【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６２５４号「音声処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　７０６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月２６日、イギリス国）を出願日とする出願であって、平成１５年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１４に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１４は、補正前の特許請求の範囲の請求項１５の、
「それぞれが公衆電話網に接続されボイス・メール・サービスの加入者に特有のメールボックス関連情報を含むディレクトリを含むデータベースに関連付けられた複数の音声処理システムと、前記ボイス・メール・サービスの加入者のボイス・メールボックスを記憶するための複数のボイス・メール・システムとを含み、前記複数の音声処理システムおよび前記複数のボイス・メール・システムが、ディジタル形式の通信リンクによって互いに結合されている前記ボイス・メール・サービスを提供するためのシステムにおいて、
　必ずしも前記ボイス・メール・システムの加入者でもない発呼者から前記公衆電話網を介して伝送された着呼を前記音声処理システムのうちの選択された１つに経路指定するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記ボイス・メール・サービスの加入者への音声メッセージを受信するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記発呼者によりダイアルされた被呼電話番号に基づいて前記ディレクトリ中の前記関連情報の所定の項目にアクセスすることにより前記加入者がどのボイス・メール・システムにボイス・メールボックスを有するのかを判定するための手段と、
　前記判定に応答して、前記加入者がボイス・メールボックスを有するボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介して前記音声メッセージをディジタル形式で送信する手段と、
　を含むシステム。」から、
「それぞれが公衆電話網に接続されボイス・メール・サービスの加入者に特有のメールボックス関連情報を含むディレクトリを含むデータベースに関連付けられた複数の音声処理システムと、前記ボイス・メール・サービスの加入者のボイス・メールボックスを記憶するための少なくとも第１および第２の複数のボイス・メール・システムとを含み、前記複数の音声処理システムおよび前記複数のボイス・メール・システムが、ディジタル形式の通信リンクによって互いに結合されている前記ボイス・メール・サービスを提供するためのシステムにおいて、
　必ずしも前記ボイス・メール・システムの加入者でもない発呼者から前記公衆電話網を介して伝送された着呼を前記音声処理システムのうちの選択された１つに経路指定するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記ボイス・メール・サービスの被呼加入者への音声メッセージを受信するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記発呼者によりダイアルされた被呼電話番号に基づいて前記ディレクトリ中の前記関連情報の所定の項目にアクセスすることにより前記被呼加入者が前記第１および第２のうちのどのボイス・メール・システムにボイス・メールボックスを有するのかを判定するための手段と、
　被呼加入者のボイス・メールボックスが前記第１のボイス・メール・システムに搭載されているとの判定に応答して、前記受信した音声メッセージを被呼加入者ボイス・メールボックスへの記憶のために前記第１のボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介してディジタル形式で送信する手段と、
　を含むシステム。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のボイス・メール・システム」に「少なくとも第１および第２の」との、「加入者」に「被呼」との、「どの」に「前記第１および第２のうちの」との限定を付加し、「前記判定に応答して、前記加入者がボイス・メールボックスを有するボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介して前記音声メッセージをディジタル形式で送信する手段」を「被呼加入者のボイス・メールボックスが前記第１のボイス・メール・システムに搭載されているとの判定に応答して、前記受信した音声メッセージを被呼加入者ボイス・メールボックスへの記憶のために前記第１のボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介してディジタル形式で送信する手段」と限定し下位概念化とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２４４１６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「この発明は、以上述べた電話網の負荷大と、網利用の不効率の問題点を除去し、公衆電話網等における経済的音声メールボックスサービスを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１０〜１３行）
　
ｂ．「該音声メールボックス局は、パケット交換網に接続され、電話交換網からの音声メールを音声符号に変換してパケットに組立て、前記パケット交換網を介して送信し」（第２頁右上欄第１〜４行）
　
ｃ．「第１図はこの発明の実施例を示す中継方式図であって、第２図と同様、電話交換網２のＸエリアとＹエリア内の契約加入者を収容する音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘ局、ＶＭＸ−Ｙ局は、局間転送をパケット交換網３をアクセスすることにより行われる。ＸエリアのＡ加入者のＹエリアのメールボックス契約者Ｄへの音声メール呼はＸエリアの電話交換網によりＶＭＸ−Ｘ局で受け付けられ、ＶＭＸ−Ｘ局にて音声パケットに組み立てられパケット網をアクセスしてＶＭＸ−Ｙ局へ転送される。
　ＶＭＸ−Ｙ局では、メールボックスＸＤへ音声メールデータを蓄積し、契約者Ｄからの読み出しを待つことになる。」（第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第１３行）
　
ｄ．「第４図の音声メール発信呼受付手順により動作を説明する。音声メールボックス局１の加入者エリア内の加入者から音声メール発信呼があると、発信者より電話交換網２にオフフック（ａ）が伝わり、メールボックス局発信受付け呼び出しダイヤル（ｂ）がダイヤルされると電話交換網２では、第３図の発信受付トランク１１１に（ｃ）の接続をする。音声メール発信呼受付部１１では、これを検出し制御回路１１５の指示により、音声応答回路１１２から、発信者登録番号及び宛先メールボックス番号（ｄ）を音声により要求する。発信者は（ｄ）を受けると、ＰＢダイヤルにより、発信登録番号及び宛先メールボックス番号（ｅ）を、１１のＰＢダイヤル受信回路１１３により受信する。制御回路１１５はこれを１１３より確認すると、更に発信者へ音声応答回路１１２から各受信した番号を音声で確認（ｆ）をうながす。発信者は（ｆ）を確認し、確認ＯＫ信号（ｇ）をＰＢダイヤルにより返送し、これを１１３の回路で受信確認すると、制御回路１１５は音声応答回路１１２から音声にて“ピーを聞いてメール開始下さい”と云うアナウンス（ｈ）と“ピー”と云う開始合図（ｉ）を送出すると共に、メールを受信する符号化回路１１４と、音声メールを一時記憶するバッファメモリ１１６の受信準備を指示する。発信者はこれにより音声メール（ｊ）の送出を開始し、これを符号化回路１１４で符号化しバッファ１１６に一時蓄積する。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１７行）
　
ｅ．「一方、第３図の１１は、一通の音声メールをバッファ１１６に蓄え、受付が終了すると、制御部１１５はコントロールバス１６を介してシステム制御プロセッサ１７へ、発信メールを受付けたこと及びそのメールは他局宛であることを知らせる。プロセッサ１７はこれを知るとパケット交換網アクセス部１３が空きであれば、そのバッファメモリ１３１に直接、メールデータバス１５を介してバッファ１１６から受付けたメールを転送する。」（第３頁右上欄第３〜１１行）
　
　上記摘記事項ｂ．記載の「パケット交換網」は、ディジタル形式のものであるといえる。
　上記摘記事項ａ．〜ｅ．の記載から、引用例の第１図に記載されたものは、「音声メールボックスサービスを提供するためのシステム」であるといえる。
　上記摘記事項ｄ．の「メールボックス局発信受付は呼び出しダイヤル（ｂ）がダイヤルされると電話交換網２では、第３図の発信受付トランク１１１に（ｃ）の接続をする。」との記載から、加入者である発呼者から電話交換網を介して伝送された着呼を音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘに経路指定するための手段が存在するといえる。
　上記摘記事項ｃ．〜ｅ．の記載から、「制御部１１５」は、発信者からのＰＢダイヤルにより、受信される宛先メールボックス番号をＰＢダイヤル受信回路１１３から受け取って、被呼加入者がどの音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙにメールボックスエリアを有するのかを判定しているといえる。
　送信側と受信側の装置をそれぞれ複数設けることは技術常識であるから、音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘ、ＶＭＸ−Ｙをそれぞれ複数設けるものは記載されているに等しい事項である。さらに、送信するために、着呼の経路指定を行うことは当然のことであって、経路指定は１つを選択すれば送信には十分であるから、少なくとも第１および第２の複数の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘがある場合、そのうちの１つを選択することは当然行うべきことに過ぎない。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、
　引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「それぞれが電話交換網に接続された複数の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘと、音声メールボックスサービスの加入者のメールボックスを記憶するための少なくとも第１および第２の複数の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙとを含み、前記複数の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘおよび前記複数の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙが、ディジタル形式のパケット交換網によって互いに結合されている前記音声メールボックスサービスを提供するためのシステムにおいて、
　加入者である発呼者から前記電話交換網を介して伝送された着呼を前記音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘのうちの選択された１つに経路指定するための手段と、
　前記選択された音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘで、前記音声メールボックスサービスの被呼加入者への音声メールを受信するための符号化回路１１４と、
　前記選択された音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘで、前記発呼者によりダイアルされた宛先メールボックス番号に基づいて前記被呼加入者が前記第１および第２のうちのどの音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙにメールボックスを有するのかを判定するための制御部１１５と、
　被呼加入者のメールボックスが前記第１の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙに搭載されているとの判定に応答して、前記受信した音声メールを被呼加入者メールボックスへの記憶のために前記第１の音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙへ前記パケット通信網を介してディジタル形式で送信する手段と、
　を含むシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「電話交換網」、「音声メールボックスサービス」、「音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙ」、「パケット交換網」、「音声メール」、「受信するための符号化回路１１４」、「判定するための制御部１１５」は、本願補正発明における「公衆電話網」、「ボイス・メール・サービス」、「ボイス・メール・システム」、「通信リンク」、「音声メッセージ」、「受信するための手段」、「判定するための手段」に相当し、さらに、引用発明の「音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｘ」は、公衆電話網（電話交換網）と通信リンク（パケット交換網）に接続され、ボイス・メール・システム（音声メールボックス局ＶＭＸ−Ｙ）に音声メッセージ（音声メール）を送信するものであるから、本願補正発明の「音声処理システム」に相当し、引用発明の「メールボックス」は、音声メールを蓄積するものであるから、本願補正発明の「ボイス・メールボックス」に相当し、両者は、
「それぞれが公衆電話網に接続された複数の音声処理システムと、ボイス・メール・サービスの加入者のボイス・メールボックスを記憶するための少なくとも第１および第２の複数のボイス・メール・システムとを含み、前記複数の音声処理システムおよび前記複数のボイス・メール・システムが、ディジタル形式の通信リンクによって互いに結合されている前記ボイス・メール・サービスを提供するためのシステムにおいて、
　発呼者から前記公衆電話網を介して伝送された着呼を前記音声処理システムのうちの選択された１つに経路指定するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記ボイス・メール・サービスの被呼加入者への音声メッセージを受信するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記被呼加入者が前記第１及び第２のうちのどのボイス・メール・システムにボイス・メールボックスを有するのかを判定するための手段と、
　被呼加入者のボイス・メールボックスが前記第１のボイス・メール・システムに搭載されているとの判定に応答して、前記受信した音声メッセージを被呼加入者ボイス・メールボックスへの記憶のために前記第１のボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介してディジタル形式で送信する手段と、
　を含むシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「音声処理システム」が、本願補正発明は「ボイス・メール・サービスの加入者に特有のメールボックス関連情報を含むディレクトリを含むデータベースに関連付けられた」ものであって、「前記発呼者によりダイアルされた被呼電話番号に基づいて前記ディレクトリ中の前記関連情報の所定の項目にアクセスすることにより」判定しているのに対し、引用発明はそのようなデータベースに関連づけられたものであるか否か不明で「前記発呼者によりダイアルされた宛先メールボックス番号に基づいて」判定している点。
　
＜相違点２＞
　「発呼者」が、本願補正発明は、「必ずしも前記ボイス・メール・システムの加入者でもない」のに対し、引用発明は、「加入者である」点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　音声メッセージを記憶するシステムにおいて、ボイス・メール・サービスの加入者に特有のメールボックス関連情報を含むディレクトリを含むデータベースに関連付けられ、前記発呼者によりダイアルされた被呼電話番号に基づいて前記ディレクトリ中の前記関連情報の所定の項目にアクセスすることにより前記被呼加入者のボイス・メールボックスを判定することは、特開平７−２１２４７６号公報に記載されているように周知技術である。
　入力された項目に基づいて該項目に関連する情報を得るために、データベースと該データベースを用いる手段は一般的なものであるから、引用発明にデータベースと該データベースを用いる手段を適用することに阻害要因は見あたらない。
　したがって、引用発明に該周知技術を適用し相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　ボイス・メール・サービスの加入者に、ボイス・メール・サービスの加入者や非加入者から音声メッセージを記憶させることは、特開平２−１５２３５３号公報及び特開平３−１４９９４９号公報に記載されているように周知技術に過ぎない。
　したがって、引用発明の発呼者を「必ずしも前記ボイス・メール・システムの加入者でもない」発呼者とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明は、平成１４年１０月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１５に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「それぞれが公衆電話網に接続されボイス・メール・サービスの加入者に特有のメールボックス関連情報を含むディレクトリを含むデータベースに関連付けられた複数の音声処理システムと、前記ボイス・メール・サービスの加入者のボイス・メールボックスを記憶するための複数のボイス・メール・システムとを含み、前記複数の音声処理システムおよび前記複数のボイス・メール・システムが、ディジタル形式の通信リンクによって互いに結合されている前記ボイス・メール・サービスを提供するためのシステムにおいて、
　必ずしも前記ボイス・メール・システムの加入者でもない発呼者から前記公衆電話網を介して伝送された着呼を前記音声処理システムのうちの選択された１つに経路指定するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記ボイス・メール・サービスの加入者への音声メッセージを受信するための手段と、
　前記選択された音声処理システムで、前記発呼者によりダイアルされた被呼電話番号に基づいて前記ディレクトリ中の前記関連情報の所定の項目にアクセスすることにより前記加入者がどのボイス・メール・システムにボイス・メールボックスを有するのかを判定するための手段と、
　前記判定に応答して、前記加入者がボイス・メールボックスを有するボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介して前記音声メッセージをディジタル形式で送信する手段と、
　を含むシステム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「複数のボイス・メール・システム」から「少なくとも第１および第２の」との、「加入者」から「被呼」との、「前記第１および第２のうちのどの」を「どの」との限定を省き、「被呼加入者のボイス・メールボックスが前記第１のボイス・メール・システムに搭載されているとの判定に応答して、前記受信した音声メッセージを被呼加入者ボイス・メールボックスへの記憶のために前記第１のボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介してディジタル形式で送信する手段」を「前記判定に応答して、前記加入者がボイス・メールボックスを有するボイス・メール・システムへ前記通信リンクを介して前記音声メッセージをディジタル形式で送信する手段」とし「ディジタル形式で送信する手段」において限定を省き上位概念化とするものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。