【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４１９８６号「管球」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９２３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、平成１５年５月２０日付け（発送日同年５月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年７月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】ガスが封入され、電極を有するバルブと、
　前記バルブ内の電極に接続された導電箔と、
　前記導電箔を埋設した封止部と、
　前記封止部の表面に形成され、熱伝導率をａ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）、放射率をｂとしたとき、ａ・ｂ＞０.１（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）の条件を満たす材料により構成された窒化アルミニウム被膜と、
を具備することを特徴とする管球。」　
を、
　
「【請求項１】ガスが封入され、電極を有する石英ガラス製のバルブと、
　前記バルブ内の電極に接続された導電箔と、
　前記導電箔を埋設した封止部と、
　前記封止部の表面に形成され、熱伝導率をａ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）、放射率をｂとしたとき、ａ・ｂ＞０.１（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）の条件を満たす材料により構成された窒化アルミニウム被膜と、
を具備することを特徴とする管球。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「石英ガラス製の」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である昭和４９年７月３日に頒布された特開昭４９−６８５７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「この発明はバルブに対する保温皮膜の被着強度を向上するとともに、上記バルブの特に封止部の温度上昇による破損を防止した管球に関する。」（１頁左欄１０行〜同１３行）
　
（１−２）「まず、第１図に示す実施例を説明すると、モース硬さ７の放電点灯用石英バルブ１の封止部２にモリブデン箔３を封緘している。このモリブデン箔３は、その内側端部にバルブ１の管端部に封入された電極４の軸部を溶着し、外側端部には外導線５の一端を溶着している。上記バルブ１は、その封止部２の外周面およびこの外周面に連なる管端部すなわち上記電極４を被包する部位に粗面加工を施している。」（２頁左上欄１１行〜同１９行）
　
（１−３）「そして、封止部２では、その粗面部で赤外線を乱反射するとともに、粗面加工を施したことによってその放熱面積が広くなり、放熱効果がよく、低温に保たれる。したがって、この封止部２に封緘されているモリブデン箔３は高温にならず、前記バルブ１が酸化性雰囲気中にある場合でも容易に酸化されることはない。したがって、従来のような、モリブデン箔が酸化することに起因して封止部にクラックを生ずるような破損事故を防止することができるものである。」（２頁右上欄１９行〜同左下欄９行）
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「ガスが封入され、電極４を有する石英バルブ１と、
　前記バルブ１内の電極４に接続されたモリブデン箔３と、
　前記モリブデン箔３を封緘した封止部２と、
　前記封止部２の外周面に形成された粗面部と、
を具備することを特徴とする管球。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
引用例１に記載の発明における「電極４」、「石英バルブ１」、「モリブデン箔３」、「封緘」、「封止部２」、「外周面」、「管球」は、それぞれ、
本件補正発明１における「電極」、「石英ガラス製のバルブ１」、「導電箔」、「埋設」、「封止部」、「表面」、「管球」に相当する。
　また、本願補正発明１における窒化アルミニウムと、引用例１に記載の発明における粗面部とは、共に冷却手段であるといえる。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「ガスが封入され、電極を有する石英ガラス製バルブと、
　前記バルブ内の電極に接続された導電箔と、
　前記導電箔を埋設した封止部と、
　前記封止部の表面に形成された冷却手段と、
を具備することを特徴とする管球。」
で一致し、
　
【相違点】
「本件補正発明１では、封止部の表面に形成された冷却手段が、熱伝導率をａ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）、放射率をｂとしたとき、ａ・ｂ＞０.１（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）の条件を満たす材料により構成された窒化アルミニウム被膜であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、封止部２の外周面に形成された冷却手段が、粗面部である点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である昭和６２年１１月１４日に頒布された特開昭６２−２６２３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
（２−１）「発光管の基材材質であるアルミナの熱伝導率２０ｗ／ｍ・ｋに対して、窒化アルミニウムの熱伝導率は３２０ｗ／ｍ・ｋと相当高い。このため、窒化アルミニウムコーティングを施したアルミナ管では、アークの発熱により管内部に発生した熱は、管表面に達した後、熱伝導率の高い窒化アルミニウムコーティング膜内を速やかに移動して、端部へ拡散するうえ、表面からの放熱量も増加する。このため、アルミナ管の中心部の温度は低下され、中心部と端部との温度差によるアルミナ管の温度歪が小さくなり、また中心部の温度低下によりナトリウム蒸気による浸食が軽減される。」（２頁左下欄１２行〜同右下欄４行）
　
と記載されており、この記載によれば、熱伝導率の高い窒化アルミニウムコーティング膜を発光管表面に形成すれば、放熱量も増加し、この窒化アルミニウムコーティング膜は、発光管中心部の温度を低下させる冷却手段となると解される。
　そして、この窒化アルミニウムコーティング膜が、封止部の表面に形成された場合、封止部の熱が吸収され、放熱量も増加するから、封止部の表面に形成された窒化アルミニウムコーティング膜は、封止部の温度を低下させる冷却手段となることは明らかであり、この窒化アルミニウムコーティング膜は、本件補正発明１の窒化アルミニウム被膜と同じ窒化アルミニウムにより構成されているから、当然に、熱伝導率をａ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）、放射率をｂとしたとき、ａ・ｂ＞０.１（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）の条件を満たす材料により構成されていることも明らかである。
　してみれば、引用例１に記載の発明において、封止部２の外周面に形成された冷却手段としての粗面部を、引用例２に記載の窒化アルミニウムコーティング膜とし、封止部２の温度を低下させて本件補正発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１に係る構成による本件補正発明１の効果は、引用例１および引用例２に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成１５年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年４月２８日付手続補正書において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】ガスが封入され、電極を有するバルブと、
　前記バルブ内の電極に接続された導電箔と、
　前記導電箔を埋設した封止部と、
　前記封止部の表面に形成され、熱伝導率をａ（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）、放射率をｂとしたとき、ａ・ｂ＞０.１（ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）の条件を満たす材料により構成された窒化アルミニウム被膜と、
を具備することを特徴とする管球。」　
　
４．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「石英ガラス製の」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１も、本件補正発明１と同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。