【事件の表示】
　平成６年特許願第１７０８８３号「冷間圧延板の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月６日出願公開、特開平８−３３９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯の概要、及び本願発明
　本願は平成６年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１月５日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】冷間圧延を経た冷間圧延板の表面に付着した圧延残留物を除去するに当たり、前記冷間圧延板をアルカリ溶液中に浸漬したのち、冷間圧延板から１０mm以上３００mm以下の距離から冷間圧延板の表面に、圧力が１０kgf/cm２以上の洗浄水を供給することを特徴とする冷間圧延板の洗浄方法。」
　　
II．引用例の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開昭５２−３２８２８号公報）
(1-1)「冷延鋼板の製造法において冷間圧延を施した鋼板表面にアルカリ溶液を塗布したのち、該表面に高圧淡水を噴射して、該表面に付着する冷間圧延油、圧延により発生した摩耗鉄粉及び該アルカリ溶液を一気に除去し、そのまま焼鈍することを特徴とする冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲(1)）
(1-2)従来技術について
「この電気清浄ラインは、通常アルカリ浸漬−ブラッシング−アルカリ電解−ブラッシングの構成で行われアルカリによって圧延油を除去し、ブラッシングにより鉄微粉を除去する。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）
(1-3)「冷間圧延後の鋼板表面にアルカリ液を単に塗布し、その上から高圧淡水を噴射した場合に表面に残留する圧延油および鉄粉が、高圧淡水との極めて短時間の接触でアルカリ溶液ともども容易に除去され、しかも表面清浄度は電気清浄ラインを通板した場合と同程度以上であり、そのまま焼鈍可能である」（第３頁左上欄第１３〜２０行）
(1-4)「第１図は冷間圧延装置に本発明を適用したもので・・・圧延ロールスタンドの最終スタンド３'の出側には、アルカリ溶液塗布ノズル６、絞りロール７、高圧淡水噴射ノズル８・・・の組合せによりなる清浄装置１０が設けられている。最終スタンド３'により圧延を終了したストリップ５'の表面には圧延油および摩耗粉としての鉄微粉が多量に付着している。このストリップはガイドロール２'を経由して清浄装置に入りアルカリ溶液塗布ノズル６および絞りロール７により付着している圧延油および鉄微粉の混合物の上からアルカリ溶液が塗布される。かくして、下層に圧延油と鉄微粉の混合物、上層にアルカリ溶液の付着したストリップ表面に、高圧淡水噴射ノズル８により淡水が噴射され、圧延油と鉄微粉がアルカリ溶液ともども一気に除去された後、絞りロール７'および水切りエアナイフ９により表面に付着する淡水を除去した後テンションリール４に捲き取られる。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第１８行）
(1-5)「本発明におけるアルカリ溶液塗布−高圧淡水噴射の組合せにおいて最も重要なことは、高圧淡水噴射に際しての噴射ノズル圧力と、噴射量である。・・・これらの関係は、圧延速度の如何にかかわらず、噴射ノズル圧力と鋼板単位面積当りの噴射水の水エネルギーによって整理され、第３図に示す如くノズル圧力が８Kg/cm２以上かつ鋼板の受ける水エネルギーが０．１W・H/m２が必要である。」（第４頁左上欄第２〜１０行）
(1-6)「実施例１」において、
「通板条件として６％のオルソ珪酸ソーダ溶液を５ml/m２塗布後、６０℃の高圧淡水をノズル圧力１５Kg/cm２で４０l/min噴射する本発明の方法（本発明例の鋼板の受ける水エネルギーは・・・０．４１［W・H/ｍ２］で表面処理を行った。」（第５頁右上欄第１２〜１７行）
(1-7)「本発明によれば、冷延鋼板の製造工程において、従来不可欠の電気清浄工程を全く省略することが出来、冷間圧延工程を終了した鋼板を直接焼鈍することが出来る」（第７頁右上欄第９〜１３行）
　　
III．対比・判断
　引用例１には、冷延鋼板の製造法において冷間圧延を施した鋼板表面にアルカリ溶液を塗布したのち、該表面に高圧淡水を噴射して、該表面に付着する冷間圧延油、圧延により発生した摩耗鉄粉及び該アルカリ溶液を一気に除去することを含む冷延鋼板の製造法に係る発明が記載されており（摘記1-1）、そして、引用例１記載の「冷延鋼板」は、本願発明１における「冷間圧延を経た冷間圧延板」に相当し、引用例１記載の「淡水」は本願発明１における「洗浄水」に相当し、引用例１記載の「表面に付着する冷間圧延油、圧延により発生した摩耗鉄粉及び該アルカリ溶液を一気に除去する」とする点は、本願発明１における「表面に付着した圧延残留物を除去」することに相当し、また、引用例１記載の「アルカリ溶液」は、本願発明１の「アルカリ溶液」に相当する。また、本願発明１における圧力が１０kgf/cm２以上の洗浄水を供給する点は、一定圧力の水を供給する点で、引用例１における高圧淡水を噴射する点と共通している。また、引用例１には、高圧淡水の圧力について、ノズル圧力は８Kg/cm２以上が必要であること（摘記1-4）が記載されると共に、「１５Kg/cm２」（摘記1-5）とした具体例が示されており、この噴射圧力は、本願発明１における洗浄水の圧力である「１０kgf/cm２以上」と重複し、一致している。
　してみれば、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、
　冷間圧延を経た冷間圧延板の表面に付着した圧延残留物を除去するに当たり、前記冷間圧延板をアルカリ溶液で処理したのち、冷間圧延板の表面に、圧力が１０kgf/cm２以上の洗浄水を供給することを特徴とする冷間圧延板の洗浄方法。
の点で一致し、そして、
（イ）本願発明１では、アルカリ溶液での処理を、浸漬して行っているのに対して、引用例１には、浸漬で行なう旨の記載が見当たらない点、および、
（ロ）本願発明１では、洗浄水の供給距離について、「冷間圧延板から１０mm以上３００mm以下の距離」と特定しているのに対して、引用例１には当該距離の記載が見当たらない点、
で相違している。
　　
　そこで、これら相違点について、以下、検討する。
相違点（イ）について
　引用例１には、アルカリ溶液による処理の方法について、塗布して行なうこと（摘記1-1）、および、ノズル（摘記1-4）を用いて行うことが記載されているが、浸漬することの記載は見当たらない。しかし、アルカリ溶液による処理方法として、浸漬法は本願出願前から周知の手法であり（要すれば、摘記1-2、実願昭５６−１９１０３７号のマイクロフィルム（実開昭５８−９６８０４号参照）、および実願昭６１−１９８６５２号のマイクロフィルム（実開昭６３−１０６７７４号参照）を参照。）、そして、アルカリ溶液による処理方法として、引用例１に記載された塗布ないしノズルを用いた処理方法に代えて、周知の浸漬法を採用することに格別の困難性があるとはいえず、なおかつ、本願明細書および図面の記載を見ても、これにより当業者が予期し得なかった特段の効果が奏されたと認めることはできない。
　　
相違点（ロ）について
　引用例１には、アルカリ溶液塗布−高圧淡水噴射の組合せにおいて最も重要なことは、高圧淡水噴射に際しての噴射ノズル圧力と、噴射量であり、ノズル圧力が８Kg/cm２以上かつ鋼板の受ける水エネルギーが０．１W・H/m２が必要であること（摘記1-5）が記載され、ノズル圧力とともに、水エネルギーが上記の特定値以上である必要性が説明されている。
　一方、鋼板面に噴射される高圧水のエネルギーは、ノズルと鋼板との距離にも依存し、例えば、その距離が長大になれば水のエネルギーは減衰して必要な高圧水の効果が得られ難く、したがって、ノズルと鋼板との距離に好適な範囲が存することは当業者が容易に想到できることである。
　してみれば、当該好適な距離について実験的に検討し、もって本願発明１のとおり「冷間圧延板から１０mm以上３００mm以下の距離」と特定することに格別の困難性があるとはいえず、なおかつ、本願明細書および図面の記載を見ても、これにより当業者が予期し得なかった特段の効果が奏されたと認めることはできない。
　　
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）および（ロ）は格別に困難なものとはいえず、したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。