【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４６５７８号「電子メール処理システムおよび電子メール処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年９月１１日（優先権主張平成８年９月１２日）の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】　送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール配信装置において、
　前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段と、
　配信すべき前記受け手が登録される発信リスト登録手段と、
　前記発信メール保持手段に保持された電子メールにポイント情報を同封して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段と、
　前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段と、
　前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段と、
　を備えていることを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】　前記発信リスト登録手段は、返信することで加算されるポイント数があわせて登録され、
　前記発信処理手段は受け手に発信する際に、前記発信リスト登録手段を参照して、メールタイトルに返信することで加算される前記ポイント数を示す情報を付与すること、
　を特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、返信内容の量に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項４】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、あらかじめ定められた特定の記号の検出に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項５】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信を受信したときに前記受け手に送信した前記電子メールを特定する認識番号を取得して、前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報を参照して該識別番号の記録の有無から前記返信は最初であるかどうかを判定し、返信は最初と判定されたときに該識別番号を前記受け手情報既保持手段に記録する返信回数判定手段と、前記返信回数判定手段により、返信は最初でないと判定されたときに加算されたポイント数と今回の返信に対応するポイント数とを比較するポイント数比較手段と、前記返信が最初であるときおよび今回の返信に対応する前記ポイント数が既に加算されたポイント数より多いときには今回の返信に対応する前記ポイント数を加算するポイント積算手段とからなる二重加算防止機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項６】　前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報の中の累積ポイントが所定の値に達したときに前記受け手に前記累積ポイントに対応した交換可能な商品を案内する交換案内処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項７】　電子メールを受信する電子メール受信装置において、
　ポイント情報が付加された電子メールを受けた時に、前記電子メールのタイトルとともに前記ポイント情報から加算ポイント数を同時に表示し、前記電子メールの発信者名およびタイトルからポイント対象電子メールを抽出して受け手に通知するポイント対象電子メール到達案内手段を有していることを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項８】　前記ポイント対象電子メール到達案内手段は、前記ポイント対象電子メールが届いたことを検出して、その旨の割り込み表示、音の再生、または動画像表示を行うように構成したことを特徴とする請求項７記載の電子メール受信装置。
【請求項９】　送り手から受け手に送られる電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記受け手が配信された前記電子メールを開封し、開封した前記電子メールの返信を前記受け手が送信してきた場合に、前記受け手に対してポイントを与えるようにしたことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項１０】　送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　コンピュータを、前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手が登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールにポイント情報を同封して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段、および前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報の中の累積ポイントが所定の値に達したときに前記受け手に前記累積ポイントに対応した交換可能な商品を案内する交換案内処理手段として機能させるための電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（補正後）
「【請求項１】　送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール配信装置において、
　前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段と、
　配信すべき前記受け手が登録される発信リスト登録手段と、
　前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールにポイント情報を同封して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段と、
　前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段と、
　前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段と、
　を備えていることを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、返信内容の量に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、あらかじめ定められた特定の記号の検出に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項４】　前記受信処理手段は、前記受け手からの返信を受信したときに前記受け手に送信した前記電子メールを特定する認識番号を取得して、前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報を参照して該識別番号の記録の有無から前記返信は最初であるかどうかを判定し、前記返信は最初と判定されたときに該識別番号を前記受け手情報保持手段に記録する返信回数判定手段と、前記返信回数判定手段により、前記返信は最初でないと判定されたときに加算されたポイント数と今回の返信に対応するポイント数とを比較するポイント数比較手段と、前記返信が最初であるときおよび今回の返信に対応する前記ポイント数が既に加算されたポイント数より多いときには今回の返信に対応する前記ポイント数を加算するポイント積算手段とからなる二重加算防止機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項５】　前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報の中の累積ポイントが所定の値に達したときに前記受け手に前記累積ポイントに対応した交換可能な商品を案内する交換案内処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項６】　送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理システムにおいて、
　前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手が登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールにポイント情報を同封して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、および前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段を有する電子メール配信装置と、
　前記ポイント情報が付加された電子メールを受けた時に、前記電子メールのタイトルとともに前記ポイント情報から加算ポイント数を同時に表示し、前記電子メールの発信者名およびタイトルからポイント対象電子メールを抽出して前記受け手に通知するポイント対象電子メール到達案内手段を有する電子メール受信装置と、
　を備えていることを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項７】　前記ポイント対象電子メール到達案内手段は、前記ポイント対象電子メールが届いたことを検出して、その旨の割り込み表示、音の再生、または動画像表示を行うように構成したことを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項８】　送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　コンピュータを、前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手が登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールにポイント情報を同封して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段として機能させるための電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、請求項の数を１０から８に削減するものであるから、特許法１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」を目的とするものに該当するが、補正後の請求項６は、補正前のいずれの請求項とも異なるから、請求項の削除のみを目的とするものではない。
　そこで、本件補正が、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。補正後の請求項８は、出願人も審判請求の理由において主張しているとおり、補正前の請求項１０に対応しており、補正前の請求項１０には、発明の特定事項である「交換案内処理手段」が記載されているが、補正後の請求項８には、該「交換案内処理手段」が記載されていないから、補正後の請求項８についての補正は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮には当たらない。したがって本件補正は、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正が同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２２日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
　
「送り手から受け手に送られる電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記受け手が配信された前記電子メールを開封し、開封した前記電子メールの返信を前記受け手が送信してきた場合に、前記受け手に対してポイントを与えるようにしたことを特徴とする電子メール処理システム。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、「WEB WEEK」，米国，Mecklermedia Corporation，１９９６年６月３日，P.5（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「Beginning in August, GoldMail, a division of Maritz Inc,.will offer rewards for readings and responding to Web-based advertisements.」（５ページ下欄「GoldMail Offers Rewards for Reading Web Ads」記事、第２段落）
　
（イ）「Consumers enroll by completing a questionnaire, starting this month. The database is refreshed through online tracking of the consumer’s interaction with each ad.」（５ページ下欄「GoldMail Offers Rewards for Reading Web Ads」記事、第４段落）
　
（ウ）「A handful of advertisers have signed up to participate , including Hnmmacher Schlemmer , and an East Coast bank and a Detroit auto manufactuer that Maritz would not name.」（５ページ下欄「GoldMail Offers Rewards for Reading Web Ads」記事、第５段落）
　
（エ）「Members will receive interactive ads in a personal mailbox on the Web. To earn award points, members must answer one or two questions about the ads they have read. The points can add up to merchandise, travel and other gifts online.」（５ページ下欄「GoldMail Offers Rewards for Reading Web Ads」記事、第１１段落）
　
　上記摘記事項（ウ）及び（エ）から、複数の広告主から提供された広告が、電子メールを利用して個人用メール受信箱に入れられることは明らかであるから、上記引用例に記載されたものは、「電子メールを処理する電子メール処理システム」に係るものといえる。
　
　よって、上記各摘記事項の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記電子メールを読み、読んだ前記電子メールに対する質問に会員が答えた場合に、前記会員に対してポイントを与えるようにしたことを特徴とする電子メール処理システム。」
　
（３）周知例
　特開平８−９７８５０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（オ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子メール方式に関し、特に受信者からの回答を要求する電子メールの送信および受信を処理する往復電子メール方式に関する。」（２ページ１欄３３〜３６行）
　
（カ）「００１２】発信者がアンケート調査を目的として、回答期限を指定した期限付き往復電子メールを発信する場合について、各手段の動作を詳細に説明する。まず発信者端末１により、アンケート依頼の趣旨や回答期限などを含む通知文と、質問内容と回答記入欄とを含むアンケート文（回答用紙）を作成し、発信者名，主題（タイトル），受信者名と共に回答期限を入力し、期限付き往復電子メールである旨の指定を行って発信側電子メール処理部２に発信要求を行う。
【００１３】発信者端末１から発信要求を受け付けた発信側電子メール処理部２では、発信メール送信手段５が期限付き往復電子メールの指定を検出すると、図２に示すようなデータ構造の往復電子メール電文を生成し、送信処理部２ａを介し各あて先受信者の属する受信側電子メール処理部４に送信する。」（３ページ３欄３２〜４６行）
　
（キ）「【００１６】受信者が受信者端末３から電子メールの呼び出し処理を行うと、まずメール一覧表示手段８により受信者端末３の画面にその受信者あての着信メール一覧が表示される。このとき、メール一覧表示手段８はタイマ監視手段７内の管理リストを参照して、管理リストに登録されている電子メールに対しては一覧表の該当するタイトル行の先頭に往復電子メールであることを示すマークを表示し、回答期限が近いことを示すフラグが設定されている場合には、該当するタイトル行を反転表示または明滅表示するなどの方法で警告表示を行う。
【００１７】受信者が一覧表から往復電子メールのタイトルを指定すると、該当する往復電子メールが受信処理部４ｂによりメールボックスから読み出され、受信者端末３の画面にはメール本文（通知文＋アンケート文）が表示されると共に、回答を促すメッセージが表示され回答モードとなる。受信者が表示されたアンケート文の回答記入欄に回答を記入して返信コマンドを実行すると、返信メール送信手段９が該当する往復電子メールの発信者，受信者を入れ替えてメール管理情報（あて先情報）を生成し、送信処理部４ａを介し記入済みのアンケート文をメール本文とする返信メールを発信元の発信側電子メール処理部２に向けて送信する。同時に、タイマ監視手段７の管理リストから該当する往復電子メールを削除しタイマ監視を中止させる。」（３ページ４欄１９〜４２行）
　
　また、特開平２−７９６３９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ク）「［産業上の利用分野］
　本発明は電子メールシステムに関し、特に複数のテレマティーク端末と蓄積交換機能を有するセンタ装置からなる電子メールシステムに関する。」（２ページ左上欄２〜６行）
　
（ケ）「［発明が解決しようとする課題］
　しかし、従来のメールサービスは送信者から受信者への一方向的サービスであった。一方、現実の事務、業務を考えると返信を期待する往復メールもかなり存在する。しかるに従来は往信メールに対する復信メールはお互いに無関係にメール転送されており、専ら利用者側の運用に任されていた。そのため期限までに復信メールが転送される保証がなく、期限間近になると別途相手先に連絡する等の余計な手間を要したり、あるいはうつかり期限を徒過し、間に合わなくなるという問題があった。
　本発明は上述した従来技術の欠点を除去するものであり、その目的とする所は、復信メールの期限管理を行う電子メールシステムを提供することにある。」（２ページ右上欄９行〜同左下欄８行）
　
（コ）「第１０図（Ａ）〜（Ｆ）は実施例の往復メールサービスの一具体例を示す図である。また第４図〜第９図は第１０図の往復メールサービスで発生する各種制御情報を示す図である。
　第１０図（Ａ）において、発信端末１はセンタ装置５に制御情報ａ１とメツセージ情報ｂ１を送信する。制御情報ａｌの具体例を第４図に示す。・・・中略・・・。
　センタ装置５は制御情報ａ１を受けて必要な事項を往復メール管理テーブル１３に登録する。
その際にこのメールの登録番号として００１を割り当てている。
　第１０図（Ｂ）において、センタ装置５は着信端末４に向けて制御情報ａ２とメツセージ情報ｂｌを送信する。」（４ページ左上欄１５行〜同左下欄３行）
　
（サ）「第１０図（Ｃ）、（Ｄ）は所定日までに復信メールの転送が無い場合を示す。
　第１０図（Ｃ）において、復信メール期限日のｎ日前とカレンダ装置１２の年月日が一致する時は受信端末４に対して制御情報ａ３を送り、その補助メールサービス識別子の欄で復信メール請求の旨を知らせる。
・・・中略・・・。
　第１０図（Ｅ）、（Ｆ）は所定日までに復信メールの転送があった場合を示す。
　第１０図（Ｅ）において、発信端末４はセンタ装置５に制御情報ａ５とメツセージ情報ｂ２を送信する。制御情報ａ５の補助メールサービス識別子の欄には復信メールの旨が挿入されている。
第１０図（Ｆ）において、センタ装置５は発信端末１に向けて制御情報ａ６とメツセージ情報ｂ２を送信する。制御情報ａ６の補助メールサービス識別子の欄には復信メールの旨のコードが挿入されている。」（４ページ左下欄１４行〜５ページ左上欄７行）
　
　また、特開平７−２６４２３６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（シ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はメール表示装置に関し、更に詳しくはコンピュータ端末間において、他の端末より送られた電子メールを扱う装置に関する。」（２ページ２欄１２〜１５行）
　
（ス）「【０００６】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図である。図において、１は他端末からの電子メールを受信するメール受信部、２は受信した電子メールを保持するメールボックス、３は該メールボックス３の内容をチェックして、受信した電子メールが緊急かどうか、また返答が必要かどうかを判断するメール優先度判定装置、４は優先対象となるプログラムが起動されていない場合に、そのプログラムの起動を監視するメール出力待機装置、５は送られてきた電子メールの内容の表示と返信メールを入力するためのウィンドゥを作成するメールウィンドゥ作成部、６は各種情報をマルチウィンドゥ表示可能な表示装置、７は該表示装置６に対してメールウィンドゥ生成部５で作成されたウィンドゥをアクティブとして表示し、返信が完了するまでウィンドゥ表示を終了しないようにするイベント監視装置、８は前記メールウィンドゥ生成部５で入力した文字列を返信メールとして取り込む返信メール編集部、９は返信メールを送信する返信メール送信部である。
【０００７】
【作用】送信側から通知される電子メールに優先種別と受信側で実行されるプログラム名を付加して送信し、受信側メール優先度判定装置３がその優先度を判定して受信した電子メールが緊急かどうか、また返答が必要かどうかを判断する。そして、判断結果により受信した電子メールの優先順位を変えるようにした。これにより、ユーザは作業を中断し、送られてきた電子メールの内容に対してすぐに対応がとれるようになる。また、これに合わせ、メールウィンドゥ生成部５により返信要求のある電子メールに対しては自動的に返信メール作成画面をマルチウィンドゥ表示し、イベント監視装置７はその返信メール送信が完了しないと、マルチウィンドゥ表示画面が消えないようにした。これにより、プログラムの使用直前に電子メールを確実にユーザに見せると共に、それに対する返答を確実に送信させることができる。」（２ページ２欄４５行〜３ページ３欄２９行）
　
　上記各周知例には、「配信された電子メール」に対する「返信」を送信することがそれぞれ記載されており、「返信」を送信する前に、「配信された電子メール」を開封することは自明である。
　よって、上記周知例１〜３の記載によれば、
「送り手から受け手に送られる電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記受け手が配信された前記電子メールを開封し、開封した前記電子メールの返信を前記受け手が送信すること」は周知である。
　
（４）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「受け手」と引用発明の「会員」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「電子メールを開封」することと引用発明の「電子メールを読」むこととの間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「電子メールの返信を前記受け手が送信してきた場合」と、引用発明の「電子メールに対する質問に会員が答えた場合」とは、いずれも、「電子メールに受け手が返答した場合」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記電子メールを開封し、開封した前記電子メールに受け手が返答した場合に、前記受け手に対してポイントを与えるようにしたことを特徴とする電子メール処理システム。」
　
（相違点）
　本願発明では、「電子メール処理システム」が「送り手から受け手に送られる」電子メールを処理し、受け手が「配信された」電子メールを開封し、開封した「電子メールの返信を送信」しているのに対し、引用発明では、「電子メール処理システム」が「送り手から受け手に送られる」電子メールを処理し、受け手が「配信された」電子メールを開封し、開封した「電子メールの返信を送信」しているか否か明らかでない点。
　
　上記相違点を検討する。
（相違点）について
　上記「３．」の「（３）」において示したように、「送り手から受け手に送られる電子メールを処理する電子メール処理システムにおいて、前記受け手が配信された前記電子メールを開封し、開封した前記電子メールの返信を前記受け手が送信すること」は周知である。
　そして、上記「３．」の「（２）」の摘記事項から、引用発明の「電子メール処理システム」は、「広告主」からの「電子メール」を「会員」に提供し、「会員」が「電子メールに返答」するものであることは明らかであって、上記引用発明に上記周知技術を適用することを阻害する格別な要因は何ら見あたらないので、上記引用発明に周知技術を適用し、引用発明において、「電子メール処理システム」が「送り手から受け手に送られる」電子メールを処理し、受け手が「配信された」電子メールを開封し、開封した「電子メールの返信を送信」するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明および周知技術に基いて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。