【事件の表示】
　特願２０１６−１９７５１２「電子機器及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　６０１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１９日に出願した特願２０１０−３５０１０号の一部を数次の分割を経て平成２８年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
　平成２８年１２月１６日　　　手続補正
　平成２９年　７月２４日付け　拒絶理由通知
　平成２９年１１月２９日　　　意見書の提出
　平成３０年　２月２３日付け　拒絶理由通知
　平成３０年　６月２８日　　　意見書の提出
　平成３０年　７月１３日付け　拒絶査定
　平成３０年１０月２４日　　　審判請求
　平成３０年１２月１３日　　　手続補正（請求の理由）
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年１２月１６日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜９に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願発明）
（Ａ）撮像部を有する外部機器と通信する第１通信部と、
（Ｂ）外部機器と通信する、前記第１通信部と異なる第２通信部と、
（Ｃ１）前記第１通信部による通信を行った後に前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第１処理と、
（Ｃ２）前記第１通信部による通信を行うことなく前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第２処理とを行う制御部と、を備え、
（Ｄ）前記制御部は、前記第２通信部により外部機器と通信を行うと、前記外部機器の撮像部で撮像された画像を表示部に表示させる
（Ｅ）電子機器。
３　引用発明
（１）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（国際公開第０３／０２１８７６号）には、「情報処理装置および方法、並びに記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
ア「図２は、携帯電話機１−１の構成例を示すブロック図である。
　（中略）
　
通信部２２は、いわゆる、ブルートゥースモジュールである。通信部２２は、例えば、携帯電話機１−２のブルートウースモジュールとピコネットを形成し、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、各種のデータを送受信する
イ「図５は、リ一ダライタ２３の詳細な構成例を示すブロック図である。
（中略）
　
ＣＰＵ９１は
ＣＰＵ１１から供給されてきた制御信号に基づいて
携帯電話機１−２のＲＦタグに送信するコマンドを生成し、それを、バス９５を介してＳＰＵ９２に出力したり、携帯電話機１−２のＲＦタグから送信されてきたデータの認証処理などを行う
　また、
ＣＰＵ９１は
ブルートゥースのデバイス名が通知されてきたとき、ＣＰＵ１１の指示に基づいて、それを通信部２２に通知するなどの処理を行う
ウ「図８に示すように、携帯電話機１−１の右側と携帯電話機１−２の左側が近接されたとき、図９に示す、
携帯電話機１−１のリーダライタ２３−３−１と、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２とが通信を実行するか
図８
図９
」（第１５頁第１３行〜第１７行）
エ「
携帯電話機１−１のリーダライタ２３−３−１は、近傍に配置された携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２に、ブルートゥースデバイスである通信部２２−２のデバイス名を要求する
　携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２は、携帯電話機１−１のリーダライタ２３−３−１からの要求に対応して、通信部２２−２のデバイス名を携帯電話機１−１のリ一ダライタ２３−３−１に送信する。
　
携帯電話機１−１のリ一ダライタ２３−３−１は、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２から通信部２２−２のデバイス名を受信したとき、デバイス名を通信部２２−１に供給する
オ「
携帯電話機１−１の通信部２２−１は、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２から供給された、通信部２２−２のデバイス名を基に、携帯電話機１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する
　
カ「
携帯電話機１−１は、設定された通信リンクを介して、携帯電話機１−２に、”あいうえおかきくけこ・・・”からなる電子メールを送信する
（中略）
　図１２に示すように、
携帯電話機１−２は
電子メールの全体を表示する
図１２
」（第１６頁第１０行〜第１７頁第１８行）
キ「なお、
携帯電話機１−１と携帯電話機１−２との間で、データとして
電子メールに限らず
画像
が授受されるようにしてもよい
　また、
携帯電話機１−１および携帯電話機１−２がデータを授受すると説明したが、携帯電話機に限らず
デジタルカメラ
でもよい
ク「図２７は、電波の出力電力を制御することにより、通信相手の端末を特定させる通信システムの構成例を示す図である。
　例えば、
ブルートゥースによる通信相手を特定し、その相手との間で通信を確立する場合
通信部２２−１の出力電力を必要最小限に抑制し
　そして、ユーザにより携帯電話機１−１が携帯電話機１−２に近接され、通信部２２−１により輻射される電波が携帯電話機１−２の通信部２２−２（無線モジュール）により受信された場合、通信部２２−２からは、Inquiryに対する応答が行われるため、
通信２２−１は、通信部２２−２との間で、
通信リンクを確立する
（中略）
　以上のように、 携帯電話機１−１に
ブルートゥースデバイス名などの識別情報が記憶されているＲＦタグが設けられていない場合であっても
通信モジュールの出力電力を制御させるようにすることにより、
ブルートゥースによる通信を確立させることができる
図２７
」（第３２頁第１６行〜第３３頁１８行）
ケ「次に、図３０のフローチャートを参照して、図２７の通信システムの動作について説明する。この例においては、
ブルートゥースによる通信相手を特定し、通信を確立する場合
　例えば、ユーザによりブルートゥースによる通信を行うことが指示されたとき、
携帯電話機１−１の通信部２２−１は、ＣＰＵ１１−１からの制御に基づいて起動し
（中略）
　以上のようにして、近接された端末を通信相手の端末として特定する図２７の通信システムが、図１に示される通信システムに適用され、例えば、
携帯電話機１−１から携帯電話機１−２にブルートゥースにより送信されるメールの表示が、近接された端末の向きによって制御される
（中略）
　そして、近接され、
通信リンクが確立された通信部によって、送信されるデータの表示が制御される
（２）引用文献６に記載された発明
　引用文献６に記載された発明を以下に認定する。
ア　引用文献６に記載された発明
（ア）上記（１）ウによれば、引用文献６には、「携帯電話機１−１のリーダライタ２３−３−１と、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２とが通信を実行する」ことが記載されている。また、上記（１）オによれば、「携帯電話機１−１の通信部２２−１は、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２から供給された、通信部２２−２のデバイス名を基に、携帯電話機１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する」ことが記載されている。
　さらに、上記（１）キによれば、携帯電話機１−１及び携帯電話機１−２は、携帯電話機に限らずデジタルカメラでもよい。
　よって、引用文献６には、「デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２と通信を実行するリーダライタ２３−３−１」、及び、「デジタルカメラ１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する通信部２２−１」を備える「デジタルカメラ１−１」が記載されている。
（イ）上記（１）アによれば、引用文献６の携帯電話機１−１の通信部２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、携帯電話機１−２とデータの送受信を行う。また、上記（１）イによれば、携帯電話機１−１のリーダライタ２３のＣＰＵ９１は、ＣＰＵ１１からの制御信号や指示に基づいて、処理を実行する。
　以上から、引用文献６には、「リーダライタ２３の処理及び通信部２２の処理を制御するＣＰＵ１１」を備える「デジタルカメラ１−１」が記載されていると認められる。
（ウ）上記（１）エによれば、引用文献６には、「携帯電話機１−１のリーダライタ２３−３−１は、近傍に配置された携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２に、ブルートゥースデバイスである通信部２２−２のデバイス名を要求する」こと、及び、「携帯電話機１−１のリ一ダライタ２３−３−１は、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２から通信部２２−２のデバイス名を受信したとき、デバイス名を通信部２２−１に供給する」ことが記載されている。
　よって、引用文献６には、ＣＰＵ１１は、「リーダライタ２３−３−１を制御することで、近傍に配置されたデジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２に、ブルートゥースデバイスである通信部２２−２のデバイス名を要求する」こと、及び、「デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２から通信部２２−２のデバイス名を受信したとき、デバイス名を通信部２２−１に供給する」ことが記載されている。
（エ）上記（１）オによれば、引用文献６には、「携帯電話機１−１の通信部２２−１は、携帯電話機１−２のＲＦタグ２４−２−２から供給された、通信部２２−２のデバイス名を基に、携帯電話機１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する」ことが記載されている。
　よって、引用文献６には、ＣＰＵ１１は、「通信部２２−１を制御することで、デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２から供給された、通信部２２−２のデバイス名を基に、デジタルカメラ１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する」ことが記載されている。
（オ）上記（１）カによれば、引用文献６には、「携帯電話機１−１は、設定された通信リンクを介して、携帯電話機１−２に、”あいうえおかきくけこ・・・”からなる電子メールを送信する」こと、及び、「携帯電話機１−２は、電子メールの全体を表示する」ことが記載されている。
　また、上記（１）キによれば、携帯電話機１−１及び携帯電話機１−２の間で、電子メールのみならず、画像が授受される。
　したがって、引用文献６には、ＣＰＵ１１は、「設定された通信リンクを介して、デジタルカメラ１−２から画像を受信して表示させる」ことが記載されている。
（カ）上記（ア）ないし（オ）によると、引用文献６には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
（ａ）デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２と通信を実行するリーダライタ２３−３−１と、
（ｂ）デジタルカメラ１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定する通信部２２−１と、
（ｃ）リーダライタ２３の処理及び通信部２２の処理を制御するＣＰＵ１１を備え、
前記ＣＰＵ１１は、
（ｃ１−１）リーダライタ２３−３−１を制御することで、近傍に配置されたデジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２に、ブルートゥースデバイスである通信部２２−２のデバイス名を要求し、デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２から通信部２２−２のデバイス名を受信したとき、デバイス名を通信部２２−１に供給し、
（ｃ１−２）通信部２２−１を制御することで、デジタルカメラ１−２のＲＦタグ２４−２−２から供給された、通信部２２−２のデバイス名を基に、デジタルカメラ１−２の通信部２２−２と接続し、通信リンクを設定し、
（ｄ）設定された通信リンクを介して、デジタルカメラ１−２から画像を受信して表示させる
（ｅ）デジタルカメラ１−１。
（キ）上記（１）クによれば、引用文献６には、ブルートゥースデバイス名などの識別情報が記憶されているＲＦタグが設けられていない場合であっても、ブルートゥースによる通信を確立させることができる場合として、携帯電話機１−１の通信部２２−１の出力電力を制御することで、通信部２２−１と携帯電話機１−２の通信部２２−２との間でブルートゥースによる通信リンクを確立することが記載されている。
　よって、引用文献６には、「通信部２２−１の出力電力を制御することで、通信部２２−１とデジタルカメラ１−２の通信部２２−２との間でブルートゥースによる通信リンクを確立するデジタルカメラ１−１」が記載されている。
（ク）上記（１）ケによれば、引用文献６には、「携帯電話機１−１の通信部２２−１は、ＣＰＵ１１−１からの制御に基づいて起動する」こと、「通信リンクが確立された通信部によって、携帯電話機１−１から携帯電話機１−２にブルートゥースにより送信されるデータの表示が制御される」ことが記載されている。
　よって、引用文献６には、ＣＰＵ１１−１は、「通信リンクが確立された通信部２２−１によって、デジタルカメラ１−２から画像を受信して表示させる」こと、が記載されている。
（ケ）上記（ア）ないし（ク）によると、引用文献６には、ＲＦタグとＲＦタグと通信を実行するリーダライタが設けられない構成として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明２）
（ｂ）デジタルカメラ１−２の通信部２２−２との間で通信リンクを確立する通信部２２−１と、
（ｃ２）通信部２２−１の出力電力を制御することで、通信部２２−１と通信部２２−２との間でブルートゥースによる通信リンクを確立するＣＰＵ１１−１とを備え、
（ｄ）前記ＣＰＵ１１−１は、通信リンクが確立された通信部２２−１を制御することで、デジタルカメラ１−２から画像を受信して表示させる
（ｅ）デジタルカメラ１−１。
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）本願発明の構成（Ａ）について
　引用発明１の構成（ａ）の「デジタルカメラ１−２」、「リーダライタ２３−３−１」は、本願発明の構成（Ａ）の「撮像部を有する外部機器」、「第１通信部」にそれぞれ相当する。
　よって、本願発明の構成（Ａ）は引用発明１の構成（ａ）と一致する。
（２）本願発明の構成（Ｂ）について
　引用発明１の構成（ｂ）の「通信部２２−１」はブルートゥースデバイスであるため、引用発明１の構成（ａ）の「リーダライタ２３−３−１」と異なることは明らかである。
　したがって、引用発明１の構成（ｂ）の「通信部２２−１」は、本願発明の構成（Ｂ）の「前記第１通信部と異なる第２通信部」に相当する。
　よって、本願発明の構成（Ｂ）は引用発明１の構成（ｂ）と一致する。
（３）本願発明の構成（Ｃ１）について
　引用発明１の構成（ｃ１−１）、（ｃ１−２）及び（ｄ）によれば、リーダライタ２３−３−１がデジタルカメラ１−２の通信部２２−２のデバイス名を受信し、その受信したデバイス名を基に、通信部２２−１が通信部２２−２と通信リンクを設定して、デジタルカメラ１−２から画像の受信を行う。
　よって、引用発明１の構成（ｃ１−１）、（ｃ１−２）及び（ｄ）は、本願発明の構成（Ｃ１）の「前記第１通信部による通信を行った後に前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第１処理」と一致する。
（４）本願発明の構成（Ｃ２）について
　本願発明の構成（Ｃ２）の制御部は、第１処理に加えて、「前記第１通信部による通信を行うことなく前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第２処理」を行うのに対して、引用発明１のＣＰＵ１１は、第２処理を行わない点で相違する。
（５）本願発明の構成（Ｄ）について
　引用発明１の構成（ｄ）の「設定された通信リンク」は、引用発明１の構成（ｃ）において、デジタルカメラ１−１の通信部２２−１がデジタルカメラ１−２の通信部２２−２と接続して設定した通信リンクである。
　よって、引用発明１の構成（ｄ）の「前記ＣＰＵ１１は、設定された通信リンクを介して、デジタルカメラ１−２から画像を受信して表示させる」ことは、本願発明の構成（Ｄ）の「前記制御部は、前記第２通信部により外部機器と通信を行うと、前記外部機器の撮像部で撮像された画像を表示部に表示させる」ことと一致する。
（６）本願発明の構成（Ｅ）について
　引用発明１の構成（ｅ）の「デジタルカメラ１−１」は本願発明の構成（Ｅ）の「電子機器」と一致する。
（７）まとめ
　上記（１）ないし（６）の対比結果をまとめると、本願発明と引用発明１との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　撮像部を有する外部機器と通信する第１通信部と、
　外部機器と通信する、前記第１通信部と異なる第２通信部と、
　前記第１通信部による通信を行った後に前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第１処理を行う制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記第２通信部により外部機器と通信を行うと、前記外部機器の撮像部で撮像された画像を表示部に表示させる
　電子機器。
［相違点］
　本願発明の制御部は、第１処理に加えて、「前記第１通信部による通信を行うことなく前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第２処理」を行うのに対して、引用発明１のＣＰＵ１１は、第２処理を行わない点。
５　判断
（１）相違点について
　引用発明２の構成（ｃ２）及び（ｄ）において、デジタルカメラ１−１は、通信部２２−１の出力電力を制御することで、デジタルカメラ１−２の通信部２２−２との間で通信リンクを確立し、デジタルカメラ１−２から画像を受信しており、リーダライタによる通信は行っていない。よって、引用発明２の構成（ｃ２）及び（ｄ）は、本願発明の「第１通信部による通信を行うことなく第２通信部により外部機器との通信を行う第２処理」に相当する。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、デジタルカメラ間で通信リンクを確立し、当該通信リンクを介して画像を送受信して表示させるという点で、共通の技術分野に属するものである。また、引用発明１において、通信リンクを確立する手段として、リーダライタとＲＦタグ間の近接通信以外の手段も設けて、利便性を向上させることは、当業者が適宜なし得る事項である。そして、その手段として、引用発明１と同じ引用文献６に記載されている引用発明２を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１のＣＰＵ１１が、リーダライタとＲＦタグ間で通信を行った後にブルートゥースの通信部が通信を行う処理に加えて、引用発明２の（ｃ２）及び（ｄ）のブルートゥースの通信部の出力電力を制御して通信を行う処理も行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明１に引用発明２を適用することで、本願発明における「前記第１通信部による通信を行うことなく前記第２通信部により前記外部機器との通信を行う第２処理」を行う構成となることは明らかである。
（２）効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」において、「引用文献６では、少なくとも一方にＲＦタグがない場合にブルートゥース等の無線ＬＡＮで画像データを送受信することの記載がありますが、ＲＦタグがあるにもかかわらず、ブルートゥース等のみで画像データの送受信をすることについての記載はありません。そのため、請求項１のように、「第１通信部と第２通信部とを有し、第１通信部による通信を行った後に第２通信部により外部機器との通信を行う第１処理と、第１通信部による通信を行うことなく第２通信部により前記外部機器との通信を行う第２処理とを行う」ことの開示はありません。このように、引用文献６と請求項１の構成とは全く異なるものです。」と主張する。
　しかしながら、上記（１）において検討したように、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであるから、上記請求人の主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、以上のとおり、本願発明は、引用文献６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。