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　特願２００２−　３３７２９「冷房方法、冷房装置又は冷房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１２日の特許出願であって、原審において、平成１６年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１７年２月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　地表まで形成された透水層内の空気を吸引して屋内に送り込むことを特徴とする冷房方法。
　　【請求項２】　地表まで形成された透水層内の空気を吸引し、吸引した空気を屋内に送り込む一方で、前記吸引により前記透水層内の気圧を負圧に保つことにより、比較的高圧の空気を、空気の膨張による温度の低下が得られるように前記透水層内へ移動させることを特徴とする冷房方法。
　　【請求項３】　地下水を地上に排出することにより地下水位を低下させた状態で、行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷房方法。
　　【請求項４】　一端が屋内に接続され、他端が地盤に埋設される管であって地表まで形成された透水層内の空気を該管内に取り入れることが可能な吸気管と、
前記透水層内の空気を前記吸気管を介して吸引し前記屋内に送り込む吸引力を与える送風装置とを備える冷房装置。
　　【請求項５】　一端が屋内に接続され、他端が地盤に埋設された管であって地表まで形成された透水層内の空気を該管内に取り入れることが可能な吸気管と、
前記透水層内の空気を前記吸気管を介して吸引し前記屋内に送り込む吸引力を与える送風装置と、
前記屋内の空気を屋外へ排出する排気口と、
地盤に埋設された管の内側に流入した地下水を地上に排出することにより地下水位を前記吸気管の周囲の前記透水層から前記吸気管への通気を阻害しない位置まで低下させる地下水位低下装置と、
前記吸気管及び前記地下水位低下装置を含めた一定の範囲の地層を取り囲み、その範囲への地下水の流入を阻止する遮水壁とを備える冷房システム。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭５９−０３８０８４号（実開昭６０−１５１０２８号）の
　　　　　マイクロフィルム
には、次のａ〜ｄの記載がある。
ａ．「本考案は、地熱によって所定温度に保持された地中の空気を有効に利用して室内等の暖房或いは冷房を図るようにした地熱利用の暖房・冷房装置に関するものである。
　近時、太陽熱、
地下水等の
自然エネルギーを利用して室内の
冷房効果を図る装置が開発され市場に提供され
省エネルギー効果を奏するものとして注目されている反面
多数の配管や
熱交換器等の装置を
配設しなければならず
設置コストが高価にな
る問題を有していた
　　　　　　　　　　・・・・・
　
本考案は上記実情に鑑みてなされたものであり
極めて簡易な設備構造を以て効率の良い
冷房等の空調効果を奏することができると共に
設備コスト
の左程要しない、地熱を利用した
冷房装置を提供することにある
　
ｂ．「以下に、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図中、１は地中Ａの適宜深さ位置、即ち地上の外気温に左程影響されず、地熱を以て略所定の温度を保てる深さ位置に設けた空気溜室であり、本例では通常１０〜１４℃の温度に保てる地下‐２ｍ付近から地下‐４〜‐５ｍに至る深さ位置に空気溜室１を設定すると共に、この位置に無数の栗石等からなる塊状部材２，２…を埋設して塊状部材２，２…の間に無数の間隙３，３…を形成して空気溜室１を構成するものである。而して、上記空気溜室１を形成するには、例えば予め５ｍ程度の深さで適宜広さのスペースを有する縦穴を掘削して、この穴内に栗石等の塊状部材２，２…を収容し、この塊状部材の上方位置（例えば進さ２ｍ位置から地上に至る付近）に通常の土壌層４を積層し、かつ土壌層４と上記塊状部材２層の境界面に合成樹脂製シート、フィルム等を以て形成したシール部材５を介在させて形成するもので、上記土壌層４並びにシール部材５を介して空気溜室１を地上の大気と断熱遮蔽して、空気溜室１中の温度が大気中に向けて放散するのを防いでいる。また、空気溜室１の周囲付近の
地中Ａは空気含有量の多い土壌を以てなる
　６は、外周面を断熱材６’によって被覆する適宜太さの空気送給管で、この送給管６の一部を地中に埋設して送給管の吸入口６ａを空気溜室１の塊状部材２，２…間に位置せしめ、他方送給管６の吐出口６ｂを地上に顕出させて建造物の壁面７等に貫通状態で取付けて建造物の室内８と空気溜室１とを連通させている。
　９は、送給管６の吸入口６ａ付近に設けた筒笠状の空気取入用カバー部材で、カバー部材９には送給管６の吸入口６ａと同一方向に向けて空気取入用の開口部１０を設けると共に、側面に多数の空気流入孔１１，１１…を設ける。
　１２は、空気送給管６の吐出口６ｂ側に設けた送風ファンで、この送風ファンは空気溜室１からの空気を吸入して室内８に送るように設置されている。」（明細書第３頁９行〜第５頁８行）
　
ｃ．「而して、上記構成の実施例では、送風ファン１２を作動させると、地中内に埋設形成した空気溜室１の空気（塊状部材２，２…の間隙３，３…の空気）が送風管６を介して室内８に送られる。また
空気溜室１の空気を送り続けて空気溜室１が負圧状態になると、周囲の地中Ａに含まれた空気が空気溜室１に流れ込み
建造物側へ該空気が継続して送られる
上記地中空気が
　
ｄ．「従って、本考案によれば、大気中の温度変化の影響を受けず、地熱によって略一定温度に保持された
地中の空気を有効に利用して、夏季には室内冷房効果を奏することができる
　　　　　　　　　　・・・・・
　更に、本考案は、地中に設けた空気溜室と、送給管並びに送風ファンを以て装置全体を構成することから、高価な資材を要することなく、少ない構成部材を以て
低コストで設置できる
　
　
　したがって、これらのａ〜ｄの記載から明らかなように、刊行物１には、
「地中Ａに含まれた空気を、送風ファン１２の作動により負圧状態となった空気溜室１に流入させ、更にこの空気を建造物の室内８に送り込み冷房を行なう方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
３．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明における「室内８」は、本件発明１の「屋内」に相当すると認められる。
　また、本件発明１における「地表まで形成された透水層内の空気」が、地中の空気でもあることは自明である。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「地中の空気を吸引して屋内に送り込むことを特徴とする冷房方法。」
で一致する。
　
（３）相違点
　そして、両発明は、次の点で相違する。
《相違点》
　本件発明１の冷房方法では、空気を屋内に送り込むに当たり、「地表まで形成された透水層内の空気」を用いている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような空気を用いるという記載が同刊行物になされていない。
　
（４）相違点についての検討
　一般論として、地下水位が地表面近くまであり（あるいは以前あって）、地表面まで透水層となっている地盤は珍しいものではない。また近年地下水の汲み上げすぎのため、地下水位が低下し、地下水が枯渇してしまった地域も多い。
　そうすると、このような、地表面まで透水層となっているが、地下水位が低下してしまった地盤において、刊行物１に記載された発明の“省エネルギーのために、自然エネルギーとして地下水等ではなく、設備コストの安い地熱を利用するという目的を持った”（前記引用箇所２．ａ．参照）冷房方法を実施することは、十分に想定可能である。
　また、刊行物１には「・・・地中Ａは空気含有量の多い土壌を以てなる。」（前記引用箇所２．ｂ．参照）、
「・・・空気溜室１が負圧状態になると、周囲の地中Ａに含まれた空気が空気溜室１に流れ込み、・・・」（前記引用箇所２．ｃ．参照）、
と記載されている。これらの記載によれば、同刊行物に記載された発明の「地中Ａ」には、空気を含有する空隙が多く存在し、この空隙間を空気が流通可能となっており、これにより、この空気は空気溜室１に流れ込むようになっているのは明らかである。
　このように、「地中Ａ」が連通する空隙の多いものである以上、刊行物１に記載された発明の冷房方法を、上記のような地盤に対して実施するように想定するに際し、格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、上記相違点における本件発明１の構成のようにすることは当業者であれば容易である。
　
　
（５）発明の効果についての検討
　本件発明１の効果は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。