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　特願２００１−１５５４６９「機器預かり修理管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２４日の出願であって、平成１６年３月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　平成１６年５月２０日付の手続補正は、同年３月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３（以下、「補正前の請求項１３」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下「本件補正」という。）を含むものである。
　
　（補正前の請求項１３）
　「顧客からの要求に応じて顧客により指定された対象機器の引き取り修理を行う機器預かりサービスを運営するためのサーバコンピュータを備えた機器預かり修理システムであって、
　前記サーバコンピュータは、顧客が保有する機器群を予めサービス対象とし、該機器群の修理すべきセクションが異なる場合にも対応できるように、機器毎の修理セクション情報を含む顧客情報を登録する顧客情報データベースを記憶した顧客情報データベース記憶装置と、
　機器預かり修理サービスを運営するためのソフトウェアを記憶する機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶装置と、
　該機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶装置から前記ソフトウェアを読み出して前記機器預かり修理サービスの運営管理処理を行う制御装置とを有し、
　前記サーバコンピュータは、前記顧客からの引き取り修理要求情報が入力される受付窓口機関の端末装置に通信ネットワークを介して接続され、
　前記受付窓口機関の端末装置は、前記顧客からの引き取り修理要求情報が入力されると、該引き取り修理要求情報を前記サーバコンピュータに送信し、
　前記サーバコンピュータの前記制御装置は、前記顧客端末装置から送信された前記引き取り要求情報に応じて前記顧客情報データベース記憶装置に記憶された顧客情報データベースを参照し、該要求情報に対応した対象機器の修理セクションを含む顧客情報を所定の端末装置に提示し、
　該提示された顧客情報に従って、修理引き取り依頼情報と修理手配情報、及び修理後の顧客に対する納品手配情報を、前記所定の端末装置からそれぞれ修理引き取り、修理手配及び納品手配先の受付窓口機関の端末装置に送信することを特徴とする機器預かり修理システム。」
　
　（補正後の請求項１）
　「顧客からの要求に応じて顧客により指定された対象機器の引き取り修理を行う機器預かり修理サービスを運営するためのサーバコンピュータと、該サーバコンピュータに対してネットワークを介して接続された端末装置と、を備えた機器預かり修理管理装置であって、
　前記サーバコンピュータは、顧客が保有する機器群を予めサービス対象とし、該機器群の修理すべきセクションが異なる場合にも対応できるように、機器毎の修理セクション情報を含む顧客情報を登録する顧客情報データベースを記憶した顧客情報データベース記憶装置と、
　機器預かり修理サービスを運営するためのソフトウェアを記憶する機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶装置と、
　該機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶装置から前記ソフトウェアを読み出して前記機器預かり修理サービスの運営管理処理を行う制御装置とを有し、
　前記顧客からの引き取り修理要求情報が入力される受付窓口機関の端末装置は、前記顧客からの引き取り修理要求情報が入力されると、該引き取り修理要求情報を前記サーバコンピュータの制御装置に送信し、
　前記サーバコンピュータの前記制御装置は、前記送信された前記引き取り要求情報に応じて前記顧客情報データベース記憶装置に記憶された顧客情報データベースを参照し、該引き取り要求情報に対応した対象機器の修理セクションを含む顧客情報を所定の端末装置に提示し、
　該所定の端末装置は、該提示された顧客情報に従って、修理引き取り依頼情報と修理手配情報、及び修理後の顧客に対する納品手配情報を、前記所定の端末装置からそれぞれ修理引き取り先、修理手配先及び納品手配先の各セクションの端末装置に送信することを特徴とする機器預かり修理管理装置。」
　
（２）　審判請求書の請求の理由によると、請求人は本件補正について、「請求項の不明瞭な記載を釈明することを目的としてなされたもので、補正前の請求項を拡張もしくは変更するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、原審が平成１６年１月７日付で通知している拒絶理由は、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていない、というものであって、明りょうでない記載についての拒絶理由は示されていない。
　また、原審の拒絶査定でも、明りょうでない記載についての拒絶理由は示されていない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　
（３）　本件補正が、特許法第１７条の２第４項１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（４）　最後に、本件補正が、特許法１７条の２第４項２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正により、（補正前の請求項１３）の「修理引き取り、修理手配及び納品手配先の受付窓口機関の端末装置」は、「修理引き取り先、修理手配先及び納品手配先の各セクションの端末装置」と補正された。
　しかしながら、「受付窓口機関の端末装置」を「セクションの端末装置」と補正することは、「発明を特定するために必要な事項」を、さらに「限定」するための補正とはいえない。
 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（５）　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１日付手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ａ　顧客からの要求に応じて顧客により指定された対象機器の引き取り修理を行う機器預かり修理サービスを運営するための機器預かり修理方法であって、
　ｂ　顧客が保有する機器群を予めサービス対象とし、該機器群の修理すべきセクションが異なる場合にも対応できるように、機器毎の修理セクション情報を含む顧客情報を顧客データベース記憶装置に登録するステップと、
　ｃ　顧客からの引き取り修理要求情報が受付窓口機関の端末装置に入力された際、機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶手段を具備するサーバコンピュータに、前記受付窓口機関の端末装置から前記引き取り修理要求情報を送信するステップと、
　ｄ　前記サーバコンピュータの制御装置が、前記機器預かり修理サービス用ソフトウェアを読み出して、前記顧客端末装置から送信された前記引き取り要求情報に応じて前記顧客情報データベース記憶装置を参照し、該要求情報に対応した前記顧客情報を所定の端末装置に提示するステップと、
　ｅ　該提示された顧客情報に従って、修理引き取り依頼情報と修理手配情報、及び修理後の顧客に対する納品手配情報を、前記所定の端末装置からそれぞれ修理引き取り、修理手配及び納品手配先の端末装置に送信するステップと、
　ｆ　を有することを特徴とする機器預かり修理方法。」
　（以降の説明のため分説し、ａないしｆの記号を付した。）
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「機器預かり修理方法の一部においてデータベースやネットワークを道具として使用しているにすぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　よって、特許法第２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
（１）　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、「サーバコンピュータ」、「顧客データベース記憶装置」、各種「端末装置」を有し、ｂないしｅのステップからなる「方法発明」であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。
　ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　（構成ａ及びｆについて）
　本願発明の構成ａ及びｆは、本願発明が「顧客からの要求に応じて顧客により指定された対象機器の引き取り修理を行う機器預かり修理サービスを運営するための機器預かり修理方法」であることを延べているにすぎない。
　したがって、この部分は、人為的取り決めに基づくビジネス方法を述べているにすぎず、自然法則を利用したものとはいえない。
　（構成ｂについて）
　「顧客が保有する機器群を予めサービス対象と」することは、人為的な取り決めであって、自然法則を利用したものとはいえない。
　また、「機器群の修理すべきセクションが異なる場合にも対応できるように、機器毎の修理セクション情報を含む顧客情報を顧客データベース記憶装置に登録する」と記載されているが、これは、「情報」を「データベース記憶装置」に登録するという、「データベース記憶装置」本来の機能を記載するに留まっている。
　（構成ｃについて）
　本願発明の構成ｃには、「機器預かり修理サービス用ソフトウェア記憶手段を具備するサーバコンピュータ」が記載されているが、「機器預かり修理サービス用ソフトウェア」とはいかなるものなのか、具体的に記載されていないので、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　また、それ以外の技術的特徴としては、受付窓口機関の端末装置に入力された情報を、サーバコンピュータに送信するという、端末装置とサーバコンピュータとから構成されるシステムの、通常の機能が記載されるに留まっている。
　（構成ｄについて）
　本願発明の構成ｄのステップには、サーバコンピュータの制御装置が、「機器預かり修理サービス用ソフトウェア」を読み出すことが記載されているが、それ以外の技術的特徴としては、端末装置から送信された情報に応じて、データベース記憶装置を参照し、対応する情報を端末装置に提示するという、サーバコンピュータと端末装置から構成されるシステムの、通常の機能が記載されるに留まっている。
　（構成ｅについて）
　本願発明の構成ｅのステップは、提示される顧客情報に従って、所定の端末装置から、「修理引き取り依頼情報」を「修理引き取り先の端末装置」に送信し、「修理手配情報」を「修理手配先の端末装置」に送信し、「修理後の顧客に対する納品手配情報」を「納品手配先の端末装置」に送信するという、人間の行為を記載したものであり、自然法則を利用したものとはいえない。
　
（２）　まとめ
　したがって、本願発明は全体としてみても、「サーバコンピュータ」、「顧客データベース記憶装置」、各種「端末装置」といったハードウェア資源を備えているが、自然法則を利用した解決手段としては、これらハードウェア資源を単に利用していることに留まり、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。