【事件の表示】
　特願２００２−１６８０００「ブラスト処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年６月１０日の特許出願であって、平成１５年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年４月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年５月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１５年６月３日に本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月１４日付け手続補正の特許請求範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「所定の粒径の石炭灰又は木炭灰から成る研掃材を所定の圧力で処理しようとする物体に向かって噴出させることによりブラスト処理を行うことを特徴とするブラスト処理方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−７６９号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特許第３１１１１９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は研掃材および研掃材の製造法に係り、詳しくは、鉄製壁面等の塗料や錆を落とすために好適なサイズ、形状、硬度、強度を備えた研掃材とその製造方法に関するものである。」
イ．段落【００１５】
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、図１を参照して、鉄製壁面等の塗料や錆を落とすために吹きつけられる研掃材６が、石炭火力発電所等で発生した石炭飛灰７を原料にして製造されていることである。」
ウ．段落【００３４】
「これは、組織の緻密な再結晶化した研掃材６を生成させることを目的としており、事前処理設備１においては原料に粘結剤を添加して混ぜる混練工程１Ａ、混練物を平板状に成形する圧縮平板化工程１Ｂ、成形物の水分を除去する乾燥工程１Ｃを含み、以後還元溶融し、鋳造し、鋳造物を熱間破砕し、篩分け、熱処理されるようになっている。」
エ．段落【００３５】
「・・・そこで、この破砕片を篩にかけて粗粒２３は再度破砕するか別の用途に使用し、２ｍｍ以下の細粒２４を取り出す。これから１ｍｍ以下のものを篩とって、１ｍｍないし２ｍｍの細粒を熱処理設備５の炉に投入する。」
　また、研掃材を吹き付けて塗料や錆の除去を行うことから、当然に、所定の圧力で研掃材を吹き付けるものである。
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「石炭火力発電所で発生した石炭飛灰７に粘結剤を添加して混ぜる混練工程１Ａ、圧縮平板化工程１Ｂ、乾燥工程１Ｃを含む事前処理を行い、以後還元溶融し、鋳造し、鋳造物を熱間破砕し、篩分けすることにより１ｍｍないし２ｍｍの細粒とした後、熱処理される研掃材６を所定圧力で鉄製壁面等に向かって吹き付けることにより塗料や錆の除去を行う除去方法。」
　
（２）刊行物２
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、空気予熱器の伝熱エレメントに付着した固着物を除去するシステムに関する。」
イ．段落【００１１】
「一方、ホッパ７の投入口７ａから混合媒体を投入する。混合媒体は石炭灰と砂との混合物である。石炭灰の粉末度は２６００〜４０００ｃｍ2／ｇであり、また砂の粒径は約０.７１〜１.４０ｍｍである。混合重量比は、例えば石炭灰：砂＝２：３として、その見かけ比重γが約１０６８Ｋｇ／ｍ3 である。」
ウ．段落【００１７】〜【００１９】
「・・・石炭灰と砂の混合比としては、次のごとく検討を行った。予め、実験によって混合物の噴射によるダスト除去効果を定性的に把握した。それによって、砂の混入割合が高いものほどダスト除去効果が高いことが判明している。
　一方、図７に示すように、石炭灰と砂との混合物に対する砂の重量割合（％）が４０％の場合には摩耗率は１.７％であり、６０％の場合には２.４％であって、砂の重量割合の２０％上昇にもかかわらず、摩耗率は０.７％の増加にとどまっている。しかし、砂の重量割合が８０％に達すると摩耗率が４.７％となり、砂の重量割合の２０％上昇に対しての摩耗率増加は２．３％へと急激に上昇することが確認された。すなわち、図７において、摩耗率はほぼ６０％（砂の重量割合）を境にして急激に上昇率が高くなっている。
　従って、ダスト除去効果を高めるためには、砂の混合比率を可能な限り大にして、しかも、伝熱エレメントの摩耗率を許容できる範囲に入れるためには、砂の重量割合が６０％、言い換えると、石炭灰と砂との混合重量比は約２：３が好ましい、との結論を得た。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「鉄製壁面等」は前者の「処理しようとする物体」に相当し、後者の「吹き付けることにより塗料や錆の除去を行う」は前者の「噴出させるによりブラスト処理を行う」に相当する。
　また、後者の研掃材は、「篩分けすることにより１ｍｍないし２ｍｍの細粒とした後、熱処理される」ものであるから、櫛分け後、熱処理を行ってはいるが、ある一定の粒径となることは明らかであり、「所定の粒径」であり、後者の「除去方法」は、研掃材の吹き付けによるものであることから、「ブラスト処理方法」とも言い得るものである。
　
　したがって本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「所定の粒径の研掃材を所定の圧力で処理しようとする物体に向かって噴出させることによりブラスト処理を行うブラスト処理方法。」である点。
＜相違点＞
　前者では、研掃材が、石炭灰又は木炭灰から成ると特定されているのに対して、後者では、石炭火力発電所で発生した石炭飛灰７に粘結剤を添加して混ぜる混練工程１Ａ、圧縮平板化工程１Ｂ、乾燥工程１Ｃを含む事前処理を行い、以後還元溶融し、鋳造し、鋳造物を熱間破砕し、篩分けした後、熱処理されると特定されている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明の「石炭火力発電所で発生した石炭飛灰７」は、本願発明の「石炭灰」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の用途は、本願発明と同様に「鉄製壁面等の塗料や錆を落とす」（段落【００１５】）ものである。また、刊行物１記載の発明は、「このような焼却炉灰をそのまま熔融して生成されたスラグから製造しても、研掃材として満足の得られるものとはなりがたい。」（段落【０００９】）、及び「その目的は、好適なサイズや形状さらには望ましい硬度、強度を備えた研掃材を製造できるようにすることである。」（段落【００１４】）との記載から、石炭灰を原料とする研掃材をより適したものとするために、原料である石炭灰に種々の加工を行ったものである。
　そして、本願発明のように石炭灰自体をそのまま研掃材として用いるか、石炭灰に種々の加工を行い、より研掃材として適したものとするかは、当業者が必要に応じて適宜決定する事項でしかない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。