【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５９３７２号「産業用ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年６月２０日の特許出願であって、平成１３年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１３年１１月２９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年８月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月２８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年３月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年５月１５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年７月２４日に本件審判の請求がなされ、平成１５年８月１８日に明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１８日に補正された明細書に記載された特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「マニュープレータ（１２）と、前記マニュープレータ（１２）に設けた検出器(１４)と、前記マニュプレータ（１２）内に配置し、検出器（１４）に電力を供給する検出器用の電源(１６)と、前記検出器(１４)と検出器用の電源（１６）の間のライン(１７)を備え、前記検出器（１４）から信号を送信するコントローラ（１１）内にアース電位もしくは０Ｖ電位を保つ基準電位点(２０)を前記ライン（１７）とは別に設けた産業用ロボット。」
　
３．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２８９０３７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平７−３３３２３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００４】〜【０００７】
「図７はホールＩＣを用いて車輪速を検出するための電気的構成を示すブロック図である。ホールＩＣ１０は、ロータ（図示せず）の近傍に配置され、このロータの回転によって生じた磁界の変動を検出するものである。なお、Ｃ１０は、車体の振動などに起因するノイズ成分を除去するためのコンデンサである。ホールＩＣ１０などを含むセンシング部１１は、ワイヤーハーネス５によって、数メートル離れた信号処理部１２に接続されている。この信号処理部１２内には、アンチロック・ブレーキ・システムの制御中枢としてのマイクロコンピュータ１３が備えられている。
　ワーヤーハーネス５には、ホールＩＣ１０に電源電圧Ｖcc（例えば１２Ｖ）を供給するための電源線１と、ホールＩＣ１０の出力信号を信号処理部１２に伝達するための信号線２と、接地電位を与えるためのグランド線３とが含まれている。半導体型センシングデバイスのなかには、センシング部と信号処理部との間を２線方式で結線することができるものもあるが、雑音耐性や電源の設計の自由度の観点からは不利であり、一般的には、図７に示されているような３線方式による結線が推奨されている。
　信号処理部１２では、電源線１は端子ｔ１に接続され、信号線２は端子ｔ２に接続され、グランド線３は端子ｔ３に接続されている。端子ｔ１に接続されたライン１４には電源電圧Ｖccが供給されており、このライン１４と端子ｔ２に接続されたライン１５との間には抵抗Ｒ10が介挿されている。ライン１５に現れた信号は、バッファ回路１６でレベル調整された後に、マイクロコンピュータ１３の入力ポートＰ１１に入力される。
　ホールＩＣ１０は、ロータの回転に伴う磁界の変動に応じて、信号線２から内部に流れ込む電流の大きさを変化させる。この電流の変動が抵抗Ｒ１０における電圧降下の変動として現れ、結果として、信号線２の電圧が変化する。したがって、バッファ回路１６から出力されるパルス信号の周期は、ロータの回転速、すなわち車輪速に対応する。したがって、マイクロコンピュータ１３では、一定時間内におけるバッファ回路１６の出力パスル数を計数したり、バッファ回路１６の出力パルスのパルス幅を検出したりすることによって、車輪速を知ることができる。」
　
　以上の記載より、電源線１に供給する電源電圧Ｖｃｃを発生させる電源を有していることは明らかであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「センシング部１１と、センシング部１１に設けたホールＩＣ１０と、ホールＩＣ１０に電力を供給する電源と、前記センシング部１１と電源の間の電源線１を備え、前記センシング部１１から信号を送信する信号処理部１２内に接地電位を与えるためのグラウンド線３を設けた検出装置。」
　
（２）刊行物２
ア．段落【０００１】〜【０００２】
「【産業上の利用分野】本発明は、ジャッキの伸縮速度のような速度情報、変位量情報等を表す速度信号の送受信装置に関し、特に変位速度に比例した周波数を有するパルス信号の送受信装置に関する。
　【従来の技術】管推進工法に用いるシールド型掘削機のように、作業者が内部で作業することが困難な小口径の掘削機を用いた掘削装置においては、掘削機を制御する制御装置を掘削機から離れた場所たとえば地上に設置し、作業者が掘削機内の各種の機器の変位速度、変位量、変位方向等を地上側で確認しつつ、掘削機を制御する操作方法が採用されている。」
イ．段落【００１８】〜【００１９】
「速度パルス発生器１２は、シールド型掘削機の前進方向を修正する方向修正ジャッキ、シールド型掘削機を前進させる、先押ジャッキ、中押ジャッキ、および元押ジャッキ等、ジャッキの伸縮速度のような、機器の変位速度に比例した周波数を有する２種類のパルス信号を発生する。両パルス信号の位相は、互いに異なり、また機器の変位方向に応じて異なる。
　速度パルス発生器１２から出力される各パルス信号は、ロジックレベル（たとえば５Ｖ）の電圧パルスであり、また電圧が５Ｖと０Ｖとの間で変化する矩形波信号である。このような電圧パルスを発生する速度パルス発生器１２として、ロータリーエンコーダのような市販の速度検出器を用いることができる。このようなパルス信号は機器が変位している間出力され、したがってパルス数を計数することにより機器の変位速度、変位量等を算出することができる。」
ウ．段落【００２０】〜【００２１】
「速度パルス処理器１４は、機器の変位速度に比例した周波数と変位方向に応じて異なる位相とを有する２種類の電圧パルスを基に、機器の変位速度、変位方向、変位量等を算出し表示する。このような速度パルス処理器１４としては、市販の速度表示器を用いることができる。
　送受信装置１０は、速度パルス発生器１２で発生される２種類の電圧パルスを受け、これらをそれぞれ電流パルスに変換し、変換した電流パルスを伝送する送信機１６と、該送信機により伝送される両電流パルス信号を受け、受けた両電流パルス信号をそれぞれ電圧パルスに変換し、変換した各電圧パルスを速度パルス処理器１４に出力する受信機１６とを含む。送信機１６と受信機１８とは、一対の給電線２０および複数対の伝送線２２，２４により接続されている。」
エ．段落【００３２】
「受信機１８は、電源端子４４に接続された電力変換回路６２を含む。電力変換回路６２は、電源端子４４に供給される直流電力を受け、受けた直流電力を基に、前記受けた直流電力より高い電圧レベル、たとえば２４Ｖの直流電力を一対の給電線２０を介して電力変換回路３６に出力する。」
オ．段落【００３４】
「速度パルス処理器１２と送信機１６とを接続する線３２，３４，６４，６６、送信機１６と受信機１８とを接続する線２０，２２，２４、および受信機１８と速度パルス処理器１４とを接続する線４６，４８，６０，６８として、同軸ケーブル、ツイストペアライン、等公知の任意な線を用いることができる。」
カ．段落【００４２】
「図２を参照するに、送受信装置７０は、ロジックレベルより高い電圧の直流電力を電源端子７２に受け、受けた直流電力を給電線２０により送信機１６の側に供給するとともに、受信機１８の電力変換回路７４によりロジックレベルの直流電力に変換する。」
キ．図２より
　「電力変換回路３６より線６４を介して速度パルス発生器１２に電力が供給されている点」が看取できる。
　
　以上の記載より、速度パルス発生器１２及び送信機１６は掘削機に配され、受信機１８及び速度パルス処理機１４は制御装置に配されていることは明らかであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。
「掘削機と、掘削機から離れた場所に制御装置とを設けた装置において、掘削機に速度パルス発生器１２と、前記パルス発生器１２に電力を供給する電力変換回路３６とを設けた点。」
（以下、「刊行物２記載の事項１」という。）
　「速度パルス発生器１２と速度パルス発生器１２用の電力変換回路３６の間の線６４を備え、前記速度パルス発生器１２から信号を送信する制御装置内に対の伝送線２４の一方をアース電位を保つ線として、前記線６４とは別に設けた点。」（以下、「刊行物２記載の事項２」という。）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「ホールＩＣ１０」は前者の「検出器（１４）」に相当し、後者の「電源」は前者の「検出器用の電源（１６）」に相当し、後者の「電源線１」は前者の「ライン（１７）」に相当し、後者の「信号処理部１２」は前者の「コントローラ（１１）」に相当し、後者の「接地電位を与えるためのグラウンド線３」は前者の「アース電位もしくは０Ｖ電位を保つ基準電位点(２０)」に相当する。
　また、後者の「センシング部１１」は、コントローラに信号を送る検出器を有するセンシング部の限りで、前者の「マニュープレータ」と共通し、後者の「検出装置」は、検出器とコントローラよりなる検出装置である限りで、前者の「産業用ロボット」と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「センシング部と、センシング部に設けた検出器と、検出器に電力を供給する検出器用の電源と、前記検出器と検出器用の電源の間のラインを備え、前記検出器から信号を送信するコントローラ内にアース電位もしくは０Ｖ電位を保つ基準電位点を設けた検出装置。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、検出装置を産業用ロボットに適用し、さらにセンシング部及び検出器用の電源をマニュープレータに配しているのに対して、後者では、産業用ロボットに用いるとはされていない点。
＜相違点２＞
　前者では、基準電位点をラインとは別に設けているのに対して、後者では、基準電位点をラインの一方の線と共通としている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　検出装置を産業用ロボットに用いることは、慣用手段（例えば、特開平６−８１７０号公報参照。）である。
　また、刊行物２記載の「速度パルス発生器１２」、「電力変換回路３６」は、本願発明の「検出器」、「検出器用の電源」に相当し、刊行物２記載の「制御装置」、「掘削機」は、コントローラとコントローラに信号を送る検出器を有するセンシング部の限りで本願発明の「コントローラ」、「マニュープレータ」と共通するから、刊行物２記載の事項１は、「センシング部と、センシング部から離れた場所にコントローラを設けた装置において、センシング部に検出器と、前記検出器に電力を供給する検出器用の電源を設けた点。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１記載の発明を産業用ロボットに用いるに当たり、刊行物２記載の事項１を適用し、前記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　刊行物２記載の「速度パルス発生器１２」、「電力変換回路３６」、「線６４」は、本願発明の「検出器」、「検出器用の電源」、「ライン」に相当し、刊行物２記載の「制御装置」、「掘削機」は、コントローラとコントローラに信号を送る検出器を有するセンシング部の限りで本願発明の「コントローラ」、「マニュープレータ」と共通するから、刊行物２記載の事項２は、「検出器と検出器用の電源の間のラインを備え、前記検出器から信号を送信するコントローラ内に対の伝送線の一方の線をアース電位を保つ線として、ラインとは別に設けた点」と言い換えることができる。
　一方、本願発明において、基準電位点をラインとは別に設けていることの技術的意味は、電力を供給するラインとは、別に検出器から信号を送信するライン（２本一対の信号線）を設けることにより、誤検出のない検出を行うことである。そして、刊行物２記載の事項２においても、対の電送線の一方の線をアース電位を保つ線としてラインとは別に設けることにより誤検出を防止できることは、明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、誤検出のない検出を行うために刊行物２記載の事項２を適用し、本願発明の相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の各事項、及び前記慣用手段から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の各事項、及び前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。