【事件の表示】
　特願２０１４−２５０５５７「空気流通遮断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１４２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯    
　本願は、平成２６年１２月１１日の出願であって、平成２９年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１２月２１日付け（発送日：平成２９年１２月２６日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２  本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書、平成２９年７月１１日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　建造物の外部と内部とを連通する出入口空間に設けられる空気流通遮断システムであって、
　前記出入口空間における前記建造物の外部側に配置される第１吹出口を有する第１エアカーテンと、
　前記出入口空間における前記建造物の内部側に配置される第２吹出口を有する第２エアカーテンと、
を備え、前記第１吹出口から吹き出される気流と前記第２吹出口から吹き出される気流との間に風除空間が形成されるように構成されていることを特徴とする空気流通遮断システム。」
第３  原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（拒絶査定における理由）は、本願の請求項１〜５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：実願昭５５−５４５７９号（実開昭５６−１５７５２８号）の
　　　　　　　　マイクロフィルム
引用文献２：実願昭６２−１５５３２４号（実開平１−６０１４６号）の
　　　　　　　　マイクロフィルム
引用文献３：実願昭５４−１３４５２５号（実開昭５６−５３１３５号）の
　　　　　　　　マイクロフィルム
引用文献４：特開２００７−１２０７７９号公報
第４  引用文献
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に示され、本願の出願前に頒布された引用文献である、実願昭５５−５４５７９号（実開昭５６−１５７５２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「エアカーテン」に関して、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。）。
１ａ）「考案の詳細な説明
　本考案はエアカーテンの改良構造に関するもので，その目的とするところは大容量のものが容易に得られるようにすると共に，熱しや断効果の向上を計るにある。」（第１頁下から６行〜２行）
１ｂ）「
貫流形羽根車
１ｃ）「（１）第４図は室内を冷房しているときのエアカーテン流の風速Ｖと室の開放された出入口から侵入する熱量Ｑとの関係を示す線図で，エアカーテンが停止している場合，すなわち風速Ｖが０のときは，室内外の温度差による自然対流により熱の移動量Ｑは最大値Ｑ１となる。次にエアカーテンを運転して，風速Ｖを次第に大きくしていくと，侵入熱量Ｑが次第に減少し，ある風速Ｖ１において最小値Ｑ０となる。」（第２頁８行〜１６行）
１ｄ）「しかし実際にエアカーテンを使用する場合は一般商店，スーパーマーケツト等であり，外風を考慮しなげればならない。外風１３がある場合はエアカーテン流は第３図に一点鎖線で示すように曲げられ，外風が非常に強い場合はエアカーテン流は破られてしまう。これを防止するためにはエアカーテン流の風速ｖを大きくすればよいが，これでは前述したように熱しや断効果が悪くなつてしまう。」（第３頁３行〜１１行）
１ｅ）「本考案はこのような従来の問題点を解決したものである。すなわち本考案は同一ケーシング内を通風案内板を兼ねる仕切板で仕切つて，両端部に吸込口と吐出口をそれぞれ有する断面ほぼ┐形の上下２室を形成し，これら各室内にそれぞれ
貫流形羽根車
１ｆ）「次に本考案の詳細を図の実施例について説明する。
第２図において，１は冷凍室，３は冷凍室の出入口２の上部に設けたエアカーテンであつて，これは第１図に拡大して示すように，同一ケーシング４内を通風案内板を兼ねる仕切板５で仕切つて両端部にそれぞれ吸込口６ａ，６ｂと吐出口７ａ，７ｂを有する断面ほぼ┐形の上下２室８ａ，８ｂを形成して，これら各室内にそれぞれ慣流形羽根車９ａ，９ｂを設けてある
１ｇ）「なおこのさい両エアカーテン流１１ａ，１１ｂを，ノズルブレード１０ａ，１０ｂを調整することにより
第２図に示すように互に離反する方向に流して，流速の小さい室内側エアカーテン流１１ａが流速の大きい室外側エアカーテン流１１ｂによつて干渉されないようにすることがのぞましく，またこれによつて両エアカーテン流１１ａ，１１ｂの間に中間空気層１１ｃが介在して断熱効果を増大することができる
１ｈ）「本考案は以上説明したように２個の羽根車によつて２層のエアカーテン流を得るようにしてあるので，従来の慣流形羽根車の外径を大きくしたり，シロツコフアンまたは軸流形羽根車を使用したりする場合のような不具合を生ずることなく，大容量のエアカーテンを容易に得ることができる。また各層のエアカーテン流の風速を適宜選定することによつて，
室外側エアカーテン流によつて外風に耐え，室内側エアカーテン流によつて良好な熱しや断効果が得られ，しかも両エアカーテン流の間には室内外の空気に直接接しない中間空気層を形成できるので，エアカーテンの熱しや断効果を従来のものより格段に向上することができる
１ｉ）第１図、第２図
（２）引用発明
　引用文献１における上記（１）の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（なお、引用文献１には、「貫流形羽根車」と「慣流形羽根車」という記載がみられるが、「慣流形羽根車」という記載は「貫流形羽根車」の誤記と考えられるため、以下では、「貫流形羽根車」に統一して表記する。）。
 「冷凍室１の出入口２の上部に設けたエアカーテン３であって、当該エアカーテン３は、同一ケーシング４内を通風案内板を兼ねる仕切板５で仕切って両端部に、それぞれ吸込口６ａ、吸込口６ｂと、室内側の吐出口７ａ、室外側の吐出口７ｂを有する室８ａ、８ｂを形成して、これら各室内にそれぞれ貫流形羽根車９ａ、９ｂを設けたものであり、前記吐出口７ａと前記吐出口７ｂから、それぞれ室内側のエアカーテン流１１ａと室外側のエアカーテン流１１ｂが吐出され、両エアカーテン流１１ａ、１１ｂの間に熱しゃ断効果を向上させることができる中間空気層１１ｃが介在するエアカーテン３。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に示され、本願の出願前に頒布された引用文献である、実願昭６２−１５５３２４号（実開平１−６０１４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「エアカーテン装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（１）引用文献２の記載事項
２ａ）「実用新案登録請求の範囲
　建屋の壁の内側に温度調節されたエアカーテンを形成する第１の強制送風手段と、上記エアカーテンの外側にそれと平行するように外気によるエアカーテンを形成する第２の強制送風手段とを備えたことを特徴とするエアカーテン装置。」（第１頁４行〜９行）
２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、建屋内外の温度差のある空気の交流を遮断して建屋内の温度を所定温度に維持させるためのエアカーテン装置に関するものである。」（第１頁１１行〜１４行）
２ｃ）「（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図には本考案に係るエアカーテン装置の一実施例が示されている。
　
このエアカーテン装置は、建屋１１の壁１１ａの内側上方に配設された第１の強制送風手段１２と、建屋１１の壁１１ａの外側上方に配設された第２の強制送風手段１３とから構成されている
　ここで、第１の強制送風手段１２は、例えばヒータ１４によって形成された暖気を、送風ダクト１５を通じて、その先端の噴出口１５ａから床面２２へ向けて噴出させ、建屋１１の壁１１ａの内側にエアカーテン１６を形成するようになっている。この強制送風手段１２は、
主に、建屋１１内の温度を所定温度に維持させるように働く
建屋内外の温度差のある空気の交流を遮断するように働く
　一方、第２の強制送風手段１３は、ファン１７によって、後端吸入口１８ａから送風ダクト１８内へ外気を取り入れ、
その取り込まれた外気をその先端の噴出口１８ｂから層流状態で噴出させて
平行な状態で
建屋内外の温度差のある空気の交流を遮断するように働く
２ｄ）第１図
 
 
（２）引用技術２
　引用文献２における、特に上記（１）２ｃ）及び２ｄ）第１図の記載からみて、第１の強制送風手段１２と第２の強制送風手段１３とは、建屋１１の壁１１ａを挟んで間隔を介して配置され、エアカーテン２０とエアカーテン１６は平行な状態で形成されることから、エアカーテン２０とエアカーテン１６は、間隔を介して形成されるといえる。
　よって、引用文献２における上記（１）の記載からみて、引用文献２には次の技術（以下、「引用技術２」という。）が記載されている。
　「エアカーテン装置を、建屋１１の壁１１ａの内側上方に配設され、建屋１１内の温度を所定温度に維持させるように働く第１の強制送風手段１２と、建屋１１の壁１１ａの外側上方に配設され、取り入れた外気を噴出させる第２の強制送風手段１３とから構成し、第１の強制送風手段１２、エアカーテン１６と、第２の強制送風手段１３、エアカーテン２０とは、それぞれ、建屋１１の壁１１ａを挟んで間隔を介して形成し、建屋内外の温度差のある空気の交流を遮断する技術。」
３　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に示され、本願の出願前に頒布された引用文献である、実願昭５４−１３４５２５号（実開昭５６−５３１３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「空調用エアーカーテン装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（１）引用文献３の記載事項
３ａ）「３．考案の詳細な説明
　本考案は空調用エアーカーテン装置に関するものである。」（第１頁１１行〜１３行）
３ｂ）「本考案は遮断空気流の拡散による熱漏れ防止と、室外空気と外気との間の伝達による熱漏れ防止の向上を計ることを目的とするものである。
　本考案は外界と空調空間を空気流により仕切り、外気の流出入を防止し熱損失を極力少なくするエアーカーテン装置に
２系統の送風機を設け
１系統は吸込部を空調空間に他の系統は吸込部を外界に面することができるようにし
３ｃ）「第３図は、本考案の実施例を示す空調用エアーカーテン装置である。
空調用エアーカーテン装置７は、空調空間に面する送風系統８と外界に面する送風系統９とから成り立っている
この結果外界６と空調空間３との遮断がより確かに行なわれる
　本考案は上記の如き構成にしたことにより、
外界と空調空間との間の空気の流出入が確実に遮断されることによる熱損失の防止が図られる
３ｄ）第３図、第４図
（２）引用技術３
　引用文献３における、特に上記（１）の３ｂ）、３ｃ）及び３ｄ）第３図の記載からみて、送風系統８と送風系統９は独立した風の流れを形成し、それぞれ別々の部材からなるものであるといえる。
　よって、引用文献３における上記（１）の記載から、引用文献３には次の技術（以下、「引用技術３」という。）が記載されている。
  「空調用エアーカーテン装置７を、空調空間に面する送風系統８と、外界に面する送風系統９とから成るものとし、当該送風系統８と当該送風系統９は別々の部材をなし、送風系統８は吸込部を空調空間に、送風系統９は吸込部を外界に面することができるようにし、外界と空調空間との間の空気の流出入が確実に遮断されることによる熱損失の防止を図る技術。」
第５  対比・判断
１　対比 
（１）本願発明と引用発明とを、その機能、構成及び技術的意義からみて対比すると、引用発明の「冷凍室１」は、本願発明の「建造物」に相当し、引用発明の「冷凍室１の出入口２の上部に設けたエアカーテン３」は、冷凍室１の外部と内部とを連通する出入口空間に設けられているといえるため、本願発明の「建造物の外部と内部とを連通する出入口空間に設けられる空気流通遮断システム」に相当する。
（２）引用発明の「室内側の吐出口７ａ」は、本願発明の「前記出入口空間における前記建造物の内部側に配置される第２吹出口」に相当し、引用発明の「室外側の吐出口７ｂ」は、本願発明の「前記出入口空間における前記建造物の外部側に配置される第１吹出口」に相当する。
（３）引用発明の「室内側のエアカーテン流１１ａ」、「室外側のエアカーテン流１１ｂ」は、それぞれ、本願発明の「第２吹出口から吹き出される気流」、「第１吹出口から吹き出される気流」に相当する。
（４）そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の２点で相違する。
（一致点）
　「建造物の外部と内部とを連通する出入口空間に設けられる空気流通遮断システムであって、
　前記出入口空間における前記建造物の外部側に配置される第１吹出口と、
　前記出入口空間における前記建造物の内部側に配置される第２吹出口と、
を備え、前記第１吹出口から吹き出される気流と前記第２吹出口から吹き出される気流が形成されるように構成されている空気流通遮断システム。」
（相違点１）
　本願発明の空気流通遮断システムは、「第１エアカーテン」と「第２エアカーテン」という別々のエアカーテンを備えるのに対して、引用発明のエアカーテン３は、吐出される一対のエアカーテン流１１ａ、１１ｂに対応して、室８ａ、８ｂと、吸込口６ａ、６ｂと、吐出口７ａ、７ｂと、貫流形羽根車９ａ、９ｂをそれぞれに一対ずつ備えてはいるものの、同一のケーシング４内を通風案内板を兼ねる仕切板５で仕切って形成されたものであって、別々のエアカーテンとはいえない点。
（相違点２）
　本願発明は、「第１吹出口から吹き出される気流と第２吹出口から吹き出される気流との間に風除空間が形成される」のに対して、引用発明は、「両エアカーテン流１１ａ、１１ｂの間に熱しゃ断効果を向上させることができる中間空気層１１ｃを介在」させる点。
２　判断
（相違点１について）
　引用技術２は、「エアカーテン装置を、建屋１１の壁１１ａの内側上方に配設され、建屋１１内の温度を所定温度に維持させるように働く第１の強制送風手段１２と、建屋１１の壁１１ａの外側上方に配設され、取り入れた外気を噴出させる第２の強制送風手段１３とから構成し、第１の強制送風手段１２、エアカーテン１６と、第２の強制送風手段１３、エアカーテン２０とは、それぞれ、建屋１１の壁１１ａを挟んで間隔を介して形成され、建屋内外の温度差のある空気の交流を遮断する技術」であり、引用技術３は、「空調用エアーカーテン装置７を、空調空間に面する送風系統８と、外界に面する送風系統９とから成るものとし、当該送風系統８と当該送風系統９は別々の部材をなし、送風系統８は吸込部を空調空間に、送風系統９は吸込部を外界に面することができるようにし、外界と空調空間との間の空気の流出入が確実に遮断されることによる熱損失の防止を図る技術」である。
　引用技術２、引用技術３に開示されるように、「室内外の空気の流通を遮断するエアカーテン装置において、外気を取り入れて吐出する送風手段と、室内の空気を取り入れて吐出する送風手段を、別々のエアカーテンとして構成すること」は周知技術（以下、「周知技術」という。）であるから、引用発明のエアカーテン３において周知技術を採用し、室８ａ、吸込口６ａ、吐出口７ａ、貫流形羽根車９ａと、室８ｂ、吸込口６ｂ、吐出口７ｂ、貫流形羽根車９ｂとを、別々のエアカーテンとして構成して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
（相違点２について）
　引用発明は、両エアカーテン流１１ａ、１１ｂの間に熱しゃ断効果を向上させることができる中間空気層１１ｃを介在するものであるから、中間空気層１１ｃが空気流通を遮断して断熱を行う層としての役割を果たし、風除空間と同様の機能を発揮していることは、当業者であれば十分に理解できる。
　上述したように、エアカーテン装置において、外気を取り入れて吐出する送風手段と、室内の空気を取り入れて吐出する送風手段を、別々のエアカーテンとして構成することは周知技術（引用技術２、引用技術３）であるところ、そのうち引用技術２には、２つの送風手段を間隔を介して設けて、２つのエアカーテン（エアカーテン１６とエアカーテン２０）を間隔を介して設けることも示唆されているから、引用発明のエアカーテン３において、室８ａ、吸込口６ａ、吐出口７ａ、貫流形羽根車９ａと、室８ｂ、吸込口６ｂ、吐出口７ｂ、貫流形羽根車９ｂとをそれぞれ別々のエアカーテンとした上で間隔を介して設けて、両エアカーテン流１１ａ、１１ｂの間に風除空間を形成すること、すなわち上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明の効果が、引用発明及び周知技術から予測される範囲を超えた顕著なものであるということはできない。
　以上の理由から、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６  むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。