【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９４０３９号発明「熱定着ロール用シリコーンゴム組成物及び熱定着ロール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　本件特許第３４９４０３９号は、平成１０年１１月６日に出願された特願１０−３１６０５５号の出願に係り、平成１５年１１月２１日に特許権の設定登録がなされた後、その請求項１〜５に係る発明の特許について審判請求人東レ・ダウコーニング株式会社（以下「請求人」という。）より平成１７年１月３１日に無効審判が請求され、被請求人より平成１７年４月１８日に答弁書と共に訂正請求書が提出され、請求人より平成１７年６月１６日に弁駁書が提出され、請求人より平成１７年９月２８日及び同年１０月１３日に口頭審理陳述要領書（第１及び第２）が提出され、被請求人より平成１７年月１３日に口頭審理陳述要領書（第１及び第２）が提出され、平成１７年１０月１３日に口頭審理が行われ、同日当審は、以後の審理を書面審理で行うことを通知した。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の 
「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなり、硬化物の熱伝導率が５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下であることを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」を、
「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ、真比重が０．０１〜０．５であるガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、アルミナバルーン、シラスバルーン、ジルコニアバルーン及び熱可塑性樹脂製中空バルーンから選ばれる中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなり、硬化物の熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であるシリコーンゴム組成物であって、熱定着ロール用としてロール軸の外周面に前記組成物を１００〜１５０℃で加熱硬化し、更に１８０〜２００℃でポストキュアーすることによってシリコーンゴム層を形成することを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。」と訂正する。
２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項３を削除する。
３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項４中の「請求項１乃至３のいずれか１項記載の」を「請求項１又は２記載の」と訂正し、特許請求の範囲の請求項４の項番号を繰り上げて請求項３と訂正する。
４）訂正事項４：特許請求の範囲の請求項５中の「請求項１乃至４のいずれか１項記載の」を「請求項１乃至３のいずれか１項記載の」と訂正し、特許請求の範囲の請求項５の項番号を繰り上げて請求項４と訂正する。
　上記の「請求項１乃至３のいずれか１項記載の」との訂正は、「請求項１又は２記載の」の誤記であることを、口頭審理において請求人及び被請求人が認めた。
５）訂正事項５：特許明細書の段落【０００７】中の
「（１）熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が２００μｍ以下の中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなり、硬化物の熱伝導率が５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下であることを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物、」を、
「（１）熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ、真比重が０．０１〜０．５であるガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、アルミナバルーン、シラスバルーン、ジルコニアバルーン及び熱可塑性樹脂製中空バルーンから選ばれる中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなり、硬化物の熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であるシリコーンゴム組成物であって、熱定着ロール用としてロール軸の外周面に前記組成物を１００〜１５０℃で加熱硬化し、更に１８０〜２００℃でポストキュアーすることによってシリコーンゴム層を形成することを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物、」と訂正する。
６）訂正事項６：特許明細書の段落【００１０】中の「シラスバルーンなど、いかなるものでもかなわない。これらの中では、」を「シラスバルーンがあり、これらの中では、」と訂正し、「中空フィラーの真比重が０．０１〜１．０であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５」を「中空フィラーの真比重が０．０１〜０．５」と訂正する。
７）訂正事項７：特許明細書中の段落【００１１】中の「下限は特に制限されないが、通常、１０μｍ」を「下限は１０μｍ」と訂正する。
８）訂正事項８：特許明細書中の段落【００２６】中の「熱伝導度が５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下、通常、１．０×１０-5〜５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃、特に５．０×１０-5〜４．５×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であることが好ましく」を、「熱伝導度が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃、特に５．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であることが好ましく」と訂正する。
　
２．訂正の適否の判断
１）訂正事項１のうち、「平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ、真比重が０．０１〜０．５であるガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、アルミナバルーン、シラスバルーン、ジルコニアバルーン及び熱可塑性樹脂製中空バルーンから選ばれる中空フィラーを０．１〜２００重量部」とする訂正は、特許明細書の段落【００１１】中の「中空フィラーの平均粒子径の下限は特に制限されないが、通常、１０μｍ」の記載、特許明細書の段落【００１０】中の「中空フィラーの比重が・・・より好ましくは０．０１〜０．５」の記載、及び、特許明細書の段落【００１０】中の「ここで、中空フィラーとしては、・・・ガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、・・・アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、シラスバルーンなどいかなるものでもかまわない。これらの中では、・・・熱可塑性樹脂製中空バルーン・・・が好適である。」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１のうち、熱伝導率の「５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下」を「１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ」とする訂正についてみると、特許明細書の段落【００２６】中の「熱伝導率の１．０〜１０-5〜５．０×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ」の記載からみて、熱伝導率の下限を１．０×１０-5ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃとすることは記載されていたものと認められる。また、実施例１〜４における熱伝導率の最大値は３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃであり、実施例１〜４の熱伝導率は、全て「１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ」の範囲に含まれていることから、特許明細書全体の記載からみて、「１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ」という数値範囲は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１のうち、特許明細書の段落【００２５】中の「この場合、かかるシリコーンゴム層を形成するために、上記シリコーンゴム組成物を硬化する必要があるが、その硬化条件は特に制限されない。一般的には、１００〜１５０℃で１０分〜１時間加熱硬化させ、更に１８０〜２００℃で２〜４時間ポストキュアーすることが好ましい。」の記載に基づいて、「熱定着ロール用としてロール軸の外周面に前記組成物を１００〜１５０℃で硬化し、更に１８０〜２００℃でポストキュアーすることによってシリコーンゴム層を形成すること 」を特定する訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に「熱定着ロール用」を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２）訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３）訂正事項３及び４は、訂正事項２の請求項の削除に伴い、請求項の項番号を整理するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
４）訂正事項５〜８は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
５）そして、訂正事項１〜８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、平成１７年４月１８日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する同法第１２６条第第３項及び第４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
【III】本件発明
　上記訂正の結果、訂正後の本件の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正された特許明細書（以下「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ、真比重が０．０１〜０．５であるガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、アルミナバルーン、シラスバルーン、ジルコニアバルーン及び熱可塑性樹脂製中空バルーンから選ばれる中空フィラーを０．１〜２００重量部配合してなり、硬化物の熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であるシリコーンゴム組成物であって、熱定着ロール用としてロール軸の外周面に前記組成物を１００〜１５０℃で加熱硬化し、更に１８０〜２００℃でポストキュアーすることによってシリコーンゴム層を形成することを特徴とする熱定着ロール用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物が、
（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合する水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　０．１〜５０重量部、
（Ｃ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分とする請求項１記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を設けてなる熱定着ロールにおいて、このシリコーンゴム層が請求項１又は２記載のシリコーンゴム組成物の硬化物により形成されたことを特徴とする熱定着ロール。
【請求項４】ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなる熱定着ロールにおいて、このシリコーンゴム層が請求項１又は２記載のシリコーンゴム組成物の硬化物により形成されたことを特徴とする熱定着ロール。」
　
【IV】当事者の主張
１．請求人の主張
 　請求人は、「特許第３４９４０３９号に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１〜１４号証及び参考資料１〜４を提出し、下記の理由を主張している。
１）無効理由１
　平成１７年４月１８日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。そして、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１４号証を参酌すると甲第１、２、３又は１１号証に記載された発明と同一であり、また、甲第１４号証を参照すると甲第１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
２）無効理由２
　平成１７年４月１８日付けの訂正請求書により訂正された請求項１〜４に係る発明は、参考資料１〜４を参酌すれば甲第１〜１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正された請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１１４２８１号公報
甲第２号証：特開平３−１０００５９号公報
甲第３号証：特開平２−１３７８７１号公報
甲第４号証：特開平８−１１２４３号公報
甲第５号証：特開昭５８−５７４６２号公報
甲第６号証：特開平１０−２２７７７３号公報
甲第７号証：特開平９−１７５０８７号公報
甲第８号証：特開平１０−６７１９６号公報
甲第９号証：「強化プラスチックス」社団法人強化プラスチック協会　平成５年１０月１５日発行、Vol.３９、No.１０、p.１５〜１７
甲第１０号証：特開昭６３−１１３１０号公報
甲第１１号証：特開平１０−６０１５１号公報
甲第１２号証：特公平５−１１１３８号公報
甲第１３号証：「工業材料」１９９６年９月号、Vol.４４、No.１０、p.５４〜５５
甲第１４号証：実験結果報告書　
参考資料１：特開昭６２−２５５９８２号公報
参考資料２：特開平７−４１６７９号公報
参考資料３：特開平８−４１３４６号公報
参考資料４：特開平９−３４２９２号公報
　なお、参考資料１〜４は、平成１７年９月２８日提出の口頭審理陳述要領書と共に提出された。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年４月１８日に答弁書及び訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の請求項１〜４に係る発明について「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、証拠方法として乙１号証（実験成績証明書）を提出している。
　
【Ｖ】当審の判断
１．無効理由１について
　上記【II】において示したように、 平成１７年４月１８日付けの訂正請求書による訂正は 特許法第１３４条の２で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正が認められないことに基づく請求人の理由は採用できない。
　
２．無効理由２について
（１）甲各号証に記載された事項
　請求人の提出した甲第１〜１４号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開平９−１１４２８１号公報）
ア．「【請求項１】加熱手段と対向し該加熱手段との間に被加熱材を圧接させる加圧用回転体であり、弾性層を有し、該弾性層中に内部が中空の充填材を含むことを特徴とする加圧用回転体。」
イ．「【００２９】〈作　用〉
　１）加圧用回転体が弾性層を有し、弾性層中に内部が中空の充填材を含むことにより、弾性層の熱容量を発泡等を行わずに低下させることが可能となり、同時に成型時の外径精度も高い加圧用回転体を得ることができる。即ち、断熱性に優れた加圧用回転体を量産性に優れた製造方法で得ることができる。」
ウ．「【００５３】（３）加圧ローラ２４
本例の加熱定着装置における加圧用回転体としての加圧ローラ２４は弾性層２４ｂ中に内部が中空の充填材（中空フィラー、内部に空気（気体）を含む充填材）２４ｃを含ませたものである。
【００５４】この加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等の芯金２４ａをブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いでその芯金２４ａを筒型に挿入し、予め中空のフィラー２４ｃを充填した液状のシリコーンゴムを型内に注入し、加熱硬化させて、中空フィラー２４ｃを含ませた弾性層２４ｂを成形する。この時、加圧ローラ表面層にＰＦＡチューブ等の離型層２４ｄを形成する場合は、型内に予め内面にプライマーを塗布した離型層用チューブを挿入しておくことにより、中空フィラー２４ｃを含ませた弾性層２４ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時に、離型層用チューブ２４ｄと弾性層２４ｂとの接着を行う。
【００５５】このようにして成型された加圧ローラ２４としてのシリコーンゴムローラは脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００５６】弾性層２４ｂに充填した中空フィラー２４ｃは、図３に構造模型図を示したように、表層を導電処理２４2 し、内部が中空の針状形状をした平均粒径３μｍの中空シリカ（ＳｉＯ2 ）粒子２４1 （商品名ＥＣＰ−Ｓ：デュポン社）である。
【００５７】弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム層に対する中空フィラー２４ｃの充填量はシリコーンゴム１００部（重量部）に対して１０部から７０部の間が好ましい。・・・・
【００６４】弾性層２４ｂに対する中空シリカ２４ｃの充填による上記効果は、中空シリカ２４ｃは内部に断熱性の優れた空気を含んでいるために、定着時に加熱手段側から加圧ローラ２４側に奪われる熱量が少なくなるためと考えられる。
【００６５】中空シリカ２４ｃの充填量が多すぎると定着性が低下するのは弾性層２４ｂの硬度が硬くなるために十分な圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎの幅が得られないためである。
【００６６】更に中空シリカ２４ｃに必要とされるパラメーターとしてはその粒径があり、本発明者等の実験では中空シリカ２４ｃの粒径が小さすぎると断熱効果が薄れ、大きすぎても弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム中での分散性が悪くなり、部分的な硬度ムラが生じやすくなり、最適な粒径範囲は１〜１５μｍの間にあることがわかった。
【００６７】このように加圧ローラ２４の弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム中に中空フィラー２４ｃとしての中空シリカを充填することで、通常のシリコーンゴムローラを成型するのと同様の方法で加圧ローラを得ることができ、外径精度に優れているのと同時に断熱性に優れた加圧ローラを得ることが可能となる。
【００６８】本例では、弾性層２４ｂとしてのシリコーンゴム中に含ませる中空フィラー２４ｃとして中空シリカを用いたが、本例の効果が得られる、内部に空気を含む無機系のフィラー（アルミナ、ガラス、ガラスファイバー等）ならば同様の効果が得られるのはいうまでもない。」
　
 
甲第２号証（特開平３−１０００５９号公報）
ア．「（１）（Ａ）１分子中に少なくとも２個のケイ素結合不飽和基を有するオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のケイ素結合水素原子を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンａ重量部・・・（Ｃ）帯電を防止もしくは抑制し得る液状物質を包含担持した無機質中空球状多孔質微粒子０．１〜４０重量部、及び（Ｄ）白金系化合物０．１〜５００ｐｐｍを含有することを特徴とする付加反応型シリコーンゴム組成物。
・・・・・
（４）少なくとも一対のローラ間に像担持材を挟持搬送させることにより像担持材上に形成された未定着トナー像を、加熱加圧定着する定着装置において、少なくとも一方のローラ表面層を弾性体とし、該弾性体が特許請求の範囲第１項の付加反応型シリコーンゴム組成物から形成されていることを特徴とする定着装置。」（特許請求の範囲第１〜４項）
イ．「無機質中空球状多孔質微粒子としては粒子径が１〜２００μｍの中空微小球で球殻に直径が１０〜４００Åの細孔を有する。」（４頁右上欄４〜６行）
ウ．「本発明の組成物を例えば電子複写装置等の画像形成装置における画像定着装置の定着ローラ並びに加圧ローラ等の定着用ローラの弾性表面層として用いた場合、ローラ表面の帯電を防止もしくは抑制し得るために、ローラ表面へのトナーの付着量が大幅に減少し、オフセツトの如き画像の不良やローラ表面へのトナー付着による汚染を防止することができるとともに紙の巻き付き、紙カール等の搬送上の問題も解決される。」（７頁右上欄下から５行〜左下欄４行）
　
甲第３号証（特開平２−１３７８７１号公報）
ア．「互いに密着して回転する加熱ロールと圧着ロールとの間に被転写手段を通過させ、被写体の写像を前記被転写手段に定着させるための電子写真装置の熱定着ロール装置であって、前記加熱ロールが、回転軸と、前記回転軸表面に成層された断熱層と、前記断熱層の表面に積層された抵抗発熱層とを有し、前記断熱層内に中空若しくは多孔質の硬質粒子が分散されていることを特徴とする電子写真装置の熱定着ロール装置。」（特許請求の範囲）
イ．「加熱ロール１１の断熱層１５は、シリコンゴムをベースとしてガラス製の多数の中空球体状粒子２３を混合し、分散させて成型したものからなる。この粒子２３内部に空室が郭成されていることにより断熱層１５に好適な断熱効果が得られる。また、この粒子２３が硬質であることから断熱層１５の剛性も確保できる。従って、この粒子２３の粒径及び含有率を調整することで断熱層１５の熱伝導率及び硬さを調整できる。」（３頁左上欄１１〜２０行）
　
甲第４号証（特開平８−１１２４３号公報）
ア．「【請求項１】筒状金型の筒壁の内壁部に、ケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサン油が内面に塗工された筒状フッ素樹脂フィルムを挿入固定し、該筒状金型の中心部にロール用芯金を挿入固定し、しかる後に、該筒状フィルム内面と該ロール用芯金との間に液状シリコーンゴム組成物を充填し加熱硬化させることを特徴とする、芯金上にシリコーンゴム層があり、該シリコーンゴム層上にフッ素樹脂フィルム層が積層されてなる定着ロールの製造方法。
【請求項２】液状シリコーンゴム組成物が(Ａ)２５℃における粘度が１００〜５０,０００センチポイズであり、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン　　　１００重量部、
(Ｂ)１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン             　本成分の配合量は本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数と(Ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が（０.１：１）〜（１：１）となる量、
(Ｃ)無機質充填剤　　　０〜１５０重量部、
(Ｄ)白金系触媒       (Ａ)成分１００万重量部に対して白金金属として０.１〜１,０００重量部
からなるものである請求項１記載の定着ロールの製造方法。」
イ．「【００１６】【実施例１】
　・・・・５００,０００センチポイズの粘度を有する液状シリコーンゴム組成物を得た。次に、・・・４フッ化エチレン樹脂フィルムを準備し、その内面に両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量０.１６重量％）を・・・塗布した。この筒状フィルム２を・・・円筒状金型１の筒側の内壁部に挿入固定した。次いで、・・・鉄製ロール芯金３を挿入した後、上記液状シリコーンゴム組成物の注入口５から上記液状シリコーンゴム組成物を・・・圧入し、１５０℃にて、１０分間保ってシリコーンゴム組成物を加熱硬化させた。冷却後、金型の内容物である定着ロールを取り出した。・・・」
  　
甲第５号証（特開昭５８−５７４６２号公報）
ア．「１．粒径が約６０μｍ以下の中空状充填剤をシリコン系ゴム１００重量部当り約５〜５０重量部の割合で充填してなる中空球充填シリコン系ゴム材料。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は、・・・比重および熱伝導率を低減した中空球充填シリコン系ゴム材料に関する。」（１頁左欄９〜１１行）
ウ．「中空状充填剤としては、ガラス中空球、炭素中空球、フエノール樹脂中空球によつて代表される樹脂中空球などが用いられる。これらの中空状充填剤は、粒径が約６０μｍ以下のものが用いられ、」（２頁右上欄３〜７行）
エ．「これらの加硫剤を用いて行われる加硫は、加硫温度が約１６０〜１８０℃で行われることが好ましく、・・・この加硫温度（１７０℃）で加硫時間を約４〜６分間としたとき、二次加硫時間は約１〜５時間程度で十分であり、」（２頁右下欄４〜１０行）
オ．また、実施例の表１には、シリコン系ゴム１００重量部に対してガラスマイクロバルーン（比重０．３、昭和電工製品ＩＧ１０１）を１０重量部添加した配合例IIの熱伝導率は、０．６５×１０-3ｃａｌ／ｄｅｇ．秒．ｃｍであり、同じガラスマイクロバルーンを２０重量部添加した配合例IIIの熱伝導率は、０．６４×１０-3ｃａｌ／ｄｅｇ．秒．ｃｍであることが記載されている。（３頁左上欄２〜１８行）
　
甲第６号証（特開平１０−２２７７７３号公報）
ア．「【請求項１】シート中にガラス微小中空球を含有せしめたことを特徴とする繊維強化樹脂複合材の人工欠陥材。」
イ．「【００１６】まず球径が３０〜１５０μｍ程度のガラス微小中空球３を用意し、このガラス微小中空球３を、主剤に硬化剤を混合して硬化させる２液混合硬化タイプの硬化前のシリコンゴム溶液に、含有率が３０〜６０％程度になるように加え、撹拌してガラス微小中空球３をシリコンゴム溶液に均一に分散させる。ガラス微小中空球３として、日本シリカ工業（株）の商品名「グラスマイクロバルーン」を用いた。」
　
甲第７号証（特開平９−１７５０８７号公報）
ア．「【請求項１】粒径５〜２００μｍの球状無機粒子を含有することを特徴とする消しゴム。」
イ．「【００１８】バルーンとしては、ガラス製のものとしてスコッチライト　グラスバブルズＫ１（１７７μｍより大きい粒子（Ｕ．Ｓ．８０メッシュふるいでの残留率）５重量％以下、耐圧強度　１８Ｋｇｆ／ｃｍ2、比重０．１２５ｇ／ｃｃ）、・・・・（以上、住友スリーエム（株）製、いずれも平均粒子径が７０μｍ）、グラス　マイクロバルーン　ＩＧ１０１（４４μｍより小さい粒子７重量％、１７５μｍより大きい粒子５重量％、比重０．３１１ｇ／ｃｃ）、・・・（以上、日本シリカ工業（株）製、いずれも平均粒子径８０μｍ）等が挙げられる。」
　
甲第８号証（特開平１０−６７１９６号公報）
ア．「【請求項１】難揮発性流体および／または不揮発性流体よりなる基材と、平均粒子径が１０〜２００μｍの粒子とを少なくとも含有することを特徴とするインキ逆流防止体。」
イ．「【００１３】無機球状粒子のバルーンとしては、ガラス製のものとしてスコッチライト　グラスバブルズ　Ｋ１（平均粒子径６９μｍ、比重０．１２５）、・・・（以上、住友スリーエム（株）製）、グラスマイクロバルーン　ＩＧ１０１（比重０．３１１）、・・・（以上、日本シリカ工業（株）製、いずれも平均粒子子径８０μｍ）等が挙げられる。・・・」
　
甲第９号証（「強化プラスチックス」社団法人強化プラスチック協会　平成５年１０月１５日発行、Vol.３９、No.１０、p.１５〜１７）
「　
」（１６頁）
　
甲第１０号証（特開昭６３−１１３１０号公報）
「電気、電子機器類にポッティング、シーリング等を施し、その絶縁性、防湿性等を高め、又は電子部品を接着したり、調整部を固定したりするようにしたシリコーンゴムやエポキシ樹脂等の樹脂材料に中空ガラス微小球を混入してなることを特徴とする複合材料。」（特許請求の範囲）
　
甲第１１号証（特開平１０−６０１５１号公報）
ア．「【請求項１】組成物が液状であるゴムコンパウンドに、予め定められた直径に熱膨脹させた樹脂製のマイクロバルーンを混合し、定法によるゴム成型加工を経て未架橋ゴム成形物を得た後、前記マイクロバルーンの材料である樹脂の溶融温度未満の温度で前記未加硫ゴム成形物を架橋させることを特徴とするスポンジゴムの製造方法。」
イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明はスポンジゴムの製造方法に関し、特に自動車のパッキング，ゴムローラ，ウエットスーツ等に適したスポンジゴムの製造方法に関する。」
ウ．「【００１５】具体的には、本発明は、例えば液状であるゴムコンパウンドに加硫剤，加硫促進剤，補強剤，軟化剤，その他の配合薬品を撹拌機で充分に混合してゴム糊を作成しておき、このゴム糊に予め定められた直径に熱膨脹させた、イソブタンなどを内包した熱可塑性樹脂の外殻を持ったマイクロバルーン（微小中空球）を混合し、マイクロバルーンの材料である樹脂の溶融温度未満の温度でゴムを加硫させることによって、加硫後も直径を一定に保ち、安定性の高いマイクロスポンジゴムを得るものである。」
エ．「【００５６】（実施例６）まず、付加タイプＬＴＶシリコーンゴム（商品名：ＬＴＶシリコーンＸＥ15-804Ａ，東芝シリコーン社製）１００重量部に、硬化剤・・・１０重量部及び導電性カーボンブラック・・・８重量部をペイントミルを使って２０分間混合練りをして混合物とした。
【００５７】次に、この混合物に４０〜６０μｍに膨脹させたエクスパンセル０９１を２０重量部加え、混合した。つづいて、・・・アルミニウム製芯金を溶剤で脱脂後、接着剤を塗布し、３０分間室温に放置し、乾燥させた。更に、・・・紙管を芯金に被せ、芯金が中心となる様に調節し、底ぶたをつけ、紙管と芯金の間に上記ＬＴＶシリコーンの混合物を流し込んだ。次いで、これを１２０℃に温調したオーブンに入れ、１時間加熱し、架橋を完成させた。・・・
【００５８】出来上がったシリコーンスポンジローラは、硬さがアスカＣ硬度計で４０〜４２°であった。また、体積固有抵抗は１．５×１０8 Ω・ｃｍであった。このシリコーンスポンジロールの上に１００μｍの厚みのＰＶＤＦ製のチューブを被せ、レーザビームプリンター用の転写ドラムとして使用した。その結果、スポンジのセルの大きさが４０〜６０μｍと揃っており、発泡剤のようにセルが不揃いでないため、極めてシャープな画質が得られた。」
　
甲第１２号証（特公平５−１１１３８号公報）
ア．「付加反応型シリコーンゴム原料と、熱可塑性合成樹脂製球状壁膜内に揮発性物質を含有してなりかつ上記シリコーンゴム原料１００重量部に対して０．１〜３０重量部の膨張性微小球と、シリコーンゴム原料１００重量部に対して１〜５０重量部のシリコーン油とを配合し、これらの配合物をローラ成形用金型内に導入して８０〜２００℃に加熱し、微小球を膨張させて中空球を形成するとともに、シリコーンゴム原料を架橋反応せしめることにより、シリコーン油含有多孔質シリコーンゴム・ローラを製造することを特徴とするシリコーンゴム・ローラの製造法。」（特許請求の範囲）
イ．「ＰＰＣ複写機の定着装置における加圧ローラ等として使用される多孔質シリコーンゴム・ローラの製造法に関するものである。」（１頁１欄１７〜１９行）
ウ．「付加反応型シリコーンゴムとしては、末端にビニル基を有するジメチル・シロキサンポリマーをベースポリマーとして、これに架橋剤としてＨ−シロキサンが付加されて架橋されたものである。・・・反応触媒としては通常白金化合物を使用する。」（２頁３欄３７〜４４行）
　
甲第１３号証（「工業材料」１９９６年９月号、Vol.４４、No.１０、p.５４〜５５）
ア．「４．断熱性
　マイクロバルーンは断熱用途に広く使われるが，・・・エクスパンセルは樹脂で，しかも外殻が０．１μｍであるから大きな断熱効果が期待できる．」（５４頁右欄２０〜３０行）
イ．「
」（５４頁）
　
甲第１４号証（実験結果報告書）
ア．「７．実験結果
　各シリコーンゴムシートの測定結果を表１に示した。
」（４頁）
イ．「８．結論
　定着ロールの製造方法に係る甲第４号証の実施例１に記載されている液状シリコーンゴム組成物に準じた液状シリコーンゴム組成物１００重量部に、中空ガラスフィラーとして甲第５号証〜甲第８号証に記載されたグラスマイクロバルーンＩＧ１０１・・・または甲第７号証〜甲第９号証に記載された住友スリーエム株式会社販売のスコッチライトグラス　バブルズＫ１を２９．５重量部または３９．４重量部配合し（配合量は、甲第１号証及び甲第５号証の特許請求の範囲に記載された配合量の範囲内とした）加熱硬化させて得られたシリコーンゴムは、特許第３４９４０３９号の請求項１で規定された熱伝導率の範囲内にあること、および、中空ガラスフィラーを含有しないシリコーンゴムでも該熱伝導率の上限値より若干小さいことが明らかになった。」（４頁）
　
参考資料１（特開昭６２−２５５９８２号公報）
ア．「１）未定着トナー像を担持した用紙を加熱ロールと加圧ロールとの間を搬送することによつてトナー像を熱融着させ定着するロールにおいて、芯金にプライマーを介して下記の組成：
（Ａ）分子鎖両末端にビニル基を有し、２５℃における粘度が５０，０００〜２００，０００ＣＳの鎖状ジオルガノポリシロキサン；・・・・・からなる材料を硬化させた、硬度が５５以下のゴム組成物層を被覆してなることを特徴とする加熱および／または加圧定着ロール。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「ゴム材料の硬化は・・・１００℃±５℃の温度で１時間加熱した後、更に２００℃で４時間程度加熱することによつて行うことができる。」（５頁左上欄３〜６行）
　
参考資料２（特開平７−４１６７９号公報）
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は定着ロール用シリコーンゴム組成物に関し、・・・」
イ．「【００２５】・・・本発明の組成物の硬化条件は限定されず、例えば、１００〜２００℃で２〜３０分間加熱、さらに必要に応じて、得られた定着ロールをさらに１５０〜２２０℃の温度で３０〜４時間ポストキュアすることができる。・・・」
　
参考資料３（特開平８−４１３４６号公報）
ア．「「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は定着ロール用シリコーンゴム組成物に関し、・・・」
イ．「【００３０】・・・定着ロール用シリコーンゴム組成物を厚さ１００μｍに均一に塗布した後、１５０℃で１０分間加熱し、さらに、これを２００℃の熱風循環式オーブン中で４時間加熱して定着ロール(Ｃ)を作成した。・・・」
　
参考資料４（特開平９−３４２９２号公報）
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子複写機等の熱定着部の定着ローラや加圧ローラ等として使用されるローラに関する。」
イ．「【００１６】実施例２
　・・・ＬＴＶシリコーンゴムを注型した後、 130℃で45分間加硫し、脱型後、さらに、 200℃で 4時間の 2次加硫を行い、・・・熱伝導率 1.4×10-3cal/cm・sec ・℃・・・のシリコーンゴム層を有するローラを得た。」
　
（２）対比・判断
　請求人は、本件発明１〜４のうち、中空フィラーがガラスバルーン等の無機系バルーンである場合には甲第１号証を主引例として、また、中空フィラーが熱可塑性樹脂製中空バルーンである場合には甲第１１号証を主引例として、特許法第２９条第２項違反を主張している（平成１７年９月２８日提出の口頭審理陳述要領書参照）ので、以下、本件発明１と甲第１号証又は甲第１１号証に記載された発明を対比する。
　
１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証には、「液状のシリコーンゴム１００重量部に対して、粒径範囲は１〜１５μｍの間にある中空シリカ又は内部に空気を含むアルミナ、ガラス等の内部に空気を含む無機系のフィラーを１０重量部から７０重量部配合してなる組成物であって、加熱定着装置における芯金の周りに当該組成物を加熱硬化し、その後２次加硫することによって弾性層を形成する、加熱定着装置における加圧ローラ用液状シリコーンゴム組成物」（摘示記載ウ）が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「液状のシリコーンゴム」、「中空シリカ又は内部に空気を含むアルミナ、ガラス等の内部に空気を含む無機系のフィラー」、「加熱定着装置における加熱ローラ」、「芯金」及び「２次加硫」は、それぞれ本件発明１の「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物」、「ガラスバルーン、シリカバルーン、アルミナバルーンから選ばれる中空フィラー」、「熱定着ロール」、「ロール軸」及び「ポストキュアー」に相当する。
　そうすると、両発明は、ともに「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に、ガラスバルーン、シリカバルーン、アルミナバルーンから選ばれる中空フィラーを配合してなるシリコーンゴム組成物であって、熱定着ロール用としてロール軸の外周面に前記組成物を加熱硬化し、更にポストキュアーすることによってシリコーンゴム層を形成する熱定着ロール用シリコーンゴム組成物」である点で一致し、 熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に対する中空フィラーの量は重複しているものの、下記の点において相違している。
（相違点１）中空フィラーが、本件発明１は、平均粒径１０〜２００μｍであり、かつ、真比重が０．０１〜０．５であるのに対して、甲第１号証には、最適な粒径範囲は１〜１５μｍと記載されているものの、真比重については記載されていない点。
（相違点２）本件発明１は、硬化物の熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であるのに対し、甲第１号証には、断熱性が優れているとの記載はあるが、熱伝導率については記載されていない点。
（相違点３）本件発明１は、加熱硬化が１００〜１５０℃、ポストキュアーが１８０〜２００℃で行われるのに対し、甲第１号証には、加熱硬化とポストキュアーの温度については記載されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　甲第５号証（摘示記載ア、オ）には、シリコン系ゴムに添加して比重と熱伝導率を下げる中空状充填剤として「ガラスマイクロバルーン（比重０．３、昭和電工製品ＩＧ１０１）」を用いることが、 甲第７号証（摘示記載ア、イ）には、消しゴムに添加する球状無機粒子として「ガラス製のスコッチライト　グラスバブルズＫ１（比重０．１２５ｇ／ｃｃ、平均粒子径７０μｍ、住友スリーエム（株）製）」及び「グラスマイクロバルーンＩＧ１０１（比重０．３１１ｇ／ｃｃ、平均粒子径８０μｍ、日本シリカ工業（株）製）」を用いることが、甲第８号証（摘示記載ア、イ）には、インキ逆流防止体に添加する無機球状粒子のバルーンとして、「スコッチライトグラスバブルズＫ１（比重０．１２５、平均粒子径６９μｍ、住友スリーエム（株）製）及び「グラスマイクロバルーンＩＧ１０１（比重０．３１１、平均粒子径８０μｍ、日本シリカ工業（株）製）」を用いることが、 甲第９号証には、３Ｍ社グラスバブルズ品種例の表２において、Ｋ１５〜Ｄ３２までの８つの製品タイプが示され２０〜１３０ミクロン品９０％以上であること、そのうちＳ６０の製品のみが真比重０．６０であるがその他は真比重０．１５〜０．４６の範囲にあることが記載されているように、本件発明１の平均粒径と真比重を有する中空フィラーは周知である。
　しかしながら、中空フィラーには、本件発明１の平均粒径と真比重を満たさないものも周知であるから、甲第１号証に記載された発明における中空フィラーとして、本件発明１の平均粒径と真比重を有する中空フィラーを、当然採用するとまではいえない。
　また、甲第３号証には、熱定着ロール用のガラス製中空球状体粒子を含有するシリコーンゴム組成物において、当該粒子の粒径や含有率を調整してシリコーンゴム層からなる断熱層の熱伝導率及び硬さを調節することが記載されてはいるものの（摘示記載ア、イ）、当該粒子の比重については何ら記載されておらず、熱伝導率を具体的にどの範囲に設定するかについて記載も示唆もされていない。甲第２，４，６，９〜１３号証をみても熱定着ロール用シリコーンゴム組成物の硬化物の熱伝導率について何ら記載されていない。また、甲第１４号証の実験結果（摘示記載ア）にも、熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃の範囲のものは示されていない。結局、甲第１〜１４号証及び参考資料１〜４には、熱伝導率を１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃とすることは何ら記載されていない。
　すると、訂正明細書の段落【００１０】〜【００１２】に記載されるように、中空フィラーの耐圧強度、軽量化及び熱伝導性の低下の程度等を考慮して、中空フィラーの平均粒径・真比重・添加量を特定範囲に設定し、かつ、熱伝導率を１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃の範囲に設定することが、甲第１〜１３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。
　そして、本件発明１は、中空フィラーの平均粒径、真比重及び添加量を特定し、かつ、硬化物の熱伝導率を１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃ とすることにより、訂正明細書に記載の省エネルギー性に優れ、かつ装置もコンパクト化できるという優れた効果を奏する。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１４号証を参酌しても甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
２）本件発明１と甲第１１号証に記載された発明との対比
　甲第１１号証には、「付加タイプＬＴＶシリコーンゴム１００重量部に、４０〜６０μｍに膨張させた熱可塑性樹脂の外殻を持ったマイクロバルーンであるエクスパンセル０９１を２０重量部加えたＬＴＶシリコーンの混合物であって、芯金の外周面に前記組成物を１２０℃で加熱硬化させるレーザービームプリンターの転写ドラム用ＬＴＶシリコーンの混合物 」（摘示記載ウ、エ）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１１号証に記載された発明の「付加タイプＬＴＶシリコーンゴム」、「樹脂製のマイクロバルーンであるエクスパンセル０９１」及び「芯金」 は、それぞれ本件発明１の「熱硬化性オルガノポリシロキサン」、「熱可塑性樹脂製中空バルーン」及び「ロール軸」に相当する。
　そうすると、両発明は、ともに「熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に、熱可塑性樹脂製中空バルーンである中空フィラーを配合してなるシリコーンゴム組成物であって、ロール軸の外周面に前記組成物を加熱硬化しシリコーンゴム層を形成することを特徴とするロール用シリコーンゴム組成物」である点で一致し、 両発明の熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物１００重量部に対する中空フィラーの量は重複し、また、甲第１１号証に記載された発明の中空フィラーは４０〜６０μｍであるから、その平均粒子径は本件発明１の平均粒子径である「１０〜２００μｍ」の範囲に含まれているものと認められるものの、両発明は下記の点において相違している。
（相違点１）本件発明１は、熱定着ロール用であるのに対し、甲第１１号証に記載された発明はレーザービームプリンター用の転写ドラム用である点。
（相違点２）本件発明１は、中空フィラーが真比重が０．０１〜０．５であるのに対して、甲第１１号証には、真比重については記載されていない点。
（相違点３）本件発明１は、硬化物の熱伝導率が１．０×１０-5〜３．６×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃であるのに対し、甲第１１号証には熱伝導率については記載されていない点。
（相違点４）本件発明１は、加熱硬化が１００〜１５０℃、ポストキュアーが１８０〜２００℃で行われるのに対し、甲第１１号証には、ポストキュアーについて記載されておらず、加熱硬化の温度についても記載されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１〜３について検討する。
  甲第１１号証に記載された発明は転写ドラム用であり、本件発明１の熱定着ロール用とは用途が異なり、同じ画像形成装置の中に用いられるものであっても要求される物性は異なるものであるから、甲第１１号証に記載された転写ドラム用シリコーンゴム組成物を熱定着ロール用として転用することは、当業者が容易になし得る事項であるとまではいえない。また、甲第１〜１０、１２〜１３号証をみても、転写ドラム用シリコーンゴム組成物を熱定着ロール用として転用することについて記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、熱定着ロール用に用いる際に好適な物性となるように、相違点２の中空フィラーの真比重と相違点３の硬化物の熱伝導率だけでなく、中空フィラーの含有量や平均粒子径を併せて特定範囲とすることにより、訂正明細書に記載の省エネルギー性に優れ、かつ装置もコンパクト化できるという優れた効果を奏する。
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１４号証を参酌しても甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
３）本件発明２〜４について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全み更に熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物の組成を限定した発明であり、本件発明３〜４は、本件発明１又は２のシリコーンゴム組成物を用いた熱定着ロールに係る発明であるから、本件発明１が、甲第１４号証を参酌しても甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明２〜４も、同様の理由により、甲第１４号証を参酌しても甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
【VI】結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件発明１〜４の特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件発明１〜４の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。