【事件の表示】
　特願２００１−１２２２５２「車両搭乗者拘束具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４７９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１８日（パリ条約による優先権主張、１９９１年（平成３年）９月１８日、米国）に出願した特願平４−２４９９９０号の一部を平成１３年４月２０日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１６年１０月２５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１１】乗物搭乗者用拘束具を膨張させる装置にして、気体混合体を収容する気体収容手段と、燃料気体及び酸化剤の気体の燃料希薄混合体から成る、前記気体収容手段内の可燃性の気体混合体と、前記気体混合体を着火して、搭乗者の拘束具を膨張させる気体を発生させる手段と、前記搭乗者の拘束具を膨張させる気体を前記乗物搭乗者用拘束具に向けて供給し、前記乗物搭乗者用拘束具を膨張させる供給手段とを備える装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原審において、平成１５年１月１４日付けで通知された拒絶理由で、本願の上記優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物として引用された特公昭４２−１００９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「走行車輛乗員の衝撃防護装置」に関して、図面第１図〜第４図とともに次の事項が記載されている。 
　「本発明は自動車等の走行車輛が衝突の際其の乗員を衝撃から防護する衝撃防護装置に関するもので其の一実施例を図に就いて説明すれば中空の保護袋１の一側壁に筒状の高圧空気収容函２をその開口部が上記保護袋１内に開口するように密装せしめ、該高圧空気収容函２の底部にガス収容函３の底部を螺着せしめ、上記高圧空気収容函２外よりガス収容函３内に電纜４を挿通せしめその先端を該ガス収容函３内で電極５を形成せしめ、該ガス収容函内に可燃性ガスを収容して蓋板６で密封せしめ、上記高圧空気収容函２内に高圧空気を収容して封板７で密封せしめ、車体８に導電性の弾性杆９を植立せしめその先端に導電性錘体１０を取り着け、該錘体１０と同心円状に導電性の接触環１１を取り着け、上記電纜４の端部を錘体１０及び接触環１１にそれぞれ接続せしめて成るもので、図中１２は噴射圧力緩衝用蓋板を示す。
　本発明は上記の如く構成せしめられているので走行中の車輛が・・・急激な衝撃を受ければ・・・錘体１０が接触環１１に触れ電極５に通電して火花を発するもので、その火花によりガス収容函３のガスが爆発して蓋板６を飛ばし高圧空気と共に封板７も亦飛散せしめ高圧空気を保護袋１内に送出し該保護袋１を膨らますものでこの速度は３５０Ｍ／Ｓｅｃであるので乗員が衝撃により座席より飛び出す速度２７．５Ｍ／Ｓｅｃより遙かに速かであり乗員を充分保護し得るものである。」（第１頁左欄下から１１行〜右欄第１８行）
　
３．発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、引用例記載の「乗員」は、本願発明でいう「乗物搭乗者」に相当しており、引用例でいう「乗員を衝撃から防護する衝撃防護」は、「高圧空気を保護袋１内に送出し該保護袋１を膨らま」し、通常は、乗員の身体を拘束することによって可能となるものである。
　したがって、引用例記載の「保護袋」は、本願発明でいう「乗物搭乗者用拘束具」に相当するものといえるし、同様に、「衝撃防護装置」は「乗物搭乗者用拘束具を膨張させる装置」を含むものといえる。
　（２）次に、引用例では、ガス収容函３内に収容されるガス（気体）に関して「可燃性ガス」というのみで、本願発明でいう「酸化剤の気体」については言及されていない。ところが、引用例では「火花によりガス収容函３のガスが爆発して蓋板６を飛ばし」とされており、上記「可燃性ガス」が、本願発明でいう「燃料気体」のみであって、「酸化剤の気体」を含まないとすれば、上記のように火花により爆発することは技術常識からみて考え難いことであるから、上記「可燃性ガス」は、本願発明でいう「燃料気体及び酸化剤の気体」を含んだ、「可燃性の気体混合体」に相当するものとみるべきである。
　したがって、引用例記載の「可燃性ガスを収容するガス収容函３」は、本願発明の「気体混合体を収容する気体収容手段」に相当するものといえる。
　（３）更に、引用例では、「ガス収容函３のガスが爆発して蓋板６を飛ばし高圧空気と共に封板７も亦飛散せしめ高圧空気を保護袋１内に送出し該保護袋１を膨らます」としているが、「ガス収容函３のガスが爆発して」「高圧空気と共に封板７も亦飛散せしめ」という以上、上記「保護袋１を膨らます」気体には、「高圧空気」ばかりでなく、「ガス収容函３のガスが爆発」した際に発生する気体も当然に含まれるとみるべきである。
　そうすると、引用例記載の火花を発する「電極５」や、これに通電せしめるための機構等は、本願発明でいう「前記気体混合体を着火して、搭乗者の拘束具を膨張させる気体を発生させる手段」に相当するものといえる。
　（４）更に、引用例記載の「衝撃防護装置」も、本願発明でいう「前記搭乗者の拘束具を膨張させる気体を前記乗物搭乗者用拘束具に向けて供給し、前記乗物搭乗者用拘束具を膨張させる供給手段」に相当するものを備えることは明らかである。
　（５）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「乗物搭乗者用拘束具を膨張させる装置にして、気体混合体を収容する気体収容手段と、燃料気体及び酸化剤の気体の混合体から成る、前記気体収容手段内の可燃性の気体混合体と、前記気体混合体を着火して、搭乗者の拘束具を膨張させる気体を発生させる手段と、前記搭乗者の拘束具を膨張させる気体を前記乗物搭乗者用拘束具に向けて供給し、前記乗物搭乗者用拘束具を膨張させる供給手段とを備える装置」である点。
　［相違点］　燃料気体及び酸化剤の気体の混合体である、可燃性の気体混合体に関して、本願発明では「燃料希薄」とされるのに対して、引用例記載の発明では当該事項についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　引用例には、「可燃性ガス」中に占める、燃料気体と酸化剤の気体の割合について言及されていないが、これら気体の割合をどの程度にするかは、当業者が、爆発（燃焼）時に必要とされる圧力上昇速度をもとに、気体の種類や各種実験の結果等を考慮して、適宜設定するべき技術事項である。
　ところで、引用例でいうように「保護袋１を膨らます」速度を、「乗員が衝撃により座席より飛び出す」速度よりも「遙かに」速かなものとして、「乗員を充分保護し得るもの」とするためには、「ガス収容函３のガス」の爆発時における圧力上昇速度が、相当程度急激である方が好ましいことは明らかである。そして、急激な圧力上昇が生じるためには、燃料気体の燃焼が短時間で完了するように、燃料気体の量に比較して十分な量の酸化剤の気体の存在が必要であると考えられる。
　そうすると、このようなことを考慮した上で、上述した実験の結果等も参酌して、可燃性ガス（可燃性の気体混合体）を、本願発明でいう「燃料希薄」の状態とすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１１に係る発明）は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明（請求項１１に係る発明）を含む本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。