【事件の表示】
　特願２０００−３３８０７８「医療情報提供システムおよび医療情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開，特開２００２−１４９８３６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月６日の出願であって，平成１５年１月３０日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月３日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「医療製品固有の製品情報を製品固有情報として複数記憶可能な製品固有情報記憶手段と，
　前記医療製品の使用例を紹介した情報，あるいは該使用による効果を紹介した情報のうち少なくとも一の情報である製品参考情報を前記製品固有情報と対応させて複数記憶可能な参考情報記憶手段と，
　前記製品固有情報記憶手段に記憶された複数の前記製品固有情報のうち特定の製品固有情報を選択する製品情報選択手段と，
　前記製品情報選択手段で選択された前記製品固有情報を表示手段に表示させる製品固有情報表示手段と，
　前記製品固有情報表示手段で表示された前記製品固有情報と対応する前記製品参考情報の項目を示す参考項目情報を前記表示手段に表示させる参考項目情報表示手段と，
　前記参考項目情報表示手段で表示された前記参考項目情報のうち特定の参考項目情報を選択する参考項目選択手段と，
　前記参考項目選択手段で選択された前記参考項目情報と対応する前記製品参考情報を前記表示手段に表示させる製品参考情報表示手段と，
　を備えたことを特徴とする医療情報提供システム。」と補正された。
   　
　上記補正は，補正前の平成１５年１月６日付け手続補正書の請求項１に記載した「情報，もしくは前記医療製品の詳細な」の用語を削除するものである。
　この用語の削除は，削除された用語に続く「のうち少なくとも一の情報である製品参考情報」の記載から，選択する要件を補正前の製品に係る「使用例」，「使用による効果」及び「詳細な情報」のうち，「詳細な情報」を削除するものであるから，選択の範囲が縮小されることとなり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項に規定する，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
    　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１０４６０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に，次の記載が認められる。（摘記箇所は段落番号又は項目名で表示）
　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，ＭＥ（ＭｅｄｉｃａｌＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）機器の検索システムに関し，より詳しくは，ＭＥ機器およびそのサービスネットワークに関する情報を効果的に検索し，更に必要な消耗品およびオプション品の受発注を行う検索システムに関する。」
　イ　「【特許請求の範囲】【請求項１】  ＭＥ機器毎に，前記ＭＥ機器の機種情報を含むＭＥ機器に関する情報を記憶する外部記憶手段と，前記外部記憶手段に記憶された前記ＭＥ機器に関する情報から，少なくとも前記機種情報を含む検索条件を指定することによって，前記検索条件を満たす前記ＭＥ機器を検索することができるＭＥ機器検索手段とを有し，前記ＭＥ機器検索手段が，人間の臓器を指定することによって，該臓器に関して使用されるものとして関連付けられる前記ＭＥ機器の機種情報を一覧表示すること，前記ＭＥ機器検索手段が，前記一覧表示された機種情報のうち少なくとも１つを選択することによって，該選択された機種情報を検索条件の１つに設定すること，を特徴とするＭＥ機器検索システム。」
　ウ　「【００２９】前記機器検索機能１１１ａは，ＭＥ機器の検索指示を入力する画面を前記表示装置１１４に表示し，前記入力装置１１３によって入力された前記検索指示に基づいて，前記外部記憶装置１１２内のデータを検索し，その検索結果を前記表示装置１１４に表示する。前記サーバ・コンピュータ１３０のデータベース１３２からデータを検索する場合，前記機器検索機能１１１ａは，ＭＥ機器の検索指示を入力する画面を表示し，前記入力装置１１３によって入力された前記検索指示を前記サーバ・コンピュータ１３０に送信し，その後前記サーバ・コンピュータ１３０からの検索結果を受信し，前記表示装置１１４に表示する。
【００３０】前記サービスネットワーク検索機能１１１ｂは，ＭＥ機器の各メーカーのサービスネットワークの検索指示を入力する画面を前記表示装置１１４に表示し，前記入力装置１１３によって入力された前記検索指示に基づいて，前記外部記憶装置１１２内のデータを検索し，その検索結果を前記表示装置１１４に表示する。ここでサービスネットワークとは，各メーカーがＭＥ機器を販売し，メンテナンスを行う拠点網をいい，各メーカーの各支店，販売代理店を含む。前記サーバ・コンピュータ１３０のデータベース１３２からデータを検索するよう指示された場合，前記サービスネットワーク検索機能１１１ｂは，ＭＥ機器の各メーカーのサービスネットワークの検索指示を入力する画面を表示し，前記入力装置１１３によって入力された前記検索指示を前記サーバ・コンピュータ１３０に送信し，その後前記サーバ・コンピュータ１３０からの検索結果を受信し，前記表示装置１１４に表示する。」
　エ　「【００３３】また，カテゴリーは，例えば心電図，超音波，血圧計といったＭＥ機器の最上位の分類であり，そのカテゴリーはそれぞれ複数の機種からなる。前記機種は，例えばカテゴリーが心電図であれば，手動心電計，自動心電計，解析心電計などが含まれ，各機種には，その機種に該当する個々のＭＥ機器が複数含まれる。」
　オ　「【００５９】また，ここで臓器とは，いわゆる臓器の他に，耳や口などの器官，筋肉，皮膚など，人間の診断または治療が必要なあらゆる部分を指す用語として用いられている。前記機器検索機能１１１ａは，臓器別指定画面２１２で臓器が指定されると，前記臓器と機種を関連付けるデータから，前記指定された臓器に関連付けられた少なくとも１つの機種を検索し，その検索結果を同画面上に，または別画面で一覧表示させる。前記臓器と機種を関連付けるデータは，プログラムとしてまたはファイルとして前記ＣＤ−ＲＯＭ内に格納することができ，また前記サーバ・コンピュータ１３０のデータベース１３２内に記憶しておくこともできる。また，前記臓器と機種を関連付けるデータは，臓器に対して使用する機種を対応付けるデータであり，医師やその他のＭＥ機器使用者ごとに，その対応付けが異なる可能性もある。そこで，こうした状況にも対応できるよう，本発明のＭＥ機器検索システム１００では，前記対応付けのデータのパターンを複数記憶することができ，前記画面２１２で臓器を指定する際に，どのパターンを使用するかを選択することができる。」
　カ　図５には，一般検索指定画面が示され，図９には，検索結果詳細画面が示され，ここには，製品説明が例示されている。
  　
　（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを比較する。
　引用例の「ＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）機器」は，本願補正発明の「医療製品」に相当し，同様に「ＭＥ機器の機種情報」は，「医療製品固有の製品情報」に相当することは，当業者に明らかである。
　そして，これらの情報を外部記憶手段に記憶すること，そしてその情報が複数であることは，本願補正発明も引用発明となんら相違は認められない。
　本願補正発明の「製品参考情報」は，製品の使用例を紹介した情報を示すものであるから，引用発明においても，「臓器に関して使用されるものとして関連付けられる前記ＭＥ機器の機種情報を一覧表示すること」（前掲ア）とあり，製品の使用例として臓器に関して使用されることが，情報としてＭＥ機器に関連づけされて記憶されていることが理解できる。
　さらに，引用例には「一覧表示された機種情報のうち少なくとも１つを選択すること」が記載されていることから，本願補正発明の「製品情報選択手段」に相当する構成を備えていることが認められる。
  　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致し，後述する相違点が認められる。
【一致点】「医療製品固有の製品情報を製品固有情報として複数記憶可能な製品固有情報記憶手段と，前記医療製品の使用例を紹介した情報，あるいは該使用による効果を紹介した情報のうち少なくとも一の情報である製品参考情報を前記製品固有情報と対応させて複数記憶可能な参考情報記憶手段と，前記製品固有情報記憶手段に記憶された複数の前記製品固有情報のうち特定の製品固有情報を選択する製品情報選択手段と，前記製品情報選択手段で選択された前記製品固有情報を表示手段に表示させる製品固有情報表示手段と，前記製品固有情報表示手段で表示された前記製品固有情報と対応する前記製品参考情報の項目を示す参考項目情報を前記表示手段に表示させる参考項目情報表示手段と，前記参考項目情報表示手段で表示された前記参考項目情報のうち特定の参考項目情報を選択する参考項目選択手段と，前記参考項目選択手段で選択された前記参考項目情報と対応する前記製品参考情報を前記表示手段に表示させる製品参考情報表示手段と，を備えたことを特徴とする医療情報提供システム。
【相違点】本願補正発明では，「医療製品の使用例を紹介した情報，あるいは該使用による効果を紹介した情報のうち少なくとも一の情報である製品参考情報」と規定しているのに対し，引用発明は，医療製品を使用する使用部位を紹介したものであるが，使用による効果を紹介した情報が示されていない点。
  　
（４）当審の相違点についての判断
　本願補正発明の記載は，製品参考情報を「情報のうち少なくとも一の情報」と規定し，「製品の使用例を紹介した情報」と「該使用による効果を紹介した情報」の択一的記載である。
　そして，前者の，「製品の使用例を紹介した情報」は，引用例に記載されている使用部位についても本願補正発明同様「使用例」と解することができ，本願補正発明の特許請求の範囲には引用発明と異なる具体的な使用例が特定されているわけではないから，この点については，なんら実質的な相違とは認められず，後者の「該使用による効果を紹介した情報」が引用例にあるか否かに関わりなく上記相違点は，引用例記載の発明から当業者が容易に想到できたものである。
　なお，製品の紹介を行う際に，使用例や使用による効果を示すことは，製品販売の常識に属する事項と認められる。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
（５）むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
  　
３．本願発明について
　平成１５年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「医療製品固有の製品情報を製品固有情報として複数記憶可能な製品固有情報記憶手段と，
　前記医療製品の使用例を紹介した情報，あるいは該使用による効果を紹介した情報，もしくは前記医療製品の詳細な情報のうち少なくとも一の情報である製品参考情報を前記製品固有情報と対応させて複数記憶可能な参考情報記憶手段と，
　前記製品固有情報記憶手段に記憶された複数の前記製品固有情報のうち特定の製品固有情報を選択する製品情報選択手段と，
　前記製品情報選択手段で選択された前記製品固有情報を表示手段に表示させる製品固有情報表示手段と，
　前記製品固有情報表示手段で表示された前記製品固有情報と対応する前記製品参考情報の項目を示す参考項目情報を前記表示手段に表示させる参考項目情報表示手段と，
　前記参考項目情報表示手段で表示された前記参考項目情報のうち特定の参考項目情報を選択する参考項目選択手段と，
　前記参考項目選択手段で選択された前記参考項目情報と対応する前記製品参考情報を前記表示手段に表示させる製品参考情報表示手段と，
　を備えたことを特徴とする医療情報提供システム」　
  　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「情報」の選択範囲を広げたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例に示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
  　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。