超硬合金の表面を皮覆した被覆超硬合金チツプにおいて、皮覆膜の組成がＭ（Ｃｕ，Ｎｖ，Ｏｗ）ｚ
　（ＭはＩＶ−ａ族金族（チタン、ジルコニウム、ハフニウム）、Ｃ，Ｎ，Ｏはそれぞれ炭素、窒素、酸素を示し、ｕ，ｖ，ｗはそれぞれＣ，Ｎ，Ｏの原子比を示し、かつ、ｕ＋ｖ＋ｗ＝１，ｕ，ｖ，ｗ≧０であり、ｚは金属成分に対する非金属成分の比即ち化学量論比を示す。）
なるＢ１型固溶体の被覆膜（２００）面からのＣｕ−Ｋα線による回折曲線の半価幅が２θで０．４°以上であることを特徴とする切削用被覆超硬合金チツプ。」（特許請求の範囲　第１項）
　（１−ｂ）「ｗｃ基超硬合金を母材とし、その表面にＩＶ−ａ族金属（チタン、ジルコニウム、ハフニウム）の、炭化物、窒化物、あるいは炭窒化物（いずれの場合も酸素を含んでいてもよい）を、数ミクロンの厚さに被覆したいわゆるコーテイングチツプは、母材の靭性と、表面の耐摩耗性を兼ねそなえており、切削工具として従来の超硬合金より優れた特性を有する。」（第２欄１２〜１９行）
（２）甲第２号証（特開平４−２１７６０号公報）の記載事項
　（２−ａ）「硬質部材からなる基材の表面に、ＺｒとＡｌの合金の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの少なくとも１種からなる層厚０．５〜１０μｍの硬質被覆層を有することを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆硬質部材。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（２−ｂ）「切削工具や耐摩工具をはじめ、各種の耐摩部品等の硬質部材は、一般に炭化タングステン（ＷＣ）基等の超硬合金、炭化チタン（ＴｉＣ）系等の各種サーメツト、並びに高速度鋼等の鋼や硬質合金で構成されている。
　又、かかる硬質部材の耐摩耗性を改善向上させるために、その表面に硬質被覆層としてＰＶＤ法やＣＶＤ法によりＴｉ，Ｈｆ，Ｚｒの炭化物、窒化物又は炭窒化物、若しくはＡｌの酸化物を単層に又は複層に形成した表面被覆硬質部材が開発され、最近では広く実用に供されている。」（第１頁下右欄７〜１７行）
　（２−ｃ）「ＺｒとＡｌの合金の炭化物、窒化物及び炭窒化物からなる硬質被覆層は、単層であっても複層であっても良いが、層厚が０．５μｍ未満では耐摩耗性の向上が殆ど見られず、又１０μｍを超えると層中の残留応力が大きくなり、付着強度が低下するので、層厚を０．５〜１０μｍの範囲とする。
　しかし、ＺｒとＡｌの合金の炭化物、窒化物及び炭窒化物からなる硬質被覆層は、基材との付着強度及び耐酸化性の点で、ＺｒやＴｉの炭化物、窒化物及び炭窒化物よりもやや劣っている。
　そこで、硬質被覆層と基材との間に、Ｚｒ又はＴｉの炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの少なくとも１種からなる付着強化層を基材表面に直接形成すれば、基材への硬質被覆層の付着強度を大幅に向上させることが出来る。」（第２頁上右欄１４行〜同頁下左欄８行）
（３）甲第３号証（特開平３−１２０３５２号公報）の記載事項
　（３−ａ）「切削工具又は耐摩工具からなる母材と、母材の表面に直接形成したＴｉＮからなる第１被覆層と、第１被覆層上に形成したＴｉとＡｌの窒化物からなる第２被覆層とを備えた切削・耐摩工具用表面被覆超硬部材。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（３−ｂ）「第２被覆層上に更にＴｉＮからなる第３被覆層を設けたことを特徴とする、請求項（１）の切削耐摩工具用表面被覆超硬部材。」（特許請求の範囲、請求項２）
　（３−ｃ）「ここで、ＴｉとＡｌの窒化物とは、ＴｉＡｌＮに限られず、一般式（Ｔｉ１−ｘＡｌｘ）Ｎ（式中０＜ｘ≦０．５）で表わされる全ての窒化物を意味する。」（第２頁左上欄下２行~右上欄１行）
　（３−ｄ）「〔作用〕　本発明において、第１被覆層として母材表面上に直接形成されるＴｉＮは第２被覆層であるＴｉとＡｌの窒化物（Ｔｉ１−ｘＡｌｘ）Ｎよりも母材との密着強度に優れている。そして第１被覆層上に第２被覆層として形成される（Ｔｉ１−ｘＡｌｘ）ＮはＴｉＮよりも硬度が若干低いが、耐摩耗性と耐溶着性がＴｉＮよりも遙かに優れている。従って、かかる第１被覆層と第２被覆層を有する本発明の表面被覆超硬部材は、切削工具、又は耐摩工具として使用すると、低速切削は勿論高速切削においても耐摩耗性、耐溶着性、耐欠損性に優れ、長期に亘って優れた切削性能を示す。
　又、第３被覆層としてＴｉＮを第２被覆層上に設ければ、ＴｉＮが第２被覆層の（Ｔｉ１−ｘＡｌｘ）Ｎよりも硬度が高いため、初期耐摩耗性を向上させることができ、又特にドリル、エンドミル等の低速切削における耐摩耗性を改善できる。」（第２頁上右欄８行〜同頁下左欄５行）
（４）甲第４号証（特開平３−１２０３５３号公報）の記載事項
　（４−ａ）「切削工具又は耐摩工具からなる母材の表面に、層厚０．０１〜０．２μｍのＴｉＮ層とＡｌＮ層を交互に１０層以上積層して全体の層厚０．５〜８μｍの被覆層を設けたことを特徴とする切削・耐摩工具用表面被覆超硬部材。」（特許請求の範囲請求項１）
　（４−ｂ）「〔[実施例〕
　母材として、組成がＪＩＳ規格Ｐ３０（具体的にはＷＣ−２０ｗｔ％ＴｉＣ−１０ｗｔ％Ｃｏ）、形状が同ＳＮＧ４３２の超硬合金切削チツプを用意し、その表面に下記のごとく真空アーク放電を用いたイオンプレーテイング法により、下記第２表に示す被覆層を形成して本発明例の被覆切削チツプ試料とした。
　即ち、成膜装置内に、ＴｉターゲツトとＡｌターゲツトを対向させて配置し、両ターゲツト間の中間点を中心として回転するリング状の母材保持治具の中心を通る直径上の２点に、母材である上記切削チツプを夫々装着した。この状態で、切削チツプを２０ｒｐｍで回転させながら、成膜装置内を真空度１×１０−２ｔｏｒｒのＡｒガス雰囲気に保ち、両切削チツプに−２０００Ｖの電圧をかけて洗浄を行ない、・・・。その後、切削チツプの回転を続けたまま成膜装置内にＮ２ガスを・・・導入し、真空アーク放電によりＴｉターゲツトとＡｌターゲツトを共に蒸発、イオン化させることにより、切削チツプがＴｉターゲツト近くを通過するときＴｉＮを及びＡｌターゲツト近くを通過するときＡｌＮを夫々切削チツプ上に形成させるようにして、各切削チツプ表面にＴｉＮ層とＡｌＮ層を交互に積層した。尚、積層するＴｉＮ層とＡｌＮ層の層厚は、アーク電流量を調整して制御し、被覆層全体の層厚は成膜時間によって制御した。」（第２頁下左欄１０行〜同頁下右欄１６行）
　（４−ｃ）「層厚０．０１μｍのＴｉＮ層と層厚０．０１μｍのＡｌＮ層を３５０層交互に積層した被覆層、全体で３．５μｍ」（第３頁上右欄、「第２表」中）
　
５．取消理由について
　当審が通知した取消理由（起案日：平成１７年　５月２０日）の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法（平成５年法）第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
　上記「２．訂正の適否についての判断」に記載のとおり、上記訂正が認められること、及び、特許権者が平成１７年　８月　１日付けで提出した特許異議意見書及び参考資料の記載事項を検討したところ、当審が先に通知した取消理由は解消したものと認められる。
　したがって、訂正後の本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしているものである。
　
６−２．特許異議申立ての理由についての判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は上記のとおりであり、次のとおりである。
　「（Ａ）ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、（Ｂ）ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を母材表面にもつことを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆部材。」
　（なお、上記「（Ａ）」及び「（Ｂ）」は、整理の都合上、当審が挿入・付記したものである。）
　一方、甲第４号証には、上記摘示記載（４−ａ）ないし（４−ｃ）のとおり、
　「切削工具又は耐摩工具からなる母材の表面に、層厚０．０１〜０．２μｍのＴｉＮ層とＡｌＮ層を交互に１０層以上積層して全体の層厚０．５〜８μｍの被覆層を設けたことを特徴とする切削・耐摩工具用表面被覆超硬部材。」に係る発明が記載されていると認められる。
　本件発明１（前者）と甲第４号証に記載の発明（後者）とを対比すると、後者に係る上記「ＴｉＮ層」を構成するＴｉＮは、前者の上記（Ａ）成分に係るＩＶａ族金属元素の窒化物に該当し、また、後者に係る上記「ＡｌＮ層」を構成するＡｌＮは、前者の上記（Ａ）成分に係るＡｌの窒化物に該当する。
　また、前者において、上記（Ａ）成分としてＴｉ又はＡｌの窒化物を用い、上記（Ｂ）成分として合金の窒化物を用いる場合に、両者は、２種類の「窒化物」を交互に積層した「硬質皮膜」又は「被覆層」を母材表面にもつ表面被覆部材である点で、一致しているといえる。
　そして、前者は「耐摩耗性に優れた表面被覆部材」であり、後者は「切削・耐摩工具用表面被覆超硬部材」であり、、前記両者は、実質上、同じものとみなすことができる。
　また、、前者に係る「積層周期」は、実質上、上記（Ａ）の化合物の層厚と上記（Ｂ）の合金の化合物の層厚との和であると解される。一方、後者に係る「ＴｉＮ層」と「ＡｌＮ層」の層厚は、各々、「０．０１〜０．２μｍ」、即ち、１０〜２００ｎｍであるから、後者に係る積層周期は２０〜４００ｎｍであると解される。
　したがって、両者は、上記（Ａ）成分に該当するＴｉの窒化物と、前記窒化物とは異なる窒化物とを、積層周期２０〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜８μｍとした構成の硬質被膜を母材表面にもつことを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆部材である点において、一致している。
　一方、両者は、下記の点で相違している。
　・相違点：硬質被膜として、前者では、ＴＩＮ、ＡｌＮ等の上記（Ａ）成分からなる層と、上記（Ｂ）成分である「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物」とを、交互に積層したものであるのに対して、後者では、ＴｉＮ層とＡｌＮ層とを交互に積層したものであって、前者の上記（Ｂ）成分に基づく合金化合物層を有していない点。
　上記相違点について、以下、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項を検討する。
　甲第１号証には、上記摘示記載（１−ａ）及び（１−ｂ）のとおり、主として、母材表面をＴｉＣ又はＴｉＮで被覆した表面被覆チップが記載されている。
　甲第２号証には、上記摘示記載（２−ａ）ないし（２−ｃ）のとおり、ＺｒとＡｌの合金の炭化物、窒化物及び炭窒化物の単層又は複層の硬質被覆層を硬質部材からなる基材の表面に設けることが記載されている。
　また、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ａ）ないし（３−ｄ）のとおり、母材との密着強度を向上させるＴｉＮを介してＴｉとＡｌの合金の窒化物からなる被覆層を（切削工具又は耐摩工具からなる）母材上に形成して表面被覆超硬部材を得ることが記載されている。
　しかし、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれも、単に、硬質皮膜として、単層又は複層の金属の窒化物あるいは合金の炭化物、窒化物を母材表面に被覆することが記載されているだけで、本件発明１に係る、母材上に上記（Ａ）成分の化合物と、上記（Ｂ）成分である「ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物」を交互に積層することについて、記載されておらず、また何らの示唆もない。
　一方、訂正明細書の記載を参酌するに、段落【００１１】には、「いままでに上記金属の窒化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物のうち2つ以上の化合物を層厚０．２〜１０ｎｍで積層すると良好な耐摩耗性を示す硬質膜が得られることが知られている・・・。しかし、このときＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉから選んだ金属の窒化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物のうち２種類を交互に積層した場合、各々の界面で剥離が起きることがあり、結果的に摩耗が早くなり実際の使用にあたって問題となることがあった。」と記載されており、続いて段落【００１２】 には、「そこで片方の化合物を上記金属元素のうち２つ以上からなる合金の窒化物、炭化物、炭窒化物或いはホウ化物としたところ、界面の整合性が良くなり、結果的に優れた耐摩耗性を示す硬質膜を得ることができた。」と記載されている。
　つまり、本件発明１は、例えば、甲第４号証に記載のＴｉＮ層とＡｌＮ層を交互に積層した被覆層が各層の界面で剥離するとの問題点を解決するものとして、上記のとおり「片方の化合物」を「上記金属元素のうち２つ以上」からなる合金の窒化物等とする構成を採用したものと認められる。
　そして、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項を参照しても、甲第４号証に記載のＴｉＮ層とＡｌＮ層とからなる積層構造において、前記ＴｉＮ層又はＡｌＮ層の一方に代えて、例えば、ＴｉとＡｌとの合金の窒化物の層を採用すべきこと、また、前記層の採用によって本件特許明細書の上記記載のとおり、「界面の整合性」が改良され、優れた耐摩耗性を示す硬質膜を得ることができることが、当業者に容易に想到し得たとするには、合理的かつ十分な根拠があるとは到底いえない。さらに、本件発明１は、本件特許明細書の実施例・比較例等に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、「ＷＣ基超硬合金、サーメット又はセラミックスから成る母材の表面に、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を設けてある切削工具。」の発明であって、当該本件発明２に係る前記「硬質被膜」は、請求項１に記載のものと同じものであると認められる。
　そして、本件発明１については、上記６−２．（１）のとおりであるから、本件発明２についても、前記「硬質被膜」の点において、上記６−２．（１）に記載した理由と実質的に同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明３ないし７について
　本件発明３ないし７は、請求項２を引用してなる「切削工具」である。
　そして、本件発明２は、上記６−２．（２）に記載のとおりに、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３ないし７についても、本件発明２に係る理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月６日（２００５．１０．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐摩耗性に優れた表面被覆部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の硬質被膜を母材表面にもつことを特徴とする耐摩耗性に優れた表面被覆部材。
　【請求項２】ＷＣ基超硬合金、サーメット又はセラミックスから成る母材の表面
に、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構成の
具。
　【請求項３】前記母材と硬質被膜との界面にＩＶ族金属元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸化物の少なくとも１種から成る中間層を配してある請求項２記載の切削工
具。
　【請求項４】前記中間層がＴｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、又はそれ等の積層物である請求項３記載の切削工
具。
　【請求項５】前記硬質被膜の表面に、Ｔｉの窒化物、炭化物、炭窒化物、もしくはそれ等の積層物から成る表層膜を配した請求項２、３又は４記載の切削工
具。
　【請求項６】前記硬質被膜として、ＴｉＮとＴｉＡｌＮを０．４〜５０ｎｍの周期で積層したものを備えている請求項２記載の切削工
具。
　【請求項７】前記母材と硬質被膜との界面にＴｉの窒化物からなる中間層を有している請求項６記載の切削工
具。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックス等を母材とし、その母材の表面に特定の硬質物質を被覆することにより、母材の耐欠損性を維持しながら耐摩耗性を向上させた表面被覆部材に関する。なお、この部材の代表的な用途としては切削工
具が
　【０００２】
　【従来の技術】
　切削工
具の
この
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　Ａｌの酸化物被膜は、耐摩耗性に関して非常に好ましいものであるが、ＰＶＤ法ではこのＡｌの酸化膜を安定して被覆するのが難しく、母材強度の面からＰＶＤ法を用いる部材についてはこのＡｌの酸化被膜は実用化に至っていない。
　【０００４】
　現在実用化されているものは、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ等の窒化物の被膜である。ところが、この種の被膜は、特に、高速切削用途での耐摩性が不足し、早期に寿命に至っている。
　【０００５】
　そこで、本発明は、ＰＶＤ法での形成が可能であり、しかも耐摩耗性が従来のＰＶＤ法による被膜に比べて格段に優れている被膜をもった表面被覆部材を提供しようとするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明においては、母材表面に設ける硬質被膜を、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素或いはＡｌ、Ｓｉの窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物、ホウ化物の中から選んだ１つ以上の化合物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉのうちの２種の金属元素の合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及び／若しくはホウ化物を積層周期０．４ｎｍ〜５０ｎｍで積層し、全体の膜厚を０．５〜１０μｍとした構造の膜となしたのである。
　【０００７】
　この表面被覆部材を切削工
具と
　【０００８】
　また、切削用
途で
　【０００９】
　以下、本発明の構成について更に詳細に述べる。
　【００１０】
　ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉの中から選ばれた２種類以上の金属からなる合金の窒化物、酸化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物の被膜を形成した表面被覆硬質部材は、優れた切削工
具と
　【００１１】
　いままでに上記金属の窒化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物のうち２つ以上の化合物を層厚０．２〜１０ｎｍで積層すると良好な耐摩耗性を示す硬質膜が得られることが知られている（特願平４−２７２９４６）。しかし、このときＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉから選んだ金属の窒化物、炭化物、炭窒化物及びホウ化物のうち２種類を交互に積層した場合、各々の界面で剥離が起きることがあり、結果的に摩耗が早くなり実際の使用にあたって問題となることがあった。
　【００１２】
　そこで片方の化合物を上記金属元素のうち２つ以上からなる合金の窒化物、炭化物、炭窒化物或いはホウ化物としたところ、界面の整合性が良くなり、結果的に優れた耐摩耗性を示す硬質膜を得ることができた。
　【００１３】
　この硬質膜はいままで知られていた積層膜よりも高い硬度をもつこともわかった。この理由としては以下のことがあげられる。
　【００１４】
　ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉから選んだ２つ以上の元素から成る合金の窒化物、炭化物、炭窒化物又はホウ化物は、その硬度がＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉの窒化物、炭化物、炭窒化物或いはホウ化物よりも増すことが知られている。この硬度の高い合金の窒化物、炭化物、炭窒化物或いはホウ化物と、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族金属元素およびＡｌ、Ｓｉから選んだ金属の窒化物、炭化物、炭窒化物もしくはホウ化物を層厚０．２〜１０ｎｍで積層すると前者の化合物の特性が生かされ、非合金化合物どうしを積層した場合よりも硬度が上がるのである。
　【００１５】
　さらにくわえてこの多層膜を形成する際、硬質被膜と母材の界面または、硬質被膜の最表面にＩＶ族の金属元素の窒化物、炭窒化物、炭化物、酸化物を形成しておくと、さらに良好な耐摩耗性を得ることができるという知見をえた。
　【００１６】
この硬質膜で被覆された切削工具はとくに鋼の切削において優れた切削性能を示すが、鋳鉄切削でも良好な性能を示す。また、この硬質被膜をもつ切削工具はフライス切削において優れた性能を示すことが多いが、旋削においても良い性能を示す。さらに、従来の硬質膜が低送りおよび微小送りにおいて十分な性能を示せなかったのに対し、本発明の工具の硬質膜はこれらの膜に大きな負担がかかる切削においても良好な耐摩耗性を示す。
　【００１７】
　なお、本発明の表面被覆部材を切削工
具と
　【００１８】
　【実施例】
　以下に、本発明の表面被覆部材の具体例とその製造方法について述べる。
　【００１９】
　基板母材として、ＪＩＳ規格Ｐ３０の超硬合金と、サーメットと、セラミックスを用意した。母材の形状はＪＩＳ・ＳＮＧ４３２の切削チップである。この切削チップを、公知の真空アーク蒸着法によりターゲットとしてＴｉとＡｌ、ＺｒとＨｆ、およびＴｉとＨｆの３種の組合せを用いて被覆を行なった。
　【００２０】
　図１に示すように、蒸着装置１内の一方にＴｉターゲット２を設置し、その向い側にＴｉＡｌターゲット３を設置し、その中央でターンテーブル４上の切削チップＴＡが一分間に５０回転するように調節した後、炉内をＡｒガス１×１０−２Ｔｏｒｒの真空度に保ち、切削チップに−２０００Ｖの電圧をかけて洗浄を行い、さらに、５００℃まで加熱した後、Ａｒを排気してＮ２ガスを３００ＣＣ／ｍｉｎの割合で導入した。ここで真空アーク放電によりＴｉターゲット、ＴｉＡｌターゲットを蒸発、イオン化させることにより、切削チップがＴｉとＴｉＡｌの蒸気の中を交互に通過することになる。このとき被覆対象の切削チップを回転させることで表面にＴｉＡｌＮとＴｉＮを交互に積層した構成の硬質被膜を形成することができた。全体の層厚は被覆時間によって制御した。
　【００２１】
　以上の方法にて表１に示される層構成の硬質被膜層を形成することにより、本発明の表面被覆切削チップを製造した（実施例Ｉ）。同様に、ターゲットとしてＺｒとＺｒＨｆ、反応ガスとしてＣＨ４を用い、ＺｒＣとＺｒＨｆＣの積層膜を形成した（実施例ＩＩ）。またターゲットとしてＴｉとＴｉＨｆ、反応ガスとしてＣＨ４を用い、ＴｉＣとＴｉＨｆＣの積層膜を形成した（実施例ＩＩＩ）。
　【００２２】
　所期の積層構造となっていることはＥＰＭＡ、オージェ、ＴＥＭといった分析法によって確認できる。
　【００２３】
　また、比較のため、同じ切削チップを同じ装置にて表面にＴｉおよびＡｌの窒化物、炭化物、炭窒化物のうちの１種類の単層、もしくは２種類以上の複層を形成した表面被覆切削チップＡ〜Ｃをそれぞれ製造し、通常良く用いられているＣＶＤ法にてコーティングした表面被覆切削チップＤ、Ｅも用意した。またＦとして、通常良く知られている合金の蒸発源を使用して作製したＴｉＡｌＮ膜被覆の切削チップを用意した。さらに、Ｇとして、ＴｉＮとＡｌＮ膜を形成した表面被覆切削チップを用意した。また、ＺｒＨｆＣ、ＴｉＨｆＣについても同様な層構成をもつ表面被覆切削チップを用意した。これらをまとめて表１、表２、表３、表４に示す。
　【００２４】
　次に、これらの試作表面被覆切削チップについて、連続切削試験、および断続切削試験を表５に示した条件にて行ない、切れ刃の逃げ面摩耗量を測定した。その結果を表１〜表４に併せて示す。
　【００２５】
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　【表４】
　【００３０】
　表１〜表４に示す切削実験結果から判るように、本発明の表面被覆切削チップは、いずれも従来の被覆切削チップＡ〜Ｆと同様の材料で硬質被膜を形成したにも拘らず、従来チップに比べてはるかに優れた耐欠損性と耐摩耗性を発揮する。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の表面被覆部材は、母材表面に、単元素の化合物と合金の化合物を積層した構造の硬質被膜を有するため、優れた耐熱性、溶着防止特性、耐酸化性、摺動特性、耐マイクロチッピング性を有し、ＰＶＤ法で形成できるその硬質被膜が従来の被膜と同等以上の硬さを持ちながら靱性も兼ね備えているため、切削工
具と
　【００３２】
　なお、本発明の部材は、切削工
具は
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の表面被覆部材の製造方法の一例を示す線図
　【符号の説明】
　１　真空アーク蒸着装置
　２、３　ターゲット
　４　ターンテーブル
　ＴＡ　切削チップ