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【事件の表示】
　商願２０１４−２０６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類、第１８類、第３５類、第３６類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月１８日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年１２月９日付けの手続補正書により、第３６類に属する指定役務が補正された結果、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品」、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，乗馬用具，皮ひも，毛皮」、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供」に補正されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『Ｏ』の文字部分を若干図案化してなる『ＮＯＭＵＲＡ』の文字及び『ＧＲＯＵＰ』の文字を二段に書してなるところ、これは東京都所在の野村ホールディングス株式会社を持株会社とする金融サービスグループとして、有価証券の売買等に関するサービスに使用した結果、本願の出願前より取引者・需要者間において広く知られている『野村グループ』と同一又は類似の文字からなるものと認められるものであり、本願商標をその指定役務に使用するときは、恰もその役務が上記の者の取り扱いに係るものであるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中「ＮＯＭＵＲＡ」の「Ｏ」の文字部分は、多少、図案化されているとしても、「ＮＯＭＵＲＡ」及び「ＧＲＯＵＰ」の文字からなるものであることを容易に看取、把握されるものであり、該文字に相応して、「ノムラグループ」の称呼が生じるものである。
　そして、我が国最大手の証券会社である「野村證券株式会社」を中核に有する、東京都所在の「野村ホールディングス株式会社」を持株会社とする金融サービスグループは、「野村グループ」と表示されている実情があり、これからは「ノムラグループ」の称呼を生じ、かつ、「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，有価証券の売買」等の役務を取り扱う業界においては、著名な表示と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、該「野村グループ」の表示と、「ノムラグループ」の称呼を同じくする類似のものと認められる。
　しかしながら、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、該金融サービスグループである「野村グループ」の業務に係る「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，有価証券の売買」等の役務と、本願商標の指定商品及び指定役務とは、その用途、需要者及び業種等において関連性が強いとはいえないものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者が、該グループを連想又は想起させるものとは認められず、その商品及び役務が、該グループと経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生じるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（２）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリン乳酸菌」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同２７年３月１６日付けの手続補正書により、指定商品を別掲のとおりの商品とする補正がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「マリン」の文字部分を分離、抽出し、その上で「マリン」の称呼及び「海の」の観念を生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。
　なお、（１）ないし（８）の登録商標は、（５）を除き、現に有効に存続している。
（１）登録第３２４６５４号商標は、「マリン」の文字を縦書きしてなり、昭和１３年１１月２６日に登録出願、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１２年５月１０日に指定商品を第２９類及び第３０類の商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同１６年６月９日に指定商品中、第３０類「甘酒」について、一部放棄による商標権の一部抹消の登録がされたものである。
（２）登録第５２６１２１号商標は、「ＭＡＲＲＩＮ」及び「マリン」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２７年６月１４日に登録出願、第４６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年８月２１日に設定登録され、その後、平成２１年２月４日に指定商品を第２９類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第１３４４２１６号商標は、「マリン」の文字を横書きしてなり、昭和４５年７月２１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年９月１９日に設定登録され、その後、平成２１年１月２１日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第２５８５６４１号商標は、「ｍａｒｉｎｅ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年７月２日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（５）登録第２７０４１５９号商標は、「マリン」及び「紀文」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５７年１１月１８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年１１月１０日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、この商標権は、同２７年２月２８日に存続期間が満了し、同年１１月１８日に商標権の抹消の登録がされているものである。
（６）登録第２７０４１６０号商標は、「マリン」の文字を縦書きしてなり、昭和５７年１１月１８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年１１月１０日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（７）登録第５１０４５８５号商標は、「マリン」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月２４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年１月１１日に設定登録されたものである。
（８）登録第５７１８８３５号商標は、「マリン」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年７月２日に登録出願、第９類、第１８類、第２１類、第２８類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１４日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）ないし（４）及び（６）ないし（８）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「マリン乳酸菌」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「マリンニュウサンキン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「マリン」の文字は、「海の」を意味する外来語として広く親しまれている語であり、一般に「マリン○○」というように既成の語「○○」を伴って、複合語を形成した場合には、「海に関係のある○○」程の意味合いを認識するから、この場合において「マリン」の文字自体の自他商品の識別標識としての機能は弱いものといえ、また、その構成中の「乳酸菌」の文字も広く親しまれている語であるから、「マリン」の文字と「乳酸菌」の文字を結合した本願商標は、全体として「海に関係のある乳酸菌」程の意味合いを認識するとしても、これが本願の指定商品の品質等を直ちに認識し、理解されるものとはいえず、一連の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が「マリン」の文字部分に着目し、当該文字部分から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に、「マリン」の文字部分のみが独立して把握されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「マリン」の文字部分を分離、抽出し、その上で「マリン」の称呼及び「海の」の観念を生じるとし、これを前提としに、本願商標と引用商標が称呼及び観念を同一にする類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２５６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「箱館ポーク」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成２７年３月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『箱館ポーク』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『箱館』の文字は、北海道函館市の旧表示であり、『ポーク』の文字は、『豚肉』の意味を有する。そして、『箱館』を含んだ文字が、函館市内の祭りの名称や電車名、観光名所に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『函館産の商品』であることを認識、理解するというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「箱館ポーク」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、その構成中「箱館」の文字は、「広辞苑第六版」の「はこだて【函館】」の項に、「（古くは「箱館」と書いた）北海道渡島半島の南東部に位置する市。」と記載されていることから、「函館」の古い書き方であることが認められるものの、「コンサイス日本地名事典＜第５版＞」の「はこだて　函館」の項には、「北海道南西部、函館市の中心。・・・１４５４（享徳３）河野政通が函館山麓に箱状の館を築いたことにちなみ箱館と称したが、１８６９（明２）函館と改称。」と記載されていることからすれば、「箱館」は、１８６９年（明治２年）に「函館」に改称されて既に約１４５年が経過しているものである。
　また、「箱館」の文字が、函館市内の祭りの名称や市電の車両名、観光施設の名称等に使用されているとしても、これらにおいて、該文字が、「函館産」であることを表示するものと理解されるとはいい難い。
　さらに、本願商標の指定商品を取扱う業界において、「箱館」の文字が、商品の産地や販売地を表示するものとして一般に使用されている事実や認識されていると認めるに足る事実は発見できない。
　してみると、「箱館」の文字と「豚肉」の意味を有する「ポーク」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地、品質を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「キャナックス」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月２日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同年６月３日付け手続補正書により、第９類及び第１１類に属する指定商品が補正された結果、別掲１のとおりの指定商品及び指定役務となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３８７２８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「カナックス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１１月５日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５５８０８００号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年７月４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器」を含む、第２類、第６類、第７類、第９類、第１２類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２５年５月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「キャナックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、本願商標からは、その構成文字に照応して、「キャナックス」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
（２）本願商標と引用商標１の類否
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「カナックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、引用商標１からは、その構成文字に照応して、「カナックス」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、その構成は、それぞれ上記のとおりであり、「ナックス」の４文字を共通にするものの、語頭において、「キャ」の文字と「カ」の文字における明らかな相違を有するものであるから、本願商標と引用商標１とは、外観において、区別し得るものである。
　次に、称呼において、本願商標からは「キャナックス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標１が「カナックス」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼は、共に短い４音の音構成中、称呼の識別における重要な語頭において、「カ」の音と、「キャ」の音の差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標１からは、共に特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において十分に区別することができる非類似の商標である。
（３）本願商標と引用商標２の類否
　引用商標２は、別掲２のとおり、上段に左下方へ太く伸ばした「ｘ」を有する「Ｋａｎａｘ」の欧文字及び下段に「カナックス」の片仮名を二段に太字で横書きしてなるところ、これらの文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そして、引用商標２は、その構成中、下段の片仮名部分が上段の欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものであるといえるから、片仮名部分から生ずる称呼が、引用商標２から生ずる自然の称呼とみるのが相当であり、引用商標２は、「カナックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、その構成は、それぞれ上記のとおりであり、本願商標は、標準文字からなるのに対し、引用商標２は、「ｘ」の文字を強調した太字の二段書きであることなどから、両者は、外観において、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、上記（２）で述べた本願商標と引用商標１における称呼の認定と同様に、本願商標から生ずる「キャナックス」と引用商標２から生ずる「カナックス」とは、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、観念においても、同様に、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において十分に区別することができる非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標１及び２とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＡＭＰＡ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食用油脂，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「茶，コーヒー，菓子，パン，調味料，香辛料，穀物の加工品，米」を指定商品として、平成２６年６月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『アルゼンチンのラプラタ川流域、ブエノスアイレスを中心にウルグアイまで広がる大草原。土壌は肥沃で大農牧地帯。小麦・トウモロコシなどの生産が多く、牛・豚・羊の牧畜が盛ん。』を意味する『ＰＡＭＰＡ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質（産地）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＡＭＰＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、スペイン語で「パンパ（アルゼンチンの大草原）」の意味を有する語であるとしても、我が国におけるスペイン語の普及の程度に照らし、我が国の需要者は、本願商標から直ちに上記の意味合いを理解するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、我が国においては、アルゼンチンの大草原（地域）を表す語として片仮名の「パンパ」及び「パンパス」の文字が一般に使用されているところ、「パンパ（パンパス）」の大草原（地域）が、本願の指定商品の産地として、一般に知られているというような事実を見いだすことができなかった。
　加えて、「ＰＡＭＰＡ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願の指定商品の産地を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２７年２月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年６月１８日付け手続補正書により、第９類「測量・土木支援のためのコンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０６８５５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１０年１２月２７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１月２４日に国際商標登録出願、第９類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、これらはやや図案化された態様であるものの、鮮やかな黄色で書された「ＣＩｍ」の欧文字と、黒色で書された「ＰＨＯｎＹ」の欧文字とを結合したものであると看取され、前者が彩色されていることや後者の各文字の態様が特徴的な書体であることが看者に強い印象を与えるものである。
　そして、これらの文字は、外観上、特異な印象を与えるものであるが、全体として１つの語を形成していると把握することができ、そのつづりの特徴から、英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「シンフォニー」の称呼が生じるというのが相当である。また、該文字から特定の観念が生じるというような事実はない。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＳＹＭＰＨＯＮＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「交響曲」を意味する英語として広く一般に親しまれた語であり、「シンフォニー」と発音されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「シンフォニー」の称呼を生じ、「交響曲」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼において、両商標は、いずれも「シンフォニー」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　しかしながら、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、文字つづりや色彩などにおいて明らかな差異があるから、外観上、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は特定の観念が生じないものであるのに対し、引用商標は、「交響曲」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「シンフォニー」の称呼を同一にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３６１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーストーン占い」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年５月８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月２１日受付及び当審における同２７年９月３０日受付の手続補正書により、第９類「占いに関するコンピューターソフトウエア（記憶されたもの），占いに関するコンピューターソフトウエアを記憶させた記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭを含む。），インターネットを利用して受信し、及び保存することができる占いに関するコンピューターソフトウエア，占いに関する電子出版物（雑誌・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報に限る），占いに関する電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「占いに関する印刷物（雑誌・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報に限る），占いに関する雑誌，占いに関する新聞，占いに関する書画，占いに関する写真」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パワーストーン占い』の文字を書してなるところ、その構成中の『パワーストーン』の文字は、『願いを叶えたり、力を与えたりするための特別な力を持つ貴石、水晶など』等の意味を有するものであり、実際にパワーストーンを用いた性格や開運の占い等が行われていることから、全体として『パワーストーンを用いた占い』の意味合いを容易に想起させるものであり、これを本願の指定商品中、『パワーストーンを用いた占いに関する雑誌，パワーストーンを用いた占いに関する書籍，パワーストーンを用いた占いに関する電子出版物』に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品の品質（内容）を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パワーストーン占い」の文字からなるところ、その構成中、「パワーストーン」の文字は、「特別な力をもつ宝石や貴石」等の意味を有する語（「現代用語の基礎知識２０１５」自由国民社）であり、「占い」の文字は、「うらなうこと」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるから、該「パワーストーン占い」の文字より、「特別な力をもつ宝石や貴石を用いた占い」程の意味合いを想起し得るとしても、その占いの内容が明確であるとはいえず、直ちにその指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「パワーストーン占い」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、ごく僅かに使用されていることが伺えるものの、本願商標が商品の品質を表すものとして、普通に使用されているとまではいえず、かつ、取引者、需要者が、商品の品質を表すものと認識するという特別の事情も見あたらなかった。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００５８２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５００５８２２号商標の指定商品及び指定役務中、第２８類「全指定商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５００５８２２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について使用していないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２７年４月７日付け答弁書において、請求人との間で商標の共存に関する交渉を行っているから、本件審判事件について、審理を猶予してほしい旨主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり主張するので、審判長は、平成２７年４月１６日付けで請求人に対し、審理を猶予すべき事情がある場合には説明されたい旨の審尋を行ったところ、請求人からは何ら回答がなかった。また、相当な期間を経過するも、被請求人は、上記商標法第５０条第２項に係る実質的な答弁をしていない。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明はしていないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるとは認めることもできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「棟梁」の文字を横書きしてなり、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１０月９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２７年３月４日付け及び当審における同年１１月２４日付けの手続補正書により、第３７類「建築工事に関する仲介又は取次，リフォーム工事に関する仲介又は取次，内装工事に関する仲介又は取次，電気工事に関する仲介又は取次，アンテナ設置工事に関する仲介又は取次，エアコン設置工事に関する仲介又は取次，光ファイバー設置工事に関する仲介又は取次，有線又は無線ＬＡＮ設置工事に関する仲介又は取次，電話機設置工事に関する仲介又は取次，通信機器設置工事に関する仲介又は取次，太陽光発電装置設置工事に関する仲介又は取次，電気自動車用充電設備設置工事に関する仲介又は取次，防犯器具設置工事に関する仲介又は取次，照明設置工事に関する仲介又は取次，音響設備設置工事に関する仲介又は取次，電気通信機械器具の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，電子応用機械器具の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，エアコンの修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，光ファイバーケーブルの修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，有線又は無線ＬＡＮ用電気通信機械器具の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，電話機の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，通信機器の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，太陽光発電装置の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，電気自動車用充電設備の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，防犯警報設備の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，照明用器具の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次，音響機械器具の修理又は保守及びこれに関する仲介又は取次」及び第４２類「建築工事・リフォーム工事・内装工事・電気工事・各種設置工事の受発注に関する電子計算機用又は電子情報端末用プログラムの提供，建築工事・リフォーム工事・内装工事・電気工事・リフォーム工事・各種設置工事の受発注に関する電子計算機用又は電子情報端末用プログラムの設計・作成又は保守」にされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大工のかしら』を意味する『棟梁』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、建築や住まいに関する役務を行う工務店等において、肩書きとして広く一般的に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、第３７類の役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、『大工のかしら』の意味合いを認識させるにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであり、また、本願商標の指定役務中、第３７類の建築や住まい等に係る役務において一般的に使用される語を、特定の者の独占的使用に委ねることは適当ではない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「棟梁」の文字を横書きしてなるところ、該語は、「一つの集団や一国のささえとなる重要な人、特に、大工のかしら。」等の意味を有する語（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）であり、建築工事の現場を統率するリーダーを表す「職名」といえるものである。
　そうとすれば、「棟梁」の文字は、第３７類「建築工事，リフォーム工事，内装工事，電気工事，アンテナ設置工事，エアコン設置工事，光ファイバー設置工事，有線又は無線ＬＡＮ設置工事，電話機設置工事，通信機器設置工事，太陽光発電装置設置工事，電気自動車用充電設備設置工事，防犯器具設置工事，照明設置工事，音響設備設置工事」に使用をしても、「大工のかしら」ほどの職名であることを表すにすぎないものである。
　しかしながら、本願商標の指定役務は、前記１のとおり、補正され、上記指定役務が削除されたものであり、その結果、本願商標は、手続補正後の指定役務について使用しても、役務を提供する者の職名を表すとはいえないものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定役務との関係において、「棟梁」の文字が、原審説示の如く意味合いで、取引上普通に使用されている事実も発見することができず、取引者、需要者が、役務の質等を表示するものと認識するというべき事情も見あたらなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，暖冷房装置，電球類及び照明用器具，家庭用換気装置，その他の家庭用電熱用品類（美容用または衛生用のものを除く。），浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，ストーブ類（電気式のものを除く。）」及び第１９類「建築材料（金属製のものを除く。），陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成２６年１０月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１５０３９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４５年８月１９日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５０年９月１日に設定登録されたものである。そして、その後、指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録がされた結果、最終的に、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｔｈｅｒｍｏ」の欧文字と「＋」の記号からなるところ、該「ｔｈｅｒｍｏ」の文字部分は、英和辞典によると「熱」等の意味を有する接頭語であり、「＋」の記号は、「加号または正の数の符号。」（広辞苑第６版の「プラス」の意味から引用）である。
　そして、これらの文字と記号とを組み合わせた「ｔｈｅｒｍｏ＋」の構成からなる本願商標は、「ｔｈｅｒｍｏ」の文字を殊更分離、抽出して、当該部分から生じる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、該「＋」記号を強調したものとして、「ｔｈｅｒｍｏ」の文字部分とほぼ一文字分の大きさをもって表示された「＋」の記号とが、一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握され、その構成全体をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　加えて、その構成全体から生ずる「サーモプラス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、また、本願商標を構成する「ｔｈｅｒｍｏ＋」の全体からは、特定の意味合いを理解し得ないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「サーモプラス」の一連の称呼のみを生ずる。
　したがって、本願商標から「サーモ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６５９６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＣＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年８月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１４９３２７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は，その商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１５−３００２５７）がされた結果，その指定商品中，第１４類「身飾品（『カフスボタン』を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その登録が，平成２７年９月２９日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ズボンにしみない」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，防虫紙，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２６年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ズボンにしみない』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品中の「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」 は、経血や尿等が下着や衣服に漏れ染みることを防ぐために使用するものであるから、本願商標は、当該指定商品に使用しても、単に「（経血や尿等によって）ズボンが染み汚れない商品」であることを認識させるにすぎないから、単に商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ズボンにしみない」の文字を標準文字で表してなるところ、構成全体として「ズボンに染みない」の意味合いを理解させるものである。
　また、本願指定商品中には、「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」が含まれるところ、別掲１に示した各種辞典において記載されているとおり、これらの商品は、経血や排泄物の外部への漏出を防止する機能を有するものである。
　そして、上記商品の需要者は、従来、女性、乳幼児、高齢者及び育児又は介護に携わる者が主であるといえるが、近年は、上記の者のほか、中高年者を中心に尿等が下着や被服類にしみる心配や悩みを抱えている状況が、例えば、別掲２に示したとおり、知られるようになり、下着や紙おむつ等を取り扱う業界は、この状況に着目して、これらの悩みに対応するための尿漏れ防止用パンツ・パッド・ライナー等の商品を開発し、下着や被服類を表す言葉を冠して、「○○にし（染・浸）みない」、「○○からし（染・浸）みない」、「しみにくくする」、「しみ出ない」、「シミ防止」等の説明とともに販売している実情が、別掲３の事実から認められる。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中、「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」に使用したときには、これに接する需要者、取引者は、（経血や尿等が）ズボンに染みない機能を有する商品であることを理解、認識するというのが相当であるから、単に商品の品質及び機能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年６月２３日付け証拠調べ通知に対する意見書において、通知された証拠中、別掲１及び２の事実は、一般的に知られた商品の基本的な性質及び需要者の状況であり、これらの証拠により、本願商標が商品の品質を具体的・直接的に示すものということはできず、また、同じく別掲３の用例においては、「パンツに染みない」という現象が発生するという事実が記載されているだけで、どのように染みないのか、又は、どのように防止するのかについて、具体的・直接的な記載がないため、本願商標が品質表示語であることを示す用例となり得ないから、本願商標は、あくまで一種の造語とみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得る旨主張する。
　しかしながら、別掲１のとおりの本願指定商品中の生理処理用品やおむつ類の意義及び目的は、請求人も認めるとおり、一般に知られているものであり、需要者は、別掲２のような状況の下に、当該商品が経血や尿等を下着や被服類に染みさせない機能を有することを当然に認識しているといえる。また、下着や被服類に尿等が染みない商品が販売されている実情（別掲３）の下に、その商品について、下着や被服類を表す言葉を冠して、「○○にし（染・浸）みない」、「○○からし（染・浸）みない」、「しみにくくする」、「しみ出ない」及び「シミ防止」の文字が使用されていることから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ズボンにしみない」の文字から、染みない仕組みや防止方法まで具体的に理解しなくても、商品の機能を理解するというべきである。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、上記の請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３７６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界通貨分散」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，投資信託受益証券の募集・売出し，投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託に関する情報の提供，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，商品市場における先物取引の受託，企業の信用に関する調査，前払式証票の発行，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２６年５月１３日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２７年８月４日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　前記２の拒絶理由通知に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「世界通貨分散」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記２の拒絶の理由のとおり、本願商標は、これをその指定役務中、「投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，投資信託受益証券の募集・売出し，投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託に関する情報の提供」に使用しても、取引者、需要者は、「世界の複数の通貨に分散して投資する方法の役務」であるということを理解させるにとどまるというのが相当であるから、単に、役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９５３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫＡＲＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１０月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２７年３月２６日付け及び当審における同年９月１７日付けの手続補正書により、第３５類「広告効果の調査及び分析，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，コンピュータデータベースへの情報編集又は情報構築，商品の販売に関する情報の提供，企業の顧客情報の収集・管理・分析及びこれらに関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３９６８７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「家ルテ」の文字及びその構成中の「家」の文字の上に「カ」の振り仮名を配した構成からなり、平成２１年４月１日に登録出願、「コールセンター事業の運営・管理」を含む第３５類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務、並びに第４２類「インターネット・ウェブサイトの作成又は保守，インターネット・サーバーシステムの構築又は保守」を指定役務として、同２３年３月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＴＥ」の欧文字からなるところ、該文字は、「診療録」等の意味を有する語（「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）であるから、これよりは、その構成文字に相応して、「カルテ」の称呼、及び「診療録」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「家ルテ」の文字及びその構成中の「家」の文字の上に「カ」の振り仮名を配した構成からなるところ、振り仮名は読み方を示すための仮名であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「カルテ」の称呼を生じるものである。
　そして、上記構成文字からなる引用商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、その構成において、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また、称呼においては、本願商標と、引用商標からは、共に「カルテ」の称呼を生じるものである。
　さらに、観念においては、本願商標が「診療録」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないから、観念上、類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同一にするとしても、外観において顕著に相違し明確に区別できるものであって、観念において類似するものでもないことから、これらの外観、称呼及び観念に基づく印象、記憶、連想等を総合的に判断すると、両商標は、役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。