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　平成　９年特許願第　９１７７９号「汚損物の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７９９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月１０日の出願であって、平成１４年１１月１２日付けで手続補正書が提出され、拒絶理由通知に対し平成１５年７月２５日付けで意見書が提出され、平成１５年９月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月２３日付けで手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、さらに、当審の拒絶理由通知に対し平成１７年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１４年１１月１２日付け手続補正書、平成１５年１０月２３日付け手続補正書、及び、平成１７年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　界面活性剤を添加しイオン性汚損物と油性汚損物を除去できるアルコール水溶液に表面の汚損物が除去された洗浄物を浸漬して前記洗浄物を洗浄する一次洗浄工程と、前記洗浄物を前記界面活性剤を含まないアルコール水溶液を流水状態にして洗浄する二次洗浄工程と、前記洗浄物に付着したアルコール水溶液を除去する液切り工程と、前記洗浄物を乾燥する乾燥工程とよりなる汚損物の洗浄方法とからなり、
前記界面活性剤を非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤としたことを特徴とする汚損物の洗浄方法。
【請求項２】　界面活性剤を添加しイオン性汚損物と油性汚損物を除去できるアルコール水溶液に表面の汚損物が除去された洗浄物を浸漬して前記洗浄物を洗浄する一次洗浄工程と、前記洗浄物を前記界面活性剤を含まないアルコール水溶液を流水状態にして洗浄する二次洗浄工程と、前記洗浄物に付着したアルコール水溶液を除去する液切り工程と、前記洗浄物を乾燥する乾燥工程とよりなる汚損物の洗浄方法とからなり、
前記界面活性剤を非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤としたことを特徴とする汚損物の洗浄方法。
【請求項３】前記アルコール水溶液への前記界面活性剤の添加量を0.1 重量％〜３重量％としたことを特徴とする請求項１または請求項２野いずれかに記載の汚損物の洗浄方法。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２５４５１９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平０７−０９０６５６号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平０５−１７５６４１号公報（以下、「刊行物３」という。）、又は、特開平０７−２１４０１４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、刊行物１〜４は、いずれも原査定の拒絶の理由にも引用されている。）。
　
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　摘示事項(1-1)「【請求項１】１分子を構成する炭素原子の数が１個から３個である、飽和１価アルコールの濃度が６０重量％未満の水溶液に、３から３０重量％のモルフォリンを溶解した原液を主剤としたアルコール系洗浄剤。
【請求項２】上記原液は、界面活性剤または防錆剤、あるいはこれら両者を助剤とし、添加して用いることを特徴とする請求項１記載のアルコール系洗浄剤。」（請求項１〜２）
　摘示事項(1-2)「【０００３】上記ハロゲン化炭化水素の代替として、界面活性剤や各種アルカリなどを配合した水系洗浄剤が見直されるようになってきたが、これらの水系洗浄剤は、洗浄の工程であるすすぎや乾燥、あるいは排水処理などに対し、それぞれ弱点をもっている。また、アルコールは親水性の溶剤であって、単体における洗浄力はあまりよくないが、すすぎ用媒液や乾燥用媒液としてはすぐれた性質をもっており、かつ、無公害であるという面で上記水系洗浄剤よりもすぐれている。しかし、上記アルコールには可燃性であるという弱点があった。
【０００４】ところで、平成元年に改訂された消防法によると、１分子を構成する炭素原子の数が１個から３個の飽和１価アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）は、濃度６０重量％未満の水溶液にしたときに、危険物扱いから除外されることになった。アルコールを低濃度にして用いることにより安全性を高めることができるが、それに伴い洗浄力も低下してしまうという欠点を生じることになる。」（段落０００３、段落０００４）
　摘示事項(1-3)「低濃度にし、安全性を高めたアルコールの洗浄性能を補強するためその洗浄剤としての長所を損うことがないモルフォリンを、助剤として配合することにより洗浄力を向上させるものである。」（段落０００６）
　摘示事項(1-4)「上記モルフォリンはアンモニア臭を有する液体で、水に極めてよく溶け、動植物性油脂や樹脂およびロジンなどに対する溶剤であるが、単独で使用する場合には炭化水素系溶剤に較べて溶解力が劣る。しかし、発明者らは、上記モルフォリンが６０重量％未満アルコールの脱脂洗浄力の強化には適していることに着目し、その結果を実験的に確認することができた。また、モルフォリンは沸点が１２８．３℃の揮発性物質であるため、乾燥工程で容易に除去することができる。このような利点をもつ反面、可燃性であり、弱い毒性をもっているが、低濃度で使用するかぎりにおいては、危険性は少なくなるものと考えられる。」（段落０００９）
　摘示事項(1-5)「【００１２】
【実施例】
　つぎに本発明の実施例を図面とともに説明する。図１は本発明によるアルコール系洗浄剤の洗浄性能評価に使用した装置のプロセスフローを示す図で、（ａ）は本発明のアルコール系洗浄剤に用いた装置を示す図、（ｂ）は従来のハロゲン化炭化水素系溶剤に用いた装置をそれぞれ示す図である。
【００１３】第１実施例
　本発明の第１実施例は、はんだフラックスの洗浄について、本発明によるアルコール系洗浄剤と従来用いられていたハロゲン化炭化水素系溶剤との、洗浄性能評価を行ったものである。評価試験に使用した試料は、７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさで１．６ｍｍ厚さのガラス繊維入りエポキシ樹脂プリント基板に、電子部品をはんだ付けしたものであって、上記基板の表面には約２００ｍｇのはんだフラックスが付着している。
【００１４】本発明によるアルコール系洗浄剤の洗浄性能評価試験には図１（ａ）に示す装置を使用し、従来のハロゲン化炭化水素系溶剤の洗浄性能評価試験には図１（ｂ）に示す装置を使用した。上記のように、本発明のアルコール系洗浄剤と従来のハロゲン化炭化水素系溶剤とで洗浄のプロセスフローが異なるのは、水系である上記アルコール系洗浄剤に用いた方法では、低沸点の揮発性溶剤であるハロゲン化炭化水素系溶剤の場合に洗浄することができないので、それぞれの洗浄剤に適した洗浄方法を用いて洗浄評価を行った。すなわち、本発明によるアルコール系洗浄剤の場合には、第１槽で常温の超音波洗浄を行い、第２槽および第３槽では脱イオン水によるすすぎをつづけて行い、第４槽において１２０℃の温風により乾燥した。これに対し、ハロゲン化炭化水素系溶剤の場合には、第１槽で常温の超音波洗浄を行ったのち、第２槽で再び洗浄を実施し、第３槽で沸点における蒸気洗浄を行った。
【００１５】上記の各プロセスフローによりそれぞれ洗浄試験を行った結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
　
【００１７】洗浄後におけるはんだフラックスの量は、清浄な媒体（イソプロパノール）に抽出してイオン濃度を測定し、Ｎａイオンの濃度に換算して示してある。上記表１に示す結果から、本発明によるアルコール系洗浄剤を使用してはんだフラックスを洗浄したときの残留汚れが、従来のハロゲン化炭化水素系溶剤によるはんだフラックスの洗浄における残留汚れと、同等程度であることが明らかである。」（段落００１２〜段落００１７）
　摘示事項(1-6)「【００２５】第４実施例
　上記第３実施例で用いたアルコール系洗浄剤に界面活性剤を僅かに添加した場合の油汚れ洗浄試験を第４実施例とし、その試験結果を表４に示す。
【００２６】
【表４】
　
【００２７】本実施例では表３に示す第３実施例よりも油汚れ除去率が僅かによくなっているにすぎないが、上記界面活性剤添加による洗浄効果は汚れの種類によって異なるため、洗浄対象物によってはさらに大きな効果を期待できる。また、防錆剤についても上記界面活性剤と同様の効果が得られる。なお、上記実施例に用いた界面活性剤は防錆効果を有している。」（段落００２５〜段落００２７）
　摘示事項(1-7)「
　
」（図１）
　摘示事項(1-8)「洗浄槽から取り出した試料には、汚れを含んだ洗浄液が付着している。この付着した洗浄液を清浄なすすぎ媒液で洗い流す工程がすすぎである。精密洗浄では微量の洗浄液分子が試料表面に吸着残留することも問題とし、上記すすぎ工程が重視される。」（段落０００７）
　摘示事項(1-9)「試料表面から分離した汚れを多量に含む上記洗い工程の媒液は、洗浄力が低下するから、定期的に交換する必要がある。すすぎ液にも洗浄剤と汚れとが含まれているので、同様に交換しなければならない。」（段落０００８）
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　摘示事項(2-1)「実装プリント基板をアルコール水溶液で洗浄する第１の工程と、この実装プリント基板に窒素ガスを吹きつけて乾燥することにより前記実装プリント基板上の水分を除去する第２の工程とを有する実装プリント基板の再生方法。」（請求項１）
　摘示事項(2-2)「以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。本実施例における再生方法では、まず比較的大きい塵埃を静電ブラシで払いながら掃除機でその埃を吸い取ることにより、物理的に表面の塵埃の再付着を最小限にしつつ除去する。」（段落０００７）
　摘示事項(2-3)「【０００８】次に、洗浄液（例えば、約50％エタノール水溶液）により、イオン性の汚損物質を洗い流す。このとき、図１に示すように、第１、２洗浄槽において槽内に洗浄液２を溜めておき、はけ１を使いながら洗い（同図（ａ），（ｂ））、第３槽で洗浄液２を洗ビン３などを使って濯ぐことで、より効果を向上させている。
【０００９】そして、窒素ガスボンベから約３ＭＰａ（約３kgf ／cm2 ）に減圧した窒素ガスを用いて、実装部品、例えばＩＣや後付け部品の足の部分やコネクターピンの穴に入り込んだ洗浄液を吹き飛ばす。ところで窒素ガスを利用した理由は、本発明者等の研究によりアルカリ含浸ろ紙を窒素ガス環境に暴露しても何も検出されなかったことが判明したことから、周囲の腐食性ガスや塵埃の影響を受けることなく上記のような残留洗浄液を吹きとばすことができるからである。」（段落０００８〜段落０００９）
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　摘示事項(3-1)「ロジン系ハンダフラックスが付着した基板に、一般式（１）：
【化１】（省略）
で表されるグリコールエーテル系化合物の少なくとも一種を有効成分として含有してなる非ハロゲン系のロジン系ハンダフラックス洗浄剤を接触せしめ、該基板よりフラックスを洗浄除去し、次いですすぎ剤として低級アルコールもしくはその水溶液または低級アルキルエーテルを接触せしめることを特徴とする基板の洗浄処理方法。」（請求項１）
　摘示事項(3-2)「かかるグリコールエーテル系化合物は単独で使用することもでき、またノニオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンリン酸エステル系界面活性剤や、水等を適宜に組み合わせて混合物としても使用できる。」（段落００１３）
　摘示事項(3-3)「本発明では、上記のように非ハロゲン系洗浄剤により基板からロジン系ハンダフラックスを洗浄除去した後、さらに、すすぎ剤として低級アルコールもしくはその水溶液または低級アルキルエーテルを接触させる。かかるすすぎ剤は、残留している可能性のある前記非ハロゲン系の洗浄剤を完全に除去できるものである。また、乾燥性に優れたものであり、乾燥時間を短縮できる。」（段落００２３）
　摘示事項(3-4)「参考例１
　ジエチレングリコールジメチルエーテル６５重量部とポリエチレングリコールアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、商品名「ノイゲンＥＴ−１３５」、一般式（２）においてＲ4 は炭素数１２〜１４の分岐鎖アルキル基、ｍが９のものである）２０重量部および純水１５重量部を混合して洗浄剤Ａを調製した。」（段落００２９）
　摘示事項(3-5)「
　
」（表３）
　
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　摘示事項(4-1)「被洗浄物を洗浄する洗浄液が満たされる洗浄槽と、上記洗浄後の被洗浄物のリンスを行うリンス液が満たされるリンス槽と、上記リンス後の被洗浄物の乾燥を行う乾燥槽と、がその順に並べられ１ユニット化されたことを特徴とする洗浄装置。」（請求項１）
　摘示事項(4-2)「本発明は、加工後のワーク等の被洗浄物を洗浄する洗浄装置に関する。」（段落０００１）
　摘示事項(4-3)「【００２９】洗浄液１ａとしては、本実施例では、洗浄液１ａの原液を水で希釈したものを使用している。洗浄液１ａの原液の成分は、下記の通りのものを使用する。
【００３０】
　水　　　　　　　　　　　７９．１１％
　エチレングリコール　　　　９．２７％
　イソプロピルアルコール　　２．０８％
　ビルダー　　　　　　　　　４．１６％
　陰イオン界面活性剤　　　　１．４８％
　非イオン界面活性剤　　　　１．０５％
　金属アセテート　　　　　　２．３１％
　水酸化カリウム　　　　　　０．１８％
　青色着色剤　　　　　　　　０．３６％」（段落００２９、段落００３０）
　
４．対比・判断
　
　刊行物１には、アルコール水溶液にモルフォリンを溶解した原液を主剤とし、界面活性剤を添加してなるアルコール系洗浄剤、及び、これを用いて、洗浄・すすぎ・乾燥の３工程を行うことにより、被洗浄物を洗浄する方法が記載されているところ（摘示事項(1-1)、(1-7)）、刊行物１には、洗浄後におけるはんだフラックスの量は、イオン濃度を測定しＮａイオンの濃度に換算して示すこと、表１にはんだフラックスを洗浄したときの「残留汚れＮａイオン換算」が示されていること、及び、表４には「油汚れの除去率」と「洗浄後の残留汚れ」が記載されていることから、刊行物１に記載された発明においては、イオン性汚れと油汚れがともに除去されるものと認められる（摘示事項(1-5)、摘示事項(1-6)）。また、刊行物１に記載の発明においては、洗浄時に槽内で超音波を用いていることから、被洗浄物が洗浄液に浸漬されていることは明らかである（摘示事項(1-7)）。よって、刊行物１には、「被洗浄物を、アルコール、モルフォリン、界面活性剤及び水を含有するイオン性汚れと油汚れを除去できる洗浄剤に浸漬して洗浄を行い、すすぎを行い、乾燥させてなる洗浄方法」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める（摘示事項(1-1)、(1-5)〜(1-7)）。
　
　そこで、刊行物１発明と本願発明１とを比較する。
　本願明細書段落００１１、及び、段落００２０〜００２２の記載からみて、本願発明１における「二次洗浄工程」とは、「すすぎ洗浄工程」であって、刊行物１発明のすすぎ工程と実質的に同じものであるから、刊行物１発明の「アルコール、モルフォリン、界面活性剤及び水を含有する洗浄剤」、及び、「被洗浄物」、並びに、「洗浄を行い、すすぎを行い及び乾燥させる各工程」は、それぞれ、本願発明１の「界面活性剤を添加しイオン性汚損物と油性汚損物を除去できるアルコール水溶液」、及び、「洗浄物」、並びに、「一次洗浄工程、二次洗浄工程及び乾燥工程」に相当する。
　よって、両者は、「界面活性剤を添加しイオン性汚損物と油性汚損物を除去できるアルコール水溶液に洗浄物を浸漬して前記洗浄物を洗浄する一次洗浄工程と、前記洗浄物を洗浄する二次洗浄工程と、前記洗浄物を乾燥する乾燥工程とよりなる汚損物の洗浄方法。」という点で一致する。
　しかしながら、洗浄物が、本願発明１においては、その表面の汚損物が除去されているのに対し、刊行物１発明においては、これが除去されていない点（以下、「相違点１」という。）、乾燥工程の前に、本願発明１においては、液切り工程が設けられているのに対し、刊行物１発明においては、これが設けられていない点（以下、「相違点２」という。）、二次洗浄工程で、本願発明１においては、界面活性剤を含まないアルコール水溶液を流水状態で用いるのに対し、刊行物１発明においてはこのようなことは特定されていない点（以下、「相違点３」という。）、及び、洗浄液が、本願発明１においては、モルフォリンを含有せず、特定の界面活性剤を含有するのに対し、刊行物１発明の洗浄液は、モルフォリンを必須成分として含有し、界面活性剤を特定していない点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
　これらの相違点について検討する。
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、洗浄前に、実装プリント基板の表面の塵埃を除去することが記載されており（摘示事項(2-2)）、刊行物１発明及び刊行物２に記載の発明は、プリント基板等の洗浄方法という同じ技術分野に属するものであり、これらを組み合わせることを妨げる特段の事情も存在しないから、刊行物１発明において、刊行物２に記載のとおり、洗浄前に、洗浄物の表面の汚損物を除去することは、当業者が普通に行う範囲内のものである。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２には、実装プリント基板をアルコール水溶液で洗浄する第１の工程と、この実装プリント基板に窒素ガスを吹きつけて、前記実装プリント基板上の残留洗浄液（注：アルコール水溶液）を除去する第２の工程とを有する実装プリント基板の再生方法が記載されており（摘示事項(2-1)、(2-3)）、刊行物１発明及び刊行物２に記載の発明は、上記したようにプリント基板等の洗浄方法という同じ技術分野に属するものであり、これらを組み合わせることを妨げる特段の事情も存在しないから、刊行物１発明において、刊行物２に記載のとおり、窒素ガスを吹きつけて、洗浄物上のアルコール水溶液を除去することは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点３について検討する。
　まず、二次洗浄工程において用いる物質（界面活性剤を含まないアルコール水溶液）については、刊行物１には、洗浄性能評価に使用した装置においては、すすぎを脱イオン水で行っているが（摘示事項(1-7)）、アルコールがすすぎ用媒液として優れた性質をもっていること、可燃性であるという弱点があったが、一定濃度未満の水溶液にすれば安全性を高められることが記載されており（摘示事項(1-2)）、刊行物２にもエタノール水溶液を用いて濯ぐことが記載されており（摘示事項(2-3)）、更に、刊行物３には、基板に、グリコールエーテル系化合物の少なくとも一種を有効成分として、ノニオン性界面活性剤や、水等を適宜に組み合わせて混合物とした洗浄剤を接触せしめ、該基板よりフラックスを洗浄除去し、次いですすぎ剤として低級アルコール水溶液を接触させてなる基板の洗浄処理方法が記載されている（摘示事項(3-1)、(3-2)）。また、刊行物１〜３に記載の発明は、プリント基板等の洗浄方法という同じ技術分野に属するものであり、すすぎ前の洗浄液の成分も類似しており、これらを組み合わせることを妨げる特段の事情も存在しないことからみて、刊行物１発明において、すすぎ剤として、刊行物２、３に記載されている低級アルコール水溶液を接触させることは、当業者が容易になしえたことである。
　つぎに、洗浄方法（流水状態での洗浄）については、すすぎ工程は、清浄なすすぎ液を用いて洗浄物に付着した汚れを含んだ洗浄液を除去する工程であり（摘示事項(1-8)）、すすぎ液には洗浄剤と汚れが含まれているので、定期的に交換する必要があることが知られており（摘示事項(1-9)）、新たなすすぎ剤を供給するために、すすぎ剤を単に流水状態とすることも周知慣用技術というべきものであるから、刊行物１発明において、流水状態で洗浄することは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点４について検討する。
　まず、モルフォリンについては、刊行物１発明において、モルフォリンは、アルコールの洗浄力を向上させるために配合される助剤である（摘示事項(1-2)）。ところで、刊行物１には、更に界面活性剤を加えたものが、アルコールとモルフォリンと水からなる洗浄剤よりも、若干であるが油汚れとイオン汚れの除去に優れることが記載され（摘示事項(1-6)）、また、刊行物２には、モルフォリンを含有しないアルコール水溶液である洗浄液がイオン性の汚損物質を洗い流すことができると記載され（摘示事項(2-3)）、更に刊行物３には、グリコールエーテルと併用したものではあるが、界面活性剤の配合により、イオン性汚れの除去において優れる場合があることが記載されている（摘示事項(3-5)）。そうしてみると、刊行物１発明におけるアルコール系洗浄剤において、界面活性剤及びアルコールの種類や配合のしかた等を考慮することで、アンモニア臭を有し、可燃性であり、弱い毒性をもっているとの欠点を有するモルフォリン（摘示事項(1-4)）の添加を要しないものとすることは、当業者が試みる範囲内のものと認められる。
　つぎに、界面活性剤については、刊行物４には、ワーク等の被洗浄物を洗浄する洗浄装置において、洗浄液として、水、イソプロピルアルコール、陰イオン界面活性剤、及び、非イオン界面活性剤を含有してなるものを使用し得ることが記載されている（摘示事項(4-1)〜(4-3)）。刊行物１発明及び刊行物４に記載の発明は、プリント基板等の洗浄方法という同じ技術分野に属するものであるから、刊行物１発明の洗浄液の界面活性剤として、刊行物４に記載の陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤を使用することは、当業者の通常行うところと認められる。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点１〜４は格別の創意を要したものとは認められない。
　
　なお、本願発明２は、本願発明１と同一であるから、上記と同様に判断されるものであり、本願発明３は、本願発明１において、アルコール水溶液への界面活性剤の添加量を０．１重量％〜３重量％とするものであるが、刊行物１には、洗浄剤における界面活性剤の添加量が１重量％と記載されている（摘示事項(1-4)）ので、この点については、実質的な相違点ではなく、その他の点については、本願発明１と同様に判断されるものである。
　
５．効果について
　
　本願発明１〜３の効果は、イオン性や油性の汚損物質を効果的に除去できることにある（本願明細書段落００４６）。
　刊行物１には、洗浄によって、油汚れ及び残留汚れＮａイオン換算を少なくすることができると記載されている（摘示事項(1-4)）。刊行物２には、洗浄液により、イオン性の汚損物質を洗い流すことが記載されている（摘示事項(2-3)）。刊行物３には、洗浄によって、フラックス及び当量ＮａＣｌ汚染を少なくすることができると記載されている（摘示事項(3-5)）。残留汚れＮａイオン換算又は当量ＮａＣｌ汚染は、イオン性の汚損物質とみるべきである。よって、刊行物１〜３には、洗浄によって、油汚れ及び／又はイオン性の汚損物質を少なくすることができるという効果が記載されており、本願発明１〜３の効果は、刊行物１〜３の効果の単純な総和の域を出ないとみるほかない。
　
６．請求人の主張
　
　請求人は、平成１７年９月５日付け意見書において、刊行物１〜４には、すすぎを流水状態にして洗浄すること、また、流水状態とすることで腐食の原因となる界面活性剤を洗い流し、完全に除去できることが記載されていなので、本願発明１〜３は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨（同意見書２頁（４））主張している。
　これについて、当審の見解を述べることにする。
　上記４．で述べたとおり、すすぎ工程において、すすぎ剤は交換する必要があるものであって、新たなすすぎ剤を供給するために、すすぎ剤を単に流水状態とすることは周知慣用技術というべきものであるから、この点は、格別の創意を要しないものであり、すすぎ剤として、アルコールを用いると残留している可能性のある（界面活性剤を含有する）洗浄剤を完全に除去できる旨の記載もされているのであるから（摘示事項(3-2)、(3-3)）、請求人の主張する上記効果もここから予測しうるところである。そして、上記５．で述べたとおり、本願発明１〜３の効果は、刊行物１〜３の効果の単純な総和の域を出ないのであるから、当然、すすぎ剤を流水状態とすることの効果についても同様のことがいえる。
　
　したがって、請求人のかかる主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１〜３は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。