【事件の表示】
　特願２０００−　８８７６１「上水用管継手部シール材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１２年３月２８日の出願であって，平成１６年９月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１日に審判請求がなされるとともに，同年１２月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年１２月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
「　ＥＰＤＭ，もしくは，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とするエラストマー材料からなり，上水用の管継手部に介在して，その管継手部を水密にシール可能に成形され，
　前記上水用管継手部に密嵌した状態で，管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してあるコーティング層を形成してある上水用管継手部シール材。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項２を新たな請求項１とすると共に，その発明を特定するために必要な事項である「少なくとも管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してある」を「管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してある」と限定することを含むものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年６月２３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４２８８４号公報（以下，「引用例」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
ア．　「【産業上の利用分野】　本発明は水道用の配管として使用される各材質の単管を接合するとき，この部分から漏水しないように介装するゴム輪に係る。」（段落【０００１】）
　
イ．　「配管中には前述のとおり必ず水封のためにゴム輪乃至はゴムパッキングが使用されている。このゴム輪もまた表面の一部が管路内を通過する水道水と絶えず接触していることは避けることができない。この点に着目して今までの実情を振り返ってみると、現在種々な業界で使用されるゴム材としては、ＮＲ（天然ゴム）の他に一般合成ゴム、特殊合成ゴムが主体である。
・・・
　これに反して一般合成ゴムの主体はＳＢＲ（スチレンブタジェンゴム）と呼ばれるもので，・・・。・・・，短所として指摘を受けている点は，・・・補強剤を相当量添加しなければならないこと，・・・促進剤を必要とすること，・・・老化対策の必要性などが挙げられる。・・・すなわち添加量の多少は，・・・水道水と絶えず接触する状態に置かれたときでも，水質に及ぼす影響が許容される範囲に留まっていると認められる。
・・・
しかしながら、既に述べたように飲料水の健全性は世界共通の課題であり、安全性を誇る我が国はこの課題の解決を目指して常に先駆的な活動を継続しなければならない。
・・・
本発明は前記の近未来に要求される蓋然性の高い高次のレベルに着目し，仮に人体へ及ぼす悪影響が僅かでも存在する可能性が拭い切れなければ，その懸念を完全に払拭して保健上，全く万全の態勢で給水すべきであるという姿勢に立ち，当課題を解決した水道用配管の提供を目的とする。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
ウ．　「【課題を解決するための手段】　本発明は，水道用の各種配管の接合部で使用する水封用のゴム輪５であって，少なくとも管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘ってゴム材の表面を可撓性で人身に無害の樹脂皮膜６で被覆したコーティングゴム輪としたことによって前記の課題を解決した。
　また，この構成において，樹脂皮膜６がフッ素樹脂，ポリアミド樹脂，またはポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂からなることが具体的にはきわめて好ましい実施例である。」（段落【００１１】，【００１２】）
　
エ．　「【作用】　ゴム輪の少なくとも水道水と接触する可能性のある表面を人体に無害の樹脂皮膜で被覆したから，ゴム材に仮に有害物質が僅かながら添加されていたとしても，水中へ当該成分が溶出する可能性が全くなくなる。この樹脂皮膜は十分可撓性を具えているから，ゴム輪の本来の表面形状の上へそのまま倣って重合し，内部のゴム材と水道水との直接の接触を阻止するとともに，ゴム輪本来の封止作用はそのまま伝承されて管路内からの漏水防止の機能が低下することはない。」（段落【００１３】中）
　
オ．　「このように樹脂皮膜による被覆は一部または全部の範囲の何れでもよいが，最低限，水道水と接触する可能性のある部分を保護して接触を断つことが要件である。
　樹脂皮膜６の膜厚は弾性変形するゴム輪の表面形状に完全に倣って屈曲し，その封止作用を維持しなければならないから，膜材の可撓性にもよるがゴム材の溶出を阻止できる限り薄い方が好ましい。しかし，図１〜図３にも例示したようにゴム輪が離脱しないように押輪による押圧力，または係合溝へ掛かる受口突条の係止力など，表面へ掛かる拘束力は無視できないから，この負荷に十分耐えることも必要条件であり，樹脂個有の強度を勘案して１０μｍから２ｍｍ程度の中から適宜選択すればよい。」（段落【００１４】中，【００１５】）
　
カ．　「ゴム輪の材質自体は従来から使用されてきたものと同等であればよく，一般ＳＢＲの市販品の中から適宜選択する。」  （段落【００１６】中）
　
キ．　図１〜図３からは，ゴム輪５A，５B，５Dを，水道水用の配管接合部に密嵌した状態で介在させて，該ゴム輪の管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って樹脂皮膜６A,６B,６Dによる被覆が形成されていることが読み取れる。
　
（３）　引用例に記載された発明
　ところで，弾性変形するＳＢＲ（スチレンブタジェンゴム）を主成分とするゴム材がエラストマー材料であることは技術常識であるから，記載事項ウ〜キ及び第１図〜第３図の記載から，引用例には次の事項ク（以下，「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ク．　スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とするエラストマー材料からなり，水道水用の配管接合部に介在して，その接合部を水封可能に成形され，前記水道水用の配管接合部に密嵌した状態で，最低限，管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，ポリエチレンを主成分とする樹脂皮膜を１０〜２０００μｍに被覆してあるコーティング層を形成してある水道水用の配管接合部封止用ゴム輪５A，５B，５D。
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例の発明(ク）を対比すると，引用例の発明の「水道水用の配管接合部」，「水封」，「樹脂皮膜」，及び「封止用ゴム輪５A，５B，５D」は，それぞれ本願補正発明の「上水用の管継手部」，「水密にシール」，「樹脂フィルム」及び「シール材」に相当する。
　
　したがって、両発明は，
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とするエラストマー材料からなり，上水用の管継手部に介在して，その管継手部を水密にシール可能に成形され，前記上水用管継手部に密嵌した状態で，管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを被覆してあるコーティング層を形成してある上水用管継手部シール材の点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してあるコーティング層を形成するのに対して，引用例の発明では，ポリエチレンを主成分とする樹脂皮膜を１０〜２０００μｍに被覆してあるコーティング層を形成する点。
　
（５）相違点の検討
　前記の相違点について検討すると，先ず，引用例の発明は，水道飲料水の健全性という課題（記載事項イ参照）を，相違点の構成に基づいて封止作用を維持しつつゴム材添加物の水中への溶出を阻止するという作用（記載事項エ参照）により解決したものである。また，その樹脂皮膜の厚さの数値限定理由は，かかる作用をなすことを勘案したものであり（記載事項オ参照），引用例の発明のかかる課題や作用と数値限定理由は，本願明細書の記載（段落【０００２】〜【０００５】，【０００７】，【０００８】参照）からみて本願補正発明の対応するそれらとそれぞれ格別な相違は認められない。
　
　更に，超高分子量ポリエチレンは，化学的にはポリエチレンであるが，物性等を含めて材質的にはより優れており，食品衛生上も安全であることは周知（例えば，「１３３９８の化学商品」１９９８年１月２８日，化学工業日報社発行，９２７頁「超高分子量ポリエチレン」の欄参照）である。また，超高分子ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムないし樹脂皮膜をシール用ゴム部材表面に数十μｍ程度の厚さで被覆することも周知（例えば，特開平３−９６３２８号公報，特開平１０−３１４３０５号公報，特開平１１−３４４１７０号公報，特開平１１−３３６９０６号公報参照）である。
　
　加えて、本願明細書の記載からみて，本願補正発明の樹脂フィルムに係る数値限定が臨界的意義を有すると認めるに至らない。
　
　したがって，引用例の発明において相違点における本願補正発明の構成を採ることは種々試行等することにより当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例の発明及び周知技術から予測し得る程度であって，格別なものでない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
（１）　本願の請求項１及び２に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成１６年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
　
「　【請求項１】　ＥＰＤＭ、もしくは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とするエラストマー材料からなり、上水用の管継手部に介在して、その管継手部を水密にシール可能に成型され、
　前記上水用管継手部に密嵌した状態で、少なくとも管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って、超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを５０〜１５０μｍに被覆してあるコーティング層を形成してある上水用管継手部シール材。
　　【請求項２】　ＥＰＤＭ、もしくは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とするエラストマー材料からなり、上水用の管継手部に介在して、その管継手部を水密にシール可能に成型され、
　前記上水用管継手部に密嵌した状態で、少なくとも管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って、超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してあるコーティング層を形成してある上水用管継手部シール材。」
　
（２）　本願の請求項２に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明の
「管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してある」を，「少なくとも管内の通水と接触する可能性のある範囲に亘って，超高分子量ポリエチレンを主成分とする樹脂フィルムを８０〜１３０μｍに被覆してある」とした以外は，実質的に同一のものである。
　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載の発明、及び従来周知の技術に基づいて，同様な理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。