【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６３６７３号発明「炊飯器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５６３６７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３５６３６７３号は、平成１２年６月２３日に出願され（特願平２０００−１９４８６８号）、平成１６年６月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
（２）平成１６年１２月１４日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、平成１７年３月９日付けで被請求人から答弁書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされ、同年８月５日に口頭審理を行った。
　
２．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、甲第１号証ないし第１２号証を提示し、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、無効とされるべきものであると主張した。
　
（２）審判請求人は、甲第１３号証及び甲第１４号証を提示し、無効理由を次のとおりに変更した（口頭審理調書参照）。
　「本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第８号証及び甲第１３号証並びに甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
（３）審判請求人による無効理由の変更は、審判請求書の要旨を変更するものであるが、審理を不当に遅延させるものでなく、被請求人の平成１７年３月９日付け訂正請求により必要になったものと認められることから、決定をもってこれを許可した（口頭審理調書参照）。
　
３．無効理由の告知及び訂正請求
（１）審判請求人が無効理由を変更したので、被請求人に対して期間を指定して無効理由を告知し、訂正請求の機会を与えた（口頭審理調書参照）。
　
（２）訂正請求について
ア．訂正請求の内容
　被請求人は、平成１７年９月５日付けで訂正請求を行った。この訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。なお、上記平成１７年３月９日付け訂正請求は、特許法１３４条の２第４項の規定により、取り下げたものとみなす。
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
　「本体（１）と、ふた（４）と、本体（１）に挿入される内釜（２）と、内釜（２）を加熱する加熱部（３）と、加熱部（３）の加熱動作を制御する制御部（５）とを有し、制御部（５）に接続される操作部（６）と表示部（７）とを有する炊飯器において、操作部（６）には無洗米を選択する選択手段（８）を設けるとともに、表示部（７）には無洗米の選択状態を表示する選択状態表示部（９）を設け、さらに選択手段（８）で無洗米が選択されたときは、制御部（５）で加熱部（３）の加熱量をふきこぼれがないように調整し、通常の白米時より時間をかけて炊く加熱制御を行うようにしたことを特徴とする炊飯器。」
　
（ｂ）請求項１の訂正に伴って、段落【０００７】【発明の実施の形態】を次のとおりに訂正する。
　「【０００７】【発明の実施の形態】　本発明は、本体と、ふたと、本体に挿入される内釜と、内釜を加熱する加熱部と、加熱部の加熱動作を制御する制御部とを有し、制御部に接続される操作部と表示部とを有する炊飯器において、操作部には無洗米を選択する選択手段を設けるとともに、表示部には無洗米の選択状態を表示する選択状態表示部を設け、さらに選択手段で無洗米が選択されたときは、制御部で加熱部の加熱量をふきこぼれがないように調整し、通常の白米時より時間をかけて炊く加熱制御を行うようにした炊飯器である。」
　
イ．訂正請求の適否
（ａ）本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（ｂ）したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項、並びに同５項で準用する同１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するため、これを認める。
　
４．被請求人の主張
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１４号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
５．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年９月５日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次のものである（以下、請求項１ないし３に記載された発明を「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）。　
　
　「【請求項１】　本体（１）と、ふた（４）と、本体（１）に挿入される内釜（２）と、内釜（２）を加熱する加熱部（３）と、加熱部（３）の加熱動作を制御する制御部（５）とを有し、制御部（５）に接続される操作部（６）と表示部（７）とを有する炊飯器において、操作部（６）には無洗米を選択する選択手段（８）を設けるとともに、表示部（７）には無洗米の選択状態を表示する選択状態表示部（９）を設け、さらに選択手段（８）で無洗米が選択されたときは、制御部（５）で加熱部（３）の加熱量をふきこぼれがないように調整し、通常の白米時より時間をかけて炊く加熱制御を行うようにしたことを特徴とする炊飯器。」
　
　「【請求項２】　選択手段（８）は、複数のメニューを有し、この複数のメニューの中から任意のメニューを選択するものとし、更にこのメニューの中に「無洗米」、あるいは「無洗米」と「無洗米軟らかめ」と「無洗米硬め」のメニューを設けたことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。」
　
　「【請求項３】　選択手段（８）は、「白米炊飯」と「無洗米炊飯」とを切り替えるように設けたことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。」
　
６．甲各号証に記載された発明
（１）甲第８号証（日立製作所、ニュースリリース、平成１２年６月１２日、［平成１６年１０月１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｅｗ／ｃｎｅｗｓ／０００６／０６１２．ｈｔｍｌ〉）には、以下の記載がある。
　
　なお、被請求人は、甲第８号証の成立と、甲第８号証に記載された内容が平成１２年６月１２日にインターネットにより公知になったことを認めている（口頭審理調書参照）。
　
・「「高温予熱」でしっかり吸水、「ＢＴパワー制御(*)」でしっかり大沸騰
「メチャはや、メチャうまの　一気大火力炊き」ＩＨジャー炊飯器を発売」（第１／３頁）
　
・「また、昨年来好評の「かんたん雑炊」機能をダイレクトキー化し、より使いやすくしたほか、健康メニューを発展させ、栄養ある玄米炊飯に対応した「玄米がゆ」「玄米」「分づき米」の玄米づくしメニューや、流行の兆しのある、研がずに炊ける「無洗米」メニューを新たに搭載し、おいしい白米はもちろん多彩な炊飯を可能としました。」（第１／３頁）
　
・「新提案としてＷＤシリーズには、『忙しい方の手間が省ける』『水の節約や研ぎ汁を出さないので環境にやさしい』ということで流行の兆しが見える、研がずに炊けるお米「無洗米」にいち早く対応。面倒な水加減にも内釜に専用の水位線を設けたほか、高温予熱、新鐡丸羽釜、ＢＴパワー制御、蒸気や噴き上がりを敏感にとらえる「ふっくらセンサー」の組合わせで、精白米と同等にふっくらとおいしいごはんに炊き上げます。」（第２／３頁）
　
　また、第２／３頁に記載された「製品仕様」の表には、「ツインＩＨ＆新鐡丸羽釜」形式「ＲＺ−ＷＤ１０」及び「ＲＺ−ＷＤ１８」について、「炊き分け」欄に、「白米／無洗米各々で、硬さ各３段階(硬・ふつう・軟)、少量、快速、すし飯、計１２種」の記載がある。
　
　更に、本体と、ふたと、操作部と、表示部とを有する炊飯器の写真が掲載されている。
　
　したがって、甲第８号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第８号証発明」という。）。
　
　「本体と、ふたとを有し、操作部と表示部とを有する炊飯器において、無洗米メニューを有し、白米と無洗米とを炊き分けるようにした炊飯器。」
　
（２）甲第１４号証（特開平７−１１１８６８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「【００１１】また、無洗米の場合は米粒の表面にミクロン単位の無数の陥没部があり、そこに空気が入り込んでいることが判明した。この無洗米は当然のことながら水で洗米しないので、またこのような構造ゆえ、仮に洗米を行ったり浸漬工程を設けても、容易にそれらの空気を追い出すことはできない。そしてこの空気が水中で米粒表面に空気の膜を形成し、これが炊飯時の熱伝導を阻害することにより、無洗米の場合に前記のような問題が一層顕著になっていることが判明した。」
　
・「【００２０】【作用】（中略）要するに、米澱粉がアルファ化を始める６０℃から、沸騰が始まる温度に達するまでの時間を従来の約５分の倍、即ち少なくとも１０分以上もかけることになり、その結果最大収容量の米を炊いても、更にそれが熱伝導の良くない無洗米であっても、また炊飯釜内壁に接触している米粒群から中心部までの距離が長い業務用の大釜であっても、炊飯釜の内壁から釜中心部への熱の伝達に必要な時間が与えられるので、釜内に大きな温度差が生じず、その結果としてダンゴ飯や硬軟ムラのない正常な米飯が炊きあがるのである。特に、無洗米の場合は、水が沸騰するまでの時間が長いので、異常炊飯の原因となる米粒表面の空気が膨張して気泡となって脱気するのに十分な時間が与えられることになる。」
　
７．本件特許発明１ないし３について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第８号証発明とを対比すると、両者は、「本体と、ふたとを有し、操作部と表示部とを有する炊飯器において、無洗米メニューを有し、白米と無洗米とを炊き分けるようにした炊飯器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件特許発明１では、本体と、ふたとに加えて、「本体に挿入される内釜と、内釜を加熱する加熱部と、加熱部の加熱動作を制御する制御部とを有し」、操作部と表示部とが制御部に接続されるのに対して、甲第８号証発明では、そのような限定がない点。
　
　相違点２
　本件特許発明１では、「操作部には無洗米を選択する選択手段を設けるとともに、表示部には無洗米の選択状態を表示する選択状態表示部（９）を設け」たのに対して、甲第８号証発明では、無洗米メニューを有するが、無洗米メニューの選択及び表示についての限定がない点。
　
　相違点３
　本件特許発明１では、「選択手段で無洗米が選択されたときは、制御部で加熱部の加熱量をふきこぼれがないように調整し、通常の白米時より時間をかけて炊く加熱制御を行うようにした」のに対して、甲第８号証発明では、白米と無洗米とを炊き分けるが、どのように炊き分けるかについての具体的な限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　甲第８号証発明が、本体と、ふたとに加えて、「本体に挿入される内釜と、内釜を加熱する加熱部と、加熱部の加熱動作を制御する制御部とを有し」、その操作部と表示部とが制御部に接続されていることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　相違点２について
　甲第８号証発明が無洗米メニューを有する以上、その操作部には無洗米を選択する選択手段が設けられ、その表示部には無洗米の選択状態を表示する選択状態表示部が設けられていることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　相違点３について
　炊飯一般において、ふきこぼれがないように加熱量を少なくする等のことは、従来周知である。また、甲第１４号証には、無洗米の特性として、米粒表面の空気膜により炊飯時の熱伝導が阻害されること、及び、炊飯時に沸騰までの時間を長くすると、この空気膜が気泡となって脱気し、正常な炊飯ができることが記載されている。
　
　したがって、甲第８号証発明において、白米と無洗米とを炊き分ける具体的な手段として、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲第８号証発明とを対比すると、本件特許発明２は、本件特許発明１と甲第８号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点４
　本件特許発明２では、「選択手段は、複数のメニューを有し、この複数のメニューの中から任意のメニューを選択するものとし、更にこのメニューの中に「無洗米」、あるいは「無洗米」と「無洗米軟らかめ」と「無洗米硬め」のメニューを設けた」のに対して、甲第８号証発明では、そのような限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　甲第８号証の「製品仕様」の表には、上記したように、「白米／無洗米各々で、硬さ各３段階(硬・ふつう・軟)、少量、快速、すし飯、計１２種」の炊き分けを行うことが記載されている。
　
　したがつて、甲第８号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲第８号証発明とを対比すると、本件特許発明３は、本件特許発明１と甲第８号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　相違点５
　本件特許発明３では、「選択手段は、「白米炊飯」と「無洗米炊飯」とを切り替えるように設けた」のに対して、甲第８号証発明には、そのような限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　甲第８号証発明において、白米と無洗米とを炊き分けるに際して、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件特許発明１ないし３が奏する作用効果は、甲第８号証及び甲第１４号証に記載された事項、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
８．むすび
　本件特許発明１ないし３は、甲第８号証及び甲第１４号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。