【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４８７２号「織機における経糸張力調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開，特開２０００−　９６３９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年９月９日の出願であって，平成１５年３月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同２８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年３月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
(1) 補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。実質的内容に変更なし。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお，本願補正発明は，平成１５年３月２８日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「中空円筒状のテンションローラと，織機のフレームに支持された回動支軸と，該回動支軸に連結されて前記テンションローラを回転自在に支持する一対の支持手段と，該支持手段に連結されて支持手段を前記回動支軸周りに揺動変位させる変位部材とを備え，前記一対の支持手段は，それぞれに前記テンションローラの両端部が嵌挿された状態で，軸方向に変位不能に前記テンションローラを支持することを特徴とする織機における経糸張力調整装置。」
(2) 引例
  原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前の平成１０年６月２３日に頒布された特開平１０−１６８７０９号公報（以下「引例」という。）には，
　従来技術の一つとして段落0005に「また，経糸張力調整装置の他の１つとして，図９（Ｂ）に示すのもがある。これは，テンションシャフト１０６をフレーム１００に回転可能に支持させ，１対の支持アーム１０４をテンションシャフト１０６に間隔をおいて組み付け，テンションロール１０８を両支持アーム１０４に回転可能に支持させ，ガイドロール１１０をテンションシャフト１０６に回転可能に支持させたのもである。」と記載されており，且つ，図９の下方の図には「１対の支持アーム１０４の両端部の内方に軸部材（図番なし）を固設してテンションロール１０８を支持すること」（以下，このような支持手段を「内部支持手段」という。）や，「テンションロール１０８の形状が中空円筒状である」ことが示されている。
　さらに，上記の従来技術に関する記載ではないが，テンションロールを揺動させる手段に関して段落0030ないし0031に「経糸の張力は，経糸の開口の大きさに比例して変化する。経糸の張力が変化すると，テンションロール２０は，シャフト１４（すなわち，ガイドロール１８）の軸線周りに角度的に回転変位される。シャフト１４の軸線の周りにおけるテンションロール２０の変位は，支持アーム１６およびシャフト１４を介してテンションレバー２８に伝達される。すなわち，テンションロール２０のシャフト１４の軸線周りにおける角度的回転位置は，テンションロール２０が経糸から受ける力とテンションロールに連結された前記テンションスプリングのばね力とがつり合った位置で保持されている。したがって，経糸の開口にともない経糸の張力が変化すると，テンションロール２０は，シャフト１４の軸線周りにおいて，前記テンションスプリングのばね力と経糸の張力とがつり合う位置にまで角度的に回転し，変位される。」と記載されている。
　この記載を参酌すれば，上記従来技術におけるテンションロール１０８を揺動させる手段も，テンションロール１０８が経糸の張力変動に伴って支持アーム１０４（テンションシャフト１０６）の軸線を中心として揺動され，その揺動（量）が支持アーム１０４に連結されたテンションスプリング（図示及び記載なし）のばね力と経糸の張力とがつり合う位置となるような構成（以下，「消極的揺動手段」という。）を備えていることが示唆されている。
　してみると，引例には，「中空円筒状のテンションロールと，織機のフレームに支持されたテンションシャフトと，該テンションシャフトに連結されて前記テンションロールを回転自在に支持する一対の支持アームとを備え，テンションロールを内部支持手段で支持し，テンションロールを消極的揺動手段で揺動するようにしたことを特徴とする織機における経糸張力調整装置」（以下，「引例発明」という。）が開示されている。
(3) 対比
　引例発明の「テンションシャフト」は，本願補正発明の「回動支軸」に相当し，同様に「支持アーム」は「支持手段」に相当する。
　そこで，本願補正発明と引例発明とを対比すると，両者は，「中空円筒状のテンションローラと，織機のフレームに支持された回動支軸と，該回動支軸に連結されて前記テンションローラを回転自在に支持する一対の支持手段とを備え」た「ことを特徴とする織機における経糸張力調整装置」である点で一致し，下記の点で相違している。
［相違点１］
　テンションローラの揺動手段に関して，本願補正発明のテンションローラの揺動手段は，テンションローラ支持部材に積極的に揺動する部材を連結して，テンションローラを該支持手段の軸線を中心とした揺動をさせる手段（以下，「積極的揺動手段」という。），即ち，テンションローラの「支持手段に連結されて支持手段を前記回動支軸周りに揺動変位させる変位部材とを備え」た手段であるのに対して，引例発明のテンションロールを揺動させる手段は，消極的揺動手段である点。
［相違点２］
　テンションローラを支持する手段に関して，本願補正発明のテンションローラの両端部が一対の支持手段で外周部を覆うように嵌挿され，回転可能，軸方向変位不能に支持された手段（以下，「外部支持手段」という。），即ち，「一対の支持手段は，それぞれにテンションローラの両端部が嵌挿された状態で，軸方向に変位不能に前記テンションローラを支持する」構成であるのに対し，引例発明のテンションローラは内部支持手段で支持されている点。
(4) 判断
［相違点１］について
　織機の経糸張力調整装置のテンションローラを揺動させる手段として，積極的揺動手段も，消極的揺動手段も共に周知の技術手段である。
　もし，積極的揺動手段の周知例が所望なら特開平５−５１８４５号公報（特に，段落0011）を参照されたい。
　してみると，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引例発明のテンションロールを揺動させる手段として消極的揺動手段に代えて周知の積極的揺動手段を採用したにすぎず当業者が容易に想到しえたものである。
［相違点２］について
　一般に中空ローラを支持する手段として内部支持手段も，外部支持手段も共に周知の技術手段である。
　もし，外部支持手段の周知例が所望なら実願平１−１００８０６号（実開平３−３９７５７号公報）のマイクロフィルム（特に，７頁１〜１８行目と第１図）を参照されたい。
  ところで，中空ローラを支持するとの観点では織機のテンションローラを支持する手段も，一般の中空ローラを支持する手段も同じ分野に属するので，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引例発明のテンションロールを支持する手段として内部支持手段に代えて一般に周知の外部支持手段を採用したにすぎず当業者が容易に想到し得たものである。
　なお，請求人はこれに関連して，平成１５年３月２８日付審判請求書の手続補正書の３頁２４ないし２５行目で「引用文献３に記載の技術を引用文献１（引例に相当する。）に記載の構成に適用するという動機付けは全く存在しないといえる。」と主張し，その根拠として技術分野の関連性，課題の共通性，引例発明の内容中の示唆がないことを挙げ，さらに引用文献３とは，作用，機能の共通性がないことを挙げている。
  しかしながら，技術分野の関連性，課題の共通性は前述したように「中空ローラを支持する」との観点では共通しているのは明らかである。
　また，この審決では，請求人が指摘する引用文献３［実願平１−１００８０６号（実開平３−３９７５７号公報）のマイクロフィルム］に記載された技術内容をそのまま引用するものではなく，一般に中空ローラを支持する手段として外部支持手段を周知の技術手段であると認定し，その周知例の一つとして該文献を例示しているにすぎないので，「引例発明の内容中の示唆がないこ」や，「引用文献３とは，作用，機能の共通性がないこと」は判断する必要のない事項である。
  さらに，引例にもテンションロールの軽量化が課題として挙げらており（段落0008参照），且つ，一般に中空ローラを支持する手段として内部支持手段も，外部支持手段も共に周知の技術手段であることを考慮すれば，テンションロールの軽量化に寄与しそうな外部支持手段を採用することは当業者が容易に想到しうる事項である。
  なお，外部支持手段の採用に伴うテンションローラの軽量化は図６の軸部材が不要となる代わりに支持手段をテンションローラ端部を嵌挿しうる形状とする必要が新たに生じるので軽量化の程度は軽微なものに留まることを付記しておく。
　したがって，前述した請求人の主張は採用しない。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引例及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(5) むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許請求の範囲の請求項１以外の補正事項を検討するまでもなく，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　上記のとおり，平成１５年３月２８日付け手続補正書は却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，出願当初の明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　ところで，請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は，前記「２(1)」で述べたように補正で実質的変更がなされていないので本願補正発明と同じである。
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引例，および，その記載事項は，前記「２．(2) 」に記載したとおりである。
　してみると，本願発明も前記「２．(4) 」に記載したとおり引例び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同様の理由により引例及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引例及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。