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　平成　５年特許願第２７６６３６号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平７−１３０４５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成５年１１月５日の出願であって、平成１５年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
  そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には以下の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。  
「先端に接地電極が生成された筒状主体金具と、
　軸孔を有し、前記主体金具に嵌め込まれた絶縁碍子と、
　先端部が前記絶縁碍子の先端面から突出して前記軸孔に嵌め込まれ、該先端部の外周と前記接地電極の先端面との間で第１火花放電間隙を形成する前記接地電極の外側より突出した中心電極とを有し、前記絶縁碍子の先端面を介し前記接地電極の内側先端との間に第２火花放電間隙を形成したスパークプラグにおいて、
　前記中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて、前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ貴金属層を設けたことを特徴とするスパークプラグ。」
    　
２．引用刊行物に記載された発明
２−１．引用例１  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６０−２２０５８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　  
(a)「第１図は本発明の一実施例を示す小型スパークプラグの発火部の拡大要部断面図であり、１は軟鋼等の金属からなる金具で先端部には機関取付用の１０ｍｍまたは１２ｍｍの雄ねじが設けられている。２は高アルミナ磁器からなる絶縁体であり、前記金具１の内腔内に配して公知の加締めなどによって固着されている。またこの絶縁体２の脚部２ａの先端は段座または漸次先細となる径小部２ｂが形成され、軸孔２ｄ内にはＮｉまたはＣｕを封入した中心電極３が脚部先端面２ｃより突出して公知の手法によって封着固定されている。この中心電極３は脚部先端面２ｃより基部側に入った部分を含めた先端部３ａの側面にＰｔまたはＰｔ−Ｉｒ，Ｐｔ−Ｒｈ，Ｐｔ−Ｎｉ等のＰｔ合金またはＡｕ−Ｐｄ合金などの貴金属材４が被覆接合されている。またこの中心電極３の側面に対向して前記金具１の端面１ａに突設された複数の外側電極５が設けられており、この外側電極５の先端面５ａは前記絶縁体脚部２ａの径小部２ｂの外径よりも大きい外側に位置して前記中心電極３の側面との間に気中放電間隙６を形成するとともに該先端面５ａが前記径小部２ｂとの間に気中の間隙７を介して脚部先端面２ｃに沿う沿面放電間隙８が形成されている。
　このスパークプラグの火花放電は上述の気中放電間隙６と沿面放電間隙８の２つの間隙を備え、絶縁体脚部２ａが汚損しても前記正規火花間隙以外への横飛び放電を防止し、火花によるカーボン清浄作用を有する。」（第２ページ右上欄第１５行〜同ページ右下欄第３行）
              　
(b)第１図には、小型スパークプラグの中心電極３の先端部が、絶縁体２の先端面２ｃから突出して設けられていることが図示されている。
              　
　上記記載事項(a)および(b)を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。  　 
「端面１ａに外側電極５が突設された金具１と、
　軸孔２ｄを有し、前記金具１の内腔内に配して固着された絶縁体２と、
　中心電極３の先端部が前記絶縁体２の先端面２ｃから突出して前記軸孔２ｄ内に封着固定され、
　前記中心電極３の側面と前記外側電極５の先端面５ａとの間で気中放電間隙６を形成した中心電極３とを有し、
　前記先端面５ａが前記絶縁体２の脚部２ａの径小部２ｂとの間に気中の間隙７を介して前記脚部２ａの先端面２ｃに沿う沿面放電間隙８を形成している小型スパークプラグにおいて、
　前記中心電極３は脚部先端面２ｃより基部側に入った部分を含めた先端部３ａの側面に貴金属材４が被覆接合されている小型スパークプラグ。」
              　
２−２．引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５９−７１２７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　  
(c)「背後電極型点火プラグでは火花が磁器絶縁体２先端部分に隣接する中心電極１の側面に集中するため第１図に示す新品時の形状から第２図に示すように長時間使用後には磁器絶縁体の先端面近傍で局部的に消耗して凹部Ａを生じその寿命を短くする欠点がある。
　・・・（省略）・・・。
　本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたもので、背後電極型点火プラグの磁器絶縁体の先端面を基点として、少くともこれより突出する中心電極部分、さらに好ましくは該基点の上下軸方向の周側面にわたって白金または白金イリジウム、白金ロジウム等の白金を主成分とする貴金属材を焼きばめあるいは溶接によって取付け、電極の消耗を少くしたものである。」（第１ページ右下欄第３行〜第２ページ左上欄第１行）
       　
(d)「第５図は基点の上下の軸方向に貴金属の円筒状チツプ６を部分的に形成した別の実施例を示すもので基点の上下軸方向わたり各０．５ｍｍ以下の範囲で周側面に形成される。」
（第２ページ右上欄第９〜１３行）
        　
　上記記載事項(c)および(d)を総合すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「中心電極１の周側面に、磁器絶縁体２の先端面を基点として、その上下軸方向にわたり各０．５ｍｍ以下の範囲で、貴金属の円筒状チップ６を部分的に形成した背後電極型点火プラグ。」
      　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明１を対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「小型スパークプラグ」は前者の「スパークプラグ」に相当する。
　また、同じくその構造及び機能からみて、後者の「金具１」及び「外側電極５」は、それぞれ前者の「筒状主体金具」及び「接地電極」に相当するから、後者の「端面１ａに外側電極５が突設された金具１」は前者の「先端に接地電極が生成された筒状主体金具」に相当するといえる。
　同じくその構造及び機能からみて、後者の「絶縁体２」及び「軸孔２ｄ」は、それぞれ前者の「絶縁碍子」及び「軸孔」に相当するものであり、後者の絶縁体２が金具１の内腔内に配して固着されているということは、後者の絶縁体２は金具１に「嵌め込まれ」ていることになるから、結局、後者の「軸孔２ｄを有し、前記金具１の内腔内に配して固着された絶縁体２」は、前者の「軸孔を有し、前記主体金具に嵌め込まれた絶縁碍子」に相当するといえる。
　同じくその構造及び機能からみて、後者の「中心電極３」は、前者の「中心電極」に相当するものであり、後者の中心電極３は軸孔２ｄ内に封着固定されるのであるから絶縁体２に「嵌め込まれ」ていることになり、結局、後者の「中心電極３の先端部が前記絶縁体２の先端面２ｃから突出して前記軸孔２ｄ内に封着固定され」は、前者の「（中心電極の）先端部が前記絶縁碍子の先端面から突出して前記軸孔に嵌め込まれ」に相当するといえる。
　そして、引用発明１の「気中放電間隙６」は、「中心電極３の側面と前記外側電極５の先端面５ａとの間で」形成されるものであるが、第１図の図示内容を参酌すれば、該「気中放電間隙６」は、中心電極３の「先端部の外周」と外側電極５の先端面５ａとの間に形成されるものであることは明らかであるから、結局、引用発明１の「前記中心電極３の側面と前記外側電極５の先端面５ａとの間で気中放電間隙６を形成」は、本願発明の「（中心電極３の）先端部の外周と前記接地電極の先端面との間で第１火花放電間隙を形成」に相当するといえる。
　さらに、上記記載事項(a)「先端面５ａが前記径小部２ｂとの間に気中の間隙７を介して脚部先端面２ｃに沿う沿面放電間隙８が形成されている。このスパークプラグの火花放電は上述の気中放電間隙６と沿面放電間隙８の２つの間隙を備え、絶縁体脚部２ａが汚損しても前記正規火花間隙以外への横飛び放電を防止し、火花によるカーボン清浄作用を有する」、及び第１図の図示内容からみて、引用発明１の「沿面放電間隙８」は、絶縁体２の先端面２ｃを介し、中心電極３と外側電極５の内側先端との間に形成されていることは明らかであるから、結局、引用発明１の「前記先端面５ａが前記絶縁体２の脚部２ａの径小部２ｂとの間に気中の間隙７を介して前記脚部の先端面２ｃに沿う沿面放電間隙８を形成」は、本願発明の「前記絶縁碍子の先端面を介し前記接地電極の内側先端との間に第２火花放電間隙を形成」に相当するといえる。
        　
　そして、引用発明１の「前記中心電極３は脚部先端面２ｃより基部側に入った部分を含めた先端部３ａの側面に貴金属材４が被覆接合されている」ことと、本願発明の「前記中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて、前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ貴金属層を設けた」こととは、いずれも「前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から一部絶縁碍子内に入り込んだ貴金属層を設けた」点で共通するといえる。
  　
　以上のことから、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「先端に接地電極が生成された筒状主体金具と、
　軸孔を有し、前記主体金具に嵌め込まれた絶縁碍子と、
　先端部が前記絶縁碍子の先端面から突出して前記軸孔に嵌め込まれ、
該先端部の外周と前記接地電極の先端面との間で第１火花放電間隙を形成する中心電極とを有し、前記絶縁碍子の先端面を介し前記接地電極の内側先端との間に第２火花放電間隙を形成したスパークプラグにおいて、
　前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から一部絶縁碍子内に入り込んだ貴金属層を設けたスパークプラグ。」
     　
（相違点１）
　中心電極の構成に関し、本願発明は「接地電極の外側より突出した」ものであるのに対し、引用発明１はそのような構成ではない点。
     　
（相違点２）
　貴金属層の構成に関し、本願発明は「中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて、前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ」ものであるのに対し、引用発明１は「中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて」いるものではなく、且つ「中心電極の先端部外周に絶縁碍子の先端面から一部絶縁碍子内に入り込ん」ではいるものの、その入り込んだ長さが「絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上」であるか否か不明な点。
   　
　上記相違点１及び２についてまとめて検討する。
　中心電極を「接地電極の外側より突出した」スパークプラグは、例えば特開昭５１−９５５４０号公報（第１図参照）、実公昭５５−３２３９２号公報（第２図の実施例参照）、特開平４−１３３２８１号公報（第２図及び第３図の実施例参照）等に記載の如く周知であって、当業者が適宜採用し得るものである。
　また、引用発明２には、背後電極型点火プラグの中心電極の周側面に、磁器絶縁体の先端面を基点として、その上下軸方向にわたり各０．５ｍｍ以下の範囲で、貴金属の円筒状チップ６を部分的に形成することが記載されており、これは「中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ」貴金属層を設けることを開示していると共に、局部的な消耗が予測される必要箇所のみに貴金属層を設けるという技術手段を示唆していることは明白である。
　そして、上記周知の、中心電極が「接地電極の外側より突出した」スパークプラグにおいて、「中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて、前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ」部分が、局部的な消耗が予測される箇所であることは、本願発明とは異なる型式のスパークプラグではあるが、背後電極型点火プラグにおける「火花が磁器絶縁体２先端部分に隣接する中心電極１の側面に集中するため第１図に示す新品時の形状から第２図に示すように長時間使用後には磁器絶縁体の先端面近傍で局部的に消耗して凹部Ａを生じ」る現象（上記記載事項(c)参照）や、当該技術分野における技術常識を踏まえれば、当業者が適宜実験や経験等により探知可能な事項にすぎない。
　してみると、引用発明１の中心電極を、上記周知の技術手段にならって「接地電極の外側より突出した」ものとした場合に、「中心電極の前記接地電極の外側より突出した部分を除いて、前記中心電極の先端部外周に前記絶縁碍子の先端面から０．２ｍｍ以上絶縁碍子内に入り込んだ」部分に貴金属層を設けることは、上記引用発明２及び引用例２の記載事項(c)を参酌することにより、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　また、上記相違点１及び２を併せて判断しても、本願発明の作用効果は、引用発明１及び２、引用例２の記載事項(c)、並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものは認められない。
　よって、本願発明の上記相違点１及び２に係る構成は、引用発明１及び２、引用例２の記載事項(c)、並びに周知技術から当業者が容易になし得たものである。 
　 
　なお、審判請求人は審判請求書において、請求の理由として「引用例１の
構成は積極的に第２火花放電をさせる構造ではないために、過度に汚損しない限りは第１火花放電間隙でのみ放電をするので、カーボンブリッジが発生する危険性を孕んでいます。これに対して、本願発明では中心電極の先端面を接地電極の外側よりも突出させているので、火花放電が中心電極の先端面の外周部分に集中することを解消しています。そのため、第２火花放電間隙での火花放電を促すことができ、積極的に清浄効果を果たすので上記の危険性はありません。一方、積極的に第２火花放電間隙で放電をさせる構造であるために、中心電極の絶縁体の先端面付近における火花消耗を低減させる必要性があります。本願発明ではその手段として用いた貴金属層の配置する場所、及びその使用量を特に有効な範囲に規定したものであります。」と主張するが、上述したように、中心電極の先端面を接地電極の外側よりも突出させることは、周知技術から当業者が容易になし得たことであり、そのことにより、当然積極的に第２火花放電間隙で放電させる構造になるものと認められる。また、仮に、単に中心電極の先端面を接地電極の外側よりも突出させただけでは、積極的に第２火花放電をさせる構造にならないとしても、本願の特許請求の範囲の請求項１には、中心電極や接地電極の長さ、中心電極の突出量、両者の間隔等の積極的に第２火花放電をさせるための構造が具体的に記載されていないので、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。したがって、いずれにしても請求人の上記主張は採用できない。
    　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。