【事件の表示】
　平成５年特許願第２０１５０４号「同調可能な光フアイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月７日出願公開、特開平６−１６０６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１３日(パリ条約による優先権主張１９９２年８月１４日、米国)の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年７月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「第１の表面に設けられた第１の電極手段を有する第１の半導体基板と、
　
前記基板の第２の表面上に形成された、
　
前記導波器の上部に設けられた
　前記導波器の両側に設けられた絶縁体基板手段と、
　複数の電極手段であって、前記反射回折格子は、それぞれ前記回折格子の下の前記導波器の一部分の実効屈折率を変える電極を有する前記複数の電極手段と、
を含む同調可能光フィルタ。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１−１８６９１８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（４）の事項が記載されている。
（１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、互いに波長の異なる複数の信号光を分波する光分波器に関する。」（１頁右下欄９〜１１行）
（２）「第３図には、第２図に示したものとは別の動作方法を示した。ここでは８つの信号光λ１〜λ８を８つのフィルタＦ１〜Ｆ８で選択する方法を示している。あらかじめ、各フィルタの透過阻止波長を各信号光の波長とほぼ一致させておく、また透過阻止波長域は各信号光の波長長間隔とほぼ等しくする。この場合、すべてのフィルタに制御電流を流さない時には、すべての信号光はカットされる。そこで、例えば第３図の下の図に示したようにλ３だけを選択して透過させたい場合には、フィルタＦ３にのみ制御電流を流せばよい。このときフィルタＦ３の透過阻止波長が破線の位置にずれ、λ３のみが透過する。この方法の利点は、一つのフィルタの可変範囲が小さくてよいこと、また原理的には、選択できる波長数を、任意に拡大できる点である。特に可変範囲が小さくてもよい点は、電流注入による屈折率変化を利用したフィルタの場合に重要である。それは、この場合、電流注入によって屈折率変化とともに吸収係数が増大するので、できるだけ小さな電流で動作することが望ましいからである。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１６行）
（３）「（実施例）
　第４図は本発明の一実施例を示す模式的に示す断面図である。
　この実施例では、２つの可変波長フィルタ４１１，４１２が同一の半導体基板４０１にモノリシック集積化されている。フィルタ４１１，４１２は光ガイド型の回折格子４２１，４２２を有している。光ガイド層４０２は２つのフィルタ４１１，４１２で共通であり、信号光に対して透明である。この光ガイド層４０２に電流を注入することによって等価的な屈折率を変化させ、回折格子４２１，４２２の実効的な周期を制御し、透過波長を選択する。以下具体的な製作手順とフィルタ特性について述べる。
　まず、ｎ−ＩｎＰ基板４０１の上に、周期のわずかに異る２つの回折格子４２１，４２２を２回の干渉露光法によって形成する。・・・次にこの基板４０１上に液晶エピタキシャル成長法によってＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層・・・、ｐ−ＩｎＰクラッド層４０３、ｐ−ＩｎＧａＡｓＰキャップ層を順次に成長する。次に横モードを制御するためにいわゆるリッジガイド構造とする。次にｐ側とｎ側に電極を形成した後、２つのフィルタ４１１，４１２の間の部分に溝部を設け、２つのフィルタ４１１，４１２を電気的に分離する。次にへき開によって２つのフィルタ４１１，４１２をまとめて切り出し、両端面に無反射コーティング４０５を施す。・・・また実施例では、横モード制御構造として、リッジガイド型を用いたが、埋め込み構造など他の構造でもよい。」（３頁左上欄１７行〜同頁右下欄４行）
（４）第４図から、光ガイド層４０２の下部に回折格子４２１，４２２が設けられていることが看取される。
　
３　対比
　引用例の記載事項を本願発明と対比する。
（ａ）引用例に記載の「ｎ−ＩｎＰ基板４０１」は、本願発明の「第１の半導体基板」に相当する。
（ｂ）引用例に記載の「ｎ側に（形成した）電極」は、本願発明の「第１の電極手段」に相当し、これが形成されたｎ−ＩｎＰ基板４０１（第１の半導体基板）の面は、本願発明の「第１の表面」に相当する。
（ｃ）引用例に記載の「ＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層４０２」は、本願発明の「光波を伝送する導波器」に相当し、これが形成されたｎ−ＩｎＰ基板４０１（第１の半導体基板）の面は、本願発明の「第２の表面」に相当する。
（ｄ）引用例には、光分波器の動作例に関して、「あらかじめ、各フィルタの透過阻止波長を各信号光の各信号光の波長とほぼ一致させておく、また透過阻止波長域は各信号光の波長長間隔とほぼ等しくする。この場合、すべてのフィルタに制御電流を流さない時には、すべての信号光はカットされる。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）と記載されていることからみて、同引用例に記載の「回折格子４２１，４２２」は、非同調時に入射光波を阻止するものであり、本願発明の「複数の同調可能反射回折格子手段であって、前記反射回折格子手段は、該反射回折格子手段が非同調時に入射光波を阻止する前記反射回折格子手段」に相当する。
（ｅ）引用例に記載の回折格子４２１，４２２（同調可能反射回折格子手段）は、同引用例の第４図に示されているように、ＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層４０２（導波器）の下部に設けられている。
（ｆ）引用例に記載の「ｐ側に（形成した）電極」は、同引用例に「２つのフィルタ４１１，４１２の間の部分に溝部を設け、２つのフィルタ４１１，４１２を電気的に分離する。」（３頁右上欄１９行〜同頁左下欄１行）と記載されていることから、２つあるといえ、またこれとｎ側電極との間に電流を注入することにより、ＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層４０２（導波器）の実効屈折率が変わることが明らかであるから、該ｐ側に（形成した）電極は、本願発明の「複数の電極手段であって、前記反射回折格子は、それぞれ前記回折格子の下の前記導波器の一部分の実効屈折率を変える電極を有する前記複数の電極手段」に相当する。
（ｇ）引用例に記載の光分波器は、ｎ−ＩｎＰ基板４０１（第１の半導体基板）と、ＩｎＧａＡｓＰ光ガイド層４０２（導波器）と、回折格子４２１，４２２（同調可能反射回折格子手段）と、ｐ側電極（複数の電極手段）とを含むものである。
　
　以上の（ａ）〜（ｇ）を考慮して、本願発明に倣って記載すると、
引用例には、
「第１の表面に設けられた第１の電極手段を有する第１の半導体基板と、
　前記基板の第２の表面上に形成された、光波を伝送する導波器と、
　前記導波器の下部に設けられた複数の同調可能反射回折格子手段であって、前記反射回折格子手段は、該反射回折格子手段が非同調時に入射光波を阻止する前記反射回折格子手段と、
　複数の電極手段であって、前記反射回折格子は、それぞれ前記回折格子の下の前記導波器の一部分の実効屈折率を変える電極を有する前記複数の電極手段と、
を含む同調可能光フィルタ」
の発明が記載されているから、
　
本願発明と引用例に記載の発明とは、
「第１の表面に設けられた第１の電極手段を有する第１の半導体基板と、
　前記基板の第２の表面上に形成された、光波を伝送する導波器と、
　前記導波器に設けられた複数の同調可能反射回折格子手段であって、前記反射回折格子手段は、該反射回折格子手段が非同調時に入射光波を阻止する前記反射回折格子手段と、
　複数の電極手段であって、前記反射回折格子は、それぞれ前記回折格子の下の前記導波器の一部分の実効屈折率を変える電極を有する前記複数の電極手段と、
を含む同調可能光フィルタ」である点で一致し、
　
次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明では、複数の同調可能反射回折格子手段が導波器の上部に設けられているのに対して、引用例に記載の発明では、それが導波器の下部に設けられている点。
相違点２：
　本願発明では、導波器の両側に絶縁体基板手段が設けられているのに対して、引用例には、「実施例では、横モード制御構造として、リッジガイド型を用いたが、埋め込み構造など他の構造でもよい。」（３頁右下欄２〜４行）と記載され、埋め込み構造を用いてもよいことが記載されているものの、導波器の両側に絶縁体基板手段を設けることについては明記されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　同調可能反射回折格子手段は、導波器の上部に設けられようが下部に設けられようが、機能的に異なるところがなく、また回折格子を導波器の上部に設ける態様は、従来周知であるから（例えば、特開平３−２７４５２９号公報（２頁左下欄１０行〜同頁右下欄１１行、第６図（ａ））及び特開昭６４−７０７２４号公報（２頁左下欄３行〜同頁右下欄３行、第１図）を参照。）、上記相違点１に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２について］
　導波器の両側に絶縁体を設けた埋め込み構造は、従来周知であるから（特開平３−２９３６２２号公報（４頁右上欄５〜８行、第３図）、特開平３−１２０７７７号公報（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄８行、第１図）及び特開平２−１５４４７６号公報（３頁右下欄１３〜１８行、第３図（ｃ））を参照。）、上記相違点２に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のように、上記各相違点に格別なものはなく、これらを総合しても格別なものは見出せない。また、本願発明の効果も当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
５　むすび
　本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。