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　特願２０１５−　６６８０７「搬送装置及びガス逆流抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月２７日出願公開、特開２０１６−１８６３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２７日の出願であって、平成３０年４月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年６月２８日付け（発送日：平成３０年７月３日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成３０年９月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　燃焼炉へ燃料を供給するための搬送路を備えた搬送装置において、
　気体を供給して前記搬送路内の圧力を高めることで前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する圧力状態調整部と、
　前記圧力状態調整部より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給するガス逆流抑制部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。」
から、
「【請求項１】
　燃焼炉へ燃料を供給するための搬送路を備えた搬送装置において、
　気体を供給して前記搬送路内の圧力を
大気圧よりも
　前記圧力状態調整部より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給するガス逆流抑制部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。」
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）。
２　補正の目的及び新規事項について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧力状態調整部」に関して、搬送路内の圧力を「大気圧よりも」高めると限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、本願の願書の最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における段落【００２８】等の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−１４４３８７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付したものである。以下同様。）。
　
（１−ａ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した手段と異なる手段を用いて、燃料を流動層燃焼炉に供給する際に燃料に含まれる溶融性材料が溶融して燃料シュートの壁部に付着することによる燃料シュートの閉塞を経済的な手段により防止し、円滑な燃料供給を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、
燃料１２と流動媒体１１とを流動化させて燃焼させる流動層燃焼炉１と、該流動層燃焼炉の壁部に接続された燃料シュート５と、該燃料シュートの上部に設けられ該燃料シュートを介して前記流動層燃焼炉の内部へ燃料を供給する燃料供給部３
前記燃料シュート５の上流部に設けられ二次燃焼用空気を該燃料シュートの内部に燃料を供給する二次燃焼用空気供給部６と、を備えたことを特徴とする流動層ボイラ
【００１１】
上記構成によれば、燃料シュート５に設けられた二次燃焼用空気供給部６により供給される燃焼用空気が、燃料シュート５を通過して流動層燃焼炉１に到達する途中で燃料シュート５を冷却するため燃料シュート５の温度上昇を抑制できる。従って、燃料１２に溶融性材料が含まれている場合でも、燃料シュート５の温度上昇による溶融性材料の溶融を防止し、溶融付着の進行による燃料シュート５の閉塞を防止することができる。
また、二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入し燃料供給部へ進入するのを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記燃料シュート５は、その上流部に二次燃焼用空気を該燃料シュートの内部に供給する二次燃焼用空気供給部と、前記燃料供給部の下部に垂直に接続された垂直部と、該垂直部下端から傾斜して前記流動層燃焼炉に接続された傾斜部とを有し、前記
垂直部と該傾斜部との連結部に二次燃焼用空気供給部を備えたことを特徴とする流動層ボイラ
【００１３】
上記構成によれば、燃料シュート５の上流部および垂直部５ａと傾斜部５ｂとの連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される二次燃焼用空気により燃料シュート５の冷却性能をより向上させ、燃料に含まれる溶融性材料の溶融を確実に防止することにより溶融付着による燃焼シュートの閉塞を防止することができる。
　・・・
【００１５】
図１は本発明を実施する流動層ボイラの構成を示す図であり、流動層燃焼炉１の底部には空気ノズル２が設けられ、この空気ノズル２は送風機１０から送り込まれてくる燃焼用空気を流動層燃焼炉１の内部へ吹き出すようになっており、この吹き出された燃焼用空気により流動媒体を流動化させるようになっている。燃料バンカ３１には燃料となる都市ゴミ、産業廃棄物、汚泥、石炭、ＲＤＦ等が収容される。燃料バンカ３１の下部には燃料を燃料シュート５に搬送するスクリューフィーダ３２が接続されている。スクリューフィーダ３２の下部には燃料を流動層ボイラに供給する燃料シュート５が接続されている。図中
３３はロータリーフィーダ
（１−ｂ）「【００１８】
図２（ａ）は
燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６
【００１９】
二次燃焼用空気供給部材６１の下端部は空気供給口６２に連通しており、その径は燃料シュート５の下流側に向かって絞り込むように形成されているため、二次燃焼用空気は燃料シュート５の下流側に向かって流入する。これにより、
二次燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入しロータリーフィーダ３３へ進入するのを防止する
【００２０】
図２（ｂ）は、燃料供給部３の下部に垂直に接続された垂直部５ａと、この垂直部５ａの下端から傾斜して流動層燃焼炉１に接続された傾斜部５ｂとを有する
燃料シュート５において、垂直部５ａと傾斜部５ｂとの連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６
【００２１】
このように二次燃焼用空気供給部６を構成することにより、二次燃焼用空気が燃料シュート５の壁部を這うように進行するため、燃料シュート下部に進入した燃料はこの二次燃焼用空気に乗るような状態で燃料シュート５の内部を移動するとともに、燃料シュート５を通過し流動層燃焼炉１の内部に到達する途中で燃焼シュート５を冷却
【００２２】
また、上述した
燃料シュート５の上流部又は連結部５ｃに設けた二次燃焼用空気供給部６と同様のものを燃料シュート５の上流部及び連結部５ｃに設けることも可能であり、
（１−ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−ｄ）段落【００１０】には、「該流動層燃焼炉の壁部に接続された燃料シュート５と、・・・前記燃料シュート５の上流部に設けられ二次燃焼用空気を該燃料シュートの内部に燃料を供給する二次燃焼用空気供給部６と、を備えたことを特徴とする流動層ボイラ」と記載され、段落【００１２】には、「垂直部と該傾斜部との連結部に二次燃焼用空気供給部を備えたことを特徴とする流動層ボイラ」と記載されているから、燃料シュート５と、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６と、垂直部５ａと傾斜部５ｂとの連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６とを備えたものを「流動層ボイラの構造」ということができる。
（１−ｅ）図１から、燃料シュート５の垂直部と傾斜部との連結部に設けられた二次燃焼用空気供給部６は、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６よりも下流にある点、ロータリーフィーダ３３が燃料シュート５の上部に設けらている点が把握できる。
　上記（１−ａ）〜（１−ｅ）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「流動層燃焼炉１の壁部に接続され、流動層燃焼炉１の内部へ燃料を供給する燃料シュート５を備えた流動層ボイラの構造において、
　燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６と、
　燃料シュート５の垂直部５ａと傾斜部５ｂとの連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６と、
　燃料シュート５の上部に設けられたロータリーフィーダ３３とを備え、
　燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６は、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６よりも下流に設けられ、
　燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入するのを防止することができ、
　燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気は、燃料シュート５を通過し、流動層燃焼炉１の内部に到達するものである流動層ボイラの構造。」
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「流動層燃焼炉１」、「燃料シュート５」は、それぞれ、本願補正発明の「燃焼炉」、「搬送路」に相当する。
　よって、引用発明の「流動層燃焼炉１の壁部に接続され、流動層燃焼炉１の内部へ燃料を供給する燃料シュート５を備えた流動層ボイラの構造」は、本願補正発明の「燃焼炉へ燃料を供給するための搬送路を備えた搬送装置」に相当する。
イ　引用発明の「燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入し燃料供給部へ進入するのを防止することができ」る、「燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６」と、本願補正発明の「気体を供給して前記搬送路内の圧力を大気圧よりも高めることで前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する圧力状態調整部」とは、「気体を供給して前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する部材」である点で共通する。
ウ　引用発明において「燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６は、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６よりも下流に設けられ」たものである。
　また、引用発明の「燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６」から供給される空気は、「燃料シュート５を通過」するから、燃料シュート５に空気を供給するものといえる。
　よって、引用発明の「燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６は、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６よりも下流に設けられ」、「燃料シュート５の連結部５ｃに設けた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気は、燃料シュート５を通過し、流動層燃焼炉内部に到達するものである」、「燃料シュート５の垂直部５ａと傾斜部５ｂとの連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６」と、本願補正発明の「前記圧力状態調整部より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給するガス逆流抑制部」とは、「前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する部材より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給する部材」である点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「燃焼炉へ燃料を供給するための搬送路を備えた搬送装置において、
　気体を供給して前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する部材と、
　前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する部材より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給する部材と、を備えた搬送装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する部材に関して、本願補正発明では、「気体を供給して前記搬送路内の圧力を大気圧よりも高める」「圧力状態調整部」であるのに対して、引用発明では、「供給される燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入するのを防止する」「燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６」である点。
［相違点２］
　搬送路へ気体を供給する部材に関して、本願補正発明では、「ガス逆流抑制部」であるのに対し、引用発明では、「燃料シュート５の連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６」である点。
（３）判断
ア　上記［相違点１］について検討する。
　本願補正発明の「圧力状態調整部」について、本願明細書の段落【００２２】には、「圧力状態調整部２５は、気体を供給して搬送路５内の圧力の状態を調整し、これにより、燃焼炉１側からのガスの逆流を抑制する。ここで、搬送路５内の圧力の状態を調整する手法として、第１管路８内と燃焼炉１内、燃料投入路１０内、第２管路９内との圧力を縁切りする手法（例えば、下記のロータリーバルブ１１を用いた手法）と、搬送路５内の圧力を高める手法（例えば、下記の加圧手段２６を用いた手法）と、が挙げられる。圧力状態調整部２５は、ロータリーバルブ１１と加圧手段２６とを有している。なお、圧力状態調整部２５は、ロータリーバルブ１１又は加圧手段２６のいずれか一方のみを有していてもよい。」と記載され、段落【００２７】には、「加圧手段２６は、第１管路８内に空気等の加圧気体（気体）Ａ３を供給する。これにより、第１管路８内が加圧され、燃焼炉１側と第１管路８との圧力差が小さくなるため、燃焼炉１側から上流側へのガスの逆流が抑制される。」と記載されている。
　すなわち、本願補正発明の「圧力状態調整部」とは、第１管路８内に空気等の加圧気体（気体）Ａ３を供給するのみの構造を含むものと解される。　　一方、引用発明は、「燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気の風圧により、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５の開口部５１から流入するのを防止する」ものである。
　そして、引用発明においては、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される燃焼用空気は、ロータリーフィーダ３３により上部が閉鎖された燃料シュート５内に供給されるのであるから、燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６から供給される二次燃焼用空気により燃料シュート５内の圧力は上昇するといえる。
　また、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスは、技術常識からみて大気圧以上であるから、燃焼炉ガスの逆流を防止するために燃料シュート５内の圧力を大気圧以上とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　さらに、圧力を高めることによってガスの逆流を防ぐ技術については、例えば、実願昭６０−１０１２８５号（実開昭６２−１１８２３号）のマイクロフィルムの第８頁第１５〜１７行に記載された高圧ホッパ内圧力を流動層炉より０．５ｋｇ／ｃｍ２ｇ程度高く保つため、各バルブにリークが生じても炉側からのガス逆流が防止できる点、特開２００６−１９４５０１号公報の段落【００２７】に記載された圧力調整弁３２が開き、加圧空気の吹き込みにより、部屋２０の圧力は第３のダンパ２３より下方の圧力と同等以上であるため、熱ガスの逆流を確実に防止することができる点に見られるように、本願出願前において周知の技術であるともいえる。
　よって、引用発明の「燃料シュート５の上流部に設けられた二次燃焼用空気供給部６」を本願補正発明の「前記搬送路内の圧力を大気圧よりも高める」「圧力状態調整部」として構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　上記［相違点２］について検討する。
　本願補正発明の「ガス逆流抑制部」と引用発明の「連結部５ｃに設けられた二次燃焼用空気供給部６」とは、両者とも、搬送路へ気体を供給する部材である点において、構造上の違いはない。
　そして、引用発明の「燃料シュート５の連結部５ｃに設けた二次燃焼用空気供給部６」から供給される空気は、「燃料シュート５を通過し、流動層燃焼炉１の内部に到達するもの」であり、流動層燃焼炉１で発生する高温ガスが燃料シュート５に流入した場合には、両者が衝突することは、図面（図２ｂ）からみても明らかであるから、引用発明の「連結部５ｃに設けた二次燃焼用空気供給部６」はガス逆流抑制部としても機能し得るものといえる。
　よって、引用発明の「連結部５ｃに設けた二次燃焼用空気供給部６」を本願補正発明の「ガス逆流抑制部」として構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても引用発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成３０年６月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　燃焼炉へ燃料を供給するための搬送路を備えた搬送装置において、
　気体を供給して前記搬送路内の圧力を高めることで前記燃焼炉側からのガスの逆流を抑制する圧力状態調整部と、
　前記圧力状態調整部より前記搬送路の下流側において当該搬送路へ気体を供給するガス逆流抑制部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）この出願の請求項１、２、４、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項１、２、４、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００４−１４４３８７号公報
引用文献２：特開平６−２７２８３５号公報
引用文献３：特表２０１３−５０６０２８号公報
３　刊行物  
　引用例１及びその記載事項は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
４　対比・判断  
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「圧力状態調整部」に関して、搬送路内の圧力を「大気圧よりも」高めるとの限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　３（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。