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　特願２００２−　１００８７「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１５日出願公開、特開２００２−３０２０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１２月２８日に出願した特願平５−３５３７６５号の一部を平成１４年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（なお、平成１６年８月５日付け手続補正は、当該審判請求の日から３０日以内になされたものではないため、平成１６年１０月２０日付けで却下された。）
　
「【請求項１】　左右の走行クローラ（２）を駆動制御する左右のサイドクラッチ（２６）（２７）を設け、１本のレバー（４０）によって左右の走行クローラ（２）を旋回動作させるコンバインにおいて、前記レバー（４０）の倒し角に比例させてサイドクラッチ（２６）（２７）の動力継続圧力を減圧させ、旋回内径側の走行クローラ（２）駆動力を低減させると共に、サイドクラッチレバー（４０）の倒し角に比例させてレバー（４０）操作によって手動バルブ（４１）（４２）を切換えてブレーキシリンダ（４７）（４８）を作動させ、ブレーキ（３５）（３６）制動力を無段階に大きくし、レバー（４０）操作により、サイドクラッチ（２６）（２７）の動力継続力を無段階に小さくする動作と、ブレーキ（３５）（３６）の制動力を無段階に大きくする動作を行わせることを特徴とするコンバイン。」
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及出願日の前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平２−４５２７６号公報」（以下、「引用例」という。）には、「作業車」に関して、第１〜１５図とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「左右一対の走行装置（２４），（２４）の中の一方への伝動を断つサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、一方の走行装置（２４），（２４）に制動を掛けるサイドブレーキ（２８）・・・を備えると共に、操作レバー（３９）を中立位置（Ｎ）から第１設定操作位置に操作すると操作レバー（３９）の操作側のサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）が切操作され、操作レバー（３９）を第１設定操作位置を越えて第２設定操作位置以内に操作すると、操作レバー（３９）の操作側の走行装置（２４），（２４）が制動操作され・・・るように、操作レバー（３９）とサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）・・・とを連係してある作業車。」（第１ページ左下欄第５行〜右下欄第１行）
　
（イ）「本発明は、走行用としてクローラ走行装置等のように単独では操向操作ができない走行装置を備えた作業車に関する。」（第１ページ右下欄第４〜６行）
　
（ウ）「・・・サイドクラッチを切操作しての緩旋回、サイドブレーキを入操作しての信地旋回及び一方の走行装置を逆転させての超信地旋回の３種類の旋回形態が得られ、・・・これら３種類の旋回形態を１本の操作レバーで現出できるようになる・・・」（第２ページ右上欄第１０〜１７行）
　
（エ）「・・・作業車の１つであるコンバイン・・・」（第２ページ左下欄第１３行）
　
（オ）「・・・右又は左サイドギヤ（２１Ｒ），（２１Ｌ）を第３ギヤ（１９）に対しスライド操作して咬合・離間させて、第１４図に示すクローラ走行装置（２４）のスプロケット（２４ａ）に動力伝達の入切操作を行うのであり、第３ギヤ（１９）と左右サイドギヤ（２１Ｌ），（２１Ｒ）との間でサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）が構成されているのである。」（第３ページ左上欄第６〜１２行）
　
（カ）「そして、第４伝動軸（２７）の一端に多板油圧操作式のサイドブレーキ（２８）が設けられており、・・・」（第３ページ左上欄第１９行〜右上欄第１行）
　
（キ）「・・・第１図に示すようにポンプ（３２）からの作動油は第１切換弁（３３）を介して左右サイドギヤ（２１Ｌ），（２１Ｒ）に対する油圧シリンダ（３１Ｒ），（３１Ｌ）に供給されると共に、油圧シリンダ（３１Ｒ），（３１Ｌ）の側面からの油路（３４）がサイドブレーキ（２８）及び油圧クラッチ（３０）に対する第２切換弁（３５）に接続され、さらに油路（３４）には可変リリーフ弁（３６）が接続されている。」（第３ページ左下欄第４〜１２行）
　
（ク）「・・・右サイドクラッチ切位置と左サイドクラッチ切位置の範囲で操作レバー（３９）を揺動操作しても・・・この範囲内においては第１アーム（４０）を介して第１切換弁（３３）が操作され左右サイドクラッチ（２５Ｌ），（２５Ｒ）の入切操作のみが行われる。
　そして、操作レバー（３９）を左右サイドクラッチ（２５Ｌ），（２５Ｒ）の切位置を越え右又は左側制動位置に操作して行くとインナーワイヤ（５３ａ）の引き作用により・・・可変リリーフ弁（３６）のスプール（３６ａ）が絞り開度閉側に押し込まれて行く（第１２図参照）。この操作範囲では・・・第２切換弁（３５）は・・・サイドブレーキ（２８）作動油供給側・・・に保持されている。従って、第２図及び第１２図に示すように操作レバー（３９）を左右サイドクラッチ切位置より倒し操作して行くことにより、徐々にサイドブレーキ（２８）の制動力を高めて行くことができるのである。」（第５ページ左上欄第６行〜右上欄第１１行）
　
（ケ）第１２図には、操作レバー（３９）の位置（倒し角）に比例させて、サイドブレーキ（２８）の作動圧（制動力）を無段階に大きくした点が記載されているものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び第１〜１５図の記載を総合すると、引用例には、
　
「左右のクローラ走行装置（２４）を駆動制御する左右のサイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）を設け、操作レバー（３９）によって左右のクローラ走行装置（２４）を旋回動作させるコンバインにおいて、前記操作レバー（３９）の操作によりサイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）を切操作させ、旋回内径側のクローラ走行装置（２４）駆動力を低減させると共に、操作レバー（３９）の倒し角に比例させて操作レバー（３９）操作によって可変リリーフ弁（３６）を切換えてブレーキシリンダを作動させ、サイドブレーキ（２８）制動力を無段階に大きくし、操作レバー（３９）操作により、サイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）を切操作する動作と、サイドブレーキ（２８）の制動力を無段階に大きくする動作を行わせるコンバイン。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
３．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「クローラ走行装置（２４）」、「サイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）」、「操作レバー（３９）」、「可変リリーフ弁（３６）」、「サイドブレーキ（２８）」は、それぞれ本願発明の「走行クローラ（２）」、「サイドクラッチ（２６）（２７）」、「１本のレバー（４０）」又は「レバー（４０）」又は「サイドクラッチレバー（４０）」、「手動バルブ（４１）（４２）」、「ブレーキ（３５）（３６）」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　
「左右の走行クローラを駆動制御する左右のサイドクラッチを設け、１本のレバーによって左右の走行クローラを旋回動作させるコンバインにおいて、前記レバー操作により、旋回内径側の走行クローラ駆動力を低減させると共に、サイドクラッチレバーの倒し角に比例させてレバー操作によって手動バルブを切換えてブレーキシリンダを作動させ、ブレーキ制動力を無段階に大きくし、レバー操作により、ブレーキの制動力を無段階に大きくする動作を行わせるコンバイン。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、レバー（４０）の倒し角に比例させてサイドクラッチ（２６）（２７）の動力継続圧力を減圧させ、レバー操作（４０）により、サイドクラッチ（２６）（２７）の動力継続力を無段階に小さくする動作を行わせるのに対して、引用発明は、操作レバー（３９）の操作によりサイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）を切操作させるものの、操作レバー（３９）の倒し角に比例させてサイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）の動力継続圧力を減圧し、又は動力継続力を無段階に小さくするものではない点。
　
４．当審の判断
　
　次に、上記相違点について以下で検討するに、一般に、左右の走行クローラを駆動制御するサイドクラッチを設け、１本のレバーによって左右の走行クローラを旋回動作させるコンバインにおいて、レバーの倒し角に比例させてサイドクラッチの動力継続圧力を減圧させることは、従来周知の事項（例えば、原査定時に提示された、特開平４−１８３６８３号公報、特開平４−１８３６８４号公報、又は、特開昭５０−６０２４号公報参照。）であるから、引用発明において、操作レバー（３９）の倒し角に比例させてサイドクラッチ（２５Ｒ）（２５Ｌ）の動力継続圧力を減圧し、又は動力継続力を無段階に小さくすることは、上記周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が当然に予測されるものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１６年１０月２０日付けで却下された同年８月５日付け手続補正書により補正しようとした特許請求の範囲の請求項１に係る発明について付記すれば、同補正により本願発明に付加された限定事項は、上記の特開平４−１８３６８４号公報、又は、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−９７０５１号公報に記載された事項（センサで検知した操作レバーの位置（倒し角）に応じて、サイドブレーキ用電磁弁をデューティ制御する制御装置を備えた点が記載されていると認められる。）と実質的な差異が認められるものではなく、かかる限定事項を付加したとしても、同手続補正書により補正しようとした請求項１に係る発明には、進歩性は認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。