【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７４５７号「配送伝票」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７６１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「表面側には互いに重ならないように設けた案内情報と配送情報記入部を有し、裏面側には粘着剤とこの粘着剤を被覆する剥離紙を有する貼付票と、この貼付票の前記表面側の前記案内情報部分に分離可能に重合した、表面側の所定箇所に配送情報記入部を有する配達票とからなり、前記貼付票と前記配達票の各表面側には、表出するように同一内容のバーコード表示をそれぞれ設けたことを特徴とする配送伝票。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．先願明細書に記載された考案
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の実用新案登録出願であって、本件出願後に出願公開された実願平５−３５６６７号（実開平７−１４７１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「荷札ラベル１は、配送物を発送元から配送先に配送するべく配送物に取り付けられるものであり、荷札として機能するラベル本体２と、ラベル本体２の表面に貼着され、受領書として機能する分離部３とからなっている。・・・ラベル本体２は、その一方の面側において、日付、受取人名、配送物の内容等を記入するための欄５を有しており、欄５に対しては、コンピュータ機器等により、連続的に印字処理可能になっている。ラベル本体２の他方の面側には接着剤層６が設けられ、接着剤層６にはシリコン紙からなる離型シート７が貼り合わされている。分離部３は、表面基材８と、第１の樹脂層９と、第２の樹脂層１０と、ラベル本体２に接着するための接着剤層１１とを順次積層してなるものである。表面基材８はアート紙からなり、表面に発送人名、配送番号等を記入するための欄１２を有しており、欄１２に対しても、コンピュータによる印字処理が可能である。」（段落【０００６】、公報４頁下から７行〜５頁７行参照）
　イ．「荷札ラベル１は、コンピュータ装置等によって欄５および欄１２に所望の印字処理がなされた後、・・・発送人によって所定の事項が記入された後、裏面の離型シート７が剥がされ、接着剤層６を介して配送物に貼付される。配送先において、受取人によって表面基材８に捺印あるいは署名がなされた後、分離部３にラベル本体２から剥がすように力が加えられ、表面基材８および第１の樹脂層９がラベル本体２から剥がし取られる。剥がし取られた表面基材８と第１の樹脂層９の積層体は配送業者用の受領書として使用される。」（段落【０００７】、公報５頁下から２行〜６頁７行参照）
　ウ．「ラベル本体２における分離部３が貼着される部分に受取人のための情報が印刷されており、表面基材８および第１の樹脂層９を剥がし取ると、第２の樹脂層１０および接着剤層１１を通してその情報を読み取ることができるようになっている。」（段落【０００８】、公報５頁１１〜１４行参照）
　エ．図１、２から、表面側には欄５を有し、裏面側には接着剤層６とこの接着剤層６を被覆する離型シート７を有するラベル本体２と、このラベル本体２の前記表面側の欄５が設けられていない部分に、分離部３を重合した荷札ラベル１が看取できる。
　上記ウ．及びエ．から、上記先願明細書に記載されたラベル本体２に設けられる「受取人のための情報」と「日付、受取人名、配送物の内容等を記入するための欄５」とは、ラベル本体２の表面側に互いに重ならないように設けてあり、また、分離部３はラベル本体２の「受取人のための情報」が印刷された部分に分離可能に重合してあるといえるから、結局、以上の記載を含む上記先願明細書には、以下の考案が記載されているといえる。
「表面側には互いに重ならないように設けた受取人のための情報と日付、受取人名、配送物の内容等を記入するための欄５を有し、裏面側には接着剤層６とこの接着剤層６を被覆する離型シート７を有するラベル本体２と、このラベル本体２の前記表面側の受取人のための情報が印刷された部分に分離可能に重合した、表面側の所定箇所に発送人名、配送番号等を記入するための欄１２を有する分離部３とからなる荷札ラベル１。」（以下、「先願明細書に記載された考案」という。）
　　　　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と先願明細書に記載された考案（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ラベル本体２」、「分離部３」及び「荷札ラベル１」は、それぞれ、前者の「貼付票」、「配達票」及び「配送伝票」に相当しており、したがって、後者のラベル本体２（貼付票）に設けた「受取人のための情報」及び「日付、受取人名、配送物の内容等を記入するための欄５」は、それぞれ、前者の貼付票の「案内情報」及び「配送情報記入部」に相当し、また、後者の分離部３（配達票）の「発送人名、配送番号等を記入するための欄１２」は、前者の配達票の「配送情報記入部」に相当している。
　また、通常、粘着剤とは、「接着剤の一。一時的な接着に用い、後ではがすことができる。」（「広辞苑」【粘着剤】の項参照）ものをいうから、前者の「粘着剤」と後者の「接着剤層６」とは、接着剤（層）である点で共通している。
　さらに、後者の「離型シート７」は、「剥離紙」ということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　〔一致点〕
　表面側には互いに重ならないように設けた案内情報と配送情報記入部を有し、裏面側には接着剤（層）とこの接着剤（層）を被覆する剥離紙を有する貼付票と、この貼付票の前記表面側の前記案内情報部分に分離可能に重合した、表面側の所定箇所に配送情報記入部を有する配達票とからなる配送伝票。
　〔相違点〕
　Ａ．前者では、貼付票と前記配達票の各表面側には、表出するように同一内容のバーコード表示をそれぞれ設けているのに対して、後者では、その点が定かでない点、
　Ｂ．接着剤（層）が、前者では粘着剤としているのに対して、後者では接着剤層としている点。
　〔相違点の判断〕
　上記相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　一般に、荷物類を配送する際に使用される、分離される複数枚の伝票からなる配送伝票の各伝票に表示される情報は、荷受けから配達完了あるいはそれ以降の返品等の配送管理のために、必要で十分な情報であるべきことは当然であり、したがって、各伝票がいかなる情報を表示するようにするかは、その荷物類の配送管理のあり方に応じてきめられるものである。このことは、その情報がバーコードである場合にも当てはまる（バーコードの場合には、人間の目ではなく、バーコード読み取り機械で読み取られるものであるので、どこにそのバーコード読み取り機械が備えられているかによっても、どの伝票にバーコードを表示すべきかがきまる。）。
　そして、分離される複数の伝票からなる配送伝票において、それぞれの伝票に同一内容のバーコード表示を設けることは、例えば、実願平１−１４２１９１号（実開平３−８８７７５号）のマイクロフィルム（既に先の拒絶理由通知書で提示済み）及び実願昭６１−１１４２３１号（実開昭６３−２１０７２号）のマイクロフィルムにみられるように周知である。
　相違点Ｂについて、
　層状に塗布されている接着剤を「接着剤層」というか単に「接着剤」というかは、単なる呼称上の違いにすぎず、また、配送伝票を荷物類に貼付する接着剤として、粘着剤（層）を使用することは例を挙げるまでもなく周知・慣用である。
　そうすると、上記相違点Ａ及びＢは、単なる周知技術が付加されているか否かの違い及び周知・慣用技術による単なる置き換えがあるか否かの違いにすぎず、いずれも実質的な相違点とはなり得ず、結局、両者は実質的に同一である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された考案と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の実用新案登録出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。