【事件の表示】
　特願２０１６−１２２７３１「提供装置、情報処理装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯等
１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月２１日に出願された特許出願であって、同年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされて同月８日に発送されて送達され、これに対し、平成２９年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したため、平成２９年２月２２日付けで拒絶理由を通知したところ、同年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２　当審より平成２９年２月２２日付けで通知した拒絶理由（理由１）の概要
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 引用文献一覧 
１．特開２００４−３０２９４７号公報
２．〜６．　略 
　
・請求項：１、引用文献：１ 
・・（以下略）・・
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年３月３０日付けの手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、下記のとおりのものである。
　
　ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した固定情報を、前記通信端末とのＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって受信する受信部と、
　前記固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と、
を備える提供装置。。
　
第３　引用文献、引用発明
１　引用文献
　当審より平成２９年２月２２日付けで通知した拒絶理由（理由１）で引用した特開２００４−３０２９４７号公報（以下、「引用文献」という。）は、本願の出願時の前である平成１６年１０月２８日になされた出願公開に係る特許公報であって、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア「【００２０】図１は、本発明を適用した口座取引システムを含む機能ブロック図である。図１において、
口座取引システム１
現金自動取引装置１０
仮情報管理サーバ２０
【００２１】上記現金自動取引装置１０は、顧客が現金自動取引装置１０を操作するための顧客操作部１０２と、顧客の保有する携帯電話等の携帯端末装置５０が出力する情報を読み取るための携帯端末情報読取部１００と
携帯端末装置５０との間で情報伝達のための通信を行う携帯端末情報通信部１０１
仮情報管理サーバ２０が生成する仮情報と顧客の口座情報とを保管する対応情報データ保管部１０４
対応情報データ保管部１０４が保管している仮情報と
携帯端末情報通信部１０１が受信した仮情報とを比較する情報比較部１０３
【００２２】上記
仮情報管理サーバ２０は
顧客口座情報と対応付けられた仮情報を生成するための仮情報生成ロジック部２０２
外部ネットワーク６０を介して
携帯端末装置５０
と通信を行う
　
イ「【００２７】次に、上述のように構成された口座取引システム１を用いて実行される第１乃至第４の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１の実施の形態は、以下のようなシステムである。
【００２８】すなわち、
事前に仮情報管理サーバ２０に顧客の顧客口座情報を登録することにより、顧客の要求によって顧客口座情報に対応する仮情報を生成し、その仮情報管理サーバ２０から顧客の携帯電話機等の携帯端末装置５０に仮情報を送信し、ホストコンピュータ３０側にも同様に仮情報と顧客口座情報を通知する
顧客は携帯端末装置５０の画面上に表示した仮情報を読取ることができる機能を持つ現金自動取引装置１０において、本仮情報を現金自動取引装置１０へ入力することにより、本仮情報がホストコンピュータ３０側に通知される。ホストコンピュータ３０に事前に通知されている仮情報と顧客口座情報を結びつけることにより、当該顧客口座情報での口座取引を可能にする
【００２９】図２は、本発明の第１の実施の形態の概略を示す図である。まず、
顧客が携帯端末装置５０から仮情報管理サーバ２０に対して、カードレス取引を行うために仮情報取得を依頼する
【００３０】
依頼を受けた仮情報管理サーバ２０は、顧客情報を確認し仮情報を生成し、生成した仮情報を上記携帯端末装置５０に通知する
【００３１】次に、
顧客が携帯端末装置５０を用いて、通知された仮情報を現金自動取引装置１０へ入力する。
【００３２】そして、
ホストコンピュータ３０は、通知された仮情報を口座情報へ変換し、口座取引を行う
　図３は、本発明の第１の実施の形態の詳細な流れを説明するためのフローチャートである。
【００３３】
仮情報管理サーバ２０には、顧客の顧客口座情報が登録されている必要がある
【００３４】ホストコンピュータ３０は、ステップＳ３０４において、受信した顧客口座情報および暗証番号に基づいて、当該口座が本人のものであるか否かを確認し、その結果（ＯＫであるかＮＧであるか）を現金自動取引装置１０へ通知する。
【００３５】すると、現金自動取引装置１０は、ステップＳ３０５において、ホストコンピュータ３０から受信した確認結果がＯＫであるか否かを判断し、ＯＫであれば、ステップＳ３０６において、ＩＤおよびパスワードを設定するとともに、これらと顧客口座情報とを仮情報管理サーバ２０へ送信する。
【００３６】そして、仮情報管理サーバ２０は、ステップＳ３０７において、受信した顧客口座情報を登録する。
　次に、仮情報の生成および口座取引までの流れを説明する。
【００３７】まず、
顧客はカードレス取引を行うために携帯端末装置５０より携帯端末側通信部５０２を通じて仮情報管理サーバ２０に仮情報発行の要求を行う
【００３８】すると、
仮情報管理サーバ２０は、サーバ側第２通信部２０３を通じて本要求を取得し
【００３９】そして、
生成した仮情報は、サーバ側第２通信部２０３を通じて、携帯端末装置５０に通知され（ステップＳ３１１）
携帯端末装置５０では、携帯端末側通信部５０２で受信したデータを
情報通信部５０１より出力する（ステップＳ３１２）。
【００４０】仮情報の出力例として、情報表示部５００への表示は２次元バーコード等であり、
情報通信部５０１のインターフェースはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いることもできる。
【００４１】図４は、仮情報の出力例を示す図である。一方、仮情報管理サーバ２０で生成した仮情報及び顧客口座情報は、サーバ側第１通信部２０４を通じて、ホストコンピュータ３０に通知され（ステップＳ３１３）、ホスト側データ保管部３０２に保管される（ステップＳ３１４）。
【００４２】そして、
口座取引を行う際には、口座取引の内容を入力するとともに、上述したように携帯端末装置５０において
情報通信部５０１より出力された仮情報が、現金自動取引装置１０の携帯端末情報読取部１００または携帯端末情報通信部１０１において入力される（ステップＳ３１５）。
【００４３】さらに、
入力された仮情報は、口座取引の内容とともに現金自動取引装置１０のＡＴＭ側第１通信部１０５からホストコンピュータ３０へ通知される（ステップＳ３１６）。
【００４４】
ホストコンピュータ３０に通知された仮情報データは、ホスト側データ保管部３０２に保管されていた仮情報とホスト側顧客情報照合部３００で照合し（ステップＳ３１７）、対応する顧客口座情報へ変換する（ステップＳ３１８）ことにより、口座取引処理を行う（ステップＳ３１９）
【００４５】その後、取引を終了する（ステップＳ３２０）とともに、仮情報を削除する（ステップＳ３２１）。もちろん
ホストコンピュータ３０においては、事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し、ホスト側データ保管部３０２に保管しておいても構わない。
【００４６】以上が、本発明の第１の実施の形態である。従来のシステムではホストコンピュータ側に大幅な改造が必要となるが、本第１の実施の形態のようにすることにより、現金自動取引装置とホストコンピュータ間の電文変更は最小限で済む。」
　
ウ「【００８４】また、上述の各実施の形態を実施する際には、以下のようにすることも可能である。・・・
【００８６】・・・また、
仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能である
【００８７】
これにより、仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより、第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。
　
２　引用発明
　１に示した引用文献の記載及び関連する図示によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　カードレス取引を行う顧客により行われた要求を取得した仮情報管理サーバが生成して外部ネットワークを介して通知した仮情報を受信した携帯端末装置からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて出力されたその仮情報が入力される携帯端末情報通信部を備え、入力された仮情報が照合され、対応する顧客口座情報へ変換されることにより、ホストコンピュータにおける口座取引処理を行う、現金自動取引装置。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外部ネットワーク」、「携帯端末装置」及び「仮情報管理サーバ」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「通信端末」及び「第１情報処理装置」に相当する。
　引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用い」た携帯端末情報通信部と携帯端末装置との通信は、「ＨＦ帯ＲＦＩＤ」を用いる旨は明示されていないものの、電波を用いた近距離の直接通信である点で、本願発明の「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」に対応する。
　引用発明の「仮情報」は、「固定情報」である旨は明示されていないものの、「電波を用いた近距離の直接通信により受信される情報」である点で、本願発明の「固定情報」に対応しており、さらに、引用発明は、入力された仮情報が照合されホストコンピュータにおける口座取引処理を行う、現金自動取引装置であるから、この「電波を用いた近距離の直接通信により受信される情報」に基づいて、「現金」という財物を提供可能な状態に置く「提供装置」であるといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
　ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した情報を、前記通信端末との電波を用いた近距離の直接通信によって受信する受信部と、
　前記情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と、
を備える提供装置
　
　で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　情報の受信のための電波を用いた近距離の直接通信が、本願発明では、「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であるのに対し、引用発明では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いた携帯端末情報通信部と携帯端末装置との通信であって、「ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信」であると明示されていない点。
　
＜相違点２＞
　財物を提供可能な状態に置くために、第１情報処理装置から通信端末が受信しさらに提供装置が電波を用いた直接通信によって受信する情報が、本願発明では「固定情報」であるのに対し、引用発明では「仮情報」であって、「固定情報」であると明示されていない点。
　
第５　相違点の判断
（１）相違点１について
　ＨＦ帯ＲＦＩＤを用いて近距離の直接通信を行うことは、文献を示すまでもなく、周知である。（もっとも、当審より通知した拒絶理由で引用文献２として示した特開２０１１−９７１８９号公報の段落【００５３】〜【００６０】にも、携帯通信端末とＡＴＭとの間でＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた近距離の直接通信であるＮＦＣ通信を用いた通信を行うことが示されている。）
　そして、引用発明は、携帯端末情報通信部と携帯端末装置との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の電波を用いた近距離の直接通信を行うものであるから、そのような近距離の直接通信としてこの周知技術を採用し、引用発明において、情報をＨＦ帯ＲＦＩＤを用いた直接通信によって受信するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「仮情報」は、「顧客口座情報とは異なる」とはいえ、口座取引処理にあたって、「対応する顧客口座情報へ変換される」ものであるところ、「第３　１」において上記した引用文献には、「【００４５】・・・
ホストコンピュータ３０においては、事前に仮情報データと顧客口座情報の対応を検証し、ホスト側データ保管部３０２に保管しておいても構わない
仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能である
これにより、仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより、第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。
　この点、本願発明における「固定情報」とは、「可変情報」（ＯＴＰ等の情報）でない情報のことであり、本願明細書（段落【０１３６】）においても、その意味で用いられているものである。（同段落では、さらに、「固定情報」の例として「口座番号、支店名、および通信ＩＤ」が示されているところ、「口座番号、支店名、および通信ＩＤ」のような情報を取引に際して通信する際は何らかの符号化や暗号化が行われるのが通常であるから、明細書の記載を参酌しても、本願発明の「固定情報」は何らかの符号化や暗号化に対応した復号のための変換によって「口座番号、支店名、および通信ＩＤ」のような情報となるものでもあって、「顧客口座情報とは異なる」ものの口座取引処理にあたって「対応する顧客口座情報へ変換される」ものである引用発明の「仮情報」と実質的に相違しないことになる。）
　以上によれば、引用発明における、財物を提供可能な状態に置くために受信する情報である「仮情報」を本願発明の「固定情報」とすることは、引用文献における示唆等に従って当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）本願発明の奏する効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明を含む引用文献の記載や周知技術に照らして、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別なものでない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許出願前に当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。