【事件の表示】
　特願２００２−１５１０６８「サスペンションアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２１日出願公開、特開２００３−１９９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成７年４月２８日に出願した特願平７−１０６１８５号の一部を平成１４年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月２１日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、同年７月２１日付で審判請求がなされ、同年８月２２日付手続補正書により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２２日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１７年８月２２日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるが、補正された請求項１に係る発明は、下記（３）以下に詳述するとおり、本願の原出願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の目的等
　本件補正は、平成１６年１０月２８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
請求項２を削除するとともに、
請求項１について、側部が「第２板部材の」ものである点を減縮し、第１円筒状部と第２円筒状部との関係について、「当該第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定し」た点を減縮するとともに、「さらに、前記第１板部材の側部を前記第２板部材の側部に所定長さ上下方向に重なった状態で溶接する一方で、前記第１円筒状部の端部と前記第２円筒状部の端部とは溶接しない構造とした」点を減縮しようとするものであるが、これらの補正事項は、補正前の請求項２及び明細書の段落【００１５】、【００１９】及び図２の記載を根拠とするもので、新規事項を含むものではない。
　よって、上記特許請求の範囲に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものと認められる。
　また、上記特許請求の範囲に関する補正に加えて、明細書の段落【０００７】及び【００２３】について、上記特許請求の範囲の補正に合わせて補正しようとするものであるが、これらの補正に係る事項は、上記と同じ根拠に基づくもので、新規事項を含むものとは認められない。
　
（３）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１７年８月２２日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のものである。
　
　「【請求項１】　断面コ字状とされた第１板部材の側部と断面コ字状とされた第２板部材の側部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のアームが構成され、およそ第１板部材から第２板部材へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のブッシュ支持部を有するサスペンションアームであって、
　前記ブッシュ支持部は、第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられかつ端部が第１円筒状部の端部と互いに対向して配置された第２円筒状部と、によって構成されており、
　さらに、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間をそれぞれ設けると共に、当該第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定し、
　前記第１円筒状部の端部及び前記第２円筒状部の端部を前記ブッシュ支持部の半径方向外側へ屈曲させ、
　さらに、前記第１板部材の側部を前記第２板部材の側部に所定長さ上下方向に重なった状態で溶接する一方で、前記第１円筒状部の端部と前記第２円筒状部の端部とは溶接しない構造とした、
　ことを特徴とするサスペンションアーム。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用刊行物の記載事項
　原審において引用文献３として提示され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４３９５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【請求項１】断面コの字状の上板部材と下板部材の外周端部を接合した中空のサスペンションアームにおいて、前記上板部材の上部をサスペンションアームの内方に折り曲げ形成した第１筒状部と、前記下板部材の下部をサスペンションアームの内方に折り曲げ形成した第２筒状部とを設け、前記第１筒状部の端部と第２筒状部の端部とを溶接接合したことを特徴とするサスペンションアーム。」（【特許請求の範囲】） 
　
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車等の車両のサスペンションアームに関する。」（段落【０００１】） 
　
（ｃ）「上記のＬ型アームはストラット独立懸架装置として用いられるものであり、図３に示すように、２０は車輪２１を回転可能に支持するキャリアである。サスペンションアームとしてのＬ型アーム１０は外端にてボールジョイント２２を介してキャリア２０の下端を揺動可能に支持し、車両側の端部にて図示されないゴムブッシュを含むジョイント２３により図示されない車体に枢支されている。また、キャリア２０の上端は、ブラケット２４によってストラット２５の下端部に固定される。ストラット２５は、その上端部において、アッパーサポート２６により図示されない車体に枢支されている。」（段落【０００９】） 
　
（ｄ）「サスペンションアームとしてのＬ型アーム１０は、図１及び図２に示すよう、鋼板をプレス成形した断面コの字状の上板部材１と下板部材２を重ね合わせて、その外周部を溶接することにより形成されている。」（段落【００１０】） 
　
（ｅ）「Ｌ型アーム１０の上板部材１の略中央部には、コの字形状の内方に向かって延びる筒状部６（第１筒状部）が上部１ａをバーリング加工することによって折り曲げ形成されており、Ｌ型アーム１０の下板部材２の略中央部には、コの字形状の内方に向かって延びる筒状部７（第２筒状部）が下部２ａをバーリング加工によって折り曲げ形成されている。筒状部６と筒状部７とは端部において重ね合わされており、筒状部７の端面と筒状部６の側面を溶接することにより接合されている。なお、３は溶接ビートである。この筒状部６と筒状部７は、中空構造のＬ型アーム１０の比較的面剛性の弱い中央部を補強するので、Ｌ型アーム１０の大きな強度が確保される。」（段落【００１１】） 
　
（ｆ）「本発明の第１実施例では、Ｌ型アーム１０の下面に溶接ビードを設けた場合に比較して、図２に示すように溶接ビート３がＬ型アーム１０の内方にあり、しかもＬ型アーム１０の下面より上方の断面略中心付近に設けられているので、飛石・泥水等が直接溶接ビート３の周辺に当たりにくくなる。従って、チッピングに起因するの錆の発生を少なくすることができ、経年後にＬ型アーム１０の強度・剛性が極端に低下することを防止できる。」（段落【００１３】） 
　
（ｇ）「また、溶接時の熱により溶接部付近は軟化（ＨＡＺ軟化）する。このため、図６に示す従来構造ではセットチューブ４２と上板部材４０及び下板部材４１の溶接ビート４３，４４がサスペンションアームの上面及び下面に２ヶ所あり、疲労強度上不利な構成となっている。しかし、第１実施例では溶接ビート３はＬ型アーム１０の断面略中心付近に１ヶ所しかないので熱による軟化の及ぶ範囲は狭くなり、疲労強度が向上する。」（段落【００１４】） 
　
（ｈ）「次に第３実施例を図５に基づいて説明する。 
 　図５は第３実施例の要部断面図であり、図２と同じ部分の断面を示した図である。第３実施例のサスペンションアームは第１実施例のような断面コの字状の上板部材３０の上部３０ａをサスペンションアーム内方に折り曲げ加工した筒状部３３（第１筒状部）と断面コの字状の下板部材３１の下部３１ａをサスペンションアーム内方に折り曲げ加工した筒状部３４（第２筒状部）が設けられ、上板部材３０と下板部材３１を重ね合わせ、その外周部を溶接した中空のＬ型アーム３５である。筒状部３３と筒状部３４とは端面において重ね合わされており、筒状部３３の端部と筒状部３４の端部を溶接することにより接合されている。なお、３２は溶接ビートである。第３実施例においても、補強部材を接合形成する溶接ビート３２はＬ型アーム３５の内方にあり、しかもＬ型アーム３５の下面より上方の断面略中心付近にあるので、チッピングに起因する錆の発生を少なくすることができる。」（段落【００１８】） 
　
　したがって、上記記載事項（ａ）〜（ｈ）及び図１〜３を参酌すれば、刊行物１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。 
　
 「断面コ字状とされた上板部材１の外周部と断面コ字状とされた下板部材２の外周部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のＬ型アーム１０が構成され、およそ上板部材１から下板部材２へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のゴムブッシュを含むジョイント２３を有するサスペンションアーム。」（以下、「引用発明」という。） 
　
　同じく、原審において引用文献２として提示された刊行物である独国特許出願公開第４１３２７７９号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、明細書及び図面を参酌すれば以下の事項が記載されている。
　
（ｉ）「軸支柱１は原動機付き車両、特に、貨物自動車用のためのものであって、その基本的な組立てにおいて端面の軸受け突起部2を軸受けピボット4付きゴム製軸受け3の受入れ用に有しており、その際、軸受け突起部2は軸受け頭部5に位置し、両方の軸受け頭部5は中空のシャフト6の上へ相互に結合されている。両方の軸受5a、5bは軸受け突起部2の領域においてU字型の断面を示し、この断面は中空のシャフト6に5a、5bは予め規定された厚さの薄鋼板からなっている。その上半曲面版5a、5bは加圧および／または加圧をもとに製造された半曲面版として形成されている。半曲面版5a、5bは外部に位置するU字型の脚7a、7bおよび／または半管の脚に相互に溶接される。相互に溶接された半曲面版5a、5bは軸受け頭部を形成している。」 
　
　同じく、原審において引用文献４として提示された刊行物である特開平６−２６４９６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、明細書の記載及び図２〜４を参酌すれば以下の事項が記載されている。
　
（ｊ）「筒状防振ブッシュ５をブラケット９の開口部９２に圧入して、エンジンマウントを組み立てるものであって、開口部９２のフランジ部９４は、開口部９２の半径方向外側へ屈曲させたもの。」
　
（５）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上板部材１」、「下板部材２」、「上板部材１の外周部」、「下板部材２の外周部」及び「円筒状のゴムブッシュを含むジョイント２３」は、それぞれ補正発明の「第１板部材」、「第２板部材」、「第１板部材の側部」、「第２板部材の側部」及び「円筒状のブッシュ支持部」に相当するといえるから、補正発明と引用発明とは、
「断面コ字状とされた第１板部材の側部と断面コ字状とされた第２板部材の側部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のアームが構成され、およそ第１板部材から第２板部材へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のブッシュ支持部を有するサスペンションアーム」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点１：補正発明では、ブッシュ支持部は、第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられかつ端部が第１円筒状部の端部と互いに対向して配置された第２円筒状部と、によって構成されており、さらに、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間をそれぞれ設けると共に、当該第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定し、さらに、前記第１板部材の側部を前記第２板部材の側部に所定長さ上下方向に重なった状態で溶接する一方で、前記第１円筒状部の端部と前記第２円筒状部の端部とは溶接しない構造としているのに対し、引用発明では当該構成を備えているか否かが明らかでない点。
　
　相違点２：補正発明では、第１円筒状部の端部及び前記第２円筒状部の端部をブッシュ支持部の半径方向外側へ屈曲させているのに対し、引用発明では当該構成を備えているか否かが明らかでない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について、まず、該相違点１に係る技術事項中、「第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられかつ端部が第１円筒状部の端部と互いに対向して配置された第２円筒状部と、によって構成されており、さらに、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である第２板部材の側部との間に、所定の隙間をそれぞれ設けると共に、前記第１円筒状部の端部と前記第２円筒状部の端部とは溶接しない構造」とする点は、上記刊行物２に記載されている事項である。 
　ここで 、刊行物２に記載の隙間（Ｕ字型断面の隙間部）が、「第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための」ものであるとの言及はないが、当該隙間が存することで熱の伝達が阻止されることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば自明のことである。
　また、上記相違点１に係る技術事項中、「第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定し、さらに、前記第１板部材の側部を前記第２板部材の側部に所定長さ上下方向に重なった状態で溶接」した点について検討すると、上記刊行物１の記載事項（ｈ）のとおり、上記刊行物１には、ブッシュ支持部の外周側自体の構成ではないが、「第２板部材の側部に第１板部材の側部を所定長さだけ重ね合わせた状態で、第１板部材の側部の端末部にて溶接する」ことが既に記載されており、プレス加工した板状体同士を接合するにあたり、刊行物２に記載の端面同士を突き合わせて溶接することも、上記刊行物１に記載の側面を重ね合わせて溶接することも、周知の手法であるということができるし、側面を重ね合わせて溶接する手法を採用すれば、「第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定」することになることは当然のことである。
　そして、刊行物２に記載されている事項も、車輪支持用のための一部材であるサスペンションアームに関するものである点で、補正発明及び引用発明と共通の技術分野に属するものであるから、この技術事項を、その延長部上に位置するブッシュ支持部の外周側の構成として採用することに、何らこれを阻害する事由は認められない。 
　したがって、引用発明に、刊行物２記載の上記技術事項を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到することができたものである。 
　
　相違点２について、ブッシュを圧入する開口部の円筒状部の端部を、開口部の半径方向外側へ屈曲させることは、上記刊行物３にも見られるように周知の技術であり、この周知技術を、引用発明のブッシュ支持部に適用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜になし得た程度のことと認められる。
　
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１６年１０月２８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】　断面コ字状とされた第１板部材の側部と断面コ字状とされた第２板部材の側部とを溶接することにより中空矩形閉断面構造のアームが構成され、およそ第１板部材から第２板部材へ向かう方向を軸線方向とする円筒状のブッシュ支持部を有するサスペンションアームであって、
　前記ブッシュ支持部は、第１板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられた第１円筒状部と、第２板部材の所定部位を側部より内側でアーム断面内方へ折り曲げることにより設けられかつ端部が第１円筒状部の端部と互いに対向して配置された第２円筒状部と、によって構成されており、
　さらに、第１円筒状部と被溶接部位である第１板部材の側部との間及び第２円筒状部と被溶接部位である側部との間に、第１円筒状部及び第２円筒状部に沿う前記各側部の溶接時の熱が第１円筒状部及び第２円筒状部に直接伝達されるのを阻止するための所定の隙間をそれぞれ設けると共に、
　前記第１円筒状部の端部及び前記第２円筒状部の端部を前記ブッシュ支持部の半径方向外側へ屈曲させた、
　ことを特徴とするサスペンションアーム。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、平成１７年３月２４日付手続補正書に係る補正は、平成１７年６月１０日付補正却下の決定で却下されているが、当該補正と同じ内容である審判請求後になされた本件補正は、上記２．のとおり却下すべきものであるから、平成１７年３月２４日付手続補正書に係る補正を却下した決定は妥当なものである。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　引用刊行物、引用刊行物の記載事項及び刊行物１に記載の発明（引用発明）は、上記２．（４）に記載のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（３）に記載の補正発明のうち、側部が「第２板部材の」ものである点、第１円筒状部と第２円筒状部との関係について、「当該第１円筒状部と第１板部材の側部との間に設けられる隙間の隙間寸法を当該第２円筒状部と第２板部材の側部との間に設けられる隙間の間隙寸法よりも大きく設定し」た点及び「さらに、前記第１板部材の側部を前記第２板部材の側部に所定長さ上下方向に重なった状態で溶接する一方で、前記第１円筒状部の端部と前記第２円筒状部の端部とは溶接しない構造とした」点の限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記２．（５）に記載した補正発明と引用発明との一致点と同じ点で一致するとともに、両者の相違点は、補正発明と引用発明との相違点に包含されるものである。
　
　しかしながら、補正発明と引用発明との相違点に係る構成を採用することは、上記２．（５）において検討したとおり、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められるから、この相違点に包含される相違点を有する本願発明においても、同様の理由により、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。