【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８７０９号「難燃性ポリカーボネート系樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、平成１３年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年８月７日付けで意見書が提出されたが、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由により、平成１３年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１０月１日付けで審判請求がなされ、平成１７年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成１８年２月２７日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリカーボネート系樹脂に、粒経が１００ミクロン以下であるパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または第４級アンモニウム塩の１種または２種以上を添加することを特徴とする難燃性ポリカーボネートの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
III．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、米国特許４２１４０６２号明細書（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
　ア．「１．約０．０１〜２重量％のパーハロゲノアルカンスルホン酸のＮＨ４塩、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とするポリカーボネートフイルム。
２．約０．０１〜２重量％のパーフルオロアルカンスルホン酸のＮＨ４塩、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリカーボネートフイルム。」（クレーム１、２）
　イ．「本発明によるポリカーボネートフイルムは、優れた特性、例えば難燃性・・を有する。」（１欄４９〜５１行）
　ウ．「この発明は、ポリカーボネートフイルム、特に押し出しフイルム・・・好ましくは押し出しフイルムに関する。このフイルムは、約０．０１〜２重量％、・・・のパーハロゲノアルカンスルホン酸、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のＮＨ４塩、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有する。」（１欄３７〜４５行）
　エ．「ポリカーボネートと金属スルホネートとの混合物を技術にしたがって、通常の３ゾーンを有する単軸押し出し機あるいは２軸押し出し機を用い押し出して製造する。また、フラットフイルムを得るにはスリットダイを用い成形できるし、ブローフイルムの場合はブローヘッドを用いることにより製造できる。フイルムの低燃焼性は次の方法により決定した。」（４欄２７〜３４行）
　オ．「実施例１
　・・・ビスフェノールＡポリカーボネート９９．５部と０．５部のパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を２軸押し出し機（・・・）において３２０℃で溶融し、均一化した。押し出したストランドを冷却し、粒状化した後、単軸押し出し機において２８０℃で溶融した。４００ｍｍスリットダイからフイルム形成し、０．１ｍｍ厚のフイルムが得られるような速度で、一対の冷却ロール上で延伸し、９０℃に加熱した。」（６欄２〜１７行）
　カ．「実施例３
実施例１と同様にして、・・・ビスフェノールＡポリカーボネートと０．５重量％のパーフルオロメタンスルホン酸カリウム塩を用いてフイルムを製造した。」（６欄２６〜３１行）
IV．当審の判断
　１．上記引用例の摘示事項を参酌すると、引用例には、ポリカーボネート系樹脂に、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または第４級アンモニウム塩を添加する難燃性ポリカーボネートの製造方法に係る発明が記載されているといえる。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリカーボネート系樹脂に、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または第４級アンモニウム塩を添加する難燃性ポリカーボネートの製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　添加するパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または第４級アンモニウム塩について、本願発明が、「粒経が１００ミクロン以下である」としているのに対し、引用例に記載された発明では、格別明記していない点。
　この相違点（１）について検討する。
　本件審判請求人は、当審の平成１７年１２月２２日付けの審尋に対して、
『請求項１の「粒径が１００ミクロン以下である」は、金網１００メッシュ通過したパーフルオロアルキルスルホン酸塩が難燃性と透明性に効果がある主張に基づき記載したものであります。１００メッシュ金網の開口部は、概ね１００ミクロンとなります。従って、金網１００メッシュ通過した物の粒径は１００ミクロン以下となります。そのため、「粒径が１００ミクロン以下である」と主張したものです。 
  一方、実際に、金網１００メッシュ通過したフルオロアルキルスルホン酸塩（＝これらは、粒径が１００ミクロン以下であり、粒径が１００ミクロン超のものを含んでいない。）の中で、実施例に用いたフルオロアルキルスルホン酸塩の平均粒径を測定したところ実施例１で３０μｍ、２においては５０μｍ、４においては６０μｍであったということを意味します。 
 　また、本願発明では、金網１００メッシュ通過したパーフルオロアルキルスルホン酸塩したものが、格別な効果を有する知見を基に、合成時に生成した３００μｍ以上のパーフルオロアルキルスルホン酸塩の粒子と比較した結果です。 
 　従って、実施例１〜４は、粒子の大きさとしては、１００μｍ超を含まないものであり、篩い分けしていない粒径のものと比較実験を行ったものです。（篩い分けの度合いで平均粒径は変動しているに過ぎないものです。） 
　本件審判請求人は、１００ミクロンを少し越えた部分の粒径を有するフルオロアルキルスルホン酸塩を添加した難燃性ポリカーボネートの製造方法についてまでは、権利化を主張しているわけではありません。 』と回答し、
　さらに、『４．『「粒径が１００ミクロン以下」との記載は、粒径についての下限が示されていないが、下限を設けていない理由を技術的に説明されたい。』について 
 　前記同様、粉砕して金網１００メッシュ通過させたパーフルオロアルキルスルホン酸塩を用いているわけですから１００ミクロン以下の様々な粒子を含有しています。本願発明は、この粒径が金網１００メッシュ通過させたパーフルオロアルキルスルホン酸塩＝１００ミクロン以下のパーフルオロアルキルスルホン酸塩を用いることが本発明のポイントでありますから、下限はいくら小さな粒径でも、本発明の効果は、損なわれるものではないからであります。つまり、パーフルオロアルキルスルホン酸塩の細かい粒子が分散しているほど、巨大な粒子（３００μｍ以上の粒子）が分散しているよりも、透明性や難燃性に優れることを意味します。 』と回答している。
　しかしながら、そもそも上記金網１００メッシュによる篩い分け処理については、本願明細書には一切記載されていないし、明細書中何らの示唆もされていない。ましてや、平均粒径とは、金網１００メッシュを通過したもの（粒径が１００ミクロン以下のもの）だけの平均粒径を測定したものを意味すること、比較例の３００μｍ以上の粒子とは合成時に生成した粒子の径を意味すること等については全く記載されていないのである。
　そうすると、審判請求人による上記主張は、本願明細書の記載に基づく主張ではない。
　また、審判請求人は、引用例に記載された技術事項について、『引用例（米国特許４２１４０６２号）の６欄第１〜１７行に記載されたＥＸＡＭＰＬＥ６には、「９９．５部のビスフェノールＡ　ポリカーボネートと０．５部のパーフルオロブタンスルホン酸カリウムを２軸押出し機内で３２０℃で溶融し、均質化したのち、・・・・１軸で２８０℃で溶融し、・・・・スリットダイからフィルム成形して厚さ０．１ｍｍのフィルムを成形した。」と記載されており、混合の途中で、溶融操作があることから、審判長殿がご指摘の「３００〜４００ミクロン（０．３〜０．４ｍｍ）の大きさのものをフイルム［フィルムとは一般に２５０μｍ以下の厚さのものをいう］に適用する場合には明らかに適さないものである」とは、一概には、考えにくく、寧ろ、難燃剤としてのパーフルオロブタンスルホン酸カリウムは溶融するのだから、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムの大きさ（粒径）については、全く配慮しないと考えることのほうが自然だと考えます。』と回答している。
　しかしながら、本願発明は、明細書段落【００１８】において、
「実施例１〜４及び比較例１〜４
　ポリカーボネート系樹脂として、フォスゲンとビスフェノールＡから得られたポリカーボネートに、表１に示したように所定量の各種化合物をドライブレンド添加した後、溶融押出成形してペレットを得、これを射出成形して３．２ｍｍの難燃性ポリカーボネート試験片を得た。」と記載し、明細書段落【００２０】には、厚さ３．２ｍｍの試験片を用いたことが記載され、明細書段落【００２１】に、表１にポリカーボネート系樹脂とパーフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムを用いた例を記載している。
　そして、本願発明の実施例において、「溶融押出成形してペレットを得、これを射出成形して」と記載しているが、本願発明において記載されている「溶融押出」温度については、格別明記されているものではなく、如何なる温度であるのか不明であり、しかも、ポリカーボネート系樹脂において通常採用される溶融押出温度以外の温度で行ったことを明記しているものでもないから、本願発明において記載されている「溶融押出」温度は、引用例に記載された溶融押出温度と格別相違するものということはできない（通常、ポリカーボネートの溶融押出温度は、３００℃前後で行われている。例えば、特開平３−２４３６５５号公報、特開平１−２７１４２６号公報参照。）。
　そうであれば、審判請求人が主張するように、引用例においては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩が溶融しているというのであれば、本願発明のパーフルオロアルキルスルホン酸塩が溶融していないということはできないのであり、また、逆に本願発明のパーフルオロアルキルスルホン酸塩が溶融しないで粒子が分散するというのであれば、引用例のパーフルオロアルキルスルホン酸塩も同様に溶融しないで分散しているというべきであって、これに反する審判請求人の主張を裏付ける記載は何らされていない。
　そして、引用例には、パーフルオロメタンスルホン酸カリウムを配合した０．１ｍｍ厚のフイルムを製造した例（実施例３）が記載されており、フイルム厚が０．１ｍｍであれば、フイルムに配合すべきパーフルオロメタンスルホン酸カリウムの粒径は、０．１ｍｍ以下、即ち１００ミクロン以下のものを採用しなければ、粒子の表面がフイルムの両面に突出してしまうことになり、フイルムに不具合が生じるのである。
　したがって、本願発明のパーフルオロアルキルスルホン酸塩が溶融しないで粒子が分散しているとすれば、引用例のフイルムにおいても、パーフルオロアルキルスルホン酸塩が溶融しないで粒子が分散しているといえるから、そうであれば、０．１ｍｍ厚のフイルムを得るに当たっては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩の粒径は１００ミクロン以下のものを採用することは当然のことというべきである。
　この点について、審判請求人は、引用例に記載されている実施例について、『混合の途中で、溶融操作があることから・・・寧ろ、難燃剤としてのパーフルオロブタンスルホン酸カリウムは溶融するのだから、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムの大きさ（粒径）については、全く配慮しないと考えることのほうが自然だと考えます。』と回答している。
　しかしながら、本願発明においては、明細書段落【００１８】に、「ドライブレンド添加した後、溶融押出成形してペレットを得、」と記載し、引用例と何ら変わらない操作をしているのであるから、両者に溶融押出工程に格別の差異があるということはできない。
　そうすると、引用例に記載されたパーフルオロアルキルスルホン酸塩の状態は、本願発明と同様の状態といえるから、０．１ｍｍ厚のフイルムにおいては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩の大きさ（粒径）については、１００ミクロン以下のものが採用されているとみるのが自然であり、本願発明のパーフルオロアルキルスルホン酸塩について「１００ミクロン以下である」とすることが格別予想外のことということはできない。
　なお、前記したとおり、引用例に記載のパーフルオロアルキルスルホン酸塩は溶融し、本願発明のものは溶融しないで粒子で分散した状態であることを示す根拠は何ら示されていない。
　また、本願発明において、表１には、実施例として平均粒径（μｍ）３０、５０、６０のものが、比較例として３００、３８０、４００、６００のものが示されているのみで、本願発明の構成要件である「１００ミクロン以下」の１００ミクロン付近（前後）での効果の比較は何ら示されていないから、これらの結果から直ちに粒径が「
１００ミクロン
　したがって、「粒経が１００ミクロン以下であるパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩または第４級アンモニウム塩の１種または２種以上を添加すること」は、引用例に記載の技術から当業者が容易に成し得たものというべきである。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。