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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材；
前記基材の上に重ねられた金属ベースボンドコート；及び
前記金属ベースボンドコートの上に重ねられたセラミックトップコート；
を含有してなる遮熱コーティング（ＴＢＣ）システムであって：
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境に曝露されたときに非アルミナセラミ
ック酸化物組成物を形成することができるセラミック酸化物前駆物質を含有してなり、
ここで、前記非アルミナセラミック酸化物組成物の熱伝導係数が、熱調整酸化環境への曝露後に、０．２〜１．２Ｗ／ｍ°Ｋである、
遮熱コーティング（ＴＢＣ）システム。
【請求項２】
前記非アルミナセラミック酸化物組成物の熱伝導係数が、熱調整酸化環境への曝露後に、０．４〜０．８Ｗ／ｍ°Ｋである、請求項１に記載のＴＢＣシステム。
【請求項３】
前記セラミック酸化物前駆材料が５〜３０重量パーセントのハフニウム又は２〜３０重量パーセントのジルコニウムを含有してなる、請求項１に記載のＴＢＣシステム。
【請求項４】
前記セラミック酸化物前駆物質が、セリウム、ジスプロシウム、エルビウム、ユウロピウム、ガドリニウム、ホルミウム、ランタン、ルテチウム、ネオジム、プラセオジム、サマリウム、テルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びイットリウムからなる群より選択される１つ以上の希土類元素を更に含有してなり、前記１つ以上の希土類元素がハフニウム又はジルコニウムを含む非アルミナセラミック酸化物組成物を形成できる、請求項３に記載のＴＢＣシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の希土類元素の総重量パーセントが１〜２０パーセントである、請求項４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の希土類元素の総重量パーセントが３パーセント超〜２０パーセントである、請求項４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項７】
前記金属ベースボンドコート化学製品が、
５〜３０重量パーセントのハフニウム又は２〜２０重量パーセントのジルコニウム；及び
セリウム、ジスプロシウム、エルビウム、ユウロピウム、ガドリニウム、ホルミウム、ランタン、ルテチウム、ネオジム、プラセオジム、サマリウム、テルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びイットリウムからなる群より選択される１つ以上の希土類元素；
を含有してなり、
ここで、前記１つ以上の希土類元素がジルコニウム又はハフニウムの選択的な酸化物を含有してなるセラミック酸化物組成物を形成することができる、
請求項１に記載のＴＢＣシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の希土類元素の濃度が、金属ベースボンドコートを構成するＮｉＣｒＡｌＹ、ＣｏＣｒＡｌＹ又はＣｏＮｉＣｒＡｌＹ組成物の１〜２０重量パーセントである、請求項４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項９】
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境に曝露された時に、８μｍ／ｍ℃を超える熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する非アルミナセラミック酸化物組成物を形成する、請求項１に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１０】
基材；
前記基材の上に重ねられた金属ベースボンドコート；及び
セラミックトップコート；
を含有してなる遮熱コーティング（ＴＢＣ）システムであって：
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境に曝露されたときに非アルミナ選択的セラミック酸化物組成物を形成することができるセラミック酸化物前駆物質を含有してなり、
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境への曝露前に、Ｃｏ、２４〜３８重量パーセント；Ｎｉ、２０〜３２重量パーセント；Ｃｒ、１１〜２０重量パーセント；Ａｌ、５〜８重量パーセント；１つ以上の希土類元素、合計で１〜２０重量パーセント；並びに５〜３０重量パーセントのＨｆ及び２〜２０重量パーセントのＺｒの少なくとも一方を含有してなり、
ここで、前記選択的な酸化物組成物がＨｆ又はＺｒを含有してなる、
遮熱コーティング（ＴＢＣ）システム。
【請求項１１】
前記非アルミナセラミック酸化物組成物の熱伝導係数が、熱調整酸化環境への曝露後に０．４〜０．８Ｗ／ｍ°Ｋである、請求項１０に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１２】
前記非アルミナセラミック酸化物組成物の熱伝導係数が、熱調整酸化環境への曝露後に、０．４〜０．８Ｗ／ｍ°Ｋである、請求項１０に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１３】
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境への曝露時に、８μｍ／ｍ℃を超える熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する非アルミナセラミック酸化物組成物を形成する、請求項１０に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１４】
基材；
前記基材の上に重ねられた第１の改良ボンドコート；及び
前記第１の改良ボンドコートの上に重ねられたセラミックトップコート；
を含有してなる遮熱コーティング（ＴＢＣ）システムであって：
前記第１の改良ボンドコートが、上に重ねられたセラミックトップコートの領域の消失時にＴＢＣシステムを自己修復するのに有効である、熱調整酸化環境へ曝露されたときに非アルミナセラミック酸化物組成物を形成することができるセラミック酸化物前駆材料を含有してなる、
遮熱コーティング（ＴＢＣ）システム。
【請求項１５】
前記金属ベースボンドコートが、熱調整酸化環境への曝露前に、元素、Ｃｏ、２４〜３８重量パーセント；Ｎｉ、２０〜３２重量パーセント；Ｃｒ、１１〜２０重量パーセント；Ａｌ、５〜８重量パーセント；１つ以上の希土類元素、合計で１〜２０重量パーセント；並びに５〜３０重量パーセントのＨｆ及び２〜２０重量パーセントのＺｒの少なくとも一方を含有してなり、前記元素の粉末が基材への塗布前に、粉末粒子の比較的一様な化学的性質を得るためにガスアトマイゼーションによって調製される、請求項１４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１６】
遷移ボンドコートが、前記基材の上に重ねられた従来のボンドコート化学製品のボンドコート領域から、前記セラミックトップコートに直接隣接する前記第１の改良ボンドコートまで移行する勾配を含有してなる、請求項１４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１７】
前記基材の上に重ねられた従来のボンドコート化学製品の第１ボンドコート層を含有してなり、前記第１の改良ボンドコートが前記第１ボンドコート層の上に重ねられている、請求項１４に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１８】
従来のボンドコート化学製品の前記第１ボンドコート層が、熱調整酸化環境へ曝露されたときにアルミナ又はクロミア層を形成するのに適した組成物を含有してなる、請求項１７に記載のＴＢＣシステム。
【請求項１９】
多重層ボンドコートが、
前記基材の上に重ねられた従来のボンドコート化学製品の第１ボンドコート層；
前記第１ボンドコート層の上に重ねられた前記第１の改良ボンドコート；及び
前記第１の改良ボンドコートの上に重ねられた、従来のボンドコート化学製品の第２ボンドコート層；
を含有してなる、請求項１４に記載のＴＢＣシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【化１】
2010511710.tif 000001
熱サイクルプロファイルは、以下のとおりであった：９４℃で１分、５５℃で３０秒および７２℃で２０秒、３０サイクル（ＥＢＩ３）、３２サイクル（ｐ２８）、３５サイクル（ＩＬ−２７Ｒ）および３０サイクル（ｇｐ１３０およびβ２−ミクログロブリン）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2010511710000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンリッチガスの流れを供し、
該メタンリッチガスを５５０℃〜７５０℃下で自熱改質して水素および一酸化炭素のリッチな合成ガスの流れを生成し、
該合成ガスを凝縮に供し、得られた水を除去し、
そして、得られた合成ガスの流れから硫黄不純物を除去する、
ことを備えた、合成ガスを製造するための高温ガス浄化の実施可能性を高めるためのプロセス。
【請求項２】
凝縮から得られた前記合成ガスが、２５０℃〜４００℃に加熱される請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
前記合成ガス流れの凝縮が、１５０ｐｓｉから５００ｐｓｉの範囲内の圧力下で行われる請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
前記メタンリッチガスが、蒸気−水素添加ガス化から生成される請求項１記載のプロセス。
【請求項５】
前記蒸気−水素添加ガス化、自熱改質、凝縮、および不純物除去の圧力が、全範囲にわたって同じである請求項４記載のプロセス。
【請求項６】
前記メタンリッチガスの流れが、酸素濃度が１５体積％から２５体積％の範囲となるように窒素で希釈された酸素とともに自熱改質のために反応する請求項１記載のプロセス。
【請求項７】
前記自熱改質が、生成された合成ガスの組成が、３から４のＨ2：ＣＯモル比を有するような条件下で行われる請求項１記載のプロセス。
【請求項８】
前記メタンリッチガスの流れが、別々の蒸気熱分解反応器および水素添加ガス化反応器から生成されうる請求項１記載のプロセス。
【請求項９】
前記メタンリッチガスの流れが、炭素質原料を水とともに同時に加熱することで生成されたものであり、該炭素質原料が、都市ごみ、バイオマス、木材、石炭、或いは天然又は合成高分子から構成される請求項１記載のプロセス。
【請求項１０】
前記不純物除去のステージによって生成された合成ガスが、プロセス熱、及び／又は発電可能な燃料エンジン又はガスタービンの燃料として使用される請求項１記載のプロセス。
【請求項１１】
前記不純物除去のステージによって生成された合成ガスが、液体燃料が生成される条件下のフィッシャー・トロプシュ型反応器へ供給される請求項１記載のプロセス。
【請求項１２】
前記フィッシャー・トロプシュ型反応からの発熱が、蒸気−水素添加ガス化反応、及び／又は自熱メタン改質反応へと移送される請求項１１記載のプロセス。
【請求項１３】
メタンリッチガスの流れを供し、
該メタンリッチガスを、十分な圧力下および約５５０℃から約７５０℃で、約１５体積％から約２５体積％の範囲の酸素含量の、窒素で希釈された酸素とともに反応することにより、自熱改質し、水素および一酸化炭素のリッチな合成ガスの流れを生成し、
該合成ガスを凝縮に供し、得られた水を除去し、
凝縮から得られた前記合成ガスを、該合成ガス流れから硫黄不純物が除去される温度に加熱し、
約２５０℃から４００℃で、得られた合成ガス流れから前記不純物を除去し、
前記蒸気−水素添加ガス化、自熱改質、凝縮、および不純物除去の圧力が、全範囲にわたって同じであり約１５０ｐｓｉから５００ｐｓｉの範囲であるプロセス。
【請求項１４】
水素と蒸気の共存下でメタンリッチガスの流れを生成するための十分な圧力と温度で炭素質原料を水とともに同時に加熱する蒸気−水素添加ガス化反応器と、
水素と一酸化炭素がリッチな合成ガスの流れを生成するための自熱メタン改質手段と、
合成ガスが水を奪われる、合成ガスが凝縮に供される凝縮のための手段と、そして、
水の奪われた前記合成ガス流れから、硫黄不純物を除去するための手段とを備えた、
炭素質原料から合成ガスに変換するための装置。
【請求項１５】
自熱メタン改質のために、メタンリッチガスの流れが、窒素で希釈された酸素の流れに供される請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
水の奪われた前記合成ガス流れから窒素を分離し、そして、自熱メタン改質のために該窒素を再利用する請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
液体燃料を生成するための手段によって生成した前記合成ガスを受け入れるためのフィッシャー・トロプシュ型反応器を備えた請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
該フィッシャー・トロプシュ型反応器からの発熱を、蒸気−水素添加ガス化反応器、及び／又は自熱メタン改質手段へと移送する手段を備えた請求項１７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）流動化ガスを、流動床オレフィン重合反応器中に分配させる複数個の孔；及び
（ｂ）流体を流動床反応器中に導入する複数個の中空突起物
を含んでなる流動床オレフィン重合ガス分配プレート。
【請求項２】
前記中空突起物がチューブ又はパイプである請求項１に記載の分配プレート。
【請求項３】
前記中空突起物が、該突起物を通過する流体の流速又は圧力を測定するセンサーを含む請求項１に記載の分配プレート。
【請求項４】
前記中空突起物が、落下するポリマー凝集塊又はシートを破砕してばらばらにするか、又は貫通するのに有効なサイズ及び形状を有し、且つそのような材料から作られている請求項１に記載の分配プレート。
【請求項５】
前記中空突起物が分配プレートから取り外し可能である請求項１に記載の分配プレート。
【請求項６】
前記中空突起物が分配プレート内の開口部を通して突き出ている請求項１に記載の分配プレート。
【請求項７】
前記中空突起物が取り替え可能である請求項１に記載の分配プレート。
【請求項８】
前記中空突起物がプラスチック製である請求項７に記載の分配プレート。
【請求項９】
２〜３０個の中空突起物を含む請求項１に記載の分配プレート。
【請求項１０】
８〜１６個の中空突起物を含む請求項１に記載の分配プレート。
【請求項１１】
前記中空突起物が分配プレートの上方に４〜８インチ伸びている請求項１に記載の分配プレート。
【請求項１２】
前記中空突起物が分配プレートの上方に約６インチ伸びている請求項１に記載の分配プレート。
【請求項１３】
請求項１に記載の分配プレートを含む流動床オレフィン重合反応器。
【請求項１４】
（ａ）流動化ガスを、流動床オレフィン重合反応器中に分配させる複数個の孔；及び
（ｂ）流体を流動床反応器中に導入する複数個の中空突起物を含み、
前記中空突起物が、該突起物を通過する流体の流速又は圧力を測定するセンサーを含み、そして落下するポリマー凝集塊又はシートを破砕してばらばらにするか、又は貫通するのに有効なサイズ及び形状を有し、且つそのような材料から作られている流動床オレフィン重合ガス分配プレート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の分配プレートを含む流動床オレフィン重合反応器。
【請求項１６】
（ａ）（ｉ）流動化ガスを、流動床反応器中に分配させる複数個の孔；及び
（ｉｉ）流体を流動床反応器中に導入する複数個の中空突起物（ここで、前記中空突起物は、該突起物を通過する流体の流速又は圧力を測定するセンサーを含む）
を含むガス分配プレートを有する前記反応器を用意する工程、
（ｂ）該突起物を通過する流体の流速又は圧力を測定する工程並びに
（ｃ）流速の減少又は圧力低下の増加に対して、突起物を通過する流体の流速又は圧力をモニターする工程を含んでなる流動床オレフィン重合反応器内の落下するポリマー凝集塊又はシートの存在又はサイズを検出する方法。
【請求項１７】
前記中空突起物がチューブ又はパイプである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記中空突起物が、落下するポリマー凝集塊又はシートを破砕してばらばらにするか、又は貫通するのに有効なサイズ及び形状を有し、且つそのような材料から作られている請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記中空突起物が分配プレートから取り外し可能である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記中空突起物が分配プレート内の開口を通して突き出ている請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記中空突起物が取り替え可能である請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記中空突起物がプラスチック製である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記プレートが８〜１６個の中空突起物を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記中空突起物が分配プレートの上方に約６インチ伸びている請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記中空突起物を通過する流体が液体である請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記液体が不活性希釈剤又はオレフィンである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記中空突起物における設定値よりも低い、流速の減少又は圧力低下の検出によって、中空突起物の１個又はそれ以上を通過する流体の流速を増加させることを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記流体が不活性希釈剤である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記不活性希釈剤が窒素である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記中空突起物における設定値よりも低い、流速の減少又は中空突起物の設定値よりも高い圧力低下の増加を検出することによって、中空突起物の１個又はそれ以上を通して重合停止剤を通過させることを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
重合停止剤が二酸化炭素である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
重合停止剤を液体として導入する請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
停止剤を中空突起物の１個又はそれ以上に通過させながら、反応器を減圧することを更に含む請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
（Ａ）プロピレンホモポリマー、又はプロピレンとエチレン及びＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（式中、Ｒは炭素数２〜８のアルキルである）から選択される１種類以上のコモノマーとのコポリマー（ここで、コポリマーは８％以下の１種類又は複数のコモノマーを含む）、或いはかかるポリマーの組み合わせ１０〜２５％；
（Ｂ）エチレンと、（ｉ）プロピレン、又は（ｉｉ）ＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（式中、Ｒは炭素数２〜８のアルキル基である）、或いは（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、並びに場合によっては少量のジエンとのコポリマー（５４〜６５％のエチレンを含む）７５〜９０％；
を含み、いずれも（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に対する、コポリマー成分（Ｂ）の含量Ｂと室温においてキシレン中に可溶のフラクションＸＳとの重量比：Ｂ／ＸＳが１．５０以下である、ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
いずれも（Ａ）＋（Ｂ）の合計重量に対する、室温においてキシレン中に可溶のフラクションＸＳと全エチレン含量Ｃ２との重量比：ＸＳ／Ｃ２が１．１５以上である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
ＸＳフラクションの固有粘度［η］が３ｄＬ／ｇ未満である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
同じ成分（Ａ）及び（Ｂ）を同じ割合で含むが３ｄＬ／ｇ以上のＸＳフラクションの粘度［η］を有する前駆体組成物を分解にかけることによって得られる、請求項３に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
少なくとも２つの逐次段階を含み、第１段階を除くそれぞれの段階において、前段階で形成されたポリマー及び前段階で用いた触媒の存在下で運転する別々の次段階で成分（Ａ）及び（Ｂ）を製造する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を製造するための重合方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む製造物品。
【請求項７】
押出又は射出成形によって製造される、請求項６に記載の製造物品。
【請求項８】
シート、フィルム、及び自動車部品の形態の、請求項６又は７に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物であって、重量％で、
Ａ）  ２０〜３５％の、プロピレンホモポリマーもしくはプロピレンと、エチレン及びＣＨ２＝ＣＨＲα−オレフィン類（式中、Ｒは２〜８炭素アルキル基である）から選択される１種以上のコモノマー（類）とのコポリマー、ここで、コポリマーは８％までのコモノマー（類）含有する、又は該ポリマー類の組合せ；
Ｂ）  ６５〜８０％の、エチレン及び（ｉ）プロピレン若しくは（ｉｉ）ＣＨ２＝ＣＨＲα−オレフィン類（式中、Ｒは２〜８炭素アルキル基である）、又は（ｉｉｉ）これらの組合せ、（場合により少量のジエン）からなるコポリマーであり、４０から５４％未満のエチレンを含有する
上記２成分を含み、ここで、コポリマー成分（Ｂ）の含量Ｂ対室温におけるキシレン可溶分ＸＳの重量比Ｂ／ＸＳが、双方（Ａ）＋（Ｂ）の総重量に関して、１．２５以下である、ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
室温におけるキシレン可溶分ＸＳ対総エチレン含量Ｃ２の重量比ＸＳ／Ｃ２が、双方（Ａ）＋（Ｂ）の総重量に関して、２．２５以下である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
キシレン可溶分ＸＳの極限粘度［η］が３ｄｌ／ｇ未満である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
同成分（Ａ）及び（Ｂ）を同割合で含むが、キシレン可溶分ＸＳの極限粘度［η］が３ｄｌ／ｇ以上である前駆体組成物を分解に付すことにより得られる、請求項３に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにに記載のポリオレフィン組成物の重合方法であって、少なくとも２連続段階を含み、成分（Ａ）および（Ｂ）を別の連続段階で製造し、各段階において（最初の段階を除く）、前段階で形成したポリマー及び前段階で使用した触媒の存在下で操作する、ポリオレフィン組成物の重合方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン組成物を含む、製造物品。
【請求項７】
押出成形又は射出成形により製造する、請求項６に記載の製造物品。
【請求項８】
シート、フィルム及び自動車部品の形体である、請求項６又は７に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸産生アンタゴニストを含む従属栄養培地中で油産生微生物を培養することを含む、脂質組成物を調製する方法。
【請求項２】
脂質組成物を単離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オメガ−９脂肪酸に対するオメガ-３およびオメガ−６脂肪酸の比率が増加している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
全体の脂肪酸含量が変化していない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
油産生微生物が、珪藻、微細藻類、真菌、細菌または原生生物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
油産生微生物が、１８Ｓ配列を有し、該１８Ｓ配列は配列番号：１に記載の配列と少なくとも９４％同一性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
油産生微生物が、１８Ｓ配列を有し、該１８Ｓ配列は配列番号：１に記載の配列と少なくとも８０％の同一性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
油産生微生物が、スラウストキトリアレ目、スラウストキトリアセアエ科、スラウストキトリウム属、シゾキトリウム属、スラウストキトリウム種、スラウストキトリウム・アウレウム、スラウストキトリウム・ロゼウム、スラウストキトリウム・ストリアツムまたはシゾキトリウム種から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
油産生微生物が、スラウストキトリアセアエ科由来であり、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−６２４５、ＡＴＣＣ−２０８８８、ＡＴＣＣ−２０８８９、ＡＴＣＣ−２０８９０、ＡＴＣＣ−２０８９１またはＡＴＣＣ−２０８９２を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
油産生微生物がＯＮＣ−Ｔ１８である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
脂肪酸産生アンタゴニストが、オレイン酸、セルレニン、トルイル酸、クルクミン、シクロプロペン、アルキル没食子酸塩、プロピル没食子酸塩、ゴマ油、ピーナッツ油、キャノーラ油、ピリダジノン、ノルフルラゾン、ジフェニルアミン、セトキシジムおよびカプサイシンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１記載の脂質組成物を含む、送達手段。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を含む、栄養補助剤。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を含む、食品。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物を含む、医薬製剤。
【請求項１６】
脂肪酸産生アンタゴニストを含んでいる従属栄養培地中で脂肪酸産生微生物を培養することを含む、カロテノイドまたは抗酸化組成物を調製するための方法。
【請求項１７】
カロテノイドまたは抗酸化組成物を単離することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物を含む、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明の１つの形態では、複数の被制御電気ソケットと、幹線供給電気出力に接続するために適合した単一の電気入力と、マスター電気装置の電力使用を検出して、電力使用信号を生成するために適合した電力センサと、前記電力使用信号を処理して、マスター電気装置の少なくとも２つの電力状態を決定し、かつマスター電気装置への電力供給の電力変動を前記電力使用信号によって検出するために適合したコンピュータ・プロセッサと、供給電気ソケットから被制御電気ソケットの各々に電源を接続するために適合したコンピュータ・プロセッサにより制御されるスイッチ手段とを備え、制御電気出力のどれも所定の電力状態により決定される電源に接続するように制御されることを特徴とする、単一の幹線供給電気ソケットからの、複数の電気装置の通電を可能にする電力供給制御装置が提案される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の幹線供給電気ソケットからの複数の電気装置の通電を可能にする電力供給制御装置であって、複数の被制御電気ソケット；
a.幹線供給電気出力に接続するために適合した単一の電気入力；
b.マスター電気装置の電力使用を検出して電力使用信号を生成するために適合した電力センサ；
c.前記電力使用信号を処理して前記マスター電気装置の少なくとも２つの電力状態を決定するために適合したコンピュータ・プロセッサ；
d.前記供給電気ソケットから、前記被制御電気ソケットの各々に電源を接続するために適合した前記コンピュータ・プロセッサにより制御されるスイッチ手段であって、前記被制御電気ソケットのいずれもが所定の電力状態により決定される前記電源に接続するように制御されているスイッチ手段
を備えることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記マスター装置の少なくとも２つの機能状態が待機および完全オンを含む請求項１の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記マスター装置が第３機能状態オフを含む請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記マスター装置の前記機能状態が、オフ、待機、ユーザ不活動待機、および完全オンまたは使用中のうちから選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記電力供給制御装置から幹線電力を除去するのに適合した前記コンピュータ・プロセッサにより制御される第２スイッチ手段を備え、ユーザまたは外部装置によって必要とされるときに、回路の電力供給が電力を前記電力供給制御装置に戻すのに十分である蓄電手段をさらに備える請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記コンピュータ・プロセッサが、前記マスター装置からその実際のまたは意図された機能状態を示すデジタル情報を受け取るのに適合している請求項１または２に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記コンピュータ・プロセッサが、前記マスター装置の状態を決定するために前記マスター装置のいかなるポートの状態も監視するのに適合している請求項１または２に記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記ポートがシリアルポートである請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記ポートがパラレルポートである請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記ポートがＵＳＢポートである請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
前記マスター電気装置がオフ状態にある間、少なくとも１つの被制御電気ソケットが電力供給を提供し続ける先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
前記マスター電気装置が待機状態にある間に、少なくとも１つの被制御電気ソケットが電力供給を提供し続ける先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの被制御電気ソケットが、それが、前記マスター電気装置が待機状態にあるときに電源を提供しないが、前記マスター電気装置がオン状態にあるときに電源を提供するように制御される先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１４】
前記電力使用信号が所定時間にわたる電力の測定値である先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１５】
前記所定時間が５ミリ秒〜５秒の時間間隔である先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１６】
前記所定時間が１０ミリ秒〜１秒の時間間隔である先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１７】
前記所定時間が１０ミリ秒の時間間隔である先行する請求項のいずれか一項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１８】
請求項１の前記電力供給制御装置を用いて少なくとも１つの電気装置への電力を制御する方法であって、
ａ．  少なくとも１つの電気装置を前記電力供給制御装置に接続する段階であって、前記装置は第１累積待機電力レベルを有する段階と、
ｂ．  電力使用量を監視して、前記少なくとも１つの取付けられた電気装置への前記電力供給の電力変動を前記電力使用信号によって、検出し、これにより、電力変動が検出されるときに、前記少なくとも１つの取付けられた電気装置への電力供給は維持される段階と、
ｃ．  電力変動が検出されないときに、前記電力レベルは前記第１累積オフ待機電力レベルと比較され、
ｉ．これにより、前記電力レベルが前記第１累積オフ待機電力レベルより小さい場合は、電力供給は前記少なくとも１つの取付けられた電気装置から取り除かれる段階と、
を含む方法。
【請求項１９】
ａ．  第２累積待機電力レベル信号を供給するために、追加電気装置を前記電力供給制御装置に取り付ける段階と、
ｂ．  前記累積待機電力レベル信号を監視して、前記少なくとも１つの取付けられた電気装置および追加電気装置への電力供給の電力変動を前記累積待機第２電力使用信号によって、検出し、
ｉ．  これにより、電力変動が検出されるときに、前記少なくとも１つの取付けられた電気装置および追加電気装置への電力供給は維持される段階と、
ｃ．  電力変動が検出されず、前記第２電力使用レベルが一定のままであるときに、電力供給はすべての前記装置から取り除かれ、そして、所定の期間の後に、電力は再供給されて、第２累積待機電力レベルに等しい第３電力使用レベルが観察される段階と、
をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ａ．  電力変動が検出されなかった後に、
ｂ．  前記電力供給制御装置と連動する遠隔装置の遠隔動作を監視する段階であって、遠隔動作を検出することが電気装置への電力供給の継続を生じる段階をさらに含む請求項１８または１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010511367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  複数のミクロスフェア、および
(b)  ミクロスフェア用の水性ビヒクル、
を含んで成り；
該ミクロスフェアが、
(1)  エストラジオールである治療薬、および
(2)  全ての生分解性ポリマーがポリ乳酸（PLA）ポリマーである1つまたはそれ以上の生分解性ポリマー、
から本質的に成り；
該薬物送達システムが、20〜30ゲージ注射針によって該薬物送達システムを眼内位置に注射することを可能にする粘度を有する、生物適合性の注射可能な眼内薬物送達システム。
【請求項２】
エストラジオールが、2-メトキシエストラジオールである請求項1に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
エストラジオールが、ミクロスフェアの重量の約20wt%〜約50wt%を占め、PLAポリマーが、ミクロスフェアの重量の約50wt%〜約80wt%を占める請求項1に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
PLAポリマーが、ポリ（D,L）ラクチドポリマーである請求項1に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
PLAポリマーが、約1dL/gm〜約1.4dL/gmのインヘレント粘度を有する請求項1に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
ミクロスフェアが、約2ミクロン〜約6ミクロンの平均直径を有する請求項1に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
(a)  約2ミクロン〜約6ミクロンの平均直径を有する複数のミクロスフェア、および
(b)  ミクロスフェア用の水性ビヒクル、
を含んで成り；
該ミクロスフェアが、
(1)  ミクロスフェアの重量の約20wt%〜約50wt%を占める2-メトキシエストラジオール、および
(2)  全ての生分解性ポリマーが約1dL/gm〜約1.4dL/gmのインヘレント粘度を有するポリ（D,L）ラクチドポリマーであり、該PLAポリマーがミクロスフェアの重量の約50wt%〜約80wt%を占める1つまたはそれ以上の生分解性ポリマー、
から本質的に成り；
該薬物送達システムを20〜26ゲージ注射針によって眼内位置に注射することができる、生物適合性の注射可能な眼内薬物送達システム。
【請求項８】
(a)  複数のミクロスフェア、および
(b)  ミクロスフェア用の水性ビヒクル、
を含んで成り；
該ミクロスフェアが、
(1)  α2アドレナリン作用薬である治療薬、および
(2)  全ての生分解性ポリマーががポリ乳酸（PLA）ポリマーである1つまたはそれ以上の生分解性ポリマー、
から本質的に成り；
該薬物送達システムが、24〜30ゲージ注射針によって該薬物送達システムを眼内位置に注射することを可能にする20℃における粘度約15,000cps〜約100,000cpsを有する、生物適合性の注射可能な眼内薬物送達システム。
【請求項９】
α2アドレナリン作用薬が、ブリモニジンである請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
α2アドレナリン作用薬が、ミクロスフェアの約0.5wt%〜約15wt%を占め、PLAポリマーがミクロスフェアの約85wt%〜約99.5wt%を占める請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
PLAポリマーが、ポリ（D,L）ラクチドポリマーである請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１２】
PLAポリマーが、約0.4dL/gm〜約0.8dL/gmのインヘレント粘度を有する請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１３】
ミクロスフェアが、約8ミクロン〜約14ミクロンの平均直径を有する請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１４】
ミクロスフェアが、約0.5μg/日〜約20μg/日のα2アドレナリン作用薬を、約10日〜約100日の期間にわたって放出することができる請求項8に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
(a)  約8ミクロン〜約14ミクロンの平均直径を有する複数のミクロスフェア、および
(b)  ミクロスフェア用の水性ビヒクル、
を含んで成り；
該ミクロスフェアが、
(1)  ミクロスフェアの約0.5wt%〜約15wt%を占めるブリモニジン、および
(2)  全ての生分解性ポリマーが約0.4dL/gm〜約0.8dL/gmのインヘレント粘度を有するポリ（D,L）ラクチドポリマーであり、該PLAポリマーがミクロスフェアの約85wt%〜約99.5wt%を占める1つまたはそれ以上の生分解性ポリマー、
から本質的に成り；
該薬物送達システムを20〜26ゲージ注射針によって眼内位置に注射することができ、該ミクロスフェアが約0.5μg/日〜約20μg/日のブリモニジンを約10日〜約100日の期間にわたって放出することができる、生物適合性の注射可能な眼内薬物送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）メルトブロウンダイ先端部内の第１及び第２組のオリフィスとそれぞれ流体連通した第１及び第２ダイキャビティを備えるメルトブロウンダイを通って同じポリマー組成物の第１及び第２繊維形成材料を流すステップであって、前記第１繊維形成材料が前記第１ダイキャビティ及び前記第１組のオリフィスを通ってより小さい流速又は粘度で流れて１組のより小さい寸法のフィラメントを形成し、前記第２繊維形成材料が前記第２ダイキャビティ及び前記第２組のオリフィスを通ってより大きい流速又は粘度で流れて１組のより大きい寸法のフィラメントを形成するステップと、
ｉｉ）より小さい寸法及びより大きい寸法のフィラメントを混合し、同時にそれらを空気又は他の流体の収束流間で繊維に減衰するステップと、
ｉｉｉ）減衰繊維を同じポリマー組成物の混合連続マイクロファイバーとより大きい寸法の繊維のメルトブロウン二峰性質量分率／繊維寸法混合物を含有する不織布ウェブとして集束することにより１成分不織布ウェブを形成するステップと、
ｂ）前記ウェブを繊維交差の少なくともいくつかの箇所で互いに固着した繊維の自己支持非平面多孔質１成分単層マトリックスに成型し、プリーツ加工し、又は別の方法で成形するステップと、を含む、成形濾過物品を作製する方法。
【請求項２】
前記集束ウェブが、約１〜約５μｍのマイクロファイバーのモードと約１２〜約３０μｍのより大きい寸法の繊維モードで質量分率対μｍ単位の繊維寸法のヒストグラムを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記集束ウェブが、約０．１〜約１０μｍの寸法を有するマイクロファイバーと、約１０〜約７０μｍの寸法を有するより大きい寸法の繊維とを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記集束ウェブが、約０．１〜約５μｍの寸法を有するマイクロファイバーと、約１５〜約５０μｍの寸法を有するより大きい寸法の繊維とを含有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置装置に搭載されて移送された体内埋入物を解放するための体内埋入物解放機構であって、前記体内埋入物は、近位側端と、遠位側端と、前記近位側端と前記遠位側端との間の中央部とを含み、前記体内埋入物解放機構は、近位側および遠位側の体内埋入物拘束位置を備える細長い体内埋入物支持部と、近位側および遠位側のワイヤ保持機構と、少なくとも一つの拘束ワイヤとを含み、前記少なくとも一つの拘束ワイヤは、前記近位側および遠位側の位置の両方において体内埋入物を拘束するために、前記近位側および遠位側のワイヤ保持要素によって拘束され、前記拘束ワイヤは、前記体内埋入物の前記中央部を拡張
させ、一方、近位側端および遠位側端は、前記近位側および遠位側の位置において拘束される、体内埋入物解放機構。
【請求項２】
複数の拘束ワイヤを含み、その各々は体内埋入物の前記近位側端および遠位側端の両方の少なくとも一部を保持するように配置される、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
三本の拘束ワイヤを含む、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記拘束ワイヤは、ニチノールから形成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の機構。
【請求項５】
前記ワイヤ保持要素は、前記拘束ワイヤが通り得る閉じられた経路または穴を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の機構。
【請求項６】
前記遠位側の保持要素は、ぴったりとした態様または別の解放可能に固定された態様で前記拘束ワイヤの端部を収容する穴を含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の機構。
【請求項７】
配置装置と体内埋入物とを含む組立品であって、前記配置装置は、配置装置に搭載されて移送された体内埋入物を解放するための体内埋入物解放機構を含み、前記体内埋入物は、近位側端と、遠位側端と、前記近位側端と前記遠位側端との間の中央部とを含み、前記体内埋入物解放機構は、近位側および遠位側の体内埋入物拘束位置を備える細長い体内埋入物支持部と、近位側および遠位側のワイヤ保持要素と、少なくとも一つの拘束ワイヤと、を含み、拘束ワイヤは、前記近位側および遠位側の位置の両方において前記体内埋入物を拘束するために、前記近位側および遠位側のワイヤ保持要素によって拘束され、前記拘束ワイヤは、前記体内埋入物の前記中央部を拡張させ、一方、近位側端および遠位側端は、前記近位側および遠位側の位置において拘束される、組立品。
【請求項８】
前記体内埋入物は、ステントまたはステントグラフトである、請求項７に記載の組立品。
【請求項９】
前記体内埋入物は、大静脈フィルタまたは閉塞装置である、請求項７に記載の組立品。
【請求項１０】
前記体内埋入物は、前記拘束ワイヤが通り抜ける一以上の糸を備える、請求項７，８または９に記載の組立品。
【請求項１１】
前記糸は、縫合材料により作られている、請求項１０に記載の組立品。
【請求項１２】
前記糸は、体内埋入物の端において、ステントの尖に結合される、請求項１０または１１に記載の組立品。
【請求項１３】
一本の糸が全ての前記尖に結合される、請求項１０に記載の組立品。
【請求項１４】
各々の尖に糸の輪が設けられる、請求項１３に記載の組立品。
【請求項１５】
三本の拘束ワイヤを含む、請求項７から請求項１４のいずれかに記載の組立品。
【請求項１６】
前記拘束ワイヤは、ニチノールから形成されている、請求項７から請求項１５のいずれかに記載の組立品。
【請求項１７】
前記ワイヤ保持要素は、前記拘束ワイヤが通り得る閉じられた経路または穴を含む、請求項７から請求項１６のいずれかに記載の組立品。
【請求項１８】
前記遠位側の保持要素は、ぴったりとした態様または別の解放可能に固定された態様で前記拘束ワイヤの端部を収容する穴を含む、請求項７から請求項１７のいずれかに記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シース操作装置と止血シールユニット３４とはまた、シース３２を止血シールに締着させる締め付けカラー（図示せず）と、押し込み棒３０の周りに止血シールを形成するシリコーン製のシールリング（図示せず）とを含む。側管３６は、押し込み棒３０とシース３２との間の薬液の導入を容易にする。典型的には食塩水が使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
導入器アセンブリ１０が所望の位置に配置されると、シース３２は遠位側連結領域１４の近位に向かって引き抜かれる。この動きにより、本例ではステントまたはステントグラフトである体内埋入物１８の中央部が解放され、体内埋入物１８は径方向に拡張可能となる。その結果、ステントまたはステントグラフト１８は、正確な位置決めのためにさらに回転または伸長または短縮可能となる。しかし、自己拡張するステントの近位側端は、依然として解放ワイヤによって拡張尖２０に保持されている。加えて、ステントまたはステントグラフト１８の遠位側端は、依然としてシース３２の内部にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、実施の形態１の配置装置１０の類似した図を示す。配置装置１０の構成要素は、概して図１〜３の配置装置１０の構成要素と同一である。換言すると、配置装置は、可撓性のある拡張２０、ガイドワイヤカテーテル２４および外側のシース３２を含む。
配置装置は、この種の配置装置として、ステントもしくはステントグラフト１８または他の体内埋入物を送達できる。押し込み部材６２は、外周が縮小された部分６４を有する点において、図１〜３の例の押し込み部材３０とは異なっている。図４に示されるように、この外周が縮小された部分６４では、押し込み部材６２の壁厚が低減している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで図５を参照して、一実施の形態の押し込み部材１６２は、図４に係る実施の形態と同様に、押し込み部材１６２の主要部１６８と押し込み頭部１６６との間に位置する外径縮小部１６４を有する。本実施の形態では、径縮小部１６４の最大径は、図５の左側に示されるように、押し込み部材の主要部１６８の外径よりも小さい。この部分１６４は、押し込み頭部１６６へ向かって先細になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【００２５】
各分析帯域幅ｈk毎に、（ｕk，Σk）は、誘目基準に基づく確実な推定技法と共に、スケールスペース平均シフト分析によって推定される。Ｉ（ｘ）のガウススケールスペース、または、拡散方程式∂hＩ＝（１／２）▽2Ｉの解は、分析スケール｛ｈ＞０｝に関するガウス核集合Ｌ（ｘ；Ｈ）＝ｆ（ｘ）*φ）（ｘ；０、Ｈ）によるＩ（ｘ）の畳み込みによって決まる。ここで、Ｈは、Ｈ＝ｈＩの形式の等方性帯域幅行列である。その勾配ベクトルは次式によって示される。
【数３】
2007528772.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー製品の製造方法であって、次の各工程：
(a) 連続層、すなわち、
(i) 配向化ポリマー材料のストランドで作られた第１の層；
(ii) ポリマー材料の第２の層；
(iii) 配向化ポリマー材料のストランドで作られた第３の層；
であって、該第２の層が、該第１および第３の層のピーク融解温度よりも低いピーク融解温度を持つ連続層を有する合着層を形成すること；
(b) 該第１の層の一部分を融解させ、該第２の層を融解させ、且つ該第３の層の一部分を融解させ、そして該合着層を圧着させるのに十分な時間、温度および圧力の条件に該合着層を供すること；および
(c) 該圧着化合着層を冷却すること；
を含み、
該第１の層の１０〜３０体積％が融解し、該第２の層の１０〜３０体積％が融解し、そして該第２の層が完全に融解することを特徴とし、
該第１、第２および第３の層が、同じタイプのポリマー材料のものである、前記製造方法。
【請求項２】
該第２の層が５μｍ〜１００μｍの厚さのものである、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
該第２の層が、該第１及び第３の層と同じ化学組成及びグレードのものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該第１および第３の層の配向化ポリマー材料のストランドが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、またはポリエステルのものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
該第２の層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、またはポリエステルのものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
該第２の層が、該第１および第３の層のピーク融解温度よりも少なくとも５℃低いピーク融解温度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
工程(a)において該第２の層を予め成形して該第１の層または第３の層の上に敷く、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
該第２の層がフィルムである、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
該圧着圧力が１０ＭＰａを超えない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
該第１及び第３の層が、平面テープから織られた織物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法により製造されたポリマー製品であって、第１および第３の層の未融解部分である配向化領域と、該第１および第３の層の融解させて冷却させた部分と一緒に、融解させて冷却させた第２の層により構成されている低配向性結合領域とを有するポリマー製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ストランドは、任意の適切な方法により、例えば、溶液、ゲルまたは融解成形、好ましくは融解成形により作ることができる。
好ましくは第１の層の各々の少なくとも１％、好ましくは３％、より好ましくは少なくとも５％が融解する。特に好ましい態様では、第１の層の少なくとも１０％（第１の層の体積に対する体積％）が融解する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは第１の層の３０％以下、より好ましくは２５％以下が融解する。特に好ましい態様では、第１の層の２０％以下、特に１５％以下（第１の層の体積に対する体積％）が融解する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
好ましくは第３の層の各々の少なくとも１％、好ましくは少なくとも３％、より好ましくは少なくとも５％が融解する。特に好ましい態様では、第３の層の少なくとも１０％（第３の層の体積に対する体積％）が融解する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは第３の層の３０％以下、より好ましくは２５％以下が融解する。特に好ましい態様では、第３の層の２０％以下、特に１５％以下（第３の層の体積に対する体積％）が融解する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましくは合着層の少なくとも１％、好ましくは少なくとも３％、より好ましくは少なくとも５％、最も好ましくは少なくとも１０％（合着層全体の体積に対する体積％）が融解する。
好ましくは合着層の３５％以下、より好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下（合着層全体の体積に対する体積％）が融解する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
2009523777.tif 000001
式中、
-X1-X2-は-Leu-Val-を表し、
Yは-S-であり、
Zは、アミノ酸または-NH2のいずれかであり、ここで-NH2は、1位のAlaのN末端を表し、
Rは-OHまたは-NR1R2を表し、
式中、R1およびR2は、独立に、
(i)水素、
(ii)式中のnが2〜8の整数を表し、かつR3およびR4が、独立に、水素もしくはC1〜4アルキルを表すか、またはR3およびR4が、共に-(CH2)3-基、-(CH2)4-基、(CH2)2-O-(CH2)2-基、-(CH2)2-S-(CH2)2基、もしくは-(CH2)5-基を表す、式-(CH2)n-NR3R4の基
を表すか、あるいは
R1およびR2は、隣接する窒素原子と共にピペラジン部分を表し、ピペラジン部分の4位は、
(a)C1〜4アルキル、
(b)C5〜7シクロアルキル、
(c)ピリジル、
(d)式中のpが1〜8の整数を表し、かつR5およびR6が、独立に、水素またはC1〜4アルキルを表す、-(CH2)p-NR5R6、
(e)ピペリジニル、
(f)C1〜4アルキルであるN置換基を有する、置換されたピペリジニル
(g)ベンジル、ならびに
(h)クロロ、ブロモ、ニトロ、C1〜4アルキル、およびC1〜4アルコキシより選択される1つまたは2つの置換基をフェニル部分が有する、置換されたベンジル
より選択される置換基で置換されてもよい；
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Zがアミノ酸である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
アミノ酸がAlaである、請求項2記載の化合物。
【請求項４】
Zが-NH2である、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
RがOHである、請求項1〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項６】
R1およびR2が、独立に、
(i)水素、
(ii)式中のnが2〜8の整数を表し、かつR3およびR4が、独立に、水素もしくはC1〜4アルキルを表す、式-(CH2)n-NR3R4の基
を表す、
請求項1〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
デオキシアクタガルジンB N-[3-ジメチルアミノプロピル]モノカルボキシアミド(monocarboxamide)；
デオキシアクタガルジンB N-[1-(1-メチル-4-ピペリジニル)ピペラジン]モノカルボキシアミド；
デオキシアクタガルジンB[1-(3-ジメチルアミノプロピル)ピペラジン]モノカルボキシアミド；
デオキシアクタガルジンB；
D-Ala(0)デオキシアクタガルジンB；
L-Ile(0)デオキシアクタガルジンB；
L-Val(0)デオキシアクタガルジンB；
L-Phe(0)デオキシアクタガルジンB；
L-Lys(0)デオキシアクタガルジンB；および
L-Trp(0)デオキシアクタガルジンB
からなる群より選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項８】
薬学的に許容される担体と共に、請求項1〜7のいずれか一項記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
経口投与のための、請求項8記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
治療における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項記載の化合物または請求項8もしくは9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
細菌感染の治療における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項記載の化合物または請求項8もしくは9記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
細菌感染の治療における使用のための薬剤の調製における、請求項1〜7のいずれか一項記載の化合物の使用。
【請求項１３】
SEQ ID NO：1またはSEQ ID NO：11の配列をコードする核酸を発現させる段階を含む、下記式の化合物を調製する方法：
2009523777.tif 000002
式中、
-X1-X2-は-Leu-Val-を表し、
Yは-S-であり、
Zは、Ala、アミノ酸、または-NH2であり、ここで-NH2は、1位のAlaのN末端を表す。
【請求項１４】
核酸がA.リグリエ(A. liguriae)において発現される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
A.リグリエが、ブダペスト条約のもと、寄託番号：NCIMB41362で寄託されている、請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類特に人間用の薬剤の調剤に適した凍結乾燥したタキサン類の個体状組成物において、
前記タキサン類の個体状組成物は、タキサン類と、表面活性剤と、凍結乾燥賦形剤と、酸とを含み、有機溶剤を含まない
ことを特徴とする凍結乾燥したタキサン類の個体状の組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物を生成する方法において、
（Ａ）  タキサン類を凍結乾燥有機溶剤に溶かすステップと、
（Ｂ）  凍結乾燥するステップと、
（Ｃ）  前のステップで得られた凍結乾燥した中間タキサン類を、水溶液に溶かすステップと、
（Ｄ）  前記ステップ（Ｃ）で得られたタキサン類の水溶液を凍結乾燥するステップと
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の組成物を生成する方法