【事件の表示】
　特願２０１４−５００２５６「大型のディーゼルエンジンシリンダの中へのシリンダ潤滑油の投入で使用されるインジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２６４７３、平成２６年４月１０日国内公表、特表２０１４−５０８８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月１８日（ＤＫ）デンマーク王国）の出願であって、その手続は以下のとおりである。 
　平成２５年１１月１５日　　　　　：特許協力条約第３４条補正の翻訳文　　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　平成２５年１１月１９日　　　　　：手続補正書の提出
　平成２７年３月１３日　　　　　　：手続補正書の提出
　平成２７年１０月２０日（発送日）：拒絶理由通知書
　平成２８年４月２０日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月４日（発送日）　：拒絶理由通知書（最後）
　平成２９年４月４日　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１０月３日（発送日）　：平成２９年４月４日の手続補正の却　　　　　　　　　　　　　　　　　　下、拒絶査定
　平成３０年２月５日　　　　　　　：審判請求書の提出
　平成３０年８月２１日（発送日）　：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由」という。）
　平成３１年２月２１日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成３１年２月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
  
「大型のディーゼルエンジンシリンダへのシリンダ潤滑油のための投入システムで使用されるインジェクタであって、
　前記投入システムは、
　ポンプステーション又はアキュムレータによって構成され得る潤滑油供給源と、
　潤滑油供給源からの供給ラインと、
　制御部とを含み、
　前記インジェクタは、
　供給ラインに接続するための入口と、
　ステムを有するバルブ本体と、相互に作用する弁座とを有する、開閉バルブ部と、
　連結されたシリンダにシリンダ潤滑油を注入するための１つ以上のノズル口を有し、
　前記制御部が各開閉バルブ部を制御する、インジェクタにおいて、
　前記バルブ本体がボールバルブ本体であり、
　前記制御部が、各々のシリンダ毎に局所的制御ボックスを含み、シリンダ毎の全てのインジェクタのタイミング及び投入を制御し、バルブ本体のステムと開閉バルブ部のバルブガイド内の壁との間に１０μｍ〜０．３ｍｍの幅をもつギャップがあることを特徴とするインジェクタ。」 
第３　当審における拒絶の理由 
　当審が通知した拒絶理由のうちの理由３は、次のとおりのものである。 
　（進歩性）本願の請求項１ないし１１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし６に対し　　引用文献１ないし引用文献７ 
・請求項７ないし１１に対し　引用文献１ないし引用文献８
引用文献一覧
１．特開平２−３０９１４号公報 
２．特開２００９−２４６４４号公報（周知技術を示す文献）
３．実願平１−５５３９３号（実開平２−１４５６０７号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−１７４８０３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開平４−３１８２５３号公報
６．特開平１１−１３５８７号公報（周知技術を示す文献）
７．特開平９−３１０６５６号公報（周知技術を示す文献）
８．特開昭５７−８８２１２号公報
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１（特開平２−３０９１４号）には、「潤滑油の注油弁装置」に関して、図面（特に第１図ないし第３図を参照。）とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。 
ア　「
本発明は、舶用ディーゼル機関におけるシリンダライナとピストンとの間にに潤滑油を注油する注油弁装置に関する。
イ　「以下本発明について、図面に示す一実施例にもとづき説明する。
　
第１図は注油弁１の断面図であり、図において１０は注油弁ボデーである。
　この注油弁ボデー１０は、ボデー本体１１、接続口体１２、電磁弁ホルダ１３および噴射ノズル１４
　接続口体１２はボデー本体１１に対して締結ナット１５により固定されており、電磁弁ホルダ１３はボデー本体１１に対して直接螺着されている。
　噴射ノズル１４はボデー本体１１に対してホルダナット１６により固定されている。なお、１７はガスケットである。
　
接続口体１２には流入口体１８および流出口体１９が連結されており、流入口体１８には流入口２０が開口されているとともに、流出口体１９には流出口２１が開口されている。
　流入口２０は、第２図に示す注油ポンプ６０に接続され、また流出口２１はドレンパイプ６１を介して潤滑油タンク６２に接続される。
　流入口２０には潤滑油中のごみを捕獲するフィルタ２５が取付けられているとともに、オリフィス２６を形成した流量規制プレート２７が脱着可能に取付けられている。
　また流出口２１には、上記オリフィス２６より小径のオリフィス２８を形成した流量規制プレート２９が脱着可能に取付けられている。
　上記ボデー本体１１、接続口体１２および電磁弁ホルダ１３には、上記流入口２０と流出口２１との間を連通させる潤滑油通路２２が形成されている。
　この潤滑油通路２２は、上記ボデー本体１１と電磁弁ホルダ１３の接合面を通るように形成されており、この接合面には電磁弁３０が設けられている。
　電磁弁３０は、電磁弁ホルダ１３に取付けられた電磁コイル３１と、この電磁コイル３１に通電した場合に磁力を発生するステータコア３２と、この磁力によりステータコア３２に吸引されるアーマチュア３３およびこのアーマチュア３３に取着したプランジャ３４とで構成されており、プランジャ３４に形成した弁部３５が弁シート部３６に当接した場合に潤滑油通路２２を閉じるようになっている。
　プランジャ３４はスプリング３７により常時押し下げる力が与えられており、電源ターミナル３８、３８に通電されていない場合は、ステータコア３２に磁力が発生しないので、上記スプリング３７の力を受けてアーマチュア３３およびプランジャ３４が押し下げられ、弁部３５が弁シート部３６から離れる。
　このため、潤滑油通路２２が開かれ、流入口２０と流出口２１が導通する。
　
上記流入口２０と電磁弁３０との間の潤滑油通路２２には、噴射通路４０が分岐接続されており、この噴射通路４０は噴射ノズル１４に導かれている。
　噴射ノズル１４には針弁４１が摺動自在に嵌挿されており、この針弁４１はスプリング室４２に収容したノズルスプリング４３によって押し下げられている。上記噴射通路４０から送られてくる潤滑油の圧力が所定圧以上になってノズルスプリング４３の押し下げ力に勝ると針弁４１が油圧により押し上げられ、このため噴射孔４４を開く。したがって、噴射孔４４から潤滑油が噴射される。
　上記スプリング室４２には背圧通路４５が接続されており、この背圧通路４５は前記電磁弁３０と流出口２１との間の潤滑油通路２２に接続されている。
　
このような構成の注油弁１は、第３図および第４図に示すように、シリンダライナ５０に、周方向に間隔を存して複数個、例えば６〜８本装着される。このような注油弁１は、上記シリンダライナ５０とピストンクラウン５１との摺動面に潤滑油を供給するもので、ピストンクラウン５１に取付けたピストンリング５２を潤滑する。
ウ　「このような構成に係る注油弁の作用を説明する。
　
第２図に示す潤滑油タンク６２の潤滑油は注油ポンプ６０に吸い上げられ、この注油ポンプ６０で例えば１００Ｋｇ／ｃｍ
２
以上の高圧に加圧され、第３図および第４図に示すシリンダライナ５０に取付けた注油弁１に供給される。
　図示しない、クランク角度検出器、エンジンの運転時間検出器、ピストンリング位置検出器、潤滑度検出器、エンジン回転数検出器、エンジン出力検出器、潤滑油消費量検出器などからエンジンの運転状況を検出し、この検出信号により制御器（ＥＣＵ）１００が注油弁１からの潤滑油噴射量を演算し、電磁弁３０に電気信号を送る。
　電磁弁３０においては、電磁コイル３１に通電されていない状態では、アーマチュア３３およびプランジャ３４がスプリング３７により押し下げられており、したがって弁部３５が弁シート部３６から離れ、潤滑油通路２２を開いている。すなわち、流入口２０と流出口２１が連通している。
　このため、注油ポンプ６０から圧送されてきた高圧の潤滑油は、流入口２０から潤滑油通路２２を素通りし流出口２１から流出し、ドレンパイプ６１を通じて潤滑油タンク６２に戻される。
　この場合、噴射通路４０の圧力Ｐ２と、背圧通路４５の圧力Ｐ３は略等しく、噴射ノズル１４の針弁４１はノズルスプリング４３の押圧力を受けて噴射孔４４を塞いでいる。したがって、潤滑油は噴射されない。
　前記制御器（ＥＣＵ）１００からの指令により、電磁コイル３１に通電されると、ステータコア３２がアーマチュア３３を磁気吸引し、プランジャ３４がスプリング３７の力に抗して上昇され、弁部３５が弁シート部３６に着座し潤滑油通路２２を閉じる。
　このため、弁部３５よりも上流側の潤滑油通路２２の圧力が上昇して噴射通路４０の圧力Ｐ２が高くなり、これに比較して弁部３５よりも下流側の潤滑油通路２２の圧力が下がり、背圧通路４５の圧力Ｐ３が低くなる。
　噴射通路４０の圧力Ｐ２が、ノズルスプリング４３の押圧力Ｆと背圧通路４５の圧力Ｐ３との和に打勝った場合（Ｐ２＞Ｆ＋Ｐ３）、例えば７０〜９０Ｋｇ／ｃｍ
２
程度の圧力になった場合、噴射ノズル１４の針弁４１がリフトされ、噴射通路４０に圧送されてきた高圧の潤滑油は噴射孔４４から噴射される。
　したがって、シリンダライナ５０とピストンクラウン５１との摺動面、つまりピストンリング５２を潤滑する。
　電磁コイル３１への通電を停止すると、アーマチュア３３およびプランジャ３４がスプリング３７により押し下げられ、弁部３５が弁シート部３６から離脱し潤滑油通路２２が開かれる。このため、流入口２０と流出口２１が連通し、注油ポンプ６０から圧送されてきた高圧の潤滑油は、流入口２０から潤滑油通路２２を素通りし流出口２１からドレンパイプ６１を通じて潤滑油タンク６２に戻される。
　したがって、噴射通路４０の圧力Ｐ２が低下し、背圧通路４５の圧力Ｐ３と略等しくなり、噴射ノズル１４の針弁４１にはノズルスプリング４３に押圧力が作用して噴射孔４４を塞ぐ。したがって、潤滑油の噴射が停止される。」（３ページ右下欄１２行ないし４ページ左下欄１４行）
エ　上記イの記載、特に「上記流入口２０と電磁弁３０との間の潤滑油通路２２には、噴射通路４０が分岐接続されており、この噴射通路４０は噴射ノズル１４に導かれている。噴射ノズル１４には針弁４１が摺動自在に嵌挿されており、この針弁４１はスプリング室４２に収容したノズルスプリング４３によって押し下げられている。上記噴射通路４０から送られてくる潤滑油の圧力が所定圧以上になってノズルスプリング４３の押し下げ力に勝ると針弁４１が油圧により押し上げられ、このため噴射孔４４を開く。したがって、噴射孔４４から潤滑油が噴射される。」（３ページ左下欄９行ないし２０行）との記載及び第１図における噴射通路４０と噴射ノズル１４との構成からみて、針弁４１はステムを有し、さらに、針弁４１のステムと噴射ノズル１４との間には、潤滑油を噴射口４４に導くギャップがあるといえる。
オ　上記イの記載、特に「流入口２０は、第２図に示す注油ポンプ６０に接続され、また流出口２１はドレンパイプ６１を介して潤滑油タンク６２に接続される。」（３ページ左上欄１３ないし１５行）との記載及び第２図からみて、引用文献１は潤滑油タンク６２からの供給ラインを備えているといえる。そして、引用文献１の流入口２０は、供給ラインに接続するための入口であると理解できる。
カ　上記イの記載、特に「噴射ノズル１４には針弁４１が摺動自在に嵌挿されており、この針弁４１はスプリング室４２に収容したノズルスプリング４３によって押し下げられている。上記噴射通路４０から送られてくる潤滑油の圧力が所定圧以上になってノズルスプリング４３の押し下げ力に勝ると針弁４１が油圧により押し上げられ、このため噴射孔４４を開く。したがって、噴射孔４４から潤滑油が噴射される。」（３ページ左下欄１３ないし２０行）との記載及び上記ウの記載、特に「噴射通路４０の圧力Ｐ２が、ノズルスプリング４３の押圧力Ｆと背圧通路４５の圧力Ｐ３との和に打勝った場合（Ｐ２＞Ｆ＋Ｐ３）、例えば７０〜９０Ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力になった場合、噴射ノズル１４の針弁４１がリフトされ、噴射通路４０に圧送されてきた高圧の潤滑油は噴射孔４４から噴射される。したがって、シリンダライナ５０とピストンクラウン５１との摺動面、つまりピストンリング５２を潤滑する。電磁コイル３１への通電を停止すると、アーマチュア３３およびプランジャ３４がスプリング３７により押し下げられ、弁部３５が弁シート部３６から離脱し潤滑油通路２２が開かれる。このため、流入口２０と流出口２１が連通し、注油ポンプ６０から圧送されてきた高圧の潤滑油は、流入口２０から潤滑油通路２２を素通りし流出口２１からドレンパイプ６１を通じて潤滑油タンク６２に戻される。したがって、噴射通路４０の圧力Ｐ２が低下し、背圧通路４５の圧力Ｐ３と略等しくなり、噴射ノズル１４の針弁４１にはノズルスプリング４３に押圧力が作用して噴射孔４４を塞ぐ。したがって、潤滑油の噴射が停止される。」（４ページ右上欄１１行ないし左下欄１４行）との記載並びに第１図及び第２図における針弁４１と噴射ノズル１４の関係からみて、噴射ノズル１４は弁座を備え、針弁４１と噴射ノズル１４とで開閉バルブ部を構成しているといえる。さらに、上記ウの記載からみて、ＥＣＵ１００が開閉バルブ部を制御しているといえる。
　以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
「舶用ディーゼル機関におけるシリンダライナとピストンとの間に潤滑油を注油する注油弁１であって、 
　注油ポンプ６０と、 
　注油ポンプ６０からの供給ラインと、
　ＥＣＵ１００とを含み、 
　前記注油弁１は、 
　供給ラインに接続するための流入口２０と、 
　ステムを有する針弁４１と、相互に作用する弁座を備えた噴射ノズル１４とを有する開閉バルブ部と、 
　潤滑油が噴射される噴射孔４４を有し、 
　前記ＥＣＵ１００が開閉バルブ部を制御し、 
　針弁４１のステムと噴射ノズル１４との間にギャップがある、注油弁１。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２（特開２００９−２４６４４号公報）には、次の記載がある。
ア　「【０００４】
　
潤滑油にはカーボンスラッジ、金属粉等の異物が混入していることがあり、それらの異物の詰まりを防止するためには給油孔の内径をむやみに小さく設定することができない。そのため、給油孔の内径を、必要最小限度の流量の潤滑油を供給するために必要な内径よりも大きく設定されることがある。
　以上から、上記引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「潤滑油に混入する異物による詰まりを防止するために、給油孔の内径を潤滑油を供給するために必要な内径よりも大きく設定すること。」 
３　引用文献３
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献３（実願平１−５５３９３号（実開平２−１４５６０７号）のマイクロフィルム）には、次の事項がある。
ア　「このような手段では、
潤滑回路中に異物が混入した場合、オリフィス部材の小径先端部周面のクリアランスよりも大きい異物はそこで補足され、クリアランスよりも小さい異物のみがオリフィス流路に進入する。ここでオリフィス流路は上記クリアランスより径寸法が大きいことから、異物はスムーズにオリフィス流路を通過する。
　以上から、上記引用文献３には次の事項が記載されていると認められる。
「潤滑回路に異物が混在した場合、クリアランスより小さい異物は、クリアランスよりも径寸法が大きいオリフィス流路をスムーズに通過するから、オリフィス流路の詰まりが改善されること。」（明細書３ページ４ないし１２行）
４　引用文献４
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献４（特開２０１０−１７４８０３号公報）には、次の記載がある。
  
ア　「【０００３】
　
エンジンオイル中には、加工時の切粉の残りや部品同士の摺動による摩耗粉、オイル劣化物などの異物が存在する。そして通常、異物はストレーナの金網やオイルフィルタによって取り除かれるが、全ての異物を取り除けるわけではない。そこで異物がこれらの下流側に流されることになるが、この異物の詰まりによる潤滑不良を防止するため、通常、油路をφ１．２〜１．５ｍｍ程度より小さくすることができない。
　以上から、上記引用文献４には次の事項が記載されていると認められる。
「ストレーナの金網やオイルフィルタより下流側に流されたエンジンオイル中の異物の詰まりによる潤滑不良を防止するため、油路はφ１．２〜１．５ｍｍ程度より小さくすることができないこと。」
５　引用文献５
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献５（特開平４−３１８２５３号公報）には、図面（特に図１を参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者は、
電子制御により作動される燃料噴射弁、排気弁、始動弁、シリンダ注油装置を有する多気筒エンジンにおいて、前記燃料噴射弁制御用、排気弁制御用、始動弁制御用、シリンダ注油装置制御用の電子制御装置のそれぞれを気筒毎に設けたこと、さらには前記４系統の制御装置を組み合せて気筒毎に設けたことを特徴としている。
【００１２】
【作用】電子制御装置をシリンダ（気筒）毎に設けているので、ある１のシリンダの制御装置が故障した場合には、そのシリンダの作動を停止させれば、他のシリンダは独立して制御装置を有しているため故障したシリンダの影響を受けずに運転を続行することができる。また、気筒数が多くなっても電子制御装置をその分だけ増加するのみで、ソフトウェアを大幅に増加、改変する必要はない。
【００１３】
【実施例】以下図１，図３及び図４を参照して本発明の１実施例を説明すると、１は過給機０１０のコンプレッサ、８は排気タービン、３はエンジンのシリンダ、４はピストン、５は燃料噴射弁、６は排気弁、９は始動弁、１０は掃気孔、１１は注油弁、２は掃気室、７は静圧管であり、これらの構成，作用は従来のものと同様である。
【００１４】
図１は本発明に係る６気筒２サイクルディーゼル機関の制御装置を示すブロック図であり、３１〜３６はエンジンのＮＯ．１〜ＮＯ．６シリンダ（気筒）毎に１台づつ設けられた電子制御装置である。
【００１５】前記各電子制御装置３１〜３６は、各シリンダ３に設けられた燃料噴射弁５、排気弁６、始動弁９、及び注油弁１１に制御信号４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを出力する。即ち、４１ａは燃料噴射系の制御信号、４１ｂは排気動弁系の制御信号、４１ｃは始動系の制御信号、４１ｄは注油系の制御信号である。
【００１６】前記各電子制御装置３１〜３６からの指令（制御信号）を受けて前記各弁を開閉制御するためのハード機構は従来のものと同様であり、１例を挙げれば燃料噴射弁系、排気動弁系については特開昭５９−１７６４１２号、始動弁系については実開昭６０−１４７７６１号、注油弁系については実開昭５８−５１００３号がある。尚、前記ハード機構はこれらに限定されるものではなく、前記各弁が電子制御可能な機構であればよい。
【００１７】次にこの実施例の作用について説明する。
上位機器２５より、燃料噴射量、燃料噴射時期、排気弁開閉タイミング、始動弁開閉タイミング、シリンダ注油量、注油弁開閉タイミング等の運転指令５１及びエンジンのクランク角、回転数等の運転情報５２が各電子制御装置３１〜３６に入力される。各制御装置３１〜３６は、所定の演算を行い対応するシリンダ３の燃料噴射弁５、排気弁６、始動弁９、注油弁１１を指令通り動作させる。
　以上から、上記引用文献５には次の事項が記載されていると認められる。
「各シリンダ３に設けられた各電子制御装置３１ないし３６により、各シリンダ３の注油弁１１を各シリンダ３毎に制御すること。」
６　引用文献６
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献６（特開平１１−１３５８７号公報）には、図面（特に【図２】及び【図４】を参照。）とともに次の記載がある。
  
ア　「【００１９】
可動部４Ａは、磁性材料製プランジャ４と、一端がプランジャ４に接合されたロッド５とロッド５の他端に接合されたボール６とより成る
ノズル部材７には、ボール弁６をガイドする円筒状の燃料旋回素子２２につづいて、ボール弁６をシートするシート面９が形成されており
イ　「【００２７】図４は、本発明にかかる各々の燃料通路の流路面積を求める説明図である。」
　以上から、上記引用文献６には次の事項が記載されていると認められる。
「ロッド５、ロッド５に接続されたボール弁６及びボール弁６をシートするシート面９が形成されたノズル部材７を設けた筒内燃料噴射装置。」
７　引用文献７
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献７（特開平９−３１０６５６号公報）には、図面（特に【図１】を参照。）とともに次の記載がある。
  
ア　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の実施の形態１の電子式燃料インジェクタの構成を示す断面図である。
この燃料インジェクタは、コア８軸心部のシリンダである筒体８ａ内に摺動自在に嵌入されたプランジャロッド２が往復動作することにより、プランジャロッド２先端に接合されたボール弁２ａがノズルボディ４の燃料噴射孔４ｂを開閉して、ノズルボディ４内に加圧供給された燃料を間歇的に噴射するように構成されている。
【００１６】さらに詳細に構成を説明すると、
この燃料インジェクタは、環状の電磁コイル６を外周に取り付けた筒体８ａと該筒体８ａの上部から外方向へ張り出すつば部８ｂとからなるコア８と、コア筒体８ａ内上部に嵌入され位置調整のためのねじ部を有する略棒状のアジャスタ１と、コア筒体８ａ内の下部に元端部が摺動自在に嵌入され先端部にボール弁２ａを有するプランジャロッド２と、
電磁コイル６及びプランジャロッド２を囲う有底の筒体５ａからなり該底部５ｂにプランジャロッド２のつば部２ｃを摺動自在に嵌入する穴５ｃを形成したヨーク５と、ヨーク５の下端部に取り付けられプランジャロッド２先端のボール弁２ａを当接させるシート面４ａ及び該当接部分に下方向に開口する燃料噴射孔４ｂを有するノズルボディ４
　以上から、上記引用文献７には次の事項が記載されていると認められる。
「先端部にボール弁２ａを接合するプランジャロッド２とシート面４ａを有するノズルボディ４を有する電子制御式燃料インジェクタ。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「舶用ディーゼル機関」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「大型のディーゼルエンジン」に相当し、以下同様に、「注油弁１」は「インジェクタ」に、「流入口２０」は「供給ラインに接続するための入口」に、「ＥＣＵ１００」は「制御部」に、「噴射孔４４」は「１つ以上のノズル口」にそれぞれ相当する。 
　また、後者の「シリンダライナとピストンとの間に潤滑油を注油する」は、その機能、構成および技術的意義からみて、前者の「シリンダへのシリンダ潤滑油のための投入システム」に相当する事項を備えているといえる。同様に、「ＥＣＵ１００が開閉バルブ部を制御する」は「制御部が各開閉バルブ部を制御する」に相当する事項を備えているといえる。
　そして、後者の「注油ポンプ６０」と前者の「ポンプステーション又はアキュムレータによって構成され得る潤滑油供給源」とは、少なくとも「ポンプステーションによって構成され得る潤滑油供給源」という限りで一致する。 
 　同様に、後者の「針弁４１のステムと噴射ノズル１４との間にギャップがある」と前者の「バルブ本体のステムと開閉バルブ部のバルブガイド内の壁との間に１０μｍ〜０．３ｍｍの幅をもつギャップがある」とは、「バルブ本体のステムと開閉バルブ部のバルブガイド内の壁との間にギャップがある」という限りで一致する。
　したがって、両者は、 
 「大型のディーゼルエンジンシリンダへのシリンダ潤滑油のための投入システムで使用されるインジェクタであって、 
　前記投入システムは、 
　ポンプステーションによって構成され得る潤滑油供給源と、 
　潤滑油供給源からの供給ラインと、 
　制御部とを含み、 
　前記インジェクタは、 
　供給ラインに接続するための入口と、 
　ステムを有するバルブ本体と、相互に作用する弁座とを有する、開閉バルブ部と、 
　連結されたシリンダにシリンダ潤滑油を注入するための１つ以上のノズル口を有し、 
　前記制御部が各開閉バルブ部を制御する、インジェクタにおいて、 
　バルブ本体のステムと開閉バルブ部のバルブガイド内の壁との間にギャップがあるインジェクタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　［相違点１］ 
　前者は「バルブ本体が、ボールバルブ本体」であるのに対し、後者は針弁４１である点。 
　［相違点２］ 
　前者は「制御部が、各々のシリンダ毎に局所的制御ボックスを含み、シリンダ毎の全てのインジェクタのタイミング及び投入を制御」しているのに対し、後者はかかる構成を備えていない点。 
  
　［相違点３］ 
　「ギャップ」に関し、前者は「１０μｍ〜０．３ｍｍの幅をもつギャップ」であるのに対し、後者は「ギャップ」の幅が不明である点。
第６　判断 
　上記相違点について検討する。 
　相違点１について検討する。 
　引用文献６の記載事項は 
　「ロッド５、ロッド５に接続されたボール弁６及びボール弁６をシートするシート面９が形成されたノズル部材７を設けた筒内燃料噴射装置。」 
である。 
　また、引用文献７の記載事項は 
　「先端部にボール弁２ａを接合するプランジャロッド２とシート面４ａを有するノズルボディ４を有する電子制御式燃料インジェクタ。」 
である。 
　引用文献６及び引用文献７の記載事項からみて、ボールバルブ本体と相互に作用する弁座とを含むインジェクタは本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術１」という。）といえる。そして、周知技術１と引用発明とはシリンダ内に流体を注入するための技術である点で共通する。さらに、該周知技術１を潤滑油のインジェクタで用いることに格別な技術上の困難性を見出すこともできない。 
　そうすると、引用発明の針弁４１に換えて、該周知技術１を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　なお、審判請求人は平成３１年２月２１日付け意見書（（５−１）欄）において、「引用例１は、円錐形の弁座を有する、潤滑油の噴射に関するものであります。引用例６及び７は、燃料噴射器に関するものであります。しかしながら、燃料噴射器にボールバルブが設けられるということは一般常識でありますが、当業者が引用例１の特定の潤滑油噴射器にボールバルブを実際に含めように動機付けが与えられておりません。当業者は、引用例１を修正する動機付けが与えられておらず、明確な利益がありません。それゆえ、当業者は引用例１に記載のシステムを変更しません。」と主張する。
　しかしながら、上述した通り、ボールバルブ本体と相互に作用する弁座とを含むインジェクタは周知技術であり、請求人も認める通り、燃料噴射器に関するでは技術常識といえるものである。そして、上述した通り、上記周知技術１と引用発明とは内燃機関のシリンダ内に液体を注入する技術である点で共通し、周知技術１を潤滑油のインジェクタで用いることに格別な技術上の困難性がない。さらに、本願発明は、ボールバルブ本体を採用することで格別な効果を奏するものではない（本願の発明の詳細な説明の段落【００８６】には、ボールバルブ式を使用した場合の事項について記載されているが、該記載はボールバルブ方式を採用した場合に当業者が想起しうる程度の事項にすぎず、バルブ本体のステムと開閉バルブのバルブガイド内の壁との間に特定の幅のギャップとの関連を指摘するものではない。）。
　そうすると、引用発明において、バルブ本体として、内燃機関のシリンダ内に液体を注入するという技術分野における技術常識であるボールバルブ本体を採用することは、当業者の通常の創作能力の範囲で容易に想起し得る程度のものである。したがって、該主張は当を得ない。
　相違点２について検討する。 
　引用文献５の記載事項は 
　「各シリンダ３に設けられた各電子制御装置３１ないし３６（本願発明の「各々のシリンダ毎に局所的制御ボックスを含み」に相当。以下同様。）により、各シリンダ３の注油弁１１を各シリンダ３毎に制御（シリンダ毎のインジェクタのタイミング及び投入を制御）すること。」 
　である。 
　そして、引用文献５の記載事項は、ディーゼル機関の制御である点で引用発明と共通し、注油に関する技術である点でも共通する。 
　また、引用文献５の記載事項において、注油弁１１が複数ある場合、各電子制御装置３１ないし３６が、対応する各々のシリンダにある全ての注油弁１１の制御を行うことになることは、当業者が容易に理解できることである。 
　そうすると、引用発明において、引用文献５の記載事項を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　なお、審判請求人は、平成３１年２月２１日付け意見書において、「しかしながら、個別の制御を「局所的制御ボックス」に相当すると解釈するのは不正確であります。引用例５は、実際、中央の制御ボックスのみを開示しています。引用例５において、中央制御ボックス２４が示されています。この中央制御ボックス２４は全てのシリンダに対して機能するので、中央であります（本意見書に添付の参考図１（引用例５の図２）参照）。特に、引用例５には、シリンダ注油系制御装置２３、２４は、始動弁９と、各シリンダの注油弁１１とに接続されている点が記載されています（引用例５の明細書第０００５段落）。」と主張している。
　しかしながら、引用文献５の図２は、引用文献５では従来の技術を示すものとして記載され、引用文献５の記載事項と異なるものである（引用文献５の段落【０００２】ないし【００１２】を参照。）。すなわち、引用文献５には、図２に記載された従来の技術とは別に上述した引用文献５の記載事項が記載されている。したがって、請求人の当該主張は失当である。
　相違点３について検討する。 
　引用文献２の記載事項は、 
　「潤滑油に混入する異物による詰まりを防止するために、給油孔の内径を必要な内径よりも大きく設定すること。」 
である。 
　引用文献３の記載事項は 
　「潤滑回路に異物が混在した場合、クリアランスより小さい異物は、クリアランスよりも径寸法が大きいオリフィス流路をスムーズに通過するから、オリフィス流路の詰まりが改善されること。」 
である。 
　引用文献４の記載事項は 
　「ストレーナの金網やオイルフィルタより下流側に流されたエンジンオイル中の異物の詰まりによる潤滑不良を防止するため、油路はφ１．２〜１．５ｍｍ程度より小さくすることができないこと。」 
である。 
　これら引用文献２ないし４の記載事項からみて、潤滑油の流路において、異物の詰まりを防ぐため、流路を異物よりも大きくすることは本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術２」という。）といえる。 
　してみると、引用発明において、該周知技術２を踏まえ、異物の詰まりを防ぐべくギャップの幅を異物よりも大きくすることは、当業者の通常の創作能力の範囲内で適宜なし得たことである。 
　また、ギャップの幅を「１０μｍ〜０．３ｍｍ」と特定することについて、本願明細書、特に段落【００１３】、【００２７】、【００６１】及び【００８８】の記載をみても、該特定により当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得た数値の最適化或いは好適化を越える、格別な技術的意義あるいは特異な効果を見出すことはできない。 
　そうすると、引用発明において、該周知技術２を参酌して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　なお、審判請求人は、平成３１年２月２１日付け意見書において「請求項１は引用例１に対して、ステムと座部の間の「ギャップ」が１０μｍ〜０．３ｍｍの幅をもつ、という明確な相違点があります。拒絶理由では、当業者が引用例１を考慮する時に他の従来技術から上記のギャップについての情報を得るか否かを検討しています。拒絶理由によれば、この幅は、引用例２、引用例３又は引用例４に基づいて容易に実現し得ると説示されました。この点につきましては、以下に申し述べる通り、承服できません。
　引用例１を参照すると、噴射ノズル１４内の針弁４１の滑動のために幅を有するギャップを必要とする、という点には同意します。しかしながら、引用例１の潤滑油の経路は、噴射通路４０から、バルブチャンバの下側部分を通り、ノズルから出ます。特に重要なことでありますが、他の従来技術との比較で、潤滑油は、針弁４１と噴射ノズル１４の当接部分の間の弁座を通って流れていません（参考図２の引用例１の図１（左）と引用例１の図２（右）参照）。」と主張する。
　また、「（５−Ｄ）引用例１と引用例２の組み合わせについて」、「（５−Ｅ）引用例１と引用例３の組み合わせについて」及び「（５−Ｆ）引用例１と引用例４の組み合わせについて」に係る主張をしている。
　しかしながら、本願発明において特定される「バルブ本体のステムと開閉バルブ部のバルブガイド内の壁との間に１０μｍ〜０．３ｍｍの幅をもつギャップがあること」。特に「１０μｍ〜０．３ｍｍの幅」との特定については、本願の発明の詳細な説明の記載、特に段落【００５８】の記載をみても、当該特定に含まれない幅をもつギャップとの比較で、格別な技術上の意義あるいは臨界的意義を有するものではなく、その意味において、当業者の通常の創作能力の範囲で適宜設定し得るものといえるものである。
　また、引用文献１の第２図に記載されたものは、引用発明における潤滑油の供給油圧回路図であって、注油弁の構造を示すものではない。注油弁の詳細な構造は、第１図から理解するものといえる。そして、引用文献１の３ページ左下欄９行ないし２０行の記載及び第１図における噴射通路４０と噴射ノズル１４との構成からみて、針弁４１と噴射ノズル１４との間には、潤滑油を噴射口４４に導くギャップがあるといえることは、「第４」「１」「エ」で上述した通りである。
　そして、上述の検討では、引用文献２ないし４の記載事項からみて、潤滑油の流路において、異物の詰まりを防ぐため、流路を異物よりも大きくすることが周知技術（周知技術２）であり、引用発明において、周知技術２を参酌して相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることが容易になし得たことを述べたものであって、引用発明に対し、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項或いは引用文献４の記載事項の適用を検討したものではない。
　なお、「（５−Ｄ）引用例１と引用例２の組み合わせについて」における「引用例１の潤滑油はフィルタ２６を通過するので、潤滑油の中に粒子があるとは見込まれません。」との主張について念のため確認すると、引用文献３の記載事項及び引用文献４の記載事項からみて、フィルタにより全ての異物が取り除かれる訳ではなく、フィルタよりも下流に流れる異物の詰まりを防ぐため、流路を異物よりも大きくする必要があることも、従来から知られていたことであり、引用発明においても当然認識されている事項といえる。
　したがって、これらの主張は当を得ない主張である。
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献５の記載事項並びに周知技術１及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献５の記載事項並びに周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。