【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６２９３７号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５７５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「移動体の位置に係る情報を取得する位置情報取得手段と、経路誘導画面における地図の縮尺を所望の縮尺に設定し、現在地から目的地までの経路の少なくとも一部を前記設定された縮尺による経路誘導画面の地図上に表示するとともに前記移動体の位置を前記経路誘導画面の地図上に識別表示し、前記経路上に設けられた複数の案内箇所で案内を行ない経路誘導する経路誘導手段と、を具備したナビゲーション装置であって、
　前記経路誘導手段による経路誘導中において、前記複数の案内箇所のうちのいずれか１つである第１の案内箇所を前記移動体が通過したことを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって前記第１の案内箇所を前記移動体が通過したことが検出された場合に、前記経路誘導手段によって設定されている前記経路誘導画面における地図の縮尺を、前記移動体の位置と次に前記移動体が到達する第２の案内箇所の位置とを包含する縮尺に一時的に変更して地図を表示する一時変更手段と、
　前記一時変更手段によって前記経路誘導画面における地図の縮尺を変更してからの経過時間を計測する計測手段と、
　前記計測手段によって計測された経過時間が所定時間を経過した場合に、前記一時変更手段によって一時的に変更されていた前記経路誘導画面における地図の縮尺を、この変更の直前に前記経路誘導手段によって設定されていた地図の縮尺に戻して地図を表示する復帰手段と、
　を具備したことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９４１８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「車両用経路誘導装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め設定された経路にしたがって、自車両の位置とその周辺の地図情報を表示手段に表示し、交差点にて選択すべき道路の案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行う車両用経路誘導装置であって、
前記表示手段に表示される地図の縮尺率を設定する縮尺率設定手段と、
右折または左折が行われる交差点である分岐点を通過したことを検出する分岐点通過検出手段と、
分岐点を通過した際に、次の分岐点が表示範囲に入るかを判定する表示判定手段と、
前記判定が表示範囲に入らないとなったとき、前記設定された縮尺率を変更し、次の分岐点が表示範囲に入るまで表示範囲を拡げる縮尺率変更手段と、
を有することを特徴とする車両用経路誘導装置。」
　
・「【０００９】図１には本装置の構成を示すブロック図が示されている。・・・また、・・・ＧＰＳレシーバ１４と、・・・方位センサ１６と、・・・ステアリングセンサ１７と、・・・距離センサ１８が設けられており、これらのセンサの検出結果に基づき現在位置測定部１２は自車両の現在位置を確定する。」
　
・「【００２８】
【発明の効果】以上の説明のように、本発明によれば次分岐点が常に画面に表示されるか、または表示範囲に入らない場合でも次の分岐点での右左折の方向を画面に表示するので、運転者に分岐点の情報を伝達することができる。そして、運転者はこの分岐点に応じた操作の準備を余裕を持って行うことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「自車両の現在位置を確定する現在位置測定部と、表示手段に表示される地図の縮尺率を設定し、予め設定された経路にしたがって自車両の位置とその周辺の地図情報を前記表示手段に表示し、交差点にて選択すべき道路の案内を行い目的地に至る経路の誘導を行う手段と、を具備した車両用経路誘導装置であって、
　右折または左折が行われる交差点である分岐点を通過したことを検出する分岐点通過検出手段と、
　分岐点を通過した際に次の分岐点が表示範囲に入るかを判定する表示判定手段と、前記判定が表示範囲に入らないとなったとき、前記設定された縮尺率を変更し、次の分岐点が表示範囲に入るまで表示範囲を拡げる縮尺率変更手段と、
　を具備した車両用経路誘導装置。」
　
（２）同じく、引用された特開平５−３１３５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ナビゲーション装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】現在地から目的地まで走行する場合の最適経路を計算する経路計算手段を有するナビゲーション装置であって、
現在地、目的地および前記計算手段で計算された現在地から目的地までの最適経路を１枚の地図画面で表示可能な地図縮尺を指定する手段と、
複数の縮尺の地図が格納された地図メモリと、
指定手段で指定された縮尺の地図を地図メモリから読出して表示する地図表示手段と、
地図表示手段に表示された地図上に、現在地、目的地および最適経路を表示する案内表示手段と、を含むことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
・「【００３５】所定時間最適経路が表示された後、またはリターンスイッチ１４ｄ（図２参照）が押圧されたときには、１枚の地図画面にて最適経路を表示していた地図の縮尺が、たとえば元の車両現在地マークを表示していた地図の縮尺に戻るようにするのが好ましい。」
　
・「【００４２】
【発明の効果】請求項１，２または３記載の発明によれば、計算された最適経路が１枚の地図画面上に表示されるから、現在地から最適経路を通って目的地までの走行経路を速やかに確認することができ、最適経路の表示が良好なナビゲーション装置を提供することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「現在地から目的地まで走行する場合の最適経路を計算する経路計算手段を有するナビゲーション装置であって、
　現在地、目的地および前記計算手段で計算された現在地から目的地までの最適経路を１枚の地図画面で表示可能な地図縮尺を指定する手段と、
　複数の縮尺の地図が格納された地図メモリと、
指定手段で指定された縮尺の地図を地図メモリから読出して表示する地図表示手段と、
　地図表示手段に表示された地図上に、現在地、目的地および最適経路を表示する案内表示手段と、
　所定時間最適経路が表示された後、１枚の地図画面にて最適経路を表示していた地図の縮尺を、元の地図の縮尺に戻すようにする手段と、
　を具備したナビゲーション装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「自車両の現在位置を確定する現在位置測定部」が前者における「移動体の位置に係る情報を取得する位置情報取得手段」に相当し、以下同様に、「表示手段に表示される地図の縮尺率を設定し」が「経路誘導画面における地図の縮尺を所望の縮尺に設定し」に、「予め設定された経路にしたがって自車両の位置とその周辺の地図情報を前記表示手段に表示し」が「現在地から目的地までの経路の少なくとも一部を前記設定された縮尺による経路誘導画面の地図上に表示するとともに移動体の位置を前記経路誘導画面の地図上に識別表示し」に、「交差点にて選択すべき道路の案内を行い目的地に至る経路の誘導を行う手段」が「経路上に設けられた複数の案内箇所で案内を行ない経路誘導する経路誘導手段」に、「車両用経路誘導装置」が「ナビゲーション装置」に、「右折または左折が行われる交差点である分岐点を通過したことを検出する分岐点通過検出手段」が「経路誘導手段による経路誘導中において、複数の案内箇所のうちのいずれか１つである第１の案内箇所を移動体が通過したことを検出する検出手段」に、「分岐点を通過した際に次の分岐点が表示範囲に入るかを判定する表示判定手段と、前記判定が表示範囲に入らないとなったとき、設定された縮尺率を変更し、次の分岐点が表示範囲に入るまで表示範囲を拡げる縮尺率変更手段」が「検出手段によって第１の案内箇所を移動体が通過したことが検出された場合に、経路誘導手段によって設定されている経路誘導画面における地図の縮尺を、前記移動体の位置と次に前記移動体が到達する第２の案内箇所の位置とを包含する縮尺に・・・変更して地図を表示する・・・変更手段」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「移動体の位置に係る情報を取得する位置情報取得手段と、経路誘導画面における地図の縮尺を所望の縮尺に設定し、現在地から目的地までの経路の少なくとも一部を前記設定された縮尺による経路誘導画面の地図上に表示するとともに前記移動体の位置を前記経路誘導画面の地図上に識別表示し、前記経路上に設けられた複数の案内箇所で案内を行ない経路誘導する経路誘導手段と、を具備したナビゲーション装置であって、
　前記経路誘導手段による経路誘導中において、前記複数の案内箇所のうちのいずれか１つである第１の案内箇所を前記移動体が通過したことを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって前記第１の案内箇所を前記移動体が通過したことが検出された場合に、前記経路誘導手段によって設定されている前記経路誘導画面における地図の縮尺を、前記移動体の位置と次に前記移動体が到達する第２の案内箇所の位置とを包含する縮尺に変更して地図を表示する変更手段と、
　を具備したナビゲーション装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、変更手段につき、「一時的に」変更して地図を表示する「一時」変更手段と特定すると共に、「一時変更手段によって経路誘導画面における地図の縮尺を変更してからの経過時間を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された経過時間が所定時間を経過した場合に、前記一時変更手段によって一時的に変更されていた前記経路誘導画面における地図の縮尺を、この変更の直前に経路誘導手段によって設定されていた地図の縮尺に戻して地図を表示する復帰手段」を具備するのに対し、引用発明１は、変更手段にかかる特定がなされておらず、また、かかる計測手段と復帰手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明２において、「所定時間最適経路が表示された後、１枚の地図画面にて最適経路を表示していた地図の縮尺を、元の地図の縮尺に戻すようにする手段」とは、経路誘導画面における１枚の地図画面にて最適経路を表示する地図の縮尺としてからの経過時間を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された経過時間が所定時間を経過した場合に、経路誘導画面における地図の縮尺を、経路誘導手段によって設定されていた地図の縮尺に戻して地図を表示する復帰手段とに相当するものであり、これらの手段により、所望の誘導経路を速やかに確認した後（或いは所望の誘導経路の表示が所定時間経過した場合）に、見慣れた（或いは運転に適した）地図の縮尺に戻して表示することができるものと解される。
　引用発明１と引用発明２とは、ナビゲーション装置という同一の技術分野に属するものであり、見慣れた地図の縮尺での経路誘導が好ましいことはナビゲーション装置に共通の認識であるから、引用発明１に引用発明２に開示された上記の手段を適用し、変更手段を一時的なものとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、各引用例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。