【事件の表示】
　特許第３４３９６２１号「脂肪族ポリエステル塗工フィルム」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３９６２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３９６２１号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、平成　９年　４月１４日（国内優先権主張：平成　８年　４月１８日、及び平成　８年　４月２５日）に特許出願され、平成１３年　６月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対して、粟原弘（以下、「第１申立人」という。）から特許異議の申立て（以下、「第１異議申立て」という。）がなされ、また、東レ株式会社（以下、「第２申立人」という。）から特許異議の申立て（以下、「第２異議申立て」という。）がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　８月　２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。
・訂正事項１
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」との記載を、
　「【請求項１】　脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルムであって、帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍであり、又は、防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２である脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」と訂正する。
・訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
・訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項３】　脂肪族ポリエステルが乳酸系ポリマーである請求項１記載の脂肪族ポリエステルフィルム。」との記載を、
　「【請求項２】　脂肪族ポリエステルが乳酸系ポリマーである請求項１記載の脂肪族ポリエステルフィルム。」と訂正する。
・訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４ないし７を削除する。
・訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項８】　被膜が防曇層であり、脂肪族ポリエステル塗工フィルムが防曇性農業用脂肪族ポリエステルフィルムである請求項３記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」との記載を、
　「【請求項３】　被膜が防曇層であり、脂肪族ポリエステル塗工フィルムが防曇性農業用脂肪族ポリエステルフィルムである請求項２記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」と訂正する。
・訂正事項６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項９】　防曇層が、無機質コロイドゾル及びバインダーを主成分とする親水性塗工液を塗布して形成され、その単位面積当たりの固形分の重量が０．０１〜５ｇ／ｍ２である請求項８記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」との記載を、
　「【請求項４】　防曇層が、無機質コロイドゾル及びバインダーを主成分とする親水性塗工液を塗布して形成されたものである請求項３記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」と訂正する。
・訂正事項７
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１０】　無機質コロイドゾルがシリカゾル及びアルミナゾルからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項９記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」との記載を、
　「【請求項５】　無機質コロイドゾルがシリカゾル及びアルミナゾルからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項４記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」と訂正する。
・訂正事項８
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１１】　脂肪族ポリエステルフィルムが、縦方向に１．３〜５倍、横方向に１．３〜５倍延伸された２軸延伸フィルムである請求項９記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」との記載を、
　「【請求項６】　脂肪族ポリエステルフィルムが、縦方向に１．３〜５倍、横方向に１．３〜５倍延伸された２軸延伸フィルムである請求項４記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」と訂正する。
　
　（なお、上記各訂正事項の番号は、整理の都合上、別途、当審が便宜的に定めたものである。また、上記下線は、訂正箇所を明らかにするために当審が便宜上付したものである。
　更に、平成１７年　８月　２日付け訂正請求書第２頁１７〜１８行に「請求項１１に「請求項９」とあるのを、「請求項４」と訂正して請求項１１とする。」と記載されているが、これは、請求項についての訂正の内容及び請求項の対応関係の記載からみて、「請求項１１に「請求項９」とあるのを、「請求項４」と訂正して請求項６とする。」の誤記であると認められるから、後者のとおりと解した。）
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の発明特定事項に「帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍであり、又は、防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２である」との発明特定事項を直列的に追加する訂正をし、被膜の厚み及び固形分の重量を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　また、本件特許明細書の段落【００３５】「脂肪族ポリエステルフィルムの片面、または両面に形成される被膜の厚さは、０．０１〜５μｍ（固形分の重量で０．０１〜５ｇ／ｍ２ ）の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１μｍ（固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２ ）である。」及び、実施例（段落【００４２】ないし段落【００６９】）の具体的記載からみて、当該訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２及び４について
　訂正事項２及び４は、それぞれ、請求項２及び請求項４ないし７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするもので、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３及び訂正事項５ないし８について
　訂正事項３及び訂正事項５ないし８は、それぞれ、訂正前の請求項３及び請求項８ないし１１に係る訂正であって、上記訂正事項１並びに訂正事項２及び４のとおり特許請求の範囲を訂正することに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためにする訂正事項であると認められ、請求項番号、引用請求項番号等を訂正し、整合させるものであるから、当該訂正事項３及び訂正事項５ないし８は、何れも、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記平成１７年　８月　２日付け訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．に記載したとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲、請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルムであって、帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍであり、又は、防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２である脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
　【請求項２】　脂肪族ポリエステルが乳酸系ポリマーである請求項１記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　被膜が防曇層であり、脂肪族ポリエステル塗工フィルムが防曇性農業用脂肪族ポリエステルフィルムである請求項２記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
　【請求項４】　防曇層が、無機質コロイドゾル及びバインダーを主成分とする親水性塗工液を塗布して形成されたものである請求項３記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
　【請求項５】　無機質コロイドゾルがシリカゾル及びアルミナゾルからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項４記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
　【請求項６】　脂肪族ポリエステルフィルムが、縦方向に１．３〜５倍、横方向に１．３〜５倍延伸された２軸延伸フィルムである請求項４記載の脂肪族ポリエステル塗工フィルム。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．異議申立て理由の概要
（１）第１異議申立て理由について
　第１申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平８−３４９１３号公報）、甲第２号証（赤松清監修「帯電防止材料の最新技術と応用展開」（１９９６年４月１５日、株式会社シーエムシー発行）第１３〜１５頁、第４７〜４９頁、第６９〜７７頁）、甲第３号証（特公昭５０−６８６７号公報）、甲第４号証（特開平４−２８７２８号公報）、甲第５号証（特開平５−３２０３９１号公報）、甲第６号証（特開平５−１１６２１６号公報）、甲第７号証（特開平５−３１０９７５号公報）、甲第８号証（特開平６−２３４８７３号公報）、甲第９号証（特開平７−７０５５６号公報）、甲第１０号証（特開平７−３０４８８９号公報）、甲第１１号証（特開平７−４０５２１号公報）、甲第１２号証（特開平５−１１６２号公報）、甲第１３号証（特開平７−５３７４７号公報）、甲第１４号証（特開平７−２３３２７０号公報）、甲第１５号証（特開平７−２９８７９１号公報）、甲第１６号証（特開平７−８２３９８号公報）、甲第１７号証（特開平８−５３５５９号公報）、甲第１８号証（特開平５−１２１６号公報）、甲第１９号証（特開平７−１５７６３９号公報）、甲第２０号証（特開平７−１６６０３４号公報）、甲第２１号証（特開平７−１６６０３５号公報）、甲第２２号証（特開平７−１９６８９７号公報）、甲第２３号証（特開平８−１２７９３号公報）、甲第２４号証（特開平８−２２５６６３号公報（公開日：平成８年９月３日））、及び甲第２５号証（特開平９−９５６０５号公報（公開日：平成９年４月８日））を提出して、
［理由１］本件特許明細書の請求項１ないし１１に係る発明は、何れも、甲第１号証ないし甲第２５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、
［理由２］本件特許明細書の請求項１ないし１１に係る発明は、何れも、発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足していない旨、
［理由３］本件特許明細書の請求項１ないし１１に係る記載では、それらの発明の「外延が不明確な」ものとなっているので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足していない旨、及び、
［理由４］本件特許明細書の請求項２に係る「被膜の厚み」は不明であるので、本件特許明細書の記載は、請求項２ないし１１に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない旨、
主張し、前記請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
（２）第２異議申立て理由について
　第２申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平６−１６６７６３号公報）、甲第２号証（特開平８−３４９１３号公報）、甲第３号証（特開平３−２０３９３６号公報）、及び甲第４号証（特開平５−２９８６５３号公報）、並びに参考資料１（鐵健司著「品質管理のための統計的方法入門」（１９９０年３月２日、株式会社日科技連出版社発行）第１２９頁）を提出して、
［理由５］本件特許明細書の請求項１、３ないし７に係る発明は、何れも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び、
［理由６］本件特許明細書の請求項４ないし７に係る記載は、不明確であるので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足していない旨、
主張し、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
４−２．異議申立てに係る甲各号証の記載事項
（１）第１異議申立てについて
ａ．甲第１号証（特開平８−３４９１３号公報）の記載事項
　（ａ−１）「Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマー８０〜９５重量％と多価アルコールエステル及びヒドロキシ多価カルボン酸エステルからなる群より選ばれた可塑剤５〜２０重量％の混合物１００重量部に、ＳｉＯ２を９０％以上含有し、平均粒径７〜５０ｎｍの耐ブロッキング剤０．１〜５重量部及び滑剤０．１〜２重量部配合したことを特徴とするＬ−乳酸ポリマー組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ａ−２）「本発明において滑剤は、特に限定されないが、炭素数１７〜２２の脂肪酸アミドが好ましく、ステアルアミド、エルカアミドが特に好ましい。その使用量はＬ−乳酸ポリマーと可塑剤の混合物１００重量部に０．１〜２重量部である。（略）」（段落【００１４】）
　（ａ−３）「製造例２
　・・・９０％Ｌ−乳酸１０ｋｇを・・・オリゴマー化した。・・・ポリマー粉末・・・Ｌ−乳酸ポリマーＢを得た。・・・」（段落【００２５】）
　（ａ−４）「実施例１〜５
　〔延伸フィルム〕　製造例１〜５で得られたＬ−乳酸ポリマーＡ〜Ｅに、可塑剤としてアセチルクエン酸トリブチル（以下ＡＴＢＣと略記する）を、耐ブロッキング剤として、平均粒径７ｎｍ・・・、平均粒径１２ｎｍ・・・、平均粒径１６ｎｍ・・・、平均粒径４０ｎｍ・・・を、また滑剤・・・を、各々表−１に示す割合でリボンブレンダーで混合後、２軸押出機により・・・ペレット化した。該ペレットを・・・熱処理し結晶化を進めた。得られたペレットを、押出機により、・・・厚み０．１３ｍｍのフィルムを得た。該フィルムを・・・２軸延伸し、・・・厚み０．０２ｍｍの熱収縮性延伸フィルムを得た。評価結果を表１に示す。」（段落【００３０】）
　（ａ−５）段落【００４４】「ポリマー組成、可塑剤等による性能評価（フィルム）」と表題が付された表１には、「実施例１」ないし「実施例７」として、ポリマー組成（ｗｔ％）、可塑剤（ｗｔ％）の添加量の記載があり、乳酸系ポリマー８１〜９３ｗｔ％と可塑剤「ＡＴＢＣ」１９〜７ｗｔ％との混合物１００重量部に対して、「耐ブロッキング剤」０．５〜３重量部及び「滑剤」０．５〜２重量部を配合したものが記載されている。
　（ａ−６）段落【００４５】「ポリマー組成、可塑剤等による性能評価（フィルム）」との表題が付された表２の比較例の一覧には、「比較例５」として、可塑剤「ＡＴＢＣ」を用いず、乳酸系ポリマーＢ（１００ｗｔ％）１００重量部に対して、「耐ブロッキング剤」０．５重量部及び「滑剤」０．５重量部を配合したものが記載されている。
ｂ．甲第２号証（赤松　清監修「帯電防止材料の最新技術と応用展開」、１９９６年４月１５日、株式会社　シーエムシー発行、第１３〜１５頁、第４７〜４９頁、第６９〜７７頁）の記載事項
　（ｂ−１）「（１）塗布型帯電防止剤
　塗布型帯電防止剤を用いる加工は，水かアルコールなどの適当な溶媒で希釈した帯電防止剤の溶液を用いてプラスチック製品を浸漬させるか，スプレーするかなどの方法で表面を処理し，そして溶媒を乾燥し除去することで表面に帯電防止剤の薄い被膜を形成させる。また，塗布型帯電防止剤として用いられる界面活性剤ではカチオン性のものが最も良好な効果を示し，両性，アニオン性，ノニオン性のものがそれに続く。塗布型帯電防止剤の長所はほとんどのプラスチックに使用できる。」（第１４頁下から４行〜第１５頁３行）
　（ｂ−２）第４７〜４９頁には、「２　界面活性剤のコーティング」の項として、界面活性剤をコーティング剤として用いて帯電防止膜を形成する方法と、その塗布液として、界面活性剤を水やアルコールに溶かした溶液として取り扱うことについて、また、第６９〜７７頁には、「４　低分子型帯電防止剤」の項として、アニオン系、カチオン系、非イオン系といった種類別の具体的な低分子型帯電防止剤について記載されている。
ｃ．甲第３号証（特公昭５０−６８６７号公報）の記載事項
　（ｃ−１）「帯電防止剤を特に水溶液として施すことにより熱可塑性プラスチツクシートに帯電防止仕上げする方法において、シートの表面に帯電防止剤を施す前または施した後にシートを延伸し、引続きクリツプを用いる先細の止持枠にシートを導いて部分的収縮を行わせることを特徴とする熱可塑性プラスチツクシートの帯電防止仕上げ法。」（特許請求の範囲　第１項）
　（ｃ−２）「帯電防止剤としては例えば第四級アンモニウム化合物、シリコーン、燐酸エステル、ポリビニルアルコール誘導体、ポリアミン等を使用することができる。」（第２頁第３欄２７〜３０行）
　（ｃ−３）「例１
　２軸に延伸したポリプロピレンシートをアルキル−トリメチルアンモニウムクロリドの２％水溶液で被覆し、引続き１６０℃で約２０％収縮させた。このシートの表面抵抗は７．３×１０６オームであった。」（第２頁第４欄１６〜２１行）
ｄ．甲第４号証（特開平４−２８７２８号公報）の記載事項
　（ｄ−１）「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、
　（Ａ）少なくともＣ１０〜Ｃ２０基を有するアニオン系帯電防止剤
　（Ｂ）低級エーテルグリコール
　（Ｃ）水
からなり、低級エーテルグリコールを少なくとも１０％含む塗布液を塗布したことを特徴とする帯電防止ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｄ−２）「実施例１
　（１）ポリエチレンテレフタレートの製造・・・
　（２）アニオン系帯電防止塗布液の調合
　ドデシルスルホネート２００部に水、６３００部を加えて希釈し、さらに、エチレングリコールブチルエーテル３５００部を加えて固形分濃度２５％の塗布液を得た。
　（３）インラインコートフイルムの製造
　（１）で製造した、ポリエチレンテレフタレートを・・・溶融押出し、・・・未延伸フィルムを得、この未延伸フイルムを・・・延伸し、前記の塗布液をエアナイフ方式で塗布し、・・・乾燥し、次いで・・・延伸し、さらに・・・熱固定し、厚さ１２ミクロンコート量０．０１ｇ／ｍ２の二軸延伸コーティングポリエステルフイルムを得た。・・・得られたフイルムは、・・・帯電防止も優れている。」（第３頁左下欄下６行〜第４頁左上欄１６行）
ｅ．甲第５号証（特開平５−３２０３９１号公報）の記載事項
　（ｅ−１）「結晶配向が完了する前のポリエステルフイルムの少なくとも片面に（１）易接着性ポリエステル樹脂、（２）分子内にスルホン酸及び／又はその金属塩の基を有する帯電防止剤及び（３）分子内に少なくとも１個の遊離カルボキシル基又はフェニル性水酸基を有する酸性化合物を含む組成物の水性塗液を塗布し、次いで乾燥、延伸、さらに熱処理を施して配向結晶化を完了せしめることを特徴とする帯電性の改良された易接着性ポリエステルフイルムの製造法。」（特許請求の範囲、請求項２）
　（ｅ−２）「本発明においてポリエステルフイルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はその形成性誘導体から合成される線状飽和ポリエステルである。」（段落【０００９】抜粋）
　（ｅ−３）「【実施例１〜７及び比較例１〜４】固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（滑剤含有）を１７０℃で３時間乾燥後２０℃に維持した回転冷却ドラム上に２８０℃で溶融押出して厚み１５０μｍの未延伸フイルムを得、次に赤外線ヒーター法で３．８倍縦延伸したのち、表１の水性プライマー液（固形分４ｗｔ％）をキスコート法にて縦延伸フイルムの片面にＷｅｔ２ｇ／ｍ２の割合で塗布した。引続き１０５℃で横方向に３．９倍延伸し、次いで２１５℃で６行間熱固定を行った。この時のフイルム厚さは１０μｍであり、また最終プライマー層の厚さは０．０２μｍであった。このフイルムの特性を表２に示す。」（段落【００３６】）
ｆ．甲第６号証（特開平５−１１６２１６号公報）の記載事項
　（ｆ−１）「未延伸または一軸方向のみに延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止剤と溶融温度１００℃〜２００℃、ケン化度５０％〜９０％、重合度５００以下の部分ケン化ポリビニルアルコールとを含む水溶液または水分散液を塗布、乾燥し、続いて二軸方向または最初の延伸方向と直角方向に延伸し、熱セットすることを特徴とする帯電防止ポリエステルフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｆ−２）「本発明に使用するポリエステルフィルムのポリエステルとは、その構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位より成るポリエチレンテレフタレート、エチレンナフタレート単位より成るポリエチレンナフタレートなどである。本発明のポリエステルは必要に応じて滑り性付与剤、安定剤、顔料などの添加剤を含有していても良い。」（段落【０００９】）
　（ｆ−３）「本発明における帯電防止剤は、水溶液または水分散液として使用されるもので、アニオン性化合物、カチオン性化合物およびノニオン性化合物のいずれでも良いが、ポリエステルフィルムの延伸工程における耐熱性の観点からポリマータイプの帯電防止剤が好ましく、」（段落【００１１】抜粋）
　（ｆ−３）「本発明に使用する帯電防止剤と部分ケン化ポリビニルアルコールを含む水溶液または水分散液の粘度は、塗布斑の発生の点で２００センチポイズ（２０℃）以下が好ましい。また、前記水溶液または水分散液の固形分の濃度については、通常１０重量％以下が適当である。さらに、塗布厚みについては特に限定するものではないが、最終的に得られる被膜の厚みが０．０１〜０．５μｍ程度になるような厚みが適当である。」（段落【００１５】）
　（ｆ−４）「実施例１
　・・・ポリエチレンテレフタレートを・・・溶融押出し、・・・未延伸フィルムを得、続いて・・・延伸した。
　一方、帯電防止剤としてＥＬポリマーＷＳ−５０（商品名、新中村化学工業 (株) 社製、カチオン系アクリル系ポリマー主成分タイプ）、部分ケン化ポリビニルアルコールとしてＵＭＲ−１０Ｈ（商品名、ユニチカケミカル (株) 社製、溶融温度：１７０℃、ケン化度：８０％、重合度：１００）を用い、ＥＬポリマーＷＳ−５０　６０部（固形分、以下同様）とＵＭＲ−１０Ｈ　４０部から成る固形分濃度５重量％の水分散液を塗布液として準備した。
　前記の縦延伸ポリエステルフィルムに上記塗布液を塗布、乾燥し、引き続き・・・延伸した後、・・・熱セットを施してポリエステル層の厚さが２５μ、塗布層の厚さが０．０５μである帯電防止ポリエステルフィルムを得た。・・・」（段落【００２７】〜段落【００２９】
ｇ．甲第７号証（特開平５−３１０９７５号公報）の記載事項
　（ｇ−１）「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（１）水性ポリエステル樹脂、（２）ポリエーテル化合物及び（３）帯電防止剤を含む組成物のプライマー層を設けていることを特徴とする帯電性の改良された易接着性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｇ−２）「本発明においてポリエステルフイルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。」（段落【０００９】抜粋）
　（ｇ−３）「本発明おける線状飽和ポリエステルは、フイルム特性を向上する剤例えば滑剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、遮光剤、安定剤、紫外線吸収剤等を含有することができる。」（段落【００１０】抜粋）
　（ｇ−４）「【実施例１〜６及び比較例１，２】固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（滑剤含有）を１７０℃で３時間乾燥後２０℃に維持した回転冷却ドラム上に２８０℃で溶融押出して厚み１５０μｍの未延伸フイルムを得、次に赤外線ヒーター法で３．８倍縦延伸したのち、表１の水性プライマー液（固形分４ｗｔ％）をキスコート法にて縦延伸フイルムの片面にＷｅｔ２ｇ／ｍ２の割合で塗布した。引続き１０５℃で横方向に３．９倍延伸し、次いで２１５℃で６秒熱固定を行った。この時のフイルム厚さ
１０μｍであり、また最終プライマー層の厚さは０．０２μｍであった。このフイルムの特性を表２に示す。」（段落【００３８】）
ｈ．甲第８号証（特開平６−２３４８７３号公報）の記載事項
　（ｈ−１）「【請求項１】　配向結晶化の完了していないポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（Ａ）ゼラチン及び／またはその誘導体と（Ｂ）ポリエステル、ポリウレタン、アクリルポリマー、ポリエチレンイミン及びそれらの共重合体から選ばれる少なくとも一種とを含有する水性塗布液を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱固定の処理を行ってポリエステルフイルムの配向結晶化を完了せしめることを特徴とする易接着性ポリエステルフイルムの製造方法。
　【請求項２】　水性塗布液に帯電防止剤を含有させる請求項１記載の易接着性ポリエステルフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
　（ｈ−２）「本発明においてフイルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから製造される結晶性の線状飽和ポリエステルであり、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレート、ポリ（１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）などが好ましく例示される。・・・ポリエステルフイルムとしては滑剤を含まないフイルムが透明性、表面平坦性の点で好ましいが、表面粗さ制御のため滑剤、例えば炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、酸化チタン等の如き無機微粒子及び／または触媒残渣の析出微粒子等を少量含有させたフイルムであっても良く、またドデシルベンゼンスルホン酸ソーダの如き帯電防止剤、色調調整剤等の如き他の添加剤を含有させたフイルムであってもよい。」（段落【０００７】、段落【０００８】）
ｉ．甲第９号証（特開平７−７０５５６号公報）の記載事項
　（ｉ−１）「ａ）ポリオキシアルキレンアルキルエ―テル硫酸塩と、ｂ）炭素数１〜６のアルコ―ルとを、ａ成分：ｂ成分の重量比が１：５０〜２：１となる割合で含むことを特徴とする塗布型帯電防止剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｉ−２）「【産業上の利用分野】　本発明は、高分子材料の表面に塗布して帯電防止能を発現させる塗布型帯電防止剤組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｉ−３）「実施例１
ａ成分としてポリオキシエチレンドデシルエ―テル硫酸ナトリウム〔前記の一般式（Ｉ）中、ＡＯ＝オキシエチレン基、ｎ＝４、Ｒ＝ドデシル基、Ｍ＝ナトリウム〕を、ｂ成分としてエタノ―ルを、それぞれ用い、ａ成分：ｂ成分の重量比を１：２として、これらをａ成分の水中濃度が２重量％となるように水に溶解させて、塗布型帯電防止剤水溶液を調製した。」（段落【００２３】）
　（ｉ−４）「＜帯電防止能＞　塗布型帯電防止剤水溶液を、市販のポリエチレンテレフタレ―トフイルム上にデイツピング塗布したのち、温度２０℃，相対湿度５０％の恒温恒湿環境下で、２時間風乾して、帯電防止処理フイルムを作製した。この処理フイルムにつき、表面固有抵抗測定計を用いて、フイルム表面の表面固有抵抗（Ω）を測定して、帯電防止能を評価した。」（段落【００４１】）
ｊ．甲第１０号証（特開平７−３０４８８９号公報）の記載事項
　（ｊ−１）「ポリエステルフイルムの少くとも片面に、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩及びトリフルオロ酢酸塩の少くとも１種を含む水性塗液を用いた制電塗膜が設けられている制電性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｊ−２）「本発明において、水性塗液はメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩及びトリフルオロ酢酸塩の少くとも１種を帯電防止剤として含む水性塗液である。」（段落【００１２】抜粋）
　（ｊ−３）「本発明における水性塗液は、水溶液、水分散液、乳化液等任意の形態で用いることができる。水性塗液の塗布は未延伸フイルム、一軸延伸フイルム、二軸延伸フイルム等に行うことができるが、縦方向に延伸した一軸延伸フイルムに行うのが好ましい。この縦一軸延伸フイルムは、水性塗液の塗布後乾燥、横方向の延伸に供され、さらに場合によっては再延伸や再横延伸に供される。かくして形成される塗膜の厚さは任意に選定できるが、０．０２〜０．３μｍが好ましい。」（段落【００１８】）
　（ｊ−４）「［実施例１］　固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレートの未延伸シートを縦方向に３．６倍延伸した後、テレフタル酸―イソフタル酸―５―Ｎａスルホイソフタル酸―エチレングリコール―ネオペンチルグリコール―１，４―ブタンジオール―ビスフェノールＡエチレンオキシド付加体の共重合ポリエステル（Ａ―１）４８ｗｔ％、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（Ｂ―１）３２ｗｔ％、微細シリカ（平均粒径３０ｎｍ）５ｗｔ％及びエチレンオキシド・プロピレンオキシド共重合体１５ｗｔ％からなる固形分組成の４ｗｔ％水性塗液をロールコーターで片面に塗布した。続いて乾燥しつつ、横方向に３．８倍延伸し、２３０℃で熱固定してフイルム（厚さ９０μｍ）を得た。塗膜厚みは０．４２μｍであった。このフイルムの特性を表１に示す。」（段落【００２４】）
　（ｊ−５）段落【００２７】【表１】には、「実施例１」ないし「実施例８」として、「バインダー（ｗｔ％）」が４２〜４８、「帯電防止剤（ｗｔ％）」が３８〜３２の「塗剤組成」が記載され、実施例の「膜厚（μｍ）」として、０．０９〜０．６６の範囲のものが記載されている。
ｋ．甲第１１号証（特開平７−４０５２１号公報）の記載事項
　（ｋ−１）「【請求項１】  ポリエステルフイルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を有する帯電防止剤及びＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤を含有する帯電防止剤を設けてなることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフイルム。
【請求項２】  配向結晶化が完了する前のポリエステルフイルムの少なくとも片面にスルホン酸塩基を有する帯電防止剤及びＨＬＢが１２．０以下の界面活性剤を含有する帯電防止水性塗液を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱固定処理を施してフイルムの配向結晶化を完了させることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
　（ｋ−２）「本発明においてポリエステルフイルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、例示でき、・・・
　本発明におけるポリエステルには、フイルム特性を向上する剤例えば滑剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、遮光剤、安定剤、紫外線吸収剤等を含有させることができる。・・・挙げることができる。」（段落【００１５】、段落【００１６】）
ｌ．甲第１２号証（特開平５−１１６２号公報）の記載事項
　（ｌ−１）「塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、少なくとも０．５重量部の非イオン系界面活性剤を含有する塩化ビニル系樹脂フィルムの片面に、コロイド状疎水性シリカとバインダーを主成分とする組成物に由来する皮膜が形成されてなる防曇持続性に優れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｌ−２）「本発明に使用するコロイド状疎水性シリカは、燃焼加水分解によって製造されるコロイド状親水性シリカのシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）をアルキルクロロシランと反応させ、コロイド状親水性シリカのシラノール基の４０％以上が反応し、疎水性となったものである。このコロイド状疎水性シリカとバインダーを主成分とする組成物に由来する被膜を形成した透明性合成樹脂フィルムは、被膜形成面が疎水性で、このフィルム表面に水蒸気が凝集した場合には水滴状に付着し、フィルムが曇りガラス状に曇ってしまうものと思われていたが、意外にも、水滴状に凝縮することなく、凝縮した水は流水膜となるものであった。・・・コロイド状疎水性シリカに加えてアルミナゾルを併用することもできるものである。・・・防曇性が悪くなる場合がある。」（段落【００１０】〜段落【００１１】）
　（ｌ−３）「【作用】　本発明においては、　塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、少なくとも０．５重量部の非イオン系界面活性剤を含有する塩化ビニル系樹脂フィルムの片面に、コロイド状疎水性シリカとバインダーを主成分とする組成物に由来する皮膜が形成されているので防曇性に優れることはもとより、優れた防曇性能が長期にわたり維持されるものである。」（段落【００２１】抜粋）
ｍ．甲第１３号証（特開平７−５３７４７号公報）の記載事項
　（ｍ−１）「熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、コロイド状アルミナおよびシリカの重量比（コロイド状アルミナ／コロイド状シリカ）が（９０／１０）〜（６０／４０）である混合コロイド溶液、およびアニオン性界面活性剤からなる溶液を塗布、乾燥してなる防曇性被膜を有することを特徴とする農業用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｍ−２）「本発明で用いるコロイド状アルミナおよびシリカは、農業用フィルムの防曇性付与のため圃場で使われるものであり、環境の安全性を考慮すれば水分散媒が好ましい。」（段落【０００７】抜粋）
　（ｍ−３）「本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−メチルメタクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂など、農業用フィルムとして用いられている熱可塑性樹脂全般が好ましく用いられる。」（段落【００１８】）
　（ｍ−４）「〔実施例１〕　フィルム１：厚み３０μｍの低密度ポリエチレンフィルム。
塗布液１：コロイド状アルミナ（固形分２０重量％）とコロイド状シリカ（固形分２０重量％）を重量比（アルミナ／シリカ）が、８０／２０になるよう混合したものを固形分で２重量部になるよう撹拌しながら水１００重量部に加え、続いてアニオン性界面活性剤Ａ、Ｂ（後述）をそれぞれ０．０８重量％ずつ加えて塗布液１とした。フィルム１をＡ４の大きさに切りとり、塗布液１を霧吹きを使って噴霧し、室温で風乾した。このときの液の塗布性および塗布膜の防曇性について試験した結果を第１表に示す。」（段落【００３０】）
ｎ．甲第１４号証（特開平７−２３３２７０号公報）の記載事項
　（ｎ−１）「オレフィン系樹脂を主体として構成され且つ全体が透明である単層乃至多層フィルムの少なくともハウス内面となる面に、アクリル系単量体と重合性シラン系カップリング剤とコロイダルシリカとを乳化重合することによって得られ、且つ、全固形分当たり２０乃至７０重量％のコロイダルシリカを含むコーティング層を０．５乃至２０μｍの厚みで設けて成ることを特徴とする防曇性に優れた農業用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｎ−２）「コーティング層の厚みも、０．５乃至２０μｍ，特に１乃至１５μｍの範囲にあるべきであり、上記範囲よりも薄いと、やはり親水性等の付与が十分でなく」（段落【００１９】抜粋）
　（ｎ−３）「コロイダルシリカとしては、水性媒体中にコロイダル状にシリカが分散したものが使用され、特にシリカの分散粒径が一般に３乃至５００ｎｍ、好ましくは１０乃至２０ｎｍのものが使用される。」（段落【００３３】抜粋）
ｏ．甲第１５号証（特開平７−２９８７９１号公報）の記載事項
　（ｏ−１）「合成樹脂フイルムの片面に、コロイド状シリカ粒子を含有する水性アクリル変性ウレタン樹脂塗膜層を設けたことを特徴とする農業用防滴性フイルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｏ−２）「本発明の農業用防滴性フイルムにおいて、基材として用いられる合成樹脂フイルムについては特に制限はなく、従来農業用フイルムとして慣用されているもの
、例えばポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリオレフィン系フイルムなどの中から、任意のものを選択して用いることができる。」（段落【０００６】）
　（ｏ−３）「さらに、水性アクリル変性ウレタン樹脂とコロイド状シリカ粒子は、その合計含有量が組成物全量に対して、１０〜４０重量％になるように用いるのが望ましい。また、所望により用いられるポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、防滴性（防曇性）及びその持続性をさらに向上させる作用を有し、その量が組成物全量に対し、０．１重量％未満では防滴性やその持続性の向上効果が十分に発揮されないし、５重量％を超えると使用量の割には効果の向上は認められず、経済的に不利となる。」（段落【００２４】）
　（ｏ−４）「この塗膜を形成させるには、浸せき法、あるいはグラビアコーター、リバースロールコーター、エアナイフコーターなどによるコーティング法などを用いて、該組成物を合成樹脂フイルムの片面に塗布したのち、５０〜１５０℃程度の温度で熱風乾燥して、膜厚０．２〜５μｍ、好ましくは０．５〜２μｍ程度の塗膜を形成させればよい。（略）」（段落【００２６】）
ｐ．甲第１６号証（特開平７−８２３９８号公報）の記載事項
　（ｐ−１）「【請求項５】コロイド状アルミナおよびシリカの固形分重量比（コロイド状アルミナ／コロイド状シリカ）が、（９０／１０）〜（６０／４０）の範囲である混合コロイド溶液を固形分で０．１ 〜１重量部、アニオン性界面活性剤０．００１ 〜０．１重量部、有機系電解質０．０００１〜０．０１重量部、無機層状化合物０．０１〜０．５重量部および分散媒１００重量部からなる防曇剤を熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に塗布、乾燥してなることを特徴とする農業用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項５）
　（ｐ−２）「本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−メチルメタクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂など、農業用フィルムとして用いられている熱可塑性樹脂全般が好ましく用いられる。」（段落【００２８】）
ｑ．甲第１７号証（特開平８−５３５５９号公報）の記載事項
　（ｑ−１）「合成樹脂フィルム片面に、シリコン系界面活性剤を含有する水系防滴処理剤による防滴性被膜を形成してなることを特徴とする農業用合成樹脂フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｑ−２）「本発明に使用される合成樹脂フィルムとしては、塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、またはこれらの積層フィルム等の従来より農業用合成樹脂フィルムとして使用されているものであれば、特に限定はされない。」（段落【０００７】）
　（ｑ−３）「本発明に使用される水系防滴処理剤としては、アクリル系樹脂やセルロース系樹脂のエマルジョンや水溶液等の水系型塗料や、必要に応じてシランカップリング剤で処理したコロイダルシリカやコロイダルアルミナ等を含有するものなど、従来より農業用合成樹脂フィルム表面に塗膜を形成するために使用されていた水系防滴処理剤であれば特に限定はされない。
　上記水系型塗料としては、樹脂を水やアルコールに乳化、分散または溶解させたもので、・・・
　上記のコロイダルシリカやコロイダルアルミナは、必要に応じて上記の水系型塗料等のバインダーが添加される。また、上記のコロイダルシリカやコロイダルアルミナは、平均粒径が１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲のものが好ましい。平均粒径が１００ｎｍを超えると形成された塗膜が白く失透することがあり、また１ｎｍ未満では、コロイダルシリカやコロイダルアルミナとバインダーからなる組成物の安定性に欠けることがある。」（段落【００１９】〜段落【００２１】）
　（ｑ−４）「上記の防滴処理剤の塗布方法としては、スプレーコート、ロールコート、グラビアコート、リバースロールコート、ディップコート等や、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の公知の方法を採用することができる。また、防滴処理剤による塗膜の厚みは０．０１〜１０μｍが好ましい。」（段落【００２５】抜粋）
ｒ．甲第１８号証（特開平５−１２１６号公報）の記載事項
　（ｒ−１）「ポリエステル系エラストマーを５〜３０重量％配合したポリエチレンテレフタレート系ポリマーに、０．１〜２重量％のアミド系滑剤を添加し成形してなる熱収縮性ポリエステル系フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｒ−２）「このアミド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、・・・ステアリルエルカアミドなどが例示される。なお、本発明のポリマ−組成物には上記成分のほかに、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、静電気防止剤、ブロッキング防止剤などを添加しても差し支えない。」（段落【００１８】）
ｓ．甲第１９号証（特開平７−１５７６３９号公報）の記載事項
　（ｓ−１）「板状粒子の厚みが０．２５μｍ以下であり、かつ平均粒径が０．０５〜３μｍである板状酸化アルミニウム微粒子を滑剤として含有することを特徴とするポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｓ−２）「本発明におけるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。」（段落【０００９】）
ｔ．甲第２０号証（特開平７−１６６０３４号公報）の記載事項
　（ｔ−１）「【請求項１】　平均粒径が０．０５〜０．５μｍである酸化クロム微粒子を滑剤として含むことを特徴とするポリエステルフィルム。
　【請求項２】　上記酸化クロム微粒子をポリエステルに対して０.０５〜１重量％含有する請求項１に記載のポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
　（ｔ−２）「本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。」（段落【０００８】）
ｕ．甲第２１号証（特開平７−１６６０３５号公報）の記載事項
　（ｕ−１）「【請求項１】　比表面積が５０〜１５０ｍ２／ｇでありかつ平均粒径が０．０５〜０．４μｍの酸化アルミニウム微粒子および平均粒径が０．５μｍ以下の酸化クロム微粒子とを滑剤として含有することを特徴とするポリエステルフィルム。
　【請求項２】　  酸化アルミニウム微粒子の含有量と酸化クロム微粒子の含有量との合計量がポリエステルに対して０.０５〜１.０重量％である請求項１に記載のポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
　（ｕ−２）「本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。」（段落【０００８】抜粋）
ｖ．甲第２２号証（特開平７−１９６８９７号公報）の記載事項
　（ｖ−１）「【請求項１】　平均アスペクト比が２〜２０でありかつ平均粒径が０．０５〜３μｍである板状酸化アルミニウム微粒子を滑剤として含有することを特徴とするポリエステルフィルム。
　【請求項２】　板状酸化アルミニウム微粒子の厚みが０.２５μｍ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項３】  板状酸化アルミニウム微粒子をポリエステルに対して０.０５〜２.０重量％含有する請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１〜３）
　（ｖ−１）「本発明におけるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。」（段落【０００９】）
ｗ．甲第２３号証（特開平８−１２７９３号公報）の記載事項
　（ｗ−１）「比表面積が５０〜１５０ｍ２／ｇでかつ平均粒径が０．０５〜０．３μｍの、金属成分がＡｌおよびＳｉで構成される非晶質の複合酸化物微粒子を、ポリエステルに対して、０．０５〜１．０重量％含有していることを特徴とするポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ｗ−２）「本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、芳香族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。」（段落【０００９】）
　
（２）第２異議申立てについて
イ．甲第１号証（特開平６−１６６７６３号公報）の記載事項
　（イ−１）「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーの未延伸フィルムを、ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で延伸してなることを特徴とするひねり包装用フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（イ−２）「本発明のひねり包装用フィルムは、主成分であるポリ乳酸系樹脂以外に、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、増核剤、着色防止剤等の添加剤、及び他のポリマー改質剤を添加してもよく、該添加剤の使用は、ひねり包装用フィルムの特性を損なわない範囲で使用すれば、特に制限されない。」（段落【００２３】）
　（イ−３）「なお、必要に応じてコロナ放電処理、界面活性剤の塗布等の表面処理により、印刷性の改良、耐帯電防止性等の二次特性を改良することができる。」（段落【００２４】）
ロ．甲第２号証（特開平８−３４９１３号公報）の記載事項
　該甲第２号証の記載事項は、上記４−２．（１）「第１異議申立てについて」の「ａ．甲第１号証（特開平８−３４９１３号公報）の記載事項」に記載したとおりである。
ハ．甲第３号証（特開平３−２０３９３６号公報）の記載事項
　（ハ−１）「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、
　（Ａ）炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアニオン系帯電防止剤　（Ｂ）炭素数１〜３の低級アルコール　（Ｃ）水
からなり、低級アルコールを１０重量％以上含む塗布液を塗布したことを特徴とする帯電防止ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、第１項）
　（ハ−２）「実施例１　（１）ポリエチレンテレフタレートの製造・・・
　（２）アニオン系帯電防止塗布液の製造　ドデシルスルホネート２００部に水、６３００部を加えて希釈し、さらに、イソプロパノール３５００部を加えて固形分濃度２％の塗布液を得た。
　（３）インラインコートフィルムの製造　（１）で製造した、ポリエチレンテレフタレートを・・・溶融押出し、・・・未延伸フィルムを得、この未延伸フィルムを・・・延伸し、前記の塗布液をコアナイフ方式で塗布し、・・・乾燥し、次いで・・・延伸し、さらに・・・熱固定し、厚さ１２ミクロンコート量０．０１ｇ／ｍ２の二軸延伸コーティングポリエステルフィルムを得た。・・・得られたフィルムは、・・・帯電防止も優れている。」（第３頁左下欄１３行〜第４頁左上欄１６行）
ニ．甲第４号証（特開平５−２９８６５３号公報）の記載事項
　「非磁性支持体上に少なくとも非磁性粉末と結合剤を含む下層非磁性層とその上に少なくとも強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた少なくとも二層以上の複数の層を有する磁気記録媒体において、前記上層磁性層厚みの平均値ｄが０．０１μｍより大きく０．３μｍ未満であり、かつ前記上層磁性層厚味の標準偏差σと前記上層磁性層の厚味の平均値ｄが０．０５≦σ／ｄ≦０．５の関係にあることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲、請求項１）
ホ．参考資料１（鐵健司著「品質管理のための統計的方法入門」（１９９０年３月２日、株式会社日科技連出版社発行）第１２９頁）の記載事項
　参考資料１には、概略、品質管理のための管理図について記載されていると認められる。
　
５．取消理由の概要
　平成１７年５月２４日付けで当審が通知した取消理由は、概略、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるので、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものであり、詳しくは、以下のとおりである。
　「１．請求項１、請求項３及び請求項８について 
本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項８に係る発明についての記載は、次のとおりである。（略）
　一方、本件特許明細書、段落【００５７】〜段落【００６６】には、「実施例２−１」〜「実施例２−８」として、防曇性被膜が形成された二軸延伸脂肪族ポリエステルフィルムの実施例が記載され、また、段落【００６７】には、「比較例２−１〜２−４　・・・防曇剤組成物の単位面積当たりの固形分の重量が第３表（表４）に記載した重量となるようにした以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。・・・」と記載されている。
　そして、段落【００６９】の「第３表」には、「比較例２−３」の「被膜重量が０．０１ｇ／ｍ２」であるものについて、「フィルム面に均一な被膜を形成できなかった」と付記されている。また、「比較例２−４」の「被膜重量が７．０ｇ／ｍ２」であるものについて、「第３表」の記載からみて、「防曇性被膜の密着性」及び「防曇性効果の持続性」が劣る例であると解される。
　ところで、上記請求項１に係る発明についての記載には、「防曇剤組成物の単位面積当たりの固形分の重量」（ないし「被膜重量」）について特に規定していないことから、上記請求項１に係る発明についての記載の「脂肪族ポリエステル塗工フィルム」が「防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する」ものである場合、上記請求項１に係る発明は、所定の作用・効果を奏しない上記「比較例２−３」及び「比較例２−４」の態様をも包含することとなる。
　よって、上記請求項１に係る発明は、実質上、明確ではない。（略）
　２．請求項９、請求項１０及び請求項１１について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９に係る発明についての記載は、次のとおりである。（略）
　上記請求項９に係る発明についての、防曇層は、「単位面積当たりの固形分の重量」が０．０１〜５ｇ／ｍ２のものであり、被膜重量０．０１ｇ／ｍ２のものに相当するものを包含する。一方、上記「第３表」には、本件発明の比較例として「比較例２−３」に、「被膜重量が０．０１ｇ／ｍ２」のものが挙げられている。
　とすると、上記請求項９に係る発明についての記載の「単位面積当たりの固形分の重量」に係る数値限定は、所定の作用・効果を奏しない態様をも包含していることとなる。
　よって、上記請求項９に係る発明は、実質上、明確ではない。（略）
　３．請求項２について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明についての記載は、次のとおりである。（略）
　請求項２に係る発明についての発明を特定するために必要な事項は、請求項１に係る発明の帯電防止剤または防曇剤を含有する被膜について、被膜の厚み及び被膜の厚みの変動係数を特定範囲に限定したものであるが、「実施例２−１」〜「実施例２−８」として挙げられている、防曇性被膜が形成されたフィルムの実施例には、上記「第３表」によれば、「被膜重量（ｇ／ｍ２）」、「ＣＶ（％）」、即ち「被膜厚みの変動係数」について記載されているが、「被膜の厚み」、被膜の厚みを測定した結果から得られる「平均値（Ｘ）」（及び「標準偏差（σ）」）についての実データが示されておらず、本件発明の防曇性被膜が形成されたフイルムの実施例であるとする上記「実施例２−１」〜「実施例２−８」の実施例は、請求項２に係る発明の発明特定事項である特定範囲の被膜の厚みを満足するものであるか確認できない。
　したがって、請求項１に係る発明が「防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルム」である、該請求項１を引用する上記請求項２に係る発明は、実質的に願書に添付した明細書又は図面に記載された発明であるとはいえないとともに、その「被膜の厚み」に係る発明特定事項において実質上、明確ではない。
　４．請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７について 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る発明についての記載は、次のとおりである。（略）
　上記「非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム」との記載において、「非帯電性」とは、文理上、「帯電性ではない性質」を意味すると解されるところ、本件発明では脂肪族ポリエステルフィルム自体がプラスチックフィルムであるため静電気による帯電を受けやすいことを解消するため帯電防止剤を含む水性塗工液からなる帯電防止層を塗工したものであり、帯電防止層を脂肪族ポリエステルフィルムに形成したからといって、上記「脂肪族ポリエステル塗工フィルム」が良導電体であると認めることはできないから、帯電防止性を有するとはいえるものの、前記「非帯電性」を有するとは到底解することはできない。
　してみると、脂肪族ポリエステル塗工フィルムが「非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム」である発明は、実質的に願書に添付した明細書又は図面に記載された発明ではないとともに、前記「非帯電性」との記載の点において、明確ではない。（略）」
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
（１）訂正前の請求項１、請求項３及び請求項８、並びに、請求項９ないし１１に係る取消理由について
　上記２．に記載したとおり、上記訂正が認められるので、本件発明１は、「帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍであり、又は、防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２である」ことを発明特定事項として具備するものである。そして、前記発明特定事項について検討してみるに、訂正明細書に記載の実施例及び比較例の記載内容と整合しない点はない。また、本件発明２ないし６は、訂正後の請求項１を引用するものである。
　したがって、当該取消理由は解消している。
（２）訂正前の請求項２及び請求項４ないし７に係る取消理由について
  上記訂正により、訂正前の請求項２及び請求項４ないし７は削除された。そして、訂正後の請求項１ないし６には、「被膜の厚みの変動係数」及び「非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム」については記載がない。
　したがって、当該取消理由は解消している。
　
６−２．第１異議申立て理由についての判断
（１）特許法第３６条第４項又は第６項について
（１−１）［理由２］特許法第３６条第６項第１号違反について
　第１申立人は、「しかし、実施例１−１〜１−８及び実施例２−１〜２−７の全実施例を通じて、アンチブロッキング剤が添加されているのは、実施例１−４のたった１点（０．５部重量部）のみである。したがって、少なくともアンチブロッキング剤を添加する場合については、添加量０．１〜２重量部の範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されているとは到底認められない。」との理由を述べ、「このような点で、本発明１〜１１は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に違反するものである。」と主張する。
　　しかしながら、当該プラスチック材料に関する技術分野において添加剤として「滑剤」及び「アンチブロッキング剤」という概念は周知のものであり、しかも、訂正明細書、段落【００２０】、【００２１】には、「滑剤としては、例えば、流動パラフィン、・・・等の脂肪族炭化水素系滑剤、ステアリン酸、・・・等の脂肪酸系滑剤、・・・が好ましい。アンチブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、チタニア、マイカ、タルク等が挙げられる。（略）滑剤、アンチブロッキング剤、またはそれらの混合物の使用量は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、０．１〜２重量部が好ましい。（略）」と記載され、「滑剤」及び「アンチブロッキング剤」の具体的な材料名を列記しつつ、滑剤とアンチブロッキング剤及びそれらの混合物のいずれでも添加剤として同等のものとして記載され、かつその使用量は「０．１〜２重量部」であると記載され、特許請求の範囲に記載の添加量の範囲と同じ添加量の範囲で使用することも明記されている。さらに、添加量を数値範囲内で変更した滑剤に関する複数の実施例、アンチブロッキング剤を用いた一つの実施例が記載されており、アンチブロッキング剤の実施例が１例しかないからといって、そのことのみをもって、本件発明１ないし６が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
　よって、本件発明１ないし６に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（１−２）［理由３］特許法第３６条第６項第２号違反について
　第１申立人は、「本件特許明細書を読んでも、滑剤及びアンチブロッキング剤については、段落【００２０】【００２１】において、滑剤及びアンチブロッキング剤の具体例が列挙されているだけで、明確な定義がない。そのため、どのような物質が、滑剤及びアンチブロッキング剤に含まれて、どのような物質が含まれないのか、滑剤及びアンチブロッキング剤の外延が不明確であり、その結果、本発明１−１１の外延が不明確なものとなっている。」との理由を述べ、本件発明は明確でない旨主張する。
　
　しかしながら、「滑剤」及び「アンチブロッキング剤」という概念は、何れも、当該技術分野においてプラスチック材料の添加剤として当業者に周知のものであり、また、それぞれ、使用する具体的な材料名も列記されているから、「滑剤」及び「アンチブロッキング剤」の定義が明記されていないからといって、「滑剤」及び「アンチブロッキング剤」の範囲が当業者に不明であるとはいえない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲の記載が明確でないとはいえないから、本件発明１ないし６に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（１−３）［理由４］特許法第３６条第４項違反について
　第１申立人は、「本発明２では、被膜の厚みを０．０１〜５μｍと示し、実施例１−１〜１−８においても、塗膜の厚みを□μｍと特定しているが、この厚みが固形重量から換算して求めた値であるのか、それとも透過型電子顕微鏡を用いて平均値から求めた値であるのか不明である。」との理由を述べ、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　
　これに対して、訂正明細書、段落【００４１】には「（８）被膜厚みの変動係数の測定」として、「幅方向の量端部を除去した、表面に被覆を有する幅１１００ｍｍのフィルムを試料とする。試料の幅方向に１００ｍｍ間隔で１０ヶ所の測定点を定める。同様の操作をフィルムの長さ方向に１０ｍｍ間隔で３回繰り返し、合計３０点の測定点を定める。各測定点を小片として切出し、その切断断面を透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製、形式：ＪＥＭ−２０１０）を用いて１０，０００倍に拡大して観察して被膜の厚みを測定する。得られたデータから、平均値（Ｘ）と標準偏差（σ）を求め、次の式から被膜の厚みの変動係数（ＣＶ）を求める。ＣＶ（％）＝（σ／Ｘ）×１００」と記載されており、「実施例１−１」ないし「実施例１−８」に記載の「被膜の厚さ」は、「透過型電子顕微鏡」を用いて測定したものであることが明記されている。
　したがって、上記「被膜の厚み」の測定に関し、訂正明細書の発明の詳細な説明が、本件発明１ないし６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、本件発明１ないし６に係る特許が、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（２）［理由１］特許法第２９条第２項違反について
（２−１）証拠の採採否について
　第１申立人が提出した甲第１号証ないし甲第２５号証のうち、甲第２４号証（特開平８−２２５６６３号公報（公開日：平成８年９月３日））及び甲第２５号証（特開平９−９５６０５号公報（公開日：平成９年４月８日））は、何れも、本件出願の優先権主張日の後に公開・頒布されたものであるから、特許法第２９条第２項違反に係る当該［理由１］の是非を検討する必要がある証拠として、前記甲第２４号証及び甲第２５号証を採用することはできない。
（２−２）本件発明１について
（ｉ）甲第１号証記載事項の整理及び本件発明１との対比
（ｉ）−１．甲第１号証には、上記摘示記載（ａ−１）のとおり、Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマー８０〜９５重量％と「可塑剤」５〜２０重量％の混合物１００重量部に、ＳｉＯ２を９０％以上含有し、平均粒径７〜５０ｎｍの耐ブロッキング剤０．１〜５重量部及び滑剤０．１〜２重量部配合したことを特徴とするＬ−乳酸ポリマー組成物が記載されている。
　そして、本件特許の明細書、すなわち、訂正明細書段落【００１１】ないし段落【００１５】等の使用する脂肪族ポリエステルに関する記載からみて明らかなとおり、甲第１号証に記載の上記「Ｌ−乳酸ポリマー」は、本件発明１に係る「脂肪族ポリエステル」に該当する。
  また、訂正明細書段落【００２０】、【００２１】に、「滑剤としては、例えば、流動パラフィン、・・・等の脂肪族炭化水素系滑剤、・・・ステアリン酸アマイド、・・・等の脂肪酸アマイド系滑剤、・・・が好ましい。アンチブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、チタニア、マイカ、タルク等が挙げられる。」と記載され、摘示記載（ａ−１）、（ａ−２）に例示された化合物とも一致し、甲第１号証に記載の上記「滑剤」、「耐ブロッキング剤」は、本件発明１に係る「滑剤」、「アンチブロッキング剤」に該当する。
　次に、甲第１号証における組成割合の表記法の「重量％」は、本件発明における「重量部」と同義であり、しかも、Ｌ−乳酸ポリマーに可塑剤を加えて全体を１００としていることから、上記「Ｌ−乳酸ポリマー」が１００重量部に換算した「滑剤」、「耐ブロッキング剤」、それぞれの使用量は、「耐ブロッキング剤」は、約０．１３〜５．３重量部の範囲、「滑剤」は、約０．１３〜２．１重量部の範囲にあるから、甲第１号証には、上記「Ｌ−乳酸ポリマー」１００重量部に対し、上記「滑剤」及び「耐ブロッキング剤」を計約０．２６〜７．４重量部の範囲で配合した組成物が記載されていると認めることができる。そして、本件特許の訂正明細書段落【００２２】に、「本発明の脂肪族ポリエステルフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲において、可塑剤、・・・等の他の添加剤を含有させてもよい。」と記載されているから、甲第１号証に記載の「Ｌ−乳酸ポリマー組成物」が「可塑剤」を含む場合であっても、そのことは、本件発明１との実質上の相違点となるものではない。
　また、甲第１号証には、上記摘示記載（ａ−３）ないし（ａ−６）によれば、上記「Ｌ−乳酸ポリマー組成物」から、フィルムを得ること、また、Ｌ−乳酸のホモポリマーである「Ｌ−乳酸ポリマーＢ」１００重量部に対して、「耐ブロッキング剤」０．５重量部及び「滑剤」０．５重量部、即ち、計１重量部を配合した組成物からフィルムを得たこと（比較例５）が記載されている。
　以上のことから、甲第１号証には、「脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤、約０．１３〜２．１重量部、アンチブロッキング剤、約０．１３〜５．３重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルム」の発明が記載されているものと認められる。
　
（ｉ）−２．ここで、本件発明１（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比する。
　前者と後者とは、「脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる添加剤０．２６〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルム」の点において一致している。そして、 後者では、塗工処理して塗工フィルムとすることについて記載がなく、ましてや、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜の厚み又は被膜に施す固形分の重量について何ら記載するところもないから、前者は後者と比較して、以下の点で相違している。　フィルムが、
　相違点（α−１）：「脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有するものである点、及び、
　前記した帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜について、
　相違点（α−２）：「帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍ」であり、「防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２」である点。
　
（ｉｉ）上記相違点についての検討
　以下、上記相違点について被覆層として並列的に記載されている帯電防止層又は防曇層、それぞれに分けて検討する。
　（ｉｉ）−１．相違点（α−１）及び（α−２）の帯電防止層について
　甲第２号証ないし第１１号証には、摘示記載（ｂ−１）ないし（ｋ−２）のとおり、プラスチックが静電気を帯電しやすく、帯電を防止するため、プラスチックシート又はフィルムの少なくとも片面に帯電防止剤を含む水性塗布液をコーティングする表面処理を行なうことが記載されているとともに、表面処理するプラスチックシート・フィルムとして、甲第２号証では各種熱可塑性樹脂フィルム、甲第３ないし第１１号証では、特に、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを例示とする芳香族系ポリエステルフィルムが開示されている。
　また、甲第６号証には、特に、上記摘示記載（ｆ−３）のとおり、帯電防止剤含有被膜の厚みが「０．０１〜０．５μｍ」であり、具体的には、上記摘示記載（ｆ−４）のとおり、０．０５μｍのもの、また、甲第１０号証には、上記摘示記載（ｊ−３）のとおり、水性塗液から形成される塗膜の厚さが「０．０２〜０．３μｍ」であり、具体的には、上記摘示記載（ｊ−４）、（ｊ−５）のとおり、「０．４２μｍ」、「０．０９〜０．６６μｍ」のものが記載されている。
　上記相違点（α−２）に係る「帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍ」であるという点は、甲第６号証及び甲第１０号証に記載のものと重複していると認められるが、甲第２号証ないし甲第１１号証に記載の塗工フィルムは、芳香族系ポリエステルフィルムであり、本件発明の乳酸系ポリマー等の脂肪族ポリエステルからなるフィルムについて記載されておらず、示唆もない。ましてや、帯電防止層の厚みに着目し、厚みを特定範囲とすることについて記載も示唆もない。
　甲第１２号証ないし甲第２３号証には、摘示記載（ｌ−１）ないし（ｗ−２）のとおり、上記相違点（α−１）及び（α−２）の帯電防止層に関連する技術的事項は、何ら記載されていない。
　したがって、帯電防止層についての上記相違点（α−１）及び（α−２）の点は、甲第２ないし第１１号証、甲第１２ないし第２３号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　そして、本件発明１は、訂正明細書、段落【００４１】ないし段落【００５６】の実施例及び比較例の記載、特に【表１】及び【表２】から明らかなように、「滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を特定量」含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムであること、かつ、そのような特定のフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する水性塗工液を塗布して帯電防止層の被膜の厚みを特定範囲とすることにより表面抵抗値が低く、十分な帯電防止性を示し、特に、帯電防止効果の持続性に優れた脂肪族ポリエステルフィルムが得られるとの作用・効果を奏するものであり、単に、脂肪族ポリエステルフィルムを開示するだけの甲第１号証と、脂肪族ポリエステルについて何も開示がなく、ポリエステルフィルムに帯電防止層を塗工してなる帯電防止層塗工ポリエステルフィルムを記載若しくは示唆するだけの甲第２号証ないし甲第１１号証と組み合わせてみても、本件発明１の脂肪族ポリエステルフィルムに係る上記作用・効果を奏するものと直ちにいうこともできなければ、当業者が容易に想到することができるということもできない。
　よって、上記相違点（α−１）及び（α−２）に係る特定の厚みの帯電防止層を形成してなる脂肪族ポリエステルフィルムに関する本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
（ｉｉ）−２．上記相違点（α−１）及び（α−２）の防曇層について
　甲第１２号証ないし甲第１７号証には、摘示記載（ｌ−１）ないし（ｗ−２）によれば、農業用フィルムに関するものであって、樹脂フィルムの少なくとも片面に、防曇剤（コロイド状シリカ等）水性液のコーティングを施すことが記載され、そして、樹脂フィルムとして、具体的には、甲第１３号証では、ＰＶＣフィルム、甲第１４号証では、ポリオレフィン系フィルム、甲第１２、第１５ないし第１７号証では、合成樹脂のフィルムの例示の１つとしてポリエチレンテレフタレートが挙げられているが、甲第１２号証ないし甲第１７号証には、乳酸系ポリマー等の脂肪族ポリエステルからなるフィルムについて記載されておらず、示唆もない。
　また、形成されたコーティング層について、甲第１４号証には「０．５乃至２０μｍ」（上記摘示記載（ｎ−１）及び（ｎ−２））、甲第１５号証には「０．２〜５μｍ」（上記摘示記載（ｏ−３））、また、甲第１７号証には「０．０１〜１０μｍ」（上記摘示記載（ｑ−４））と防曇層の厚みについて記載されているが、その防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２の条件を満足するものかについては、記載されておらず、示唆もない。ましてや、防曇剤の固形分の重量に着目して、防曇層として防曇剤の固形分の重量を特定の範囲とすることについて記載も示唆もない。
また、甲第２号証ないし甲第１１号証、及び甲第１８号証ないし甲第２３号証には、上記相違点（α−１）及び（α−２）の防曇層に関連する技術的事項は、何ら記載されていない。
　したがって、防曇層についての上記相違点（α−１）及び（α−２）の点は、甲第２ないし第１１号証、甲第１２ないし第２３号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　そして、本件発明１は、訂正明細書、段落【００５７】ないし段落【００６９】の実施例及び比較例の記載、特に【表４】から明らかなように、本件発明１は、「滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を特定量含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムであること、かつ、そのような特定のフィルムの少なくとも片面に、防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成され被膜の厚みを特定範囲とすることにより、均一な厚みの防曇性被膜が形成でき、防曇性被膜とフィルムとの良好な接着性・密着性を示し、特に、防曇性効果の持続性に優れた脂肪族ポリエステルフィルムが得られるとの作用・効果を奏するものであり、単に、脂肪族ポリエステルフィルムを記載するのみの甲第１号証と、脂肪族ポリエステルについて何も記載がなく、農業用フィルムとして従来から知られている樹脂フィルムに防曇層を塗工してなる防曇層塗工合成樹脂フィルムを記載又は示唆するだけの甲第１２号証ないし甲第１７号証とを組み合わせてみても、本件発明１の脂肪族ポリエステルフィルムに係る上記作用・効果を奏するものと直ちにいうこともできなければ、当業者が容易に想到することができるということもできない。
　よって、上記相違点（α−１）及び（α−２）の固形分の重量が特定の範囲の防曇層を形成してなる脂肪族ポリエステルフィルムに関する本件発明１が、甲第１号証及び甲第１２号証ないし甲第１７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
（ｉｉ）−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第２５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（２−３）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、実質上、何れも請求項１を引用するものである。
　そして、本件発明１については、上記６．（２）（２−２）に記載のとおりであるから、本件発明２ないし６についても、本件発明１について記載した理由と同じ理由により、甲第１号証ないし甲第２５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２ないし６に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
６−３．第２特許異議申立て理由についての判断
（１）［理由６］特許法第３６条第６項第２号違反について
　第２申立人は、本件特許明細書の請求項４ないし７における「非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム」の定義がなく、明確でなく、記載が不備であると主張する。
　この点については、上記「５．（取消理由の概要）」の「４．請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７について」に指摘した理由と同趣旨であるから、上記「６−１．（取消理由についての判断）」の（２）に記載したとおり、上記訂正により、訂正前の請求項４ないし７が削除され、訂正後の請求項１ないし６には、「非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム」との記載がないことから、当該［理由６］は解消している。
　したがって、本件発明１ないし６に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（２）［理由５］特許法第２９条第２項違反について
　該［理由５］は、本件特許明細書の請求項１ないし７に係る特許を対象とするものであるが、上記「２．訂正の適否についての判断」に記載したとおり、訂正が認められる結果、訂正前の請求項２及び請求項４ないし７は削除され、異議申立ての根拠が失われ、また、訂正前の請求項１、３については、訂正後の本件発明１、２に対応するものであるから、［理由５］については、訂正後の本件発明１及び２を対象として検討する。
（２−１）本件発明１について
（ｉ）甲第１号証の記載事項の整理及び本件発明１との対比
　（ｉ）−１．甲第１号証には、上記摘示記載（イ−１）のとおり、「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマーの未延伸フィルムを延伸して得られたひねり包装用フィルム」の発明が記載されているものと認められる。そして、本件特許明細書の段落【００１１】、段落【００３６】の記載から、甲第１号証の「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー」、「ひねり包装用フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「脂肪族ポリエステル」、「脂肪族ポリエステルフィルム」に相当する。
　
　（ｉ）−２．本件発明１と甲第１号証に係る発明との対比
  ここで、本件発明１（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、
　後者の上記摘示記載（イ−２）によれば、添加剤として「ブロッキング防止剤、滑剤」を添加できること、上記摘示記載（イ−３）によれば、「なお、必要に応じて・・・界面活性剤の塗布等の表面処理により、・・・耐帯電防止性等の二次特性を改良することができる。」と記載され、帯電防止性を付与するため塗布等の表面処理を行うことができる記載があるから、前者の脂肪族ポリエステルが「滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を含む」こと、及び、脂肪族ポリエステルフィルムが「帯電防止剤を塗布して形成された被膜を有する」ことが、実質的に記載されているものと認められる。
　とすると、前者と後者とは、「脂肪族ポリエステルに対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムに、帯電防止剤を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルム」で一致するものと認められる。
　そして、後者では、帯電防止剤を塗布する記載があるのみで、ブロッキング防止剤、滑剤を特定量添加した脂肪族ポリエステルフィルムについて記載するところがなく、また、塗工処理として帯電防止剤又は防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して被膜を形成するのことについて記載がないから、前者は後者と比較して、以下の点で相違している。
  脂肪族ポリエステルフィルムが、特定量の滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなるものであって、
　相違点（α−１）：「脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する」ものである点、及び、
　前記した帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜について、
　相違点（α−２）：「帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍ」であり、又は「防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２」である点。
　
　（ｉ）−３．上記相違点について
　甲第２号証は、第１特許異議申立てに係る甲第１号証と同じ証拠であるから、上記６−２．（２−２）（ｉ）に記載のとおり、本件発明１と対比すると、前記相違点α−１及びα−２、の点で相違している。
　また、甲第３号証には、上記摘示記載（ハ−１）及び（ハ−２）のとおり、ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含む水性塗布液を塗布することが記載され、相違点（α−１）について記載されていると認められるが、前提となる特定量の「滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤」を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムについて何ら記載するところもなく、また、得られた帯電防止コーティング層は「厚さ１２ミクロン」と記載され、相違点（α−２）の被膜の厚みより遥かに厚いものであるから、上記相違点（α−２）に係る「帯電防止層の被膜の厚み」についても記載されていない。
　よって、少なくとも上記相違点（α−２）は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、特定量の「滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤」を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する水性塗工液を塗布して形成され被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルムであって、その帯電防止層の被膜の厚みを特定範囲とすることにより、表面抵抗値が低く、十分な帯電防止性を示し、特に、帯電防止効果の持続性に優れた脂肪族ポリエステルフィルムが得られるとの作用・効果を奏するものである。
　したがって、脂肪族ポリエステルフィルムに帯電防止層を形成することもあることを示唆するのみで、添加剤の種類及び量が特定された脂肪族ポリエステルフィルムに帯電防止剤を含有する水性塗工液を塗布して特定の膜厚からなる帯電防止層を形成することについて記載のない甲第１号証と、脂肪族ポリエステルフィルムとして添加剤の種類及び量が特定されたものを開示するのみの甲第２号証、及び脂肪族ポリエステルフィルムについて開示がなく、帯電防止層の被膜の厚みについても上記のとおりである甲第３号証と組み合わせて本件発明１とすることを、当業者が容易に想到し得ることとする根拠もなければ、甲第１号証に係る発明に甲第２、第３号証に記載の技術的事項を組み合わせてみても、本件発明１とすることともならず、更に、本件発明１に係る上記作用・効果が、当業者に示唆されるとする根拠もない。
　また、防曇層については、甲第１号証ないし甲第３号証には何ら記載されていない。
　よって、上記相違点防曇層に係る発明特定事項に関し、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　（ｉ）−４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（２−２）本件発明２について
　甲第４号証には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを例示したポリエステル類を非磁性支持体とし、磁性層の厚みとその厚みの標準偏差を特定した磁気記録媒体が記載されているのみで、添加剤の種類及び量が特定された脂肪族ポリエステルフィルムに帯電防止剤又は防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して特定の膜厚からなる帯電防止層又は防曇層を形成すること及びその被膜の厚みの変動係数を規定することについて何ら記載のないものである。また、参考資料１として、「品質管理のための統計的方法入門」の中の「管理図における管理線を決める３シグマ法」についての記載を提示するもので、一般的な工程管理について記載するに止まり、特定の被膜の厚みの変動係数を規定することについて記載するものではない。
　そして、本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、さらに、被膜の厚みの変動係数を特定したものであり、本件発明１については、前記６−３．（２−１）に記載のとおりであるから、本件発明１について記載した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、第１異議申立ての理由及び証拠、並びに、第２異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月３０日（２００５．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステル塗工フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィル
ムであって、帯電防止層の被膜の厚みが、０．０５〜１μｍであり、又は、防曇層の被膜の厚みが、固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２である脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
　
【請求項２】
　
【請求項３】
請求項２
　
【請求項４】
れたもので
請求項３
　
【請求項５】
請求項４
　
【請求項６】
請求項４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水性塗工液を塗布して形成される被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルムに関する。詳しくは、自然環境下で分解性を有し、耐ブロッキング性が良好で、且つ被膜の厚み変動率が小さいことによる被膜の効果の持続性に優れた脂肪族ポリエステル塗工フィルムに関する。さらに詳しくは、被膜が帯電防止層又は防曇層であり、その効果が速効的に発揮されるとともに持続性の優れた非帯電性脂肪族ポリエステルフィルム又は防曇性脂肪族ポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、プラスチックの廃棄物問題がクローズアップされている。従来の汎用樹脂から製造された包装材料や農業用フィルムのようなプラスチック類は、使用者が使い終わった後、廃棄され、焼却処理されるか、または埋め立て等により処分されている。しかし、このようなプラスチック廃棄物は焼却処理した場合、燃焼熱が高く、焼却炉の耐久性の問題や、ポリ塩化ビニルのようなものでは有害なガスを発生し、公害問題を引き起こしている。さらに、埋め立てた場合には、プラスチック成形物がそのまま分解せずに、原形のままゴミとして半永久的に残り、自然環境への影響が問題となっている。
　【０００３】
　このような状況の中、自然環境下で、自然的副産物である炭酸ガスや水にまで完全に分解する脂肪族ポリエステルからなる種々の生分解性プラスチックが見いだされ、実用レベルの段階に入っている。これら生分解性の脂肪族ポリエステルは、その機械的強度、透明性、柔軟性に応じて、フィルムやシート等として、包装材料、磁気記録材料、光学用材料、電気絶縁材料、一般工業材料等種々の用途への応用が試みられている。また、脂肪族ポリエステルのうち、分子構造中に乳酸単位を有する乳酸系ポリマーのフィルムは、カビ等の発生がなく、透明性も維持されることから、施設園芸ハウスの外張り用、内張り用等、またはトンネルハウス用、マルチ栽培用フィルム等の農業用フィルムとしても利用することが期待される。
　【０００４】
　しかしながら、脂肪族ポリエステルのフィルムは、電気絶縁性が大きく、静電気による帯電を受けやすいという欠点があり、フィルムの巻き取りやスリット時に作業者が感電したり、印刷等の２次加工時にフィルムの走行が不安定になったり、張りつきによって作業性を著しく低下させ、さらには火花放電による発火事故等をも引き起こしていた。また、製品として使用する時には、ゴミや塵埃の付着が起るといった問題を生じていた。このため、脂肪族ポリエステルのフィルムには、帯電防止性を付与することが求められていた。
　【０００５】
　一般に、プラスチックフィルムに帯電防止性を付与する方法として、界面活性剤のような帯電防止剤を樹脂に練り込む方法がとられているが、本願発明者らが、脂肪族ポリエステルのフィルムに適用したところ、ある種の帯電防止剤については帯電防止性が得られるものの、（１）帯電防止効果が小さく、多量に添加する必要があり、フィルムの機械的強度の低下を招く、（２）帯電防止剤が表面にブリードしにくく、帯電防止効果が発現されるまでに相当の時間がかかる、（３）帯電防止効果の持続性に乏しい等の問題があり、工業製品として満足のできるフィルムは得られていない。
　また、従来、野菜類を栽培するに当たってポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン・酢ビの共重合体などの合成樹脂フィルムのハウス内で行うことによって気温の低い時期でも栽培を可能にする方法が採られている。この場合使用する合成樹脂フィルムは太陽光線を常時透過させる必要があることから、合成樹脂フィルム表面の水分による曇りの発生を防止することが必要であった。そのため、あらかじめ樹脂に防曇剤を練り込む方法やフィルム表面に防曇性の被膜を形成する方法が行われてきた。例えば、特開昭６１−５３０３８公報には、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に防曇性の被膜を形成した農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている。しかし、該農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムは、防曇性被膜の密着性が充分でなく、長期間展張した場合に剥離、脱落し、その効果が長期間持続しない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、自然環境下で分解性があり、耐ブロッキング性が良好で、且つ被膜の効果の持続性に優れた脂肪族ポリエステル塗工フィルムを提供することを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題に鑑み、本発明者らは、鋭意検討した結果、特定量の滑剤又はアンチブロッキング剤を含有した脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、水性塗玉液を塗布して被膜を形成することにより、被膜と脂肪族ポリエステルルフィルムの密着性及び被膜の厚み精度を格段に改善することができ、その結果、被膜が持つ効果を長期にわたって持続的に発揮することができることを見出だし、本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成される被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルムである。
　また本発明は、被膜が帯電防止層である非帯電性脂肪族ポリエステルフィルムを包含する。また、本発明は、被膜が無機質コロイドゾル及びバインダーを主成分とする組成物から形成された防曇層である防曇性脂肪族ポリエステルフィルム、特に防曇性農業用乳酸系ポリマーフィルムを包含する。
　【０００９】
　本発明の脂肪族ポリエステル塗工フィルムは、自然環境下で分解性を有し、耐ブロッキング性が良好であり、且つ被膜の厚みが均一であることにより被膜の効果の持続性に優れている。例えば、本発明の非帯電性脂肪族ポリエステルフィルムは、優れた帯電防止効果を有し、しかもその効果は速効的であり、長期間にわたってその効果を持続することができる。また、本発明の防曇性農業用乳酸系ポリマーフィルムは、優れた防曇効果を有し、防曇層と乳酸系ポリマーフィルムの密着性が長時間維持され、その結果、長期にわたって防曇効果が維持される。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の脂肪族ポリエステル塗工フィルムは、脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる脂肪族ポリエステルフィルムの片面又は両面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して、被膜を形成することにより製造することができる。
　【００１１】
　本発明のフィルムを構成するポリマーは、脂肪族ポリエステルである。具体的には、（１）ポリ乳酸、および乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマー、（２）乳酸単位、脂肪族多価カルボン酸単位および脂肪族多価アルコール単位からなる脂肪族ポリエステル、（３）乳酸単位および多官能多糖類を含む脂肪族ポリエステル、（４）脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールの脂肪族ポリエステル、及び、（５）上記脂肪族ポリエステルの混合物等が挙げられる。
　本発明において、上記脂肪族ポリエステル（１）、（２）および（３）またはそれらの混合物のように、分子構造中に乳酸単位を有する脂肪族ポリエステルを、乳酸系ポリマーといい、（４）のポリエステルにくらべ透明性に優れている。一方、（４）のポリエステルは柔軟性に優れる。
　【００１２】
　本発明の脂肪族ポリエステルを透明性が要求される用途に用いる場合、その使用されるフィルムの厚みにおけるヘイズで表すと２．５％未満であることが好ましい。そのために、施設園芸ハウスの外張り用等の農業用ポリエステルフィルムとして用いる場合、脂肪族ポリエステルは、乳酸系ポリマーが好ましく、乳酸単位の量が少なくとも４０モル％以上であることがより好ましい。
　【００１３】
　乳酸にはＬ−体とＤ−体とが存在するが、本発明において単に乳酸という場合は、特にことわりがない場合は、Ｌ−体、Ｄ−体およびその混合物を指すこととする。また、ポリマーの分子量は特にことわりのない場合は重量平均分子量のことを指すものとする。
　本発明に用いるポリ乳酸としては、構成単位がＬ−乳酸のみからなるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸のみからなるポリ（Ｄ−乳酸）、およびＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とが種々の割合で存在するポリ（ＤＬ−乳酸）のいずれもが使用できる。
　乳酸と他のヒドロキシカルボン酸コポリマーのヒドロキシカルボン酸としては例えば、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。
　【００１４】
　本発明に用いるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはＤＬ−乳酸を直接脱水重縮合する方法、例えば、特開平６−０６５３６０号に記載の方法により製造することができる。また、乳酸の環状２量体であるラクチドを開環重合する方法によっても製造することができる。開環重合は、高級アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の水酸基を有する化合物の存在下で行ってもよい。
　乳酸と他のヒドロキシカルボン酸コポリマーは、乳酸と上記ヒドロキシカルボン酸を脱水重縮合する方法、例えば、特開平６−０６５３６０号に記載の方法により製造することができる。また、乳酸の環状２量体であるラクチドと上記ヒドロキシカルボン酸の環状体を開環共重合する方法によっても製造することができる。何れの方法によって製造されたものでもよい。得られたポリマーに透明性が要求される場合、共重合体に含まれる乳酸単位の量は少なくとも４０モル％であることが好ましい。
　【００１５】
　乳酸単位及び多官能多糖類を含む脂肪族ポリエステルの製造に用いる多官能多糖類としては、例えば、セルロース、硝酸セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ＣＭＣ、ニトロセルロース、セロハン、ビスコースレーヨン、キュプラ等の再生セルロース、ヘミセルロース、デンプン、アミロペクチン、デキストリン、デキストラン、グリコーゲン、ペクチン、キチン、キトサン等及びこれらの混合物及びこれらの誘導体が挙げられる。これらの内で特に酢酸セルロース、エチルセルロースが好ましい。
　乳酸単位及び多官能多糖類を含む脂肪族ポリエステルは、上記多官能多糖類と乳酸またはポリ乳酸、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー等を反応する方法、例えば、欧州特許公開公報０７３２３４１Ａ２号に記載の方法により製造することができる。また、上記多官能多糖類と乳酸の環状２量体であるラクチドや上記ヒドロキシカルボン酸の環状エステル類等を反応する方法によっても製造することができる。何れの方法によって製造されたものでもよい。得られたポリマーに透明性が要求される場合、この脂肪族ポリエステルに含まれる乳酸単位の量は少なくとも５０モル％であることが好ましい。
　【００１６】
　乳酸単位、脂肪族多価カルボン酸単位及び脂肪族多価アルコール単位を含む脂肪族ポリエステルまたは脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールの脂肪族ポリエステルの製造に用いる脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等及びこれらの無水物が挙げられる。これらは、酸無水物であっても、酸無水物との混合物であってもよい。
　また、脂肪族多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
　【００１７】
　乳酸単位、脂肪族多価カルボン酸単位及び脂肪族多価アルコール単位からなる脂肪族ポリエステルは、上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールと、ポリ乳酸、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸のコポリマー等を反応する方法や上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールと、乳酸を反応する方法、例えば、特開平７−２２８６７５号に記載の方法により製造できる。また、上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールと乳酸の環状２量体であるラクチドや上記ヒドロキシカルボン酸の環状エステル類等を反応する方法によっても製造することができる。何れの方法によって製造されたものでもよい。得られたポリマーに透明性が要求される場合、この脂肪族ポリエステルに含まれる乳酸単位の量は少なくとも５０モル％であることが好ましい。
　【００１８】
　脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールの脂肪族ポリエステルは、上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールを反応する方法、例えば、特開平７−２２８６７５号に記載の方法により製造できる。
　脂肪族ポリエステルの分子量は、フィルムの加工性、得られるフィルムの強度および分解性に影響を及ぼす。分子量が低いと得られるフィルムの強度が低下し、使用する際に張力で破断することがある。また、分解速度が速くなる。逆に高いと加工性が低下し、フィルムに製膜することが困難となる。かかる点を考慮すると、本発明に使用する脂肪族ポリエステルの分子量は、約１万〜約１００万程度の範囲が好ましい。さらに好ましい範囲は１０万〜３０万である。
　【００１９】
　本発明の脂肪族ポリエステルフィルムに用いる脂肪族ポリエステルの最適な分子量や共重合体組成は、その使用用途における最長の使用期間に合わせて、既存または公知の脂肪族ポリエステルフィルムに関する加水分解性データから考慮して決定される。
　本発明において、水性塗工液を塗布して形成される被膜の効果の持続性を向上するために、脂肪族ポリエステルに滑剤およびアンチブロッキング剤からなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤を混合する必要がある。
　【００２０】
　滑剤としては、例えば、流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレン等の脂肪族炭化水素系滑剤、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、硬化ひまし油等の脂肪酸系滑剤、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ラウリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、リシノール酸アマイド、オキシステアリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド等の脂肪酸アマイド系滑剤、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ヒドロキシステアリン酸カルシウム等の炭素数１２〜３０の脂肪酸金属塩である金属石鹸系滑剤、グリセリン脂肪酸エステル、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系滑剤、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックス等の長鎖エステルワックス等の脂肪酸エステル系滑剤、またはこれらを複合した複合滑剤等が挙げられる。長期にわたる被膜の密着性持続効果を考慮すると、これらの内、脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤及び脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。
　【００２１】
　アンチブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、チタニア、マイカ、タルク等が挙げられる。これらの中、成形加工性およびフィルムの透明性の観点から平均粒径７〜５０ｎｍのシリカが好ましい。平均粒径が７ｎｍ未満の場合は粒子が凝集しやすくなり、作業性が劣り、５０ｎｍを超える場合、フィルムの外観が不透明になる。また、シリカは、ＳｉＯ２を９５重量％以上含むことが好ましい。さらに無水シリカであることが好ましい。
　滑剤、アンチブロッキング剤、またはそれらの混合物の使用量は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、０．１〜２重量部が好ましい。添加量が０．１重量部未満の場合は、塗工機により形成される被膜が持つ効果の持続性、被膜の厚みの均一性の向上の程度が少なく、また２重量部を超えると、得られるフィルムの厚み精度が低下し、結果として被膜の厚みの均一性も得られなくなり、被膜の持つ効果の持続性が低下する。
　【００２２】
　脂肪族ポリエステルに滑剤およびアンチブロッキング剤を添加、混合する方法としては、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の配合機、混合機を用いる方法、脂肪族ポリエステルをクロロホルム等の溶媒に溶解するか、または脂肪族ポリエステルを１００〜２８０℃に加熱溶融させたところに、所定量の滑剤およびアンチブロッキング剤を添加、混合する方法が挙げられる。
　本発明の脂肪族ポリエステルフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲において、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、充填剤、防霧剤、着色防止剤、顔料等の他の添加剤を含有させてもよい。
　【００２３】
　このようにして得られた脂肪族ポリエステル樹脂組成物から脂肪族ポリエステルフィルムを製造する方法には特に制限はなく、公知の成形方法が適用できる。例えば、溶液キャスト法は、溶媒としてクロロホルム、塩化メチレン、ベンゼン、アセトニトリル、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン等を用いて溶液とした後、平滑な面上にキャストし、溶媒を除去することにより行われる。
　また、溶融押出成型する場合は、公知のＴダイ法、インフレーション法等が適用される。Ｔダイを装着した押出機を用いて、上記脂肪族ポリエステル樹脂組成物を混線、溶融して押出し、キャスティングロールにて冷却することにより未延伸フィルムを成形することができる。押出温度は、好ましくは１００〜２８０℃の範囲、より好ましくは１３０〜２５０℃の範囲である。成形温度が低いと成形安定性が得難く、また過負荷に陥り易い。逆に高いと脂肪族ポリエステルが分解することがあり、分子量低下、強度低下、着色等が起こすので好ましくない。
　【００２４】
　２軸延伸フィルムを製造する場合には、未延伸フィルムを、例えば、ロール延伸法により縦方向に延伸し、次いでテンター延伸法により横方向に延伸する逐次２軸延伸法、テンター延伸による縦横同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等が挙げられる。得られるフィルムの均質性、厚み精度、生産性等から逐次２軸延伸法が好ましい。
　例えば、ロール延伸法とテンター延伸法による逐次２軸延伸は、以下のように実施される。脂肪族ポリエステルを５０〜１３０℃の温度で熱処理し、乾燥及び結晶化を行う。次に、Ｔダイを装着した押出機にて１３０〜２５０℃の温度で混線、溶融押出した後、６０℃以下のキャスティングロールにて急冷し、製膜する。この場合、溶融フィルムをロールに密着させ平板性を良くするため、エアナイフ又は静電印加装置を用いるのが好ましい。次いで、得られた未延伸フィルムを引き続き、引取機に通し、縦延伸機にて３０〜８０℃の温度で１．３〜５倍、好ましくは２〜４倍に縦延伸した後、テンターにて４０〜８０℃の温度で１．３〜５倍、好ましくは２〜４倍に横延伸する。延伸フィルムの耐熱性（耐熱収縮性）が必要な場合には、引き続きテンター内にて、緊張下に８０〜１５０℃の温度で３〜１２０秒間熱固定することが好ましい。
　【００２５】
　機械的強度や耐久性に優れたフィルムを得たい場合は、２軸延伸することが好ましい。その場合、延伸倍率が縦横それぞれ１．３倍未満であると、フィルムの充分な機械的強度や耐久性が得られず、５倍を超えると、フィルムが破れてしまうので好ましくない。また、延伸温度が上記範囲外であると、より低温では延伸されず、フィルムの破断を起こし、より高温では、結晶化が起き、延伸むら、およびフィルムの破断が起きるので好ましくない。
　このようにして得られた未延伸または延伸された、滑剤またはアンチブロッキング剤を含有する脂肪族ポリエステルフィルムは、その厚みが均一である特徴を有する。そして、得られたフィルムに、帯電防止性あるいは防曇性を付与するために、そのフィルムの片面または両面に、帯電防止剤または防曇剤を含む水性塗工液を塗布して、被膜を形成させて、均一な被膜を形成させる。
　【００２６】
　フィルムに帯電防止性を付与するために用いる帯電防止剤としては、例えば、アニオン型、カチオン型、ノニオン型、ベタイン型、第４級アンモニウム塩基を有するアクリルポリマー、イオネンポリマー、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等のイオン伝導性のもの、酸化スズ、酸化アンチモン等の金属酸化物、アルコキシシラン、アルコキシチタン、アルコキシジルコニウム等の金属アルコキシド及びその誘導体、コーテッドカーボン、コーテッドシリカ等より選ばれる１種もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
　【００２７】
　アニオン型の帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸塩類、硫酸化油、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸エステル塩類、脂肪族アルコール硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、脂肪酸エチルスルフォン酸エステル塩類、アルキルスルフォン酸塩類、アルキルナフタレンスルフォン酸塩類、アルキルベンゼンスルフォン酸塩類等が挙げられる。カチオン型の帯電防止剤としては、例えば、脂肪族アミン塩類、第４級アミン塩類、アルキルピリジリウム塩類等が挙げられる。
　【００２８】
　ノニオン型の帯電防止剤としては、例えば、ソルビタンやペンタエリスリトールのような多価アルコールの部分的脂肪酸エステルおよびそのエチレンオキサイド付加物、脂肪族アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、アルキルアミンまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。ベタイン型帯電防止剤としては、例えば、アルキルアミノ−カルボン酸ベタイン化合物、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
　【００２９】
　これらの帯電防止剤を含む水性塗工液は、水に塗工助剤として、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の水溶性溶媒を１〜２０重量部加えた液に帯電防止剤を溶解または分散させたものを用いる。帯電防止剤の濃度は０．０１〜４０重量％である。好ましくは０．０５〜２０重量％である。水性塗工液には、必要に応じて、界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、有機フィラー、無機フィラー、滑剤、アンチブロッキング剤を添加してもよい。
　【００３０】
　フィルムに防曇性を付与するために用いる防曇剤は、無機質コロイドゾルとバインダーからなる。無機質コロイドゾルとしては、例えば、シリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、水酸化鉄、水酸化スズ、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機質水性コロイド粒子を水または水性媒体中に分散させた水性ゾルが挙げられる。これらの内、シリカゾル及びアルミナゾルが好ましい。これらは単独で用いても、混合併用してもよい。
　無機質コロイドゾルは、その平均粒子径が０．００５〜０．１μｍの範囲の物が好ましい。また、平均粒子径の異なる２種以上のコロイドゾルを組み合わせて用いてもよい。平均粒子径が０．１μｍを超えると、外観、特に透明性の点から好ましくない。また０．００５μｍに満たない時は組成物の安定性に欠けるので好ましくない。
　【００３１】
　バインダー成分としての熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチロール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの内、アクリル系樹脂が好ましい。上記樹脂の水や水性の媒体との親和性をよくするために、通常、これらの樹脂は水エマルジョンとして使用される。
　【００３２】
　脂肪族ポリエステルフィルムの片方の面に防曇性被膜を形成するには、上記無機質コロイドゾルとバインダー成分を共に水または水性媒体中に分散させ、水性塗工液とし、これを脂肪族ポリエステルフィルムの片面に塗布し、媒体を蒸散させればよい。水性塗工液に占める無機質コロイドゾルの割合は、１〜４０重量％とするのが好ましい。１重量％未満では防曇性が不十分であり、４０重量％を超えると、粘度が高くなり過ぎて好ましくない。防曇性被膜を形成するための水性塗工液に使用されるバインダー成分は、水性塗工液の０．０５〜１５重量％含有させることが好ましい。水性塗工液中のバインダー成分の量が、０．０５重量％未満の場合は水性塗工液の分散安定性が悪く、かつ塗布後の防曇性も向上しないので好ましくない。一方、１５重量％を超えると、水性塗工液の分散性が悪く、粘度が高くなることから流動性が悪くなり、また防曇持続性も悪化するので好ましくない。
　防曇剤を含む水性塗工液に、無機質コロイドゾルの分散性を助ける目的で、少量の一価の無機酸または有機酸を加えてもよい。また被膜の耐水性を向上させるためにバインダー成分同士を架橋させる架橋性化合物を併用してもよい。また、必要に応じ、消泡剤、滑剤、帯電防止剤、等を混合することができる。
　【００３３】
　次に、脂肪族ポリエステルフィルムの片面、または両面に帯電防止層または防曇層を形成する方法について説明する。帯電防止層または防曇層は、脂肪族ポリエステルフィルムの片面、または両面に上記帯電防止剤または防曇剤を含む水性塗工液を塗布、乾燥することにより形成する。
　水性塗工液を塗布する方法は、公知の方法が適用できる。すなわち、スプレーコート法、エアーナイフ法、リバースコート法、キスコート法、グラビアコート法、メタリングバー法、ロールブラッシュ法、ディップコート法、カレンダーコート法、スキーズコート法、ファンテンコート法等が適用できる。例えば、未延伸フィルムの場合には、Ｔダイを装着した押出機を用いて成形した未延伸フィルムに、水性塗工液を塗布して、乾燥炉に入れて乾燥する。フィルムに直接送風して乾燥してもよい。この場合、塗布後の乾燥温度により、結晶化およびそれによる白化を起こす恐れがあるので、フィルムの温度は、８０℃以下に維持することが好ましい。
　【００３４】
　１軸延伸フィルムの場合には、未延伸フィルムに水性塗工液を塗布し、一軸延伸後、未延伸フィルムと同様に乾燥する。
　２軸延伸フィルムの場合には、未延伸フィルムに水性塗工液を塗布し、逐次あるいは同時２軸延伸する方法、縦延伸されたフィルムに水性塗工液を塗布し、次いで横方向に延伸する方法、あるいは２軸延伸したフィルムに水性塗工液を塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法が挙げられる。
　ロール延伸法等により縦延伸したフィルムに水性塗工液を塗布し、４０〜８０℃で乾燥を行い、あるいは乾燥を行わず、フィルムをただちに横方向に延伸し、上記条件で熱処理を行う方法が好ましい。この方法において水性塗工液を塗布した直後に乾燥を行わない場合は、２軸延伸を行った後の熱処理の際に乾燥を同時に実施する。この方法によれば、横延伸を行うテンター内におけるフィルムの予熱と乾燥が同時に可能となるので、省エネルギーの点で有利である。
　尚、水性塗工液のフィルムへの塗布性、被膜のフィルムへの接着性を改善するため、塗布前に、フィルムの表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等を施して表面を活性化させてもよい。
　【００３５】
　脂肪族ポリエステルフィルムの片面、または両面に形成される被膜の厚さは、０．０１〜５μｍ（固形分の重量で０．０１〜５ｇ／ｍ２）の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１μｍ（固形分の重量で０．０５〜１ｇ／ｍ２）である。被膜の厚さが０．０１μｍ（固形分の重量で０．０１ｇ／ｍ２）未満の場合、被膜が均一に形成されず、厚みにむらを生じやすくなり、本発明の目的である効果の均一性が得られにくくなる。また、被膜の厚さが５μｍ（固形分の重量で５ｇ／ｍ２）を超えると、フィルムのブロッキングが起こりやすく、被膜密着性の持続効果が発現されず好ましくない。
　このようにして得られる本発明の脂肪族ポリエステル塗工フィルムの厚みは、通常、０．０１〜２ｍｍであり、用途によって適宜選択される。
　【００３６】
　このようにして得られる本発明の脂肪族ポリエステル塗工フィルムの被膜の厚みは、非常に均一である。被膜の厚みの均一度は、実施例に記載の方法で測定される被膜の厚み変動係数で表され、本発明の方法により得られた被膜の厚み変動係数は１３０％以下である。厚み変動係数が１３０％を越えると被膜の効果の持続性の面から好ましくない。
　このようにして得られた被膜として帯電防止層を有する非帯電性脂肪族ポリエステルフィルムは、自然環境下で分解するだけでなく、耐ブロッキング性が良好で、且つ帯電防止効果およびその速効性、持続性、均一性に優れたフィルムである。したがって、包装材料、磁気記録材料、光学用材料、電気絶縁材料、一般工業材料等種々の用途に利用できる。また、使用後、自然環境下に廃棄された場合でも比較的速やかに分解するので、廃棄物として蓄積することがない。
　【００３７】
　また、被膜として防曇層を有する防曇性乳酸系ポリマーフィルムは、防曇性被膜と乳酸系ポリマーフィルムの密着性の持続性に優れ、長期にわたる防曇持続性に優れている。そして、耐衝撃性、伸び率等の一般的機械的特性、自然環境下における加水分解性、酵素分解性等については、従来の乳酸系ポリマーフィルムと同等の特性を有し、また、使用後廃棄されても廃棄物として自然環境下に蓄積することがない。従って、例えば、施設園芸ハウス、トンネルハウス等の農業用フィルムとして極めて有用である。
　【００３８】
　本発明の脂肪族ポリエステル塗工フィルムを屋外で使用する場合、特に、施設園芸ハウスの外張り用等の農業用ポリエステルフィルムとして使用する場合、滑剤またはアンチブロッキング剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物に、紫外線吸収剤または光安定剤を添加、混合することが好ましい。紫外線吸収剤とは、破壊的な高エネルギーをもつ波長２５０〜３８０ｎｍの範囲の紫外線を吸収し、非破壊的な波長に変えて再輻射するものであり、光安定剤とは、必ずしも紫外線を吸収するわけではなく、光劣化開始剤であるヒドロペルオキシドを非ラジカル的に分解したり、光分解で発生するラジカルを捕捉、除去したり等して何らかの機構で材料の光分解を抑制するものである。
　【００３９】
　本発明で使用する紫外線吸収剤及び光安定剤には、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリチル酸誘導体、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン等のベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール類、商品名ＳａｎｄｕｖｏｒＥＰＵやＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ等で知られる蓚酸アニリド誘導体、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチル蓚酸ビスアニリド、２−エトキシ−２−エチル蓚酸ビスアニリド、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、１，３−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−２−プロピルアクリレート、１，３−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−２−プロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、オルソ−ベンゾイル安息香酸メチル、エチル　２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、ニッケル・チトビスフェノール複合体、ニッケル含有有機光安定剤、バリウム、ナトリウム、リン含有の有機・無機複合体、セミカルバゾン系光安定剤、商品名Ｓａｎｓｈａｄｅ等で知られる酸化亜鉛系紫外線安定剤や相乗効果剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、こはく酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート等のヒンダードアミン類が挙げられる。
　【００４０】
　紫外線吸収剤及び／または光安定剤の含有量は、得られるフィルムの耐候性、透明性等に影響を及ぼす。紫外線吸収剤または光安定剤の含有量が多いと乳酸系ポリマーが本来有する透明性等を低下させることがあるので好ましくない。また、少ないとフィルムを展張した際に分解の促進を抑制する効果が十分に認められないので好ましくない。かかる観点から、紫外線吸収剤および光安定剤の含有量は、乳酸系ポリマー１００重量部に対し０．００１〜５重量部であることが好ましい。さらに好ましくは０．０１〜２重量部である。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例に限定されるものではない。実施例で示した各特性は、以下の方法により測定した。
　（１）表面固有抵抗値（Ω）
　固有抵抗計（武田理研社製、形式：ＴＲ−８６０１型）を用いて、２３℃、４０％ＲＨの雰囲気下で、５００Ｖの電圧を印加し、１分後に表面固有抵抗値を測定する。
　（２）帯電圧の半減期（秒）
　静電気連続測定器（米国シムコ社製、形式：ＥＶＬ−３Ｒ）を用いて、２３℃、４０％ＲＨの雰囲気下で測定する。
　（３）帯電防止効果の速効性（Ωまたは秒）
　試料フィルムを製造後、室内に放置し、１日後、７日後の表面固有抵抗値、および帯電圧の半減期を（１）項及び（２）項の方法で測定する。
　（４）帯電防止効果の持続性（Ω）
　試料フィルムを製造後、室内に放置し、６ケ月後、１年後の表面固有抵抗値を（１）項の方法で測定する。
　（５）帯電防止効果の均一性（Ω）
　試料フィルムを製造後、ＭＤ方向に５０ｃｍ間隔、ＴＤ方向に３０ｃｍ間隔で、５×５点ずつ計２５点サンプリングし、（１）項の方法で表面抵抗値を測定し、バラツキ（Ｒ：最小値〜最大値）で示す。
　（６）フィルムの透明性（ヘイズ、％）
　直読式ヘイズメーター（東洋整機製作所製、型式２０６）を用いてＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠して測定する。
　（７）耐ブロッキング性
　試料フィルムの巻物を３０ｃｍ幅に切断し、フィルムを巻物から剥離させる時の荷重（ｇ）を測定し、次の判定を行う。○：０〜５０ｇ、△：５０〜２００ｇ、×：２００ｇ超
　（８）被膜厚みの変動係数の測定
　幅方向の量端部を除去した、表面に被覆を有する幅１１００ｍｍのフィルムを試料とする。試料の幅方向に１００ｍｍ間隔で１０ヶ所の測定点を定める。同様の操作をフィルムの長さ方向に１０ｍｍ間隔で３回繰り返し、合計３０点の測定点を定める。
　各測定点を小片として切出し、その切断断面を透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製、形式：ＪＥＭ−２０１０）を用いて１０，０００倍に拡大して観察して被膜の厚みを測定する。得られたデータから、平均値（Ｘ）と標準偏差（σ）を求め、次の式から被膜の厚みの変動係数（ＣＶ）を求める。
　　ＣＶ（％）＝（σ／Ｘ）×１００
　（９）重量平均分子量（Ｍｗ）
　脂肪族ポリエステルをクロロホルムに溶解させゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという）によりポリスチレン換算の分子量を測定する。
　（１０）防曇性被膜の密着性
　片屋根型ハウス（間口１ｍ、奥行き５ｍ、棟高１．３ｍ、屋根勾配３０度）に被膜を設けた面を内側にフィルムを展張し、１０日間、１ケ月間、６ケ月間、１２ケ月間それぞれ経過した時点で、被膜にセロハンテープを接着し、このセロハンテープをはがしたときの被膜の剥離状況を肉眼で観察する。その評価基準は次の通りである。
　４：被膜が全く剥離せず、完全に残ったもの。
　３：被膜の２／３以上が剥離せず残ったもの。
　２：被膜の２／３以上が剥離したもの。
　１：被膜が完全に剥離したもの。
　【００４２】
実施例１−１
　カチオン型帯電防止剤〔花王（株）製、商品名：エレクトロストリッパーＱＮ、有効成分濃度：３０重量％〕を水で希釈して、濃度０．１重量％の水性塗工液Ａを得た。次に、分子量約１２０，０００のポリ（Ｌ−乳酸）（以下、ポリマー（１）と略称する）１００重量部に対し、モンタン酸エステル系滑剤〔ヘキストジャパン（株）製、商品名：ホスタルブＷＥ−４〕０．１５重量部を配合したペレットを８０℃のオーブン中で乾燥、熱処理して、ポリマーを結晶化させた後、Ｔダイを装着した単軸押出機にて１５０〜２００℃の温度条件で押出し、３０℃のキャスティングロールにて冷却し、平均厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを６０℃の熱ロールにて、縦方向に倍率２．５倍で延伸した後、前記の水性塗工液Ａをメタリングバー法でフィルムの両面に塗布し、テンター内にて７０℃の温度で乾燥させ、引き続きテンター内で７０℃で横方向に倍率２．５倍で延伸し、さらに、緊張下で１３０℃の温度で３０秒間熱固定し、平均厚さ１００μｍの２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは０．１μｍであった。
　【００４３】
実施例１−２
　ノニオン型の帯電防止剤〔丸菱油化工業（株）製、商品名：デノン７３３、有効成分濃度：１００重量％〕を水で希釈して、濃度１重量％の水性塗工液Ｂを得た。次に、ポリマー（１）８０重量％と分子量約１００，０００のポリブチレンサクシネート（コハク酸と１，４−ブタンジオールの脱水重縮合体）２０重量％を反応させたブロックコポリマー（以下、ポリマー（２）と略称する）１００重量部に対し、脂肪酸アマイド系滑剤〔日本化成（株）製、商品名：スリパックスＥ〕０．５重量部を配合したペレットを８０℃のオーブン中で乾燥、熱処理して、ポリマーを結晶化させた後、Ｔダイを装着した単軸押出機にて１５０〜２００℃の温度条件で押出し、３０℃のキャスティングロールにて冷却し、平均厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを４０℃の熱ロールにて、縦方向に倍率２．５倍で延伸した後、前記の水性塗工液Ｂをメタリングバー法でフィルムの両面に塗布し、テンター内にて５０℃の温度で乾燥させ、引き続きテンター内で５０℃で横方向に倍率２．５倍で延伸し、さらに、緊張下で１２０℃の温度で３０秒間熱固定し、平均厚さ１００μｍの２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは０．３μｍであった。
　【００４４】
実施例１−３
　ベタイン型の帯電防止剤〔花王（株）製、商品名：エレクトロストリッパーＡＣ、有効成分濃度：２５重量％〕を水で希釈して、濃度０．１５重量％の水性塗工液Ｃを得た。ポリマー（１）１００重量部に対し、滑剤としてステアリン酸〔新日本理化（株）製、商品名：ステアリン酸＃１００〕１．０重量部を配合したペレットを８０℃のオーブン中で乾燥、熱処理して、ポリマーを結晶化させた後、Ｔダイを装着した単軸押出機にて１５０〜２００℃の温度条件で押出し、３０℃のキャスティングロールにて冷却し、平均厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィムを６０℃の熱ロールにて、縦方向に倍率２．５倍で延伸した後、前記の水性塗工液Ｃをメタリングバー法でフィルムの両面に塗布し、テンター内にて７０℃の温度で乾燥させ、引き続きテンター内で７０℃で横方向に倍率２．５倍で延伸し、さらに、緊張下で１３０℃の温度で３０秒間熱固定し、平均厚さ１００μｍの２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは０．２μｍであった。
　【００４５】
実施例１−４
　滑剤の代わりに、アンチブロッキング剤のシリカ〔日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル２００〕０．５部重量部を添加した以外は、実施例１−１と同様にして２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは０．１μｍであった。
　【００４６】
実施例１−５
　実施例１−１で得られた未延伸フィルムに、前記水性塗工液Ａをメタリングバー法にてフィルムの両面に塗布し、６０℃の乾燥炉内を５分間通過させて、巻き取り、帯電防止層が形成された未延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは０．２μｍであった。
　【００４７】
実施例１−６
　水性塗工液Ａの濃度を１０重量％（以下、水性塗工液Ｄと呼ぶ）にした以外は、実施例１−１と同様にして、帯電防止層が形成された２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは、０．６μｍであった。
　【００４８】
実施例１−７
　水性塗工液Ａの濃度を２０重量％（以下、水性塗工液Ｅと呼ぶ）にした以外は、実施例１−１と同様にして、帯電防止層が形成された２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの塗膜の厚さは、１．０μｍであった。
　【００４９】
実施例１−８
　分子量約１０万のポリブチレンサクシネート（コハク酸と１，４−ブタンジオール脱水重縮合体）、以下、ポリマー（３）と略称する）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの被膜の厚さは０．１μｍであった。
　【００５０】
比較例１−１
　ポリマー▲１▼１００重量部に対し、カチオン型帯電防止剤（エレクトロストリッパーＱＮ）を３重量部配合し、帯電防止剤を含むペレットを使用し、フィルムの表面に帯電防止剤を含む水性塗工液を塗布しなかった以外は、実施例１−１と同様にして帯電防止剤が混線された２軸延伸フィルムを得た。
　【００５１】
比較例１−２
　ポリマー▲２▼１００重量部に対し、ノニオン系電防止剤（デノン７３３）５重量部おおよび滑剤（スリパックスＥ）０．５重量部を配合し混線したペレットを使用し、フィルムの表面に帯電防止剤を含む水性塗工液を塗布しなかった以外は、実施例１−２と同様にして帯電防止剤及び滑剤が混線された２軸延伸フィルムを得た。
　【００５２】
比較例１−３
　滑剤の添加量を０．０５重量部に変更した以外は、実施例１−３と同様にして２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの被膜の厚さは０．２μｍであった。
　【００５３】
比較例１−４
　滑剤の添加量を２．５重量部に変更した以外は、実施例１−１と同様にして２軸延伸フィルムを得た。このフィルム上のそれぞれの被膜の厚さは０．１μｍであった。以上の実施例及び比較例で得られたフィルムについて、前記方法により各特性を測定した。その測定結果を第１表（表１、２）に示す。
　【００５４】
　第１表（表１、２）に示されるように、本発明の非帯電性脂肪族ポリエステルフィルムは、表面抵抗値が低く、充分な帯電防止効果を有する。フィルム製造１日後でも充分な帯電防止性を示し、その速効性があることがわかる。本発明の非帯電性脂肪族ポリエステルフィルムは、フィルム上に表面抵抗が均一に分布し、バラツキが小さく、被膜の厚みの変動係数が１３０％以下である。その結果、６ケ月後、１年後でも表面抵抗値を保持しており、帯電防止効果の持続性に優れることがわかる。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】
防曇剤組成物の調製例１〜３
　四つ口フラスコにポリオキシエチレンラウリルエーテル２重量部及び水８０重量部を仕込んで窒素ガス気流下で６０℃まで加熱、撹拌し、ここに過硫酸アンモニウム０．５重量部を滴下し、さらに、メタクリル酸メチル６０モル％及びメタクリル酸ｎ−ブチル４０モル％からなる混合物１００重量部を３時間にわたって滴下した。滴下終了後も６０〜７０℃で２時間保持してから冷却し、アンモニア水で中和してアクリル系樹脂エマルジョンを得た。得られたアクリル系樹脂エマルジョンに第２表（表３）に示した種類及び量の無機質コロイドゾルを配合し、防曇剤組成物Ａ、Ｂ及びＣを得た。
　【００５８】
　【表３】
　【００５９】
実施例２−１
　分子量約１２０，０００のポリ（Ｌ−乳酸）（融点１７５℃、以下、ＰＬＡという）１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソーブ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤（ホスタルブＷＥ−４）０．３重量部を含むペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混線、溶融して押出し、厚さ８００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを６０℃に加熱した後、長さ方向にロール法によって３倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。そのフィルムの片面にコロナ放電処理を行ない、該処理面に調製例１で得た防曇剤組成物Ａをメタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が表３に記載した重量になるように塗布し、７０℃に加熱した後、横方向にテンターを用いて２．５倍延伸を行ない、引き続き緊張下で１４０℃において２分間熱処理し、厚み０．１ｍｍの防曇性被膜が形成された二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの防曇性被膜の密着性及び透明性を上記方法により測定した。
　【００６０】
実施例２−２
　実施例２−１で使用したＰＬＡ９０重量％と分子量約１００，０００のポリブチレンサクシネート１０重量％を反応させたコポリマー１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソープ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤（ホスタルブＷＥ−４）１．０重量部を含むペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混線、溶融して押出し、厚さ８００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを４０℃に加熱した後、長さ方向にロール法によって３倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。そのフィルムの片面にコロナ放電処理を行ない、該処理面に調製例１で得た防曇剤組成物Ａをメタリングバー法で単位面積あたりの固形分の重量が表３に記載した重量となるように塗布し、５０℃に加熱した後、横方向にテンターを用いて２．５倍延伸を行ない、引き続き緊張下で１２０℃において２分間熱処理し、厚み０．１ｍｍの防曇性被膜が形成された二軸延伸フィルムを得た。
　【００６１】
実施例２−３
　実施例２−１で使用した滑剤を脂肪酸系滑剤〔川研ファインケミカル（株）製、Ｆ−３〕０．５重量部に代えたペレットを用い、防曇剤組成物の単位面積当たりの固形分の重量を変えた以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
　【００６２】
実施例２−４
　実施例２−１で使用した滑剤を脂肪酸アマイド系滑剤〔日本化成（株）製、ダイヤミッド２００〕０．５重量部に代えたペレットを用い、防曇剤組成物の単位面積当たりの固形分の重量を変えた以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
　【００６３】
実施例２−５
　実施例２−１で使用した防曇剤組成物を防曇剤組成物Ｂに代えた以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
　【００６４】
実施例２−６
　実施例１で使用した防曇剤組成物を防曇剤組成物Ｃに代え、その単位面積当たりの固形分の重量を変えた以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
　【００６５】
実施例２−７
　ＰＬＡ１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソープ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤〔ヘキストジャパン（株）製、ホスタルブ−ＷＥ４〕０．３重量部を配合したペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混線、溶融して押出し、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を行ない、その面に防曇剤組成物Ａをメタリングバー法によって、単位面積当たりの防曇性被膜の重量が表３に記載した重量となるように塗布し、得られたフィルムを実施例２−１と同様にして評価した。
　【００６６】
実施例２−８
　分子量約１０万のポリブチレンサクシネート（コハク酸と１，４−ブタンジオール脱水重縮合体）を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、２軸延伸フィルムを得た。
　【００６７】
比較例２−１〜２−４
　滑剤を第３表（表４）に記載した重量部配合したペレットを用い、防曇剤組成物の単位面積当たりの固形分の重量が第３表（表４）に記載した重量となるようにした以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
　以上の実施例及び比較例で得られたフィルムについて、前記方法により、透明性、滑剤の添加量（重量部）、並びに、単位面積当たりの防曇性被膜の重量、及び防曇性被膜の密着性等の各特性を測定した。その測定結果を第３表（表４）に示す。
　【００６８】
　第３表（表４）に示されるように、本発明の防曇性性脂肪族ポリエステルフィルムは、防曇性被膜とフィルムの優れた接着性を有する。本発明の防曇性性脂肪族ポリエステルフィルムは、均一な厚みの防曇性被膜を有し、防曇性被膜の厚みの変動係数が１３０％以下である。その結果、防曇性は６ケ月に後および１年後さえ維持されており、防曇性効果の持続性に優れていることがわかる。
　【００６９】
　【表４】