【事件の表示】
　特願２０１３−１５５３４１号「作業用多軸車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５−　２４７３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年７月２６日に出願されたものであって、平成２９年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書が提出され、同年８月２５日付けで拒絶査定がされ、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「車体の前側及び後側のいずれか一方に車輪を回転自在に支持する１つの車軸が設けられ、前記車体の前側及び後側のいずれか他方に車輪を回転自在に支持する２以上の車軸が設けられた作業用多軸車両であって、
　車輪を回転自在に支持する前記１つの車軸は、前記車体に対してリジット方式にて取付けられ、車輪を回転自在に支持する前記２以上の車軸は、前記車体に対して該車軸を揺動自在に支持する車軸懸架方式のサスペンション機構を有する
　ことを特徴とする作業用多軸車両。」
第３　原査定の概要
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２０１１−２４１０３５号公報
　引用文献２．実願昭６０−１６５４７１号（実開昭６２−７２８０３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　引用文献３．特開平１０−３６０７９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４．特開２００４−１１４９０１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５．特開２００９−２０８９５９号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。
（１）「【００２３】
　図１は本発明の一実施形態に係るジブ収納装置を装備した
ホイールクレーンの全体構成を示し、１は１軸の前輪２及び２軸の後輪３，４を有する下部走行体
（２））【００５０】
 　
１　　下部走行体（車体）
・・・」
２　引用文献１に記載された発明
　上記１の各記載事項及び【図１】の記載より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「１軸の前輪２及び２軸の後輪３，４を有する車体である下部走行体１を備えたホイールクレーン。」
３　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「［従来の技術］
　
ホイールクレーンにおいては、走行時の４輪の接地性を確保するため、前軸揺動−後軸固定又は前軸固定−後軸揺動としてある。
４　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。図１及び図２は建設機械の一例として走行姿勢状態の
トラッククレーン
台車１の機体と車輪４との間にはサスペンションシリンダ１６が介装され
【０００９】図３はサスペンション系の油圧回路を示し、油圧ポンプ１７から吐出された圧力油は切替弁１８及び逆止弁１９ａ〜１９ｄを経て回路内へ補給され、一旦複数の蓄圧器２０ａ〜２０ｄに蓄えられる。この蓄圧器２０ａ〜２０ｄを油圧源として、該蓄圧器２０ａ〜２０ｄと左右のサスペンションシリンダ１６ａ〜１６ｈのヘッド側とを油路２１ａ〜２１ｄにて接続する。この油路２１ａ〜２１ｄには夫々逆止弁付絞り弁２２ａ〜２２ｄと開閉弁２３ａ〜２３ｄを介装する。一方、各サスペンションシリンダ１６ａ〜１６ｈのロッド側とタンク２４とを油路２５ａ，２５ｂにて接続し、タンク２４側に開閉弁２６を介装する。」
５　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
図１に、本願発明を適用した
４軸のクレーン車の油圧サスペンション装置
（２）「【００１６】
図２は、第１軸の右側油圧シリンダ２０及び左側油圧シリンダ２１を車両１と第１軸のアクスルビーム２間に配置した状態を車両１の後方より前方に向かう矢視により示している。右側油圧シリンダ２０のシリンダ側端部は車両１から右側方に張出したサポート３に軸着され、ロッド側端部はアクスルビーム２の右側連結部４に軸着されている。左側油圧シリンダ２１も同様に車両１の左側とアクスルビーム左側間で軸着されている。
【００１７】
なお、５、６、７、８はアクスルビーム２と車両１間に配置されたトルクロッドであって、アクスルビーム２を車両１に対して、上下方向のみ移動可能に拘束するものである。」
６　引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、ラフテレンクレーン等の、ホイール式走行体を備えた
ホイールクレーン
（２）「【００１１】
　
各々の前側車軸３２，３３は図示しない懸架装置により前部フレーム６に対して懸架されている。各前側車軸はその車軸と前部フレームとをトルクロッドで連結し、例えば油圧シリンダーを用いた緩衝装置により個々の車軸（アクスル）の動きを緩衝するようになっている。
（３）「【００２１】
　また、
各々の後側車軸６２，６３は図示しない懸架装置により後部フレーム７に対して懸架されている。懸架装置としては例えば油圧サスペンション装置を使用する。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）後者の「前輪２」及び「後輪３、４」は、前者の「車輪」に相当し、同様に、「車体である下部走行体１」は「車体」に相当する。
（２）後者の「ホイールクレーン」は「１軸の前輪２及び２軸の後輪３，４を有する」ものであり、作業用の車両であることは明らかであるから、前者の「作業用多軸車両」に相当する。
（３）後者の「前輪２」及び「後輪３，４」は、それぞれ「１軸」及び「２軸」を構成する車軸に対し回転自在に支持されるものであることは明らかである。
（４）上記（１）〜（３）を踏まえると、後者の「１軸の前輪２及び２軸の後輪３，４を有する車体である下部走行体１を備えたホイールクレーン」は、前者の「車体の前側及び後側のいずれか一方に車輪を回転自在に支持する１つの車軸が設けられ、前記車体の前側及び後側のいずれか他方に車輪を回転自在に支持する２以上の車軸が設けられた作業用多軸車両」に相当するといえる。
（５）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
　「車体の前側及び後側のいずれか一方に車輪を回転自在に支持する１つの車軸が設けられ、前記車体の前側及び後側のいずれか他方に車輪を回転自在に支持する２以上の車軸が設けられた作業用多軸車両。」
〔相違点〕
　本願発明が、「車輪を回転自在に支持する前記１つの車軸は、前記車体に対してリジット方式にて取付けられ、車輪を回転自在に支持する前記２以上の車軸は、前記車体に対して該車軸を揺動自在に支持する車軸懸架方式のサスペンション機構を有する」のに対し、引用発明は、「１軸」、「２軸」を構成する車軸の車体に対する具体的な支持構造が明らかでない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、上記「第４ ３」で示したように、ホイールクレーン（作業用車両）において、走行時の４輪の接地性を確保するため、前軸（前側の車軸）揺動−後軸（後側の車軸）固定又は前軸固定−後軸揺動とすることが記載されている。
　引用発明においても、走行時の接地性の確保が望ましいのは自明な課題といえ、「前輪２」と「後輪３，４」を支持する「１軸」と「２軸」の車軸に対して、引用文献２に記載された技術的事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。その際、「後輪３，４」は互いに近接されて配置されるものであるから、例えば不整路等において「後輪３，４」間で接地、不接地の状態が生じやすくなるのは構造上自明のことであり、上記採用にあたっては、そのような状態が生じにくくするよう「後輪３，４」を支持する「２軸」の車軸を揺動する側とすることは、接地性の確保という課題から当然考慮すべきことである。
　また、引用文献２には、揺動をどのように行っているのかの明記はないが、作業用多軸車両において、車軸の揺動を車軸懸架方式のサスペンション機構により行うことは、引用文献３〜５に示されるように周知技術であり（上記「第４ ４〜６」参照。）、上記採用にあたり、揺動の具体的手段を車軸懸架方式のサスペンション機構とすることは、当業者であれば適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。