【事件の表示】
　特許第３３９１４２０号「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９１４２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９１４２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成６年８月５日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　オペロンテックス株式会社より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月２１日付けで訂正請求（後日取下げ）がなされるとともに意見書が提出され、訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１７日付けで意見書が提出され、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１１月４日付けで訂正請求がなされるとともに、意見書が提出されたものである。
　
２．　訂正請求の適否の検討
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりのものと認められる。　
（１）　訂正事項
  特許請求の範囲の【請求項１】及び発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載について、「ポリアミド系繊維および／またはポリエステル繊維を含有する編地において、ポリウレタン系弾性繊維が含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セット後の対数粘度（ηinh ） が１．８〜２．５ｇ／ｄｌ」を、「ポリアミド系繊維および／またはポリエステル繊維を含有し、含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セットがされてなるポリウレタン系弾性繊維含有編地において、熱セット後のポリウレタン系弾性繊維の対数粘度（ηinh ） が１．８ｇ／ｄｌ以上２．２５ｇ／ｄｌ未満」に訂正する。
(２)　訂正事項について
　上記特許請求の範囲に係る訂正事項において、訂正後、「ポリアミド系繊維および／またはポリエステル繊維を含有し、含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セットがされてなるポリウレタン系弾性繊維含有編地において、熱セット後のポリウレタン系弾性繊維」とする訂正に関連する記載として、願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、段落【０００５】に、「本発明はかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、ポリウレタン系弾性繊維のポリマ−組成および染色前の熱セット条件の最適化、特に、熱セット工程での布帛の含水率に着目し、高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有編地を提供することを目的とする。」、段落【００１８】に、「本発明における熱セット工程としては、５０〜８０℃の温水に浸した後、マングルにて含水率：２０〜５０％に調整、１５０〜２１０℃の温度で３０秒〜３分の時間で通常のピンテンタ−等にて行われる。」、段落【００２７】に、「５０ｄ／１２ｆのナイロン６フィラメントで編成された２ｗａｙ−トリコット交編編地をマ−ポン　Ｔ１〜２ｇ／ｌ（アニオン系界面活性剤〔松本油脂社〕）の浴中で６５℃〜９５℃×秒の処理条件で精練・リラックスを行い、７０〜８０℃の温水に浸した約９０後、マングルにて含水率３０％に調整、ピンテンタ−にて１６０〜１９０℃×４０秒〜５０秒の熱セットを行った。」との記載があり、これらの記載から、該訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」に関して、それが「ポリアミド系繊維および／またはポリエステル繊維を含有し、含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セットがされてなる」ものであることを規定するものであるから、訂正前の「編地」が、熱セット前のものか、熱セット後のものか明りょうでなかったものを、熱セット後のものであることを明らかにするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、特許請求の範囲に係る訂正事項において、訂正後、「熱セット後のポリウレタン系弾性繊維の対数粘度（ηinh ） が１．８〜２．２５ｇ／ｄｌ未満」とする訂正事項に関しては、訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明では、段落【００３４】の表１に比較例４に関し、その「ηinh」欄に数値「２．２５」の記載、同表１の実施例１及び２に関して同じく「ηinh」欄に数値「１．８９」の記載があるところ、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「対数粘度（ηinh ） が１．８〜２．５ｇ／ｄｌ」とされ、表１の比較例４が上記請求項１の規定を満足しているという特許明細書における記載の齟齬が、この訂正事項に係る訂正により解消していることからみて、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、上記訂正事項のうち発明の詳細な説明に係る訂正事項は、上記特許請求の範囲に係る訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(３)　むすび
　以上検討したところによれば、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　上記２．で説示したように本件訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正に係る訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、以下のとおりのものである。
　
「ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維および／またはポリエステル系繊維を含有し、含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セットがされてなるポリウレタン系弾性繊維含有編地において、熱セット後のポリウレタン系弾性繊維の対数粘度（ηinh ） が１．８ｄｌ／ｇ以上２．２５未満ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維含有編地。」
　なお、本件訂正明細書の請求項１には、対数粘度（ηinh ）について、その単位が「ｇ／ｄｌ」と記載されているが、対数粘度（ηinh ）の単位が「ｇ／ｄｌ」であるというのは、明らかに誤りであって、正しくは「ｄｌ／ｇ」であるから、「ｇ／ｄｌ」は、「ｄｌ／ｇ」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。
（２）特許異議申立の理由及び当審による取消理由の概要
（２−１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　オペロンテックス株式会社は、本件の請求項１に係る発明についての特許は、次の理由（【理由１】ないし【理由３】）及び証拠から、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである旨、主張している。
　
【理由１】
　本件の請求項１に係る発明は、下記の甲第１ないし４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由２】
　本件の請求項１に係る発明は、甲第５号証及び甲第６号証に示された事実によれば、本件特許の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に規定する発明に該当するので、特許を受けることができない。
【理由３】
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記のａ．ないしｄ．の点で不備のため、特許法第３６条第５項第１号、第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．発明の詳細な説明に記載されている比較例４は、対数粘度（ηinh ） が２．２５ｄｌ／ｇであり、本件の請求項１に係る発明の範囲に含まれるものであるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえない。
ｂ．本件の請求項１に係る発明は、物性値によって特定されたポリウレタン系弾性繊維を用いることを要件とするものであるが、本件の請求項１には、物性値について具体的数値の記載、たとえば、詳細な熱セット条件等の記載がないので、本件の請求項１には、発明の構成要件が明確に記載されていない。
ｃ．審査経過によれば、本件の請求項１のポリウレタン系弾性繊維は、加熱処理によって分子量（粘度）が増加するポリウレタン系弾性繊維であり、加熱処理によって分子量が増加することを要件とするものであるが、本件の請求項１には、「熱セット後の対数粘度（ηinh ） が１．８〜２．５ｇ／ｄｌ」と規定されているだけであり、熱セット後の対数粘度（ηinh  ）が熱セット前の対数粘度（ηinh ）よりも低い場合でも、同水準である場合でも、熱セット後の対数粘度（ηinh ） が１．８〜２．５ｄｌ／ｇの範囲内であれば、要件を満たすものである。
　したがって、本件の請求項１には、上記加熱処理によって分子量が増加する要件が明確に記載されていない。
ｄ．本件の請求項１のポリウレタン系弾性繊維の原料としてのポリウレタン重合体組成物に関し、本件特許明細書には、その段落【０００７】ないし【００１３】で一般的な説明がされている。
　しかし、その説明では、どのような条件が、特定のポリウレタン弾性組成物を得るために必要な条件なのか理解することができない。
　しかも、実施例や比較例で用いられているポリウレタン系弾性繊維は、どのようなポリウレタン樹脂組成物を用いて製造されたポリウレタン系弾性繊維なのかを読みとることができない。
　また、本件請求項１に係る発明の「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」は、ある範囲の熱セット条件で熱セットした場合に、その熱セット後の対数粘度（ηinh ）の値が一定範囲になるということで特定されたポリウレタン系弾性繊維を用いることを特徴とするものである。
　しかしながら、ポリウレタン系弾性繊維は、熱セット後の対数粘度（ηinh ）の値は熱セット条件値により大きくばらつき、測定によって定めることができない。本件発明編地を製造するための「ポリウレタン系弾性繊維」か否かの判別を行うことができない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特定のポリウレタン弾性組成物を得るために必要な条件が記載されておらず、その記載から、本件の請求項１に係る発明の「ポリウレタン系弾性繊維」を製造することは困難である。
（証拠）
　甲第１号証：特開平５−１８６５５７号公報
　甲第２号証：特公平４−７４４５７号公報
　甲第３号証：「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、１９９　　　　　　　  ０年７月２５日、初版２刷、日刊工業新聞社発行）５１４                〜５２１頁及び　５３０頁
　甲第４号証：特開平４−１８５７４９号公報
　甲第５号証：実験成績証明書（オペロンテックス株式会社ライクラ技術　              開発部研究員伊藤晋吾作成）
　甲第６号証：「東レ・デュポン３０年史」（東レ・デュポン株式会社編　              纂、東レ・デュポン株式会社発行、１９９５年９月発行、大              日本印刷株式　会社ＣＤＣ事業部年史センター製作協力）１              ９頁、６７頁、６８頁、８１頁、８５頁、１０８頁及び２             　 １９頁
（２−２）当審による取消理由の概要
（２−２−１）平成１６年１２月１３日付け取消理由
　次のような理由により、本件の請求項１に係る発明についての特許は、取り消されるべきものであるというものである。
　
【理由】
　本件出願は、明細書及び図面の記載が、下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
ａ．特許請求の範囲の記載からすれば実施例に相当しそうなものが比較例、具体的には比較例４とされ、一方、発明の詳細な説明で熱セット条件の最適化に言及しながら特許請求の範囲では熱セット条件は単に物性測定の際の条件として記載されるなど、本件明細書の記載は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明に齟齬があり、明細書全体の記載から本件発明の構成に欠くことができない事項が何であるのかを把握することができないので、特許請求の範囲に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると認められない。
ｂ．熱セット後の対数粘度（ηinh ）の測定条件が明確でなく、本件発明で使用するポリウレタン系弾性繊維が、十分明確に記載されているといえないので、特許請求の範囲に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていると認められない。
ｃ．発明の詳細な説明の記載には、特定の物性を有するポリウレタン系弾性繊維の製造方法が具体的に説明されていないから、上記特定の物性を有するポリウレタン系弾性繊維を得るために、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであり、当業者が本件発明を容易に実施しうる程度に本発明を記載しているとは認められない。
（２−２−２）平成１７年１０月１８日付け取消理由の概要
　平成１７年２月２１日付け訂正請求による訂正の適否を検討し、結局、訂正は認められず、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるとし、以下のような理由により、本件の請求項１に係る発明についての特許は、下記の理由から、取り消されるべきものであるというものである。
ａ．上記（２−２−１）の【理由】ａ．と同様な理由
ｂ．上記（２−２−１）の【理由】ｂ．と同様な理由
ｃ．発明の詳細な説明の記載には、特定の物性を有するポリウレタン系弾性繊維の製造方法が具体的に説明されていないから、上記特定の物性を有する編地を得るために、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであり、当業者が本件発明を容易に実施しうる程度に本発明を記載しているとは認められない。
　 　  
４．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−１）
「本発明の目的は、従来の方法で得られるポリウレタン弾性体が後加工工程中の加熱条件下に加えて室温でも『後重合』するのに対し、加熱条件下のみ『後重合』するようなポリウレタン弾性体の製造方法、すなわち物性に優れ、しかも従来の方法で得られるよりも物性変動が少ないポリウレタン弾性体を容易に製造する方法を提供することにある。」（段落【０００６】）
（１−２）　
「このようにして得られたポリウレタン弾性体溶液を紡糸、又はキャストして糸又はフィルムを製造する。そしてこれらの糸、又はフィルムを加熱することにより、２級アミンでブロック化されたイソシアネート基とケトイミンアミン及び／又はアルドイミンアミンでブロック化されたイソシアネート基との交換反応が起こり『後重合』して高分子量化する。」（段落【００２１】））
（１−３）
「［『後重合性』の測定方法］ポリウレタン弾性体溶液を水中にキャストしてフィルムを作成し、溶媒を除去した後、室温、窒素気流下で２４時間乾燥を行う。これをａｓ−ｃａｓｔフィルムとする。このａｓ−ｃａｓｔフィルムを４５℃で１週間エージングしたものを、エージングフィルムとし、ａｓ−ｃａｓｔフィルムとエージングフィルムとのηinh の差をΔＩＶａとする。ａｓ−ｃａｓｔフィルムを後加工工程を想定して１時間沸水中につけ、室温、窒素気流下で２４時間乾燥したものを沸水処理フィルムとし、ａｓ−ｃａｓｔフィルムと沸水処理フィルムとのηinh の差をΔＩＶｂとする。つまりΔＩＶの数値が大きいほど『後重合性』が大きいことになり、またΔＩＶａとΔＩＶｂとの比であるΔＩＶａ／ΔＩＶｂの数値が小さいほど、常温付近での『後重合性』が小さく、後加工工程の加熱下での『後重合性』が大きい、望ましいポリウレタン弾性体である。」（段落【００２５】）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−１）　
「本発明は弾性繊維に関するものであり、その目的は弾性的性質、耐薬品性、強度等の優れたポリウレタン系弾性繊維を提供するにある。」（第１欄第１４〜１６行）
（２−２）
「得られたポリマー溶液は通常、常法により乾式紡糸し、ボビンに捲き取った後、通常温度５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃で２時間以上、好ましくは３〜２４時間加熱処理する。かくして糸条を構成するポリマーの対数粘度は１．１ｄｌ／ｇ以上に、好ましくは１．４〜２．５ｄｌ／ｇに上昇し、改善された物理的性質たとえば切断強度、弾性回復率、セット率等が向上すると共に、化学的性質たとえば耐薬品性等も向上する特長を有している。特に紡糸時には比較的低粘度でよいことから高い紡糸速度で製糸することができ、製糸後簡単な手段で高分子量化および物理的性質の改善が得られることも工業化における大きな利点である。熱処理による粘度の増加は少なくとも０．２以上、好ましくは０．５以上である。」（第５欄第２１〜３５行）
（３）　甲第３号証
　甲第３証には、以下の事項が記載されている。
（３−１）　
「ＰＵの重合の制御方法として、プレポリマーとジアミンとの反応を２級モノアミンの存在下に行う方法５８)・・・中略・・・などの特許があるが、２級モノアミンの存在下に鎖伸長する方法で得られたＰＵ（ポリウレタン）は、・・・中略・・・紡糸後に加熱すると高ＭＷ（高分子量）になる性質がある・・」（第５２０頁第２４行〜第５２１頁第４行）
（３−２）　
「ＰＵ（ポリウレタン）弾性繊維は殆どの場合、ポリエステル、ナイロン・・・中略・・・などの他種繊維と組み合わせて交編、交織されて用いられる・・・中略・・・重要である。」（第５３０頁第２行〜７行）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−１）　
「本発明者らは上記の現状に鑑み鋭意検討した結果、製品染め染色時の寸法安定性を確保する方法を見出だし、初めて伸縮性製品染めを可能とした。
（課題を達成するための手段）
すなわち本発明は強度が０．７ｇ／ｄｒ以上の弾性糸と熱可塑性繊維からなる伸縮性製品染め製品である。」（第２頁左上欄第９〜第１５行）
（４−２）　
「次いでこのポリウレタン弾性繊維とポリエステルマルチフィラメント延伸糸５０ｄ−３６ｆから経編地を編成し製品染め用生地を作成した。」（第６頁右下欄第８〜１０行）
（４−３）　
「実施例２
　フロント糸をナイロン６の５０ｄ／１７ｆとし、縦糸をナイロン加工し、プレセット、染色条件を次の条件とする以外は実施例１と同条件で編成、仕上げした製品はつぎの通りであった。」（第８頁左上欄１６〜２０行）
（５）甲第５号証 
（５−１）第１頁の４．実験の目的に、以下の事項が記載されている。
「（１）東レ・デュポン株式会社製の市販ポリウレタン弾性繊維“Ｌｙｃｒａ”（登録商標）「Ｔ−１２７Ｃ（以下、単にＴ−１２７Ｃという。）について、特許第３３９１４２０号の請求項１に記載された「熱セット後の対数粘度（ηinh ）」の値を、同特許の請求項１に記載された条件範囲内での熱セットを行った後に測定することにより、Ｔ−１２７Ｃの熱セット後の対数粘度（ηinh ）の値を求める。
（２）Ｔ−１２７Ｃを、特許第３３９１４２０号の請求項１に記載された熱セット条件の範囲内での熱処理を、含水率、セット温度及びセット時間を異ならせて行ない、その後に対数粘度（ηinh ）の値を測定することにより、同特許の請求項１に記載された条件範囲内での熱セット後の対数粘度（ηinh ）の値は、大きくばらつくことを確認する。」
（５−２）第２頁の６．実験の結果に、「（１）表１で示した熱処理条件で熱セットした後に測定した対数粘度（ηinh ）の値は、表２に示すとおりであった。また、熱セットしなかった未処理品の対数粘度（ηinh ）の値は、表２（１）（正しくは、○の中に１）に示すとおりであった。」と記載され、表２に、本件明細書に開示の熱セット条件と、それに対応する、対数粘度（ηinh ） が下記のように示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　含水率　　　セット温度　　　セット時間　　　対数粘度（ηinh ）
　未処理　　　未処理　　　　　未処理　　　　　１．７３２
　２１．２％　１５０℃　　　　　３０秒　　　　１．７５７
　３４．７％　１８０℃　　　　１００秒　　　　１．９１１　
　４８．８％　２１０℃　　　　１８０秒　　　　１．１０２
（６）甲第６号証について
（６−１）
「その解決策として、酸化チタンを含まない透明（クリア）な糸にすることによって、カバリングするナイロン糸等の色と同調させることができることに着目し、Ｔ−１２７のクリアタイプとして１９８２年２月、Ｔ−１２７を当社独自で開発し、市場評価を行った。」（第８５頁第８〜１１行）
（６−２）
「パンティストッキング用途の展開については、まずウエストバンド用に使用しているＴ−１２４のＴ−１２７Ｃへの転換を１９８２年から１９８６年にかけて実施し、全量切換えに成功した。」（第８５頁第１５〜１７行）
  
５．当審の判断
（１）特許異議申立の理由について
（１−１）【理由１】について
　甲第１号証には、上記４．の（１−１）ないし（１−３）からみて、「加熱条件下のみ後重合することにより高分子量化し対数粘度が増加するポリウレタン弾性体の製造方法」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、上記４．の（２−１）ないし（２−２）からみて、「ポリウレタン系重合体から紡糸された弾性繊維を熱処理することによって高分子量化された弾性的性質等に優れたポリウレタン系弾性繊維であって、その熱処理条件及び熱処理後の性質は、例えば、温度５０〜１００℃、２時間以上で行われ、熱処理後に糸条を構成するポリマーの対数粘度は１．４〜２．５ｄｌ／ｇに上昇するものであるポリウレタン系弾性繊維。」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　甲第３号証には、上記４．の（３−１）ないし（３−２）からみて、「ポリエステル、ナイロン等の繊維を組み合わせて交編されて用いられるポリウレタン弾性繊維であって、紡糸後に加熱すると高分子量になる性質があるポリウレタン弾性繊維。」の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、上記４．の（４−１）ないし（４−３）の記載からみて、「強度が０．７ｇ／ｄｒ以上のポリウレタン弾性繊維とポリエステルマルチフィラメント延伸糸又はナイロン６からなる糸から編成し、染色時の寸法安定性を確保した製品染め用生地。」の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ところで、本件訂正明細書の段落【０００５】には、「ポリウレタン系弾性繊維のポリマー組成および染色前の熱セット条件の最適化、特に、熱セット工程での布帛の含水率に着目し高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有編地を提供することを目的とする。」と記載されており、上記記載によれば、本件発明の「含水率２０〜５０％」は、熱セット工程での布帛、すなわち「編地」についての規定といえ、その他の熱セット条件である「セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間」も同様に熱セット工程での「編地」についての規定といえる。
　上記のことを考慮して、本件発明と甲第１号証ないし甲第４号証発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第４号証発明は、いずれも、本件発明の「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」を規定する「編地」の熱セット工程での熱セット条件である「含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間」の条件を備えてなるものとはいえない点で、少なくとも相違するといえる。
　そして、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれも、本件発明の「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」を規定する「編地」の熱セット工程での熱セット条件である「含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間」の条件について示唆するものとはいえない。　
　そして、本件発明は、「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」を規定する「編地」の熱セット工程での熱セット条件の最適化として「含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間」の条件、特に「含水率２０〜５０％」の条件を満足することにより、本件訂正明細書の段落【００３３】に記載の「高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有編地を提供することができる」という特有の効果を備えるものといえる。
　そうすると、本件発明は、当業者が甲第１号証発明ないし甲第４号証発明に基いて、容易に発明できたものということはできない。
（１−２）【理由２】について
　甲第５号証には、上記４．の（５−１）ないし（５−２）の記載事項からみて、「東レ・デュポン株式会社製の市販ポリウレタン弾性繊維“Ｌｙｃｒａ”（登録商標）「Ｔ−１２７Ｃ」であって、含水率３４．７％、セット温度１８０℃、セット時間１００秒で対数粘度（ηinh ）１．９１１であるポリウレタン弾性繊維「Ｔ−１２７Ｃ」。」が記載されているものと認められる。
　また、甲第６号証には、「Ｔ−１２７Ｃは、１９８２年〜１９８６年当時、カバリングするナイロン糸とともにパンティストッキング用途に使用されていたこと、１９８０年代に、トレーニングウェアのリブの編地用に、ポリエステル繊維とともに用いられていたものであること。」ことが記載されているものと認められる。
　このことから、甲第６号証には、「ポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃとカバリングするポリアミド糸を使用したパンティストッキング。」及び「ポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃとポリエステル繊維が用いられたトレーニングウェアのリブの編地。」が記載されているものと認められる。
　そして、これらのことを総合すると、甲第５号証及び甲第６号証には、「市販ポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃであって、含水率３４．７％、セット温度１８０℃、セット時間１００秒で対数粘度（ηinh ）１．９１１であるポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃとカバリングするポリアミド糸を使用したパンティストッキング。」の発明（以下、「甲第５、６号証発明Ａ」という。）及び「市販ポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃであって、含水率３４．７％、セット温度１８０℃、セット時間１００秒で対数粘度（ηinh ）１．９１１であるポリウレタン弾性繊維Ｔ−１２７Ｃとポリエステル繊維が用いられたトレーニングウェアのリブの編地。」（以下、「甲第５、６号証発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明と、甲第５、６号証発明Ａ及び甲第５、６号証発明Ｂとを対比すると、甲第５、６号証発明Ａ及び甲第５、６号証発明Ｂは、そのポリウレタン弾性繊維について、本件発明の熱セット条件を満足する熱セット条件で、対数粘度が本件発明の「ポリウレタン系弾性繊維」の対数粘度（ηinh ）の数値範囲の規定である対数粘度（ηinh ）が「１．８〜２．２５未満ｄｌ／ｇ」である規定を満足するものであり、そのポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維又はポリエステル繊維を用いた編地を備えたものといえるが、本件発明における「熱セット」の条件は、あくまで、「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」を規定する「編地」の熱セット工程での熱セット条件を規定するものであるから、その点で、本件発明で規定する熱セット条件を備えてなるものとはいえない点で、少なくとも相違するといえる。
　そして、甲第５、６号証発明Ａ及び甲第５、６号証発明Ｂのいずれも、本件発明の「ポリウレタン系弾性繊維含有編地」を規定する「編地」の熱セット工程での熱セット条件である「含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間」の条件を備えるものとは認められない。
　ところが、本件発明は、この点で上記５．の（１−１）で検討した本件訂正明細書の段落【００３３】に記載の特有の効果を備えるものといえる。
　そうすると、仮に、甲第５、６号証に記載の事項によれば、甲第５、６号証発明Ａ、甲第５、６号証発明Ｂのいずれか又はいずれもが本件の特許出願前、公然実施された発明であるとしても、本件発明は、甲第５、６号証発明Ａ及び甲第５、６号証発明Ｂであるといえない。
（１−３）【理由３】について
ａ．について
　本件訂正により、比較例４についての対数粘度（ηinh ）の値２．２５は、本件発明で規定するポリウレタン系弾性繊維の対数粘度（ηinh ）についての「１．８〜２．２５ｄｌ／ｇ未満」の規定の範囲外となったことから、比較例４は、本件発明の範囲に含まれるものであることを原因とする記載不備の理由にもはや根拠はなくなった。
　したがって、ａ．を理由とする記載不備は解消した。
ｂ．について
　上記５．の（１−１）で検討したように、本件訂正明細書の【０００５】には、「ポリウレタン系弾性繊維のポリマー組成および染色前の熱セット条件の最適化、特に、熱セット工程での布帛の含水率に着目し高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有編地を提供することを目的とする。」と記載されており、上記記載によれば、本件訂正明細書の請求項１に規定された熱セット条件は、熱セット工程での「編地」についての規定といえ、また、本件発明では、その熱セット条件の最適化に着目したとされているものといえる。
　このことを考慮して、本件訂正明細書の請求項１の「含水率２０〜５０％、セット温度１５０〜２１０℃、セット時間３０秒〜３分間の熱セット」の記載を検討すると、上記熱セット条件を構成する「含水率」、「セット温度」及び「セット時間」のそれぞれの数値範囲内の条件の下、特に、「編地」の含水率に注目して最適化することによって得られる対数粘度（ηinh ）の数値によって編地の物性を規定しているものといえる。
　上記のような物性の規定によって上記「編地」の物性が特定されていることは明らかであるから、本件発明に、熱セット条件についての詳細及び測定方法についての規定がされていないからといって、本件の請求項１には、発明の構成要件が明確に記載されていないということはできず、本件訂正明細書に、理由３の記載不備があるということはできない。
　なお、異議申立人は、甲第５号証に記載の実験結果から、「このように、熱セット後の対数粘度（ηinh ）の値は、採用する熱セット条件によって大きく左右され、測定対象品毎の測定値を求めることができないものであり、しかも、その測定対象品が本特許での特定範囲内であるか否かさえも判断できないものである。従って、本特許のＢ要件は、発明の構成要件の記載として不明確なものである。」と主張しているが、本件発明の熱セット条件は、上記したように、条件を編地の含水率に注目して最適化することによって得られる対数粘度（ηinh ）を規定したものと解することが相当であり、「含水率」、「セット温度」及び「セット時間」についての数値範囲を、それぞれについて規定する数値範囲内の任意の範囲を選択すれば、全て、対数粘度（ηinh ）は規定する数値範囲に入るものが得られるとするものではないから、上記のように熱セット条件によって、対数粘度（ηinh ）の値が大きく左右されるからといって、発明の構成に欠くことができない事項が明確でないとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。
ｃ．について
　本件発明のポリウレタン系弾性繊維のポリウレタンについては、その重合体組成物について訂正明細書の段落【０００７】に、その重合体組成物のポリマージオールについて、段落【０００８】に、その重合体組成物の有機ジイソシアネートについて、段落【０００９】に、そのプレポリマーについて、段落【００１０】に、それに関する多官能性活性水素化合物について、【００１２】に、それぞれ記載されている。
　また、段落【００１１】には、「プレポリマ−反応終了後から鎖延長反応開始までの間に添加する酸性物質としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での酸解離指数が１０以上であるようなカルボン酸および炭酸ガスの中から選ばれ、酢酸、炭酸ガスなどが例示できる。」と記載されている。
　そして、これらの記載によれば、当業者が、これらの記載に従い、適宜材料物質を選択・採用し、実験等を行うことにより、例えば、好適なＰＳＤ値やＰＳＷ値などの製造に必要な条件を導き本件発明のポリウレタン系弾性繊維のポリウレタンに適するポリウレタンを得ることが可能なことといえるから、本件訂正明細書には、本件発明を当業者が実施し得る程度に記載されていないとする理由は特に認められない。　
　なお、特許出願人の提出した、平成１７年１１月４日付け意見書に添付した供述書により、本件訂正明細書の発明な詳細の記載に沿った製造工程により、本件発明のポリウレタン系弾性繊維のポリウレタンに適するポリウレタンを得ることができたことを推認する。
（１−４）まとめ
　以上のことから、異議申立人が主張する理由１ないし３は、いずれも理由がないといえる。
（２）当審による取消理由について
　上記（１）で検討したと同様の理由から、本件訂正明細書に関して、記載不備に関する取消理由は、もはや存在しないといえる。
　　
６．　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２日（２００５．１２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリウレタン系弾性繊維含有編地
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維および／またはポリエステル系繊維を含有
し、含
るポリウレタン系弾性繊維含有編地において、
ポリウレタン系弾性繊維の
以上２．２５ｇ／ｄｌ未満
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維および／またはポリエステル系繊維を含むポリウレタン系弾性繊維含有編地に関する。さらに詳しくは、伸縮性衣料分野に用いられ、高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有交編編地染色物を得ることができる編地に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリウレタン系弾性繊維は優れた伸縮特性を有するので、例えば編織物の布帛の如くポリウレタン系弾性繊維含有製品として広く利用されている。特に、ファンデ−ション・水着・パンスト用等として有用である。
　【０００３】一般にポリウレタン系弾性繊維は耐熱水性に乏しいため高温高圧染色が不可能であり、主に、ポリアミド系繊維との混用により利用されている。しかしながら、ポリアミド系繊維は形態安定性や寸法安定性に乏しく、染色時のタンニン酸使用によるポリウレタン系弾性繊維の劣化が生じる、Ｎｏｘガスや光による黄変が生じる、耐光堅牢度・湿潤堅牢度が低い、塩素水による変退色が大きい等の問題がある。従って、ポリウレタン系弾性繊維／ポリエステル系繊維混用編地の高温高圧染色が必要となっている。
　【０００４】また、ポリウレタン系弾性繊維のポリマ−改質により、耐熱性を上げることが可能であるが、一方で、染色工程通過性が悪い、特に、布帛の寸法安定性が悪いという欠点を持っている。ポリウレタン系弾性繊維の寸法安定性を染色工程前にて安定化させておくことが望ましい。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、ポリウレタン系弾性繊維のポリマ−組成および染色前の熱セット条件の最適化、特に、熱セット工程での布帛の含水率に着目し、高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有編地を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維および／またはポリエステル系繊維を含有
し、含
るポリウレタン系弾性繊維含有編地において、
ポリウレタン系弾性繊維の
以上２．２５ｇ／ｄｌ未満
　【０００７】本発明におけるポリウレタン系弾性繊維とは、具体的には、下記するポリウレタンを主体とする重合体組成物を紡糸して得られる弾性繊維である。本発明におけるポリウレタンとしては、ポリオ−ルと過剰のモル数の有機ジイソシアネ−トから得られるプレポリマ−を、カルボン酸および炭酸ガスの中から選ばれる酸性物質を添加後、多官能性活性水素化合物により鎖延長反応させて得られる重合体が挙げられる。
　【０００８】ポリマ−ジオ−ルとしてはポリテトラメチレングリコ−ル、ポリエチレン・プロピレングリコ−ルのようなポリエ−テルグリコ−ル類、エチレングリコ−ル、１，６−ヘキサングリコ−ル類の少なくとも１種とアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、β−メチルアジピン酸、イソフタル酸等のジカルボン酸の少なくとも１種とを反応させて得られるポリエステルグリコ−ル類、ポリカプロラクトングリコ−ル、ポリヘキサメチレンジカ−ボネ−トグリコ−ルのようなポリマ−ジオ−ルの１種またはこれらの２種以上の混合物または共重合物が例示できる。
　【０００９】また、有機ジイソシアネ−トとしては４，４−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、１，５−ナフタレンジイソシアネ−ト、１，４−フェニレンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソッシアネ−トのような有機ジイソシアネ−トの１種または２種以上の混合物が例示できる。さらに、トリイソシアネ−トを少量併用してもよい。
　【００１０】これらのポリオ−ルと有機ジイソシアネ−トをモル比で１．５〜３．０の範囲で有機ジイソシアネ−トが過剰となるように混合し、６０〜１２０℃の温度で反応させてプレポリマ−を得る。得られたプルポリマ−を４０℃以下に冷却して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチレンホスホンアミドなどの極性溶媒に溶解してプレポリマ−溶液を得る。
　【００１１】プレポリマ−反応終了後から鎖延長反応開始までの間に添加する酸性物質としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での酸解離指数が１０以上であるようなカルボン酸および炭酸ガスの中から選ばれ、酢酸、炭酸ガスなどが例示できる。
　【００１２】多官能性活性水素化合物としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４−ジフェニルメタンンジアミン、ヒドラジン、エチレングリコ−ル等の１種またはこれら２種以上の混合物が例示できる。所望により、これら前記化合物にモノアミン、モノアルコ−ルのような停止剤を少量併用してもよい。しかし好ましいのは、ジアミンの単独または、ジアミンを主体としたものである。
　【００１３】ポリウレタン主体の組成物を紡糸して弾性繊維となすのは、特に限定されないが、ポリウレタン組成物溶液を乾式紡糸するのが好ましい。ポリウレタン主体の組成物を構成するポリウレタン以外の構成物は平滑剤、紫外線吸収剤、黄変防止剤、などの安定剤、顔料、帯電防止剤、表面処理剤、難燃剤、補強剤および塩素劣化防止剤が例示される。とくに、塩素劣化防止剤としては、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、またはハイドロタルサイト類化合物などの金属酸化物や金属水酸化物が例示でき、これらは単独でも２種以上の混合物でもよい。特に、好ましいのは酸化マグネシウムまたは酸化亜鉛である。これらのポリウレタン溶液への添加は、特に限定されないが、平均粒径が０．０５〜３μｍの微粒子として添加することが好ましい。
　【００１４】本発明で用いられるポリアミド系繊維とは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、およびこれらのカチオン可染型変成物やポリアミド／エステル複合繊維で有り、任意の繊度、断面形状のものが使用できる。また、顔料酸化チタン、抗菌剤、消臭剤、吸水剤、制電剤、防汚剤などの機能改質剤も紡糸操業性に支障のない範囲で適宜併用できる。
　【００１５】本発明で用いられるポリエステル系繊維とは、当業者に知られているポリエステル系繊維のことであり、例えば化１で表されるものがある。
　【００１６】
　【化１】
　【００１７】本発明で用いられるポリウレタン系弾性繊維は通常、カバ−リング糸や裸糸の状態で使用される。本発明で対象とする交編編地はこのポリウレタン系弾性繊維と前記のポリアミド系繊維および／またはポリエステル系繊維を混用した編地であり、特にこれら繊維を用いて編み立てた交編編地が好ましく、該交編編地は緯メリヤス地であっても、経メリヤス地であってもよく、トリコット編地、ラッセル編地であってもよく、特に限定されるものではない。また、編組織はハ−フ編、逆ハ−フ編、ダブルアトラス編、ダブルデンビ−編などが例示できるが、特に限定されるものではない。
　【００１８】前記交編編地の染色工程としては、精練・リラックス→熱セット→染色→仕上げセットの順に行われる。本発明における精練・リラックス処理条件としては、アニオン系界面活性剤１．０〜２．０ｇ／ｌの浴中に６０〜９５℃×３０秒〜３分で行われる。本発明における熱セット工程としては、５０〜８０℃の温水に浸した後、マングルにて含水率：２０〜５０％に調整、１５０〜２１０℃の温度で３０秒〜３分の時間で通常のピンテンタ−等にて行われる。好ましくは、含水率：３０〜４０％に調整、１６０〜１９０℃の温度で１〜２分の時間である。この範囲の条件を外れた場合には、ポリウレタン系弾性繊維の寸法安定性およびポリアミド系繊維およびポリエステル系繊維の染色性が低下するなどの問題が生ずる。
　【００１９】本発明における染色工程としては、ウインス、ジッカ−、ビ−ム、液流染色機などの装置を用い、バッチ方式あるいは連続方式いずれでも実施することができ、使用染料は混用素材により異なるが、酸性染料、含金染料、蛍光染料、分散染料、反応分散染料等が使用される。また、均染剤、バッファ−剤、ｐＨスライド剤、分散剤、キャリア−等も適宜併用できる。染色温度はポリアミド系繊維を用いる場合には９０〜１００℃、ポリエステル系繊維を用いる場合には１２０〜１３０℃にて、染色時間は３０〜１２０分にて行われる。染色後に行われるＦＩＸ処理あるいは還元洗浄は通常の条件にて適宜実施することができる。
　【００２０】本発明における仕上げセット工程としては、染色上がり布帛に仕上げ加工剤（制電剤、消臭剤、抗菌剤、防汚剤等の中から選ばれた１種あるいは２種以上）をＰＡＤし、マングルにて絞り、熱セット工程と同様の方法にて乾燥セット１３０〜１９０℃の温度にて３０秒〜３分の時間で行われる。
　【００２１】
　【実施例】以下実施例によって本発明を説明する。ただし、本発明がこれら実施例によって限定されるものではない。本発明で用いた評価方法を以下に示す。
　１．ポリウレタン系弾性繊維の熱セット性
　▲１▼ＰＳＤ（乾熱セット性）
試料（弾性繊維）に１ｍｇ／ｄの初荷重をかけ２２．５ｃｍのル−プを作製し、４５ｃｍの金棒に取り付け（１００％伸長）、サ−モセッタ−〔辻井染機（株）〕中を１９０℃×１分で通し放冷後、ル−プ長（Ｌ１）を測定し次式によりＰＳＤを算出。
　　ＰＳＤ（％）＝｛（Ｌ１−２２．５）／２２．５｝×１００
　【００２２】▲２▼ＰＳＷ（湿熱セット性）
試料（弾性繊維）に１ｍｇ／ｄの初荷重をかけ手動延伸機に２．０ｃｍ固定後４．０ｃｍに伸長させ（１００％伸長）、純水を満たしたミニカラ−染色機〔テキサム技研〕用ポットに手動延伸機を入れ、１３０℃×６０分処理（１３０℃まで４０分で昇温）し、冷却、水分除去後、手動延伸機のハンドルを回し試料がたわみ始めるときの長さ（Ｌ２）を測定し次式によりＰＳＷを算出。
　　ＰＳＷ（％）＝｛（Ｌ２−２．０）／２．０｝×１００
　【００２３】▲３▼熱セット後の対数粘度（ηｉｎｈ）
所定の含水率に調整、それを２０ｃｍ×７ｃｍの金枠に通し、サ−モセッタ−〔辻井染機（株）〕にて所定温度、所定時間で熱セットを行う。熱セット後ポリウレタン系弾性糸０．０７５ｇを２５ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解し、その溶液１０ｍｌをオストワルド粘度計（東京計器製作所製Ｂ型粘度計）に取り、３０℃の恒温槽中での落下秒数から以下の式に従って対数粘度（ηｉｎｈ）を求めた。
　　ηｉｎｈ＝｛ｌｎ（ｔ／ｔ０）｝／ｃ
ｔ：ポリウレタン溶液の落下秒数
ｔ０：溶媒の落下秒数
ｃ：ポリウレタン溶液の濃度（ｇ／１００ｍｌ）
　【００２４】２．布帛の伸長回復率
試料５．０ｃｍ×２．０ｃｍ（経方向×緯方向）を経方向に引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎとして１００％伸長し、直ちに同速度で元の試料長まで戻し、応力−伸長曲線から残留伸び率Ｎ（％）を求め次式により布帛の伸長回復率を算出。
　　布帛の伸長回復率（％）＝（１００−Ｎ）／１００×１００
　【００２５】２．布帛の寸法安定性
　（イ）カ−リング率試料２０ｃｍ×１０ｃｍ（経方向×緯方向）を水平なテ−ブル上にカ−ルする方向を上にして、４時間放置する。次に、カ−ルした状態で長さを測定し、カ−リング率を次式で算出する。
　　カ−リング率（％）＝（Ｌ−Ｌ’）／Ｌ×１００
ただし、Ｌ：カ−ル前の長さ
Ｌ’：カ−ル後の長さ
　【００２６】▲２▼洗濯収縮率
家庭用二槽式電気洗濯機（自動渦巻き反転式）〔パルセ−タ−回転数４００〜５００ｒｐｍ、脱水機の回転数１８００ｒｐｍのものを用い試験片２５ｃｍ×２５ｃｍに２０ｃｍ×２０ｃｍのマ−キングを３点つけ、ＪＩＳＬ−１０１８Ｈ法に準拠し、洗濯を行い下記式によりタテおよびヨコ方向の洗濯後の長さから、下記式により洗濯収縮面積率を求めた。
　　洗濯収縮面積率（％）＝｛（Ａ×Ｂ）−（Ａ’×Ｂ’）｝×１００／（Ａ×Ｂ）
ただし、Ａ：洗濯前のタテ方向の長さ（２０ｃｍ）
Ａ’：洗濯後のヨコ方向の長さ
Ｂ：洗濯前のタテ方向の長さ（２０ｃｍ）
Ｂ’：洗濯後のヨコ方向の長さ
　【００２７】（実施例１）５０ｄ／１２ｆのナイロン６フィラメントで編成された２ｗａｙ−トリコット交編編地をマ−ポンＴ１〜２ｇ／ｌ（アニオン系界面活性剤〔松本油脂社〕）の浴中で６５℃〜９５℃×秒の処理条件で精練・リラックスを行い、７０〜８０℃の温水に浸した約９０後、マングルにて含水率３０％に調整、ピンテンタ−にて１６０〜１９０℃×４０秒〜５０秒の熱セットを行った。そして、液流染色機（Ｃｉｒｃｕ−ｌａｒＮＸ）にて、Ｋａｙａｎｏｌ　Ｍｉｌｌｉｎｇ　Ｒｅｄ　ＢＷ２％ｏｗｆ（酸性染料〔日本化薬社〕）、Ｎｅｗｂｏｎ　ＴＳ４００　１％ｏｗｆ（均染剤〔日華化学社〕）、酢酸０．５ｇ／ｌ、酢酸アンモニウム０．１５ｇ／ｌ、浴比＝１：３０の染色条件にて４０℃から９５℃まで４０分で昇温、９５℃で３０分間染色後、５０℃×１０分で２回湯水洗、サンライフＴＮ−８　３ｇ／ｌ（合成フィックス剤〔日華化学社〕）、シュウ酸１ｇ／ｌ、７０℃×２０分にてＦＩＸを行い、ピンテンタ−にて１６０〜１８０℃×４０〜５０秒にて仕上げセットを行った。得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００２８】（実施例２）ＰＳＤ＝５４．３％、ＰＳＷ＝６８．５％の４０ｄ／４ｆポリウレタン弾性糸と５０ｄ／３６ｆのポリエステルフィラメントで編成された２ｗａｙ−トリコット交編編地をマ−ポンＴ１〜２ｇ／ｌ（アニオン系界面活性剤〔松本油脂社〕）の浴中で６５〜９５℃×約９０秒の処理条件で精練・リラックスを行い、７０〜８０℃の温水に浸した後、マングルにて含水率３０％に調整、ピンテンタ−にて１６０〜１９０℃×４０〜５０秒の熱セットを行った。そして、液流染色機（Ｃｉｒｃｕ−ｌａｒ　ＮＸ）にて、Ｔｅｒａｓｉｌ　ＢＩｕｅ　ＧＬＦ２％ｏｗｆ（分散染料〔Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社〕）、Ｄｉｓｐｅｒ　ＴＬ１％ｏｗｆ（分散剤〔明成化学社〕）、酢酸０．５ｇ／ｌ、酢酸ナトリウム１．５ｇ／ｌ、浴比＝１：３０の染色条件にて４０℃から１３０℃まで４０分で昇温、１３０℃で３０分間染色後、５０℃×１０分で２回湯水洗、ハイドロサルファイトナトリウム２ｇ／ｌ、苛性ソ−ダ２ｇ／ｌ、サンモ−ルＲＣ−７００　１ｇ／ｌ（非イオン洗浄剤〔日華化学社〕）、ジメチルポリシロキサン０．３ｇ／ｌ、浴比＝１：３０にて還元洗浄を行い、ピンテンタ−にて１６０〜１８０℃×４０〜５０秒にて仕上げセットを行った。得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００２９】（比較例１）熱セット条件が、含水率＝０％、ピンテンタ−にて１６０〜１９０℃×４０〜５０秒である以外は実施例１と同一方法、同一条件にて処理し、得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００３０】（比較例２）熱セット条件が、含水率＝７０％、ピンテンタ−にて１６０〜１９０℃×４０〜５０秒である以外は実施例１と同一方法、同一条件にて処理し、得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００３１】（比較例３）ＰＳＤ＝６９．５％、ＰＳＷ＝８４．５％の４０ｄ／４ｆポリウレタン弾性糸と５０ｄ／３６ｆのポリエステルフィラメントで編成された２ｗａｙ−トリコット交編編地を用いた以外は実施例１と同一方法、同一条件にて処理し、得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００３２】（比較例４）ＰＳＤ＝４３．６％、ＰＳＷ＝５８．３％の４０ｄ／４ｆポリウレタン弾性糸と５０ｄ／３６ｆのポリエステルフィラメントで編成された２ｗａｙ−トリコット交編編地を用いた以外は実施例１と同一方法、同一条件にて処理し、得られた布帛の品位を表１に示す。
　【００３３】
　【発明の効果】本発明によれば、ポリウレタン系弾性繊維のポリマ−組成および染色前の熱セット条件の最適化により、高温高圧染色可能かつ寸法安定性に優れたポリウレタン系弾性繊維含有交編編地を提供することができる。
　【００３４】
　【表１】