【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２２７５０号「記録方法、記録装置、及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月８日付の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「入力されたアナログオーデイオ信号をΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器でｎ×fs(Hz)(fsはサンプリング周波数、ｎは正の整数)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号に変換するステップと、
　上記ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号に対してエラー訂正コードの付加及び変調処理をするステップと、
　上記エラー訂正コードの付加及び変調処理が施されたｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号を記録媒体に記録するステップと、
　上記ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号をダウンサプリングするととともに量子化ビットを１ビットから第１のマルチビットに変換し第２のデジタルオーデイオ信号を生成するステップと、
　上記生成された第２のデジタルオーデイオ信号を上記第１のマルチビットより少ない量子化ビットに減らすステップと、
　上記量子化ビットを減らした第２のデジタルオーデイオ信号を上記記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録するステップとからなる記録方法。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
 　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２３２７５５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「信号処理システムにおいて、アナログ信号を入力し、前記アナログ入力信号を変調し、量子化雑音を高域に集中した１ビット高速標本化信号を出力する符号化手段と、ローパスフィルタを有し、前記１ビット高速標本化信号を入力して原アナログ信号を復元する複号化手段と、を有することを特徴とする信号処理システム。」（請求項１の記載）
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は音声・画像信号等の信号処理技術に係り、より詳細には人間の聴覚等を考慮した量子化雑音のスペクトル制御を用いた信号の符号化・複号化等の信号処理及びその応用に関する。」　
　
（ｃ）
「【０００３】図２６に、各種のＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換方式を、図２７にその周波数スペクトルを示す。図２６(a) は最も基本的なＰＣＭ伝送・処理方法である。図２６(b) は、オーバーサンプリング方式と呼ばれる手法で、通常より高い周波数で標本化し、帯域制限を兼ねたディジタルローパスフィルタで間引き処理を行うことにより通常のディジタル信号との整合を図っている。
【０００４】図２２(c) は量子化器を帰還ループ内に設けることにより量子化雑音に高域上がりの微分特性を与えるΣΔ変調とよばれる方式である。図２８に１〜３次のΣΔ変調の構成を示す。図２８において、量子化器により入力信号とは無相関の量子化雑音Ｎq が発生するものと仮定すると、ｎ次のΣΔ変調の出力は、
Ｙ＝Ｘ＋（１−ｚ-1）n ・Ｎq
となり、出力信号に現れる量子化雑音はＮq をｎ次微分したものとなる。図２９にこのようなΣΔ変調の入出力関係、量子化雑音のスペクトル、標本化周波数をfsとした場合の０〜fs／２、０〜fs／３２の帯域の量子化雑音電力を示す。また、図３０は０〜４次のΣΔ変調の量子化雑音のスペクトル分布を現したものであり、図３０(a) は０〜fs、図３０(b) は０〜fs／４の帯域を拡大表示したものである。図２９，３０からわかるように、ΣΔ変調の次数を上げると量子化雑音の総電力は増すが、標本化周波数の１／６の周波数を境に、これより低周波数帯域の量子化雑音電力は急速に減少する。図３１は、１〜４次の１ビットΣΔ変調における０〜ｆの帯域の最大振幅の正弦波と量子化雑音との電力比ＳＮq を示したものである。この図より、例えば、一次のΣΔ変調では２０ｋＨｚの帯域で１００ｄＢのダイナミックレンジを得るためには１１２ＭＨｚの標本化周波数が必要となるが、２次では６．７ＭＨＺ、３次では２．０Ｍｈｚ、４次では１．１ＭＨｚの標本化周波数で良いことがわかる。」
　
（ｄ）
「【００１４】
【実施例】本発明の基本原理
前述したように、一般的には図２６(c) に示すようにΣΔ変調の後にディジタルフィルタを用いて帯域制限を行うとともに、間引き処理(decimation)により所望の標本化周波数との整合が図られるが、このΣΔ変調後の信号に上述のような処理をせず、そのままディジタル信号として扱う簡潔な処理系が考えられる。ΣΔ変調の出力、特に１ビットのΣΔ変調の出力はディジタル信号でありながら、信号帯域には元の信号のスペクトルがそのまま存在する。従って、復号時にはＤ／Ａ変換器（逆量子化器）も不要となり、必要であればフィルタを設けるだけでアナログ信号を得ることができる。なお、ここではΣΔ変調の場合のみについて説明するが、これ以外の方式によっても符号化出力が１ビットでさえあれば量子化雑音のスペクトルが変化するだけで同様の処理が可能である。」
　
（ｅ）
「【００１５】図１に本発明に係る高速標本化１ビット方式のブロック図を示す。ΣΔ変調出力をそのまま１ビットのディジタル信号として処理するので、図２６(c) と比較してΣΔ変調後のディジタルフィルタや処理系後段の逆量子化器（Ｄ／Ａ変換器）等が不要となる。図２にこの方式による周波数スペクトルを示す。量子化雑音が高域に集中されているため信号帯域内の量子化雑音電力が相対的に減少している。また、本方式では符号化側、複号化側のいずれにおいてもローパスフィルタ等による帯域制限を行わないため、一般的なΣΔ方式（図２６(c）) より高域信号の処理を行うことができる。また、本方式では標本化周波数が高いので、高速処理が可能となる利点もある。
基本構成
図３に、本発明に係る１ビット高速標本化方式の基本構成を示す。このシステムは大別して、エンファシス部１、ΣΔ変調部２、信号処理部３、復号化部４及びディエンファシス部５から成る。エンファシス部１、ディエンファシス部５は、一般に音響信号では高域成分が少ないこと、及び量子化雑音の抑制のために設けられるものであり、その特性は例えば図４のようなものが考えられるが、処理する信号の特性に依存し、省略も可能である。ΣΔ変調部２は、２〜７次程度ののΣΔ変調を行い、具体的な構成としては図５(a) に示すようなものがある。信号処理部３は、原信号の記録・伝送等を行う部分であり、ＤＡＴ、ＣＤ、衛星通信等が対応する。また、復号化部４は通常のＤ／Ａ変換器に相当する部分である。例えば、図５(b) に示すように、１ビットの逆量子化器としてフリップフロップを用いることができる。」
　
（ｆ）
「【００１６】図３における各部の信号波形（Ｓ１〜Ｓ４）及び周波数特性を図６に示す。このように本方式は数個のオペアンプとフリップフロップという簡易な構成で実現でき、複雑なマルチビット量子化器やディジタルフィルタを必要としない。図７に４次のΣΔ変調による１．５３６ＭＨｚ，１ビットの場合の周波数特性を、図８に１０ｋＨｚの方形波を本方式と通常方式でＤＡＴに記録・再生した場合の波形を示す。図７より、本方式では１００ｋＨｚ程度までの高域信号の処理が可能であることがわかる。また、図８では、本方式による波形がほぼ原波形をそのまま再生しているのに対し、通常方式ではその出力が帯域制限されるため基本波のみとなっている。」　
　
（ｇ）
　図２６（ｃ）から、アナログ入力信号をΣΔ変調した高速標本化信号がデジタルローパスフィルターによって間引きされ、標本化周波数が４８ＫＨｚ、量子化ビット数を１６ビットとして記録処理が行うＡ／Ｄ変換方式が看取できる。
　
（ｈ）
　図２７（３）には、図２６（ｃ）のΣΔ方式に関して標本化周波数を７６８ＫＨｚとしたものが看取できる。
　
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「入力されたアナログ入力信号をΣΔ変調部で１ビット高速標本化信号に変調するステップと
　上記１ビット高速標本化信号をＤＡＴ、ＣＤ等に記録する信号処理ステップと、
　他のΣΔ変調部で変調された高速標本化信号をデジタルフィルタを用いて帯域制限をするとともに、間引き処理（decimation）により所望の標本化周波数との整合を図り１６ビットのデジタル信号を生成するステップと、
　上記整合が図られた１６ビットのデジタル信号を記録する信号処理ステップからなる信号処理方法。」
　　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「アナログ信号」、「ΣΔ変調部」、「標本化」、「ＤＡＴ、ＣＤ等」、及び「信号処理方法」は、本願発明における「アナログオーディオ信号」、「ΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器」、「サンプリングされた」、「記録媒体」、及び「記録方法」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「１ビット高速標本化信号」としては、第８図には標本化周波数が７６８ＫＨｚのものが示されており、これらは通常方式として示される標本化周波数４８ＫＨｚの１６倍であることから、第１引用例に記載された発明における「１ビット高速標本化信号」が本願発明における「ｎ×fs(Hz)(fsはサンプリング周波数、ｎは正の整数)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号」に相当するものと認められる。
　
　第１引用例に記載された発明における「ΣΔ変調部で変調された高速標本化信号をデジタルフィルタを用いて帯域制限をするとともに、間引き処理（decimation）により所望の標本化周波数との整合を図り１６ビットのデジタル信号を生成するステップ」とは、高速標本化信号を間引き処理により標本化周波数を４８ＫＨｚ、量子化ビット数を１６ビットのデジタル信号に変化することであり、また、ΣΔ変調の量子化ビット数は通常１ビットである点、及び、図２７（３）には図２６（ｃ）に対応するΣΔ方式に関して標本化周波数が７６８ＫＨｚとしたものが記載されていることから、本願発明の「ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号をダウンサプリングするとともに量子化ビットを１ビットから第１のマルチビットに変換し第２のデジタルオーデイオ信号を生成するステップ」に相当するものと認められる。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「入力されたアナログオーデイオ信号をΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器でｎ×fs(Hz)(fsはサンプリング周波数、ｎは正の整数)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号に変換するステップと、
　上記ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号を記録媒体に記録するステップと、
　ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号をダウンサプリングするとともに量子化ビットを１ビットから第１のマルチビットに変換し第２のデジタルオーデイオ信号を生成するステップと、
　上記第２のデジタルオーデイオ信号を上記記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録するステップとからなる記録方法。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は１ビットのデジタルオーデイオ信号に対してエラー訂正コードの付加及び変調処理をするステップを有するのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は記録媒体に記録されるｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号が、エラー訂正コードび付加及び変調処理が施されたものであるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
（相違点３）
　記録媒体、及び第２の記録媒体への記録信号となるｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号が、本願発明では１つの装置の同一のΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器に変換されているのに対して、第１引用例に記載された発明では記録媒体、及び第２の記録媒体で各々異なる装置に設けられたΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器で行われる点。
　
（相違点４）
　本願発明は第２のデジタルオーデイオ信号を上記第１のマルチビットより少ない量子化ビットに減らすステップを有するのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
（相違点５）
　本願発明は第２の記録媒体に記録される第２のデジタルオーデイオ信号が、本願発明では量子化ビットを減らしたものであるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１、及び相違点２について
　デジタルオーディオ信号を記録媒体に記録するあたりエラー訂正コードの付加及び変調処理を行うことは周知の技術（例えば、特開昭６０−３２１６７号公報（特に、公報第２頁右下欄第７行〜同第３頁左上欄第１２行）を参照）であることから、第１引用例に記載された発明においても１ビットのデジタルオーデイオ信号を記録媒体に記録するにあたっても、エラー訂正コードの付加及び変調処理をするステップを設け、エラー訂正コードの付加及び変調処理が施されたｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号を記録媒体に記録することは当業者が容易になし得たものである。
　　
２）相違点３について　
　入力されるアナログオーディオ信号を異なる複数の規格のデジタルオーディオ信号として記録が可能とした装置は周知の技術（例えば、特開平２−１１０８６５号公報（特に、公報第３頁右上欄第１５行〜同４頁左上欄第１５行）、特開平５−１５９４５７（特に、段落【００１１】〜【００１２】）を参照）であり、また、そのような装置においては当然、複数の規格に変換するための構成として兼用が可能な構成に関しては当然兼用して用いることから、第１引用例においても、第２のデジタルオーディオ信号に生成される「１ビットのデジタルオーディオ信号」を「１ビットのデジタルオーデイオ信号」として記録媒体に記録される側のΔΣ変調１ビットＡ／Ｄ変換器を兼用して用いることで、「上記ｎ×fs(Hz)でサンプリングされた量子化ビットが１ビットのデジタルオーデイオ信号」とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
３）相違点４、及び相違点５について
　デジタルオーディオ信号の記録するにあたり、マルチビットのビット数を減らすいわゆるビットマッピングは周知の技術（例えば、特開平４−７２９０８号公報（特に公報第６頁左下欄第２０行〜同右下欄第１９行）、特開昭６３−２８２９６５号公報（特に、公報第７頁右上欄第１７行〜同左下欄第１７行）を参照）であることから、第１引用例に記載された発明における「１６ビットのデジタル信号」を第２の記録媒体に記録するにあたっても、マルチビットのビット数を減らすステップを設け、量子化ビット数を減らした第２のデジタルオーデイオ信号として第２の記録媒体に記録することは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。