【事件の表示】
　特願２０１６−　３９０８０「画像復号装置、画像符号化装置および動画像符号化データ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１４日出願公開、特開２０１６−１２９４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３１日（優先権主張　平成２２年４月９日）を国際出願日とする出願である特願２０１２−５０９３０７号の一部を、平成２６年１０月８日に新たな特許出願とした特願２０１４−２０７４０１号の一部を、平成２８年３月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年　１月２３日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　３月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年　７月　４日付け：拒絶理由通知書（最後）
　　　同年　９月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年１２月１８日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
平成３０年　３月２２日　　：手続補正書、審判請求書の提出
平成３１年　２月　７日付け：拒絶理由通知書（当審）
　　　同年　４月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　当審の拒絶の理由
　平成３１年２月７日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由２は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００３−３２４７３１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃ２と称する。
（本願発明）
（Ａ）動画像のそれぞれの画像を複数のブロックに分割し圧縮符号化してビットストリームを生成する画像符号化装置であって、
（Ｂ１）インター予測のためにサブブロックに分割される前記ブロックに対する前記サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報と、
（Ｂ２）予測パラメータと、
（Ｂ３）前記サブブロックの割り当てを示す前記符号化モード情報に２値文字列を割り当てる第１の複数の２値化テーブルから１つの２値化テーブルを特定する第１の識別情報と、
（Ｂ４）前記予測パラメータに２値文字列を割り当てる第２の複数の２値化テーブルから１つの２値化テーブルを特定する第２の識別情報と、
（Ｂ）を符号化する符号化部を備え、
（Ｃ）前記符号化部は、
（Ｃ１）予め記憶された前記第１の複数の２値化テーブルから特定した１つの２値化テーブルを用いて、前記サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報を可変長符号化し、
（Ｃ２）予め記憶された前記第２の複数の２値化テーブルから特定した１つの２値化テーブルを用いて、前記予測パラメータを可変長符号化する
（Ａ）ことを特徴とする画像符号化装置。
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００３−３２４７３１号公報には、符号化装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号化装置、復号装置、画像処理装置その方法およびプログラムに関する。」
イ「【０００５】さらに、近年、テレビ会議用の画像符号化を当初の目的として、Ｈ. ２６Ｌ（ITU-T Q6/16 VCEG）という標準の規格化が進んでいる。Ｈ．２６Ｌ規格はＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４といった従来の符号化方式に比べ、その符号化、復号により多くの演算量が要求されるものの、より高い符号化効率が実現されることが知られている。また、現在、ＭＰＥＧ４の活動の一環として、このＨ．２６Ｌをベースに、Ｈ．２６Ｌ規格ではサポートされない機能をも取り入れ、より高い符号化効率を実現する標準化がITU-T と共同でＪＶＴ（Joint Video Team）として行われている。」
ウ「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したようにＪＶＴではＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを符号化する際に、ＵＶＬＣという唯一のＶＬＣテーブルを用いるが、これには以下のような問題点がある。すなわち、画像データの種類に応じてＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの各値の発生頻度が大きくことなる。しかしながら、このような場合に、ＵＶＬＣという単一のＶＬＣテーブルを用いることは、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの各値の発生頻度に応じたＶＬＣテーブルを用いることができないために、効果的な情報圧縮が行われることは望めないと言う問題がある。同様な問題は、上述したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰ以外のデータを符号化、並びに復号する場合にも生じる。
【０００８】本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、符号化種類データや符号化要否判断データなどの被符号化データを効率的に符号化できる画像処理装置、その方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。」
エ「【００２９】
【発明の実施の形態】〔本発明の関連技術〕図１は、
本発明の関連技術に係わる符号化装置５０１の機能ブロック図である
量子化回路５０５の出力となる、量子化された変換係数は、可逆変換回路５０６に入力され、ここでマクロブロック単位で可変長符号化、算術符号化等の可逆符号化が施された後、バッファ５０７に蓄積され、圧縮された画像データとして出力される
オ「【００３４】ＪＶＴにおいては、加算器５０３から入力された画像信号は、直交変換部５０４において、１６画素ｘ１６ラインのマクロブロックに分割されて、マクロブロックは更に図３に示す様に４ｘ４ブロックに分割され、この４ｘ４ブロック単位でＤＣＴが施される。図３の左の図はマクロブロックの１６ｘ１６輝度成分が１６個の４ｘ４ブロックに分割されることを示し、各ブロックに番号０〜１５を割り振っている。図３の右の図はマクロブロックの８ｘ８色差成分のＵ成分とＶ成分それぞれを４ｘ４ブロックに分割し、各ブロックに１８〜２５の番号を割り当てている。なお、マクロブロックとは図４に示す様に画像フレーム（ピクチャ）を１６画素ｘ１６ラインの正方ブロックに分割したものである。
【００３５】直交変換部５０４においては、図３の右の図に示す様に、マクロブロック内の色差成分の４個の４ｘ４ブロックにＤＣＴを施した後、更に、４個のＤＣ成分を集めて２ｘ２ＤＣブロックを作り、この２ｘ２ＤＣブロックに対してアダマール変換を施す。この２ｘ２ＤＣブロックはＵ成分とＶ成分のものがそれぞれあるので２個存在し、これらブロックに対して図３の右の図では１６，１７という番号を割り振っている。なお、これからは番号１６，１７のブロックのことを色差の２ｘ２ＤＣブロック、番号１８〜２５のブロックを色差の４ｘ４ＡＣブロックと呼ぶこととする。すなわち、直交変換部５０４の働きを示すと、マクロブロックを４ｘ４と２ｘ２ブロックの合計２６個のブロックに分割し、それらのブロック単位で直交変換を施すこととなる。
【００３６】直交変換部５０４からはこれら２６個の変換ブロックが量子化部５０５に送られ、２６個の変換ブロック内の変換係数に対して量子化処理が施され、量子化された２６個の変換ブロックが
可逆符号化部５０６
可逆符号化部５０６
可逆符号化部５０６
カ「【００５３】第１実施形態
　以下、本発明の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態の通信システム１の概念図である。図１０に示すように、通信システム１は、送信側に設けられた符号化装置２と、受信側に設けられた復号装置３とを有する。通信システム１では、
符号化装置２において
直交変換と動き補償によって圧縮した画像信号（ビットストリーム）を生成
キ「【００５５】符号化装置２では、可逆符号化回路２７が、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル（変換テーブル、本発明の変換手段に対応）を有し、画像データＳ２６を符号化し、当該画像データＳ２６の符号化に用いたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを符号化し、符号化された画像データＳ２６のヘッダに格納する。ＭＢ＿ｔｙｐｅが本発明の符号化種類データに対応し、ＣＢＰが符号化要否判断データに対応している。この場合に、
可逆符号化回路２７は、ＭＢ＿ｔｙｐｅ
を
複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて符号化する
ク「【００５７】演算回路２４は、画像信号Ｓ２３内の
フレーム画像信号がインター(Ｉｎｔｅｒ) 符号化される場合には、当該フレーム画像信号と
予測画像信号Ｓ３５ａとの差分を示す信号
直交変換を施して
量子化して画像データ
を生成し、これを可逆符号化回路２７
に出力
ケ「【００５９】動き予測・補償回路３５は、画像信号Ｓ２３と、当該画像信号Ｓ２３のフレーム画像のピクチャタイプに応じて当該フレーム画像から所定の距離だけ離れた参照用の画像信号Ｓ３１とを入力し、これらの画像信号を指定された画素精度で画素補間して生成した画像信号を用いて、
指定された種類（モード）のＭＣ(Motion Compensation) ブロックを単位として
動きベクトルＭＶと、それに対応する予測動きベクトルＰＭＶとから、差分動きベクトルＭＶＤを生成
可逆符号化回路２７に出力
コ「【００６０】
可逆符号化回路２７は、量子化回路２６から入力した画像データＳ２６についてマクロブロック単位で、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを生成する
複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル
を有し
複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅ
の符号化コードを得る（符号化する）
サ「【００６２】ＭＢ＿ｔｙｐｅ決定回路５０は、
画像データ
を構成する各マクロブロックについて、当該マクロブロックがどのようなモードで符号化されるかを示すモード情報であるＭＢ＿ｔｙｐｅを
マクロブロックがイントラマクロブロックかインターマクロブロックか、また更に
インターマクロブロックならどのようにインター符号化されるのかを示
シ「【００７２】ここで、ＰＵＶＬＣ（０）というＶＬＣコードを用いて符号化を行うことにより従来方式と互換性を保つことが可能となる。
ＭＢ＿ｔｙｐｅ
の符号化に適用される
テーブルであるＰＵＶＬＣ（ｋ）を決定するための
ｋの値は、ピクチャ、若しくはスライスなどの画像情報圧縮における各符号化単位のヘッダにその値を指定する情報を埋め込む
ス「【００７５】ヘッダ格納回路５４は、本発明の関連付け回路に対応し、画像データＳ５５のマクロブロック、スライス、ピクチャなどのヘッダに、可変長符号化回路５３＿０〜５３＿３の何れから入力した符号化されたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化コードを格納した画像データＳ２７を生成し、これをバッファ２８に書き込む。バッファ２８に書き込まれた画像データＳ２７は、変調された後に、送信される。また、ヘッダ格納回路５４は、復号側に、ＶＬＣ選択指示データｋを特定させるために、以下に示すような、形式（文法）でピクチャヘッダ内のparam#MBTYPE,param#CBPという名前の部分に、ＶＬＣ選択指示データｋを格納する。当該ＶＬＣ選択指示データｋは、格納しなくてもよい。」
セ「【００８５】上述したように、ＶＬＣテーブル決定回路５６では、MB#type(Intra 用/Ｉｎｔｅｒ用) とＣＢＰ(Intra用/Ｉｎｔｅｒ用) を可変長符号化する際に用いるＶＬＣテーブルを、MB#type(Intra 用/Ｉｎｔｅｒ用) とＣＢＰ(Intra用/Ｉｎｔｅｒ用) の発生頻度に応じて、圧縮効率の観点から最も効率的で、かつＵＶＬＣと互換をもったPUVLC(k)から選択することを可能とする。MB#type(Intra 用/Ｉｎｔｅｒ用) とＣＢＰ(Intra用/Ｉｎｔｅｒ用) にどのＰＵＶＬＣ（ｋ）が適用されるかはＶＬＣ選択指示データｋ（パラメータｋ）を決めることにより決定されるが、このパラメータｋの決め方は、隣接マクロブロックのMB#type やＣＢＰ情報をもとに決定することを可能にする。」
ソ「【００９４】可逆復号化回路７２は、蓄積バッファ７１から入力した画像データに対して、
図１２に示す可逆符号化回路２７における符号化処理に対応する復号処理を行い
当該復号処理の過程で得られた差分動きベクトルＭＶＤ
タ「【００９６】フレームメモリ７８は、画像信号Ｓ７５を記憶する。動き予測・補償回路８１は、可逆復号化回路７２から入力した差分動きベクトルＭＶＤを用いて、動きベクトルＭＶを生成し、当該動きベクトルＭＶと、フレームメモリ７８から読み出された画像信号Ｓ２３とを用いて、予測画像信号Ｓ８１ａを生成し、これを演算回路７５に出力する。」
チ「【０１０７】本発明は上述した実施形態には限定されない。例えば、上述した実施形態では、被符号化データとして差分動きベクトルＭＶＤを例示したが、
被符号化データはその他のデータであってもよい
ツ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
テ「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ト「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ナ「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ア　上記（１）アによれば、引用文献１には、「符号化装置」の発明が記載されている。
イ　上記（１）カによれば、引用文献１に記載の「符号化装置２」は、「直交変換と動き補償によって圧縮した画像信号（ビットストリーム）を生成」するものである。ここで、動き補償によって圧縮した画像信号（ビットストリーム）を生成することから、当該圧縮の対象の画像信号は、動画像信号であることは自明である。
　また、上記（１）イ、ウ及びオによれば、引用文献１には、その従来技術として、Ｈ．２６Ｌ規格や、ＪＶＴで行われている標準化が記載されており、それらにおいては、画像信号をブロックに分割し、その分割したブロック単位で画像の符号化が行われるものが記載されていることから、引用文献１に記載の「符号化装置２」における上記圧縮も、それぞれの画像を複数のブロックに分割し、分割したブロック単位で圧縮がなされるものであることは自明である。
　よって、これらを総合すると、「符号化装置２」は、「動画像のそれぞれの画像を複数のブロックに分割し、分割したブロック単位で、直交変換と動き補償によって圧縮した動画像信号（ビットストリーム）を生成する」ものである。
ウ　上記（１）コ及びサによれば、引用文献１に記載の「可逆符号化回路２７」は、「画像データＳ２６についてマクロブロック単位で、ＭＢ＿ｔｙｐｅを生成する」ものであり、当該「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、「当該マクロブロックがどのようなモードで符号化されるかを示すモード情報」であり、かつ、「マクロブロックがイントラマクロブロックかインターマクロブロック」か、また更に、「インターマクロブロックならどのようにインター符号化されるのかを示」すものである。
　また、上記（１）キ及びコによれば、上記「可逆符号化回路２７」は、「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」を「有し」ており、「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて」「上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅ」の「符号化コードを得る（符号化する）」ものである。
　ここで、上記「可逆符号化回路２７」は、「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」を「有し」ているのであるから、当該「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」が予め記憶されたものであることは自明である。
　そして、上記（１）セによれば、当該ＭＢ＿ｔｙｐｅの符号化は「可変長符号化」であり、上記（１）テによれば、当該符号化コードは、「０」と「１」の２値からなるものである。
　さらに、上記（１）ナの「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」の「Ｉｎｔｅｒ」の列中、上の４つは、インター符号化の際のブロックサイズを表しており、かつ、「16x8」、「8x16」、「8x8」はそれぞれ、「16x16」のブロックを、水平又は垂直に等分したもの、そして、４等分したものという、ブロックの分割手法を表していることは、画像符号化分野における当業者には自明である。
　よって、これらを総合すると、引用文献１に記載の「可逆符号化回路２７」は、「画像データを構成する各マクロブロックについて、マクロブロックがイントラマクロブロックかインターマクロブロックか、また更にインターマクロブロックならどのようにマクロブロックが分割されてインター符号化されるのかを示すモード情報であるＭＢ＿ｔｙｐｅを生成し、予め記憶された複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅの符号化コードを得る（符号化する）可逆符号化回路２７を備え、ここで、当該符号化は、可変長符号化であり、当該符号化コードは、「０」と「１」の２値からなるもの」である。
エ　（ア）上記（１）ケによれば、引用文献１に記載の「符号化装置２」は、「指定された種類（モード）のＭＣ(Motion Compensation) ブロックを単位として」生成した「動きベクトルＭＶと、それに対応する予測動きベクトルＰＭＶとから、差分動きベクトルＭＶＤを生成」し、「差分動きベクトルＭＶＤを可逆符号化回路２７に出力」し、「上記動きベクトルＭＶと、参照用の画像信号Ｓ３１から、動き予測された予測画像信号Ｓ３５ａを生成」するものである。
　また、上記（１）クによれば、上記「符号化装置２」は、「フレーム画像信号がインター(Ｉｎｔｅｒ) 符号化される場合」には、「当該フレーム画像信号」と上記「予測画像信号Ｓ３５ａとの差分を示す信号」に、「直交変換を施し」、「量子化して画像データＳ２６を生成し、これを可逆符号化回路２７」に出力するものである。
（イ）ここで、当該「可逆符号化回路２７」において、入力される上記「差分動きベクトルＭＶＤ」が符号化されるのか否かについて、引用文献１には直接的な記載はない。
　しかしながら、上記（１）ソによれば、当該「差分動きベクトルＭＶＤ」は、「図１２に示す可逆符号化回路２７における符号化処理に対応する復号処理を行い、（中略）当該復号処理の過程で得られ」るのであるから、可逆符号化回路２７において符号化されるものであることは自明である。
　よって、上記（ア）、（イ）を総合すると、引用文献１に記載の「符号化装置２」は、「指定された種類（モード）のＭＣ(Motion Compensation) ブロックを単位として生成した動きベクトルＭＶと、それに対応する予測動きベクトルＰＭＶとから、差分動きベクトルＭＶＤを生成して可逆符号化回路２７に出力し、可逆符号化回路２７において当該差分動きベクトルＭＶＤは符号化され、当該動きベクトルＭＶと、参照用の画像信号Ｓ３１から、動き予測された予測画像信号Ｓ３５ａを生成し、フレーム画像信号がインター(Ｉｎｔｅｒ) 符号化される場合には、当該フレーム画像信号と上記予測画像信号Ｓ３５ａとの差分を示す信号に直交変換を施し、量子化して画像データを生成し、これを可逆符号化回路２７に出力」するものである。
オ　上記（１）シ、ス、テ及びトによれば、引用文献１の「可逆符号化回路２７」が有する「ヘッダ格納回路５４」は、「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」の符号化に適用されるテーブルである「ＰＵＶＬＣ（ｋ）を決定するための」「ｋの値」について、「ピクチャ、若しくはスライスなどの画像情報圧縮における各符号化単位のヘッダにその値を指定する情報を埋め込む」ものである。
カ　まとめ
　以上によれば、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｄ）は、説明のために付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｄと称する。
（引用発明）
（ａ）動画像のそれぞれの画像を複数のブロックに分割し、分割したブロック単位で、直交変換と動き補償によって圧縮した動画像信号（ビットストリーム）を生成する符号化装置２において、
（ｂ）画像データを構成する各マクロブロックについて、マクロブロックがイントラマクロブロックかインターマクロブロックか、また更にインターマクロブロックならどのようにマクロブロックが分割されてインター符号化されるのかを示すモード情報であるＭＢ＿ｔｙｐｅを生成し、予め記憶された複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅの符号化コードを得る（符号化する）可逆符号化回路２７を備え、ここで、当該符号化は、可変長符号化であり、当該符号化コードは、「０」と「１」の２値からなるものであり、
（ｃ）指定された種類（モード）のＭＣ(Motion Compensation) ブロックを単位として生成した動きベクトルＭＶと、それに対応する予測動きベクトルＰＭＶとから、差分動きベクトルＭＶＤを生成して可逆符号化回路２７に出力し、可逆符号化回路２７において当該差分動きベクトルＭＶＤは符号化され、当該動きベクトルＭＶと、参照用の画像信号Ｓ３１から、動き予測された予測画像信号Ｓ３５ａを生成し、フレーム画像信号がインター(Ｉｎｔｅｒ) 符号化される場合には、当該フレーム画像信号と上記予測画像信号Ｓ３５ａとの差分を示す信号に直交変換を施し、量子化して画像データを生成し、これを可逆符号化回路２７に出力し、
（ｄ）可逆符号化回路２７は、上記ＭＢ＿ｔｙｐｅの符号化に適用されるテーブルであるＰＵＶＬＣ（ｋ）を決定するためのｋの値について、ピクチャ、若しくはスライスなどの画像情報圧縮における各符号化単位のヘッダにその値を指定する情報を埋め込む、
（ａ）符号化装置２。
第５　対比
　次に、本願発明と、引用発明を対比する。
１　構成Ａについて
　構成ａは、構成Ａと一致する。
２　構成Ｂ１、Ｂ、Ｃ、Ｃ１について
（１）本願発明の「サブブロック」という用語について検討する。
　本願明細書の
「【００１８】
  図２Ａは、時間方向の予測符号化を行うＰ（Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ）ピクチャの符号化モードの例を示す図である。図２Ａにおいて、ｍｂ＿ｍｏｄｅ０〜２は、マクロブロック（Ｍ×Ｌ画素ブロック）をフレーム間予測により符号化するモード（Ｉｎｔｅｒ）である。ｍｂ＿ｍｏｄｅ０はマクロブロック全体に対して１つの動きベクトルを割り当てるモードであり、ｍｂ＿ｍｏｄｅ１，２はそれぞれマクロブロックを水平または垂直に等分し、分割された各サブブロックにそれぞれ異なる動きベクトルを割り当てるモードである。
  ｍｂ＿ｍｏｄｅ３は、マクロブロックを４分割し、分割された各サブブロックに異なる符号化モード（ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ）を割り当てるモードである。
【００１９】
  ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ０〜４は、マクロブロックの符号化モードでｍｂ＿ｍｏｄｅ３が選ばれたときに、当該マクロブロックを４分割した各サブブロック（ｍ×ｌ画素ブロック）に対してそれぞれ割り当てられる符号化モードであり、ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ０はサブブロックをフレーム内予測により符号化するモード（ｉｎｔｒａ）である。それ以外はフレーム間予測により符号化するモード（Ｉｎｔｅｒ）であり、ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ１はサブブロック全体に対して１つの動きベクトルを割り当てるモード、ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ２，３はそれぞれサブブロックを水平または垂直に等分し、分割された各サブブロックにそれぞれ異なる動きベクトルを割り当てるモード、ｓｕｂ＿ｍｂ＿ｍｏｄｅ４はサブブロックを４分割し、分割された各サブブロックに異なる動きベクトルを割り当てるモードである。」
の記載、及び、本願図面【図２Ａ】の記載から、本願発明における「サブブロック」は、マクロブロック全体、すなわち、分割していないマクロブロックを、水平又は垂直に等分、又は、４等分したそれぞれ、及び、サブブロックをさらに、水平または垂直に等分、又は、４分割したそれぞれ、のいずれかである。
（２）構成ｂの「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、インター符号化における、マクロブロックのサブブロックへの分割手法を示す情報といえるから、当該「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、構成Ｂ１の「インター予測のためにサブブロックに分割される前記ブロックに対する前記サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報」に相当し、かつ、構成ｂの「可逆符号化回路２７」は、当該「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」を符号化しているという点で構成Ｂと一致する。
（３）構成ｂの「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、インター符号化における、マクロブロックのサブブロックへの分割手法を示す情報といえるから、構成ｂは、「予め記憶された第１の複数のテーブルから特定した１つのテーブルを用いて、サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報を可変長符号化する」という点で、構成Ｃ及びＣ１と共通する。
　しかしながら、当該テーブルが、本願発明では、２値化テーブルであるのに対して、引用発明では、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルである点で構成Ｃ１と相違する。
３　構成Ｂ２及びＢについて
（１）本願発明の「予測パラメータ」という用語について検討する。
　インター予測（フレーム間予測）における「予測パラメータ」に関して、本願明細書【００３０】には、「予測パラメータ１８の詳細を説明する。符号化モード７がフレーム間予測モードの場合は、動き補償予測部９が、その符号化モード７に対応する予測パラメータ１８として動きベクトル、各動きベクトルが指す参照画像の識別番号（参照画像インデックス）等を求める」と記載されている。
　また、本願明細書【００５８】には、「動き補償予測部９は、マクロ／サブブロック画像５内を符号化モード７が示す動き補償の単位となるブロック単位に分割した動き補償領域ブロック画像４１に対し、各々決定された所定精度の仮想画素精度の動きベクトルとその動きベクトルが指す参照画像の識別番号を予測パラメータ１８として出力する。また、動き補償予測部９は、その予測パラメータ１８によって生成される予測画像４５（予測画像１７）を減算部１２へ出力し、減算部１２によってマクロ／サブブロック画像５から差し引かれ予測差分信号１３を得る」と記載されている。
　これらの記載から、本願発明における「予測パラメータ」とは、予測画像の生成に用いられるパラメータであって、動きベクトル、各動きベクトルが指す参照画像の識別番号（参照画像インデックス）等のパラメータであると認める。
（２）構成ｃの「差分動きベクトルＭＶＤ」は、予測画像信号Ｓ３５ａの生成に用いる動きベクトルＭＶを、情報量を減らしつつ復号化装置に送るために変換したものである。そして、上記第４の１（１）タより、当該「差分動きベクトルＭＶＤ」は、復号化装置において、予測画像信号Ｓ８１ａの生成に必要な動きベクトルＭＶの生成に用いられるものである。
　そうすると、構成ｃの「差分動きベクトルＭＶＤ」は、予測画像信号の生成に用いられるものといえるから、「予測パラメータ」の１つであるといえる。
　そして、可逆符号化回路２７において当該「差分動きベクトルＭＶＤ」は符号化されるから、構成ｃの「差分動きベクトルＭＶＤ」は、構成Ｂ２に相当し、かつ、構成ｃは、当該「差分動きベクトルＭＶＤ」を符号化しているという点で構成Ｂと一致する。
４　構成Ｂ３及びＢについて
　上記２のとおり、構成ｂの「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、「サブブロックに分割される前記ブロックに対する前記サブブロックの割り当てを示す」モード情報であるといえる。
　当該「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」は、構成ｂの「ＰＵＶＬＣ（ｋ）」によって２値の符号化コード（Ｃｏｄｅｗｏｒｄ）に符号化されるものであり、当該構成ｂの「ＰＵＶＬＣ（ｋ）」は、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択した単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルである。
　そして、当該「ＰＵＶＬＣ（ｋ）」を決定するためのｋの値は、構成ｄの「ピクチャ、若しくはスライスなどの画像情報圧縮における各符号化単位のヘッダにその値を指定する情報を埋め込」まれるものであるから、構成ａの「動画像信号（ビットストリーム）」に多重化されているといえ、このとき、当該「ｋの値」は、符号化されているといえる。
　よって、構成ｄの上記「ｋの値」は、「サブブロックの割り当てを示す前記符号化モード情報に２値文字列を割り当てる第１の複数のテーブルから１つのテーブルを特定する第１の識別情報」であるという点で構成Ｂ３と共通し、かつ、構成ｄの「可逆符号化回路２７」は、当該「ｋの値」を符号化しているという点で構成Ｂと共通する。
　しかしながら、当該テーブルが、本願発明では、２値化テーブルであるのに対して、引用発明では、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルである点で構成Ｂ３と相違する。
５　構成Ｂ４及びＢについて
　上記３のとおり、引用発明は、「予測パラメータ」に相当する上記「差分動きベクトルＭＶＤ」を有しているが、当該「差分動きベクトルＭＶＤ」に「２値文字列を割り当てる第２の複数の２値化テーブルから１つの２値化テーブルを特定する第２の識別情報」を有しておらず、かつ、当該第２の識別情報を符号化していない点で、本願発明と相違する。
６　構成Ｃ及びＣ２について
　上記３のとおり、引用発明は、「予測パラメータ」に相当する上記「差分動きベクトルＭＶＤ」を有しているが、当該予測パラメータを可変長符号化する際に、「予め記憶された前記第２の複数の２値化テーブルから特定した１つの２値化テーブルを用いて」いない点で、本願発明と相違する
７　まとめ
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）動画像のそれぞれの画像を複数のブロックに分割し圧縮符号化してビットストリームを生成する画像符号化装置であって、
（Ｂ１）インター予測のためにサブブロックに分割される前記ブロックに対する前記サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報と、
（Ｂ２）予測パラメータと、
（Ｂ３’）前記サブブロックの割り当てを示す前記符号化モード情報に２値文字列を割り当てる第１の複数のテーブルから１つのテーブルを特定する第１の識別情報と、
（Ｂ’）を符号化する符号化部を備え、
（Ｃ’）前記符号化部は、
（Ｃ１’）予め記憶された前記第１の複数のテーブルから特定した１つのテーブルを用いて、前記サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報を可変長符号化する、
（Ａ）ことを特徴とする画像符号化装置。
［相違点］
（相違点１）
　サブブロックの割り当てを示す符号化モード情報を可変長符号化する際に用いるテーブルが、本願発明は、２値化テーブルであるのに対して、引用発明では、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルである点。
（相違点２）
　本願発明では、予測パラメータに「２値文字列を割り当てる第２の複数の２値化テーブルから１つの２値化テーブルを特定する第２の識別情報」を有しており、かつ、符号化するのに対し、引用発明は、そのような識別情報を有しておらず、かつ、そのような符号化を行っていない点。
（相違点３）
　本願発明は、符号化部により、「予め記憶された前記第２の複数の２値化テーブルから特定した１つの２値化テーブルを用いて、前記予測パラメータを可変長符号化する」のに対し、引用発明は、そのような情報を符号化行っていない点。
第６　判断
１　相違点について
（１）相違点１
　上記第４の１（１）エのとおり、引用文献１には、「本発明の関連技術に係わる符号化装置５０１の機能ブロック図である。（中略）量子化回路５０５の出力となる、量子化された変換係数は、可逆変換回路５０６に入力され、ここでマクロブロック単位で可変長符号化、算術符号化等の可逆符号化が施された後、バッファ５０７に蓄積され、圧縮された画像データとして出力される」と記載されている。ここで、前記「可逆変換回路５０６」は、同引用文献１の上記第４の１（１）オ及びツでは、「可逆符号化部５０６」と表現されていることから、「可逆符号化部５０６」と同義か、少なくとも「可逆符号化部５０６」を上位概念化した表現であると認められる。
　そうすると、引用文献１には、引用発明と関連する分野において、可逆符号化回路で算術符号化を行うことが記載されていると認められる。また、算術符号化の際に、２値化テーブルを用いて２値化を行うことは、画像符号化分野における周知慣用の技術である。
　してみると、引用発明における可逆符号化回路２７においても、算術符号化を行うようにし、引用発明の「ＰＵＶＬＣ（ｋ）」テーブルに替えて、「２値化」テーブルを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２、３
　上記第４の１（１）チのとおり、引用文献１には、「被符号化データはその他のデータであってもよい」と記載されており、当該記載によれば、引用発明が、他のデータの符号化にも適用可能なことが示唆されているから、本願の「予測パラメータ」に相当する「差分動きベクトルＭＶＤ」についても、引用発明の「ＭＢ＿ｔｙｐｅ」同様に、予め記憶された複数のテーブルから選択したテーブルを用いて、可変長符号化するようにし、また、当該選択したテーブルを決定するための上記ｋの値に対応する情報を符号化するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このとき、上記（１）と同様に、当該テーブルに替えて、２値化テーブルを用いるようにすること、すなわち、引用発明における「差分動きベクトルＭＶＤ」を、予め記憶された第２の複数の２値化テーブルから選択した２値化テーブルを用いて、可変長符号化するようにし、また、当該選択した２値化テーブルを決定するための第２の識別情報を符号化するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
２　効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
３　まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。