【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６８３６７号「ソフトウエアのインストゥール方法、記録媒体およびソフトウエアのインストゥール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１５日に特許出願されたものであって、平成１５年９月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月１９日付けで拒絶査定され、平成１６年２月１９日付けで審判請求がなされたものである。 これに対し、当審において平成１８年４月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年６月９日付け手続補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　コンピュータ装置の制御手段が、記憶装置の空き容量および前記コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウエアをインストールするための既定条件を検査する検査過程と、
　前記制御手段が、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウエアソフトウエアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウエアを前記記憶装置に書込む書込み過程と、
　前記制御手段が、前記書込み過程が正常に完了したことを条件として、前記ソフトウエアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程と、
　前記制御手段が、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウエアを削除する削除過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウエアを修復する修復過程と
　を有することを特徴とするソフトウエアのインストトゥール方法。
　【請求項２】　請求項１記載のインストゥール方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体。
　【請求項３】　ソフトウェアをインストゥールする制御手段を備えたコンピュータ装置であって、
　前記制御手段は、自コンピュータ装置が備える記憶装置の空き容量および自コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウエアをインストールするための既定条件を検査し、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウエアソフトウエアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウエアを前記記憶装置に書込み、前記書込みが正常に完了したことを条件として、前記ソフトウエアに関する契約内容を表示し、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させ、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウエアを削除し、
前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウエアを修復することを特徴とするコンピュータ装置。」
から
「 【請求項１】　コンピュータの制御手段が、記憶装置の空き容量および前記コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウェアをインストゥールするための既定条件を検査する検査過程と、
　前記制御手段が、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウェアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェアを前記記憶装置に書込みつつ、前記コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正することで、前記ソフトウェアを前記コンピュータにインストゥールする書込み過程と、
　前記制御手段が、前記書込み過程による前記ソフトウェアのインストゥールが正常に完了したことを条件として、前記ソフトウェアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程と、
　前記制御手段が、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウェアを削除する削除過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復する修復過程と
　を有することを特徴とするソフトウェアのインストゥール方法。
　　【請求項２】　請求項１記載のインストゥール方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項３】　ソフトウェアをインストゥールする制御手段を備えたコンピュータ装置であって、
　前記制御手段は、自コンピュータ装置が備える記憶装置の空き容量および自コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウェアをインストゥールするための規定条件を検査し、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウェアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェアを前記記憶装置に書込みつつ、前記コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正することで、前記ソフトウェアを前記コンピュータにインストゥールし、前記書込みによる前記インストゥールが正常に完了したことを条件として、前記ソフトウェアに対する契約内容を表示し、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させ、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウェアを削除し、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復することを特徴とするコンピュータ装置。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の「ソフトウエアを前記記憶装置に書込む書込み過程」を「ソフトウェアを前記記憶装置に書込みつつ、前記コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正することで、前記ソフトウェアを前記コンピュータにインストゥールする書込み過程」として、書込み過程を限定するものである。また、補正前の「書込み過程が正常」を「書込み過程による前記ソフトウェアのインストゥールが正常」として、書込み過程の正常性の条件を限定するものである。
　上記特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　従って、上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項第２号の規定に適合してなされたものである。
　
　次に、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されているので、特許請求の範囲に記載された発明について特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
２．１　本願補正発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「 【請求項１】　コンピュータの制御手段が、記憶装置の空き容量および前記コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウェアをインストゥールするための既定条件を検査する検査過程と、
　前記制御手段が、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウェアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェアを前記記憶装置に書込みつつ、前記コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正することで、前記ソフトウェアを前記コンピュータにインストゥールする書込み過程と、
　前記制御手段が、前記書込み過程による前記ソフトウェアのインストゥールが正常に完了したことを条件として、前記ソフトウェアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程と、
　前記制御手段が、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウェアを削除する削除過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復する修復過程と
　を有することを特徴とするソフトウェアのインストゥール方法。」
　
２．２　引用刊行物
　当審において拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−１３５９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「特許請求の範囲 
 （１）それぞれ互いに物理的に隔離された、データ・オブジェクトの送信者と受信者のための情報通信システムであって、上記送信者側に設けられた、上記受信者に配布するためのデータ・オブジェクトを用意するための手段と、上記データ・オブジェクトを上記送信者から上記受信者に配布するためのデータ配布手段と、上記配布されたデータ・オブジェクトの受領を検証するためのサブシステムを有する情報通信システムにおいて、 
 （ａ）上記送信者側において、上記配布のためのデータ・オブジェクトを使用不可能あるいは非動作状態になるように変更するための手段と、 
 （ｂ）上記送信者側において、上記配布の前に上記データ・オブジェクトに有効化手段を挿入するための手段と、 
 （ｃ）上記受信者において、上記変更されたデータ・オブジェクトを、表示及び動作のためのコンピュータにロードするための手段と、 
 （ｄ）上記データ・オブジェクトの上記有効化手段のみに最初にアクセスして、ユーザーの応答を請求するためにそれに含まれているデータの一部を表示するための手段と、 
 （ｅ）上記ユーザーの応答を入力して記録するための手段と、 
 （ｆ）上記応答によって条件付けられ、上記有効化手段を用いて上記データ・オブジェクトを使用可能または動作可能状態に変更するための手段、 
 　とを具備する情報通信システム。」（特許請求の範囲）
 　
Ｂ．「第３Ａないし３Ｅ図は、受信側すなわちユーザーのコンピュータまたはワークステーションにて電子配布および磁気記録されたデータ・オブジェクト（ソフトウェア製品）を読み込む際の、活動開始プログラム処理の流れ図である。これに関して詳述する。囲み１に示すようにエンド・ユーザーは、ソフトウェア製品が磁気により記録・配布されたものであればディスケットを挿入するか、ホスト・システムから自分のコンピュータあるいはワークステーションのハード・ディスクかフロッピー・ディスク・ドライブへ電子配布ソフトウェア製品のダウンロードを要求する。」（公報６頁左上欄１８行〜右上欄９行） 
　
Ｃ．「次に活動開始プログラムは、作成者が規定した最初のライセンス契約および保証に関するメニュー画面をユーザーに対し表示する。たいていの場合この画面には前置きが含まれ、諸条件が次画面でどのように表示されるかを説明する。」（公報６頁左下欄１行〜５行） 
　
Ｄ．「２のライセンス契約画面を選択すると、作成者がソフトウェア製品に挿入しておいた、ライセンス契約に関する文章等すべてを表示する。その最後の画面でユーザーに対し、ライセンス契約諸条件の諾否を示すよう、メッセージを表示する。拒否を示せば、システムは中断してソフトウエア製品は使用活動開始されず、オペレーティング・システムに戻る。
　受諾を示せば３の箱へ進み、「プログラムライセンス契約（ＰＬＡ）受諾」のプログラム・ルーチンが開始する。」（公報６頁左下欄１９行〜右上欄９行） 
　　　
　以上より、引用文献１に、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　配布されたデータ・オブジェクトをワークステーションにロードし、該データ・オブジェクトをライセンス許諾に基づいて動作可能状態とするデータ・オブジェクトをロードする方法において、
　配布前にデータ・オブジェクトを非動作状態になるように変更し、該データ・オブジェクトに有効化手段を挿入し、
　上記変更されたデータ・オブジェクトを、表示及び動作のためにワークステーションのハード・ディスクにロードし、
　ライセンス契約に関する文章と、ライセンス契約諸条件の諾否を示すメッセージを表示するメニュー画面を表示し、
　ユーザーが拒否を示せば、オペレーテイングシステムに戻り、
　ユーザーが受諾を示せば、上記有効化手段を用いて上記データ・オブジェクトを動作可能状態に変更する
　データ・オブジェクトをロードする方法
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４７１４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｄ．　「　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アプリケーションのインストール時及びインストールしたアプリケーションの実行時に発生しうる計算機の資源不足などによる障害を未然に防止しうる障害予防システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】汎用的なあるいはユーザが作成したアプリケーション等をある計算機で実行させる場合、通常はそのアプリケーションのインストレーションをその計算機に行う必要がある。このインストレーション作業を正常に完了させるためには、そのアプリケーションのインストール時に必要な資源（例えば、メモリ容量、ディスク装置のワークエリア、カーネルパラメータ等）を事前に把握し、計算機上に確保しておく必要がある。
【０００３】従来の一般的なアプリケーションのインストレーションを行う手順を図１０に示したフローチャートに基づいて説明すると、まず、インストレーションをするアプリケーションについて、そのアプリケーションのインストール時に必要なメモリ占有量、カーネルパラメータの最大値等を予備調査する（ステップ１）。また、アプリケーションを導入する計算機（以下、「導入機」という）について、使用可能なディスク容量、メモリ容量、カーネルパラメータ値等を予備調査する（ステップ２）。これらの予備調査は、手作業で複数項目を調査することになる。そして、ステップ１，２の予備調査の結果に基づいて必要であればメモリ、ディスク装置の増設やカーネルパラメータ値の再構成を行い（ステップ３）、その後、インストレーションを行う（ステップ４）。そして、動作試験を行い（ステップ５）、正常であることを確認してインストレーション作業を終了する（ステップ６）。」
　　
　また、当審の理由に引用された特開平４−１７５９５２号公報（以下、引用文献３という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｅ．「　〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術では、配布するソフトウェア資源の配布先分散機における前提ソフトウェア資源とそのバージョンを確認することについて配慮がされておらず、配布先分散機で配布ソフトウェア資源を使用しての運用時に整合性不一致による動作不能などの事故を未然に防ぐために配布先システム管理者が配布先システムにおける配布対象ソフトウェア資源の前記前提条件を配布先分散機毎に確認しなければならないため、システム管理者の負担が大きく、確認ミスが生じ易いという問題があった。
　本発明の目的は、配布先分散機側で、配布対象ソフトウェア資源の前提条件を自動的に確認することで、配布先分散機に適合したソフトウェア資源を配布することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、本発明のソフトウェア資源配布方式は、配布元分散機で配布対象ソフトウェア資源の前提ソフトウェア資源とそのバージョンを定義し、これを前提条件データとして該ソフトウェア資源とともに中央計算機にアップロードし、ダウンロード時該ソフトウェア資源に先立って、該前提条件データを配布先分散機に送付し、配布先分散機側で、ソフトウェア資源管理ファイル（該分散機に在るソフトウェア資源名とそのバージョン情報を有する）を参照し該前提条件データに対応するソフトウェア資源管理データとの突き合わせを行い、その結果を中央計算機に応答し、その応答に従って中央計算機が該ソフトウェア資源をダウンロードするようにしたものである。」（公報１頁右下欄１４行〜２頁右上欄５行）
　
　また、当審の理由に引用された特開平８−１９０４７２号公報（以下、引用文献４という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｆ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信回線を介してソフトウェアをユーザの端末装置に自動的にインストールするためのリモートインストールシステムとその方法に関する。
（中略）
【００２３】また、環境チェック手段４は、環境情報通知手段１７から受け取った上記端末装置におけるソフトウェアの動作環境と対象ソフトウェアの動作環境とを比較して、それらが適合するかどうかを調べる。例えば、それらが適合すればインストール手段１が対象ソフトウェアを配送し、適合しなければ配送するかどうかをユーザに問い合わせる。対象ソフトウェアの配送前にその動作環境のチェックが自動的に行われるので、ユーザのチェック作業が軽減される。」
　
２．３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「ワークステーション」「データ・オブジェクト」「ハード・ディスク」「ライセンス契約に関する文章」「拒否」「受諾」は、本願補正発明の「コンピュータ」「ソフトウェア」「記憶装置」「ソフトウェアに関する契約内容」「非承諾」「承諾」に相当する。
　本願補正発明では、コンピュータの制御手段が各過程を実行しているが、引用発明においてもワークステーションへのデータ・オブジェクトのロードのための各処理は、ワークステーションを構成する制御手段が行っていることになる。
　本願補正発明の「インストゥール」と引用発明の「ロード」とは、ソフトウェアを記憶装置に書き込むことを含む点で共通している。
　引用発明において「配布前にデータ・オブジェクトを非動作状態に変更し」ていることは、本願補正発明において「正常なソフトウェアソフトウェアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェア」としていることと同等である。
　引用発明では「ライセンス契約に関する文章と、ライセンス契約諸条件の諾否を示すメッセージを表示するメニュー画面を表示」し、「ユーザーが拒否、または受諾を示せば」それに応じた処理を行っているから、本願補正発明の「ソフトウェアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程」と「前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程」を有していることになる。
　引用発明では、受諾を示せば「有効化手段を用いて上記データ・オブジェクトを動作可能状態に変更する」とされ、データ・オブジェクトに挿入された有効化手段によって、修復が行われるのに対し、本願補正発明では、明細書の発明の詳細な説明を見ても、修復をどこがどのように行うか具体的には何ら記載されていない。従って、本願補正発明における、承認を示した場合に「正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復する修復過程」は、引用発明の「有効化手段を用いて上記データ・オブジェクトを動作可能状態に変更する」ことと何ら変わるところがない。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
　コンピュータの制御手段が、正常なソフトウェアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェアを前記記憶装置に書込む書込み過程と、
　前記制御手段が、前記ソフトウェアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程と、
　前記制御手段が、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復する修復過程と
　を有することを特徴とするソフトウェアを記憶装置に書き込む方法
　
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　
相違点１
　ソフトウェアを記憶装置に書き込む際に、本願補正発明では、記憶装置の空き容量およびコンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む既定条件を検査し、該既定条件を満たすときに、記憶装置に書き込むものであるのに対し、引用発明ではそのような過程を有していない点 
　
相違点２
　ソフトウェアを記憶装置に書込む過程が、本願補正発明では、コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正することで、前記ソフトウェアを前記コンピュータにインストゥールするものであるのに対し、引用発明のロードにおいて、どのような過程が伴われるか明示されていない点
　
相違点３
　契約内容を表示するに際し、本願補正発明では書き込み過程によるソフトウェアのインストゥールが正常に完了したことを条件としているのに対し、引用発明ではそのような条件を有していない点、
　
相違点４
　非承諾の際に、本願補正発明では記憶装置上からソフトウェアを削除するものであるのに対し、引用発明ではオペレーティング・システムに戻っているが削除するものではない点 
　　
２．４　相違点についての判断
　
相違点１について
　プログラムをインストール又はダウンロードする前に、記憶装置のメモリ容量をチェックするもの（引用文献２）、ソフトウエア配布先のソフトウエア資源の前提条件をチェックして適合するソフトウエアを配布するもの（引用文献３）、ソフトウエアの動作環境と対象ソフトウエアの動作環境を比較して適合するかどうかを調べる（引用文献４）技術は通常に行われていることであるから、相違点１を格別のものということはできない。
　
相違点２について
　本願補正発明の「コンピュータに既にインストゥールされているオペレーティングシステムを修正」とは、具体的にはＯＳにおける各種変数（レジストリ）やシステムファイルの更新・変更等のことであり、ソフトウェアとＯＳとが連携して動作し得る状態を作り出すためのインストゥール処理のことである。
　引用発明は、プログラム等のソフトウェアをコンピュータに導入する際に、ライセンス契約を結んだ者にだけソフトウェアの使用を可能とすることを目的とするものであるから、ロードしたソフトウェアを最終的にはコンピュータ上で実行可能とすることは当然のことである。一般にアプリケーションプログラムをパソコンに導入するときは、アプリケーションプログラムをハードデイスクにコピーするだけでなく、ＯＳが参照できるようにレジストリに導入したアプリケーションを登録する作業も含めたインストゥールを行っている。従って、ソフトウェアをロードして使用可能とするという記載から、ソフトウェアをインストゥールすることを想定することは当業者にとって普通のことである。
　引用発明においては、ライセンス契約のために表示を行う部分や修復のための有効化手段がデータ・オブジェクトに挿入されており、これらを実行することでライセンス契約の表示や修復を行っているから、データ・オブジェクトは単に記憶装置にコピーされているだけでなく、ＯＳから参照される形式で導入されている、すなわちインストゥールされているとみるのが妥当である。
　従って、引用発明の目的を考慮すれば、引用発明におけるソフトウェアの「ロード」にＯＳとの連携のための処理を含ませることは、当業者が容易に想定し得ることである。
　
相違点３について
　一般に、一連の処理ステップの途中に必要に応じてそれまでの処理が正常に為されたことをチェックし、次の処理ステップに進むことは普通のことである。
　インストゥールの場合も、上記Ｄの箇所の記載（引用文献２）には、
「インストレーションを行う（ステップ４）。そして、動作試験を行い（ステップ５）、正常であることを確認してインストレーション作業を終了する（ステップ６）。」と記載されており、インストレーション作業終了の前にインストレーションの正常性を確認するための動作試験を行っているから、インストゥールの正常性を確認してから契約表示を行うようにすることは格別のことではない。
　
相違点４について
　本願の第１の実施例においては、契約内容を承認しないときに既にインストールしたソフトウェアを削除することは、ユーザが承認しないソフトウェアを使用させない上で当然行わなければならないことであったが、本願発明においては非承認の際にはソフトウェアは正常に動作し得ない状態であるから、ソフトウェアを削除することに非承認ソフトウェアを使用させないという意味はなく、不要なソフトウェアを記憶装置から削除しメモリ容量を確保する程度の意味しかない。そして、記憶装置内の不要なプロフラムやデータを削除してメモリの空き容量を増やすことは必要に応じて為されることである。
　　
２．５　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　コンピュータ装置の制御手段が、記憶装置の空き容量および前記コンピュータ装置におけるソフトウェアの適合性を含む、ソフトウェアをインストールするため
の既定条件を検査する検査過程と、
　前記制御手段が、該既定条件を満たしたことを条件として、正常なソフトウェアソフトウエアに対して一部改変を施して正常に動作し得ない状態でなるソフトウェアを前記記憶装置に書込む書込み過程と、
　前記制御手段が、前記書込み過程が正常に完了したことを条件として、前記ソフトウエアに関する契約内容を表示する契約内容表示過程と、
　前記制御手段が、前記契約内容に対して承諾か非承諾かの選択情報をユーザに入力させる選択過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が非承諾を示した場合に前記記憶装置上から前記ソフトウエアを削除する削除過程と、
　前記制御手段が、前記選択情報が承諾を示した場合に、正常に実行可能になるように前記記憶装置上の前記ソフトウェアを修復する修復過程と
　を有することを特徴とするソフトウェアのインストトゥール方法。」
　
３．１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１−４および、その記載事項は、前記２．２に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、書き込み過程についての限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に本願発明の発明特定事項を限定した本願補正発明が、前記２．５に記載したとおり、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。