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　特願２００１−３４５５０９「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１１日に出願した特願平８−２４０１４６号の一部を平成１３年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月１１日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１３日に手続補正がなされたものである。　
　
２．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）　
　平成１６年１０月１３日になされた手続補正は、特許請求の範囲から請求項２を削除するものであり、その目的は、特許法第１７条の２第４項第１号に該当する。したがって、この補正を採用する。
　
　そうすると、本願発明は、上記手続補正等により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
　「除湿運転の際に加熱器となり二系統以上の冷媒流路を有する第１の熱交換器と、除湿運転の際に冷却器となり二系統以上の冷媒流路を有する第２の熱交換器と、前記第１の熱交換器と第２の熱交換器との接続配管に設けられ除湿運転時に絞りとして使用する絞り手段と、前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器の空気流れ方向下流に設けられ除湿運転時に前記第１の熱交換器により加熱された空気と前記第２の熱交換器により冷却された空気とを混合して吹出させる室内ファンとを有する室内機を備え、冷房運転及び除湿運転時前記第１の熱交換器から前記第２の熱交換器に冷媒が通流し、暖房運転時前記第２の熱交換器から前記第１の熱交換器に冷媒が通流する空気調和機において、除湿運転時の冷媒流路における前記第１の熱交換器の上流に接続され、かつ前記第１の熱交換器若しくは前記第２の熱交換器の風上に配置され、前記第１の熱交換器及び前記第２の熱交換器のフィンピッチよりフィンピッチが大きく冷媒流路を一系統とした補助熱交換器を備えた空気調和機。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１３９８４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０１０１】次に、暖房運転においては、暖房能力や動作係数といった性能を向上するためには、凝縮器として作用する室内熱交換器において、その入口での高温のガス冷媒流が流れる熱交換器部分を、その風下側で熱交換する熱交換器部分のない位置で空気流と熱交換させ、さらに冷媒流の出口にあたる熱交換器部分を十分にサブクールがとれるように、比較的低温の風上側の空気流と熱交換させる必要がある。このように構成した例を図１１に示す。図１１において、６０ａは点Ｅ、点Ｆで結合した二系統の冷媒配管６１、６２からなる室内熱交換器、６０ｂはＧ点で結合した二系統の冷媒配管６３、６４からなる室内熱交換器、６０ｃは暖房運転時には冷媒流が室内熱交換器６０ｂの上流側で、かつ空気流１５が室内熱交換器６０ｂ通過後の風下側になる位置に設けたＨ点で結合した二系統の冷媒配管６６、６７からなる室内熱交換器、６０ｄは暖房運転時には冷媒流が室内熱交換器６０ａの下流側で、かつ空気流１５が直接当たりしかも室内熱交換器６０ｂの上方になる位置に設けた冷媒の流れを一系統にした冷媒配管６５を有する室内熱交換器であり、基本的には図９に示す実施例に対して、さらに室内熱交換器６０ｃ、６０ｄを設けた構成としたものである。」
　
・「【０１０２】以上のように構成されたものにおいては、暖房運転時には冷媒が二方弁８を介して室内熱交換器を６０ｃ、６０ｂ、６０ａ、６０ｄの順に流れ、破線の矢印で示したように高温のガス冷媒流は、室内熱交換器６０ｃで室内熱交換器６０ｂと熱交換した後の空気流１５ａと熱交換し、さらに室内熱交換器６０ｂで比較的温度の低い空気流１５と熱交換して、室内熱交換器６０ａで室内熱交換器６０ｂと熱交換した後の空気流１５ａと熱交換されることによって放熱、冷却され、室内熱交換器６０ａの出口で十分に凝縮される。次に、この凝縮した液冷媒流は、一系統の室内熱交換器６０ｄに流入して高速となり、管内熱伝達率が十分高くなるとともに、比較的低温の空気流１５と熱交換して、サブクールが十分にとれた状態になる。この場合、室内熱交換器６０ｃから６０ｂへかけての冷媒流は、空気流１５及び空気流１５ａと対向流となり、さらに室内熱交換器６０ａから室内熱交換器６０ｄに流れる冷媒流も空気流１５及び１５ａと対向流となり、いずれの場合も効率のよい熱交換状態となっている。」
　
・「【０１０３】又、冷房運転時には、冷媒が実線の矢印で示すように、室内熱交換器６０ｄ、室内熱交換器６０ａ、二方弁８、室内熱交換器６０ｂ、室内熱交換器６０ｃの順に流れ、これら全ての室内熱交換器が蒸発器として作用する。」
　
・「【０１０４】除湿運転時には、冷媒が一点鎖線の矢印で示すように、室内熱交換器６０ｄ、室内熱交換器６０ａ、除湿湿絞り装置７、室内熱交換器６０ｂ、室内熱交換器６０ｃの順に流れ、室内熱交換器６０ｄ、室内熱交換器６０ａが加熱器として、室内熱交換器６０ｂ、室内熱交換器６０ｃが冷却・除湿器として作用する。この場合、冷却・除湿器として作用する室内熱交換器６０ｃは、加熱器として作用する室内熱交換器６０ａの下方に位置するため、室内熱交換器６０ｃで生じた除湿水が、室内熱交換器６０ａで加熱されて再び蒸発することはない。また、加熱器として作用する室内熱交換器６０ｄは冷却・除湿器となる室内熱交換器６０ｂの上方に位置しているため、室内熱交換器６０ｂで生じた除湿水が室内熱交換器６０ｄで加熱されて再び蒸発することもない。」
　
・「【０１０５】これまで述べたことから分かるように、図１１において、室内熱交換器６０ｃは、必ずしも室内熱交換器６０ａの下にある必要はなく、６８の一点鎖線で示す位置であって室内熱交換器６０ｂの下方あるいは６８ａの一点鎖線で示す位置であって室内熱交換器６０ａの風下側等も含め、風下側に室内熱交換器部分がないような位置で除湿運転時に室内熱交換器６０ｃで生じた除湿水が加熱器となる室内熱交換器に垂れない位置なら任意の位置におくことができる。また、室内熱交換器６０ｄは、必ずしも室内熱交換器６０ｂの上にある必要はなく、６９の二点鎖線で示す位置であって室内熱交換器６０ａの上方あるいは６９ａの二点鎖線で示す位置であって室内熱交換器６０ｂの前方等も含め、比較的低温の空気流１５が直接当り除湿運転時に除湿水がかからない位置なら任意の位置におくことができる。」
　
　これらの記載及び特に図１１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「除湿運転の際に加熱器となり二系統以上の冷媒流路を有する室内熱交換器６０ａと、除湿運転の際に冷却器となり二系統以上の冷媒流路を有する室内熱交換器６０ｂと、前記第１の熱交換器と第２の熱交換器との接続配管に設けられ除湿運転時に絞りとして使用する除湿絞り装置７とを有する室内機を備え、冷房運転及び除湿運転時前記室内熱交換器６０ａから前記室内熱交換器６０ｂに冷媒が通流し、暖房運転時前記室内熱交換器６０ｂから前記室内熱交換器６０ａに冷媒が通流する空気調和機において、除湿運転時の冷媒流路における前記室内熱交換器６０ａの上流に接続され、かつ前記室内熱交換器６０ａ若しくは前記室内熱交換器６０ｂの風上に配置され、冷媒流路を一系統とした室内熱交換器６０ｄを備えた空気調和機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１３９７４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【産業上の利用分野】本発明は暖房機に係り、更に詳しくは分離形温水暖房機を自然対流による暖房機として利用するためのファンコンベクタの熱交換器と筐体の形状に関するものである。」
　
・「【０００６】【実施例】本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。図２と図３に示すように、ファンコンベクタは、筐体１内に熱交換機５の上部を前方に傾斜させて設置している。熱交換機５を傾斜させて設置することによってできた隙間に、図１に示すように、熱交換器５の上部に熱交換器５と直列に配管して補助熱交換器７を並行して水平に設置している。一方、補助熱交換器７の上方に対応する個所に通気口となる開口部８を設け、上方への空気の上昇を容易にしている。また、補助熱交換器７のフィンピッチは熱交換機２のフィンピッチより数倍大きく形成している。」
　
・「【０００７】このような構成において、ファンコンベクタの筐体１内で、温水を循環しながら送風機６を停止して自然対流による補助暖房を行うために、熱交換器５を傾斜して設置することによって、空気の通過経路が短くなって流路抵抗が減り、熱交換器５のフィン５ａ内を空気が通り易くなる。熱交換器５を傾斜してできた筐体１の上部の隙間に、補助熱交換器７を設置し、対向する筐体上部に開口部８を設けることによって、筐体１内に熱が滞留することなく温度上昇した空気をさらに加熱して上昇速度を上げることができる。また、追加して設置した補助熱交換器７のフィン７ａのフィンピッチを大きくしたことにより、送風機による強制通気運転の際に熱交換器への流路障害になることなく運転できる。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「室内熱交換器６０ａ」は本願発明の「第１の熱交換器」に相当し、以下同様に、「室内熱交換器６０ｂ」は「第２の熱交換器」に、また、「除湿絞り装置７」は「絞り手段」にそれぞれ相当し、また、引用例１発明の「室内熱交換器６０ｄ」と本願発明の「補助熱交換器」とは、ともに「第３の熱交換器」といえる。
　
　したがつて、両者は、「除湿運転の際に加熱器となり二系統以上の冷媒流路を有する第１の熱交換器と、除湿運転の際に冷却器となり二系統以上の冷媒流路を有する第２の熱交換器と、前記第１の熱交換器と第２の熱交換器との接続配管に設けられ除湿運転時に絞りとして使用する絞り手段とを有する室内機を備え、冷房運転及び除湿運転時前記第１の熱交換器から前記第２の熱交換器に冷媒が通流し、暖房運転時前記第２の熱交換器から前記第１の熱交換器に冷媒が通流する空気調和機において、除湿運転時の冷媒流路における前記第１の熱交換器の上流に接続され、かつ前記第１の熱交換器若しくは前記第２の熱交換器の風上に配置され、冷媒流路を一系統とした第３の熱交換器を備えた空気調和機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器の空気流れ方向下流に設けられ除湿運転時に前記第１の熱交換器により加熱された空気と前記第２の熱交換器により冷却された空気とを混合して吹出させる室内ファンを有する」のに対して、引用例１発明では、このような室内ファンを有するとの限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、第３の熱交換器が、「第１の熱交換器及び前記第２の熱交換器のフィンピッチよりフィンピッチが大きく」された「補助熱交換器」であるのに対して、引用例１発明では、第３の熱交換器が、「室内熱交換器６０ｄ」であり、フィンピッチについての限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例１発明の空気調和機が、上記相違点１に係る室内ファンを有することは、当業者にとって明らかなことである。
　
　相違点２について、
　上記「３．（１）」で述べたように、引用例１の第０１０１段落には、「暖房運転においては、暖房能力や動作係数といった性能を向上するためには、凝縮器として作用する室内熱交換器において、その入口での高温のガス冷媒流が流れる熱交換器部分を、その風下側で熱交換する熱交換器部分のない位置で空気流と熱交換させ、さらに冷媒流の出口にあたる熱交換器部分を十分にサブクールがとれるように、比較的低温の風上側の空気流と熱交換させる必要がある。（中略）６０ｄは暖房運転時には冷媒流が室内熱交換器６０ａの下流側で、かつ空気流１５が直接当たりしかも室内熱交換器６０ｂの上方になる位置に設けた冷媒の流れを一系統にした冷媒配管６５を有する室内熱交換器であり、基本的には図９に示す実施例に対して、さらに室内熱交換器６０ｃ、６０ｄを設けた構成としたものである。」と記載され、また、第０１０２段落には、「次に、この凝縮した液冷媒流は、一系統の室内熱交換器６０ｄに流入して高速となり、管内熱伝達率が十分高くなるとともに、比較的低温の空気流１５と熱交換して、サブクールが十分にとれた状態になる。」と記載されている。
　
　したがって、引用例１発明の室内熱交換器６０ｄは、補助熱交換器といえるものである。
　
　また、引用例２に、送風機による強制通気運転の際に、熱交換器への流路障害になることなく運転できるようにするために、補助熱交換器のフィンピッチを熱交換機のフィンピッチより数倍大きく形成した点が記載されている。そして、引用例１発明の室内熱交換器６０ｄは、引用例１の図１１又は第０１０５段落に記載されるように、第１の熱交換器（室内熱交換器６０ａ）又は第２の熱交換器（室内熱交換器６０ｂ）の上流側に設けられるものである。
　
　したがって、引用例１発明において、室内熱交換器６０ｄが、第１の熱交換器（室内熱交換器６０ａ）又は第２の熱交換器（室内熱交換器６０ｂ）への流路障害とならないように、室内熱交換器６０ｄのフィンピッチをこれらの熱交換器のフィンピッチより大きくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。