【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８７７４７号「プラスチック製容器、該プラスチック製容器を用いた写真処理剤供給方法及び写真処理剤供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで手続補正がなされた後、平成１７年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４のうちの請求項１に係る発明は、
　「底面形状が実質的に四角形の底部、底面の各辺から垂直に立ち上がる平面からなる、実質的に四角筒状の胴部、水平断面により囲まれた部分の面積が、前記胴部より小さい口部、および、胴部から口部へ向けて絞られた形状を有する肩部、よりなるプラスチック製写真処理剤用容器（請求項１に記載された「プラスチック写真処理剤用製容器」は、誤記と認める。）であって、内容量が８００〜３，０００ｍｌであり、胴部の平均肉厚が０．２〜０．７ｍｍであり、胴部の高さＨと、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の対角線長さＬと、の比（Ｈ／Ｌ）が２〜４であり、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点が、曲率半径Ｒ＝３〜２０ｍｍである円弧形状であり、高密度ポリエチレンもしくは低密度ポリエチレンよりなり、底部の平均肉厚が０．８ｍｍ〜５ｍｍであり、且つ写真処理剤が充填され前記口部がシール部材によって閉塞されていることを特徴とするプラスチック製写真処理剤用容器。」
と補正された。
（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「底部」について「底部の平均肉厚が０．８ｍｍ〜５ｍｍであり、」との限定を付加するものであり、また、同じく「口部」について「前記口部がシール部材によって閉塞されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−９５９１４号（実開平５−１３９１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、同じく、周知例として引用された特開平８−２８６３４９号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平１０−７８６４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　回収容易な樹脂ボトルに関するもので、
ア．【実用新案登録請求の範囲】に、
「【請求項１】上面に注ぎ口を有する首部と、該首部下方に連なる本体と、該本体の下方に一体的に形成された底部とを備えたブロー成形により作られるボトルであって、前記本体の適宜側面位置に、その周長が最も大きくなるように設定された最大周長部を設け、かつ前記最大周長部以外の本体の周長は、前記首部または底部あるいはその双方から前記最大周長部に向かって漸増するように形成され、ボトルを回収する際に、前記周長の最大位置で該ボトルを切断し、切断した各部を積み重ねできるようにしたことを特徴とする回収容易な樹脂ボトル。
【請求項２】首部下方に肩部を形成すると共に、前記肩部と底部との間の適宜側面位置に、本体の周長が最も大きくなるように設定された最大周長部を設け、前記最大周長部以外の本体の周長は、前記肩部と底部の双方から前記最大周長部に向かって漸増するように形成されている請求項１記載の回収容易な樹脂ボトル。
　・・・・・・・・・・・
【請求項４】本体形状を角部を丸く面取りした角柱体とし、前記角部の曲率をかえることによって、前記本体の周長をかえるようにした請求項１記載の回収容易なボトル。
　・・・・・・・・・・・」の記載。
　
イ．【０００９】欄に、「ボトルの肉厚は、要求されるボトルの耐圧強度に応じて適宜選定されるが、一般的には厚さ０．６〜０．２ｍｍのものを用いることを可とする。」の記載。
　
ウ．【００１０】欄に、「本考案ボトルに使用する樹脂の好適な例としてはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）が挙げられるが、・・・。しかし本考案は勿論これらの樹脂に限定するものではなく、ブロー成形用合成樹脂として従来より知られている樹脂（例えばＨＤＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ等）を使用することができる。」の記載。
　
エ．【００１２】欄に、「【実施態様】次にこの考案の実施態様を添附図面に基づいて、具体的に説明する。図１は延伸ブロー成形した本考案樹脂ボトルの側面図であり、縦半分を破断して示している。図２は同上ボトルの上面図である。また、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図５は図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。」の記載。
　
オ．【００１３】欄に、「この実施例のボトルは、本体１の水平断面がほぼ正方形をなす角筒状に形成されている。本体１の中間部断面の周長（図４参照）は、本体と底部との境界に沿う断面周長（図３参照）及び本体肩部の断面周長（図５参照）より少々大きく、かつ本体１の中で最も大きくなるように設定されている。しかも首部２と底部３の双方から、前記最大周長部たるボトル本体の中間部に向かって漸増するように形成されている。なお図示実施例のボトルの場合、図１〜図５に示すように、本体の外幅寸法をＬ、角部を除く中間部側壁面の幅寸法をＭ、また、角部を除く肩部壁面の幅寸法をＮ（本体と底部との境界部の幅寸法も同じくＮ）、円弧をなす角部の曲率をＲまたはｒとしたとき、Ｌ＝１００ｍｍ、Ｍ＝９０ｍｍ、Ｎ＝８０ｍｍ、ｒ＝５ｍｍ、Ｒ＝１０ｍｍに形成されている。」の記載。
　
カ．【００１４】欄に、「・・・。なお、図１において符号７で示した部分は、内容物を加熱充填した後の冷却による減圧を考慮して予め形成された凹凸状部であり、本考案に不可欠なものではないが、これを設ける場合、凹凸部の深さ寸法も周長差に寄与する。」の記載。
　
　また、【図１】、及び【図３】〜【図５】において、ボトルの本体の外幅寸法がＬで一定であることから、底面の各辺から立ち上がる平面は、垂直に立ち上がる平面であるということができる。
　
　したがって、引用例１には、図面も参照すれば、「底面形状がほぼ正方形の底部、底面の各辺から垂直に立ち上がり、凹凸部７を有するか或いはそのものを有しない平面からなり、水平断面がほぼ正方形をなす角筒状の本体、水平断面により囲まれた部分の面積が、前記本体より小さい口部、および、本体から口部へ向けて絞られた形状を有する本体肩部、よりなるプラスチック製容器であって、本体の肉厚が０．２〜０．６ｍｍであり、本体の水平断面の外周によって構成されるほぼ正方形の各頂点が、曲率半径５ｍｍ〜１０ｍｍに変化する円弧形状であり、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）よりなるプラスチック製容器。」が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　
　なお、ほぼ正方形をなす角筒状本体の平面については、引用例１の【００１４】欄に、「なお、図１において符号７で示した部分は、内容物を加熱充填した後の冷却による減圧を考慮して予め形成された凹凸状部であり、本考案に不可欠なものではない」旨記載されていることから判断して、凹凸部７を有しない場合を含むから、前記のように認定した。
　
　引用例２及び３；
　写真処理剤が充填され口部がシール部材によって閉塞されている写真処理剤用容器、についての記載。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「底面形状がほぼ正方形の底部」は、本願補正発明の「底面形状が実質的に四角形の底部」に相当し、以下、同様に「底面の各辺から垂直に立ち上がり、凹凸部７を有するか或いはそのものを有しない平面からなり、」は「底面の各辺から垂直に立ち上がる平面からなる、」に、「水平断面がほぼ正方形をなす角筒状の本体」は「実質的に四角筒状の胴部」に、「水平断面により囲まれた部分の面積が、前記本体より小さい口部」は「胴部より小さい口部」に、「本体から口部へ向けて絞られた形状を有する本体肩部」は「胴部から口部へ向けて絞られた形状を有する肩部」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「本体の水平断面の外周によって構成されるほぼ正方形の各頂点が、曲率半径５ｍｍ〜１０ｍｍに変化する円弧形状であり」と、本願補正発明の「胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点が、曲率半径Ｒ＝３〜２０ｍｍである円弧形状であり」とは、「胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点が、円弧形状であり」の点で一致する。
　引用発明の「本体の肉厚が０．２〜０．６ｍｍであり」と、本願補正発明の「胴部の平均肉厚が０．２〜０．７ｍｍであり」とは、「胴部の平均肉厚が０．２ｍｍ以上であり」の点で一致する。
　
　よって、両者は、「底面形状が実質的に四角形の底部、底面の各辺から垂直に立ち上がる平面からなる、実質的に四角筒状の胴部、水平断面により囲まれた部分の面積が、前記胴部より小さい口部、および、胴部から口部へ向けて絞られた形状を有する肩部、よりなるプラスチック製容器であって、胴部の平均肉厚が０．２ｍｍ以上であり、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点が、円弧形状であり、高密度ポリエチレンよりなるプラスチック製容器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　本願補正発明は、写真処理剤が充填され前記口部がシール部材によって閉塞されている写真処理剤用容器であるのに対して、引用発明は、そのような容器ではない点。
　
相違点（Ｂ）
  本願補正発明は、胴部の平均肉厚が０．２〜０．７ｍｍであるのに対して、引用発明は、０．２〜０．６ｍｍである点。
　
相違点（Ｃ）
　胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点の円弧形状の曲率半径Ｒが、本願補正発明は、３〜２０ｍｍであるのに対して、引用発明は、曲率半径が５ｍｍ〜１０ｍｍに変化する点。
　
相違点（Ｄ）
　容器の内容量が、本願補正発明は、８００〜３，０００ｍｌであるのに対して、引用例１には、内容量の具体的な記載がない点。
　
相違点（Ｅ）
　胴部の高さＨと、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の対角線長さＬと、の比（Ｈ／Ｌ）が、本願補正発明は、２〜４であるのに対して、引用例１には、Ｈ／Ｌ比の具体的な記載がない点。
　
相違点（Ｆ）
　底部の平均肉厚が、本願補正発明は、０．８〜５ｍｍであるのに対して、引用例１には、底部平均肉厚の具体的な記載がない点。
　
（４）判断
　前記相違点（Ａ）乃至（Ｆ）について検討する。
相違点（Ａ）について
　写真処理剤が充填され口部がシール部材によって閉塞されている写真処理剤用容器は、引用例２及び３に示されるように、従来周知の技術事項である。
　しかも、写真処理剤用容器を高密度ポリエチレンにより形成することも、従来周知の技術事項である。（必要ならば、特開平６−８２９８８号公報、特開平６−２４２５８６号公報、特開平６−２４７４３２号公報参照。）
　したがって、引用発明の高密度ポリエチレン容器を、写真処理剤を充填し、且つ口部をシール部材によって閉塞して写真処理剤用容器とすることは、上記従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得ることであり、結局、相違点（Ａ）に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｂ）について
　容器の胴部の平均肉厚をいかなる程度とするかは、容器の使用目的、使用形態などに応じて当業者が適宜決定し得る設計的事項であるので、相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｃ）について
　引用発明の円弧形状の曲率半径５ｍｍ〜１０ｍｍは、本願補正発明の３〜２０ｍｍの範囲内に包含されることは明らかである。
　そして、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点の円弧形状の曲率半径の実用的な上限値、下限値の範囲を定めること、及び曲率半径を一定とするか変化させるかは、容器の使用目的、使用形態などに応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であるので、相違点（Ｃ）に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｄ）、（Ｅ）について
　容器の内容量及びＨ／Ｌ比をいかなる程度とするかは、容器の使用目的、使用形態などに応じて当業者が適宜決定し得る設計的事項であるので、相違点（Ｄ）、（Ｅ）に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｆ）について
　胴部の肉厚よりも底部の肉厚を厚くしたプラスチック製容器は、従来周知の技術事項である。（必要ならば、特開平３−１２４５４３号公報の２頁右下欄、特開平３−９８８４３号公報参照。）
　そして、底部の肉厚をいかなる厚みとするかは、容器の使用目的、使用形態などに応じて、容器の内容量、胴部の肉厚、Ｈ／Ｌ比などとの関連で当業者が適宜決定し得る設計的事項であるので、相違点（Ｆ）に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用発明及び上記従来周知の技術事項から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明と従来周知の技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年６月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「底面形状が実質的に四角形の底部、底面の各辺から垂直に立ち上がる４平面からなる、実質的に四角筒状の胴部、水平断面により囲まれた部分の面積が、前記胴部より小さい口部、および、胴部から口部へ向けて絞られた形状を有する肩部、よりなるプラスチック製写真処理剤用容器であって、
　内容量が８００〜３，０００ｍｌであり、
　胴部の平均肉厚が０．２〜０．７ｍｍであり、
　胴部の長さＨと、胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の対角線長さＬと、の比（Ｈ／Ｌ）が２〜４であり、
　胴部の水平断面の外周によって構成される四角形の各頂点が、曲率半径Ｒ＝３〜２０ｍｍである円弧形状であり、
　高密度ポリエチレンもしくは低密度ポリエチレンよりなる、
ことを特徴とするプラスチック製写真処理剤用容器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び周知例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）項で検討した本願補正発明から「底部の平均肉厚が０．８ｍｍ〜５ｍｍであり、且つ写真処理剤が充填され前記口部がシール部材によって閉塞されている」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明と前記従来周知の技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と前記従来周知の技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。