【事件の表示】
　平成８年特許願第２０７４３号「真空バルブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月１５日出願公開、特開平９−２１３１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「内部に一対の電極が接離可能に配置された絶縁容器の端部と、前記絶縁容器を蓋体で封着する封着金具との間にロウ材を介挿配置し、６００℃〜ロウ付作業温度までを１〜２０℃／分の昇温速度で加熱する加熱工程を備え、真空中で全体を排気しながら前記絶縁容器と封着金具とを気密封着する真空バルブの製造方法において、ロウ付作業温度〜４００℃までを０．５〜３０℃／分の冷却速度で冷却する冷却工程とを備えたことを特徴とする真空バルブの製造方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開平８−３１２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「真空排気された真空炉中で、前記絶縁筒の両端と金属フランジとのロウ付けを含む真空容器の最終気密ロウ付けとこの真空容器内部の金属製部品間のロウ付けとを行なう際に、最終気密ロウ付け温度条件に達する前に550℃〜760℃で予備加熱を行い、この予備加熱時間Ｈ（分）は、予備加熱温度をＴ（℃）、真空バルブの質量をＭ（kg）とした場合に、
0.02×Ｔ×Ｍ＜Ｈ＜0.2×Ｔ×Ｍ
とし、前記予備加熱温度までの温度上昇率Ａを５℃／分〜２０℃／分とし、前記予備加熱から前記最終気密ロウ付け温度までの温度上昇率Ｂを前記温度上昇率Ａより大きな上昇率としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブの製造方法。」（特許請求の範囲の【請求項１２】）、
　「図１において、まず、真空バルブの固定側サブ組立品３１は、固定電極１４、固定通電軸１６、固定フランジ１２をロウ付けする。また、真空バルブの可動側サブ組立品３２は、可動電極１５、可動通電軸１７、ベローズカバー１９、ベローズ１８、可動フランジ１３をロウ付けする。さらに、絶縁円筒サブ組立品３３は、アークシールド２０とサポート２１とを絶縁円筒１１の凸部を挟み込んでロウ付けし、絶縁円筒１１の内部にアークシールド２０を取り付ける。構成される部品の材料は、通電部分は無酸素銅が主であり、フランジ部分はステンレス合金及びセラミック絶縁円筒との接合部分はＦｅ−Ｎｉ合金などである。また、サブ組立で使用するロウ材は、銀と銅の共晶組成の融点（約７９０℃）より高い融点のロウ材、例えばＡｇ（６０ｗｔ％）−Ｃｕ（４０ｗｔ％）合金（融点約８３０℃）を使用する。つまり、真空容器の最終気密ロウ付けを行う工程の温度で溶融しないロウ材を使用し、サブ組立における接合部分の離脱を防止するためである。…（中略）…
そして、上記各部分のサブ組立品３１，３２，３３を銀ロウを挟んで組み上げた物を、真空炉の中に配置する。真空炉により、真空排気を行い、さらに、ロウ付け温度まで加熱し、真空バルブを組み上げる。この加熱時に、固定側および可動側のシールリングと絶縁円筒１１の間の銀ロウにより、真空容器の気密ロウ付けを行う。」（段落【００３７】〜【００３８】）と記載され
　図１には、可動側フランジ１３が、ベローズ１８及びベローズカバー１９を介して可動通電軸１７及び可動電極１５と結合している様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「絶縁筒３３の両端と金属フランジとを銀ロウを介して組み上げたものを、真空炉の中に配置し、真空排気を行い、最終気密ロウ付け温度条件に達する前に550℃〜760℃で予備加熱を行い、前記予備加熱温度までの温度上昇率Ａを５℃／分〜２０℃／分とし、前記予備加熱から前記最終気密ロウ付け温度までの温度上昇率Ｂを前記温度上昇率Ａより大きな上昇率として気密ロウ付けを行うようにした真空バルブの製造方法。」
　
　同じく、特開平２−１８３９２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明の真空バルブの製造方法は、Ｃｕおよび／またはＡｇ−Ｃｒ系合金からなる接点を用いてなる真空バルブを製造する工程において、（イ）前記接点と電極もしくは通電軸との接合工程、および／または（ロ）真空バルブを気密ろう付する封着工程、における前記接点へ印加された熱を冷却するに際して、該冷却工程の少なくとも８００〜４００℃の温度区間のうちの少なくとも１００度の温度幅間の冷却を０．６〜６℃／分の冷却速度で行うことを特徴としている。」（２ページ右上欄８〜１７行）、
　「以下、この発明を具体的な製造例によって説明する。
実施例−１〜４，比較例−１
　Ｃｕ−５０ｗｔ％Ｃｒからなる接点材料を、水素炉を用いて８５０℃×１時間の加熱後、１．１（℃／ｍｉｎ）で冷却する条件で銀ろう付によって通電軸に接合を行う。
　続いて、真空炉により８５０℃×１Ｈｒの加熱を行い、各々、冷却速度を０．０１〜１０（℃／ｍｉｎ）に於いて冷却し、真空バルブを気密ろう付し、真空バルブを作製した。
　作製した真空バルブについて、接触抵抗および温度上昇特性を試験した。その結果を表−１に示す。」（４ページ左下欄１９行〜右下欄１２行）と記載され、
　表１（６ページ）には、真空バルブを気密ろう付けする工程において、８００〜４００℃間の任意の温度差１００℃間の平均冷却速度として、０．０１〜１０℃／ｍｉｎの値のものが示され、そのうち、平均冷却速度が０．６〜６℃／ｍｉｎのものが評価結果「良」として示されている。
　上記記載から、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「真空炉内でバルブを高真空に引きながら真空バルブの絶縁管２と封着金具３ａ、３ｂとの間を気密ろう付した封着工程後の冷却において、少なくとも８００〜４００℃の温度区間のうちの、少なくとも１００℃の温度差間において冷却過程を０．６〜６℃／分の速度で制御する真空バルブの製造方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「絶縁筒３３」、「金属フランジ」、「銀ロウ」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「絶縁容器」、「蓋体で封着する封着金具」、「ロウ材」に相当する。
　そして、後者は、予備加熱において、温度上昇率Ａを５℃／分〜２０℃／分としているから、１〜２０℃／分の昇温速度で加熱する加熱工程を備えているといえ、
また、「内部に一対の電極が接離可能に配置された」は、真空バルブであれば、当然のことであるから、両者は、
　「内部に一対の電極が接離可能に配置された絶縁容器の端部と、前記絶縁容器を蓋体で封着する封着金具との間にロウ材を介挿配置し、ロウ付作業温度まで加熱するのに、１〜２０℃／分の昇温速度で加熱する加熱工程を備え、真空中で全体を排気しながら前記絶縁容器と封着金具とを気密封着する真空バルブの製造方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：１〜２０℃／分の昇温速度で加熱する加熱工程に関し、本願発明では、「６００℃〜ロウ付作業温度」となっているのに対し、引用発明１では、550℃〜760℃程度の予備加熱温度までは５〜２０℃／分の昇温速度で加熱し、略６００℃の予備加熱温度からロウ付け温度までは、それより大きな温度上昇率で加熱するが、６００℃〜ロウ付作業温度までの昇温速度が具体的にどのような値であるのか明らかでない点。
　相違点２：本願発明は、「ロウ付作業温度〜４００℃までを０．５〜３０℃／分の冷却速度で冷却する冷却工程」を備えているのに対し、引用発明１では、冷却工程における冷却速度が明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用発明１には、略６００℃の予備加熱温度からロウ付け温度までを５℃／分より大きく２０℃／分までの昇温速度で加熱する加熱工程を含むものも含まれると解釈でき、したがって、６００℃〜ロウ付作業温度までを、１〜２０℃／分の昇温速度で加熱する加熱工程を備えるといえるから、この点は、実質的な相違点とはいえない。
　また、本願発明における昇温速度の下限値である「１℃／分」は、単に常識的な値を定めたもので、その数値限定に格別の技術的意義は認められないし、ロウ付作業温度まで昇温する際に、６００℃からの昇温速度のみについて限定をした点にも格別の技術的意義は認められない。
　したがって、相違点１は、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないといえる。
　
　相違点２について検討すると、引用発明１と同様に、真空炉内でバルブを高真空に引きながら真空バルブの絶縁管と封着金具との間を気密ろう付封着する真空バルブの製造方法において、冷却過程のうち、少なくとも８００〜４００℃の温度区間のうちの、少なくとも１００℃の温度差間において冷却過程を０．６〜６℃／分の速度で制御することは引用発明２として当業者に知られているところである。
　そして、引用例２には、ロウ付作業温度を８５０℃とすることも記載されていることからみて、ロウ付作業温度〜４００℃までの少なくとも１００℃の温度差間において０．６〜６℃／分の冷却速度で冷却すること、ひいてはロウ付作業温度〜４００℃までの全域に亘って０．６〜６℃／分の冷却速度で冷却することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、０．６〜６℃／分は、０．５〜３０℃／分の領域を含んでいるから、ロウ付作業温度〜４００℃までを０．５〜３０℃／分の冷却速度で冷却する冷却工程を備えることは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかも、冷却に際し、極端に遅い、或いは速い速度で冷却するのが望ましくないことは明らかであり、「０．５〜３０℃」は単に、そのような不合理な値を排除したもので、格別の技術的意義は認められないから、「０．５」、「３０」の数値限定に発明を認めることもできない。
　そして、相違点１、２に係る構成を総合して判断してもその効果は、当業者の予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。