【事件の表示】
　特許第２９４８８７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４８８７９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許についての経緯
　本件特許第２９４８８７９号は、平成２年７月１３日に特許出願（優先日　平成１年１２月２０日　日本）された特願平２−１８６７４４号出願に係り、平成１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２９４８８７９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなり、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で含有することを特徴とする金属捕集剤。」を
「エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミンよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の分子量５００以下のポリアミンに、アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる、ポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ、またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなり、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で含有することを特徴とする金属捕集剤。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第６頁第１２行〜第７頁第１行（特許公報第４欄第２１〜３２行）の
「即ち本発明は・・・要旨とするものである。」を
「即ち本発明は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミンよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の分子量５００以下のポリアミンに、アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる、ポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ、またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなり、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で含有することを特徴とする金属捕集剤を要旨とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第８頁第１〜２行（特許公報第４欄末行〜第５欄第１行）の
「アルカリの存在下で行ううことにより」を
「アルカリの存在下で行うことにより」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第１１頁第１５〜１６行（特許公報第６欄第１３〜１４行）の
「併用すると更に更にフロックの沈降速度を早くでき」を
「併用すると更にフロックの沈降速度を速くでき」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第１３頁第６行（特許公報第１０欄第３０〜３１行）の
「金属を捕集するに必要な」を
「金属を捕集するのに必要な」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第２５頁第２〜１１行（特許公報第１３欄第２２〜３１行）の
「本発明の金属捕集剤は・・・捕集除去できる。」を
「本発明の金属捕集剤は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミンよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の分子量５００以下のポリアミンに、アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる、ポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ、またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミンの活性水素と置換したジチオカルボキシ基を官能基として有するポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で配合したことにより、金属を捕集して形成されたフロックが大きく、フロックの沈降速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去できる。」と訂正する。
　
３．合議体の判断
　３−１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａには、以下の３つの訂正事項が含まれている。
　ａ−１：「分子量５００以下のポリアミン」を
「エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミンよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の分子量５００以下のポリアミン」とする訂正、
　ａ−２：「アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる」を挿入する訂正、及び、
　ａ−３：「ジチオカルボキシ基」を「ジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ」とする訂正
　そこで、これらの訂正事項について以下に検討する。
　（１−１）訂正事項ａ−１
　訂正前の明細書には、「上記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン〔一般式、Ｈ−（NＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ）ｍ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ）ｎ−Ｈ（但し、ｍ、ｎは整数で、ｍ＋ｎ＝１〜８となる数）で示されるポリアミン〕等のポリアルキレンポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミン等が挙げられる。これは単独で用いるのみならず、２種以上混合して用いることもできる。」（第８頁第９行〜第９頁第１４行（特許公報第５欄第９〜２９行））と記載されており、訂正事項ａ−１は、この記載に基づいて「ポリアミン」を具体的に挙げられている化合物の中から選択される１種又は２種以上に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（１−２）訂正事項ａ−２
　訂正事項ａ−２は、訂正前の明細書の「このポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、例えばポリアミンやポリエチレンイミンに二硫化炭素を反応せしめることにより得られるが、更に反応終了後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム等のアルカリで処理するか、或いは前記反応をアルカリの存在下で行ううことによりジチオカルボキシ基末端の活性水素をアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等で置換することができる。」（第７頁第１６行〜第８頁第４行（特許公報第４欄第４５行〜第５欄第３行））との記載に基づいて、「少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩をポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体」を製造方法により限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（１−３）訂正事項ａ−３
　訂正事項ａ−３は、訂正前の明細書の「ジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等（以下、ジチオカルボキシ基及びその塩をまとめて単にジチオカルボキシ基と呼ぶ）」（第７頁第１０〜１５行（特許公報第４欄第４０〜４５行））との記載に基づいて、塩を含む場合もある「ジチオカルボキシ基」の内、塩を含まないものが「−ＣＳＳＨ」であることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂ及びｆ
　訂正事項ｂ及びｆは、請求項１に対応する発明の詳細な説明の記載について、訂正事項ａにより訂正された請求項１の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的をするものである。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正前の明細書における「アルカリの存在下で行ううことにより」という明らかな誤記を正しい記載である「アルカリの存在下で行うことにより」に改めるものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄの内、「更に更に」という一般的でない記載を通常用いられる「更に」とする訂正は明りょうでない記載の釈明を目的をするものであり、また、「早く」との記載を先行する「沈降速度」に対応した「速く」に改める訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（５）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、訂正前の明細書における「金属を捕集するに必要な」という記載について文意を正確に表した「金属を捕集するのに必要な」とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的をするものである。
　
（６）そして、訂正事項ａ〜ｆはいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、それにより特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　３−２．独立特許要件
　上記のとおり、本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的をするものである。　
　そこで、訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下に検討する。
　
　　３−２−１．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（１）エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミン、m−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミンよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の分子量５００以下のポリアミンに、アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる、ポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ、またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなり、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で含有することを特徴とする金属捕集剤。
（２）請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む飛灰に添加して混練し、飛灰中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。
（３）請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む鉱滓に添加して混練し、鉱滓中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。
（４）請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む土壌に添加して混練し、土壌中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。
（５）請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む汚泥に添加して混練し、汚泥中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。」
　
　　３−２−２．特許法第２９条第２項違反について
　本件の審査過程において平成１０年１１月１３日付けで通知された拒絶理由には、特許法第２９条第２項違反の証拠として以下の刊行物が引用された。
引用文献１：特公平１−３５４９号公報
引用文献２：特開昭６１−２４９５９０号公報
　
　　（ｉ）本件訂正発明１
　本件訂正発明１とこれらの刊行物の記載事項とを対比すると、引用文献１には、ポリエチレンイミンに少なくとも１個のジチオ酸基またはその塩類を有する化合物と硫化ソーダ等を併用して重金属類を含む廃水に添加して廃水中の重金属を捕集除去する方法（特許請求の範囲）が記載されており、また、引用文献２には、重縮合ポリアミンの活性水素原子と置換した少なくとも１個のカルボジチオ酸基あるいはその塩類を置換基として有することを特徴とする金属捕集剤（特許請求の範囲）が記載されているものの、これらの引用文献のいずれにも、本件訂正発明１における、「分子量５００以下のポリアミンに、アルカリの存在下又は非存在下で二硫化炭素を反応せしめて得られる、ポリアミン１分子当たりに対し、ポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ、またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなり、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体とを重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３の割合で含有する」という構成について記載乃至示唆するところがない。
　そして、本件訂正発明１はこの点により、フロックの沈澱速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去でき、しかも、フロックへの水のからみが少ないため、フロックを分離除去して固めて得たケーク中の含水量を少なくすることができ、ケークの処理が容易となる等の訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　（ｉｉ）本件訂正発明２〜５
　本件訂正発明２〜５はいずれも本件訂正発明１に係る金属捕集剤を用いる金属捕集方法の発明であり、上記のように本件訂正発明１が、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により、本件訂正発明２〜５もまた、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　（ｉｉｉ）まとめ
　したがって、引用文献１及び２を証拠として本件訂正発明１〜５が特許法第２９条第２項の規定に違反するということはできず、また、他に、本件訂正発明１〜５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。