【事件の表示】
　特願２０１６−１５９３０５「決定装置、決定方法、及び決定プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月２２日出願公開、特開２０１８−　２８７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２８年８月１５日の出願であって、平成２９年３月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年５月２日付けで意見書、手続補正書が提出され、さらに、平成２９年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年９月１２日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２９年１１月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成３０年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正につて（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。（下線は、補正箇所を表す。）
　
「　　【請求項１】
　所定の期間においてデジタルサイネージから所定の範囲内に位置するユーザに関する統計情報を記憶部から取得する取得部と、
　前記取得部により前記記憶部から取得された前記統計情報に基づいて、
広告が表示される時間帯になると広告を所定の時間表示した後、次の広告が表示される時間帯までの間は広告以外のコンテンツを表示する広告の表示スケジュールであって、
　を備えたことを特徴とする決定装置。」
　　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月１２日に提出された手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１は次の通りである。
「　　【請求項１】
　所定の期間においてデジタルサイネージから所定の範囲内に位置するユーザに関する統計情報を記憶部から取得する取得部と、
　前記取得部により前記記憶部から取得された前記統計情報に基づいて、前記ユーザの総数が多い時間帯から順に優先的に前記デジタルサイネージにおける広告の表示スケジュールを決定する決定部と、
　を備えたことを特徴とする決定装置。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定するためのに必要な事項である「デジタルサイネージにおける広告の表示スケジュールを決定する決定部」について、決定されるスケジュールが「
広告が表示される時間帯になると広告を所定の時間表示した後、次の広告が表示される時間帯までの間は広告以外のコンテンツを表示する広告の表示スケジュール
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア．引用例１
　（ア）原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１４−１４０１４号公報（平成２６年１月２３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
  本発明の実施形態は、
情報配信装置、サイネージシステムおよびプログラムに関する。
「【００１５】
  このような構成により、
サイネージ端末１４は、基本的には、情報配信サーバ１１で再生スケジュールとして予め設定された複数のコンテンツデータを受信または取得する。そして、サイネージ端末１４は、ディスプレイユニット２１を用いて、コンテンツデータとして広告する商品（以下、「広告商品」という場合がある。）に関する広告情報（広告商品を撮影した動画像や、広告商品を紹介または説明する文章など）を表示
【００１６】
  次に、情報配信サーバ１１について説明する。図４は、情報配信サーバ１１の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、
情報配信サーバ１１は、
各種データや制御プログラムを記憶する外部記憶装置４４と、液晶ディスプレイとして構成されたディスプレイユニット４５と、を備えている。
「【００２０】
  図５は、コンテンツデータベースＤＢ１に蓄積されるデータの構成を示す図である。図５に示すように、第２記憶部である
コンテンツデータベースＤＢ１には、コンテンツを識別する識別情報としてコンテンツＩＤと、当該コンテンツＩＤにより識別されるコンテンツのコンテンツ名と、当該コンテンツＩＤにより識別されるコンテンツデータと、コンテンツデータに付加されるメタ情報と、が蓄積されている。
【００２１】
  図５に示すように、例えば、コンテンツ名「アニメ関連商品」には
メタ情報としてサイネージ端末１４の前で立ち止まる閲覧者（以下、閲覧者という）またはサイネージ端末１４の前を通る通行人（以下、通行人という）の属性情報「男性、１０代以下」が関連付けられている。また、「ファッション」にはメタ情報として閲覧者または通行人の属性情報「女性、２０代」が関連付けられている。
【００２２】
  加えて、
情報配信サーバ１１においては、サイネージ端末１４の前で立ち止まる閲覧者の属性情報のみならず、サイネージ端末１４の前を通る通行人の属性情報をも含めた単位時間あたりの属性情報について曜日や時間毎に統計した結果を、曜日や時間をリンクさせて蓄積する属性データベースＤＢ２を外部記憶装置４４に格納している。
【００２３】
  図６は、属性データベースＤＢ２に蓄積されるデータの構成を示す図である。図６に示すように、第１記憶部である
属性データベースＤＢ２には、統計された単位時間（例えば、３０分、１時間等）あたりの閲覧者または通行人の属性傾向情報（性別、年齢、人数、グループ種類など）が曜日および時間にリンクされて蓄積される。
【００２４】
  図６に示すように、例えば、平日の朝９時〜１０時は「男性主体」であると属性傾向情報に分類されており、平日の昼１２時〜１３時は「家族」「６０代男性」「６０代女性」であると属性傾向情報に分類されている。
【００２５】
  次に、実施形態にかかる情報配信装置である情報配信サーバ１１が有する特徴的な機能について説明する。概略的には、
情報配信サーバ１１においては、上述のように曜日や時間をリンクさせて閲覧者や通行人の属性情報を蓄積しておく。そして、当該属性情報に基づいてコンテンツデータに含まれるメタ情報を検索することができるので、時間に合わせて最適なコンテンツを選択して再生スケジュールを生成する
【００２６】
  図７は、情報配信サーバ１１の機能構成を示すブロック図である。コントローラ４１は、ＲＯＭ４７に記憶された制御プログラムに従ってＭＰＵ４６を動作させることで、図７に示すように、情報入力手段４６１、種別判定手段４６２、蓄積手段４６３、コンテンツ選択手段４６４、タイムスケジュール作成手段４６５、配信手段４６６として機能する。
【００２７】
  
情報入力手段４６１は、サイネージ端末１４に対して所定の範囲内にいる人物の情報を入力する。
【００２８】
  
種別判定手段４６２は、情報入力手段４６１により入力された閲覧者および通行人の情報に基づき閲覧者および通行人の種別を判定する。
【００２９】
  
人数判定手段４６２１は、情報入力手段４６１により入力された閲覧者および通行人の情報に基づき閲覧者および通行人の人数を判定する。年齢性別判定手段４６２２は、情報入力手段４６１により入力された閲覧者および通行人の情報に基づき閲覧者および通行人の年齢および性別の判定を行う。グループ判定手段４６２３は、人数判定手段４６２１により得られた閲覧者および通行人の人数の判定結果と、年齢性別判定手段４６２２により得られた閲覧者および通行人の年齢および性別の判定結果とに基づき、閲覧者および通行人のグループの判定を行う。
【００３０】
  
蓄積手段４６３は、種別判定手段４６２による判定結果を単位時間で曜日および時間にリンクさせて統計し、単位時間あたりの閲覧者および通行人の属性傾向情報として属性データベースＤＢ２に蓄積する。
【００３１】
  
コンテンツ選択手段４６４は、
属性データベースＤＢ２に蓄積されている単位時間ごとの閲覧者および通行人の属性傾向情報に関連するメタ情報が付加されているコンテンツデータを選択する。
【００３２】
  
タイムスケジュール作成手段４６５は、コンテンツ選択手段４６４により選択されたコンテンツデータを統計された時間に合わせて並べることによってコンテンツ再生のタイムスケジュールを作成する。
　
（イ）以上の記載事項から、引用例１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
ａ．引用例１に記載された技術は、サイネージシステムに関するものであり（【０００１】）、曜日や時間をリンクさせて閲覧者や通行人の属性を蓄積することで最適なコンテンツを選択して再生スケジュールを生成するものである。（【００２５】）
ｂ．属性データベースＤＢ２は、サイネージ端末１４に対して所定範囲内にいる人物の属性傾向情報を蓄積している。（【００２６】、【００３０】）
ｃ．属性データベースＤＢ２には、統計された単位時間（例えば、３０分、１時間等）あたりの閲覧者または通行人の属性傾向情報（性別、年齢、人数、グループ種類など）が曜日および時間にリンクされて蓄積されている。（【００２２】、【００２３】、【００３０】、【００３１】）
ｄ．情報配信サーバ１１は、当該属性情報に基づいてコンテンツデータに含まれるメタ情報を検索し、最適なコンテンツを選択するコンテンツ選択手段４６４と、選択されたコンテンツデータを統計された時間に合わせて並べることによって再生スケジュールを生成するタイムスケジュール作成手段４６５を備える。（【００２５】、【００３２】）
ｅ．コンテンツデータは、広告する商品に関する広告情報である。（【００１５】）
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる
「統計された単位時間（例えば、３０分、１時間等）あたりのサイネージ端末１４の所定範囲内にいる閲覧者または通行人の属性傾向情報（性別、年齢、人数、グループ種類など）が曜日および時間にリンクされて蓄積された属性データベースＤＢ２の属性情報に基づいてメタ情報を検索し、メタ情報によって、時間に合わせて最適なコンテンツである広告情報を選択するコンテンツ選択手段４６４と選択されたコンテンツデータを統計された時間に合わせて並べることによって再生スケジュールを生成するタイムスケジュール作成手段４６５を有する情報配信サーバ１１」
イ．引用例２
（ア）原査定に引用文献７として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００８−４０６１３号公報（平成２０年２月２１日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００９８】
  なお、一日のうちで最優先提供される時間の合計が広告優先率Ｒの大きさの比率に対応していればよいので、広告情報Ａ２が最優先提供される時刻が午前０時〜午前９時３５分までの連続的な９．６時間である必要はない。それぞれの広告情報が確保する最優先提供時間を１日の中で細切れに設定してももちろんよい。また、
１日のうちで時刻に重み付けを行って、広告優先率の高い広告情報をインターネット利用者数の比較的多い時間帯（例えば昼前後や夜９時前後等）に割り振ることも考えられる。
ウ．引用例３
（ア）当審が新たに引用する本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１２−２２３６９号公報（平成２４年２月２日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００６４】
  枠情報は、広告を放映可能な放映可能時間枠Ｚｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎｚ）である。デジタルサイネージのディスプレイは複数の用途で共有されることが一般的であるため、
広告以外のコンテンツ（例えば、施設案内やニュース等）を放映している時間帯を除いた空き時間に広告を割り当てる必要がある。
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「情報配信サーバ１１」は、デジタルサイネージに対して配信するコンテンツのスケジュールを生成するという点において、本件補正発明と技術分野及び課題が共通する。
　引用発明の「統計された単位時間（例えば、３０分、１時間等）あたりのサイネージ端末１４の所定範囲内にいる閲覧者または通行人の属性傾向情報（性別、年齢、人数、グループ種類など）が曜日および時間にリンクされて蓄積された属性データベースＤＢ２の属性情報に基づいてメタ情報を検索し、メタ情報によって、時間に合わせて最適なコンテンツである広告情報を選択するコンテンツ選択手段４６４」において、「統計された単位時間（例えば、３０分、１時間等）あたりの閲覧者または通行人の属性傾向情報（性別、年齢、人数、グループ種類など）が曜日および時間にリンクされて蓄積された」「属性情報」は、デジタルサイネージ端末から所定の範囲内に位置する閲覧者、通行人の属性に関する統計情報であるから、本件補正発明の「所定の期間においてデジタルサイネージから所定の範囲内に位置するユーザに関する統計情報」に相当する。引用発明の「属性データベースＤＢ２」は、閲覧者、通行人に関する属性情報を記憶したものであるから、本件補正発明の「記憶部」に相当する。さらに、「コンテンツ選択手段４６４」は「メタ情報を検索」していて、これは「ユーザに関する統計情報」にリンクした情報を取得することを意味しているから、本件補正発明の「ユーザに関する統計情報を記憶部から取得する取得部」に相当する構成を有している。
　引用発明の「選択されたコンテンツデータを統計された時間に合わせて並べることによって再生スケジュールを生成するタイムスケジュール作成手段４６５」は、広告の再生スケジュールを生成し、決定するものであるから、本件補正発明の「前記取得部により前記記憶部から取得された前記統計情報に基づいて、」「前記デジタルサイネージにおける広告の表示スケジュールを決定する決定部」に相当する
　引用発明の「情報配信サーバ１１」は、デジタルサイネージに対して配信するコンテンツのスケジュールを生成するものであるから、本件補正発明の「決定装置」に相当する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次の通りである。
　
【一致点】
「所定の期間においてデジタルサイネージから所定の範囲内に位置するユーザに関する統計情報を記憶部から取得する取得部と、
　前記取得部により前記記憶部から取得された前記統計情報に基づいて、前記デジタルサイネージにおける広告の表示スケジュールを決定する決定部と、
　を備えたことを特徴とする決定装置。」
　
【相違点１】
　本件補正発明の「決定部」では、「広告が表示される時間帯になると広告を所定の時間表示した後、次の広告が表示される時間帯までの間は広告以外のコンテンツを表示する広告の表示スケジュール」を決定しているのに対して、引用発明の「タイムスケジュール作成手段４６５」はこのような決定をしていない点。
【相違点２】
　本件補正発明の「決定部」は、「前記ユーザの総数が多い時間帯から順に優先的に前記デジタルサイネージにおける広告の表示スケジュールを決定」しているのに対して、引用発明の「タイムスケジュール作成手段４６５」は、このような決定をしていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　サイネージのスケジュールとして「広告が表示される時間帯になると広告を所定の時間表示した後、次の広告が表示される時間帯までの間は広告以外のコンテンツを表示する広告の表示スケジュール」は、引用例３にみられるようにすでに行われていることであり、新規なものではない。
　また、スケジュールをどの様に調整するかは任意の事項であることから、引用例３の記載事項を引用発明に適用し、相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
イ．相違点２について
　広告を提供する場合、ユーザ数が多い時間帯を優先することは、引用例２に記載されているようにすでに知られたことである。
　また、優先順位の高いものから決定することも一般的な事項であることから、引用発明に引用例２の記載事項を適用し、相違点２の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
ウ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用例２，３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ．したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年２月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成２９年９月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献７に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１４−１４０１４号公報
　　　　　　　　・
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引用文献７：特開２００８−４０６１３号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用される引用文献１（引用例１），引用文献７（引用例２）及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）のア．イ．に記載したとおりのものである。
　
４．対比、判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「広告が表示される時間帯になると広告を所定の時間表示した後、次の広告が表示される時間帯までの間は広告以外のコンテンツを表示する広告の表示スケジュール」とする補正を削除したものである。
　してみると、前記第２の［理由］２（３）の対比を、本願発明と上記引用発明の対比に援用すれば、上記（３）で検討した、【一致点】で一致し、【相違点２】の点で相違するといえる。
　相違点２についての判断は、前記第２の［理由］２（４）イのとおり、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。