【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８１５２２号「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２５８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年５月１９日付け、平成１５年１１月２８日付け、及び平成１７年１１月７日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「被写体撮影用のレンズと、本体部に収納された撮像手段で撮像された映像信号をモニターするための電子ビューファインダーとを備え、該電子ビューファインダーの一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部において、
　上記被写体撮影用のレンズの光軸と直交する方向に設けられた上記回動支持部の回動軸と、該回動軸と直交すると共に上記被写体撮影用のレンズの光軸とも直交する方向に設けられた補助回動手段の回動軸とによって、
　上記電子ビューファインダーの表示面の角度をカメラアングルに合わせて自由に調整できるようにし、且つ、上記電子ビューファインダーの表裏の一方を選択して上記収納部に収納できるようにし、
　上記電子ビューファインダーが上記収納部に収納された状態において、電子ビューファインダーの上記他側辺部と上記本体部の一側面が略一体になって略同一面を形成し、上記略同一面は上記被写体撮影用のレンズへの入射光が入射される側の側面と反対側の側面を形成する
　ことを特徴とするビデオカメラ。」
　
２．引用文献
（１）当審において平成１７年８月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイクロフイルム（平成２年１０月２６日公開、以下「引用文献１」という。）は、「モニター付ビデオカメラ」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本考案は、ファインダーとして比較的大型の液晶モニター（例えば、３インチ以上）を備えたビデオカメラに関するものであり、この型のビデオカメラでは撮影する場合、従来のようにファインダーを覗き込んで構えるのではなく、モニターから目を２０〜３０ｃｍ程度離して構える構え方となる。そのために上記モニターとビデオカメラを保持するグリップの取付角度の両方を調整する必要があるが、その調整を一方の調整だけで両方の調整ができるようにしようとするものである。」（第４頁１１行〜２０行）
イ．「第１図及び第２図において、１はカメラ本体、２は撮影レンズ、３は撮影画像をモニターしたり、再生画面を観るための比較的大型の液晶モニター（以下モニターと呼ぶ）、４はカメラを持つためのグリップ、５はモニターを収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させるためのモニター軸、６はカメラの電源スイッチ、７は撮影録画するための録画スイッチである。」（第７頁１０行〜１７行）
ウ．「第４図において、５はモニター軸で中空になっており、両端部５ｂ，５ｃを垂直軸頸部としてカメラの外装１ａに回動可能（第１図矢印ｂ方向）に嵌合させてあり、軸頸部５ｃの先端部に歯車５ｄを一体的に嵌着してある。同歯車５ｄをカメラ外装１ａ内部に設置されたモニター回転モータ１１の回転軸に設けられたギヤ１２と歯合わせて、モニター回転モータ１１を駆動させることで、モニター３を収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させる。」（第７頁２０行〜第８頁９行）
エ．「また、モニター３のモニター軸５と反対側の側面に凹部３ｂを設け、係止爪１６をカメラ外装１ａにビス止めされた係止バネ１７の先端にビスで固定し、モニター３が収納位置に位置した時に上記係止爪１６が上記凹部３ｂと係合するように配置し、この係止機構によりモニター３が収納位置に確実に保持されるようにしている。」（第９頁３行〜９行）
オ．「モニター軸５の中央部には水平方向の穴部５ａが設けられている。３ａはモニター３から突出した中空軸部で、上記モニター軸５の内部に通じる穴部５ａに回動可能（第１図矢印ａ方向）に嵌合されている。」（第９頁１１行〜１５行）
カ．「本実施例では、モニターの仰角駆動を９０°（モニター３が垂直）から０°（モニター３が水平）とし、これを第１表のように３分割している。」（第１０頁１１行〜１３行）
　
（２）また、同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平４−２７３６７０号公報（平成４年９月２９日公開、以下「引用文献２」という。）は、「スチイルビデオカメラ」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
キ．「図２は本発明の構成を有するスチイルビデオカメラの外観を説明する平面図である。図において、５〜２５は上記と同様なものであり、２７は内部にＬＣＤ駆動部２４と電気的に接続する信号線を有し、ＬＣＤ表示部２５を自由に回転させて固定できるような機構にされた接続治具である。同図はＬＣＤ表示部２５を完全に全面に倒した図である。」（段落【００２９】）
ク．「図５は本発明のスチイルビデオカメラのＬＣＤ表示部２５を垂直にした図である。また、同図は矢印のようにＬＣＤ表示部２５を自在に回転できるものであることを示すものである。」（段落【００３５】）
ケ．「また、ＬＣＤ表示部２５が前面に向くように回転するように接続治具２７は構成されているから、ユ−ザは風景と一緒な映像をリアルタイムで確認できる。」（段落【００４０】）
　
３．対比
　本願発明と上記２．（１）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（１）上記記載事項ア、イから、引用発明１は、撮影レンズと撮影画像をモニターするための比較的大型の液晶モニターを備えたビデオカメラに関する発明であり、引用発明１のビデオカメラは、カメラ本体内部に撮像手段を備えていることは自明のことである。また、引用発明１のモニターは、本願発明の「電子ビューファインダー」に相当する。よって、引用発明１は、本願発明と同様の「被写体撮影用のレンズと、本体部に収納された撮像手段で撮像された映像信号をモニターするための電子ビューファインダーとを備えたビデオカメラ」であると認められる。
（２）上記記載事項ウ、エ、及び第１図、第４図から、引用発明１のモニター軸５は、液晶モニターの一側辺部を本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持するものであり、その回動軸はレンズの光軸と直交するものであると認められる。
（３）上記記載事項オ、カ、及び第４図から、引用発明１の中空軸部３ａ及び穴部５ｃにより構成される回動軸は、モニター軸５の回動軸と直交すると共にレンズの光軸とも直交する方向に設けられた補助回動手段であると認められ、液晶モニターの表示面の角度をカメラアングルに合わせて自由に調整できるようにするものと認められる。
（４）引用発明１は、上記記載事項エ、カ、及び第１図、第５図から見て、モニターの裏面を外側にした状態で、カメラ本体の収納部に収納するものと認められる。
　また、本願発明が、「電子ビューファインダーの表裏の一方を選択して収納部に収納できるようにする」ものであるから、両者はいずれも「上記電子ビューファインダーを収納部に収納できるようにする」ものといえる。
　
　したがって、両者は、 
「被写体撮影用のレンズと、本体部に収納された撮像手段で撮像された映像信号をモニターするための電子ビューファインダーとを備え、該電子ビューファインダーの一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部において、
　上記被写体撮影用のレンズの光軸と直交する方向に設けられた上記回動支持部の回動軸と、該回動軸と直交すると共に上記被写体撮影用のレンズの光軸とも直交する方向に設けられた補助回動手段の回動軸とによって、
　上記電子ビューファインダーの表示面の角度をカメラアングルに合わせて自由に調整できるようにし、且つ、上記電子ビューファインダーを上記収納部に収納できるようにする
　ことを特徴とするビデオカメラ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「電子ビューファインダーの表裏の一方を選択して」収納部に収納できるようにするものであるのに対し、引用発明１は、モニターの裏面を外側にした状態で収納部に収納できるようにするものである点。
（相違点２）
　本願発明は、「電子ビューファインダーが収納部に収納された状態において、電子ビューファインダーの他側辺部と本体部の一側面が略一体になって略同一面を形成し、略同一面は被写体撮影用のレンズへの入射光が入射される側の側面と反対側の側面を形成する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのような構造を採用していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。 
（相違点１について）
　引用文献２には、上記記載事項キ、ク、ケ、及び第１図、第２図、第５図から見て、ＬＣＤ表示部の一側辺部を本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部を備え、レンズの光軸と直交する方向に設けられた回動支持部の回動軸と、該回動軸と直交すると共に上記被写体撮影用のレンズの光軸とも直交する方向に設けられた補助回動手段の回動軸とによりＬＣＤ表示部を支持するビデオカメラにおいて、ＬＣＤ表示部の表面を外側にして収納状態とするビデオカメラが記載されている。
　よって、２つの回動軸によりファインダーを支持するビデオカメラにおいて、ファインダーを裏面を外側にして収納するか、表面を外側にして収納するかという点は、当業者が適宜選択し得る事項であり、引用発明１において、相違点１に係る「電子ビューファインダーの表裏の一方を選択して」収納部に収納できるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　電子ビューファインダーの収納部への収納形態をどのような収納形態とするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、例えば、電子ビューファインダーの他側辺部と本体部の一側面が略一体になって略同一面を形成し、この略同一面は上記被写体撮影用のレンズへの入射光が入射される側の側面と反対側の側面を形成する形態も周知のものである（実開平３−６５３６３号公報（特に第１図）等参照のこと）。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る「電子ビューファインダーが収納部に収納された状態において、電子ビューファインダーの他側辺部と本体部の一側面が略一体になって略同一面を形成し、略同一面は被写体撮影用のレンズへの入射光が入射される側の側面と反対側の側面を形成する」ように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１、２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとは認められない。さらに、本願発明の効果も、各引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。