【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４７７０７号発明「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４７７０７号の請求項１、３、５、６、８、１０、１４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３５４７７０７号の請求項１２、１６、１７、１８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１１分の４を請求人の負担とし、１１分の７を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３５４７７０７号（以下「本件特許」という。）は、１９９９年６月１８日（優先権主張　１９９８年６月１９日　日本国（ＪＰ））を国際出願日として出願（特願２０００−５５４７１１号）されたものであり、その特許権について平成１６年４月２３日に設定登録を受けた（請求項の数１９）。
　その後、本件の特許請求の範囲の請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８に係る発明についての特許を無効とすることについて、平成２８年３月３０日に日本ケミファ株式会社（以下「請求人」という。）から本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　３月３０日付け　審判請求書・甲第１〜甲第１６号証提出
　　　　同年　７月　１日付け　審判事件答弁書・訂正請求書・乙第１、乙　　　　　　　　　　　　　　　第２号証提出
　　　　同年　８月１０日付け　審判事件弁駁書・甲第１７〜甲第２０号証
　　　　　　　　　　　　　　　提出
　　　　同年　９月３０日付け　審理事項通知
　　　　同年１０月２８日付け　上申書１（請求人）・甲第２１号証提出
　　　　同年　同月　同日付け　上申書１（被請求人）・乙第３号証の１〜　　　　　　　　　　　　　　　５、乙第４、乙第５号証、乙第６号証の１　　　　　　　　　　　　　　　、２、乙第７号証の１〜３、乙第８号証の　　　　　　　　　　　　　　　１、２、乙第９号証提出
　　　　同年１１月１８日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）・甲第２２
　　　　　　　　　　　　　　　、甲第２３号証提出
　　　　同年　同月　同日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）・乙第１
　　　　　　　　　　　　　　　０、乙第１１号証提出
　　　　同年１２月　２日　　　口頭審理
　　　　同年　同月１６日付け　上申書２（請求人）・甲第７号証の２、甲
　　　　　　　　　　　　　　　第２４〜第２６号証提出
　　　　同年　同月　同日付け　上申書２（被請求人）・乙第１２号証提出
　平成２９年　１月　６日付け　上申書３（請求人）
　　　　同年　同月　同日付け　上申書３（被請求人）
　　　　同年　２月１０日付け　審決の予告
　上記において、上申書を提出順に「上申書１」などとした。以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などともいう。
　なお、審決の予告に対し被請求人からの応答はなかった。
　
第２　訂正の適否 
　
１　訂正の内容 
　特許権者である帝人株式会社（以下「被請求人」という。）は、審判長が審判請求書の副本を送達し被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２８年７月１日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり、訂正後の請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８について請求項ごとに訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めた。 
　その訂正の内容は、以下のとおりである。 
　
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項３に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項５に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（４）訂正事項４：特許請求の範囲の請求項６に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（５）訂正事項５：特許請求の範囲の請求項８に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（６）訂正事項６：特許請求の範囲の請求項１０に「結晶多形体」とあるのを「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」に訂正する。
　
（７）訂正事項７：特許請求の範囲の請求項１２に「Ａ晶の製造方法」とあるのを「結晶多形がつくり分けられたＡ晶の製造方法」に訂正する。
　
（８）訂正事項８：特許請求の範囲の請求項１４に「Ｃ晶の製造方法」とあるのを「結晶多形がつくり分けられたＣ晶の製造方法」に訂正する。
　
（９）訂正事項９：特許請求の範囲の請求項１６に「Ｇ晶の製造方法」とあるのを「結晶多形がつくり分けられたＧ晶の製造方法」に訂正する。
　
（１０）訂正事項１０：特許請求の範囲の請求項１７に「Ｇ晶の製造方法」とあるのを「結晶多形がつくり分けられたＧ晶の製造方法」に訂正する。
　
（１１）訂正事項１１：特許請求の範囲の請求項１８に「Ｇ晶の製造方法」とあるのを「結晶多形がつくり分けられたＧ晶の製造方法」に訂正する。
　
（１２）訂正事項１２：特許請求の範囲の請求項１４に「メタノールおよび水の混合溶媒」とあるのを「メタノールおよび水の混合溶媒であって、メタノール／水が８０／２０〜５０／５０であるもの」に訂正する。
　
（１３）訂正事項１３：特許請求の範囲の請求項１４に「加熱する」とあるのを「５０℃以上で加熱する」に訂正する。
　
（１４）訂正事項１４：特許請求の範囲の請求項１７に「混合溶媒」とあるのを「混合溶媒であって、２−プロパノール／水が９０／１０〜５０／５０であるもの」に訂正する。
　
２　訂正の適否についての検討
　
（１）訂正事項１〜６について
　訂正事項１〜６は、いずれも相当する請求項（請求項１、３、５、６、８、１０）に記載の「結晶多形体」について、「結晶多形がつくり分けられた」との記載を追加して、「結晶多形がつくり分けられた結晶多形体」と訂正するものである。
　このうち、訂正事項１により、請求項１は、「反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」から、「反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形がつくり分けられた結晶多形体。」と訂正されるが、本件訂正前の請求項１は、特定の特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す結晶多形体に係るものであり、該結晶多形体は、そのＸ線粉末回折パターンの特徴的なピークによって、他の結晶多形体と画される特定の結晶多形体であると解される。一方、本件訂正後の請求項１も、特定の特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す結晶多形体に係るものであり、該結晶多形体は、特定の特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示すことによって、他の結晶多形体と画される特定の結晶多形体であると解される。そして、本件訂正前後において、結晶多形体のＸ線粉末回折パターンの特徴的なピークに異なる点はない。してみると、本件訂正前後において、請求項１に記載の結晶多形体には、技術的にみて実質的に何ら相違する点はないから、本件訂正によって請求項１に記載の結晶多形体に技術的にみて実質的に変更される点はない。
　したがって、訂正事項１についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号〜第４号に掲げるいずれの事項も目的とするものではない。
　そして、訂正事項２、３についての本件訂正は、訂正事項１と同様に、特定の特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す請求項３、５に記載の結晶多形体について、同様の訂正を行うものであるから、訂正事項１と同様に、当該訂正によって請求項３、５に技術的にみて実質的に変更される点はない。
　また、訂正事項４〜６についての本件訂正は、赤外分光分析において、特定の他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する請求項６、８、１０に記載の結晶多形体について、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるところ、これら請求項に記載の結晶多形体は、赤外分光分析における特徴的吸収によって他の結晶多形体とは識別できるものであり、本件訂正前後において、赤外分光分析において、特定の他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収に異なる点はないから、本件訂正において、請求項６、８、１０に記載の結晶多形体には、技術的にみて実質的に変更される点はない。
　したがって、訂正事項２〜６についての本件訂正も、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号〜第４号に掲げるいずれの事項も目的とするものではない。
　
（２）訂正事項７〜１１について
　訂正事項７〜１１は、いずれも相当する請求項（請求項１２、１４、１６〜１８）において、特定の晶について、「結晶多形がつくり分けられた」との記載を追加するものである。そして、上記各請求項において、本件訂正前後において、特定の晶（Ａ晶、Ｃ晶、Ｇ晶）についての変更はないところ、Ａ晶、Ｃ晶、Ｇ晶は、そのアルファベットによって、特定の結晶多形体を表現するものであって、その他の結晶多形体と画されるものであると解される。してみると、本件訂正前後において、請求項１２、１４、１６〜１８に記載の結晶多形体には、技術的にみて実質的に変更される点はない。
　したがって、訂正事項７〜１１についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号〜第４号に掲げるいずれの事項も目的とするものではない。
　
（３）訂正事項１２〜１４について
　訂正事項１２、１３は請求項１４についての、訂正事項１４は請求項１７についての訂正であるところ、上記（２）で述べたとおりであるから、訂正事項８、１０による請求項１４、１７についての訂正はいずれも認められず、本件訂正の請求は請求項ごとにされているから、これら請求項についての訂正である訂正事項１２〜１４についての訂正も認められない。
３　訂正請求に対する被請求人の主張について
　被請求人は、概略以下の主張をしている。
　訂正事項１〜１１についての訂正は、目的とする特定の結晶形に他の結晶形が共存する場合を排除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、「結晶多形がつくり分けられた」とは、各請求項においてＸ線粉末回折パターンや、赤外分光分析における特徴的吸収により定義される特定の結晶形に、他の結晶形が随伴／夾雑しないことを意味する純度の概念である（訂正請求書４〜８頁、審判事件答弁書３〜７頁、上申書１、３〜９頁、口頭陳述要領書２〜３頁）。
　しかし、上記２（１）〜（３）で述べたとおりであり、「結晶多形がつくり分けられた」との記載を追加しても、技術的にみて実質的に変更される点はないから、上記主張を採用することはできない。
　
４　訂正の適否についてのまとめ
　よって、平成２８年７月１日付けで請求された請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８についての訂正を認めない。
　
第３　本件発明
　
１　本件発明
　上記第２の項で示したように、平成２８年７月１日付けで請求された請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８についての訂正は認められないから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８に記載された事項により特定される、それぞれ以下のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）。
　
「【請求項１】
反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項３】
反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項５】
反射角度２θで表して、ほぼ６．８６°、８．３６°、９．６０°、１１．７６°、１３．７４°、１４．６０°、１５．９４°、１６．７４°、１７．５６°、２０．００°、２１．２６°、２３．７２°、２４．７８°、２５．１４°、２５．７４°、２６．０６°、２６．６４°、２７．９２°、２８．６０°、２９．６６°、および２９．９８°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項６】
赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項８】
赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項１０】
赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１６８４ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体。」
「【請求項１２】
図１においてＩ領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＡ晶の製造方法。」
「【請求項１４】
メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸に、少量の２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶を存在させて加熱することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶の製造方法。」
「【請求項１６】
図１においてIII領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＧ晶の製造方法。」
「【請求項１７】
２−プロパノールおよび水からなる混合溶媒から晶析することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＧ晶の製造方法。」
「【請求項１８】
２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＤ晶を、通常雰囲気下、自然乾燥することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＧ晶の製造方法。」
　
２　本件発明１、６及び１２の結晶、本件発明３、８及び１４の結晶、並びに本件発明５、１０及び１６〜１８の結晶について
　本件発明１、３、５は、Ｘ線粉末回折パターンの特徴的なピークによって、本件発明６、８、１０は赤外分光分析における他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収によって、本件発明１２、１４、１６〜１８は、アルファベット（Ａ、Ｃ又はＧ）によって、結晶多形体又は晶を特定するところ、本件特許明細書の「すなわち本発明は、反射角度２θで表わしてほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（以下、Ａ晶ともいう）；
・・・
反射角度２θで表わしてほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（以下、Ｃ晶ともいう）；
・・・
ならびに、反射角度２θで表わしてほぼ６．８６°、８．３６°、９．６０°、１１．７６°、１３．７４°、１４．６０°、１５．９４°、１６．７４°、１７．５６°、２０．００°、２１．２６°、２３．７２°、２４．７８°、２５．１４°、２５．７４°、２６．０６°、２６．６４°、２７．９２°、２８．６０°、２９．６６°、および２９．９８°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（以下、Ｇ晶ともいう）である。
また、赤外分光分析によれば、上述のＡ晶は１６７８ｃｍ−１付近に、・・・Ｃ晶は１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に、・・・Ｇ晶は１７０３ｃｍ−１および１６８４ｃｍ−１付近に、それぞれ他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する。
すなわち、本発明は、赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（Ａ晶）；
・・・
赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（Ｃ晶）；
・・・
ならびに、赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１６８４ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（Ｇ晶）である。」との記載（特許公報の記載箇所で示す。以下同じ。４頁３７行〜５頁３５行）及び上申書１、４４〜４５頁における、本件発明１の結晶多形体と本件発明６の結晶多形体と本件発明１２のＡ晶は同じ結晶形であり、本件発明３の結晶多形体と本件発明８の結晶多形体と本件発明１４のＣ晶は同じ結晶形であり、本件発明５の結晶多形体と本件発明１０の結晶多形体と本件発明１６〜１８のＧ晶は同じ結晶形である旨の記載からみて、本件発明１及び６の結晶多形体及び本件発明１２の晶、本件発明３及び８の結晶多形体及び本件発明１４の晶、並びに本件発明５及び１０並びに本件発明１６〜１８の晶は、いずれも同じ結晶形を有する結晶であると認める。
　
第４　請求人の主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法等 
　
１　無効理由の概要 
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第３５４７７０７号の特許請求の範囲の請求項１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６、１７及び１８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とした審判請求書、審判事件弁駁書、上申書１〜３及び口頭審理陳述要領書において、概略以下の無効理由１〜５を主張している（調書も参照）。
　
（１）無効理由１ 
（１−１）本件発明１及び６は甲第２号証に記載された発明であり、 
（１−２）本件発明３及び８は甲第２号証に記載された発明であり、 
（１−３）本件発明３及び８は甲第５号証に記載された発明であり、 
（１−４）本件発明５及び１０は甲第６号証に記載された発明である。 
　したがって、本件発明１、３、５、６、８、１０は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１、３、５、６、８、１０の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
（２）無効理由２ 
（２−１）本件発明１及び６は甲第２号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（２−２）本件発明３及び８は甲第２号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（２−３）本件発明３及び８は甲第５号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（２−４）本件発明５及び１０は甲第６号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明１、３、５、６、８、１０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１、３、５、６、８、１０の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
（３）無効理由３ 
（３−１）本件発明１、６及び１２は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−２）本件発明３、８及び１４は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−３）本件発明３、８及び１４は甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−４）本件発明５、１０、１６〜１８は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６〜１８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１、３、５、６、８、１０、１２、１４、１６〜１８の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
（４）無効理由４ 
　本件発明３、８及び１４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、これらの発明を当業者が実施できる程度の開示がないので、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３、８及び１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明３、８及び１４の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
（５）無効理由５ 
　本件発明３、８及び１４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、これらの発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が理解できるように記載されていないため、本件発明３、８及び１４は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 
　したがって、本件発明３、８及び１４の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　請求人が提出した証拠方法等
　以下の証拠方法が提出されている。
［審判請求書に添付］
　甲１：特許第３５４７７０７号公報
　甲２：Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ、１９９８、４７（２）、ｐｐ．８５７〜８６４
　甲３：本件特許のファミリーである欧州特許出願（０８００５９３４．８）の審査において、特許権者から２００９年６月２６日付けで欧州特許庁に提出された意見書
　甲４：本件特許のファミリーである欧州特許出願（０８００５９３４．８）の審査において、欧州特許庁から２００８年８月１８日付けで送達された指令書（Ｆｏｒｍ　１５０７）
　甲５：特許第２７２５８８６号公報
　甲６：特許第２７０６０３７号公報
　甲７：請求人の従業員である天童温が平成２８年３月８日付けで作成した実験成績証明書
　甲８：社団法人有機合成化学協会編、「有機合成実験法ハンドブック」、丸善株式会社、平成２年３月３１日発行、２６３〜２８０頁
　甲９：社団法人日本化学会編、「第４版　実験化学講座１　基本操作Ｉ」、丸善株式会社、平成２年１１月５日第４版発行、１８４〜１９８頁
　甲１０：知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０２７１号審決取消請求事件判決（平成１９年７月４日言渡）
　甲１１：仲井由宣、花野学編、「新製剤学」、株式会社南山堂、１９８２年１１月２５日第１版発行、１０２〜１０３頁
　甲１２：塩路雄作著、「固形製剤の製造技術」、株式会社シーエムシー出版、１９８５年３月５日初版第１刷発行、２００３年１月２７日普及版第１刷発行、９〜１４頁
　甲１３：特許庁審判部、「特許性検討会報告書　２００８」、平成２１年３月、１〜８頁、１１８〜１２８頁、１６０〜１６９頁
　甲１４：特開平１−２４２５８２号公報
　甲１５：特開平７−７０１２０号公報
　甲１６：本件特許の審査過程において平成１６年３月９日付けで特許権者から提出された意見書
［審判事件弁駁書に添付］
　甲１７：化学工学論文集、１９９５、２１（３）、ｐｐ．４３７−４４３
　甲１８：特許第２７０８７１５号公報
　甲１９：知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０４４５号審決取消請求事件判決（平成２４年１２月５日言渡）
　甲２０：「安定性試験ガイドラインについて」、平成６年４月２１日、各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生省薬務局新医薬品課長通知
［上申書１に添付］
　甲２１：「第１３改正日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　１９９６」、国立国会図書館への受け入れ日：平成９年７月１８日、iii、iv頁、Ｂ−４７１〜Ｂ−４７３頁、Ｂ−２５６〜Ｂ−２５８頁
［口頭審理陳述要領書に添付］
　甲２２：ファルマシア、２００９、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．４、ｐｐ．３２７〜３３２
　甲２３：Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．、１９９５、２８（４）、ｐｐ．１９３〜２００
［上申書２に添付］
　甲７−２：請求人の従業員である吉田愼一が平成２８年１２月１３日付けで作成した実験成績証明書（甲７の記載を基にして、先に行った試験の内容を明確にすべく加筆修正を行ったもの）
　甲２４：特開平２−１６７２８６号公報
　甲２５：再公表公報ＷＯ９５／２９９１３
　甲２６：請求人の従業員である吉田愼一が平成２８年１２月１３日付けで作成した実験成績証明書
　
第５　被請求人の主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法等 
 　 
１　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、答弁の趣旨の欄を「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とした審判事件答弁書、上申書１〜３及び口頭審理陳述要領書において、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている（調書も参照）。 
 　 
２　被請求人が提出した証拠方法等 
　以下の証拠方法が提出されている。 
［審判事件答弁書に添付］ 
　乙１：帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年６月２８日を報告日とする実験成績証明書（１）、エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験
　乙２：帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年６月２８日を報告日とする実験成績証明書（２）、フェブキソスタットの中和晶析に関する実験
［上申書１に添付］
　乙３の１：特許無効審判事件（無効２００８−８０００５５）審決、審決日：平成２１年８月２５日
　乙３の２：知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０２８４号審決取消請求事件判決、判決言渡日：平成２４年１月２７日
　乙３の３：乙３の２についての上告状兼上告受理申立書、平成２４年２月７日
　乙３の４：最高裁判所平成２４年（行ツ）第１４６号及び平成２４年（行ヒ）第１６７号決定、決定日：平成２７年７月８日
　乙３の５：平成２１年（行ケ）第１０２８４号審決取消請求事件について提出された特許法第１８０条の２第１項に基づく意見書、特許庁長官指定代理人、平成２３年７月５日
　乙４：特許第４８９８０８１号公報
　乙５：特許第５４５７６４７号公報
　乙６の１：帝人ファーマ株式会社の佐藤嘉紀による２０１３年７月１９日を報告日とする実験成績証明書、種晶なしでのフェブキソスタットＣ晶の調製
　乙６の２：帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年１０月１９日を報告日とする実験成績証明書、フェブキソスタットの各結晶形からＣ晶への転移に関する実験
　乙７の１：知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１８２号審決取消請求事件判決、判決言渡日：平成２７年８月２０日
　乙７の２：拒絶査定不服審判事件（不服２０１２−６４５６）審決、審決日：平成２６年６月９日
　乙７の３：特開２００３−４８８３１号公報
　乙８の１：特公昭６２−５６１５１号公報
　乙８の２：特許第２６７６５２１号公報
　乙９：特許第３７２６２９１号公報
［口頭審理陳述要領書に添付］
　乙１０：帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年１１月１６日を報告日とする実験成績証明書、エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験（２）
　乙１１：帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年１１月１６日を報告日とする実験成績証明書、エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験（３）
［上申書２に添付］
　乙１２：特許第３２９６５６４号公報
　
第６　当審の判断 
　当審は、無効理由２の（２−３）及び（２−４）、無効理由３のうち（３−１）の本件発明１及び６について、（３−２）及び（３−３）、並びに（３−４）の本件発明５及び１０については理由があり、無効理由１、無効理由２の（２−１）及び（２−２）、無効理由３の（３−１）の本件発明１２について、（３−４）の本件発明１６〜１８について、無効理由４及び無効理由５は理由がない、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　無効理由１について
（１）甲２、甲５〜甲７及び甲７の２の記載
　
ア　甲２（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ、１９９８、４７（２）、ｐｐ．８５７〜８６４）には以下の記載がある（訳文で示す。）。
　
２ａ）「４−アルコキシ−１，３−ベンゼンジカルボニトリルの簡易ワンポット合成」（８５７頁、表題）
　
２ｂ）「要約　２−（３−シアノ−４−イソブトキシフェニル）−４−メチルチアゾール−５−カルボン酸（ＴＥＩ−６７２０）を調製した。乾燥ＤＭＳＯ中でＫＣＮによりシアノ基を４−ニトロベンゾニトリルに導入し、その後ハロゲン化アルキルでクエンチすることにより、重要な中間体である４−アルコキシ−１，３−ベンゼンジカルボニトリルを良好な収率で得た。この反応は、乾燥ＤＭＳＯでは完了したが、乾燥ＤＭＦでは生じなかった。この観察は、ＤＭＳＯが反応に関与すると考えることができることを示唆する。」（８５７頁、要約）
　
２ｃ）「
代表的な例として、ＴＥＩ−６７２０の効率的な合成は、スキーム２に概説されている。得られた２ｂを、チオアセタミドで処理し９、その後クロロアセトアセタートで環化し１０、ヒドロキシル化して、ＴＥＩ−６７２０１，２を６０％の収率で得た。２ｄを同様に変換して、２−（４−エトキシエトキシ−３−シアノフェニル）−４−メチルチアゾール−５−カルボン酸を得た。これは、ＩＣ５０が１．９ｎＭのＸＯＤ阻害活性を示した。この結果は、一連の２−（４−アルコキシ−３−シアノフェニル）−４−メチルチアゾール−５−カルボン酸が、概して強力なキサンチンオキシダーゼ阻害活性を有することを示唆する。
　
実験の部
基本
　ＮＭＲスペクトルは、テトラメチルシランを内部標準として使用して、ＪＥＯＬ　ＥＸ−２７０型フーリエ変換分光計で記録した。ＦＴ−ＩＲスペクトルは、ＪＡＳＣＯ　５３００型システムによりＫＢｒ粉末で決定した。中圧液体クロマトグラフィーによる精製は、ダイソー　ＩＲ−６０シリカゲルで実施した。融点は、ヤナコＭＰ−Ｓ３装置で測定した。ＨＲＭＳは、日立Ｍ−８０Ｂ分光計で得た。別様の記述がない限り、市販の試薬及び溶媒をそのまま使用した。ＤＭＳＯ及びＤＭＦは、水素化カルシウムで蒸留し、モレキュラーシーブ４Ａと共に保存した。分析ＴＬＣは、ガラス支持シリカゲル６０（Ｅ．メルク社）を使用して実施した。Ｃ、Ｈ、及びＮの微量分析は、柳本ＭＴ−３装置を使用して得た。
　
４−アルコキシー１，３−ベンゼンジカルボニトリル（２）を調製するための基本手順：
　４−ニトロベンゾニトリル（１．０当量）及びＫＣＮ（１．５当量）の乾燥ＤＭＳＯ（５ｍＬ／ｍｍｏ１）溶液を１００℃に加熱し、１時間撹拌した。混合物を冷却し、Ｋ２ＣＯ３（０．５当量）及びハロゲン化アルキル（２〜４当量）を反応混合物に導入した。反応が達成されるまで、室温〜８０℃で１〜２４時間、撹拌を更に継続した。反応混合物を水に注ぎ、生成物をＡｃＯＥｔで抽出した。有機層を無水Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで残渣を精製して、４−アルコキー１，３−ベンゼンジカルボニトリルを得た。
・・・
４−（２−メチルプロポキシ）−１，３−ベンゼンジカルボニトリル（２ｂ）：
　黄色固形物；ｍｐ　１２８〜１３２℃（ＥｔＯＨ）；１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ　１．０９（６Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．２１（１Ｈ、ｍ）、３．９１（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝６Ｈｚ）、７．０４（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ）、７．７９（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝９及び２Ｈｚ）、７．８５（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２Ｈｚ）；１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ　１８．９６、２８．０７、７６．０５、１０３．７２、１０４．６５、１１３．１５、１１４．１４、１１７．１１、１３７．５９、１３８．０６、１６３．５４；ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６３、２２３４、１６１１、１５０３、１３０４、１００７、８３３ｃｍ−１；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚ　Ｃ１２Ｈ１２Ｎ２Ｏの計算値　２００．０９５０、測定値２００．０９３８；Ｃ１２Ｈ１２Ｎ２Ｏの分析計算値：Ｃ、７２．０；Ｈ、６．０；Ｎ、１４．０、測定値：Ｃ、７１．８；Ｈ、６．０；Ｎ、１４．４。
・・・
４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノベンズチオアミド（６）：
　ＨＣｌのＤＭＦ溶液（６〜７Ｎ、８ｍＬ）に、２ｂ（５９０ｍｇ、２．９５ｍｍｏｌ）を室温で添加した。チオアセトアミド（５５０ｍｇ、７．３ｍｍｏｌ）を混合物に添加し、その後４５℃に加熱し、４０時間撹拌した。生成物をＡｃＯＥｔで抽出した。有機層を水で３回洗浄してチオアセトアミドを除去し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、その後蒸発させた。残渣をＣＨＣｌ３（２０ｍＬ）で処理し、ろ過により沈殿物を除去した。ろ過液を濃縮し、得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ＡｃＯＥｔ、３：１）で精製し、６（５９０ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ、８５％）を暗黄色の結晶（ｍｐ　１２３〜１２４℃）として得た：１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ　１．０８（６Ｈ、ｄ、Ｊ　＝７Ｈｚ）、２．２０（１Ｈ、ｍ）、３．９０（２Ｈ、ｄ、Ｊ　＝７Ｈｚ）、６．９６（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ）、８．１１（１Ｈ、ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ）、８．１６（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝９及び２Ｈｚ）；１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ　１９．０３、２８．１２、７５．８５、１０１．７６、１１１．９１、１１５．５１、１３１．３５、１３２．１５、１３４．３２、１６３．３９、１９９．１０；ＦＴ−１Ｒ（ＫＢｒ）：ν　３１６５、２２３２、１６４２、１６０１、１５０３、１３０２、１００５ｃｍ−１；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚ　Ｃ１２Ｈ１４Ｎ２ＯＳの計算値　２３４．０８２７、測定値２３４．０８３４；Ｃ１２Ｈ１４Ｎ２ＯＳの分析計算値：Ｃ、６１．５；Ｈ、６．０；Ｎ、１２．０、測定値：Ｃ、６１．４；Ｈ、６．０；　Ｎ、１１．９。　
　
４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸（ＴＥＩ−６７２０）：
　６（４００ｍｇ、１．６５ｍｍｏｌ）及びエチル２−クロロアセトアセテート（３４０ｍｇ、１．６５ｍｍｏｌ）のエタノール（４ｍＬ）溶液を、１００℃に加熱し、２時間撹拌した。冷却した後、混合物をブラインで洗浄し、生成物をＡｃＯＥｔで２回抽出した。合わせた有機層を、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、留去した。シリカゲルでのカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ＡｃＯＥｔ、３：１）で精製して、エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を得た。それを、ＴＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中、１Ｎ−ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により、１時間６０℃で加水分解した。混合液を１Ｎ−ＨＣｌ溶液で中和し、形成された結晶をろ取した。試料を、アセトンから再結晶させて、ＴＥＩ−６７２０（１８３ｍｇ、５．８ｍｍｏｌ、３５％）を無色結晶として得た（ｍｐ　２０１〜２０２℃）：１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ　１．０４（６Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．１２（１Ｈ、ｍ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．６７（３Ｈ、ｓ）、３．９９（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、７．３４（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ）、８．２０（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝９及び２Ｈｚ）、８．２５（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２Ｈｚ）；１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ　１７．６８、１９．０５、２８．１８、７５．７６、１０３．０４、１１２．６８、１１５．３１、１２１．２４、１２５．７１、１３２．２２、１３２．７４、１６２．７１、１６２．９８、１６７．２８、１６８．６０：ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚ　Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計算値　３１６．０８８２、測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計算値：Ｃ、６０．７：Ｈ、５．１：Ｎ、８．９、測定値：Ｃ、６０．７；Ｈ、５．１：Ｎ、８．９。」（８６０頁スキーム２〜８６３頁２０行）
　
イ　甲５（特許第２７２５８８６号公報）には以下の記載がある。
　
５ａ）「【請求項１】痛風又は高尿酸血症に有効量の下記式（Ｉ）で示される２−アリールチアゾール誘導体又はその医薬上許容される塩を含んでなる医薬組成物：
（上式中、
Arは下記式（II）：
（式中、R1,R2及びR3の少なくとも１つの基が、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基、式OR,S(O)nR、若しくはNRR′（ここで、・・・Ｒは無置換若しくは置換されたC1-10のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基若しくはアラルキルカルボニル基を表わし、・・・）で示される基を表わし；
Ｘが水素原子；C1-4のアルキル基；カルボキシル基；・・・であり；そして
Ｙが水素原子又はC1-4のアルキル基を表わすが；
R1,R2及びR3のいずれか１つの基がハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルアミノ基又はニトロ基である場合には、残りの２つの基の少なくとも１つは水素原子以外の基を表わし；・・・）」（特許請求の範囲、請求項１）
　
５ｂ）「実施例76
２−（４−イソプロポキシ−３−ニトロフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチル1.0gをエタノール20mlおよび酢酸エチル20mlに溶かし、10％パラジウム触媒100mgを加え、水素雰囲気下室温で一昼夜攪拌した。反応後、触媒を濾去し、濾液を濃縮した。得られた結晶を濃塩酸4mlに溶解し、これに亜硝酸ナトリウム215mgを3mlの水に溶かした溶液を氷冷下で徐々に滴下し、30分後飽和重曹水40mlで中和した。一方、シアン化銅620mgおよびシアン化カリウム400mgを水10mlに懸濁し、70℃で攪拌したのち氷冷した。これに先のジアゾニウム塩溶液を氷冷下で徐々に加えた。滴下終了したのち、反応液を60℃に加温し一時間後、酢酸エチル100mlで抽出した。有機層を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製すると400mgの２−（３−シアノ−４−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルが得られた（収率42％）。
　これをエタノール3mlおよびテトラヒドロフラン4mlに溶解させたのち1N水酸化ナトリウム2mlを加え60℃で１時間加水分解した。溶媒を留去したのち1N塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出した。有機層を濃縮し、得られた固体をエタノールより再結晶すると295mgの２−（３−シアノ−４−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸が得られた（収率80％）。
m.p.220-222℃
1H−NMR（DMSO−d6）δ；
8.24（d 1H J＝2.6Hz）8.19（dd 1H J＝9.0Hz J＝2.6Hz）
7.38（d 1H J＝9.0Hz）4.89（m 1H）
2.67（s 3H）1.38（d 6H J＝5.9Hz）
　以下同様にして次の化合物を製造した。
実施例77
　２−（４−イソブチルオキシ−３−ニトロフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルより２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸を得た（収率33％）。
m.p.238-239℃（分解）
1H−NMR（CDCl3）δ；
8.21（d 1H J＝2.3Hz）8.11（dd 1H J＝8.9Hz J＝2.3Hz）
7.03（d 1H J＝8.9Hz）3.91（d 2H J＝6.6Hz）
2.80（s 3H）2.21（m 1H）1.10（d 6H J＝6.6Hz）」（１９〜２０頁、実施例７６、７７）
　
ウ　甲６（特許第２７０６０３７号公報）には以下の記載がある。
　
６ａ）「【請求項８】　４―ニトロベンゾニトリルと式（Ｉ′）
ＭＣＮ　　　　　　　…（Ｉ′）
（式中、Ｍはアルカリ金属を表わす。）で表わされるシアン化合物及び式（II′）
Ｒ1Ｘ　　　　　　　…（II′）
（式中、Ｒ1は無置換又は置換されたＣ1〜Ｃ10のアルキル基、Ｘはハロゲン原子又は脱離基を表わす。）で表わされるアルキル化剤とを反応させて式（III ′）
【化５】
（式中、Ｒ1の定義は上記式（II′）の定義と同じ。）で表わされる４―アルコキシ―１，３―ベンゼンジカルボジニトリルを得、次いでこれにチオアセタミドを酸性条件下で反応させて式（IV′）
【化６】
（式中、Ｒ1の定義は上記式（II′）の定義に同じ。）で表わされる３―シアノ―４―アルコキシベンゼンカルボチオアミドを得、次いでこれに式（Ｖ′）
【化７】
（式中、Ｒ2はヒドロキシ基；置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ10のアルコキシ基；ハロゲン原子；アミノ基；又はモノ若しくはジ置換のＣ1〜Ｃ6のアルキルアミノ基を表わし、Ｙはハロゲン原子又は脱離基を表わし、Ｒ3 は水素原子；置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ6のアルキル基；又は置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ10のアリール基を表わす。）で表わされるアシル酢酸エステル誘導体を反応させてなる式（VI′）
【化８】
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3の定義は式（II′）及び式（Ｖ′）の定義に同じ。）で表わされる２―（３―シアノフェニル）チアゾール誘導体又はその医薬上許容される塩の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項８）
　
６ｂ）「【００６２】
【実施例１】
４―イソブチルオキシ―１，３―ベンゼンジカルボニトリル
４―ニトロベンゾニトリル（８８８ｍｇ）と青酸カリウム（７０３ｍｇ）の混合物にＤＭＳＯ（１２ｍｌ）を加え１００℃で４０分間加熱攪拌する。冷後さらに臭化イソブチル（２．９ｇ）と炭酸カリウム（４１０ｍｇ）を加え８０℃で８時間攪拌した。室温に冷却後、水（３０ｍｌ）にあけて攪拌し生じた結晶を濾過し乾燥することで題記化合物（６００ｍｇ）が得られた。（収率５０％）
ｍｐ　１３２．４〜１３３．４℃；ＭＳ　ｍ／ｚ　２００（Ｍ）；
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ―ｄ6）
１．０８（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．２１（ｔｑ，１Ｈ，Ｊ＝６．５  ａｎｄ  ６．５Ｈｚ），３．９１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．０４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），７．７９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２　ａｎｄ　９Ｈｚ），７．８５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
３０５０，２９６０，２８８０，２２３０，１６１０，１５００，１３００，１０１０．
・・・
【００６９】
【実施例５】
３―シアノ―４―イソブチルオキシベンゼンカルボチオアミド
実施例１で得られた４―イソブチルオキシ―１，３―ベンゼンジカルボニトリル（５９０ｍｇ）に６規定のＤＭＦ塩化水素溶液（８ｍｌ）とチオアセタミド（５５０ｍｇ）を加え４８時間４５℃で攪拌した。さらにＤＭＦ塩化水素溶液（２ｍｌ）を加えチオアセタミド（２２０ｍｇ）を追加し、さらに２４時間攪拌した。反応液を水洗いし酢酸エチルで生成物を抽出した後硫酸ナトリウムで乾燥、濃縮した。残留物をクロロホルムに溶解させ、不溶性不純物を濾過で除き濾液を濃縮することで題記化合物（６５０ｍｇ）が得られた。（収率９２％）
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＣＤＣｌ3）
１．０８（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．２０（ｍ，１Ｈ），３．９０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），６．９６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．１１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ），８．１６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２  ａｎｄ  ９Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
３３９０，３２９０，３１７０，２２３０，１６４０，１６００，１５００，１３００．
・・・
【００７６】
【実施例９】
２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル
実施例５で得られた３―シアノ―４―イソブチルオキシベンゾチオアミド（４００ｍｇ）と２―クロロアセト酢酸エチル（３４０ｍｇ）のエタノール（４ｍｌ）溶液を１００℃に加熱し１００分間攪拌した。冷後析出した結晶を濾過後乾燥しさらに酢酸エチルより再結晶し題記化合物（３０６ｍｇ）が得られた。（収率５２％）
ｍｐ　１７２〜１７３℃
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＣＤＣｌ3）
１．０８（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），１．３９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．２１（ｔｑ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．７７（ｓ，３Ｈ），３．９０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），４．３６（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），７．０１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．０９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２  ａｎｄ  ９Ｈｚ），８．１８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
２９７０，２８８０，２２３０，１７１０，１５１０，１４３０，１３７０，１３００，１２６０．
【００７７】
【実施例１０】
２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸
実施例９で得られた２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌した。反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和した。生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）が得られた。さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶１７０ｍｇの題記化合物が得られた。（収率６１％）
ｍｐ　２０７〜２０９℃
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ―ｄ6）
１．０４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．１２（ｍ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．６７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．３４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２  ａｎｄ  ９Ｈｚ），８．２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１２８０．」
　
エ　甲７（請求人の従業員である天童温が平成２８年３月８日付けで作成した実験成績証明書）には以下の事項が記載されている。
７）「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月８日
　　　　　　　　　　　　
実験成績証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ケミファ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＥ開発部　原薬管理室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天童　温
　
１．試験の目的
　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸（以下、本件化合物）について、下記の３件の特許及び論文の追試により得られる結晶と特許３５４７７０７号開示の結晶との機器データの比較及び報告を行う。
　○１（○の中に１；以下同様）　ＨＥＴＥＲＯＣＹＣＬＥＳ，Ｖｏｌ，４７，Ｎｏ．２，１９９８　Ｐ８６３　５行目〜２０行目　標記化合物の結晶及びアセトン中での再結晶
　○２　特許第２７２５８８６号　実施例７７　本件化合物のエタノール中での再結晶
　○３　特許第２７０６０３７号　実施例１０　本件化合物の９０％エタノール中での再結晶
　
２．試験者及び試験期間等
　　日本ケミフア株式会社ＧＥ開発部原薬管理室の天童　温は、以下に記載する実験番号１）〜４）の本件化合物の結晶形確認試験（以下「本試験」という。）を行った。
　　本試験は平成２８年２月２６日に開始され、現在までに以下の製造及び成績体の機器デ一タを測定した。
　１）実験−Ｉ　原料の脱エステル化反応による本件化合物の結晶
　２）実験−II　１）で得られた結晶を用いたアセトン中での再結晶
　３）実験−III １）で得られた結晶を用いたエタノール中での再結晶
　４）実験−IV　１）で得られた結晶を用いた９０％エタノール中での再結晶
なお、再結晶化の条件は、以下のとおりであり、文献に開示のない条件については、実験化学講座、有機合成試験法ハンドブック記載の方法に忠実に従い実験試験を行った。
再結晶化の条件
・溶媒の選択：特許及び論文記載の溶媒を選択した
・結晶の溶解：実験化学講座（Ｐ１８５　４・３・１溶解　ａ．再結晶（ｉｉｉ）加熱溶解の項）に従い、溶媒還流下、マグネチックスクーラーで攪拌しながら１）の結晶を加熱溶解させた。
・不要物の除去：有機合成試験法ハンドブック（Ｐ２６８　１０・１・３ろ（原文ではさんずいに戸；以下同じ。）過の項）に従い、溶解しない不純物をろ過し分離した。
・結晶化：実験化学講座（Ｐ１８５　４・３・１溶解　ａ．結晶化（ｉｖ）結晶化の項）に従い、溶液を室温まで放冷した。
・ろ（原文ではさんずいに戸；以下同じ。）取・乾燥：有機合成試験法ハンドブック（Ｐ２７７　１０・１・５ろ取・乾燥の項）に従い、析出した結晶を吸引ろ過し、得られた結晶をドラフト内で室温で風乾した。
　
３．本件化合物の再結晶
１）実験−Ｉ　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸の合成；　Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２６１Ａ
　特許第２７０６０３７号実施例１０に従い、エチル４−メチルー２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（原料１０．２ｇ，２９．６ｍｍｏｌ，Ｗｅｉｈｅｉ社製造　Ｌｏｔ　Ｐ１５０５０２ＦＴ３）を、エタノール（１００ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）及びＴＨＦ（１００ｍＬ，純正化学１級品）に懸濁し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３８．５ｍＬ，３８．５ｍｍｏｌ、固形水酸化ナトリウム　関東化学　１級品　Ｌｏｔ　７０７Ｈ６０５９を用い蒸留水に溶解し調整した）を加え、６０℃油浴中１．０時間加熱撹拌した。この溶液を氷冷下に１ｍｏ１／Ｌ塩酸水溶液（濃塩酸　関東化学　１級品　Ｌｏｔ　７０６Ｈ１０２０を用い、蒸留水を加え調製した）でｐＨを約２に調整した。直後に析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄した。さらに母液を一晩室温で放置し、析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄し、前記結晶と合わせ室温で風乾して表題化合物９．１４ｇを白色固形物として得た。本成績体について粉末Ｘ線回折及び赤外分光スペクトルを測定した。
　
２）実験−II　アセトン中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０３２２１Ａ
　１）で得られた結晶（５００ｍｇ）にアセトン（５ｍＬ，純正化学　１級品、Ｌｏｔ　２０１６Ｂ２０１７）を加え５０℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で撹拌した。結晶は徐々に析出してきた。析出した結晶を濾取し少量のアセトンで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（２８５ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折及び赤外分光スペクトルを測定した。
　
３）実験−III　エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｂ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）にエタノール（１５ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）を加え６５℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で撹拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量のエタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６０ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折及び赤外分光スペクトルを測定した。
　
４）実験−IV　９０％エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｃ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）に９０％エタノール（１５ｍＬ，ＥｔＯＨ／蒸留水＝９／１）を加え７０℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で撹拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量の９０％エタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６４ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折及び赤外分光スペクトルを測定した。
　
４．測定データ
４−１．粉末Ｘ線回折
各成績体と特許３５４７７０７号開示の各結晶形の粉末Ｘ線回折データ（ＸＲＤ）との比較を行った。
・実験−ＩのピークはＧ晶と同様のピークを示した。
・実験−IIのピークはＣ晶と同様のピークを示した。
・実験−IIIのピークはＣ晶と同様のピークを示した。
・実験−IVのピークはＧ晶と同様のピークを示した。
　
４−２．赤外分光スペクトルデータ（ＩＲ）
各成績体と特許３５４７７０７号開示の各結晶形（Ｃ晶、Ｇ晶）の赤外分光スペクトルデータにおける特徴的なピークの比較を行った。
・実験−ＩのピークはＧ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−IIのピークはＣ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−IIIのピークはＣ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−IVのピークはＧ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
　
５．結果及び考察
４−１から４−２のデータを基に、以下に結果をまとめた。
　上記表に示すように、原料の脱エステル反応により得られた成績体はＧ形結晶、アセトン再結晶で得られた成績体はＣ形結晶、エタノール再結晶で得られた成績体はＣ形結晶、９０％エタノール再結晶で得られた成績体はＧ形結晶であると推察した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　
機器データ分析方法説明
粉末Ｘ線回折スペクトルの測定
　試料約５０ｍｇを標準的試料ホルダーに緩く詰め込み、スライドガラスで平滑にし、ブルカーエイエックスエス（Ｂｒｕｋｅｒ　ＡＸＳ）卓上型Ｘ線回折装置Ｄ２　ＰＨＡＳＥＲ（ＣｕＫａ放射線）を用いて回折パターンを測定した。回折パターンを管電圧＝３０ｋＶ、管電流＝１０ｍＡ、ロックドカップル走査（ｌｏｃｋｅｄ−ｃｏｕｐ１ｅ　ｓｃａｎ）、スリット１．０ｍｍ、スキャッター１．０ｍｍ、２θ範囲＝２から４０°、ステップサイズ＝０．０２°、及びステップ時間＝０．３秒として収集した。ＤＩＦＦＲＡＣ．ＳＵＩＴＥ　ｖｅｒｓｉｏｎ３　及びＤＵＦＦＲＡＣ．ＥＶＡ　ｖｅｒｓｉｏｎ３．１の各ソフトウェアをデータ収集及び分析のために用いた。
　
赤外吸収スペクトルの測定
　試料約ｌｍｇをメノウ鉢で軽くすり混ぜ粉末とし、これに赤外吸収スペクトル用臭化カリウム０．１６ｇを加え、速やかにすり混ぜた後、錠剤成型器に入れて加圧製錠し、堀湯（ＨＯＲＩＢＡ）フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ−７２０を用いて赤外吸収スペクトルを測定した。スペクトルはスキャン回数＝１０、走査速度＝２．５、分解能＝４、測定範囲＝４００から４０００ｃｍ−１として収集した。ＨＯＲＩＢＡ　ＦＴ−ＩＲ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ｖｅｒｓｉｏｎ３．１ソフトウェアをデータ収集及び分析のために用いた。
　
上記分析方法に従い、各成績体の粉末Ｘ線回折スペクトル及び赤外吸収スペクトルの測定を行った。測定結果を以下に示す。
図１：実験−Ｉ結晶の粉末Ｘ線回折チャート
図２：アセトン再結晶物の粉末Ｘ線回折チャート
図３：エタノール再結晶物の粉末Ｘ線回折チャート
図４：９０％エタノール再結晶物の粉末Ｘ線回折チャート
図５：実験−Ｉ結晶の赤外分光スペクトルヤート
図６：アセトン再結晶物の赤外分光スペクトルチャート
図７：エタノール再結晶物の赤外分光スペクトルチャート
図８：９０％エタノール再結晶物の赤外分光スペクトルチャート
」
　
オ　甲７−２（請求人の従業員である吉田愼一が平成２８年１２月１３日付けで作成した実験成績証明書（甲７の記載を基にして、先に行った試験の内容を明確にすべく加筆修正を行ったもの））には、以下の事項が記載されている。
７−２）「　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日
　　　　　　　　　　　
実験成績証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ケミファ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＥ開発部　原薬管理課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　愼一　　
　
１．試験の目的
　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸（以下、本件化合物）を特許第２７０６０３７号実施例１０に従って合成し、得られた本件化合物について、以下の３件の特許及び論文の追試により得られる結晶と特許３５４７７０７号開示の結晶との機器データの比較及び報告を行う。
　○中１　ＨＥＴＥＲＯＣＹＣＬＥＳ，Ｖｏｌ，４７，Ｎｏ．２，１９９８　（甲第２号証）　Ｐ８６３　１３行目〜１４行目　アセトン中での再結晶
　○中２　特許第２７２５８８６号（甲第５号証）実施例７７　本件化合物のエタノール中での再結晶
　○中３　特許第２７０６０３７号（甲第６号証）　実施例１０　本件化合物の９０％エタノール中での再結晶
　
２．試験者及び試験期間等
　日本ケミファ株式会社　ＧＥ　開発部原薬管理室の天童　温は、以下に記載する実験番号Ａの本件化合物の合成及び実験番号○中１〜○中３の本件化合物の結晶形確認試験（以下「本試験」という。）を行った。
　本試験は平成２８年２月２６日に開始され、現在までに以下の製造及び成績体の機器デ一タを測定した。
　１）実験−Ａ　原料の脱エステル化反応による本件化合物の合成（実験○中１〜○中３を行うための原料とする本件化合物を得る実験）
　２）実験−○中１　　１）で得られた結晶を用いたアセトン中での再結晶
　　　　（ＨＥＴＥＲＯＣＹＣＬＥＳ，Ｖｏｌ，４７，Ｎｏ．２，１９９８（甲第２号証）　Ｐ８６３　１３行目〜１４行目の追試）
　３）実験−○中２　　１）で得られた結晶を用いたエタノール中での再結晶
　　　（特許第２７２５８８６号（甲第５号証）　実施例７７の追試）
　４）実験−○中３　　１）で得られた結晶を用いた９０％エタノール中での再結晶
　　　（特許第２７０６０３７号（甲第６号証）　実施例１０の追試）
　なお、再結晶化の条件は、以下のとおりであり、文献に開示のない条件については、実験化学講座、有機合成試験法ハンドブック記載の方法に忠実に従い実験試験を行った。
　再結晶化の条件
　・溶媒の選択：特許及び論文記載の溶媒を選択した
　・結晶の溶解：実験化学講座（Ｐ１８５　４・３・１溶解　ａ．再結晶（ｉｉｉ）加熱溶解の項）に従い、溶媒還流下、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子。以下、この実験で用いたマグネチックスターラーはすべて同じ。）で攪拌しながら１）で得られた結晶を加熱溶解させた。用いたマグネチックスターラー及び反応装置（写真１）、撹拌子のサイズ（写真２）を以下に示す。
　・不要物の除去：有機合成試験法ハンドブック（Ｐ２６８　１０・１・３　ろ過の項）に従い、溶解しない不純物をろ過し分離した。
　・結晶化：実験化学講座（Ｐ１８５　４・３・１溶解　ａ．結晶化（ｉｖ）結晶化の項）に従い、溶液を室温まで放冷した。その際、溶液をマグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。
　・ろ取・乾燥：有機合成試験法ハンドブック（Ｐ２７７　１０・１・５ろ取・乾燥の項）に従い、析出した結晶を吸引ろ過し、得られた結晶をドラフト内で室温で風乾した。
　
３．本件化合物の再結晶
１）実験−Ａ　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸の合成：Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２６１Ａ
　特許第２７０６０３７号実施例１０に従い、エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（原料：１０．２ｇ，２９．６ｍｍｏｌ，　Ｗｅｉｈｅｉ　社製造　Ｌｏｔ　Ｐ１５０５０２ＦＴ３）を、エタノール（１００ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）及びＴＨＦ（１００ｍＬ，純正化学１級品）に懸濁し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３８．５ｍＬ，３８．５ｍｍｏｌ、固形水酸化ナトリウム　関東化学　１級品　Ｌｏｔ　７０７Ｈ６０５９を用い蒸留水に溶解し調整した）を加え、６０℃油浴中１．０時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。この溶液を氷冷下に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（濃塩酸　関東化学　１級品Ｌｏｔ　７０６Ｈ１０２０を用い、蒸留水を加え調製した）でｐＨを約２に調整した。直後に析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄した。さらに母液を一晩室温で放置し、析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄し、前記結晶と合わせ室温で風乾して表題化合物９．１４ｇを白色固形物として得た。なお、念のために、本成績体について粉末Ｘ線回折（図１）及び赤外分光スペクトル（図５）を測定した。
　
２）実験−○中１　アセトン中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０３２２１Ａ
　１）で得られた結晶（５００ｍｇ）にアセトン（５ｍＬ，純正化学　１級品、Ｌｏｔ　２０１６Ｂ２０１７）を加え５０℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で３日間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。結晶は徐々に析出してきた。析出した結晶を濾取し少量のアセトンで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（２８５ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折（図２）及び赤外分光スペクトル（図６）を測定した。
　
３）実験−○中２　エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｂ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）にエタノール（１５ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）を加え６５℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で３時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量のエタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６０ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折（図３）及び赤外分光スペクトル（図７）を測定した。
　
４）実験−○中３　９０％エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｃ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）に９０％エタノール（１５ｍＬ，ＥｔＯＨ／蒸留水＝９／１）を加え７０℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で３時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量の９０％エタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６４ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折（図４）及び赤外分光スペクトル（図８）を測定した。
　
４．測定データ
　
４−１．粉末Ｘ線回折
各成績体と特許３５４７７０７号開示の各結晶形の粉末Ｘ線回折データ（ＸＲＤ）との比較を行った。
・実験−ＡのピークはＧ晶と同様のピークを示した。
・実験−○中１のピークはＣ晶と同様のピークを示した。
・実験−○中２のピークはＣ晶と同様のピークを示した。
・実験−○中３のピークはＧ晶と同様のピークを示した。
　
４−２．赤外分光スペクトルデータ（ＩＲ）
各成績体と特許３５４７７０７号開示の各結晶形（Ｃ晶、Ｇ晶）の赤外分光スペクトルデータにおける特徴的なピークの比較を行った。
・実験−ＡのピークはＧ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−○中１のピークはＣ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−○中２のピークはＣ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
・実験−○中３のピークはＧ晶の特徴的ピークと同様のピークを示した。
　
５．結果及び考察
４−１から４−２のデータを基に、以下に結果をまとめた。
　上記表に示すように、原料の脱エステル反応により得られた成績体はＧ形結晶、アセトン再結晶で得られた成績体はＣ形結晶、エタノール再結晶で得られた成績体はＣ形結晶、９０％エタノール再結晶で得られた成績体はＧ形結晶であると推察した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　
機器データ分析方法説明
粉末Ｘ線回折スペクトルの測定
　試料約５０ｍｇを標準的試料ホルダーに緩く詰め込み、スライドガラスで平滑にし、ブルカーエイエックスエス（Ｂｒｕｋｅｒ　ＡＸＳ）卓上型Ｘ線回折装置Ｄ２　ＰＨＡＳＥＲ　（ＣｕＫα放射線）を用いて回折パターンを測定した。回折パターンを管電圧＝３０ｋＶ、管電流＝１０ｍＡ、ロックドカップル走査（ｌｏｃｋｅｄ−ｃｏｕｐｌｅ　ｓｃａｎ）、スリット１．０ｍｍ、スキャッター１．０ｍｍ、２θ範囲＝２から４０°、ステップサイズ＝０．０２°、及びステップ時間＝０．３秒として収集した。ＤＩＦＦＲＡＣ、ＳＵＩＴＥ　Ｖｅｒｓｉｏｎ３　及びＤＵＦＦＲＡＣ．ＥＶＡ　ｖｅｒｓｉｏｎ３．１の各ソフトウェアをデータ収集及び分析のために用いた。
　
赤外吸収スペクトルの測定
　試料約１ｍｇをメノウ鉢で軽くすり混ぜ粉末とし、これに赤外吸収スペクトル用臭化カリウム０．１６ｇを加え、速やかにすり混ぜた後、錠剤成型器に入れて加圧製錠し、堀場（ＨＯＲＩＢＡ）フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ−７２０を用いて赤外吸収スペクトルを測定した。スペクトルはスキャン回数＝１０、走査速度＝２．５、分解能＝４、測定範囲＝４００から４０００ｃｍ−１として収集した。ＨＯＲＩＢＡ　ＦＴ−ＩＲ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｖｅｒｓｉｏｎ３．１ソフトウェアをデータ収集及び分析のために用いた。
　
上記分析方法に従い、各成績体の粉末Ｘ線回折スペクトル及び赤外吸収スペクトルの測定を行った。測定結果を以下に示す。
図１：実験−Ａ結晶の粉末Ｘ線回折チャート
図２：アセトン再結晶物（実験−○中１結晶）の粉末Ｘ線回折チャート
図３：エタノール再結晶物（実験−○中２結晶）の粉末Ｘ線回折チャート
図４：９０％エタノール再結晶物（実験−○中３結晶）の粉末Ｘ線回折チャート
図５：実験−Ａ結晶の赤外分光スペクトルヤート
図６：アセトン再結晶物（実験−○中１結晶）の赤外分光スペクトルチャート
図７：エタノール再結晶物（実験−○中２結晶）の赤外分光スペクトルチャート
図８：９０％エタノール再結晶物（実験−○中３結晶）の赤外分光スペクトルチャート
」
　
（２）甲２、甲５及び甲６に記載された発明
ア　甲２に記載された発明
　摘示２ａ〜２ｃからみて、甲２には、
「エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を、ＴＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中、１Ｎ−ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により、１時間６０℃で加水分解し、混合液を１Ｎ−ＨＣｌ溶液で中和し、形成された結晶をろ取した試料を、アセトンから再結晶させて、得られる４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸（ＴＥＩ−６７２０）の無色結晶であって、以下の特性を有する結晶
（ｍｐ　２０１〜２０２℃）：１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ　１．０４（６Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．１２（１Ｈ、ｍ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．６７（３Ｈ、ｓ）、３．９９（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、７．３４（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ）、８．２０（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝９及び２Ｈｚ）、８．２５（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２Ｈｚ）；１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ　１７．６８、１９．０５、２８．１８、７５．７６、１０３．０４、１１２．６８、１１５．３１、１２１．２４、１２５．７１、１３２．２２、１３２．７４、１６２．７１、１６２．９８、１６７．２８、１６８．６０：ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚ　Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計算値　３１６．０８８２、測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計算値：Ｃ、６０．７：Ｈ、５．１：Ｎ、８．９、測定値：Ｃ、６０．７；Ｈ、５．１：Ｎ、８．９」の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されている。なお、以下「４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸」を「本件化合物」ということがある。
　
イ　甲５に記載された発明
　摘示５ｂの実施例７７は実施例７６と同様の製造方法により２−（３−シアノ−４−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸を得るものであるところ、実施例７６の製造方法における中間体である２−（３−シアノ−４−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルに相当する実施例７７の中間体は、その原料が２−（４−イソブチルオキシ−３−ニトロフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルであることからみて、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルであるといえる。また、実施例７７における溶媒、原料、生成物の量は明らかではないが、実施例７６の「以下同様にして次の化合物を製造した」との記載からみて、反応温度、時間、溶媒の種類等の各種操作は実施例７６と同様であるといえる。また、得られた２−（３−シアノ−４−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸が結晶であることは明らかである。したがって、摘示５ａ、５ｂからみて、甲５には、
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶解させたのち1N水酸化ナトリウムを加え60℃で１時間加水分解し、溶媒を留去したのち1N塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出し、有機層を濃縮し、得られた固体をエタノールより再結晶することにより得られる２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶であって、以下の特性を有する結晶
m.p.238-239℃（分解）
1H−NMR（CDCl3）δ；
8.21（d 1H J＝2.3Hz）8.11（dd 1H J＝8.9Hz J＝2.3Hz）
7.03（d 1H J＝8.9Hz）3.91（d 2H J＝6.6Hz）
2.80（s 3H）2.21（m 1H）1.10（d 6H J＝6.6Hz）」の発明（以下「甲５発明１」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　甲６に記載された発明
　摘示６ｂの実施例１０に記載の方法により得られる２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸が結晶であることは明らかである。したがって、摘示６ａ及び６ｂからみて、甲６には、
「２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌し、反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和し、生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得、さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶して得られる２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸の結晶であって、以下の特性を有する結晶
ｍｐ　２０７〜２０９℃
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ―ｄ6）
１．０４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．１２（ｍ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．６７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．３４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２  ａｎｄ  ９Ｈｚ），８．２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１２８０．」の発明（以下「甲６発明１」という。）が記載されているといえる。
　
（３）無効理由１の各理由について
（３−１）無効理由１の（１−１）について
ア　本件発明１と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。本件発明１の結晶多形体は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１が、「反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し、甲２発明１では、Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点
相違点２：本件発明１が、「結晶多形体」としているのに対し、甲２発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１について、甲２には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、該パターンについて記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点２について検討するまでもなく、相違点１において、本件発明１と甲２発明１とは相違し、本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲２に開示された条件を忠実に再現しつつ追試を行い、甲２に開示された製造方法によってＣ晶が得られることを確認したこと、甲３において、被請求人が甲２に記載の方法により得られる結晶がＡ晶及びＣ晶の混合物であり、これをアセトン中存在下で４時間攪拌すると、その全てがＣ晶になると説明しており、そうであるとすれば、甲７に示した方法においては十分な攪拌を行ったために、全ての結晶がＣ晶になってしまったが、撹拌時間を短くする（４時間以内にする）ことで、Ａ晶（なお、上述のとおり、Ａ晶は本件発明１の結晶多形体に相当する）が得られていることが明らかであるから、本件発明１は甲２に記載された発明と同一である旨、優先日当時の技術常識に従って温度、濃度、攪拌条件等は適宜選択することができるので、甲７の実験は追試として妥当なものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜９頁、上申書２、４〜１７頁）。
　しかし、被請求人は甲３の上記説明は推定であり、正しいかどうかは分からない旨主張している（調書参照）。また、甲７及び甲７の２は、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法を追試し、それにより得られる結晶と本件特許の結晶との機器データの比較及び報告を行ったものとされるところ、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の追試とされる、甲７に記載の実験−II〜IV及び甲７の２に記載の実験−○中１〜○中３では、いずれも、試薬の量、温度、攪拌の有無とその条件等について、甲２、甲５及び甲６に記載のない条件を設定して実験を行っており、この点において、甲７及び甲７の２に記載の実験は、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の正確な追試であるとはいえない。そして、結晶の製造にあたり、温度、濃度、攪拌条件等については、何らかの製造条件のもとに行わなければならないことは当然であるが、製造条件の相違によって結晶の生成の有無、結晶の形態（結晶形）が異なる場合があることがあることが技術常識であることに鑑みれば（本件化合物についても、製造条件の相違によって結晶形が異なることは、本件特許明細書の記載、乙１、乙２、乙１０、乙１１の記載からみても明らかである。）、甲７及び甲７の２に記載の上記実験が、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の追試であるとはいえないから、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。さらにいえば、甲７及び甲７の２に記載のいずれの実験においてもＡ晶が得られたことは実際に確認されておらず、この点からみても、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明６と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明６と甲２発明１とを対比する。甲２発明１の結晶の特性のうち、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１は赤外分光分析における吸収を示すものといえる。また、本件発明６の結晶多形体は結晶であるといえる。したがって、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点３：本件発明６が、「赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し、甲２発明１では、赤外分光分析における吸収が、「ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１」とされている点
相違点４：本件発明６が、「結晶多形体」としているのに対し、甲２発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点３について、甲２には、当該結晶が赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有することについて、何ら記載されておらず、それが甲２に記載されているに等しい事項であるともいえない。甲２発明１は、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）について、１６８０ｃｍ−１において吸収を示すものであるが、それが、他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収であるとはされておらず、該吸収が他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収であるかも不明である。したがって、相違点４について検討するまでもなく、相違点３において、本件発明６と甲２発明１とは相違し、本件発明６が甲２に記載された発明であるとはいえない。
　なお、上記第３の２で述べたとおり、本件発明１と本件発明６とは同じ結晶形を有する結晶多形体であるところ、上記アで述べたとおり、本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえないことからみても、本件発明６も甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　本件発明６の新規性についての請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−２）無効理由１の（１−２）について
ア　本件発明３と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲２発明１とを対比する。本件発明３の結晶多形体は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点５：本件発明３が、「反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し、甲２発明１では、Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点
相違点６：本件発明３が、「結晶多形体」としているのに対し、甲２発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点５について、甲２には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、該パターンについて記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点６について検討するまでもなく、相違点５において、本件発明３と甲２発明１とは相違し、本件発明３が甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲２に開示された条件を忠実に再現しつつ追試を行い、甲２に開示された製造方法によってＣ晶（なお、上述のとおり、Ｃ晶は本件発明３の結晶多形体に相当する）が得られることを確認したから、本件発明３は甲２に記載された発明と同一である旨、優先日当時の技術常識に従って温度、濃度、攪拌条件等は適宜選択することができるので、甲７の実験は追試として妥当なものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜９頁、上申書２、４〜１７頁）。
　しかし、甲７及び甲７の２に記載の上記実験が、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の追試であるとはいえないことは上記（３−１）のアの（ウ）で述べたとおりであるから、本件発明３は甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明８と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲２発明１とを対比する。甲２発明１の結晶の特性のうち、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１は赤外分光分析における吸収を示すものといえる。また、本件発明８の結晶多形体は結晶であるといえる。したがって、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点７：本件発明８が、「赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し、甲２発明１では、赤外分光分析における吸収が、「ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１」とされている点
相違点８：本件発明８が、「結晶多形体」としているのに対し、甲２発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点７について、甲２には、当該結晶が赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有することについて、何ら記載されておらず、それが甲２に記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点８について検討するまでもなく、相違点７において、本件発明８と甲２発明１とは相違し、本件発明８が甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　本件発明８の新規性についての請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−３）無効理由１の（１−３）について
ア　本件発明３と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲５発明１とを対比する。本件発明３の結晶多形体は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点９：本件発明３が、「反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し、甲５発明１では、Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点
相違点１０：本件発明３が、「結晶多形体」としているのに対し、甲５発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点９について、甲５には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、該パターンについて記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点１０について検討するまでもなく、相違点９において、本件発明３と甲５発明１とは相違し、本件発明３が甲５に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲５の実施例７７に記載された製造方法の追試を行い、甲５に開示された製造方法によってＣ晶（なお、上述のとおり、Ｃ晶は本件発明３の結晶多形体に相当する）が得られることを確認したから、本件発明３は甲５に記載された発明と同一である旨、優先日当時の技術常識に従って温度、濃度、攪拌条件等は適宜選択することができるので、甲７の実験は追試として妥当なものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜９頁、上申書２、４〜１７頁）。
　しかし、甲７及び甲７の２に記載の上記実験が、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の追試であるとはいえないことは上記（３−１）のアの（ウ）で述べたとおりであるから、本件発明３は甲５に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明８と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲５発明１とを対比する。本件発明８の結晶多形体は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１１：本件発明８が、「赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し、甲５発明１では、赤外分光分析における吸収が特定されていない点
相違点１２：本件発明８が、「結晶多形体」としているのに対し、甲５発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１１について、甲５には、当該結晶の赤外分光分析の結果についての記載はなく、それが甲５に記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点１２について検討するまでもなく、相違点１１において、本件発明８と甲５発明１とは相違し、本件発明８が甲５に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　本件発明８の新規性についての請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−４）無効理由１の（１−４）について
ア　本件発明５と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲６発明１とを対比する。本件発明５の結晶多形体は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１３：本件発明５が、「反射角度２θで表して、ほぼ６．８６°、８．３６°、９．６０°、１１．７６°、１３．７４°、１４．６０°、１５．９４°、１６．７４°、１７．５６°、２０．００°、２１．２６°、２３．７２°、２４．７８°、２５．１４°、２５．７４°、２６．０６°、２６．６４°、２７．９２°、２８．６０°、２９．６６°、および２９．９８°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し、甲６発明１では、Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点
相違点１４：本件発明５が、「結晶多形体」としているのに対し、甲６発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１３について、甲６には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、該パターンについて記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点１４について検討するまでもなく、相違点１３において、本件発明５と甲６発明１とは相違し、本件発明５が甲６に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲６の実施例１０に記載された方法に従って結晶を製造する追試を行い、再結晶前後の結晶がいずれもＧ晶（なお、上述のとおり、Ｇ晶は本件発明５の結晶多形体に相当する）であること確認したから、本件発明５は甲６に記載された発明と同一である旨、優先日当時の技術常識に従って温度、濃度、攪拌条件等は適宜選択することができるので、甲７の実験は追試として妥当なものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜９頁、上申書２、４〜１７頁）。
　しかし、甲７及び甲７の２に記載の上記実験が、甲２、甲５及び甲６に記載の製造方法の追試であるとはいえないことは上記（３−１）のアの（ウ）で述べたとおりであるから、本件発明５は甲６に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明１０と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１０と甲６発明１とを対比する。甲６発明１の結晶の特性のうち、ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１２８０は赤外分光分析における吸収を示すものといえる。また、本件発明１０の結晶多形体は結晶であるといえる。したがって、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１５：本件発明１０が、「赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１６８４ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し、甲６発明１では、赤外分光分析における吸収が、「ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１２８０」とされている点
相違点１６：本件発明１０が、「結晶多形体」としているのに対し、甲２発明１では、そのように特定されていない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１５について、甲６には、赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１６８４ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有することについて、何ら記載されておらず、それが甲６に記載されているに等しい事項であるともいえない。したがって、相違点１６について検討するまでもなく、相違点１５において、本件発明１０と甲６発明１とは相違し、本件発明１０が甲６に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　本件発明１０の新規性についての請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、
（１−１）本件発明１及び６は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、 
（１−２）本件発明３及び８は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、 
（１−３）本件発明３及び８は甲第５号証に記載された発明であるとはいえず、 
（１−４）本件発明５及び１０は甲第６号証に記載された発明であるとはいえず、
したがって、本件発明１、３、５、６、８、１０は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとすることはできない。 
　よって、本件発明１、３、５、６、８、１０の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１によっては、無効とすべきものではない。
　
２　無効理由２について
（１）甲２、甲５〜甲７、甲７の２、甲８、甲１４、甲１５、甲１７、甲１８、甲２０、甲２１、甲２４及び甲２５の記載
　
ア　甲２、甲５〜甲７及び甲７の２の記載は、上記１の（１）のア〜オに記載のとおりである。
　
イ　甲８（社団法人有機合成化学協会編、「有機合成実験法ハンドブック」、丸善株式会社、平成２年３月３１日発行、２６３〜２８０頁）には以下の記載がある、
　
８ａ）「最も一般的な再結晶手順での結晶の析出のさせ方は，飽和に近い熱溶液をただ放置し，室温へ冷えるとともに結晶を得る方法である．」（２７５頁２６〜２７行）
　
８ｂ）「過飽和になりやすい場合は，冷却の途中で振り混ぜたり，かき混ぜたりすると純度の高い結晶を得ることが可能である．」（２７５頁下から１行〜２７６頁１行）
　
ウ　甲１４（特開平１−２４２５８２号公報）には以下の記載がある。
　
１４ａ）「Ｉ型結晶：式（Ｉ）で示される化合物１ｇを水１５ｍｌに加熱溶解し熱時ろ過後、６０°でＩ型結晶の種晶を添加し、４０°まで冷却した時点で、結晶がほぼ析出したことを目視で確認した後、室温で一昼夜撹拌した。次に析出した結晶をろ取し、６０°で２４時間乾燥し、Ｉ型結晶とした。」（２頁右下欄下から６行〜３頁左上欄１行）
　
１４ｂ）「（４）結晶形の転移
各結晶形を２５°７５％ＲＨ及び４０°７５％ＲＨに３０日間放置し、放置後の結晶形を粉末Ｘ線回折測定により調べた結果を第３表に示す。Ｉ型に結晶形の変化は認められなかったが、ＩＩ型及びＩＩＩ型はＩ型及びＩＩ型の混合物に転移していた。
」（３頁左下欄１〜６行、第３表）
　
１４ｃ）「実施例１
式（Ｉ）で示される化合物２０ｇを水３００ｍｌに加熱溶解し、ろ過する。ろ液を撹拌下４０°まで冷却し、更に同温度にて２時間撹拌して結晶がほぼ析出したことを目視で確認した後、更に２５°まで冷却した。得られた結晶をろ取し、６０°で２４時間乾燥したところ、白色結晶１５ｇを得た。」（３頁左下欄下から２行〜右下欄５行
　
１４ｄ）「実施例３
式（Ｉ）で示される化合物２０ｇを水３００ｍｌに加熱溶解し、ろ過する。ろ液を撹拌下、冷却を開始し、６０°でＩ型結晶を種晶として投入する。その後１／２量のエタノールを徐々に加えた後、約４０°まで冷却し、更に同温度にて２時間撹拌して結晶が析出したことを目視で確認した後、２５°まで冷却した。得られた結晶をろ取し、６０°で１２時間乾燥したところ、白色結晶１５ｇを得た。」（４頁左上欄１〜９行）
　
エ　甲１５（特開平７−７０１２０号公報）には以下の記載がある。
　
１５）「【００２０】結晶学的安定性に関する試験例  Ｉ型結晶を４０℃、７５％相対湿度下に６ヶ月保存した試料、ＩＩ型結晶を３５℃、７５％相対湿度下１日保存した試料およびＩＩＩ型結晶を３５℃、７５％相対湿度下３日保存した試料についてそれぞれ粉末Ｘ線回折を測定した。その結果を図７〜９に示す。Ｉ型結晶は、図７に示すように、保存前後で粉末Ｘ線回折パターンはまったく変化せず、安定な結晶であることが確認された。一方、ＩＩ型結晶およびＩＩＩ型結晶は、それぞれ図８および図９に示すように、保存によりＩ型結晶への変化が認められ、これら結晶は容易にＩ型結晶へ転移することが確認された。」
　
オ　甲１７（化学工学論文集、１９９５、２１（３）、ｐｐ．４３７−４４３）には以下の記載がある。
　
１７）「１・１　テトラリン体のＡ形晶およびＢ形晶の調製法
・・・
Ｂ形晶はＡ形晶の精結晶４０ｇを６０Ｖ／Ｖ％−ＩＰＡ水溶液８００ｍｌに加えて３５３Ｋに加熱した後，３０３Ｋまで冷却して結晶を析出させ，同温で１５時間撹拌を行った．析出結晶をろ過して３１３Ｋ，１３３〜２６６Ｐａで２０時間以上真空乾燥を行い，７０％の収率でＢ形晶の精結晶を調製した．」（４３７頁右欄下から１９〜５行）
　
カ　甲１８（特許第２７０８７１５号公報）には以下の記載がある。
　
１８）「【００４１】
【実施例】
実施例Ｉ／１
任意の形態学的組成のファモチジン（以下、単にファモチジンと称する）１０ｇを短時間煮沸することにより１００mlの水中に溶解した。この溶液を１００℃から２０℃まで３時間以内に冷却させた。１５〜２０℃における３０分間の攪拌に引続き、単斜柱（monoclinal prismatic) 型として現れる、沈澱した結晶性生成物を濾過し、乾燥させた。・・・
【００４２】実施例Ｉ／２
１０ｇのファモチジンを７０mlの５０％水性エタノール中に攪拌下に煮沸によって溶解した。７８℃の溶液を清澄化し、濾過し、３時間以内に室温まで冷却した。この後３０分間攪拌を行った。この様にして８．４ｇの、１６７〜１６９℃の融点を有する微結晶性の「Ａ」型を得た。・・・
【００４３】実施例Ｉ／３
１０ｇのファモチジンを５０mlの５０％水性エタノール中に攪拌下に熱溶解した。溶液を３時間以内に室温に冷却させ、次いで再び１時間攪拌した。濾過及び乾燥後、９．５ｇ（９５％）の、１６７〜１６９℃の融点を有する「Ａ」型を得た。
【００４４】実施例Ｉ／４
１０ｇのファモチジンを６０mlの５０％水性イソプロパノール中に短時間の煮沸によって溶解した。溶液を３時間以内に均一に冷却させた。得られた結晶を濾過し、乾燥させた。
生成物の重量：９．４ｇ（９４％）
融点：１６７〜１６９℃
その他の物理的パラメータは実施例Ｉ／１に示したものと同様である。
【００４５】実施例Ｉ／５
１０００ｌ容積の装置内において、煮沸及び攪拌下に溶液を７０kgのファモチジン、４２７．５kgの脱イオン水、及び１２４kg（１５７．５ｌ）のエタノールから調製した。得られた８０℃の溶液をゆっくり５〜６時間以内に連続的に攪拌しながら２０℃まで冷却させた。１５〜２０℃において１時間攪拌後、遠心分離及び乾燥を行い。６７kgの、１６７〜１７０℃の融点を有する「Ａ」型を得た。・・・
【００４７】実施例II／２
５ｇのファモチジンを連続的攪拌下に短時間の煮沸によって４０mlの７５％水性メタノール中に溶解した。熱溶液を濾過し、この溶液を攪拌しながら氷上に注いだ。これに引続いて、攪拌の１時間後、針状結晶型で現れる「Ｂ」型を溶液から濾過により取り出した。・・・
【００４８】実施例II／３
５ｇのファモチジンを短時間の煮沸によって３０mlの５０％水性イソプロパノール中に溶解した。次いで氷水で溶液を素速く冷却し、１時間の攪拌後に得られた「Ｂ」型の結晶を分離した。・・・
【００４９】実施例II／４
１６．８７ｇのファモチジンを数分間攪拌しながら１２５mlの水及び６．０ｇの氷酢酸の混合物に溶解した。得られた溶液を滴下漏斗中に注ぎ、２０〜２５℃の温度において一定速度で１０ml（２５％）アンモニア及び２０mlの水の攪拌混合物中に滴下した。１０分間の攪拌に続き、生成物を濾過し、水洗し、及び乾燥させた。・・・
【００５０】実施例II／５
１１０kgのファモチジンを８１６kgの脱イオン水及び３９．２kgの氷酢酸の混合物に溶解した。得られた濾過溶液を滴下溜めに吸込み、次いで１２０kgの脱イオン水及び６０kgの２５％アンモニアを、攪拌機を備えた２０００ｌ容積の装置に入れた。これに引続き、５５０ｇの「Ｂ」型の種晶をこの水酸化アンモニウム含有水溶液に添加し、次いでファモチジン−アセテート溶液を一定速度で１５〜２５℃において攪拌下に１〜１．５時間以内にこの装置に供給した。３０分の攪拌後、遠心分離、洗浄及び乾燥を行って９９．４kg（９０．４％）の「Ｂ」型を得た。」
　
キ　甲２０（「安定性試験ガイドラインについて」、平成６年４月２１日、各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生省薬務局新医薬品課長通知）には以下の記載がある。
　
２０ａ）「（２）加速試験
　加速試験は、申請する貯蔵方法で長期間保存した場合の化学的変化を予測すると同時に、流通期間中に起こり得る前記貯蔵方法からの短期的な逸脱の影響を評価するための試験である。
　加速試験は、原薬又は製剤の化学的変化又は物理的変化を促進する保存条件を用いて行う。なお、加速試験の結果が物理的変化の予測に適応できるとは限らない。
（３）　苛酷試験
　苛酷試験は、流通の間に遭遇する可能性のある苛酷な条件における品質の安定性に関する情報を得るための試験であり、加速試験よりも苛酷な保存条件を用いて行う。
　苛酷試験は、医薬品本来の安定性に関する特性、すなわち分解生成物、分解経路、分解機構を解明するため、さらに安定性試験に用いる分解生成物の分析方法の適合性を確認するためにも利用できる。また、特殊な製剤の場合、特別な保存条件での安定性を評価するために実施する。」（別紙　１の（２）及び（３））
　
２０ｂ）「○中２　長期保存試験及び加速試験の標準保存条件及び承認申請に必要な最短保存期間については、次のとおりとする。
　　条件　　　　　　　　　　　　　　　　　承認申請時の最短保存期間
　　長期試験　２５℃±２℃／６０％ＲＨ±５％　　　　　一二か月
　　加速試験　４０℃±２℃／７５％ＲＨ±５％　　　　　　六か月」（別紙　３の（２）の３））
　
２０ｃ）「（３）　苛酷試験
　１）試験方法
　　○中１　検体
　　　　−ロットの原薬から採取する。原則として包装を除いた状態で試験を行うが、必要に応じて包装をした状態での試験を行う（注５）。
　　○中２　保存条件
　　　　保存条件は、原薬の特性に応じて設定するが、通常、加速試験より苛酷な条件で実施する。加速試験の温度条件よりも一○℃ずつ高くなっていく温度条件（例えば、五〇℃、六〇℃、……）と必要な場合には適切な湿度条件（例えば、七五％ＲＨ以上）とを組合わせた保存条件に対する影響、及び光安定性を検討する。
　　○中３　試験期間及び測定時期
　　　　原薬の物理的化学的特性に基づいて、試験目的に合うように適宜設定する。」（別紙　３の（３））
　
ク　甲２１（「第１３改正日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　１９９６」、東京　廣川書店　刊行、国立国会図書館への受け入れ日：平成９年７月１８日、iii、iv頁、Ｂ−４７１〜Ｂ−４７３頁、Ｂ−２５６〜Ｂ−２５８頁）には以下の記載がある。
　
２１ａ）「同定及び判定
　同定は測定した試料の粉末Ｘ線回折パターンを標準試料のそれと比較することにより行う．結晶多形，溶媒和結晶の判定はそれぞれの結晶形が示す固有の特徴的なＸ線回折パターンを測定した試料間で相互に比較するか，又は標準試料のそれと比較することにより行う．・・・医薬品各条で別に規定するもののほか通例，有機化合物の結晶では，・・・．同一結晶形の回折角は回折計の測定精度内で一致するべきである．同一結晶形では通例，回折角は±０．２°以内の範囲で一致し，・・・．」（Ｂ−４７２頁下から６行〜Ｂ−４７３頁６行）
　
２１ｂ）「２９．赤外吸収スペクトル測定法
・・・赤外吸収スペクトルはその物質の化学構造によって定まる．したがって，種々の波数における吸収を測定して物質を確認又は定量することができる．・・・波数の再現性はポリスチレンの吸収波長　３０００ｃｍ−１付近で±５ｃｍ−１，１０００ｃｍ−１付近で±１ｃｍ−１以内とする．」（Ｂ−２５６頁１行〜下から７行）
　
ケ　甲２４（特開平２−１６７２８６号公報）には以下の記載がある。
　
２４）「はじめに作成したアセトン溶媒化物を再結晶させるのは、不純物の度合をより一層減少させるのに、しばしば有利である。　再結晶のための通常の溶剤は、水性アセトンである。　このような再結晶は、通常の方法、例えば、溶媒化物を水に溶解し、少量のアセトンで処理し、濾過し、次いで、より多量のアセトンで処理し、任意に攪拌および／又は冷却して再結晶生成物を得る方法により行なう。」（４頁右下欄８〜１６行）
　
コ　甲２５（再公表公報ＷＯ９５／２９９１３）には以下の記載がある。
　
２５）「本発明のＳ−４６６１の結晶を再結晶によって得るためには、Ｓ−４６６１を、アルコール、アセトンなどの有機溶媒、水、あるいはその混合溶液から結晶化すればよい。ここで用いられるアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどがあげられる。有機溶媒と水との混合溶媒を用いる場合には、その混合割合は、水／有機溶媒が１：１〜１：５（ｖ／ｖ）であることが好ましい。本発明の結晶を得るために、Ｓ−４６６１を上記有機溶媒、水、または混合溶媒に溶解して、Ｓ−４６６１溶液を調製する。このＳ−４６６１溶液の濃度は、約５〜４０重量％であることが好ましい。Ｓ−４６６１の結晶をこの溶液中から析出させるためには、冷却および／または攪拌などの、任意の晶析操作を行い得る。好ましくは約０〜１０℃に冷却しながら、溶液を攪拌することにより、Ｓ−４６６１の結晶が得られる。」（８頁下から２行〜９頁１０行）
　
（２）甲２、甲５及び甲６に記載された発明
　甲２、甲５及び甲６に記載された発明は、上記１の（２）に記載のとおりである。
　
（３）無効理由２の各理由について
（３−１）無効理由２の（２−１）について
ア　本件発明１と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−１）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
　相違点１について、甲２には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、どのようにすれば、本件化合物について、反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、７．１８°、１２．８０°、１３．２６°、１６．４８°、１９．５８°、２１．９２°、２２．６８°、２５．８４°、２６．７０°、２９．１６°、および３６．７０°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す結晶が得られるかは本件優先日当時の技術常識でもない。したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲２に開示された条件を忠実に再現しつつ追試を行い、甲３において、甲２に開示された製造方法によってＣ晶が得られることを確認した旨、被請求人が甲２に記載の方法により得られる結晶がＡ晶及びＣ晶の混合物であり、これをアセトン中存在下で４時間攪拌すると、その全てがＣ晶になると説明しており、そうであるとすれば、甲７に示した方法においては十分な攪拌を行ったために、全ての結晶がＣ晶になってしまったが、撹拌時間を短くする（４時間以内にする）ことで、Ａ晶（なお、上述のとおり、Ａ晶は本件発明１の結晶多形体に相当する）が得られていることが明らかであり、撹拌時間といった詳細な条件を適宜設定することは、当業者における単なる設計的事項に過ぎないから、本件発明１は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜１６頁、上申書２、４〜１７頁、上申書３、９〜１０頁）。
　しかし、被請求人は甲３の上記説明は推定であり、正しいかどうかは分からない旨主張している（調書参照）。また、結晶の製造にあたり、温度、濃度、攪拌条件等については、何らかの製造条件のもとに行わなければならないことは当然であるが、製造条件の相違によって結晶の生成の有無、結晶の形態（結晶形）が異なる場合があることがあることが技術常識であり（本件化合物についても、製造条件の相違によって結晶形が異なることは、本件特許明細書の記載、乙１、乙２、乙１０、乙１１の記載からみても明らかである。）、請求人の提示した甲７及び甲７の２の実験結果では、アセトンを溶媒とする条件の下で、Ａ晶が得られることは実際に確認されておらず、どのような条件を設定すればアセトンを溶媒とする条件の下でＡ晶が得られるかは不明であり、撹拌時間を短くすることでＡ晶が得られているとの考えも単なる推測に過ぎず、具体的に確認されていないから、甲２に記載された発明及び本願優先日の技術常識に基づいて、当業者がＡ晶を容易に得ることができるということはできない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明６と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明６と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−１）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
　相違点３について、甲２には、当該結晶が赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有することについて、何ら記載されておらず、どのようにすれば、本件化合物について、赤外分光分析において、１６７８ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する結晶が得られるかは本件優先日当時の技術常識でもない。したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明６は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−２）無効理由２の（２−２）について
ア　本件発明３と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−２）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
　相違点５について、甲２には、当該結晶のＸ線粉末回折パターンについて何ら記載するところはなく、どのようにすれば、本件化合物について、反射角度２θで表して、ほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す結晶が得られるかは本件優先日当時の技術常識でもない。したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲７及び甲７の２を提示して、甲２に開示された条件を忠実に再現しつつ追試を行い、甲２に開示された製造方法によってＣ晶が得られることを確認した旨、撹拌時間といった詳細な条件を適宜設定することは、当業者における単なる設計的事項に過ぎないから、本件発明３は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨などを主張する（審判請求書、３８〜４５頁、審判事件弁駁書、１０〜２６頁、上申書１、４〜９頁、口頭審理陳述要領書、５〜９頁、上申書２、４〜１７頁、上申書３、９〜１０頁）。
　そこで、検討するに、甲７の実験−II及び甲７の２の実験−○中１が甲２の追試とされるところ、実験−IIでは、具体的な攪拌条件が不明であり、それを具体的に明らかにした実験○中１では、室温で３日間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌するというものであり、そのような条件下で結晶を析出させることが本件優先日当時の技術常識であるということはいえず、製造条件の相違によって結晶の生成の有無、結晶の形態（結晶形）が異なる場合があることがあることが技術常識である（本件化合物についても、製造条件の相違によって結晶形が異なることは、本件特許明細書の記載、乙１、乙２、乙１０、乙１１の記載からみても明らかである。）ことを考慮すれば、甲２に記載された技術的事項及び本件優先日当時の技術常識に基づいて、本件発明３の結晶多形体を当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明８と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−２）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
　相違点７について、甲２には、当該結晶が赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有することについて、何ら記載されておらず、どのようにすれば、本件化合物について、赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する結晶が得られるかは本件優先日当時の技術常識でもない。したがって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明８は甲２に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人の主張は、上記アの（ウ）に記載したのと同様であるから、そこで述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−３）無効理由２の（２−３）について
ア　本件発明３と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲５発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−３）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点９について
　甲７及び甲７の２には、甲５に記載の実施例７７の追試とされる、それぞれ実験III及び実験○中２が記載されているところ（なお、甲７の２は甲７の記載を基にして、先に行った試験の内容を明確にすべく加筆修正を行ったものである）、甲７の２には、以下の再結晶方法が記載されている（摘示７−２）。
「
１）実験−Ａ　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸の合成：Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２６１Ａ
　特許第２７０６０３７号実施例１０に従い、エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（原料：１０．２ｇ，２９．６ｍｍｏｌ，　Ｗｅｉｈｅｉ　社製造　Ｌｏｔ　Ｐ１５０５０２ＦＴ３）を、エタノール（１００ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）及びＴＨＦ（１００ｍＬ，純正化学１級品）に懸濁し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３８．５ｍＬ，３８．５ｍｍｏｌ、固形水酸化ナトリウム　関東化学　１級品　Ｌｏｔ　７０７Ｈ６０５９を用い蒸留水に溶解し調整した）を加え、６０℃油浴中１．０時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。この溶液を氷冷下に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（濃塩酸　関東化学　１級品Ｌｏｔ　７０６Ｈ１０２０を用い、蒸留水を加え調製した）でｐＨを約２に調整した。直後に析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄した。さらに母液を一晩室温で放置し、析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄し、前記結晶と合わせ室温で風乾して表題化合物９．１４ｇを白色固形物として得た。・・・
３）実験−○中２　エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｂ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）にエタノール（１５ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）を加え６５℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で３時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量のエタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６０ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折（図３）及び赤外分光スペクトル（図７）を測定した。」
　当該方法は、概要、エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラートを水酸化ナトリウムを用いて加水分解した後、生成した４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸の結晶をエタノールに加温溶解して、ろ過した後、室温で３時間攪拌して再結晶を行うものであり、得られた成績体（結晶）の粉末Ｘ線回折及び赤外分光スペクトルの結果は、図３、図７として表されている（摘示７−２）。さらに、甲７の２には、当該粉末Ｘ線回折の結果が本件発明３で特定されるピークと共に表として記載されているところ、その値は、全て±０．２°の範囲で一致している（甲７の２、４頁、４−１の表のＣ晶の欄及び実験○中２の欄）。
　ここで、甲５の実施例７７では、再結晶を行う際に、エタノールを用いること以外その詳細な条件は不明であるところ、結晶化を行う際に、目的の結晶を適当な量の溶媒に加温溶解し、ろ過した後に、一定時間攪拌を行って結晶化することは本件優先日当時周知の事項であると認められる（上記（１）の甲８、甲１４、甲１７、甲１８、甲２４及び甲２５の記載参照）。なお、甲８には、「最も一般的な再結晶手順での結晶の析出のさせ方は、飽和に近い熱溶液をただ放置し、室温へ冷えること共に結晶を得る方法である」との記載があるが（摘示８ａ）、当該記載は、最も一般的な再結晶手順について記載しているのであり、攪拌することが技術常識ではないことを示すものとはいえない。また、結晶化の際の温度を室温程度で行うことも当業者が適宜設定する事項であるといえる。そして、本件優先日当時、結晶をＸ線粉末回折パターンにより特定することは周知であり、同一結晶系でＸ線回折パターンの回折角は±０．２°以内の範囲で一致することが通例であること（摘示２１ａ）、本件発明３ではそのピークが、「ほぼ」で記載されていることから、本件発明３で特定される全てのピークとその粉末Ｘ線回折の結果のピークが±０．２°の範囲で一致する、甲７の２に記載された実験○中２で得られた成績体（結晶）は、本件発明３の結晶多形体に相当するといえる。なお、被請求人も、上申書２において、実験○中２と同じ実験であるといえる甲７の実験IIIで得られた成績体（結晶）の粉末Ｘ線回折結果がＣ晶（本件発明３の結晶多形体）に相当するといえる旨記載している。
　してみると、甲５の実施例７７に基づいて、再結晶を行うにあたり、本件優先日当時の技術常識に基づいてその条件を設定して結晶化を行い、得られた結晶のＸ線粉末回折パターンのピークを特定して、相違点９に係る技術的事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点１０について
　同一の化学組成を有する物質で結晶構造を異にするものがあるとき、それらを多形というから、結晶多形体とは、複数の結晶構造がある物質について、そのうちの１の結晶のことをいうものと解される。してみると、結晶多形体は結晶であるということができるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　本件発明のＡ晶、Ｃ晶及びＧ晶について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「Ａ晶は準安定結晶形であり、図１においてＩ領域として示される、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで、メタノール／水再沈殿法で製造することで得られる。・・・
Ａ晶は、上記のＩ領域での通常の操作範囲では準安定な結晶と位置づけられる。この晶形は、通常の保管条件（例えば７５％相対湿度、２５℃など）では長期に保持され、かつ化学的にも安定である。
Ｃ晶は、上記のＩ領域での通常の操作範囲では安定な結晶と位置づけられる。しかし、この晶形への溶媒媒介転移は、条件にもよるが通常数日を要し、このままではＣ晶を工業的に再現性よく製造することは難しい。このため、この転移を何らかの方法で加速し、短時間で転移を達成する必要があった。この転移を加速するためには、例えば結晶の懸濁状態においてＣ晶の種晶を加えて再加熱するなどの操作を必要とする。この晶形は通常の保管条件（例えば７５％相対湿度、２５℃など）では長期に保持され、かつ化学的にも安定である。
Ｇ晶は加熱減圧乾燥するような操作では結晶水を失い、Ｂ晶へと変化する。この晶形は、通常の保管条件（例えば７５％相対湿度、２５℃など）では長期に保管され、かつ化学的にも安定である。
・・・
以上述べたように、いずれの晶形も有用であるが、長期保存による晶形維持という意味では、Ａ晶、Ｃ晶、およびＧ晶が有用である。なかでも、工業的優位性という観点からはＡ晶が好ましい。」（６頁４７行〜９頁５行）
　
「［実施例１０］
安定性試験
Ａ晶、Ｂ晶、Ｃ晶、Ｄ晶、およびＧ晶の安定性試験を以下の条件で行った。
保存条件１：４０℃／７５％相対湿度、密栓状態、３ヶ月および６ヶ月保存
保存条件２：４０℃／７５％相対湿度、開栓状態、１ヶ月および３ヶ月保存
その結果、Ｂ晶およびＤ晶は、保存条件１の３ヶ月時点および保存条件２の１ヶ月時点でＧ晶への変化が粉末Ｘ線回折および赤外分光分析により確認できた。この転移後のＧ晶は、保存条件１の６ヶ月および保存条件２の３ヶ月時点ではＧ晶の晶形を保持していることが確認された。
一方、Ａ晶、Ｃ晶、およびＧ晶は保存条件１の６ヶ月時点および保存条件２の３ヶ月時点では他の結晶多形体への転移は確認できなかった。
なお、試験全期間を通して、各結晶多形体の総不純物量は、試験開始前と比較して増減が認められなかった。」（１０頁２５〜３７行）
　
　上記本件特許明細書の記載は、Ａ晶、Ｃ晶及びＧ晶について専らその安定性に関するものであるが、上記（１）に示した甲１４、甲１５及び甲２０にも記載されるとおり、多形体によってその安定性が異なることがあること、本件特許明細書に記載の上記実施例１０に記載の安定性試験に相当する試験において、医薬品の安定性試験を行い、その条件下で安定性が求められることはいずれも周知であることからみて、本件発明３が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明３は甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、本件発明が進歩性を有することの理由として、本件発明の結晶化条件が各号証に記載の結晶化条件から容易に想到できなければ、本件特許に係るＡ晶、Ｃ晶及びＧ晶の製造方法の発明のみならず、Ａ晶、Ｃ晶及びＧ晶の物自体の発明も進歩性を有する旨、技術常識の参酌の仕方によって形成される結晶形は異なるので、当該甲号証において実際に製造された結晶を特定することはできないから、前記甲号証は、新規性（及び進歩性）を否定するには適格性を欠く旨、本件発明の効果について、比較対象となる従来技術が存在せず、Ａ晶、Ｃ晶及びＧ晶が上記実施例１０の保存条件１及び２で他の結晶形への転移が確認されないのに対して、Ｂ晶及びＤ晶はＧ晶への変化が認められる旨などを主張する（審判事件答弁書、１８〜３３頁、上申書１、１５〜３６頁、口頭審理陳述要領書、３〜６頁、上申書３、３〜１２頁）。
　しかしながら、本件発明３の結晶多形体は本件特許明細書に記載の結晶化条件以外の条件でも製造されるのものである。また、結晶化条件によって形成される結晶形が異なるものであったとしても、本件発明３の結晶多形体が得られる条件が当業者が容易に採用し得るものであれば、本件発明３の結晶多形体とすることもまた当業者が容易になし得ることである。そして、効果については上で述べたとおりである。
　したがって、被請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明８と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲５発明１との一致点・相違点は上記１の（３−３）のイの（ア）に記載のとおりである。
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点１１について
　上記アの（イ）の（ｉ）に記載したとおりの事項が甲７及び甲７の２に記載されているところ、甲７の２には、本件発明８（Ｃ晶）で特定される赤外分光分析における他の結晶多形体と区別できる特徴的吸収と、実験○中２で得られた成績体（結晶）の赤外分光スペクトルの結果が記載されており、それぞれ、１７０３ｃｍ−１及び１２１９ｃｍ−１（Ｃ晶）と１７０１ｃｍ−１及び１２１９ｃｍ−１（実験○中２）とされている。
　ここで、赤外吸収スペクトル測定法について、甲２１に「波数の再現性はポリスチレンの吸収波長　３０００ｃｍ−１付近で±５ｃｍ−１，１０００ｃｍ−１付近で±１ｃｍ−１以内とする．」と記載されるとおり（摘示２１ｂ）、ある程度の誤差が生じること、本件発明８の結晶多形体と本件発明３の結晶多形体は同一の結晶形を有する結晶であることからみて、甲７の２に記載された実験○中２で得られた結晶は、本件発明８の結晶多形体に相当するといえる（なお、被請求人も、上申書２において、実験○中２と同じ実験であるといえる甲７の実験IIIで得られた結晶の粉末Ｘ線回折結果がＣ晶（本件発明８の結晶多形体）に相当するといえる旨記載している。）。
　また、本件優先日当時、赤外吸収スペクトルは物質の化学構造によって定まり、物質の確認に赤外吸収スペクトルの吸収を用いることは周知である（摘示２１ｂ）。
　してみると、上で述べたことと、上記アの（イ）の（ｉ）で述べたのと同様の理由により、甲５の実施例７７に基づいて、再結晶を行うにあたり、本件優先日当時の技術常識に基づいてその条件を設定して結晶化を行い、得られた結晶の赤外分光分析の他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を特定して、相違点１１に係る技術的事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点１２について
　上記アの（イ）の（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　本件発明８の結晶多形体は、本件特許明細書においてＣ晶としてその効果について記載されているところ、上記アの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明８が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明８は甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記アの（エ）で述べたのと同様の主張をしているが、上記アの（エ）で述べたのと理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−４）無効理由２の（２−４）について
ア　本件発明５と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲６発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−４）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点１３について
　甲７及び甲７の２には、甲６に記載の実施例１０の追試とされる、それぞれ実験IV及び実験○中３が記載されているところ（なお、甲７の２は甲７の記載を基にして、先に行った試験の内容を明確にすべく加筆修正を行ったものである）、甲７の２には、以下の再結晶方法が記載されている（摘示７−２）。
「
１）実験−Ａ　４−メチル−２−（４−（２−メチルプロポキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸の合成：Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２６１Ａ
　特許第２７０６０３７号実施例１０に従い、エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（原料：１０．２ｇ，２９．６ｍｍｏｌ，　Ｗｅｉｈｅｉ　社製造　Ｌｏｔ　Ｐ１５０５０２ＦＴ３）を、エタノール（１００ｍＬ，純正化学１級品、Ｌｏｔ　２０１５Ｅ２００８）及びＴＨＦ（１００ｍＬ，純正化学１級品）に懸濁し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３８．５ｍＬ，３８．５ｍｍｏｌ、固形水酸化ナトリウム　関東化学　１級品　Ｌｏｔ　７０７Ｈ６０５９を用い蒸留水に溶解し調整した）を加え、６０℃油浴中１．０時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。この溶液を氷冷下に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（濃塩酸　関東化学　１級品Ｌｏｔ　７０６Ｈ１０２０を用い、蒸留水を加え調製した）でｐＨを約２に調整した。直後に析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄した。さらに母液を一晩室温で放置し、析出した結晶を濾取後、蒸留水（１００ｍ）で洗浄し、前記結晶と合わせ室温で風乾して表題化合物９．１４ｇを白色固形物として得た。なお、念のために、本成績体について粉末Ｘ線回折（図１）及び赤外分光スペクトル（図５）を測定した。
・・・
４）実験−○中３　９０％エタノール中での再結晶；Ｌｏｔ　ＡＴ１６０２２９１Ｃ
　１）で得られた結晶（１．００ｇ）に９０％エタノール（１５ｍＬ，ＥｔＯＨ／蒸留水＝９／１）を加え７０℃に加温して溶解し、不溶物を濾別後、室温で３時間、マグネチックスターラー（東京理化器械株式会社製、回転速度約４００ｒｐｍ、オクタゴン型撹拌子）で攪拌した。結晶は徐々に析出した。析出した結晶を濾取し少量の９０％エタノールで洗浄後、室温で風乾して白色固形物（６６４ｍｇ）を得た。本成績体について、粉末Ｘ線回折（図４）及び赤外分光スペクトル（図８）を測定した。」
　ここで、甲６の実施例１０では、再結晶を行う際に、エタノール／水＝９：１を用いること以外その詳細な条件は不明であるところ、結晶化を行う際に、目的の結晶を適当な量の溶媒に加温溶解し、ろ過した後に、攪拌を行って結晶化することは本件優先日当時周知の事項であると認められる（上記（１−１）の各摘示参照。なお、甲８には、「最も一般的な再結晶手順での結晶の析出のさせ方は、飽和に近い熱溶液をただ放置し、室温へ冷えること共に結晶を得る方法である」との記載があるが（摘示８ａ）、当該記載は、最も一般的な再結晶手順について記載しているのであり、攪拌することが技術常識ではないことを示すものとはいえない。）。また、結晶化の際の温度を室温程度で行うことも当業者が適宜設定する事項であるといえる。そして、本件優先日当時、結晶をＸ線粉末回折パターンのピークにより特定することは周知であり、同一結晶系でＸ線回折パターンの回折角は±０．２°以内の範囲で一致することが通例であること（摘示２１ａ）、本件発明５ではそのピークが、「ほぼ」で記載されていることから、本件発明５で特定される全てのピークとその粉末Ｘ線回折の結果のピークが±０．２°の範囲で一致する、甲７の２に記載された実験○中３で得られた成績体（結晶）は、本件発明５の結晶多形体に相当するといえる（なお、被請求人も、上申書２において、実験○中３と同じ実験であるといえる甲７の実験IVで得られた成績体（結晶）の粉末Ｘ線回折結果がＧ晶（本件発明５の結晶多形体）に相当するといえる旨記載している。）。
　してみると、甲６の実施例１０に基づいて、再結晶を行うにあたり、本件優先日当時の技術常識に基づいてその条件を設定して結晶化を行い、得られた結晶のＸ線粉末回折パターンのピークを特定して、相違点１３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点１４について
　上記（３−３）のアの（イ）の（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　本件発明５の結晶多形体は、本件特許明細書において、Ｇ晶として上記（３−３）のアの（イ）の（ｉｉｉ）に示したとおり、その効果について記載されているところ、上記（３−３）のアの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明５が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明５は甲６に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記（３−３）のアの（エ）で述べたのと同様の主張をしているが、上記（３−３）アの（エ）で述べたのと理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明１０と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１０と甲６発明１との一致点・相違点は上記１の（３−４）のイの（ア）に記載のとおりである。
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点１５について
　上記アの（イ）の（ｉ）に記載したとおりの事項が甲７及び甲７の２に記載されているところ、甲７の２には、本件発明１０（Ｇ晶）で特定される赤外分光分析における他の結晶多形体と区別できる特徴的吸収と、実験○中３で得られた成績体（結晶）の赤外分光スペクトルの結果が記載されており、それぞれ、１７０３ｃｍ−１及び１６８４ｃｍ−１（Ｃ晶）と１７０１ｃｍ−１及び１６８４ｃｍ−１（実験○中３）とされている。
　ここで、赤外吸収スペクトル測定法について、甲２１に「波数の再現性はポリスチレンの吸収波長　３０００ｃｍ−１付近で±５ｃｍ−１，１０００ｃｍ−１付近で±１ｃｍ−１以内とする．」と記載されるとおり（摘示２１ｂ）ある程度の誤差が生じること、本件発明１０の結晶多形体と本件発明５の結晶多形体は同一の結晶形を有する結晶であることからみて、甲７の２に記載された実験○中３で得られた結晶は、本件発明１０の結晶多形体に相当するといえる（なお、被請求人も、上申書２において、実験○中３と同じ実験であるといえる甲７の実験IVで得られた結晶の粉末Ｘ線回折結果がＧ晶（本件発明１０の結晶多形体）に相当するといえる旨記載している。）。
　また、本件優先日当時、物質の確認に赤外吸収スペクトルの吸収を用いることは周知である。
　してみると、上で述べたことと、上記アの（イ）の（ｉ）で述べたのと同様の理由により、甲６の実施例１０に基づいて、再結晶を行うにあたり、本件優先日当時の技術常識に基づいてその条件を設定して結晶化を行い、得られた結晶の赤外分光分析の他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を特定して、相違点１５に係る技術的事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点１６について
　上記（３−３）のアの（イ）の（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　本件発明１０の結晶多形体は、本件特許明細書においてＧ晶としてその効果について記載されているところ、上記アの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１０が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１０は甲６に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記（３−３）アの（エ）で述べたのと同様の主張をしているが、上記（３−３）アの（エ）で述べたのと理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、
（２−１）本件発明１及び６は甲第２号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、 
（２−２）本件発明３及び８は甲第２号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、
（２−３）本件発明３及び８は甲第５号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（２−４）本件発明５及び１０は甲第６号証に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１及び６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。 
　よって、本件発明１及び６の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。 
　また、本件発明３、５、８及び１０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明３、５、８及び１０の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
３　無効理由３について
（１）甲２、甲５〜甲７、甲７の２、甲８、甲１４、甲１５、甲１７、甲１８、甲２０、甲２１、甲２４及び甲２５の記載並びに乙１及び乙１０の記載
　
ア　甲２、甲５〜甲７、甲７の２、甲８、甲１４、甲１５、甲１７、甲１８、甲２０、甲２１、甲２４及び甲２５の記載
　甲２、甲５〜甲７及び甲７の２の記載は、上記１の（１）に、甲８、甲１４、甲１５、甲１７、甲１８、甲２０、甲２１、甲２４及び甲２５の記載は上記２の（１）にそれぞれ記載のとおりである。
　
イ　乙１（帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年６月２８日を報告日とする実験成績証明書（１））には以下の事項が記載されている。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告日　２０１６年６月２８日
　
　　　　　　　　　　実験成績証明書（１）
　
　
エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験
　
　　　　　　　報告者　帝人ファーマ株式会社
　　　　　　　　　　　生産技術部原薬技術グループ
　　　　　　　　　　　主任研究員　寺本　満
　
２．実験の目的
　２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸（以下、一般名の「フェブキソスタット」と表記する）の結晶多形現象の解明を目的とし、エタノ―ル溶媒もしくはエタノール／水混合溶媒からの冷却晶析で生じる結晶形を確認する。
　
３．実験期間
　２００６年４月１９日から２００６年５月１２日
　
４．実験を行った施設
　日本国山口県岩国市日の出町２−１　帝人岩国研究センター
　帝人フアーマ株式会社　医薬第１工場内　第２実験室および第３合成室
　
５．実験を行った者
　玉水　時彦　（研究補助職）
　
６．結晶多形評価に用いた装置
　赤外分光光度計（ＩＲ）：堀場製作所製ＦＴ−７２０
　
７．実験方法
　冷却管を備えた５０ｍＬナスフラスコにフェブキソスタット１ｇおよび溶媒を入れ、９０℃のオイルバスに浸漬して溶解した。これを無撹拌で、室温中に放冷、もしくは氷水バスに浸漬して急冷することで冷却晶析を行った。得られたスラリーをろ取し、ＩＲにて結晶形を確認した。
　
実験群−１：エタノール溶媒
　エタノール溶媒からの冷却晶析で得られた結晶形について、表１にまとめる。
　
実験群−２：エタノール／水混合溶媒
　エタノール／水（９：１）混合溶媒（容量比）からの冷却晶析で得られた結晶形について、表２にまとめる。
　
８．結果及び考察
　エタノール単独溶媒、エタノール／水（９：１）混合溶媒いずれも、同一条件もしくは非常に近い条件にもかかわらず異なる結晶形が得られた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
　
ウ　乙１０（帝人ファーマ株式会社の寺本満による２０１６年１１月１６日を報告日とする実験成績証明書、エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験（２））には以下の事項が記載されている。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告日　２０１６年１１月１６日
　
　　　　　　　　　　　　実験成績証明書
　
　
エタノール系溶媒からのフェブキソスタット晶析に関する実験（２）
　
　　　　　　　　　報告者　帝人ファーマ株式会社
　　　　　　　　　　　　　生産技術部原薬技術グループ
　　　　　　　　　　　　　主任研究員　寺本　満
　
１．報告者など
　報告者の寺本満は１９９２年に大阪大学大学院工学研究科修士課程を修了して帝人ファーマ株式会社（当時は帝人株式会社）に入社し、１９９９年より現職である生産技術部原薬技術グループ｛当時は製剤研究所原薬製造技術グループ｝にて医薬品原薬の合成や結晶多形検討に携わっており、医薬品の製造全般に関する知識を有している。
　実験指示者の野方倫彰は１９９３年に名古屋大学大学院工学研究科修士課程を修了して帝人株式会社に入社し、２００１年より２００９年まで帝人ファーマ株式会社（当時は帝人株式会社）の製剤研究所原薬製造技術グループにて医薬品原薬の合成や結晶多形検討に携わった。医薬品の製造全般に関する知識を有している。
　
２．実験の目的
　２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メテルー５−チアゾールカルボン酸（以下、一般名の「フェブキソスタット」と表記する）の結晶多形現象の解明を目的とし、エタノール／水混合溶媒からの冷却
晶析で生じる結晶形を確認する。
　
３．実験期間
　２００６年４月１９日から２００６年５月１２日
　
４．実験を行った施設
　日本国山口県岩国市日の出町２−１　帝人岩国研究センター
　帝人フアーマ株式会社医薬第１工場内第２実験室および第３合成室
　
５．実験を行った者
　野方　倫彰（実験指示者）
　玉水　時彦（研究補助職）
　
６．結晶多形評価に用いた装置
　赤外分光光度計（ＩＲ）：堀場製作所製ＦＴ−７２０
　
７．実験の方法および結果
　冷却管を備えた５０ｍＬナスフラスコにフェブキソスタット１ｇおよびエタノール／水（容量比９：１）混合溶媒１０ｍＬを入れ、９０℃のオイルバスに浸漬して溶解した。下表に示す冷却条件で晶析を行い、得られたスラリーをろ取し、ＩＲにて結晶形を確認した。なお、徐冷とはこの場合、フラスコをオイルバスに浸漬したままピークを切り、オイルバスがゆっくりと冷えることで冷却晶折させたものである。
　得られた結晶形について、下表にまとめる。
　
　冷却晶析の条件により、Ａ晶が得られる場合とＧ晶が得られる場合とがあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
　
（２）甲２、甲５及び甲６に記載された発明
　甲２、甲５及び甲６に記載された発明は、上記１の（２）に記載のとおりであるところ、さらに、甲２、甲５及び甲６には、以下の発明が記載されている。
　
ア　甲２に記載された発明
　摘示２ａ〜２ｃからみて、甲２には、
「エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を、ＴＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中、１Ｎ−ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により、１時間６０℃で加水分解し、混合液を１Ｎ−ＨＣｌ溶液で中和し、形成された結晶をろ取した試料を、アセトンから再結晶させることによる、４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボン酸（ＴＥＩ−６７２０）の無色結晶の製造方法であって、該結晶が以下の特性を有する方法
（ｍｐ　２０１〜２０２℃）：１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ　１．０４（６Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．１２（１Ｈ、ｍ、Ｊ＝７Ｈｚ）、２．６７（３Ｈ、ｓ）、３．９９（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝７Ｈｚ）、７．３４（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９Ｈｚ）、８．２０（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝９及び２Ｈｚ）、８．２５（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２Ｈｚ）；１３ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ　１７．６８、１９．０５、２８．１８、７５．７６、１０３．０４、１１２．６８、１１５．３１、１２１．２４、１２５．７１、１３２．２２、１３２．７４、１６２．７１、１６２．９８、１６７．２８、１６８．６０：ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０、２８８０、２２３０、１７００、１６８０、１６００、１４３０、１１３０ｃｍ−１；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚ　Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計算値　３１６．０８８２、測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計算値：Ｃ、６０．７：Ｈ、５．１：Ｎ、８．９、測定値：Ｃ、６０．７；Ｈ、５．１：Ｎ、８．９」の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されている。
　
イ　甲５に記載された発明
　上記１の（２）のイと同様の理由により、甲５には、
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶解させたのち1N水酸化ナトリウムを加え60℃で１時間加水分解し、溶媒を留去したのち1N塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出し、有機層を濃縮し、得られた固体をエタノールより再結晶することによる、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法であって、該結晶が以下の特性を有する方法
m.p.238-239℃（分解）
1H−NMR（CDCl3）δ；
8.21（d 1H J＝2.3Hz）8.11（dd 1H J＝8.9Hz J＝2.3Hz）
7.03（d 1H J＝8.9Hz）3.91（d 2H J＝6.6Hz）
2.80（s 3H）2.21（m 1H）1.10（d 6H J＝6.6Hz）」の発明（以下「甲５発明２」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　甲６に記載された発明
　上記１の（２）のウと同様の理由により、甲６には、
「２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌し、反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和し、生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得、さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶することによる、２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法であって、該結晶が以下の特性を有する方法
ｍｐ　２０７〜２０９℃
1Ｈ―ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ―ｄ6）
１．０４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．１２（ｍ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．６７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．３４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２  ａｎｄ  ９Ｈｚ），８．２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ―ＩＲ（ｃｍ-1，ＫＢｒ）
２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１２８０．」の発明（以下「甲６発明２」という。）が記載されているといえる。
」
　
（３）無効理由３の各理由について
（３−１）無効理由３の（３−１）について
ア　本件発明１と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−１）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点１について
　本件発明１の結晶多形体はＡ晶とされるものである。甲２に記載の製造方法において再結晶にはアセトンが用いられるところ、甲５及び甲６に記載のとおり、同じ化合物について、その再結晶にエタノール、エタノール／水＝９：１が用いられることは公知である。
　そして、上記乙１には、９０℃でフェブキソスタット（本件発明１の化合物）をエタノール又はエタノール／水＝９：１に溶解し、無攪拌、室温放冷することにより、いずれもＡ晶が生成することが、上記乙１０には、９０℃でフェブキソスタットをエタノール／水＝９：１に溶解し、攪拌・徐冷、無攪拌・室温放冷、攪拌・室温放冷のいずれもおいてもＡ晶が生成することが記載されている。ここで、攪拌、無攪拌、室温放冷、徐冷の結晶化条件は、上記２の（１−１）で示した甲各号証の記載からみて、本件優先日当時周知の条件であり、温度等の乙１及び乙１０に記載のその他の結晶化条件も当業者が適宜設定し得る事項であるから、乙１及び乙１０に記載の結晶化条件は当業者が容易に設定できるものであるといえる。
　さらに、本件化合物は甲５及び甲６に記載のとおり医薬として用いられるものであるところ（摘示５ａ、６ａ）、医薬に用いられる化合物について、その結晶多形体を探索することは通常行われることであり、溶媒等の各種製造条件によって得られる結晶形が異なる場合があることは本件優先日当時周知である。また、本件優先日当時結晶をＸ線粉末回折パターンのピークにより特定することも周知である。
　してみると、結晶多形体を探索することを目的として、甲２に記載の製造方法において、アセトンの代わりにエタノール又はエタノール／水＝９：１を用い、当業者が容易に設定できる結晶化条件を採用して、Ａ晶を製造し、それをＸ線粉末回折パターンのピークにより特定することは当業者が容易に行うことである。
　そして、上述のとおり、Ａ晶は、本件発明１の結晶多形体であるから、相違点１に係るＸ線粉末回折パターンのピークを有するものであり、特定されたピークは、本件発明１のピークと同一である。したがって、相違点１に係る事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点２について
　上記２の（３−３）のアの（イ）の（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　上記２の（３−３）のアの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記２の（３−３）のアの（エ）で述べたのと同様の主張をしているが、上記２の（３−３）アの（エ）で述べたのと理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
イ　本件発明６と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明６と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−１）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）相違点の検討
（ｉ）相違点３について
　本件発明６の結晶多形体はＡ晶とされるものであり、Ａ晶を製造することが当業者が容易に行うことであることは、上記アの（イ）の（ｉ）で述べたとおりである。また、本件優先日当時、赤外吸収スペクトルは物質の化学構造によって定まり、物質の確認に赤外吸収スペクトルの吸収を用いることは周知であって（摘示２１ｂ）、当該吸収によって結晶を特定することは当業者が容易に行うことであるといえるところ、Ａ晶は、本件発明６の結晶多形体であるから、相違点３に係る赤外分光分析の他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有するものである。
　してみると、相違点３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易に行うことである。
　
（ｉｉ）相違点４について
　上記２の（３−３）のアの（イ）の（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）効果について
　上記アの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明６は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記２の（３−３）のアの（エ）で述べたのと同様の主張をしているが、上記２の（３−３）アの（エ）で述べたのと理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
ウ　本件発明１２と甲２発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１２と甲２発明２とを対比する。本件発明１２のＡ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１７：本件発明１２が、「図１においてＩ領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析する」と特定しているのに対し、甲２発明２では、「エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を、ＴＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中、１Ｎ−ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により、１時間６０℃で加水分解し、混合液を１Ｎ−ＨＣｌ溶液で中和し、形成された結晶をろ取した試料を、アセトンから再結晶させ」るとしている点
　
相違点１８：本件発明１２が、結晶をＡ晶と特定しているのに対し、甲２発明２では、そのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１７及び１８について併せて検討する。
　甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも、図１においてＩ領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析して本件化合物のＡ晶を製造することについて記載も示唆もされていない。すなわち、甲２にはアセトンを、甲５にはエタノールを、甲６にはエタノール／水＝９：１を用いて本件化合物を再結晶することが記載されているが、いずれもメタノール／水の混合溶媒ではなく、特定の溶媒についてしか記載のない、甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも、図１においてＩ領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析して本件化合物のＡ晶を製造することは、甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも記載も示唆もされておらず、それが本件優先日当時の技術常識であるともいえない。
　したがって、相違点１７及び１８に係る技術的事項を採用し、本件発明１２とすることは当業者が容易に行うことであるということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１２は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は、有機化合物においては再結晶溶媒を種々変えて再結晶化を試みることは本件優先日当時における当業者の周知・慣用手段である旨、甲６には本件化合物の結晶の製造にあたって、エタノール／水＝９：１を用いることが記載されており、エタノールと同族のメタノールと水の混合物を用いることは、当業者がごく普通に試みる再結晶手法に過ぎない旨、甲８にはメタノールと水との混合溶媒を再結晶溶媒として使用できることが示されている旨、結晶化温度や攪拌の有無といった条件の選択は、例えば甲８や甲９に説明された条件に基づいて適宜採用できる程度のことである旨などを主張する（審判請求書、５６〜６４頁、審判事件弁駁書、３５〜４３頁、口頭審理陳述要領書、９〜１８頁）。
　たしかに、エタノールとメタノールはいずれもアルコールであり、溶媒としてメタノールと水の組み合わせが甲８に記載されているが、本件化合物をメタノールと水の混合物で結晶化することは記載も示唆もされておらず、また、仮にメタノールと水の混合溶媒を用いたとしても、その場合にその他の条件としてどのような条件を選択した場合にＡ晶が生成するかは明らかでなく、しかも、その条件は多岐に亘るので、図１においてＩ領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析した場合に、本件化合物のＡ晶が生成することは、上記いずれの甲号証にも示唆されているとはいえないので、本件発明１２が甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−２）無効理由３の（３−２）について
ア　本件発明３と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−２）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　本件発明３について、甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記の２の（３−３）のアで述べたとおりであるところ、上記相違点は、上記の２の（３−３）のアで述べた相違点と同様である。
　そして、甲２に記載の製造方法において再結晶にはアセトンが用いられるところ、甲５に記載のとおり、同じ化合物について、その再結晶にエタノールが用いられることは公知であって、甲２に記載の製造方法において、アセトンの代わりにエタノールを用い、当業者が容易に設定できる結晶化条件を採用することも当業者が容易に行うことであることは、上記（３−１）のアの（イ）の（ｉ）で述べたとおりである。
　以上のことから、本件発明３は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　本件発明８と甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲２発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−２）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　上記相違点は、本件発明８が、「赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としている点及び「結晶多形体」としている点を相違点としている点で、上記の２の（３−３）のイの（ア）で述べた相違点と同様であるところ、本件発明８について、甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記の２の（３−３）のイで述べたとおりである。
　そして、甲２に記載の製造方法において再結晶にはアセトンが用いられるところ、甲５に記載のとおり、同じ化合物について、その再結晶にエタノールが用いられることは公知であって、甲２に記載の製造方法において、アセトンの代わりにエタノールを用い、当業者が容易に設定できる結晶化条件を採用することも当業者が容易に行うことであることは、上記（３−１）のアの（イ）の（ｉ）で述べたとおりである。
　以上のことから、本件発明８は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本件発明１４と甲２発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１４と甲２発明２とを対比する。本件発明１４のＣ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１９：本件発明１４が、「メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸に、少量の２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶を存在させて加熱する」と特定しているのに対し、甲２発明２では、「エチル４−メチル−２−（４−（２−メチルプロピルオキシ）−３−シアノフェニル）−５−チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を、ＴＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中、１Ｎ−ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により、１時間６０℃で加水分解し、混合液を１Ｎ−ＨＣｌ溶液で中和し、形成された結晶をろ取した試料を、アセトンから再結晶させ」るとしている点
　
相違点２０：本件発明１４が、結晶をＣ晶と特定しているのに対し、甲２発明２では、そのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点１９及び２０について併せて検討する。
　甲２発明２では再結晶に用いる溶媒がアセトンであるところ、本件化合物の再結晶に用いる溶媒について、甲５にはエタノールが、甲６にはエタノール／水＝９：１が記載されており、種々の溶媒で再結晶化できることは公知である。また、メタノール及び水の混合溶媒を用いること、結晶を製造するに際に加熱すること、懸濁液から結晶を析出させることも本件優先日当時周知である（甲８、甲１６）。そして、相違点１９に係る少量の本件化合物のＣ晶は種晶であるといえるところ、結晶化において種晶を用いることも本件優先日当時も周知であり（甲１４、甲１８）、種晶を用いることでそれと同じ結晶形の結晶が生成することは明らかである。また、種晶とする少量の本件化合物のＣ晶を当業者が容易に製造できることは上記ア及びイで述べたことから明らかである（なお、少量の本件化合物のＣ晶を当業者が容易に製造できることは、上記２の（３−３）のア及びイ、並びに以下の（３−３）のア及びイで述べることからも明らかである。）。
　してみると、甲２に記載された発明において、本件化合物について、メタノール及び水の混合溶媒に懸濁した本件化合物に少量の本件化合物のＣ晶を存在させて加熱することで、本件化合物のＣ晶を製造することは当業者が容易に行うことである。
　
（ウ）効果について
　上記２の（３−３）のアの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１４が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（エ）まとめ
　したがって、本件発明１４は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（オ）被請求人の主張について
　上記２の（３−３）のアの（エ）で述べたのと同様の理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−３）無効理由３の（３−３）について
ア　本件発明３と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明３と甲５発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−３）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　本件発明３が甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記２の（３−３）のアで述べたとおりであるから、本件発明３は甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　本件発明８と甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明８と甲５発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−３）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　本件発明８が甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記２の（３−３）のイで述べたとおりであるから、本件発明８は甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本件発明１４と甲５発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１４と甲５発明２とを対比する。本件発明１４のＣ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点２１：本件発明１４が、「メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸に、少量の２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶を存在させて加熱する」と特定しているのに対し、甲５発明２では、「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶解させたのち1N水酸化ナトリウムを加え60℃で１時間加水分解し、溶媒を留去したのち1N塩酸で中和し、酢酸エチルで抽出し、有機層を濃縮し、得られた固体をエタノールより再結晶する」としている点
　
相違点２２：本件発明１４が、結晶をＣ晶と特定しているのに対し、甲５発明２では、そのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点２１、２２について併せて検討する。
　甲５発明２では再結晶に用いる溶媒がエタノールであるところ、本件化合物の再結晶に用いる溶媒について、甲２にはアセトンが、甲６にはエタノール／水＝９：１が記載されており、種々の溶媒で再結晶化できることは公知である。したがって、（３−２）のウの（イ）で述べたのと同様の理由により、甲５に記載された発明において、本件化合物について、メタノール及び水の混合溶媒に懸濁した本件化合物に少量の本件化合物のＣ晶を存在させて加熱することで、本件化合物のＣ晶を製造することは当業者が容易に行うことである。
　
（ウ）効果について
　上記２の（３−３）のアの（イ）の（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１４が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（エ）まとめ
　したがって、本件発明１４は甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（オ）被請求人の主張について
　上記２の（３−３）のアの（エ）で述べたのと同様の理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
（３−４）無効理由３の（３−４）について
ア　本件発明５と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲６発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−４）のアの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　本件発明５が甲６に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記２の（３−４）のアで述べたとおりであるから、本件発明５は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　本件発明１０と甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１０と甲６発明１との一致点・相違点は、上記１の（３−４）のイの（ア）に記載のとおりである。
　
（イ）検討
　本件発明１０が甲６に記載された発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記２の（３−４）のイで述べたとおりであるから、本件発明１０は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本件発明１６と甲６発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１６と甲６発明２とを対比する。本件発明１６のＧ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、
　
相違点２３：本件発明１６が、「図１においてIII領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析する」としているのに対し、甲６発明２では、「２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌し、反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和し、生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得、さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶する」としている点
　
相違点２４：本件発明１６が結晶をＧ晶と特定しているのに対し、甲６発明２ではそのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点２３及び２４について併せて検討する。
　甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも、図１においてIII領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析して本件化合物のＧ晶を製造することについて記載も示唆もされていない。すなわち、甲２にはアセトンを、甲５にはエタノールを、甲６にはエタノール／水＝９：１を用いて本件化合物を再結晶することが記載されているが、いずれもメタノール／水の混合溶媒ではなく、特定の溶媒についてしか記載のない、甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも、図１においてIII領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析して、本件化合物のＧ晶を製造することは甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも記載も示唆もされておらず、それが本件優先日当時の技術常識であるともいえない。
　したがって、相違点２３及び２４に係る技術的事項を採用し、本件発明１６とすることは当業者が容易に行うことであるということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１６は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（エ）請求人の主張について
　上記（３−１）のウの（エ）で述べたのと同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　
ウ　本件発明１７と甲６発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１７と甲６発明２とを対比する。本件発明１７のＧ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、
　
相違点２５：本件発明１７が、「２−プロパノールおよび水からなる混合溶媒から晶析する」としているのに対し、甲６発明２では、「２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌し、反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和し、生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得、さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶する」としている点
　
相違点２６：本件発明１７が結晶をＧ晶と特定しているのに対し、甲６発明２ではそのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点２５及び２６について併せて検討する。
　甲２にはアセトンを、甲５にはエタノールを、甲６にはエタノール／水＝９：１を用いて本件化合物を再結晶することが記載されているが、いずれも２−プロパノール及び水からなる混合溶媒ではなく、特定の溶媒についてしか記載のない甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも、２−プロパノールおよび水からなる混合溶媒から晶析して、本件化合物のＧ晶を製造することは甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも記載も示唆もされておらず、それが本件優先日当時の技術常識であるともいえない。甲１７及び甲１８には、水とイソプロパノールとの混合溶媒から結晶を生成することが記載されているが、いずれも本件化合物とは異なる化合物についてであり、これら文献に本件化合物を２−プロパノール及び水からなる混合溶媒から晶析してＧ晶を得ることが示唆されているとはいえない。
　したがって、相違点２５及び２６に係る技術的事項を採用し、本件発明１７とすることは当業者が容易に行うことであるということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１７は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は、有機化合物においては再結晶溶媒を種々変えて再結晶化を試みることは本件優先日当時における当業者の周知・慣用手段である旨、甲６には本件化合物の結晶の製造にあたって、エタノール／水＝９：１を用いることが記載されており、エタノールと同族の２−プロパノールと水の混合物を用いることは、当業者がごく普通に試みる再結晶手法に過ぎない旨、甲９に、２種の溶媒を混合して極性を調製する技術が教示されている旨、２−プロパノール／水の混合物を再結晶溶媒として使用できることは当業者に周知されており、甲１７及び甲１８にも記載されている旨、結晶化温度や攪拌の有無といった条件の選択は、例えば甲８や甲９に説明された条件に基づいて適宜採用できる程度のことである旨などを主張する（審判請求書、５６〜６４頁、審判事件弁駁書、３５〜４３頁、口頭審理陳述要領書、９〜１８頁）。
　たしかに、エタノールと２−プロパノールはいずれもアルコールではあるが、２−プロパノール及び水の混合溶媒が記載されている甲１７及び甲１８において結晶化される化合物は本件化合物とは異なる特定の化合物であるから、甲１７及び甲１８に２−プロパノール及び水の混合溶媒が記載されているからといって、２−プロパノール及び水からなる混合溶媒で晶析することで、本件化合物のＧ晶を製造することが示唆されているとはいえない。したがって、本件発明１７が、甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、上記請求人の主張を採用すすることはできない。
　
ウ　本件発明１８と甲６発明２との対比・判断
（ア）対比
　本件発明１８と甲６発明２とを対比する。本件発明１８のＧ晶は結晶であるといえるから、両者は
「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法」である点で一致し、
　
相違点２７：本件発明１８が、「２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＤ晶を、通常雰囲気下、自然乾燥する」としているのに対し、甲６発明２では、「２―（３―シアノ―４―イソブチルオキシフェニル）―４―メチル―５―チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌し、反応液を冷却後、濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和し、生じた結晶を濾過、乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得、さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶する」としている点
　
相違点２８：本件発明１８が結晶をＧ晶と特定しているのに対し、甲６発明２ではそのような特定がない点
　
（イ）相違点の検討
　相違点２７及び２８について併せて検討する。
　本件発明１８で特定されるＤ晶について、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲には、以下の記載がある（内容的に重複するものは省略した。）。
　
「【請求項１５】
図１においてII領域として示された、温度およびメタノール／水の混合溶媒組成によって画定される条件のもとで晶析することを特徴とする、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＤ晶の製造方法。」（請求項１５）
　
「反射角度２θで表わしてほぼ８．３２°、９．６８°、１２．９２°、１６．０６°、１７．３４°、１９．３８°、２１．５６°、２４．０６°、２６．００°、３０．０６°、３３．６０°、および４０．３４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（以下、Ｄ晶ともいう）」（５頁４〜８行）
　
「赤外分光分析において、１７０５ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（Ｄ晶）」（５頁３０〜３２行）
　
「【図面の簡単な説明】
・・・
図５は本発明のＤ晶のＸＲＤ図の一例である。
・・・
図１０は本発明のＤ晶のＩＲ図の一例である。」（６頁３１〜４１行）
　
「Ｄ晶はメタノール和物であり、メタノール溶媒あるいはメタノール／水混合溶媒から再結晶することで得られた湿潤品を、低温で減圧乾燥することで得られる。この湿潤品を室温、常圧で自然乾燥するとＧ晶となるし、高温で減圧乾燥すると非晶質体となる。Ｄ晶を得るための乾燥条件として、温度は通常３５℃以下、好ましくは２５℃以下である。一方、高温で減圧乾燥して非晶質体を得る場合の加熱温度は通常５０℃以上、さらに好ましくは６５℃〜１００℃である。低い温度ではメタノールの放出に時間がかかり実際的ではないし、あまりの高温は目的物の分解などによる化学的純度が低下するので避けたい。減圧度に関しても、加熱温度との兼ね合いではあるが、通常２５ｍｍＨｇ以下であればよい。好ましくは数ｍｍＨｇ以下である。上記湿潤品を得るための別の方法として、Ａ晶取得のためのメタノール／水再沈殿法においてメタノール／水の比率が７０／３０よりメタノールが多い組成で水添加をやめ、そのまま冷却して長時間攪拌する方法が挙げられる。このとき長時間攪拌する温度はメタノールの組成によっても異なるが、メタノール／水の比率が７０／３０の場合は３０℃以下に保持することで、目的とする湿潤品を得ることができる。」（８頁２〜１５行）
　
「Ｄ晶もＢ晶と同様に通常の湿度条件に保持するだけでＧ晶となり、各晶形をつくり分けるという点では有意義な晶形である。また、Ｄ晶は、それを加熱減圧乾燥することで非晶質体を製造することができる唯一の中間体でもある。」（８頁５０行〜９頁２行）
　
「［実施例３］
２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＤ晶の製造
２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の１０ｇに８０ｍＬのメタノールを加え、６５℃に加熱攪拌した。その後、結晶を採取しＩＲにてＤ晶に転移するのを確認するまで攪拌した。冷却の後、結晶を濾取し、２５℃、２ｍｍＨｇにて４時間減圧乾燥した。得られた結晶はＸＲＤ、ＩＲのデータよりＤ晶とわかった。」（９頁２６〜３３行）
　
「［実施例１０］
安定性試験
Ａ晶、Ｂ晶、Ｃ晶、Ｄ晶、およびＧ晶の安定性試験を以下の条件で行った。
保存条件１：４０℃／７５％相対湿度、密栓状態、３ヶ月および６ヶ月保存
保存条件２：４０℃／７５％相対湿度、開栓状態、１ヶ月および３ヶ月保存
その結果、Ｂ晶およびＤ晶は、保存条件１の３ヶ月時点および保存条件２の１ヶ月時点でＧ晶への変化が粉末Ｘ線回折および赤外分光分析により確認できた。この転移後のＧ晶は、保存条件１の６ヶ月および保存条件２の３ヶ月時点ではＧ晶の晶形を保持していることが確認された。
一方、Ａ晶、Ｃ晶、およびＧ晶は保存条件１の６ヶ月時点および保存条件２の３ヶ月時点では他の結晶多形体への転移は確認できなかった。
なお、試験全期間を通して、各結晶多形体の総不純物量は、試験開始前と比較して増減が認められなかった。」（１０頁２５〜３７行）
　
　また、図５及び図１０として以下の記載がある。
「
」（図５）
　
「
」（図１０）
　
　これらの記載によれば、Ｄ晶はメタノール溶媒あるいはメタノール／水混合溶媒から再結晶することで得られた湿潤品を、低温で減圧乾燥することで得られるものであるところ、本件化合物についてこのような方法により結晶を得ることは、甲２、甲５、甲６、甲１４及び甲１５のいずれにも記載も示唆もされておらず、このような方法によりＤ晶が得られることは本件優先日当時の技術常識でもない。
　してみると、本件化合物のＤ晶を原料とすることは当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、相違点２７及び２８に係る技術的事項を採用し、本件発明１８とすることは当業者が容易に行うことであるということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１８は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明１８は、種々ある製造方法の一つに過ぎず、特段の効果がある製法として記載されているわけではない旨、結晶多形体として「Ｄ晶」を得ることは容易である旨を主張するが（審判請求書、５６〜６４頁、審判事件弁駁書、３５〜４３頁）、上で述べたとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、
（３−１）本件発明１２は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、 
（３−４）本件発明１６〜１８は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、
（３−１）本件発明１、６は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−２）本件発明３、８及び１４は甲第２号証（主引用例）に記載された発明、甲第５、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−３）本件発明３、８及び１４は甲第５号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、６、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 
（３−４）本件発明５及び１０は甲第６号証（主引用例）に記載された発明、甲第２、５、１４及び１５号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　したがって、本件発明１２及び１６〜１８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。 
　よって、本件発明１２及び１６〜１８の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものでなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。 
　また、本件発明１、３、５、６、８、１０及び１４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１、３、５、６、８、１０及び１４の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
４　無効理由４について
　無効理由４の概要は、Ｃ晶の製造に関して本件特許明細書の発明の詳細な説明には、溶媒媒介転移を用いて製造する旨の記載があるが、そもそも溶媒媒介転移に用いるためのＣ晶をどのようにして製造できるのかについて全く記載がなく、本件特許の優先日当時の技術水準及び技術常識によっても当業者はＣ晶を製造することができないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を満足していないことになるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３、８及び１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって、本件発明３、８及び１４についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）はじめに 
　以下の観点に立って、検討する。 
　物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいう（特許法第２条第３項第１号）から、特許法第３６条第４項の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物の発明については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 
 　物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは、その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいう（特許法第２条第３項第３号）から、特許法第３６条第４項の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物を生産する方法の発明については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　
（ア）「本発明は、医薬品として有用な化合物を含有する医薬組成物を品質的に安定して供給するに際して重要となる、結晶多形体の制御技術に関する。さらに詳細には、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体およびそれらの製造方法に関する。この化合物は、生体において尿酸の生合成を調節する作用を有し、高尿酸血症の治療薬として用いうる。」（３頁２５〜２９行）
　
（イ）「すなわち本発明は、・・・反射角度２θで表わしてほぼ６．６２°、１０．８２°、１３．３６°、１５．５２°、１６．７４°、１７．４０°、１８．００°、１８．７０°、２０．１６°、２０．６２°、２１．９０°、２３．５０°、２４．７８°、２５．１８°、３４．０８°、３６．７２°、および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（以下、Ｃ晶ともいう）・・・である。・・・
すなわち、本発明は、・・・赤外分光分析において、１７０３ｃｍ−１および１２１９ｃｍ−１付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の結晶多形体（Ｃ晶）・・・である。・・・
本発明はさらに、・・・
メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸に、少量のＣ晶を存在させて加熱することを特徴とする、Ｃ晶の製造方法・・・である。」（４頁３７行〜６頁７行）
　
（ウ）「【図面の簡単な説明】
・・・
図４は本発明のＣ晶のＸＲＤ図の一例である。
・・・
図９は本発明のＣ晶のＩＲ図の一例である。」（６頁３１〜４０行）
　
（エ）「Ｃ晶は、溶媒媒介転移を用いて製造する。このとき用いる溶媒は、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸をあまり溶かさないが、少しは溶解度のあるものが好ましい。通常はメタノール／水の混合溶液が使用される。その組成は一般にはメタノール／水＝８０／２０〜５０／５０、好ましくはメタノール／水＝７０／３０〜６０／４０が用いられる。このような溶媒に溶解度以上の結晶を懸濁させ、これに少量のＣ晶を添加して加熱攪拌する。添加するＣ晶の量や加熱温度は、Ｃ晶への転移完了までの時間に影響し、一般にはＣ晶へ転移をさせたい２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の２重量％以下で十分であり、通常１重量％以下で行われる。Ｃ晶へ転移させたい２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の晶形は、この転移の結果に影響しない。加熱する温度は転移を完了させる時間に影響するが、最終的に転移が起これば問題はない。一般には５０℃以上、通常６０℃以上の温度が用いられる。」（７頁３９行〜８頁１行）
　
（オ）「Ｃ晶は、上記のＩ領域での通常の操作範囲では安定な結晶と位置づけられる。しかし、この晶形への溶媒媒介転移は、条件にもよるが通常数日を要し、このままではＣ晶を工業的に再現性よく製造することは難しい。このため、この転移を何らかの方法で加速し、短時間で転移を達成する必要があった。この転移を加速するためには、例えば結晶の懸濁状態においてＣ晶の種晶を加えて再加熱するなどの操作を必要とする。この晶形は通常の保管条件（例えば７５％相対湿度、２５℃など）では長期に保持され、かつ化学的にも安定である。」（８頁３７〜４３行）
　
（カ）「以上述べたように、いずれの晶形も有用であるが、長期保存による晶形維持という意味では、Ａ晶、Ｃ晶、およびＧ晶が有用である。なかでも、工業的優位性という観点からはＡ晶が好ましい。」（９頁３〜５行）
　
（キ）「［実施例２］
２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶の製造
２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の１０ｇにメタノール／水＝７０／３０を混合した液１００ｍＬを加え、６５℃に加熱攪拌した。これに２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸のＣ晶を２０ｍｇ加えた。その後、結晶を採取しＩＲにてＣ晶に転移するのを確認するまで攪拌した。冷却の後、結晶を濾取し、８０℃、２ｍｍＨｇにて４時間減圧乾燥した。得られた結晶はＸＲＤ、ＩＲのデータよりＣ晶とわかった。」（９頁１７〜２５行）
　
（ク）「［実施例１０］
安定性試験
Ａ晶、Ｂ晶、Ｃ晶、Ｄ晶、およびＧ晶の安定性試験を以下の条件で行った。
保存条件１：４０℃／７５％相対湿度、密栓状態、３ヶ月および６ヶ月保存
保存条件２：４０℃／７５％相対湿度、開栓状態、１ヶ月および３ヶ月保存
その結果、Ｂ晶およびＤ晶は、保存条件１の３ヶ月時点および保存条件２の１ヶ月時点でＧ晶への変化が粉末Ｘ線回折および赤外分光分析により確認できた。この転移後のＧ晶は、保存条件１の６ヶ月および保存条件２の３ヶ月時点ではＧ晶の晶形を保持していることが確認された。
一方、Ａ晶、Ｃ晶、およびＧ晶は保存条件１の６ヶ月時点および保存条件２の３ヶ月時点では他の結晶多形体への転移は確認できなかった。
なお、試験全期間を通して、各結晶多形体の総不純物量は、試験開始前と比較して増減が認められなかった。」（１０頁２５〜３７行）
　
　また、図４及び図９として以下の記載がある。
（ケ）「
」（図４）
　
（コ）「
」（図９）
　
（３）検討
ア　本件発明３について
　本件発明３の結晶多形体の発明であるから物の発明であり、該結晶多形体はＣ晶である（上記（２）の（イ））。上述のとおり、Ｃ晶の製造方法について、発明の詳細な説明には、溶媒媒介転移を用いて製造すること、少量のＣ晶を添加すること、添加量は通常１重量％以下で行われることが記載されていると共に、Ｃ晶への溶媒媒介転移は、条件にもよるが通常数日を要し、このままではＣ晶を工業的に再現性よく製造することは難しいこと、このため、この転移を何らかの方法で加速し、短時間で転移を達成する必要があったこと、この転移を加速するためには、例えば結晶の懸濁状態においてＣ晶の種晶を加えて再加熱するなどの操作を必要とすることが記載されている（上記（２）の（エ）及び（オ））。また、Ｃ晶を製造した実施例である実施例２では、本件化合物の混合液にＣ晶を加えて結晶を得ている（上記（２）の（キ））。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、Ｃ晶を添加することなくＣ晶を製造した具体的な記載はない。
　しかし、発明の詳細な説明には、Ｃ晶の添加がなけれはＣ晶が製造できないとは記載されておらず、むしろ、「この晶形への溶媒媒介転移は、条件にもよるが通常数日を要し」との記載とそれに続く種晶を加える旨の記載（上記（２）の（オ））からは、Ｃ晶は、種晶を添加しなくても製造できると考えるのが自然であるから、上述の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、Ｃ晶の添加がなければＣ晶を製造することができないと理解するのではなく、上記（２）の（エ）と（オ）を併せ読めば、Ｃ晶の製造の際にＣ晶を添加するのは、工業的に再現性よく製造すること、転移を加速し、短時間で転移を達成することを目的とするものであり、時間をかけさえすればＣ晶を添加しなくともＣ晶を製造できると理解し、製造できるものといえる。実際、発明の詳細な説明の実施例２と同様の条件下、Ｃ晶を添加しなくともＣ晶を製造できることは、乙６の１及び乙６の２でも示されている。
　そして、上述の発明の詳細な説明の記載からみて、Ｃ晶は、生体において尿酸の生合成を調節する作用を有し、高尿酸血症の治療薬として有用な化合物を含有する医薬組成物を供給することに使用できるものといえる。
　したがって、物の発明である本件発明３については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を生産することができ、かつ、その物を使用できるといえるから、実施可能要件を満たすということができる。
　
イ　本件発明８について
　本件発明８は結晶多形体の発明であって、本件発明３と同様に物の発明であり、Ｃ晶の発明である（上記（２）の（イ））。したがって、上記アで述べたのと同様の理由により、実施可能要件を満たすということができる。
　
ウ　本件発明１４について
　本件発明１４はＣ晶の製造方法であるから、物を生産する方法の発明であるところ、上述の発明の詳細な説明の記載からみて、メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した本件化合物に、少量の本件化合物のＣ晶を存在させて加熱して、本件化合物のＣ晶を製造すること自体は発明の詳細な説明に記載されており（上記（２）の（エ）及び（キ））、また、上記アで述べたとおり、当業者はＣ晶を添加しなくともＣ晶を製造できると理解し、製造できるものといえるから、本件発明１４において添加するためのＣ晶もまた、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が製造できるものといえる。したがって、本件発明４の方法によりＣ晶を生産することができるといえる。そして、Ｃ晶が使用できることは上記アで述べたとおりである。
　したがって、物を生産する方法の発明である本件発明１４については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できるといえるから、本件発明１４は実施可能要件を満たす。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、上記（２）の（オ）の記載だけからは、Ｃ晶の種晶を全く使用せずに、何らかの任意の結晶形から溶媒媒介転移がゆっくりでも進行し、目的のＣ晶が得られると理解することはできない旨、上記（２）の（エ）に記載されている製造方法は、二代目以降のＣ晶の産業的な製造方法であって、初代のＣ晶（最初のＣ晶）の製造方法の説明ではない旨、初代のＣ晶の製造に関して、各種製造条件について、本件特許明細書には何ら具体的な説明がないので、当業者が溶媒媒介転移を続けていれば、いずれ必ずＣ晶が得られるという技術的事項を理解できるはずはない旨、甲１９に初代結晶の製造方法に関してスラリー濃度などの具体的な開示がない場合には、実施可能要件を満たさないとの結論が明確に示されている旨、甲２２及び甲２３を提示して、いったんＣ晶が存在すると、室内の空中に浮遊するなどするＣ晶が種晶になるので、乙６の１及び乙６の２の実験結果はＣ晶の種晶を用いることなくＣ晶を溶媒媒介転移により製造できたことを示す実験結果であるとはいえない旨、乙６の１及び乙６の２の実験は攪拌温度等の実験の条件が実施例２とは異なる旨などを主張する（審判事件弁駁書、５０〜５２頁、口頭陳述要領書、１９〜２４頁、上申書３、６〜９頁）。
　しかしながら、上記（３）で述べたとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者はＣ晶を添加しなくともＣ晶を製造できると理解することができ、また、製造できるといえるから、最初のＣ晶を製造できるといえ、当該最初のＣ晶を製造する具体的な製造方法は上記（２）の（エ）、（オ）及び（キ）の記載から明らかであるといえる。また、甲１９に係る特許の結晶と本件発明に係るＣ晶の製造方法は異なるものであって、その製造方法に関する発明の詳細な説明の記載も本件と甲１９では異なるものであるから、同様に論ずることはできず、甲２２及び甲２３の記載は、単に種晶混入の可能性を述べたに過ぎず、乙６の１及び乙６の２の実験において種晶混入が起きているとすべき特段の事情も見当たらず、乙６の１又は乙６の２の実験条件は実施例２の製造条件と撹拌時間を除いて同様のものといえる。したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（５）無効理由４についてのまとめ
　したがって、本件発明３、８及び１４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、これらの発明を当業者が実施できる程度の開示がないとはいえず、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３、８及び１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。 
　したがって、本件発明３、８及び１４の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものではない。
　
５　無効理由５について
 　無効理由５の概要は、Ｃ晶の製造に関して本件特許明細書の発明の詳細な説明には、溶媒媒介転移を用いて製造する旨の記載があるが、そもそも溶媒媒介転移に用いるためのＣ晶をどのようにして製造できるのかについて全く記載がなく、本件特許の優先日当時の技術水準及び技術常識によっても当業者はＣ晶を製造することができないので、当業者は安定性に優れたＣ晶を提供するという本件特許発明３及び８の課題並びに本件特許発明１４の課題を解決することができると理解することができないため、本件発明３、８及び１４は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、したがって、本件発明３、８及び１４についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　なお、請求人の主張する無効理由５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、溶媒媒介転移に用いるためのＣ晶をどのようにして製造できるのかについて全く記載がなく、本件特許の優先日当時の技術水準及び技術常識によっても当業者はＣ晶を製造することができないことにあることを根拠とする点で無効理由４と同様である。
　
（１）はじめに 
　以下の観点に立って、検討する。 
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そして、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合することは、当該特許の特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 
 　 
（２）発明の詳細な説明の記載 
　発明の詳細な説明には、上記４の（２）に示した事項に加え、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「背景技術
ある化合物が２種以上の結晶状態を形成するとき、これらの異なる結晶状態は結晶多形とよばれる。結晶多形のそれぞれの結晶多形体（晶形）によって、その安定性が相違することがあることは一般的に知られている。例えば特開昭６２−２２６９８０号公報には、プラゾシン塩酸塩の２種の結晶多形体はその安定性が異なり、長期保存安定性の結果に影響することが記載されている。また、特開昭６４−７１８１６号公報には、ブスピロン塩酸塩の異なる結晶多形体のうちの特定のものが、貯蔵や製造条件下での特定物理的性質の保持という意味で有利であることが記載されている。
このように、ある特定の結晶多形体が安定性などの点で優位性をもつことがあり、したがって、複数の結晶多形をもつ場合には、それらの結晶多形体おのおのを優先的に製造する技術を開発することが重要となる。ことに、医薬品として有用な化合物を含有する医薬組成物を製造するに際しては、結晶多形をコントロールし、優位性のある特定の結晶多形体のみを含有する医薬組成物とするのが適当である。
下記式で示される２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸は、国際公開ＷＯ９２／０９２７９号パンフレットに記載されているように、キサンチンオキシダーゼを阻害する作用を有することが知られている。
（式略）
・・・
結晶多形が意味をもつのは、その固体物性が、その物質の生理活性、物理化学的性質、あるいは工業的製造方法などに影響する場合である。例えば固形製剤として動物に使用する場合には、予め結晶多形の有無を確認するとともに、それらをつくり分ける技術を開発しておくことが重要となる。また、長期保存する場合にも、いかに安定にその晶形を維持できるかが問題となる。さらには、その晶形を工業的に容易に、かつ再現性よく製造する技術を開発することも重要な課題である。
発明の開示
したがって、本発明の目的は、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸について上述の問題を解決することである。すなわち、この化合物の結晶多形の存否を確認し、もし結晶多形が存在するなら、各々の結晶多形体をつくり分ける技術を提供することである。
本発明者らは鋭意研究した結果、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸には、非晶質体や溶媒和物も含めて最低６種の結晶多形体が存在することが明らかになった。このうち溶媒和物については、２種（メタノール和物、水和物）が判明した。また、非晶質体を除いたすべての結晶多形体は、特徴的なＸ線粉末回折パターン（ＸＲＤ）を示すことがわかった。それぞれの結晶多形体は特異的な２θ値を有する。２以上の結晶多形体が混在する場合でも、Ｘ線粉末回折によれば、およそ０．５％の含有率まで検出できる。
また、非晶質体を含むこれらすべての結晶多形体は、赤外分光分析（ＩＲ）においても、それぞれに特徴的な吸収パターンを示す。さらに、結晶多形体は各々異なった融点を示すこともあり、この場合、示差走査熱量法（ＤＳＣ）によって分析することもできる。
また、本発明者らは、それらの結晶多形体の製造方法に関しても鋭意研究し、欲する晶形の２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸を得る技術を見出した。」（３頁３０行〜４頁３６行）
　
（３）本件発明３、８及び１４の課題について
　上記４の（２）及び上記（２）で示した記載及び本件特許の出願時の技術常識からみて、本件発明３及び８の発明が解決しようとする課題は、本件化合物の安定な結晶多形体を提供することにあり、本件発明１４の発明が解決しようとする課題は、Ｃ晶をつくり分ける技術を提供すること及びＣ晶を工業的に容易に、かつ再現性よく製造する技術を提供することにあると認められる。
　
（４）発明の詳細な説明に記載された発明と本件発明３、８及び１４との対比・判断
　
ア　本件発明３について
　本件発明３が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　上記４の（３）のアで述べたとおり、本件発明３は実施可能要件を満たすものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、溶媒媒介転移に用いるためのＣ晶をどのようにして製造できるのかについて全く記載がなく、本件特許の優先日当時の技術水準及び技術常識によっても当業者はＣ晶を製造することができないということはできない。また、上記４の（２）で示した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、Ｃ晶は安定な結晶であるということができる。
　してみると、本件発明３は、その発明が解決しようとする課題を解決することができると当業者が認識できる範囲のものである。
　
イ　本件発明８について
　本件発明８は本件発明３と同様にＣ晶に係るものであり、その解決しようとする課題も本件発明３と同様であるから、上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明８は、その発明が解決しようとする課題を解決することができると当業者が認識できる範囲のものである。
　
ウ　本件発明１４について
　上記アと同様にして、本件発明１４について検討するに、上記４の（３）のウで述べたとおり、本件発明１４は実施可能要件を満たすものであり、したがって、上記４の（２）で示した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識からみて、Ｃ晶をつくり分けること及びＣ晶を工業的に容易に、かつ再現性よく製造することができるといえる。
　してみると、本件発明１４は、その発明が解決しようとする課題を解決することができると当業者が認識できる範囲のものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、上記４の（４）で述べたのと同様の主張をしているが、上記４の（４）で述べたのと同様の理由により該主張を採用できない。
　
（６）無効理由５についてのまとめ
　本件発明３、８及び１４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、これらの発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が理解できるように記載されていないとはいえず、本件発明３、８及び１４は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないとはいえず、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 
　したがって、本件発明３、８及び１４の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないか、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明３、５、８及び１０に係る発明についての特許は、無効理由２及び３により無効とすべきものであり、本件発明１、６及び１４の特許は、無効理由３により無効とすべきものである。また、本件発明１２、１６、１７及び１８の特許は、請求人が示したいずれの理由及び証拠によっても無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その１１分の４を請求人の負担とし、１１分の７を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。