【事件の表示】
　特願２０１４−１４２９８６「偏光板，高輝度偏光板及びＩＰＳモード液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月１日出願公開，特開２０１６−１８１８４，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１４−１４２９８６号（以下「本件出願」という。）は，平成２６年７月１１日を出願日とする特許出願であるところ，その手続等の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２９年　４月１４日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　６月１４日付け：意見書
平成２９年　６月１４日付け：手続補正書
平成２９年　６月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　９月２０日付け：審判請求書
平成２９年　９月２０日付け：手続補正書
平成３０年　７月１８日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　９月２１日付け：意見書
平成３０年　９月２１日付け：手続補正書
　
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，平成３０年９月２１日付け手続補正書によって補正された，特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　第一の透明保護フィルム，偏光フィルム及び第二の透明保護フィルムがこの順に積層されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって，
　偏光フィルムの厚みが１２μｍ以下であり，
　第一の透明保護フィルムは，
　波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５９０）が１０ｎｍ以下であり，
　波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）の絶対値が１０ｎｍ以下であり，
　波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（４８０−７５０）の絶対値が１５ｎｍ以下であり，
　厚みが，偏光フィルムの厚みの（２３／１２）倍〜３．３倍である透明樹脂フィルムであり，
　前記第一の透明保護フィルムと前記偏光フィルム，及び前記第二の透明保護フィルムと前記偏光フィルムが，いずれも接着剤を用いて一体化されており，
　当該偏光板の第一の透明保護フィルムが配置される面とは反対側に粘着剤を介して輝度向上フィルムが積層された高輝度偏光板。
　
【請求項２】
　前記第一の透明保護フィルムと前記偏光フィルムがポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ化合物を含有する水溶性接着剤によって接着されている請求項１に記載の高輝度偏光板。
　
【請求項３】
　前記第一の透明保護フィルムと偏光フィルムが活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されている請求項１に記載の高輝度偏光板。
　
【請求項４】
　前記エポキシ樹脂が，脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含有する請求項３に記載の高輝度偏光板。
　
【請求項５】
　前記第二の透明保護フィルムが，メタクリル酸メチル系樹脂フィルム，ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはセルロース系樹脂フィルムからなる請求項１〜４のいずれかに記載の高輝度偏光板。
　
【請求項６】
　前記高輝度偏光板は，携帯電話用又は携帯情報端末用である請求項１〜５のいずれかに記載の高輝度偏光板。
　
【請求項７】
　ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に，請求項１〜６のいずれかに記載の高輝度偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
　
【請求項８】
　ＩＰＳモード液晶表示装置が，中小型用である請求項７に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。」
　
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１〜請求項１０に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２０１２−１１３１２４号公報
引用例２：韓国公開特許第１０−２０１１−０１０８９２５号公報
引用例３：特開平６−２６５７２５号公報
引用例４：特開２０１４−１２６７４３号公報
　なお，引用例１は主引用例，引用例２は副引用例，引用例３及び引用例４は周知技術を示す文献である。
　
　４　当合議体の拒絶の理由
　平成３０年７月１８日に通知された拒絶の理由（以下「当合議体の拒絶の理由」という。）は，概略，この出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２００４−２７１８４６号公報
引用文献２：韓国公開特許第１０−２０１１−０１０８９２５号公報
　なお，引用文献１及び引用文献２は，いずれも，主引用例である。
　
第２　当合議体の判断
　１　引用文献等の記載事項及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　当合議体の拒絶の理由に引用され，本件出願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明等の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，偏光板と輝度向上フィルムを積層した高輝度偏光板に関する。
…(省略)…
【０００２】
【従来の技術】
従来，液晶表示装置に用いられていたバックライトから出射された自然光は，自然光のまま液晶セルに入射されていた。最近では，液晶表示装置の大型化，高精細化によりバックライトの輝度を向上させる必要があった。また，バックライトからの光を偏光化する技術も多く採用されようとしている。
【０００３】
たとえば，液晶セルの裏側サイドには，偏光板と輝度向上フィルムとを貼り合わせた高輝度偏光板が設けられている。
…(省略)…
【０００７】
これらの輝度向上フィルムを用いる場合には，これまでカラーシフト量が問題になっていた。
…(省略)…
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，偏光板と輝度向上フィルムとを貼り合わせた高輝度偏光板であって，カラーシフト量が少ないものを提供することを目的とする。
…(省略)…
【００１６】
【課題を解決するための手段】
…(省略)…
【００１７】
１．
偏光子の
両面に保護フィルムが設けられている偏光板と，輝度向上フィルムとが，前記保護フィルムを挟んで粘着剤層を介して積層されている高輝度偏光板において，
前記保護フィルムが，面内屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚ，透明フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に，
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが，
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）が，
である
…(省略)…
【００３４】
…(省略)…前記面内位相差Ｒｅは概０ｎｍであるのが好ましく，１０ｎｍ以下，さらに好ましくは
５ｎｍ以下であ
−３〜３ｎｍであ
【００３５】
また本発明の高輝度偏光板では偏光板と輝度向上フィルムが接着剤により貼り合わされている。…(省略)…本発明では，偏光子と輝度向上フィルムの間に介在する前記保護フィルムを用いることにより，接着剤層により界面での反射を防止することで，白表示時の輝度を向上し，しかもカラーシフト量の低減を両立させることができる。」
　
　イ　「【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しながら本発明を説明する。図１は高輝度偏光板の断面図であり，偏光子（１ａ）の片面に保護フィルム（１ｂ），もう一方に片面に保護フィルム（１ｂ′）が設けられている偏光板（１）と，輝度向上フィルム（２）とが，前記保護フィルム（１ｂ）を挟んで粘着剤層（Ａ）を介して積層されている。保護フィルム（１ｂ）は，面内位相差Ｒｅが，１０ｎｍ以下，厚み方向位相差Ｒｔｈが，−３０〜１０ｎｍを満足するものである。
（当合議体注：図１は以下の図である。
）
…(省略)…
【００３９】
図３は，液晶セル（Ｃ）の出射側に偏光板（１′），入射側に偏光板（１）と輝度向上フィルム（２）からなる高輝度偏光板が設けられ，さらにバックライト（Ｂ），拡散板（Ｄ），反射板（Ｅ）が配置されている液晶表示装置の断面図である。
（当合議体注：図３は以下の図である。
）
…(省略)…
【００４０】
偏光子（１ａ）は，特に制限されず，各種のものを使用できる。…(省略)…これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性色素（ヨウ素，染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが，５〜８０μｍ程度が一般的である。
…(省略)…
【００４４】
偏光子の作製方法は，厚みバラツキの少ないポリビニルアルコール系フィルム原反を用いるのが好ましい。…(省略)…
得られた延伸フィルムの幅はｘ倍延伸した際には厚み，フィルム幅ともに１／√ｘ倍が望ましい
…(省略)…
【００６４】
また保護フィルムを形成する材料としては，ノルボルネン系樹脂などの光弾性係数の低いものがあげられる。…(省略)…熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては，日本ゼオン（株）製のゼオネックス，ゼオノア，ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００６５】
また前記保護フィルムは，延伸処理されたフィルムとして用いることができる。
…(省略)…
【００７１】
前記偏光子と保護フィルムとの接着処理には，イソシアネート系接着剤，ポリビニルアルコール系接着剤，ゼラチン系接着剤，ビニル系ラテックス系，水系ポリエステル等が用いられる。
…(省略)…
【００７２】
輝度向上フィルムとしては，光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは，反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して，直線偏光の出射効率を向上できる。
…(省略)…
【００７６】
偏光板と輝度向上フィルムとは貼り合わせる接着剤としては特に制限されない。
…(省略)…
【００９８】
本発明の高輝度偏光板は液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。」
　
　ウ　「【０１０８】
【実施例】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。なお，各例中％は重量％である。
【０１０９】
（偏光子の作製）
面内の１００ｍｍの範囲内において，厚みバラツキの極大値と極小値との差の最大値が１．２μｍの
ポリビニルアルコール系フィルム原反（（株）クラレ製，ビニロンフィルムＶＦ−９Ｐ７５ＲＳ）
トータルの延伸倍率が６．１倍になるように延伸
【０１１０】
（保護フィルムＡ）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含量５０モル％，ガラス転移温度１５７℃）１００重量部（６０重量％）と，アクリロニトリルおよびスチレンの含量がそれぞれ２７重量％および７３重量％であるスチレンおよびアクリルニトリルからなる熱可塑性共重合体６７重量部（４０重量％）とを溶融混練してペレットを作製した。Ｔダイを備えた溶融押出機にこのペレットを供給して，厚さ１００μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを延伸速度１００ｃｍ／分，延伸倍率１．４５倍，延伸温度１６２℃の条件で自由端縦一軸で延伸し，次いで同様の延伸条件で先の延伸方法とは直交する方向に自由端一軸延伸を行って
厚さ４９μｍの延伸フィルム（保護フィルムＡ）
保護フィルムの面内位相差Ｒｅ，厚み方向位相差Ｒｔｈは，５９０ｎｍにおける屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測した値から算出した
…(省略)…
【０１１４】
（輝度向上フィルムＡ）
３Ｍ社製のＤＢＥＦ（異方性多重薄膜）を用いた。
…(省略)…
【０１１６】
実施例１
上記偏光子の両面に保護フィルムＡを，ポリビニルアルコール（日本合成化学社製，ＮＨ−１８）７５部とグリオキザール２５部を含有する濃度５％水溶液により貼合し，５０℃５分間乾燥させて偏光板を得た。当該偏光板と輝度向上フィルムＡとを，アクリル系の透明粘着剤で貼合わせ，図１に示す高輝度偏光板を得た。」
　
　(2) 引用発明
　引用文献１の【００１７】に記載された高輝度偏光板（複合偏光フィルム）の「面内位相差Ｒｅ」及び「厚み方向位相差Ｒｔｈ」に関して，【００３４】には，それぞれ「さらに好ましくは５ｎｍ以下」及び「さらに好ましくは−３〜３ｎｍ」と記載されている。また，偏光子の両面に，接着剤を用いて保護フィルムを接着することは，技術常識である。
　そうしてみると，引用文献１には，「さらに好ましくは」とされる「面内位相差Ｒｅ」及び「厚み方向位相差Ｒｔｈ」を具備する，次の「高輝度偏光板」が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　偏光子の両面に接着剤を用いて保護フィルムが接着されている偏光板と，輝度向上フィルムとが，前記保護フィルムを挟んで粘着剤層を介して積層されている高輝度偏光板において，
　前記保護フィルムが，面内屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚ，透明フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に，
　面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが，５ｎｍ以下であり，
　かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）が，−３〜３ｎｍである，
　高輝度偏光板。」
　
　２　当合議体の判断
　(1) 対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　偏光板
　引用発明の「高輝度偏光板」は，「偏光子の両面に接着剤を用いて保護フィルムが接着されている偏光板と，輝度向上フィルムとが，前記保護フィルムを挟んで粘着剤層を介して積層されている」ものである。ここで，引用発明の「偏光子」等は，その文言が意味するとおりの機能を奏する部材と解するのが自然である。また，引用発明の「偏光子」がフィルム状のものであること，及び引用発明の「保護フィルム」が透明のものであることは，技術的にみて明らかである。
　そうしてみると，引用発明の「偏光子」，「接着剤」，「偏光板」，「輝度向上フィルム」，「粘着剤層」及び「高輝度偏光板」は，それぞれ，本願発明１の「偏光フィルム」，「接着剤」，「偏光板」，「輝度向上フィルム」，「粘着剤」及び「高輝度偏光板」に相当する。また，引用発明の「保護フィルム」のうち，一方の「保護フィルム」（偏光子と輝度向上フィルムの間に挟まれたもの），及び他方の「保護フィルム」は，それぞれ，本願発明１の「第一の透明保護フィルム」及び「第二の透明保護フィルム」に相当する。
　加えて，引用発明の「高輝度偏光板」と本願発明１の「高輝度偏光板」は，「第一の透明保護フィルム，偏光フィルム及び第二の透明保護フィルムがこの順に積層されてなる」「偏光板であって」，「当該偏光板の第一の透明保護フィルムが配置される面とは反対側に粘着剤を介して輝度向上フィルムが積層された」ものである点で，共通する。
　
　イ　レターデーション
　引用発明の「保護フィルム」は，「面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが，５ｎｍ以下であり」，「かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）が，−３〜３ｎｍである」。
　ここで，引用発明の位相差値は，測定波長を特定したものではない。しかしながら，その値の小ささを勘案すると，引用発明の（一方の）「保護フィルム」が，本願発明１の「第一の透明保護フィルム」における，「波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５９０）が１０ｎｍ以下であり」，「波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）の絶対値が１０ｎｍ以下であり」という要件を満たすことは，技術的にみて明らかである。
（当合議体注：なお，引用文献１の【０１１０】には，波長５９０ｎｍで測定した例が記載されているところでもある。）
　
　ウ　一体化
　引用発明の「偏光板」は，「偏光子の両面に接着剤を用いて保護フィルムが接着されている」ものであるから，偏光子とその両面の保護フィルムは，接着剤を用いて一体化されたものといえる。
　そうしてみると，引用発明の「高輝度偏光板」は，本願発明１の「高輝度偏光板」における，「前記第一の透明保護フィルムと前記偏光フィルム，及び前記第二の透明保護フィルムと前記偏光フィルムが，いずれも接着剤を用いて一体化されており」という要件を満たすものである。
　
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　第一の透明保護フィルム，偏光フィルム及び第二の透明保護フィルムがこの順に積層されてなる偏光板であって，
　第一の透明保護フィルムは，
　波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５９０）が１０ｎｍ以下であり，
　波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）の絶対値が１０ｎｍ以下であり，
　前記第一の透明保護フィルムと前記偏光フィルム，及び前記第二の透明保護フィルムと前記偏光フィルムが，いずれも接着剤を用いて一体化されており，
　当該偏光板の第一の透明保護フィルムが配置される面とは反対側に粘着剤を介して輝度向上フィルムが積層された高輝度偏光板。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　「偏光板」について，本願発明１は，「ＩＰＳモード液晶表示装置用」であるのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　
（相違点２）
　「偏光フィルム」について，本願発明１は，「厚みが１２μｍ以下」であるのに対して，引用発明は，このように特定されたものではない点。
　
（相違点３）
　「第一の透明保護フィルム」について，本願発明１は，「波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（４８０−７５０）の絶対値が１５ｎｍ以下」であるのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　
（相違点４）
　「第一の透明保護フィルム」について，本願発明１は，「厚みが，偏光フィルムの厚みの（２３／１２）倍〜３．３倍である」のに対して，引用発明は，このように特定されたものではない点。
　
　(3) 判断
　事案に鑑みて，相違点２及び相違点４について検討する。
　引用文献１には，「偏光子」及び「保護フィルム」の厚み，及び両者の倍率について，記載がなく，また，示唆もない。
　また，引用文献１の実施例について検討すると，引用文献１の【０１１０】には，保護フィルムの厚みが「４９μｍ」と記載されており，この厚みでは，相違点２及び相違点４に係る本願発明１の要件を，同時に満たすことができない。すなわち，保護フィルムの厚みが４９μｍでは，相違点４に係る本願発明１の要件を満たす偏光子の厚みは１５〜２６μｍと計算され，相違点２に係る本願発明１の要件（１２μｍ以下）を満たすことができない。
　なお，引用文献１の【０１０９】には，偏光子の厚みが明記されていないが，ポリビニルアルコール系フィルム原反の型番，及び延伸倍率から推察される偏光子の厚みは，３０μｍ程度と考えられる。すなわち，ポリビニルアルコール系フィルム原反の型番「ＶＦ−９Ｐ７５ＲＳ」及び特開２０００−２４９８３２号公報の【００４９】の記載からみて，原反の厚みは７５μｍと推定される。また，トータルの延伸倍率は６．１倍であり，引用文献１の【００４４】の記載に基づいて延伸後の厚みを推定すると，７５／√６．１≒３０μｍと計算される。
　
　さらにすすんで検討すると，液晶表示装置用の偏光板に薄型化が求められることは，本件出願前の当業者における技術常識である。しかしながら，引用文献１の【０１０９】に開示された製造方法によって，相違点１に係る本願発明１の要件を満たす厚みが１２μｍ以下の偏光子を得ることは，困難である。
　ところで，例えば，特許第４６９１２０５号に記載された製造方法によると，偏光子の厚みを３〜５μｍ程度まで薄くすることができ，相違点２に係る本願発明１の要件を満たす偏光子が得られる。
　しかしながら，このように薄い偏光子を前提にして，相違点４に係る本願発明１の要件を満たす保護フィルムの厚さを計算すると，厚いものでも約１７μｍと計算される。そして，液晶表示装置用の偏光板には，薄いことのみならず，寸法安定性等も要求されるから，当業者が，ここまで薄い保護フィルムを採用するとは，いいがたい。
　
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者が，引用発明に基づいて容易に発明することができたものであるということができない。
　
　(4) 請求項２〜請求項８について
　本件出願の請求項２〜請求項６に係る発明は，いずれも，上記相違点２及び相違点４に係る本願発明１の構成を具備する，高輝度偏光板である。また，本件出願の請求項７及び請求項８に係る発明は，いずれも，上記相違点２及び相違点４に係る本願発明１の構成を具備する高輝度偏光板が配置されてなる，ＩＰＳモード液晶表示装置である。
　したがって，上記(3)で述べたのと同じ理由により，本件出願の請求項２〜請求項８に係る発明は，いずれも，当業者が，引用発明に基づいて容易に発明することができたものであるということができない。
　
　３　引用文献２について
　引用文献２に記載された発明に基づいて検討しても，同様である。
　すなわち，引用文献２には，「偏光フィルムの厚みが１２μｍ以下」かつ「厚みが，偏光フィルムの厚みの（２３／１２）倍〜３．３倍である透明樹脂フィルム」の要件をともに満たす偏光板は，記載も示唆もされていない。
　したがって，本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，いずれも，当業者が，引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるということができない。
　
　４　原査定について
　引用例１に記載された発明に基づいて検討しても，同様である。
　すなわち，引用例１には，「偏光フィルムの厚みが１２μｍ以下」かつ「厚みが，偏光フィルムの厚みの（２３／１２）倍〜３．３倍である透明樹脂フィルム」の要件をともに満たす偏光板は，記載も示唆もされていない。
　したがって，本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，いずれも，当業者が，引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるということができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由によって，本件出願を拒絶することはできない。また，当合議体の拒絶の理由によっても本件出願を拒絶することはできず，他に本件出願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。