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　平成　４年特許願第３３２９７９号「低圧水銀放電灯作動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５１１９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年１２月１４日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１６日、欧州特許庁）の出願であって（願書面には、パリ条約による優先権主張の国名としてオランダと記載しているが、願書面のパリ条約による優先権主張の出願日、出願番号及び提出された優先権証明書を参酌すれば、オランダは欧州特許庁の誤記であることは明らかである。）、平成１４年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年８月２２日付けで手続補正書及び意見書が提出され、さらに、平成１４年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月２日付けで意見書が提出され、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１５年１０月８日付けで手続補正書が提出され、平成１７年９月３０日付けで審尋され、平成１８年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「ＤＣ成分Ｇ及び高周波ＡＣ成分Ｗを含む高周波電流により低圧水銀放電灯を作動させる回路配置であって、
　電圧源から高周波ＡＣ成分Ｗを生成するためのスイッチング手段と、
　前記高周波ＡＣ成分の第１の極性方向の振幅Ａ１と第２の極性方向の振幅Ａ２とを互いに不等にする非対称手段と、
　前記ＤＣ成分Ｇを生成するためのＤＣ手段とを具える低圧水銀放電灯作動回路において、
　前記ＤＣ成分Ｇの極性が、前記２つの振幅Ａ１およびＡ２のうち大きい方の振幅の極性方向と一致するようにしたことを特徴とする低圧水銀放電灯作動回路。」
　
　なお、補正後の明細書の特許請求の範囲における請求項１には「・・・とを具える低圧水銀放電灯差動回路において、」と記載されているが、この「低圧水銀放電灯差動回路」は、「低圧水銀放電灯作動回路」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例 
　これに対して、平成１４年２月２２日付けの拒絶理由に引用文献２として引用された特公昭６４−３３１８号公報（以下、「刊行物」という。）に
は、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１）「１  交流点灯される低圧水銀蒸気放電灯と；
  この放電灯に対してランプ電流を直流バイアスしてランプの電流の正・負いずれか一方の極性の電流値Ａと他方の極性の電流値Ｂとの比Ａ／Ｂが１．００１〜１．２の範囲となるようにランプ電流を非対称化するランプ電流非対称化手段と；
を具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。
２  前記低圧水銀蒸気放電灯は、２０KHz〜１００KHzの高周波電源にて交流点灯される；
ことを特徴とする特許請求の範囲１記載の放電灯点灯装置。
３  前記ランプ電流非対称化手段は、交流点灯用電源から見て前記低圧水銀蒸気放電灯と直列的に接続されている；
ことを特徴とする特許請求の範囲１または２記載の放電灯点灯装置。
４  前記ランプ電流非対称化手段は、交流点灯用電源から見て前記低圧水銀蒸気放電灯と並列的に接続されている；
ことを特徴とする特許請求の範囲１または２記載の放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「（従来の技術）
  けい光ランプ、殺菌ランプ等のようにアルゴン、クリプトンのような原子量の大きい不活性ガスを含む低圧水銀蒸気放電灯を低温下で交流点灯場合、管壁に縞模様があらわれる現象（以下、ストライエーシヨンと称する。）が生じることが知られている。
（発明が解決しようとする問題点）
  このストライエーシヨンの発生メカニズムは詳でないが、ときには点灯期間中継続して、ちらつき等の不快感を与えるものであつた。
  本発明は、このような従来装置の問題点を解決するためになされたもの
で、ストライエーシヨンによる明るさのちらつき等を無くすか実質的に問題とならない程度で軽減でき、また、このストライエーシヨンによるちらつき等を実質的になくすことによつてランプ寿命を損なうということのない放電灯点灯装置を提供することを目的とするものである。」（第２欄第１０行〜第３欄第６行）
　（３）「以下、本発明の詳細を第１図を参照して説明する。１はけい光ランプ等の低圧水銀蒸気放電灯で、交流点灯用電源（以下、単に交流電源と称する。）２から安定器３を介して付勢されるものである。４はランプ電流非対称化手段で前記放電灯１のランプ電流を直流バイアスして、ランプ電流の正・負の電流値を非対称にするものである。このランプ電流非対称化手段４は、第１図においては、直流電源として示されており、前記交流電源２から見て放電灯１と直列に接続されている。そして、このようなランプ電流非対称化手段４は、前記放電灯１に対してつぎのような直流バイアスを行なうように設定されている。すなわち、ランプ電流非対称化手段４の正極から負極方向に流れる極性の半波のランプ電流値（平均値）をＡとし、逆極性の半波のランプ電流値（平均値）をＢとしたとき、これらランプ電流値の比Ａ／Ｂが１．００１〜１．２の範囲内より好ましくは１．０１〜１．０５の範囲内となるように設定されている。
（作用）
  つぎに作用を述べる。放電灯１は前記交流電源２および前記ランプ電流非対称化手段４の合成出力により点灯されるものである。そして、ランプ電流値の比Ａ／Ｂは上述のように１．００１〜１．２の範囲内に規制されてい
る。この結果、放電灯１はストライエーシヨンを生じるものの、電流電界によつて縞が高速で移動するため、視感上はストライエーシヨンが発生していないのと同等となり、したがつて、明るさのちらつきは実質的に防止でき
る。あるいは、明るさのちらつきが生じても短時間でこのちらつきが消滅する。また、カタホリシスの問題、一方の電極が過度に損耗されてランプ寿命を損なう問題を生じることがない。これに対して、上記比Ａ／Ｂが１．００１未満ではストライエーシヨンによるちらつきをほとんど防止できず、しかも、このちらつきが長時間消滅しないものであつた。また、上記比が１．２を越えると、特に一方の電極が過度に損耗されてランプ寿命を短くするものであつた。」（第３欄第１９行〜第４欄第１３行）
　（４）「第２図は、本発明の他の構成を示すものである。このものは、ランプ電流非対称化手段５を交流電源２から見て放電灯１と並列的に接続した点で第１図のものと異なつている。第２図のものにおけるランプ電流非対称化手段５は、直流電源７およびインピーダンス装置８の直列回路によつて構成されている。第２図に示す構成においても、その作用は第１図示構成のそれと同様であるので、説明を省略する。」（第４欄第１４行〜第２２行）
　（５）「（実施例）
  つぎに、本発明の一実施例を第３図を参照して説明する。１０，１０はそれぞれ放電灯で互いに直列接続されている。本実施例においては、放電灯１０，１０はたとえば２０KHz〜１００KHz程度の高周波電力により高周波点灯されるようになされている。すなわち、交流電源１１は商用交流電源ｅの出力を整流した後高周波に変換する高周波発生装置たとえばインバータ装置１２と出力トランス１３とを有し、この出力トランス１３の出力により前記放電灯１０，１０を付勢するものである。本実施例において、前記出力トランス１３にはリーケージトランスが用いられ、リーケージインダクタンスを前記放電灯１０，１０の限流要素として利用している。１４はランプ電流非対称化手段である。本実施例においては、ダイオード１５およびインピーダンス素子６の並列回路によつて構成され、交流電源１１から見て放電灯１０，１０と直列に設けられている。前記インピーダンス素子１６は抵抗、インダクタ、コンデンサあるいはこれらを組合わせたもののいずれでもよい。
  つぎに、本実施例の作用を説明する。出力トランス１３の出力がランプ電流非対称化手段１４のダイオード１５に対して順方向である極性のときに
は、放電灯１０，１０にはダイオード１５を介してランプ電流が流れる。また、ダイオード１５に対して逆方向である極性のときには、インピーダンス素子１６を介して流れる。このときの正・負のランプ電流波形Ａ，Ｂは第４図に示すようになる。そして、このランプ電流波形ＡおよびＢそれぞれの平均値の比Ａ／Ｂは１．００１〜１．２の範囲である。すなわち、インピーダンス素子１６のインピーダンス値が上記１．００１≦Ａ／Ｂ≦１．２となるように設定されている。したがつて、放電灯１０，１０はストライエーシヨンによる明るさのちらつきを実質的に生じないか、生じたとしても短時間で消滅する。また、カタホリシスおよび電極の過度な損耗によるランプ寿命の劣化を生じることがない。」（第４欄第２３行〜第５欄第１７行）
　（６）第１図には、交流電源２に、直列に、順に、ランプ電流非対称化手段４、安定器３及び低圧水銀蒸気放電灯１を接続した回路が記載されてい
る。
　（７）第２図には、交流電源２に、直列に、順に、安定器６及び低圧水銀蒸気放電灯１を接続されるとともに、低圧水銀蒸気放電灯１と並列にランプ電流非対称化手段５が接続された回路が記載されている。なお、第２図の符号６を付した技術手段について明文では記載していないが、上記（４）の「第２図は、本発明の他の構成を示すものである。このものは、ランプ電流非対称化手段５を交流電源２から見て放電灯１と並列的に接続した点で第１図のものと異なつている。」との記載から、第１図の回路の低圧水銀蒸気放電灯１の交流電源側に設けられているものが安定器３であるので、符号６を付した技術手段を安定器と認定した。
　　
　上記（３）の「正極から負極方向に流れる極性」、「逆極性」は、それぞれ、第１の極性、第２の極性ということができる。　　
　上記（５）の「本発明の一実施例を第３図を参照して説明する。１０，１０はそれぞれ放電灯で互いに直列接続されている。本実施例においては、放電灯１０，１０はたとえば２０KHz〜１００KHz程度の高周波電力により高周波点灯されるようになされている。すなわち、交流電源１１は商用交流電源ｅの出力を整流した後高周波に変換する高周波発生装置たとえばインバータ装置１２と出力トランス１３とを有し、この出力トランス１３の出力により前記放電灯１０，１０を付勢するものである。本実施例において、前記出力トランス１３にはリーケージトランスが用いられ、リーケージインダクタンスを前記放電灯１０，１０の限流要素として利用している。１４はランプ電流非対称化手段である。」という記載から、第３図に記載されている回路　は、高周波成分を含む高周波電流により低圧水銀放電灯を作動させる回路配置であるということができる。
　また、ランプ電流波形Ａ及びＢの振幅をそれぞれＡ１及びＢ１で表すことにする。
　そして、第１図及び第３図に記載されている回路に注目して、上記（１）〜（３）、（５）、（６）の記載事項を総合すると、刊行物には、
　「高周波成分を含む高周波電流により低圧水銀放電灯を作動させる回路配置であって、
　商業用交流電源とこれに接続されたインバータ装置と出力トランスとを有する交流電源と、
　高周波成分の第１の極性方向の振幅Ａ１と第２の極性方向の振幅Ｂ１とを互いに不等にするランプ電流非対称手段と、
　上記交流電源に、直列に、順に、ランプ電流非対称化手段と低圧水銀放電灯を接続した低圧水銀放電灯回路。」（以下、「刊行物記載の発明」とい
う。）が記載されていると認められる。
 　　
３．対比 
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「高周波成分」、「商業用交流電源」、「高周波成分の第１の極性方向の振幅Ａ１と第２の極性方向の振幅Ｂ１とを互いに不等にするランプ電流非対称化手段」は、それぞれ、前者の「高周波ＡＣ成分Ｗ」、「電圧源」、「高周波ＡＣ成分の第１の極性方向の振幅Ａ１と第２の極性方向の振幅Ａ２とを互いに不等にする非対称手段」に相当する。また、その機能から、後者の「インバータ装置」及び「出力トランス」は、前者の「電圧源から高周波ＡＣ成分Ｗを生成するためのスイッチング手段」に相当する。
　したがって、両者は、
　「高周波ＡＣ成分Ｗを含む高周波電流により低圧水銀放電灯を作動させる回路配置であって、
　電圧源から高周波ＡＣ成分Ｗを生成するためのスイッチング手段と、
　前記高周波ＡＣ成分の第１の極性方向の振幅Ａ１と第２の極性方向の振幅Ａ２とを互いに不等にする非対称手段と、を具える低圧水銀放電灯作動回
路。 」である点で一致し、次の点で相違する。 
 【相違点】
 　本願発明は、低圧水銀放電灯作動回路がＤＣ成分Ｇを生成するためのＤＣ手段を具え、ＤＣ成分Ｇの極性が、前記２つの振幅Ａ１およびＡ２のうち大きい方の振幅の極性方向と一致するようにしたことによりＤＣ成分Ｇも含めた高周波電流により低圧水銀放電灯を作動させているのに対し、引用刊行物記載の発明は、ＤＣ手段を具えておらず、そのようになっていない点。
　
４．相違点の判断 
　上記刊行物には、発明の他の構成として、直流電源及びインピーダンス装置の直列回路によつて構成されたランプ電流非対称化手段５を交流電源から見て低圧水銀蒸気放電灯と並列的に接続した回路が記載されている（上記
２．の（４）及び（７）を参照）。
　ところで、一般に、機能を分担させる目的又は付加的効果生じさせる目的で同様の機能を有する手段を併設することは常套手段である。
　そうだとすると、機能を分担させる目的又は付加的効果を生じさせる目的で、刊行物記載の発明に、その発明のランプ電流非対称化手段と同様の機能を有する上記刊行物記載の直流電源及びインピーダンス装置の直列回路によつて構成されたランプ電流非対称化手段５を、低圧水銀放電灯と並列に設けるようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものであり、その際に、直流電源の極性を、２つの振幅A１およびＢ１のうち大きい方の振幅の極性方向と一致させるようにすることは、ランプ電流非対称化手段並びに直流電源及びインピーダンス装置の直列回路によつて構成されたランプ電流非対称化手段５をともに機能させるために、当然なすべき技術的事項である。
　そして、低圧水銀放電灯と並列に設けられた直流電源及びインピーダンス装置の直列回路によつて構成されたランプ電流非対称化手段５は、直流電源を有するものであるから、ＤＣ成分Ｇを生成するためのＤＣ手段ということができ、また、当然のことながら、このＤＣ成分Ｇは高周波ＡＣ成分Ｗと共に高周波電流に含まれることになる。
　そうすると、上記相違点における本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　また、本願発明の上記相違点における構成にすることによる効果も格別なものではない。
　　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。