【事件の表示】
　特願２０００−１１９８０３号「食器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９５４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２０日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「食品を内部に載置可能な食器本体又はこの食器本体に貼付けられたラベルの表面に、前記食品に含まれていない成分を少なくとも含む食べ合わせ食品を表示する食べ合わせ表示部を設けると共に、
　前記食器本体に設けられた下地表示部又は前記ラベルに、内部の前記食品を目視可能な
切欠部
切欠部
　と補正された。（下線部は、今回補正された部分である。）
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「切欠部、透明部、又は半透明部」を、「切欠部」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
　
２−２　引用刊行物
＜引用刊行物１＞
　原査定において周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「実願昭５８−１６５８５７号（実開昭６０−７５２５０号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「上部が開口した容器本体と、適宜大きさ、形状の窓孔を開設した蓋材とを具備し、前記容器本体の開口部上面に蓋材を覆合すると共に、蓋材の上面から容器本体にかけて透明プラスチックフィルム材を密着包装したことを特徴とする食品容器。」（第１頁第５行〜第９行。実用新案登録請求の範囲。）
　ｂ）「本考案は上記の欠陥に鑑み、シユウマイ、餃子、佃煮その他の惣菜等を衛生的に収納保存できると共に、中味が簡単に確認でき、しかも外面にデザイン、商品の説明等を印刷できる食品容器を提供せんとするものである。」（明細書第２頁第６行〜第１０行）
　ｃ）「図示において、(1)は上部が開口した扁平なプラスチツク製容器本体であつて、内部に複数個の餃子(A)等が収納される。
　(2)は前記容器本体(1)の開口部上面に覆合された紙製の蓋材であつて、適宜大きさ、形状の窓孔(3)が開設され、内部の餃子(A)等を確認できるようになつている。また、蓋材(2)の窓孔(3)横の表面には商品名(4)、商品の特徴等が印刷されると共に、蓋材(2)の四隅には折曲げ自在な縁紙(5)が連設されている。
　(6)は蓋材(2)の上面から縁紙(5)、容器本体(1)の全周にかけて密着包装した透明プラスチツクフイルム材であつて、例えば熱収縮性のポリエチレンフイルム、塩化ビニルフイルム、塩化ビニリデンフイルム等々が用いられる。
　以上のように、本考案に係る食品容器は上部が開口した容器本体(1)と、適宜大きさ、形状の窓孔(3)を開設した蓋材(2)とを具備し、前記容器本体(1)の開口部上面に蓋材(2)を覆合すると共に、蓋材(2)の上面から容器本体(1)にかけて透明プラスチツクフイルム材(6)を密着包装したものであるから、シユウマイ、餃子、佃煮その他の惣菜全般に亘つて、各食品を衛生的に収納保存できると共に、透明プラスチツクフイルム材(6)および窓孔(3)を通して内部の食品(A)を簡単に確認でき、しかも蓋材(2)の残りの空白部に種々のデザイン、商品の説明等が印刷できるので商品価値を高めるのに役立つ等々の利点を有するものである。（明細書第２頁第１３行〜第４頁第４行）
　
　してみると、上記ａ）〜ｃ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「食品を内部に収納できる食品容器の外面又は蓋材の表面に、商品名や商品の特徴等を印刷するとともに、食品容器の蓋材には、内部の食品を確認できるように透明プラスチックフィルム材で覆われた適宜大きさ、形状の窓孔が開設された食品容器。」
　
＜引用刊行物２＞
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「特開平８−１８２５９８号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ｄ）「【請求項１】　グループ分けされた食品表示と、
この食品表示のそれぞれに付記された適切に計算されてなる一食分の計量表示と、
前記食品と前記計量表示とを表示してなる食器本体と、
以上のごとく構成されてなることを特徴とする食事療法用食器。」（【請求項１】）
　ｅ）「【請求項７】　カラーの絵やカラー写真などで表現されグループ分けされてなる食品表示と、
この食品表示に付記された適切に計算されてなる１食分の計量表示と、
この計量表示と前記食品表示を表示した食品表示片と、
前記１食分の計量表示を規定する一日摂取カロリー表示と、
この一日摂取カロリー表示を表示した一日摂取カロリー表示片と、
前記各表示片を食器に貼り付けるための貼り付け手段と、
以上のごとく構成されてなることを特徴とする食事療法用表示部材。」（【請求項１１】）
　ｆ）「・・・グループ分けされた食品表示と、この食品表示のそれぞれに付記された適切に計算されてなる一食分の計量表示と、前記各表示を表示してなる食器本体とから構成されている。食事療法用食器は一皿に限るものではなく、例えば、御飯、うどん、そばの食品を表示した「主食用どんぶり」、「汁物用椀」、食品グループ（果物、野菜、芋または豆類、肉または魚）に食品を表示した「おかず皿」、「指示線付きコップ」、油や調味料の「計量用さじ」により一揃いの食器セットからなるものも含むものである。・・・」（段落【０００５】）
　ｇ）「・・・ニ．食器本体に適宜に仕切られた区画を設け、この区画の周囲にグループ分けされた食品表示を表示してなる食事療法用食器は、例えば、果物、野菜、芋・豆類、肉・魚に食品表示がグループ分けされ、グループ毎に区画を設け、各グループに表示されている食品グループ（例えば果物を盛り付けるように指定された場所には果物名のリストまたはイラストなどが表示されている）の中から任意の食品を選択し（例えば果物の中からは林檎を選択）し、食品名またはイラストとともに表示されている計量表示分を計量して盛り付ける。全ての区画に同様にして食品を盛り付けていく。その結果利用者は指示されたカロリーで且つ栄養配分もそれぞれの食事療法に適した食事を用意することができる。・・・」（段落【０００６】）
　ｈ）「・・・
実施例
図３は、本発明の実施例３を示す説明図である。本実施例の表示片２２は、裏に粘着剤２３が塗布されていて、実施例２の食品表示と計量表示が表示されている。表示片２２は、食品をおかず皿１７と同じようにグループ分けし、芋・豆区画２４、果物区画２５、魚・肉区画２６、野菜区画２７に分けられている。芋・豆区画２４の芋・豆表示片２２ｄは薄黄色をしていて、果物区画２５の果物表示片２２ｅは薄ピンク色をしていて、魚・肉区画２６の魚・肉表示片２２ｆは白色をしていて、野菜区画２７の野菜表示片２２ｇは薄緑色をしていて、他のグループと識別できるようになっている。２８は身長表示片、２９はカロリー表示片、３０は理想体重表示片である。３１は特定の人の食器を識別するための識別マーク片、３２は識別マークである。３３は剥離紙、３４はフィルムである。皿などの食器に表示片を貼り付けて使用する。また、そのまま壁などに貼り付けて使用する。主食や調味料や飲み物や吸い物やスープなどは省略してあるが、もちろんこれらのものも本来表示されるものである。・・・」（段落【０００８】）
　
　してみると、上記ｄ）〜ｈ）の記載事項からみて、引用刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「食品を盛り付ける食器本体、又はこの食器本体に貼り付けられた食品表示片に、食事療法に適した食事を用意するために、食品分野毎にグループ分け及び色分けされた食品表示をそれぞれの一食分の計量表示とともに表示した食器。」
　
　
２−３　対比
　本願明細書の段落【００２３】を参酌すると、本願補正発明においては、「食器（食器本体）は食品の載置や食事に使用される器具や容器の総称」とされている。一方、引用発明１の食品容器も、食品を載置するものには相違なく、必要ならば該食品容器をそのまま食事の際に使用可能であるから、引用発明１の「食品容器」は、実質的に本願補正発明でいう「食器」及び「食器本体」に相当するといえる。
　また、本願明細書の段落【００２１】等を参酌すると、「食品表示部」とは「食品の図柄を表示する」ものであり、本願補正発明では、該図柄のかわりに、切欠部により内部の食品を目視可能としているものであるが、引用発明１も、窓孔により内部の食品を確認できるものであるから、引用発明１の「窓孔」は、図柄のかわりに食品を表示している部分ということができ、本願補正発明の「食品表示部」に実質的に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１における「食品容器」が、その作用又は機能からみて本願補正発明の「食器」及び「食器本体」に相当し、以下同様に、「食品を内部に収納できる」が「食品を内部に載置可能」に、また、「内部の食品を確認できる」が「内部の食品を目視可能」に、「窓孔」が「切欠部」及び「前記食品を表示する食品表示部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、
「食品を内部に載置可能な食器本体に、内部の食品を目視可能な切欠部を設け、この切欠部を、食品を表示する食品表示部とした食器。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明が、「食器本体又はこの食器本体に貼付けられたラベルの表面に、前記食品に含まれていない成分を少なくとも含む食べ合わせ食品を表示する食べ合わせ表示部を設ける」のに対し、引用発明１には、食品容器の外面又は蓋材の表面に、商品名や種々のデザイン、または商品の説明等を印刷するものである点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の「切欠部」が、「内部の食品を直接的に目視できる」ものであるのに対し、引用発明１の「窓孔」は、「透明プラスチックフィルム材で覆われ」ており、係る透明プラスチックフィルム材及び窓孔を通して内部の食品を確認できるものである点。
　
　
２−４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願補正発明と同じ食器の技術分野に属する上記引用発明２には、食事療法に適した食事を用意するために、食品分野毎にグループ分け及び色分けされた食品表示をそれぞれの一食分の計量表示とともに表示した食品表示片、すなわちラベルを食器に貼り付けて、食品選択および量の決定の参考とするものが記載されている。
　ここで、引用発明２のものは食事療法を目的としており、果物、野菜、肉または魚といったように食品分野毎にグループ分けされていることから、各グループには他のグループに含まれていない成分を少なくとも含むと考えるのが相当である。すなわち、最初のグループから選んだ食品に対し、残るグループに含まれる食品は、最初に選んだ食品に含まれていない成分を有するものであって、一緒に食べ合わせると栄養バランス的に適した効果の生じ得る「食べ合わせ食品」に相当するということができる。
　そうすると、食品表示片がグループ毎に色分けされている場合、ある色の食品表示片の貼り付けられた食品に対して、異なる色の食品表示片の貼り付けられた食品は、他の食品分野に属する「食べ合わせ食品」として識別可能であることは自明である。
　したがって、先の引用発明１において、食品容器の外面又は蓋材の表面に印刷する「商品の説明」として、引用発明２に記載されているような食品分野別の「食品表示片」を適用して貼り付け又は印刷することで、内部に載置した食品に対する「食べ合わせ食品」を識別可能とすることにより、本願補正発明を構成することは当業者が容易になし得るものといえる。
　なお、引用発明１において、食品容器の外面に印刷する商品の説明として表示する情報の内容は、当業者が適宜決定すべきことであり、そうすると、商品の説明として、例えば内部の食品には含まれない成分を含む食品を直接表示して本願補正発明の食べ合わせ表示部とすることは当業者が適宜決定する事項にすぎない。
  　
＜相違点２について＞
　引用発明１において、窓孔を形成するにあたって、フィルム等を設けた透明部とするかあるいはただの切欠部とするかは、当業者が必要に応じて選択し得る事項にすぎない。摘記ｃ）を参酌すると、引用発明１のものは窓孔を設けた容器の上から、透明プラスチックフィルム材を密着包装しているが、用途や状況によっては、かかるフィルム材を設けず切欠部のままとすることも普通におこなうことであり、また、こうした透明プラスチックフィルム材を設けない切欠部とするものは一般に周知の技術事項（例えば、実願昭５５−７６７５５号（実開昭５７−１１５５号）のマイクロフィルム、特開平８−２５３２６９号公報等を参照。）であるから、引用発明１のものにこれら周知の技術事項を採用することは当業者が適宜おこなうことであって格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用、効果は、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「食品を内部に載置可能な食器本体又はこの食器本体に貼付けられたラベルの表面に、前記食品に含まれていない成分を少なくとも含む食べ合わせ食品を表示する食べ合わせ表示部を設けると共に、
　前記食器本体に設けられた下地表示部又は前記ラベルに、内部の前記食品を目視可能な切欠部、透明部、又は半透明部を設け、この切欠部、透明部、又は半透明部を、前記食品を表示する食品表示部としたことを特徴とする食器。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．の検討によれば、本願補正発明を特定する事項である「切欠部」を、「切欠部、透明部、又は半透明部」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。