【事件の表示】
　特願２０００−２９２１８０「断熱パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９７７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年３月３１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１８年６月１日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月１日付けの手続き補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「表面材、縦枠材、縦枠材に平行して配置された少なくとも１以上の中枠材、横枠材および裏面材からなり、表面材が縦枠材および中枠材に嵌合した状態で形成される長方形空間に、表裏面をプレス内にセットし縦枠材と横枠材の外側を押え治具で押さえた状態にて、発泡断熱材として硬質発泡ポリウレタンを注入発泡充填し、該発泡断熱材が見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３を有する断熱パネルであって、
　ａ）縦枠材上面および中枠材の上面には、表面材が嵌合する切り欠き部を有し、
　ｂ）表面材がコルク炭板であり、縦枠材および中枠材に嵌合した状態で、縦枠材、中枠
材および表面材の上面が大略平滑に形成されてなる断熱パネル。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２０２５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の事項が記載されている。
（イ）「建物に取付けられる断熱パネルであって、該断熱パネルは枠組と、該枠組の両面に張り付けられる面材と、これら枠組と面材で区画された内部に設けられた断熱材とからなり、前記枠組の少なくとも一つの枠材は端材を連結手段によって連結してなることを特徴とする断熱パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「前記屋根パネル４のうちの標準屋根パネル４ａは、図１に示すように、枠材からなる上下の横枠６ａ，６ｂおよび左右の縦枠６ｃ，６ｄを方形に配して組立てた枠組（四方枠）７と、この枠組７の両面に張り付けられる面材８ａ，８ｂと、これら枠組７と面材８ａ，８ｂで区画された内部に設けられた断熱材９とから主に構成されている。・・・」（段落【０００９】）
（ハ）「枠組７を組立てる場合には、図１の（ａ）に示すように、枠材からなる上下の横枠６ａ，６ｂおよび左右の縦枠６ｃ，６ｄを方形に配し、・・・そして、これら上下の横枠６ａ，６ｂおよび左右の縦枠６ｃ，６ｄを釘（固着具）１２で接合して方形の枠組７を組み立てる。・・・また、上下の横枠６ａ，６ｂの間に中間縦枠６ｅを配して釘１２で固定する。」（段落【００１２】）
（ニ）「次いで、前記枠組７および面材８ａ，８ｂを外側から押えた状態で、これら枠組７と面材８ａ，８ｂで区画された内部に例えば発泡ポリウレタンフォームからなる断熱材９を注入発泡させて充填すればよく、これにより断熱パネルからなる屋根パネル、本実施の形態では標準屋根パネル４ａが完成する。・・・」（段落【００１４】）
（ホ）「・・・この軒先屋根パネル４ａの枠組７は、上部の横枠６ａ、左右の縦枠６ｃ，６ｄ、中間縦枠６ｅおよび左右の縦枠６ｃ，６ｄと中間縦枠の間の中間横枠６ｆ，６ｇを釘１２で接合して組み立てられている。・・・」（段落【００１６】）
　これらの記載から、引用例１には、「枠材からなる上下の横枠６ａ，６ｂおよび左右の縦枠６ｃ，６ｄを方形に配し、上下の横枠６ａ，６ｂの間に中間縦枠６ｅを配して枠組７を組み立て、前記枠組７および面材８ａ，８ｂを外側から押えた状態で、これら枠組７と面材８ａ，８ｂで区画された内部に発泡ポリウレタンフォームからなる断熱材９を注入発泡させた断熱パネル」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０７８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ヘ）の事項が記載されている。
（ヘ）「本発明の断熱構造体は図１及び図３において、独立気泡構造体１の表面に紙や布等のシートや合板や石膏ボード等のボードである表面材２、裏面に紙や布などのシートである面材２’が張り合わせてなる複合体３の・・・の短辺方向に沿って、独立気泡構造体１の下面に切り欠き５が施されている複合体３を、切り込みの方向と直交する方向において、複合体３の寸法より小さい間隔で設けられた、金属、若しくは、木で製作されており、梯子状で長手方向の上面に、図３及び図４に示す通り・・・表面の面材２の張り出しに対応する相じゃくり措置となる様に切り欠きが設けられた支持枠体６に挿入し嵌合されている。」（段落【０００７】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２４３３８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の（ト）の事項が記載されている。
（ト）「(1)　基材と、この基材上に設けられたカーボンブラックを保持した炭化コルク板とを備えたコルク化粧板」（特許請求の範囲）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「面材８ａ」、「左右の縦枠６ｃ，６ｄ」、「中間縦枠６ｅ」、「上下の横枠６ａ，６ｂ」、「面材８ｂ」、「区画された内部」、「枠組７および面材８ａ，８ｂを外側から押えた状態で」、「発泡ポリウレタンフォームからなる断熱材９」は、本願発明の「表面材」、「縦枠材」、「縦枠材に平行して配置された少なくとも１以上の中枠材」、「横枠材」、「裏面材」、「長方形空間」、「縦枠材と横枠材の外側を押さえた状態にて」、「発泡断熱材としての発泡ポリウレタン」に相当する。また引用例１記載の発明の中間縦枠６ｅも、左右の縦枠６ｃ，６ｄに平行して配置されているものと認められるから、両者は、
「表面材、縦枠材、縦枠材に平行して配置された少なくとも１以上の中枠材、横枠材および裏面材からなり、表面材、縦枠材および中枠材により形成される長方形空間に、縦枠材と横枠材の外側を押さえた状態にて、発泡断熱材として発泡ポリウレタンを注入発泡充填した断熱パネル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　発泡ポリウレタンを注入発泡充填するに際して、本願発明では、表面材が縦枠材および中枠材に嵌合した状態で形成される長方形空間に、表裏面をプレス内にセットし縦枠材と横枠材の外側を押え治具で押さえた状態にて行うのに対し、引用例１記載の発明では、表面材、縦枠材および中枠材により形成される長方形空間であるものの、表面材が縦枠材および中枠材に嵌合した状態かどうか不明な点、また、表裏面をプレス内にセットするかどうかも不明な点、そして、縦枠材と横枠材の外側を押さえた状態でするものの、押え治具でするかどうか不明な点。
〈相違点２〉
　発泡ポリウレタンが、本願発明では、硬質発泡ポリウレタンであるのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
〈相違点３〉
　発泡断熱材が、本願発明は、見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３を有するのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
〈相違点４〉
　本願発明では、縦枠材上面および中枠材の上面には、表面材が嵌合する切り欠き部を有し、縦枠材および中枠材に嵌合した状態で、縦枠材、中枠材および表面材の上面が大略平滑に形成されてなるのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
〈相違点５〉
　断熱パネルが、本願発明では、表面材がコルク炭板であるのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
　
４．判断
〈相違点１の検討〉
　引用例１記載の発明においても、枠組７および面材８ａ，８ｂ（本願発明の「表面材」に相当）を外側から押えた状態で、これら枠組７と面材８ａ，８ｂで区画された内部に例えば発泡ポリウレタンフォームからなる断熱材９を注入発泡させて充填する以上は、本願発明のように、表裏面をプレス内にセットし縦枠材と横枠材の外側を押さえた状態ですることは、技術常識を持ってすれば、当業者ならば、適宜なし得るものである。
　そして、縦枠材と横枠材の外側を押さえた状態にするに際して、何らかの適当な手段を行使して押さえるのは自明であり、本願発明のように、押え治具ですることは、当業者ならば、適宜なし得るものである。
　また、引用例２には、断熱構造体（本願発明の「断熱パネル」に相当。以下同様）において、梯子状で長手方向の上面（縦枠材上面）に、表面材２の張り出しに対応する相じゃくり措置となる様に切り欠き５（切り欠き部）が設けられた支持枠体６（縦枠材）に挿入し嵌合されている状態のものが記載されており、しかも、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、断熱パネルという同一の技術分野に属するものであるから、本願発明のように、表面材が縦枠材および中枠材に嵌合した状態ですることは、当業者ならば、適宜なし得るものである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用することによって、当業者ならば容易に成し得るものである。
〈相違点２の検討〉
　発泡ポリウレタンにおいて、本願発明のように、硬質発泡ポリウレタンを用いることは、当業者ならば、さほどの困難性を要するものではなく、適宜なし得るものである。
〈相違点３の検討〉
　本願発明のように、発泡断熱材が、見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３を有することに限定したことに、格別のものを見いだすことはできず、当業者ならば、適宜なし得るものである。
〈相違点４の検討〉
　〈相違点１の検討〉で指摘したように、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、縦枠材上面および中枠材の上面には、表面材が嵌合する切り欠き部を有し、縦枠材および中枠材に嵌合した状態にすることは当業者にとって容易である。その際に、表面材を含めた三者の上面が段つき部を有することにより、大略平滑に形成されるようにすることの方がより自然な発想であるといえる。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用することによって、当業者ならば容易に成し得るものである。
〈相違点５の検討〉
　引用例１記載の発明は、面材８ａ，８ｂを外側から押えた状態で、これら枠組７と面材８ａ，８ｂで区画された内部に発泡ポリウレタンフォームからなる断熱材９を注入発泡させるものであるから、引用例１記載の発泡ポリウレタンも、多かれ少なかれ、表面材と一体になるものと認められる。
　一方、引用例３には、基材上に表面材として炭化コルク板（本願発明の「コルク炭板」に相当。以下同様）を備えたコルク化粧板（断熱パネル）が記載されている。
　したがって、引用例１記載の表面材として、コルク炭板を採用することは、当業者ならば容易に成し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。