【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２３９３０号「レトロフォーカス広角レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「（ａ）負の部材と、高分散率の正の部材と低分散率の負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と、を備えた焦点距離がｆ１である負のパワーの第一レンズユニットと、（ｂ）正の部材と、低分散率の正の部材と高分散率の負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と、を備えた焦点距離がｆ２である正のパワーの第二レンズユニットと、（ｃ）前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞りを含み、前記第一レンズユニットが、主として該第一レンズユニットに由来する収差を補正するための非球面を含んでおり、前記第二レンズユニットが、主として該第二レンズユニットに由来する収差を補正するための非球面を含んでおり、前記ｆ１の絶対値が、全体の焦点距離ｆ０よりも小さいことを特徴とするレトロフォーカス型広角投射レンズ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、本願の出願日前である昭和６３年１０月２７日に頒布された特開昭６３−２６１２１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、
　（１）「物体側より順に前群発散レンズ系、明るさ絞り、後群収斂レンズ系より成るレトロフォーカス型対物レンズであって、前群発散レンズ系は負の単レンズ、負レンズと正レンズを貼り合わせてなるほとんど屈折力のない接合レンズＡより成り、後群収斂レンズ系は物体側の曲率半径の絶対値が像側の曲率半径の絶対値より大である正の単レンズ、正レンズと負レンズを貼り合わせてなる正の接合レンズＢより成り、以下の各条件を満足することを特徴とする内視鏡用対物レンズにある。」（２頁左下欄１−１１行）
（２）「対物レンズの合成焦点距離に比べて十分長いバックフォーカスを有する内視鏡用対物レンズを提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄１５−１８行）
との記載があり、また、３頁右下欄には数値例１としてレンズデータが記載されている。
　
　以上の記載事項によると、刊行物１には、
「物体側より順に、負の単レンズ、負レンズと正レンズを貼り合わせてなるほとんど屈折力のない接合レンズＡより成る前群発散レンズ系、明るさ絞り、物体側の曲率半径の絶対値が像側の曲率半径の絶対値より大である正の単レンズ、正レンズと負レンズを貼り合わせてなる正の接合レンズＢより成る後群収斂レンズ系よりなるレトロフォーカス型内視鏡用対物レンズ。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、本願の出願日前である平成３年６月２０日に頒布された特開平３−１４５６１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）「まず、第７図に一般的な液晶表示素子に形成された画像をスクリーンに投影するカラー液晶プロジェクションＴＶ受像器の構成図を示す。・・・投影レンズの最終面から液晶表示素子までの間（バックフォーカス間）に色像合成のための例えばダイクロイツクプリズムの様な光学素子を配置する必要から、長いバックフォーカスを確保しなければならない。また、スクリーンの裏面から投影像を観察する様なリアプロジェクションＴＶ受像器として用いる場合には、装置全体を小型化し、大画面を得るために、できるだけ広い画角を得る必要がある。」（１頁右下欄７行−２頁左上欄５行）
　
　また、本願の出願日前である平成２年１１月２１日に頒布された特開平２−２８４１０８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「・・・カラー液晶プロジェクションテレビに於ても・・・バックフォーカスの大きなレンズが必要となる。一方、バックフォーカスが大きなレンズとしてレトロフォーカス型レンズが従来知られている。」（２頁右上欄１１行−１７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「負の単レンズ」は、本願発明の「負の部材」に相当し、以下同様に、「負レンズと正レンズを貼り合わせてなるほとんど屈折力のない接合レンズＡ」は「正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材」に、「前群発散レンズ系」は「焦点距離がｆ１である負のパワーの第一レンズユニット」に、「物体側の曲率半径の絶対値が像側の曲率半径の絶対値より大である正の単レンズ」は「正の部材」に、「正レンズと負レンズを貼り合わせてなる正の接合レンズＢ」は「正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材」に、「後群収斂レンズ系」は「焦点距離がｆ２である正のパワーの第二レンズユニット」に、「明るさ絞り」は「第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞り」にそれぞれ相当するから、両者は、
「（ａ）負の部材と、正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と、を備えた焦点距離がｆ１である負のパワーの第一レンズユニットと、（ｂ）正の部材と、正の部材と負の部材の二部材から成る組み合わせ部材と、を備えた焦点距離がｆ２である正のパワーの第二レンズユニットと、（ｃ）前記第一レンズユニットと前記第二レンズユニットの間に配設された開口絞りを含むレトロフォーカス型広角レンズ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、第一レンズユニットに用いる組み合わせ部材に、高分散率の正の部材と低分散率の負の部材とを用いたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点２］本願発明が、第二レンズユニットに用いる組み合わせ部材に、低分散率の正の部材と高分散率の負の部材とを用いたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点３］本願発明が、第一レンズユニットが、主として該第一レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正するための非球面を含んでおり、第二レンズユニットが、主として該第二レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正するための非球面を含んでいるのに対し、刊行物１発明がこのような構成を採用していない点。
［相違点４］本願発明が、第１レンズユニットの焦点距離ｆ１の絶対値を、全体の焦点距離ｆ０よりも小さくしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点５］本願発明が、投射レンズ装置であるのに対して、刊行物１発明が内視鏡用レンズである点。　
　
４．判断
［相違点１］について
　刊行物１の数値例１によると、第一レンズユニットの組み合わせ部材には、アッベ数νが３０．０の正部材と５５．６の負の部材が用いられている。そして、アッベ数は分散率の逆数を表すものであるから、刊行物１発明は第一レンズユニットに用いる組み合わせ部材に、高分散率の正の部材と低分散率の負の部材とを用いているといえ、この点については実質的な差異はない。
　
［相違点２］について
　刊行物１の数値例１によると、第二レンズユニットの組み合わせ部材には、アッベ数νが５６．７の正部材と２３．９の負の部材が用いられている。そして、アッベ数は分散率の逆数を表すものであるから、刊行物１発明は第二レンズユニットに用いる組み合わせ部材に、低分散率の正の部材と高分散率の負の部材とを用いているといえ、この点については実質的な差異はない。
　
［相違点３］について
　一般に、非球面を採用する事により、レンズ系の特性を改善することは、レンズ設計の分野では広く慣用されている事項である。また、非球面は、レンズ系中のあるレンズ面（球面）において発生する収差を低減すべく設けられるものであるから、第一レンズユニットの非球面が、主として第一レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正し、第二レンズユニットの非球面が、主として第二レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正し、全体として像の歪みおよび収差補正された像を得るようにすることは、レンズ設計において普通に採用されている技術的事項であるから、その点に格別の技術的意義は認められない。
　
［相違点４］について
　刊行物１の数値例１において、第１レンズユニットの焦点距離を計算すると約−０．８６１となり、その絶対値は、全体の焦点距離１．０００よりも小さな値となっている。そして、第１レンズユニットの焦点距離ｆ１の絶対値を、全体の焦点距離ｆ０よりも小さくすることの格別の技術的意義も認められないから、第１レンズユニットの焦点距離ｆ１の絶対値を、全体の焦点距離ｆ０よりも小さくすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点５］について
　刊行物２の２．（３）、刊行物３の２．（４）の記載からみて、投射レンズとして長いバックフォーカスと広い画角を有するものが好ましいということは、従来周知の事項である。
　一方、刊行物１発明はレトロフォーカス（広画角）対物レンズであり、また、２．（２）の記載内容からみて、刊行物１発明が長いバックフォーカスを有するものであることは明らかである。
　そして、刊行物１発明を投射レンズに転用することに格別の阻害要因が認められない以上、刊行物１発明を投射レンズに転用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、及び上記周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。