【事件の表示】
　平成４年特許願第２７７３１１号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月２１日出願公開、特開平５−２４１５２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、１９９１年１０月１６日にフランス国でされた出願（第９１１２７６５号）及び同月３０日に同国でされた出願（第９１１３４０２号）による優先権を主張して平成４年１０月１５日にされた特許出願（平成４年特許願第２７７３１１号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１４年１０月２１日付けでされ、同月２９日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が平成１５年１月２７日に請求され、手続補正書が同年２月１７日に提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年８月１９日付け手続補正書及び平成１５年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一連のラインにより画像を生ぜしめるアスペクト比１６／９の画像表示装置において、この装置をアスペクト比が４／３の画像に適応せしめるために、表示された画像のライン長さが、ライン間の垂直スペースの増大時に正常であるか、又はライン間の垂直スペースの正常時に減少するように、水平走査及び垂直走査の振幅を制御する制御手段を具備することを特徴とする画像表示装置。
　【請求項２】前記制御手段を連続可変型とし、その変化制御を装置のユーザがアクセスし得るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開平１−１７０２９４号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「〔産業上の利用分野〕本発明は高品位テレビの受信機に係り、特に現行のＮＴＳＣ信号をも受信し、画像を再生するのに好適な４対３以上の横長のアスペクト比を有する高品位テレビ受信機に関する。」（１頁左下欄１２〜１６行）、「従来の高品位テレビ受信機は、映像装置も含め現行のＮＴＳＣ（・・・）方式とは全く異なる受像装置となつていた。第２図には従来方式による高品位テレビ受信機の規格を現行のＮＴＳＣ方式の規格と比較して示す。まず、アスペクト比はＮＴＳＣが４対３であつたのに対し高品位テレビは１６対９である（暫定規格）。また走査線数もＮＴＳＣが５２５本であるのに対し、高品位テレビは１１２５本である。フイ−ルド周波数は６０Ｈｚ、２対１のインタレース走査という点は同じであるが、輝度信号帯域がＮＴＳＣの４．２ＭＨｚに対し高品位テレビは約２０ＭＨｚであるため画素数が約５倍となつている。従つて、高品位テレビ用受信機は、現行ＮＴＳＣ方式とは全く無関係に、高品位テレビ信号のみを受信し、画像として再生するものであつた。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１５行）、「上記従来の高品位テレビ受信機は、高品位テレビ信号のみを受信再生するため、現行ＮＴＳＣ方式の信号を受信することができない。将来、普及が期待されている高品位テレビは初期においては、サ−ビス価格が高いと予想されるため、すべての画像サ−ビスを高品位信号で行うことは困難であり、高品位方式と現行ＮＴＳＣ方式が両用される期間が長いと考えられる。この時、受信機が個別に必要であるという問題に対して、現行開発中の高品位テレビ受信機はその点が配慮されていなかつた。本発明の目的は上記問題点を解決し、ＮＴＳＣ信号も受信再生できる高品位テレビ受信機を提供せんとするものである。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１０行）、「上記目的は、高品位テレビ受信機内に、アスペクト比４対３以上の横長の画面を有する信号を受信する装置と、アスペクト比４対３の現行ＮＴＳＣ画像信号を受信し、上記ＮＴＳＣ画像信号に新たな信号の付加、時間軸伸長、圧縮などの論理処理を加える手段を設けることにより達成される。上記論理処理の手段としては、（１）ＮＴＳＣ信号に１或いは０の無効信号を各走査線ごとに付加することによつて、上下、両端などの画面の一部を無効画面として設け再生する、（２）ＮＴＳＣ信号の時間伸長と圧縮を行うことにより４対３以上の横長のアスペクト比を有する画面に画像を再生する、などの手段が効果的である。」（２頁左上欄１２行〜右上欄６行）、「第１図に本発明の基本概念図を示す。高品位テレビ信号は、受信機１で受信復号することにより走査綿１１２５本、アスペクト比ｍ対３（ｍ＞４）の高品位画面３１に再生できる。また、現行のＮＴＳＣ信号に対しては、まず１走査線ごとに無効信号を付加する。これにより両端あるいは左右の一端が黒レベルになる。さらには垂直帰線区間に１１２５−５２５＝６００本の走査線分の無効信号を付加、これにより上下或いは上下端の一端が黒レベルになる。このように、画面の一部を無効画面として再生する受信機２によりＮＴＳＣ信号を受信できる。また、上記付加信号を時間軸伸長、圧縮することによつて、アスペクト比ｍ対３の高品位テレビ画面全体にＮＴＳＣ信号を再生することも可能である。」（２頁右上欄８行〜左下欄３行）、「本発明によれば、高品位テレビ受信器を用いて高品位テレビ画面に、高品位テレビ信号と現行のＮＴＳＣ信号の両方を受信再生することが可能となる。従つて、高価な高品位テレビサ−ビスと、安価なＮＴＳＣ方式のテレビサ−ビスの両方を受信希望する家庭内でも、１種類の受信機で対応できる効果がある。」（３頁左上欄２〜８行）等の記載がされている。
　２　特開昭５９−１５８６７６号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「水平偏向巻線と、水平トレース電圧を上記水平偏向巻線に周期的に供給してそこに水平走査電流を発生させる水平偏向回路と、制御信号に応答して上記水平トレース電圧を変化させ、同時に上記水平走査電流の振幅に変化を生じさせる変調器回路と、上記変調器回路に供給される側部ピンクツシヨン制御信号を発生させて上記水平トレース電圧を垂直周波数で変化させ、上記水平走査電流の振幅に上記側部ピンクツシヨン修正を与える変化を生じさせる手段と、垂直偏向巻線と、上記変調器回路に供給される水平寸法制御信号を発生させて水平方向の画像寸法を変化させるために上記水平トレース電圧を変化させる手段と、水平方向の画像寸法の変化を表わす第２の制御信号を発生させるための手段と、上記第２の制御信号に応答して上記垂直偏向巻線中に上記第２の制御信号の変化と共に変化する振幅をもつた垂直走査電流を発生させて垂直方向の画像寸法を変化させるための垂直偏向回路とからなるテレビジヨン・ラスタ表示装置用の画像寸法制御回路。」（１頁特許請求の範囲）、「この発明は、走査ラスタの高さおよび幅を同時に変化させることのできる可変画像寸法調整回路に関するものである。高さと幅との間の関係は、画像のアスペクト比が一定に維持されるように比例的に維持される。回路は直接局部的にあるいは遠隔制御を経て動作させられ、視聴者に対してズーム効果の印象を与えることができる。動作範囲はアンダー走査とオーバ走査との間の任意の位置で選択され、テレビジヨン受像機用の高電圧あるいは他の同様なパラメータは画像寸法の変化によつては影響されない。」（１頁右下欄７〜１７行）、「この発明の特徴に従えば、画像寸法制御回路は水平偏向用の側部ピンクツシヨン補正を行なうために使用される変調回路中に組込むことができる。水平寸法制御信号は変調回路に供給され、水平トレース電圧を変えて水平方向の画像寸法を変化させる。垂直偏向回路は、垂直寸法制御信号の変化と共に変化する振幅をもつた垂直走査電流を垂直偏向巻線中に発生させる。この発明の他の特徴によれば、垂直寸法制御信号は、水平トレ−ス電圧内の変化と共に同時に変化する水平偏向回路内で発生する電圧から生成される。従つて、垂直寸法の変化は水平寸法の変化に追従し、アスペクト比が一定の画像を維持することができる。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１２行）等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたアスペクト比が１６対９の「高品位テレビ受信機」は、本願発明の「画像表示装置」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の高品位テレビ受信機においてアスペクト比が４対３のＮＴＳＣ信号をも受信再生できるようにすることは、アスペクト比が４対３の画像をも表示できるという点で、本願発明の画像表示装置において「アスペクト比が４／３の画像に適応せしめる」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「一連のラインにより画像を生ぜしめるアスペクト比１６／９の画像表示装置」において、「この装置をアスペクト比が４／３の画像に適応せしめる」ようにした「画像表示装置」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点　本願発明では「表示された画像のライン長さが、ライン間の垂直スペースの増大時に正常であるか、又はライン間の垂直スペースの正常時に減少するように、水平走査及び垂直走査の振幅を制御する制御手段」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明はこのような手段を具備していない点。
　この相違点について検討する。ここで、本件出願の明細書の段落【０００７】には、「正常な」という用語について「ここに云う“正常な”スペースとは、送信端で規定されたラインでスクリーンの寸法をカバーするラインの振幅のスペースを意味するものとする。」との記載がされている。
　本件出願の明細書の段落【０００４】に「ユーザは受信画像の一部分の損失とユーザがスクリーンの全表面を使用し得ないと云う事実との間を選択するオプションを有することを欲している。」と記載されているように受信画像の一部分を損失する表示とスクリーンの全表面を使用しない表示とを選択することは従来から望まれていることであり、また、このようにアスペクト比が１６対９のテレビジョン受像機にアスペクト比が４対３の画像を表示する場合に、表示された画像のライン長さが垂直方向の長さの増大時にスクリーンの寸法に合うようにするか、又は垂直方向の長さをスクリーンの寸法に合わせる時にライン長さを減少させるようにすることは、例えば特開昭６２−２６３７８０号公報、特開平２−１５０１８８号公報、特開平３−２３９０７９号公報にも記載され、一般に周知である。そして、画像の寸法を変更するために水平走査、垂直走査の振幅を制御することは、刊行物２にも記載されており、また例えば特開昭６２−２７１５７９号公報、特開平２−１６２８７４号公報、特開平３−７６４９３号公報（従来技術の項）にも示されているように、周知慣用の技術手段であるということができる。そうすると、刊行物１に記載された発明において、アスペクト比が４対３の画像を表示する場合に表示された画像のライン長さがスクリーンの寸法に合うようにして垂直方向の長さを増大させるか、又は垂直方向の長さをスクリーンの寸法に合わせライン長さを減少させるという周知の事項を適用し、その画像の寸法を変更するための手段として水平走査、垂直走査の振幅を制御するという周知慣用の技術手段を採用し、上記相違点のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。