【事件の表示】
　特許第３４４５４３６号「プラズマ表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４５４３６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４４５４３６号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成　８年　３月２１日　　　特許出願
　平成１５年　６月２７日　　　特許権の設定の登録
　平成１５年　９月　８日　　　特許掲載公報の発行
　平成１５年１２月１１日　　　三菱化学株式会社から、本件の請求項１及　　　　　　　　　　　　　　　び２に係る特許について、特許異議の申立　　　　　　　　　　　　　　　て
　平成１５年１２月２５日　　　三菱樹脂株式会社から、本件の請求項１及　　　　　　　　　　　　　　　び２に係る特許について、特許異議の申立　　　　　　　　　　　　　　　て
　平成１６年　３月　８日　　　三菱化学株式会社から、手続補正書（理由　　　　　　　　　　　　　　　補充）提出
　平成１６年　３月　８日　　　三菱樹脂株式会社から、手続補正書（理由　　　　　　　　　　　　　　　補充）提出
　平成１６年　８月　６日付け　取消理由の通知
　平成１６年１０月１８日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１７年　１月２７日付け　異議申立人（三菱化学株式会社及び三菱樹　　　　　　　　　　　　　　　脂株式会社）への審尋
　平成１７年　３月　４日　　　三菱樹脂株式会社から回答書の提出
　
第２　訂正の適否
１　訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
(１)　訂正事項ａ
　請求項１に「緩衝性と密着性を有する」とあるのを、「緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する」と訂正する。
　
(２)　訂正事項ｂ
　請求項１に「割れない耐衝撃性を示すものである」とあるのを、「割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板である」と訂正する。
　
(３)　訂正事項ｃ
　段落【０００６】に「緩衝性と密着性を有する」及び「割れない耐衝撃性を示すものである」とあるのを、それぞれ「緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する」及び「割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板である」と訂正する。
　
(４)　訂正事項ｄ
　段落【０００７】に「緩衝性で密着性の透明樹脂シート」とあるのを、「「緩衝性で、接着力を有する密着性の透明樹脂シート」と訂正するとともに、同段落の末尾に、「なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。」という記載を追加する。
　
(５)　訂正事項ｅ
　段落【０００８】に「緩衝性と密着性を有する」とあるのを、「緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する」と訂正するとともに、同段落の末尾に、「なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。」という記載を追加する。
　
(６)　訂正事項ｆ
　段落【０００９】の末尾に、「なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。」という記載を追加する。
　
(７)　訂正事項ｇ
　段落【００１０】に「ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して２ｇ／２０ｍｍ以上、就中１０ｇ／２０ｍｍ以上、」とあるのを、「ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して２ｇ／２０ｍｍ以上の透明樹脂シートが用いられ、就中１０ｇ／２０ｍｍ以上、」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)　訂正事項ａは、願書に添付された明細書の段落【００１０】の「プラズマ表示板と透明保護板に対する接着力が、ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して２ｇ／２０ｍｍ以上、就中１０ｇ／２０ｍｍ以上、特に１００ｇ／２０ｍｍ以上の透明樹脂シートであることが好ましい。」という記載に基づき、請求項１に記載された透明樹脂シートの密着性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
(２)　訂正事項ｂは、願書に添付された明細書の段落【００２９】に記載された、実施例１の
「厚さ１．１ｍｍのガラス製の透明保護板（１８０ｍｍ×２５０ｍｍ）に、厚さ０．２ｍｍの透明樹脂シートを一方のセパレータを剥がしてロールラミネーターを介し圧着して密着させたのち、残るセパレータを剥がしてその透明樹脂シートを介しプラズマ表示板形成用の厚さ１．１ｍｍの透明ガラス板の上に圧着して密着させ、透明樹脂シートを介してプラズマ表示板形成用のガラス板と透明保護板を密着配置した構造体を得た。」
という記載、及び同段落【００３７】に記載された、耐衝撃性に関する
「鋼板上に置いた構造体の透明保護板に対し、高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた後の状態を目視観察し、次の基準で評価した。
優良：落下前後で構造体に何の変化も認められない場合
可　：透明保護板に割れが発生したが飛散は生じず、プラズマ表示板形成用　　　のガラス板には割れが生じなかった場合
不可：透明保護板が割れて飛散し、プラズマ表示板形成用のガラス板にも割　　　れが発生した場合」
という記載に基づき、請求項１に記載された透明樹脂シートの両面の透明ガラス板について、上側が「透明保護板」であり、他方が「プラズマ表示板形成用ガラス板」であると、それぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
(３)　訂正事項ｃないし訂正事項ｇは、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂの訂正に伴い、対応する明細書の記載を訂正するものであって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上述のとおり、本件訂正請求は認められるものであるところ、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】プラズマ表示板の視認側に、緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する耐熱性で厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置してなり、前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板であることを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】請求項１において、透明樹脂シートが全光線透過率８５％以上、ヘイズ値５以下のものであるプラズマ表示装置。」
　
第４　取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１
　本件明細書の記載は、発明の詳細な説明に当業者が本件の請求項１及び２に係る発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載されていない点、特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない点、及び特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が明確でない点で不備である。
　よって、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号の規定に違反して特許されたものである。
　
理由２
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、本件の出願前に頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−７５２１３号公報（申立人三菱化学株式会社が提出し　　　　　た甲第１号証、申立人三菱樹脂株式会社が提出した甲第１号証）
刊行物２：実願昭６２−１１７６１７号（実開昭６４−２１９４９号）のマ　　　　　イクロフィルム（特に、［従来技術］の項）
刊行物３：特開平５−３０７１０４号公報（申立人三菱化学株式会社が提出　　　　　した甲第２号証、申立人三菱樹脂株式会社が提出した甲第３号証　　　　　）
刊行物４：特開平２−２１８７７７号公報
　
第５　理由１についての判断
１　取消理由において通知した具体的な記載不備の理由
　取消理由においては、本件明細書の記載は、以下の点で不備であると通知した。
ア　請求項１には、透明樹脂シートの緩衝性に関し、「透明樹脂シートの両　面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密　着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径　８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板　が割れない耐衝撃性」と記載されている。そして、上記限定の根拠となる　本件明細書の記載は、段落【００２９】に記載された実施例１の「厚さ１　．１ｍｍのガラス製の透明保護板（１８０ｍｍ×２５０ｍｍ）に、厚さ０　．２ｍｍの透明樹脂シートを一方のセパレータを剥がしてロールラミネー　ターを介し圧着して密着させたのち、残るセパレータを剥がしてその透明　樹脂シートを介しプラズマ表示板形成用の厚さ１．１ｍｍの透明ガラス板　の上に圧着して密着させ、透明樹脂シートを介してプラズマ表示板形成用　のガラス板と透明保護板を密着配置した構造体を得た。」及び段落【００　３７】に記載された評価試験に関する「鋼板上に置いた構造体の透明保護　板に対し、高さ１ｍの位置より直径８mm、重さ３ｇの鋼球を自然落下させ　た後の状態を目視観察し、次の基準で評価した。」にあると認められる。　しかしながら、明細書には、衝撃性の評価方法として、上記の方法を採用　した技術的根拠が一切記載されていないため、請求項１における上記特定　の技術的意義が不明である。
　
イ　上記実施例１においては、一方の透明ガラス基板は「プラズマ表示板形　成用のガラス板」とあるのに対して、請求項１には、単に「透明ガラス基　板」としか記載されていないから、特許請求の範囲に記載された特許を受　けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえ　ない。
　
ウ　本件明細書には、「プラズマ表示板形成用のガラス板」或いは「ガラス　」とあるだけで、如何なるガラスであるかについては記載がない。しかし　ながら、透明ガラス板には様々な種類があり、それぞれ異なる強度等の特　性を有することは技術常識である。よって、ガラスを何等特定していない　緩衝性の規定が明確でないから、特許請求の範囲に記載された特許を受け　ようとする発明が明確であるとすることはできない。
　
エ　上記の通り緩衝性の規定が明確でないばかりでなく、本件明細書中には　、該規定を達成するための具体的な手段が何等記載されていないため、発　明の詳細な説明に、当業者が本件の請求項１及び２に係る発明を実施しう　る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
２　当審の判断
(１)　アの点について
　特許権者は、意見書において、以下の主張をしている。
ａ　「従って本件発明における『透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、　大きさ１８０mm×２５０mmの透明ガラス板・・・高さ１ｍの位置より直径　８mm、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が　割れない』か否かの試験方法は、前記した透明樹脂シート全面密着方式に　よる『透明保護板の板厚を増大させる必要のないプラズマ表示板の大型化　の達成』を客観的に評価するための方法です。」
ｂ　「透明ガラス板の厚さ１．１ｍｍは、本件発明の効果の達成度を客観化　したものであり、・・・」
ｃ　「高さ１ｍの位置より重さ３ｇの鋼球の自然落下（０．０３Ｊの破壊エ　ネルギー）は、ＰＤＰに日常的に発生しやすい比較的弱い衝撃力を想定し　たものです。・・・また、前記０．０３Ｊの破壊エネルギーの付与は、本　件の比較例２で生じた割れの如く、実際的な割れ形状を生じうる破壊エネ　ルギーを理論上の観点から想定したものでもあります。すなわち前記の参　考文献が教示するＧｒｉｆｆｉｔｈの破壊の理論によれば、透明ガラス板　の長辺方向に一回の割れを生じる破壊エネルギーとして約０．０００３Ｊ　（長さ２５０ｍｍ×厚さ１．１ｍｍ×２枚）が算出され、それにより放射　状の割れ等の実際的な割れ状態となりうる約１００回の割れに相当する破　壊エネルギーを当該理論より想定したものでもあります。」
　
　しかしながら、請求項１に記載された「前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板・・・高さ１ｍの位置より直径８mm、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものであり、」という記載における「前記の緩衝性」とは、透明樹脂シートの緩衝性を意味するものであるから、透明樹脂シート自体の緩衝性を、特定の判断方法による耐衝撃性で規定しているにすぎず、本件発明１で特定するプラズマ表示装置における「透明保護板」の厚みを規定するものではない。よって、実際のプラズマ表示装置の透明保護板の厚さとは無関係に、「透明ガラス板の厚さ１．１ｍｍは、本件発明の効果の達成度を客観化した・・」とする主張はその根拠が依然として不明である。
　また、本件発明１で規定する「厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍ」という「透明保護板」及び「プラズマ表示板形成用ガラス板」の厚み及び大きさは、本件明細書に記載された実施例における唯一の厚み及び大きさに基づくものであるが、その厚みと大きさを特定した根拠については何等記載がない。
　さらに、特許権者が提出した参考資料から如何にして「０．０００３Ｊ」を算出したのか、及び、「長辺方向に一回の割れを生じる破壊エネルギーを１００倍すると放射状の割れを生じる破壊エネルギーとなると想定した根拠が、全く不明である。
　さらにまた、申立人三菱樹脂株式会社が参考資料１として提出した「ガラスの事典」に、「通常の板ガラスの強度は測定方法にもよるが、一般的にばらつきが大きく」（第３４２頁第１８行）、「ガラスの強度は同じ組成であってもその履歴によって測定強度が異なるため材料固有の強度とはいいがたい。」（第３４３頁第１５〜１６行）等と記載されているように、ガラス板の強度は、その組成のみならずその履歴により異なることが明らかである。
　そもそも、プラズマ表示装置に同じ衝撃力が加わった場合、プラズマ表示板用形成用ガラス板及び透明保護板が破損するか否かは、透明樹脂シートの緩衝性だけで定まるものではなく、同じ透明樹脂シートを用いた場合でも、プラズマ表示装置の大きさや、プラズマ表示板自体の構造等によって異なるとするのが常識である。
　したがって、特許権者の主張する、「透明樹脂シート全面密着方式による透明保護板の板厚を増大させる必要のないプラズマ表示板の大型化の達成を客観的に評価するための方法である」という主張は、何等根拠のない主張でであって、採用できないものである。
　
　一方、本件発明１を特定する事項として、上記の評価方法が規定された経緯をみるに、本件の出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、単に「緩衝性と密着性を有する・・・」と記載されていたものを、平成１５年５月２６日付け手続補正書による補正により、上記評価方法が加えられたものであり、同日付けの意見書には、「当初明細書の段落【００２９】〜【００３１】に記載した実施例１，２に関して【００３７】耐衝撃性の性能を評価した結果【００３８】の記載などに基づきます。」と記載されている。
　そこで、結果が記載された【００３８】の表をみるに、樹脂シート厚が０．０５ｍｍであって、本件発明で規定する「０．２〜５ｍｍ」の範囲を満たさない比較例１、及び枠スパーサーを用いているために、空気層が介在した（すなわち、本件明細書に記載された従来例）比較例２では、上記評価方法により耐衝撃性を満足しないものであることを記載しているにすぎない。
　
　してみると、上記試験方法は、単に、本件発明１で樹脂シートの厚さを規定した根拠を示すとともに、空気層が介在する従来例に比較して、耐衝撃性が優れていることを示すにとどまるものであって、特許権者が主張するような「透明保護板の板厚を増大させる必要のないプラズマ表示板の大型化の達成」を客観的に評価するものであるとする根拠は、明細書の記載からでは到底見いだせないものである。
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された衝撃性の評価方法の技術的意義が記載されておらず、不明であるとせざるを得ない。特許法施行規則第２４条の２には、「特許法第３６条第４項の通常産業省令で定めるところにより記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と記載されており、上記耐衝撃性の評価方法の技術的意義が不明である以上、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に記載する要件を満たしていないとすべきものである。
　　
(２)　エの点について
　特許権者は、上記したとおり、「前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板である」と訂正するとともに、意見書において、以下のように主張している。
ａ　本件出願当時、透明ガラス板からなるプラズマ表示板の視認側に透明ガ　ラス板からなる透明保護板を設けてなるＰＤＰは周知でした。従って、プ　ラズマ表示板形成用ガラス板及び透明保護板に用いる透明ガラス板につい　ては当業者に技術常識でした。本件発明は、新規な透明ガラス板からなる　プラズマ表示板形成用ガラス板及び透明保護板を用いてなるＰＤＰの提供　を目的とするものではありません。してみれば当該ガラス板については当　業者に技術常識の事項でありますから、訂正後の【請求項１】の記載でも　って「緩衝性」については明確に規定されており、訂正後の特許請求の範　囲の記載で以て特許を受けようとする発明は、明確に規定されています。
ｂ　上記の通り本件発明は、透明ガラス板からなるプラズマ表示板の視認側　に透明ガラス板からなる透明保護板を設けてなるＰＤＰにおける出願時の　技術水準を前提に、プラズマ表示板形成用ガラス板と透明保護板との、所　定の性能を有する透明樹脂シートを介した全面密着方式の提供を目的とす　るものです。
　　従って出願時の技術水準を踏まえると、所定の性能を有する透明樹脂シ　ートを入手し、それを介した全面密着方式の適用を理解することで以て当　業者には本件発明を実施できます。
ｃ　前記透明樹脂シートの一般的な入手手段については【０００９】〜【０　０２５】、特に【００１２】〜【００２５】に記載してあり、全面密着方　式の一般的な適用手段についても【００２６】に記載してあると共に、【　００３０】、【００３１】には具体例（実施例１、２）も記載してありま　すから、出願時の技術常識を踏まえてそれらの記載に基づくとき、当業者　には本件発明を明確に理解してそれを実施することができます。
　
　しかしながら、ガラス板については、前記の申立人三菱樹脂株式会社が参考資料１として提出した「ガラスの事典」の第３４４頁の表１に記載されているように、ガラス板は種類によりその強度が異なるものと認められるところ、意見書をみても、「プラズマ表示板形成用ガラス板及び透明保護板に用いる透明ガラス板については当業者に技術常識でした。」とするだけで、その技術常識自体については何等説明がなされておらず、具体的にどのようなガラス板を用いるのかについては依然として明確にされていない。
　また、透明樹脂シートについても、本件明細書には、「透明樹脂シートにおける緩衝性や密着性等の調節は、モノマー成分の選択や添加剤の配合などの適宜な方式で行うことができる。ちなみに緩衝性や密着性等の向上には可塑剤の配合が有効である。」と記載されているものの、一般的な透明樹脂シートの入手手段について記載されているにすぎず、如何にして、請求項１に記載された「前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板・・・高さ１ｍの位置より直径８mm、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性」を満足する透明樹脂シートを得るかについては一切記載されていない。
　してみれば、請求項１で規定する「耐衝撃性」を有する透明樹脂シートを得るためには、その耐衝撃性に影響するところの、少なくとも「プラズマ表示板形成用ガラスの種類」、「透明保護板に用いるガラスの種類」、「透明樹脂シートに用いるポリマー」、及び「透明樹脂シートの厚み」の組み合わせについて考慮せねばならないことは明白であるから、本件発明１で規定する耐衝撃性を満たす透明樹脂シートに用いるポリマーを選定するためには、そのモノマー成分の選択や添加剤の配合等について、ガラス板の種類及び透明樹脂シートの厚さ毎に、数限りない試行錯誤を繰り返さなければならないことは明らかである。
　因みに、特許権者が提出した平成１６年１０月１８日付け意見書には、特許異議申立人が提出した実験報告書に対する反論において、「周知の如く一般に重合温度の相違は、得られるポリマーの分子量等を相違させてその物性が大きく相違すること、また一般に薄層の粘着膜の積層体ではその積層時の微細空気塊の混入回避が困難で、その層間に混入した空気塊は外部からの衝撃力に対してクッション作用を示し、当該積層体からなる接着シート又は透明樹脂シートの外部衝撃力に対する緩衝効果に実質的な影響を与える・・・」（第９頁第１１〜１６行）と記載されており、該記載は、ポリマーの分子量や塗布方法がその物性に影響することを述べているものと認められるが、本件明細書に記載された実施例１では、原料の配合比と反応温度が記載されているだけで、反応時間に関する記載はなく、架橋剤については「イソシアネート系架橋剤」とあるだけで、具体的な記載はない。さらに、得られたポリマーの分子量に関する記載も塗布方法に関する記載もない。同様に、実施例２には、「２０００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し」とあるが、塗布方法や、得られたポリマーの分子量の記載はない。よって、当業者といえども、本件明細書に記載された実施例の記載からでは、本件発明１及び本件発明２は到底実施できないものであるといえる。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された衝撃性を有する透明樹脂シートの得るための具体的な手段が何等記載されていないため、発明の詳細な説明には、当業者が本件の請求項１及び２に係る発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に記載する要件を満たしていないとすべきものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件明細書の記載は、発明の詳細な説明に当業者が本件の請求項１及び２に係る発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載されていないといわざるを得ない。
　よって、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである。 
　
第６　理由２についての判断
１　各刊行物に記載された発明
　各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
(１)　刊行物１：特開平６−７５２１３号公報
(1a)「【請求項１】液晶表示パネルにタブレット板を設けて手書入力を可能とした液晶表示装置において、液晶表示パネルとその視認側の透明保護板が緩衝性を有する透明な粘接着性樹脂で接着されており、その接着層の両接着対象に対する屈折率差が０．２以下であることを特徴とする液晶表示装置。」に関し、
(1b)従来の技術について、「液晶表示装置では、入力ペン等を介した手書入力時の筆圧で液晶表示パネルに局部的な圧力がかかり表示品位が低下することを防止するために液晶表示パネル４の視認側に透明保護板１が配置される。従って手書入力はこの透明保護板１を介して行われ、そのため透明保護板１は液晶表示パネル４に対して間隙を設けて配置される。従来、前記の透明保護板１と液晶表示パネル４との間の間隙は、図３の如く空気層からなる空隙とされていた。しかしながら、そのために透明保護板や液晶表示パネルとの各界面における光の反射損が大きく、表示パネルの視認性に劣る問題点があつた。透明保護板や液晶表示パネルの反射面に反射防止膜を付与して反射損を低減する提案もあるが、反射防止膜はその付与に高度な技術が要求され、多時間多労力を要して量産性に乏しいうえに、損傷しやすくて液晶表示装置の組立時に害されやすい難点がある。」（段落【０００３】〜【０００４】）
(1c)発明の課題について、「本発明は、透明保護板や液晶表示パネルの界面における光の反射損が少なくて視認性に優れ、高度な技術の必要なく効率的に量産できて損傷も発生しにくい手書入力可能な液晶表示装置の開発を課題とする。」（段落【０００５】）
(1d)粘接着性樹脂液について、「液晶表示パネルと、その視認側に配置した透明保護板との接着は、粘接着性樹脂を用いて行われる。その粘接着性樹脂としては、透明で、緩衝性を有し、接着対象の液晶表示パネルと透明保護板の両方に対する屈折率差が０．２以下のものが用いられる。用いる粘接着性樹脂、ないしそれよりなる接着層の透明度としては、光の透過率の点よりＪＩＳ　Ｋ　６７１４に準拠したヘイズ値に基づいて５以下、就中２以下が好ましい。また、手書入力時の筆圧より液晶表示パネルを保護する点より、０．０１〜５ｍｍ、就中０．０２〜３ｍｍの接着層厚さとした際に前記筆圧で液晶表示パネルが局部的に変形しない緩衝性を有することが好ましい。」（段落【００１１】〜【００１３】）
(1e)接着処理について、「液晶表示パネルと透明保護板との粘接着性樹脂を介した接着処理は、例えば液晶表示パネル又は透明保護板の一方又は双方に粘接着性樹脂の溶液を塗布して圧着する方式や、予め粘接着性樹脂からなる接着シートを形成してそれを介し加熱圧着する方式など、適宜な方式で行うことができる。」（段落【００１８】）
と記載され、実施例には、
(1f)「厚さ１．１mmの透明なガラス板の片面に全光線透過率が４４．５％の偏光フィルム（日東電工社製、ＮＰＦ−Ｆ１２０５ＤＵ）を接着したものの上に、厚さ２００μmの粘着性の接着シートを介して厚さ１．１mmの透明なガラス板を置き圧着処理して、液晶表示パネル形成用のガラス板の上に偏光フィルムと透明な粘接着性樹脂の接着層を介してガラス板からなる透明保護板を接着したものを得た。」（段落【００１９】）
(1g)「前記の接着シートは、アクリル酸ブチル９５重量部、アクリル酸５重量部、過酸化ベンゾイル０．２重量部をトルエン３００重量部に溶解させて撹拌下に約６０℃で６時間反応させて粘着性のアクリル系ポリマーの溶液を得、それにアクリル系ポリマー１００重量部あたり０．５重量部のイソシアネート系架橋剤を配合してリバースロールコート法で展開し、加熱乾燥して形成したものである。」（段落【００２０】）
と記載され、
(1h)効果について、「本発明によれば、粘接着性樹脂による接着処理という簡単で効率的、かつ損傷を生じにくい作業で、透明保護板や液晶表示パネルの界面における光の反射損が少なくて視認性に優れ、かつ量産性に優れる手書入力可能な液晶表示装置を得ることができる。」（段落【００２３】）
と記載されている。
　
(２)　刊行物２：実願昭６２−１１７６１７号（実開昭６４−２１９４９号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　プラズマディスプレイパネルあるいはＥＬ等の表示装置における従来技術について、
「液晶表示装置のように２〜５ボルトの位電圧駆動（当審注：「低電圧駆動」の誤記と認める。）されるものとは異なり、プラズマディスプレイあるいはＥＬ等は９０〜２５０ボルトの比較的高圧で駆動しているため、動作中パネルの破損等によって電極が露出した場合、この露出した電極に人間が接触して感電事故をひき起こすことがある。従来の表示装置に於いては、表示パネルの前面にアクリル板などの、フィルタを兼ねた透明保護板を設けることにより、この感電事故を防止している。」（明細書第２頁第９〜１８行）
と記載されている。
　
(３)　刊行物３：特開平５−３０７１０４号公報
(3a)「本発明は、透明プラスチックフィルムまたはシートの少なくとも上面に硬化膜を形成し、該上面硬化膜の上に反射防止層を積層したフィルターの、反射防止層を積層していない側の面を、平面ディスプレイの表示面に密着貼合することを特徴とする平面ディスプレイの外光反射防止方法に関するものである。」（段落【０００５】）
(3b)「本発明において使用されるフィルターは、透明プラスチックフィルムまたはシートの少なくとも上面に硬化膜を形成し、該上面硬化膜の上に反射防止層を積層することにより得られる。透明プラスチックフィルムまたはシートとしては例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、グルタルイミド系樹脂等をフィルム化またはシート化したものを挙げることができ、耐候性の点でアクリル系樹脂のフィルムまたはシートが好ましく、中でも耐衝撃性アクリル系樹脂、例えばアクリルゴムをアクリル樹脂に分散させたアクリル系樹脂等のフィルムまたはシートが強度の点で特に好ましい。透明プラスチックフィルムまたはシートの厚さとしては、該フィルムまたはシートの取扱の点、平面ディスプレイへの貼合の点等から、通常０．０１〜１．５ｍｍのものが用いられ、該フィルムまたはシートにディスプレイ表面の保護フィルムとしての機能を兼ね備えさせるという点で好ましくは０．１〜１．５ｍｍのものが用いられる。」（段落【０００６】）
と記載されている。
　
(４)　刊行物４：特開平２−２１８７７７号公報
　陰極線管用接着シートに関し、
(4a)従来技術について、「陰極線管と透明ガラスを接着させる方法は、特開昭５８−１７２８５１号公報、特開昭６１−１４２６２７号公報、特開昭６１−２６３０２４号公報、特開昭６１−４４９２３号公報などに開示されている。第２図は、従来技術の陰極線管の製造方法で製造された陰極線管の断面図である。図において、陰極線管本体１のフェースプレート部２と曲率を同じくするほぼ同じ大きさの透明ガラス３は、フェースプレート部２との間に微小間隙をおいて、陰極線管本体１にテープ４で保持される。次に該微小間隙にエボキシ樹脂組成物、不飽和ポリエステル樹脂組成物、アクリル樹脂組成物等の樹脂組成物５が充填され、加熱または紫外線照射によって硬化されて陰極線管１Ａが得られる。しかしながら、この方法では透明板をフェースプレート部にテープ等で固定させる工程、微小間隙に液状樹脂を注入させる工程、液状樹脂（接着剤）を硬化させる工程、仕上げ工程などが必要であり、製造工程が複雑となる欠点がある。また接着剤としてエボキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの低粘度の液状樹脂をフェースプレート部と透明ガラスの数ｍｍ程度の微小間隙に注入するため、樹脂モレが発生することがあり、短時間での成形が困難であった。」（第１頁左下欄下から第２行〜第２頁左上欄第３行）
と記載され、
(4b)「本発明は、熱硬化性樹脂をシート化した陰極線管の透明板接着用接着剤シートおよび陰極線管本体のフェースプレート部に接着剤シートを介して
透明板を接着さる陰極線管の製造方法に関する。」（第２頁左上欄下から第４行〜右上欄第１行）
(4c)「本発明に用いられる接着剤シートとしては、例えば不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの熱硬化性樹脂をシートにしたものが用いられる。またシートの光線透過率が８０％以上のものを用いるのが好ましい。」（第２頁右上欄第２〜６行）
と記載されている。
　
２　対比・判断
(１)　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較する。
・摘記事項(1e)ないし(1g)から明らかなように、刊行物１に記載された「　　透明な粘接着性樹脂」には、予め粘接着樹脂からなる接着シートを形成し　たものも含まれるものであるから、本件発明１における「密着性を有する　透明樹脂シート」に相当する。
・刊行物１に記載された発明では、「０．０１〜５ｍｍ、就中０．０２〜３　ｍｍの接着層厚さとした際に前記筆圧で液晶表示パネルが局部的に変形し　ない緩衝性を有することが好ましい。」（摘記事項(1d)）と記載されると　ともに、実施例では、２００μｍ、すなわち、０．２ｍｍの接着シートが　用いられており、本件発明１で規定する範囲内のものである。
　
　これらの認定を踏まえると、両者は、
「表示板の視認側に、緩衝性と、密着性を有する厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置してなる表示装置。」
である点で一致、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　前記「表示板」及び「表示装置」が、本件発明１では、「プラズマ表示装　置」及び「プラズマ表示板」であるのに対し、刊行物１に記載された発明　では、「手書き入力可能な液晶表示装置」及び「液晶表示パネル」である　点。
相違点ｂ：
　前記「透明樹脂シート」について、本件発明１では、「耐熱性」を有して　いるとしているが、刊行物１に記載された発明では、耐熱性に関する言及　はされていない点。
相違点ｃ
　前記「透明樹脂シート」の密着性について、本件発明１では、「プラズマ　表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性」と　しているが、刊行物１には、具体的な接着力に関する言及はされていない　点。
相違点ｄ：
　前記「緩衝性」について、本件発明１では、「透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板である」と規定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「液晶表示パネルが局部的に変形しない緩衝性」としているだけで、本件発明１のような耐衝撃性については言及されていない点。
　
イ　相違点について
(ア)　相違点ａについて
　上記刊行物２及び刊行物３等に記載されているとおり、プラズマ表示装置において、動作中の破損等を防止する目的で、プラズマ表示板の前面に透明保護板を設けることは、本件出願前に周知であり、この点については、本件明細書にも記載されているところである。
　してみれば、刊行物１に記載された発明は、液晶表示装置に関するものではあるが、「緩衝性と、密着性を有する厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置する」という技術手段を、プラズマ表示装置における透明保護板に適用する程度のことは、当業者が容易に想到しうることである。
　本件明細書（段落【０００７】）には、緩衝性で密着性の透明樹脂シートを用いた効果について、「緩衝性で密着性の透明樹脂シートを介してプラズマ表示板と透明保護板を密着配置でき、それら界面での空気層の介在を防止して光の反射損を大幅に低減でき、視認性に優れるプラズマ表示装置を得ることができる。また透明樹脂シートを用いることで、耐候性にも優れシリコーンゲルの充填による場合の経時的な視認性の低下、及び接着剤や加熱接着による場合の歪等による視認性の低下や熱による表示板の機能低下などの問題発生を回避することができる。」と記載されているが、刊行物１（摘記事項(1h)）には、同様の記載があり、「本発明によれば、粘接着性樹脂による接着処理という簡単で効率的、かつ損傷を生じにくい作業で、透明保護板や液晶表示パネルの界面における光の反射損が少なくて視認性に優れ、かつ量産性に優れる手書入力可能な液晶表示装置を得ることができる。」と記載され、また、刊行物４には、陰極線管に関するものではあるが、透明ガラス板を接着させるあたり、光透明性の接着シートを用いることにより、透明ガラス板を固定する工程や液状樹脂の注入工程を省略できること（［発明の効果］の項参照）が記載されており、本件発明の上記効果については、当業者が容易に予期しうるものである。
　
(イ)　相違点ｂについて
　本件明細書には、透明樹脂シートに要求される耐熱性については、段落【００１１】に「耐熱性は、プラズマ表示板による発熱に耐えることなどを目的とする。」と記載されている。
　しかしながら、プラズマ表示装置において、プラズマ表示板の発熱は、本件の出願前にすでに周知であるから、刊行物１記載の透明樹脂シート（接着シート）を、プラズマ表示装置に適用するにあたり、用いる透明樹脂シートを耐熱性のものとすることは当然のことである。
　また、刊行物１には、耐熱性については記載がないものの、刊行物１の実施例１の「前記の接着シートは、アクリル酸ブチル
９５
５
過酸化ベンゾイル０．２
トルエン３００
０．５
７
３
アゾビスイソブチロニトリル０．４
酢酸エチル１００
３
　
(ウ)　相違点ｃについて
　本件明細書には、透明樹脂シートに要求される密着性については、段落【００１０】に「密着性は、透明保護板とプラズマ表示板の密着配置を達成して、空気層の混入を長期に防止し良視認性の長期確保などを目的とする。かかる点よりプラズマ表示板と透明保護板に対する接着力が、ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して２ｇ／２０ｍｍ以上、就中１０ｇ／２０ｍｍ以上、特に１００ｇ／２０ｍｍ以上の透明樹脂シートであることが好ましい。」と記載されている。
　しかしながら、透明樹脂シートを介して透明保護板を密着配置するものである以上、透明樹脂シートの密着性が高い方が好ましいことは当然であるから、プラズマ表示装置に適用するにあたって必要とされる密着力を、ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠した方法で、プラズマ表示板と透明保護板に対する接着力で規定する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件明細書の記載からみて、「２ｇ／２０ｍｍ以上」という数値に臨界的意義があるとは認められず、該数値の決定に格別な困難性があるとすることもできない。
　
(エ)　相違点ｄについて
　本件発明１における「緩衝性」についての耐衝撃性の規定は、その技術的意義が不明であることは、前項「理由１について」に記載したとおりである。
　また、前項にも記載したとおり、本件発明１における「緩衝性」の規定は、透明樹脂シートの緩衝性を規定しているにすぎず、プラズマ表示装置における「プラズマ表示板用ガラス板」及び「透明保護板」の厚みや大きさについて何等特定するものではない。
　してみれば、プラズマ表示装置における「プラズマ表示板用ガラス板」及び「透明保護板」がどの程度の衝撃で破損するかは、その装置自体の大きさや用いるガラス板の材質及び厚み等々の種々の因子により異なることは自明であるところ、両ガラス板の間に介在させる透明樹脂シートの緩衝性が、本件発明１に特定する耐衝撃性を満足するというだけで、表示装置自体の大きさや、ガラス板の材質及び厚みに拘わらず、すべてのプラズマ表示装置において、直ちに、特許権者が主張するような「透明保護板の板厚を増大させる必要のないプラズマ表示板の大型化の達成」という効果をもたらすものとは認められない。
　また、前項「理由１について」にも記載したとおり、本件明細書に記載された耐衝撃性についての試験は、透明樹脂シートに所定の厚みが必要であること、及び空気層が介在する従来例に比較して耐衝撃性が優れていることを示すにすぎないものである。
　これらのことを考慮すると、刊行物１に記載された透明樹脂シートと本件発明１の透明樹脂シートとは、その厚み及び空気層を介さずにガラス板間に密着配置するものである点では、何等異なるものではなく、刊行物１の実施例に記載された接着シートの厚み（２００μｍ）と、本件発明の実施例１に記載された透明樹脂シートの厚み（０．２ｍｍ）は同一であるうえ、前項「(イ)　相違点ｂについて」に記載したとおり、その組成も類似しているから、両者の透明樹脂シートが有する緩衝性において、当業者が予期し得ないような格別な差異があるとも認められないから、本件発明１で特定する耐衝撃性の規定は、刊行物１に記載された緩衝性を有する接着シート（透明樹脂シート）を用いるという技術手段が、プラズマ表示装置にも適用できることを確認する際に用いた方法をそのまま規定しているにすぎないものであり、しかも、その方法に技術的意義があるとすることはできないものである。
　よって、相違点ｄの構成を採用する点に、格別な困難性があるとすることはできない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、相違点ａないし相違点ｄについては、いずれも、刊行物１に記載された発明において、その相違点に係る構成を採用することに格別な困難性はないものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものである。
　
(２)　本件発明２について
ア　対比
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に加えて、 「透明樹脂シートが全光線透過率８５％以上、ヘイズ値５以下のものである」と特定するものである。
　そこで、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１（段落【００１２】）には、粘着性樹脂からなる接着層のヘイズ値が５以下のものを用いることが記載されている。
　また、刊行物１（段落【００１１】参照）には、粘着性樹脂が「透明」であることが記載されている。
　したがって、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、前項に記載した相違点ａないし相違点ｄに加えて、以下の点でも相違している。
相違点ｅ：
　透明樹脂シートについて、本件発明２では、「全光線透過率８５％以上」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、透明としているだけで、全光線透過率については言及はされていない点。
　
イ　相違点について
　相違点ａないし相違点ｄについては、既に記載したとおりであるので、相違点ｅについてのみ検討する。
　刊行物１には、透明性についての具体的数値がないものの、表示装置の視認側にある以上、全光線透過率の高い方ものを用いることは当然であって、８５％以上と特定することに格別な困難性があるとは認められない。
  また、刊行物１には透過率については何等記載がないものの、本件明細書（段落【００３０】参照）に記載された実施例１の透明樹脂シートと刊行物１の実施例１（段落【００２０】参照）に記載された接着シートとは類似した組成であって、両者は同様の透過性を有していると認められ、全光線透過率の「８５％以上」という数値範囲が、格別困難なものであるとも認められない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、相違点ａないし相違点ｅについては、いずれも、刊行物１に記載された発明において、その相違点に係る構成を採用することに格別な困難性はないものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものである。
　
第７　結び
　以上のとおり、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により、取り消すべきものである。
　また、本件発明１及び本件発明２は、いずれも刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２０日（２００５．６．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プラズマ表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プラズマ表示板の視認側に、緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する耐熱性で厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置してなり、前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板であることを特徴とするプラズマ表示装置。
　【請求項２】請求項１において、透明樹脂シートが全光線透過率８５％以上、ヘイズ値５以下のものであるプラズマ表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、視認性に優れるプラズマ表示装置に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　従来、プラズマ表示装置としては、図２の如くプラズマ表示板３の視認側にスペーサ５による間隙５１を設けて、ガラスや樹脂からなる透明保護板１を配置し、それをケース４内に収容したものが知られていた。当該間隙５１を介し透明保護板１を配置したことで、プラズマ表示板に衝撃力が直接作用することが防止され、プラズマ表示板の発生熱が透明保護板に伝導することが抑制されている。
　【０００３】
　しかしながら、当該間隙５１によって形成される空気層とプラズマ表示板及び透明保護板との界面における光の反射損が大きくて、表示板の視認性を低下させる問題点があった。また表示板の大型化に伴い、透明保護板の厚板化が必要となりガラス板の場合には重量増加やコストアップの問題が発生し、かつ耐衝撃性の低下問題等も発生する問題点があったし、樹脂板の場合には熱による変形防止のため、より板厚を増大させるか当該間隙５１（空気層）の層厚を増大させる必要が生じて視認性がさらに低下しやすい問題点があった。
　【０００４】
　前記に鑑みて、当該間隙５１に硬化型シリコーンゲルを注入充填する対策が考えられるが、その場合には当該ゲルが耐候性に乏しくて経時的な透明性の低下や気泡発生等で視認性が低下し、持続性に乏しい問題がある。また接着剤にて透明保護板をプラズマ表示板に接着する対策も考えられるが、その場合には接着剤の塗工ムラや乾燥収縮による歪等で視認性の低下問題を誘発し、エチレン・酢酸ビニル系接着剤等による加熱接着では表示板の機能低下などの問題を誘発する。さらに空気層に比べて衝撃力が伝達しやすく表示板の破損問題なども惹起する。
　【０００５】
　【発明の技術的課題】
　本発明は、プラズマ表示板と透明保護板との間に空気層を介在させずにそれらの界面での光反射損を抑制して高視認性を達成し、表示板の大型化にも有利に対処できるプラズマ表示装置の開発を課題とする。
　【０００６】
　【課題の解決手段】
　本発明は、プラズマ表示板の視認側に、緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する耐熱性で厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置してなり、前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものであり、前記両面の透明ガラス板が透明保護板とプラズマ表示板形成用ガラス板とであると共に、前記上側ガラス板が透明保護板であることを特徴とするプラズマ表示装置を提供するものである。
　【０００７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、緩衝性で、接着力を有する密着性の透明樹脂シートを介してプラズマ表示板と透明保護板を密着配置でき、それら界面での空気層の介在を防止して光の反射損を大幅に低減でき、視認性に優れるプラズマ表示装置を得ることができる。また透明樹脂シートを用いることで、耐候性にも優れシリコーンゲルの充填による場合の経時的な視認性の低下、及び接着剤や加熱接着による場合の歪等による視認性の低下や熱による表示板の機能低下などの問題発生を回避することができる。さらに耐熱性の透明樹脂シートが断熱層や透明保護板の支持層や緩衝層として機能し、透明保護板の板厚を増大させる必要なく表示板の大型化を達成でき、装置の落下時等に加わる衝撃力を緩和してプラズマ表示板の破損も防止することができる。ちなみにその緩衝層としての性能は、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものである。なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。
　【０００８】
　【発明の実施形態】
　本発明のプラズマ表示装置は、プラズマ表示板の視認側に、緩衝性と、プラズマ表示板及び透明保護板に対する接着力が２ｇ／２０ｍｍ以上の密着性を有する耐熱性で厚さが０．１〜５ｍｍの透明樹脂シートを介し透明保護板を密着配置したものであり、前記の緩衝性が、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示すものである。その例を図１に示した。１が透明保護板、２が透明樹脂シート、３がプラズマ表示板である。また４はケースである。なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。
　【０００９】
　透明樹脂シートとしては、緩衝性と密着性を有する耐熱性で厚さが０．１〜５ｍｍのものが用いられる。緩衝性は、落下時の衝撃等よりプラズマ表示板を保護することなどを目的とし、透明樹脂シートの両面に厚さ１．１ｍｍ、大きさ１８０ｍｍ×２５０ｍｍの透明ガラス板を密着させて鋼板上に置き、その上側ガラス板に対し高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた場合に前記両面の透明ガラス板が割れない耐衝撃性を示す緩衝性を有するものとされる。なお前記両面の透明ガラス板は、その一方が透明保護板で、これが当該上側ガラス板であり、他方のガラス板がプラズマ表示板形成用のものである。衝撃力の吸収性や良好な表示視認性、断熱性等の点より好ましいシート厚は、０．２〜３ｍｍである。
　【００１０】
　密着性は、透明保護板とプラズマ表示板の密着配置を達成して、空気層の混入を長期に防止し良視認性の長期確保などを目的とする。かかる点よりプラズマ表示板と透明保護板に対する接着力が、ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して２ｇ／２０ｍｍ以上の透明樹脂シートが用いられ、就中１０ｇ／２０ｍｍ以上、特に１００ｇ／２０ｍｍ以上の透明樹脂シートであることが好ましい。
　【００１１】
　耐熱性は、プラズマ表示板による発熱に耐えることなどを目的とする。透明樹脂シートの透明度は、良好な表示視認性等の点よりその光透過率がＪＩＳ　Ｋ　６７１４に準拠したヘイズ値に基づいて５以下、就中２以下が好ましい。また、全光線透過率が８５％以上、就中９０％以上が好ましい。なお密着界面での反射損を低減した良好な表示視認性等の点より、プラズマ表示板及び透明保護板の各表面層に対する屈折率差が０．２以下の透明樹脂シートであることが好ましい。
　【００１２】
　透明樹脂シートの形成には、例えばポリオレフィン系やポリアミド系、ポリスチレン系やポリ塩化ビニル系、アクリル系などの適宜な透明樹脂を用いうる。好ましく用いうる樹脂は、アクリル酸やメタクリル酸やそのエステル等からなるアクリル系モノマーを成分とするアクリル系ポリマーなどである。
　【００１３】
　前記アクリル系ポリマーの具体例としては、メチル基やエチル基、プロピル基やイソプロピル基、ｎ−ブチル基やｔ−ブチル基、イソブチル基やペンチル基、イソペンチル基やヘキシル基、ヘプチル基やシクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基やオクチル基、イソオクチル基やノニル基、イソノニル基やデシル基、ウンデシル基やラウリル基、トリデシル基やテトラデシル基、ステアリル基やオクタデシル基、デカニル基やイソデカニル基の如き直鎖又は分岐のアルキル基、就中、炭素数が３０以下のアルキル基を有するアクリル酸又はメタクリル酸のエステル、あるいはそのアルキル基の一部をヒドロキシル基で置換した例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルや（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルや（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチルや（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートの如きヒドロキシル基含有モノマーの１種又は２種以上を主成分に用いて重合処理したものなどがあげられる。
　【００１４】
　前記アクリル系ポリマーの重合に際しては、光学特性や耐熱性等の物性の改質などを目的に共重合可能な適宜なモノマーを必要に応じて併用することができる。そのモノマー例としては、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアクリレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸やマレイン酸、フマール酸やクロトン酸の如きカルボキシル基含有モノマー、あるいは無水マレイン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物モノマー、スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸や（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸の如きスルホン酸基含有モノマー、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートの如き燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
　【００１５】
　また、（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドの如き（Ｎ−置換）アミド系モノマー、（メタ）アクリル酸アミノエチルや（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー、（メタ）アクリル酸メトキシエチルや（メタ）アクリル酸エトキシエチルの如き（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドの如きスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
　【００１６】
　さらに、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンやメチルビニルピロリドン、ビニルピリジンやビニルピペリドン、ビニルピリミジンやビニルピペラジン、ビニルピラジンやビニルピロール、ビニルイミダゾールやビニルオキサゾール、ビニルモルホリンやＮ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレンやα−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル系モノマー、アクリロニトリルやメタクリロニトリルの如きシアノアクリレート系モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジルの如きエポキシ基含有アクリル系モノマー、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールや（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコールや（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールの如きグリコール系アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルやフッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートの如きアクリル酸エステル系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
　【００１７】
　加えて、架橋処理等を目的に多官能系モノマーなども用いうる。その例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートやネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートやトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートやジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレートやポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどがあげられる。
　【００１８】
　アクリル系ポリマーの調製は、例えば１種又は２種以上の各モノマーの混合物に、溶液重合方式や乳化重合方式、塊状重合方式や懸濁重合方式等の適宜な方式を適用して行うことができる。塊状重合方式では、紫外線や電子線等の放射線の照射による重合方式なども適用でき、溶液重合方式等と放射線重合方式を併用した付加重合方式なども適用することができる。また架橋処理では、内部架橋方式や外部架橋方式等の適宜な方式を適用することができる。内部架橋したアクリル系ポリマーの調製は、例えば上記した多官能系モノマーを用いて熱重合開始剤によるラジカル重合方式や、光重合開始剤による放射線重合方式などを適用して行うことができる。一方、外部架橋は、アクリル系ポリマーの溶液等に分子間架橋剤を配合してシートに成形したのち加熱処理する方式や放射線を照射する方式などにより行うことができる。
　【００１９】
　ちなみに前記の熱重合開始剤の例としては、過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートやｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの如き有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルや２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）やジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）や２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］の如きアゾ系化合物などがあげられる。
　【００２０】
　また光重合開始剤の例としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンやα−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノンや２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノンや１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１の如きアセトフェノン系化合物、ベンゾインエチルエーテルやベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテルの如きベンゾインエーテル系化合物、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンの如きα−ケトール系化合物、ベンジルジメチルケタールの如きケタール系化合物、２−ナフタレンスルホニルクロリドの如き芳香族スルホニルクロリド系化合物、１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムの如き光活性オキシム系化合物、ベンゾフェノンやベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系化合物などがあげられる。
　【００２１】
　なお重合開始剤には、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウムや過酸化水素等、あるいはそれらと還元剤を併用したレドックス系開始剤なども用いうる。
　【００２２】
　一方、分子間架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネートやトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートの如き多官能イソシアネート系架橋剤、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルやジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの如きエポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤や金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤やアミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などがあげられる。
　【００２３】
　透明樹脂シートの形成は、例えば透明樹脂を必要に応じ溶剤等による溶液としてセパレータ上に展開し、その展開層の上にさらにセパレータを配置してシート化する方式などの適宜な方式で行うことができる。なおセパレータは、フィルム等の薄葉体を剥離剤で表面処理する方式などにより得ることができる。透明樹脂シートにおける緩衝性や密着性等の調節は、モノマー成分の選択や添加剤の配合などの適宜な方式で行うことができる。ちなみに緩衝性や密着性等の向上には可塑剤の配合が有効である。
　【００２４】
　可塑剤としては、適宜なものを用いることができ、沸点が２００℃以上で室温で液体の透明性に優れるものが好ましい。その可塑剤の例としては、フタル酸ジメチルやフタル酸ジエチル、フタル酸ジブチルやフタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルやフタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシルやフタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチルやブチルフタリルブチルグリコレートの如きフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチルやアジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシルやアジピン酸ジブトキシエチルの如きアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチルやセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルの如きセバシン酸系化合物、リン酸トリエチルやリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルやリン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルの如きリン酸系化合物、ジオクチルセバケートやメチルアセチルリシノレートの如き脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートの如きエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチルやトリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチルやトリメリット酸トリイソデシルの如きトリメリット酸系化合物、その他、オレイン酸ブチルや塩素化パラフィン、ポリブテンやポリイソブチレンなどもあげられる。
　【００２５】
　可塑剤は、必要に応じて１種又は２種以上を配合でき、配合量は、その種類や透明樹脂の種類などに応じて適宜に決定することができる。一般には、透明樹脂１００重量部あたり、５〜３００重量部、就中１０〜２００重量部の可塑剤が用いられる。
　【００２６】
　透明樹脂シートを介したプラズマ表示板と透明保護板の密着配置は、例えばプラズマ表示板又は透明保護板の一方に、透明樹脂シートをその一方のセパレータを剥がしてロールラミネーター等により密着せたのち残るセパレータを剥がして、プラズマ表示板又は透明保護板の他方を圧着方式等により密着させる方式などの適宜な方式で行うことができる。密着界面に気泡が混入した場合には、オートクレーブや真空脱泡装置などによる適宜な方法で脱気処理して混入気泡を除去することが好ましい。
　【００２７】
　本発明においては、図１の如くプラズマ表示板３の視認側に当該透明樹脂シート２を介して透明保護板１を密着配置する点を除いて特に限定はなく、適宜な構造を有するプラズマ表示装置を適宜な組立順序等の製造工程で形成することができる。従ってプラズマ表示板や透明保護板については適宜なものを用いてよく、従来に準じることも可能である。
　【００２８】
　ちなみにプラズマ表示板としては、例えば線状又は面状の電極群を設けたガラス板等の透明基板の２枚を電極が交差するように対向配置したものなどがあげられる。プラズマ発生の駆動方式は任意である。また透明保護板としては、例えばガラス板や種々の樹脂板などにより形成したものなどがあげられる。
　【００２９】
　【実施例】
実施例１
　厚さ１．１ｍｍのガラス製の透明保護板（１８０ｍｍ×２５０ｍｍ）に、厚さ０．２ｍｍの透明樹脂シートを一方のセパレータを剥がしてロールラミネーターを介し圧着して密着させたのち、残るセパレータを剥がしてその透明樹脂シートを介しプラズマ表示板形成用の厚さ１．１ｍｍの透明ガラス板の上に圧着して密着させ、透明樹脂シートを介してプラズマ表示板形成用のガラス板と透明保護板を密着配置した構造体を得た。
　【００３０】
　なお前記において、透明樹脂シートは、アクリル酸ブチル９７部（重量部、以下同じ）、アクリル酸３部、アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチル１００部に溶解させて撹拌下に約６０℃で反応させて得たアクリル系ポリマーの溶液に、イソシアネート系架橋剤３部を配合して厚さ２５μｍのポリエステル系セパレータ上に塗布し、加熱乾燥して形成したものである。
　【００３１】
実施例２
　冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソノニル９９部、アクリル酸１部、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（開始剤）０．１部を入れて紫外線照射により重合処理して得た重合率１０重量％のアクリル系ポリマー・モノマー混合液１００部に、ジオクチルフタレート７０部とトリメチルプロパントリアクリレート（架橋剤）０．１部を配合して厚さ２５μｍのポリエステル系セパレータ上に塗布し、窒素雰囲気下に紫外線ランプにて２０００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し光重合させて得た、厚さ０．４ｍｍの透明樹脂シートを用いたほかは実施例１に準じて構造体を得た。
　【００３２】
比較例１
　透明樹脂シートの厚さを０．０５ｍｍとしたほかは実施例１に準じて構造体を得た。
　【００３３】
比較例２
　アクリル酸ブチル９５部とアクリル酸５部とイソシアネート系架橋剤３部を用いて実施例１に準じて得た透明樹脂からなる厚さ０．４ｍｍのシートを用いて枠幅２ｍｍの枠スペーサを形成し、それを介してプラズマ表示板形成用のガラス板とガラス製透明保護板を空気層が介在する状態に配置した構造体を得た。
　【００３４】
　　　評価試験
　実施例、比較例で得た構造体について下記の特性を調べた。
光透過率
　プラズマ表示板形成用のガラス板２枚を実施例、比較例で得た透明樹脂シートを介して接着し、透過する全光線の透過率を調べた。なお比較例２では透明樹脂シートに代わる空気層が介在した状態について調べた。
　【００３５】
ヘイズ値
　前記の光透過率に準じて表面でのヘイズ値を調べた。
　【００３６】
接着力
　ＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠して、プラズマ表示板形成用のガラス板に対する透明樹脂シートの接着力（１８０度ピール）を調べた。
　【００３７】
耐衝撃性
　鋼板上に置いた構造体の透明保護板に対し、高さ１ｍの位置より直径８ｍｍ、重さ３ｇの鋼球を自然落下させた後の状態を目視観察し、次の基準で評価した。
　優良：落下前後で構造体に何の変化も認められない場合
　可：透明保護板に割れが発生したが飛散は生じず、プラズマ表示板形成用のガラス板には割れが生じなかった場合
　不可：透明保護板が割れて飛散し、プラズマ表示板形成用のガラス板にも割れが発生した場合
　【００３８】
　前記の結果を次表に示した。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の断面図
　【図２】
　従来例の断面図
　【符号の説明】
　１：透明保護板
　２：透明樹脂シート
　３：プラズマ表示板
　４：ケース