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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内把持装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材と、
遠位部と近位部を有する把持部材であって、前記近位部は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられ、前記遠位部はウェブ構造を有する把持部材と、を有し、
前記ウェブ構造は、体腔から取り除くべき被係合物体と並んで位置する、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項２】
前記近位部はテーパー状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記近位部はコア部材に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記把持部材は複数のアームを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記アームは超弾性材料からなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ウェブ構造はレーザーカットされたチューブで形成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記物体は血栓であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ウェブ構造はウェブ付きジョーからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コア部材は予め決められた長さに沿って可変的な屈曲可撓性を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記可撓性はコア部材に沿った間隔を置いた複数の円周方向のスロットによって与えられることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記把持部材の遠位部は折曲端を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記把持部材の遠位部に個別に取り付けられた係合要素をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
体内把持装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材と、
体腔から取り除くべき被係合物体と並んで位置する把持部材であって、前記把持部材は第一部分と第二部分を有し、第一部分は第二部分より先に物体と係合する、把持部材と、を有する体内把持装置。
【請求項１４】
コア部材の遠位端から測定した第一部分の長さは、コア部材の遠位端から測定した第二部分の長さよりも長いことを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一部分は前記第二部分の反対側に位置することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第一及び第二部分はたがいにずれていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記把持部材はコア部材に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
体内把持装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材と、
遠位部と近位部を有する把持部材と、を有し、
前記近位部は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられ、かつ細長いコア部材に対して傾斜しており、
前記遠位部は超弾性材料のチューブからレーザーカットされた複数のアームを含み、前記遠位部は体腔から取り除くべき被係合物体と並んで位置し、
コア部材の遠位端から測定した把持部材の片側の長さは、コア部材の遠位端から測定した把持部材の反対側の長さよりも長い、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項１９】
前記把持部材の近位部に個別に取り付けられた係合要素をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
人の脈管系内の物体を取り出すためのシステムであって、
請求項１から１９のいずれかに記載の装置と、
近位端と遠位端と前記装置を受ける管腔を有する送達カテーテルと、
を含むシステム。
【請求項２１】
脈管系に負圧を与える真空装置を含む、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の他の特徴および利点は、図面と併せて、特定の実施形態の以下の説明としてとらえられる。
したがって、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
子宮内に血液貯留を生じさせるステップを含む、子宮反応（ｕｔｅｒｉｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を生じさせる方法。
（項目２）
上記子宮内に血液貯留を生じさせるステップは、子宮血液の排出を制限するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
上記子宮血液の排出を制限するステップは、頸部内に移植片を配置するステップを含む、項目２に記載の方法。
（項目４）
上記子宮血液の排出を制限するステップは、子宮下部内に移植片を配置するステップを含む、項目２に記載の方法。
（項目５）
上記子宮血液の排出を制限するステップは、子宮血液の排出をブロックするステップを含む、項目２に記載の方法。
（項目６）
頸部組織に損傷を付与するステップを含む、移植片を受容する頸部組織を調製するための方法。
（項目７）
上記頸部組織に損傷を付与するステップは、この頸部組織に熱エネルギーを付与するステップを含む、項目６に記載の方法。
（項目８）
上記熱エネルギーは、移植片を移植する前に加えられる、項目７に記載の方法。
（項目９）
熱エネルギーは、上記移植片が移植される間に加えられる、項目７に記載の方法。
（項目１０）
上記頸部組織に損傷を付与するステップは、機械的に損傷を付与するステップを含む、項目６に記載の方法。
（項目１１）
頸部を閉塞するための移植片であって、
上端および下端を有する本体と、
この頸部の外へのこの本体の移動を防止する係留機構と、
を備える、移植片。
（項目１２）
上記係留機構は、内部成長を促進する多孔性材料を備える、項目１１に記載の移植片。
（項目１３）
上記係留機構は、球状部分を備える、項目１１に記載の移植片。
（項目１４）
上記係留機構は、放射状に拡張可能なバルーンを備える、項目１１に記載の移植片。
（項目１５）
上記係留機構は、上記本体内に中実のコアを備える、項目１１に記載の移植片。
（項目１６）
頸部を閉塞する方法であって、
内方圧力をこの頸部壁上に置き、それによって、この頸部の内腔を閉鎖する外来性の材料を頸部組織内に挿入するステップ
を含む、方法。
（項目１７）
外来性の材料を挿入するステップは、増量剤を注入するステップを含む、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
外来性の材料を挿入するステップは、１つ以上のバルーンを頸部組織内に移植するステップを含む、項目１６に記載の方法。
（項目１９）
頸部の内腔が閉鎖するまで、上記バルーンを膨張させるステップをさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
上記増量剤は、液体を含む、項目１７に記載の方法。
（項目２１）
子宮移植片内への内部成長を促進する方法であって、
この移植片に多孔性材料を提供するステップと、
この多孔性材料を子宮組織に接触させて配置するステップと、
この子宮組織からこの多孔性材料内への成長を刺激するステップと、
を含む、方法。
（項目２２）
上記子宮組織から上記多孔性材料への成長を刺激するステップは、この子宮組織へ向かう外方圧力をこの多孔性材料上に置くステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
外方圧力を上記多孔性材料上に置くステップは、上記移植片内に中実のコアを提供するステップを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
外方圧力を上記多孔性材料上に置くステップは、上記移植片内の膨張性のコアを膨張させるステップを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２５）
上記子宮組織から上記多孔性材料内への成長を刺激するステップは、内部成長を促進する所望の多孔性材料奥行を選択するステップを含む、項目２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部組織に損傷を付与するための手段を含む、移植片を受容する頸部組織を調製するためのシステム。
【請求項２】
前記頸部組織に損傷を付与するための前記手段は、該頸部組織に熱エネルギーを付与するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記頸部組織に損傷を付与するための前記手段は、機械的に損傷を付与するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
頸部を閉塞するための移植片であって、
上端および下端を有する本体と、
該頸部の外への該本体の移動を防止する係留機構と、
を備える、移植片。
【請求項５】
前記係留機構は、内部成長を促進する多孔性材料を備える、請求項４に記載の移植片。
【請求項６】
前記係留機構は、球状部分を備える、請求項４に記載の移植片。
【請求項７】
前記係留機構は、放射状に拡張可能なバルーンを備える、請求項４に記載の移植片。
【請求項８】
前記係留機構は、前記本体内に中実のコアを備える、請求項４に記載の移植片。
【請求項９】
頸部を閉塞するためのシステムであって、
内方圧力を該頸部壁上に置き、それによって、該頸部の内腔を閉鎖する、頸部組織内に挿入されるように構成された外来性の材料
を含む、システム。
【請求項１０】
前記外来性の材料は、注入されるように構成された増量剤を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外来性の材料は、頸部組織内に挿入されるように構成された１つ以上のバルーンを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記バルーンを膨張させて、前記頸部の内腔を閉鎖するための手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記増量剤は、液体を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
子宮移植片内への内部成長を促進するためのシステムであって、
多孔性材料を備える移植片と、
該多孔性材料を子宮組織に接触させて配置するための手段と、
該子宮組織から該多孔性材料内への成長を刺激するための手段と、
を含む、システム。
【請求項１５】
前記子宮組織から前記多孔性材料への成長を刺激するための前記手段は、該子宮組織へ向かう外方圧力を該多孔性材料上に置くための手段を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
外方圧力を前記多孔性材料上に置くための前記手段は、前記移植片内の中実のコアを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
外方圧力を前記多孔性材料上に置くための前記手段は、前記移植片内の膨張性のコアを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記子宮組織から前記多孔性材料内への成長を刺激するための前記手段は、内部成長を促進する所望の多孔性材料奥行を選択するための手段を含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルーブ構造を有する記録層を備えた光学記録媒体であって、
前記記録層は、第１の波長で記録することに感応性があり、第２の波長で読み出されることに感応性があり、第１の波長において、グルーブ構造は、プッシュ−プル信号を生成するのに十分大きい１次回折光への回折効率を有し、第２の波長において、ほぼゼロの１次回折光への回折効率を有することを特徴とする光学記録媒体。
【請求項２】
前記第１の波長と前記第２の波長との間の差は、５０ｎｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項３】
第１の波長は約４０５ｎｍであり、第２の波長は約６５０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学記録媒体。
【請求項４】
前記グルーブ構造は、１２０ｎｍ以下のグルーブ幅と、約４０ｎｍのグルーブ深度とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項５】
ＤＶＤなどの媒体であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項６】
請求項１または２に記載された光学記録媒体と、該光学記録媒体上に記録するための光学ピックアップとを含むシステムであって、
前記光学記録媒体は、第２の波長において第２の開口数で読み出されるよう意図され、前記光学ピックアップは、第１の波長において記録用光ビームを生成する光源を有し、前記記録用光ビームの開口数は、第２の開口数に、第１の波長と第２の波長との比率を掛け合わすことによって与えられることを特徴とするシステム。
【請求項７】
第１の波長および第２の波長の間の差は５０ｎｍより大きいことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
第１の波長は４０５ｎｍであり、第２の波長は約６５０ｎｍであり、開口数は約０．３７４であることを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
光学ピックアップは、プッシュ−プル信号を生成するためのディテクタの前に光ビームのＴＥ部分をブロックする極性フィルタを備えることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板層と、
超解像近接場構造を有するマスク層と、
前記基板層と前記マスク層との間の第１の保護層と、
前記マスク層の上の第２の保護層と、
前記第２の保護層の上のカバー層と
を備える光学記憶媒体であって、
前記マスク層は、レーザービームで照射されたとき、前記マスク層の反射率が増加するように選択されたドーパントを有する、ｎドープされた半導体物質を備えることを特徴とする光学記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光学記憶媒体において、前記半導体物質は、１ｅＶ未満のバンドギャップを有する３‐５族半導体のうちの一つであることを特徴とする光学記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の光学記憶媒体において、前記半導体物質は、インジウム合金を備えることを特徴とする光学記憶媒体。
【請求項４】
請求項２に記載の光学記憶媒体において、前記ドープされた半導体物質は、Ｇａ合金を備えることを特徴とする光学記憶媒体。
【請求項５】
請求項２に記載の光学記憶媒体において、前記半導体物質のドーパントは、セレンまたはテルルであることを特徴とする光学記憶媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の光学記憶媒体において、前記半導体物質は、可視域内の波長を有するレーザービームで照射されたとき、前記半導体物質の反射率を少なくとも２倍に増加させるように、ｎドープされることを特徴とする光学記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的は、請求項１に記載されるような特徴によって、光学記憶媒体に対し達成される。本発明の好ましい実施形態は、従属項に記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）プラスチック素材を一種類又は複数種類含みその片面上に金属被覆を備える基板を準備するステップと、
ｂ）その金属被覆の一部をエッチングして金属被覆パターンを形成するステップと、
ｃ）基板の他面に微粒子状素材を埋め込むステップと、
ｄ）その微粒子状素材埋込面上に薄膜電子デバイスを形成するステップと、
を有する電子デバイス形成方法。
【請求項２】
ａ）一種類又は複数種類のプラスチック素材及び一種類又は複数種類の微粒子状素材を含みその片面が金属被覆パターン具備面であり他面が金属被覆パターン不具備面である基板を準備するステップと、
ｂ）その金属被覆パターン不具備面を処理することでその面における対プラスチック素材微粒子状素材比率を高めるステップと、
ｃ）その処理が済んだ面上に薄膜電子デバイスを形成するステップと、
ｄ）その薄膜電子デバイスと金属被覆パターンを接続するステップと、
を有する電子デバイス形成方法。
【請求項３】
ａ）プラスチック素材を一種類又は複数種類含む基板を準備するステップと、
ｂ）その基板の少なくとも片面上にパターンを形成するステップと、
ｃ）その面に微粒子状素材を埋め込むステップと、
ｄ）その微粒子状素材埋込面にプラナリゼーション素材を被着させることでプラナリゼーション層を形成するステップと、
ｅ）その面上に更に薄膜電子デバイスを形成するステップと、
ｆ）その微粒子状素材埋込面から見て裏側の面上にトレースパターン層を形成するステップと、
を有する電子デバイス形成方法。
【請求項４】
ａ）プラスチック素材を一種類又は複数種類含みその片面が金属で被覆されている第１の基板を準備するステップと、
ｂ）その金属被覆の少なくとも一部をエッチングして金属被覆パターンを形成するステップと、
ｃ）その片面上に金属被覆パターンが形成されている第２の基板を第１の基板に取り付けるステップと、
ｄ）第１の基板の金属被覆パターン不具備面と第１、第２又はその双方の基板上の金属被覆パターンとを結ぶビアを１個又は複数個形成するステップと、
ｅ）第１の基板の金属被覆パターン不具備面上に薄膜電子デバイスを形成するステップと、
を有する電子デバイス形成方法。
【請求項５】
ａ）そのうち何枚かが金属層を有する複数枚のプラスチック基板を準備するステップと、
ｂ）基板のうち１枚についてその金属層をパターニングするステップと、
ｃ）その基板を他の基板に接合するステップと、
ｄ）当該他の基板の金属層をパターニングするステップと、
ｅ）パターニングが済んだ金属層間を結ぶビアを形成するステップと、
ｆ）プラスチック基板のうち少なくとも１枚の上に電子デバイスを形成するステップと、
を有する電子デバイス形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが格納されるデータ格納部と、
該データ格納部に格納されたデータの読み書きを行うデータ端末機と前記データ格納部とを連結する高速直列バスと、
ユーザの操作により入力されたパスワードを電気的な信号に変換して、出力するキー入力部と、
該キー入力部による入力パスワードを格納し、かつ設定するメモリー部と、
前記キー入力部による前記入力パスワードが印加される時、前記入力パスワードと前記メモリー部に予め設定されたパスワードとを比較し、この比較結果に基づいて前記データ格納部を駆動させ、正しくないパスワード、またはパスワードの入力無しで連結される前記データ端末機の接続時には、前記データ格納部の格納セクタを再配列させる制御回路部と、を含むことを特徴とする外付け型データ格納装置の保安システム。
【請求項２】
前記制御回路部は、
前記キー入力部を介して印加されたパスワードと前記予め設定されたパスワードとを比較し、両パスワードが互いに一致した場合、パスワード一致信号を出力する保安プロセッサと、
前記保安プロセッサのパスワード一致信号が受信された時、前記データ格納部のブート情報セクタおよび／またはファイルシステム情報セクタに正常なファイルシステム情報を書き込み、前記データ格納部を正常駆動させる格納装置制御部と、
前記保安プロセッサのパスワード一致信号が印加された時、前記高速直列バスと前記データ端末機とが連結状態か解除状態かを感知する高速直列バス制御部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の外付け型データ格納装置の保安システム。
【請求項３】
前記格納装置制御部は、
前記高速直列バス制御部が、前記高速直列バスが前記データ端末機から遮断されたことを検出した時、または前記保安プロセッサによってパスワード不一致信号が印加された時、前記データ格納部の格納セクタをリアルタイムで再配列させることを特徴とする請求項２に記載の外付け型データ格納装置の保安システム。
【請求項４】
外付け型データ格納装置の保安システムを制御する方法であって、
前記外付け型データ格納装置の前記保安システムは、前記外付け型データ格納装置において駆動されるものであり、
データの入出力を要請するデータ端末機と連結しているか否かを判断する装置間連結可否判断ステップと、
パスワード入力設定モード信号に応じて入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとを比較判断するパスワード比較ステップと、
前記パスワードが互いに一致してない時、または前記データ端末機との連結状態が解除された時に、データが格納されるデータ格納部の格納セクタを再配列し、またはファイルシステムの正しくない情報を書き込み、許可されてないデータ端末機からの前記データ格納部に格納されたデータの読み書きを防止し、それによってデータの流出を防止するデータ格納部駆動ステップと、を含むことを特徴とする外付け型データ格納装置の制御方法。
【請求項５】
前記データ格納部駆動ステップは、さらに、
入力されたパスワードが設定されたパスワードと一致する時、前記データ格納部のブート情報セクタおよび／またはファイルシステム情報セクタに正常ファイル情報を書き込み、かつ前記データ格納部の読み書きを可能にするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の外付け型データ格納装置の制御方法。
【請求項６】
前記データ格納部駆動ステップは、さらに、
前記データ駆動部のファイルシステム情報の書き込みモードと前記データ駆動部の格納セクタの再配列モードの何れか一つが選択されたことを判断するモード選択判断ステップを含み、
該モード選択判断ステップは、
前記書き込みモードの選択によって前記データ端末機の連結状態が解除される時、前記データ格納部のブート情報セクタおよび／またはファイルシステム情報セクタに前記データ端末機によって認識することのできない情報を格納するステップと、
前記格納セクタの前記再配列モードが選択され、かつ前記入力されたパスワードが前記予め設定されたパスワードと一致する時、前記データ格納部に格納されたデータの読み書きの間、リアルタイムで格納セクタを再配列させるステップとを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の外付け型データ格納装置の制御方法。
【請求項７】
外部ケースと、
該外部ケース内に保持されるデータ格納部と、
前記外部ケース内に保持され、予設定パスワードを格納するように動作するメモリーと、
前記外部ケース上に設けられ、ユーザによって与えられた入力パスワードを受け取るように動作するキー入力部と、
前記外部ケース内に保持され、予設定パスワードを格納するように動作するメモリーと、
前記入力パスワードと前記予設定パスワードとを比較し、前記入力パスワードと前記予設定パスワードとの比較に基づいて、前記データ格納部へのデータの書き込み、および／または前記データ格納部からのデータの読み出しを選択的に許容する保安プロセッサと、を有することを特徴とする保安外付け型データ格納装置。
【請求項８】
前記キー入力部は、複数のキーを持つ内蔵型キーボードを有することを特徴とする請求項７に記載の保安外付け型データ格納装置。
【請求項９】
さらに、データ端末機と前記データ格納部とを連結する高速直列バスと、
該高速直列バスの状態を検出し、該高速直列バスが前記データ端末機と連結されているか否かを検出する高速直列バス制御部と、を有することを特徴とする請求項７または８に記載の保安外付け型データ格納装置。
【請求項１０】
前記入力パスワードと前記予設定パスワードとが互いに等しい時に、前記保安プロセッサは、前記データ格納部へのデータの書き込み、および／または前記データ格納部からのデータの読み出しを許容し、前記入力パスワードと前記予設定パスワードとが互いに等しくない時に、前記データ格納部へのデータの書き込み、および／または前記データ格納部からのデータの読み出しを選択的に許容しないことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の保安外付け型データ格納装置。
【請求項１１】
外付け型データ格納装置をデータ端末機に連結し、
前記外付け型データ格納装置に設置されているキー入力部に入力パスワードを入れ、
該入力パスワードを、前記外付け型データ格納装置のメモリーに格納されている予設定パスワードと比較し、
前記入力パスワードと前記予設定パスワードとの比較結果に基づいて、前記データ端末機による前記データ格納部からのデータの読み出し、および／または前記データ端末機による前記データ格納部へのデータの書き込みを選択的に許容することを特徴とするデータを安全に格納し、かつアクセスする方法。
【請求項１２】
前記外付け型データ格納装置は、高速直列バスによって前記データ端末機に連結され、
前記入力パスワードと前記予設定パスワードとが互いに等しい時に、データには、前記データ端末機によって前記データ格納部から読み出され、かつ／または、前記データ端末機によって前記データ格納部に書き込まれることが許容され、前記入力パスワードと前記予設定パスワードとが互いに等しくない時に、データには、前記データ端末機によって前記データ格納部から読み出され、かつ／または、前記データ端末機によって前記データ格納部に書き込まれることが許容されないことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元オブジェクト表面上に２次元モチーフを投影するための方法であって、次のステップを含むことを特徴とする方法。
―少なくとも１の‘２次元モチーフ上の原曲線’及び少なくとも１の３次元オブジェクト上の投影曲線（600,800）の定義（但し、前記すくなくとも１の原曲線と投影曲線はそれぞれ１の原点（Ｏ、Ｏ１、Ｏ２、Ｏ′、Ｏ１′、Ｏ２′を有している）；
―少なくとも１の投影比の決定（605,805）；
―２次元モチーフの点の選択（610,810）；
―少なくとも１の‘上記選択点の横座標’及び少なくとも１の投影比に基づく、少なくとも１の‘選択点の投影の横座標’の決定（615,815）：
―前記選択点の縦座標及び少なくとも１の投影比に基づく、前記選択点の投影の縦座標の決定（620,820）；
―少なくとも１の‘前記選択点の投影の横座標’により決められた少なくとも１の投影曲線の点を含む縦平面の決定；
―選択点の投影の縦座標、前記縦平面と３次元オブジェクトの表面との交差、及び前記少なくとも１の投影曲線に基づいて、３次元オブジェクトの前記表面上における前記選択点の投影の決定（625,825）。
【請求項２】
前記選択点の投影の縦座標は、選択点の縦座標と投影の第２の比率に基づいて決められる（605、805）ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択点における
３次元オブジェクトの表面に、前記選択点における２次元モチーフにおける少なくとも１の接線を投影するステップ（410）を有することを特徴とする請求項１と２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記縦平面は、前記少なくとも１の投影曲線に垂直であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記縦平面は、基準面に平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記縦平面は、３次元オブジェクトの表面に属する第２の投影曲線に基づいて選択された選択点の横座標の投影を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の方法。但し、前記縦平面は予め決められた方向により決められるものである。
【請求項７】
前記選択点は２つの原曲線による２つの横座標により決められることを特徴とし、前記選択点の投影は２つの投影曲線による２つの横座標により決められることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
選択点の投影の縦座標は、特に前記選択点と‘選択点の２つの前記横座標により決められる２つの原曲線の複数点’との距離の比により決められることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
３次元オブジェクトの表面に２次元モチーフを投影するための方法であって、前記方法は少なくとも１の２次元モチーフの第1点が請求項４の方法により前記３次元オブジェクトの表面に投影されることを特徴とし、少なくとも１の２次元モチーフの第２点が請求項５乃至８のいずれかの１の方法により前記３次元オブジェクトの表面に投影されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
３次元オブジェクトの表面に２次元モチーフを投影するための方法であって、前記方法は少なくとも１の２次元モチーフの第1点が請求項５の方法により前記３次元オブジェクトの表面に投影されることを特徴とし、少なくとも１の２次元モチーフの第２点が請求項４、６、７、８のいずれかの１の方法により前記３次元オブジェクトの表面に投影されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
更に、２次元モチーフの変換ステップを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記３次元オブジェクトはデジタル オブジェクト又は実物であることを特徴とする請求項１乃至11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の方法のステップを実施するように構成された手段を含む装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の方法のステップを実施するように構成された命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーを含むニトロキシド含有ポリマー組成物から形成された製品であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である製品と；
（ｂ）前記第１官能基と反応性カップリングできる第２官能基を有する官能化カップリング剤を含む接着剤と；
（ｃ）前記接着剤の前記第２官能基と前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの前記第１官能基とを反応性カップリングさせる工程により前記生成された製品に接着結合された積層材料と、から製造された構造製品。
【請求項２】
（ａ）官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーを含むニトロキシド含有ポリマー組成物から形成された製品であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である製品と；
（ｂ）前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの前記第１官能基と反応性カップリングできる第２の相補性官能基を有する有機ポリマーを含むオーバーモールドポリマーマトリックスと、から製造された構造製品。
【請求項３】
前記反応性カップリングした結合は、ウレタン結合である、請求項１又は２に記載の構造製品。
【請求項４】
前記第１官能基は、ヒドロキシル基又はイソシアネート基である、請求項３に記載の構造製品。
【請求項５】
前記官能化ニトロキシドは、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−アミノ−ＴＥＭＰＯ、４−イソシアネート−ＴＥＭＰＯ、及び第１級ヒドロキシル基を含有するＴＥＭＰＯ誘導体からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の構造製品。
【請求項６】
前記積層材料は、前記形成された製品へ接着させるための第１表面を有し、前記第１表面は極性である、請求項１に記載の構造製品。
【請求項７】
積層構造製品を製造するための方法であって、
（ａ）官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーを含むニトロキシド含有ポリマー組成物を使用して構造製品を形成する工程であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である工程と；
（ｂ）前記形成された製品へ接着結合させるための積層材料を選択する工程と；
（ｃ）任意で、（１）前記形成された構造製品もしくは（２）前記積層材料の所望の結合表面へプライマーを適用する工程と；
（ｄ）（１）前記形成された構造製品もしくは（２）前記積層材料の所望の結合表面に接着剤を適用する工程であって、前記接着剤は前記第１官能基と反応性カップリングできる第２官能基を有する官能化カップリング剤を含む工程と；
（ｅ）前記接着剤が前記製品及び前記積層材料を相互に付着させるように前記構造製品及び前記積層材料を近づけて配置する工程と；
（ｆ）前記積層材料を前記製品へ接着結合させるために前記接着剤の第２官能基を前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの第１官能基と反応性カップリングさせる工程と、を含む方法。
【請求項８】
コーティングされた構造製品を製造するための方法であって、
（ａ）官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーを含むニトロキシド含有ポリマー組成物を使用して構造製品を形成する工程であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である工程と；
（ｂ）前記形成された製品へ接着結合させるためのコーティング材料を選択する工程と；
（ｃ）任意で、前記形成された構造製品の所望の結合表面へプライマーを適用する工程と；
（ｄ）前記形成された構造製品の所望の結合表面に接着剤を適用する工程であって、前記接着剤は前記第１官能基と反応性カップリングできる第２官能基を有する官能化カップリング剤を含む工程と；
（ｅ）工程（ｃ）において前記接着剤が適用されている前記製品の表面に前記コーティング材料を適用する工程と；
（ｆ）前記コーティングを前記形成された製品へ接着結合させるために前記接着剤の前記第２官能基を前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの前記第１官能基と反応性カップリングさせる工程と、を含む方法。
【請求項９】
オーバーモールド構造製品を製造するための方法であって、
（ａ）官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーを含むニトロキシド含有ポリマー組成物を使用して構造製品を形成する工程であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である工程と；
（ｂ）前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの前記第１官能基と反応性カップリングできる第２の相補性官能基を有する有機ポリマーを含むオーバーモールドポリマーマトリックスを選択する工程と、
（ｃ）前記形成された構造製品の所望の結合表面へオーバーモールドポリマーマトリックスを適用する工程と；
（ｄ）前記オーバーモールドポリマーマトリックスを前記製品へ結合させるために前記オーバーモールドポリマーマトリックスの前記第２官能基を前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの前記第１官能基と反応性カップリングさせる工程と、を含む方法。
【請求項１０】
ａ． ポリマー、有機ペルオキシド、及び官能化ニトロキシドから製造されたポリマーマトリックスから形成された製品であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である製品と；
ｂ． 前記第１官能基と反応性カップリングできる第２官能基を有する官能化カップリング剤を含む接着剤と；
ｃ． 前記接着剤の前記第２官能基と前記ポリマーマトリックスの第１官能基とを反応性カップリングさせる工程により前記形成された製品に接着結合された積層材料と、から製造された構造製品。
【請求項１１】
（ａ）ポリマー、有機ペルオキシド、及び官能化ニトロキシドから製造されたもしくはポリマー、有機ペルオキシド、及び官能化ニトロキシドを含有するポリマーマトリックスから形成された製品であって、前記官能基は前記ニトロキシドに共有結合した、第２の相補的官能基へ反応性カップリングさせるために利用できる第１官能基である製品と；
（ｂ）前記官能化ニトロキシド−グラフト化ポリマーの第１官能基と反応性カップリングできる第２の相補性官能基を有する有機ポリマーを含むオーバーモールドポリマーマトリックスと、から製造された構造製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材複合材料であって、接着材料、グルー及び剥離材料を含み、かつ屑になっている再生利用された接着積層廃棄物から形成され、前記屑が前記木材複合材料とされており、かつ前記接着積層廃棄物が、接着積層生産、接着積層プレス施設及び／又は接着積層物の末端使用者から得られることを特徴とする、木材複合材料。
【請求項２】
前記接着材料及び／又は前記剥離材料が、木質繊維をベースとする成分及び／又はプラスチック若しくはポリマーをベースとする又は他の有機の成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の木材複合材料。
【請求項３】
前記接着材料及び／又は前記剥離材料が、木質繊維をベースとする紙であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の木材複合材料。
【請求項４】
前記接着材料及び／又は前記剥離材料が、上質紙であることを特徴とする、請求項３に記載の木材複合材料。
【請求項５】
前記剥離材料が、シリコーンをベースとする薬剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の木材複合材料。
【請求項６】
追加のプラスチックを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の木材複合材料。
【請求項７】
添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の木材複合材料。
【請求項８】
木材複合材料の製造方法であって、接着積層廃棄物が、木材複合材料生産に再生利用され、接着材料、グルー及び剥離材料を含む前記接着積層廃棄物が、接着積層生産、接着積層プレス施設及び／又は接着積層物の末端使用者から集められ、前記接着積層廃棄物が屑にされ、かつ前記木材複合材料が前記屑から形成されることを特徴とする、木材複合材料の製造方法。
【請求項９】
追加のプラスチックを前記接着積層廃棄物に添加し、かつ前記接着積層廃棄物及び前記追加のプラスチックが、木材複合材料の生産に一つの流れとして導かれることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
追加のプラスチックを前記接着積層廃棄物に添加し、かつ前記接着積層廃棄物及び前記追加のプラスチックが、木材複合材料の生産に別々の流れとして導かれることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記木材複合材料の製造前又は製造中に、所望の添加剤を前記接着積層廃棄物に添加することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接着積層廃棄物が、前記木材複合材料の製造前に、切断され、かつ所望の粒径に選別されていることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記木材複合材料の生産に導かれる前記屑の前記粒径が、１〜１０ｍｍであることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着積層廃棄物と、前記追加のプラスチック及び／又は前記添加剤との混合比が、調整されることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記屑が、押出、ダイカスト、プレートプレス又は同じような方法により、前記木材複合材料にされることを特徴とする、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手（１）の親指（２）により掴むことができるように設計されたハンドル（１０、７０、８０、９０）と、親指の遠位側指節骨（４）から押圧力を受けるように設計されたトリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）とを有する手動制御装置において、トリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）は、親指（２）の近位側指節骨（３）がハンドル（１０、７０、８０、９０）に沿って載っているときに、遠位側指節骨（４）から押圧力を受けることができるようにハンドル（１０、７０、８０、９０）に対して配置されていることを特徴とする手動制御装置。
【請求項２】
前記トリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）は、近位側指節骨（３）の内側面（４０）を介してハンドル（１０、７０、８０、９０）上に置かれた親指（２）により作動されるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の手動制御装置。
【請求項３】
前記トリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）は押圧端部（１４、９３）を有し、この押圧端部（１４、９３）は、休止位置において、伸長した親指の遠位側指節骨（４）の内側面に少なくとも部分的に対向して配置され、親指（２）の近位側指節骨（３）はハンドル（１０、７０、８０、９０）に沿って置かれることを特徴とする請求項１または２記載の手動制御装置。
【請求項４】
前記ハンドル（１０、７０、８０、９０）はハンドル（１０、７０、８０、９０）の軸線（１５）に沿って細長く、基準の手を把持して予め位置決めするための手段（８２）を有し、近位側指節骨および遠位側指節骨の基準平面（１８）はハンドル（１０、７０、８０、９０）の軸線に対するグリップ角度（Ｂ）を有し、このグリップ角度（Ｂ）は５０°より小さく、好ましくは２５°より小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項５】
前記把持して予め位置決めするための手段（８２）は、掌中間平面（４３）がハンドル（８０、９０）の軸線（１５）に対して実質的に平行になるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の手動制御装置。
【請求項６】
前記把持して予め位置決めするための手段（８２）は、主把持位置、主基準平面（１８）、前記基準の手の親指（２）の主伸長位置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項４または５記載の手動制御装置。
【請求項７】
前記トリガ（９１）はスラスト部品（９３）を有し、スラスト部品（９３）は、幾つかの把持位置において遠位側指節骨（４）が前記押圧部品（９３）に対向するようにハンドル（９１）の回りに延びていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項８】
前記ハンドル（９０）は、制御作動中に近位側指節骨（３）を受入れるように設計された実質的に平らな支持ゾーン（９８）を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項９】
前記トリガ（１３、５０、６０、７１、９１）は、休止位置と極端作動位置との間で移動できることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１０】
前記トリガ（１３、７１、９１）は、トリガ（１３）の押圧端部（１４、９３）が、制御作動中に遠位側指節骨（４）により描かれる円弧に一致する円弧を描くように配置された回転軸線（１６、５１、９２）の回りで移動できることを特徴とする請求項９記載の手動制御装置。
【請求項１１】
前記トリガ（１３、７１、９１）は、主基準平面（１８）に対する垂線（４５）に対して傾斜した回転軸線（１６、９２）の回りで、３０°より小さい角度（Ａ）で移動できることを特徴とする請求項９記載の手動制御装置。
【請求項１２】
トリガストップ（４１）を有し、その極端作動位置は、完全に閉じた握りこぶしおよび人差指（６）上のトリガの休止により制限されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１３】
リターンシステム（２８、６１）を有し、リターンシステム（２８、６１）は、もはや作動されないときには、トリガ（１３、６０）をその休止位置に自動的に戻すことができることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１４】
前記トリガ（８３）はハンドル（８０）に対して固定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１５】
トリガサポート（１２）またはトリガ（１３、８３）は、親指（２）に対するトリガ（１３、８３）の人間工学的位置決めを可能にする１つ以上の調節システム（３６）を有していることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１６】
前記トリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）は、非スリップ形状、および、非スリップコーティングのうちの少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１７】
前記ハンドル（１０、７０、８０、９０）には、外側ハンドアレスタ（３１）、および、内側ハンドアレスタ（３２）のうちの少なくとも一方が設けられていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１８】
機械的連結部品（２０、５３）から得られる少なくとも１つの制御設定値発生装置、トリガの位置のアナログまたはデジタルセンサ（２６、３７、６２）、またはトリガ（１３、５０、８３）に加えられる力のアナログまたはデジタルセンサ（２７、８１）を有していることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の手動制御装置。
【請求項１９】
前記ハンドル（１０、７０、８０、９０）は、ユーザが機械を掴むことを可能にし、ハンドルは、トリガ（１３、５０、６０、７１、８３、９１）の押圧端部（１４）の少なくとも一部がハンドル（１０、７０、８０、９０）の前方に位置するようにユーザに対して配置されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の手動制御装置が設けられた機械。
【請求項２０】
機械を掴むためおよび機械を制御すべくシステムの１つを同時に制御するため、前記機械を掴むことは、同じ手（１）の親指により制御装置を作動する間に、ハンドル（１０、７０、８０、９０）上の手（１）の全ての指のグリップにより行われることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の手動制御装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、少なくとも３０ｗｔ％のアイオノマーを含む高分子材料でできた高分子層とを含む、建築および広告の用途に使用するための耐擦傷性および耐引掻性の多層構造体であって、前記重量パーセントが前記高分子層の総重量を基準にしている多層構造体。
【請求項２】
建築および広告の用途に使用するための耐擦傷性および耐引掻性の複合パネルであって、コア層と、それに隣接して、請求項１に記載の多層構造体からなる第１の多層構造体とを含み、前記多層構造体が、その金属層の側で前記コア層に面する複合パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表１に示されるように、本発明による試料（Ｅ１〜Ｅ３）は、その表面に２０Ｎの力を加えた後にのみ目に見える引掻傷を示している。比較例については、５Ｎ（Ｃ１およびＣ２）または１０Ｎ（Ｃ３）の力の付加で、従来の試料の表面に目に見える引掻傷を生じさせるのに十分である。結果として、本発明の試料は、従来の試料より高い耐擦傷性および耐引掻性を示している。さらに、本発明の試料（Ｃ１およびＣ３）としてのＳｕｒｌｙｎ（登録商標）およびＮｕｃｒｅｌ（登録商標）を含む高分子層の厚さの減少は、耐擦傷性および耐引掻性の低下をもたらさない。さらに、表２は、本発明の試料（Ｅ１〜Ｅ３）が従来の試料（Ｃ１〜Ｃ３）より高くはないとしてもそれと同等の耐摩耗性を示すことを示している。
次に、本発明の態様を示す。
1.  金属層と、少なくとも３０ｗｔ％のアイオノマーを含む高分子材料でできた高分子層とを含む、建築および広告の用途に使用するための耐擦傷性および耐引掻性の多層構造体であって、前記重量パーセントが前記高分子層の総重量を基準にしている多層構造体。
2.  前記高分子材料が、少なくとも４０ｗｔ％のアイオノマーを含む上記１に記載の多層構造体。
3.  前記アイオノマーが、エチレンと、不飽和Ｃ3〜Ｃ8カルボン酸とのコポリマーである上記１または２に記載の多層構造体。
4.  前記アイオノマーが、前記アイオノマーの総重量を基準にして５〜３０ｗｔ％のアクリル酸、メタクリル酸および／またはマレイン酸モノエチルエステルを含む上記３に記載の多層構造体。
5.  前記高分子材料が、ポリアミド、ポリエステルおよびポリプロピレンのうちの１つまたは複数をさらに含む上記１〜４のいずれか一項に記載の多層構造体。
6.  前記高分子材料がポリアミドを含む上記５に記載の多層構造体。
7.  前記高分子材料が、４０ｗｔ％の前記アイオノマーおよび６０ｗｔ％の前記ポリアミドからなる上記６に記載の多層構造体。
8.  前記高分子層の厚さが１０〜６００μｍである上記１〜７のいずれか一項に記載の多層構造体。
9.  前記金属層と前記高分子層との間に位置決めされた１つまたは複数の接着層を含む上記１〜８のいずれか一項に記載の多層構造体。
10.  前記金属層の厚さが１００〜５００μｍである上記１〜９のいずれか一項に記載の多層構造体。
11.  前記金属層と前記高分子層との間に位置決めされた印刷可能および／または着色可能な層をさらに含む上記１〜１０のいずれか一項に記載の多層構造体。
12.  前記印刷可能および／または着色可能な層が、高分子フィルム、紙、板紙、織布、不織布およびそれらの組合せである上記１１に記載の多層構造体。
13.  前記印刷可能および／または着色可能な層の厚さが１０〜２００μｍである上記１１または１２に記載の多層構造体。
14.  建築および広告の用途に使用するための耐擦傷性および耐引掻性の複合パネルであって、コア層と、それに隣接して、上記１〜１３のいずれか一項に記載の多層構造体からなる第１の多層構造体とを含み、前記多層構造体が、その金属層の側で前記コア層に面する複合パネル。
15.  前記第１の多層構造体の反対側で、前記コア層に隣接して位置決めされたさらなる金属層をさらに含む上記１４に記載の複合パネル。
16.  前記第１の多層構造体の反対側で、前記コア層に隣接して位置決めされた、上記１〜１３のいずれか一項に記載の多層構造体の第２の多層構造体を含み、前記第２の多層構造体が、その金属層の側で前記コア層に面する上記１４に記載の複合パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  選択した温度及び押出速度において溶融粘度が一定の値を示す第１熱可塑性ポリマーを準備し、
ｂ））  固相重合により進行でき、しかも選択した温度及び押出速度において前記一定の値と充分に異なる溶融粘度を示し、その結果、第１及び第２熱可塑性ポリマーは同時押出して、独立して、自立した多層フィルム形成できない第２熱可塑性ポリマーを準備し；
ｃ）  当該第２熱可塑性ポリマーと
ｉ）  少なくとも１種の非類似熱可塑性ポリマー、又は
ｉｉ）  有機若しくは無機粒子状充填剤と
をブレンドし；
ｄ）  第２熱可塑性ポリマーを固相重合させて、改質ポリマーアロイ又は改質充填剤添加ブレンドを与え、前記選択した温度及び押出速度における前記改質ポリマーアロイ又は改質充填剤添加ブレンドの溶融粘度が前記一定の値に充分に近く、その結果、改質ポリマーアロイ又は改質充填剤添加ブレンドと第１熱可塑性ポリマーとが同時押出して独立した自立多層フィルムを形成可能となり；
ｅ）  改質ポリマーアロイ又は改質充填剤添加ポリマーブレンドの層及び第１熱可塑性ポリマー層を同時押出し；そして
ｆ）  同時押出した層を冷却し、独立した自立多層フィルムを形成する
ことを含む多層フィルムの形成方法。
【請求項２】
第２熱可塑性ポリマーが縮合ポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２熱可塑性ポリマーがアルキドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非類似熱可塑性ポリマーが進行できる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非類似熱可塑性ポリマーが進行できない請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２熱可塑性ポリマーと少なくとも１種の非類似熱可塑性ポリマーとをブレンドすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２熱可塑性ポリマーがポリエステルを含み、非類似熱可塑性ポリマーがコポリエステルを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２熱可塑性ポリマーがポリエチレンテレフタレートを含み、非類似熱可塑性ポリマーがコポリエステルを含み、そして、改質ポリマーアロイの溶融粘度が固相重合処理前のブレンドの溶融粘度よりも高い溶融粘度を示す請求項６に記載の方法。
【請求項９】
改質ポリマーアロイの溶融粘度は、約２００〜３００℃の温度及び約５０〜５００Ｐａ−秒の剪断速度において第１熱可塑性ポリマーの約±１５％の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
改質ポリマーアロイの溶融粘度は、約２００〜３００℃の温度及び約５０〜５００Ｐａ−秒の剪断速度において第１熱可塑性ポリマーの約±５％の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第２熱可塑性ポリマーと有機粒子状充填剤とをブレンドすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第２熱可塑性ポリマーと無機粒子状充填剤とをブレンドすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無機粒子状充填剤が金属酸化物を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ブレンド工程が溶融ブレンドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
二層以上のポリマー層を含む独立した自立多層フィルムであって、少なくとも一層は熱可塑性ポリマー及び（ｉ）少なくとも１種の非類似ポリマー又は（ｉｉ）有機若しくは無機粒子状充填剤を含む改質ポリマーアロイ若しくは改質充填剤添加ポリマーブレンドを含み、熱可塑性ポリマーを固相重合により進行させ、得られた改質ポリマーアロイ若しくは改質充填剤添加ポリマーブレンドの溶融粘度は固相重合前のポリマーアロイ若しくは充填剤添加ポリマーブレンドの溶融粘度よりも大きい、前記二層以上のポリマー層を含む独立した自立多層フィルム。
【請求項１６】
熱可塑性ポリマーが縮合ポリマーを含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
熱可塑性ポリマーがアルキドを含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項１８】
ブレンドが、熱可塑性ポリマー及び少なくとも１種の非類似ポリマーを含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項１９】
熱可塑性ポリマーがポリエステルを含み、非類似ポリマーがコポリエステルを含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項２０】
改質ポリマーアロイの溶融粘度は、約２００〜３００℃の温度及び約５０〜５００Ｐａ−秒の剪断速度において非類似熱可塑性ポリマーの約±１５％の範囲内である、請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項２１】
ブレンドが熱可塑性ポリマー及び有機粒子状充填剤を含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項２２】
ブレンドが熱可塑性ポリマー及び無機粒子状充填剤を含む請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項２３】
無機粒子状充填剤が金属酸化物を含む請求項２２に記載の多層フィルム。