【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８２５３号「撮像装置及びそれを用いた撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１７１３、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２４（独立項１と従属項２ないし２４）に係る各発明は、平成１２年６月９日付け、平成１５年９月２９日付け、および平成１６年７月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項の記載事項により特定されるとおりのものであることが認められ、これら発明のうち、請求項１（独立項）に係る発明を示すと次のとおりである。
「複数の光電変換部と前記複数の光電変換部からの信号を処理する共通回路を配置してなる単位セルが複数配列された撮像装置において、
　少なくとも前記撮像装置の中心部分には、各々の前記光電変換部内の光を受光する受光部の受光部間のピッチを、少なくとも垂直方向又は水平方向の１方向で等ピッチに調整するための調整手段が設けられており、
　前記単位セル内の前記複数の光電変換部の各々は、他の光電変換部を介さずに前記共通回路に隣接する
ように、前記単位セル内の光電変換部を前記共通回路を挟んで両側に配置した
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する国際公開第９７／０７６３１号パンフレット（以下引用例１という）、および特開平６−２０４４５０号公報（以下引用例２という）には、それぞれ次のことが記載されている。                      
【引用例１】
  信号電荷をセル内で増幅する増幅型ＭＯＳセンサによる固体撮像装置に関し、その一例（第３２実施例）では、単位セルＰ３−ｉ−ｊが縦、横に２次元マトリクス状に配列され、該単位セルは４個のフォトダイオード６２ａ〜６２ｄ、４個のフォトダイオード選択トランジスタ６３ａ〜６３ｄ、１つの出力回路６８（増幅トランジスタを含む）から構成されており、上記４個のフォトダイオードは、２行２列のマトリックス状に配置され、それぞれ選択トランジスタを介して共通の出力回路６８に接続されるようになされていること（第１頁の「技術分野」の項、第１７２頁１５行目〜第１７３頁６行目、および図７９，図８０等参照）。
【引用例２】
（ａ）電荷転送素子（ＣＣＤ）を用いた固体撮像装置について、従来のこの種固体撮像装置では、水平方向（垂直電荷転送部の転送方向と直交する方向）にみると、１つの受光部に対し１つの垂直電荷転送部が必要であり、垂直電荷転送部は信号電荷を転送する必要から狭い寸法にすることができず、そのため、１画素当たりの受光面積を大きくすることができないという問題点があったこと（第２頁段落【0001】，【0004】参照）。
（ｂ）そのような問題点の解決のために、上記固体撮像装置において、１本の信号電荷転送部（垂直転送ＣＣＤ）に対して転送方向と直交する一方向に複数の受光部を形成するとともに、隣接する受光部間に転送電極を形成し、受光部（上記垂直転送ＣＣＤに隣接しない受光部）に蓄積された信号電荷を上記転送電極により隣接する受光部に転送した後、その信号電荷を上記垂直転送ＣＣＤに読み出すようにすること（第２〜３頁の段落【0011】，【0012】参照）。
（ｃ）そのようにした場合、上記転送電極と垂直転送ＣＣＤの各寸法Ｘ１，Ｘ２（各水平幅）は同じではないため、複数の画素（上記複数の受光部に対応、一般に１つの垂直転送ＣＣＤに対し水平方向にＮ個の受光部を設けるとするとＮ画素）毎に固定パターンノイズが発生する可能性があるので、その防止のために、遮光膜４８を用い、その開口パターン（上記受光部の各々に対する撮像光の入射開口のパターン）の間隔ｙを調整し、上記寸法Ｘ１，Ｘ２が異なっても、上記遮光膜の開口ピッチを一定とすることで上記固定パターンノイズの発生を抑え得るようにすること（第５〜６頁の段落【0044】〜【0046】参照）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
［3.1.1］本願の請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）は、
前記請求項１記載の特定事項によれば、「複数の光電変換部と前記複数の光電変換部からの信号を処理する共通回路を配置してなる単位セルが複数配列された撮像装置」を対象に、「各々の前記光電変換部内の光を受光する受光部間のピッチを、少なくとも垂直方向又は水平方向の１方向で等ピッチに調整するための調整手段」を設け、また上記単位セル内の複数の光電変換部の配置について、「複数の光電変換部の各々は、他の光電変換部を介さずに前記共通回路に隣接するように、前記単位セル内の光電変換部を前記共通回路を挟んで両側に配置」するようにしたものであって、上記受光部間ピッチを調整するための調整手段により、上記対象撮像装置において、単位セル内の光電変換部を上記のように共通回路の両側に配置した場合に生ずる受光部間ピッチ（各光電変換部での受光可能領域の領域間ピッチ）の不均一を調整して等ピッチにする（上記受光部間ピッチの不均一によるモアレ縞等の発生を防止する）ことができるという、明細書記載の技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
［3.1.2］然るに、前記引用例１の記載は、その記載内容から明らかなように、本願第１発明で対象とする、前記単位セルが複数配列された撮像装置に相当する固体撮像装置を示しているにすぎず、本願第１発明のような前記受光部間ピッチを調整するための調整手段の設置やその必要性、およびその前提となる前記単位セル内の光電変換部の配置態様（上記共通回路の両側に配置する配置態様）については、引用例１にはおよそ開示や示唆がない。（因みに、引用例１の上記記載内容は、本願明細書でも従来技術として説明されているものにすぎない。）
　一方、前記引用例２には、ＣＣＤを用いた固体撮像装置において、垂直転送ＣＣＤと隣接受光部間に設けた転送電極との各寸法の違いに基づく固定パターンノイズ（受光部間ピッチの不均一により生ずるノイズといえる）の発生を防止するために、一定ピッチの開口パターンを有する遮光膜を用いることが開示されており〔特に前掲記載（ｃ）参照〕、この遮光膜は本願第１発明でいう前記受光部間ピッチを調整するための調整手段に対応するものといえる。しかしながら、引用例２の上記開示は、専らＣＣＤを用いた固体撮像装置を対象に、該撮像装置で生ずる上記固定パターンノイズを防止するために上記遮光膜を用いるとしているにすぎず、上記ＣＣＤを用いた固体撮像装置とはタイプを異にする、本願発明で対象とする前記撮像装置での上記遮光膜（受光部間ピッチの調整手段）の使用やその必要性、およびその前提となる前記単位セル内の光電変換部の配置態様（前記共通回路の両側に配置する配置態様）については、引用例２にもおよそ開示や示唆がない。
  したがって、そのような引用例１や引用例２の開示から本願第１発明が容易に想到されるとは認め得ず、また他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
［3.1.3］この点、原査定の理由では、「当該技術分野において、受光部間ピッチの不均一性によりモアレ等の問題が発生することは周知の課題であり、その解決方法として、受光部間ピッチを均一にすべきことは当業者にとって周知の事項である」とし、この点からすると、前記引用例１記載のものにおいて、前記引用例２に記載されている受光部間ピッチを均一にするための遮光膜を用いることは、当業者が容易になし得たことであるとしているところ、確かに、一般に撮像装置においては、受光部間ピッチの不均一によってモアレ等の問題が生じることがあり、そのような問題解決のために受光部間ピッチを均一にすべきことは周知の事項といえるが、そのことから直ちに、引用例１のタイプの固体撮像装置（すなわち本願第１発明で対象とする撮像装置）でも、その単位セル内の光電変換部の配置態様を、本願第１発明のように、前記共通回路を挟んで両側に配置するようにした場合には、上記のような問題が生じ、その解決が必要となることが示唆されるとは認め得ないから、上記原査定での所論は当を得ない。
［3.1.4］なお、本件審判請求に対する前置審査の報告書では、上記単位セル内の光電変換部を前記共通回路を挟んで両側に配置する本願第１発明のような光電変換部の配置態様は慣用技術であるとして、特開平５−２４３５４６号公報を例示しているところ、該公報には、確かに上記配置態様が示されていることが認められるものの、そのような配置態様を採る場合において、本願第１発明のような前記受光部間ピッチの調整手段を設けるべき必要性については、上記公報にも何等開示や示唆がないところであるから、上記公報の記載もしくはこれを根拠とする上記慣用技術を考慮しても本願第１発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
［3.2］請求項２ないし請求項２４に係る発明について
  請求項２ないし請求項２４は、いずれも請求項１を引用する従属項であって、これら請求項の各記載事項は、いずれも請求項１の記載事項を更に限定するものであるから、これら請求項１ないし請求項２４に係る各発明も、請求項１に係る本願第１発明についての前示判断と同じく、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項２４に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。