【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０３４０号「情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１１２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年６月１７日の出願であって、平成１６年６月２日付けで拒絶査定（発送日：同年６月８日）がなされたところ、平成１６年７月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年８月６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由１］
（１）平成１６年８月６日付手続補正による発明
　平成１６年８月６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「商品固有の情報を付加した１または複数の商品に関する情報を管理する情報管理システムであって、
　商品の種類に対応させて商品固有の情報および商品に関する案内を表示するための所定の条件を表す情報を記憶する記憶手段と、
　商品固有の情報を記憶して無線で送信するとともに商品に関する案内を無線で受信する無線部と該無線部が受信した商品に関する案内を表示する表示部とを有し、商品とともに購入者に引き渡される商品情報無線通信装置から商品固有の情報を無線式で入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力された商品固有の情報を前記記憶手段に記憶された情報に照合し、その照合で合致する商品の種類があり、かつ、その商品の種類に対応する前記所定の条件が満足された場合、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記商品に関する案内を表示するデータを生成して前記商品情報無線通信装置に無線で送信する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする情報管理システム。」
と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　
（２)新規事項に関する検討
　本件補正は、「商品情報無線通信装置」が「商品とともに購入者に引き渡される」ことを限定するものである。
　審判請求人は、「購入者に引き渡される」ことの意義について、審判請求書（平成１６年８月６日付手続補正書）において、「表示部を有する商品情報無線通信装置を商品に取り付けて購入者に渡すことによって、購入者は、
商品の購入後
　当該主張からみて、「購入者に引き渡される」との事項は、購入後、即ち、レジ等において精算を行った後に、「商品情報無線通信装置」が商品と共に購入者のものになることを特定する事項である。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００５５】３行〜【００５６】１行に「商品３１はたとえばプラスチックのパッケージ３１ａに収容され、そのパッケージ３１ａ内に無線部３２、商品自体の動作を制御するＣＰＵ３４、および、ＣＰＵ３４の制御で情報表示を行うＬＣＤ３５を設けている。このパッケージ３１ａはレジで取り外されるものとする。」と記載されるとおり、「商品情報無線通信装置」はレジにおいて取り外されるものであり、当初明細書又は図面の記載をみても、「商品情報無線通信装置が商品とともに購入者に引き渡される」との記載はなく、又、無線部、ＣＰＵ、ＬＣＤ（表示部）を有する商品情報無線通信装置の価格等を勘案すれば、このような「商品情報無線通信装置」を購入者に（無料で）引き渡すことは商業経済の常識からみても不自然であるから、上記事項は、当初明細書又は図面の記載から自明の事項であるとも認められない。
　以上のとおり、「（商品情報無線通信装置が）商品とともに購入者に引き渡される」ことを限定する本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、上記限定事項が自明の事項であるとすれば、即ち、「商品情報無線通信装置を商品に取り付ける」ことが、無条件に「商品情報無線通信装置が購入者に引き渡される」ことを意味するものとすれば、上記限定事項は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（１)本件補正発明
　本件補正発明は、上記［理由１］の（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１１６５６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面（特に図１〜５参照）と共に記載されている。
　Ａ．「特に、いずれの方式の場合でも、例えば総菜の如く時間サービスつまり閉店に近づくにつれて割引率を大きくして販売するサービスを実施している店舗では、その都度に価格ラベルを貼換えることは作業能率が悪くかつ人的にも時間的にも限界に近いと指摘されている。」（【０００８】）
　Ｂ．「本商品価格表示装置（３０，４１，５１）は、図１〜図５に示す如く、商品棚１に陳列された商品ごとに対応する商品情報３５，価格表示器５１およびこの価格表示器５１の位置情報３６を取付け可能に形成するとともに、情報読取手段３０（３１，３２，３３）と価格テーブル２３Ｔと価格読出制御手段（２１，２２）と価格表示制御手段（４２，４３）とを設け、顧客が情報読取手段３０を用いて当該商品情報３５および位置情報３６の読取り操作をするだけで商品棚１に陳列された商品の価格を当該価格表示器５１から目視確認できるように形成されている。」（【００２９】）
　Ｃ．「ここに、本装置（３０，４１，５１）は、上位機２０と無線データ通信可能に接続されている。また、この上位機２０内に本装置の一部を構成する価格テーブル２３Ｔおよび価格読出制御手段（２１，２２）を設けて、これらを各本装置で共用可能に構築してある。もとより、価格テーブルおよび価格読出制御手段は、各本装置（４１）内や当該各電子キャッシュレジスタ１０内に設けてもよい。」（【００３１】）
　Ｄ．「上位機２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４，キーボード２５，表示器２６，データ通信用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２７および無線通信回路２８を含み、」（【００３３】１〜４行）
　Ｅ．「この上位機２０内のＲＡＭ２３の一部記憶エリアに設けられた価格テーブル２３Ｔには、商品情報（例えば、商品コード）と現在価格とを対応させて記憶させてある。商品情報および現在価格は、キーボード２５を用いて設定変更記憶可能である。なお、この価格テーブル２３Ｔは、マスター商品データファイルを一体的にすることができるが、この実施形態では例えば時間サービス商品等の如く頻繁な価格の設定変更に応えかつマスター商品データファイルに記憶された通常的価格をそのまま記憶保持可能とするために、マスター商品データファイルとは別個に設けてある。」（【００３４】〜【００３５】）
　Ｆ．「問合せ受信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、本装置の一部を形成する制御ユニット４１からの無線による価格問合せを受信（図５のＳＴ２０のＹＥＳ）することができる。」（【００３６】）
　Ｇ．「価格読出制御手段は、価格テーブル２３Ｔを検索して読取られた商品情報３５に対応する商品の価格を読出す手段で、価格読出制御プログラムを格納させたＲＯＭ２２とＣＰＵ２１とから形成され、図５のＳＴ２１，ＳＴ２２で実行される。読出された価格は、応答送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によってかつ無線通信回路２８（アンテナ２８Ａ）を介して、当該本装置（４１）側へ無線で応答送信（ＳＴ２３）される。」（【００３７】）
　Ｈ．「図１に示す制御ユニット４１は、ＣＰＵ４２，ＲＯＭ４３，ＲＡＭ４４，無線通信回路４５（アンテナ４５Ａ），入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４６を含み、情報読取指令出力制御手段（４２，４３），一時記憶制御手段（４２，４３），価格問合せ送信制御手段（４２，４３），価格応答受信制御手段（４２，４３）および価格表示制御手段（４２，４３）等を構成する。全体として、図３に示すように、スライダー７０に取付けられている。」（【００４３】）
　Ｉ．「情報読取指令出力制御手段は、情報読取指令出力制御プログラムを格納させたＲＯＭ４３とＣＰＵ４２とから形成され、この実施形態では顧客がスライダー７０を現在価格を知ろうとする商品つまり陳列部（例えば、３Ｃ）に対応する価格表示器５１Ｃに移動させかつ位置決めした後に確認キー４９を押下してその旨を確認（図４のＳＴ１０のＹＥＳ）したことを条件に、読取回路３３に情報読取指令を出力する。これにより、情報読取手段３０（３１，３２，３３）が当該商品情報３５Ｃおよび位置情報３６Ｃを検出しかつ読取回路３３が読取る（ＳＴ１１）。同時（電子的には、同時的）に検出かつ読取られる。」（【００４４】）
　Ｊ．「一時記憶制御手段は、一時記憶制御プログラムを格納させたＲＯＭ４３とＣＰＵ４２とから形成され、情報読取手段３０（３１，３２，３３）で読取られた商品情報（３５Ｃ）および位置情報（３６Ｃ）をＲＡＭ４４の固定エリアに一時記憶（ＳＴ１２）する。
　価格問合せ送信制御手段は、価格テーブル２３Ｔと価格読出制御手段（４２，４３）とを上位機２０側に設けたことから付設されたもので、価格問合せ送信制御プログラムを格納させたＲＯＭ４３とＣＰＵ４２とから形成され、位置情報３６の略号を添え書きした商品情報３５を上位機２０側へ無線方式で送信（データ通信）することにより現在価格を問合せる（ＳＴ１３）。なお、位置情報３６自体をそのまま商品情報３５と一体的として問合せ送信するように形成してもよい。
　価格応答受信制御手段は、価格応答受信制御プログラムを格納させたＲＯＭ４３とＣＰＵ４２とから形成され、上位機２０側の応答送信制御手段（２１，２２）の働きによって送信されて来た応答（現在価格とこれに添え書きされた当該位置情報３６の略号）を無線受信（ＳＴ１４のＹＥＳ）しかつＲＡＭ４４のワークエリアに一時記憶することができる。
　価格応答受信制御手段は、価格応答受信制御プログラムを格納させたＲＯＭ４３とＣＰＵ４２とから形成され、上位機２０側の応答送信制御手段（２１，２２）の働きによって送信されて来た応答（現在価格とこれに添え書きされた当該位置情報３６の略号）を無線受信（ＳＴ１４のＹＥＳ）しかつＲＡＭ４４のワークエリアに一時記憶することができる。
　ここに、価格表示制御手段は、価格テーブル２３Ｔから読出された現在価格つまり応答受信しかつＲＡＭ４４のワークエリアに一時記憶された現在価格と，略号に対応しかつＲＡＭ４４の固定エリアに一時記憶されていた当該位置情報３６とを読出す（ＳＴ１５）とともに、当該位置情報３６に対応する価格表示器５１に当該現在価格を表示（ＳＴ１６）する。表示回路５２へ位置情報（３６Ｃ）と当該現在価格とを出力することによる。」（【００４６】〜（【００４９】）
　Ｋ．「かくして、情報読取指令出力制御手段（４２，４３）が、情報読取手段３０（３３）に情報読取指令を出力する。情報読取手段３０を形成する読取回路３３は、商品情報読取センサ３１および位置情報読取センサ３２を駆動させて検出させた当該商品情報３５Ｃおよび位置情報３６Ｃを読取る（ＳＴ１１）。すると、一時記憶制御手段（４２，４３）が各情報３５Ｃ，３６ＣをＲＡＭ４４の固定エリアに一時記憶（ＳＴ１２）し、かつ価格問合せ送信制御手段（４２，４３）が位置情報３６Ｃの略号を添え書きした商品情報（商品バーコードデータ）３５Ｃを上位機２０側へ無線により問合せ送信（ＳＴ１３）する。
　上位機２０側の問合せ受信制御手段（２１，２２）がこの問合せを受信（図５のＳＴ２０のＹＥＳ）すると、価格読出制御手段（２１，２２）が価格テーブル２３Ｔを検索（ＳＴ２１）しつつ当該商品情報３５Ｃに対応する現在価格を読出す（ＳＴ２２）。応答送信制御手段（２１，２２）は、この現在価格に当該位置情報３６の略号を添え書きして、制御ユニット４１側へ無線で応答送信（ＳＴ２３）する。
　本装置（４１）側の価格応答受信制御手段（４２，４３）が現在価格を応答受信（図４のＳＴ１４のＹＥＳ）すると、価格表示制御手段（４２，４３）が表示回路５２へＲＡＭ４３の固定エリアに一時記憶（ＳＴ１２）されかつ応答受信した略号に対応する当該位置情報３６Ｃを読出（ＳＴ１５）しかつ当該位置情報３６Ｃおよび現在価格とを表示回路５２へ出力し、当該価格表示器５１Ｃに現在価格を表示（ＳＴ１６）させる。」（【００５２】〜（【００５４】）
　
（３）引用例に記載された発明
　上記各記載（特に、Ｊ、Ｋ）、及び図１〜図５等の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「商品価格表示装置と上位機とからなる価格表示システムであって、
　商品価格表示装置は、陳列棚に取り付けられた各商品に対応する商品情報と位置情報とを読み取り、記憶して、上位機側へ無線通信回路(45)を介して送信すると共に、無線通信回路(45)を介して上位機から受信した現在価格情報を価格表示器に表示するものであり、
　上位機は、制御手段（ＣＰＵ，ＲＯＭ）、ＲＡＭの記憶エリアに設けられ、商品コードと現在価格とを対応して記憶する価格テーブル、無線通信回路(28)を有しており、上位機の制御手段（ＣＰＵ，ＲＯＭ）は、無線通信回路(28)を介して、商品価格表示装置から商品情報と位置情報とを受信し、価格テーブルを検索して該商品情報に対応する現在価格を読出し、現在価格に当該位置情報の略号を添え書きして、商品価格表示装置へ応答送信する、
　価格表示システム。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　本願明細書によれば、本件補正発明の「商品固有の情報」とは「商品コード」のこと（図２等参照）であり、「商品に関する案内」には「値段」が含まれる（【００４９】参照）から、引用例に記載された発明の「商品情報」、「現在価格」は、本件補正発明の「商品固有の情報」、「商品に関する案内」に相当し、同様に、引用例に記載された発明の「価格テーブル」、「無線通信回路(45)」、「価格表示器」、「商品価格表示装置」、「無線通信回路(28)」、「上位機の制御手段（ＣＰＵ，ＲＯＭ）」は、その作用等からみて、本件補正発明の「記憶手段」、「無線部」、「表示部」、「商品情報無線通信装置」、「入力手段」、「制御手段」に、それぞれ相当する。
　又、引用例に記載された発明の上位機は、商品情報等を用いて、複数の商品の価格等の管理を行っていることは明らかである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例に記載された発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　商品固有の情報を付加した１または複数の商品に関する情報を管理する情報管理システムであって、
　商品の種類に対応させて商品固有の情報および商品に関する案内を表す情報を記憶する記憶手段と、
　商品固有の情報を記憶して無線で送信するとともに商品に関する案内を無線で受信する無線部と該無線部が受信した商品に関する案内を表示する表示部とを有する商品情報無線通信装置から商品固有の情報を無線式で入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力された商品固有の情報を前記記憶手段に記憶された情報に照合し、その照合で合致する商品の種類がある場合、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記商品に関する案内を表示するためのデータを前記商品情報無線通信装置に無線で送信する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする情報管理システム。
［相違点１］
　本件補正発明では、記憶手段に、商品に関する案内を表示するための所定の条件が記憶されているのに対して、引用例に記載された発明では、そのような所定の条件は記憶されていない点。
［相違点２］
　商品情報無線通信装置が、本件補正発明では、（商品に取り付けられて）商品とともに購入者に引き渡されるのに対して、引用例に記載された発明では、（商品に対応させて）陳列棚に取り付けられている点。
［相違点３］
　本件補正発明では、照合で合致する商品の種類があり、かつ、所定の条件が満足された場合に、表示するためのデータを送信しているのに対して、引用例に記載された発明では、照合で合致する商品の種類がある場合に、表示するためのデータを送信している点。
［相違点４］
　本件補正発明では、（情報管理システムの）制御手段が、商品に関する案内を表示するデータを生成しているのに対して、引用例に記載された発明では、商品価格表示装置の価格表示制御手段が、商品に関する案内を表示するデータを生成している点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　例えば、特開平９−９７３８６号公報、特開平３−２５１９９８号公報等に示されるように、記憶手段に、値引き情報を所定の条件と共に記憶することは、周知の技術手段であるから、引用例に記載された発明の価格テーブルに所定の条件も記憶させることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点２］について
　商品には、通常、値札等何らかの価格表示手段が直接取り付けられているものであり、又、例えば、特開平５−２６４９５０号公報等に示されるように、商品固有の情報を記憶するレジスタ、無線による送信・受信を行うホイップアンテナ（「無線部」に相当）、ホイップアンテナが受信した商品価格等を表示する液晶表示部（「表示部」に相当）を有し、商品に直接取り付けられる商品価格表示装置（「商品情報無線通信装置」に相当）は周知の技術手段であるから、商品棚に取り付けられる商品価格表示装置の代わりに、周知の商品価格表示装置を、商品に直接取り付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、商品情報無線通信装置が商品に取り付けられていることが「（商品情報無線通信装置が）商品とともに購入者に引き渡される」こと（上記［理由２］の前書き参照）であるから、上記周知の技術手段として示した、商品に取り付けられる商品価格表示装置も、商品とともに購入者に引き渡されるものと言える。
　なお、審判請求人は、「特開平５−２６４９５０号公報などにより、価格表示器が商品自体に取り付けられることは周知の技術ですが、かかる周知技術では、価格表示器はクリップや粘着材を用いて商品に取り付けられ、商品が購入された際に商品からはずされ、購入者には引き渡されません。」（審判請求書（平成１６年８月６日付手続補正書）２頁１６〜１９行）と主張するが、本件補正発明の「商品情報無線通信装置」も、本来は、レジにおいて商品から外されるもの（上記［理由１］参照）であり、他方、独立特許要件に関する検討は、本件補正、即ち、「（商品情報無線通信装置が）商品とともに購入者に引き渡される」ことが自明の事項であることを前提として、なされるものであるから、周知の技術手段においても、「（商品に取り付けられた）商品価格表示装置が商品とともに購入者に引き渡される」ことは自明の事項と言うべきであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
［相違点３］について
　上記相違点１で検討したように、記憶手段に値引き情報を所定の条件と共に記憶することは周知の技術手段であるから、値引き情報を表示するに際し、値引き条件が満足される場合に、値引き情報を表示することは、当業者が当然に採用する構成と認められる。
　
［相違点４］について
　当該相違点４は、結局のところ、無線によりデータの送受信を行う上位機と下位機において、商品に関する案内を表示するデータを、上位機の制御手段で作成するか、表示部のある下位機の制御手段で生成するか、ということに尽き、表示データをどこで生成するかは、上位機、下位機の性能等を考慮して、当業者が適宜決定する設計的事項と認められるから、上位機で表示データを作成する点に、格別な意義は認められない。
　
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年８月６日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「商品固有の情報を付加した１または複数の商品に関する情報を管理する情報管理システムであって、
　商品の種類に対応させて商品固有の情報および商品に関する案内を表示するための所定の条件を表す情報を記憶する記憶手段と、
　商品固有の情報を記憶して無線で送信するとともに商品に関する案内を無線で受信する無線部と該無線部が受信した商品に関する案内を表示する表示部とを有する商品情報無線通信装置が付加された商品から該商品情報無線通信装置が記憶する商品固有の情報を無線式で入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力された商品固有の情報を前記記憶手段に記憶された情報に照合し、その照合で合致する商品の種類があり、かつ、その商品の種類に対応する前記所定の条件が満足された場合、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記商品に関する案内を表示するデータを生成して前記商品情報無線通信装置に無線で送信する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする情報管理システム。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「［理由２］(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、上記「［理由２］(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、上記「２(１)」に記載した本件補正発明から、（「商品情報無線通信装置」が）「購入者に引き渡される」という特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「［理由２］(４)」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。