【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０７５１８号「湿気硬化型ホットメルト接着剤用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月１５日国際公開、ＷＯ９２／１７５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月６日にした国際出願（優先日　１９９１年４月８日　日本）であって、平成１３年４月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年７月１０日に意見書が提出されたが、平成１４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月７日に審判請求がなされ、平成１４年９月６日に手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月６日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
下記の式
（但し、式（Ｉ）においてＸ、Ｙ及びＺはアルキル基または下記の式（ＩＩ）で示される基であり、かつＸ、Ｙ及びＺのうち少なくとも１つが下記の式（ＩＩ）で示される基であり、
式（ＩＩ）において、ｎは１〜１０の整数であり、Ｒ１　及びＲ２　は水素またはアルキル基である。）
で示される構造を有する化合物とを含むことを特徴とする湿気硬化型ホットメルト接着剤用組成物。（錫系触媒を触媒として併用するものを除く。） 」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年４月２６日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、次のとおりである。
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　
・請求項１−１８
・引用文献等　１−６
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平１−２７８５１３号公報
　２．特開昭５７−１２３２１４号公報
　３．特開平２−２４３６７８号公報
　４．特開昭５８−１０９５２７号公報
　５．岩田敬治著「ポリウレタン樹脂ハンドブック」昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行、第１１８−１２２頁
　６．岩田敬治著「ポリウレタン樹脂ハンドブック」昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行、第４４１−４６２頁
　
［４］．引用文献１〜３及び５の記載事項
　引用文献１〜３及び５には、以下の点が記載されている。
　
　引用文献１
（１−１）「（１）主剤と、硬化用触媒とを有するウレタン系１液性湿気硬化型組成物であって、前記硬化用触媒として錫系触媒とアミン系触媒との混合触媒を含有することを特徴とするウレタン系１液性湿気硬化型組成物。
（２）主剤と、硬化用触媒と、接着促進剤とを有するウレタン系１液性湿気硬化型組成物であって、前記硬化用触媒として錫系触媒とアミン系触媒との混合触媒を含有し、前記接着促進剤として平均分子量４００〜２０００のポリアルキレンエーテルジオールと過剰の脂肪族およびまたは脂環族イソシアネートよりなるウレタンプレポリマーを含有することを特徴とするウレタン系１液性湿気硬化型組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明は、自動車の車体とガラスとの接着に用いる接着剤や、シーリング剤等に用いるウレタン系１液性湿気硬化型組成物に関し、特にプライマー無しでも優れた接着性を示す組成物に関する。」（第１頁右下欄３〜７行）
　
（１−３）「本発明に用いる主剤は、ウレタン系１液性湿気硬化型組成物に通常用いられるものであればいかなるものでもよく、特に限定されない。
　主成分がポリオールとポリイソシアネートからなるウレタンプレポリマーであればいかなるものでもよい。」（第２頁左下欄１３〜１８行）
　
（１−４）「本発明の組成物の製造方法は、特に限定しないが、好ましくは、主剤と接着促進剤、可塑剤、充填剤、その他の添加剤を減圧下に充分混練し、各成分を均一に分散した後、硬化触媒をキシレン等の溶媒に溶かして、減圧下にさらに充分混練して組成物とするのが良い。」（第３頁左下欄４〜９行）
　
（１−５）「（実施例１および比較例１、２）
　水酸基を３ケ有する、平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオール５７重量部と水酸基を２ケ有する平均分子量２０００のポリプロピレンエーテルジオール２３重量部を反応容器に入れ、１１０℃、５０ｍｍＨｇで２時間減圧脱水した後、８０℃に冷却し、これに２．４−トリレンジイソシアネートと２．６−トリレンジイソシアネートの混合物（８０：２０）９．１重量部を攪拌しながら添加し、遊離イソシアネートが２．２％になるまで反応させ、ＴＤＩプレポリマー（ウレタンプレポリマー（Ｘ））を得た。
　つぎに、このＴＤＩプレポリマーに、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート１９．６重量部を加えて攪拌し、予め脱水した平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオール８５重量部と平均分子量２０００のポリプロピレンエーテルジオール３５重量部を添加し、８０℃で遊離のイソシアネートが１．８％になるまで反応させてＭＤＩプレポリマー（ウレタンプレポリマー（Ｙ）となし、ウレタンプレポリマー組成物を得た。
　このプレポリマー１００重量部を乾燥チッ素ガスを封入した混練機容器に入れ、さらに脱水した可塑剤２０重量部、乾燥カーボンブラック１００重量部、乾燥炭酸カルシウム１０重量部を投入し、減圧下に充分混練した。
　各成分が均一に分散した後、脱水したキシレンとジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＬ）とＮ、Ｎ’ジメチルアミノエチルモルフオリン（ＤＡＢＣＯＸ−ＤＭ）を表１に示す重量比で混合した触媒を添加し、減圧下に充分な混練を行い、組成物を得た。
　この組成物を表２に示す塗板ＡとＢをそれぞれ用いて、プライマーなしで接着し、以下の方法で、接着力の評価を行った。
（１）接着力評価試験（手剥離接着性）
−中略−
（４）貯蔵安定性試験
　ここに言う貯蔵安定性試験とは、密封出来る容器にシーリング材を入れ、５０℃の雰囲気中に５日間放置する促進劣化試験であり、その評価はマックマイケル粘度計を用いて、シーリング材の初期粘度に対する劣化後の粘度の変化率で行なう。貯蔵安定性は粘度変化率で、５０％以下を可とし、４０％以下を良好とした。」（第３頁左下欄１３行〜第４頁左下欄８行）
　
（１−６）「
」
　
（１−７）「
」
　
　引用文献２
（２−１）「（１）第四アミノ基を有する触媒の存在下、・・・分子量が４００〜１００００で、イソシアネート基と反応する水素原子を少なくとも２個有する化合物と、ポリイソシアネートとを反応させることによる、任意に発泡したポリウレタンの製造方法において、使用される触媒が一般式
〔式中、Ｒ１とＲ２は同じか、異なり、そして　ａ）Ｃ１　〜Ｃ６　のアルキル基・・・を表わすか・・・を表わし、そしてｘは３〜６の整数を表わす〕
のモルホリン誘導体であることを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２−２）「これまで使用されてきたモルホリン誘導体は、主としてＮ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）とＮ−エチルモルホリン（ＮＥＭ）であり、そしてごく最近のジメチルアミノエチルモルホリン（ＤＭＥＭ）がある。」（第２頁右上欄１０〜１３行）
　
　引用文献３
（３−１）「１．一般式
（式中、Ｒ１，Ｒ２，・・・は水素、メチル基またはエチル基である。）で示されるアミン化合物。
−中略−
６．ポリイソシアネートと多官能活性水素化合物を触媒およびその他の助剤の存在下に反応させてウレタン樹脂を製造する方法において、触媒の少なくとも一部として請求項１記載のアミン化合物またはその塩を使用することを特徴とするウレタン樹脂の製造法。」（特許請求の範囲）
　
　引用文献５
（５−１）ポリウレタンの生成反応用触媒に係る「３．４．１　触媒」の項中の「代表的アミン触媒の反応活性」と題する表３．３０中には、「名称：Ｎ・（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）−モルホリン、略号：（ＤＭＡＥＭＯ）」が記載されている。（第１１９頁）
　
［５］．対比、判断
　本願発明と引用文献１の記載事項とを対比する。
　引用文献１には、その請求項１に、「主剤と、硬化用触媒とを有するウレタン系１液性湿気硬化型組成物であって、前記硬化用触媒として錫系触媒とアミン系触媒との混合触媒を含有することを特徴とするウレタン系１液性湿気硬化型組成物」〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。
　この「主剤」については、「本発明に用いる主剤は、ウレタン系１液性湿気硬化型組成物に通常用いられるものであればいかなるものでもよく、特に限定されない。主成分がポリオールとポリイソシアネートからなるウレタンプレポリマーであればいかなるものでもよい」〔摘示記載（１−３）〕と記載され、「８０℃で遊離のイソシアネートが１．８％になるまで反応させてＭＤＩプレポリマー（ウレタンプレポリマー（Ｙ）となし、ウレタンプレポリマー組成物を得た」との実施例〔摘示記載（１−５）〕が示されている。
　また、「硬化用触媒」については、「ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＬ）とＮ、Ｎ’ジメチルアミノエチルモルフオリン（ＤＡＢＣＯＸ−ＤＭ）」を併用した実施例〔摘示記載（１−５）、（１−６）〕が示されている。
　更に、当該組成物の用途について、「本発明は、自動車の車体とガラスとの接着に用いる接着剤や、シーリング剤等に用いるウレタン系１液性湿気硬化型組成物に関し、特にプライマー無しでも優れた接着性を示す組成物に関する」〔摘示記載（１−２）〕と記載されている。
　そして、ウレタンプレポリマーの製造に係る上記実施例の記載からみて、該プレポリマーは末端にイソシアネート基を有するものと解され、また、硬化用触媒のうちのアミン系触媒として具体的に用いられているＮ、Ｎ’ジメチルアミノエチルモルフオリンは、本願発明における（Ｉ）式において、ＸとＹがメチル基、Ｚが（ＩＩ）式で示される基、（ＩＩ）式においてｎが２、Ｒ１　及びＲ２　が水素の化合物に該当するものである。
　そうすると、引用文献１には、
「末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
下記の式
（但し、式（Ｉ）においてＸ、Ｙはメチル基、Ｚは下記の式（ＩＩ）で示される基であり、
式（ＩＩ）において、ｎは２であり、Ｒ１　及びＲ２　は水素である。）
で示される構造を有する化合物とを含む湿気硬化型接着剤用組成物」
である点で本願発明と一致する発明が記載されているものということができるが、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、以下の点で相違している。
（あ）本願発明が「錫系触媒を触媒として併用するものを除く」としているのに対して、引用文献１の特許請求の範囲に記載された組成物は、硬化用触媒として錫系触媒とアミン系触媒との混合触媒を使用するものである点、及び、
（い）本願発明が「湿気硬化型ホットメルト接着剤用組成物」であるのに対し、引用文献１にはこの点が記載されていない点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（１）（あ）の点について
  引用文献１の表１には、触媒として「ＸＤＭ」のみを用いた比較例２〔摘示記載（１−６）〕が記載されており、「Ｎ，Ｎ’ジメチルアミノエチルモルフォリン（ＤＡＢＡＣＯＸ−ＤＭ）」〔摘示記載（１−５）〕との記載からみて「ＸＤＭ」がＮ，Ｎ’ジメチルアミノエチルモルフォリンを意味することは明らかであるから、引用文献１には、本願発明の（Ｉ）式に該当するアミン系触媒のみを用い、錫系触媒を使用しない組成物も記載されているのである。
  そして、アミン系触媒を単独使用する比較例２の組成物は、錫系触媒とアミン系触媒との混合触媒を用いる実施例１や実施例２のものに比して、「メラミン系樹脂の塗板Ａ及びＢに対するプライマーなしでの接着性」という特殊な条件下での接着性には劣るものの、発泡性、硬化速度、貯蔵安定性などについては何ら問題がないことが示されているから、一般的な接着剤としては十分使用に耐えるものということができる。
  してみれば、引用文献１に記載された発明において、硬化用触媒として本願発明のように「錫系触媒を触媒として併用するものを除く」ことは、当業者が容易に想到し得たものいうべきである。
  なお、このことは、活性水素含有化合物とイソシアネートとを反応させてポリウレタンを製造する際に、アミン系触媒として本願発明の（Ｉ）式に該当するモルホリン化合物を使用する場合、ことさら錫系触媒を併用することなく反応が行われることが引用文献２、３及び５に記載〔摘示記載（２−１）、（２−２）、（３−１）、（５−１）〕されていることからも窺うことができる。
　
　（２）（い）の点について
　ポリウレタンがホットメルト型接着剤として使用されることは以下の文献に記載されているように当業界において周知である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、ウレタン系の接着剤をホットメルト型として使用することは、当業者が容易に想到し得る程度のものというほかはない。
　
　周知文献１：特開平１−２８４５７７号公報
「（１）末端水酸基炭化水素系ポリオールおよびポリオキシブチレングリコールの混合ポリオールと、ポリイソシアネートとを含有するウレタンプレポリマーと、熱可塑性ブロック共重合体および／またはその変性ブロック共重合体と酸価５以下、水酸基価（ＯＨ価）３５以下のロジン誘導体から成る粘着付与剤とを含有することを特徴とする反応形ホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　周知文献２：特開昭６３−１８９４８６号公報
「１．少なくとも６０℃の温度で溶融する、芳香族ポリエステルポリオール系ＮＣＯウレタンプレポリマーおよび必要により脂肪族系ポリエステルポリオール系ＮＣＯウレタンプレポリマーからなる湿気硬化型接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明の接着剤は少なくとも６０℃の温度で溶融する。これより溶融温度が低いとはりあわせたときに接着面がずれたりして強固に接着し難い。」（第３頁左上欄１５〜１７行）
　
  周知文献３：特開昭６３−６０７６号公報
「１）ａ）５〜９０重量％の、ポリイソシアネートとポリオールとの縮合重合で製造されそして０．２５〜１５％のイソシアネート含有量および１より大きくて約２より大きくないイソシアネート指数を持つウレタン−プレポリマー；およびｂ）１０〜９５重量％の、活性水素を持たないエチレン系不飽和単量体の低分子量重合体
より成りそして粘着性付与剤および／または可塑剤の不存在下に１２０℃で３，０００〜５０，０００ｃｐｓの粘度を有している、室温で固体の溶剤不含のポリウレタン−ホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
  　
　周知文献４：特開昭６２−８９７８２号公報
「１．分子量が５００以上の高分子量ジオール（ａ）、２価イソシアネート化合物（ｂ）、鎖延長剤（ｃ）および分子量調節剤（ｄ）を主成分とし、分子量調節剤（ｄ）の少なくとも一部にヒンダード窒素原子含有ピペリジン環を有するモノオールを用い、さらにｂ＋ｃ＋ｄ／ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの重量比を約０．２〜０．５として反応させて得られるポリウレタン系のホットメルト接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（３）本願発明の効果について
　審判請求人は、本願発明の１３０℃における溶融安定性の効果について、引用文献１には何ら触れられていない旨主張している。
  しかしながら、引用文献１に記載された貯蔵安定性試験においては密封できる容器に組成物を入れ５０℃での粘度の変化率を測定しているのであり、本願明細書の実施例で評価している熱安定性も、アルミカートリッジに組成物を密封し１３０℃での粘度の上昇率を測定しているのであるから、両者は加熱温度条件が異なるだけであり、本願明細書においては１３０℃という高温で劣化をより促進させているにすぎないものと解されるから、熱安定性のテストとして本質的に異なるものではない。
　そして、本願明細書に記載された試験結果からみても、本願発明が熱安定性について特段の効果を奏するものとすることはできない。
　また、審判請求人が主張する本願発明のホットメルト接着剤としての効果についても、実施例には接着時に組成物がどの程度の温度に加熱されるかについて記載がなく、組成物を加熱溶融接着したことが記載されていない以上、本願明細書の記載からはホットメルト接着剤としての格別の効果は確認し得ない。
　
  したがって、本願発明は本出願前に頒布された引用文献１〜３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。