【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４４７４７号「振動式タンブリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４０２５０、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月２７日、米国）の出願であって、その請求項１〜２７に係る発明は、本願明細書（平成１５年５月１２日、および、平成１５年９月３０日付け手続補正書による補正後のもの。）の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１〜２７」という。） 
　
「【請求項１】　長手軸線に沿って配置されそして第１位置から第２のもっと高い位置まで延在する湾曲した装入物支持表面を内部に配置しそして装入物投入端と軸線方向に離間した装入物放出端とを備える容器にして、該容器を設置表面に対して弾力的に取付けるための手段を含む容器と、前記容器内の装入物を転動移動行路において該容器の装入物投入端から装入物放出端に向かう方向に差し向ける力を発生せしめるための振動発生手段と、装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に追加の力を適用する転動補助手段であって、該追加の力を装入物に対し主に該装入物の重心より下方の位置で適用する転動補助手段とを備える振動装置。
【請求項２】　転動補助手段が装入物に長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向において運動エネルギーを付与するための手段を含む請求項１の振動装置。
【請求項３】　転動補助手段が装入物にショットを長手軸線にほぼ垂直な成分を有するように差し向けるためのショットブラスト機構を含む請求項１の振動装置。
【請求項４】　転動補助手段が装入物に液体を長手軸線にほぼ垂直な成分を有するように差し向けるための液体噴射機構を含む請求項１の振動装置。
【請求項５】　振動発生手段により発生せしめられる力が装入物を上方且つ前方に移動せしめて転動移動行路を創出する請求項１の振動装置。
【請求項６】　装入物支持表面に隣り合いそして容器の長手軸線に平行な平面に載る全体に水平なベース板を含む請求項１の振動装置。
【請求項７】　装入物が装入物投入端から装入物放出端まで移動するに際して容器内で転動される媒体と部品を含む請求項１の振動装置。
【請求項８】　全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に沿って配置される湾曲した装入物支持表面を内部に配置しそして装入物投入端と軸線方向に離間した装入物放出端とを備える容器にして、該容器を設置表面に対して弾力的に取付けるための手段を含む容器と、前記容器内の装入物を前記湾曲した装入物支持表面に対して上方且つ前方に移動せしめる力を転動移動行路において該容器の装入物投入端から装入物放出端に向かう方向に差し向けられるように発生せしめるための振動発生手段と、装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、装入物に対し、該装入物の重心からずれた位置及び方向で、かつ、全体に水平面において前記全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段を含む転動補助手段とを備える振動装置。
【請求項９】　転動補助手段が装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から装入物にショットを差し向けるためのショットブラスト機構を含む請求項８の振動装置。
【請求項１０】　転動補助手段が装入物に液体を前記長手軸線にほぼ垂直な成分を有するように差し向けるための液体噴射機構を含む請求項８の振動装置。
【請求項１１】　装入物支持表面に隣り合いそして前記全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に平行な平面に載る全体に水平なベース板を含む請求項８の振動装置。
【請求項１２】　装入物が装入物投入端から装入物放出端まで容器を通して移動する間容器内で転動される砂と鋳物を含む請求項１１の振動装置。
【請求項１３】　容器が全体的に円筒状でありそして湾曲した装入物支持手段が該円
筒状容器の内部に配置される請求項８の振動装置。
【請求項１４】　全体的に円筒状容器が該容器の上面において容器内の装入物の転動により生じた粉塵を除去するための少なくとも一つの真空排気口を有する請求項１３の振動装置。
【請求項１５】　装入物が装入物投入端から装入物放出端まで容器を通して移動する
間容器内で転動される砂と鋳物を含む請求項１４の振動装置。
【請求項１６】　全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に沿って配置される湾曲した装入物支持表面を内部に配置しそして全体的に円筒状であり且つ全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に沿って配置される容器であって、該容器は更に装入物支持表面に隣り合いそして前記容器の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に平行な平面に載る全体に水平なベース板を含み、装入物投入端と軸線方向に離間した装入物放出端とを備え、該容器を設置表面に対して弾力的に取付けるための手段を含む容器と、前記容器内の装入物を前記湾曲した装入物支持表面に対して上方且つ前方に移動せしめる力を転動移動行路において該容器の装入物投入端から装入物放出端に向かう方向に差し向けられるように発生せしめるための振動発生手段と、装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、全体に水平面において前記湾曲した装入物支持手段の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段であって、装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から予備選択された弧形範囲内で装入物にショットを全体に水平面において差し向け、前記振動発生手段が装入物を上方に且つ前方に押進するに際して装入物を前記湾曲した装入物支持表面に押しつける運動エネルギーを発生して反転作用を生み出すショットブラスト機構を含む運動エネルギー付与手段を含む転動補助手段とを備え、装入物が装入物投入端から装入物放出端まで容器を通して移動する間容器内で転動される砂と鋳物を含み、鋳物が前記容器の装入物投入端から装入物放出端まで移動する間に前記反転作用が鋳物の表面全体を処理のためショットに曝露せしめることを特徴とする振動装置。
【請求項１７】　全体的に円筒状容器が該容器の上面において容器内の装入物の転動により生じた粉塵を除去するための少なくとも一つの真空排気口を有する請求項１６の振動装置。
【請求項１８】　前記ベース板における複数のショット落下穴と、容器の底部におけるショット放出開口と、容器の外側で該ショット放出開口の下側に配置されるショットコンベヤとを含む請求項１６の振動装置。
【請求項１９】　ショットコンベヤが円筒状容器からショットブラスト機構と連通する再使用可能なショットから砂及び破砕したショットを分離するためのショット分離手段まで延在する請求項１８の振動装置。
【請求項２０】　少なくとも湾曲した装入物支持表面と全体に水平なベース板とがそこに接触する偏向したショットの衝撃に耐えるようにマンガンでめっきされる請求項１６の振動装置。
【請求項２１】　円筒状容器の内面がそこに接触するショットブラスト機構からの偏向したショットの衝撃に耐えるようにマンガンでめっきされる請求項１６の振動装置。
【請求項２２】　円筒状容器に沿って長手方向に隔置される複数のショットブラスト機構を含み、その各々がモータにより駆動されるショットブラストホイールを含む請求項１６の振動装置。
【請求項２３】　全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に沿って配置される湾曲した装入物支持表面を装備する容器にして、該容器が全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に沿って配置されそして重心を該長手軸線から外れた位置に有する円筒状ドラムでありそして該湾曲した装入物支持表面が該円筒状ドラムの内部に配置され、該円筒状ドラムは更に装入物支持表面に隣り合いそして前記ドラムの全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に平行な平面に載るベース板を含み、装入物投入端と軸線方向に離間した装入物放出端とを備え、該ドラムを設置表面に対して弾力的に取付けるための手段を含む円筒状ドラムから成る容器と、前記円筒状ドラム内の装入物を前記湾曲した装入物支持表面に対して上方且つ前方に移動せしめる振動力を転動移動行路において該円筒状ドラムの装入物投入端から装入物放出端に向かう方向に差し向けられるように前記円筒状ドラムの長手軸線からのみならず重心からも外れた直線路に沿って発生せしめるための振動発生手段と、装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、全体に水平面において前記湾曲した装入物支持手段の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段であって、装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から予備選択された弧形範囲内で装入物にショットを水平面において差し向けるショットブラスト機構を含む運動エネルギー付与手段を含む転動補助手段とを備え、前記ベース板における複数のショット落下穴と、容器の底部におけるショット放出開口と、円筒状ドラムの外側で該ショット放出開口の下側に配置されそして円筒状ドラムからショットブラスト機構と連通する再使用可能なショットから砂及び破砕したショットを分離するためのショット分離手段まで延在するショットコンベヤとを含み、装入物が装入物投入端から装入物放出端まで円筒状ドラムを通して移動する間円筒状ドラム内で転動される砂と鋳物を含むことを特徴とする振動装置。
【請求項２４】　振動力の直線路が重心の前記円筒状ドラムの全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線とは反対側を通るものとし、湾曲した装入物支持表面における各点を円弧部分に載る行路に沿って回動せしめる請求項２３の振動装置。
【請求項２５】　円弧部分が湾曲した装入物支持表面に沿わないように該円弧部分の各々が前記円筒状ドラムの全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線からはずれそして重心から離れた側にある位置において位置付けられる一つの回転中心を有する請求項２４の振動装置。
【請求項２６】　円弧部分の各々が前記円筒状ドラムの全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線の重心から反対側においてそして振動力直線路に垂直で且つ円筒状ドラムの重心を通る直線に載る回転中心を有する請求項２４の振動装置。
【請求項２７】　弾力取付け手段が円筒状容器を無拘束振動運動しうるように取付ける請求項２３の振動装置。
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平２−２３７７６１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
（ア）「本発明は、湾曲された或は弓形の材料支持面が、一般に水平な長手方向軸の上方に配設された容器を含む振動装置を意図するものである。容器は長手方向軸から偏倚された重心を有し、湾曲された材料支持面は、一般に円周上に配置され長手方向軸に沿った複数の平行なトラフを有する。そして振動装置は容器を、該容器に取付けた振動発生手段と共に取付け面に弾性的に取付けるための弾性取付け手段を具備する。」（４頁右上欄１１〜１９行）、
（イ）「第１図から第３図を参照するに、混合、部品の洗浄及び或はシェイクアウトのための振動転摩装置が参照番号１１０で示され、例示形態に於ては筒型ドラムである容器１１２及び振動発生磯１１４を具備している。容器１１２は、それが一般に水平な長手方向軸を有する限りに於て、頂部開放部材、楕円部材或は任意の所望形状の部材とし得る。」（５頁左上欄２〜９行）、
（ウ）「容器１１２の長手方向軸１３９は、容器１１２の出口端部が入口端部よりも下方となるよう、水平位置から僅かに下方に角度付けし得る。」（７頁左下欄１４〜１７行）、
（エ）「第１図及び２図に示される装置が作働されそれにより振動発生機１１４が直線通路１８０に沿って振動力１８２を創出すると、容器１１２は容器１１２の中心から偏倚された回転中心にして、点Ｒの位置に位置付けられる回転中心を具備する、基本的に円の一部である弧状通路を移動する。容器１１２内の湾曲された材料支持面、即ち容器１１２の内側面１８３と接触し或は接近する材料は容器１１２の内側面１８３に関する角度に沿って移動する。」（６頁左上欄１８行〜右上欄７行）、
（オ）「容器１１２の底（或は下端）に沿った軌跡１８４は、作用媒体及び部品の搬送作動を生じるための衝突角度でもって質量体の内部に差し向けられる。容器１１２内の作用媒体１８８及び或は部品１９０に作用する軌跡１８４が、容器内の媒体及び部品の活発且つ有効な反時計方向の移動通路を提供する。部品及び作用媒体は、容器１１２内へと再度落下する以前に、振動発生機１１４に隣合う容器内側の、即ち湾曲された或は弧状の材料支持面１８３を上昇する。活発な循環運動が、容器１１２内の混合の速度及び効率そして部品のバニシ仕上げ並びに艶出しを増長するための、媒体内での部品の改良された転摩を提供する。」（６頁右下欄５〜１７行）、
（カ）「第１ａ図に示されるように、一般に円周方向の平行なトラフ２００は、その正確なピッチだけでなく正確な寸法及び角度が、装置の取扱う材料に依存するその都度の基準で決定される状態で、一般にＶ字形であるよう適宜形成される。ともかくトラフ２００に正のピッチを設けることにより、各トラフは作用媒体１８８及び或は部品１９０を上方及び前方へと配向し、出口ボート１３８に向かう方向における転摩通路、即ち容器１１２の材料入口端部から材料出口端部に向けての転摩通路を確立する。」（第７頁右上欄１０〜２０行）
　
　これらの記載および第１〜第３図の記載によると、引用例１には、
　「長手方向軸（本願発明の「長手軸線」に相当する。以下、同じ。）に沿って配置されそして第１位置から第２のもっと高い位置まで延在する湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）を内部に配置しそして入口端部（「装入物投入端」）と軸線方向に離間した出口端部（「装入物放出端」）とを備える容器にして、該容器を取付け面に弾性的に取付けるための弾性取付け手段（「設置表面に対して弾力的に取付けるための手段」）を含む容器と、前記容器内の部品（「装入物」）を転摩通路（「転動移動行路」）において該容器の入口端部（「装入物投入端」）から出口端部（「装入物放出端」）に向かう方向に差し向ける力を発生せしめるための振動発生機（「振動発生手段」）とを備える振動装置。」の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）、
　「全体に水平であるが下方に傾斜した長手方向軸（「長手軸線」）に沿って配置される湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）を内部に配置しそして入口端部（「装入物投入端」）と軸線方向に離間した出口端部（「装入物放出端」）とを備える容器にして、該容器を取付け面に弾性的に取付けるための弾性取付け手段（「設置表面に対して弾力的に取付けるための手段」）を含む容器と、前記容器内の部品（「装入物」）を前記湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）に対して上方且つ前方に移動せしめる力を転摩通路（「転動移動行路」）において該容器の入口端部（「装入物投入端」）から出口端部（「装入物放出端」）に向かう方向に差し向けられるように発生せしめるための振動発生機（「振動発生手段」）とを備える振動装置。」の発明（以下、「引用発明１ｂ」という。）、
　「全体に水平であるが下方に傾斜した長手方向軸（「長手軸線」）に沿って配置される湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）を内部に配置しそして全体的に円筒状であり且つ全体に水平であるが下方に傾斜した長手方向軸（「長手軸線」）に沿って配置される容器であって、入口端部（「装入物投入端」）と軸線方向に離間した出口端部（「装入物放出端」）とを備え、該容器を取付け面に弾性的に取付けるための弾性取付け手段（「設置表面に対して弾力的に取付けるための手段」）を含む容器と、前記容器内の部品（「装入物」）を前記湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）に対して上方且つ前方に移動せしめる力を転摩通路（「転動移動行路」）において該容器の入口端部（「装入物投入端」）から出口端部（「装入物放出端」）に向かう方向に差し向けられるように発生せしめるための振動発生機（「振動発生手段」）とを備える振動装置。」の発明（以下、「引用発明１ｃ」という。）、
　「全体に水平であるが下方に傾斜した長手方向軸（「長手軸線」）に沿って配置される湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）を装備する容器にして、該容器が全体に水平であるが下方に傾斜した長手方向軸（「長手軸線」）に沿って配置されそして重心を該長手方向軸（「長手軸線」）から外れた位置に有する円筒状ドラムであり入口端部（「装入物投入端」）と軸線方向に離間した出口端部（「装入物放出端」）とを備え、該ドラムを取付け面に弾性的に取付けるための弾性取付け手段（「設置表面に対して弾力的に取付けるための手段）を含む円筒状ドラムから成る容器と、前記円筒状ドラム内の装入物を前記湾曲した材料支持面（「装入物支持表面」）に対して上方且つ前方に移動せしめる振動力を転摩通路（「転動移動行路」）において該円筒状ドラムの入口端部（「装入物投入端」）から出口端部（「装入物放出端」）に向かう方向に差し向けられるように前記円筒状ドラムの長手方向軸（「長手軸線」）からのみならず重心からも外れた直線路に沿って発生せしめるための振動発生機（「振動発生手段」）とを備える振動装置。」の発明（以下、「引用発明１ｄ」という。）が記載されていると認められる（上記引用発明１ａ〜１ｄを総称して「引用発明１」という。）。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６０−１２７９７２号公報 」（以下、「引用例２」という。）には、
（ア）「第１図に示すように、研摩槽２の上側側板２ｄ近傍内に被研摩物８を搬入するとともに、分散部材１の穴１ａ，・・・，１ａより多数の粒状研摩材７，・・・，７を所定量研摩槽２内全面に分散して落下させ、被研摩物８に研摩材７，・・・，７を衝突させてバリ取り等の研摩を行う。そして、研摩材７，・・・，７の供給を中止して、モータ３の回転によりアーム１０及びリンク１１を介して研摩槽２を支軸９回りすなわち底面わん曲方向沿いに揺動させ、被研摩物８を研摩材７，・・・，７とともに研摩槽２内で転しつつ揺動させて被研摩物８の内外表面等を研摩材７，・・・，７でさらに研摩する。」（３頁右上欄１６行〜左下欄８行）、
（イ）「被研摩物８は、研摩材７，・・・，７で研摩されつつ、研摩槽２の揺動により底面２ａ上をわん曲方向沿いに転りつつ揺動して徐々に上側側板２ｄ近傍から下側側板２ｃ近傍まで搬送され、取出口２ｅより研摩槽２から排出されて、取出シュート１２を通って次の工程に送られる。」（３頁右下欄３〜８行）と記載されており、これらの記載および図面第１〜第３図の記載からすると、引用例２には、
　「被研摩物に研摩材を分散落下させ、研摩材の衝突によりて被研摩物を研摩する」こと、および、「研摩材の供給を中止し、被研摩物と研摩材とを研摩槽内で転しつつ揺動させて被研摩物の内外表面等を研摩材でさらに研磨する」こと（以下、これらのことを「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭６３−１５７８３２号（実開平２−７８２５８号）のマイクロフィルム  」（以下「引用例３」という。）には、
（ア）「ワークは供給装置７により揺動槽１内に供給され、揺動槽１は揺動装置４により軸周方向に揺動させられ、前記樋状部２に噴射装置３から研摩材３ａから噴射させられる。このためワークは揺動槽１内で反転させられつつ、攪拌され、かつ研摩される。そして次第に揺動槽１の下方に移動し、全面を研摩されて揺動槽１から排出される。」（明細書２頁最下行〜３頁７行）、
（イ）「揺動槽１の底部内面の、中央の両側に、軸方向に沿って夫々膨出部５、５を設けたことにより、膨出部５、５上にのったワークは不安定となり、揺動槽１の揺動により容易に転倒し、反転をし易くすることができ、従ってワークの全面を充分に研摩することができる。」（同６頁１２〜１８行）と記載されており、これらの記載と第１〜第３図の記載からすると、引用例３には、
　「揺動槽内で揺動するワークを、研摩材を上方から噴射させながら研摩する」こと、および、「揺動槽底部内面の中央両側に軸方向への膨出部を設けて、ワークの転倒、反転をし易くする」こと（以下、これらのことを「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比、判断
（１）　本願発明１と引用発明１ａとを対比すると、引用発明１ａは、上記本願発明において相当するとした事項を備えている点で、本願発明１と一致し、
　本願発明１が、「装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に追加の力を適用する転動補助手段であって、該追加の力を装入物に対し主に該装入物の重心より下方の位置で適用する転動補助手段」を備えているのに対し、引用発明１ａは、かかる手段を備えていない点（相違点１）で相違する。
　なお、引用例１には、「作用媒体１８８及び或は部品１９０の如き材料を容器１１２内の、そうでない場合に達成されるよりも高い位置へと上昇可能ならしめて転摩作働を助成すると同時に、出口ポート１３８を通しての最終放出のために作用媒体及び或は部品１９０を移動する。認識されるように、材料は１つのトラフ内を上昇した後、軸方向下流のトラフ内に落下し、次いで再び上昇する。」（７頁左下欄４〜１１行）と記載されており、この記載によれば、トラフは転摩作働を助成するものであるが、トラフは、湾曲された材料支持面を形成するものであって、振動発生手段によって発生せしめられる力を適用するものであるから（上記引用例１記載（ア）参照）、装入物に追加の力を適用する手段であると認めることはできない。
　
　そこで、この相違点１について検討すると、引用発明２における研摩材の分散落下は、被研摩物の静止状態において実行されるものであるため、本願発明１における転動補助手段と機能を同じくしてるとはいえないし、引用発明３における上方からの研摩材噴射も、ワークの揺動中に実行されるものの、ワークの重心より下方の位置でワークに追加の力を適用するものではないから、やはり、本願発明１における転動補助手段と機能を同じくしてるとはいえない。さらに、引用発明３における揺動槽底部内面の膨出部は、ワークの転倒、反転をし易くするものであるものの、ワークの支持面を構成するものであるから、引用発明１におけるトラフと同様に、ワークに追加の力を適用する手段であると認めることはできない。
　
　しかも、引用例１には、「部品及び作用媒体を容器内部に配置した装置の振動転摩装置として使用した場合の本装置の作動における驚くべき特徴は、部品それ自体が作用媒体内に没入したままであることである。これは洗浄及び作動上のバニシ仕上げ効果を助成するためだけではなく、取扱う部品が容器内面に当てて直接振動され、また相互に衝突する場合に生じ得る損傷を防止する上で重要である。」（７頁右下欄１８行〜８頁左上欄５行）と記載されており、この記載からすると、部品に対して、転動を補助する手段を用いることは、部品の損傷につながりかねないことから、積極的に採用するよりは、むしろ、排除されるべきであることが理解されるから、引用発明１ａに、引用発明２、３の研摩材分散落下手段、研摩材噴射手段を適用することは容易想到とはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１ａ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本願発明２〜７と引用発明１ａとは、少なくとも、上記相違点１において相違しており、上記したと同様の理由で、引用発明１ａ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（２）本願発明８と引用発明１ｂとを対比すると、引用発明１ｂは、上記本願発明において相当するとした事項を備えている点で、本願発明８と一致し、
　本願発明８が、「装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、装入物に対し、該装入物の重心からずれた位置及び方向で、かつ、全体に水平面において前記全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段を含む転動補助手段」を備えているのに対し、引用発明１ｂは、かかる手段を備えていない点（相違点１’）で相違する。
　
　そこで、この相違点１’について検討すると、振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段とは、挿入物に追加の力を適用する手段であると認められるから、上記相違点１’は、上記相違点１についての検討において述べたと同様の理由で、当業者が容易に想到できるものということはできない。
　
　したがって、本願発明８は、引用発明１ｂ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本願発明９〜１５と引用発明１ｂとは、少なくとも、上記相違点１’において相違しており、上記したと同様の理由で、引用発明１ｂ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３）本願発明１６と引用発明１ｃとを対比すると、引用発明１ｃは、上記本願発明において相当するとした事項を備えている点で、本願発明１６と一致し、
　本願発明１６が、「装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、全体に水平面において前記湾曲した装入物支持手段の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段であって、装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から予備選択された弧形範囲内で装入物にショットを全体に水平面において差し向け、前記振動発生手段が装入物を上方に且つ前方に押進するに際して装入物を前記湾曲した装入物支持表面に押しつける運動エネルギーを発生して反転作用を生み出すショットブラスト機構を含む運動エネルギー付与手段を含む転動補助手段」を備えているのに対し、引用発明１ｃは、かかる手段を備えていない点（相違点１”）、
　本願発明１６が、「容器は更に装入物支持表面に隣り合いそして前記容器の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に平行な平面に載る全体に水平なベース板」を含んでいるのに対し、引用発明１ｃは、かかるベース板を含んでいない点（相違点２）、および、
　本願発明１６が、「装入物が装入物投入端から装入物放出端まで容器を通して移動する間容器内で転動される砂と鋳物を含み、鋳物が前記容器の装入物投入端から装入物放出端まで移動する間に前記反転作用が鋳物の表面全体を処理のためショットに曝露せしめる」のに対し、引用発明１ｃでは、かかるショットに曝露されない点（相違点３）、
で相違する。
　
　そこで、上記相違点１”について検討すると、上記相違点１”は、上記相違点１’について述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到できるものということはできない。また、上記相違点２、３は、上記相違点１”にあって、「装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から予備選択された弧形範囲内で装入物にショットを全体に水平面において差し向け、前記振動発生手段が装入物を上方に且つ前方に押進するに際して装入物を前記湾曲した装入物支持表面に押しつける運動エネルギーを発生して反転作用を生み出すショットブラスト機構」が機能し得る前提となる構成、ないしは、その作用を特定するものであるから、上記相違点１”が容易想到でない以上、当業者が容易想到ということはできない。
　
　したがって、本願発明１６は、引用発明１ｃ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本願発明１７〜２２と引用発明１ｃとは、少なくとも、上記相違点１”、２、３において相違しており、上記したと同様の理由で、引用発明１ｃ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）本願発明２３と引用発明１ｄとを対比すると、引用発明１ｄは、上記本願発明において相当するとした事項を備えている点で、本願発明２３と一致し、
　本願発明２３が、「装入物が前記転動移動行路に沿って移動するに際して装入物の転動を促進するために前記振動発生手段により発生せしめられる力に加えて装入物に力を適用する転動補助手段にして、全体に水平面において前記湾曲した装入物支持手段の全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線にほぼ垂直な成分を有する方向に運動エネルギーを付与するための手段であって、装入物が転動移動行路に沿って移動するに際して少なくとも一つの位置から予備選択された弧形範囲内で装入物にショットを水平面において差し向けるショットブラスト機構を含む運動エネルギー付与手段を含む転動補助手段」を備えているのに対し、引用発明１ｄは、かかる手段を備えていない点（相違点１’’’）、
　本願発明２３が、「該湾曲した装入物支持表面が該円筒状ドラムの内部に配置され、該円筒状ドラムは更に装入物支持表面に隣り合いそして前記ドラムの全体に水平であるが下方に傾斜した長手軸線に平行な平面に載るベース板」を含んでいるのに対し、引用発明１ｄは、かかるベース板を含んでいない点（相違点２’）、および、
　本願発明１６が、「前記ベース板における複数のショット落下穴と、容器の底部におけるショット放出開口と、円筒状ドラムの外側で該ショット放出開口の下側に配置されそして円筒状ドラムからショットブラスト機構と連通する再使用可能なショットから砂及び破砕したショットを分離するためのショット分離手段まで延在するショットコンベヤとを含み、装入物が装入物投入端から装入物放出端まで円筒状ドラムを通して移動する間円筒状ドラム内で転動される砂と鋳物を含む」のに対し、引用発明３では、かかるショットに曝露されない点（相違点４）、
で相違する。
　
　そこで、上記相違点１’’’、２’、４について、検討すると、上記相違点１’’’、２’は、上記相違点１”、２について述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。また、上記相違点４は、「ベース板における複数のショット落下穴」を備えることを含んでおり、上記相違点２’が容易想到でない以上、当業者が容易想到ということはできない。
　
　したがって、本願発明２３は、引用発明１ｄ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本願発明２４〜２７と引用発明１ｄとは、少なくとも、上記相違点１’’’、２’、４において相違しており、上記したと同様の理由で、引用発明１ｄ、２および３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜２７は、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。