Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明に係るループ先端を有するワイヤガイドの部分側面図である。
【図２Ａ】ループ連結コネクタにおける受容構造を有するループ部分の実施形態の部分側面図である。
【図２Ｂ】シャフト連結コネクタにおける代替的な接続部の部分側面図である。
【図２Ｃ】シャフト連結コネクタにおける代替的な接続部の部分側面図である。
【図２Ｄ】シャフト連結コネクタにおける代替的な接続部の部分側面図である。
【図２Ｅ】シャフト連結コネクタにおける代替的な接続部の部分側面図である。
【図３Ａ】接続前の連結コネクタを示す図１に示されるワイヤガイドの部分断面側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示される連結コネクタの代替的実施形態の部分側面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示される連結コネクタの代替的実施形態の部分側面図である。
【図４Ａ】図１に示されるワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示されるワイヤガイドのループ先端の一部分の部分斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示されるワイヤガイド用の代替的な接続部の部分側面図である。
【図５Ａ】図１に示されるワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示されるワイヤガイドのループ先端の一部分の部分斜視図である。
【図６Ａ】本発明のループ先端ワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図６Ｂ】本発明のループ先端ワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図７Ａ】図１に示されるワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示されるワイヤガイドの代替的実施形態の部分側面図である。
【図８】ループ先端の代替的な形成方法を例示するワイヤガイドの部分側面図である。
【図９Ａ】ループを形成するために使用されるチューブ材の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示されるチューブ材から形成されたループの斜視図である。
【図１０Ａ】ハンドルを備えるカテーテルの側面図であり、ワイヤガイドの近位部分が出口ポートから伸張している。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示されるカテーテルの遠位部分の側面図であり、そのルーメンを通じてワイヤガイドが配置されている。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに示される遠位部分の代替的実施形態の遠位部分の側面図である。
【図１１Ａ】総胆管に侵入している本発明のワイヤガイドを例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示されるループ先端の拡大図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ある実施形態において、ループ３０はチューブ材１７０から形成されてもよく、このチューブ材１７０が所望の形状に成形されるか、又は押し出されることでループ３０となり得る（図９Ａ）。例えば、図９Ｂに示されるとおり、ループ３０の外形は、シャフト２２のコネクタ２９と嵌合する形状のコネクタ３３を含む。ループ３０は、任意の形状のコネクタ３３を備える任意の形状に形成され得る。ループ３０の形成に用いられるチューブ材は所望の型に対し射出成形されるか、浸漬されるか、回転成形されるか、スラッシュ成形されるか、紡糸されるか、ブロー成形されるか、押し出されるか、又はオーバーモールド成形され得る。チューブ材１７０の長さは、チューブ材を所望の厚さで切断することにより、図９Ｂに示される個々のループ３０に分割されてもよい。ループ３０は、当業者に周知の任意の方法によってシャフト２２のコネクタ２９に接続され得る。チューブ材は、例えばＰＴＦＥなどの任意の材料で形成され得る。接続構造３２におけるループ３０上にコーティング層を備えることで、滑らかな外表面３５を形成し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のワイヤガイド２０の操作は、当該技術分野において周知の従来式ワイヤガイドと同様である。ワイヤガイド２０は、ワイヤガイド２０が図１０Ａ及び１０Ｂ〜Ｃに示されるカテーテル４０などのカテーテルの中に装填された状態で予め組み立てられて操作者に提供され得る。カテーテルは当業者に周知の任意のカテーテルであってよく、限定はされないが、デュアルルーメンカテーテル、トリプルルーメンカテーテル、バルーンカテーテル、ステントデリバリーカテーテル、カニューレ、パピロトーム及び括約筋切開刀などが挙げられる。ある実施形態において、ワイヤガイド２０は、ループ３０を含むワイヤガイド２０の遠位部分２８がカテーテル４０から遠位に伸張するよう、ルーメン５２に後方から装填されてもよい。後方装填とは、ワイヤガイド２０の近位部分２６をカテーテル４０の中に導入し、近位部分２６を伸張させて近位のガイドワイヤ出口から出すことを指す（図１０Ａ）。ワイヤガイド２０はカテーテル４０の中に組み込まれると、あらゆる方向に向けることができる。例えば、オフセットしたルーメンを有するカテーテル４０内にワイヤガイド２０が後方装填されるとき、ワイヤガイド２０はループ３０がカテーテル４０に対しほぼ中心に位置するような向きとされ得る。図１０Ｂ及び１０Ｃに示されるとおり、ワイヤガイド２０は、通路内でワイヤガイド２０を進めるときにワイヤガイド２０の向きを調整するための放射線不透過性部分７０を備え得る。放射線不透過性部分７０は、当業者に周知の任意の種類の放射線不透過性マーカーであってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ワイヤガイドの少なくとも一部分が放射線不透過性材料を含む、請求項１３に記載の細長い医療用システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2010501317.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
セラミック材料がアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ジルコニア（ＺｒＯ2）、チタニア（ＴｉＯ2）、二酸化スズ（ＳｎＯ2）、セリア（例えば、Ｃｅ2Ｏ3および／またはＣｅＯ2）、ＭｇＯ／ＳｉＯ2、ＣａＯ／（Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2）、ＭｇＡｌ2Ｏ4、あるいはＣｏＡｌ2Ｏ4、Ｃｅ／ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3−ＺｒＯ2、Ｌａ2Ｏ3−ＺｒＯ2あるいはＳｎＯ2（Ｆ）を含んでいることを特徴とする、請求項６あるいは７に記載の触媒粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材料用の侵入・衝撃抵抗性フレーム組立体において、
前記シート材料を受け入れるための少なくとも一つの凹所を有し、これにより、前記シート材料の周縁部の少なくとも一部の周りに装着できる複数の内フレーム部材と、
前記内フレーム部材が装着された前記シート材料を受け入れるための第１外フレームと、
前記内フレーム部材が装着された前記シート材料に適用される第２外フレームと、
前記第１外フレームと前記第２外フレームとを互いに連結するための手段と、を備え、
前記第１外フレーム及び前記第２外フレームは、前記内フレーム部材を受け入れるための空間を一緒に形成し、これにより、前記第１及び第２外フレームは、前記内フレーム部材が装着された前記シート材料を捕捉し、
前記内フレーム部材を前記空間内に保持するための保持手段が設けられている、フレーム組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のフレーム組立体において、
前記保持手段は、前記内フレーム部材及び前記外フレームの係止構造、摩擦接触、結合／接着剤、圧縮クランプから選択される、フレーム組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のフレーム組立体において、
前記係止構造は、前記内フレーム部材がネック部分及びベース部分を持つ構造であり、前記ネック部分は、前記凹所又は各凹所の口部を含み、前記内フレーム部材の外断面形状は、前記ベース部分が前記ネック部分よりも幅広であるように形成されている、フレーム組立体。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
各内フレーム部材に、複数の、特に二つ又は三つの凹所が設けられている、フレーム組立体。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
複数の内フレーム部材が、側部と側部とを向き合わせて中間フレーム部材で支持されている、フレーム組立体。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記内フレーム部材間にはコーナーピースが設けられており、前記コーナーピースの断面形状は前記内フレーム部材と一致する、フレーム組立体。
【請求項７】
請求項６に記載のフレーム組立体において、
ガスを注入したり放出したりするためのバルブが前記コーナーピースのうちの少なくとも一つに設けられている、フレーム組立体。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記凹所内での前記シート材料の正しい位置を補助するために、取り付け挿入体が前記内フレーム部材の各凹所内に配置されており、前記取り付け挿入体は、随意に内側リブを含む、フレーム組立体。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、更に、
前記第１及び第２外フレーム間の空間を拡げるための、又は前記外フレームの長さを増大するためのスペーサエレメントを含み、これにより続いて様々な大きさの前記内フレーム部材を装着できる、フレーム組立体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記第１及び第２外フレームには少なくとも一つの突出部又は溝が夫々設けられており、これによりこれらの離間距離を調節できる、フレーム組立体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記第１外フレームを、前記フレーム組立体が取り付けられるべき構造の一部である周囲物にボルト止めするためのボルトを含み、前記ボルトは、前記シート材料に対して横方向に、好ましくは前記シート材料の平面と実質的に平行に装着される、フレーム組立体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記内フレームと前記外フレームとの間の空間の断面形状は、前記内フレーム部材の形状と一致する、フレーム組立体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
シール材料及び／又は結合材料、例えばシリコーン結合材料が前記内フレーム部材の前記凹所に設けられている、フレーム組立体。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記第１外フレーム及び／又は前記第２外フレームは、使用時に前記内フレーム部材と係合するリップ部を含む、フレーム組立体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載のフレーム組立体において、
前記内フレーム部材の側部は可撓性であり、そのため前記内フレーム部材を前記外フレーム間に保持するとき、前記内フレーム部材の前記側部を前記シート材料に向かって圧縮できる、フレーム組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向（５）に移動可能なキー（７）を有し、引張り手段（８）がそのキー（７）と、引張り手段（８）によってキー（７）が軸方向（５）に移動されるように協働し、前記キー（７）が、このキー（７）の軸方向（５）における運動が被固定タービン翼（２）に半径方向（６）に向いた力を生じさせるように形成されているタービン翼固定装置（１）において、前記引張り手段（８）がキー（７）における雌ねじにねじ込まれるねじボルト（１０）を有していることを特徴とするタービン翼固定装置。
【請求項２】
キー（７）が被固定タービン翼（２）における相応した当接面（９）に接していることを特徴とする請求項１に記載のタービン翼固定装置。
【請求項３】
キー（７）が相応したロータ表面に相応する当接面（２３）に接していることを特徴とする請求項１に記載のタービン翼固定装置。
【請求項４】
ロータ表面に相応する当接面（２３）を有する切削加工テーパ部品（２０）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のタービン翼固定装置。
【請求項５】
切削加工テーパ部品（２０）が翼保持体（４）の相応した受け溝（１９）内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のタービン翼固定装置。
【請求項６】
引張り手段（８）のキー（７）からの意図しない緩みが阻止されるように形成された止め部材（１５）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタービン翼固定装置。
【請求項７】
止め部材（１５）が薄板として形成され、この薄板の引張り手段（８）の箇所での折り曲げあるいは縁曲げによって引張り手段（８）の止めが行われることを特徴とする請求項６に記載のタービン翼固定装置。
【請求項８】
半径方向（６）におけるばね力を与えるための止め手段（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のタービン翼固定装置。
【請求項９】
止め手段（１６）が皿ばねとして形成されていることを特徴とする請求項８に記載のタービン翼固定装置。
【請求項１０】
止め手段（１６）が受け溝（１７）内に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のタービン翼固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（３２）と機械軸線（３６）に沿って延びるロータ（１６）とを備え、前記ケーシング（３２）の内部に機械軸線（３６）に沿って順々に圧縮機（１２）と少なくとも１個の燃焼器（４０）とタービン（３０）が配置され、軸方向に見て圧縮機（１２）とタービン（３０）との間に、且つ半径方向に見てケーシング（３２）とロータ（１６）との間に、機械軸線（３６）に対して同心的な中空室（２４）が設けられ、この中空室（２４）内に前記燃焼器（４０）が配置され、前記中空室（２４）に圧縮機（１２）で圧縮された吸込み空気が圧縮機出口空気として供給され、タービンを冷却するために少なくとも１つのロータ側の取り入れ開口（５４、５５）を介して圧縮機出口空気の一部が冷却空気として中空室（２４）から取り出され、その取り入れ開口（５４、５５）にその半径方向外側に隣接して、圧縮機出口空気内の浮遊粒子の取り入れ開口（５４、５５）への流入を難しくする粒子分離用保護要素（６０）が設けられているガスタービン（１０）であって、
前記保護要素（６０）が分離板として形成され、そのタービン（３０）の側の端部（６６）がタービン側ケーシング（３２）に固く結合され、かつ、その圧縮機（１２）の側の端部（６４）が自由端であることを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
保護要素（６０）がリング状分離板として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
保護要素（６０）が圧縮機（１２）の側に位置しタービン（３０）とは反対の側に位置する端部（６４）を有し、保護要素（６０）のタービン側端部（６６）がその圧縮機側端部（６４）よりも小さな半径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のガスタービン。
【請求項４】
それぞれの取り入れ開口（５４、５５）が、軸保護スリーブ（３４）の中空室（２４）の側の表面（５２）に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項５】
それぞれの取り入れ開口（５４）が、ロータ（１６）の端面側表面（５２）と固定された軸保護スリーブ（３４）との間に形成された隙間として形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項６】
保護要素（６０）が、各取り入れ開口（５４）の機械軸線（３６）に沿って見た広がり範囲を完全に覆っていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項７】
機械軸線（３６）に対して同心的に一様に分布して配置された複数の管形燃焼器（４０）を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の定置形軸流ガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１３５℃でデカリン中にて測定時に約５から約４５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（アルファ−オレフィン）の溶媒中の溶液を高温で形成するステップと、
ｂ）前記溶液を高温のマルチフィラメント紡糸口金に通して、溶液糸を形成するステップと、
ｃ）前記溶液糸を約１．１：１から約３０：１の延伸比で延伸するステップと、
ｄ）前記溶液糸を前記溶液のゲル化点未満の温度に急冷して、ゲル糸を形成するステップと、
ｅ）約１．１：１から約３０：１の延伸比で、少なくとも１つの段階にて、前記ゲル糸を延伸するステップと、
ｆ）延伸しつつ、前記ゲル糸から溶媒を除去して、約１０重量パーセント未満の溶媒を含有する本質的に乾燥した糸を形成するステップと、
ｇ）少なくとも１つの段階で前記乾燥糸を延伸して、約１２から約２５ｇ／ｄのテナシティを有する部分配向糸を形成するステップと、
ｈ）場合によって、前記部分配向糸を、その長さの約０．５から約５％、リラックスさせるステップと、
ｉ）前記部分配向糸を巻き取るステップと、
ｊ）前記部分配向糸を巻き出し、約１３０℃から約１６０℃の温度で、少なくとも１つの段階にて、約１．８：１から約１０：１の延伸比に延伸して、約３８から約７０ｇ／ｄ（３４．２から６３ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有する高配向糸を形成するステップと、
ｋ）張力を与えつつ、前記高配向糸を冷却し、それを巻き取るステップと
を含み、ａ）からｉ）のステップが、連続して逐次的に行われ、ｊ）からｋ）の連続的な逐次的ステップと非連続である、マルチフィラメントポリ（アルファ−オレフィン）糸の製造方法。
【請求項２】
前記部分配向糸を、前記部分配向糸のフィラメントあたり少なくとも約１．００ｇ／分の速度で製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＨＭＷＰＯがポリエチレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記紡糸口金の温度と１１５℃との温度間隔の間における前記糸のフィラメントの平均冷却速度が少なくとも約１００℃／秒であるように、ステップｄ）における前記冷却を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲル糸を約２５℃以下の温度で少なくとも１つの段階にて延伸する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記部分配向糸を、強制対流エアオーブン中で延伸する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記部分配向糸が、約１４から約２２ｇ／ｄ（１２．６から１９．８ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有し、前記高配向糸が、約５０から約７０ｇ／ｄ（４５から６３ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ａ）１３５℃でデカリン中にて測定時に約５から約４５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（アルファ−オレフィン）の溶媒中の溶液を高温で形成するステップと、
ｂ）前記溶液を高温のマルチフィラメント紡糸口金に通して、溶液糸を形成するステップと、
ｃ）前記溶液糸を約１．１：１から約３０：１の延伸比で延伸するステップと、
ｄ）前記溶液糸を前記溶液のゲル化点未満の温度に急冷して、ゲル糸を形成するステップと、
ｅ）約１．１：１から約３０：１の延伸比で、少なくとも１つの段階にて、前記ゲル糸を延伸するステップと、
ｆ）延伸しつつ、前記ゲル糸から溶媒を除去して、約１０重量パーセント未満の溶媒を含有する本質的に乾燥した糸を形成するステップと、
ｇ）前記乾燥糸を、少なくとも１つの段階で、これらの段階の最後に約１．２：１以下の延伸比になるまで最大限延伸して、それにより部分配向糸を形成するステップと、
ｈ）場合によって、前記部分配向糸を、その長さの約０．５から約５％、リラックスさせるステップと、
ｉ）前記部分配向糸を巻き取るステップと、
ｊ）前記部分配向糸を巻き出し、約１３０℃から約１６０℃の温度で、少なくとも１つの段階にて、それを約１．８：１から約１０：１の延伸比に延伸して、約３８から約７０ｇ／ｄ（３４．２から６３ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有する高配向糸を形成するステップと、
ｋ）張力を与えつつ、前記高配向糸を冷却し、それを巻き取るステップと
を含み、ａ）からｉ）のステップが、連続して逐次的に行われ、ｊ）からｋ）の連続的な逐次的ステップと非連続である、マルチフィラメントポリ（アルファ−オレフィン）糸の製造方法。
【請求項１０】
ａ）１３５℃でデカリン中にて測定時に約５から約４５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（アルファ−オレフィン）の溶媒中の溶液を高温で形成するステップと、
ｂ）前記溶液を高温のマルチフィラメント紡糸口金に通して、溶液糸を形成するステップと、
ｃ）前記溶液糸を約１．１：１から約３０：１の延伸比で延伸するステップと、
ｄ）前記溶液糸を前記溶液のゲル化点未満の温度に急冷して、ゲル糸を形成するステップと、
ｅ）第１の延伸比ＤＲ１で、少なくとも１つの段階にて、前記ゲル糸を延伸するステップと、
ｆ）第２の延伸比ＤＲ２で延伸しつつ前記ゲル糸から溶媒を除去して、約１０重量パーセント未満の溶媒を含有する本質的に乾燥した糸を形成するステップと、
ｇ）前記乾燥糸を、少なくとも１つの段階で、約１．１０：１から約２．００：１の第３の延伸比ＤＲ３で延伸して、部分配向糸を形成するステップと、
ｈ）場合によって、前記部分配向糸を、その長さの約０．５から約５％、リラックスさせるステップと、
ｉ）前記部分配向糸を巻き取るステップと、
ｊ）前記部分配向糸を巻き出し、１３０℃から１６０℃の温度で、少なくとも１つの段階にて、それを約１．８：１から約１０：１の第４の延伸比ＤＲ４に延伸して、約３８から約７０ｇ／ｄ（３４．２から６３ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティを有する高配向糸を形成するステップと、
ｋ）張力を与えつつ、前記高配向糸を冷却し、それを巻き取るステップと
を含み、前記生成物の延伸比ＤＲ１×ＤＲ２×ＤＲ３が、約５：１以上であり、
【数１】
2010501740.tif 000001
の関係で定義される、前記乾燥糸のオフライン延伸分数（ＦＯＬＤＹ）が、約０．７５から約０．９５であり、ａ）からｉ）のステップが、連続して逐次的に行われ、ｊ）からｋ）の連続的な逐次的ステップと非連続である、マルチフィラメントポリ（アルファ−オレフィン）糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾用コネクタ（１）と素材の一部（１３、１７）からなる胸をカバーするカップ布を支えるためのカップ布支持器具であって、
前記装飾用コネクタは、宝石ならびに一般的なファッションジュエリーとして周知である様々な材料で作られ、装飾されていない、または装飾および装飾的部分で装飾されたものであり、対向する固定端(５、１０)を有し、その1つの固定端(１０)は胸を覆うカップ布の上端においてカップ布に近接して設けられた固定用輪状部分(２、３)に着脱自在に取り付けるのに適しており、反対側の固定端(５)は前記胸を覆うカップ布を着用者の体の好ましい位置で保持するための前記素材の一部（１３、１７）を着脱可能に受け入れるのに適している1つまたは様々な開口(６)を形成しており、
前記装飾用コネクタは個々の部分が旋回、回転および／または入れ替えができるように、互いに関連して動く連結端子(９)で連結される一連の部分をさらに備えており、前記コネクタの縦の寸法が略２インチから５インチ（５．０８−１２．７０ｃｍ）で幅が略１インチから２インチ（２．５４−５．０８ｃｍ）であり、
前記素材の一部が、装飾されたまたは装飾されていない、スカーフまたは帯の形状に作られていることを特徴とするカップ布支持器具。
【請求項２】
装飾用コネクタ（１）と素材の一部（１３、１７）からなる胸をカバーするカップ布を支えるためのカップ布支持器具であって、
前記装飾用コネクタは、宝石ならびに一般的なファッションジュエリーとして周知である様々な素材で作られ、装飾されていない、または装飾および装飾的部分で装飾されたものであり、対向する固定端(５、１０)を有し、その1つの固定端(１０)は胸を覆うカップ布の上端においてカップ布に近接して設けられた固定用輪状部分(２、３)に着脱自在に取り付けるのに適しており、反対側の固定端(５)は前記胸を覆うカップ布を着用者の体の好ましい位置で保持するための前記素材の一部（１３、１７）を着脱可能に受け入れるのに適している1つまたは様々な開口(６)を形成しており、
a)前記装飾コネクタが一つの固体片であり、
b）該コネクタの縦の寸法が略２インチ（３．８１ｃｍ）から５インチ（５．０８−１２．７０ｃｍ）で幅が略１インチから２インチ（２．５４−５．０８ｃｍ）であり、
c)前記一部の素材が、装飾されたまたは装飾されていない、スカーフまたは帯の形状に作られていることを特徴とするものである。
【請求項３】
前記装飾用コネクタの装飾が石、水晶、ダイヤモンド、ビーズ、宝石、または、準宝石を含む請求項1または２に記載のカップ布支持器具。
【請求項４】
前記装飾的部分が、カラーエナメルと水晶、または石を含む請求項1または２に記載のカップ布支持器具。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のカップ布支持器具と胸をカバーするカップ布とを含むカップ布アンサンブル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［Ｐ］＝ＰＰ＋０．５ＢＰ
［Ｂ］＝ＢＢ＋０．５ＢＰ
５０以下のＣ３（ｍ％）を有するコポリマーにおける立体エラーによるシーケンスとコモノマーシーケンスとの間の重複のために、ｍｍ含量としてのＢ中心トライアド（ＰＢＰ、ＢＢＰ、及びＢＢＢ）の立体規則性は、領域Ａ及びＢを用いて評価した。ここで、
Ａ：２８．４〜２７．４５ｐｐｍはＸＢＸｍｍトライアドを示し；
Ｂ：２７．４５〜２６．４ｐｐｍはＸＢＸｍｒ＋ｒｒトライアドを示す。
（ここで、ＸはＢ又はＰのいずれかであってよい）
したがって、アイソタクチックフラクションの含量は以下のようにして得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４〜１０重量％のプロピレン誘導単位の含量を有し、結晶質ポリマーの少なくとも５０％が、室温において最初の溶融の５時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する（ＤＳＣ分析によって検出）１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物であって、
該組成物が、
（ｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによって測定して３０％〜８０％の範囲のアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）；
（ｉｉ）７０℃より高い融点（Ｔｍ（ＩＩ））；
（ｉｉｉ）４以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；及び
（ｉｖ）７５％より高い０℃におけるキシレン中の溶解度（以下に記載の手順による）；
を有し、
該組成物が、
（ａ）少なくとも１種類の、メソ又はメソ様形態の式（Ｉａ）のメタロセン化合物：
【化１】
2010501702.tif 000001
（式中、
Ｍは、元素周期律表の第３、４、５、６族、又はランタニド族若しくはアクチニド族に属するものから選択される遷移金属の原子であり；
ｐは、０〜３の整数であり、金属Ｍの形式酸化数マイナス２に等しく；
Ｘは、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、或いは、Ｒ、ＯＲ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、又はＰＲ２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり；或いは２つのＸは、場合によっては置換又は非置換のブタジエニル基或いはＯＲ’Ｏ基を形成してもよく、ここで、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ４０アルキリデン、Ｃ６〜Ｃ４０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリーリデン、及びＣ７〜Ｃ４０アリールアルキリデン基から選択される２価の基であり；
Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する２価のＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であるか、或いは５個以下のケイ素原子を有する２価のシリレン基であり；
Ｒ１及びＲ２は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｔは、互いに同一か又は異なり、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）：
【化２】
2010501702.tif 000002
（式中、記号＊で示される原子は、式（Ｉａ）の化合物中の同じ記号で示される原子と結合し；少なくとも１つのＴ基は式（ＩＩｂ）又は（ＩＩｃ）を有し；
Ｒ３は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｒ４及びＲ６は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｒ５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｒ７及びＲ８は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基である）
の部分である）；
（ｂ）少なくとも１種類の、ラセミ（ｒａｃ）又はラセミ様形態の式（Ｉｂ）のメタロセン化合物：
【化３】
2010501702.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｔ、Ｌ、Ｍ、Ｘ、及びｐは上記に記載した通りであり；記号＊で示される原子は、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）の部分中の同じ記号で示される原子と結合している）；及び
（ｃ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；
を接触させることによって得られ、ラセミ又はラセミ様形態とメソ形態又はメソ様形態との間の比が２０：８０〜８０：２０の範囲である触媒系の存在下において、１−ブテン及びプロピレンを重合することによって得られる、上記組成物。
【請求項２】
アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）が４５％〜７５％の範囲である、請求項１に記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項３】
結晶質ポリマーの少なくとも８０％が、室温において１６時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する、請求項１又は２に記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項４】
１３５℃においてテトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中で測定した成分（ｂ）の固有粘度（ＩＶ）が０．５ｄＬ／ｇ〜４．０ｄＬ／ｇの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項５】
０℃におけるキシレン中の溶解度が９０．０％より高い、請求項１〜４のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項６】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３より低い、請求項１〜５のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項７】
ショアＡ（ＩＳＯ８６８にしたがって測定）が５０〜１００の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項８】
溶液中で行う重合プロセスによって得られる、請求項１〜７のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項９】
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物のラセミ又はラセミ様形態とメソ形態又はメソ様形態との間の比が３０：７０〜７０：３０の範囲である方法によって得られる、請求項１〜８のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【請求項１０】
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物が、それぞれ次式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）：
【化４】
2010501702.tif 000004
（式中、Ｍ、Ｘ、ｐ、Ｌ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、及びＲ８は、請求項１に記載した意味を有する）
を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で１０．００〜１３．００％のアルミニウム、
重量で０．００〜１０．００％の亜鉛や、
重量で５．００〜１３．００％のアルミニウム、
重量で１０．００〜２２．００％の亜鉛からなり、
また、重量で０．１０〜０．５％のマンガンを含有し、
残余はマグネシウムおよび不可避の不純物であり、総不純物レベルは重量で０．１％未満であるマグネシウム合金の鋳造方法であって、
同合金は温度が１５０〜３４０℃の範囲に制御されているダイにより鋳造され、
同ダイはミリメートルで表される平均部品厚に２〜３００の数を掛けた積と等しいミリ秒で表される時間で充填され、
鋳造中、金属の静的圧力は２０〜７０ＭＰａに維持され、続いて１８０ＭＰａまで強められ得る方法。
【請求項２】
前記ダイの温度は１６０〜３００℃の範囲の温度に制御される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ミリ秒で表される前記ダイの充填時間は、ミリメートルで表される平均部品厚に２〜２００の数を掛けた積と等しい請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鋳造中の金属の静的圧力は３０〜７０ＭＰａに維持される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
鋳造後の冷却速度は１０〜１０００℃／ｓの範囲にある請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アルミニウム含有量は重量で１０．００〜１３．００％である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｚｎ含有量は重量で０．００〜１０．００％である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アルミニウム含有量は重量で１０．００〜１２．００％であり、Ｚｎ含有量は重量で０．００〜４．００％である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アルミニウム含有量は重量で５．００〜１３．００％である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
Ｚｎ含有量は重量で１０．００〜２２．００％である請求項１乃至５および９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
アルミニウム含有量は重量で６．００〜１２．００％であり、Ｚｎ含有量は重量で１０．００〜１８．００％である請求項１乃至５、９および１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
形状記憶合金で形成された前記バルブスプリング（３２，４２）の特性が変化する前記所定温度を８０℃に設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイパス弁。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン及びテンショニングレールを有するチェーンドライブであって、
前記テンショニングレールは、回転中心（２）の回りでピボットできかつチェーン（３）と接触して配置されるガイドチャネル（７）と、テンショニングピストン（１１）の押圧力により作動される押圧領域（５）とを備えた支持ボディ（４）を有し、押圧領域（５）が、周辺が閉じられたガイドチャネルセクションを形成することにより少なくとも数領域でガイドチャネル（７）を架橋し、押圧領域（５）が、支持ボディ（４）とのワンピース構造に形成されていることを特徴とするチェーンドライブ。
【請求項２】
前記押圧領域（５）は、テンショニングレール（１）の回転中心から１／２離れた位置、好ましくは１／３離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項３】
前記押圧領域（５）は、押圧力の吸収が行えるように強化されていることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項４】
前記押圧領域（５）は、テンショニングレールの突出部（６）として構成されていることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項５】
前記突出部（６）は、チェーンが走行する平面と平行に配向された側壁上の凹部（１２）を有していることを特徴とする請求項４記載のチェーンドライブ。
【請求項６】
前記凹部（１２）は、テンショニングピストン（１１）により加えられる押圧力の方向に、押圧力を最適化する態様で設けられていることを特徴とする請求項５記載のチェーンドライブ。
【請求項７】
前記ガイドチャネル（７）内には、チェーン（３）がスライドできるスライドライニングボディ（１０）が配置されていることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項８】
前記スライドライニングボディ（１０）は、テンショニングレール（１）の両端部にクリップされていることを特徴とする請求項７記載のチェーンドライブ。
【請求項９】
テンショニングピストンがスライドライニングボディの表面からスライドするときの押圧領域（５）の端部の最短距離は、テンショニングピストンが回転中心（２）からスライドするときの押圧領域（５）の端部の距離の約１／８から３／８、好ましくは１／４であることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１０】
テンショニングピストンがスライドライニングボディの表面からスライドするときの押圧領域（５）の端部の最短距離は、スライドライニングボディの厚さの約６倍から８倍、好ましくは７倍であることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１１】
閉じられたガイドチャネルセクション（８）の領域内のガイドチャネル（７）の高さは、ガイドチャネル（７）の幅の１．２倍から２．１倍の間、好ましくは１．８倍であることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１２】
前記ガイドチャネル（７）内に挿入可能な、スライドライニングボディの表面から離れたチェーン（３）の上面と、スライドライニングボディの表面に近い、ガイドチャネル（７）を架橋するガイドチャネルセクション（８）の下面との間に、ガイドチャネルの幅の約０．２倍から１．０倍の距離があることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１３】
前記押圧領域（５）は、支持ボディ（４）と確実に一体連結されたスチールプレートからなることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１４】
前記チェーンは、前記ガイドチャネルを通って開状態で案内されることを特徴とする請求項１記載のチェーンドライブ。
【請求項１５】
回転中心（２）の回りでピボットできかつチェーン（３）と接触して配置されるガイドチャネル（７）と、テンショニングピストン（１１）の押圧力により作動される押圧領域（５）とを備えた支持ボディ（４）を有し、押圧領域（５）が、周辺が閉じられたガイドチャネルセクションを形成することにより少なくとも数領域でガイドチャネル（７）を架橋する構成のチェーンドライブ用テンショニングレール（１）において、押圧領域（５）が、支持ボディ（４）とのワンピース構造に形成されていることを特徴とするテンショニングレール（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1に対して少なくとも70%の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする、単離された核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理薬剤として作用する少なくとも１種類の物質を、植物素材に対して投与する方法であって、
表面と、そこに在る少なくとも１つの植え付け箇所とを有する、少なくとも１つの基体を設けるステップと、
注入手段を設けるステップと、
前記基体と前記注入手段とを相対的に移動させるステップと、
前記植え付け箇所に対する前記注入手段の配列を制御するステップと、
前記注入手段を用いて前記植え付け箇所の所定位置に前記物質を注入するステップと、
前記少なくとも１つの植え付け箇所が前記注入手段の近くに位置するときに表示するために配置された測定モジュールを設けるステップと、
前記測定モジュール或いは他の態様の制御により、前記物質の注入のための的確な時機を決定するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
注入に先立って、若しくは注入中に、或いは注入後に、前記植え付け箇所の基体上または基体内に、前記植物素材を播種もしくは位置設定あるいは植え付けするステップを更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一続きの基体と少なくとも一続きの植え付け箇所とを前進運動に対応する方向に設けるステップと、これに続いて前記注入手段を前記植え付け箇所に配列するステップと、前記運動中の不連続な瞬間に前記物質を繰り返し注入するステップと、を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも注入中は前記前進運動を中断するステップを更に備える、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記物質は、殺菌剤，農薬，植物成長促進剤，バクテリア，殺虫剤，除草剤，殺線虫剤などで成るグループの中の一つである、ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の方法。
【請求項６】
前記植物素材は、挿し穂，種子，種苗，植物などで成るグループの中の一つである、ことを特徴とする請求項１から５の何れか一に記載の方法。
【請求項７】
前記基体は、ロックウール繊維などの板状素材，鉢植え堆肥，ココナツ（繊維）；プラグ；土壌ブロックで成るグループの中の少なくとも一つである、ことを特徴とする請求項１から６の何れか一に記載の方法。
【請求項８】
前記物質は前記表面の上側から当該表面の下側に注入される、ことを特徴とする請求項１から７の何れか一に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種類の物質を植物素材に対して投与する装置であって、請求項１から８に規定された何れか一の方法を実行する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記装置は、表面と、そこに在る少なくとも１つの植え付け箇所とを有する基体を処理するために配置され、
前記植え付け箇所の所定位置に前記物質を注入するための少なくとも１つのインジェクタと、前記基体と前記少なくとも１つのインジェクタとを相対的に移動させる移送手段と、を備えており、
前記装置は、前記少なくとも１つの植え付け箇所が前記注入手段の近くに位置するときに表示する測定モジュールを更に備え、該測定モジュール或いは他の態様の制御は、前記インジェクタが前記物質を前記基体に注入するための的確な時機を決定するために配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの植え付け箇所に種子をデポジットするための少なくとも１つのリリースエレメントを備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのインジェクタと前記少なくとも１つのリリースエレメントとは静止しており、前記移送手段は前記基体を変位させるために配置されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのインジェクタと前記少なくとも１つのリリースエレメントとは、移動するためにフレーム上に配置されており、前記基体は静止している、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのインジェクタは、前記物質を前記表面の上側から当該表面の下側に注入するように配置されている、ことを特徴とする請求項１０から１３の何れか一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ＴＮＦ−スーパーファミリーサイトカイン又はそれらの受容体結合ドメイン、
（ｉｉ）構成成分（ｉ）と（ｉｉｉ）との間の可撓性リンカー要素、及び
（ｉｉｉ）フィブリチン三量体化ドメイン
を含有する融合タンパク質。
【請求項２】
構成成分（ｉ）が、ＣＤ９５Ｌ、ＴＲＡＩＬ、ＴＮＦα、またはそれらの受容体結合ドメインから選択される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
構成成分（ｉ）が、
（ａ）ＣＤ９５Ｌもしくはそれらの受容体結合ドメイン、又は
（ｂ）ＴＲＡＩＬもしくはそれらの受容体結合ドメイン
である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
構成成分（ｉ）が、ヒトＣＤ９５Ｌ（配列番号３０）の１４２〜２８１もしくは１４４〜２８１のアミノ酸、又はヒトＴＲＡＩＬ（配列番号３４）の１１６〜２８１、１１８〜２８１もしくは１２０〜２８１のアミノ酸を含有する、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
構成成分（ｉｉ）が、５〜２０のアミノ酸の長さ、特に６、９、１２、１５又は１８のアミノ酸の長さを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
構成成分（ｉｉ）が、グリシン／セリンリンカーであり、有利には構成成分（ｉｉ）が、アミノ酸配列（ＧＳＳ）a（ＳＳＧ）b（ＧＳ）c（Ｓ）dを有し、その際ａ、ｂ、ｃ、ｄが、それぞれ０、１、２、３、４、又は５である、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
構成成分（ｉｉｉ）が、バクテリオファージフィブリチン三量体化ドメインである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
構成成分（ｉｉｉ）が、
（ａ）バクテリオファージＴ４フィブリチン三量体化ドメイン、又は
（ｂ）バクテリオファージＲＢ６９フィブリチン三量体化ドメイン
である、請求項７に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
請求項８（ａ）の構成成分（ｉｉｉ）が、アミノ酸配列（Ｇ）ＹＩＰＥＡＰＲＤＧＱ ＡＹＶＲＫＤＧＥＷＶ ＬＬＳＴＦＬ（配列番号２３の４５８〜４８４又は４５９〜４８４のアミノ酸）、もしくはそれに対して少なくとも７０％の同一性を有する配列を含有し、又は請求項８（ｂ）の構成成分（ｉｉｉ）が、アミノ酸配列Ｇ）ＹＩＥＤＡＰＳＤＧＫＦＹＶＲＫＤＧＡＷＶＥＬＰＴＡ（配列番号２４の４５５〜４８０又は４５６〜４８０のアミノ酸）、もしくはそれに対して少なくとも７０％の同一性を有する配列を含有する、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
構成成分（ｉ）が、構成成分（ｉｉｉ）のＮ−末端に位置し、又は構成成分（ｉｉｉ）が、構成成分（ｉ）のＮ−末端に位置する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
プロテアーゼ開裂部位を含有してよい、Ｎ−末端シグナルペプチドドメインを付加的に含有し、かつ／又は認識／精製ドメインを有する及び／もしくは該認識／精製ドメインに連結してよい、Ｃ−末端可撓性成分を付加的に含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
三量体複合体として又は三量体複合体のオリゴマーとして存在し、有利には該複合体が、３個の同一の融合タンパク質からなる、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードし、有利には配列番号２、配列番号２１、又は配列番号２２の配列を含む核酸分子。
【請求項１４】
発現調節配列と作動的に連結する、請求項１３に記載の核酸タンパク質。
【請求項１５】
ベクター上に位置する、請求項１３又は１４に記載の核酸タンパク質。
【請求項１６】
請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子で形質転換又は形質移入された細胞。
【請求項１７】
原核細胞、又は真核細胞、有利には、哺乳動物細胞、及びより有利にはヒト細胞である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】
請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子で形質転換又は形質移入された非ヒト生物。
【請求項１９】
活性剤として、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の融合タンパク質、もしくは請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子、又は請求項１６もしくは１７に記載の細胞を含有する、医薬組成物。
【請求項２０】
活性剤として、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の融合タンパク質、もしくは請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子、又は請求項１６もしくは１７に記載の細胞を含有する、診断組成物。
【請求項２１】
療法における使用のための、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の融合タンパク質、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子、又は請求項１６もしくは１７に記載の細胞。
【請求項２２】
ＴＮＦサイトカインの機能不全によって生じる、ＴＮＦサイトカインの機能不全に関連する、及び／又はＴＮＦサイトカインの機能不全に附随する疾患、特に腫瘍のような増殖性疾患、例えば充実性腫瘍又はリンパ腺腫瘍；感染症；炎症性疾患；代謝疾患；自己免疫異常、例えばリウマチ及び／又は関節疾患；変性疾患、例えば多発性硬化症のような神経組織変性疾患；アポトーシス関連性疾患、又は移植拒絶反応の予防及び／又は治療における医薬組成物の製造のための、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の融合タンパク質、もしくは請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の核酸分子、又は請求項１６もしくは１７に記載の細胞の使用。