【事件の表示】
　特願２０００−３３８００３「無線品質の測定装置及び測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５２１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　 
　　本願は、平成１２年１１月６日の出願であって、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月３０日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年５月３０日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】　移動体通信ネットワークを介してコンテンツサーバと通信中の移動機から送信される、位置情報サービスの起動要求を受信する手段と、該位置情報サービスの利用時に、該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段とを備え、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。
【請求項２】コンテンツサーバの位置情報サービスの起動指示に対応して、移動体通信ネットワークの移動機に対する位置情報サービスの起動要求を該移動機に送信する手段と、該位置情報サービスの利用時に、該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段とを備え、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。
【請求項３】前記移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される前記移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信するタイミングは、前記位置情報サービスの起動時であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線品質の測定装置。
【請求項４】移動体通信ネットワークの移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段と、該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される、該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段とを備え、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。
【請求項５】前記無線品質の測定値は、フレームエラーレート（ＦＥＲ）、１ＰＮチップ期間に渡って蓄積されるパイロットエネルギーの受信帯域内総電力スペクトラム密度に対する比率（Ｅｃ／Ｉｏ）、移動機受信電力、移動機送信出力の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の無線品質の測定装置。
【請求項６】前記移動機の位置情報は、該移動機のハンドオフ処理に使用する基地局との位置関係であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の無線品質の測定装置。
【請求項７】前記移動機の位置情報は、該移動機が受信するＧＰＳ信号若しくは該ＧＰＳ信号から演算される緯度及び経度情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の無線品質の測定装置。
【請求項８】移動体通信ネットワークを介してコンテンツサーバと通信中の移動機から送信される、位置情報サービスの起動要求を受信し、該位置情報サービスの利用時に、該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信し、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開する、ことを含むことを特徴とする無線品質の測定方法。
【請求項９】コンテンツサーバの位置情報サービスの起動指示に対応して、移動体通信ネットワークの移動機に対する位置情報サービスの起動要求を該移動機に送信し、該位置情報サービスの利用時に、該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信し、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開する、ことを含むことを特徴とする無線品質の測定方法。
【請求項１０】移動体通信ネットワークの移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信し、該位置情報サービスの起動時に、該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信し、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開する、ことを含むことを特徴とする無線品質の測定方法。」 
　と補正された。 
　 
（２）補正内容の検討 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該位置情報サービスの利用時に、該移動機から送信される該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段」について、「該位置情報サービスの利用時に、該移動機から
ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（３）本件補正発明
　本件補正後の請求項４に係る発明は、補正後の請求項４に記載されたとおりの以下のものと認める。
「移動体通信ネットワークの移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段と、該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで該移動機からＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて送信される、該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段とを備え、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。」
　　 
（４）引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−６６７６４号公報（以下、引用例という）には以下の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　基地局及び所定個数の移動局を有する移動通信システムにおいて、
　移動局の位置を変化させつつ、基地局と移動局の間の通信品質に関する品質情報及び移動局の位置を示す位置情報を収集し、
　収集された品質情報と位置情報の関係に関するデータベースを、収集時の気象条件をパラメータとして構築することを特徴とする通信品質予測用データベース構築方法。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　請求項１記載の方法において、
　基地局と移動局の間に、基地局から移動局へ信号を送信するための計測用下りチャネルが設けられ、
　収集される品質情報が、計測用下りチャネルにおけるビット誤り率及び／又はこれを分析して得られる誤り特性であることを特徴とする方法。
【請求項６】　請求項５記載の方法において、
　基地局から移動局に対して試験用送信信号を送信し、
　試験用送信信号を受信した移動局が、基地局から送信された試験用送信信号と同一の局部信号を発生させると共に、基地局から受信した試験用送信信号を局部信号とビット比較してビット誤り率を求めることにより、
　上記品質情報及び位置情報の収集が実行され上記データベースが移動局側に構築されることを特徴とする方法。
・・・（中略）・・・
【請求項１０】　請求項４又は６記載の方法において、
　移動局側に構築されたデータベースの内容が、基地局側に送信され、基地局側にも同一内容のデータベースが構築されることを特徴とする方法。」（第１頁左欄第１行〜右欄第２８行） 
　 
（イ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、移動通信システムにおける通信品質を当該システムの運用中において予測する方法に関する。」（第３頁左欄第２１〜２４行） 
　 
（ウ）「【０００５】
　【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本願出願人は以下のような構成を有する通信品質予測用データベース構築方法、通信品質予測方法及び移動通信システムを提案する。
【０００６】まず、本発明に係る通信品質予測用データベース構築方法は、基地局及び所定個数の移動局を有する移動通信システムにおいて、移動局の位置を変化させつつ、基地局と移動局の間の通信品質に関する品質情報及び移動局の位置を示す位置情報を収集し、収集された品質情報と位置情報の関係に関するデータベースを、
収集時の気象条件をパラメータとして構築することを特徴とする。
【０００７】また、本発明に係る通信品質予測方法は、本発明の方法により構築されたデータベースを、移動局の移動予定経路上に存在する位置を示す位置情報によって参照することにより、移動予定経路上における通信品質の分布を、気象条件をパラメータとして予測することを特徴とする。
【０００８】そして、本発明に係る移動通信システムは、基地局及び所定個数の移動局を有し、基地局と移動局の間に、移動局から基地局へ信号を送信するための計測用上りチャネル及び基地局から移動局へ信号を送信するための計測用下りチャネルが設けられ、移動局が、自己の存在位置を検出し位置情報を生成する手段を備え、基地局及び移動局が、それぞれ、計測用上りチャネル及び／又は計測用下りチャネルを介して試験用送信信号を送受信する手段と、計測用上りチャネル又は計測用下りチャネルを介して受信した試験用送信信号に基づき、基地局と移動局の間の通信品質に関する品質情報を生成する手段と、移動局の位置を変化させつつ、上記品質情報を上記位置情報と共に収集し、気象条件をパラメータとして蓄積するデータベースと、データベース上の情報を、移動局の移動予定経路上に存在する位置を示す位置情報によって参照することにより、移動予定経路上における通信品質の分布を、気象条件をパラメータとして予測する手段と、を備えることを特徴とする。」（第３頁右欄第４〜４０行） 
　 
（エ）「【０００９】本発明に係る通信品質予測用データベース構築方法は、品質情報及び位置情報の収集をどのような方法によって行うかにより分類される次のような４種類の方法を包含する。
【００１０】まず、第１の方法及び第２の方法は、いずれも、基地局と移動局の間に、移動局から基地局へ信号を送信するための計測用上りチャネル及び基地局から移動局へ信号を送信するための計測用下りチャネルを設け、品質情報として、計測用上りチャネル及び計測用下りチャネルを併せたビット誤り率及び／又はこれを分析して得られる誤り特性を収集する方法である。
【００１１】第１の方法は、このような前提の下に、基地局から移動局に対して試験用送信信号を送信し、試験用送信信号を受信した移動局が、自己の位置を示す位置情報をこの試験用送信信号に付加して基地局に返送し、移動局から試験用送信信号を受信した基地局が、この試験用送信信号から位置情報を分離すると共に、分離後の試験用送信信号を移動局に送信された試験用送信信号とビット比較してビット誤り率を求めることにより、品質情報及び位置情報の収集が実行されデータベー-スが基地局側に構築されることを特徴とする。
【００１２】第２の方法は、第１の方法と同様の前提の下に、移動局が自己の位置を検出して位置情報を生成する一方で、移動局から基地局に対して試験用送信信号を送信し、移動局から試験用送信信号を受信した基地局が、この試験用送信信号を移動局に返送し、試験用送信信号の返送を受けた移動局が、基地局から受信した試験用送信信号を基地局に送信された試験用送信信号とビット比較してビット誤り率を求めることにより、品質情報及び位置情報の収集が実行されデータベースが移動局側に構築されることを特徴とする。
【００１３】第３の方法は、基地局と移動局の間に、基地局から移動局へ信号を送信するための計測用下りチャネルを設け、品質情報として、計測用下りチャネルにおけるビット誤り率及び／又はこれを分析して得られる誤り特性を収集することを前提とする方法である。
【００１４】第３の方法は、このような前提の下に、基地局から移動局に対して試験用送信信号を送信し、試験用送信信号を受信した移動局が、基地局から送信された試験用送信信号と同一の局部信号を発生させると共に、基地局から受信した試験用送信信号を局部信号とビット比較してビット誤り率を求めることにより、品質情報及び位置情報の収集が実行されデータベースが移動局側に構築されることを特徴とする。
【００１５】第４の方法は、基地局と移動局の間に、移動局から基地局へ信号を送信するための計測用上りチャネルを設け、品質情報として、計測用上りチャネルにおけるビット誤り率及び／又はこれを分析して得れる誤り特性を収集することを前提とする方法である。
【００１６】第４の方法は、このような前提の下に、移動局から基地局に対して位置情報を付加した試験用送信信号を送信し、試験用送信信号を受信した基地局が、移動局から送信された試験用送信信号と同一の局部信号を発生させると共に、移動局から受信した試験用送信信号から位置情報を分離した上で分離後の試験用送信信号を局部信号とビット比較してビット誤り率を求めることにより、品質情報及び位置情報の収集が実行されデータベースが基地局側に構築されることを特徴とする。」（第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第４８行） 
　 
（オ）「【００１７】本発明の通信品質予測用データベース構築方法は、更に、データベースの内容の情報交換が可能となることを特徴とする。すなわち、第１又は第４の方法において基地局側に構築されたデータベースの内容が、移動局側に送信され、移動局側にも同一内容のデータベースが構築されることを特徴とする。また、第２の方法又は第３の方法において移動局側に構築されたデータベースの内容が、基地局側に送信され、基地局側にも同一内容のデータベースが構築されることを特徴とする。
【００１８】なお、上述したデータベースは、気象条件をパラメータとして地図上に品質情報を蓄積したデータベースとするのが好ましい。また、通信品質を予測する際、移動局の移動予定経路上における通信品質の分布が、データベース上において移動予定経路に沿い離散的に得られている場合に、移動予定経路上にあり近接する所定個数の位置における品質情報をデータベースから参照し、これらに基づき補間を行うことにより、移動予定経路上における通信品質の分布を、気象条件をパラメータとして予測するようにするのが好ましい。
【００１９】
【作用】本発明の通信品質予測用データベース構築方法においては、まず、品質情報及び位置情報が収集される。この品質情報は、基地局と移動局の間の通信品質に関する情報、例えばビット誤り率やこれを分析して得られる誤り特性であり、位置情報は、移動局の位置を示す情報である。この収集は、移動局の位置を変化させつつ実行される。従って、このような収集処理によって、品質情報と位置情報の関係に関するデータベースが、地図上に品質情報を蓄積したデータベース等として構築される。」（第４頁左欄第４９行〜右欄第２８行） 
　 
（カ）「【００３１】更に、本発明においては、このようにして基地局側或いは移動局側に構築されたデータベースの内容が、それぞれ、移動局側又は基地局側に送信され、移動局側又は基地局側においても同一内容のデータベースが構築される。すなわち、基地局と移動局の間には通信回線が存在しているためこの通信回線を介してデータベース上の情報を交換することが可能となる。」（第６頁左欄第１６〜２２行） 
　
（キ）「【００５０】通信品質予測装置１１０又は２１０は、・・・（中略）・・・このようにして求められた通信品質は、例えば、地図情報と共に、図示しない表示装置の画面上に表示される等、利用される。」（第８頁右欄第４０行〜第９頁左欄第１行） 
　
（ク）「【００５２】更に、本実施例によれば、基地局１００と車載移動局２００の間に設けられた通信回線（上りチャネル４００及び下りチャネル３００）によりデータベース１０８と２０８の情報を交換可能にしたため、必要に応じ、図２〜図６に示される方法を選択的に用いて通信回線の通信品質を評価・測定することが可能となる。また、図７に示されるように、補間を行うようにしたため、任意の位置Ｘａｉについて通信品質を予測可能となる。」（第９頁左欄第２６〜３４行） 
　
　上記（ア）〜（ク）の記載事項、及び図１〜７を参照すると、引用例には、全体として、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「基地局及び移動局を有する移動通信システムにおいて、移動局側に、移動局の位置を検出する手段と基地局と移動局の間の通信品質を測定する手段とを設け、移動局の位置を示す位置情報及び通信品質に関する品質情報を、前記移動通信システムの運用中に収集し、収集された位置情報と品質情報の関係に関するデータベースを構築し、その移動局側に構築されたデータベースの内容が、基地局側に送信され、基地局側にも同一内容のデータベースが構築されるとともに、さらに、品質情報と位置情報の関係に関するデータベースが、地図上に品質情報を蓄積したデータベースとして構築されること特徴とする通信品質データベース構築装置。」 
　 
（５）本件補正発明と引用例記載の発明との対比 
　　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は共に移動体通信システムにおける無線品質の測定に係る装置であって、
　引用例記載の発明における「移動通信システム」、「移動局」、「移動局の位置を示す位置情報及び通信品質に関する品質情報」、及び「通信品質データベース構築装置」は、それぞれ本件補正発明の「移動体通信ネットワーク」、「移動機」、「移動機の位置情報と無線品質の測定値」、及び「無線品質の測定装置」に対応している。　
　そして、引用例記載の発明における「品質情報と位置情報の関係に関するデータベースが、地図上に品質情報を蓄積したデータベースとして構築される」ことは、本願発明における「位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開する」ことに相当している。
　また、引用例記載の発明において、「移動局側に構築されたデータベースの内容が、基地局側に送信され、基地局側にも同一内容のデータベースが構築される」という構成を備えているが、このことは、「移動局側に構築されたデータベースの内容」が「移動局の位置を示す位置情報及び通信品質に関する品質情報」であるから、基地局側において、移動局側から送信される「移動局の位置を示す位置情報と通信品質に関する品質情報」を受信する手段を備えていることを意味しており、引用例記載の発明においても、本件補正発明の「移動機から送信される移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段」に対応する構成を備えている。
　
したがって、両者は、 
　 
「移動体通信ネットワークにおいて、該移動体通信ネットワークの移動機から送信される、該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段を備え、該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。」
　
の点で一致するものと認める。 
　 
　ただ、両者は以下の点で相違している。 
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては、「移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段」を備えており、また、「移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段」において、受信するものが、「該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで移動機から送信される移動機の位置情報と無線品質の測定値」であるのに対して、引用例記載の発明においては、「移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段」を備えておらず、「移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段」おいて、受信するものは、「移動局の位置を示す位置情報及び通信品質に関する品質情報」を含むものではあるが、「移動局側に構築されたデータベースの内容」であり、また、「該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで」移動機から送信されるという構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞　 
　本件補正発明においては、移動機から送信される移動機の位置情報と無線品質の測定値が、「ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて」送信されるという構成を備えているのに対して、引用例記載の発明においては、「ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて」送信されるという構成については明らかではない点。
　
（６）判断 
＜相違点１について＞
　移動体通信システムにおいて基地局から移動局に対して、受信電界強度などの無線品質情報を要求すると共に、基地局からの該要求に応答して、移動局が測定した受信電界強度などの無線品質情報を基地局に対して送信することは、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２８８５９４号公報（特に、段落【００２２】、及び図４におけるステップＳ８（ＰＳ受信電界強度情報要求）とステップＳ９（ＰＳ受信電界強度情報送出）の記載を参照。）、及び特開平８−２３７７２９号公報（特に、【００１７】における「測定結果を報告する専用の信号フォーマットを設け、基地局の要求毎に上り制御チャネルを通して測定結果を送る」及び「現行の通信システムで使用されている各種上り制御チャネル用の既存の予め決めた制御信号の中に測定結果を組み込んで基地局の要求毎に送る」という記載を参照。）に開示されているごとく周知技術である。
　そして、基地局側に移動局の位置情報と通信品質に関する品質情報に関するデータベースを構築するには、移動局側で構築したデータベースの内容をまとめて移動局から基地局側に送信するのに換えて、移動局から移動局の位置情報と通信品質に関する品質情報を送信させるようにし、それらの情報を基地局側で受信し収集することにより構築してもよいことは当業者にとって自明である。
　したがって、引用例記載の発明において、本願発明のごとく「移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段」を設け、さらに「移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段」おいて、「該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで」移動機から送信される「移動機の位置を示す位置情報及び通信品質に関する品質情報」を受信するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
＜相違点２について＞
　移動体通信ネットワークにおいて、移動局から情報を送信する際には、通信プロトコルに用いて送信することは当業者にとって自明である。
　そして、移動体通信ネットワークにおいて、ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰという通信プロトコルを用いて情報を送信することは、特開２０００−２５３０７６号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載を参照。）、特開２０００−２３６３５３号公報（特に、段落【０００６】〜【００１０】の記載を参照。）、特開２０００−２３６３４９号公報（特に、特許請求の範囲の請求項３７〜３８の記載を参照。）、特開２０００−１５１７４４号公報（特に、段落【００１４】〜【００１６】の記載を参照。）に開示されているごとく周知であるので、移動機から移動機の位置情報と無線品質の測定値を送信する際に、「ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて」送信するように構成することに格別な困難性はない。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（７）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本件発明について 
（１）本件発明の認定 
　平成１５年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、出願当初の本件明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「移動体通信ネットワークの移動機に対して無線品質測定の開始要求を該移動機に送信する手段と、
　該無線品質測定の開始要求を受信したタイミングで該移動機から送信される、
該移動機の位置情報と無線品質の測定値を受信する手段とを備え、
　該受信した位置情報と無線品質の測定値を地図上に展開することを特徴とする無線品質の測定装置。」 
　 
（２）引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（４）」に記載したとおりである。 
　 
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断 
　本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「ＷＡＰやＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（５）（６）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する