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　平成　４年特許願第５０６５９７号「高活性セルラーゼおよび軟化クレーを含む洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月　６日国際公開、ＷＯ９２／１３０５３、平成　６年１０月１３日国内公表、特表平　６−５０９１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９２年１月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１月１６日　欧州特許機構（ＥＰ）、１９９１年１１月１６日　欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２３に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け及び平成１３年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された、次のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】
　界面活性剤、ビルダー系、柔軟化用粘土、粘土凝集剤およびセルラーゼを含んでなる洗剤組成物であって、前記セルラーゼが洗濯試験溶液のセルラーゼタンパク質２５×１０-6重量％においてＣ１４ＣＭＣ法により固定した放射能標識下カルボキシメチルセルロースを少なくとも１０％除去するものであり、前記粘土凝集剤の含有量が前記柔軟化用粘土の０．００５〜２０重量％であり、かつ、前記粘土凝集剤の重量平均分子量が１００，０００〜１０，０００，０００の範囲であることを特徴とする、洗剤組成物。
　　【請求項２】
　セルラーゼ化合物が、Humicola insolens 、DSM 1800由来の高度に精製された約４３ｋＤのセルラーゼに対して生じた抗体と免疫反応性であるかまたは前記の約４３ｋＤのエンドグルカナーゼと相同性である均質なエンドグルカナーゼ成分から本質的になる、請求の範囲第１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項３】
　前記のセルラーゼのエンドグルカナーゼ成分の等電点が５．１である、請求の範囲第２項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項４】
　前記のエンドグルカナーゼ成分をまたは前記のエンドグルカナーゼ成分の前駆体をコードするＤＮＡ配列並びにエンドグルカナーゼ成分またはその前駆体をコードするＤＮＡ配列を有する組換えＤＮＡベクターで形質転換した宿主細胞を培地中において、エンドグルカナーゼ成分またはその前駆体を発現させることができ且つエンドグルカナーゼ成分を培養物から回収することができる条件下で培養することを含んでなる方法によって、前記のエンドグルカナーゼ成分を産生することができる、請求の範囲第２または３項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項５】
　セルラーゼ化合物が、添付の資料ＩＤＮｏ．２に示されるアミノ酸配列を有するエンドグルカナーゼ酵素であるかまたはエンドグルカナーゼ活性を示すその相同配列である、請求の範囲第１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項６】
　前記のエンドグルカナーゼ酵素がHumicola insolens の１種によって産生される、請求の範囲第５項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項７】
　セルラーゼ化合物が、添付の資料ＩＤＮｏ．４に示されるアミノ酸配列を有するエンドグルカナーゼ酵素であるかまたはエンドグルカナーゼ活性を示すその相同配列である、請求の範囲第１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項８】
　前記のエンドグルカナーゼ酵素がFusariumの１種、例えばFusarium oxysporumによって産生される、請求の範囲第７項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項９】
　前記の酵素が、この酵素をコードするＤＮＡ配列を含むＤＮＡ構造体によって産生される、請求の範囲第５〜８項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１０】
　ＤＮＡ配列が添付の配列資料ＩＤ＝１またはＩＤ＝３に示されるものである、請求の範囲第９項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１１】
　前記の宿主細胞がTricloderucaまたはAspergillus のようなカビの１株、好ましくはAsperigillus oryzae またはAspergillus niger 、またはHansenula またはSaccharomyces の１株に属する酵母細胞、例えばSaccharomyces cerevisiaeの１株である、請求の範囲第５〜１０項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１２】
　前記の宿主細胞が細菌の１株、例えばBacillus、StreptomycesまたはE. coli の１株である、請求の範囲第５〜１０項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１３】
　前記のセルラーゼが、洗濯溶液に放出される酵素タンパク質の量が洗濯溶液１リットル当たり０．００５〜４０ｍｇ、好ましくは洗濯溶液１リットル当たり０．０１〜１０ｍｇとなる量で含まれている、請求の範囲第１〜１２項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１４】
　柔軟化用粘土の量が、洗剤組成物の重量の０．５％〜５０％、好ましくは５％〜２０％、最も好ましくは８％〜１５％である、請求の範囲第１〜１３項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１５】
　前記の柔軟化用粘土が、スメクタイト、、好ましくはモントモリロナイトまたはヘクトライト粘土であり、カチオン交換容量が少なくとも５０ｍｅｑ／１００ｇである、請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１６】
　置換ポリシロキサンを、前記の洗剤組成物の粘土の５０重量％まで、好ましくは１．１％〜２０重量％をも含む、請求の範囲第１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１７】
　顆粒状洗剤である、請求の範囲第１〜１６項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１８】
　前記の組成物が無機充填剤塩を１５重量％しか含まず、密度が組成物１リットル当たり５５０〜９５０ｇである、請求の範囲第１７項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項１９】
　前記の無機充填剤塩が硫酸および塩化物のアルカリおよびアルカリ土類金属塩から選択される、請求の範囲第１８項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項２０】
　無機充填剤塩を１０重量％を上回る量で含まない、請求の範囲第１８または１９項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項２１】
　無機充填剤塩を５重量％を上回る量で含まない、請求の範囲第２０項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項２２】
　密度が６５０〜８５０ｇ／リットルである、請求の範囲第１８〜２１項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
　　【請求項２３】
　ホスフェート化合物を実質的に含まず、前記のビルダーが前記のポリカルボキシレートポリマーの外に、アルミノシリケートイオン交換体、クエン酸塩、カーボネートおよびそれらの混合物から選択される化合物をも含む、請求の範囲第１〜２２項のいずれか１項に記載の洗剤組成物。」
　
２．引用例に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜５には、次の事項が記載されている。
　
　引用例１（国際公開第８９／０４８６２号パンフレット）
　（対応する公表特許公報である特表平３−５０３７７５号公報の対応個所も合わせて示す。）
（ア）「界面活性剤、布帛柔軟化粘土物質、およびセルラーゼ粒状物を含有する布帛のクリーニングおよび柔軟化のための粒状組成物であって、前記粒状物は該粒状物の１〜５０重量％の炭酸カルシウムを含有することを特徴とする粒状組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）（対応公表特許公報においても同個所。）
（イ）「かかるセルラーゼの例は、ヒュミコラ・インゾレンズの菌株（ヒュミコラ・グリセア・バル・サーモイデア（Humicola grisea var, thermoidea）、特にヒュミコラ菌株ＤＳＭ１８００によって産生されるセルラーゼ」（第５頁１〜３行）（対応公表特許公報第２頁右下欄１３〜１６行）
　
　引用例２（欧州特許出願公開第１７７１６５号明細書）
（ウ）「（ｉ）洗剤活性物質；（ｉｉ）布帛柔軟化粘土物質；（ｉｉｉ）セルラーゼ、を含んでなる、布帛の洗浄と柔軟化のための洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（エ）「かかるアルカリセルラーゼの例は、ヒュミコラ・インゾレンズの菌株（ヒュミコラ・グリセア・バル・サーモイデア（Humicola grisea var, thermoidea）、特にヒュミコラ菌株ＤＳＭ１８００によって産生されるセルラーゼ」（第８頁５〜８行）
　
　引用例３（欧州特許出願公開第２６９１６８号明細書）
　（対応する公開特許公報である特開昭６３−１９９２９７号公報の対応個所も合わせて示す。）
（オ）「１．（ａ）陰イオン界面活性剤少なくとも５０重量％を含有する界面活性剤、および
　　（ｂ）洗剤セルラーゼ
を含有し、水不溶性長鎖アルキルアミン柔軟剤またはそれらの誘導体を本質上含まない、布帛のクリーニングおよび柔軟化用の洗剤組成物であって、かつ蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５であることを特徴とする洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）（対応公開特許公報においても同個所。）
（カ）「６．布帛柔軟化粘土物質を更に含有する、先行の請求項いずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項６）（対応公開特許公報においても同個所。）
（キ）「本発明は、良く清浄化し、同時に布類柔軟剤として作用する洗剤組成物に関する。」（第２頁４〜５行）（対応公開特許公報第１頁右下欄下から６〜５行））
（ク）「好適なセルラーゼは、・・・ヒュミコラ・インゾレンズ・・・、特にヒュミコラ菌株ＤＳＭ１８００によって産生されるセルラーゼ」（第４頁２１〜２３行）（対応公開特許公報第４頁右下欄４〜１３行）
（ケ）「本発明のセルラーゼの活性測定法は、カルボキシメチルセルロースの加水分解に基づく。」（第４頁２９行）（対応公開特許公報第５頁左上欄６〜７行）
（コ）「例えば、本組成物は、セルラーゼとの組み合わせで粘土柔軟剤を含有することが好ましい。・・・このような粘土柔軟剤のうちには、各種の熱処理カオリンおよび各種の多層スメクタイトが包含される。」（第４頁５２〜５５行）（対応公開特許公報第５頁右上欄２０行〜左下欄６行）
（サ）「その上、スルー・ザ・ウォッシュ洗剤組成物は、洗剤ビルダーおよび／または金属イオン封鎖剤・・・を含有することが好ましい。洗剤ビルダーと分類できかつ技術上周知である化合物としては、・・・が挙げられる。」（第５頁４〜９行）（対応公開特許公報第５頁左下欄１８行〜右下欄１０行）
（シ）「本発明の洗剤組成物は、粒状、液体、ペースト状、またはシート様形態を含めて、いかなる好適な物理的状態でも存在できる。」（第５頁５７〜５８行）（対応公開特許公報第７頁左上欄６〜８行）
　
　引用例４（特開昭６３−２１３５９８号公報）
（ス）「１．（ａ）界面活性剤、（ｂ）洗剤セルラーゼ、（ｃ）式（式は省略。ただし、アルコキシ化ポリアミンである。）の粘土汚れ剥離重合体０．１％〜１％、を含有する布帛のクリーニングおよび柔軟化用の洗剤組成物であって、しかも蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５であることを特徴とする洗剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（セ）「好適なセルラーゼは、・・・。このようなセルラーゼの例としては、ヒュミコラ・インゾレンズ（Humicola Insolens）の菌株（ヒュミコラ・グリセア・バル・サーモイデア（Humicola grisea var, thermoidea）、特にヒュミコラ菌株ＤＳＭ１８００によって産生されるセルラーゼ」（第５頁右上欄９〜１８行）
　
　引用例５（特開平２−１０３２９９号公報）
（ソ）「１．（ａ）スメクタイト型粘土１％〜２５％を含み、且つ
（ｂ）親有機性オルガノクレー、ヒュームドシリカ、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる沈降防止剤０．２５％〜５％；および
（ｃ）水５％〜４５％
を含むことによって特徴づけられ、そしてスメクタイト粘土は最長の個々の粒子寸法１μ未満およびイオン交換容量少なくとも５０ｍｅｑ／１００ｇを有することを特徴とする安定な液体洗濯ケア組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（タ）「３．高分子粘土凝集剤０．００１％〜１０％を更に含み、粘土凝集剤はエチレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、エチレンイミン、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる単量体に由来する重合体である、請求項１または２に記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項３）
（チ）「４．分子量３００，０００〜５，０００，０００を有するポリエチレンオキシドからなる高分子粘土凝集剤０．０１％〜３０％を含む、請求項１、２または３に記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項４）
（ツ）「本発明は、液体洗濯ケア組成物（即ち、液体洗濯洗剤組成物および液体布帛柔軟剤組成物）に関する。より詳細には、本発明は、沈降防止剤および場合によって使用する柔軟性増大量の高分子粘土凝集剤との組み合わせでスメクタイト型粘土布帛柔軟剤を含有する安定な低い水／ポリオール含量の液体洗濯洗剤および液体布帛柔軟剤組成物に関する。」（第２頁左下欄下から８〜１行）
（テ）「また、本発明の組成物は、高分子布帛柔軟性増大量の粘土凝集剤を含有していてもよい。
　高分子粘土凝集剤は、布帛柔軟化粘土の布帛上への付着を高めることが見出された。・・・高分子粘土凝集剤量約０．０００１％〜約１０％が、好ましい。
　粘土凝集剤は、・・・。これらの物質の大部分は、エチレンオキシド、アクリルアミド、・・・である。・・・。
　これらの重合体は、分子量（重量平均）が約３００，０００以上、好ましくは約３００，０００〜５，０００，０００であるならば、布帛柔軟化粘土の付着を劇的に高めることが見出された。
　最も好ましい重合体は、ポリエチレンオキシドである。生成物中のポリエチレンオキシドの含量は、好ましくは約０．００１％〜約１０％、より好ましくは約０．１〜約０．３％である。」（第７頁左上欄８行〜左下欄２行）
（ト）「典型的な安定な柔軟化スルー・ザ・ウォッシュ液体洗剤は、下記のものを含む：
・・・
布帛柔軟化スメクタイト粘土　　　　２〜７％
・・・
高分子凝集剤　　　　　　　　　　　０〜１％
　　　　（好ましくは０．０１〜０．３％）
雑成分　　　　　　　　　　残部（１００％とする）」（第１７頁左下欄１〜末行）
　
３．対比・判断
　
（１）本件発明１について
　
　本件発明１と引用例３に記載された発明とを対比する。
　引用例３には、上記（オ）に摘記したように、「陰イオン界面活性剤少なくとも５０重量％を含有する界面活性剤、および、洗剤セルラーゼを含有し、水不溶性長鎖アルキルアミン柔軟剤またはそれらの誘導体を本質上含まない、布帛のクリーニングおよび柔軟化用の洗剤組成物であって、かつ蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５であることを特徴とする洗剤組成物」が記載されており、該洗剤組成物は、同（カ）に摘記したように布帛柔軟化粘土を更に含有する場合を包含し、同（サ）に摘記したように洗剤ビルダーおよび／または金属イオン封鎖剤を含有することが好ましいのであるから、引用例３には、「陰イオン界面活性剤少なくとも５０重量％を含有する界面活性剤、洗剤セルラーゼ、布帛柔軟化粘土、洗剤ビルダーを含有し、水不溶性長鎖アルキルアミン柔軟剤またはそれらの誘導体を本質上含まない、布帛のクリーニングおよび柔軟化用の洗剤組成物であって、かつ蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５であることを特徴とする洗剤組成物」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、
「界面活性剤、ビルダー系、柔軟化用粘土およびセルラーゼを含んでなる洗剤組成物」
である点で一致し、
（ｉ）本件発明１においては、「セルラーゼが洗濯試験溶液のセルラーゼタンパク質２５×１０-6重量％においてＣ１４ＣＭＣ法により固定した放射能標識下カルボキシメチルセルロースを少なくとも１０％除去するものである」のに対し、引用発明３においてはそのような特定はなされていない点、
（ｉｉ）本件発明１においては、「粘土凝集剤」を含有し、「その含有量が、柔軟化用粘土の０．００５〜２０重量％であり、かつ、粘土凝集剤の重量平均分子量が１００，０００〜１０，０００，０００の範囲である」のに対し、引用発明３においては、そのようなものを含まない点、
（ｉｉｉ）引用発明３においては、「水不溶性長鎖アルキルアミン柔軟剤またはそれらの誘導体を本質上含まず、蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５である」ものであるのに対し、本件発明１においてはこのような特定はされていない点、
で相違する。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　相違点（ｉｉｉ）について
　本件発明１は、水不溶性長鎖アルキルアミン柔軟剤またはそれらの誘導体を必須としているものではないので、本件発明１においても該柔軟剤またはそれらの誘導体を本質的に含んでおらず、また、本件発明１は、蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５の範囲のものを除外しておらず、このことは、例えば、本件特許明細書（以下に示す頁は、平成６年４月７日付けで提出された、内容に変更のない浄書明細書による。以下同様。）第１７頁（対応する特表平６−５０９１２２号公報（以下、「対応公表公報」という。）第７頁右上欄）１５〜１６行に「クリーニング試験溶液は、表ＩＩの組成により調製する。ｐＨを７．５に調節する。」と記載されていることからも窺えるから、本件発明１においても、蒸留水中の該洗剤組成物の１％溶液のｐＨは６．５〜９．５であるか、あるいはこれと極めて近い範囲のものと認められる。
　そうしてみると、相違点（ｉｉｉ）は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点（ｉ）について
　本件特許明細書において、セルラーゼに関して、「セルロース分解酵素、すなわちセルラーゼの、織物洗浄剤および織物の粗さを低下させる薬剤としての効率は以前から認められており、・・・セルラーゼ組成物を記載している。」（本件特許明細書第１頁下から９行〜第２頁１１行）（対応公表公報第３頁右上欄〜左下欄、行数同じ）と、従来技術に関する文献名を挙げ、次にその問題点として、「しかし、上記の先行技術の文献に記載されている様なセルラーゼ組成物は複雑な混合物であり、ある特定の部分しか織物の保護に有効でないために、セルラーゼの実用化が遅れており、そのために洗剤工業向けのセルラーゼの経済的な工業生産は困難であり、織物に対する所望の効果を得るには、大量のセルラーゼ組成物を使用する必要がある。」（本件特許明細書第２頁１２〜１８行）（対応公表公報第３頁左下欄、行数同じ）とし、ついで、「セルラーゼの製造も、洗剤への応用に関して十分に改良されていない。セルラーゼを洗剤用途に選択するための基準は、ＥＰ−Ａ−３５００９８に記載されるＣ１４ＣＭＣ法により明確にできる様になった。高活性セルラーゼは、固定された放射能標識を付けたカルボキシメチルセルロースの少なくとも１０％を除去することが分かっている。」（本件特許明細書第２頁１９行〜第３頁１行）（対応公表公報第３頁左下欄〜右下欄、行数同じ）と記載されているように、洗剤に適したセルラーゼを選ぶために、Ｃ１４ＣＭＣ法を用いて洗剤用セルラーゼの活性を調べ、一定値以上のものを選択することは本願出願前より周知である（必要なら、上記欧州特許出願公開第３５００９８号明細書、その対応公開特許公報である特開平２−１５４６９８号公報等参照）。
　そして、本件発明１において適していると記載されている「Humicola Insolens　ＤＭ１８００由来のもの」（本件特許明細書第３頁４〜５行）（対応公表公報第３頁右下欄、行数同じ）が洗剤におけるセルラーゼとして適していることも引用例３（上記摘記（ク）参照）のみならず、引用例１、２、４（上記摘記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（ス）、（セ）参照）にも記載され、さらに引用例３には、セルラーゼの活性測定法は、カルボキシメチルセルロースの加水分解に基づくことも記載されているのであるから（上記摘記（ケ）参照）、引用例３に記載されたセルラーゼとして、洗剤に適していることが公知であるところの引用例１〜４に記載の「Humicola Insolens　ＤＭ１８００由来のもの」に、さらに、周知のＣ１４ＣＭＣ法により高活性のものを選択して、これを本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるところと認められる。
　
　相違点（ｉｉ）について
　引用例５には、スメクタイト型粘土と沈降防止剤と水を含む液体洗濯ケア組成物、即ち液体洗濯洗剤組成物及び液体布帛柔軟剤組成物が記載されるところ（上記摘記（ソ）、（ツ）参照）、これに重量平均分子量が約３００，０００〜５，０００，０００のポリエチレンオキシド等の高分子粘土凝集剤を併用すると、布帛柔軟化粘土の付着を劇的に高めることが記載され（上記摘記（タ）、（チ）、（テ）参照）、また、そのときの配合割合に関しては、スメクタイト型粘土を１〜２５％含むこと（上記摘記（ソ）参照）、高分子粘土凝集剤を０．００１〜１０％を含むこと（上記摘記（タ）参照）が記載され、また柔軟化液体洗剤の典型的な例として、布帛柔軟化スメクタイト粘土２〜７％、高分子凝集剤を好ましくは０．０１〜０．３％含むもの（上記摘記（ト）参照）が挙げられ、これは、粘土凝集剤の含有量が柔軟化型粘土の０．１４〜１５％という関係にある。
　ここで引用例５に記載された組成物は液体であるが、引用例３に記載された発明も液体形態を包含しており（上記摘記（シ）参照）、また、引用例３に記載された発明も、引用例５に記載された発明と同様、良く清浄化し、同時に布類柔軟剤として作用する洗剤組成物でありスメクタイト等の柔軟化粘土を含むものであるから（上記摘記（キ）、（コ）参照）、引用例３に記載された発明において、柔軟化性能をさらに高めるために、スメクタイト等の布帛柔軟化粘土の付着を高めることが知られている、引用例５に記載の高分子粘土凝集剤、すなわち、重量平均分子量が約３００，０００〜５，０００，０００のポリエチレンオキシド等の高分子粘土凝集剤を、該粘土に対して０．１４〜１５％程度、さらに配合する点に格別の創意を要したとは認められない。
　
　本件発明１の効果について
　請求人は、平成１３年１０月５日付けの、審判請求書の手続補正書（方式）において、「本願明細書第５３頁の第III表には本願発明の有利な効果が示され、実施例Ｉと実施例IIによれば、ＤＩ（第Ｖ表の洗剤）とＳＰ３００（先行技術によるセルラーゼ）と粘土とを組み合わせたとしても布帛柔軟化の向上効果は得られず、これに対して、実施例IIIにおいては、ＤＩと４３ＫＤ（本願発明のセルラーゼ）および粘土を含む組成物で処理された布地とＤＩによって処理された布地が比較され、本願発明のセルラーゼ（４３ＫＤ）を組み合わせて用いた場合は、従来のセルラーゼ（ＳＰ３００）を使用した場合と比較して予想外にすぐれた柔軟化効果を発現することが分かり、さらに、実施例IVにおいては、ＤＩ、４３ＫＤおよび粘土の組み合わせで処理された布地とＤＩと粘土の組み合わせによって処理された布地が比較され、本願発明によって得られる予想外の作用効果の発現が明らかである」旨、主張しているが、第III表、第ＩＶ表に具体的に記載されたものは、いずれも、粘土凝集剤を含まないもの、すなわち、柔軟化用粘土とセルラーゼとを含み、粘土凝集剤を含まないものであるので、本件発明１の効果を確認するものではない。
　また、本件発明１における粘土凝集剤については、本件特許明細書第３５頁２行〜３６頁５行（対応公表公報第１１頁右下欄〜第１２頁左上欄、行数同じ）に、粘土凝集剤は布帛処理組成物においては通常用いられないこと、粘土凝集剤はエチレンオキシド等から誘導されるかなり長鎖のポリマーであること、これらのポリマーは分子量が１００，０００〜１０百万の範囲内であるならば粘土の沈着を劇的に高めること、好ましい粘土凝集剤の量は、その分子量範囲によっても異なるが、０．００５〜２０％であること等が記載されているが、このような粘土凝集剤は既に引用例５に記載されるところであり、一方、粘土凝集剤の効果として上記記載から読み取れるのは、粘土凝集剤の種類、分子量、粘土に対する配合量を選ぶことで粘土の沈着を劇的に高めることができる、ということと認められるが、これも、上記（テ）に摘記したように、引用例５に記載されており既に知られていることである。
　そうすると、本件発明１で、粘土凝集剤を含有させることの目的及びその効果は、引用例３及び引用例５の記載から当業者が予測しうる範囲内のものと認められ、本件発明１の奏する効果も当業者の予測しうるところである。
　
　したがって、本件発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２〜２３について
　
　本件発明１について上記のように判断されたので、本件発明２〜２３については判断を要しない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余のことを検討するまでもなく、結論のとおり審決する。