【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５０１５号「内燃機関用スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５２９６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「中心電極と、該中心電極を内包し、中径部と該中径部より径小なる碍子脚部を有するとともに、前記中径部と前記碍子脚部との境界部に形成され、テーパ形状をなすテーパ部と該テーパ部と連続して形成される段部とからなる段差形状をなす保持部を有する絶縁碍子と、中空形状をなすとともに、その内周表面には、前記絶縁碍子の前記テーパ部と対向するように設けられたテーパ形状をなす当接部が形成されたハウジングと、前記当接部と前記保持部とによって構成される空間内に充填され、前記段部の外周面に当接する気密部材とからなり、前記段部と前記気密部材とが当接している箇所が前記当接部の内周端よりも外径側に位置しているとともに、前記絶縁碍子の前記保持部の前記段部と前記ハウジングの前記当接部との最短距離が０より大きくかつ０．５ｍｍ以下であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１７年６月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５９−２１０６２号（実開昭６０−１３３５９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には図面と共に、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ａ）「第３図は本考案に係わる内燃機関用点火プラグの一実施例を示す一部破断正面図である。同図において、符号６はハウジングで、六角部６ａ，胴部６ｂ，テーパーシート部６ｃおよびシリンダヘツド（図示せず）のねじ部に螺合するねじ部６ｄとから構成されている。また、このハウジング６のテーパーシート部６ｃにはアルミ溶射をしてあり、その厚さは０．３〜０．５ｍｍ程度となつている。また、符号７は中心電極８の周囲に配設された碍子で、碍子７の中央部より下端側の外周部に前記ハウジング６は配設された構造となつており、中心電極８および碍子７はその下端部が該ハウジング６より長く突出された構造となっている。また、前記ハウジング６に接合された接地電極９は中心電極８より長く突出されており、その先端部は中心電極８と対向するごとく折曲されている。前記碍子７は下端部から段付部７ａの位置まで上方に向つて拡径するごとくテーパ状に形成されていると共に、該段付部７ａからパツキン受け部７ｂの位置までは外径が一定となつており、この段付部７ａからパツキン受け部７ｂまでの部分７ｃで熱価を調整するよう構成されている。さらに、碍子７のパツキン受け部７ｂの位置はハウジング６の胴部６ｂに対応する箇所に設けられるようになつており、該パツキン受け部７ｂとハウジング６の胴部６ｂの内壁部に設けられた段部６ｅとの間にパツキン１０が介在され、これによつてガスシールし、伝熱経路を形成するようになつている。このように碍子７のパツキン受け部７ｂをハウジング６の胴部６ｂに対応する箇所に設けたため、該パツキン受け部７ｂは面積を大きく確保でき、これによつて強度上の問題は解消できる。」（明細書４頁１行〜５頁１２行）
（ｂ）「この場合、第４図に示す如く、段付部７ａからパツキン受け部７ｂ間の長さを固定して、碍子７の外径寸法Ｄがハウジング６の内径より０．１〜０．２ｍｍ小さい場合には、碍子７とハウジング６の隙間に火炎が入らないため、段付部７ａまでのガスポケツト１１に火炎が入り込むようになり、これによつて碍子７の受熱表面積が小さくなり、中心熱価は第６図にＡで示すごとく高くなる。」（明細書６頁２〜１０行）
（ｃ）第３〜５図には、ハウジング６が碍子７を覆うように中空状に形成され、碍子７のパツキン受け部７ｂ下方の部分が、パツキン受け部７ｂ上方の部分の径より小さいこと、パツキン受け部７ｂ及びハウジング６の内壁部に設けられた段部６ｅがそれぞれテーパ状であって、対向している様子が示されている。
　そして、碍子７のパツキン受け部７ｂ上方の部分を中径部、下方の部分を中径部より径小なる碍子脚部と称することができ、パツキン受け部７ｂは、上記中径部と碍子脚部の境界部に形成されたテーパ部と称することができる。また、ハウジング６の胴部６ｂの内壁部に設けられた段部６ｅには、パツキン受け部７ｂとの間にパッキン１０が介在されるから、この部分をテーパ形状をなす当接部ということができる。
　したがって、上記記載事項及び図示内容から引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「中心電極８と、該中心電極８を内包し、中径部と該中径部より径小なる碍子脚部を有するとともに、前記中径部と前記碍子脚部との境界部に形成され、テーパ形状をなすテーパ部を有するパッキン受け部７ｂを有する碍子７と、中空形状をなすとともに、その内周表面には、前記碍子７の前記テーパ部と対向するように設けられたテーパ形状をなす段部６ｅが形成されたハウジングと、前記段部６ｅと前記パッキン受け部７ｂとの間の空間に配置され、前記パッキン受け部７ｂの面に当接するパッキン１０とからなる内燃機関用点火プラグ。」
　
　同じく、実公昭３２−１０１０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ｄ）「本実用新案は内燃機関のライナー密封装置を改良したもので、図面に示す如くシリンダーブロツク１に嵌着されるライナー２の上面にライナー２と同心の凹部３を設けてピストン１２側に凸縁４を形成せしめ、この凹部３に第３図に示す如く断面Ｕ字形に曲折した軟鋼製薄金属板５の中に波形に弯曲した金属製波形板６を介在せしめたガスケツト７を第２図に示す如く装填してヘツド８を載置しボルト締をなすものである。」（１頁左欄７〜１５行）
（ｅ）「斯様に本実用新案によれば燃焼室１１に於ける高熱に対し凸縁４が防火壁となり狭い間隙１０によりガスケツト７が高熱火焔に曝露しないから、ガスケツト７の焼損を免れ、水冷されている…（中略）…ガスケツト７は豊富の弾性を有し、凸縁４によって構成された凹所３内の所要厚みのガスケツト７の存在により、ヘツド８をブロツク１に締付けさえすれば自ら位置が決つて間隙１０を残置し、而もガスケツトは各ライナー毎に交換可能であるから非常に便利である。」（１頁右欄１〜１２行）
（ｆ）第１、２図にはガスケツト７が凹所３に充填された様子、即ち、密封すべきヘツド８とライナー２の対向する面の間にガスケツト７を配置すると共に、ガスケツト７の高熱に対する曝露面積が小さくなるように凸縁４をライナー２に設けて、該凸縁４、ヘツド８の当接面、ライナー２の当接面で形成される空間内にガスケツト７を充填した様子が図示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「中心電極８」、「碍子７」、「ハウジング６」、「パツキン１０」、「内燃機関用点火プラグ」は、その機能・構造からみて、それぞれ、前者の「中心電極」、「絶縁碍子」、「ハウジング」、「気密部材」、「内燃機関用スパークプラグ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「中心電極と、該中心電極を内包し、中径部と該中径部より径小なる碍子脚部を有するとともに、前記中径部と前記碍子脚部との境界部に形成され、テーパ形状をなすテーパ部を有する絶縁碍子と、中空形状をなすとともに、その内周表面には、前記絶縁碍子の前記テーパ部と対向するように設けられたテーパ形状をなす当接部が形成されたハウジングと、前記当接部と前記テーパ部を有する絶縁碍子とによって構成される空間内に配置される気密部材とからなる内燃機関用スパークプラグ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「絶縁碍子」が「テーパ形状をなすテーパ部と該テーパ部と連続して形成される部分とからなる段部とからな」り、「段差形状をな」している「保持部」を備え、「気密部材」が、ハウジングの「テーパ形状をなす当接部」より構成される空間内に充填され、「前記段部と前記気密部材とが当接している箇所が前記当接部の内周端よりも外径側に位置しているとともに、前記絶縁碍子の前記保持部の前記段部と前記ハウジングの前記当接部との最短距離が０より大きくかつ０．５ｍｍ以下である」いるのに対し、引用発明においては「絶縁碍子」は、テーパ部と段部とからなる「保持部」を備えておらず、「気密部材」は、「絶縁碍子」の「テーパ部」と、ハウジングの「テーパ形状をなす当接部」との間に単に「配置」されている点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討すると、内燃機関の燃焼室のような、高温となる場所における密封装置において、密封すべき２部材（ヘツド８とライナー２）の対向する面の間にガスケツト７即ち気密部材を配置すると共に、ガスケツト７の高熱に対する曝露面積が小さくなるように凸縁４をその一方の部材（ライナー２）に設けて、両部材の対向する面と一方の部材に連続して形成される段部で形成される空間内にガスケツト７を充填し、ガスケツト７が高熱火焔に曝露しないようにすることは、引用例２に記載されているように公知の技術手段であるから、これを同様の課題を有するスパークプラグに適用して、絶縁碍子に凸縁を設けて段部を形成して、段差形状をなす保持部とし、該保持部とハウジングの「テーパ形状をなす当接部」より構成される空間内に気密部材を充填することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その際、段部と気密部材とが当接している箇所を前ハウジングの当接部の内周端よりも外径側に位置させることは、碍子脚部に沿って侵入する高熱火焔に対する密封部材の曝露面積を少なくするという目的から当然なされる設計事項にすぎない。
　また、段部と前記ハウジングの当接部との間隔については、碍子７とハウジング６の隙間に火炎が入らないように間隔を０．１〜０．２ｍｍとすることが上記（ｂ）に記載されているように、小さくすることが望ましいことは明らかであるから、「０より大きくかつ０．５ｍｍ以下」とすることも設計に際し適宜選択できる事項にすぎない。
　したがって、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、その効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。