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【事件の表示】
　商願２０１４−　８４９９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＳＣ−ＢＡＮＫＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１０月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２７年３月４日付けの手続補正書により，第１類「科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学用試剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），幹細胞（医療用及び獣医科用のものを除く。），生物学的培養組織（医療用及び獣医科用のものを除く。），冷凍剤，化学品，工業用接着剤，ゴムのり（文房具及び家庭用のものを除く。），植物生長調製剤，試験紙（医療用のものを除く。），生物学的製剤（医療用及び獣医科用のものを除く。）」及び第５類「医薬製剤，医療用生物学的製剤，医薬用化学剤，医療用化学薬剤，医療用幹細胞，医療用の生物学的培養組織，医療用又は獣医科用の化学試薬，バクテリア培養用培地（医療用），獣医科用幹細胞，獣医科用の生物学的培養組織，医療用試験紙，薬剤，月経帯，生理用パンティ，生理用タンポン，生理用ナプキン，外科手術用薄布，包帯用ガーゼ，包帯，医療用ばんそうこう，脱脂綿，胸当てパッド，医療用眼帯，衛生包帯，包帯（医療用のもの），歯科用充てん材料，歯科用ラッカー，薬剤用カプセル」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（５）のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続している。
（１）登録第９２１４５２号の１商標は，「Ｈ．Ｓ．Ｃ」の文字を横書きしてなり，昭和４４年５月２４日に登録出願，同４６年８月９日に設定登録された登録第９２１４５２号商標について，同６１年１１月１０日に商標権の分割移転の登録がされた結果，指定商品が第１類「化学品、薬剤、医療補助品、但し、化学品を除く」とされ，その後，平成１４年１月３０日に，指定商品を第１類「植物成長調整剤類」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４８２０１７１号商標は，「ＨＳＣ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１６年５月１１日に登録出願，第１６類「印刷物，紙類，文房具類」を指定商品として，同年１１月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５４００８３６号商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成２２年８月３日に登録出願，第１類「トランジスター・集積回路・整流器などの半導体装置製造用の化学品，多結晶シリコン・シリコンからなる化学品，その他の化学品」を指定商品として，同２３年３月２５日に設定登録されたものである。
（４）国際登録第８５７６７９号商標は，「ＨＳＣ」の欧文字を横書きしてなり，２００４年１２月６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００５年（平成１７年）６月３日に国際商標登録出願，第１類及び第９類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年８月２９日に設定登録されたものである。
（５）国際登録第８５７６８０号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，２００４年１２月６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００５年（平成１７年）６月３日に国際商標登録出願，第１類及び第９類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として，平成１８年６月９日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＨＳＣ−ＢＡＮＫＥＲ」の文字を標準文字で表してなるものであり，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって，その構成文字全体から生じる「エイチエスシーバンカー」ないし「エッチエスシーバンカー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また，観念上の観点からみても，後半の「ＢＡＮＫＥＲ」の欧文字は，「銀行家」の意味を有するほか，「ＢＡＮＫ」が「（血液・人体組織などを）貯蔵する」の意味を有する英語であって，かつ，動詞に付けて「〜する人（するもの）」を表す場合に名詞接尾語である「-ＥＲ」を結合することは広く知られていることからすれば，「（血液・人体組織などを）貯蔵する人（するもの）」程の意味合いを理解させるものといえるところ，本願商標の指定商品中には，引用商標の指定商品と抵触する第１類「幹細胞（医療用及び獣医科用のものを除く。）」及びその類似商品も含まれていることからすれば，前半の「ＨＳＣ」の欧文字について，これが「造血幹細胞」を意味する英語「ｈｅｍａｔｏｐｏｉｅｔｉｃ　ｓｔｅｍ　ｃｅｌｌ」の略語である（審判請求書の第１号証「フリー百科事典『ウィキペディア』」）ことを知っている者であれば，「ＨＳＣ」と「ＢＡＮＫＥＲ」とが「−」（ハイフン）で結合されていることともあいまって，商標全体として「造血幹細胞を貯蔵する人（するもの）」程の観念をもって一体的に把握するであろうし，一方，その意味を知らない者であれば，「ＨＳＣ」と「ＢＡＮＫＥＲ」との間で特に軽重の差を見いだすことはないであろうから，いずれであっても，観念上，「ＨＳＣ」の欧文字部分のみが独立して認識されることはないというべきである。
　このほか，本願商標について，その構成中の「ＨＳＣ」の欧文字部分を取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできないから，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当であり，本願商標の構成中の「ＨＳＣ」の欧文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　そこで，本願商標と引用商標とを対比するに，引用商標は，それぞれ，前記２のとおりの外観構成からなるところ，本願商標と引用商標とは，本願商標を構成する「ＨＳＣ」の欧文字部分において共通性を見いだし得るにすぎず，その外観及び称呼において異なるものであることは明らかであるから，「ＨＳＣ」の欧文字部分から仮に共通の観念が生じ得るとしても，全体として類似する商標であるということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２１８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味当てクイズ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２６年９月３０日に登録出願された商願２０１４−８２０７６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２７年３月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における同年１０月１日付けの手続補正書により、第３５類「新聞記事情報の提供，雑誌記事情報の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『味当てクイズ』の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは『味を当てるクイズ』の意味合いを容易に認識するものである。そして、本願の指定役務中、例えば、『広告業，商品のキャンペーンの企画・運営又は開催，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進に関する助言及び指導，トレーディングスタンプの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の通信販売の取次ぎ，商品の購入に関する情報の提供又は指導・助言，商品の通信販売に関する情報の提供又は指導・助言，事業の管理，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲームの実施及びそれらに関する情報の提供，商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供，小売業に関する情報の提供及び助言，顧客管理，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供，マーケティング』との関係においては、商品の販売促進策の一つとして、商品の味を当てるクイズが行われている事実がうかがえる。そうすると、本願商標を上記役務に使用するときは、『味を当てるクイズを内容とする役務』であることを理解させるにとどまり、自他役務を識別する標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「味当てクイズ」の文字からなるところ、該文字からは、これに接する取引者、需要者が、「（商品の）味を当てるクイズ」程の意味合いを容易に理解できるとしても、これが直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものであることを認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「味当てクイズ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するという特別の事情も見あたらない。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７７７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アラウ．ベビープラス」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），その他の歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２６年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５４１８７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベビープラス」の片仮名を横書きしてなり、平成２３年１月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、同年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アラウ．ベビープラス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく表されたものであり、その構成文字に相応して生じる「アラウベビープラス」の称呼も、格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の観念についてみるに、「アラウ」の文字部分は、該片仮名書きされた文字が辞書等に載録されている成語ではなく、本願の指定商品との関係において、慣れ親しまれた語であるともいえないことから、一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。また、「ベビー」の文字部分は、「赤ん坊」等の意味を有するもので、「プラス」の文字部分は、「加えること。足すこと。」等の意味を有するものである（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店発行）。
　してみると、本願商標は、それを構成する各文字の意味は上記のとおりであり、これが一体となった場合に、特定の意味を生じるものとはいい難いことから、特定の観念が生じるものということができない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語からなる商標であると認識されるものとみるのが相当である。
　なお、本願商標は、構成中に「．」の文字を有してなるところ、該文字は、英文等において、文章を完結するものとして使用されるものであるが、近年のインターネットの普及から、ドメイン名におけるラベルを区切るものとして使用され、「ドット」と称呼されるものである。
　しかしながら、本願商標を構成する文字は片仮名であり、ドメイン名に通常使用されるアルファベットではないことを考慮すると、本願商標における「．」の文字部分を「ドット」と称呼するとはいい難いものであり、本願商標は、上記のとおり、その構成全体をもって一体不可分のものとして把握され、「アラウベビープラス」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ベビープラス」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分との比較において引用商標と外観上近似した印象を与え、「ベビープラス」の称呼を共通にすることから、本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７２６７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「キンドル」の片仮名を標準文字により表してなり，第９類，第３５類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年９月７日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２５年５月２４日付け手続補正書及び当審における同２７年１１月２０日付け手続補正書により，最終的に，第９類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第４９５２０２２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と類似の役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルピュア」と「カレーパウダー」の片仮名とを上下二段に書してなり、第３０類「カレー粉」を指定商品として、平成２６年１０月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルピュア』の文字と『カレーパウダー』の文字とを上下二段に書してなるところ、構成中の『ナチュラル』の文字は、『自然の』の意味を、『ピュア』の文字は、『不純物のない』の意味を、また、『カレーパウダー』の文字は、本願商標の指定商品を意味するものであり、全体として、『自然の不純物を含まないカレー粉』ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラルピュア」と「カレーパウダー」の片仮名とを上下二段に書してなるものであるところ、その構成中「ナチュラル」の文字は、「自然なさま。天然。自然的。」の意味を有し、「ピュア」の文字は「純なさま。純粋なさま。純潔。」の意味を有することから（共に株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）、本願商標が、全体として、「自然で純粋なカレー粉」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、理解、認識させるとはいい難い。
　そして、当審において職権で調査するも、本願商標の指定商品について、「ナチュラルピュア」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７９９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「真空懸垂コンテナー」の文字を標準文字により表してなり，第２０類「プラスチックフィルムを主材料とし内部を脱気可能としてなる包装用容器，プラスチック製包装用トレー，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として，平成２６年１０月２０日に登録出願された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中の『コンテナー』が『包装容器』の意味を有する外来語であるから，本願商標全体として，その指定商品との関係においては，『真空になる懸垂式の包装容器』の意味合いを容易に認識させる。してみれば，本願商標をその指定商品中『プラスチックフィルムを主材料とし内部を脱気可能としてなる懸垂式の包装用容器』に使用する場合には，単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「真空懸垂コンテナー」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標に接した取引者・需要者は，本願商標を構成する「真空」，「懸垂」，「コンテナー」の平易な日常語の有する語意から，自由に様々なイメージを想起するものといえることから，本願商標全体として「真空になる懸垂式の容器」程の意味合いを想起する場合もあるというのが相当である。
　しかしながら，本願商標から「真空になる懸垂式の容器」の意味合いを想起した場合であっても，これがどのような商品又は商品の品質を表しているものなのか不明確であることから，本願商標が，その指定商品との関係において，特定の商品の品質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いというのが相当である。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定商品を扱う分野において，「真空懸垂コンテナー」が商品の品質を表示するものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質（内容）を表示するものとはいえず，商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７９６１１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７９６１１３号商標の指定商品中、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７９６１１３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　なお，本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」については、平成２７年８月１０日受付の一部放棄による抹消登録申請により、本権の登録の一部抹消がなされているものである。　
２　請求人の主張の要点
 　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
 
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
 
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
（２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。
　本件取消審判の請求の登録の日は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年７月１３日であるところ、前記１のとおり、本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」については、同年８月１０日受付で放棄による本件商標の登録の一部抹消申請がなされているものである。
　そうすると、本件取消審判の請求の登録の日より後になされた当該指定商品の放棄によって、本件審判請求の対象がなくなることはないから、本件取消審判の請求の登録の日には、その取消請求に係る指定商品は存在していたものである。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「現代墓石」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「墓石」を指定商品として、平成２６年１２月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『現代墓石』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、インターネット情報によれば、現代のお墓事情に即して、必要な要素をコンパクトにまとめ掃除がし易い設計の墓石や、家族の想いをこめたオリジナリティなデザインが施された墓石等を表す文字として、本願の指定商品である『墓石』を取扱う業界において一般に広く使用されている実情にあることから、本願商標からは、『現代のお墓事情に即してデザインされた墓石』程の意味合いを認識するにすぎない。そうしてみると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年７月２７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、平成２７年９月４日付けで意見書を提出し、要旨以下のように主張した。
　証拠調べ通知書で挙げられた各事実からは、「現代墓石」の文字が同じ意味合いで、墓石の特定の品質、形状を直接的かつ具体的に表す語として理解され、使用されているとは認められず、むしろこれらの事実において「現代墓石」の文字が統一された意味合いで示されていないことは、「現代墓石」が商品の特定の品質、形状を直接的かつ具体的に表すとまでは取引者、需要者に理解されていないといった事情を反映していると解するのが妥当であることから、本願商標は、その指定商品の品質、形状を直接的かつ具体的に表すとはいえないものであり、これらのみでは、商標法第３条第１項第３号の根拠とはならない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「現代墓石」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「現代」の語と「墓石」の文字からなるものと容易に看取されるものであり、その構成中の「墓石」の文字は、本願の指定商品の普通名称を表すものであることから、本願商標からは、「現代の墓石」という意味合いを直ちに理解するものである。
　そして、近年は、別掲１に示したとおり、昔ながらの和型三段墓のようなお墓を建てる人が少なくなり、現代的な感覚を取り入れた形や刻字の墓石に変化している事情がうかがえる。
　そして、上記の事情の下、「現代墓石」及び「現代墓」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、従来の形式や固定観念にとらわれない、自由で個性的なお墓の総称として使用されており、具体的には、建立者の自由な発想で墓石の色、形、字体等のデザイン、墓石に刻印する文字等を選択、採用した墓石を表す言葉として使用されていることが、例えば、別掲２及び３で示したインターネット上のウェブサイトの情報や新聞記事によって認めることができる。
　そうすると、「現代墓石」の文字からなる本願商標は、その指定商品「墓石」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「従来の形式にとらわれず、デザイン等を選択できる現代的な感覚を取り入れた墓石」であることを理解、認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、商品の品質・形状を直接的かつ具体的に示すものではなく、「今風の墓石」といった程度の抽象的な意味合いを暗示させるにとどまる造語であって、また、証拠調べ通知に示された用例からは、「現代墓石」の文字が統一された意味合いで使用されていないものであるから、本願商標が商品の品質を直接的に示した根拠とはならない旨主張する。
　しかしながら、本願商標「現代墓石」の文字は、別掲２及び３において通知した各社のウェブサイト等においては、個別の表現がなされているが、それらを総合すると、上記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「従来の形式にとらわれず、デザイン等を選択できる現代的な感覚を取り入れた墓石」という意味合いで使用されているものと認めることができるものであり、本願商標は、その指定商品の品質を表したものと認識されるというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＹＣＬＯＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１３日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、原審における平成２５年７月２９日及び同年１２月９日付け手続補正書により、第１類「実験及び科学研究又は真核細胞の成長を介した生物学的材料の生産のため、あるいは、真核細胞の成長を通じた医療や獣医の治療の生物学的材料の生産のために使用される、細胞培養及びクロマトグラフィーのための緩衝剤・細胞培地・動物血清・タンパク質及びアミノ酸（医療用及び獣医科用のものを除く。），タンパク質及びアミノ酸，培養細胞の維持及び生育のための栄養培地（医療用及び獣医科用のものを除く。），標準的な無血清の既知組成の幹細胞の培地（医療用及び獣医科用のものを除く。），培養基（医療用及び獣医科用のものを除く。），試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），蒸留水，脱イオン水，インビトロの科学的及び医学的研究に用いられるインビトロ培養の胚性幹細胞及び胚を維持するための生物学試薬，科学的研究用・医学的研究用・薬剤の製造用の細胞培養試薬，科学的研究用・医学的研究用・薬剤の製造用の精製水，注射用蒸留水，真核細胞栄養培地及び動物血清（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第７２３２９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＩＳＳＯ　ＨＩ−ＣＨＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３７年７月２２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１０月１８日に設定登録され、その後、平成１９年１２月１２日に指定商品を第１類「化学品」とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、商標登録の取消し審判により、指定商品中「化学品（殺菌・消毒剤，酸化剤，塩素剤，水・温水の衛生管理に使用する化学品，次亜塩素酸カルシウム，食品添加物を除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２７年９月１１日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第７３１８９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「日曹ハイクロン」の文字を横書きしてなり、昭和３８年４月１７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年１月３１日に設定登録され、その後、平成２０年９月３日に指定商品を第１類「化学品」、第２類「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、商標登録の取消し審判により、指定商品中、第１類「化学品（酸化剤，塩素剤，水・温水の衛生管理に使用する化学品，次亜塩素酸カルシウム，食品添加物を除く。）」、第２類「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２７年１０月２２日にその確定審決の登録がされたものである。  
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、「ＨＹＣＬＯＮＥ」の欧文字からなるところ、該文字は、辞書等に掲載がなく、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、特定の意味を有しない一種の造語として看取、理解されるものである。
　そうすると、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ハイクロン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、「ＮＩＳＳＯ　ＨＩ―ＣＨＬＯＮ」の欧文字からなるところ、「ＮＩＳＳＯ」の文字部分及び「ＨＩ―ＣＨＬＯＮ」の文字部分は、一文字分のスペースを配して、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一連に表されており、両文字部分は、ともに辞書等に掲載がなく、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、全体として、一種の造語と看取、理解されるものである。
　そうすると、上記のとおり、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、引用商標１は、その構成文字に相応して、「ニッソーハイクロン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標２は「日曹ハイクロン」の文字からなるところ、漢字で書された「日曹」の文字部分と片仮名で書された「ハイクロン」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさで一連に表されており、両文字部分は、ともに辞書等に掲載がなく、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、全体として、一種の造語と看取、理解されるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ニッソーハイクロン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、その構成は明らかに相違するものであるから、外観において、相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標から生ずる「ハイクロン」の称呼と、引用商標から生ずる「ニッソーハイクロン」の称呼を比較すると、両者は、「ニッソー」の音の有無において差異を有するから、称呼において、明らかに聴別できるものである。
　そして、本願商標及び引用商標のいずれからも、特定の観念を生じないものであるから、観念において、両者を比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２６２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しぜん食感」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，豆，乳製品，肉製品，加工水産物」、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，調味料，香辛料，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと，パスタソース」及び第３２類「清涼飲料，炭酸飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『しぜん食感』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『しぜん』の文字は、『天然のままで人為の加わらないさま、あるがままのさま』等の意味合いを表す『自然』の文字に通じるものであり、近年、食品を取り扱う業界において、自然な食感にこだわった商品が製造・販売されている実情があることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、『自然な食感の商品』程の意味合いを認識するにすぎず、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「しぜん食感」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「しぜん」の平仮名は、「天然のままで人為の加わらないさま。あるがままのさま。」等の意味を有する「自然」の文字を容易に想起するといえるもので、「食感」の文字は、「歯ごたえや舌ざわりなど、食物を口に入れた時の感覚。」の意味を有するものである（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店発行）。
　してみると、本願商標は、その構成全体よりは、「食べ物を口に入れたときのあるがままの感覚」ほどの意味合いを想起させるものであるが、該意味合いは、「あるがまま」という漠然とした感覚を意味するにとどまり、具体性に欠け、特定の食感を認識し得るとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に特定の食感を直接的かつ具体的に表示するものとして把握、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「しぜん食感」の語が、何らかの語で補うことなく、その商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和いん」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成２７年１月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５３２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「サントリー」の片仮名と「和飲」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年４月１２日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年６月１日に指定商品を第３３類「ぶどう酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「和いん」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、これからは、「ワイン」の称呼を生じ、また、該文字は、特定の語義を有することのない造語と認識し、理解されるものといえるから、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「サントリー」の片仮名と「和飲」の漢字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、上段の「サントリー」の文字は、本願商標の指定商品を含むアルコール飲料を取り扱う分野においては、商標権者である「サントリーホールディングス株式会社」の出所標識として、その取引者、需要者に広く知られているものである。
　そして、下段の「和飲」の文字は、本願商標及び引用商標の指定商品に係る分野において、「（ぶどう酒の）ワイン」を指称する語として使用されていることが、新聞記事やインターネットの記載、例えば、「ワインは【和飲】と書くように・・・」（２００６年１１月９日付け朝日新聞）、「静岡県小笠町特産のブルーベリーを使用した『ブルーベリー和飲（わいん）』。・・・やや甘口のワイン。」（１９９６年１月９日付け日経流通新聞）及び「花筐のこだわりメニュー・・・和飲（日本ワイン）」（http://hanagataminet.com/）などからうかがい知ることができる。
　してみれば、引用商標の構成中「和飲」の文字部分は、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当であるから、引用商標から、ことさら「和飲」の文字部分が抽出され、該文字部分のみをもって、独立して取引に資されることはないというべきである。
　したがって、本願商標と、引用商標の構成中の「和飲」の文字部分とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３０６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「放射線治療計画支援システム用ソフトウェア，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２６年４月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第５１３１５７９号商標（以下「引用商標」という。）と『アイバス』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＶＡＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中、語頭の「ｉ」のみがアルファベットの小文字で書されていることから、「ｉ」と「ＶＡＳ」の欧文字からなるものと容易に看取されるものであって、その構成文字全体に相応して、「アイバス」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、縦辺同士が平行の縦長の台形、２文字をモノグラム化したとおぼしき図形及びその図形に一部を接した「Ｓ」字状の図形を横一連に表してなるものであるから、その構成全体として図案化された一つの特異な標章として看取されるものとみるのが相当である。
　そして、引用商標の構成中の「Ｓ」字状の図形が「Ｓ」の欧文字と看取され、かつ、これに相まってモノグラム図形部分が「Ｂ」及び「Ａ」の欧文字をモチーフにして表したものと理解される場合があるとしても、構成中の台形部分については、もはや、特定の文字を表したと認識することができないものというべきであるから、かかる構成からは特定の称呼を生じない。
　したがって、引用商標から「アイバス」の称呼が生じ、本願商標と引用商標とが「アイバス」の称呼を共通にすることを前提として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７３３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｌｅｌｉａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年９月１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成２７年１月５日受付及び当審における同年６月２２日受付及び同年１１月２５日受付の手続補正書により、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，自動販売機の貸与，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２４９４３８号商標、登録第５２６５４８６号商標、登録第５５４７０３４号商標及び登録第５６０７７６９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似する役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定商品とは、類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＳＴＲＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年１月１４日付け手続補正書により、第１０類「血管用及び心臓血管用の機械器具並びに人工材料からなる医療用インプラント，バルーンカテーテル，医療用ガイドワイヤー，医療用バルーン及び医療用ステント，金属製ステント，バルーンにより拡張するステント，自己拡張型ステント，フレキシブルステント，薬剤溶出性ステント，生体吸収性ステント，薬剤を塗布していない金属製ステント，医療用体内埋込型病変識別金属片マーカー，貴金属製の医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），卑金属製の医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」と補正されたものである。　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３３０４４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＳＴＲＯＮ，アストロン」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年８月２０日に登録出願され、第１０類「医療用器械器具，家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器」を指定商品として、同２２年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＳＴＲＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、その一部又は全体を含む語として、「ａｓｔｒｏ（星、天体、宇宙の）」「ａｓｔｒｏｎｏｍｅｒ（天文学者）」「ａｓｔｒｏｎｏｍｙ（天文学）」「ａｓｔｒｏｎｏｍｉｃａｌ（天文の）」などが存在することから、「天文に関するもの」程度の観念を生じ、「アストロン」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、欧文字「ＵＳＴＲＯＮ」と片仮名「アストロン」を「，（カンマ）」でつないで一連に表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、「ＵＳＴＲＯＮ」の欧文字部分が特定の意味を想起させる語でもないものであって、引用商標は、その構成全体から生ずる「アストロンアストロン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものであり、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字の全体を一体不可分のものとして認識、把握されるものであって、これに相応して、「アストロンアストロン」の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、引用商標から「アストロン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素足キレイ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，靴クリーム，靴墨，歯磨き，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」を指定商品として，平成２６年６月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『素足キレイ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、本願指定商品中の『せっけん類』との関係において、『素足をきれいにする』ほどの意味合いを容易に想起させることから、これをその指定商品中の『せっけん類』に使用しても、『素足をきれいにするために用いる商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「素足キレイ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「素足」の文字が「履物をはかない足。足袋や靴下をはかない足。はだし。」の意味を有する語であり、「キレイ」の文字が「服装が派手で美しいこと。美しいこと。澄んで清らかなさま。清浄。清潔。あとに余計なものを残さないさま。整っているさま。」の意味を有する「綺麗」の語を片仮名表記したものであることから、全体として原審説示の意味合いを理解させる場合があるとしても、これが特定の商品の具体的な品質又は用途を表示するものとして直ちに理解されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「素足キレイ」の文字が、商品の具体的な品質、用途を表示するものとして、取引上、普通に用いられている事実を発見することができなかった。
　そうしてみると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、用途を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。