【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０７６２号「気体放電表示パネルにおける電極の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１５６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１０月１７日の出願であって、平成１６年１月２３日付け（発送日同年１月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】複数の電極群が前面板と背面板の対向する板面上に配置されてなる気体放電表示パネルにおける少なくとも一方の板面上に配置された電極群を形成する方法であって、パネル表示部の電極をフォトリソ法により形成する工程と、前記パネル表示部の電極に接続する電極取り出し部を形成する工程とを少なくとも含むことを特徴とする気体放電表示パネルにおける電極の形成方法。」
を、
　
「【請求項１】複数の電極群が前面板と背面板の対向する板面上に配置されてなる気体放電表示パネルにおける少なくとも一方の板面上に配置された電極群を形成する方法であって、パネル表示部の電極をフォトリソ法により形成する工程と、前記パネル表示部の電極に接続する電極取り出し部を形成する工程とを少なくとも含み、パネル表示部の電極の材料にＡｕ又はＡｇを選択し、電極取り出し部の材料にＡｕを選択したことを特徴とする気体放電表示パネルにおける電極の形成方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されたパネル表示部の電極と電極取り出し部について、「パネル表示部の電極の材料にＡｕ又はＡｇを選択し、電極取り出し部の材料にＡｕを選択した」との限定を追加するものであるから、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により構成される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である昭和５１年１２月２日に頒布された刊行物である特開昭５１−１３９７７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「交番維持電圧を印加して記憶表示を行なわせるガス放電パネルは、プラズマ・ディスプレイ・パネルとして知られており、例えば第１図に示すように、ガラス等の基板１，２上に電極３，４を設け、その電極３，４上に低融点ガラス等の誘電体層５，６を設けて、ネオン等の放電ガスを封入する空間７を介して対向配置し、周辺を低融点ガラス等の封止体８，９により封止した構成のものであり、その電極３，４を基板１，２上に設ける手段としては、（１）スクリーン印刷法、（２）蒸着・エッチング法、（３）蒸着・メッキ法が知られている。」（１頁左欄１５行〜右欄６行）
　
（１−２）「第２図は本発明の実施例の説明図であり、１０は基板、１１ａは電極の表示部、１１ｂは電極の接続部であって、電極ピッチの小さい場合は図示の如く、基板１０の両側に電極の接続部１１ｂが交互に配置されるものである。本発明は、この電極の表示部１１ａを蒸着・エッチング法又は蒸着・メッキ法により形成して、パターン精度が高く且つパターン密度が高い利点を利用し、又電極の接続部１１ｂをスクリーン印刷法により形成して、基板１０との密着力が大きい利点を利用し、圧着接続法の適用を可能にするものである。
　これらの電極の表示部１１ａ、接続部１１ｂは何れを先に形成しても良く、それらが少なくとも一部重畳されている部分を形成して、表示部１１ａと接続部１１ｂとを一体化した電極とするものである。」（２頁右上欄１０行〜左下欄５行）　　　　　　　　　　　
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「電極３，４が基板２と基板１の対向する板面上に配置されてなるガス放電パネルにおける電極３を形成する方法であって、電極の表示部１１ａを蒸着・エッチング法又は蒸着・メッキ法によりにより形成する工程と、前記電極の表示部１１ａに接続する電極の接続部１１ｂを形成する工程とを少なくとも含むことを特徴とするガス放電パネルにおける電極の表示部１１ａ及び電極の接続部１１ｂの形成方法。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「電極３，４」、「基板２」、「基板１」、「ガス放電パネル」、「電極の表示部１１ａ」、「電極の接続部１１ｂ」、「電極の表示部１１ａ及び電極の接続部１１ｂの形成方法」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「複数の電極群」、「前面板」、「背面板」、「気体放電表示パネル」、「パネル表示部の電極」、「電極取り出し部」、「電極の形成方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「複数の電極群が前面板と背面板の対向する板面上に配置されてなる気体放電表示パネルにおける少なくとも一方の板面上に配置された電極群を形成する方法であって、パネル表示部の電極を形成する工程と、前記パネル表示部の電極に接続する電極取り出し部を形成する工程とを少なくとも含むことを特徴とする気体放電表示パネルにおける電極の形成方法。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、パネル表示部の電極を、フォトリソ法により形成し、パネル表示部の電極の材料にＡｕ又はＡｇを選択し、電極取り出し部の材料にＡｕを選択しているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、電極の表示部１１ａを、蒸着・エッチング法又は蒸着・メッキ法により形成し、電極の表示部１１ａの材料、電極の接続部１１ｂの材料に何が選択されているか不明である点。」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　例えば、本願の出願日前である平成６年４月１５日に頒布された刊行物である特開平６−１０３９０３号公報に、
「また所定の維持電極および走査電極寸法を得るためフォトリソグラフィー法を用いている。」（２頁左欄３０行〜３２行）、
「また、電極低抵抗化にはシート抵抗が低い金・銀などの印刷ペーストを用い印刷，燒成すれば大画面になっても所定の低い抵抗値を得られる。」（２頁右欄１４行〜１６行）、
「次にスクリーン印刷などを用いて導電性バイパス電極３の上部に金・銀ペーストなどの低抵抗材料を印刷する。」（２頁右欄３５行〜３７行）、
「【００１３】電極取り出し部の印刷燒成電極２は上部電極４を形成するとき、その上部電極４をそのまま延長し外部に引き出してもよいが、」（２頁右欄４３行〜４５行）、
　
　同じく平成６年６月１０日に頒布された刊行物である特開平６−１６２９３４号公報に、
「また背面ガラス側には電極体１８が設置され、同じく背面ガラス上に設置された抵抗体２２によって第１の電極線１４と電気的に接続されている。背面ガラス上の電極体１８以外の部分、すなわち電極線１４と抵抗体２２は絶縁層２３で覆われており、電極体１８と第２の電極線１２とによって一対の放電電極を構成している。したがって第２の電極線１２または電極体１８が放電電極の陽極あるいは陰極となり、第１の電極線１４は電極体１８に対して陽極母線あるいは陰極母線として機能する。各放電セル２１の背面ガラス側、すなわち絶縁層２３の上には蛍光体１９が塗布されている。一方、表面ガラス１１の第２の電極線１２以外の部分は透明であり、放電セル２１を通して蛍光体１９の表面を観察できるようになっている。第１の電極線１４、第２の電極線１２、電極体１８、抵抗体２２、蛍光体１９および隔壁２０はガラス板の上に厚膜印刷技術を用いて形成されており、極めて安価に製造することができる。（２頁右欄９行〜２５行）、
「【００１７】また、抵抗線および電極線、電極体等の製造方法については、厚膜印刷による方法を例に説明したが、これらの形成方法としては蒸着、スパッタリングなどを、パターンニング方法としてはホトリソグラフおよびエッチング、リフトオフ、サンドブラストなどによってもよい。」、
「【００１９】電極体１８の材料としてはＡu、Ｐd、Ａg、Ａl、Ｎi、Ｃu 等、またはこれらの合金を用いる。厚膜印刷ではＡu が最もよかった。」、
　
と記載されているように、
　パネル表示部の電極を、フォトリソ法により形成すること、及び、パネル表示部の電極の材料にＡｕ又はＡｇを選択し、電極取り出し部の材料にＡｕを選択することは、出願前周知の事項である。
　したがって、引用例１に記載の発明における、電極の表示部１１ａ及び電極の接続部１１ｂに、上記周知の事項を適用し、本件補正発明１のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１の記載事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】複数の電極群が前面板と背面板の対向する板面上に配置されてなる気体放電表示パネルにおける少なくとも一方の板面上に配置された電極群を形成する方法であって、パネル表示部の電極をフォトリソ法により形成する工程と、前記パネル表示部の電極に接続する電極取り出し部を形成する工程とを少なくとも含むことを特徴とする気体放電表示パネルにおける電極の形成方法。」
　
　
４．引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から、「パネル表示部の電極の材料にＡｕ又はＡｇを選択し、電極取り出し部の材料にＡｕを選択した」点の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。