【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００９９５号「稲病害の省力防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８００６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１１日に出願された特許出願であって、平成１５年３月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月６日付で明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月６日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「種子消毒処理が行われていない稲種籾を水に浸種させた後、催芽前にその稲種籾を種子消毒剤（ただし、ペンタ−４−エニル−Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾール−１―イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナートを除く。）で粉衣処理するか、該消毒剤の薬液で吹き付け処理するか、または塗抹処理し、その処理した稲種籾を育苗箱に播種し、覆土することを特徴とする、種子消毒剤廃液を出さない効果をもつ種子伝染性稲病害の省力防除方法。」
　
３．引用例
　これに対して、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９４１１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「稲病害の省力防除方法」に関し、次の事項が記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】  ２−〔（４−クロロフェニル）メチル〕−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−シクロペンタノールを、育苗箱に播種直後、覆土前の種籾に散布するか、あるいは播種した育苗培土中に灌注し、覆土することを特徴とする、稲病害の省力防除方法。」
（ロ）「【０００２】【従来の技術】これまで、さまざまな種子消毒剤が開発され、使用されている。これらの薬剤による種子消毒方法は、後記試験例にも示したような、稲の種籾を薬剤の希釈液に浸漬するか、水和剤などの粉状薬剤を種籾に粉衣するなどが一般的である。一方、本発明で用いるところの２−〔（４−クロロフェニル）メチル〕−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−シクロペンタノール（以下、「化合物Ａ」という）が、稲の種子消毒剤として有効であることが知られている（平成３年度日本農薬学会第１６回講演要旨集第１４８頁〜第１４９頁、特開昭６２−１４９６６７号）。」
（ハ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】従来、稲の種子伝染性病害を防除するには、種子を薬液中に浸漬したり、種子に薬剤を粉衣するなどの種子消毒が広く行われているが、一般に種子消毒は種籾を一定時間薬液に浸漬するか、薬剤を粉衣した後風乾し、つづいて停滞水で浸種する必要があるなど、作業が煩雑であり時間がかかる。そのため稲栽培における省力化の一環として共同育苗が広く行われているが、種子消毒で使用される薬液量が多く、その廃液には環境汚染防止のために石灰などを添加して処理することが必要である。したがって、従来の種子消毒法に替わり、より省力的な種子消毒方法の確立が望まれている。」
（ニ）「【０００７】【発明の構成】【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討した。その結果、種籾を従来のような浸漬、粉衣、吹付けなどの作業を行わずに、常法により育苗箱（縦×横×高＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、その直後に化合物Ａを有効成分とする薬剤を種籾表面に散布するか、あるいは播種した育苗培土中に灌注し、覆土することにより、種子伝染性病害および立枯性病害を有効に防除できることを見出した。すなわち、播種直後のハト胸状態の種籾の上から育苗箱１箱当りの量に換算して化合物Ａ１．５ｍｇ〜１５００ｍｇを含有する溶液を、２０ｍｌ〜２００ｍｌ宛散布するか、あるいは２００ｍｌ〜２０００ｍｌ宛を播種した育苗培土中に灌注し、覆土することによって、従来の種子伝染性病害および苗立枯性土壌病害の種子消毒方法による場合と同等以上の種子消毒効果が発揮され、高い防除効果が得られることを見出した。また、本発明の散布処理方法あるいは灌注処理方法によれば、稲に薬害を与えることもなく、また従来の種子消毒に比べて薬液の浸漬、風乾などの作業も不要であり、これまでの種子消毒のように消毒液の残液が残らないため廃液処理も不要であるなど、作業が省力化されることを見出した。」
（ホ）「【００２０】【試験例】試験例１  稲馬鹿苗病に対する効果
稲馬鹿苗病罹病籾〔品種「初星」の種籾；罹病籾率４８％、罹病籾におけるベンズイミダゾール系薬剤耐性菌比率６３％〕を２０℃で４日間水に浸種し、水を切って３２℃で一夜催芽処理し、ハト胸状を呈する種籾を育苗箱の１箱（縦×横×高さ＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）当り乾籾換算で１５０ｇ宛播種した。播種後、自動散布装置（使用ノズル：フラットファンノズルＳＳ  ８８０６）を用い実施例に準じて調製した水和剤を所定濃度に希釈し、育苗箱の１箱当り５０ｍｌ宛散布した。また、灌注区は市販のじょうろで１箱当り５００ｍｌ宛灌注した。散布後は覆土し、３２℃で２日間出芽処理し、出芽後２日間温室内の寒冷紗で遮光し半日陰とした所におき、その後は寒冷紗を除去し通常の栽培管理をした。」
　これらの記載によれば、引用例１には、
「種籾を、従来のような浸漬、粉衣、吹付けなどの種子消毒の作業を行わずに、水に浸種し、一夜催芽処理した種籾を育苗箱に播種し、２−〔（４−クロロフェニル）メチル〕−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−シクロペンタノールを有効成分とする薬剤を種籾表面に散布するか、あるいは播種した育苗培土中に灌注し、覆土するようにして、これまでの種子消毒のように消毒液の残液が残らないため廃液処理も不要である稲病害の省力防除方法」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１２６４２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「稲の栽培方法」に関し、次の事項が記載されている。
（ヘ）「（ロー１）種籾の処理について
まず種籾の処理であるが、稲には水稲と陸稲の二種あるも種籾の処理は両者共同一手段でよい。種籾（６）の処理には水浸種と消毒とあり、…　このようにして種籾（６）を充分セラミックス処理水に浸種処理した後病害予防の消毒処理を行うのであるが、…」（２頁左下欄２〜右下欄７行）
　
４．当審の判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「従来のような浸漬、粉衣、吹付けなどの種子消毒の作業を行わ」ない「種籾」は、本願補正発明の「種子消毒処理が行われていない稲種籾」に相当し、引用発明の「薬剤」は、本願発明の「種子消毒剤」に相当する。また、本願発明と引用発明は、浸種させた後の稲種籾を種子消毒剤で処理した後、覆土する点において共通する。さらに、引用発明が、これまでの種子消毒のように消毒液の残液が残らないため廃液処理も不要である稲病害の省力防除方法であることから、引用発明が種子消毒剤廃液を出さない効果をもつことは明らかである。
　そうすると、両者は、
「種子消毒処理が行われていない稲種籾を水に浸種させた後、稲種籾を種子消毒剤で処理し、覆土することを特徴とする、種子消毒剤廃液を出さない効果をもつ種子伝染性稲病害の省力防除方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、稲種籾を水に浸種させた後、催芽前にその稲種籾を種子消毒剤で粉衣処理するか、該消毒剤の薬液で吹き付け処理するか、または塗抹処理し、その処理した稲種籾を育苗箱に播種し、覆土するのに対して、引用発明は、催芽した種籾を育苗箱に播種し、その後、稲用種子消毒剤で処理し、覆土する点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、種籾の消毒手法について先に検討する。種籾の消毒手法として、粉衣処理や吹き付け処理については、例えば特開平５−５８８１２号公報、特開平５−３３９１０４号公報及び特開平６−２５６１１２号公報にみられるように浸種前消毒法においては、周知の消毒手法であるといえ、これを浸種後において行うことに、特段の阻害要因はないものといえる。
　次に、消毒を行うタイミングについて検討する。本願明細書段落【０００３】には、「一方、種籾を水に浸種し、充分吸水させた後、催芽処理させた種籾に薬剤を処理する方法（催芽籾消毒方法）も古くから知られている。」と記載されている他、引用例２に記載されるように、（浸種処理前ではなく）浸種処理した後に種籾の消毒処理を行うこと自体は、周知技術であるといえる。ところが、催芽処理の前後において消毒を行うタイミングを適宜変更することが設計事項であるか否か、換言すれば、催芽処理の前或いは後において消毒を行うことが技術的にみて種籾にどのような影響を及ぼすのか、直ちには理解することができないので、当審は、浸種処理した後であって、催芽前に種籾の消毒を行うことの困難性について、さらに進んで検討する。
　引用例２においては、種籾の消毒処理が催芽の前であるのか後であるのかにつき明示はないが、浸種処理中にも催芽は開始され、催芽前に消毒処理することの方が（短時間で処理を行わなければならないという点で）、より精緻な処理が要求されることに鑑みれば、消毒は催芽後になされると考えるのが自然である。そうすると、浸種処理した後であって、催芽する前のごく短時間の間に消毒処理することまでが引用例２に記載されているとはいえないし、また、当業者にとって自明であるということもできない。さらに、そのような消毒処理が本願出願前に知られた事項であるともいえない。
　そして、本願発明は、相違点に係る構成を備えることにより、本願明細書に記載されたところの「芽切れ（出芽）状態になった種籾を粉衣処理あるいは塗抹処理すると芽が損傷し、播種しても不発芽となる問題」に対処できるという作用効果を奏するものといえる。
　そうすると、本願発明は、相違点に係る構成を備えることにより、本願特有の作用効果を奏するものであるから、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶をすることができない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。