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【事件の表示】
　商願２０１５−２８９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨａＹａＢｕＳａ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「布類搬送装置，布類搬送コンベア，リネンサプライ工場用布類搬送装置，荷役機械器具」を指定商品として、平成２７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８３６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年１０月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成６年７月２９日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録が行われ、また、平成１６年６月２日に、指定商品を、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１５−３００８４４）がされた結果、その指定商品中、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２８年５月１９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２７５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年４月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２５年１１月２８日付け及び同２６年７月３日付け手続補正書により、最終的に第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３７類「テレビジョン受信機及び液晶ディスプレイの設置工事・保守及び修理，民生用電気機械器具の設置工事及び修理，電気機器の干渉有害電波の抑制工事，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５４０２３７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、平成２８年４月２２日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１１３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２４類「布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，寝巻き類，下着，キャミソール，ティーシャツ，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子」を指定商品として，平成２７年３月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８６６９７７号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＦＡＢＲＩＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１６年９月３０日に登録出願され，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ティーシャツ，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ヘルメット，ナイトキャップ，帽子，ずきん，すげがさ」を含む，第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１７年５月２７日に設定登録されたものであり，その後，同２７年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４８７５１２６号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＦＡＢＲＩＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１６年９月３０日に登録出願され，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，ストロー，盆（金属製のものを除く。），屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン」を含む，第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１７年６月２４日に設定登録されたものであり，その後，同２７年６月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５６３８６７６号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２５年３月１８日に登録出願され，第３５類「布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む，第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同年１２月２０日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）ないし（３）をあわせて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＦＡＢＲＩＣ’Ｓ」の欧文字を線の太さに緩やかな変化を持たせ，その線の端に飾り（セリフ）を有さないややデザイン化された書体で表してなるものである。
　そして，本願商標を構成する欧文字は，「織物，布」の意味を有し，「ファブリック」と発音される単数形の英単語「ＦＡＢＲＩＣ」に所有格の「’Ｓ」を付したものと容易に理解，認識されるものであるから，本願商標は，構成全体として把握され，これに相応した「ファブリックス」の称呼及び「織物の，布の」の観念を生じるものである。
　他方，引用商標１及び２は，前記２（１）及び（２）のとおり，「ＦＡＢＲＩＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該語は，既成の語として辞書等に載録されているものではなく，特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから，引用商標１及び２からは，これを英語風に発音した「ファブリック」の称呼を生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
　また，引用商標３は，別掲２のとおり，青色で彩色され特定の事物を表したものとは理解され難い形状からなる図形と，黒色のゴシック体調の書体で表した「ＦＡＢＲＩＫ」の欧文字とを横一連に配してなるところ，その構成中の図形部分は，特定の観念を生じないものであり，構成中の欧文字部分は，これを構成する「ＦＡＢＲＩＫ」の語が，既成の語として辞書等に載録されているものではなく，特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当であって，図形部分も欧文字部分も，それぞれ自他役務の識別力を有するというべきものである。
　そうすると，引用商標３は，これに接する取引者，需要者に，常に一体不可分のものであるとして認識されるとはいえないものであって，その構成中の「ＦＡＢＲＩＫ」の欧文字部分を要部として抽出し，これを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものである。
　してみれば，引用商標３は，その欧文字部分に相応して，これを英語風に発音した「ファブリック」の称呼を生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標１及び２の類否についてみるに，別掲１並びに前記２（１）及び（２）のとおり，本願商標を構成する「ＦＡＢＲＩＣ’Ｓ」の欧文字と引用商標１及び２を構成する「ＦＡＢＲＩＣＫ」の欧文字とは，語尾における「’Ｓ」と「Ｋ」の文字の違いから構成文字数が相違し，書体のデザインも異にするものであるから，外観上，見誤るおそれはないものである。
　また，本願商標から生じる「ファブリックス」の称呼と引用商標１及び２から生じる「ファブリック」の称呼とは，語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものであって，両称呼が５音と４音という比較的短い音構成からなることをも踏まえれば，上記の差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを一連に称呼するときは，全体の語調，語感が相違し，十分に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，本願商標からは「織物の，布の」の観念を生じるのに対し，引用商標１及び２からは特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念において相紛れるおそれはないものである。
　次に，本願商標と引用商標３の類否についてみるに，別掲１及び２のとおり，本願商標と引用商標３の外観は，図形の有無において全く異なる構成からなるものであり，本願商標を構成する「ＦＡＢＲＩＣ’Ｓ」の欧文字と引用商標３の「ＦＡＢＲＩＫ」の欧文字部分の外観とを比較しても，語尾における「Ｃ’Ｓ」と「Ｋ」の文字の違いから構成文字数が相違し，書体のデザインも異にするものであるから，外観上，見誤るおそれはないものである。
　また，本願商標から生じる「ファブリックス」の称呼と引用商標３から生じる「ファブリック」の称呼とは，上記のとおり，十分に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，引用商標３からは特定の観念を生じないものであるから，上記のとおり，両商標は，観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　してみれば，本願商標は，引用商標との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１５２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１２月１２日に香港においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１月２０日に登録出願された商願２０１４―３２４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２７年２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年１０月５日付け及び当審における同２８年６月２４日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」、第３５類「電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「機械器具に関する試験又は研究」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５００８１５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２１３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、筆記体の「ＴＨＥ」の欧文字と、ブロック体の「ＬＩＢＲＡＲＹ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年３月１０日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年８月１８日受付の手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とされたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６３７７２号商標、登録第４３５２０３８号商標及び登録第５１１４０８２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求があった結果、指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１４−８６１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古川製作所」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、審判請求と同時に提出した平成２８年２月２６日受付の手続補正書により、第７類「包装機，真空包装機，自動真空包装機，連動真空包装機，自動袋詰シール機，自動袋詰機，袋詰真空包装機，ロータリー真空包装機，袋詰真空ガス包装機，真空ガス包装機，トレー真空ガス包装機」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『古川』の文字に、会社の種類名を表す『製作所』の文字を結合してなるものであるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、出願人が提出した証拠によっては、本願商標がその指定商品全般において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとはいえないため、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、「古川製作所」の文字を普通に用いられる書体により横書きにしてなるところ、該構成中の「古川」の文字は、姓氏の一つとして広辞苑（株式会社岩波書店）に掲載されているものであり、そして、「姓名分布＆ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp）には、全国で３３，５７１件存在し、１０３番目に多い氏と、また、「全国の苗字（名字）」のウェブサイト（http://www2s.biglobe.ne.jp/~suzakihp/index40.html）には、４３，９５０世帯存在し、１０４番目に多い氏と掲載されていることからも、ありふれた氏の一つと認められるものである。他方、「製作所」の文字は、製造業に係る会社の名称の一部として多くに使用されるものであるから、これらを結合させてなる本願商標は、全体としてありふれた名称というべきである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた名称を普通に用いられる方法で表示したものと、理解し、認識するにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
ア　請求人（出願人）は、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するものであっても、同法第３条第２項に規定する、使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができる旨主張し、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番号を含む。括弧内における証拠番号は、以下「甲１」のように省略して記載する。）を提出しているので、以下、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるかについて検討する。
（ア）本願商標の使用開始時期等
　出願人は、昭和３２年に「古川製作所」を商号として創業し、少なくとも昭和４５年から現在に至るまで継続して、日本国内において、「真空包装機」をはじめとする「包装機」に本願商標を使用しているものである（甲３、６）。
（イ）販売実績等
　出願人による包装機の我が国における販売実績は、２０１０年から２０１４年の平均では、年間約６５億円の売り上げがあり、包装機の分野においてトップメーカーとなっている（甲３）。また、東京本社、本部・広島工場のほか全国に１３カ所の営業所及び出張所を有し、国内全域を営業地域としているものである（甲４）。
（ウ）宣伝広告等
　出願人は、昭和４４年に開催された「日本包装機械展」、昭和４５年（１９７０年）開催の「東京パック」、昭和４６年（１９７１年）開催の「ジャパンパック」をはじめとして、近年では平成２６年（２０１４年）６月１０日から１３日開催の「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ」や平成２６年（２０１４年）１０月７日から１０日開催の「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ」等の食品包装機械や包装機械等の業界向けの展示会に現在まで継続的に出展していることが認められる（甲５、６）。また、主として包装機関連業界を対象とする包装機械新聞については昭和４５年から現在に至るまで継続的に（甲６）、そのほか包装に関連する展示会、雑誌や新聞への広告は、２０１０年から２０１４年の平均で年間２０回行っている（甲７）。
イ　小活
　上記アによれば、本願商標は、出願人によって昭和３２年から現在に至るまでの長期間にわたって、継続的に「真空包装機」をはじめとする本願商標の指定商品について使用され、日本全国へ販売されているものであり、出願人の業務に係る商品の販売実績は、年間６５億円程度の売り上げを有し、包装機の分野においてトップメーカーであることが認められる。また、本願商標を使用した指定商品に関する宣伝広告も、遅くとも昭和４５年以降、業界向けの展示会への出展や、業界向けの新聞や雑誌に広告を掲載するなど継続的な活動がなされてきたものであることから、本願商標は、その主たる需要者である、包装機を使用する商品を製造、販売する業者において広く知られているに至っているものと認めることができる。
　そして、職権調査によれば、出願人以外の者が本願の指定商品について「古川製作所」の文字を使用している事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、出願人により、長年の間、継続的に使用をされた結果、需要者が、出願人の業務に係る商品であることを認識するに至ったものというのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同法第３条第２項の要件を具備するものであり、商標登録を受けることができるものであるから、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２８８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子出版物，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「印刷物，文房具類，荷札，紙類，書画，写真，写真たて」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，事業の管理，施設に係る事業の管理，広告業，インターネット上の広告スペースの貸与，新聞記事情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『創造的な』を意味する『Ｃｒｅａｔｉｖｅ』の文字と、『共同体』を意味する『Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ』の文字を一連に『Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ』と標準文字で表してなるところ、『創造的な共同体』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ』の表音『クリエイティブコミュニティ』、『クリエイティブ・コミュニティ』の各語は、『新しい価値を創造するコミュニティ（共同体）』等の意味合いで使用されている語である。そうとすれば、これを本願の指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者は、新しい価値を創造するコミュニティ（共同体）が主体となって製造・販売する商品、又は新しい価値を創造するコミュニティ（共同体）が主体となって行う又は提供する役務であることを理解し、把握するにとどまり、全体として自他商品・役務の識別標識としての機能を有せず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ」の文字部分は「創造［創作，独創］力のある，創造［創作，独創］的な」の意味を、「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の文字部分は「（しばしば文化的・歴史的遺産を共有する）地域共同体［社会］，生活共同体；市町村（などの自治体），コミュニティー（の人々），むら（群、村）」の意味（いずれも「ランダムハウス英和大辞典」（小学館発行））を有するものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から、「創造的な共同体」程の意味合いを理解させるといえるものであるが、その指定商品又は指定役務との関係において、原審説示のように、「新しい価値を創造するコミュニティ（共同体）が主体となって製造・販売する商品、又は新しい価値を創造するコミュニティ（共同体）が主体となって行う又は提供する役務」の意味合いまでをも直ちに認識させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の欧文字が、原審説示の意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。　 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６９５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛周期コントロール」の文字を標準文字により表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント」を指定商品として、平成２６年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『毛周期コントロール』と標準文字により表してなるところ、その構成中、『毛』は『髪。毛髪。』を、『周期』は『ひとまわりの時期。』を、『コントロール』は『制御すること。うまく調節すること。』を、それぞれ意味する語であり、また、『毛周期』は『髪の毛が成長し抜け落ちるまでの周期のこと。』を意味する語として一般に使用されており、『毛周期をコントロール』する育毛剤等が製造・販売されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『毛周期をコントロールするための商品』であることを認識させるにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「毛周期コントロール」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「毛周期」の文字が「毛髪の生長や脱落の一定の周期」を指称する語と認められるところ、たとえ、これに「コントロール」の文字を結合させた「毛周期コントロール」の文字が「毛周期のコントロール」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願指定商品との関係において、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいい得ないものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「毛周期コントロール」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を見いだすことができず、他に本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年７月３０日付け手続補正書により、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４３類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正され、さらに、当審における同２８年４月４日付け手続補正書により、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する別掲３のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１２３８５８３号商標（以下「引用商標」という。別掲４）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍａｎｇａ　ｋｉｎｇｄｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１０月２２日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、原審における同２６年９月３日付け手続補正書において、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まんが（漫画）王国』の意味合いを認識させる『ｍａｎｇａ　ｋｉｎｇｄｏｍ』の文字を表してなり、出願人以外の他人が、漫画関連のイベントや漫画関連の施設の提供等の役務に使用している事実にかんがみると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、漫画文化が盛んであることを端的に表した語と認識するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当であり、結局、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍａｎｇａ　ｋｉｎｇｄｏｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ｍａｎｇａ」の欧文字部分は、辞書等に載録されている成語ではないが、その読みから「漫画」の漢字を欧文字表記してなるものと想起される場合もあるといえる。他方、「ｋｉｎｇｄｏｍ」の欧文字部分は、「王国」の意味を有する英語である。
　してみると、本願商標は、全体として「漫画王国」であることを想起する場合があって、該語から「漫画の分野における一つの大きな勢力」ほどの意味合いが生じるといえなくもないが、「ｍａｎｇａ　ｋｉｎｇｄｏｍ」の欧文字から直ちに該意味合いを認識するとはいい難いものであるし、ましてや原審説示のように漫画文化が盛んであることを端的に表した語と認識するものとは考え難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｍａｎｇａ　ｋｉｎｇｄｏｍ」の語が、本願の指定商品及び指定役務との関係で、特定の意味合いを表示する語として、一般に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用したとしても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３９８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年４月２３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月２日付けの手続補正書により、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４４類に属する別掲のとおりの指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第３９類に属する役務について、広い範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 
（２）本願商標は、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「Ｎｅｗ」の文字は、「新しいさま。」の意を、「Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字は、「中間商人、仲介者」の意を有する、いずれも親しまれた英語であるから、本願商標は、これらの親しまれた英語を単に連結してなると容易に理解させるものである。
　そして、近年、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の片仮名表記である「ニューミドルマン」の文字が、主に売り手の代理人として活動する旧タイプのミドルマン（中間業者）に対して、顧客側に立ち、買い手の代理人として活動する、「新タイプのミドルマン（中間業者）」を意味する語として、産業界において認識されており、当該文字は、様々な産業における市場のあり方や、経営のあり方、企業理念・コンセプト等を表す標語としても、広く使用されている事実がある。このような事情を考慮すると、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字は、全体として、「新タイプのミドルマン（中間業者）」を意味する標語を表したにすぎないと容易に認識させるものである。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、単に標語の一類型であることを理解、又は認識するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得えず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由について
　当審において、請求人が提出した平成２８年２月１８日付けの手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば、本願の指定役務中、第３９類について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第６号に係る拒絶の理由について
　本願商標は、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字からなるところ、その構成中、「Ｎｅｗ」の文字は、「新しい」の意味を有する語であり、「Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字は、「仲買人、中間業者、仲介者及び仲人」等の意味を有する語（いずれも「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）であるから、該「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字より、原審説示の如く「新しいタイプの中間業者」程の辞書上の意味合いがあるとしても、「Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の語が、必ずしも、我が国の取引者、需要者の間で、親しまれている英語とはいえないものであり、本願商標が、直ちに、上記意味合いを表すものと認識されるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「Ｎｅｗ　Ｍｉｄｄｌｅｍａｎ」の文字が、原審説示の意味合いで、使用されていることが伺えるものの、その数は、ごく僅かであるから、該文字が、具体的な役務の質を表すもの若しくは、役務の内容を端的に表す標語として、取引上普通に使用されているとまではいうことができず、ほかに、本願商標が、役務の質等を表すものとみるべき事情も見あたらなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした拒絶の理由は、解消し、同第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２２１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「塗装用ハンガー並びにその部品及び付属品，塗装機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２７年３月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、審判請求と同時に提出された平成２７年１２月１１日付け手続補正書により補正された結果、第７類「塗装用ハンガー並びにその部品及び附属品」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第１５８７３８０号商標（昭和５７年１１月２４日に商標法第３条第２項の要件を具備するとして登録査定され、同５８年５月２６日に設定登録されたもの。以下「引用商標」という。）と『イワタ』の称呼及びありふれた氏の一つである『岩田』の観念を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品中、第６類「金属製の吹付け塗装用ブース」、第７類「塗装用スプレーガン，塗装用ポンプ，静電塗装機，フローコーター，自動塗装装置，塗料加圧タンク」及び第１９類「吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、青色を基調とした大小２つの滴型図形を結合した図形部分と、その右側に青色と灰色で彩色した「ｉｗａｔａ」の文字を多少デザイン化して表した文字部分を配してなるものである。
　ところで、本願商標構成中の「ｉｗａｔａ」の文字は、ありふれた氏の一つである「岩田」を欧文字で表したものと容易に認識されるものであるから、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の「ｉｗａｔａ」の文字部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものであるから、本願商標より「イワタ」の称呼とありふれた氏の一つである「岩田」の観念を生ずることを前提として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５２８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「スキンキュア」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンテイ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２６年６月２５日に登録出願されたものである。  
 　  
２　当審において通知した拒絶理由の要旨  
　本願商標は、「スキンキュア」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スキン」の文字が「皮膚、肌」の意味を、キュアの文字が「治療、治癒」の意味を有するものであり（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」（株式会社三省堂発行））、別掲の新聞記事、インターネット記事及び雑誌記事によれば、その指定商品中、第３類「化粧品」、第５類「薬剤」との関係において、「スキンキュア」の文字が「皮膚を治療すること」、「皮膚をなおすこと」程度の意味合いで普通に使用されている事実があるので、これをその指定商品中の「皮膚用化粧品」及び「外皮用薬剤」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「皮膚治療用のもの」であると認識するにとどまり、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「皮膚用化粧品」、「外皮用薬剤」以外の「化粧品，薬剤，ばんそうこう，せっけん類，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿，医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，包帯，包帯液」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　 
　
３　当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見の要旨　  
　拒絶理由通知で引用された記事はわずか１４件という限定的なものにとどまり、それらだけでは普通に用いられているということはできない。 
　また、それらの記事は、「スキンキュア」の語が括弧書きで目立つように表記されていたり、「治療」などの意味の説明が付記されていたり、それまでにはなかった概念を表す用語として用いられているなど、むしろ、何らかの形で「スキンケア」という用語のようには一般に馴染まれていないことを示すものと言える。 
　したがって、本願商標は、それ自体具体的な「皮膚を治療すること」等、商品の品質や効能を記述するものではなく、またそのような意味合いを認識させる用語として普通に認識されているとはいい難く、品質誤認を生ずるおそれもない。 
 　 
４　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について　
　本願商標は、「スキンキュア」の片仮名を標準文字で表してなるところ、前記２の当審において通知した拒絶理由のとおり、これをその指定商品中の「皮膚用化粧品」及び「外皮用薬剤」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「皮膚治療用のもの」であると認識するにとどまり、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願の指定商品中の「皮膚用化粧品」、「外皮用薬剤」以外の「化粧品，薬剤」及び「ばんそうこう，せっけん類，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿，医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，包帯，包帯液」に使用するときは、これがあたかも「皮膚治療用のもの」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）請求人の主張について  
　請求人は、前記３のとおり、当審の拒絶理由通知で引用した別掲の記事について、「スキンキュア」の語が括弧書きや「治療」の意味の説明が付記されたものであり、むしろ一般に馴染まれていないことを示すものといえる旨述べている。
　しかしながら、別掲の例はいずれも「スキンキュア」の文字が、「皮膚を治療すること」又は「皮膚をなおすこと」といった意味合いで使用されているものであり、該文字は、本願の指定商品中の「皮膚用化粧品」及び「外皮用薬剤」との関係では、「皮膚治療用のもの」であることを認識させるにすぎないもの、すなわち、商品の品質、効能を表示するにすぎないというべきである。そうすると、本願商標は、自他商品識別力を有するものということはできないし、上記意味合いで複数の者が使用していることは、何人もその使用を欲するものであることを示すものというべきであるから、そのような表示を一私人に独占させることは適当ではないというのが相当である。
　してみれば、請求人の主張を採用することができない。 
（３）まとめ  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５０５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標について
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５類，第２８類，第３０類，第３２類，第３７類，第４２類，第４３類，第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２６年１２月２６日に登録出願された商願２０１４−１１０２５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２７年５月２８日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品及び指定役務については，当審における平成２７年１２月７日付けの手続補正書において，第１４類「貴金属製靴飾り」，第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物」，第２１類「調理用具，アイスペール，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー　，膳，栓抜，卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ」，第２４類「織物製テーブルナプキン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」，第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），サンダル靴，げた，草履類」及び第３７類「自動販売機の修理又は保守，パチンコ玉貸機の修理又は保守，遊技用メダル貸機の修理又は保守」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１４６１１５３号商標，登録第２１６９２４３号商標，登録第２１９３６９２号商標，登録第２６２３７４０号商標，登録第３１０２５５６号商標，登録第４１５３８８０号商標，登録第４２０６５４５号商標，登録第４６３８３６０号商標及び登録第５６３０６８４号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０２９２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として，平成２６年１２月５日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，当審における平成２８年３月１日受付の手続補正書において，第２８類「ぬいぐるみ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＰＲＣ』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表してなるところ，当該文字は，『中華人民共和国（Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）の略語』（自由国民社発行「現代用語の基礎知識２０１４」）を意味する語であるから，全体として『中国製の商品』程の意味合いが認識される。そして，近年，『Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ』と表記された各種の中国製の商品が一般に販売，流通している状況が確認できることからすれば，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者・需要者等は，これを『中国製の商品』であることを認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，『中国製の商品』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，籠字風に表した「ＰＲＣ」の各欧文字を密着させて一体的に表されているものであって，全体として特異な態様で表されているといえる。
　そして，当審において職権をもって調査するも，「ＰＲＣ」の欧文字が，中国を表すものとして，本願商標の指定商品を取り扱う取引者，需要者に広く認識されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると，「ＰＲＣ」の欧文字が，「中華人民共和国（Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」の意味を表す場合があるとしても，これに接する取引者，需要者が，直ちに，原審説示の意味合いを理解するとはいい難いものであり，本願商標は，その構成全体をもって上記外観上の特徴を備えた一体の商標として看取，把握されて，十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみると，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり，また，その指定商品中のいずれの商品について使用しても，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年２月４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年７月１３日付け並びに当審における同２８年２月２９日付け及び同年６月３日付けの手続補正書により、第３５類「介護士のあっせん，介護福祉士・ホームヘルパーの紹介」、第４１類「介護の教授，介護に関する研修会・講習会・研究会又は講演会の企画・運営又は開催，介護に関する電子出版物の提供，介護に関する図書の貸与，介護の図書及び記録の供覧，介護に関する書籍の制作，介護に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４３類「高齢者又は要介護者への宿泊施設の提供，高齢者又は要介護者への飲食物の提供，介護用布団又はマットレスの貸与，介護用の食器の貸与，介護用ベッドの貸与，介護用テーブルの貸与，介護用椅子の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４８６５０７号商標（以下「原審の引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における拒絶理由
　当審において、本願商標は、登録第５６３４６７３号商標及び登録第５６３４６７４号（以下まとめて「当審の引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、通知した。
４　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原審の引用商標及び当審の引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、原審の引用商標及び当審の引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。