【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８３０９１号「構造材」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９３０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成３年３月２２日にした特許出願であって、平成３年５月２４日、平成４年１月２７日及び平成４年１１月１７日に手続補正書が提出され、平成１２年７月２７日付けでこれらの手続補正書による補正がいずれも却下され、平成１３年４月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年７月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年９月２０日付けでこの手続補正書による補正が却下され、平成１４年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１４年７月１８日に前置報告がなされ、平成１８年３月２８日付けで当審において審尋がなされ、平成１８年５月３１日にこれに対する回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１４日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「多孔質材料にメチロール基含有化合物Ａと、アルキルレゾルシン系化合物Ｂおよび／または該アルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物Ｃとを混合し、所定形状に加熱成形するとともに該混合物を硬化せしめたことを特徴とする構造材」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年４月１９日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、次のとおりである。
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　
請求項：１〜４
引用文献等：１〜３
　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　
請求項：１〜４
引用文献等：１〜３
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭６４−３６４３３号公報
　２．特表平２−５０４４００号公報
　３．特開平２−２１５８７９号公報
　
［４］．引用文献１及び３の記載事項
　引用文献１及び３には、以下の点が記載されている。
　
　引用文献１
（１−１）「（１）多孔質材料にレゾルシン系樹脂および硬化剤とを混合し、所定形状に加熱成形するとともに該縮合物を硬化せしめたことを特徴とする構造材
（２）該多孔質材料はポリウレタン発泡体である「特許請求の範囲第１項」に記載の構造材
（３）該多孔質材料は繊維集合体である「特許請求の範囲第１項」に記載の構造材
−中略−
（９）レゾルシン系樹脂が、アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物である「特許請求の範囲第１項」に記載の構造材
−中略−
（１１）硬化剤がヘキサメチレンテトラミンである「特許請求の範囲第１項」に記載の構造材」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明は自動車等の車両の内装材、建築材料等に用いられる構造材に関するものである。」（第１頁右下欄第１６〜１７行）
　
（１−３）「このため比較的低温で硬化し、また結果として得られる硬化物が適度の可撓性を有し、かつ剛性も兼ね備えたバインダーがああれば（註：「ああれば」は「あれば」の誤記と認める。）構造材のコストダウンにもつながり、また表装材の圧着と構造材の成形とを同時に行なうことが出来るという利点が得られ、このような有効なバインダーを見い出すことは、きわめて重要な技術的課題であった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は上記問題点を解決する手段として多孔質材料にレゾルシン系樹脂および硬化剤とを混合し、所定形状に成形するとともに該縮合物を硬化せしめた構造材を提供するものである。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第５行）
　
（１−４）「本発明においてバインダーとして用いられるレゾルシン系樹脂とは、レゾルシン、５−メチルレゾルシン、５−エチルレゾルシン、・・・等のレゾルシンおよびアルキルレゾルシン等のレゾルシン系化合物、およびこれらの混合物と、ホルムアルデヒドとを周知の方法で縮合した縮合物であり該縮合物のｐHは酸性、アルカリ性、中性いずれでもよい。該レゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの縮合に際しての混合比は通常レゾルシン系化合物１モルに対してホルムアルデヒドが０．２〜０．７モルとする。・・・　更に該縮合物には、フェノール、キシレノール、クレゾール、・・・等の化合物、共縮合剤、もしくは変性剤として共縮合されてもよいし、あるいは該縮合物と該化合物とが混合されてもよい。」（第２頁右上欄第６行〜同頁右下欄第１０行）
　
（１−５）「したがって本発明の構造材は従来のフェノール樹脂等をバインダーとして用いた構造材に比べて低温で成形出来るから製造工程における熱エネルギー効率が向上し、また耐水、耐候、耐熱性等に優れ、更に補強材との組合せにより強度も向上し、・・・」（第４頁左下欄末行〜同頁右下欄第４行）
　
（１−６）「〔実施例１〕
　レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物の５０重量％水溶液１００重量部（以下単に部と称す）に対して、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミン１０部と水５０部を加え、均一に溶解した後、厚さ１０ｍｍのポリエステル繊維からなる多孔質材料１００部に対して該溶液が１０部になるように浸漬、塗布し、８０℃×２０分乾燥させた後、熱圧温度条件を変えて成形した結果を第１表に示す。 」（第５頁左上欄第１〜９行）
　
（１−７）「〔実施例２〕
　アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物の５０重量％水溶液を用い、実施例１と同様にして成形した結果を第１表に示す。」（第５頁左上欄第１０〜１３行）
　
（１−８）「
」（第５頁右上欄第１表）
　
　引用文献３
（３−１）「（２４）バインダである強化材料と強化プラスチック材料との混合物である難燃性強化プラスチック製品であって、バインダは、（ａ）レゾルシノール及びレゾルシノールホルムアルデヒドノボラツク樹脂から成る群から選択された少なくとも１種のレゾルシノール成分と、（ｂ）フェノールレゾール樹脂、の反応生成物である樹脂から構成されている。
−中略−
（２６）強化材料はファイバーグラスである特許請求の範囲第２４項に記載の製品。
（２７）樹脂は、約１６〜１６０℃の温度にて２０〜０．０６時間でキュアされレリースする特許請求の範囲第２６項に記載の難燃性樹脂（註：「難燃性樹脂」は、第２４、２６項の記載からみて「製品」の誤記と認める。）
−中略−
（３１）レゾルシノール成分は、約３２〜８０重量％のレゾルシノールと、約５〜１２重量％のホルムアルデヒドを有している特許請求の範囲第２７項に記載の製品。
−中略−
（３４）フェノールレゾールは、約４０〜７１重量％のフェノールと、約２０〜５２重量％のパラホルムアルデヒドを有している特許請求の範囲第３１項に記載の製品。」（特許請求の範囲第２４〜３４項）
　
（３−２）「例えば、ファイバーグラスの如き強化プラスチック材料は、建設機械、自動車、飛行機、船その他の用途に広く使用されている。強化材料は、空気ダクト、パネル、ドア、電気コンジット等に使用され、プラスチック材料の強度を高める作用があり、バインダは所望の位置に材料を固定する。」（第３頁右上欄第８〜１３行）
　
（３−３）「本発明は強化プラスチックのバインダとして使用可能なフェノール樹脂を改良したものであって、燃焼に対する抵抗が大きく、煙の発生も非常に少なく、更に高温での機械的強度にすぐれる樹脂を提供するものである。
　本発明は、妥当な時間内で、室温でキュア可能な樹脂を提供することを他の目的としている。−中略−
　本発明は、ソリッド成分が多く、高い強度を備えたフェノール樹脂を提供することを他の目的としている。−中略−
　本発明は、引張及び曲げ特性にすぐれた強化プラスチックにおける樹脂を提供することを他の目的としている。」（第４頁左下欄第１８行〜第５頁左上欄第２行）
　
（３−４）「酸性触媒のフェノール樹脂と比較すると、本発明の樹脂は、ツールを腐食させることがなく、また、アルカリ度が強くないため、ガラスマットを損なわない点が有利である。」（第５頁右上欄第１０〜１３行）
　
（３−５）「実施例１乃至５では、レゾール成分を調整し、実施例６乃至１１ではレゾルシノール成分を調整した。・・・
実施例１
　４１８．３グラムのＵＳＰフェノール９０％溶液、３．７グラムの酢酸亜鉛二水酸基化合物、及び４８５．６グラムの３７％ホルムアルデヒド溶液を、反応フラスコに加えた。・・・反応マス（ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍａｓｓ）を８５℃に加熱し、ディーンスターク（Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋｅ）セパレータをコンデンサーに接続した。５０．０グラムのシクロヘキサンをフラスコに添加した。温度を７２〜７３℃に調節し、反応マスを環流させ、水分を共沸して分離した。３４７グラムの水を収集した。シクロヘキサンを真空中で蒸留して除去した。樹脂を室温まで冷却して、デカンターに移した。」（第６頁右上欄第８行〜同頁左下欄第５行）
　
（３−６）「実施例１２
　実施例２と６の樹脂を、下記表に示す如く、充填剤（ｆｉｌｌｅｒ）、溶剤及び接合剤（ｂｏｎｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）で混合し、ハンドレイアップ法を用いて、チョップドストランドマット（・・・）に加えた。実施例１２Ａは８５℃のプレスの中で、１０分間加熱した。−中略−
　この実施例では、６０％フェノール及び４２％ホルムアルデヒドのフェノール成分を、７７％レゾルシノール及び１７％ホルムアルデヒドのレゾルシノールノボラックと用いて強化プラスチック積層体を作った。」（第８頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１１行）
　
［５］．対比、判断
　　５−１．本願発明と引用文献１の記載事項との対比
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「多孔質材料にレゾルシン系樹脂および硬化剤とを混合し、所定形状に加熱成形するとともに該縮合物を硬化せしめたことを特徴とする構造材」（請求項１）、及び、該構造材において「レゾルシン系樹脂が、アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物である」もの（請求項２）〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。また、引用文献１には、該構造材が車両の内装材や建築材料に用いられ〔摘示記載（１−２）〕、従来のフェノール樹脂等をバインダーとして用いた構造材に比べて低温で成形でき、耐熱性、剛性等に優れていること〔摘示記載（１−３）、（１−５）〕も記載されている。
　引用文献１に記載されたアルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物は、本願発明における「アルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物Ｃ」に相当するものである。
　そうすると、引用文献１には、低温成形性、耐熱性、剛性等に優れた車両、建材用構造材であって、「多孔質材料にアルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物Ｃを混合し、所定形状に加熱成形するとともに硬化せしめた構造材」である点で本願発明と一致する発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているが、本願発明における以下の構成について引用文献１に直接的には記載されていない点で、本願発明と引用文献１発明との間には相違が認められる。
（あ）「メチロール基含有化合物Ａ」と初期縮合物Ｃとを混合し、「該混合物を硬化せしめる」点
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
（ｉ）引用文献１には、アルキルレゾルシン等のレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの縮合物に、フェノール、キシレノール等の化合物を共縮合し得ること〔摘示記載（１−４）〕が記載されており、アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物の製造段階でフェノール類を共縮合反応させることが開示されているものということができる。
　一方、本願明細書には、「また上記メチロール基含有化合物Ａを製造するメチロール化工程において、既に上記アルキルレゾルシン系化合物Ｂおよび／または該初期縮合物Ｃを添加しておいてもよい」（段落【００１２】）と記載されており、この、「メチロール基含有化合物Ａを製造するメチロール化工程」とは、フェノール類とホルムアルデヒドとを反応させてメチロール基を有する化合物Ａを生成させる反応を指すものと解される。
　そして、引用文献１に開示された、アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド初期縮合物の製造段階でフェノール類を共縮合反応させる場合には、フェノール類とホルムアルデヒドとが反応してメチロール基含有化合物が生成され、これとアルキルレゾルシンとが反応し得るものであり、このような反応は、本願明細書に記載されたような、メチロール基含有化合物Ａを製造するメチロール化工程において、フェノール類に対してアルキルレゾルシンを添加した場合に生ずる反応と、何ら変わるところはない。
　してみれば、引用文献１には、実質的に本願発明の（あ）の構成が記載されているものというほかはない。
　なお、審判請求人はこの点について平成１８年５月３１日に提出した回答書において、本願明細書の段落【００１２】の記載を削除する補正をする意思を示しているが、本願明細書には更に、「メチロール基含有化合物Ａとしてのフェノール−ホルムアルデヒド初期縮合物を製造する際にフェノール１００重量部に対してアルキルレゾルシンＢ３０重量部を添加した混合反応物の５５重量％水溶液を多孔質材料・・・１００部に対して４５部になるように含浸、浸漬後、・・・」（段落【００３２】）との実施例も示されているのであり、メチロール基含有化合物Ａの製造の際にアルキルレゾルシンを添加することは本願発明を実施する上でごく普通に採られる手段と解されるから、仮にこのような補正をしても、本願発明と引用文献１に記載された発明とが相違するものとすることはできない。
  したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　
（ｉｉ）一方、引用文献３には、その特許請求の範囲に、「バインダである強化材料と強化プラスチック材料との混合物である難燃性強化プラスチック製品であって、バインダは、（ａ）レゾルシノール及びレゾルシノールホルムアルデヒドノボラツク樹脂から成る群から選択された少なくとも１種のレゾルシノール成分と、（ｂ）フェノールレゾール樹脂、の反応生成物である樹脂から構成されている。」（請求項２４）が記載されており、該製品について、「強化材料はファイバーグラスである」（請求項２６）、「樹脂は、約１６〜１６０℃の温度にて２０〜０．０６時間でキュアされレリースする」（請求項２７）及び「フェノールレゾールは、約４０〜７１重量％のフェノールと、約２０〜５２重量％のパラホルムアルデヒドを有している」〔摘示記載（３−１）〕との限定を付したものが記載されている。また、引用文献３には、当該発明が、バインダとして使用可能なフェノール樹脂を改良したものであり、室温でキュア可能で高温での機械的強度や引張、曲げ特性に優れた強化プラスチック製品を提供するものであること〔摘示記載（３−３）〕、強化材料としてガラスマットを用いること〔摘示記載（３−４）、（３−６）〕等が記載されており、更に、（ａ）成分と（ｂ）成分を加えたチョップドストランドマット（ガラスマット）を加熱加圧して機械的性質を調べた実施例、及び、フェノールとホルムアルデヒドとを反応させて樹脂（フェノールレゾール樹脂）を得た実施例〔摘示記載（３−５）〕が示されている。
　この、強化材料として用いるガラスマットは「多孔質材料」に外ならない。また、「レゾルシノール」が「レゾルシン系化合物」であることは自明であり、「レゾルシノールホルムアルデヒドノボラツク樹脂」は本願発明における「レゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物」に相当するものである。更に、フェノールとホルムアルデヒドから得られる「フェノールレゾール樹脂」は、本願明細書で「メチロール基含有化合物Ａ」として例示された「フェノール−ホルムアルデヒド初期縮合物」（段落【０００６】）に該当するものである。
　そうすると、引用文献３には、「多孔質材料にメチロール基含有化合物とレゾルシン系化合物および／またはレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を混合し、所定形状に加熱成形するとともに硬化せしめた強化プラスチック製品」の発明（以下、「引用文献３発明」という。）が記載されているものということができる。
　即ち、引用文献３には、多孔質材料にレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を混合し所定形状に加熱成形するとともに硬化してなる強化プラスチック製品を得るにあたり、該初期縮合物にメチロール基含有化合物を混合することが開示されているのであり、それにより優れた低温キュア特性、高温での機械的強度、引張、曲げ特性等が得られるものである。
　してみれば、同様に、多孔質材料にレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を混合し所定形状に加熱成形するとともに硬化してなる強化プラスチック製品である引用文献１発明の構造材において、これらの特性の付与を図って本願発明の（あ）のように該初期縮合物にメチロール基含有化合物を混合することは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願明細書の実施例と引用文献１の実施例をみても、本願発明が（あ）の点によって、曲げ強さ及び成形状態等の特性において、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　５−２．本願発明と引用文献３の記載事項との対比
　上記のように引用文献３には、「多孔質材料にメチロール基含有化合物とレゾルシン系化合物および／またはレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を混合し、所定形状に加熱成形するとともに硬化せしめた強化プラスチック製品」の発明（引用文献３発明）が記載されており、引用文献３発明はこの点で本願発明と一致するものであるが、本願発明における以下の構成について引用文献３には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（い）強化プラスチック製品を「構造材」としている点、及び、
（う）レゾルシン系化合物を「アルキルレゾルシン系化合物Ｂ」、レゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を「アルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物Ｃ」としている点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（１）（い）の点について
　引用文献３には、「本発明は強化プラスチックのバインダとして使用される難燃性樹脂及びそのような強化プラスチック・・・に関する」〔摘示記載（３−１）〕及び「ファイバーグラスの如き強化プラスチック材料は、建設機械、自動車、飛行機、船その他の用途に広く使用されている。強化材料は、空気ダクト、パネル、ドア、電気コンジット等に使用され、・・・」〔摘示記載（３−２）〕と記載されており、引用文献３発明の難燃性強化プラスチック製品は、強化プラスチックの用途として例示された自動車、飛行機、船等に用い得るものであるから、当該製品をこれらに共通する代表的な部材である構造材としての使用に供することは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　
　（２）（う）の点について 
　上記のように、引用文献１には、「多孔質材料にアルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物Ｃを混合し、所定形状に加熱成形するとともに硬化せしめた構造材」が記載されており、多孔質材料に混合して加熱成形するバインダーとしてアルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を用いることが開示されている。また、引用文献１には、アルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物を用いた実施例２の方がレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合物を用いた実施例１より１３５℃における成形状態に優れているとのデータ〔摘示記載（１−６）〜（１−８）〕も示されている。
　そうすると、同様に、多孔質材料にレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を混合して加熱成形する引用文献３発明において、本願発明の（う）のように、レゾルシン系化合物の変性物であるアルキルレゾルシン系化合物とホルムアルデヒドとの初期縮合物を適用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願明細書の記載をみても、「アルキルレゾルシン系化合物」という広範な概念に包含される化合物のいずれを用いた場合においても、本願発明が特段の作用効果を奏し得るものと認めるべき根拠は見出せない。　
  したがって、本願発明は引用文献１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。