【事件の表示】
　特許第３０７３２７０号「ハードコート膜付基材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７３２７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７３２７０号の請求項１、２に係る発明は、平成　３年　７月　５日に出願され、平成１２年　６月　２日にその特許権の設定登録がされ、その後、日本エーアールシー株式会社、三菱レイヨン株式会社、菅沼直子及び荒井純子より特許異議の申立てがされ、平成１３年　６月２６日付けで取消理由通知（以下、第１回目の取消理由）がされ、その指定期間内である平成１３年　９月　４日に意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、平成１４年　５月１４日付けで再度、取消理由通知（第２回目の取消理由）がされ、その指定期間内である平成１４年　７月２３日付けで先の平成１３年　９月　４日付けの訂正請求が取り下げられ、同日付けで意見書が提出されるとともに、新たな訂正請求がされ、平成１４年　８月２３日付けで訂正拒絶理由通知がされ、平成１４年１１月　５日付けで意見書が提出されるとともに、訂正請求書の手続補正がされ、その後、さらに、特許権者に対し、電話による審尋（平成１５年１０月頃、平成１６年２月、平成１６年６月）をなしたところ、それぞれ、平成１５年１２月２４日付け上申書、平成１６年５月２４日付けＦＡＸ、平成１７年　４月２２日付け上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否
　特許権者は、当審の訂正拒絶理由通知に対し、手続補正により訂正請求書第２頁第８〜２４行、第４頁第２８行〜第５頁第１１行に記載されている訂正事項ｂ．を削除する補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２−２．訂正の内容
　訂正請求に係る訂正事項は、平成１４年１１月　５日付け手続補正書で補正された平成１４年　７月２３日付けの訂正請求に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正するものであり、以下の訂正内容ａ１ないし訂正内容ａ６を一つの訂正事項として記載したものである（なお、ａ１〜ａ６の符号は便宜上付与したものである）。
（１）訂正内容ａ１．
　特許請求の範囲の請求項１の「第１被膜および／または第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、」とあるのを、
「第１被膜および第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、
（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であり、」と訂正する。
（２）訂正内容ａ２．〜ａ６．
　
　訂正内容ａ２．
　特許明細書段落【０００７】欄（特許公報第２頁第３欄２７〜２８行目）の「第１被膜および／または第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、」とあるのを、
「第１被膜および第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、
（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であり、」と訂正する。
　訂正内容ａ３．
　特許明細書段落【００１１】欄（特許公報第２頁第３欄４６〜４７行目）の「いずれか一方または両者」とあるのを、
「両者」と訂正する。
　訂正内容ａ４．
　特許明細書段落【００２４】欄（特許公報第３頁第５欄３３〜３４行目）の「しかも少なくともいずれか一方」とあるのを、「両者」と訂正する。
　訂正内容ａ５．
　特許明細書段落【００４７】欄の表１（特許公報第４頁第７欄１８行目（特許明細書段落【００４０】欄）および特許公報第５頁表１）中に「実施例５」とあるのを、
「参考例」と訂正する。
  訂正内容ａ６．
　特許明細書段落【００１６】欄（特許公報第２頁第４欄２９〜３４行目）を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）訂正の内容ａ１．について
　上記訂正の内容ａ１．は、訂正前の請求項１に係る発明において、「第１被膜および／または第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、」との記載、すなわち、第１、２被膜の少なくとも一方の被膜中に微粒子を含むものであったものを、第１、第２被膜が微粒子を含むものに限定するとともに、第１、２被膜中に含まれる微粒子含有量を特定しつつ、第１被膜についてはその膜厚と平均粒径との関係、第２被膜については微粒子の平均粒径を特定したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、特許明細書という）には、
　第１被膜と微粒子の平均粒径との関係については、「第１被膜中の微粒子は、その平均粒径が、被膜の膜厚とほぼ同じか、あるいは被膜の膜厚よりも大きく、膜の表面に粒子が少なくとも突出していることが望ましい。・・・第１被膜に用いる微粒子は、その平均粒径がこの範囲か、あるいはこれよりもやや大きいことが好ましい。」（段落【００１１】〜【００１２】）と記載されており、平均粒径／膜厚が１前後からそれ以上の値を取り得るもので、値が範囲を有するものであることは明らかであり、さらに、実施例１では、「平均粒径６μｍの球状シリカ微粒子」を使用し、「膜厚４μｍの第１被膜」を形成しており、実施例２〜４では、「平均粒径６μｍの粒子０．２ｇ」と「平均粒径２．４μｍの粒子０．１ｇ」を使用し、「膜厚４μｍの第１被膜」を形成していることが記載されていることから、実施例１では、膜厚に対して、平均粒径が１．５倍の粒子、実施例２〜４では、平均粒径がおおよそ１．２倍程度の粒子を使用しており、これらの事実から平均粒径／膜厚は範囲をもつものであることが裏付けられているから、訂正の内容ａ１は、実施例の大きい値の方を上限としたものであると認められるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のことと認められる。
　含有される微粒子の含有量並びに平均粒径については、「第１被膜が上記のような微粒子含有樹脂で形成されている場合、第２被膜は樹脂のみで形成しても良いが、平均粒径が約０．１〜１．０μｍである微粒子を含有する樹脂で形成することが望ましい」（段落【００１３】）と記載されるとともに、「第１被膜中の微粒子の含有量は、１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％の範囲である。」、「第２被膜中の微粒子の含有量は、０．１〜０．８重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％の範囲である。」（段落【００１４】）という記載があることから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のことと認められる。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正の内容ａ２．ないし訂正の内容ａ６．について
　上記訂正の内容ａ２．ないし訂正の内容ａ６．は、訂正後の特許請求の範囲（訂正の内容ａ１．）と整合を図るために行ったものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記平成１４年　７月２３日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件の請求項１、２に係る発明
　上記２．で記載したように上記訂正が認められるから、本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基材と、基材表面に形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、
第１被膜および第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、
（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であり、
かつ第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さいことを特徴とするハードコート膜付基材。
【請求項２】　基材と第１被膜との間に、弾性保護層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハードコート膜付基材。」
　
４．特許異議申立について
４−１．申立の理由の概要
４−１−１．申立人日本エーアールシー株式会社は、甲第１号証（特開昭６１−２５１８０１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−３０９９０１号公報）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明又は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであり、当該発明に係る特許は取り消すべきものである旨、主張している。
　
４−１−２．申立人三菱レイヨン株式会社は、甲第１号証（特開平２−２８４９３０号公報）、甲第２号証（守山逸朗著「アモルファスシリカとその応用」、「セラミックス」第２０巻第４号ｐ２８０−２８５、昭和６０年４月１日発行）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、さらに、本件特許明細書の記載には、第１、２被膜の硬度の相互関係が不明瞭、発明の効果が十分に記載されていないといった記載不備があるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項並びに特許法第３６条第４項および第５項の規定に違反してなされたものであり、当該発明に係る特許は取り消すべきものである旨、主張している。
　
４−１−３．申立人菅沼直子は、甲第１号証（特開昭６４−９０３号公報）、甲第２号証（特開平２−２３９４３８号公報）、甲第３号証（特公平２−２４８４７号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１１４９５７号公報）及び甲第５号証（特開平３−８１１４６号公報）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、あるいは甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨、主張している。
　
４−１−４．申立人荒井純子は、甲第１号証（特表昭５５−５００８５６号公報）、甲第２号証（特表昭５５−５００８５８号公報）及び甲第３号証（特表昭５５−５００９０７号公報）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であり、あるいは甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、さらに、本件特許明細書の記載に不備があるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項並びに特許法第３６条第４項および第５項の規定に違反してなされたものであり、当該発明に係る特許は取り消すべきものである旨、主張している。
　
４−２．甲各号証記載の事実
４−２−１．申立人日本エーアールシー株式会社
　甲第１号証；特開昭６１−２５１８０１号公報
　ａ．「（１）透明な合成樹脂製光学材料の表面に、
（Ａ）０．１〜２μの膜厚のアクリル系およびメタクリル系化合物と芳香族系ビニル化合物のコポリマーを主成分とする樹脂薄膜。
を、もうけ、その表層に
（Ｂ）粒径１〜１００ミリミクロンのコロイダルシリカ、および、下記一般式
（化学式省略）
で示される有機ケイ素化合物の１種または２種以上の化合物および／または、その加水分解物および部分縮合物。を主成分とする組成物を加熱硬化させてなる１〜１０μの膜厚のシリコン樹脂系硬化層をもうけ、更にその表層に
（Ｃ）無機化合物からなる反射防止層をもうけたことを特徴とする耐衝撃性の向上した樹脂製光学材料。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｂ．「本発明は、表面反射が少なく、且つ、耐衝撃性に優れた透明な合成樹脂製光学材料に関する。更には、プラスチックレンズ、ディスプレイパネル、ウォッチグラス、照明器具や計測器カバーガラス、光ディスク板材料等の光学用途に関する。
［発明の概要］
　本発明は、無機物からなる反射防止膜及び耐摩耗性硬化膜を有する透明な光学用の合成樹脂製材料を得るにあたり、該材料と耐摩耗性硬化膜の間に、アクリル−スチレン系エマルジョン樹脂から成るプライマー層を設けることにより、該材料と耐摩耗性硬化膜の間の密着性を向上させると同時に、著しい耐衝撃性の向上をはかったものである。」（公報第２頁下左欄８〜同頁下右欄１行目）
　ｃ．「しかし、前述の従来技術では、合成樹脂材料を光学用途に具する為に充分な特性を付与することができないのが実情である。（中略）本発明の目的とするところは、表面反射が少く且つ耐摩耗性に優れ、さらに耐衝撃性の優れた光学用途に適した合成樹脂成形物を提供するところにある。」（公報第３頁上左欄９行〜上右欄下から４行目）
　ｄ．「本発明の構成によれば、特定の膜厚のプライマー層を基材と耐摩耗性硬化層の間にもうけたため基材と耐摩耗性硬化層および無機物からなる反射防止層との間の線膨張率の違いや、膜形成時に発生する応力を緩和する為、耐磨耗性、耐クラック性および耐熱性が向上したものと考えられる。更に本プライマー層は、基材や耐摩耗性硬化層、反射防止層にくらべて比較的柔らかく弾力性に富む材質である為、外から加えられた局部的な強い衝撃によるショックを膜全体に分散させる作用により、耐衝撃性が飛躍的に向上したものである。尚、プライマーの最適な膜厚は、検討の結果、０．１〜２μの間のものが、耐水性、耐擦傷性ともにバランスのとれたものであり、本作用を発現する最適の条件であることを見出したものである。」（公報第７頁右上欄６行〜同欄最下行目）
　ｅ．「以上のように、本発明によれば、無機物からなる反射防止膜を有し、且つ、耐摩耗性の向上した樹脂材料は、その線膨張率や硬直性の違いから、耐衝撃性に劣るという従来の問題点を解決し、耐衝撃性に優れ、割れにくく、且つ耐摩耗性、密着性、耐熱性、耐候性及び表面反射防止性能に優れたプラスチック複合材料を得ることができるという効果を有する。そこで、この特性を利用して視力矯正用眼鏡レンズをはじめ、サングラス、カメラや望遠鏡のレンズ、測定機器の窓板や透過ガラス、テレビ画面やウォッチガラス、更には、光ディスク材料等に広く応用出来る。」（公報第１１頁左上欄２〜１３行目）
　甲第２号証；特開昭６３−３０９９０１号公報
　ｆ．「（１）プラスチックレンズ基材と、そのＲ２面に（接眼側）に形成された衝撃吸収層と、その上に形成された耐擦傷性層と、その上に形成された反射防止層と、基材のＲ１面（対物側）上に形成された耐擦傷性層と、その上に形成された反射防止層とからなるプラスチック製眼鏡レンズ。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｇ．「本発明は、表面反射が少なく、且つ、耐擦傷性及び耐衝撃性が共に優れたプラスチック製眼鏡レンズに関するものである。」（第１頁左欄最下行〜右欄２行目））
　ｈ．「レンズ基材と耐擦傷性の間に密着性を改善する目的でプライマー層を設けた眼鏡レンズが提案された（特開平６１−２５１８０１号公報参照及び第３図参照）。このプライマー層は、耐擦傷性層や基材に比べ柔かく弾力性に富む材質であるため、耐擦傷性を高める効果もあり、衝撃吸収層と考えてもよい。」（第２頁下右欄４〜１１行目）
　ｉ．「▼１▲眼鏡レンズの耐衝撃性を支配するのは、Ｒ２面側（接眼側）のレンズ基材と耐擦傷性層界面に発生する引張り応力を緩和することが重要であり、そのためにＲ２面のレンズ基材と耐擦傷性層の間に衝撃吸収層を設けることが有効であること。」（第３頁上左欄２〜６行目、（なお、丸囲み数字は、表記上の都合により、▼▲付き数字で表現した。））
　ｊ．「かかる衝撃吸収層を構成する材料の具体例としては、アクリル酸系樹脂塗料、酢酸ビニル及びビニルアルコール系樹脂塗料、含窒素ビニル系重合体樹脂、アミノ系樹脂塗料、ポリエステル系樹脂塗料、ポリアミド系樹脂塗料、シリコン系樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、繊維素系樹脂塗料及びこれらの混合物もしくは共重合系塗料、又は一部が変性された樹脂塗料等が挙げられる。・・・さらにこれら以外に本発明の目的を防げない範囲において煙霧質シリカ、コロイダルシリカなどの無機質充填材を適宜配合することも可能である。」（第３頁上右欄１２行〜第３頁下左欄９行目）
　ｋ．「また、耐擦傷性層を構成する材料としては、高度に三次元化した網目構造を有するシリコーン系樹脂・アクリル系樹脂・メラミン系樹脂などを使用することが可能である。なかでも好ましいものは、官能基置換アルコキシシランの加水分解縮合物（オリゴマー）を塗布し、加熱硬化させて得られるシリコーン系樹脂であり、官能基の種類としては、エポキシ基、アミノ基、ビニル基、メタクロイル基、メルカプト基、シアノ基などが挙げられる。」（第３頁下右欄１２行〜第４頁上左欄１行）
　ｌ．「アルコキシシランの加水分解縮合物には・・・有機ポリマーの適量を組み合せ、さらに必要に応じ、硬化触媒、表面活性剤、充填剤、着色剤、溶媒などを添加してコーティング剤を調節する。充填剤としては、耐擦傷性又は染料透過性の向上、塗膜の屈折率の調整、反射防止膜との密着性の向上を目的として粒径５〜１０００Åの無機微粒子状酸化物を使用することが可能である。その具体的な例としては、水又は有機溶媒に分散したコロイダルシリカ、酸化アンチモンゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾルなどが挙げられる。」（第５頁下右欄９行〜第６頁上左欄３行）
　ｍ．「以上の通り、本発明によれば、反射防止効果を有しながら、耐擦傷性及び耐衝撃性の両方について充分満足できるプラスチック製眼鏡レンズが初めて得られた。」（第１１頁上左欄２〜５行）
　ｎ．「反射防止層は、・・・多層構造が採用される。材料としては、ＳｉＯ、・・・ＴｉＯ２、ＭｇＦ２などの無機誘電体が使用される。
　反射防止層の形成には、一般には真空蒸着、スパッタリング、・・・などが利用されるが、場合により厚膜法と呼ばれるディッピング→焼成の手法をとっても良い。」（第６頁上左欄１８行〜同頁上右欄１２行）
　
４−２−２．申立人三菱レイヨン株式会社
　甲第１号証：特開昭平２−２８４９３０号公報(取消理由で引用した刊行物１）
　ａ．「プラスチック成型品の表面に、官能基を有する熱可塑性アクリル系重合体９５〜２０重量％およびコロイド状シリカ５〜８０重量％を含有する組成物の第１被膜を形成したのちに、さらにこの第１被膜上に（Ｃ）ＲＳｉ（ＯＨ）３（式中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基またはアリール基からなる群より選ばれた１価の基を表す）で示されるオルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物　（Ｃ）および（Ｄ）成分の合計量の１０〜９０重量％となる量、（Ｄ）コロイド状シリカ　（Ｃ）および（Ｄ）成分の合計量の９０％〜１０重量％となる量、（Ｅ）ベンゾフェノン系紫外線吸収剤　前記（Ｃ）および（Ｄ）成分の合計量の２〜２０重量％となる量、を含有する組成物の第２被膜を形成することを特徴とするプラスチック成型品に対する表面保護法。」（特許請求の範囲請求項１）。
　ｂ．「各種プラスチック成型品、例えば、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリエステルなどの成型品の表面保護法として適用することができる。」（第５頁上左欄８〜１２行）
　ｃ．「実施例１　第１組成物の製造　・・・（・・・ポリメチルメタクリレート、平均分子量２５０，０００）４部を、・・・溶媒に溶解させた。次に、さらにオルガノシリカゾルＥＴＣ−ＳＴ（・・・）２５部を溶解させて、第１組成物を得た。　第２組成物の製造　スノーテックスＣ・・・平均粒径１５μｍのコロイド状シリカの水性分散液）４００部を、無水酢酸１．５部およびメチルトリエトキシシラン３００部からなる溶液に添加した。次に、・・・均一になるように攪拌した。その後、これを濾過し、さらに酢酸テトラメチルアンモニウムを０．０５部添加して第２組成物を得た。まず、第１組成物を・・・乾燥後の膜厚は１μｍであった。・・・第２被膜の厚さは５μｍであった。この第１被膜および第２被膜を有するポリカーボネートシートについて、被膜の密着性、耐沸騰水性、耐摩耗性、耐熱性を下記の方法で評価した。」（第５頁上右欄６行〜同頁下右欄１２行）
が記載されている。
　甲第２号証：「セラミックス」、第２０巻、第４号、
　ｄ．「オルガノゾルの特徴的な用途は種々の高分子材料のモノマー、プレポリマーと複合させて用いたり、あるいはこれらの表面のハードコーティングに用いることである．後者では、
　▼１▲　基材に高い表面硬度及び耐摩耗性を与える，
　▼２▲　したがって基材の耐久性、耐候性、耐薬品性が増す，
　▼３▲　基材を難燃化し軟化点を高める，
　▼４▲　塗膜の基材への密着性が高く丈夫であり，しかも基材が本来もっている色合いや透明度が損なわれない，
などの優れた特徴がある。」（第２８４頁右欄第３行目〜第２８５頁左欄第５行目、（なお、丸囲み数字は、表記上の都合により、▼▲付き数字で表現した。））
　ｅ．「表６はＩＰＡゾルをメラミン−アルキッド樹脂（ベッコゾールＪ−５４１−５０，大日本インキ化学工業製）に添加したものを，脱脂処理した冷間圧延鋼板上に塗布し，１２０℃で２０分間焼き付けたときの皮膜の物性を示す９）」（第２８５頁左欄下から１１行〜７行）
　ｆ．「表６　ハードコーティングの例」には、得られた皮膜の鉛筆硬度が示されている。シリカ重量ａ）　０％のメラミン−アルキッド樹脂の皮膜は、鉛筆硬度３Ｈ、シリカ重量ａ）　２９％の樹脂皮膜は、鉛筆硬度５Ｈ、シリカ重量ａ）　３８％，４４％の樹脂皮膜は、鉛筆硬度６Ｈであることが記載されている。
　
４−２−３．申立人菅沼直子
　甲第１号証：特開昭６４−９０３号公報（取消理由で引用した刊行物２）
　ａ．「透明プラスチック基材と、その表面の少なくとも一部に設けた、表面に微細凹凸形状を有する有機ポリシロキサン系組成物の硬化被膜層と、この硬化被膜上に設けた有機ポリシロキサン系組成物の硬化物又はポリアクリレート系組成物の硬化物よりなる被膜層とからなることを特徴とする防眩フィルター。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「透明プラスチック基材上に特定の硬化被膜を二層設けることにより、防眩効果を維持しつつ、表面硬度、耐擦傷性を大幅に向上させ得ることを見出し、本発明に到達した。」（第２頁上左欄１５〜１８行）。
　ｃ．「第一層の被膜材料としては・・・三官能及び又は四官能の有機ケイ素化合物の部分加水分解物・・・又、これらの材料中に適量のシリカ微粒子、その他の添加剤を配合してもよく、これにより耐擦傷性、耐摩耗性、さらには加工性等の向上をはかることができる。」（第２頁上右欄１９行〜同頁下左欄９行）。
　ｄ．「第二層目の被膜材料としては、第一層被膜と同一の、あるいは異なる構造の有機ポリシロキサン系組成物の硬化層又はポリアクリレート系組成物の硬化物が使用される。・・・又、第一層被膜と同様に、これらの材料中にシリカ微粒子等を添加して種々の特性を付与することもできる。」（第２頁下右欄１３行〜第３頁上左欄５行）。
　ｅ．「比較例　アクリル樹脂板（・・・）上に、密着向上剤（・・・）及びＳｉ系ハードコート剤（・・・）をこの順にスピン塗布し、９０℃で２時間加熱して硬化被膜を形成した。・・・又、表面硬度は鉛筆硬度で４Ｈであった。・・・実施例１　比較例で得られた試料板を用い、さらにその上にＳｉ系ハードコート剤（・・・）を１μｍの膜厚になる様にスピン塗布し、９０℃で２時間加熱した。・・・又、鉛筆硬度は８Ｈであり、スチールウール試験でも傷は認められなかった。」（第３頁上右欄１２行〜同頁下右欄９行）。
　ｆ．「実施例２　比較例で得られた試料板を用い、その上に、以下の配合により調製した感光性樹脂溶液を０．７μｍの膜厚になる様にスピン塗布し、紫外線照射により完全に硬化を行った。感光性樹脂溶液の配合　オリゴエステルアクリレート・・・、トリメチロールプロパントリアクリレート・・・又、鉛筆硬度は７Ｈでり、スチールウール試験でも傷はつかなかった。」（第３頁下右欄１０行〜第４頁上左欄４行）。
　甲第２号証：特開平２−２３９４３８号公報（取消理由で引用した刊行物５）
　ｇ．「（１）カード基材上に光記録層、透明基材層の各層が順次積層されてなる光カードにおいて、前記透明基材層上に、少なくともアクリロイル基をそれぞれ二つ以上有する該放射線硬化型樹脂を二層以上積層してなるハードコート層を設けてなることを特徴とする光カード。
（２）前記放射線硬化型樹脂は紫外線硬化型樹脂または電子線硬化型樹脂であり、少なくともオリゴエステルアクリレート及びウレタンアクリレートの混合系からなることを特徴とする請求項１記載の光カード。
（３）前記放射線硬化型樹脂を二層以上積層してなるハードコート層を有する光カードにおいて、積層する放射線硬化型樹脂を最外層に向けて硬度を高くすることを特徴とする請求項１記載の光カード。」（特許請求の範囲）
　ｈ．「記録面の耐擦傷性を向上させ、機械的強度および光学特性に極めて優れた光カードの保護層を設けることを目的とする。」（第２頁下左欄１９行〜同頁下右欄１行）。
　ｉ．「透明基材の光記録部形成面と反対面に・・・最外層に向かうほど硬度の高い樹脂とすることにより、光カードの携帯および長期間の使用においても傷の発生を抑え、・・・・さらに光カードの可撓性に充分追随可能とするハードコート層が形成され、従って耐擦傷性および可撓性の高い光カードが得られる。」（第２頁下右欄１４行〜第３頁上左欄４行）。
　ｊ．「本発明におけるハードコート層は少なくともアクリロイル基をそれぞれ二つ以上有する放射線硬化型樹脂を二層以上積層したもので、・・・ウレタンアクリレート樹脂成分によりカードに可撓性を付与し、またオリゴエステルアクリレート樹脂成分により硬度が付与される。さらに透明基材側に低い硬度から順次硬度が高くなるように積層することにより表面の保護層としての役割とともにカードの可撓性を維持できるものである。」（第３頁上左欄１４行〜同頁上右欄１２行）。
　ｋ．「溶融押し出し成形ポリカーボネート基板の片面に、下記組成（ｃ）よりなる塗工剤をスプレーガンにて、乾燥硬化後の膜厚が２〜３ミクロンになるように塗工して第一ハードコート層を得た。・・・第一ハードコート層の上に、更下記組成（ｄ）より成る塗工剤を、・・・第二ハードコートを得た。・・・第一ハードコート層、第二ハードコート層を、電子線照射装置（・・・）を用いて、・・・硬化させた。・・・耐衝撃性や耐折り曲げ性等の機械的強度もカード使用に十分耐えられるものであった。」（実施例−２）
　甲第３号証：特公平２−２４８４７号公報（取消理由で引用した刊行物６）
　ｌ．「本発明者らは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの成形体の基体表面に・・・脂肪族系ポリエポキシ化合物のポリ（メタ）アクリレート化合物ａ、特定量のポリオキシアルカンポリオールのポリ（メタ）アクリレート化合物ｂおよび特定量の重合開始剤ｃを含有する組成物を使用すると前記目的を充足することを見出し・・・得られる被膜の表面硬度、耐引掻き性、耐摩耗性、可撓性、・・・基体への密着性などの多くの被膜特性が総括的に優れているという特徴を有している。」（第２頁第４欄１３〜３０行）。
　ｍ．「本発明の被覆用硬化型樹脂組成物中には、それから得られる硬化被膜の透明性を維持する範囲において、必要に応じて微粉末状無機充填剤を配合しても差し支えない。該微粉末状無機充填剤の平均粒径は粉末状を形成している限りにおいて任意であるが通常は１ｍμないし１０μ、好ましくは１．５ｍμないし１μの範囲である。・・・微粉末状無機充填剤として具体的には、・・・無水シリカ、水和シリカ、・・・コロイダルシリカ、・・・などを使用できる。これらの微粉末状無機充填剤のうちでは、微粉末状シリカを配合すると該外被膜層の表面硬度、耐引掻き性および耐摩耗性が著しく向上しかつ透明性および表面光沢を損なうことがないのでとくに好ましい。これらの微粉末状無機充填剤の配合割合は・・・通常０．５ないし２００重量部、好ましくは０．５ないし１００重量部の範囲である。」（第５頁第１０欄２９行〜第６頁第１１欄１８行）。
　ｎ．「また、前記成形体の基体表面に本発明の被覆用硬化型樹脂組成物からなる外被膜層を積層する際に、該基体層と該外被膜層との間にプライマーからなる中間接着層を置いて・・・両層間の密着性を向上させることも可能である。・・・変性ポリオレフィンが通常使用される。」（第７頁右欄２７行〜３７行）。
　ｏ．表１には、実施例１ないし７では微粉末状無期充填剤が添加されておらず、実施例８〜９では、微粉末状無機充填剤　種類として、微粉末シリカ（Ｒ−９７２）　粒径　２０ｍμ　使用量５ｇの例が記載されている。
　甲第４号証：特開昭６３−１１４９５７号公報
　ｐ．「優れた密着性を有し、剥離やクラックの発生がないとともに、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性などが優れた表面硬化プラスチック成形品の製造方法を得ることを目的としている。・・・この発明は、プラスチック成形品の表層にシリコン系コーティング層を形成し、その上にＳｉＯ２膜を形成することを特徴とする表面硬化プラスチック成形品の製造方法である。この発明において使用可能なプラスチックとしては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレンなど任意のプラスチックが使用でき、車両のウインドウのように透明性が要求される場合は透明なものを使用する。このうちアクリル樹脂のようにシリコン系コーティング層との密着性が良好なものが好ましいが、シリコン系コーティング層との密着性が良好でない場合でも、プライマー層を形成することにより密着性が改善される場合には使用可能である。」（第２頁上左欄８行〜同頁上右欄６行）。
　ｑ．「上記のシリコン系コーティング層は基材であるプラスチック成形品との密着性が良好な場合、・・・良好でない場合、例えば基材がプラスチック成形品がポリカーボネート樹脂である場合には、中間にプライマー層を形成して密着性を上げることができる。このようなプライマー層としては、・・・アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系など任意のものが使用できる。」（第２頁下左欄７〜２０行）。
　甲第５号証：特開平３−８１１４６号公報
　ｒ．「オレフィン系樹脂層と、プライマー層と、金属層の３層構造からなる積層体であって、プライマー層の主成分として、エポキシ樹脂オリゴマーと、該エポキシ樹脂オリゴマーの硬化剤と、二重結合を有する常温で固体状のエラストマーとを有し、前記オレフィン系樹脂層もしくはプライマー層の少なくとも一方に、該オレフィン系樹脂及びプライマー成分の双方に反応して化学結合を形成する有機過酸化物が含まれるか、又はオレフィン系樹脂及びプライマー層との間に前記有機過酸化物の薄層が設けられていることを特徴とする積層体。」（特許請求の範囲）。
　ｓ．「エポキシ樹脂オリゴマーによって、プライマーとしての耐水性、耐熱性が具備されると共に、可撓性に富むエラストマーが接着界面に作用する応力を緩和分散させ、更に有機過酸化物は、オレフィン系樹脂層と、エポキシ樹脂オリゴマーやエラストマー等を含有するプライマー層との双方に対して反応し、化学結合を形成する。」（第５頁下左欄６〜１３行）。
　
４−２−４．申立人荒井純子
　甲第１号証：特表昭５５−５００８５６号公報（取消理由で引用した刊行物３）
　ａ．「１．（ｉ）熱可塑性アクリルポリマーの下塗り層及び（ｉｉ）前記下塗り層上の熱硬化した、コロイド状のシリカを充填したオルガノポリシロキサンから成る保護被膜を有するポリカーボネート基材から成ることを特徴とする、改善された耐摩損性及び耐化学溶媒性を有する非透明な、被覆ポリカーボネート成型物品。
５．前記熱硬化したシリカを充填したオルガノポリシロキサンが約１０〜約７０重量パーセントのコロイド状シリカを含有することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の物品。」（原明細書の請求の範囲１、５）。
　ｂ．「例３　・・・被膜によりポリカーボネートの基体に賦与された耐摩損性の程度（・・・）を決定するために設定された上記試験によって得られた結果を、下塗り用組成物中に存在する熱可塑性アクリルポリマー及び該ポリマーに対する溶媒、該下塗り用組成物中の熱可塑性アクリルポリマー濃度及び下塗り層の厚さと共に表Ｉに示す。
表Ｉ参照
ポリメチルメタアクリレート（重量パーセント）：１２．５％、１０％、７．５％、５％、３％、下塗り層の厚さ（ミル）：０．１２４、０.０６３、０．０３６、０．０２３、０．１２４、初期Δ％Ｈａｚｅ：６．４、６．３、５．２、４．９、５．６」（（第７頁上左欄１２行〜同頁下左欄表Ｉの終わりまで）。
　ｃ．「例５　本実施例も同様に、耐摩損性ポリカーボネート物品を製造するために有効な耐久性のある強固に接着した被膜を提供するために、熱可塑性アクリルポリマーの下塗り層とシリカを充填したオルガノポリシロキサンの保護被膜を特別に組み合わせることの重要性を示すために設定されている・・・下塗り溶液中の熱硬化性アクリルの濃度及び下塗り層の厚さと共に、表ＩＩＩに示す・・・・熱硬化性アクリルの下塗り層の場合、被覆によって賦与される耐摩損性が下塗り層の厚さが増すに従って悪化することも表ＩＩＩから明白である。本発明の熱可塑性アクリルの下塗り層に関してはそのような傾向は見られない。・・・耐摩損性のような特性が下塗り被膜の厚さに依存しないということは多大な利点である。・・・本発明に係る下塗り被膜を比較的厚く出来るという事実により、・・・混入可能である。」（第８頁上左欄第６行〜同頁下右欄第４行）。
　甲第２号証特表昭５５−５００８５８号公報：（取消理由で引用した刊行物４）
　ｄ．「１．（ｉ）官能基を有する熱可塑性アクリル重合体からなる下塗り層を表面に有しかつ（ｉｉ）前記下塗り層上に熱硬化したコロイド状シリカ充填オルガノポリシロキサンからなる上塗り層を有するポリカーボネート基材からなることを耐摩耗性及び耐化学溶剤性の改良された、非不透明な被覆ポリカーボネート成形物品。
５．前記熱硬化したシリカ充填オルガノポリシロキサンは約１０〜約７０重量％のコロイド状シリカを含有している請求の範囲第３項に記載のポリカーボネート成形物品。」（原明細書の請求の範囲１，５）。
　ｅ．「本発明はシリカ充填オルガノポリシロキサン上塗り層（保護膜）がポリカーボネート基体に均一かつ強固に接着してなる不透明でなく耐摩耗性、耐化学溶剤性のシリカ充填オルガノシロキサンで被覆されたポリカーボネート成形物品及び斯かる成形物品の製造方法に関する。」（第３頁上右欄４〜９行）。
　ｆ．「上塗り組成物のシリカ成分はコロイド状シリカとして存在している。水系コロイド状シリカ分散液は一般に直径で５−１５０ミリミクロンの粒径である。」（第６頁上右欄２４行〜同頁下左欄１行）。
　ｇ．「一般に、アルコール又は水−アルコール溶媒は組成物の固形分濃度を約１０−５０重量％にするに充分な量添加する。この場合、固形分は約１０−約７０重量％のコロイド状シリカと約３０−約９０重量％のシラノールの部分縮合物で構成されている。（第６頁下左欄２５行〜同頁下右欄５行目）。
　ｈ．「実施例５　本実施例も同様に耐摩耗性ポリカーボネート製品を製造するのに有効な耐久性のある強固に接着した塗被物を形成するのに熱可塑性アクリル重合体の下塗り層とシリカ充填オルガノポリシロキサン上塗り層の組み合わせが優れているかどうかを説明するためのものである。・・・これらの下塗り処理し次いで上塗りしたテストパネル前述接着試験（・・・）及び摩耗試験に付した。これらの試験結果を下塗り溶液中の熱硬化性アクリル樹脂の濃度と下塗り層の厚さと共に、表ＶＩに示す。・・・更に、熱硬化性アクリル重合体下塗り剤の場合、下塗り層が厚くなるとその耐摩耗性も劣化する。本発明の官能基を有する熱可塑性アクリル重合体の場合にはこのようなことはない。・・・耐摩損性の性状が下塗り塗被層の厚さに依存しないということは大きな利点である。」（第９頁下右欄第２行〜第９頁上右欄第１行）。
　甲第３号証：特表昭５５−５００９０７号公報
　ｉ．「１．（ｉ）重量％表示で（ａ）約１〜１０％の熱硬化性アクリルポリマー、（ｂ）約２０〜４５％のヒドロキシエーテルおよび（ｃ）約４５〜７９％の水を含有する下塗エマルジョン組成物をポリカーボネート基体に塗布し、
（ｉｉ）前記下塗エマルジョン組成物から前記水およびヒドロキシエーテルの実質部分を蒸発させて熱硬化性アクリルよりなる薄層を形成し、
（ｉｉｉ）前記熱硬化性アクリルを熱硬化して熱硬化アクリル下塗層を形成し、
（ｉｖ）式ＲＳｉ（ＯＨ）３（式中のＲは１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基およびγ−メタクリロキシプロピル基を示す）のシラノールの部分縮合体であって、該シラノールの７０重量％以上がＣＨ３Ｓｉ（ＯＨ）３である部分縮合体の低級脂肪族−水溶液にコロイドシリカを分散した分散液よりなり、ｐＨ３．０〜６．０を呈するのに十分な量の酸を含有するシリカ充填継続硬化性オルガノポリシロキサン仕上塗組成物を前記硬化下塗層の上に塗布し、
（ｖ）前記仕上塗組成物から揮発性溶剤の実質部分を蒸発させて前記シラノールのシリカ充填部分縮合体よりなる層を形成し、次いで
（ｖｉ）前記シリカ充填シラノール部分縮合体を熱硬化してシリカ充填シルセスキオキサンを形成する工程よりなる優れた表面損傷、摩耗、引掻および溶剤抵抗を有するポリカーボネート物品の製造方法。
２．前記ヒドロキシエーテルが一般式　：　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−ＯＨ
（式中のＲ１は１〜約６個の炭素原子を有するアルキル基、Ｒ２は１〜約６個の炭素原子を有するアルキリデン基を示し、Ｒ１およびＲ２中に存在する炭素原子の合計が３〜約１０である）で表わされる請求の範囲第１項記載の方法。
３．前記硬化下塗層が約０．０１〜０．１ミルの厚さを有する請求の範囲第１項記載の方法。
４．前記硬化下塗層が約０．０２〜０．０８ミルの厚さを有する請求の範囲第３項記載の方法。
５．前記ポリカーボネート物品がシートの形状である請求の範囲第１項記載の方法。
６．前記シートが透明である請求の範囲第５項記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１ないし請求項６）。
　ｊ．「仕上塗組成物のシリカ成分はコロイドシリカの形態で存在する。コロイドシリカ水分散液は通常直径で５〜１５０ミリミクロンの範囲の粒度を有する。このようなシリカ分散液は当業界でよく知られた方法で製造され、市場で入手できる。安定度の高い分散液を得るとともに光学的性質の優れた仕上塗を形成するためには、直径で１０〜３０ミリミクロンの範囲内の粒度を有するコロイドシリカを用いるのが好ましい。」（第５頁上右欄２４行〜同頁下左欄７行）。
　ｋ．「仕上塗の厚さは通常、塗布方法およびシリカ充填継続硬化性オルガノポリシロキサン仕上塗組成物中に存在する固形分の重量百分率に依存する。一般に固形分割合が高ければ高い程、また塗布時間が長ければ長い程、仕上塗の厚さは厚くなる。硬化仕上塗が約０．１〜０．５ミル、より好ましくは約０．１５〜０．４ミル、もっとも好ましくは約０．２〜０．２５ミルの厚さを有するのが好適である。」（第６頁上左欄２〜９行）。
　
５．取消理由通知の概要
　当審より通知した第１回目の取消理由（１）および第２回目の取消理由（２）は、概ね、以下のとおりである。
　（１）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１（三菱レイヨン株式会社提出の甲第１号証）、刊行物２（菅沼直子提出の甲第１号証）、刊行物３（荒井純子提出の甲第１号証）及び刊行物４（荒井純子提出の甲第２号証）に記載されたものであり、また、本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物２，刊行物５（菅沼直子提出の甲第２号証）、刊行物６（長沼直子提出の甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（２）訂正後の請求項１、２に係る発明において、微粒子の「平均粒径」を特定しているが、「平均粒径」の定義及び測定方法が不明であり、本件請求項に係る発明の構成に欠くことができない事項のみが明確に記載されているものとは認められない、また、発明の詳細な説明の欄の記載において、粒径の測定方法、平均粒径の出し方について何ら記載されておらず、発明の詳細な説明に本件発明の内容を当業者が容易に実施し得るように記載されているものとは認められないから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
６．当審の判断
６−１．通知した取消理由に対する判断
　（１）について
　訂正前の請求項１、２の記載によれば、訂正請求により「３．本件の請求項１、２に係る発明」に記載した（Ａ）「第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であ」ると微粒子の大きさが規定されるとともに、微粒子の含有量も規定された。
　一方、前記４−２−２．の摘示ａないしｃ、前記４−２−３．の摘示ａないしｏ、４−２−４．の摘示ａないしｈの記載によれば、引用した刊行物１ないし刊行物６のいずれにも、上記（Ａ）の点が記載されておらず、上記（Ａ）の点を示唆する記載もなく、また、この点が自明な事項とも認めることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明と、上記(Ａ)の点で相違し、各刊行物に記載された発明とはいえない。
また、上記（Ａ）の点は、刊行物２，５、６から当業者が容易になし得るものとする根拠もないから、本件特許発明１、２は、刊行物２，５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　（２）について
　意見書において、本件特許の出願時期と同時期に発行された特許権者に係る公開特許公報、堀場製作所製『ＣＡＰＡ−７００』パンフレット等を提示して、「本発明で使用された無機粒子の平均粒径測定法としては、本願出願当時、一般に沈降法や電子顕微鏡を使用したものが知られていたが、粒径および粒子形状が必ずしも均一ではない場合、測定による誤差が大きくなってしまいます。これに対して、沈降法では、粒子の沈降速度から求められるので、どのような粒子形状にも対応でき、また幅広い分布の試料でも測定が可能となります。超遠心力を使用した粒子径測定器としては、本願出願当時、堀場製作所製『ＣＡＰＡ−７００』が広く使用されておりました。」旨の主張をなしていたが、当該主張には、本件特許の平均粒径が「沈降法」により測定した体積平均粒径を意味するとの主張するところとを結びつける証拠が提示されていないことから、当審でそのような証拠があるなら、証拠を提示するように審尋（１．手続の経緯において触れた応対記録に記載した電話による審尋）したところ、特許権者は、特許明細書中に実施例として記載された実施例５（訂正後、参考例）において、「平均粒径約６μｍのシリカ微粒子（触媒化成工業（株）製、シリカマイクロビード）」と記載されている事実を根拠にして、当該シリカマイクロビードの平均粒径が遠心沈降式粒度分布測定装置で測定されたものであることが記載された触媒化成工業株式会社　品質保証室作成の「規格及び試験法」、開発製造チーム作成の「製品検査票」及び「ＨＯＲＩＢＡ　ＣＡＰＡ−５００　ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」と記載のある測定実データ、堀場製作所製「ＣＡＰＡ−５００」を導入して平均粒径を測定したことを裏付ける注文書等を参考資料として添付した上申書（平成１５年１２月２４日、平成１７年４月２２日付け）及びＦＡＸ送付書類（平成１６年　５月１４日付け）（以下、上申書等という。）を提出した。
　当審は、特許権者の上申書等の一連の参考資料等による当該シリカ微粒子が遠心沈降式粒度分布測定装置により測定されたものであることを疎明する各種資料を検討したところ、特許明細書に記載の「シリカマイクロビード」の平均粒径は、遠心沈降式粒度分布測定装置、より具体的には、堀場製作所製「ＣＡＰＡ−５００」により測定された体積平均粒径であることを推認できるものと判断した。そして、実施例の一つが遠心沈降式粒度分布測定装置によるものとすれば、他の実施例に記載の平均粒径も、その数値の意味するところの一貫性が求められることから、当然に、同様の体積平均粒径であり、測定法も遠心沈降式である蓋然性が高いものと判断した。
　以上のことから、特許請求の範囲に記載の「平均粒径」との記載のみでは平均粒径の種類が明確ではないが、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌するなら、平均粒径が体積平均粒径を意味するものと認められるので、発明は明確であり、本件特許明細書は、当業者であれば容易に実施し得る程度に記載されているものと認められ、記載不備があるとはいえないので、先の取消理由は解消した。
　
６−２．特許異議申立てについての判断
６−２−１．申立人日本エーアールシー株式会社
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−１．の摘示ａ．ないしｅ．の記載によれば、甲第１号証に記載された発明における「透明な合成樹脂製光学材料」、「樹脂薄膜」、「コロイダルシリカ、および有機ケイ素化合物の１種または２種以上の化合物および／または、その加水分解物および部分縮合物を主成分とする組成物を加熱硬化させてなるシリコン樹脂系硬化層」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」、「第１被膜」、「第２被膜」に対応するから、
　両者は、「基材と、基材表面に形成された樹脂から形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された粒子を含有する樹脂から形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなるハードコート膜付基材」である点で一致するが、
　基材表面に形成されるハードコート膜を構成する層構成において、甲第１号証に記載された発明では、第１被膜は粒子を含有しないもので、また、第２被膜に使用される粒子は、平均粒径が１〜１００ミリミクロンのもので、平均粒径が１〜１０ミリミクロンの範囲において僅かに重複すると認められるものの、被膜中の粒子の含有量は規定されておらず、しかも、第１、第２被膜の樹脂相の硬度の大小について規定されてないものであり、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　また、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−１．の摘示ｆ．ないしｎ．の記載によれば、甲第２号証に記載された発明は「プラスチック製眼鏡レンズ」に関するもので、レンズの層構造は、レンズ基材、衝撃吸収層、耐擦傷性層、反射防止層からなるもので、その詳細は、摘示ｊ．の記載から衝撃吸収層は目的を妨げない範囲でコロイダルシリカなどの無機充填剤を配合でき、摘示ｋ．の記載から耐擦傷性層は高度に三次元化した網目構造を有するシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などが使用でき、反射防止層との密着性の向上を目的として粒径５〜１０００Åの無機微粒子状酸化物を使用でき、さらに、摘示ｎ．の記載から反射防止層は無機酸化物層であるから、甲第２号証に記載された発明の「レンズ基材」、「衝撃吸収層」、及び「耐擦傷性層」を、それぞれ本件特許発明１の「基材」、「第１被膜」及び「第２被膜」に対応させると、両者は、「基材と、粒子を含有する樹脂塗料、粒子を含有する樹脂からなる被膜を含むハードコート膜付基材」である点で一致するが、甲第２号証に記載された発明は、第１被膜中の微粒子の大きさについて特定するところがなく、また、第２被膜中の微粒子の粒径は微細で重複するところもなく、その含有量も全く異なるもので、しかも、第１、第２被膜の樹脂相の硬度の大小について規定されてないものであり、甲第２号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　以上のように、甲第１、第２号証に記載された発明は、本件特許発明１の構成の一部を有するか、又は構成の一部に対応させることがきる構成を有するものの、甲第１、第２号証に記載された発明のいずれにも上記相違点（ｉ）ないし（ｉｉｉ）について記載も示唆もされていない。また、上記各相違点が当該技術分野において技術常識あるいは当業者にとって容易になし得るとする根拠も見当たらない。
　そして、本件特許発明は、上記相違点の構成により明細書段落【０００５】、段落【０００６】、【００１１】〜【００１３】、段落【００２４】、段落【００２５】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１、第２号証に記載された発明であるとすることができないし、甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）
　本件特許発明２は、請求項１に係る発明において、基材と第１被膜との間に弾性保護層を付加したものである。そして、甲第２号証に記載された発明は確かに、弾性保護層に対応する衝撃吸収層を基材と第１被膜との間に介在するものであるが、本件特許発明２は請求項１に係る発明を引用するものであり、上記本件特許発明１についての判断で記載した同様の理由により、上記甲第各号証に記載された発明であるとすることができないし、上記甲第各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
６−２−２．申立人三菱レイヨン株式会社
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−２．の摘示ａ．ないしｃ．の記載によれば、甲第１号証に記載された発明における「各種プラスチック成型品」、「官能基を有する熱可塑性アクリル系重合体９５〜２０％およびコロイド状シリカ５〜８０％を含有する組成物の第１被膜」、「オルガノシラントリオールおよび／またはその部分縮合物１０〜９０重量％、コロイダルシリカ９０〜１０重量％を含有する組成物の第２被膜」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」、「微粒子を含有した樹脂から形成された第１被膜」、「微粒子を含有した樹脂から形成された第２被膜」に相当するから、
　両者は、基材と、基材表面に粒子を含有する樹脂から形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された粒子を含有する樹脂から形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなるハードコート膜付基材である点で一致するが、
　甲第１号証に記載された発明では、第１被膜に使用される粒子の平均粒径、膜厚と粒径の関係について規定されておらず、また、第２被膜に使用される粒子については、実施例によれば、平均粒径が１５μｍで、その含有量が１０〜９０重量％であり、しかも、第１、第２被膜の硬度の大小について規定されておらず、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　また、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−２．の摘示ｄ．ないしｆ．の記載によれば、甲第２号証に記載された発明の高分子材料の基材に高い表面硬度及び耐摩耗性を与えるため、オルガノゾルをハードコーティングに用いたものあるいは鋼板上にＩＰＡゾルを添加したメラミン−アルキッド樹脂を塗布し、焼き付けたものが記載されているのみであり、
　両者は、「基材にハードコート膜を設けたハードコート付基材」であるという点で一致するのみで、甲第２号証に記載された発明では、ハードコート膜に関して、格別、規定するところがなく、甲第２号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　以上のように、甲第１、第２号証に記載された発明は、本件特許発明１の構成の一部を充足するものの、甲第１、第２号証に記載された発明のいずれにも上記（ｉ）ないし（ｉｉｉ）の点について記載も示唆もないし、上記相違点が当該技術分野において技術常識あるいは当業者にとって容易になし得るとする根拠も見当たらない。
　しかも、本件特許発明１は、上記相違点の構成により明細書段落【０００５】、段落【０００６】、段落【００１１】〜【００１３】、段落【００２４】、段落【００２５】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができないし、甲第１、第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の基材と第１被膜との間に弾性保護層を付加したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１、第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
（３）３６条違反について
　申立人は、特許法第３６条第５項第１号及び第４項の要件を満たしていないとして、概略「いずれの実施例にも第１、第２被膜の硬度の値が記載されておらず、第１、第２被膜の樹脂相の硬度の相互関係が不明瞭であるので、実施例に記載のものが請求項１に係る発明について記載したものか不明である」（ａ−１）、「本件実施例に記載のものは、本件請求項１に係る発明について記載したものではないことから、実施例に記載された効果は本件請求項１に係る発明の効果ではないので、発明の効果を十分に記載したものとは言えない」（ａ−２）と主張する。
　そこで、上記主張について検討する。
　（ａ−１）の点について、
　特許明細書の、段落【００１４】〜【００２２】には、「第１被膜中の微粒子の含有量は、１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％の範囲である。・・・それぞれの樹脂を選択する。具体的には、第１被膜形成用樹脂としては、ポリエステル樹脂、塩ビ−酢ビ共重合樹脂、・・・第２被膜形成用樹脂としては、アクリル樹脂、・・・このように形成されたそれぞれの樹脂相の鉛筆硬度は、第１被膜がＢ〜Ｈ、第２被膜が２Ｈ以上であることが好ましい。・・・弾性保護層は、その鉛筆硬度が３Ｂ〜Ｈ好ましくは２Ｂ〜ＨＢである・・・」と記載され、第１被膜、第２被膜の樹脂相の硬度がどの程度のものか記載しており、また、実施例では、樹脂材料と添加する粒子を特定している段落【００４２】、【００４３】には、硬度の測定方法として「鉛筆硬度：ＪＩＳ　Ｋ　５４００に準じて鉛筆硬度試験機により評価した。」と明記されていることから、第１、第２被膜の樹脂相の硬度、すなわち、鉛筆硬度の相互関係は明瞭に記載されているところであり、実施例において具体的な硬度の値が明示されていないからといって、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　（ａ−２）について、
　実施例が請求項１に係る発明の実施例ではないと主張するが、実施例には、本件特許発明１、２のように第１、第２被膜の両方とも微粒子を添加してなる樹脂相からなるハードコート膜、及び基材と第１被膜との間に弾性保護層を形成したハードコート膜が具体的に記載されており、請求項１、２に係る発明に対応する実施例が開示されているところである。さらに、段落【００１２】ないし【００１４】、段落【００２０】及び段落【００２４】、【００２５】には効果も明確に記載されている。したがって、申立人の主張は、何ら根拠がないことである。
　
６−２−３．申立人菅沼直子
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−３．の摘示ａ．ないしｆ．の記載によれば、甲第１号証に記載された発明における「透明プラスチック基材」、「表面に微細凹凸形状を有する有機ポリシロキサン系組成物の硬化被膜層」、「機ポリシロキサン系組成物の硬化物又はポリアクリレート系組成物の硬化物よりなる被覆層」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」、「第１被膜」、「第２被膜」に対応し、甲第１号証の摘示ｃ．、ｄ．には、第一層、第二層にシリカ微粒子を添加すること、摘示ｅ．、ｆ．には、第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さいことが記載されているから、　両者は、「基材と、基材表面に形成された粒子を含有する第１被膜および該第１被膜上に形成された粒子を含有する樹脂から形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、第１被膜が第２被膜より硬度が小さいハードコート膜付基材」である点で一致するが、
　甲第１号証に記載された発明では、第１被膜中に微粒子を含有させること及び第２被膜に使用される粒子の平均粒径、被膜中の粒子の含有量の点について規定されておらず、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
で相違している。
　また、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−３．の摘示ｇ．ないしｋ．の記載によれば、甲第２号証に記載された発明における「カード基材上に光記録層、透明基材層の各層が順次積層されてなるもの」、「透明基材層上に、少なくともアクリロイル基をそれぞれ二つ以上有する該放射線硬化型樹脂を二層以上積層してなるハードコート層」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」、「第１被膜」、「第２被膜」に対応し、また、甲第２号証に記載された発明では、「積層する放射線硬化型樹脂を最外層に向けて硬度を高くすること」について記載されており、摘示ｊ．、ｋ．には、透明基材側に低い硬度から順次硬度が高くなるように積層することにより表面の保護層としての役割とともにカードの可撓性を維持できるものであることが記載されていることから、実質的に第１被膜が第２被膜より硬度が小さい点が記載されているものと認められ、
　両者は、「基材と、基材表面に形成された樹脂から形成された第１被膜および該第１被膜上に樹脂から形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、第１被膜が第２被膜より硬度が小さいハードコート膜付基材」である点で一致するが、
　甲第２号証に記載された発明では、第１被膜が微粒子を含有すること及び第２被膜に使用される粒子の平均粒径について記載するところがなく、甲第２号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
で相違している。
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−３．の摘示ｌ．ないしｏ．の記載によれば、甲第３号証には「成形体の基体表面に微粉末状シリカ、コロイダルシリカ等の平均粒径が０．１〜１０μｍ微粉末状無機充填剤を０．５ないし１００重量部配合した被覆用硬化型樹脂組成物からなる外被膜層を積層する際に、該基体層と該外被膜層との間にプライマーからなる中間接着層をおいた三層積層体」が記載されているものと認められ、
　甲第３号証に記載された発明は、基材表面にハードコート膜を形成するという点では一致するものの、第１被膜は第２被膜の密着性を向上させるプライマー層を形成するもので、ハードコート膜ではなく、第１、第２の被膜をハードコート膜とする本件特許発明１と基本的な積層構造において相違し、また、第２被膜に使用する粒子は、平均粒径は１ｍμ〜１０μで、粒子の含有量は０．５〜２００重量部とされ、広い範囲の微粒子を、広い範囲の量添加できるものとされ、一部重複するものの、実施例は平均粒径２０ｍμで、５重量部添加したものであり、実質的に相違しているものであり、しかも、第１、第２被膜の樹脂相の硬度の大小について規定するところもなく、甲第３号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　本件特許発明１と甲第４号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−３．の摘示ｐ．ないしｑ．の記載によれば、甲第４号証に記載された発明における「プラスチック成形品の表層にシリコン系コーティング層を形成し、その上にＳｉＯ２膜を形成することを特徴とする表面硬化プラスチック成形品である三層積層体」が記載されているものと認められ、「成形品」、「シリコン系コーティング層」、「ＳｉＯ２膜」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」、「第１被膜」、「第２被膜」に対応し、
　両者は、「基材の表面にハードコート膜を形成する」点で一致するが、甲第４号証に記載された発明では、第１被膜、第２被膜が微粒子を含有することについて記載がなく、また、第１、第２被膜の樹脂相の硬度の大小について規定するところもなく、甲第４号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　本件特許発明１と甲第５号証に記載された発明と比較すると、上記４−２−３．の摘示ｒ．ないしｓ．の記載によれば、甲第５号証には「オレフィン系樹脂層と、プライマー層と、金属層の３層構造からなる積層体」の記載があるのみで、甲第５号証には、ハードコート膜について何ら記載するところがない。ましてや、甲第５号証には、被膜に粒子を含有すること及び使用する微粒子について何ら記載するところがなく、甲第５号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、、
　（ｉ）本件特許発明１の第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である点、
で相違している。
　以上のように、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明のいずれにも上記相違点（ｉ）、（ｉｉ）について記載も示唆もされていない。また、上記各相違点が当該技術分野において技術常識あるいは当業者にとって容易になし得るとする根拠も見当たらない。
　しかも、本件特許発明１は、上記相違点の構成により明細書段落【０００５】、段落【０００６】、段落【００１１】〜【００１３】、段落【００２４】、段落【００２５】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１、第２号証に記載された発明であるとすることができないし、甲第２及び第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１に係る発明において、基材と第１被膜との間に弾性保護層を付加したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
６−２−４．申立人荒井純子
　本件特許発明１と甲第１ないし第３号証に記載された発明と比較すると、上記４−４−４．の摘示ａ．ないしｋ．の記載によれば、甲第１ないし第３号証に記載されたハードコート付き基材は、「ポリカーボネートからなる基材と、基材表面に形成された熱可塑性アクリル樹脂、官能基を有する熱可塑性アクリル樹脂又は熱硬化性アクリル樹脂からなる第１被膜および該第１被膜上に形成された、コロイド状シリカ（微粒子）を含有するオルガノポリシロキサンからなる第２被膜を含むハードコート膜」とからなるものであり、本件特許発明１の基材、微粒子を含有した樹脂相からなる第２被膜の点について記載されているが、
　甲第１ないし第３号証記載の積層体は、第１被膜が微粒子を含有せず、本件特許発明１のハードコート膜付基材とハードコート膜の基本的な積層構造において相違するとともに、第２被膜で使用する微粒子について特に規定するところがなく、しかも、第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さいことも明記されておらず、甲第１ないし第３号証に記載された発明と本件特許発明１は、後者が、
　（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％である点、
　（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％である第２被膜で使用する微粒子について何ら記載するところがない点、
　（ｉｉｉ）第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい点、
で相違している。
　以上のように、甲第１ないし第３号証に記載された発明は、本件特許発明１の構成の一部を充足するものの、甲第１ないし第３号証に記載された発明のいずれも上記相違点（ｉ）ないし（ｉｉｉ）について記載も示唆もされていない。また、上記相違点が当該技術分野において技術常識あるいは当業者にとって容易になし得るとする根拠も見当たらない。
　しかも、本件特許発明１は、上記各相違点の構成により明細書段落【０００５】、段落【０００６】、【００１１】〜【００１３】、段落【００２４】、段落【００２５】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１ないし第３号証に記載された発明であるとすることができないし、、甲第１ないし第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１に係る発明において、基材と第１被膜との間に弾性保護層を付加したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
（３）特許法第３６条違反について
　申立人は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号の要件を満たしていないとして、概略、本件発明は、「第１被膜および／または第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され」るものであり、また、発明の詳細な説明において「樹脂相」の定義もされていないことから、（ａ−１）第１被膜を形成する樹脂相、第２被膜を形成する樹脂相との硬度を比較するに際し、微粒子を含有する状態で比較するのであるか、微粒子を含有しない状態で比較するのであるかが不明確である。（ａ−２）通常被膜の硬度（硬さ）は、ひっかき硬さ、反発硬さ、押込み硬さで測定されるが、上記樹脂相の硬度がいずれの測定による硬度であるかが不明確であると主張する。
　（ａ−１）について、
　平成１４年　７月２３日付け訂正請求により特許請求の範囲は訂正され、第１被膜と第２被膜ともに微粒子を含有するものとなったこと、特許明細書の段落【００１１】、段落【００１６】には、第１、第２被膜として、微粒子を含有する樹脂と微粒子を含有しない樹脂をとり得ることが明記されており、樹脂相が微粒子を含有していようと、含有していまいと関係なく、第１、第２被膜の硬度の大小関係が規定されていること、さらに、段落【００１８】には、「第１被膜および第２被膜を形成する樹脂としては・・・。本発明においては、第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度より小さくなるようにそれぞれの樹脂を選択する。・・・」と樹脂相について明確に規定されていることから、上記（ａ−１）の点は、記載として何ら不明確なところはなく、記載不備とすることはできない。
　（ａ−２）について、
　特許明細書の段落【００１８】「樹脂相の鉛筆硬度は、・・・」及び段落【００４３】「（ヘ）鉛筆硬度：ＪＩＳ　Ｋ　５４００に準じて鉛筆硬度試験機により評価した。」との記載があり、その硬度の計測方法も明確に規定されているので、申立人の主張は採用できない。　
　
６−３．異議申立人の証拠に基づく総合的な判断
　手続の経緯において記載したように、各特許異議申立人の証拠を総合的に検討して、本件特許発明１、２に対して平成１４年　５月１４日付けで取消理由が通知され、当該取消理由に対応して訂正請求がなされ、本件特許発明１、２は、上記３．に記載されたとおりのものである。
（１）本件特許発明１
　本件特許発明１と異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを比較すると、上述したように甲第各号証には、本件特許発明１の構成の一部を記載するものの、上記相違点（ｉ）及び（ｉｉ）の点が少なくとも記載も示唆もされおらず、しかも、本件特許発明は、上記各相違点の構成により明細書段落【０００５】、段落【０００６】、段落【００１１】〜【００１３】、段落【００２４】、段落【００２５】記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、各特許異議申立人の提出した甲第各号証に記載された発明であるとも、甲第各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。。
　
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、基材と第１被膜との間に弾性保護層を付加したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記各特許異議申立人が提出した甲第各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月３１日（２００５．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ハードコート膜付基材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】基材と、基材表面に形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、
　
第１被膜および第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、
　
（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、
　
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であり、
　かつ第１被膜を形成する樹脂
層
層
　【請求項２】基材と第１被膜との間に、弾性保護層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハードコート膜付基材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、各種プラスチックフィルム等の成型体の表面保護を目的としてその表面にハードコート膜が形成されたハードコート膜付基材に関し、特に耐衝撃性、耐摩耗性などに優れるとともに表面硬度が向上した積層構造を有するハードコート膜が形成された基材に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　プラスチックフィルムは、加工性に富み、また、透明性を有することから、保護シート、タッチタブレット等の基材として利用されている。しかし、プラスチックフィルムは、表面硬度が低く傷付き易い欠点があり、そのままでは長期使用に耐えられなかった。
　【０００３】
　この表面硬度の欠点を解決するために、従来は、プラスチックフィルムの表面に熱硬化型のシリコン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、紫外線硬化型のアクリル樹脂等を塗布し、硬化させてハードコート被膜を形成する方法が知られている。さらに、これらの樹脂中にシリカ等の微粒子をフィラーとして添加し、ハードコート膜を形成する方法も提案されている。
　【０００４】
　しかし、従来の方法では、表面硬度をあげようとすると、もろくなり、応力歪みによるクラックが発生し易くなり、逆に可撓性をあげてもろさを解決しようとすると表面硬度が不足するという問題点があった。従って、従来のハードコート膜の鉛筆硬度は４Ｈが限度であった。
　【０００５】
　本発明者等は、これらの問題点を解決するため研究の結果、ハードコート膜を、硬度が異なる少なくとも２層の樹脂で構成するとともに、いずれか一方または両方の層に微粒子を含有させることにより、積層膜全体の可撓性が保持され、表面硬度が向上すると同時に、耐衝撃性、耐摩耗性にもすぐれたハードコート膜が形成されることを見出して本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　【発明の目的】
　本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決しようとするものであって、優れた表面硬度を有するとともに、耐衝撃性および耐摩耗性に優れたハードコート膜を有するハードコート膜付基材を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【発明の概要】
　本発明に係るハードコート膜付基材は、
　基材と、基材表面に形成された第１被膜および該第１被膜上に形成された第２被膜を含むハードコート膜とからなり、
　
第１被膜および第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、
　
（ｉ）第１被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が被膜の膜厚と同じからやや大きい１．５倍までであり、第１被膜中の微粒子含有量が１〜１５重量％であり、
　
（ｉｉ）第２被膜中に含まれる微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであり、第２被膜中の微粒子含有量が０．１〜０．８重量％であり、
　かつ第１被膜を形成する樹脂
層
層
　【０００８】
　また本発明に係るハードコート膜付基材では、基材と第１被膜との間に、弾性保護層が形成されていてもよい。
　【０００９】
　【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るハードコート膜付基材について具体的に説明する。
　本発明に係るハードコート膜付基材１０は、図１に示すように、基材１と、第１被膜２と、第２被膜３とからなっている。
　【００１０】
　また本発明に係るハードコート膜付基材１０は、図２に示すように基材１と第１被膜２との間に、弾性保護層４を有していてもよい。
　基材１としては、どのような基材でも用いることができるが、具体的には、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ポリオレフィンなどのプラスチックが用いられる。
　【００１１】
　本発明では、積層膜全体としての表面硬度を向上させるために、第１被膜または第２被膜
の両
　【００１２】
　第１被膜および第２被膜の膜厚は、通常１〜１０μｍであることから、第１被膜に用いる微粒子は、その平均粒径がこの範囲か、あるいはこれよりもやや大きいことが好ましい。しかし、膜厚に比べて粒子の平均粒径があまり大きいと、粒子が脱落し易くなったり、また被膜の透明性が低下するなどの問題が生ずることから、平均粒径の上限としては、最大膜厚とほぼ同じ粒径が好ましい。
　【００１３】
　第１被膜が上記のような微粒子含有樹脂で形成されている場合、第２被膜は樹脂のみで形成しても良いが、平均粒径が約０．１〜１．０μｍである微粒子を含有する樹脂で形成することが望ましい。こうすることによって積層膜の表面硬度がさらに向上すると同時に表面平滑性が増し、膜の耐摩耗性が向上する。
　【００１４】
　このときの第１被膜中の微粒子の含有量は、１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％の範囲である。１重量％未満では表面硬度が充分ではないことがあり、一方１５重量％を越えると、膜の透明性が低下することがある。また、第２被膜中の微粒子の含有量は、０．１〜０．８重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％の範囲である。０．１重量％未満では、微粒子添加効果が充分でないことがあり、０．８重量％を越えると、膜の透明性が低下することがある。
　【００１５】
　第２被膜においては、上述のように平均粒径が０．１〜１．０μｍの微粒子以外に、その膜厚とほぼ同じかそれより大きい粒径の微粒子を用いることができる。
　【００１６】削除
　【００１７】
　この場合、第２被膜の表面が凹凸になることから、表面平滑性は多少失われる。しかし、このために表面のギラツキが防止され、いわゆるノングレアなハードコート膜となる。
　【００１８】
　第１被膜および第２被膜を形成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂あるいは紫外線硬化樹脂などが用いられる。本発明においては、第１被膜を形成する樹脂
層
層
　【００１９】
　このように形成されたそれぞれの樹脂層の鉛筆硬度は、第１被膜がＢ〜Ｈ、第２被膜が２Ｈ以上であることが好ましい。
　このような第１被膜および第２被膜は、通常用いられる有機溶剤に樹脂および微粒子を溶解または分散した塗布液を基材上にスクリーン印刷等通常の塗工法で塗布し、乾燥し、さらに必要に応じて加熱硬化または紫外線硬化することにより形成することができる。
　【００２０】
本発明では、上記のような第１被膜と基材との間に、第１被膜よりもさらに表面硬度が小さい弾性保護層４を形成してもよい。このような弾性保護層を設けることによって、さらに応力緩和を図ることができ、さらに第１被膜中の微粒子が基材中に喰い込むことを防止できるとともに、基材との密着性を向上させることができる。
　【００２１】
　この弾性保護層は、たとえば軟質ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル、酢ビ（共）重合体、ポリエステル樹脂などの軟質で弾性のある樹脂で形成することができる。またこの弾性保護層は、第１被膜と同様に、上記の樹脂を有機溶剤に溶解させてなる弾性層形成用塗布液を、基材上に塗布することによって形成することができる。
　【００２２】
　この弾性保護層は、その鉛筆硬度が３Ｂ〜Ｈ好ましくは２Ｂ〜ＨＢであることが望ましい。
　弾性保護層の膜厚は、１〜１０μｍ程度であることが望ましい。
　【００２３】
　なお上記の説明では、ハードコート膜を、第１被膜と第２被膜とで形成した具体例について説明したが、ハードコート膜を、表面硬度が異なり、基板に向かうほどその硬度が小さくなる３層以上の被膜で形成してもよい。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明に用いるハードコート膜は、第１被膜と第２被膜の積層膜からなり、
両者の
　【００２５】
　さらに、第１被膜の樹脂
層
層
　【００２６】
　このようなハードコート膜付基材としては、具体的には、タッチタブレット、ＬＣＤ用偏光膜、家具、大理石などが挙げられる。
　【００２７】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００２８】
　【実施例１】
　分散剤（ライオン社製、エソデュオミンＴ−１３）０．１ｇとイソホロン−メシチレン（混合比２：１）混合溶媒２６．４ｇとを混合攪拌し、次にこれに平均粒径６μｍの球状シリカ微粒子０．４ｇを添加攪拌した。これとポリエステル樹脂（東洋紡製、バイロン、樹脂濃度４０重量％）を混合したのち、消泡剤６．２６ｇを添加し、第１被膜形成用塗布液を調製した。
　【００２９】
　一方ホスファゼン樹脂（出光石油化学製Ｕ−１０００）２０ｇに平均粒径０．５５μｍのシリカ微粒子が分散したシリカゾル（ＳｉＯ２濃度２０重量％）０．２ｇを添加混合し、これにレベリング剤（楠本化成製、ディスパロン＃１６１０）０．２ｇおよび耐傷剤（東レシリコーン製ＳＨ−９４ＰＡ）０．１ｇを添加攪拌して、第２被膜形成用塗布液を調製した。
　【００３０】
　厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム基材表面に、第１被膜形成用塗布液を、２５０メッシュのポリエステルスクリーン膜にて１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、１２０℃、１０分間加熱して、膜厚４μｍの第１被膜を形成した。
　【００３１】
　この被膜のうえに、第２被膜形成用塗布液を３８０メッシュポリエステルスクリーン膜にて１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、紫外線照射装置で硬化させ、膜厚４μｍの第２被膜を形成し、ハードコート膜を形成した。
　【００３２】
　【実施例２】
　実施例１において、第１被膜形成用塗布液の球状シリカ微粒子の代わりに、平均粒径６μｍの粒子を０．２ｇ、平均粒径２．４μｍの粒子を０．１ｇの量で用いるとともに、分散剤を０．０５ｇ用いた以外は、実施例１と同様の方法で第１被膜形成用塗布液を調製した。
　【００３３】
　この第１被膜形成用塗布液と、実施例１で用いた第２被膜形成用塗布液を、実施例１と同じＰＥＴフィルム基材に実施例１と同様にして塗布し、ハードコート膜を形成した。
　【００３４】
　【実施例３】
　熱硬化型シリコーン樹脂（大八化学製、Ｓｉコート２）２０ｇに実施例１と同様のシリカゾル０．２ｇを添加攪拌し、次いで消泡剤（楠本化成製、特殊変性シリコン系ディスパロン＃２３０）を０．１ｇ添加攪拌し、第２被膜形成用塗布液を調製した。
　【００３５】
　実施例２で形成された第１被膜上に、第２被膜形成用塗布液を１８０メッシュのポリエステルスクリーン膜にて１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、１５０℃、５分間加熱乾燥し、膜厚６μｍの第２被膜を形成し、ハードコート膜を形成した。
　【００３６】
　【実施例４】
　塩ビ−酢ビ系樹脂（積水化学製、エスレックＡ（樹脂濃度３０％））２０ｇに消泡剤（西ドイツ製、コントラエアーポリ）を０．１ｇ添加攪拌し、弾性保護層形成用塗布液とした。
　【００３７】
　この塗布液を、実施例１と同じＰＥＴ基材に２５０メッシュのポリエステルスクリーン膜にて、１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、１２０℃、１０分間加熱乾燥して膜厚３μｍの弾性保護層を形成した。
　【００３８】
　この弾性保護層上に実施例２の第１被膜形成用塗布液を２５０メッシュのポリエステルスクリーン膜にて１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、１２０℃、１０分間加熱乾燥し、膜厚４μｍの第１被膜を形成した。
　【００３９】
　最後に実施例２の第２被膜形成用塗布液を３８０メッシュのポリエステルスクリーン膜にて、第１被膜上に１０ｃｍ角の大きさにスクリーン印刷し、紫外線照射装置で硬化させた後、膜厚４μｍの第２被膜を形成し、ハードコート膜を形成した。
　【００４０】
　【
参考例
　分散剤（ライオン社製、エソデュオミンＴ−１３）０．０５ｇとメシチレン４．０ｇを混合攪拌し、これに塩ビ−酢ビ共重合樹脂（積水化学製、エスレックＡ）４０ｇを添加し、次いで消泡剤０．４ｇを添加、混合して第１被膜形成用塗布液を調製した。
　【００４１】
　一方、ホスファゼン樹脂（出光化学製、Ｕ−１０００）４０ｇに平均粒径約６μｍのシリカ微粒子（触媒化成工業（株）製、シリカマイクロビード）２．０ｇを添加混合した。次いで、レベリング剤（東レダウコーニング製、ＤＣ−１１ＰＡ）０．８ｇ、消泡剤０．４ｇを添加し、第２被膜形成用塗布液を調製した。
　【００４２】
　第１被膜形成用塗布液を実施例１と同じＰＥＴフィルム基材に実施例１と同様にして塗布し、膜厚４μｍの第１被膜を形成した。
　この被膜のうえに、第２被膜形成用塗布液を実施例１と同様にして塗布し、膜厚４μｍの第２被膜を形成し、ハードコート膜を形成した。
　【００４３】
　得られたハードコート膜について以下の評価を行った。
　（イ）全光線透過率：スガ試験機製ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用して測定した。
　（ロ）ヘーズ：スガ試験機製ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用して測定した。
　（ハ）テーパー摩耗試験：テーパー摩耗試験機により摩耗輪２５０ｇ２つを硬化膜上において２５０サイクル動かした後、ヘーズ差を判別した。
　（ニ）スチールウール試験：スチールウール＃００００により荷重１ｋｇにて５０回シービング後、ヘーズ差を判別した。
　（ホ）落砂試験：＃８０の粗粒１０００ｇを、硬化膜上に落とした後、ヘーズ差を判別した。
　（ヘ）鉛筆硬度：ＪＩＳ　Ｋ　５４００に準じて鉛筆硬度試験機により評価した。
　（ト）光沢度：スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄにより、入射角６０°、受光角６０°で測定した。
　【００４４】
　結果を第１表に示す。
　【００４５】
　【比較例】
　東レ製タフトップ１８８Ｌ−Ｂ２ＴＯ（単層の無機粒子含有ハードコート膜が形成された１８８μｍ厚ＰＥＴフィルム）について、実施例と同様の評価を行った。
　【００４６】
　結果を第１表に併せて示す。
　【００４７】
　【表１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のハードコート膜付基材の断面図である。
　【図２】本発明のハードコート膜付基材の断面図である。