【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７１８０２号「切替スイッチ付き同軸コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５２９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「絶縁体からなるレセプタクルハウジングと、前記レセプタクルハウジングに形成された間隙に配設されて接点接触している一対のコンタクトと、前記レセプタクルハウジングに形成された開孔内で移動可能に支持され前記一対のコンタクトの一方を前記一対のコンタクトの離間方向に押圧可能な導電性の切替端子と、その弾性復帰力により前記切替端子を前記一対のコンタクトの一方から離間させる方向に移動させる皿ばねとを具え、接続される同軸プラグによる押圧力を前記切替端子を介して前記一対のコンタクトの一方に加えることにより、前記一対のコンタクトの接触を解除させかつ前記一対のコンタクトの一方を前記切替端子を介して同軸プラグ側のコンタクトに導通させる切替スイッチ付き同軸コネクタにおいて、
　前記皿ばねと前記切替端子とが一体的に形成されることを特徴とする切替スイッチ付き同軸コネクタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５５２１９号（実開平５−１１８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は電気回路における信号を切換えができるスイッチを設けた携帯電話などの電子、情報機器に用いられるスイッチ付きコネクタに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【従来の技術】
　スイッチ付きコネクタは高周波同軸ケーブルのようなケーブルを相互に、あるいは回路、機器などの相互間を接続し信号の授受を行うものである。このスイッチ付きコネクタは、特に、信号の高周波数化、大容量化及び部品の小型化に適応するものである。・・・
　従来、スイッチ付きコネクタは、図６に示すように、インシュレータ１２と、このインシュレータ１２に一軸方向で移動可能に保持され、一軸方向での一端面を相手コンタクト（図示せず）に接触する接触部とした導電性のコンタクト１を有している。また、スイッチ付きコネクタはコンタクト１を一軸方向で一方へ向けて付勢したスプリング５と、インシュレータ１２に保持され、コンタクト１の移動によりこのコンタクト１に接離する内部信号端子１４とを有している。インシュレータ１２の外周には接地端子となる外部導体（シェル）１１が設けられている。インシュレータ１２の中心孔１６にはコンタクト１が貫入されている。コンタクト１は中心孔１６の内面を一軸方向に移動する。また、インシュレータ１２にはコンタクト１の後端が内部信号端子１４に対してスイッチとなる切換接触片バネ１７が設けられている。さらに、スプリング５は、その先端を常に先方に付勢するように中心孔１６でコンタクト１の外周部分に嵌め込まれている。・・・
　今、相手コネクタがスイッチ付きコネクタに結合されたとき、コンタクト１は、スプリング５の付勢に坑して押し込み移動され、その後端は切換接触片１７を押圧し、これと内部信号端子１４間で接離して信号を切換え授受する。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ｃ）図６には、インシュレータ１２に形成された間隙に内部信号端子１４と切換接触片１７とが配設されており、内部信号端子１４と切換接触片１７とが接点接触していることが図示されている。また、図６の記載から、コンタクト１の後端が切換接触片１７を押圧すると切換接触片１７は内部信号端子１４と離間する構成となっていることが読み取れる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「インシュレータ１２と、インシュレータに形成された間隙に配設されて接点接触している内部信号端子１４と切換接触片１７と、インシュレータ１２の中心孔１６の内面を一軸方向に移動し、その後端は切換接触片１７を押圧して内部信号端子１４と離間させる導電性のコンタクト１と、その先端を常に先方に付勢するように中心孔１６でコンタクト１の外周部分に嵌め込まれているスプリング５とを具え、相手コネクタが結合されたときコンタクト１はスプリング５の付勢に抗して押し込み移動され、その後端は切換接触片１７を押圧し、これと内部信号端子１４間で接離して信号を切換え授受するスイッチ付きコネクタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−４９６０３号（実開平２−１４０７１６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｄ）「〔従来の技術〕従来のキーボードスイッチは、第３図に示すように、アッププレート３１で密閉されたハウジング３２内を上下に運動するプランジャ３３に、キートップ３４を取り付けた構造となっていた。
　即ち、第４図に示すように、キートップ３４を指で押圧することにより、プランジャ３３がハウジング３２内のコイルスプリング３５に抗して押し下がり、エレメント３６をオン状態にする構造になっていた。
〔考案が解決しようとする課題〕前述した従来のキーボードスイッチは、プランジャ３３の上下運動によってキーボードスイッチをオン又はオフにする構造であるため、以下の欠点がある。
　プランジャ３３は、キーボードに対して上方向に突出して位置していることから、キーボードスイッチ自体の高さが高くなり、この結果、キーボード装置が厚型になってしまう。」（第２頁第３〜２０行）
（ｅ）「第１図はこの考案の一実施例に係るキーボードスイッチの断面図である。
　キーボードスイッチは、キートップ１と、スライダ２，３と、可動接点片４と、固定接点片５とを備えてなる。
　キートップ１は、合成樹脂等の絶縁素材を平板状にして形成したもので、その上面がやや湾曲して指圧を容易にしている。キートップ１の下面中央部には、下方に垂直に突出した突出部６が設けられている。このキートップ１には、板バネ７が取り付けられている。この板バネ７は、断面略山形状をなし、その上端部でキートップ１を支持すると共に、その両下端部でスライダ２，３をスライド可能に支持している。従って、板バネ７は、上方への付勢力によってキートップ１を支持する機能とスライダ２，３を対向方向に開閉スライドさせる機能とを併せ持っている。」（第４頁第５行〜第５頁第１行）
（ｆ）「〔考案の効果〕この考案のキーボードスイッチは、以上説明したように構成されているため、以下の効果がある。
（イ）極小高さの板バネをプランジャの代用としたため、キーボードスイッチ自体が低くなり、キーボード全体としての薄型化を図ることができる。」（第７頁第１２〜１７行）
（ｇ）第１図には板バネ７が皿状の断面形状をしている皿ばねであることが図示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、スイッチの切替を行うための弾性復帰力を得るためのばねとして、従来のコイルスプリングに代えて皿ばねを用いることにより、装置の薄型化を図ることができることが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「インシュレータ１２」が、その機能・構造からみて前者における「絶縁体からなるレセプタクルハウジング」に相当し、以下同様に、「内部信号端子１４と切換接触片１７」が「一対のコンタクト」に、「インシュレータ１２の中心孔１６の内面を一軸方向に移動し」が「レセプタクルハウジングに形成された開孔内で移動可能に支持され」に、「その後端は切換接触片１７を押圧して内部信号端子１４と離間させる」が「一対のコンタクトの一方を一対のコンタクトの離間方向に押圧可能な」に、「コンタクト１」が「切替端子」に、「その先端を常に先方に付勢するように中心孔１６でコンタクト１の外周部分に嵌め込まれている」が「その弾性復帰力により切替端子を一対のコンタクトの一方から離間させる方向に移動させる」に、「結合され」が「接続され」に、「コンタクト１はスプリング５の付勢に抗して押し込み移動され」が「押圧力を切替端子を介して一対のコンタクトの一方に加える」に、「その後端は切換接触片１７を押圧し、これと内部信号端子１４間で接離して」が「一対のコンタクトの接触を解除させ」に、「スイッチ付き」が「切替スイッチ付き」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「スプリング５」と前者の「皿ばね」とは「ばね」という概念で共通している。
　また、後者のスイッチ付きコネクタは、上記記載事項（ｂ）の「スイッチ付きコネクタは高周波同軸ケーブルのようなケーブルを・・・相互に接続し」という記載を参酌すると、同軸ケーブルのようなケーブルに接続されるものであるから前者の切替スイッチ付き同軸コネクタに相当するといえ、後者のスイッチ付きコネクタに結合される相手コネクタも同様に同軸プラグに相当するといえる。
　また、後者の「信号を切換え授受する」ためには、切換接触片１７が導電性のコンタクト１により押圧されて内部信号端子１４と離間した際に相手コンタクトと導電性のコンタクト１を介して導通しないと信号の授受を行えないことは明らかであるから、後者は前者の「一対のコンタクトの一方を切替端子を介して同軸プラグ側のコンタクトに導通させる」構成を有するといえる。
　したがって、両者は、
「絶縁体からなるレセプタクルハウジングと、前記レセプタクルハウジングに形成された間隙に配設されて接点接触している一対のコンタクトと、前記レセプタクルハウジングに形成された開孔内で移動可能に支持され前記一対のコンタクトの一方を前記一対のコンタクトの離間方向に押圧可能な導電性の切替端子と、その弾性復帰力により前記切替端子を前記一対のコンタクトの一方から離間させる方向に移動させるばねとを具え、接続される同軸プラグによる押圧力を前記切替端子を介して前記一対のコンタクトの一方に加えることにより、前記一対のコンタクトの接触を解除させかつ前記一対のコンタクトの一方を前記切替端子を介して同軸プラグ側のコンタクトに導通させる切替スイッチ付き同軸コネクタ。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　相違点：本願発明では、ばねが皿ばねであり、皿ばねと切替端子とが一体的に形成されているのに対し、引用発明では、ばねがスプリング５であり、スプリング５とコンタクト１が一体的に形成されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、スイッチの切替を行うための弾性復帰力を得るためのばねとして、従来のコイルスプリングに代えて皿ばねを用いることにより、装置の薄型化を図ることができることが記載されており、これを引用発明に適用して、引用発明のスプリング５に代えて皿ばねを採用し、コネクタ構造の低背化を図るようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、２つの部材を必要に応じて一体的に設けることは慣用の手段にすぎず、引用発明のスプリング５に代えて皿ばねを採用する際にコンタクト１と皿ばねを一体的に形成するようにする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。