【事件の表示】
　特願２００１−　２７０４８「通信ネットワーク制御システムおよび方法、ルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成１３年２月２日の出願であって，平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，出願当初の特許請求の範囲である
 「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。
　　【請求項２】　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上のルータの中から，当該各ルータの経路情報に基づいて，前記通信経路と前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点として探索されたルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。
・・・
　　【請求項８】　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備えるシステムの通信ネットワーク制御方法であって，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを受信した場合には，バイキャスト・ルータとして，前記パケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送する通信ネットワーク制御方法。
　　【請求項９】　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備えるシステムの通信ネットワーク制御方法であって，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上のルータの中から，当該各ルータの経路情報に基づいて，前記通信経路と前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点となるルータを探索し，
　当該ルータは，バイキャスト・ルータとして，前記移動体宛てのパケットを受信した場合には，前記パケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送する通信ネットワーク制御方法。
・・・
　　【請求項１５】　上位ネットワーク網と移動体に無線で接続して通信を行なう複数の無線基地局との間の通信経路をルーティングするために階層的に接続され，前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータであって，
　前記移動体宛てのパケットを前記移動体に接続された無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送するルータ。
　　【請求項１６】　上位ネットワーク網と移動体に無線で接続して通信を行なう複数の無線基地局との間の通信経路をルーティングするために階層的に接続され，最上位層が前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている複数のルータのうち，前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路と，前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点として探索されたルータであって，
　前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送するルータ。
・・・」は，
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，
当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。
　　【請求項２】
　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上のルータの中から，当該各ルータの経路情報に基づいて，前記通信経路と前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点として探索されたルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。
・・・
　　【請求項８】
　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備えるシステムの通信ネットワーク制御方法であって，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを受信した場合には，バイキャスト・ルータとして，前記パケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送する通信ネットワーク制御方法。
　　【請求項９】
　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備えるシステムの通信ネットワーク制御方法であって，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上のルータの中から，当該各ルータの経路情報に基づいて，前記通信経路と前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点となるルータを探索し，
　当該ルータは，バイキャスト・ルータとして，前記移動体宛てのパケットを受信した場合には，前記パケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送する通信ネットワーク制御方法。
・・・
　　【請求項１５】
　上位ネットワーク網と移動体に無線で接続して通信を行なう複数の無線基地局との間の通信経路をルーティングするために階層的に接続され，前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータであって，
　前記移動体宛てのパケットを前記移動体に接続された無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送するルータ。
　　【請求項１６】
　上位ネットワーク網と移動体に無線で接続して通信を行なう複数の無線基地局との間の通信経路をルーティングするために階層的に接続され，最上位層が前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている複数のルータのうち，前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路と，前記上位ネットワーク網と当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局との間の最短経路との分岐点として探索されたルータであって，
　前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送するルータ。
・・・」と補正された。
　そして，上記補正前後の特許請求の範囲の記載よれば，本件補正は，補正前の請求項１，２，８，９，１５，１６における「隣接無線基地局」について，「前記移動体とは未接続である」との限定を付加したものということができるから，この補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する請求項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である「電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．３９８，ＣＱ　２０００−４５，社団法人電子情報通信学会，２０００年１０月２０日発行」の第４３〜４８頁に掲載された，廣瀬功一他，「モバイルＩＰバックボーンにおけるレイヤ２機能を用いた高速ハンドオーバー方式の検討」（以下，「引用文献」という。）には，以下の（ア）〜（エ）が記載されている。
（ア）「２．１モバイルＩＰのネットワーク構成
　大規模なネットワークにおいて，位置登録の地域的な分散を行うために，階層的なＦＡの構造を導入したモバイルＩＰのネットワーク構成を図１に示す［５］。モバイルＩＰのＩＰパケット網はＨＡ，Ｇａｔｅｗａｙ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔ（ＧＦＡ），ＦＡ，Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ（ＢＳ）および移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ：ＭＳ）で構成され，パケット通信サービスが提供される。・・・ＢＳは無線基地局であり，ＭＳとの間で無線リンクの確立を行う。」（第４４頁右欄第１５行〜第４５頁左欄第８行）。
（イ）「現在ＩＥＴＦでは［３］に代表されるように，高速ハンドオーバー方式に関する検討が活発に行われている。これらの方法の多くは，ＭＳの移動前に移動先のネットワークを検出し，現在のネットワークと移動先のネットワークの双方においてデータを転送させる（Ｂｉ−ｃａｓｔｉｎｇと呼ぶ）ことにより途切れのないデータ転送を行うことを目的としている。」（第４５頁右欄第２２〜２９行）。
（ウ）「５．２ＦＡが階層的に配置された場合の高速ハンドオーバー方式
　ＧＦＡの配下にＦＡを配置する階層構造のネットワークにおいて，レイヤ２機能を利用して高速にハンドオーバーを行うための構成を図５に示す。無線リンク確立中に通知されるＭＳのハードウェアアドレスを利用し，ＧＦＡに対してレイヤ２の処理でデータの転送要求を行い，移動先へのデータ転送を行う。
　ＭＳが移動元ＦＡから移動先ＦＡに移動した場合の通信シーケンスを図６に示し，以下にその手順を述べる。
（１）ＭＳは別のＦＡ配下に移動するとＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｉｏｎ／Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎよる無線リンクの確立を行う。
（２）移動先のＢＳはＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると，そのＢＳを収容するＦＡに対し，ＭＳのハードウェアアドレスが宛先であるイーサネットフレームの転送要求を送信する。
（３）ＦＡは受信した転送要求をＧＦＡに転送する。
（４）転送要求を受けたＧＦＡは移動元と移動後の双方のＦＡに対して，トンネリングにより当該ＭＳ宛てのＩＰパケットを転送する。
（５）ＭＳの位置登録の完了後は，ＧＦＡによる移動元へのデータの配信を停止する。」（第４７頁右欄第１５行〜第４８頁左欄第５行）。
（エ）「６．おわりに
　本稿では，モバイルＩＰにおいてレイヤ２の機能を利用し，高度なハンドオーバーを実現する方式の提案を行った。ＭＳが別のＦＡに移動したとき，標準的な通信シーケンスではＭＳの位置登録完了後にデータ転送が開始される。それに対して，本手法ではＭＳが移動し無線リンクの確立を行う際に通知するハードウェアアドレスに着目して，ＭＳの位置登録が完了する前に，ＭＳの移動先へのデータ転送を開始するため，効率的にハンドオーバーを行うことが可能である。」（第４８頁左欄第６行〜同頁右欄第９行）
　
　上記摘記事項（ウ）における「ＢＳ」は同摘記事項（ア）により，無線基地局のことであり，同様に，同摘記事項（ウ）における「ＭＳ」は移動端末であり，同摘記事項（ア）によれば，「Ｇａｔｅｗａｙ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔ（ＧＦＡ）」は上位ネットワーク網である「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」に接続されており，同摘記事項（ア）（ウ）における「Ｇａｔｅｗａｙ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔ（ＧＦＡ）」やＦｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔの略称である「ＦＡ」がルータであることは明らかであり，これら「ルータ」が階層的に接続されていることは摘記事項（ア）（ウ）及び図１，図５から明らかであり，これら「無線基地局」「移動端末」「ルータ」は通信ネットワーク制御システムを構成しており，同摘記事項（ウ）及び図６によれば，ルータである「ＧＦＡ」「ＦＡ」は移動端末宛てのＩＰパケットを無線基地局に転送しており，移動端末の移動前の無線基地局と移動後の無線基地局が周辺に位置していることは自明であり，同摘記事項（ウ）の（４）に係る記載，図６の下方に記載された「Ｄａｔａ」がＧＦＡから分岐されていること，及び同摘記事項（イ）中の「Ｂｉ−ｃａｓｔｉｎｇ」に係る記載により，ルータである「ＧＦＡ」は移動元無線基地局及び移動先無線基地局に前記パケットを転送するバイキャストしているから，
引用文献には，
「複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動端末と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動端末が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるＧＦＡは，前記移動端末宛てのＩＰパケットを当該無線基地局に転送するとともに，
当該無線基地局の周辺に位置し，移動先無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなる通信ネットワーク制御システム。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平９−２５２４８０号公報の段落【００２１】〜【００３０】，同特開平１０−１３６４２６号公報の段落【００２４】及び図４等，或いは，特開平１１−３１３３５８号公報の段落【００２７】には，移動体が隣接基地局に接続する際に発生するパケットロスや瞬断を防止するための技術として，概ね以下のものが記載されており，周知ということができる。
「複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
とを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記移動体宛てのパケットを移動体が接続している無線基地局に転送するとともに，
当該無線基地局の周辺に位置するが前記移動体とは未接続である周辺無線基地局にも前記パケットを転送して，バイキャストする通信ネットワーク制御システム。」（以下，「周知技術」という。）
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較する。
本願補正発明は，再掲すると
「複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，
当該無線基地局に隣接するが前記移動体とは未接続である隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。」であり，
一方，引用発明中の「ＧＦＡ」は「上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータ」の１つであり，「移動端末」は移動体であり，また「ＩＰパケット」はパケットの一種であり，移動先無線基地局は通常移動元無線基地局の周辺に存在し，「隣接する」ならば，当然，周辺に位置しているといえるから，
両者は，
「複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，当該無線基地局の周辺に位置する周辺無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなる通信ネットワーク制御システム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点）
　周辺無線基地局として，本願補正発明は「隣接無線基地局」であるのに対し，引用発明は「移動先無線基地局」であり，しかも，本願補正発明では，「隣接無線基地局」が「移動体とは未接続である」のに対して，引用発明では，その様になっていない。
　
（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　上記（３）に記載したように，移動体が周辺無線基地局に接続する際に発生するパケットロスや瞬断を防止するため，「移動体とは未接続である」周辺無線基地局にもバイキャストしておくことは，周知技術であって，しかも，引用発明もこの周知技術も無線基地局切り換えに係る技術としては同じ技術分野に属しているから，引用発明にこの周知技術を適用すること自体には格別な困難性はない。また，その際，階層的に接続されたルータいずれか１つのルータに，バイキャストの機能を持たせることも，引用発明中のルータ（ＧＦＡ）が既にバイキャストをしている以上，単なる設計的事項にすぎない。そして，周辺にある移動先無線基地局は，ほとんどの場合，移動元無線基地局に隣接しているものである。したがって，引用発明にこの周知技術を加味することによって，「移動先無線基地局」を「隣接無線基地局」とし，その隣接無線基地局が「移動体とは未接続である」とする程度のことは，単なる設計的事項ということができ，しかも，この変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１６年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」の冒頭に記載したとおりの
「　複数の無線基地局と，
　該各無線基地局のいずれかに無線で接続して通信を行なう移動体と，
　上位ネットワーク網と前記各無線基地局との間の通信経路をルーティングする複数のルータが階層的に接続され，最上位層のルータが前記上位ネットワーク網に接続され，最下位層のルータが前記各無線基地局と接続されている階層型ネットワークとを備える通信ネットワーク制御システムにおいて，
　前記上位ネットワーク網と前記移動体が接続している無線基地局との間の通信経路上にあるルータのうちいずれか１つのルータは，前記移動体宛てのパケットを当該無線基地局に転送するとともに，
当該無線基地局に隣接する隣接無線基地局にも前記パケットを転送するバイキャスト・ルータとなることを特徴とする通信ネットワーク制御システム。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，「隣接無線基地局」について，本願補正発明中の「前記移動体とは未接続である」との限定を削除したものということができ，本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。