【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１６６２号「携帯情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開，特開平　９−　３７０１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年７月１８日の出願であって，平成１６年５月７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年７月９日付の手続補正を却下する。
　
　２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲の補正を含むものであり，その請求項１ないし９のうち，請求項４に係る発明は次のとおりである。
　「イメージ情報を送受信する通信手段と，外部イメージを読み込むイメージ情報の読み込み部と，イメージ情報を表示すると共に使用者が入力操作できる第１表示部と，イメージ情報を表示する第２表示部と，前記第１表示部と前記第２表示部の表示状態を各表示部で各々独立した情報を表示する第１の表示モードと両表示部に亘って一連のイメージ情報を表示する第２の表示モードのいずれかに設定するモード設定手段と，前記表示部に表示している受信したイメージ情報または前記読み込み部にて読み込ませたイメージ情報に手書き入力を重畳させて送信イメージ情報を作成する手書き入力手段とを備え，前記第１の表示モードは，使用者が端末を入力操作する操作ボタンを前記第１表示部に表示し，前記通信手段は，受信したイメージ情報，前記読み込み部にて読み込ませたイメージ情報，および前記表示部に表示している受信したイメージ情報または前記読み込み部にて読み込ませたイメージ情報に手書き入力を重畳させたイメージ情報を送信することを特徴とする携帯情報端末装置。」
　
　上記補正は，請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「関連する情報」について具体化するため，「一連のイメージ情報」と，同じく「第１の表示モード」について「使用者が端末を入力操作する操作ボタンを前記第１表示部に表示し」との限定を付加するものであるから，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４９９３４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯用の電子本として有用な表示装置に係わり，特に本の様に見開き画面として頁間の対比が可能な携帯用の表示装置に関する。」
　
　イ　「【０００９】本発明の更に他の目的は表示部に表示する情報は文字データのみでなく，キャラクタやグラフィックスの図形等も表示可能な表示装置を提供するにある。
【００１０】本発明の更に他の目的は表示内容，即ち文字や図形の拡大，縮小が可能な表示装置を提供するにある。
【００１１】本発明の更に他の目的は記録媒体の例えばＣＤ−ＲＯＭ等の他に通信回線から所定のデータ及び図形をどこからでも読み込むことの出来る表示装置を提供するにある。」
　
　ウ　「【００３４】第１のケーシング３１の第１のＬＣＤパネル２４Ｌの下面には，第１の操作キー群３４が配設され，同様に第２のケーシング３２の第２のＬＣＤパネル２４Ｒの下面には第２の操作キー群３５が配設されている。」
　
　エ　「【００３９】メニューキー３５ｃを押圧すると，例えば第２のＬＣＤパネル２４Ｒ上に所定のメニューと共にカーソルが表示され，上方キー３５ｄ又は下方キー３５ｅを押圧することで表示画面上のカーソルが上下に移動し，所定メニュー位置に移動する。ここで選択キー３５ｆを押圧すればカーソル位置のメニューが選択される。上述の構成では第１及び第２のキー群３４及び３５で各種動作を行うようにしたが第１及び第２のＬＣＤパネル２４Ｌ及び２４Ｒをタッチパネル構成とすれば，これら第１及び第２のキー群３４及び３５を省略可能である。」
　
　オ　「【００６８】図３Ａ及び図３Ｂの様に表示装置１０の表示面１及び表示面２に所定の小説等の連続頁を夫々独立に順次表示させることはＣＰＵ１４によって極めて容易に行なえる。
【００６９】即ち，連続頁の場合はデータをそのまま頁の順序に従って表示すればよい。
【００７０】非連続頁の場合は以下の様に一つの小説等の一連の文章から離れた例えば，１０頁目と１００頁目を選択する様な場合と，二つの異なる小説の文章や，原文−対訳や，地図−ガイド等の異なる文章の場合に大別される。以下，これを説明する。
【００７１】（イ）一つの文章で非連続の場合の選択
選択キー３５ｆ等の押圧でＬＣＤパネル２４Ｌ及び２４Ｒ上に連続或いは非連続の表示メニューが表示され，非連続をカーソルで選択すると，同じくＣＰＵ１４は左頁の頁番号を入力して下さい等の表示メニューを出してＬＣＤパネル２４Ｌ上に頁番号を表示する。この状態で図７に示す様に第１のステップＳＴ1 では第１のＬＣＤパネル２４Ｌ上に表示する左頁の頁番号を３５ｃ〜３５ｆの各キーを用いて例えばカーソルで選択する。」
　
　カ　「【００７８】更にフォントＲＯＭ１７として大小２種類の文字サイズを用意するか，ＲＯＭ１７をベクトルフォントとしておくことで文字の図形の拡大及び縮小を極めて簡単に行なうことが出来，老人等では大文字で電子本を読むことが可能となる。図形のデータは間引を行なうことで簡単に縮小出来，１ドットのデータをｎドットに増加させることでｎ倍に拡大表示出来る。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用例には，【産業上の利用分野】の項に，「本発明は携帯用の電子本として有用な表示装置に係わり」とあることから，引用発明は本願補正発明と同じ技術分野に属し，かつ同じ携帯情報端末装置に関するものである。
　また，引用例の段落【００１１】に「通信回線から所定のデータ及び図形をどこからでも読み込むことの出来る表示装置を提供する」こと，及び段落【００７８】に「図形のデータは間引を行うことで簡単に縮小でき」るとの記載があることから，図形がイメージデータであることを踏まえると，本願補正発明の「イメージ情報を受信する通信手段」を引用発明は備えていることとなる。同様に当該記載から，引用発明は「外部イメージを読み込むイメージ情報の読み込み部とイメージ情報を表示する」表示装置を備えているといえる。
　そして，この表示装置は，引用例の図２から明らかなように二つの表示部を備え，表示モードとしては，連続頁の表示に加え，非連続頁の例えば１０頁と１００頁目を表示する場合，及び二つの異なる小説の文章を表示することが段落【００６８】以降に記載されている。「選択キー３５ｆ」は「モード設定手段」に，「第１の操作キー群３４」は「操作ボタン」に，それぞれ相当する。
　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
　
　ア　一致点　
　イメージ情報を受信する通信手段と，外部イメージを読み込むイメージ情報の読み込み部と，イメージ情報を表示すると共に使用者が入力操作できる第１表示部と，イメージ情報を表示する第２表示部と，前記第１表示部と前記第２表示部の表示状態を各表示部で各々独立した情報を表示する第１の表示モードと両表示部に亘って一連のイメージ情報を表示する第２の表示モードのいずれかに設定するモード設定手段と，前記第１の表示モードは，使用者が端末を入力操作する操作ボタンを前記第１表示部に表示する携帯情報端末装置。
　
　イ　相違点１　
　本願補正発明は，通信手段がイメージ情報を送信する機能を備えているのに対し，引用発明の通信手段は，ユーザＩＤや本の名前，番号を送信することに加え，イメージ情報を受信することは示されているが，イメージ情報を送信する手段を備えていない点
　
　ウ　相違点２
　本願補正発明は，イメージ情報に手書き入力を重畳させてイメージ情報を作成し送信しているのに対し，引用例には，手書き入力に関する記載がない点。
　
（４）当審の判断
　ア　相違点１について
　イメージ情報を送受信する通信手段は，当業者に周知な技術（特開平６−５４０９５号公報，特開平６−２９１９７６号公報）である。
　ここに掲げる周知例として，特開平６−５４０９５号公報には，「【００１６】次に，ファクシミリを自動受信した場合の動作について説明する。自動受信時にファクシミリ装置に電話回線１０５により画像データが送られて来るとＦＡＸモデム１０６によりデジタルデータに変換されて第１の記憶装置１１３に記録される。」及び「【００２２】加筆された画像の情報はＣＰＵ１０２によりＬＵＴ１０９から合成された画像データとして読み出されて記憶装置に記録することや，またはモデム１０６により再び別の場所にファクシミリ送信することが可能である。」と記載されており，画像データがイメージ情報であることは，特に断りのない限り当業者が当然に理解する事項である。
　同じく，特開平６−２９１９７６号公報にもイメージ情報である画像データの送受信について，「【００３０】モデム３２は，受信モードのときには，電話線３２を介して画像データを受けて，画像バッファ３３に供給する。画像バッファ３３は，受信画像データを一時記憶した後，インターフェース３１を介して，図１のマイクロコンピュータ１２に供給するとともに，プリンタ３５に受信画像データを供給する。
【００３１】スキャナ３４は，システムコントローラ３６からの走査命令に応じて，送信対象対象文書を走査し，その画像データを画像バッファ３３に供給する。画像バッファ３３は，送信モードのときに，スキャナ３４からの画像データ，またはインターフェース３１を介してＣＰＵ１４から供給される画像データを一時記憶し，モデム３２に供給する。モデム３２は，画像バッファ３３から送られてきた画像データを電話線を介して送信する。」と記載されている。
　これら周知な技術にかんがみると，送受信機能を備えた機器であれば，コードデータに限らず，イメージデータも送受信の対象とすることは，当業者が普通に考えることであり，引用発明においても送受信機能を備えているものであるから，コードデータに加えて，イメージデータを送信可能とすることは，当業者であれば容易に想到できたものといえる。
　
　イ　相違点２について
　引用例には，「【００１３】本発明の更に他の目的は頁や語句へのマーキング及び栞機能としての検索が可能な表示装置を提供するにある。」と記載されていることから，詳細な説明はないが，表示された頁や語句へマーキングしていることは，相違点１の検討をも踏まえると，イメージ情報に入力データを重畳していることが開示されているとみることができる。
　そして，手書き入力手段は，データの入力手段として当業者に慣用されている周知な技術である。
　この周知な技術として，特開平６−５４０９５号公報を参照すると，段落【００１３】には，「タブレット１１０は透明な抵抗シートや電磁方式を応用した透明な座標入力装置であり液晶ディスプレイ１１１の上に重ねて設けられ，入出力一体型のディスプレイとして作動する。」と記載され，「ＬＣＤ１１１に表示されたファクシミリ画像に対して利用者が加筆を行う場合は，タブレット１１０により加筆の指示を行」（段落【００１８】）い，「加筆された画像の情報はＣＰＵ１０２によりＬＵＴ１０９から合成された画像データとして読み出されて記憶装置に記憶することや，またはモデム１０６により再び別の場所にファクシミリ送信することが可能である」（段落【００２２】）と記載されている。
　本願補正発明において，手書き入力データを重畳させることは，その具体的な重畳手段を特定するものでもないことから，上記周知な技術を引用発明に適用して本願補正発明に想到することは，当業者にとって格別の困難を伴うものとは認められない。
　
　ウ　以上のとおり，各相違点は格別なものではなく，本願補正発明の奏する効果も当業者が予想し得ない格別顕著なものではないから，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年７月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１６年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「イメージ情報を送受信する通信手段と，外部イメージを読み込むイメージ情報の読み込み部と，イメージ情報を表示すると共に使用者が入力操作できる第１表示部と，イメージ情報を表示する第２表示部と，前記第１表示部と前記第２表示部の表示状態を各表示部で各々独立した情報を表示する第１の表示モードと両表示部に亘って関連する情報を表示する第２の表示モードのいずれかに設定するモード設定手段と，前記表示部に表示している受信したイメージ情報または前記読み込み部にて読み込ませたイメージ情報に手書き入力を重畳させて送信イメージ情報を作成する手書き入力手段とを備え，前記通信手段は，受信したイメージ情報，前記読み込み部にて読み込ませたイメージ情報および前記手書き入力手段にて作成したイメージ情報を送信することを特徴とする携帯情報端末装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
　
　３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から限定事項である「使用者が端末を入力操作する操作ボタンを前記第１表示部に表示し」等の構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２　２（４）に記載したとおり，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について検討するまでもなく本願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。