【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５６４５４号「光学特性可変光学素子及び光学特性可変光学素子を備えた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成８年３月１３日である特願平８−５６４５４号であって、平成１７年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月１１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月１２日付けの手続き補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１７年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「１対の部材により形成される空間に液晶を封入し、外部からの物理的作用により前記液晶の液晶分子の配向状態を制御し、前記液晶の光学特性を変化させる光学特性可変光学素子において、
　前記液晶は、少なくとも
式　｜Γ／２Φ｜＜１、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／６、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／２
のいずれか１つを満たすことを特徴とする光学特性可変光学素子。
ただし、Ｐは液晶のねじれのピッチ、λは入射光の波長、Γは　
Γ＝２π（ｎｅ−ｎo）ｄ／λ、　
であって、ｎｅ　は液晶分子長軸方向の偏光に対する屈折率、ｎo　は液晶分子短軸方向の偏光に対する屈折率、ｄは液晶の厚さ、φは　
φ＝２πｄ／Ｐ、　
であって、λ＜Ｐを満足する範囲を除く。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１のλについて、その範囲に「λ＜Ｐを満足する範囲を除く」との限定を付加したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９４／２３３３４号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　なお、引用例１には、便宜上、国際公開第９４／２３３３４号パンフレットの日本語訳に相当する特表平８−５０８８２６号を使用する。
　　
［記載事項１］　
「本発明は、特性が可変のレンズに関するものである。本発明は、複焦点レンズの分野、特にコンタクトレンズまたは眼内レンズなどの眼に使用される複焦点レンズに適用される。」　
　（第４ページ第３〜５行）　
　
［記載事項２］　
「図３及び４は、この一例を示している。この例におけるレンズアセンブリ２０は、鋳造によって等方性材料から形成される回折レンズ２１を備えている。当該回折レンズ２１は、回折構造を提供する環状の段２２を有している。第２の等方性素子２３は、環状の段２２によって形成される回折構造領域を除いて前記第１の等方性素子２１と整合する面を備えている。これら２つの素子２１と２３とが相まって、環状の段２２と第２の素子２３との間の空間に液晶２４を有している薄いセルを形成する。光セル及び電子回路２５は、レンズアセンブリ２０の周囲における、等方性素子２１と２３との間の他の空間に設けられている。」　
　（第８ページ第１５〜２２行）
　
［記載事項３］　
　「本発明の他の好適例では、レンズアセンブリを、偏光とは無関係に、電界の作用によって異なる固定焦点距離を有する２つの状態間で切換可能な眼のレンズ、好ましくはコンタクトレンズとしている。」
　（第９ページ第１１〜１３行）
　
［記載事項４］　
「図３及び４のレンズアセンブリは、慣用のネマティック状の液晶の代わりに、コレステリック状の液晶を備えることができる。コレステリック状の液晶は、ネマティック分子軸が螺旋構造を形成する様に作用する化合物が添加されたネマティック状液晶である。このような構造は、ねじれピッチ及び複屈折の発生が小さく、通常光の一波長よりも小さい場合、偏光状態をはっきりと識別しない。コレステリック状の材料は、作用電界によって駆動されると、慣用のねじれネマティック状液晶と同様に、異なる屈折率の第２非複屈折状態に切り替わる。従って、このようにして構成される回折レンズは、（単一の切換可能焦点が常に提供されるので、）真の単一視野切換可能レンズであるが、偏光にも無関係である。この回折レンズは、（入射光の一般的に半分を吸収する）他の偏光子を必要としないので、実質的に１００パーセントの入射光を常に伝達する。このようにして、低照度の下で、より大きな視野を着用者に提供する。」　
　（第９ページ第１７行〜第１０ページ第２行）
　
　記載事項２の「レンズアセンブリ２０は、・・・・これら２つの素子２１と２３とが相まって、環状の段２２と第２の素子２３との間の空間に液晶２４を有している薄いセルを形成する。」との記載から、レンズアセンブリ２０は、１対の部材により形成される空間に液晶を封入して構成されるものであることがわかる。
　記載事項３の「電界の作用」は外部からの作用であることは自明である。
　記載事項４より、レンズアセンブリの液晶として、コレステリック状の液晶を備えたものはねじれピッチ及び複屈折の発生が小さく、通常光の一波長よりも小さい場合、偏光状態をはっきりと識別しないことがわかる。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「一対の部材により形成される空間にコレステリック状の液晶を封入し、外部からの電界の作用により異なる固定焦点距離を有する２つの状態間で切換可能なレンズアセンブリにおいて、前記コレステリック状の液晶は、ねじれピッチ及び複屈折の発生が小さく、通常光の一波長よりも小さい場合、偏光状態をはっきりと識別しないことを特徴とする特性が可変のレンズ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「コレステリック状の液晶」は、本願補正発明の「液晶」に相当し、以下同様に、「外部からの電界の作用」は、「外部からの物理的作用」、「異なる焦点距離を有する２つの状態間で切換可能」は、「光学特性を変化させる」、「レンズアセンブリ」及び「特性が可変のレンズ」は「光学特性可変光学素子」にそれぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、　
　「１対の部材により形成される空間に液晶を封入し、外部からの物理的作用により光学特性を変化させる光学特性可変素子。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　外部からの物理作用により光学特性を変化させる際に、本願補正発明は「液晶の液晶分子の配向状態を制御」することによって行うものであるのに対し、引用発明には、そのような記載がない点。　
［相違点２］　
　液晶が、本願補正発明は、「少なくとも式　｜Γ／２Φ｜＜１、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／６、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／２のいずれか１つを満たすことを特徴とする」ものであるのに対し、引用発明には、そのような限定がない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
　
［相違点１］について　
　液晶を用いた光学素子に、外部からの電界の作用によって光学特性を変化させる際には、液晶分子の配向状態を制御して行うことは、当業者の技術常識である。（特開平５−３４６４５６号公報「【０００９】【課題を解決するための手段】・・・焦点距離可変液晶レンズは、レンズの形状を有し、相対向する内周面にそれぞれ配向膜をもつ一対の透明基板で画定された空間に液晶が封入された液晶セルにより構成され、外部からの電界又は磁界の印加により液晶分子の配向状態を制御して液晶セルのみかけの屈折率を連続的に変化させるようにした焦点距離可変液晶レンズ・・・・」との記載参照。）
　してみれば、引用発明には「液晶の液晶分子の配向状態を制御」することが、単に記載されていないだけであり、引用発明も「液晶の液晶分子の配向状態を制御」していると解するのが自然であり、相違点１は、実質的な相違であるとは認められない。　
　
［相違点２］について　
　少なくとも式　｜Γ／２Φ｜＜１、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／６、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／２のいずれか１つを満たす点について検討すると、π／６＜１＜π／２なのであるから、以下、式　｜Γ／２Φ｜＜π／２を満たす点について検討する。　
　
　引用例１の［記載事項４］には、「コレステリック状の液晶は、ネマティック分子軸が螺旋構造を形成する様に作用する化合物が添加されたネマティック状液晶である。このような構造は、ねじれピッチ及び複屈折の発生が小さく、通常光の一波長よりも小さい場合、偏光状態をはっきりと識別しない。」との記載がある。
　ところで、Φはカイラルネマテック液晶の液晶分子の捩れ角をラジアンで表したものであって、
Φ＝２πｄ／Ｐ・・・（式Ａ）
Γはカイラルネマテック液晶による常光と異常光の位相差を表すものであって、
Γ＝２π（ｎｅ−ｎo）ｄ／λ・・・（式Ｂ）である。　
　引用例１の［記載事項４］における、「ねじれピッチが小さく」ということは、（式Ａ）においてＰが小さい、ということであって、このことは、液晶分子の捩れ角Φの値が大きくなることを意味するものである。
　そして同じく、「複屈折の発生が小さく」ということは、（式Ｂ）において（ｎｅ−ｎo）が小さい、ということであって、このことは、カイラルネマテック液晶による常光と異常光の位相差Γの値が小さくなることを意味するものである。
　以上のことより、［記載事項４］には、ネマティック状液晶の構造は、λ＜Ｐを満足する範囲を除いて、Φの値が大きく、Γの値が小さい場合、偏光状態をはっきりと識別しない、つまり｜Γ／２Φ｜の値を小さくすれば、偏光状態をはっきりと識別しない、ということが実質的に記載されていると言える。　
そして、引用発明においても、偏光状態をはっきり識別しないことが好ましいことは明らかであり、またπ／２という値に臨界的意義も認められないから、相違点２に係る発明特定事項は格別なものではない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１の記載、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１２日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１３日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「１対の部材により形成される空間に液晶を封入し、外部からの物理的作用により前記液晶の液晶分子の配向状態を制御し、前記液晶の光学特性を変化させる光学特性可変光学素子において、
　前記液晶は、少なくとも
式　｜Γ／２Φ｜＜１、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／６、　式　｜Γ／２Φ｜＜π／２
のいずれか１つを満たすことを特徴とする光学特性可変光学素子。
ただし、Ｐは液晶のねじれのピッチ、λは入射光の波長、Γは
Γ＝２π（ｎｅ−ｎo）ｄ／λ、
であって、ｎｅ　は液晶分子長軸方向の偏光に対する屈折率、ｎo　は液晶分子短軸方向
の偏光に対する屈折率、ｄは液晶の厚さ、φは
φ＝２πｄ／Ｐ、
である。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「λ＜Ｐを満足する範囲を除く」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。