【事件の表示】
　特願２０００−　１３３２６「施設を突き止める方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２１日（パリ条約による優先権主張：１９９９年１月２８日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年６月１６日付け及び平成１６年１月１６日付け手続補正書（なお、平成１６年１月１６日付け手続補正書による補正は、単に請求項の削除を目的としてなされたものである。）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「分散データ処理システムにおいて、複数の施設から１つの施設を突き止める方法であって、
　前記複数の施設からデータを受信するステップであって、前記複数の施設は現金自動支払機であり、前記データは収集された収集データであり、前記収集データは前記現金自動支払機の現金の使用可能性についてのデータを含むものと、
　前記収集データを前記施設に関する現データと比較するステップと、
　前記収集データと前記現データ間に存在する変化を識別するステップと、
　前記現データを前記変化を用いて更新するステップと、
　移動コンピュータ・システムからの前記施設の位置に対する要求に応答して、前記現データ及び前記要求にもとづき、前記移動コンピュータ・システムに応答を送信するステップと
　を含み、前記応答を送信するステップがさらに、
　前記要求を発信した運転手を識別するステップと、
　前記運転手の識別に応答して、前記運転手の施設に関する嗜好を獲得するステップと、
　前記運転手の嗜好及び前記現データを使用し、前記複数の施設から１つの施設を識別するステップと
　を含む、方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０３９７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図１〜６と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、特に現金自動取引装置の情報サービス方式に関する。」（段落【０００１】）
　ｂ．「上記従来技術では、特に旅先などの見知らぬ土地において、ナビゲーションシステムの金融機関等のシンボルをたよりにその金融機関のある場所に到達しても、実際にはキャッシュコーナーが金融機関内に存在しない、自分の持っているカードの取扱は行っていない、取扱時間でない等の問題があった。本発明の特徴は、車を利用することがますます増える現在に於いて、遠隔地より利用客の取扱が可能な現金自動取引装置の設置場所を明確にし、利用客へのサービス向上を図るとともに、現金自動取引装置設置場所等の最新情報を、情報受信端末側に持つことなく自由に得ることができることにある。」（段落【０００３】）
　ｃ．「図１は本発明を実施した情報発信機能をもつ現金自動取引装置と、現金自動取引装置より発信された情報を受信する情報受信端末からなるシステムの構成例である。図２は情報発信のフローチャートを示す。図３は送信データ列の構成、図４は受信機および情報受信端末の構成を示す。図５，６は本実施例における情報受信端末の受信情報出力画面の表示例を示す。」（段落【０００６】）
　ｄ．「Ｈ銀行Ｓ支店の端末制御装置１１は各現金自動取引装置１３と交信し、現在の取扱項目等の情報を取得する（ステップ１０１）。端末制御装置１１はこれと自身が持つ装置設置場所の緯度・経度の情報や宣伝・広告等の情報を合わせ、送信するデータ列を作成する（ステップ１０２）。送信するデータ列は、図３に示すようにデータ列の先頭から、送信データ列の先頭であることを示すヘッダ、続いて緯度・経度のデータ、金融機関名のデータ、取扱い項目等の詳細情報、広告・宣伝のデータ、データ列の終わりを示すフッターの順に並んでいる。この時、もし取扱時間外であったり、取扱項目が一つもなければステップ１０１に戻り（ステップ１０３）、送信データ列は送信機に送らない。取扱項目が有り、かつ取り扱い時間内であれば、送信データ列を送信機１２に送り（ステップ１０４）、周囲数百ｍにある受信機が受信できるだけの強度を持った電波に、送信データ列を乗せて情報を発信することを常時繰り返す。」（段落【０００８】）
　ｅ．「図４において、受信機６６は現金自動取引装置から送信された電波を受信するとともに、ＧＰＳ衛星からの電波も受信できる。情報受信端末６１はＧＰＳ衛星からの電波を受け取り、これを用いた表示部６２に道路地図、自車位置の表示、目的地への道案内などを行う通常のナビゲージョン機能を持っている。この機能に加え情報受信端末６１は、現金自動取引装置の情報を表示する機能を持っている。入力部６５から現金自動取引装置の情報の表示の要求を利用者より受け取ると、制御部６３は受信機６６によって各現金自動支払装置から送信されたデータ列を受信し、そのデータ列を記憶部６４に貯える。この動作を受信したデータ列中の現在地の位置情報（緯度と経度）が異なる全てのデータ列に対して行う。制御部６３は現在表示部６２に表示されている範囲内に、記憶部６４に貯えられているデータ列があれば、その緯度・経度のデータから画面上での表示位置を計算し、その位置に図５に示すように現金自動取引装置を示すアイコン７１をナビゲーション画面と合成して、データ列中にある金融機関名（Ｈ銀行Ｓ支店）と共に表示する。別のデータ列が記憶部にあれば、同様にしてアイコン７２、金融機関名（Ｔ銀行Ａ支店）を表示する。表示した中の１つ（Ｈ銀行Ｓ支店）が利用者により入力部６５を用いて選択されると、図６のように選択した現金自動取引装置の詳細情報が表示される。・・・」（段落【００１０】）
　ｆ．「本実施例によれば、利用者は自分の車の中にいながらにして、付近数百ｍ程度の範囲内にある現金自動取引装置の現在の状況を把握することが可能となり、利用者の行いたい取引を現在扱っている現金自動取引装置の設置場所に一度で行くことが可能となり、現金自動取引装置の設置場所に行ったが、自分の行いたい取引を扱ってはいなかった為に、他の現金自動取引装置のある場所をまた探さなければならないといった手間を省くことになり、利用客へのサービスを向上できる。・・・」（段落【００１１】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「現金自動取引装置と車の情報受信端末からなるシステムにおいて、複数の現金自動取引装置から１つの現金自動取引装置を選択する情報サービス方式であって、
　前記複数の現金自動取引装置からデータを受信するステップであって、前記データは前記現金自動取引装置側の端末制御装置が前記現金自動取引装置と交信して取得した情報を含むデータ列であり、前記データ列は前記現金自動取引装置の位置情報及び前記現金自動取引装置の現在の取扱項目等の詳細情報を含むものと、
　前記データ列にもとづき、前記車の情報受信端末に送信するステップと
　を含み、
　前記車の情報受信端末は、ナビゲーション機能に加え前記現金自動取引装置の情報を表示する機能を持っており、
　前記車の情報受信端末は、前記現金自動取引装置の情報の表示の要求を利用者より受け取ると、各現金自動取引装置から送信されたデータ列を受信し、受信した全ての現金自動取引装置の位置情報にもとづき、前記現金自動取引装置を示すアイコンをナビゲーション画面と合成して、金融機関名と共に表示し、利用者が該表示した現金自動取引装置の１つを選択するステップと、
　利用者が選択した１つの現金自動取引装置の現在の詳細情報を表示するステップと
　を含む、情報サービス方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「現金自動取引装置と車の情報受信端末からなるシステム」は前者における「データ処理システム」に相当し、以下同様に、「現金自動取引装置」は「施設」及び「現金自動支払機」に、「選択する」は「突き止める」に、「情報サービス方式」は「方法」に、「現金自動取引装置側の端末制御装置が前記現金自動取引装置と交信して取得した情報を含むデータ列」は「収集された収集データ」に、「現金自動取引装置の現在の取扱項目等の詳細情報」は「現金自動支払機の現金の使用可能性についてのデータ」に、「データ列」は「現データ」に、「車の情報受信端末」は「移動コンピュータ・システム」に、「利用者が選択した１つの現金自動取引装置の現在の詳細情報を表示する」は「複数の施設から１つの施設を識別する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、「現金自動取引装置側の端末制御装置が現金自動取引装置と交信して取得した情報を含むデータ列」は、「現金自動取引装置の現在の取扱項目等の詳細情報を含むもの」であるから、該現金自動取引装置側の端末制御装置においては、実質的に、本願発明の「収集データを施設に関する現データと比較するステップと、前記収集データと前記現データ間に存在する変化を識別するステップと、前記現データを前記変化を用いて更新するステップ」が実行されているものといえる。
　したがって、両者は、
「データ処理システムにおいて、複数の施設から１つの施設を突き止める方法であって、
　前記複数の施設からデータを受信するステップであって、前記複数の施設は現金自動支払機であり、前記データは収集された収集データであり、前記収集データは前記現金自動支払機の現金の使用可能性についてのデータを含むものと、
　前記収集データを前記施設に関する現データと比較するステップと、
　前記収集データと前記現データ間に存在する変化を識別するステップと、
　前記現データを前記変化を用いて更新するステップと、
　前記現データにもとづき、移動コンピュータ・システムに送信するステップと
　を含み、さらに、
　前記複数の施設から１つの施設を識別するステップと
　を含む、方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　データ処理システムに関し、本願発明が「分散」データ処理システムとしているのに対し、引用発明では、かかる態様が明確にされていない点。
（相違点２）
　移動コンピュータ・システムに送信するステップに関し、本願発明が「移動コンピュータ・システムからの施設の位置に対する要求に応答して」、現データ「及び前記要求」にもとづき、前記移動コンピュータ・システムに「応答を」送信するステップであり、前記「応答を」送信するステップがさらに、「前記要求を発信した運転手を識別するステップと、前記運転手の識別に応答して、前記運転手の施設に関する嗜好を獲得するステップと」を含み、前記複数の施設から１つの施設を識別するステップが「前記運転手の嗜好及び前記現データを使用し」てなされるものであるのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　データ処理システムにおいて、分散データ処理システムは周知のものであるから、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
　
（２）相違点２について
　例えば、特開平１０−３１８７７２号公報（特に段落【００４１】及び【００４２】参照）あるいは特開平１０−２２２５２９号公報に見られるように、通信技術を利用して検索を実行するデータ処理システムにおいて、以下の点は、当然に行われるべき周知の事項にすぎないと認められる。
　（ａ）検索の要求を持った操作者が情報端末を用いて地上側の装置にその旨の信号を発信する点（本願発明の「移動コンピュータ・システムからの施設の位置に対する要求に応答して」に相当）。
　（ｂ）地上側の装置は、複数の情報端末からの随時入力される要求を待機している状態で、上記発信された要求を受け、この要求に応じて各種処理を行い、結果を前記情報端末に応答する点（本願発明の「現データ及び前記要求にもとづき、前記移動コンピュータ・システムに応答を送信するステップ」に相当）。
　又、この「応答」が、さらに以下のような処理を必要とすることも、当然に認識されるべき周知の事項と認められる。
　（ｂ−１）地上側の装置では、通信の始めに何れの情報端末（何れの操作者）からの要求かを識別する処理（本願発明の「要求を発信した運転手を識別するステップ」に相当）。
　（ｂ−２）上記識別に応答して、さらに検索の具体的要求を受け付ける処理（本願発明の「運転手の識別に応答して、前記運転手の施設に関する嗜好を獲得するステップ」に相当）。
　（ｂ−３）受け付けた検索の具体的要求に基いて複数のデータから検索を行い所望の施設を選択する処理（本願発明の「運転手の嗜好及び前記現データを使用し、前記複数の施設から１つの施設を識別するステップ」に相当）。
　そうすると、引用発明において、通信技術を利用して検索を実行するデータ処理システムにおける上記周知の事項を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。