【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０５０５号「自立式歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４５８１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１３日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１６日、米国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「自立式歯ブラシにおいて、
　ブラシヘッド部と、
　下部及び前記ブラシヘッド部と連結した上部とを含む首部と、
　前記首部の前記下部と連結した頂部及び基部を形成する底部とを有し、前記ブラシヘッド部の断面の寸法とほぼ等しい寸法の断面を有するハンドル部と、
　前記ハンドル部の前記基部に固着された歯ブラシ転倒防止用のカップ状部材とを備え、
　前記カップ状部材は、歯ブラシ自立時に支持平面に接触係合するリムを有し、前記リムの大きさは、前記ハンドル部の前記基部の断面面積より大きくかつ、歯ブラシの全長を考慮して決定され、垂直方向に対して略８度程度偏向しても転倒しない大きさに形成されていることを特徴とする自立式歯ブラシ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−４９８０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、歯磨き剤を貯蔵するための貯蔵室の設けられた握りを有する、歯磨き剤充てん式の歯ブラシであって、」（第２頁左下欄第１２行〜同欄第１４行）
（２）「第５図には第２実施例の縦断面図が示されており、この第２実施例のものでは握り２０に柄２１が設けられていて柄２１の端部に剛毛２２が設けられている。握り２０の内部には貯蔵室２３が形成されていて、この貯蔵室２３内には管２４がガイドされていて、この管２４の内部の接続通路２５が通路２６を介して剛毛２２の範囲の注出通路２７に通じている。」（第６頁左上欄第１０行〜同欄第１７行）
（３）「キャップ３２は貯蔵室２３の下部部分を閉鎖していると同時に、握り２０から延びる管状の部分３３によっておおわれている。この管状の部分３３はキャップ３２が不意に操作されるのを防止し、しかもこの管状の部分３３の下側の縁部３４はこの歯ブラシのためのスタンド面として役立つ。」（第６頁右上欄第６行〜同欄第１２行）
（４）また、第５図には、握り２０は剛毛２２が設けられた柄２１の端部の断面の寸法よりかなり大きな寸法の断面を有している点、握り２０の上部は柄２１の下部と連結している点が示されている。また、第７図には、握り２０の下部に管状の部分３３が一体的に設けられている点が示されている。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用例には、
「歯ブラシにおいて、
　剛毛２２が設けられた柄２１の端部と、
　柄２１と、
　柄２１の下部と連結した上部及び下部を有する握り２０と、
　前記握り２０の下部に一体的に設けられた管状の部分３３とを備え、
　前記管状の部分３３は、歯ブラシのためのスタンド面として役立つ縁部３４を有している歯ブラシ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「剛毛２２が設けられた柄２１の端部」は、その構造・機能・作用からみて、本願発明の「ブラシヘッド部」に相当し、以下同様に、「柄２１」が「下部及びブラシヘッド部と連結した上部とを含む首部」に、「柄２１の下部と連結した上部及び下部を有する握り２０」が「首部の下部と連結した頂部及び基部を形成する底部とを有するハンドル部」に、「歯ブラシのためのスタンド面として役立つ縁部３４」が「歯ブラシ自立時に支持平面に接触係合するリム」に、「歯ブラシ」が「自立式歯ブラシ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「管状の部分３３」と本願発明の「カップ状部材」とは、どちらも、ハンドル部の基部に設けられた部材であって、歯ブラシ自立時に支持平面に接触係合するリムを有しているから、「歯ブラシ転倒防止用の部材」であるという点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「自立式歯ブラシにおいて、
　ブラシヘッド部と、
　下部及び前記ブラシヘッド部と連結した上部とを含む首部と、
　前記首部の前記下部と連結した頂部及び基部を形成する底部とを有るハンドル部と、
　前記ハンドル部の前記基部に設けられた歯ブラシ転倒防止用の部材とを備え、
　前記歯ブラシ転倒防止用の部材は、歯ブラシ自立時に支持平面に接触係合するリムを有している自立式歯ブラシ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明のハンドル部は、ブラシヘッド部の断面の寸法とほぼ等しい寸法の断面を有しているのに対して、引用発明のハンドル部は、ブラシヘッド部の断面の寸法よりもかなり大きな寸法の断面を有している点。
　相違点２：本願発明における歯ブラシ転倒防止用の部材は、カップ状部材であり、ハンドル部の基部に固着されているのに対して、引用発明における歯ブラシ転倒防止用の部材は、管状の部分であり、ハンドル部の底部に一体的に設けられている点。
　相違点３：リムの大きさを決定する際に、本願発明は、リムの大きさを、ハンドル部の基部の断面面積より大きくすること、歯ブラシの全長を考慮して決定すること、及び垂直方向に対して略８度程度偏向しても転倒しない大きさに形成すること、の３つの要素を比較・考慮して決定しているのに対して、引用発明は、その点に直接触れた記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の自立式歯ブラシは、上記「２．（１）」で摘示したとおり、歯磨き剤を貯蔵するための貯蔵室をハンドル部に設けたものであるため、ハンドル部の太さがブラシヘッド部に比べてかなり太くなっているが、貯蔵室を設ける必要がない場合には、ハンドル部を細くすることができることは明らかなことであり、しかも、ハンドル部がブラシヘッド部の断面の寸法とほぼ等しい寸法の断面を有している自立式歯ブラシは、例えば実公昭１４−１６７５２号公報、実願昭５３−１７５５２３号（実開昭５５−９０３４２号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知のものである。そうすると、引用発明において、ハンドル部に必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　歯ブラシ転倒防止用の部材として、ハンドル部の基部にカップ状部材を固着した自立式歯ブラシは、例えば実願昭５３−１７５５２３号（実開昭５５−９０３４２号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知であるから、引用発明において、歯ブラシ転倒防止用の部材として筒状の部分に代えて従来周知のカップ状部材を採用し、これをハンドル部の基部に固着することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（３）相違点３について
　カップ状部材のリムの大きさをハンドル部の基部の断面面積より大きくした自立式歯ブラシは、例えば、実願昭５３−１７５５２３号（実開昭５５−９０３４２号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知であり、しかも、棒状物体を支持平面に直立状に置いたときに、当該物体が安定的に自立し得るようにするためには、全長が高いほどそれに伴って底面積を大きくする必要があることは当業者にとって自明の事項であり、技術常識というべきものである。そうすると、引用発明において上記従来周知のカップ状部材を適用するに際し、歯ブラシが安定的に自立し得るようにするために、リムの大きさを、ハンドル部の基部の断面面積より大きくすること、及び歯ブラシの全長を考慮して決定することは、当業者にとってむしろ当然のことであって格別なこととはいえない。
　また、本願発明における「略８度」という数値については、本願明細書又は図面の記載を参酌しても、その数値に臨界的意義あるいは格別な技術的意味があるとは認められないから、リムの大きさを、垂直方向に対して略８度程度偏向しても転倒しない大きさに形成した点は、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。