【事件の表示】
　特願２０１３−１７４４９２号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日出願公開、特開２０１５−　４２９２６号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２６日の出願であって、平成２９年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月１２日に意見書の提出及び手続補正がされ、平成２９年９月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年２月２２日付けで前置報告がされ、平成３０年４月２日に前置報告に対して審判請求人から上申がされ、その後、当審で平成３０年１０月２９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１１月２８日に意見書の提出及び手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献Ａ〜Ｈに基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２００６−３００８１０号公報
Ｂ．特開２０１２−２０２５７５号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開２０１３−５０２３０号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．特開２００７−１９８６６７号公報
Ｅ．特開２０１２−２５１７２４号公報（周知技術を示す文献）
Ｆ．特開２００２−３４０４７１号公報（周知技術を示す文献）
Ｇ．特開２００３−２８７３５７号公報
Ｈ．特開２００４−２９３９０６号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　（明確性）この出願は、請求項１に係る特許請求の範囲の記載が、「密閉空間を形成する引き出し式の密閉容器」との事項、「前記撮像手段を、前記密閉容器内に設けられた収容室に収容するとともに、前記密閉空間を照らす照明手段と同じ基板に配置することで当該照明手段と対向しない位置に設置し」との事項、及び「前記撮像手段と前記密閉空間との間に位置する構造物」との事項について不明確であるため、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜７に係る特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、そのため、特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものといえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３　（進歩性）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１〜４に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
・請求項　１　　　：引用文献等　１ 
・請求項　２　　　：引用文献等　１〜３ 
・請求項　３〜６　：引用文献等　１、２ 
・請求項　７　　　：引用文献等　１〜４ 
 　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
１．特開２００６−３００８１０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） 
２．特開２０１２−２０２５７５号公報（周知技術を示す文献。拒絶査定時の引用文献Ｂ） 
３．特開２０１３−５０２３０号公報（周知技術を示す文献。拒絶査定時の引用文献Ｃ） 
４．特開２００３−２８７３５７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｇ） 
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１１月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　貯蔵室内に設けられ、密閉空間を形成し、開口部から食材が出し入れされる密閉容器と、
　前記密閉空間を撮像する撮像手段と、を備え、
　前記撮像手段を、前記密閉容器の壁部内に設けられ、構造物によって前記密閉空間と仕切られている収容室に収容するとともに、前記密閉空間を照らす照明手段と同じ基板に配置することで当該照明手段と対向しない位置に設置し、
　前記収容室と前記密閉空間との間を仕切る前記構造物を、前記壁部の表面から密閉空間側に突出しない位置に設けるとともに、透明材料により形成したことを特徴とする冷蔵庫。」
 
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、卵や野菜、肉等の食品の鮮度を識別するための鮮度識別装置及びそれを備えた冷蔵庫、鮮度識別方法に関する。」
「【０００９】
　この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、ユーザが肉眼で容易に食品の鮮度識別ができる鮮度識別装置及びそれを備えた冷蔵庫、鮮度識別方法を提供するものである。また、環境や人間に有害な紫外線ランプを使用することなく食品の鮮度識別が可能な鮮度識別装置及びそれを備えた冷蔵庫、鮮度識別方法を提供するものである。さらに、コストを低減しつつ、使い勝手の良い鮮度識別装置及びそれを備えた冷蔵庫、鮮度識別方法を提供するものである。」
 
「【００２２】
［実施の形態１］  
　図２は、冷蔵室１２の内部構成を示す概略構成図である。
　
冷蔵室１２は、断熱壁４１で他の貯蔵室と仕切られており、冷蔵室棚４０と、スライド室４２とを備えている。スライド室４２は、収納ケース４９と、小物ケース上４４と、小物ケース下４５とで構成されている。このスライド室４２は、冷蔵室棚４０と低面の断熱壁４１との間に設置されており、断熱材を有する仕切り板右４３で収納ケース４９と小物ケース（小物ケース上４４、小物ケース下４５）とに分割されている。
【００２３】
　小物ケースは、仕切り板左４６と仕切り板右４３とで仕切られており、仕切り板左４６に設けられている図示省略のレール上を前後にスライド可能になっている。小物ケース上４４には、卵ケース４７が設けられており、卵を収納できるようになっている。
【００２４】
　図３は、小物ケース上４４の縦断面を示す断面図である。図４は、小物ケース上４４の横断面を示す断面図である。
　
小物ケース上４４内には、卵ケース４７と、光源を取り付ける基板５１と、基板５１に取り付けられているＬＥＤ５２とがある。卵ケース４７は、鮮度識別の対象となる卵５３を収納するものである。基板５１は、仕切り板左４６と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置されている
【００２５】
　
ＬＥＤ５２は、基板５１に取り付けられており、光源となるものである
【００２６】
　この基板５１と、ＬＥＤ５２と、フィルム５４とで本発明の実施の形態１に係る鮮度識別装置５０を構成している。なお、鮮度識別装置５０が小物ケース上４４に備えられている場合を例に示すが、これに限定するものではなく、どこに備えられていてもよい。すなわち、鮮度識別の対象となる食品が貯蔵される場所に備えられていればよいのである。また、、設置される個数も特に限定するものではない。また、光源をＬＥＤ５２で構成する場合を例に示すが、これに限定するものではなく、ＵＶ−Ａや短波長の可視光線を照射できるものであればよい。」
「【００２８】
　次に、鮮度識別装置５０の動作処理について説明する。
　鮮度識別装置５０では、扉開閉検知手段３０が冷蔵室１２の前面扉１６の開閉を検知して、その情報を制御部３２に伝達する。そして、前面扉１６が閉まっているとの情報を受け取った制御部３２は、庫内灯３１及びＬＥＤ５２を消灯制御するようになっている。一方、冷蔵室１２の前面扉１６が開いたとの情報を受け取った制御部３２は、庫内灯３１及びＬＥＤ５２を点灯制御するようになっている。
【００２９】
　ＬＥＤ５２が点灯して照射されるＵＶ−Ａは、卵５３に付着したポルフィリンの自家蛍光を励起する性質がある。すなわち、ＬＥＤ５２が点灯すると、ＬＥＤ５２から照射されるＵＶ−Ａに卵５３の卵殻表面に付着したポルフィリンが反応して赤色に発色するのである。このポルフィリンは、卵５３が新鮮であるほど卵殻表面に付着している量が多く、鮮度の低下に伴い量が少なくなる。つまり、卵５３が新鮮であればあるほど自家蛍光により赤色に発色するが、鮮度の低下に伴い自家蛍光が弱まり、発色も弱くなって白っぽく見えるようになるのである。」
「【００５８】
［実施の形態４］
　
図９は、小物ケース上４４ｃの縦断面を示す断面図である。
　本発明の実施の形態４に係る鮮度識別装置５０ｃの基本的な構成は、鮮度識別装置５０及び鮮度識別装置５０ａ、鮮度識別装置５０ｂと同様であるので説明を省略する。この鮮度識別装置５０ｃには、卵５３の自家蛍光による発色を撮影するカメラ７０が設けられている。このカメラ７０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）等を撮像素子として使用する小型のデジタルカメラであることが望ましい。
【００５９】
　鮮度識別装置５０ｃは、ＬＥＤ５２から照射されるＵＶ−Ａで励起される卵５３の自家蛍光による発色をカメラ７０で撮影し、その撮影した画像から卵５３の鮮度を識別するものである
【００６０】
　図１０は、鮮度識別装置５０ｃの電気的な構成を示すブロック図である。
　
鮮度識別装置５０ｃは、制御部３２にカメラ７０と、画像処理部７１と、記憶部７２と、表示部７３と、操作パネル３３とがバス等を介して接続されて構成されている
表示部７３は、食品の鮮度識別の結果を表示するものであり、液晶ディスプレイ等で構成するとよい。
【００６１】
　
カメラ７０は、鮮度識別の対象となる食品（ここでは、卵５３）を撮影し、画像データとして出力するものである。
「【００６４】
　鮮度識別部７６は、数値化演算部７５からの結果に基づいて、鮮度識別の対象となる卵５３の鮮度を識別するものである。たとえば、鮮度識別の対象となる卵５３の数値が７０であればその卵５３は比較的新鮮であると判断したり、鮮度識別の対象となる卵５３の数値が３０であればその卵５３は古いものであると判断したりすることができる。そして、画像解析部７４は、その識別結果を表示部７３に表示させるようになっている。
【００６５】
　この
表示部７３は、ユーザにわかり易く卵５３の鮮度識別結果を表示することが望ましい
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図９】
」
「【図１０】
」
　これらの記載事項及び図面を総合し、実施の形態４に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷蔵庫の冷蔵室１２は、冷蔵室棚４０と、スライド室４２とを備え、
　このスライド室４２は、冷蔵室棚４０と低面の断熱壁４１との間に設置され、断熱材を有する仕切り板右４３で収納ケース４９と小物ケースとに分割され、
　小物ケースは、仕切り板左４６と仕切り板右４３とで仕切られ、仕切り板左４６に設けられているレール上を前後にスライド可能になっていて、小物ケース上４４と、小物ケース下４５とで構成され、
　小物ケース上４４内には、卵ケース４７と、ＬＥＤ５２を取り付ける基板５１とがあり、卵ケース４７は、鮮度識別の対象となる卵５３を収納するものであり、基板５１は、仕切り板左４６と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され、
　カメラ７０は、仕切り壁右４３と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され、カメラ７０は、鮮度識別の対象となる卵５３を撮影し、
　鮮度識別装置５０ｃは、制御部３２にカメラ７０と、画像処理部７１と、記憶部７２と、表示部７３と、操作パネル３３とがバス等を介して接続されて構成され、
　表示部７３は、食品の鮮度識別の結果を表示する、
冷蔵庫。」
第６　当審拒絶理由についての判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「冷蔵庫」、「冷蔵室１２」、「カメラ７０」、「ＬＥＤ５２」、「基板５１」及び「卵５３」は、それぞれ、本願発明の「冷蔵庫」、「貯蔵室」、「撮像手段」、「照明手段」、「基板」及び「食材」に相当する。
　引用発明の「スライド室４２」は「冷蔵室棚４０と低面の断熱壁４１との間に設置され」るものであり、冷蔵庫の冷蔵室内に設けられるものである。そして、引用発明の「スライド室４２」は、「断熱材を有する仕切り板右４３で収納ケース４９と小物ケースとに分割され」、分割された「小物ケース」は、「小物ケース上４４」と「小物ケース下４５」で構成されていることからすると、少なくとも「小物ケース上４４」は、冷蔵庫の冷蔵室内に設けられて、空間を形成するものといえる。また、引用発明の「小物ケース上４４内には、卵ケース４７」があり、「卵ケース４７は、鮮度識別の対象となる卵５３を収納するものであ」り、「小物ケース」が「前後にスライド可能となっていて」、引用文献１の図２の態様も併せてみると、「小物ケース上４４」は、開口部を有して、当該開口部から卵が出し入れされる容器と認められる。そうすると、引用発明の「小物ケース上４４」は、本願発明の「貯蔵室内に設けられ、密閉空間を形成し、開口部から食材が出し入れされる密閉容器」と、「貯蔵室内に設けられ、空間を形成し、開口部から食材が出し入れされる容器」との限りで一致している。
　引用発明の「カメラ７０は、仕切り壁右４３と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され、カメラ７０は、鮮度識別の対象となる卵５３を撮影」するものなので、本願発明の「前記密閉空間を撮像する撮像手段」と、「前記空間を撮像する撮像手段」との限りで一致している。
　引用発明において、「ＬＥＤ５２を取り付ける基板５１」であって、「基板５１は、仕切り板左４６と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され」るとともに、「カメラ７０は、仕切り壁右４３と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され」るので、引用発明は、本願発明の「前記撮像手段を、前記密閉容器の壁部内に設けられ、構造物によって前記密閉空間と仕切られている収容室に収容するとともに、前記密閉空間を照らす照明手段と同じ基板に配置することで当該照明手段と対向しない位置に設置し」ていることと、「前記撮像手段を、前記容器に設けられ、前記空間を照らす照明手段と対向しない位置に設置し」ているとの限りで一致する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「貯蔵室内に設けられ、空間を形成し、開口部から食材が出し入れされる容器と、
　前記空間を撮像する撮像手段と、を備え、
　前記撮像手段を、前記容器に設けられ、前記空間を照らす照明手段と対向しない位置に設置する、
　冷蔵庫。」
（相違点１）
　容器が形成する空間について、本願発明は、「密閉空間」であるのに対して、引用発明は、小物ケース上４４を閉じた際の空間の閉鎖程度は不明である点。
（相違点２）
　冷蔵庫の貯蔵室内の容器に撮像手段を設けることについて、本願発明は、「前記撮像手段を」、前記「容器の壁部内に設けられ、構造物によって前記密閉空間と仕切られている収容室に収容するとともに」、前記「空間を照らす照明手段と同じ基板に配置することで当該照明手段と対向しない位置に設置し、前記収容室と」、前記「空間との間を仕切る前記構造物を、前記壁部の表面から」「空間側に突出しない位置に設けるとともに、透明材料により形成」するのに対して、引用発明は、「カメラ７０は、仕切り壁右４３と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置され」ている点。　　
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について、先ず検討する。
　引用発明は、カメラ７０の配置について、引用文献１の図９に記載されるように、仕切り壁右４３と冷蔵室棚４０とが直角に接する部分に配置されるものであり、引用文献１には、カメラ７０の配置について、他に示唆する記載はない。
　そして、少なくとも、冷蔵庫内に設けられた小物ケースの壁部内に設けられ、構造物によって小物ケースの空間と仕切られている収容室に、カメラを収容し、前記カメラを前記空間を照らす照明手段と同じ基板に配置することで当該照明手段と対向しない位置に設置すること、及び前記構造物を、前記壁部の表面から空間側に突出しない位置に設けるとともに、透明材料により形成することは、引用文献１に記載されておらず、上記引用文献２〜４にも記載されていない。
　また、相違点２に係る本願発明の特定事項が、本願出願前に周知の技術であるともいえない。
　そして、本願発明は、相違点２に係る本願発明の特定事項を備えることにより、 「密閉容器を開放することなく貯蔵状態を把握することができる冷蔵庫を提供する」（【０００４】）とともに、「撮像カメラ４１を凹部に設置し、壁面からレンズが離れて位置していることから、食品がレンズに接触することがなく、写りにくくなることがない。」及び「透明部材であるレンズを汚れから守る防護手段も壁面から凹ませて面一にしないように構成すると、透明部材も汚れないため、より効果が高まる。」（【００２２】）との効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することが、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　請求項２〜７に係る発明について
　請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜７に係る発明も、上記相違点２に係る本願発明の特定事項と同一の構成を備えるものであるから、本願発明と同様な理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）、第６項第１号（サポート要件）について
　上記「第３　当審拒絶理由の概要」の「１」及び「２」の理由については、平成３０年１１月２８日の手続補正により、請求項１に係る特許請求の範囲の記載が、「開口部から食材が出し入れされる密閉容器」、「前記撮像手段を、前記密閉容器の壁部内に設けられ、構造物によって前記密閉空間と仕切られている収容室に収容する」及び「前記収容室と前記密閉空間との間を仕切る前記構造物を、前記壁部の表面から密閉空間側に突出しない位置に設ける」と補正されたことにより、解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３０年１１月２８日の手続補正により、補正後の請求項１は、上記相違点２に係る特定事項を有するものとなった。そして、上記相違点２に係る本願発明の特定事項は、上記引用文献Ａ〜Ｈには記載されておらず、本願出願前に周知の技術であるともいえないので、上記第６で述べたと同様な理由により、補正後の請求項１及び請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜７に係る発明は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ〜Ｈに基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。