(57)【要約】【課題】立体画像撮影装置にて立体画像を撮影するときの消費電流を低減することによって、立体画像撮影装置を使用するユーザの利便性に資する技術を提供する。【解決手段】本発明に係る立体画像撮影制御方法は、それぞれがレンズおよび撮像素子を含む第１撮影部および第２撮影部を備えた立体画像撮影装置が実行する立体画像撮影制御方法であって、被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を実行する（Ｓ３）のに応じて、その撮影条件判定処理に用いる上記シーンの画像を上記第１撮影部に取得させるように、上記第１撮影部を起動する（Ｓ１）ようになっている。【選択図】図１
2012227625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがレンズおよび撮像素子を含む第１撮影部および第２撮影部と、
被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を実行する撮影条件判定部と、
上記撮影条件判定処理が実行される場合に、その撮影条件判定処理に用いる上記シーンの画像を上記第１撮影部に取得させるように、上記第１撮影部を起動する制御部とを備えていること
を特徴とする立体画像撮影装置。
【請求項２】
上記制御部は、起動した上記第１撮影部を介して上記画像を取得する処理を省電力モードで実行すること
を特徴とする請求項１に記載の立体画像撮影装置。
【請求項３】
上記第１撮影部が起動したことに応じて、あるいは、上記シーンが立体画像撮影に適していると、上記撮影条件判定部が判定したことに応じて、上記制御部は、上記第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を省電力モードで実行し、上記第２撮影部の省電力モードの実行中における立体画像撮影のユーザ指示に応じて、上記第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を通常モードで実行すること
を特徴とする請求項１または２に記載の立体画像撮影装置。
【請求項４】
上記シーンが立体画像撮影に適していると、上記撮影条件判定部が判定したことに応じて、上記制御部は、上記第１撮影部および第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を通常モードで実行すること
を特徴とする請求項１または２に記載の立体画像撮影装置。
【請求項５】
上記撮影条件判定部は、
上記第１撮影部で取得した上記画像に含まれた複数のオブジェクトの相対的な遠近情報を検出する遠近情報検出部と、
上記遠近情報検出部が検出した遠近情報を、立体画像撮影の基準条件と比較し、遠近情報が基準条件を満足している場合に、上記シーンは、立体画像撮影に適していると判定する比較判定部とを含んでいること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記シーンの中に複数のエリアを設定し、複数のエリアの各々に対し、上記第１撮影部に合焦動作を行わせ、
上記遠近情報検出部は、上記エリアの各々における上記第１撮影部のレンズの合焦位置を上記遠近情報として取得するレンズ位置情報取得部を備えていること
を特徴とする請求項５に記載の立体画像撮影装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
それぞれがレンズおよび撮像素子を含む第１撮影部および第２撮影部を備えた立体画像撮影装置が実行する立体画像撮影制御方法であって、
被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を実行するのに応じて、その撮影条件判定処理に用いる上記シーンの画像を上記第１撮影部に取得させるように、上記第１撮影部を起動すること
を特徴とする立体画像撮影制御方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置が備えた上記各部として、コンピュータを機能させることを特徴とする立体画像撮影制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の立体画像撮影制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを２基内蔵した立体画像撮影装置に関し、特に、立体画像の撮影についてユーザの利便性を向上させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体画像（立体映像）は、ユーザに斬新さ、臨場感などを与えることができるため、立体画像を作成して表示する技術の開発が盛んになっている。
【０００３】
下掲の特許文献１には、ユーザが２台のカメラを左右の手でそれぞれ保持して、同一の被写体に対して左右に視差を有する状態で撮影を行うことにより、立体画像の撮影を行う場合に、立体画像の撮影に適した状態かどうかを判定する技術が開示されている。
【０００４】
より具体的には、ユーザが２台のカメラにより同一の被写体を撮影すると、一方のカメラ（従カメラと呼ぶ）の撮影画像が他方のカメラ（主カメラと呼ぶ）へ送信され、主カメラの表示部に、２つのカメラの撮影画像が左右に並んで表示される。
【０００５】
続いて、主カメラの画像処理制御部は、２つの画像の比較を行い、立体撮影を良好に行える状態か否かの判定を行う。例えば、画像処理制御部は、２つの画像における主要被写体を抽出して、その主要被写体における代表的な複数の位置、またはパターンマッチングなどにより、対応する画素値のずれ量が予め設定された範囲内であるか否かを判定する。これにより、立体撮影を良好にできるか否かの判定が行われる。
【０００６】
また、立体撮影を良好にできると判定された場合には、主カメラの上記表示部に、３Ｄ撮影ＯＫなどの表示が行われ、立体撮影を良好には行えないと判定された場合には、３Ｄ撮影ＮＧなどの表示が行われると、特許文献１には記載されている。
【０００７】
なお、最近では、携帯電話に２眼カメラを所定間隔離して搭載し、立体撮影を行うことのできる機種が、展示会などで紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１２８８１号公報（２０１０年９月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術を、２眼カメラを搭載した携帯電話に採用した場合、携帯電話の充電量の消費が著しく増えるという新たな問題が発生する。
【００１０】
なぜならば、立体撮影を良好にできるか否かを判定するために、２つのカメラを動作させることによって撮影した２枚の画像を用いているからである。携帯電話の場合、携帯電話の各種機能の中でも、内蔵カメラを使用してモニター画面に被写体の画像を表示しながら撮影を行うことによる消費電流は、特に大きい。その上に内蔵カメラを２基も動作させることになれば、さらに消費電流が増大するため、携帯電話の充電切れを招きやすくなる。
【００１１】
そうすると、折角、携帯電話に立体撮影の機能を搭載しても、ユーザが充電切れを懸念
するがために、立体撮影をためらうことになりかねない。
【００１２】
本発明は、当該技術分野においてまだ認識されていない上記の新たな問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、立体画像撮影装置にて立体画像を撮影するときの消費電流を低減することによって、立体画像撮影装置を使用するユーザの利便性に資する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る立体画像撮影装置は、上記の課題を解決するために、
(1)それぞれがレンズおよび撮像素子を含む第１撮影部および第２撮影部と、
(2)被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を
実行する撮影条件判定部と、
(3)上記撮影条件判定処理が実行される場合に、その撮影条件判定処理に用いる上記シー
ンの画像を上記第１撮影部に取得させるように、上記第１撮影部を起動する制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、撮影条件判定部によって、被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理が実行される場合には、制御部により、第１撮影部が起動される。撮影条件判定処理は、第１撮影部によって取得された画像を用いて行われる。
【００１５】
したがって、特許文献１のように、撮影条件判定処理のために、２つの撮影部を起動しなくて済む。これにより、立体画像撮影装置の消費電流を低減させることができるので、ユーザが立体撮影をためらうおそれを軽減でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１６】
なお、特許文献１では、２つの撮影部が、適切な視差でそれぞれの画像を撮影したかどうかを判定する手法を採用しているため、２つの撮影部を起動することが不可欠であった。これに対し、本発明では、１つの撮影部で撮影した画像を用いて撮影条件判定処理を行う点で、特許文献１の手法と大きく異なっている。
【００１７】
１つの撮影部で撮影した画像を用いた撮影条件判定処理として、実施形態の項で後述する公知の方法を採用してもよいし、本発明のために新たに開発された後述する方法を採用してもよい。
【００１８】
本発明に係る立体画像撮影装置の上記制御部は、起動した上記第１撮影部を介して上記画像を取得する処理を省電力モードで実行することを特徴とする。
【００１９】
上記の構成において、省電力モードには、第１撮影部の撮像素子による撮像または画像信号の出力を低解像度で行わせること（モード１）、または、第１撮影部が撮影した上記画像に対する画質調整を省略、ないし簡略化したり、取得した画像から、無彩色の画像データを作成し、上記撮影条件判定処理には、その無彩色の画像データを用いること（モード２）、または、上記画像を取得するときのフレーム周波数を低くすること（モード３）、または、これらモード１からモード３を任意に組み合わせることなどが含まれている。
【００２０】
なお、上記省電力モードでは、第１撮影部が撮影した上記画像をモニタ画面に表示しないようにすると、省電力の観点で一層効果的である。
【００２１】
これにより、撮影条件判定処理の実行に関する消費電流をさらに低減することが可能になる。
【００２２】
本発明に係る立体画像撮影装置では、
(1)上記第１撮影部が起動したことに応じて、あるいは、上記シーンが立体画像撮影に適
していると、上記撮影条件判定部が判定したことに応じて、上記制御部は、上記第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を省電力モードで実行し、
(2)上記第２撮影部の省電力モードの実行中における立体画像撮影のユーザ指示に応じて
、上記第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を通常モードで実行することを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、上記第１撮影部が起動した後、立体画像撮影の指示をユーザが与えるまでの間、あるいは、上記シーンが立体画像撮影に適していると判定された後、立体画像撮影の指示をユーザが与えるまでの間、上記第２撮影部を省電力モードで起動し、ウォーミングアップしておくことができる。
【００２４】
なお、省電力モードについては、第１撮影部について説明した内容と同じである。また、立体画像撮影の指示とは、例えば、ユーザがシャッタボタンを半押し状態とすること、あるいは、ユーザがシャッタボタンを押して立体画像撮影を行うことのいずれであってもよい。
【００２５】
この構成では、第２撮影部を全く動作させない場合に比べると、消費電流は増加するが、第２撮影部を省電力モードで動作させるので、特許文献１の技術を採用した場合より省電力の効果を得ることができる。
【００２６】
また、上記撮影条件判定処理を実行する際に、第１撮影部を省電力モードではなく、通常モードで起動しておいた場合には、第２撮影部を通常モードで起動すると即座に、立体画像の撮影を行うことができる。なお、第１撮影部を省電力モードで起動していた場合には、第２撮影部を通常モードで起動することをトリガとして、第１撮影部を通常モードで起動し、立体画像の撮影を可能とすればよい。
【００２７】
本発明に係る立体画像撮影装置では、上記シーンが立体画像撮影に適していると、上記撮影条件判定部が判定したことに応じて、上記制御部は、上記第１撮影部および第２撮影部を介して上記シーンの画像を取得する処理を通常モードで実行することを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、上記シーンが立体画像撮影に適していると判定された後、即座に、すなわち、立体画像撮影を行うかどうかをユーザに選択させるようなインターバルを設けることなく、立体画像撮影を可能にすることができる。
【００２９】
本発明に係る立体画像撮影装置の上記撮影条件判定部は、
(1)上記第１撮影部で取得した上記画像に含まれた複数のオブジェクトの相対的な遠近情
報を検出する遠近情報検出部と、
(2)上記遠近情報検出部が検出した遠近情報を、立体画像撮影の基準条件と比較し、遠近
情報が基準条件を満足している場合に、上記シーンは、立体画像撮影に適していると判定する比較判定部とを含んでいることを特徴とする。
【００３０】
上記の構成によれば、上記第１撮影部で取得した上記画像には、例えば、人物、建物、植物、地面および空などの複数のオブジェクトが含まれている。遠近情報検出部は、これらのオブジェクトの相対的な遠近情報を検出し、例えば、オブジェクト毎に検出した遠近情報をオブジェクトに対応付けて一時的に記録する。
【００３１】
比較判定部は、遠近情報検出部が検出した遠近情報を、立体画像撮影の基準条件と比較
する。これにより、例えば、立体画像撮影装置に近いオブジェクトと、立体画像撮影装置から遠いオブジェクトとが共に存在していることが、上記基準条件を満足していることであるとすれば、比較判定部は、そのような基準条件の充足性を、遠近情報に基づいて容易に判定することができる。
【００３２】
なお、遠近情報検出部による遠近情報の各種検出処理については、実施の形態として、後で詳述する。
【００３３】
本発明に係る立体画像撮影装置では、
(1)上記制御部は、上記シーンの中に複数のエリアを設定し、複数のエリアの各々に対し
、上記第１撮影部に合焦動作を行わせ、
(2)上記遠近情報検出部は、上記エリアの各々における上記第１撮影部のレンズの合焦位
置を上記遠近情報として取得するレンズ位置情報取得部を備えていることを特徴とする。
【００３４】
上記の構成によれば、遠近情報検出部による遠近情報の各種検出処理の中でも、簡易な検出処理を実現することができる。
【００３５】
すなわち、いわゆるエリアオートフォーカス機能を利用することにより、複数のエリアの各々におけるレンズの相対的な合焦位置情報を得ることができる。
【００３６】
例えば、立体画像撮影装置に近いオブジェクトが存在するエリアでは、レンズが撮像素子から相対的に遠ざかり、逆に、立体画像撮影装置から遠いオブジェクトが存在するエリアでは、レンズが撮像素子に相対的に近づく。
【００３７】
したがって、複数のエリアの各々におけるレンズの相対的な合焦位置情報を、上記画像に含まれた複数のオブジェクトの相対的な遠近情報として利用することができる。
【００３８】
上記いずれかの立体画像撮影装置を備えた携帯型電子機器（例えば、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）も、本発明の範疇に含まれる。
【００３９】
本発明によれば、携帯型電子機器の充電量の消費を抑えることができるので、ユーザがバッテリー切れを心配せずに、立体画像撮影の機能を楽しむことができる。
【００４０】
本発明に係る立体画像撮影制御方法は、
(1)それぞれがレンズおよび撮像素子を含む第１撮影部および第２撮影部を備えた立体画
像撮影装置が実行する立体画像撮影制御方法であって、
(2)被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を
実行するのに応じて、その撮影条件判定処理に用いる上記シーンの画像を上記第１撮影部に取得させるように、上記第１撮影部を起動することを特徴とする。
【００４１】
上記制御方法によれば、立体画像撮影装置について既に説明したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
上記いずれかの立体画像撮影装置が備えた上記各部（撮影条件判定部、制御部、遠近情報検出部、比較判定部およびレンズ位置情報取得部）として、コンピュータを機能させる立体画像撮影制御プログラム、およびその立体画像撮影制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【００４３】
なお、ある着目した請求項に記載された構成と、その他の請求項に記載された構成との
組み合わせが、その着目した請求項で引用された請求項に記載された構成との組み合わせのみに限られることはなく、本発明の目的を達成できる限り、その着目した請求項で引用されていない請求項に記載された構成との組み合わせが可能である。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の立体画像撮影装置および立体画像撮影制御方法によれば、撮影条件判定処理は、第１撮影部によって取得された画像を用いて行われるので、立体画像撮影装置の消費電流を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる立体画像撮影制御方法の基本的な流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明にかかる立体画像撮影装置としての携帯電話の外観を概略的に示す説明図である。
【図３】立体画像撮影に関わる上記携帯電話の主要構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示す３Ｄ適否判定部の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】上記３Ｄ適否判定部が実行する第１の方式による撮影条件判定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図６】上記３Ｄ適否判定部が実行する第２の方式による撮影条件判定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図７】ユーザが携帯電話を動かす前後の時点で取得した２つの第１画像データの内容を示す説明図である。
【図８】第２の方式による撮影条件判定処理において、レンズの位置の違いを遠近情報として検出することを示す説明図である。
【図９】第２の方式による撮影条件判定処理において実行されるエリアオートフォーカス処理を示す説明図である。
【図１０】図２の（ａ）に示す第１カメラレンズおよび第２カメラレンズを介して生成された画像データの解像度の違いを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４７】
（装置の外観）
図２は、本発明にかかる立体画像撮影装置としての携帯電話の外観を概略的に示す説明図である。図２の（ｂ）に示すように、携帯電話１は、前面部に表示部（例えば液晶表示部）２を備え、図２の（ａ）に示すように、背面部に、第１カメラレンズ３および第２カメラレンズ４を備えている。
【００４８】
表示部２は、タッチパネルの機能を備え、ユーザが表示部２に触れることにより、様々な指示を入力することができる。第１カメラレンズ３および第２カメラレンズ４は、数センチ程度の所定間隔離れている。これにより、立体画像の撮影時に、被写対象のシーンを第１カメラレンズ３および第２カメラレンズ４を介して撮影すると、視差のある２枚の画像を取得することができる。
【００４９】
なお、ユーザが被写対象のシーンを表示部２で確認できるように、いわゆるファインダ画面表示を行うための画像は、図１０に示すように、第２カメラレンズ４を介して取得さ
れる。
【００５０】
携帯電話１としては、上記の構成に限られず、ユーザが各種指示を入力する複数のボタンが配列された操作部に対し、折り畳み式の表示部が結合された構成、または、上記操作部を表示部に対して平行にスライドさせる構成などを採用してもよい。
【００５１】
また、本発明にかかる立体画像撮影装置を、携帯電話に限らず、デジタルカメラおよびＰＤＡなどの携帯型電子機器全般に搭載することができる。
【００５２】
（装置の主要構成）
図３は、立体画像撮影に関わる携帯電話１の主要構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、携帯電話１は、主要構成として、少なくとも以下の３つの要素を備えている。
(1)第１カメラレンズ３および撮像素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅ
ｖｉｃｅまたはＣＭＯＳ：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ型素子）を含む第１撮影部１１、第２カメラレンズ４および撮像素子を含む第２撮影部１２。
(2)被写対象のシーンが立体画像撮影に適しているか否かを判定する撮影条件判定処理を
実行する３Ｄ適否判定部（撮影条件判定部）１３。
(3)上記撮影条件判定処理が実行される場合に、その撮影条件判定処理に用いる上記シー
ンの画像を上記第１撮影部１１に取得させるように、上記第１撮影部１１を起動する制御部１４。
【００５３】
さらに、携帯電話１は、上記３つの要素に加えて、第１制御部１５、第２制御部１６、メモリ部１７、ＬＣＤ表示部１８、および入力部１９を備えている。
【００５４】
上記第１制御部１５は、第１撮影部１１の撮像素子が、被写対象のシーンによって露光される時間（シャッタ時間）および撮像素子による撮像信号の出力タイミングなどを制御し、出力された撮像信号からゲインおよび画質などを調整した画像データを生成するドライバ回路を備えている。また、第１制御部１５は、第１カメラレンズ３のレンズ位置情報（フォーカス情報）などの付随情報を検出する。第２制御部１６も第１制御部１５と同じ構成を備えている。
【００５５】
第３制御部１４は、図示しない電源回路を制御することによって、第１撮影部１１および第１制御部１５に対する電源供給と、第２撮影部１２および第２制御部１６に対する電源供給とを、個別に制御する。すなわち、第１撮影部１１および第２撮影部１２の起動のタイミングは、第３制御部１４によって個々に制御される。
【００５６】
これにより、第３制御部１４は、入力部１９を介して、ユーザから立体画像撮影モードの起動を指示されると、第１撮影部１１および第１制御部１５に対する電源供給のみを実行することができる。
【００５７】
また、第３制御部１４は、第１制御部１５および第２制御部１６に対して、上記画像データおよび付随情報を第３制御部１４へ転送するタイミングを個別に指定する。
【００５８】
さらに、第３制御部１４は、第１制御部１５から送出された画像データ（以下、第１画像データと呼ぶことがある）、および第２制御部１６から送出された画像データ（以下、第２画像データと呼ぶことがある）を、それぞれメモリ部１７を構成するＲＡＭのような作業領域に順次コピーするとともに、第１制御部１５および第２制御部１６のそれぞれから送出された付随情報を、３Ｄ適否判定部１３に通知する。なお、第１撮影部１１および
第２撮影部１２の一方しか起動していない状態では、その一方を介して取得された画像データのみが、メモリ部１７にコピーされる。
【００５９】
３Ｄ適否判定部１３は、メモリ部１７から取得する画像データと、第３制御部１４から受け取るフォーカス情報などを用いて、被写対象のシーンの現在の構図が、立体画像撮影に適しているかどうかを判定する。ただし、３Ｄ適否判定部１３が行う撮影条件判定処理に用いられる画像データおよびフォーカス情報は、第１撮影部１１を介して取得された上記第１画像データであり、第１カメラレンズ３のフォーカス情報である。なお、撮影条件判定処理については、後で詳述する。
【００６０】
撮影条件判定処理の結果として、３Ｄ適否判定部１３は、現在の構図が、立体画像撮影に適していると判定すると、図２の（ｂ）に例示したように、ＬＣＤ表示部１８の画面に「３Ｄ！」のような表示を行わせる。一方、３Ｄ適否判定部１３は、現在の構図が、立体画像撮影に適していないと判定すると、ＬＣＤ表示部１８の画面に不適切をユーザに報せる何らかの表示を行わせてもよいし、何も表示しないようにしてもよい。
【００６１】
ＬＣＤ表示部１８は、メモリ部１７に格納された画像データを適宜表示する。具体的には、３Ｄ表示モード時には、第１制御部１５および第２制御部１６のそれぞれから送出された第１画像データおよび第２画像データを用いて、ユーザが裸眼で視認できる立体画像を表示する。また、３Ｄ表示モードではない通常表示モード（２Ｄ表示モード）時には、第２制御部１６から送出された第２画像データを用いて、画像を表示する。
【００６２】
（３Ｄ適否判定部の詳細な構成）
図４は、３Ｄ適否判定部１３の詳細な構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、３Ｄ適否判定部１３は、上記第１撮影部１１を介して取得した上記第１画像データに含まれた複数のオブジェクトの相対的な遠近情報を検出する遠近情報検出部２０ａまたは２０ｂと、上記遠近情報検出部２０ａまたは２０ｂが検出した遠近情報を、立体画像撮影の基準条件と比較し、遠近情報が基準条件を満足している場合に、上記シーンは、立体画像撮影に適していると判定する比較判定部３０と、上記基準条件を格納した基準条件メモリ４０とを備えている。
【００６３】
遠近情報検出部２０ａと遠近情報検出部２０ｂとは、遠近情報を検出するために、上記第１撮影部１１を介して取得した上記第１画像データを用い、上記第２撮影部１２を介して取得した上記第２画像データを用いない点で共通しているが、遠近情報を取得する方式において相違している。
【００６４】
図４には、３Ｄ適否判定部１３が、遠近情報検出部２０ａと遠近情報検出部２０ｂとの両方を備えた構成を示したが、遠近情報検出部２０ａおよび遠近情報検出部２０ｂの一方のみを備えた構成でもよい。なお、３Ｄ適否判定部１３が、遠近情報検出部２０ａと遠近情報検出部２０ｂとの両方を備えた形態では、各部２０ａ，２０ｂで検出した２種類の遠近情報から、立体画像に適した構図かどうかを複合的に判定してもよいし、遠近情報を取得する方式をユーザ指示により切り替え可能としてもよい。
【００６５】
遠近情報検出部２０ａは、ユーザが携帯電話１を例えば左右に動かし、その動かす前後の時点で取得した各第１画像データに含まれた人物、建物および遠景などの複数のオブジェクトの各移動距離を比較することによって、遠近情報を検出する第１の方式に対応している。
【００６６】
一方、遠近情報検出部２０ｂは、被写対象のシーン中に複数のエリアを設定し、各エリアに対し、上記第１撮影部１１に合焦動作を行わせ、各エリアにおける上記第１カメラレ
ンズ３の合焦位置を上記遠近情報として取得する第２の方式に対応している。
【００６７】
上記第１の方式に対応して、遠近情報検出部２０ａは、携帯電話１を動かす前後の時点で取得した２つの第１画像データをメモリ部１７から取得する画像取得部２１と、その２つの第１画像データにおける同一のオブジェクトを特定して抽出する同一オブジェクト抽出部２２と、抽出した同一オブジェクトが、ＬＣＤ表示部１８の画面において移動した距離を検出するオブジェクト移動距離検出部２３とを備えている。
【００６８】
なお、同一オブジェクトが移動した距離は、画面のピクセル数に換算した絶対値として求めてもよいし、画面のサイズを基準とした相対的な割合として求めてもよい。
【００６９】
また、上記第２の方式に対応した遠近情報検出部２０ｂは、第３制御部１４から順次出力される第１カメラレンズ３の合焦位置を一時的に保持するレンズ位置情報取得部として構成されている。
【００７０】
比較判定部３０は、遠近情報検出部２０ａまたは遠近情報検出部２０ｂにて検出された遠近情報を、基準条件メモリ４０に記憶された基準条件と比較する比較部３１と、比較部３１の比較処理の結果に基づいて、被写対象のシーンの現在の構図が、立体画像撮影に適しているかどうかを判定する条件判断部３２とを備えている。
【００７１】
上記第１の方式の場合、基準条件メモリ４０には、例えば、移動距離が大きいオブジェクトを検出するための近基準値Ｎと、移動距離が小さいオブジェクトを検出するための遠基準値Ｆとが、基準条件として記憶されている。
【００７２】
上記第２の方式の場合、基準条件メモリ４０には、例えば、取得した複数のレンズ合焦位置の分散の程度を大きいか小さいかの２段階に区分けするための分散指標値αが、基準条件として記憶されている。また、立体画像撮影に適しているかどうかの適切度を３段階以上に区分けしてユーザに報せる場合には、複数のレンズ合焦位置が似通っていて、分散の程度が小さいことを表す小分散指標値βと、上記複数のレンズ合焦位置がエリアによって大きく異なっていて、分散の程度が大きいことを表す大分散指標値γのように、２段階以上の分散指標値を、基準条件として設定してもよい。
【００７３】
（その他の遠近情報検出方式）
２次元画像を立体画像に変換する、いわゆる２Ｄ−３Ｄ変換技術には、２次元画像の遠近情報（奥行き情報）を検出する各種方式が使われている。本発明には、上記第１および第２の方式以外にも、公知の各種方式のいずれかを採用することができる。
【００７４】
その各種方式の１つは、カメラが移動するときの複数のオブジェクトの移動速度の差から遠近を検出する方式である。この方式は、上記第１の方式に類似しており、被写対象のシーンをカメラが移動して撮影すると、カメラに近いオブジェクトほど動きが速く、カメラから遠いオブジェクトほど動きが遅いという基本原理に基づいている。
【００７５】
他の方式は、画像に含まれる色の分布から遠近を検出する方式である。例えば、画像の四隅の色のヒストグラム（分布）を算出し、あらかじめ多数用意された典型的な構図パターンの基準画像と比較することによって、適合する基準画像について予め求めておいた遠近情報を利用する。
【００７６】
（立体画像撮影処理の基本的な流れ）
以下、図１を参照して、上記の構成による立体画像撮影制御方法の基本的な流れを説明する。
【００７７】
初めに、ユーザは、図３に示す入力部１９を介して、立体画像撮影モードの起動を第３制御部１４に伝える。これにより、立体画像撮影処理がスタートする（ステップ１：以下、Ｓ１と略記する）。
【００７８】
続いて、第３制御部１４は、電源回路に対し、第１撮影部１１および第１制御部１５への電力供給を指示する。この結果、第１撮影部１１が起動する（Ｓ２）。これにより、撮影条件判定処理を第１画像データのみを用いて行うことによる省電力効果を得ることができる。この結果、ユーザは、携帯電話１のバッテリー切れを心配することなく、立体画像撮影モードを楽しむことができる。
【００７９】
なお、このとき、第３制御部１４は、起動した第１撮影部１１を介して画像を取得する処理を省電力モードで実行するようにしてもよい。これにより、第１撮影部１１および第１制御部１５を省電力モードで動作させることによる一層の省電力効果を得ることができる。この省電力モードの詳細については、後述する。
【００８０】
次に、第１制御部１５は、第１撮影部１１が出力する撮像信号から、所定フレーム周波数の上記第１画像データを生成する。生成された第１画像データは、第３制御部１４から指定されたタイミングで、第１制御部１５から第３制御部１４に送られ、さらに、メモリ部１７にコピーされる。
【００８１】
３Ｄ適否判定部１３は、第３制御部１４からの指示に従って、メモリ部１７から第１画像データを取得し、上記第１の方式または第２の方式の撮影条件判定処理を行う（Ｓ３）。なお、Ｓ３の詳細な処理内容については、後述する。
【００８２】
Ｓ３の撮影条件判定処理の結果、３Ｄ適否判定部１３が、被写対象のシーンの構図が、立体画像撮影に適していると判定すると、処理がＳ４へ進む一方、上記構図が、立体画像撮影に適していないと判定すると、処理はＳ３へ戻り、撮影条件判定処理を繰り返す。
【００８３】
Ｓ４では、第３制御部１４は、電源回路に対し、第２撮影部１２および第２制御部１６への省電力モードによる電力供給を指示する。この結果、第２撮影部１２が、省電力モードで起動する。第２撮影部１２の省電力モードは、第１撮影部１１の省電力モードと制御内容的に同じであり、後述する。
【００８４】
なお、Ｓ３のあとに続いてＳ４を実行することは一例に過ぎない。すなわち、Ｓ４を省略することもできるし、Ｓ４をＳ２と同時に実行したり、後述するＳ５のあとに続けてＳ４を実行したりしてもよい。要するに、後述するＳ８で、ユーザがシャッタボタンを押して立体画像を撮影する前に、Ｓ４の処理を実行すると、第２撮影部１２および第２制御部１６をウォーミングアップしておくことができる。この結果、立体画像の撮影をスムーズに行うことができるので、ユーザの操作感が向上する。
【００８５】
なお、撮影条件判定処理の前後において、第２撮影部１２および第２制御部１６を省電力モードで動作させると、動作させない場合に比べて電力を消費する。しかし、従来のように、撮影条件判定処理のために、２つのカメラを通常モードで起動する場合に比べると、省電力効果を得ることができる。
【００８６】
Ｓ５では、立体画像撮影をユーザにお勧めする報知処理を行う。具体的には、図４に示す条件判断部３２が、ＬＣＤ表示部１８に報知処理を指示することによって、ＬＣＤ表示部１８は、図２の（ｂ）に例示したような表示を行う。
【００８７】
なお、Ｓ３で、上記構図が、立体画像撮影に適していないと判定すると、処理をＳ３へ戻す前に、「３Ｄ  ＮＧ」のような不適切状態をユーザに報せる表示をＬＣＤ表示部１８に行わせてもよい。
【００８８】
Ｓ５に続くＳ６では、ユーザが立体画像撮影を行うことを選択したかどうかを判定する。この判定は、ユーザがシャッタボタンを半押し状態にしたことに基づいて行ってもよいし、ユーザがシャッタボタンを押し込んで、実際の撮影を行おうとしたことに基づいて行ってもよい。
【００８９】
Ｓ６の判定がＹＥＳの場合、第３制御部１４は、電源回路に対し、第２撮影部１２および第２制御部１６への電力供給を、省電力モードから通常モードへ切り換えるように指示する（Ｓ８）。これにより、第２撮影部１２は、高解像度の撮像を行うことができる。
【００９０】
なお、Ｓ２で、第１撮影部１１を省電力モードで起動していた場合には、Ｓ８において、第１撮影部１１および第１制御部１５についても、省電力モードから通常モードへ切り換えることになる。
【００９１】
Ｓ６の判定がＮＯの場合、第３制御部１４は、電源回路に対し、第２撮影部１２および第２制御部１６への電力供給を停止させ（Ｓ７）た上で、処理をＳ３へ戻すことが好ましい。なお、Ｓ６の判定がＮＯの場合として、例えば、ユーザが所定時間内に立体画像撮影を行うことを選択しなかった場合などが該当する。
【００９２】
なお、Ｓ６の処理を実行することは、本発明にとって必須ではなく、省略してもよい。Ｓ６の処理を省略した場合、上記構図が立体画像撮影に適していると判定された後、即座に、すなわち、立体画像撮影を行うかどうかをユーザに選択させるようなインターバルを設けることなく、立体画像撮影を可能にすることができる。また、この場合、ユーザのシャッタボタンの操作も不要として、自動的に、立体画像撮影が行われるようにしてもよい。
【００９３】
（省電力モードについて）
上記省電力モード時の第１撮影部１１および第１制御部１５（または、第２撮影部１２および第２制御部１６）の動作内容の例として、以下の（１）〜（３）の形態を挙げることができる。（１）〜（３）の形態のいずれか１つによって、省電力モードを実現してもよいし、（１）〜（３）の形態の任意の組み合わせによって、省電力モードを実現してもよい。以下、各形態について説明する。なお、図１０は、第１カメラレンズ３および第２カメラレンズ４を介して生成された画像データの解像度の違いを示す説明図である。
【００９４】
（１）撮像素子から電荷を取込む頻度の制御
撮像素子が光電変換によって生成した電荷は、ドライバから撮像素子に出力するクロックに応じてドライバに取込まれる。図１０に画像Ｐｆとして示すように、通常、撮像素子を介して生成された画像データをカメラのファインダ表示として用いるには、１５〜３０フレーム／秒（ｆｐｓ）のフレーム周波数を必要とする。なぜなら、フレーム周波数がそれより低い場合、ファインダ画面の映像がコマ落ちしたような表示に見えてしまうためである。
【００９５】
したがって、ファインダ表示のためには、言い換えると通常モードのためには、撮像素子から電荷を取込む頻度として、上記フレーム周波数と同様に、毎秒１５〜３０回程度が必要となる。
【００９６】
しかし、第１画像データを上記撮影条件判定処理にのみ用いるのであれば、取込み頻度
は毎秒１回程度でも許容される。また、実際に、撮影条件判定処理を行っている間、上記第１画像データをＬＣＤ表示部１８に表示することはしないようにしている。
【００９７】
このように、撮像素子から電荷を取込む頻度を下げることにより、省電力効果が得られる。
【００９８】
（２）電荷を取込む画素の数の制御
今日一般的な携帯電話の液晶ディスプレイの解像度は、４８０×６４０ドット程度である。図１０に画像Ｐｆとして示したように、上記と同じ解像度で画像を表示するには、毎回取込み時に、４８０×６４０＝３０７２００画素から電荷を取込むことが必要である。
【００９９】
しかし、第１画像データに含まれた複数のオブジェクトの遠近関係を検出する目的では、電荷を取込む画素数を、ディスプレイの解像度を気にすることなく、必要最低限に減らすことができる。例えば、図１０に画像Ｐｒとして示すように、解像度を２４０×３２０ドットに減らせば、電荷を取込む画素数は１／４になる。
【０１００】
このように、撮像素子の画素のうち、電荷を取込む画素を選択して、電荷を取込む画素の数を減らし、それによって解像度を下げることにより、省電力効果が得られる。
【０１０１】
（３）画質調整のための後処理を省く
ＬＣＤ表示部１８に画像を表示する場合、ユーザが高品位の画像を目にすることができるように、撮像した原画像そのままではなく、適宜画質調整を施した画像を表示することがある。
【０１０２】
しかし、第１画像データを撮影条件判定処理に使うだけの場合には、この画質調整は省くことができる。さらに、図１０に示すように、ファインダ表示用の画像Ｐｆは、フルカラーの画像とする一方、撮影条件判定処理に使うだけの画像Ｐｒは、モノクロの画像としてもよい。これにより、画質調整の演算処理および／または画像信号処理に要する電力消費を削減することができる。
【０１０３】
（第１の方式による撮影条件判定処理）
図５は、３Ｄ適否判定部１３が実行する第１の方式による撮影条件判定処理（Ｓ３）の詳細な流れを示すフローチャートである。図７は、ユーザが携帯電話１を動かす前後の時点で取得した２つの第１画像データの内容を示す説明図である。
【０１０４】
第１の方式による撮影条件判定処理では、前述したとおり、ユーザが携帯電話１を例えば左右に動かし、その動かす前後の時点で取得した各第１画像データに含まれた複数のオブジェクトの各移動距離を比較することによって、遠近情報を検出する。
【０１０５】
そのために、図１のＳ２の処理に続けて、図４に示す遠近情報検出部２０ａの画像取得部２１は、携帯電話１を動かす前後の時点で取得した第１画像データ(1)（図７に示す左
画像）および第１画像データ(2)（図７に示す右画像）をメモリ部１７から取得する（Ｓ
３１）。なお、図７に示す右画像に含まれている暗い人物は、図７に示す左画像の人物の元位置を示すために、便宜的に表示したものであるが、右画像を、第１画像データ(1)と
第１画像データ(2)とを合成して得た画像としてもよい。
【０１０６】
続いて、Ｓ３２およびＳ３３で、同一オブジェクト抽出部２２は、第１画像データ(1)
および第１画像データ(2)にそれぞれ含まれた複数のオブジェクトを特定し、特定した複
数のオブジェクトの中で同一のオブジェクトをさらに特定して抽出する。
【０１０７】
Ｓ３４では、オブジェクト移動距離検出部２３が、抽出した同一オブジェクトが、ＬＣＤ表示部１８の画面において移動した距離Ｌを検出する。この距離Ｌの検出にあたって、第１画像データ(1)における画面に対する着目したオブジェクトの代表点のピクセル位置
と、第１画像データ(2)における画面に対する着目したオブジェクトの代表点のピクセル
位置との差分を求めてもよい。また、第１画像データ(1)と第１画像データ(2)とを１枚の画像に合成し、合成した画像に含まれた同一オブジェクトの各代表点のピクセル位置の差分を求めてもよい。さらに、ピクセル位置の差分と画面サイズとの比率を求めてもよい。
【０１０８】
次に、オブジェクト移動距離検出部２３は、Ｓ３４で求めた距離Ｌに関するデータを比較判定部３０へ送る。比較判定部３０では、比較部３１が、基準条件メモリ４０に記憶された近基準値Ｎおよび遠基準値Ｆを読み出し、距離Ｌに関するデータと近基準値Ｎおよび遠基準値Ｆとを比較する（Ｓ３５およびＳ３６）。
【０１０９】
比較部３１が、近基準値Ｎを超える距離Ｌがあり、かつ遠基準値Ｆを下回る距離Ｌがあるとの結果を得た場合、すなわちＳ３５の比較結果がＹＥＳ、かつＳ３６の比較結果がＹＥＳの場合、条件判断部３２は、その比較結果に基づいて、被写対象のシーンの構図が、立体画像撮影に適していると判定し（Ｓ３７）、処理が前記Ｓ４へ進む。
【０１１０】
また、比較部３１が、近基準値Ｎを超える距離Ｌが無い、または、遠基準値Ｆを下回る距離Ｌが無いとの結果を得た場合、すなわちＳ３５の比較結果がＮＯ、またはＳ３６の比較結果がＮＯのいずれかの場合、処理はＳ３１に戻る。すなわち、新たな第１画像データ(1)および第１画像データ(2)を取得し直し、撮影条件判定処理をやり直す。
【０１１１】
（第２の方式による撮影条件判定処理）
図６は、３Ｄ適否判定部１３が実行する第２の方式による撮影条件判定処理（Ｓ３）の詳細な流れを示すフローチャートである。図８は、第２の方式による撮影条件判定処理において、レンズの位置の違いを遠近情報として検出することを示す説明図である。また、図９は、第２の方式による撮影条件判定処理において実行されるエリアオートフォーカス処理を示す説明図である。
【０１１２】
第２の方式による撮影条件判定処理では、前述したとおり、被写対象のシーン中に複数のエリアを設定し、各エリアに対し、上記第１撮影部１１に合焦動作を行わせ、各エリアにおける上記第１カメラレンズ３の合焦位置を上記遠近情報として取得する。
【０１１３】
より具体的には、図９に示すように、第１撮影部１１が撮像する被写対象のシーン中に、例えば９つのエリアを、画面の等分割によって設定する。そして、９つのエリアの１つ１つについて、順番に、上記第１撮影部１１に合焦動作を行わせる。
【０１１４】
例えば、図８の（ａ）に示すように、被写体が相対的に近い場合、撮像素子の受光面を基準とした第１カメラレンズ３の合焦位置をＬＮで表す一方、被写体が相対的に遠い場合、撮像素子の受光面を基準とした第１カメラレンズ３の合焦位置をＬＦで表すとする。この場合、ＬＮとＬＦとの間に、
ＬＮ＞ＬＦ
という相対関係が成り立つ。
【０１１５】
以上の原理を用いて、第２の方式による撮影条件判定処理は、具体的に以下のように実行される。
【０１１６】
まず、図１のＳ２の処理に続けて、図３に示す第３制御部１４は、第１制御部１５に対して、エリアオートフォーカス処理の実行を指示する。これにより、第１制御部１５は、
被写対象のシーン中に設定した複数のエリア中の１つの対象エリアについて、第１撮影部１１に含まれた第１カメラレンズ３に対し、フォーカス制御を行う（図６のＳ３０１）。
【０１１７】
このフォーカス制御によって定まった第１カメラレンズ３の合焦位置（ＬＮまたはＬＦ）の情報は、第１制御部１５から第３制御部１４に送られ、さらに、第３制御部１４から図４に示す遠近情報検出部２０ｂに送られる。
【０１１８】
遠近情報検出部２０ｂは、図示しないメモリに、対象エリアと合焦位置とを対応付けて一時的に記憶する（Ｓ３０２）。
【０１１９】
次に、第３制御部１４は、上記複数のエリアの全てについて、フォーカス制御を実行したかどうかを判断する（Ｓ３０３）。複数のエリアの全てについて、フォーカス制御がなされた場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）には、処理はＳ３０５へ進む。また、複数のエリアの全てについて、フォーカス制御が終了していない場合（Ｓ３０３でＮＯ）には、処理はＳ３０４に進む。Ｓ３０４では、フォーカス制御の対象エリアを次の順番のエリアに移行させ、複数のエリアの全てについて、フォーカス制御が完了するまで、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理を繰り返す。
【０１２０】
Ｓ３０５では、比較部３１が、遠近情報検出部２０ｂから、全エリアの合焦位置の情報を取得し、基準条件メモリ４０に保存された基準条件と比較する。例えば、比較部３１は、全エリアの合焦位置の統計的な分散Δを演算する。基準条件メモリ４０には、前述した分散指標値α、または、小分散指標値βおよび大分散指標値γなどが、基準条件として記憶されている。したがって、比較部３１は、求めた分散Δと、分散指標値とを比較する。
【０１２１】
この比較によって、合焦位置がエリアによって大きく異なる、すなわち、Δ＞αの関係が成り立つ場合には、条件判断部３２は、携帯電話１に対する距離が大きく異なるオブジェクトが複数存在していると判定し（Ｓ３０６）、そのときの構図が立体画像撮影に適していると判定する（Ｓ３０７）。
【０１２２】
一方、合焦位置がエリアによってあまり異ならない、すなわち、Δ＜αの関係が成り立つ場合には、条件判断部３２は、上記距離が大きく異なるオブジェクトが存在していないと判定し（Ｓ３０８）、そのときの構図が立体画像撮影に適していないと判定する（Ｓ３０８）。
【０１２３】
なお、基準条件として、小分散指標値βおよび大分散指標値γを用いた場合には、条件判断部３２は、構図が立体画像撮影によく適している（Δ＞γ）、やや適している（γ＞Δ＞β）、適していない（Δ＜β）のように、多段階の判定を行うことができる。
【０１２４】
Ｓ３０７またはＳ３０９の処理が終わると、処理はＳ４へ進む。
【０１２５】
なお、本発明に係る立体画像撮影装置では、以下のような立体画像撮影制御方法を実行するようにしてもよい。すなわち、
立体画像撮影装置に備えられた２基の撮影部であって、それぞれがレンズおよび撮像素子を含む２基の撮影部のうち、第１撮影部を起動するステップＡ１と、
起動した第１撮影部で撮影して得られたあるシーンの画像に含まれた複数のオブジェクトの相対的な遠近情報を検出するステップＡ２と、
検出した遠近情報を、立体画像撮影の基準条件と比較し、遠近情報が基準条件を満足している場合に、上記シーンは、立体画像撮影に適していると判定するステップＡ３とを含んでいることを特徴とする立体画像撮影制御方法。
【０１２６】
（ソフトウェアによる実現例）
最後に、３Ｄ適否判定部１３を構成する各部２０ａ，２０ｂ，３０、各制御部１４〜１６は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現しても
よい。
【０１２７】
後者の場合、携帯電話１は、各機能を実現する立体画像撮影制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等を含む上記メモリ部１７（コンピュータ読取可能な記録媒体）などを備えている。
【０１２８】
そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである立体画像撮影制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１３０】
また、携帯電話１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。
【０１３１】
また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０１３２】
なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、２基の撮影部を備え、視差のある２枚の画像を撮像し、立体画像を生成することができる電子機器全般に適用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１      携帯電話（立体画像撮影装置、携帯型電子機器）
３      第１カメラレンズ（レンズ）
４      第２カメラレンズ（レンズ）
１１      第１撮影部
１２      第２撮影部
１３      ３Ｄ適否判定部（撮影条件判定部）
１４      第３制御部（制御部）
１７      メモリ部（記憶媒体）
２０ａ    遠近情報検出部
２０ｂ    遠近情報検出部（レンズ位置情報取得部）
３０      比較判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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