【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４１２３８号「光学機能性膜、光学機能性フィルム、防眩性反射防止フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
（１）本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う、出願日が平成７年２月６日（優先日　平成６年２月１５日、平成６年４月１４日）の出願である。
（２）平成１６年１１月３０日付の最後の拒絶理由通知に対して、平成１７年２月７日付で手続補正がなされたところ、平成１７年２月２８日付で上記手続補正について却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされた。これに対して、審判請求がなされたものである。
　
２．原審における補正却下の決定について
　（１）補正後の本願発明
  平成１７年２月７日付の手続き補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲請求項１は、
「（１）透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状の防眩層が形成されており、
　（２）該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されており、前記低屈折率層が、低屈折率材料として、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）、またはＮａＭｇＦ３を含んでなり、
　前記低屈折率層が、ＣＶＤによりＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）膜が形成されてなり、
　（３）該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層の面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いものである、防眩性反射防止フィルム。」
と補正されたものである。　  
　
　この補正は、補正前の防眩層上に形成される低屈折材料層に関し、「前記低屈折率材料として、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）、またはＮａＭｇＦ３を含んでなり、
　前記低屈折率層が、ＣＶＤによりＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）膜が形成されてなる」と限定する補正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原審における補正却下の決定の理由（原査定の拒絶の理由）に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１６８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。　
　
　記載事項（１）
「【請求項１３】  透明基板の片面又は両面上に防湿層が形成され、前記防湿層が形成された透明基板の何れか一方の面上に表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成され、その防眩層上に、反射防止層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。
　記載事項（２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】　本発明は、ワープロ、コンピュータ、テレビ等の各種ディスプレイ等、特に液晶ディスプレイの表面に用いられる耐擦傷性防眩フィルム、偏光板、及びその製造方法に関する。」
　記載事項（３）
「【００１８】　上記した問題点を解決するために、本発明の１番目の目的は、防眩性を付与するためのマット剤を使用することなく、防眩性に優れると同時に透過光量の減少を防止して透明性に優れ、さらに、解像度、コントラストが優れ、かつ表面硬度、耐溶剤性が良好で、白化を防止することのできる耐擦傷性防眩フィルム、偏光板及びその製造方法を提供することである。」
　記載事項（４）
「【００２１】　本発明の３番目の目的は、前記した１番目の目的及び／又は２番目の目的に加え光の反射を十分に防止することができる耐擦傷性防眩フィルム、その耐擦傷性防眩フィルムを使用した偏光板、及び耐擦傷性防眩フィルムの製造方法を提供することである。本発明の４番目の目的は、前記した１番目の目的、２番目の目的及び／又は３番目の目的に加え偏光素子に対する防湿性に優れた耐擦傷性防眩フィルム、その耐擦傷性防眩フィルムを使用した偏光板、及び耐擦傷性防眩フィルムの製造方法を提供することである。」
　記載事項（５）
「【００２７】　透明基板：本発明でいう透明基板には、透明ガラス板、透明樹脂板、透明樹脂シートや、透明樹脂フィルムがある。透明樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、トリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム等が使用できるが、特に、トリアセチルセルロースフィルム、及び一軸延伸ポリエステルが透明性に優れ、光学的に異方性が無い点で好適に用いられる。」
　記載事項（６）
「【００６８】　また、前記の３番目の目的を達成する本発明は、透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦型された熱硬化性樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成され、その防眩層上に、反射防止層が形成されることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルムである。また、前記の３番目の目的を達成する本発明は、透明基板上に、導電性フィラーを含有する帯電防止層が形成され、その帯電防止層上に表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦型された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成され、その防眩層上に、反射防止層が形成されることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルムである。」
　記載事項（７）
「【００７４】　図３は、３番目の目的を達成する本発明の反射防止性を付与した耐擦傷性防眩フィルムの製造工程を示す。１は透明基板、２は防眩層、３はマット状賦型フィルム、５は反射防止層である。本発明をさらに詳細に以下に説明する。
屈折率：従来の技術の欄で説明したように、１００％反射を防止するために反射防止層の屈折率と防眩層の屈折率との最適な関係は前記式（１）を満たすことが必要である。即ち、反射防止層の屈折率がその下の防眩層の屈折率の約平方根の値になるような材料を選択すればよい。したがって、反射防止層の屈折率は、防眩層の屈折率よりも若干低い方が好ましく、通常防眩層の屈折率は１．４７を越えているので、上記式（１）の関係をほぼ満足するためには、反射防止層の屈折率を１．４７以下とするのが望ましい。」
　記載事項（８）
「【００７７】（中略）　反射防止層：反射防止層の屈折率は、前記屈折率の項で説明したように防眩層の屈折率よりも若干低く設定されており、このような反射防止層を形成する材料としては、例えば、ＬｉＦ（屈折率：１．４）、ＭｇＦ2 （屈折率：１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ3 （屈折率：１．４）、ＡｌＦ3 （屈折率：１．４）、Ｎａ3 ＡｌＦ6 （氷晶石、屈折率：１．３３）等の無機材料が使用される。
　【００７８】　その反射防止層の形成方法は、一般的な薄膜成形手段、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、電気メッキ法等の適宜な手段が採用される。本発明は上記記載に限定されず、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。例えば、本発明の反射防止性を有する耐擦傷性防眩フィルムは、透明基板の片面だけではなく、両面に防眩層を形成してもよい。」
　記載事項（９）
「【００８３】　また、前記の４番目の目的を達成する本発明は、透明基板の片面又は両面上に防湿層が形成され、前記防湿層が形成された透明基板の何れか一方の面上に表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成され、その防眩層上に、反射防止層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルムである。」
　記載事項（１０）
「【００９２】　（中略）前記防湿層の材料には、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素樹脂、アクリル樹脂、二酸化珪素、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、フッ化マグネシウム、酸化亜鉛等が用いられる。」
　記載事項（１１）
「【０１０２】
 【実施例４】　厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムに、紫外線硬化型樹脂（ＰＴＣ：大日精化製）を膜厚７μｍ（乾燥時）になるようにグラビアリバース法により塗工し、溶剤を乾燥した。その後、表面に微細な凹凸が形成されたポリエチレンテレフタレート製のマット状賦型フィルム（Ｘ：東レ製、このマット状賦型フィルムの表面形状は、平均粗さ０．３４μｍ、凹凸の山の平均間隔１５６．２５μｍ、最大粗さ２４．１５μｍである）を前記塗工フィルム上に前記マット状賦型フィルムの微細な凹凸面が合わさるようにラミネートし、１６０Ｗの紫外線照射装置の下を１０ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させ、樹脂を硬化させた。次いで、マット状賦型フィルムを剥離して、表面にマット加工が施されたハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムを得た。」
　記載事項（１２）
「【０１０５】　表２によれば、本発明のハードコート塗膜を形成した透明保護基板は、全光線透過率及びヘイズ値が、従来品に比べて共に優れた値を有し、透明性が高いことを示している。また、６０°グロス値が、従来品と同等であり、優れた防眩性を有することを示している。この防眩性の付与されたトリアセチルセルロースフィルムにフッ化マグネシウムＭｇＦ２（屈折率１．３８）を真空蒸着させ、厚みが９００Åのフッ化マグネシウムの薄膜を形成することにより、反射防止層を有する防眩フィルムを製造した。」
　
  　そして、防眩性基材の製造工程を示している図１，３の記載からみて、この防眩層の表面は、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦型されているので、微細な凹凸状に形成されていることを読み取ることができる。　
　　記載事項（７）に、反射防止層の屈折率は、防眩層の屈折率よりも若干低い方が好ましく、通常防眩層の屈折率は１．４７を越えているので、反射防止層の屈折率を１．４７以下とするのが望ましいものであることが記載されており、反射防止層の屈折率は防眩層の屈折率より低いと言える。　
　加えて記載事項（１０）には、防湿層の材料として屈折率が１．４７より小さい屈折率を有するフッ化マグネシウムが記載されている。
　　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「透明樹脂基板上に、防湿層が形成され、該防湿層上に、表面が微細な凹凸状に形成された防眩層が形成されており、該防眩層上に、該防眩層の屈折率より低い屈折率の反射防止層が形成され、前記反射防止層が、材料として低屈折率材料のＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、または、Ｎａ３ＡｌＦ６を含んでなり、該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記反射防止層の面とは反対側の面に接している防湿層の屈折率よりも高いものである、防眩性反射防止フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原審における補正却下の決定の理由（原査定の拒絶の理由）に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７３５１２号公報（以下、「引用例２」という。）には以下の点が記載されている。
　記載事項（１３）
「ガラス基板１上にパッシべーション膜としてＳｉＯｘ膜３をＣＶＤにより１．５μｍの厚さに形成する。」   第２ページ左上欄第３〜４行目
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「透明基板」は、記載事項（５）に記載されているように透明樹脂シートを含むものであるから、本願補正発明の「透明基材フィルム」に相当する。　
　引用発明の「透明樹脂基板上に、防湿層が形成され、該防湿層上に、表面が微細な凹凸状に形成された防眩層が形成されており」は、本願補正発明の「透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状の防眩層が形成されており」に相当する。　
　引用発明の「防湿層」は本願補正発明の「他の層」及び「防眩層が接している前記低屈折率層の面とは反対側の面に接している層」に相当する。　
　引用発明の「反射防止層が、材料として低屈折率材料のＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、または、Ｎａ３ＡｌＦ６を含んでなり」は、本願補正発明の「低屈折率層が、低屈折材料として、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）、またはＮａＭｇＦ３を含んでなり」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状の防眩層が形成されており、該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成され、前記低屈折率層が、低屈折率材料として、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）、またはＮａＭｇＦ３を含んでなり、該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層の面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いものである、防眩性反射防止フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願補正発明は、低屈折率層が、ＣＶＤによりＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）膜が形成されてなるものであるのに対し、引用発明は、そのように規定されていない点。
　
　（４）当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　低屈折率層が、低屈折率材料としてＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）を含んでいない場合、該低屈折率層をＣＶＤにより形成することは技術的な意義がない。　　　　　　　　　
　仮に、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）を含んでいるとした場合について、念のため検討する。　
　ディスプレイ装置のパネルなどに設けられる反射防止膜、つまり防眩性を有する機能性膜として、低屈折率材料であるＳｉＯｘ（例えばX＝２）は、当該技術分野において周知技術である（例えば特開昭６２−２４７３０２号公報［従来の技術］参照）。　
　そして、ＣＶＤによりＳｉＯｘ膜を形成することは、引用例２に記載されているとおり光学薄膜の形成方法として当該技術分野において従来周知の方法である。　
　したがって、防眩性反射フィルムの低屈折率材料としてＳｉＯｘ膜を採用し、これをＣＶＤ法により形成させることは、当業者にとって困難性はない。　
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成要件は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２の記載、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明，及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（５）むすび
　以上のとおり、平成１７年２月７日付の本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとした原審における補正却下の決定は、請求項２〜２２に係る発明について検討するまでもなく妥当なものである。
　　
３．本願発明について
　原審における補正却下の決定は、上記のとおり妥当であるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月８日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「(1)透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状の防眩層が形成されており、
(2)該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されており、
(3)該防眩層の屈折率は該防眩層が接している前記低屈折層の面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いものである、防眩性反射防止フィルム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、低屈折率層の材料及び形成方法に関し、「低屈折率材料として、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、３ＮａＦ・ＡｌＦ３、ＡｌＦ３、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）、またはＮａＭｇＦ３を含んでなり、
　前記低屈折率層が、ＣＶＤによりＳｉＯｘ（１．５０≦ｘ≦４．００）膜が形成されてなり」との限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件審判請求書に係る平成１７年７月８日付けの手続補正書（方式）において提示された特許請求の範囲の補正案を検討したが、請求項１に係る発明において新たに加えられた「ディスプレイに用いられる」点は引用例１に記載されている事項に過ぎず（【０００１】参照）、格別なものとはいえないので、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。