Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１９−９５６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＩＦＩＬＭ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年７月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２年１２月１６日付けの手続補正書により、第９類「携帯情報端末専用透明保護カバー」及び第１７類「プラスチックフィルム（包装用のものを除く。），導電性フィルム，プラスチックシート，半加工合成樹脂，電気絶縁材料」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８５２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＣＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月１９日に登録出願、第９類「バーコードリーダー，読み取り装置（データ処理装置），電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同２３年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３ 　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、その構成中の「ＳＣＩ」の文字部分が商品の出所識別機能を果たすものであるとして、当該文字部分を分離抽出して、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとし、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「ＳＣＩＦＩＬＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一連一体に表されており、その構成全体から生じる「エスシーアイフィルム」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＦＩＬＭ」の文字部分が、「薄い膜、写真フィルム、映画、包装フィルム」等の意味を有する英語であるとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中の「ＳＣＩ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中の「ＳＣＩ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　８８３６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として，令和元年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）　登録第５１０８８９号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：　別掲２のとおり
　指定商品：　第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋，香水類，フケ取り香水，香水，人造じゃ香，香油，髪膏，おしろい，化粧下」
　登録出願日：　昭和３１年３月１２日
　設定登録日：　昭和３２年１２月４日
　なお，指定商品については，平成２０年７月３０日に書換登録がされた結果，上記のとおりとなった。
（２）　登録第５３０５００号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：　別掲３のとおり
　指定商品：　第３類「せっけん（日本薬局方の薬用せっけんを除く。）」
　登録出願日：　昭和３３年２月２０日
　設定登録日：　昭和３３年１１月２５日
　なお，指定商品については，平成２１年３月１８日に書換登録がされた結果，上記のとおりとなった。
（３）　登録第７０５５００号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：　別掲４のとおり
　指定商品：　第３類「化粧品，香料類」
　登録出願日：　昭和３７年１１月１４日
　設定登録日：　昭和４１年４月２８日
　なお，指定商品については，平成１８年１２月２０日に書換登録がされた結果，上記のとおりとなった。
（４）　登録第２３４３６９６号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：　別掲５のとおり
　指定商品：　第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料、但し、せっけん類、歯磨きを除く」
　登録出願日：　昭和６０年７月９日
　設定登録日：　平成３年１０月３０日
　なお，指定商品については，平成１５年１月１５日に書換登録がされ，同１８年２月１日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされた結果，上記のとおりとなった。
（５）　登録第４０９５９９１号の１商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成：　別掲６のとおり
　指定商品：　第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤但し、かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤を除く、但し、せっけん類，歯磨きを除く」
　登録出願日：　平成６年７月１８日
　設定登録日：　平成９年１２月１９日
　なお，指定商品については，平成１６年３月２４日に商標権の分割移転登録がされ，同１８年１月１６日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされた結果，上記のとおりとなった。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「Ｒｉｃｈ」あるいは「ＳＴＹＬＥ」の文字部分を分離，抽出し，「Ｒｉｃｈ」の文字部分は引用商標１ないし引用商標３と，「ＳＴＹＬＥ」の文字部分は引用商標４ないし引用商標５と類似するものであり，かつ，本願商標は引用商標１ないし引用商標５の指定商品と類似する商品について使用をするものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，黒色の欧文字で上下二段に横書きされた「Ｒｉｃｈ」及び「ＳＴＹＬＥ」の文字からなり，「Ｒｉｃｈ」の文字はデザイン化された筆記体風の書体で，「ＳＴＹＬＥ」の文字はやや小さくゴシック体風の書体で，それぞれ表されてなるところ，「Ｒｉｃｈ」と「ＳＴＹＬＥ」は，書体及び文字の大きさが多少異なるものの，同じ色で，近接して表されていることに加えて，それぞれの中心をそろえて表されており，全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，本願商標の構成中，「Ｒｉｃｈ」の文字は「豊かなさま。」等の意味を有する語（岩波書店　広辞苑第七版）であり，「ＳＴＹＬＥ」の文字は「すがた。様式。」等の意味を有する語（同）であるから，構成全体としては「豊かな様式」程の観念を生じるものである。
　また，本願商標は，その構成文字全体から生じる「リッチスタイル」の称呼も格別冗長ではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標はその構成中，「Ｒｉｃｈ」又は「ＳＴＹＬＥ」の部分のみが，取引者，需要者に対して，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，上記構成，称呼及び観念からすれば，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当である。
　したがって，本願商標から「Ｒｉｃｈ」あるいは「ＳＴＹＬＥ」の部分を分離，抽出し，その上で「リッチ」又は「スタイル」の称呼をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標１ないし引用商標５とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　　２７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＳＨ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月２４日付の手続補正書によって、別掲のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第５８０１７１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年４月２日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６４５０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＦ−Ｓ」の文字と記号を標準文字で表してなり，第１類「食品・飲料に風味を添加するために使用される乳を主原料とする食品・飲料製造用添加剤（化学品に属するものに限る。），食品・飲料に風味を添加するために使用される食品・飲料製造用添加剤（化学品に属するものに限る。），その他の食品・飲料製造用添加剤（化学品に属するものに限る。），その他の化学品」及び第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，平成３０年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『ＢＦ−Ｓ』の文字を標準文字で表してなるところ，その指定商品を取り扱う業界においては，ローマ字２字とローマ字１字をハイフンで結合した標章が，商品の品番等を表示するための記号，符号として，一般的に使用されている実情があるから，『ＢＦ』の文字と『Ｓ』の文字をハイフンで結合してなる本願商標は，その指定商品との関係においては，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＢＦ−Ｓ」の文字と記号からなるところ，その構成は，「ＢＦ」及び「Ｓ」の文字を「−」（ハイフン）で結合したものであって，同書，同大，同間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＢＦ−Ｓ」の標章及び欧文字２字と欧文字１字とを「−」（ハイフン）で結合してなる標章が，商品の品番，型式又は規格等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，当該指定商品の取引者，需要者が，当該文字及び記号を商品の品番，型式又は規格等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品番，型式又は規格等を表示する極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７５６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「スポーツインデックス」の文字を標準文字で表してなり、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年５月３０日に登録出願、その後、本願の指定役務中、第４４類に属する指定役務については、当審における同２年１２月９日付けの手続補正書により、第４４類「栄養の指導又は同情報の提供，美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，健康診断，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの診断，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの検査及び評価，医療情報の提供，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの診断に係わる情報の提供，アミノ酸の解析による健康状態及び疾病リスクの検査及び評価に係わる情報の提供，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定役務中の第４４類「医業，歯科医業，調剤」について、出願人が本願商標をこれらの指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標の指定役務は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該役務を指定したものと認められない役務を包含している。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　また、出願人が本願商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義もなくなった。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５６９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミドルヴァージョン」の片仮名と「Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ．」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，遊戯用器具」を指定商品として、平成３１年４月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ミドルヴァージョン』の片仮名と『Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ．』の欧文字とを普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、『ミドル』の文字及び『Ｍｉｄｄｌｅ』の文字は、『真ん中の』の意味を有する語であり、『Ｖｅｒ．』の文字は、『・・・版』の意味を有する『ｖｅｒｓｉｏｎ』（『ヴァージョン』）の省略形（小学館『プログレッシブ英和中辞典』）である。そして、パチンコ機には、仕様に応じていくつかの機種が設けられており、『ミドルバージョン』の文字は、パチンコ機の仕様を表すものとして使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、パチンコ機の仕様を認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ミドルヴァージョン」の片仮名と「Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ．」の欧文字を上下二段に書してなるところ、上段の「ミドルヴァージョン」の文字と下段の「Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ．」の文字の幅は、同じ幅に揃えて記載されており、その構成全体をもってまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、「ミドルヴァージョン」及び「Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ.」の文字は、一般的な辞書等に載録されている語ではなく、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとは直ちにはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、上下二段にまとまりよく書された「ミドルヴァージョン」及び「Ｍｉｄｄｌｅ　Ｖｅｒ.」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして、一般的に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生じない、一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９９３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディパック」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、令和元年７月２２日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２年５月１９日受付の手続補正書により、第２０類「青果物包装用の木製・竹製又はプラスチック製包装用容器」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ハンディパック』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ハンディ』の文字は、『大きさが手ごろで取り扱いやすいさま』の意味を、また『パック』の文字は、『包装すること。包装したもの』の意味を有する語であること、及び、様々な商品分野において、『手ごろで取り扱いやすい包装をした商品』の宣伝・紹介等に際して、しばしば『ハンディパック』の文字が用いられている実情があることからすれば、本願商標全体としては『手ごろで取り扱いやすい包装をしたもの』程の意味合いを容易に理解させるにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ハンディパック」の文字を標準文字で表してなるところ、「ハンディパック」の文字は、辞書等に載録がないものであって、本願商標の指定商品との関係においては、当該文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「ハンディパック」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これをその指定商品との関係において、商品の品質等を表示したものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６６５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＢＬＵＥ　ＵＶ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「眼鏡，眼鏡レンズ，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、令和元年５月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＢＬＵＥ　ＵＶ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＰＵＲＥ」の文字部分は「純なさま。純粋なさま。純潔。」、「ＢＬＵＥ」の文字部分は「青色。藍色。」、「ＵＶ」の文字部分は「（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）紫外線。」を表す語であり、「ＰＵＲＥ　ＢＬＵＥ（ピュアブルー）」の語は、青色の色彩の一種として知られているため、全体として「ピュアブルー色及びＵＶ（紫外線）」程の意味合いが認識される。
　そして、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、青色の商品やＵＶ（紫外線）カットが施された商品が取り扱われていることを考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「ＵＶ（紫外線）カットが施されたピュアブルー色の商品」であると認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＢＬＵＥ　ＵＶ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、各語の間に１文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく表されているから、構成文字全体で一連一体の語を表してなると認識、理解できる。
　そして、本願商標の構成中、「ＰＵＲＥ」の文字は「純粋な」、「ＢＬＵＥ」の文字は「青い」の意味を有し、「ＵＶ」の文字は「（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）紫外線」を指称する外来語（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店、「広辞苑　第７版」岩波書店）であるが、構成文字全体としては、各語を結合した意味合い（例えば「純粋な青い紫外線」）を連想、想起させることがあるとしても、その意味合いは漠然としたものにとどまり、商品の品質を具体的に表示するものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＵＲＥ　ＢＬＵＥ　ＵＶ」又はそれに相当する文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、漠然とした意味合いを連想、想起させるにすぎない一連一体の造語を表してなるものであって、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２２９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きれいや」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容及びこれに関する情報の提供，理容及びこれに関する情報の提供，美容・理容に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供，人材派遣による美容・理容並びにこれらに関する情報の提供，メイクアップ及びこれに関する情報の提供，メイクアップに関する助言及びこれに関する情報の提供，
ヘアーメイク及びこれに関する情報の提供，ヘアーメイクに関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供，ヘアーメイクに関する相談及びこれに関する情報の提供」を含む第３７類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年２月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２５６８０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「きれいや総研」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年９月１０日に登録出願、第４４類「美容・理容，美容・理容に関するコンサルティング・指導・情報の提供」を指定役務として、令和２年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、引用商標の構成中「きれいや」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。　
４　当審の判断
　引用商標は、「きれいや総研」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく一体に表されており、引用商標の構成全体から生じる「キレイヤソウケン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、引用商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、引用商標の構成中「きれいや」の文字部分のみが取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。　
　したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するまでもなく、引用商標の構成中「きれいや」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２４９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＰＲＯＶＩＤＥＲ　ＰＵＬＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における令和元年１２月３日受付、当審における同２年１１月２日受付及び同３年５月２０日受付の手続補正書により、第４２類「コンピュータ・コンピューティング・コンピュータソフトウエア・コンピュータハードウエア・コンピュータセキュリティ・データストレージ・クラウドコンピューティング・データセキュリティ・コンピュータサーバー・オンラインサービス・先端技術・通信・情報技術・情報サービス・モバイル機器・電気通信・家庭用電子機器・家庭用電子技術・モバイル機器用のアプリケーションソフトウエア・携帯用電子機器・ソーシャルメディア・エネルギー・金融・政府・健康・製造業・小売業及び新興技術市場の分野における科学技術情報の提供（ウエブサイトによるものも含む。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願は、その補正後の指定商品及び指定役務中、第３５類及び第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４３５０６８６号商標、登録第５９４０５９１号商標及び登録第６１３０５１４号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０４１０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＡＧＵ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＥＱＵＩＴＹ」の文字を表してなり、第１６類、第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１９年（平成３１年）１月３１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、当審における２０２０年（令和２年）１１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ，ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ，ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｉｖａｔｅ　ｅｑｕｉｔｙ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｂｏｏｋ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｒｔｉｓｔｓ’　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｐａｉｎｔ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐｒｉｎｔｅｒｓ’　ｔｙｐｅ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｏｃｋｓ．」、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｏｎ　ｂｅｈａｌｆ　ｏｆ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｅ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ；ｅｑｕｉｔｙ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｅｑｕｉｔｙ　ｔｒａｄｉｎｇ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」と補正（限定）された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願の指定商品及び指定役務中、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ；ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ」は、その内容及び範囲が不明確であるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正（限定）された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８４０５９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８４０５９０号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　１　本件商標
　本件登録第５８４０５９０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
　２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
　３　当審における手続の経緯
　審判請求書副本を被請求人に送付したところ、何らの応答がなかったため、合議体は、令和２年７月９日付け審理終結通知書を送付した。
　これに対し、被請求人は、令和２年７月２１日付け審理再開申立書を提出し、「本件商標は、継続的に欠かさず公の場面（ブログやｆａｃｅｂｏｏｋ）や登録者向けメールマガジンにおいて頻繁に利用している。審理を再開していただきたい。」旨主張したため、合議体は、審理を再開し、被請求人に、本件商標を請求に係る指定役務について使用していることの事実を立証する証拠及び説明を提出するよう求めた。
　しかしながら、被請求人は、これに対し何らの応答もしていない。
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり本件商標を請求に係る指定役務について使用をしていることを立証する証拠を提出していない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２２６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成３１年２月２６日に登録出願された商願２０１９−３０４１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月２日に立体商標として登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における令和２年１１月９日受付の手続補正書により、第１４類「バレーボールのデザインの物がついたキーホルダー」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０９１９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＡＳＡ」の文字を太めのゴシック体に属する書体をもって横書きしてなり、平成２９年５月３０日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，安全錠，南京錠，金属製工具箱」を指定商品として、同３０年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、青色と黄色の模様を有する球状の立体的形状（以下「球状立体的形状」という。）に、白色で小さく書した「ＭｉＫＡＳＡ」の文字（「ｉ」の点は星形にデザインされてなる。以下同じ。）を書してなるところ、本願商標の構成は、球状立体的形状内に、バランスよく「ＭｉＫＡＳＡ」の文字を配してなるものであるから、構成全体として、視覚的にまとまりよく一体的な印象を強く与えるものであって、その構成全体が常に一体不可分のものとしてのみ認識されるというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「ＭｉＫＡＳＡ」の文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、「ＭｉＫＡＳＡ」の文字部分に相応して、「ミカサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＭＩＣＡＳＡ」の文字を太めのゴシック体に属する書体をもって横書きしてなるところ、「ＭＩＣＡＳＡ」の文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ミカサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、色彩の有無や立体的形状であるか否かの構成全体が明らかに相違し、両商標は、外観上、著しく相違する。
　イ　称呼においては、本願商標と引用商標は、いずれも「ミカサ」の称呼を生じるから、両商標は、称呼上、同一である。
　ウ　観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じるものではないから、両商標は、観念上、比較することはできない。
　エ　上記アないしウによれば、本願商標と引用商標とは、「ミカサ」の称呼を同一にし、観念上、比較できないものとしても、外観上、著しく相違するものであることからすれば、これらを総合して全体的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１８３４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サワイジェネリック」の文字を標準文字で表してなり，第１類「化学品」，第５類「薬剤（ジェネリック医薬品に限る。）」及び第１６類「紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」を指定商品として，平成３１年１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『サワイジェネリック』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『サワイ』の文字は，ありふれた氏である『沢井』又は『澤井』を片仮名表記したものと容易に認識され，また，『ジェネリック』の文字は，『後発医薬品，ジェネリック医薬品』の名称又は略称として広く使用されているものであるから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，ありふれた氏である『沢井』又は『澤井』に通ずる『サワイ』の文字と，商品の名称である『ジェネリック』の文字を一連に表したにすぎないものと認識するにとどまり，結局，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「サワイジェネリック」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり，また，その構成全体から生じる「サワイジェネリック」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「サワイ」の文字は辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを理解させるものということはできない。また，その構成中「ジェネリック」の文字が，「新薬の特許期間の切れた後に，他社が製造する新薬と同一成分の薬。」等の意味を有する語（「大辞泉　第２版」株式会社小学館）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「サワイジェネリック」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８０７７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｆｅｕ」の欧文字を書してなり，第１８類，第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和２年５月２７日付け及び同３年２月５日付け手続補正書により，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類」及び第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は，登録第４００２２８３号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，その指定役務について，請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
 （３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし，同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３５０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「通販Ａｃｅ」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同年１１月１９日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム」、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，商取引の受注管理，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６６１０５６号商標、登録第４３０９８２５号商標及び登録第６２６９２３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３１９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成３１年３月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７９４４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＩＦＯＲＭ　ＷＯＲＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２２年８月１２日に登録出願、第２５類「被服，履物及び運動用特殊靴，帽子，接客業用作業着，レストラン用作業着，カジノ用作業着，接客業用履物，レストラン用履物，カジノ用履物，接客業用帽子，レストラン用帽子，カジノ用帽子，ネクタイ，ベルト」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録、その後、令和２年７月１日に更新登録され、現在も有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太い線で大きく表された「ＳＨＩＰＳ」の欧文字と、やや細い線で小さく表された「ｕｎｉｆｏｒｍ　ｗｏｒｋｓ」の欧文字とを中央揃えで２段に表してなる商標である。
　そして、本願商標の構成中、上段と下段の文字部分は、いずれも濃い青色の同書の文字で表され、近接して配されている。
　かかる構成からすれば、本願商標は、看者に対し、構成全体として、外観上まとまりよく一体的に表されたとの印象を与えるものといえる。
　また、本願商標の構成全体から生じる「シップスユニフォームワークス」の称呼もやや冗長ながらも、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標の構成中、「ＳＨＩＰＳ」の文字部分は、太い線で大きく一段目に表されていることに加え、請求人は、「ＳＨＩＰＳ」の営業表示は、請求人が運営するセレクトショップ名であって、当該セレクトショップ「ＳＨＩＰＳ」は１９７５年に設立（甲１）、全国で約８０店舗展開され、アパレル業界ではいわゆる「セレクトショップ御三家」又は「三大セレクトショップ」の一角として認識されている（甲３、甲４）こと、さらには、請求人の店舗数及びその展開地域、請求人の商品の売上高、来店者数、宣伝・広告の状況などの事情を総合した上で、「ＳＨＩＰＳ」の営業表示は、平成３１年４月時点において、需要者等の間で請求人の商品等表示として、周知であったと認められると別事件において判示されている（甲５）旨などを主張している。
　上記の本願商標の態様及び請求人の主張を総合的に考慮すれば、本願商標の構成中、「ＳＨＩＰＳ」の文字部分が要部となる余地はあり得るとしても、本願商標の構成中、下段に細い線でやや小さく表された「ｕｎｉｆｏｒｍ　ｗｏｒｋｓ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせない。
　以上よりすれば、本願商標の構成中、「ｕｎｉｆｏｒｍ　ｗｏｒｋｓ」の文字部分を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「ｕｎｉｆｏｒｍ　ｗｏｒｋｓ」の文字部分を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。