【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　２１２８号「拡散通信システムとその移動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月７日の出願であって、平成１５年７月１４日に手続補正がされたが、同年７月２５日付けで拒絶査定され、同年８月２８日に審判請求がなされるとともに、同年９月２９日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年９月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】複数の周波数の搬送波にのせられて送信される同期確立用の特定のチャネルを有する拡散通信システムにおける基地局であって、
　それぞれが異なる周波数の搬送波にのせて、該特定のチャネルの拡散信号を、送信電力を可変して送信する複数の送信手段と、
　自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する測定手段と、
　該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいて、該少なくとも１つの周波数の搬送波にのせられた該特定のチャネルの拡散信号の送信電力を可変制御することによって、該少なくとも１つの周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段とを備え、
　同一基地局の他の搬送波周波数へ前記移動機を収容するようにしたことを特徴とする基地局。」
（補正後）
　「【請求項１】複数の周波数の搬送波にのせられて送信される同期確立用の特定のチャネルを有する拡散通信システムにおける基地局であって、
　それぞれが異なる周波数の搬送波にのせて、該特定のチャネルの拡散信号を、送信電力を可変して送信する複数の送信手段と、
　自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する測定手段と、
　該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいて、該少なくとも１つの周波数の搬送波にのせられた該特定のチャネルの拡散信号の送信電力を可変制御することによって、該少なくとも１つの周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段とを備え、
　
移動機の電源ＯＮ時の該特定チャネルの拡散信号の送信電力レベルに基づいて、
電源ＯＮされた
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「同一基地局の他の搬送波周波数へ前記移動機を収容する」ことについて、電源ＯＮ時に関する事項を付加して、「
移動機の電源ＯＮ時の該特定チャネルの拡散信号の送信電力レベルに基づいて、
電源ＯＮされた
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−３２２７６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】  それぞれ複数の基地局グループのいずれかに属し、所定径のセルを形成する複数の基地局と、これらの基地局のいずれかにＣＤＭＡ無線チャネルを介して接続される移動局とを備え、かつ前記基地局は属する基地局グループに割当てられた複数の無線周波数のＣＤＭＡ無線チャネルを用いるセルラ無線システムにおいて、
前記複数の基地局のそれぞれについて、その基地局に割当てられた複数の無線周波数毎のチャネル使用率を監視するチャネル使用率監視手段と、
同一の基地局に割当てられた複数の無線周波数のそれぞれについて前記チャネル使用率監視手段により判定されたチャネル使用率の格差が所定の状態となったことに応じ、その基地局が形成するセル内に存在し、かつ待ち受け状態にある移動局のうちの所定の移動局に対して、前記チャネル使用率監視手段により判定されたチャネル使用率が所定状態である無線周波数を指定した所定のアイドルハード・ハンドオフ指示を与えるアイドルハード・ハンドオフ指示手段と、
移動局に設けられ、アイドルハード・ハンドオフ指示を受けたことに応じ、次の呼発生時に使用する使用候補無線周波数を前記受けたアイドルハード・ハンドオフ指示にて指定された無線周波数に設定する使用候補無線周波数設定手段とを具備したことを特徴とするセルラ無線システム。」（特許請求の範囲）
　「【発明が解決しようとする課題】以上のように従来は、各基地局群に複数の無線周波数を割当て、各無線周波数にておのおのＣＤＭＡ方式を用いるようにした場合、無線周波数毎でのトラヒックチャネル使用率に偏りが生じ、トラヒックチャネルの利用効率が低下してしまうという不具合があった。
　本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、無線周波数毎でのトラヒックチャネル使用率の平均化を図ることを可能とし、これによりトラヒックチャネルを有効利用することができるセルラ無線システムを提供することにある。」（段落【００１２】、【００１３】）
　「本実施例のシステムは合計６波の無線周波数ｆ１〜ｆ６を保有している。これらの無線周波数は、無線周波数ｆ１，ｆ２が基地局グループＢＳａに、無線周波数ｆ３，ｆ４が基地局グループＢＳｂに、そして無線周波数ｆ５，ｆ６が基地局グループＢＳｃにそれぞれ割り当てられる。なお、上記各無線周波数ｆ１〜ｆ６はそれぞれ、移動局ＭＳ（ＭＳ１〜ＭＳｍ）から基地局ＢＳ（ＢＳ１〜ＢＳｍ）へ信号を伝送するための上りキャリアｆU1〜ｆU6と、基地局ＢＳから移動局ＭＳへ信号を伝送するための下りキャリアｆD1〜ｆD6とから構成され、上りキャリアｆUk（ｋは１〜６）と下りキャリアｆDkとは、ｆUk＝ｆDk＋［一定の周波数オフセット］なる関係を有する。
　各基地局ＢＳは、上記下りキャリアｆD の各々においてパイロットチャネル、シンクチャネル、ページングチャネルおよび下りトラヒックチャネルをそれぞれ送信する。一方移動局ＭＳは、上記上りキャリアｆU の各々においてアクセスチャネルおよび上りトラヒックチャネルをそれぞれ送信する。
　システムは、基地局ＢＳと移動局ＭＳとの間で、その基地局ＢＳに割り当てられた無線周波数を選択的に使用して、ＣＤＭＡ方式による無線通信を行う。この無線通信に係わる種々の制御には、移動局ＭＳが基地局ＢＳのセル間を移動する場合に行うモバイル・ハンドオフ制御や、特定の無線周波数のトラヒックが同一の基地局ＢＳに割り当てられた他の無線周波数のトラヒックに比べて著しく増加した場合に行うアイドル・ハンドオフ制御が含まれる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　「次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。まず、アイドルハンドオフ制御について説明する。図４はアイドルハンドオフ制御に関する基地局制御部４３の制御手順を示すフローチャートである。
　各基地局ＢＳのおのおのの基地局制御部４３は、例えば所定周期毎などの所定タイミングにおいてアイドルハンドオフ制御を開始するとまず、運用中に自局に割り当てられた各無線周波数毎の下りトラヒックチャネルの使用率（チャネル使用率）を、チャネル使用率監視手段４３ａによって監視している（ステップＳＴ１）。そして基地局制御部４３は、このチャネル使用率の監視結果に基づいて、現状が、
(1) 例えば図５に示すように、
・２つの無線周波数のチャネル使用率の差が２０％を越える。
・２つの無線周波数のチャネル使用率がいずれも９５％を越えていない。
(2) 例えば図６に示すように、
・２つの無線周波数の一方のチャネル使用率が９５％を越える。
・２つの無線周波数の他方のチャネル使用率が９４％以下である。
・２つの無線周波数のチャネル使用率の差が２０％を越えていない。
(3) 例えば図７に示すように、
・２つの無線周波数の一方のチャネル使用率が９５％を越える。
・２つの無線周波数の他方のチャネル使用率が９４％以下である。
・２つの無線周波数のチャネル使用率の差が２０％を越えている。
なる３つの条件のいずれかに該当するか否かの判断を行う（ステップＳＴ２乃至ステップＳＴ５）。なお、この３つの条件は、アイドルハンドオフが必要であるか否かの判断条件であり、いずれかに該当する場合にアイドルハンドオフが必要であることを示す。
・・・（中略）・・・
　なお、以上のステップＳＴ２乃至ステップＳＴ１４の処理は、アイドルハンドオフ指示手段４３ｂによりなされる。さて、移動局ＭＳにおいて移動局制御部１３は、上述のようにして基地局ＢＳから送信されたアイドルハンドオフ指示を受信すると、図８に示すようなアイドルハンドオフ制御を開始する。
　すなわちアイドルハンドオフ指示を受信すると移動局制御部１３はまず、そのアイドルハンドオフ指示の内容を認識し、指定された無線周波数を判定し（ステップＳＴ２１）、この指定された無線周波数が現在の使用候補周波数と異なるか否かの判断を行う（ステップＳＴ２２）。
　ここで、指定された無線周波数が現在の使用候補周波数と異なっていたら、移動局制御部１３は指定された無線周波数のパイロットチャネルを捕捉する（ステップＳＴ２３）。このパイロットチャネルの捕捉動作は、サーチャー２３において位相およびＰＮタイミングを取得することにより行われる。パイロットチャネルの捕捉が終了すると移動局制御部１３は、次にシンクチャネルを受信して、システム構成を表わす情報およびシステムタイミングを取得するとともに、ページングチャネルを捕捉する（ステップＳＴ２４）。
　そしてこのような処理が終了すると、移動局制御部１３は待ち受け状態に戻る。なお、指定された無線周波数が現在の使用候補周波数と同一であるならば、移動局制御部１３はステップＳＴ２３およびステップＳＴ２４の処理を行うことなく、これまでと同様な待ち受け状態を継続する。これにより当該移動局ＭＳは、アイドルハンドオフ指示にて指定された無線周波数を使用候補周波数とした待ち受け状態となる。なお以上の処理は、使用候補周波数設定手段１３ａによりなされる。
　このようにすれば、各無線周波数のチャネル使用率は、即座には変わらないものの、新たに生じる通信においてはチャネル使用率が低い側の無線周波数が用いられる可能性が大きいので、やがて各無線周波数間のチャネル使用率が平均化されて行くことになる。そしてこのように各無線周波数間のチャネル使用率が平均化されることにより、多くの場合には各無線周波数にそれぞれ空きのトラフィックチャネルを確保しておくことができ、新たな呼の発生やモバイル・ハンドオフに確実に対応することが可能となる。」（段落【００５０】〜【００６５】）
　
　以上の記載によれば、引用例１では、各基地局の無線周波数毎のチャネル使用率の値ないしその格差によりアイドルハンドオフの指示が行われ、アイドルハンドオフ指示を受信した移動局は指示された無線周波数を使用候補周波数として待ち受け状態となるから、引用例１には、「複数の周波数の搬送波にのせられて送信される同期確立用の特定のチャネルを有する拡散通信システムにおける基地局であって、基地局に割り当てられた複数の無線周波数毎のチャネル使用率を監視する手段と、該チャネル使用率に基づいてそれぞれの無線周波数に収容される移動機の数を制御するアイドルハンドオフ指示手段とを備え、アイドルハンドオフ指示手段によって指示された移動機を同一基地局の他の搬送周波数へ収容するようにしたことを特徴とする基地局」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した欧州特許出願公開第８５６９５５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「A first aspect of this invention provides a power control system for a CDMA mobile radio communication network, comprising first means for controlling powers at which downlink pilot signals are transmitted from base stations so that the numbers of mobile stations managed by the respective base stations will be in a predetermined range; and second means for controlling powers at which uplink signals are transmitted from the mobile stations so that communication qualities related to the uplink signals received by the base stations will converge on a predetermined threshold value.
　A second aspect of this invention is based on the first aspect thereof, and provides a power control system wherein the first means comprises means for updating the powers at which the downlink pilot signals are transmitted from the base stations when the numbers of the mobile stations managed by the base stations move out of an allowable range.
　A third aspect of this invention is based on the first aspect thereof, and provides a power control system wherein the first means comprises means for updating the powers at which the downlink pilot signals are transmitted from the base stations when the communication qualities related to the uplink signals received by the base stations move out of an allowable range.」（第１欄４７行〜第２欄１３行）
　
　上記記載および関連する具体例（第１０欄４１行〜第２２欄４２行）の記載によれば、引用例２には、「拡散通信システムにおける基地局であって、パイロット信号の送信電力を可変して送信する送信手段（TRANSMITTER 21（ＦＩＧ．６、以下同じ））と、自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する手段（RECEIVER 22、CONTROL APPARATUS 300）と、該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいてパイロット信号の送信電力を可変制御することによって該基地局に収容される移動機の数を制御する制御手段（CONTROLLER 23）とを備え、移動機のハンドオフを制御するようにした基地局（BASE STATION 20）」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「複数の周波数の搬送波にのせられて送信される同期確立用の特定のチャネルを有する拡散通信システムにおける基地局であって、基地局の周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段を備え、同一基地局の他の搬送周波数へ移動機を収容するようにしたことを特徴とする基地局。」である点で一致し、
　本願補正発明が、「それぞれが異なる周波数の搬送波にのせて、該特定のチャネルの拡散信号を、送信電力を可変して送信する複数の送信手段と、自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する測定手段と、該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいて、該少なくとも１つの周波数の搬送波にのせられた該特定のチャネルの拡散信号の送信電力を可変制御することによって、該少なくとも１つの周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段と」を備えるのに対し、引用発明１は、「基地局に割り当てられた複数の無線周波数毎のチャネル使用率を監視する手段と、該チャネル使用率に基づいてそれぞれの無線周波数に収容される移動機の数を制御するアイドルハンドオフ指示手段と」を備える点（以下、「相違点１」という。）、および、
　本願補正発明が、「移動機の電源ＯＮ時の該特定チャネルの拡散信号の送信電力レベルに基づいて、同一基地局の他の搬送波周波数へ電源ＯＮされた前記移動機を収容する」のに対し、引用発明１は、「アイドルハンドオフ指示手段によって指示された移動機を同一基地局の他の搬送周波数へ収容する」点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
　上記相違点１について検討する。引用例２には、上記のように、「拡散通信システムにおける基地局であって、パイロット信号の送信電力を可変して送信する送信手段と、自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する手段と、該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいてパイロット信号の送信電力を可変制御することによって該基地局に収容される移動機の数を制御する制御手段とを備え、移動機のハンドオフを制御するようにした基地局」の発明が記載されている。また、拡散通信システムにおいて、パイロット信号は通常パイロットチャネルで送信されるものであり、パイロットチャネルが基地局と移動機との同期確立に用いられることは周知である。引用発明２は、引用発明１と同一の技術分野に属し、ハンドオフによりセル間の移動機の数の偏りを防止して通話品質の向上を図るという課題を共通にするものの、基地局間の移動機の数の偏りを是正するものであって、基地局に複数の搬送波周波数が備えられるものではないが、引用発明１のように複数の搬送波周波数を有する基地局の搬送波周波数間の移動機の偏りを是正する場合に適用できることは明らかである。したがって、引用発明１の基地局において、少なくとも一つの搬送波周波数に引用発明２を適用し、「それぞれが異なる周波数の搬送波にのせて、該特定のチャネルの拡散信号を、送信電力を可変して送信する複数の送信手段と、自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する測定手段と、該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいて、該少なくとも１つの周波数の搬送波にのせられた該特定のチャネルの拡散信号の送信電力を可変制御することによって、該少なくとも１つの周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段と」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。引用例２には、「移動機は、一般に、複数の基地局からのパイロット信号を受信してその電力を検出し、その電力比較によりパイロット信号の受信電力が最も大きい基地局に選択すること」が記載されており（第１１欄２〜１１行）、これは移動機の電源ＯＮ時にもいえることであるから、引用発明１に引用発明２を適用すれば、「移動機の電源ＯＮ時の該特定チャネルの拡散信号の送信電力レベルに基づいて、同一基地局の他の搬送波周波数へ電源ＯＮされた前記移動機を収容する」構成が得られることは自明である。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１および２に基いて当業者が予測可能な範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１および２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数の周波数の搬送波にのせられて送信される同期確立用の特定のチャネルを有する拡散通信システムにおける基地局であって、
　それぞれが異なる周波数の搬送波にのせて、該特定のチャネルの拡散信号を、送信電力を可変して送信する複数の送信手段と、
　自局に収容される移動機の数、あるいは、該移動機からの受信信号の伝送品質を測定する測定手段と、
　該移動機の数、あるいは、該伝送品質に基づいて、該少なくとも１つの周波数の搬送波にのせられた該特定のチャネルの拡散信号の送信電力を可変制御することによって、該少なくとも１つの周波数に収容される移動機の数を制御する制御手段とを備え、
　同一基地局の他の搬送波周波数へ前記移動機を収容するようにしたことを特徴とする基地局。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び引用発明は上記２．（２）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「
移動機の電源ＯＮ時の該特定チャネルの拡散信号の送信電力レベルに基づいて、
電源ＯＮされた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用発明１および２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明１および２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。