【事件の表示】
　特願２０００−１０４００３「水産生物養殖方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８６２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、平成１４年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２０日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１４年８月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、 
「藻類の培養に必要な無機物、ビタミン、ミネラルを添加した海水や淡水を入れた藻類培養水槽に軟体動物又は棘皮動物をおき、前記藻類培養水槽で藻類を培養しながらこの藻類を飼料として、軟体動物又は棘皮動物の養殖を行なうことを特徴とする水産生物養殖方法。」から、 
「藻類の培養環境下に軟体動物又は棘皮動物をおき、藻類を培養しながらこの藻類を飼料とすると共に、軟体動物又は棘皮動物の排泄物を前記藻類により分解して培養環境の浄化作用を促進しつつ、軟体動物又は棘皮動物の養殖を行なうことを特徴とする水産生物養殖方法。」
に補正することを含むものである。 
 　 　　
　そこで、上記補正について検討すると、補正前の発明の特定事項の一部である、「培養に必要な無機物、ビタミン、ミネラルを添加した海水や淡水を入れた」という事項が削除されており、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
 　 
　よって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明
　平成１４年８月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月３１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「藻類の培養に必要な無機物、ビタミン、ミネラルを添加した海水や淡水を入れた藻類培養水槽に軟体動物又は棘皮動物をおき、前記藻類培養水槽で藻類を培養しながらこの藻類を飼料として、軟体動物又は棘皮動物の養殖を行なうことを特徴とする水産生物養殖方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、特開平９−８４４８３号公報(以下、「引用例」という。)には、「アワビ付着板」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、アワビ、トコブシ、ウニ等の物体に付着して棲息し、その発生初期に付着珪藻等の微小藻類を主な餌料とする水棲動物の栽培及び養殖に使用する付着板（以下、「付着板」という。）に関するものである。」(２頁)
「【０００７】…図２に示す付着板（１）の構造は、アワビにワカメ等を給餌する時期に、一般的に使用されている付着板とほぼ類似した形状になるので、この状態の付着板（１）をワカメ等の餌料とともに水槽または籠に収容して並べておけば、結果として、付着しているアワビは、ワカメ等を容易に摂餌することができる飼育状況に置かれることとなる。…」(３頁)
「【０００９】図３は、付着板（１）を折り曲げた実施状態を示したものである。人工採苗の当初には、この状態で珪藻等を培養し、アワビの付着幼生を付着させることがある。さらに、付着板（１）を図２のように開けば、ワカメ等の餌料が必要な時期に、剥離することなく継続してアワビを飼育することができる。なお、付着板（１）に、円形状の孔（３）を適当に穿っておけば、アワビの移動と海水交換に便利であり、この点については、いずれの構造の付着板（１）にも共通する。」(３頁)
　これらの技術事項を含む刊行物全体の記載及び図面によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
「藻類培養水槽に軟体動物(アワビ、トコブシ)又は棘皮動物(ウニ)をおき、前記藻類培養水槽で藻類を培養しながらこの藻類を飼料(餌料)として、軟体動物又は棘皮動物の養殖を行なう水産生物(水棲動物)養殖方法。」
（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　            
　原査定時に引用された刊行物である、特開平１１−２６２３３６号公報(以下、「周知例１」という。)には、「藻類増殖方法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】本発明は藻類を培養し、増殖する藻類増殖方法に関する。」
「【０００３】…また、培養液への栄養源（栄養塩基）として、図３に示す３通りの物を使用した。」
「【００１２】…図３は本発明の栄養塩成分表、…」
「【００１３】培養液６は、滅菌海水にＮａＮＯ3、チアミンなど所定の成分を含んだ培地と、ＮａＨＣＯ3と水とを各々所定分量混合し、ナンノクロロプシス（クロレラの供試藻）を初期濃度２５０万個／ｃｃの割合で混合したものである。」
図３の栄養塩成分(個別表記は省略する。)
　　　　　　　　　　　　
　原査定時に引用された刊行物である、特開平１０−８４８００号公報(以下、「周知例２」という。)には、「養殖装置」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】本発明は海藻類やプランクトンなどの培養・増殖に好適な養殖装置に関する。」
「【００１５】図１は中規模培養タンクを用いた本発明実施例の養殖装置の断面図で、クロレラ培養の例を示している。１０は、培養液２０を収納する水槽で、タンクを用いている。…」
「【００１６】…中にいれてある培養液２０は、クロレラ培地に、塩分が３〜３０％の海水又は人工海水に、炭素源および窒素源を添加したものを使用する。炭素源としては、グリコース、グリセロール、エタノールおよび酢酸ナトリウムなどを利用する。窒素源としては、ヒスチジン、ペタイン、硫酸アンモニウム、グルタミン酸塩、およびイーストエキスなどを利用する。炭素源・窒素源以外の成分として、燐酸塩、微量金属、ビタミン類、水等を培地に添加した。」
　　　　　　　　　　　　
　原査定時に引用された刊行物である、特開平９−１７２８９０号公報(以下、「周知例３」という。)には、「付着珪藻の増殖方法および装置」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】この発明は、ウニやアワビなどの種苗生産を行う際の初期餌料として広く使用されている付着珪藻の増殖方法および装置に関するものである。」
「【００１０】この発明に係る付着珪藻の増殖方法では、水槽に流入した海水および／もしくは海水中に供給される空気によって生じた水流が、容器内に収容した増殖材に接触し、増殖材の水溶出性によってケイ素、リン等の微量元素だけでなく顕著な有効成分としての鉄分をゆっくりと溶出させ、これらの成分が水槽内の海水中に拡散するので、付着珪藻の安定的な増殖を図ることができるものである。」
　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「藻類培養水槽に軟体動物又は棘皮動物をおき、前記藻類培養水槽で藻類を培養しながらこの藻類を飼料として、軟体動物又は棘皮動物の養殖を行なう水産生物養殖方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　
　相違点：本願発明では、藻類の培養に必要な無機物、ビタミン、ミネラルを添加した海水や淡水を使用するのに対し、引用発明では、普通の海水を使用する点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討すると、
　上記周知例１〜３に見られるように、藻類の培養において、無機物、ビタミン、ミネラル等の栄養素を添加した水を使用することは周知であり、この周知事項を適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、特段の阻害要因もなく当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の有する効果も、引用発明および周知事項の有する効果に比較して、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。