【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２５８７０号発明「絞りおよびシ−ル組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９２５８７０号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第１９２５８７０号に係る発明についての出願は、昭和６０年６月２０日（優先権主張昭和５９年（１９８４）６月２０日、オーストラリア国）に特許出願されたものであって、平成４年６月２２日付け手続補正書により明細書が補正された後、平成７年４月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１６年８月１９日に請求人株式会社イシダより無効審判の請求がなされ、平成１６年１２月７日に被請求人アルフレッド　アレキサンダー　テイラーより答弁書が提出され、その後、平成１７年４月１１日に口頭審理が行われ、さらに、平成１７年５月１３日付けで当審より無効理由通知がなされ、それに対し平成１７年７月６日付けで被請求人より意見書が提出されたものである。
　
２　本件特許発明
　本件特許第１９２５８７０号は、無効２０００−３５３７５号においての訂正請求がすでに確定しているので、本件特許発明の要旨は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。 
 　「包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む、絞りおよびシール組立体において、 
 　前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっていることを特徴とする絞りおよびシール組立体。」 
　
３　請求人の主張の概要
　審判請求人は、審判請求書、平成１７年２月２４日付け口頭審理陳述要領書、平成１７年４月１１日付け口頭審理陳述要領書（第２回）、平成１７年４月１１日付け上申書及び平成１７年５月１３日付け意見書によれば、次の理由及び証拠から、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものであると主張する。
　
３−１　無効理由１
　出願当初の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された「絞りおよびシール組立体」は、チューブ状袋材の部分を密封しかつ絞る機能だけでなく、チューブ状袋材を送る機能をも併せ持つものであったのに対して、平成４年６月２２日付け手続補正により本件特許の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された「絞りおよびシール組立体」は、チューブ状袋材を送る機能を有しないものとなり、しかも、出願当初の明細書の特許請求の範囲第１項においては、チューブ状袋材を送る駆動組立体は、「絞りおよびシール組立体」の構成要素であったのに対して、上記手続補正により本件特許の明細書の特許請求の範囲第１項では、該駆動組立体が「絞りおよびシール組立体」の構成要素から外されて、「包装装置」を構成する新たな要素としているのであるから、該手続補正は発明の要旨を変更するものである。
　したがって、旧特許法第４０条により、本件出願は、願書に添付した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められるので、本件出願は、その補正について手続補正書を提出した平成４年６月２２日にしたものとみなされる。
　よって、本件特許発明は、その出願日である平成４年６月２２日前に頒布された刊行物である甲第６号証（米国特許第４，６６３，９１７号明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３−２　無効理由２
　本件特許発明は、甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：特公平６−５５６１０号公報（本件特許出願公告公報）
甲第２号証：無効２０００−３５３７５号事件（別件無効審判事件）の特許審決公報
甲第３号証：本件特許の出願当初における明細書及び図面
甲第４号証：別件無効審判事件において被請求人が提出した答弁書
甲第５号証：米国特許第４，５０１，１０９号明細書（別件無効審判事件における「乙第１号証」）
甲第６号証：米国特許第４，６６３，９１７号明細書
甲第７号証：米国特許第３，０７０，９３１号明細書
甲第８号証：特公昭４８−４４１０１号公報
甲第９号証：特開昭４７−９２９５号公報
甲第１０号証：実公昭５９−１６２４１号公報
甲第１１号証：特公昭５９−３３２５号公報
甲第１２号証：実願昭４６−７１８８６号（実開昭４８−３０２６１号）のマイクロフィルム
甲第１３号証：実願昭５７−１７２２３４号（実開昭５９−７５４０７号）のマイクロフィルム
甲第１４号証：特開昭４８−７３２９５号公報
甲第１５号証：英国公開特許第２１０９３３０号公報
甲第１６号証：特公昭５２−２３５０号公報
甲第１７号証：実願昭５１−８７０３６号（実開昭５３−６７５８号）のマイクロフィルム
　なお、審判請求人は、他の証拠として、平成１７年２月２４日付け口頭審理陳述要領書において、甲第１８号証（特開昭５９−１３１６号公報）を提出している。
　
４　当審で通知した無効理由
４−１　無効理由３
　本件特許発明は、第１引用例（実願昭４６−７１８８６号（実開昭４８−３０２６１号）のマイクロフィルム、審判請求人提出の甲第１２号証）及び第２引用例（米国特許第３，０７０，９３１号公報、審判請求人提出の甲第７号証）記載のもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書、平成１７年３月２３日付け口頭審理陳述要領書、平成１７年４月１１日付け口頭審理陳述要領書（第２回）及び平成１７年７月６日付け意見書第１３頁（追記：審判請求人の平成１７年５月１３日付け意見書に対する反論）によれば、無効理由１及び無効理由２に対して次のように主張する。
５−１　無効理由１について
　平成４年６月２２日付け手続補正書で補正された構成は、出願当初の明細書及び図面に明確に記載されているから、上記補正は、出願当初明細書又は図面の要旨を変更するものではない。
　したがって、甲第６号証は、本件特許の出願後の１９８７年５月１２日に発行されたものであり、本件特許の出願前に頒布された刊行物ではないから、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではない。
５−２　無効理由２について
　甲第７号証には、シール及び絞り装置（ジョー１１０）を揺動させるとともに、上下（昇降）移動させることを必須の技術的事項として記載されているものであり、甲第１０号証には、絞り動作を行わないシール装置の構成が記載されているにすぎないのであるから、本件特許発明は、甲第７号証記載のものに甲第１０号証記載のものを適用することにより当業者が容易に推考することができたもの、ということはできない。
　したがって、本件特許発明は、甲第７号証及び甲第１０号証記載のものにに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。
　なお、被請求人は、答弁書において参考資料（無効２００２−３５２５０号の特許審決公報）及び平成１７年３月２３日付け口頭審理陳述要領書において参考資料２（米国特許第３，２６２，２４４号明細書）を提出している。
５−３　無効理由３について　
　さらに、被請求人は、平成１７年７月６日付け意見書によれば、無効理由３に対して次のように主張する。
　本件特許発明は、第１、２引用例記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。
　なお、被請求人は、上記意見書において参考資料３（米国特許第３，２５６，６７３号明細書及びその抄訳文）を提出している。
　
６　当審の判断
６−１　無効理由１について
　出願当初の明細書又は図面（以下、「甲第３号証」という。）の特許請求の範囲第１項には、
「包装装置用絞りおよびシール組立体において、製品の送りヘッドと、該ヘッドから送られた製品がチューブ状袋材の中へ来るよう前記送りヘッドを通ってチューブ状袋材を送る駆動組立体であって、前記袋材の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置で前記袋材の両側に位置した一対の対向するシールおよび絞り装置を含み、該シールおよび絞り装置が協働して前記袋材の部分を密封閉鎖し、かつ絞るようにされている駆動組立体と、前記シールおよび絞り装置の一方を支持する第１のアーム装置と、前記シールおよび絞り装置の他方を支持する第２のアーム装置とを含み、前記アームが前記袋材の運動方向に対して全体的に横方向に延びる隔置した平行の軸心の周りで反対方向に同調して回転駆動されることを特徴とする絞りおよびシール組立体。」
と記載されており、この特許請求の範囲第１項の記載が、平成４年６月２２日付け手続補正により、以下に示すように、本件特許の明細書（以下、「甲第１号証」という。）の特許請求の範囲第１項の記載に補正された。
「包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む、絞りおよびシール組立体において、 
 　前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっていることを特徴とする絞りおよびシール組立体。」
　
　そこで、審判請求人が主張する平成４年６月２２日付け手続補正が発明の要旨を変更するかについて検討する。
　旧特許法第４１条は、以下のように規定されている。
　「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす。」
　したがって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前において、明細書の要旨の変更を検討するに際しては、補正後の特許請求の範囲の記載が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるかを判断すれば足りるものである。
　そこで、甲第１号証の特許請求の範囲第１項の記載が、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるかを検討する。
（ア）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「包装装置」に関して』
　甲第３号証の第９頁第１１〜１３行には「第１図には包装機に採用すべき絞り，閉鎖およびシール組立体１０が概略図示されている。」と記載されており、図示されていないもののこの「包装機」が上記「包装装置」に相当することは明らかであるので、上記甲第１号証の記載の「包装装置」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
（イ）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「製品の送りヘッド」に関して』
　甲第３号証の第９頁第１４〜１６行には「包装機は製品１１をチューブ状袋材１２の内側へ送り込む製品送りヘッドを有する。」と記載されており、図示されてないもののこの「製品送りヘッド」が上記「製品の送りヘッド」に相当することは明らかであるので、上記甲第１号証の記載の「製品の送りヘッド」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
（ウ）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体」に関して』
　甲第３号証の第１０頁第１４〜１６行には「まず、チューブ状袋材１２が製品送りヘッドを通過して送られ、そのため製品が該チューブ状袋材１２の内側へ送られる。」と記載されており、この記載により、製品送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材内に位置されるようにするためにチューブ状袋材を送るための駆動機構又は駆動装置が存在することが理解でき、図示されていないもののこの「駆動機構又は駆動装置」が上記「駆動組立体」に相当することは明らかである。
　したがって、上記甲第１号証の記載の「該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
（エ）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「該包装装置は製品の送りヘッドと、…駆動組立体とを含み」に関して』
　甲第３号証のＦＩＧ．１，２は、包装機（包装装置）の一部として「絞りおよびシール組立体」が示されているもので、包装機全体、製品の送りヘッド、駆動組立体は図示されていないものの、上記（ア）〜（ウ）の記載によれば、包装機が上記製品の送りヘッドと上記駆動組立体を含むことは明らかである。
　したがって、上記甲第１号証の記載の「該包装装置は製品の送りヘッドと、…駆動組立体とを含み」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
（オ）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「前記絞りおよびシール組立体は、…一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む」に関して』
　甲第３号証の第９頁第１６行〜第１０頁第５行には「シール、閉鎖および絞り組立体１０は袋材１２絞り、袋１３を袋材１２から切断する。前記組立体１０は２個の、対向するシール、閉鎖および絞りヘッド１４を含み、該ヘッド１４はシャフト１６に固定したアーム１５にそれぞれ取り付けられている。前記シャフト１６は反対方向に繰り返して回転駆動され、角速度は同じである。ヘッド１４は各アーム１５の端部に枢着され、かつ各アーム１５の長手方向に運動可能である。」と記載及びＦＩＧ．１，２を参照すると、この記載の「シール、閉鎖および絞り組立体１０」、「シール、閉鎖および絞りヘッド１４，１４」及び「アーム１５，１５」が、甲第１号証記載の「絞りおよびシール組立体」、「一対の対向するシールおよび絞り装置」及び「第１のアーム装置及び第２のアーム装置」に相当することは明らかであり、しかも「シール、閉鎖および絞り組立体１０」は袋の絞り、シール及び切断を行ってはいるものの、袋を送る機能を有していないことは明らかである。
　したがって、上記甲第１号証の記載の「前記絞りおよびシール組立体は、…一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
（カ）『甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の「前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている」に関して』
　上記（オ）における甲第３号証の第９頁第１６行〜第１０頁第５行の記載、及び甲第３号証の第１０頁第１７〜１９行「２個のヘッド１４は相互に向かって運動し、材料１２の速度より速い速度で該材料１２の運動方向に運動する」なる記載から明らかなように、上記甲第１号証の記載の「前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている」は、甲第３号証に記載した事項の範囲内であるものと認める。
　
　以上により、本件出願の平成４年６月２２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲第１項の記載は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるものと認める。
　したがって、本件出願の出願日は、昭和６０年６月２０日（優先権主張昭和５９年（１９８４）６月２０日）であるので、優先日以降に頒布された刊行物である甲第６号証（米国特許第４，６６３，９１７号明細書）をもって、本件特許発明は、甲第６号証（米国特許第４，６６３，９１７号明細書）に記載された発明とすることはできない。
　よって、審判請求人が主張する無効理由１によっては本件特許を無効にすることはできない。
　
６−２　無効理由３
　審判請求人が主張する無効理由２を検討する前に、無効理由２で引用されている公知文献である甲第７号証を含む、当審で通知した無効理由３について検討する。
６−２−１　引用文献記載事項
　本件の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４６−７１８８６号（実開昭４８−３０２６１号）のマイクロフィルム（審判請求人提出の甲第１２号証、以下「第１引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「ホッパの外側にはフィルム通行用環状間隙が形成されるように、自由端縁間に引出用間隙を形成してなる成形パイプを被嵌し、該パイプの上端にはフィルム進入口縁を引出用間隙側から反対側のフィルム導入側に向けて昇り勾配に傾設し、成形パイプの外側には引出用間隙より延出重積した帯状フィルムが挟通するフィルム引張主ローラと、縦溶着シーラとを設け、ホッパの成形パイプより下出する部位には、これに被嵌した帯状フィルムを介して当接回転するフィルム引張補助ローラを設け、成形パイプの下位には筒状となった帯状フィルムに対する横溶着シーラを臨設してなる自動連続包装装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本案を図示の実施例につき先ず略説すれば、フィルム引張主ローラ（１）（１）とフィルム引張補助ローラ（２）によってフィルム巻体（３）より帯状フィルム（４）を引出し、これを成形パイプ（５）及び縦溶着シーラ（６）によって筒状に形成した後、これを横溶着シーラ（７）によって筒状に形成した後、これを横溶着シーラ（７）によって溶着溶断するのであり、これによりホッパ（８）より放出された所定量の物品毎に包装するのである。」（明細書第２頁第１〜８行）
（ｃ）「成形パイプ（５）の真下には上記の如くして筒状に形成された当該フィルム（４）を所定長毎に溶着分断するための横溶着シーラー（７）を設けるのであるが、ここで図示した該シーラ（７）は回転式のものでその回転体（７）’（７）’の先端部により筒状となった該フィルム（４）が所定長毎に挟着されると共に、該回転体（７）’（７）’に内蔵したヒーター等により溶着溶断される。」（明細書第４頁第７〜１４行）
（ｄ）「ホッパ（８）へ適時所定量の物品を投入してやれば、帯状フィルム（４）を連続的に引張った状態で休みなく包装運転ができ、極めて高速の包装装置を提供することができる。」（明細書第５頁第７〜１１行）
　上記（ａ）〜（ｄ）の摘示及び第１、２図により、帯状フィルム（４）は成形パイプ（５）及びホッパ（８）によりチューブ状袋材を形成する点、横溶着シーラ（７）は前記チューブ状袋材の運動方向に対して成形パイプ（５）及びホッパ（８）の下流に位置している点、さらに回転体（７）’（７）’は一対で対向しており、前記チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に回転している点が認められる。さらに、前記チューブ状袋材は一対の対向した回転体（７）’（７）’によりシールされることから、回転体（７）’（７）’の回転駆動は反対方向に同期していることは明らかである。
　したがって、上記の記載を総合すると、第１引用例には
　「包装装置用の横溶着シーラであって、該包装装置はホッパ及び成形パイプと、該ホッパ及び成形パイプを通してチューブ状袋材を送るフィルム引張主ローラ及びフィルム引張補助ローラとを含み、前記横溶着シーラは、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材の運動方向に対して前記ホッパ及び成形パイプの下流の位置において前記チューブ状袋材の対向する両側に配置された一対の対向する溶着装置であって、前記チューブ状袋材の部分を溶着する、該一対の対向する溶着装置と、該溶着装置の一方を支持する一方の回転体と、該溶着装置の他方を支持する他方の回転体とを含む、横溶着シーラにおいて、
　前記一方の回転体及び前記他方の回転体は、前記チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心まわりに反対方向に同期して回転駆動されて、前記チューブ状袋材を溶着する横溶着シーラ。」の発明が記載されているものと認める。
　また、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である米国特許第３，０７０，９３１号明細書（審判請求人提出の甲第７号証、以下「第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている（なお、翻訳は審判請求人によるものとする。）。
（ｅ）「本発明は、充填されたパッケージの頂部と次に続くパッケージの底部とを形成するために横シールを行うときに、製品のチューブの部分を絞る手段を提供する。このストリッパは、シール領域に製品がないことを保証するために作動する。しかし同時に、形成されたパッケージ内に余分の空気を閉じ込めたり、むりやり押し込んだりしない。さらに、ストリッパは、ポテトチップスのように容易に壊されるような製品を、壊したり砕いたりしないように配置される。これは、本発明において、一対のしなやかな横アーム又はロッドによって達成される。それらは互いに閉鎖し、シーラがチューブを完全なパッケージに融着する領域にある製品を絞り、又は掻きならす。」（第３欄第６９行〜第４欄第７行）
（ｆ）「包装材料１４のチューブＴから新しいパッケージＰの底部を形成しようとするときには、図３に示す位置へジョー１１０が上方かつ外側に旋回する。その上で、ジョー１１０、シーラ１０４及び１０６を含むフレーム１１４の全体が上方に移動し、その後、図４に示す位置までジョーが内側かつ下方に移動する。このとき、ヒートシーラ１０４は平らにされた包装材料１４のチューブを介して互いに押し合い、包装材料が融着されてパッケージの底部が形成される。その後、ジョー１１０、シーラ１０４及び１０６を含むフレーム１１４の全体が、形成されるパッケージの長さ分だけ下方に移動すると、ジョーは再び上方かつ外側に開き、図３に示す位置にくる。このとき、被包装品がチューブＴを通して部分的に形成されたパッケージＰ内に投入される。」（第１０欄第４８〜６５行）
（ｇ）「ジョー１１０が内側かつ下方に移動すると、製品１２が部分的に完成されたパッケージＰ内に押し込まれるように、ストリッパ１４８が包装材料のチューブＴに沿って掻きならす。」（第１６欄第８〜１１」行）
　　上記（ｆ）、（ｇ）の記載及びＦｉｇ．１，３，４によれば、チューブＴをシーラ１０４及び１０６によりシールする前に、ストリッパ１４８がチューブＴに沿って移動されてチューブＴを絞っていることは明らかであり、しかもその絞り作動は、ストリッパ１４８が停止状態のチューブＴよりも速い速度で運動して行われていることも明らかである。
　したがって、上記の記載を総合すると、第２引用例には「一対の対向して配置されるジョー１１０に絞り機能を有するストリッパ１４８とシール機能を有するシーラ１０４及び１０６が一体に設けられ、一対のジョー１１０のチューブＴの運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心まわりの反対方向に同期した扇形運動により、チューブＴをシーラ１０４及び１０６によりシールする前に、ストリッパ１４８がチューブＴに沿って移動されてチューブＴを絞り、その絞り作動は、ストリッパ１４８が停止状態のチューブＴよりも速い速度で運動して行われている」技術的事項が記載されているものと認める。
　
６−２−２　対比・判断
　本件特許発明と第１引用例に記載の発明を対比する。
　後者の「ホッパ及び成形パイプ」、「フィルム引張主ローラ及びフィルム引張補助ローラ」、「溶着」、「横溶着シーラ」及び「溶着装置」は、前者の「製品の送りヘッド」、「駆動組立体」、「密封」、「絞りおよびシール組立体」のうちの「シール組立体」及び「シールおよび絞り装置」のうちの「シール装置」に相当する。
　また後者の「一方の回転体」及び「他方の回転体」は、第１図によればアーム状であることは明らかであるので、前者の「第１のアーム装置」及び「第２のアーム装置」に対応している。さらに、後者の「一方の回転体」及び「他方の回転体」は、支点を中心とする円運動を行っているのであるから、完全に回転駆動されているといえる。
　してみると、両者は、本件発明の表記にならえば、
　「包装装置用のシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記シール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材の対向する両側に配置された一対の対向するシール装置であって、前記チューブ状袋材の部分を密封する、該一対の対向するシール装置と、該シール装置の一方を支持する第１のアーム装置と、該シール装置の他方を支持する第２のアーム装置とを含む、シール組立体において、 
 　前記第１のアーム装置及び前記第２のアーム装置は、前記チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材を密封するシール組立体。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本件特許発明では、「シール組立体が絞り機能を具備する絞りおよびシール組立体であり、シール装置が絞り機能を具備するシールおよび絞り装置であって、前記シールおよび絞り装置が前記チューブ状袋材の部分を密封し且つそれを絞るように協働するようになし、さらに、第１のアーム装置が前記シールおよび絞り装置の一方を支持し、第２のアーム装置が前記シールおよび絞り装置の他方を支持し、前記第１のアーム装置及び前記第２のアーム装置は、前記チューブ状袋材を密封する前に、前記シールおよび絞り装置が前記チューブ状袋材に沿って移動されて該チューブ状袋材を絞るようになっている」のに対し、第１引用例に記載の発明は、シール組立体およびシール装置が絞り機能を具備せず、第１のアーム装置が絞り機能を具備しない前記シール装置の一方を支持し、第２のアーム装置が絞り機能を具備しない前記シール装置の他方を支持し、前記シール装置は前記チューブ状袋材を密封してはいるものの、絞るようになっていない点。
　
６−２−３　相違点の検討
　包装装置の技術分野において、絞り機能とシール機能の両方を具備する絞りおよびシール組立体並びにシールおよび絞り装置の構成は、周知技術（一例として、上記第２引用例として提示した米国特許第３，０７０，９３１号明細書、審判請求人が甲第１７号証として提出した実願昭５１−８７０３６号（実開昭５３−６７５８号）のマイクロフィルム参照）である。
　また、上述した如く、第２引用例には「一対の対向して配置されるジョー１１０に絞り機能を有するストリッパ１４８とシール機能を有するシーラ１０４及び１０６が一体に設けられ、一対のジョー１１０のチューブＴの運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心まわりの反対方向に同期した扇動により、チューブＴをシーラ１０４及び１０６によりシールする前に、ストリッパ１４８がチューブＴに沿って移動されてチューブＴを絞り、その絞り作動は、ストリッパ１４８が停止状態のチューブＴよりも速い速度で運動して行われている」技術的事項が記載されているものと認める。ここで、第２引用例に記載のものの「一対のジョー１１０」は、Ｆｉｇ．３，４から明らかなようにアーム状をしており、絞り機能を有するストリッパ１４８とシール機能を有するシーラ１０４及び１０６が一体に設けられているので、本件特許発明の「第１のアーム装置及び第２のアーム装置」に相当する。そして、第２引用例に記載の「一対のジョー１１０」、「絞り機能を有するストリッパ１４８」及び「シール機能を有するシーラ１０４及び１０６」は全体として「絞りおよびシール組立体」とみることができ、さらに「絞り機能を有するストリッパ１４８」及び「シール機能を有するシーラ１０４及び１０６」は全体として「シールおよび絞り装置」とみることができる。
　してみると、上記相違点に係る構成は上記第２引用例に示唆されているものと認める。
　ここで、第１引用例に記載のものと第２引用例に記載のもの及び前記周知技術が包装装置という同一の技術分野に属するものであることは明らかであり、さらに、第１引用例に記載のものに第２引用例に記載のもの及び前記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えないし、しかも、袋材を絞る際、アーム状の絞り部材を完全な回転運動をさせることも慣用的に行われていることを考慮すると、第１引用例に記載の発明の「シール組立体」に関して、上記第２引用例に記載の技術的事項及び前記周知技術を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明の効果は、第１、２引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本件特許発明は、第１、２引用例に記載されたもの及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものであると認める。
　
　なお、被請求人は平成１７年７月６日付け意見書において、「本件特許発明において、「シール及び絞り装置（１０，１４）を支持するアーム装置（１５）の完全な回転駆動によりチューブ状袋材を支持するアーム装置（１５）の完全な回転駆動によりチューブ状袋材を密封する前に、シール及び絞り装置がチューブ状袋材を絞るように構成されている」点、即ち「…完全な回転駆動により…絞る」点を、第１引用例との相違点として挙げるべきである。第１引用例に記載の発明においては、アーム装置が完全に回転駆動されてはいても、そのアーム装置は絞り装置を支持しておらず、アーム装置の完全な回転駆動に基づいてチューブ状袋材を密封する前にチューブ状袋材を絞るようには構成されていないのである。」（第３頁第２０〜２８行）と主張している。
　しかしながら、上記「６−２−２　対比・判断」でも記載した如く、第１引用例に記載の「一方の回転体」及び「他方の回転体」は、第１図によればアーム状であることは明らかであって、本件特許発明の「第１のアーム装置」及び「第２のアーム装置」に対応していることは明らかであり、しかも、第１引用例記載の「一方の回転体」及び「他方の回転体」は、支点を中心とする円運動を行っているのであるから、完全に回転駆動されているといえる。
　してみると、「第１のアーム装置及び第２のアーム装置は、チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動され」ることは、独立して把握される技術であって、本件特許発明と第１引用例に記載の発明との一致点とし、上記「６−２−２　対比・判断」に記載した「相違点」とすべきものである。
　よって、上記被請求人の主張は採用しない。
　
７　まとめ
　以上により、本件特許は、無効理由２及びその証拠を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。