【事件の表示】
　平成６年特許願第３０１３４２号「磁束密度および保磁力に優れ且つ高電気抵抗を有する軟磁性鋼材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３４６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、平成１４年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされ、当審において平成１７年６月２１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１７年８月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願発明は、平成１７年８月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】実質的に、
　　　炭素（Ｃ）　　　　　　：　０．００７ｗｔ．％　以下、
　　　窒素（Ｔ．Ｎ）　　　　：　０．０１　ｗｔ．％　以下、
　　　アルミニウム（Ａｌ）　：　１〜４ｗｔ．％、
　　　シリコン（Ｓｉ）　　　：　０．０１〜１．５ｗｔ．％、
　　　クロム（Ｃｒ）　　　　：　１．８０〜５ｗｔ．％、および、
　　　残り　　　　　　　　　：　鉄（Ｆｅ）
からなっており、そして、下記（１）式によって算出されるＳ値が４．５から９の範囲内であることを特徴とする、磁束密度および保磁力に優れ且つ高電気抵抗を有する軟磁性鋼材。
　　　　Ｓ＝２×（Ａｌ％＋Ｓｉ％）＋Ｃｒ％・・・（１）」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平１−１１９６４３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平１−１１９６４３号公報
（１ａ）「重量比にしてＳｉ：０．１〜５．０％、Ｃｒ：２〜６％、Ａｌ：０．１〜５．０％を含有し、かつ、２≦Ａｌ＋Ｓｉ≦５％であり、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする高電気抵抗軟磁性鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「ＳｉおよびＡｌに加えてＣｒの組成と電気抵抗および磁束密度の関係について検討を加えた。その結果、ＳｉとＡｌはほぼ同じ効果を示すためＳｉ＋Ａｌとし、これとＣｒの添加量について第２図に示したように最適の電気抵抗と磁束密度を示す範囲を見出だして本発明を完成したものである。」（第２頁右上欄第３〜８行）
（１ｃ）「固溶したＣおよびＮは結晶格子を歪ませ磁壁移動を阻害し磁束密度を著しく損なう。」（第３頁左上欄第６〜７行）
（１ｄ）「なお、Ｃ含有量については、０．０５％以下にすることが望ましい。ＣはＮと共に磁束密度を劣化させる元素であるのでできる限り少ないほうが望ましいが、実際の製造性を考慮して０．０５％以下とする。」（第３頁左上欄第１３〜１７行）
（１ｅ）「第１表の供試鋼について、９００℃×２Ｈｒ保持し、ついで冷却速度１００℃／Ｈｒという熱処理を施した後、電気抵抗、保持力、磁束密度および切削性について測定し、その結果を第１表に併せて示した。」（第４頁左上欄第９〜１３行）
（１ｆ）「電気抵抗が６２〜８３μΩｃｍと高い値を示し、かつ磁気特性についても磁束密度が１４２００以上、かつ保磁力が１．３Ｏｅ以下と優れており、」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第３行）
（１ｇ）第２図には、電気抵抗と磁束密度についてＳｉ＋Ａｌの添加量とＣｒの添加量との関係が示されており、Ｓｉ＋Ａｌ及びＣｒの添加量の増加と共に、電気抵抗が増加し、磁束密度が低下することが図示されている。（第５頁）
　
４．当審の判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　上記引用例１の（１ａ）には、「重量比にしてＳｉ：０．１〜５．０％、Ｃｒ：２〜６％、Ａｌ：０．１〜５．０％を含有し、かつ、２≦Ａｌ＋Ｓｉ≦５％であり、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする高電気抵抗軟磁性鋼。」と記載されており、この高電気抵抗軟磁性鋼は、上記（１ｄ）の記載によれば、「Ｃ：０．０５％以下」で、できるだけ少ないほうがよいといえ、また、上記（１ｆ）の記載によれば、「磁束密度」および「保磁力」に優れたものといえる。
　上記引用例１のこれら記載を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
「実質的に、
　炭素（Ｃ）　　　　　　：　０．０５ｗｔ．％　以下、
　アルミニウム（Ａｌ）　：　０．１〜５．０ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）　　　：　０．１〜５．０ｗｔ．％、
　クロム（Ｃｒ）　　　　：　２〜６ｗｔ．％、および、
　残り　　　　　　　　　：　鉄（Ｆｅ）
からなっており、そして、
　下記（ａ）式によって算出される値が２から５の範囲内である、磁束密度および保磁力に優れ且つ高電気抵抗を有する軟磁性鋼材。
　Ａｌ＋Ｓｉ・・・（ａ）」
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「実質的に、
　炭素（Ｃ）　　　　　　：　０．０５ｗｔ．％　以下、
　アルミニウム（Ａｌ）　：　１〜４ｗｔ．％、
　シリコン（Ｓｉ）　　　：　０．１〜１．５ｗｔ．％、
　クロム（Ｃｒ）　　　　：　２〜５ｗｔ．％、および、
　残り　　　　　　　　　：　鉄（Ｆｅ）
からなっており、磁束密度および保磁力に優れ且つ高電気抵抗を有する軟磁性鋼材」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明１は、「窒素（Ｔ．Ｎ）：０．０１　ｗｔ．％　以下」であるのに対して、引用発明は、窒素（Ｔ．Ｎ）の含有量が不明である点
（ロ）本願発明は、「Ｓ＝２×（Ａｌ％＋Ｓｉ％）＋Ｃｒ％」の「式によって算出されるＳ値が４．５から９の範囲内」であるのに対して、引用発明は、「Ａｌ＋Ｓｉ」の「式によって算出される値が２から５の範囲内」である点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　「窒素（Ｔ．Ｎ）：０．０１　ｗｔ．％　以下」という規定理由は、本願明細書の段落【００２４】の「ＣおよびＮは、軟磁性に悪影響を与える不純物元素であり、他の不純物元素に比べてその影響が著しく、本発明の根幹に関わる。従って、ＣおよびＮの含有量を厳密に規制し、何れも、優れた直流磁化特性を確保する上で、コスト高にならない範囲で可能な限り低減させることが必要である。」という記載によれば、「窒素（Ｔ．Ｎ）」は、不純物元素であって、その許容上限値を明示したものといえる。一方、引用発明の「窒素（Ｔ．Ｎ）」も、引用例１の（１ｃ）の「固溶したＣおよびＮは結晶格子を歪ませ磁壁移動を阻害し磁束密度を著しく損なう。」という記載、及び上記（１ｄ）の「ＣはＮと共に磁束密度を劣化させる元素であるのでできる限り少ないほうが望ましいが、」という記載によれば、不純物元素であって、できる限り低減させるべきものといえる。
　してみると、「相違点（イ）」は、不純物元素である「窒素（Ｔ．Ｎ）」をできるだけ低減させるという点で両者に相違はなく、単にその許容上限値を定めたものといえるから、この程度のことは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　引用例１の上記（１ｂ）の「ＳｉとＡｌはほぼ同じ効果を示すためＳｉ＋Ａｌとし、これとＣｒの添加量について第２図に示したように最適の電気抵抗と磁束密度を示す範囲を見出して本発明を完成した」という記載、及び（１ｇ）第２図の、「Ｓｉ＋Ａｌ及びＣｒの添加量の増加と共に、電気抵抗が増加し、磁束密度が低下する」という図示によれば、Ｓｉ＋ＡｌとＣｒとの和を調整することによって、電気抵抗と磁束密度とを調整することができるものといえる。
　してみると、「相違点（ロ）」は、「Ａｌ％＋Ｓｉ％」と「Ｃｒ％」について、その両者の好適な範囲について実験を繰返して得たデータを「Ｓ＝２×（Ａｌ％＋Ｓｉ％）＋Ｃｒ％」という式で整理しただけのことといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。