【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１８１０号「低コスト歯車の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１０１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年５月１６日の出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月４日付けで手続補正されたが、当審において平成１８年２月１６日付けで、この補正は補正却下の決定がなされるとともに、拒絶理由が通知されたので、同年４月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月１３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】球状黒鉛鋳鉄又はＣＶ鋳鉄の鋳鉄材により歯車形状を有する歯車の粗形材を鋳造し、前記粗形材が室温まで冷却する途中の共析変態でフェライトやパーライトを生じることを利用し冷却時の温度調整により基地組織を調整し、続いて歯車部等の形状を整える機械切削加工を行った後、高周波焼き入れし、これにより表面部をマルテンサイトにグラファイトの混合したものとし、芯部をパーライトに少量のフェライトが混合したものとし、研磨加工仕上げを行うことを特徴とする低コスト歯車の製造方法。」 
　
２．当審における拒絶理由の概要
　本願の請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開平５−２６２５９号公報及び特開平７−１３６８６３号公報（以下、「刊行物１」及び「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物及びその主な記載事項
　当審における拒絶理由に引用された刊行物１〜２には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
　
３−１．刊行物１ 
（１ａ）「【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、請求項１の発明では、自動車の自動変速機のドラム・ダイレクト・クラッチにおいて、前記クラッチを構成する多板クラッチ板の摺接面たるスプライン部およびギヤ部ならびにセレーションを存するボス部等複数の部品ならびに各部に対する給油孔等が球状黒鉛鋳鉄にて一体に形成され、前記スプライン部の摺接面およびギヤ部の歯面等が冷間サイジング加工などによって表面組織が緻密硬化させられているという構成としている。」（段落【０００９】）
（１ｂ）「【実施例】図１は請求項１ならびに請求項２の発明の実施例を示しており、一体化されたドラム・ダイレクト・クラッチ１の構造を示す断面図であって、図示が省略されている多板クラッチ板の摺接面たるスプライン部２およびギヤ部３が形成されている椀形部４とセレーション部５を有し、同一軸心にボス部たる内外方に突設された内ボス部６および後述される給油孔９を有する外ボス部７等の主要部品により構成されており、外ボス部７に配設された給油溝８、給油孔９，２５およびスプライン部２に配設された複数の給油孔１０は、後述される消失性模型鋳造法等の精密鋳造法により鋳放しで穿設されており、前記主要部品と共に球状黒鉛鋳鉄の溶湯によって一体に形成されている。」（段落【００１５】）
（１ｃ）「しかしながら、本発明のものでは前記複数の部品を一体に精密鋳造法により球状黒鉛鋳鉄で形成しているから、後述される冷間サイジング加工によりスプライン部２およびギヤ部３の表面組織を緻密化し、加工硬化できるので強度の向上を図ることができるし、またギヤ部３の歯面部分に高周波焼入れを行い表面硬化させることも可能である。」（段落【００１７】）
（１ｄ）「次いで粗材成型後の機械加工について工程順に説明すると、まず鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し、微細化するための熱処理を行う。」（段落【００１８】）
（１ｅ）「次にインボリュートギアサイジング加工として、・・・冷間サイジングを行い所定の形状寸法の精度に加工する。続いて高周波焼入れとギヤ部外径加工については前記ギヤ部３のインボリュート歯形面に対し高周波焼入れを行い表面硬化を生ぜしめ、次いで高周波焼入れの歪除去のため前記ギヤ部３の外径加工をする。」（段落【００２２】【００２３】）
（１ｆ）「【発明の効果】本発明は以上説明した構成、作用のものであって、請求項１の発明によると、多板クラッチ板の摺接面たるスプライン部およびギヤ部を形成する椀形形状部とセレーションを有するボス部等複数の部品および各部に対する給油孔を含んで、球状黒鉛鋳鉄にて一体構造に形成されたものであるから、多板クラッチ板の摺接面およびギヤ部のインボリュート歯面は、冷間サイジング加工等により表面組織が緻密に加工硬化されるので、強靱で耐摩耗性のあるしかも形状精度の高い粗材が得られる効果があり、また給油孔が鋳放しのまま形成されているから、余分な加工代がなく、粗材を作るための加工工数も少なくコストの低減を図ることができる効果を奏せしめるものである。」（段落【００４４】）
　
３−２．刊行物２ 
  「上記歯車素材１２は、適宜の粒状黒鉛鋳鉄、好ましくは、ＪＩＳ  Ｇ  ５５０２に定められたＦＣＤ７００によって製造される。鋳放し状態での歯車素材１２は、通常、粒状黒鉛と、主として黒鉛の周りに析出したフェライトと、パーライトとからなるミクロ組織を有し、引張り強さσＢが略６０〜７０ｋｇ／ｍｍ２、硬度ＨＢが２５０程度で、切削性が優れている。」（段落【００１３】）
　　 
４．当審の判断
４−１．引用発明 
　上記「３−１．」によれば、「自動車の自動変速機のドラム・ダイレクト・クラッチにおいて、前記クラッチを構成するギヤ部等が球状黒鉛鋳鉄にて一体に形成され、ギヤ部の歯面等が冷間サイジング加工などによって表面組織が緻密硬化させられ」（１ａ）、また、「一体化されたドラム・ダイレクト・クラッチの構造を示す断面図であって、・・・消失性模型鋳造法等の精密鋳造法により鋳放しで穿設されており、前記主要部品と共に球状黒鉛鋳鉄の溶湯によって一体に形成」（１ｂ）されていることが記載されているから、刊行物１に記載されたギヤ部を有するドラム・ダイレクト・クラッチは、球状黒鉛鋳鉄材で一体に鋳造され、鋳放し状態にされるものと認められる。
　また、「複数の部品を一体に精密鋳造法により球状黒鉛鋳鉄で形成し、・・・またギヤ部３の歯面部分に高周波焼入れを行い表面硬化させることも可能」（１ｃ）と記載されているから、ギヤ部３の歯面部分も球状黒鉛鋳鉄材であり、この部分は高周波焼き入れで表面硬化されうる。
　そして、鋳造による粗材成型後の機械加工についての工程を具体的に示す説明によれば、「鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し、微細化するための熱処理を行なった」（１ｄ）後、「インボリュートギアサイジング加工として冷間サイジングを行い所定の形状寸法の精度に加工し、続いて高周波焼入れとギヤ部外径加工については前記ギヤ部３のインボリュート歯形面に対し高周波焼入れを行い表面硬化を生ぜしめ」（１ｅ）ているから、ギヤ部の歯形部分は、所定の形状寸法の精度に加工された後、高周波焼入れで表面硬化されている。
　さらに、刊行物１記載のドラム・ダイレクト・クラッチの製造法によれば、「コストの低減を図ることができる効果を奏せしめる」（１ｆ）のである。
　上記の記載事項を整理すると、刊行物１には、「歯形ギヤ部を有するドラム・ダイレクト・クラッチを、球状黒鉛鋳鉄材で一体に鋳造し、鋳放しした後に鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し微細化するための熱処理を行い、次いで、ギヤ部の歯形部分を、所定の形状寸法の精度に加工した後、高周波焼入れして表面硬化する低コストドラム・ダイレクト・クラッチの製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
４−２．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、（ａ）引用発明の「歯形ギヤ部を有するドラム・ダイレクト・クラッチを、球状黒鉛鋳鉄材で一体に鋳造し」は、本願発明１の「球状黒鉛鋳鉄又はＣＶ鋳鉄の鋳鉄材により歯車形状を有する歯車の粗形材を鋳造し」に対応し、（ｂ）引用発明の「鋳放しした後に鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し微細化するための熱処理を行い」は、本願発明１の「前記粗形材が室温まで冷却する途中の共析変態でフェライトやパーライトを生じることを利用し冷却時の温度調整により基地組織を調整し」に対応し、（ｃ）引用発明の「次いで、ギヤ部の歯形部分を、所定の形状寸法の精度に加工した後」は、本願発明１の「続いて歯車部等の形状を整える機械切削加工を行った後」に対応し、（ｄ）引用発明の「歯形面を高周波焼入れし表面硬化する」は、本願発明１の「高周波焼き入れし、これにより表面部をマルテンサイトにグラファイトの混合したものとし、芯部をパーライトに少量のフェライトが混合したものとし」に対応し、（ｅ）引用発明の「低コストドラム・ダイレクト・クラッチの製造方法」は、本願発明１の「研磨加工仕上げを行うことを特徴とする低コスト歯車の製造方法」に対応する。
　そして、引用発明における工程（ｃ）の「加工」には当然機械切削加工も含まれるし、本願発明１における工程（ｅ）の「研磨加工仕上げ」は、歯車等の機械部品の製造に際し普通に採用されている仕上げ処理である。
　してみれば、両発明は、「球状黒鉛鋳鉄材により粗形材を鋳造し、続いて歯車部等の形状を整える機械切削加工を行った後、歯形面を高周波焼き入れして表面硬化させ、次いで、研磨加工仕上げを行うことを特徴とする低コスト物品の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
（イ）鋳造によって得られる粗形材及び最終製造物品が、本願発明１では、「歯車」であるのに対して、引用発明では、「歯形ギヤ部を有するドラム・ダイレクト・クラッチ」である点。
（ロ）粗形材を鋳造後、本願発明１では「前記粗形材が室温まで冷却する途中の共析変態でフェライトやパーライトを生じることを利用し冷却時の温度調整により基地組織を調整する」のに対し、引用発明では「鋳放しした後に鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し微細化するための熱処理を行う」点。
（ハ）歯車部を高周波焼き入れして得られる組織が、本願発明１では「表面部をマルテンサイトにグラファイトの混合したものとし、芯部をパーライトに少量のフェライトが混合したもの」であるのに対し、引用発明では「歯形面を高周波焼入れし、表面硬化させる」と記載されるが、組織について言及されていない点。
　
４−３．相違点についての判断
４−３−１．相違点（イ）について
　引用発明が製造するドラム・ダイレクト・クラッチは歯形ギヤ部を有する機械部品であり、この歯形ギヤ部は歯車部と同義であるから、引用発明に記載される歯車部についての製造・処理技術を歯車そのものの製造に適用することは、当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　
４−３−２．相違点（ロ）について
　例えば、刊行物２に「粒状黒鉛鋳鉄、好ましくは、ＪＩＳ  Ｇ  ５５０２に定められたＦＣＤ７００によって製造される。鋳放し状態での歯車素材１２は、通常、粒状黒鉛と、主として黒鉛の周りに析出したフェライトと、パーライトとからなるミクロ組織を有する」と記載されるように、球状黒鉛鋳鉄材を用いて歯車素材を鋳造後、鋳放し状態にして得られる組織は、通常、粒状黒鉛と、主として黒鉛の周りに析出したフェライトと、パーライトとからなるから、鋳放しによって得られる引用発明の歯車部の組織も、そのような組織であるか、それに類似のものであると云える。
　なお、引用発明では、鋳放しの後に、鋳造時の球状黒鉛鋳鉄の組織を均一化し微細化するための熱処理を行っているが、この熱処理は鋳造品に対し普通に行われる処理であり、上記組織を基本的に変えるものではない。
　他方、本願発明１の基地組織は、「前記粗形材が室温まで冷却する途中の共析変態でフェライトやパーライトを生じることを利用し冷却時の温度調整により基地組織を調整する」、即ち、「歯車材料として、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ３５０〜ＦＣＤ１２００Ａ）やＣＶ黒鉛鋳鉄等の鋳鉄材を用いる。この材料を、歯車粗形材に鋳造する。この鋳造時に、基地組織の調整を狙いとする熱処理（アニーリング）を行うことができる。この熱処理は、鋳鉄がオーステナイト（Ｆｅ3Ｃ）と黒鉛（グラファイト）の２相で凝固を完了し、さらに室温まで冷却する途中で共析変態により、フェライトやパーライトを生じることを利用し、冷却時の温度調整により基地組織を目的にかなったものにするものである。」（本願明細書段落【００２２】〜【００２４】）という基地組織の調整によって得られるものである。
　してみれば、両者の基地組織に格別の相違はないと云えるし、また、粗形材を鋳造後、室温まで冷却する途中の共析変態でフェライトやパーライトを生じることを利用し冷却時の温度調整により基地組織を調整する程度のことは、当業者が容易に想到することができたと云える。
　
４−３−３．相違点（ハ）について、
　引用発明では「歯形面を高周波焼入れし、表面硬化させる」のであり、鉄系材料を焼入れして表面を硬化させるとは、通常、基地をマルテンサイトにすることを意味するから、球状黒鉛鋳鉄材からなる歯形面を高周波焼入れして表面硬化した場合、表面部はマルテンサイトにグラファイトの混合したものとなるはずであり、高周波加熱の熱影響が小さい芯部は、もとの組織、即ち、上記のパーライトとフェライトの混合した基地組織を温存保持しているはずである。
　してみれば、引用発明には、歯車部を高周波焼き入れして得られる組織について言及されていないが、その実態は、表面部はマルテンサイトにグラファイトが混合したもので、芯部はパーライトにフェライトが混合したものと云うことができ、これは本願発明１の組織と格別の差異はなく、相違点（ハ）は単なる表記の有無にすぎない。
　
４−３−４．本願発明１の作用効果について
　本願発明１は、歯車の製造において、黒鉛鋳鉄等の鋳鉄材を使用し、鋳造歯車に高周波焼き入れ熱処理を施すことにより、前処理やバッチ処理を廃止でき、加工工程の短縮と熱処理費用の削減が可能となるのであるが、引用発明においても、歯車部に黒鉛鋳鉄等の鋳鉄材を使用し、これと高周波焼き入れ熱処理を組み合わせているから、引用発明においても同様の作用効果を奏するものと認められ、両者の作用効果に格別の差異はないと云うべきである。
　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。