【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９３２７６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１３７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１５日に出願したものであって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】　複数種別の画像を格納可能な画像メモリと、画像の記録を行う記録手段と、割込の指示が可能な操作手段と、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記画像メモリ内の画像を所定の優先順位で種別ごとに前記記録手段に記録させると共に前記読取手段で読み取った画像を前記記録手段で記録するコピー機能を実行可能な制御手段を有し、前記制御手段は、前記コピー機能において前記読取手段及び前記記録手段の動作中に割込の指示が行われると前記読取手段及び前記記録手段の動作を中断して割込処理を行った後割込解除し、前記コピー機能における記録を再開して記録が終了した時点あるいは該時点から所定時間経過したとき、まだ前記読取手段による画像の読取が再開されていない場合には、前記優先順位に基づいて前記画像メモリ内の画像を前記記録手段に記録させることを特徴とする画像形成装置。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６５２６６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【特許請求の範囲】
【請求項１】　多機能印刷システムのプリントキューから現在印刷処理中のジョブに対し、第１のサービス及び第２のサービスのいずれかからの割込ジョブによって割込をかけるための割込システムであって、
現在印刷処理中のジョブは、ページ境界部、セット境界部及びジョブ境界部を含み、
第１のサービスは、多機能印刷システムに対してローカル接続された第１の入力装置を有し、第１の入力装置により生成された１以上のジョブを有する第１のメモリセクションと通信し、・・・
該割込システムは、・・・
ｂ）これにより割込ジョブが第１又は第２のメモリセクションの一方からプリントキューに送信され、更に該割込システムは、
ｃ）現在印刷処理中のジョブに割り込むために、割込ジョブをプリントキューの指定された位置に挿入することを可能にするコントローラを有し、
該コントローラは、ｉ）割込ジョブが第１のサービスで生成されかつ予め指定された条件が満たされた場合には、割込ジョブを現在印刷処理中のジョブのページ境界部又はセット境界部のいずれかに挿入することにより、現在印刷処理中のジョブの処理完了前に、そのジョブを割込ジョブによりページ境界部又はセット境界部で中断・・・
する割込システム。
ロ．【００１４】図１には、本発明の好適な実施形態に適したタイプのデジタルコピーシステムが示される。図示のように、デジタルコピーシステムは、ドキュメントフィーダ１と操作（表示）パネル２を備える。操作パネル２は、表示機能を備える。ユーザが操作パネル２上で操作条件を入力すると、ドキュメントフィーダ１は、セットされた文書を画像読み取り装置３上の所定の読み取り位置まで移送し、その文書の読み取りが終わると、その文書を読み取り位置から運び去る。画像読み取り装置３は、読み取り位置まで運ばれてきた文書に光を照射する。このときの文書からの反射光が、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサなどの固体撮像デバイスにより、電気的な信号、すなわち画像信号、に変換される。画像形成装置４は、その画像信号が表す画像を、普通紙あるいは感熱紙上に、電子写真方式、感熱式、熱転写式、インクジェット方式などの従来方式で形成する。
ハ．【００１７】図２には、ネットワーク向けの多機能印刷システム１０が示されている。印刷システム１０は、ネットワークサービスモジュール１４に機能的に接続された印刷装置１２を含む。印刷装置１２は、電子的サブシステムとしてビデオコントロールモジュール（ＶＣＭ）１６を含む。ＶＣＭ１６は、スキャナ１８及びプリンタ２０と情報のやり取りを行う。例えば、ＶＣＭ１６は、デジタルコピーにおいて、スキャナ及びプリンタの動作を調整する。なお、ＶＣＭ１６の詳細については、後に改めて説明する。デジタルコピーにおいて、スキャナ１８（ＩＩＴ（Image Input Terminal：画像入力ターミナル）とも呼ばれる）は、例えばＣＣＤフルウィドス（full width）アレイ（最大用紙サイズと同幅のアレイ）を用いて元の文書の画像を読み取り、この結果取得したアナログビデオ信号をデジタル信号に変換する。すると、スキャナ１８に接続された画像処理部２２（図３参照）は、信号補正等を実行し、補正された信号をバイナリ信号等の多段階信号に変換し、その多段階信号を圧縮し、その多段階信号を電子的プレコレーション（electronic precollation：ＥＰＣと略す）メモリ２４に格納する。
ニ．【００２４】図２及び図３には、３つの入出力機構が、Ｖバス２８に機能的に接続されていることが示されている。その入出力機構とは、すなわち、ＦＡＸモジュール４８、スキャナ（ＩＩＴ）１８、及びプリンタ（ＩＯＴ）２０である。
ホ．【００２９】・・・図６の例において、好適にはＤＲＡＭの形態をとるホストメモリ７４と、ＳＣＳＩディスクドライブ７６とが、Ｓバス７２に機能的に接続されている。
ヘ．【００３２】図３、４及び６を参照して、各転送モジュール３６のＤＭＡ転送に関して更に説明する。例えば、ジョブの画像群はホストメモリ７４に一連のブロックとして格納される。
ト．【００３３】図７には、図２のプリンタ２０で処理されるのを待っているジョブ群２００のキューが示されている。従来のプリントキューと同様に、現在印刷中のジョブがウインドウ２０２に表示され、・・・図７に示すプリントキュー（マークキューとも呼ぶ）は、印刷システム１０で用いられる複数のキューの中の一つである。また、ジョブは、米国特許第５，２０６，７３５号に示された方法に相当する方法で、キューに挿入される。また、キューは、図３に示したＶＣＭ１６や図６に示したネットワークサービスモジュール１４その他様々な箇所に設けることもできる。
チ．【００３４】上述した印刷システム１０などのいずれの多機能製品（以下では、ＭＦエンジンと呼ぶこともある）においても、複数ユーザが同時に１又は複数のサブシステムにアクセス要求することが潜在的にあり得る。このアクセス競合は、ＭＦエンジンの様々な領域で起こりうる。アクセス競合は、図３のＥＰＣメモリ２４などの単一の資源に対する競合、あるいはＥＰＣメモリ２４とＩＩＴ（スキャナ）などのような複数種類の資源に対する競合として起こる。競合状態になると、印刷システム１０は、様々なユーザが満足するよう、予想可能な制御された方法でそれに対応しなければならない。
【００３５】概略的に言えば、あるジョブがスキャナ、プリンタ等のシステム資源を必要としたとき、そのジョブは、対応する資源のジョブキューに挿入される。その資源がジョブの処理を始められるようになったとき、その資源は自分のキューから最高の優先度のジョブを取得する。
【００３６】優先度に基づくキュー管理スキームは、特にジョブ割込の領域において有用である。図８に示したテーブルは、あるサービスのジョブが別のサービスのジョブに割込みできる場合を示している。図８に示す関係を、「割込可能性」と呼ぶ。ＳＡ／ＫＯ（システムアドミニストレータ又はキーオペレータ）は、図８の割込可能性マトリクスを作成する。このマトリクスは、複数のサービスタイプのジョブ同士の間の割込可能性の関係を示す。本実施形態の割込可能性スキームは、以下のコンセプトを含む。
【００３７】１）ＳＡ／ＫＯは、サービスによって生成される各ジョブの相対的な優先度を指定する（例えば図８の「リモートファイル」の優先度は、相対的に高い。なぜなら他の６つのジョブタイプに対して割り込みできるからである）。
【００３８】２）ＳＡ／ＫＯは、それらジョブについての割込可能性マトリクスを特定するする（例えばコピージョブは印刷ジョブに割り込みできる）。
【００３９】３）印刷システム１０（図２）においてジョブが生成されると、そのジョブに対してサービスタイプに基づき優先度が付与される。
【００４０】４）各システム資源は、自分用のジョブキューを有している（例えば、各々のキューの中のジョブは、ジョブ優先度に従って並べられている）。
【００４１】５）システム資源がジョブを処理可能になると、その資源は自分のキューの中の優先度が最高のジョブを処理する。
【００４２】６）もしある資源がジョブを処理しており、新たなジョブがその資源を要求している場合、次のように処理する。
【００４３】（ａ）（新たなジョブの優先度が現在のジョブの優先度より高い）かつ（現在のジョブが割込ジョブでない）、が満たされるか判定し、（ａ）が満たされるならば、更に（ｂ）（新たなジョブのサービスが現在のジョブのサービスに割込できる）が満足されるか否かを調べ、（ｂ）が満足される場合は（新たなジョブは現在のジョブに割込を行う）
（ｂ）が満足されない場合は、（その資源のジョブキューに新たなジョブを追加する）
（ａ）が満足されない場合は、（その資源のジョブキューに新たなジョブを追加する）。
【００４４】もしその資源において割込みされたジョブがあり、かつその資源がそのジョブより優先度の高いすべての割込ジョブ（割り込んでいるジョブ）を処理し終わった場合には、その資源は、割り込まれたジョブの処理を再開する。
リ．【００４７】第１のコンセプトは、既に説明したコンセプトであり、ジョブの優先度を、そのジョブの入力元（ソースすなわちジョブ生成元のサービス。例えばスキャナアプリケーション、ＥＳＳ又はネットワークソース、マーキングサービスなど）に基づき決めるというコンセプトである。各サービス／アプリケーション／入力元について、ＫＯ／ＳＡは優先度の値を割り当てる（例えば０から５０までの値）。この第１のコンセプトの一例では、システムは３つの入力（スキャナ、ネットワーク、ＦＡＸ）を有する。スキャナジョブに対し、ＦＡＸジョブやネットワークジョブよりも高い優先度を設定する場合にには、ＫＯ／ＳＡは、例えば次のようにそれら入力に値を付与する。
ヌ．【００５１】図１１及び１２を参照して、上記の各コンセプトを組み込んだ割込システムについて説明する。図１１に示す割込システムを用いるために、ユーザインタフェース１３４（図３参照）のディスプレイには、ガウロンスキ（Gauronski）らの米国特許第５，２０６，７３５号で用いられたタイプの割込ダイアログ（図示省略）が設けられる。図１３及び１４に示すように、ジョブ割込システムは、一例として、３つのキューを用いる。すなわち、コピージョブ（“ＣＪ”）キュー２１０、プリントジョブ（“ＰＪ”）キュー２１２、及びＦＡＸジョブ（“ＦＪ”）キュー２１４である。これらキューは、多機能印刷システム１０のスキャナ１８でローカルに生成されたジョブも、リモートのワークステーション８２（図６参照）やファクシミリ装置（図示省略）で生成されたジョブも記憶する。この分野に通じた者ならば、キュー２１２及び２１４は、多機能印刷システム１０に設けてもよいし、ネットワーク上の、該システムから見てリモートの適切な記憶場所に設けてもよいことは理解されるであろう。さらに、ユーザインタフェースは、コントローラ４４を介してそれらキューと通信を行い、それらキューの様子がユーザインタフェースにより表示される。
ネ．【図面の簡単な説明】
【図１】　本発明に係る方法において生成されたジョブを受け取るのに適し
た、ネットワーク接続されたデジタルコピー機を示す図である。
ノ．【図８】には、複数種類のジョブが例示され、現在のジョブサービスであるコピージョブに対し新たなジョブサービスであるコピージョブが割込可能であることが記載されている。
　上記刊行物記載の図１に示すデジタルコピーシステムは、好適な実施形態を示すものだから、刊行物記載のプリンタ２０と画像形成装置４、スキャナと画像読取装置３は、同じものと認められ、デジタルコピーシステムには、ホストメモリが存在し、【図８】に示すような複数種類のジョブの画像が格納されるものと認められる。また、ホストメモリには、【図８】に示すような複数種類のジョブの画像が格納され、現在のジョブサービスに対し新たなジョブサービスが割込可能であるから、デジタルコピーシステムは、割込指示が可能な操作手段を有することが明らかである。さらに、デジタルコピーシステムは、コピージョブ、プリントジョブ、ＦＡＸジョブ等を実行し、【図８】に示すような複数種類の現在のジョブに対し、複数種類の新たなジョブを割込可能とし、少なくとも現在のコピージョブに対し、新たなコピージョブを割込可能とするものであることも明らかである。したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「コピージョブ、プリントジョブ、ＦＡＸジョブ等のジョブの画像を格納可能なホストメモリと、画像形成装置４と、割込の指示が可能な操作手段と、画像読取装置３と、前記ホストメモリ内の画像をジョブの種類によって優先順位を定め、前記画像形成装置４に記録させると共に前記画像読取装置３で読み取った画像を前記画像形成装置４で記録するコピー機能を実行可能な制御手段を有し、前記制御手段は、前記コピー機能において動作中に新たなコピージョブの割込の指示が行われると動作を中断して新たなコピージョブの割込処理を行った後割込解除し、割り込まれたジョブの処理を再開するデジタルコピーシステム。」
　
４．対比
　本願発明の「複数種別の画像」がどのような種別であるか必ずしも明らかでないが、本願明細書の「【００１３】これらの各機能においては、モデム２０及びＮＣＵ１９を介して受信した画像（受信画像）、読取部１５で読み取った画像（コピー画像、送信画像、スキャナ画像）、ＰＣインタフェース１８を介して受け取った画像（プリント画像）を、一旦、画像メモリ２１に格納しておくことができる。これらの機能は複数並行して動作させることができ、複数の機能を実行することにより複数種別の画像が画像メモリ２１に格納される。」という記載によると「複数の機能（受信、コピー、プリント等）別の画像」と認められ、刊行物記載の発明の「コピージョブ、プリントジョブ、ＦＡＸジョブ等のジョブの画像」がこれに相当する。
　刊行物記載の発明の「ホストメモリ」、「画像形成装置４」、「画像読取装置３」、「ジョブの種類によって優先順位を定め」及び「デジタルコピーシステム」は、それぞれ本願発明の「画像メモリ」、「記録手段」、「読取手段」、「所定の優先順位で種別ごとに」及び「画像形成装置」に相当し、刊行物記載の発明の割り込まれたジョブがコピー機能の場合、再開するジョブは当然コピー機能であるから、両者は、
「複数種別の画像を格納可能な画像メモリと、画像の記録を行う記録手段と、割込の指示が可能な操作手段と、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記画像メモリ内の画像を所定の優先順位で種別ごとに前記記録手段に記録させると共に前記読取手段で読み取った画像を前記記録手段で記録するコピー機能を実行可能な制御手段を有し、前記制御手段は、前記コピー機能において動作中に割込の指示が行われると動作を中断して割込処理を行った後割込解除し、前記コピー機能を再開する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、コピー機能において読取手段及び記録手段の動作中に割込の指示が行われると前記読取手段及び前記記録手段の動作を中断して割込処理を行った後割込解除し、前記コピー機能における記録を再開して記録が終了した時点あるいは該時点から所定時間経過したとき、まだ前記読取手段による画像の読取が再開されていない場合には、前記優先順位に基づいて前記画像メモリ内の画像を前記記録手段に記録させることをしているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成となっていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物の請求項１に「現在印刷処理中のジョブは、ページ境界部、セット境界部及びジョブ境界部を含み」と記載されていることから、複数頁の画像を一まとまりのジョブ単位としてしており、それはコピー画像においても同様と認められるから、刊行物記載の発明の割込の指示は、コピー機能における読取手段及び記録手段の複数頁の読み取り動作中に指示されることは、当然予想されることである。その際、指示された割込がコピーのような読取手段を使用する割込であった場合、記録手段の動作を中断することは当然としても、読取手段の動作も中断するか否か明らかでないが、大量の原稿を読み取らせている途中で割込指示を出す場合、待ち時間なしに割り込みたいのはユーザーの当然の要求であるから、コピー機能において読取手段及び記録手段の動作中にコピーのような読取手段を使用する割込の指示が行われると記録手段と同様に読取手段の動作を中断させることは当業者が容易になし得る程度のことである。そのことは、特開平０９−２００４０１号公報にも記載されているように周知技術でもある。そして、一般にドキュメントフィーダを用いたコピー機能の場合、記録動作より読取動作の方が速いから、コピー機能の途中に割込指示すると、記録が終了されていないコピー画像が画像メモリに残るので、コピー機能再開時には、残ったコピー画像を記録して終了させる（本願発明の「記録を再開して記録が終了」に相当。）ことは当然のことである。また、ドキュメントフィーダを用いたコピー機能の途中で読取動作を中断し、割込のコピー作業をすると、再開時には残りの原稿を再びセットし直さなければならないことは明らかであるが、ユーザーによる操作が必要な原稿読取動作においては、往々にしてユーザーによる放置が生じ（例えば、特開平０８−２２３３３９号公報【０００２】、特開平０９−０５５８２１号公報【００１３】参照。）、そうすると、他の記録動作が行えなくなる不都合が生じる。刊行物記載の発明のような読取手段を用いず、記録手段のみを使用する画像も記録する装置においては、記録手段の有効活用を図ることは当業者が当然考慮すべき事項であり、ユーザーによる放置を解消するために所定時間経過したら記録を再開することも周知技術（例えば、特開平１０−２１０１９５号公報、特開平０９−０５５８２１号公報参照。）である。さらに、刊行物記載の発明は、画像メモリ内の画像を所定の優先順位で種別ごとに記録手段に記録させるものであるから、再開後においても同様に該優先順位に基づいて記録することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、刊行物記載の発明に上記周知技術を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。