【事件の表示】
　特願２０００−３３０７１５「アキュムレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、平成１７年　６月２７日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　７月　５日発送）、これに対し、同年　８月　４日に審判請求がなされるとともに、同年　９月　５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１７年　９月　５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　９月　５日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機（１）、放熱器（２）、減圧手段（３）、蒸発器（４）を備える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられ、前記蒸発器（４）からの気液二相冷媒を導入する冷媒流入配管（６）と、　前記気液二相冷媒をその比重の差によって気液分離させ、気液分離された液冷媒及びガス状冷媒を蓄える耐圧容器（７、８、９）と、前記耐圧容器（７、８、９）から前記圧縮機（１）へ前記ガス状冷媒を導出する冷媒流出管（１１ｂ）と、前記耐圧容器（７、８、９）内に配置され、上方に冷媒流入口（１１ａ）が形成され、下方にオイル戻り孔（１１ｃ）が形成された筒状部品（１２）と、　前記筒状部品（１２）内に配され、一端が前記オイル戻り孔（１１ｃ）の近傍まで延び、他端が前記冷媒流出管（１１ｂ）に接続され、一定の断面積を有する冷媒流出配管（１１）とを備え、前記筒状部品（１２）の、前記冷媒流入口（１１ａ）から前記オイル戻り孔（１１ｃ）近傍までの断面積を、前記冷媒流出管（１１ｂ）の通路面積より大きくしたことを特徴とするアキュムレータ。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「冷媒流出部材」を「上方に冷媒流出入口が形成され、下方にオイル戻り孔が形成された筒状部品」と「筒状部品内に配され、一端がオイル戻り孔の近傍まで延び、」「一定の断面積を有する冷媒流出配管」とに限定するとともに、冷媒流出管との関連構成を「連結され」から（冷媒流出配管の他端に）「接続され」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１９３号（実開昭４９−１０４２５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「上部に蒸発器からの冷媒を受入れる入口接続部と、圧縮機へ冷媒ガスを送り出す出口接続部とを備えたアキウムレータ本体の前記出口接続部に、該本体の底面に向かう直筒形の吸入管を取付けてその下部を開放すると共に、該底面から前記吸入管を囲繞する仕切筒を立設してその下部を油取入用小孔を設け、且つ上部を開放したことを特徴とするアキュウムレータ。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
　ロ「以下本考案アキュウムレータの実施例を図面に基づいて詳記する。１は第３図に示した従来構造のものと同様上面に蒸発器からの低圧冷媒を受入れる入口接続部３と、圧縮機へ冷媒ガスを送り出す出口接続部５とをもった円筒形アキュウムレータ本体で、前記入口接続部３には、蒸発器の出口側に接続される管６が接続され、出口接続部５には圧縮機の吸入側に接続される管７と連結の後記する吸入管１１が接続される。この本体１の出口接続部５に接続される吸入管１１は、直筒形を呈し、その開放端が前記本体１の底面近くに位置する如く取付けられるのである。又１２は、この吸入管１１より大径で、該吸入管１１を囲繞する如く套嵌し、前記本体１の底面に固定される仕切筒で、その上部は本体１の上面より内方に位置して開放しており、この上方開放端から分離した冷媒ガスを受入れられるようになっている。又この仕切筒１２の底部近くには圧縮機へ冷媒ガスと共に送られる潤滑油の取入用子孔１３が設けられている。」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第２０行）
　　　
　ハ「しかして以上の構成において蒸発器から管６を介して冷媒が送られてくると、該冷媒は本体１内で気液分離され、分離された冷媒ガスは仕切筒１２の上方開放端から、この仕切筒１２に入り、潤滑油取入用小孔１３から潤滑油を所定量取入れて該潤滑油と共に吸入管１１を経て管７から圧縮機の吸入側に入るのである。・・・（中略）・・・。以上の如く本考案によれば従来のＵ字管に代え吸入管と仕切筒とにより冷媒ガスの配管を構成したから、潤滑油の圧縮機への戻しを確実に行なえながらＵ字形にするための曲げ加工は不要となり製作を容易にでき、全体を小形に構成できるのであり、その上スペースの制約で最小限に小形化しても内部配管は楽に行なえると共に仕切筒の断面を本体の内容積に対し充分大きくとれるため冷媒圧損は少なくでき、小形にしたことによる冷凍能力の低下を招くことは全くないのである。」（明細書第５頁第１行〜第６頁第４行）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例には、
　圧縮機、蒸発器と共に用いられ、前記蒸発器からの冷媒を導入する入口接続部３及び管６と、前記冷媒を気液分離させ、気液分離された液冷媒及び冷媒ガスを蓄えるアキュウムレータ本体１と、前記アキュウムレータ本体１から圧縮機へ冷媒ガスを送り出す出口接続部５及び管７と、前記アキュウムレータ本体１内に配置され、上方開口端が形成され、底部近くには潤滑油取入用小孔１３が設けられた仕切筒１２と、前記仕切筒１２内に配され、一端が前記本体１の底面近くに位置し、他端が前記出口接続部５及び管７に接続され、斜めの開放端を有する直筒形の吸入管１１とを備え、前記仕切筒１２の、前記上方開口端から前記潤滑油取入用小孔１３の近傍までの径を、前記吸入管１１の径よりも大径としたことを特徴としたアキュウムレータ（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「入口接続部３及び管６」は本願補正発明の「冷媒流入配管」に相当し、以下同様に「冷媒ガス」は「ガス状冷媒」に、「アキュウムレータ本体１」は「耐圧容器（７，９）」に、「出口接続部５及び管７」は「冷媒流出管（１１ｂ）」に、「上方開口端」は「冷媒流入口（１１ａ）」に、「底部近く」は「下方」に、「潤滑油取入用小孔１３」は「オイル戻り孔（１１ｃ）」に、「仕切筒１２」は「筒状部品（１２）」に、「吸入管１１」は「冷媒流出配管（１１）」及び「冷媒流出管（１１ｂ）」に、「仕切筒の径」は「筒状部品の断面積」に、「吸入管の径」は「冷媒流出管の通路面積」に、「アキュウムレータ」は「アキュムレータ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例発明において、蒸発器からアキュウムレータ本体に導入する冷媒は、気液二相冷媒と考えられ、その比重の差によって気液分離されるものと考えられる。
　　　　
　したがって、両者は、
　圧縮機、蒸発器とともに用いられ、前記蒸発器からの気液二相冷媒を導入する冷媒流入配管と、前記気液二相冷媒をその比重の差によって気液分離させ、気液分離された液冷媒及びガス状冷媒を蓄える耐圧容器と、前記耐圧容器から前記圧縮機へ前記ガス状冷媒を導出する冷媒流出管と、前記耐圧容器内に配置され、上方に冷媒流入口が形成され、下方にオイル戻り孔が形成された筒状部品と、前記筒状部品内に配され、一端が前記オイル戻り孔の近傍まで延び、他端が前記冷媒流出管に接続された冷媒流出配管とを備え、前記筒状部品の、前記冷媒流入口から前記オイル戻り孔近傍までの断面積を、前記冷媒流出管の通路面積より大きくしたことを特徴とするアキュムレータ
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、アキュムレータを、圧縮機、放熱器、減圧手段、蒸発器を備える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるものであるとしているのに対し、引用例発明では、アキュムレータが、蒸発器、圧縮機の間にあるものとされてはいるが、前記サイクルに用いられるものであるとの明示的記載はない点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、冷媒流出配管が、一定の断面積を有するものであるのに対し、引用例発明では、冷媒流出配管は、斜めの開放端を有する直筒形である点。
　　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
　まず、相違点１について検討する。
　アキュムレータを、圧縮機、放熱器、減圧手段、蒸発器を備える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるものとした点は、本願出願前周知の技術である（例えば、前審の拒絶理由で通知した実願昭５１−１２１３号（実開昭５２−９３９１８号）のマイクロフィルム「サクションアキュムレータ」における、第１図の冷凍サイクルの記載、実願平５−３５４３６号（実開平７−４４２３７号）のＣＤ−ＲＯＭ「冷暖房兼用空気調和機のアキュムレータ構造」における、【図１】冷媒サイクルの記載参照。）。
　　　　
　そうすると、引用例発明において、アキュムレータを、圧縮機、放熱器、減圧手段、蒸発器を備える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるものとした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　 
　次に、相違点２について検討する。　
　冷媒流出配管を、一定の断面積を有するものとした点は、本願出願前周知の技術である（例えば、前審の拒絶理由で通知した実願昭５１−１２１３号（実開昭５２−９３９１８号）のマイクロフィルム「サクションアキュムレータ」における「吸込管２８」の記載、拒絶の理由に引用した実願昭６０−９９５９号（実開昭６１−１２７３６８号）のマイクロフィルム「アキュムレータ」における第１図「出口管７」の記載、実願平５−３５４３６号（実開平７−４４２３７号）のＣＤ−ＲＯＭ「冷暖房兼用空気調和機のアキュムレータ構造」における【図２】「スタンドパイプ１１」の記載参照。　）。　当該技術分野において、圧力損失について配慮することは、周知の課題であり、引用例においても示唆されているところである（「２．（２）ハ」参照。）。
　
　そうすると、引用例発明の冷媒流出配管において、斜めの開放端を有する直筒形のものに代えて、一定の断面積を有するものとした点は、当業者であれば、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に選択し得たことである。
　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　９月　５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年６月１０日付けの手続補正書のより補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　
「圧縮機（１）、放熱器（２）、減圧手段（３）、蒸発器（４）、及びアキュムレータ（５）を備える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられ、前記蒸発器（４）からの気液二相冷媒を導入する冷媒流入配管（６）と、前記気液二相冷媒をその比重の差によって気液分離させ、気液分離された液冷媒及びガス状冷媒を蓄える耐圧容器（７、８、９）と、前記耐圧容器（７、８、９）内に配置され、気液分離されたガス状冷媒を取り出す冷媒流出部材（１１，１２）と、前記冷媒流出部材（１１，１２）と連結され、前記耐圧容器（７、８、９）より前記圧縮機（１）へ前記ガス状冷媒を導出する冷媒流出管（１１ｂ）とを備え、前記冷媒流出部材（１１，１２）にオイル戻り孔（１１ｃ）を開け、前記耐圧容器（７、８、９）内のオイルを前記冷媒流出部材（１１，１２）に取り込むアキュムレータにおいて、前記冷媒流出部材（１１，１２）の冷媒流入口（１１ａ）から前記オイル戻り孔（１１ｃ）近傍までの断面積を、前記冷媒流出管（１１ｂ）の通路面積より大きくしたことを特徴とするアキュムレータ。」
　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明における「上方に冷媒流出入口が形成され下方にオイル戻り孔が形成される筒状部品」と「筒状部品内に配され、一端がオイル戻り孔の近傍まで延び、」「一定の断面積を有する冷媒流出配管」を限定前の「冷媒流出部材」にするとともに、冷媒流出管との関連構成を、（冷媒流出配管の他端に）「接続され」から「連結され」とするものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。