【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０８４００号「カーラジオの音量を走行ノイズに依存して制御する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　７日国際公開、ＷＯ９６／０７２９３、平成１０年　５月１２日国内公表、特表平１０−５０４９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　 
　本願は、平成７年８月１６日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「自動車のカーラジオの音量を走行ノイズに依存して制御するための装置において、
　走行ノイズを検出する加速度センサ（８）と、信号処理回路（２１）とを有し、
　前記加速度センサは、自動車のボデー（１）に機械的に結合された衝撃波センサとして設けられており、衝撃波雑音に関連するセンサ信号を出力し、
　前記信号処理回路は前記センサ信号を受信し、自動車に設けられたカーラジオの音量を該センサ信号に依存して制御することを特徴とする装置。」
　
２．引用文献 
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８０７９８号公報（平成４年３月１３日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
ア．「この発明は、自動車運転中における車室内の聴感上の快適性向上を図る車両用音響制御装置に関する。」（１頁左欄１５行〜１７行） 
　
イ．「コントロールユニット１の入力側ポートにはロードノイズを検出するロードノイズセンサ３、風切音を検出する風音センサ５、車外音を検出する車外音センサ７が接続されている。」（２頁右上欄１１行〜１４行） 
　
ウ．「車載用音響システム１３は、ＡＭラジオ、ＦＭラジオ、カセットデッキ、グラフィックイコライザ、その他の車載用オーディオ機器により構成されている。」（２頁左下欄１１行〜１４行） 
　
エ．「コントロールユニット１は、ロードノイズセンサ３、風音センサ５、車外音センサ７、エンジン回転センサ９および車速センサ１１によって検出される少なくとも一つの検出信号の入力により、音楽信号制御装置１５又は合成音創成装置１７、１９、２１の少なくとも一つの装置に制御信号を出力する。」（２頁右下欄２行〜８行） 
　
オ．「音楽信号制御装置１５は、コントロールユニット１からの制御信号により車載用音響システム１３から入力される音楽信号を周囲の騒音レベル、車速等に応じて、例えば音量、ダイナミックレンジ、周波数特性等をパラメータとして制御する。」（３頁左上欄１行〜６行） 
　
　以上から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「自動車のラジオの音量をロードノイズ、風切音及び車外音に依存して制御するための装置において、
　ロードノイズを検出するロードノイズセンサ及び風切音を検出する風音センサ、車外音を検出する車外音センサと、音楽信号制御装置とを有し、
　前記ロードノイズセンサ、風音センサ及び車外音センサは、ロードノイズ、風切音、車外音に関連する検出信号を出力し、
　前記音楽信号制御装置は前記検出信号を受信し、自動車に設けられたラジオの音量を該検出信号に依存して制御することを特徴とする装置。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１０４７４号公報（平成６年４月２２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
ア．「本発明は、騒音環境下における能動的騒音制御を用いた消音装置に関するものである。」（２頁右欄２９行〜３０行）
　
イ．「騒音検出器は、車室を構成する壁や床あるいは天井などの車室パネルの振動を検出する加速度センサからなり、」（２頁左欄１０行〜１２行）
　
ウ．「（図１）において、１は騒音検出器であるところの加速度センサ、」（４頁左欄４７行〜４８行）
　
エ．「ここで加速度センサ１は（図２）に示すように車室を構成する車室パネルに設置されており、」（４頁右欄１行〜３行）
　
オ．「騒音検出を車室パネルの振動を加速度センサで行うことにより、制御点における騒音とのコヒーレンスが広帯域で高く得られ、その結果広帯域での騒音制御が可能であり、」（６頁左欄４８７行〜右欄２行）
　
３．対比
　 
　本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
　
　引用発明１におけるロードノイズ、風切音、及び車外音というものは、自動車が走行する時に発生するノイズであることから、引用発明１におけるロードノイズセンサ、風音センサ及び車外音センサが、ロードノイズ、風切音、車外音に関連する検出信号を出力している構成は、本願発明と同様に自動車の走行ノイズを検出して出力するものであると認められる。 
　また、引用発明１における「ラジオ」、「検出信号」は、それぞれ本願発明の「カーラジオ」、「センサ信号」に相当し、さらに、引用発明１における「音楽信号制御装置」は、検出信号を受信してラジオの音量を制御する機能を有していることから、本願発明でいうところの「信号処理回路」に相当する。 
　したがって、両者は、 
　 
「自動車のカーラジオの音量を走行ノイズに依存して制御するための装置において、
　走行ノイズを検出するセンサと、信号処理回路とを有し、
　前記センサは、走行ノイズに関連するセンサ信号を出力し、
　前記信号処理回路は前記センサ信号を受信し、自動車に設けられたカーラジオの音量を該センサ信号に依存して制御することを特徴とする装置。」 
　 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
　本願発明は、走行ノイズを検出するセンサが「自動車のボデーに機械的に結合された衝撃波センサとして設けられており、衝撃波雑音に関連するセンサ信号を出力する加速度センサ」であるのに対し、引用発明１は、走行ノイズを検出するセンサが「ロードノイズ、風切音及び車外音に関連する検出信号を出力するロードノイズセンサ、風音センサ及び車外音センサ」である点。 
　 
４．当審の判断 
　 
　上記相違点につき、以下に検討する。 
　 
　引用文献２には、上記２．（２）で示した記載事項及び図面を参照すると、騒音検出器として、車室パネル（壁、床、天井等）に設置され車室パネルの振動を検出する加速度センサを用いる技術が記載されている（同様の技術は、実願平３−６３３２４号（実開平５−１１５３２号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び特開平３−１８２８４９号公報にも記載がある。）。ここで騒音とは自動車の走行ノイズに相当するものと認められる。また、加速度センサは、振動を検出していることから「衝撃波雑音に関連するセンサ信号を出力」していることは明らかである。
　
　すなわち、引用文献２には本願発明と同様の自動車のノイズ対策に関する技術が開示されているといえ、上記相違点に係る構成は、引用文献２に記載される技術から当業者が容易に想到し得ることと認められる。 
　また、本願発明の効果も、引用文献１および２に記載の技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　 
５．むすび
　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。