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　特願２０１６−５０４３６１「レプリケーションターゲットサービス」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１５３４５８、平成２８年　５月３０日国内公表、特表２０１６−５１５７３１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１４年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月２０日，米国，２０１３年４月３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１１月６日に特許法１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２８年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され，平成２９年３月１７日に意見書と共に手続補正書が提出され，同年８月１８日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月２９日）がなされ，これに対して平成３０年１月４日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年３月２６日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年６月１日に上申書が提出され，同年１１月７日付けで当審により拒絶の理由が通知され，平成３１年２月１３日に意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年８月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−１４
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−２８７６７５号公報
２.特開２００９−１１６８０９号公報（周知技術を示す文献）
３.特表２００９−５２２６５９号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１３に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１３」という。）は，平成３１年２月１３日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　データを記憶するためのコンピュータ実装方法であって、
　オブジェクトベースデータ記憶サービスおよびブロックデータ記憶サービスの両方を実行するコンピューティングリソースプロバイダによってホストされ、実行可能命令を実行する１つ以上のコンピュータシステムの制御下で、
　　第１の通信プロトコルに従って構成された書き込みコマンドを受信することであって、前記書き込みコマンドは、データブロックの識別子を指定し、かつ前記コンピューティングリソースプロバイダの顧客によって遠隔的に生成され、前記書き込みコマンドは、コンピューティングリソースプロバイダの顧客のデータ記憶システムへ伝送されるコマンドのレプリケーションである、ことと、
　　ウェブサービスアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しをウェブサービスに送信して、前記ウェブサービスを介してアクセス可能なキーバリューストア内のデータオブジェクトの一部として前記書き込みコマンドによって書き込まれるデータを記憶させることであって、前記データオブジェクトは、前記データオブジェクトと関連付けられたキーを使用して前記キーバリューストアから読み出し可能であり、前記データオブジェクトの一部として前記書き込みコマンドによって書き込まれるデータを記憶させることは、前記データオブジェクト、前記キー、および前記データブロックの前記識別子を関連付けて一緒に格納することを含む、ことと
　を備えるコンピュータ実装方法。
　　【請求項２】
　前記コマンドが、スモールコンピュータシステムインターフェースコマンドであり、前記第１の通信プロトコルが、スモールコンピュータシステムインターフェースプロトコルである、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
　　【請求項３】
　ストレージエリアネットワークは、前記データ記憶システムの一種である、請求項１または２に記載のコンピュータ実装方法。
　　【請求項４】
　　前記データブロックの前記識別子を指定する読み取りコマンドを受信することと、
　　前記キーを決定するために前記識別子を使用することと、
　　前記データオブジェクトを読み出すために前記キーを使用することと、
　　前記読み出されたデータオブジェクトから前記書き込みコマンドによって書き込まれた前記データを抽出することと、
　　前記読み取りコマンドに応答して、前記抽出されたデータを提供することと、をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
　　【請求項５】
　前記データオブジェクトが、他のデータブロックのデータを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記コンピュータ実装方法。
　　【請求項６】
　オブジェクトベースデータ記憶サービスおよびブロックデータ記憶サービスの両方を実行するコンピューティングリソースプロバイダによってホストされるシステムであって、
　　１つ以上のプロセッサと、
　　前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、少なくとも、
　　　前記ブロックデータ記憶サービスに関連付けられるブロックレベルデータ記憶インターフェースを提供することと、
　　　前記ブロックレベルデータ記憶インターフェースに対して、ブロックレベルコマンドを受信することであって、前記ブロックレベルコマンドは、データブロックアドレスを指定し、かつ前記コンピューティングリソースプロバイダの顧客によって遠隔的に生成され、前記ブロックレベルコマンドは、コンピューティングリソースプロバイダの顧客のデータ記憶システムへ伝送されるコマンドのレプリケーションである、ことと、
　　　前記受信されたブロックレベルコマンドに従って、ウェブサービスアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しをウェブサービスに送信して、前記ウェブサービスを介してアクセス可能なキーバリューストア内のデータオブジェクト内にデータブロックを持続的に記憶するために、オブジェクトベースのデータ記憶システムを利用することであって、前記キーバリューストアから検索可能なそれぞれのデータは、前記データオブジェクトに関連付けられるキーを使用し、前記データオブジェクト内にデータブロックを持続的に記憶することは、前記データブロック、前記キー、およびデータブロックアドレスを関連付けて一緒に格納することを含み、前記オブジェクトベースデータ記憶サービスは、前記オブジェクトベースのデータ記憶システムに基づく、ことと、
　　によって、前記システムにブロックレベル記憶デバイスを模倣させる命令を含むメモリと、を備えたシステム。
　　【請求項７】
　前記オブジェクトベースのデータ記憶システムが、データオブジェクトをそれぞれのキーと関連付けるキーバリューストアである、請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記ブロックレベルコマンドが、スモールコンピュータシステムインターフェースコマンドである、請求項６または７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　データオブジェクト内にデータブロックを持続的に記憶することが、前記データオブジェクトの少なくともサブセットの各データオブジェクトに対して、前記データオブジェクト内に複数のデータブロックを記憶することを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記命令がさらに、前記システムに、複数の顧客のためのブロックレベル記憶デバイスを模倣させる、請求項６〜９のいずれか１項に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記命令がさらに、前記システムに、データブロックを検索するためにデータオブジェクトを指定するウェブサービスアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しを提出するのに使用可能な情報を維持させる、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記命令がさらに、前記システムに、
　　データブロックを指定する読み取りコマンドを受信させ、かつ
　　前記読み取りコマンドに応答して、前記オブジェクトベースのデータ記憶システム内に持続的に記憶されたデータオブジェクトから前記データブロックを取得することによって、前記データブロックを提供させる、請求項６〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記命令がさらに、前記システムに、
　　前記データブロックが、スモールコンピュータシステムインターフェースプロトコルによってアドレス指定可能である論理ユニットであり、
　　前記コマンドが、前記システムが複数の論理ユニットの中から前記論理ユニットを区別することを可能にする情報とともに受信されることを行わせる、請求項１２に記載のシステム。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２００８−２８７６７５号公報（平成２０年１１月２７日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は説明のため当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
　本発明は、
ブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムによりオブジェクト型ストレージシステムを利用できるようにする
情報処理システム
Ｂ　「【００３３】
　図１において、
１はホストコンピュータ、２は、ホストコンピュータ１に接続されたオブジェクト型ストレージシステム、３は、ホストコンピュータ１に構成された仮想計算機、４は、ホストコンピュータ１に構成されたストレージインタフェース変換部、５は仮想計算機３とストレージインタフェース変換部４を備えた仮想計算機環境、６はそれぞれオペレーティングシステム
【００３４】
　
オブジェクト型ストレージシステム２は、可変長のデータであるオブジェクトを記憶単位としてそのオブジェクトに内容を文字列やビット列として記憶させる記憶装置
オペレーティングシステム６は、固定長のデータであるブロックを記憶単位としてそのブロックに内容を文字列やビット列として記憶させるブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステム
仮想計算機３は、オペレーティングシステム６を動作させ
Ｃ　「【００３９】
　
ストレージインタフェース変換部４は、オペレーティングシステム６がオブジェクト型ストレージシステム２を使い始める際にテーブル４１を作成し、このテーブル４１を記憶装置（不図示）に保存
【００４０】
　図２（ａ）に示すように、作成時の
テーブル４１には、例えば、「Ｂ」で始まる１つのブロック番号と「Ｏ」で始まる１つのオブジェクト識別子からなる組が必要な数だけ記憶され
Ｄ　「【００４３】
　
仮想計算機３によって、オペレーティングシステム６は、ブロック型ストレージシステムが仮想計算機環境５に接続されていると認識しているので、オペレーティングシステム６は、そのブロック型ストレージシステムへの書き込みの際に発行するブロック型インタフェースの書き込み要求を発行
【００４４】
　
ストレージインタフェース変換部４は、その書き込み要求が発行されると、その書き込み要求で指定されたブロック番号を含む組をテーブル４１から検索
【００４５】
　次に、ストレージインタフェース変換部４は、
検索された組内のオブジェクト識別子を読み出し、このオブジェクト識別子を指定して、書き込み要求をオブジェクト型ストレージシステム２へ送信
この書き込み要求では、オペレーティングシステム６から発行された書き込み要求で指定された内容を書き込むようにも指定され
これにより、オブジェクト型ストレージシステム２は、指定されたオブジェクト識別子のオブジェクトに指定された内容を書き込み
　上記記載事項Ａ乃至Ｄより，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムによりオブジェクト型ストレージシステムを利用できるようにする情報処理システムであって，
　ホストコンピュータ１，前記ホストコンピュータ１に接続されたオブジェクト型ストレージシステム２，前記ホストコンピュータ１に構成された仮想計算機３，前記ホストコンピュータ１に構成されたストレージインタフェース変換部４，前記仮想計算機３と前記ストレージインタフェース変換部４を備えた仮想計算機環境５，オペレーティングシステム６を有し，
　前記オブジェクト型ストレージシステム２は，可変長のデータであるオブジェクトを記憶単位としてそのオブジェクトに内容を文字列やビット列として記憶させる記憶装置であり，
　前記オペレーティングシステム６は，固定長のデータであるブロックを記憶単位としてそのブロックに内容を文字列やビット列として記憶させるブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムであり，
　前記仮想計算機３は，前記オペレーティングシステム６を動作させるものであり，
　前記ストレージインタフェース変換部４は，前記オペレーティングシステム６が前記オブジェクト型ストレージシステム２を使い始める際にテーブル４１を作成し，前記テーブル４１を記憶装置に保存し，
　前記テーブル４１には，例えば，「Ｂ」で始まる１つのブロック番号と「Ｏ」で始まる１つのオブジェクト識別子からなる組が必要な数だけ記憶され，
　前記仮想計算機３によって，前記オペレーティングシステム６は，前記ブロック型ストレージシステムが前記仮想計算機環境５に接続されていると認識しているので，前記オペレーティングシステム６は，前記ブロック型ストレージシステム２への書き込みの際に発行するブロック型インタフェースの書き込み要求を発行し，
　前記ストレージインタフェース変換部４は，前記書き込み要求が発行されると，前記書き込み要求で指定されたブロック番号を含む組を前記テーブル４１から検索し，検索された組内のオブジェクト識別子を読み出し，前記オブジェクト識別子を指定して，前記書き込み要求を前記オブジェクト型ストレージシステム２へ送信し，
　前記書き込み要求では，前記オペレーティングシステム６から発行された書き込み要求で指定された内容を書き込むようにも指定され，これにより，前記オブジェクト型ストレージシステム２は，指定されたオブジェクト識別子のオブジェクトに指定された内容を書き込む
　情報処理システム。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２００９−１１６８０９号公報（平成２１年５月２８日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｅ　「【０００１】
　本発明は、
記憶制御装置、ストレージシステム及び仮想ボリュームの制御方法に関するもの
Ｆ　「【００３４】
　図１に示す
ストレージシステムは、例えば、第１記憶制御装置１と、ライトコマンド発行装置８と、第２記憶制御装置９とを備えて構成される
【００３５】
　ライトコマンド発行装置８と第１記憶制御装置１とは、例えば、ＦＣ＿ＳＡＮ（Fibre Channel_Storage Area Network）、ＩＰ＿ＳＡＮ（Internet Protocol_SAN）、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＣＮを介して接続される。
【００３６】
　ライトコマンド発行装置８がメインフレームコンピュータの場合、例えば、ＦＩＣＯＮ（Fibre Connection：登録商標）、ＥＳＣＯＮ（Enterprise System Connection：登録商標）、ＡＣＯＮＡＲＣ（Advanced Connection Architecture：登録商標）、ＦＩＢＡＲＣ（Fibre Connection Architecture：登録商標）のような通信プロトコルが用いられる。
ライトコマンド発行装置８がサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、他の記憶制御装置等である場合
Protocol）、
ｉＳＣＳＩ（internet Small Computer System Interface）のような通信プロトコルが用いられる
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特表２００９−５２２６５９号公報（平成２１年６月１１日公表。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【０００１】
　本発明はデータストレージシステム、より具体的には、
ウェブサービスとしてストレージへのアクセスを提供するように構成されるストレージシステム
Ｈ　「【００１２】
ストレージサービスユーザインターフェース及びストレージモデルの概略
　ウェブサービスなどの、サービスとしてのデータストレージをユーザに提供するためのストレージモデルの一実施形態を図１に示す。図示されたモデルにおいて、
ストレージサービスインターフェース１０は、ストレージサービスに対する対顧客又は対ユーザインターフェースとして提供される
【００１３】
　以下にさらに詳しく述べるように、一部の実施形態において、
ストレージサービスインターフェース１０は、ウェブサービスモデルに従い
インターフェース１０は、例えばｈｔｔｐ：／／ｓｔｏｒａｇｅｓｅｒｖｉｃｅ．ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍなどのＵｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）を有するウェブサービスエンドポイントとして、クライアントによってアクセス可能
Ｉ　「【００９８】
キーマップ構造
　上記に記載されるように、
様々なビットストアノード１６０は、オブジェクト３０のインスタンスのためのストレージを提供する
【００９９】
　前に論述したように、
所定のオブジェクト３０は、ストレージクライアントによって特定されてもよいキーと対応し
所定のオブジェクト３０の個々のインスタンスは、ストレージサービスシステム内に含まれるノード１６０の収集物にわたり、これらインスタンスを固有に識別してもよいそれぞれのロケータに対応し
ストレージサービスシステム内に展開される各キーマップインスタンス１４０は、所定のオブジェクト３０のためのキー及びすべての対応するロケータと、ノード１６０間に保存されたその複製されたインスタンスとの間の関係、又はマップを保存し、維持するように設定され
【０１００】
　一実施形態において、所定のキーマップインスタンス１４０は、１つ以上のテーブル、又はあらゆる他の適切な種類のデータ構造内の様々なキーと関連するロケータ間の関係の詳細を保存するように設定されてもよい。例えば、図１０に示す一実施形態において、
キーマップインスタンス１４０は、多くのエントリ１４４を有するキーマップデータ構造１４２を含む
各エントリは、関連する記録１４８のみならず、それぞれのキー１４６を含む
Ｊ　「【０１０７】
　一実施形態において、
キーマップインスタンス１４０は、提供されるＡＰＩをサポートするために必要なこれらの機能を実行するのみならず、コーディネータ１２０などの、キーマップクライアントに対してキーマップＡＰＩを提供する
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「オブジェクト型ストレージシステム２」は，「可変長のデータであるオブジェクトを記憶単位としてそのオブジェクトに内容を文字列やビット列として記憶させる記憶装置」であって，本願発明１の「オブジェクトベースデータ記憶サービス」とは，オブジェクトを記臆するものである点で共通する。
（い）引用発明の「ブロック型ストレージシステム」は，本願発明１の「ブロックデータ記憶サービス」と，ブロックデータを記憶するものである点で共通する。
（う）引用発明は「ブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムによりオブジェクト型ストレージシステムを利用できるようにする情報処理システム」であって，「ホストコンピュータ１，前記ホストコンピュータ１に接続されたオブジェクト型ストレージシステム２，前記ホストコンピュータ１に構成された仮想計算機３，前記ホストコンピュータ１に構成されたストレージインタフェース変換部４，前記仮想計算機３と前記ストレージインタフェース変換部４を備えた仮想計算機環境５，オペレーティングシステム６を有」し，「ストレージインタフェース変換部４」によって，「書き込み要求が発行される」と，「前記書き込み要求を前記オブジェクト型ストレージシステム２へ送信」し，「オペレーティングシステム６から発行された書き込み要求で指定された内容を書き込むように」指定され，これにより，「前記オブジェクト型ストレージシステム２は，指定されたオブジェクト識別子のオブジェクトに指定された内容を書き込む」ものである。また，引用発明は，「ホストコンピュータ１，前記ホストコンピュータ１に接続されたオブジェクト型ストレージシステム２，前記ホストコンピュータ１に構成された仮想計算機３，前記ホストコンピュータ１に構成されたストレージインタフェース変換部４，前記仮想計算機３と前記ストレージインタフェース変換部４を備えた仮想計算機環境５，オペレーティングシステム６を有」するものであり，また，「オブジェクトに指定された内容を書き込む」制御を行う方法として把握することもできるといえるから，上記（あ）及び（い）の事項を参酌して，引用発明と本願発明１とは，“オブジェクトベースデータ記憶サービスおよびブロックデータ記憶サービスの両方を実行するコンピューティングリソースプロバイダによってホストされ，実行可能命令を実行する１つ以上のコンピュータシステムの制御下で”行われる，“データを記憶するためのコンピュータ実装方法”である点で共通するといえる。
（え）引用発明の「オペレーティングシステム６」が発行する，「ブロック型ストレージシステム２への書き込みの際に発行するブロック型インタフェースの書き込み要求」は，本願発明１の「書き込みコマンド」とデータの書き込みのためのものである点で共通する。
　また引用発明の「ストレージインタフェース変換部４」は，「前記オペレーティングシステム６が前記オブジェクト型ストレージシステム２を使い始める際にテーブル４１を作成し，前記テーブル４１を記憶装置に保存し」た上，「書き込み要求が発行されると，前記書き込み要求で指定されたブロック番号を含む組を前記テーブル４１から検索し，検索された組内のオブジェクト識別子を読み出し，前記オブジェクト識別子を指定して，前記書き込み要求を前記オブジェクト型ストレージシステム２へ送信し」書き込みがなされるものである。
　また，引用発明の「ストレージインタフェース変換部４」により，「前記オペレーティングシステム６が前記オブジェクト型ストレージシステム２を使い始める際にテーブル４１を作成し，前記テーブル４１を記憶装置に保存し」た上で，「前記テーブル４１には，例えば，「Ｂ」で始まる１つのブロック番号と「Ｏ」で始まる１つのオブジェクト識別子からなる組が必要な数だけ記憶され」るものであり，そのうち引用発明の「「Ｂ」で始まる１つのブロック番号」は本願発明１の「データブロックの前記識別子」に対応するといえることから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で異なるものの，“第１の通信プロトコルに従って構成された書き込みコマンドを受信することであって，前記書き込みコマンドは，データブロックの識別子を指定する”点で一致する。
（お）以上，（あ）乃至（え）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　データを記憶するためのコンピュータ実装方法であって，
　オブジェクトベースデータ記憶サービスおよびブロックデータ記憶サービスの両方を実行するコンピューティングリソースプロバイダによってホストされ，実行可能命令を実行する１つ以上のコンピュータシステムの制御下で，
　　第１の通信プロトコルに従って構成された書き込みコマンドを受信することであって，前記書き込みコマンドは，データブロックの識別子を指定する，こと，
　を備えるコンピュータ実装方法。
〈相違点１〉
　本願発明１の「書き込みコマンド」が，「コンピューティングリソースプロバイダの顧客によって遠隔的に生成され」るものであり，また「コンピューティングリソースプロバイダの顧客のデータ記憶システムへ伝送されるコマンドのレプリケーションである」のに対し，引用発明はそのようなものではない点。
〈相違点２〉
　本願発明１の「書き込みコマンドによって書き込まれるデータを記憶させる」ことが，「ウェブサービスアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しをウェブサービスに送信して、前記ウェブサービスを介してアクセス可能なキーバリューストア内のデータオブジェクトの一部として」記憶させるものであるのに対し，引用発明はそのようなものではない点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「データオブジェクト」が，「前記データオブジェクトと関連付けられたキーを使用して前記キーバリューストアから読み出し可能」なものであり，また，「データオブジェクトの一部として前記書き込みコマンドによって書き込まれるデータを記憶させることは、前記データオブジェクト、前記キー、および前記データブロックの前記識別子を関連付けて一緒に格納することを含む」ものであるのに対し，引用発明はそのようなものではない点。
（２）　相違点についての判断
　相違点１及び２についてまとめて検討する。
　本願発明１は，従来，データ記憶システムが，それらを使用する組織の需要に対応するために，革新してきたとともに，革新し続けていて，多数の組織は，例えば，特に，コンピューティング環境の性能，冗長性，柔軟性，及び簡潔性の目的のために，ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）を利用していることを技術的背景とし（本願明細書段落２），例えば，データ記憶システムは，高性能を目的として構成された構成要素を含み，そのような性能は，代償を伴うため，データ記憶システムは，相当な資本投資を必要とし，加えて，多数のデータ記憶システムは，独自のプロトコルに従って動作する特殊な機器を利用し，あるデータ記憶システムから別のデータ記憶システムへデータを移動することは，重大な課題を提起する可能性があり，そのような独自のプロトコルを使用して通信することが可能な高価な機器の使用を必要とする結果，多様なデータ記憶システムを使用する組織は，さらに追加の資本投資が必要とされる状況に陥る恐れがあることを解決しようとする課題としたものである（同段落２）。そして，本願発明１は，データレプリケーションのリモート（ターゲット）を提供するためのサービスを提供する技術分野に属し（同段落６），とりわけ，エンティティ（例えば，組織）は，読み取り及び書き込み操作をサポートする
仮想デバイスのプロビジョニングをリクエストするために，サービスへの適切に構成されたアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）呼出しを通じて等，サービスに接触する
　一方，引用発明は，ブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムによりオブジェクト型ストレージシステムを利用できるようにするストレージインタフェース変換装置，情報処理システムおよびコンピュータプログラムに関するものであり（引用例１の段落１），ホストコンピュータは，データを記憶する装置であるストレージシステムにアクセスするのにブロック型インタフェースを用いていて（同段落２），当該ブロック型インタフェースは，ストレージシステムの記憶領域を固定長のブロックに分割し，各ブロックに順番にブロック番号を付与し，ホストコンピュータが読み書きしたいブロックのブロック番号を指定するようなインタフェースであって（同段落３），ストレージシステムの発明以来使用されてきたが，大容量のデータを管理するのに適さないという問題があり（同段落４），この問題を解決すべく，ブロック型インタフェースに代わるオブジェクト型インタフェースをホストコンピュータに提供するオブジェクト型ストレージシステムが提案され，オブジェクト型インタフェースでは，ホストコンピュータは，可変長のデータ（オブジェクトという）単位でストレージシステムにアクセスすることができ（同段落５），具体的には，ホストコンピュータがオブジェクトの保存をオブジェクト型ストレージシステムに依頼すると，オブジェクト型ストレージシステムは，そのオブジェクトの識別子である６４ビットの数値をホストコンピュータに返し，ホストコンピュータは，後でその識別子をオブジェクト型ストレージシステムに指定することで，そのオブジェクトをオブジェクト型ストレージシステムから読み出すことができたが（同段落６），オブジェクト型ストレージシステムを使用するにあたり，旧来のブロック型ストレージシステムの使用を想定したソフトウェアについては，オブジェクト型ストレージシステムを使用できるソフトウェアを新たに開発する必要があり，手間と労力を要し（同段落８），例えば，ホストコンピュータで動作するオペレーティングシステムの中のファイルシステムは，アプリケーションに対してデータの読み書きの機能をファイルという単位で提供するが，ファイルシステムはブロック型ストレージシステムを想定しているので，オブジェクト型ストレージシステムを想定したファイルシステムを新たに開発する必要があることを解決しようとする課題とし（同段落９），ブロック型ストレージシステムを想定したオペレーティングシステムによりオブジェクト型ストレージシステムを利用できるようにする技術を提供することを目的としたものであって（同段落１０），いわば
ローカルのストレージシステム
　したがって，本願発明１のような，サービスを運用するコンピューティングリソースプロバイダの顧客であるエンティティが，読み取り及び書き込み操作をサポートする仮想デバイスのプロビジョニングをリクエストするために，サービスへの適切に構成されたアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）呼出しを通じて，サービスに接触し，当該サービスが，リクエストされたデバイスをプロビジョニングするものではないから，引用発明において，「書き込みコマンド」を，「コンピューティングリソースプロバイダの顧客によって遠隔的に生成」したり，「書き込みコマンドによって書き込まれるデータを記憶させる」ことを，「ウェブサービスアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しをウェブサービスに送信して、前記ウェブサービスを介してアクセス可能なキーバリューストア内のデータオブジェクトの一部として」記憶させるような動機付けはそもそも存在しない。
　また相違点１及び２に係る構成を，上記引用例２及び３の中にも見いだすことはできず，また相違点１及び２に係る構成が，本願第一国出願前に周知な構成であったともいえない。
　したがって，当業者といえども，上記相違点１及び２に関する構成を引用発明において採用することが容易であったということはできず，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至５について
　本願発明２乃至５は，請求項１を直接または間接的に引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１と概ねカテゴリー表現が異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明７乃至１３について
　本願発明７乃至１３は，請求項６を直接または間接的に引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　
　平成３１年２月１３日付けの手続補正により，補正後の請求項１乃至１３は，上記相違点１及び２に係る技術的事項を有するものとなった。当該事項は，上記のとおり原査定における引用文献１乃至３には記載されておらず，本願の第一国出願前における周知技術でもないので，本願発明１乃至１３は，当業者であっても，原査定における引用文献１乃至３に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
　
第７　当審拒絶理由について
　
＜特許法３６条６項２号について＞
　当審から，「実行可能命令で構成された１つ以上のコンピュータシステム」，「書き込みコマンドのデータ」，「書き込みコマンドのデータを持続させる」，及び「前記データオブジェクトの一部として前記書き込みコマンドのデータを持続させることは、複数の書き込みコマンドのデータを前記データオブジェクトに集約することを含む」との点につき構成が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３１年２月１３日付けの手続補正において，上記，「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
　当審から，「ストレージエリアネットワーク」が，いずれに設けられるものか，不明確であるとの拒絶理由を通知しているが，平成３１年２月１３日付けの手続補正において，上記，「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
＜特許法３６条６項１号について＞
　当審から，「複数の書き込みコマンドのデータを前記データオブジェクトに集約することを含む」こと，及び「複数のブロックレベルコマンドのデータブロックを前記データオブジェクトに集約することを含」むことが本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとの拒絶理由を通知しているが，平成３１年２月１３日付けの手続補正において，上記，「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。