【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２１３８１号「動き検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１７４１８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適合性
　上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項（同項で準用する同法第１７条第２項）、第１７条の２第３項及び、第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の各規定に適合する。その理由の概略は以下のとおりである。
　
［１］補正の範囲（第１７条の２第２項）
  補正事項は、本件審判の請求理由で釈明しているとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００４５】，【００４６】及び図２７，図２８の記載に基づくものであることが認められ、したがって願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２］補正の目的（第１７条の２第３項）
  補正事項は、次のような請求項の補正を含むものである。
　（ａ）旧請求項１の「時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段」を限定する。
　（ｂ）請求項２ないし９を削除する（これに伴い、請求項１０，　　　　１１，１２の項番号を繰り上げ請求項２，３，４とする）。
　上記補正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、上記補正事項（ｂ）は請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　
［３］独立特許要件（第１７条の２第５項）
  以下、独立特許要件について検討する。
［3.1］補正後の発明
  補正後の請求項１ないし請求項４に係る各発明（以下それぞれ「補正発明１ないし補正発明４」という）は、上記各請求項にそれぞれ記載された事項により特定されるものであって、これら発明のうち補正発明１を示すと次のとおりである。
「色信号を輝度信号の高域周波数領域に周波数多重した複合映像信号の動きを検出する回路において、
　水平走査周波数に同期した周波数で標本化された複合映像信号を１ライン分遅延させる複数のライン遅延手段と、
　複合映像信号を１フィールド分遅延させる複数のフィールド遅延手段よりなるメモリ回路と、
　入力複合映像信号と上記ライン遅延手段あるいは上記フィールド遅延手段により遅延された複合映像信号から、１フレーム間の差分信号を抽出する第一の時間方向差分検出手段と、
　入力複合映像信号と上記ライン遅延手段あるいは上記フィールド遅延手段により遅延された複合映像信号から、２フレーム間の差分信号を抽出する第二の時間方向差分検出手段と、
　入力複合映像信号と上記ライン遅延手段あるいは上記フィールド遅延手段により遅延された複合映像信号から、色信号が輝度信号に周波数多重された領域成分を抽出する時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段と、
　上記時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段出力の絶対値を算出する第一の絶対値算出手段と、
　上記１フレーム間の差分信号の絶対値を算出する第二の絶対値算出手段と、
  上記２フレーム間の差分信号の絶対値を算出する第三の絶対値算出手段と、
　上記１フレーム間差分信号の絶対値から上記第一の絶対値算出手段出力を減算する減算手段と、」
　上記第三の絶対値算出手段出力と上記減算手段出力とを合成して動き検出信号を出力する合成回路と
　を備え、
　上記時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段は、時間周波数−垂直周波数平面の第２及び第４象限において色信号が存在する−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分を抽出し、それ以外の領域の成分を抽出せず、
　前記時間周波数−垂直周波数平面の−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分は、前記動き検出信号の一部とはならず、それ以外の領域の成分は、前記動き検出信号の一部となるようにした
　ことを特徴とする動き検出回路。」
　
［3.2］引用例
　
（ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１２３４４５号公報（以下「引用例１」という）には、テレビジョン信号の動きを検出する検出方法の従来例として、
　入力コンポジットビデオ信号から、その１フレーム間の差信号（絶対値）を、水平ＬＰＦと垂直ＬＰＦ（色信号成分の除去フィルタ）を介して取り出すと共に２フレーム間の差信号（絶対値）を取り出し、これら差信号のうちの大きい方を選択して動き検出信号として出力するようにしたものがあること（図１０とその説明参照）、　及び上記従来例での問題点（動き検出信号中に色信号成分の一部が混入し、これにより動きの誤検出が生じてしまう）を解決した動き検出回路として「複合カラーテレビジョン信号の信号成分の時間−垂直周波数領域での色信号成分と共役な位置の領域を通過させる第１のフィルタと、上記複合カラーテレビジョン信号の２フレームの間の差から得られる信号成分を通過させる第２のフィルタと、上記第１のフィルタと第２のフィルタとの出力により動き検出量を出力する動き検出出力手段とからなることを特徴とする動き検出回路」（第３頁段落【0011】及び第１頁の【請求項１】参照）が記載されている。
　
（ｂ）同じく引用された特開平５−２６８６３５号公報（以下「引用例２」という）には、複合映像信号により形成された映像の変化を検出する動信号検出回路に関し（第３頁の段落【0001】）、映像信号源から入力される複合映像信号と、これをフレームメモリ１０２に書き込んで読み出した複合映像信号（１フレーム遅延複合映像信号）とを第１減算器１０４で減算し、減算出力（１フレーム間の差分信号）を水平高域通過フィルタ２００とその後段に接続された垂直高域通過フィルタ２０２に供給し、これらフィルタを通過した出力（上記減算出力に含まれる色度信号成分）を、第２減算器２０４によって上記第１減算器１０４の減算出力から減算し、この減算出力に基づいて動信号を検出するようになすこと（図３とその説明参照）が記載されている。
　
［3.3］対比、判断
　
［3.3.1］補正発明１について
　
(i)補正発明１は、前記請求項１記載の特定事項から明らかなように、入力複合映像信号（色信号を輝度信号の高域周波数領域に周波数多重した映像信号）から抽出した１フレーム間の差分信号と２フレーム間の差分信号（それぞれ第二，第三の絶対値算出手段で絶対値化）とから動き検出信号を合成することを前提に、上記１フレーム間の差分信号に含まれる多重色信号成分（上記輝度信号に周波数多重した色信号成分、第一の絶対値算出手段で絶対値化）を除去するために、
　その要件として、「入力複合映像信号と上記ライン遅延手段あるいは上記フィールド遅延手段により遅延された複合映像信号から、色信号が輝度信号に周波数多重された領域成分を抽出する時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段」と、「上記１フレーム間差分信号の絶対値から上記第１の絶対値算出手段出力を減算する減算手段」とを設ける、
　つまり上記時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段によって、入力複合映像信号から直接“色信号が輝度信号に周波数多重された領域成分”（多重色信号成分）を抽出し、その絶対値を上記１フレーム間の差分信号の絶対値から減算するようにし（以下この点を「要件Ａ」という）、
　上記時間−垂直−水平方向多重色信号成分抽出手段により「時間周波数−垂直周波数平面の第２及び第４象限において色信号が存在する−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分を抽出し、それ以外の領域の成分を抽出せず、（これを上記１フレーム間の差分信号から減算するので）前記時間周波数−垂直周波数平面の−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分は、前記動き検出信号の一部とはならず、それ以外の領域の成分は、前記動き検出信号の一部となるようにし」ている（以下この点を「要件Ｂ」という）ものである。
　
　これに対して、
　引用例１に従来例として記載されている動き検出方法は、コンポジットビデオ信号（複合映像信号）から得た１フレーム間の差信号と２フレーム間の差信号から動き検出信号を生成し、その際上記１フレーム間の差信号に含まれる色信号成分を除去している点で補正発明と共通するが、この色信号成分の除去は、上記１フレーム間の差信号を水平ＬＰＦとその後段に接続した垂直ＬＰＦに通すことによって色信号成分を除去するものであるから、上記補正発明１の要件Ａ，Ｂを開示もしくは示唆するものとはいえない。
　また、引用例１に記載された前記動き検出回路は、上記従来例の問題点の解決のために、従来例で用いている１フレーム間，２フレーム間の各差信号のうち、１フレーム間の差信号を用いるのをやめ、代わりに「複合カラーテレビジョン信号の信号成分の時間−垂直周波数領域での色信号成分と共役な位置の領域を通過させる第１のフィルタ」を用い、その出力と上記２フレーム間の差信号（第２のフィルタ出力）から動き検出信号を得るものであり、したがって、上記のような動き検出回路が１フレーム間差信号の使用を前提とする補正発明１の前記要件Ａを示唆するとは認め得ないし、
　また、上記動き検出回路における第１のフィルタは、上記のとおり、「複合カラーテレビジョン信号の信号成分の時間−垂直周波数領域での色信号成分と共役な位置の領域」（引用例１の図４に示される領域ｓ）を通過させるもので、この通過領域の周波数成分を動き検出信号の一部とする（動き検出信号として上記２フレーム間差信号と併用する）ものといえるが、引用例１の同周波数成分と、補正発明１の上記要件Ｂでいう“時間周波数−垂直周波数平面の−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分（時間周波数−垂直周波数平面の第２，第４象限において色信号が存在する領域から抽出した成分）
以外の領域
　
  次に、引用例２の前記記載は、複合映像信号の１フレーム間差分信号から動信号を検出するに際し、上記１フレーム間差分信号から色信号成分を減算して除去するとしている点で補正発明１と共通するが、同記載では、上記減算を行う上での色信号成分の抽出について、専ら上記１フレーム間差分信号から水平，垂直の各高域通過フィルタによって色信号成分を抽出するとしているだけであるから、かかる引用例２の記載からも補正発明１の上記要件Ａ，Ｂが示唆されるとは認め得ない。
　
  なお、原査定の拒絶理由では、上記引用例１，２の他、特開平２−１１０８号公報（以下「引用例３」という）、特開平５−１９１８３１号公報（以下「引用例４」という）をも引用しているが、これら引用例３，４は、補正発明１での特定事項ではない事項に対して引用されたものであって、補正発明１との関連では、引用例３，４は、いずれも１フレーム間差信号と２フレーム間差信号から動き検出信号を得る前記引用例１記載の従来例と同様の動き検出手法を示しているにすぎず（引用例３の図５，７、引用例４の図９等参照）、補正発明１の上記要件Ａ，Ｂを示唆するに足るものではない。
　
(ii)以上のように、補正発明１の上記要件Ａ，Ｂは、引用例１ないし４のいずれにも開示や示唆がないものであり、同要件を備えることによって、補正発明１は、時間−垂直周波数平面における第２，第４象限に存在する複合映像信号中の色信号成分を抽出して１フレーム間差分信号から引き去ることができるようにすることで１フレーム間差分信号への色信号成分の漏れを減少させることができるという、引用例１ないし４のいずれによっても奏し得ない明細書記載の格別の技術的効果を奏し得るものと認めることができ、したがって、補正発明１が引用例１ないし４の各引用例もしくはそれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
(iii)本件審判請求に対する前置審査の報告書では、文献１（上記引用例１），文献２（特開平３−１７５７９４号公報）及び文献３（特開平４−１９２７８６号公報）を引用し、補正発明１は上記文献１と文献２，３に示されるような周知技術から想到容易なものであるとしているので、以下これについて検討する。
　上記文献１（引用例１）が補正発明１を開示もしくは示唆するものではないことは前示認定のとおりである。
　上記文献３は、動き検出に用いられる複合カラーテレビジョン信号の１フレーム間差信号から色信号成分を抽出して該１フレーム間差信号から減算することで１フレーム間差信号に含まれる色信号成分を除去するという、前記引用例２にも示される動き検出手法を開示しているにすぎず、同じく補正発明１を開示もしくは示唆するものではないことは前示認定のとおりである。
　上記文献２は、ＴＶ受信機等で用いられる３次元Ｙ／Ｃ分離フィルタとして、時間ＢＰＦに、水平ＢＰＦ,垂直ＢＰＦ,時間−垂直フィルタをこの順に縦続接続し、これにより、時間周波数−垂直周波数平面の第２及び第４象限において色信号が存在する−１５［Ｈｚ］、５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分、及び１５［Ｈｚ］、−５２５／４［ｃｐｈ］の領域の成分を色信号として抽出することが記載されていて、上記要件Ｂの一部の構成を開示しているものと認められるものの、動き検出に用いられるものではなく、１フレーム間の差分信号の絶対値からの減算に用いられるものではなく、上記要件Ａを示唆するものでもない。
　さらに、これらの組み合わせにつき、上記文献３記載の上記色信号成分抽出フィルタを上記引用例１または上記文献２記載の動き検出回路に適用する場合について検討するに、同色信号成分抽出フィルタの適用を入力複合映像信号に直接適用するとの示唆はなく、その適用は複合カラーテレビジョン信号の１フレーム間差信号からの色信号成分の抽出回路に適用することとなり、また、同色信号成分抽出フィルタ出力の絶対値を１フレーム間の差分信号の絶対値から減算する構成ともならず、上記要件Ａに至らない。
　以上のように、上記文献１〜３からも補正発明１が想到容易なものであるとすることはできない。
　
(iv)また、他に補正発明１を想到容易とすべき合理的根拠も見出せない。
　
［3.3.2］補正発明２ないし４について
　補正発明２ないし４は、前記補正による補正後の請求項２ないし４の各記載によれば、いずれも、前記補正発明１の要件Ａを有し、　加えて「入力映像信号と上記ライン遅延手段あるいは上記フィールド遅延手段により遅延された映像信号から、高精細成分が輝度信号に周波数多重された領域成分を抽出する時間垂直水平方向多重高精細成分抽出手段と、
　上記入力映像信号が現行の複合映像信号であるか高精細映像信号であるか、また高精細映像信号であるなら輝度信号の高精細成分が多重されているか否か、を判断する識別制御信号デコーダと、
　上記時間垂直水平方向多重色信号成分抽出手段出力と上記時間垂直水平方向多重高精細成分抽出手段出力とを加算する加算手段と、
　上記時間垂直水平方向多重高精細成分抽出手段出力を上記時間水平垂直方向多重色信号成分抽出手段出力と加算するか否かを、上記識別制御デコーダの識別結果により、輝度信号の高精細成分が多重されていると判断された場合は加算する側に、輝度信号の高精細成分が多重されていないと判断された場合には加算しない側に、切り替えるスイッチと」を備える点をも要件とするものであって、
　原査定でも、これら補正後発明２ないし４については想到容易なものとはしておらず、また他にこれら発明を想到容易なものとすべき理由は見出せない。
　
［3.3.3］まとめ
　以上のように、前記平成１６年２月１８日付け手続補正では特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされているところ、補正後の特許請求の範囲における補正発明１ないし４は、いずれも当業者が容易に想到し得たものではなく、またこれら発明につき他に特許を受けることができないとすべき理由も見出せないから、補正発明１ないし４は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
  前記２．［１］ないし［３］で認定、判断したとおり、平成１６年２月１８日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における前記補正発明１ないし４である。
　
４．原査定の理由
  原査定の理由は、本願の請求項１（補正前）に係る発明について、拒絶理由で引用された特開平７−１２３４４５号公報（前記引用例１）および特開平５−２６８６３５号公報（前記引用例２）から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。（なお、原査定では、補正前の請求項２ないし９についても同様の理由により特許を受けることができないとしているが、これら請求項２ないし９は前記のとおり補正により削除されている。）
　
５．当審の判断
  本願の請求項１に係る発明、すなわち前記補正発明１が当業者に想到容易なものではないことは、前記２．［３］で既に判断したとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。