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　特願２０１３−２３２０１３「電動弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１８日出願公開、特開２０１５−　９４３７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年１１月８日の出願であって、平成２９年７月１４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年７月２５日）、これに対し、平成２９年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、平成２９年１１月１４日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年１１月２１日）、これに対し、平成２９年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年１月２３日付で平成２９年１２月１２日にされた手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ（発送日：平成３０年１月３０日）、これに対し、平成３０年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
２．審判請求時の手続補正
　平成３０年４月２３日の手続補正で、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】
　内部に弁室が画成されると共に側部と底部に第１開口と第２開口が形成された弁本体と、前記弁室に開口する弁口と弁座とを有して前記弁本体の前記第２開口に固着された弁座部材と、前記弁室に昇降可能に配置された弁体と、該弁体を前記弁座に対して昇降させる昇降駆動部と、を備えた電動弁であって、
　前記弁体は、前記弁口に向かって開口する筒状体からなるとともに、昇降方向上方から、内径が一定の上側筒部と、内径が前記上側筒部の内周下端から前記弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がるスカート部とを備え、
　前記上側筒部の中心穴が、前記昇降駆動部の推力を前記弁体に伝達する筒状の推力伝達部材の下部が嵌合される嵌合穴とされ、
　前記スカート部の下端部が、前記弁座に接離して前記弁口を開閉する弁体部とされ、
　前記弁体の昇降方向において、前記スカート部の寸法は、前記上側筒部の寸法よりも長いことを特徴とする電動弁。」
　上記補正は、スカート部の内径の基端について「前記上側筒部の内周下端」との限定を付加し、同じくスカート部について「前記弁体の昇降方向において、前記スカート部の寸法は、前記上側筒部の寸法よりも長い」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲を減縮するものに該当する。
　そして、以下に示すように、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、独立特許要件を満たすものである。
３．引用例
　補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３０６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ「従来公知の弁箱と、これに取り付けられた中空円筒状の弁座と、弁内を往復動自在な弁体とから成り立っており、弁座又は弁体に設けられた多段の円孔部や、長孔部により高圧流体の減圧を行うこの形式の絞り弁は、絞り部の直後に弁体及び弁座のシール部があり、しかも、絞り部と、弁体及び弁座のシール部とが同一の箇所にあるために、弁体及び弁座のシール部は、弁の開放の際に、高圧流体によって絞り部の後部において発生する高速の噴流や、流体、例えば、蒸気中に含まれるドレンや、酸化スケールなどの吹き付けによってエロージョン（腐食）を受けることが多い。」（１頁右下欄１１行−２頁左上欄２行）
ｂ「既に、このエロージョンの防止対策として、弁体及び弁座のシール部に、ステライト盛り金を実施することが行われているが、ドレンや、酸化スケールなどの吹き付けに対しては、たとえ、ステライト盛り金などを実施したものとしても、これらの弁部材がエロージョンを受けることがあり、エロージョンに対して強い抵抗性を有している絞り弁の出現を、各方面から強く望まれているところである。」（２頁左上欄３−１１行）
ｃ「図に示すように、弁箱１に中空円筒状の弁座２が取り付けられており、弁箱１と、弁座２との間は、ガスケット３によりシールされている。また、弁座２と協同するように弁座２内にしゅう動自在に配置されている弁体４には、弁棒５がねじ込まれており、弁棒５は弁体４にねじ込まれた後、セットピン６によって弁体４に固定され、セットピン６の外表面は、抜け止め溶接をされている。
　弁体４は、弁棒５によって、矢印Ｘによって示すように、上下運動が可能であるようにされ、この弁体４の上下運動により、弁座２の下部の中空円筒部５の壁に弁棒５の長手軸の方向に多段に設けられた多段の円形孔や、長孔の通過面積を弁体４の底部周辺によって絞ることにより順次変化させ、流体の圧力や、流量を調整するようにする。なお、図中、７及び８は、それぞれ、弁体４及び弁座２のシール面、９は、弁座２の中空円筒の壁に多段に設けられた円形孔又は長孔を示すものである。
　特に、第２図は、第１図に示してある絞り弁の中間絞り状態における弁座２の要部の拡大図を示すものであるが、円形孔又は長孔９の出口部は、弁体４のシール面７によって通過面積の一部を閉塞された状態にあり、図に示した箇所Ａの部分が最小通過面積部となる。従って、矢印ｆによて示す流体の流れは、円形孔又は長孔９の出口部においては、かなりの高速流となり、矢印Ｂの方向に進み、弁体４のシール面７に衝突した後、弁座２との間の最小通過面積部Ａを通過し、その直後のシール面７と、これと対応してテーパ状に形成された弁座２のシール面８との間の最大流速部Ｃにおいて方向転換を行い、のど部１０へ流れて行く。」（２頁左上欄１５行−左下欄６行）
　上記記載及び図面を参照すると、弁座の周囲から弁座内に向かって流体が流れているから、弁座周囲に当然に弁を形成する壁が設けられることにより弁室が設けられ、又、当該流体が流れるためには弁座に対する流入開口と底部の流出開口がなければならず、底部の流出開口は弁箱の開口であるから、内部に弁室が画成されると共に流入開口と底部に流出開口が形成された弁箱があるものと解せる。
　上記記載及び第１図を参照すると、のど部から流出する流体は弁室から排出されるものであり、弁座は弁箱の流出開口に固着されているから、弁室にのど部と弁座シール面とを有して弁箱の流出開口に固着された弁座があるものと解せる。
　上記記載及び第１図を参照すると、弁室に上下運動可能に配置された弁体が示されている。
　上記記載及び第１図を参照すると、弁棒が上下運動しているので、弁体を弁座シール面に対し上下運動させる駆動源があるものと解せる。
　上記記載及び第１図を参照すると、弁体は、のど部に向かって開口する筒状体からなるとともに、上下方向上方から、一定の内径を有する第１筒部と、第１筒部の内径よりも大きい一定の内径を有する第２筒部と内径が第２筒部の内周下端からのど部に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる第３筒部を有している。
　上記記載及び第１図を参照すると、第１筒部の中心穴が、推力を弁体に伝達する弁棒の下部が嵌合される嵌合穴とされている。
　上記記載及び第１図を参照すると、第３筒部の下端部が、弁座シール面に接離してのど部を開閉する弁体部であることが示されている。
　上記記載及び第１図を参照すると、弁体の上下方向において、第２筒部及び第３筒部の寸法は、第１筒部の寸法よりも長いことが示されている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「内部に弁室が画成されると共に流入開口と底部に流出開口が形成された弁箱と、前記弁室に開口するのど部と弁座シール面とを有して前記弁箱の流出開口に固着された弁座と、前記弁室に上下運動可能に配置された弁体と、前記弁体を前記弁座シール面に対し上下運動させる駆動源と、を備えた絞り弁であって、
　前記弁体は、のど部に向かって開口する筒状体からなるとともに、上下方向上方から、一定の内径を有する第１筒部と、前記第１筒部の内径よりも大きい一定の内径を有する第２筒部と内径が前記第２筒部の内周下端からのど部に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる第３筒部とを備え、
　前記第１筒部の中心穴が、推力を弁体に伝達する弁棒の下部が嵌合される嵌合穴とされ、
　前記第３筒部の下端部が、前記弁座シール面に接離してのど部を開閉する弁体部とされ、
　前記弁体の上下方向において、前記第２筒部及び前記第３筒部の寸法は、第１筒部の寸法よりも長い絞り弁。」との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１３０２７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ｄ「図において、電動弁１は、板金製の筒状基体６を有する弁本体５と、この弁本体５内に昇降可能に配在された弁体２０と、この弁体２０を昇降させるべく、弁本体５の上側に取り付けられたステッピングモータ５０とを備える。
　弁本体５の筒状基体６には、弁室７が形成されるとともに、この弁室７に開口する横向きの第１入出口（導管継手）１１が取り付けられ、さらに、その底部には下側から弁室７に開口する縦向きの弁口９及び弁座８ａが形成された弁座部材８が固着され、この弁座部材８には、前記弁口９に連なる第２入出口（導管継手）１２が取り付けられている。」（【0015】−【0016】）
　上記記載事項からみて、引用例２には、
「内部に弁室が画成されると共に側部と底部に第１入出口と第２入出口が形成された弁本体と、弁座部材と、弁体と、前記弁体を弁座に対して昇降させるステッピングモータを備えた電動弁。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「流入開口」、「流出開口」、「弁箱」、「のど部」、「弁座シール面」、「弁座」、「上下運動可能」、「上下運動させる」、「上下方向」、「第１筒部」は、本願発明の「第１開口」、「第２開口」、「弁本体」、「弁口」、「弁座」、「弁座部材」、「昇降可能」、「昇降させる」、「昇降方向」、「上側筒部」に相当する。
　引用発明の「第２筒部」と「第３筒部」が本願発明の「スカート部」に相当する。
　引用発明の「前記弁室に開口するのど部と弁座シール面とを有して前記弁箱の流出開口に固着された弁座」は、本願発明の「前記弁室に開口する弁口と弁座とを有して前記弁本体の前記第２開口に固着された弁座部材」に相当する。
　引用発明の「前記第３筒部の下端部が、前記弁座シール面に接離してのど部を開閉する弁体部」は、本願発明の「前記スカート部の下端部が、前記弁座に接離して前記弁口を開閉する弁体部」に相当する。
　引用発明の「内部に弁室が画成されると共に流入開口と底部の流出開口が形成された弁箱」と、本願発明の「内部に弁室が画成されると共に側部と底部に第１開口と第２開口が形成された弁本体」は、「内部に弁室が画成されると共に流入用の開口と底部に第２開口が形成された弁本体」で一致する。
　引用発明の「絞り弁」と本願発明の「電動弁」は、「弁」で一致する。
　引用発明の「前記弁体を前記弁座シール面に対し上下運動させる駆動源」と、本願発明の「該弁体を前記弁座に対して昇降させる昇降駆動部」は、「該弁体を前記弁座に対して昇降させる部材」の点で一致する。
　引用発明の「前記弁体は、のど部に向かって開口する筒状体からなるとともに、上下方向上方から、一定の内径を有する第１筒部と、前記第１筒部の内径よりも大きい一定の内径を有する第２筒部と内径が前記第２筒部の内周下端からのど部に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる第３筒部とを備え」と、本願発明の「前記弁体は、前記弁口に向かって開口する筒状体からなるとともに、昇降方向上方から、内径が一定の上側筒部と、内径が前記上側筒部の内周下端から前記弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がるスカート部とを備え」は、「前記弁体は、前記弁口に向かって開口する筒状体からなるとともに、昇降方向上方から、内径が一定の上側筒部と、スカート部とを備え」で一致する。
　引用発明の「弁棒」は筒状であって推力を伝達する部材であるから、引用発明の「前記第１筒部の中心穴が、推力を弁体に伝達する弁棒の下部が嵌合される嵌合穴」と、本願発明の「前記上側筒部の中心穴が、前記昇降駆動部の推力を前記弁体に伝達する筒状の推力伝達部材の下部が嵌合される嵌合穴」は、「前記上側筒部の中心穴が、部材の推力を前記弁体に伝達する筒状の推力伝達部材の下部が嵌合される嵌合穴」で一致する。
　したがって、両者は、
「内部に弁室が画成されると共に第１開口と底部に第２開口が形成された弁本体と、前記弁室に開口する弁口と弁座とを有して前記弁本体の前記第２開口に固着された弁座部材、前記弁室に昇降可能に配置された弁体と、該弁体を前記弁座に対して昇降させる部材と、を備えた弁であって、
　前記弁体は、前記弁口に向かって開口する筒状体からなるとともに、昇降方向上方から、内径が一定の上側筒部と、スカート部とを備え、
　前記上側筒部の中心穴が、前記部材の推力を前記弁体に伝達する筒状の推力伝達部材の下部が嵌合される嵌合穴とされ、
　前記スカート部の下端部が、前記弁座に接離して前記弁口を開閉する弁体部とされ、
　前記弁体の昇降方向において、前記スカート部の寸法は、前記上側筒部の寸法よりも長い弁。」の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　第１開口に関し、本願発明は、弁本体の側部に形成されているのに対し、引用発明は、何処に形成されているか特定されていない点。
〔相違点２〕
　弁体を弁座に対して昇降させる部材に関し、本願発明は、昇降駆動部を有するのに対し、引用発明は、駆動源は特定されていない点。
〔相違点３〕
　弁体に関し、本願発明は、内径が上側筒部の内周下端から弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がるスカート部を有するのに対し、引用発明は、第１筒部の内径よりも大きい一定の内径を有する第２筒部と内径が前記第２筒部の内周下端からのど部に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる第３筒部を有する点。
〔相違点４〕
　本願発明は、上側筒部の中心穴が昇降駆動部の推力を弁体に伝達する筒状の推力伝達部材の下部が嵌合される嵌合穴であるのに対し、引用発明は、上側筒部の中心穴が推力を弁体に伝達する筒状の弁棒の下部が嵌合される嵌合穴である点。
〔相違点５〕
　弁に関し、本願発明は、電動弁であるのに対し、引用発明は、絞り弁である点。
５．判断
相違点１について
　引用発明において、流入開口が弁本体の何処に設けられているか不明であるが、流入開口を側部に設けることは引用例２にもみられるように周知の事項であるから、引用発明において流入開口を側部に設けることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
相違点２、４、５について
　引用発明において、弁棒を駆動するには当然に何某かの駆動源が必要であり、又、弁体を弁座に対して昇降させる昇降駆動部を備えた電動弁は引用例２にもみられるように周知の弁であるから、引用発明において、駆動源を昇降駆動部である電動弁とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
相違点３について
　本願発明は、スカート部が内径が上側筒部の内周下端から弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる形状を有し、且つ、スカート部の寸法が上側筒部の寸法よりも長い構成を有することにより、「弁体に設けられたスカート部（昇降方向に沿って内径が変化する部分）により、弁体の弁体部付近での渦発生に伴う弁体内部における気柱共鳴の発生が抑制されるため、電動弁に生じる異音を効果的に低減することが可能となる」作用効果を奏するが、引用例１、２には、スカート部が内径が上側筒部の内周下端から弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がる形状を有することは記載も示唆もないから、引用発明において、スカート部を相違点３に係る本願発明を特定する事項のようにすることは当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
６．原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明は「内径が前記上側筒部の内周下端から前記弁口に向かって連続的かつ縦断面直線状に拡がるスカート部」、「前記弁体の昇降方向において、前記スカート部の寸法は、前記上側筒部の寸法よりも長い」という事項を有するものとなっており、上述のように、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１−２に基づいて容易に考えられたものとすることはできないから、原査定を維持することはできない。
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。