【事件の表示】
　特願２０００−　１９１８３「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２７日の出願であって、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に審判請求がなされ、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月５日付け手続補正書についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、これら第１の表示手段及び第２の表示手段をそれぞれ照明する第１の照明手段及び第２の照明手段と、これら第１の照明手段及び第２の照明手段への照明用電力の供給路を択一的に切り替える電力供給切替手段と、第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、該開閉検出手段からの検出結果に基づいて、第２の筐体が開かれて第２の表示手段が不使用とされた状態にて前記第１の照明手段だけに電力を供給し、第２の筐体が閉じた状態にて前記第２の照明手段だけに電力を供給すべく、前記電力供給切替手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする携帯無線機。」
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「第２の筐体が開いた状態にて前記第１の照明手段だけに電力を供給し」を「第２の筐体が開かれて第２の表示手段が不使用とされた状態にて前記第１の表示手段だけに電力を供給し」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用発明
（２−１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成６年２月１０日に頒布された刊行物である特開平６−３７６９７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】　スピーカを有する第１の筺体と、マイクロホンを有する第２の筺体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ携帯電話機において、前記折り畳み構造が閉じた状態では外部から見えなくなる位置にある第１の表示器と、前記折り畳み構造を閉じた状態でも外部から見える位置にある第２の表示器とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】　前記折り畳み構造を開いた前記第１の表示器に、また閉じた状態では前記第２の表示器に電源を供給する電源供給切換手段を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】　前記第２の表示器は前記折り畳み構造を閉じた時にアンテナが取り付けられている面と同一の面に取付けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。」
　
（イ）「【０００７】図１において、本実施例の携帯電話機１は第１の筺体１ａと、第２の筺体１ｂとがヒンジ部２で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を有して成り、第１の筺体１ａはアンテナ３を接続している無線部４と、通信及び携帯電話機１の状態を表示する表示器８と、アンテナ３がある位置の面にある表示器１１と、表示器８，１１に電力の供給及び文字データを出力する表示器ドライバ９と、表示器ドライバ９から表示器８か又は１１へ電力及び文字データの出力切換を行う選択回路１０と、選択回路１０へ切換えの信号を送るリードスイッチ１２と、スピーカ５とを有し、第２の筺体１ｂは携帯電話機１全体を制御する制御部５と、全体へ電力を供給する電池７と、キー操作部６と、リードスイッチ１２をオンオフさせる磁石１３と、マイクロホン１４とを有して構成している。」
　
（ウ）【００１０】又、この折り畳まれた状態では磁石１３がリードスイッチ１２に作用し、その結果、選択回路１０が、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを表示器１１のみに送るよう動作する。その結果、図２に示すように折り畳まれた状態も表示器１１によって着信の待ち受け状態の電界強度，電池電圧等の重要な情報のみの表示を確認することができる。」
　
　上記（ア）の【請求項２】の記載「前記折り畳み構造を開いた前記第１の表示器に、また閉じた状態では前記第２の表示器に電源を供給する」及び、上記（イ）の「表示器ドライバ９から表示器８か又は１１へ電力及び文字データの出力切換を行う選択回路１０」の記載からして、「選択回路」は、筐体が開いたときには第１の表示器のみに、そして、筐体が閉じたときには第２の表示器のみに、択一的に電源及び文字データの供給を行うことは自明である。なお、このように解釈することは、引用文献１に係る特許出願の出願人である日本電気株式会社の関連企業である埼玉日本電気株式会社が出願人となっている出願である特願平９−２３４２５１号（特開平１１−７４９５３号公報）の段落【０００３】及び【０００４】に「この問題を解決するために、特開平６−３７６９７号公報には、…（中略）…無線通信機が開示されている。…（中略）…携帯電話機１が開いている時には選択回路１０が第１表示器８のみに電源を供給し、携帯電話機１が折り畳まれている時には選択回路１０が第２表示器１１のみに電源を供給する。」と明記されていることからも適切である。
　また、上記（ア）乃至（ウ）及び図１の記載からして、引用文献１に記載の「選択回路」は、第１の表示器（８）と第２の表示器（１１）のいずれかへの電力供給路（電力供給手段）を択一的に切り替える電力供給切替手段と、リードスイッチの検出結果に基づいて、前記電力供給切替手段を制御する制御手段を備えていることは自明である。
　また、上記（ウ）の「図２に示すように折り畳まれた状態も表示器１１によって着信の待ち受け状態の電界強度，電池電圧等の重要な情報のみの表示を確認することができる。」との記載からして、第１の表示器には、第２表示器と同じ「重要な情報」が表示されており、筐体を開いた状態では第２の表示器を見る必要はなくなるから、筐体を開いた状態は、第２の表示器が不使用とされた状態に等しいといえる。
　また、上記（イ）において、「無線部」は、無線通信のプロトコルに合致するように符号化したデータを送受信するものであることは技術常識から自明である。
　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　音声を取り入れるマイクロホン（１４）と、音声を出力するスピーカ（１５）と、キー操作部（６）と、音声データの通信を行う無線部（４）とを有する携帯電話機（１）であって、第２の筐体（１ｂ）と、この第１の筐体（１ｂ）に回動可能に連結されて第２の筐体（１ｂ）に対して開閉可能とされた第１の筐体（１ａ）と、第１の筐体（１ａ）を開いた際に露出される第１の表示器（８）と、第１の筐体（１ａ）の開閉に関係なく露出される第２の表示器（１１）と、これら第１の表示器（８）及び第２の表示器（１１）にそれぞれ電力を供給する第１の電力供給手段並びに第２の電力供給手段と、これら第１の電力供給手段並びに第２の電力手段への電力の供給路を択一的に切り替える電力供給切替手段と、第１の筐体の開閉状態を検出するリードスイッチと、該リードスイッチからの検出結果に基づいて、第１の筐体が開かれて第２の表示器が不使用とされた状態にて前記第１の電力及び文字データ供給手段だけに電力及び文字データを供給し、第１の筐体が閉じた状態にて前記第２の電力及び文字データ供給手段だけに電力及び文字データを供給すべく制御する、前記電力供給切替手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする携帯無線機。
　
（２−１）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成８年１２月１３日に頒布された刊行物である特開平８−３３１６３１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（エ）「【請求項１】　本体正面に設けられたＬＣＤ表示部と、前記ＬＣＤ表示部の所定領域を覆う蓋体とを備え、開蓋時には前記表示部の全面が、閉蓋時には前記表示部の一部の領域が目視できるように構成したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】　前記ＬＣＤ表示部を照明する手段を設け、該照明手段が、前記蓋体の開閉に応じて、照明する領域を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。」
　
（オ）「【００２９】そして、使用者が何らかの操作を終えて、蓋体１４を閉じると、蓋開閉センサ３６の出力はＬレベル（またはＨレベル）の信号に変化する。制御部３４は、その蓋開閉センサ３６の出力の変化を検知し、’閉蓋状態’であることを判断して、電源回路３０とインバータ３３ｂとをつなぐスイッチ３５ｂをＯＦＦの状態にする。これによって、閉蓋時には、インバータ３３ｂへの電力供給が停止し、第二電極３２ｂと第三電極３２ｃ間での放電が行われなくなる。
【００３０】従って、第１電極３２ａと第２電極３２ｂとの間でのみ放電が行われ、表示領域２１近傍のみが照明されることになる。」
　
　上記（エ）及び（オ）からして、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　蓋の開閉に応じて、ＬＣＤ表示部の目視できる領域を照明するように照明手段に対する電力の供給を制御する携帯電話機。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「マイク」、「スピーカ」、「携帯電話機」、「第２の筐体」、「第１の筐体」、「第１の表示器」及び「第２の表示器」は、それぞれ本願補正発明の「音声入力手段」、「音声出力手段」、「携帯無線機」、「第１の筐体」、「第２の筐体」、「第１の表示手段」及び「第２の表示手段」に対応している。
　また、引用発明１の「無線部」は、少なくとも音声データの通信を行う通信手段である点で、本願補正発明の「通信手段」と一致する。
　引用発明１の「キー操作部」は、何を入力するためのものであるのか不明であるが、何らかの信号を入力させるためのものである点で、本願補正発明の「入力手段」と一致している。
　また、引用発明１の「電力供給切替手段」は、複数の表示器の表示のために使用される電力の供給路を択一的に供給する手段、すなわち、表示電力供給切替手段である点で、本願補正発明の「電力供給切替手段」と一致する。
　
　よって、両者は、
　
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、何らかの信号を入力させる入力手段と、少なくとも音声データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、これら第１の表示手段及び第２の表示手段での表示のために使用される電力の供給路を択一的に切り替える表示電力供給切替手段と、第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、該開閉検出手段からの検出結果に基づいて、第２の筐体が開かれて第２の表示手段が不使用とされた状態にて前記第１の表示手段での表示のためだけに電力を供給し、第２の筐体が閉じた状態にて前記第２の表示手段での表示のためだけに電力を供給すべく、前記表示電力供給切替手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする携帯無線機。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、入力手段が各種信号を入力させるためのものであり、かつ、通信手段が、音声データのみならず、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行うのに対し、引用発明１では、入力手段は何を入力させるためのものであるのか具体的ではなく、かつ、通信手段は、音声データ以外のデータ通信について言及がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、第１の表示手段及び第２の表示手段をそれぞれ照明する第１の照明手段と第２の照明手段を有し、表示電力供給切替手段は、第１の照明手段と第２の照明手段に対する電力の供給路を択一的に切り替えるのに対し、引用発明１では、第１の表示手段及び第２の表示手段そのものに対する電力の供給路を択一的に切り替える点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　出願時において、電子メール等により、文字データや画像データを入力し、これを通信する手段を有した携帯電話機は周知であったから、引用発明１において、入力手段を各種信号を入力させるためのものとし、かつ、通信手段を、音声データのみならず、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信をも行えるように構成することに格別な困難性はない。
  
［相違点２について］
　表示手段そのものではなく、表示手段を照明する照明手段に対する電力供給を制御することにより省電力を図ることは引用発明２に記載されているように周知であるから、引用発明１において、第１の表示手段及び第２の表示手段をそれぞれ照明する第１の照明手段及び第２の照明手段を設け、筐体の開閉に応じて、第１の照明手段又は第２の照明手段に対する電力の供給路を択一的に切り替えるよう表示電力供給切替手段を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１５年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、　第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、これら第１の表示手段及び第２の表示手段をそれぞれ照明する第１の照明手段及び第２の照明手段と、これら第１の照明手段及び第２の照明手段への照明用電力の供給路を択一的に切り替える電力供給切替手段と、第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、該開閉検出手段からの検出結果に基づいて、第２の筐体が開いた状態にて前記第１の照明手段だけに電力を供給し、第２の筐体が閉じた状態にて前記第２の照明手段だけに電力を供給すべく、前記電力供給切替手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする携帯無線機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「第２の筐体が開いた状態にて前記第１の表示手段だけに電力を供給し」の限定事項である「第２の表示手段が不使用とされた状態にて」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。