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　特願２００３−３８０４７７「デルマタン硫酸の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３９４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は，平成１５年１１月１０日を出願日とする出願であって，平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２１日付けの手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月２１日付けの手続補正について
１．結論
　平成１６年７月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
　本件補正は，特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
　
「【請求項１】　以下に示す手順（１）〜（６）を含むことを特徴とする，豚の腸粘膜を原料とするデルマタン硫酸の製法。
（１）豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取った内膜を，酵素処理に適した状態にする工程
（２）タンパク質分解酵素，脂肪分解酵素及びデンプン分解酵素を含む酵素により小腸内膜を加水分解する工程
（３）多孔質物質を用いて酵素を吸着除去することにより，溶液中の酵素分解反応を止め，溶液の脱色を行う工程
（４）溶液から，デルマタン硫酸を陰イオン交換樹脂で吸着分離する工程
（５）有機溶媒による沈殿で，高分子グルコサミノグリカンを除去し，デルマタン硫酸を含む上層の液体を回収する工程
（６）デルマタン硫酸を含む液体の水分を除去して粉末のデルマタン硫酸を得る工程
【請求項２】　前記多孔質物質が，真珠岩，カオリン，珪藻土，活性炭，タルク粉末のうちの１つまたは２つ以上であることを特徴とする請求項１に記載のデルマタン硫酸の製法。」
　
　上記補正は，請求項１の豚の腸粘膜を原料とするデルマタン硫酸の製法における手順「（１）豚の腸粘膜を，酵素処理に適した状態にする工程」及び「（４）溶液から，デルマタン硫酸を吸着分離する工程」について，それぞれ「（１）豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取った内膜を，酵素処理に適した状態にする工程」及び「（４）溶液から，デルマタン硫酸を陰イオン交換樹脂で吸着分離する工程」に補正するとともに，請求項３を削除するものであり，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１及び２に係る発明が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであって，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
３．特許法第２９条第２項の規定違反について
３−１．本件補正後の発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明１」という。）は，本願明細書の「【０００１】  
本件発明は，デルマタン硫酸の製法に関する。
デルマタン硫酸を含む複合グリコサミノグリカンを，豚腸粘膜から効率よく抽出することができる製法に関する。
  さらに，実施例に示されている製造法には，高速遠心分離工程が含まれているが，・・・液体の操作により多くの手間・時間・空間を必要とするため，遠心分離工程自体が採用され得ず，この方法は現実的でない。よって，特許文献５には，当業者が現実的に採用できるデルマタン硫酸の製造法が記載されていない。」，並びに，「【０００７】  本発明は，
これまでにないデルマタン硫酸の効率的な抽出方法
を提供することを課題とするものである。
これまでデルマタン硫酸の原料としては注目されていなかった豚腸粘膜から，デルマタン硫酸を抽出する方法を提供し，上記の方法が効率的である
　また，補正発明１において用いる原料は「豚の腸粘膜」であり，工程（１）「豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取」る作業は，該原料を豚の小腸から取得する手段に外ならないから，工程（１）の該作業によって得られ，酵素処理に適した状態にされる「内膜」，並びに，工程（２）において，酵素により加水分解される「小腸内膜」は，「腸粘膜」を意味するものと認められる。
　
３−２．引用例の記載について
　一方，原査定で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特表平０６−５１００８１号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
ア．「・・・デルマタンスルフェートを動物の臓器と組織から抽出する方法において，
−臓器と組織をすり潰し，ｐＨ５〜７で作用する蛋白分解酵素で処理し；
−酵素による処理を出来るだけ短時間で行い，α−アミン性窒素の分析によって，蛋白質分解傾向を分析的に調整し；
−多糖類，特にデルマタンスルフェートを，０．３〜１．３ｍｍの粒径を有する強陰イオン交換樹脂に通し，０．７〜２Ｍのモル濃度を有する塩の中性溶液を用いて，デルマタンスルフェートを溶出し；
−カラム溶出物を，水と混和性を有する適当な容量の溶媒で分別し；・・・を特徴とする方法。」（第１０頁の請求項４），
イ．「沈澱溶媒として，メタノール，エタノール，・・・を，単独または混合物として使用することを特徴とする，請求の範囲第４項記載の方法。」（第１０頁の請求項８），
ウ．「（ａ）動物の臓器を適当にすりつぶし，次いで，ｐＨ５〜７で作用する例えばパパインのような蛋白分解酵素・・・用いて処理する。
（ｂ）消化を，６０〜９０℃の温度で実施，放出されるアミノ酸を分析することによってモニターする；溶媒中のアミン性窒素の量が一定になり次第，平均４〜６時間経過後に停止する。
（ｃ）反応物を，８０℃で１５分加熱することによって不活化する。
（ｄ）生成物をろ過し，固形物を捨てる。
（ｅ）多糖類を含有する溶液を，・・・Ｃｌ−型の強陰イオン交換大孔質樹脂カラム上でこす。・・・多糖類は，樹脂に固定されて残存する。
（ｆ）・・・，
（ｇ）デルマタンスルフェートを，１以上のモル濃度で塩化ナトリウム溶液を用いて，樹脂から溶出する。
（ｈ）デルマタンスルフェートを含有する溶液を，炭素数３までのアルコールまたはアセトンのような水と混和性を有する０．６倍容量の溶媒で分別する。沈澱物を捨てる。・・・」（第９頁右上欄第８〜末行），
エ．「実施例１（ａ）本発明によるＤＳの調製および特徴付け：
牛の腸粘膜６５ｋｇをすり砕き，・・・パパイン１：３５０（メルク社製）１５０ｇを加える。酢酸ナトリウムを用いて，ｐＨを６．３に調整する。反応混合物を６０℃で４時間撹拌する。３．５時間後には，蛋白質分解プロセス中の遊離アミノ酸の発生はもはやなくなる。混合物を７８℃で１０分間加熱し，・・・。溶液を，４５℃でＣｌ−型のLewatite MP 5080を含有するクロマトグラフィーカラム１０×８０ｃｍでこす。透過物を除去する。樹脂を０．６ＭのＮａＣｌ溶液１２リットルで洗浄し，次いで１．８ＭのＮａＣｌ溶液１８リットルを用いて，２．５ＢＶ／ｈ（床容量／ｈ）の流速で溶出する。溶液を採取し，・・・。該溶液に０．６倍容量のエタノールを加える。５℃で１０時間放置する。ろ過する。ろ液に，さらにエタノール７リットルを加える。未精製デルマタンスルフェートの沈澱物を得る；ろ過により採取する。カラムから得た溶液を，・・・凍結乾燥する。・・・」（第５頁の実施例１）
　
　これらの記載からみて，引用例１には，以下の手順を含む，牛の腸粘膜等の動物の臓器と組織を原料とするデルマタンスルフェート（デルマタン硫酸）の製法が記載されていると認められる。
（１’）牛の腸粘膜等の動物の臓器と組織をすり潰し，
（２’）ｐＨ５〜７で作用する蛋白分解酵素で処理する工程。
（３’）反応物を，８０℃で１５分加熱することによって不活化する工程。
（４’）デルマタンスルフェート（デルマタン硫酸）等の多糖類を含む溶液を，強陰イオン交換樹脂に通し，デルマタンスルフェート（デルマタン硫酸）を，１以上のモル濃度で塩化ナトリウム溶液を用いて，樹脂から溶出する工程。
（５’）カラム溶出物を，水と混和性を有する適当な容量のエタノール等の溶媒で分別し，沈殿を捨てる工程。
（６’）凍結乾燥を行う工程。
　また，上記工程（１’）の後に，蛋白分解酵素であるパパインを加え，その後，ｐＨを６．３に調整することが記載されている（上記エ．参照）。
　
３−３．対比
　補正発明１と引用例１に記載された発明（以下，「引用発明１」という。）を対比する。
　引用発明１の工程（１’）の後に，蛋白分解酵素であるパパインを加え，その後，ｐＨを６．３に調整することは，補正発明１の工程（１）の「酵素処理に適した状態にする」ことに相当すると認められる。また，引用発明１の工程（２’）で「蛋白分解酵素で処理する」ことにより，遊離アミノ酸が発生しており（上記エ．参照），この反応は加水分解反応によるものであるから，引用発明１の「蛋白分解酵素で処理する」ことは，補正発明１の「タンバク質分解酵素・・により・・加水分解する」ことに相当すると認められる。
　引用発明１の「腸粘膜」については，上記３−１．で述べたように，補正発明１の工程（１）の「豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取」る作業によって得られ，酵素処理に適した状態にされる「内膜」，並びに，工程（２）において，酵素により加水分解される「小腸内膜」は，「腸粘膜」を意味するものと認められるから，補正発明１の「腸粘膜」，「内膜」及び「小腸内膜」に相当すると認められる。
　さらに，引用発明１の工程（３’）における「反応物を，８０℃で１５分加熱することによって不活化する」ことは，溶液中の酵素分解反応を止めることであり，また，引用発明１の工程（４’）は，補正発明１の工程（４）に相当すると認められる。
　そして，引用発明１の工程（５’）で捨てられる沈殿には，高分子グルコサミノグリカンが含まれることは明記されていないが，該沈殿が，補正発明１と同様の工程により得られたもの，すなわち，酵素により加水分解後，陰イオン交換樹脂から溶出された溶液を，エタノール等の溶媒により得られたものであることを考えると，該沈殿には，高分子グルコサミノグリカンが含まれていると考えられるから，この点は，両発明の実質的な相違点であるとは認められない。また，引用発明１の工程（６’）の凍結乾燥により得られるデルマタン硫酸が，粉末状であることは明記されていないが，補正発明１における水分を除去して粉末のデルマタン硫酸にする手段は，特に限定されず，引用発明１と同じフリーズドライ法等が例示されており（【００１７】参照），この点は，両発明の実質的な相違点であるとは認められない。
　そうしてみると，両発明は，
「以下に示す手順（１）〜（６）を含むことを特徴とする，動物の腸粘膜を原料とするデルマタン硫酸の製法。
（１）動物の腸粘膜を，酵素処理に適した状態にする工程
（２）タンパク質分解酵素により小腸内膜を加水分解する工程
（３）溶液中の酵素分解反応を止める工程
（４）溶液から，デルマタン硫酸を陰イオン交換樹脂で吸着分離する工程
（５）有機溶媒による沈殿で，高分子グルコサミノグリカンを除去し，デルマタン硫酸を含む上層の液体を回収する工程
（６）デルマタン硫酸を含む液体の水分を除去して粉末のデルマタン硫酸を得る工程」
という点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）補正発明１が，「豚の腸粘膜」を原料とし，「豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取った内膜」を酵素処理するのに対し，引用発明１においては，「牛腸粘膜」を原料とし，「牛腸粘膜をすり潰したもの」を酵素処理する点。
（相違点２）用いる酵素が，補正発明１では，「タンパク質分解酵素，脂肪分解酵素及びデンプン分解酵素を含む酵素」であるのに対し，引用発明１では，「タンパク質分解酵素」である点。
（相違点３）補正発明１が，「多孔質物質を用いて酵素を吸着除去することにより，」溶液中の酵素分解反応を止め，「溶液の脱色を行う工程」を有するのに対し，引用発明１においては，加熱処理により酵素分解反応を止めており，溶液の脱色を行う工程については言及されていない点。
　
３−４．判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
　原査定においても示した文献であるCarbohydrate Res., 1994, Vol.255, p.125-32又はEur. J. Biochem., 1998, Vol.258 (2), p.775-83に記載のごとく，豚の腸からデルマタン硫酸を製造することは本願優先日時点において周知であったと認められ，特に，上記Carbohydrate Res., 1994, Vol.255, p.125-32には，豚の腸粘膜からデルマタン硫酸を製造することが記載されている。そして，引用発明１は，デルマタン硫酸の原料を牛腸粘膜に限定するものではないから，引用発明１において，牛腸粘膜に代えて豚の腸粘膜を用いることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。また，「豚の腸粘膜」を取得する作業として，豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取ることは，腸粘膜が小腸の内側に存在する組織であることを考えれば，何ら特別の手法を用いたものであるとは認められず，当業者が適宜成し得たことと認められる。
　これについて，審判請求人は，本件審判請求に際し提出した平成１６年７月２１日付け手続補正書において，豚由来の小腸１０ｋｇを切開し，流水にさらしながら，内膜を板状の器具でこすり取った小腸内膜を用いた場合（実施例１）と，豚由来の小腸１００ｋｇをミンチ状にすりつぶしたものを用いた場合（比較例１）とを比べ，その結果得られた試料の成分比較を示す表２によって，実施例１の方法の方が比較例１の方法よりも効率よくデルマタン硫酸を製造することができること，並びに，実施例１に含まれるデルマタン硫酸の水分保持能が，比較例１に含まれるデルマタン硫酸の水分保持能に比べて高いことが示されるので，補正発明１は引用発明１に比べて，格段に優れた効果を奏する旨，主張している。
　しかしながら，実施例１と比較例１のデルマタン硫酸の含有量を対比すると，実施例１が３．８％であり，比較例１が４．０７％であり（表２参照。），小腸を原料とする比較例１の方が，小腸の内膜を原料とする実施例１に比べてデルマタン硫酸の含有量が多く，デルマタン硫酸を効率的に抽出しようという補正発明１の目的からすれば，むしろ，比較例１の手法の方が優れた方法であるともいえ，補正発明１が引用発明１に比べて，格段に優れた効果を奏するという上記主張は受け入れられない。また，請求人は，「小腸の内膜以外の部位」には，殆どデルマタン硫酸が含まれていないから，デルマタン硫酸の抽出原料として「小腸」を使用とする場合に比べて，「小腸の内膜」を原料とする場合のほうが，効率よくデルマタン硫酸を製造することができると主張するが，その主張は表２のデータ（小腸の内膜を原料とする方がデルマタン硫酸の含有率が低い）と矛盾し，また，デルマタン硫酸を製造する際に，その原料として，デルマタン硫酸を多く含有するような好適な部位を選択することは，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず，まして，引用発明１において，腸粘膜を用いているのであるから，この点をもって，補正発明１が進歩性を有するとは認められない。
　さらに，水分保持能については，実施例１と比較例１の水分含量の違いは，工程（１）〜（６）によって得られた試料全体の特性に由来するものであり，デルマタン硫酸のみの性質に由来するものであるとは認められないから，上記請求人の主張は受け入れられない。すなわち，請求人は，試料の成分中，水分保持能が高い物質はデルマタン硫酸とヒアルロン酸であり，実施例１中のヒアルロン酸含有量が比較例１中のものよりも少ないことから，実施例１の試料の水分保持能の高さは，実施例１中のデルマタン硫酸に由来するものであると主張している。しかしながら，実施例１と比較例１とでは，原料の違い（「小腸の内膜」と「小腸」）だけでなく，行っている作業自体も異なっている。例えば，酵素処理をする溶液のｐＨ，加水分解の時間，エタノールによる沈殿の際の放置時間，並びに，乾燥の手段（実施例１では，スプレードライ法を用いているのに対し，比較例１では，エタノール沈殿法のみが用いられている。）のように種々の条件が異なっており，得られた試料の水分含量の違いをもたらす要因は原料の違い以外にいくつも存在する。また，該水分含量の違いが，デルマタン硫酸のみの性質に依存するという合理的な説明がなされているわけでもないから，該水分含量の違いがデルマタン硫酸のみの性質に由来するものであるとはいえず，実施例１の手法が，比較例１の手法に比べて，格段に優れたものであるとはいえない。 
　
（２）相違点２について
　原査定において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４１２００号公報（以下，「引用例３」という。）には，鶏冠をプロテアーゼとリパーゼで処理することを特徴とするヒアルロン酸の製造方法が記載されている。また，その際に，リパーゼとプロテアーゼを併用する方法の方が，プロテアーゼ単独よりも，蛋白とプロテオグリカンが早く消化され，副産物であるデルマタン硫酸が多く製造されることが示されている（特許請求の範囲，【００２３】及び表２参照。）。
　同じく特開２００３−０７３４０３号公報（以下，「引用例４」という。）には，ムコ多糖源からコンドロイチン硫酸等のムコ多糖含有抽出物を製造する方法が記載されており，該ムコ多糖源として，牛，豚，馬，羊，鶏等の陸上動物の軟骨や皮等が例示され，該ムコ多糖源をプロテアーゼ処理する際に，カルボキシペプチダーゼ，アミノペプチダーゼ，リパーゼ，グルコアミラーゼ，α−アミラーゼ，ペクチナーゼ，セルラーゼ，ヘミセルラーゼリパーゼを併用してもよいことが記載されている（特許請求の範囲，【００２３】及び【００３０】参照）。
　ここで，引用例３又は４に記載の酵素のうち，リパーゼは脂肪分解酵素であり，グルコアミラーゼ及びα−アミラーゼはデンプン分解酵素であり，引用例３又は４には，デルマタン硫酸，ヒアルロン酸等のムコ多糖を製造する方法において，タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）処理する際に，タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）以外の酵素である脂肪分解酵素又はデンプン分解酵素を併用してもよいことが記載されていると認められる。
　そうしてみると，動物組織よりムコ多糖を精製する際に，より純度の高いムコ多糖を得ることを目的として，動物組織を形成する物質のうち，蛋白質，脂質，ムコ多糖以外の糖質等の不要物を除くことは，当業者にとって自明の課題であるから，引用発明１のタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）による酵素処理の際に，タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）に加えて各種構成物質の分解酵素，例えば，脂肪分解酵素及びデンプン分解酵素を用いようとすることは，上記引用例３又は４の記載より当業者が容易に想到し得ることである。また，引用例４には，ムコ多糖源として各種の動物（【００２３】参照）が挙げられ，得られるムコ多糖として，デルマタン硫酸，ヒアルロン酸等が挙げられていることから（【００３８】参照），引用例４に記載の方法を，引用発明１の方法，すなわち，豚の腸粘膜を原料として，デルマタン硫酸の製法に適用することに何ら困難性があるとは認められないし，その効果は，当業者の予測の範囲を超えるものとは認められない。
　
（３）相違点３について
　原査定において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１５８８０１号公報（以下，「引用例２」という。）には，豚皮を原料として，ヒアルロン酸とデルマタン硫酸を含有する複合ムコ多糖を製造する方法が記載されており，該方法において，豚皮を酵素処理した後に，活性炭を溶液に加えて撹拌することで溶液の脱色を行うことが記載されている（特許請求の範囲，実施例１及び２参照）。また，活性炭等の多孔質担体が，酵素等を吸着除去することや，酵素を吸着除去することにより酵素活性を止めることは広く知られていることから（必要であれば，特開平０２−１８２１８３号公報，特開平１１−１１３５５６号公報，特開昭５４−０９８３６７号公報を参照。），多孔質物質による吸着処理により，不純物に加えて酵素が吸着除去され，それによって酵素分解反応が止まることは明らかである。したがって，引用例２には，多孔質物質を用いて酵素を吸着除去することにより，溶液中の酵素分解反応を止め，溶液の脱色を行うことが実質的に記載されているものと認められる。
　そうしてみると，引用発明１において，酵素反応を止める手段である加熱処理に代えて，引用発明１と同様にムコ多糖を製造する方法である引用例２に記載の多孔質物質を用いて酵素を吸着除去することより酵素分解反応を止めるという手段を採用し，同時に溶液の脱色も行うことは，当業者が容易に想到し得ることであり，その効果は，当業者が予想し得ない程度に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　以上（１）〜（３）で述べたとおり，補正発明１は引用例１〜４に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。また，本件補正後の請求項２に係る発明は，補正発明１の多孔質物質を，引用例４においても記載されている活性炭等に限定したに過ぎないから，同様に，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件補正前の発明について
１．本件補正前の発明について
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，平成１６年４月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　以下に示す手順（１）〜（６）を含むことを特徴とする，豚の腸粘膜を原料とするデルマタン硫酸の製法。
（１）豚の腸粘膜を，酵素処理に適した状態にする工程
（２）タンパク質分解酵素，脂肪分解酵素及びデンプン分解酵素を含む酵素により腸粘膜を加水分解する工程
（３）多孔質物質を用いて酵素を吸着除去することにより，溶液中の酵素分解反応を止め，溶液の脱色を行う工程
（４）溶液から，デルマタン硫酸を吸着分離する工程
（５）有機溶媒による沈殿で，高分子グルコサミノグリカンを除去し，デルマタン硫酸を含む上層の液体を回収する工程
（６）デルマタン硫酸を含む液体の水分を除去して粉末のデルマタン硫酸を得る工程」（以下，「本願発明１」という。）
　
２．判断
　本願発明１は，補正発明１の「（１）豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取った内膜を，酵素処理に適した状態にする工程」及び「（４）溶液から，デルマタン硫酸を陰イオン交換樹脂で吸着分離する工程」において，（１）の「豚の腸粘膜」を取得する手段についての「豚の小腸を切開し，流水にさらしながらこすり取った内膜」という限定，並びに，（４）の吸着分離を「陰イオン交換樹脂」を用いるという限定を除くものである。そうしてみると，本願発明１は，その態様として補正発明１をそのまま含むものであるから，上記第２の３．で詳述したのと同様の理由で，本願発明１は，引用例１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであると認められる。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないので，その余の本件補正前の本願の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。