【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３５４１０号「音声処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７９７９２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯 
（１）手続 
　本願は、平成６年１２月２２日の出願である。 
　本件は、平成１６年１月１５日の請求であり、平成１６年２月９日付けで手続補正書（明細書について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
（２）査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
　　　　　記（査定の理由） 
　請求項１から請求項８までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
　刊行物１：特開平４−２３０８００号公報 
　刊行物２：特開昭６３−７７０９５号公報 
　刊行物３：特開平６−１４０８５６号公報 
　
２．補正の適合性
　平成１６年２月９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第２項（同項で準用する第１７条第２項）、第１７条の２第３項及び第１７条の２第４項（同項で読み替えて準用する第１２６条第３項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
（１）補正の内容
　補正の内容は、次のような請求項の補正を含むものである。
　（ａ）請求項１において、「入力された音声信号に対して振幅抑圧を行なうことができる振幅抑圧手段」を「入力された音声信号から音声ピッチ成分とフォルマント成分を抽出するフィルタ手段と、前記フィルタ手段の出力に対して振幅抑圧を行なうことができる振幅抑圧手段」と補正する。
　（ｂ）請求項１において、「入力音声信号」を「前記フィルタ手段の出力」と補正する。
　（ｃ）請求項２において、「音声」を「信号」と補正する。
　（ｄ）請求項２において、「入力音声」を「前記フィルタ手段の出力」と補正する。
　（ｅ）請求項３において、「音声」を「信号」と補正する。
　（ｆ）請求項４において、「入力音声」を「前記フィルタ手段の出力」と補正する。
　（ｇ）請求項６（補正前）を、請求項５（補正後）とし、「入力音声信号から子音成分を抽出する第２のフィルタ手段をさらに備え、前記フィルタ手段の出力と、この第２のフィルタ手段の出力の一方又は両方が処理対象信号として前記振幅抑圧手段に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載の音声処理装置。」と補正する。
　（ｈ）請求項５（補正前）を、請求項６（補正後）とし「前記振幅制御手段は、前記終端予測判定手段による終端予測に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に大きくするための制御信号を供給し、また前記開始判別手段による開始判別に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に小さくするための制御信号を供給することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５に記載の音声処理装置。」と補正する。
　（ｉ）請求項７（補正前）を削除する。
　（ｊ）請求項８（補正前）を、請求項７（補正後）とし、「出力音声信号について周波数特性を補正する特性補正フィルタ手段が設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の音声処理装置。」と補正する。
　
（２）補正の適否
（２−１）補正の範囲（特許法第１７条の２第２項）
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落0023、段落0024、段落0028から段落0031まで及び図１の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第３項）
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。
　補正事項（ａ）は、補正前に記載のあった「振幅抑圧手段」の処理対象信号を実質的に限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項（ｂ）は、補正前に記載のあった「終端予測判定手段」及び「開始判別手段」の処理対象信号を実質的に限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項（ｃ）から（ｆ）までは、請求項１などと整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　補正事項（ｇ）は、他の請求項の補正に伴い、これと整合を図るとともに、請求項６（補正前）の項番を請求項５（補正後）としたものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　補正事項（ｈ）は、上記補正事項（ａ）において、請求項１（補正前）が、請求項５（補正前）の特定事項（「入力音声信号から音声ピッチ成分とフォルマント成分を抽出するフィルタ手段を備え、このフィルタ手段の出力を前記終端予測判定手段及び前記開始判別に供給するように構成されている」）を含むように補正したことに伴い、これと整合を図ると共に、「振幅制御手段」につき、更に限定事項（「前記終端予測判定手段による終端予測に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に大きくするための制御信号を供給し、また前記開始判別手段による開始判別に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に小さくするための制御信号を供給する」）を付加するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項（ｉ）は、請求項の削除に該当する。
　補正事項（ｊ）は、上記補正事項（ｉ）で請求項を削除したことに伴い、請求項８の項番を請求項７に繰り上げると共に、さらに、引用請求項の整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第４項）
　上記補正事項（ａ）、（ｂ）、（ｈ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするので、以下、その独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１から請求項７までに係る発明は（以下、補正後各発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　記（補正後各発明）
　【請求項１】　入力された音声信号から音声ピッチ成分とフォルマント成分を抽出するフィルタ手段と、
　前記フィルタ手段の出力に対して振幅抑圧を行なうことができる振幅抑圧手段と、
　前記フィルタ手段の出力について連続音声の区切りとなる終端を予測する終端予測判定手段と、
　前記フィルタ手段の出力について連続音声の開始部分を判別する開始判別手段と、
　前記終端予測判定手段による終端予測に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅を抑圧するための制御信号を供給し、また前記開始判別手段による開始判別に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧を解除するための制御信号を供給することができる振幅制御手段と、を備え、
　前記終端予測判定手段は、前記フィルタ手段の出力の信号レベルが設定されているしきい値より小さくなり、かつ信号レベルが減少傾向にあることが検出されたら、連続音声が終端に至る過程に入ったとして終端を予測するように構成されていることを特徴とする音声処理装置。
　【請求項２】　前記終端予測判定手段における信号レベルピーク値の判別動作として、判別される信号レベルピーク値の上限及び下限が設定されているとともに、この上限から下限の範囲内において、前記フィルタ手段の出力の信号レベルが前記しきい値より小さい場合は、信号レベルが増加傾向に入ってから減少傾向に入るまでの期間の信号レベルの最大値を信号レベルピーク値と判別し、また前記フィルタ手段の出力の信号レベルが前記しきい値より大きい場合は、信号レベルがしきい値より小さかったものがしきい値を超えたとき以降の信号レベルの最大値を信号レベルピーク値と判別することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
　【請求項３】　前記終端予測判定手段は、音声信号存在期間中の信号レベルピーク値を判別するとともに、前記しきい値を、検出された信号レベルピーク値に応じて設定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
　【請求項４】　前記開始判別手段は、前記フィルタ手段の出力の信号レベルが増加傾向にあることが検出されたら、連続音声が開始されたと判別するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の音声処理装置。
　【請求項５】　入力音声信号から子音成分を抽出する第２のフィルタ手段をさらに備え、前記フィルタ手段の出力と、この第２のフィルタ手段の出力の一方又は両方が処理対象信号として前記振幅抑圧手段に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載の音声処理装置。
　【請求項６】　前記振幅制御手段は、前記終端予測判定手段による終端予測に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に大きくするための制御信号を供給し、また前記開始判別手段による開始判別に応じて前記振幅抑圧手段に対して振幅抑圧量を徐々に小さくするための制御信号を供給することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５に記載の音声処理装置。
　【請求項７】　出力音声信号について周波数特性を補正する特性補正フィルタ手段が設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の音声処理装置。
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）
　終端予測判定手段が、フィルタ手段の出力の信号レベルが設定されているしきい値より小さくなり、かつ信号レベルが減少傾向にあることが検出されたら、連続音声が終端に至る過程に入ったとして終端を予測すること。
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「音声処理装置は、連続音声の終端を予測し、そのタイミングで振幅を抑圧するようにしているため、出力音声は音声のまとまり（連続音声）単位で区切られ、従って継時マスキングが生じにくく、また聴者の短時間音声記憶を助けるものとなり、聞き取りやすい音声出力が実現されるという効果がある。また、連続音声単位での区切りであるため、発声音声の過渡部分に含まれる音声知覚判断のための情報は損なわれない。さらに連続音声の終端付近は、音声言語認識にさほど必要ない冗長な情報が多いため、この部分の振幅を抑圧して情報量を削っても、その悪影響は殆どない。また、語音の知覚判断の手掛かりの１つとなる音声成分の変化速度情報も損なわれない。これらのことからも、出力音声の明瞭度はより向上されることになる。
　さらに本発明では、処理音声について即時性が損なわれないため、会話に使用する補聴器等の機器に搭載することも好適であり、また放送などの聞き取りに時間が余分にかかるということも解消される。
　さらに、時間遅れが無いことからどのような音響結合状態でも、処理音声出力がハウリングやエコー、残響音などの原因となって、明瞭度を阻害するということはなくなる。そしてこれによって音響機器でのマイクロホンやスピーカの配置条件などの自由度が増すことにもつながる。」（補正後の明細書の段落0052、0053）等の顕著な効果を奏するものと認められる。 
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　（ｃ）刊行物の記載等
　（ｃ１）刊行物１（特開平４−２３０８００号公報) 
　刊行物１には、「音声信号処理装置」に関し、以下の事項が記載されている。 
　（ア）「図１３において、201は、信号を周波数分析する周波数分析手段の一例としての帯域分割手段であり、特に信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、フーリエ変換するＦＦＴ手段とを備え、202は、ケプストラム分析を行うケプストラム分析手段、203はケプストラム分析結果を利用して、音声部分を判別する音声判別手段である。更に具体的に述べると、音声判別手段203は、図１５に示すように、ケプストラム分布のピークを検出するピッチ検出手段の一例としてのピーク検出手段231、ケプストラム分布の平均値を算出する平均値算出手段232、母音と子音を判定する母音／子音判定手段233、音声判別回路234を有する。」（段落００４３）
　（イ）「雑音算出手段204は、その音声判別手段203によって判別された音声区間情報に基づいて、雑音区間を算出する手段である。例えば、音声区間を反転するなどである。ミューティング制御手段205は、その雑音区間に付いての制御信号を発生する手段であって、例えば、雑音区間の始まりと終わりのタイミングを発生する回路である。ミュート手段206は、このミューティング制御信号にしたがって、雑音混じりの音声信号について雑音区間の信号を減衰させる手段である。」（段落００４４）
　（ウ）「次に、上記実施例の動作を説明する。雑音混じりの音声信号は、帯域分割手段201によって、帯域分割され、更に、ケプストラム分析手段202によって、ケプストラム分析を行う。・・・（中略）・・・ピーク検出手段231は、そのケプストラム分析結果に付いてピーク（ピッチ）を検出する。図５(b)のピッチがそのピークを示し、そのピークが存在するところが音声信号部分である。そのピークの検出は、例えば所定の閾値を予め設定しておき、それとの比較を行うことによって検出する。平均値算出手段232はケプストラム分析結果に付いての平均値を算出する。母音／子音判定手段233は、このピーク情報と、平均値情報によって、母音／子音を判定する。すなわち、ピーク検出手段231がらピークが検出されたことを示す信号が入力された場合には、その音声信号入力は母音区間であると判断する。また、子音の判定については、例えば平均値算出手段232より入力されるケプストラム平均値が予め決められた規定値より大きな場合、或はそのケプストラム平均値の増加量（微分係数）が予め決められた規定値より大きな場合は、音声信号入力は子音区間であると判定する。そして結果としては、母音／子音を示す信号、或は母音と子音を含んだ音声区間を示す信号を出力する。音声判別回路234は、その母音／子音判定手段233の出力に基づき、音声区間を判定する。雑音算出手段204は、この音声区間情報を反転させるなどして、雑音区間を算出する。ミューティング制御手段205は、この雑音区間情報を利用して、制御信号を出力する。ミュート手段206は、この制御信号に従い、雑音混じりの音声信号の雑音区間のレベルを減衰させる。」（段落００４５）
　上記記載によれば、刊行物１には、音声信号から音声区間を判定し、雑音区間を算出し、その雑音区間情報を利用して制御信号を出力し、この制御信号に従い、音声信号の雑音区間のレベルを減衰させる音声処理装置は記載されている。
　しかし、刊行物１には、音声区間と雑音区間の区切りを検出することについて明確な開示がなく、しかも音声区間を判定（検出）し、雑音区間を算出し、その雑音区間のレベルを減衰させるものであり、補正後各発明のように、連続音声の終端を予測処理して即時に振幅を抑圧する動作を開始することを示唆するものではない。上記主要構成を示唆するものではない。
　（ｃ２）刊行物２（特開昭６３−７７０９５号公報）
　刊行物２には、「音声区間検出装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　（エ）「（１）入力音声を常時蓄えるメモリバッファと、前記入力音声の最大エネルギーを検出する最大音声検出部と、前記入力音声の最大エネルギーによって音声検出の閾値を設定する閾値設定部と、設定された閾値により音声の始端，終端を判定する始端判定部，終端判定部とを備えたことを特徴とする音声区間検出装置。」（特許請求の範囲第１項）
　（オ）「音声区間検出装置について、以下その動作を説明する。まず、始端判定部２は入力音声のエネルギーを予め与えられた閾値を比較して、始端を決定する。次に終端判定部３は入力音声のエネルギーを予め与えられた閾値を比較して、終端を決定する。」（２頁左上欄６行〜１２）
　上記記載によれば、刊行物２には、入力音声のエネルギーを閾値と比較して音声の始端，終端を判定することは記載されている。
　しかし、刊行物２に記載の終端の決定は、単に入力音声のエネルギーと閾値との比較のみであり、補正後各発明のように、連続音声の終端を予測処理して即時に振幅を抑圧する動作を開始することを示唆するものではない。上記主要構成を示唆するものではない。
　（ｃ３）刊行物３（特開平６−１４０８５６号公報） 
　刊行物３には、「音声信号処理装置」に関し、以下の事項が記載されている。 
　（カ）「次に、第１の実施例の機能（音声解析部２の機能）、動作を説明する。この実施例においては、音声解析部２は線形予測分析法やＰＡＲＣＯＲ分析法等によって、振幅レベルが圧縮されたデジタル音声信号の母音区間を検出し、さらに母音区間の終端を検出して、母音区間終端検出信号を出力する。一方、音声メモリ４にはそのデジタル音声信号がそのまま格納される。
　ＣＰＵ３は、音声解析部２からの母音区間終端検出信号を受けると、音声メモリ４内に予め格納されている音声データを読み出して、母音区間の終端から遡ってｔミリ秒の間の振幅を減少させるかまたはゼロにする制御を行った後、Ｄ／Ａ変換器５に音声制御指令信号を出力する。この信号はＤ／Ａ変換器５でアナログ信号に変換され、音声出力部６から信号処理済みの再生音声信号として出力される。」（段落0013、段落0014）
　（キ）「この実施例においては、音声解析部２は母音の始端および終端を検出し、ＣＰＵ３に対して母音区間始端検出信号および母音区間終端検出信号を出力する。ＣＰＵ３は母音区間開始時点から一定時間が経過すると、その時点から母音区間終了時点まで、その振幅を抑圧した音声制御指令信号を出力する。そして音声出力部６からはこの指令信号に基づいた再生音声信号が出力される。」（段落0018）
　上記記載によれば、刊行物３には、音声解析部２は、母音の始端及び終端を検出し、ＣＰＵ３は、母音区間終端検出信号を受けると、音声メモリ４内に予め格納されている音声データを読み出して、母音区間の終端から遡ってｔミリ秒の間の振幅を減少させること、あるいは母音区間開始時点から一定時間経過すると、その時点から母音区間終了時点まで、その振幅を減少させることは記載されている。
　しかし、刊行物３に記載のものは、母音区間終端検出信号を受けると母音区間の終端から遡ってｔミリ秒の間の振幅を減少させる、すなわち、母音区間の終端を検出後に減少処理を行うものといえ、補正後各発明のように、連続音声の終端を予測処理して即時に振幅を抑圧する動作を開始することを示唆するものではない。上記主要構成を示唆するものではない。
　（ｃ４）前置審査報告
　（ｃ４１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「「音声ピッチ成分とフォルマント成分を抽出するフィルタ手段」はどのような技術事項を表現しているか不明瞭であり、本願出願前周知の「音声信号処理の前にＬＰＦを用いてフィルタリングする」一般的な処理と格別相違はない。すなわち、発明の詳細な説明によれば、所定の帯域のみを得るためのフィルタリングを行っているようであるが、上記周波数に特徴があるかどうか不明である。そして音声のピッチ成分・フォルマント成分は上記一般的なＬＰＦによる処理によっても得られ、さらに、そのような一般的な処理によって、処理に不要な帯域を制限しているから、本願請求項の記載では、そのような一般的な処理との相違が不明である。」（以上、報告書）
　しかし、補正後の明細書の段落0025には、「音声レベル算出部に供給される音声信号がピッチ成分とフォルマント成分のみであることにより、音声レベル算出部５のレベル検出出力ｅはノイズの影響を受けにくいものとすることができる。」と記載されており、音声のピッチ成分・フォルマント成分が一般的なＬＰＦによる処理によっても得られるからといって、「音声ピッチ成分とフォルマント成分を抽出するフィルタ手段」を設ける技術事項が格別不明瞭とはいえない。
　（ｃ４２）報告書は、「なお、音声信号の有無を検出するとき所望の帯域についてのレベルを得るため、上記所望の帯域にあった信号をフィルタリングにより得ることは周知である」として、文献（特開昭６２−２０４３００号公報）を挙げるところ、同文献には、「ボイススイッチ」に関し、「音声帯域を低域と高域の帯域に分割し、低域を第１のホルマントを通す低域通過フィルタ１０で、高域を第１のホルマントを除く高次のホルマントを通す高域通過フィルタ１３で夫々出力する」（３頁左上欄７行〜11行）と記載されている。
　しかし、上記記載によれば、音声帯域を第１のホルマントを通す低域通過フィルタ１０と第１のホルマントを除く高次のホルマントを通す高域通過フィルタ１３で分割すること自体は示されているものの、上記主要構成との関連性については何も記載がなく、示唆もない。
　（ｄ）また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　（ｅ）小括（独立特許要件）
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−４）まとめ（適否）
　平成１６年２月９日付けの手続補正は、上記各規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から７に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年４月２８日付け及び平成１６年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から７に記載した事項により特定されるものである（上記補正後各発明と同じ、以下、本願各発明という）。
　
４．査定の検討
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした判断での上記理由と同じ理由により、上記各刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１から請求項７までに係る発明が各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。