【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０６１４６号「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４０２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２０日及び平成１３年３月１９日付で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  テレフタル酸ジアルキル類と、ネオペンチルグリコールと、不飽和二塩基酸類とを、あるいは、必要に応じて、飽和二塩基酸類とを用いる不飽和ポリエステル樹脂組成物において、上記したテレフタル酸ジアルキル類として、ジメチルテレフタレートを用い、かつ、上記したネオペンチルグリコールの配合量を、全多価アルコール成分を基準として、１８．５６〜３０モル％なる範囲内とすること、しかも、得られる樹脂組成物の酸価を７〜５としたことを特徴とする、ＦＲＰ用、人工大理石用、塗料用およびゲルコート用不飽和ポリエステル樹脂組成物（キシレンを含まない）。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物は特開昭５９−６８３２７号公報であり、該刊行物には、次の記載が認められる。
ａ、「１．(1)テレフタル酸ジメチルおよび多価アルコールをエステル交換反応触媒下で反応させ、次いで(2)不飽和二塩基酸および多価アルコール、必要に応じてさらに、飽和二塩基酸を溶剤を用いて反応させることを特徴とする不飽和ポリエステルの製造法。」（特許請求の範囲）
ｂ、「本発明は、不飽和ポリエステルの製造法に関するものであり、その目的は特に貯蔵安定性、耐薬品性および耐熱水性に優れた不飽和ポリエステルを極めて容易に製造する方法を提供することにある。」（第１頁左下欄１２〜１６行）
ｃ、「本発明に用いられる溶剤は、多価アルコールに溶解し、水に対して難溶ものであればよく特に制限はない。例えばベンゼン、エチルベンゼン、クロルベンゼン等のベンゼン誘導体、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ヘプタン、これらの混合物などが用いられる。」（第２頁右下欄８〜１３行）
ｄ、「実施例  １
  テレフタル酸ジメチル1160部およびプロピレングリコール760部を温度計、撹拌機、窒素ガス導入管および分留器を付けた2000ml四つ口フラスコに仕込み、つぎに酢酸鉛0.2部を添加し、撹拌しながら窒素気流中で除々に温度を上げ200℃に保つてエステル交換反応を続けた。約15時間後に反応物のメタノールトレランスが2.8になつたので加熱を中止し、100℃まで冷却した。これに無水マレイン酸392部、ネオペンチルグリコール125部およびキシレン70部を仕込み、再び210℃に加熱して二段目の反応を行なつた。反応の経過を酸価およびガードナー粘度計を用いて測定し、約16時間後に反応物の酸価が９、スチレン40％溶液の粘度が６ポアズのときキシレンを回収し、スチレン40％溶液の粘度が12ポアズのとき加熱を中止し、冷却して反応の終点とした。この反応生成物（不飽和ポリエステル）をスチレン1467部、ハイドロキノン0.24部、10％ナフテン酸銅0.17部を添加したスチレン1467部に溶解し淡黄色透明な不飽和ポリエステル樹脂を得た（樹脂Ａ）。この樹脂の特性を表１に示した。」（第３頁左下欄１４行〜同右下欄１６行）
ｅ、「実施例  ３
  ジメチルテレフタレート776部、プロピレングリコール304部、ネオペンチルグリコール416部をエステル交換触媒の酢酸鉛0.2部の存在下で実施例１と同様に反応させた。約18時間後にメタノールトレランスが2.5になつたので反応を中止し、つぎに無水マレイン酸588部、エチレングリコール186部を反応容器に仕込み、再び220℃に加熱して二段目の反応を行なつた。220℃保温後30分経過後トルエン68部を仕込みトルエンを循環させ、縮合水を円滑に留出させ酸価８、スチレン40％溶液の粘度が７ポアズになつた時点でトルエンを回収し、約３時間後スチレン40％溶液の粘度が13ポアズになるまで反応を進行させた。この反応物をハイドロキノン0.23部、10％ナフテン酸銅0.17部を添加したスチレン1444部に溶解し、淡黄色透明な不飽和ポリエステル樹脂を得た（樹脂Ｃ）。この樹脂の特性を表１に示した。」（第９頁左上欄１９行〜同右上欄１８行）
ｆ、第４頁左下欄の表１には、樹脂Ａの酸価が「５」と記載されている。また、耐煮沸試験が行われ、樹脂Ａの場合、１３００（ｈ）と記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。
　刊行物の実施例１に記載の樹脂Ａは、不飽和ポリエステルにスチレン、ハイドロキノン、ナフテン酸銅が添加されたものであるから、不飽和ポリエステル樹脂組成物といえ、また、不飽和ポリエステルの製造の際にキシレンを使用しているが、その後キシレンは回収されており、樹脂Ａには、実質的にキシレンは含まれていない。
　なお、実施例３の樹脂Ｃの不飽和ポリエステルの製造に際してはキシレンは使用されておらず、また、刊行物で使用される溶剤は、キシレンに限定されているわけでもない。
　また、上記ｆのとおり、刊行物に記載される樹脂Ａの酸価は５である。
　よって、本願発明と刊行物に記載された発明、特に、樹脂Ａと対比すると、テレフタル酸ジアルキル類と、ネオペンチルグリコールと、不飽和二塩基酸類とを用いる不飽和ポリエステル樹脂組成物において、テレフタル酸ジアルキル類として、ジメチルテレフタレートを用い、得られる樹脂組成物の酸価を５とするキシレンを含まない不飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：本願発明では、ネオペンチルグリコールの配合量を、全多価アルコール成分を基準として、１８．５６〜３０モル％なる範囲内とするのに対し、刊行物の樹脂Ａの場合、ネオペンチルグリコールの使用量は、計算により１０．７３モル％となり、本願発明で特定する範囲内ではない点、
相違点２：本願発明では、不飽和ポリエステル樹脂組成物の用途を、ＦＲＰ用、人工大理石用、塗料用およびゲルコート用と特定しているのに対し、刊行物には、用途の記載がない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点１について、ネオペンチルグリコールの下限値の１８．５６モル％というのは、本願明細書の実施例２のネオペンチルグリコールの使用量が１８．５６モル％に相当するというものに過ぎず、１８．５６モル％より下の場合との比較例はなく、下限値を１８．５６モル％と限定する技術的意義は明りょうとはいえない。
　しかも、本願明細書の段落【００１９】によれば、「本発明の当該樹脂組成物を得るに際して、前記したネオペンチルグリコールの配合量を、全グリコール成分を基準として、３０モル％以下とすることが望ましく、好適には、３０〜５モル％なる範囲内が、さらに好ましくは、２５〜１０モル％なる範囲内が適切である。」と記載されており、さらに好ましい範囲として、「２５〜１０モル％なる範囲内が適切」とあり、刊行物の樹脂Ａのネオペンチルグリコールの使用量１０．７３モル％は、本願明細書に記載される、さらに好ましい範囲内に入っている。
　さらに、刊行物に記載される、樹脂Ｃでは、ネオペンチルグリコールの使用量は、計算により３６．４モル％といえるから、本願発明で特定するネオペンチルグリコールの配合量１８．５６〜３０モル％という値は、刊行物に記載されるネオペンチルグリコールの使用量と比較して、特殊な配合量であるともいえない。
　そうであるならば、ネオペンチルグリコールの配合量を、全多価アルコール成分を基準として、１８．５６〜３０モル％なる範囲内とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　また、そのことによる作用効果も、刊行物には、耐熱水性を有すると記載されており、格別なものとすることはできない。
　相違点２について、本願発明で特定するＦＲＰ用、人工大理石用、塗料用およびゲルコート用という用途は、その証拠を示すまでもなく、通常のポリエステル樹脂の用途に過ぎないものであり、刊行物のものがそういった用途に不向きであるともいえず、当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。