【事件の表示】
　特許第３３８９５６２号「車輌用衝突補強材の製造方法」の請求項１〜４に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８９５６２号の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３３８９５６２号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１２年１０月１８日（優先権主張平成１２年７月２８日）に特許出願され、平成１５年１月１７日にそれらの発明について、特許権の設定登録がなされた。
２．平成１５年９月１６日に申立人三井加奈子により、平成１５年９月２２日に申立人松村陽一により、平成１５年９月２４日に申立人内田泰史により、それぞれ本件の全請求項に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てがなされた。
３．平成１６年８月９日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月１８日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がなされた。
４．平成１６年１１月３０日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月３１日に意見書及び手続補正書の提出がなされた。
　
第２．訂正の適否について
１．訂正請求に対する補正の適否について
（１）補正の内容
　特許権者が平成１７年１月３１日に行った訂正請求についての補正の内容は、以下のとおりである。
（イ）設定登録の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「引張強度が５００〜６００ＭＰａの範囲内にある高張力鋼であって、０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム、０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタン、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウを
少なくとも
てなる（不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない）
「引張強度が５００〜６００ＭＰａの範囲内にある高張力鋼であって、０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム、０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタン、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウを
　
、不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない
（ロ）本件特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「・・・０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム、０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタン、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウを少なくとも含有してなる（不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない）鉄系材料・・・」と訂正することを、
「・・・０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム、０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタン、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウを
　
、不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものであり、上記（イ）の補正箇所と（ロ）の補正箇所は同一である。
　
（２）当審の判断
　上記（イ）及び（ロ）の補正によって、訂正後の記載内容に実質上の差違は生じないから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２．訂正の内容
　上記１．のとおり訂正請求についての補正は認められるから、特許権者の求める訂正の内容は、以下のとおりのものである。
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００８】に記載される、
「０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム
および
　
少なくとも
てなる
「０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロム
、
、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウ
　
、不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００８】に記載される「
　
焼き入れ・
　なお、下線は訂正箇所を明示するために当審で付したものである。
　
３．訂正事項１についての判断
　上記訂正事項１のうち、鉄系材料が「０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタン、０．０００５〜０．００２５ｗｔ％のホウ素、０．０３％以下のリン、０．０１ｗｔ％以下のイオウ」を含有することは、本件特許明細書の段落【００３１】の【表１】に記載された事項である。
　しかしながら、鉄系材料が「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」との事項は、本件特許明細書には記載されておらず、また、自明でもない。
　したがって、上記訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではなく、新規事項の追加に該当する。
　
　なお、この点について、特許権者は、
（イ）鉄系材料が「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」との事項を追加する補正は、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正」、すなわち、「除くクレーム」とする補正に相当するものであって、審査基準で「例外的に、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱」われるべきものであること、
（ロ）本件特許明細書の【表１】を参照すると、主要添加元素から微量添加元素まで詳細に記載されており、したがって、上記【表１】に記載のない「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウム」を含まないことは明らかであること、
（ハ）本件特許明細書の段落【０００７】には、「本発明の目的は、プレス加工によっても必要な強度を付与することができると共に、遅れ破壊やスプリングバックといった問題を生じない車輌用衝突補強材の製造方法を提供することにある。」と記載され、当該記載から、本件訂正発明が、焼き入れ性（焼き入れ後の強度）を低下させるアルミニウムを添加しないことを特徴とすることは裏付けられていることから、鉄系材料が「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」との事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるか、そうでないとしても、範囲内のものであると取扱われるべきものである、旨主張する（平成１７年１月３１日付け意見書第４頁１２行〜第５頁５行）。
　そこで、上記主張について検討するに、
（イ）審査基準には、「除くクレーム」とする補正が、
例外的に、
第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条
　そうすると、上記審査基準の「例外的に」との記載、また、「新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合」と、「第２９条第１項第３号」、「第２９条の２」、「第３９条」以外の条文が含まれていないことからみて、審査基準が、本件特許の請求項１に係る発明のように、特許法第２９条第１項第３号だけでなく、同条第２項の適用が問題になる場合にまで、上記運用を適用するとは示していない。
（ロ）本件特許明細書の【表１】に添加元素がすべて掲載されているとする根拠がなく、また、例えば、当審の通知した取消しの理由で刊行物１として挙げた、英国特許第１４９０５３５号明細書の表１には、モリブデン、銅、ニッケルが示されていないが、第１頁５１行には「０．０５〜０．５％のモリブデン」を、また、同頁６８行〜７０行には、「それぞれ０．２％までの銅およびニッケル」を含み得ることが記載されていることからみて、本件特許明細書の【表１】にアルミニウムが記載されていないことが、直ちに、アルミニウムを含まないことを意味するとは解し難い。
（ハ）下記「第３」の項で示すように、アルミニウムを含有する刊行物１記載の発明で、加熱工程及び焼き入れ・プレス工程を経た金属材の強度が向上していることからみて、アルミニウムが焼き入れ性（焼き入れ後の強度）を低下させるものであるとしても、「プレス加工によっても必要な強度を付与することができると共に、遅れ破壊やスプリングバックといった問題を生じない車輌用衝突補強材の製造方法を提供する」との本件発明の目的が、必ずしも、「アルミニウムを含有しない」ことにつながるとは言えない。
（ニ）本件特許明細書には、アルミニウムについてまったく言及されていない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１についての新規事項の有無以外の他の訂正要件について検討するまでもなく、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記訂正は認められないから、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】引張強度が５００〜６００ＭＰａの範囲内にある高張力鋼であって、０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロムおよび０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタンを少なくとも含有してなる鉄系材料からなる板材である金属材を、摂氏８５０度以上であってその金属材の融点未満の温度に加熱する加熱工程と、
　摂氏８５０度以上の高温状態にある金属材に対し、所望形状を付与すべく相対的に低温のプレス型を用いてプレス加工を施すプレス工程と
を備えてなることを特徴とする車輌用衝突補強材の製造方法。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】前記加熱工程における金属材の加熱温度が摂氏８５０〜１０５０度であることを特徴とする請求項１に記載の車輌用衝突補強材の製造方法。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】前記車輌用衝突補強材はドアインパクトビームであり、前記プレス工程では、ドアインパクトビームの本体部とブラケット部とを一体化した形状が前記金属材に対し付与されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用衝突補強材の製造方法。（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】前記車輌用衝突補強材はセンターピラー部材であり、
　そのセンターピラー部材の一部に強度調節のためのブランキングを施すブランキング工程を更に備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用衝突補強材の製造方法。（以下、「本件発明４」という。）
　
２．刊行物記載の発明及び周知技術
　当審が平成１６年８月９日付けで通知した取消しの理由に引用され、本件特許出願の優先権主張の日前に国内又は外国で頒布された刊行物である刊行物１（英国特許第１４９０５３５号明細書：申立人三井加奈子の提出した甲第１号証、申立人内田泰史の提出した甲第１号証、申立人松村陽一の提出した甲第１号証）、刊行物２（米国特許第５９１６３８９号明細書：申立人三井加奈子の提出した甲第３号証、申立人内田泰史の提出した甲第２号証、申立人松村陽一の提出した甲第２号証）、刊行物３（特開平８−２１６６８４号公報：申立人三井加奈子の提出した甲第２号証）、刊行物４（特開平４−２６０８１５号公報：申立人内田泰史の提出した甲第３号証）、刊行物５（特開２０００−１７７６３１号公報：申立人三井加奈子の提出した甲第５号証）及び刊行物６（特開平７−６１３６８号公報：申立人内田泰史の提出した甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（イ）第１頁２３行〜３４行
「本発明は、硬化した鋼製品を製造する方法を提供し、かかる方法において、硬化性鋼のブランクが硬化温度まで加熱された後に、かなりの変形と同時に急速な冷却を受けることによりブランクが所望する最終形状に成形される成形装置に載置されるため、ブランクを成形装置に残したままで、マルテンサイトおよび／またはベイナイト構造が得られ、ブランクのひずみを防止するためのゲージとして機能する。」
（ロ）第１頁４０行〜７０行
「出発原料として使用される鋼は、ホウ素合金炭素鋼または炭素マンガン鋼であることが望ましい。焼戻し工程を不要にできる所望の硬度と靱性の組み合わせを得るには、重量で０．４％未満の炭素と、鋼生産方法に左右されるが全体から見て重要ではない量のケイ素と、０．５〜２．０％のマンガンと、最高０．０５％のリンおよび最高０．０５％の硫黄と、０．１〜０．５％のクロムおよび／または０．０５〜０．５％のモリブデンと、０．１％までのチタンと、０．０００５〜０．０１％までのホウ素と、合計で０．１％までのアルミニウムと、おそらくは重要ではない少量の銅およびニッケル（おそらくは含有量がそれぞれ０．２％まで）とを含有する鋼が使用される。
　鋼は、０．２５％以下（望ましくは０．１５〜０．２５％）の炭素と、鋼生産方法に左右されるが全体から見て重要ではない量のケイ素と、０．５〜１．５％（望ましくは０．７〜１．５％）のマンガンと、最高０．０３％のリンおよび細工０．０４％の硫黄と、０．１〜０．３％のクロムおよび／または０．０５〜０．５％のモリブデンと、０．０２〜０．１％（望ましくは０．０２〜０．０５％）のチタンと、０．０００５〜０．００７％（望ましくは０．０００５〜０．００５％）のホウ素と、０．０３〜０．１％（望ましくは０．０３〜０．０７％）のアルミニウムと、おそらくは重要ではない少量の銅およびニッケル（おそらくは含有量がそれぞれ０．２％まで）とを含有することが望ましい。」
（ハ）第１頁７１行〜７５行
「鋼は、硬化温度まで、つまり鋼がオーステナイト状態となるＡｃ３を上回る温度まで加熱される。鋼は、７７５℃と１０００℃との間の温度まで加熱されることが望ましい。」
（ニ）第１頁７６行〜７９行
「成形作業は、プレス作業であることが望ましい・・・。」
（ホ）第２頁１１行〜２７行
「成形および冷却作業は、微粒子状の、マルテンサイトおよび／またはベイナイト構造が得られるように、急速に実施されることが理想的である。必要な急速性は、鋼の分析に、つまり連続冷却変態グラフ（ＣＣＴグラフ）によって異なる。急速冷却は、プレスされたブランクを成形装置に残したまま、変形が完了した後も継続することが望ましい。プレス品の冷却は、成形装置の一部を冷却することにより間接的に、および／またはプレスされたブランクを何らかの冷却媒体と直接に接触させることにより直接的に実施される。単数または複数の工具は冷却作業中にゲージとして機能するため、得られた最終製品は高い寸法精度を持つ。」
（ヘ）第２頁２８行〜４３行
「好適な鋼を使用することにより、強度の高い肉薄のベアリングシートまたはシェル構造を製造することが可能である。高い強度と優れた靱性とを兼備することにより、エネルギー吸収（つまり衝撃吸収）細部構造の製造も可能となる。硬化された（焼戻しされていない）シート構造は、特に輸送車両において衝突時の衝撃を吸収することが期待できる部分に使用されることを対象としており、主としてバンパ用に、また、他のボデー細部構造に使用されることを対象としている。大きな衝撃にさらされる、またはさらされる危険のある車両部分は、上に明記された好適な鋼を用いることで、本発明により有利に製造するべきであると概して言うことができる。」
（ト）第２頁９０行〜第３頁９行
「実施例
　表１は、本発明により硬化品に成形された、様々な壁厚を持つ６種類の異なる鋼の分析結果を強度値と硬度により示すものである。以下の値を機械的性質の指針値として最終的に提示することができる。
　熱間圧延または冷間圧延および焼なまし状態
　・・・δＢｋｐ／ｍｍ２・・・
        ５０〜６０
（・・・δＢ＝極限引張強さ・・・）
　硬化状態：以下の指針値は、寸法と硬化媒体とに若干基づいて得られる。
　・・・δＢｋｐ／ｍｍ２・・・
　　　　１５０〜１７０」
（チ）表１の様々な壁厚を持つ６種類の異なる鋼の分析結果から、
「炭素含有量が０．１９〜０．２４％、珪素含有量が０．２３〜０．３９％、マンガン含有量が０．７７〜０．９５％、リン含有量が０．０１６〜０．０３０％、硫黄含有量が０．０１６〜０．０２４％、クロム含有量が０．１５４〜０．２０７％、チタン含有量が０．０３０〜０．０４３％、ホウ素含有量が０．００２９〜０．００５０％、アルミニウム含有量が０．０４０〜０．１３９％である」ことが看取できる。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱間圧延または冷間圧延および焼なまし状態では極限引張強度が５０〜６０ｋｐ／ｍｍ２（当審注：４９１〜５８９ＭＰａ）の鋼であって、０．４５ｗｔ％未満（望ましくは０．１５〜０．２５ｗｔ％、実施例では０．１９〜０．２４ｗｔ％）の炭素、ごく少量（実施例では０．２３〜０．３９ｗｔ％）の珪素、０．５〜２．０ｗｔ％（望ましくは０．７〜１．５ｗｔ％、実施例では０．７７〜０．９５ｗｔ％）のマンガン、０．１〜０．５ｗｔ％（望ましくは０．１〜０．３ｗｔ％、実施例では０．１５４〜０．２０７ｗｔ％）のクロム、０．１ｗｔ％以下（望ましくは０．０２〜０．０５ｗｔ％、実施例では０．０３０〜０．０４３ｗｔ％）のチタン、０．０５ｗｔ％以下（望ましくは０．０３ｗｔ％以下、実施例では０．０１６〜０．０３０ｗｔ％）のリン、０．０５ｗｔ％以下（望ましくは０．０４ｗｔ％以下、実施例では０．０１６〜０．０２４）のイオウ、０．０５〜０．５ｗｔ％のモリブデン、０．０００５〜０．０１ｗｔ％（望ましくは０．０００５〜０．００５ｗｔ％、実施例では０．００２９〜０．００５０ｗｔ％）のホウ素、０．１ｗｔ％以下（望ましくは０．０３〜０．０７ｗｔ％、実施例では０．０４０〜０．１３９ｗｔ％）のアルミニウム、０．２ｗｔ％までの銅及びニッケルを含有してなる肉薄の鋼材を、摂氏７７５〜１０００度に加熱する加熱工程と、 
 摂氏７７５〜１０００度の高温状態にある鋼材に対し、実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程とを備えてなる
硬化状態で極限引張強度が１５０〜１７０ｋｐ／ｍｍ２（当審注：１４７２〜１６６８ＭＰａ）の車輌用衝突補強材の製造方法。」
　
（２）周知技術１
（２−１）刊行物２の第２欄２６〜４７行
「図１に図示された薄鋼板の完成品１１は、・・・製品１１は例えば自動車ドアのセーフティバーであってもよい。 
　図２には、プレス成形機の一対の冷却工具（１６，１７）の対応部分に製品１１の一部がクランプされた状態が図示されている。サイズ通りに切断された平坦な板はＡＣ３つまりオーステナイト範囲を越える温度まで、炉で加熱される。加熱された板は、一対の工具１６，１７の間で移動し、工具１６，１７は板をクランプして急速成型作業で板を成型する。成型は、成型作業中に鋼が硬化しないように、急速に行われるべきである。・・・ＧＢ−１４９０５３５−Ａに記載されるように、冷却は鋼が適当なマルテンサイト構造を持つように急速であるべきで、鋼の分析、構造、組成は望ましくは上記文献に記すようなものであるべきである。」 
（２−２）刊行物３
（イ）段落【００１３】
「・・・図１の（Ａ）に示すように、本発明によるガードビーム１は薄鋼板から打抜きなどによって切り出されたブランク材を後述するようにして成形加工するだけで得られるものである。成形加工により仕上げられたガードビーム１はその両端部に末広がりの形状をなすパーム部２を有し、パーム部２間のビーム部３はその断面が（Ｂ）および（Ｃ）に示すように折曲げ加工されている。」
（ロ）段落【００１６】〜【００１８】 
「【００１６】ついで、図２に従い、図１に示したようなガードビーム１の成形手順の一例について説明する。 
【００１７】まず、図２の（Ａ）に示すように第１雄型７Ａ，第１雌型７Ｂの間にガードビーム１全体を展開した形状のブランク材を位置決めして、これを中心線１００対称のコの字型１Ａにプレス加工する。次にこの加工材１Ａを（Ｂ）に示すように第２雄型７Ｃおよび第２雌型７ＤによりほぼＷ次型１Ｂにプレス加工する。（Ｃ），（Ｄ）および（Ｅ）は続いて行う曲げ工程であり、（Ｃ）の曲げ工程で、まず、押し型７Ｅにより（Ａ）の工程で得られた湾曲部１ＡＡの折曲角を更に鋭角とすべく押し曲げ加工した上、（Ｄ）の曲げ工程で押し型７Ｆを用いて支柱板部４となる両端部を内側に押込むようにする。（Ｅ）の曲げ工程は平板型７Ｇと押し型７Ｈとにより更に支柱板部４となる両端部をほぼ対峙すると形状する最終曲げ工程である。 
【００１８】かくして（Ａ）〜（Ｅ）の工程を経て得られた加工材１Ｃを（Ｆ）のプレス工程で仕上げ状態のビーム部３断面に仕上げるもので、・・・」
（ハ）段落【００２１】
「なお、両側のパーム部２をドアのインナーパネル３１等に取付けるにあったては、従来のようにパーム部端部２Ａとインナーパネル３１とを複数のスポットウエルドで溶着するか、あるいは、パーム部２に設けたボルト孔２Ｂを利用してインナーパネル３１にボルト締めするか更には双方を併用することも可能である。」 
（２−３）刊行物４の段落【００１３】 
「図１（Ａ）に示される如く、このフロントサイドドア用インパクトビーム２０は、一枚の平板状の高張力鋼板からなる帯金をプレス加工して形成したものであって、円形断面とされた管状のビーム部２２と、このビーム部２２の長手方向両端部に形成された平板状のブラケツト部２４、２６とで構成されている。・・・」
　上記（２−１）〜（２−３）の記載事項及び刊行物２〜４の図面の記載からみて、本件特許出願の優先権主張の日前に、車両用衝突補強材の技術分野において、次の技術（以下、「周知技術１」という。）が周知であったと認められる。
「プレス工程で、ドアインパクトビームの本体部とブラケット部とを一体化した形状が金属材に対し付与されること。」
　
（３）周知技術２ 
（３−１）刊行物５ 
（イ）段落【００３１】
「一方センタピラー２０は、センタピラーアウタ２１、センタピラーインナ２５及びリンフォースセンタピラー２６を有している。」
（ロ）段落【００５５】
「更に、リンフォースセンタピラー２６には、組付けた状態でサイドシルアウタ１１に形成されたセンタピラー結合部１５の上端縁１５ａ近傍の前面部２８及び後面部２９、即ち上記第１実施の形態の切欠部３１に対応する部位に各々強度調整用の孔部３２を穿設することによって断面形状が急激に変化して剛性が急激に変化する脆弱部Ａが形成され、この孔部３２は、上下方向に長い長孔に形成されている。」
（３−２）刊行物６の段落【００１８】 
「センタピラーインナパネル２９に設けられた開口３９（図３参照）は、センタピラアウタパネル２７に装着される図示省略のヒンジの取付作業孔である。４１は軽減孔のように、重量軽減とともに脆弱性を助長するための孔であり、センタピラーアウタパネル２７，同インナパネル２９のいずれに、あるいは両方に、脆弱部Ｐ１，Ｐ２のいずれにもあるいはどちらにも設けたり、設けなかったりするものである。」 
　上記（３−１）〜（３−２）の記載事項及び刊行物５、６の図面の記載からみて、本件特許出願の優先権主張の日前に、車両用衝突補強材の技術分野において、次の技術（以下、「周知技術２」という。）が周知であったと認められる。
「センターピラー部材の一部に強度調節のためのブランキングを施すブランキング工程を備えること。」
　 
３．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「熱間圧延または冷間圧延および焼なまし状態では極限引張強度が５０〜６０ｋｐ／ｍｍ２（当審注：４９１〜５８９ＭＰａ）の鋼」は、成形にかける前の粗材の状態の鋼であり、また、その引張強度からみて高張力鋼と言い得るものであるから、前者の「引張強度が５００〜６００ＭＰａの範囲内にある高張力鋼」に相当する。
　後者の「０．４５ｗｔ％未満（望ましくは０．１５〜０．２５ｗｔ％、実施例では０．１９〜０．２４ｗｔ％）の炭素、ごく少量（実施例では０．２３〜０．３９ｗｔ％）の珪素、０．５〜２．０ｗｔ％（望ましくは０．７〜１．５ｗｔ％、実施例では０．７７〜０．９５ｗｔ％）のマンガン、０．１〜０．５ｗｔ％（望ましくは０．１〜０．３ｗｔ％、実施例では０．１５４〜０．２０７ｗｔ％）のクロム、０．１ｗｔ％以下（望ましくは０．０２〜０．０５ｗｔ％、実施例では０．０３０〜０．０４３ｗｔ％）のチタン、０．０５ｗｔ％以下（望ましくは０．０３ｗｔ％以下、実施例では０．０１６〜０．０３０ｗｔ％）のリン、０．０５ｗｔ％以下（望ましくは０．０４ｗｔ％以下、実施例では０．０１６〜０．０２４）のイオウ、０．０５〜０．５ｗｔ％のモリブデン、０．０００５〜０．０１ｗｔ％（望ましくは０．０００５〜０．００５ｗｔ％、実施例では０．００２９〜０．００５０ｗｔ％）のホウ素、０．１ｗｔ％以下（望ましくは０．０３〜０．０７ｗｔ％、実施例では０．０４０〜０．１３９ｗｔ％）のアルミニウム、０．２ｗｔ％までの銅及びニッケルを含有してなる肉薄の鋼材」は、含有元素の種類及び含有量が共通することから、前者の「０．１８〜０．２５ｗｔ％の炭素、０．１５〜０．３５ｗｔ％の珪素、１．１５〜１．４０ｗｔ％のマンガン、０．１５〜０．２５ｗｔ％のクロムおよび０．０１〜０．０３ｗｔ％のチタンを少なくとも含有してなる鉄系材料からなる板材である金属材」に相当する。
　そして、後者の「摂氏７７５〜１０００度に加熱する加熱工程」が前者の「摂氏８５０度以上であってその金属材の融点未満の温度に加熱する加熱工程」に、後者の「摂氏７７５〜１０００度の高温状態にある鋼材に対し、実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程」が前者の「摂氏８５０度以上の高温状態にある金属材に対し、所望形状を付与すべく相対的に低温のプレス型を用いてプレス加工を施すプレス工程」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明は、本件発明１の発明特定事項をことごとく備えており、したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明である。
　
　なお、この点に関し、特許権者は、上記「第２．３．」のなお書きの項で示すように、本件発明１は、鉄系材料が実質上アルミニウムを含有しないのに対して、刊行物１記載の発明は、鉄系材料がアルミニウムを含有する点で相違する旨主張する。
　特許権者の上記主張を、仮に認めるとしても、アルミニウムは、特許権者も認めるように（平成１７年１月３１日付け意見書第５頁４行〜５行）、焼き入れ後の強度を低下させることからみて、鉄系材料からなる金属材に、加熱工程と、実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程すなわち焼き入れを兼ねたプレス工程とを施して、高い強度と優れた靱性とを兼備させようとする刊行物１記載の発明において、鉄系材料として、焼き入れ後の強度低下の原因となり得るアルミニウムを含有しないものとすることは、当業者が容易になし得ることと言うべきである。そうすると、本件発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
　
４．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項に加えて、「加熱工程における金属材の加熱温度が摂氏８５０〜１０５０度であること」を、その発明特定事項とするものである。
　ところで、刊行物１記載の発明は、加熱工程における加熱温度を「摂氏７７５〜１０００度」とするものであり、本件発明２の上記追加された発明特定事項を具備する。
　そうすると、本件発明２も刊行物１記載の発明である。
　また、上記３．のなお書きは、本件発明２についても適用されることは言うまでもない。
　
５．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項に加えて、「車輌用衝突補強材はドアインパクトビームであり、プレス工程では、ドアインパクトビームの本体部とブラケット部とを一体化した形状が金属材に対し付与されること」を、その発明特定事項とするものである。
　ところで、「プレス工程で、ドアインパクトビームの本体部とブラケット部とを一体化した形状が金属材に対し付与されること」は、上記２．（２）の「周知技術１」の項に示したように、本件出願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、車輌用衝突補強材をその一種であるドアインパクトビームとすること、また、その際に上記周知技術１を適用して、本件発明３とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明３の作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術１から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２の発明特定事項に加えて、「車輌用衝突補強材はセンターピラー部材であり、そのセンターピラー部材の一部に強度調節のためのブランキングを施すブランキング工程を更に備えてなること」を、その発明特定事項とするものである。
　ところで、「センターピラー部材の一部に強度調節のためのブランキングを施すブランキング工程を備えること」は、上記２．（３）の「周知技術２」の項に示したように、本件出願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、車輌用衝突補強材をその一種であるセンターピラー部材とすること、また、その際に上記周知技術２を適用して、本件発明４とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明４の作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術２から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号（又は同条第２項）の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明３、４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、いずれの特許も特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２１日（２００５．６．２１）