【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０５７８８号「車載ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９８０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月１３日の出願であって、平成１５年２月２０日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、請求項２は、
　「【請求項１】　道路データが記憶された記憶手段と、
　自車位置を算出する現在位置算出手段と、
　
前記記憶手段に記憶された道路データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
　
運転者からの音声による命令を
　
前記音声認識手段によって認識された命令に応じて
する
、
　
前記端末制御手段は、前記携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、前記携帯電話による通話を一時保留するか前記携帯電話による通話を切断するように制御する
　　【請求項２】　
前記端末制御手段は、前記携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、前記携帯電話を介して、通話しない旨を音声案内するように制御するこ
　　　と補正された。
　
　　（２）　上記補正の内、請求項１については、請求項１に記載された発明を特定する事項である「目的地までの経路を探索する経路探索手段」に関して、「前記記憶手段に記憶された道路データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段」と限定し、「運転者の音声を認識する音声認識手段」に関しては、「運転者からの音声による命令を認識する音声認識手段」と限定し、「端末制御手段」に関しては、「携帯電話の発着信及び通話」について、「前記音声認識手段によって認識された命令に応じて可能にする」との限定を付加するとともに、「前記携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、前記携帯電話による通話を一時保留するか前記携帯電話による通話を切断するように制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　また、請求項２については、補正前において対応する請求項が存在せず、同第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないとともに、同第４項の他のいずれの号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　
　　　そこで、請求項１に関しては、さらに本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、についても以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平１０−２６２２８３号公報
　　刊行物２：特開平２−２８０４２６号公報
　　刊行物３：特開平１０−２３２１３６号公報
　
　　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「車載用通話装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００９】
 　【実施例】　図１は本発明の一実施例の車載用通話装置の構成を示すブロック図である。図２は本発明の一実施例の車載用通話装置の制御部及び出力判断部（ＣＰＵ）の行うフローチャートである。以下、図に従って説明する。
　１は自動車電話等の携帯電話部で、運転者の音声（主音声）を受ける送話器１２、ナビゲーション部２及び外部データ取得部４からの情報を副音声として主音声に混合するミキシング部１５、相手先に音声信号（主音声＋副音声）を送信する送信部１１、相手からの音声信号（主音声）を受信する受信部１３、ナビゲーション部２及び外部データ取得部４からの情報を副音声として主音声に混合するミキシング部１６、運転者に音声（主音声＋副音声）を伝達する受話器１４から構成される。
　【００１０】　２は車両の走行経路案内を行うナビゲーション部で、ＧＰＳシステムや車速センサ等により自車の位置を検出する位置検出部２１、地図情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の地図データベース２２、位置検出部２１及び対応する地図データベース２２の地図情報に基いて自車位置を特定する処理、表示処理等を行うマイクロコンピュータ等の制御部２３、地図情報（ナビゲーション情報）を表示する液晶等の表示部２４で構成される。
　【００１１】　３はナビゲーション部２及び外部データ取得部４からの情報（副音声）を携帯電話部１に送信する副音声送受信部で、無線により制御部２３からの情報を送信する送信部３１及び送信部３１からの情報を受信して携帯電話部１に出力する受信部３２で構成される。・・・・・。
　【００１２】　５はナビゲーション部２からの情報を携帯電話部１に出力する副音声出力部で、副音声を出力すべき所定の条件を満たしているか否かを判断する出力判断部５１及び音声合成等により必要な副音声を合成して出力する音声情報部５２で構成される。尚、出力判断部５１は制御部２３と共通のマイクロコンピュータで構成されている。
　【００１３】　次に、動作について図２のフローチャートを用いて説明する。尚、本処理はナビゲーション部により経路案内が行われている状態から開始する。ステップＳ１１では、通話中であるか否かを判断して通話中であればステップＳ１２に移り、通話中でなければ処理を終える。・・・・・。
　【００１４】　・・・。このようにして制御部２３はトンネル情報、交差点情報、急カーブ情報、地下道情報、渋滞情報、谷間情報、通話圏情報、速度超過情報等の携帯電話に副音声として付加すべき項目に関する全情報を取得する。
　【００１５】　・・・。つまり、設定経路が決まっている場合の通知項目は、例えば、トンネル、交差点、急カーブ、地下道、渋滞等であり必要に応じて項目を指定できる。」、
　
　「【００１７】　・・・。例えば、自車が通知項目（トンネル）に距離にして１ｋｍ以内、時間にして１分以内に接近した時を合致条件として出力判断部５１に登録しておき、この値とステップＳ２０の算出結果を比較して判断する。
　【００１８】　ステップＳ２２では、案内音声（副音声）を合成してステップＳ２３に移る。つまり、音声情報部５２はトンネル情報（例えば、「１ｋｍ先、１分後にトンネルに入ります」等を音声合成して副音声として出力判断部５１に出力する。・・・。」、
　
　「【００２２】　更に、通話が困難となる情報（換言すれば安全運転に支障のある情報とも言える）として・・・、交差点情報（地図データベース２２の予め設定されている右折、左折すべき交差点又は所定幅以上の交差点を検索する）・・・も同様に支障情報として取り扱うことができる。・・・尚、このような通話状態が悪化するのではなく、運転状態（運転操作）に伴って通話が困難となる場合には、通話の相手方は必要としない情報であることが多いので、出力判断部５１は副音声を送信側のミキシング部１５には送らず、受信側のミキシング部１６にのみ送り車両側（運転者や同乗者）にだけ情報を提供するようにしてもよい。」。
　
　　　ここで、刊行物１において、その「ナビゲーション装置」は、車載のものであるから、刊行物１には、
　「地図情報が記憶された地図データベースと、
　自車位置を検出する位置検出部と、
　前記地図データベースに記憶された地図情報を用いて目的地までの経路を探索案内するナビゲーション部と、
　副音声出力部は、携帯電話による通話中に前記位置検出部によって検出された自車位置が前記ナビゲーション部によって探索された交差点から所定の距離内に入ると、その旨を音声案内するように制御を行うことができる車載ナビゲーション装置。」
　　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　　（２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物２には、「自動車電話用応答保留装置」と題する発明につき、その中に、「例えば、高速走行時や、急激にハンドリング操作を行っている場合、・・・自動的に保留状態となる・・・。」（公報３ページ上段右欄９行−１３行）などの記載がある。
　　（３）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物３には、「車載用ナビゲーションシステム」と題する発明につき、その中に、「・・・所要時間が予め設定された時間よりも長い時には、前記無線電話機の回線を切断する回線切断手段を備えた・・・。」（段落【０００７】）などの記載がある。
　
　３．　対比
　　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「地図情報が記憶された地図データベース」は、前者の「道路データが記憶された記憶手段」に相当し、以下同様に、「自車位置を検出する位置検出部」は、「自車位置を算出する現在位置算出手段」に、「目的地までの経路を探索案内するナビゲーション部」は、「目的地までの経路を探索する経路探索手段」に、「交差点」は、「分岐地点」に相当する。
　　また、後者の「副音声出力部」も、前者の「端末制御手段」も、ともに携帯電話の通話中に、「特定の判断を伴う制御を行う」ことができるものであるから、これらを「制御手段」と呼ぶことができる。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　　（２）　一致点
　　　　「道路データが記憶された記憶手段と、
　自車位置を算出する現在位置算出手段と、
　前記記憶手段に記憶された道路データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
　制御手段は、携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、特定の判断を伴う制御を行うことができる車載ナビゲーション装置。」
　
　　（３）　相違点
　　　（ア）　音声認識に関連して、本願補正発明が、「運転者からの音声による命令を認識する音声認識手段」を有し、この「音声認識手段によって認識された命令に応じて携帯電話の発着信及び通話を可能にする端末制御手段」を備えているのに対して、引用発明のものは、運転者からの音声を命令として認識するものではなく、したがって、命令に応じて携帯電話の発着信及び通話を可能としたものではない点。
　　　（イ）　制御手段に関し、本願補正発明の「端末制御手段」が、「携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、携帯電話による通話を一時保留するか前記携帯電話による通話を切断するように制御する」ものであるのに対して、引用発明のものは、保留も切断も行わず、その旨を音声案内するものである点。
　
　４．　相違点についての判断
　　（１）　相違点（ア）について
　　　　引用発明のものにおいて、音声認識手段は特に存在しない。
　　　　ところで、一般に、運転中の携帯電話等の使用はそれ自体、危険を伴うものであることから、電話機などを手に持たずに操作を行えるようにすることは社会的要請でもある。そして、車載ナビゲーション装置における携帯電話等の使用について、そこに、運転者からの音声による命令を認識する音声認識手段を備えさせ、この音声認識手段によって認識された命令に応じて携帯電話等の発信及び通話を行えるようにすることは、例えば、特開平８−３２８８１４号公報などにもあるように、周知の技術である。また、「着信」及び通話に関しても、それを音声による命令によって行えるようにすることは、この周知の技術から派生したものとして、普通に考えられる技術である。
　　　　そうすると、引用発明において、携帯電話の発着信及び通話を運転者からの音声による命令で行えるようにするべく、そのナビゲーション装置に、運転者からの音声による命令を認識する音声認識手段を備えさせ、この音声認識手段によって認識された命令に応じて携帯電話の発着信及び通話を行えるようにすることは、当業者が容易に想到できた範囲のものといえる。
　
　　（２）　相違点（イ）について
　　　　引用発明のものは、保留又は切断を行わず、その旨を音声案内するものであるが、電話に出ることが危険であるために出られない状態のとき、言い替えれば、通話することができない状態のときに、電話を保留にするもの、切断するものは、刊行物２，３に記載がある。
　　　　刊行物２，３のものは、いずれも「通話中」のものではないが、引用発明のものも含めて、いずれも通話をすることが危険であると判断された場合の処置である点において共通のものであって、「通話中」であるか否かが、刊行物２，３の、引用発明への適用を妨げる要因とはならない。
　　　　そうすると、引用発明において、通話することができない状態に至ったときに、音声案内を行うことに代えて、保留又は切断を行うように制御することは当業者にとって困難であったとはいえない。
　
　　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　　　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するとともに、特許法第１７条の２第４項の規定にも違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「 道路データが記憶された記憶手段と、自車位置を算出する現在位置算出手段と、目的地までの経路を探索する経路探索手段と、運転者の音声を認識する音声認識手段と、前記音声認識手段を用いて携帯電話の発着信及び通話を可能にするための端末制御手段とを備え、前記端末制御手段は、前記経路探索手段で探索した経路の道路状況に応じて携帯電話の発着信および通話を制御することを特徴とする車載ナビゲーション装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３、及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明を特定する事項である「目的地までの経路を探索する経路探索手段」に関して、「前記記憶手段に記憶された道路データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段」との限定、「運転者の音声を認識する音声認識手段」に関して、「運転者からの音声による命令を認識する音声認識手段」との限定、「端末制御手段」に関して、「携帯電話の発着信及び通話」について、「前記音声認識手段によって認識された命令に応じて可能にする」との限定を省くとともに、「前記携帯電話による通話中に前記現在位置算出手段によって算出された自車位置が前記経路探索手段によって探索された分岐地点から所定の距離内に入ると、前記携帯電話による通話を一時保留するか前記携帯電話による通話を切断するように制御する」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論とおり審決する。