【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１６５１号「光センサーおよび情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２８８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年１月１７日付で拒絶査定がなされたところ、同年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　電極上に光導電層を積層してなる光センサーと、電極上に電界または電荷により情報記録可能な情報記録層を積層してなる情報記録媒体とが対向させて配置され、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーであって、半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍである光センサーの光導電層が電荷発生性物質を含む電荷発生層と電荷輸送性物質を含む電荷輸送層の２層からなり、電荷発生層中には、電荷輸送層において使用しているものと同一もしくは異なる電荷輸送性物質を含有することを特徴とする光センサー。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０７５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「本発明は、感光体及びその感光体を使用した静電情報記録再生方法に関し、感光体の作製後の経過においても暗電位の上昇が殆どなく、情報電位とのコントラストの経時安定性が改善された感光体及びその感光体を使用した静電情報記録再生方法に関する。」（２頁左上欄５〜１０行）
　ｂ．「本発明の静電情報記録再生方法は、前面に電極が設けられた光導電層からなる感光体と、後面に電極が設けられた電荷保持層からなる電荷保持媒体とを対向させて配置し、両電極間に電圧印加時露光により、露光パターンに対応して電荷保持媒体に静電荷パターンを形成する静電情報記録方法において、」（３頁左上欄下から１０行〜下から４行）
　ｃ．「本発明の感光体は、単層型感光体、積層型感光体とすることができる。・・・積層型感光体は電荷発生層と電荷輸送層を分離し、電荷発生層と電荷輸送層を電極上に順次積層したタイプである。
　本発明の感光体においては、・・・上記式（Ｉ）で示されるビスアゾ系化合物を電荷発生物質として使用するものであり、」（３頁右上欄２〜１２行）
　ｄ．「まず、積層型感光体は上記ビスアゾ化合物を適当な媒体中に分散、溶解させて電極上に塗布、乾燥して電荷発生層を形成し、次いでこの電荷発生層上に上記電荷輸送物質を適宜媒体に溶解、又は分散させて塗布して電荷輸送層を形成する。」（４頁左下欄２〜６行）
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ａ．引用例発明の「電極」、「光導電層」、「感光体」は、それぞれ本願発明の「電極」、「光導電層」、「光センサー」に相当する。
　ｂ．引用例発明の「電荷保持媒体」は、電極が設けられた電荷保持層からなり、露光パターンに対応して静電荷パターンを上記電荷保持層に形成・記録するものであるから、一種の情報記録媒体であるといえ、したがって、本願発明の「情報記録媒体」に相当する。
　ｃ．引用例発明の「光導電層」は、電荷発生性物質を含む電荷発生層と電荷発生性物質を含む電荷輸送層を電極上に順次積層したタイプであるから、光導電層が電荷発生性物質を含む電荷発生層と電荷輸送性物質を含む電荷輸送層の２層からなる点で本願発明の「光導電層」と一致する。
　ｄ．引用例発明において、「前面に電極が設けられた光導電層からなる感光体と、後面に電極が設けられた電荷保持層からなる電荷保持媒体とを対向させて配置し、両電極間に電圧印加時露光により、露光パターンに対応して電荷保持媒体に静電荷パターンを形成する」点は、本願発明の「電極上に光導電層を積層してなる光センサーと、電極上に電界または電荷により情報記録可能な情報記録層を積層してなる情報記録媒体とが対向させて配置され、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報記録をすることができ」る点に一致する。
　
　したがって両者は、
「電極上に光導電層を積層してなる光センサーと、電極上に電界または電荷により情報記録可能な情報記録層を積層してなる情報記録媒体とが対向させて配置され、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報記録をすることができる光センサーであって、光センサーの光導電層が電荷発生性物質を含む電荷発生層と電荷輸送性物質を含む電荷輸送層の２層からなる光センサー。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明の光センサーは、「光導電層が半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍであり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサー」であるのに対し、引用例発明の光センサーの電気的性質およびその作用がどうであるか明らかではない点。
　
［相違点２］本願発明の光導電層は、「電荷発生層中には、電荷輸送層において使用しているものと同一もしくは異なる電荷輸送性物質を含有する」ものであるのに対して、引用例発明の光導電層は、電荷発生層中に電荷輸送性物質を含まない点。
　
４．判断               
［相違点１について］
　本願明細書の段落【０００７】〜【０００８】には、上記相違点１に関する光センサーの作用がいかなる構成に基づいて発現するのかについて以下のように記載されている。
「【０００７】　本発明の光センサーは、持続導電性および増幅作用を有しているが、従来から知られている持続導電性を有するといわれている光感光体は、本来は絶縁性のものであり、これに光照射等によって導電性を与える過程において、持続導電性が生じるものである。これに対して、
本発明の光センサーは、もともと半導電性の特性を有しており、このことが本発明の作用を得るための要件であり
【０００８】　すなわち、
本発明の光センサーは、半導電性であり暗時の比抵抗が１０
９
 〜１０
１３
Ω・ｃｍであることが好ましい
　とくに、
比抵抗が１０
１０
〜１０
１１
Ω・ｃｍの範囲のもので増幅作用が顕著である。比抵抗が１０
１３
Ω・ｃｍよりも大きい光センサーでは、１０
５
 〜１０
６
 Ｖ／ｃｍの電界強度範囲では本発明の光センサーのような増幅作用を示さない。また、比抵抗が１０
９
 未満の光センサーでは、電流が非常に多く流れ、電流によるノイズが発生しやすく好ましくない
　これに対して、一般の電子写真用で用いられている感光体素子は、暗抵抗率が１０１４〜１０１６Ω・ｃｍのものが用いられており、本発明の光センサーは電子写真において、その目的を達することができず、また一般の電子写真用の暗抵抗率が大きな光導電層を有する光センサーは、本発明の目的には使用することができない。」
　上記の記載事項（特に下線部）によれば、本願発明の「光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用」は、「光導電層が半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍ」であることによって奏されるものであることが理解できる。
　しかしながら、情報露光により情報記録媒体に情報記録する用途に用いる本願発明のような光センサーにおいて、その光導電層の暗時の比抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍ程度であることは、当該技術分野において周知の技術事項である。
　例えば、光書込み型液晶ライトバルブに関する刊行物である特開平３−１０７８１８号公報（３頁右上欄１３〜１５行）、特開平４−１３０４２０号公報（２頁右下欄５〜７行）、特開平４−１３０４２１号公報（３頁右下欄１８〜１９行）には、光導電層の暗時の比抵抗が１０１０〜１０１１Ω・ｃｍである旨が記載されている。
　したがって、光導電層の電気的性質を、半導電性であり暗時の比抵抗が１０９ 〜１０１３Ω・ｃｍ程度のものに設定することにより、光センサーの作用が、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続するようにすることは、引用例発明および上記周知技術に基づき当業者が容易に成し得たことである。
　
［相違点２について］
　本願発明の如き電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層の２層からなる光導電層の、上記電荷発生層に電荷輸送物質を添加することにより光導電層を高感度にすることは、当業界において従来から周知の技術事項にすぎない。
　例えば、特開平４−１２８８４６号公報（特許請求の範囲を参照）、特開平２−２７２５６９号公報（特許請求の範囲、実施例３１，３５，３９，４３などを参照）の指摘箇所には、電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層の２層からなる光導電層の、電荷発生層に電荷輸送性物質を添加する点が記載されている。
　したがって、光導電層の高感度化を図るために、光導電層の電荷発生層に電荷輸送物質を添加することは、引用例発明および上記周知技術に基づき当業者が容易に成し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。