【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９９５３３号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６３２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１２月２日の出願であって、平成１６年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項３の、 
「通話を制御する電話機能制御回路と、コーラーＩＤ機能制御回路と、商用交流電源からの電力供給を検知する検知回路と、高速低速動作を切り換える事ができるＣＰＵと、前記検知回路の検知出力に従い、商用交流電源からの電力供給があるときには前記ＣＰＵを高速動作させるとともに前記電話機能制御回路と前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させ、商用交流電源からの電力供給無しの時には前記ＣＰＵを低速動作させるとともに前記電話機能制御回路は動作させて前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させないように制御する制御手段とを備えた事を特徴とする電話装置。」から、 
「通話を制御する電話機能制御回路と、コーラーＩＤ機能制御回路と、商用交流電源からの電力供給を検知する検知回路と、高速低速動作を切り換える事ができるＣＰＵとを備え、 
前記ＣＰＵの制御は、それぞれが所定の命令ステップ数で処理されるコーラーＩＤ機能制御と電話機能制御を含み、 
前記検知回路の検知出力に従い、商用交流電源からの電力供給があるときには前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御と前記コーラーＩＤ機能制御を行い、 
商用交流電源からの電力供給無しの時には前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御を行い、前記コーラーＩＤ機能制御を行なわないように制御する制御手段とを備えた事を特徴とする電話装置。」 
に補正された。 
　上記補正によれば、ＣＰＵの制御に関し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ＣＰＵの制御は、それぞれが所定の命令ステップ数で処理されるコーラーＩＤ機能制御と電話機能制御を含」むとを限定し、また補正前の「前記ＣＰＵを高速動作させるとともに前記電話機能制御回路と前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させ」を「前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御と前記コーラーＩＤ機能制御を行い」と限定し、同じく補正前の「前記ＣＰＵを低速動作させるとともに前記電話機能制御回路は動作させて前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させない」を「前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御を行い、前記コーラーＩＤ機能制御を行なわない」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
（あ）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０４３６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ａ．「通信網との通話および通信制御を第１のクロック信号に基づき行うＣＰＵを有する通話通信処理部と、付加装置を接続するための付加機能部を有すると共に通常動作用電源が断たれたときは局電源によって最小限の機能のみが保障されるデジタル電話装置において、 
　通話通信処理部と付加機能部とをバス接続すると共に、 
　第１のクロック信号よりも低い周波数の第２のクロック信号を発生するクロック信号発生回路と、 
　通話通信処理部と付加機能部間のバスを電気的に切り離す切り離し回路とを備え、 
　通常動作用電源が断たれたときにクロック信号発生回路を制御してＣＰＵへ第１のクロック信号に代わり第２のクロック信号を供給すると共に、切り離し回路を制御して通話通信処理制御部と付加機能部間のバスを電気的に切り離すようにしたことを特徴とするデジタル電話装置。」（第１頁左下欄第５行〜同右下欄第２行） 
　 
ｂ．「つまり、通常動作用電源（局電源以外、すなわち商用電源および商用電源停電時の予備電源である内部電池による電源）で動作するときは高い周波数のクロック信号の周波数を発生し、局電源で動作するときは低い周波数のクロック信号を発生させるようにしたものである。局給電時、不要部がバスから切り離される。」（第２頁右上欄下から１行〜同左下欄第６行） 
　 
ｃ．「各回路が通常動作用用電源（商用電源またはバッテリ）で動作しているときはクロツク切換およびリセット制御回路５のクロック端子ＣＫからＣＰＵ４のクロツク端子ＣＫに６ＭＨｚのクロック信号を供給し、停電後バッテリを使い切ると３ＭＨｚのクロック信号を供給するように切換られるようになっている。」（第３頁左下欄下から６行〜同右下欄第１行） 
　 
ｄ．「第２図は第１図から第１の発明の要部を抜き出した図面である。図において、商用電源が停電すると、電源供給制御回路１からそのことを表すＡＣ断の信号が発生すると共に電源回路内部の電池によって動作が継続する。電池容量で動作を保障できる時間よりも停電時間が長くなると電池が放電してしまい、そのことを表すＢＴ断の信号も前述のＡＣ断の信号と共に発生する。 
　ＣＰＵ４がＡＣ断およびＢＴ断信号を入力すると、切断バッファ９１，９２，９３に切断信号ＰＤを出力してこれらの回路を制御して付加機能部ＡＤ側をハイインピーダンスとして、付加機能部ＡＤには電源電圧が供給されないとともに、信号も供給されないようにする。 
　一方、クロック切換およびリセット制御回路５もＣＰＵ４が入力したタイミングと同一タイミングでＡＣ断およびＢＴ断信号を入力することにより、今までＣＰＵ４へ送出していた６ＭＨｚのクロック信号が３ＭＨｚとなるように回路を切換る。この時点以後は電源供給制御回路１は局線を介して供給される局電源をもとに必要な電圧を発生させ、動作を継続する。通話機能確保のための最小限の機能を実行する最低限必要な回路（通話通信処理部ＣＭ）であっても相応の電力消費があるので、この電力消費はできるだけ少なくしなければならない。そこで、ＣＰＵ４を低いクロック信号によって動作させ、消費電力の低下を実現している。」（第４頁右上欄下から４行〜同右下欄第４行） 
　 
　上記摘記事項ａ．記載の「通常動作用電源」は、上記摘記事項ｂ．の「局電源以外、すなわち商用電源および商用電源停電時の予備電源である内部電池による電源」との記載から、「局電源以外の電源」といえる。 
　上記摘記事項ａ．記載の通話通信処理部での「通信網との通話および通信制御」は、「電話機能制御」といえる。 
　上記摘記事項ａ．記載の「付加機能部」での制御は、「付加機能制御」といえる。 
　上記摘記事項ａ．記載の「ＣＰＵ」について、一般的にＣＰＵの制御は命令ステップ数で行われる制御であることは、例示するまでもない技術常識である。 
　また、上記摘記事項ａ．記載から、ＣＰＵはクロック信号によって命令ステップを制御するものであるから、局電源以外の電源からの電力供給があるときの６ＭＨｚのクロック信号と、局電源以外からの電源からの電力供給無しの時の３ＭＨｚのクロック信号とのＣＰＵの実行速度は、６ＭＨｚのクロック信号がＣＰＵに供給されているときが、３ＭＨｚのクロック信号がＣＰＵに供給されているときに比べ、早いといえる。したがって、引用例１に記載のものは、局電源以外の電源からの電力供給があるときにはＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くし、局電源以外からの電源からの電力供給無しの時にはＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くしているといえる。 
　上記摘記事項ａ．記載の「デジタル電話装置」は、「電話装置」の一種であるといえる。 
　 
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。） 
「通話を制御する通話通信処理部と、付加機能部と、局電源以外の電源からの電力供給を検知する電源供給制御回路と、高速低速動作を切り換える事ができるＣＰＵとを備え、 
前記ＣＰＵの制御は、それぞれが所定の命令ステップ数で処理される付加機能制御と電話機能制御を含み、 
前記電源供給制御回路の検知出力に従い、局電源以外の電源からの電力供給があるときには前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御と前記付加機能制御を行い、 
局電源以外の電源からの電力供給無しの時には前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御を行い、前記付加機能制御を行なわないように制御する制御手段とを備えた事を特徴とする電話装置。」 
　 
（い）引用例２ 
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１３２６１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ｅ．「発信電話器のコードを電気信号に変換し、これを呼び出し音の間隙に電話回線を通して着信電話器側に送信し、着信器側に設けた受信器において発信電話器のコードを表示させることを特徴とした発信電話器のコードを着信電話器側に表示する方法。」（第１頁左下欄第５〜１０行） 
　 
ｆ．「次に第１図の受信器(2)あるいは(5)のブロック図は第10図に示すよえな構成となる。 
　このブロック図の各部について説明すると、(21)は帯域フィルタであり、送信されてくる異なった７つの周波数のみを通過させて他は除去する回路である。 
　(22)は増幅回路であり、通過した信号を処理に耐えられる程度まで増幅するものである。 
　(23)は検出フィルタであり、送信された７つの周波数を弁別し、検出するための回路である。第11図にその実施例を示す。 
　24は記憶回路であり、検出フィルタ(23)の出力を一定時間記憶し、その記憶された信号が次の解読器(25)によって10進数に変換され、表示器(25)に表示されることとなる。・・・（中略）・・・ 
　(25)は解読器（デコーダ）であり、記憶回路(24)に記憶されている信号水準を10進数に変換するもので、前記の表のような周波数の組み合わせを再び元の数値に戻すものであって第14図に示すようなアンド回路の組み合わせによって実現される　。 
　・・・（中略）・・・ 
　(27)はリセットパルス発生回路であり、これは記憶位置を指定する記憶パルス発生回路(29)をリセットするための信号を発生する回路である。発信電話器の番号を示す符号は呼び出し音の休止期間に送られてくる。従って呼び出し音を利用してリセットし、その後の休止期間中に記憶回路を作動させうるようにするためのものである。この回路はコード発信機のリセット信号発生回路(18)と同じ考えで構成されている。（16図参照） 
　(28)はクロック信号発生回路であり、記憶パルス発生回路(29)を作動させるためのパルスを発生する回路である。電話番号は９桁（初めの０を除いて）であるので、それぞれの数字を示す２つの周波数の組み合わせが９回に分けて上位から順番に送られてくる。それにより９か所に次々にその信号を記録する。その９か所の記憶位置を指定するのが次の記憶パルス発生回路(29)であり、それに与えられる信号を発生するのがこのクロック信号発生回路である。この回路は、送信されてくる信号を受けて、それに同期したパルスを発生させるものである。 
　(29)は記憶パルス発生回路であり、記憶回路(24)において到来した９桁の数字に対応した検出フィルタの出力を次々に記憶させるために記憶位置を指定するパルスを発生するものである。」（第３頁左下欄第１０行〜第４頁右上欄第１０行） 
　 
ｇ．「この実施例において詳記したように本発明によれば従来の電話のシステムに装置を付加することにより発信者の電話器のコードを知ることができ」（第４頁右上欄下から２行〜同左下欄第１行） 
　 
　上記摘記事項ｆ．記載の「電話番号」は、上記摘記事項ｅ．の記載からも明らかなように発信電話器固有のものであるからコーラーＩＤ情報といえ、コード受信器(2)あるいは(5)から表示器を除いた構成は、上記摘記事項ｅ．の記載から、コーラーＩＤ情報を取り込んで、コーラーＩＤ情報を処理する制御をするものであるから、「コーラーＩＤ機能制御回路」といえ、該制御は「コーラーＩＤ機能制御」といえる。 
　従来の電話のシステムが通話を制御する機能を有していることは明らかであって「電話機能制御回路」を備えているといえるから、上記摘記事項ｇ．は、「電話機能制御回路」を備える電話に、「コーラーＩＤ機能制御回路」を付加することが記載されているといえる。 
　加入者電話器とコード受信器とからなる構成は、「電話装置」であるといえる。 
　 
　上記摘記事項ｅ．〜ｇ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、 
　引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。） 
「電話機能制御回路に、コーラーＩＤ機能制御回路を付加することによって、電話機能制御とコーラーＩＤ機能制御を行う電話装置。」 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「通話通信処理部」、「電源供給制御回路」は、本願補正発明の「電話機能制御回路」、「検知回路」に相当し、引用発明１の「局電源以外の電源」と本願補正発明の「商用交流電源」とは、ともに「通常電源」である点で一致し、引用発明１の「付加機能部」は引用例１の第１図の記載から明らかなように回路で構成されており、本願補正発明の「コーラーＩＤ機能制御回路」とは、ともに「付属機能制御回路」である点で一致し、本願補正発明の「コーラーＩＤ機能制御」と引用発明１の「付加機能制御」は、ともに「付属機能制御」である点で一致するから、両者は、 
「通話を制御する電話機能制御回路と付属機能制御回路と、通常電源からの電力供給を検知する検知回路と、高速低速動作を切り換える事ができるＣＰＵとを備え、 
前記ＣＰＵの制御は、それぞれが所定の命令ステップ数で処理される付属機能制御と電話機能制御を含み、 
前記検知回路の検知出力に従い、通常電源からの電力供給があるときには前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御と前記付属機能制御を行い、 
通常電源からの電力供給無しの時には前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御を行い、前記付属機能制御を行なわないように制御する制御手段とを備えた事を特徴とする電話装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　「通常電源」について、本願補正発明は「商用交流電源」であるのに対し、引用発明１は「局電源以外の電源」である点。 
　 
＜相違点２＞ 
　「付属機能制御回路」が、本願補正発明は「コーラーＩＤ機能制御回路」であるのに対し、引用発明１は「付加機能部」であって、「付属機能制御回路」の制御である「付属機能制御」が、本願補正発明は「コーラーＩＤ機能制御」であるのに対し、引用発明１は「付加機能制御」である点。 
　 
（４）判断 
　上記相違点１について検討する。 
　商用電源の方式として交流方式は自明なものであって、上記摘記事項ｂ．の「商用電源および商用電源停電時の予備電源である内部電池」の「商用電源」は、「商用交流電源」といえる。 
　装置を構成する際に、内部電池を設けるか否かは、費用対効果や装置内の設置スペースを苦慮して適宜選択し得ることである。 
　したがって、引用発明１の「局電源以外の電源」を商用交流電源とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。 
　 
　上記相違点２について検討する。 
　引用発明２から明らかなように、電話機能制御回路に、コーラーＩＤ機能制御回路を付加することによって、電話機能制御とコーラーＩＤ機能制御を行う電話装置は、周知技術である。 
　引用発明１も引用発明２も、電話機能制御を行うものに、電話機能制御以外の機能制御を付加しているものである点で一致するから、引用発明１に引用発明２を適用することに、阻害要因はない。 
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１の「付加機能部」の一つとして「コーラーＩＤ機能制御回路」を採用し、相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。 
　 
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．補正却下の決定を踏まえた検討 
（１）本願発明 
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「通話を制御する電話機能制御回路と、コーラーＩＤ機能制御回路と、商用交流電源からの電力供給を検知する検知回路と、高速低速動作を切り換える事ができるＣＰＵと、前記検知回路の検知出力に従い、商用交流電源からの電力供給があるときには前記ＣＰＵを高速動作させるとともに前記電話機能制御回路と前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させ、商用交流電源からの電力供給無しの時には前記ＣＰＵを低速動作させるとともに前記電話機能制御回路は動作させて前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させないように制御する制御手段とを備えた事を特徴とする電話装置。」 
　 
（２）引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記ＣＰＵの制御は、それぞれが所定の命令ステップ数で処理されるコーラーＩＤ機能制御と電話機能制御を含」むとの限定を省き、「前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を早くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御と前記コーラーＩＤ機能制御を行い」から限定を省き「前記ＣＰＵを高速動作させるとともに前記電話機能制御回路と前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させ」とし、「前記ＣＰＵの１命令ステップ当りの実行速度を遅くするとともに前記ＣＰＵは前記電話機能制御を行い、前記コーラーＩＤ機能制御を行なわない」から限定を省き「前記ＣＰＵを低速動作させるとともに前記電話機能制御回路は動作させて前記コーラーＩＤ機能制御回路を動作させない」とするものである。 
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。