【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９９８８１号「管壁に薬液を注射する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８３５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年７月３０日（パリ条約による優先権主張：１９９５年１０月１０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　　　
「管壁に薬液を注射する装置において、
　外面を有する膨張可能なバルーンと、
　該バルーンの前記外面に設けられた複数の管状通路を有する薬液を運搬する手段と、
　少なくとも１つの注射器を含み前記運搬する手段に連通するように設けられている前記管壁を穿刺する手段と、
　前記管壁を穿刺するために管壁に前記穿刺する手段を押しつける前記バルーンを膨張する手段と、
　前記穿刺する手段を通して前記管壁内に前記運搬する手段内の前記薬液を注入する手段とを備えた装置。」
　　
【２】引用刊行物記載の発明
　当審における平成１６年１２月１０日付け拒絶理由通知で引用例１として引用した米国特許第５３３６１７８号明細書（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）　
「an apparatus for infusing an agent to a treatment site in a body　
lumen comprises a catheter body having a distal end,　
a proximal end and first and second passages therebetween;　
a guidewire extending from the distal end of the catheter body;　
an expansion member attached to the catheter body near the distal　
end, the interior of the expansion member being in fluid　
communication with the first passage; and an infusion array in  
communication with the second passage and disposed adjacent　
a lateral surface of the expansion member so as to be deployable　
adjacent to the treatment site by deployment of the expansion　
member,wherein the infusion array is operable for infusing　
an agent to the treatment site independently of deployment of　
the expansion member.」（翻訳：身体内腔内の治療部位へ薬を注入する装置は、末端部、先端部、その間の第１通路及び第２通路を有するカテーテル本体、上記カテーテル本体の末端部から伸長するガイドワイヤ、上記カテーテル本体へ上記末端部近くで取付けられた膨張部材、この膨張部材の内部は第１通路で流体の流れが通じており、また、第２通路で通じている注入アレイは、上記膨張部材の展開によって治療部位に隣接して展開するように上記膨張部材の側面に隣接して設けられており、上記注入アレイは上記膨張部材の展開と独立に治療部位へ薬を注入する働きをする。［第４欄第４〜１８行］）
（２）　
「The expansion member will be expanded using an expansion　
fluid supplied through the first passage in the catheter body.　
Because the expansion member is fluidly isolated from the delivery　
conduits, the expansion fluid will not include the infusion agent,　
which is infused separately via the device.Deployment of the　
expansion member brings its lateral wall along with the delivery　
conduits of the infusion array adjacent to the treatment site.　
The expansion member is used only for deploying the infusion　
array adjacent the vessel wall and/or dilatating the vessel,　
and plays no part in infusing an agent through the infusion array.　
The infusion conduits retain their fluid-conducting capacity　
whether positioned against the treatment site or retracted toward　
the center catheter body.Thus, an agent may be infused through　
the infusion array irrespective of whether the expansion member　
is expanded or retracted.」 
（翻訳：上記膨張部材はカテーテル本体内の第１通路から供給される膨張流体により膨張する。上記膨張部材は上記投与導管から流体的に隔離されるので、上記膨張流体は注入薬を含まず、注入薬は本発明の装置を介して別に注入される。 
 上記膨張部材の側壁は治療部位に隣接して注入アレイの投与導管に沿って展開する。上記膨張部材は血管壁に隣接して上記注入アレイを展開させるためにのみ、または同時に血管を膨張させるために使用され、かつ上記注入アレイへ薬を注入する働きはしない。 
 上記注入導管は治療部位に対して位置決めされるかまたは中央のカテーテル本体へ向かって収縮するかにより流体導通能力を保持する。このように、薬は上記膨張部材が膨張するか収縮するかと関係なく上記注入アレイから注入される。［第４欄第５７行〜第５欄第６行］） 
（３）　
「Referring to FIG. 1, the intravascular drug delivery catheter 　
of the present invention includes an elongate flexible shaft 20　
having a distal end 22 and a proximal end 24. A movable guide 　
wire 26 extends through the catheter and beyond its distal 　
end 22. 　
An expansion member 28 is attached to the catheter shaft 20 　
near distal end 22. An infusion array 30 comprising delivery  
conduits 32 and orifices 34 is disposed about the exterior surface　
of expansion member 28. Conduits 32 are in communication with　
delivery passages 36 in catheter shaft 20.A housing 38 is mounted 　
to proximal end 24 of catheter shaft 20. Housing 38 includes 　
an agent introduction port 40 and an inflation fluid  
introduction port 42.」（翻訳：図１を参照すると、本発明の脈管内薬剤投与カテーテルは末端部２２および先端部２４を有する長い可撓性シャフト２０を含む。可動ガイドワイヤ２６はカテーテルを通って末端部２２から突出している。膨張部材２８は末端部２２の近くでカテーテルシャフト２０へ取付けられている。投与導管３２およびオリフィス３４から構成される注入アレイ３０は膨張部材２８の外面のまわりに設置されている。導管３２はカテーテルシャフト２０内の投与通路３６と連通する。ハウジング３８はカテーテルシャフト２０の先端部２４へ取付けられている。ハウジング３８は薬導入口４０と膨張流体導入口４２とを含む。［第７欄第２９〜４２行］） 
（４）　
「The number of delivery conduits 32 may vary from one to eight　
or more,but in a preferred embodiment,there will be four delivery　
conduits spaced at approximately 90 degrees about 　
the  circumference of expansion member 28.」
（翻訳：投与導管３２の数は１個から８個、又はそれ以上であってよいが、好適態様において、膨張部材２８の周辺に略９０度の間隔をおいて４つの投薬導管が形成される。［第８欄第２０〜２４行］） 
（５）
「The present invention facilitates delivery of such agents in 　
a variety of formulations,including aqueous vehicle or liposome.」
（翻訳：本発明は水性媒体またはリポゾムを含む多様な形式の治療薬の投与に適している。［第１１欄第３２〜３４行］） 
（６）
「Usually,the agent will be infused into treatment site at　
pressures sufficient to attain penetration to at least 　
the media M,and preferably into the adventitia A of the Vessel.」
（翻訳：通常、薬は少なくとも血管の中膜Ｍ、好ましくは外膜Ａへ浸透させることができる圧力で治療部位へ注入される。［第１６欄第３３〜３６行］） 　
（７）図７Ｂには、膨張部材２８の外面に略９０度の間隔をおいて４つの投与導管３２が形成されていることが示されている。 
　そして、上記（１）ないし（６）の記載及び（７）の図示内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　 
「身体内腔内の治療部位へ水性媒体を含む治療薬を注入する装置であって、上記装置はカテーテル本体、上記カテーテル本体に取付けられ外面を有する膨張部材２８及び上記膨張部材２８の外面に形成されている注入アレイ３０を含み、上記注入アレイ３０は投与導管３２及び上記投与導管３２上に形成されているオリフィス３４からなり、４つの上記投与導管３２が上記膨張部材２８の展開によって治療部位に隣接して展開するように上記膨張部材２８の外面に略９０度の間隔をおいて形成されており、上記膨張部材２８は血管壁に隣接して上記注入アレイ３０を展開させ、同時に血管を膨張させるために使用されるものであり、上記注入アレイ３０は上記膨張部材２８の展開と独立に治療部位へ上記薬を注入するものであり、上記投与導管３２及び上記オリフィス３４は血管壁の少なくとも中膜Ｍ、好ましくは外膜Ａへ浸透できる圧力で水性媒体を含む治療薬を注入できるものである身体内腔内の治療部位へ水性媒体を含む治療薬を注入する装置。」　
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、
（ａ）後者の「水性媒体を含む治療薬」は、前者の「薬液」に、以下、同様に、「膨張部材２８」は、「膨張可能なバルーン」に、「４つの」「投与導管３２」は「複数の管状通路を有する薬液を運搬する手段」に、「血管壁」は「管壁」に相当する。  
（ｂ）後者の個々の「オリフィス３４」は、それを通して、「少なくとも血管壁の中膜M、好ましくは外膜Ａへ浸透できる圧力で薬を注入できる」ものであるから、後者の個々の「オリフィス３４」と前者の「注射器」は、「圧入器」という概念で共通し、同様の理由から、前者の「注射」と、後者の「注入」は、「圧入」という概念で共通し、後者は、該個々の「オリフィス３４」が「投与導管３２上に形成されて」おり、さらに、「４つの上記投与導管３２が上記膨張部材２８の展開によって治療部位に隣接して展開するように上記膨張部材２８の外面に略９０度の間隔をおいて形成されて」いるものであるから、「投与導管３２上に形成」されている「オリフィス３４」全体を指して、「薬液を圧入する手段」と呼ぶことができる。
　また、前者の「管壁を穿刺する手段を通して」「薬液を注入する」ことと、後者の「上記投薬導管３２及び上記オリフィス３４」が「血管壁の少なくとも中膜Ｍ、好ましくは外膜Ａへ浸透できる圧力で薬を注入」することは、「管壁に薬液を圧入する」という概念で共通しており、前者の「管壁を穿刺する手段」は「薬液を圧入する手段」と呼ぶことができる。
（ｃ）上記（ｂ）で検討した本願発明と刊行物発明における概念の整理の限りにおいて、後者の「膨張部材２８」は、「血管壁に隣接して上記注入アレイ３０を展開させ、同時に血管を膨張させるために使用されるもの」であるから、薬液を圧入する手段である注入アレイ３０のオリフィス３４を管壁に押しつけるものであり、「管壁に薬液を圧入するために管壁に薬液を圧入する手段を押しつける前記バルーンを膨張する手段」と呼ぶことができる。　
　上記のことから、両者は、
「管壁に薬液を圧入する装置において、
　外面を有する膨張可能なバルーンと、
　該バルーンの前記外面に設けられた複数の管状通路を有する薬液を運搬する手段と、
　少なくとも１つの圧入器を含み前記運搬する手段に連通するように設けられている前記管壁に薬液を圧入する手段と、
　管壁に薬液を圧入するために管壁に薬液を圧入する手段を押しつける前記バルーンを膨張する手段と、
　前記管壁に薬液を圧入する手段を通して前記管壁内に前記運搬する手段内の前記薬液を注入する手段とを備えた装置。」
　である点で一致しているといえ、次の点で相違する。　
　　
【相違点】：
　管壁に薬液を圧入する装置、圧入器及び管壁に薬液を圧入する手段に関して、本願発明では、それらが、それぞれ管壁に薬液を「注射」する装置、「注射器」及び管壁を「穿刺」する手段であり、また、管壁を「穿刺」するために管壁に管壁を「穿刺」する手段を押しつけるバルーンを膨張する手段を備え、管壁を「穿刺」する手段を通して管壁内に薬液を運搬する手段内の薬液を注入する手段を備えてなるものであるのに対して、刊行物発明では、管壁に薬液を圧入する装置は、４つの投与導管に形成されたオリフィスを有するものであり、「注射」する装置であるか否か明らかではなく、圧入器はオリフィスであって、「注射器」であるか否か明らかではなく、管壁に薬液を圧入する手段は、４つの投与導管に形成されたオリフィスを含むものであるが、「穿刺」する手段であるか否か明らかでなく、バルーンの膨張は、オリフィスを管壁に押しつけるためであるが、管壁に「穿刺」する手段を押しつけるものであるか否か明らかでなく、オリフィスを通して管壁内に薬液を運搬する手段内の薬液を注入する手段を備えてなるが、それが、管壁を「穿刺」する手段を通して管壁内に薬液を運搬する手段内の薬液を注入する手段であるか否か明らかではない点。
　そこで上記相違点について検討する。
　本願発明の「注射器」については、本願明細書及び図面の記載からみて、具体的には、図面符号２０又は７０の注入器のようなものを指すものといえる。
　本願明細書の段落【００２０】には、「しかしながら、注入器２０のように円筒形の突出部４２を有する代わりに、突出部７０は実質的に円錐形の突出部を有している。」と記載されているように、外形が、円筒形のものも、円錐形のものも含まれるものと解することができる。
　また、本願発明の「管壁を穿刺する手段」は、「少なくとも１つの注射器を含み前記運搬する手段に連通するように設けられている」ものであるから、上記注入器２０又は７０を含み、複数の管状通路を有する薬液を運搬するように設けられているようなものを含むものと解することができる。
　そして、本願発明はバルーンを備えた管壁に薬液を注射する装置に係るものであり、管壁が皮膚表面に対して相対的に柔軟であることを考慮すると、管壁を対象とする注射器は、管壁の組織内に薬液を注入することが可能なことが要件といえるが、該注入のためには必ずしも、通常の注射器のような先が尖った針状の器具を要するものとはいえない。
　そうすると、いずれにしても、本願発明でいう「注射」、「穿刺」に使用されるものは、皮膚に対して行う「注射」及び「穿刺」の際に使用するような鋭く尖った針のようなものに限られるものではなく、上記注入器２０のような円筒形の突出部を備えたものも含まれるものと解することが相当といえる。
　上記のことを踏まえて、先ず、圧入器についての相違点について検討する。
　刊行物発明の投薬導管３２及びオリフィス３４は、血管壁の中膜Ｍ、好ましくは外膜Ａへ浸透できる圧力で薬を注入できるものであり、本願発明の「注射器」が有する「全ての薬液を注入器２０，７０の通路４８を通して管壁５４の組織内に注入するようになすこと」（本願明細書段落【００２４】）と同等の機能を有するものといえる。
　そして、本願発明の「注射器」のような突出部を有し管壁に穿刺可能な薬液注入手段は、例えば、米国特許第５２４２３９７号明細書の第５欄第５５行〜第６欄第２５行、第５，６図、米国特許第５１１２３０５号明細書の第３欄第１４〜４２行、第４，５図及び国際公開９４／８６５３号パンフレットの第８頁第６〜２７行、第４図に記載されているように周知の技術である。
　してみると、刊行物の注入アレイ３０におけるオリフィス３４に上記周知の穿刺可能な薬液注入手段を適用して相違点に係る本願発明の「注射器」の構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　ここで、上記相違点は、管壁に薬液を圧入する装置、圧入器及び管壁に薬液を圧入する手段などにわたるものであるが、それらは全て、本願発明の「注射器」を要素とすることによるものであるから、当業者であれば、刊行物発明に上記周知の技術を適用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることは容易になし得たことといえる。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のことであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は当業者が刊行物発明及び上記周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　
【４】むすび
　本願発明は、刊行物発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。