【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５２７３０号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０６５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成７年３月１３日である特願平７−５２７３０号（特許法第４１条に基づく優先日：平成６年３月１５日）であって、平成１４年９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
「感光体表面にトナーを供給する現像スリーブと、
　その現像スリーブ表面に近接して設けられた穂切り部材と、
　前記現像スリーブの回転方向を基準とし、前記穂切り部材の位置より上流側で、且つ前記穂切り部材に隣接する位置に設けられ、現像剤の穂先を前記上流側へ倒すように規制する規制手段と、
　前記現像スリーブの回転に伴い、前記規制手段により規制され、前記現像剤の穂立ちから分離された分離現像剤の全部又は一部を受け、その受けた前記分離現像剤を前記現像スリーブから遠ざかる方向へ導くための、前記規制手段の実質的に下方に設けられたガイド部材とを備えた現像装置であって、
　前記現像スリーブの内部には、マグネットローラが固定的に配設され、そのマグネットローラは、前記現像スリーブの回転が停止状態下で前記規制手段より上流側近傍において、現像スリーブ上に現像剤の穂立ちが形成されるように、その磁極が設定されており、且つ、その磁極は前記上流側近傍に実質的に面して配置されており、
　前記ガイド部材は、（１）前記回転方向を基準として前記磁極より上流側に設けられており、且つ、（２）前記規制手段が取り付けられる取り付け部と、前記分離現像剤を前記現像スリーブから遠ざかる方向へ導くためのガイド部とを有し、その取り付け部とそのガイド部との間に、前記規制手段の上流側において前記現像剤の穂立ちの形成を許容する開口部が形成されていることを特徴とする現像装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４０７７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．〈産業上の利用分野〉
　本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置の現像装置に関する。
〈従来技術〉
　従来、画像形成装置における２成分現像剤を用いた正転方式の現像装置では、第４図の如く、現像槽１に、現像ローラ２および攪拌部材３、４が回転自在に内蔵され、それぞれ感光体５と反対方向で反時計回りに回転される。そして、現像ローラ２の上方の現像槽１にドクター６が設けられ、該ドクター６の回転方向上流側に流し板７が配設されている。ここで、現像ローラ２により搬送されてきた現像後の現像剤は、現像ローラ２から釈放されるが、一部の現像剤はそのまま現像ローラ２により搬送される。この現像後の現像剤が多量となった場合、感光体１へ供給される現像剤の濃度が低下してしまうため、前記流し板７はドクター６により掻き取られた現像剤を再び攪拌部材３、４の方向へ搬送して、新しい現像剤と攪拌させて攪拌性をよくする目的で設けられている。（公報第１頁左下欄１５〜右下欄下から５行）
　
イ．〈課題を解決するための手段〉
　本発明による課題解決手段は、第１，２図の如く、現像槽１に、現像ローラ２と、現像剤を攪拌しながら現像ローラ２側に搬送する攪拌部材３と、現像ローラ２上の現像剤の穂立ちを規制するドクター６とを備えた現像装置において、・・・（公報第２頁左上欄８〜１３行）
　
ウ．前記現像ローラ２は、現像槽１に回転自在に支持された支軸２ａに外嵌され現像槽１に固定されたマグネット体１６と、該マグネット体１６に回転自在に外嵌されたスリーブ１７とからなり、該スリーブ１７はモータにより反時計方向に回転駆動される。（公報第２頁右下欄１０〜１５行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第４図も参照すると、引用例１には、
「感光体５に現像剤を供給するスリーブ１７と、そのスリーブの表面に近接して設けられたドクター６と、前記スリーブ１７の回転方向を基準とし、前記ドクター６の位置より上流側で、且つ前記ドクター６に隣接する位置に延びる右肩上がりのカーブから水平になる部分と、前記スリーブ１７の回転に伴い、分離された現像剤を前記スリーブ１７から遠ざかる方向へ導くための、前記右肩上がりのカーブから水平になる部分の実質的に下方に設けられた流し板７とを備えた現像装置であって、前記スリーブ１７の内部には、マグネット体１６が現像槽１に固定されて配設され、そのマグネット体１６は、前記スリーブ１７の回転が停止状態下で前記右肩上がりのカーブから水平になる部分より上流側近傍にその磁極が設定されており、且つ、その磁極は前記上流側近傍に実質的に面して配置されており、前記流し板７は、前記回転方向を基準として前記磁極より上流側に設けられている現像装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−６１２７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．〈産業上の利用分野〉
　本発明は現像装置、特に電子写真等に用いられる静電潜像に乾式現像剤で現像する現像装置に関する。（公報第２頁右上欄下から３行〜左下欄１行）
　
オ．２３は現像スリーブ２２内に挿入し図示の位置姿勢に位置決め保持した固定磁界発生手段としての固定の永久磁石（マグネット）であり、現像スリーブ２２が回転駆動されてもこの磁石２３は図示の位置・姿勢にそのまま固定保持される。この磁石２３はＮ極の磁極２３ａ、Ｓ極の磁極２３ｂ、Ｎ極の磁極２３ｃ、Ｓ極の磁極２３ｄの４磁極を有する。磁石２３は永久磁石に代えて電磁石を配設してもよい。２４は現像スリーブ２を配設した現像剤供給器開口の上縁側に、基部を容器側壁に固定し、先端側は開口上縁位置よりも容器１１の外側へ突出させて開口上縁長手に沿って配設した現像剤規制部材としての非磁性ブレードで例えば、ＳｕＳ３１６を横断面路への字形に曲げ加工したものである。２６は非磁性ブレード２４の下面側に上面を接触させ前端面を現像剤等内面２６１とした磁性粒子循環限定部材である。（公報第５頁左上欄６行〜右上欄２行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−４６６７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．第２図に示すように、ドクターブレード１の面エリア７は、現像剤が前述したＤＢのギャップで規制されるため圧力が高くなる。そこで、この圧力を下げるために、現像に関与しない現像剤をドクターブレード１の面エリア７から逃がすための窓６が複数個あけてある。（公報第２頁右上欄下から４行〜左下欄２行）
　
４．対比
　引用発明に記載された「感光体５に現像剤を供給するスリーブ１７」及び「そのスリーブの表面に近接して設けられたドクター６」は、本願発明の「感光体表面にトナーを供給する現像スリーブ」及び「その現像スリーブ表面に近接して設けられた穂切り部材」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明に記載された「右肩上がりのカーブから水平になる部分」は、前記ドクター６の位置より上流側で、且つ前記ドクター６に隣接する位置に延びる点で、本願発明の「規制手段」に相当すると言える。
　また、引用発明に記載された「流し板７」は、前記スリーブ１７の回転に伴い、分離された現像剤を前記スリーブ１７から遠ざかる方向へ導くための、前記右肩上がりのカーブから水平になる部分の実質的に下方に設けられた点で、本願発明の「ガイド部材」に相当すると言える。
　また、引用発明に記載された「マグネット体１６」は、前記スリーブ１７の内部に配設されているのでローラ状であることは明らかであり、前記スリーブ１７の回転が停止状態下で前記右肩上がりのカーブから水平になる部分より上流側近傍にその磁極が設定されており、且つ、その磁極は前記上流側近傍に実質的に面して配置されている点で、本願発明の「マグネットローラ」に相当すると言える。
　また、引用発明の「流し板７」が、前記スリーブ１７の前記回転方向を基準として前記磁極より上流側に設けられている点は、本願発明の「（１）前記回転方向を基準として前記磁極より上流側に設けられて」いる構成に相当すると言える。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「感光体表面にトナーを供給する現像スリーブと、
　その現像スリーブ表面に近接して設けられた穂切り部材と、
　前記現像スリーブの回転方向を基準とし、前記穂切り部材の位置より上流側で、且つ前記穂切り部材に隣接する位置に設けられる規制手段と、
　前記現像スリーブの回転に伴い、受けた前記分離現像剤を前記現像スリーブから遠ざかる方向へ導くための、前記規制手段の実質的に下方に設けられたガイド部材とを備えた現像装置であって、
　前記現像スリーブの内部には、マグネットローラが固定的に配設され、そのマグネットローラは、前記現像スリーブの回転が停止状態下で前記規制手段より上流側近傍において、その磁極が設定されており、且つ、その磁極は前記上流側近傍に実質的に面して配置されており、
　前記ガイド部材は、（１）前記回転方向を基準として前記磁極より上流側に設けられていることを特徴とする現像装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本願発明では、規制手段が、現像剤の穂先を前記上流側へ倒すように規制するのに対し、引用発明では、そのような明示的記載がない点。
　
相違点２；本願発明では、ガイド部材が、前記規制手段により規制され、前記現像剤の穂立ちから分離された分離現像剤の全部又は一部を受けているのに対し、引用発明では、そのような明示的記載がない点。
　
相違点３；本願発明では、マグネットローラが、現像スリーブ上に現像剤の穂立ちが形成されるように設定されているのに対し、引用発明では、そのような明示的記載がない点。
　
相違点４；本願発明では、ガイド部材が、（２）前記規制手段が取り付けられる取り付け部と、前記分離現像剤を前記現像スリーブから遠ざかる方向へ導くためのガイド部とを有し、その取り付け部とそのガイド部との間に、前記規制手段の上流側において前記現像剤の穂立ちの形成を許容する開口部が形成されているのに対し、引用発明では、分離現像剤を前記現像スリーブから遠ざかる方向へ導くためのガイド部を有するものの、取り付け部、及び取り付け部とガイド部との間に、前記規制手段の上流側において前記現像剤の穂立ちの形成を許容する開口部を有しない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明においても、穂立ちが形成されることは、上記記載事項イ．に記載されており、右肩上がりのカーブから水平になる部分が実質的に、現像剤の穂先を前記上流側へ倒すように規制すると理解するのが自然である。
　また、引用例２には、本願発明の規制部材に相当する磁性粒子循環限定部材２６が、現像剤の穂先を前記上流側へ倒すように規制している点が記載されている。
　したがって、引用例１、２の記載事項から、引用発明に相違点１に係る構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明においても、穂立ちが形成されることは、上記記載事項イ．に記載されており、現像槽１内の現像剤の動きは、上記記載事項ア．、及び第４図に記載されているので、引用発明の流し板７も相違点２に係る構成を有していることは明らかであり、相違点２は格別の構成ではない。
　
相違点３について
　引用発明においても、穂立ちが形成されることは、上記記載事項イ．に記載されており、それがマグネット体１６によりなされていることは当業者にとって自明であり、相違点３は格別の構成ではない。
　
相違点４について
　そもそも、引用発明の流し板７も現像槽１のフレーム等に取り付けられていることは、当業者にとって自明である。その場合、どこに取り付けるかは、現像槽１内の機器配置等により、当業者が任意に決定し得る設計事項であり、本願発明の規制部材に対応する右肩上がりのカーブから水平になる部分と、現像槽１との間に取り付け、結果的に本願発明の構成とする程度のことは、当業者にとって容易である。
　開口についても、流し板７の機能を考えれば、現像剤の流れを確保するため開口を設けることは当然の構成である。現像剤を逃すための開口は引用例３にも記載されている。
　結局、引用発明に相違点４に係る構成を限定することは、引用発明、引用例３から、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例１，２に記載された発明から予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。