【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９３９５号「ＮＣ旋盤の工具刃先計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明 
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】　主軸が水平面に対して垂直または所定角度傾斜して設けられ、この主軸を回転自在に支持する主軸台のチャックが、ベッド上をベッドの近傍に設けられたワークストッカの被加工物を受け取るために、Ｚ軸方向およびＸ軸方向に移動自在とする構成のもとで、前記主軸台のチャックで把持した被加工物を、前記ベッド上のチャック下方に設けられた刃物台に装着した工具で加工するＮＣ旋盤の工具刃先計測装置であって、
　前記主軸台に設けられ、前記被加工物や前記工具と干渉しない格納位置と工具刃先の計測が可能な計測位置との間を移動する回転自在のアームと、
　このアームに設けられ、前記計測位置において前記主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む垂直面内で、かつ前記主軸の軸線から前記チャックの外径寸法以上離れた位置に位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するセンサと、
　前記計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されたアームと、
　前記アームを前記計測位置で位置決めして保持する位置決め保持手段と、
　前記アームが格納位置から落下しないように規制するアーム移動規制手段と、
　前記格納位置には、前記センサを格納する格納部と、
　を備え、
　前記主軸台のチャックに被加工物を把持させたままで工具刃先の計測を行うことを特徴とするＮＣ旋盤の工具刃先計測装置。」 
 　 
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において平成１７年８月２３日付けで通知された拒絶理由には、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である次の刊行物１〜５が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］ 
　刊行物１：特開平６−１４３１０２号公報 
　刊行物２：実願昭６３−１４１０４６号（実開平２−６３９０３号）のマ　　　　　　イクロフィルム 
　刊行物３：実願昭５９−６９３６９号（実開昭６０−１８３１３７号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　刊行物４：実願平３−７２３５号（実開平５−９８０４号）のＣＤ−ＲＯ　　　　　　Ｍ 
　刊行物５：実願昭６１−１８７２９５号（実開昭６３−９１３５５号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　
（１）刊行物１ 
（１−イ）「【実施例】図１では、ＣＮＣ制御加工セグメント（加工センタともいう）を用いて、組み立てユニット（個別の説明は後に記す）でつくられた、この発明による加工機が図解されている。発明による組み立てユニットの各々の主要構成部分は主に図２と図３に見られる。この組み立てユニットの主要構成部分は、エネルギーコンテナ２、モーター軸３、ブリキカバー４、十字滑車５、そして機械本体６である。」（段落【０１３４】）
　 
（１−ロ）「モーター軸３は、個別には示されていないが、主軸９を中心に囲むモーター１０で構成されている。モーター１０は、提示されている構造形態においては、高動的な周波数制御の自動三相交流主軸モーターであり、例えば１００／４０％ＥＤで１０／１６ＫＷの研削効率である。 
　モーター軸３はキャリア装置１１に配置されている。このキャリア装置は板状に形成され、複数のリブ１２と１３を通じてモーター外筒と連結している（図２、３）。 
　キャリア装置１１は、間隔を保って相互に配置された、同じ大きさの滑走靴片１４，１５あるいは１６，１７の２組と、ねじ等で固く連結されており、十字滑車のガイドレール１８，１９に垂直な平面で誘導されている。 
　図２と図３に見られる構造形態においては、モーター軸３と十字滑車５からなる主軸台が２軸で形成されている。つまり、水平面の十字滑車５がＸ−Ｘ軸の方向に、垂直面のモーター軸がＺ−Ｚ軸の方向に、ＣＮＣ制御で調整可能ということである。」（段落【０１３８】〜【０１４１】） 
　 
（１−ハ）「加工部材４２が配置された環状のコンベアベルト（図１）は積み卸帯３９を通っている。コンベアベルト４１には器具も配置される。」（段落【０１５５】） 
 　 
（１−ニ）「水平軸４９で結ばれた、レボルバ４８と工具キャリア５０上に配置されている測定器は参照番号４７で示されている。工具キャリア５０の上には、たがね５１やドリル５２など幾つかの工具が置かれており、参照番号５３はレボルバ用発動モーターを表している。 
　モーター主軸３はＺ軸方向にモーター運動し、その下方末端部にコンベアベルト４１から加工部材４２受け入れへのチャックがある。」（段落【０１６２】〜【０１６３】） 
　 
（１−ホ）「図１から図１７に具体的に説明されている構造形態上の作動方式は次のとおりである。 
　モーター軸３は回転処理や５秒で可能な加工部材交換の場合を除き、ピックアップ軸の自動旋盤内において特に適していると言える。そのため回転旋盤を除いて、コンベアベルト４１には最も簡単で廉価な加工部材輸送搬出ベルトが必要なだけになる。主軸ドラム装置３，５のプログラムにより加工部材１０３，５５の積み降ろし用には加工部材パラメーターが使われる。軸３の積み降ろし、加工部材５５の切削並びに測定におけるあらゆる動きはピックアップ軸３によって行なわれる。 
　加工部材１０３と完成加工部材５５は図１に示されている様にコンベアベルト４１に送られる。加工機が図４の様な位置にあり、戸４３が既に開かれていると仮定した場合、それは完全に下に沈んだ位置にあることを意味している。そうするとモーター軸３が下方矢印方向Ｚに動き、チャック５４がコンベアベルト４１上にある未加工部材１０３をつかむ。そして次にモーター軸３が図５にある様に矢印方向Ｚ垂直上方に動く。 
　図６の通り、モーター軸３は未加工部材１０３を受け取った後、交差滑車が動く範囲で、受け取られた未加工部材１０３と共に作業空間３４に来るまで、矢印方向Ｘ、つまり機体６の案内軌道２４，２５に対し平行に動く（図７）。戸４３に閉じられた状態に、つまり上方向に垂直に動き、たがね５１による加工部材４２の処理へと続く（図８）。 
　これら処理完了後、モーター軸３は上方矢印方向Ｚに動く（図９）。 
　それに基づき交差滑車５は図１０にある通り、モーター軸３に固定された加工部材４２は、作業空間内においてレボルバ４８に旋回されたドリル５２（図９）が動き出せるまで矢印方向Ｘに引き続き進む。 
　図１１の通り、モーター軸３は下方矢印方向Ｚに動き、加工部材４２に対して 処理作業が行なわれる。」（段落【０１６８】〜【０１７４】） 
 　 
（１−ヘ）図１の記載によれば、コンベアベルト４１上に多数の加工部材４２が載置されていることが看取できる。 
 　 
　上記記載事項及び図１〜１７の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
［引用発明］ 
　主軸９が水平面に対して垂直に設けられ、この主軸９を回転自在に支持する主軸台のチャック５４が、機体６上を機体６の近傍に設けられ、多数の加工部材４２が載置されたコンベアベルト４１上の被加工物を受け取るために、Ｚ軸方向およびＸ軸方向に移動自在とする構成のもとで、前記主軸台のチャック５４で把持した被加工物を、前記機体６上のチャック５４下方に設けられた工具キャリア５０に装着した工具で加工する加工センタ。 
　 
（２）刊行物２ 
（２−イ）「第１図には本考案の一実施例に係る旋盤の刃先位置の検出装置の平面を示してある。 
　主軸台１にはアーム２が回動自在に支持され、主軸の軸心に直交するＸ方向に垂直な主軸台１の面にアーム２は支持されている。アーム２は回転式シリンダ３によって旋回され、アーム２にはチャック４に当接してアーム２の回動位置を規制するストッパ５が設けられている。アーム２の先端には高精度スイッチ６が取付けられ、高精度スイッチ６は工具７の移動平面内で互いに直交する四方向（Ｘ，Ｚ方向）の検出が行なえる。尚、第１図中の符号で８はチャック取付用アダプタ、９は主軸台前面カバーであり、回転式シリンダ３によってアーム２が主軸台１側に回動した場合、アーム２及び高精度スイッチ６は主軸台前面カバー９内に収納される。」（第３頁末行〜第４頁第１６行） 
　 
（２−ロ）「次に上記構成の刃先位置の検出装置の作用を説明する。 
　計測時、回転式シリンダ３の駆動によりアーム２を倒して、アーム２に取付けられたストッパ５（段取り変え可能）をチャック４の外周に当てる。その後、タレット刃物台に取り付けた工具７の刃先７ａを高精度スイッチ６に接触させ、主軸中心から刃先７ａの位置の座標を計測することにより、Ｘ軸方向の刃先７ａの位置をとらえる。同様にＺ軸方向は、タレット刃物台の機械原点（機械固有の位置）から高精度スイッチ６までの位置が計算される。計測が終了するとアーム２が起きて、その後切削加工の邪魔にならないよう主軸台前面カバー９内に格納される。」（第４頁第１７行〜第５頁第１１行） 
　 
　刊行物２において、第１図の記載及び技術常識から、工具の刃先位置を検出する高精度スイッチ６が、主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で位置決めされるものであることは明らかである。 
　
　したがって、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「旋盤に、主軸台１に設けられ、被加工物や工具７と干渉しない格納位置と工具７の刃先７ａの検出が可能な検出位置との間を回動するアーム２と、このアーム２に設けられ、前記検出位置において前記主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で位置決めされ、前記工具７の刃先７ａを接触式で検出して検出信号を出力する高精度スイッチ６と、前記格納位置には、前記高精度スイッチ６を格納する主軸台前面カバー９とを有する刃先位置の検出装置を備えること。」 
 　 
（３）刊行物３ 
（３−イ）「第１図において、スラント型ＮＣ旋盤における主軸台１に主軸２が回転自在に軸着され、該主軸２の先端にはワークＷを挟持するためのチャック３が取付けられ、該チャック３には適宜な大きさのワークＷが挟持されている。 
主軸台１の上面に固定台４がネジ５，６で螺着し固定されている。固定台４にはリニアモーションベアリング７，８が載置され、該リニアモーションベアリング７，８にレール９が敷かれ、該レール９に移動部材１０が取付けられ一体化されている。移動部材１０の先端部にはタッチセンサーの取付部材１１が一体に固着され、該取付部材１１には、種々な種類の切削工具の刃先位置を計測可能にする４方向に配置したタッチセンサー１２が載設されている。」（第４頁第１７行〜第５頁第１１行） 
 　 
（３−ロ）「固定台４の両端上面にアングルブラケット１３，１４を介して油圧シリンダ１５が固着されている。油圧シリンダ１５は移動部材１０を主軸軸線方向すなわちＺ軸方向へ直線的に移動させるための駆動源であり、タッチセンサー１２が取付部材１１を介して該移動部材１０の先端部に一体に取付けられていることから、タッチセンサー１２も主軸軸線方向であるＺ軸方向へ直線的に移動し得るように形成されている。 
４方向に配置したタッチセンサー１２には、計測信号用電気配線コードが取付けられ、該コードは配管１６内に内蔵されていて、移動部材１０と一緒にＺ軸方向に移動し得るようになっている。 
従って、前記タッチセンサー１２を先端に載設された移動部材１０はＺ軸方向へ油圧シリンダ１５により直線的に移動し、第１図に示す該タッチセンサー１２の現在の位置が計測時の位置状態であり、この状態からＺ軸方向の左方へ移動し二点鎖線の移動部材１０’、配管１６’の位置状態が、該タッチセンサー１２の計測しないで待機している位置で、該タッチセンサー１２は主軸台１上の側端内（以下機外という）に位置しているのである。」（第５頁第１２行〜第６頁第１４行） 
 　 
（３−ハ）「タッチセンサー１２は第４〜６図に示されているように、計測されていない時すなわち待機中の時は常にカバー６０内の位置の機外に待機せしめられている。すなわち完全に機外へ待機せしめられているのである。」（第１１頁第１４〜１８行） 
 　 
（３−ニ）「従来の振り込み形からなる刃先位置検出装置は、機内で待機中のタッチセンサーを上方で保持せしめてあるため落下防止機構を備えていた」（第１４頁第１７〜２０行）　
　
（３−ホ）第１、６図の記載によれば、タッチセンサー１２は、主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で、かつ前記主軸の軸線からチャック３の外径寸法以上離れた位置に位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出するものであり、前記タッチセンサー１２が取付けられる移動部材１０は、計測時の位置にあるときに主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されていることが看取できる。 
 　 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「ＮＣ旋盤に、主軸台１に設けられ、被加工物や工具と干渉しない待機位置と工具の刃先の検出が可能な計測位置との間を移動する移動部材１０と、この移動部材１０に設けられ、前記計測位置において主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で、かつ前記主軸の軸線からチャック３の外径寸法以上離れた位置に位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するタッチセンサー１２と、前記計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成された移動部材１０と、前記待機位置には、前記タッチセンサー１２を格納するカバー６０とを有する刃先位置の検出装置を備えること。」
　 
（４）刊行物４ 
（４−イ）「【考案が解決しようとする課題】 
　しかし、上記従来の刃先位置検出装置においては、加工位置にある工具の刃先を検出するため、図６の仮想線で示すように、ワ−クＷを主軸チャック６に把持した状態では、ア−ム４がワ−クＷに干渉して検出ヘッド３による計測ができないという問題点があった。
　本考案は、上記従来の問題点に鑑みこれを解決すべくなされたものであり、ワ−クを主軸チャックに把持した状態においても工具の刃先位置を検出することが可能な刃先位置検出位置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００４】） 
 　 
（４−ロ）「【課題を解決するための手段】 
　上記目的を達成するために、本考案の刃先位置検出装置は、主軸に取り付けられたワークを把持するチャックと、複数の工具を加工位置に割出し可能に保持する刃物台とを備えたＮＣ旋盤において、主軸台に、検出装置本体が設けられ、前記検出装置本体に、刃先位置を検出する検出ヘッドが前記主軸の側方で主軸軸芯と平行に移動可能に設けられ、前記検出ヘッドにより、前記刃物台に保持され待機位置にある前記工具の刃先位置を検出するように構成されている。」（段落【０００５】） 
　 
（４−ハ）「【作用】 
　上記構成により、前記検出ヘッドは、計測時に主軸の側方で主軸軸芯と平行に移動し、前記刃物台に保持され待機位置にある工具の刃先位置を検出する。したがって、前記チャックにワ−クが把持されているかどうかに関係なく計測することが可能で、ワ−クの加工中は勿論のこと、ワ−クの供給または排出作業中においても前記工具の刃先位置を検出することができる。」（段落【０００７】） 
 　 
（４−ニ）図１の記載によれば、検出ヘッド２８が取付けられるスライダ２３は、計測時の位置にあるときに主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されていることが看取できる。 
 　 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物４には、以下の発明が記載されていると認められる。　 
「計測時に主軸の側方で主軸軸芯と平行に移動する検出ヘッドを用いることにより、主軸台のチャックに被加工物を把持させたままで工具刃先の計測を行うこと。」 
 　 
（５）刊行物５ 
（５−イ）「センサ取付台１２の先端部に主軸と直角の切込み２方向を向く−Ｘ測定端１３，＋Ｘ測定端１４，及び主軸線方向の２方向を向く−Ｚ測定端１５，＋Ｚ測定端１６の４方向の測定端を有しこの４方向の変位を検出しタッチ信号を出力するタッチセンサ１７が設けられている、更に、旋回台７には旋回軸心に対し放射状に水平方向に２個、垂直方向上部に１個のクランプボルト１９が設けられ、クランプボルト１９の中心穴１０に設けられた鋼球２０がばね２１を介して常時突出勝手に付勢されている。鋼球２０に対応し旋回軸８には鋼球当り用のＶ形凹部が設けられており腕１０が上方待機Ｃ位置、主軸２Ａ側測定Ｄ位置、主軸２Ｂ側測定Ｅ位置の３位置に旋回されたときのクランプが行われるようになっている。」（第４頁第１１行〜第５頁第６行） 
　 
（５−ロ）「主軸台１の前面主軸の垂直２等分線上に設けられたカバー取付用枠板３０の両側にカバー３１Ａ，３２Ｂが蝶番３２によって作業者側に開閉自在に対称形に設けられ手動開閉用つまみ３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ固着されている。」（第６頁第１〜６行） 
　 
　上記記載事項及び第１，２図の記載からみて、刊行物５には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「腕１０を測定位置と待機位置との間で移動できるようにした刃先位置検出装置において、腕１０を測定位置及び待機位置で位置決めして保持する位置決め保持手段とを設けること。」 
 　 
３．対比 
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「主軸９」は、本件発明における「主軸」に相当しており、以下同様に、「チャック５４」は「チャック」に、「機体６」は「ベッド」に、「工具キャリア５０」は「刃物台」にそれぞれ相当していることが明らかである。そして、引用発明における「多数の加工部材４２が載置されたコンベアベルト４１」はワークストッカということができるものである。また、引用発明における「加工センタ」は、工作機械という限りにおいて本件発明における「ＮＣ旋盤」と共通している。
　したがって、両者は、 
「主軸が水平面に対して垂直に設けられ、この主軸を回転自在に支持する主軸台のチャックが、ベッド上をベッドの近傍に設けられたワークストッカの被加工物を受け取るために、Ｚ軸方向およびＸ軸方向に移動自在とする構成のもとで、前記主軸台のチャックで把持した被加工物を、前記ベッド上のチャック下方に設けられた刃物台に装着した工具で加工する工作機械」 
である点で一致し、次の点で相違している。 
［相違点１］ 
　本件発明では、工作機械が「ＮＣ旋盤」であるのに対し、引用発明では加工センタである点。　
［相違点２］ 
　本件発明では、工作機械に工具刃先計測装置を備えた工具刃先計測装置であって、「主軸台に設けられ、前記被加工物や前記工具と干渉しない格納位置と工具刃先の計測が可能な計測位置との間を移動する回転自在のアームと、このアームに設けられ、前記計測位置において前記主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む垂直面内で、かつ前記主軸の軸線から前記チャックの外径寸法以上離れた位置に位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するセンサと、前記計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されたアームと、前記アームを前記計測位置で位置決めして保持する位置決め保持手段と、前記アームが格納位置から落下しないように規制するアーム移動規制手段と、前記格納位置には、前記センサを格納する格納部と、を備え、前記主軸台のチャックに被加工物を把持させたままで工具刃先の計測を行う」ものであるのに対し、引用発明では、加工センタには工具刃先計測装置が設けられているものではない点。 
　 
４．相違点についての検討 
［相違点１について］
　引用発明はＮＣ旋盤とはされていないが、ＣＮＣ制御により作動されるものであり、また、主軸台のチャックがＺ軸方向およびＸ軸方向に移動して該チャックで把持した被加工物を刃物台に装着した工具で加工するＮＣ旋盤も従来周知の事項であるから（必要であれば、特開昭６０−２４９５０１号公報参照）、引用発明に係る加工センタをＮＣ旋盤とすることに困難性は見出せない。
　
［相違点２について］
　刊行物２乃至３には、前記２（２）乃至（３）のとおりの技術的事項が記載されている。
　そして、刊行物２乃至３における構成要素を本件発明の用語を用いて整理すると、刊行物２には、「旋盤に、主軸台に設けられ、被加工物や工具と干渉しない格納位置と工具刃先の計測が可能な計測位置との間を移動する回転自在のアームと、このアームに設けられ、前記計測位置において主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するセンサと、前記格納位置には、前記センサを格納する格納部とを有する工具刃先計測装置を備えること」が記載されているとすることができる。また、刊行物３には、「旋盤に、主軸台に設けられ、被加工物や工具と干渉しない格納位置と工具刃先の計測が可能な計測位置との間を移動するアームと、このアームに設けられ、前記計測位置において主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む面内で、かつ前記主軸の軸線からチャックの外径寸法以上離れた位置に位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するセンサと、前記計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されたアームと、前記格納位置には、前記センサを格納する格納部とを有する工具刃先計測装置を備えること」が記載されているとすることができる。 
　ところで、工具刃先計測装置において、主軸台側と刃物台側とは、少なくとも一方が相対的に移動できればよいものであるから、引用発明に係る工作機械に工具刃先計測装置を設け得るものであることは明らかであるとともに、引用発明に刊行物２乃至３に記載された工具刃先計測装置を適用することを妨げる特段の理由も見当たらない。 
　したがって、引用発明に刊行物２に記載の発明を適用して、主軸台に設けられ、被加工物や工具と干渉しない格納位置と工具刃先の計測が可能な計測位置との間を移動する回転自在のアームと、このアームに設けられ、前記計測位置において主軸の軸線と前記主軸の軸線に直交する軸線を含む垂直面内で位置決めされ、前記工具の刃先を接触式で検出して検出信号を出力するセンサと、前記格納位置に、前記センサを格納する格納部と、を備えた工具刃先計測装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、計測位置におけるセンサの位置及びアームの形状については主軸台やチャック形状等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であって、刊行物３に記載されているような、計測位置において前記主軸の軸線からチャックの外径寸法以上離れた位置とすること、及び、アームを計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されたものとすることに格別の困難性は見出せない。 
　また、アームを計測位置にあるときに前記主軸の軸線とほぼ平行で、かつ直線状の部材で形成されたものとすることにより、主軸台のチャックに被加工物を把持させたままで工具刃先の計測を行えることも刊行物４の記載（上記記載事項（４−ハ）、（４−ニ）参照）から明らかである。 
　さらに、刊行物２に記載の発明では、アームを計測位置で位置決めして保持する位置決め保持手段及びアームが格納位置から落下しないように規制するアーム移動規制手段を具備するか否か明らかではないが、刊行物５に、腕を測定位置と待機位置との間で移動できるようにした刃先位置検出装置において、腕（アーム）を測定位置（計測位置）及び待機位置（格納位置）で位置決めして保持する位置決め保持手段を設けることが記載されており、また、アームの落下防止機構を設けることも刊行物３に記載されている（記載事項（３−ニ）参照）。 
　してみると、引用発明において上記刊行物２乃至刊行物５に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことである。 
　 
　そして、本件発明が奏する作用効果についてみても、引用発明、刊行物２乃至刊行物５に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
　 
　したがって、本件発明は、引用発明及び刊行物２乃至刊行物５に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１７年９月６日付け意見書において、概略、「（4-1）参考図の図１１は、前記した図面に先の刊行物２（実願昭６３−１４１０４６号）のアーム（第１図）を貼り付けた正面図であります。アークの大きさはチャックサイズに合わせて縮尺を合わせております。これから分かることは、アームを振り上げるとベッドの側壁に干渉するという問題点であります。また、アームを振り込むとタッチセンサと刃先にずれが生じるため、Ｙ軸（左右方向）の移動がないと全く機能しません。
　したがって、図１１に示すように、特開平６−１４３１０２号公報の図１８に、先の刊行物２の第１図を配置したのでは、成立しないということになります。
　参考図の図１２は、特開平６−１４３１０２号公報の図９に先の刊行物２（実願昭６３−１４１０４６号）のアーム（第１図）を貼り付けた断面側面図であります。Ｘ軸を利用するにはこのような構成になり、アームを振り上げ、振り込みともベッドの側壁への干渉はありませんが、ベッドの側壁が邪魔をして、この絵のようにアームのセンサを目視することができず、目隠状態になるという問題であります。そのため、図１２に示すように、正面で操作することになります。
　まず、アームの振り込み操作では、アームを持つ手がすべったりすれば、ちょうど作業者の頭部を直撃することになります。このように正面にアームを配置する構成は危険を伴います。また、正面での操作となると、センサ位置とツールの刃先の位置を前後（遠近）方向で目視しながら操作することになりますが、この操作は困難であります。操作性が悪く、さらに安全性に問題がありますので、この構成は成立しないということになります。
　したがって、図１１、１２に示すように、特開平６−１４３１０２号公報に記載の主軸台に、先の刊行物２の第１図を配置しただけでは成立しません。先の刊行物２の第２図も同様であります。」として、本願発明が先の刊行物１〜５に記載の発明および周知技術思想に基づいて当業者が容易に想到し得たとは決して言えない旨を主張している。
　
　しかしながら、刊行物１の図１８等に示された加工センタは、あくまでも一実施例であって、加工センタの各部材の寸法や配置等については、刊行物１に記載された発明の課題解決を妨げない範囲において適宜の寸法・配置等を採り得るものであることは明らかである。このことは、刊行物２についても同様であるとともに、移動自在の部材に別の部材を取り付ける際に周囲と干渉しないように各部材の寸法・配置等を適宜選択することも当業者が当然考慮すべき事項である。したがって、刊行物１における主軸台の図面に，チャックサイズに合わせて縮尺した刊行物２のアームの図面を貼り付けた際に干渉することをもって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用できないとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２乃至刊行物５に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。