【事件の表示】
　特許第３４４０９１５号「ポリ乳酸樹脂および成形品」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４０９１５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  本件特許第３４４０９１５号の発明は、平成１２年３月１４日に特許出願され、平成１５年６月２０日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、ユニチカ株式会社（以下、「特許異議申立人１」という。）、小林　敏樹（以下、「特許異議申立人２」という。）及び新井　ゆかり（以下、「特許異議申立人３」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月３０日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否についての判断
　［２−１］．訂正の要旨
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者の求める訂正の内容は以下のとおりのものと認める。
（１）訂正事項１
　請求項１〜４及び６を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項５の「成形品が繊維である請求項４記載の成形品。」において、請求項４が更に請求項２を引用する部分を、
「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されており、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであることを特徴とするポリ乳酸繊維。」
と訂正して新請求項１とする。
（３）訂正事項３
　請求項５の「成形品が繊維である請求項４記載の成形品。」において、請求項４が更に請求項３を引用する部分を、
「カルボキシル基末端濃度が１０当量／ポリ乳酸１０３ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸繊維。」
と訂正して新請求項２とする。
（４）訂正事項４
　段落【０００１】の
「本発明は、ポリ乳酸樹脂およびその成形品に関し、さらに詳細には酸末端が封鎖され耐加水分解性が向上されたポリ乳酸樹脂およびその成形品に関するものである。」を
「本発明は、ポリ乳酸繊維に関し、さらに詳細には酸末端が封鎖され耐加水分解性が向上されたポリ乳酸繊維に関するものである。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　段落【０００５】の「ポリ乳酸からなる繊維やフィルムなどの成形品について」を「ポリ乳酸からなる繊維について」と訂正する。
（６）訂正事項６
　段落【０００６】の「ポリ乳酸樹脂、および繊維やフィルム等の成形品を提供する」を「ポリ乳酸繊維を提供する」と訂正する。
（７）訂正事項７
　段落【０００７】の
「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されていることを特徴とするポリ乳酸樹脂であり、このポリ乳酸樹脂は繊維およびフィルム等の成形品に好適に用いられる。」を
「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されており、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであることを特徴とするポリ乳酸繊維である。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　段落【００１４】の
「本発明のポリ乳酸樹脂は、５％重量減少温度（以下、Ｔ５％と示す。）が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されていることを特徴とするポリ乳酸樹脂である。」を
「本発明のポリ乳酸繊維は、５％重量減少温度（以下、Ｔ５％と示す。）が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されており、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであることを特徴とするポリ乳酸繊維である。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【００１７】の「耐熱性および反応性やポリ乳酸との親和性の点でＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという。）が好ましく、」を
「本発明においては、耐熱性および反応性やポリ乳酸との親和性の点でＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという。）を用いる必要があり、」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　段落【００１９】の「従来にないポリ乳酸樹脂や繊維およびフィルム等の成形物を得る」を「従来にないポリ乳酸繊維を得る」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　段落【００２１】の「成形品の耐熱性や外観、あるいは繊維やフィルムとして用いる場合に」を「繊維として用いる場合に」と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　段落【００２２】の
「本発明のポリ乳酸樹脂は、溶融・溶液状態から繊維・フィルム、シート、また各種成形品に成形加工することが可能であり、実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えていることで、従来以上に広い分野での利用が可能である。例えば、繊維分野では衣料用途、漁網、海苔網、植生保護用不織布、土木用ネット、土嚢、育苗用ポット、農業用資材、水切り袋など、フィルムやシートでは包装用フィルム、農園芸用フィルム、ショッピングバック、ごみ袋、堆肥袋など、その他の成形品では飲料や化粧品のボトル、ディスポーザブルカップ、トレイ、ナイフ、フォーク、スプーンなどの容器・食器類、植木鉢、育苗床などが挙げらる。」を 
「本発明のポリ乳酸樹脂は、溶融・溶液状態から繊維に成形加工することが可能であり、実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えていることで、従来以上に広い分野での利用が可能である。例えば、繊維分野では衣料用途、漁網、海苔網、植生保護用不織布、土木用ネット、土嚢、育苗用ポット、農業用資材、水切り袋などが挙げらる。」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　段落【００２３】の
「本発明のポリ乳酸樹脂は、上述した形態のなかでも体積比表面積が大きく実用に共されたとき十分な耐加水分解性が求められる繊維およびフィルム分野において特に有効である。例えば、繊維として使用する場合では、染料の水分散溶液による高温での染色が可能となり布帛の引裂強度を損なうことなく濃色あるは鮮明な色合いに染めることができる。また、漁網などの水産資材用として水中で使用する場合にはカルボキシル基末端の封鎖を適度に行うことによりその使用期間中は実用的に必要十分な強度が発揮される繊維を得ることができる。さらには経時安定性に富んでおり製造後長期間経た後でも劣化することもなく当初の性能を発揮する繊維を得ることができる。また、繊維やフィルム関連で種々の乾熱加工時や高温雰囲気中での使用においても、安定した強度物性や耐久性を発揮する繊維やフィルムを得ることができる。」を
「本発明のポリ乳酸樹脂は、上述した形態のなかでも体積比表面積が大きく実用に共されたとき十分な耐加水分解性が求められる繊維分野において特に有効である。繊維として使用する場合では、染料の水分散溶液による高温での染色が可能となり布帛の引裂強度を損なうことなく濃色あるは鮮明な色合いに染めることができる。また、漁網などの水産資材用として水中で使用する場合にはカルボキシル基末端の封鎖を適度に行うことによりその使用期間中は実用的に必要十分な強度が発揮される繊維を得ることができる。さらには経時安定性に富んでおり製造後長期間経た後でも劣化することもなく当初の性能を発揮する繊維を得ることができる。また、繊維関連で種々の乾熱加工時や高温雰囲気中での使用においても、安定した強度物性や耐久性を発揮する繊維を得ることができる。」と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　段落【００２６】、【００２７】及び【００６３】〜【００６７】の記載を削除する。
（１５）訂正事項１５
　段落【００６８】の
「本発明のポリ乳酸樹脂は、従来技術では不可能だった実用的に十分な高い分子量と高い耐加水分解性および耐熱性を兼ね備えており、特に繊維やフィルム分野において従来以上に幅広い利用が可能である。」を
「本発明のポリ乳酸繊維は、従来技術では不可能だった実用的に十分な高い分子量と高い耐加水分解性および耐熱性を兼ね備えており、従来以上に幅広い利用が可能である。」と訂正する。
　
　［２−２］．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
  訂正事項１は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２
  訂正事項２は、訂正事項１による請求項の削除に伴って、請求項５において、直接又は間接に引用されていた削除前の請求項１、２及び４に相当する部分について引用形式から独立形式に記載を改め、請求項４の削除に対応して末尾の「成形品が繊維である請求項４記載の成形品」を「繊維」とし、更に、項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的をするものである。
（３）訂正事項３
  訂正事項３は、訂正事項１による請求項の削除に伴って、請求項５において、直接又は間接に引用されていた削除前の請求項１、２、３及び４に相当する部分について新請求項１を引用する形式に改めるとともに、項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的をするものである。
（４）訂正事項４〜１５
  訂正事項４〜１５は、訂正事項１〜３による請求項の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）そして、これらの訂正事項１〜１５は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　［２−３］．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
  上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されており、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであることを特徴とするポリ乳酸繊維。
【請求項２】カルボキシル基末端濃度が１０当量／ポリ乳酸１０３　Ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸繊維。」
　
［４］．特許異議申立についての判断
　［４−１］．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人１〜３の主張の概要は次の通りである。
１．特許異議申立人１の申立理由（甲第１〜３号証及び甲第１号証の翻訳文として特表２００１−５２５４７３号公報を提出）
（１）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本出願前に頒布された甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
２．特許異議申立人２の申立理由（甲第１〜３号証を提出、なお、甲第２号証は甲第１号証の翻訳文）
（１）訂正前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項３〜６に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
３．特許異議申立人３の申立理由（甲第１〜６号証を提出）
（１）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項３〜６に係る発明は、本出願前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　［４−２］．合議体の判断
　　［４−２−１］．取消理由
　当審において通知した取消理由は次のとおりであり、引用した刊行物等は以下のものである。
１．訂正前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
２．訂正前の請求項１〜６に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１又は２記載の発明及び刊行物３〜７に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
＜刊行物＞
　刊行物１：国際公開第９９／２９７６８号公報のパンフレット（１９９９年６月１７日国際公開）（特許異議申立人１が提出した甲第１号証、特許異議申立人２が提出した甲第１号証） 
　刊行物２：特開平１１−８０５２２号公報（特許異議申立人１が提出した甲第２号証、特許異議申立人３が提出した甲第１号証） 
　刊行物３：特開平１０−１３９８６８号公報（特許異議申立人３が提出した甲第５号証）
　刊行物４：特開昭５８−１３２１１５号公報（特許異議申立人１が提出した甲第３号証）
　刊行物５：特開平７−１１１１４号公報（特許異議申立人３が提出した甲第２号証） 
　刊行物６：特公平１−４６６０７号公報（特許異議申立人３が提出した甲第３号証） 
　刊行物７：特開平５−３０２２１２号公報（特許異議申立人３が提出した甲第６号証）
　参考文献１：特表２００１−５２５４７３号公報（特許異議申立人１が提出した甲第１号証の翻訳文、特許異議申立人２が提出した甲第２号証）
　なお、刊行物３は、取消理由通知には「特開平１−４６６０７号公報」と記載されているが、同通知には、この刊行物が特許異議申立人　新井ゆかりが提出した甲第３号証であることが示され、甲第３号証として特公平１−４６６０７号公報が添付された同特許異議申立人提出の特許異議申立書が特許権者に送付されていることから明らかなとおり、「特開平１−４６６０７号公報」は「特公平１−４６６０７号公報」の誤記である。
 
　　［４−２−２］．刊行物１〜７の記載事項
　刊行物１
（１−１）「【請求項１】　生物分解性ポリマーと、
群Ａ１）及びＡ２）、
Ａ１）全混合物を基準として、加水分解安定剤から成る群の中の少なくとも１種から選ばれた安定剤０〜５０重量％、及び／又は
Ａ２）全混合物を基準として、抗微生物剤から成る群の中の少なくも１種から選ばれた安定剤０〜５０重量％、
から選ばれた少なくとも１種の安定剤と、
Ｂ）全混合物を基準として充填剤及び強化物質０〜８５重量％と、を含有して成る熱可塑性成形組成物。
【請求項２】　脂肪族（コ）ポリエステル、芳香族−脂肪族（コ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステル−カーボネート、脂肪族又は部分的芳香族ポリエステル−ウレタン、ポリエステル−アミド、ポリエーテル−アミド、ポリエーテル−エステル−アミド、セルロースエーテル、セルロースエーテル−エステル、熱可塑性デンプン及びデンプン誘導体又はコポリマー及び／又はそれらの混合物から成る群の中の少なくとも１種から選ばれた生物分解性ポリマーを含有して成る請求項１の成形組成物。
【請求項３】　該ポリマーが、
 Ａ）脂肪族二官能性アルコール、及び／又は随時環状脂肪族二官能性アルコール、及び／又はジオールの一部又はすべての代わりに、エチレングリコール、プロピレングリコール、又はテトラヒドロフランをベースとするモノマー又はオリゴマーポリオール又は８０００までの分子量を有するそれらのコポリマー、及び／又は随時少量の分岐状二官能性アルコール、及び追加的に随時少量のより高い官能性のアルコール、及び、脂肪族二官能性酸、及び／又は随時芳香族二官能性酸、及び追加的に随時少量のより高い官能性の酸、又は　
Ｂ）酸及びアルコール官能基を有する構築ブロック又はその誘導体、又はＡとＢの混合物及び／又はコポリマー、
　但し芳香族酸はすべての酸を基準として５０重量％以下の含有率を構成する、からの脂肪族又は部分的芳香族ポリエステル；
・・・から成る群のポリマーから選ばれる、請求項１又は２の成形組成物。
−中略−　
【請求項１０】　成分Ａ１）が、モノマー、オリゴマー又はポリマーカルボジイミド類、多官能性オキサゾリン類、多官能性エポキシド類及び多官能性イソシアネート類から成る群より選ばれる１種以上の安定剤から選ばれる前記請求項の１つに記載の成形組成物。
−中略−
【請求項１７】　生物分解性ポリマーを、生物分解性ポリマー及び少なくとも１種の安定剤Ａ１）又はＡ２）及び随時成分Ｂ）及び添加剤の濃厚物と混合し、そして混合物を高められた温度で溶融配合及び溶融押出に付す、請求項１〜１５のいずれかに記載の成形組成物の製造方法。
【請求項１８】　半仕上げ製品、フイルム、屋根下層ウエブ及び布の構成体としてのフイルム、射出成形品、マルチフィラメント、モノフィラメント、繊維、織布及び自動車内装ライニングの製造のための請求項１〜１５のいずれかに記載の成形組成物の使用。
【請求項１９】　請求項１〜１５のいずれかに記載の成形組成物から得られる半仕上げ製品、フイルム、屋根下層ウエブ及び布の構成体としてのフイルム、射出成形品、マルチフィラメント、モノフィラメント、繊維、織布及び自動車内装ライニング。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明は、生物分解性ポリマーの加水分解による分解及び微生物分解に対して安定化された熱可塑性成形組成物、熱可塑性生物分解性ポリマーをベースとする濃厚物の製造方法、加水分解に対して安定化されておりそして抗微生物作用又は静菌作用を有する熱可塑性生物分解性成形組成物の製造方法及び、半仕上げ製品、フイルム、射出成形品、モノフィラメント及びマルチフィラメント、繊維、不織布及び織布の製造のための生物分解性材料として本発明に従って安定化された成形組成物の使用及びそれから製造された成形物品又は半仕上げ製品、フイルム、射出成形品、モノフィラメント及びマルチフィラメント、繊維、不織布及び織布それ自体に関する。」（第１頁４〜１３行）
　
（１−３）「下記のポリマーが好ましくは適当である。
Ａ）脂肪族二官能性アルコール、・・・、及び、脂肪族二官能性酸、・・・又は
Ｂ）酸及びアルコール官能基を有し、好ましくはアルキル鎖中に２〜１２個の炭素原子を有する構築ブロック、例えば、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸又は乳酸又はそれらの誘導体、例えば、ε−カプロラクトン又はジラクチド又はＡとＢの混合物及び／又はコポリマー、但し芳香族酸はすべての酸を基準として５０重量％以下の含有率を構成する、
からの脂肪族又は部分的芳香族ポリエステル；・・・」（第４頁１１行〜第５頁１０行）
　
（１−４）「特に好ましいポリカルボジイミドは、カルボジイミド基に対してｏ−位置、即ち、ベンゼン核の２，６−又は２，４，６−位置においてイソプロピル基で置換されている芳香族ポリカルボジイミドである。存在するポリカルボジイミドは好ましくは１５００〜１５０００、特に９０００〜１２０００の平均分子量を有する。特に、少量の芳香族及び／又は脂肪族（ポリ）カルボジイミドの添加により、生物分解性プラスチックの末端基含有率が減少しそして生物分解性プラスチックの加水分解安定性が達成されるように熱酸化性安定性を増加させることが可能である。
下記のカルボジイミドを例として挙げることができる。
」（第１２頁２６行〜第１３頁５行、式（１））
　
　刊行物２
（２−１）「生分解性プラスチックにカルボジイミド化合物を配合してなることを特徴とする生分解性プラスチック組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２−２）「生分解性を有するプラスチックは、分子骨格に脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール或いは多糖類を有するものの３種に大別することができ、これらの内の脂肪族系ポリエステル樹脂は、一般に融点が低く、製造時の熱安定性も不良であり、更には実用的な成形品に適した物性を得るために充分な分子量が得られないため、生分解性プラスチックとして利用されていなかったが、この問題点を克服するための技術開発に伴い、高分子量脂肪族系ポリエステル樹脂が登場し、農林水産用資材（フィルム、植栽ポット、釣糸、魚網等）、土木工事資材（保水シート、植物ネット、土嚢等）、包装・容器分野（土、食品等が付着してリサイクルが難しいもの）等に利用され始めている。」（段落【０００３】）
　
（２−３）「即ち、本発明の発明者等は、良好な生分解性を有するプラスチック組成物を得るべく鋭意研究を重ねた結果、生分解性プラスチックに対し、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）を配合することにより得られた生分解性プラスチック組成物に関し、耐加水分解性の向上がみられ、更には、カルボジイミド化合物の種類及び配合量により耐加水分解性の調節が可能であることを見い出し、このことから、加水分解反応に基づく生分解性を有する生分解性プラスチックに対してカルボジイミド化合物を配合することにより、当該生分解性プラスチックの生分解の速度を調節することができるのではないかという知見を得、本発明を完成するに至った。」（段落【０００９】）
　
（２−４）「上記脂肪族系ポリエステル樹脂としては、第二に、ポリ乳酸系脂肪族系ポリエステル樹脂、具体的には、乳酸、リンゴ酸、グルコール酸等のオキシ酸の重合体又はこれらの共重合体、特にポリ乳酸に代表されるヒドロキシカルボン酸系脂肪族系ポリエステル樹脂を挙げることができる。」（段落【００２２】）
　
（２−５）「一方、本発明で使用する、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）としては、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができ、例えば、触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０度以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することより合成することができるものを挙げることができる。」（段落【００２６】）
　
（２−６）「実施例４〜６
生分解性プラスチックとして、主成分がポリ乳酸である脂肪族系ポリエステル樹脂を用い、合成例１〜３で合成したカルボジイミド化合物を、脂肪族系ポリエステル樹脂に対して１重量％となるようドライブレンドし、二軸押し出し機により混練した後、Ｔダイにより厚さ２００μｍのフィルムを作成した。このフィルムよりＪＩＳ４号ダンベルを打抜き、これを試験片とした。この試験片を７０℃、７０％の恒温恒湿機中に入れ、所定時間毎の引張試験を行い、破断するまでの引張強度を測定した。結果を以下の表２に示す。」（段落【００４７】）
　
　刊行物３
（３−１）「【請求項１】　ラクトンを開始剤、触媒および有効成分の純度９５％以上のカルボジイミドの存在下に重合させることを特徴とするラクトンの重合方法。
【請求項２】 該カルボジイミドが一般式 Ｒ−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）ｎ−Ｒ’（Ｒ、Ｒ’は炭素数１〜２４の炭化水素基であり、Ｒ’はＲと同一でも異なってもよく、ＲおよびＲ’で共に環を形成してもよい。ｎは１以上の任意の整数である。）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載のラクトンの重合方法。
【請求項３】 該カルボジイミドがＮ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドであることを特徴とする請求項１記載のラクトンの重合方法。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「【課題を解決するための手段】本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ラクトンの重合反応を精製された高純度のカルボジイミドの共存下に行うことにより、系中の無機酸や有機酸および微量存在する水から開環したラクトンモノマー末端に生成するカルボキシル基を迅速に無害化することにより、重合反応速度が大幅に速くなり、かつ、得られるポリラクトン樹脂の機械的特性などを損なうことなく、耐加水分解性が大幅に向上し、ゲル物もなく着色や臭気の問題も解消されることを見いだし、本発明を完成した。」（段落【０００７】）
　
（３−３）「・・・用いるカルボジイミドの量が少なすぎると−ＣＯＯＨ基の封鎖が十分でないため加水分解防止効果が乏しく、逆に多すぎても効果は変わりなく・・・」（段落【００１４】）
　
　刊行物４
（４−１）「９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルを溶融紡糸する際に、該ポリエステルにＮ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジイソプロピルフエニル）−カルボジイミドを添加することにより、ポリエステル中のカルボキシル末端基量を２０ｅｑ／１０６　ｇ以下にすることを特徴とする化学的安定性が改善されたポリエステルマルチフイラメントの製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（４−２）「本発明では、多数のカルボジイミド化合物の中で、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジイソプロピルフエニル）−カルボジイミドを選択したことに大きな特徴がある。Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジイソプロピルフエニル）−カルボジイミドを用いた場合、カルボキシル末端基量を減少させることはもちろん、たとえポリエステルフイラメント中にこの化合物の未反応物が存在していても着色や、物性低下が生じることがなく、末端カルボキシル基量の減少に伴つて充分な化学的安定性の改善が可能であるという、全く予期し得なかつた効果が得られるのである。」（第３頁左上欄１６行〜同頁右上欄７行）
                                      
　刊行物５
（５−１）「【請求項１】 多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するポリエステルとポリアミドとのブレンド物を含んで成る造形品。
−中略−
【請求項５】 加水分解安定剤を更に含んで成り、該加水分解安定剤が該ブレンド物の約０．５重量パーセントから約５重量パーセントから成る請求項１に記載の造形品。
【請求項６】 該加水分解安定剤がカルボジイミドから成る請求項５記載の造形品。」（特許請求の範囲）
　
（５−２）「ここで用いる“加水分解安定剤”という用語は、“末端封止剤”を指す。末端封止剤はポリエステルポリマーの崩壊を防止する為に使用される。この特定の崩壊の型式は加水分解から生ずる。代表的な加水分解安定剤にはカルボジイミドとして知られる群の化学品が含まれる。好ましいカルボジイミドは２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドという化学名で知られる。そのようなカルボジイミドは、ドイツ連邦共和国ライナウに在るライン・ケミーＧｍｂＨから“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”、“ＳＴＡＢＡＸＯＬ　Ｐ”、及び“ＳＴＡＢＡＸＯＬ　Ｐ−１００”の商品名で市販されており、また米国ニージャージー州パーシッパニーのＢＡＳＦ社から“ＣＡＲＢＯ　Ｄ”の商品名で市販されている。これらのうち、“ＳＴＡＢＡＸＯＬ　I”と“ＣＡＲＢＯ　Ｄ”が好ましい。」（段落【００２４】）
　
　刊行物６
（６−１）「特許請求の範囲
１　極限粘度が０．６以上で、かつ末端カルボキシル基が３０ｅｑ／１０６　ｇ以下であるポリエステル樹脂に２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドをポリエステル樹脂に対して１５〜１００モル／１０６　ｇ添加し溶融紡糸するに際して、該ポリエステル樹脂中のリン量をリン原子として５０ｐｐｍ以下で、かつ下記一般式で表される範囲のリン含量としたポリエステル樹脂を使用することを特徴とする工業用ポリエステルフイラメントの製造方法。
・・・」（第１頁左下欄１〜１８行）
　
（６−２）「本発明は耐加水分解性および耐熱性に優れた工業用ポリエステルフイラメントの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドを添加し、末端カルボキシル基濃度を低下させ、耐加水分解性および耐熱性を向上せしめた工業用ポリエステルフイラメントの製造方法に関するものである。」（第２欄９〜１６行）
　
（６−３）「また、この２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドの添加量は、添加して得られるポリエステルフイラメント中の末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６　ｇ以下となるような量が好ましく、１０当量／１０６　ｇを越えると耐加水分解性が不良になり、本発明の目的を達成しにくくなる。」（第７欄３６〜４２行）
　
（６−４）「２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドのかわりにビスカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物を用いた場合には、ポリエステル樹脂との親和性が低下し、末端カルボキシル基濃度減少効果が小さくなつたり、高重合度化に伴う重合度バラツキ、ゲル化などの問題が生じ、操業が不安定化するばかりか、たとえ本発明範囲のポリエステル樹脂を使用しても得られたポリエステルフイラメントの耐加水分解性の向上効果は小さくなる。また、２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミド以外の脂肪族モノカルボジイミド化合物は、ポリエステル樹脂の重合度を低下させたり、ポリマを着色させる。」（第７欄４３行〜第８欄１２行）
  　
　刊行物７
（７−１）「【請求項１】末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇ以下であって、カルボジイミド化合物を未反応の状態で０．００５以上、１．５重量％以下含有し、かつ平均分子量が４００〜１５００のポリモノクロルトリフルオロエチレンを０．１重量％以上、１０重量％以下含有したポリエステルモノフィラメント。
【請求項２】カルボジイミド化合物がＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである請求項１記載のポリエステルモノフィラメント。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
（７−２）「本発明のポリエステルモノフィラメントは末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇ以下であることが必要である。ここで末端カルボキシル基濃度はＰｏｈｌによりＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ第２６巻、１６１４頁に記載された方法で測定される。末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇを越えると耐加水分解性レベルの低いモノフィラメントとなり好ましくない。」（段落【００１１】）
　
（７−３）「・・・本発明のポリエステルモノフィラメントに含有されるところのカルボジイミド化合物としては、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基を有する化合物が好ましく、例えば・・・Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという）、・・・等が挙げられる。
−中略−
これらのカルボジイミド化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択しポリエステルに含有させればよいが、ポリエステルに添加後の安定性から、芳香族骨格を有する化合物が好ましく、ＴＩＣ、・・・などが更に好ましい。特にＴＩＣは反応性に優れ好ましい。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
　　［４−２−３］対比、判断
〈１〉．本件発明１について
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、その特許請求の範囲（摘示記載（１−１））に、「生物分解性ポリマーと、群Ａ１）及び群Ａ２）、Ａ１）・・・加水分解安定剤から成る群の中の少なくとも１種から選ばれた安定剤・・・及び／又はＡ２）・・・Ｂ）・・・を含有して成る熱可塑性成形組成物」（請求項１）が記載されており、「生物分解性ポリマー」として「脂肪族（コ）ポリエステル、・・・から成る群の中の少なくとも１種から選ばれた生物分解性ポリマー」（請求項２）、「Ａ）・・・脂肪族二官能性アルコール・・・及び、脂肪族二官能性酸・・・、又はＢ）酸及びアルコール官能基を有する構築ブロック又はその誘導体・・・からの脂肪族又は部分的芳香族ポリエステル」（請求項３）を用いること、「安定剤Ａ１）」が、「モノマー、オリゴマー又はポリマーカルボジイミド類・・・から成る群より選ばれる１種以上の安定剤から選ばれる」（請求項１０）こと、該成形組成物の製造にあたり、「生物分解性ポリマーを、生物分解性ポリマー及び少なくとも１種の安定剤Ａ１）・・・と混合し、そして混合物を高められた温度で溶融配合及び溶融押出に付す」（請求項１７）こと、及び、該成形組成物から「半仕上げ製品、フイルム、屋根下層ウエブ及び布の構成体としてのフイルム、射出成形品、マルチフィラメント、モノフィラメント、繊維、織布及び自動車内装ライニング」（請求項１９）が得られることが記載されている。更に、刊行物１には、好ましいポリマーとして「ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸又は乳酸又はそれらの誘導体、例えば、ε−カプロラクトン又はジラクチド・・・からの脂肪族又は部分的芳香族ポリエステル」（摘示記載（１−３））等が挙げられており、また、「特に好ましいポリカルボジイミドは、カルボジイミド基に対してｏ−位置、即ち、ベンゼン核の２，６−又は２，４，６−位置においてイソプロピル基で置換されている芳香族ポリカルボジイミドである。・・・少量の芳香族及び／又は脂肪族（ポリ）カルボジイミドの添加により、生物分解性プラスチックの末端基含有率が減少しそして生物分解性プラスチックの加水分解安定性が達成されるように熱酸化性安定性を増加させることが可能である。下記のカルボジイミドを例として挙げることができる。」として
が例示（摘示記載（１−４））されている。
　この（１）式で示された化合物は、本件発明１における「Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド」に該当するものであり、本件発明１においては、これが「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物」とされているところからみて、上記（１）式で示された化合物も「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物」に属するものというべきである。
　一方、本件訂正明細書の記載（段落【０００２】〜【０００７】）からみて、本件発明１における「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物」は生分解性ポリマーとしてのポリ乳酸のカルボキシル基末端濃度を下げることで耐加水分解性を向上させようとするものであるから「加水分解安定剤」といい得るものであり、また、本件発明１における「ポリ乳酸繊維」は、ポリ乳酸から得られる成形品の一形態である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明と本件発明１とは、「生物分解性ポリマーに加水分解安定剤が添加された組成物の成形品」の点で一致しているが、これらの発明の間には、次の点で相違が認められる。
（ｉ）本件発明１においては、「５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物（Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されて」いるとしているのに対して、
　（ｉ−１）刊行物１には、加水分解安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが、生分解性ポリマーとして乳酸からのポリエステル（ポリ乳酸）が、それぞれ例示されているものの、これらの組合せについては記載されていない点、及び、
　（ｉ−２）刊行物１には、加水分解安定剤により生分解性ポリマーのカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されてされる点については明示されていない点、並びに、
（ｉｉ）本件発明１においては、成形品が「繊維」とされているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、このように限定されていない点
　
  そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（ｉ−１）の点について
  刊行物１に例示されたポリ乳酸は、刊行物２にも記載（摘示記載（２−４））されているように生分解性ポリマーとして代表的なものであり、刊行物１記載の発明において、生物分解性ポリマーとしてポリ乳酸を選択することは、当業者がごく普通に行う程度のことである。
　また、刊行物１に記載された発明において、生物分解性ポリマーの末端基含有率を減少させる加水分解安定剤としてカルボジイミド化合物の中で特にＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを選択することは、以下に述べるように刊行物３〜７の記載を参酌すれば、当業者が何らの困難も伴うことなくなし得ることである。
　（イ）刊行物３の請求項１及び３には、「ラクトンを開始剤、触媒および有効成分の純度９５％以上のカルボジイミドの存在下に重合させることを特徴とするラクトンの重合方法」及び「 該カルボジイミドがＮ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドであることを特徴とする請求項１記載のラクトンの重合方法」（摘示記載（３−１））が記載されており、「ラクトンの重合反応を精製された高純度のカルボジイミドの共存下に行うことにより、・・・耐加水分解性が大幅に向上」（摘示記載（３−２））すること、及び「・・・用いるカルボジイミドの量が少なすぎると−ＣＯＯＨ基の封鎖が十分でないため加水分解防止効果が乏し」いこと（摘示記載（３−３）も記載されている。
  （ロ）刊行物４の特許請求の範囲には、「９０モル％以上がポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルを溶融紡糸する際に、該ポリエステルにＮ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジイソプロピルフエニル）−カルボジイミドを添加することにより、ポリエステル中のカルボキシル末端基量を２０ｅｑ／１０６　ｇ以下にすることを特徴とする化学的安定性が改善されたポリエステルマルチフイラメントの製造法」（摘示記載（４−１））が記載されており、「Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−カルボジイミドを用いた場合、カルボキシル末端基量を減少させることはもちろん、たとえポリエステルフィラメント中にこの化合物の未反応物が存在していても着色や、物性低下が生じることがなく、末端カルボキシル基量の減少に伴って充分な化学的安定性の改善が可能であるという、全く予期し得なかった効果が得られるのである」（摘示記載（４−２））との記載も認められる。
  （ハ）刊行物５には、その請求項１、５及び６に、それぞれ、「多価アルコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するポリエステルとポリアミドとのブレンド物を含んで成る造形品」、「加水分解安定剤を更に含んで成り・・・請求項１に記載の造形品」及び「該加水分解安定剤がカルボジイミドから成る請求項５記載の造形品」（摘示記載（５−１））と記載されており、また、「ここで用いる”加水分解安定剤”という用語は、”末端封止剤”を指す。・・・代表的な加水分解安定剤にはカルボジイミドとして知られる群の化学品が含まれる。好ましいカルボジイミドは２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドという化学名で知られる」（摘示記載（５−２））と記載されている。
　（ニ）刊行物６には、「本発明は耐加水分解性および耐熱性に優れた工業用ポリエステルフイラメントの製造法に関するものであり、さらに詳しくは２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドを添加し、末端カルボキシル基濃度を低下させ、耐加水分解性および耐熱性を向上せしめた工業用ポリエステルフイラメントの製造方法に関するものである」（摘示記載（６−２））と記載されており、更に、「２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドのかわりにビスカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物を用いた場合には、ポリエステル樹脂との親和性が低下し、末端カルボキシル基濃度減少効果が小さくなったり、高重合度化に伴う重合度のバラツキ、ゲル化などの問題が生じ、操業が不安定化するばかりか、たとえ本発明範囲のポリエステル樹脂を使用しても得られたポリエステルフイラメントの耐加水分解性の向上は小さくなる」（摘示記載（６−４））と記載されている。
　（ホ）刊行物７には、請求項１に「末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇ以下であって、カルボジイミド化合物を未反応の状態で０．００５以上、１．５重量％以下含有し、かつ平均分子量が４００〜１５００のポリモノクロルトリフルオロエチレンを０．１重量％以上、１０重量％以下含有したポリエステルモノフィラメント」（摘示記載（７−１））が記載されており、更に、「・・・本発明のポリエステルモノフィラメントに含有されるところのカルボジイミド化合物としては、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基を有する化合物が好ましく、例えば・・・Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣという）・・・等が挙げられる」（摘示記載（７−３））と記載されている。
　このように、刊行物３〜７にはポリ乳酸についての直接的記載はないものの、いずれにも（線状の）ポリエステルの末端カルボキシル基を減少させて耐加水分解性を向上させるために、加水分解安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを用いることが記載されているのであり、ポリ乳酸もまた（線状の）ポリエステルであり、その末端基はカルボキシル基と水酸基である点では他のポリエステルと何等相違するものではないから、これらの刊行物の記載を参酌すれば、ポリ乳酸の末端カルボキシル基を減少させ耐加水分解性を向上させるために、加水分解安定剤としてカルボジイミド化合物の中からＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを選択することは極めて容易に行い得ることというほかはない。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても、ポリ乳酸とＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドとの組合せによる効果は、耐加水分解性の向上という周知の効果から予測される以上のものとすることはできない。
　
（ｉ−２）について
　上記のように、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドがポリ乳酸の末端カルボキシル基を減少させ耐加水分解性を向上させる加水分解安定剤としての機能を有することは、当業者が容易に想到し得るところであるが、刊行物１には、加水分解安定剤により生分解性ポリマーのカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖される点については明示されていない。
　そこでこの点についてみると、本件訂正明細書には、カルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル末端を封鎖する方法について、「モノカルボジイミド化合物とポリ乳酸との混合・反応としては、例えば、重縮合反応終了直後の溶融状態のポリ乳酸にモノカルボジイミド化合物を添加し攪拌・反応させる方法、ポリ乳酸のチップにモノカルボジイミド化合物を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで混練・反応させる方法、エクストルーダでポリ乳酸に液状のモノカルボジイミド化合物を連続的に添加し、混練・反応させる方法、モノカルボジイミド化合物を高濃度含有させたポリ乳酸のマスターチップとポリ乳酸のホモチップとを混合したブレンドチップをエクストルーダなどで混練・反応させる方法などにより行うことができる」（段落【００１８】）と記載されており、要するにポリ乳酸にカルボジイミド化合物を添加し、混合、攪拌、混練などにより反応させるものであると認められる。
　そして、刊行物１に記載された発明においては、成形組成物の製造にあたり、「生物分解性ポリマーを、生物分解性ポリマー及び少なくとも１種の安定剤Ａ１）・・・と混合し、そして混合物を高められた温度で溶融配合及び溶融押出に付す」（摘示記載（１−１））との工程を経るのであり、その際に、生物分解性ポリマーと安定剤（加水分解安定剤）との反応が生じて加水分解安定剤により生分解性ポリマーのカルボキシル基末端が封鎖されるに到るものと解され、その封鎖の程度は、処理条件により、一部からほぼ全部に到るまでの範囲のいずれかとなることは自明である。
　したがって、加水分解安定剤による生分解性ポリマーのカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖される点についても、刊行物１には実質的に開示されているものというべきである。
　
（ｉｉ）について
　刊行物１には、生分解性ポリマーと加水分解安定剤を含有する成形組成物から得られる成形品としてマルチフィラメント、モノフィラメント、繊維、織布等が挙げられており（摘示記載（１−１））、該組成物から繊維を得ることが記載されている。
　そして、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを加水分解安定剤として用いたポリエステルから繊維を得ることも、例えば上記（ロ）、（ニ）及び（ホ）に示すように本件の出願前周知であり、そのポリエステルとしてポリ乳酸を用い、それとＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを含有する成形組成物から繊維を得ることを回避すべき特段の事情も見あたらないから、この点に特に困難性はない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〈２〉．本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１において更に「カルボキシル基末端濃度が１０当量／ポリ乳酸１０３　Ｋｇ以下である」という要件を付加したものである。
  しかしながら、ポリエステルにおいて、耐加水分解性の観点からその末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６　ｇ以下とすべきことは、次の刊行物に記載されているようによく知られていることである。
  即ち、刊行物６には、「また、この２，６，２’，６’−テトライソプロピル−ジフエニルカルボジイミドの添加量は、添加して得られるポリエステルフイラメント中の末端カルボキシル基濃度が１０当量／１０６　ｇ以下となるような量が好ましく、１０当量／１０６　ｇを越えると耐加水分解性が不良になり、本発明の目的を達成しにくくなる。」（摘示記載（６−３））と記載されており、刊行物７には、「本発明のポリエステルモノフィラメントは末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇ以下であることが必要である。・・・末端カルボキシル基濃度が１０当量／ポリエステル１０６　ｇを越えると耐加水分解性レベルの低いモノフィラメントとなり好ましくない」（摘示記載（７−２））と記載されている。
  してみれば、刊行物１に記載された発明において、上記のように生分解性ポリマーとしてポリ乳酸を用い、加水分解安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドを用いる場合に、カルボキシル基末端濃度を１０当量／ポリ乳酸１０３　Ｋｇ以下とすることは、これらの刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
  そして、〈１〉．で述べたとおり、本件発明１は刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この点を付加した本件発明２もまた、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月３１日（２００５．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリ乳酸樹脂および成形品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されて
おり、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであ
繊維
　【請求項
２
１記載
繊維
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリ乳酸
繊維
繊維
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、プラスチック廃棄物は主に焼却や埋め立てにより処理されてきたが、焼却による有害副産物の生成・排出や埋立地の減少、さらには不法投棄による環境汚染などの問題が顕在化してきている。このようなプラスチック廃棄物の処理問題について社会的に関心が高まるにつれて、酵素や微生物で分解される生分解性を有するプラスチックの研究開発が盛んに行われており、その中でも、脂肪族ポリエステルが注目されている。最近、特に積極的な研究開発が行われている生分解性の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのグリコールとコハク酸、アジピン酸などのカルボン酸よりなるポリエステルなどが知られている。その中でも、耐熱性が高く力学特性や生分解性などの諸特性に優れることから、ポリ乳酸が特に注目されている。
　【０００３】
　しかしながら、ポリ乳酸は室温や高温の水中における加水分解性が非常に高く、さらには空気中の水分によっても分解されうるという性質を持っている。このように容易に加水分解される性質により、例えば繊維やスリットフィルムとして使用する場合では、染料の水分散溶液による高温での染色を行うと布帛の引裂強度が急激に低下してしまうことから比較的低温での染色しか行えず濃色に染めることができない、あるいは漁網などの水産資材用として水中で使用する場合にはその使用可能期間がごく短期間に限定されてしまう、さらには経時安定性に乏しく製造後長期間経た後では劣化のため当初の性能が発揮できないといった問題点があった。また、繊維やフィルム関連で種々の乾熱加工時や高温雰囲気中での使用に際して、空気中の水分による加水分解が問題となる場合があった。そのため従来から医療用途などごく限られた用途でしか使用できず、汎用用途への展開においては、これらの問題の解決が必要であった。
　【０００４】
　このような問題点を解決する手段として、特開平７−３１６２７３号公報にはポリ乳酸のカルボキシル基末端を脂肪族アルコールとの縮合反応により末端封鎖する技術が開示されている。しかしながら、この技術は縮合反応であり、反応副産物を除去するためにポリ乳酸を重合する際に脂肪族アルコールを共存させる必要があり、そのために重合速度が遅く工業的な生産ができない、残存低分子量未反応物が多くこれらが成形時に気化するため成形品の外観が劣るあるいは成形品の耐熱性が低いなどの問題点や、さらには縮合反応により得られた末端封鎖ポリマー（チップ）を再溶融・成形する際に再びカルボキシル基末端が生成してしまい、未封鎖末端が残存するために成形品の耐加水分解性が依然として不十分であるといった問題点があった。また、特開平９−２１０１７号公報には、脂肪族アルコールによるカルボキシル基末端の封鎖に加えて紡糸温度を低くすることにより、ポリ乳酸繊維のカルボキシル基末端濃度を下げる技術が開示されている。しかしながら、ポリ乳酸の溶融粘度は温度依存性が比較的高いため、紡糸温度を下げるためにはポリマーの分子量を十分に下げる必要があり、汎用繊維やフィルムなどとして十分な強度を有するポリ乳酸繊維を得ることができないといった問題点があった。さらに、特開平１１−８０５２２号公報には、耐加水分解性向上を目的として生分解性プラスチックにカルボジイミド化合物を配合する技術が開示されている。しかしながら、該公報に開示されているモノカルボジイミド化合物では耐熱性が不足しこれらがプラスチック成形時に気化するため十分な効果が得られない、成形品の耐熱性が低いあるいは成形品の外観が劣るなどの問題があった。またし同じく開示されているポリカルボジイミド化合物では、成形時にゲル化が起こるために均質な成形品とすることが困難であるといった問題があった。
　【０００５】
　以上のように、従来からポリ乳酸のカルボキシル基末端濃度を下げることで耐加水分解性を向上させようとする試みはなされていたものの、実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えたポリ乳酸からなる繊維については未だ達成されていないのが実状であった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、従来技術ではなしえなかった実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えたポリ乳酸
繊維
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため本発明のポリ乳酸樹脂は、５％重量減少温度が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりポリ乳酸のカルボキシル基末端のうち一部または実質的に全部が封鎖されて
おり、かつ前記モノカルボジイミド化合物がＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであ
繊維
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明のポリ乳酸樹脂について説明する。
　【０００９】
　本発明でいうポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸を意味する。
　【００１０】
　ポリ乳酸の製造方法には、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸（ラセミ体）を原料として一旦環状２量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う２段階のラクチド法と、当該原料を溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法が知られている。本発明においてポリ乳酸を用いる場合はいずれの製法によって得られたものであってもよいが、ラクチド法によって得られるポリマーの場合にはポリマー中に含有される環状２量体が成形時に気化して、例えば溶融紡糸時には糸斑の原因となるため、成形時あるいは溶融紡糸以前の段階でポリマー中に含有される環状２量体の含有量を０．３ｗｔ％以下とすることが望ましい。また、直接重合法の場合には環状２量体に起因する問題が実質的にないため、成型性あるいは製糸性の観点からはより好適である。本発明においてポリ乳酸の重量平均分子量は高いほど好ましく、通常少なくとも５万、好ましくは少なくとも８万、好ましくは１０〜３０万、さらに好ましくは１０万〜２０万である。平均分子量をかかる範囲とする場合には、繊維やフィルムなどの成形品とした場合の強度物性を優れたものとすることができる。なお、一般にポリ乳酸の平均分子量を４０万以上とすることは困難である。
　【００１１】
　また、本発明において好ましく用いられるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。
　【００１２】
　また、ポリ乳酸の溶融粘度を低減させるため、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートのような脂肪族ポリエステルポリマーを内部可塑剤として、あるいは外部可塑剤として用いることができる。
　【００１３】
　なお、本発明のポリ乳酸樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲でポリ乳酸以外の成分を含有してもよい。例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤あるいは着色顔料等として無機微粒子や有機化合物を必要に応じて添加してもよい。着色顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアイン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系などのものを使用することができる。また、炭酸カルシウムやシリカなどの改質剤も使用することができる。
　【００１４】
　本発明のポリ乳酸
繊維
繊維
　【００１５】
　本発明のポリ乳酸樹脂に用いる末端封鎖剤は、Ｔ５％が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物である必要がある。Ｔ５％が１７０℃未満のモノカルボジイミド化合物では、樹脂成形時に添加した末端封鎖剤が分解および／または気化してしまい成形品の耐熱性や品位が低下する、末端封鎖剤がポリ乳酸のカルボキシル末端に有効に反応・作用せず十分な耐加水分解性の向上効果を得られない、製膜や製糸などの成形時においてはフィルム破れや糸切れが頻発する等の問題がある。また、ポリカルボジイミド化合物では、樹脂中への分散性が比較的低いため十分な付加反応が起こりにくく耐加水分解性を十分に向上させることが困難であること、成形時にゲル化が起こるために均質な成形品とすることが困難であること、さらには製膜や製糸などの成形時においては安定した工業的生産が困難である等の問題がある。
　【００１６】
　例えば、シクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミドなどのＴ５％が１７０℃未満のモノカルボジイミド化合物では、これらの化合物を樹脂改質剤として使用する場合、上述したように樹脂成形温度における耐熱性が低いことなどが問題となっていたのに対し、本発明では、Ｔ５％が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物を末端封鎖剤として使用することで、上述したＴ５％が１７０℃未満のモノカルボジイミド化合物で問題となっていたポリマー成形時の末端封鎖剤の分解および／または気化を抑制し、成形品の耐熱性や品位の低下を抑えることができる。また、樹脂成形時の分解および／または気化が抑えられることで反応性に優れるモノカルボジイミド化合物が有効にポリ乳酸のカルボキシル基末端に反応・作用し十分な耐加水分解性の向上効果が得られると同時に製膜や製糸などの成形時においても良好な工程安定性と生産性を兼ね備えた生産が可能となるものである。同様の観点から、本発明のポリ乳酸樹脂に用いる末端封鎖剤は、Ｔ５％が１９０℃以上のモノカルボジイミド化合物であることが好ましい。なお、ここで５％重量減少温度とは実施例に記載の条件によりＴＧ−ＤＴＡ測定により求めた温度をいう。
　【００１７】
　本発明に用いることのできるモノカルボジイミド化合物の例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。さらには、これらのモノカルボジイミド化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸のカルボキシル末端を封鎖すればよいが、
本発明においては、
を用いる必要があり
　【００１８】
　モノカルボジイミド化合物によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリ乳酸の溶融状態でモノカルボジイミド化合物を末端封鎖剤として適量反応させることで得ることができるが、ポリ乳酸の高重合度化、残存低分子量物の抑制などの観点から、ポリマーの重合反応終了後にモノカルボジイミド化合物を添加・反応させることが好ましい。上記したモノカルボジイミド化合物とポリ乳酸との混合・反応としては、例えば、重縮合反応終了直後の溶融状態のポリ乳酸にモノカルボジイミド化合物を添加し攪拌・反応させる方法、ポリ乳酸のチップにモノカルボジイミド化合物を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで混練・反応させる方法、エクストルーダでポリ乳酸に液状のモノカルボジイミド化合物を連続的に添加し、混練・反応させる方法、モノカルボジイミド化合物を高濃度含有させたポリ乳酸のマスターチップとポリ乳酸のホモチップとを混合したブレンドチップをエクストルーダなどで混練・反応させる方法などにより行うことができる。
　【００１９】
　モノカルボジイミド化合物とカルボキシル基の反応は付加反応であることから、例えば、アルコールとカルボキシル基の脱水縮合反応による末端封鎖のように余分な副生成物を反応系外に排出する必要がない。そのため、例えば上述したように溶融成形時にモノカルボジイミド化合物を添加・混合・反応させることにより、最適な条件でのポリマー重合と成形時のカルボキシル基末端生成の抑制による十分な末端封鎖を両立することができ、実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えた、従来にないポリ乳酸
繊維
　【００２０】
　本発明のポリ乳酸では、用途に応じて適度にカルボキシル末端基の封鎖を行えばよいが、具体的なカルボキシル基末端封鎖の程度としてはポリ乳酸のカルボキシル基末端の濃度が１０当量／１０３ｋｇ以下であることが耐加水分解性の点から好ましく、６当量／１０３ｋｇ以下であることがさらに好ましい。ここでカルボキシル基末端の濃度とは実施例中に記載の方法によって測定した値を指す。カルボキシル基末端はすべてが封鎖されていてもよい。
　【００２１】
　また、さらに持続性のある耐加水分解性を付与する観点から、本発明のポリ乳酸樹脂に加えて、モノカルボジイミド化合物などの付加反応型の末端封鎖剤を未反応状態で含有させたポリ乳酸樹脂組成物とすることが好ましい。さらに、本発明のポリ乳酸樹脂はＴ５％が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物によりカルボキシル基末端が封鎖されていることを特徴とするものであることから、ポリ乳酸樹脂の押出し成形時において、原料となるポリ乳酸のカルボキシル基末端を封鎖するために必要となる重量以上のＴ５％が１７０℃以上であるモノカルボジイミド化合物を溶融したポリマーに添加し、混練・反応させると工業的に有利である。未反応で含有させる末端封鎖剤としては、ポリ乳酸中における安定性や耐熱性の観点からＴＩＣが好ましい。また、未反応末端封鎖剤の含有量としては、繊
維と
　【００２２】
　本発明のポリ乳酸樹脂は、溶融・溶液状態から繊維に成形加工することが可能であり、実用的に十分な高い分子量や耐熱性および耐加水分解性を兼ね備えていることで、従来以上に広い分野での利用が可能である。例えば、繊維分野では衣料用途、漁網、海苔網、植生保護用不織布、土木用ネット、土嚢、育苗用ポット、農業用資材、水切り袋
などが
　【００２３】
　本発明のポリ乳酸樹脂は、上述した形態のなかでも体積比表面積が大きく実用に共されたとき十分な耐加水分解性が求められる繊
維分
る。繊
繊維関連
維を
　【００２４】
　なお、本発明のポリ乳酸樹脂から成る繊維としては、マルチフィラメント、ステープルファイバー、トウ、スパンボンドなどとして用いることができる。特にマルチフィラメントとして用いる場合は、実用的な観点から強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、さらには４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。また、毛羽や糸切れの少ない工業的な製糸工程により糸を得るという観点から、９．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。
　【００２５】
　また、本発明のポリ乳酸樹脂から成る繊維の単繊維繊度は使用形態や、機械的強度、生分解速度などの要求特性に応じて選択すればよいが、通常０．５ｄｔｅｘ以上、１１１１１ｄｔｅｘ以下である。また、マルチフィラメントとしての総繊度では３３ｄｔｅｘ以上、１１１１１ｄｔｅｘ以下とすることが好ましい。さらに、断面形状は、丸、扁平、中空、Ｙ型、Ｔ型、多角形など任意であるが、製糸性の観点から丸断面が好ましい。
　
【００２６】
　
【００２７】
　【００２８】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、実施例中の物性は次の方法で測定した値である。
　【００２９】
　５％重量減少温度Ｔ５％（℃）：ＭＡＣ　ＳＣＩＥＮＣＥ社製“ＴＧ−ＤＴＡ２０００Ｓ”ＴＧ−ＤＴＡ測定機により、試料重量１０ｍｇ程度、窒素雰囲気中にて昇温速度１０℃／分として測定した時の、測定開始前の試料重量に対して重量が５％減量したときの温度として求めた。
　【００３０】
　カルボキシル基末端濃度（当量／１０３ｋｇ）：精秤した試料をｏ−クレゾール（水分５％）調整液に溶解し、この溶液にジクロロメタンを適量添加の後、０．０２規定のＫＯＨメタノール溶液にて滴定することにより測定した。
　【００３１】
　溶液比粘度（以下、ηｒと示す。）：オルソクロルフェノール１００ｍｌに対し重合体の試料３ｇを溶解した溶液を２５℃としてオストワルド式粘度計にて測定した。
　【００３２】
　粘度保持率（％）：熱水処理後試料の溶液比粘度の、熱水処理前の溶液比粘度に対する割合として算出した。
　【００３３】
　糸強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）：（株）オリエンテック社製“テンシロン”引張試験機を用い、試料長２５ｃｍ、引張速度３０ｃｍ／分の条件で測定した。
　【００３４】
　フィルム強度（ＭＰａ）：（株）東洋精機社製“テンシロンＩＩ型機”引張試験機を用い、ＪＩＳＫ７１２７に基づき、引張り速度を１００ｍｍ／分として測定した。
　【００３５】
　強度保持率（％）：熱水処理後試料の強度の、熱水処理前の強度に対する割合として算出した。
　【００３６】
　また、耐加水分解性の加速試験として、チップ、および糸やフィルムなどのサンプル３０ｇと水３００ｍｌを密閉可能な容器に入れた後、容器内の水温が１３０℃となるように加熱して所定の時間保持した後に冷却・水洗を行って熱水処理後の試料を作製し、これを評価した。
　【００３７】
（実施例１）
　Ｌ−ラクチドに対しオクチル酸錫を１５０ｐｐｍ混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９２℃で１０分間重合し、さらに２軸混練押出し機にてチップ化後、１４５℃の窒素雰囲気中で固相重合して、融点１７６℃のポリＬ−乳酸（以下、ＰＬＬＡという。）チップを得た。さらに、このＰＬＬＡチップを１００℃で１２時間減圧乾燥した後、ＰＬＬＡ：Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド＝９９．２８：０．７２（重量部）となるように加熱溶融したＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（バイエル社製品“スタバクゾール”（登録商標）Ｉ。以下、ＴＩＣという。）を計量して連続的にＰＬＬＡチップに添加しながらシリンダー温度２２０℃の２軸混練押出し機に供することで両者を反応させ、ηｒが９．０８のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを得た。
　【００３８】
　評価結果を表１に示す。
　【００３９】
（実施例２）
　ＤＬ−ラクチドを混合した後に重合して融点１５５℃、重量平均分子量１１．５万のＤ体共重合率５ｍｏｌ％ポリＬ−乳酸共重合体を得て、さらにポリＬ−乳酸共重合体：ＴＩＣ＝９８．７２：１．２８（重量部）となるように計量したたこと以外は実施例１と同様にしてηｒが７．６６のカルボキシル末端が封鎖されたポリＬ−乳酸共重合体（以下、Ｐ（Ｌ／Ｄ）ＬＡという。）チップを得た。評価結果を表１に示す。
　【００４０】
（実施例３）
　ＰＬＬＡ：ＴＩＣ＝９８．９１：１．０９（重量部）となるように計量した以外は実施例１と同様にしてηｒが８．８９のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを得た。
　【００４１】
　評価結果を表１に示す。
　【００４２】
（実施例４）
　ＰＬＬＡ：ＴＩＣ＝９６．７０：３．３０（重量部）となるように計量した以外は実施例１と同様にしてηｒが８．８２のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを得た。
　【００４３】
　評価結果を表１に示す。
　【００４４】
（比較例１）
　ＰＬＬＡチップに末端封鎖剤を添加することなく再びシリンダー温度２２０℃の２軸混連押出し機に供したこと以外は実施例１と同様にしてηｒが９．１２のカルボキシル末端が未封鎖のＰＬＬＡチップを得た。
　【００４５】
　評価結果を表１に示す。
　【００４６】
（比較例２）
　Ｌ−ラクチド：１−デカノール（以下、ＤｃＯＨという。）＝９９．６９：０．３１（重量部）の混合物にオクチル酸錫を１５０ｐｐｍを添加した混合物をトルエン溶液を撹拌装置付きの反応容器中で２時間減圧乾燥した後、窒素雰囲気中１９２℃で１０分間重合し、さらに２軸混練押出し機にてチップ化後、１４０℃の窒素雰囲気中で固相重合して、融点１７２℃、重量平均分子量９．６万のＰＬＬＡチップを得た。さらに、このＰＬＬＡチップを１００℃で１２時間減圧乾燥した後、末端封鎖剤を添加することなく再びシリンダー温度２２０℃の２軸混練押出し機に供してηｒが７．４８のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを得た。
　【００４７】
　評価結果を表１に示す。
　【００４８】
（比較例３）
　末端封鎖剤としてＮ，Ｎ´−ジシクロヘキシルカルボジイミド（以下、ＤＨＣという。）を使用し、ＰＬＬＡ：ＤＨＣ＝９９．６０：０．４０（重量部）となるように計量した以外は実施例１と同様にしてηｒが８．８２のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを得た。
　ただし、吐出部からの発煙がかなり激しく、添加したＤＨＣが有効に反応していないことが伺われた。
　【００４９】
　評価結果を表１に示す。
　【００５０】
（比較例４）
　末端封鎖剤としてＤＨＣを使用し、ＰＬＬＡ：ＤＨＣ＝９９．３４：０．６６（重量部）となるように計量した以外は実施例１と同様にしてカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップの作製を試みたが、吐出部からの発煙およびガット内部の発泡が激しく、チップ化できなかった。
　【００５１】
（比較例５）
　グリコール酸７１％水溶液を撹拌装置付きの反応容器中、減圧下において１８０℃で４時間濃縮、脱水し結晶性の低重合体を得た。さらにこの低重合体を１８０℃で５時間減圧乾燥した後、３００℃の窒素雰囲気中で熱分解させて粗グリコリドを得、この粗グリコリドを原料として酢酸エチル溶液からの再結晶法により精製して精製グリコリドとした。この精製グリコリドにオクチル酸錫１００ｐｐｍとラウリルアルコール１００ｐｐｍを混合し、撹拌装置付きの反応容器で窒素雰囲気中１８０℃で３時間開環重合を行い２軸混練押出し機にてチップ化して、融点２２４℃のポリグリコール酸（以下、ＰＧＡという。）チップを得た。）さらにこのＰＧＡチップを１３０℃で１２時間減圧乾燥した後、ＰＧＡ：ＴＩＣ＝９８．１９：１．８１（重量部）となるように加熱溶融した液状のＴＩＣを連続的にＰＧＡチップに添加しながらシリンダー温度２７０℃の２軸混連押出し機に供することで両者を反応させ、ηｒが１．４７（トリクロロフェノール／フェノール＝７／１０溶液を用い、濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、３０℃にて測定）のカルボキシル末端が封鎖されたＰＧＡチップを得た。
　【００５２】
　評価結果を表１に示す。
　【００５３】
（比較例６）
　ＰＧＡチップに末端封鎖剤を添加することなく再びシリンダー温度２７０℃の２軸混練押出し機に供したこと以外は比較例５と同様にしてηｒが１．４１（トリクロロフェノール／フェノール＝７／１０溶液を用い、濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、３０℃にて測定）のカルボキシル末端が未封鎖のＰＧＡチップを得た。
　【００５４】
　評価結果を表１に示す。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
（実施例５）
　実施例３のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡチップを１００℃で１２時間減圧乾燥した後、環状３列配孔で０．６φの吐出孔を９６個持つ口金を用い、エクストルーダー型の溶融紡糸機にて紡糸温度２２０℃の条件にて溶融紡糸し、口金から紡出直後長さ３００ｍｍ、温度２６０℃の加熱筒内の雰囲気を通過させた後、環状チムニーを通過させて風速２０ｍ／分のチムニー風により冷却し油剤を付与した後、１０００ｍ／分の速度で引取ることにより未延伸糸を一旦巻き取った。この未延伸糸を１段目延伸温度８０℃、２段目延伸温度１４０℃、総延伸倍率５．５倍にて２段延伸し、引き続いて温度１４５℃において熱固定、０．５％の弛緩処理を施した後３２０ｍ／分にて延伸糸を引き取った。このようにして５５６ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌ、強度５．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２８％のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡからなる繊維を得た。
　【００５７】
　評価結果を表２に示す。
　【００５８】
（実施例６）
　比較例１のカルボキシル末端が未封鎖のＰＬＬＡチップを用い、ＰＬＬＡ：ＴＩＣ＝９８．５１：１．４９（重量部）となるように１００℃に加熱・溶融したＴＩＣを計量して連続的にＰＬＬＡチップに添加しながらエクストルーダー型の溶融紡糸機へ供して両者を反応させながら溶融紡糸した以外は実施例５と同様にして５５６ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌ、強度５．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３０％のカルボキシル末端が封鎖されたＰＬＬＡからなる繊維を得た。
　【００５９】
　評価結果を表２に示す。
　【００６０】
（比較例７）
　比較例１のカルボキシル末端が未封鎖のＰＬＬＡチップを溶融紡糸した以外は実施例５と同様にして５５６ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌ、強度５．１１ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２８％のカルボキシル末端が未封鎖のＰＬＬＡからなる繊維を得た。
　【００６１】
　評価結果を表２に示す。
　【００６２】
　【表２】
　
【００６３】
　
【００６４】
　
【００６５】
　
【００６６】
　
【００６７】
　【００６８】
　【発明の効果】
　本発明のポリ乳酸
繊維
り、従
　【００６９】
　さらに、本発明のポリ乳酸繊維は、従来のプラスチックに対して自然環境中での生物分解性が高く、使用後は自然環境中で比較的容易に分解されるという利点を有する。本発明のポリ乳酸繊維は、産業界およびプラスチック廃棄物に係る環境問題の解決に寄与するところが非常に大きい。
　【００７０】