【事件の表示】
　特願２０００−３００６５号「インターコネクタ、その形成方法およびその接合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２３２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月８日（優先権主張平成１１年３月１０日）の出願であって、平成１５年４月２５日付けで手続補正がされ、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年２月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、「第１の電子デバイス素子の電極に接続される第１の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子に隣接する第２の電子デバイス素子の電極に接続される第２の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子と前記第２の電子デバイス素子との間に生じる変位を吸収するストレスリリーフ部とを含み、
　前記第１の接続部および前記第２の接続部のうち少なくとも一方の接合部が１以上の切欠部によって分割され、前記第１の接続部および前記第２の接続部のいずれもが１つの電子デバイス素子のみに接続される、インターコネクタ。」とある記載を、
「第１の電子デバイス素子の電極に接続される第１の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子に隣接する第２の電子デバイス素子の電極に接続される第２の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子と前記第２の電子デバイス素子との間に生じる変位を吸収するストレスリリーフ部とを含み、
　前記第１の接続部および前記第２の接続部のうち少なくとも一方の接合部が
同一の幅となるように
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
ア．上記請求項１に係る補正は、「接合部が１以上の切欠部によって分割され」としていたものを、「接合部が
同一の幅となるように
　上記補正事項に関し願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）の段落【００５２】には、「溶接部の長さの合計は、溶接部の長さｗ２×（切欠部４の本数＋１）となる。図７（ｃ）に示すように、溶接部の長さの合計（溶接部の長さｗ２×（切欠部４の本数＋１））が０．８ｍｍ以上の場合に、５００ｇの溶接強度を有することが分かる。このときの切欠部４の本数は１であった。」と記載されているのであって、溶接部の長さｗ２に（切欠部４の本数＋１）をかけることにより溶接部の長さの合計が算出されることからみて、各溶接部の長さｗ２は等しい例が実施の形態として示されているものと認められ、上記補正事項は出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
イ．また、上記補正事項は発明を特定するために必要な事項である接合部について、分割された切欠部の態様を、「
同一の幅となるように
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１９６７４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜１９と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　電子デバイス素子間を、直列方向あるいは直列方向に直交する並列方向に電気的に接続するための板金状のインターコネクタであって、
第１の電子デバイス素子の表面電極に接続される第１の接続部と、
前記第１の電子デバイス素子と直列方向に隣接する第２の電子デバイス素子の裏面電極に接続される第２の接続部と、
前記第１の接続部と前記第２の接続部との間に生じる変位を吸収するための第１のストレスリリーフ部とを備え、
前記第１の接続部の前記並列方向の幅は、前記第１のストレスリリーフ部の前記並列方向の幅よりも小さくなっていることを特徴とするインターコネクタ。
・・・
【請求項４】　前記第２の電子デバイス素子と前記並列方向に隣接する第３の電子デバイス素子の裏面電極に接続される第３の接続部をさらに備え、
前記第２の接続部と前記第３の接続部との間には、前記第２の接続部と前記第３の接続部との間に生じる変位を吸収するための第２のストレスリリーフ部が設けられ、
前記第２の接続部と前記第３の接続部とを合わせた領域の前記並列方向の幅が、前記第１のストレスリリーフ部の並列方向の幅と略同一である、請求項１記載のインターコネクタ。」（特許請求の範囲）
（イ）「【００７０】次に、本発明の第１０の実施例の太陽電池セル接続用のインターコネクタについて説明する。本実施例のインターコネクタは、複数の太陽電池セルを直列方向および並列方向の両方に接続するために用いられるものである。
【００７１】本実施例の太陽電池セル接続用のインターコネクタ１は、図１０を参照して、第１の太陽電池セルの表面電極に接続される表面電極接続部２、第１の太陽電池セルに直列方向に隣接する第２の太陽電池セルの裏面電極に接続される裏面電極接続部３、その第２の太陽電池セルに並列方向に隣接する第３の太陽電池セルの裏面電極に接続されるもう１つの裏面電極接続部１０３、表面電極接続部２と裏面電極接続部３との間のストレスリリーフ部４、および裏面電極接続部３と裏面電極接続部１０３との間のストレスリリーフ部１０４より構成されている。・・・第２のストレスリリーフ部１０４もプレート構造を有し、スリット１０６がスリット６の延びる方向に対して、たとえば直角方向などに交差する方向に延びるように、裏面電極接続部３および１０３の間に形成されている。・・・
【００７４】図１１に、図１０に示された第１０の実施例の太陽電池セル接続用インターコネクタ１を用いて太陽電池セルを直列方向および並列方向に接続した場合の太陽電池セルの裏面側から見た図を示している。図１１に示される形状の太陽電池セル接続用インターコネクタ１のうち、２つの太陽電池セル７のみに接続されているものは、太陽電池セル７の直列方向の接続のために使用され・・・ている。・・・インターコネクタ１全体の幅Ｗ４が、図１に示された第１の実施例の場合に比べて特に大きくなっていないため、取扱い性が良好で、しかもアセンブリコストが高くならない。・・・
【００７５】次に、図１０に示した第１０の実施例のインターコネクタの変形例について、図１２（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図１２（ａ）に示したインターコネクタ１は、図１０に示したインターコネクタ１のストレスリリーフ部４におけるスリット６のちょうど上側の領域の表面電極接続部２を除去したものである。図１２（ｂ）に示した本発明の第１２の実施例のインターコネクタ１は、図１２（ａ）に示した第１１の実施例のインターコネクタ１の上半分をさらに変形したものである。」（第８頁左欄末行〜第９頁左欄第３９行、段落【００７０】〜【００７５】）
（ウ）図１０及び１２には、第２の接続部である裏面電極接続部３と、第３の接続部である裏面電極接続部１０３が、並列に、第１のストレスリリーフ部に設けられる態様、及び図１１には、インターコネクタ１を２つの太陽電池セル７の直列方向の接続のためにのみに使用する態様として、第１の接続部である表面電極接続部２を１つの太陽電池セル７の表面電極側に配置し、第２の接続部である裏面電極接続部３と第３の接続部である裏面電極接続部１０３をともに隣接する別の太陽電池セル７の裏面に配置することが図示されている。
　これらの記載事項（ア）、（イ）及び図１０〜１２の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、
「第１の電子デバイス素子の表面電極に接続される第１の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子と直列方向に隣接する第２の電子デバイス素子の裏面電極に接続される第２の接続部と、
　前記第１の接続部と前記第２の接続部との間に生じる変位を吸収する第１のストレスリリーフ部とを備え、
　第３の接続部がスリット１０６を介して第２の接続部に隣接して設けられ、
第２の接続部と第３の接続部が並列に第１のストレスリリーフ部に設けられ、
第２の接続部と第３の接続部がともに第２の電子デバイス素子の裏面に配置されてなる、
インターコネクタ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「第１のストレスリリーフ部」は、その構造、機能からみて、前者の「ストレスリリーフ部」に相当するから、両者は
「第１の電子デバイス素子の電極に接続される第１の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子に隣接する第２の電子デバイス素子の電極に接続される第２の接続部と、
　前記第１の電子デバイス素子と前記第２の電子デバイス素子との間に生じる変位を吸収するストレスリリーフ部とを含み、
　前記第１の接続部および前記第２の接続部のいずれもが１つの電子デバイス素子のみに接続される、インターコネクタ。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違すると認められる。
（Ａ）前者が「前記第１の接続部および前記第２の接続部のうち少なくとも一方の接合部が
同一の幅となるように
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　特開平２−１４８５４１号公報には、シャドウマスクの外周縁に１．０mmピッチの短い間隔で複数個所にスリット状の切り込みを設け、シャドウマスクの外周縁をマスクフレームに、分割された部分における連続した線の上又は微小間隔で連続隣接した多数の点の上で、順次連続して溶接により固定して取り付けることで、溶接時の加熱温度上昇による熱膨張は此の切り込みに吸収され、また熱伝導も阻止され縁にしわが寄ることを防ぎ、溶接後に歪みが残留することを防ぐことが示されており、接合部を等間隔で分割することにより溶接による歪みを防ぐことが示唆されているといえる。また、実公昭５３−３４８４７号公報には、導電パターンに接合する外部導出リード１２，１３にスリット１７，１７を設けて熱圧着による接合する部分を分割することが示され、実願昭５６−６８９０２号（実開昭５７−１８０９７９号）のマイクロフイルムには、引き出し電極７に接合するリード端子４の先端をタンザク状とすることが示されているように、リードの接続部分にスリットを設けることや、溶接や熱圧着において接合部をスリットで分割することは周知であり、接合部を分割することにより溶接による歪みを防ぐことも知られていたことといえる。
　引用発明１は、第２の接続部について、スリットを介して第３の接続部が隣接して並列に設けられ、第２および第３の接続部が共に第２の電子デバイス素子の裏面に配置されるものであるし、また、上記のように、接合部を分割することは周知であって、その効果についても、溶接時の残留応力の影響を軽減することがすでに知られていたといえるから、第２の接続部の接合部を１以上の切欠部によって分割することは、当業者が必要に応じて適宜なしうることと認められる。
　また、分割された接合部が同一の幅となるようになすことも、上記特開平２−１４８５４１号公報には等間隔に切り込みを入れることが示され、また、接合部を分割するに当たり、幅を同一とすることが格別のこととは認められないから、当業者が適宜なしうる設計的事項であると認められる。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明１と上記周知の事項から当業者が容易になしうることと認められる。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（２．（１）参照。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、接合部における分割された切欠部の態様について、「
同一の幅となるように
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。