【事件の表示】
　特許第３４０６９１１号「コエンザイムＱ１０を含む飲料及びその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０６９１１号の請求項１、３ないし５、７ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４０６９１１号に係る発明についての出願は、平成１４年８月２８日に特願２００２−２４９５９６号として出願され、平成１５年３月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、安達泰守及び赤松善弘より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正請求
１．訂正の内容
(a)特許請求の範囲の請求項１を、
「コエンザイムＱ１０を含み、当該コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量のクエン酸及びリンゴ酸が配合された、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物。」と訂正する。
(b)特許請求の範囲の請求項２を削除する。
(c)特許請求の範囲の請求項３を請求項１に、請求項４及び７を、請求項１又は３に従属させる訂正をする。
(d)特許請求の範囲の請求項３及び５に記載の「コエンザイムＱ」を「コエンザイムＱ１０」と訂正する。
(e)特許請求の範囲の請求項３，４，５及び７に記載の「飲料用組成物」を、「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」と訂正する。
(f)特許請求の範囲の請求項６を削除する。
(g)特許請求の範囲の請求項８乃至１０の「組成物」を「飲料用液状組成物」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項(a)は、「コエンザイムＱ」を「コエンザイムＱ１０」に、「量」を「有効量」に、「含む飲料用組成物」を「配合された、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、同(b)及び(f)は、特許請求の範囲を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、同(c)は、同(b)に伴う訂正であり、同(d)は、「コエンザイムＱ」を「コエンザイムＱ１０」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、同(e)は、「飲料用組成物」を「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、同(g)は、「組成物」を「飲料用液状組成物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
  そして、これらの訂正は新規事項に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の４、２項及び同条３項で準用する１２６条２項及び３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立
１．本件発明
　上記のとおり、上記訂正が認められるから、訂正後の請求項１、３ないし５、及び７ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１、３ないし５、及び７ないし１０」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】コエンザイムＱ１０を含み、当該コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量のクエン酸及びリンゴ酸が配合された、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物。
【請求項３】前記コエンザイムＱ１０が乳化により水溶液中に分散されたものであることを特徴とする請求項１に記載のビタミンＣ含有飲料用液状組成物。
【請求項４】請求項１又は３のいずれかに記載のビタミンＣ含有飲料用液状組成物が遮光性容器に充填されているものであることを特徴とする飲料製品。
【請求項５】コエンザイムＱ１０を乳化させて水溶液中に分散し、クエン酸及びリンゴ酸をその水溶液に加えることを特徴とする、安定化されたコエンザイムＱ１０を含む、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物の製造方法。
【請求項７】請求項１又は３のいずれかに記載のビタミンＣ含有飲料用液状組成物を遮光条件下で保管するビタミンＣ含有飲料用液状組成物の保存方法。
【請求項８】クエン酸及びリンゴ酸を共存させることにより、コエンザイムＱ１０が含まれたものである飲料用液状組成物を安定化させる安定化方法。
【請求項９】更に、遮光することにより、前記コエンザイムＱ１０が含まれたものである飲料用液状組成物を安定化させる請求項８に記載の安定化方法。
【請求項１０】クエン酸及びリンゴ酸の混合物を主成分とするコエンザイムＱ１０を含む飲料用液状組成物の安定化剤。」
　
２．足立泰守よりの特許異議申立
Ａ．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人 足立泰守は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、（１）訂正前の請求項１ないし４及び７に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定に該当する、（２）訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同法２９条２項の規定に違反する、或いは、（３）訂正前の請求項５、６及び８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない、若しくは発明の詳細な説明に記載の範囲を超えるものであるから、同法３６条４項或いは６項１号の規定に違反する、と主張している。
　
Ｂ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特表２００１−５０４３４３号公報）には、
「１．１０mg／ｌ〜５００mg／ｌのユビキノンＱ１０を含むことを特徴とするテーブルウォーター、ミネラルウォーター等のような非アルコール性飲料。
６．１種またはそれ以上の果実ジュース濃縮物および／またはフレーバー改良剤を添加することを特徴とする上記請求項いずれか１項記載の飲料。
１１．不透明な容器に入れられていることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の飲料。
１２．容器が近および遠紫外光に対して不透過性であることを特徴とする請求項１１記載の飲料。
１４．約１．３８ｇ／ｌのライメット（・・）、約１．０４ｇ／ｌのカシスおよび約１．０４ｇ／ｌのマンゴを含むことを特徴とする請求項１３記載の飲料。」（特許請求の範囲）と記載されている。
  甲第２号証（特開平１０−２８７５６０号公報）には、「ユビデカレノンおよびビタミンＢ１誘導体を配合したことを特徴とする医薬組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明の経口組成物は、そのままあるいは必要に応じて他の公知の添加剤、例えば、・・・ｐＨ調製剤（クエン酸、リンゴ酸、リン酸水素ナトリウム、リン酸二カリウムなど）・・・などを混合して、常法により、液剤、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ドライシロップ剤などの経口製剤とすることができる。」（段落【００１３】）、及び「実施例２　　ユビデカレノン　　４００mg・・・蒸留水に上記成分とショ糖２８０ｇ、キシリトール８０ｇ、ステビア３００mg、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油２ｇおよびリンゴ酸ナトリウム１０ｇを加えて撹拌し均一にした。その後、クエン酸にてｐＨを２．８に調整後、蒸留水を加え、１０００ml液剤とした。」（段落【００１７】）と記載されている。
　甲第３号証（「新版・ソフトドリンクス」（昭和５６年１０月２５日光琳発行、５８〜５９頁）には、「表３・１８　果実の総酸中に占めるクエン酸、ｌ−リンゴ酸、ｄ−酒石酸の割合（％）」として「ブラックカーラン」では、クエン酸及びｌ−リンゴ酸が、それぞれ「９０」と「５」であることが記載されている。
　
Ｃ．判断
（１）特許法２９条１項３号について
（本件発明１について）
　本件発明１は、「コエンザイムＱ１０を含み、当該コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量のクエン酸及びリンゴ酸が配合された、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」である。
　これに対して、甲第１号証には、ユビキノンＱ１０（コエンザイムＱ１０と同一物質である。）とカシスとを含む非アルコール飲料が記載され、かつ、甲第３号証によると、このカシス（ブラックカーラン）には、クエン酸及びリンゴ酸が含有されているから、これを踏まえると、上記甲第１号証に係る非アルコール飲料は、コエンザイムＱ１０とカシスに含有されるクエン酸及びリンゴ酸を含んでいることになる。
　しかし、甲第１号証に係る非アルコール飲料では、クエン酸及びリンゴ酸はカシスの含有成分として存在するものであって、本件発明１のように配合されたものではなく、しかも、コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量で存在するのかが不明である。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいい難い。
　甲第２号証の「実施例２」には、ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０と同一物質である。）を含み、クエン酸及びリンゴ酸が配合された液剤が記載されているが、これらにビタミンＣを配合することについては記載されていない。そうすると、「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」である本件発明１とは明確に区別されるものであるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明３、４及び７について）
　本件発明３，４及び７は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　本件発明１は、コエンザイムＱ１０を含むビタミンＣ含有飲料用液状組成物において、当該コエンザイムＱ１０を安定化させるために有効量のクエン酸及びリンゴ酸を配合するものである。
　これに対して、甲第１号証ないし甲第２号証には、コエンザイムＱ１０、クエン酸及びリンゴ酸からなる飲料（液剤）について開示されてはいるが、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物において、クエン酸及びリンゴ酸の有効量を配合してコエンザイムＱ１０を安定化させることについて教示するところはない。
　また、甲第３号証には、果実の総酸中に占めるクエン酸やリンゴ酸の割合について記載されているだけである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができる域を超えているというべきである。
　そして、本件発明１は、クエン酸とリンゴ酸の有効量を配合することにより、コエンザイムＱ１０を飲料中に安定的に保持させることができ、店頭や自動販売機の中で長期的に保管できる等特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明３、４及び７について）
　本件発明３，４及び７は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１に係る「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」という「物」の発明を「製造方法」で表現したものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）特許法３６条４項或いは同条６項１号について
　特許異議申立人は、本件明細書には、コエンザイムＱにクエン酸及びリンゴ酸を共存させ、しかもそれを遮光することによって、コエンザイムＱの安定化を図ることが記載されているだけであるから、当業者は本件明細書をみても、単にコエンザイムＱにクエン酸及びリンゴ酸を共存させるだけで、訂正前の請求項５，６及び８に係る発明の特有の効果を備えるように実施できないから、訂正前の請求項５，６及び８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない、若しくは発明の詳細な説明に記載の範囲を超えるものであるから、同法３６条４項或いは６項１号の規定に違反する、旨主張している。
　よって検討するに、本件明細書の「実施例」の項には、「試験例」として、クエン酸を含むコエンザイムＱ１０の基本組成物に、リンゴ酸、コハク酸、或いはアスパラギン酸を加えた実験組成物を、遮光条件下で保存した場合のコエンザイムＱ１０の残存量を測定した試験結果が示されている。
　この試験結果によると、クエン酸及びリンゴ酸を含む組成物以外の場合は、コエンザイムＱ１０が、時間と共に減少するが、クエン酸及びリンゴ酸の共存下では、殆ど分解されないことを確認することができる。
　この試験結果は、遮光条件下で保存した場合であるが、そうでない場合でも同様の結果であると容易に予測でき、また、特許異議申立人は、この試験結果に反する実験データを示しているわけではないから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
　
３．赤松義弘よりの特許異議申立
Ａ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人 赤松善弘は、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、（１）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定に該当する、（２）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから同法２９条２項の規定に違反する、（３）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるから同法２９条の２の規定に違反する、或いは、（４）本件明細書の記載に不備があるから同法３６条４項或いは６項２号の規定に違反する、と主張している。
　
Ｂ．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開２００１−３５４５５３号公報）には、「上記した課題を解決するために本発明者らは鋭意研究した結果、ユビデカレノンと、水溶性ビタミン類とを組み合わせて製剤化する場合に、製剤中にゼラチンが存在することによって起こるユビデカレノンの分解を、有機酸を製剤中に配合することによって阻止しうることを見いだして本発明を完成させた。すなわち、本発明は、 ゼラチンと共存する、ユビデカレノンおよび水溶性ビタミン類を含有する組成物からなり、これに有機酸を配合することを特徴とする、安定化されたユビデカレノン製剤に関する。」（段落【０００９】及び【００１０】）、「本発明の製剤組成物に配合する有機酸としては、クエン酸、コハク酸、酒石酸、アスパルギン酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸などを挙げることができる。これらの有機酸中で、殊にクエン酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、アスパルギン酸およびリンゴ酸が好ましい。」（段落【００２０】）、「この結果からクエン酸の添加によりユビデカレノンの分解が抑制されることが分かる。」（段落【００３５】）、「この結果から、リンゴ酸またはアスパラギン酸の添加によりユビデカレノンの分解が阻止できることが明らかである。」（段落【００４４】）、及び「ユビデカレノンおよび水溶性ビタミン類を含有する組成物はゼラチンの存在下でユビデカレノンが分解されやすいが、これに有機酸、特にクエン酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、アスパルギン酸、リンゴ酸を配合することにより、ユビデカレノンの分解を阻止することができる。」（段落【００４５】）と記載されている。
　甲第２号証（特表２００１−５０４３４３号公報）には、上記「２．Ｂ．」において、甲第１号証として摘示したとおりのことが記載され、さらに「Ｑ１０含有飲料は、・・・・・製造後、飲料を不透明の容器、特に、近および遠紫外線不透過性の容器に詰める。また、この目的の容器には、例えば、缶を使用することもでき、光線の全てのスペクトルをカバーする。アルミニウムまたはアルミニウム合金の缶が好適に使用される。」（６頁２６行〜７頁２行）と記載されている。
　特願２００１−２４３９０６号の願書に最初に添付された明細書（甲第３号証の特開２００３−５５２０３号公報参照。）には、「有機酸の存在下、水溶性物質に分散・乳化したユビキノンを含有することを特徴とする、ユビキノン含有製剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「ユビキノンを前述の水溶性物質に分散・乳化する際に用いる有機酸は、例えばクエン酸、コハク酸、フマル酸、乳酸、グルコン酸、リンゴ酸および／または酒石酸であり、好ましくはリンゴ酸、酒石酸またはこれらの混合物である。液体製剤への有機酸の添加量は、有機酸の種類により異なるが、一般的には０.５〜３０重量％の範囲であり、好ましくは１〜２５重量％である。」（段落【００１５】）と記載され、有機酸として「実施例１ないし７」には「リンゴ酸」を、「実施例８」には「酒石酸」を使用したことが記載されている。
　また、特願２００２−１０９７４３号の願書に最初に添付された明細書（甲第４号証の特開２００３−３０４８４７号公報参照。）には、「コエンザイムＱ１０とグリセリン脂肪酸エステル又は／及びショ糖脂肪酸エステルを含有する事を特徴とする安定化された液状飲用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「本発明において、風味の点で無機酸や有機酸を配合することが好ましく、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、リン酸、コハク酸、酢酸、グルコン酸、グルタミン酸、塩酸、ポリリン酸等及びそれらの塩類を配合することができる。」（段落【００１３】）と記載され、有機酸として「実施例１ないし４」には「クエン酸」を使用したことが記載されている。
　
Ｃ．判断
（１）特許法２９条１項３号について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「この結果からクエン酸の添加によりユビデカレノンの分解が抑制されることが分かる。」、及び「この結果から、リンゴ酸またはアスパラギン酸の添加によりユビデカレノンの分解が阻止できることが明らかである。」との記載はあるが、クエン酸とリンゴ酸とを併用することについて直接的に記載されているところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲第２号証には、コエンザイムＱ１０とカシスとを含む非アルコール飲料が記載され、かつ、このカシス（ブラックカーラン）には、クエン酸及びリンゴ酸が含有されているから、これを踏まえると、上記甲第２号証に係る非アルコール飲料は、コエンザイムＱ１０とカシス由来のクエン酸及びリンゴ酸を含んでいることになる。
　しかし、甲第２号証に係る非アルコール飲料では、クエン酸及びリンゴ酸はカシスの含有成分として存在するものであって、本件発明１のように配合されたものではなく、しかも、コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量で存在するのかが不明である。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいい難い。
（本件発明３、４及び７について）
　本件発明３，４及び７は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１に係る「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」という「物」の発明を「製造方法」で表現したものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明８ないし１０について）
　本件発明８及び９は「安定化方法」、並びに本件発明１０は「安定化剤」に関するものであるところ、甲第１号証又は甲第２号証には、コエンザイムＱ１０の安定化については言及されていないので、本件発明８ないし１０は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「これらの有機酸中で、殊にクエン酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、アスパルギン酸およびリンゴ酸が好ましい。」及び「この結果から、リンゴ酸またはアスパラギン酸の添加によりユビデカレノンの分解が阻止できることが明らかである。」という記載はあるものの、本件明細書の「実施例」における、クエン酸を含む基本組成物にビタミンＣ及びアスパラギン酸を加えた「アスパ組成物」では、６０℃で６日間保存した場合、残存量は４０％と半分以下になっており、クエン酸とアスパラギン酸との組合せでは所期の効果が奏されることはない。
　そうすると、有機酸としてクエン酸とリンゴ酸とを選択し、これを併用することによりコエンザイムＱ１０の安定化を図ることが甲第１号証に教示されているとはいえず、本件発明１は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第２号証には、コエンザイムＱ１０、クエン酸及びリンゴ酸からなる飲料（液剤）について開示されてはいるが、ビタミンＣ含有飲料用液状組成物において、クエン酸及びリンゴ酸の有効量を配合してコエンザイムＱ１０を安定化させることについて教えるところはない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明３ないし５及び７について）
  本件発明３，４及び７は、本件発明１を引用するものであり、本件発明５は、本件発明１に係る「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」という「物」の発明を「製造方法」で表現したものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（本件発明８ないし１０について）
　本件発明８及び９は「安定化方法」、並びに本件発明１０は「安定化剤」に関するものであるところ、甲第１号証又は甲第２号証には、コエンザイムＱ１０の安定化については言及されていないので、本件発明８ないし１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）特許法２９条の２について
（本件発明１について）
　特願２００１−２４３９０６号（甲第３号証参照。）に係る先願明細書には、「有機酸の存在下、水溶性物質に分散・乳化したユビキノンを含有することを特徴とするユビキノン含有製剤。」が記載され、分散・乳化する際に用いる有機酸として、クエン酸とリンゴ酸が他の多数の有機酸と共に例示されているが、ビタミンＣを配合すること、及びクエン酸とリンゴ酸を併用することについては何も記載されていない。
　また、特願２００２−１０９７４３号（甲第４号証参照。）に係る先願明細書には、「コエンザイムＱ１０とグリセリン脂肪酸エステル又は／及びショ糖脂肪酸エステルを含有する事を特徴とする安定化された液状飲用組成物。」が記載され、さらに各種ビタミン類を配合きること及びクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、リン酸、コハク酸、酢酸、グルコン酸等の有機酸を配合できることが記載されているが、クエン酸とリンゴ酸を併用することについては何も記載されていない。
　そうすると、本件発明１は、甲第３号証又は甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
（本件発明３、４及び７について）
　本件発明３，４及び７は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明１に係る「ビタミンＣ含有飲料用液状組成物」という「物」の発明を「製造方法」で表現したものであるから、本件発明１について検討したのと同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
（本件発明８ないし１０について）
　本件発明８及び９は「安定化方法」、並びに本件発明１０は「安定化剤」に関するものであるところ、甲第１号証又は甲第２号証に係る先願明細書には、コエンザイムＱ１０の安定化については言及されていないので、本件発明８ないし１０は、甲第１号証又は甲第２号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　
（４）特許法３６条４項或いは同条６項２号について
　特許異議申立人は、(ｉ)請求項１の「安定化させる量」について本件明細書には説明されておらず、また、どの程度の量か不明であるため本件発明の外延が不明確である、(ii)本件明細書段落【００３０】に「コエンザイムＱ（Ｑ１０を含む）」とあるが、Ｑ１０以外のコエンザイムＱについて説明されていない、(iii)本件明細書には、クエン酸とリンゴ酸の総重量の説明があるが、クエン酸とリンゴ酸との比率が説明されてない、(iv)請求項３に「前記コエンザイムＱ１０が乳化により水溶液中に分散されたものである」と記載されているが、どのような水溶液であるか不明で、本件発明の外延が不明確である、(ｖ)請求項６に「コエンザイムＱが、コエンザイムＱ１０を含む」とあるが、詳細な説明には、コエンザイムＱ１０しか記載されておらず、本件発明の外延が不明確である、(vi)本件発明では、クエン酸とリンゴ酸とを併用した点に特徴があるところ、これらの成分が極めて多量であるか又は極少量である場合には、それぞれの単独使用と実質的に同一となり、その比率は、請求項で記載されるべきである、と主張している。
　(ｉ)について
　本件明細書段落【００２９】には、「本発明の飲料用組成物に配合される特定有機酸混合物であるクエン酸及びリンゴ酸は、その総重量として、通常コエンザイムＱに対し、好ましくは重量で約２倍〜約２０００倍、より好ましくは重量で約２倍〜約１０００倍、特に好ましくは重量で約２０倍〜約１００倍の量で用いられ得る。」との記載があり、この記載により「安定化させる有効量」は明らかであるから、異議申立人が指摘する記載不備はない。
　(ii)及び(ｖ)について
　上記訂正請求により、本件発明に係る「コエンザイムＱ」は「コエンザイムＱ１０」に限定されたので、もはや上記主張に理由はない。
　(iii)について
　本件明細書の「実施例」における「実験組成物」である「リンゴ組成物」では、クエン酸が「０．３％」、リンゴ酸が「０．１％」で配合されていることが記載されている。
　したがって、クエン酸とリンゴ酸の比率は明細書に開示されているといえる。
　(iv)について
　本件明細書段落【００４１】には、「また、残部は、純水である。」との記載があり、水溶液の組成は明らかである。
　(vi)について
　本件発明は、コエンザイムＱ１０含むビタミンＣ含有飲料用液状組成物において、当該コエンザイムＱ１０を安定化させる有効量のクエン酸及びリンゴ酸が配合されたところに新規性が認められるものであるから、敢えて、その比率を請求項に記載する必要はない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張はいずれも失当である。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１、３ないし５、７ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、３ないし５、７ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月２８日（２００５．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コエンザイムＱ１０を含む飲料及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】コエンザイムＱ
１０
１０
有効
が配合された、ビタミンＣ含有
液状
　【請求項２】削除
　【請求項３】前記コエンザイムＱ
１０
１
ビタミンＣ含有
液状
　【請求項４】請求項
１又は３
ビタミンＣ含有
液状
　【請求項５】コエンザイムＱ
１０
１０を含む、ビタミンＣ含有
液状
　【請求項６】削除
　【請求項７】請求項
１又は３
ビタミンＣ含有
液状
ビタミンＣ含有
液状
　【請求項８】クエン酸及びリンゴ酸を共存させることにより、コエンザイムＱ１０が含まれたものである
飲料用液状
　【請求項９】更に、遮光することにより、前記コエンザイムＱ１０が含まれたものである
飲料用液状
　【請求項１０】クエン酸及びリンゴ酸の混合物を主成分とするコエンザイムＱ１０を含む
飲料用液状
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、複数の有機酸の共存下で、コエンザイムＱを含む飲料とその飲料の保管方法、特に遮光条件下で保管されるコエンザイムＱ１０を含む飲料やその保管方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コエンザイムＱ１０（補酵素Ｑ−１０）は、一般にはビタミンＱとも呼ばれ、ユビデカレノン、ユビキノン、ユビキノール−１０とも呼ばれる強力な抗酸化物質であり、身体を最も望ましい状態で機能させるために細胞に与えるとよい栄養素の１つである。食品の中にも少量含まれるが、体内の細胞でも作り出されている。コエンザイムＱ１０は、コハク酸脱水素酵素活性に関連する補酵素でユビデカレノン、ユビキノン、又は、コエンチームＱ１０とも呼ばれる物質（分子式Ｃ５９Ｈ９０Ｏ４、分子量８６３．３６）で、１９５７年Ｃｒａｎｅらによりウシ心筋のミトコンドリアから単離され、心筋ミトコンドリアの電子伝達系に位置してエネルギー生産に重要な役割を果たす物質であることが知られている。
　【０００３】
　これまでに、ユビデカレノンは経口的に投与されて心筋細胞のミトコンドリアに取り込まれることが知られ、軽度および中程度のうっ血性心不全による浮腫、肺うっ血、狭心症状を含む心筋障害の改善、低下した心拍出量の改善のための医薬として用いられている。
　【０００４】
　また、このユビデカレノンとビタミンＢ１誘導体とを組み合わせて経口投与すると、この二つの薬剤が相乗的に作用して、ミトコンドリア内のチトクロム電子伝達系におけるエネルギー代謝が改善され、酸化的リン酸化を促進し、低酸素条件下でも酸素利用率が改善され、ＡＴＰ産生率を高める医薬組成物として有用なこと、およびこの組成物が肉体疲労を回復する医薬として有用なことが知られている（例えば、特開平７−３３０５８４号公報）。
　【０００５】
　また上記したユビデカレノンと、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビオチン、パントテン酸、ニコチン酸などの水溶性ビタミン類、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥなどの油溶性ビタミン類、カフェインなどのキサンチン誘導体、人参、鹿茸、牛黄、地黄、枸杞子、ロイアルゼリーなどの生薬、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄などのミネラル、メチオニン、ロイシン、タウリンなどのアミノ酸を配合して疲労回復または疲労改善のための製剤例えばドリンク剤を製造することも知られている（特開平７−３３０５９３号公報、特開平１０−２８７５６０号公報など参照）。
　【０００６】
　これまでに、コエンザイムＱ１０は経口的に投与されて心筋細胞のミトコンドリアに取り込まれることが知られ、軽度および中程度のうっ血性心不全による浮腫、肺うっ血、狭心症状を含む心筋障害の改善、低下した心拍出量の改善のための医薬として用いられている。また、ビタミンＥやＫに近い構造の物質で食品の成分であるので、食品として扱われることもある。コエンザイムＱ１０は、油性であり水溶液にそのままでは溶解し難い。
　【０００７】
　しかし、コエンザイムＱ１０は、乳化により水溶液中への分散が可能であり、通常水を主成分とする飲料に分散することができる。ところが、このように分散されたコエンザイムＱ１０の安定性が必ずしも高くないことが判明した。
　【０００８】
　これまで、このコエンザイムＱ１０であるユビデカレノンは、ゼラチンの共存下に於いて、極めて不安定であって、分解物としてユビクロメノールを生成するといわれており、ゼラチンと共存するユビデカレノンおよび水溶性ビタミン類を含有する組成物に有機酸を配合することにより安定化させることが提案されている（特開２００１−３５４５５３号公報）。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、ゼラチン共存下では、有機酸を配合することによりユビデカレノンの安定性が向上するが、水やグリセリン等が共存する場合については、その効果は必ずしも明確になっていない。従って、乳化して水溶液に分散されたコエンザイムＱ１０の安定性が所定の基準を満たすものか否かを調べ、満たさない場合は、それを何らかの方法で満たすようにすることが本発明の課題である。
　【００１０】
　【発明を解決するための手段】
　以上の課題に鑑み、乳化して水溶液に分散されたコエンザイムＱ１０の性質を調べたところ、非常に不安定であり、光により速やかに減少することがわかった。また、遮光容器へ閉じ込めた飲料であってもビタミンＣ等、さまざまな成分の共存により不安定化し、長期間の残存性を確保することが難しいことが判明した。水溶液中でのコエンザイムＱ１０の安定性の向上のために、遮光し、かつ、ビタミンＣを排除すれば安定性が向上することは予測されるが、飲料にはビタミンＣが含まれることが多く、この手段は飲料に適さないこともある。
　【００１１】
　そこで、コエンザイムＱ１０の安定化のために鋭意研究を重ねたところ、クエン酸及びリンゴ酸を共存させると、コエンザイムＱ１０が安定化することを見出した。即ち、コエンザイムＱ１０を含む飲料又は飲料組成物中に、クエン酸及びリンゴ酸を共存させるようにするものである。あるいは、コエンザイムＱ１０を乳化させて分散させた水溶液に、クエン酸及びリンゴ酸を全て含ませて飲料を提供することである。また、クエン酸及びリンゴ酸を含ませた水溶液に、コエンザイムＱ１０を乳化させて分散させることにより、飲料として提供することもできる。また、クエン酸及びリンゴ酸と、コエンザイムＱ１０とを共存させた状態で、遮光条件下、コエンザイムＱ１０を含む飲料を保管する安定的な保存方法を提供する。
　【００１２】
　上記のような構成とすることにより、乳化により分散させたコエンザイムＱ１０を含む飲料中のコエンザイムＱ１０を安定化することができ、そして、安定化したコエンザイムＱ１０を含む飲料を提供することができる。また、乳化により分散させたコエンザイムＱ１０を含む飲料を長期間保存する方法を提供することができる。
　【００１３】
　より具体的には、本発明は次のような新規飲料組成物及び方法等を提供する。
　【００１４】
　（１）コエンザイムＱを含み、当該コエンザイムＱを安定化させる量のクエン酸及びリンゴ酸を含む飲料用組成物。
　【００１５】
　（２）前記コエンザイムＱが、コエンザイムＱ１０を含むことを特徴とする上記（１）に記載の飲料用組成物。
　【００１６】
　（３）前記コエンザイムＱが乳化により水溶液中に分散されたものであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の飲料用組成物。
　【００１７】
　（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の飲料用組成物が遮光性容器に充填されているものであることを特徴とする飲料製品。
　【００１８】
　（５）コエンザイムＱを乳化させて水溶液中に分散し、クエン酸及びリンゴ酸をその水溶液に加えることを特徴とする、安定化されたコエンザイムＱを含む飲料用組成物の製造方法。
　【００１９】
　（６）前記コエンザイムＱが、コエンザイムＱ１０を含むことを特徴とする上記（５）に記載のコエンザイムＱを含む飲料用組成物の製造方法。
　【００２０】
　（７）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の飲料用組成物を遮光条件下で保管する飲料用組成物の保存方法。
　【００２１】
　（８）クエン酸及びリンゴ酸を共存させることにより、コエンザイムＱ１０が含まれたものである組成物を安定化させる安定化方法。
　【００２２】
　（９）更に、遮光することにより、前記コエンザイムＱ１０が含まれたものである組成物を安定化させる請求項８に記載の安定化方法。
　【００２３】
　（１０）クエン酸及びリンゴ酸の混合物を主成分とするコエンザイムＱ１０を含む組成物の安定化剤。
　【００２４】
　ここで、このコエンザイムＱ１０を含む組成物の安定化剤には、その他として、いわゆる、希釈剤、安定化剤、調整剤等を含んでよく、適宜賦形剤（更に、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、コーティング剤を含むことを妨げない。）を含んでもよい。また、主成分というのは、有効成分と同等の意味合いで用いられる場合もある。
　【００２５】
　本発明において、コエンザイムＱ１０の構造を以下に示す。
　【００２６】
　【化１】
　【００２７】
　コエンザイムＱ１０は、一般名はユビデカレノン（ｕｂｉｄｅｃａｒｅｎｏｎｅ）で、化学名は、２−（３，７，１１，１５，１９，２３，２７，３１，３５，３９−ｄｅｃａｍｅｔｈｙｌ−２，６，１０，１４，１８，２２，２６，３０，３４，３８−ｔｅｔｒａｃｏｎｔａｄｅｃａｅｎｙｌ）−５，６−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−３−ｍｅｔｈｙｌ−１，４−ｂｅｎｚｏｑｕｉｎｏｎｅである。分子量は、８６３．３６で、融点が約４８℃の黄色からだいだい色の結晶性の粉末で、におい及び味はない。エーテルに溶けやすく、光によって分解し、着色が強くなる。コエンザイムＱ１０は、図１のｎが１０の物質であり、高等動物において有効な補酵素であるが、ｎがそれ以外では高等動物以外の生物において有効な補酵素とされる場合もある。コエンザイムＱは、これらを含む総称であってよい。
　【００２８】
　本発明では、クエン酸及びリンゴ酸を含むことを特徴とするが、他の種類の酸（例えば、有機酸）が含まれてよい。より具体的には、コハク酸、乳酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、グルコン酸，アスパルギン酸、乳酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸を含んでよい。但し、コスト増大や予期せぬ複合効果を避けるためには、より単純化した系（究極的には、クエン酸及びリンゴ酸のみ）が好ましいと考えることもできる。
　【００２９】
　本発明の飲料用組成物に配合される特定有機酸混合物であるクエン酸及びリンゴ酸は、その総重量として、通常コエンザイムＱに対し、好ましくは重量で約２倍〜約２０００倍、より好ましくは重量で約２倍〜約１０００倍、特に好ましくは重量で約２０倍〜約１００倍の量で用いられ得る。
　【００３０】
　水溶液中にコエンザイムＱを乳化して分散させるためには、油脂溶解性のコエンザイムＱを少量の油脂性の溶媒で溶解し、適当な界面活性剤を加えた水溶液に少量ずつ加えることにより分散することができる。或いは、コエンザイムＱ（Ｑ１０を含む）を乳化剤を用いて乳化することができる。このような乳化剤としては、例えば、ステアリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル、ステアリン酸ジグリセリル、オレイン酸ジグリセリルなどの脂肪酸グリセリンエステル；ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタンなどのソルビタン脂肪酸エステル；ステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレンフィトステロール、ステアリン酸ポリエチレングリコール、オレイン酸ポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどポリオキシエチレンアルキルエーテル；ステアリン酸、オレイン酸などの有機酸；ラウリル硫酸ナトリウム等の陰イオン性乳化剤などが挙げられる。
　【００３１】
　クエン酸及びリンゴ酸を共存させるためには、コエンザイムＱが分散される水溶液に予めこれらの有機酸を溶解させておいてよい。この水溶液は、対象となる飲料組成物そのものであってもよく、飲料組成物に添加するコエンザイムＱ濃縮液のようなものでもよい。また、コエンザイムＱが分散された水溶液にこれらの有機酸を溶解させてもよい。ここで、飲料組成物は、飲料の原料となる組成物であってよく、また、飲料そのものであってもよい。また、飲料とは、コーヒー飲料、茶飲料、炭酸飲料、清涼飲料、種々の成分を添加した水等あらゆる種類の飲料を含んでよい。
　【００３２】
　遮光条件下で保管するということは、遮光された箱等に透明・不透明を問わない容器に入れた当該飲料を保管することを含み、また、遮光性の容器に直接当該飲料を入れて保管することを含んでよい。ここで、遮光というのは、可視光のうち約５０％以上がカットされることを意味する場合であってもよく、より好ましくは、約９０％以上である場合であってもよい。また、特に波長の短い光はエネルギーが高いため、波長約３４０ナノメータ以下の光が、約８０％以上、より好ましくは、約９５％以上カットされることが重要と考えることもできる。例えば、金属製の缶容器の中に入れた場合は、上記の遮光条件をほぼ満足する。
　【００３３】
　このようにして得られたコエンザイムＱを含む飲料は、適当な有機酸の配合により、その味や風味に特有のものを持たせることが可能であり、コエンザイムＱの栄養価としての機能のみならず、飲料の嗜好性をも満足させることができうる。このためには、これら有効成分の組合わせ、配合比率のみならず、その他の成分の組合わせや配合比率を調節することが好ましい。
　【００３４】
　また本発明の飲料には、香料、着色剤、酸化防止剤、そして、その他の成分を加えてもよい。例えば、カフェインなどのキサンチン誘導体、人参、鹿茸、牛黄、地黄、枸杞子、ロイヤルゼリーなどの生薬、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、銅などのミネラル、メチオニン、ロイシン、イソロイシン、バリン、リシン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、タウリンなどのアミノ酸類、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなどの油溶性ビタミン類などが挙げられる。
　【００３５】
　ここで、コエンザイムＱ１０が安定化するということは、コエンザイムＱ１０のみを同じ条件で保管した場合に、上記のような方法で、コエンザイムＱ１０の分解速度を遅らせることができる場合を含んでよい。
　【００３６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を具体的な例を上げつつ、より詳しく説明する。
　【００３７】
　コエンザイムＱ１０は、自然界においては、酵母、鯖、鰯、小麦胚芽、骨格筋肉、心臓に多く含まれ、熱水、含水アルコール、アセトン等の有機溶媒によって抽出されることができる。工業的製造では一般的には発酵法、合成法がある。発酵法では酵母に発酵生産させ抽出、精製され、旭化成社、協和発酵社から市販されている。また、合成的には、植物葉中の成分を出発原料に、合成、精製され、日清ファルマ社から市販されている。以下に述べる実施例では、日清ファルマ社のＣＯＱ１０を使用した。
　【００３８】
　クエン酸、乳酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸、グルコン酸，アスパルギン酸、乳酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸は、一般に市販されているものを用いることができる。
　【００３９】
　【実施例】
［試験例］基本組成物として、日清ファルマ社製のコエンザイムＱ１０に乳化剤を加え乳化し、グリセリン、食用油脂、増粘剤等を加え製剤化した後、水溶液中に次の割合で配合した（表１参照）。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　上記コエンザイムＱ１０の基本組成物に（１）ビタミンＣ（ＶＣ）及びリンゴ酸を加えたもの（リンゴ組成物）、（２）ビタミンＣ（ＶＣ）及びコハク酸を加えたもの（コハク組成物）、（３）ビタミンＣ（ＶＣ）及びアスパラギン酸を加えたもの（アスパ組成物）、（４）ビタミンＣ（ＶＣ）だけを加えたもの（Ｃ組成物）、及び、（５）基本組成物を準備した。それぞれの場合において、コエンザイムＱ１０乳化剤を含む基本組成物とその他の添加物の配合比率を表２にまとめる。この表において、クエン酸は、基本組成物に含まれているクエン酸のことであって、あとから加えた添加物ではない。また、残部は、純水である。以上のようにして、得られた配合物についてガラス瓶中（窒素置換された）で遮光条件下で６０℃、３７℃、又は、２０℃に保存して、実験開始時、６０℃で４日後（６０℃４日）、６０℃で６日後（６０℃６日）、３７℃で２週間後（３７℃２Ｗ）、４週間後（３７℃４Ｗ）、８週間後（３７℃８Ｗ）、及び、２０℃で１０月後（２０℃１０Ｍ）においてコエンザイムＱ１０の残存量を測定した。
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
　ＣＱ１０の評価（残存量測定）方法は、液体クロマトグラフィーを用いて以下の条件で行った。
　【００４４】
〔ＨＰＬＣ条件〕
カラム：Ｉｎｅｒｔｃｉｌ　ＯＤＳ−２　５μｍ（４ｍｍ　ｌＤ×１５０ｍｍ）
移動相：メタノール／エタノール＝１２／８の混液流。量：１ｍｌ／ｍｉｎ。
温度：４０℃。注入量：５０μｌ。この試験結果は次の表３に示される。
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　この表から、クエン酸及びリンゴ酸を含むリンゴ組成物以外の組成物において、ＣＯＱ１０が、時間と共に減少していることがわかる。特に６０℃において６日目にはリンゴ組成物以外の組成物全てで半分以下になり、分解が顕著に進んでいることがわかる。更に、（４）と（５）を比べれば、ビタミンＣの存在下で、ＣＯＱ１０の分解が加速していることがわかる。しかし、クエン酸及びリンゴ酸を含むリンゴ組成物においては、コエンザイムＱ１０は、どの温度範囲においても、ほとんど減少しておらず、特に１０ヶ月と長期にわたっても安定していることがわかる。即ち、コエンザイムＱ１０は、クエン酸及びリンゴ酸の共存下で、殆ど分解されなかったことがわかる。
　【００４７】
　上記試料の基本組成物、クエン酸、及び、リンゴ酸、を含む組成物を茶飲料（試料２１）、レモン果汁飲料（試料２２）、炭酸飲料（試料２３）に、それぞれの飲料に対して３０重量％だけ添加し、金属製の缶に密閉し、室温で保存し、上記と同様に２週間後（２Ｗ）、４週間後（４Ｗ）、及び、８週間後（８Ｗ）においてコエンザイムＱ１０の残存量を測定した。
　【００４８】
　【表４】
　【００４９】
　この表から明らかなように、本発明によれば、各種飲料において、コエンザイムＱ１０は、遮光条件下で、安定的に保存されることがわかる。
　【００５０】
　【発明の効果】
　以上のような本発明によれば、コエンザイムＱ１０を飲料中に安定的に保持させることができ、缶に詰めた状態で、店頭や自動販売機の中で長期的に保管できることがわかる。