【事件の表示】
　特願２００１−１４７３０７「冷凍システム及び冷凍システムを運転する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２２３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１７日（パリ条約による優先権主張２０００年５月１８日、米国）の出願であって、平成１７年１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付の手続補正について
　平成１７年４月２８日付の手続補正は、請求項１、２を削除し、請求項３を独立形式に改め請求項１とし、請求項４〜８を、請求項１、２の削除に伴い、請求項２〜６とした補正と認められ、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、該補正は認める。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　フィン−チューブ式の熱交換器を有する蒸発器を備えたディスプレイケースと、圧縮機と、凝縮器と、上記蒸発器の上流側に配設され、この蒸発器とともに動作する膨張装置と、を有し、これら全てが冷凍回路に接続される中温型の食品陳列冷凍システムにおいて、
　上記蒸発器の下流側に配設され、この蒸発器とともに動作する蒸発器圧力調整弁を有し、上記冷媒が蒸発器内で約２７°Ｆ（−２．８℃）から約３２°Ｆ（０℃）の範囲の温度となるように、上記蒸発器圧力調整弁が、上記冷媒に対して予め設定された目標圧力に設定され、
　上記熱交換器が、少なくとも５フィン／インチ（／２５．４ｍｍ）のフィン密度を有することを特徴とする冷凍システム。」
　
４．引用文献に記載された発明
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−２６３３７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「本発明は、密閉された庫内を−５〜＋５℃程度の温度に維持すると共に、庫内の相対湿度を加湿器なしで９０％ＲＨ以上に保つことのできる直冷式の冷蔵装置に関するものである。」（第１頁右下欄９〜１２行）
　
・「しかしながら、冷凍サイクルの蒸発器で冷却する直冷式のものの場合は、冷却に使用する蒸発器の冷媒飽和温度…を設定温度…に比較して５〜１０℃低いものを使用しているために、飽和蒸気圧の差が大きいので蒸発器に霜が発生し、減湿される。その結果相対湿度が４０〜７０％ＲＨ程度のものしか得られない。」（第２頁左上欄１１〜１７行）
　
・「そこで本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、エネルギー効率がよく、構造が簡単であると共に加湿器なしで高湿度（９０％ＲＨ）に維持することができる直冷式の冷蔵装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１０〜１４行）
　
・「第１図は本発明にかかる装置の概略を示すもので、１は断熱材からなるケーシング２及び断熱材からなるドア体４で覆われた貯蔵室である。
　貯蔵室１内は、仕切り板６により一定の空間が仕切られており、該空間内には冷凍サイクルの蒸発器８と該蒸発器８の空気入口側に送風用ファン１０が配置されている。この送風用ファン１０により冷凍サイクルの蒸発器８で冷却された空気を貯蔵室１内に送風し、貯蔵室１全体を所定の温度に冷却する。
　冷凍サイクルは、圧縮機１２，凝縮器１４，膨張弁１６，蒸発器８，アキュムレータ１８と循環接続されたものにおいて、蒸発器８の冷媒飽和温度と蒸発器８の装置露点との温度差が小さくなるように蒸発器８と圧縮機１２との間に設置した蒸発圧力調整弁２０を設けている。
　この蒸発圧力調整弁２０は、冷蔵装置の所望の温度…℃（例えば−３．３℃）を設定した場合に前記蒸発器８の飽和蒸発温度ｔＲ℃がほぼ設定温度の−３．３℃となるよう冷媒の蒸発圧力は例えば３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（Ｒ−２２）というように制御装置２２によりコントロールされる。
この蒸発圧力は通常使用する冷凍機において空気を…℃にする場合の蒸発圧力よりも高い。
　さらに制御装置２２は、蒸発器８の空気出口付近に温度センサー２４を設置し、該温度センサー２４の検出温度ｔと設定温度…との温度差により蒸発圧力を微調整するように構成されている。」（第３頁左上欄末行〜同頁左下欄７行）
　
・「δＴを小さくするように蒸発圧力調整弁２０により蒸発圧力を調整し、飽和蒸発温度…を…となるよう設定しているために、熱交換量が小さくなると共に蒸発器の空気出口温度は設定温度まで下がらないことになる。設定温度…まで下げるには飽和蒸発温度…を下げる（δＴは大きくなる）必要がある。
ここでκを大きくすることは、風量を多くすることあるが、風量を多くすると貯蔵室内に貯蔵しであるものが食料品等の場合に乾燥してしまうという不都合があるので、熱交換面積Ａを増やすべく熱交換表面積を広くとった蒸発器８を採用している。
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　熱交換表面積を広くするために本実施例ではフィンとしてスリットフィンまたはルーバフィンを採用した。また熱交換面積は従来のものよりも２〜３倍となる。」（第４頁左上欄６行〜同頁右上欄９行）
　
　また、第３頁左下欄８〜１０行には、「具体的に蒸発圧力調整弁２０は、設定温度…及び検出温度…により蒸発圧力を次の表−１に示すように調整する。」と記載され、表−１には、庫内の設定温度−３．５℃、−３．５℃、±０．０℃、＋５．０℃に対し、蒸発圧力を調整して、蒸発温度をそれぞれ−４．０℃、−３．５℃、±０．０℃、＋５．０℃とすることが記載されている。
　
　上記記載および図面より、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「庫内を−５．０℃〜＋５．０℃程度の温度に維持するため、フィン−チューブ式の熱交換器を有する蒸発器８を備えた貯蔵室１と、圧縮機１２と、凝縮器１４と、上記蒸発器の上流側に配設され、この蒸発器とともに動作する膨張弁１６と、を有し、これら全てが冷凍回路に接続される食品冷蔵装置において、蒸発器が着霜し、その結果、庫内が減湿されるのを防止するため、上記蒸発器の下流側に配設され、この蒸発器とともに動作する蒸発圧力調整弁２０を有し、上記冷媒が蒸発器内で−４．０℃から＋５．０℃の範囲の温度となるように、上記蒸発器圧力調整弁が、上記冷媒に対して予め設定された目標圧力に設定され、上記熱交換器が、熱交換表面積を広くするためスリットフィンまたはルーバフィンを採用した冷蔵装置。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「膨張弁１６」は、本願発明の「膨張装置」に相当し、以下同様に、「蒸発圧力調整弁２０」は「蒸発器圧力調整弁」に、「冷蔵装置」は「冷凍システム」に、それぞれ相当するとともに、引用例発明の「貯蔵室」は本願発明の「ディスプレイケース」の上位概念に相当し、本願発明の熱交換器が「少なくとも５フィン／インチ（／２５．４ｍｍ）のフィン密度を有する」構成とした点は、従来の熱交換器に比して熱交換表面積を広くするためのものであるから、
　両者は、
「フィン−チューブ式の熱交換器を有する蒸発器を備えた貯蔵室と、圧縮機と、凝縮器と、上記蒸発器の上流側に配設され、この蒸発器とともに動作する膨張装置と、を有し、これら全てが冷凍回路に接続される食品冷凍システムにおいて、
　上記蒸発器の下流側に配設され、この蒸発器とともに動作する蒸発器圧力調整弁を有し、上記冷媒が蒸発器内で所定の範囲の温度となるように、上記蒸発器圧力調整弁が、上記冷媒に対して予め設定された目標圧力に設定され、
　上記熱交換器が、従来のものに比して熱交換表面積を広くなる構成としたものであることを特徴とする冷凍システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、貯蔵室がディスプレイケースである食品陳列冷凍装置であるのに対して、引用例発明は、食品を収納するものであるが、貯蔵室がディスプレイケースである食品陳列冷凍装置であるとの限定がない点。
　
［相違点２］本願発明は、中温型の冷凍装置であり、蒸発器圧力調整弁により、蒸発器内の冷媒温度を約２７°Ｆ（−２．８℃）から約３２°Ｆ（０℃）の範囲の温度となるように、蒸発器圧力を調整するのに対して、引用例発明は、庫内温度を−５．０℃〜＋５．０℃程度の温度に維持すべく、蒸発器内の冷媒温度を−４．０℃から＋５．０℃程度の温度となるように、蒸発器圧力を調整する点。
　
［相違点３］熱交換器の熱交換表面積を広くする手段として、本願発明は、少なくとも５フィン／インチ（／２５．４ｍｍ）のフィン密度を有するようにすることにより従来のものよりフィン密度を高めたのに対して、引用例発明は、スリットフィンまたはルーバフィンを採用した点。
　
　相違点１について検討すると、貯蔵室がディスプレイケースである食品陳列冷凍装置自体は従来周知のものである（例えば、特開昭６０−７３２７４号公報参照。）から、引用例発明の冷蔵装置を貯蔵室がディスプレイケースである食品陳列冷凍装置とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、本願明細書でいう「中温」が、どの程度の温度範囲であるのか明細書には明確に定義されていないが、発明の詳細な説明の段落【００２２】の記載によれば、庫内の空気温度が３２゜Ｆ〜４０゜Ｆ（０℃〜４．４４℃）であるものと理解され、該温度範囲は引用例発明の庫内温度の−５℃〜＋５℃の範囲内に含まれる温度であり、また、蒸発器内の冷媒温度に関しても、本願発明は、引用例発明の温度範囲内に含まれる温度であり、しかも、本願発明及び引用例発明の両発明とも、蒸発器の着霜を防止、あるいは軽減するための発明であって、蒸発器内の冷媒温度を、蒸発器が着霜しない範囲でどの程度とするかは、冷却対象物や庫内の広さ等の冷凍装置全体の構造等から適宜選定される設計事項というべきものであるから、引用例発明を中温型の冷凍装置とするとともに、蒸発器内の冷媒温度を、引用例発明よりさらに限定された約２７°Ｆ（−２．８℃）から約３２°Ｆ（０℃）の範囲の温度となるように、蒸発器圧力を調整することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３については、フィンチューブ式の熱交換器の熱交換表面積を広くする手段として、フィンピッチを小さくしてフィン密度を高めること、例えば、５フィン／インチ（／２５．４ｍｍ）以上とすることは従来周知の技術手段である（例えば、特開昭６０−７３２７４号公報、特開平８−４２９５９号公報参照。）し、フィンピッチをどの程度とするかは着霜の状況や、許容される熱交換器の大きさ等を考慮して当業者が適宜選定される設計事項であるとも認められるから、引用例発明において、フィン密度を少なくとも５フィン／インチ（／２５．４ｍｍ）とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明および周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。