【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表１】
2010505009.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
ａ）ペンダント長鎖脂肪族基を有するエチレン性不飽和モノマー単位、ペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するエチレン性不飽和モノマー単位、及びペンダント基材反応性基を有するエチレン性不飽和モノマー単位由来のポリマーと、
ｂ）架橋剤と、を含む硬化性組成物。
［実施形態２］
前記ポリマーが、０．１重量％未満の水への溶解度を有する、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態３］
前記エチレン性不飽和基が、（メタ）アクリロイル基である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態４］
前記ペンダントポリ（オキシアルキレン）基が、ポリ（オキシエチレン）基である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態５］
前記基材反応性官能基が、モノリン酸塩、ホスホネート、ホスホン酸、ヒドロキサム酸、カルボン酸、イソニトリル、シリル、イソシアネート、アミン、ピリジニル、又はジスルフィド基から選択される、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態６］
前記ポリマーが、
１０〜７０重量％のペンダント長鎖脂肪族基を有するエチレン性不飽和単位と、
１０〜８０重量％のペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するエチレン性不飽和単位と、
１〜２０重量％のペンダント基材反応性基を有するエチレン性不飽和単位と、
０〜２０重量％の他のモノマーと、を含む、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態７］
架橋剤が、式Ｒ８（Ｚ）ｍ（式中、Ｒ８はｍの価数を有する高分子又は非高分子有機基であってよく、又、Ｚは前記ポリマーの表面反応性官能基と共反応性である反応性官能基である）である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態８］
前記架橋剤の反応性官能基及び前記ポリマーの基材反応性基が、同じ官能基である、実施形態７に記載の組成物。
［実施形態９］
ペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するモノマーが、式：
Ｒ１−Ｑ−（ＣＨ（Ｒ２）−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｒ３
（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｒ２は、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、又はＲ２、又はアリール基、又はこれらの組み合わせであり、
Ｑは、二価連結基であり、
ｎは少なくとも５であり、ｍは０であってよく、ｎ＋ｍは少なくとも５であり、又、ｎ：ｍのモル比は少なくとも２：１である）である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態１０］
ｍが少なくとも１であり、又、ｎとｍとのモル比（ｎ：ｍ）が３：１を超える、実施形態９に記載の硬化性組成物。
［実施形態１１］
Ｒ１−Ｑ−が、ビニル、アリル、ビニルオキシ、アリルオキシ、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロイルから選択される、実施形態９に記載の硬化性組成物。
［実施形態１２］
前記長鎖脂肪族基含有モノマーが、一般式
Ｒ１−Ｑ−Ｒｈ、（Ｉ）（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｑは、二価連結基であり、又、
Ｒｈは、８〜７５個の炭素原子を有する一価、直鎖又は分岐鎖、環式又は非環式脂肪族基である）である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態１３］
基材反応性官能基を有するモノマーが、式Ｒ１−Ｑ−Ｘ（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｑは、二価連結基であり、又、
Ｘは、基材と結合することができる基材反応性官能基である）である、実施形態１に記載の硬化性組成物。
［実施形態１４］
前記架橋剤が、式Ｒ１０（−Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ７）３−ｘ）ｐ（式中、Ｙは加水分解性基であり、又、Ｒ７は一価アルキル又はアリール基であり、ｘは１、２又は３であり、ｐは少なくとも２であり、又、Ｒ１０は３〜１０個の炭素原子を有する多価アルキレン基であり、カテナリー酸素又は窒素原子により置換されているか又は置換されていない）である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１５］
アルキルスズ触媒を更に含む、実施形態１４に記載の組成物。
［実施形態１６］
触媒を更に含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１７］
０．１〜５重量％の殺生物剤を更に含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１８］
実施形態１に記載の硬化組成物。
［実施形態１９］
実施形態１に記載の硬化組成物のコーティングを有する基材。
［実施形態２０］
セラミックス、シリカ質基材、金属、石、高分子材料、塗料、粉末コーティング、及び木材から選択される、実施形態１９に記載の基材。
［実施形態２１］
シリカ質基材から選択される、実施形態１９に記載の基材。
［実施形態２２］
シリカ質基材が、ポリマーフィルム上のシリカ質表面を含む、実施形態１９に記載の基材。
［実施形態２３］
実施形態１に記載の硬化性組成物及び溶媒を含むコーティング組成物。
［実施形態２４］
０．１〜５０重量％の硬化性組成物を含む、実施形態２３に記載のコーティング組成物。
［実施形態２５］
殺生物剤を更に含む、実施形態２３に記載のコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ペンダント長鎖脂肪族基を有するエチレン性不飽和モノマー単位、ペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するエチレン性不飽和モノマー単位、及びペンダント基材反応性基を有するエチレン性不飽和モノマー単位由来のポリマーと、
ｂ）架橋剤と、を含む硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、
１０〜７０重量％のペンダント長鎖脂肪族基を有するエチレン性不飽和単位と、
１０〜８０重量％のペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するエチレン性不飽和単位と、
１〜２０重量％のペンダント基材反応性基を有するエチレン性不飽和単位と、
０〜２０重量％の他のモノマーと、を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
架橋剤が、式Ｒ８（Ｚ）ｍ（式中、Ｒ８はｍの価数を有する高分子又は非高分子有機基であってよく、又、Ｚは前記ポリマーの表面反応性官能基と共反応性である反応性官能基である）である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
ペンダントポリ（オキシアルキレン）基を有するモノマーが、式：
Ｒ１−Ｑ−（ＣＨ（Ｒ２）−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｒ３
（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｒ２は、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、又はＲ２、又はアリール基、又はこれらの組み合わせであり、
Ｑは、二価連結基であり、
ｎは少なくとも５であり、ｍは０であってよく、ｎ＋ｍは少なくとも５であり、又、ｎ：ｍのモル比は少なくとも２：１である）である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記長鎖脂肪族基含有モノマーが、一般式
Ｒ１−Ｑ−Ｒｈ、（Ｉ）（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｑは、二価連結基であり、又、
Ｒｈは、８〜７５個の炭素原子を有する一価、直鎖又は分岐鎖、環式又は非環式脂肪族基である）である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
基材反応性官能基を有するモノマーが、式Ｒ１−Ｑ−Ｘ（式中、
Ｒ１は、エチレン性不飽和重合性基であり、
Ｑは、二価連結基であり、又、
Ｘは、基材と結合することができる基材反応性官能基である）である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記架橋剤が、式Ｒ１０（−Ｓｉ（Ｙ）ｘ（Ｒ７）３−ｘ）ｐ（式中、Ｙは加水分解性基であり、又、Ｒ７は一価アルキル又はアリール基であり、ｘは１、２又は３であり、ｐは少なくとも２であり、又、Ｒ１０は３〜１０個の炭素原子を有する多価アルキレン基であり、カテナリー酸素又は窒素原子により置換されているか又は置換されていない）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化組成物のコーティングを有する基材。