【事件の表示】
　特許第３２２５７６１号「光触媒機能を有する多機能材」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２５７６１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２５７６１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成　６年１０月１１日に特許出願され、平成１３年　８月３１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、小林節子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１６年１２月２８日付けで訂正請求書が提出され、次いで、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　９月　５日付けで手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求書の補正の適否について
（１）上記平成１７年　９月　５日付け手続補正書の「６．補正の内容」の項には、「平成１６年１２月２８日提出の訂正請求書およびそれに添付した全文訂正明細書を添付の通り補正する。」と記載されているのみである。
　当該手続補正書の補正内容は、添付した訂正請求書及び訂正明細書のとおりに補正することを求めるものと認められることから、手続補正書により補正した内容をより明確にするため、当該手続補正書に添付された訂正請求書と、平成１６年１２月２８日付けで提出された訂正請求書（以下、「補正前訂正請求書」ということがある。）との記載事項を対照すると、当該手続補正書による補正は、概略、下記の補正事項を含むものであると認められる。
　（なお、各補正後の記載事項に係る下記下線は、補正箇所を明らかにするために、当審が便宜上付したものである。）
　（イ）補正前訂正請求書の
　「（２−１−１）請求項１の記載
　『【請求項１】　ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材。』を、
　『【請求項１】　
低融点基材としてのソーダガラス
酸化チタン
前記酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ
２
以下であり、
ソーダガラス
ソーダガラス
　「（２−１−１）請求項１の記載
　『【請求項１】　ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材。』との記載を、
　『【請求項１】　低融点基材としてのソーダガラスの表面に主として
光触媒機能を有する
１回の
　（ロ）補正前訂正請求書の
　「（２−１−２）請求項２の記載
　『【請求項２】　前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く、また、中間層の軟化点は、アルコキシドの結晶化温度と同等かそれよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の光触媒機能を有する多機能材。』を、
　『【請求項２】　
前記
無定形酸化チタン
　「（２−１−２）
請求項２の記載の削除
　（ハ）補正前訂正請求書の
　「（２−１−３）請求項３の記載
　『【請求項３】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層を介して、光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。』を、
　『【請求項３】　前記
ソーダガラス
低融点成分を成分を含まないガラス、または
を前記ソーダガラス以上に多量に含まない
　「（２−１−３）
請求項３の記載の削除
　（ニ）補正前訂正請求書の
　「（２−１−４）請求項４の記載
　『【請求項４】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、シリカ中間層を介して光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。』を、
　『【請求項４】　前記
ソーダガラス
　「（２−１−４）請求項４の記載
　『【請求項４】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、シリカ中間層を介して光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。』との記載を、
　『【請求項
２
　（ホ）補正前訂正請求書の
　「（２−１−５）請求項５の記載
　『【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の光触媒機能を有する多機能材。』を、
　『【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４の
いずれか１項に記
　「（２−１−５）請求項５の記載
　『【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の光触媒機能を有する多機能材。』との記載を、
　『【請求項
３
請求項１又は２
　（ヘ）補正前訂正請求書の
　「（２−３−３）明細書の段落【０００４】の記載
　『【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材とする構成である。』を、
　『【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、
ソーダガラス
酸化チタン
前記酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ
２
以下であり、前記
ソーダガラス
ソーダガラス
　「（２−３−３）明細書の段落【０００４】の記載
　『【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材とする構成である。』との記載を、
　『【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、ソーダガラスの表面に
主として主として光触媒機能を有する
１回の
　
（２）当審の判断
　上記（イ）ないし（へ）に係る補正事項は、いずれも、前記したように訂正事項の訂正の内容を新たな訂正の内容に補正するもので、補正前訂正請求書に記載の訂正事項を削除するものに該当せず、また、誤記を訂正するものにも該当しないと認められる。
　したがって、平成１７年　９月　５日付け手続補正書による訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　よって、当該補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
２−２．訂正の適否について
　上記２−１．のとおり、上記補正は認められないので、訂正請求に係る訂正の内容は、平成１６年１２月２８日付け訂正請求書に記載されたとおりのものである。
２−２−１．訂正の内容
　平成１６年１２月２８日付け訂正請求書でされた訂正請求に係る訂正は、特許査定時の本件明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について、次のとおりのものである。
　（なお、下記「訂正事項ａ」、「訂正事項ｂ」等の見出しは、整理の都合上、当審が採用したものである。更に、各訂正後の記載事項に係る下記下線は、訂正箇所を明らかにするために、当審が便宜上付したものである。）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の
　「【請求項１】　ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材。」を、
　「【請求項１】　
低融点基材としてのソーダガラス
酸化チタン
前記酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ
２
以下であり、
ソーダガラス
ソーダガラス
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の
　「【請求項２】　前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く、また、中間層の軟化点は、アルコキシドの結晶化温度と同等かそれよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の光触媒機能を有する多機能材。」を、
　「【請求項２】　
前記
無定形酸化チタン
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の 
　「【請求項３】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層を介して、光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。」を、
　「【請求項３】　前記
ソーダガラス
低融点成分を成分を含まないガラス、または
を前記ソーダガラス以上に多量に含まない
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の
　「【請求項４】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、シリカ中間層を介して光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。」との記載を、
　「【請求項４】　前記
ソーダガラス
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の 
　「【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の光触媒機能を有する多機能材。」との記載を、
　「【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４の
いずれか１項に記
（６）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明、段落【０００４】の
 「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材とする構成である。」との記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その要旨を、
ソーダガラス
酸化チタン
前記酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ
２
以下であり、前記
ソーダガラス
ソーダガラス
（７）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明、段落【０００５】の
　「以下詳述する。光触媒が、アルコキシドを利用した場合には、３００〜５００℃以下の低融点のソーダガラス等を用いる。」との記載を、
　「以下詳述する。
低融点基材とは、光触媒原料を焼成し、光触媒層を形成する温度より、低い軟化点をもつ基材をいう。
基材であるソーダガラス
（８）訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明、段落【０００６】の
　「主として光触媒からなる光触媒層とは、他に銅、銀、亜鉛等の金属や酸化亜鉛等の他の光触媒活性を有する酸化物半導体などが含まれていても差支えないことを意味する。」との記載を、
　「主として
酸化チタン
属が含
（９）訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明、段落【０００７】の
　「高融点中間層とは、ソーダ含有ガラスよりも軟化点の高い基材である。」との記載を、
　「高融点中間層とは、
ソーダガラス
（１０）訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明、段落【００１９】の
　「【発明の効果】　比較的低融点のソーダ含有ガラスであっても、光触媒層との間に高融点の中間層を介すことで、防臭性、抗菌性を有する多機能材を製造することが可能となった。」との記載を、
　「【発明の効果】　比較的低融点の
ソーダガラス
（１１）訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明、段落【０００２】の
「光触媒層を種々の基材上の形成する方法」、「光触媒層の紫外線を照射する」及び「上げられる」との記載を、それぞれ、
「光触媒層を種々の基材上
に
に
挙
（１２）訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明、段落【０００３】の
「石英ガラスといったのような」との記載を、
「石英ガラスといっ
たよ
　
２−２−２．訂正拒絶理由の概要
　上記訂正請求に係る訂正について、当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　「上記訂正事項ａないしｅに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない、さらに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもない、また、訂正事項ｆないしｊに係る本件訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号及び第２項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。」
　
２−２−３．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
（１−１）訂正後の「主として酸化チタンからなる光触媒層」との記載に関し、酸化チタン自体（例えば、「無定形酸化チタン」）は、必ず「光触媒」機能を有するものとはいえないから、「光触媒」を「酸化チタン」とする訂正は、特許請求の範囲を減縮するものではない。また、訂正前の「主として光触媒からなる光触媒層」との記載自体は、文理上、明りょうであり、誤記とするところもない。
　さらに、訂正前の「主として光触媒からなる光触媒層」との記載は、光触媒層の主となるものが光触媒であると記載していたものを、訂正後の前記「主として」とする主となるものは、酸化チタンに関するものである。しかし、「酸化チタン」は「光触媒」機能を有さないものをも包含するものであるから、「光触媒」を「酸化チタン」と訂正することは、光触媒を限定するものではなく、全く異なる概念を包含するものとするとともに、訂正後の「主として酸化チタンからなる光触媒層」との記載は、光触媒層を構成する材料成分の意味するところが変更されることとなるので、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。
（１−２）訂正により新たに追加された「前記酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ２以下であり」との記載に関し、本件特許明細書の段落【０００８】には、「（実施例１）（中略）次に、コーティング溶液を作製する。コーティング溶液はチタネートテトラエトキシドとエタノールを１：９（重量比）で混合したものに、さらに３６％塩酸をチタネートテトラエトキシドに対し１０重量％添加して作製した。（中略）次に、乾燥空気中でこの溶液をソーダガラス基材表面にフローコーティングする。（中略）クラック防止のためには酸化チタンの１回の担持量は１００μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。今回は酸化チタンの１回の担持量は４５μｇ／ｃｍ２とした。（中略）上記方法により得られた複合部材をさらに３００℃〜５００℃で焼成して多機能材を得た。必要があればチタネートテトラエトキシドの塗膜から焼成までの工程を繰り返して酸化チタンを厚塗りした。」と記載されている。
　しかし、該「実施例１」には、あくまで塗膜の「クラック防止のため」に「酸化チタンの１回の担持量」を限定すべき旨が記載されているにすぎない。しかも、上記のとおり、「今回は酸化チタンの１回の担持量は４５μｇ／ｃｍ２とした」と記載されているが、「コーティング溶液」の塗布の塗布回数を「１回」のみとしたのか、又は「チタネートテトラエトキシドの塗膜から焼成までの工程を繰り返して、塗布回数を複数回として酸化チタンを厚塗りした」のか、つまり、「コーティング溶液」の塗布等を、何回「繰り返し」たのか、該「実施例１」の記載からは、全く不明である。
　したがって、「光触媒層」を形成する「酸化チタンの担持量は１００μｇ／ｃｍ２以下であり」とすることが、本件特許明細書に記載されていたと認めることはできないから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項とはいえない。 
（１−３）よって、訂正事項ａの請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない、さらに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて 
（２−１）訂正前の【請求項２】の「前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く、また、中間層の軟化点は、アルコキシドの結晶化温度と同等かそれよりも高いこと（以下、略）」との記載は、記載自体明りょうであり、誤記であるところもなく、また、当該訂正は、「ソーダ含有ガラスの軟化点」＜「光触媒を形成するアルコキシドの結晶化温度」≦「中間層の軟化点」との３者の温度間の高低関係を規定する記載であったものを、訂正前の上記「前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く」との一方の要件を削除することにより、単にソーダ含有ガラスの軟化点と光触媒を形成するアルコキシドの結晶化温度との関係のみを規定するだけのものとなり、特許請求の範囲を変更するものであって、特許請求の範囲を減縮するものではない。 
（２−２）訂正後の「無定形酸化チタンの結晶化温度」に関し、訂正前の「光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度」との記載自体は、明りょうでないところも、誤記とするところもない。そして、前記「無定形酸化チタン」、即ち、チタンの酸化物は、例えば、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合反応させ乾燥処理する工程等を経て、生成する酸化物であるので、前記「アルコキシド」の下位概念に該当するものではないし「光触媒層を形成するアルコキシド」の下位概念に該当するものでもないから、特許請求の範囲を減縮するものともいえない。
　さらには、訂正後、「無定形酸化チタンの結晶化温度」と結晶化温度を特定することにより、訂正前の「光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度」とは、別異の結晶化温度を意味することとなり、当然に、その温度が異なると解されるから、この点において、特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、訂正前の「アルコキシド」を「無定形酸化チタン」とする当該訂正は、特許請求の範囲を変更するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（２−３）よって、当該訂正事項ｂ．の請求項２に係る訂正は、特許請求の範囲を変更するものであって、特許請求の範囲をの減縮を目的とするものではなく、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（２−４）また、請求項２は先行する請求項１を引用するものであるから、訂正事項ｂは、上記請求項１に関する訂正事項ａの訂正の内容をも包含するものである。そして、上記（１）において詳述したように訂正事項ａは訂正が認められないから、訂正事項ａと同様の理由によって訂正事項ｂに係る訂正は認められない。
　
（３）訂正事項ｃについて
（３−１）平成１６年１０月２７日付けで当審が通知した取消理由に記載の［理由２．：特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項違反について」，「２．」において指摘したとおり、特許権者が平成１３年　４月２４日付けで提出した手続補正書によって追加された訂正前の請求項３に係る「前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたものではない。
　しかも、上記「前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層」との記載自体は、明りょうであって、誤記とするところもない。
　したがって、当該訂正事項ｃ．の請求項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない。
（３−２）さらに、請求項３は先行する請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項ｃは、上記請求項１に関する訂正事項ａの訂正の内容をも包含するものである。そして、上記（１）において詳述したように訂正事項ａに係る訂正は認められないから、訂正事項ａと同様の理由により訂正事項ｃに係る訂正は認められない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正前の「前記ソーダ含有ガラス」との記載をより具体的な「ソーダガラス」に訂正するもので、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかし、請求項４は先行する請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項ｄは、上記請求項１に関する訂正事項ａの訂正の内容をも包含するものである。そして、上記（１）において詳述したように訂正事項ａに係る訂正は認められないから、訂正事項ａと同様の理由により、訂正事項ｄに係る訂正は認められない。
　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正前の「請求項１から請求項４に記載の」との記載を「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の」と訂正するもので、択一的な記載であることを明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかし、請求項５は先行する請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項ｅは、上記請求項１に関する訂正事項ａの訂正の内容をも包含するものである。そして、上記（１）において詳述したように訂正事項ａに係る訂正は認められないので、訂正事項ａと同様の理由により訂正事項ｅに係る訂正は認められない。
　
（６）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆに係る訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明を整合させるためにする訂正と認められる。しかし、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る訂正は、上記（１）ないし（５）に記載のとおり、認められないので、訂正事項ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものではないから、明りょうでない記載の釈明とはいえない。また、当該訂正は、明らかに誤記の訂正ともいえない。
　よって、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　
（７）訂正事項ｇについて
（７−１）発明の詳細な説明の段落【０００５】に係る「低融点基材とは、光触媒層を形成する温度より、低い軟化点をもつ基材をいう」との記載を新たに挿入する訂正は、「低融点基材」及びその定義を追加するものであり、また、本件特許明細書には「低融点基材」との記載がなく、当該訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項とはいえない。。
（７−２）訂正前の「３００〜５００℃以下の低融点のソーダガラス等を用いる。」との記載は、その記載自体明りょうであり、誤記とするところもない。また、前記訂正前の記載は、特許請求の範囲の記載に関連する記載ではあるが、発明を一般的に説明するために記載するもので、特許請求の範囲に記載された発明に限定して記載されているものと理解すべきものではないから、そのような発明の詳細な説明の記載の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものではないから、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
（７−３）よって、訂正事項ｇの発明の詳細な説明の記載に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない、さらに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもない。
　
（８）訂正事項ｈについて
（８−１）訂正前の段落【０００６】の「主として光触媒からなる光触媒層とは、他に銅、銀、亜鉛等の金属や酸化亜鉛等の他の光触媒活性を有する酸化物半導体などが含まれていても差支えないことを意味する」との記載は、主として光触媒からなる「光触媒層」を定義するものに相当するものと解される。そして、当該訂正前の記載自体明りょうであり、誤記とするところもない。
　また、「主として光触媒からなる光触媒層」を「主として酸化チタンからなる光触媒層」とする当該訂正は、前記「光触媒層」の定義を変更するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項とはいえない。
（８−２）同じく、「酸化亜鉛等の他の光触媒活性を有する酸化物半導体など」との記載を削除する当該訂正は、訂正前の記載自体明りょうであり、誤記とするところもないし、当該記載を削除することは上記「光触媒層」の定義を変更するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項とはいえない。
（８−３）よって、訂正事項ｈの発明の詳細な説明の記載に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなければ、誤記の訂正を目的とするものでもない、さらに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもない。
　
（９）訂正事項ｉ及びｊについて
　当該訂正事項は、「ソーダ含有ガラス」を「ソーダガラス」と訂正するもので、訂正前の発明の詳細な説明を訂正するものであり、特許請求の範囲を減縮するものではない。また、当該段落【０００７】及び段落【００１９】に記載の「ソーダ含有ガラス」とは、その記載自体は「ソーダ」（即ち、Ｎａ２Ｏ）を含有する「ガラス」を意味すると解されるから、その記載自体は明瞭であり、誤記とするところもない。また、訂正事項ｉに関しては前記訂正前の記載は、特許請求の範囲の記載に関連する記載ではあるが、発明を一般的に説明するために記載するもので、特許請求の範囲に記載された発明に限って記載されているものと理解すべきものではないので、また、訂正事項ｊに関しては、特許請求の範囲の訂正に伴って訂正するものと解することもできるが、上記したとおり、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る訂正は、上記（１）ないし（５）に記載のとおり認められないので、当該訂正事項ｉ及びｊに係る訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものではないから、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　したがって、当該訂正事項ｉ及びｊに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
（１０）訂正事項ｋ及びｌについて
　当該訂正事項は、明らかに誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
２−３．むすび
　上記２−２−１．ないし上記２−２−３．に記載のとおりであるから、平成１６年１２月２８日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認められない。
　
３．本件発明
　上記のとおり、本件特許明細書の訂正は認められないから、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」等という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ソーダ含有ガラスの表面に主として光触媒からなる光触媒層が保持された光触媒機能を有する多機能材において、光触媒層は外気と接するように露出され、かつ前記ソーダ含有ガラスより融点の高い中間層を介して前記ソーダ含有ガラスに固定されていることを特徴とする光触媒機能を有する多機能材。
【請求項２】　前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く、また、中間層の軟化点は、アルコキシドの結晶化温度と同等かそれよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の光触媒機能を有する多機能材。
【請求項３】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層を介して、光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。
【請求項４】　前記ソーダ含有ガラスの表面に、シリカ中間層を介して光触媒層が固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒機能を有する多機能材。
【請求項５】　前記光触媒は、チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の光触媒機能を有する多機能材。」
　
４．特許異議申立ての概要 
  申立人は、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、（ａ）本件発明１，２及び４は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨、（ｂ）本件発明１，２，４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、並びに、（ｃ）本件特許明細書、特許請求の範囲の請求項３及び５の記載に不備があるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨、主張している。
記
　甲第１号証：特開昭６３−５３０１号公報
　甲第２号証：特開平２−２２３９０９号公報
　甲第３号証：特開昭４７−２２９１３号公報
　甲第４号証：特開平６−１７０２２０号公報
５．取消理由の概要
（５−１）平成１６年１０月２７日付け取消理由は、以下の理由１ないし理由４のとおりである。
・理由１：本件発明１，４及び５は、下記刊行物１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
記
　刊行物１：特開昭６３−５３０１号公報（申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平２−２２３９０９号公報（同、甲第２号証）
　刊行物３：特開昭４７−２２９１３号公報（同、甲第３号証）
　
・理由２：平成１３年４月２４日付け手続補正書による明細書についての補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反してされたものである。
　
・理由３：本件発明２及び３は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
・理由４：本件特許明細書、特許請求の範囲の請求項５の記載には不備があるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（５−２）刊行物の記載事項
ａ．刊行物１には、次のとおり記載されている。
（ａ−１）「（１）鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、透明な光触媒層が形成されていることを特徴とする反射鏡。
（２）光触媒層が、ＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，Ｉｎ２Ｏ３およびＷＯ３からなる群より選ばれた少なくとも１つである特許請求の範囲第１項記載の反射鏡。」（特許請求の範囲、第１，２項）
（ａ−２）「基材３表面に直接に、あるいは、有機塗装被膜等の下地層を介して、Ａｌ，Ａｇ等の光輝性金属膜４を形成して鏡面５が形成されている。
　基材３の材料としては、これに限定されるものではないが、・・・ガラス・・・等を使用することができる。・・・
　以上のようにして形成された鏡面５の表面には、必要に応じて、従来と同様な保護被膜６を形成してもよい。
　このような保護被膜６の材料としては、これに限定されるものではないが、・・・鏡面５が基材３表面に光輝性金属膜４を形成してなるものである場合には、有機塗料等の透明塗装膜、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，・・・等を真空蒸着等の方法で形成した金属酸化物膜等を使用することができる。
　以上のようにして形成された鏡面５上に、前記保護皮膜６を介して、あるいは、介さず直接に、その最上層に、透明な光触媒層７が形成されることで、この発明の反射鏡１は構成されている。
　・・・このような化合物を前記光触媒層とする方法は、この発明では特に限定されないが、たとえば、以下の方法によることができる。
　・・・前記化合物中の金属（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｉｎ，Ｗ等）を含む有機金属化合物溶液を、鏡面５上に塗布し、乾燥したあと、それを高温で焼き付ける方法、」（第２頁右上欄３行〜同頁左下欄末行）
（ａ−３）「（実施例２）
　・・・硬質ガラス基材の表面に・・・光輝性アルミニウム膜を形成した。つぎに、この光輝性アルミニウム膜の上に、・・・透明な二酸化珪素保護被膜を形成した。このあと、この上に、さらに、・・・酸化チタン型光触媒層を形成し、反射鏡を得た。・・・その表面への汚れの付着は殆ど認められず・・・
（実施例３）
　実施例２と同様にして、二酸化珪素保護被膜までを形成した硬質ガラス基材を、テトライソプロポキシチタン（Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）４）の５％エタノール溶液に繰り返し浸漬，乾燥させたあと、５００℃で３０分間焼付し、酸化チタンからなる光触媒層が形成された反射鏡を得た。」（第３頁左下欄下４行〜同頁右下欄末行）
ｂ．刊行物２には、次のとおり記載されている。
（ｂ−１）「眼鏡レンズ背面の眼鏡レンズ基体の表面に・・・、第一層は・・・二酸化珪素（ＳｉＯ２）の被膜からなり、第二層は・・・有色被膜からなり、第三層は・・・酸化チタン（ＴｉＯ２）被膜からなることを特徴とする眼鏡レンズ」（特許請求の範囲、請求項１）
（ｂ−２）「本発明はガラスの眼鏡レンズにもプラスチックの眼鏡レンズにも適用できる。」（第３頁左上欄９〜１０行）
（ｂ−３）「・・・酸化チタン（ＴｉＯ２）からなる被膜を形成するのは、チタンの酸化被膜の光触媒効果が異臭物質を分解または改質することの知見に基ずくものである。」（第３頁右上欄４〜７行）
ｃ．刊行物３には、次のとおり記載されている。
（ｃ−１）「重量％で、ＳｉＯ２　６３．６，Ａｌ２Ｏ３　１２．８，Ｎａ２Ｏ　１０．５，Ｂ２Ｏ５　１．５、ＺｎＯ　６．３，Ｌｉ２Ｏ　４．８，Ａｕ２Ｏ３　０．３，Ｓｂ２Ｏ３　０．２なる組成のガラスで作つた・・・メガネレンズを」（第２頁左下欄９〜１３行）
　
６．取消理由に対する当審の判断
（１）理由１：特許法第２９条第１項第３号について
（１−１）本件発明１について
（イ）本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件発明１の要件である「ソーダ含有ガラス」とは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）を含有するガラスを意味する（必要であれば、「化学大辞典５」（（縮刷板第３４刷）１９９３年６月１日、共立出版株式会社発行）第５２３頁左欄「ソーダ」の項参照）。
　一方、上記刊行物１に記載の「硬質ガラス」とは、ホウケイ酸低アルカリガラスであって、Ｎａ２Ｏ　１０％以下を含むものであると認められるから（必要であれば、「化学大辞典３」（前出と同じ）第５３０頁左欄「こうしつガラス」の項参照）、該「硬質ガラス」は上記「ソーダ含有ガラス」に該当する。
　また、上記刊行物１に記載の「二酸化珪素保護被膜」は、二酸化珪素（シリカ）からなるものであって、その融点は約１６００℃〜１７００℃程度であると認められ（必要であれば、「化学大辞典６」（前出と同じ）第６９６頁「にさんかけいそ」の項参照）、上記「硬質ガラス」の融点を上回るものと解される。
　したがって、上記刊行物１には、摘示記載（ａ−１）〜（ａ−３）によれば、ソーダ含有ガラス基材の表面に、該ソーダ含有ガラスより融点の高い二酸化珪素（シリカ）からなる中間層を介して、外気に露出されている酸化チタン型光触媒層が固定された、光触媒機能を有する構造体が記載されているから、本件発明１に係る多機能材の発明は、実質的に、上記刊行物１に記載された発明であると認められる。
（ロ）本件発明１と刊行物２に記載された発明との対比・判断
 　上記刊行物２には、上記摘示記載（ｂ−１）のとおり、「眼鏡レンズ基体」の表面に、「二酸化珪素（ＳｉＯ２）の被膜」を介して、外気に露出する「第三層」として「酸化チタン（ＴｉＯ２）被膜」が固定された「眼鏡レンズ」が記載されているものと認められる。
　そして、上記刊行物２には、上記摘示記載（ｂ−２）のとおり、前記「眼鏡レンズ基体」としてはガラス製のものが用いられることが記載され、更に、上記摘示記載（ｂ−３）のとおり、前記「酸化チタン（ＴｉＯ２）被膜」は「異臭物質を分解または改質する」との「光触媒効果」を奏すると記載されている。
　そして、上記刊行物３に記載のとおり、ガラス製の「メガネレンズ」用には、通常、ソーダ（Ｎａ２Ｏ）を含有するガラスが用いられると解される。
　したがって、本件発明１に係る多機能材の発明は、実質的に、上記刊行物２に記載された発明であると認められる。
（１−２）本件発明４について 
（ハ）本件発明４と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　請求項１を引用する本件発明４は、請求項１に記載の「中間層」を「シリカ中間層」に限定するものであるが、当該発明は、上記６．（１）（１−１）（イ）に記載した理由により、実質上、上記刊行物１に記載された発明であると認められる。 
（ニ）本件発明４と刊行物２に記載の発明との対比・判断
　請求項１を引用する本件発明４は、請求項１に記載の「中間層」を「シリカ中間層」に限定するものであるが、当該発明は、上記６．（１）（１−１）（ロ）に記載した理由により、実質上、上記刊行物２に記載された発明であると認められる。
（１−３）本件発明５について
　請求項１を引用する本件発明５は、請求項１に記載の「光触媒」を（ａ）「チタンアルコキシドを加水分解・脱水縮合させ、更に結晶化させることにより作製」されたものに限定するものである。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断については、上記６．（１）（１−１）（イ）のとおりである。
　そして、上記刊行物１には、上記摘示記載（ａ−３）の（実施例３）のとおり、テトライソプロポキシチタン（Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）４）の５％エタノール溶液に繰り返し浸漬，乾燥させたあと、５００℃で３０分間焼付し、酸化チタンからなる光触媒層を形成させたことが具体的に記載されているから、本件発明５に係る上記（ａ）の光触媒層を形成する手段を特定した点は、刊行物１に実質的に記載されていると認められる。
　したがって、本件発明５に係る発明は、実質上、上記刊行物１に記載された発明であると認められる。
（１−４）まとめ
　上記（１−１）ないし（１−３）のとおり、本件発明１及び４は、上記刊行物１に、また、上記刊行物２に記載された発明であるから、次に、本件発明５は、上記刊行物１に記載された発明であるから、何れの発明に係る特許も、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
（２）理由２：特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項違反について
（２−１）本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載されていた「低融点基材」は、平成１３年４月２４日付け手続補正書によって、（【特許請求の範囲】、【０００４】、【０００７】及び【００１９】に関し）「ソーダ含有ガラス」と補正された。
　しかし、当初明細書の段落【０００４】には「低融点の基材、例えば、比較的安価で加工しやすいソーダガラスなど」と記載され、更に、段落【０００５】には「低融点基材とは、・・・。例えば、・・・ソーダガラス等である。」と記載されている。そして、ソーダガラスはソーダ石灰ガラスのことで、ソーダ（Ｎａ２Ｏ）を含有するガラスという意味で用いられているものではないから、ソーダ含有ガラスに係る技術的事項については、何ら記載されていない。
　したがって、上記手続補正書でした明細書についての当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものではない。 
（２−２）上記手続補正により追加された請求項３には、「前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層」と記載されているが、「中間層」の材質が特定されていない。
　しかし、当初明細書の段落【０００７】には、「高融点基材層とは低融点基材よりも軟化点の高い基材である。一般に融点の高い基材は軟化点が高いので評価しやすい融点で把握することにしたものである。介在層である高融点基材層に要求されるのは、・・・軟化しにくいことである。・・・必要である。例えば、ガラス材として、具体的には、鉛、ホウ素等の低融点成分を含まないガラス、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属成分をソーダガラス以上に多量に含まないガラスであれば基本的に適用できる。」と記載されているのであるから、ガラス材の場合についての例示として「低融点成分」との関連で記載されていたのであって、上記「中間層」について、「ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない」中間層などとの記載はなく、さらに、ガラス以外のものを含む上位概念に係る材質のものにおいて「ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない」との記載もない。
　したがって、上記手続補正書でした明細書についての当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
（２−３）まとめ
　上記（２−１）及び（２−２）のとおり、上記手続補正書でした明細書についての上記各補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　
（３）理由３：特許法第３６条第５項第１号違反について
（３−１）本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】には、「前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く、また、中間層の軟化点は、アルコキシドの結晶化温度と同等かそれよりも高い」と記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明には、例えば、段落【０００７】に「中間層である高融点基材層に要求されるのは、例えば、チタンのアルコキシド法における光触媒層形成の場合、活性の高いアナターゼ型チタニアの結晶化温度で軟化しにくいことである。」と記載され、また、段落【００１８】に「一方、４００℃、５００℃ではすでに無定形酸化チタンからアナターゼに結晶化しており、」と記載され、無定形酸化チタンからアナターゼに結晶化する温度との関係で高融点基材の軟化点を規定しているが、上記「アルコキシドの結晶化」の点については、発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、段落【０００７】に「高融点中間層とは、ソーダ含有ガラスより軟化点の高い基材である。」と記載されているが、特許請求の範囲の【請求項２】の「前記ソーダ含有ガラスの軟化点は、光触媒層を形成するアルコキシドの結晶化温度より低く」との点については明記されていない。
　したがって、上記２点において、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３−２）本件特許明細書特許請求の範囲の【請求項３】には、「前記ガラスよりも低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない中間層」と記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明には、段落【０００７】に「高融点中間層とはソーダ含有ガラスよりも軟化点の高い基材である。・・・例えば、ガラス材として、具体的には、鉛、ホウ素等の低融点成分を含まないガラス、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属成分をソーダガラス以上に多量に含まないガラスであれば基本的に適用できる。」と記載されているだけであるから、上記「低融点成分であるアルカリ金属成分を少量しか含まない」ことは記載されていない。
　したがって、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３−３）まとめ
　上記（３−１）及び（３−２）のとおり、本件発明２及び３は、何れも発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（４）理由４：特許法第３６条第５項第２号違反について
　本件特許明細書特許請求の範囲の【請求項５】には、「請求項１から請求項４に記載の光触媒機能を有する多機能材」と記載され、上記６．（３）（３−１）及び（３−２）に記載したとおりの瑕疵を有する請求項２及び請求項３を引用しているのみならず、先行する請求項の引用が択一的ではないことから、該【請求項５】の記載が明りょうでない。
　したがって、特許請求の範囲の【請求項５】は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　よって、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１３日（２００５．１２．１３）