【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０１４７８号「耐焼付き性に優れた高Ｃｒ含有鋼用熱間圧延ロール材およびガイドロール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２３日に出願されたものであって、平成１４年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より平成１７年７月２７日付け拒絶理由通知がなされたところ、平成１７年９月２９日付け意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月２１日付け及び平成１７年９月２９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】質量％でＣ＝２．０〜４．５％、Ｓｉ＝１．０〜３．０％を含み、残部が実質的にＦｅであり、組織中に黒鉛を面積率で１５％超、３０％以下含有し、かつ、この黒鉛が片状黒鉛からなるか、またはこの黒鉛の６０％以上がＣＶ黒鉛からなる鋳鉄であることを特徴とする耐焼付き性に優れた高Ｃｒ含有鋼用熱間圧延ロール材。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１７年７月２７日付け拒絶理由の概要は、本願発明１は、本出願前に頒布された引用例１に記載された発明であるか、又は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるし、また、本願発明２も、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
３．引用例とその主な記載事項
（１）引用例１：特開昭６３−２９０６０８号公報
（１ａ）「本発明は、熱間圧延用ロールに関し、特にステンレス鋼等表面性状が重視される材料の熱間圧延用ロールに関するものである。」（第１頁左欄１０〜１２行）
（１ｂ）「本発明は、鋼板特にステンレス鋼の熱延における焼付きを効果的に軽減しかつ、製作上の問題も少ない熱間圧延用ロールを提供することを目的する。」（第２頁左上欄２〜５行）
（１ｃ）「発明者等は、この黒鉛の大きさの影響を調べるために黒鉛全体の量を面積率で８〜１０％とほぼ一定にし、黒鉛１箇の平均面積を２００〜８０００μｍ２まで変化させたロール材について、同様な焼き付き実験を行った。」（第２頁左下欄７〜１１行）
（１ｄ）「ロール材質中に含まれる黒鉛の形状は、第２図に示すような片状から球状まで種々あるが、最大約３０μｍの幅をもって成長する移着物をよりよく阻止し得る黒鉛のサイズは、片状の場合はおおよそ幅１５μｍ、長さ４５μｍであり、球状の場合は、少なくとも直径３０μｍである。」（第２頁右下欄１４〜１９行）
（１ｅ）「さて、黒鉛の量としては第３図に示すデータから耐焼付き性の面からは多いほど望ましいけれども、耐摩耗性および機械的強度を劣化させない限界である１５％を上限とする。一方、本発明が目的とする耐焼付き性を発現するためには少なくとも５％の黒鉛量が必要であり、これを下限とする。」（第３頁右上欄３〜８行）
（１ｆ）第３頁の「表１」（手続補正書により「表２」と補正されている。）には、本発明のロール材質が「鋳鋼」又は「鋳鉄（高合金グレン）」であると記載され、具体例として、ロール材質が「鋳鉄（高合金グレン）」で、圧延材の種類が「フェライト系ステンレス鋼」である「例２」も開示されている。
（１ｇ）第５頁の「表１」には、ロール化学成分について、その外殻層の化学成分が「重量％で、Ｃ：３．５１％、Ｓｉ：１．１０％、Ｍｎ：０．８０％、Ｎｉ：４．４１％、Ｃｒ：１．６２％、Ｍｏ：０．８５％」であり、内層の化学成分が「重量％で、Ｃ：３．２３％、Ｓｉ：１．８２％、Ｍｎ：０．４７％、Ｎｉ：０．７６％、Ｃｒ：０．３６％、Ｍｏ：０．２１％、Ｍｇ：０．０４５％」であると記載されている。また「黒鉛の大きさ、量：黒鉛単片平均面積　２６００μｍ２、黒鉛面積率　１１％」と記載されている。
　
４．当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、「本発明は、熱間圧延用ロールに関し、特にステンレス鋼等表面性状が重視される材料の熱間圧延用ロールに関するものである。」と記載され、また、上記（１ｂ）には、「本発明は、鋼板特にステンレス鋼の熱延における焼付きを効果的に軽減しかつ、製作上の問題も少ない熱間圧延用ロールを提供することを目的する。」と記載されているから、引用例１には、「耐焼付き性に優れたステンレス鋼用熱間圧延ロール材」が記載されていると云える。そして、引用例１の上記（１ｄ）には、ロール材質中に含まれる黒鉛の形状が片状であると記載され、上記（１ｆ）には、フェライト系ステンレス鋼用の熱間圧延ロール材の材質の一つが「鋳鉄（高合金グレン）」であり、さらに、上記（１ｇ）には、具体例として、その外殻層の化学成分が「重量％で、Ｃ：３．５１％、Ｓｉ：１．１０％、Ｍｎ：０．８０％、Ｎｉ：４．４１％、Ｃｒ：１．６２％、Ｍｏ：０．８５％」であり、黒鉛単片の面積率が１１％であるとも記載されているから、引用例１のこれら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「質量％で、Ｃ：３．５１％、Ｓｉ：１．１０％、Ｍｎ：０．８０％、Ｎｉ：４．４１％、Ｃｒ：１．６２％、Ｍｏ：０．８５％を含み、残部が実質的にＦｅであり、組織中に黒鉛を面積率で１１％含有し、かつ、この黒鉛が片状黒鉛からなる鋳鉄である耐焼付き性に優れたステンレス鋼用熱間圧延ロール材。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明のステンレス鋼、特にフェライト系ステンレス鋼は、「高Ｃｒ含有鋼」であると云えるから、両者は、「質量％で、Ｃ＝３．５１％、Ｓｉ＝１．１０％を含み、残部が実質的にＦｅであり、組織中に黒鉛を含有し、かつこの黒鉛が片状黒鉛からなる鋳鉄である耐焼付き性に優れた高Ｃｒ含有ステンレス鋼用熱間圧延ロール材。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、「Ｃ、Ｓｉを含み、残部が実質的にＦｅである成分組成」であるのに対し、引用例１発明は、Ｃ、Ｓｉのほかに、「Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＭｏ」を含有する点　
（ロ）本願発明１は、黒鉛の面積率が「１５％超、３０％以下」であるのに対し、引用例１発明は、黒鉛の面積率が「１１％」である点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例１発明の「Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＭｏ」の添加元素は、本願明細書の段落【０００９】にも「さらに、使用状況によっては、ガイドロールの強度、耐摩耗性の点から鋳鉄のマトリックスを強化する必要がある。この場合、合金元素を添加することになるが、添加元素としては、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｒなどが考えられる。」と記載されているように、鋳鉄のマトリックスを強化するために必要に応じて添加される周知の元素であるから、これら元素の取捨選択は必要に応じて当業者が容易に想到することができたと云える。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願発明１の黒鉛の面積率について、その下限を「１０％」から「１５％超」と限定する技術的な根拠が本願当初の明細書の記載から必ずしも明らかではないが、引用例１の上記（１ｅ）の「黒鉛の量としては第３図に示すデータから耐焼付き性の面からは多いほど望ましいけれども、耐摩耗性および機械的強度を劣化させない限界である１５％を上限とする。」という記載によれば、引用例１発明が黒鉛の面積率を１５％以下の「１１％」とする理由は、耐焼付き性の改善と耐摩耗性や機械的強度の劣化とのバランスを考慮したが故であり、耐焼付き性の改善のために「耐焼付き性の面からは多いほど望ましい」と引用例１に教示されているのであるから、専ら耐焼付き性の改善に着目した場合には黒鉛の面積率を「１５％超」とすることも引用例１のその余の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１は、引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。