【事件の表示】
　特願２０００−２４４１７４「携帯電話や携帯情報端末機器，コンピュータ端末機器を利用した公募懸賞情報の提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開，特開２００１−　６０２３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年８月１１日（優先権主張　平成１２年３月９日）の出願であって，平成１５年３月７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年５月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年５月１９日付の手続補正を却下する。
　　
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　インターネットに接続可能な携帯電話や携帯情報端末機器，またはコンピュータ端末機器を利用し，専用の管理サーバー等を介して一括管理するものとして，
　愛称，個人認証鍵，ｉモード番号，メールアドレス，郵便番号，住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，既婚・未婚の別，などといった情報から適宜に選択する利用者個人をオンラインによる電子処理上確実に識別するための情報を利用者の基本情報としてオンライン登録し，
　該登録された基本情報を利用したオンライン上の照合処理を行なって利用者の称号・確認を行い，
　該照合処理を経た利用者に公募懸賞の主催企業等から依頼を受けて整理加工した公募懸賞情報を，商品やサービスに関する広告，キャンペーンやモニター募集の情報などと共に公募懸賞情報の提供画面やそれに対する応募画面に併せて表示して提供し，
　さらに，該登録された基本情報に基づいた該公募懸賞情報に対する応募手続きをオンライン上で簡易に行なわせる応募受付代行サービスを実現し，
　公募懸賞情報に対する応募に付随して応募者にアンケートに対する回答を要求し，寄せられた回答，利用者の基本情報，応募データを適宜に公募懸賞情報の提供者に与えて市場調査や製品開発，販売促進のための資料とさせることを特徴とするインターネットに接続可能な携帯電話や携帯情報端末機器，コンピュータ端末機器を利用した公募懸賞情報の提供方法。」と補正された。（以下，「補正発明」という。）
　
　(２)　補正前の発明
　本件補正前に，平成１４年１２月９日付けで手続補正書が２件同日付けで提出され，いずれも却下されているから，本件補正の基となる特許請求の範囲は，平成１４年８月２６日付け手続き補正書によって補正されたものであるところ，その請求項１の記載は次のとおりのものである。
「【請求項１】　携帯電話や携帯情報端末機器，またはインターネットに接続可能なコンピュータ端末機器を介して，愛称，個人認証鍵，ｉモード番号，メールアドレス，郵便番号，住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，既婚・未婚の別，などといった情報から適宜に選択する，利用者個人をオンラインによる電子処理上確実に識別するための情報を利用者の基本情報としてオンライン登録し，該基本情報を利用したオンライン上の照合処理を行ってインターネット上の複数の公募懸賞情報へのアクセスを許容すると共に該基本情報を利用した照合処理によって公募懸賞情報に対する応募手続きもオンライン上で可能としたことを特徴とする，携帯電話や携帯情報端末機器，コンピュータ端末機器を利用した公募懸賞情報の提供方法。」（以下，「補正前発明」という。）
　
　(３)　検討
　上記本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項に「該照合処理を経た利用者に公募懸賞の主催企業等から依頼を受けて整理加工した公募懸賞情報を，商品やサービスに関する広告，キャンペーンやモニター募集の情報などと共に公募懸賞情報の提供画面やそれに対する応募画面に併せて表示して提供し，」という新たな発明特定事項を付け加えたものであり，同補正前発明の発明特定事項を限定するものではない。
  　
　(４)　むすび
　したがって，上記本件補正は特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，また同項１号，３号又は４号に掲げる請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１５年５月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１４年８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　携帯電話や携帯情報端末機器，またはインターネットに接続可能なコンピュータ端末機器を介して，愛称，個人認証鍵，ｉモード番号，メールアドレス，郵便番号，住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，既婚・未婚の別，などといった情報から適宜に選択する，利用者個人をオンラインによる電子処理上確実に識別するための情報を利用者の基本情報としてオンライン登録し，該基本情報を利用したオンライン上の照合処理を行ってインターネット上の複数の公募懸賞情報へのアクセスを許容すると共に該基本情報を利用した照合処理によって公募懸賞情報に対する応募手続きもオンライン上で可能としたことを特徴とする，携帯電話や携帯情報端末機器，コンピュータ端末機器を利用した公募懸賞情報の提供方法。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は，概略「請求項１に記載のものは，コンピュータあるいは携帯電話のハードウェア資源を用いたソフトウェアの情報処理であると把握できる程度に具体的ではないから，発明とはいえない。」というものである。
　
　３　当審の判断
　　インターネットに接続可能なコンピュータ端末機器は，本願優先権主張日時点において一般に慣用されている技術である。
　そして，インターネットに接続した端末機器でインターネット上で提供されるデータにアクセスするために，利用者を識別するＩＤや場合によってはパスワードの入力が要求され，登録された利用者のみが提供されるデータ又はサービスを利用できることは，インターネットの利用形態として当業者に周知な事項である。
  　
　以上を踏まえ，本願発明を検討すると，
　(１)　「携帯電話や携帯情報端末機器，またはインターネットに接続可能なコンピュータ端末機器を介して，」の記載は，単にインターネットに接続可能な周知な機器を羅列したものにすぎない。
　(２)　「愛称，個人認証鍵，ｉモード番号，メールアドレス，郵便番号，住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，既婚・未婚の別，などといった情報から適宜に選択する，利用者個人をオンラインによる電子処理上確実に識別するための情報を利用者の基本情報としてオンライン登録し，」の記載は，個人識別情報として普通に考えられる項目を羅列し，オンライン登録を行うものであり，このオンライン登録もオフライン登録に対する言葉としてインターネット利用における普通の手段であり，特別な技術的事項は認められない。
　(３)　「 該基本情報を利用したオンライン上の照合処理を行ってインターネット上の複数の公募懸賞情報へのアクセスを許容すると共に該基本情報を利用した照合処理によって公募懸賞情報に対する応募手続きもオンライン上で可能としたことを特徴とする，」の記載は，インターネットを利用する際に，利用者の確認を登録された情報を用いて照合を行うこと自体が，前述のとおり，普通に行われていることであり，この点について技術的特徴は認められず，また公募懸賞情報との関係が具体的に記載されているものでもない。
　(４)　「携帯電話や携帯情報端末機器，コンピュータ端末機器を利用した公募懸賞情報の提供方法。」の記載は，公募懸賞情報を提供することを述べているにとどまる。
　(５)　以上のとおり，本願の請求項１の記載をみるかぎり，公募懸賞情報をハードウエアであるコンピュータを用いて実現することは，一応記載されているが，このハードウエアは，コンピュータが本来備えている単なる道具としての利用にすぎず，コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても，各手段の処理と処理手段とが具体的どのように協働しているのかを具体的に記載していないから各手段の情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　
　４　むすび
　　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２条で定義する発明に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。