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　特願２０１４−　４０４７５「端末装置、位置情報測位制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日出願公開、特開２０１５−１６５２２１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２６年３月３日
拒絶理由通知：　平成２９年５月１１日（発送日：同年同月１７日）
手続補正：　平成２９年７月１３日
拒絶査定：　平成２９年１２月２６日（送達日：平成３０年１月１０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成３０年４月１０日 
手続補正：　平成３０年４月１０日 
拒絶理由通知：　平成３１年２月２６日
（以下、「当審拒絶理由１」という。発送日：同年同月２７日）
手続補正：　平成３１年４月１９日
拒絶理由通知：　令和元年５月１０日
（以下、「当審拒絶理由２」という。発送日：同年同月１５日）
手続補正：　令和元年６月１８日（以下、「本件補正２」という。）
第２　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、本件補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　位置情報測位処理を実行する位置情報測位部を有し、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする端末装置において、
　所定の頻度で前記位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部と、
　前記位置情報測位部による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベースと、
　個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部と、を備え、
　前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、前記複数のアプリケーションからの位置情報測位要求を効率的に処理するため、個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整する測位頻度調整部を有し、
　前記測位頻度調整部による測位頻度の調整は、一定時間内での各アプリケーションからの位置情報測位要求の件数を元に、単位時間ごとの平均位置情報測位要求頻度を算出し、この平均位置情報測位要求頻度が予め記憶された想定値より低い場合は、前記所定の頻度で前記位置情報測位部における処理を実行し、前記平均位置情報測位要求頻度が前記想定値以上に高い場合は前記共通位置情報測位制御部で定められている、前記位置情報測位処理を起動する時間間隔を短縮する処理を行うことを特徴とする端末装置。
　　【請求項２】
　位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションにおける位置情報を測位する方法において、
　所定の頻度で位置情報測位処理を起動して共通位置情報を測位する手順と、
　測位した共通位置情報を共通位置情報測位結果データベースに格納する手順と、
　個別のアプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する手順と、を含み、
　前記共通位置情報を測位する手順は、
　前記複数のアプリケーションからの位置情報測位要求を効率的に処理するため、一定時間内での各アプリケーションからの位置情報測位要求の件数を元に、単位時間ごとの平均位置情報測位要求頻度を算出し、この平均位置情報測位要求頻度が予め記憶された想定値より低い場合は、前記所定の頻度で前記位置情報測位処理を起動し、前記平均位置情報測位要求頻度が前記想定値以上に高い場合は、前記位置情報測位処理を起動する時間間隔を短縮する処理を行う、ことを特徴とする位置情報測位制御方法。
　　【請求項３】
　請求項２に記載した各手順をコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報測位制御プログラム。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１１−５１２５２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１１】
  環境の実施例
  図１は、位置ソース選択技術を用いることができる環境１００の実施形態を示す図である。図示した実施例において、環境１００は電子装置１０２を含む。電子装置１０２は、電子装置１０２の様々なアプリケーション、部品、モジュール、および操作モードにより、種々の機能を提供するように構成することができる。種々の機能を提供するのに適した種々の電子装置１０２が考えられる。例えば、
電子装置１０２は、
携帯情報端末
「【００１６】
  言及したように、
電子装置１０２は、
位置サブシステム１２２を含む
位置サブシステム１２２は、様々な位置判定機能を提供するために、ＧＰＳ衛星１０８からの信号データ１０６を管理・処理する
「【００１８】
 
 電子装置１０２は、
種々のデバイスアプリケーション１２４を含むことができる。位置サブシステム１２２は、位置依存機能を有効にするために、判定された位置および／またはその他の位置データを様々なデバイスアプリケーション１２４に提供する
「【００３７】
  位置ソース２０８の選択は、位置を判定する頻度の選択も含むようにすることができる。従って、位置サブシステム１２２は、用いる位置ソース２０８を選択できるだけでなく、
位置サブシステム１２２は、どのような頻度で位置を判定するかを決める選択基準を用いることができる。例えば、ナビゲーション装置２０２を用いてナビゲーションする場合、位置は比較的頻繁に判定するようにする。しかし、ナビゲーション装置２０２を家でインターネットサービス１２０へのアクセスに用いる場合、
位置の更新は比較的低い頻度で行われる。
位置判定の頻度を調節する
「【００４３】
  先の例でユーザが目的地に到着しても、衛星ナビゲーション受信機１０４は尚もアクティブ状態であることがある。位置サブシステム１２２は、ＧＰＳにより、および／または慣性センサ２３０により、電子装置１０２の動きが定義された長さの時間分（例えば、３分間、５分間など）停止したことを認める.この時点で、位置サブシステム１２２は衛星ナビゲーション受信機１０４をオフにして、電力を節約することができる。位置サブシステム１２２はまた、例えばＷｉ−Ｆｉまたはセルラー三角測量に切替えるなど、その他の選択基準に基づいて別の位置ソース２０８に切替えることもできる。さらに、位置判定のためにＧＰＳがアクティブである間、位置サブシステム１２２は、
最後に確認された位置
ＬＫＰ）１２６
「【００４７】
  図４は、位置依存動作のために最後に確認された位置を選択的に用いる実施例における手順４００を示す図である。最後に確認された位置を記憶する（ブロック４０２）。例えば、
最後に確認された位置１２６は、
メモリ２０６内に記憶することができる。
１若しくはそれ以上の位置ソース２０８により判定される
「【００４９】
  位置要求を受信する（ブロック４０６）。例えば、
位置サブシステム１２２は、位置を取得するよう、様々なデバイスアプリケーション１２４から要求を受信することができる。
ＬＫＰ  １２６が有効である限り、ＬＫＰ  １２６を用いて要求を満たす
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「様々な位置判定機能を提供するために、ＧＰＳ衛星１０８からの信号データ１０６を管理・処理する位置サブシステム１２２を含み（【００１６】）、位置依存機能を有効にするために、判定された位置および／またはその他の位置データを位置サブシステム１２２が提供する、種々のデバイスアプリケーション１２４を含むことができる、携帯情報端末である電子装置１０２（【００１１】、【００１８】）において、
　位置サブシステム１２２は、どのような頻度で位置を判定するかを決める選択基準を用いることができ、例えば、ナビゲーション装置２０２を用いてナビゲーションする場合、位置は比較的頻繁に判定するようにされ、ナビゲーション装置２０２を家でインターネットサービス１２０へのアクセスに用いる場合、位置の更新は比較的低い頻度で行われるように、位置判定の頻度を調節し（【００３７】）、
　１若しくはそれ以上の位置ソース２０８により判定される、最後に確認された位置１２６を記憶することができる、メモリ２０６（【００４７】）を有し、
　位置サブシステム１２２は、位置を取得するよう、様々なデバイスアプリケーション１２４から要求を受信することができ、最後に確認された位置（ＬＫＰ）１２６が有効である限り、最後に確認された位置（ＬＫＰ）１２６を用いて要求を満たす（【００４３】【００４９】）、電子装置１０２。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「様々な位置判定機能を提供するために、ＧＰＳ衛星１０８からの信号データ１０６を管理・処理する位置サブシステム１２２」は、本願発明１における「位置情報測位処理を実行する位置情報測位部」に相当する。
　また、引用発明において、「位置依存機能を有効にするために、判定された位置および／またはその他の位置データを位置サブシステム１２２が提供する、種々のデバイスアプリケーション１２４を含むことができる」ことは、本願発明１において、「位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする」ことに相当し、引用発明における「携帯情報端末である電子装置１０２」は、本願発明１における「端末装置」に相当する。
　次に、引用発明における「どのような頻度で位置を判定するかを決める選択基準を用いることができ、位置判定の頻度を調節」する「位置サブシステム１２２」は、本願発明１における「所定の頻度で前記位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部」にも相当するといえる。
　また、引用発明が上記「位置判定の頻度を調節」できる点と、本願発明１が「前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について、前記複数のアプリケーションからの位置情報測位要求を効率的に処理するため、個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整する測位頻度調整部を有し」ている点とは、「前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について調整する測位頻度調整部を有し」ている点で共通する。
　次に、引用発明における「１若しくはそれ以上の位置ソース２０８により判定される、最後に確認された位置１２６を記憶することができる、メモリ２０６」は、本願発明１における「前記位置情報測位部による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベース」に相当する。
　さらに、引用発明における「位置を取得するよう、様々なデバイスアプリケーション１２４から要求を受信することができ、最後に確認された位置（ＬＫＰ）１２６が有効である限り、最後に確認された位置（ＬＫＰ）１２６を用いて要求を満たす」「位置サブシステム１２２」は、本願発明１における「個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部」にも相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「位置情報測位処理を実行する位置情報測位部を有し、位置情報測位を必要とする複数のアプリケーションを搭載可能とする端末装置において、
　所定の頻度で前記位置情報測位処理を起動する共通位置情報測位制御部と、
　前記位置情報測位部による位置情報測位結果を格納する共通位置情報測位結果データベースと、
　個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求に対し、前記共通位置情報測位結果データベースを参照して位置情報を出力する位置情報測位要求処理部と、を備え、
　前記共通位置情報測位制御部は、前記位置情報測位処理の頻度について調整する測位頻度調整部を有する、端末装置。」
（相違点）
　本願発明１は、測位頻度の調整を、「前記複数のアプリケーションからの位置情報測位要求を効率的に処理するため、個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて」行うものであって、「前記測位頻度調整部による測位頻度の調整は、一定時間内での各アプリケーションからの位置情報測位要求の件数を元に、単位時間ごとの平均位置情報測位要求頻度を算出し、この平均位置情報測位要求頻度が予め記憶された想定値より低い場合は、前記所定の頻度で前記位置情報測位部における処理を実行し、前記平均位置情報測位要求頻度が前記想定値以上に高い場合は前記共通位置情報測位制御部で定められている、前記位置情報測位処理を起動する時間間隔を短縮する処理を行う」とされているのに対し、引用発明における位置判定の頻度の調節は、「・・・例えば、ナビゲーション装置２０２を用いてナビゲーションする場合、位置は比較的頻繁に判定するようにされ、ナビゲーション装置２０２を家でインターネットサービス１２０へのアクセスに用いる場合、位置の更新は比較的低い頻度で行われるように、」されるものであって、各アプリケーションからの平均位置情報測位要求頻度によるものではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の、「平均位置情報測位要求頻度を算出し」て測位頻度を調整するという構成は、引用文献１には記載も示唆もされておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２，３について
　本願発明２，３は、本願発明１に対応する方法の発明、及びその各手順をコンピュータに実行させるプログラムの発明であり、本願発明１の上記相違点に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、請求項１−８に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。しかしながら、本件補正２により補正された請求項１−３は、それぞれ「平均位置情報測位要求頻度を算出し」て測位頻度を調整するという事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−３は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由１
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１の「アプリケーションからの測位頻度」を「調整する」といった構成は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、請求項７に関しても同様である、との拒絶の理由を通知しているが、本件補正２による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「個別の各アプリケーションからの位置情報測位要求の頻度に応じて調整する測位頻度調整部を有することで、前記端末装置におけるユーザの実利用に応じた位置情報を取得する」との記載がどのような構成を指すものであるのかが不明であり、また、発明の詳細な説明における、どの段落の記載に対応しているのかも不明であり、また、請求項７に関しても同様である、との拒絶の理由を通知しているが、本件補正２による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
２．当審拒絶理由２
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１及び２の「・・・単位時間ごとの平均位置情報測位要求頻度を算出し、この頻度が予め記憶された想定値より低い場合は、各アプリケーションからの位置情報測位要求に応じて前記位置情報測位部における処理を実行し、」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正２による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１及び２の記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正２による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。