【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３３０９号「圧電ポンプの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成６年５月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　圧電振動子の外周部をその振動子の径に合ったパッキンを取り付けた平板状ケーシングで挾みこんで固定し、その平板ケーシングの片側に流体吸込口及び流体吐出口を設け、その各々に吸込用、吐出用のチェック弁を設けてなる圧電ポンプを複数個直列に連結して使用する場合において、
　隣り合う圧電ポンプ内の振動子の振動の位相差を１８０度とすることを特徴とする圧電ポンプの駆動方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１６４４２２号（実開昭６１−７８２８７号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　（イ）「本考案ポンプは上記の問題点を解決するため、図示のように吸込、吐出配管５、６にそれぞれ連結された吸込、吐出配管連結口３、４と、複数個の吸込口７ａ、７ｂ……及び複数個の吐出口８ａ、８ｂ……とを備えた板状マニホールド２の各吸込口７ａ、７ｂ……及び各吐出口８ａ、８ｂ……に、それぞれ複数個の平板状圧電振動子ポンプ９ａ、９ｂ……の各吸込口突端部１１ａ、１１ｂ……及び各吐出口突端部１２ａ、１２ｂ……を密封嵌挿して複数個の平板状圧電振動子ポンプ９ａ、９ｂ……を連結し、板状マニホールド２に当該各ポンプ９ａ、９ｂ……をネジ類１３で着脱自在に取り付けてなる構成としたものである。」（明細書第２頁１８行〜同第３頁９行）
　
　（ロ）「第１図において、２はプラスチック、ステンレス等で作られた板状マニホールドで、２つの板状部材２ａ、２ｂよりなり、１４は両部材２ａ、２ｂを固定するためのネジ類である。一方の板状部材２ａの内部には複数個の通路または管路１ａ〜１ｃが設けられており、他方の板状部材２ｂには吸込、吐出配管連結口３、４と、複数個の吸込口７ａ、７ｂ及び複数個の吐出口８ａ、８ｂが設けられている。　管路１ａの両端は吸込配管連結口３と吸込口７ａに、管路１ｂの両端は吐出口８ａと吸込口７ｂに、管路１ｃの両端は吐出配管連結口４と吐出口８ｂにそれぞれ連結されて各ポンプ９ａ、９ｂは直列に連結されている。」（同第４頁２〜１３行）
　
　（ハ）「９ａ、９ｂは複数個の平板状圧電振動子ポンプである。このポンプ９ａ、９ｂは平板状ケーシング１８の内周部に圧電振動子１９の外周部を環状シール材２０を介して密封支持し、この圧電振動子１９の一面に対向する平板状ケーシング１８の部分には吸込用チェック弁２１ａまたは２１ｂを有する吸込口突端部１１ａまたは１１ｂと吐出用チェック弁２２ａまたは２２ｂを有する吐出口突端部１２ａまたは１２ｂとを設けてなるものである。２３ａ、２３ｂはそれぞれポンプ９ａ、９ｂの圧電振動子１９の他面に対向する平板状ケーシング１８の部分に設けた空気出入口で、圧電振動子１９の振動を容易にするためのものである。　圧電振動子１９は２枚の圧電体２４、２４の貼合わせ面と両面にそれぞれ膜状電極２５ａ、２５ｂを形成してなるバイモルフ型のものである。このバイモルフ型の圧電振動子１９は電極２５ａ、２５ｂの間に交流電圧ｅを印加した場合、大きな振動が得られるので好ましいが、１枚の圧電体の両面に膜状電極を形成してなるユニモルフ型のものであってもよい。」（同第５頁２〜２０行）
　
　（ニ）「次にその作用を説明する。　各ポンプ９ａ、９ｂの圧電振動子１９の電極２５ａ、２５ｂ間に交流電圧ｅを印加して該圧電振動子１９を振動させると、流体は吸込配管５より管路１ａを通してポンプ９ａ内に吸い込まれ、吸い込まれた流体は管路１ｂを通してポンプ９ｂ内に吸込まれ、更に吸込まれた流体は管路１ｃを通して吐出配管６から吐出されることになる。　即ち、複数個のポンプ９ａ、９ｂは直列に連結されているので、その連結段数に応じて吐出圧力を増大することができ、高吐出圧力のポンプを提供することができる。」（同第６頁７〜１８行）
　
　上記の記載事項（イ）〜（ニ）、並びに図面（特に、第１図）の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「圧電振動子１９の外周部をその振動子１９の径に合った環状シール材２０を取り付けた平板状ケーシング１８で挾みこんで固定し、その平板ケーシング１８の片側に吸込口突端部１１（ａ、ｂ）及び吐出口突端部１２（ａ、ｂ）を設け、その各々に吸込用チェック弁２１（ａ、ｂ）及び吐出用チェック弁２２（ａ、ｂ）を設けてなる圧電振動子ポンプ９（ａ、ｂ）を複数個直列に連結して使用する場合において、各圧電振動子ポンプ９（ａ、ｂ）の圧電振動子１９を交流電圧の印加によってそれぞれ振動させて駆動する圧電振動子ポンプの駆動方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−３６００９号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　（イ）「本発明の更に１つの主要な特徴は、直列に連続された１対のダイヤフラム圧送室を含み多シリンダ２サイクル内燃機関用の燃料ポンプとして使用するのに特に適した流体作動のポンプを提供することである。」（第４頁上左欄８〜１２行）
　
　（ロ）「燃料ポンプ１０は互いに共働して入口室１８を形成する部品１４、１６を含む第１のハウジング１２と、互いに共働して出口室２６を形成する部品２２、２４を含む別個の第２のハウジング２０とを含んでいる。ハウジング部品１６、２０のそれぞれの内壁は球の一部分の形状を有するそれぞれの壁部分２８、３０を含む、すなわち、壁部分２８、３０は凹んだ球状を有している。
　入口室１８内には第１の可撓性のダイヤフラム３２が配置され、このダイヤフラムはその外周部分３４がハウジング部品１４、１６間に締付けられて入口室１８を完全に横切り延び入口室１８を第１の圧力室すなわちパルス室３６と球状の壁部分２８を含む第１の圧送室すなわち吸引室３８とに分割している。出口室２６内には第２の可撓性のダイヤフラム４０が配置され、このダイヤフラムはその外周部分４３がハウジング部品２２、２４間に適当に締付けられ第２の圧力室すなわちパルス室４２と球状の部分３０を含む第２の圧送室すなわち圧力室４４とに分割している。」（第４頁上右欄７行〜同頁下左欄６行）
　
　（ハ）「ダイヤフラム３２、４０はそれぞれのパルス室３６、４２内に生じる周期的な圧力の変化に応答してそれぞれの壁部分２８、３０から遠ざかり以下に吸引位置と呼称する拡張した状態とそれぞれの壁部分２８、３０に向かう以下に圧送位置と呼称するこれら壁部分に一般に接近したほぼつぶれた状態（図示せず）とに交互に振動せしめられる。
　第１のハウジング部品１４内には第１の圧力入口５４が位置決めされ、この入口５４は第１のパルス室３６に連通しまた関係したエンジン・ピストンの往復運動に応答して圧力が変化する多シリンダ２サイクルの内燃機関のクランク室の一部分（図示せず）の如き規則的に循環する圧力パルスの第１の供給源にも連通して接続されている。第２のハウジング部品２２内には第２の入口々孔５６が位置決めされ、この口孔は第２のパルス室４２に連通しまた第１の圧力パルスとは９０°ないし２７０°、好適には１８０°位相外れの規則的に循環する圧力パルスの第２の供給源に連通して接続されている。」（第４頁下右欄５行〜第５頁上左欄４行）
　
　（ニ）「第１のパルス室３６内の圧力の減少に応答しての第１のダイヤフラム３２の拡がりすなわち吸引ストローク中、燃料は第１のハウジング部品１６に位置決めされ吸引室３８に連通している燃料取入れ口５８を経て吸引室３８中に導入される。第１のダイヤフラム３２のつぶれすなわち圧送中、第１のパルス室３６内の正圧の増大に応答して燃料は吸引室から燃料取入れ口５８にほぼ対向して第１のハウジング部品１６に位置決めされた燃料移送入口６０を経て圧送される。第１のダイヤフラム３２の圧送ストローク中燃料取入れ口５８を通つての燃料の逆流は吸引室３８の内側に位置決めされ閉じた位置にある時燃料取入れ口５８を閉じるようにした適当な逆止め弁６２により阻止される。供給系統内の燃料と第１のダイヤフラム５２の吸引ストローク中吸引室３８に生じた減少した圧力との間の差圧は逆止め弁６２を開き燃料が燃料取入れ口５８を経て吸引室３８に引き入れられるようにするに十分である。
　第１のダイヤフラム３２の圧送ストローク中吸引室３８から圧送された燃料は燃料出口６４を経て圧力室４４に導入され、この出口６４は第２のハウジング部品２４に位置決めされ、圧力室４４に連通し可撓性のホース６６（略図で示してある）の如き適当な導管手段により燃料移送入口６０に連通している。
　第２のダイヤフラム４０のつぶれすなわち圧送ストローク中、第２のパルス室４２内の増大した圧力に応答して、燃料は燃料移送出口６４とほぼ対向して第２の圧力室４４からハウジング部品２４に位置決めされた燃料出口６８を通り圧送される。燃料出口６８はエンジンの気化器（図示せず）に連通して接続されている。第２のダイヤフラム４０の圧送ストローク中移送出口６８を通り燃料が逆流することは圧力室４４の内側に配置された適当な逆止め弁７０により阻止される。」（第５頁上左欄１０行〜同頁下左欄５行）
　
　（ホ）「第２のパルス室４２内の循環的圧力パルスは前記した如く第１のパルス室３６内の循環的圧力パルスとは少くとも９０°位相外れであるので、第２のパルス室４２内の圧力は第１のパルス室３６内の圧力が正に増大している際にはほぼゼロか負でその逆の場合には反対になる。従つて、第２のダイヤフラム４０は第１のダイヤフラムが圧送ストローク中は拡張位置に向かつているか拡張状態にあり第２のダイヤフラム４０が圧送ストローク中は第１のダイヤフラム３２は拡張状態に向かつているか拡張状態にある。」（第５頁下左欄６〜１６行）
　
　（へ）「燃料出口６８内には圧力室４４内に減圧が存在している時燃料が燃料出口６８を経て圧力室４４に流入するのを阻止し第２のダイヤフラム４０が圧送ストローク中圧力室４４から燃料出口６８を経て流れるようにする適当な逆止め弁７２が設けてある。」（第５頁下左欄２０行〜同頁下右欄５行）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「圧電振動子１９」、「環状シール材２０」、「平板状ケーシング１８」、「吸込口突端部１１（ａ、ｂ）」、「吐出口突端部１２（ａ、ｂ）」、「吸込用チェック弁２１（ａ、ｂ）」、「吐出用チェック弁２２（ａ、ｂ）」、及び、「圧電振動子ポンプ９（ａ、ｂ）」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「圧電振動子」、「パッキン」、「平板状ケーシング」、「流体吸込口」、「流体吐出口」、「吸込用チェック弁」、「吐出用チェック弁」、及び、「圧電ポンプ」にそれぞれ相当するものであるから、両発明は、「圧電振動子の外周部をその振動子の径に合ったパッキンを取り付けた平板状ケーシングで挾みこんで固定し、その平板ケーシングの片側に流体吸込口及び流体吐出口を設け、その各々に吸込用、吐出用のチェック弁を設けてなる圧電ポンプを複数個直列に連結して使用する場合において、隣り合う圧電ポンプ内の圧電振動子をそれぞれ振動させる圧電ポンプの駆動方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願発明においては、隣り合う圧電ポンプ内の圧電振動子の振動の位相差を１８０度としているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、隣り合う圧電ポンプ内の圧電振動子の振動の位相差がどのようになっているのか明示されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　引用文献２（特に、前記２．（２）の（ハ）に摘記した事項を参照のこと）には、変位可能な板状部材の振動や往復運動による容積の拡張と収縮により流体を吐出するポンプにおいて、複数のポンプを直列に連結し、隣接するポンプの板状部材を互いに逆方向に変位するように駆動しており、好適には１８０°の位相差をもって駆動する技術思想が示されている。
　また、振動子の振動による容積の拡張と収縮により流体を吐出するポンプにおいて、隣接する振動子を互いに逆方向に変位するように駆動することは、周知の技術事項である（実願昭６２−１９９４６８号（実開平１−１０３７７８号）のマイクロフィルムの明細書第５頁３〜６行の記載や第１図等、実公平１−２８３１３号公報の第２頁第３欄４４行〜同頁第４欄１６行の記載等）
　したがって、引用文献１に記載された発明において、前記引用文献２の技術思想に基づいて、あるいは前記周知の技術事項に基づいて、前記〈相違点〉に係る本願発明のように、隣り合う圧電ポンプ内の圧電振動子の振動の位相差を１８０度とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、前記引用文献２の技術思想、前記周知の技術事項から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、前記引用文献２の技術思想、前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。