【事件の表示】
　平成８年特許願第１２７５５９号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２日出願公開、特開平９−３１１５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２２日の出願であって、本願発明は、平成１５年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して現像剤の薄層を形成する規制部材と、前記現像剤担持体と当接して現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、を具備する１成分現像装置において、前記現像剤は重合を進行させることによって得た粒子状の合成物に外添用の微粉末を添加した重合法トナーであって、ワーデルの実用球形化度が０．９〜１であり、外添剤を０．１〜５ｗｔ％添加したトナーであり、前記現像剤担持体に対する規制部材の当接圧を１〜１００（ｇ／ｃｍ）、前記現像剤担持体に対する供給部材の当接圧を０．５〜５０（ｇ／ｃｍ）としたことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に出願公開された刊行物である特開平６−５１６３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【００１２】本発明は、かかる従来の問題点を解決するもので、その目的とするところは、柔軟な弾性体を用いてソフトな圧接現像を安定して行うことができる現像装置を提供することにある。更に他の目的は、高解像で濃度変動の少ない現像装置を提供することにある。更に他の目的は、トナー担持体上のトナー搬送量をトナー残量や印字履歴によらず一定に保ち、濃度むらの少なく印字ジッタの少ない現像装置を提供することにある。更に他の目的は、ベタ像の濃度低下や残像の発生が少ない高品位な画像を長期間に渡って得ることのできる現像装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の現像装置は、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、該潜像担持体に対向して配設され、かつ少なくとも供給部材の硬度よりも大なるトナー担持体と、該トナー担持体にトナーを供給すべく該トナー担持体と相対的に移動しつつ圧接する前記供給部材と、前記トナー担持体上に供給されたトナーを薄層化すべく該トナー担持体に摺接する規制部材と、からなるようにしたものである。
【００１４】
【作用】本発明の上記の構成によれば、供給部材はトナー担持体上のトナー層を剥離または均一化し、トナー担持体へトナーを供給するものであって、トナー担持体に対して所定の接触圧を持つように対向配置され、トナー担持体と回転方向が同一（供給部材とトナー担持体の対向部では反対方向に移動）になるように回転駆動する。このような配置及び駆動を供給部材に対して行うことにより、現像後にトナー担持体上に残留する不均一なトナー層を供給部材が除電しながら機械的に剥離し、トナー貯蔵容器から送られてくる新たなトナーと共に再度均一に摩擦帯電してからトナー担持体へ供給することができる。トナー担持体は、規制部材により加圧手段をもって押圧され、規制部材の押圧力によるトナー担持体の変形部でトナーを所定の極性に摩擦帯電させると共にトナーを１〜２層程度に薄層化し、トナー担持体を回動することによって薄層状態のトナーを直接保持しながら潜像担持体へ搬送するものである。また、トナー担持体は潜像担持体に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体の電位コントラスト及び潜像担持体とトナー担持体との間（または潜像担持体と規制部材との間）に印加される現像バイアス印加手段により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナーにより潜像が顕像化される。」
（２−２）「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の一実施例における現像装置の模式図であって、潜像担持体１は導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性材料からなる感光層３を形成したものである。この感光層３に対して帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。一方、現像装置３１はトナー７を搬送して現像するものであって、トナー７を搬送するトナー担持体３２に対して、非磁性または磁性の金属や樹脂で形成されるブレード状の規制部材３５により押圧して、規制部材３５を弾性変形させトナー担持体３２の当接部でトナー７を所定の極性に帯電させると共にトナー層を１〜２層程度に薄層化し、トナー担持体３２上にトナー７を直接保持し、トナー担持体３２を回転させて薄層化した状態でトナー７を潜像担持体１へ搬送するものである。供給部材２６は、トナー担持体３２上のトナー層を剥離または均一化し、トナー担持体３２へトナー７を供給するものであって、トナー担持体３２に対して所定の接触圧を持つように対向配置され、トナー担持体３２と回転方向が同一（供給部材２６とトナー担持体３２の接触部では反
対方向に移動）になるように回転駆動される。このような配置及び駆動を供給部材２６に対して行うことにより、現像後にトナー担持体３２上に残留するトナー７の不均一層を供給部材２６が除電しながら機械的に剥離し、トナー貯蔵容器から送られてくる新たなトナーと共に再度均一に摩擦帯電させてからトナー担持体３２に供給することができる。トナー担持体３２は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、この圧接部もしくは圧接部近傍において、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１とトナー担持体３２との間（または潜像担持体１と規制部材３５との間）に印加される現像バイアス印加手段８により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナー７により潜像が顕像化される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを帯電したトナー７により顕像化する。さらに、転写ローラー等の転写器９を用いて記録紙１０上にトナー７による像を転写し、熱や圧力を用いてトナー７を記録紙１０に定着し所望の画像を記録紙１０上に形成することができる。」
（２−３）「【００１８】規制部材３５は、ステンレスやリン青銅等の金属を用いた肉厚が数百μｍ程度の薄板バネや、ゴムやエラストマー等の薄肉樹脂を用いることができる。規制部材３５は、肉厚が薄く変形し易いため、比較的肉厚の厚い固定板３６により挟持固定され、反固定側端部を自由端として、この自由端先端部近傍でトナー担持体３２を押圧するものである。規制部材３５の当接部については、
先端部近傍をトナー担持体３２へ押圧することにより、数ｇ／ｍｍ程度の低い圧力でトナー薄層を形成することが可能で、過大な圧力によるトナー・フィルミングの発生を抑制する。
（２−４）「【００１９】供給部材２６は、金属や樹脂で形成されるシャフト２７の外周に所定のセル密度（発泡セル径が数十〜千μｍ程度）を有する発泡部材２８を形成したものである。・・・さらに、供給部材２６をトナー担持体３２に対して２〜２０ｇｆ／ｍｍの接触圧で回動可能に配設するのは、現像後にトナー担持体３２表面に消費履歴として残留するトナーの不均一層を剥離すると同時に新たなトナー層を付着形成するのに好適であるからであり、トナー担持体表面と供給部材の表層部に狭圧されて摩擦帯電したトナーをトナー担持体表面に保持させることによってトナー層を付着形成する。しかし、供給部材をトナー担持体に対して２ｇｆ／ｍｍ未満の接触圧で配設した場合は、現像後に残留するトナーの不均一層を剥離できずに、以後の現
像周期にトナーの消費履歴が残像として出現する欠点を有す。また、２０ｇｆ／ｍｍ以上の接触圧で配設した場合は、現像装置の駆動トルクの増加や供給部材とトナー担持体との間で挟圧されるトナーが凝集を起こして画像品質の低下を招く。したがって、導電性と所定のセル密度とを有する発泡部材で構成される供給部材をトナー担持体に対して所定の接触圧で配設することで、現像方向に連続した高濃度のベタ像を現像してもベタ像後端部の濃度が低下することなく、残像のない高品位な画像を長期間に渡って再現性良く得ることができる。・・・」
（２−５）「【００２２】トナー７は、磁性トナーでも非磁性トナーでも良いが、磁性トナーを使用する場合には供給部材２６を磁石で形成するとトナー供給量を安定させることができる。また、トナー７は、レジン系、ワックス系の何れのトナーも使用可能であり、コロイダルシリカ等の外添剤を含んでいても構わなく、現像剤の構成は一成分に限定されないが、一成分系トナーを用いる場合は、体積平均粒子径が３〜１５μｍの範囲が好ましい。」
（２−６）「【００６３】〔実施例１０〕下記の（１）〜（４）［注：原文は○囲み数字、以下同様］に示すようなトナー担持体と供給部材と規制部材と帯電補助部材を用いて図１に示されるような現像装置及び画像形成装置を構成し、体積平均粒子径が９μｍの一成分非磁性トナーを用い、現像バイアス電圧をトナー担持体及び供給部材及び規制部材に印加して、供給部材と帯電補助部材を同電位とし、さらにトナー担持体を周速度Ｖ1 ＝３２ｍｍ／ｓｅｃ、供給部材を周速度Ｖ2 ＝３２ｍｍ／ｓｅｃで回動するように設定して画像形成を行った。
【００６４】（１）トナー担持体
導電化したウレタンゴムをステンレス製のシャフトの周りに形成し、この外周表面を研磨した後、外周表層のみに架橋剤により硬化処理を施して、表面粗さがＲｚで５μｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が５５度、外径２０ｍｍ、ゴム肉厚が６ｍｍ、図７の抵抗測定法による抵抗が１０7 Ωとしたトナー担持体を用いた。
【００６５】（２）供給部材
発泡部材のセル密度ｄがそれぞれ異なる（０．５〜３２個／ｍｍ）７種の連泡の導電性ポリウレタンフォームをステンレス製のシャフトの周りに形成し、外径１２．５ｍｍ、フォーム肉厚が３．２５ｍｍとした供給部材を用い、トナー担持体に対する供給部材の接触圧ｆを１〜３５ｇｆ／ｍｍの範囲で変化させてトナー担持体に圧接した。
【００６６】（３）規制部材
ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍をトナー担持体に５ｇｆ／ｍｍで圧接した。
【００６７】（４）帯電補助部材
ステンレス製の肉厚０．１ｍｍの板バネ材の先端をＬ字状に曲げを施し、先端部近傍を供給部材に１ｇｆ／ｍｍで圧接した。帯電補助部材を構成するステンレスは、本実施例に使用するトナーの摩擦帯電極性に対して摩擦帯電列上で正極性に位置し、トナーを容易に負極性に帯電させることを確認した。
【００６８】このような構成の現像装置を用いて、解像度３００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成した。図９［注：図８の誤記］は、供給部材を構成する発泡部材のセル密度ｄと供給部材のトナー担持体に対する接触圧ｆとのパラメータとして配設した現像装置において、現像方向に連続したベタ像を形成したとき、ベタ像後端部に濃度低下を生じなく、且つ現像装置が回転速度の変動を起こさずに、ベタ像を良好に現像することが可能である実用的な配設条件を表す図である。領域ａは、供給部材の表層部におけるセル密度が１〜２０個／ｍｍの範囲を示しており、領域ｄはトナー担持体に対する供給部材の接触圧が２〜２０ｇｆ／ｍｍの範囲を示している。ベタ黒像の後端部について十分な画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．３）が得られたのは
、領域ａと領域ｄの交差する領域ｇであり、この領域では残像の発生も僅かであった。さらに、領域ｇ内のセル密度が２〜１２個／ｍｍの供給部材を接触圧４〜１５ｇｆ／ｍｍで配設した領域では、さらに高い画像濃度（Ｏ．Ｄ≧１．４）が得られ、残像の発生も認められなく極めて良好な結果を得た。領域ｂまたは領域ｃにおいてベタ像後端部に濃度低下を生じるのは、表層部のセル密度が１個／ｍｍ未満、または２０個／ｍｍを越える供給部材を配設した現像装置であり、前記現像装置では供給部材がトナー担持体に対して実質的にトナーを供給できずに、トナーの搬送量不足を生じた。また、領域ｅにおいてベタ像後端部に濃度低下を生じるのは、供給部材のトナー担持体に対する接触圧が２ｇｆ／ｍｍ未満の配設条件の現像装置であり、前記現像装置ではトナー担持体に十分な量のトナーが供給されているにもかかわらず、トナー担持体上でトナー層の形成が均一に行われておらず、トナーの搬送にむらを生じていた。さらに、領域ｆがベタ像を良好に現像できる実用域から除かれるのは、供給部材のトナー担持体に対する接触圧が２０ｇｆ／ｍｍを越える配設条件の現像装置であり、前記現像装置では供給部材とトナー担持体と間に生じる摩擦抵抗が現像装置の駆動トルクを増して、現像装置駆動用モータの許容負荷限界を越えて動作を不安定にしたり画像にジッタを生じ易くしていた。従って、領域ｇを表す供給部材の配設条件で現像装置を構成す
ることによって、非画像部に地カブリが生じることもなく、さらに文字現像性および線画像現像性および面積階調性に優れた画像を再現性良く得ることができた。さらに、トナー担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像のジッタ及び地カブリの少ない画像を連続形成できた。さらにまた、トナー担持体や供給部材や規制部材にトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーの凝集現象や供給部材の摩耗や破損も生じなかった。」
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
「トナー担持体と、前記トナー担持体と当接してトナーの薄層を形成する規制部材と、前記トナー担持体と当接してトナー担持体にトナーを供給する供給部材と、を具備する１成分現像装置において、前記トナーはコロイダルシリカ等の外添剤を添加したものであり、前記トナー担持体に対する規制部材の当接圧を５ｇｆ／ｍｍすなわち５０（ｇ／ｃｍ）、前記トナー担持体に対する供給部材の当接圧を２〜２０ｇｆ／ｍｍすなわち２０〜２００（ｇ／ｃｍ）とした現像装置。」
　
３．本願発明１（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
　後者の「トナー担持体」、「トナー」は、それぞれ前者の「現像剤担持体」、「現像剤」に相当するから、両者は、
「現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して現像剤の薄層を形成する現像部材と、前記現像剤担持体と当接して現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、を具備する１成分現像装置において、前記現像剤は外添剤を添加したトナーであり、前記現像剤担持体に対する規制部材の当接圧を５０（ｇ／ｃｍ）、前記現像剤担持体に対する供給部材の当接圧を２０〜５０（ｇ／ｃｍ）とした現像装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者の現像剤は「重合を進行させることによって得た粒子状の合成物に外添用の微粉末を添加した重合法トナーであって、ワーデルの実用球形化度が０．９〜１であり、外添剤を０．１〜５ｗｔ％添加したトナー」であるのに対して、後者のトナーは外添剤を添加するものの、その製造方法や形状及び組成について記載されていない点。
　
４．判断
　本願発明１及び引用文献に記載された発明がともに適用対象としている、「現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して現像剤の薄層を形成する規制部材と、前記現像剤担持体と当接して現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、を具備する１成分現像装置」において使用されるトナーとして、
重合を進行させることによって得た粒子状の合成物に外添用の微粉末を添加した重合法トナーを選択することは、審査時に引用された特開平４−２２５３６８号公報、特開平５−８８４０９号公報の他に、特開平５−３４１５６５号公報、特開平６−２２２６０９号公報、特開平６−２６６２５１号公報に記載されているように本願出願前に周知である。
　また、その際に外添剤の添加量を０．１〜５ｗｔ％の範囲内としたものとすることも、上記特開平４−２２５３６８号公報（外添剤添加量０．３ｗｔ％）、特開平５−８８４０９号公報（図８参照、外添剤添加量０．７ｗｔ％）の他に、特開平５−１８８６３７号公報（外添剤添加量０．３％）、特開平４−９０７０号公報（外添剤添加量０．２ｗｔ％）、特開平７−２８１４５号公報（外添剤添加量０．１〜１．５ｗｔ％）に記載されているように本願出願前に周知である。
　また、重合を進行させることによって得た重合法トナーが実質的に真球形状であって、ワーデルの実用球形化度（粒子の投影面積に等しい円の直径／粒子の投影像に外接する最小円の直径）が０．９〜１の範囲に含まれるものとすることは、上記特開平４−２２５３６８号公報の他に、特開平３−１７１１４８号公報、特開平５−３１３４１６号公報、特開平８−７６５１６号公報、特開平８−７６５８５号公報（形状係数ＳＦ１が１００〜１１０：ワーデルの実用球形化度０．９０９〜１に相当する。）に記載されているように本願出願前に周知である。
　そして、引用文献に記載された発明が、現像剤担持体に対する規制部材の圧接力を数ｇ／ｍｍ程度の低い圧力とすることにより、トナーフィルミングの発生を抑制するという作用効果を奏するものであることは、上記２．（２−３）において下線を付した箇所に記載されている。
　してみると、引用文献に記載されている発明における外添剤を添加したトナーとして、引用文献に記載された発明に係る現像装置において使用することが周知である、所定範囲内の重量の外添剤を添加した重合法トナーを選択して使用することにより相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎず、また、相違点に係る構成としたことにより予期せぬ格別の作用効果
が奏せられるものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。