【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４９９２３号「引き落とし用光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７１６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る手続の経緯はおよそ次のとおりである。
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月　９日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月２９日
　意見書・補正書の提出　　　　　　　　　平成１４年１１月　５日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１９日
　意見書・補正書の提出　　　　　　　　　平成１５年　３月　７日
　平成１５年３月７日付補正を却下　　　　平成１５年　４月　１日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　１日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１４日
　手続補正書の提出　　　　　　　　　　　平成１５年　６月１０日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　９月２７日
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１０日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正
　平成１５年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲【請求項１】を
「【請求項１】光ファイバ心線の両側に抗張力体として鋼線が配置され、前記光ファイバ心線と前記抗張力体を熱可塑性樹脂で一括被覆してなるとともに、前記光ファイバ心線の両側に配置された前記抗張力体の間の被覆部分に前記被覆を引き裂いて前記光ファイバ心線を取り出すためのノッチ部が設けられている引き落とし用光ファイバケーブルにおいて、前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂の間に、前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂との接着性を高めることができる接着剤層を介在させて、前記抗張力体の引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上としたことを特徴とする引き落とし用光ファイバケーブル。」と補正することを含むものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　以下、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）本件補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
（３）刊行物
　平成１７年９月２７日付審尋において引用された刊行物は次のとおりであり、
　刊行物１　特開平１０−１４８７３７号公報 
　刊行物２　特開昭５８−１１９０７号公報 
　刊行物３　特公平４−３１３６４号公報 
　刊行物４　特開昭６２−１６８１０４号公報 
　
　刊行物１には、請求項２および図２に「第１のテンションメンバと第２のテンションメンバと光ファイバ心線と第３のテンションメンバとを同一平面上に順次並べて一括押出被覆してシースを設けることにより一体化し、前記第１のテンションメンバと第２のテンションメンバとの間、および第２のテンションメンバと第３のテンションメンバとの間に弱化層を形成したことを特徴とする架空屋外用光ケーブル」という発明が記載されている。
　段落００２０に「第２および第３のテンションメンバ２２ａ、２２ｂとして、本実施例では外径０．４ｍｍの鋼線が好適に用いられている。」との記載が、段落００２３に「本実施例の架空光ケーブル２０は、第２および第３のテンションメンバ２２ａ、２２ｂが光ファイバ心線２３を挟んだ相対向する位置にそれぞれ配されており、かつ光ファイバ心線２３の周上のシース２４に弱化溝２６が設けられているので、第２および第３のテンションメンバ２２ａ、２２ｂを引っ張ることによりシース２４を容易に引き裂くことができる。したがって、光ファイバ心線２３を接続する場合などに、光ファイバ心線２３に傷をつけたり、大きな曲げ応力を加えることなく、光ファイバ心線２３を容易に口出しすることができる。」との記載がある。 
　
（４）対比・検討 
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とは次の点で一致する。（一致点） 
 （ａ）光ファイバ心線の両側に抗張力体が配置されてあること 
 （ｂ）抗張力体として鋼線が用いられること 
 （ｃ）抗張力体間の被覆部に光ファイバ心線を取り出すためのノッチが設けられていること 
 　そして、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは次の点で相違する。（相違点） 
 （ｄ）抗張力体と被覆部との間に接着剤を介在させること 
 （ｅ）抗張力体の引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上としたこと 
 　以下、相違点について検討する。 
 　相違点（ｄ）について 
 　刊行物２（１頁左下欄１６行〜２頁左上欄４行）には、光ファイバの両脇にテンションメンバを配置した構成のノンメタリック光ケーブルにおいて、「プラスチックシース１とテンションメンバ３との熱膨張係数の違いによる低温でのプラスチックシース１の熱収縮や、高温でのシース材料の結晶化に伴うプラスチックシース１の収縮によって、ケーブル中の光ファイバ心線４に収縮力が加わり、光ファイバ心線４にマイクロベンドが生じて伝送損失が増大したり、接続部内にテンションメンバが突き出して接続部に悪影響を与えたりする欠点があった。そこで、このような欠点を避けるためテンションメンバ３とプラスチックシース１とを接着剤で接着し、プラスチックシースを収縮できないようにテンションメンバを固定することも提案されている」との記載がある。 
 　刊行物３には、鋼線からなる抗張力体と、その外周に熱可塑性樹脂でスペーサを被覆形成するという構成において、（２頁左欄１５行〜２１行）「抗張力線の熱膨張係数と熱可塑性樹脂によるスペーサ本体の熱膨張係数が異なり、環境温度の変化に対応して熱膨張係数の大きなスペーサ本体部が、抗張力線より大きく延び縮みするため、スペーサの構内に配置した光ファイバにマイクロベンデイングロスを生ぜしめ、伝送損失を増加せしめる危惧があった。」という課題が生じ、その課題に対して抗張力体とスペーサ本体部間に接着性熱可塑性樹脂による１次被覆層を形成し接着性を高めるという解決手段を採用することが記載されている。 
 　刊行物４には次の記載がある。（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄９行）「…従来の光ファイバ収納用スペーサでは、中心坑張力体（１）の外周上に高密度ポリエチレンを押出加工しているため、高密度ポリエチレンの押出加工時の歪や冷却時の高密度ポリエチレンの収縮による歪が中心坑張力体（１）と高密度ポリエチレンの界面に残留するため両者の密着力が弱い。従って、このようなスペーサを用いた光ファイバケーブルは、布設時の張力や布設後の様々な外力、熱等により中心抗張力体上の高密度ポリエチレンガ収縮又は膨張して収納されている光ファイバの特性に悪影響を与えるおそれがある。」（２頁右上欄２行〜１１行）「本発明の光ファイバ収納用スペーサにおいては、中心抗張力体（１）の外周上に設けるポリオレフィン系樹脂層（２）が第１図に示すような２層構造の場合には、中心坑張力体（１）に接する内層樹脂層（３）として、ポリオレフィン系の接着性樹脂あるいは高密度ポリエチレンにポリオレフィン系の接着性樹脂を５％以上添加した樹脂を押出加工し、その上に高密度ポリエチレンによってらせん状の光ファイバ収納溝（５）を有する外層樹脂層（４）を押出加工して形成する。」（２頁右下欄９行〜１４行）「上述した本発明の光ファイバ収納用スペーサによれば、ポリオレフィン樹脂層の少くとも中心抗張力体に接する層が５％以上の接着性樹脂を含んでいるため中心抗張力体との密着性が向上し、光ファイバケーブルの布設時及び布設後の光ファイバへの悪影響を排除できる。」
 　このように、刊行物２〜４の記載によると、抗張力体の被覆部との接着力が不十分な場合、被覆部の収縮等により伝送損失の低下などの課題が生じること、そしてその課題のために抗張力体と被覆部の間に接着剤を設けて接着力を大きくするという解決手段を用いることは本願出願前に周知技術であったと認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、抗張力体と熱可塑性樹脂との接着性の不足による熱可塑性樹脂の収縮、蛇行によって光ファイバの損失増加や断線が生じる虞があることを考慮し、抗張力体と熱可塑性樹脂の間に前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂との接着性を高めることができる接着剤を介在させることは、当業者にとって格別困難なことではない。
 　相違点（ｅ）について 
 　ノッチが形成された光ファイバケーブルのテンションメンバの引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上とすることは、当業者が行う設計事項にすぎない。
　すなわち、刊行物２〜４に記載の通り、プラスチックシースの収縮によって生ずるマイクロベンドが、光ファイバ心線の損失増加を招くという問題を解決するために、プラスチックシースとテンションメンバとの間に接着剤を介在させ、テンションメンバの引き抜き力を向上させることは上述の通り周知の技術である。
　よって、当業者が光ファイバケーブルを設計する際には、テンションメンバの引き抜き力をどの程度向上させればよいか適宜検討するはずである。
　そして、設計対象となる光ファイバケーブルの構造が本願発明のようなノッチを設けた周知な構造であれば、当該構造に適した引き抜き力の具体的数値範囲は、実験より自ずと決定される。
 　したがって、刊行物１において、ノッチが形成された光ファイバケーブルのテンションメンバと熱可塑性樹脂との間に接着剤を介在させたときに、その引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上と設定することは単なる設計事項にすぎず、これに格別の困難性を見出すことは出来ない。
 
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、平成１５年３月７日付けの手続補正も平成１５年４月１日付けで却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１１月５日付けで補正された明細書の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである。
「光ファイバ心線と抗張力体を熱可塑性樹脂で一括被覆してなるとともに、前記被覆を引き裂いて前記光ファイバ心線を取り出すためのノッチ部が設けられている引き落とし用光ファイバケーブルにおいて、前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂の間に、前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂との接着性を高めることができる接着剤層を介在させて、前記抗張力体の引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上としたことを特徴とする引き落とし用光ファイバケーブル。」（以下、「本願発明」という。）　
 
（２）現査定の理由に引用された文献に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−７０６０６号公報（以下、「刊行物５」という。）の第２頁右欄第41行目〜第３頁左欄第13行目及び第４図を参照するに、刊行物５には、「光ファイバ心線と抗張力体を熱可塑性樹脂で一括被覆してなるとともに、前記被覆を引き裂いて前記光ファイバ心線を取り出すためのノッチ部が設けられている引き落とし用光ファイバケーブル。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・検討
　本願発明と刊行物５に記載の発明とは、次の点で相違する。
　前者では、抗張力体と熱可塑性樹脂の間に接着剤層を介在させて、抗張力体の引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上としたのに対して、後者では、抗張力体と熱可塑性樹脂の間に接着剤層を介在させているのか否か不明である点。
　この点について検討するに、上記２．（４）の相違点（ｄ）及び（ｅ）についての検討のとおり、抗張力体の被覆部との接着力が不十分な場合、被覆部の収縮等により伝送損失の低下などの課題が生じること、そしてその課題のために抗張力体と被覆部の間に接着剤を設けて接着力を大きくするという解決手段を用いることは本願出願前に周知技術であったと認められるから、刊行物５に記載された発明において、抗張力体と熱可塑性樹脂との接着性の不足による熱可塑性樹脂の収縮、蛇行によって光ファイバの損失増加や断線が生じる虞があることを考慮し、抗張力体と熱可塑性樹脂の間に前記抗張力体と前記熱可塑性樹脂との接着性を高めることができる接着剤を介在させることは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、その際、抗張力体の引き抜き力を１００ｇ／ｃｍ以上とすることは、当業者が行う設計事項にすぎない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。