【事件の表示】
　特許第３４７４３７３号「耐水素脆性および疲労特性に優れたばね鋼」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７４３７３号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４７４３７３号は、平成８年１０月２５日（優先日平成７年１０月２７日、平成８年８月９日）の特許出願に係るものであって、平成１５年９月１９日に請求項１〜１１に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、全請求項に係る特許について、愛知製鋼株式会社及び重田智子より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、平成１７年５月２４日付で訂正請求がなされ、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、異議申立人から回答書が提出され、その後平成１７年１１月４日付で当審より訂正拒絶理由が通知され、その応答期間である平成１８年１月１７日に特許権者より意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１７年５月２４日付け訂正請求書の内容
（ａ）訂正事項ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の、
「【請求項１】・・・・ばね鋼であって、Ｔｉ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００１％以上含有すると共に、Ｎ：１〜２００ｐｐｍ　　Ｓ：５〜３００ｐｐｍを含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散していることを特徴とする・・・【請求項３】・・・【請求項４】前記元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物の個数が１，０００以上である請求項１〜３のいずれかに記載のばね鋼。【請求項５】焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が・・・である請求項１〜４のいずれかに記載のばね鋼。【請求項６】更に他の元素として・・・である請求項１〜５のいずれかに記載のばね鋼。【請求項７】更に他の元素として・・・である請求項１〜６のいずれかに記載のばね鋼。【請求項８】更に他の元素として・・・である請求項１〜７のいずれかに記載のばね鋼。【請求項９】鋼中の不可避不純物が・・・である請求項１〜８のいずれかに記載のばね鋼。【請求項１０】鋼中に不純物として含まれる・・・である請求項１〜９のいずれかに記載のばね鋼。【請求項１１】鋼が下記・・・である請求項６〜１０のいずれかに記載のばね鋼。」を、
「【請求項１】・・・・ばね鋼であって、Ｔｉ：０．００１〜０．５％（０．００３％以下を除く）、Ｚｒ：０．００１〜０．５％、Ｔａ：０．００１〜０．５％、Ｈｆ：０．００１〜０．５％、よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００１％以上含有すると共に、Ｎ：１〜２００ｐｐｍ　　Ｓ：５〜３００ｐｐｍを含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径０．５μｍ以上５μｍ未満の析出物が１０００個以上微細分散していることを特徴とする・・・【請求項３】・・・【請求項４】焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が・・・である請求項１〜３のいずれかに記載のばね鋼。【請求項５】更に他の元素として・・・である請求項１〜４のいずれかに記載のばね鋼。【請求項６】更に他の元素として・・・である請求項１〜５のいずれかに記載のばね鋼。【請求項７】更に他の元素として・・・である請求項１〜６のいずれかに記載のばね鋼。【請求項８】鋼中の不可避不純物が・・・である請求項１〜７のいずれかに記載のばね鋼。【請求項９】鋼中に不純物として含まれる・・・である請求項１〜８のいずれかに記載のばね鋼。【請求項１０】鋼が下記・・・である請求項６〜９のいずれかに記載のばね鋼。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　（ｂ−１）明細書の段落【０００６】において、
「・・・・ばね鋼であって、Ｔｉ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を、合計で０．００１％以上含有すると共に、Ｎ：１〜２００ｐｐｍ　　Ｓ：５〜３００ｐｐｍを含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散しているところに特徴を有している。」とあるのを、
「・・・・ばね鋼であって、Ｔｉ：０．００１〜０．５％（０．００３％以下を除く）、Ｚｒ：０．００１〜０．５％、Ｔａ：０．００１〜０．５％、Ｈｆ：０．００１〜０．５％、よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を、合計で０．００１％以上含有すると共に、Ｎ：１〜２００ｐｐｍ　　Ｓ：５〜３００ｐｐｍを含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径０．５μｍ以上５μｍ未満の析出物が１０００個以上微細分散しているところに特徴を有している。」と、
　（ｂ−２）同段落【００２９】において、
「平均粒子径・・・多数存在する」とあるのを、「平均粒子径０．５μｍ以上５μｍ未満の微細析出物は、そのサイズのものがより多数存在する」に、
同段落【００３３】において、
「平均粒子径・・・１，０００個以上」とあるのを、
「平均粒子径が０．５μｍ以上５μｍ未満である微細な析出物を前記被検面内に１，０００個以上」に、
　（ｂ−３）同段落【００３５】において、
「Ｔｉ：０．５％以下・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１種」とあるのを、
「Ｔｉ：０．００１〜０．５％（０．００３％以下を除く），Ｚｒ：０．００１〜０．５％，Ｔａ：０．００１〜０．５％，Ｈｆ：０．００１〜０．５％よりなる群から選ばれる少なくとも１種」に、
　（ｂ−４）同段落【００３５】において、
「Ｔｉ：０．５％以下・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１種」とあるのを、
「Ｔｉ：０．００１〜０．５％（０．００３％以下を除く），Ｚｒ：０．００１〜０．５％，Ｔａ：０．００１〜０．５％，Ｈｆ：０．００１〜０．５％よりなる群から選択される少なくとも１種」に、
それぞれ訂正する。
（２）訂正拒絶理由通知の概要
　上記訂正事項ａによる請求項１に係る訂正は、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆそれぞれの含有量について、下限値０．００１％を付加するとともに、Ｔｉについては、「０．００３％以下を除く」なるいわゆる「除くクレーム」という新規事項に係る実務運用において例外的に認められている記載様式に基づいて訂正しようとするものであるが、「除くクレーム」は、
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号、第２９条の２又は３９条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項である場合
（ｉｉ）当該発明が先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが、たまたま先行技術と重複するような部分を含む場合
に限って例外的に認められる記載様式であるが、当審で通知した平成１７年３月１６日付け取消理由通知書に記載した取消理由（イ）及び（ロ）はいずれも特許法第２９条第２項違反を理由としているから、本件訂正は（ｉ）に該当しないし、また、刊行物１、７に記載された先行技術は、その成分組成が本件発明と極めて類似し、鋼種も同じばね（用）鋼である点でも一致するものであって、本件発明は、上記（ｉｉ）の「当該技術が先行技術と技術的思想としては顕著に異なる」場合ではないから、「たまたま先行技術と重複するような部分を含む」ものでもないと云うべきである。
　してみると、訂正事項ａのＴｉに関する「除くクレーム」は、例外的に認められている「除くクレーム」の（ｉ）及び（ｉｉ）の場合に該当するとは云えないから、特許明細書に記載された範囲内でなされたものではないし、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない、というものである。
（３）平成１８年１月１７日付け意見書の内容
　特許権者は、上記訂正請求書の主体をなす「除くクレーム」は妥当でないことを自認し、しかも該訂正請求書に対する拒絶理由が、訂正請求書の補正によって治癒し得るものでないことも了解する旨、意見書において述べている。
　ただし、新たな訂正案を提示して、当該訂正案に基づく本件発明の特許性を主張しているので、これについては「６．」で述べる。
（４）当審の判断
　当審の判断は、訂正拒絶理由に記載したとおりであり、特許権者もこれを是認しているから、該訂正拒絶理由を覆す理由は見あたらない。
（５）むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反するから、当該訂正請求は認められない。
３．本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は、これを認めることができないから、本件請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし１１」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ含有量が、Ｃ：０．３％（質量％を意味する、以下同じ）以上０．７％未満、Ｓｉ：０．１〜４．０％およびＭｎ：０．００５〜２．０％であるばね鋼であって、
　Ｔｉ：０．５％以下、
　Ｚｒ：０．５％以下、
　Ｔａ：０．５％以下、
　Ｈｆ：０．５％以下、
よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００１％以上含有すると共に、
　Ｎ：１〜２００ｐｐｍ
　Ｓ：５〜３００ｐｐｍ
を含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散していることを特徴とする耐水素脆性および疲労特性に優れたばね鋼。
　被検面：鋼の表面から０．３ｍｍ以上の深さで且つ中心部を含まない様に任意方向に設定される２０ｍｍ２の広さの断面。
【請求項２】上記被検面内における、上記Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ以上の析出物の数が、下記の要件を満足する請求項１に記載の耐水素脆性および疲労特性に優れたばね鋼。
　析出物のサイズおよび個数：
　平均粒子径５〜１０μｍのものが５００個以下、
　平均粒子径１０μｍ超２０μｍ以下のものが５０個以下、
　平均粒子径２０μｍ超のものが１０個以下。
【請求項３】他の元素としてＶ：１．０％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｍｏ：３．０％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散している請求項１または２に記載のばね鋼。
【請求項４】前記元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物の個数が１，０００以上である請求項１〜３のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項５】焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が２０μｍ以下、硬さがＨＲＣ５０以上であり、破壊靱性値（ＫＩＣ）が４０ＭＰａ√ｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項６】更に他の元素として、Ｎｉ：３．０％以下、Ｃｒ：５．０％以下およびＣｕ：１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項７】更に他の元素として、Ａｌ：１．０％以下、Ｂ：５０ｐｐｍ以下、Ｃｏ：５．０％以下およびＷ：１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜６のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項８】更に他の元素として、Ｃａ：２００ｐｐｍ以下、Ｌａ：０．５％以下、Ｃｅ：０．５％以下およびＲｅｍ：０．５％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜７のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項９】鋼中の不可避不純物が、Ｐ：０．０２％以下である請求項１〜８のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項１０】鋼中に不純物として含まれるＺｎが６０ｐｐｍ以下、Ｓｎが６０ｐｐｍ以下、Ａｓが６０ｐｐｍ以下、Ｓｂが６０ｐｐｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項１１】鋼が下記（Ｉ）式の要件を満たすものである請求項６〜１０のいずれかに記載のばね鋼。
　２．５≦（ＦＰ）≦４．５　……　（Ｉ）
　式中、ＦＰ＝（０．２３［Ｃ］＋０．１）×（０．７［Ｓｉ］＋１）×（３．５［Ｍｎ］＋１）×（２．２［Ｃｒ］＋１）×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）
　（但し、［元素］は各元素の質量％を表わす）」
　
４．特許異議申立てについて
（ａ）取消理由の概要
　当審による平成１７年３月１６日付け取消理由の概要は、
　（イ）訂正前の本件請求項１〜１１に係る発明は、特許異議申立人重田智子による特許異議申立書第１４〜２８頁に記載の理由、すなわち訂正前の本件発明１〜１１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　（ロ）訂正前の本件請求項１〜１１に係る発明は、特許異議申立人愛知製鋼株式会社による特許異議申立書第９〜２１頁に記載の理由、すなわち訂正前の本件発明１〜１１は、刊行物７〜２０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
というものである。（刊行物１〜６は、特許異議申立人重田智子の提出した甲第１〜６号証刊行物に相当し、刊行物７〜２０は、特許異議申立人愛知製鋼株式会社の提出した甲第１〜１３号証及び参考資料各刊行物に対応する。）
　
（ｂ）刊行物とその主な記載事項
（１）刊行物１：特開平６−１５８２２６号公報
　（１ａ）「本発明対象鋼の成分組成は、ＪＩＳ規格ＳＵＰ６，ＳＵＰ７，ＳＵＰ１０，ＳＵＰ１２で規定される弁ばね、及び懸架ばね鋼々材の成分組成に注目し、これらの各鋼材の成分組成を総合的に判断し、引張り強さ、伸び等の機械的性質が良好でなければならないという条件を考慮し以下のように設定した。
　Ｃ：０．５０〜０．８０％
　Ｓｉ：１．００〜２．５０％
　Ｍｎ：０．４０〜１．５０％
なお、上記以外の合金成分としてはＣｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｂをそれぞれ最大２．０％まで含有できる。また、Ｐ，Ｓ，Ｓｎ，Ａｓ等の微量不純物を許容できる。」（【０００８】）
　（１ｂ）「本発明における耐疲労性向上の基本的考え方は、ばね鋼々材中の非金属介在物のサイズを徹底的に微細化し、介在物への応力集中を抑制し鋼材の疲労強度を大幅に向上させることにある。」（【０００９】）
　（１ｃ）「鋼材中の非金属介在物は地鉄と強度、硬さ等が異なるため、応力がかかりやすく、疲労破壊の起点となることが知られている。」（【００１０】）
　（１ｄ）「円相当直径で１５μ以下の酸化物を製造するための方法は特定するものではない。本発明者らの経験によれば、酸化物組成を制御することにより、酸化物系介在物は延性が改善され圧延工程の圧下に伴い分断微細化できる。このためには酸化物系介在物の組成が、重量％で、ＳｉＯ２：３０〜６０％，Ａｌ２Ｏ３：１０〜３０％，ＣａＯ：１０〜３０％，ＭｇＯ：３〜１５％の範囲が好ましい。さらに該組成酸化物に対して、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎａ，Ｋ，Ｔｉ，Ｖ，Ｚｒ，Ｃｅに由来する酸化物を総量で１０％以下複合するとさらに延性が向上する。」（【００１１】）
　（１ｅ）「もうひとつの構成要件は、酸化物以外の非金属介在物の制御である。本発明者らは酸化物以外の非金属介在物と疲労破壊の関係についても精力的研究を重ねた。その結果、特にチタンナイトライドが疲労破壊の起点になることが多く、これを防止するには、チタンナイトライドを円相当直径で５μ以下のサイズに微細化することが有効であることを明らかにした。」（【００１５】）
　（１ｆ）「なお、本発明を満足するチタンナイトライドを造り込むための精錬方法については特に限定するものではないが、本発明者らの経験によれば、鋼材中のＮ及びＴｉ含有量の制御が重要である。即ち、Ｎ含有量は０．００６％以下、Ｔｉ含有量は０．００３％以下が好ましい。Ｔｉは意図的に添加するものではなく、Ｆｅ−Ｓｉ等の鉄系合金の溶鋼への添加の際に混入するため、合金中のＴｉ含有量が一定値以下の合金を使用する等すればよい。Ｎは溶鋼と空気の接触により、溶鋼中に混入するケースが多いので、断気等の対策が有効である。」（【００１６】）
（２）刊行物２：特開平４−４８０４９号公報
　（２ａ）「従来、材料強度の高い１５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼種において生じ易い水素による脆化や切欠脆化は完全に防止することはできないと考えられているが、このような鋼種に対し、成分として厳密に調整された特定量のＮｂ（０．００５〜０．１００％）を添加すると、オーステナイト粒が効果的に微細化されて水素による脆化割れの伝播は著しく抑制される。さらに必要に応じ０．００５〜０．１００％のＴｉを添加するとスラブ加熱時あるいは焼入れに先立つ均熱時においてＴｉＮｂＮ、ＴｉＮｂ（ＣＮ）を形成しオーステナイト粒成長をさらに効果的に抑制することができる。」（第３頁左下欄４〜１５行）
　（２ｂ）「ここに本発明の要旨とするところは、重量割合にて
　　　Ｃ：０．３０〜０．７０％、　　Ｓｉ：０．７０％以下、
　　Ｍｎ：０．０５〜１．００％、　　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　　Ｓ：０．０２０％以下、　　　　Ｃｒ：０．５０〜２．００％、
　　Ｍｏ：０．１０〜０．５０％、　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％、
　ｓｏｌ．Ａｌ：０．１０％以下、　　　Ｎ：０．００２％超〜０．０１５％以下、
　さらに必要によりＴｉ：０．００５〜０．１０％および／またはＢ：０．０００３〜０．００２０％、
　Ｆｅおよび不可避不純物：残部
から成る鋼組成を有し、均一なベイナイト組織から成る板ばねホースバンドである。」（第３頁右下欄下から２行〜第４頁左上欄１１行）
　（２ｃ）Ｓ：Ｓ含有量は低いほどＭｎＳの析出を抑制し、靱性上好ましいことは言うまでもない。このためＳ含有量は０．０２０％以下と定めたが望ましくは０．０１０％以下に制限するのがよい。このために、Ｃａ単独添加あるいはＣａ−Ｓｉインジェクション処理の何れかの手段を取るとよい。ただＣａを０．０２％以上添加すると大型の介在物を形成するので、これを超えないような範囲で添加処理する必要がある。」（第４頁左下欄下から６行〜右下欄３行）
　（２ｄ）「Ｔｉ：Ｔｉは必要により添加され、鋼の焼入れ性を向上させるとともに、ＴｉＮあるいはＴｉＣを形成し、これが微細分散することにより鋼の硬度および引張り強度を増大させる作用を有している。その上、Ｎｂとの複合析出物としてＴｉＮｂ（ＣＮ）を形成し、オーステナイト結晶粒の微細化を促進する作用をも発揮する。また、Ｂの添加に際してはＢＮの析出を抑制しＢの粒界への偏析を促進することでＰの粒界偏析による耐衝撃性、耐水素割れ性の低下を抑制するものである。しかし、Ｔｉ含有量が０．００５％未満では前記作用による所望の効果は得られず、一方、０．１００％を超えて過剰に含有されるとコストアップになるだけでなく、鋼の硬化につながって利点がなくなることから、Ｔｉ含有量は０．００５〜０．１０％と定めた。」（第５頁左上欄下から８行〜右上欄８行）
　（２ｅ）「Ｎ：Ｎの含有は鋼の硬度や引張り強度の向上に効果がある他、ＡｌＮ，ＴｉＮ等を形成してオーステナイトの粗粒化を防止し、靱性向上に役立つ。この効果を確保するためＮ添加量は０．００２０％を超えるものとする。また、その含有量が、０．０１５％超の場合には硬度上昇により焼入れ前の加工性を阻害することから、その含有量を０．０１５％以下に制限する。」（第５頁左下欄９〜１６行）
（３）刊行物３：「ばね論文集１９８５，第３０号」社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会発行、昭和６０年３月３１日、第１１〜１９頁
　（３ａ）「他方、弁ばねは、高速回転の過酷な条件の下で使用されるので安定した疲れ特性が要望される。このため表面疵や内部欠陥に対する規制が厳しい。前者に対しては、全面皮削りが行われており、中間工程での疵検査にも十分な配慮がなされている。後者に対しては、酸化物系やＴｉＮ系の非金属介在物を低減した清浄鋼の要請が強い。非金属介在物の低減や小径化の方法としては、ダブルメルト法のＶＡＲやＥＳＲが利用されているが、コスト高となるためレーサー等の特殊仕様車向けに限られている。」（１１頁右欄）
　（３ｂ）「図２，３に溶製法を変えた場合の酸化物系介在物およびＴｉＮ系介在物の粒度分布の違いを示す。図２のＳＡＥ９２５４では、ＵＬＯ処理による酸化物系介在物の低減効果が顕著であり、また、ＵＬ・ＴｉＮ処理もＴｉＮ系介在物の減少、小径化に大きな効果があることを示している。」（１２頁右欄）
　（３ｃ）図２にＳＡＥ９２５４の介在物粒度分布が図示されており、それによれば、いずれの溶製法によっても、ＴｉＮ系介在物は、０〜５μｍ径の介在物が最多数を示している。（１３頁中段左）
（４）刊行物４：Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．２、１９８４年４月、第２０〜２４頁
　（４ａ）「鋼のＨＩＣ対策としては、まずわれの起点を少なくすることが有効であり、鋼塊の極低硫化をはかるためのＣａの添加、および硫化物の形態を球状化するためのＬａ，Ｃｅを代表とするＲＥＭの添加が提案されている。」（２０頁左欄）
　（４ｂ）「本稿ではとくに水素の拡散に着目し、鋼中水素のトラップサイトとして作用すると考えられる炭窒化物について、それらが鋼板のＨＩＣ感受性におよぼす影響と、腐食環境条件が変化した場合の効果、さらにＨＩＣ対策鋼の製造条件、すなわち仕上圧延温度と熱延中の冷却速度について検討した結果を報告する。」（２０頁右欄）
　（４ｃ）「鋼中の炭窒化物の定量はＪＩＳＧ１２２８に従ってＩｎｓｏｌ．Ｎ（塩酸不溶性窒素）として求めるとともに、その分布状態を調べるため電顕による観察を行った。」（２１頁右欄）
　（４ｄ）「第３図に示したようにＩｎｓｏｌ．Ｎ量が多くなるにしたがい、合計われ長さが小さくなる傾向が認められた。．．．鋼のＨＩＣ感受性低減に有効なＩｎｓｏｌ．Ｎの種類を同定するため．．．ＴｉＮを主体としたＴｉ（Ｃ，Ｎ）であることがわかった。またＮｂ系の析出物ではＴｉ系と同様ＮｂＮとＮｂＣの格子定数の中間の値であるが、ＮｂＣに近いことからＮｂＣを主体としたＮｂ（Ｃ，Ｎ）であることがわかった。．．．炭窒化物が水素の一時的なトラップサイトとなって見かけの拡散定数を小さくし、同一環境条件で水素がチャージされた場合、われ起点に集積する水素が少なくなるためと考えられる。」（２２頁）
　（４ｅ）「またＩｎｓｏｌ．Ｎ量が４０ｐｐｍより多くなるとＨ２Ｓ分圧が１ａｔｍの場合をのぞいては、われ感受性が高くなる。この原因を炭窒化物の大きさに注目して検討した結果、析出炭窒化物のうち概略１０μｍ程度の巨大なものは、Ｉｎｓｏｌ．Ｎ量が４０ｐｐｍを越えると急激にその数が増加する傾向が認められ、ＨＩＣの起点あるいは経路となることがわかった。
　写真１は、Ｈ２Ｓ分圧１０ａｔｍの条件でＨＩＣ試験をおこなった鋼板Ｎｏ．１６に観察されたわれの例であるが、このようにＨ２Ｓ分圧が高い場合には、ほとんどのわれ経路に巨大炭窒化物が観察されたことから、巨大炭窒化物は一種の切欠きとして作用しているものと思われる。
　また、熱延過程で析出したと考えられる非常に微細な炭窒化物を２段レプリカ法により電顕で観察した結果、写真２に示したように巨大炭窒化物にくらべてその径が約１０００分の１の大きさ（０．０１μｍ程度）の微細な炭窒化物が数多く分布しており、その数についてはＨＩＣ感受性の低かった鋼板Ｎｏ．１３にもっとも多く析出していた。
　このようにきびしい腐食環境における鋼のＨＩＣ感受性を低減するには、伸延介在物を極力少なくするとともに、炭窒化物量を単に増すのではなく、その形態を微細に分散析出させることが重要である。」（２３頁右欄）
（４ｆ）「第１０図から明らかなように、微細炭窒化物は、仕上圧延温度にかかわらず径約０．１μｍ以下であり、径０．０１μｍに最多分布していた。また仕上圧延温度が高くなるにしたがい、微細炭窒化物数が多くなることもわかった。これは圧延時にひずみ誘起析出を生じるが、その温度域での圧下量が多いほど炭窒化物が微細に分散しやすくなるためと推定される。」（２４頁左欄）
　（４ｇ）「１）鋼中に炭窒化物を微細かつ多数分散析出させると、鋼中水素のトラップサイトとして作用するため、見かけの水素拡散定数が小さくなり、鋼のＨＩＣ感受性を低減できる。」（２４頁右欄）
（５）刊行物５：「ばね論文集１９８６，第３１号」社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会、昭和６１年３月３１日、第１〜８頁
　（５ａ）「４．５　疲労寿命と起点部非金属介在物の関係
　試験応力８０．０ｋｇｆ／ｍｍ２における疲労寿命と起点部非金属介在物の大きさおよび起点深さとの関係を図１１に示す。同図に示すように、非金属介在物の組成にかかわらず疲労寿命と非金属介在物の大きさが小さくなればなるほど疲労寿命が良くなることがわかる。略板（２）のＥＳＲ鋼の疲労寿命が良いのは、非金属介在物の大きさが小さくコントロールされているからであり、略板（３）の清浄鋼は非金属介在物の組成がＳｉＯ２リッチな比較的延性のあるものにコントロールされ、Ａｌ２Ｏ３リッチな非金属介在物の数が減少したことおよび塑性加工により非金属介在物が破壊されその大きさが小さくなったことによるものと考えられる。また起点深さは表層０．２ｍｍより深いところにある。これは図４に示したように表層０．２ｍｍまでショットピーニングによる圧縮残留応力が作用しているためである。」（６頁右欄１行〜７頁左欄３行）
（６）刊行物６：「ばね論文集１９８７，第３２号」社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会、昭和６２年３月３１日、第５２〜７４頁
　（６ａ）「４・３　被検面積の規定方法　被検面積を変えたときの検出能力について検討した結果を、図１２および図１３に示す。．．．（中略）．．．標準として６０ｍｍ２を採用するとしても、清浄度が高いサンプルの場合は、被検面積を３００ｍｍ２とした簡便法を採用しうることの可能性も示唆している。」（５９頁右欄下から３行〜６１頁左上欄７行）
　（６ｂ）「５・２　起点介在物の深さ、大きさおよび成分組成　図２０は疲労破断した試験片の破面上で調べた、起点介在物が存在した試験片表面からの深さと、その大きさの頻度分布についてまとめたものである。図２０から次のことがわかる。
　（１）各サンプルによって介在物折損の合計数は異なるが、深さは２００〜３００μｍに集中している。これは、前述の残留応力分布（クロッシングポイント２００μｍ）と対応している。」（６３頁右欄１１〜１９行）
（７）刊行物７：特開平６−１７１９５号公報
（８）刊行物８：ＪＩＳＧ４８０１「ばね鋼鋼材」昭和５９年４月３０日発行
（９）刊行物９：特開昭６４−３９３５３号公報
（１０）刊行物１０：特開平５−５１６９３号公報
（１１）刊行物１１：特開平７−１７３５７７号公報
（１２）刊行物１２：特開平６−１２８６８９号公報
（１３）刊行物１３：特開平６−２５６８９６号公報
（１４）刊行物１４：特開平５−２３９５９１号公報
（１５）刊行物１５：「ばね論文集１９８５，第３０号」社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会発行、昭和６０年３月３１日、第１１〜１９頁
（１６）刊行物１６：特開平３−４７９１８号公報
（１７）刊行物１７：特開平１−２９０７５０号公報
（１８）刊行物１８：「ばね論文集１９８３，第２８号」社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究所発行、昭和５８年３月３１日、第１〜５頁
（１９）刊行物１９：特開平６−３３１８９号公報
（２０）刊行物２０：ＪＩＳＧ０５５１「鋼のオーステナイト結晶粒度試験方法」昭和５２年８月１日発行）
（ｃ）当審の判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、（１ａ）に摘記した組成のばね鋼であって、（１ｅ）、（１ｆ）によれば、疲労破壊の起点となることの多いチタンナイトライドを円相当直径で５μ以下のサイズに微細化することが望ましく、Ｎ含有量は０．００６％以下、Ｔｉ含有量は０．００３％以下が好ましいことが記載されている。
　以上を、本件発明１の記載ぶりに則って記載すると、甲第１号証には、
「鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ含有量が、Ｃ：０．５０〜０．８０％，Ｓｉ：１．０〜２．５０％、Ｍｎ：０．４０〜１．５０％であるばね鋼であって、Ｔｉ：０．００３％以下、Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｂをそれぞれ２．０％以下、Ｎ：０．００６％以下、Ｐ，Ｓ，Ｓｎ，Ａｓ：不純物量を含有し、Ｔｉの窒化物からなる円相当直径で５μｍ以下の析出物が微細分散している疲労特性に優れたばね用鋼。」（以下、「刊１発明」という）が記載されている。
　刊１発明における鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ含有量「Ｃ：０．５０〜０．８０％，Ｓｉ：１．００〜２．５０％，Ｍｎ：０．４０〜１．５０％」は、本件発明１における同含有量「Ｃ：０．３％以上０．７％未満、Ｓｉ：０．１〜４．０％およびＭｎ：０．００５〜２．０％」と数値範囲が重複している。
　また、刊１発明におけるＴｉ含有量「０．００３％以下」とＮ含有量「０．００６％以下」は、それぞれ、本件発明１における「Ｔｉ：０．５％以下」とＮの含有量「１〜２００ｐｐｍ」と重複している。
　本件発明１は、Ｚｒ，ＴａおよびＨｆを含まない場合を包含している。
　以上を勘案すると、本件発明１と刊１発明とを対比した場合、両者は次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ含有量が、Ｃ：０．５０％以上０．７％未満、Ｓｉ：１．０〜２．５％およびＭｎ：０．４０〜１．５％であるばね鋼であって、Ｔｉ：０．００３％以下含有すると共に、Ｎ：１〜６０ｐｐｍ、Ｓを含有し、Ｔｉの窒化物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散しているばね鋼。」である点。
［相違点］
（イ）本件発明１においては、Ｓの含有量を「５〜３００ｐｐｍ」としているのに対し、刊１発明においてはＳを不純物量含有しているものの、具体的数値を特定していない点。
（ロ）本件発明１は、Ｔｉの炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散しているのに対し、刊１発明は、「チタンナイトライド」即ちＴｉの窒化物を微細分散させることについて記載されるものの、Ｔｉの炭化物、硫化物及びそれらの複合化合物が微細分散することを構成要件としていない点。
（ハ）本件発明１は、被検面について、「被検面：鋼の表面から０．３ｍｍ以上の深さで且つ中心部を含まない様に任意方向に設定される２０ｍｍ２の広さの断面。」と特定しているのに対し、刊１発明は被検面について特定がない点。
  これらの相違点について、検討する。
・相違点（イ）について
　本件発明１におけるＳの含有量「５〜３００ｐｐｍ」に関して、本件特許明細書には、「また、ＮとＳは、上記６種の元素と窒化物や硫化物を形成し、拡散性水素トラップの形成と結晶粒微細化効果を有効に発揮させるため、少なくともＮは１ｐｐｍ以上、．．．Ｓは５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上含有させることが必要である。しかしながら多過ぎると、．．．析出物のサイズおよび個数が増大して疲労特性に悪影響が現れてくるので、．．．、またＳは３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５０ｐｐｍ以下に抑えるべきである。」旨の記載がある。
　一方、本件発明や刊１発明と同じばね鋼材に関する発明に係る刊行物２には、「Ｓ含有量は低いほどＭｎＳの析出を抑制し、靱性上好ましいことは言うまでもない。このためＳ含有量は０．０２０％以下と定めたが望ましくは０．０１０％以下に制限するのがよい。このために、Ｃａ単独添加あるいはＣａ−Ｓｉインジェクション処理の何れかの手段を取るとよい。」（２ｃ）とあるように、不純物量レベルで０．０２０％すなわち２００ｐｐｍ以下、さらには１００ｐｐｍ以下とすることが望まれているのであるから、本件発明１が規定する「５〜３００ｐｐｍ」は、不純物量として普通に含有されるＳの範囲をそっくり包含する範囲であり、刊１発明に不純物量のＳが含有されている以上、刊１発明において、この種の鋼中に不純物として含有される程度のＳ含有量を、数値的に限定して、例えばＳ含有量について「５〜３００ｐｐｍ」と特定することは、当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
・相違点（ロ）について
　刊行物２の（２ｄ）に、「Ｔｉは、必要により添加され、鋼の焼入れ性を向上させると共に、ＴｉＮあるいはＴｉＣを形成し、これが微細分散することにより鋼の硬度および引っ張り強度を増大させる作用を有している。その上、Ｎｂとの複合析出物としてＴｉＮｂ（ＣＮ）を形成し、オーステナイト結晶粒の微細化を促進する作用をも発揮する。」との記載があり、また（２ｅ）に、「Ｎの含有は鋼の硬度や引っ張り強度の向上に効果がある他、ＡｌＮ，ＴｉＮ等を形成し」なる記載があるように、Ｔｉが鋼中に含まれるＣ，Ｎと反応してＴｉＣ，ＴｉＮ、炭窒化物を生成することも当業者には自明の事項であり、また、刊１発明はＳを含有する場合を包含していることから、ＴｉとＳとが反応してＴｉＳを生成することも明らかである。
　本件発明１と刊１発明とで、Ｃ，Ｎ，Ｓ及びＴｉの含有量に差異はなく、また本件特許明細書を参照しても炭化物、炭窒化物、硫化物が形成されるための特別な製造方法を採用しているわけではないから、本件発明１においてＴｉの窒化物の他に炭化物、炭窒化物、硫化物が形成されるのであれば、当然に刊１発明においても、同じものが形成されているはずである。
　また、刊行物３の（３ｂ）には、ばねの疲労特性を向上させるために非金属介在物を小径化したことが記載されている。
　このように、疲労特性を改善するには、非金属介在物はなるべく小さい方がよいことは公知である。
　したがって、刊１発明においても、窒化物以外に当然に含まれる炭化物、硫化物、及びそれらに窒化物を含めたものから選択された複合化合物に関して、その平均粒子径を小さくすることは格別のことではなく、また５μｍ未満とすることも格別のことではないし、窒化物以外の各種化合物に関してもその大きさを限定したことによる作用効果に格別のものは見いだせない。
　さらに刊行物４の（４ｂ）、（４ｄ）、（４ｆ）及び（４ｇ）によれば、鋼中に０．０１μｍ程度の微細な炭窒化物を分散させることによって鋼に耐水素脆性を持たせることができることが記載されている。
　してみれば、耐水素脆性を向上させることを目的として、鋼中に微細な炭窒化物を形成させ、その粒子径を可及的に小さくすることは当業者が容易に想到し得たことであり、例えばその粒子径を５μｍ未満とすることにも格別の困難性は見いだせない。
　
・相違点（ハ）について
　相違点（ハ）は被検面の表面からの深さ及び面積に関するものであるが、該面積をどの程度にするかは適宜に選定し得る事項にすぎない。
　例えば、刊行物６の（６ａ）には、非金属介在物の被検面積を６０ｍｍ２、清浄度の高いサンプルについては３００ｍｍ２にとることが述べられている。
　本件発明１で採用する２０ｍｍ２はこれらよりも小さい面積であり、検査精度が向上することは考えられないから、当該面積の採用によって格別の作用効果を奏するものではなく、その採用に何らの困難性も見いだせない。
　また、深さに関しては、刊行物５の（５ａ）によれば、破壊の起点深さは表層の０．２ｍｍより深いところにあることが、また刊行物６の（６ｂ）によれば、介在物折損の深さは２００〜３００μｍ、即ち０．２〜０．３ｍｍに集中していることが知られているから、刊１発明において、材料の特性を観察するための被検面を表面から０．３ｍｍ以上の深さに取ることは格別のことではなく、当業者が適宜に採用し得る事項である。
　以上述べたとおり、相違点（イ）〜（ハ）はいずれも格別の差異ではなく、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎないから、本件発明１は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成において、「被検面内における、上記Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ以上の析出物の数が、下記の要件を満足する．．．
　　　　　　　　　　記
　析出物のサイズおよび個数：
　平均粒子径５〜１０μｍのものが５００個以下、
　平均粒子径１０μｍ超２０μｍ以下のものが５０個以下、
　平均粒子径２０μｍ超のものが１０個以下。」
である点を特定事項として付加したものである。
　刊行物１には、耐疲労性を向上させるためにＴｉの窒化物を５μ以下に微細化すること（１ｅ）が、刊行物２の（２ｄ）には、ＴｉＮ，ＴｉＣを微細分散することにより鋼の硬度及び引っ張り強度を増大させることができることが、刊行物３の（３ａ）、（３ｂ）及び（３ｃ）には、疲れ特性を向上させるためにＴｉＮ系の非金属介在物を低減し、小径化すること及び小径化した結果、非金属介在物の粒度分布は５μｍ以下が最も多くなったことがそれぞれ記載され、刊行物４の（４ｅ）には、「析出炭窒化物のうち概略１０μｍ程度の巨大なものは、Ｉｎｓｏｌ．Ｎ量が４０ｐｐｍを越えると急激にその数が増加する傾向が認められ、ＨＩＣの起点あるいは経路となる」こと、及び（４ｅ）〜（４ｇ）には、「微細炭窒化物を径０．０１μｍに最多分布」するようにしたことが記載されている。
　要するに、刊行物１〜４には、疲労特性及び耐水素脆性を向上させるためには、Ｔｉ系の非金属介在物をできるだけ小径化する必要のあることが記載され、刊行物１では５μｍ以下に小径化すること、刊行物４には、１０μｍの析出炭窒化物が水素誘起割れの起点となるため、耐水素脆性を向上させるためには炭窒化物の析出粒子の径が０．０１ｍｍに最多分布するようにしたことが記載されているから、５μｍ以上の非金属介在物は存在しないことが望ましいことは当業者に自明である。
　本件発明２における「記」に記載の限定事項は、いずれも各粒子径の下限値がなく、０を含むものであるから、５μｍ以上の非金属介在物をできるだけ少なくすることを、要請しているにすぎず、このような構成要件は刊行物１〜４の記載事項から当業者が容易に想到し得た事項にすぎないものである。
　したがって、本件発明２は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１，２において、「他の元素としてＶ：１．０％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｍｏ：３．０％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散している」点を特定事項として付加したものである。
　一方、刊１発明は、「Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｂをそれぞれ２．０％以下」含有する点を構成要件としているから、結局、Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏの含有量において、両者の間に差異はない。
　そして、炭化物、窒化物、硫化物およびそれらの複合化合物の粒子径は、それらの化合物を形成する金属元素、炭素、窒素、硫黄の含有量によって影響されるが、刊１発明におけるそれらの含有量は、本件発明３におけるものと差異がない以上、甲１発明においても、本件発明３と同程度の微細な粒子径のものとして析出しているはずである。
　また、非金属介在物をできるだけ小径化することが望ましいことは、刊行物１〜４に記載されるところであるから、Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏによって形成される炭化物、窒化物、硫化物および複合化合物についてもこれを５μｍ未満とすることは当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
　したがって、本件発明３は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４について
　刊行物４の（４ｅ）には、鋼中に炭窒化物を微細かつ多数分散析出させることにより、これが鋼中水素のトラップサイトとして作用するため、鋼のＨＩＣ感受性を低減できることが記載されているから、耐水素脆性を向上させるために、炭窒化物を微細かつ多数分散析出させることは公知であるといえる。
　本件発明４における「１０００以上」という範囲は、上限値を定めておらず、５μｍ未満の粒子をできるだけ多数析出させることを要請しているにすぎない。そのような事項は、刊行物４の上記記載に基づいて当業者が容易に想到し得るところである。
　また、刊行物４の（４ｆ）及び第１０図によると、微細炭窒化物の最多分布径は０．０１μｍであって、その値は１．０〜１．７×１０８個／ｍｍ２という数値が示されており、換算すると２．０〜３．４×１０９個／２０ｍｍ２であるから、本件発明４で規定する被検面内の析出物の個数が１０００以上なる規定を満たしている。
　したがって本件発明４は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４において、「焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が２０μｍ以下、硬さがＨＲＣ５０以上であり、破壊靱性値（ＫＩＣ）が４０ＭＰａ√ｍ以上である」点を特定事項として付加したものである。
　刊行物２の（２ａ）には、オーステナイト粒を微細化することにより水素による脆化割れの伝播が著しく抑制されることが記載されている。
　本件発明５の「焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が２０μｍ以下」なる特定事項は、下限値を定めておらず、格別の臨界的意義はないから、上記特定事項は、旧オーステナイト粒径をできるだけ小さくすることを要請しているものに過ぎず、そのようなことは刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　また、本件発明５における「硬さがＨＲＣ５０以上」及び「破壊靱性値（ＫＩＣ）が４０ＭＰａ√ｍ以上」という値は、ばね鋼が具備していれば望ましい特性を単に記述した希望的要件にすぎず、このような特定事項は当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。
　したがって、本件発明５は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜５において、「更に他の元素として、Ｎｉ：３．０％以下、Ｃｒ：５．０％以下およびＣｕ：１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む」点を特定事項として付加したものである。
　刊１発明は、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｕをそれぞれ２．０％以下含有する点を構成要件としており、本件発明６におけるこれらの元素の含有量と重複している。
　したがって、上記特定事項は、刊１発明との相違点ではない。
　よって、本件発明１〜５について述べたと同様の理由により、本件発明６は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６において、「更に他の元素として、Ａｌ：１．０％以下、Ｂ：５０ｐｐｍ以下、Ｃｏ：５．０％以下およびＷ：１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む」点を特定事項として付加したものである。
　刊１発明は、Ｂを２．０％以下含有する点を構成要件としており、これは本件発明７のＢ含有量である「５０ｐｐｍ以下」を含むから、上記特定事項は相違点ではない。
　よって、本件発明１〜６について述べたと同様の理由により、本件発明７は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７において、「更に他の元素として、Ｃａ：２００ｐｐｍ以下、Ｌａ：０．５％以下、Ｃｅ：０．５％以下及びＲｅｍ：０．５％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む」点を特定事項として付加したものである。
　刊行物２の（２ｃ）には、耐脆化割れ性を向上させたばね鋼について、Ｃａの添加量が０．０２％（２００ｐｐｍ）を超えることは好ましくないことが記載されている。
　また、刊行物４の（４ａ）には、鋼のＨＩＣ（水素誘起割れ）対策として、鋼塊の極低硫黄化をはかるためにＣａを添加すること、及び硫化物の形態を球状化するためにＬａ，Ｃｅを代表とするＲＥＭを添加することが記載されている。
　これらの記載を参照すれば、刊１発明においても、Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅを適宜の量添加することは格別のことではなく、その添加量を本件発明８のように定めたことによっても格別の作用効果は見あたらない。
　したがって、本件発明８は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（９）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１〜８において、「鋼中の不可避不純物が、Ｐ：０．０２％以下である」点を特定事項として付加したものである。
　刊１発明は、Ｐを不純物量含有している。
　一方、本件発明９におけるＰ：０．０２％以下という含有量の限定も不可避不純物としての量を規定したものである。
　　してみれば、Ｐを不純物として含有する点において、本件発明９と刊１発明とは差異がなく、上記特定事項は実質的な相違点ではない。
　　従って、本件発明９は、本件発明１〜８について述べたと同様に、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１０）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１〜９において、「鋼中に不純物として含まれるＺｎが６０ｐｐｍ以下、Ｓｎが６０ｐｐｍ以下、Ａｓが６０ｐｐｍ以下、Ｓｂが６０ｐｐｍ以下である」点を特定事項として付加したものである。
　本件発明１０においては、Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｓ，Ｓｂを不純物としており、これらを６０ｐｐｍ以下としている。
　一方、刊１発明は、Ｓｎ，Ａｓを不純物量含有している。従って、Ｓｎ，Ａｓを不純物量含有する点においては、両者の間に差異はない。
　また、刊１発明は、Ｚｎ，Ｓｂについての記載は特にないことから、刊１発明は、Ｚｎ，Ｓｂを含まないか或いは含んでいるとしても不純物量を含むに過ぎないことを意味している。
　本件発明１０は、前記したとおり、Ｚｎ，Ｓｂを「６０ｐｐｍ以下」含有しているのであるから、これはＺｎ，Ｓｂを含まないか或いは不純物として含有する場合を包含しており、結局両者は、Ｚｎ，Ｓｂの含有量においても差異はない。
　したがって、Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｓ，Ｓｂの含有量に関して、本件発明１０と刊１発明との間に差異はなく、本件発明１０の前記特定事項は、刊１発明との実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明１０は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１１）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明６〜１０において、「鋼が下記（Ｉ）式の要件を満たす．．．
　　　　　　　　　　　　　記
１．５≦（ＦＰ）≦４．５　　……（Ｉ）
式中、ＦＰ＝（０．２３［Ｃ］＋０．１）×（０．７［Ｓｉ］＋１）×（３．５［Ｍｎ］＋１）×（２．２［Ｃｒ］＋１）×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）」
点を特定事項として付加したものである。
　刊１発明の実施例として記載されている刊行物１の【００１９】の表１において、記号１で示されるものは、Ｃ：０．５７，Ｓｉ：１．３５，Ｍｎ：０．３８，Ｃｒ：０．６９％を含有している。
　これらを上記式（Ｉ）のＦＰに代入すると、
ＦＰ＝（０．２３［０．５７］＋０．１）×（０．７［１．３５］＋１）×（３．５［０．３８］＋１）×（２．２［０．６９］＋１）×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）＝（０．２３１１）×（１．９４５）×（２．３３）×（２．５１８）×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）
＝２．６４×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）
　そして、刊１発明は、Ｎｉ及びＭｏをそれぞれ２．０％以下含有することができるから、例えば、Ｎｉ：０．１％、Ｍｏ：０．１％を含有する場合を代入すると、
　ＦＰ＝２．６４（（０．４［０．１］＋１）×（３［０．１］＋１）
＝（２．６４）×（１．０４）×（１．３）
＝３．５７となり、これは（Ｉ）式を満たしている。
　してみれば、本件発明１１の特定事項は、刊１発明との相違点とはならない。
　従って、本件発明１１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜１１に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項に該当し、取り消されるべきものである。
　
６．特許権者の平成１８年１月１８日付け意見書中の訂正案について
（１）上記意見書において、特許権者が提示した訂正案は、特許請求の範囲に関しては、以下のとおりに訂正することを求めている。
「【請求項１】鋼中のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ含有量が、Ｃ：０．３％（質量％を意味する、以下同じ）以上０．７％未満、Ｓｉ：１．０〜３．０％およびＭｎ：０．００５〜２．０％であるばね鋼であって、
　Ｔｉ：０．００１〜０．５％、
　Ｚｒ：０．００１〜０．５％、
　Ｔａ：０．００１〜０．５％、
　Ｈｆ：０．００１〜０．５％、
よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００５％以上含有すると共に、
　Ｎ：１〜２００ｐｐｍ
　Ｓ：５〜３００ｐｐｍ
を含有し、下記被検面内にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる析出物であって、平均粒子径０．５μｍ以上５μｍ未満のものが３０００個以上微細分散しており、且つ平均粒子径５μｍ以上の同析出物の数が、下記の要件を満足するものであることを特徴とする耐水素脆性および疲労特性に優れたばね鋼。
　　被検面：鋼の表面から０．３ｍｍ以上の深さで且つ中心部を含まない様　　　　　　に任意方向に設定される２０ｍｍ２の広さの断面。
　　析出物のサイズおよび個数：
　　　平均粒子径５〜１０μｍのものが５００個以下、
　　　平均粒子径１０μｍ超２０μｍ以下のものが５０個以下、
　　　平均粒子径２０μｍ超のものが１０個以下。
【請求項２】他の元素としてＶ：１．０％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｍｏ：３．０％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径５μｍ未満の析出物が微細分散している請求項１に記載のばね鋼。
【請求項３】焼入れ焼戻し後の旧オーステナイト粒径が２０μｍ以下、硬さがＨＲＣ５０以上であり、破壊靱性値（ＫＩＣ）が４０ＭＰａ√ｍ以上である請求項１または２に記載のばね鋼。
【請求項４】更に他の元素として、Ｎｉ：３．０％以下、Ｃｒ：５．０％以下およびＣｕ１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項５】更に他の元素として、Ａｌ：１．０％以下、Ｂ：５０ｐｐｍ以下、Ｃｏ：５．０％以下およびＷ：１．０％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜４のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項６】更に他の元素として、Ｃａ：２００ｐｐｍ以下、Ｌａ：０．５％以下、Ｃｅ：０．５％以下およびＲｅｍ：０．５％以下よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項７】鋼中の不可避不純物が、Ｐ：０．０２％以下である請求項１〜６のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項８】鋼中に不純物として含まれるＺｎがが６０ｐｐｍ以下、Ｓｎが６０ｐｐｍ以下、Ａｓが６０ｐｐｍ以下、Ｓｂが６０ｐｐｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載のばね鋼。
【請求項９】鋼が下記（Ｉ）式の要件を満たすものである請求項５〜８のいずれかに記載のばね鋼。
　　２．５≦（ＦＰ）≦４．５　　……　　（Ｉ）
　　式中、ＦＰ＝（０．２３［Ｃ］＋０．１）×（０．７［Ｓｉ］＋１）×（３．５［Ｍｎ］＋１）×（２．２［Ｃｒ］＋１）×（０．４［Ｎｉ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）
　　（但し、［元素］は各元素の質量％を表わす）」
（２）訂正案の請求項１に係る発明について
　訂正案の請求項１に係る発明（以下、「訂正案発明１」という）は、本件発明１に係るばね鋼の組成に関して、「Ｓｉ：０．１〜４．０％」、及び「Ｔｉ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、Ｈｆ：０．５％以下、よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００１％以上含有すると共に、」とされていた特定事項を、「Ｓｉ：１．０〜３．０％」、及び「Ｔｉ：０．００１〜０．５％、Ｚｒ：０．００１〜０．５％、Ｔａ：０．００１〜０．５％、Ｈｆ：０．００１〜０．５％、よりなる群から選択される少なくとも１種を、合計で０．００５％以上含有すると共に、」に訂正すると共に、本件発明２において、特定されていた、被検面内のＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる析出物（以下、単に「析出物」という）の粒径と個数に関して、「平均粒子径５μｍ以上の析出物の数」について「平均粒子径５〜１０μｍのものが５００個以下、平均粒子径１０μｍ超２０μｍ以下のものが５０個以下、平均粒子径２０μｍ超のものが１０個以下」との特定事項と、「平均粒子径０．５μｍ以上５μｍ未満のものが３０００個以上微細分散」している旨の特定事項とを、併せて付加するものである。
（ｉ）組成について
　訂正案発明１でＳｉの含有量を、訂正前の「０．１〜４．０％」から「１．０〜３．０％」に訂正する根拠は、本件特許明細書の【００４５】に「．．．ばね素材としての強度と硬さおよび脱炭抑制という観点から、Ｓｉのより好ましい範囲は１．０〜３．０％の範囲である。」との記載に求めることができるが、刊１発明のＳｉの成分範囲は、「１．０〜２．５％」であるから、少なくともＳｉ含有量については、刊１発明との比較において、訂正案発明１の相違点とはならない。
　また、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆの各々について、「０．５％以下」とされていた含有範囲に下限値「０．００１％」を付加すると共に、「合計で０．００５％以上」とした点については、本件特許明細書の【００３５】〜【００３７】の記載を根拠とすると共に、刊１発明の「Ｔｉ含有量は０．００３％以下が好ましい。Ｔｉは意図的に添加するものではなく、Ｆｅ−Ｓｉ等の鉄系合金の溶鋼への添加の際に混入するため、合金中のＴｉ含有量が一定値以下の合金を使用する等すればよい。」との記載を鑑みて、訂正案発明１においては、「通常のばね用鋼などに不可避的に混入してくる量ではなく、．．．積極添加される元素」である点を、明確にしようとしたものである旨を意見書において主張している。
　しかしながら、刊１発明における上記記載事項「Ｔｉ含有量は０．００３％以下が好ましい」は、文字通り、「好ましい」範囲を示唆したものであって、「０．００３％以下」を要件としている訳ではない。刊１発明においては、あくまでもチタンナイトライド（Ｔｉの窒化物）のサイズが円相当直径で５μ（ｍ）以下であることを構成要件とするものであるから、好ましくはないかもしれないが、Ｔｉを、極微量から０．００３％以上、適量まで含むことを排除していない。
　また、刊行物２の（２ａ）や（２ｂ）には、ばね鋼材に、「必要によりＴｉ：０．００５〜０．１０％を添加する」ことの有用性に関して記載があるから、訂正案発明１における、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆ含有量の合計を「０．００５％以上」とする点にも、格別の困難性は見いだせない。
　また、訂正案発明１と、刊１発明とは、Ｔｉの含有量において、少なくとも０．００１〜０．００３％の範囲で重複している。
　加えて、Ｔｉの作用は、Ｔｉの起源に影響されない、すなわち換言すれば、不純物由来のＴｉであろうと、意図的に添加したＴｉであろうと、含有量が重複している以上、その作用も、同一組成の鋼においては、同様のものが期待できるから、Ｔｉ含有量についても、刊１発明との比較において相違点とはならない。
　Ｔｉ以外の元素については、刊１発明に記載はないが、訂正案発明１においても、「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｈｆよりなる群から選択されるすくなくとも１種」を含んでいればよいのであるから、どれか１種が含まれていれば、他の３つの元素は、依然として含まれていなくともよい、すなわち０％であってよいのであるから、刊１発明との比較において、Ｔｉ以外の元素について、下限値０．００１％の設定は無意味である。
　以上述べたとおり、訂正案発明１における組成に関する訂正によっても、刊１発明との比較において、新たな相違点が生ずるものではない。
（ｉｉ）析出物の粒径と個数について
　析出物の粒径と個数に関して、本件特許明細書には、【００３３】に、「かくして本発明によれば、上記炭化物と窒化物と硫化物、およびそれらの複合化合物からなる平均粒子径が５μｍ未満である微細な析出物を鋼中に無数に、具体的には１，０００個以上、好ましくは３，０００個以上、より好ましくは５，０００個以上、更に好ましくは１０，０００個以上、微細分散状態で析出させることによって、拡散性水素トラップ効果を有効に発揮させ、耐水素脆性を著しく高めることが可能となる。．．．平均粒子径が５μｍ以上の粗大析出物については、拡散性水素トラップによる耐水素脆性改善効果が発揮されないばかりでなく、粗大析出物を起点とする疲労破壊の起点となって疲労特性に悪影響を及ぼすことになる」等と記載され、さらに明細書の表７〜１２には、鋼種Ｎｏ．１〜８１について、「２０μｍ以上」、「１０〜２０μｍ」、「５〜１０μｍ」、「５〜１０μｍ」及び「０．５〜５μｍ」に分けて、析出物の個数が記載されており、これらの表によれば、「０．５〜５μｍ」のものを計数した結果が、「＞３，０００」、「＞５０００」、「＞１００００」、または「＜１００」となっている。
　すなわち、訂正前の本件特許明細書の本文によれば、０．５μｍ未満の析出物は、「５μｍ以下」の析出物に包含されるような記載がなされている一方、表７〜１２においては、「０．５〜５μｍ」の析出物の計数をもって「５μｍ以下」の析出物の個数を認定しているようにも把握でき、その詳細は不明であるが、仮に、訂正前特許明細書の表７〜１２の計数結果に基づいて、訂正案のとおりに、特許請求の範囲および発明の詳細な説明を訂正することができたとして議論を進める。
　特許権者は、意見書において、「水素トラップ効果を有する炭化物の総表面積」に関して、訂正案１発明は、「３５６２μｍ２／ｍｍ２以上」となるのに対して、０．０５μｍ以下の炭化物個数が図示された刊行物４のＦｉｇ．１０について、０．０１μｍと０．０３μｍの微細炭窒化物の総表面積を計算すると、「８４μｍ２／ｍｍ２」と「３６６μｍ２／ｍｍ２」となって、訂正案発明１における析出物の１０分の１〜４０分の１の総表面積しか有しておらず、訂正案発明１は、「０．５μｍ以上５μｍ未満」という、刊行物４に比べると相対的に大きい中程度のサイズの炭化物などを多量析出させることで、水素トラップ効果を最大限有効に発揮させるものである旨主張している。
　しかしながら、刊行物４のＦｉｇ．１０は粒径の分布を表現したグラフであって、そのうちの２点の値から、炭窒化物の総表面積を算出して比較しても、全ての炭窒化物の表面積の総和にならないことは明らかであり、これらの数値を訂正案１発明と比較して、「１０分の１〜４０分の１」と主張することは無意味である。
　さらに、境界値である「０．５μｍ」と比較しても水素原子の大きさは圧倒的に小さいものであり、同一質量の物質であれば、その粒径をより小さくするほど、表面積の合計が大となることは常識であって、炭化物などの粒径が、トラップされる水素の大きさに比較して圧倒的に大きい限りにおいて、水素トラップに寄与する炭化物などの総表面積は、その粒径が小さくなるほど増大して、トラップ作用も増大することは自明の事項である。
　したがって、特許権者による「相対的に大きい中程度のサイズの炭化物などを多量析出させることで、水素トラップ効果を最大限発揮させるものである」旨の主張に合理的根拠は見いだせなず、採用できない。
　また、訂正案発明１は５μｍを超える各粒径範囲の析出物については、上限値を規定しているのに対して、０．５〜５μｍの範囲の析出物については、「３０００個以上」と、下限値のみを規定している。
　これは、５μｍを超える析出物については、できるだけ少なくすると共に、０．５〜５μｍのものについては、できるだけ多く含むことを要請していることになる。そして、０．５μｍ未満のものについては不問である。要するに、訂正案発明１は、５μｍを超えるサイズの析出物をできるだけ少なくすると共に、５μｍ以下のサイズの析出物をできるだけ多く含むことを要請しているにすぎず、その目安として「０．５〜５μｍ」の析出物を「３０００個以上」含むことを規定しているに過ぎないものである。
　一方、刊行物１には、「疲労破壊の起点となることの多いチタンナイトライドを円相当直径で５μ（ｍ）以下のサイズに微細化することが望ましい」（１ｆ）ことが、刊行物２には、Ｔｉを必要により添加して、「鋼の焼入れ性を向上させると共に、ＴｉＮあるいはＴｉＣを形成し、これが微細分散することにより鋼の硬度および引っ張り強度を増大させる作用を有している」（２ｄ）ことが、さらに刊行物３には、「ばねの疲労特性を向上させるために非金属介在物を小径化した」（３ｂ）ことが、それぞれ開示されているのであるから、これらの事実から、Ｔｉなどの非金属介在物あるいは析出物を５μｍ以下程度の微小サイズで多数析出させて鋼の特性を向上させることは、当業者であれば当然に想到し得た事項である。
　その際に、計数の容易性などから、０．５〜５μｍのサイズの析出物に着目して、これを例えば３０００個以上などと規定することは、必要に応じて当業者が適宜採用しうる選択事項にすぎないものである。
　したがって、訂正案発明１も、刊行物１〜６に記載に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）訂正案の請求項２〜９に係る発明について
　これらの請求項に係る発明は、本件発明と比較して、請求項１及び２が訂正案では、請求項１に統合されたことに伴う、引用請求項の繰り上がりによる訂正のみ相違するものであるから、訂正案発明１に係る理由と、本件発明２〜１１に係る理由とを併せて考慮すれば、訂正案発明１と同様に、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正案発明1〜９もまた、特許を受けることができないものである。
【異議決定日】
平成１８年２月６日（２００６．２．６）