【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５３７５号「シールドコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８６０１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成１４年１０月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「端子金具を係止する係止機構を備えたコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに前記端子金具を包囲するように設けられたシールドシェルとを備え、相手方のコネクタハウジングと嵌合してそのコネクタハウジングに設けられた相手方のシールドシェルを前記シールドシェルの先端外側に嵌合させて双方を電気的に接続状態とするものにおいて、
　前記コネクタハウジングのうち前記シールドシェルより内側部分から側方に張り出して、前記相手方のシールドシェルの先端を前記シールドシェルに外嵌させるように案内する案内突部を設け、
その案内突部を、前記シールドシェルの前端面のうち
その肉厚のほぼ１／２程度の厚さで
　
２．補正の目的、補正の適否について
　上記補正は、平成１４年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された「案内突部」について、
「シールドシェルの前端面のうち内縁側を覆うように形成し」とあるのを、
「『その肉厚のほぼ１／２程度の厚さで』内縁側を覆うように形成し」として、厚さについて限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４４０５３号（実開平４−１２９４８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「コネクタ」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．【０００１】「【産業上の利用分野】本考案はコネクタに関し、特にシールド対より線（以下「ペアケーブル」という。）のコネクタに関するものである。」（第６頁第３〜５行）
ｂ．【０００２】「【従来の技術】自動車や産業機械などにおいては、ペアケーブルをデータ送信用の伝送媒体としたデータ相互通信が行なわれている。このペアケーブルに使用されるコネクタとしては、例えば図１２に示したような、プラグコネクタ４０とこのプラグコネクタ４０に接続されるレセプタクルコネクタ５０とからなる構造のものが一般的に用いられている。」（第６頁第７〜１２行）
ｃ．【０００３】「プラグコネクタ４０は、ハウジング４１，シェル４２，プラスチックカバー４３，並びにシェル４２の一端に形成されたコンタクト部分４４から構成されるものである。一方、レセプタクルコネクタ５０は、インシュレータ５１，コンタクト５２，シェル５３，並びに基板接続用の端子５４から構成される。レセプタクルコネクタ５０のシェル５３によってインシュレータ５１の外周を囲む構造が採られる。シェル４２，５３は通常導電性の金属から作られたものが用いられる。」（第６頁第１４〜１９行）
ｄ．【００１０】「【作用】上記のようにプラグコネクタ側，並びにレセプタクルコネクタ側のシェルの連結側の端部の接触片をそれぞれハウジングの内側に設けられた嵌合部の表面，並びにインシュレータの内側に設けられた嵌合穴の内面に位置させることで、これらのシェルのシェル同士の接続部分への傷付きやごみやほこり等の付着が確実にう防止でき、また外部部品への傷付けをなくすことができる。」（第８頁第３〜８行）
ｅ．【００１４】「プラグコネクタ１１は、絶縁性のハウジング２１、このハウジング２１に予め装着された導電性のシェル２３、２つのソケットコンタクト２２、Ｃ型リング２４、並びにストッパー２５より構成される。」（第８頁第２４〜２６行）
ｆ．【００１８】「一方、レセプタクルコネクタ１２は、絶縁性のインシュレータ３１、このインシュレータ３１に予め装着された導電性のピンコンタクト３２，３３、並びに導電性のシェル３４とから構成される。」（第８頁第２１〜２３行）
ｇ．【００２５】「また、シールドＣはシェル２３の接触片２３ａ，シェル３４の接触片３４ａを介して基板接続用の端子３４ｂに接続される。」（第１１頁第１０〜１２行）
ｈ．【００２６】「【考案の効果】　以上の通り、本考案のコネクタによれば、プラグコネクタとレセプタクルコネクタのシェルの連結側に形成した接触片をハウジング内の嵌合部の表面やインシュレータ内の嵌合穴の内面に位置させた」（第１１頁第１４〜１７行）
ｉ．特に上記記載事項ｅ．〜ｇ．及び【図１】を参照すると、ソケットコンタクト２２を装着するソケットコンタクト装着孔２１ｄを備えたプラグコネクタ１１は、ハウジング２１と、ハウジング２１にソケットコンタクト２２を囲むように設けられたシェル２３とを備え、プラグコネクタ１１と嵌合する相手側のレセプタクルコネクタ１２のインシュレータ３１と嵌合してそのレセプタクルコネクタ１２に設けられたシェル３４を、プラグコネクタ１１のシェル２３の先端外側に嵌合させて双方を電気的に接続状態とすること、そして、ハウジング２１の嵌合部２１ａに、シェル２３より内側部分から側方に張り出して、レセプタクルコネクタ１２のシェル３４の先端をシェル２３に外嵌させるように突出する、突出部を設けることが記載されているといえる。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ソケットコンタクト２２を装着するソケットコンタクト装着孔２１ｄを備えたハウジング２１と、このハウジング２１にソケットコンタクト２２を囲むように設けられたシェル２３とを備え、プラグコネクタ１１と嵌合する相手側のレセプタクルコネクタ１２のインシュレータ３１と嵌合してそのレセプタクルコネクタ１２に設けられたシェル３４を、プラグコネクタ１１のシェル２３の先端外側に嵌合させて双方を電気的に接続状態とするものにおいて、
ハウジング２１の嵌合部２１ａに、シェル２３より内側部分から側方に張り出して、レセプタクルコネクタ１２のシェル３４の先端をシェル２３に外嵌させるように突出する、突出部を設けたコネクタ。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ソケットコンタクト２２」、「ハウジング２１」、「シェル２３」、「インシュレータ３１」、「シェル３４」、「コネクタ」は、その機能・構成からみて、それぞれ前者の「端子金具」、「コネクタハウジング」、「シードルシェル」、「相手方のコネクタハウジング」、「相手方のシールドシェル」、「シールドコネクタ」に相当する。また、後者の「ソケットコンタクト２２を装着するソケットコンタクト装着孔２１ｄを備えたハウジング２１」は、前者の「端子金具を係止する係止機構を備えたコネクタハウジング」に相当する。さらに、後者の「このハウジング２１にソケットコンタクト２２を囲むように設けられたシェル２３とを備え、」は、前者の「このコネクタハウジングに前記端子金具を包囲するように設けられたシールドシェルとを備え、」に相当する。
　
　したがって、両者は本願補正発明の用語を用いて表現すると
「端子金具を係止する係止機構を備えたコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに前記端子金具を包囲するように設けられたシールドシェルとを備え、相手方のコネクタハウジングと嵌合してそのコネクタハウジングに設けられた相手方のシールドシェルを前記シールドシェルの先端外側に嵌合させて双方を電気的に接続状態とするものにおいて、
前記コネクタハウジングのうち前記シールドシェルより内側部分から側方に張り出して、前記相手方のシールドシェルの先端をシールドシェルに外嵌させ、相手側コネクタハウジングに向けて突出する突出部を設けた、シールドコネクタ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、案内突部をシールドシェルの前端面のうちその肉厚のほぼ１／２程度の厚さで内縁側を覆うように形成し、かつ、案内突部の前側には、嵌合の奥方に行く程シールドシェルの外側に向かうように傾斜する傾斜面を形成すると共に、シールドシェルの前端面の外縁側には案内突部の傾斜面と連なるようなテーパ面を形成してあるのに対し、引用発明では、相手方のレセプタクルコネクタ側に突出する突出部が認められるものの、当該突出部及びシェル２３の具体的構造について明らかではない点。
　
５ ．判断
　次にこの相違点について検討する。
＜相違点について＞
　引用発明においても、ソケットコンタクト２２のシェル２３に、レセプタクルコネクタ１２の導電性のシェル３４が外嵌されるものであり、コネクタ分野の通常の技術常識に照らして、プラグコネクタ１１とレセプタクルコネクタ１２とがスムーズに嵌合されるようにすることは当業者が当然考慮すべき事項と解されるところ、【図１】の図示からみて、突出部は、レセプタクルコネクタ１２に向けて突出しており、この突出部はレセプタクルコネクタ１２のシェル３４をプラグコネクタ１１のシェル２３にスムーズに嵌合させるための案内部として機能するものと解するのが相当である。よって、引用発明の突出部は、本願発明の案内突部に相当する。
　また、両コネクタをスムーズに嵌合するためには、案内部材である、突出部の先端から、傾斜を外側に向かうように傾斜面を形成すると共に、シールドシェルの前端面の外縁側には案内突部の傾斜面と連なるようなテーパ面を形成していることが必要であり、そうしたことによって、コネクタ同士の嵌合位置が多少ずれたりしても、双方のシールドシェルの軸心が一致するようにできることは、当業者がごく自然に想起し得る技術的事項と解される。
　現に、コネクタにおいて、接続するコネクタ同士の嵌合位置が多少ずれても双方の軸心が一致するように案内するために、コネクタの接続部分にテーパ面を設けることは、本願出願前周知の技術（必要ならば、実願昭６３−１２４５３３号（実開平２−４６３８３号のマイクロフィルム）、特開平６−３３８３６６号公報参照）であって、こうした周知技術を、引用発明のプラグコネクタ１１のシェル２３、及び突出部の先端に適用して、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは当業者であれば、容易に想到し得たものというほかはない。
　また、本願補正発明において、案内部材である突出部をシェルの前端面のうちその肉厚のほぼ１／２程度の厚さで内縁側を覆うように形成している点については、補正後の明細書及び図面を参酌しても、それにより臨界的効果が奏されるとの技術的根拠も見出すことはできないから、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項に過ぎないものである。
　
　そして、相違点による構成によって奏するという明細書記載の効果も、引用発明及び上述した周知技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「端子金具を係止する係止機構を備えたコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに前記端子金具を包囲するように設けられたシールドシェルとを備え、相手方のコネクタハウジングと嵌合してそのコネクタハウジングに設けられた相手方のシールドシェルを前記シールドシェルの先端外側に嵌合させて双方を電気的に接続状態とするものにおいて、
　前記コネクタハウジングのうち前記シールドシェルより内側部分から側方に張り出して、前記相手方のシールドシェルの先端を前記シールドシェルに外嵌させるように案内する案内突部を設け、その案内突部を、前記シールドシェルの前端面のうち内縁側を覆うように形成し、かつ、前記案内突部の前側には、嵌合の奥方に行く程前記シールドシェルの外側に向かうように傾斜する傾斜面を形成すると共に、前記シールドシェルの前端面の外縁側には前記案内突部の傾斜面と連なるようなテーパ面を形成してあることを特徴とするシールドコネクタ。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記II．３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「案内突部」を「『その肉厚のほぼ１／２程度の厚さで』内縁側を覆うように形成し」た、構成要件のうち、「その肉厚のほぼ１／２程度の厚さで」という構成要件を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．４．，５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。