【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７７５７１号「発電機能付き温水器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１８７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年　６月２４日の出願であって、平成１７年　７月　８日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　７月１９日発送）、これに対し、同年　８月１８日に審判請求がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年　６月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　
「負荷回路に電力を供給するための燃料電池が排出した排熱の熱エネルギーを熱交換して湯を製造する発電機能付き温水器において、製造された湯を貯える貯湯タンクと、前記燃料電池の出力電力のうち前記負荷回路消費電力を除いた余裕電力により前記貯湯タンクに供給された水を温める加温ヒーターとを備えた発電機能付き温水器。」
　　　　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３７６８０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「【請求項１】電気自動車に搭載した燃料電池と、この燃料電池の発電電力を交流電力に変換する電力変換手段と、車両停止時にこの電力変換手段の出力を前記電気動車の駆動部より車外の電力需要設備に切り替えて供給する電力供給手段とを備えたことを特徴とする車載燃料電池発電装置。
【請求項３】電力需要設備に供給されている既存の電力の電圧値、周波数、位相に、電力変換器からの供給電力の電圧値、周波数、位相を同期させて前記電力需要設備に供給し、電力需要設備で消費されない余剰の電力を前記電力需要設備に引き込まれた設備内配線から一般の商用電気系統に逆送電させることを特徴とする請求項２に記載の車載燃料電池発電装置。
【請求項５】車外より冷水の供給を受ける冷水供給手段と、この供給された冷水を燃料電池発電の際の排熱によって温水となし、前記燃料電池の発電電力とともに外部へ供給する供給手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の車載燃料電池発電装置。
【請求項６】燃料電池の発電量を供給された冷水の温度に従って制御して排熱温度を制御する発電量制御手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の車載燃料電池発電装置。
【請求項７】燃料電池の発電電力を消費して発熱する加熱手段を備え、車両に供給した冷水を前記加熱手段により燃料電池の排熱温度よりも高温に加熱し、熱水又はスチームにして前記燃料電池の発電電力とともに供給手段により車外に供給することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに車載燃料電池発電装置。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項３】、【請求項５】〜【請求項７】）
　　
　ロ「【産業上の利用分野】本発明は、燃料電池を搭載した電気自動車の発電システムに関し、特に車両停止時に燃料電池の出力を電力設備に供給したり、燃料電池動作時の排熱で温水を作り外部に供給する車載燃料電池発電装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
　ハ「実施例４．　上記、実施例１〜３では家屋或いは野外のテント等に燃料電池の電力を供給する場合について説明したが、電力発電に伴って燃料電池内で発生する排熱を温水或いはスチームに変換して電力と共に、家屋等に供給することもできる。図６は本実施例に係る車載燃料電池発電装置の構成図である。本装置は燃料電池の電力供給系に加えて燃料電池の排熱によって作られた温水を家屋等へ供給する温水供給系が設けられている。尚、図中、図３と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、２７は燃料電池１０の内部に発生した熱を下げる冷却水が貯蔵されている水タンク、２８は水タンク２７より冷却水を燃料電池１０を通して水タンク２７に循環させるポンプである。」（段落【００４４】、【００４５】）
　　　
　ニ「実施例５．　上記、実施例４では冷水供給口３１より供給された冷水を発電時の燃料電池１０の排熱により暖めて温水して家屋５等へ送り出したが、家屋５より供給される冷水の温度、供給量の変化に拘わりなく常に一定温度の温水を家屋５に送り出すこともできる。図７は本実施例に係る車載燃料電池発電装置の構成図である。尚、図中、図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、３４は冷水の温度および供給量を検出するセンサーであって冷水供給口３１と熱交換器３３との間の配管に設けられている。３５はセンサー３４に検出信号に基づき燃料電池の発電電力及びＤＣ／ＡＣインバータ１９の出力電圧を制御して燃料電池１０の発熱温度を調整する制御部である。
　次に本実施例の動作について説明する。自動車を停止して冷水供給口３１、温水排出口３２、接続部２４を家屋５に接続すると第１，第２バルブ２９，３０が閉鎖し、家屋５から供給された冷水が冷水供給口３１、熱交換器３３を通って燃料電池１０に送られ、燃料電池１０による排熱で温水となった後にポンプ２８、温水排出口３２を通って家屋５へ供給される。また、この時燃料電池１０の発電電力はＤＣ／ＡＣインバータ１９、接続部２４を経由して屋内へ供給される。この時水量と水温はセンサー３４により測定され、予め設定しておいた湯温の温水を作るのに必要な熱量が制御部３５に設けられた演算部により計算する。そして、必要な熱量を得るため燃料電池の発電量、ＤＣ／ＡＣインバータの出力電流を調整する。これにより、冷水供給口３１から出る湯温は供給水量或いは水温の変動によっても急激に変化することなく安定に供給される。また、この時燃料電池１０から発電された電力はＤＣ／ＡＣインバータ１９、接続部２４を経由して屋内へ供給される。」（段落【００５３】〜【００５６】）
　　　
　ホ「実施例６．　上記、実施例５は家屋に供給する温水の温度を、燃料電池の発電量を調整し発熱量を制御することで一定にしたが、燃料電池の余剰電力を用いて加熱手段を動作させその時の発熱で家屋に送り出す温水の温度を上昇させることもできる。図８は本実施例に係る車載燃料電池発電装置の構成図である。尚、図中、図７と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、３６は燃料電池１０の余剰電力で発熱し温水の温度を上昇させる水加熱器であってポンプ２８と温水排出口３２間の配管周囲に設けられている。」（段落【００５７】）
　　　　　　
　ヘ「次に動作について説明する。図１０で例えば電流密度６００ｍＡ／ｃｍ2で発電を行った場合のセル電圧は０.７Ｖである。この時の発電効率を式３に当てはめると４７％となり、燃料電池での発電量が３０ｋＷの時、３０／０.４７×（１−０.４７）＝３４ｋＷが熱となって発熱される。この時この排熱を全て利用できたとして、２０℃の水が毎分１０リットル供給された場合は、燃料電池１０から排出される温水の湯温は６８℃になる。また、水温が極端に冷たかったり、あるいは水量が極端に増えると発電電力を上昇させた際の燃料電池１０の排熱であっても湯温は下がってしまい、必要な温度の温水の供給が不可能になる。逆に、冷水の供給量を下げたとしても、燃料電池の排熱だけでは６８°Ｃ以上の温度の温水を得ることは困難である。そこで、燃料電池での発電により、５ｋＷの電力を補機動力に消費されたとしても、燃料電池の余剰電力（最大２５ｋＷ）を水加熱器６２に供給すると、燃料電池の排熱だけでは達成することができない８０℃以上の熱水又はスチームを安定供給することも可能になる。また、２０℃の水が毎分１０リットルの割合で供給された場合は、冷水を排熱で６８°Ｃに上昇させた後、８.５ｋＷの電力で加熱された加熱器３６を通すことにより、８０℃のお湯を得ることができる。排熱で得た７０℃の湯を１００℃のスチームに変えるには２.３ｋＪ／ｃｃのエネルギーが必要なので、お湯を水加熱器３６を介して余剰電力２５ｋＷで加熱すると、お湯を毎分約０.６リットル／分の液体に換算された１００℃のスチームに変換することができる。
　毎分１０リットルの水を２０℃で供給した場合には、排熱で得た７０°Ｃのお湯を加熱用とパージ用に分岐させ（図示せず）、そしてスチーム供給を優先させると、加熱側から１００℃のスチームを約０.６リットル／分（液体換算）、パージ側から約７０℃のお湯を供給することができる。尚、これらの振り分けは別途調節器（図示せず）により、センサー３４により検知された水量と水温により制御部３５で演算・制御させることが可能である。」（段落【００５８】〜【００６３】）
　　　　
　以上の記載によれば、引用例１には、
　電力需要設備に電力を供給するための燃料電池が発電する際の排熱を用いて温水を送り出す車載燃料電池発電装置において、燃料電池の余剰電力を用いて、供給される冷水を温める水加熱器を備えた車載燃料発電装置（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平　７−２２０７４５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
・「リン酸型燃料電池発電の場合、燃料電池本体では、水素と酸素とが電極と電解質を介して電気化学的反応を起こすことにより発電するが、この反応は同時に抵抗損失等のため発熱する。電池本体の温度を一定温度に保持するために、冷却空気等により電池本体を冷却する。このとき、冷却空気は暖められるので、これにより熱を回収することができる。・・・（中略）・・・。回収した熱は、蒸気（スチーム）又は温水とすることにより利用される。ところで、上記燃料電池は家庭用等としての利用が検討されており、燃料電池の廃熱を利用して得た温水は、風呂やシャワーでの給湯用等として利用されることになる。
　ところが、上記燃料電池システムで得られる温水は約６０℃程度であるため、通常のシャワー等の給湯に使用する場合は問題がないが、例えば、風呂の追い炊き等のように、更に高温の温水（約９３℃）を使用したい場合に、上記システムでは賄うことができない。
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、高温の温水を賄うことができる燃料電池システムを提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００６】）
   　　
・「発電を開始すると、燃料電池には反応熱が発生するので、燃料電池１の温度が１８０℃に達したら、スタートアップバーナ４を停止させ、ダンパ６を操作してフレッシュエアーを取り込れ、燃料電池１の冷却ガス室Ｃ入口の冷却ガスの温度を下げ、燃料電池の冷却を開始する。電池の温度制御は、ブロワ５の送風量とダンパ６の開度によって行われるが、具体的には、電池へ供給される冷却ガス温度をダンパ６を操作して所定の温度に制御した状態で、電池温度が所定温度よりも高くなった場合は、ブロワ５の送風量を増やし、冷却能力を高める。逆に、電池温度が所定の温度よりも低くなった場合は、ブロワ５の送風量を減らし冷却を抑える。また、別の電池温度制御としては、ブロワ５の送風量を一定にしてダンパ６を操作して電池へ供給する冷却ガス温度を変化させて制御する方法もある。
　ところで、改質器２加熱後の燃焼排ガス、空気極ガス室Ｐから排気される排空気、冷却ガス室Ｃから排気される排空気等の混合された高温（１８０℃程度）のガスは、前記温水生成用熱交換器７に供給され、ここで上水と熱交換を行ない所定温度（６０℃程度）の温水が生成される。この時、所定温度（６０℃）の温水が得られるように、図示しない手段により、上水の流量が制御される。この所定温度の温水は、蓄湯槽８に貯蔵され、必要に応じて適宜、風呂１６用或いは給湯１７用として使用される。」（段落【００１９】、【００２０】）。
　　　
　以上、引用例２には、燃料電池本体の発熱を回収して、給湯用等に利用できること、該発熱等による温水の温度を制御するに際し、蓄湯槽を使用することが記載されている。
　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電力需要設備」は本願発明の「負荷回路」に相当し、以下同様に「発電する際の排熱を用いて温水を送り出す」は「排出した排熱の熱エネルギーを熱交換して湯を製造する」に、「車載燃料発電装置」は「発電機能付き温水器」に、「供給される冷水を温める水加熱器」は「供給された水を温める加温ヒーター」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用例１発明において、水加熱器に供給される電力は、電力需要設備がある家屋に供給され消費される電力以外の「余剰電力」である（「３．ハ」〜「３．ヘ」参照。）から、これは、本願発明における、負荷回路消費電力を除いた「余裕電力」に相当している。
　　　
　したがって、両者は、
　負荷回路に電力を供給するための燃料電池が排出した排熱の熱エネルギーを熱交換して湯を製造する発電機能付き温水器において、前記燃料電池の出力電力のうち前記負荷回路消費電力を除いた余裕電力により供給された水を温める加温ヒーターを備えた発電機能付き温水器
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点］
　本願発明では、製造された湯を貯える貯湯タンクを具備し、該貯湯タンクに供給された水を加温ヒーターで温めるものであるのに対し、引用例１発明では、製造された湯は、ポンプ、配管等に貯えられているものと考えられるが、貯湯タンクについての記載はなく、ポンプ、配管を介して供給される水を加温ヒーターで温めるものである点。
　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、燃料電池本体の発熱を回収して、給湯用等に利用できること、該発熱等による温水の温度を制御するに際し、蓄湯槽を使用することが示されている。
　　　
　そして、燃料電池発電装置において、排熱を利用するに際し、貯湯タンクを用いることは、本願出願前周知である（例えば、本願明細書に、従来技術として記載された特開昭５８−３４５７５号公報「燃料電池発電システム」における「蓄熱槽５０」に関する記載、特開平２−５００２９号公報「熱エネルギー有効利用システム」における「蓄熱装置１」に関する記載参照。）。また、貯湯タンクを用いるに際し、加熱手段をその中に設ける程度のことは、当業者であれば、容易に想到し得た事項である。
　　
　そうすると、引用例１発明において、本願発明のように、製造された湯を貯える貯湯タンクを備え、貯湯タンクに供給された水を加温ヒーターで温めるようにした点は、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、本願発明の奏する作用効果をみても、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。