【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８３０７号「界面活性剤変性シリカ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８２７７、平成　８年　７月１６日国内公表、特表平　８−５０６６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１９９４年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９３年２月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年４月２３日付け拒絶理由通知に対して平成１４年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１５年１月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１５年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年６月１７日付けで手続補正書（審判請求書の補正）が提出され、平成１７年７月２１日付けで拒絶理由通知がなされたところ、何ら応答がなかったものであって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成７年１０月５日付け、平成１２年１２月２８日付け及び平成１４年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．当審で通知した拒絶理由の概要
　
　平成１７年７月２１日付けで当審で通知した拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）の概要は、本願の請求項１１及び１２には、「処理が水の不存在下で行われる」旨の記載がされていないから、これらの請求項に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、請求項１１及び１２に記載された「０．５重量％〜１０％重量」が明りょうでないから、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでなく、したがって、本願は特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反する、というものである。
　
３．当審の判断
　
（１）本願の請求項１１
　
　上記拒絶理由は、本願の請求項１１の記載に関するものを包含するところ、本願の請求項１１には、以下の記載がなされている。
「１１．水性系を増粘する方法において、二官能性ＥＯ−ＰＯブロック共重合体、四官能性ＥＯ−ＰＯブロック共重合体、第四級アンモニウム塩、エトキシル化第四級アンモニウム塩、第三級アルキルアミン、それらの塩、アミンエトキシラート、及びそれらの塩から成る群より選択される物質の０．５重量％〜１０％重量で処理したヒュームドシリカの、増粘するのに有効な量を前記水性系に添加することを含む、上記方法。」
　
（２）特許法第３６条第５項第１号について
　
　請求項１１には、拒絶理由で示したとおり、「処理が水の不存在下で行われる」旨の記載がされていない。
　本願明細書の発明の詳細な説明には「水の不存在下」という記載はされていないのであるが、平成１４年１１月１４日付けの意見書中に、「（１）本願発明は、同時に提出する手続補正書の記載から明らかな通り、特定の物質での処理が水の不存在下に行われることを、特徴の一つとして追加した、変性シリカに関するものであります。この補正の根拠は、実施例に記載されています。すなわち、実施例では、水が不存在であることが明確であり、乾燥ヒュームドシリカが出発原料として使用されています。」（上記意見書第２頁１４〜１８行）と説明され、確かに本願の実施例においては水が不存在であることが明確であるから、その結果、特許請求の範囲の請求項１に、「該処理は水の不存在下に行われる」を追加する補正が認められたものである。
　なお、該意見書は平成１４年４月２３日付け拒絶理由通知に対して提出されたものであって、この平成１４年４月２３日付け拒絶理由は全請求項に対して通知されているから、上記説明は当然に全請求項に係る発明に関してなされたものである。
　また、「水の不存在下」が本願発明において必須の要件であることは、請求人が平成１５年６月１７日付け手続補正書（審判請求書の補正）において、「本願発明では、シリカ粉末は、水の不存在下に処理され、変性シリカが形成されるのです。」（上記手続補正書【本願発明が特許されるべき理由】３．（１）（ｉｉｉ））、「それに対し、本願発明では、界面活性剤処理は、水の不存在下に行われ、しかも、ヒュームドシリカから成るものであります。」（同書【本願発明が特許されるべき理由】３．（５）（ｉｉ））と主張していることからも明らかである。
　しかも、刊行物Ｇについての、「これに対し、本願発明では、水の不存在下に処理されるものであり、刊行物Ｇは、この点を開示も示唆もしません。」（同書【本願発明が特許されるべき理由】３．（７））なる主張からすると、「水の不存在下」というためには、特許請求の範囲の記載が「水が不存在であると解釈される」というのでは足りず、特許請求の範囲に「水の不存在下」であることが明示されねばならない、と解される。
　そうしてみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、その実施例において明確にされているように「処理が水の不存在下で行われる」ことが必須の要件である旨記載されているのに対し、請求項１１には、そのような要件は記載されていないのであるから、本願請求項１１の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という特許法第３６条第５項第１号の規定に違反する。
　
（３）特許法第３６条第５項第２号について
　
　請求項１１には、拒絶理由で示したとおり、「０．５重量％〜１０％重量」の記載、すなわち、「二官能性ＥＯ−ＰＯブロック共重合体、・・・及びそれらの塩から成る群より選択される物質の０．５重量％〜１０％重量で処理したヒュームドシリカ」なる記載がなされている。
　ここで「処理した」について検討すると、請求人においては、「処理量」と「含有量」とは明らかに異なる量であって、そのことは、請求人が提出した平成１５年６月１７日付け手続補正書（審判請求書の補正）において、「更に、刊行物Ａには、界面活性剤の好ましい処理量として『無機質充填剤１００重量部に対して０．０５〜１０重量部の範囲』との開示がありますが（３頁左上欄１３〜１５行ご参照）、『処理量』との記載から判断すると、この量は、処理する際に添加される量（すなわち、単なる使用量）を表すものと推定されます。したがいまして、この開示からは、処理により無機質充填剤に実際に付着した量（すなわち、界面活性剤の含有量あるいは付着量）は全く推定されず、ましてや、本願発明における特定の含有量についても、全く示唆され得ません。」（上記手続補正書【本願発明が特許されるべき理由】３．（１）（ｉｉ））と述べ、また、「これはあくまでも処理の際の使用量（添加量）にすぎず、処理生成物中の含有量でないことは、明確であります。」（同書【本願発明が特許されるべき理由】３．（３）（ｉ））と述べていることからも、理解される。
　しかしながら、本願明細書における「処理した」に関する内容をみると、「特に好ましい実施態様において、例えば、シリカは２００ｍ2／ｇの表面積を有し、そして１重量％のエチレンジアミンのポリオキシアルキレン誘導体で処理されている。」（平成７年１０月５日付け手続補正書（自発）による明細書第２頁２３〜２５行）、「未変性のシリカの重量に基づき０．５％から１０％までの処理濃度を生成するために十分な界面活性剤の量が特に好ましい。」（同明細書第７頁２６〜２７行）、と記載され、例１において、「その製品は、それと共に処理された界面活性剤を３重量％含むヒュームドシリカであった。」（同明細書第９頁８〜９行）と記載されている。明細書のこれらの記載からすると、本願発明のヒュームドシリカは、「特定の物質で処理することにより、特定量の該物質を含むものとなった」ものであるとは解されるものの、「処理量」と「含有量」が明細書において必ずしも明確に区別して使い分けられているとも認められず、そうである以上、特許請求の範囲に「含有量」であることを明示すべきである。
　そこで、請求項１１の記載であるが、ここには「処理した」と記載されるのみであって、これが、処理に用いた特定物質の量であるのか、処理後にシリカが有している特定物質の量であるのかが、明確にされているとは認めがたい。さらに、何の量を基準として「０．５重量％〜１０％重量」と特定しているのかも、明らかでない。
　そうしてみると、請求項１１の記載は、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること。」という特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであって、本願の請求項１１の記載は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。