【事件の表示】
　特願２００１−３４１７９１「抗酸化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日の出願であって、平成１６年１１月２６日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年９月５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の結論］
　平成１７年１１月９日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　数平均分子量５００〜１００００００の合成高分子化ポリフェノール重合物を含有することを特徴とする抗酸化剤。
【請求項２】
　ポリフェノールがフェノール性水酸基を三つ以上有するフェノール類であることを特徴とする請求項１記載の抗酸化剤。
【請求項３】
　ポリフェノールがフラボノイド骨格を有していることを特徴とする請求項1又は２項に記載の抗酸化剤。
【請求項４】
　ポリフェノール重合物がポリフェノールとアルデヒドの重縮合により合成されることを特徴とする請求項1〜３項のいずれか１項に記載の抗酸化剤。
【請求項５】
　ポリフェノール重合物がポリフェノールの酸化カップリングにより合成されることを特徴とする請求項1〜３項のいずれか１項に記載の抗酸化剤。
【請求項６】
　ポリフェノールが、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、カテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、ルチン、クエルセチン、ヘスペリジン、テアフラビン、プロシアニジン、ロイコアントシアニジンからなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1〜５項のいずれか1項に記載の抗酸化剤。」
　を、
「【請求項１】
　アルデヒドとの重縮合、又は酸化カップリングによって得られるポリフェノール重合物であり、前記重縮合を、酢酸、有機溶媒及び水から構成される溶媒下で行い、前記酸化カップリングを、有機溶媒、及び水から構成される溶媒下で行うことによって得られるポリフェノール重合物であって、数平均分子量５００〜１００００００の合成高分子化ポリフェノール重合物を含有することを特徴とする抗酸化剤。
【請求項２】
　ポリフェノールがフェノール性水酸基を三つ以上有するフェノール類であることを特徴とする請求項１記載の抗酸化剤。
【請求項３】
　ポリフェノールがフラボノイド骨格を有していることを特徴とする請求項1又は２項に記載の抗酸化剤。
【請求項４】
　前記重縮合に用いる有機溶媒が、メタノール、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、ピリジン、１，４−ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、トルエン、ベンゼンから選択される請求項１〜3項のいずれか1項に記載の抗酸化剤。
【請求項５】
　前記酸化カップリングに用いる有機溶媒が、メタノール、エタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、ピリジン、１，４−ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトンから選択される請求項１〜3項のいずれか1項に記載の抗酸化剤。
【請求項６】
　ポリフェノールが、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、カテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、ルチン、クエルセチン、ヘスペリジン、テアフラビン、プロシアニジン、ロイコアントシアニジンからなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1〜５項のいずれか1項に記載の抗酸化剤。」
　とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
（２−１）補正後の請求項１は、重合を所定の溶媒下で行うことを発明特定事項としているところ、溶媒下で重合させることは補正前の請求項１には記載されておらず、また、補正前の請求項１に記載された「合成高分子化」を概念的により下位のものにしたものであると解することもできないから、請求項１の補正は補正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものではない。よって、請求項１の補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められず、かつ同第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正及び同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
（２−２）補正後の請求項２〜６は、いずれも補正後の請求項１を引用しているから、（２−１）と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項に掲げられたいずれの事項を目的として補正されたものとも認められない。
　
（２−３）補正後の請求項４は、補正前の請求項４を補正したものと認められるところ、補正前の請求項４にはポリフェノール重合物がポリフェノールとアルデヒドの重縮合により合成されることが発明特定事項として記載されていたのに対し、補正後の請求項４には当該発明特定事項は明記されておらず、かつ補正後の請求項４が引用する補正後の請求項１には、ポリフェノール重合物はアルデヒドとの重縮合又は酸化カップリングによって得られるものと特定されているから、補正により請求項４におけるポリフェノール重合物の範囲が酸化カップリングによって得られるものを含む範囲まで拡張されている。よって、請求項４の補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められず、かつ同第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正及び同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
（２−４）補正後の請求項５は、補正前の請求項５を補正したものと認められるところ、（２−３）と同様の理由により、ポリフェノール重合物の範囲が重縮合によって得られるものを含む範囲まで拡張されているから、請求項５の補正は特許法第１７条の２第４項に掲げられたいずれの事項を目的とするものとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１１月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　数平均分子量５００〜１００００００の合成高分子化ポリフェノール重合物を含有することを特徴とする抗酸化剤。」
　
４．刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３は次のとおりである。
刊行物１：特開昭６１−０１６９８２号公報
刊行物２：Journal of Agricultural and Food Chemistry, 1997年4月,
　　　　　 vol.45, No.4, p.1045-1049,1997
刊行物３：FEMS Microbiology Letters, 1996年9月15日,
　　　　　 vol.143, No.1, p.35-40
　
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
記載事項１−１：特許請求の範囲の請求項１
「（１）プロアントシアニジンを主成分とすることを特徴とする抗酸化剤。」
　
記載事項１−２：第２頁左上欄１２行〜同頁左下欄５行
「本発明のプロアントシアニジンは、各種の植物体中に存在する縮合型タンニン、すなわちフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位として縮合もしくは重合により結合した化合物群であつて、これらは酸処理によりシアニジン、デルフイニジン、ペラルゴニジン等のアントシアニジンを生成するところから、この名称が与えられているものである。
　従つて該プロアントシアニジンとしては、上記構成単位の２量体、３量体、４量体さらに１０量体以上の高分子のプロシアニジン、プロデルフイニジン、プロペラルゴニジン等のプロアントシアニジンおよびそれらの立体異性が全て含まれるのであるが、溶解性ならびに効力の優れている次の一般式
　
　
（式中、Ｒ１は水素または水酸基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素、水酸基またはメトキシル基、Ｒ５は水素、ガロイル基またはグリコピラノシル基である。）で示されるフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位とした２〜１０量体、好ましくは２〜４量体のプロアントシアニジンが適している。
　そしてこれらのプロアントシアニジンは、その構成単位であり、かつ抗酸化作用を有することが知られている単量体カテキンとの比較において、より強い抗酸化作用を有する点に著しい特徴がある。」
　
記載事項１−３：第２頁左下欄１５行〜第３頁左上欄９行
「すなわち、先ず植物体よりの抽出物を分別精製して得られるプロアントシアニジンの具体例としては、式（１）
　
　
で表わされる２量体プロシアニジンＢ−２および式（２）
　
　
で表わされる２量体プロシアニジンは、本発明者らの・・・方法で、・・・分別精製することにより得られ、」
　
記載事項１−４：第５頁右下欄８〜１７行
「なお、上記プロアントシアニジンのうち、たとえば式（１）で表わされる２量体プロシアニジンＢ−３およびＢ−４は、G.FONKNECHTENらのジヤーナル・オブ・インステイテユート・ブルーイング(J.Inst.Brew)第８９巻、４２４〜４３１頁（１９８３年）記載の方法によりジヒドロクエルセチンおよびカテキンまたはエピカテキンを原料として合成法によつても得られ、このようにして得られたプロアントシアニジンも本発明に用いることができる。」
　
記載事項１−５：第９頁左下欄１〜１２行
「（発明の効果）
　第１表および第２表の結果より、本発明のプロアントシアニジンは、その構成単位であり、かつ抗酸化作用を有することが知られている単量体、カテキン等との比較において、油脂に対しより強い抗酸化作用を有すること、ならびにその作用に持続性があることが明らかであり、・・・優れた抗酸化剤であることがわかる。」
　
　刊行物２には以下の事項が記載されている（記載事項は和訳で示す）。
記載事項２−１：第１０４５頁　冒頭の要約１〜３行
「（＋）−カテキン−アセトアルデヒド縮合体が赤ワインにおけるタンニンの重合と沈殿物のモデルとして研究された。ＬＳＩＭＳの使用により反応生成物が２つの反応部位にＣＨ−ＣＨ３の架橋を有するカテキンの重合体であることが示された。」
　
記載事項２−２：第１０４５頁　図１
「
　
　図１．単量体フラバン３−オールの一般式」
　
記載事項２−３：第１０４５〜１０４６頁　MATERIALS AND METHODS
「物と方法
　試薬．　すべての化学物質は試薬グレードのものであった。使用されたモデルワイン溶液は、（５ｇ／Ｌの酒石酸とｐＨを３．２にする濃度のＮａＯＨにより）ｐＨ３．２に緩衝された１２％(v/v)のエタノールであった。・・・
　モデル系．　異なる濃度レベル（・・・）の（＋）−カテキンが、アセトアルデヒド（０．４５ｍｏｌＬ−１）・・・３５℃のモデルワイン溶液中に混合された。再現性を保証するために、アセトアルデヒドの貯蔵溶液がすべてのサンプルに使用された。」
　
記載事項２−４：第１０４６頁　図２
「
　
図２．カテキンとアセトアルデヒドとの酸性溶液中での反応［Timberlake and Bridle(1976)から引用］」
　
記載事項２−５：第１０４８頁　CONCLUSION
「結論
　（＋）−カテキン−アセトアルデヒド反応生成物は、おそらくＡ環の６−及び８−位においてＣＨ−ＣＨ３で架橋されたカテキンである（図１）。」
　
　刊行物３には以下の事項が記載されている（記載事項は和訳で示す）。
記載事項３−１：第３６頁　２．Materials and methods
「２．物と方法
　２．１．カテキンまたは緑茶抽出物のペルオキシダーゼ触媒による重合
　カテキンの重合反応は、１７．２ｍＭのＤ−（＋）−カテキン（・・・），８．８ｍＭの過酸化水素，及び２００ｍｌの１５ｍＭリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ６．０）中の１０ｍｇの西洋わさびペルオキシダーゼ（・・・）をインキュベートすることにより実施された。３７℃で２時間インキュベートした後、蒸留水（４．８ｌ）が加えられ、反応混合物はＭＩＬＬＥＸ−ＰＦ０．８μｍ孔径フィルターユニット（・・・）を通して濾過された。・・・カラムは３０％のメタノールを用い３２ｍｌｍｉｎ−１の流速で２１０ｎｍの吸収を監視しながら溶出され、Ｉ〜ＩＶの４つのピークのフラクションが得られた。
　次の一連の実験では緑茶抽出物について、過酸化水素を含有するリン酸ナトリウム緩衝液中の西洋わさびペルオキシダーゼを用いる重合が試験された。オリゴマー化したポリフェノールが・・・カラムクロマトグラフィーにより分取された。・・・ペルオキシダーゼで処理されていない緑茶抽出物及びウーロン茶抽出物についても、ペルオキシダーゼで処理された緑茶抽出物と・・・比較するため分取された。」
　
記載事項３−２：第３７頁　３．Results and discussion
「Ｄ−（＋）−カテキン、ペルオキシダーゼ、及び緩衝液中の過酸化水素の反応生成物にＨＰＬＣを使用することにより４つのピークのフラクションＩ〜ＩＶが得られた（結果は示されていない）。これらのピーク部分の質量分析は、フラクションＩは未反応のまま残ったＤ−（＋）−カテキン（・・・）であり、一方、フラクションＩＶはＤ−（＋）−カテキンの二量体の形に構成されたものであったことを示唆した。また、フラクションＩＩＩはＤ−（＋）−カテキンの二量体及び三量体の形の混合物であり、フラクションＩＩはＤ−（＋）−カテキンの三量体、四量体及び５量体の形の混合物であったことも示された。これらの結果は、Ｄ−（＋）−カテキンが茶葉に存在するペルオキシダーゼの酵素活性により重合され得ることを示唆するものである。二量体化合物は精製され（化合物１）、化合物１の分子式はＮＭＲスペクトルデータと分子量に基づいてＣ３０Ｈ２４Ｏ１２であると決定された。」
　
５．対比・判断
　刊行物１には、プロアントシアニジンを主成分とする抗酸化剤が記載されており（記載事項１−１）、プロアントシアニジンとは各種の植物体中に存在する縮合型タンニン、すなわちフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位として縮合もしくは重合により結合した化合物群であり、２量体、３量体、４量体さらに１０量体以上の高分子およびそれらの立体異性が全て含まれるものであること（記載事項１−２）、これらのプロアントシアニジンは、その構成単位であり、かつ抗酸化作用を有することが知られている単量体カテキンとの比較において、より強い抗酸化作用を有し、作用に持続性があること（記載事項１−２、１−５）、及びプロアントシアニジンは、例えばジヒドロクエルセチンおよびカテキンまたはエピカテキンを原料とする合成法によっても得られ、このようにして得られたプロアントシアニジンも本発明に用いることができるものであること（記載事項１−４）が記載されている。そうすると、刊行物１には、「フラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを構成単位として縮合もしくは重合により結合した化合物群であるプロアントシアニジンを主成分とする抗酸化剤」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　引用発明におけるフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールは、一般式が
　
　
で表されるものであるところ（記載事項１−２）、例えばＲ１〜Ｒ５が水素である場合には水酸基を３つ有する化合物を表し、一方、本願発明におけるポリフェノールは、好ましくはフェノール性水酸基を三つ以上有しているから（本願明細書段落【０００８】）、引用発明における「フラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオール」は本願発明における「ポリフェノール」に相当する化合物を含むものであり、したがって本願発明と引用発明とは「ポリフェノール重合物を含有する抗酸化剤」である点で一致し、
（ア）ポリフェノール重合物の数平均分子量が、本願発明においては５００〜１００００００であるのに対して、引用発明においては特定されていない点、
（イ）ポリフェノール重合物が、本願発明においては合成により高分子化されたことが特定されているのに対して、引用発明においては合成により高分子化するものに特定されていない点、
で相違する。そこで、これらの相違点について検討する。
　
相違点（ア）について
　引用発明における前記フラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールを表す一般式
　
　
（記載事項１−２）において、分子量はＲ１〜Ｒ５が水素である場合に最小であって、その化合物の分子量は、Ｃ＝１２．０１、Ｈ＝１．００８、Ｏ＝１６．００として計算すると２５８．２６（Ｃ１５Ｈ１４Ｏ４）である。一方、具体的に示された２量体の例（記載事項１−３）の化学構造を勘案すると、多量体を形成する際には、各構成単位間に結合が作られる毎に水素原子が２つずつ減ると考えられることから、２量体の分子量は約５１４、１０量体の分子量は約２５７３が最小値であると計算できる。引用発明においては、前記単位の２量体、３量体、４量体さらに１０量体以上の高分子ポリフェノールが包含されるから（記載事項１−２）、引用発明におけるポリフェノール重合体の数平均分子量は「約５１４以上」であって、本願発明の５００〜１０００００００という範囲と重複する。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　
　相違点（イ）について
　刊行物１には、プロアントシアニジンを合成法により調製する具体的な手順は記載されていないものの、所定の式（１）で表される２量体プロシアニジン等を例に挙げ、ジヒドロクエルセチンおよびカテキンまたはエピカテキンを原料として公知の論文に記載された方法により合成することができること、及びこのようにして得られたプロアントシアニジンも本発明に用いることができるものであることが記載されている（記載事項１−４）。また、この他にも、刊行物２にはポリフェノールの一種である（＋）−カテキンとアセトアルデヒドからの重合体の合成法、刊行物３にはカテキンまたは緑茶抽出物のペルオキシダーゼ触媒による重合法の具体的な実施手順が記載されるとともに、いずれにおいてもフェノール性水酸基が残存したポリフェノールの多量体が生成物として得られることが記載されている。
　よって、引用発明におけるフラバン−３−オールまたはフラバン−３，４−ジオールの縮合もしくは重合において、刊行物１〜３の記載に基づいて人工合成の重合法を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、刊行物１には、前記単量体の重合体であるプロアントシアニジンが、その構成単位であり、かつ抗酸化作用を有することが知られている単量体カテキンとの比較において、より強い抗酸化作用とその持続性を有することが記載されており（記載事項１−２、１−５）、高分子化されたポリフェノール重合物がより強い抗酸化作用を有することは公知であるから、本願発明が当業者の予期し得ない効果を奏し得たものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は平成１７年１２月２０日付け審判請求書の請求の理由の補正書において、「ポリマーの機能は、一般的に構造に依存するので、天然の単量体が抗酸化作用を有するからといって、重合させた場合に、引き続き抗酸化作用を有するかどうかは実際に実験を行わない限り、当業者でも分からないことが判明している」と主張している。
　しかし、既に指摘したとおり、刊行物１にはプロアントシアニジンは、その構成単位であり、かつ抗酸化作用を有することが知られている単量体カテキンとの比較において、より強い抗酸化作用と作用の持続性を有することが記載されているから（記載事項１−２、１−５）、当業者は２量体以上の重合体が引き続き抗酸化作用を有し、かつ単量体よりも強い抗酸化作用及び作用の持続性を有することを普通に予期することができたといえる。
　また、審判請求人は上記補正書において、「すなわち、今回提出する実験成績証明書−１によれば、重合により酸化電位が大幅に上昇する（電気的に酸化されにくくなる）ことを示していることは明らかであり、重合前後で性質が大きく変わることは明白である。」、「抗酸化作用を有するか否かを判断するに際して、種々の測定方法があり、・・・別のより高精度な測定基準を用いて測定した結果から、顕著な抗酸化作用を資料１〜３が有していることは、今回提出する実験成績証明書−２から明らかである。」とも主張している。
　しかし、例えば実験成績証明書−２のＳＯＤ様活性の実験結果を示す表によれば、資料６は顕著な効果を有しなかったことが読み取れるし、また、実験結果が示されているのは「ポリフェノール」に包含される化合物のうちカテキン、ルチン、茶抽出物を用いた例に限られ、「合成高分子化」の方法としては酸化重合又はアセトアルデヒドとの重縮合に限られ、生成物の数平均分子量も５００〜１００００００の全範囲をカバーするものではないから、たとえ提示された実験結果を参酌しても、「ポリフェノール」に包含される任意の化合物に対して任意の合成手法による「合成高分子化」を行って得た数平均分子量が５００〜１００００００の範囲にあるすべての生成物が、審判請求人の主張するように当業者が予期し得ない好ましい効果を奏し得るものであるとは認められない。
　したがって、審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。