【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３５９４４２号発明「ナトリウムイオン電池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５９４４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜請求項５について訂正することを認める。　
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５３５９４４２号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年　３月２５日に出願（特願２００９−７３７１４号）されたものであって、その請求項１〜５に係る発明について、平成２５年　９月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対し、ファラディオン　リミテッドから平成３０年　１月２４日付けで請求項１〜５に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたものであるところ、審判請求以降の手続は、おおむね次のとおりである。 
  
平成３０年　４月１９日付け　審判事件答弁書（被請求人）
　　　同年　５月３０日付け　審理事項通知書（１回目）
　　　同年　７月２３日付け　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　同年　８月３０日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　同年　９月　７日付け　審理事項通知書（２回目）
　　　同年　９月２６日付け　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　同年　９月２７日付け　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　　同年１０月　４日　　　口頭審理（平成３０年１０月　４日付け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回口頭審理調書）
　　　同年１０月２５日付け　審決の予告
　　　同年１２月　４日　　　訂正請求書、上申書（被請求人）
平成３１年　２月２１日付け　審判事件弁駁書（請求人）
　　　同年　３月１３日付け　審理終結通知書
　　　同年　３月２０日付け　補正許否の決定
第２　訂正請求について
１　請求の趣旨・本件訂正の内容
　被請求人が平成３０年１２月　４日に提出した訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第５３５９４４２号の特許請求の範囲を、平成３０年１２月　４日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるというものである。 
　ここで、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正された箇所を表す。 
  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に
「ナトリウムイオン電池。」とあるのを、
「ナトリウムイオン電池
（ただし、負極活物質層がゲルマニウムを含むものを除く）
　請求項１を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「正極活物質が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできるナトリウム無機化合物である請求項１記載の電池。」とあるのを、
「
正極、負極およびナトリウムイオン非水電解質を備え、該負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる負極集電体とを有し、該正極が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる正極活物質を有することを特徴とするナトリウムイオン電池であって、
り、前記負極活物質は、前記炭素材料のみからなるナトリウムイオン電池。
　請求項２を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、先行技術文献に記載されている事項のみを除く訂正であって、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、「除くクレーム」とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合し、新たな技術的事項が付加される訂正でもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は以下の訂正（ａ）、訂正（ｂ）を含む。
訂正（ａ）
　訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であるところ、請求項１の記載を引用しないものとして、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項とする。
　訂正（ａ）は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
訂正（ｂ）
　「前記負極活物質は、前記炭素材料のみからなる」との事項を追加する。
　訂正（ｂ）は、訂正前に「負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、・・・を有し」（「・・・」は省略を表す。）と、負極が、負極活物質として、炭素材料以外のものも有することを許容していたのを、訂正後に「負極活物質は、前記炭素材料のみからなる」として、負極活物質を限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　上記アのとおり、訂正（ａ）は、引用関係を解消する訂正であり、訂正（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮であるから、訂正事項２は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
ウ　新規事項の追加の有無について
　明細書の【００５４】には、以下の記載がある。下線は当審が付与した。以下同様。
「【００５４】
実施例１（ナトリウムイオン電池の製造）
（１）負極の製造
　
負極活物質として、非晶質炭素材料である市販の炭素材料
を用いて
　よって、明細書には、負極活物質が炭素材料のみからなることが記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜５について特許無効審判の請求がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１、及び訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）一群の請求項と訂正単位について
　本件訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜５は特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正前の請求項１〜５に対応する本件訂正後の請求項１〜５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　なお、訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３〜５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされているが、以下の理由により、訂正後の請求項２〜５を他の請求項と別の訂正単位とすることはできない。
　すなわち、訂正後の請求項１と、訂正後の請求項１を引用する請求項３〜５（〔１、３〜５〕と呼ぶ。）と、訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３〜５（〔２、３〜５〕と呼ぶ。）は、共通する請求項３〜５を有するから、〔１、３〜５〕と、〔２、３〜５〕は組み合わされて、請求項１〜５が１つの一群の請求項であって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜５〕を訂正単位として訂正の請求をすべきものであるからである。
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第３項の規定、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　正極、負極およびナトリウムイオン非水電解質を備え、該負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる負極集電体とを有し、該正極が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる正極活物質を有することを特徴とするナトリウムイオン電池（ただし、負極活物質層がゲルマニウムを含むものを除く）。
　【請求項２】
　正極、負極およびナトリウムイオン非水電解質を備え、該負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる負極集電体とを有し、該正極が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる正極活物質を有することを特徴とするナトリウムイオン電池であって、
　正極活物質が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできるナトリウム無機化合物であり、
　前記負極活物質は、前記炭素材料のみからなるナトリウムイオン電池。
　【請求項３】
　ナトリウムイオン非水電解質が、液体状である請求項１または２記載の電池。
　【請求項４】
　セパレータを備える請求項３記載の電池。
　【請求項５】
　セパレータが、耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層されてなる積層フィルムを有するセパレータである請求項４記載の電池。」
第４　当事者の主張及び証拠方法 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、「特許第５３５９４４２号の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、審判請求書とともに甲第１号証〜甲第６号証を提出し、平成３０年　７月２３日付け口頭審理陳述要領書とともに甲第７号証〜甲第１４号証を提出し、さらに平成３０年　９月２７日付け口頭審理陳述要領書（２）を提出し、平成３１年　２月２１日付け審判事件弁駁書を提出している。
　そして、上記提出した書面及び口頭審理調書によれば、請求人は、以下の無効理由を主張するものである。 
（１）本件特許の請求項１と請求項１を引用する請求項３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）本件特許の請求項１と請求項１を引用する請求項３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（３）また、本件特許の請求項２と請求項２を引用する請求項３〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。 
  
［請求人の証拠方法］  
甲第１号証：米国特許出願公開２００８／００２６２８９号公報  
甲第２号証：Ricardo A.et al. 「Carbon black:a promising electrode material for sodium-ion batteries」 electrochemistry communications (2001) ３巻　ｐ．６３９−６４２ 
甲第３号証：特表２００４−５３３７０６号公報  
甲第４号証：特開平４−１８１６５１号公報 
甲第５号証：特開２０００−３０６８６号公報  
甲第６号証：特開２００５−２６２０３号公報  
甲第７号証：特開２００８−２７７００１号公報  
甲第８号証：特開２００８−２６９８９０号公報 
甲第９号証：特開２００６−３２０６２号公報 
甲第１０号証：特開２００１−２２３０２１号公報  
甲第１１号証：特開２００８−１８６５９５号公報 
甲第１２号証：特表２００４−５３３７０６号公報 
甲第１３号証：米国特許出願公開２００７／０００９８００号公報 
甲第１４号証：中国特許出願公開第１０１１５４７４５号公報  
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲１４」という。 
　なお、甲７〜甲１４は、周知技術を示す文献として提出された。 
　また、請求人による平成３１年　２月２１日付けの審判事件弁駁書の第３頁第２３行〜第１１頁第２３行において主張された、（ａ）甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如、（ｂ）甲第１２号証を主引用例とする新規性、進歩性欠如、（ｃ）甲第１３号証を主引用例とする新規性、進歩性欠如の新たな理由のうち、上記（ａ）の理由は採用して上記理由（２）として検討するが、上記（ｂ）、（ｃ）の理由は、審判請求書に当初記載されていた無効理由に新たな理由を追加する補正にあたり、審判請求書の要旨を変更するものであるから、この補正は許可しない。この点についての補正許否の決定は、平成３１年　３月２０日付でなされている。
２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めて、審判事件答弁書とともに、乙第１号証〜乙第１３号証を提出し、平成３０年　８月３０日付け口頭審理陳述要領書を提出し、さらに平成３０年　９月２６日付け口頭審理陳述要領書（２）とともに乙第１４号証を提出し、平成３０年１２月　４日付け訂正請求書及び上申書を提出している。
　そして、上記提出した書面及び口頭審理調書によれば、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件発明を無効とすることはできないと主張している。  
  
［被請求人の証拠方法］  
乙第１号証：特開２００７−２３４５１２号公報  
乙第２号証：特開２００８−１５３１２２号公報  
乙第３号証：特開２００８−２６０６６６号公報 
乙第４号証：特開２０１０−２６０７６１号公報 
乙第５号証：特開２０１２−９９２４５号公報 
乙第６号証：特表２０１５−５１５７１９号公報 
乙第７号証：特表２０１５−５２５７３０号公報 
乙第８号証：特表２０１６−５１１７３０号公報 
乙第９号証：特表２０１５−５３６８９０号公報 
乙第１０号証：特表２０１７−５０８６９７号公報 
乙第１１号証：特表２０１７−５２１８１５号公報 
乙第１２号証：特表２０１７−５３１３００号公報 
乙第１３号証：特表２０１７−５２１３４２号公報 
乙第１４号証：金村聖志編集「リチウム二次電池の技術展開」普及版第１刷、株式会社シーエムシー出版発行、２００７年　２月２２日、第５９頁〜第８６頁 
　以下、それぞれ「乙１」〜「乙１４」という。 
３　甲号証の記載事項 
（１）　甲第１号証（米国特許出願公開２００８／００２６２８９号公報）　甲１には、「Non-aqueous electrolyte secondary battery」（発明の名称）（当審訳：非水電解質二次電池）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付与した。「・・・」は省略を表す。以下同様。） 
「What is claimed is: 
 ・・・ 
3 . A non-aqueous electrolyte secondary battery comprising:  
a positive electrode;  
a non-aqueous electrolyte containing sodium ions; and  
a negative electrode having a negative electrode active material layer, the negative electrode active material layer containing germanium having a particle size of 16 μm or less as its main active material.」 
  
当審訳： 
「請求項３ 
　
正極と、
　
ナトリウムイオンを含む非水電解質と、
　
負極活物質層を有する負極と、を備え、 
　
前記負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含むことを特徴とする非水電解質二次電池。
  
「[0011]It should be noted that the term “main active material” herein is intended to mean an active material that accounts for greater than 50 mass % of the electrode active material. 」
当審訳： 
「[００１１]ここで、
主成分活物質とは、電極活物質のうち、５０質量％を超える量である
 
「[0033] In the non-aqueous electrolyte secondary battery of the present invention, the negative electrode comprises a negative electrode active material layer containing germanium as its main active material. The germanium which is the main active material may be in the form of elemental germanium or a germanium alloy. 
　[0034] Other materials that can be used with the germanium main active material in the negative electrode active material layer are materials that can occlude and release sodium ion and include, for example, a carbon material such as hard carbon, tin, bismuth, sodium and the like. 
　[0035] As the metal current collector of the negative electrode, a material which does not form an alloy with sodium is preferred. Such materials include copper, aluminum, iron, tantalum, niobium and alloys thereof.」 
  
当審訳： 
「［００３３］本発明の非水電解質二次電池では、
負極は、ゲルマニウムをその主成分活物質として含む負極活物質層を有する。
［００３４］
負極活物質層においてゲルマニウム主成分活物質とともに利用できる他の材料は、ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料、例えばハードカーボンといった炭素材料、スズ、ビスマス、ナトリウム等である。
［００３５］
負極の金属集電体として、ナトリウムと合金を形成しない材料が好ましい。このような材料は、銅、アルミニウム、鉄、タンタル、ニオブ、及びその合金が含まれる。
  
「[0037] A non-aqueous electrolyte secondary battery according to the present embodiment comprises a working electrode (negative electrode), a counter electrode (positive electrode), and a non-aqueous electrolyte.」  
  
当審訳： 
「［００３７］本実施の形態に係る
非水電解質二次電池は、作用極（負極）、対極（正極）及び非水電解質により構成される。
  
「[0071]The present embodiment employs a non-aqueous electrolyte in which sodium hexafluorophosphate as an electrolyte salt is added at a concentration of 1 mol/L to a mixed non-aqueous solvent of a 50:50 volume ratio of ethylene carbonate and diethyl carbonate. 」 
  
当審訳： 
「[００７１]
本実施の形態では、非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比５０：５０の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸ナトリウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように添加したものを用いる。
  
「[0075]Next, a separator 4 is interposed between the working electrode 1 and the counter electrode 2 , and then, the working electrode 1 and the counter electrode 2 are disposed in a cell container 10 , along with a reference electrode 3 made of, for example, metallic sodium. Thereafter, a non-aqueous electrolyte 5 prepared in the foregoing manner is filled in the cell container 10 , to thereby prepare a test cell. 」 
  
当審訳： 
「[００７５]次に、
作用極１と対極２との間にセパレータ４を挿入し
  
（２）甲第２号証（Ricardo A.et al. 「Carbon black:a promising electrode material for sodium-ion batteries」 electrochemistry communications (2001) ３巻　ｐ．６３９−６４２） 
「In order to test sodium-ion batteries,the cathode material was prepared by heating stoichiometric amounts of Na2CO3 and CoCO3 at 700℃for 40h in air.」（第６３９頁右欄２６行〜第６４０頁左欄２行） 
  
当審訳： 
「
ナトリウムイオン電池
正極物質
  
「With the purpose of testing the carbon black samples in sodium-ion batteries,Na0.7CoO2 was prepared and used as the positive electrode[17].」（第６４１頁左欄２行〜５行） 
  
当審訳： 
「
ナトリウムイオン電池
正極としてＮａ
０．７
ＣｏＯ
２
  
（３）甲第３号証（特表２００４−５３３７０６号公報） 
　甲３には、「ナトリウムイオンバッテリ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】 
　正極と、負極と電解質を含み： 
　前記
正極は、ナトリウムイオンを可逆的にサイクルさせることができる電気化学的活物質
　前記負極は、ナトリウムイオンを挿入可能な炭素を含み、１００ｍＡｈ／ｇより大きな比容量で可逆的にサイクル可能であるバッテリ。」 
  
「【０００６】 
　本発明は
ナトリウムイオン装置にカソード（正極）活物質として組み込むのに適したナトリウム遷移金属化合物
　【０００７】 
　他の実施態様において、バッテリはカソード、アノード、アノード及び電解質を含む。一つの実施態様において、カソードは電気化学的に活性なナトリウムベース活物質を含む。」 
  
「【０００８】 
　限定されない、好ましい
ナトリウム含有活物質
ＮａＶＰＯ
4
Ｆ，Ｎａ
1+y
ＶＰＯ
4
Ｆ
1+y
，ＮａＶＯＰＯ
4
，Ｎａ
3
Ｖ
2
（ＰＯ
4
）
2
Ｆ
3
，Ｎａ
3
Ｖ
2
（ＰＯ
4
）
3
，ＮａＦｅＰＯ
4
，ＮａＦｅ
x
Ｍｇ
1-x
ＰＯ
4
，Ｎａ
2
ＦｅＰＯ
4
Ｆ
  
「【００５２】 
　他の実施態様では、本発明はカソード、アノード、電解質を有するバッテリを提供する。前記
カソードは可逆的にナトリウムイオンをサイクルできる、電気化学的に活性な物質
  
「【０１２４】 
　本発明の電解質は炭酸アルキレンおよび環状エステルの混合物に溶解された塩を含む。好ましくは、電解質の塩はリチウムあるいはナトリウム塩である。有用な塩は、ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＰＦ6，ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4，ＬｉＡｌＣｌ4，ＬｉＢｒ，ＬｉＢＦ4およびそれらの混合物、同様に、好ましくは毒性の低いナトリウム類似の塩を含む。」 
  
（４）甲第４号証（特開平４−１８１６５１号公報） 
　甲４には、「電池用セパレータの製造法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「〔課題を解決するための手段〕 
　本発明者は従来技術の有する上記問題を解決するため、鋭意研究の結果、
融点の異なる樹脂を主成分とする少なくとも二つの樹脂層から成る積層フィルムを特定温度条件で低温延伸し、次いで特定温度条件で高温延伸することにより、これらの樹脂層が各々多孔質化され、しかも優れたＳＤ特性を示す電池用セパレータ
高融点樹脂層と低融点樹脂層
を有する積層フィルム
延伸することにより多孔質化せしめる
　本発明において用いられる
積層フィルムは高融点樹脂層と低融点樹脂層を有する
  
（５）甲第５号証（特開２０００−３０６８６号公報） 
　甲５には、「非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
 
「【００１０】また、本発明は、（２）
織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからなる基材、耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉末を含む非水電解質電池セパレーター
  
「【００１６】本発明における耐熱性含窒素芳香族重合体とは、主鎖に窒素原子と芳香族環を含む重合体であり、例えば、芳香族ポリアミド（以下、「アラミド」ということがある）、芳香族ポリイミド（以下、「ポリイミド」ということがある）、芳香族ポリアミドイミドなどがあげられる。 
　【００１７】アラミドとしては、例えばメタ配向芳香族ポリアミド（以下、「メタアラミド」ということがある。）とパラ配向芳香族ポリアミド（以下、「パラアラミド」ということがある）があげられ、
多孔質になりやすい点でパラアラミドが好ましい。
  
（６）甲第６号証（特開２００５−２６２０３号公報） 
　甲６には、「電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【００４１】 
　
セパレータ２３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン，ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどの合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜により構成されており、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。
第５　当審の判断 
１　無効理由（１）、（２）（本件発明１と、本件発明１を引用する本件発明３〜５に対する、甲１を主引用例とする新規性、進歩性）について 
（１）甲第１号証に記載された発明 
ア　甲１の請求項３と、[００１１]、[００３４]の記載によれば、甲１には、「負極活物質層」が、主成分活物質として「５０質量％を超える量」の「１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウム」を含むととともに、当該ゲルマニウムとともに利用できる、「ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な」「他の材料」として、「ハードカーボンといった炭素材料、スズ、ビスマス、ナトリウム」から選ばれる材料も含むことが記載されていると認められる。 
  
イ　また、甲１の請求項３、[００３５]の記載によれば、負極は、負極の金属集電体として、「ナトリウムと合金を形成しない材料」である「銅、アルミニウム、鉄、タンタル、ニオブ、及びその合金」から選ばれる材料を含むことが記載されていると認められる。
ウ　甲１の[００７５]の記載によれば、作用極１と対極２との間にセパレータを挿入した非水電解質二次電池とすることが記載されている。
エ　甲１の[００７１]の記載によれば、非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比５０：５０の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸ナトリウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように添加したものを用いることが記載されている。
 　 
　上記第４の３（１）の甲１の記載事項を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
  
（甲１Ａ発明） 
「正極と、 
　ナトリウムイオンを含む非水電解質と、 
　負極活物質層を有する負極と、を備え、 
　前記負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含む非水電解質二次電池であって、 
　主成分活物質とは、電極活物質のうち、５０質量％を超える量であり、 
　主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料として、ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料である、ハードカーボンといった炭素材料、スズ、ビスマス、ナトリウムから選ばれる材料を含み、 
　負極の金属集電体として、ナトリウムと合金を形成しない材料である、銅、アルミニウム、鉄、タンタル、ニオブ、及びその合金から選ばれる材料を含み、 
　負極と正極との間にセパレータを有し、 
　非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比５０：５０の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸ナトリウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように添加したものを用いた、非水電解質二次電池。」 
  
　ここで、甲１Ａ発明には、「主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料」として、いずれも「ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料である」、「ハードカーボンといった炭素材料」、「スズ」、「ビスマス」、「ナトリウム」の４種が、同等なものとして含まれており、また、「負極集電体」として、いずれも「ナトリウムと合金を形成しない材料である」、「銅」、「アルミニウム」、「鉄」、「タンタル」、「ニオブ」の５種と、「銅」、「アルミニウム」、「鉄」「タンタル」、「ニオブ」それぞれの合金を意味すると解することができる、５種の「その合金」の合わせて１０種の金属が、同等なものとして含まれている。 
  
　そうすると、甲１Ａ発明は、「主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料」である４種の材料と、「負極集電体」である１０種の材料との組み合わせである、４×１０＝４０通りの態様を包含するものであり、当該４０通りの態様は、いずれもお互いに非水電解質二次電池として等価なものとして開示されているといえる。 
  
　ここで、上記４０通りの態様を含有すると考えられる甲１Ａ発明において、本件発明と構成が最も似ている電池である、「主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料」が「ハードカーボンといった炭素材料」であり、「負極集電体」が「アルミニウム」又は「アルミニウム合金」である発明に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 
  
（甲１Ｂ発明） 
「正極と、 
　ナトリウムイオンを含む非水電解質と、 
　負極活物質層を有する負極と、を備え、 
　前記負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含む非水電解質二次電池であって、 
　主成分活物質とは、電極活物質のうち、５０質量％を超える量であり、 
　主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料として、ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料である、ハードカーボンといった炭素材料を含み、 
　負極の金属集電体として、ナトリウムと合金を形成しない材料である、アルミニウム又はアルミニウム合金を含み、 
　負極と正極との間にセパレータを有し、 
　非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比５０：５０の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸ナトリウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように添加したものを用いた、非水電解質二次電池。」 
  
（２）本件発明１と甲１Ｂ発明との対比 
　甲１Ｂ発明の「ナトリウムイオンを含む非水電解質」は、本件発明１の「ナトリウムイオン非水電解質」に相当し、甲１Ｂ発明は、ナトリウムイオン非水電解質を備え、ナトリウムイオンが電荷の担い手である電池であるから、甲１Ｂ発明の「非水電解質二次電池」は、本件発明１の「ナトリウムイオン電池」に相当する。 
　甲１Ｂ発明の「負極の金属集電体として、ナトリウムと合金を形成しない材料である、アルミニウム又はアルミニウム合金を用い」との事項は、本件発明１の「負極が、」「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる負極集電体とを有し」に相当する。 
　甲１Ｂ発明は、ナトリウムイオン電池であるから、技術常識に照らせば、その正極は、当然に、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる正極活物質を有するものである。 
　甲１Ｂ発明の「負極活物質層を有する負極」、「負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含む」、「主成分活物質とは、電極活物質のうち、５０質量％を超える量であり、」、「主成分活物質であるゲルマニウムとともに利用できる他の材料として、ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料である、ハードカーボンといった炭素材料を含み」との事項を総合すると、甲１Ｂ発明の「負極」は、「負極活物質として、負極活物質の５０質量％超の１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムと、ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な材料である、ハードカーボンといった炭素材料とを含む」ものであるといえるから、当該事項は、本件発明１の「負極が、」「負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、」「を有し」との事項に相当するということができる。 
　
　そうすると、本件発明と、甲１Ｂ発明とは、
「正極、負極およびナトリウムイオン非水電解質を備え、該負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる炭素材料と、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる負極集電体とを有し、該正極が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできる正極活物質を有することを特徴とするナトリウムイオン電池」
との点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１では、「ただし、負極活物質層がゲルマニウムを含むものを除く」との特定事項を有するのに対し、甲１Ｂ発明では、「負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含む」と特定しており、負極活物質層が、ゲルマニウムを含む点。
　上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
（３）本件発明１を引用する本件発明３〜本件発明４と甲１Ｂ発明との対比
　本件発明１を引用する本件発明３〜本件発明４と、甲１Ｂ発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違するから、本件発明１を引用する本件発明３〜本件発明４は、甲１に記載された発明ではない。
（４）本件発明１と、本件発明１を引用する本件発明３〜５についての進歩性について
ア　本件発明１と、本件発明１を引用する本件発明３〜５と、甲１Ｂ発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１で相違している。
イ　相違点１について検討する。
　甲１Ｂ発明は、負極活物質としてゲルマニウムを主成分活物質として含むもの、すなわち、電極活物質のうち、５０質量％を超える量のゲルマニウムを必須の活物質として含むものであり、甲１Ｂ発明において、５０質量％を超える量のゲルマニウムを含むことは、甲１Ｂ発明特有の課題を解決する手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴部分、すなわち、本質的部分であるといえるから、当該甲１Ｂ発明において、「負極活物質層がゲルマニウムを含むものを除く」とすること、すなわち、ゲルマニウムを主成分活物質として含まない電池とすることは、そもそも甲１Ｂ発明の本質的部分を変更しようとするものであって、甲１Ｂ発明においてそのような変更をすることはできない。
　甲２〜甲６を参酌しても、当該甲１Ｂ発明において、「負極活物質層がゲルマニウムを含むものを除く」とすることはできない。
　よって、甲１Ｂ発明において、相違点１に係る事項を備えるとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３〜５についても、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由（１）、（２）についての小括
　以上のとおり、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明３〜本件発明４は、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明３〜本件発明５は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、無効理由（１）、（２）によって、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明３、４、５に係る特許を無効とすることはできない。
２　無効理由（３）（本件発明２と、本件発明２を引用する本件発明３〜５に対する、甲１を主引用例とする進歩性）について
（１）本件発明２と甲１Ｂ発明との対比
　本件発明２と甲１Ｂ発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
（相違点２）
　本件発明２では、「負極活物質は、前記炭素材料のみからなる」との特定事項を有するのに対し、甲１Ｂ発明では、「負極活物質層は、１６μｍ以下の粒径を有するゲルマニウムを主成分活物質として含む」と特定しており、負極活物質層が、ゲルマニウムを含む点。
（相違点３）
　本件発明２では、「正極活物質が、ナトリウムイオンをドープかつ脱ドープすることのできるナトリウム無機化合物であり」との特定事項を有するのに対し、甲１Ｂ発明では、正極活物質について特定されていない点。
　相違点２について検討するに、甲１Ｂ発明は、負極活物質としてゲルマニウムを主成分活物質として含むもの、すなわち、電極活物質のうち、５０質量％を超える量のゲルマニウムを必須の活物質として含むものであり、甲１Ｂ発明において、５０質量％を超える量のゲルマニウムを含むことは、甲１Ｂ発明特有の課題を解決する手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴部分、すなわち、本質的部分であるといえるから、当該甲１Ｂ発明において、「負極活物質は、前記炭素材料のみからなる」とすること、すなわち、ゲルマニウムを主成分活物質として含まない電池とすることは、そもそも甲１Ｂ発明の本質的部分を変更しようとするものであって、甲１Ｂ発明においてそのような変更をすることはできない。　
　甲２〜甲６を参酌しても、当該甲１Ｂ発明において、負極活物質を炭素材料のみからなるものとすることはできない。
　よって、甲１Ｂ発明において、相違点２に係る事項を備えるとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１〜甲６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２を引用する本件発明３〜本件発明５と甲１Ｂ発明との対比
　本件発明２を引用する本件発明３〜本件発明５と甲１Ｂ発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点２及び相違点３で相違している。
　そして、上記（１）の相違点２の判断と同様に、甲１Ｂ発明において、相違点２に係る事項を備えるとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、本件発明２を引用する本件発明３〜本件発明５は、甲１〜甲６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）無効理由（３）についての小括
　以上のとおり、本件発明２と、本件発明２を引用する本件発明３〜５は、甲１〜甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、無効理由（３）によって、本件発明２と、本件発明２を引用する本件発明３〜５に係る特許を無効とすることはできない。
第６　まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由（１）〜（３）及び提出した証拠方法によっては、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。