【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９１７７号「Ｘ線透視撮影台」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７５９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年４月４日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に審判請求が行われるとともに、同年７月３０日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１６年７月３０日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年７月３０日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）平成１６年７月３０日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年３月１５日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　天板の裏側にＸ線受像装置を備え起倒動可能に構成された撮影台と、天井から移動可能に吊り下げられたＸ線管とを備え、前記天板の起倒動に対して前記Ｘ線管を移動させてＸ線透視撮影を行うＸ線透視撮影台であって、
　前記撮影台は、前記天板を水平位にしたときに前記天板の長さの中央部よりも足側へ偏らせた位置に設けられた支持台によって支持され、前記支持台には、前記天板とＸ線受像装置とを上下方向へ昇降させる昇降機構と、この昇降機構と前記天板を支持する支持枠との間に設けられた天板起倒機構とが設けられていることを特徴とするＸ線透視撮影台。」を、補正後の　
「【請求項１】天板の裏側にＸ線受像装置を備え起倒動可能に構成された撮影台と、天井から移動可能に吊り下げられたＸ線管とを備え、前記天板の起倒動
に
　前記撮影台は、前記天板を水平位にしたときに前記天板の長さの中央部よりも足側に偏らせた位置に設けられた支持台によって支持され、前記支持台には、
前記天板を逆傾斜位にしたときに前記天板を床面と接触しないように高くし、その他の傾斜角度では前記天板を低くするように、
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「昇降機構」について「前記天板を逆傾斜位にしたときに前記天板を床面と接触しないように高くし、その他の傾斜角度では前記天板を低くするように、」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）特許法第３６条違反について　
　本願補正発明において「前記天板の起倒動にＸ線透視台であって、」と記載されているが、この記載は、Ｘ線透視台において、「天板の起倒動」と他の部材の動作との関係が不明で、どのような構成を表しているのか明らかでないから、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が全て記載されているとは認められず、したがって、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について　
　本願補正発明は、上記（２）で述べたように記載不備があるが、この記載不備は、上記（１）の本件補正前の請求項１の記載を参酌すると、「前記天板の起倒動に対して前記Ｘ線管を移動させてＸ線透視撮影を行うＸ線透視撮影台であって、」と解することもできるので、このように解釈して、本願補正発明が進歩性を有するかどうか検討する。　
（３−１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１４６４２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「Ｘ線透視撮影装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「図１はこの実施例に係るＸ線透視撮影台の全体側面図である。　床面上に設置された基台１に上下方向に変位可能に上下可動枠２が設けられている。上下可動枠２にはその上下方向に延びるラックギア３が付設されている。このラックギア３は基台１に設けられた正逆転可能な電動モータ（図示せず）で駆動回転されるピニオンギア４に噛合されており、電動モータによって上下可動枠２が基台１に対して上下方向に駆動変位されるようになっている。
　上下可動枠２には、水平方向の軸芯Ｐ１周りに回動可能に本体回転用フレーム５が取り付けられている。本体回転用フレーム５には扇型のラックギア６が一体的に付設されている。このラックギア６は上下可動枠２に内装された正逆転可能な電動モータ７により駆動回転されるピニオンギア８に噛合されており、電動モータ７によって本体回転用フレーム５が上下可動枠２に対して回動されるようになっている。
　本体回転用フレーム５には、回転軸芯Ｐ１に直交する水平方向に移動可能に本体フレーム９が取り付けられている。この本体フレーム９には、速写枠10, 天板11, Ｘ線管12と、光学系14およびＸ線テレビカメラ15を備えたイメージインテンシファイヤ13とが備えられており、これらの機器が、本体フレーム９と一体的に上下動あるいは回動する。
  ・・・・・
  このＩ．Ｉ駆動支持アーム17の回転に連動してイメージインテンシファイヤ13も回転し、図示のような鉛直姿勢から水平の横倒れ姿勢に切り換えられるようになっている。横倒れ姿勢において、縦長形状であるイメージインテンシファイヤ13と床面との距離は大きくなり、その分、本体フレーム９の下降量が増し、図示しないストレッチャー上の被検者を天板11上に乗せ替えるのが容易になる。」（第３頁左欄第２〜４２行）　
イ．「イメージインテンシファイヤ13を横倒れ姿勢にして、本体フレーム９を下降させる構成の装置では、本体フレーム９の回動機構と上下動機構とが独立している。本体フレーム９の回動は検査時や歩行可能な被検者が天板11に乗るときなどに行われるが、回動の際、本体フレーム９の寝台部分（天板11の取り付け部分) やＸ線管12が検査室の床面や天井面に接触するおそれがあり、独立に動作する回動機構と上下動機構とを連動させてその接触を回避する必要がある。
　例えば、〔イ〕図２の正面図に示すように、本体フレーム９を水平姿勢（この姿勢のときの回動角は０°）から立位姿勢（回動角は９０°）に回動させる場合、そのままの位置では本体フレーム９の寝台部分21の一部が床面と接触するため、本体フレーム９を上昇させながら回動を行う。
　〔ロ〕その逆の場合、すなわち、回動角が９０°である立位姿勢から水平姿勢に戻す場合は、本体フレーム９を下降させながら回動を行う。上記のように上昇させた位置から回動だけを行うとＸ線管12が天井面と接触する可能性があり、これを回避するためである。
  また、〔ハ〕図３の正面図に示すように、本体フレーム９を反時計回りに45°（−45°) 傾斜させた姿勢（逆傾斜姿勢という）から水平姿勢に回動させる場合、そのままの位置ではＸ線管12が天井面と接触する可能性があるため、本体フレーム９を下降させながら回動を行う。
　〔ニ〕その逆の場合、すなわち、水平姿勢から逆傾斜姿勢に変更する場合は、本体フレーム９の寝台部分21の一部が床面と接触するのを避けるため、本体フレーム９を上昇させながら回動を行う。」（第３頁左欄第４３行から右欄第２５行）　
　また、図１〜３の記載から、撮影台は、天板１１を水平姿勢にしたときに前記天板の長さの中央部の位置に設けられた支持手段によって支持されていることが、見て取れる。
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「天板１１の裏側にイメージインテンシファイヤ１３及びＸ線テレビカメラ１５を備え起倒動可能に構成された撮影台と、本体フレーム９に取り付けられたＸ線管１２とを備え、前記天板１１の起倒動に対して前記Ｘ線管１２を移動させてＸ線透視撮影を行うＸ線透視撮影台であって、前記撮影台は、前記天板１１を水平姿勢にしたときに前記天板の長さの中央部の位置に設けられた支持手段によって支持され、前記支持手段には、前記天板１１を逆傾斜姿勢にしたときに前記天板１１を床面と接触しないように高くし、水平姿勢では前記天板１１を低くするように、前記天板１１とイメージインテンシファイヤ１３及びＸ線テレビカメラ１５とを上下方向へ昇降させる上下動機構と、この上下動機構と前記天板１１を支持する本体フレーム９との間に設けられた回動機構とが設けられているＸ線透視撮影台。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３−２）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「イメージインテンシファイヤ１３及びＸ線テレビカメラ１５」「支持手段」「上下動機構」「回動機構」「本体フレーム９」が、それぞれ本願補正発明の「Ｘ線受像装置」「支持台」「昇降機構」「天板起倒動機構」「支持枠」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「Ｘ線透視撮影台」が、本願補正発明の「Ｘ線透視撮影台」と対応することも明らかである。
　したがって、両者は「天板の裏側にＸ線受像装置を備え起倒動可能に構成された撮影台と、移動可能に設けられたＸ線管とを備え、前記天板の起倒動
に
　前記撮影台は、支持台によって支持され、前記支持台には、前記天板を逆傾斜位にしたときに前記天板を床面と接触しないように高くし、水平位では前記天板を低くするように、前記天板とX線受像装置とを上下方向へ昇降させる昇降機構と、この昇降機構と前記天板を支持する支持枠との間に設けられた天板起倒動機構とが設けられていることを特徴とするX線透視撮影台。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　Ｘ線管の支持について、本願補正発明では、天井から移動可能に吊り下げられているのに対し、引用刊行物記載の発明では、本体フレームに設けられている点。　
（相違点２）　
　天板に対して支持台を設ける位置に関して、本願補正発明では、天板の長さの中央部よりも足側に偏らせた位置であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、天板の長さの中央部である点。　
（相違点３）　
　昇降機構の動作に関して、本願補正発明では、天板を逆傾斜位にしたときに天板を床面と接触しないように高くし、その他の傾斜角度では前記天板を低くするのに対して、引用刊行物には、天板を逆傾斜位にしたときに天板を床面と接触しないように高くし、水平位では天板を低くすることは記載されているが、逆傾斜位及び水平位以外の姿勢において、天板を低くするかどうか明らかでない点。　　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　Ｘ線撮影装置において、Ｘ線管を天井から移動可能に吊り下げ、Ｘ線管を移動させて撮影を行うように構成することは、特開昭６３−２８１６２９号公報や特開平２−１５９２５６号公報にみられるように周知の技術であって、この周知技術を、同様のＸ線撮影装置装置である引用刊行物記載の発明に用いることは当業者ならば適宜採用する事項と認められる。　
　相違点２について、　
　Ｘ線撮影装置において、天板の昇降機構及び天板の起倒動機構を備えた支持台で天板を支持する場合に、被検者へのアプローチなどを考慮して、天板の長さの中央部よりも足側に偏らせた位置に支持台を設けることは原査定の拒絶の理由で提示した特開平６−１３３９６５号公報や実願昭４９−１０８８２０号（実開昭５１−３５９７０号）のマイクロフィルムにみられるように周知の技術であって、この周知技術を同様なＸ線撮影装置である引用刊行物記載のＸ線透視撮影台に用いて、天板の長さの中央部よりも足側に偏らせた位置に天板を支持する支持台を設けるようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点３について、　
　引用刊行物には、図３及びそれに関連する上記摘記事項（イ）の記載にみられるように、逆傾斜姿勢に変更する場合には、本体フレーム９の寝台部分２１（本願発明の天板と対応）の一部が床面と接触するのを避けるために、本体フレーム９を上昇させることが記載されている。そして、Ｘ線撮影装置において、上記相違点２の判断で述べたように、天板の足側に偏らせた位置に支持台を設けるという周知技術を用いる場合には、支持台と天板の頭側の端部との距離が長くなるから、逆傾斜姿勢（逆傾斜位）の場合に最も天板が床面と接触しやすくなることが明らかである。してみると、水平位などの、逆傾斜位以外の傾斜角度では天板を低くするように天板を昇降させることは、当業者が普通に採用する事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１６年７月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「天板の裏側にＸ線受像装置を備え起倒動可能に構成された撮影台と、天井から移動可能に吊り下げられたＸ線管とを備え、前記天板の起倒動に対して前記Ｘ線管を移動させてＸ線透視撮影を行うＸ線透視撮影台であって、
　前記撮影台は、前記天板を水平位にしたときに前記天板の長さの中央部よりも足側へ偏らせた位置に設けられた支持台によって支持され、前記支持台には、前記天板とＸ線受像装置とを上下方向へ昇降させる昇降機構と、この昇降機構と前記天板を支持する支持枠との間に設けられた天板起倒機構とが設けられていることを特徴とするＸ線透視撮影台。」
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（３−１）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「昇降機構」の限定事項である「前記天板を逆傾斜位にしたときに前記天板を床面と接触しないように高くし、その他の傾斜角度では前記天板を低くするように、」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３−２）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。