【事件の表示】
　特願２０００−２９７３９８「不動産情報提供方法及び不動産情報誌発行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月２８日に出願されたものであって、平成１５年３月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１５年６月６日付けで手続補正がなされ、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１５年９月２６日に手続補正がなされたものである。
　      
２．平成１５年９月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年９月２６日付けの手続き補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４は、
　
　「【請求項１】各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データと掲載処理データとを格納するデータベースと、前記データベースから入稿に必要なデータを抽出して編集した入稿用データファイルとを備え、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの入稿データを受信して一旦格納するシステムサーバと、
　前記通信ネットワークを介して前記システムサーバに接続され、前記システムサーバから送信された前記入稿データを不動産情報誌に印刷・掲載する印刷手段とによって実現される不動産情報誌発行方法であって、
　前記各情報端末装置において、
　前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　前記データベースから抽出した前記不動産物件データに対し、情報誌システム設定データと紙面種別設定データとからなる前記掲載処理データを操作して編集し、前記入稿用データファイルを作成する第２のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データに基づいて組版データを作成する第３のステップと、
　前記組版データから校正リストデータを作成する第４のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データを前記システムサーバを介して前記印刷手段に送信し、前記不動産情報誌に印刷・掲載する第５のステップとを実行することを特徴とする不動産情報誌発行方法。
　
【請求項２】各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データと掲載処理データとを格納するデータベースと、前記データベースから入稿に必要なデータを抽出して編集した入稿用データファイルとを備え、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの入稿データを受信して一旦格納するシステムサーバと、
　前記通信ネットワークを介して前記システムサーバに接続され、前記システムサーバから送信された前記入稿データを不動産情報誌に印刷・掲載する印刷手段とによって実現される不動産情報誌発行方法であって、
　前記各情報端末装置において、
　前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　掲載件数に関する情報である情報誌システム設定データと、掲載対象物件に関する情報である掲載順、紙面種別設定データとを前記掲載処理データとして前記データベースに格納する第２のステップと、
　前記データベースから抽出した前記不動産物件データに対し、前記情報誌システム設定データと前記紙面種別設定データとからなる前記掲載処理データを操作して編集し、前記入稿用データファイルを作成する第３のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データに基づいて組版データを作成する第４のステップと、
　前記組版データから構成リストデータを作成する第５のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データを前記システムサーバを介して前記印刷手段に送信し、前記不動産情報誌に印刷・掲載する第５のステップとを実行することを特徴とする不動産情報誌発行方法。
　
【請求項３】前記入稿用データファイルを作成するステップにおいて、前記情報誌システム設定データに基づき、前記データベースから入稿に必要な入稿データを抽出する第１のステップと、
　前記情報誌システム設定データに基づき、物件の紙面種別、掲載順序を決定する第２のステップと、
　前記紙面種別、掲載順序に基づいて前記データベースから不動産物件データを抽出する第３のステップとを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不動産情報誌発行方法。
　
【請求項４】前記不動産店舗に関する情報として店舗所在地を、前記不動産物件に関する情報として物件所在地、設備、建物の構造、及び物件の写真を、前記部屋に関する情報として部屋構造、間取り、設備、賃料及び間取図をそれぞれ前記データベースに記憶することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の不動産情報誌発行方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　以下、簡単のために、平成１５年９月２６日付けの手続補正書により補正される前の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明を「補正前の発明１〜７」といい、平成１５年９月２６日付けの手続補正書により補正された後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明を「補正後の発明１〜４」ということにする。
　前記補正により、補正前の発明１〜３は削除され、それに伴い、補正前の発明４〜７は、その番号が繰り上がり、補正後の発明１〜４になった。
　補正後の発明１は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データと掲載処理データとを格納するデータベースと、前記データベースから入稿に必要なデータを抽出して編集した入稿用データファイルとを備え、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの入稿データを受信して一旦格納するシステムサーバと、
　前記通信ネットワークを介して前記システムサーバに接続され、前記システムサーバから送信された前記入稿データを不動産情報誌に印刷・掲載する印刷手段とによって実現される不動産情報誌発行方法であって、
　前記各情報端末装置において、
　前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　前記データベースから抽出した前記不動産物件データに対し、情報誌システム設定データと紙面種別設定データとからなる前記掲載処理データを操作して編集し、前記入稿用データファイルを作成する第２のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データに基づいて組版データを作成する第３のステップと、
　前記組版データから校正リストデータを作成する第４のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データを前記システムサーバを介して前記印刷手段に送信し、前記不動産情報誌に印刷・掲載する第５のステップとを実行することを特徴とする不動産情報誌発行方法。」
　そして、補正後の発明１の記載内容をみるに、補正後の発明１は、以下の(i)〜(v)に示される５つのステップ、すなわち、
(i)「初期設定データと、物件登録データと、部屋登録データとを不動産物件データとしてデータベースに格納する第１のステップ」
(ii)「入稿用データファイルを作成する第２のステップ」
(iii)「入稿データに基づいて組版データを作成する第３のステップ」
(iv)「組版データから校正リストデータを作成する第４のステップ」
(v)「不動産雑誌に印刷・掲載する第５のステップ」
を実行する不動産情報誌発行方法であり、そして、補正前の発明４は、以下の(i')〜(iv')に示される４つのステップ、すなわち、
(i')「初期設定データと、物件登録データと、部屋登録データとを不動産物件データとしてデータベースに格納する第１のステップ」
(ii')「入稿データファイルを作成する第２のステップ」
(iii')「組版データから校正リストデータを作成する第３のステップ」
(iv')「不動産雑誌に印刷・掲載する第４のステップ」
からなる不動産情報誌発行方法である。しかしながら、補正前の発明４には、補正後の発明１に示される(iii)「入稿データに基づいて組版データを作成する第３のステップ」についての記載がない。したがって、補正後の発明１は、補正前の発明４にはその記載がない「入稿データに基づいて組版データを作成する第３のステップ」を新たに付加するものであり、補正前の発明４を限定的に減縮するものとはなってはいない。
　
  補正後の発明２は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データと掲載処理データとを格納するデータベースと、前記データベースから入稿に必要なデータを抽出して編集した入稿用データファイルとを備え、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの入稿データを受信して一旦格納するシステムサーバと、
　前記通信ネットワークを介して前記システムサーバに接続され、前記システムサーバから送信された前記入稿データを不動産情報誌に印刷・掲載する印刷手段とによって実現される不動産情報誌発行方法であって、
　前記各情報端末装置において、
　前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　掲載件数に関する情報である情報誌システム設定データと、掲載対象物件に関する情報である掲載順、紙面種別設定データとを前記掲載処理データとして前記データベースに格納する第２のステップと、
　前記データベースから抽出した前記不動産物件データに対し、前記情報誌システム設定データと前記紙面種別設定データとからなる前記掲載処理データを操作して編集し、前記入稿用データファイルを作成する第３のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データに基づいて組版データを作成する第４のステップと、
　前記組版データから構成リストデータを作成する第５のステップと、
　前記入稿用データファイルから抽出された前記入稿データを前記システムサーバを介して前記印刷手段に送信し、前記不動産情報誌に印刷・掲載する第５のステップとを実行することを特徴とする不動産情報誌発行方法。」
　そして、補正後の発明２の記載内容をみるに、補正後の発明２は、以下の(i)〜(vi)に示される６つのステップ、すなわち、
(i)「初期設定データと、物件登録データと、部屋登録データとを不動産物件データとしてデータベースに格納する第１のステップ」
(ii)「情報誌システム設定データと、掲載順、紙面種別データとを掲載処理データとしてデータベースに格納する第２のステップ」
(iii)「入稿用データファイルを作成する第３のステップ」
(iv)「入稿データに基づいて組版データを作成する第４のステップ」
(v)「組版データから構成リストデータを作成する第５のステップ」
(vi)「不動産雑誌に印刷・掲載する第５のステップ」
とを実行する不動産情報誌発行方法であり、そして、補正前の発明５は、以下の(i')〜(v')に示される５つのステップ、すなわち、
(i')「初期設定データと、物件登録データと、部屋登録データとを不動産物件データとしてデータベースに格納する第１のステップ」
(ii')「情報システム設定データと、紙面種別データとを掲載処理データとしてデータベースに格納する第２のステップ」
(iii')「組版データから校正リストデータを作成する第３のステップ」
(iv')「入稿データファイルを作成する第４のステップ」
(v')「不動産雑誌に印刷・掲載する第５のステップ」
とからなる不動産情報誌発行方法である。しかしながら、補正前の発明５には、補正後の発明２に示される(iv)「入稿データに基づいて組版データを作成する第４のステップ」についての記載がない。したがって、補正後の発明２は、補正前の発明５にはその記載がない「入稿データに基づいて組版データを作成する第４のステップ」を新たに付加するものであり、補正前の発明５を限定的に減縮するものとはなってはいない。
　
　以上のとおり、前記補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはなってはいないから、平成１５年９月２６日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、平成１５年９月２６付けの手続補正書による請求項１〜４に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものとも認められないから、同法第１５９条の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により、平成１５年９月２６日付けの手続補正は、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データを格納するデータベースと、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの前記不動産物件データを受信して格納するシステムサーバと、
　前記通信ネットワークを介して前記システムサーバに接続され、前記システムサーバから送信された前記不動産物件データにある物件情報を公開するウェブサーバによって実現される不動産情報提供方法であって、
　前記各情報端末装置において、前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　前記不動産物件データにある物件情報を抽出して前記ウェブサーバを介して各種通信機器及び情報提供端末に送信する第２のステップとからなることを特徴とする不動産情報提供方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−１３７７３６号公報（平成１２年５月１６日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】パーソナルコンピュータからなる複数の端末装置と、前記複数の端末装置と通信回線により接続される不動産物件情報管理センターに設けられ不動産物件情報データベースを格納・管理するホスト・コンピュータとから構成される不動産業務支援システムにおいて、
　前記複数の端末装置の各々は、各種データ入力及び処理指示入力を案内するとともに処理結果を表示する表示手段と、
前記各種データ及び処理指示を入力するための入力手段と、この入力手段によって入力される不動産物件情報と該物件の公開レベルとを合わせて登録不動産物件情報として記憶する登録物件情報記憶手段と、
　前記登録物件情報記憶手段に記憶されている公開レベルに応じてホスト・コンピュータに送るかどうかを決定し、前記公開レベルが付加された登録物件情報を前記ホスト・コンピュータにアップロードし、前記ホスト・コンピュータより前記入力手段で指定された範囲の不動産物件情報をダウンロードする通信手段と、
　ダウンロードされた不動産物件情報と前記登録物件情報記憶手段に記憶されている登録不動産物件情報とを合わせて自己のデータベースとして記憶する不動産物件情報データベース手段と、
　前記入力手段より入力された検索の指令に基づいて前記不動産物件情報データベース内を検索し、検索した結果を上記表示手段に出力する制御手段とが設けられ、前記ホスト・コンピュータには、
　前記センター通信手段により受信した登録不動産物件情報に基づいて前記センターの不動産物件情報データベースに追加登録し、或いは更新、削除をするデータ管理手段と、前記複数の端末装置からのデータをうけとるとともに、該端末装置からの要求により指定された範囲で且つ許容される公開レベルを有するデータをダウンロードさせるセンター側通信手段とを有していることを特徴とする不動産業務支援システム。
（中略）
【請求項３】前記ホスト・コンピュータが接続される前記端末装置から他のインターネット上のコンピュータからのアクセスを許容させるとともに、該コンピュータからの検索条件をもとに前記不動産物件情報データベースを検索し得られた物件情報をインターネット上に公開するサーバーとしてのサーバー手段を備えたインターネットのプロバイダを兼ねていることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の不動産業務支援システム。
（中略）
【請求項６】多数の土地・住宅・店舗・事務所等の不動産物件情報を記憶した不動産情報管理センターに設けられたホスト・コンピュータとこれに通信によって接続される多数の端末装置が店舗に設けられ、この端末装置を利用して多くの情報の中から希望する物件の検索をし契約に際する便宜を顧客に提供する不動産業務システムにおいて、
　不動産物件を希望する顧客の情報を入力する顧客情報入力手段と、
　入力された顧客情報を記憶する顧客データベース手段と、
　前記ホスト・コンピュータが記憶している不動産物件情報から所定の条件に該当するデータをダウンロードする通信手段と、前記通信手段によってダウンロードした不動産物件情報を記憶している不動産物件データベース手段と、
　前記不動産物件データベースに記憶されている物件を検索し該当物件をもとに前記顧客データベース手段に記憶されている各顧客の希望情報を抽出し物件毎に個別顧客情報を出力する制御手段を有することを特徴とする不動産業務支援システムにおける端末装置。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムをセットアップしたパーソナルコンピュータである
端末装置を動作させ、通信回線を経由してホスト・コンピュータに接続して不動産物件斡旋のための物件データを授受し、また端末装置において物件の登録及び物件の検索等が利用できる不動産業務仲介システム
に関する
【０００２】
【従来の技術】近年コンピュータを利用して不動産の販売や賃貸物件を記憶部に登録しておき、来店した顧客の希望にあった物件を探すとったシステムが普及しつつある。
【０００３】不動産情報をコンピュータに記憶させておき、必要に応じて検索して顧客の要望に合った不動産物件を見つけるシステムは、例えば実用新案登録第３０４７９６０号公報に記載されている。地理が不安内な土地へ引っ越しをする際にも使用できる不動産情報提供装置であり、全国各地の賃貸住宅に関した賃貸住宅毎の各種情報を記憶した記憶装置をホスト・コンピュータに設けておき、入居条件を入力するとその入力条件に適合する賃貸住宅を検索して抽出し、該当する物件を表示するといったものである。そして、転勤者や新規学生などの入居希望者はわざわざ遠隔地にある現地の不動産業者に行かなくても最寄りの不動産業者の店舗より入居希望の物件の検索ができる。
この場合、ネットワーク運営者が賃貸住宅に関する情報を一元的に集中して管理している
【０００４】また、特開平１０−４９５７５号公報には、ディスプレイに募集物件登録画面を表示し、売り主情報として、売り主の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者、ランク等を入力させ、物件情報として、物件番号、物件用途（事業用、住宅用など）、築年数、土地面積、建物面積、希望価格、売渡し希望時期、路線名、最寄り駅名、所在地などを入力し、「登録」ボタンをクリックして入力した物件情報を物件データベースに登録させることができ、また同様の入力処理により顧客登録処理を行って顧客データベースを構築し、両者の希望がマッチするところの顧客を見込み客として抽出すると言った記載がされている。
【０００５】このように、
従来より、１台のコンピュータシステム内に顧客データベースと物件データベースとを構築して検索等の処理を行うことや、遠隔地にあるデータベースを持ったホスト・コンピュータに接続して、希望の物件を探したりする不動産情報端末のシステムがあった
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来のシステムにおいては、自社のみの物件のデータと広く他社の流通データとの両方を合わせて利用するといったことにより豊富な物件からの物件検索サービスを顧客に提供することができなかった。不動産会社の店舗においては１台のパーソナルコンピュータの利用により、自社のみ保有の物件、及び他社の物件も含めて公開されている物件等を併合して検索できることが望まれている。
自店が持つデータのうちの特定物件をホスト・コンピュータに送って他の業者の利用、あるいは不特定多数の顧客に供することができる様にするとともに、ホスト・コンピュータにあるデータの一部をダウンロードして、自社の取り扱い物件として自店舗で客に見せたりすることができるシステムを提供することを本発明の目的としている
　なお、下線は審決において附された。以下、同様。
　
（ウ）「【００１６】
端末装置１は
種々データベース等の保存データを記憶するハードディスク１１６及びこれらを駆動するハードディスクコントローラ・ドライバ（ＨＤＣ／ＨＤＤ）１１５
を設けている
【００１７】ＣＰＵ１１０を中心とするマイクロコンピュータによって、ＣＤ−ＲＯＭリーダ１２５から読み出した不動産業務支援用プログラムはハードディスク１１６に展開されて実行可能形式に記憶されている。
また後述するデータベースもハードディスク１１６内に格納されている
【００１８】さらに、各入出力装置とのインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」という）として、キーボード１１７を接続するキーボードＩ／Ｆ１１８、間取り等のイメージデータを読み込ませるためのスキャナ１２９を接続するスキャナＩ／Ｆ１３０、ポインティングデバイス（マウス）１２１を接続するポインティングＩ／Ｆ１２２、ＣＤ−ＲＯＭリーダ１２５を接続するリーダＩ／Ｆ１２６、ディスプレイ１２４を接続する表示Ｉ／Ｆ１２３、プリンタ１２８を接続するプリンタＩ／Ｆ１２７及び
ＩＳＤＮ回線と接続するための通信Ｉ／Ｆ１３１
を備えている
【００１９】キーボード１１７は、物件データ、顧客データ、検索時の条件入力等の各種データ及び機能指示等をキー入力するための入力装置であり、スキャナ１２９は
間取り
物件の外観や内装
【００２０】（前略）
　また、
ＩＳＤＮカード等の通信Ｉ／Ｆ１３１からＩＳＤＮ回線を経由してインターネットに接続したり直接センターのホスト・コンピュータ２００にＴＣＰ・ＩＰ接続を行いデータの交換を行うことができる
このＩＳＤＮ網３１は通信Ｉ／Ｆとしてシリアル通信用モデムを利用する場合には一般公衆回線であっても良い。また、ケーブルテレビ等の光ファイバーを利用したマルチメディア用通信設備であっても良い
　
（エ）「【００２１】
不動産物件情報管理センター２０（以降センターと省略して記載する
にはホスト・コンピュータ２００が設けられ
ホスト・コンピュータ２００のハードウェア構成は一般的なサーバー／インターネットサーバーと呼ばれるものであるので詳細の記載は省略する
【００２２】ホスト・コンピュータ２００の管理するデータベース（以降、データベースはＤＢと省略して記載する。）を次に説明する。
物件データベース２０３は各物件の情報は複数の業者のそれぞれの端末から入力され登録されたものである。物件としては土地、一戸建住宅、マンション等、住宅以外の建物全部、或いは一部、住居用賃貸、事業用賃貸といた複数種別あるが一括して物件データベース２０３として構築される
非公開物件
グループ業者内のみ公開物件
契約された業者に公開する物件
一般顧客へ公開する物件
【００２３】また、物件の所在を示すためのリレーショナルデータベースである所在地ＤＢ２０４，鉄道・沿線・駅名ＤＢ２０５が設けられており、都道府県名・市区・郡町名で構成される所在地名、鉄道会社名、路線名、駅名が登録されている。
このＤＢは標準のデータベースとして各端末へダウンロードさせることができる。また、端末装置側１でもデータを入力することによりダウンロードしたＤＢを充実させることができる
【００２４】同様に、物件ＤＢ２０３から成約があった物件のレコードの情報に成約日、手数料収入、相手業者名、担当者名、（インターネットで成約した等の）備考事項を追加したデータからなる独立した成約物件ＤＢ２０６がある。このデータは取引の相場を決定するのに必要なデータとなる。
【００２５】また、物件ＤＢから削除した物件のレコードを移動させて作った削除物件ＤＢ２０７が設けられている。このデータは、時間の経過と共に消去されるようにもできる。
【００２６】
インターネットを経由してアクセスしてくる一般ユーザ及び契約業者用にはホスト・コンピュータ２００内にホームページ用検索エンジン２０１が併設されている。このホームページ用検索エンジン２０１は一般ユーザーに対して入力された条件を基に物件ＤＢ２０３と所在地ＤＢ２０４、鉄道・沿線・駅名ＤＢ２０５を使って物件を抽出する働きを行う
【００２７】このほか
契約業者のためのホームページのエリア及びメール配信サービスを行う為のメール・ホームページ用記憶エリア２０２が設けられている
【００２８】また、センター２０にも端末装置２０８が用意されており、ホスト・コンピュータ２００に登録する各物件のデータの統括管理を行う。各端末装置から登録データが送られてくるが、間取り図等の作成をセンター２０で引き受けて行う場合には、各契約不動産業者からファックス或いは郵送等で送られてくるメモ書きをもとに、データベース登録用の図面を作成し既にアップロードされている登録物件の情報に追加を行う処理を行う。また、端末装置で入力する手間が各契約不動産業者に無い場合には、入力事項記載用紙に記載された登録物件の内容に基づいてデータベースに登録を行うことを行える様になっている。このセンター２０内に設けられた端末装置２０８からは、ユーザコードの管理のもとに依頼を受けた契約不動産業者のデータの入力、変更を行える様になっている。また、データベースの管理に必要な一切の処理もできる様になっている。
【００２９】成約物件データは端末側で契約が成立して削除された分も、「成約情報」として、インターネット３０を通じて一般顧客は「みれない」設定になっているがセンターにおけるホスト・コンピュータ２００に成約物件ＤＢ２０４が蓄積されている。成約物件データ・及び削除物件データは期間を定めて自社分（自端末装置１）のものを抽出したり、現在ダウンロードしている物件データベースから該当件を削除することに使用される。」
　　
（オ）「【００３０】
端末装置１側のデータベースとしては、主に顧客データベース１０２、不動産物件データベース１０３とがある
【００３１】
補助用のデータベースとしては所在地データベース１０４、及び鉄道・沿線・駅名データベース１０５が用意されている
所在地データベース１０４は都道府県名、市区・郡町名で構成されており、鉄道・沿線・駅名データベース１０５は鉄道会社名、路線名と各駅名から構成されている
【００３２】
登録ＤＢ１０１に新規に作られたデータは登録入力後にアップロードされ、続いて不動産物件ＤＢ１０３に移されて消滅する
他の一般公開・グループ間公開、業者間公開の公開レベルに設定された物件のデータはアップロードされる
【００３３】
不動産物件ＤＢ１０３の構成はセンターにある物件ＤＢ２０３と同じ構造のレコードを持っており、ダウンロードを行う際に１次検索が行われてその端末のＩＤをもとにダウンロードできる公開レベルにある物件だけが抽出され、更に抽出されたものから希望の物件データが選択されてダウンロードされることになる
このダウンロードされた物件のデータと端末装置側で登録の入力を行った登録ＤＢとが合体して端末装置の不動産物件ＤＢ１０３となる。すなわちダウンロードされたときに従前の不動産物件ＤＢ１０３のデータは上書きされることになる。これにより毎回全部の自己データベース分の受信はしなくて良い
【００３４】自端末装置１で登録された成約物件データ、及び削除物件データは登録処理後のアップロード或いは、ダウンロード指示の際にチェックを行いデータが送られていなければ自動的にホスト・コンピュータ２００にアップロードする様にプログラムされている。また、このデータに基づいて不動産物件ＤＢ１０３のデータが削除される。
【００３５】成約物件ＤＢ１０６には自己取引の成約データが保管されている。
【００３６】削除ＤＢ１０７は自社及び他社のデータで削除されたものが保管される。自社のものは不動産物件ＤＢ１０２に戻すことが出来る。
【００３７】そして入力データ、キーボードの操作により入力されて登録データにイメージデータが付加された自社の登録物件データをホスト・コンピュータ２００に送るが、その際には、個別に登録時に設定された個別物件ごとにインターネット経由を含めた一般公開、非公開（自端末装置、自社内のみ）、業者間、グループ各社間のみ等の設定データも送られる。
【００３８】顧客情報ＤＢ１０２は自店内のみで保有すれば良いデータなのでホスト・コンピュータ２００にアップロードすること無く端末装置内に留めて保管管理される。
【００３９】
このシステムを利用して契約業者間では他社でも提携関係にある業者間をつなぐのをエキストラネット、同じ会社で本支店間のデータ交換をイントラネットと表現し各店舗の端末装置をホスト・コンピュータ２００を経由してつなぐようになっている。
　
（カ）「【００４１】次に全体の構成を図３のフローチャート及び図１７のメニュー画面を基に説明を行う。システム管理者より提供されるプログラムが記録されＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭリーダ１２５にセットしプログラムのインストールを行う（ステップＳ００１）。
インストールが終了した時点で、ホスト・コンピュータと接続をするための会員番号、ユーザーＩＤ、パスワードを入力する
また、自端末装置からホスト・コンピュータに送る自社情報を入力し端末装置に記憶させる。登録内容は、商号、所在地、宅建免許番号、所属団体、担当者、電話等の連絡情報、及び、社名、自社紹介文である（Ｓ００２）
【００４２】次いで本実施例の端末装置１は図１７のメニューの画面１４０が表示され操作待機状態となる（ステッブＳ００３）。画面上からマウスを使って次に実行したい処理名の枠を物件データの登録処理１４１（ステップＳ００５）、ネットワーク処理１４２（Ｓ００６）、検索処理１４３（Ｓ００７）、ファイルの読み書き処理１４６（Ｓ００８）、ローンシミュレーション１４５（Ｓ０１１）、終了処理１４８（ステップＳ０１２）のどれかを選んでクリックを行ってプログラムを実行させる。終了処理（Ｓ０１２）を除いた各処理が終了すると再び図１７に示す様なメニューの画面を表示する（ステップＳ００３に戻る）。またこのメニュー画面を省略し図８に示すものとすることもできる。また、プログラムインストール後の端末装置１の起動時にはステップＳ００３より開始される。」
　
（キ）「【００４３】次に
端末装置１における不動産物件情報管理センター２０のホスト・コンピュータ２００への物件の登録について説明をする
【００４４】一例として、一戸建て住宅の物件の登録を説明する。図９にあるような端末設置の入力画面を利用したガイダンス表示に従って物件のデータを入力し、図１０の
間取り
間取り
【００４５】次に図４のフローチャートをもとに、
端末装置１での物件登録、及びホスト・コンピュータ２００へのアップロードの手順を説明する
【００４６】ここで、一個建住宅を選んだ場合には、図９に示す様な入力画面が表示されるので、入力部分をマウス１２１で指して必要箇所はキーボードＫＢ１１７より入力する。本例は中古の売り物件の例となっている。
価格、所在地、駅名・沿線名・駅名、土地面積、建物面積、建物構造、材質、間取り、建築年月日、土地の権利状況、地目、都市計画の状況、該当地域の種類、建ぺい率、容積率、他の法令の制限の設定の種類等を入力する
【００４７】入力が終わったところで、図９の入力画面の右上に登録ボタンがあるのでこれをマウスでクリックすることにより登録が完了する。このときにはデータはまだ、端末装置内にある（ステップＳ１０１）。
【００４８】
間取り
【００４９】同様にして、建物の外観の写真、内部の写真を添付する場合には、同様に指定のフォルダに写真のファイルを移動させればよい（ステップＳ１０５）。写真の添付がなければステップＳ１０４によりステップＳ１０はスキップされる。
【００５０】１件の物件分の登録が終了する際に公開レベルを設定する。
非公開のレベル
業者間のみ公開されるレベル
グループ公開レベル
一般公開レベル
（中略）
【００５２】物件の登録が全部終われば図１１に示すメニュー画面に戻ることになり、「ネットワーク」を選択し、ダウンロードとアップロードの選択肢が表示されるので、アップロードをクリックする。すると、図面は省略するが、「画像もアップロードする」、「終了時に回線を切断する」の画面が表示されるので、希望のものをマウスでチェックを入れて、
アップロードのボタンをクリックすることにより登録データがホスト・コンピュータ２００にアップロードされる（ステップＳ１０９）
　
（ク）「【００５３】次に図５のフローチャートにより
ホスト・コンピュータ２００から端末装置１へのダウンロードの説明を行う
【００５４】図１１及び図１７の１４２ネットワークの項目に示す
一般物件はインターネットを経由した一般ユーザー及び不特定の業者が利用できる物件のデータを示し
自社物件
グループ物件
【００５５】他にもダウンロード設定条件の画面が表示され、画像もダウンロードを行うか、前もって入力作業を行っている物件のアップロードも行うか、通信終了後に回線を切断するかの選択を入れる。全て選択することも可能である。その後、追加のボタンをクリックするとホスト・コンピュータに記憶されているデータのうち、土地、住居、事務所等の種別及び、売り物件、賃貸物件とからなる種目、対象とする府県名、対象とする市郡を選択し、設定する（ステップＳ２０１）。その後設定画面を終了させると条件設定はハードディスク１１６に記憶される。前の図に戻るので、ダウンロード開始ボタンをクリックする。
該当するデータがホスト・コンピュータから送られてきて端末装置１側のハードディスク１１６内に記憶されている不動産物件ＤＢを更新する（ステップＳ２０５
ダウンロードの処理は終了する（Ｓ２０６）
　
（ケ）「【００５６】次に
物件検索について図７のフローチャートに基づいて説明を行う
【００５７】上記図１３又は図１４の設定の後検索ボタンを選択すると図１５に示す検索結果一覧が表示される。ここでは、区分及び種別に売り物件、土地を選んだ場合の例を示している。
図１５では物件番号、区分・種別、種目、所在地、価格、間取り、建物又は占有面積、土地面積、鉄道沿線名とが表示される（ステップＳ３０１
（中略）
【００６４】この成約物件ＤＢは自店で登録処理がなされた物件データで端末装置１内では登録ＤＢ１０１に格納されている。また、一度成約物件として登録した後削除をおこなったものは削除物件として登録される。この成約物件データ及び削除物件データはホスト・コンピュータ２００と交信が行われる際にアップロードされて成約物件ＤＢ２０６、削除物件ＤＢ２０７に格納、記録される。
【００６５】そして、この成約物件ＤＢ２０６と削除物件ＤＢ２０７に格納された内容は各端末装置１がアップロード及びダウンロードを行うときに強制的にダウンロードを実行させて端末装置１側の不動産物件ＤＢ１０３を更新する。つまり、成約した物件データと削除されたデータはＤＢ１０３から削除され、成約ＤＢと削除ＤＢに追加登録される。
（中略）
【００６７】端末装置１には顧客ＤＢ１０２が設けられている。この顧客ＤＢは不動産屋店舗で顧客が記入したアンケートに基づいて登録するもので、
物件の土地とか賃貸し住居、一戸建住宅等の種目、新築、中古等の種目、希望する物件の所在地、希望価格帯、希望する物件間取り、土地がある場合には面積、鉄道沿線名等の希望データに顧客の氏名、住所、電話番号を追加したデータからなる
　
（コ）「【００７３】
【発明の効果】本発明のシステムによれば、
自己の端末装置に登録された該端末装置特有のデータベースを持ち
自己の端末装置に登録されている不動産物件のデータをホスト・コンピュータに選択的にアップロードする
ダウンロードされた物件データとホスト・コンピュータの管理する物件データとを合体させて自己データとして端末装置内に記憶して検索を行うので、検索の度にホスト・コンピュータと接続することによる時間のロスが発生することなく素早く利用者の要求に答えた不動産物件の検索が行える
【００７４】本発明のシステムの使用にあたり端末装置の設定を本店支店間の設定にしておくこと及び不動産物件情報のレベルを特定のグループにのみ公開とする設定を行っておくことにより情報の共有が可能であり、この本支店間の情報の共有にあたってサーバーの購入や回線施設、保守・メンテナンス・運用などのコストが不要になる。
【００７５】
本発明のシステムによればホスト・コンピュータの管理するデータの一部が会員業者に対して供給されるのみならずインターネットを通じて広く一般人の利用が可能なので、システムを利用する会員業者は情報管理、広告、収益管理に至るトータル的な経営管理システムを享受することができる
【００７６】又、本発明のシステムを構築する端末装置のプログラムが記憶された記録媒体を利用することにより一般のパーソナルコンピュータを本システムの端末装置にすることが可能となる。
【００７７】更に、本発明のシステムによる物件の検索結果には、該当率が表示されるので、希望の物件にぴったりあっていないものもリストにあげられるので、希望地を変更しようとか、良い物件があるので、予算を上げようとか、従来であれば何通りかの条件を変えて検索をさせていた分利用者は効率良く物件を探すことができる。」
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「ＡＢ不動産Ｂ店またはＣＤ不動産Ｃ店等の各不動産店舗毎に、通信ネットワークであるＩＳＤＮ回線３１を介して接続された端末装置１が設置されており、該端末装置１には、不動案物件データを格納したデータベース１０１〜１０７が設けられ、
　そして、不動産物件情報管理センター２０には、ホスト・コンピュータ２００が設置されており、該ホスト・コンピュータ２００は、通信ネットワークであるＩＳＤＮ回線３１を介して各不動産店舗の前記端末装置１に接続され、そして該ホスト・コンピュータ２００は、前記各不動産店舗の端末装置１からアップロードされてくる不動産物件データを受信して、センター側のデータベース２０３〜２０７に追加格納することにより一元的に集中管理し、
　また、該ホスト・コンピュータ２００は、前記各不動産店舗の端末装置１が指示するダウンロード設定条件に基づいて、不動産物件情報管理センター２０のデータベース２０３〜２０７に格納されている物件データに関して、所定の条件を満たす物件データを選択し、各不動産店舗の端末装置１のデータベース１０１〜１０７にダウンロードし、このダウンロードされた物件のデータと端末装置１側で登録の入力を行った登録データベース１０１とが合体して端末装置１の不動産物件データベース１０３となってデータベース１０１〜１０７に格納され、
　そして、不動産物件情報管理センター２０のホスト・コンピュータ２００内には、ホームページ用エンジン２０１が併設されており、該ホームページ用エンジン２０１は、前記ホスト・コンピュータ２００が前記端末装置１から受信しセンター側のデータベース２０３〜２０７に格納した不動産物件データの内から所定の条件を満たす物件データを抽出して、通信ネットワークであるインターネット３０を介して、一般利用者及び契約業者にネット公開し、
　次に、一般利用者又は契約業者は、一般利用者インターネット端末装置３２又は業者用インターネット端末装置３３を用いてウエブサイトを検索し、前記ホームページ用エンジン２０１は、前記端末装置３２又は３３によって探し出された不動産物件データを、通信ネットワークであるインターネット３０を介して前記一般利用者インターネット端末装置３２又は業者用インターネット端末装置３３に送信提供する不動産支援システムと端末装置。」
　
（４）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用例１に記載された発明の「登録データベース１０１，顧客データベース１０２，不動産物件データベース１０３，所在地データベース１０４，鉄道・沿線・駅名データベース１０５，成約物件データベース１０６，削除データベース１０７」は、本願発明の「不動産物件データを格納するデータベース」に相当し、引用例１に記載された発明の「端末装置１」は、本願発明の「情報端末装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「ホスト・コンピュータ２００」は、本願発明の「システムサーバ」に相当し、引用例１に記載された発明の「ホームページ用検索エンジン２０１」は、本願発明の「ウエブサーバ」に相当し、引用例１に記載された発明の「一般利用者インターネット端末装置３２，業者用インターネット端末３３」は、本願発明の「各種通信機器及び情報提供端末」に相当することは、明らかである。
　また、引用例１に記載された発明の「ホスト・コンピュータ２００と接続するための会員番号、ユーザＩＤ、パスワード、及び、利用者登録時の登録内容である商号、所在地、宅建免許番号、所属団体、担当者、電話等の連絡番号、及び、社名、自己紹介文」は、本願発明の「不動産店舗に関する情報である初期設定データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「登録データ」は、本願発明の「物件登録データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「間取りデータ」は、本願発明の「部屋登録データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「不動産物件データ」は、本願発明の「不動産物件データ」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、ＡＢ不動産Ｂ店またはＣＤ不動産Ｃ店等の各不動産店舗毎に、それぞれ、通信ネットワークであるＩＳＤＮ回線３１を介して接続された端末装置１が設置され、該端末装置１には、不動案物件データに係わるデータベース１０１〜１０７が設けられることが記載されている（前記（ウ）及び（オ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データを格納するデータベースと、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、ホスト・コンピュータ２００（システムサーバに相当）が通信ネットワークであるＩＳＤＮ回線３１を介して端末装置１に接続されており、該ホスト・コンピュータ２００は、端末装置１からアップロードされてくる不動産物件データに係わる情報を受信して、センター側のデータベース２０３〜２０７に追加格納することが記載されている（前記（エ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの前記不動産物件データを受信して格納するシステムサーバ」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、ホスト・コンピュータ２００内に併設されているホームページ用エンジン２０１（ウエブサーバに相当）が、ホスト・コンピュータ２００（システムサーバに相当）が受信した不動産物件データにある物件情報を通信ネットワークであるインターネット３０を介して公開し、一般ユーザがアクセス・閲覧できるようにすることが記載されている（特許請求の範囲の請求項３、段落【００２１】、【００２６】、【００２７】、【００７５】参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記システムサーバから送信された前記不動産物件データにある物件情報を公開するウェブサーバによって実現される不動産情報を提供」
する点において差異はない。
　
　引用例１には、端末装置１において、
(i)システム管理者より提供されるプログラムのインストールが終了した時点で、ホスト・コンピュータと接続をするための会員番号、ユーザーＩＤ、パスワード（不動産店舗に関する情報である初期設定データに相当）を入力し、また、自端末装置からホスト・コンピュータに送る商号、所在地、宅建免許番号、所属団体、担当者、電話等の連絡情報、及び、社名、自社紹介文から成る自社情報（初期設定データに相当）を入力し、端末装置に記憶させることが記載され（段落【００４１】参照。）、
(ii)物件登録データをデータベースに登録することが記載され（前記（オ）及び（キ）参照。）、
(iii)間取りデータ（部屋登録データに相当）をデータベースに登録することが記載され（段落【００１９】、【００４３】〜【００４５】、【００４８】参照。）、
(iv)不動産物件データを不動産物件データ１０３に登録することが記載されている（前記（オ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記各情報端末装置において、前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップ」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、不動産物件データにある物件情報を抽出してホームページ用エンジン２０１（ウエブサーバに相当）を介して一般利用者インターネット端末装置３２及び業者用インターネット端末装置３３（各種通信機器及び情報提供端末に相当）に送信している（【００２１】、【００２６】、【００２７】、【００７５】参照。）から、本願発明引用例１に記載された発明とは、
　「前記不動産物件データにある物件情報を抽出して前記ウェブサーバを介して各種通信機器及び情報提供端末に送信する第２のステップ」
を有する点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「各不動産店舗にそれぞれ設置され、不動産物件データを格納するデータベースと、通信ネットワークを介して接続された複数の情報端末装置と、
　前記通信ネットワークを介して前記情報端末装置に接続され、前記情報端末装置からの前記不動産物件データを受信して格納するシステムサーバと、
　前記システムサーバから送信された前記不動産物件データにある物件情報を公開するウェブサーバによって実現される不動産情報提供するものであって、
　前記各情報端末装置において、前記各不動産店舗に関する情報である初期設定データと、不動産物件に関する情報である物件登録データと、部屋に関する情報である部屋登録データとを前記不動産物件データとして前記データベースに格納する第１のステップと、
　前記不動産物件データにある物件情報を抽出して前記ウェブサーバを介して各種通信機器及び情報提供端末に送信する第２のステップとからなる不動産情報の提供」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、ウエブサーバが、通信ネットワークを介してシステムサーバと接続されているのに対し、引用例１に記載された発明は、ホームページ用エンジン２０１（ウエブサーバに相当）が、ホスト・コンピュータ２００（システムサーバに相当）内に併設されている点。
　
（相違点２）
　本願発明の発明のカテゴリが「方法発明」であるのに対して、引用例１に記載された発明のカテゴリが「装置発明」である点。
　
（５）判断
（相違点１について）
(i)ウエブサーバとシステムサーバを離間して配置するか、または、同一場所に配置するかは、当業者の設計事項範囲内の技術常識であると認められる。
(ii)また、原審が提示した次の刊行物
（１）Internet SURFIN SPOT「インターネットで住宅情報をゲット」，DOS/V POWER REPORT，株式会社インプレス，１９９７年１月１日，第７巻第１号（'９７ January），pp.２１４−２１９
（２）「INTERNET Review インターネットで賃貸物件を探す」，PC Japan，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年７月１日，第５巻第７号，pp.１９０−１９３
（３）「成功するＷｅｂサイトの運用管理；更新を効率化しシステム改良を続ける」，日経インターネットテクノロジー，第２４巻，日経ＢＰ社，１９９９年６月２２日，July １９９９，pp.８０−８３
には、データベースに格納されている不動産物件データを、ウエブサイトに掲示及び公開すると共に、利用者がサイトを検索して探し出した不動産物件データを利用者端末に送信提供することを、システムサーバとは別の専用のウエブサーバにより実行することが開示されており、しかも当業者には周知な技術事項である。
　以上(i)及び(ii)に記載の事項に鑑みると、本願発明の如く、ウエブサーバとシステムサーバを離間して配置し通信ネットワークを介して接続することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　発明の名称を装置から方法に書き換えて発明のカテゴリを変更し、本願発明の如く「方法発明」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。