【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械において、
前記工作機械は主要位置決め装置（２）を有し、これにより主要支持部材（１）を少なくとも１つの並進的な直線方向（ｘ）へ主要移動領域（３）の範囲内で位置決め可能であり、
前記主要支持部材（１）には基本加工装置（４）および少なくとも１つの追加加工装置（５）が配置され、
前記基本加工装置（４）は基本旋回装置（６）を有し、これにより基本加工ヘッド（８）を少なくとも１つの回転的な基本旋回方向（α、β）へ旋回可能であり、
各々の前記追加加工装置（５）は追加旋回装置（７）を有し、これによりそれぞれ１つの追加加工ヘッド（９）を少なくとも１つのそれぞれ回転的な追加旋回方向（α、β）へ旋回可能であり、
各々の前記追加旋回装置（７）はそれぞれの追加・補助位置決め装置（２０）を介して前記主要支持部材（１）と連結され、これによりそれぞれの前記追加加工ヘッド（９）を少なくとも１つの並進的な直線方向（ｘ）へ前記主要支持部材（１）に対して相対的に、それぞれの追加・補助移動領域（２１）の範囲内で位置決め可能である工作機械。
【請求項２】
前記基本旋回装置（６）は基本・補助位置決め装置（２２）を介して前記主要支持部材（１）と連結され、これにより前記基本加工ヘッド（８）を少なくとも１つの並進的な直線方向（ｘ）へ前記主要支持部材（１）に対して相対的に、基本・補助移動領域（２３）の範囲内で位置決め可能であることを特徴とする、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記基本・補助位置決め装置（２２）と前記追加・補助位置決め装置（２０）は前記主要位置決め装置（２）のダイナミクスより大きなダイナミクスを有していることを特徴とする、請求項２に記載の工作機械。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の工作機械の作動方法において、前記工作機械の制御装置（１４）は次のステップを周期的に実行し、すなわち、
前記制御装置はアプリケーションプログラム（１９）を用いて各々の加工ヘッド（８、９）についてそれぞれ並進的な直線位置決め（ＰＴ）と回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を算定し、
前記制御装置は少なくとも並進的な直線位置決め（ＰＴ）に基づいて前記基本加工ヘッド（８）について並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）を算定し、
前記制御装置は各々の追加加工ヘッド（９）についてその並進的な直線位置決め（ＰＴ）および並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）に基づいてそれぞれ並進的な追加・補助位置決め（ＰＴＺ）を算定し、
前記制御装置は前記主要位置決め装置（２）を制御して、該主要位置決め装置が主要支持部材（１）を並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）へ移動させるようにし、
前記制御装置は各々の追加・補助位置決め装置（２０）を制御して、該追加・補助位置決め装置がこれにより位置決め可能な追加加工ヘッド（９）をそれぞれの並進的な追加・補助位置決め（ＰＴＺ）へと移動させるようにし、
前記制御装置は各々の旋回装置（６、７）を制御して、該旋回装置がこれらにより旋回可能な加工ヘッド（８、９）をそれぞれの回転的な旋回位置決め（ＰＳ）へ旋回させるようにする方法。
【請求項５】
前記制御装置（１４）は各々の加工ヘッド（８、９）についてそのそれぞれの並進的な直線位置決め（ＰＴ）を次のようにして算定し、すなわち前記制御装置は、
前記アプリケーションプログラム（１９）を用いてそれぞれの回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を無視したうえでそれぞれの暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）を算定し、
それぞれの回転的な旋回位置決め（ＰＳ）と、それぞれの加工ヘッド（８、９）について固有のジオメトリーデータとに基づいて、それぞれの並進的な直線位置補正データ（ＰＴ’’）を算定し、
それぞれの暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）とそれぞれの並進的な直線位置補正データ（ＰＴ’’）とに基づいてそれぞれの並進的な直線位置決め（ＰＴ）を算定することを特徴とする、請求項４に記載の作動方法。
【請求項６】
前記制御装置（１４）は各々の追加加工ヘッド（９）についてその暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を次のようにして算定し、すなわち前記制御装置は基本加工ヘッド（８）についての暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を算定し、これをそれぞれの追加加工ヘッド（９）についての暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）として引き継ぐことを特徴とする、請求項５に記載の作動方法。
【請求項７】
前記制御装置（１４）は各々の加工ヘッド（８、９）についての暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を、他の加工ヘッド（８、９）の暫定の並進的な直線位置決め（ＰＴ’）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）から独立して算定することを特徴とする、請求項５に記載の作動方法。
【請求項８】
前記制御装置（１４）は各々の加工ヘッド（８、９）についての並進的な直線位置決め（ＰＴ）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）を、他の加工ヘッド（８、９）の並進的な直線位置決め（ＰＴ）および回転的な旋回位置決め（ＰＳ）から独立して算定することを特徴とする、請求項４または５に記載の作動方法。
【請求項９】
前記制御装置（１４）は基本加工ヘッド（８）についての並進的な直線位置決め（ＰＴ）を並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）として引き継ぐことを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１０】
工作機械が請求項２または３に基づいて構成され、前記制御装置（１４）は、
すべての加工ヘッド（８、９）の並進的な直線位置決め（ＰＴ）に基づいて並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）を算定し、
基本加工ヘッド（８）についてその並進的な直線位置決め（ＰＴ）および並進的な主要位置決め（ＰＴＨ）に基づいて並進的な基本・補助位置決め（ＰＴＧ）を算定し、
基本・補助位置決め装置（２２）を制御して、該基本・補助位置決め装置が基本加工ヘッド（８）を並進的な基本・補助位置決め（ＰＴＧ）へ移動させるようにすることを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の作動方法。
【請求項１１】
請求項１、２または３に記載の工作機械の制御装置（１４）によって実行される機械コード（１８）を含むコンピュータプログラムにおいて、前記制御装置（１４）は請求項４から１０のいずれか一項に記載の作動方法に基づいて工作機械を制御するコンピュータプログラム。
【請求項１２】
データ担体において、請求項１１に記載のコンピュータプログラム（１５）が格納されているデータ担体。
【請求項１３】
請求項１、２または３に記載の工作機械の制御装置において、該制御装置により実行可能な請求項１１に記載のコンピュータプログラム（１５）が格納されている制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
工作機械および上に述べたその他の対象物は一般に知られ（たとえばＷＯ０３／０８９９９９Ａ１）、たとえばいわゆる複合型５軸フライス機械として提供される。この種の工作機械は少なくとも１つの直線軸を有し、これによりすべての加工ヘッドを同時かつ同様に並進運動させることができる。これ以外の並進直線方向へは、加工ヘッドの運動は不可能であるか、または互いに独立して可能である。従来技術の工作機械の一例としての実施形態とその作動形態について、以下、図１および図２と関連させながら詳しく説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この課題は、上に説明した種類の工作機械については、各々の追加旋回装置がそれぞれの追加・補助位置決め装置を介して主要支持部材と連結され、これによりそれぞれの追加加工ヘッドを少なくとも１つの並進的な直線方向へ主要支持部材に対して相対的に、それぞれの追加・補助移動領域の範囲内で位置決め可能であることによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
工作機械の実施形態に関しては、追加加工ヘッドが少なくとも１つの並進的な直線方向へ主要支持部材に対して相対的に位置決め可能であるだけで足りる。しかしながら別案として、基本旋回装置が基本・補助位置決め装置を介して主要支持部材と連結され、これにより基本加工ヘッドを少なくとも１つの並進的な直線方向へ主要支持部材に対して相対的に、基本・補助移動領域の範囲内で位置決め可能であることも可能である。この場合、どの加工ヘッドも（すなわち追加加工ヘッドも基本加工ヘッドも）、それぞれ対応する補助位置決め装置によって主要支持部材に対して相対的に並進的に位置決め可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明による工作機械は、図１との関連で上に一例を挙げて説明した従来技術の工作機械の発展形である。したがって、本発明の工作機械は従来技術の工作機械と同じ部材を有している。これらの部材には、図３では図１と同じ符号が付されている。ただし、これに加えて本発明の工作機械は追加・補助位置決め装置２０を有している。追加・補助位置決め装置２０を介して、追加旋回装置６は主要支持部材１と連結されている。追加・補助位置決め装置２０によって、追加加工ヘッド９を少なくとも１つの並進的な直線方向（図３ではｘ方向）へ主要支持部材１に対して相対的に位置決め可能である。