【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４３０４１号「測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５９６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定（発送日平成１５年１２月３日）がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の、
　「【請求項１】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記信号処理手段で得た測定結果をネットワークに送信する通信手段と、前記蓄電手段の電力残量を検出する残量チェック手段と、この残量チェック手段によるチェックの結果、電力残量が所定の基準量よりも多い場合は、信号処理手段で得た測定結果を常時ネットワークに送信し、少ない場合は、イベント発生時のみに測定結果をネットワークに送信するように前記通信手段を制御する通信切替手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項２】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、前記蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える電力供給制御手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項３】　前記測定手段、発電手段及び信号処理手段をそれぞれ複数個設け、各発電手段は生成した電力を共通の蓄電手段に蓄え、各信号処理手段は共通の蓄電装置から電力の供給を受けることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
　【請求項４】　風力を測定する風力計と、風力により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記風力計の検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項５】　雨量を測定する雨量計と、雨の水力により発電を行う発電手段と、　この発電手段で生成した電力により動作し、前記雨量計の検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項６】　振動を測定する振動センサと、振動により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記振動センサの検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項７】　前記発電手段は圧電素子であることを特徴とする請求項６記載の測定装置。
　【請求項８】　温度を測定する温度センサと、自然界の熱により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記温度センサの検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項９】　前記発電手段は、熱電対またはペルチェ素子であることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
　【請求項１０】　風力を測定する風力計と、風力により発電を行う第１の発電手段と、この第１の発電手段で生成した電力により動作し、前記風力計の検出信号を処理する第１の信号処理手段と、雨量を測定する雨量計と、雨の水力により発電を行う第２の発電手段と、この第２の発電手段で生成した電力により動作し、前記雨量計の検出信号を処理する第２の信号処理手段と、前記第１及び第２の発電手段が生成した電力を蓄え、蓄えた電力を前記第１及び第２の信号処理手段に供給する蓄電手段と、を有することを特徴とする測定装置。」
から、補正後の、
　「【請求項１】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記信号処理手段で得た測定結果をネットワークに送信する通信手段と、前記蓄電手段の電力残量を検出する残量チェック手段と、この残量チェック手段によるチェックの結果、電力残量が所定の基準量よりも多い場合は、信号処理手段で得た測定結果を常時ネットワークに送信し、少ない場合は、イベント発生時のみに測定結果をネットワークに送信するように前記通信手段を制御する通信切替手段と、を有
し、前記蓄電手段の電力残量が前記基準量よりも多い場合は、測定装置では連続測定を行い、少ない場合は、測定装置ではイベント発生時のみに測定を行う
　【請求項２】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、前記蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える電力供給制御手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項３】　前記測定手段、発電手段及び信号処理手段をそれぞれ複数個設け、各発電手段は生成した電力を共通の蓄電手段に蓄え、各信号処理手段は共通の蓄電装置から電力の供給を受けることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
　【請求項４】　風力を測定する風力計と、風力により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記風力計の検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項５】　雨量を測定する雨量計と、雨の水力により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記雨量計の検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項６】　振動を測定する振動センサと、振動により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記振動センサの検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項７】　前記発電手段は圧電素子であることを特徴とする請求項６記載の測定装置。
　【請求項８】　温度を測定する温度センサと、自然界の熱により発電を行う発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記温度センサの検出信号を処理する信号処理手段と、を有することを特徴とする測定装置。
　【請求項９】　前記発電手段は、熱電対またはペルチェ素子であることを特徴とする請求項８記載の測定装置。
　【請求項１０】　風力を測定する風力計と、風力により発電を行う第１の発電手段と、この第１の発電手段で生成した電力により動作し、前記風力計の検出信号を処理する第１の信号処理手段と、雨量を測定する雨量計と、雨の水力により発電を行う第２の発電手段と、この第２の発電手段で生成した電力により動作し、前記雨量計の検出信号を処理する第２の信号処理手段と、前記第１及び第２の発電手段が生成した電力を蓄え、蓄えた電力を前記第１及び第２の信号処理手段に供給する蓄電手段と、を有することを特徴とする測定装置。」（当審注：アンダーラインは、補正された補正箇所を示すために付したものである。）
に、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定装置」について「前記蓄電手段の電力残量が前記基準量よりも多い場合は、測定装置では連続測定を行い、少ない場合は、測定装置ではイベント発生時のみに測定を行う」との限定を附加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そうすると、「特許請求の範囲」全体について減縮があったことになるから、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、「特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものであり、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第２発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　なお、この点に関して、知財高裁判決（平成１８年２月１６日言渡：平成１７年（行ケ）第１０２６６号）は、
《改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項は，「前項において準用する前条第２項に規定するもののほか，第１項第４号及び第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項を目的とするものに限る。」と規定した上，その２号において，「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（‥‥‥以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」と規定している。そして，同条４項は，「第１２６条第３項の規定は，前項の場合に準用する。この場合において，同条３項中『第１項ただし書第１号』とあるのは，『第１７条の２第３項第２号』と読み替えるものとする。」と規定し，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１２６条３項は，「第１項ただし書第１号の場合は，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」
と規定している。 
　上記によれば，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項２号において問題とされているのは，「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであって，「特許請求の範囲」全体に減縮があれば，同条４項により，「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解するのが相当である。独立特許要件の判断の要否を「特許請求の範囲」に含まれる個々の請求項ごとに考えるべきである旨の原告の主張は，採用できない（原告の指摘する同条３項２号括弧書きの規定は，補正が許される場合を，「特許請求の範囲の減縮」のうち一定の場合に限定することを規定したにすぎず，原告の上記主張を裏付けるものではない。）。》 
と、判示しているところである。
　
　２．独立特許要件について
　（１）補正後第２発明
　「【請求項２】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、前記蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える電力供給制御手段と、を有することを特徴とする測定装置。」
　　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１８２８９２号（実開昭５９−８５９１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　ア．「実用新案登録請求の範囲　１）河川、排水路、廃水路等の水路の水流内に配置される水流によって発電する小型水力発電装置と、同小型発電装置によって充電される充電式電池と、同電池によって作動する水路の水位、流速、水量を計測する計測回路とからなる水路における自動計測装置。」（明細書１頁４〜１０行）
　　イ．「従来の水路における流速、水量、水位、・・・等の計測装置は電力線を遠方から引かねばならないため送電線配線施工工事が必要であるため経済的でないばかりか、水気のある場所であるから特に電線管理を必要とするという欠点があった。本考案はかかる欠点を解消して水路における自動計測装置を提供せんとするものである。」（明細書１頁１６行〜同２頁５行）
　　ウ．「図中（１）は水路、（２）は水流、（３）は小型水力発電装置、（４）は回転羽根、（５）は回転軸、（６）は数ミリワットから数ワットの小型又は超小型水力発電機、（７）は同水力発電機の発電エネルギーを充電式電池の充電電力として補給せしめる充電回路、（８）は充電式電池、（９）は水位、水量等の計測回路、（１０）は水位センサー、（１１）、（１１）’は計測回路（９）の計測結果を表示する表示器、（１２）は同計測回路（９）の出力信号を無線で発信させる無線器であり、必要に応じて、タイマー（１２）’又は無線受信器（１２）”を備え、所定時刻のみあるいは不定期的に無線を発信させる様にすることがエネルギー消耗が少くて好ましい。・・・この考案では計測回路（９）、表示器（１１）,（１１）’、無線器（１２）等に必要な電力は充電式電池（８）によって供給されるが、同電池の消費電力は水路（１）の水位エネルギーが電気エネルギーを発生させる小型水力発電装置（３）によって絶えず補充されて、電池は定格の電力、電圧等の状態を保持し、電池の交換を不要とし、恒久的且つ自動的計測を可能とするものである。」（明細書２頁１７行〜同４頁２行）
　　エ．「本考案によれば水路の水流のエネルギーの一部を利用して、これを電力エネルギーに変換して絶えず充電式電池を補充しながら、同電池によって自動的に水路の状態、水位、流速、ＰＨ濃度等を計測できる。しかも電力線配線施工工事を不要とするので経済的であるという効果がある。」（明細書４頁６〜１１行）
　
　したがって、上記摘記事項ア．〜エ．からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「河川、排水路、廃水路等の水路で計測を行う水位センサー（１０）と、水路の水流のエネルギーを電力エネルギーに変換する小型水力発電装置（３）と、この小型水力発電装置（３）で発生した電力エネルギーにより動作し、前記水位センサー（１０）の検出信号を処理する計測回路（９）と、該小型水力発電装置（３）で発生した電力エネルギーを充電する充電式電池（８）と、を有する自動計測装置。」
　
　（３）対比
　補正後第２発明と引用発明とを対比する。
　　ア．引用発明の「水位センサー（１０）」は、補正後第２発明の「測定手段」に相当する。そして、引用発明の「河川、排水路、廃水路等の水路で計測を行う」ことは、補正後第２発明の「自然界の下で測定を行う」ことに他ならない。
　　イ．引用発明の「小型水力発電装置（３）」は、補正後第２発明の「発電手段」に相当し、また、引用発明の「水路の水流エネルギー」は、補正後第２発明の「自然エネルギー」に相当する。さらに、引用発明の「充電式電池（８）」は、補正後第２発明の「蓄電手段」に相当する。
　　ウ．引用発明の「計測回路（９）」、「自動計測装置」は、それぞれ、補正後第２発明の「信号処理手段」、「測定装置」に相当する。
　以上ア．〜ウ．の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
「自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、を有する測定装置。」
【相違点】
「補正後第２発明では、前記発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、前記蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える電力供給制御手段を有しているのに対し、引用発明では当該電力供給制御手段を有していない点。」
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　自然エネルギーを電力に変換する発電手段と発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段とを有し、該発電手段で生成した電力により自立的に動作可能とする物理量測定装置に関する技術分野において、例えば、特開平８−１２２１０９号公報（「本発明の計測装置では、計測対象の流体のエネルギを用いて発電手段を駆動し、発電量が大きい時には発電手段からの電力で計測装置の電子回路を動作させるとともに、充電手段を通じて蓄電手段への充電が行われ、発電手段の発電量が小さいときには、蓄電手段に蓄えられた電力によって計測装置の電子回路を動作させる。」段落【０００８】参照）、特開昭６０−１７１４６５号公報（「風速により回転するプロペラの軸に・・・させて、風向・風速の光パルス出力を２心光ケーブルにより端末装置に導く光式風向・風速計において、前記プロペラ軸に発電機を接続し、蓄電池を発電電力を蓄えるように、負荷と並列に取りつけて発電電力を前記の発光ダイオードの発光と光パルスの発生に用いることを特徴とする自己発電機能を持つた光式風向・風速計」（１頁左下欄５〜１９行）、「第２図に示すとおり、蓄電池２１を用いて、強風時の余剰電力を蓄え、微風時に用いることも可能である。」（２頁右上欄４〜６行）参照）にみられるごとく、『発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える』ように構成することは周知の技術である。したがって、引用発明に当該周知技術を適用して補正後第２発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後第２発明の奏する効果についても、引用例の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　よって、補正後第２発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年６月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　自然界の下で測定を行う測定手段と、自然エネルギーを電力に変換する発電手段と、この発電手段で生成した電力により動作し、前記測定手段の検出信号を処理する信号処理手段と、前記発電手段で生成した電力の一部を蓄える蓄電手段と、前記発電手段で生成される電力が信号処理手段の動作に必要な最小電力よりも小さいときは、前記蓄電手段から信号処理手段に電力を供給し、最小電力よりも大きいときは、発電手段で生成した電力を信号処理手段に供給するとともに余剰電力を蓄電手段に蓄える電力供給制御手段と、を有することを特徴とする測定装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（実願昭５７−１８２８９２号（実開昭５９−８５９１２号）のマイクロフィルム）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第２発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討した補正後第２発明の発明特定事項と同一である。
　そうすると、本願第２発明と同一である補正後第２発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第２発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第２発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第２発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１、３〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。