【事件の表示】
　特願２００１−２３２１６５「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３１日（優先権主張平成１２年１０月２日）の出願であって、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】細長な挿入部の先端側に複数の関節駒を回動自在に連結して構成した第１湾曲部及び第２湾曲部と、前記挿入部の基端側に連設し、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部の湾曲操作が可能な操作部を有する把持部とを備え、前記挿入部の先端側に配置した前記第１湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下左右の略垂直な４方向に湾曲可能にし、前記第１湾曲部の基端側に配置した前記第２湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下の略垂直な２方向に湾曲可能にした内視鏡において、
　前記第２湾曲部における湾曲角度に対し、前記第１湾曲部における湾曲角度が大きくなるように設定したことを特徴とする内視鏡。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は次のものである。
　
　刊行物１：特開平２−２７１８１７号公報
　刊行物２：実願平３−７８４６６号（実開平５−２８３０１号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ
　刊行物３：特公平５−１６８５７号公報
　
　刊行物１には、
ａ）「上記湾曲管１１は上下左右の各４方向に湾曲する後端側の第１の部分１４と、上下２方向にのみ湾曲する先端側の第２の部分１５とからなる。」（第２頁左下欄第１３−１５行）、
　
ｂ）「２方向へのみ湾曲する部分における湾曲駒の屈折するピッチを小さくして最大に湾曲したときの曲率半径を小さくできる。」（第２頁右上欄第１３−１５行）、
　
ｃ）「外皮１３は湾曲管１１の第１の部分１４を被覆した箇所が厚肉部１３ａに形成され、湾曲管１１の第２の部分１５を被覆した箇所が薄肉部１３ｂに形成されている。したがって、この外皮１３の厚肉部１３ａによって第１の部分１４の湾曲抵抗が第２の部分１５の湾曲抵抗よりも大きくなっている。」（第２頁右下欄第１９行−第３頁左上欄第５行）、
　が記載され、
　第３図（ａ）（通常の内視鏡）と、第３図（ｂ）（刊行物１の発明）で湾曲管部８が対比されており、第３図（ａ）（通常の内視鏡）のものは、先端側湾曲部の湾曲角度も後端側湾曲部の湾曲角度も略同じであるのに、第３図（ｂ）のものは、先端側湾曲部の湾曲角度が、後端側の湾曲角度よりも大きいことが明らかである。
　
　刊行物２には、
ア）「【０００３】例えば、図８に示すように、前記体腔内に挿入する内視鏡１は、細長で可撓性の挿入部２を有し、この挿入部２には先端側より先端部３，湾曲部４，可撓部５が順次連接されており、前記挿入部２の後端には図示しない太径の操作部が連設されている。……」、
　
イ）「【０００８】本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、湾曲部の湾曲半径を小さくなるように湾曲させたときにも、内視鏡に内設されている処置具挿通用のチャンネルが圧迫されることがない上に、複数の湾曲駒の一部だけを湾曲させることによって湾曲部の操作性を向上させると共に、観察範囲を拡大することのできる内視鏡湾曲装置を提供することを目的としている。」、
　
ウ）「【０００９】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため本考案による内視鏡湾曲装置は、複数の関節駒を回動自在に連結して湾曲部を形成する一方、前記関節駒に一端を接続した操作ワイヤを手元側の操作部で湾曲操作することにより湾曲部を湾曲させる湾曲装置において、最先端の関節駒に操作ワイヤの一端を接続して、この操作ワイヤの後方を手元側操作部に延設して、この操作部にて操作ワイヤを牽引弛緩することにより湾曲部を湾曲動作させる第１の湾曲部操作手段と、前記最先端の関節駒よりも後方に位置する関節駒に操作ワイヤの一端を接続して、この操作ワイヤの後方を手元側操作部に延設して、この操作部にて操作ワイヤを牽引弛緩することにより湾曲部を湾曲動作させる第２の湾曲部操作手段とを具備する。」、
　
エ）「【００１０】【作用】この構成で、湾曲部は、操作部に設けられている第１の操作手段を用いることによって、湾曲部に設けられている関節駒を全て使用することにより全体を湾曲させる一方、前記操作部に設けられているこの第１の操作手段と第２の操作手段とを併用することによって、湾曲部の操作部側に直線部を形成すると共に、湾曲部の先端部側の関節駒を使用して湾曲半径を小さくして湾曲部を湾曲させる。」、
　
オ）「【００１３】図１に示すように前記湾曲部１５は、互いに回動自在に連結された複数の関節駒１８，１８．．．が配置されて湾曲自在な湾曲部１５を形成する一方、この関節駒１８の内周面には、上・下・左・右方向に先端部１４を指向させるための牽引・弛緩手段としてのワイヤを支持するための上側ワイヤ受け１９Ｕ，下側ワイヤ受け１９Ｄ，左側ワイヤ受け１９Ｌ，右側ワイヤ受け１９Ｒが設けられている。前記上側ワイヤ受け１９Ｕ，下側ワイヤ受け１９Ｄ，左側ワイヤ受け１９Ｌ，右側ワイヤ受け１９Ｒには、それぞれの方向に対応するように上方向操作ワイヤ２０Ｕ，下方向操作ワイヤ２０Ｄ，左方向操作ワイヤ２０Ｌ，右方向操作ワイヤ２０Ｒが挿通されている。そして、前記上方向操作ワイヤ２０Ｕ，下方向操作ワイヤ２０Ｄ，左方向操作ワイヤ２０Ｌ，右方向操作ワイヤ２０Ｒは、最先端部の関節駒１８に接続されている。（以下上方向操作ワイヤ２０Ｕ，下方向操作ワイヤ２０Ｄ，左方向操作ワイヤ２０Ｌ，右方向操作ワイヤ２０Ｒを総称して第１の操作ワイヤ２０として記載する。）
　また、前記電子内視鏡１１は、例えば、上方向に頻繁に操作するのに対応するように、前記第１の操作ワイヤ２０のほかに第２の操作ワイヤ３０ｄが配設されてる。前記第２の操作ワイヤ３０ｄは、湾曲部１５の操作ワイヤ２０Ｄ近傍であり、湾曲部１５の最先端関節駒１８の後方に位置する関節駒１８にその先端を接続している一方、ワイヤ受け２９ｄに支持されている。」、
　
カ）「【００１４】そして、前記第１の操作ワイヤ２０及び第２の操作ワイヤ３０ｄは、図２に示す前記操作部１３内に設けられている図示しない湾曲操作機構に接続されており、前記第１の操作ワイヤ２０は、操作部１３に設けられている第１の操作ノブ２１を操作することにより牽引・弛緩するようになっており（第１操作手段）、前記第２の操作ワイヤ３０ｄは、第２の操作ノブ２２を操作することにより牽引・弛緩するようになっている（第２操作手段）。」、
　
キ）「【００１５】さらに、前記湾曲部１５の関節駒１８と可撓部１６の先端部との外周は、ブレード２３及び湾曲ゴム等の弾性を有する弾性外被２４で被覆されて接続されている。前記弾性外皮２４は、可撓部１６側が肉厚で先端部１５側になるに従って徐々に肉薄となるように形成されており、操作部１３の操作で湾曲部１５が湾曲したときにこの接続部が極端に折れ曲がることを防止すると共に、直線部分を形成するようにしている。」、
　
ク）「【００１８】また、図４に示すように、前記電子内視鏡１１を用いてさらに広い観察視野を得ようとするときには、前記操作部１３に設けられている第２の操作ノブ２２を、第１の操作ノブ２１と同じ方向に操作することにより、前記第２の操作ワイヤ３０ｄが接続されている関節駒１８の可撓部１６側に配置されている関節駒１８．．．がストレート状態を保持するように働いて、前記湾曲部１５の先端部１４側の関節駒１８．．．だけを上側に湾曲させている。このとき湾曲部１５は、前記図３のときに比べて直線部分が長く形成される分だけ湾曲半径を小さくすることができるようになっている。」、
　
ケ）「【００２３】尚、本実施例においては上方向だけについて説明したが、上・下・左・右方向の一方向或いは、複数方向に第２の操作ワイヤを設けても良い。」、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
　「特許請求の範囲１　挿入部の先端に設けられた屈曲自在な湾曲部を、先端側の第１湾曲部分とその後側の第２湾曲部分とで構成し、その各々の湾曲部分を湾曲操作手段からの遠隔操作により各々選択的に屈曲させ得るようにした内視鏡の２段湾曲式湾曲装置において、」（第１頁左下欄第１−７行）、と記載がある。
　
３．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、
　ア）に、細長で可撓性の挿入部を有し、この挿入部には先端側より先端部，湾曲部，可撓部が順次連接されており、前記挿入部２の後端には太径の操作部が連設された内視鏡であることが記載されており、
　ウ）に、複数の関節駒を回動自在に連結して湾曲部を形成するものであること、及び、最先端の関節駒に操作ワイヤの一端を接続して、この操作ワイヤの後方を手元側操作部に延設して、この操作部にて操作ワイヤを牽引弛緩することにより湾曲部を湾曲動作させる第１の湾曲部操作手段と、前記最先端の関節駒よりも後方に位置する関節駒に操作ワイヤの一端を接続して、この操作ワイヤの後方を手元側操作部に延設して、この操作部にて操作ワイヤを牽引弛緩することにより湾曲部を湾曲動作させる第２の湾曲部操作手段と、を具備することの記載があり、
　オ）の前半部、及びカ）に、第１の湾曲操作手段である第１の操作ノブが、挿入部の先端側に配置した湾曲部（以下で便宜上、「先端側湾曲部」という）を、湾曲操作ワイヤ２０Ｕ，２０Ｄ，２０Ｒ，２０Ｌを牽引・弛緩することにより上下左右の略垂直な４方向に湾曲可能にすること、
　が記載され、
　オ）の後半部、及びカ）に、第２の湾曲操作手段である第２の操作ノブが、湾曲部１５の最先端関節駒１８の後方に位置する関節駒１８にその先端を接続している操作ワイヤ３０ｄを牽引・弛緩して、上方向に湾曲可能にすること、
　が記載されており、これにより操作ワイヤ３０ｄの先端が接続されている関節駒以降の後側の湾曲部（以下で便宜上、「後側湾曲部」という）が、上方向に湾曲可能であることも明らかであり、
　ケ）に、第２湾曲ワイヤについて、上方向に湾曲可能とするワイヤの外に、下方向に湾曲可能にするワイヤを設けてよいことが記載されており、これにより第２の操作ノブにより後側湾曲部を、下方向にも湾曲可能であることが明らかである。
　また、内視鏡において、操作部が把持部に設けられていることは、普通のことである。
　
　したがってこれらを整理すると、刊行物２には、
　細長な挿入部の先端側に複数の関節駒を回動自在に連結して構成した先端側湾曲部及び後側湾曲部と、前記挿入部の基端側に連設し、前記先端側湾曲部及び前記後側湾曲部の湾曲操作が可能な操作部を有する把持部とを備え、前記挿入部の先端側に配置した前記先端側湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下左右の略垂直な４方向に湾曲可能にし、前記先端側湾曲部の基端側に配置した前記後側湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下方向に湾曲可能にした内視鏡、　
　の発明が記載されている。
　
４．対比・検討
　本願発明と、刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明における「先端側湾曲部」、「後側湾曲部」がそれぞれ、本願発明の「挿入部の先端側に配置した第１湾曲部」、「第１湾曲部の基端側に配置した第２湾曲部」に相当するから、両者は、
　細長な挿入部の先端側に複数の関節駒を回動自在に連結して構成した第１湾曲部及び第２湾曲部と、前記挿入部の基端側に連設し、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部の湾曲操作が可能な操作部を有する把持部とを備え、前記挿入部の先端側に配置した前記第１湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下左右の略垂直な４方向に湾曲可能にし、前記第１湾曲部の基端側に配置した前記第２湾曲部を挿入部の軸方向に対して、湾曲操作ワイヤの牽引・弛緩により上下の略垂直な２方向に湾曲可能にした内視鏡、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、第２湾曲部における湾曲角度に対し、第１湾曲部における湾曲角度が大きくなるように設定したのに対し、刊行物１記載の発明は、先端側湾曲部（第１湾曲部に相当）と後側湾曲部（第２湾曲部に相当）の湾曲角度の大小関係が記載されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　内視鏡の技術分野において、内視鏡の湾曲部を先端側湾曲部と、それに続く後側湾曲部とから構成することは従来周知であり（刊行物１−３を参照）、そうした場合に、後側湾曲部における湾曲角度に対し、先端側湾曲部の湾曲角度を大きくなるように設定することは、以下の例示１−３で示すとおり従来周知である。
　
　例示１：上記刊行物１の第３図（ａ）（通常の内視鏡）と、第３図（ｂ）（刊行物１の発明）の湾曲管部８の対比の視察から、明らかである。
　そして刊行物１での記載ｂ）は、２方向へのみ湾曲する先端側湾曲部において曲率半径を小さくできるようにする（つまり、湾曲角度が大きくなる）ということであり、これは後側湾曲部に対して、先端側湾曲部の湾曲角度が大きくなるように設定することを示唆する記載と認められる。
　また、刊行物１での記載ｃ）は、第１の部分１４（後側湾曲部）が、第２の部分（先端側湾曲部）より、湾曲抵抗が大きいから、湾曲しにくく設定されているものと認められ、これは、後側湾曲部に対し、先端側湾曲部における湾曲角度が大きくなるように設定されているという意味であることが明らかである。
　
　例示２：実公昭４９−２８３８８号公報には、「内視鏡等の可撓管」の発明が記載されており、「屈曲自在体５，６としては適宜のプラスチック管、プラスチック或いは弱い金属螺旋等屈曲自在のものがあり、屈曲自在体５及び６は同一又は異なる硬度のものを用い、異なるものを用いる際は観察部Ａに近い屈曲自在部Ｃの屈曲自在体５に、より柔軟なものを使用するのが好ましい。」（第１頁右欄第６−１１行）と記載がある。
　
　例示３：実願昭６１−５９６５５号（実開昭６２−１７２４０１号）のマイクロフィルムには「内視鏡の湾曲管」の考案が記載され、「第５図に示したように、第１湾曲部２０は湾曲するが、第２湾曲部２５は殆ど湾曲せず、」（明細書第１５頁第１０−１２行）と記載されており、第５図をみると、第１湾曲部２０が先端側湾曲部であり、第２湾曲部が後端側湾曲部であることも明らかである。
　
　したがって、上記周知技術を用いて、刊行物２記載の発明において、後側湾曲部における湾曲角度に対し、先端側湾曲部における湾曲角度が大きくなるように設定することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　よって、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。