【事件の表示】
　特願２００１−２０７８５４「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成４年９月１１日に出願された特願平４−２６９６２１号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月２３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月４日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願については、出願後の平成１３年７月２３日付け、平成１４年１２月２４日付け及び平成１５年５月６日付けで手続補正がされたが、平成１３年７月２３日付け手続補正は原審において、並びに平成１４年１２月２４日付け及び平成１５年５月６日付け手続補正は当審においてそれぞれ却下され、これら補正の却下の決定はいずれも確定した。
　したがって、本願の請求項１及び請求項３に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項３】に記載されたとおりのものと認め、これら請求項の記載は次のとおりである。
「【請求項１】ユーザー設定ジョブ記憶手段に登録されたユーザーが設定した画像処理ジョブを指定することで当該ジョブを実行できる画像処理装置において、
　ユーザー設定ジョブ記憶手段内に格納されたユーザー設定ジョブのジョブごとに対応したパスワードを設定することによって利用者を限定する構成を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
「【請求項３】ユーザー設定ジョブ記憶手段には画像処理ジョブ用のデータが格納された着脱自在なデータ記憶媒体から当該データが格納されることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原審において平成１４年１０月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平３−９６９７５号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア及びイの記載が図示とともにある。
　ア．「液晶、蛍光表示管等のフルドット表示素子の上にマトリックススイッチを設けて、各種操作、表示等の入出力を実行し、且つ、複写動作等にかかわる各モードを指定したユーザープログラムを登録及び実行する操作表示部の制御装置において、
　前記ユーザープログラムの登録及び呼出しモードが選択された場合、所定の文字キーを備えたユーザープログラム画面を表示する画面制御手段と、
　前記文字キーから入力された文字コードをユーザープログラムの識別コードとして記憶する文字列記憶手段と、
　前記文字キーから入力された文字コードと、前記文字列記憶手段に記憶されている文字コードを比較する文字列比較手段と、
　前記文字列比較手段の比較結果に基づいて、ユーザープログラムの特定及び再現を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする操作表示部の制御装置。」（１頁左下欄５行〜右下欄３行）
　イ．「電子写真装置の利便性を向上させる一つとして、給紙部，画像濃度，変倍率，両面複写，カバー，ステープル，複写枚数等の複写動作にかかわる項目を必要に応じて予め指定し、これを特定モード（ユーザープログラム）として登録及び実行する機能を有した操作表示部の制御装置が提供されている。」（２頁左上欄６〜１２行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１記載アの「ユーザープログラム」は記載イの「給紙部，画像濃度，変倍率，両面複写，カバー，ステープル，複写枚数等の複写動作にかかわる項目を必要に応じて予め指定」したものであり、これらの項目にかかわる制御は複写機（電子写真装置）が行うものである。そうである以上、記載アの「操作表示部の制御装置」は複写機（電子写真装置）の一部として備わったものと認める。
　したがって、記載アの「操作表示部の制御装置」を備えた複写機として、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「液晶、蛍光表示管等のフルドット表示素子の上にマトリックススイッチを設けて、各種操作、表示等の入出力を実行し、且つ、複写動作等にかかわる各モードを指定したユーザープログラムを登録及び実行する操作表示部の制御装置を備えた複写機であって、
　前記ユーザープログラムの登録及び呼出しモードが選択された場合、所定の文字キーを備えたユーザープログラム画面を表示する画面制御手段と、
　前記文字キーから入力された文字コードをユーザープログラムの識別コードとして記憶する文字列記憶手段と、
　前記文字キーから入力された文字コードと、前記文字列記憶手段に記憶されている文字コードを比較する文字列比較手段と、
　前記文字列比較手段の比較結果に基づいて、ユーザープログラムの特定及び再現を実行する制御手段とを備えた複写機。」との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、
　
３．本願発明１と引用発明１との対比
　引用発明１の「複写動作」は「画像処理」の１つであり、引用発明１を「画像処理装置」ということができる。
　本願発明１の「画像処理ジョブ」が、複写・印刷等すべき個々の画像データであるのか、それ以外の意味なのか【請求項１】の記載のみからは明らかでないので、発明の詳細な説明を参酌する。発明の詳細な説明には、「近年、画像処理装置（以下、複写機ということがある。）においては、複写機能の拡大により機能操作装置が複雑化したため、複写ジョブ（入力機能）の設定に手間がかかり、固定オペレーションを行うにも毎回複雑なオペレーションをくり返さなければならないことがあった。そのため、複写ジョブの設定を手間をかけずに確実に行うための手段として設定した複写ジョブをメモリーカード等のデータ記憶媒体に登録し、登録してある複写ジョブを機能操作装置を用いて指定することにより操作する制御装置が開発されている。」（段落【０００２】）との記載があり、同記載によれば「複写ジョブ」とは、機能操作装置を用いてユーザーが機能・オペレーション等を指定したものであり、本願発明１の「画像処理ジョブ」もそれと異ならないものと解される。そして、引用発明１の「ユーザープログラム」は「複写動作等にかかわる各モードを指定した」ものであるから、本願発明１の「ユーザーが設定した画像処理ジョブ」と異ならない。
　引用発明１は「ユーザープログラムを登録及び実行する」のだから、本願発明１の「ユーザー設定ジョブ記憶手段」を備えており、登録することは格納することでもある。また、引用発明１において「ユーザープログラムの特定及び再現を実行する」ことと、本願発明１において「ユーザーが設定した画像処理ジョブを指定することで当該ジョブを実行」することにも相違はない。
　引用発明１の「ユーザープログラムの識別コード」は、ユーザープログラムの登録時に、ユーザーが文字キーから入力した文字コードであり、同コードは登録したユーザー（及び同ユーザーから文字コードについての情報を得たユーザー）だけが知っており、「ユーザープログラムの特定及び再現」の際に、「文字キーから入力された文字コードと、前記文字列記憶手段に記憶されている文字コードを比較」されるのだから、本願発明１の「パスワード」と異ならない。そして、ユーザープログラムの登録時に入力される以上、「ユーザープログラムの識別コード」（引用発明１）と「ユーザー設定ジョブのジョブごとに対応したパスワード」（本願発明１）にも相違はない。すなわち、引用発明１は「ユーザー設定ジョブ記憶手段内に格納されたユーザー設定ジョブのジョブごとに対応したパスワードを設定することによって利用者を限定する構成を備えた画像処理装置」である。
　以上によれば、本願発明１と引用発明１は、
「ユーザー設定ジョブ記憶手段に登録されたユーザーが設定した画像処理ジョブを指定することで当該ジョブを実行できる画像処理装置において、
　ユーザー設定ジョブ記憶手段内に格納されたユーザー設定ジョブのジョブごとに対応したパスワードを設定することによって利用者を限定する構成を備えた画像処理装置。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明１は引用発明１そのもの（特許法２９条１項３号該当）であるから、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本願発明３の進歩性の判断
　本願発明３のうち【請求項１】を引用する部分（以下では、この意味で「本願発明３」という。）は、本願発明１に「ユーザー設定ジョブ記憶手段には画像処理ジョブ用のデータが格納された着脱自在なデータ記憶媒体から当該データが格納される」との限定を加えたものである。そして、本願発明１と引用発明１は同一発明であるから、本願発明３と引用発明１との相違点は上記限定の有無につきる。
　そこで検討するに、原審において平成１４年１０月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６４−１９３６７号公報（以下「引用例２」という。）には、
「複写条件あるいは一般的には記録条件を複数の領域に１種類ずつ書き込んだ記憶媒体を用意して、これを適宜記録装置にセットして所望の記録条件にセットさせようとする提案が行われている。第４８図は、この提案の内容を表わしたものである。すなわちこの記録装置では、同図に原理的に示したように、ＩＣカード等の所定の記憶媒体１からデータの読み出しを行う続出手段２を備えている。表示手段３は、記憶媒体１が区分された複数の記憶領域Ｍ１〜ＭＮ　を有しているときこれを表示するためのものである。また記憶領域指定手段４は、これら複数の記憶領域Ｍ１〜ＭＮから所望の領域を指定する手段である。記憶部５は、記憶領域指定手段４によって指定された記憶領域から読み出されたデータを格納し、制御部６は記憶部５に記憶されたデータを基に各部の制御を行うことになる。」（３頁左上欄２行〜末行）との記載があり、「複写条件あるいは一般的には記録条件」と「画像処理ジョブ用のデータ」に相違はなく、「記録条件を複数の領域に１種類ずつ書き込んだ」以上、その記録条件は「ユーザー設定ジョブ」であり、かつ「ＩＣカード等の所定の記憶媒体１」は「着脱自在なデータ記憶媒体」であって、「記憶部５」には記憶媒体１から読み出されたデータが格納される」から、結局のところ、「記憶部５」は「ユーザー設定ジョブ記憶手段」に相当する。すなわち、引用例１には上記限定がそのまま記載されており、これを引用発明１に適用することを妨げる理由は見あたらない。
　そうであれば、引用発明１に引用例２記載の技術を採用して、上記限定をなすことは当業者にとって想到容易であり、同限定をしたことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明３は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明１及び本願発明３が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。