【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９６９３０号「ラベルシート」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「表面に情報記入部を有する主ラベルと、副ラベルとの裏面同士を、接着後に剥離可能で剥離後に再接着可能な接着構造を介して接着するとともに、剥離後の展開状態において前記主ラベルと前記副ラベルとが一体性を維持して離反しないよう構成してなる単位ラベルを、切り部を介して多数連接した連続状態となし、両側端には連続方向に等間隔をおいて多数の移送孔を透設したことを特徴とするラベルシート。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成３年７月２９日に頒布された実願平１−１３７６９２号（実開平３−７５４７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が記載されている。
　ア．「第５図Ａ及びＢは、この考案になる貼り合せ両面ラベルの別の実施例を示す。この実施例になる貼り合せ式両面ラベル（１１）は、一つの切離用ミシン目線（１７）を備え、前記切離用ミシン目線（１７）の両側に第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）をもつ一枚のラベルシートからなっている。前記ラベルシート部分（１２Ａ）及び（１２Ｂ）の表面には、印刷等の手段によって予め形成される表示部（１４Ａ）及び（１４Ｂ）が設けてあり、裏面には、離型剤塗工部（１５Ａ）、（１５Ｂ）及び離型剤非塗工部（１６Ａ）、（１６Ｂ）が設けてある。第５図Ａに示すように、前記離型剤非塗工部（１６Ａ）、（１６Ｂ）に対して粘着剤層（１３）が設けてある。この実施例において、前記ラベルシート部分（１２Ａ）に対する離型剤塗工部（１５Ａ）と離型剤非塗工部（１６Ａ）のパターンは、前記ラベルシート部分（１２Ｂ）に対する離型剤塗工部（１５Ｂ）と離型剤非塗工部（１６Ｂ）のつくるパターンに対して、全く逆の形態に形成される。」（９頁末行〜１０頁１７行）
　イ．「この考案の貼り合せ式両面ラベルは、二枚のラベルシート部材を互いに共有し合う粘着剤層を介して貼り合せてあり、ラベル使用時において二枚のラベルとして分離した場合に、前記粘着剤層がそれぞれ分離して、各ラベルの粘着部分を構成するようにしたことにより、従来の両面ラベルにみられる全く無用な構成部材を要しない点、及び粘着剤層、離型剤塗工部の縮小化等の点において経済的に有利である。さらに、この考案になる貼り合せ式両面ラベルは、従来、ラベル使用に際して、単に捨てられていた離型シートを、その構成要素としないので、ゴミの発生を防止得る点において有効に作用するものといえる」（１１頁１２行〜１２頁５行）
　以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
「一つの切離用ミシン目線（１７）の両側に第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）をもつ一枚のラベルシートからなる貼り合せ式両面ラベル（１１）であって、前記第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び前記第２のラベルシート部分（１２Ｂ）は、それぞれ、表面に表示部（１４Ａ）及び（１４Ｂ）が設けてあり、裏面に離型剤塗工部（１５Ａ）、（１５Ｂ）及び離型剤非塗工部（１６Ａ）、（１６Ｂ）が設けてあり、前記離型剤非塗工部（１６Ａ）、（１６Ｂ）に対して粘着剤層（１３）が設けてあり、前記第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び前記第２のラベルシート部分（１２Ｂ）の裏面同士を接着した貼り合せ式両面ラベル。」（以下、「引用例発明」という。）
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）は、それぞれ、表面に表示部が、裏面に粘着剤層（１３）部分（接着剤部分）が設けられたものであるから、いずれもラベルということができる。
　また、引用例発明の第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）の裏面同士の接着は、上記引用例の記載事項イからみて、接着後に剥離可能で剥離後に再接着可能な接着構造を介しての接着ということができる。
　さらに、通常、切離用ミシン目線であっても、ミシン目線である以上、両者間には接続部分があることは普通であること及び「一体性を維持して離反しないよう構成してなる」だけでは、例えば、下記周知例１の４頁左下欄末行〜右下欄２行の「ミシン目３５を切らず、ラベル２として第一・第二ラベル用紙２ａ，２ｂが一体的のまま品物の表側に貼ればよく」の記載があるように、ミシン目の存在を排除するものでないことから、引用例発明における、一つの切離用ミシン目線（１７）を介して連接される、第１のラベルシート部分（１２Ａ）と第２のラベルシート部分（１２Ｂ）は、剥離後の展開状態において、両者は一体性を維持して離反しないよう構成してなるラベルシートということができる。
　そうすると、両者は、「二つのラベルの裏面同士を、接着後に剥離可能で剥離後に再接着可能な接着構造を介して接着するとともに、剥離後の展開状態において前記二つのラベルが一体性を維持して離反しないよう構成してなるラベルシート」である点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　Ａ．二つのラベルが、本願発明では、表面に情報記入部を有する主ラベルと副ラベルであるのに対して、引用例発明では、それぞれ表面に表示部を有する二つのラベルである点、
　Ｂ．本願発明では、裏面同士を接着した二つのラベルから構成される単位ラベルを、切り部を介して多数連接した連続状態となし、両側端には連続方向に等間隔をおいて多数の移送孔を透設した構成を備えるのに対して、引用例発明では、かかる構成を備えていない点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａについて、
　ラベルにおいて、表面に情報記入部を有するようにすることは、例えば、特開昭６０−１６１１６７号公報、特開昭６３−２９４３４０号公報、実願昭５２−１１９７５７号（実開昭５４−４６２９９号）のマイクロフィルム、実願平２−１１３２８１号（実開平４−６９１７７号）のマイクロフィルム（以下、順に周知例１〜４という。）にみられるように周知であり、これを、引用例発明に適用することは、格別阻害要因がなく当業者が適宜考えつく範囲のことにすぎない。また、一つの品物に対して、二つのラベルを一緒に貼着することは、例えば、上記周知例１，２にみられるように周知であるから、引用例発明の第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）を一緒に一つの品物に対して貼着するようにすることは、当業者が容易に想起することであり、そのとき、それらを、それぞれ「主ラベル」と「副ラベル」と称することも当業者が適宜なす事にすぎない。
　相違点Ｂについて、
　裏面に接着剤部分が設けられた単位ラベルを、接着剤部分が剥離可能な台紙等により露出しない形態で、切り部を介して多数連接した連続状態となし、両側端には連続方向に等間隔をおいて多数の移送孔を透設してラベルシートとなし、接着剤部分が露出しない状態で、移送孔に係合するシート搬送手段をもつプリンタによる印字動作が行えるようにすることは、例えば、上記周知例１、３、４にみられるとおり周知であるから、接着剤部分が露出しない形態である、引用例発明の第１のラベルシート部分（１２Ａ）及び第２のラベルシート部分（１２Ｂ）の裏面同士を接着したものを単位ラベルとし、該単位ラベルを、切り部を介して多数連接した連続状態となし、両側端には連続方向に等間隔をおいて多数の移送孔を透設した構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想起できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　　
　なお、二つのラベルを連接し裏面同士を剥離可能に接着させたラベルシートを、一つの品物に対して、展開状態で両者が一体性を維持した状態で貼着させること（このことは、本件請求項１の記載で格別特定されていない）も、上記周知例１及び実願昭５８−３４９３６号（実開昭５９−１４１５４３号）のマイクロフィルムにあるように周知である。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。