【事件の表示】
　平成５年特許願第２５８８４２号「受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月７日出願公開、特開平７−９２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１４年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基材シートに受容層と、検知マークとを設けた受像シートにおいて、該検知マークの、９５０〜１０００ｎｍの波長領域における透過率が、画像形成の定着ロール通過前５０％以下で、定着ロール通過後で７５％以上あり、又は９５０〜１０００ｎｍの波長領域における反射率が、定着ロール通前２０％以上、定着ロール通過後１０％以下であり、かつ該検知マークが、非溶媒を含む樹脂ワニスよりなるインキが乾燥時に白化した多孔質の不透明層より構成されることを特徴とする受像シート。」
　
２　各刊行物に記載された事項
(１)　原査定の理由に引用された、この出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１７０９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
(1a)「画像形成装置によりトナー像を転写可能な透明な画像記録部材において、表面に加熱により透明化する材料により形成された不透明な表示部が設けられていることを特徴とする画像記録部材。」（特許請求の範囲）に関し、
(1b)　産業上の利用分野について、「本発明は、複写機、プリンタ、プロッター等の画像形成装置により画像形成される画像記録部材に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
(1c)　本発明の作用について、「本発明により、透明画像記録部材の表面に不透明な表示部が設けられ、その表示部を光学的に検出することにより画像記録部材の存在及び画像記録部材の表裏の別が識別される。画像記録装置は複写機等の画像形成装置により画像形成され、定着等により加熱されると、表示部は加熱により透明化され、画像形成後は表示部は光学的には像を形成しない。したがって、プロジェクタにより光学的に投影された場合には表示部は何らの画像を形成しない。」（第２頁左上欄第６〜１５行）
と記載され、前記「不透明な表示部」について
(1d)「・・・白色不透明な用紙検出用表示部２が形成される。用紙検出用表示部２は疎水性粒状物をフイルム１の基体表面に被覆する方法か、疎水性樹脂充填剤を基体表面に塗布した母体樹脂層に埋設する方法か、発泡剤を混入して基体上に塗布中又は塗布後に発泡して多孔化する方法、又は抽出性の樹脂又は溶剤とともに基体上に塗布後に水又は溶剤抽出によって多孔性にする方法等のいずれかによりフイルム１の面に形成される。疎水性樹脂としては約１００℃〜１８０℃の定着温度により溶融して平滑化し透明化するものを用いることができ、一般的にはポリスチレン、スチレン／アクリル系共重合体、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、マレイン酸樹脂、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリエチレン又はこれらブレンド系等で比較的低分子量の材料が好適に用いられる。」（第２頁右上欄第１〜１７行）
(1e)「画像形成時に加熱するまでは表示部２は不透明であるので、フィルム１の存在を光学的検知手段により容易に且つ確実に検出することができる。・・・画像形成時の定着等の加熱により、表示部は溶融して平滑面となりしかも透明となる。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第３行）
と記載されている。
　
(２)　同じく特開昭５８−７６７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
(2a)「多孔性ポリマー層を表面に有する受像シートが、蒸気圧の高い良溶媒と、それより蒸気圧の低い貧溶媒からなる混合溶媒にポリマーを溶解した溶液を基体上に塗布及び乾燥することによって作成したものである」（特許請求の範囲第２項）
(2b)「かかる多孔性ポリマー層は、米国特許３１２９１５９号明細書及び特開昭５０−１２２５６５号公報等に記載されている方法により作成することが出来る。即ち、ポリマーを、ある温度、例えば室温（約２０℃±５℃）において、蒸気圧の高い良溶媒と、それより蒸気圧の低い貧溶媒の混合物に溶解し、これを基体上に塗布して、比較的低温（例えば室温）においてゆつくり乾燥すると、良溶媒が貧溶媒より速く蒸発するため、塗布されたポリマー溶液中でポリマーが析出し凝集し、その結果微細な孔を緻密に有する層が形成される。乾燥はすべて上記の比較的低温で行ってもよいが、一般には、かんりポリマーが凝集したのちさらに高温度で十分乾燥するのが好ましい。ポリマーが凝集し、多孔性層が形成されたか否かは、塗布層が失透（白濁）することにより容易に判定出来る。」（第２頁右上欄第３〜１９行）
(2c)「ポリマーとしては、ほとんど任意の可溶性ポリマーが用いられ、例えば、アセチルセルローズ、塩化ビニリデンーアクリロニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルー酢酸ビニルコポリマー、ポリスチレン等が好適に用いられるが、特にジアセチルセルローズを用いると均一かつ緻密な多孔性層が得られやすいので本発明に最も好適である。」（第２頁左下欄第２〜９行）
と記載されている。
　
３　対比
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
(１)　本願明細書段落【０００１】の「本発明は、画像形成シートに係わり、更に詳しくは、電子写真複写機内で、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シートの位置を規制する検知マークを設け、該検知マークが電子写真複写後は透明化し、ＯＨＰにて投影するときに検知マークの影が残らない受像シートに関する。」という記載からみて、本願発明の受像シートは、電子写真複写機において使用されるものであるから、刊行物１に記載された発明における「画像形成装置によりトナー像を転写可能な透明な画像記録部材」は、本願発明における「受像シート」に相当するものである。
(２)　摘記事項(1c)及び(1e)から明らかなように、刊行物１に記載された発明における「不透明な表示部」は、光学的に検出されるものであるから、本願発明における「検知マーク」に相当する。
(３)　摘記事項(1c)及び(1e)から明らかなように、刊行物１に記載された発明における「加熱」とは、定着等による加熱であって、刊行物１に記載された「画像形成装置」が電子写真複写機である場合には、トナーの定着に定着ロールが用いられることは周知である。
　よって、刊行物１に記載された発明における「加熱により透明化する」とは、本願発明において「定着ローラ通過後」に検知マークの透過率が高くなることに相当するものであり、刊行物１に記載された発明における「不透明な表示部」も、当然のことながら、定着ローラ通過前には透過率が低いものである。
(４)　摘記事項(1d)によれば、刊行物１に記載された発明における「加熱により透明化する材料により形成された不透明な表示部」には、抽出性の樹脂又は溶剤とともに基体上に塗布後に水又は溶剤抽出によって多孔性にする方法により形成されたものが包含されることが明らかであり、該方法において、溶剤とともに基体上に塗布されるものは、本願発明における「樹脂ワニスならなるインク」に相当するものである。また、該方法により形成された不透明な表示部は、本願発明の「白化した多孔質の不透明層」に相当するものである。
　　
　以上のことから、両者は、
「基材シートに、検知マークとを設けた受像シートにおいて、該検知マークの透過率が、画像形成の定着ロール通過前に低く、定着ロール通過後で高く、かつ該検知マークが、樹脂ワニスよりなるインキが白化した多孔質の不透明層より構成される受像シート。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　本願発明では、基材シートに「受容層」を設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、受容層に関しては言及されていない点。
相違点２：
　前記「透過率」について、本願発明では、「９５０〜１０００ｎｍの波長領域における」と特定するとともに、定着ロール通過前及び定着ローラ通過後の透過率をそれぞれ「５０％以下」及び「７５％以上」と特定するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、波長領域に関する言及がなく、かつ、定着ロール通過前後における具体的な透過率については言及されていない点。
相違点３：
　本願発明では、前記「樹脂ワニスよりなるインク」が、「非溶媒を含む」ものであって、それが「乾燥時に」白化したものであるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明には、非溶媒を含むこと、及び乾燥により白化するものである点については言及がされていない点。
　
４　相違点についての判断
(１)　相違点１について
　透明フィルムからなる基材シートにトナー像を転写する場合、該基材シート上に受容層を設けることは、本願出願前において周知である（例えば、特開平３−１８８６１号公報の第２頁右上欄第１〜８行及び第１図（d）、特開平４−２１６５６１号公報、特開平５−２３２７３６号公報参照）から、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、基材シート（透明フィルム）上に受容層を設けることに格別な創意を要するものではない。
　
(２)　相違点２について
ア　波長領域の特定について
　本願発明で特定する「９５０〜１０００ｎｍ」の領域は赤外領域であるが、該赤外領域は、この出願前における最も一般的な光学的検出の波長領域である（例えば、特開昭５９−７３６７号公報、特開平３−９９８７８号公報の第２頁左下欄第８〜１４行参照）から、検知マークの透過率の波長領域を上記の如く特定することに何等創意を要するものではない。
　ところで、刊行物１には、多孔質の不透明層及びその加熱による透明化については、上記のごとき赤外領域におけるものである旨の記載はない。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明における多孔質の不透明層は、多孔質層での光の散乱により不透明となっているものであって、こうした光の散乱による光の透過率は波長依存性をほとんど有するものではないから、上記のごとき赤外領域であるか否かに拘わらず不透明或いは透明であって、刊行物１に記載された発明における多孔質の不透明層が、前記「９５０〜１０００ｎｍ」の波長領域においても検知マークとして同等の機能を有することは自明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、９５０〜１０００ｎｍの波長領域における透過率に特定することは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　
イ　透過率の特定について
　本願発明では透過率を定着ロール通過の前後で、それぞれ「５０％以下」及び「７５％以上」と特定しているが、不透明層の透過率が５０％以下である、及び透明化した検知マークの透過率が７５％以上であるという光学特性は、光学的検知マークとして機能させるために当然満たすべき範囲に過ぎず、該数値を特定した点に困難性があるものとは認められない
　
ウ　以上のとおり、刊行物１に記載された発明において、相違点２に係る構成を採用する点に、格別な困難性はないものである。
　　
(３)　相違点３について
　本願明細書の段落【００１７】の「非溶媒を含む樹脂ワニスよりなるインキは、印刷膜が乾燥する過程で、樹脂を溶解している溶剤のバランスがくずれて、一部の樹脂が、不溶解、白濁、析出、局部的ゲル化された状態で乾燥固化されるために白化されるものである。」という記載、及び実施例においては、検知マーク用インキの溶媒として、トルエン：メチルエチルケトン＝１：１の混合溶媒と、非溶剤を用いていること等から明らかなように、本願発明における「非溶媒を含む樹脂ワニスよりなるインキが乾燥時に白化した」多孔質層とは、良溶媒と非溶媒の混合溶媒に溶解した樹脂ワニスよりなるインキを用いて、それを乾燥させることにより得られるものである。
　しかしながら、刊行物２にも記載されているように、ポリマーを蒸気圧の高い良溶媒とそれより蒸気圧の低い貧溶媒、すなわち、本願発明における「非溶媒」の混合物に溶解して、これを基材上に塗布して比較的低温においてゆっくり乾燥させると、良溶媒が貧溶媒よりも早く蒸発するため、基材上に塗布されたポリマー溶液中でポリマーが析出・凝集し、その結果微細で緻密な多孔性層が形成できることは、この出願前にすでによく知られているところである（必要であれば、引用文献２において引用されている国際公開第８９／８６７９号パンフレットの第７頁右下欄第第１〜３行、及び特開昭５０−１２２５６５号公報にも同様のことが記載されているので、参照されたい。）。そして、上記周知の多孔質層を形成する方法は、ポリマーと溶媒の溶解性に基づくものであるから、溶媒を適宜選択すれば熱溶融性のポリマーにも適用できることは明らかである。
　してみれば、刊行物１には、多孔質樹脂層の形成方法は適宜採用できることが示されているのであるから、刊行物１に記載された発明に、上記周知の多孔質層を形成する方法を適用し、「樹脂ワニスよりなるインク」が、「非溶媒を含む」ものであって、それが「乾燥時に」白化したものであるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　刊行物１に記載された発明においては、多孔性にされた検出マークは、その後の加熱により透明化するものであるのに対して、刊行物２及びそこで引用された刊行物等には、上記周知の方法で形成された「多孔質層」が加熱により透明化することまでは記載されていない。
　しかしながら、多孔質層が白化して不透明となっているのは、前述のとおり、多孔質層での光の散乱によるものであるが、樹脂を加熱することで多孔質層が溶融して多孔性が消失し透明化することは、当業者にとって自明の事項であるから、刊行物１に記載された発明において、上記周知の多孔質樹脂層を形成する方法により多孔質層とした場合にも、刊行物１に記載された発明と同様に、加熱により透明化することは当然に予期し得る事項にすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、相違点３に係る構成を採用する点に、格別な困難性はないものである。
　
(４)　まとめ
　以上のとおり、上記相違点はいずれも当業者が容易になし得るものであって、しかも、それらを組み合わせることにより予期し得ない格別な効果を奏しているとは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載のごとき周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、詰論のとおり審決する。