【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２９９１号「赤外線カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年６月２日である特願平１０−１５２９９１号であって、平成１５年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、当審から、平成１７年１１月９日付で拒絶理由が通知され、補正書提出期間内である平成１８年１月１３日に手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被写体赤外線を結像する光学系と、
　熱型の検出素子が複数個配列されて構成され、上記光学系によって結像された物体像を電気信号に変換する２次元検出器と、
　上記２次元検出器で得られた電気信号から補正用データを減算することにより画像信号に変換する信号処理装置と、
　上記２次元検出器に隣接して設けられ、該２次元検出器の温度及び熱放射量を一定に管理する温度コントロール装置
とを有する赤外線カメラにおいて、
　赤外線不透過体で作製され、上記２次元検出器を覆うように設けられ、該２次元検出器近傍から発せられた赤外線が再び該２次元検出器付近に集光するように形成された反射面を有すると共に、上記光学系によって集光される被写体赤外線を通過させる開口が設けられた遮光板を備え、上記遮光板の上記反射面は、拡散反射面であることを特徴とする赤外線カメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２５０７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明はボロメータアレイ型検出器を用いた赤外線ビデオカメラに関するものである。
　
イ．【０００３】【発明が解決しようとする課題】
　一方、ボロメータ型の検出器は、受光部が吸収する入射赤外線を受光部の温度変化に変え、この温度変化により生じた抵抗変化を信号として検出するものであるから、受光部の温度がカメラや環境などの温度変化によって変動するとそれが画像信号として検出される問題点がある。
　
ウ．【００１０】【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　まず本発明の実施の形態１について以下に詳細に説明する。
　図１は本発明の実施の形態１に関する赤外線カメラ１のブロック図である。この実施の形態１の赤外線カメラ１では、まずレンズや反射鏡などの光学アセンブリ１０を通して、被写体からの赤外線をボロメータアレイ素子の受光面上に結像させる。
　
エ．【００１２】
　このカメラ１の動作については、まずカメラの動作スタート時にオフセット補正を行うことから始まる。オフセット補正というのは、ある一様な温度の物体を見たときに、本来各ピクセルからの信号が、ボロメータ材料の特性のばらつき等により一様になっていないものを、あるレベル（オフセットレベル）に揃える機能をいう。こうすることにより、ボロメータに抵抗値などの特性のばらつきがあっても、一様なものを撮像したときには一様な出力の画像となる。オフセット補正の動作は、タイミング発生回路１６がまずシャッタ閉の指示をシャッタ制御回路２６に出す。シャッタ制御回路２６はシャッタ開閉モータ１２を動作させ、シャッタ１１を閉じる。次にタイミング発生回路１６はスイッチ２１をメモリ２２の入力側に切換え、アレイ信号増幅回路１９、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換回路２０を経てきた赤外線画像信号をメモリ２２に蓄える。ここで蓄えられる画像信号はシャッタ１１の表面の赤外線画像である。メモリ２２の蓄積が完了するとタイミング発生回路１６はシャッタ１１を開けるように指令し、オフセット補正は完了する。またスイッチ２１はタイミング発生回路１６によりメモリ２２側から信号減算回路２３側に切り換えられる。シャッタ１１が開くと被写体の赤外線画像信号は、アレイ信号増幅回路１９、Ａ／Ｄ変換回路２０を経て、信号減算回路２３により、メモリ２２に蓄えられている信号で減じられる。こうすることにより赤外線画像信号はシャッタ表面の一様な画像を基準とした出力に変換される。変換された信号はスキャンコンバータ２４によりテレビラインの信号に変換され、さらにデジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換回路２５によりアナログ信号に変換され出力となる。
　
　上記各記載事項、及び図１、図４等から、引用例１には、「被写体からの赤外線をボロメータアレイ素子の受光面上に結像させる光学アセンブリ１０と、
　受光部が吸収する入射赤外線を受光部の温度変化に変え、この温度変化により生じた抵抗変化を画像信号として検出するボロメータ型の２次元検出器と、
　被写体の赤外線画像信号からメモリ２２に蓄えられている信号を、信号減算回路２３により減じて、テレビラインの信号に変換する信号処理回路と、を有する赤外線ビデオカメラ。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４３８２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
オ．このように構成された赤外線検出器においては、被測定赤外線１１は検出素子４に入射して検出され、この検出器内外から検出素子４に向かう不要赤外線１２はコーナーキューブ反射鏡配列体８を有した遮蔽体７により遮蔽されて、検出素子４には入射しない。またコーナーキューブ反射鏡配列体８は赤外線をほぼその入射してきた方向に反射するため、必要視野外からの不要赤外線がここで反射したあとに検出素子４に入射するということは防止される。従って検出素子４に入射される不要な反射赤外線は結局第１図の点線矢印のように、基板３上の検出素子４およびその近傍から放射されたもののみとすることができ、しかもその放射量は被測定赤外線１１に比べ充分小さいので、無視し得ることができるため、検出素子４の雑音低減がなされる。（公報第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄１０行）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３０６７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
カ．【０００８】
　また、上述したスターリングクーラ１０は、デュワ５の開口部５Ｂの全面に取り付けられているコールドステージ９と接続されている。従って、コールドステージ９に取り付けられているイメージセンサ８及びコールドシールド４は、スターリングクーラ１０によって所定の温度（約７７Ｋ）に冷却される。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被写体からの赤外線をボロメータアレイ素子の受光面上に結像させる光学アセンブリ１０」は、本願発明の「被写体赤外線を結像する光学系」に相当し、同様に「受光部が吸収する入射赤外線を受光部の温度変化に変え、この温度変化により生じた抵抗変化を画像信号として検出するボロメータ型の２次元検出器」は「熱型の検出素子が複数個配列されて構成され、上記光学系によって結像された物体像を電気信号に変換する２次元検出器」に、「被写体の赤外線画像信号からメモリ２２に蓄えられている信号を、信号減算回路２３により減じて、テレビラインの信号に変換する信号処理回路」は「上記２次元検出器で得られた電気信号から補正用データを減算することにより画像信号に変換する信号処理装置」に、「赤外線ビデオカメラ」は「赤外線カメラ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「被写体赤外線を結像する光学系と、
　熱型の検出素子が複数個配列されて構成され、上記光学系によって結像された物体像を電気信号に変換する２次元検出器と、
　上記２次元検出器で得られた電気信号から補正用データを減算することにより画像信号に変換する信号処理装置と、
　とを有する赤外線カメラ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、「２次元検出器に隣接して設けられ、該２次元検出器の温度及び熱放射量を一定に管理する温度コントロール装置」を有するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、「赤外線不透過体で作製され、上記２次元検出器を覆うように設けられ、該２次元検出器近傍から発せられた赤外線が再び該２次元検出器付近に集光するように形成された反射面を有すると共に、上記光学系によって集光される被写体赤外線を通過させる開口が設けられた遮光板を備え、上記遮光板の上記反射面は、拡散反射面であること」の構成を有するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；
　引用例３の上記記載事項カ．には、本願発明の２次元検出器に相当するイメージセンサ８に隣接して設けられ、イメージセンサ８を所定の温度に冷却する、スターリングクーラ１０が記載されており、本願発明の温度コントロール装置に相当すると言える。スターリングクーラ１０は、イメージセンサ８を所定の温度に冷却するのであるから、イメージセンサ８の熱放射量も一定と限定することは、当業者にとって容易である。
　したがって、引用発明に相違点１に係る構成を付加することは、引用例３から当業者にとって容易である。
　　
相違点２について；
　引用例２の上記記載事項オ．の遮蔽体７は、検出器内外から検出素子４に向かう不要赤外線１２は遮蔽体７により遮蔽されるので、赤外線不透過体で作成され、検出素子４（本願発明の「２次元検出器」に相当する。以下括弧内、同様。）を覆うように設けられ、検出素子４およびその近傍から放射された不要赤外線のみが検出素子４に入射するように形成されたコーナーキューブ反射鏡配列体８を有すると共に、被測定赤外線１１（「被写体赤外線」）を通過させる開口が設けられた遮蔽体７（「遮光板」）である。引用例２の遮蔽体７も本願発明の遮光板も、共に検出器近傍から発せられた赤外線が再び検出器に入る点で、即ち、検出器近傍でない部分からの不要赤外線が検出器に入らないという作用効果においても格別の差異はなく、反射面をコーナーキューブ反射鏡配列体８とするか拡散反射面とするかは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　したがって、引用発明に相違点２に係る構成を付加することは、引用例２から当業者にとって容易である。
　
　本願発明の、作用・効果も、引用例１〜３に記載された発明から予測される程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。