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　平成１１年特許願第１０２１７７号「電池セパレーターおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２９３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月９日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月１３日、米国）の出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１７年６月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「第２の遮断層を挟む第１及び第３の微細多孔質の強度層からなり、上記遮断層が粒子延伸法により作製される微細多孔質膜であることを特徴とする電池セパレーターであって、８０℃〜１２０℃の遮断温度を有する電池セパレーター。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１６年１２月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１〜１６に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　当審の拒絶理由に引用した刊行物１，２，４及びその記載事項は以下のとおりである。
（１）刊行物１：特開平８−２５００９７号公報
（１−ア）「融点が１６０℃以上のポリオレフィン系樹脂多孔膜層（Ａ）と融点が１００〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂多孔膜層（Ｂ）をＡ層／Ｂ層／Ａ層（ただし、両Ａ層は同一であっても異なってもよい）の３層構造に積層させた積層多孔膜からなり、中間層であるＢ層の厚さが３μｍ以上であり、積層多孔膜全体の厚さが１０〜３０μｍであることを特徴とする、電気化学的装置用極間セパレーター。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（１−イ）「・・・（なお、シャットダウン機能とは、電池内外で短絡が発生して電池内に過大な電流が流れ、それに伴うジュール熱で電池温度が上昇してセパレーターを構成する少なくとも１層が溶融し微細孔が溶融物で塞がれて電気的絶縁はもちろんのことイオンの移動も阻止する絶縁体となり、電流がながれくなくる（「ながれくなくる」は「流れなくなる」の誤記と認める）ことをいう）。」（【０００８】）
（１−ウ）「本発明によるセパレーターはポリオレフィン系樹脂多孔膜の積層体からなるところ、・・・中間層が融解して体積が激減しても、融解物は、両高融点多孔膜層間に在って両層から押圧されていることも寄与して、両高融点多孔膜層間で十分に溶融流動して均一化し、従来のセパーレーター（「セパーレーター」は「セパレーター」の誤記と認める）に比較して、高温までシャットダウン機能を十分に保持することができる。」（【００１６】）
（１−エ）「このようにしてつくられた積層構造体は、予め多孔膜をつくってから接合した場合等を除けば、未だ多孔性ではない。非多孔膜の多孔化は、合目的的な任意の方法によっておこなうことができる。一つの方法は、ポリオレフィン非多孔膜を無機微粉末等の異種固体をミクロ分散させたものとしてつくり、延伸などの歪を与えることにより、異種固体間を界面破壊して空孔を生じさせて多孔化させることからなる。しかし、この方法では、異種固体の分散性のコントロールが困難であり、そのため孔径分布が広くなりがちであるといった問題があろう。」（【００３６】〜【００３８】）
（１−オ）「一方、この積層多孔膜の細孔の平均空孔径は、０．０１〜５μｍ、特に０．１〜０．５μｍ、であることが好ましい。・・・平均空孔径が０．０１μｍ未満では電気化学的装置としてセパレーターでの電気抵抗が大きくて不適当であり、一方５μｍを越えると電極表面に塗布したカーボンビーズが通過して短絡を生じる可能性が大きくなる。」（【００５０】〜【００５１】）
（１−カ）「［実施例１］Ｂ層用樹脂としてポリ（ブテン−１）（・・・融点１２３℃）に対し、１００ｐｈｒのＤＯＰを２軸押出機を用いて、２３０℃で溶融ブレンドし、ペレット化した。Ａ層用樹脂としてポリ（４−メチルペンテン−１）・・・融点２３５℃に対し、６５ｐｈｒのＤＯＰを２６０℃で同様に溶融ブレンドして、ペレット化した。得られたペレットを３７０ｍｍ幅の３層共押出用Ｔダイの設置された３台の押出機より２４０℃で溶融押出してＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる溶融シートを成形し、６０℃のチルロール上で冷却して、多孔膜原反を得た。得られた原反を２００mm四方に切り出し、３０℃のイソプロピルアルコール中で超音波を当てながら５分間処理した。乾燥後、室温で１．５倍に一軸延伸したのち、６０℃で３０分間熱処理を行って、積層多孔膜を得た。得られた積層多孔膜の断面を偏光顕微鏡を用いて観察したところ、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝７μｍ／１２μｍ／７μｍの厚み構成であった。また、平均空孔率は４６％、平均孔径は０．２６μｍであった。・・・得られた積層多孔膜のシャットダウン温度は１２４℃であり、その後さらに加熱しても、２３０℃まではシャットダウン状態が保持されていて、良好なシャットダウン特性と安全性が確認された。」（【００５５】〜【００５７】）
　
（２）刊行物２：特開昭６４−８１８３１号公報
（２−ア）「（ａ）ポリオレフィン系樹脂３０〜７０重量％（ｂ）飽和脂肪酸の金属塩で表面処理されてなる充填材７０〜３０重量％よりなる混合物をシート又はフィルムに溶融成形し、次いで該シート又はフィルムを延伸することを特徴とする微多孔性フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２−イ）「本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂に配合する充填材が飽和脂肪酸の金属塩で表面処理されていることにより、平均粒径が１μ以下というような極めて粒子径が小さい充填材を用いた場合であっても、充填材の二次凝集が防止され、充填材がポリオレフィン系樹脂中に極めて均一に分散する。従って、本発明の方法により良好な通気度、透湿度、空隙率及び電気抵抗を有する微多孔性フィルムが得られる。」（第５頁左上欄第１９〜同頁右上欄第８行）
（２−ウ）第６頁、第７頁の表には、粒径０．０３〜０．８μｍの充填剤（「充填剤」は「充填材」の誤記、又は「充填材」と同じものと認める。）をポリオレフィン系樹脂に混合し、延伸して多孔化した微多孔性フィルムについて、充填材の分散性が良好であり、最大細孔径が０．４〜０．８μｍであることが記載されている。
　
（３）刊行物４：特開平５−１３０６２号公報
（３−ア）「・・・非水電解型電池において、下記・・・の物性を有するセパレーターを用いたことを特徴とする非水電解型電池。
（１）熱可塑性樹脂よりなる微孔性フィルムであってＡ層とＢ層よりなる２層またはそれ以上の多層構造で・・・Ａ層に用いる熱可塑性樹脂の融点が、Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂の融点より、５℃以上高いこと。
（２）Ａ層に用いる熱可塑性樹脂の融点が１３０℃以上であり、Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂の融点が８５〜１４０℃であること。・・・」（【特許請求の範囲】の【請求項１】
（３−イ）「Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂は、融点が８５〜１４０℃であることが必要であり、且つＡ層に用いる樹脂の融点によって限定されるが、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンとα−オレフィン共重合体等を挙げることができる。・・・例えばＡ層に用いる熱可塑性樹脂の融点をＴｍＡ、Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂の融点をＴｍＢとすると、ＴｍＡ−ＴｍＢは５℃以上、好ましくは８℃以上であるように組合せなくてはならない。ＴｍＡ−ＴｍＢが５℃未満であると、融点の差が小さすぎ、電池の外部ショートによる温度上昇によりＢ層の孔が融解する前にＡ層の強度も小さくなってしまい、樹脂の表面張力により穴があき、内部ショートをしてしまう。」（【０００９】〜【００１０】）
　
４．当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１の記載（１−ア）には、「融点が１６０℃以上のポリオレフィン系樹脂多孔膜層（Ａ）と融点が１００〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂多孔膜層（Ｂ）をＡ層／Ｂ層／Ａ層（・・・）の３層構造に積層させた積層多孔膜からな・・・ることを特徴とする、電気化学的装置用極間セパレーター。」（請求項１）が記載され、（１−カ）には、その実施例として、Ａ層用樹脂が融点２３５℃のポリ（４−メチルペンテン−１）であり、Ｂ層用樹脂が融点１２３℃のポリ（ブテン−１）である積層多孔膜であって、平均孔径が０．２６μｍであり、シャットダウン温度が１２４℃であるものが記載されている。
　また、記載（１−イ）によると、「シャットダウン」とは「セパレーターを構成する少なくとも１層が溶融し微細孔が溶融物で塞がれて電気的絶縁はもちろんのことイオンの移動も阻止する絶縁体となり、電流が流れなくなること」であり、記載（１−ウ）によると「中間層が融解して体積が激減しても、融解物は、両高融点多孔膜層間に在って両層から押圧されていることも寄与して、両高融点多孔膜層間で十分に溶融流動して均一化し、従来のセパーレーターに比較して、高温までシャットダウン機能を十分に保持することができる」のであるから、記載（１−ア）における「樹脂多孔膜層（Ｂ）」は電池温度が上昇すると先に溶融して電流を遮断する「遮断層」であるといえるし、「樹脂多孔膜層（Ａ）」は樹脂多孔膜層（Ｂ）（中間層）の溶融後も、より高温まで形状を保ちセパレーターに機械的強度を付与する「強度層」であるといえる。
　してみると、刊行物１には「樹脂多孔膜層（Ｂ）の遮断層を挟む樹脂多孔膜層（Ａ）の強度層からなり、上記遮断層が多孔質膜である電池セパレーターであって、１２４℃の遮断温度を有する電池セパレーター。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「樹脂多孔膜層（Ｂ）の遮断層」、「樹脂多孔膜層（Ａ）の強度層」は、それぞれ前者の「第２の遮断層」、「第１及び第３の強度層」に相当するから、両者は「第２の遮断層を挟む第１及び第３の多孔質の強度層からなる電池セパレーター。」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：前者は、遮断層が「粒子延伸法により作製される微細」多孔質膜であるのに対して、後者は、遮断層が多孔膜であるが、粒子延伸法により作製される微細多孔質膜ではない点。
相違点２：前者は、強度層が「微細」多孔質であるのに対して、後者は、多孔膜であるが、微細多孔質であるかどうか不明である点。
相違点３：前者は、「８０℃〜１２０℃の遮断温度を有する」のに対して、後者は１２４℃の遮断温度を有する点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の記載（１−エ）には、セパレーターとなる積層構造体の多孔化方法として、「ポリオレフィン非多孔膜を無機微粉末等の異種固体をミクロ分散させたものとしてつくり、延伸などの歪を与えることにより、異種固体間を界面破壊して空孔を生じさせて多孔化させる」方法、すなわち、本願明細書【００１０】に記載される「粒子延伸法」が示されており、「この方法では、異種固体の分散性のコントロールが困難であり、そのため孔径分布が広くなりがちであるといった問題があろう。」と指摘されている。
　しかしながら、刊行物２の（２−ア）には、「ポリオレフィン系樹脂・・・充填材・・・よりなる混合物をシート又はフィルムに溶融成形し、次いで該シート又はフィルムを延伸することを特徴とする微多孔性フィルムの製造方法」、すなわち「粒子延伸法」による微細多孔質膜の製造について、記載（２−イ）には、「ポリオレフィン系樹脂に配合する充填材が飽和脂肪酸の金属塩で表面処理されていることにより、平均粒径が１μ以下というような極めて粒子径が小さい充填材を用いた場合であっても、充填材の二次凝集が防止され、充填材がポリオレフィン系樹脂中に極めて均一に分散する」と、記載（２−ウ）には最大細孔径０．４〜０．８μｍの微多孔性フィルムが得られると記載されているから、刊行物２のこれらの記載から、表面処理を施した充填材を用いる等の特定の「粒子延伸法」を採用すると、最大細孔径がサブミクロンの微細多孔質膜を均一性良く形成することができることは、本願出願当時公知の技術であったといえる。
　してみると、刊行物１発明におけるセパレーターの遮断層の作製に、刊行物１に具体的に記載されるとともに、そこに指摘された問題点についての解決手段も公知である「粒子延伸法」を採用し、微細多孔質膜とすることは、刊行物１，２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１発明のセパレータである積層構造体は、記載（１−カ）によるとその平均孔径が０．２６μｍであるから、積層構造の各層である「遮断層」と「強度層」とはともに平均孔径が０．２６μｍの近傍の多孔膜であると認められるところ、刊行物２の記載によると、（２−ウ）に記載の最大細孔径が０．４〜０．８μｍ程度の多孔膜は、（２−ア）に記載の「微多孔性フィルム」といえるから、刊行物１発明の平均孔径が０．２６μｍ程度の多孔膜である「強度層」も「微細多孔質」といってよいものといえる。
　また、仮にそうでないとしても、刊行物１の（１−オ）には、セパレーターとして機能する多孔膜の平均空孔径には一定の好ましい範囲があることが記載されているから、刊行物１発明における強度層を、セパレータとしての機能を考慮して好ましい平均空孔径のものとし、本願発明において「微細」と称する程度の多孔質とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえる。
　
（iii）相違点３について
　刊行物１の記載（１−イ）、（１−ウ）によれば、シャットダウン現象は遮断層が溶融した時に起こるのであるから、遮断温度は遮断層の溶融温度（融点）とほぼ等しいといえる。現に、刊行物１発明では、記載（１−カ）によると、融点１２３℃の遮断層を有するセパレーターの遮断温度が１２４℃であって、この１℃の差は、外側の強度層が内側の遮断層より先に電池温度の影響を被ることによる若干の差にすぎないといえる。
　そして、記載（１−ア）によれば、刊行物１発明における遮断層は、融点１００〜１５０℃のものの中から任意に選択されたものといえるが、電池セパレータの遮断層として融点が８５〜１４０℃である低密度ポリエチレン等は刊行物４に記載されており、融点１２０℃未満の低密度ポリエチレンも周知であるから（要すれば、三田達　監訳「高分子大辞典」（平成６年９月２０日）丸善、第１０４頁）、電池がより低い温度で遮断するようにセパレーターの遮断層として融点１２０℃未満の周知の材料を選択し、１２０℃以下の温度で遮断するセパレーターとすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（iv）小括
　したがって、本願発明１はその出願前に頒布された刊行物１、刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶理由により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。