【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２２０５８号発明「ネマチック液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２２０５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
  
　１　本件無効審判に係る特許  
  
　本件無効審判に係る特許第５６２２０５８号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人であるＤＩＣ株式会社が特許権者であって、平成１７年１０月３１日に特願２００５−３１６１６８号として出願されたものの一部を平成２４年９月２７日に特願２０１２−２１４１１４号として新たに出願したものであって、平成２６年１０月３日、発明の名称を「ネマチック液晶組成物」、請求項の数を３として特許権の設定登録を受けたものである。  
  
　２　本件無効審判における手続の経緯  
  
　本件無効審判は、請求人であるＪＮＣ株式会社より請求されたものであって、手続の経緯（両当事者からの提出書類）は以下のとおりである。
  
　平成２７年１２月１７日　　　審判請求書（請求人）  
　平成２８年　３月１５日　　　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）  
　　　　同年　５月　６日　　　弁駁書（請求人）  
　　　　同年　６月２９日付け　審理事項通知書  
　　　　同年　９月１４日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）  
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）  
　　　　同年　９月２８日　　　口頭審理  
　　　　同年１０月１９日　　　上申書（被請求人）  
　　　　同年１１月　２日　　　上申書（請求人）  
　　　　同年１２月２０日付け　審決の予告 
　平成２９年　２月２４日　　　上申書及び訂正請求書（被請求人）
　　　　同年　４月　７日　　　弁駁書２（請求人）
　第２　両当事者の主張の概要と証拠方法  
　１　両当事者の主張  
　(1) 請求の趣旨  
  
　特許第５６２２０５８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。  
　(2) 答弁の趣旨  
　本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　２　証拠方法  
　両当事者から提出された証拠方法は以下のとおりである（以下、各証拠につき、甲第１号証を「甲１」などと略して記載する。）。  
　(1) 請求人から提出された証拠
　　甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号  
　　甲２：特開２００４−２３８４８９号公報  
　　甲３：特開２００５−２２０３５５号公報  
　　甲４：特開２００１−１８１６３５号公報  
　　甲５：特開２００１−３３７４８号公報  
　　甲６：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００６／００４７０８号  
　　　　　（国際公開第２００６／１３３７８３号参照）  
　　甲７：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００６４２８号  
　　　　　（国際公開第２００５／１２３８７９号参照）  
　　甲８：特願２００６−１４４８６１号  
　　　　　（特開２００６−３２８３９９号公報参照）  
　　甲９：国際公開第２００６／０３８４４３号  
　　甲１０：特開２００５−８９７５９号公報  
　　甲１１：特開２００７−１１９６７２号公報  
　　（以上、審判請求書に添付して提出）  
　　甲１２：特開２００４−３５２９９２号公報  
　　甲１３：特表２００８−５０２６１９号公報  
　　甲１４：特開平１１−１５２２９７号公報  
　　甲１５：特開２００４−２７７１号公報  
　　甲１６：特開２００５−３５９８５号公報  
　　甲１７：特開２００４−２８９４号公報  
　　（以上、弁駁書に添付して提出）  
　　甲１８：特開平１０−７７４７６号公報 
　　甲１９：特開２００１−４２７９３号公報 
　　甲２０：特開２００１−７２９７７号公報 
　　（以上、弁駁書２に添付して提出） 
　(2) 被請求人から提出された証拠  
　　乙１：特開２０００−６３３０５号公報  
　　乙２：液晶便覧編集委員会編，“液晶便覧”，丸善株式会社，  
　　　　　２０００年１０月３０日，３１２−３１６頁  
　　乙３：“ＪＥＩＴＡ　ＥＤ−２５２１Ｂ”，社団法人電子情報技術  
　　　　　産業協会，２００９年，２６−２９、６６−６７頁  
　　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出）  
　　乙４：“無効審判口頭審理　技術説明資料”  
　　（以上、平成２８年１０月１９日付け上申書に添付して提出）  
　　乙５：岡村維彦他，“液晶科学実験講座　第４回：液晶材料特性の測定技術（２）”，液晶，日本液晶学会，２００２年１０月２５日，６巻，４号，３９０（４４）−３９９（５３）頁
　　乙６：石原將市，“電圧保持率に及ぼす諸要因”，シャープ技報，２００５年８月，９２号，１１−１６頁
　　（以上、平成２９年２月２４日付け上申書に添付して提出）
　第３　平成２９年２月２４日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の可否について
  
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項（請求項１〜３）ごとに請求されたものであるところ、当審は、本件訂正の請求を認容すべきものと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　１　訂正事項  
　ア　 訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、「式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして -O- により置き換えられても良く、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、
Q1は-OCF2-または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はFである。」とあるのを「式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X２はFである。」と訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「2種以上の化合物を含有し、」とあるのを、「2種以上の化合物を10〜30質量％含有し、」と訂正する。
　ウ　訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項１に、「25℃における」とあるのを「前記構造式(1)で表される化合物及び前記一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有し、25℃における」と訂正する。 
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に、「特徴とする」とあるのを「特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示素子用」と訂正する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に、「ネマチック液晶組成物。」とあるのを「ネマチック液晶組成物（ただし、下記式の化合物
　　【化４】
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、
　環Ａは、以下の式：  
　　【化５】
の左または右を向いている環構造を表し、
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
　　【化６】
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｘは、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し、
　Ｌ１〜Ｌ３は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表す。）」と訂正する。
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に、「であることを特徴とする」とあるのを「であり、加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDに注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とする」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否に関する判断
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、一般式(2)中の、R1が「炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして -O- により置き換えられても良」かったものを「炭素数1〜15のアルキル基であ」るとし、B1、B2、B3が「(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基」である場合に、「CH3又はハロゲンで置換されていても良」いとしていた条件を削除し、L1、L2、L3が「それぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し」としていたものをL1は「単結合を表し」、L2、L3は「それぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し」として含まれる態様を限定し、X1〜X3が「それぞれ独立してH又はFである」としていたものをX1、X3は「それぞれ独立してH又はFであり」、X2は「Fである」として含まれる態様を限定し、そして、Q1が「-OCF2-、または単結合であ」ったものを「単結合であり」とすることで、特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記いずれの訂正事項も、許容されていた選択肢の一部を削除する目的の訂正であって、それにより新たな技術事項が導入されるものとは認められないから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、許容されていた選択肢の一部を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、訂正事項１は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１に記載の液晶組成物における一般式(2)で表される化合物の含有量が、10〜30質量％であることを限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書【００１６】の「第二成分として一般式(2)で表される化合物群から選ばれる1種または2種以上の化合物の含有率は、5〜30質量％の範囲であることが好まく、10〜20質量％の範囲であることがより好ましい。」等の記載によれば、一般式(2)で表される化合物群から選ばれる1種または2種以上の化合物の含有率の下限及び上限がそれぞれ10質量％、30質量％であってよいことは当業者にとり明らかであるから、液晶組成物における一般式(2)で表される化合物の含有量が、10〜30質量％であることは、特許明細書等に記載されていたものであり、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２は、請求項１に記載の液晶組成物における一般式(2)で表される化合物の含有量を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１に記載の液晶組成物における構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物の含有量が、合計で55〜95％であることを限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１には、液晶組成物が、構造式(1)で表される化合物を35〜65％含有することが特定されており、また、本件特許明細書【００１６】によれば、「一般式(2)で表される化合物の含有率は、「5〜30質量％の範囲であることが好まし」いとされているから、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物の含有量の合計の上限として、65％＋30％で95％が本件特許明細書等に記載されていたと認められる。一方、同【００３７】【表１】によれば、実施例における構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物の含有量の合計は、それぞれNo.1が55％、No.2が66％、No.3が77％であるから、訂正事項３の下限値の「55％」についても、本件特許明細書に記載される値であり、しかも、訂正事項３により、本件特許明細書等に記載された事項との関係において、本件特許明細書等の記載に基づかない効果の発現等の新たな技術的事項が導入されるものでないから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項３は、請求項１に記載の液晶組成物における構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物の含有量の合計量を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　エ　訂正事項４
　訂正事項４は、請求項１に記載の液晶組成物を、「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に用途限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書【００１３】の「本発明の液晶化合物の組み合わせによって、非常に粘性が低く、低温で安定したネマチック相を持ち、液晶相温度範囲が広く、広い範囲で屈折率異方性（Δn=0.05〜0.15）を調整でき、かつ信頼性に優れたアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」等の記載によれば、請求項１に記載の液晶組成物が「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」であることは、本件特許明細書等に記載されていたものであるから、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。  
　さらに、訂正事項４は、請求項１に記載の液晶組成物を、「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に用途限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、訂正事項４は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　オ　訂正事項５
　訂正事項５は、請求項１に記載の液晶組成物から、甲６及び甲７の特許請求の範囲の請求項１で必須成分とされた化合物群を含む液晶組成物を除くことにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とするものであるが、これは、訂正前の請求項１に記載した事項で特定される発明における一部の態様を単に除外するものであって、当該除外によって、本件特許明細書等の記載に基づかない効果の発現等の新たな技術的事項が導入されるものでもないから、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項５は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とすることにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、訂正事項５は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　カ　訂正事項６
　訂正事項６は、請求項３に記載の液晶組成物を、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６の「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）が96％以上に保たれる」との技術事項の追加について、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３７】【表１】によれば、本件特許明細書には、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）が96％に保たれる」ことが記載されていたと認められる。さらに、同【０００２】に、「アクティブマトリックス表示方式・・には高電圧保持率であることが重要視されている」と記載されているように、アクティブマトリックス表示素子用の液晶組成物が高電圧保持率を持つことが求められているのは技術常識であることを考慮すると、特段の事情がない限り、実施例における値（すなわち、良好な物性）である96％よりも高い電圧保持率は一律に良好な範囲であると理解するのが自然であるし、また、訂正事項６により、新たな事項が導入されるとも解されないから、本件特許明細書には「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）」として、96％のみならず、「96％以上」であることも記載されていたに等しい事項と認められる。そうすると、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項６は、請求項３に記載の液晶組成物を、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、訂正事項６は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　３　訂正に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の各規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　第４　 本件特許請求の範囲の記載  
  
　上記「第３」のとおり、本件訂正の請求は適法なものであるから、本件無効審判の請求の対象となっている請求項１〜３の記載は、以下のとおりとなった。
「【請求項１】
　第一成分として構造式(1)、
 【化１】
で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分として一般式(2) 
 【化２】
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を10〜30質量％含有し、
　前記構造式(1)で表される化合物及び前記一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有し、
　25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0であることを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物（ただし、下記式の化合物 
【化４】
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　環Ａは、以下の式：  
【化５】
の左または右を向いている環構造を表し、
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
【化６】
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｘは、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し、
　Ｌ１〜Ｌ３は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表す。）
【請求項２】 
　第三成分として一般式(3) 
【化３】
(式中、R2はR1と同じ意味を表し、
B4はB1と同じ意味を表し、
L4、L1と同じ意味を表し、
B4及びL4が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く、
mは0、1又は2であり、
nは0又は1であり、
Q2は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X4〜X8はそれぞれ独立してH、F又はClである。)で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する請求項1記載のネマチック液晶組成物。
【請求項３】 
　ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDに注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶組成物。」
　（以下、本件訂正後の上記請求項１ないし３に係る発明を、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、これらを併せて「本件発明」ということもある。）
　第５　請求人が主張する無効理由
  
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
  
無効理由Ａ、１−１、１−２、１−３、２−１、２−２、２−３、３
　なお、第１回口頭審理調書の「審判長」の「３」のとおり、平成２８年３月１５日に請求された訂正請求（以下、「訂正請求１」という。）後の特許請求の範囲を対象とする限りにおいて、無効理由Ａ、２−１は審理の対象としないことが確認されている。これに関し、被請求人は、平成２９年２月２４日付け訂正請求書により再度の訂正（本件訂正）を行っているが、本件訂正は、実質的に訂正請求１後の特許請求の範囲の請求項１〜３をさらに減縮するものであり、また、特許請求の範囲の請求項１〜３を拡張又は変更するものではないと認められる。すなわち、本件訂正後の特許請求の範囲は、訂正請求１後の特許請求の範囲内であり、これを対象とする場合に上記無効理由Ａ、２−１が改めて問われるものではないと認められる。（なお、請求人も、弁駁書２で、これらを改めて検討し直すべきものとして挙げていない。）
　しかしながら、念のため無効理由Ａ、２−１を含め全ての無効理由について判断するものとする。そして、無効理由Ａ、１−１、１−２、１−３、２−１、２−２、２−３、３は、それぞれ以下のとおりであると認められる。
　　無効理由Ａ　　：本件発明１ないし３は、甲１１に記載された発明であるか、又は甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由１−１：本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明であるか、又は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由１−２：本件発明１ないし３は、甲２に記載された発明であるか、又は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由１−３：本件発明１ないし３は、甲３に記載された発明であるか、又は甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　　無効理由２−１：本件発明１ないし３は、甲６に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由２−２：本件発明１ないし３は、甲７に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由２−３：本件発明１、３は、甲８に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１、３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　　無効理由３　　：本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に記載する要件を満たしておらず、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないので、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許を受けることができるものではなく、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
  
　第６　当審の判断
  
　当審は、  
　請求人が主張する無効理由Ａ、１−１、１−２、１−３、２−１、２−２、２−３、３につき、いずれも理由がない、
と判断する。  
　以下、その理由につき詳述する。  
  
　１．無効理由Ａについて
　(1)本件特許出願の分割要件の適否について 
　審判請求書８０〜８２頁の「Ａ）−１」及び「Ａ）−２」によれば、『本件発明１の第一成分と第二成分とを十分特定することなく、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0である」ことだけを特定した技術的事項は、原出願の明細書等には記載されておらず、当業者に自明な事項でもないので、「本件特許出願は、特願２００５−３１６１６８号を原出願として平成２４年９月２７日にした分割出願に係るものであるが、原出願に開示されていない発明を分割出願したものであるから、適法な分割出願でない。」「よって、本件特許は特許法第４４条第１項の要件を満たさず、その出願日は現実の出願日である平成２４年９月２７日と認められる。」
　「そうすると、本件発明は、原出願の特許公開公報である甲１１に記載された発明であるか、甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたのである」』との理由により、無効理由Ａに基づく審判請求がされている。そこで、まず、本件特許出願の分割要件の適否について検討する。
 　答弁書２〜３頁によれば、被請求人は、『原出願（特願２００５−３１６１６８号）の出願当初の明細書に、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0であることが好ましく、3.0〜5.0であることがより好ましい。」と記載されており（【００３０】）、そして、この記載は、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）、屈折率異方性（Δｎ）の記載とは別個に（独立して）されているものであるから、原出願の発明の詳細な説明に接した当業者は、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0である」発明を認識するから、「本件発明１の「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0である」とする技術事項は、原出願の「明細書に記載されて」いた事項である』旨主張している。
　そこで、原出願（特願２００５−３１６１６８号）の出願当初の明細書の記載をみていくと、 
 「【請求項１】 
第一成分として構造式(1)（式省略）で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分としてとして一般式(2)（式省略）で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」
「【請求項４】
ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが2.5〜10.0であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の液晶組成物。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること、また、この液晶組成物を使用した動
作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)、
【００１１】
【化１】
（式省略）
で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分としてとして一般式(2)
【００１２】
【化２】
（式省略）
で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物及び当該液晶組成物を構成部材とする液晶表示素子を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の液晶化合物の組み合わせによって、非常に粘性が低く、低温で安定したネマチック相を持ち、液晶相温度範囲が広く、広い範囲で屈折率異方性（Δn=0.05〜0.15）を調整でき、かつ信頼性に優れたアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた。この組成物を用いることにより、動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子が提供され、反射または半透過モード等の液晶ディスプレイとして非常に実用的である。」
「【００３０】
　本発明において、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）は70℃以上であることがより好ましい。固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）は-20℃以下であることが好ましい。25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0であることが好ましく、3.0〜5.0であることがより好ましい。25℃における屈折率異方性（Δｎ）が0.08〜0.13であることが好ましい。」
「【００３６】
 (1〜3)　Synthesis of　液晶組成物の調整 
　以下に示すネマチック液晶組成物(No.1)、(No.2)及び(No.3)を調整しその物性値を測定し、その結果を表1に示す。
【００３７】 
【表１】
【００３８】 
　1〜3のネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)特性は、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く、パネルの応答速度も良好であり、さらに加熱150℃1時間後の保持率も初期の値を保っており信頼性が良好であった。」
との記載がある。
　以下、これらの記載事項について検討するに、原出願の発明は、【０００９】に記載される「液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること、また、この液晶組成物を使用した動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子を提供する」という発明の課題を【請求項１】、【００１０】〜【００１２】に記載されるように、液晶組成物を「第一成分として構造式(1)（式省略）で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分としてとして一般式(2)（式省略）で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する液晶組成物（以下、「原出願の液晶組成物」という）とすることにより解決したものであることが理解できる。
　そして、【００１３】の記載から、原出願の液晶組成物であれば、非常に粘性が低く、低温で安定したネマチック相を持ち、液晶相温度範囲が広く、広い範囲で屈折率異方性（Δn=0.05〜0.15）を調整でき、かつ信頼性に優れた液晶組成物とすることができることが理解できる。ここで、【００１３】には、誘電率異方性に関する記載はないが、【００３０】の記載によれば、原出願の液晶組成物であれば、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）、25℃における誘電率異方性（Δε）、25℃における屈折率異方性（Δｎ）において良好な特性が得られることが理解できる。
　そうすると、原出願の液晶組成物を前提とすれば、この液晶組成物は、そもそもネマチック−アイソトロピック転移温度、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度、屈折率異方性Δn及び誘電率異方性Δεについて良好な特性を有していると解されるところ、このうち、誘電率異方性Δεの良好な範囲として、【００３０】に記載される「2.5〜7.0の範囲」（のみ）を特定した液晶組成物を、原出願の明細書の記載から把握することができるといえる。
　これを踏まえると、請求項４に、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが2.5〜10.0である」と特定されていたり、また、【００３７】の【表１】、【００３８】のネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)で、ネマチック−アイソトロピック転移温度、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度、屈折率異方性Δn、誘電率異方性Δεの全ての特性において所望の値を示したことが記載されているとしても、これは、原出願の液晶組成物のうち所望の物性において特に優れたものを特定又は開示していると理解でき、前述したとおり、原出願の明細書の記載を総合すると、この特に優れたもの以外に、原出願の組成物を前提とすれば、各物性における所望の特性を有するもの、すなわち、誘電率異方性Δεが、【００３０】に記載される2.5〜7.0の範囲にある液晶組成物が記載されていることを理解できるといえる。
　そして、本件発明１の液晶組成物の組成は、原出願の液晶組成物の組成をさらに限定したもの、すなわち、原出願の液晶組成物の範囲内のものであるから、誘電率異方性2.5〜7.0の範囲を特定する本件発明１も、原出願に記載されたものであるといえる。
　(2)本件特許の出願日と下記刊行物の公開日との関係について 
甲１１：特開２００７−１１９６７２号公報 
　上記のとおりであるから、本件特許は、原出願の出願日である平成１７年１０月３１日にしたものとみなされるところ、甲１１は、平成１９年５月１７日を公開日とする公開特許公報であるから、本件特許の出願日前に頒布されたものでない。
　したがって、甲１１に記載された発明に基いて本件特許の特許法第２９条違反につき検討することはできない。
　(3)無効理由Ａのまとめ 
　以上のとおり、甲１１に記載された発明に基いて、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反して特許されたものということはできないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　２．無効理由１−１について  
  
　(1)刊行物 
甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号  
甲１０：特開２００５−８９７５９号公報  
　(2)刊行物に記載の発明  
　１．甲１に記載の事項（甲１の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である特表２００７−５０１３０１号公報によるものであり、甲１の記載箇所も併せて記載した。）
(1a)請求の範囲  
「【請求項１】  
　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ
【化１】
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ
【化２】
で表される１種または２種以上の化合物を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、ここで、個々の基は、以下の意味：
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、  
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、
【化３】
により置換されていてもよく、  
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、
ａは、０または１であり、
【化４】
は、各々、互いに独立して、  
【化５】
であり、  
Ｌ１〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、
を有することを特徴とする、前記液晶媒体。」  
「【請求項３】  
　式Ｉ−１〜Ｉ−５  
【化１２】
式中、ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、ａｌｋｙｌは、１〜１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。」  
「【請求項９】
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の液晶媒体。」
(1b)２頁１０〜１９行 
「【０００５】 
　例えば、個別の画素を切り換えるための集積非線型素子を有するマトリックス液晶ディスプレイ（ＭＬＣディスプレイ）について、大きい正の誘電異方性、広いネマティック相、比較的低い複屈折、極めて高い比抵抗、良好なＵＶおよび温度安定性並びに比較的低い蒸気圧を有する媒体が望ましい。 
　このタイプのマトリックス液晶ディスプレイは、知られている。個別の画素を個別に切り換えるために用いることができる非線型素子は、例えば能動的素子（即ちトランジスタ）である。次に、用語「アクティブマトリックス」を用い、ここで、２つのタイプの間で区別をすることができる：
１．基板としてのシリコンウエファー上のＭＯＳ（金属酸化物半導体）または他のダイオード。
２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）。」
  
(1c)１１頁１４〜３４行  
「【００３５】  
　本発明の液晶混合物は、利用できるパラメーター自由度の顕著な拡大を可能にする。透明点、低温における粘度、熱的およびＵＶ安定性並びに誘電異方性の達成可能な組み合わせは、従来技術からの従前の材料に比較してはるかに優れている。
【００３６】
　EP 1 046 694 A1に開示されている混合物と比較して、本発明の混合物は、高い透明点、低いγ１値、流動粘度についての低い値および１００℃におけるＶＨＲについての極めて高い値を有する。本発明の混合物は、好ましくは、３．３および２．５Ｖドライバーを有するノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適する。
【００３７】  
　本発明の液晶混合物は、−３０℃まで、特に好ましくは−４０℃までのネマティック相を維持しながら、７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点、同時に≧６、好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。特に、この混合物は、低い動作電圧により特徴づけられる。ＴＮしきい値は、１．５Ｖより低く、好ましくは１．４Ｖより低く、特に好ましくは＜１．３Ｖである。」
「【００４０】  
　２０℃における流動粘度ν２０は、好ましくは＜２０ｍｍ２・ｓ−１、特に好ましくは＜１９ｍｍ２・ｓ−１である。本発明の混合物の２０℃における回転粘度γ１は、好ましくは＜１４０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは＜１２０ｍＰａ・ｓである。ネマティック相範囲は、好ましくは少なくとも１００°、特に少なくとも１１０°である。この範囲は、好ましくは少なくとも−４０°〜＋８０°まで拡大される。」
  
(1d)１３頁２０行〜１６頁２行  
「【００４４】  
　式Ｉは、好ましくは、式Ｉ−１〜Ｉ−５
【化８】
（構造式省略）
で表される化合物を包含する。  
【００４５】
　式Ｉで表される特に好ましい化合物は、式  
【化９】
【００４６】  
【化１０】
（構造式省略）
式中、  
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２、好ましくは１、２、３または５である、
で表される化合物である。
【００４７】  
　ａｌｋｙｌは、１〜１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル、好ましくはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ５Ｈ１１またはｎ−Ｃ６Ｈ１３である。
　ａｌｋｅｎｙｌは、好ましくは、ＣＨ２＝ＣＨ、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ２＝ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２である。
【００４８】  
・・（省略）・・  
　好ましいのは、式Ｉ−１および／またはＩ−２で表される少なくとも１種の化合物を含む、本発明の媒体である。」  
(1e)３０頁２１〜２９行
「【００６９】  
・・（省略）・・  
−式ＩＡおよびＩ〜ＶＩで表される化合物の合計の、全体としての混合物中の比率は、少なくとも５０重量％である；
−式Ｉで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、≧１８重量％、好ましくは≧２０重量％、特に≧２２重量％、極めて特に好ましくは≧２４重量％である；
−式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である；
−式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、３０〜８０重量％である；」
(1f)６６頁２７行以降
「【０１３１】  
以下の例は、本発明を限定せずに、本発明を説明することを意図する。本明細書中、パーセンテージは重量パーセントである。すべての温度を、摂氏度で示す。ｍ．ｐ．は融点を示し、ｃｌ．ｐ．は透明点を示す。さらに、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマティック相、Ｓ＝スメクティック相およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは、転移温度を示す。Δｎは、光学異方性（５８９ｎｍ、２０℃）を示し、Δεは、誘電異方性（１ｋＨｚ、２０℃）を示す。流動粘度ν２０（ｍｍ２／秒）は、２０℃において決定する。回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は、同様に２０℃において決定する。  
【０１３２】  
例Ｍ１
【表２】
【０１３３】  
例Ｍ２
【表３】
【０１３４】  
例Ｍ３
 【表４】
 」  
「【０１３６】  
例Ｍ４
【表６】
【０１３７】
例Ｍ５
【表７】
【０１３８】  
例Ｍ６
【表８】
【０１３９】  
例Ｍ７
【表９】
【０１４０】  
例Ｍ８
【表１０】
 」
　２．甲１０に記載の事項
(10a)  
「【００１７】  
 本発明による混合物は好ましくは、式Ｉで表わされる化合物に加え、１種または２種以上の式ＩＩで表わされるアルケニル化合物を含有する：
【化５】
【００１８】  
 式中、  
　Ａ4は、１，４−フェニレンまたはトランス−１，４−シクロヘキシレンであり、
　Ｒ3は、炭素原子２〜７個を有するアルケニル基であり、  
　Ｒ4は、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルケニル基であり、これらの基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個のＣＨ2 基はさらに、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、
　ａは、０または１である。  
　ａが１である式ＩＩで表わされる化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。
【００１９】  
　特に好適な式ＩＩで表わされる化合物は、式ＩＩａ〜ＩＩｉから選択される：
【化６】
【００２０】  
　上記各式中、Ｒ3aおよびＲ4aは、それぞれ相互に独立し、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5またはｎ−Ｃ3Ｈ7であり、およびａｌｋｙｌは、炭素原子１〜８個を有するアルキル基である。
　式ＩＩａで表わされる化合物、特にその分子中に存在するＲ3aおよびＲ4aがＣＨ3である化合物、および式ＩＩｅ、式ＩＩｆ、式ＩＩｇ、式ＩＩｈおよび式ＩＩｉで表わされる化合物、特にその分子中に存在するＲ3aがＨまたはＣＨ3である化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。  
【００２１】  
　式ＩＩで表わされる化合物を使用すると、本発明による液晶混合物に特に低い回転粘度値が得られ、また大きい急峻度および迅速な応答時間を、特に低温で有するＴＮおよびＳＴＮディスプレイが得られる。  
（省略）・・」  
(10b)  
「【００４０】  
　好適液晶混合物は、１種または２種以上の成分Ｂの化合物を、好ましくは２０〜８５％、特に好ましくは３０〜７５％の割合で含有する。グループＢの化合物、特にアルケニル基を含有する化合物は、特に回転粘度γ1にかかわり低い数値を有する点で際立っている。
　１種または２種以上の式ＩＩで表わされる化合物以外に、成分Ｂは好ましくは、１種または２種以上の下記式で表わされる二環状化合物からなる群から選択される化合物：
【００４１】  
【化１９】
【００４２】  
および／または１種または２種以上の下記式で表わされる三環状化合物からなる群から選択される化合物：
【化２０】（構造式省略）  
【００４３】  
【化２１】（構造式省略）  
および／または１種または２種以上の下記式で表わされる四環状化合物からなる群から選択される化合物：  
【００４４】  
【化２２】（構造式省略）  
【００４５】  
を包含する（上記各式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルケニル基であり、これらの基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基はまた、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、および
　Ｌは、ＨまたはＦである）。」（当審注：【００４０】における「成分Ｂ」、「グループＢ」は同一の意味であり、これらは請求項９における「ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｂ」を意味するものと推察される。）
　(3)甲１に記載された発明  
ア　上記摘示事項(1a)によれば、甲１には、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項９として、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％である、液晶媒体」が記載されていると認められる。
イ　上記摘示事項(1e)によれば、甲１に記載の液晶媒体において、式Ｉで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、極めて特に好ましくは「≧２４重量％」であり、式ＩＡで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、特に好ましくは「１０〜３０重量％」であるといえる。
ウ　上記摘示事項(1c)の【００３７】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、６以上の誘電率異方性を示すものであるといえるところ、上記摘示事項(1f)の【０１３１】を参照すれば、甲１発明における誘電率異方性は、２０℃における物性値であることが理解される。
エ　上記摘示事項(1c)の【００３７】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であることが理解される。
オ　上記摘示事項(1c)の【００３６】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、「ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適する」ものであるといえる。
  
　上記アないしオの検討事項より、甲１には、
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％であって、
２０℃における誘電率異方性が６以上である、ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適するネマチック液晶媒体。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　(4)対比・検討  
　(4-1)本件発明１について  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
○甲１発明の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲１発明の「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式省略）」「を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、」と本件発明１の「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を35％〜65％含有し、」は、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、」である点で一致する。
○甲１発明の「式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、」「式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である、」と本件発明１の「第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる２種以上の化合物を10〜30質量％含有し、」は、「第二成分として２種以上の四環化合物を10〜30質量％含有し、」である点で一致する。
○上記摘示事項(1b)にも記載されているように、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）がアクティブマトリックス型の一タイプであり、ノート型ＰＣ用途が「液晶表示素子用」に相当することは明らかであるから、甲１発明の「ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適する」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に相当する。
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、第二成分として２種以上の四環化合物を10〜30質量％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１−１＞  
　アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が、本件発明１では、「構造式(1)、
　　【化１】
で表される化合物」及び「35〜65％」であるのに対し、甲１発明では、「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物 
ここで、個々の基は、以下の意味：
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、  
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、
ａは、０または１であり、  
Ｌ１〜２は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」及び「少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上」である点。
＜相違点１−２＞  
　四環化合物が、本件発明１では、「一般式(2)で表される化合物
　　【化２】
（構造式省略）
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)」であるのに対し、甲１発明では、「式ＩＡで表される」「化合物
（構造式省略）
ここで、個々の基は、以下の意味：
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、
【化３】
（構造式省略）
により置換されていてもよく、  
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、
【化４】
（構造式省略）
は、各々、互いに独立して、
【化５】
（構造式省略）
であり、  
Ｌ３〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」である点。
＜相違点１−３＞ 
　本件発明１では、「構造式(1)で表される化合物及び一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有」することが特定されているのに対し、甲１発明では斯かる事項が特定されていない点。
＜相違点１−４＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、２０℃における誘電率異方性が６以上である点。
  
＜相違点１−５＞ 
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。」ことが特定されているのに対し、甲１発明では斯かる事項が特定されていない点。
＜相違点１−１＞について
　上記＜相違点１−１＞に関して、まず、甲１発明において、アルケニル基を有する化合物の構造について検討する。甲１発明は、式Ｉで表される化合物として、式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物を含むものであり、上記摘示事項(1d)の【００４８】によると、特に、式Ｉ−１および／またはＩ−２で表される化合物が好ましいとされている。そして、上記摘示事項(1f)によれば、実際に、全ての実施例において、必ず、式Ｉ−１で表される化合物であるＣＣ−５−Ｖ、ＣＣ−３−Ｖ１、ＣＣ−３−Ｖのいずれかが用いられているから、甲１発明を実施するに際し、式Ｉで表される化合物の少なくとも一部として、本件発明１の構造式(1)に相当するＣＣ−３−Ｖを用いる点については、甲１に記載ないし示唆されているといえる。
　次に、甲１発明において、ＣＣ−３−Ｖを含有する場合の含有量について検討すると、甲１発明では、式Ｉで表される化合物が２４重量％以上であることが好ましいとされ、特にその上限は決められていない。しかしながら、上記摘示事項(1f)を参照すると、実施例における式Ｉで表される化合物全体の含有量は、最大でも３０％である。そして、その中で、ＣＣ−３−Ｖを含有するものについてみてみると、その含有量は、１５〜１８％の範囲であり、式Ｉ−１で表される化合物全体としてみても１９〜３０％に留まっている。してみると、甲１には、式Ｉで表される化合物の含有量を２４重量％を超えて、３５重量％以上とすることが具体的に開示されているとはいえず、まして、式Ｉで表される化合物の一形態にすぎないＣＣ−３−Ｖの含有量を３５重量％以上とすることまで記載ないし示唆されているとは認められない。
　一方、上記摘示事項(1c)によれば、甲１発明は、低いγ１（回転粘度）値を特徴の一つとするものであるところ、上記摘示事項(10a)の【００２１】、(10b)の【００４０】を参照すると、アルケニル基を有する化合物を使用することで低い回転粘度γ１値が得られることが、本件特許の出願時に周知ないし少なくとも公知の技術事項であったことが理解される。とするならば、回転粘度γ１値を低くすることが意図されている甲１発明においてアルケニル基を有する化合物である式Ｉで表される化合物の含有量を、他の物性を損なわない範囲内で増量する程度のことまでは、当業者に容易といえなくもない。しかしながら、式Ｉで表される化合物の中で、その一形態である式Ｉ−１で表される化合物の、さらに、限定された一態様にすぎない、ＣＣ−３−Ｖに着目する動機は何ら見当たらず、当該技術事項に接した当業者が、その含有量を単独で３５重量％以上とすることが容易になし得たとはいえない。
　請求人は、平成２８年９月１４日付け口頭審理陳述要領書の２２〜２３頁「エ．相違点Ｉ−Ａの検討」の中で、甲１発明では、式ＩＡで表される化合物が５〜４０重量％、式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３０〜８０重量％含むので（上記摘示事項(1e)参照）、式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３０重量％含有すれば、式ＩＡ，ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３５〜７０重量％含有することとなり、その残りの式Ｉで表される化合物は３０〜６５重量％となると主張している。しかしながら、上述したように、甲１に開示の実施例では式Ｉで表される化合物が最大でも３０重量％までしか含有されていないことからして、甲１には、式Ｉで表される化合物を３０〜６５重量％とすることが具体的に記載されているとは認められず、単に、３０〜６５重量％とすることが積極的には否定されていないというに留まる。  
  
　したがって、甲１発明において、相違点１−１は、実質的な相違点となるものであるし、相違点１−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
＜本件発明１の効果＞について  
　本件発明１は、本件特許明細書の【０００９】、【００１３】の記載からして、液晶相温度範囲が広く、同時に、粘性が低いことを作用効果とするものと認められる（同【００３０】によれば、好適には、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）が７０℃以上であり、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）が−２０℃以下であると記載されているから、上記「液晶温度範囲が広」いとは、ＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であれば足りると解される。）。そして、同【００３７】【表１】によれば、いずれの実施例（No.1〜No.3）においても、ＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であるから、液晶温度範囲が十分に広いことが理解され、また、回転粘度γ１は３５以下であるところ、例えば、同【００４０】【表２】によれば、比較例もＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であるものの、回転粘度γ１は３７以上であるから、本件発明１の効果は、比較例と同程度に広い液晶相温度範囲を維持しつつ、同時に回転粘度γ１が３５以下という低粘度を達成した点にあると解される。  
　これに対し、上記摘示事項(1c)の【００３７】によれば、甲１発明も、本件発明１と同程度に広い液晶温度範囲を示すものと認められ、また、同時に低粘度であるとされており、目指す効果（液晶組成物の物性）の方向性は類似するといえる。しかしながら、上記摘示事項(1c)の【００４０】によれば、甲１発明における２０℃における回転粘度γ１は、特に好ましくても１２０ｍＰａ・ｓ未満であれば足りるとされており、上記摘示事項(1f)によれば、実施例における回転粘度γ１は、８６［ｍＰａ・ｓ，２０℃］以上であり、本件発明１のものとは大きく異なっている。ここで、本件特許明細書を参酌すると、本件特許明細書における回転粘度の測定条件が開示されておらず、特に測定温度が不明であるため、どのような測定条件の下で測定された値であるのか不明であり、本件発明１の「３５以下」と甲１発明の「８６以上」との数値を単純に比較することはできないが、本件特許明細書の比較例１〜３では、構造式(1)で表される化合物に相当する0d1-Cy-Cy-3を、甲１の実施例におけるＣＣ−３−Ｖ（0d1-Cy-Cy-3と同一の化合物）の配合量の上限値である１８％を大幅に超える３０％配合されているが、それでも回転粘度γ１は３７以上とされていることからして、本件発明１における低粘度とは、甲１発明における低粘度と程度が相当異なると推認される。したがって、本件発明１は甲１発明と比して、低粘度の点で有意な差異を有するものと認められる。  
  
　よって、本件発明１は、相違点１−２ないし１−５について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではないし、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
  
　(4-2)本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が、甲１に記載された発明ではないこと、及び甲１発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明２、３も、甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
  
　(5)無効理由１−１のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　３．無効理由１−２について
  
　(1)刊行物
甲２：特開２００４−２３８４８９号公報 
　(2)甲２に記載の事項 
(2a) 
「【請求項１】 
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、
１種または２種以上の式Ｉで表わされるエステル化合物： 
【化１】
および１種または２種以上の式ＩＡで表わされる化合物： 
【化２】
（各式中、各基は、下記の意味を有する：
Ｒ１および Ｒ２は、それぞれ相互に独立し、水素であり、もしくは炭素原子１〜１５を有し、ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２　基は、それぞれ相互に独立し、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、 
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ相互に独立し、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮまたはＮＣＳであり、もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立し、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ただしＺ１≠Ｚ２であり、 
【化３】
であり、 
Ｌ１−６は、それぞれ相互に独立し、ＨまたはＦである）
を含有することを特徴とする、前記液晶媒体。」 
「【請求項８】
１種または２種以上の下記式で表わされる化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体：
【化１２】
上記各式中、 
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
Ｙ１は、ＨまたはＦであり、 
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。」
「【請求項９】
混合物中の式ＩＡで表わされる化合物の割合が全体として、５〜４０重量％である、請求項１〜８のいずれかに記載の液晶媒体。」
(2b) 
「【０００５】 
一例として、各画素の切換えに集積非線型素子を備えたマトリックス液晶ディスプレイ（ＭＬＣディスプレイ）の場合、大きい正の誘電異方性、広いネマティック相、比較的小さい複屈折率、非常に大きい比抵抗、良好な紫外線および温度安定性、ならびに低い蒸気圧を有する媒体が望まれる。 
この型式のマトリックス液晶ディスプレイは公知である。各画素それぞれの切換えに使用することができる非線型素子の例には、能動的素子（すなわち、トランジスター）がある。この素子はまた、「アクティブマトリックス」の用語で表わされ、二つのタイプに分けることができる：
１．基板としてのシリコンウエファー上のＭＯＳ（金属酸化物半導体）または別のダイオード。 
２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスター（ＴＦＴ類）。」 
  
(2c) 
「【００３２】 
本発明による液晶混合物は、利用できるパラメーター範囲の格別の拡大を可能にする。 
透明点、低温における粘度、熱および紫外線安定性、ならびに誘電異方性の達成される組合せは、従来技術からの従来の混合物に比較して、はるかに優れている。 
公知刊行物に開示されている混合物と比較して（例えば、特許文献３参照）、本発明による混合物は、より高い透明点、小さいγ１値および１００℃における非常に大きいＶＨＲ値を有する。本発明による混合物は、３．３および２．５Ｖ駆動装置を備えたノートブック型ＰＣ装置用のＴＮ−ＴＦＴ混合物として有利に適している。
【００３３】 
高い透明点、低温におけるネマティック相および同時に、大きい△εにかかわる要件は、従来では、不適当な程度に達成されていたのみであった。例えばＺＬＩ−３１１９などの混合物は匹敵する透明点および匹敵する好ましい粘度を有するが、これらの△εは＋３であるのみである。
別種の混合物系は、匹敵する粘度および△ε値を有するが、６０℃の領域の透明点を有するのみである。 
【００３４】 
本発明による液晶混合物は、−２０℃、好ましくは−３０℃、特に好ましくは−４０℃にまで低下したネマティック相を保有しながら、６０℃以上、好ましくは６５℃以上、特に好ましくは７０℃以上の透明点を得ることができると同時に、≧６、好ましくは≧８の誘電異方性値△？および大きい比抵抗値の獲得を可能にし、これにより優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする。特に、本混合物は低い動作電圧を有するという特徴を有する。ＴＮしきい値電圧は、２．０Ｖ以下、好ましくは１．５Ｖ以下、特に好ましくは＜１．３Ｖである。」
(2d) 
「【００５６】
・・（省略）・・
−混合物中の式ＩＡおよび式Ｉ〜ＶＩで表わされる化合物の総割合は全体として、少なくとも５０重量％である；
−混合物中の式Ｉで表わされる化合物の割合は全体として、５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である；
−混合物中の式ＩＡで表わされる化合物の割合は全体として、５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である；
−混合物中の式ＩＩ〜ＶＩで表わされる化合物の割合は全体として、３０〜８０重量％である；」
(2e) 
「【００７０】 
・・・ 
−媒体は、好ましくは下記式ＲＩ〜ＲＶＩＩＩからなる群から選択される化合物をさらに含有する：
【００７１】 
【化３９】
（構造式省略）
【００７２】 
上記各式中、 
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
Ｙ１は、ＨまたはＦであり、 
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。
−媒体は好ましくは、１種または２種以上の下記式で表わされる化合物を含有する：
【００７３】 
【化４０】
【００７４】 
上記各式中、ｎおよびｍはそれぞれ、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、好ましくはｎおよびｍは、１、２、３、４、５または６である。」
(2f) 
「【０１０６】 
【実施の態様】 
下記例は、本発明を説明しようとするものであり、制限を示すものではない。本明細書全体をとおして、パーセンテージは重量パーセントである。全部の温度は摂氏度で示されている。ｍ．ｐ．は融点を表わし、ｃｌ．ｐ．は透明点を表わす。さらにまた、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマティック相、Ｓ＝スメクティック相、およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは転移温度である。△ｎは光学異方性を表わし（５８９ｎｍ、２０℃）、△εは誘電異方性を表わし（１ｋＨｚ、２０℃）、および流動粘度Ｖ２０（ｍｍ２／秒）は２０℃で測定した。回転粘度γ１（ｍＰａ・秒）はまた、２０℃で測定した。」
「【０１０８】 
例Ｍ２
【表３】 
【０１０９】 
例Ｍ３
【表４】 
」
「【０１１１】 
例Ｍ４
【表６】 
」
「【０１１４】 
例Ｍ７
【表９】 
【０１１５】 
例Ｍ８
【表１０】 
【０１１６】 
例Ｍ９
【表１１】 
【０１１７】 
例Ｍ１０
【表１２】 
 」
  
 　(3)甲２に記載された発明 
  
ア　上記摘示事項(2a)によれば、甲２には、請求項１を引用する請求項８を引用する請求項９として、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、１種または２種以上の式Ｉで表わされるエステル化合物（式省略）および１種または２種以上の式ＩＡで表わされる化合物（式省略）を含有し、さらに１種または２種以上の式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物（式省略）を含有し、式ＩＡで表わされる化合物の、全体としての混合物中の割合が、５〜４０重量％である、液晶媒体」が記載されていると認められる。
イ　上記摘示事項(2d)によれば、甲２に記載の液晶媒体において、式ＩＡで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、特に好ましくは「１０〜３０重量％」であるといえる。 
ウ　上記摘示事項(2c)の【００３４】によれば、甲２に記載の液晶媒体の誘電率異方性は６以上であるといえるところ、上記摘示事項(2f)の【０１０６】によれば、甲１発明における誘電率異方性の測定条件は２０℃であることが理解される。
  
エ　上記摘示事項(2c)の【００３４】によれば、甲２に記載の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であることが理解される。
  
オ　上記摘示事項(2c)の【００３２】によれば、甲２に記載の液晶媒体は、「ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として有利に適している」ものであるといえる。
　上記アないしオの検討事項より、甲２には、
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、１種または２種以上の式Ｉで表わされるエステル化合物（式省略）および１種または２種以上の式ＩＡで表わされる化合物（式省略）を含有し、さらに１種または２種以上の式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物（式省略）を含有し、
式ＩＡで表わされる化合物の、全体としての混合物中の割合が、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％であって、２０℃における誘電率異方性が６以上である、ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として有利に適しているネマチック液晶媒体。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・検討 
  
　(4-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲２発明とを対比する。 
○甲２発明の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲２発明の「１種または２種以上の式ＩＡで表わされる化合物（式省略）を含有し、」「式ＩＡで表わされる化合物の、全体としての混合物中の割合が、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％であって、」と本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる2種以上の化合物を10〜30質量％含有し、」は、「第２成分として2種以上の四環化合物を10〜30質量％含有し、」である点で一致する。 
○上記摘示事項(2b)にも記載されているように、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）がアクティブマトリックス型の一タイプであり、また、ノート型ＰＣ用途が「液晶表示素子用」に相当することは明らかであるから、甲２発明の「ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として有利に適している」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に相当する。
　上記より、本件発明１と甲２発明とは、「第二成分として2種以上の四環化合物を10〜30質量％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点２−１＞  
　本件発明１が、「第一成分として構造式(1)、
（構造式省略）、
で表される化合物を35〜65%含有」することが特定されているのに対し、甲２発明では、「式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物 
（構造式省略）
上記各式中、 
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、 
Ｙ１は、ＨまたはＦであり、 
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり、 
ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。」を単に含有することが特定されている点。
＜相違点２−２＞ 
　四環化合物として、本件発明１では、「一般式(2) 
（構造式省略） 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる」「化合物」を含有することが特定されているのに対し、甲２発明では、「式ＩＡで表わされる化合物：
（構造式省略）
（各式中、各基は、下記の意味を有する：  
Ｒ１および Ｒ２は、それぞれ相互に独立し、水素であり、もしくは炭素原子１〜１５を有し、ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２　基は、それぞれ相互に独立し、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、  
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ相互に独立し、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮまたはＮＣＳであり、もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立し、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ただしＺ１≠Ｚ２であり、  
（構造式省略）
であり、  
Ｌ１−６は、それぞれ相互に独立し、ＨまたはＦである）」である点。
  
＜相違点２−３＞  
　本件発明１では、「構造式(1)で表される化合物及び一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有」することが特定されているのに対し、甲２発明では斯かる事項が特定されていない点。
＜相違点２−４＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲２発明では、２０℃における誘電率異方性Δεが６以上である点。
＜相違点２−５＞ 
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲２発明では斯かる事項が特定されていない点。
  
＜相違点２−１＞について
　上記＜相違点２−１＞に関して、まず、甲２発明において、本件発明１の構造式(1)で表される化合物を選択することの容易性について検討する。甲２発明は、「１種または２種以上の式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物（式省略）を含有」するものであるところ、そのうち、式ＲＩＩで表される化合物は、「 
上記各式中、 
Ｒ０は、９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ａｌｋｅｎｙｌは、炭素原子１〜９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。」であり、さらに、上記摘示事項(2e)の【００７３】、【００７４】によれば、より具体的には、「 
上記各式中、ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、好ましくはｎは、１、２、３、４、５または６である。」であり、ｎ＝３場合、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当する。そして、上記摘示事項(2f)を参照すると、実際、複数の実施例で、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖが用いられていることからして、甲１発明を実施するに際し、「式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物（式省略）」の少なくとも一部として、本件発明１の構造式(1)に相当するＣＣ−３−Ｖを用いる点については、甲２に記載ないし示唆されているといえる。
　次に、甲２発明において、ＣＣ−３−Ｖを含有する場合の含有量について検討すると、甲２発明では、「式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物（式省略）」の含有量が特定されておらず、所望の物性に併せて任意に定められる事項と解されるものの、どのような物性を調整するためにどの程度配合すべきかについては明記されていない。そして、上記摘示事項(2f)によれば、実施例におけるＣＣ−３−Ｖの最大値は１９％、ＣＣ−３−Ｖを含む式ＲＩＩで表される化合物全体でも最大で３０％に留まり、式ＲＩで表される化合物（例えば、ＣＣＨ−３５）等他の式ＲＩ〜ＲＩＸで表わされる化合物まで足し合わせないと、３５％を超えていない。してみると、甲２には、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖに着目し、その含有量を単独で３５重量％以上とすることまで記載ないし示唆されているとは認められず、相違点２−１は、実質的な相違点となるものであるし、また甲２発明に基いて上記相違点に係る構成を想到することは、当業者といえども容易でない。 
　請求人は、審判請求書の９９〜１００頁「キ．」で、甲２の請求項５の記載によれば、甲２発明では、式ＩＡ及び式Ｉ〜ＶＩで表される化合物の割合が、少なくとも５０重量％であるから、それ以外の化合物の割合は、多くても５０重量％であり、そして、「それ以外の化合物」の中には、式ＲＩＩで表される化合物が含まれ、その一形態にＣＣ−３−Ｖが含まれることをつなぎ合わせると、甲２には、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖを「５０重量％まで含有」する液晶媒体が記載されていると認められると主張している。しかしながら、甲２には、ＣＣ−３−Ｖを含む「それ以外の化合物」を全体として５０重量％以下とすることが記載されているに留まり、その範囲内であっても、さらに、ＣＣ−３−Ｖを５０重量％まで配合すること、又は、配合し得ることまで、甲２に記載されていたに等しい事項と認めることはできない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。  
　よって、本件発明１は、相違点２−２ないし２−５について検討するまでもなく、甲２に記載された発明ではないし、当業者といえども甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
  
　(4-2)本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が、甲２に記載された発明ではないこと、及び甲２発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。  
　そして、それと同様の理由により、本件発明２、３も、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。  
　(5)無効理由１−２のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　４．無効理由１−３について  
　(1)刊行物  
甲３：特開２００５−２２０３５５号公報  
　(2)甲３に記載の事項 
(3a) 
「【請求項１】 
　次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む液晶媒体。 
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ）
【化１】 
（式中、 
　Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、
【化２】 
は、互いに独立して、且つ 
【化３】 
が、２つ存在するときはこれらも互いに独立して、それぞれ 
【化４】 
であり、 
　Ｚ２１、Ｚ２２、およびＺ３は、互いに独立して、且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、
　ｎおよびｍは、互いに独立して、０、１または２であり、
　Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は互いに独立して、ハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、 
　Ｙ２１およびＹ２２は、互いに独立してＨまたはＦであり、そして 
　Ｙ３１およびＹ３２は、互いに独立してＨまたはＦであり、但し、 
【化５】 
であるときは、Ｙ３１およびＹ３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。） 
　成分（Ｂ）：任意成分として誘電的に中性の成分、成分（Ｂ）
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ） 
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」
「【請求項６】 
　下記式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む誘電的に中性の成分、成分（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【化１１】 
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は、請求項２で定義された意味を有する。）」（当審注：請求項２において、「Ｒ４１およびＲ４２」は、請求項１の式ＩのＲ１に定義されるものと同じ意味である。）
「【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶媒体を含むことを特徴とする液晶ディスプレイ。 
【請求項９】 
　アクティブマトリックス駆動される請求項８記載の液晶ディスプレイ。」 
(3b) 
「【０１２７】 
　成分（Ｂ）は、好ましくは全混合物の０％〜４５％の濃度で使用され、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは１５％〜３５％、最も好ましくは２０％〜３０％の範囲で使用される。」 
「【０１３２】 
　本発明の好ましい実施形態において、 
　−本発明の媒体の中で、式Ｉの化合物の濃度は、好ましくは１％〜４０％、より好ましくは２％〜３０％、さらに好ましくは３％〜２０％、最も好ましくは５％〜１５％であり；
　−本発明の媒体の中で、式ＩＩの化合物の濃度は、好ましくは２０％〜９０％、より好ましくは３０％〜８０％、さらに好ましくは４０％〜７０％、最も好ましくは５０％〜６５％であり；
　−本発明の媒体の中で、式ＩＩＩの化合物の濃度は、好ましくは０％〜５０％、より好ましくは０％〜４０％、さらに好ましくは０％〜３０％、最も好ましくは１０％〜２５％であり； 
　−本発明の媒体の中で、式ＩＶの化合物の濃度は、好ましくは０％〜５０％、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは２０％〜３０％、最も好ましくは２５％〜３５％である。」
(3c) 
「【０１３８】 
　本発明の液晶媒体の１ｋＨｚ、２０℃におけるΔεは、好ましくは４．０以上、より好ましくは６．０以上、最も好ましくは１０．０以上であり、特に６．０〜２０．０である。」
 
(3d) 
「【０１４２】 
本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも０℃から７０℃、好ましくは少なくとも−２０℃から７５℃まで、最も好ましくは少なくとも−３０℃から８０℃まで、とくに少なくと−４０℃から８５℃まで（あるいは９０℃までさえも）広がることが好ましい。ここで、「ネマチック相が、少なくとも低温限界から高温限界まで広がる」とは、ネマチック相が、低温限界の温度までさらにはそれを超えて広がること、そして高温限界までまたはそれを超えて広がることを意味する。」 
(3e) 
「【０１７８】 
　
例５
　次表に与えられた組成と特性を有する液晶媒体を調製した。 
【０１７９】 
 【表６】 
【０１８０】 
　この混合物は、適度に高いΔｎ値、中庸のΔε値および極めて低い回転粘度を有する。従って、ＴＮモードで動作するアクティブマトリックス駆動ディスプレイに非常によく適している。」
(3f) 
「【０１８４】 
　
例７
　次表に与えられた組成と特性を有する液晶媒体を調製した。 
【０１８５】 
【表８】 
【０１８６】 
　この混合物は、有利に低いΔｎ値、かなり高いΔε値および非常に低い回転粘度を有する。従って、ＴＮモードで動作するアクティブマトリックス駆動ディスプレイに非常によく適している。」
　(3)甲３に記載された発明 
ア　上記摘示事項(3a)によれば、甲３には、請求項１を引用する請求項６として、「次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む液晶媒体
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ）
　成分（Ｂ）：任意成分として式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物（式省略）を含む誘電的に中性の成分、成分（Ｂ）
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ）
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」が記載されていると認められる。
イ　上記摘示事項(3c)によれば、甲３の液晶媒体のΔεは、好ましくは２０℃において４．０以上である。
ウ　上記摘示事項(3d)によれば、甲３の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であるといえる。
  
エ　上記摘示事項(3a)の請求項８、９を参照すると、甲３の液晶媒体は、アクティブマトリクス駆動される液晶ディスプレイに含まれるものであることが理解される。 
  
　上記アないしエの検討事項より、甲３には、
「次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、２０℃におけるΔεが４．０以上である、アクティブマトリックス駆動される液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ）
　成分（Ｂ）：任意成分として式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物（式省略）を含む誘電的に中性の成分、成分（Ｂ）
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ）  
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・検討 
　(4-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲３発明とを比較する。 
○甲３発明の「アクティブマトリックス駆動される液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」に相当する。
  
　上記より、本件発明１と甲３発明とは、
 「アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点３−１＞ 
　本件発明１では、「構造式(1)、 
（構造式省略）
で表される化合物を35〜65％含有」することが特定されているのに対し、甲３発明では、「式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む
（構造式省略）
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルである。）」との特定に留まる点。
  
＜相違点３−２＞ 
　本件発明１では、「一般式(2) 
（構造式省略）
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を10〜30質量％含有」することが特定されているのに対し、甲３発明では、「式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種以上とを含有 
（構造式省略）
（式中、 
　Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、 
（構造式省略）
は、互いに独立して、且つ 
（構造式省略）
が、２つ存在するときはこれらも互いに独立して、それぞれ 
（構造式省略）
であり、 
　Ｚ２１、Ｚ２２、およびＺ３は、互いに独立して、且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、
　ｎおよびｍは、互いに独立して、０、１または２であり、
　Ｘ２およびＸ３は互いに独立して、ハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、
　Ｙ２１およびＹ２２は、互いに独立してＨまたはＦであり、そして 
　Ｙ３１およびＹ３２は、互いに独立してＨまたはＦであり、但し、 
（構造式省略）
であるときは、Ｙ３１およびＹ３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。）」するとの特定に留まる点。 
  
＜相違点３−３＞ 
　本件発明１では、「構造式(1)で表される化合物及び一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有」することが特定されているのに対し、甲３発明では斯かる事項が特定されていない点。 
＜相違点３−４＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲３発明では、「２０℃におけるΔεが４．０以上」である点。
＜相違点３−５＞ 
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲３発明では斯かる事項が特定されていない点。 
  
＜相違点３−１＞について 
　上記＜相違点３−１＞に関して、まず、甲３発明において、本件発明１の構造式(1)で表される化合物を選択することの容易性について検討する。甲３発明は、「式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる」化合物を含有するものであるところ、そのうち、式ＩＶ−１で表される化合物は、「
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルである。）」であるから、Ｒ４１が炭素数３のアルキル、Ｒ４２が炭素数２のアルケニルである場合、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当する。そして、上記摘示事項(3e)、(3f)からも分かるように、実際、複数の実施例で、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖが用いられていることからして、甲３発明を実施するに際し、「式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物（式省略）」の少なくとも一部として、本件発明１の構造式(1)に相当するＣＣ−３−Ｖを用いる点については、甲３に記載ないし示唆されているといえる。
　次に、甲３発明において、ＣＣ−３−Ｖを含有する場合の含有量について検討すると、上記摘示事項(3b)によれば、甲３発明では、式ＩＶで表される化合物の濃度は、「好ましくは０％〜５０％、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは２０％〜３０％、最も好ましくは２５％〜３５％」であるとされているが、そのうち、式ＩＶ−１で表される化合物の濃度については特定されておらず、まして、その一形態であるＣＣ−３−Ｖの濃度については何ら特定されていない。ここで、実施例を参照すると、上記摘示事項(3e)にあるように、ＣＣ−３−Ｖは最大で３２％までしか配合されていない。そして、甲３では、実施例の例１〜例７のうち、ＣＣ−３−Ｖが含まれるのは、上記摘示事項(3e)の例５及び上記摘示事項(3f)の例７のみであるところ、ＣＣ−３−Ｖを含む式ＩＶ−１で表される化合物でみた場合に、例７の液晶媒体では、３４％（ＣＣ−３−Ｖ＋ＣＣ−４−Ｖ＋ＣＣ−３−Ｖ１）であり本件発明１の「３５％」を超えることなく、唯一、例５の液晶媒体みが、４２％（ＣＣ−３−Ｖ＋ＣＣ−３−Ｖ１）であり本件発明１の「３５％」を超えるものである。しかしながら、この例５で、ＣＣ−３−Ｖ１をＣＣ−３−Ｖに置換する技術的な要請が存在するとも認められないから、この唯一の例５をもって、特にＣＣ−３−Ｖに着目し、その配合量を単独で３５％（以上）とする動機を見出すことはできない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−１は、実質的な相違点となるものであるし、相違点３−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
＜相違点３−２＞及び＜相違点３−３＞について
　甲３発明において、「式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物」が、ｎ＝２又はｍ＝２である場合、これらの化合物は四環化合物となる。そして、上記摘示事項(3f)によれば、実際、実施例では、式ＩＩで表される化合物の一形態（ｎ＝２であって、Ａ２１及びＡ２２の一つが
Ａ２２の残りが 
であり、Ｚ２１、Ｚ２２が全て単結合、Ｒ２が炭素数３のアルキル、Ｙ２１、Ｙ２２がＦ、Ｘ２がハロゲン（ふっ素）である場合）であるＣＣＧＵ−３−Ｆが用いられているが、これは、本件発明１の一般式(2)で表される化合物（R1が炭素数３のアルキル基、B1、B2がトランス-1,4-シクロヘキシレン基、B3がハロゲンで置換されている1,4-フェニレン基、L1、L2、L3が全て単結合、Q1が単結合、X1〜X3がFである場合）に相当する。したがって、甲３発明において、本件発明１の一般式(2)で表される化合物を選択すること自体は容易であり、また、その種類を２種以上とすることにも困難性は認められない。
　次に、その配合量について検討すると、上記摘示事項(3b)によれば、甲３発明において、式ＩＩで表される化合物の濃度は、「好ましくは２０％〜９０％、より好ましくは３０％〜８０％、さらに好ましくは４０％〜７０％、最も好ましくは５０％〜６５％」であり、式ＩＩＩで表される化合物の濃度は、「好ましくは０％〜５０％、より好ましくは０％〜４０％、さらに好ましくは０％〜３０％、最も好ましくは１０％〜２５％」であることが記載されているが、そのうち、ｎ＝２又はｍ＝２、すなわち、四環化合物の好ましい配合量については、記載も示唆もされていない。そして、上記摘示事項(3f)によれば、四環化合物であるＣＣＧＵ−３−Ｆの配合量は、８．０％にすぎない。そして、その配合量を上記＜相違点３−２＞の要件に係る１０％（以上）とする動機は何ら見当たらない。
　ましてや、甲３発明において、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖを３５％程度配合することができたことを仮定したとしても、上記＜相違点３−３＞の要件を満たすためには、甲３発明において、四環化合物の配合量を２０％以上とすることが求められるところ、四環化合物であるＣＣＧＵ−３−Ｆの配合量さらに増加させる実施形態を選択する具体的な動機を見出すことができない。
  
 　請求人は、口頭審理陳述要領書の３３頁「カ．相違点３−Ｂの検討」において、（四環化合物を含む）成分（Ａ）の濃度が３０％〜９０％であり、（ＣＣ−３−Ｖを含む）成分（Ｂ）の濃度が０〜５０％であることから、「双方合計すると、８０〜１００％含有していてもよく、本件・・発明１での５５〜９５％含有と重複しているから、実質的にこの点は相違点でない」旨主張している。しかしながら、上記検討のとおり、甲３発明において、成分（Ａ）の全てが四環化合物ではなく、また、成分（Ｂ）の全てがＣＣ−３−Ｖではないことから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が、液晶媒体全体の５５％〜９５％であり得るとして、そのことが、ＣＣ−３−Ｖと四環化合物の合計量が５５％〜９５％であることまで記載ないし示唆されていることにはならない。 
  
　したがって、甲３発明において、相違点３−２及び相違点３−３は、実質的な相違点となるものであるし、相違点３−２及び相違点３−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
  
　よって、本件発明１は、相違点３−４、３−５について検討するまでもなく、甲３に記載された発明ではないし、当業者といえども甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
  
　(4-2)本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が、甲３に記載された発明ではないこと、及び甲３発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明２、３も、甲３に記載された発明ではないし、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　(5)無効理由１−３のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　５．無効理由２−１について 
　(1)先願  
甲６：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００６／００４７０８号（国際公開第２００６／１３３７８３号）
（当審注：特許法第２９条の２の規定の適用にあたって、当該国際出願は指定国に日本を含み、特願２００８−５１６１５６号として外国語特許出願され、国内書面提出期間に翻訳文が提出されたものであるので、特願２００８−５１６１５６号を以下「先願」という。（同法第１８４条の１３））
　(2)先願明細書に記載の事項（摘示は、特表２００８−５４５８０４号公報による。併せて、甲６の国際公開公報の該当箇所を示す。）
(6a)「【請求項１】
　化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体であって、式Ｉの化合物を１種類以上含むことを特徴とする液晶媒体。
【化１】
（式中、
　Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　環Ａは、以下の式：
【化２】
の左または右を向いている環構造を表し、
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）」
「【請求項４】
　一般式Ｚ−１〜Ｚ−９から選ばれた１種類以上の化合物を付加的に含むことを特徴とす
る請求項１ないし３の少なくとも一項記載の液晶媒体。
【化５．１】
【化５．２】
（式中、
　Ｒ１ａおよびＲ２ａは、それぞれ互いに独立に、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７を表し、
　Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルを表し、
　ａｌｋｙｌ、ａｌｋｙｌ＊は、無置換で１〜７個の炭素原子を有するｎ−アルキル基を表し、
　ａｌｋｅｎｙｌは、無置換で２〜７個の炭素原子を有するアルケニルを表す。）」（請求の範囲）
(6b)「【０００６】
　この型のマトリックス型液晶ディスプレイは公知である。個々のピクセルのそれぞれのスイッチングに使用することができる非線形素子の例は、アクティブ素子（つまりトランジスター）である。そして使用される用語「アクティブマトリックス」は、２つの区別される型に分けられる。
【０００７】
　１．基板としてのシリコンウエハー上のＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ、金属酸化物半導体）または他のダイオード。
【０００８】
　２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスター（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、ＴＦＴ）。」
「【００１１】
　ＴＦＴマトリックスは、ディスプレイの１つのガラス板の内面に形成され、もう一方のガラス板は、内面に透明な対向電極を有する。ピクセル電極の大きさと比較して、ＴＦＴは非常に小さく、事実上、画像に対する悪影響はない。この技術は、フルカラー対応のディスプレイにも適用できる。このディスプレイでは、フィルター素子がスイッチング可能なピクセルの各々に対向するように、赤、緑および青フィルターのモザイクが配置される。
【００１２】
　ＴＦＴディスプレイは、通常、透過光に対して直交した偏光板を備えたＴＮセルを作動させ、バックライトで照らされる。
【００１３】
　ここで用語「ＭＬＣディスプレイ」は、集積非線形素子を備えた全てのマトリックスディスプレイも含む。即ち、アクティブマトリックスに加えて、バリスターまたはダイオード（ＭＩＭ、即ち、ｍｅｔａｌ−ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−ｍｅｔａｌ）のような受動型素子を備えたディスプレイも含む。」
「【００２０】
　本発明は、特にこの型のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用で、上で示される望ましい特性を有し、上記の不具合を示さないか、示しても低減されており、好ましくは同時に、非常に高い比抵抗値および低い閾電圧を有している媒体を提供する目的に基づいている。」（２頁１６〜２５行、３頁１〜１６行、５頁３０〜３４行）
(6c)「【００６０】
　本発明の液晶混合物は、好ましくは−２０℃まで、特に好ましくは−３０℃まで、非常に特に好ましくは−４０℃までネマチック相を維持しながら、６０℃を超える、好ましくは６５℃を超える、特に好ましくは７０℃を超える透明点が可能であり、同時に、誘電異方性値Δεが３以上、好ましくは５以上、特にまた７以上で、高い値の比抵抗が達成され、優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイをえることが可能となる。特に、混合物は非常に低い回転粘度で特徴付けられる。回転粘度γ１は、９０ｍＰａ・ｓより低く、好ましくは８０ｍＰａ・ｓより低く、特に好ましくは７０ｍＰａ・ｓより低い。同時に、動作電圧は、媒体の選択された誘電誘電異方性に依存して、低い値である。」（１５頁１７〜２９行）
(6d)「【００８０】
【化１４】
（省略）
　−媒体は、一般式ＶＩＩ〜ＸＩＩＩからなる群より選ばれる１種類以上の化合物を付加的に含む。
【００８１】
【化１５．１】
【００８２】
【化１５．２】
　式中、
　Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルを表し、
　Ｘ０は、Ｆ、Ｃｌ、６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシを表し、
　Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表す。
【００８３】
　Ｘ０は、ここで好ましくは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である。Ｒ０は、ここで好ましくは、それぞれ６個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルを表す。」（２４頁６行〜２５頁３２行）
(6e)「【０１２８】
　−媒体は、付加的に１種類または２種類以上の式Ｚ−１〜Ｚ−９（一般的にＺ）の２環化合物を含む。
【０１２９】
【化２９．１】
（構造式省略）
【０１３０】
【化２９．２】
（構造式省略）
　式中、
　Ｒ１ａおよびＲ２ａは、それぞれ互いに独立に、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７を表し、および
　Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルを表す。
【０１３１】
　ａｌｋｙｌ、ａｌｋｙｌ＊およびａｌｋｅｎｙｌは、下で示される意味を有する。
【０１３２】
　前記２環化合物の中でも、化合物Ｚ−２、Ｚ−５、Ｚ−４およびＺ−６が特に好ましく、非常に特にはａｌｋｙｌがプロピルでＲ１ａがＨまたはメチル、特にはＲ１ａがＨである式Ｚ−５の化合物である。
【０１３３】
　−式Ｚ−１〜Ｚ−９の化合物の割合は全体で５〜７０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。式Ｚ−５の化合物の単独での割合は好ましくは１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。」（３７頁１２行〜３８頁３２行）
(6f)「【実施例】  
【０１７９】
　以下の例は、制限することなく、本発明を説明するものである。当業者は、非常に詳細には記載されていない特定の適切な実施形態を例より行うことができ、異なる境界条件に当てはめることができる。
【０１８０】
　上および下において、パーセンテージのデータは重量パーセントである。温度はすべて摂氏で示される。Ｃは結晶状態、Ｎはネマチック相、Ｓはスメクティック相、およびＩは等方相を表す。これらの記号間のデータは、純物質に対する相転移温度を表す。
【０１８１】
　混合物の物理的測定方法は、「メルク液晶、液晶の物理的特性」１９９７年１１月、ドイツ国メルク社に記載されている。
【０１８２】
　それぞれの物質の誘電異方性Δεは、２０℃および１ｋＨｚで決定される。このために、検討される物質を１０重量％で誘電的に正の混合物ＺＬＩ−４７９２（メルク社）に溶解し測定し、測定値を濃度１００％に外挿する。光学異方性Δｎは、２０℃および波長５８９．３ｎｍで決定される。同様に、１０重量％での値を外挿して決定する。」
「【０２０３】
【表１８】
【０２０４】
【表１９】
」（６０頁３０行〜６１頁１６行、７１頁）
　(3)先願明細書に記載された発明  
ア　上記摘示事項(6f)によれば、甲６には、混合物例１３として、「ＣＣ−３−Ｖを３７％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを８％、ＰＰＧＵ−４−Ｆを３％、
を６％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−４−Ｆを合計４８％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．３である液晶媒体」が記載されているといえる。
  
イ　上記摘示事項(6f)によれば、甲６には、混合物例１４として、「ＣＣ−３−Ｖを３６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを７％、ＰＰＧＵ−４−Ｆを３％、
を６％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−４−Ｆを合計４６％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が５．６である液晶媒体」が記載されているといえる。
  
ウ　上記摘示事項(6c)の記載からして、甲６の液晶媒体が、ネマチック液晶媒体であることは明らかである。 
エ　上記摘示事項(6b)の【００２０】によれば、甲６の液晶媒体は、「ＭＬＣ、ＴＮディスプレイ」に用いられるものであるといえる。 
　上記アないしエの検討事項より、甲６には、混合物例１３として、
「ＣＣ−３−Ｖを３７％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを８％、ＰＰＧＵ−４−Ｆを３％、
を６％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−４−Ｆを合計４８％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．３である、ＭＬＣ、ＴＮディスプレイに用いられるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲６発明１」という。）、及び、混合物例１４として、
「ＣＣ−３−Ｖを３６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを７％、ＰＰＧＵ−４−Ｆを３％、
を６％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−４−Ｆを合計４６％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が５．６である、ＭＬＣ、ＴＮディスプレイに用いられるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲６発明２」という。）が記載されていると認められる。  
  
　(4)対比・検討  
  
 　(4-1)本件発明１について  
  
　本件発明１と甲６発明１、２とを対比する。
○甲６発明１、２の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。  
  
○甲６発明１、２の「ＣＣ−３−Ｖ」は、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）」に相当する。そして、甲７発明１、２では、ＣＣ−３−Ｖの含有量は「３７％」、「３６％」であるから、本件発明１の構造式(1)で表される化合物の含有量である「35〜65％」とは、「３７％又は３６％」で重複する。
  
○甲６発明１、２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」は、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」で、R1が炭素数3のアルキル基であり、B1、B2がトランス-1,4-シクロへキシレン基、B3がハロゲンで置換された1,4-フェニレン基、L1、L2、L3が単結合、Q1が単結合、X1、X2、X3がFである場合にあたり、「ＰＰＧＵ−４−Ｆ」は、「一般式(2)で表される化合物（式省略）」で、R1が炭素数4のアルキル基であり、B1、B2が1,4-フェニレン基、B3がハロゲンで置換された1,4-フェニレン基、L1、L2、L3が単結合、Q1が単結合、X1、X2、X3がFである場合にあたるから、甲６発明１、２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」及び「ＰＰＧＵ−４−Ｆ」は、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物に相当する。そして、甲６発明１、２のＣＣＧＵ−３−ＦとＰＰＧＵ−４−Ｆの含有量は、合計で１１％又は１０％であるから、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」の含有量である「10〜30質量％」とは、「１１質量％又は１０質量％」で重複する。 
○上記摘示事項(6b)にも記載されているように、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）がアクティブマトリックス型の一タイプであり、ＴＦＴディスプレイは、ＴＮセルを作動するものであるから（【００１２】）、甲６発明１、２の「ＴＮディスプレイ用」とは、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に相当すると認められる。
　また、上記摘示事項(6b)の【００２０】の記載によれば、甲６発明１、２の「ＭＬＣディスプレイ用」とは、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」を含むものであるといえる。
　上記より、本件発明１と甲６発明１、２とは、「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を３７％又は３６％含有し、第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を１１質量％又は１０質量％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４−１＞
　構造式(1)で表される化合物及び一般式(2)で表される化合物の含有量が、本件発明１では、55〜95％であるのに対し、甲６発明１、２では、４８％又は４６％である点。
＜相違点４−２＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲６発明１、２では、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．３又は５．６である点。
＜相違点４−３＞
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲６発明１、２では、
（以下、「式Ｉ具体的化合物」という。）
が含有されている点。 
＜相違点４−３＞について 
　甲６発明１、２は、いずれも
「式Ｉ具体的化合物」
を含有するものであるところ、当該化合物は、本件発明１において、除かれている「下記式の化合物を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体
　　【化４】
（構造式省略）
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、
　環Ａは、以下の式：  
 【化５】
（構造式省略）
の左または右を向いている環構造を表し、
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）」の「Ｒ１が３個の炭素原子を有しているアルキル基を表し、Ｚ２が基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、Ｘが、ハロゲン化されている１個の炭素原子を有しているアルコキシ基を表し、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６がＨを表し、ｍが０を表す。」場合に相当する。また、上記摘示事項(6a)を参照すれば、甲６の液晶媒体において、上記「式Ｉ具体的化合物」自体は甲６の液晶媒体の必須成分でないことが理解されるから、これを他の成分に置換したもの、すなわち、当該成分を含まない液晶媒体も甲６に記載されていた範囲内といえるものの、その場合であっても、甲６発明１、２は、上記「式Ｉ具体的化合物」以外の上記の甲６の液晶媒体における必須成分である「下記式で表される１種以上の化合物（式省略）」を含むことになるから、これを含まないことが特定されている本件発明１と、当該化合物を必ず含む甲６発明１、２又はそれと実質同等の液晶媒体とは、明らかな相違点を有するといえ、実質的に同一でない。
　よって、本件発明１は、相違点４−１〜４−２について検討するまでもなく、甲６発明１、２と実質同一でない。
  
　(4-2)本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲６発明１、２と実質同一でないことは、上記(4-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明２、３も、甲６発明１、２と実質同一でない。
　(5)無効理由２−１のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲６発明１、２と実質同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　５．無効理由２−２について 
　(1)先願  
甲７：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００６４２８号（国際公開第２００５／１２３８７９号）
（当審注：特許法第２９条の２の規定の適用にあたって、当該国際出願は指定国に日本を含み、特願２００７−５１５８６８号として外国語特許出願され、国内書面提出期間に翻訳文が提出されたものであるので、特願２００７−５１５８６８号を以下「先願」という。（同法第１８４条の１３））
　(2)先願明細書に記載の事項（摘示は、特表２００８−５０２７５４号公報による。併せて、甲６の国際公開公報の該当箇所を示す。）
(7a)「【請求項１】  
　式Ｉで表される１種類以上の化合物と、式ＩＡ、ＩＢおよびＩＣで表される化合物群からの１種類以上の化合物とを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体。
【化１】  
【化２】 
（式中、Ｒ１、Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃは、それぞれ互いに独立に、ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
【化３】 
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｘ、ＸＡおよびＸＢは、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し、
【化４】 
　　　　ａ）それぞれ互いに独立に、１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基を表し、１または２個の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−または−Ｓ−で置き換えられていてもよく、
　　　　ｃ）１，４−フェニレン基で、１または２個のＣＨ基がＮで置き換えられていてもよく、
　　　　ｂ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイル、フルオレン−２，７−ジイルの群からの基で、
　　　　但し、ａ）、ｂ）およびｃ）の基は、ハロゲン原子によって、１または多置換されていてもよく、  
　Ｌ１〜Ｌ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｂは、０、１または２を表す。）」（請求の範囲）
(7b)「【００１１】 
　ＯＣＢモードおよびＬＣｏＳ（商標）ディスプレイはマトリックスディスプレイとして動作される。マトリックス型液晶ディスプレイ（Ｍａｔｒｉｘ　Ｌｉｑｕｉｄ−Ｃｒｙｓｔａｌディスプレイ、ＭＬＣディスプレイ）は公知である。個々のピクセルのそれぞれのスイッチングに使用することができる非線形素子は、例えばアクティブ素子（つまりトランジスター）である。この用語「アクティブマトリックス」は、２つの区別される型に分けられる。
【００１２】 
　１．基板としてのシリコンウエハー上のＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ、金属酸化物半導体）または他のダイオード。
【００１３】 
　２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスター（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、ＴＦＴ）。」
「【００１７】
　ＴＦＴマトリックスは、ディスプレイの１つのガラス板の内面に形成され、もう一方のガラス板は、内面に透明な対向電極を有する。ピクセル電極の大きさと比較して、ＴＦＴは非常に小さく、事実上、画像に対する悪影響はない。この技術は、フルカラー対応のディスプレイにも適用できる。このディスプレイでは、フィルター素子がスイッチング可能なピクセルの各々に対向するように、赤、緑および青フィルターのモザイクが配置される。」（４頁５〜１５行、同頁３０行〜５頁２行）
(7c)「【００５６】  
　本発明の混合物は、特に、高速スイッチングモニター、ＴＶセット、ＴＶ／モニター組合せ装置およびΔｎの高いＴＦＴ分野に特に好適で、例えば、射影テレビセット、ＬＣｏＳおよびＯＣＢなどである。
【００５７】  
　本発明の液晶混合物は、−２０℃まで、好ましくは−３０℃まで、特に好ましくは−４０℃までネマチック相を保持しながら、６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える、特に好ましくは７５℃を越える透明点を可能にし、同時に４以上、好ましくは５以上の誘電異方性Δεおよび高い比抵抗が達成可能とされ、優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイが実現可能とされる。特に、この混合物は、低い電圧駆動によって特徴づけられる。」（１９頁１６〜２８行）
(7d)「【００６６】  
　式Ｉの特に好ましい化合物は、式Ｉ−１〜Ｉ−１０の化合物である。
【００６７】  
【化１１．１】 
（構造式省略）
【００６８】  
【化１１．２】 
（構造式省略）
　式中、Ｒ１は、式Ｉで示された意味を有する。Ｒ１は、好ましくは、アルキル、さらには、アルケニルを表す。
【００６９】  
　これらの好ましい化合物のうち、式Ｉ−１、Ｉ−４、Ｉ−７およびＩ−１０の化合物が特に好ましく、特に、Ｉ−１およびＩ−１０である。  
【００７０】  
　下位の式Ｉ−１〜Ｉ−１０中のＲ１は、好ましくは、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、さらに、ＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ６Ｈ１３、ｎ−Ｃ７Ｈ１５、ＣＨ２＝ＣＨ、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２を表す。Ｒ１は、非常に好ましくは、ｎ−Ｃ３Ｈ７を表す。
【００７１】  
　・媒体は、好ましくは、少なくとも１種類の以下の化合物を含む。  
【００７２】  
【化１２．１】 
（構造式省略）
【００７３】  
【化１２．２】 
（構造式省略）
　・媒体は、好ましくは、以下の化合物を含む。  
【００７４】  
【化１３】 
（構造式省略）
　式中、ｎは３または５である。  
【００７５】  
　ｎが３の化合物とｎが５の化合物とを含む媒体のようなものが好ましい。」 （２１頁１６行〜２５頁１１行）
(7e)「【０１３９】  
　・媒体は、式ＡＮ１〜ＡＮ１１の１種類または２種類以上の融合した環構造を有する化合物を更に含む。
【０１４０】  
【化２８．１】 
（構造式省略）
【０１４１】  
【化２８．２】 
（構造式省略）
　式中、Ｒ０は、上で示される意味を有する。本発明の混合物中における式ＡＮ１〜ＡＮ１１の化合物の割合は、好ましくは、１〜２０重量％である。」（４３頁３０行〜４５頁２６行）
  
(7f)「【実施例】  
【０１８４】  
　以下の例は、制限することなく、本発明を説明するものである。以上および以下において、パーセンテージは質量パーセントである。温度はすべて摂氏で示される。ｍ．ｐ．は融点を表わし、ｃｌ．ｐ．は透明点を表わす。さらに、Ｃは結晶状態、Ｎはネマチック相、Ｓはスメクティック相、およびＩはアイソトロピック相を表す。これらの記号間のデータは相転移温度を表す。Δｎは光学異方性を表わし、ｎ０は屈折率を表す（５８９ｎｍ、２０℃）。流動粘度ν２０（ｍｍ２／ｓｅｃ）および回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は、それぞれ２０℃で決定した。
【０１８５】  
　特に他に明記しない限り、用途中の全ての濃度は重量％で示されており、対応する混合物または混合物の成分に関する。全ての物理的特性は、「メルク液晶、液晶の物理的物性」（１９９７年刊１１月、独国Ｍｅｒｃｋ　ＫＧａＡ社）に従って決定され、特に他に明記しない限り、２０℃で行なう。Δｎは５８９ｎｍで、Δεは１ｋＨｚで決定される。
　＜Ｉ．混合物例＞  
　＜例Ｍ１＞  
【０１８６】  
【表６】  
 」  
「＜例Ｍ１７＞  
【０２０３】  
【表２３】 
　＜例Ｍ１８＞  
【０２０４】  
【表２４】 
 」
　(3)先願明細書に記載された発明  
ア　上記摘示事項(7f)によれば、甲７には、例Ｍ１７として、「ＣＣ−３−Ｖを４６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを４％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを合計６０％含有する液晶媒体」が記載されているといえる。
  
イ　上記摘示事項(7f)によれば、甲７には、例Ｍ１８として、「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを３％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを合計５８％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．１である液晶媒体」が記載されているといえる。
  
ウ　上記摘示事項(7c)の【００５７】の記載からして、甲７の液晶媒体が、ネマチック液晶媒体であることは明らかである。 
エ　上記摘示事項(7c)の【００５６】によれば、甲７の液晶媒体は、「ＴＦＴ分野に特に好適」に用いられるものであるといえる。 
　上記アないしエの検討事項より、甲７には、例Ｍ１７として、
「ＣＣ−３−Ｖを４６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを４％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを合計６０％含有する、ＴＦＴ分野に特に好適に用いられるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲７発明１」という。）、及び、例Ｍ１８として、
「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを３％含有し、そして、ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを合計５８％含有し、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．１である、ＴＦＴ分野に特に好適に用いられるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲７発明２」という。）が記載されていると認められる。  
  
　(4)対比・検討
  
 　(4-1)本件発明１について  
  
　本件発明１と甲７発明１、２とを対比する。
○甲７発明１、２の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。  
  
○甲７発明１、２の「ＣＣ−３−Ｖ」は、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）」に相当する。そして、甲７発明１、２では、ＣＣ−３−Ｖの含有量は「４６％」、「４７％」であるから、本件発明１の構造式(1)で表される化合物の含有量である「35〜65％」とは、「４６％又は４７％」で重複する。
  
○甲７発明１、２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」及び「ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ」と本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」とは、四環化合物である点で一致する。そして、甲７発明１、２のＣＣＧＵ−３−ＦとＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆの含有量は、合計で１２％又は１３％であるから、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」の含有量である「10〜30質量％」とは、「１２質量％又は１３質量％」で重複する。  
  
○甲７発明１、２の「ＣＣ−３−Ｖ、ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを合計５８％」又は「６０％含有」と本件発明１の「前記構造式(1)で表される化合物及び前記一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有」とは、「前記構造式(1)で表される化合物及び四環化合物を５８％又は６０％含有」で重複する。
○上記摘示事項(7b)にも記載されているように、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）がアクティブマトリックス型の一タイプであり、ディスプレイ（表示素子）用途で用いられるものであることは明らかであるから、甲７発明１、２の「ＴＦＴ分野に特に好適に用いられる」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用」に相当すると認められる。
　上記より、本件発明１と甲７発明１、２とは、「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を４６％又は４７％含有し、第二成分として四環化合物を１２質量％又は１３質量％含有し、
　前記構造式(1)で表される化合物及び前記四環化合物を５８％又は６０％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点５−１＞
　四環化合物の構造及びその種類数が、本件発明１では、「一般式(2)
【化２】  
（構造式省略）
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物」であることが特定されているのに対し、甲７発明１、２では、「ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ」である点。  
＜相違点５−２＞ 
 　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲７発明１では斯かる事項が特定されておらず、また、甲７発明２では、Δε［１ｋＨｚ，２０℃］が７．１である点。
＜相違点５−３＞
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲７発明１、２では、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆが含有されている点。 
＜相違点５−３＞について 
　甲７発明１、２は、いずれもＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含有するものであるところ、当該化合物は、本件発明１において、除かれている「下記式で表される１種以上の化合物を含む極性化合物混合物系液晶媒体
　　【化８】  
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｘは、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し、
　Ｌ１〜Ｌ３は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表す。）」の「Ｒ１が１個のＣＨ２基が−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されている炭素数３のアルキル基（炭素数４のアルケニル基）で、Ｘ、Ｌ１がＦで、Ｌ２、Ｌ３がＨを表す。」場合に相当する。また、上記摘示事項(7a)を参照すれば、甲７の液晶媒体において、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆは必須成分でないことが理解されるから、これを他の成分に置換したもの、すなわち、当該成分を含まない液晶媒体も甲７に記載されていた範囲内といえるものの、その場合であっても、甲７発明１、２は、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ以外の上記の甲７の液晶媒体における必須成分である「下記式で表される１種以上の化合物（式省略）」を含むことになるから、これを含まないことが特定されている本件発明１と、当該化合物を必ず含む甲７発明１、２又はそれと実質同等の液晶媒体とは、明らかな相違点を有するといえ、実質的に同一でない。
　よって、本件発明１は、相違点５−１〜５−２について検討するまでもなく、甲７発明１、２と実質同一でない。
  
　(4-2)本件発明２、３について  
　本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲７発明１、２と実質同一でないことは、上記(4-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明２、３も、甲７発明１、２と実質同一でない。
　(5)無効理由２−２のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲７発明１、２と実質同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　６．無効理由２−３について 
　(1)先願
甲８：特願２００６−１４４８６１号（特開２００６−３２８３９９号公報参照。）
（当審注：優先権主張の基礎となる欧州特許出願番号０５０１１３２６号、欧州特許出願番号０５０２２３５２号には、当該先願の【０１２２】以降の例２７〜例３８が開示されていない。）
　(2)先願明細書に記載の事項 
(8a)「【請求項１】  
　液晶媒体であって、  
−式Ｉ：  
【化１】 
で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、
および
−３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、
を含むこと、および、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２０％〜８０％の範囲であることを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項２】  
　媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。  
【請求項３】  
　誘電的に正の成分である成分Ｂが、式ＩＩおよびＩＩＩ：
【化２】 
式中、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり、
【化３】 
は、互いに独立して、  
【化４】 
であり、  
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立して、ＨまたはＦであり、
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、そして
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、互いに独立して、０または１である、
で表される化合物の群から選択される、１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項８】  
　請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体を含むことを特徴とする、液晶ディスプレイ。
【請求項９】  
　アクティブマトリクスによってアドレスされることを特徴とする、請求項８に記載の液晶ディスプレイ。」
(8b)「【００５７】  
　本発明による液晶媒体は、７０℃以上、好ましくは７５℃以上、そして特に８０℃以上の透明点によって特徴付けられる。
　本発明による液晶媒体の、５８９ｎｍ（ＮａＤ）および２０℃におけるΔｎは、好ましくは０．０６０以上〜０．１３５以下の範囲、より好ましくは０．０７０以上〜０．１２５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０８０以上〜０．１２０以下の範囲である。
【００５８】  
　本発明による液晶媒体の、１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは、４．０以上である。
　好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも０℃以下から７０℃以上まで、より好ましくは少なくとも−２０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７５℃以上、そして特に、少なくとも−４０℃以下から７５℃以上まで広がっている。
【００５９】
　本発明の第１の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０９０以上〜０．１２５以下の範囲、より好ましくは０．０９５以上〜０．１２０以下の範囲、そして最も好ましくは０．１００以上〜０．１１５以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは４．０以上〜７．０以下の範囲である。
　本発明の第２の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０８５以上〜０．１３０以下の範囲、より好ましくは０．０９０以上〜０．１２５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０９５以上〜０．１２０以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは６．０以上、より好ましくは７．０以上、さらにより好ましくは８．０以上、そして最も好ましくは８．０以上〜１０．０以下の範囲である。
【００６０】  
　この態様において、好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも−２０℃以下から７０℃以上まで、より好ましくは少なくとも−２０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７０℃以上、そして特に、少なくとも−４０℃以下から７０℃以上まで広がっている。
【００６１】  
　本発明の第３の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０７０以上〜０．１２０以下の範囲、より好ましくは０．０７５以上〜０．１１５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０８０以上〜０．１１０以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは４．０以上、より好ましくは４．０以上〜１４．０以下の範囲、そして最も好ましくは４．０以上〜６．０以下の範囲であるか、または特に好ましくは６．０以上〜１１．０以下の範囲である。
【００６２】  
　この態様において、好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも−２０℃以下から７５℃以上まで、より好ましくは少なくとも−３０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７５℃以上、そして特に、少なくとも−３０℃以下から８０℃以上まで広がっている。」
(8c)「【００６２】  
・・・ 
成分Ａは好ましくは、混合物全体に対して２９％〜６５％の濃度で、より好ましくは３３％〜５９％の濃度で、より好ましくは３６％〜４７％の濃度で、そして最も好ましくは３９％〜４４％の濃度で用いられる。
【００６３】  
成分Ｂは好ましくは、混合物全体に対して１０％〜６０％の濃度で、より好ましくは１５％〜５５％の濃度で、より好ましくは２０％〜５０％の濃度で、そして最も好ましくは２５％〜４５％の濃度で用いられる。」
(8d)「【０１０４】 
例９
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１４】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および非常に低い回転粘度を有する。従ってこれは、例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０５】 
例１０
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 
【表１５】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０６】
例１１
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１６】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０７】 
例１２
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１７】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。」
「【０１０９】 
例１４
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 
【表１９】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、ＴＮモードで作動するディスプレイに非常によく適している
【０１１０】 
例１５
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 
【表２０】
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、ＴＮモードで作動するディスプレイに非常によく適している。」
　(3)先願明細書に記載された発明  
ア　上記摘示事項(8a)の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３によれば、甲８には、「液晶媒体であって、
−式Ｉ：（式省略）で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、
および  
−式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物の群から選択される、３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、
を含むこと、および、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲である液晶媒体」が記載されているといえる。
イ　上記摘示事項(8b)の【００５８】によれば、甲８の液晶媒体は、「１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは、４．０以上」であるといえる。
ウ　上記摘示事項(8c)の【００６３】によれば、液晶媒体中の成分Ｂの濃度は、１０％〜６０％の範囲であるといえる。
エ　上記摘示事項(8d)の例９によれば、甲８には、「ＣＣ−３−Ｖを５０％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．０である液晶媒体」が記載されているといえる。 
オ　上記摘示事項(8d)の例１０によれば、甲８には、「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．０である液晶媒体」が記載されているといえる。
カ　上記摘示事項(8d)の例１１によれば、甲８には、「ＣＣ−３−Ｖを５２％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．１である液晶媒体」が記載されているといえる。
キ　上記摘示事項(8d)の例１２によれば、甲８には、「ＣＣ−３−Ｖを５６％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１２％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１２％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が６．３である液晶媒体」が記載されているといえる。 
ク　上記摘示事項(8b)の【００６２】等によれば、甲８の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であるといえる。
ケ　上記摘示事項(8a)の請求項８、９を参照すると、甲８の液晶媒体は、アクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるものであることが理解される。
　上記ア、イ、ク、ケの検討事項より、甲８には、  
「液晶媒体であって、  
−式Ｉ：（式省略）で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、
および
−式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物の群から選択される、３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、
を含むこと、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲であり、および、前記媒体中の成分Ｂの濃度が、１０％〜６０％の範囲であり、１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは、４．０以上である、アクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明１」という。）が記載されていると認められる。
  
　上記イ、エないしクの検討事項より、甲８には、例９として、
「ＣＣ−３−Ｖを５０％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．０であるアクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明２−１」という。）、例１０として、
「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．０であるアクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明２−２」という。）、例１１として、
「ＣＣ−３−Ｖを５２％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．１であるアクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明２−３」という。）、例１２として、
「ＣＣ−３−Ｖを５６％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１２％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１２％含有する、Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が６．３であるアクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明２−４」という。）が記載されていると認められる。
  
　(4)対比・判断  
　(4-1)甲８発明１を主発明とした場合  
　(4-1-1)本件発明１について
　本件発明１と甲８発明１とを対比する。
○甲８発明１の「アドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲８発明１の「式Ｉ：（式省略）で表される誘電的に中性の化合物」は、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）」に相当する。
○甲８発明１の「式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物」は、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝ｏ＝０であるときは２環化合物であり、ｌ＝ｍ＝１、ｎ＝ｏ＝１であるときは四環化合物であり、いずれにしろ、多環化合物であるから、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」とは、「多環化合物」である点で一致する。
　上記より、本件発明１と甲８発明１とは、「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を含有し、第二成分として、多環化合物を含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点６−１＞  
　多環化合物が、本件発明１では、「一般式(2) 
　　【化２】 
（構造式省略）
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を10〜30質量％含有」することが特定されているのに対し、甲８発明１では、「式ＩＩおよびＩＩＩ：
【化２】 
式中、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり、
【化３】 
は、互いに独立して、  
【化４】 
であり、  
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立して、ＨまたはＦであり、
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、そして
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、互いに独立して、０または１である、
で表される化合物の群から選択される、１種または２種以上の化合物」を「１０％〜６０％」含有するとの特定に留まる点。
＜相違点６−２＞  
　本件発明１では、構造式(1)で表される化合物を「35〜65％含有」し、かつ、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物を「55〜95％含有」することが特定されているのに対し、甲８発明１では、構造式(1)で表される化合物を「２５％〜６０％」含有することは特定されているものの、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物を「55〜95％含有」することは、特定されていない点。
＜相違点６−３＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であることが特定されているのに対し、甲８発明１では、「１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは、４．０以上」である点。
  
＜相違点６−４＞ 
　本件発明１では、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲８発明１では斯かる事項が特定されていない点。
  
＜相違点６−１＞について  
　甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩにおいて、ｌ＝ｍ＝１、ｎ＝ｏ＝１である場合、これらの化合物は、四環化合物である。ここで、例えば、上記摘示事項(8d)の例９〜１２、１４によれば、甲８発明１の具体的態様で、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆの２成分、又はこれらとＣＣＧＵ−３−Ｆの３成分が含有されているが、ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆは、式ＩＩにおいてｌ＝ｍ＝１である四環化合物に相当し、ＣＣＧＵ−３−Ｆは、式ＩＩＩにおいてｎ＝ｏ＝１、Ｚ３＝単結合である四環化合物に相当することからして、甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物は、四環化合物である場合、及び四環化合物である場合の式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物を２種以上含有する場合を、文言上のみならず実体上も包含していることが分かる。そして、
が、
であり、さらに、Ｒ２およびＲ３が、１〜７個のＣ原子を有するアルキルであり、Ｘ２およびＸ３がハロゲン（Ｆ）であるとき、甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物は、本件発明１の一般式(2)で表される化合物と一致することになる。
　しかしながら、甲８発明１の具体的態様で、本件発明１の一般式(2)で表される化合物に実際含まれるのは、ＣＣＧＵ−３−Ｆのみであり、甲８発明１は、本件発明１の一般式(2)で表される化合物を２種以上配合することを実体上包含しているとまではいえない。
　さらに、その含有量については、甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物は文言上１０％〜６０％含まれることが特定されているが、この式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物は、２環から４環の化合物を含み、その環構造も本件発明１の一般式(2)で表される化合物の環構造以外の環に酸素原子を含む構造が含まれるなど、広範な化合物を含むものであるところ、１０％〜６０％の含有量とは、これら甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物に包含されるこれら広範な化合物の合計量となるものである。そして、甲８には、甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物の内、本件発明１の一般式(2)で表される化合物に対応する、４環であり、さらに環構造も限定される一形態につき、その含有量は、何ら特定されていない。ここで、実施例を参照しても、ＣＣＧＵ−３−Ｆの含有量は、最大でも９．０％（摘示事項(8d)の例１５）であり、１０％以上とはならないから、甲８発明１は、本件発明１の一般式(2)で表される化合物を10〜30質量％含有することを実体上包含しているとはいえない。
　したがって、相違点６−１は、実質的な相違点となるものである。
＜相違点６−２＞について
　甲８発明１では、本件発明１の構造式(1)で表される化合物を「２５％〜６０％」含有することが特定され、実際、実施例でもＣＣ−３−Ｖを５６．０％（摘示事項(8d)の例１２）含有することが記載されている。
　しかしながら、相違点６−１での検討において述べたように、甲８には、本件発明１の一般式(2)で表される化合物に対応する含有量は、何ら特定されていないから、甲８では、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物の合計量に関する含有量の範囲等は、何ら特定されていないこととなる。ここで、甲８の実施例を参照しても、本件発明１の構造式(1)で表されるＣＣ−３−Ｖと一般式(2)で表される化合物に含まれるＣＣＧＵ−３−Ｆの合計量は、最大でも５１．０％（摘示事項(8d)の例１５）であり、５５％以上となっている実施例はないから、甲８発明１は、本件発明１の構造式(1)で表される化合物を「35〜65％含有」し、かつ、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物を「55〜95％含有」することを実体上包含しているとはいえない。
　したがって、相違点６−１に加えて相違点６−２も、実質的な相違点となるものである。
　よって、本件発明１は、相違点６−３〜６−４について検討するまでもなく、甲８発明１と実質同一でない。
  
　(4-1-2)本件発明３について  
　本件発明３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲８発明１と実質同一でないことは、上記(4-1-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明３も、甲８発明１と実質同一でない。
　(4-2)甲８発明２−１〜４を主発明とした場合
　(4-2-1)本件発明１について  
　本件発明１と甲８発明２−１〜４とを対比する。  
○甲８発明２−１〜４の「アクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲８発明２−１〜４の「ＣＣ−３−Ｖを５０％、４５％、５２％又は５６％」と、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）を35〜65％」とは、「構造式(1)で表される化合物（式省略）を５０％、４５％、５２％又は５６％」である点で重複する。
  
○甲８発明２−１〜４におけるＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆはいずれも四環化合物であるから、甲８発明２−１〜４のそれぞれ「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％」、「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％」、「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１０％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１０％」、「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを１２％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを１２％」と、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選択される２種以上の化合物を10〜30質量％」とは、「２種の四環化合物を２０質量％又は２４質量％」である点で一致する。 
○甲８発明２−１〜４では、ＣＣ−３−Ｖと四環化合物（ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆ）が合計で７０％、６５％、７２％又は８０％含有されているから、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物及び一般式(2)で表される化合物を55〜95％含有」とは、「構造式(1)で表される化合物及び四環化合物を７０％、６５％、７２％又は８０％含有」する点で重複する。
  
○上記摘示事項(8d)の例９〜１２によれば、甲８発明２−１〜４も、「（ただし、下記式の化合物 （式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ものである点で、本件発明１と一致する。
  
　上記より、本件発明１と甲８発明２−１〜４とは、
「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を５０％、４５％、５２％又は５６％含有し、第二成分として、２種の四環化合物を２０質量％又は２４質量％含有し、
　構造式(1)で表される化合物及び四環化合物を７０％、６５％、７２％又は８０％含有する、アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物（ただし、下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　下記式（式省略）で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点６−５＞  
　四環化合物の構造及びその種類数が、本件発明１では、「一般式(2)
　　【化２】  
（構造式省略）
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1は単結合を表し、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-又は-CF2O-を表し、
Q1は単結合であり、
X1、X3はそれぞれ独立してH又はFであり、X2はFである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物」であることが特定されているのに対し、甲８発明２−１〜４では、「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ」及び「ＡＰＵＱＵ−３−Ｆ」である点。
＜相違点６−６＞ 
　本件発明１では、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0」であるのに対し、甲８発明２−１〜４では、「Δε（２０℃、１ｋＨｚ）が５．０、５．１又は６．３」である点。
＜相違点６−５＞について 
　甲８発明２−１〜４において、ＡＰＵＱＵ−ｎ（２又は３）−Ｆは、本件発明１の一般式(2)と比較して、R1が炭素数ｎ（２又は３）のアルキル基、B2が1,4-フェニレン基、B3がハロゲンで置換された1,4-フェニレン基、L1、L2、Q1がいずれも単結合、L3が-CF2O-、X1、X2、X3がいずれもFである点で一致するものの、B1に対応する“Ａ”が「(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く」との要件を満たさない点で、本件発明１の一般式(2)で表される化合物と相違するものである。
　ここで、甲８発明２は、摘示事項(8d)で示した具体的な組成の液晶媒体例に基づくものであり、甲８発明２−１〜４のＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆは、上記摘示事項(8a)における式ＩＩで表される化合物の一形態であるところ、甲８における具体的な組成の液晶媒体は、甲８での所望の目的のために摘示事項(8a)における式ＩＩで表される化合物の中から意図的に選択された成分と見ることができ、この意図的に選択された成分（ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆ）を見て、当業者であっても、この成分を同じく摘示事項(8a)における式ＩＩで表される化合物により置換したものが記載されているに等しいと認識することができるとはいえない。
　しかも、本件発明１の一般式(2)で表される化合物を認識した上でＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆを見れば、式ＩＩ中の上記“Ａ”が位置する環Ａ２３を
ではなく、 
を選択した化合物であれば、本件発明１の一般式(2)で表されるものとなることがわかる。しかしながら、摘示事項(8a)における式ＩＩで表される化合物は、２環から４環まで、及びその環構造においても広範な化合物を含むものであり、ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆと同じく式ＩＩで表される化合物に含まれているからといって、本願発明１の一般式(2)で表される化合物の認識がない前提のもとでＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆを見て、甲８に、ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆを上記の選択した化合物により置換したものが記載されているに等しいと、当業者が認識することができるとはいえない。
　したがって、相違点６−５は、実質的な相違点となるものである。
　よって、本件発明１は、相違点６−６について検討するまでもなく、甲８発明２と実質同一でない。
  
　(4-2-2)本件発明３について  
　本件発明３は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲８発明２と実質同一でないことは、上記(4-1-1)で検討済みである。
　そして、それと同様の理由により、本件発明３も、甲８発明１と実質同一でない。
　(5)無効理由２−３のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１、３は、甲８発明１、２と実質同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　６．無効理由３について 
(1)特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定について
  
　(1-1)本件発明が解決しようとする課題について  
　本件特許明細書の【０００９】等を参照すると、本件発明が解決しようとする課題は、「液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供」することにあるものと認められる。  
  
　(1-2)第二成分、第三成分について  
　本件特許明細書の【００１０】〜【００１２】に、「上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を35〜65%含有し、第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する・・アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物・・を提供」することが記載されており、本件発明は、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物との組合せによって、上記課題を解決することが理解される。
　また、【００２０】〜【００２１】には、「一般式（2）の具体的な構造として以下の化合物が好ましい。
【化４】  
（式中R1はそれぞれ独立して、炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表す。）」ことが記載され、また、【００２２】には、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために第三成分として、一般式(3)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物含有することが好ましい」ことが記載されている。
　そして、実施例として、【００３７】【表１】には、本件特許の要件を満足する３つのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)が開示されているが、上記「１．無効理由１−１について」の(4-1)の「＜本件発明１の効果＞について」で検討したように、これらでは、上記課題が解決されていると認められる。そして、これらのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)は、一般式(2)で表される化合物として、一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられ、かつ、一般式(3)で表される化合物が併用されている点で共通する。すなわち、構造式(1)で表される化合物と共に、一般式(2-1)で表される化合物と一般式(3)で表される化合物を併用した場合に、上記課題が解決し得ることが具体的に確認されているものの、それ以外の場合にまで上記課題が解決し得るかについての十分な証拠が、本件特許明細書に開示がされているとまではただちにいうことができない。
　そこで、まず、一般式(2-1)以外の一般式(2)で表される化合物であっても上記課題が解決するかについて検討すると、被請求人は、口頭審理陳述要領書５頁において、『四環液晶化合物のＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたことであるから（乙第２号証）、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆを含有する実施例１〜３の液晶組成物の「特性は、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）、・・・所望の値を示した。」（【００３８】）という記載に接した当業者は、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ以外の一般式（２）で表される化合物を用いた場合でも、０ｄ１−Ｃｙ−Ｃｙ−３と組み合わせて技術常識に従い適宜組成を調整して所望のＴＮ−Ｉとすることができる』旨主張している。そして、乙第２号証には、３１２頁右欄に「ベンゼン環は1,4-位で連結され，環の数が増えると棒状分子の長さが長くなり，液晶相の熱安定性が高くなる．ビフェニル系液晶のN-I転移温度は35℃であり，同じ末端基をもち，ベンゼン環が一つ多いテルフェニル系液晶のN-I転移温度は240℃である．ベンゼン環が一つ増え，二環から三環になると，N-I転移温度が205℃高くなる」ことが、３１３頁右欄に「液晶骨格中のシクロヘキサン環の数が増えても，ベンゼン環同様に液晶相の熱安定性は顕著に高くなる．ビフェニル系液晶からシクロヘキサン環が一つ増えた三環のビフェニルシクロヘキサン系液晶のN-I転移温度は，」当該ビフェニル系液晶「のN-I転移温度より，187℃高い」ことが記載されており、シクロヘキシレン基やフェニレン基を多数有する四環液晶化合物であれば、「ＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたこと」といえることが理解される。
　そうすると、実施例で用いられ、課題を解決することが確認されている液晶組成物では、常に一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられているとしても、当業者であれば、その他の四環化合物であっても、すなわち、一般式(2)の要件を満たす化合物であれば、上記課題を解決し得ると推察する技術的根拠があるといえる。
　なお、被請求人は、平成２８年１０月１９日付け上申書で添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例１〜３を示し、一般式(2-2)、(2-6)で表される化合物を用いても良好な結果が得られることを示している。
　これに対して、請求人は、平成２８年１１月２日付け上申書の６頁で、判決を引用し、「後出しの実験データが認められない」旨主張する。しかしながら、請求人が引用した平成１７年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件の判決で、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに」と記載されているように、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示」しない場合であって、かつ、当該「具体例を開示」していない事項が「本件出願時の当業者の技術常識」でもない場合に、（当初明細書の不足部分を）追加実験例によって補足することは許されないとしても、本件における当該論点には、上述した技術常識が存在し、上記実験例１〜３は、それを裏付けるために示されたものであるから、請求人の主張する上記の判決が述べている場合に該当するとはいえない。
　次に、一般式(3)で表される化合物が任意成分であるかについて検討すると、本件特許明細書の【００２２】には、一般式(3)で表される化合物が、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために」含有させることが好ましい任意成分であることが記載されていたところ、被請求人は、口頭審理陳述要領書の４〜５頁で、『１−フルオロ−２−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−６−プロピルナフタレンをはじめとする一般式（Ｉ）で表されるフッ素置換−２−フェニルナフタレン誘導体が「低粘度で応答性に優れ、屈折率が大きく、かつ広いネマチック相温度範囲と，低い閾値電圧とを兼ね備えた液晶組成物を得る上において、従来の化合物より優れた効果を有していること」は本件特許の出願時の当業者に知られていたことです（特開２０００−６３３０５号公報（乙第１号証）・・・』旨主張している。
　そして、この主張によれば、第二成分として一般式(2)で表される化合物が広く適用でき、また、第三成分がさらなる低粘性化、低電圧化を達成するための任意成分であることは明らかであるし、請求人の他のいずれの主張を参照しても、それを覆すに足る事由を見出せない。
　なお、被請求人は、平成２８年１０月１９日付け上申書に添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例３を示し、一般式(3)で表される化合物を用いなくても良好な結果が得られることを示しているところ、この場合も、請求人の主張する上記の判決が述べている場合に該当するものとはいえない。
　(1-3)第一成分の下限値、第二成分の種類数について  
　本件特許明細書の【００３７】【表１】と【００４０】【表２】を比較すると、本件発明の構造式(1)で表される化合物（0d1-Cy-Cy-3）の含有量と回転粘度γ１との間にある程度の相間関係があることが見て取れる（なお、例えば、No.1とNo.3で、0d1-Cy-Cy-3の含有量はNo.3の方が多いが、回転粘度は低くなっていないように、液晶組成物の低粘性は、構造式(1)で表される化合物の含有量のみによって決まるものではないことも分かる。）。そして、審判請求書の９１頁表１によると、0d1-Cy-Cy-3の含有量を２５％から５４％に増加させていくと、回転粘度γ１は連続的に減少し、３５％付近に変曲点がなかったことが示されている。
　しかしながら、本件特許明細書の【０００４】に、「低粘性液晶組成物は、Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし、これらの化合物はスメクチック性が高く、ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合、ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり、広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。」と記載され、また、【０００６】に、「一方、四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られてられており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献5)。しかしながら、この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。」ことが記載され、そして、【０００９】に、「本発明が解決しようとする課題は、液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」と記載されているように、本件発明は、含有量を増やせば低粘性が得られるが、ネマチック相温度範囲を広くすることが困難であることが知られるビシクロヘキサン誘導体と、液晶温度範囲を調整するために用いられるが、粘性が十分に低いものとすることができていなかった四環化合物とを併用することで、液晶相温度範囲が広く、粘性が低い液晶組成物を得ようとするものと理解され、少なくとも、低粘性の変曲点を見出すことを課題とする発明でない。そして、構造式(1)で表される化合物の含有量を４０％以上とすれば、（その他の成分や比率にもよるとして、）必要な粘度が得られ、３０％では得られないことが具体的に確認されているのであるから、構造式(1)で表される化合物の下限値を３５％とすることは、上記課題との関係で意味を有するものと認められる。
　また、審判請求書の９２頁表２で、含有させる第二成分の種類数を１種、２種、３種と変えても、作用効果（課題解決）に影響がないことが示されているが、そもそも、本件特許の当初明細書では、第二成分は、「1種または2種以上」であれば良いとされていたところ、「２種以上」と発明特定事項をさらに限定するものであるから、上記課題を解決する範囲に発明が限定されていることは明らかであり、上記課題との関係で直接的な意味が認められないとして、そのことをもって、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定に反することとはならない（単に、この点で、有利な効果が認められないというだけである。）。
　(1-4)実施例の有無について  
　本件発明１は、「下記式の化合物  
　　【化６】  
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、
　環Ａは、以下の式：  
　　【化７】  
の左または右を向いている環構造を表し、  
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体」であるものを含まないことが特定されている。
　そして、上記化合物が、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」と「ｍは、０」との要件を同時に満たす場合にどのような化合物が許容されるかについて検討すると、ｍ＝０の場合、Ｚ１は存在しないことから、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」でなくては、化合物中に「基−ＣＦ＝ＣＦ−」が存在しないこととなるので、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件とする化合物において、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると理解するのが自然である。また、当該訂正事項は、訂正請求書の１０、１１頁を参照すると、「国際公開された（国際公開第２００６／１３３７８３号。甲第６号証）・・・に記載された液晶組成物を除くものである」ことが理解されるところ、甲６を参照しても、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると解するのが妥当である。
　請求人は、弁駁書２の６頁１行〜４行で、『式【化４】の化合物における式の定義規定によれば、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」のうち、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件とする旨の記載はされていないから、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件であるとすることはできない』旨主張するが、「Ｚ１及びＺ２からの少なくとも一方の基は基−ＣＦ＝ＣＦ−」との規定がある以上、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」が必須成分であると解するのが自然である。
　また、請求人は、弁駁書２の６頁下から８行〜７頁５行で、『本件訂正後の特許請求の範囲の記載の解釈を、訂正の原因に求め、これを参酌して、「Ｚ１及びＺ２からの少なくとも一方の基は、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を「必須要件とする化合物」であると認定していることになる。・・・
　しかし、訂正後の本件発明が特許法第３６条第６項、ないし第４項の要件を充足するか否かは、訂正の原因を参酌することはできず、本件訂正後の特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて判断されるべきである』旨主張している。
　しかしながら、上述したように本件訂正後の特許請求の範囲の記載だけからでも、本件発明の除外されている【化４】の化合物で、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となる（基「−ＣＦ＝ＣＦ−」が必須要件である）と認定できるのであり、本件特許明細書の実施例で用いられている液晶組成物No.1〜No.3に配合されている「3-Ph-T-Ph-1」、「0d3-Ph-T-Ph-3d0」は、上記除外された化合物に包含されるものでないから、本件発明１の液晶組成物から、上記化合物を含む液晶組成物が除かれたとしても、それによって、実施例がなくなることはない。
　したがって、実施例の不存在を根拠とする請求人の主張は、採用できない。
　(2)特許法第３６条第６項第２号の規定について  
　本件の請求項１では、誘電率異方性Δεの値が発明特定事項とされているが、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲には、誘電率異方性Δεの測定条件が開示されていない。
　ここで、答弁書２７頁の「Δεの値は、常法（通常日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａ）にしたがって測定するというのが本件特許出願時の当業者の技術常識である。」との記載、及び、被請求人の口頭審理陳述要領書５〜６頁の『乙第３号証（当審注：ＪＥＩＴＡ・ＥＤ−２５２１Ｂ。日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａが２００９年３月に改正されたもの。）には、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が記載されているが・・・。
　そうすると、本件特許の出願時、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が当業者に技術常識であったといえる。
　そして、この三つの場合は、液晶の配向のさせ方が異なる（「（１）平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」は「配向パネル」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」は「静磁場」、が用いられる）ものの、いずれも、「液晶の交流電気信号に対する・・・液晶材料の比誘電率（ε）はＣ／Ｃａｉｒの値となる。」という理論に基づき、配向した液晶の「静電容量を測定」する方法であるので、技術常識を有する当業者が普通に測定すれば、その比誘電率（ε）の値は、上記方法のいかんを問わず当然一致する。
　さらに、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」のいずれかの測定方法で測定してもε||及びε⊥の値は一致するので、測定方法がいずれであっても、Δεの値も当然に一致する。』との記載によれば、誘電率異方性Δεの測定条件は、本件特許の出願時に規格化がされていたこと、及び、当該規格には３つの異なる測定条件が含まれているが、いずれの測定条件で測定してもΔεの値は一致することが当業者の技術常識であったものと理解される。
　とするならば、本件の請求項１において、誘電率異方性Δεの測定条件が不明であったとしても、上記当業者の技術常識に照らして「誘電率異方性Δεが2.5〜7.0である」との発明特定事項は当業者にとって明確であるといえる。
　(3)無効理由３のまとめ  
　以上のとおり、請求人が主張するいずれの理由によっても、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に記載する要件を満たしており、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているので、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものでない。
  
　第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明についての特許に対する本件無効審判請求は、成り立たない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。