【事件の表示】
　特願２０１５−１６４４７９「キャリアフィルム付き透明導電性フィルム及びそれを用いたタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開，特開２０１７−　４５０８７，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年８月２４日の出願であって，平成２９年３月１３日付け拒絶理由通知に対し，同年５月１２日に手続補正がされ，同年５月２９日付け拒絶理由通知に対し，同年６月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年９月１日付け最後の拒絶理由通知に対し，平成３０年１月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年２月１４日付けで当該手続補正は却下されるとともに拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたところ，平成３１年２月２７日付けで当審から拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年４月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
１．（新規事項）平成２９年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１についてした「前記保護フィルムの含水量は，１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり１．０×１０−３ｇ以下」という補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，当該補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１ないし７
・引用文献　ＡないしＤ
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　　Ａ．特開２０１５−３０２１３号公報
　　Ｂ．特開２００４−５９８６０号公報
　　Ｃ．特開２０１４−２８９０６号公報
　　Ｄ．糸賀　正明，ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム），飽和ポリエステル樹脂ハンドブック，日刊工業新聞社，１９９９年１２月２２日，第１版
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
１．（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１ないし５
・引用文献　１ないし７
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　　１．特開２０１５−３０２１３号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　　２．特許第５７６７７４４号公報
　　３．特開２００３−５０６７４号公報
　　４．特開２００６−７９１４９号公報
　　５．特開２０１５−１３５６０５号公報
　　６．糸賀　正明，ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム），飽和ポリエステル樹脂ハンドブック，日刊工業新聞社，１９９９年１２月２２日，第１版（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
　　７．特開２０１４−２８９０６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
２．（実施可能要件）本願は，明細書に記載された各実施例等のデータが非現実的な数値であって，明細書の発明の詳細な説明に，請求項１ないし５に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確に記載したものであるとはいえないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であって，本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　透明樹脂フィルムと，透明導電膜とを含む透明導電性フィルムと，
　前記透明導電性フィルムの前記透明樹脂フィルムが形成された面側に配置された粘着剤層と保護フィルムとを含むキャリアフィルムと，を含むキャリアフィルム付き透明導電性フィルムであって，
　前記透明導電膜は，インジウム・スズ複合酸化物であり，
　前記透明樹脂フィルムの厚みが８０μｍ以下であり，
　前記保護フィルムの厚みは，前記透明樹脂フィルムの厚み以上で１５０μｍ以下であり，
　前記保護フィルムは，シクロオレフィン系樹脂からなるキャリアフィルム付き透明導電性フィルム。」
　なお，本願発明２ないし５は，本願発明１を減縮した発明である。
第５　当審拒絶理由についての判断
　１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）　引用文献，引用発明等
　ア　引用文献１について
（ア）　引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献１（特開２０１５−３０２１３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で加筆した。以下同じ。）。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
プロテクトフィルム付き透明導電性フィルム
　特に，
ハンドリング性に優れる一方で，アニール処理を施した場合であっても，カールの発生を効果的に抑制することができるプロテクトフィルム付き透明導電性フィルム
ｂ　「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　本発明の第１の実施形態は，図１（ａ）に示すように，
透明導電性膜１と，第１のハードコート層２ａと，透明プラスチックフィルム基材３と，第２のハードコート層２ｂと，プロテクトフィルム７と，を順に積層してなるプロテクトフィルム付き透明導電性フィルム１０であって，プロテクトフィルム７が，粘着剤層４およびプロテクトフィルム基材５とからなるとともに，第２のハードコート層２ｂに対して，剥離可能に積層されており
　以下，本発明の実施形態を，図面を適宜参照して，具体的に説明する。
【００２６】
１．
透明プラスチックフィルム基材
（１）
種類
　
透明プラスチックフィルム基材に使用される樹脂としては
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
シクロオレフィン樹脂フィルム
　これらの中でも，透明性に優れ，かつ汎用性があることから，ポリエチレンテレフタレートまたはポリカーボネートからなる透明樹脂フィルムを使用することが好ましい。
・・・
【００３１】
（３）
厚さ
　また，透明プラスチックフィルム基材の厚さを１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
　この理由は，透明プラスチックフィルム基材の厚さをかかる範囲内の値とすることにより，ハードコート層の塗工性やその後の透明導電性膜の積層性を優れたものにするとともに，透明プラスチックフィルム基材に起因するアウトガスの発生を抑制することができるためである。
　すなわち，透明プラスチックフィルム基材の厚さが１０μｍ未満の値となると，ハードコート層や透明導電性膜の積層時に厚みムラが生じる場合があるためである。一方，透明プラスチックフィルム基材の厚さが２００μｍを超えた値となると，アニール処理時のアウトガスの発生が問題となる場合があるためである。
　したがって，
透明プラスチックフィルム基材の厚さを
５０〜１００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい
ｃ　「【００５４】
３．
透明導電性膜
（１）
材料物質
　
透明導電性膜の材料物質としては，透明性と導電性とを併せ持つものであれば特に制限されるものではないが
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）
が挙げられる
　また，
特に，材料物質としてＩＴＯを用いることが好ましい
　この理由は，ＩＴＯであれば，適当な造膜条件を採用することで，透明性および導電性に優れた透明導電性膜を形成することができるためである。
・・・
【００５７】
４．光学調整層
　第２の実施形態として，図１（ｂ）に示すように，
前述の第１の実施形態に係るプロテクトフィルム付き透明導電性フィルム１０における，透明導電性膜１と，第１のハードコート層２ａとの間に，光学調整層８を設ける構成が好ましく挙げられる
ｄ　「【００７８】
５．
プロテクトフィルム
（１）
プロテクトフィルム基材
（１）−１  
種類
　
プロテクトフィルム基材に使用される樹脂としては，透明導電性フィルムに対して積層することにより，ハンドリング性を向上させることができるものであれば特に限定されず
，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
を用いることができる
　これらの中でも，ポリエステル系樹脂，ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００７９】
（１）−２  熱収縮率
　本発明においては，
プロテクトフィルム基材における１５０℃で６０分間加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率を０．６％以下の値とする
　この理由は，上述した透明プラスチックフィルム基材における所定の熱収縮特性と相まって，
プロテクトフィルム付き透明導電性フィルムの状態でアニール処理を施した場合であっても，カールの発生を効果的に抑制することができるためである
　すなわち，プロテクトフィルム基材におけるＭＤ方向の熱収縮率が０．６％を超えた値となると，透明プラスチックフィルム基材におけるＭＤ方向の熱収縮率との差によらず，カールの発生を効果的に抑制することが困難になる場合があるためである。一方，プロテクトフィルム基材におけるＭＤ方向の熱収縮率が過度に小さな値とするためには，微粒子等を添加したり，耐熱性に優れた材料をブレンドしたりする必要が生じ，これに起因してアニール処理時にアウトガスの発生が問題となる場合がある。
　したがって，プロテクトフィルム基材における１５０℃で６０分間加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率を０．０１〜０．６％の範囲内の値とすることがより好ましく，０．１〜０．５％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
・・・
【００８６】
（１）−３  
厚さ
　また，プロテクトフィルム基材の厚さを１０〜３００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
　この理由は，プロテクトフィルム基材の厚さが１０μｍ未満の値となると，アニール処理時に透明導電性フィルムのカールを抑制する効果が不十分となる場合があるためである。一方，プロテクトフィルム基材の厚さが３００μｍを超えた値となると，アニール処理後のプロテクトフィルム基材自体に，厚さ方向で熱分布を生じ，これによりプロテクトフィルム基材自体がカールする場合があるためである。
　したがって，
プロテクトフィルム基材の厚さを
５０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい
ｅ　【図１】（ｂ）は，プロテクトフィルム付き透明導電性フィルムについて説明するために供する図であり，透明導電性フィルム６は，透明プラスチックフィルム基材３と透明導電性膜１を含んで構成されていることが理解できる。
（イ）　引用発明
　上記（ア）によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明導電性膜１と，第１のハードコート層２ａと，透明プラスチックフィルム基材３と，第２のハードコート層２ｂと，プロテクトフィルム７と，を順に積層してなるプロテクトフィルム付き透明導電性フィルム１０であって，プロテクトフィルム７が，粘着剤層４およびプロテクトフィルム基材５とからなるとともに，第２のハードコート層２ｂに対して，剥離可能に積層されている，プロテクトフィルム付き透明導電性フィルムであり，
　透明導電性フィルム６は，透明プラスチックフィルム基材３と透明導電性膜１を含んで構成されており，
　透明プラスチックフィルム基材の厚さは，５０〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく，
　透明導電性膜の材料物質としては，透明性と導電性とを併せ持つ，インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）が挙げられ，
　透明導電性膜１と，第１のハードコート層２ａとの間に，光学調整層８を設け，
　プロテクトフィルム基材に使用される樹脂としては，透明導電性フィルムに対して積層することにより，ハンドリング性を向上させることができるもので，ＰＥＴを用いることができ，アニール処理を施した場合であっても，カールの発生を効果的に抑制することができるために，プロテクトフィルム基材における１５０℃で６０分間加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率を０．６％以下の値とし，
　プロテクトフィルム基材の厚さは，５０〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい，
　プロテクトフィルム付き透明導電性フィルム。」
　イ　引用文献２について
　当審拒絶理由で引用された引用文献２（特許第５７６７７４４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
光透過性導電性フィルム
「【００１７】
　１．１  光透過性支持層（Ａ）
　本発明において光透過性支持層とは，光透過性導電層を含有する光透過性導電性フィルムにおいて，光透過性導電層を含む層を支持する役割を果たすものをいう。光透過性支持層（Ａ）としては，特に限定されないが，例えば，タッチパネル用光透過性導電性フィルムにおいて，光透過性支持層として通常用いられるものを用いることができる。
【００１８】
　
光透過性支持層（Ａ）の素材は
シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）
　ウ　引用文献３について
　当審拒絶理由で引用された引用文献３（特開２００３−５０６７４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はタッチパネルに係り，特に，パーソナルコンピュータ，ワードプロセッサ，電子手帳等において，表示面上に設けられて入力用に用いられる抵抗膜式のタッチパネルに関する。」
「【００２１】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は，
タッチパネル本体の上面に偏光板を有する構成のタッチパネルにおいて
フィルムを，上記偏光板の上面に貼った構成としたものである
【００２２】請求項２の発明は，請求項１記載のタッチパネルにおいて，上記フィルムは，
ポリエチレンナフタレート製のフィルム，
ポリノルボルネン製のフィルム，
ポリシクロオレフィン製のフィルム
ポリカーボネイト製のフィルム
ポリエーテルサルフォン製のフィルム
ポリアリレート製のフィルム
のうち何れかである構成としたものである。」
　エ　引用文献４について
　当審拒絶理由で引用された引用文献４（特開２００６−７９１４９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，各種電子機器の操作に用いられるタッチパネルに関するものである。」
「【００４９】
　なお，以上の説明では，
上基板１上面や上位相差板６，補正板８を
シクロオレフィンポリマー
　オ　引用文献５について
　当審拒絶理由で引用された引用文献５（特開２０１５−１３５６０５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，透明導電体及びこれを用いたタッチパネルに関する。」
「【００３０】
　
透明基材１０は
シクロオレフィン基材等が挙げられる
　カ　引用文献６について
　当審拒絶理由で引用された引用文献６（糸賀　正明，ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム），飽和ポリエステル樹脂ハンドブック，日刊工業新聞社，１９９９年１２月２２日，第１版）の第７３８頁の「各種フィルムの特性比較」と称する「表１３．２８」によれば，次の事項が記載されていると認められる。
　「フィルムの種別がＰＥＴの場合，物理化学的特性として，吸水率（２４ｈｒ）は０．４％であること。」
　キ　引用文献７について
　当審拒絶理由で引用された引用文献７（特開２０１４−２８９０６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，粘着剤組成物および，当該粘着剤組成物を有する粘着剤層および粘着シートに関する。本発明の粘着シートは，例えば被着体に貼着している際には被着体の表面を保護し，使用後は容易に再剥離可能な表面保護シートとして使用可能である。なかでも特に，偏光板，波長板，光学補償フィルム，反射シートなどの光学部材の表面を保護する目的で用いられる光学用表面保護シートとして使用可能であり，当該光学部材に光学用表面保護シートが貼付された表面保護シート付き光学フィルムとしても使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
　被着体に貼着し一定期間経過した後に剥離される再剥離用の粘着シートが知られている。例えば，表面保護シートは，一般的に表面保護シート側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ，被保護体の加工，搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。そして，表面保護シートは不要になった時点で剥離除去（再剥離）される。被保護体としては，ステンレス製品やプラスチック製品，ガラス板等が知られているが，近年液晶ディスプレイの液晶セルに貼り合わせる光学部材（光学フィルム）の傷や汚れなどを防止する目的で表面保護シート（光学用表面保護シート）が貼り合わされている。」
「【０１２３】
　また，粘着シートに使用するプラスチックフィルムは，帯電防止処理されたものがより好ましい。帯電防止処理することにより，静電気の発生を防止することができ，帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において有用である。プラスチックフィルムに施される帯電防止処理としては特に限定されないが，一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては，帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー，導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法が挙げられる。」
（２）　対比及び判断
　ア　本願発明１について
　（ア）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「透明プラスチックフィルム基材３」は，本願発明１の「透明樹脂フィルム」に相当し，引用発明の「透明導電性膜１」は，本願発明１の「透明導電膜」に相当するから，引用発明の「透明プラスチックフィルム基材３と透明導電性膜１を含んで構成され」る「透明導電性フィルム６」は，本願発明１の「透明樹脂フィルムと，透明導電膜とを含む透明導電性フィルム」に相当する。
　引用発明の「粘着剤層４」は，本願発明１の「粘着剤層」に相当し，引用発明の「プロテクトフィルム基材５」は，本願発明１の「保護フィルム」に相当し，引用発明の「粘着剤層４およびプロテクトフィルム基材５とからなるとともに，第２のハードコート層２ｂに対して，剥離可能に積層されている」「プロテクトフィルム７」は，本願発明１の「前記透明導電性フィルムの前記透明樹脂フィルムが形成された面側に配置された粘着剤層と保護フィルムとを含むキャリアフィルム」に相当する。
　引用発明の「透明導電性膜１と，第１のハードコート層２ａと，透明プラスチックフィルム基材３と，第２のハードコート層２ｂと，プロテクトフィルム７と，を順に積層してなるプロテクトフィルム付き透明導電性フィルム１０」は，本願発明１の「透明樹脂フィルムと，透明導電膜とを含む透明導電性フィルムと，前記透明導電性フィルムの前記透明樹脂フィルムが形成された面側に配置された粘着剤層と保護フィルムとを含むキャリアフィルムと，を含むキャリアフィルム付き透明導電性フィルム」に相当する。
　引用発明の「透明導電性膜の材料物質としては，透明性と導電性とを併せ持つ，インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）が挙げられ」ることは，本願発明１の「前記透明導電膜は，インジウム・スズ複合酸化物であ」ることに相当する。
　そうすると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「透明樹脂フィルムと，透明導電膜とを含む透明導電性フィルムと，
　前記透明導電性フィルムの前記透明樹脂フィルムが形成された面側に配置された粘着剤層と保護フィルムとを含むキャリアフィルムと，を含むキャリアフィルム付き透明導電性フィルムであって，
　前記透明導電膜は，インジウム・スズ複合酸化物である，
　キャリアフィルム付き透明導電性フィルム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１では，「前記透明樹脂フィルムの厚みが８０μｍ以下であり，　前記保護フィルムの厚みは，前記透明樹脂フィルムの厚み以上で１５０μｍ以下であ」るのに対し，引用発明では，「透明プラスチックフィルム基材の厚さは，５０〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく」，「プロテクトフィルム基材の厚さを，５０〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい」ものの，本願発明１が特定する厚みではない点。
（相違点２）
　「保護フィルム」について，本願発明１は，「シクロオレフィン系樹脂」からなるのに対し，引用発明は，「シクロオレフィン系樹脂」からなるものではない点。
　（イ）　判断
　事案にかんがみて，（相違点２）について判断する。
　引用発明の「保護フィルム」（プロテクトフィルム基材５）は，「透明導電性フィルムに対して積層することにより，ハンドリング性を向上させることができるもので，ＰＥＴを用いることができ，アニール処理を施した場合であっても，カールの発生を効果的に抑制することができるために，プロテクトフィルム基材における１５０℃で６０分間加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率を０．６％以下の値」とする樹脂であるところ，引用文献１には，「保護フィルム」（プロテクトフィルム基材５）を「シクロオレフィン系樹脂」からなるように構成することは記載も示唆もされていないし，引用文献２ないし７をみても何ら記載はなく，周知技術であるということもできないから，引用発明において，そのような変更を行う動機付けはない。
　これに対し，本願発明１は，上記相違点２に係る構成を採用することにより，「これにより，含水率の低い保護フィルムを用いることができ，保護フィルムの含水量をさらに制御することができ，透明導電膜の結晶化が十分行われることになるため，より確実に透明導電性フィルムの抵抗値異常を防止するとともに，透明導電膜と基材との密着性をより高めて膜剥がれを防止することが可能となる。」（本願明細書【００６２】）という顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，相違点１について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献１ないし７に記載された事項に基づいて，容易に想到し得るものではない。
　イ　本願発明２ないし５について
　上記第４のとおり，本願発明２ないし５は，本願発明１を減縮した発明であって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献１ないし７に記載された事項に基づいて，容易に想到し得るものではない。
（３）　まとめ
　よって，本願発明１ないし５は，当業者であっても引用発明及び引用文献１ないし７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって，進歩性に関する当審拒絶理由は解消した。
　２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　本件補正によって，明細書における「透明樹脂フィルム」及び「保護フィルム」の含水量の値は，「１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり」の数値であると補正された結果，実施可能要件に関する当審拒絶理由は解消した。
　３　まとめ
　以上のとおり，上記１及び２によれば，当審拒絶理由はすべて解消した。
第６　原査定についての判断
　１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について
　新規事項に関する原査定の理由は，上記第２の１のとおり，平成２９年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１についてした「前記保護フィルムの含水量は，１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり１．０×１０−３ｇ以下」という補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない，というものである。
　しかしながら，上記第４のとおり，本願の特許請求の範囲は本件補正によって補正されており，保護フィルムの含水量についての記載は削除された。
　２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　進歩性に関する原査定の理由は，上記第２の２のとおり，平成２９年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明は，引用文献Ａ（引用文献１），引用文献Ｂ，引用文献Ｃ（引用文献７）及び引用文献Ｄ（引用文献６）に記載された発明に基づいて，当業者であれば容易に発明できたものである，というものである。
　しかしながら，上記第４のとおり，本願の特許請求の範囲は本件補正によって補正されているところ，上記第５の１のとおり，本件補正により付加された上記相違点２に係る構成は，引用文献Ａ（引用文献１）に記載も示唆もされていないし，引用文献Ｄ（引用文献６）及び引用文献Ｃ（引用文献７）をみても何ら記載はなく，周知技術であるということもできない。そして，引用文献Ｂをみても上記相違点２に係る構成は，何ら記載はないから，本願発明１ないし５は，引用文献ＡないしＤに記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものであるということはできない。
　３　まとめ
　以上のとおり，上記１及び２によれば，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。