【事件の表示】
　特願２０１６−５３１５６３「高強度集束超音波施術装置及びその施術方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日国際公開、ＷＯ２０１５／１４１９２１、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５２９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４（平成２６）年１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４（平成２６）年３月１８日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２９年　１月３０日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　４月２８日　　：意見書・手続補正書の提出 
平成２９年　７月　７日付け：拒絶査定
平成２９年１１月　７日　　：審判請求書・手続補正書の提出
第２　平成２９年１１月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所を明らかにするため当審で付与したものである。）
「【請求項１】
　施術者の操作のための把持部；
　前記把持部の前端に備えられ、施術の際、膣内部に挿入されるカートリッジ；
　前記カートリッジに備えられ、高強度集束超音波(High Intensity Focused Ultrasound:HIFU)を生成する
単一の
　前記
単一の
膣前後方向及び／又は回転方向に駆動させて膣内骨盤内筋膜に特定の方向に沿って離隔された複数のドット形態の熱的病変を形成する
　前記駆動機を制御する制御器を含み、
　前記把持部の前端に前記カートリッジとの締結のためのガイド部が備えられ、
　前記カートリッジに前記ガイド部と相応する形状の締結部が提供され、
　前記ガイド部と前記締結部は、強制嵌め方式、ネジボルト方式、または回転可能な単純結合方式のいずれかにて、結合と分離、または回転が可能な、高強度集束超音波施術装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　施術者の操作のための把持部；
　前記把持部の前端に備えられ、施術の際、膣内部に挿入されるカートリッジ；
　前記カートリッジに備えられ、高強度集束超音波（Ｈｉｇｈ　Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　Ｆｏｃｕｓｅｄ　Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ：ＨＩＦＵ）を生成する超音波治療部（ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）；
　前記超音波治療部を駆動する駆動機；及び
　前記駆動機を制御する制御器を含み、
　前記把持部の前端に前記カートリッジとの締結のためのガイド部が備えられ、
　前記カートリッジに前記ガイド部と相応する形状の締結部が提供され、
　前記ガイド部と前記締結部は、強制嵌め方式、ネジボルト方式、または回転可能な単純結合方式のいずれかにて、結合と分離、または回転が可能な、高強度集束超音波施術装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「超音波治療部」及び「駆動機」について、上記のとおり限定を付加するものを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２００１−５１４９２１号公報（平成１３年９月１８日公表。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、当審で付与したものである。）
「【０００２】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
　本発明は、一般に、医療デバイス、方法、およびシステムに関する。より詳細には、
本発明は、組織を選択的に加熱しそして収縮させる技術、特に尿失禁およびヘルニアの非侵襲性処置のための技術、および美容外科手術のための技術などを提供する
「【００１２】
（発明の要旨）
　
本発明は、膠原化組織を収縮させるため、特に、非侵襲性の様式で尿失禁を治療するための、デバイス
筋膜および他の膠原化組織を加熱して、隣接する組織を実質的に壊死させることなく、それらを攣縮させる
「【００５０】
　残余の記載事項は一般に、
女性患者の腹圧性尿失禁の処置のための装置および方法に関するが、本発明は、組織の攣縮のため、組織および腫瘍の融除のため等、患者の身体の組織に治療加熱エネルギーを選択的に方向付けるための、多くの他の適用を見出しているものと、理解される
「【００８６】
　骨盤内筋膜を選択的に収縮させるシステムが、図５に例示される。システム４０は、
膣プローブ４２
膣プローブ４２は、近位端４６および遠位端４８を有する。
「【０１１６】
　図１３をここで参照すると、マイクロ波プローブ９４は、マイクロ波加熱エネルギー９８を、膣壁ＶＷを通して骨盤内筋膜ＥＦ上に方向付ける、マイクロ波アンテナ９６を含む。」
「【０１１８】
　図１３に例示されるものに概略的に類似する
プローブで使用され得るエネルギーの代替の形態は、超音波加熱
冷却された超音波プローブは、膣に隣接する骨盤内筋膜の加熱処理を提供するために採用される
高強度超音波は、プローブから或る距離で組織を加熱可能であり、また、特定の治療場所における最も強力な過熱処理を適用するために集束され得る。」
「【０１２０】
　図１３Ａに概略的に例示されるように、
長手のプローブハウジング３０２を有する集束型超音波プローブ３００は、超音波変換装置３０８の軸方向並進３０４および回転３０６を順応させるように、うまく適合される。
「【０１２１】
　
一定焦点距離の変換装置を利用することが、可能であり得る。
筋膜層に関してこのような一定の焦点距離の変換装置を並進させて、異なる深さにて組織を治療することが可能なことがある。
「【０１２２】
　図１３Ｂおよび図１３Ｃに例示されるように、環状配列は、焦点３１０で超音波エネルギーを集束させるのに、特にうまく適合される。
位相制御部３１４を利用して、
環状配列の焦点距離は、３１０’まで増大可能であり、または３１０”まで減少可能
「【０１２３】
　超音波発生構造は、本明細書中では変換装置と一般に称されるが、超音波エネルギーを検知しない超音波発信機が採用されてもよい。それにもかかわらず、これは、
単一変換装置構造を利用して、組織の画像化と加熱との両方を行う
画像化と加熱を交互に行うこと
「【０１３６】
　市販の
超音波画像化膣プローブを超音波動力治療装置と組み合わせることが望ましい場合は、２つの変換装置を、単一の内部変換装置走査アセンブリ上で互いに隣接する位置に設置する
これら交互の視覚化／治療サイクルは、その一方または他方が実質的に継続的に実施
「【図５】  
　本発明の原理に従って骨盤内筋膜を選択的に収縮することによって女性の尿失禁を治療するためのシステムの斜視図である。」
「【図１３】  
　冷却された膣プローブからマイクロ波または超音波エネルギーを伝達することによって骨盤内筋膜を選択的に収縮するための方法を概略的に例示する。」
　また、引用文献１には、次の技術的事項が開示されているものと認められる。
ａ　図５には、膣プローブ４２は、プローブ本体の近位端に施術者による操作のための操作部を有し、プローブ本体の遠位端に加熱エネルギーを発生させる電極１２を内蔵する点が開示されているといえる。
ｂ　図１３には、加熱エネルギーの発生手段（マイクロ波アンテナ９６）を含むプローブ本体の遠位部分が膣内に挿入される点が開示されているといえる。
（イ）上記記載事項及び開示事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は、医療デバイス（【０００２】）において、加熱エネルギーを膣壁を通して骨盤内筋膜上に方向付け（【０１１６】）、筋膜等を加熱して攣縮させるものである（【００１２】）。
ｂ　膣プローブは、施術者による操作のための操作部を有し、当該操作部の遠位側にプローブ本体を有し、当該プローブ本体は遠位端に加熱エネルギーの発生手段を内蔵し、当該プローブ本体の当該発生手段を含む遠位部分が膣内に挿入された状態で施術する（図５及び図１３の開示事項）ものである。そして、膣プローブは、加熱エネルギーとして高強度の集束型超音波を利用することができ（【０１１８】）、集束型超音波発生手段として超音波変換装置を備えるものである（【０１２０】）。
ｃ　集束型超音波発生手段は、一定焦点距離（固定式）の変換装置を利用することもできる（【０１２１】）し、異なる深さにて組織を治療できるよう焦点距離を増大または減少の調整ができる変換装置を利用することもできるものである（【０１２１】）。
ｄ　また、当該超音波変換装置は、軸方向並進３０４および回転３０６を順応するよう構成されている（【０１２０】）ことから、当該プローブが、超音波変換装置を軸方向並進及び回転させるための駆動手段並びにその制御手段を有することは明らかである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「施術者による操作のための操作部、
　前記操作部の遠位側にあり、膣内に挿入されるプローブ本体、
　前記プローブ本体に内蔵され、高強度の集束超音波を発生する超音波変換装置、
　前記超音波変換装置を軸方向並進及び回転を順応させ、骨盤内筋膜を加熱して攣縮させる駆動手段、及び
　前記駆動手段を制御する制御手段を有する、
　高強度の集束型超音波を利用した医療デバイス。」
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平７−２２７３９４号公報（平成７年８月２９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、当審で付与したものである。）
「【０００８】本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、
光学的観察を行いながらプローブを体腔内の目的部位に挿入して、上部消化管、下部消化管、胸腔、腹腔や脳室などの体腔内に挿入して、深部臓器の病変組織等を超音波による焼灼治療を行うことができる超音波プローブ
「【００１３】上記超音波プローブ２Ａは
体腔内に挿入できるように細い管（つまり細管）状になった挿入部７
挿入部７の後端に形成され、術者が把持し、挿入とか湾曲操作を行う太幅の操作部８
「【００１５】上記挿入部７は硬質の先端部１４と、湾曲自在の湾曲部１５と、可撓性の可撓部１６とが挿入部７の先端側から挿入部７の軸方向に順次形成されている。また、図４に示すようにこの
先端部１４には、超音波治療手段１７と、超音波観測手段１８と、処置機能ガイド部としての鉗子出口１３と、光学的観察手段１９とが先端側から挿入部７の軸方向に順次配置されている
「【００４２】上記
超音波治療手段１７を構成する治療用超音波振動子２０は、高強度の治療用の集束された超音波ビーム（つまり集束超音波ビーム）を放射するものであり、単一の超音波振動子でも良いし、複数の超音波振動子で構成されていても良い。
「【０１９６】この実施例では超音波プローブ２５６は図３７に示すように超音波治療手段２４０が超音波プローブ本体２４１に
着脱自在の構造
「【０１９７】図３７（ａ）に示すように超音波治療手段２４０は、
焦点距離がそれぞれＬａ，Ｌｂ，Ｌｃ（Ｌａ＞Ｌｂ＞Ｌｃ）の治療用超音波振動子２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｃが収納されたものが用意され、超音波プローブ本体２４１にそれぞれ着脱自在に接続することができる
「【０１９８】
各超音波治療手段２４０は基端にコネクタ２４３を具備
「【０１９９】一方、
超音波プローブ本体２４１の先端にはコネクタ受け２４６となる開口が設けられ
（イ）上記記載事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　超音波プローブを患者の体腔内に挿入して病変組織を焼灼治療する超音波診断治療システム（【０００８】）において、超音波プローブは、体腔内に挿入する挿入部の後端に、術者が把持して挿入を行う操作部と有し（【００１３】）、当該挿入部の先端部には超音波治療手段が配置された（【００１５】）ものであることから、
当該超音波治療手段も体内に挿入されるものである
ｂ　
超音波治療手段としてそれぞれ異なる焦点距離を有する治療用超音波振動子を収納したものが複数用意
当該超音波治療手段が超音波プローブ本体から着脱自在の接続構造
各超音波治療手段２４０の基端のコネクタ２４３
超音波プローブ本体２４１の先端のコネクタ受け２４６となる開口
ｃ　超音波治療手段１７を構成する治療用超音波振動子２０は、高強度の治療用の集束された超音波ビーム（つまり集束超音波ビーム）を放射するものであり、
単一の超音波振動子でも良いし、複数の超音波振動子で構成されていても良い
ウ　引用文献３
（ア）新たに引用する本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１１−５２２６２５号公報（平成２３年８月４日公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、当審で付与したものである。）
「【０００１】
　本発明の実施形態は、一般に、
超音波処置
超音波エネルギの放射及び受容を操作可能なトランスデューサプローブを有する超音波デバイス
「【００５５】
　図１５は筋肉の深さに対応する、ある深さ２７８の一実施形態を示している。種々の実施形態において、深さ２７８は、どのような組織、組織層、皮膚、真皮、脂肪、ＳＭＡＳ、筋肉、または他の組織に対応することができる。いくつかの実施形態において、異なるタイプの組織は、相乗効果のある効果を提供するように処置され、これによって臨床的結果を最適化することができる。他の実施形態においては、エミッタ・レシーバ・モジュールが表面５０１の下方、約３．０ｍｍの深さ２７８における処置のためのオフセット距離２７０を有する。種々の実施形態において、このオフセット距離２７８は、表面の下方の所望の深さ２７８に対してエネルギを放射するように、変化してもよい。種々の実施形態において、
処置モードでは、トランスデューサ２８０からの音響エネルギの爆発が、各熱損傷５５０の直線状シーケンスを生成することができる。一実施形態において、各熱損傷５５０は分離している。
「【０１１５】
　
ＳＭＡＳ層５０７及び同様の筋膜の処置に関し、結合組織が、約６０℃又はこれより高い温度への熱処置により、恒久的に引き締めされる。
「【０１１９】
　図１６を参照して、
放射されたエネルギが損傷５５０を生成した後、組織１０の一部の治癒及び／又は引き締めが始まる。一実施形態において、空孔または損傷５５０は、組織の部分の顔面筋層５０９から消える。
　また、【図１５】及び【図１６】には、熱損傷５５０が直線上に離隔されたドット形態となっている点が開示されているといえる。
（イ）上記記載事項及び開示事項から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　人体組織の一部を引き締める（攣縮する）ため（【０１１５】、【０１１９】）の超音波デバイス（【０００１】）において、筋膜等を熱処置する際に、熱損傷を直線上にかつそれぞれの熱損傷を分離して生成する（【００５５】）、すなわち、熱損傷が直線上に離隔されたドット形態となっている点が記載されているといえる。
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「施術者による操作のための操作部」は、その機能及び作用を踏まえると、本件補正発明の「施術者の操作のための把持部」に相当し、以下同様に、「遠位側にあり」は「前端に備えられ」に、「膣内に挿入」は「施術の際、膣内部に挿入」に、「高強度の集束超音波」は「高強度集束超音波(High Intensity Focused Ultrasound:HIFU)」に、「発生」は「生成」に、「超音波変換装置」は「超音波治療部(ultrasound treatment transducer)」に、「軸方向並進及び回転を順応させ」は「膣前後方向及び／又は回転方向に駆動させ」に、「駆動手段」は「駆動機」に、「制御手段」は「制御器」に、「有する」は「含み」に、「高強度の集束型超音波を利用した医療デバイス」は「高強度集束超音波施術装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「プローブ本体」と本件補正発明の「カートリッジ」とは、膣内部に挿入されるプローブである点で共通する。
　さらに、引用発明の「骨盤内筋膜を加熱して攣縮させる」と本件補正発明の「膣内骨盤内筋膜に特定の方向に沿って離隔された複数のドット形態の熱的病変を形成する」とは「膣内骨盤内筋膜に熱的病変を形成する」点で共通する。
　してみれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「施術者の操作のための把持部；
　前記把持部の前端に備えられ、施術の際、膣内部に挿入されるプローブ；
　前記プローブに備えられ、高強度集束超音波(High Intensity Focused Ultrasound:HIFU)を生成する超音波治療部(ultrasound treatment transducer)；
　前記超音波治療部を膣前後方向及び／又は回転方向に駆動させて膣内骨盤内筋膜に熱的病変を形成する駆動機；及び
　前記駆動機を制御する制御器を含み、
　高強度集束超音波施術装置。」
（相違点１）
　「プローブ」について、本件補正発明においては、「前記把持部の前端に備えられ」た「カートリッジ」であり、「前記把持部の前端に前記カートリッジとの締結のためのガイド部が備えられ、前記カートリッジに前記ガイド部と相応する形状の締結部が提供され、前記ガイド部と前記締結部は、強制嵌め方式、ネジボルト方式、または回転可能な単純結合方式のいずれかにて、結合と分離、または回転が可能」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（相違点２）
　「超音波治療部」について、本件補正発明においては、「単一」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（相違点３）
　「膣内骨盤内筋膜に熱的病変を形成する」について、その形成された熱的病変の形態が、本件補正発明においては、「特定の方向に沿って離隔された複数のドット形態」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（４）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　上記２（２）ア（イ）ｃによれば、引用発明の「超音波変換装置」は、異なる深さにて組織を治療できるよう焦点距離を増大または減少の調整ができるものである。ここで、上記２（２）イ（イ）ｂによれば、引用文献２に記載された超音波プローブは、異なる深さの治療ができるよう、異なる焦点距離を有する超音波治療手段が複数用意され、超音波発生手段の基端のコネクタと超音波プローブ本体の先端のコネクタ受けを設けることで、当該超音波治療手段を超音波プローブ本体から着脱自在（結合と分離が可能）としたものである。
　してみれば、引用発明と引用文献２に記載の技術とは、体腔内に挿入して使用する超音波プローブである点で同じ技術の分野に属し、治療部の深度を調整するという共通の課題を有するといえることから、引用発明の「超音波変換装置」を引用文献２に記載の技術のように着脱自在な接続構造（コネクタとコネクタ受け）とすることは、同一技術分野に属する技術の単なる置換に過ぎないので、当業者にとって何ら困難性はない。なお、引用発明の「超音波変換装置」は「プローブ本体」に内蔵されていることを踏まえると、超音波変換装置を着脱自在とするか又はプローブ本体そのものを着脱自在とするかは、取り扱い上の利便性やコスト等を踏まえつつ必要に応じて選択できる単なる設計事項に過ぎない。また、着脱自在な構造として嵌合やねじ込みなどの技術は周知慣用の技術である（必要とあらば、特開２００４-１５４２５６号公報の段落【００１０】ないし【００３６】等を参照のこと）。
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明の「超音波変換装置」についてさらに具体的に検討するに、上記２（２）ア（ア）の【０１３６】によれば、引用文献１には、「超音波画像化膣プローブを超音波動力治療装置と組み合わせることが望ましい場合は、２つの変換装置を、単一の内部変換装置走査アセンブリ上で互いに隣接する位置に設置する」と記載されていることから、引用発明の「超音波変換装置」は、２つの変換装置を備えるとはいえ、単一の超音波治療手段を構成しているものといえる。
　してみれば、引用発明の「超音波変換装置」は、本件補正発明の「単一の超音波治療部」に相当するといえる。そうすると、上記相違点２は実質的な相違点であるとはいえないことになる。
　また、仮に、引用発明の超音波変換装置が２つの変換装置からなるものであるとしても、上記２（２）イ（イ）ｃによれば、引用文献２には、超音波治療手段を構成する治療用超音波振動子は単一でも複数でも構わないことが記載されており、これを踏まえれば、引用発明の超音波変換装置を単一にするか複数にするかは、必要に応じて定めることのできる単なる設計事項に過ぎないといえる。
ウ　上記相違点３について検討する。
　上記２（２）ウ（イ）ａによれば、引用文献３に記載の技術は、人体組織の一部を引き締める（攣縮する）ため、超音波デバイスによって筋膜等を熱処置する際に、熱損傷が直線上に離隔されたドット形態となるよう生成するものである。
　してみれば、引用発明と引用文献３に記載の技術は、人体の処置するために超音波エネルギーを利用する点で同じ技術の分野に属し、人体組織の一部を引き締める（攣縮する）という技術的課題が共通するものであることから、引用発明において、引用文献３に記載の技術を適用し、上記相違点３に係る本件補正発明のように構成することは、当業者にとって何ら困難性はない。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載の技術、引用文献３に記載の技術及び周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術、引用文献３に記載の技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１１月７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特表２００１−５１４９２１号公報
　引用文献２：特開平７−２２７３９４号公報
　引用文献３：特開２００４−１５４２５６号公報（周知の技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「超音波治療部」について、「単一の」という限定事項を削除し、さらに「駆動機」について、「膣前後方向及び／又は回転方向に駆動させて膣内骨盤内筋膜に特定の方向に沿って離隔された複数のドット形態の熱的病変を形成する」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。