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【事件の表示】
　商願２０１３−８２２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まんが王国」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「漫画に関するイベントの企画・運営又は開催，漫画家によるイベントの企画・運営又は開催，声優によるイベントの企画・運営又は開催，娯楽に関するイベントの企画・運営又は開催，漫画に関するイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，漫画家によるイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，声優によるイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，娯楽に関するイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子漫画の提供及びこれに関する情報の提供，図書の貸与，電子出版物の貸与，電子漫画の貸与，電子出版物の供覧，電子出版物の供覧に関する情報の提供，漫画本の供覧，漫画本の供覧に関する情報の提供」を指定役務として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人以外の他人が、漫画関連のイベントや漫画関連の施設の提供等の役務に使用していることがうかがえる事実にかんがみると、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、漫画文化が盛んであることを端的に表した語と認識するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当であり、結局、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まんが王国」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「まんが」の文字部分は、「絵を連ね、多くはせりふをそえて表現した物語。」等を意味するもので、「王国」の文字部分は、「一つの大きな勢力」等を意味するもの（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）で、全体として「漫画の分野における一つの大きな勢力」ほどの意味合いを認識させるといえるものであるが、これが直接的かつ具体的に特定の意味合いを認識させるものとはいえない。
　また、「まんが王国」の語は、著名な漫画家の出身地等において地域の振興事業に使用されている場合が見受けられるが、これらの地域の活動によって、該語が「漫画文化が盛んな地域」を表示するものとして一般に使用されるものとはいえないし、その使用の多くは、例えば、「まんが王国とっとり」、「まんが王国・土佐」及び「飛騨まんが王国」のように、地域の名称とともに使用されているものである。
　さらに、「まんが王国」の語は、請求人が携帯電話機等を介して漫画を提供するサービスに継続して使用し、一定程度の周知性を得ているといえることをも考慮するならば、本願の指定役務との関係において、該語が役務の出所表示機能を有しないものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用したとしても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９０５５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）６月７日にＴｒｉｎｉｄａｄ　ａｎｄ　Ｔｏｂａｇｏにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１５年（平成２７年）１０月２１日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報が当審においてあった結果、最終的に、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹＯＳＥＭＩＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、米国カリフォルニア州の国立公園で世界自然遺産にも登録されて広く知られている『ヨセミテ国立公園』を容易に想起させるものであり、該国立公園は、我が国において、観光地として有名であることが認められる。そして、一般的に観光地では土産物として様々な商品が取り扱われるところ、ヨセミテ国立公園においても観光客向けに公園内に宿泊施設や商店が整備され、土産物や日用品等幅広い分野の商品が取引されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は当該商品の販売地を認識するに止まり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＹＯＳＥＭＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が、アメリカ合衆国カリフォルニア州中部に位置し、世界遺産に登録されている「Ｙｏｓｅｍｉｔｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｋ（ヨセミテ国立公園）」の略称として認識される場合があるとしても、これをその指定商品（参考和訳：コンピュータ操作用プログラムを記憶させた記憶媒体）について使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の販売地を表示したものと直ちに認識するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＹＯＳＥＭＩＴＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地又は販売地を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その指定商品の産地又は販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１１年４月１３日に事後指定が記録された国際登録第９６３８０５Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３９類「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｔｏｕｒｓ．」を指定役務として，２０１１年（平成２３年）４月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして，本願に係る国際登録第９６３８０５号については，２０１５年（平成２７年）１１月２３日に国際登録簿に記録された国際登録の分割により，我が国を指定する該国際登録の名義人が変更され，国際登録第９６３８０５Ａ号となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３１０２３１４号商標及び登録第３１０２３１８号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願については，前記１のとおり，国際登録の分割があった結果，本願の出願人（請求人）は，引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３４８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）」を指定商品として，平成２６年７月２９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３０８１８２号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和６３年１２月２８日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年４月３０日に設定登録され，その後，同１３年９月１９日に，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４８８５６０９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「さらさら」の平仮名を標準文字で表してなり，平成１４年７月２４日に登録出願，第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として，同１７年８月５日に設定登録されたものである。
　なお，上記（１）及び（２）をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に「ＢＡＣＫ　ＮＵＭＢＥＲ」の欧文字を書し，下段には，「ＳＡＬＡ　ＳＡＬＡ」の欧文字を書してなるものであるところ，「ＢＡＣＫ　ＮＵＭＢＥＲ」及び「ＳＡＬＡ　ＳＡＬＡ」の各文字は，上段と下段に配置されている上，下段の文字は，上段の文字より大きく，かつ，各構成文字の太さ及び大きさを変えて，不規則な段差を設けた特徴のある方法で書されているものであり，上段と下段とは構成態様が明らかに異なるものであるから，外観上分離して観察されるものである。また，本願商標全体から生じる「バックナンバーサラサラ」の称呼もやや冗長なものであり，全体として一体の観念を生ずるとはいえない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の上段部分と下段部分とは分離して観察され，それぞれが，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成全体から「バックナンバーサラサラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものであり，構成中の上段部分「ＢＡＣＫ　ＮＵＭＢＥＲ」からは，「バックナンバー」の称呼及び観念を生じる。また，構成中の下段部分「ＳＡＬＡ　ＳＡＬＡ」からは，その構成文字に相応して，「サラサラ」の称呼を生じるものであり，該文字は，辞書等に記載のみられないものであるから，直ちに特定に観念を生じないとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は，別掲２のとおり，「サラサラ」，「ＳＡＬＡ‐ＳＡＬＡ」，「沙羅沙羅」及び「さらさら」の文字を４段に書してなるところ，その構成文字は，いずれも同じ大きさ，同じ書体をもって表されているものである。そして，平仮名，片仮名又は欧文字により，漢字の標章の読み方を一体的に表すことは一般に行われているものであって，引用商標１の構成中の片仮名，欧文字及び平仮名は，それぞれが，漢字で表された「沙羅沙羅」の読みを表したものと無理なく認識し得るものであることから，引用商標１は，「沙羅沙羅」の読みをその上段と下段に表した構成からなる全体として一体の商標とみるのが相当である。
　してみると，引用商標１は，その構成文字に相応して「サラサラ」の称呼を生じるものであり，「沙羅沙羅」の文字部分は，その全体として特定の意味を表す成語ではないが，「沙羅双樹」の意味を有する「沙羅」の畳語として理解され，記憶されるものといえる。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は，上記２（２）のとおり，「さらさら」の平仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「サラサラ」の称呼を生じ，「湿気がなく心地よく乾いているさま」の観念を生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標全体，その上段部分及び下段部分と引用商標とを比較すると，上記のとおり，それぞれの構成態様が相違し，外観が著しく異なることは明らかである。
　そして，本願商標全体及びその上段部分から生じる称呼「バックナンバーサラサラ」及び「バックナンバー」と引用商標から生じる称呼「サラサラ」は，その構成音数が相違するから，称呼において紛れるおそれはないが，本願商標の下段部分及び引用商標から生じる称呼は同一である。
　また，本願商標全体及び下段部分からは特定の観念を生じないものであり，上段部分からは「バックナンバー」の観念を生じるものであるのに対し，引用商標１は「沙羅沙羅」の文字から「沙羅双樹」に関するものとして印象に残るものであり，引用商標２は「湿気がなく心地よく乾いているさま」の観念を生じるものであることからすると，観念において，一致するところはなく，紛れるおそれはないというべきである。
　してみると，本願商標と引用商標とは，「サラサラ」の称呼を共通にするとしても，外観において明確に相違するものであって，観念においても紛れるおそれはないから，これらを総合的に判断すると，両商標の外観，称呼及び観念が取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なるものとなる。
　そうすると，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モゾモゾ体操」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「整体治療に関する知識の教授，あん摩・マッサージ及び指圧に関する知識の教授，はりに関する知識の教授，体操に関する知識の教授，整体治療に関するセミナーの企画・運営又は開催，あん摩・マッサージ及び指圧に関するセミナーの企画・運営又は開催，はりに関するセミナーの企画・運営又は開催，体操に関するセミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「整体治療，あん摩・マッサージ及び指圧，はり」を指定役務として、平成２６年１１月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『手足や体を緩慢に動かすさま』を認識させる『モゾモゾ』の文字と、『身体各部の均斉な発育、健康の増進、体力の鍛錬などを目的として行う一定の規則正しい運動』を意味する『体操』の文字を一連に『モゾモゾ体操』と書してなるところ、『手足や体を緩慢に動かす体操』との意味合いを容易に認識させる。そして、『モゾモゾ体操』は、前記意味合いで、本願指定役務の分野において使用されている語である。そうすると、これを本願の指定役務中、前記意味合いに照応する役務、例えば、第４１類「整体治療に関する知識の教授，体操に関する知識の教授，整体治療に関するセミナーの企画・運営又は開催，体操に関するセミナーの企画・運営又は開催」、第４４類「整体治療」等について使用しても、単に役務の質、内容を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「モゾモゾ体操」の文字からなるところ、その構成中、「モゾモゾ」の文字は、「手足や体を緩慢に動かすさま」の意味を有する語であり、「体操」の文字は、「身体各部の均斉な発育、健康の増進、体力の鍛錬などを目的として行う一定の規則正しい運動」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるから、該「モゾモゾ体操」の文字より、「手足や体を緩慢に動かす運動」程の意味合いを想起し得るとしても、その体操の内容が明確であるとはいえず、直ちにその指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「モゾモゾ体操」の文字は、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、使用されていることが伺えるものの、その数は、ごく僅かであるから、該文字が、具体的な役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されているとまではいうことができず、ほかに、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するとみるべき事情も見あたらなかった。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１６３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，防犯用警報器，センサーにより侵入者を検知して警報を発する防犯装置その他センサーを用いた防犯装置，映像周波機械器具及びその付属品，ビデオカメラを用いた遠隔監視機器」を指定商品として、平成２７年２月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｔａｌｋ』の欧文字と『ワイヤレス　トーク』の片仮名を、上下段に横書きしてなるところ、その構成中『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ』『ワイヤレス』の文字は『無線の，無線電信［電話，電報］の』を意味する語として、また、『Ｔａｌｋ』『トーク』の文字は『（・・・について）話す，語る，しゃべる』を意味する語として我が国において広く親しまれているから、全体として『無線通話』程の意味合いを認識させる。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映像周波機械器具及びその付属品，ビデオカメラを用いた遠隔監視機器』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『無線通話が可能な商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、本願商標を『無線通話が可能な商品』以外の上記商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」と「Ｔａｌｋ」の欧文字及び「ワイヤレス」と「トーク」の片仮名をそれぞれ、半角文字程度のスペースを介して、同じ書体、同じ大きさをもって一連に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」及び「ワイヤレス」の文字が「無線の，無線電信」の意を有する語であり、「Ｔａｌｋ」及び「トーク」の文字が「話す，語る，しゃべる」の意を有する親しまれた語であるとしても、これらをそれぞれ結合してなる「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｔａｌｋ」及び「ワイヤレス　トーク」の文字が、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｔａｌｋ」又は「ワイヤレス　トーク」の文字が、商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、上段、下段の各構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２２６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「癒」の漢字及び「ＩＹＡＳＨＩ」の欧文字を茶色で２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２７年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５１４４７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年４月２６日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同年２０年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「癒」の漢字及び「ＩＹＡＳＨＩ」の欧文字を茶色で２段に横書きしてなるところ、その構成中、上段の「癒」の文字は「いやすこと。治癒。」の意味を有する「癒し」（「大辞林第三版」三省堂発行）の漢字であり、その下段に表された「ＩＹＡＳＨＩ」の欧文字は、上段の「癒」の漢字の読みを特定したといえることから、構成全体から「イヤシ」の称呼を生じ、「いやすこと。治癒。」ほどの観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、二重の楕円の輪郭内にやや図案化した「ＩＯＮ」の欧文字を横書きし、その下部に「癒し」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「癒し」の文字部分は、引用商標の指定商品「化粧品」との関係において、商品の効果を暗示させる語として使用される場合も少なくなく、商品の出所識別標識としての機能が弱い部分であるといえるものであるから、該文字部分が強く支配的な印象を与えるとはいい難いものである。
　してみると、引用商標は、その構成中の「癒し」の文字部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものということができない。
　そうすると、引用商標の構成中の「癒し」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、「イヤシ」の称呼及び「いやすこと。治癒。」の観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８０５７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「美肌クラブ通信」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして，その指定役務については，審判請求と同時に提出された平成２８年４月１５日付け手続補正書により補正された結果，第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「美容情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。」とし，また，「本願は，第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しているため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。」として，「本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，出願人の商標の使用又は使用の意思があることに疑義はなくなったものと認められるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成２７年３月４日に登録出願されたものである。 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５０２４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＮＤＡＹ」の欧文字と「サンデー」の片仮名とを上下二段に書してなり、昭和４８年１月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年２月１０日に設定登録され、平成１９年３月１４日に指定商品を第３類「せっけん類，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、しずく様の図形を表し、その下に太い書体の「Ｓｕｎｄａｙ」の欧文字とそれに比してやや細い書体の「Ｓａｖｏｎ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、本願商標の文字部分において、「Ｓｕｎｄａｙ」及び「Ｓａｖｏｎ」の文字は、書体は異なるものの、文字の大きさ、間隔をほぼ同じくして外観上まとまりよく表されており、これより生じる「サンデーサボン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その文字部分の構成中、「Ｓｕｎｄａｙ」の文字は、「日曜日。日曜日の。」の意味を有する親しまれた英語であって、「Ｓａｖｏｎ」の文字は、「石けん」の意味を有するフランス語であるから、文字部分全体として「日曜日の石けん」程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標の文字部分は、一体不可分のものと認識され、把握されるとみるのが自然であり、他に、「Ｓｕｎｄａｙ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「Ｓｕｎｄａｙ」の文字を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標が類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９８５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「地中海」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成２６年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海』を意味する『地中海』の文字を標準文字で書してなり、指定商品の産地又はその原材料の産地を表すものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、地中海周辺地域産の商品又は地中海周辺地域産の原材料から成る商品であること、すなわち、商品の産地、品質（原材料産地）を表示してなるものというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を構成する「地中海」の文字が「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」の意味を表すもの及び当該意味で本願の指定商品をはじめとする飲食料品関係に使用されている事実を発見したので、該事実について、別掲１及び２のとおり、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２８年２月１日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「地中海」の漢字を標準文字で表してなるから、これは、普通に用いられる方法で表示したものである。
　そして、「地中海」の文字は、前記３の証拠調べ通知で示した別掲１の事実を踏まえると、「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」であることを一般に認識させるといえるものである。また、「地中海」の文字は、同じく証拠調べ通知で示した別掲２の事実から、本願の指定商品をはじめとする飲食料品関係の分野における使用においても、「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」であることを容易に認識させるといえるものであり、地中海周辺地域産の商品や地中海周辺地域産の原材料を有する商品に使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者に、「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」の「地中海」の周辺地域産の商品であること、すなわち、商品の産地、または、当該「地中海」の周辺地域産の原材料を有する商品であること、すなわち、商品の品質を認識されるにとどまるものとみるのが相当であるから、商品の産地、品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０３４０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年１２月８日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務については，平成２８年２月２５日付けの手続補正書により，第４１類「英語の教授」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「エヌイイエス」の称呼を生じるとした上で，本願商標と引用商標とは称呼上類似するから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に，以下の（１）及び（２）を引用したものであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６５０９０９号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２５年８月２７日に登録出願，「技芸・スポーツ又は知識の教授」を含む第４１類，第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２６年２月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６５０９１０号は，「ＮＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２５年８月２７日に登録出願，「技芸・スポーツ又は知識の教授」を含む第４１類，第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２６年２月２１日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなるところ，その構成中の右側に表示された「Ｅｎｇｌｉｓｈ」及び「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字は，各語の語意より「英語の学校」の意味合いを容易に看取させるものであり，本願商標の指定役務との関係においては，役務の質（内容）を理解させることから，自他役務の識別標識としての機能を有しないか，極めて弱い部分といえるものであって，本願商標は，その構成中の左側部分がその要部といえる。そこで，その構成中の左側部分についてみると，欧文字「Ｎ」と「Ｓ」との間の表示は，その前後との関係において何らかの文字をモチーフにしたものと看取し得るとしても，直ちに特定の文字を認識させるものとはいい難いことから，本願商標の要部のかかる構成にあっては，特定の称呼及び観念を生じないとみるのが相当である。
　してみると，本願商標は，「エヌイイエス」の称呼が生じないものである。
　したがって，本願商標から「エヌイイエス」の称呼を生じるとした上で，引用商標と類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　　１１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイクルステーション」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「道路情報の提供，駐輪場の提供，駐輪場の管理，自転車の貸与，車椅子の貸与，電気の供給，旅行者の案内」及び第４０類「電池の貸与」を指定役務として、平成２７年１月８日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２８年２月２９日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　前記２の拒絶理由通知に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「サイクルステーション」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、別掲の拒絶の理由のとおり、本願商標は、これをその指定役務中、「道路情報の提供，駐輪場の提供，駐輪場の管理，自転車の貸与，旅行者の案内」に使用しても、取引者、需要者は、「サイクリング観光の休憩場又は自転車の貸与場所若しくは駐輪場」程の意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、単に、役務の質、提供の場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０７０７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６０７０７８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月１４日に登録出願、第１２類「緩衝器，ばね，鉄道車両用サスペンション装置，自動車用サスペンションストラット，その他の自動車用サスペンション装置，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車用サスペンション装置，自転車用サドルダンパ，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同１４年９月２７日に設定登録されたものであり、その後、同２４年５月２２日に存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、本件審判の請求の予告登録日は、平成２７年７月６日である。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を使用している証拠として、被請求人の会社案内（乙第１号証）を提出する。該会社案内は審判請求書が提出された平成２７年６月１９日以前の平成２７年（２０１５年）４月版として発行され、該会社案内の第１３頁において、本件商標を付したショックアブソーバーの写真を掲載して広告しており、本件商標を現在も継続して使用している事実がある。
　以上のとおり、本件商標は、現在においても使用していることは明らかであり、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるものではない。
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。
　ア　乙第１号証は、日立オートモティブシステムズ株式会社の会社案内とする冊子であり、その表紙の上部分及び裏表紙の中央部分には、「日立オートモティブシステムズ株式会社」の文字が記載され、表紙の下部分には、「Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　Ｈｉｔａｃｈｉ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字が記載されている。
　イ　そして、その会社案内（冊子）の第１３頁には、「【アフターマーケット、応用技術】自動車、産業・民生機器、医療機器」の記載の下、「■自動車関連　アフターマーケット分野では、環境保全や安全性を追求した機器をお届けしています。」の記載があり、また、「市販ショックアブソーバー（トキコブランド）」の記載の上部には商品「ショックアブソーバー」（以下「使用商品」という。）が掲載されており、当該使用商品の中央部には、「ＨＴＳ」（「Ｈ」の右縦棒はやや短く「Ｔ」の上部横棒が「Ｈ」の中央及び「Ｓ」の上部と重なり合っている。）の商標（以下「使用商標」という。）が付されている。
　ウ　さらに、その裏表紙右下部には、「２０１５．４　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（Ｈ）」の記載がある。
（２）上記（１）によれば、次のように認めることができる。
　乙第１号証は、表紙と裏表紙の「日立オートモティブシステムズ株式会社」及び表紙の「Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　Ｈｉｔａｃｈｉ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の記載並びに裏表紙の「２０１５．４　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（Ｈ）」の記載から、２０１５（平成２７）年４月頃に作成された商標権者（被請求人）に係る会社案内（冊子）と認められ、この２０１５（平成２７）年４月は、本件審判の請求の登録前３年以内に該当するものである。
　また、この会社案内（冊子）の第１３頁に掲載された使用商品は、その商品の名称、外形及び当該頁における記載内容などから、本件審判の請求に係る商品中「緩衝器」の範ちゅうに含まれる「自動車用ショックアブソーバー」に相当するものと認められる。
　そして、使用商品に付されている使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
　以上よりすると、本件商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内である２０１５（平成２７）年４月頃に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された使用商品を掲載した会社案内（冊子）を作成し、頒布したと推認し得るものである。
　そして、該行為は、商品の広告に標章を付して頒布する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品中の「自動車用ショックアブソーバー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能なコンピュータ用又は携帯電話機用セキュリティソフトウェア，電子メールのセキュリティ用コンピュータ用又は携帯電話機用ソフトウェア，受信した電子メールを一定時間経過後に消去するダウンロード可能なコンピュータ用又は携帯電話機用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２７年３月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、全世界で大ヒットを記録したウォルト・ディズニー・カンパニー（以下『ディズニー社』という。）のアニメ映画『アナと雪の女王』の英語版主題歌のタイトル『ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ』（以下『引用標章』という。）と同一のものと認める。そうすると、本願商標は、構成文字全体から、ディズニー社のアニメ映画『アナと雪の女王』の主題歌を容易に想起・連想させることから、該文字をその主題歌の作詞者、作曲者、実演者、関係者及び、前記映画の制作者等と何らの関係を有さない出願人が自己の商標として採択し、使用することは、同楽曲の著名性に便乗する行為であり、しかも、同楽曲の著名性を希釈化するおそれもあるといわざるを得ないから、本願商標をその指定商品について使用をした場合には、同楽曲及び映画の制作者等と経済的・組織的に何らの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ｌｅｔ」、「ｉｔ」及び「ｇｏ」の文字は、それぞれ平易な英単語であって、各語に相応する読み及び意味を有するものであり、また、これら英単語を一連とした「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」は、「それでよいとする。（何もしないで）放っておく。」等の意味を有する熟語として辞書にも掲載されているものである。
（２）引用標章の著名性について
　引用標章は、２０１３年１１月にアメリカで公開、我が国では、２０１４年３月に公開され、日本国内での興行収入は、２５４億円を超え、歴代３位になるなど、大ヒットしたディズニー社のアニメ映画「アナと雪の女王」（原題「Ｆｒｏｚｅｎ」）の英語版主題歌のタイトル「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」（日本語版主題歌のタイトルは、「レット・イット・ゴー〜ありのままで〜」）であり、この主題歌は、２０１４年ｉＴｕｎｅｓダウンロードランキングにおいて、「レット・イット・ゴー〜ありのままで〜」が第１位、「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」が第４位になるなど大ヒットし、また、ＪＯＹＳＯＵＮＤカラオケ年間ランキング（カラオケ総合ランキング）においては、「レット・イット・ゴー〜ありのままで〜」が、２０１４年第１位、２０１５年第５位、２０１６年上期第２０位であり現在でも人気があることから、本願商標の登録出願時及び本件審決時において引用標章が、アニメ映画、音楽との関係においては、ディズニー社の業務に係るアニメ映画「アナと雪の女王」（原題「Ｆｒｏｚｅｎ」）の英語版主題歌のタイトルとして需要者の間に広く認識されていたものといえる。
（３）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　本願商標と引用標章とは、上記１及び２のとおり、「ｌｅｔ　ｉｔ　ｇｏ」の欧文字を表してなるものであるから、両者は同一又は類似するものといえるが、該構成文字は、上記（１）のとおり、辞書にも掲載される平易な英単語からなる一般的な熟語であって、創造標章といえるものではなく、ディズニー社のハウスマークでもないことからすれば、引用標章は、映画や音楽の分野において、ディズニー社のアニメ映画の主題歌を表すものとして周知性を有しているにすぎないものである。
　また、本願商標の指定商品は、いずれも電気通信機械器具及び電子応用機械器具に属する商品であるから、引用標章が使用される映画や音楽関連の商品及び役務（例えば、録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク，映画の上映・制作又は配給等）とは、その製造者、販売場所、流通経路及び用途等の共通性も低いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用標章を連想・想起するような事情はなく、昨今の企業における事業の多角経営化の進展を考慮しても、ディズニー社又は同者と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標をその指定商品に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＩＲＥＦＬＹ」の文字を標準文字で表した構成からなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年４月２４日トリニダード・トバゴ共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２７年５月１１日付け、同年１０月１３日付け及び当審における同２８年６月１７日受付の手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７７６０８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６３２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第３類、第５類、第１６類、第２９類ないし第３１類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年８月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１月１８日付け及び同年６月１４日付け手続補正書により、最終的に第１類、第３類、第５類、第１６類、第１７類、第２９類ないし第３１類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願商標は、第１類、第１６類及び第３０類において、広い範囲にわたる商品を指定していること、また、第３５類において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであることから、それらの指定商品及び指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない商品及び役務並びに政令で定める商品及び役務の区分に従っていない商品及び役務が含まれていることから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第３２２０７３８号商標及び国際登録第９２５７５９号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２８年３月１０日付け審尋により、指定商品及び指定役務の表示が重複しているものがあるとして、請求人に対し、指定商品及び指定役務の補正を求めたところ、請求人は、上記１のとおりに補正した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、本願は、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（４）まとめ  
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　また、当審において通知した指定商品及び指定役務の表示の重複はなくなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３８１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年７月１５日付け手続補正書により、第３類「リップクリーム，スキンクリーム」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＣＡＲＥ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ』の文字が『集中的な』等を意味するものであり、『ＣＡＲＥ』の文字が『世話』等を意味するものであるから、全体として『集中的な世話（ケア）』の意味合いを有するものである。そして、本願商標のカタカナ表記である『インテンシブケア』の語の化粧品業界における使用事実を考慮すると、本願商標は、『集中的な世話（ケア）のための商品』であることを認識させるにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『集中的な世話（ケア）のための商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ」の文字が、「激しい、強烈な、徹底的な、集中的な」等の意味を有する語であり、「ＣＡＲＥ」の文字が、「世話、ケア」等の意味を有する語で、「ケア（ｃａｒｅ）」の文字が、本願の指定商品を取り扱う化粧品業界において、「手入れ」ほどの意味合いで使用されることのある語であるとしても、当審における職権による調査によっては、同業界において、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＣＡＲＥ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を有しないといい得るほどに、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。