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　特願２０００−２０１４９８「通行料金決済システム、運行管理システム、方法、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年７月３日の出願であって、平成１６年６月４日付けで拒絶査定（発送日：同年６月８日）がなされたところ、平成１６年７月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年８月６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年８月６日付手続補正による発明
　平成１６年８月６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「携帯端末と、所定の通信エリア内に存在する携帯端末に接続される基地局と、該基地局に通信回線を介して接続されるサーバとから構成されてなり、該サーバは、前記基地局を該基地局の位置に関連付けて記憶する第１の記憶部と、該契約者名または契約車両番号に関連付けて、これら契約者または契約車両を特定するためのデータおよび単価を記憶する第２の記憶部と、前記携帯端末との間で所定の接続状態となった基地局と前記第１の記憶部に記憶された位置とから携帯端末の移動経路を特定する移動経路特定部と、該移動経路特定部に特定された移動経路と、第２の記憶部に記憶された契約者名または契約車両番号毎の単価とから料金を算出する料金算出部と、該料金算出部で算出された料金を前記契約者または契約車両に対して課金する課金手段とからなり、外部からの電波が遮蔽されるトンネル区間を接続可能領域とする特定の基地局と前記携帯端末とが通信することによって前記携帯端末が該トンネル区間を通過した旨を特定することを特徴とする通行料金決済システム。」
と補正された。
　上記補正は、「トンネル区間を接続可能領域に含む特定の基地局」を「トンネル区間を接続可能領域とする特定の基地局」と限定し、又、「特定の基地局との通信状況に基づいて移動経路を特定する」を「携帯端末と通信することによって携帯端末がトンネル区間を通過した旨を特定する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、この点は、段落番号００１８等に記載されている事項である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２８４５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は、有料道路を通行する自動車（本明細書では、これを車両という）の管理方法、有料道路の通行料金を課金する方法及びその装置に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「有料道路Ｒには、少なくとも１つ以上の入口ゲート及び出口ゲートＧが設けられている。有料道路Ｒの全域又は少なくとも入口ゲート及び出口ゲートＧは、通信網を構成する複数の基地局ＣＳの通信エリアＡによってカバーされている。また、有料道路Ｒを通行する車両Ｖには、後述するＰＨＳ端末１が搭載されている。」（【００１１】５〜１１行）
　Ｃ．「各基地局ＣＳは、ＰＨＳ端末の位置登録を行うために、所定時間間隔で、自らが担当する通信エリアＡ内に向けてＰＨＳ端末の位置登録を行うための基地局識別情報を送信している。ＰＨＳ端末１は、基地局識別情報を受信する度に、その基地局識別情報を記憶するようになっている。そして、基地局識別情報を受信すると、それを既に記憶している基地局識別情報と照合する。ＰＨＳ端末１は、上記照合結果が一致したときには、当該ＰＨＳ端末１の位置する通信エリアＡが変わっていないと判定する。一方、上記照合結果が不一致となったときには、ＰＨＳ端末１の位置する通信エリアが別の通信エリアに移動したと認識し、上記基地局識別情報を含む位置登録の更新要求を、通信網を構成するサービス制御局（図示せず）に送出する。」（【００１２】１〜１４行）
　Ｄ．「上述した位置登録の処理は、ＰＨＳ通信システムにおいて従来より行われている。本発明においては、上記処理とは別に、ＰＨＳ端末１は、記憶している基地局識別情報を、通信網２を介して管理センター３に送出する処理を行うための通信制御プログラムを有している。」（【００１３】）
　Ｅ．「管理センター３は、通信網２を介して上記ＰＨＳ端末１と通信を行う通信手段４と、各部の制御を行う制御手段５と、次述する料金収受用のデータベース６とを有している。本発明の通行車両管理装置を構成する場合は、…(略)…、通行料課金装置の場合は、データベース６には、基地局／ゲート対応表６１、料金表６２、ゲート通過情報記憶領域６３、課金情報記憶領域６４が備えられる。」（【００１４】）
　Ｆ．「図１の基地局／ゲート対応表６１は、図２に示すように、有料道路Ｒに設けられている入口及び出口のゲートＧの設置位置を含む特定通信エリアＡ１，Ａ２を担当する特定基地局ＣＳの基地局識別情報である特定基地局識別情報Ｄｃと、上記ゲートを識別するためのゲート識別情報Ｄｇとを関連付けて記憶している。したがって、特定基地局識別情報Ｄｃに基づいて、上記基地局／ゲート対応表６１から特定基地局Ａ１，Ａ２の通信エリア内に存在するゲートＧのゲート識別情報Ｄｇを特定することができる。」（【００１５】）
　Ｇ．「図１のゲート通過情報記憶領域６３には、図３に示すように、各ＰＨＳ端末の端末番号ごとに、ＰＨＳ端末１の端末番号Ｎｔと、通過したゲートを示すゲート識別情報Ｄｇと、ゲートを通過した時刻を示す通過時刻情報Ｄｔとを関連付けて格納される。これらＮｔ，Ｄｇ，Ｄｔのデータにより、１台の車両についてのゲート通過情報Ｄ１が構成される。このゲート通過情報は、通行車両管理装置においては、通行車両管理データとして用いられる。」（【００１６】）
　Ｈ．「図１の料金表６２は、有料道路Ｒにおいて、入口ゲートと出口ゲートの組み合わせに対応して規定されている通行料金を記憶するものであり、図４に示すように、入口ゲート識別情報Ｄｇ11，Ｄｇ12，…と出口ゲート識別情報Ｄｇ21，Ｄｇ22，…の組み合わせと、その組み合わせ対応する通行料金Ｐ12，Ｐ13…とを関連付けて記憶している。したがって、１つの入口ゲート識別情報と１つの出口ゲート識別情報が特定されれば、この料金表６２に基づいて通行料金Ｐを求めることができる。」（【００１７】）
　Ｉ．「図１の課金情報記憶領域６４に格納される課金情報Ｄ２は、図５に示すように、ＰＨＳ端末１の端末番号Ｎｔと、通行料金Ｐと、利用情報Ｄｘとを関連付けて構成されている。なお、利用情報Ｄｘとしては、ゲート識別情報Ｄｇに対応するゲートの名称（地名）や時間情報Ｄｔ等が含まれる。」（【００１８】）
　Ｊ．「一方、ＳＴ２が肯定（“Ｙ”）ならば、受信した基地局識別情報は、特定基地局識別情報Ｄｃであるから、これに対応するゲート識別情報Ｄｇを基地局／ゲート対応表６１から読み出すとともに、そのゲート識別情報Ｄｇを、受信時に通信網２から通知された発信元のＰＨＳ端末１の端末番号Ｎｔと、受信時の通過時刻情報Ｄｔとを関連付けてゲート通過情報Ｄ１を生成し、これをゲート通過情報記憶領域６２に格納する（ＳＴ３）。」（【００２２】１〜８行）
　Ｋ．「次いで、ゲート通過情報記憶領域６３に格納されているゲート通過情報Ｄ１に基づいて、当該ＰＨＳ端末１を搭載した車両Ｖが入口ゲート及び出口ゲートの２つのゲートを通過したか否かを判定する（ＳＴ４）。なお、この判定手順の一例を示すと、ゲート通過情報記憶領域６３に格納されているゲート通過情報Ｄ１の内、最も早い時点の及び最も遅い時点の通過時刻情報Ｄｔに対応するゲート識別情報がそれぞれ入口ゲート通過情報及び出口ゲート通過情報であるとして判定すればよい。」（【００２３】）
　Ｌ．「ＳＴ４で肯定（“Ｙ”）、つまり入口ゲート及び出口ゲートの組み合わせが決定されたならば、料金表６３に基づいて通行料金Ｐを決定する（ＳＴ５）。次いで、ＰＨＳ端末１の端末番号Ｎｔと、通行料金Ｐと、利用情報Ｄｘとを関連付けた課金情報Ｄ２を生成して、課金情報記憶領域６４に格納する（ＳＴ６）。ＳＴ４が否定（“Ｎ”）ならば、ＳＴ１に移行して基地局識別情報の受信を待機する。」（【００２５】）
　Ｍ．「通行料金の請求・決済は、課金情報記憶領域６４に格納されている課金情報Ｄ２に含まれる端末番号Ｎｔが割当てられているＰＨＳ端末１の所有者を特定し、その所有者に通行料金を請求し、現金支払、自動振り込み、その他の任意の方法で行われる。」（【００２６】１〜５行）
　
　同じく引用された特開２０００−１１３２４７号公報（平成１２年４月２１日公開：以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　Ｎ．「【従来の技術】有料施設、例えば有料道路を走行する車両は、その車種及び有料道路における走行距離に応じて課金される。この有料道路の入口ゲートや出口ゲートで料金を徴収することを自動的に行うため、…(略)…車載機と路上機との間で無線により情報の授受を行って課金処理する路車間通信システムが知られている。」（【０００２】）
　
（３）引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａ〜Ｍの記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　「ＰＨＳ端末と、ＰＨＳ端末が所定の通信エリア内で接続される基地局と、基地局と通信網を介して接続される管理センターの制御手段とからなる有料道路の通行料課金システムであって、
　管理センターが有するデータベースには、基地局／ゲート対応表と、所有者に割当てられた端末番号と通行料金とが対応する課金情報と、各ゲートに対応した料金表と、ゲート通過情報とが記憶され、
　管理センターが有する制御手段は、ＰＨＳ端末から送信された基地局識別情報に基づいて基地局／ゲート対応表からゲート識別情報を読み出すとともに、ゲート識別情報とＰＨＳ端末の端末番号とを関連付けてゲート通過情報を生成して記憶し、ゲート通過情報に基づいて車両の入口ゲートと出口ゲートとを決定し、決定された入口ゲートと出口ゲートに基づいて料金表から通行料金を決定し、該通行料金とＰＨＳ端末の端末番号とを関連付けて課金情報を生成して記憶し、該課金情報に含まれる端末番号が割当てられているＰＨＳ端末の所有者を特定し、該所有者に通行料金を請求する、有料道路の通行料課金システム。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「携帯ＰＨＳ」、「管理センターが有する制御手段（以下、「制御手段」という。）」は、本件補正発明の「携帯端末」、「サーバ」に、それぞれ相当することは明らかである。
　上記Ｉ、Ｍ及び図５等の記載からみて、引用例１に記載された発明の制御手段は、携帯ＰＨＳの端末番号が割当てられている所有者に対して、料金表に基づいて課金を行う課金手段を有しており、特に上記Ｍの「端末番号Ｎｔが割当てられているＰＨＳ端末１の所有者を特定し、」との記載からみて、端末番号が割当てられるためには、ＰＨＳ端末の所有者は、予め管理センターと契約している（携帯ＰＨＳの所有者は契約者と言うことができる。）ものと解され、又、所有者を特定するためには、ＰＨＳ端末の所有者は割当てられた端末番号と関連付けられて記憶されているものと解される。なお、端末番号が、契約者を特定するためのデータであることは言うまでもない。
　又、引用例１に記載されたデータベースには、基地局／ゲート対応表、課金情報、料金表、ゲート通過情報が記憶されており、それらは、各記憶領域に記憶されるものであるから、該データベースを、記憶されるデータに応じて、「第１の記憶部」、「第２の記憶部」と称しても何ら矛盾はない。
　さらに、制御手段が、ゲート通過情報に基づいて、車両の通過した入口ゲートと出口ゲートとを決定することは移動経路を特定することに他ならないから、制御手段は移動経路特定部を有していると言える。
　又、制御手段は、料金表から料金を決定しており、この決定はコンピュータの演算処理であり、他方、本件補正発明の料金算出部が行う算出も、コンピュータの演算処理の一つである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　携帯端末と、所定の通信エリア内に存在する携帯端末に接続される基地局と、該基地局に通信回線を介して接続されるサーバとから構成されてなり、該サーバは、前記基地局を記憶する第１の記憶部と、契約者名に関連付けて、これら契約者を特定するためのデータを記憶する第２の記憶部と、前記携帯端末との間で所定の接続状態となった基地局と前記第１の記憶部に記憶された情報とから携帯端末の移動経路を特定する移動経路特定部と、該移動経路特定部に特定された移動経路に基づいて料金を演算する料金演算部と、該料金演算部で演算された料金を前記契約者に対して課金する課金手段とからなることを特徴とする通行料金決済システム。
［相違点１］
　本件補正発明では、第１の記憶部に基地局を基地局の位置に関連付けて記憶し、該位置に基づいて移動経路を特定するのに対して、引用例１に記載された発明では、基地局とゲートとの対応表を記憶し、該ゲートに基づいて移動経路を特定する点。
［相違点２］
　料金の演算に関して、本件補正発明では、第２の記憶部に契約者に関連付けて単価を記憶し、該単価と移動経路から料金を算出しているのに対して、引用例１に記載された発明では、移動経路から入口ゲートと出口ゲートとを決定し、該入口ゲートと出口ゲートに基づいて料金表から料金を決定している点。
［相違点３］
　本件補正発明では、外部からの電波が遮蔽されるトンネル区間を接続可能領域とする特定の基地局と携帯端末とが通信することによって携帯端末がトンネル区間を通過した旨を特定するのに対して、引用例１に記載された発明では、トンネル区間に関する記載はない点。
　
　上記各[相違点]について検討する。
［相違点１］について
　本件補正発明の基地局に関連付けられた「基地局の位置」は、車両の移動経路を特定するためのものであり、更に言えば、移動経路の特定は課金のためであることも明らかである。
　他方、引用例１に記載された発明は、基地局に対応付けられたゲートにより車両の移動経路を特定するものであるところ、高速道路等の有料道路はゲート以外に車両が出入りできる箇所はなく、入口ゲートと出口ゲートを決定すれば、有料道路における、課金のための移動経路が特定できることは言うまでもないから、移動経路を特定するに際し、基地局の位置情報を利用するか、基地局と対応するゲート情報を利用するか、により作用効果において、格別相違するものとも認められない。
　してみると、携帯端末と基地局との接続状態により車両の移動経路を特定するに際し、基地局の位置により行うか、基地局と対応するゲートにより行うかは、当業者が適宜決定し得る事項と認められるから、相違点１に係る事項を格別のものとすることはできない。
　
［相違点２］について
　相違点２に係る（記憶部に記憶された）「単価」は、有料道路の料金算出のための情報であることは明らかである。
　他方、上記引用例２に記載される（上記摘記事項Ｎ参照）ように、有料道路の料金を自動的に徴収するに際し、走行距離に応じて課金すること、即ち、「走行距離×単価」により算出し課金するること、は公知の技術手段であるから、引用例１に記載された発明の、料金表から料金を決定する演算手段の代わりに、当該公知の算出手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、又、このような料金算出手段においては「単価」は必須の情報であるから、上記算出手段を採用するに際し、記憶部に単価を記憶させておくことは当業者が当然に採用する構成であると認められる。
　
［相違点３］について
　上記引用例１には、トンネルに関する記載はない。
　しかしながら、高速道路等の有料道路にトンネルがあることは普通のことであるから、引用例１に記載された有料道路においてもトンネルの存在は普通に想定される態様であることは言うまでもない。そして、引用例１に記載された発明は、有料道路を走行する車両に対する課金のため、車両の通過確認を基地局と携帯ＰＨＳとの通信状態により行うものであるところ、トンネル内やビルの谷間には外部からの電波が届かないことは当該技術分野における技術常識であるから、引用例１に記載された発明も、携帯ＰＨＳを携行する車両がトンネルに入った場合は、電波が遮蔽され、車両（携帯ＰＨＳ）を追尾できないという問題を有していることは明らかである。
　他方、例えば、特開平１０−４７９８２号公報等に示されるように、従来からよく知られるＧＰＳ（Gloval Positioning System ）において、トンネルや都市のビルの谷間には、衛星からのＧＰＳ電波が届かないという問題があり、その問題を解決するために、ビルの谷間等にＰＨＳ基地局を設けて、通信を可能とすることは周知の技術手段であるから、引用例１に記載された発明の自明の課題解決のために、当該周知の技術手段を応用すること、即ち、有料道路に設けられるトンネル内にＰＨＳ基地局を設けることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、「本発明によれば、電子決済を希望する契約者が、システムに対して予め会話形式等による方法で、電子決済希望の意思と確認情報を交換する点にあります。」（審判請求書の平成１６年８月６日付手続補正書２頁下から５〜３行）と主張するが、「電子決済を希望する契約者が、システムに対して予め会話形式等による方法で、電子決済希望の意思と確認情報を交換する」ことは、本件補正発明において、何ら特定されていないから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年８月６日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「携帯端末と、所定の通信エリア内に存在する携帯端末に接続される基地局と、該基地局に通信回線を介して接続されるサーバとから構成されてなり、該サーバは、前記基地局を該基地局の位置に関連付けて記憶する第１の記憶部と、該契約者名または契約車両番号に関連付けて、これら契約者または契約車両を特定するためのデータおよび単価を記憶する第２の記憶部と、前記携帯端末との間で所定の接続状態となった基地局と前記第１の記憶部に記憶された位置とから携帯端末の移動経路を特定する移動経路特定部と、該移動経路特定部に特定された移動経路と、第２の記憶部に記憶された契約者名または契約車両番号毎の単価とから料金を算出する料金算出部と、該料金算出部で算出された料金を前記契約者または契約車両に対して課金する課金手段とからなり、外部からの電波が遮蔽されるトンネル区間を接続可能領域に含む特定の基地局との通信状況に基づいて前記移動経路を特定することを特徴とする通行料金決済システム。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２(２)」に記載したとおりであり、又、特開平１０−１４１９６８号公報（以下、「引用例３」という。）も引用されており、引用例３には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｏ．「１０６は走行道路判定手段であり、走行している道路の形態（例えば、トンネル内道路や高架道路下道路など）をＧＰＳ受信手段１０９（後述）で受信したＧＰＳデータなどの情報から判断して、それぞれの道路に対する相関度を判定するものである。」（【００１９】）
　Ｐ．「まず、地点２０１から地点２０４のトンネル内道路入口を経て地点２０３に至り走行した場合、図３中の黒丸に示されるように、地点２０４のトンネル内道路入口を通過するとそれまでサンプリング可能であったＧＰＳデータがサンプリング不可能へと移行し、ＧＰＳ測位は測位可能状態から測位不可能状態に移行する。また、地点２０１から地点２０２に至り走行した場合、図３中の白丸に示されるように、ＧＰＳ測位は測位の状態を継続する。」（【００２８】）
　Ｑ．「このことは、後述する図６に示されるように、衛星６０１の電波６０２がトンネルの天井や壁６０３に遮蔽されてトンネル内道路を走行中の移動体６０４に届かず非測位となるためであり、一方、トンネル内道路以外の道路を走行中の移動体６０５には衛星６０１の電波６０２が届くため測位となる。この特徴を「トンネル内道路」と「トンネル内道路に並走する道路」の区別に利用しているものである。」（【００２９】）
　
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明は、上記「３(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明との対比・判断は、上記「２(４)」に記載した一致点、相違点１、２、及び、それらの検討のとおりであり、又、相違点３に関しては、次のとおりである。
［相違点３］
　本願発明では、外部からの電波が遮蔽されるトンネル区間を接続可能領域に含む特定の基地局との通信状況に基づいて移動経路を特定するのに対して、引用例１に記載された発明では、トンネル区間に関する記載はない点。
［相違点３］について
　上記引用例１には、トンネルに関する記載はない。
　しかしながら、高速道路等の有料道路にトンネルがあることは普通のことであるから、引用例１に記載された有料道路においてもトンネルの存在は普通に想定される態様であることは言うまでもない。そして、引用例１に記載された発明は、有料道路を走行する車両に対する課金のため、車両の通過確認を基地局と携帯ＰＨＳとの通信状態により行うものであるところ、トンネル内やビルの谷間には外部からの電波が届かないことは当該技術分野における技術常識であるから、引用例１に記載された発明においても、携帯ＰＨＳを携行する車両がトンネルに入った場合は、電波が遮蔽されることは明らかである。
　ところで、上記引用例３に記載される（特に摘記事項Ｑ参照）ように、電波の通信状態を利用して、車両がトンネル内にいるのか、トンネル外にいるのかを特定することは、当該技術分野において公知の技術手段であるから、この技術手段を、引用例１に記載された発明における有料道路にトンネルのある態様に応用して、電波の遮蔽により車両がトンネルを通過したことを特定することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例１乃至３に記載された発明の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。