【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４５６７９号「オブジェクト・セキュリティ・サービス認可の統合を含む情報取り扱いシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月３日、米国）の出願であって、平成１３年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、同年１１月７日付けで拒絶の査定がなされた。
その後、平成１４年２月８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
   
２．手続補正２についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１及び６は、
　
「【請求項１】
　分散コンピューティング環境で情報システムにおいてオブジェクト・セキュリティ・サービス認可を統合するため、オブジェクト指向技術を用いる情報取り扱い方法であって、前記情報システムは、１個以上のプロセッサと、記憶装置と、ディスプレイ装置を制御するディスプレイ・サブシステムと、カーソル制御装置と、１個以上のＩ／Ｏ装置を制御する１個以上のＩ／Ｏ制御装置と、前記プロセッサ、前記記憶装置、前記ディスプレイ・サブシステム、前記カーソル制御装置および前記Ｉ／Ｏ制御装置を接続するシステム・バスと、システムの動作を制御するための手段と、ユーザ・タスクを実行するための一つ以上の手段と、オブジェクト指向制御手段とを含んで構成され、該方法は、
　オブジェクト指向制御手段を使用して第１のクラスによって定義されるメソッドのセットを前記記憶装置に記憶された第一のアクセス権のセットに対してマッピングするステップと、
　他のオブジェクト指向制御手段を使用してメソッド要求アクセス権のセットを固定された有限のアクセス権のセットに割り当てるステップと、
　前記他のオブジェクト指向制御手段による割り当てに関連して２つの要素に分割された前記有限のアクセス権のセットを選択するステップであって、第１の要素がアクセス権の権利型であり、第２の要素が前記アクセス権の権利型に対する許可のセットであるステップと
を含むことを特徴とする、情報取り扱いシステムにおいてオブジェクト指向技術を用いる方法。
　
【請求項６】
　１個以上のプロセッサと、
　記憶装置と、
　ディスプレイ装置を制御するディスプレイ・サブシステムと、
　カーソル制御装置と、
　個以上のＩ／Ｏ装置を制御する１個以上のＩ／Ｏ制御装置と、
　前記プロセッサ、前記記憶装置、前記ディスプレイ・サブシステム、前記カーソル制御装置および前記Ｉ／Ｏ制御装置を接続するシステム・バスと、
　システムの動作を制御するための手段と、
　ユーザ・タスクを実行するための一つ以上の手段と、
　オブジェクト指向制御手段と、
を含み、
　オブジェクト指向制御手段を使用して第１のクラスによって定義されるメソッドのセットを前記記憶装置に記憶された第一のアクセス権のセットに対してマッピングするための手段と、
　他のオブジェクト指向制御手段を使用してメソッド要求アクセス権のセットを固定された有限のアクセス権のセットに割り当てるための手段と、
　前記他のオブジェクト指向制御手段による割り当てに関連して２つの要素に分割された前記有限のアクセス権のセットを選択するための手段であって、第１の要素がアクセス権の権利型であり、第２の要素が前記アクセス権の権利型に対する許可のセットである手段と
を含むことを特徴とする、情報取り扱いシステムにおいてオブジェクト指向技術を用いる方法。」
と補正された。
　
　請求人は上記補正について、審判請求書において、「本願についてした補正は、明細書第（００２７）段の記載および図３の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当する補正ではありません。（中略）なお、拒絶査定においてご指摘の「特定する」との技術的事項は、アクセス権について与えられる要素を規定するものであり、その具体的な実行に際しては、明細書第（００２７）段に記載されるように、記憶装置３０２に記憶されたオブジェクトごとの認可信用証明を参照してメソッドと対比させ、それぞれの要素について検査を行うことにより実行されるものであります。」と主張している。
　しかしながら、前記の記載箇所には「オブジェクト指向制御手段」とは別の「他のオブジェクト指向制御手段」が記載されているものとは認められない。
　更に検討すれば、明細書（００２７）段の記載および図３の記載は、オブジェクトに対するアクセス権の認可検査機構についての説明であるのに対し、請求項１に記載された「・・・・マッピングするステップ」「割り当てるステップ」は、アクセス権のセットを許可のセットにマッピングし割り当てるものであるから、アクセス権の認可検査機構に関するものではない。そのことは請求項２に「前記方法が、前記アクセス権のセットの二つの要素に対する許可検査を実行するステップをさらに含む請求項１記載の方法。」と記載されていることからも推察される。また、明細書（００２３）段落には「スケーリング性を扱うためには、所与のクラスによって定義されるメソッドのセットを、メソッド要求アクセス権のセット（ＭＲＡＲ）が割り当てられる固定された有限のアクセス権のセットに対してマッピングする。」と記載されている。
　従って、補正された請求項１に記載された、「割り当てるステップ」を実行する「他のオブジェクト指向制御手段」は出願当初の明細書に記載された事項ではないし、また、自明に導き出せる事項でもない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１１に係る発明は、平成１３年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　分散コンピューティング環境で情報システムにおいてオブジェクト・セキュリティ・サービス認可を統合するため、オブジェクト指向技術を用いる情報取り扱い方法であって、前記情報システムは、１個以上のプロセッサと、記憶装置と、ディスプレイ装置を制御するディスプレイ・サブシステムと、カーソル制御装置と、１個以上のＩ／Ｏ装置を制御する１個以上のＩ／Ｏ制御装置と、前記プロセッサ、前記記憶装置、前記ディスプレイ・サブシステム、前記カーソル制御装置および前記Ｉ／Ｏ制御装置を接続するシステム・バスと、システムの動作を制御するための手段と、ユーザ・タスクを実行するための一つ以上の手段と、オブジェクト指向制御手段とを含んで構成され、該方法は、
　第１のクラスによって定義されるメソッドのセットを第一のアクセス権のセットに対してマッピングするステップと、
　メソッド要求アクセス権のセットを固定された有限のアクセス権のセットに割り当てるステップと、
　２つの要素に分割された前記有限のアクセス権のセットを選択するステップであって、第１の要素がアクセス権の権利型を特定し、第２の要素が前記アクセス権の権利型に対する許可のセットを特定するステップと
を含むことを特徴とする、情報取り扱いシステムにおいてオブジェクト指向技術を用いる方法。
  【請求項２】
  前記方法が、
　前記アクセス権のセットの二つの要素に対する認可検査を実行するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
  【請求項３】
  前記二つの要素の第一のものがファミリー権利型である請求項１記載の方法。
  【請求項４】
  前記二つの要素の第二のものが、ファミリー権利型に関するアクセス許可のセットである請求項１記載の方法。
  【請求項５】
  ファミリー権利型が、
  オペレーション権利と、
  役割権利と、
を含む請求項３記載の方法。
  【請求項６】
　１個以上のプロセッサと、
　記憶装置と、
　ディスプレイ装置を制御するディスプレイ・サブシステムと、
　カーソル制御装置と、
　個以上のＩ／Ｏ装置を制御する１個以上のＩ／Ｏ制御装置と、
　前記プロセッサ、前記記憶装置、前記ディスプレイ・サブシステム、前記カーソル制御装置および前記Ｉ／Ｏ制御装置を接続するシステム・バスと、
　システムの動作を制御するための手段と、
　ユーザ・タスクを実行するための一つ以上の手段と、
　オブジェクト指向制御手段と、
を含み、
　第一のクラスによって定義されるメソッドのセットを第一のアクセス権のセットに対してマッピングするための手段と、
　メソッド要求アクセス権のセットを固定された有限のアクセス権のセットに割り当てるための手段と、
　２つの要素に分割された前記アクセス権のセットを選択するための手段であって、第１の要素がアクセス権の権利型を特定し、第２の要素が前記アクセス権の権利型に対する許可のセットを特定する手段と
を含むことを特徴とする、分散コンピューティング環境においてオブジェクト・セキュリティ・サービス認可を統合するための情報取り扱いシステム。
  【請求項７】
  前記アクセス権のセットの二つの要素に対する認可検査を実行するための手段をさらに含む請求項６記載の情報取り扱いシステム。
  【請求項８】
  前記二つの要素の第一のものがファミリー権利型である請求項７記載の情報取り扱いシステム。
  【請求項９】
  前記二つの要素の第二のものが、ファミリー権利型に関するアクセス許可のセットである請求項７に記載の情報取り扱いシステム。
  【請求項１０】
  前記ファミリー権利型が、関連する許可のセットの意味規則を制御する要素である請求項８記載の情報取り扱いシステム。
  【請求項１１】
　ファミリー権利型が、
  オペレーション権利と、
  役割権利と、
を含む請求項９記載の情報取り扱いシステム。」
　
（Ａ）原審の拒絶理由
　原査定の元になった平成１３年４月６日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　全体的に請求項の記載が明確でない。
（中略）
（２）請求項１、６及び９の記載において、メソッド要求アクセス権のセットを何に割り当てるのか不明。また、アクセス権のセットを何に基づいて選択し、かつ、選択されたアクセス権のセットが何に用いられるのか不明である。
（中略）
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）段落【００２３】等に記載された「メソッドの意味規則」の定義が不明。
（２）段落【００２３】等に記載された「ファミリーそれぞれに関する許可のセット」の定義が不明。例えば実施例のどのようなデータに対応しているのか？
（以下、省略）」
　
（Ｂ）当審の判断
（特許法第３６条第６項第２号について）
　
（１）請求項１に記載された「第１のクラスによって定義されるメソッドのセット」「第一のアクセス権のセット」「メソッド要求アクセス権のセット」「固定された有限のアクセス権のセット」「第２の要素」が如何なるものであるのか、また、「マッピングするステップ」「割り当てるステップ」「選択するステップ」が如何なることを行っているのか把握することができない。また、「２つの要素に分割された前記有限のアクセス権のセットを選択する」ことに関しては、「分割」の対象が、「有限のアクセス権のセット」であるのか、「権利型」であるのか不明であるし、どのような基準に基づいてどのように選択するのかも不明である。
　上述の各セット及び各ステップは、
「本願は上述した構成を採用することにより、明細書第（０００２）段に記載されるように、「アクセス制御を特定のアプリケーションに適合させなければならず、クラス・ライブラリが新たに導入されるごとにアクセス権または許可のセットのサイズが急速に増大する」という、従来技術の不都合を解決し、オブジェクト・アクセス制御の管理を容易にする顕著な効果を奏するものであります。
　本願の上記の効果は、明細書第（００２３）段および第（００２４）段に記載されるように、アクセス権のセットをファミリー型権利と、ファミリー型権利それぞれに関する少数の許可のセットとに分割することにより、アクセス制御および移植性を高めるという、機能作用により達成されるものであります。」（平成１３年１０月１５日付け意見書）という課題を解決するためのものと思われるが、前述のとおり各セット及び各ステップが如何なるもので如何なることを行っているのか把握できないから、前述の課題を解決し、所期の効果を奏するものとは認められない。
（２）次に、前述の点について発明の詳細な説明を参酌して把握可能かどうか検討する。
　明細書（００２３）〜（００２７）段落をみると、表１に示される二つの標準的なファミリー型、すなわちオペレーション権利及び役割権利が、請求項１に記載された「第１の要素」に該当するものと考えられるが、前述の「第１のクラスによって定義されるメソッドのセット」「メソッド要求アクセス権のセット」「固定された有限のアクセス権のセット」については同一の用語が存在しているだけで、如何なるもので、どのような関係にあるのか具体的には何ら説明されていない。また、「第一のアクセス権のセット」については関連すると思われる用語すらない。また、「第２の要素」も発明の詳細な説明の「許可のセット」のことと思われるが、「許可のセット」がどのようなものか一切説明がなく、不明である。
　更に、明細書（００２３）段落には、「スケーリング性を扱うためには、所与のクラスによって定義されるメソッドのセットを、メソッド要求アクセス権のセット（ＭＲＡＲ）が割り当てられる固定された有限のアクセス権のセットに対してマッピングされる。」と記載されているから、クラスによって定義されるメソッドのセットがマッピングされるのは有限のアクセス権のセットということになる。従って、請求項１の「第１のクラスによって定義されるメソッドのセットを第一のアクセス権のセットに対してマッピングするステップ」がどのようなことを行うステップであるのか不明である。また、明細書（００２３）段落の前記記載によれば、「割り当て」が行われた後で「マッピング」が行われるのに対し、請求項１に記載された発明は「マッピング」の後に「割り当て」が行われるから、請求項１に記載された「マッピングするステップ」と「割り当てるステップ」はその点からも不明である。
　
　よって、請求項１及び６に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（特許法第３６条第４項について）
　
　本願発明に係る「マッピング」「割り当て」「選択」「分割」については、明細書（００２３）段落に説明があるが、 明細書（００２３）段落の記載は全体的に不明確であり、本願発明に係る「マッピング」「割り当て」「選択」「分割」がどのようになされているのか不明である。特に、セキュリティ情報は予めユーザが作成することが一般的であるから、これらの処理をシステムが自動的に行うものであるとした場合、これを実現するための手段が不明である。
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、請求項１及び６に係る発明の構成が記載されていないから、本出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 （Ｃ）むすび
　以上のとおりであるから、本特許出願は、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。