【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１０２３２号「ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６７２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１４日の出願であって、平成１４年１０月２８日付け拒絶理由通知に対して平成１５年１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年４月２２日付け拒絶理由通知に対して平成１５年６月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１５年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１５年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正前及び補正後の本願発明
　 本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については補正前に、
　
　「【請求項１】１まとまりのデータとしてのトラックを単位としてディスク状記録媒体にデータを記録するディスク記録手段と、
　上記ディスク状記録媒体の複数のトラック単位のデータが既に記録されている記録済領域及びデータが記録されていない未記録領域を検出し、上記ディスク記録手段による記録動作が実行される前に上記ディスク状記録媒体に記録される全データの合計量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較し、上記合計量が上記未記録領域のデータ量よりも大きいとき、上記全データを記録するモードが選択された場合には、上記記録済領域に記録されている複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータを消去した後、上記記録手段により上記全データを記録させ、上記全データの一部のデータ記録を中止するモードが選択された場合には、上記全データの一部のデータの記録を中止し当該全データから当該一部のデータを除いた残りのデータを上記記録手段により記録させる制御手段と
　を有して成ることを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】上記ディスク状記録媒体は上記記録済領域のデータを管理する管理情報が記録された管理情報領域を備え、
　上記管理情報に基づいて上記未記録領域及び記録済領域を検出することを特徴とする請求項１記載のディスク記録装置。
【請求項３】上記トラック単位のデータは、１つの完結した楽曲データであることを特徴とする請求項１記載のディスク記録装置。」
　
とあったのを、
　
　「【請求項１】１まとまりのデータとしてのトラックを単位としてディスク状記録媒体にデータを記録するディスク記録手段と、
　上記ディスク状記録媒体の複数のトラック単位のデータが既に記録されている記録済領域及びデータが記録されていない未記録領域を検出し、上記ディスク記録手段による記録動作が実行される前に上記ディスク状記録媒体に記録するデータを選択する毎に選択されたデータの全データ量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較し、上記選択されたデータの全データ量が上記未記録領域のデータ量よりも大きくなったときに上記選択されたデータの全データを記録するモードが選択された場合には上記記録済領域のデータを消去した後上記記録手段により上記全データを記録させ、上記全データの一部のデータ記録を中止するモードが選択された場合には上記全データの一部のデータの記録を中止し当該全データから当該一部のデータを除いた残りのデータを上記記録手段により記録させる制御手段と
　を有して成ることを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】上記ディスク状記録媒体は上記記録済領域のデータを管理する管理情報が記録された管理情報領域を備え、
　上記管理情報に基づいて上記未記録領域及び記録済領域を検出することを特徴とする請求項１記載のディスク記録装置。
【請求項３】上記トラック単位のデータは、１つの完結した楽曲データであることを特徴とする請求項１記載のディスク記録装置。」
　
と補正するものである。
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１について、補正前に「上記記録済領域に記録されている複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータを消去」から、消去する「データ」について「複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータ」である点の限定を省いて、単に「上記記録済領域のデータを消去」とする補正を含むものであるが、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明のいずれも目的とするものに該当するといえないことは明らかであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　
３．独立特許要件について
　本件補正の適否については上記のとおりであるが、仮に平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするとした場合について、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するか）否かについても、一応以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０１５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、書き換え可能な光ディスクの記録再生装置に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与したものである。
　
（イ）
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光磁気ディスク等の書換え可能な光ディスクの記録再生方法及び
光ディスク記録再生装置に関する
（ロ）
　図２とともに、図１に記載の「システムコントローラ２０」による制御について、
「【００１６】図２に本実施例の情報記録時における制御フローチャートを示す。まず、光磁気ディスクＤＫが装填されると（ステップＳ１）、ディスクの最内周のＴＯＣを読取り、ディスク内に記録されている情報片である曲やデータのトラック番号、及び各トラックの開始アドレス、終了アドレス等を読込み（Ｓ２）、このＴＯＣ情報を図１のシステムコントローラ２０内部の図示しないメモリに格納する（Ｓ３）。次に、記録する曲Ｘの時間（ＴＸ ）を操作部２１の図示しないキー入力部等により入力する（Ｓ４）。この入力は、
ＣＤプレーヤ等の光ディスク再生装置からダビングする場合は、再生側の装置内のシステムコトローラからこの光磁気記録再生装置へデータとして転送するようにしてもよい。
ディスク内の情報未記録領域の時間（Ｔ
０
）をメモリに格納してあるＴＯＣ情報から読出してロードする（Ｓ５）
記録する曲Ｘの時間長Ｔ
Ｘ
と情報未記録領域の時間長Ｔ
０
 とを比較し（Ｓ６）
【００１７】一方、
ステップＳ６において、Ｔ
Ｘ
＞Ｔ
０
 であれば、このままでは曲Ｘは情報未記録領域にはその全部を記録することができない
表示部２２を用いて、すでに記録された記録済み領域のうちの部分領域であるいずれかのトラックに上書きするか否かをユーザに打診する（Ｓ１２）
いずれのトラックにも上書きはできないと入力されれば、停止又は待機（PAUSE ）状態に戻る（Ｓ１３）
上書きしてもよいとして、いずれかのトラック（例えばトラック番号Ｙ）を指定してキー入力した場合（Ｓ１４）は、そのトラック番号Ｙのトラックの時間長（Ｔ
Ｙ
をメモリ内のＴＯＣ情報からロードする（Ｓ１５）。ここで、時間長Ｔ
Ｘ
 とＴ
Ｙ
 との比較を行い（Ｓ１６）、Ｔx ≦ＴY であれば、
通常記録動作（Ｓ９）を行い、終了後は停止する（Ｓ１０）。
ステップＳ１６において、Ｔ
Ｘ
＞Ｔ
Ｙ
の場合には、ステップＳ１９に移行し、（Ｔ
Ｘ
−Ｔ
Ｙ
 ）とＴ
０
とを比較する。Ｔ
Ｘ
 −Ｔ
Ｙ
 ≦Ｔ
０
 であれば、
曲Ｘのうち時間長Ｔ
Ｙ
 の部分をトラック（Ｎｏ．Ｙ）をサーチして記録する（Ｓ２１）。次いで、曲Ｘのうち時間長（Ｔ
Ｘ
−Ｔ
Ｙ
 ）の部分は情報未記録領域をサーチして記録する（Ｓ２２）。
（ハ）
「【００２４】次に、このようにして曲が割り振られて記録された光磁気ディスクＤＫから曲を再生する場合の制御フローチャートを図３に示す。まず、ディスクが装填されると（ステップＳ３１）、ＴＯＣを読込む（Ｓ３２）。次いで、このＴＯＣ情報を図１のシステムコントローラ２０内部の図示しないメモリに格納する（Ｓ３３）。このとき、
同一の曲がいくつかのトラックに割り振られて記録されている場合には、ＴＯＣ内には同一のトラック番号で複数の時間アドレスが存在する。
（ニ）
「【００２８】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
書換え可能な光ディスクにおいて、記録しようとする曲の時間長が情報未記録領域の時間長よりも長い場合であっても、未記録領域と記録済み領域のうちの不要な領域を利用して情報を記録再生することが可能となる
　
　そして、これらの記載及び図面の記載を総合参酌すれば、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「同一のデータ（曲）には同一のトラック番号が割り振られて光磁気ディスクにデータを記録する手段と、
　光磁気ディスクが装填される（ステップＳ１）と、ディスクの最内周のＴＯＣを読取り、ディスク内に記録されている情報片である曲やデータのトラック番号、及び各トラックの開始アドレス、終了アドレス等を読込み（Ｓ２）、このＴＯＣ情報をメモリに格納（Ｓ３）し、該格納してあるＴＯＣ情報からディスク内の情報未記録領域の時間（Ｔ０）をロード（Ｓ５）し、一方、光ディスク再生装置内のシステムコントローラから転送される記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）が転送され（Ｓ４）、前記情報未記録領域の時間（Ｔ０）と前記記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）とを比較（Ｓ６）し、前記記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）が前記情報未記録領域の時間（Ｔ０）より大きい場合（ＴＸ＞Ｔ０）には、すでに記録された記録済み領域のうちの部分領域であるいずれかのトラックに上書きするか否かをユーザに打診（Ｓ１２）し、ユーザが上書きできないとした場合には停止又は待機状態に戻り（Ｓ１３）、上書きしてもよいとしていずれかのトラック（例えばトラック番号Ｙ）を指定してキー入力した場合（Ｓ１４）は、前記トラック（Ｎｏ．Ｙ）、または該トラック（Ｎｏ．Ｙ）と前記情報未記録領域に前記曲Ｘを記録する（Ｓ９、Ｓ２１）ように制御するシステムコントローラ２０と
を有している光ディスク記録再生装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「同一のデータ（曲）」及び「光磁気ディスク」は、それぞれ本願補正発明の「１まとまりのデータ」及び「ディスク状記録媒体」に相当する。そして、引用発明の前記「同一のデータ（曲）」に「同一のトラック番号」を割り当ててデータを記録することは、換言すれば「同一のデータ（曲）」を「トラック」単位で記録することであるから、引用発明の「同一のデータ（曲）には同一のトラック番号が割り振られて光磁気ディスクにデータを記録する手段」は、本願補正発明の「１まとまりのデータとしてのトラックを単位としてディスク状記録媒体にデータを記録するディスク記録手段」に相当する。
　
　引用発明の「システムコントローラ２０」は、本願補正発明の「制御手段」に対応する。
　
　引用発明は、その実施例も参照すると、新データの記録前に複数のトラック（Ｎｏ．１〜４）にデータが記録されており（図８（Ａ）参照）、引用発明の前記情報片である曲やデータが記録されている領域には既に複数のトラック単位のデータが記録されているといい得るから、引用発明の、ディスク内の「情報片である曲やデータ」が記録されている領域は、本願補正発明の「記録済み領域」に相当し、また、引用発明の「情報未記録領域」は、本願補正発明の「未記録領域」に相当する。
　そして、引用発明の「ディスクの最内周のＴＯＣを読取り、ディスク内に記録されている情報片である曲やデータのトラック番号、及び各トラックの開始アドレス、終了アドレス等を読込（Ｓ２）」むことは、ディスクのＴＯＣを読み取り記録されたデータに関するディスク上の領域を検出することであるが、本願補正発明の実施例を参照（例えば段落００１７、００２６、００３５）すると、本願補正発明においても引用発明と同様にＴＯＣ領域内の管理情報を用いて記録済み領域及び未記録領域を検出していることから、本願補正発明の「記録済み領域及び未記録領域を検出」に相当する。
　
　引用発明の「光ディスク再生装置内のシステムコントローラから転送される記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）」について、「曲Ｘ」は光磁気ディスクに記録されるデータであるから、本願補正発明の「ディスク状記録媒体に記録するデータ」に相当し、「曲Ｘの時間（ＴＸ）」は該データに対応する時間的な量を表すものであるから、本願補正発明の「ディスク状記録媒体に記録するデータ」の「データ量」に相当する。
　
　引用発明の「前記情報未記録領域の時間（Ｔ０）と前記記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）とを比較（Ｓ６）」は、曲Ｘの記録動作（Ｓ９、Ｓ２１）の前に行われており、本願補正発明の「ディスク記録手段による記録動作が実行される前にディスク状記録媒体に記録するデータ」の「データ量」と「検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較」に相当する。
　
　引用発明の「前記記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）が前記情報未記録領域の時間（Ｔ０）より大きい場合（ＴＸ＞Ｔ０）」は、本願補正発明の「上記選択されたデータ」の「データ量が上記未記録領域のデータ量よりも大きいとき」に相当する。
　引用発明の「すでに記録された記録済み領域のうちの部分領域であるいずれかのトラックに上書きするか否かをユーザに打診（Ｓ１２）し」、「上書きしてもよいとしていずれかのトラック（例えばトラック番号Ｙ）を指定してキー入力した場合（Ｓ１４）」は、本願補正発明の「上記選択されたデータ」「を記録するモードが選択された場合」に相当する。
　引用発明の「前記トラック（Ｎｏ．Ｙ）、または該トラック（Ｎｏ．Ｙ）と前記情報未記録領域に前記曲Ｘを記録する（Ｓ９、Ｓ２１）」は、本願補正発明の「上記記録手段により上記」「データを記録」に相当する。
　
　引用発明の「すでに記録された記録済み領域のうちの部分領域であるいずれかのトラックに上書きするか否かをユーザに打診（Ｓ１２）し」、「ユーザが上書きできないとした場合」は、本願補正発明の「データ記録を中止するモードが選択された場合」に相当する。
　引用発明の「停止又は待機状態に戻り（Ｓ１３）」は、これによりデータの記録を行わないことを意味しているから、本願補正発明の「データの記録を中止」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「１まとまりのデータとしてのトラックを単位としてディスク状記録媒体にデータを記録するディスク記録手段と、
　上記ディスク状記録媒体の複数のトラック単位のデータが既に記録されている記録済領域及びデータが記録されていない未記録領域を検出し、上記ディスク記録手段による記録動作が実行される前に上記ディスク状記録媒体に記録するデータのデータ量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較し、上記選択されたデータのデータ量が上記未記録領域のデータ量よりも大きいときに上記選択されたデータを記録するモードが選択された場合には上記記録手段により上記データを記録させ、上記データ記録を中止するモードが選択された場合には上記データの記録を中止する制御手段と
を有するディスク記録装置。」
　
　他方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、複数のデータを記録することが前提であり、ディスク状記録媒体に記録するデータを選択する毎に選択されたデータの全データ量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較し、上記選択されたデータの全データ量が上記未記録領域のデータ量よりも大きくなったときを判断し、記録済み領域のデータを消去しない場合、全データの一部のデータの記録を中止し当該全データから当該一部のデータを除いた残りのデータを上記記録手段により記録させるのに対し、引用発明では、情報未記録領域の時間（Ｔ０）と前記記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）とを比較（Ｓ６）し、記録する曲Ｘの時間（ＴＸ）が情報未記録領域の時間（Ｔ０）より大きいとき、ユーザの判断で選択された曲Ｘの記録を停止する点。
（相違点２）
　選択されたデータ（の全データ）を記録するモードが選択された場合、本願補正発明では、記録済み領域のデータを消去した後、全データを記録しているのに対し、引用発明では、上書きしてもよいトラックに選択された曲Ｘを上書きする点。
　
（３）判断
　　相違点１について：
　ＣＤ等の記録媒体から再生した複数のデータを一度に他の記録媒体に記録することは通常行われているところ、再生するデータ（曲）を選択する毎に選択したデータ（曲）の総再生時間（総データ量）と、データを記録する記録媒体の記録可能時間（未記録領域のデータ量）とを比較し、前記総再生時間が前記記録可能時間よりも長くなったときを判断すること、及びこの場合に、最後に選択したデータ（曲）の記録を中止し、該最後に選択したデータ（曲）以外のデータ（曲）を前記他の記録媒体に記録することは、当該技術分野において、当業者にとって周知技術（例えば、特開平５−１０１６１２号公報（段落００２５ないし００３４、図２を参照）、特開昭６３−８６１７９号公報（第３頁左上欄第１２行ないし第４頁右上欄第１３行を参照））である。そこで、引用発明は複数のデータを一度に他の記録媒体に記録することが可能であることは明らかであり、引用発明においても複数のデータを一度に他の記録媒体に記録する場合には、前記周知技術のように、再生するデータ（曲）を選択する毎に選択したデータ（曲）の総再生時間（総データ量）と、データを記録する記録媒体の記録可能時間（未記録領域のデータ量）とを比較し、前記総再生時間が前記記録可能時間よりも長くなったときを判断することは、当業者が容易に想到し得たものである。そして、前記総再生時間が記録可能時間よりも長くなった場合に、全てのデータ（曲）の記録を中止する必要はないことは明らかであり、前記周知技術のように最後に選択したデータ（曲）の記録を中止し、それ以外のデータ（曲）を記録するようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　相違点２について：
　何度でも記録できる記録媒体に新たにデータを記録する場合に、記録されているデータを消去してから、記録媒体上のデータを消去した領域に新たなデータを記録することも、記録済みのデータ領域に新しいデータを上書きすることも、当該技術分野において慣用されている技術であるから、引用発明においても、データが記録されたトラックに新しいデータを上書きすることに代えて、データが記録されたトラックを消去した後、記録媒体上のデータを消去した領域に新たなデータ（曲X）を記録するようにすることは、当業者が容易になしえたものである。
　
　以上、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についての結び
　上記「２．」で示したとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しない。また、上記「３．」で示したとおり、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
  「１まとまりのデータとしてのトラックを単位としてディスク状記録媒体にデータを記録するディスク記録手段と、
　上記ディスク状記録媒体の複数のトラック単位のデータが既に記録されている記録済領域及びデータが記録されていない未記録領域を検出し、上記ディスク記録手段による記録動作が実行される前に上記ディスク状記録媒体に記録される全データの合計量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量とを比較し、上記合計量が上記未記録領域のデータ量よりも大きいとき、上記全データを記録するモードが選択された場合には、上記記録済領域に記録されている複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータを消去した後、上記記録手段により上記全データを記録させ、上記全データの一部のデータ記録を中止するモードが選択された場合には、上記全データの一部のデータの記録を中止し当該全データから当該一部のデータを除いた残りのデータを上記記録手段により記録させる制御手段と
　を有して成ることを特徴とするディスク記録装置。」
　
２．引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、ディスク状記録媒体に記録される全データ量と検出された上記ディスク状記録媒体の未記録領域のデータ量との比較について、「選択されたデータの全データ量」を「全データの合計量」に戻すとともに、「記録するデータを選択する毎に」比較する点の限定を省き、それに伴い「上記選択されたデータの全データ量が上記未記録領域のデータ量よりも大きくなったとき」を「上記合計量が上記未記録領域のデータ量よりも大きいとき」に戻し、逆に本願補正発明に対し消去する記録済領域の「データ」について、「記録されている複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータ」に限定したものである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上書きしてもよいとしていずれかのトラック（例えばトラック番号Ｙ）」に記録されたデータは、新しいデータを記録するために上書き（消去）されるデータであるから、本願発明において本願補正発明に対し更に限定された事項である、「記録されている複数のトラック単位のデータのうち所定のトラック単位のデータ」に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件のうち、前記限定された構成要件を除く全ての構成要件を含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、かつ前記限定された構成要件自体は新たな相違点とはならないことから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。