【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１３８３号「無線通信装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日に出願されたものであって、平成１５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１５年１１月１９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　無線通信装置において、
　基地局が送信した信号に含まれ且つ前記基地局の位置を特定する位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した位置情報に基づいて、該位置情報が示す位置における時刻を算出する算出手段と、現在時刻を前記算出手段により算出された時刻に更新する更新手段と、前記更新手段により現在時刻が更新されると、前記算出手段が前記時刻を算出
した際の位置情報を、前記更新手段が更新した後の現在時刻に関連させて保存する保存手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
　【請求項２】　前記算出手段により算出される時刻は日付を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
　【請求項３】　前記算出手段は、前記受信手段が受信した位置情報が前回受信した位置情報と異なる場合に、前記算出を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
　【請求項４】　無線通信装置の制御方法において、
　基地局が送信した信号に含まれ且つ前記基地局の位置を特定する位置情報に基づいて、該位置情報が示す位置における時刻を算出する算出工程と、現在時刻を前記算出工程で算出された時刻に更新する更新工程と、前記更新工程において現在時刻が更新されると、前記算出工程で前記時刻が算出された際の位置情報を、前記更新工程で更新された後の現在時刻に関連させて保存する保存工程とを含むことを特徴とする無線通信装置の制御方法。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、補正後の請求項１によれば、基地局が、位置情報と位置情報以外の信号とを送信するということになっているが、補正前の請求項１においては、基地局は位置情報を送信するとしているに留まるから、補正後の請求項１において、位置情報以外の信号も送信するとする点は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、いわゆる限定的減縮には該当しない。
　また、補正後の請求項１によれば、保存手段が保存する現在時刻は、更新手段が更新した後の現在時刻であるとしているが、補正前の請求項１においては、保存手段が保存する現在時刻は、更新手段が更新した現在時刻であるから、現在時刻に関し、補正後の請求項１のものの方がより広く解釈できる時刻となっている。したがって、保存手段が保存する現在時刻に関し、更新手段が更新した後の現在時刻であるとする点は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、いわゆる限定的減縮には該当しない。
　また、上記補正が特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１３年１２月４日付け、平成１５年７月４日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「無線通信装置において、
　基地局が送信した位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した位置情報に基づいて、該位置情報が示す位置における時刻を算出する算出手段と、現在時刻を前記算出手段により算出された時刻に更新する更新手段と、前記算出手段が前記時刻を算出した際の位置情報を、前記更新手段が更新した現在時刻に関連させて保存する保存手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特表平４−５０４９４１号公報（以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。
　位置情報を受信するための受信手段、位置を表わす位置信号、時刻を保持する時刻保持手段（時計手段）、前記位置信号に応答して前記時刻保持手段を調整するための調整手段、を含む携帯用受信機。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、携帯用受信機であり、本件発明が、無線通信装置であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、位置情報を受信するための受信手段を備えるとしており、本件発明が、位置情報を受信する受信手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１には位置情報をどこが送信するかについての記載はないが、基地局が位置情報を送信することは普通に行われていることからすると、本件発明において、基地局が位置情報を送信するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、位置信号に応答して時刻保持手段を調整するための調整手段を備えており、本件発明が、位置情報が示す位置における時刻を算出する算出手段と、現在時刻を前記算出手段により算出された時刻に更新する更新手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、算出手段が時刻を算出した際の位置情報を、更新手段が更新した現在時刻に関連させて保存する保存手段とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、位置情報と現在時刻情報とを関連させて、移動履歴を記録、保存するということは、本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、特開平８−６５７３６号公報（以下、周知技術という。）を参照されたい。）、そして、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、この周知技術を上記刊行物１記載の発明に適用して、位置情報と位置情報に応答して調整した現在時刻とを関連させて保存するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、補正後の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）の位置情報が基地局の位置を特定する情報であるとする点で、本件補正発明は上記刊行物１記載の発明と更に相違することになるが、上記周知技術に示されるように、基地局の位置を特定する情報を位置情報とすることは本件出願前普通に知られたことである（周知技術において、一斉呼出エリア番号＋付加ＩＤを基地局識別情報として用いる例も示されている。）から、上記刊行物１記載の発明において、位置情報として、基地局の位置を特定する情報を用いるとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、その余の点については、上記３．で述べたと同様であるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。