【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０５２６１号「施設内案内用マップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年８月１９日の出願であって（以下、平成５年８月１９日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　５年　８月１９日　　　本願出願
・平成１４年１０月　７日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１４年１２月１０日付け　意見書の提出
・平成１５年　４月　２日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１５年　５月　６日　　　本件審判請求
・平成１５年　５月２１日付け　審判請求書に係る手続補正書の提出
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「多層階建物における現在地点と目標地点とを含む立面図が上部に、前記現在地点の階床の平面図および前記目標地点の階床の平面図が下部に配され、前記各図には前記現在地点から前記目標地点へ向かう矢印付き誘導線および１５ないし３０ｍ毎の目印、ならびに矢印付き誘導線に沿う目印が表記され、他の部分は空白にされた施設内案内用マップ。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原審の拒絶理由で引用した、本願出願日前である平成４年４月６日に頒布された実願平２−８２３１４号（実開平４−４０２７６号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
（１）「宿泊施設の室内に設置され、この室内から非常口までの避難誘導経路を表示する宿泊施設用避難誘導ディスプレーであって、キーホルダーを挿脱するキーホルダー受けと、キーホルダーの挿脱に応じて前記室内の電源をON、OFF可能なスイッチとを備えた節電装置と、前記避難誘導経路を複数のLEDの配列によって構成した避難誘導経路表示部を有する避難誘導経路表示装置とから成り、前記スイッチのONに応じて前記LEDを所定時間点灯又は点滅可能としたことを特徴とする宿泊施設用避難誘導ディスプレー。」（明細書第１頁第５行目〜同頁第１６行目参照。）
（２）「避難誘導経路表示部2aは第２図に示すように複数のLEDによって構成され、第１図に示すように本ディスプレーを配置した部屋（本実施例では102号室）から非常口（本実施例では２カ所）への避難誘導経路を表わす。」（明細書第５頁第５行目〜同頁第９行目参照。）
（３）「避難誘導経路表示部2aを構成するLEDの点滅順序を第２図に基づいて説明すると、同図中のＡブロックを構成するLED、A1〜A4は前記L1〜L4から順次出力されるローレベル電圧のパルス信号に従って順次点灯するが、先ず、L1からローレベル電圧のパルス信号が出力されるとA1が所定時間点灯した後に消灯し、このA1の消灯と同時にA2が点灯する。以下、A4までA1と同様の点灯、消灯を繰り返し、A1〜A4はこれらの一連の動作を繰り返す。一方、ＢブロックとＣブロック内のLED、B1〜B4、C1〜C4もＡブロックと同様の一連の動作を繰り返す。従って、LEDのこれらの一連の動作によって、LEDの発する光は避難誘導経路表示部2a上をディスプレー１を設置した部屋（102号室）から各非常口に向かって（矢印方向）に流れるように移動する。」（第７頁第１９行目〜第８頁第１６行目参照。）
（４）第１図から「避難経路図」にはディスプレーを配置した部屋以外の部屋の配置と部屋番号が表示されていることが看取できる。
　
２．引用刊行物に記載の発明の認定
　便宜的に、本ディスプレーを配置した部屋（本実施例では102号室）を宿泊部屋と略称する。
　したがって、上記各記載事項を含む引用刊行物の全記載及び図示によれば、引用刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「宿泊施設における宿泊部屋から非常口までの避難誘導経路を点滅する複数のＬＥＤからなる矢印により表示する宿泊施設用避難誘導ディスプレーであって、宿泊部屋から非常口までの間の部屋の配置と部屋番号が表示された宿泊施設用避難誘導ディスプレー。」
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明は宿泊施設用避難誘導ディスプレーに係る発明であるが、宿泊施設は建物施設の下位概念であること、また、避難誘導は宿泊部屋から非常口までの経路案内であり避難誘導ディスプレーは宿泊部屋から非常口までの経路案内を表示したものであるから、引用発明から施設内案内用マップが把握することが出来る。
　また、上記各記載事項からディスプレー上の表示は室内のある階床の平面図であることは明らかである。
　そして、引用発明の「宿泊施設」、「宿泊部屋」、「非常口」及び「宿泊施設の室内から非常口までの避難誘導経路を点滅する複数のＬＥＤからなる矢印」はそれぞれ、本願発明の「施設」、「現在地点」、「目標地点」及び「現在地点から前記目標地点へ向かう矢印付き誘導線」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「施設における現在地点の階床の現在地点と目標地点とを含む平面図に前記現在地点から前記目標地点へ向かう矢印付き誘導線が表記された施設内案内用マップ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）相違点１
施設が、本願発明では多層階建物であるのに対し、引用発明ではその点が明らかでない点。また、マップ中に配される図が、本願発明では上部に多層階建物における現在地点と目標地点とを含む立面図が、下部に現在地点の階床および目標地点の階床の平面図が配されるのに対して、引用発明では宿泊部屋及び非常口が在る階床の平面図のみである点。
（２）相違点２
　マップ内の図に表記されているものが、本願発明では現在地点から目標地点へ向かう矢印付き誘導線および１５ないし３０ｍ毎の目印、ならびに矢印付き誘導線に沿う目印が表記され、他の部分は空白にされているのに対し、引用発明では宿泊部屋から非常口へ向かう矢印付き避難誘導経路表示および避難誘導経路表示に沿う部屋の配置と部屋番号が表記されている点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　施設としての多層階建物はごく普通に存在し、その多層階建物において現在地点と目標地点が異なる階床に存在することは往々にして起こりうることである。そして、施設が多層階建物であって異なる階床間の案内用マップを作成しようとしたとき、各階床における案内をするために階床毎の平面図と階床間の案内をするための立面図を要することは当然である。
　一方、本願出願日前の平成２年９月２１日に頒布された特開平２−２３９３６３号公報に「（１）建造物等の施設に関する案内情報を提供するシステムであって、建造物等に関する各種情報を格納しているデータベースと、機能選択、出発地および目的地、目の位置および注目する位置、拡大率等の出力情報条件を入力する指示・選択装置と、施設案内情報を出力する出力装置と、前記指示・選択装置による出力情報条件にもとづき、前記データベースを利用して施設案内情報を得、前記出力装置に出力する制御装置と、を有することを特徴とする施設案内システム。（２）前記指示・選択装置が経路探索機能を選択した場合、前記制御装置は出発地と目的地の間の最適経路を前記出力装置に出力することを特徴とする請求項（１）記載の施設案内システム。（３）前記指示・選択装置が情景描画機能を選択した場合、前記制御装置はワイヤフレームおよび／または陰面消去した情景描画画面を前記出力装置に出力することを特徴とする請求項（１）記載の施設案内システム。（４）前記指示・選択装置が情景描画機能を選択した場合、ワイヤフレームおよび／または陰面消去した画面を描画するための目の位置および注目する位置は平面図および／または立面図を該指示・選択装置によって適当に拡大または縮小することによって任意に設定することを特徴とする請求項（３）記載の施設案内システム。」（特許請求の範囲参照。）及び「第６図にディスプレイ装置３０上の画面例を示す。…この時，ディスプレイ３０の平面図６０４上に最適な経路が表示される。第７図に例えば正門２２から建物２０への最適経路の描画例を示す。」（第２頁左下欄第１７行目〜同頁右下欄第１７行目参照。）と記載があるとおり、本願出願日当時、建築物等の施設案内情報である立面図と平面図とを併せて表示することは周知である（以下、「周知技術」という。）。
　また、立面図並びに各平面図を併せて表示する際に立面図を上部に、平面図を下部に配することは、上記周知技術である特開平２−２３９３６３号公報にも記載されているように、当業者が適宜選択する程度の設計事項である。
　してみると、引用発明の宿泊施設を多層階建物とし、上記周知技術を適用して、現在地点の階床の平面図及び目標地点の階床の平面図を下部にまた現在地点と目標値点とを含む立面図を上部に配置することは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　案内用マップに目印を設けることは、利用者に経路を容易に把握・認識させるために当業者が当然採用すべき事項である。そして、有益と認める目印を付す以上、簡潔にわかりやすく表示することは当然であって、１５ないし３０ｍ毎等、適宜の位置に設けると共に余分な表記を排除することも当業者が当然考慮すべき事項である。よって、相違点２に係る本願発明は、引用発明より、当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　上記各相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。