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　特願２００１−３９３８０３「電話端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成４年１０月８日に出願した特願平４−２９３９９４号の一部を平成１２年１２月４日に新たな特許出願とした特願２０００−３６９３１０号の一部を平成１３年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の通信路を有しており、当該複数の通信路の一通信路を電話用通信路として用い、かつ、当該複数の通信路の他通信路をデータ用通信路として用いることが可能な通信回線を接続する回線接続手段と、
前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路により電話通話を行うための送話部および受話部を含む通話手段と、
前記回線接続手段と前記通話手段との間に接続され、前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路からの前記電話通話に係る音声信号を送受信する音声通話手段と、
ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力手段と、
前記通信回線に対して、前記テンキーから入力されたダイヤル情報を含む接続要求情報を送出する電話接続要求手段と、を備え、
前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路を介して通信相手の電話機との間で電話通信を行い、同時に前記複数の通信路の他通信路のデータ用通信路を介してデータ通信を行う電話端末装置において、
前記回線接続手段に接続されており、該電話端末装置が、前記複数の通信路の他通信路のデータ用通信路を介してデータ通信を行う際には、所定情報を管理し記憶するコンピュータ装置との間でデータ信号を送受信するデータ通信手段と、
前記コンピュータ装置との間でのデータ通信接続を要求するデータ接続要求手段と、
前記データ接続要求手段からデータ通信接続が要求されると、前記通信回線に対して、データ接続要求情報を送出し、前記データ通信用通信路を介して電話端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置との間でのデータ通信状態にするデータ通信接続手段と、を備えており、
さらに、該電話端末装置は、少なくともドット形式の文字情報が表示可能なドットマトリックス形態の表示手段と、
前記コンピュータ装置から受信したテキストデータ情報をドット形式の文字情報に変換する文字情報発生手段と、を備えており、
さらに、該電話端末装置は、該電話端末装置の前記データ通信接続手段によって、該電話端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置とがデータ通信状態となり、該電話端末装置が前記コンピュータ装置から当該コンピュータ装置が管理し記憶している所定情報であるテキストデータ情報を受信した際に、前記文字情報発生手段から当該テキスト情報に対応するドット形式の文字情報を得ると、これを前記表示手段に出力する表示制御手段と、
該電話端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置とのデータ通信により前記表示手段に前記コンピュータ装置から受信した前記文字情報を表示している状態で、前記テンキーが操作されると、前記コンピュータ装置に対して当該テンキー操作に応じた他の所定情報の送出を要求する情報送出要求手段と、
を備えることによって、前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路を介した電話通話をしながら、前記複数の通信路の他通信路のデータ用通信路を介したデータ通信を行えるようにし、前記コンピュータ装置から受信したテキストデータ情報をドット形式の文字情報として表示可能としたことを特徴とする電話端末装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２３８６４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
 ａ．「産業上の利用分野 
 　本発明は、キャプテン端末装置に関するもので、特に、画面情報の検索手段に関するものである。
　従来の技術 
　昭和５９年１１月より日本電信電話株式会社がサービスを開始しているビデオテックス通信システムの詳細については日本電信電話公社発行の技術参考資料「ビデオテックス通信網サービスのインタフェース」に記載されているが、ここでは、そのなかで本発明に関連するところの通信の手順について、第２図の基本的な通信手順のフロー図とともに簡単に説明する。 
　順に説明すると、 
　マル１（なお、引用例原文においては、マル１は丸数字の１で記載されている。以下同様。）　利用者が電話機をフックオフし、ＤＴ（第１ダイヤルトーン）を確認後、１６６（通信識別コード）をダイヤルすると電話網はビデオテックス通信呼であることを識別し、利用契約者か否かのチェックを行い、契約者であればＳＤＴ（第２ダイヤルトーン）を利用者端末に返す。 
　マル２　利用者はＳＤＴを確認後、接続しようとする情報センタ番号（５桁）をダイヤルする。 
　マル３　電話網は情報センタ番号を受信すると加入者識別番号（ＩＤ番号）及び情報センタ番号をＶＣＰ（ビデオテックス通信処理装置）に対して送出する。 
　マル４　ＶＣＰは加入者識別番号及び情報センタ番号が管理ファイル上に登録されているかのチェックを行う。登録されている場合は、該当情報センタへ通信開始通知（加入者識別番号及び情報センタ番号）を送出する。 
　マル５　ＶＣＰは該当情報センタから通信許可応答を受信する。これにより端末から情報センタまでの通信路が確立される。また通信料の登算開始もこの契機に行う。 
 　情報センタは画面情報として開始画面を送出する。 
 　・・・（中略）・・・ 
　マル１０　該当情報センタから画面情報（開始画面）が送られてくる。
　マル１１　画面検索の要求としてリクエスト信号（ＪＩＳ７単位符号準拠）を送出する。 
　マル１２　情報センタからリクエストに応じた画面情報が送られてくる。
　マル１３　ビデオテックス端末から通信の終了を要求する「終了コード」を送出すると、ＶＣＰでは料金登算処理を終了する。 
　マル１４　ＶＣＰから料金登算結果を画像信号の中に含めた料金通知画面を送出する。また、情報センタへ通信の終了と料金情報を通知する。 
　マル１５　ＶＣＰからの切断指示により段階的にビデオテックス端末まで切断される。 
　の手順で、利用者が接続しようとする情報センタに接続され、そして、その情報センタに蓄積された画面情報の中から利用者がリクエストした画面情報が受信され、さらに利用者が通信の終了を要求することにより、接続が切断される。 
　さて、以上のような手順で情報センタに接続され、情報センタから送られてくる画面情報を受信して表示装置に表示するビデオテックス端末について、第３図のブロック図で簡単に説明する。 
　図中、１は電話網に接続するための局線接続端子、２は電話機を接続するための電話接続端子、３は汎用のマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、６はディジタル信号をアナログ信号に、アナログ信号をディジタル信号に変復調するための変復調回路（モデム）、７はモデム６とＣＰＵ３を連絡するためのモデムインタフェース回路、９は画面検索要求等のリクエストをするためのキーパッド、１０はキーパッド９からの入力信号をＣＰＵ３に伝達するためのキーパッドインタフェース、１１はシステムクロック発生、アドレスデコード等のシステム制御をするためのシステム制御回路、１２は受信した画面情報を格納するための表示メモリ、１３はＣＰＵ３から表示メモリ１２へ書き込みと表示するための表示メモリ１２からの読み出しを制御する表示制御部、１４は表示メモリ１２から読み出された情報を表示する表示装置に合った信号（表示装置がカラーＣＲＴの場合は、赤，緑，青の各色信号）に合成処理するための表示処理部、１５は表示信号出力端子、２１はＤＴ，ＳＤＴ，ビデオテックス切替指示信号等の各種信号検出回路、２２は電話機でダイヤルするのと等化の信号を送出する送出回路、２３は電話機又は各種信号検出回路２１、送出回路２２又はモデム６の電話網への切断の制御をする網制御回路（ＮＣＵ）、２４は通信識別コードと情報センタ番号を記憶するための書き込み読み出し可能なメモリを示す。」（第１頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１４行） 
　
ｂ．「さて、第３図に示すブロック図のビデオテックス端末で、第２図に示すような通信の手順で画面情報を受信して表示する動作について説明すると、本装置の電源を投入することにより、まず、表示画面にメモリ２４に記憶されている情報センタの番号の一覧表が表示される。表示の方法としては、メモリ２４に記憶されている情報センタ番号を電源投入後ＣＰＵ３が読み出してその内容を解釈して画像情報として処理し、表示メモリ１２に書き込み、システム制御回路１１で発生されたシステムクロックを基準として、表示制御部１３で表示メモリ１２からのデータ読み出し用アドレスを発生して、表示メモリ１２に格納された画面情報を順次読み出し、読み出した情報を表示処理部１４で表示装置に適した信号に合成処理をして出力端子１５から表示信号を出力する。
　利用者は一覧表の中から接続したい情報センタ番号のアドレスをキーパッド９から入力する。すると、ＣＰＵ３を介してＮＣＵ２３は直ちに電話網が各種信号検出回路２１及び送出回路２２に接続されるような動作をし（第２図のオフフックに相当する。）、ＤＴが各種信号検出回路２１に供給される。すると各種信号検出回路２１でＤＴの受信を検出してＣＰＵ３にその旨の情報を伝える。すると、ＣＰＵ３はメモリ２４に記憶された通信識別コードを送出回路２２を介して電話網に送出する。次に、しばらくすると電話網からＳＤＴが送出されてくるが、これもＤＴの場合と同様にして各種信号検出回路２１で検出してＣＰＵ３にその旨の情報を伝えるとＣＰＵ３は情報センタ番号（この場合は２３４５６）を送出回路２２を介して電話網に送出する。・・・（中略）・・・そして、次にＶＣＰから送られてきた画面情報を受信し、モデム６でディジタル信号に変換してＣＰＵ３に出力する。 
 　ＣＰＵ３は受信した画面情報はキャプテン・プレゼンテーション・レベル・プロトコル・シンタックス（以下、ＣＡＰＴＡＩＮ　ＰＬＰＳと呼ぶ）で規定されたフォーマットでコーディングされて送られてくるので、受信したデータを処理、解釈して指定された表示メモリ１２のエリアにデータの書き込みをする。このようにして、ＶＣＰから送られてきた画面情報の表示メモリ１２への格納をする。 
 　一方、これと平行して、表示メモリ１２に格納された画面情報を表示信号として表示装置に出力するわけであるが、これは、システム制御回路１１で発生されたシステムクロックを基準として、表示制御部１３で表示メモリ１２からのデータ読み出し用アドレスを発生して、表示メモリ１２に格納された画面情報を順次読み出し、読み出した情報を表示処理部１４で表示装置に適した信号に合成処理をして出力端子１５から表示信号を出力する。 
 　次に、利用者が、別の画面情報を受信したい場合は、キーパッド９からリクエストを入力するとキーパッドインタフェース１０，ＣＰＵ３を介してモデム６でディジタル信号からアナログ信号に変換されて、ＶＣＰに送出され、ＶＣＰからリクエストされた画面情報が送られてくる。その画面情報の表示信号の出力にいたるビデオテックス端末の動作は前述と同様である。」（第３頁右上欄第３行〜第４頁左上欄第１７行） 
  
　上記摘記事項ａ．の記載及び第３図のブロック図中に示される「電話接続端子２」は、図示されない電話機を接続するためのものであり、当該電話機は、当然、通常の電話通信を行うものであるから、「通信路により電話通話を行うための送話部および受話部を含む通話手段」、「ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力部」を備えており、さらに、通信路を接続する網制御回路（ＮＣＵ）２３と上記「通話手段」との間には、「通信回線に対して、前記テンキーから入力されたダイヤル情報を含む接続要求情報を送出する電話接続要求手段」があるといえる。
　また、上記摘記事項ｂ．の記載において、「まず、表示画面にメモリ２４に記憶されている情報センタの番号の一覧表が表示される。」とあり、第３図のブロック図には図示されない表示装置は、「番号」が表示される以上、情報センタから送られてくる情報が「文字情報」であっても当然表示可能であるものといえる。 
　次に、上記摘記事項ｂ．の記載において、「ＣＰＵ３」は、「情報センタ番号を送出回路２２を介して電話網に送出する」ものであり、かつ、「受信したデータを処理、解釈して指定された表示メモリ１２のエリアにデータの書き込みをする」ものであるから、電話網に対して情報センタとの接続を要求し、かつ、変復調回路（モデム）が情報センタから受信するものであるということができる。
　上記摘記事項ｂ．の記載において、「利用者が、別の画面情報を受信したい場合は、キーパッド９からリクエストを入力するとキーパッドインタフェース１０，ＣＰＵ３を介してモデム６でディジタル信号からアナログ信号に変換されて、ＶＣＰに送出され、ＶＣＰからリクエストされた画面情報が送られてくる。」とあり、引用例記載の「ビデオテックス端末」は、実質的に、「該ビデオテックス装置の前記変復調回路（モデム）と前記情報センタとのデータ通信により表示装置に前記情報センタから受信した文字情報を表示している状態で、前記キーパッドが操作されると、前記情報センタに対して当該キーパッド操作に応じた他の所定情報の送出を要求する情報送出要求手段」を備えているということができる。 
　 
 　よって、上記摘記事項ａ．〜ｂ．並びに第２，３図の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「通信路を有しており、当該通信路を電話用通信路又はデータ用通信路として用いることが可能な電話網を接続する網制御回路と、
情報センタ番号のアドレスの入力及び情報センタに対して情報送出を要求するキー入力を行うキーパッドと、を備えており、
前記通信路を介して通信相手の電話機との間で電話通信の中継を行い、又は、前記通信路を介してデータ通信を行うビデオテックス端末において、
前記網制御回路に接続されており、該ビデオテックス端末が、前記通信路を介してデータ通信を行う際には、所定情報を管理し記憶する情報センタとの間でデータ信号を送受信する変復調回路（モデム）と、
前記情報センタとの間でのデータ通信接続を要求し、かつ、データ通信接続が要求されると、前記電話網に対して、データ接続要求情報を送出し、前記通信路を介してビデオテックス端末の前記変復調回路（モデム）と前記情報センタとの間でのデータ通信状態にするマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）と、を備えており、
さらに、該ビデオテックス端末は、前記通信路により電話通話を行うための送話部および受話部を含む通話手段と、前記網制御回路と前記通話手段との間に接続され、前記通信路からの前記電話通話に係る音声信号を送受信する音声通話手段と、ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力部と、前記電話網に対して、前記テンキーから入力されたダイヤル情報を含む接続要求情報を送出する電話接続要求手段とを備える電話機と接続されており、
さらに、該ビデオテックス端末は、文字情報が表示可能な表示装置と接続されており、
さらに、該ビデオテックス端末は、該ビデオテックス端末の前記マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）によって、該ビデオテックス端末の前記変復調回路（モデム）と前記情報センタとがデータ通信状態となり、該ビデオテックス端末が前記情報センタから当該情報センタが管理し記憶している所定情報であるデータ情報を受信した際に、これを前記表示装置に出力する表示処理部と、
該ビデオテックス端末の前記変復調回路（モデム）と前記情報センタとのデータ通信により前記表示装置に前記情報センタから受信した文字情報を表示している状態で、前記キーパッドが操作されると、前記情報センタに対して当該キーパッド操作に応じた他の所定情報の送出を要求する情報送出要求手段と、を備えるビデオテックス端末。」
　
３．対比
　本願発明の「電話端末装置」と引用発明の「ビデオテックス端末」は、いずれも「端末装置」である点で一致している。
　引用発明における「情報センタ」には、当然その構成要素として「コンピュータ装置」が含まれるものといえる。
　引用発明の「電話網」は、「通信回線」の一種である。
　引用発明の「網制御回路」、「変復調回路（モデム）」、「表示装置」、「表示処理部」は、本願発明の「回線接続手段」、「データ通信手段」、「表示手段」、「表示制御手段」に相当する。
　引用発明において「情報センタ番号のアドレスの入力」は、本願発明において「ダイヤル入力」に相当し、例えば、特開昭６２−２０８７７８号公報、特開昭６３−２４８２６３号公報に記載されているように、この種の装置における「キーパッド」はテンキーを含むことは自明であって、キーパッドからの入力はダイヤル入力であるから、本願発明の「ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力手段」と引用発明の「情報センタ番号のアドレスの入力及び情報センタに対して情報送出を要求するキー入力を行うキーパッド」と電話機に設けられた「ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力部」は、「ダイヤル入力を行うテンキーを含む操作手段」である点で一致する。
　そして、引用発明における「マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）」は、実質的に、本願発明における「データ接続要求手段」及び「データ通信接続手段」の機能を奏する構成であるということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「通信路を有しており、当該通信路を電話用通信路として用い、かつ、当該複数の通信路の他通信路をデータ用通信路として用いることが可能な通信回線を接続する回線接続手段と、
ダイヤル入力を行うテンキーを含む操作手段と、を備えており、
前記通信路を介して通信相手の電話機との間で電話通信を行い、前記通信路を介してデータ通信を行う端末装置において、
前記回線接続手段に接続されており、該端末装置が、前記通信路を介してデータ通信を行う際には、所定情報を管理し記憶するコンピュータ装置との間でデータ信号を送受信するデータ通信手段と、
前記コンピュータ装置との間でのデータ通信接続を要求するデータ接続要求手段と、
前記データ接続要求手段からデータ通信接続が要求されると、前記通信回線に対して、データ接続要求情報を送出し、前記通信路を介して端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置との間でのデータ通信状態にするデータ通信接続手段と、を備えており、
さらに、該端末装置は、該端末装置の前記データ通信接続手段によって、該端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置とがデータ通信状態となり、該端末装置が前記コンピュータ装置から当該コンピュータ装置が管理し記憶している所定情報であるデータ情報を受信した際に、これを表示手段に出力する表示制御手段と、
該端末装置の前記データ通信手段と前記コンピュータ装置とのデータ通信により前記表示手段に前記コンピュータ装置から受信した文字情報を表示している状態で、前記操作手段が操作されると、前記コンピュータ装置に対して当該操作手段操作に応じた他の所定情報の送出を要求する情報送出要求手段と、
を備える端末装置。」
　
＜相違点＞
（１）「端末装置」が、本願発明においては、「前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路により電話通話を行うための送話部および受話部を含む通話手段」、「前記回線接続手段と前記通話手段との間に接続され、前記複数の通信路の一通信路の電話用通信路からの前記電話通話に係る音声信号を送受信する音声通話手段」、「ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力手段」、「前記通信回線に対して、前記テンキーから入力されたダイヤル情報を含む接続要求情報を送出する電話接続要求手段」、及び、「少なくともドット形式の文字情報が表示可能なドットマトリックス形態の表示手段」を備えた「電話端末装置」であるのに対し、引用発明においては、「通話手段」、「音声通話手段」、「入力部」と「電話接続要求手段」を備える「電話機」及び「表示装置」は、それぞれ「電話接続端子２」及び「表示信号出力端子１５」を介して接続されているビデオテックス端末であり、また、本願発明における「表示手段」は、「少なくともドット形式の文字情報が表示可能なドットマトリックス形態」のものであるのに対し、引用発明において外部に接続される「表示装置」はそのような形態のものか否か不明な点。
　これに連動して、「操作手段」が、本願発明では「ダイヤル入力を行うテンキーを含む入力手段」であるのに対し、引用発明では、電話機に設けられたダイヤル入力を行うテンキーを含む入力部とビデオテックス端末に設けられたキーパッドである点、及び、本願発明では「前記コンピュータ装置から受信したテキストデータ情報をドット形式の文字情報に変換する文字情報発生手段」を備えているのに対し、引用発明では備えているか否か不明な点。
　
（２）「通信回線」に関して、本願発明は「複数の通信路を有しており、当該複数の通信路の一通信路を電話用通信路として用い、かつ、当該複数の通信路の他通信路をデータ用通信路として用いることが可能」であるのに対し、引用発明は一つの通信回線を電話用通信路又はデータ用通信路として用いるものである点。
　
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　一般に、端末装置において、一つの装置に、「音声通話手段」と「入力部」と「電話接続要求手段」を備える「電話機」部分、「データ通信手段」、及び「表示手段」を一体的に組み込むようにすることは、例えば、特開平４−２６５０８６号公報や特開平２−２４６６８８号公報に開示されているように周知技術であって、一体的に組み込まれたものにおいて音声通話とデータ通信を行うために共通に使用できるダイヤルするためのキーパッド等の入力手段を、共通化することは当然のことにすぎないから、引用発明の「電話機」並びに「表示装置」及び「ビデオテックス端末」とを一体化し、「入力部」と「キーパッド」を共通化することは、当業者が容易になし得ることである。
　「少なくともドット形式の文字情報が表示可能なドットマトリックス形態の表示手段」と、「前記コンピュータ装置から受信したテキストデータ情報をドット形式の文字情報に変換する文字情報発生手段」とを備えて、文字情報を表示することは、特開平４−１０９２９５号公報、特開昭６２−２８８８８４号公報に開示されているように周知技術であるから、文字情報を表示する引用発明に、文字情報を表示する「ドットマトリックス形態の表示手段」を採用することに何ら困難性はなく、表示手段で表示するよう情報を変換することは当然のことであるから、引用発明の「表示装置」を、本願発明のような「表示手段」及び「文字情報発生手段」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　電話通話をしながらデータ通信を行うために、「複数の通信路を有しており、当該複数の通信路の一通信路を電話用通信路として用い、かつ、当該複数の通信路の他通信路をデータ用通信路として用いることが可能な通信回線」を採用することは、特開平３−６０２７１号公報、特開平４−１１３７６０号公報、特開平４−１１９０６０号公報、特開平４−２５２３７４号公報に開示されているように周知技術であり、一方、引用発明は、電話通話とデータ通信を行うものであるから、引用発明に上記周知技術を適用することにより、引用発明の「通信回線」を上記周知の通信回線とし、複数の通信路の一通信路の電話用通信路を介して通信相手の電話機との間で電話通信を行い、同時に前記複数の通信路の他通信路のデータ用通信路を介してデータ通信を行うようにし、複数の通信路の一通信路の電話用通信路を介した電話通話をしながら、前記複数の通信路の他通信路のデータ用通信路を介したデータ通信を行えるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。