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　特願２０００−２８１７４３「店舗用冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２９日に出願した特願平７−７１１０４号の一部を平成１２年９月１２日に新たな出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月２６日付け手続補正書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　店舗内に設けられるチルドケースと、店舗のバックヤ−ドに設けられるウオークインケースと、インバ−タで周波数制御される圧縮機と、室外に設けられた熱交換器と、前記チルドケース、ウオークインケース、圧縮機及び室外熱交換器を順次接続して冷凍サイクルを構成する配管と、前記冷凍サイクル室外熱交換器下流側に設けられた受液器とを備えた店舗用冷凍装置において、
　前記受液器内またはその下流側と前記圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備え、
　前記圧縮機を前記チルドケース及びウオークインケースの温度に関連して周波数制御されるスクロール圧縮機とし、
　前記スクロール圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）が設定圧力値（Ｐｓｂ）より小さければ前記周波数を低下させ、前記吸入圧力（Ｐｓ）が前記設定圧力値（Ｐｓｂ）の許容範囲（ΔＰｓ）より大きければ前記周波数を増加させ、かつ前記設定圧力値（Ｐｓｂ）及び許容範囲（ΔＰｓ）を可変としたことを特徴とする店舗用冷凍装置。
　
　【請求項２】
　店舗内に設けられるチルドケースと、店舗のバックヤ−ドに設けられるウオークインケースと、インバ−タで周波数制御される圧縮機と、室外に設けられた熱交換器と、前記チルドケース、ウオークインケース、圧縮機及び室外熱交換器を順次接続して冷凍サイクルを構成する配管と、前記冷凍サイクル室外熱交換器下流側に設けられた受液器とを備えた店舗用冷凍装置において、
　前記受液器内またはその下流側と前記圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備え、
　前記圧縮機を前記チルドケース及びウオークインケースの温度に関連して周波数制御されるスクロール圧縮機とし、
　前記スクロール圧縮機の周波数制御は、その吸入圧力（Ｐｓ）を設定圧力値（Ｐｓｂ）と設定圧力差（ΔＰｓ）の許容範囲をもって比較して行われると共に、
　前記設定圧力値（Ｐｓｂ）及び設定圧力差（ΔＰｓ）は可変に構成され、環境が変化する一年間を安定して効率良く制御できるようにした
　ことを特徴とする店舗用冷凍装置。」
　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１７年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３１７５８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−１２９２５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
２−１．　引用例１について
　
　１ａ．　「　【産業上の利用分野】この発明は、小規模店舗いわゆるコンビニエンスストアに設置する店舗用システム装置および店舗用冷凍サイクル装置に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．　「　【発明が解決しようとする課題】
　（ア）
・・・
　（エ）各ショーケースは、設定温度にて温度管理が行われるだけであり、年間を通じて、同様な運転制御を行っているのみである。このため、特に清涼飲料水等を収容するショーケースの場合、商品が頻繁に売れる時間帯では商品に対する冷却が不十分となり、逆に商品の入れ替えが少ない時間帯では商品に対する冷却が過剰になり、商品が冷え過ぎてしまうことがある。
・・・
　この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１の店舗用システム装置は、店員に負担をかけることなく、ショーケースの商品の在庫量および回転状況に合った過不足のない最適な冷却を行うことで、省エネルギ効果の向上および商品品質の保持を可能とすることを目的とする。
・・・
　請求項４の店舗用システム装置は、店舗内のおよびショーケースの照明効果、空調効果を損なうことなく照明および空調にかかる電力の低減を図り、ショーケースの商品の陳列効果を向上させ、ショーケースの商品の在庫量および回転状況に合った過不足のない最適な冷却を行うことで、店舗全体の省エネルギ効果の向上および商品品質の保持を可能とすることを目的とする。」（段落【０００６】〜【００１８】）
　
１ｃ．　「　店舗外に設置し能力可変可能な圧縮機と室外熱交換器および回転数可変可能な室外ファンを搭載する室外ユニットと、店舗内に設置しこの室外ユニットと連結される商品に対応した各温度帯の冷却用蒸発器を有する複数個のショーケースと、ショーケースに設けられたヒータ容量の可変可能なガラス扉防露ヒータおよび照度の可変可能なショーケース内照明装置と、店舗内空調装置と、照度が調整可能な店舗内照明装置と、外気の温度および照度を検出する手段と、店舗内ショーケース近傍の温度、湿度および照度を検出する手段と、ＰＯＳシステムを利用し販売商品の管理を行う商品在庫管理システム手段と、上記商品在庫管理システム手段の処理に基づく前記各ショーケースの商品の在庫量、および商品の回転状況のデータに応じて各ショーケースの冷却運転モード、除霜運転モードの設定を可変制御する手段と、上記外気の温度および照度を検出する手段の情報に基づき店舗内空調装置の設定温度値および店舗内照明装置の照度を可変制御させる手段と、店舗内の温度、湿度および照度を検出する手段の情報に基づきショーケースのガラス扉防露ヒータ容量の制御および蛍光灯照度の制御を行う手段とを備えたことを特徴とする店舗用システム装置。」（【請求項４】）
　
１ｄ．　「　請求項４の店舗用システム装置では、店舗内の照明を店舗外の明るさに応じて照度が調整され、またショーケースの照明を店舗の明るさに応じて照度が調整される。また、店舗内の温度は、外気の温度によって空調が制御され、ショーケースのガラス扉の防露ヒータは、店内の、温度、湿度によって制御される。また、各ショーケースは能力可変な圧縮機で運転制御されることで、収容される商品に対応した温度で冷却される。また、ショーケースは、ＰＯＳシステムを利用した販売商品の管理によって得られる各ショーケースの商品の在庫量および回転状況のデータに基づき、各ショーケースの運転モードが制御される。」（段落【００３３】）
　
１ｅ．　「　店舗２の奥に、リーチインショーケース６、ウォークインショーケース７、およびオープンショーケース８，９を並べて設置している。
・・・
　このリーチインショーケース６は、冷凍用ショーケース、氷温チルド用ショーケース、または冷蔵用ショーケースのいずれにも利用できる。」（段落【００４２】〜【００４４】）
　
１ｆ．　「　冷凍サイクルを図７に示す。
　冷凍用の第１の圧縮機５１の吐出口と、冷蔵、空調用の第２の圧縮機５２の吐出口とに、オイルセパレータ５３を接続し、・・・を介して室外熱交換器５６を接続する。
・・・
　室外熱交換器５６に受液器６１および・・・を介して氷温チルド用の蒸発器６５を接続し、その蒸発器６５を・・・を介して圧縮機５１の吸込口に接続する。この蒸発器６５は、ショーケース６，７，９のうち、氷温チルド用ショーケースとして働くショーケースの蒸発器２５に対応する。
　室外熱交換器５６に受液器６１および・・・を介して冷蔵用の蒸発器６８を接続し、その蒸発器６８を圧縮機５２の吸込口に接続する。蒸発器６８は、ショーケース６，７，９のうち、・・・およびウォークインスルーショーケース７の冷却ユニット１１の蒸発器３３に対応する。」（段落【００７３】〜【００７９】）
　
１ｇ．　「　また、圧縮機５１，５２の吸込管に圧力センサ７８，７９をそれぞれ取付けており、この圧力検知に関わる制御構成を図１０に示す。
　圧力センサ７８，７９の検知圧力をＣＰＵ８５に取込み、そのＣＰＵ８５に接続した制御部８６，８７によってインバータ回路８８，８９を制御する。このインバータ回路８８，８９は、商用交流電源５９の電圧を一旦整流し、それをスイッチングによって所定周波数の電圧に変換して出力するものである。この出力は圧縮機５１，５２の駆動電力となる。」（段落【００９０】、【００９１】）
　
１ｈ．　「　［ＰＯＳシステムを利用したコールドチェーン機器の管理制御］　商品管理用のホストコンピュータとＰＯＳ端末機器をオンラインで連結したＰＯＳシステムを利用し、店舗２内の各ショーケースの運転を管理する。
［運転管理制御］　図２０に示すように、ＰＯＳシステムにより、各ショーケース内に収納されている商品の量、内容を把握し、そのデータに基づき、各ショーケースの運転を制御する。
　この制御には、設定温度に応じた通常の運転を行なわせる通常運転モード。設定温度を高めて圧縮機能力を下げた運転を行なう省エネ運転モード。設定温度を下げて圧縮機能力を上げた運転を行なう急速冷却モードがある。」（段落【０１２３】〜【０１２５】）
　
２−２．　引用例２について
　
２ａ．　「本発明は蒸発器での冷媒の蒸発圧力を一定として、蒸発器による庫内温度を一定とし鮮度を維持する為、インバータで圧縮機の回転数変化により容量制御を行う冷凍装置に関する。」（第１頁左欄１１行〜１４行）
　
２ｂ．　「本発明の目的は、吸入配管での圧力損失を冷凍装置に備えている演算装置により、冷凍装置の運転状態に応じて計算すると共に、従来の固定された圧力損失の補正ではなく自動的にインバータ制御を行う比較圧力をシフトし、本来の負荷変動に一致した容量制御を行うことにある。」（第１頁右欄１０行〜１５行）
　
２ｃ．　「以下、本発明の一実施例を第１図、第２図により説明する。
　運転中は、圧縮機１で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは凝縮器２に流入し、同部で凝縮され、膨張弁３を流通して減圧され、蒸発器４で蒸発して低圧の冷媒ガスとなり吸込配管７で圧縮機１に吸込まれる。
　負荷が減少すると蒸発圧力は低下し、増加すると蒸発圧力は上昇する。これにより、運転中の吸入圧力（Ｐｓ）を圧力検出器５で検出し、演算装置６に入力し、算出された吸込配管の圧力損失（△Ｐ）を吸入圧力（Ｐｓ）に加算し比較圧力（Ｐｅ）を求める。容量制御を行う設定圧力（Ｐｓｄ）を減算し、設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し、設定圧力差（△Ｐｓ）以下なら運転周波数（Ｈｚ）を維持し、負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させる。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄１行）
　
３．　引用例に記載された発明
　ところで、記載事項１ａ〜１ｈ及び図１〜図１１から、引用例１には、次の発明ア（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
ア．　店舗２内に設けられる氷温チルド用ショーケースと、店舗２のバックヤードに設けられるウオークインショーケース７と、インバ−タ回路８８、８９で周波数制御される圧縮機５１、５２と、室外に設けられた熱交換器５６と、前記氷温チルド用ショーケース、ウオークインケース７、圧縮機５１、５２及び室外熱交換器５６を順次接続して冷凍サイクルを構成する配管と、前記冷凍サイクル室外熱交換器５６下流側に設けられた受液器６１とを備えた店舗用冷凍サイクル装置において、各ショウケースは、前記の能力可変な圧縮機で運転制御されることで、収容される商品に対応した温度で冷却されるとともに、ＰＯＳシステムを利用した販売商品の管理によって得られる各ショーケースの商品の在庫量および回転状況のデータに基づき、各ショーケースの運転モードが、設定温度に応じた通常の運転を行なわせる通常運転モード、設定温度を高めて圧縮機能力を下げた運転を行なう省エネ運転モード及び設定温度を下げて圧縮機能力を上げた運転を行なう急速冷却モードに運転制御されるようにした店舗用冷凍サイクル装置。
　
　また、記載事項２ａ〜２ｃ及び第１図から、引用例２には、次の発明イ（以下、「引用例２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ．　冷凍装置において、インバータで周波数制御される圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に吸込配管の圧力損失を加算した比較圧力（Ｐｅ）に対して、設定圧力（Ｐｓｄ）を減算して、設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し、設定圧力差（△Ｐｓ）以下なら運転周波数（Ｈｚ）を維持し、負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させることにより、負荷変動に応じた容量制御を行うこと。
　
４．　対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１の発明（ア）を対比すると、引用例１の発明の「店舗２」は本願発明１の「店舗」に相当し、以下同様に「氷温チルドケース」は「チルドケース」に、「ウオークインショーケース７」は「ウオークインショーケース」に、「インバ−タ回路８８、８９」は「インバ−タ」に、「圧縮機５１、５２」は「圧縮機」に、「室外熱交換器５６」は「室外熱交換器」に、「受液器６１」は「受液器」に、また「店舗用冷凍サイクル装置」は「店舗用冷凍装置」に相当する。
　
  したがって、両者は、「店舗内に設けられるチルドケースと、店舗のバックヤ−ドに設けられるウオークインケースと、インバ−タで周波数制御される圧縮機と、室外に設けられた熱交換器と、前記チルドケース、ウオークインケース、圧縮機及び室外熱交換器を順次接続して冷凍サイクルを構成する配管と、前記冷凍サイクル室外熱交換器下流側に設けられた受液器とを備えた店舗用冷凍装置において、前記圧縮機を前記チルドケース及びウオークインケースの温度に関連して周波数制御する店舗用冷凍装置。」の点で一致し、次の点Ａ〜Ｃで相違する。　
　
Ａ．　前記圧縮機が、本願発明１ではスクロール圧縮機であるのに対して、引用例１の発明ではスクロール圧縮機であることの記載がない点。
　
Ｂ．　本願発明１は、前記受液器内またはその下流側と前記圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を備えるのに対して、引用例１の発明は、かかる構成について記載がない点。
　
Ｃ．　本願発明１は、前記スクロール圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）が設定圧力値（Ｐｓｂ）より小さければ前記周波数を低下させ、前記吸入圧力（Ｐｓ）が前記設定圧力値（Ｐｓｂ）の許容範囲（ΔＰｓ）より大きければ前記周波数を増加させ、かつ前記設定圧力値（Ｐｓｂ）及び許容範囲（ΔＰｓ）を可変としたのに対して、引用例１の発明は、かかる構成について記載がない点。
　
　前記の相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
相違点Ａについて
　冷凍サイクルに用いられインバータで周波数制御される容量可変の圧縮機としてスクロール圧縮機は引例を挙げるまでもなく周知であって、かかる圧縮機を引用例１の発明に適用することに何らの困難性もない。
　
相違点Ｂについて
　冷凍サイクルにおいて受液器内またはその下流側とスクロール型等の圧縮機の圧縮作動室とを接続する液インジェクション配管を設けて冷媒の過熱度を調整等することは周知（特開平６−３１３６３６号公報、特開平６−２４１５９８号公報、特開平６−２２１７３０号公報、特開平６−３５８６８号公報、特開平６−３４２０９号公報参照）であるから、相違点Ｂにおける本願発明１の構成を引用例１の発明に適用することに困難性は認められない。
　
相違点Ｃについて
　引用例２には、冷凍装置において、インバータで周波数制御される圧縮機の吸入圧力（Ｐｓ）に基づく比較圧力（Ｐｅ）に対して、設定圧力（Ｐｓｄ）を減算して、設定圧力差（△Ｐｓ）より大きければ圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を上昇し、負の値になれば運転周波数（Ｈｚ）を低下させることにより、負荷変動に応じた容量制御を行うことが記載されている（事項イ参照）。
　
　ところで、引用例１の発明にも例示されているように、設定値を種々の状態条件に応じて可変に構成することは、制御技術における基本的事項であり、そして、インバータで周波数制御される圧縮機においても、該圧縮機の低圧側圧力すなわち吸入圧力の設定圧力値を可変に構成して、季節環境の変化やその他の冷凍負荷条件の変化に対応して確実な冷却と省エネルギ化を図ることは周知（特開昭６２−１１６８６２号公報、特開昭６２−１７５５５８号公報、特開昭６４−６３７５９号公報参照）である。そして、前記設定圧力値の許容範囲ないし設定圧力差を可変とすることは、圧縮機のハンチング作動の防止の程度ないしは庫内温度を一定に保つ程度を調整できるようにするために当業者が適宜採用することであり、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　而して、引用例１の発明において、引用例２に係る前記圧縮機周波数制御技術を適用するとともに、その設定圧力値及び設定圧力差を可変とすること、要するに相違点Ｃにおける本願発明１の構成を採ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は引用例１及び２の発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
５．　むすび
　
　したがって、本願発明１は引用例１及び２の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願請求項２に係る発明については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。