【事件の表示】
　特願２００１−　９４８９６「献立作成アプリケーションサービス提供システム、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１５年７月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年９月２６日付の手続補正
　平成１５年９月２６日付の手続補正は、平成１５年６月１９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８（以下「補正前の請求項８」という。）について、次のとおり（以下「補正後の請求項２」という。）補正すること（以下「本件補正」という。）を含むものである。
　
（補正前の請求項８）
　アプリケーションソフトウェアを複数の料理提供業者に提供するための献立作成アプリケーションサービス提供システムであって、前記料理提供業者がユーザに提供する料理の献立の情報と、該献立に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する食材情報データベースと、該食材情報データベースにアクセス可能に接続され前記献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶したアプリケーション提供用サーバコンピュータと、を有し、
　該アプリケーション提供用サーバコンピュータは、前記献立作成アプリケーションソフトウェアの提供先となる料理提供支援サーバコンピュータに、通信ネットワークを介して接続され、
　前記料理提供支援サーバコンピュータは、（Ａ）前記料理提供業者から料理の提供を受けるユーザのクライアントコンピュータに、インターネット通信回線を介して接続され、且つ、（Ｂ）食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
　前記献立作成アプリケーションソフトウェアは、前記通信ネットワークを介して、前記料理提供支援サーバコンピュータに、（ａ）ユーザのクライアントコンピュータからの献立作成要求データを、インターネット通信回線を介して受信し、（ｂ）該受信した献立作成要求データに対し前記クライアントコンピュータに、前記食材情報データベースを参照させて献立データを作成させ、（ｃ）前記クライアントコンピュータに、前記作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して送信させ、（ｄ）前記クライアントコンピュータからの前記発注データを受信し、（ｅ）該受信した発注データから、前記食材情報データベースを参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出し、該抽出した情報に基づいて、前記食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して前記食材の発注データを送信する、処理を実行させることを特徴とする献立作成アプリケーションサービス提供システム。
　
（補正後の請求項２）
　献立作成アプリケーションソフトウェアを提供するためのアプリケーション提供用サーバコンピュータを備えた献立作成アプリケーションサービス提供システムであって、前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、複数の料理提供業者が各料理提供業者毎にユーザに提供する料理の献立の情報を記憶する第一記憶装置と、前記献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶した第二記憶装置と、該第二記憶装置から該献立作成アプリケーションソフトウェアを読み出して前記料理提供業者の料理提供支援サーバコンピュータ又は前記ユーザのクライアントコンピュータに提供する制御装置と、を有し、
　前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、（Ａ）前記ユーザのクライアントコンピュータにインターネット通信回線を介して接続され、且つ、（Ｂ）前記料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
　前記料理提供支援サーバコンピュータは、前記第一記憶装置に記憶された各献立の情報と、各献立の情報に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する第三記憶装置を有し、食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
　前記アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置は、
　（１）前記ユーザのクライアントコンピュータを制御し、該ユーザのクライアントコンピュータが、（１ａ）献立作成要求データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、（１ｂ）該送信した献立作成要求データに対する前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの応答データに基づいて、前記第一記憶装置の情報を参照し献立データを作成し、（１ｃ）該作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、且つ、
　（２）（２ａ）前記クライアントコンピュータから送信された献立作成要求データを受信し、（２ｂ）前記クライアントコンピュータからの前記発注データを受信し、（２ｃ）該受信した発注データを前記料理提供支援サーバコンピュータに前記通信ネットワークを介して送信し、且つ
　（３）前記料理提供支援サーバコンピュータを制御し、該料理提供支援サーバコンピュータが、（３ａ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの発注データを受信し、（３ｂ）前記受信した発注データから、前記第三記憶装置の情報を参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出し、（３ｃ）該抽出した情報に基づいて、前記食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して前記食材の発注データを送信することを特徴とする献立作成アプリケーションサービス提供システム。
　
　本件補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項について、さらに限定を加えるものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１５年９月２６日付手続補正により補正された、前記「２．（１）（補正後の請求項２）」に記載した、次のとおりのものである。（便宜のため、符号（ア）ないし（オ）を付加）
　
（ア）献立作成アプリケーションソフトウェアを提供するためのアプリケーション提供用サーバコンピュータを備えた献立作成アプリケーションサービス提供システムであって、
（イ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、
　（イ−１）複数の料理提供業者が各料理提供業者毎にユーザに提供する料理の献立の情報を記憶する第一記憶装置と、
　（イ−２）前記献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶した第二記憶装置と、
　（イ−３）該第二記憶装置から該献立作成アプリケーションソフトウェアを読み出して前記料理提供業者の料理提供支援サーバコンピュータ又は前記ユーザのクライアントコンピュータに提供する制御装置と、を有し、
（ウ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、
　（Ａ）前記ユーザのクライアントコンピュータにインターネット通信回線を介して接続され、且つ、
　（Ｂ）前記料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
（エ）前記料理提供支援サーバコンピュータは、
　（エ−１）前記第一記憶装置に記憶された各献立の情報と、各献立の情報に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する第三記憶装置を有し、
　（エ−２）食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
（オ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置は、
　（１）前記ユーザのクライアントコンピュータを制御し、該ユーザのクライアントコンピュータが、
　（１ａ）献立作成要求データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、
　（１ｂ）該送信した献立作成要求データに対する前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの応答データに基づいて、前記第一記憶装置の情報を参照し献立データを作成し、
　（１ｃ）該作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、且つ、
　（２）（２ａ）前記クライアントコンピュータから送信された献立作成要求データを受信し、
　（２ｂ）前記クライアントコンピュータからの前記発注データを受信し、
　（２ｃ）該受信した発注データを前記料理提供支援サーバコンピュータに前記通信ネットワークを介して送信し、且つ
　（３）前記料理提供支援サーバコンピュータを制御し、該料理提供支援サーバコンピュータが、
　（３ａ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの発注データを受信し、
　（３ｂ）前記受信した発注データから、前記第三記憶装置の情報を参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出し、
　（３ｃ）該抽出した情報に基づいて、前記食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して前記食材の発注データを送信することを特徴とする献立作成アプリケーションサービス提供システム。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１１７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（摘記箇所は、段落番号を表記）
　
　「図１のように、本発明は、消費者、受注センタ（消費者からの注文情報の受付センタ）、セントラルキッチン（仕入先から食材を仕入れ、調理品・半調理品を調理するセンタ）、発注センタ（仕入先への食材の発注を行うセンタ）、仕入先、配達センタ（仕入先・セントラルキッチンから納入された食材・半調理品・調理品を消費者宅へ配達するため、配達計画立案・仕分け・積み込み等を行うセンタ）という、サプライチェーンがネットワークで繋がることにより構成されている。」（段落【０００８】）
　
　「図１における、１０〜１５は、ゲートウェイサーバであり、各サプライチェーンを繋ぐネットワーク間で交換される情報の入出力の制御を行う。１０は消費者側、１１は受注センタ側、１２はセントラルキッチン側、１３は発注センタ側、１４は配達センタ側、１５は仕入先側の制御を行う。」（段落【０００９】）
　
　「２０〜２４は処理サーバであり、各サプライチェーンに配置しており、他のサプライチェーンよりネットワークを通じて送付された情報を基に様々な処理を行う。消費者端末（２０）は、消費者にある端末であり、『注文情報受付処理』を行う。受注センタサーバ（２１）は、受注センタにあるサーバであり、『注文処理』、『栄養バランス修正メニュー提案処理』、『メニュー検索処理』、『注文情報から調理／調達／配達依頼情報への展開処理』を行う。セントラルキッチンサーバ（２２）は、セントラルキッチンにあるサーバであり、『調理依頼情報受付処理』を行う。発注センタサーバ（２３）は、発注センタにあるサーバであり、『調達依頼情報受付処理』を行う。配達センタサーバ（２４）は、配達センタにあるサーバであり、『配達依頼情報受付処理』を行う。」（段落【００１０】）
　
　「３０〜３５は、受注センタサーバ（２１）に接続された記憶装置である。
　図２は、メニューマスタ（３０）のテーブル図を示しており、メニューとその属性が記されたマスタである。『メニュー』毎、さらに同じメニューでも『調理レベル』毎、さらに同じメニュー／調理レベルでも『嗜好』毎と、『メニュー』『調理レベル』『価格』『カロリー』『食事制限』『嗜好』『栄養特性毎』という各項目において、一つでも項目の内容が異なる場合には、違うレコードとして登録されているマスタである。（例：メニューが３種類、調理レベルが３種類、嗜好が３種類ある場合には、３×３×３＝２７のレコードが登録される。)
　図３は、食材マスタ（３１）のテーブル図を示しており、メニューを構成する食材を示したマスタである。メニュー毎に『必要食材』『一人前量』『扱い部署』が記されたマスタである。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
　「注文処理（処理１）〔ステップ１００〕は、消費者が注文するメニューを設定し、受注センタへ注文するまでの処理である。（詳細は、図１４　注文処理（処理１）参照）。」（段落【００１９】）
　
　「注文情報から調理／調達／配達依頼情報展開処理（処理２）〔ステップ１０１〕は、消費者からの注文情報（４０)を調理依頼情報（４１)／調達依頼情報（４２)／配達依頼情報（４３)へ展開するまでの処理である。（詳細は、図１７　注文情報から調理／調達／配達依頼情報展開処理（処理２）参照）」（段落【００２０】）
　
　「調達依頼情報（４２）とは、発注センタへ、食材の調達を依頼するための情報である。図１０は、調達依頼情報(４２)のテーブル図を示しており、『配達日』『食材NO.』『食材名』『調達量』より構成されている。」（段落【００２２】）
　
　「ステップ１０１より、展開された調理依頼情報（４１）を受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）とセントラルキッチン側ゲートウェイサーバ（１２）を経由することにより、セントラルキッチンサーバ（２２）へ送信する。〔ステップ１０２〕
　…　中略　…
　また、調理依頼情報（４１）を基に、セントラルキッチンでの調理に必要な食材を調達依頼情報（４２）として抽出する。〔ステップ１０５〕
　ステップ１０１より、展開された調達依頼情報（４２）とステップ１０５より抽出された調達依頼情報（４２）を受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）、セントラルキッチン側ゲートウェイサーバ（１２）及び発注センタゲートウェイサーバを経由することにより、発注センタサーバ（２３）へ送信する。〔ステップ１０６〕
　調達依頼情報（４２）を基に仕入先より、食材の調達を行う。〔ステップ１０７〕
　受注センタで調達された食材を配達センタ／セントラルキッチンへ配送する。〔ステップ１０８〕」（段落【００２４】）
　
　「メニュー検索処理（処理１−２）〔ステップ２０１〕は、消費者からのメニュー検索条件から、合致するメニューを検索する処理である。（詳細は、図１６　メニュー検索処理（処理１−２）参照）
　ステップ２００／２０１を利用し、消費者が注文すべき食材・半調理品・調理品を決定し、消費者が消費者端末（２０）へ注文情報を入力する。〔ステップ２０２〕
　注文情報（４０）を消費者側ゲートウェイサーバ（１０）と受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）を経由することにより、受注センタ側サーバ（２１）へ送信する。〔ステップ２０３〕」（段落【００２５】）
　
　「まず、受注センタサーバにおいて、メニューマスタ（３０）をメニュー検索トランザクションファイル（３４)にコピーする。〔ステップ４００〕
　消費者端末に、メニュー検索画面を表示する。〔ステップ４０１〕
　メニュー検索条件情報（４４）を消費者端末へ入力する。〔ステップ４０２〕
　入力されたメニュー検索条件情報（４４）を消費者側ゲートウェイサーバ（１０）と受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）を経由することにより、受注センタサーバ（２１）へ送信する。〔ステップ４０３〕
　メニュー検索条件情報（４４）を基に、消費者が検索項目として入力した項目をキーとして、メニュー検索トランザクションファイル（３４）より、該当するメニューを抽出する。〔ステップ４０４〕
　抽出したメニューをメニュー検索トランザクションファイル（３４）に上書きする。〔ステップ４０５〕
　メニュー検索トランザクションファイル（３４）を消費者側ゲートウェイサーバ（１０）と受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）を経由することにより、消費者端末（２０）へ送信する。〔ステップ４０６〕
　メニュー検索トランザクションファイル（３４）を消費者端末（２０）へ表示する。〔ステップ４０７〕
　さらに、検索を続けるかの問いかけ画面を消費者端末（２０）へ表示する。〔ステップ４０８〕
　消費者がさらに検索を続けるを選択（入力）した場合はステップ４０２へ続き処理が繰りかえされ、検索を終えるを選択（入力）した場合は処理が終了する。〔ステップ４０９〕」（段落【００３０】）
　
　「消費者端末（２０）より送信された注文情報（４０）から、『配達日』『顧客NO.』『顧客苗字』『注文メニューNO.』『注文メニュー名』を注文情報展開処理トランザクションファイル（３５）に登録する。〔ステップ５００〕
　消費者端末（２０）より送信された注文情報（４０）の『注文メニューNO.』をキーに、食材マスタ（３１）より、『必要食材NO.』『必要食材名』『一人前量』『扱い部署』を抽出し、注文情報展開処理トランザクションファイル（３５）に登録する。〔ステップ５０１〕
　　…　中略　…
　注文情報展開処理トランザクションファイル（３５）より『配達日』をキーに、調達依頼情報（４２）を抽出する。〔ステップ５１１〕
　抽出した調達依頼情報（４２）を受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）と発注センタ側ゲートウェイサーバ（１５）とを経由することにより、発注センタサーバ（２３）へ送信する。〔ステップ５１２〕」（段落【００３１】）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）を比較する。
　（４−１）　引用発明の「サプライチェーンシステム」は、以下の比較を踏まえると、本願補正発明の「献立作成アプリケーションソフトウェアを提供するためのアプリケーション提供用サーバコンピュータを備えた献立作成アプリケーションサービス提供システム」に相当するといえる。
　
　（４−２）　本願補正発明「（イ）（イ１）〜（イ３）」と、引用発明を比較する。
　本願補正発明（イ）において、「アプリケーション提供用サーバコンピュータ」は、「（イ１）複数の料理提供業者が各料理提供業者毎にユーザに提供する料理の献立の情報を記憶する第一記憶装置」と、「（イ２）前記献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶した第二記憶装置」と、「（イ３）該第二記憶装置から該献立作成アプリケーションソフトウェアを読み出して前記料理提供業者の料理提供支援サーバコンピュータ又は前記ユーザのクライアントコンピュータに提供する制御装置」を有すると記載されている。
　（４−２．１）　引用発明の「サプライチェーン」は、「食材・半調理品・調理品を消費者宅へ配達する」（段落【０００８】）と記載されているので、「料理提供業者」である。
　また、引用発明の「メニューマスタ（３０）」は「メニューとその属性が記されたマスタである。」（段落【００１２】）と記載されている。
　したがって、引用発明の「メニューマスタ（３０）」は、「料理提供業者」が「複数」である点を除いて、本願補正発明（イ１）の「料理提供業者が各料理提供業者毎にユーザに提供する料理の献立の情報を記憶する第一記憶装置」に相当する。
　（４−２．２）　引用発明の「メニュー検索処理（処理１−２）〔ステップ２０１〕」は、「消費者からのメニュー検索条件から、合致するメニューを検索する処理である。」（段落【００２５】）と記載されており、本願補正発明の「献立作成アプリケーション」に相当する。
　したがって、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」は、本願補正発明（イ２）の「献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶した第二記憶装置」に相当する機能を実施している。
　（４−２．３）　引用発明の「消費者端末（２０）」は、本願補正発明の「ユーザのクライアントコンピュータ」に相当する。
　引用発明には「まず、受注センタサーバにおいて、メニューマスタ（３０）をメニュー検索トランザクションファイル（３４)にコピーする。〔ステップ４００〕　消費者端末に、メニュー検索画面を表示する。〔ステップ４０１〕」（段落【００３０】）と記載されている。
　つまり、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」が、本願補正発明（イ３）の「第二記憶装置から該献立作成アプリケーションソフトウェアを読み出して前記ユーザのクライアントコンピュータに提供する制御装置」の機能を実施している。
　（４−２．４）　したがって、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」及び「受注センタサーバ（２１）に接続された記憶装置」が、本願補正発明の「献立作成アプリケーションソフトウェアを提供するためのアプリケーション提供用サーバコンピュータ」に相当する。
　以上の点を踏まえ、本願補正発明（イ）と引用発明を比較すると、次の点を除いて、一致している。
　（相違点１）
　本願補正発明は「料理提供業者」が「複数」であるのに対し、引用発明には、１つのサプライチェーンしか記載されていない点。
　
　（４−３）　次に、本願補正発明「（ウ）（Ａ）（Ｂ）」と引用発明を比較する。
　本願補正発明の「アプリケーション提供用サーバコンピュータ」は、「（Ａ）前記ユーザのクライアントコンピュータにインターネット通信回線を介して接続され」、且つ、「（Ｂ）前記料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して接続され」ると記載されている。
　（４−３．１）　引用発明の「受注センタサーバ（２１）」は、第１図を参照すると、「受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）」、「ネットワーク」、「消費者側ゲートウェイサーバ（１０）」を経由して、「消費者端末（２０）」と接続されていることがわかる。ここでの「ネットワーク」としては、「インターネット通信回線」が一般的であるので、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」も、本願補正発明と同様に、「（Ａ）ユーザのクライアントコンピュータにインターネット通信回線を介して接続」されているとみることができる。
　（４−３．２）　引用発明の「セントラルキッチンサーバ（２２）」や「発注センタサーバ（２３）」は、本願補正発明の「料理提供支援サーバコンピュータ」に相当する。そして、例えば「セントラルキッチンサーバ（２２）」は「セントラルキッチン側ゲートウェイサーバ（１２）」、「ネットワーク」、「受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）」を経由して「受注センタサーバ（２１）」と接続されている。
　したがって、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」も、本願補正発明と同様に、「（Ｂ）料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して接続」されているといえる。
　（４−３．３）　以上のことから、引用発明には、本願発明の「（ウ）（Ａ）（Ｂ）」に相当する構成が開示されているといえる。
　
　（４−４）　次に、本願補正発明「（エ）（エ１）（エ２）」と、引用発明を比較する。
　本願補正発明において、「料理提供支援サーバコンピュータ」は、「（エ１）前記第一記憶装置に記憶された各献立の情報と、各献立の情報に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する第三記憶装置を有し、（エ２）食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され」と記載されている。
　引用発明の「各サプライチェーン」に配置されている「処理サーバ」のうち、「受注センタサーバ（２１）」を除いて、「セントラルキッチンサーバ（２２）」や「発注センタサーバ（２３）」は、本願補正発明の「料理提供支援サーバコンピュータ」に相当するといえる。
　（４−４．１）　引用発明の「受注センタサーバ（２１）」に接続された「食材マスタ（３１）」は「メニューを構成する食材を示したマスタである。メニュー毎に『必要食材』『一人前量』『扱い部署』が記されたマスタである。」（段落【００１２】）と記載されているので、本願補正発明の「第一記憶装置に記憶された各献立の情報と、各献立の情報に使用する食材の情報と、を関連付けて記憶」することに相当する。
　また、引用発明の「仕入先」は、本願補正発明の「食材を販売する食材販売店」に相当する。
　そして、引用発明の「仕入先」は、「仕入先ゲートウェイサーバ（１５）」を経由して、「仕入先端末」を当然有していると認められ、これは、本願補正発明の「食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され」ていることに相当する。
　（４−４．２）　したがって、本願補正発明（エ）（エ１）（エ２）と引用発明を比較すると、次の点を除いて、一致する。
　（相違点２）　本願補正発明の「第三記憶装置」は「料理提供支援サーバコンピュータ」が有しているのに対し、引用発明の「食材マスタ（３１）」は「受注センタサーバ（２１）」（前記「（４−２．４）」で検討したように、本願補正発明の「アプリケーション提供用サーバコンピュータ」に相当する。）に接続されている点。
　（相違点３）　本願補正発明の「第三記憶装置」は、「各献立の情報に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する」のに対し、引用発明には、「食材」と「仕入先」と関連付けて記憶することが、記載されていない点。
　
　（４−５）　次に、本願補正発明「（オ）（１）（１ａ）〜（１ｃ）」と、引用発明を比較する。
　本願補正発明において「ユーザのクライアントコンピュータ」が「（１ａ）献立作成要求データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、（１ｂ）該送信した献立作成要求データに対する前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの応答データに基づいて、前記第一記憶装置の情報を参照し献立データを作成し、（１ｃ）該作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信」すると記載されている。
　（４−５．１）　引用発明には「メニュー検索条件情報（４４）を消費者端末へ入力する。〔ステップ４０２〕」（段落【００３０】）と記載されている。ここで、「メニュー検索条件情報（４４）」は、本願発明の「献立作成要求データ」に相当する。
　さらに、引用発明には「入力されたメニュー検索条件情報（４４）を消費者側ゲートウェイサーバ（１０）と受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）を経由することにより、受注センタサーバ（２１）へ送信する。〔ステップ４０３〕」（段落【００３０】）と記載されている。
　したがって、引用発明の「消費者端末（２０）」は、本願補正発明の「ユーザのクライアントコンピュータ」と同様に、「（１ａ）献立作成要求データを、インターネット通信回線を介してアプリケーション提供用サーバコンピュータに送信」することに相当する機能を実施している。
　（４−５．２）　引用発明には「メニュー検索条件情報（４４）を基に、消費者が検索項目として入力した項目をキーとして、メニュー検索トランザクションファイル（３４）より、該当するメニューを抽出する。〔ステップ４０４〕　抽出したメニューをメニュー検索トランザクションファイル（３４）に上書きする。〔ステップ４０５〕」（段落【００３０】）と記載されている。ここで「メニュー検索トランザクションファイル（３４）に上書きされた抽出したメニュー」が、本願補正発明の「献立データ」に相当する。
　そして、引用発明には「メニュー検索トランザクションファイル（３４）を消費者側ゲートウェイサーバ（１０）と受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）を経由することにより、消費者端末（２０）へ送信する。〔ステップ４０６〕　メニュー検索トランザクションファイル（３４）を消費者端末（２０）へ表示する。〔ステップ４０７〕　さらに、検索を続けるかの問いかけ画面を消費者端末（２０）へ表示する。〔ステップ４０８〕」（段落【００３０】）と記載されている。これは、本願補正発明の「ユーザのクライアントコンピュータ」が「（１ｂ）該送信した献立作成要求データに対するアプリケーション提供用サーバコンピュータからの応答データに基づいて、第一記憶装置の情報を参照し献立データを作成」していることに相当する。
　（４−５．３）　引用発明には「消費者端末（２０）より送信された注文情報（４０）」（段落【００３１】）と記載されており、引用発明の「消費者端末（２０）」は、本願補正発明の「ユーザのクライアントコンピュータ」が「（１ｃ）該作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信」していることに相当する機能を実現している。
　（４−５．４）　以上のことから、引用発明には、本願発明の「（オ）（１）（１ａ）〜（１ｃ）」に相当する構成が開示されているといえる。
　
　（４−６）　次に、本願補正発明「（オ）（２）（２ａ）〜（２ｃ）」と、引用発明を比較する。
　本願補正発明によると、「（２ａ）前記クライアントコンピュータから送信された献立作成要求データを受信し、（２ｂ）前記クライアントコンピュータからの前記発注データを受信し、（２ｃ）該受信した発注データを前記料理提供支援サーバコンピュータに前記通信ネットワークを介して送信」すると記載されている。
　（４−６．１）　本願補正発明（２ａ）及び（２ｂ）の内容は、（１ａ）及び（１ｃ）と同じ内容について、受信側から記載したにすぎないので、前記「（４−５．１）」、「（４−５．３）」で述べたのと同様、引用発明に開示されている。
　（４−６．２）　前述したように、引用発明の「セントラルキッチンサーバ（２２）」や「発注センタサーバ（２３）」は、本願補正発明の「料理提供支援サーバコンピュータ」に相当する。
　引用発明には「ステップ１０１より、展開された調理依頼情報（４１）を受注センタ側ゲートウェイサーバ（１１）とセントラルキッチン側ゲートウェイサーバ（１２）を経由することにより、セントラルキッチンサーバ（２２）へ送信する。〔ステップ１０２〕」（段落【００２４】）と記載されている。
　また、引用発明の「調理依頼情報（４１）」とは、「注文情報（４０）」から展開された情報（段落【００２０】）である。
　したがって、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」は、「セントラルキッチンサーバ（２２）」へ「注文情報（４０）」から展開された「調理依頼情報（４１）」を送信しており、本願補正発明の「アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置」は「該受信した発注データ」を「料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して送信」している点で相違する。
　（４−６．３）　以上のことから、本願発明の「（オ）（２）（２ａ）〜（２ｃ）」と引用発明を比較すると、次の点を除いて一致する。
　（相違点４）　本願補正発明は「アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置」は、「該受信した発注データ」を、そのまま「料理提供支援サーバコンピュータ」に通信ネットワークを介して送信するのに対し、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」は、「注文情報（４０)」から展開した「調理依頼情報（４１）」を「セントラルキッチンサーバ（２２）」へ送信している点。
　
　（４−７）　最後に、本願補正発明「（オ）（３）（３ａ）〜（３ｃ）」と、引用発明を比較する。
　本願補正発明によると、「料理提供支援サーバコンピュータ」が「（３ａ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの発注データを受信し、（３ｂ）前記受信した発注データから、前記第三記憶装置の情報を参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出し、（３ｃ）該抽出した情報に基づいて、前記食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して前記食材の発注データを送信する」と記載されている。
　（４−７．１）　本願補正発明（３ａ）の内容は、（２ｃ）と同じ内容について受信側から記載したにすぎないので、前記「（相違点４）」と同じ点が相違している。
　（４−７．２）　引用発明には「食材販売店の情報」について記載されていないので、本願補正発明の（３ｂ）に相当する構成が記載されていない。
　（４−７．３）　引用発明には、「発注センタ」が、「調達依頼情報（４２）を基に仕入先より、食材の調達を行う。〔ステップ１０７〕」（段落【００２４】）と記載されている。前記「（４−４．１）」で述べたように、「仕入先」とは通信ネットワークを介して接続されているので、引用発明には「（３ｃ）抽出した情報に基づいて、食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して食材の発注データを送信する」ことが開示されていると認められる。
　（４−７．４）以上のことから、本願補正発明「（オ）（３）（３ａ）〜（３ｃ）」と引用発明を比較すると、前記「（相違点４）」および次の点で相違する。
　（相違点５）　本願補正発明は「（３ｂ）前記受信した発注データから、前記第三記憶装置の情報を参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出」しているのに対し、引用発明には「食材販売店の情報を抽出」することが記載されていない点。
　
　（４−８）　以上のことから、本願補正発明と引用発明を比較すると、
　「献立作成アプリケーションソフトウェアを提供するためのアプリケーション提供用サーバコンピュータを備えた献立作成アプリケーションサービス提供システムであって、前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、料理提供業者が各料理提供業者毎にユーザに提供する料理の献立の情報を記憶する第一記憶装置と、前記献立作成アプリケーションソフトウェアを記憶した第二記憶装置と、該第二記憶装置から該献立作成アプリケーションソフトウェアを読み出して前記ユーザのクライアントコンピュータに提供する制御装置と、を有し、
　前記アプリケーション提供用サーバコンピュータは、（Ａ）前記ユーザのクライアントコンピュータにインターネット通信回線を介して接続され、且つ、（Ｂ）前記料理提供支援サーバコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
　前記料理提供支援サーバコンピュータは、食材を販売する食材販売店の食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して接続され、
　前記アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置は、
　（１）前記ユーザのクライアントコンピュータを制御し、該ユーザのクライアントコンピュータが、（１ａ）献立作成要求データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、（１ｂ）該送信した献立作成要求データに対する前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからの応答データに基づいて、前記第一記憶装置の情報を参照し献立データを作成し、（１ｃ）該作成された献立データに基づく料理の発注データを、インターネット通信回線を介して前記アプリケーション提供用サーバコンピュータに送信し、且つ、
　（２）（２ａ）前記クライアントコンピュータから送信された献立作成要求データを受信し、（２ｂ）前記クライアントコンピュータからの前記発注データを受信し、（２ｃ）データを前記料理提供支援サーバコンピュータに前記通信ネットワークを介して送信し、且つ
　（３）前記料理提供支援サーバコンピュータを制御し、該料理提供支援サーバコンピュータが、（３ａ）前記アプリケーション提供用サーバコンピュータからのデータを受信し、（３ｃ）該抽出した情報に基づいて、前記食材受注用クライアントコンピュータに通信ネットワークを介して前記食材の発注データを送信することを特徴とする献立作成アプリケーションサービス提供システム。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　（i）本願補正発明の（イ−１）の構成に関して、
（相違点１）
　本願補正発明は「料理提供業者」が「複数」であるのに対し、引用発明には、１つのサプライチェーンしか記載されていない点。
　（ii）本願補正発明の（エ−１）の構成に関して、
　（相違点２）　本願補正発明の「第三記憶装置」は「料理提供支援サーバコンピュータ」が有しているのに対し、引用発明の「食材マスタ（３１）」は「受注センタサーバ（２１）」に接続されている点。
　（相違点３）　本願補正発明の「第三記憶装置」は、「各献立の情報に使用する食材の情報と、該食材を販売している食材販売店の情報と、を関連付けて記憶する」のに対し、引用発明には、「食材」と「仕入先」と関連付けて記憶することが、記載されていない点。
　（iii）本願補正発明（２ｃ）および（３ａ）の構成に関して、
　（相違点４）　本願補正発明は「アプリケーション提供用サーバコンピュータの制御装置」は、「クライアントコンピュータ」から受信した「発注データ」を、そのまま「料理提供支援サーバコンピュータ」に送信するのに対し、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」は、「注文情報（４０)」を「調理依頼情報（４１）」に展開してから、「セントラルキッチンサーバ（２２）」へ送信している点。
　（iii）本願補正発明の（３ｂ）の構成に関して、
　（相違点５）　本願補正発明は「（３ｂ）前記受信した発注データから、前記第三記憶装置の情報を参照して前記発注データに係わる料理を提供する料理提供業者の情報と該料理に使用される食材の情報と該食材を販売している食材販売店の情報とを抽出」しているのに対し、引用発明には「食材販売店の情報を抽出」することが記載されていない点。
　
（５）検討
　（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された「中島募、”成功サイトに学ぶ　数十万円の経費で１億円を売る　人手もＡＳＰも積極的に使う”、日経インターネットテクノロジー、第４４号、日経ＢＰ社、２００１年２月２２日、ｐ．１１９−１２７」（以下、「引用例２」という。）には、「ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）」が提供するＥＣサービスについて述べられており、「図１で示すＥＣサイト構築方法は大きく４つのパターンに分かれる。（１）ＥＣ業務をすべてシステム化して自社で運営する、（２）部分的にシステムを開発して残りの部分は人手で補う、（３）システムは開発せず電子モールやＡＳＰなどのサービスを利用する、（４）部分的にシステムを開発して残りの機能はサービスで補う−である。」（１１９頁左〜中欄）と記載されている。
　ここで、引用例２の「（４）部分的にシステムを開発して残りの機能はサービスで補う」パターンとして、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」機能から、「注文処理（処理１）〔ステップ１００〕」（段落【００１９】）の部分について、「ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）」が提供するサーバを利用することは、当業者が普通に考ることである。
　そして、「ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）」が提供するサーバは、複数の企業による利用を前提としたものであるから、「料理提供業者」が「複数」であることに、進歩性は認められない。
　
　（相違点２）について
　「(相違点１）について」で検討したように、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が提供するサーバを利用する場合、引用発明の「受注センタサーバ（２１）」に接続された「食材マスタ（３１）」は、注文処理と無関係である。
　したがって、引用発明の「食材マスタ（３１）」を、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が提供するサーバ以外の利用者側のサーバ、すなわち、本願補正発明の「料理提供支援サーバコンピュータ」に相当する「セントラルキッチンサーバ（２２）」あるいは「発注センタサーバ（２３）」に接続することは、当然のことである。
　
　（相違点３）および（相違点５）について
　引用発明の食材の発注は、「調達依頼情報（４２）」を基に、「発注センタサーバ（２３）」が、「仕入先より食材の調達を行う〔ステップ１０７〕」（段落【００２４】）のであり、また、図１からは「仕入先」が複数あることが読み取れる。
　その際、「発注センタサーバ（２３）」に、「調達依頼情報（４２）」に記録されている「食材NO.」と仕入先を関連付けて記憶させておくことで、「仕入先」を自動的に決定し、決定した「仕入先」に食材の発注データを自動的に送信できるようにすることは、受注センタの業務をシステム化したにすぎず、当業者が容易に想到できたものである。
　
　（相違点４）について
　引用例２には「毎朝イーネット　ジャパンの担当者が各モールと自社サイトのサーバに蓄積された１日分の注文データをダウンロードし、それをリスト化し、まとめて処理する。」（１２２頁中欄）と記載されている。「各モールのサーバに蓄積された１日分の注文データをダウンロード」することは、本願補正発明で「アプリケーション提供用サーバコンピュータ」から「料理提供支援サーバコンピュータ」に、クライアントコンピュータからの「発注データ」をそのまま送信することに相当する。
　つまり、「（相違点１）について」で検討したように、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が提供するサーバを利用する場合、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）が提供するサーバが「消費者端末２０」から受信した「発注データ」を、サービス利用者側のサーバ、すなわち、本願補正発明の「料理提供支援サーバコンピュータ」に相当する「セントラルキッチンサーバ（２２）」や「発注センタサーバ（２３）」にダウンロード（送信）することは、当然のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された、前記「２．（１）（補正前の請求項８）」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、構成要件の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」「２．（５）」で比較・検討したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。