【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８００８５号「感光性印刷版材用保護当て紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１日に出願したものであって、平成１５年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「多数の感光性印刷版材を積み重ねた積重体の上下端面に積重体を挟むように設ける厚紙であって、密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上、かつ前記積重体と重ねて裁断した時の感光性印刷版材の折れ量を６５μｍ以下とすることを特徴とする感光性印刷版材用保護当て紙」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「厚紙」について、「積重体と重ねて裁断した時の感光性印刷版材の折れ量を６５μｍ以下とする」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許請求の範囲の記載について
　本件補正によって加えられた「積重体と重ねて裁断した時の感光性印刷版材の折れ量を６５μｍ以下とする」なる記載は、「厚紙」についての限定を感光性印刷版材の折れ量で規定しているものであるが、裁断刃の切れ具合、被裁断物を支持する支持部（特に、裁断刃を受ける部分）の構成、被裁断物を押さえるクランプの位置・強さ、裁断方法、感光性印刷版材の材料・厚み等の裁断時の条件が異なれば、折れ量は変化するにもかかわらず、補正後の請求項１には、裁断時の条件が記載されていないから、上記記載により限定された「厚紙」がどのようなものであるか特定できない。
　そうすると、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものとはいえず、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「多数の感光性印刷版材を積み重ねた積重体の上下端面に積重体を挟むように設ける厚紙であって、密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする感光性印刷版材用保護当て紙。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願の前に頒布された刊行物である実願昭６２−６６７６８号（実開昭６３−１７７８３９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「本考案は、Ｘ線写真フィルム、写真印刷製版用フィルム、グラフフィルム、印画紙、ＰＳ版、感光性樹脂フィルム、赤外線写真フィルム等の感光シートの包装体に関するものである。」（第２頁第１７〜末行）
ロ．「従来、感光シートを包装するには、第９図に示すように、コ字状に折曲された保護あて紙９の内側に感光シート１０を積重して包装し運搬中、取扱中あるいはノッチに係止部材を係止させてフィルムを垂下させるとき、感光シート１０が折れ曲がったり、シワがつかないように圧力や外部からの衝撃から感光シートを保護してきた。
　そして、この積重した感光シート１０を保護あて紙９で挟持したものを第１０図に示すように、防湿・遮光袋１１に収容して湿気、光線等から保護していた。」（第３頁第２〜１２行）
ハ．「感光シートが折れ曲がったり、積重形状がくずれないように、保護あて紙は密度が１００ｇ／ｍ２以上厚さが１００μｍ以上好ましくは１５０〜６００μｍのものを使用する。」（第１１頁第２〜５行）
　
　上記記載ハ．に「密度が１００ｇ／ｍ２以上」とあるが、密度の単位としては、誤っており、「密度が１００ｇ／ｍ３以上」の誤記とすると紙の密度としてはあまりにも小さすぎるので、「坪量が１００ｇ／ｍ２以上」の誤記と認められる。そうすると、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「多数のＰＳ版を積み重ねた積重体の上下端面に積重体を挟むように設ける保護あて紙であって、坪量が１００ｇ／ｍ２以上厚さが１００μｍ以上好ましくは１５０〜６００μｍであるＰＳ版用保護あて紙。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「ＰＳ版」及び「保護あて紙」は、それぞれ本願発明の「感光性印刷版材」及び「厚紙」に相当し、本願発明は、密度の数値を規定し、刊行物は、坪量と厚さの数値を規定しているからいずれも何らかの数値を規定している点で共通するので、両者は、
「多数の感光性印刷版材を積み重ねた積重体の上下端面に積重体を挟むように設ける厚紙であって、何らかの数値を規定している感光性印刷版材用保護当て紙。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］数値について、本願発明は、密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上としているのに対し、刊行物記載の発明は、坪量が１００ｇ／ｍ２以上厚さが１００μｍ以上好ましくは１５０〜６００μｍと規定している点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明において、坪量を１００ｇ／ｍ２とし、厚さを１００μｍとすると、密度は１ｇ／ｃｍ3であり、本願発明の数値範囲内となる。坪量が１００ｇ／ｍ２として厚さを１５０μｍとすると密度は０．６７ｇ／ｃｍ3であり、本願発明の数値範囲を若干下回るが、坪量を大きくすれば十分本願発明の数値範囲内となり、本願発明の数値位置範囲と一致するものを示唆している。また、厚さに関して、好ましくは１５０〜６００μｍと上下限値を規定しているのに対し、坪量に関しては１００ｇ／ｍ２以上と下限値のみを規定している。一定の厚さに対して坪量の下限値のみが規定されるということは、密度に関して一定の下限値はあるものの、上限は制限されていないというべきである。
　一方、紙の密度と強度とが相関をなすことが周知技術（例えば、特開平５−２９３３２１号公報参照。）であり、感光性印刷版材用保護当て紙は、感光性印刷版材を保護するために当然強度が要求されるから、刊行物１記載の発明の保護あて紙（厚紙）の密度の下限値を実用上好ましい値として本願発明の上記相違点のようなものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。