【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６１４１号「マルチビーム記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、平成１５年５月６日付けで手続補正がなされ、同年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年５月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものであり、
「　【請求項１】　複数のレーザビームを共通のポリゴンミラーにより主走査方向に偏向するマルチビーム記録装置において、
　走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えと前記ポリゴンミラーの回転数の切り替えを同時に行う走査密度変更手段を有し、前記走査密度変更手段は、走査密度を変更する場合にレーザビームを所定時間の間、継続して点灯させることを特徴とするマルチビーム記録装置。
　　【請求項２】　前記走査密度変更手段は、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えを行う間、レーザビームを継続して点灯させることを特徴とする請求項１記載のマルチビーム記録装置。
　　【請求項３】　前記走査密度変更手段は、レーザビームが点灯している間、感光体を継続して回転させることを特徴とする請求項１又は２記載のマルチビーム記録装置。
　　【請求項４】　前記走査密度変更手段は、レーザビームが点灯している間、感光体にトナーが付着しないように制御することを特徴とする請求項２から３のいずれか一に記載のマルチビーム記録装置。」
　
　平成１５年８月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　複数のレーザビームを共通のポリゴンミラーにより主走査方向に偏向するマルチビーム記録装置において、
　走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えと前記ポリゴンミラーの回転数の切り替えを同時に行う走査密度変更手段を有し、前記走査密度変更手段は、走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えを行う間、レーザビームを継続して点灯させることを特徴とするマルチビーム記録装置。
　　【請求項２】　前記走査密度変更手段は、レーザビームが点灯している間、感光体を継続して回転させることを特徴とする請求項１記載のマルチビーム記録装置。
　　【請求項３】　前記走査密度変更手段は、レーザビームが点灯している間、感光体にトナーが付着しないように制御することを特徴とする請求項１又は２記載のマルチビーム記録装置。
　　【請求項４】　感光体に潜像を形成する複数のレーザビームを共通のポリゴンミラーにより主走査方向に偏向するマルチビーム記録装置において、
　走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えと前記ポリゴンミラーの回転数の切り替えを同時に行う走査密度変更手段を有し、前記走査密度変更手段は、走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えを行う間、レーザビームを継続して点灯させることを特徴とするマルチビーム記録装置。」
　
　平成１５年８月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１は、平成１５年５月６日付けの手続補正によって補正された請求項２の内容を請求項１に盛り込んだものであり、平成１５年５月６日付けの手続補正によって補正された請求項２と実質的に同一である。
　したがって、平成１５年８月２８日付けの手続補正が補正却下されるか否かにかかわらず、平成１５年８月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであれば、本願は、拒絶されるべきものであるから、以下、平成１５年８月２８日付けの手続補正の補正却下については言及せずに、平成１５年８月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０７−１８１４１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【００１７】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明に係るマルチビーム走査装置の一実施例を示す図である。図１において、10はマルチビーム走査装置であり、マルチビーム走査装置10は、ｐーｎ接合面に垂直な方向が図中Ｘ1 方向の半導体レーザ11と、半導体レーザ11に対して同一平面上の図中上下方向（副走査方向）に配列されｐーｎ接合面に垂直な方向が図中Ｙ0 方向の半導体レーザ12と、半導体レーザ11、12から出射された光ビームを平行光束に変換するコリメータレンズ13、14と、平行光束にされた光ビームを各々所定のビーム径に整形するアパーチャ15、16と、半導体レーザ11から出射された光ビームＲ1 （一方の光ビーム）の光軸上に配設され、その光軸に直交する軸17ａを中心に所定角度回転して光ビームＲ1 を所定方向に反射する反射ミラー17と、反射ミラー17により反射された光ビームＲ1 の光軸と半導体レーザ12から出射された光ビームＲ0 （他方の光ビーム）の光軸とが交叉する位置に配設され、光ビームＲ0 は透過するが光ビームＲ1 は偏光面が９０゜ずれていることから再度反射して光ビームＲ1 を光ビームＲ0 の光軸に近接させて合成し出射する偏向ビームスプリッタ（ビーム合成手段）18と、図示していないポリゴンモータによって回転駆動され偏向ビームスプリッタ18により合成された光ビームＲ1 、Ｒ0 を主走査方向に偏向し走査するポリゴンミラー（光偏向器）19と、ポリゴンミラー19により主走査方向に走査される光ビームＲ1 、Ｒ0 を被走査面上に結像するｆθレンズ20と、ｆθレンズ20を透過してきた光ビームＲ1 、Ｒ0 を被走査面方向に偏向するミラー21と、から構成されている。
ロ．【００２０】また、マルチビーム走査装置10は、被走査面上に形成する画像の画素密度に応じた切換信号を出力する画素密度切換信号発生手段32と、半導体レーザ11、12を駆動させるレーザドライバ33を切換信号に基づいて制御し光ビームＲ1 、Ｒ0 のビーム強度を切り換える駆動電流制御手段34と、半導体レーザ11、12が出射する光ビームＲ1 、Ｒ0 の主走査変調周波数を切換信号に基づいて切り換えて画素データとともにレーザドライバ33に入力する画素クロック制御手段35と、画像形成領域外の等価面上に配設したＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ36の光ビームＲ1 、Ｒ0 を光電変換した信号を取り込んで光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを検出する走査線間隔検出手段37と、切換信号および走査線間隔検出手段37の検出情報に基づいて圧電素子25に駆動電圧を供給し反射ミラー17の角度を切り換える圧電素子ドライバ38と、前記ポリゴンモータを駆動させる図示していないモータドライバの走査周波数を切換信号に基づいて切り換える走査周波数制御手段39と、を備えている。
ハ．【００２１】画素密度切換信号発生手段32は、画素密度を切り換える際、その画素密度に応じた切換信号を出力し、画素クロック制御手段35が光ビームＲ1 、Ｒ0 によるその主走査方向のドットピッチを切り換え、走査周波数制御手段39がポリゴンミラー19の回転速度を切り換えて主走査方向の画素密度を変更し、また、走査線間隔検出手段37が光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを検出しつつ圧電素子ドライバ38が圧電素子25を駆動して反射ミラー17の角度を変更して光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを切り換え被走査面に形成する副走査方向の画素密度を変更するようになっている。すなわち、圧電素子25は、角度変更手段を構成している。
　
　上記刊行物記載の走査線間隔検出手段37は、光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを検出しつつ光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを切り換えるためのものであるから、走査間隔Ｐを切り換える際の少なくとも走査間隔Ｐの検出時に、光ビームＲ1 、Ｒ0が点灯されていることは明らかであるので、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「光ビームＲ1 と光ビームＲ0 を共通のポリゴンミラー（光偏向器）19により主走査方向に偏向するマルチビーム記録装置10において、
　画素密度を変更する場合に、光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐを検出しつつ光ビームＲ1 、Ｒ0 の走査間隔Ｐの切り換えと前記ポリゴンミラー19の回転速度の切り換えを行う画素密度切換信号発生手段32、圧電素子ドライバ38、走査周波数制御手段39を有し、前記画素密度切換信号発生手段32、圧電素子ドライバ38、走査周波数制御手段39は、画素密度を変更する場合に、前記光ビームＲ1 と光ビームＲ0 の走査間隔Ｐの切り替えを行う際の少なくとも走査間隔Ｐの検出時に、光ビームＲ1 と光ビームＲ0 を点灯させるマルチビーム記録装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「光ビームＲ1 と光ビームＲ0」、「走査密度」、「走査間隔Ｐ」及び「画素密度切換信号発生手段32、圧電素子ドライバ38、走査周波数制御手段39」は、それぞれ本願発明の「複数のレーザビーム」、「画素密度」、「ピッチ」及び「走査密度変更手段」に相当し、回転速度を切り換えると、回転数が切り換わることは明らかであるから、刊行物記載の発明の「回転速度の切り換え」は、本願発明の「回転数の切り替え」に相当するので、両者は、
「複数のレーザビームを共通のポリゴンミラーにより主走査方向に偏向するマルチビーム記録装置において、
　走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えと前記ポリゴンミラーの回転数の切り替えを行う走査密度変更手段を有し、前記走査密度変更手段は、走査密度を変更する場合に、前記複数のレーザビームのピッチの切り替えを行う際、レーザビームを点灯させることをマルチビーム記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］複数のレーザビームのピッチの切り替えとポリゴンミラーの回転数の切り替えについて、本願発明は、両者を同時に行うのに対し、刊行物記載の発明は、両者を同時に行うか否か明らかでない点。
［相違点２］走査密度を変更する場合のレーザビームの点灯時期に関し、本願発明は、複数のレーザビームのピッチの切り替えを行う間、継続して点灯させるのに対し、刊行物記載の発明は、レーザビームのピッチの切り替えの際に点灯するものの、切り替えを行う間、継続して点灯させるものであるか否か明らかでない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明の走査間隔Ｐの切り換えは、圧電素子ドライバ38が圧電素子25を駆動して反射ミラー17の角度を変更することによるものであり、回転速度の切り換えは、走査周波数制御手段39がポリゴンミラー19の回転速度を切り換えることによるものであるから、両者の切替は、単独にも同時にも切り換え可能なものである。また、一般に、２つの動作を行う際に、１つの動作が終了後、他の動作を行うより、２つの動作を同時に行う方が短時間になることは明らかであり、記録装置の画素密度の変更時間を短時間とすることは、操作性の向上のために自明の課題であるから、走査間隔Ｐの切り換えと回転速度の切り換えを同時に行い、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　刊行物記載の発明のポリゴンミラー19の回転速度の切り換えを行っている間はポリゴンミラー19の回転数は定常状態になく、光ビームを点灯したとしても、光ビームがポリゴンミラー19に反射されて画像形成領域外の等価面上に配設したＣＣＤセンサ36をどのタイミングで照射するか確定し難い。定常状態にないポリゴンミラー19から反射される光ビームを確実にＣＣＤセンサ36で捕捉するには光ビームを点灯し続けることであることは明らかであり、定常状態にないポリゴンミラーの反射光をセンサーで捕捉する際、光ビームを点灯し続けることは周知技術（一例として、特開平０６−１９１０８４号公報、特に【００５０】参照。）でもあるから、該技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、また、平成１５年８月２８日付けの手続補正が補正却下されるか否かにかかわらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。