【事件の表示】
　特願２０１４−５５６７３２「単鎖抗体及び他のヘテロ多量体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日国際公開、ＷＯ２０１３／１１９９６６、平成２７年　３月１６日国内公表、特表２０１５−５０８０７７、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年２月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月１日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成２９年７月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１−２７に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１および２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献一覧
　１．国際公開第２０１１／０３４６０５号
　２．国際公開第２０１２／００６６３３号
第３　本願発明
　本願請求項１−２７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２７」という。）は、平成２９年２月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ１−ＣＬ１−ＣＬＨテザー１−ＶＨ１−ＣＨ１１−ヒンジ１−ＣＨ２１−ＣＨ３１−ＨＤテザー−ＶＬ２−ＣＬ２−ＣＬＨテザー２−ＶＨ２−ＣＨ１２−ヒンジ２−ＣＨ２２−ＣＨ３２を含む単一ポリペプチドを含む単鎖抗体。
　【請求項２】
　前記ＨＤテザーが１５〜１００アミノ酸長である、請求項１に記載の単鎖抗体。
　【請求項３】
　前記ＨＤテザー及び／又はＣＬＨテザーが、グリシン（Ｇ）及びセリン（Ｓ）残基を含む、請求項１又は２に記載の単鎖抗体。
　【請求項４】
　前記ＨＤテザー及び／又はＣＬＨテザーが８から９個のＧＧＳリピート（配列番号１９）を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項５】
　前記ＨＤテザー及び／又はＣＬＨテザーが、エンドペプチダーゼにより切断可能なアミノ酸配列を含み、エンドペプチダーゼが、フューリン、ウロキナーゼ、トロンビン、組織プラスミノーゲン活性化因子（ｔＰａ）、ゲネナーゼ、Ｌｙｓ−Ｃ、Ａｒｇ−Ｃ、Ａｓｐ−Ｎ、Ｇｌｕ−Ｃ、第Ｘａ因子、タバコエッチウイルスプロテアーゼ（ＴＥＶ）、エンテロキナーゼ、ヒトライノウイルスＣ３プロテアーゼ（ＨＲＶ　Ｃ３）、及びキニノゲナーゼからなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項６】
　精製後、前記アミノ酸配列は前記エンドペプチダーゼの添加により切断される、請求項５に記載の単鎖抗体。
　【請求項７】
　前記ＨＤテザー及び／又はＣＬＨテザーが、前記ＨＤ又はＣＬＨテザーのＮ末端及びＣ末端に位置する２つのエンドペプチダーゼ切断部位を含み、前記エンドペプチダーゼ切断部位の１つがフューリン切断部位である、請求項１から６の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項８】
　フューリンにより切断可能なアミノ酸配列が、アミノ酸配列ＲＫＲＫＲＲ（配列番号９）又はＲＨＲＱＰＲ（配列番号１０）を含む、請求項７に記載の単鎖抗体。
　【請求項９】
　前記ＣＬＨテザー１及び前記ＣＬＨテザー２がそれぞれ１０〜８０アミノ酸長である、請求項１から８の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１０】
　前記ＣＬＨテザー１及び／又は前記ＣＬＨテザー２が、前記ＣＬＨテザー１又は前記ＣＬＨテザー２のＮ末端及びＣ末端に位置する２つのエンドペプチダーゼ切断部位を含み、前記エンドペプチダーゼ切断部位が両方ともフューリン切断部位である、請求項１から９の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１１】
　前記第１のヒンジドメイン又は前記第２のヒンジドメインが、ヒトＩｇＧ１のＧｌｕ２１６からＰｒｏ２３０を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１２】
　前記第１のヒンジドメイン又は前記第２のヒンジドメインが、Ｌｙｓ−Ｃエンドペプチダーゼ切断部位を含む、請求項１１に記載の単鎖抗体。
　【請求項１３】
　前記Ｌｙｓ−Ｃエンドペプチダーゼ切断部位が不活性化変異を含み、前記不活性化変異がＫ２２２Ａ置換（ＥＵナンバリングシステム）である、請求項１２に記載の単鎖抗体。
　【請求項１４】
　前記単鎖抗体が、少なくとも一つのＦｃ成分における機能性部分にコンジュゲートされた定常領域を含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１５】
　前記単鎖抗体が、一又は複数の前記ＨＤ又はＣＬＨテザーの切断後にエキソペプチダーゼに対する一又は複数の切断部位を含み、エキソペプチダーゼが、カルボキシペプチダーゼＡ、カルボキシペプチダーゼＢ、血漿カルボキシペプチダーゼＢ、カルボキシペプチダーゼＤ、カルボキシペプチダーゼＥ、カルボキシペプチダーゼＭ、カルボキシペプチダーゼＮ、及びカルボキシペプチダーゼＺからなる群から選択される、請求項１から１４の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１６】
　前記ポリペプチドが、
　（ａ）前記ＣＨ１１ドメイン又は前記ＣＨ１２ドメイン又は両方に突起又はキャビティと、
　（ｂ）前記ＣＬ１ドメイン又は前記ＣＬ２ドメイン又は両方に突起又はキャビティとを更に含み、
　（ｃ）前記ＣＨ１１ドメイン中の前記突起もしくはキャビティが、それぞれ前記ＣＬ１ドメイン中の前記キャビティもしくは突起に配置可能であるか、
　（ｄ）前記ＣＨ１２ドメイン中の前記突起もしくはキャビティが、それぞれ前記ＣＬ２ドメイン中の前記キャビティもしくは突起に配置可能であるか、又は
　（ｅ）（ｃ）及び（ｄ）の両方であり、
前記ＣＨ１１及びＣＬ１ドメイン、前記ＣＨ１２及びＣＬ２ドメイン、又は全ての４つの前記ドメインが、前記突起とキャビティの間の界面で会合する、請求項１から１５の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１７】
　前記ＣＨ２１又はＣＨ２２ドメインの一又は複数が、抗体エフェクター機能に影響を与えるＣＨ２ドメイン変異を含む、請求項１から１６の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項１８】
　抗体エフェクター機能に影響を与える前記ＣＨ２ドメイン変異がＮ２９７変異である、請求項１７に記載の単鎖抗体。
　【請求項１９】
　前記ＣＬＨテザー１及び／又は前記ＣＬＨテザー２が、前記ＣＬＨテザー１又は前記ＣＬＨテザー２のＮ末端及びＣ末端に位置する２つのエンドペプチダーゼ切断部位を含み、前記エンドペプチダーゼ切断部位の１つがフューリン切断部位であり、前記エンドペプチダーゼ切断部位の１つがＬｙｓ−Ｃ切断部位である、請求項１から９及び１１−１８の何れか一項に記載の単鎖抗体。
　【請求項２０】
　フューリンにより切断可能なアミノ酸配列が、アミノ酸配列ＲＸＲＸＲＲ（ここでＸは任意のアミノ酸残基である）（配列番号８）を含む、請求項７又は１０に記載の単鎖抗体。
　【請求項２１】
　フューリンにより切断可能なアミノ酸配列が、アミノ酸配列ＲＸＲＸＹＲ（ここでＹはＫ又はＲであり、Ｘは任意のアミノ酸残基である）（配列番号７）を含む、請求項７又は１０に記載の単鎖抗体。
　【請求項２２】
　請求項１から２１の何れか一項に記載の単鎖抗体をコードするポリヌクレオチド。
　【請求項２３】
　請求項２２に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
　【請求項２４】
　請求項２３に記載のベクターを含む宿主細胞。
　【請求項２５】
　前記宿主細胞が哺乳動物細胞又は原核生物細胞である、請求項２４に記載の宿主細胞。
　【請求項２６】
　哺乳動物細胞がＣＨＯ細胞であるか、又は原核生物細胞が大腸菌細胞である、請求項２５に記載の宿主細胞。
　【請求項２７】
　請求項１から２１の何れか一項に記載の単鎖抗体を作製する方法であって、請求項１から２１の何れか一項に記載の単鎖抗体を発現することが可能なポリヌクレオチドを含むベクターを含む宿主細胞を、培養培地で単鎖抗体の発現に適した条件下で培養することを含む、方法。」
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１（国際公開第２０１１／０３４０６５号）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、以下の日本語訳による摘記は、引用文献１に対応する日本語出願の公表公報である特表２０１３−５０５２３８号公報の記載に基づくものであり、その段落番号も便宜上そのまま記載した。
（１−１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】
  (ａ)式Ｉの７アミノ酸繰り返しを含む第一コイルドコイルドメイン(ＣＣ)とＶＨドメインとを含む第一ポリペプチドであって、
    (Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５Ｘ６Ｘ７)ｎ  (式Ｉ)
  Ｘ１は疎水性アミノ酸残基又はアスパラギンであり、
  Ｘ２、Ｘ３およびＸ６は各々任意のアミノ酸残基であり、
  Ｘ４は疎水性アミノ酸残基であり、
  Ｘ５およびＸ７は各々荷電アミノ酸残基である、第一ポリペプチドと、
  (ｂ)式ＩＩの７アミノ酸繰り返しを含む第二コイルドコイルドメイン(ＣＣ)とＶＨドメインとを含む第二ポリペプチドであって、
    (Ｘ'１Ｘ'２Ｘ'３Ｘ'４Ｘ'５Ｘ'６Ｘ'７)ｎ  (式ＩＩ)
  Ｘ'１は疎水性アミノ酸残基又はアスパラギンであり、
  Ｘ'２、Ｘ'３およびＸ'６は各々任意のアミノ酸残基であり、
  Ｘ'４は疎水性アミノ酸残基であり、
  Ｘ'５およびＸ'７は各々荷電アミノ酸残基である、第二ポリペプチドと、
を含む抗体であって、 
このとき式ＩおよびＩＩのｎが２以上であり、そして、
各々の７アミノ酸繰り返しにおいて、第一ＣＣは第二ＣＣ内のＸ'７残基に対して電荷が逆であるＸ５残基を含み、第一ＣＣは第二ＣＣ内のＸ'５残基に対して電荷が逆であるＸ７残基を含む、抗体。
・・・
【請求項５】
　第一および第二のポリペプチドがそれぞれ、ＶＨ、ＣＨ１、ヒンジ、ＣＨ２およびＣＨ３ドメインを、Ｎ末端からＣ末端の方向で互いに関連してＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３に配して含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
  抗体がさらに第三および第四のポリペプチドを含み、このとき該第三ポリペプチドが第一ＶＬドメインを含み、該第四ポリペプチドが第二ＶＬドメインを含む、請求項１から５のいずれか一に記載の抗体。
・・・
【請求項８】
  第三ポリペプチドがさらに第一ＣＬドメインを含み、このとき該第一のＶＬおよびＣＬドメインがＮ末端からＣ末端方向にＶＬ−ＣＬで第三ポリペプチド内に互いに関連して配置されており、第四ポリペプチドがさらに第二ＣＬドメインを含み、このとき該第二のＶＬおよびＣＬドメインがＮ末端からＣ末端方向にＶＬ−ＣＬで第四ポリペプチド内に互いに関連して配置されている、請求項６に記載の抗体。
・・・
【請求項１０】
　前記第一または前記第二のポリペプチドのうちの少なくとも１のＶＨのＮ末端が、テザーによりＣＬのＣ末端に連結している、請求項１から９のいずれか一に記載の抗体。」（特許請求の範囲）
（１−２）　背景技術
　「商業的及び治療的目的のために有用で計測可能である多特異性抗体を構築する技術を発見することは困難であった。多くの方法が試されたが、ほとんど全ては、いつかの問題の中でも特に、可溶性が低い、哺乳動物細胞内で発現しない、ヘテロ二量体形成の収率低下を示す、製造に対する高度な技術、免疫原性、生体内での短い半減期、安定性低下などの顕著な欠点がある・・・ゆえに、多特異性抗体を製造するための技術および方法の改善が必要とされている。」（段落【０００２】）
（１−３）　発明の概要
　「本発明は、新規なタンパク質複合体およびタンパク質複合体の作製及び製造のための方法を提供する。一態様では、本発明は、Ｆｃ ＣＨ成分に連結されるコイルドコイルドメインを包含し、このコイルドコイルドメインは必要に応じてＦｃ含有タンパク質から切断可能であっても切断可能でなくてもよい。」（段落【０００３】）
　「ある好適な実施態様では、本発明は、２以上のポリペプチドを含んでなるタンパク質複合体であって、このとき、第一ポリペプチドが第一コイルドコイルドメイン(ＣＣ)と第一Ｆｃ ＣＨ成分(ＦｃＣＨ)とを含み、そして、第二ポリペプチドが、(１)第二コイルドコイルドメイン(ＣＣ)と第二ＦｃＣＨを含み、このとき、第一ＣＣと第二ＣＣが互いに複合体化し、そして、第一ＦｃＣＨと第二ＦｃＣＨが互いに複合体化している、タンパク質複合体を提供する。」（段落【０００６】）
（１−４）　発明を実施するための形態
　「理論に拘束されるものではないが、出願人は、本明細書中に記述されるコイルドコイル二量体化ドメインが、驚くべきことにイムノグロブリンのＦｃ領域の存在下であっても、高い正確性と効率を持って２以上の分子の結合を共に作動する最初のトリガーとなると考える。またこのＦｃ領域は細胞培養条件下で自然に互いに作用しあう。
　重鎖のホモ二量体化を低減することによって、本明細書中に記述されるコイルドコイルヘテロ二量体化ドメインの使用は、Ｆｃ ＣＨ成分を含むタンパク質複合体(例えば多特異性または一アーム形抗体など)の均質な集団を生産する能力における突破口となる。例えば、多特異性複合体が標的(例えば腫瘍細胞)と標的に対する薬剤(例えばＴ細胞)の共局在性を導きうるか、または併用治療の必要性および被検体に対する２以上の治療法を提供する際のリスクを取り除きうるので、多特異性複合体は治療上の適用に有利である。さらに、多特異性抗体を含む抗体の構築を容易にするために、本発明によるテザーは、抗体の軽鎖と重鎖を連結し、それによってその同族重鎖への各軽鎖の適切な連結を促すために用いられ得る。」（段落【００２２】）
（１−５）　図面の簡単な説明
　「【図５】例示的なテザー二重特異性抗体の構造を示す略図である。抗体は、２つの重鎖(ＨＣ１およびＨＣ２)と２つの軽鎖(ＬＣ１およびＬＣ２)を含有する。テザーは、ＨＣ１の可変重鎖のＮ末端をＬＣ１の定常軽鎖のＣ末端に連結し、第二テザーは、ＨＣ２の可変重鎖のＮ末端をＬＣ２の定常軽鎖のＣ末端に連結する。この例において、テザーは、グリシン グリシン セリン(ＧＧＳ)リピートを含む。この図において、軽鎖(ＬＣ１およびＬＣ２)は異なるが、テザー抗体はまた共通の軽鎖も含有しうる。例示的なテザー抗体はさらに、ヘテロ二量体コイルドコイルと、Ｌｙｓ−Ｃエンドペプチダーゼ切断部位を取り除くＨＣ１およびＨＣ２のヒンジ領域内の突然変異(Ｋ２２２Ａ)とを含有する。」
（１−６）　図面
　「図５
」
２　引用文献２（国際公開第２０１２／００６６３３号）
　原査定の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。なお、以下の日本語訳による摘記は、引用文献２に対応する日本語出願の公表公報である特表２０１３−５３４４２７号公報の記載に基づくものであり、その段落番号も便宜上そのまま記載した。
（２−１）　特許請求の範囲
　「【請求項１】
  キメラの凝固因子であって、ｉ）ＦＶＩＩ、ＦＩＸおよびＦＸからなる群より選択される凝固因子と、ｉｉ）血小板に結合する標的部分と、ｉｉｉ）前記凝固因子と前記標的部分との間のスペーサー部分と、を含む、キメラの凝固因子。
【請求項２】
  請求項１に記載のキメラの凝固因子であって、式Ａ  Ｂ  Ｃによって示される構造を含み、ここでＡは凝固因子であり；ここでＢはスペーサー部分であり；かつここでＣは、血小板に結合する、少なくとも１つの標的部分である、キメラの凝固因子。
【請求項３】
  請求項２に記載のキメラの凝固因子であって：Ａ  Ｂ  Ｃ；Ｃ  Ｂ  Ａからなる群より選択される式によって提示されるアミノ末端からカルボキシ末端の構造を含む、キメラの凝固因子。
【請求項４】
  前記キメラの凝固因子が、少なくとも１つの標的部分を欠いている適切なコントロールと比較した場合、血小板の存在下でトロンビンの生成の増大を示す、請求項１に記載のキメラの凝固因子。
【請求項５】
  さらに、足場部分および必要に応じて第二のスペーサー部分を含む、請求項１に記載のキメラの凝固因子。
【請求項６】
  請求項５に記載のキメラの凝固因子であって、さらにＤおよびＥを含み、ここでＤがスペーサー部分であり；かつＥが足場部分であり、かつここで前記キメラの凝固因子が：Ａ  Ｂ  Ｃ  Ｄ  Ｅ；Ａ  Ｄ  Ｅ  Ｂ  Ｃ；Ｅ  Ｄ  Ａ  Ｂ  Ｃ；Ｃ  Ｂ  Ａ  Ｄ  Ｅ；Ｅ  Ｄ  Ｃ  Ｂ  Ａ；およびＣ  Ｂ  Ｅ  Ｄ  Ａ、からなる群より選択される式によって提示されるアミノ末端からカルボキシ末端の構造を含む、キメラの凝固因子。
【請求項７】
  Ｅが、第一のＦｃ部分Ｆ１および第二のＦｃ部分Ｆ２を含んでいる二量体Ｆｃ領域である、請求項６に記載のキメラの凝固因子。
【請求項８】
  請求項７に記載のキメラの凝固因子であって、前記凝固因子が、２つのＦｃ部分の間に差し込まれた切断性ｓｃＦｃ（ｃｓｃＦｃ）リンカーを含むポリペプチドとして発現され、ここでｃｓｃＦｃリンカーが、ｃｓｃＦｃポリペプチドリンカーの切断を生じる少なくとも１つの酵素的切断部位に隣接する、キメラの凝固因子。」（特許請求の範囲）
（２−１）　発明を実施するための形態
　「本発明は、キメラの凝固因子に関する。本発明は、凝固因子の有効性、薬物動態特性、および／または製造可能性を増強する新規な方法の開発に少なくとも一部は基づく。一実施形態では、本発明の改善された凝固因子は、活性が増大しており、ここでは、例えば、血小板に対して凝固因子を標的すること、または血栓形成の部位で活性化される、活性化可能な形態（天然には存在しない活性化可能な形態）で被験体に存在することを必要とする。これは、例えば、凝固因子を標的することによって、またはそれらを活性化可能な形態で作製することによって達成され得る。」（段落【００６３】）
　「一実施形態では、本発明のキメラの凝固因子は、例えば、分子の流体力学半径を増大するための足場を備える。例えば、本発明のキメラの凝固因子は、融合タンパク質であってもよい。例示的な足場としては、例えば、ＦｃＲｎ結合部分（例えば、完全Ｆｃ領域またはＦｃＲｎに結合するその部分）、単鎖のＦｃ領域（ＳｃＦｃ領域，例えば、米国特許出願公開第２００８／０２６０７３８号、ＷＯ２００８／０１２５４３、またはＷＯ２００８／１４３９５４５に記載される）、切断可能ｓｃＦｃ領域（本明細書に記載されるようなｃｓｃＦｃ領域を含む）、複雑性の少ないタンパク質またはその一部、例えば、ＸＴｅｎポリペプチド（登録商標）、またはアルブミンが挙げられる。」（段落【００６８】）
第５　判断
１　引用発明
　上記第４の１、特に図５によれば、引用文献１には次のとおりの発明が記載されていると認められる。ただし、片方の鎖（図５の左側のＬＣ１およびＨＣ１を含む鎖）を第一ポリペプチドと称して、それに含まれる抗体ドメインについては１を付記し、もう片方の鎖（図５の右側のＬＣ２およびＨＣ２を含む鎖）を第二ポリペプチドと称して、それに含まれる抗体ドメインについては２を付記した。
　「Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ１−ＣＬ１−第一テザー−ＶＨ１−ＣＨ１１−ヒンジ１−ＣＨ２１−ＣＨ３１−第一コイルドコイルドメインからなる第一ポリペプチド、および
　Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ２−ＣＬ２−第二テザー−ＶＨ２−ＣＨ１２−ヒンジ２−ＣＨ２２−ＣＨ３２−第二コイルドコイルドメインからなる第二ポリペプチド
　とからなり、第一コイルドコイルドメインおよび第二コイルドコイルドメインの二量体化に伴って複合体化してなる抗体。」（以下、「引用発明」という。）
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「第一テザー」および「第二テザー」がそれぞれ本願発明１の「ＣＬＨテザー１」および「ＣＬＨテザー２」に相当するから、両者は、「Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ−ＣＬ−ＣＬＨテザー−ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３」を２セット含む抗体である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：　本願発明１は、２セットの「Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ−ＣＬ−ＣＬＨテザー−ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３」が「ＨＤテザー」を介して連結された「単鎖抗体」であるのに対して、引用発明は、「Ｎ末端からＣ末端の方向に互いに相対的に配置された以下のドメイン、すなわち、ＶＬ−ＣＬ−ＣＬＨテザー−ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３」を１セットずつ含む第一ポリペプチドおよび第二ポリペプチドが、「第一コイルドコイルドメインおよび第二コイルドコイルドメインの二量体化に伴って複合体化してなる抗体」である点。
３　判断
　上記第４の１、特に（１−４）に照らすと、引用発明は、多特異性抗体を構築する上での困難、特にヘテロ二量体形成の収率が低いという課題を、コイルドコイル二量体化ドメインを使用することにより、解決したものである。したがって、引用発明においてコイルドコイル二量体化ドメインは必須の構成であって、これを他の手段に置換する動機付けを見出すことはできない。
　念のため、引用文献２について検討すると、上記第４の２によれば、引用文献２には、凝固因子の有効性や薬物動態特性を増強するために、スペーサー部分を介して血小板に結合する標的部分に連結してキメラ凝固因子とすることに関する発明が記載され、当該キメラ凝固因子は流体力学半径を増大するためにさらにスペーサー部分を介して抗体のＦｃ領域と結合してもよいことが記載されている。このとおり、引用文献２にはペプチドに機能を付与するために機能性ドメインをスペーサー部分（本願発明のテザーに相当する。）を介して連結することは記載されているとしても、多特異性抗体のようなヘテロ複合体の収率を向上することを目的としてヘテロ複合体の構成要素を連結するというものではないのだから、引用発明のコイルドコイルドメインに替えて引用文献２のスペーサー部分を採用する動機付けを見いだすことはできない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいうことができない。
　本願発明２−２７も本願発明１と同一の構成を含むものであるから、同様に、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。