【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０８８８８号「ディジタル情報記録装置及びディジタル情報再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０５９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ディジタルデータを記憶するための主記憶手段及び補助記憶手段を有するディジタル情報記憶手段と、
　前記主記憶手段に記憶されるディジタルデータの誤りを訂正する誤り訂正手段と、
　前記主記憶手段へ記録するディジタルデータと、前記補助記憶手段へ記録するディジタルデータとを選択する選択手段とを備えたディジタル情報記録装置において、
　記録要求データ量を検出するデータ量検出手段と、
　前記記録要求データ量が前記誤り訂正手段におけるデータブロックの最小構成単位より少ない場合に、前記選択手段を前記主記憶手段側から前記補助記憶手段側に切り替える切替制御手段とを設けたことを特徴とするディジタル情報記録装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２８７４８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】  ランダムアクセス可能なディスク状記録媒体に対してセクタ単位でデータを記録再生するディスクドライブ装置において、
ホストコンピュータが指定する１セクタの長さが上記ディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いとき、上記ホストコンピュータが指定する１セクタのデータを複数個まとめて、上記ディスク状記録媒体上の１セクタのデータを構成するセクタデータ構成手段と、
ホストコンピュータが指定する記録位置を、ディスク状記録媒体上の記録位置に変換する記録位置変換手段と、
上記ディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いデータを一時的に保持する保持部とを備えてなることを特徴とするディスクドライブ装置。」
（イ）「このエラー訂正手法としては、光ディスク上での記録／再生の単位である各セクタ毎に付加するエラーコレクションコード（以下ＥＣＣとする）を強化すると共にインタリーブを行うような手法が用いられる。」（第２頁左欄第第４６行−第５０行）
（ウ）「【００２１】次に、図２には、光ディスクドライブ装置１７が扱う１セクタの内容を示す。この図２において、図中Ｄ０からＤ２０４７からなる部分はホストコンピュータ１０によってデータが記録／再生されるデータ部で、図中Ｕ．Ｄからなる部分はユーザデータとしてドライブ装置１７自身が自由に付け加えられるデータ部である。図中ＣＲＣ１からＣＲＣ８までは、データ誤り検出コードであり、図中Ｅ１．１からＥ１５．１６からなる部分はエラー訂正コードのＥＣＣ部である。」（第３頁右欄第４６行−第４頁左欄第４行）
（エ）「【００２４】上述した前提の元、本実施例の光ディスクドライブ装置１７におけるデータの記録時の動作を説明する。
【００２５】先ず、例えば、ホストコンピュータ１０から１セクタ分（光ディスク１５上では、半セクタ分に相当する）のデータが供給されると共に、当該１セクタ分のデータを記録すべき旨を示すライトコマンドがきたような場合は、以下のように動作する。なお、説明の都合上、ここで述べる記録動作を第１回目の記録動作と呼ぶことにする。
【００２６】例えば、上記ホストコンピュータ１０から、光ディスク１５上のトラックＴＲ０のセクタＳＥ０に対して１セクタ分（１０２４バイト）のデータを記録すべき旨のライトコマンドがきたとき、システムコントローラ１１は、当該ホストコンピュータ１０からの１セクタ分が、実際には光ディスク１５上で半セクタ分に相当すると判断し、当該光ディスク１５上のトラックＴＲ０のスペアセクタであるセクタＳＥ４９の例えば前半部に、上記ホストコンピュータ１０からの１セクタ分（１０２４バイト）のデータを一旦記録する。」（第４頁左欄第４２行−右欄第１１行）
（オ）「【００２８】次に、上記第１回目の記録動作の後に、例えば、ホストコンピュータ１０から複数セクタ分のデータが供給されると共に、複数セクタ分のデータを光ディスク上に記録すべき旨を示すライトコマンドが供給されたような場合には、以下のように動作する。なお、説明の都合上、ここで述べる記録動作を第２回目の記録動作と呼ぶことにする。
【００２９】例えば、ホストコンピュータ１０から光ディスク１５上のトラックＴＲ０のセクタＳＥ１から２２セクタ分までデータを記録すべき旨を示すライトコマンドが来たとき、前述したようにホストコンピュータ１０での１セクタ分は光ディスク１５上で半セクタ分に相当するので、システムコントローラ１１は、当該ライトコマンドに基づいて、光ディスク１５上ではトラックＴＲ０のセクタＳＥ０の後半部からトラックＴＲ０のセクタＳＥ１１の前半部までを使用すると判断する。」（第５頁左欄第６行−第２１行）
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明における「ディスク状記録媒体」、「保持部」及び「ディスクドライブ装置」は、それぞれ本願発明の「主記憶手段」、「補助記憶手段」及び「ディジタル情報記録装置」に相当する。
　引用例発明は、本願発明の「主記憶手段」及び「補助記憶手段」に相当する手段を有しているから、本願発明の主記憶手段及び補助記憶手段を有する「ディジタル情報記憶手段」に相当する手段を有するのは当然である。
　また、引用例の（イ）、（ウ）の記載からすると、ディスク状記録媒体上のセクタ毎にエラー訂正コードが付与されていることからして、引用例発明が、主記憶手段（ディスク状記録媒体）にエラー訂正コードを付与するための誤り訂正手段を備えていることは当業者に自明である。
　さらに、引用例発明は、ホストコンピュータからのデータはディスク状記録媒体に記録される場合と、保持部に記録される場合があるから、引用例発明が、本願発明の「選択手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　したがって、両者は
「ディジタルデータを記憶するための主記憶手段及び補助記憶手段を有するディジタル情報記憶手段と、
　前記主記憶手段に記憶されるディジタルデータの誤りを訂正する誤り訂正手段と、
　前記主記憶手段へ記録するディジタルデータと、前記補助記憶手段へ記録するディジタルデータとを選択する選択手段とを備えたディジタル情報記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。　　
　
［相違点］
　本願発明は、「記録要求データ量を検出するデータ量検出手段と、前記記録要求データ量が前記誤り訂正手段におけるデータブロックの最小構成単位より少ない場合に、前記選択手段を前記主記憶手段側から前記補助記憶手段側に切り替える切替制御手段」を有するのに対して、引用例発明は、（ア）の「上記ディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いデータを一時的に保持する保持部」及び（エ）、（オ）の記載からすると、記録要求データ量が、ディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いか、そうでないかを判断して、短い場合は保持部に一時的に保持させるものである点で一応相違している。
　　
４．当審の判断
［相違点］について
　引用例発明は、記録要求データ量がディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いか、そうでないかを判断するものであり、その判断を行うために「記録要求データ量を検出するデータ量検出手段」を設けることに何らの困難性も認められない。
　また、引用例においては、ディスク状記録媒体上のセクタ毎にエラー訂正コードが付与されおり、引用例のディスク状記録媒体上の１セクタが、本願発明の「誤り訂正手段におけるデータブロックの最小構成単位」に相当するわけであるから、引用例発明において、記録要求データ量が、ディスク状記録媒体上での１セクタの長さよりも短いか、そうでないかを判断して、短い場合は保持部を選択することは、「記録要求データ量が前記誤り訂正手段におけるデータブロックの最小構成単位より少ない場合に、前記選択手段を前記主記憶手段側から前記補助記憶手段側に切り替える」ことと実質的に相違するものではない。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「（４）本願請求項１に係る発明と引例1の発明とを比較すると、本願請求項1に係る発明は、記録媒体上に不揮発性メモリが搭載されている点が相違します。」と主張している。　
　しかしながら、本願請求項１には、「記録媒体上に不揮発性メモリが搭載されている」ことは記載されておらず、上記の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり失当である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。