【事件の表示】
　特願２０１７−　２５７５２「小児の眼の屈折特性を測定する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２９日出願公開、特開２０１７−１１３５８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月２９日を国際出願日として出願した特願２０１６―５１０９４２号の一部を、平成２９年２月１５日に新たに外国語書面出願したものであって、平成２９年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２５日付け（同年同月３１日送達）で拒絶査定されたところ、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開平９−２３４１８５号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１、請求項７（補正前の請求項８）から「前記表示装置（３６）を前記眼（１０）から離れるように移動させること」を削除する補正は、択一的記載の要素を削除する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１、請求項７（補正前の請求項８）に「前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」という事項を追加する補正は、「第１知覚距離」及び「第２知覚距離」をそれぞれ、具体的な知覚距離として特定する補正であるから、「前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、当該事項は当初明細書の段落【００６２】、【００６３】に記載されたものであるから、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３０年１１月２８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項より特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　眼（１０）の屈折特性を測定する波面測定装置（３２）を備えた、前記眼（１０）の屈折特性を測定するシステム（３０）であって、該システム（３０）は、小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードを有するよう構成され、該システム（３０）は、該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替えるよう構成された入力装置（３４）を有し、該システム（３０）は、該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替える際に、眼による遠近調節を回避するために固視標（３８）を変更するようさらに構成され、該システム（３０）は、前記固視標（３８）を表示する表示装置（３６）を備え、該表示装置（３６）は、前記固視標（３８）を含む映像を見せるよう構成され、該映像は、１秒間に少なくとも２０個の画像の頻度で見せられる一連の画像であり、
　該システム（３０）は、前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され、前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にあることを特徴とするシステム。」
　なお、本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平０９−２３４１８５号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
（引１ア）
「【００５６】次に、第２の実施態様について、図４〜図７を用いて説明する。
【００５７】図４は第２の実施態様の
手持ち型の眼科測定装置
【００５８】図中、１は測定用光源、２は被検眼、３は測定光学系、４は受光部、５は表示モニタ、６'は固視標表示部、７は固視光学系、１０はＴＶカメラ、１１はマイクロプロセッサを搭載した基板であるマイコンユニット、１２は操作部である。
【００５９】ＴＶカメラ１０は、測定光学系から分岐された観察光学系中に配置されており、被検眼２の前眼部を被写体として撮影して画像信号を取り込むものである。また、表示モニタ５は、ＴＶカメラ１０が取り込んだ画像信号を画像として表示するものである。
【００６０】そこで、表示モニタ５には、ＴＶカメラ１０が被検眼２の前眼部を撮影して取り込んだ画像信号が、被検眼２の前眼部の画像として表示されるので、測定者は、表示モニタ５の表示内容を見ることで、被検眼２の前眼部の様子を観察することができる。なお、測定者は、測定に先立って、表示モニタ５の表示内容が被検眼２の前眼部となるように、観察光学系の倍率を変更することができる。
【００６１】一方、
測定光源１の光は、被検眼２に投影され、被検眼２からの反射光が、測定光学系３を介して、受光部４に到達する。受光部４は、測定光学系３を介して到達した反射光を、電気信号に変換してマイクロプロセッサに出力する。
【００６２】
マイクロプロセッサは、受光部４から出力された電気信号に予め定めた演算を施すことによって、被検眼２の屈折力を測定した測定結果を取得し、取得した測定結果を表示モニタ５に表示する。
【００６３】これにより、測定者は、表示モニタ５の表示内容を見ることで、測定結果を知ることができる。
【００６４】上述した第１の実施態様においては、従来技術と同様に、固視標表示部６が、眼科測定装置内に設けられている、風景やイラスト等を撮影して現像したスライドを、その後方からランプ等によって投影することで、固視標を表示するものとしているので、固視標は、全ての被検者に共通の内容となっている。
【００６５】
被検者が乳幼児である場合には、そのような固視標を見せても、注意を引き付ける可能性が低いことから、第２の実施態様は、眼科測定装置が、少なくとも１種類の画像信号を記憶している画像記憶手段と、画像記憶手段が記憶している画像信号を画像として再生する画像再生手段とを備えるようにし、固視標表示部６'が、該画像再生手段が再生した画像を固視標として表示する
【００６６】ここで、
固視標表示部６'は、例えば、液晶表示モニタやビューファインダー等の小型・薄型の表示装置
【００６７】なお、第２の実施態様においては、被写体を撮影して画像信号を取り込む撮影手段と、該撮影手段が取り込んだ画像信号を前記画像記憶手段に格納する録画手段とをさらに備えるようにしている。
【００６８】ただし、本実施態様では、ＴＶカメラ１０および表示モニタ５が、上述した観察手段に相当していることを利用して、ＴＶカメラ１０を、前記撮影手段として用いるようにしている。すなわち、ＴＶカメラ１０が被検眼２以外の被写体を撮影して取り込んだ画像信号を、前記画像記憶手段に格納する録画手段をさらに備えるようにしている。
【００６９】そこで、第２の実施態様の手持ち型の眼科測定装置においては、図４および図５に示すように、前記録画手段の動作の開始／停止の指示，前記画像再生手段の動作の開始／停止の指示，前記画像再生手段が再生すべき画像信号の指定を各々受付けるための各スイッチからなる操作部１２が設けられている。なお、操作部１２が設けられる位置は、図４および図５に示した位置に限るものではない。
【００７０】図６は第２の実施態様の特徴に係るブロックの構成図である。
【００７１】図中、４０は画像入力回路、４１は画像記憶媒体、４２は画像出力回路、３３は録画スイッチ、３４は画像再生スイッチ、３５は画像選択スイッチ、５０はマイクロプロセッサである。
【００７２】なお、図６においては、画像入力回路４０，画像記憶媒体４１，画像出力回路４２が、マイクロプロセッサ５０と共にマイコンユニット１１に搭載されているようにしているが、マイコンユニット１１とは別の基板に搭載されているようにしてもよい。
【００７３】画像記憶媒体４１は、前記画像記憶手段に相当するものである。また、画像入力回路４０および画像出力回路４２は、マイクロプロセッサ５０の制御によってその動作を行うことで、各々、前記録画手段および前記画像再生手段を実現するものである。
【００７４】録画スイッチ３３は、画像入力回路４０の動作の開始／停止の指示を測定者が入力するためのものであり、測定者が録画スイッチ３３を押下すると、その旨を示す制御信号がマイクロプロセッサ５０に出力されるので、マイクロプロセッサ５０は、画像入力回路４０が動作を開始するよう制御する。画像入力回路４０は、動作を開始すると、ＴＶカメラ１０が撮影して取り込んだ画像信号を画像記憶媒体４１に格納する。ここで、ＴＶカメラ１０が取り込んだ画像信号がアナログ信号である場合には、画像入力回路４０は、Ａ／Ｄ変換を行うようにする。
【００７５】なお、測定者は、録画スイッチ３３を再び押下することで、画像入力回路４０の動作を停止させることができる。
【００７６】また、画像記憶媒体４１は、全ての眼科測定装置に共通に用意された画像信号を、予め記憶しているようにすることができる。
【００７７】画像再生スイッチ３４は、画像出力回路４２の動作の開始／停止の指示を測定者が入力するためのものであり、測定者が画像再生スイッチ３４を押下すると、その旨を示す制御信号がマイクロプロセッサ５０に出力されるので、マイクロプロセッサ５０は、画像出力回路４２が動作を開始するよう制御する。
画像出力回路４２は
画像信号を
固視標表示部６'に出力する
【００７８】なお、測定者は、画像再生スイッチ３４を再び押下することで、画像出力回路４２の動作を停止させることができる。
【００７９】また、特に、画像記憶媒体４１が記憶している画像信号が２種類以上である場合には、測定者は、画像選択スイッチ３５を押下することで、画像として再生すべき画像信号を指定することができる。
【００８０】すなわち、
画像選択スイッチ３５は、画像出力回路４２が画像として再生すべき画像信号の指定を測定者が入力するためのものであり、測定者が画像選択スイッチ３５を押下すると、その旨を示す制御信号がマイクロプロセッサ５０に出力されるので、マイクロプロセッサ５０は、該制御信号が出力される度に、画像出力回路４２が画像に変換すべき画像信号を順次切り替えるよう制御する。
【００８１】以上説明したように、第２の実施態様によれば、測定者は、測定時に、固視標表示部６'が予め用意されている画像や録画された画像を固視標として表示することができるようになる。
【００８２】固視標表示部６'が固視標として表示した画像は、固視光学系７を介して、被検眼２に到達するので、被検者は、固視標表示部６'が固視標として表示した画像を見ることができる。
【００８３】
被検者が固視標を見ると、被検眼２の視軸が測定方向に導かれるので、測定結果の精度を高くすることができる。
【００８４】そして、特に、
被検者が乳幼児である場合に、乳幼児は、従来技術で表示されていた固視標（風景やイラスト等を撮影して現像したスライドをその後方から投影することで表示した固視標）に比べて、固視標表示部６'が固視標として表示した画像を見る可能性が高くなるので、測定者は、精度の高い測定結果を得ることが可能となる。
【００８５】なお、
固視標表示部６'は、測定時に、全ての被検者に対して固視標として画像を表示する必要があるが、この画像は、被検者が乳幼児でない場合は、風景やイラスト等の画像であってもよいが、被検者が乳幼児である場合には、乳幼児が好む漫画のキャラクター等の画像であるようにすると効果的である。
【００８６】また、被検者が乳幼児である場合には、近親者が付き添っていることが一般的であり、近親者の顔が、乳幼児の注意を引き付ける可能性が特に高いことから、測定に先立って、ＴＶカメラ１０で近親者の顔を撮影して取り込んだ画像信号を録画しておけば、固視標表示部６'が固視標として表示する画像を、近親者の顔の画像であるようにすることができるので、さらに効果的である。
【００８７】また、従来技術で表示されていた固視標（風景やイラスト等を撮影して現像したスライドをその後方から投影することで表示した固視標）では、スライドを後方から投影するためのランプの電球切れが問題となっていたが、第２の実施態様によれば、ランプを用いていないので、そのような問題が生じることはない。
【００８８】ところで、第２の実施態様において、
固視標表示部６'が固視標として表示する画像は、静止画であっても動画であってもよい。
【００８９】さらに、第２の実施態様においては、２種類以上の画像信号の論理和を取った画像信号を、画像として再生するようにすることもできる。
【００９０】すなわち、画像出力回路４２が、画像記憶媒体４１が記憶している２種類以上の画像信号の論理和を取り、その結果の画像信号を画像にＤ／Ａ変換して固視標表示部６'に出力するようにすることもできる。
【００９１】このようにする場合は、画像出力回路４２が画像に変換すべき画像信号が２種類以上あるので、画像選択スイッチ３５が、例えば、テンキーのように、複数の画像信号の指定を１度に行うことが可能な構造とする必要がある。このとき、テンキーの各キーと画像信号との対応関係を表示モニタ５に表示すると、操作性が向上する。
【００９２】また、このようにする場合は、図７に示すように、操作部１２が、論理和を取る旨の指示を測定者が入力するための画像ミックススイッチ３６をさらに備えるようにする必要がある。
【００９３】さらに、第２の実施態様においては、固視標として表示する画像のサイズを拡大または縮小するようにすることもできる。すなわち、画像出力回路４２が、画像記憶媒体４１が記憶している画像信号のサイズを拡大または縮小し、その結果の画像信号を画像に変換して固視標表示部６'に出力するようにすることもできる。
【００９４】このようにする場合は、図７に示すように、操作部１２が、画像サイズの変更の指示を測定者が入力するための画像サイズ変更スイッチ３７をさらに備えるようにする必要がある。
【００９５】一般に、
測定内容が被検眼２の屈折力であるような眼科測定装置においては、固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える、いわゆる「雲霧動作」を行う
【００９６】従来は、眼科測定装置において、固視標を被検眼に見せるための雲霧光学系と、固視標を前後方向に移動させるためのモータを含む駆動機構とを設け、測定者が、実際の測定の前の予備測定によって、被検眼の屈折力に合わせて固視標をピント位置に移動させ、実際の測定の開始直前に、雲霧量と呼ばれる一定量だけピント位置からボケる方向に固視標を移動させることで、雲霧動作を行うようになっている。なお、測定者は、各被検眼につき数回の測定を行うが、各測定前に、直前の測定値によって雲霧量を加減しながら測定を行うようになっている。
【００９７】そこで、第２の実施態様においては、
固視標として表示する画像のサイズを段階的に拡大したり縮小したりすることで、被検眼２に遠近感を与え、雲霧動作を行ったときと同等の結果を得ることが可能となる。
【００９８】このように、第２の実施態様においては、固視標として表示する画像のサイズを段階的に拡大したり縮小したりすることで、従来の眼科測定装置において必要であった、駆動機構の簡素化を図ることができ、雲霧量だけ固視標を移動させる操作を測定者が行う必要がなくなるという効果が生じる。
【００９９】さらに、第２の実施態様においては、画像入力回路４０が、ＴＶカメラ１０が被検眼２以外の被写体を撮影して取り込んだ画像信号を、画像記憶媒体４１に格納するようにしているが、被検眼２以外の被写体を撮影して画像信号として取り込む、ＴＶカメラ１０とは別のＴＶカメラを備えるようにしてもよい。このとき、画像入力回路４０は、別のＴＶカメラが取り込んだ画像信号を、画像記憶媒体４１に格納することとなる。
【０１００】さらに、第２の実施態様においては、画像記憶媒体４１が、マイコンユニット１１に搭載されたメモリであるようにしているが、画像記憶媒体４１を装着可能な装着部を設けるようにした場合には、ＣＤ−ＲＯＭやビデオテープ等の外部記憶媒体を、画像記憶媒体４１として利用することも可能である。従って、他の録画装置を用いて画像信号を格納したビデオテープや、市販のＣＤ−ＲＯＭやビデオテープを利用することができる。」
（引１イ）図４
（引１ウ）図５
（引１エ）図６
（引１オ）図７
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
 「測定内容が被検眼２の屈折力であるような眼科測定装置であって、
　該装置は、
　液晶表示モニタやビューファインダー等の小型・薄型の表示装置である固視標表示部６'と、
　画像出力部４２は画像信号を固視標表示部６'に出力し、画像出力部４２が画像として再生すべき画像信号の指定を入力するための画像選択スイッチ３５とを備えており、
　被検者が固視標を見て、被検眼２の視軸を測定方向に導くことにより測定結果の精度を高くし、
　ここで、固視標表示部６'が固視標として表示する画像は、動画であってもよく、
　また、固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える、雲霧動作を行う、
　測定内容が被検眼２の屈折力であるような眼科測定装置」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「測定内容が被検眼２の屈折力であるような眼科測定装置」と、本願発明１の「眼（１０）の屈折特性を測定する波面測定装置（３２）を備えた、前記眼（１０）の屈折特性を測定するシステム」とは、「前記眼（１０）の屈折特性を測定するシステム」である点で共通する。
イ　引用発明１の「画像出力部４２は画像信号を固視標表示部６'に出力し、画像出力部４２が画像として再生すべき画像信号の指定を入力するための画像選択スイッチ３５」と本願発明１の「該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替えるよう構成された入力装置（３４）」とは、「入力装置（３４）」であることで共通する。
ウ　引用発明１の「固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える、雲霧動作を行う」ことにおける「雲霧動作」とは、そもそも屈折検査において、目の調節力の介入を防ぐものであることから、引用発明１の「固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える、雲霧動作を行う」ことと、本願発明１の「該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替える際に、眼による遠近調節を回避するために固視標（３８）を変更するようさらに構成され」ることとは、「眼による遠近調節を回避するために固視標（３８）を変更するようさらに構成され」る点で共通する。
エ　引用発明１の「固視標」を「画像」「として表示する」「固視標表示部６'」は、本願発明１の「前記固視標（３８）を表示する表示装置（３６）」に相当する。
オ　引用発明１の「固視標表示部６'が固視標として表示する画像は、動画であってもよ」いことと、本願発明１の「該表示装置（３６）は、前記固視標（３８）を含む映像を見せるよう構成され、該映像は、１秒間に少なくとも２０個の画像の頻度で見せられる一連の画像であ」ることとは、「該表示装置（３６）は、前記固視標（３８）を含む映像を見せるよう構成され、該映像は、」「一連の画像であ」る点で共通する。
カ　引用発明１の「固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える」ことと、本願発明１の「前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され、前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にあること」とは、引用発明１の「固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える」ことは、本願発明１の「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せる」ことに対応するから、両者は「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され」る点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「眼（１０）の屈折特性を測定する、前記眼（１０）の屈折特性を測定するシステム（３０）であって、該システム（３０）は、入力装置（３４）を有し、該システム（３０）は、眼による遠近調節を回避するために固視標（３８）を変更するようさらに構成され、該システム（３０）は、前記固視標（３８）を表示する表示装置（３６）を備え、該表示装置（３６）は、前記固視標（３８）を含む映像を見せるよう構成され、該映像は、一連の画像であり、
　該システム（３０）は、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成されることを特徴とするシステム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「眼（１０）の屈折特性を測定する波面測定装置（３２）を備えた、前記眼（１０）の屈折特性を測定するシステム（３０」は、「眼（１０）の屈折特性を測定する波面測定装置（３２）を備え」るのに対して、引用発明１の「測定内容が被検眼２の屈折力であるような眼科測定装置」は、「眼（１０）の屈折特性を測定する波面測定装置（３２）を備え」るとは特定されていない点。
（相違点２）本願発明１では「小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードを有するよう構成され」ているのに対して、引用発明１には「小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードを有する」とは特定されていない点。
（相違点３）「入力装置（３４）」について、本願発明１では「該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替えるよう構成され」たものであるのに対して、引用発明１では「画像出力部４２は画像信号を固視標表示部６'に出力し、画像出力部４２が画像として再生すべき画像信号の指定を行う」ものである点。
（相違点４）「眼による遠近調節を回避するために固視標（３８）を変更する」ことが、本願発明１では「該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替える際に」行われるのに対して、引用発明１では「該システム（３０）を前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つに切り替える際に」行われるとの特定はされていない点。
（相違点５）表示する固視標が、本願発明１では「１秒間に少なくとも２０個の画像の頻度で見せられる」のに対して、引用発明１にはそのような特定がされていない点。
（相違点６）「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せること」が、本願発明１では「前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて」行われるのに対して、引用発明１では「前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて」行われるとの特定はされていない点。
（相違点７）「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され」ることについて、本願発明１では「前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」のに対して、引用発明１では「前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」との特定はされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み上記相違点７についてまず検討する。
　引用発明１には、「固視標を被検眼２に対して前後に移動させて被検眼２に遠近感を与える、雲霧動作を行う」ことのみが特定されているにとどまり、雲霧動作を行う際にどのように固視標が表示されるのか具体的な記載はない。
　そして、目の屈折率を測定する際に行われる雲霧動作として、知覚距離の小さい第１知覚距離から知覚距離の大きな第２知覚距離、すなわち被検眼から遠ざかるように固視標の表示を変更し、例えば、短い知覚距離から無限遠へと知覚距離を変更することにより効果的に目の調節介入を防げるというような、第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にあるものとすることが公知の技術事項であるという事情もない。
　そうすると、引用発明１に「該システム（３０）は、前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され、前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」という構成を採用する動機付けはない。
　さらに、「該システム（３０）は、前記小児に割り当てられた少なくとも１つの測定モードのうち１つにおいて、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され、前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」という構成により、小児に割り当てられた測定モードにおいて、第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する固視標を表示装置上に見せることにより、小児、特に３歳〜１０歳の小児の眼の屈折特性の測定において、眼をリラックスさせ、遠近調節を回避するのに役立つという、当業者といえども引用発明１からは予測し得ない顕著な効果を奏する。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され」ることについて、「前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「第１知覚距離から第２知覚距離へ移動する前記固視標（３８）を前記表示装置（３６）上に見せることからなる群内の少なくとも１つによって、前記固視標（３８）を変更するよう構成され」ることについて、「前記第１知覚距離は前記第２知覚距離よりも小さく、前記第１知覚距離は１ジオプター〜４ジオプターの範囲にあり、前記第２知覚距離は０．５ジオプター〜０ジオプターの範囲にある」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。