【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６５０５５号「加速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９７７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明(以下、「本願第１発明」という。)は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　加速度を検出する加速度センサにおいて、検出対象の加速度が加わったときに初めてねじり振動を呈する圧電体からなるねじり振動子と、該ねじり振動子に連なっており、前記ねじり振動子に自身を加えたものの重心位置と異なる位置で支持されている重り部と、前記ねじり振動子及び重り部に一方向の加速度が加わった場合に前記ねじり振動子に発生する回転モーメントに応じた特徴量を検知する検知部とを備えることを特徴とする加速度センサ。」
　
２.引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８２９１０号公報(以下、「引用例」という。)には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲　１．振動子の一端部を、三次元座標系内で、固定手段の、Ｙ軸と直交する面に固定してなり、その振動子のＹ軸方向への振動下での、前記固定手段の、Ｚ軸の周りでの回動運動によって、Ｘ軸方向に生じるコリオリの力を検知する振動ジャイロにおいて、圧電材料をＹ軸と直交する方向に分極させるとともに、その圧電材料の、Ｙ軸と直交するそれぞれの面に電極を形成してなるすべり振動子を、前記固定手段の少なくとも一部として配設し、そのすべり振動子の少なくとも片面の電極を、それの一部において欠落させてなる振動ジャイロ。」(特許請求の範囲)
（２）「この発明は、コリオリの力を検知することによって角速度を求める振動ジャイロに関するものである。」（２頁左上欄７〜９行）
（３）「第２４図に示すように、白抜矢印で示す方向に分極させるとともに、上下面に図示しない電極を設けた、すべり振動子として作用する圧電材料１４に、力Ｆを加えて剪断変形させた場合は、同様に、
　Ｖ′＝(t′・ｇ１５・Ｆ)／(ｌ′・ｗ′)
　　　ｇ１５:電圧出力係数　　ｌ′:長さ　　t′:厚み　　ｗ′:幅　
で表される電圧Ｖ′を発生する。」(３頁右上欄５〜１５行)
（４）「第２５図に示すように、固定手段４に駆動用振動子５の一端部を連結し、その振動子５に交流電圧を印加してＹ軸方向へ振動させながら、固定手段４をＺ軸の周りに角速度ωで回動させると、発生したコリオリの力Ｆｃは、固定手段４の、振動子５との連結部９に、破線矢印で示す剪断応力の他に、実線矢印で示すねじりモーメントＭを作用させて、固定手段４を捩る方向の力を生じさせる。従って、このねじりモーメントＭを積極的に利用してコリオリの力Ｆｃを測定することにより、振動ジャイロの製造上の作業性を向上させることができるとともに、それの小型化を実現することができ、しかも、高い測定精度をもたらすことができる。」(３頁左下欄５〜１８行)
（５）「第２６図に示すように、基台１０とアーム１２とを、第２７図に示すような、長辺長さがａ、短辺長さがｂの長方形輪郭を有する中間部材１１を介して連結した場合に、アーム１２の先端にＸ軸方向の力Ｆを加えると、中間部材１１には、剪断応力τ＝Ｆ／ａ・ｂとともに、Ｙ軸を回転軸とするねじりモーメントＭ＝Ｆ・Ｌ′が作用し、このねじりモーメントＭによって、中間部材１１に、座標軸Ｘ、Ｙ、Ｚの交点Ｏを中心とするねじり剪断応力τ′が生じる。このねじり剪断応力τ′は、第２７図に示す中間部材１１の、長辺の中点Ａにおいて最大となり、・・・ねじり剪断応力τ′を測定することは極めて効果的である。」(３頁右下欄２〜２０行)
（６）「第３１図に示すように、Ｘ軸と直交する平面ｘ１，ｘ２と、Ｙ軸と直交する平面ｙ１，ｙ２と、Ｚ軸と直交する平面ｚ１，ｚ２とで形成される直六面体の圧電材料１４に、その中心を通るＹ軸の周りのねじりモーメントＭにより、Ｙ軸と直交する面内にねじり剪断応力τ′が作用することで発生する電気変位を考える。Ｙ軸と直交し、Ｘ軸と角度αをなす方向に分極させた圧電材料１４の、平面ｙ２上の点Ｐ２に作用するねじり剪断応力τ′ｐ２の方向がＸ軸に対して角度βをなすとすると、平面ｙ１上の、点Ｐ２と対抗する点Ｐ１と、その点Ｐ２とを結ぶ領域Ｐ１，Ｐ２での、点Ｐ１から点Ｐ２に向かう電気変位は、Ｄｐ＝ｄ１５τ′ｐ２ｃｏｓ(α−β)となる。また、Ｙ軸に対し、点Ｐ２とは軸対称の位置にある点Ｐ２′は、ねじり剪断応力の方向は、Ｘ軸に対して(β＋π)の角度をなし、その大きさは点Ｐ２に作用する応力τ′ｐ２と等しいので、平面ｇ１（当審注：「ｙ１」の誤記である。)上の、点Ｐ２′と対抗する点Ｐ１′と、点Ｐ２′とを結ぶ領域Ｐ１′，Ｐ２′での、点Ｐ１′から点Ｐ２′に向かう電気変位は、Ｄｐ′＝ｄ１５τ′ｐ２ｃｏｓ(α−β−π)＝−ｄ１５τ′ｐ２ｃｏｓ(α−β)となり、領域Ｐ１，Ｐ２と領域Ｐ１′，Ｐ２′とでは、大きさが等しく極性が異なる電気変位を発生する。従って、平面ｙ１，ｙ２のそれぞれの全面に電極を形成しても、発生した電荷が相互に打ち消し合うことにより、電極間にはねじりモーメントＭの作用に基づく電圧が発生されることがなく、たとえ、第２６図に示した中間部材１１を、このような構成のすべり振動子としても、ねじり剪断応力τ′は検出されず、剪断応力τだけが電圧として検出されるので、検出応力が小さく、高い検出感度を得ることができない。そこで、この発明は、特定の電気信号を優先的に取り出す構成とすることによって、ねじりモーメントＭの、高い感度での検出を可能ならしめるとともに、小型で、生産性に優れた高精度の振動ジャイロを提供する。」（４頁左下欄７行〜５頁左上欄５行）
（７）「第１図は、この発明の要部であるすべり振動子を例示する斜視図である。これは、平面ｘ１，ｘ２，ｙ１，ｙ２，ｚ１，ｚ２で構成される直六面体の圧電材料１４をＸ軸と角度αをなす方向へ分極させるとともに、平面ｙ１，ｙ２のそれぞれに、図に斜線で示すように形成した電極１５ａ，１５ｂを、平面ｙ１上の任意の点をＱ１、平面ｙ２の上の、それと対抗する点をＱ２とし、そして、これらのそれぞれの点Ｑ１，Ｑ２に対し、Ｙ軸対称の位置をそれぞれＱ１′，Ｑ２′としたときに、点Ｑ１，Ｑ２の少なくとも一方、または点Ｑ１′，Ｑ２′の少なくとも一方、図に示すところでは点Ｑ２の電極部分を欠落させたすべり振動子１を示す。このようなすべり振動子１は、たとえば第４図に示すように、それを基台２の、Ｙ軸と直交する一方の面に取付けることによって固定手段３を構成する。かかる固定手段３への振動子５の連結は、一枚の振動子５の一端部、図では下端部を、接着剤その他によって、すべり振動子１に固定することによって行うことができる。ここで、振動子５に交流電圧を印加して、それをＹ軸方向に強制振動させるとともに、固定手段３をＺ軸の周りに角速度ωで回動させてコリオカの力（当審注：「コリオリの力」の誤記）Ｆｃを発生させると、圧電材料１４には、ねじりモーメントＭにより、Ｙ軸と直交する面内のねじり剪断応力が作用し、電極１５ａ，１６ａ間には、点Ｑ１，Ｑ２間に発生した電気変位によって打ち消されることのない、点Ｑ１′，Ｑ２′間の電気変位が発生し、それが両電極間の電圧として検出される。」（５頁左下欄１５行〜６頁右上欄３行）
（８）「第１３図は、さらに他のすべり振動子を例示する斜視図であり、これは、分極方向をＸ軸方向とし、座標原点位置で、Ｚ軸と直交する面にて二分割された二個の圧電材料１４の、それぞれの平面ｙ１，平面ｙ２に、電極１５ｆ，１５ｇおよび１６ｆ，１６ｇを形成したものである。このすべり振動子１は、たとえば、第１４図、第１５図に示すような回路構成の下で、逆極性の電気変位を有効に取り出すことにより、ねじりモーメントＭによる発生電荷量を増加し、振動ノイズに対するＳ／Ｎ比を良好ならしめることができる。」（７頁左上欄２〜１２行）
　
　そして、上記摘記事項（７）中の記載「振動子５に交流電圧を印加して、それをＹ軸方向に強制振動させるとともに、固定手段３をＺ軸の周りに角速度ωで回動させてコリオカの力（当審注：「コリオリの力」の誤記）Ｆｃを発生させると、圧電材料１４には、ねじりモーメントＭにより、Ｙ軸と直交する面内のねじり剪断応力が作用し、電極１５ａ，１６ａ間には、点Ｑ１，Ｑ２間に発生した電気変位によって打ち消されることのない、点Ｑ１′，Ｑ２′間の電気変位が発生し、それが両電極間の電圧として検出される。」からみて、コリオリの力ＦｃによるねじりモーメントＭにより、圧電材料に、Ｙ軸と直交する面内のねじり剪断応力が作用し、それが両電極間の電圧として検出されるものであることが明らかである。
　したがって、上記摘記事項（１）〜（８）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「コリオリの力Ｆｃを検知することによって角速度を求める振動ジャイロにおいて、振動子５の一端部を、三次元座標系内で、固定手段の、Ｙ軸と直交する面に固定してなり、その振動子５のＹ軸方向への振動下での、前記固定手段の、Ｚ軸の周りでの回動運動によって、Ｘ軸方向に生じるコリオリの力Ｆｃを検知する振動ジャイロにおいて、圧電材料をＹ軸と直交する方向に分極させるとともに、その圧電材料の、Ｙ軸と直交するそれぞれの面に電極を形成してなるすべり振動子１を、前記固定手段の少なくとも一部として配設し、コリオリの力ＦｃによるねじりモーメントＭにより、圧電材料に、Ｙ軸と直交する面内のねじり剪断応力が作用し、それが両電極間の電圧として検出されてなる振動ジャイロ。」
　
３.対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
　（１）本願第１発明の検出対象である一方向の加速度と引用発明の検出対象である角速度とは、ともに物体の運動に関する物理量である。また、本願第１発明の加速度センサと引用発明の振動ジャイロとは、ともに物体の運動に関する物理量センサである。
　（２）引用発明の「すべり振動子１」は、圧電材料からなっており、検出対象である角速度が加わったときに初めて発生するコリオリの力ＦｃによるねじりモーメントＭによってねじり振動を呈するものといえるから、引用発明の「すべり振動子１」が、本願第１発明の「ねじり振動子」に相当する。
　（３）引用発明の「振動子５」は、その一端で、固定手段に配設されたすべり振動子１に連なっているから、振動子５は、すべり振動子１に振動子５自身を加えたものの重心位置と異なる位置で固定手段に支持されていることが明らかである。したがって、引用発明の「振動子５」が、本願第１発明の「重り部」に相当する。
　（４）引用発明の「ねじりモーメントＭ」は、検出対象である角速度が加わった場合に働くコリオリの力Ｆｃによるすべり振動子１に発生する回転モーメントであるから、引用発明の「ねじりモーメントＭ」が、本願第１発明の「回転モーメント」に相当する。さらに、引用発明は、ねじりモーメントＭにより、圧電材料に、Ｙ軸と直交する面内のねじり剪断応力が作用し、それが両電極間の電圧として検出されるものであるから、引用発明も、ねじりモーメントＭに応じた特徴量を検知する検知部を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「物体の運動に関する物理量を検出するセンサにおいて、検出対象の物理量が加わったときに初めてねじり振動を呈する圧電体からなるねじり振動子と、該ねじり振動子に連なっており、前記ねじり振動子に自身を加えたものの重心位置と異なる位置で支持されている重り部と、前記ねじり振動子及び重り部に検出対象の物理量が加わった場合に前記ねじり振動子に発生する回転モーメントに応じた特徴量を検知する検知部とを備えることを特徴とする物体の運動に関する物理量センサ」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点：物体の運動に関する物理量について、本願第１発明では、一方向の加速度であるのに対し、引用発明では、角速度である点。
　
４.判断
　上記相違点について検討する。
　重心位置と異なる位置で支持された質量に一方向の加速度が加わった場合、その支持点に発生する回転モーメントに応じた特徴量を検知すれば前記加速度が求まることは物理学上の技術常識（例えば、実願昭６０−３８５３９号（実開昭６１−１５５８６８号）のマイクロフィルム参照）である。そして、引用発明のコリオリの力Ｆｃは、移動物体の角速度すなわち回転運動により発生する物体に固定された座標系からみた見かけの力であり、一方、一方向の加速度による物体が受ける慣性力は、物体の並進運動により発生する物体に固定された座標系からみた見かけの力であって、両者はいずれも物体の運動により発生する見かけの力である点で共通しているから、上記技術常識を持って引用発明に接した当業者であれば、引用発明を見かけの力を介した一方向の加速度検出用に転用して本願第１発明のごとく構成することは容易になし得ることである。
　なお、この点に関して、請求人は請求の理由において、「引用例１〜３（当審注：引用例１が「引用例」）は、コリオリ力の検知によって角速度を求める振動ジャイロであって、本願の請求項１の発明のような一方向（直線方向）の加速度を検出するセンサとは動作原理及び目的が全く異なっている」旨主張している。しかしながら、引用例における振動子５に働くコリオリの力Ｆｃをすべり振動子１で検出する検出機構に着目すれば、振動子５が振動駆動されているか否かにかかわらず、振動子５に働くＦｃ方向の力であればすべり振動子１により検出可能であることが明らかであり、請求人の上記主張は理由がない。
　そして、本願第１発明の奏する効果は、引用例に記載された事項及び上記技術常識から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。