【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７８７６８号「金属膜付きポリイミドフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７６５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月４日を出願日とする出願であって、平成１３年１２月４日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　高耐熱性芳香族ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の溶液と、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物もしくはその誘導体とＯ、ＣＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、およびＣ（ＣＦ3）2から選ばれる基を含む芳香族ジアミン化合物のとから得られる主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の溶液とを多層押出しして形成された溶液多層体を加熱することにより得られた、高耐熱性芳香族ポリイミド層と、厚みが０．１〜１０μｍの主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド層とが一体として形成された、全厚が７〜５０μｍの芳香族ポリイミド積層体のうちの主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド層側の表面に、金属蒸着と銅メッキを順次施すことによって、膜厚が０．５〜１０．２６μｍの金属膜が形成されてなる金属膜付きポリイミドフィルム。」
　
（２）補正内容の検討
　請求項１に係る補正は、補正の前後の対応関係を検討すると、補正前の請求項１に記載した「主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド」、「芳香族ポリイミド積層体」の厚さ及び「金属蒸着および／金属メッキ」について、補正前の請求項４、請求項５及び実施例の記載に基づいて限定するものであり、補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものと認められるから、この補正は特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、また、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　次に、同条第４項の規定に基づき補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかを検討する。
　請求項１に係る補正において、新たに追加された「Ｏ、ＣＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、およびＣ（ＣＦ3）2から選ばれる基を含む芳香族ジアミン化合物」の要件は、芳香族ジアミンの化学構造を規定するものである。
　しかし、上記のＯ等の二価の基が、芳香族ジアミン化合物中でどのように結合するかが化学式等で規定されていないため、芳香族ジアミン化合物がどのような化学構造を有する化合物であるかが特定できず、結果として「Ｏ、ＣＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、およびＣ（ＣＦ3）2から選ばれる基を含む芳香族ジアミン化合物」がどのようなものか不明である。
　この点につき、段落【００１３】に「Ｏ、ＣＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、およびＣ（ＣＦ3）2から選ばれる基を含む芳香族ジアミン化合物」が例示されているものの、該芳香族ジアミン化合物が必ずしもそれらの化合物に限定されるものでもないから、該記載を参酌しても「Ｏ、ＣＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、およびＣ（ＣＦ3）2から選ばれる基を含む芳香族ジアミン化合物」の規定は明確であるとはいえない。
　よって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．原査定の理由についての当審の判断
（１）本願発明
　上記２．で述べたとおり、平成１４年２月１２日付けの手続補正は却下されたので、平成１３年９月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について以下に判断する。
　上記請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　高耐熱性芳香族ポリイミドの前駆体のポリアミック酸の溶液と主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミドの前駆体のポリアミック酸の溶液とを多層押出しして形成された溶液多層体を加熱することにより得られた、高耐熱性芳香族ポリイミド層と、厚みが０．１〜１０μｍの主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド層とが一体として形成された、厚みが７〜１５０μｍの芳香族ポリイミド積層体の主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド層側の表面に、金属蒸着および／金属メッキによって膜厚が０．５〜１５μｍの金属膜が形成されてなる金属膜付きポリイミドフィルム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年２月５日に頒布された特開平４−３３８４８号公報（以下、引用例２という）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）
　「　芳香族テトラカルボン酸類と複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミンとから得られた熱圧着性の芳香族ポリイミドからなる、０．２〜１５μｍの厚さの薄層Ｂが、ビフェニルテトラカルボン酸類とフェニレンジアミン類とから得られた高耐熱性の芳香族ポリイミドからなり、多層押出ポリイミドフィルムの全体の厚さの５５％以上の厚さであって６〜２００μｍの厚さの基体層Ａの少なくとも片側に一体に積層されている多層押出ポリイミドフィルムの前記薄層上に金属箔を重ね合わせて、その重合体を一対の熱ロール間に連続的に供給し、２８０℃〜５５０℃の温度および１０〜５０００ｋｇ／ｃｍの熱ロール間線圧力で、連続的に熱圧着することを特徴とする金属箔積層フィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
（２−２）
　「…多層押出ポリイミドフィルムは、芳香族テトラカルボン酸類と複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミン類とから得られた芳香族ポリアミック酸が均一に溶解している第一の芳香族ポリアミック酸溶液（薄層用のドープ液）と、ビフェニルテトラカルボン酸類とフェニレンジアミン類とから得られた芳香族ポリアミック酸が均一に溶解している第二の芳香族ポリアミック酸溶液（基体層用のドープ液）とを、二層以上の押出し成形用ダイスを有する押出成形機へ同時に供給して、前記ダイスの吐出口から両溶液を少なくとも二層の薄膜状体として平滑な支持体（金属製支持体）上に連続的に押し出し、そして、前記支持体上の多層の薄膜状体を乾燥し溶媒をかなり蒸発して除去して自己支持性の多層フィルム（溶媒を一部含有している）を形成し、次いで、支持体上から該多層フィルムを剥離し、最後に、該多層フィルムを高温（２５０〜６００℃）で充分に加熱処理することによって溶媒を実質的に除去すると共にポリアミック酸をイミド化して、連続的に製造することができる。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１７行）
（２−３）
　「前記の多層押出ポリイミドフィルムは、全体の厚さが６〜２５０μｍ、特に８〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍ程度であって、」（３頁右下欄１８〜２０行）
（２−４）
　「前記の基体層Ａを形成している高耐熱性の芳香族ポリイミドは、ビフェニルテトラカルボン酸またはその酸二無水物を６０モル％以上、特に８０モル％以上含有する芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類を５０モル％以上、特に６０モル％以上含有する芳香族ジアミン成分とから、重合およびイミド化によって得られる高分子量の芳香族ポリイミド（…）であることが、耐熱性、機械的強度、寸法安定性などの点から好ましい（…）。
　また、前記の薄層Ｂを形成している芳香族ポリイミドは、ビフェニルテトラカルボン酸類を６０モル％以上、特に８０モル％以上含有する芳香族テトラカルボン酸成分と、例えば、ジフェニルエーテル系ジアミン、ジアミノジフェニルアルカン系ジアミン、ジフェニルスルホン系ジアミン、ジ（アミノフェノキシ）ベンゼン類、ジ〔（アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン類などの『複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミン』を主として含有する芳香族ジアミン成分とから、重合およびイミド化することによって得られた、…芳香族ポリイミドであることが、金属箔との熱圧着性および耐熱性が優れているので好ましい。」（４頁右上欄５行〜左下欄１２行）
（２−５）
　「この発明の金属箔積層フィルムにおいて使用されている金属箔としては、…特に、厚さが５〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍであり、」（４頁左下欄１３〜１８行）
（２−６）
　実施例では第一の芳香族ポリアミック酸溶液を３，３’，４，４’−ビフェニル
テト
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年８月２日に頒布された特開平６−２１０７９４号公報（以下、引用例３という）には、以下の事項が記載されている。
（２−７）
　「　【従来の技術】　…
　前記フィルムキャリアとしては、デバイスホールの形成されたポリイミド製のフィルム基材上に銅箔を接着剤で貼り合わせ、さらに銅箔を湿式エッチングしてリードを形成したものが現在主流であり、これらは三層フィルムキャリアと称される。
　しかし、前記三層フィルムキャリアでは、銅箔を接着剤でポリイミドフィルムに貼り合わせるために、取扱い上の問題から銅箔はあまり薄くできず、１８μｍ以上とせざるを得ないため、加工精度を高めにくい欠点がある。また、銅箔を薄くすると、テープの製造過程で接着剤層にエッチング液が染み込み、高温高圧の試験下でバイアスを加えると銅イオンが移動してパターン間を短絡させるおそれもある。さらに、高温環境では接着剤層が特性劣化するため、将来的には高温安定性が不足するおそれもあるため、ＬＳＩの多ピン化に伴うリードパターンの微細化に対応しきれないという問題があった。
　そこで、多ピン化への対応を可能とするため、接着剤を使用せず、ポリイミドフィルムの表面に無電解めっきまたは蒸着により銅層を直接形成した二層フィルムキャリアが一部で実用化されている。」（段落０００２〜０００５）
　
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例２に記載された発明（以下、引用発明２という）とを対比する。
　引用例２の記載事項を総合すると、引用例２には「基体層Ａを形成する高耐熱性の芳香族ポリイミドの前駆体のポリアミック酸溶液と薄層Ｂを形成する芳香族ポリイミドの前駆体のポリアミック酸溶液とを多層押出し後、溶媒を除去し、さらに加熱しイミド化した芳香族ポリイミド積層体の薄層Ｂ側の表面に金属箔が積層された金属膜付きポリイミドフィルムであって、基体層Ａを形成する高耐熱性の芳香族ポリイミドがビフェニルテトラカルボン酸類を主成分とする芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類を主成分とする芳香族ジアミン成分とから重合及びイミド化することによって得られるものであり、薄層Ｂを形成する芳香族ポリイミドがビフェニルテトラカルボン酸類を主成分とする芳香族テトラカルボン酸成分と、ジフェニルエーテル系ジアミンなどの『複数個のベンゼン環を有する芳香族ジアミン』を主成分とする芳香族ジアミン成分とから重合およびイミド化することによって得られるものであり、薄層Ｂの厚さが０．２〜１５μｍ、芳香族ポリイミド積層体の厚さが６〜２５０μｍ、金属箔の厚さが５〜１００μｍである金属膜付きポリイミドフィルム」の発明が記載されているものと認められる。
　本願発明１の「高耐熱性芳香族ポリイミド」は、ビフェニルテトラカルボン酸成分とフェニレンジアミン成分とを主成分として重合イミド化したものであり（段落００１８参照）、「主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド」としては、参考例２に３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとを重合イミド化したものが示されており、これは引用発明２の実施例で示されているものと同一である（摘示事項（２−６）参照）。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、芳香族ポリイミド積層体の高耐熱性ポリイミド層及び金属膜と接する側のポリイミド層（本願発明１では「主鎖中に屈曲性結合を含む芳香族ポリイミド層」、引用発明２では「薄層Ｂを形成する芳香族ポリイミド層」）の両方のポリイミド層ともその構成成分が一致しており、両層をポリアミック酸の溶液で多層押出しして一体に形成し、その後、加熱することによりイミド化する点でも一致している。
　さらに、金属膜と接する側のポリイミド層の厚み、芳香族ポリイミド積層体の厚み及び金属膜の膜厚も両者で重複一致している。
　しかし、両者は、本願発明１では「金属蒸着および／金属メッキ」によって金属膜が形成されているのに対して、引用発明２では金属箔で形成されている点で相違する（以下、相違点という）。
　ここで、上記相違点の「金属蒸着および／金属メッキ」の記載は、意見書（平成１３年９月３日付け）の「６。本願発明の説明」欄の最終部分に記載された「金属蒸着膜及び／又は金属メッキ膜」の記載を参酌し、「金属蒸着および／又は金属メッキ」の誤記と認める。
　上記相違点について検討する。
　ポリイミド等のプラスチックフィルム上に金属膜を形成する手段として、金属蒸着や金属メッキは、金属箔を用いる方法と同様に、通常採用されている手段であると認められる。
　そして、金属膜の形成手段としてどの方法を採用するかは、必要とする金属膜の厚さ等に応じて、摘示事項（２−７）にも記載されているように、当業者が適宜選択し得る程度のものと認められる。
　したがって、引用発明２において、金属膜形成手段として、金属箔を用いる方法に換えて「金属蒸着および／又は金属メッキ」を採用することは、当業者にとって容易である。
　さらに、本願発明１において、「金属蒸着および／又は金属メッキ」を採用した結果を示す表１及び表２（段落００３１及び００３２）が当初明細書で脱落しており、その効果も明らかではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。