【事件の表示】
　特許第３３９３１７５号「印刷機の給紙装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９３１７５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
特許第３３９３１７５号「印刷機の給紙装置」の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成９年７月２日に特許出願され、平成１５年　１月２４日のその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　野中　恵　により、平成１５年１０月　６日に特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知されたものである。
　
ア．本件発明
　本件特許第３３９３１７５号の請求項１ないし９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】　載置台に載置された用紙を一枚ずつ分離して搬送するピックアップローラーと、前記ピックアップローラーから送られてくる用紙を受け止め、搬送を一旦停止させ用紙をたるませた後に所定のタイミングで印刷部側に搬送する一対のレジストローラーとを備えた印刷機の給紙装置において、前記ピックアップローラーと前記一対のレジストローラー間に搬送され一旦たるませられた前記用紙の厚さに応じた信号を出力し、前記ピックアップローラーと前記一対のレジストローラーとの間の搬送上に設けられた紙厚検出手段と、搬送される用紙の搬送方向の用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段と、前記用紙サイズ検出手段が検出した用紙サイズに応じて前記用紙の先端部と後端部を除いた検出範囲を設定し、この設定された検出範囲での前記紙厚検出手段の検出によるサンプルデータに基づいて前記用紙の重ね送りの有無を判別する処理手段とを備えたことを特徴とする印刷機の給紙装置。
　　
【請求項２】　前記用紙サイズ検出手段は、操作パネル上のスイッチの切り替えに基づいて用紙の搬送方向の用紙サイズに応じた信号を出力する請求項１記載の印刷機の給紙装置。
【請求項３】　前記用紙サイズ検出手段は、搬送される用紙が収容された収容手段に設けられ、収容された用紙の搬送方向の用紙サイズに応じた信号を出力する請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　　
【請求項４】　前記処理手段は、前記紙厚検出手段の検出によるサンプルデータを元に搬送方向の用紙サイズを判定し、判定された用紙サイズに応じて前記紙厚検出手段の検出範囲を可変する請求項１記載の印刷機の給紙装置。　　
【請求項５】　前記処理手段は、今回搬送された用紙の前記検出範囲での前記紙厚検出手段の検出によるサンプルデータと、前記用紙よりも以前に搬送された用紙の前記検出範囲での前記紙厚検出手段の検出によるサンプルデータとの比較により前記用紙の重ね送りの有無を判別する請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　　
【請求項６】　前記紙厚検出手段は、透過光型センサからなる請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　　
【請求項７】　前記紙厚検出手段は、反射光型センサからなる請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　　
【請求項８】　前記紙厚検出手段は、超音波型センサからなる請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　　
【請求項９】　前記紙厚検出手段は、接触型センサからなる請求項１記載の印刷機の給紙装置。
　
 イ．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　野中　恵　は、
甲第１号証（特開平６−２７０５２５号公報），
甲第２号証（特開平９−１４２６９９号公報），
甲第３号証（特開昭６３−８２２６０号公報），
甲第４号証（特開平７−３００２５６号公報），
甲第５号証（特開昭６３−３１５２７２号公報），
甲第６号証（特開平５−２２９６７４号公報），
甲第７号証（特開平６−７２５９３号公報），
甲第８号証（特開昭６１−１９２６４７号公報），
甲第９号証（特開平５−４３０９１号公報），
甲第１０号証（実願昭６３−７６９６号（実開平１−１１５６４７号のマイクロフィルム），
甲第１１号証（特開平２−１４４３３５号公報）
に基づき、請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
ウ．甲号証記載の発明
1.甲第１号証記載の発明   
　甲第１号証（特に［００１７］，［００２５］，［００２６］及び図１−６）の
「本発明のさらに別の孔版印刷機では、印刷ドラムとプレスローラとの間に印刷用紙を供給する給紙機構部を有する孔版印刷機において、上記給紙機構部は、印刷用紙が重なって供給された状態を検出する重送検出手段を備え、上記重送検出手段は、上記印刷用紙が供給される通過経路を横断する位置に設けられる発光素子および受光素子を備え、上記発光素子および受光素子は、上記印刷用紙が張力を受けた状態で上記経路を通過するときに該印刷用紙の透過光量を測定するように構成されている。」（［００１７］），
「次に、ドラムユニットＡへ印刷用紙を１枚ずつ供給する給紙ユニットＦについて、図１に加えて図２〜図６を参照しながら詳述する。未印刷の用紙束Ｐ（図２参照）は給紙板２１上に載せられる。給紙板２１は、印刷用紙が減るにつれて上昇するように上方へ付勢されており、用紙束Ｐの最上位の用紙が常に給紙ローラ２２に当接するように構成されている。給紙板２１上の用紙束Ｐは、その前縁をガイド板２３に沿わせて上昇し、ガイド板２３のちょうど真上に給紙ローラ２２が位置している。ガイド板２３の上縁と給紙ローラ２２との間には、用紙束Ｐから給紙ローラ２２が引き出す用紙３０を１枚ずつに捌くための捌き板２４が配置されている（図２参照）。給紙ローラ２２から引き出された用紙３０の進行方向前方には、１対のレジストローラ２５が設けられている。レジストローラ２５は、印刷ドラム１とプレスローラ２の間に用紙３０を供給するタイミングで回転するように間欠的に駆動される。そして、給紙ローラ２２から送り出された用紙３０は回転していないレジストローラ２５の間に差し込まれるが、その送り出し長さは、レジストローラ２５までの距離よりも長めにされている。これは、用紙３０が少し撓んだ状態でレジストローラ２５間に差し込まれる（図３参照）と、用紙３０自体の持つ剛さが、その用紙３０をレジストローラ２５の方へ推す力を生み出すからであり、したがってレジストローラ２５が所定のタイミングで回転し始めたときには、確実に用紙３０がレジストローラ２５間に噛み込まれることになる（図４参照）。なお、レジストローラ２５が回転し始めるときには給紙ローラ２２の駆動は停止されており、両ローラ２２,２５間に用紙３０があるうちは、レジストローラ２５が駆動側で給紙ローラ２２が従動側となる。図中２６は、用紙３０の先端をレジストローラ２５間に案内するガイドである。用紙３０がレジストローラ２５間に差し込まれる直前位置には、用紙３０の重送を検知するための発光素子２７および受光素子２８が、用紙進路の上下に配置されている。レジストローラ２５によって送られる用紙３０は、印刷ドラム１とプレスローラ２との間へ挿入され、そのタイミングでプレスローラ２が上昇して用紙３０を印刷ドラム１との間に挟み付ける（図５参照）。このタイミングのとき、用紙３０には弛みがなくなった状態でレジストローラ２５による引張力が作用し、用紙３０は最も安定した状態となってバタつかず、上述の発光素子２７および受光素子２８による重送検知が行われる。図５の状態から印刷ドラム１とプレスローラ２はそれぞれ回転駆動され、同時にレジストローラ２５は駆動が停止されて従動状態となる。用紙３０はプリントされながら排出される（図６参照）。」（［００２５］），
「上述の受光素子２８は、図示していないが周知の重送検出回路（例えば特開昭５８−２１２５３９号公報）へ増幅回路等を介して接続されている。この重送検出回路では、用紙が発光素子２７と受光素子２８の間を通過する際に検知される透過光量を、ある用紙とその次に送られる用紙とで比較することによって重送の有無が検出される。」（「００２６」）なる記載事項から見て、甲第１号証には
給紙ローラと、給紙ローラとレジストローラ間に供給された用紙を少し撓ませた後に印刷ローラとプレスローラの間に挿入する一対のレジストローラとを備えた印刷機の給紙機構部において、前記給紙ローラと前記一対のレジストローラに送り出され、弛みがなくなった用紙の重送の有無に応じた透過光量を検知し、前記給紙ローラと前記レジストローラとの間の用紙進路の上下に設けられた重送検出手段と、重送検出手段からの検出信号に基づいて、用紙の重送検知を行う重送検知回路を備えた印刷機の給紙機構部。
が記載されている。
2.甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、その
「画像読取装置の給紙トレイ１と画像読取部８との間の用紙搬送路１３上に、搬送される原稿の搬送方向における長さを測定する紙長さ検知装置５と、長さ測定された原稿の厚さを測定する紙厚検知装置７とを配置する。紙厚検知装置７は、紙長さ検知装置５により測定された原稿の長さから算出される原稿の中央付近の厚さを検出する。原稿がずれて重送された場合でもその全長中央付近は原稿が重なりあった部分であり、重送が検知される。」（フロント頁要約における解決手段）の記載から見て、
搬送される原稿の搬送方向の長さを測定する紙長検知装置と、用紙搬送路上に配置された紙厚検知装置を有し、原稿の中央部付近の紙厚を検知する画像読み取り装置の原稿重送検知機構。
が記載されている。
3.甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、その
「ステップ１０３では、第２図に示すように用紙２の全長ｌから両端の夫々或る長さｌｏ（一例として、Ａ４サイズの場合には約６９ｍｍ）の領域を除外した長さＩＤ（＝ｌ−２ｌｏ）の判定領域内の透過光量データを、メモリ５，６から読み出す（両端を除外するのは、用紙の端にしばしば設けられている綴じ穴を原因として重ね送りの有無の誤判定が生じることを避けるためである）。そして、メモリ５から読み出したデータの中から、複数（一例として、Ａ４サイズの用紙の場合には３５）の箇所aにおけるデータをランダムに抽出するとともに、メモリ６から読出したデータの中から読出したデータの中から、同数の箇所ｂにおけるデータをランダムに抽出する（このようにランダムな抽出を行う結果、メモリ５から読出したデータとメモリ６から読出したデータとについて、第２図に示すように、相互に搬送方向上における異なる箇所ａ，ｂにおけるデータが抽出されることになる。）
　続いてステップ１０４では、各箇所ａにおけるデータの示す透過光量のうち所定数以上（１以上でもよいが、ノイズ対策の検知から、Ａ４サイズの用紙の場合には、一例として５以上）の箇所における透過光量が、ステップ１０２で決定した光量範囲ＬＭＡＸ〜ＬＭＩＮの範囲内にあるか否かを判断する。ＹＥＳであれば、ステップ１０５に進んで重ね送りなしと判定した後、ステップ１０１に戻す。ＮＯであれば、ステップ１０６に進む。
　ステップ１０６では、各箇所ｂにおけるデータの示す透過光量のうち前記所定数以上の箇所における透過光量が、光量ＬＭＡＸ〜ＬＭＩＮの範囲内にあるか否かを判断する。ＹＥＳであれば、ステップ１０５に進んで重ね送りなしと判断した後、ステップ１０１に戻る。ここでもＮＯであれば、ステップ１０７に進んで重ね送りありと判定した後、ステップ１０１に戻る。ここでもＮＯであればｍステップ１０７に進んで重ね送りありと判定した後、ステップ１０１に戻る。」（第３頁右下欄第７行−第４頁右上欄第１行）
なる記載から見て、
用紙の全長からある長さの領域を除外した長さの判定領域内の透過光量データにより、重ね送りを判定する搬送型スキャナの搬送機構。
が記載されていると認められる。
4.甲第４号証記載の発明
　甲第４号証の
「このような実施例装置においては、従来のような厚さ検知のためのダミー搬送は行われることはなく、スタート直後から第１枚目の帳票用紙の搬入動作に直ちに入る。すなわち第１枚目の帳票用紙の搬送動作では、図６に示されているように、スタート直後のステップ１から第１枚目の帳票用紙の搬入動作に入り、ステップ２で帳票の天地長さが検出され記憶される。この帳票の天地長さの検出は、前述したように枚数判定手段３４から発せられる１枚目枚数信号に基づいて、長さ検出ユニット２３で行われる。そしてそこで検出された帳票用紙の長さデータは、ＲＡＭ３２内に格納され、厚さ検知ユニット２０で厚さ検知を行うべき長さ範囲が自動設定される。すなわち従来のような長さデータの手入力等の作業が、自動的に行われて省略されることとなり、搬送動作が効率的に行われる。」（第４頁第５欄第５−２１行の［００２３］），
および「また第２発明にかかる記録媒体供給装置では、媒体長さ検出手段によって、搬送すべき媒体の長さ、すなわち厚さ検知を行うべき長さ範囲を自動的に検出し、またその設定を自動的に行うように構成したものであるから、媒体長さの手入力等の作業を省略し、搬送動作を容易かつ効率的に行わせることができ、記録媒体供給装置の信頼性を向上させることができる。」（［００２９］）
なる記載から見て、
記録媒体の天地長さを検出し、厚さ検出を行うべき範囲を自動的に検出する記録媒体供給装置
が記載されている。
　
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、前者の「載置台」，「ピックアップローラ」，「レジストローラ」，「紙厚検出手段」，「重ね送りの有無を判別する処理手段」が後者の「給紙板」，「給紙ローラ」，「レジストローラ」，「発光素子」及び「受光素子」，「重送検知回路」
に相当することから一致点は
「載置台に載置された用紙を一枚ずつ分離して搬送するピックアップローラーと、前記ピックアップローラーから送られてくる用紙を受け止め、搬送を一旦停止させ用紙をたるませた後に所定のタイミングで印刷部側に搬送する一対のレジストローラーとを備えた印刷機の給紙装置において、前記ピックアップローラーと前記一対のレジストローラー間に搬送され一旦たるませられた前記用紙の厚さに応じた信号を出力し、前記ピックアップローラーと前記一対のレジストローラーとの間の搬送上に設けられた紙厚検出手段と、前記紙厚検出手段の検出によるサンプルデータに基づいて前記用紙の重ね送りの有無を判別する処理手段とを備えた」
点であり、
甲第１号証に記載された発明に、「紙厚（重送）の検出範囲を用紙サイズ検出手段が検出した用紙サイズに応じて設定する点」が開示されていない点で相違する。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記相違点により、用紙をたるませた後に搬送する給紙機構においても、用紙サイズに応じて用紙の重ね送りを
高精度に行うことができる（［０１０７］）という効果を奏するもの
である。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証記載，甲第３号証あるいは甲第４号証には、また「用紙をたるませた後に用紙サイズに用紙サイズに応じた検出範囲を設定」する構成が記載されておらず、示唆もされていない。すなわち、甲第２号証の「長さ」は、「搬送される原稿の搬送方向における長さ」であって、本件請求項１に係る発明の「用紙サイズ」に相当するものとは認められない。特に重送時に、２枚の用紙が互いににずれた位置関係である場合には、甲第２号証図３に明らかなように、検出される長さは図３（Ａ）上のａ＋ｂで示される値で、用紙サイズそのものとは関連のない値となる。また、甲第２号証には、用紙を一旦たるませる点も記載されていない。甲第３号証には、用紙の全長からある長さを除外した判定領域に関してのみ記載されており、本件請求項１に係る発明の「用紙サイズを検出」する手段あるいは「用紙を一旦たるませる」点について記載も示唆もされていない。さらに、甲第４号証には用紙サイズを検出する点、用紙を一旦たるませる点が記載も示唆もされていない。
　さらに、異議申立人は、甲第５号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証，甲第１０号証，甲第１１号証を提出している。
　しかし、甲第５号証は、単に用紙のサイズを入力する点が本件請求項１に係る発明と共通するのみである。甲第６号証は、用紙サイズに応じて給紙圧を調整する給紙装置に関する発明であって、上記「一旦たるませる」構成も、「紙厚を検出する」ことも記載も示唆もされていない。甲第７号証にも、「一旦たるませる点」が記載も示唆もされていない。甲第８号証には、「用紙サイズを検出する点」あるいは「紙厚の検出範囲を設定」する点に関する記載も示唆もない。甲第９号証にも、「用紙をたるませた後に用紙サイズに用紙サイズに応じた検出範囲を設定」する点の記載の示唆もない。甲第１０号証は、搬送する用紙の重送を検知する点で本件請求項１に係る発明と一致するのみである。甲第１１号証においては、紙厚を検出する点が記載も示唆もされていない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、上記相違点で挙げたように、甲第１ないし１１号証に記載も示唆もされてない「用紙をたるませた後に用紙サイズに用紙サイズに応じた検出範囲を設定」する構成により、「用紙をたるませた後に搬送する給紙機構においても、用紙サイズに応じて用紙の重ね送りを高精度に行うことができる」という格別な効果を奏するものであるから、これらに基づいて当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　また、本件請求項２ないし９に係る発明は、いずれも本件請求項１に係る発明に従属するものであるから、本件請求項２ないし９に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様に、新規性あるいは進歩性を有しないということはできない。
　
オ．結び
　以上の通りであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２２日（２００５．１２．２２）