【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２７５６号「液晶パネルの製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５００５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１日の出願であって、平成１５年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、
（１）特許請求の範囲の【請求項１】を、
「【請求項１】　開口部を設けたシール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、複数のパネル予定領域を形成し、前記開口部から液晶を注入した後、前記開口部を封止する液晶パネルの製造方法であって、
　前記液晶を前記開口部から注入する前に、あらかじめ前記複数のパネル予定領域のうち前記液晶が注入されない空セル状態のパネル予定領域を検出する工程と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記空セル状態と検出された領域以外の各パネル予定領域のカラー画像を取得し、前記カラー画像から色相データを生成する工程と、
　得られた色相データから各パネル予定領域の液晶層の厚さ推定値を求める工程と、を含み
　前記空セルと検出された領域を前記液晶の注入の制御対象から外し、前記空セル状態と検出された以外の各パネル予定領域に対してのみ、厚さ推定値に基づいて前記基板の少なくとも一方の反り状態を変えて前記液晶の注入量を制御し、所定の前記液晶の注入量が得られた状態で前記開口部を封止することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」とし、
　
（２）同【請求項５】を、
「【請求項５】開口部を設けたシール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、複数のパネル予定領域を形成し、前記開口部から液晶を注入した後、前記開口部を封止する液晶パネルの製造装置であって、
各前記パネル予定領域をカラー撮影する撮影手段と、　　　　　　　　　　
　各前記パネル予定領域毎に液晶注入の制御を行う制御手段と、　　　　　
　前記制御手段からの信号に基づいて液晶の注入量を制御するコントローラーを備え、前記撮影手段で取得されたカラー画像から色相値を算出する画像処理プログラムと、色相値から所定の変換テーブル若しくは変換式に基づいて前記パネル予定領域毎の液晶層の厚さ推定値を求めるセル厚検出プログラムと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　複数のパネル予定領域のうち、液晶が注入されない空セルの有無及びその場所を検出する空セル検出プログラムと、を有し、
　前記空セルと検出された領域を前記液晶の注入の制御対象から外し、空セル状態と検出された以外の各パネル予定領域に対してのみ、厚さ推定値に基づいて少なくとも一方の基板の反り状態を変えて液晶の注入量を制御する決定をコントローラに送ることを特徴とする液晶パネルの製造装置。」とする補正を含むものである。
　
　ここで、上記（１）は、補正前の請求項１に係る「液晶パネルの製造方法」について、「前記液晶を前記開口部から注入する前に、液晶が注入されない空セル状態のパネル予定領域を検出する工程（「空セル検出工程」）」を付加する補正を含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、上記「空セル検出工程」について、パネル予定領域への液晶注入を行いながら、当該パネル予定領域に対応する「液晶層の厚さ推定値の経時変化」と「画像領域の明度」を求め、これらの指標によって「空セル」か否かを判定する、旨が記載されているだけであって（当初明細書【００６０】〜【００６６】）、「
液晶をパネル開口部から注入する前に、
　また、この点は、当業者に自明な事項であるということもできない。
　したがって、上記（１）は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　また、上記（２）は、補正前の対応請求項である請求項７に係る「液晶パネルの製造装置」の構成の内、直列的に記載されていた構成の１つである「液晶パネルを吸着保持する支持台」を削除することを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正、若しくは 明りょうでない記載の釈明、にも該当しない。
　したがって、上記（２）は、特許法１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項及び４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
３．本件発明について 
　平成１５年１２月２２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年９月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　開口部を設けたシール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記基板間における前記シール材の内側に前記開口部から液晶を注入した後に、前記開口部を封止する液晶パネルの製造方法であって、
　前記液晶を前記開口部から注入する際に、前記液晶パネルのカラー画像を取得し、該カラー画像から色相データを生成し、該色相データから前記液晶層の厚さ推定値を求め、
　前記厚さ推定値に基づいて前記基板の少なくとも一方の反り状態を変えて前記液晶の注入量を制御し、適度な前記液晶の注入量が得られた状態で前記開口部を封止することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」
　 
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の理由で引用された特開平１０−２５４３８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】1枚のガラスウエハー上に多数個分形成された素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板とを貼り合わせて、液晶を内部に封入、封止する液晶表示パネルの製造方法において、液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察し、画像処理を用いて個々の液晶の入り込み状態を計測し、液晶表示パネルの形状状態を個別に制御することを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
　　　【請求項２】1枚のガラスウエハー上に多数個分形成された素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板を貼り合わせて、液晶を内部に封入、封止する液晶表示パネルの製造装置において、液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察するための撮像手段と、撮像手段から得られる画像を利用して個々の液晶の入り込み状態を計測する画像処理手段と、多数個の液晶表示パネルの形状状態を個別に制御する形状制御手段とを有することを特徴とする液晶表示パネルの製造装置。
【請求項３】前記撮像手段が、カラー撮像装置であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示パネルの製造装置。
【請求項４】前記画像処理手段が、色相値を用いることを特徴とする請求項３記載の液晶表示パネルの製造装置。
【請求項５】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項６】前記形状制御手段が、前記素子基板と前記対向基板の両面を加圧あるいは減圧することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の液晶表示パネルの製造装置。
【請求項７】前記形状制御手段が、前記素子基板と前記対向基板のどちらか片面を加圧あるいは減圧することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の液晶表示パネルの製造装置。」
　
ｂ．「【０００６】【課題を解決するための手段】 上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、1枚のガラスウエハー上に多数個分形成された素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板とを貼り合わせて液晶を内部に封入、封止する構造をもつ液晶表示パネルの製造方法において、液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察し、画像処理を用いることによって個々の液晶の入り込み状態を計測し、液晶表示パネルの形状状態を個別に制御することによって多数個の液晶表示パネルの表示品質を確保することができる。」
　
ｃ．「【００１２】本実施例を実現するために、液晶表示パネル製造時の機構は以下のように稼動する。素子基板１上に複数の対向基板３が貼り合わされた状態のワークは、真空チャンバーなどを利用して液晶表示パネル内部が真空排気され、その状態でそれぞれの封入口２近傍に液晶が滴下され、チャンバーから取り出され大気解放される。このワークを図１に示された治具にセットする。その後に画像取込み用カメラ４によって、各液晶表示パネルの液晶封入経過を常時監視する。このとき、取り込まれたデータは、外部の処理装置によって、画像処理され、数値処理を行うことによって、最適な状態になったか判断する。外部の画像処理装置から、該当する液晶表示パネルが最適な表示品質をもったタイミングであるという信号を受けると、該当する圧力治具部のガス導入口１２を通して、ガスがガス室１５に導入される。このガス室１５の内圧力が高くなることにより、加圧治具９が下降し、対向基板３に圧力を加える。これにより、ワークの状態が拘束され最適な封入状態を保持する。この加圧治具９による動作がすべての液晶表示パネルに対して行われたときに画像処理は終了し、封止を行う。」
　
ｄ．「【００１３】図３に画像処理に関する制御のフローチャートの最適な一例を示す。上下の偏向板の角度がある角度に固定されている場合、取り込んだＲＧＢのカラー画像の色情報からセル厚の状態を知ることができる。特にＲＧＢ画像を色相値に変換しその値とセル厚との対応をあらかじめ取っておくことで、取り込んだ画像からセル厚の分布を把握することができる。したがって、セル厚が最適であると判断するために、各液晶表示パネルごとに各液晶表示パネルの中心線部を色相値に変換し、そのデータからセル厚の最大値と最小値を常時判断する。その液晶表示パネルの中で最大値と最小値の差が、最小になった、あるいは、ある規定の範囲内に入った該当液晶表示パネルをセル厚が最適であると判断し、その液晶表示パネルに対する加圧機構に対して、最適状態であるという制御信号を送る。この制御信号がすべての液晶表示パネルに対して送ったか判断したところで、画像処理は終了する。」
　
ｅ．「【００１４】実例においては、１つの素子基板上に１２個の対向基板が配列された液晶表示パネルに対して、従来の方法で、表示品質が大きくばらついていた液晶表示パネルが、本発明を適用させた制御を行うことにより、すべての表示品質が良好な液晶表示パネルが得られるようになった。」
　
ｆ．「【００１６】また、実施例においては、画像によりセル厚が最適になったことを判断し、そののちにその状態を維持するために、形状制御手段である圧力機構を駆動するものであるが、液晶が、封入されている途中において、その封入速度を制御する目的で、圧力機構を利用してもよい。」
　
ｇ．「【００１７】また、形状制御手段として、加圧機構の場合は液晶の封入を抑える方向に作用する。加圧機構の代わりに減圧機構を用いることで、液晶の封入速度を速めることも可能であり、注入口から気泡の入り込まない範囲で、減圧することも考えられる。」
　
ｈ．「【００１８】また、形状制御手段は、パネルを挟み込み上下から圧力を加えるあるいは、減圧する場合だけでなく、片側から加圧あるいは減圧する機構であってもよい。素子基板１の側からの加圧の場合には、加圧による素子基板１の浮きを押さえるために表示部以外の部分を真空吸着しておくなどの機構が必要となる。しかし、特に前記の液晶封入の途中で形状制御手段を用いる場合などでは、カメラ４から液晶表示パネルを観察しながら、形状制御手段を駆動することになる為、圧力機構部分が、カメラ４の撮像に邪魔にならないような配慮が必要であり、素子基板１側のみに圧力機構を設けた方が、有利である。」
　
ｉ．「【００１９】【発明の効果】本発明によれば、素子基板と多数個の製品サイズに作られた対向基板を貼り合わせて液晶を内部に封入、封止する構造をもつ液晶表示パネルの製造方法において、液晶封入時に各々の液晶表示パネルを常時観察し、画像処理を用いることによって液晶入り込み量の状態を判断し、液晶表示パネルの形状状態を制御することができるので、液晶の粘性、封入口の大きさ、差圧の大きさ、空セルの形状が、個々にばらついていても、多数個の液晶表示パネルの表示品質を確保することができる。」
　
　上記ａ〜ｉによれば、引用文献には、
「封入口を設けたシール材を介して素子基板と対向基板を貼り合わせ、前記基板間における前記シール材の内側に前記封入口から液晶を封入した後に、前記封入口を封止する液晶表示パネルの製造方法であって、
　前記液晶を前記封入口から封入する際に、前記液晶表示パネルのカラー画像を取得し、該カラー画像を色相値に変換し、該色相値から前記液晶表示パネルのセル厚を求め、前記セル厚に基づいて液晶入り込み量の状態を判断して液晶表示パネルの形状状態を制御し、最適な液晶の封入状態で前記封入口を封止する、液晶表示パネルの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断 
　本件発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「封入口」、「素子基板と対向基板」、「封入」、「液晶表示パネル」、「カラー画像を色相値に変換」、「液晶表示パネルのセル厚」、「液晶入り込み量」及び「最適な液晶の封入状態」は、本件発明の「開口部」、「２枚の基板」、「注入」、「液晶パネル」、「カラー画像から色相データを生成」、「液晶層の厚さ推定値」、「液晶の注入量」及び「適度な液晶の注入量が得られた状態」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明において、「液晶入り込み量の状態を判断して液晶表示パネルの形状状態を制御」するとは、パネルの上下（又は片側）から加圧、又は減圧して、液晶入り込み量を制御することであるから（摘記ｆ〜ｈ）、本件発明における「基板の少なくとも一方の反り状態を変えて液晶の注入量を制御」することに他ならない。
　
　そうすると、本件発明と引用発明は、構成要件のすべての点で一致し、相違するところはない。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項の違反に係るものであるが、請求人は意見書（平成１５年９月１６日付）において、引用文献に記載された発明と本件発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　                                 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。