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【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５０４８６号「光の偏光状態および光伝送媒質の偏光特性の評価方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２２日（国内優先権主張日：平成７年６月３０日、特願平７−１８７８３８号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月９日付け提出の手続補正書で補正された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
「　【請求項１】　ジョーンズによる計算法によって光の偏光状態を与える二次元複素ベクトルからなる（数１）で示されるジョーンズベクトルΨ
【数１】
を大きさが１となるように（数２）のように規格化し、
【数２】
同様に、ミューラーによる計算法によって光の偏光状態を与える４次元実ベクトルからなる（数３）で示されるストークスベクトル
【数３】
を大きさが１となるようにＳ１＝Ｑ／Ｉ，Ｓ２＝Ｕ／Ｉ，Ｓ３＝Ｖ／Ｉのように規格化し、この規格化したストークスベクトル間に、光の偏光度が１００％である場合に成り立つＳ１２＋Ｓ２２＋Ｓ３２＝１の条件と、この条件のもとに成立する
Ｓ１＝｜ξ１｜２−｜ξ２｜２Ｓ２＝２Ｒｅ［ξ１ξ２＊］
Ｓ３＝−２Ｉｍ［ξ１ξ２＊］
の関係とを用いることで、ジョーンズベクトルξ＝（ξ１，ξ２）を規格化ストークスベクトルＳ＝（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）の関数として（数４），（数５）の如く表現し、
【数４】
【数５】
次の（数６）に示す極限操作が成り立つことを利用して、
【数６】
この極限操作を前提とすることにより、ジョーンズベクトルによる偏光状態の表示を（数７）に示す如く、
【数７】
実測可能な規格化ストークスベクトルで表現し、測定とその規格化により求められる規格化ストークスベクトルを用いて光の偏光状態を（数７）のジョーンズベクトルにより評価することを特徴とする偏光状態の評価方法。
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、本願の優先権主張の日前に頒布された次の文献である。
・引用刊行物１：特開平５−２０９７９１号公報
・引用刊行物２：「光測定ハンドブック」田幸敏治 他 編、
　　　　　　　　　株式会社朝倉書店、４１８頁〜４２１頁
　　　　　　　　　１９９４年１１月２５日　初版第１冊発行
　
　そして、引用刊行物１には、光ビームの偏光状態を測定する方法が記載されており、その発明の詳細な説明中では、ストークスベクトルを用いてジョーンズベクトルを表現する方法について記載されている。
　また、引用刊行物２には、光の偏光の定義についての記載があり、偏光の表現方法、ストークスベクトル（ストークスパラメータ）、およびジョーンズベクトル等に関する記載がなされているものである。
　
３．対比・検討
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、ジョーンズベクトルの表現方法、すなわち、引用刊行物１には、本願発明における（数７）のジョーンズベクトルにより光の偏光状態を表現するという構成が記載されていない点で相違する。また、引用刊行物１では、ジョーンズベクトルを規格化ストークスベクトルの関数として表現する解は２つ求められ、その2つの解のうち、通常、当業者がジョーンズベクトルとして用いている偏光の表現に対応するものがどちらの解に相当するのかは明らかでない。
　しかしながら、本願発明における光の偏光状態の（数７）の表現形式は、引用刊行物２に開示されたジョーンズベクトル及びストークスベクトルの定義に基づき、当業者であれば容易に導出できるものである。
　また、規格化ストークスベクトルは、一般に偏光依存損失が０、または、充分に小さいと仮定した上で導入されるものであり、引用刊行物１に記載された発明においても、規格化ストークスベクトルの関数をジョーンズベクトルに変換するに際して、当然ながら、偏光依存損失が０、または、充分に小さいと仮定していることは明らかであるから、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された技術的事項に基づき、具体的な測定において、ジョーンズ行列をユニタリ行列の形式で表現することは、当業者にとって容易に為し得ることであると認められる。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に見られる周知技術に基づき、本願発明を為すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
４．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に見られる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２２３２号「電子部品及びその接合方法、並びに回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月７日出願公開、特開平９−２６６３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２６日（優先権主張、平成８年１月２５日）の出願であって、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１４年４月２５日付け及び平成１５年４月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項８に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項８】　電子部品を電気的に接合するための電極部が、７５ｎｍより薄いＰｄ膜よりなる被覆層により覆われている
　ことを特徴とする回路基板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３３６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「【００１１】部品実装基板２０は、上述したコネクタ１０を印刷配線された基板８上に……取り付けたものである。なお、基板８上のランド９は銅箔９Ａ上にはんだめっき９Ｂを施したものである。」
と記載されているから、同引用例には、図１の記載をも参酌すると、
　「コネクタ１０を電気的に接合するための銅箔９Ａが、はんだめっき９Ｂよりなる層で覆われている印刷配線された基板８」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「コネクタ１０」、「銅箔９Ａ」、「はんだめっき９Ｂよりなる層」及び「印刷配線された基板８」は、それぞれ、本願発明の「電子部品」、「電極部」、「被覆層」及び「回路基板」に相当するから、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
　「電子部品を電気的に接合するための電極部が、被覆層により覆われている回路基板」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　被覆層を、本願発明では、「７５ｎｍより薄いＰｄ膜よりなる被覆層」としているのに対し、引用発明では、「はんだめっき９Ｂよりなる層」としている点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　拒絶査定において示した特開平７−２６３４９３号公報の段落【００３５】をはじめとして、特開平４−２３６４８５号公報の段落【０００８】、【００１７】、特開平７−２４９８５５号公報の段落【００１０】、【００１８】の記載にみられるように、電極部や配線部を７５ｎｍより薄いパラジウム（Ｐｄ）膜又はパラジウム合金膜よりなる被覆層により覆うことは、従来周知の技術である。
　また、本願発明は、平成１５年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されているような特定組成のＳｎ−Ｂｉ系はんだと関連させて、被覆層を「７５ｎｍより薄いＰｄ膜よりなる被覆層」と特定している訳ではなく、単に「電子部品を電気的に接合するための電極部が、『７５ｎｍより薄いＰｄ膜よりなる被覆層』により覆われている」というにとどまるものである。
　そうすると、上記相違点でいう本願発明の構成事項は、引用発明の「はんだめっき９Ｂよりなる層」を、従来周知の技術である「７５ｎｍより薄いＰｄ膜よりなる被覆層」に単に置換したにすぎないといえるものであり、そのような置換は、当業者にとって格別困難なことであるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項８に係る発明）は、従来周知の技術事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５８０９４号「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０８４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本件出願は、平成８年９月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年４月２６日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている（以下この発明を「本願発明」という。）。
　「コイルと、このコイル上に備えた金属板を樹脂で覆った結線板と、この結線板上に固定した焼損保護装置と、前記結線板に前記金属板が露出した口出し部とを備え、前記コイルと前記金属板を接続し、前記口出し部に前記焼損保護装置のリード線をハンダにより接続した構成を有し、この構成をモータケースにより覆うことにより、前記焼損保護装置が前記モータケース内部に配置されたモータ。」
　
２．　引用した刊行物
　刊行物；特開平６−６９５０号公報 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、電動機に関して、図面とともに次の記載がある。
  「【００１４】　図示のように、絶縁材料により形成された基台部１は固定子鉄心２と一体に成形されており、中央部は回転子（図示せず）の端部を逃がす直径で固定子巻線３のコイルエンドにほぼ等しい高さで端部１Ａを塞いだ円筒状になっており、この端部１Ａには複数個のピン端子４が圧入されている。そして前記固定子鉄心２へ巻装された固定子巻線３の始端または終端である巻線端末線５が前記ピン端子４に巻回されている。基台部１と共に固定子巻線端末処理用端子台を構成する端子台本体６は、前記基台部１を覆うような略ドーナツ状の絶縁性を有する部材からなる端子板７を有している。この端子板７には前記端部１Ａの複数個のピン端子４が嵌入する穴８と温度過昇防止装置９を接続する穴10を有した各導体11を、各導体11相互が非接触になるような位置関係に複数個埋め込んで設けてある。またこの端子板７の外周部には前記温度過昇防止装置９を固定する固定部12を設けてあり、前記導体11のピン端子４が嵌入する複数の穴８内部において導体11は露出しており、前記複数個のピン端子４と接触して電気的に接続される。この場合前記端子板７の固定部12に固定された温度過昇防止装置９の口出線13の一端は、ピン端子４に嵌着する穴８と温度過昇防止装置９を接続する穴10とを有する複数個の導体11の中のピン端子４と電気的に接続されている１つの導体11の前記温度過昇防止装置９を接続する穴10に接続されており、他の一端はピン端子４と電気的に接続されていない導体11の温度過昇防止装置９を接続する穴10に接続されている。
　【００１５】　上記構成において、基台部１のピン端子４は、巻線を施す部分より内径側にあるので、端子台本体６を装着する前の障害物が全くない状態で固定子巻線３を固定子鉄心２の外周側開口14から直巻巻装でき、続いてピン端子４への巻線端末線５の自動巻付および半田付等による電気的接続も容易にできる。そして固定子巻線３の直巻巻線および電気的接続完了後、口出線13を導体11の温度過昇防止装置９を接続する穴10に接続され端子板７の外周部に温度過昇防止装置９を装着した端子台本体６を前記基台部１のピン端子４に嵌着し、端子台本体部６の穴８内部において露出した導体11と基台部１のピン端子４とを半田付等の電気的接続を施すことにより、電動機の口出線との電気的接続機能を有する固定子巻線端末処理用端子台が完成する。」。
　
　上記記載及び図面によれば、上記刊行物には、
　「固定子巻線と、該固定子巻線上に備えられ、複数の導体が埋込まれた、絶縁性を有する部材からなる端子板と、この端子板上に固定した温度過昇防止装置と、前記端子板には前記導体が露出した穴とを備え、前記固定子巻線と前記導体を接続し、前記穴に前記温度過昇防止装置の口出線をハンダにより接続した構成を有する電動機。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
３．　対比                                     
　（１）　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「電動機」は、本願発明の「モータ」に相当し、以下同様に、「固定子巻線」は「コイル」、「温度過昇防止装置」は「焼損保護装置」、「穴」は「口出し部」、「（温度過昇防止装置の）口出線」は「（焼損保護装置の）リード線」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「複数の導体が埋込まれた、絶縁性を有する部材からなる端子板」と、本願発明の「金属板を樹脂で覆った結線板」とはともに、「結線部を有する結線板」との概念で共通する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）一致点
　　「コイルと、このコイル上に備えた結線部を有する結線板と、この結線板上に固定した焼損保護装置と、前記結線板に前記結線部が露出した口出し部とを備え、前記コイルと前記結線部を接続し、前記口出し部に前記焼損保護装置のリード線をハンダにより接続した構成を有するモータ」。
　
　（３）　相違点
　　（ア） 本願発明が、モータについて「この構成をモータケースにより覆うことにより、焼損保護装置が前記モータケース内部に配置された」ものであるとするのに対し、引用発明は、ケースについて特定しない点。
　　（イ）　本願発明が、結線板について「金属板を樹脂で覆った結線板」であるとするのに対し、引用発明は、「複数の導体が埋込まれた、絶縁性を有する部材からなる端子板」である点。
　
４．相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
  　引用発明は、ケースについて特定しないが、電動機は通常、ケースで覆った状態で使用されるものである。そして、引用発明のような温度過昇防止装置を備えた種類の電動機にあっても、このことは同様である。これについて、例えば、特開平５−１９９７１２号公報、特開平６−３８４２７号公報などにも、同種の電動機を、一体成型のモールドケースにて覆ったものが記載されている。
　　そうすると、引用発明において、温度過昇防止装置を内部に配置するべく、電動機を構成する部分とともに、その全体をモータケースにて覆うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明において、導体は、端子板内に埋込まれているものであって、金属であることが通常であるから、その導体の形状を、端子板の形状に即して板状とし、金属板と称されるべき形状とすることは、設計的にみて格別のことではなく、また、端子板を樹脂材料で構成することも、それが絶縁性を有する部材であることからすれば、当業者が当然に思い至るべき性質のものである。
　　以上によれば、引用発明において、導体が埋込まれた端子板を、金属板を樹脂で覆った結線板とすることは、当業者にとって容易の範囲である。
　
　（３）　そして、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７３２０７号「絆創膏」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１０２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「人工透析用の医療用針を抜針した箇所に貼付するための絆創膏であって、非透水性で気体透過性のテ−プ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シ−トが貼着され、上記テープ基材は湿度透過定数が少なくとも４００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃・７０％となされ、上記繊維シートは飽和水分吸収時に、該繊維シートの見掛け密度が０．０１〜０．２０ｇ／ｃｃの範囲となされた絆創膏。」
　
２.引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された「特開平２−１９１５２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「本発明は血液の人工透析、採取その他人体の傷口等に適用する止血用貼付材に関する。」（公報第１頁左下欄第１５から１６行）
(b)「本発明は粘着テープ片の接着剤面に、繊維集合体の上面中央部区帯に圧縮綿を主材として形成した当材を有するパッドを設けたもので、体液の吸収により軟化せず、所定の形状と所要の弾力を保持して傷口を所要に押圧して止血が得られると共に傷口から排出された血液その他の体液は充分よく吸収保持され、粘着剤の接着力に悪影響を及ぼすことがなく、貼付材を皮膚面に安定に貼着保定でき、外部を汚染することが全くない。
　以下実施例について説明すると、不織布、プラスチックフィルム等の基材（１）の面に粘着剤（２）を有する粘着テープ片（３）が形成され、粘着テープ片には必要に応じて多数の通気孔（８）を設けることができる。」（公報第１頁右下欄第２から１５行）
(c)「本発明は上述の如き構成で、例えば人工透析等の治療処置が終了し、注射針を抜出した針傷に貼付材のパッドの当材が圧接するようにして該貼付材をその接着剤を介して皮膚上に貼着すれば」（公報第２頁左下欄第６から９行）
(d)例えば、第３図には、粘着剤面の一部に「繊維集合体の上面中央部区帯に圧縮綿を主材として形成した当材を有するパッド」を貼着することの図示がある。
　
　上記(a)乃至(d)より、引用例には、
「人工透析用の注射針を抜出した箇所に貼付するための止血用貼付材であって、基材の一面に粘着剤面が被覆され、該粘着剤面の一部に『繊維集合体の上面中央部区帯に圧縮綿を主材として形成した当材を有するパッド』が貼着された止血用貼付材。」が開示されている。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「人工透析用の注射針」、「抜出した」、「止血用貼付材」、「基材」、「粘着剤面」、「繊維集合体の上面中央部区帯に圧縮綿を主材として形成した当材を有するパッド」は、前者の「人工透析用の医療用針」、「抜針した」、「絆創膏」、「テープ基材」、「粘着剤層」、「繊維シート」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「人工透析用の医療用針を抜針した箇所に貼付するための絆創膏であって、テ−プ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シ−トが貼着された絆創膏。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
 ○前者では、「テープ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シートが貼着された絆創膏におけるテープ基材」において、これが非透水性で気体透過性のものであって、これの湿度透過定数を、少なくとも400g/m2・24hr・40℃・70％に限定しているのに対して、
　後者には、該テープ基材についての記載はあるものの、これが非透水性で気体透過性のものであって、これの湿度透過定数を上記のように限定することの明記がない点。（以下、「相違点１」という。） 
 ○前者では、「テープ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シートが貼着された絆創膏における繊維シート」において、これの飽和水分吸収時の見掛け密度を、0.01〜0.20g/ccの範囲に限定しているのに対して、
　後者には、該繊維シートについての記載はあるものの、これの飽和水分吸収時の見掛け密度を上記のように限定することの明記がない点。（以下、「相違点２」という。） 
 　 
 　上記両相違点について検討する。 
 ●相違点１について 
 　一般に、「テープ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シートが貼着された絆創膏におけるテープ基材」において、これが非透水性で気体透過性のものであることは、このようなテープ基材においては普通のことであって、これの湿度透過定数を上記の程度に限定すること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭５９−３４２６３号公報、特に第３頁左下欄第１５行から同右下欄第３行参照）であることから、引用例記載の発明の「テープ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シートが貼着された絆創膏におけるテープ基材」においても、これが非透水性で気体透過性のものであって、これの湿度透過定数を上記の程度に限定することに格別の困難性があるとは云えない。
 ●相違点２について 
　引用例には、上記(b)より、「テープ基材の一面に粘着剤層が被覆され、該粘着剤層の一部に繊維シートが貼着された絆創膏における繊維シート」において、「繊維シートが、血液その他の体液を吸収保持して傷口を押圧止血すると共に、粘着剤の接着力に悪影響を及ぼさないものである」を構成することの開示があり、上記を構成する際に、繊維シートの膨張率、密度（水分吸収前の見掛け密度、飽和水分吸収時の見掛け密度）、弾力、形状等を考慮することは、当業者であれば、普通に行うことであると認められるので、例えば、飽和水分吸収時の見掛け密度を適当なもの（上記限定程度）にすることに格別の困難性があるとは云えない。  
 　 
　しかも、本願発明は、「入浴しても絆創膏が皮膚面から剥離しない」との効果を奏するものであるが、そもそも、「絆創膏」において「水がかかっても皮膚面から剥離しない」との効果を得ようとすること自体、本願出願前普通のこと（例えば、実願昭６０−２６９９２号（実開昭６１−１４２０２９号）のマイクロフィルム、特に第５頁参照）であると認められ、そうである以上、引用例記載の発明の「絆創膏」においても、上記効果を得ていると見ることもできることから、本願発明の上記効果が格別のものであるとはいい難い。
　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２１２７８号「ディスク装置、サーボトラックライトシステムおよびそのサーボトラックライト方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月９日出願公開、特開平１１−６６７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月１８日に出願したものであって、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月９日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　平成１６年８月９日付け手続補正は、補正前の請求項４を削除し、補正前の請求項５乃至請求項１１を順に項番号を繰り上げ、請求項４乃至請求項１０としたものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する特許請求の範囲の請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　本願の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、平成１６年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ディスクの情報をリードライトするヘッドごとに異なるＴＰＩマージンが確保されたトラックピッチを有するトラックで構成されてなることを特徴とするディスク装置。」
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０３０７１号公報（以下、「刊行物」という。」には、磁気ディスク装置におけるサーボ信号書き込み方法およびサーボディスク媒体について、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「１、磁気ディスク装置のサーボ面にサーボヘッドで位置決めサーボ信号を書き込む際に、
　トラックピッチが、磁気ディスクのインナー側では狭くなり、アウター側では広くなるように、連続的にトラックピッチを変化させて書き込むことを特徴とする磁気ディスク装置におけるサーボ信号書き込み方法。
　２、
磁気ディスク装置に設けられるサーボディスク媒体
トラックピッチが、ディスク媒体のインナー側では狭くなり、アウター側では広くなるように、連続的に
トラックピッチを変化させて書き込まれ
　イ　「
ＴＰＴマージンが磁気ディスクのインナー側においてもアウター側においても同等となる
　ウ　「第７図はＴＰＩマージンの測定法を示す図である。まず、磁気ディスク上の測定すべきトラックＮとＮ−１、Ｎ＋１の周辺をすべてＤＣイレーズする。次に（１）のように、Ｎトラックにデータを記録した後、（２）のようにＮ−１トラックにノイズデータを記録する。ついで（３）のように、Ｎトラックのデータを再生してエラーの有無を確認する。その結果、エラーは発生しなかったものとすると、（４）のようにＮ−１トラックをわずかにＮトラック寄りにオフトランクしてから、ノイズデータを記録する。そして前記の場合と同様に、（５）において、Ｎトラックのデータを再生してエラーの有無を確認する。このときもエラーが発生しなかったものとすると、（６）においてＮ−１トラックをさらにわずかにオフトラックしてから、ノイズデータを記録した後、（７）においてＮトラックのデータを再生し、エラーの有無を確認する。このような作業を繰り返した結果、（９）のように３度目のオフトラックの後のＮトラックにおけるデータ再生のときにエラーが発生したものとすると、ＴＰＩマージンの限界は、２度目のオフトラック量までとなる。
　このようなＴＰＩマージンの測定を、Ｎ＋１トラックとＮトラックとの間においても行なう。　このようにして、隣接トラックが徐々に接近しても正確に記録／再生できる限界すなわちＴＰＩマージンを測定すると、前記のようにＴＰＩマージンは、書き拡がりの大きいアウター側トラックほど狭くなる。」（第２頁左下欄第第９行〜同右下欄第１７行）
　
　上記のア、イの記載を参照すると、磁気ディスク装置について、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「磁気ディスク装置に設けられるサーボディスク媒体であって、
　サーボディスク媒体のトラックピッチは、磁気ディスクのインナー側においてもアウター側においてもＴＰＴマージンが同等となるように書き込まれた磁気ディスク装置。」
　
３．対比
　次に、本願発明と刊行物発明とを対比すると
　刊行物発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ディスク装置」に相当する。
　刊行物発明において、トラックピッチはＴＰＴマージンが確保されて構成されており、このことは、本願発明の「ＴＰＩマージンが確保されたトラックピッチを有するトラックで構成されてなること」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と刊行物発明の一致点と相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「ＴＰＩマージンが確保されたトラックピッチを有するトラックで構成されてなるディスク装置。」
　
〈相違点〉
　ＴＰＩマージンについて、本願発明では、「ディスクの情報をリードライトするヘッドごとに異なる」と特定するのに対して、刊行物発明では、このように特定されていない点。
　
４．判断
　以下に上記相違点について検討する。
　磁気ディスクと、磁気ディスクの情報をリードライトするヘッドを備え、磁気ディスクには、リードライトするヘッドが正確に記録／再生できるようにヘッドに適合したトラックピッチが形成されている磁気ディスク装置は周知である。
　そして、特定のヘッドで読み書きされる一枚のディスク上でさえも、トラックずれにに対するＴＰＩマージンが異なるものであり、ヘッドが異なればＴＰＩマージンの状況も異なるのは、当然のことであるから、刊行物における摘記部分「ウ」のようなＴＰＩの測定を通じて、単にヘッドごとに適切なＴＰＩを確保する程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３８８５４号「刺繍枠着脱駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年６月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成15年３月２０日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「刺繍枠が支持され駆動機構により縫製作業中の任意位置及び縫製作業前後の所定位置に変位可能な枠支持台と、前記所定位置に取り付けられ、前記刺繍枠と上下方向に係脱することにより前記刺繍枠を着脱自在に２点保持する保持機構と、前記駆動機構及び前記保持機構を制御する制御手段とを有する刺繍枠着脱駆動装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引例
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２年４月27日に頒布された特開平２−１１４９８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の点が記載されている。
　(a)　「図示の如く縫製装置１は、上面にＴ字形の平らな基準面２を有する作業台３と、基準面２のＴ字の１辺２ａに設けられたミシン本体４（縫目形成手段Ｍ１）と、布５を張設したパレット６（加工布保持具Ｍ２）と、基準面２の他の一辺２ｂに設けられてパレット６をＸＹ移動する駆動装置７（駆動手段Ｍ３）と、……ミシン本体４、駆動装置７を駆動制御する電子制御装置１０（制御手段Ｍ４及び修正手段Ｍ７）と、駆動装置７へパレット６を投入する投入装置１１と、駆動装置７からパレット６を取出す取出装置１２とを備える。ミシン本体４はミシンモータ１３により上下動されて布５上に模様１４を形成する為の針１５を備える。」（２頁右下欄１２行目ないし３頁左上欄１０行目）
　(b)　「次に、Ｓ２にてパレット５５又は５８を縫製位置２ｃへ投入する。即ち、投入用ステップモータ２５を駆動し、パレット５５又は５８を投入位置２ｃへ搬送する。この時、キャリジ１９は投入位置２ｃにある。続いて、電磁石２２を励磁し、パレット５５又は５８をキャリジ１９に保持する。」（４頁左上欄１ないし７行目）
　(c)　「基準模様データに基づき、ミシンモータ１３、ＸＹステップモータ２０、２１を駆動制御し、シャツ５３の左袖口５３ａに模様５４を形成する。模様５４が形成されるとＳ８にてＸＹステップモータ２０，２１を駆動し、キャリジ１９を取出位置２ｄへ移動し、電磁石２２を非励磁としてパレット５８を開放する」（４頁左上欄１９行目ないし右上欄５行目）
　これらの記載によれば、引用例には、「投入位置でパレットを保持し、取出位置でパレットを開放するキャリジと、パレット（キャリジ）を基準面の他の一辺でＸＹ（模様形成）移動し、且つ、模様形成後に取出位置へ移動する駆動装置（駆動手段）と、前記駆動装置を駆動制御する電子制御装置とを有するキャリジ着脱駆動装置。」との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「パレット」「保持」「駆動装置（駆動手段）」「縫製作業中の任意位置」「縫製作業前の『投入位置』と縫製作業後の『取出位置』」「キャリジ」「電子制御装置」は、それぞれ本願発明の「刺繍枠」「支持」「駆動機構」「『ＸＹ（模様形成）移動』作業中の『基準面の他の一辺』」「縫製作業前後の所定位置」「枠支持台」「制御手段」に相当する。
  ところで、キャリジの縫製作業前後の一連の移動（変位）工程について、引用例には明記はない（特に、投入位置関連の移動）が、引用例全体の記載内容を考慮すると、キャリジが、縫製前に投入位置へ移動し、該投入位置でパレットを保持し、その後縫製位置へ移動して模様形成（ＸＹ移動）をし、その後取出位置へ移動してキャリジを開放することは明らかである。
　また、本願発明の所定位置は、刺繍枠を保持する位置と、開放する位置とを別々の位置とすること積極的に排除していない。
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、両者は、「刺繍枠が支持され駆動機構により縫製作業中の任意位置及び縫製作業前後の所定位置に変位可能な枠支持台と、前記駆動機構を制御する制御手段とを有する刺繍枠着脱駆動装置。」の点で一致し、
　所定位置（投入位置、取出位置）での刺繍枠（パレット）の保持手段に関して、本願発明は、所定位置に刺繍枠を２箇所で上下方向に係脱する保持機構を有している、即ち、「所定位置に取り付けられ、刺繍枠と上下方向に係脱することにより前記刺繍枠を着脱自在に２点保持する保持機構」を有しているのに対して、引用例発明は、投入位置や取出位置にパレットの２点保持機構が存在するか否かが不明である点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
  ミシンの刺繍枠着脱機構において、刺繍前後の非刺繍位置（所定位置）に刺繍枠を２箇所で上下方向に係脱する保持機構を設けることは周知の技術手段である。
　たとえば、周知例として特開昭６４−４３２９２号公報（特に、２頁右下欄３行〜３頁左上欄７行、図面第１、２図）、特開平２−５５０８１号公報（特に、２頁右下欄９行〜３頁左上欄９行、図面第３図、第５図）がある。
　してみると、引例発明の投入位置と取出位置とに、この周知の技術手段を適用し、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
  なお、請求人は平成１５年８月２５日付審判請求書の手続補正書において、何れの引用文献にも本願発明の特徴である「枠支持台のみが動いて、所定位置に保持された（つまり静止した）刺繍枠を受け取りに行く考えは、開示も示唆もされていない」旨主張する。
　しかしながら、前述したとおり引用例発明においてキャリジ（枠支持台）が投入位置（所定位置）へパレット（刺繍枠）を受け取りに行くことは明らかであり、且つ、該受取時点、即ち、パレットが投入位置前方で投入され投入位置までの搬送が完了した時点にはパレットが静止状態であることも明らかであり、且つ、本願発明も、枠支持台以外の部材が、静止状態の刺繍枠を所定位置から移動することを積極的に排除していない（請求項２参照のこと）ので、この請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　本願発明は、引用例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５７３９号「位相合わせ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２６３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１０月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりものである。 
　「【請求項１】
　現用系と予備系との伝送路信号の位相差を小さくして無瞬断の切り替えが行えるようにした位相合わせ回路において、
　前記現用系と予備系との伝送路信号を書き込み、適宜それぞれ読み出すメモリと、前記現用系と予備系との伝送路信号のフレームの先頭位置をそれぞれ検出するマルチフレーム同期部と、このマルチフレーム同期部のフレームの位相差をそれぞれ検出する位相検出部と、前記位相検出部の判定結果により前記メモリから読み出し位相パルスを選択するセレクタとを備え、初期調整時には自動的に位相合わせを行い、無瞬断の切り替えを行う第１の制御手段と、
　読み出し位相が確定していることを記憶するレジスタを有し、このレジスタの記憶内容に基づいて再度の位相合わせを行わない第２の制御手段とを備え、
　前記現用系または予備系が故障や修理により動作が遮断された後、再度動作開始時には、前記レジスタに記憶されている読み出し位相に基づいて動作を開始させることを特徴とする位相合わせ回路。」 
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審において、平成１８年３月２４日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。 
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・３６条４項に関して 
　発明の詳細な説明に記載した発明の目的を達成するための個々の技術的手段相互の関係が不明である。 
１　【００１１】〜【００１５】の記載では、伝送路０系におけるマルチフレーム同期検出部３、メモリ５、位相比較部７、ディレイ１５、リードカウンタ９，セレクタ１１、レジスタ１３と、伝送路１系におけるマルチフレーム同期検出部４、メモリ６、位相比較部８、ディレイ１６、リードカウンタ１０，セレクタ１２、レジスタ１４との相互の動作関係、ディレイ１５、１６の役割、セレクタ１１、１２の役割、リードカウンタ９、１０の役割等が不明である（波形図を用いて説明されたし）。 
２　【００１６】の記載では、伝送路１系が再度取り付けられた時の動作がどのようになっているのか不明である（レジスタ１３、１４、リードカウンタ９、１０、セレクタ１１、１２等の関係）。 
３　伝送路１系を新しいものに交換した場合には、位相合わせはどうするのか不明である。
４　リードカウンタ９とリードカウンタ１２の値は、調整後には同一になるのか、又は異なるのか不明である。 
・３６条６項第２号 
　特許を受けようとする発明が明確でない。　 
１　請求項１において、「前記現用系と予備系との・・・それぞれ読み出すメモリと、・・・それぞれ検出するマルチフレーム同期部と、・・・それぞれ検出する位相検出部と、・・・選択するセレクタとを備え、・・・第１の制御手段と」（３〜８行目）とあるが、「前記現用系と予備系との・・・」記載では、第１の制御手段が現用系の制御手段であるのか予備系の制御手段であるのか不明であり、また、「メモリ」「マルチフレーム」「位相検出部」にはそれぞれが記載されているが、「セレクタ」にはそれぞれが記載されていないので、第１の制御手段がどのようになっているのか不明である。 
２　請求項１において、「前記レジスタに記憶されている読み出し位相に基づいて」（１２行目）とあるが、レジスタに記憶されているものは読み出し位相が確定していることであるので、この記載は不明である。　 
３　第１の制御手段、第２の制御手段が図１のどれに対応するのか不明である。」 
　
第３　当審の判断 
　平成１８年３月２４日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。 
　
第４　むすび 
　したがって、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５９５２２号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　８９７７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「内部に電動送風機を有する本体と、ダニの繁殖環境を検知するために掃除面の温度及び湿度を検知する検知器と、これら検知器の検出値に基づいてダニの繁殖環境にあると判断したとき表示するダニ情報表示器とを備えたものにおいて、前記検知器と表示器とを分離するとともに該検知器を掃除機本体内部における前記電動送風機の上流側で且つ前記電動送風機の排熱及び発熱の影響を受けない位置に設置したことを特徴とする電気掃除機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６４６２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「内部に電動送風機を設けた本体と、該本体に連結管又は連結部を介して連結された床ブラシとを具備し、前記本体と連結管又は連結部及び床ブラシの少なくとも１つにダニ情報を表示するダニ表示器を設けたことを特徴とする電気掃除機。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「一般に、家ダニの繁殖は、温度と湿度に依存することが知られてい
る。科学的な調査結果によれば、温度範囲がほぼ２０〜３０℃、湿度の範囲が６０〜８０％前後の環境条件において、ダニの繁殖が最も活発化すると見做されている。」（１頁右欄９行〜１３行）
ウ．「（３７）はダニの情報を表示するダニ表示器で、発光ダイオード〔＝ＬＥＤ〕等を利用して本体（２）の上面に設けられている。ダニ表示器（３７）は温度表示器（３８）と湿度表示器（３９）から構成され、温度と湿度の２つの条件がそれぞれ一定の範囲内の時に表示動作が働く。各表示器（３８）と（３９）は、例えば温度範囲がほぼ２０〜３０℃、湿度の範囲は６０〜８０％前後で動作する。温度表示器（３８）と湿度表示器（３９）の各検出器には、電気抵抗に温度や湿度勾配を持つサーミスタと金属膜など小形に構成できる検出素子が用いられる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄７行）
エ．「一方、ダニ表示器（３７）における温度及び湿度の２つの表示器（３８）と（３９）が、掃除環境である本体（２）の周囲の温、湿度を常時検出しながら監視している。…（中略）…夏に近い春秋の季節になって温度及び湿度がほぼ２０〜３０℃及び６０〜８０％になると、ダニの繁殖活動が活発になる。この時期に、ダニ表示器（３７）が上記の温度及び湿度を検出して、設定値と比較して２つの表示器（３８）と（３９）が点灯されることになる。」（３頁左下欄２０行〜右下欄１１行）
オ．「第７図は本発明の別の実施例の構成説明図で、この実施例ではダニ表示器（３７）としてパワーブラシ（５）の上面に、ダニのイラスト（７１）を描いた図示のような“ダニ発生予報シート”（７０）が貼付されている。…（中略）…なお、上述の実施例ではダニ表示器（３７）を本体（２）やパワーブラシ（５）に設けた場合を例示して説明したが、把握部（４５）等の外の見易い位置に取付けても良い。」（４頁左下欄４行〜２０行）
　
　上記ア〜オの記載事項からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部に電動送風機を設けた本体（２）と、本体（２）の上面、または、パワーブラシの上面に、本体（２）の周囲の温度及び湿度を検出し、温度及び湿度がほぼ２０〜３０℃及び６０〜８０％になると、２つの表示器（３８）と（３９）を点灯するダニ表示器（３７）を設けた電気掃除機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「温度及び湿度を検出し、温度及び湿度がほぼ２０〜３０℃及び６０〜８０％になると、２つの表示器（３８）と（３９）を点灯するダニ表示器（３７）」は、ダニの繁殖環境を検知し、ダニの繁殖環境にあると判断したとき表示するものであるから、本願発明の「ダニの繁殖環境を検知するために温度及び湿度を検知する検知器と、これら検知器の検出値に基づいてダニの繁殖環境にあると判断したとき表示するダニ情報表示器」に相当する。
　してみれば、両者は、
「内部に電動送風機を有する本体と、ダニの繁殖環境を検知するために温度及び湿度を検知する検知器と、これら検知器の検出値に基づいてダニの繁殖環境にあると判断したとき表示するダニ情報表示器とを備えた電気掃除機。」である点で一致し、次の点で相違する。　　
＜相違点＞
　本願発明は、検知器と表示器とを分離するとともに該検知器を掃除機本体内部における前記電動送風機の上流側で且つ前記電動送風機の排熱及び発熱の影響を受けない位置に設置し、掃除面の温度及び湿度を検知しているのに対し、引用発明は、検知器と表示器とが一体のダニ情報表示器を、本体（２）の上面、または、パワーブラシの上面に設置し、本体（２）の周囲の温度及び湿度を検知している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　温度を検知、表示するものにおいて、検知器と表示器を分離することは周知の技術である（例えば、実願昭６０−１７５４７０号（実開昭６２−８３３３８号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７４７６２号（実開昭６０−１８７４９２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１５８０５７号（実開平１−６３１４６号）のマイクロフィルム参照）。
　ところで、ダニは床面、すなわち清掃面に繁殖するものであるから、ダニの繁殖環境を検知するためには、清掃面の温度及び湿度を検知すればよいことは当業者ならば容易に考え付くことである。また、検知を正確に行うためには、検知器の設置に当たって、他の要因、すなわち、電動送風機の排熱及び発熱の影響を受けないようにすることも設計上当然に考慮すべきことである。そして、清掃面の温度及び湿度を検知し、電動送風機の排熱及び発熱の影響を排除するためには、検知器を、掃除機本体内部における電動送風機の上流側で且つ電動送風機の排熱及び発熱の影響を受けない位置に設置する必要があることも当業者ならば容易に理解できることである。
　したがって、検知器と表示器とを分離するとともに該検知器を掃除機本体内部における前記電動送風機の上流側で且つ前記電動送風機の排熱及び発熱の影響を受けない位置に設置し、掃除面の温度及び湿度を検知することは、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点によって本願発明が奏する作用、効果も、引用発明及び周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものとは云えない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９９２７号「固溶体状の材料切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２３０９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、平成１６年１０月８日付けで手続補正、平成１６年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「一定の厚みをそなえたカッタの刃部」について、補正前の請求項１の「平板状の」なる限定を削除したものである。
　かかる補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１２月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１４８９４２「４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４４２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
（ａ）特願平７−５１０２０９号（国際出願日　平成６年９月２８日）
（ｂ）特願２００１−１５０３０２号（出願日　平成１３年５月２１日、出願（ａ）の一部を新たな特許出願としたもの）
（ｃ）特願２００４−２７９１１１号（出願日　平成１６年９月２７日、出願（ｂ）の一部を新たな特許出願としたもの）
（ｄ）特願２００５−４２０５７号（出願日　平成１７年２月１８日、出願（ｃ）の一部を新たな特許出願としたもの）
（ｅ）特願２００５−１４８９４２号（本件審判請求に係る特許出願、出願日　平成１７年５月２３日、出願（ｄ）の一部を新たな特許出願としたもの、遡及出願日平成６年９月２８日）
　
２　本件特許出願に係る発明について
　本件特許出願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１１日付け手続補正書及び平成１８年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５３３６５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３５３３６５１号（平成１５年１月７日特許出願、平成１６年３月１９日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許明細書における請求項５の「前記偏光分割型サニャック型干渉光路を出力した参照光とプローブ光間の位相差を掃引する位相差掃引機構は、上記偏光分割型サニャック型干渉光路の出力端と前記干渉強度を検出する測定器との間に配置される、λ／４波長板と偏光子とからなり、この偏光子を回転して上記参照光とプローブ光間の位相差を掃引することを特徴とする、請求項１に記載の時間分解非線形複素感受率測定装置。」を、「
参照光とプローブ光が伝搬するサニャック型干渉光路と、この光路中に配置される被測定試料に照射する光パルスを供給し、かつ、上記サニャック型干渉光路に光パルスを供給する光パルス光源と、上記参照光とプローブ光との干渉光強度を測定する測定器とを有する、時間分解・非線形複素感受率測定装置において、
上記参照光とプローブ光とが互いに直交する偏光であり、
　
上記サニャック型干渉光路が偏光分割型サニャック型干渉光路であり、
　
上記偏光分割型サニャック型干渉光路中で上記参照光及びプローブ光の偏光方向を９０度回転する偏光方向変換機構と、
　
上記偏光分割型サニャック型干渉光路を出力した上記参照光とプローブ光間の位相差を掃引する位相差掃引機構と、を有し、
　
上記
、上記偏光分割型サニャック型干渉光路から出力した参照光とプローブ光間の位相差を掃引し、この掃引する各々の位相差における参照光とプローブ光との干渉光強度を測定して得られる位相差掃引干渉波形から、時間分解・非線形複素感受率を求め
、時
　
２．訂正拒絶理由 
　平成１８年５月１１日（起案日）付けで通知した訂正拒絶理由は、「本件の訂正は、特許法１２６条第１項ただし書き各号のいずれをも目的としておらず、また同条第４項の規定に適合していない。」というものである。
　そして、この訂正拒絶理由の通知に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。 
　
３．当審の判断  
　以下に、上記の訂正事項について訂正の可否を検討する。  
（１）本件審判の請求における訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的として、その内容は、特許請求の範囲の請求項５を引用記載形式から独立記載形式に変更し、その際に請求項５（引用する請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記参照光とプローブ光間の位相差を、上記光パルスが偏光分割型サニャック型干渉光路へ入射する前に補償する位相差補償機構」の削除を求めるものである。 
　しかしながら、請求項５に係る発明において、前記位相差補償機構自体の記載内容は明らかである。そして、発明の実施の形態【００３５】の末文「また、この場合には、周期関数Ａと周期関数Ｂの相対的位相のずれを測定すればよいので、参照光とプローブ光間の固定位相を補償する必要がなく、位相差補償機構を省略することができる。」の記載によれば、請求項５に係る発明において、前記位相差補償機構は任意付加的な事項ということもできるが、出願人自らが前記位相差補償機構を必要な事項であるとした請求項５に係る発明は、特許請求の範囲，発明の詳細な説明又は図面中の他の記載との関係で技術的もしくは文理的に不合理を生じているとは認められない。  
　したがって、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく、また、特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないことは明らかである。 
（２）また、上記の訂正事項が、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当したとしても、特許請求の範囲の請求項５における前記位相差補償機構の削除は、直列的に記載された構成要素の一部を削除することであるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものであることは明らかである。 
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、特許法１２６条第１項ただし書き各号のいずれをも目的としておらず、また同条第４項の規定に適合していない。  
　よって、結論のとおり審決する。