【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５７３０３号「情報信号の記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２２日付け及び平成１５年１１月１０日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１記載された次のとおりのものと認められる。なお、平成１３年４月１８日付け手続補正は、平成１４年８月３０日付けで補正の却下の決定がなされ、その却下の決定が確定している。
　「【請求項１】　透明基板の一主面に設けられ、膜面と垂直方向に磁化容易軸を有し、且つ磁気光学効果を有する希土類−遷移金属合金非晶質薄膜からなる記録磁性層、反射層、誘電体層を積層した記録部上に保護膜を形成した光磁気ディスクを回転し、この回転する光磁気ディスクの記録トラックに沿って上記記録磁性層に対して一定の強さのレーザー光を連続的に照射して上記記録磁性層を部分的にキュリー点又は補償点を越えて昇温し、この部分の保持力を消滅させて情報信号に応じて印加磁界を反転させて情報信号の書込を行う情報信号の記録再生方法において、
　記録が予定されている記録トラックにおいて上記光磁気ディスクが回転待ちの状態のとき、入力されたディジタル記録信号をバッファメモリに蓄積し、
　次いで、上記バッファメモリに蓄積された所定時間ｔのディジタル記録信号を、ｔ／ａ（ａ＞１）時間で光磁気ディスクドライブに出力し、
　記録線速度ｖ・ａでリアルタイムに上記光磁気ディスクに上記バッファメモリから出力された圧縮されたディジタル記録信号を記録し、
　上記光磁気ディスクに記録されたディジタル記録信号を再生するときには、光磁気ディスクより上記記録線速度ｖ又は記録線速度ｖ・ａで読み出し、
　上記記録線速度ｖ・ａが１．５ｍ／ｓ以上、２．０ｍ／ｓ以下であることを特徴とする情報信号の記録再生方法。」
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における平成１５年９月１日付け拒絶理由で引用された本願出願前の刊行物である特開平４−１０５２７０号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　（i）「（１）
連続して入力される入力データが順次書き込まれ、書き込まれた入力データが該入力データの転送速度よりも早い転送速度の記録データとして順次読み出されるメモリ手段
　ディスク状記録媒体を回転させる速度の切り換え可能な回転駆動手段と、
　上記ディスク状記録媒体に上記メモリ手段から読み出される記録データを記録する記録手段と、
　上記メモリ手段に記憶されている上記入力データのデータ量が所定量以上になると上記記録データを所定量だけ該メモリ手段から順次読み出し、上記メモリ手段に所定データ量以上の書き込み空間を確保しておくようにメモリ制御を行うメモリ制御手段と、
　
このメモリ制御手段により上記メモリ手段から不連続に順次読み出される上記記録データを上記ディスク状記録媒体上の記録トラックに連続的に記録するように記録位置の制御を行う記録制御手段
（２）ディスク状記録媒体を回転させる速度の切り換え可能な回転駆動手段と、
　上記
ディスク状記録媒体に記録されている記録データを再生出力データの所定転送速度よりも早い転送速度で順次再生する再生手段
　この再生手段により得られる再生データが順次書き込まれ、書き込まれた再生データが該再生データの転送速度よりも遅い上記所定転送速度の再生出力データとして連続的に順次読み出されるメモリ手段と、
　上記メモリ手段に記憶されている上記再生データのデータ量が所定量以下になると上記再生データの書き込みを行い、上記メモリ手段に所定データ量以上の読み出し空間を確保しておくようにメモリ制御を行うメモリ制御手段と、
　このメモリ制御手段により上記メモリ手段に不連続に順次書き込まれる上記再生データを上記ディスク状記録媒体上の記録トラックから連続的に再生するように再生位置の制御を行う再生制御手段とを備えることを特徴とするディスク再生装置。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（ii）「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は、連続して入力される入力データをディスク状記録媒体に連続的に記録するディスク記録装置及びディスク状記録媒体から連続的な再生出力データを得るディスク再生装置に関し、特に、ディスク状記録媒体の回転速度を切り換えることができるディスク記録装置及びディスク再生装置に関する。」（第２頁左上欄７〜１４行参照）こと、
　（iii）「Ｆ．実施例
　以下、本発明に係るディスク記録装置及びディスク再生装置の一実施例を図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明に係るディスク記録装置及びディスク再生装置を適用したディスク記録再生装置の構成を示すブロック図である。
　このディスク記録再生装置は、第１図に示すように、スピンドルモータ（１）により
回転駆動される光磁気ディスク
レーザ光を照射した状態で記録データに応じた変調磁界を磁気ヘッド（４）により印加することによって、上記光磁気ディスク（２）の記録トラックに沿ってデータの記録を行い
再生を行う
　（iv）「この記録系において、上記メモリ（14）から上記ADPCMオーディオデータを上記75セクタ／秒の転送速度でバースト的に読み出して記録データとして上記光磁気ディスク（２）に記録する動作は、上記光磁気ディスク（２）を上記75セクタ／秒の転送速度に対応する回転速度で回転駆動する通常回転モードで行われる。
　そして、上記キー入力操作部（８）による操作入力を受け付けて高速回転モードが上記システムコントローラ（７）に設定された場合には、上記
通常回転モードにおける光磁気ディスク（２）を回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスク（２）を回転させ
上記メモリ（14）から
Ｎ倍の転送速度でバースト的に読み出して記録データとして上記光磁気ディスク（２）に記録する
　（v）「そして、上記キー入力操作部（８）による操作入力を受け付けて高速回転モードが上記システムコントローラ（７）に設定された場合には、上記
通常回転モードにおける光磁気ディスク（２）を回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスク（２）を回転させ
上記光磁気ディスク（２）の記録トラックから75セクタ／秒のＮ倍の転送速度で再生される
データをバースト的に上記メモリ（22）に書き込み
　（vi）「ここで、この実施例のディスク記録再生装置では、Ｂレベル・ステレオモードのADPCMオーディオデータの記録・再生について説明したが、他のCD−Ｉ方式における他のモードのADPCMオーディオデータについても同様に記録・再生を行うことができる。なお、
CD−DAモードのPCMオーディオデータについては、上記記録系では、上記メモリ（14）において時間軸圧縮処理を行い、この時間軸圧縮処理の圧縮比に応じた速度で上記光磁気ディスク（２）を高速回転モードで駆動しながら記録データの記録を行い、また、上記再生系では、上記光磁気ディスク（２）を高速回転モードで駆動して再生データを得て、上記メモリ（22）において時間軸伸長処理を行うようにすれば良い
　（vii）「また、従来より、コンパクトディスク（CD）に、オーディオ情報のほかに、画像データ、文字データ等を同時に記録する所謂CD−Ｉ（CD−Interactive）方式では、例えばオーディオ情報として第７図に示すように７つのモードが規格化されている。
  
音質のレベルが現行の16ビットPCM相当のCD−DAモードでは
量子化数16ビットの直線PCM（Pulse Code Modulation）が用いられ
　すなわち、第７図に示すように、CD-DAモードに比して、Ａレベル・ステレオモードでは、ピット節減率が１／２となり、所謂２セクタおきにデータが記録され（■がデータが記録されているセクタをしめす）、・・・（後略）。」こと、及び、第７図には、CD-IのPCMモードのCD−DAでは１６セクタ全てにデータが存在する状態が示されていること（第２頁左下欄７行〜第３頁左上欄７行及び第７図参照）。
　
　これらの記載からみて、また、（i）の「早い転送速度」は「速い転送速度」の誤記と認められることを勘案し、引用例には、
　「光磁気ディスクを回転し、この回転する光磁気ディスクの記録トラックに沿ってレーザー光を照射し、変調磁界を印加して記録を行なう記録再生方法において、
　連続して入力される入力データが順次書き込まれ、書き込まれた入力データが該入力データの転送速度よりも速い転送速度の記録データとして順次読み出されるメモリ手段と、このメモリ制御手段により上記メモリ手段から不連続に順次読み出される上記記録データを上記ディスク状記録媒体上の記録トラックに連続的に記録するように記録位置の制御を行う記録制御手段とを備え、
　通常回転モードにおける光磁気ディスクを回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスクを回転させ、上記メモリからデータをＮ倍の転送速度でバースト的に読み出して記録データとして上記光磁気ディスクに記録し、
　通常回転モードにおける光磁気ディスクを回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスクを回転させ、Ｎ倍の転送速度で再生される、
　記録再生方法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（イ）引用例発明の「光磁気ディスクを回転し、この回転する光磁気ディスクの記録トラックに沿ってレーザー光を照射し、変調磁界を印加して記録を行なう記録再生方法において、」は、
　（イ１）該「記録を行なう」とは、情報信号の書き込みに他ならず、かつ、
　（イ２）該「レーザー光を照射し、変調磁界を印加して記録を行なうこと」とは、いわゆる磁界変調記録方式を意味し、記録磁性層にレーザー光を連続的に照射し、部分的にキュリー点又は補償点を越えて昇温させ、この部分の保持力を消滅させて情報信号に応じて印加磁界を反転させて情報信号の書込を行うことに他ならないから、
　本願発明の「光磁気ディスクを回転し、この回転する光磁気ディスクの記録トラックに沿って上記記録磁性層に対して一定の強さのレーザー光を連続的に照射して上記記録磁性層を部分的にキュリー点又は補償点を越えて昇温し、この部分の保持力を消滅させて情報信号に応じて印加磁界を反転させて情報信号の書込を行う情報信号の記録再生方法において、」に相当する。
　
　（ロ）引用例発明の「連続して入力される入力データが順次書き込まれ、書き込まれた入力データが該入力データの転送速度よりも速い転送速度の記録データとして順次読み出されるメモリ手段と、このメモリ制御手段により上記メモリ手段から不連続に順次読み出される上記記録データを上記ディスク状記録媒体上の記録トラックに連続的に記録するように記録位置の制御を行う記録制御手段とを備え」は、次の（ロ１）〜（ロ３）の点を考慮すると、
　本願発明の「記録が予定されている記録トラックにおいて上記光磁気ディスクが回転待ちの状態のとき、入力されたディジタル記録信号をバッファメモリに蓄積し、
　次いで、上記バッファメモリに蓄積された所定時間ｔのディジタル記録信号を、ｔ／ａ（ａ＞１）時間で光磁気ディスクドライブに出力し」に相当する。
　（ロ１）引用例発明での、連続して順次書き込まれたデータがメモリ手段から入力データの転送速度より速い転送速度で不連続的に順次読み出されることからみて、メモリ手段にデータ（即ち、ディジタル記録信号）を蓄積しバッファリングしているものと解するのが相当であり、該メモリ手段はバッファメモリに相当する。
　（ロ２）本願発明における「回転待ちの状態のとき」とは、どのようなときか不明瞭であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明を検討しても何ら具体的説明がないが、ただ段落【００２１】（当初明細書の段落【００２２】）の実験例２に「・・・バッファメモリ１にｔ秒間蓄積する。この時、磁界変調オーバライト用である光磁気ドライブ２は記録が予定されている記録トラックにおいて回転待ちしている。」との記載があり、この記載からみて単に記録する位置がくるまで待つことを意味するに過ぎないと認められるから、引用例発明でも、入力データの転送速度よりも速い転送速度で不連続に読み出されて（かつ記録媒体上に連続的に記録されて）ゆくことからみて、回転待ちの状態でメモリに蓄積しているものという他ない。
　（ロ３）引用例発明でも、入力データの転送速度よりも速い転送速度で不連続に読み出していることからみて、所定時間tで蓄積された信号はそれよりも速い時間で出力していると認められこと、及び、引用例には、ピット節減がないPCMオーディオデータの場合は「メモリ（14）において時間軸圧縮処理を行い、この時間軸圧縮処理の圧縮比に応じた速度で上記光磁気ディスク（２）を高速回転モードで駆動しながら記録データの記録を行い、また、上記再生系では、上記光磁気ディスク（２）を高速回転モードで駆動して再生データを得て、上記メモリ（22）において時間軸伸長処理を行うようにすれば良い」（摘示（vi）参照）と記載されているように、メモリ上で時間軸圧縮処理を行ない、その圧縮比に応じた速度で高速回転モードとしていることにも留意すると、その転送速度の倍率をａ（ａ＞１）とすれば、出力時間はｔ／ａに相当する。
　
　（ハ）引用例発明の「通常回転モードにおける光磁気ディスクを回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスクを回転させ、上記メモリからデータをＮ倍の転送速度でバースト的に読み出して記録データとして上記光磁気ディスクに記録し」は、
次の（ハ１）〜（ハ４）の点を考慮すると、
　本願発明の「記録線速度ｖ・ａでリアルタイムに上記光磁気ディスクに上記バッファメモリから出力された圧縮されたディジタル記録信号を記録し」に相当する。
　（ハ１）本願発明の「記録速度ｖ」とは何を意味するか不明瞭であるところ、発明の詳細な説明を検討すると、段落【００２１】（当初明細書の段落【００２２】）に、「ｖはｔ秒間のデータをバッファメモリを介さずに記録再生を行う際の記録速度を示す。」との説明があり、その解釈に従うものとすると、引用例発明の「通常回転モード」の回転速度に対応する記録速度が、その「記録速度ｖ」であると解するのが相当である。
　（ハ２）それ故、引用例発明のＮ倍の回転速度に対応する記録速度は、前記（ロ３）の検討を勘案すると、本願発明のｖ・ａに相当するものと認められる。
　（ハ３）引用例発明のＮ倍の転送速度でバースト的に読み出された記録データは、前記（ロ３）に示されるように、本願発明の圧縮されたディジタル記録信号といえる。
　（ハ４）引用例発明では、「不連続に順次読み出される上記記録データを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに連続的に記録する」のであるから、リアルタイムに記録しているものと認められる。
　
　（ニ）引用例発明の「通常回転モードにおける光磁気ディスクを回転速度のＮ倍の回転速度で上記光磁気ディスクを回転させ、Ｎ倍の転送速度で再生される」は、上記（ハ）と同様の判断から、本願発明の「上記光磁気ディスクに記録されたディジタル記録信号を再生するときには、光磁気ディスクより上記記録線速度ｖ・ａで読み出し」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「光磁気ディスクを回転し、この回転する光磁気ディスクの記録トラックに沿って上記記録磁性層に対して一定の強さのレーザー光を連続的に照射して上記記録磁性層を部分的にキュリー点又は補償点を越えて昇温し、この部分の保持力を消滅させて情報信号に応じて印加磁界を反転させて情報信号の書込を行う情報信号の記録再生方法において、
　記録が予定されている記録トラックにおいて上記光磁気ディスクが回転待ちの状態のとき、入力されたディジタル記録信号をバッファメモリに蓄積し、
　次いで、上記バッファメモリに蓄積された所定時間ｔのディジタル記録信号を、ｔ／ａ（ａ＞１）時間で光磁気ディスクドライブに出力し、
　記録線速度ｖ・ａでリアルタイムに上記光磁気ディスクに上記バッファメモリから出力された圧縮されたディジタル記録信号を記録し、
　上記光磁気ディスクに記録されたディジタル記録信号を再生するときには、光磁気ディスクより記録線速度ｖ・ａで読み出す
　情報信号の記録再生方法。」
の発明で一致している。
　
　しかし、次の（Ａ），（Ｂ）の点で一応相違している。
　（Ａ）光磁気ディスクに関し、本願発明では、「透明基板の一主面に設けられ、膜面と垂直方向に磁化容易軸を有し、且つ磁気光学効果を有する希土類−遷移金属合金非晶質薄膜からなる記録磁性層、反射層、誘電体層を積層した記録部上に保護膜を形成した」と規定しているのに対して、引用例発明では、そのような具体的な構造は記載されていない点、
　（Ｂ）記録線速度に関して、本願発明では、「上記記録線速度ｖ・ａが１．５ｍ／ｓ以上、２．０ｍ／ｓ以下である」ことを特定しているのに対して、引用例発明では、記録線速度に関する具体的数値が記載されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について検討する。
　記録磁性層として、「膜面と垂直方向に磁化容易軸を有し、且つ磁気光学効果を有する希土類−遷移金属合金非晶質薄膜」を材料とすることや、「透明基板の一主面に設けられ、膜面と垂直方向に磁化容易軸を有し、且つ磁気光学効果を有する希土類−遷移金属合金非晶質薄膜からなる記録磁性層、反射層、誘電体層を積層した記録部上に保護膜を形成した」光磁気記録媒体の層構成は、周知技術にすぎず格別特殊なものでもない（例えば、特開平４−１１１２４３号公報，特開平２−２３９４４７号公報，特開平３−１０２６５８号公報など参照）。
　そのように磁気記録媒体を特定することは、自明乃至は当業者が適宜採用し得る程度のことと言うべきである。
　なお、本願当初明細書では、そのように特定された記録媒体が知られている（段落【０００３】）としているだけで、そのように特定することによって格別予想外の技術的意義があることの言及もなければ、そのように特定された記録媒体を用いた実施例が示されているわけでもない。
　
　（Ｂ）の点について検討する。
　ＭＤ（ミニディスク）として知られている直径６４ｍｍの光磁気ディスクは、磁界変調オーバライトを行うものであり、その線速度は、１．２〜１．４ｍ／ｓとするとことが知られている（例えば、村田欽哉著「ＤＣＣ・ＭＤガイドブック」，株式会社電波新聞社、１９９２年４月３０日第１刷発行、第１１１頁，第１０６頁参照。なお１．２〜１．４／秒との記載の単位は、線速度は通常ｍ／ｓで示されるものであり、又ＣＤと同程度との記載をも参酌すれば、ｍ／ｓの誤記と認める。）。なお、平成１３年４月１８日付け意見書第３頁において、「直径６４ｍｍとする光磁気ディスク等の磁界変調方式の光磁気記録媒体は、記録及び再生時の線速度を１．２ｍ／ｓとしている。」と主張している如く、出願人（審判請求人）もまた、その点を自認しているのである。
　引用例発明では、通常回転モードの回転速度のＮ倍の回転速度で記録することが記載されているのであるから、通常の線速度とも言える１．２〜１．４ｍ／ｓのＮ倍として、１．５ｍ／ｓ以上の範囲を採用することは、自明乃至適宜という他なく、それに付随する作用効果の認識の有無がその範囲の採用を阻害する理由乃至容易性を否定する理由とはなり得ない。
　一方、原審の拒絶理由（平成１３年２月１４日付け）の引用刊行物として提示された実願昭６１−９９３８５号（実開昭６３−６５２７号）のマイクロフィルムには、磁界変調方式の場合に線速度を大きく選ぶことは適さないと説明され、５ｍ／ｓ以下となる領域を磁界変調で記録することが示されている（第２頁，第７頁参照）。
　そのような状況に鑑みれば、１．４ｍ／ｓを超え、５ｍ／ｓ程度までの範囲の線速度を採用することは、当業者が必要に応じて設定し得る単なる所望にすぎないというべきである。
　本願当初明細書には、単に下限の１．５ｍ／ｓ以上との規定のみが説明されているだけで、記録線速度を２．０ｍ／ｓ以下とすることの技術的意義について何らの説明もなく、たまたま図３において２．０ｍ／ｓの点までＣＮ比のデータが示されていたために、２．０ｍ／ｓ以下と規定されたにすぎない。そして、該図３の曲線をみれば、２．０ｍ／ｓを超えていても更なるＣＮ比の改善があると推定する方が自然であると認められることをも勘案すれば、２．０ｍ／ｓ以下との限定に臨界的な技術的意義は認識されていなかったという他ないのである。
　そうであるから、上記線速度ｖ・ａ即ちＮ倍の高速回転時の線速度を「１．５ｍ／ｓ以上、２．０ｍ／ｓ以下である」と規定することは、格別の創意工夫が必要であるとは認められず、当業者が容易になし得ることという他ない。
　
　この点に関し、審判請求人は、前置審査における拒絶理由に対しての平成１５年１１月１０日付け意見書において、本願明細書の図３で記録線速度が２．０ｍ／ｓまでの結果しか示されていない理由として、記録線速度と温度勾配との関係図である参考図を提示して、線速度が２０ｍ／ｓくらいになるとその変化量が鈍化すると主張している。しかしながら、２０ｍ／ｓまで支障がないのであれば、そもそも２．０ｍ／ｓとの規定に臨界的意義はないと認めていることに他ならない。
　なお、該意見書本文そして参考図の全てにおいて、２０ｍ／ｓ等の数値が２．０ｍ／ｓ等の誤記であると主張される可能性はあるが、その場合２．０ｍ／ｓを超える領域での温度勾配特性がどのように変化するか確認されていないことになり、やはり臨界的意義を認めることができない。そうであれば、本願出願当時認識すらしていなかった新たな事象を持ち出して、認識すらしていなかった作用効果をもって臨界的意義を主張するものであるから、もともと参酌できる筋合いのものではない。
　よって、審判請求人の前記主張は採用できず、線速度を２．０ｍ／ｓ以下と規定する点に臨界的な技術的意義はなく、そのように規定は技術的に意味の無い規定という他ない。
　
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。