【事件の表示】
　特許第３３５０６１７号「低減された曇り価をもつシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体及びポリカーボネート配合物及びそれらの製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０６１７号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３５０６１７号の発明は、平成６年７月２１日に米国でした特許出願に基づく優先権を主張して、平成７年７月１８日に特許出願され、平成１４年９月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、近藤　武（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１０日に特許異議意見書および訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年９月２日に意見書が提出され、更に、平成１７年１１月１６日に特許異議申立人から上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「 約１０未満の曇り価をもちかつ約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。」を
「 約１０未満の曇り価をもちかつ約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体であって、ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつポリカーボネート配合物を製造し得るものであるシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５の
「つぎの成分：
（Ａ）ポリカーボネート；及び
（Ｂ）約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体；
を含有してなり、そのシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は（Ａ）及び（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在する、約３０未満の曇り価をもつ配合物。」を
「つぎの成分：
（Ａ）ポリカーボネート；及び
（Ｂ）約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体；
からなり、そのシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は（Ａ）及び（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在する、約３０未満の曇り価をもつ配合物。」と訂正する。
　
　２−２．訂正拒絶理由通知
  合議体が通知した訂正拒絶理由は、以下のとおりのものである。
　
（１）．訂正の内容
  省略
（２）．合議体の判断 
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体に、さらに「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつポリカーボネート配合物を製造し得るものである」という点を付加しようとするものである。
　しかしながら、訂正前の明細書には、請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体がポリカーボネートに配合したときに約３０以上の曇り価をもつ配合物となり得ることは記載されておらず（段落【００３３】の表１の曇り価のデータは、下記のように曇り価が不明のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体を用いて得られたものであり、訂正前の請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体についてのデータであるとは認められない。）、また、そのことが自明であるともいえない。 
　そうすると、訂正事項ａにより、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体が、「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつ」ものと「ポリカーボネートと配合して約３０以上の曇り価をもつ」ものの中から、「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつ」もののみに限定されたということにはならず、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。 
　また、この訂正は明りょうでない記載の釈明または、誤記の訂正を目的とするものでもない。 
　さらに、特許権者は、この訂正は、訂正前の明細書の段落【０００８】及び【００２９】〜【００３４】の記載に基づくものであると主張する。 
　そこで、これらの段落の記載について検討すると、段落【０００８】には、「本発明の別の一形態によれば、つぎの成分：（Ａ）ポリカーボネート；及び（Ｂ）約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体；を含有してなり、そのシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は（Ａ）及び（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％、好ましくは約５重量％のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在する、約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が提供される。」と記載されているが、（Ｂ）のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体自体の曇り価は規定されておらず、また、このブロック共重合体は約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するものであって、ポリカーボネートを配合することにより、ポリオルガノシロキサンの量を約０．５ないし約１０重量％に調整した配合物の曇り価が約３０未満というものである。また、訂正前の請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体はそれ自体、すなわち、ポリカーボネートを配合していない状態で、約１０未満の曇り価を有するものであり、約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するものである。 
　そして、訂正前の明細書の段落【００２９】〜【００３４】の記載についてみると、段落【００３３】の表１のポリカーボネート及びシリコーン−ポリカーボネート（ブロック共重合体）の配合物におけるシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は、段落【００３２】によれば約２０重量％のポリジメチルシロキサンをもつものであり、段落【００２９】〜【００３２】からみてその曇り価は不明であり、ＰＴＣ法により製造した約２０重量％のポリジメチルシロキサンをもつシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体にポリカーボネートを配合してポリジメチルシロキサンの含有量を５重量％または１重量％に調整した配合物の曇り価は、それぞれ２７．８及び７．４であるとされている。言い換えると、これらの段落には、化学的に結合された約５０個のジメチルシロキシ単位をもつ約２０重量％の化学的に結合されたポリジメチルシロキサンを有する曇り価が不明のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体に、ポリジメチルシロキサンの量が約５重量％または１重量％になるようにポリカーボネートが配合された、曇り価が２７．８または７．４のポリカーボネート及びシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体配合物が記載されているにすぎないのである。 
　そうしてみると、訂正前の明細書の請求項１、段落【０００８】及び【００２９】〜【００３４】、さらには同明細書のその他の箇所にも、訂正前の請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体に、「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつポリカーボネート配合物を製造し得るものである」という点を付加したシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は、記載されていなかったものといわざるを得ない。 
（３）．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明の何れを目的にするものでもなく、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものでもない。 
　したがって、上記当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
　２−３．特許権者の反論及び合議体の判断
　これに対して特許権者は意見書中で、概略、次のように反論している。
  
「訂正前の明細書の段落【０００８】には、要するに、「約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）にポリジオルガノシロキサン含量が（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％となるように配合すると、約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が得られることが記載されている。段落【０００７】には「約１０未満の曇り価（％）及び約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」が記載されており、これと、段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体（Ｂ）のうちの「約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」とを別異のものとして把握しなければならない理由はみあたらない。段落【０００６】及び【０００７】の記載からみて、段落【０００７】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体と段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体とは、同一の製造方法で得られるものであるから、全く同一の物性を有するものであることは明らかである。したがって、請求項１に記載された「約１０未満の曇り価をもちかつ約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」に「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつポリカーボネート配合物を製造し得るものである」を付加しようとする上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
　
　しかしながら、訂正前の明細書を正確にみると、段落【０００６】には、「改善された透過率及び低減された曇り価をもつシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」の製造方法について記載されており、段落【０００７】には、「ポリカーボネートと本発明の方法に従って製造されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体との配合物は低減された曇り価及び改善された透過率を有し得ること」及び「本発明は、約１０未満の曇り価（％）及び約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体を提供するものである」ことが、段落【０００８】には、「本発明の別の一形態によれば、つぎの成分：（Ａ）ポリカーボネート；及び（Ｂ）約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体；を含有してなり、そのシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は（Ａ）及び（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％、好ましくは約５重量％のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在する、約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が提供される」ことが、それぞれ記載されているのである。
　そして、段落【０００７】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は訂正前の請求項１に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体（以下、「訂正前共重合体」という。）そのものであり、これと段落【０００８】に記載された配合物におけるシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体を比較すると、これらはともに「約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」である点で一致しているが、訂正前共重合体は「約１０未満の曇り価（％）」をもち「約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを有する」ものであるのに対して、段落【０００８】のものは曇り価の限定がなく、「約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有する」ものである点で相違している。
　特許権者は、段落【０００７】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体（訂正前共重合体）が段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体（Ｂ）のうちの「約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」と一致する旨主張している。　
　しかしながら、上記のように、訂正前共重合体は「約１０未満の曇り価（％）」をもつものであるのに対して段落【０００８】のものは曇り価の限定がないという点でこれらの間には決定的な相違が存在するのであり、加えて以下に述べるとおり、訂正前の明細書には、段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体として訂正前共重合体を用いることについては全く記載されていない。
　即ち、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体をポリカーボネートに配合した配合物についての唯一の実施例には、「約２０重量％の化学的に結合されたポリジメチルシロキサンをもつ共重合体を製造するに十分な約５０個のジメチルシロキシ単位のポリジメチルシロキサンブロック」を有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体をポリカーボネートに配合して、シロキサン含有量が５．０％及び１．０％、曇り価（％）がそれぞれ２７．８及び７．４の配合物を得たこと（段落【００３２】〜【００３３】）が「表１」に示されており、この実施例は、ポリジオルガノシロキサン含有量が２０重量％であって曇り価については何ら特定されていないシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体が用いられているところから、段落【０００８】の記載に対応する訂正前の請求項５に係る発明の実施例であると解されるので、ポリジオルガノシロキサン含有量が約０．５ないし約１０重量％である訂正前共重合体は段落【０００８】に係る実施例では用いられていないということができる。このことは、別に「表２」として、シロキサン含有量が５．０％及び１．０％、曇り価（％）がそれぞれ６．９及び５．２である訂正前共重合体に該当するシリコーン−ポリカーボネート共重合体についての実施例（段落【００３４】）が示されていることからも窺うことができる。
　また、訂正前の明細書には、他に、段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体として訂正前共重合体を用いることを示す記載は見出せない。
　ゆえに、訂正前共重合体が、段落【０００８】に記載されたシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体の一部と一致しているとすることはできず、ひいては、段落【０００８】における「（シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体）（Ａ）及び（ポリカーボネート）（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％・・・のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在」し、「約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が提供される」という記載に該当するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体であるということもできない。
　その上、段落【０００８】におけるシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は「（シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体）（Ａ）及び（ポリカーボネート）（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％・・・のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量」という限定された配合量のもとではじめて「約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が提供される」ものであるから、この配合量の如何にかかわらず約３０未満の曇り価（％）をもつ配合物が提供されるシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体自体、訂正前の明細書には記載がないものというべきである。
　したがって、請求項１において訂正前共重合体に単に「ポリカーボネートと配合して約３０未満の曇り価をもつポリカーボネート配合物を製造し得るものである」との限定を付する訂正事項ａは、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正とはいえない。
　ゆえに、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
３．本件発明
  上記のとおり訂正が認められないので、本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】約１０未満の曇り価をもちかつ約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約１０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。
【請求項２】約２５ないし約７５個のジメチルシロキシ単位をもつポリジメチルシロキサンブロックを有する請求項１記載のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。
【請求項３】約４０ないし約６０個のジメチルシロキシ単位をもつポリジメチルシロキサンブロックを有する請求項１記載のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。
【請求項４】オイゲノール末端置換ポリジメチルシロキサンの反応から得られる請求項１記載のシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体。
【請求項５】つぎの成分：（Ａ）ポリカーボネート；及び
（Ｂ）約１０ないし約１００個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ約０．５ないし約８０重量％のポリジオルガノシロキサンを有するシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体；を含有してなり、そのシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体は（Ａ）及び（Ｂ）の重量に基づいて約０．５ないし約１０重量％のポリジオルガノシロキサンを与えるに足る量でポリカーボネート配合物中に存在する、約３０未満の曇り価をもつ配合物。
【請求項６】約５重量％のポリジメチルシロキサンを有する請求項５記載の配合物。」
　
４．特許異議申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は甲第１〜３号証を提出し、概略次の理由で本件発明１〜６に係る特許は取り消されるべきものである、と主張している。
（１）本件発明１〜４は甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明５、６は甲第３号証に記載された発明であるから、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件発明１〜６は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
 
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由は以下のとおりであり、下記の刊行物等が引用された。
（１）本件発明１〜３は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（２）本件発明１〜６は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 
＜刊行物等＞　
刊行物１：特開平６−１００６８４号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平５−２４７２０１号公報（同、甲第２号証） 
刊行物３：特開平４−２０２４６６号公報（同、甲第３号証）　 
参考資料：瀬戸　正二　監修「実用プラスチック用語辞典」，株式会社　プラスチックス・エージ，Ｓ．50．1．20，ｐ．145「くもり」及び「くもり価」の項、表紙、奥付（同、参考資料甲１） 
　なお、特許異議申立人は平成１７年１１月１６日付け上申書に添付して「参考資料　甲２」を提出しているが、当該資料は特許法第１１３条に規定する期間の経過後に提出されたものであるから、特許異議の証拠としては採用しない。
　
　　４−２−２．刊行物１〜４の記載事項
刊行物１
（１−１）「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネートオリゴマーと（Ｂ）ポリオルガノシロキサンとを実質的にアルカリ性化合物が存在しない条件下で連続的に混合し、次いで、アルカリ性化合物の存在下、（Ｃ）二価フェノールを反応させることを特徴とするポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。
−中略−
【請求項３】 （Ｂ）成分のポリオルガノシロキサンが、一般式（Ｉ）
（Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　及びＲ４　は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示し、それぞれ同じであっても異なるものであってもよい。また、Ｒ５　は脂肪族または芳香族を含む有機残基を示し、Ｘは水酸基，カルボキシル基，アミノ基，フェノール性水酸基あるいは酸クロライドを示す。ｋは１〜１００の整数である。）で表されることを特徴とする請求項１及び２記載のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明の製造方法によって得られるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、一般式−省略−で表される構造を有する繰り返し単位を有し、重合度３〜１００のポリカーボネート部と、一般式（Ｖ）−省略−で表される繰り返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなり、透明性に非常に優れたものである。このポリオルガノシロキサン部の重合度は、１００以下が好ましく、より好ましくは５０以下である。」（段落【００１７】〜【００２１】）
　
（１−３）「上記のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、上記一般式 (ＩＶ) で表わされる繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（Ｖ）で表わされる繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体であって、粘度平均分子量１０，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３５，０００のものである。このＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体におけるポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部の割合は、必要とする透明性によって異なり、一義的に定めることはできない。通常は、ポリカーボネート部５０〜９９．９重量％、好ましくは６０〜９９．５重量％、ポリオルガノシロキサン部５０〜０．１ 重量％、好ましくは４０〜０．５重量％の範囲で選定される。」（段落【００２１】）
　
（１−４）「【実施例】更に、本発明を製造例，実施例及び比較例により、詳しく説明する。
製造例１
〔ポリカーボネート（ＰＣ）オリゴマーの製造〕４００リットルの５％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、室温に保持したビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で内径１０ｍｍ，管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１0.７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、これにさらに塩化メチレン１７０リットルを加え、十分に攪拌したものをＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）とした。ここで得られたＰＣオリゴマーの重合度は３〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７Ｎであった。
製造例２−１
〔反応性ポリジメチルシロキサンＡ（ＰＤＭＳ−Ａ）の合成〕１４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン，９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混ぜ、室温で１７時間攪拌した。その後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。濾過した後、１５０℃，３ｔｏｒｒで真空蒸留し、低沸点物を除いた。６０ｇの２−アリルフェノールと0.００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体として白金との混合物に、２９４ｇの上記で得られたオイルを９０℃の温度で添加した。この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。生成物を塩化メチレンで抽出し、８０％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去した。得られた末端フェノールＰＤＭＳ−Ａは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰返し数は３０であった。
製造例２−２
（反応性ＰＤＭＳ−Ｂの合成）製造例２−１において、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの量を１8.１ｇに変えた以外は、製造例２−１と同様に実施した。得られた末端フェノールＰＤＭＳ−Ｂは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰返し数は１５０であった。
実施例１
製造例１で得られたＰＣオリゴマーと製造例２−１で得られた反応性ＰＤＭＳとは、図３に示すようなフローにしたがって反応させた。すなわち、上記反応にあたっては、ＰＣオリゴマー、反応性ＰＤＭＳ−Ａの塩化メチレンの５重量％溶液、１重量％トリエチルアミン（ＴＥＡ）水溶液及び２５重量％水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液をそれぞれ用いた。それぞれの流量は、ＰＣオリゴマー：０．２３リットル／時間，反応性ＰＤＭＳ−Ａ：４．３リットル／時間，ＴＥＡ：０．３６リットル／時間，ＮＯＨ（註：「２５重量％水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液をそれぞれ用いた」との上記記載からみて、「ＮＯＨ」は「ＮａＯＨ」の誤記と認める。）：０．２３リットル／時間とした。混合器，反応器ともにパイプラインホモミキサー〔特殊機化工業（株）製，２ＳＬ型：内容積０．３リットル，第１タービン翼の直径４２．５ｍｍ，第２第１タービン翼の直径４８ｍｍ〕を用い、混合器は５００ｒｐｍ，反応器は３０００ｒｐｍで回転させた。また、メイン配管（ＰＣオリゴマー用のライン）は内径１６ｍｍのものを用いた。ＴＥＡは混合器から６０ｃｍの所に投入し、ＮａＯＨは混合器から８０ｃｍの所に投入した。そして、反応器の温度は２５〜３０℃であった。得られた反応物（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体オリゴマーを含有）を静置、分離し有機相３３０ｃｃを１リットルのバッチ式反応器に移し、塩化メチレン１２０ｃｃ及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．２ｇを加え、攪拌し均一とした。これにビスフェノールＡのアルカリ水溶液（ビスフェノールＡ：１９ｇ，水酸化ナトリウム：１１ｇ，水：１３０ｃｃ）を加え、５００ｒｐｍで１時間反応させた。反応後、７リットルの洗浄槽に移し、塩化メチレン４００ｃｃ，水４００ｃｃを加え、有機相と水相を分離した。分離後、有機相をアルカリ（０．０１ＮのＮａＯＨ）洗浄、水洗浄し、その後塩化メチレンを除き、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体のフレークを得た。得られたフレークを２８０℃でペレット化し、２８０℃で厚さ３ｍｍの角板を射出成形しヘーズを測定した。得られた成形品のヘーズは、２（％）で透明性に極めて優れるものであった。なお、ヘーズの測定は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠した。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
（１−５）「なお、実施例１〜３及び比較例１とよび２（註：「とよび」は「および」の誤記と認める。）で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の粘度平均分子量は２０，０００，ＰＤＭＳ含有率は４．０重量％であった。」（段落【００２９】）
　
（１−６）「応用例１
　実施例１で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体のペレットとポリカーボネート樹脂〔出光石油化学（株）製，タフロンＡ２２００〕を５：４の割合でブレンドし、ガラスとして、ガラスファイバー〔旭ファイバーグラス（株）製，ＥＣＲガラス〕を用い、ガラス含有率３０重量％となるように３０ｍｍベント付押出機を用いて３００℃でペレットを作製した。なお、ガラスは、押出機の原料樹脂のホッパー供給位置よりも下流側から供給した。得られたペレットを３００℃で厚さ３ｍｍにプレス成形しヘーズを測定した。得られた成形品のヘーズは、１１（％）で透明性に優れるものであった。
応用例２
　応用例１において、樹脂として、ポリカーボネート樹脂のみを用いた以外は、応用例１と同様に実施し、ヘーズを測定した。得られた成形品のヘーズは、４１（％）で、応用例１に比べて透明性は劣り、本発明によるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体による差が、顕著に出ている。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
刊行物２
（２−１）「オイゲノール連結基によってポリフェニレンエーテルブロックに結合されたポリジオルガノシロキサンブロックをもつ熱可塑性難燃性シリコーン−ポリフェニレンエーテルブロック共重合体。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
（２−２）「実施例１
　末端にジメチル水素シロキシ単位をもちかつ４６個の縮合ジメチルシロキシ単位からなるポリジメチルシロキサンである式（７）の範囲内のシロキサン水素化物２４．０３ｇ（６．５３８×１０−３モル）、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール２．２５ｇ（１．３８７×１０−２モル）及び炭素担持白金触媒（白金５重量％）６００ｐｐｍ（３３．０ｍｇ）からなるシリコーンマクロマー反応混合物を１０５℃で１．２５時間攪拌した。冷却後、混合物を０．１トルで抜出しそして１０５℃で３時間再加熱して低分子量物質を除去した。冷却すると、無色透明油状物２４．６３ｇ（収率９８．５％）が得られた。製造法に基づいて、“マクロマーＡ”、すなわち末端４，６−ジメチル−２−トリメチレン−フェノール基をもつポリジメチルシロキサンからなるフェノールシロキサン、が得られた。
　上記の方法を、たゞし２−アリル−４，６−ジメチルフェノールの代りにフェノール成分としてオイゲノール２．２８ｇを用いて反復した。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
刊行物３
（３−１）「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（構造式（Ａ）のｎは１〜２００の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２　−を示し、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　及びＲ４　は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−２）「また、本発明のコーポリカーボネート樹脂は、構成単位としてシリコーン鎖、脂肪鎖を有するビスフェノールからなる前記構造式（Ａ）の構成単位を有することを特徴とするものであり、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂の製法において、下記した一般式（１）のシリコーン鎖、脂肪鎖を持った二価フェノールを一部に使用することを除き従来の界面重合法と同様の製造方法が好適に適用されるものである。
式中のｎ、Ｒは構造式（Ａ）と同じである。」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄下から１４行）
　
（３−３）「本発明で用いるコーポリカーボネート樹脂中の構造式（Ａ）で表される構成単位は、特に限定されないが、好ましくは０．２〜５０重量％の範囲、特に０．５〜２５重量％の範囲が好適であり、構造式（Ａ）中のシロキサン単位の繰り返し数ｎは１〜２００の範囲、好ましくは５〜１００の範囲である。」（第２頁右下欄下から１３〜８行）
　
（３−４）「〔実施例〕
　以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明する。
参考例１
　水酸化ナトリウム３．７Ｋｇを水４２ｌに溶解し、２０℃に保ちながら、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と記す）６，７３５ｇ、第７頁に示した一般式（１）でｎ＝５０のもの（以下「ＢＹ１６−７５２」と記す。）３５６ｇ、ハイドロサルファイト１５ｇを溶解した。
　これにメチレンクロライド（以下「ＭＣ」と記す）３０ｌを加えて撹拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と記す）１４８ｇを加え、ついでホスゲン３．５Ｋｇを６０分で吹き込んだ。
　ホスゲン吹き込み終了後、激しく撹拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｍｌのトリエチルアミンを加え約１時間撹拌を続け重合させた。
　重合液を、水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和した後、洗液のＰＨが中性となるまで水洗を繰り返した後、イソプロパノールを３５ｌ加えて、重合物を沈澱させた。沈澱物を濾過し、その後乾燥する事により、白色粉末状のコーポリカーボネート樹脂（以下「Ｃ−ＰＣ０５」と記す）を得た。」（第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄１８行）
　
（３−５）「実施例１〜５および比較例１〜３
　上記第１表に記載の如く、参考例１、２に示した製造法によって製造したコーポリカーボネートと芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学（株）製、ユーピロンＳ−２０００、分子量２５，０００）とを用い、それぞれ単独或いは第１表に記載の量比で配合してシリンダー温度２５０〜２７０℃の押出機を用いて溶融混練してペレットとした。
　このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、シリンダー温度２７０℃にて、物性測定用試験片を製造し、試験した。又、比較の為、テトラブロモビスフェノールＡをＢｒが７重量％となるように用いた共重合ポリカーボネート樹脂（分子量２５，０００、「Ｂｒ−ＣＰＣ」と記す）についても試験した。結果を第１表に示した。
　なお、物性の測定は下記によった。
・燃焼性：ＵＬ−９４による。試験片厚み１．６ｍｍ．
・Ｉ．Ｚ．：アイゾット衝撃値．単位Ｋｇ　ｃｍ／ｃｍ．
・Ｈ．Ｄ．Ｔ．：熱変形温度．荷重１８．６Ｋｇ／ｃｍ２　．
・全光線透過率：スガ試験機械（株）製、直読ヘーズコンピューター、厚み　３ｍｍ．
　
　　４−２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
  本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、その特許請求の範囲１に「（Ａ）ポリカーボネートオリゴマーと（Ｂ）ポリオルガノシロキサンとを実質的にアルカリ性化合物が存在しない条件下で連続的に混合し、次いで、アルカリ性化合物の存在下、（Ｃ）二価フェノールを反応させることを特徴とするポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法」（摘示記載（１−１））が記載されており、発明の詳細な説明には、「本発明の製造方法によって得られるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は・・・繰り返し単位を有し、重合度３〜１００のポリカーボネート部と、・・・繰り返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなり、透明性に非常に優れたものである」（摘示記載（１−２））と記載されている。また、【実施例】には、実施例１として、製造例１で得られたＰＣオリゴマー（註：ポリカーボネートオリゴマー）と製造例２−１で得られた反応性ＰＤＭＳ（註：ポリジメチルシロキサン）とを出発物質としてＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を製造すること、そこで使用される反応性ＰＤＭＳはジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が３０のものであったこと、及び、製造されたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体のヘーズは２％であったこと等（摘示記載（１−４））が記載されており、更に、「実施例１〜３及び比較例１および２で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の粘度平均分子量は２０，０００，ＰＤＭＳ含有率は４．０重量％であった」（摘示記載（１−５））ことが記載されている。
  ここで、刊行物１に記載されたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、それぞれ繰り返し単位を有するポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部とからなっているところから「ブロック共重合体」といい得るものであり、「ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が３０」である反応性ＰＤＭＳに由来するポリオルガノシロキサン部が「３０個の化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長をもつ」ものであることは自明である。また、参考資料の記載からみて「ヘーズ」と「曇り価」とは同じ物性値を表すものであるから「ヘーズが２％」は「曇り価が２％」と言い換えることができる。更に、実施例１で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の「ＰＤＭＳ含有率が４．０重量％である」とは、該共重合体が「４．０重量％の化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンを有する」ことを意味するものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体であって、曇り価が約１０未満である点、化学的に結合されたジオルガノシロキシ単位の平均ブロック長が約１０ないし約１００個である点及び化学的に結合されたポリジオルガノシロキサンの含有量が約０．５ないし約１０重量％である点のいずれにおいても重複一致している。
　してみれば、刊行物１には本件発明１のすべての要件を満足するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体が記載されているから、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるというほかはない。
　
（２）本件発明２について
  本件発明２は本件発明１において、「約２５ないし約７５個のジメチルシロキサン単位をもつポリジオルガノシロキサンブロックを有する」との限定を付加したものであるが、刊行物１の実施例１には「ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が３０である」反応性ポリジメチルシロキサン（摘示記載（１−４））が記載されているのであるから、この限定部分についても刊行物１に記載されているものということができる。
　そして、上記のとおり、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるから、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
（３）本件発明３について
  本件発明３は本件発明１において、「約４０ないし約６０個のジメチルシロキシ単位をもつポリジメチルシロキサンブロックを有する」との限定を付加した発明であるが、上記のとおり刊行物１の実施例１に記載された反応性ポリジメチルシロキサンはジメチルシラノオキシ単位が３０のものであり、これから得られるブロック共重合体は、ポリジメチルシロキサンブロックにおけるジメチルシロキシ単位の数において本件発明３と相違する。
　もっとも、刊行物１の発明の詳細な説明には、「このポリオルガノシロキサン部の重合度は、１００以下が好ましく、より好ましくは５０以下である」（摘示記載（１−２））との一般的な記載が認められるものの、そのような広い数値範囲の全般についてヘーズ（曇り価）がどのような数値となるのかという点について教示する記載は刊行物１には存在しない。
　一方、刊行物３には、その特許請求の範囲に、「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（構造式（Ａ）のｎは１〜２００の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２　−を示し、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　及びＲ４　は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）」（摘示記載（３−１））が記載されている。また、発明の詳細な説明には「構造式（Ａ）中のシロキサン単位の繰り返し数ｎは１〜２００の範囲、好ましくは５〜１００の範囲である」こと（摘示記載）（３−２））が記載されており、参考例１には、
（摘示記載（３−２））においてｎ＝５０のもの（摘示記載（３−４））が記載されている。
  しかしながら、刊行物３には、該構造式（Ａ）と（Ｂ）で表される構成単位を有するコポリカーボネートの曇り価（ヘーズ）については何の記載もされていない。
　更に、刊行物２からは、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体におけるポリオルガノシロキサン部の繰り返し単位数及び共重合体のヘーズに関する記載は見出せない。
　そして、本件発明３は、本件発明１の構成にこのようなジメチルシロキシ単位の個数に係る限定を付加することにより、明細書に記載された、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体の曇り価が低減されるという作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物３に記載された発明ではなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は本件発明１において「オイゲノール末端置換ポリジメチルシロキサンの反応から得られる」との限定を付加した発明である。
　そして、上記（１）で示したように本件発明１は刊行物１に記載された発明であるが、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体をオイゲノール末端置換ポリジメチルシロキサンの反応から得ることは、刊行物１には記載されていない。
　しかしながら、刊行物２には、その特許請求の範囲の請求項６に「オイゲノール連結基によってポリフェニレンエーテルブロックに結合されたポリジオルガノシロキサンブロックをもつ熱可塑性難燃性シリコーン−ポリフェニレンエーテルブロック共重合体」（摘示記載（２−１））が記載されており、ポリジオルガノシロキサンブロックを含有するブロック共重合体を製造するに際して、ポリジオルガノシロキサンブロックと他方のブロックとをオイゲノール連結基によって結合することが開示されているのである。
　ポリジオルガノシロキサンへのオイゲノール基の導入については、ポリジメチルシロキサンであるシロキサン水素化物を白金触媒の存在下でオイゲノールと反応させることによりポリジメチルシロキサンからなるフェノールシロキサンを得るとの実施例（摘示記載（２−２））が示されている。
　そして、刊行物１には、「（Ｂ）成分のポリオルガノシロキサンが、一般式（Ｉ）
（Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　及びＲ４　は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示し、それぞれ同じであっても異なるものであってもよい。また、Ｒ５　は脂肪族または芳香族を含む有機残基を示し、Ｘは水酸基，カルボキシル基，アミノ基，フェノール性水酸基あるいは酸クロライドを示す。ｋは１〜１００の整数である。）で表されること」（摘示記載（１−１））が記載されており、このＲ５　として芳香族を含む有機残基、Ｘとして水酸基を選択したした場合には、ポリジメチルシロキサンからなるフェノールシロキサンとなるから、刊行物２に記載された、ポリジオルガノシロキサンにオイゲノール基を導入してフェノールシロキサンを生成させ他方のブロックと結合する技術を、刊行物１に記載されたブロック共重合体の製造に転用して本件発明４のようにすることは、当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものではない。
　そして、該転用によって、本件発明４が特段の作用効果を奏し得たものとも認められないので、この点に困難性は認められない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　上記のように刊行物５には、その特許請求の範囲に、「芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９．８重量％と下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂９９〜０．２重量％とを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（構造式（Ａ）のｎは１〜２００の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ２　−を示し、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　及びＲ４　は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）」（摘示記載（３−１））が記載されており、当該組成物における、「芳香族ポリカーボネート樹脂」及び「構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構成単位を有するコーポリカーボネート樹脂」は、それぞれ本件発明５における「（Ａ）ポリカーボネート」及び「（Ｂ）シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体」に相当するものである。
　そうすると、刊行物３には「（Ａ）ポリカーボネート及び（Ｂ）シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体を含有してなる配合物」である点で本件発明５と軌を一にする発明が記載されているものということができる。
　しかしながら、刊行物３には、実施例で得られた組成物について、直読ヘーズコンピューターで厚みが３ｍｍでテストした時の全光線透過率が具体的な数値で記載されているが（摘示記載（３−５））、ヘーズ（曇り価）については具体的な数値は何も記載されておらず、もとより、ヘーズ値を変動させる手段については開示するところがない。
　そして、参考資料によれば、
「くもり価（％）＝Ｔｄ（散乱光線透過率）／Ｔｔ（全光線透過率）×１００」
であるから、散乱光線透過率が示されていない以上、曇り価は算出することはできないし、また、全光線透過率の数値から曇り価を類推することもできない。
　そうすると、刊行物３には、本件発明５における「約３０未満の曇り価をもつ」点について記載も示唆もされていないというほかはない。
　一方、刊行物１には、上記のようにシリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体が記載されており、応用例２には、「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体のペレットとポリカーボネート樹脂・・・を５：４の割合でブレンドし、ガラスとして、ガラスファイバー」を用いたブレンドのヘーズが４１％である（摘示記載（１−６））と記載されているが、本件発明５のように「約３０未満の曇り価をもつ配合物」については記載されておらず、このような曇り価を有する配合物を得るための手段についても何ら教示するところがない。
　更に、刊行物２からは、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体とポリカーボネートとの配合物及びそのヘーズに関する記載は見出せない。
　そして、本件発明５は、配合物にこのような特性を具備せしめ得るという明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物３に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は本件発明５において「約５重量％のポリジメチルシロキサンを有する」との限定を付加した発明であるが、上記のように、本件発明５が刊行物３に記載された発明ではなくまた刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明６も本件発明５と同様の理由により、刊行物３に記載された発明ではなくまた刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
５．むすび
  以上のとおりであり、本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件発明４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２及び４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  また、特許異議の申立ての理由によっては本件発明３、５及び６についての特許を取り消すことができず、他に本件発明３、５及び６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月２５日（２００５．１１．２５）