【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２１１３８号発明「固体燃料ロケット燃焼室の形状」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２１１３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成７年８月１８日（特願平７‐２４３５２８号）　　
２．拒絶理由通知：平成９年５月２７日（発送：平成９年６月３日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成９年８月４日
４．設定登録：平成９年１１月２１日（特許第２７２１１３８号）　　
５．無効審判の請求：平成１６年９月２４日
６．無効審判請求書副本の送達：平成１６年１０月２５日
７．答弁書、訂正請求書の提出：平成１６年１２月２１日
８．書面審理通知書：平成１７年１月２６日(発送：平成１７年１月２７日)
９．請求人及び被請求人に対する審尋：平成１７年１月２６日（発送：平成　　１７年１月２８日）
１０．被請求人による回答書の提出：平成１７年２月１０日
１１．請求人による回答書の提出：平成１７年２月２８日
　　　　　　　　　　　　　
第２　請求人の主張
　本件無効審判請求人（以下、「請求人」という。）が、審判請求書で主張する無効の理由は、概略、次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、甲第１０号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証；「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＥＩＧＨＴＥＥＮ　　　　　　　ＴＨ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　　　　　　　　ＯＮ　ＳＰＡＣＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＡＮＤ　ＳＣＩ　　　　　　　ＥＮＣＥ，　ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」
　　　　　　（１９９２年，２３５−２４２頁）
甲第２号証；「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ　Ｅ１ｅｍｅｎｔｓ，　　　　　　　Ｓｉｘｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」
　　　　　　（１９９２年，ｐｐ．３９０−３９９頁）
甲第３号証；米国特許第４，０５２，９４３号明細書
甲第４号証；米国特許第５，３８５，０９９号明細書
甲第５号証；特開昭５８−１０６１５５号公報
甲第６号証；第２８回宇宙科学技術連合講演会講演集
　　　　　（第１３２〜１３５頁、昭和５９年）
甲第７号証；昭和６０年度宇宙輸送シンポジウム
　　　　　（第４〜５頁、昭和６１年）
甲第８号証；航空宇宙技術研究所報告６９４号
　　　　　（第１〜２１頁、昭和５６年）
甲第９号証；航空宇宙工学便覧（第９２８〜９３６頁、平成４年）
甲第１０号証；米国特許第２，９２０，４４３号明細書」
　　
第３　被請求人の主張　
　本件無効審判被請求人（以下、「被請求人」という。）が、上記第１，７の答弁書及び上記第１、１０の回答書で主張する反論は、概略、次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明が有する複数のドーナッツ形の横溝は、「燃焼面積増加用」という構成要件により画定されるものであり、また、それによって進力を増加させるという目的から考慮しても、その構成としては明細書、図面に記載されている様に横溝は、燃焼室のほぼ全長にわたって形成されるものである。
　したがって、本件特許の複数のドーナッツ形の横溝は、甲第１号証から甲第９号証に開示された燃焼状態の調整のための横溝とは基本的に異なる技術思想に基づく構成であり、横溝が２個形成された各甲号証に開示された構成とは明りょうに異なっている。
　以上のように、請求項１の本件特許発明は、上記甲第１号証から甲第９号証には開示されておらず、それらの公報等の記載からは容易に想起し得る発明ではない。
　また、本件特許の請求項２に係る発明についての無効理由は、請求項２を削除する訂正請求を行ったことにより解消した。
　さらに、甲第１号証及び甲第２号証は、具体的構成が明確に記載されておらず、かつ甲第１号証〜甲第９号証の公表年月日（刊行物の頒布日）が不明確であり、信用できない書類である。」　
　
第４　当審の判断
１．訂正の適否について
　上記第１、７．の訂正請求書による訂正は、登録時における本件明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除し、またこの削除に伴い、登録時における本件明細書の【０００６】の「また、この横溝であるドーナッツ形の溝（５）をスパイラル形状の溝にする事も出来、同様に燃料の燃焼面積の増加が可能である。」という記載を削除するものであるから、それぞれ、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定された特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　よって結論のとおり訂正を認める。
　
２．本件特許発明
　上記のように、訂正が認められたので、本件特許第２７２１１３８号の請求項１に係る発明は、上記第１、７．の訂正請求書に添附された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　固体燃料ロケットの燃焼室に燃焼面積増加用の複数のドーナッツ形の横溝を設けたことを特徴とする固体燃料ロケット燃焼室の形状。」
　
３．引用する刊行物
３−１．甲第３号証
　甲第３号証（米国特許第４，０５２，９４３号明細書）は、その第１頁右上の特許番号の下に「［４５］　Ｏｃｔ．１１，１９７７」と記載されていることから、本件特許の出願前である１９７７年（昭和５２年）１０月１１日に、米国において頒布された刊行物であると認める。
　そして、同号証には、次のような事項が図面とともに記載されている。
「As shown in Fig.1 ・・・・・during a given time span.（第１図に示されるように、キャスト成型推進薬の構造は、ケーシングの先端部（第１図において右方向に位置する）に配置されるノズル（図示せず）に燃焼基材を導くために、ロケットモータに通常採用される、軸方向に延びるポート４を含む。ポート４は通常、コアを使用して形成され、このコアは推進薬がキャスト成型された後に除去され、さらにポート表面はその後ロケットモータの設計パラメータに合致するように加工される。この観点で、ポート４の表面が２個の半径方向に延びる溝６及び７を含んでいることが、特に注目すべき点である。これらの溝は、応力を緩和し、所定の時間、要求される推進力量を提供することを補助する目的で、しばしば使用されるものである。」（第２欄第１８〜３１行）
　なお、括弧内は当審による訳文を示す（以下同様）。
　
　上記の記載中、「キャスト成型推進薬」は、「ロケットの固体燃料」といえ、また、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２をも参酌すると、軸方向に形成された「ポート４」に対し、その軸線から「２個の半径方向に延びる溝６及び７」が、「ポート４」とともに、固体燃料ロケットの燃焼室及びその形状を画定しているものといえる。
　
　以上を総合すれば、甲第３号証には、次のような発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固体燃料ロケットの燃焼室に２個の半径方向に延びる溝を設けた固体燃料ロケットの燃焼室の形状。」
　　
３−２．甲第４号証
　甲第４号証（米国特許第５，３８５，０９９号明細書）は、その第１頁右上の特許番号の下に「［４５］　ＤＡＴＥ　ｏｆ　ＰＡＴＥＮＴ；　Ｊａｎ．３１，１９９５」と記載されていることから、本件特許の出願前である１９９５年（平成７年）１月３１日に、米国において頒布された刊行物であると認める。
　そして、同号証には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（１）「The rate at which the solid・・・・・about the central slot10.（固体推進薬８の燃焼速度は、そのロケットの飛行特性あるいは推進力パターンを確立する。液体燃料ロケットの場合と異なり、点火の間に燃焼領域に入る燃料の量を制御あるいは変更するための手段はない。しかしながら、ロケット設計者たちは、点火にさらされる推進薬グレインの表面積を変更することにより、このような固体ロケットの特性あるいは推進力履歴を予測する方法を開発してきた。これを達成するため、推進薬グレイン８は、所望の推進力履歴が得られるように形成された所定の通路または溝１１を有するように設計される。大部分の推進薬グレインの設計には、推進薬グレインの縦軸または長さ方向に沿った中央溝１０と、中央溝１０の周囲に形成された複数の２次溝１２とが含まれる。これらの２次スロット１２は、通常、中央スロット１０から半径方向に、かつ同軸に延びている。」（第１欄２２〜３８行）
（２）「FIG.3,4 and 5 depict a rocekt motor 2 ・・・・・the thrust history of the rocket motor.（第３図、第４図、第５図は、緩衝部材６の層で裏打ちされた外殻を有するロケットモーターを示しており、前記緩衝材６にロケットモータ推進薬が固定されている。ロケットの長手方向の軸に沿って、推進薬の点火及び燃焼の間発生する排気ガスを排気ノズルに導く通路として、中央溝１０が形成されている。中央溝１０から放射する態様で、１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝１２が形成され、図においては、２次溝１２は、中央溝１０と同軸に形成されている。上記のとおり、これらの２次溝１２は、燃料の延焼（burnback）特性を制御して、ロケットモータの推進力履歴の特性形状を制御する。）」（第２欄３１〜４４行）
　
　上記の記載中、「固体推進薬８」はロケットの固体燃料といえ、また、ＦＩＧ．１〜５をも参酌すると、ロケットの長手方向の軸に沿って形成された「中央溝１０」に対し、同軸に形成された「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝１２」が、「中央溝１０」とともに固体燃料ロケットの燃焼室及びその形状を画定しているものといえる。
　
　以上を総合すれば、甲第４号証には、次のような発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固体燃料ロケットの燃焼室に、１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝を設けた固体燃料ロケットの燃焼室の形状。」
　
３−３．甲第５号証
　甲第５号証（特開昭５８−１０６１５５号公報）には、その第１頁右上の公開番号の下に、「43　公開　昭和５８年（１９８３）６月２４日」と記載されていることから、本件特許の出願前である昭和５８年６月２４日に公開特許公報として日本国内において頒布された刊行物であると認める。
　そして、同号証には、図面とともに次のような事項が記載されている。
（１）「従来の球形ロケットモータは第１図に示す構造になっている。・・・・・（１）は球殻状のモータケースでその内面には耐熱ライナ（２）が設けられている。（３）は内面燃焼型固体推進薬で、内孔（９）は、例えば花形に成形されるとともに応力緩和のためモータノズルの軸線と直角にいくつかの環状のスリット（３ａ）が形成されている。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄３行）
（２）「固体推進薬の充填効率を上げるため、前記内孔（９）を小さくしようとすると次の新たな問題が生じる。すなわち、燃焼面積が極端に変化するため、ノズルスロート部（７）の径が一定では燃焼初期で極端に燃焼圧力が低かったり燃焼が進行するにつれて極端に高くなったりなどノズル係数Ｋｎ＝Ａｂ／Ａｔ（Ａｂ：全燃焼面積、Ａｔ：ノズルスロート部の面積）が適切ではなくなり比推力がそれほど大きくならない。」（第２頁左上欄８〜１６行）
　
　上記の記載中、「内面燃焼型固体推進薬（３）」は「ロケットの固体燃料」と、また「スリット」は「溝」といえ、また、第１図をも参酌すると、モーターノズルの軸線と直角に形成された「環状のスリット（３ａ）」が、固体燃料ロケットの燃焼室及びその形状を画定しているものといえる。
　以上を総合すれば、甲第５号証には、次のような発明（以下、「甲第５号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固体燃料ロケットの燃焼室にいくつかの環状の溝を設けた固体燃料ロケットの燃焼室の形状。」
　　
４．対比及び判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「燃焼面積増加用の複数のドーナッツ形の横溝」が、燃焼室に対してどのように配置されているかについてはなんら特定されておらず、固体燃料ロケットの燃焼室の燃焼面積を増加させるものであれば、例えば、固体燃料ロケットの燃焼室にドーナッツ形の横溝が２個設けられているようなものも、「燃焼面積増加用の複数のドーナッツ形の横溝」であると解すべきである。
　なお、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「燃焼面積増加用の」という記載は、「複数のドーナッツ形の横溝」が燃焼室を増加させるという事項を特定するにとどまり、この記載のみにより、訂正明細書【０００６】及び【図１】に実施例として記載されているような、ドーナッツ形の横溝が固体燃料ロケットにおける燃焼室のほぼ全長にわたって設けられているといった事項を特定するものではない。
　そこで、以上を踏まえ、本件特許発明と上記各甲号証発明との対比及び判断を行う。
　
４−１．本件特許発明と甲第３号証発明との対比及び判断
（１）対比
　本件特許発明と甲第３号証発明と対比すると、本件特許発明における「ドーナッツ形の横溝」も半径方向に延びる溝ということができるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「固体燃料ロケットの燃焼室に複数の半径方向の溝を設けた固体燃料ロケット燃焼室の形状。」
〈相違点〉
　本件特許発明においては、複数の半径方向の溝が、「燃焼面積増加用のドーナッツ形の横溝」であるのに対して、甲第３号証発明においては、「半径方向に延びる溝」である点。
　
（２）相違点についての検討及び判断
　そこで、この相違点について検討する。
　前述のとおり、甲第３号証発明においては、「２個の半径方向に延びる溝」が固体燃料ロケットの燃焼室及びその形状を画定しているものといえる。
　甲第３号証には、上記「３−１．甲第３号証」の記載事項に示したとおり、「ポート表面はその後ロケットモータの設計パラメータに合致するように加工される」こと、及び「これらの溝は、応力を緩和し、所定の時間、要求される推進力量を提供することを補助する目的で、しばしば使用されるものである」ことが記載されているから、甲第３号証発明の「２個の半径方向に延びる溝」は、要求推進力を達成するよう、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させる溝であるということができる。  
　しかも、甲第３号証のＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２からみて、「２個の半径方向に延びる溝」には、半径方向に延び、かつ全周にわたり内周端と外周端との間に一定の幅を有する、いわゆるドーナッツ形の横溝が含まれることは、当業者からみて自明のことと解される。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、甲第３号証発明において、「２個の半径方向に延びる溝」が、要求推進力パターンを達成するよう、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させているのであるから、これらの形状等を適宜選定することは、当業者が設計上当然に考慮すべき事項といえる。
　そして、固体燃料ロケットの燃焼室に環状の溝を設けることは、甲第５号証に記載されており、甲第３号証発明の「２個の半径方向に延びる溝」を環状とし、ドーナッツ形の横溝とすることにより、本件特許発明の上記相違点に係る事項とすることは、当業者が甲第５号証発明に基づいて容易になし得ることということもできる。
　しかも、本件特許発明を全体構成でみても、甲第３号証発明及び甲第５号証発明から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものとも解されない。
　
　したがって、本件特許発明は甲第３号証発明であり、また、当業者が甲第３号証発明及び甲第５号証発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４−２．本件特許発明と甲第４号証発明との対比及び判断
（１）対比
　本件特許発明と甲第４号証発明とを対比すると、後者の「１つまたはそれ以上の」には、複数であることも含まれるから、甲第４号証発明における「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」と本件特許発明における「複数のドーナッツ形の横溝」とは、「複数の半径方向に延びる溝」の限りで一致する。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「固体燃料ロケットの燃焼室に複数の半径方向に延びる溝を設けた固体燃料ロケット燃焼室の形状。」
〈相違点〉
　本件特許発明においては、複数の半径方向の溝が「燃焼面積増加用のドーナッツ形の横溝」であるのに対して、甲第４号証発明においては、「半径方向に延びる２次溝」である点。
　
（２）相違点についての検討及び判断
　前述のとおり、甲第４号証発明においては、「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」が、固体燃料ロケットの燃焼室及びその形状を画定しているものといえる。
　そして、上記甲第４号証には、上記「３−２．甲第４号証」の記載事項（１）に示したとおり、「点火にさらされる推進薬グレインの表面積を変更することにより、このような固体ロケットの特性あるいは推進力履歴を予測する方法を開発してきた。これを達成するため、推進薬グレイン８は、所望の推進力履歴が得られるように形成された所定の通路または溝１１を有するように設計される」こと、及び同記載事項（２）に示したとおり、「これらの２次溝１２は、燃料の延焼（burnback）特性を制御して、ロケットモータの推進力履歴の特性形状を制御する」ことが記載されており、甲第４号証発明の「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」は、所望の推進力履歴やその特性形状を得るよう、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させる溝であるということができる。
　しかも、甲第４号証のＦＩＧ．１〜５及び上記「３−２．甲第４号証」の記載事項（１）に示した「これらの２次スロット１２は、通常、中央スロット１０から半径方向に、かつ同軸に延びている。」という記載からみて、甲第４号証発明における「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」には、半径方向に延び、かつ全周にわたり内周端と外周端との間に一定の幅を有する、いわゆるドーナッツ形の横溝が含まれることは、当業者からみて自明のことと解される。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、甲第４号証発明において、「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」が、所望の推進力履歴やその特性形状を得るよう、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させているのであるから、これらの形状等を適宜選定することは、当業者が当然に考慮すべき事項といえる。
　そして、固体燃料ロケットの燃焼室に環状の溝を設けることは、甲第５号証に記載されており、甲第４号証発明において、「１つまたはそれ以上の半径方向に延びる２次溝」を環状とし、ドーナッツ形の横溝とすることにより、本件特許発明の上記相違点に係る事項とすることは、当業者が甲第５号証発明に基づいて容易になし得ることということもできる。
　しかも、本件特許発明を全体構成でみても、甲第４号証発明及び甲第５号証発明から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものとも解されない。
　
　したがって、本件特許発明は甲第４号証発明であり、また、当業者が甲第４号証発明及び甲第５号証発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４−３．本件特許発明と甲第５号証発明との対比及び判断
（１）対比
　本件特許発明と甲第５号証発明と対比すると、甲第５号証発明における「環状のスリット」も「ドーナッツ形の横溝」といえるから、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「固体燃料ロケットの燃焼室に複数のドーナッツ形の横溝を設けた固体燃料ロケットの燃焼室の形状。」
〈相違点〉
　複数のドーナッツ形の横溝に関して、本件特許発明においては、「燃焼面積増加用の」と特定されているのに対して、甲第５号証発明においては、このような特定がなされていない点。
　
（２）相違点についての判断
　前述のとおり、甲第５号証発明においては、「複数ドーナッツ形の横溝」である「いくつかの環状の溝」が、固体燃料ロケットの燃焼室の面積及びその形状を画定しているものといえる。
　そして、上記甲第５号証には、上記「３−３．甲第５号証」の記載事項（２）によれば、環状の溝が形成された内孔（９）が小さいと燃焼初期に極端に燃焼圧力が小さくなることが記載されており、甲第５号証発明の「いくつかの環状の溝」が、所望の燃焼特性が得られるよう、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させる溝であるということができる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　また、甲第３号証発明、甲第４号証発明によれば、所望の燃焼特性を得るため、複数の半径方向に伸びる溝により、固体燃料ロケットの燃焼面積を増加させることが示されているのであるから、甲第５号証発明の「いくつかの環状の溝」を燃焼面積増加用とし、本件特許発明の上記相違点に係る事項とすることは、当業者が甲第３号証発明、甲第４号証発明に基づいて容易になし得ることということもできる。
　
　したがって、本件特許発明は甲第５号発明であり、また、当業者が甲第５号証発明、甲第３号証発明及び甲第４号証発明に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
４−４．対比及び判断のむすび
　本件特許発明は、甲第３号証発明、甲第４号証発明又は甲第５号証発明であり、また、当業者が、（１）甲第３号証発明及び甲第５号証発明、（２）甲第３号証発明及び甲第５号証発明、又は（３）甲第５号証、甲第３号証発明及び甲第４号証発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であり、また、同刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。