【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０８３８２号「積層型インクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７２２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月４日に出願したものであって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、【請求項１】は、下記下線で示す「同一領域の」という記載が付加されて
「圧力発生室を形成する圧力発生室形成基板と、該圧力発生室形成基板の一方の面を封止するとともに前記圧力発生室を膨張収縮させる圧電振動子が設けられた第１の蓋部材と、前記圧力発生室形成基板の他方の面を封止するとともにインク供給口と前記圧力発生室とを接続する連通孔及び前記圧力発生室とノズル開口とを接続する連通孔が形成された第２の蓋部材とからなるアクチュエータユニットと、
　前記圧力発生室と連通する連通孔と前記インク供給口とを備えたインク供給口形成基板と、前記インク供給口を介して前記圧力発生室に連通する共通のインク室、及び前記圧力発生室に連通する連通孔とを備えた共通のインク室形成基板と、前記共通のインク室形成基板の他面を封止するとともに前記各連通孔を介して前記圧力発生室に接続する前記ノズル開口を備えたノズルプレートとを積層してなる流路ユニットと、からなる記録ヘッドにおいて、前記圧力発生室が、その中央領域がほぼ同一線上に位置するように相互間で一定間隔のずれを生じるように千鳥状に配置され、また前記ノズル開口、前記連通孔、及びインク供給口が、前記圧力発生室の前記ずれに対応して前記圧力発生室に対して相対的に一定位置となり、かつ前記インク供給口が
同一領域の
と補正された。
　
（２）記載不備、新規事項についての検討
　本願補正後の発明の詳細な説明の項には「同一領域の」という記載は、請求項の記載に対応させた【０００５】以外にはなく、共通のインク室の領域についても明示的な記載はない。ただし、本願【図２】には、千鳥状に配置された圧力発生室が左右に２列記載され、圧力発生室と同様に千鳥状に配置されたインク供給孔列が左右に２列記載され、それぞれのインク供給孔列に対応して符号１６、１６で示す共通のインク室が記載されている。
　しかしながら、補正後の請求項１は、千鳥状に配置された圧力発生室が２列であることが記載されているものではなく、「中央領域がほぼ同一線上に位置する」千鳥状に配置された１列の圧力発生室におけるノズル開口、連通孔、インク供給口等の関係を規定したものであるから、「同一領域の」という記載が付加されても「同一領域」以外の別の領域を認識することができず、「同一領域の」という規定がどのような意味を有するのか不明である。
　そこで、「同一領域の」についてみると、平成１６年２月１６日付け審判請求書についての手続き補正書第２頁第１５〜１９行に
「ロ）補正の根拠
　インク供給口が同一領域の共通のインク室に連通している点は、図２、及び図３に記載されている。
　すなわち、左右の２つの領域のそれぞれに千鳥状に配置された圧力発生室は、それぞれ左右に形成された共通のインク室の一方にのみ連通している。」と記載されている。
　この記載によると、千鳥状に配置された圧力発生室が２列であることを前提として、共通のインク室がそれぞれ左右に形成され、そのそれぞれ形成された共通のインク室の一方のみが「同一領域」の意味であることになる。
　しかしながら、出願当初明細書には、「共通インク室１６、１６’」という記載はあるものの、共通のインク室がそれぞれ左右に形成されることは記載されておらず、出願当初の【図２】に符号１６、１６で示す共通のインク室が左右に２箇所示されているが、【図２】は下方が省略された図であるから、共通のインク室の下方の構成がどのようになっているか不明であり、特開平７−２２７９６６号公報【図５】に示すように２列の圧力発生室に略Ｕ字状の１つのリザーバ室６（「共通インク室」）を設けることが技術常識であるので、出願当初の明細書及び図面から、共通のインク室がそれぞれ左右に形成され、それぞれ形成された２つの共通インク室の内の一方の共通インク室である「同一の領域」は、出願当初の明細書及び図面に記載されていたものとはいえず、補正後の請求項１は新規事項を含んでいるものである。
　そうすると、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかであり、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の請求項の記載は不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際、独立して特許を受けることができず、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反し、また、審判請求書についての手続き補正書を参酌して補正後の請求項１を解釈したとしても、補正後の請求項の記載は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項以外の事項を含んでいるので、特許法第１７条の２第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「圧力発生室を形成する圧力発生室形成基板と、該圧力発生室形成基板の一方の面を封止するとともに前記圧力発生室を膨張収縮させる圧電振動子が設けられた第１の蓋部材と、前記圧力発生室形成基板の他方の面を封止するとともにインク供給口と前記圧力発生室とを接続する連通孔及び前記圧力発生室とノズル開口とを接続する連通孔が形成された第２の蓋部材とからなるアクチュエータユニットと、
　前記圧力発生室と連通する連通孔と前記インク供給口とを備えたインク供給口形成基板と、前記インク供給口を介して前記圧力発生室に連通する共通のインク室、及び前記圧力発生室に連通する連通孔とを備えた共通のインク室形成基板と、前記共通のインク室形成基板の他面を封止するとともに前記各連通孔を介して前記圧力発生室に接続する前記ノズル開口を備えたノズルプレートとを積層してなる流路ユニットと、からなる記録ヘッドにおいて、前記圧力発生室が、その中央領域がほぼ同一線上に位置するように相互間で一定間隔のずれを生じるように千鳥状に配置され、また前記ノズル開口、前記連通孔、及びインク供給口が、前記圧力発生室の前記ずれに対応して前記圧力発生室に対して相対的に一定位置となり、かつ前記インク供給口が前記共通のインク室に対向する位置に形成されている積層型インクジェット式記録ヘッド。」
　
（１）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２２７９６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「積層型インクジェット式記録ヘッド」について、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００２２】図５は、アクチュエータユニットの一実施例を示すものであって、アクチユエータユニツト３０は、封止基板３１と圧力発生室形成基板３２と振動板３３とを順次積層して構成されている。振動板３３の表面にはそれぞれの圧力発生室５に対応して、個別に分離された下部電極３５が形成されていて、この下部電極３５の表面に対応して電歪材料からなる圧電振動子３４の層が形成され、さらに圧電振動子３４の表面には下部電極３５とで圧電振動子３４を挟むように上部電極３６が複数の圧電振動子３４に股がるように形成されている。
イ．【００２３】すなわち、下部電極３５には個別の圧電振動子３４を選択的に駆動するための個別駆動信号が加えられる。共通電極として機能する上部電極３６と個別電極である下部電極３５は、振動板３３上に形成された接続端子３７とフレキシブルプリント基板（ＦＰ）２６とで外部の駆動回路に接続される。インク滴吐出に必要なインク圧力を発生する圧力発生室５は、圧力発生室形成基板３２に細長く形成された通孔により平面内の配列が規定され、通孔の周囲が側壁となり隣接する圧力発生室が区画、分離されている。
ウ．【００２４】また、封止基板３１には圧力発生室５を封止すべく側壁と気密的に接合され圧力発生室３１の底壁を形成するとともに、各圧力発生室毎にアクチュエータユニット外からインクを供給するための第１の連通孔３８と、インク滴を吐出するノズル３と接続するための第２の連通孔３９とが形成されていて、各圧力発生室５の両端部近傍で圧力発生室５に接続している。
エ．【００２５】流路ユニット４０は、ノズルプレート４１とリザーバ室形成基板４２とインク供給口形成基板４３とを順次積層して構成されている。リザーバ室形成基板４２には、リザーバ室６を区画する通孔が形成されており、通孔の一方の面をノズルプレート４１で、他方の面をインク供給口形成基板４３で封止することで構成されている。リザーバ室６は、インク収容部７４からのインクを各圧力発生室５に分岐させるマニフオールドとしての機能を有し、基板面から見て、各圧力発生室５と平面的に重なる部分からアクチュニータユニット３０と平面的に重ならない部分に渡つて形成されている。
オ．【００２６】このリザーバ室６にあって、各圧力発生室５と平面的に重なる部分のインク供給口形成基板４３には、リザーバ室６から各圧力発生室５へ個別にインクを供給するインク供給口４が穿孔されており、アクチユエータユニツト３０と平面的に重ならない領域には、インク収容部７４からのインクをリザーバ室６に導くリザーバ口８が穿孔されている。また、ノズルプレート４１にはインク滴を吐出するノズル３が、圧力発生室５に対応して穿孔されている。このノズル３と対応する圧力発生室５とを接続するため、インク供給口形成基板４３とリザーバ形成基板４２にはノズル３に対応してノズル連通孔４４、４５が形成されている。
カ．【００２７】流路ユニット４０の一方の面に開口するインク供給口４、及びノズル連通孔４４は、それぞれ一対一に対応するアクチユエータユニツト３０の第１の連通孔３８、及び第２の連通孔３９に重なる位置に形成されており、アクチユエータユニツト３０と流路ユニット４０との対応する開口を重ねて接合することにより、各ユニット間の流路が接続される。
キ．【図５】、【図６】から、各圧力発生室５は細長く形成されており、複数の圧力発生室５からなる１列の圧力発生室５の組に関して見た場合、各圧力発生室５の長さ方向中央がほぼ同一線上に位置し、ノズル３、ノズル連通孔４４、４５、第１の連通孔３８、第２の連通孔３９及びインク供給孔４が、圧力発生室５に対して相対的にほぼ一定位置となり、かつ前記インク供給孔４がリザーブ室６に対向する位置に形成されていることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「圧力発生室５を形成する圧力発生室形成基板３２と、該圧力発生室形成基板３２の一方の面を封止するとともに前記圧力発生室５を膨張収縮させる圧電振動子３４が設けられた振動板３３と、前記圧力発生室形成基板３２の他方の面を封止するとともにインク供給孔４と前記圧力発生室５とを接続する第１の連通孔３８及び前記圧力発生室５とノズル３とを接続する第２の連通孔３９が形成された封止基板３１とからなるアクチュエータユニット３０と、
　前記圧力発生室５と連通するノズル連通孔４４と前記インク供給孔４とを備えたインク供給口形成基板４３と、前記インク供給孔４を介して前記圧力発生室５に連通するリザーバ室６、及び前記圧力発生室５に連通するノズル連通孔４５とを備えた共通のリザーバ室形成基板４２と、前記リザーバ室形成基板４２の他面を封止するとともに前記各ノズル連通孔４４、４５、第２の連通孔３９を介して前記圧力発生室５に接続する前記ノズル３を備えたノズルプレート４１とを積層してなる流路ユニット４０と、からなる記録ヘッドにおいて、前記圧力発生室５は細長く形成されており、複数の圧力発生室５からなる１列の圧力発生室５の組に関して見た場合、各圧力発生室５の長さ方向中央がほぼ同一線上に位置し、ノズル３、ノズル連通孔４４、４５、第１の連通孔３８、第２の連通孔３９及びインク供給孔４が、圧力発生室５に対して相対的にほぼ一定位置となり、かつ前記インク供給孔４がリザーブ室６に対向する位置に形成されている積層型インクジェット式記録ヘッド。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３８１４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ク．【００２６】インクジェットヘッドは、多数のノズル孔７が配列されたマルチノズルタイプであり、図３に示されるように、圧力室３、インク供給路４及びノズル孔７を一組の基板１，２に多数組形成して、太い共通インク供給路６に連通させてある。
ケ．【図３】から、上下各組の圧力室３は、相互間で一定間隔のずれを生じるように千鳥状に配置され、ノズル孔７も千鳥状にずれて対応していることが看取できる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「振動板３３」、「インク供給孔４」、「第１の連通孔３８」、「ノズル３」、「第２の連通孔３９」、「封止基板３１」、「ノズル連通孔４４」、「リザーバ室６」、「ノズル連通孔４５」及び「共通のリザーバ室形成基板４２」は、それぞれ本願発明の「第１の蓋部材」、「インク供給口」、「（インク供給口と圧力発生室とを接続する第２の蓋部材の）連通孔」、「ノズル開口」、「（圧力発生室とノズル開口とを接続する第２の蓋部材の）連通孔」、「第２の蓋部材」、「（圧力発生室と連通するインク供給口形成基板の）連通孔」、「共通のインク室」、「（圧力発生室に連通する共通のインク室形成基板の）連通孔」及び「共通のインク室形成基板」に相当するから、両者は、
「圧力発生室を形成する圧力発生室形成基板と、該圧力発生室形成基板の一方の面を封止するとともに前記圧力発生室を膨張収縮させる圧電振動子が設けられた第１の蓋部材と、前記圧力発生室形成基板の他方の面を封止するとともにインク供給口と前記圧力発生室とを接続する連通孔及び前記圧力発生室とノズル開口とを接続する連通孔が形成された第２の蓋部材とからなるアクチュエータユニットと、
　前記圧力発生室と連通する連通孔と前記インク供給口とを備えたインク供給口形成基板と、前記インク供給口を介して前記圧力発生室に連通する共通のインク室、及び前記圧力発生室に連通する連通孔とを備えた共通のインク室形成基板と、前記共通のインク室形成基板の他面を封止するとともに前記各連通孔を介して前記圧力発生室に接続する前記ノズル開口を備えたノズルプレートとを積層してなる流路ユニットと、からなる記録ヘッドにおいて、前記圧力発生室が、その中央領域がほぼ同一線上に位置するように配置され、かつ前記インク供給口が前記共通のインク室に対向する位置に形成されている積層型インクジェット式記録ヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］圧力発生室、ノズル開口、前記連通孔、インク供給口及び共通のインク室の配置に関して、本願発明は、圧力発生室が、その中央領域がほぼ同一線上に位置するように相互間で一定間隔のずれを生じるように千鳥状に配置され、また前記ノズル開口、前記連通孔、及びインク供給口が、前記圧力発生室の前記ずれに対応して前記圧力発生室に対して相対的に一定位置となり、かつ前記インク供給口が前記共通のインク室に対向する位置に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような配置ではない点。
　
　上記相違点に関して検討する。
　刊行物１記載の発明は、圧力発生室が千鳥状に配置されているものではないが、ノズル開口の配列ピッチを狭くして高精細な印字を可能とすることは自明の課題で、その際、ノズルプレートの接続を確実にすることは当然考慮すべきことである。配列方向のピッチを狭く、かつ接続を確保するために接続面積を増やすには、ノズル開口を千鳥状に配置すれば、配列ピッチを狭くでき、しかも接続面積も確保できることは明らかである。刊行物２には、圧力室３（本願発明の「圧力発生室」に相当。）を千鳥状に配置し、それに伴ってノズル孔７（「ノズル開口」）も千鳥状にずらして配置することが記載されているから、該事項を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、刊行物１記載の発明の圧力発生室５は、細長く形成されているから、多少千鳥状にずらして配置しても、なおその中央領域がほぼ同一線上に位置することになる。また、圧力発生室を千鳥状にずらして配置する際に、共通のインク室から圧力発生室への供給路、圧力発生室からノズル開口への供給路の状態にバラツキがあるとインク滴の吐出にバラツキが生じ良好な印字ができない可能性があるので、圧力発生室のずれに対応してノズル開口、各連通孔、インク供給口を同じだけずらす、つまり、ノズル開口、各連通孔、及びインク供給口が、圧力発生室のずれに対応して圧力発生室に対して相対的に一定位置となるようにすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、刊行物１の【図６】に示すようにリザーバ室６（「共通のインク室」）の幅は、インク供給孔４（「インク供給口」）や第１の連通孔３８の大きさに比べて十分広い幅を有しており、多少の千鳥状のずれを十分吸収できるものであるから、ずれたインク供給口が共通のインク室に対向する位置になるようにすることは当然のことであり、千鳥状にずれたインク供給口を共通のインク室に対向させることは周知技術（一例として、査定時に示した特開平８−７２２５９号公報参照。）でもあるから、上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。