【事件の表示】
　特願２０１３−　８７７７９「スケール剥離性に優れた鍛接鋼管」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１０９５３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　４月１８日　　出願
　平成２８年　５月２４日　　刊行物等提出書の提出
　　　　　　　　　　　　　　この刊行物等提出書を「提出書１」
　　　　　　　　　　　　　　ということがある。　
　平成２８年１０月２５日　　拒絶理由通知書の発送
　　　　　　　　　　　　　（平成２８年１０月２０日付け）
　平成２８年１２月１４日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　５月　９日　　拒絶理由通知書（最初）の発送
　　　　　　　　　　　　　（平成２９年　４月２７日付け）
　平成２９年　７月　６日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　８月２２日　　拒絶査定の発送
　　　　　　　　　　　　　（平成２９年　８月１８日付け）
　平成２９年１１月２０日　　審判請求書の提出
　平成３０年　４月１８日　　刊行物等提出書の提出
　　　　　　　　　　　　　　この刊行物等提出書を「提出書２」
　　　　　　　　　　　　　　ということがある。
　平成３０年　６月　５日　　拒絶理由通知書の発送
　　　　　　　　　　　　　（平成３０年　６月　１日付け）
　平成３０年　８月　２日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１２月　４日　　審尋の発送（平成３０年１１月２８日付け）
　平成３０年１２月１９日　　回答書の提出
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年７月６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」〜「本願発明５」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載することがある。）　
「　【請求項１】
　鍛接後、地鉄上のＦｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層からなり、Ｆｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層の界面近傍のＦｅＯ層側に気孔が存在するスケール構造を有する鍛接衝合部に歪を０．１５以上与える鍛接鋼管であって、質量％で、Ｓｉ量が、１．００％以下で、下記式（１）を満たすことを特徴とするスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。
　　　Ｓｉ（質量％）≧０．３３Ｔ／１０００−０．３１・・・（１）
　　　Ｔ：鍛接後の鋼管温度（℃）
　　【請求項２】
　前記鍛接鋼管が、質量％で、Ｓｉを０．５０％以下含有することを特徴とする請求項１に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。
　　【請求項３】
　前記鍛接鋼管が、質量％で、
Ｃ　：０．００５〜０．２５％、
Ｍｎ：０．１〜２．０％、
Ｐ　：０．０３５％以下、
Ｓ　：０．０３５％以下
を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。
　　【請求項４】
　前記鍛接鋼管が、さらに、質量％で、
Ａｌ：０．００５〜０．０８％、
を含有することを特徴とする請求項３に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。
　　【請求項５】
　前記鍛接鋼管が、さらに、質量％で、
Ｔｉ：０．０５〜０．１％、及び、Ｎｂ：０．０５〜０．１％の１種又は２種
を含有することを特徴とする請求項４に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。」
　
第３　原査定について
３−１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明１〜５に係る発明は、下記の引用文献５，６の記載を参酌すれば、下記の引用文献１〜４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当して特許を受けることができないか、そうでないとしても、下記の引用文献５，６の記載を参酌すれば、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　以下に、原査定で引用された文献及び刊行物等提出書で引用された文献を記す。これ以降、当該文献を引用する場合には、通し番号を用いて「引例１０」のように記す。
３−２．引例１の記載事項
　引例１〜６の内で、特別な成分を含有しない鍛接鋼管について記載され、「鍛接温度」が明記される引例１に着目する。
　引例１には、次のような記載がある。
　（１ア）「【請求項１】  所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接する鍛接管の製造方法において、
Ｃ  ：０．１〜０．３％以下、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：１．０〜２．５％、
Ｐ  ：０．０２％以下、
Ｓ  ：０．０２％以下、
Ａｌ：０．０１〜０．０８％
を含有し、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる成分とした鋼帯を、加熱温度を１３５０℃〜１４５０℃とし、鍛接することを特徴とする高張力高靭性鍛接鋼管の製造方法。」
　（１イ）「【０００５】本発明はこのような従来の鍛接鋼管の製造方法での問題点を解決し、高強度高靭性の鍛接鋼管の製造方法を提供することを目的とするものである。」
　（１ウ）「【０００８】図１に示す本発明の方法は、所定の幅の鋼帯を連続的に加熱炉に挿入し、約１３５０℃〜１４５０℃に加熱後、成形スタンドで成形し、鍛接直前で酸素ブローをし鍛接する。その後ストレッチレデューサーで絞り、所定の外径肉厚にすることは従来の方法と同じである。このように加熱温度を高くすることにより、酸素ブローにより、鋼帯の融点が低くてもエッジを鍛接温度である１４００℃〜１５００℃に加熱することが可能となる。・・・」
　（１エ）表１−２（【表２】【００１７】）
　（１オ）「【００１８】【発明の効果】従来の製造方法で高張力高靭性鍛接鋼管を製造しようとすれば、衝合部品質が不安定で、製造できる成分はかなり限定される。すなわち、高張力高靭性鋼管のように添加元素が多いと融点が下がり、融けやすくなり、エッジに付着したスケールは除去しやすくなり前者の目的は達成できるが、融点が下がるために酸化熱ではエッジ部を鍛接可能な温度まで上げることができず、鍛接ができないという問題点があった。本発明の方法を適用することによって、安定した衝合部品質で高張力高靭性鍛接鋼管の製造が可能となった。」
３−３．引例１に記載された発明
　ｉ）引例１の記載事項（１ア）から、引例１には、同記載事項の成分組成で構成される「高張力高靱性鍛接鋼管の製造方法」が記載され、同方法により鍛接された「高張力高靱性鍛接鋼管」も記載されているといえる。
　なお、引例１の鋼管の成分組成は質量％で記載されていると認める。
　ｉｉ）前記ｉ）における鍛接された「高張力高靱性鍛接鋼管」の具体例が記載事項（１エ）の表１−２に記載され、その内の矢印を付した「高張力高靱性鍛接鋼管」の組成は、Ｃ：０．２０％、Ｓｉ：１．００％、Ｍｎ：１．０％、Ｐ:０．０２％、Ｓ:０．０１５％、Ａｌ：０．０１％、Ｍｏ：０．２％、Ｃｒ：０．２％、Ｔｉ：０．０１％、Ｂ：１０ｐｐｍ　である。
　ここで、表１−２の矢印を付した「高張力高靱性鍛接鋼管」を選択した理由は、後記するように、Ｓｉ含有量と鍛接温度の関係が本願発明１の式（１）を満足するものが、矢印を付したもののみであるからである。
　ｉｉｉ）同鍛接された「高張力高靱性鍛接鋼管」の鍛接温度は、記載事項（１ウ）から、「１４００℃〜１５００℃」である。
　ｉｖ）そうすると、引例１には、
「Ｃ：０．２０％、Ｓｉ：１．００％、Ｍｎ：１．０％、Ｐ:０．０２％、Ｓ:０．０１５％、Ａｌ：０．０１％、Ｍｏ：０．２％、Ｃｒ：０．２％、Ｔｉ：０．０１％、Ｂ：１０ｐｐｍを含有し、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接温度を１４００℃〜１５００℃とし、鍛接した高張力高靭性鍛接鋼管。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３−４．本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明のＳｉ含有量が１．００％であることは、本願発明の「質量％で、Ｓｉ量が、１．００％以下」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の鍛接温度は「１４００℃〜１５００℃」であり、このとき本願発明１の式（１）の右辺から、引用発明のＳｉ含有量は０．１５２〜０．１８５％より大なるべきことが計算されるが、引用発明のＳｉ含有量は１．００％であって０．１５２〜０．１８５％より大きいから、引用発明は本願発明１の式（１）を満たしている。
　ｉｉｉ）すると、本願発明１と引用発明とは、
「鍛接鋼管であって、質量％で、Ｓｉ量が、１．００％以下で、下記式（１）を満たす鍛接鋼管。
　　　Ｓｉ（質量％）≧０．３３Ｔ／１０００−０．３１・・・（１）
　　　Ｔ：鍛接後の鋼管温度（℃）
ただし、鋼管のＳｉ（質量％）含有量は１．００％であり、Ｔは１４００℃〜１５００℃であり、式（１）の右辺の値は０．１５２〜０．１８５％である。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）鋼管のＳｉ（質量％）含有量と鍛接後の鋼管温度Ｔ（℃）との関係について、本願発明では式（１）の関係にあるのに対して、引用発明では特定の鋼管のＳｉ（質量％）と鍛接後の鋼管温度Ｔのときに式（１）の関係が満足されているにとどまり、式（１）自体の関係が特定されているものではない点。
　（相違点２）「鍛接衝合部」の「スケール構造」について、本願発明１では「地鉄上のＦｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層からなり、Ｆｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層の界面近傍のＦｅＯ層側に気孔が存在する」ものであるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　（相違点３）スケールを除去するために、「鍛接後、スケール構造を有する鍛接衝合部」へ与える歪みについて、本願発明１では「０．１５以上与える」のに対して、引用発明では明らかでない点。
　（相違点４）スケール剥離性について、本願発明１では優れるものであるのに対して、引用発明では明らかでない点
３−５．相違点についての検討
　相違点１ないし４は、相互に技術的に関連するので、以下では、これらをまとめて検討する。
３−５−１．引用発明との同一性、引用発明からの容易想到性
　本願明細書【００２４】〜【００３４】の記載を総合すると、本願発明１は、鍛接後の鋼管温度Ｔ（℃）との関係が式（１）を満たすＳｉ（質量％）含有量を有する金属組成の鋼管は、「地鉄上のＦｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層からなり、Ｆｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層の界面近傍のＦｅＯ層側に気孔が存在する」スケール構造を有し、当該スケール構造は０．１５以上の歪みに対して「気孔」に沿って容易にスケールが剥離するために、スケール剥離性に優れるという効果を奏するものであるといえる。
　これに対して、引用発明は、上記記載事項（１イ）（１オ）に記載されるように、「安定した衝合部品質」を有する鍛接された「高張力高靭性鍛接鋼管」を得ることを課題とするもので、必ずしもスケールの剥離性について積極的に考慮されたものではない。
　そして、引用発明では、特定の鋼管のＳｉ（質量％）と鍛接後の鋼管温度Ｔのときに本願発明１の式（１）の関係が偶然に満足されたにすぎないものであって、引例１には、特定の鋼管のＳｉ（質量％）と鍛接後の鋼管温度Ｔとの間に、スケールの剥離性と関係する相関関係のあることは記載も示唆も無いのだから、本願発明の式（１）の関係が存在することは当業者であっても想起することはできない。
　仮に、引用発明において、特定の鋼管のＳｉ（質量％）と鍛接後の鋼管温度Ｔのときに本願発明１の式（１）の関係が偶然に満足された場合であっても、その場合に鍛接部分が「地鉄上のＦｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層からなり、Ｆｅ２ＳｉＯ４層とＦｅＯ層の界面近傍のＦｅＯ層側に気孔が存在する」スケール構造となっていて、「気孔」に沿って容易にスケールが剥離するという効果が奏されることまでは、引例１の記載によって示唆されるものとは到底いうことができない。
　以上から、引用発明は相違点１〜４に係る本願発明１の特定事項を備えておらず、本願発明１は引用発明と同一とはいえない。
　また、引例１の記載から、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることは示唆されず、相違点１〜４に係る本願発明１の特定事項に当業者が容易に想到することもできない。
３−５−２．他の引例からの容易想到性
　次に、他の引例からの上記相違点に係る本願発明の特定事項への容易想到性について検討する。
　以下に、各引例の記載について検討する。
　＜１＞引例２について
　引例２には、衝合部の品質の優れた高張力高靭性鍛接鋼管を提供するために、所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接する鍛接管において、鋼帯をＣ：０．００５〜０．２５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３０％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０８％の他、Ｔｉ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％及びＶ：０．００５〜０．１％の内、一種以上を添加することを基本とし、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる成分である衝合部品質の優れた高張力鋼靭性鍛接鋼管（【要約】）について記載されている。
　そして、１２００〜１３５０℃に加熱後に加熱スタンドで成形し鍛接直前で酸素ブローすること（【０００７】）は記載されており、酸化熱で温度上昇させて鍛接することは示されているが、鍛接温度は具体的には記載されておらず、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜２＞引例３について
　引例３には、衝合部品質の優れた鍛接鋼管を提供するために、所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接する鍛接管の製造方法において、鋼帯をＣ：０．００５〜０．０５％、Ｓｉ：０．０３〜０．１５％、Ｍｎ：０．１〜０．２％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｔｉ：０．０５〜０．１％、Ｎ：５０〜１００ｐｐｍを添加することを基本とし、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる成分である衝合部品質の優れた高張力高靱性鍛接鋼管（【要約】）について記載されている。
　そして、約１２００℃〜１３５０℃に加熱後、成形スタンドで成形し、鍛接直前で酸素ブローをし鍛接すること（【０００７】）は示されているが、鍛接温度は具体的には記載されておらず、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜３＞引例４について
　引例４には、鍛接部と母材の材質の差がない高品質の鍛接鋼管を提供するために、Ｃ：0.03〜0.25％，Ｓｉ：0.3 ％以下，Ｍｎ：0.3 〜1.5 ％，Ｐ：0.06％以下，Ｓ：0.04％以下，Ｔｉ：0.003 〜0.3 ％，Ａｌ：0.005 ％〜0.1 ％を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる鍛接鋼管（【要約】）について記載されているが、鍛接部に不活性ガスを噴射して鍛接（【００１６】）しており、そもそも鍛接部のスケールを除去するという課題が存在しない。
　＜４＞引例５について
　引例５には、「【請求項１】Ｃ：0.01〜0.2 質量％、Si：0.2 〜2.0 質量％、Mn：0.2 〜3.0 質量％、Ｐ：0.001 〜0.1 質量％、Ｓ：0.001 〜0.1 質量％、Ｂ：0.0025〜0.05質量％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる高Si含有鋼材を、900 〜1170℃で加熱した後、熱間圧延するに際し、この熱間圧延での仕上げ圧延の開始までに、10MPa 以上の高圧水で１回以上デスケーリングを行うことを特徴とする表面性状に優れた高Si含有鋼板の製造方法。」が記載されており、鍛接鋼板の鍛接部ではなく、平らな鋼板の表面に生じたスケールの剥離性を向上させるために、Ｂ，Ｐを鋼組成として添加すると、１１７３℃未満で加熱した際に【図３】に示されるような剥離性の良いスケール性状を得ることができること（【００２５】【００２６】）が記載されている。
　しかし、下図に示されるように、スケール構造を示す本願の【図３】（ｂ）と引例５の【図３】とは、特に気孔（気泡）の位置について、本願発明では「地鉄７」の上の「Ｆｅ２ＳｉＯ４　１１」の直上でＦｅＯ中に存在するのに対して、引例５では地鉄である「Ｆｅ」の直上で「ＦｅＯ＋Ｆｅ２ＳｉＯ４」の層のＦｅＯ中に存在しており、両者の剥離容易なスケール構造は相違するものであり、これは本願発明が鍛接鋼板の鍛接部のスケール構造であり鋼板がＢを含まないのに対して、引例５に記載の技術手段は接続のための高温加熱を要しない平らな鋼板の表面に生じたスケール構造であり鋼板がＢを必須成分として含むことに起因する相違であると考えられる。
　そのため、引例５には、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜５＞引例６について
　引例６には、「電縫鋼管を製造するに際して鋼帯を連続的に成形して相対する突き合わせ端面をクサビ形状に収束させ、該突き合わせ端面を高周波電流で加熱し、しかも該クサビ形状の開放側からクサビ形状の頂点へレーザービームを投射してクサビ形状の頂点を溶接温度まで加熱するレーザービームを併用した高周波電縫溶接を行う電縫鋼管の製造方法」について記載されており、電縫管で溶接部靭性を母材並みにするために歪みを０．３以上となるように圧延するものである（特許請求の範囲）が、電縫鋼管の合金組成の記載は無く、そもそも電縫管は母材を略溶解して接続するものであるのに対して、鍛接は母材を軟らかくする程度で溶解するまでに至らないから、本願発明の鍛接鋼管の鍛接部と、引例６の電縫管の接続部分とには、金属組織における差違がある、すなわち、スケール構造に差違があるといえる。
　そして、引例６には、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜６＞引例７について
　引例７には、鍛接衝合部品質の優れた高品質鍛接鋼管を提供するために、所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接する鍛接管の製造方法において、鋼帯をＣ：０．００５〜０．２５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３０％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０８％の他、Ｃｕ：０．０１〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．３％、をＣｕ＋Ｃｒ：０．４％以下になるように添加することを基本とし、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる成分であることを特徴とする鍛接衝合部品質の優れた高品質鍛接鋼管（【要約】）について記載されている。
　そして、約１２００℃〜１３５０℃に加熱後、成形スタンドで成形し、鍛接直前で酸素ブローをし鍛接すること（【００１０】）は記載されており、酸化熱で温度上昇させて鍛接することは示されているが、鍛接温度は具体的には記載されておらず、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜７＞引例８について
  引例８には、高強度高靭性のためにＢを必須とする鋼帯を、鍛接時に鍛接部の上流側からレーザーを照射することにより鍛接部を加熱した後、鍛接する高強度高靭性鍛接鋼管の製造方法（【請求項１】【００１３】） が記載されている。
　そして、約１１００℃〜１３００℃に加熱後、成形スタンドで成形し、その後、鍛接時に酸素ブローを実施するとともに、鍛接部にレーザーを照射することにより鍛接部を加熱するものであり、レーザーを照射することにより、酸素ブローでの加熱の不足分を補うとともに、エネルギー密度が高いために加熱幅も小さく、ビードが発生しない（【０００８】）ものであるので、従来の高周波誘導加熱＋酸素ブローによる方法ではビード切削が必要であり、その調整のためたびたびラインを停止し、大幅に生産性が低下していたところ、引例８の技術手段は、鋼管の金属組成をＢを含む所定の成分とするとともに鍛接時にレーザーを照射することにより高強度高靭性鍛接鋼管の製造が可能となった（【００１４】）ものである。
　したがって、引例８の技術手段では鍛接鋼管の鍛接部のスケールの除去そのものが問題とならないものであり、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜８＞引例９について
　引例９の１１０２〜１１０３頁には、鍛接後の鍛接鋼管を複数のロールスタンドで管外径を絞っていくことについて記載され、当該絞りにより鋼管に与える歪が、「各スタンドの外径絞り率」の計算式（１１０３頁左欄）と図１２・１２５（１１０３頁）のスタンド番号毎の外径絞り率の読み取り値により計算され、最終的に１５A（管外径２１．７ｍｍの管）、１００Ａ（管外径１１４．３ｍｍの管）にするのに、前者は歪０．５８８、後者は歪０．１７０が与えられる場合が記載されていることが理解される（刊行物等提出書２　２８〜３０頁参照。）ところ、引例９には鍛接後に鍛接鋼管に与えられるが歪が０．１５以上の場合があることを示すのみで、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜９＞引例１０について
　引例１０には、鍛接鋼管の鍛接部において、鍛接ロールの直下では鍛接部の外面は鍛接ロールに接しているためにエッジ面のスケールの一部がとじ込められ、外面側に残り、外面すじを形成しやすく、後工程の絞りロールによっても殆ど改善されず、絞り率が小さい場合は、外観上、外面すじが目立つため、これを絞り加工の前に切削して除去すること（３欄１〜３２行）が記載されているが、これは、絞り加工の際に与えられる歪みにより鍛接部のスケールが剥離することとは事象が異なり、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜１０＞引例１１について
　引例１１には、衝合部品質の優れた高強度高靭性鍛接鋼管及びその製造方法の提供するために、Ｃ：０．００５〜０．２５％、Ｓｉ：０．０５〜０．３０％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｃｒ：０．１〜０．３を基本とし、残部Ｆｅ及び不可避の元素分からなる成分である、所定の幅の鋼帯を加熱し熱間成形を行った後、鍛接、ストレッチレデュース後、ＡＣ１ 〜ＡＣ３ の温度域でサイザー圧延を行うことにより高強度高靭性鍛接鋼管を製造すること（【要約】）について記載されている。
　そして、約１２００℃〜１３５０℃に加熱後、成形スタンドで成形し、鍛接直前で酸素ブローをして鍛接し、その後ストレッチレデューサーで絞ること（【００１３】）は示されているが、鍛接温度は具体的には記載されておらず、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。　
　＜１１＞引例１２について
　引例１２の３１頁右欄１２行〜３２頁左欄６行には次の記載がある。
　また、図１０（３５頁左欄）及び３５頁左欄下から１２行〜右欄３行には次の記載がある。
　上記記載によれば、引例１２には、４種類の「Ｓｉ含有量」（≦０．０３、０．５，１．５，３．０mass%）のＳｉ含有鋼に「均熱処理・鍛造・熱間圧延、冷間圧延」を行い各「板状試験片」を製造し、これに「所定温度」で「７４％Ｎ２−１７％Ｈ２Ｏ−８％ＣＯ２−１％Ｏ２」の混合ガスを導入して所定時間保持しＮ２雰囲気中で冷却したときのスケール構造について記載され、当該スケール構造が、「Ｓｉ含有量」の大小（「Ｌｏｗ　Ｓｉ」（≦０．０３mass%）、「Ｈｉｇｈ　Ｓｉ」（３．０mass%））と、「所定温度」の高低（「１３７３Ｋ」、「１４７３Ｋ」）の４つの組み合わせについて図１０に示されている。
　そして、図１０の「Ｈｉｇｈ　Ｓｉ」「１４７３Ｋ」のスケール構造は、本願明細書【図３】（ｂ）と酷似している。
　しかしながら、該図１０に示されるのは「均熱処理・鍛造・熱間圧延、冷間圧延」を行った「Ｓｉ　含有量３mass％」の「板状試験片」に、酸素含有量１％のガスの存在下で１４７３Ｋ（１２００℃）で保持した際のスケール構造であり、本願発明の「Ｓｉ　含有量１％以下」の鋼管に、空気もしくは酸素（少なくとも酸素含有量２０％）を吹き付けて式（１）を満たす温度で鍛接した際のスケール構造とは異なるものというべきである。
　したがって、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　＜１２＞引例１３について
　引例１３の１１２１頁の左欄には、（１７・１９）式として、引張試験の歪の定義式が記載されているのみで、鍛接鋼管について何ら記載は無く、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。
　以上から、引例２〜１３をみても、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もない。また、このような内容の技術常識もない。
　したがって、本願発明１は、引例１に記載された発明及び引例２〜１３に記載の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−６．本願発明１についての小括
　以上から、本願発明１は、引例１に記載されたものではなく、また、引例１に記載された発明及び引例２〜１３に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、本願発明１は拒絶理由を有しない。
　
３−７．本願発明２〜５についての小括
　本願発明２〜５は、いずれも本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように拒絶理由を有するものではないから、本願発明２〜５も拒絶理由を有するものでない。
　
第４　刊行物等提出書で指摘された拒絶理由について
　刊行物等提出書１は、引例１、２、４、５、７〜１１に基づき新規性、進歩性の欠如を指摘し、また、記載要件不備を指摘し、刊行物等提出書２は、引例１、２、４、７〜１３に基づき新規性、進歩性の欠如を指摘し、また、記載要件不備を指摘する。
４−１．新規性、進歩性について
　新規性、進歩性については、上記「第３」で検討したように、いずれの引例にも、鍛接鋼管において鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になることについては記載も示唆もないから、本願発明１〜５は、何れの引例に記載されたものでもなく、また、引例１〜１３あるいは技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４−２．記載不備について
　以下、刊行物等提出書に記載された記載不備に関する指摘について検討する。
４−２−１．刊行物等提出書１について
（１）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　Ｓｉ含有量について０．０２％以下、０．１５%（０．１０％）以上の実施例がなく、本願発明はその範囲で明細書の記載により裏付けられていない。
（提出書１　３４〜３７頁「１．Ｓｉ量について」）
　＜当審の判断＞　
　鋼種Ｄ（Si　0.10wt%、実施例３でT＝1200℃、比較例４でT＝1300℃）、鋼種Ｇ（Si　0.03wt%、実施例１でT＝1030℃、比較例３でT＝1250℃）については、鍛接温度Ｔの差違から実施例と比較例との双方が示されており（【表１】（【００５２】）、【表２】（【００５３】））、【図５】で示される直線の上側に課題を解決できる実施例があり、下側に比較例があることが理解される。
　すると、Ｓｉ量が０．０２％以下又は０．１５%（０．１０％）以上については、同直線を外挿すれば、Ｓｉ量が０．０２％以下又は０．１５%（０．１０％）以上でも、鍛接温度とＳｉ含有量との関係のプロット位置が同直線の上側であれば課題が解決され、下側であれば比較例であることは理解されるから、Ｓｉ量について０．０２％以下、０．１５%（０．１０％）以上の実施例が示されていなくても、本願発明の課題が解決できる範囲は理解されるので、Ｓｉ量について０．０２％以下、０．１５%（０．１０％）以上の実施例が示されていないことをもって本願発明がサポートされていないとまではいうことはできない。
　なお、平成３０年８月２日付け意見書の「３．３）」（５頁）の説明から、「鍛接後の鋼管温度Ｔ」は「放射温度計」で測定されることが必要な程度に高温であり、当該測定方法によって測定されることを踏まえて本件明細書【００３２】〜【００３５】の記載を参酌すれば、「鍛接後の鋼管温度Ｔ」は実質的に「鍛接直後の鋼管温度」を意味することは明らかである。
（２）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　【図５】と、Ｓｉ含有量と鍛接温度の関係式（１）について、歪み１５％以外の時には別の式になるはずだから、クレームの「歪０．１５」超の場合は、本願発明は明細書の記載により裏付けられていない。
（提出書１　３７頁「２．式（１）について」）
　＜当審の判断＞
　歪０．１５は最も歪みの剥離しにくい条件下でも剥離できるための最小の歪量であり（本願明細書【００３０】）、それより大きい歪み量に対しては剥離できることが理解できるのだから、本願発明がサポートされていないということはできない。
（３）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　出願当初の「【請求項５】前記鍛接鋼管用鋼材が、さらに、質量％で、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、を含有することを特徴とする請求項４に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管用鋼材。」について、【表１】（【００５２】）の各鋼種Ａ〜ＨでＡｌの含有量は最小でも「０．２０」で、それより小さい含有量は記載がなく、「Ａｌ：０．００５〜０．０８％」は明細書の記載により裏付けられていない。
（提出書１　３７〜３８頁「３．Ａｌ量について」）
　＜当審の判断＞
　出願当初の【請求項５】に対応する平成２９年７月６日の手続補正書の【請求項４】（本願発明４）は「前記鍛接鋼管が、さらに、質量％で、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、を含有することを特徴とする請求項３に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。」であり、その根拠記載である本願明細書の【００４３】【００５２】は平成２８年１２月１４日の手続補正書により誤記が補正されて、【００５２】ではＡｌの含有量が全ての鋼種で１桁小さくなり、【００４３】では「Ａｌ：０．００５〜
０．０８％
（４）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　出願当初の「【請求項６】前記鍛接鋼管用鋼材が、さらに、質量％で、
Ｔｉ：０．００５〜０．１％、及び、Ｎｂ：０．０５〜０．１％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項５に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管用鋼材。」の根拠記載は、Ｔｉ及びＮｂを含有する鋼種Ｂ（【表１】（【００５２】））であるが、鋼種ＢはＡｌが０．３０％で、出願当初の【請求項５】の「Ａｌ：０．００５〜０．０８％」の範囲にないから、結果として鋼種Ｂは本願発明に含まれず、すると、出願当初の【請求項６】は、根拠記載が無く、明細書の記載により裏付けられていない。
（提出書１　３８頁下から１１〜５行）
　＜当審の判断＞
　上記（３）の＜当審の判断＞と同じ。
　出願当初の【請求項６】に対応する平成２９年７月６日の手続補正書の【請求項５】（本願発明５）は、すでに平成２８年１２月１４日の手続補正書により、Ｔｉ及びＮｂを含有する鋼種Ｂは本願発明に含まれることとされているから、上記指摘は解消され、本願発明５は明細書の記載によりサポートされている。
（５）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　出願当初の「【請求項４】前記鍛接鋼管用鋼材が、質量％で、Ｃ  ：０．００５〜０．２５％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｐ  ：０．０３５％以下、Ｓ  ：０．０３５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管用鋼材。」は「Ａｌ」を含まないが、本願明細書【００５２】の鋼種Ａ〜Ｈには全て「Ａｌ」が含有されており、「Ａｌ」は必須成分と考えられるから、出願当初の【請求項４】に係る発明は明細書の記載により裏付けられていない。
（提出書１　３８〜３９頁「４．本願発明４について」）
　＜当審の判断＞
　出願当初の【請求項６】に対応する平成２９年７月６日の手続補正書の【請求項３】（本願発明３）は「【請求項３】前記鍛接鋼管が、質量％で、Ｃ　：０．００５〜０．２５％、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｐ　：０．０３５％以下、Ｓ　：０．０３５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。」である。
　ここで、本願発明は、本願明細書【００２４】〜【００３５】に記載されるように、鋼管のＳｉ量と鍛接温度とが特定の関係にあるときに最小の歪みでも剥離しやすいスケール構造になるものである。
　つまり、Ａｌは当該スケール構造に直接的に関係する必須成分ではないが、同【００４３】には「Ａｌ：０．００５〜０．０８％  Ａｌは、脱酸剤として添加する元素である。キルド鋼の場合、製鋼技術上、０．００５％未満に抑制することは難しいので、下限を０．００５％とする。０．０８％を超えると、鋳片の割れや、酸化物系の巨大な介在物に起因する内質欠陥等が発生し易いので、上限を０．０８％とする。」と記載され、製鋼技術上Ａｌは０．００５％未満にできず、不可避的不純物として含まれるものといえる。
　すると、本願発明は、Ａｌを必須成分と含まなくても、課題を解決して所期の効果を奏し得ることは明らかだから、本願発明３は、Ａｌを必須成分としてでなく、不可避的不純物として含むものとして明細書の記載によりサポートされているといえる。
（６）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）
　＜指摘の概要＞
　本件発明１は、「鋼管」の成分である「Ｓｉ」について、「Ｓｉ量が、１．００％以下で、下記式（１）を満たすことを特徴とするスケール剥離性に優れた鍛接鋼管。 
　Ｓｉ（質量％）≧０．３３Ｔ／１０００−０．３１・・・（１） 
　Ｔ：鍛接後の鋼管温度（℃）」として、「Ｔ：鍛接後の鋼管温度（℃）」により「Ｓｉ量」を決定するように特定されているが、「鍛接後の鋼管温度Ｔ（℃）」は、製造条件そのものであるので、結果として請求項１に記載された発明は、「鍛接鋼管」という「物」の発明を、製造方法で特定しているものとなっており、いわゆるＰＢＰクレームであるから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２〜５は明確でない。
（提出書１　３９頁「５．本願発明１〜６について」）
　＜当審の判断＞
　当審の審尋に対する回答書には、スケール構造は多様であり、当該構造に何らかの規則性を見出して包括的に特定することは困難で、また、仮に規則性があったとしても、当該規則性を見出すためには、現実的でない膨大な回数の鍛接試験と組織観察を繰り返す必要があり、時間的費用的に非実際的であり、本件発明がＰＢＰクレームで特定されるとしても、それには不可能・非実際的事情の存することは明らかである旨記載されており、当審もこれを肯定できるので、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２〜５は明確であると認める。
４−２−２．刊行物等提出書２について
（１）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）
　＜指摘の概要＞
　上記「４−２−１．（６）＜指摘の概要＞」と略同じ。
（提出書２　２〜５頁　「１．本願発明１について　（１）明確性要件違反（その１）」〜「（３）明確性要件違反（その３）」）
　＜当審の判断＞
  上記「４−２−１．（６）＜当審の判断＞」と略同じ。
（２）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）
　＜指摘の概要＞
　一般的な「歪」は、引例１３の１１２１頁の左欄に（１７・１９）式として記載されるように通常の丸棒の引張試験の歪の定義式で定義されるが、本願発明１において「０．１５以上」与えられる「歪」は「管」に生ずる歪であり、その定義が明らかでないから、本願発明１は明確でない。
（提出書２　５頁「１．本願発明１について　（４）明確性要件違反（その４）」）
　＜当審の判断＞
　平成３０年８月２日付け意見書の「３．４）」（５頁）の説明から、「管」に生ずる歪は、以下の文献の記載（要すれば本審決１１頁の上記「第３　３−５−２．＜８＞」の記載を参照。）から容易に計算されるものである。
　すなわち、鍛接鋼管の縮径工程での歪は、当業者であれば、当該文献に記載されるような歪測定に係る技術常識に基づいて計測できることは明らかで、本件明細書に直接記載がなくても、記載されているに等しい事項であるから、本願発明１は明確であるといえる。
　（文献）：日本鉄鋼協会「第３版鉄鋼便覧第III巻（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備」（昭和５７年１月２０日、第２刷、丸善株式会社発行）、第１１０３頁左欄８〜１８行
　なお、同文献は、引例９であり、上記「第３　３−５−２．＜８＞」で検討したように、「管」に生ずる歪は容易に計算できるものであり、これは提出書２の２８〜３０頁でも認識されているものである。
（３）実施可能性要件（特許法第３６条第４項第１号）
　＜指摘の概要＞
　上記「（２）＜指摘の概要＞」と同じ。
　さらに、本願明細書【００５１】で「表１に成分組成を示す板厚２．０〜８．６ｍｍの鋼板を管状に成形し、通常の鍛接条件で鋼板端部を鍛接して、内径１３〜１０８ｍｍの鍛接鋼管を製造した。」と記載されるが、各実施例毎の縮径前の寸法と縮径後の寸法が不明だから、本願発明１は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえない。
（提出書２　６頁「１．本願発明１について　（５）実施可能要件違反」）
　＜当審の判断＞
　本願明細書【表２】（【００５３】）には、実施例と比較例が記載され、「歪」も記載されているから、縮径後の寸法を「内径１３〜１０８ｍｍ」のいずれかに決めれば、縮径前の寸法は計算できるから、本願発明１は、実施可能であり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものといえる。
（４）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　本願明細書【表２】（【００５３】）には、Ｆｅ２ＳｉＯ４とＦｅＯの界面での気孔の生成と、スケール剥離性の向上についての記載は見いだせず、気孔の存在によりスケール剥離性が向上するという本願発明は裏付けられていない。
（提出書２　６頁「１．本願発明１について　（６）サポート要件（その１）」）
　＜当審の判断＞
　本願明細書【表２】（【００５３】）では、各実施例、各比較例について、スケール構造を観察した結果としての「気孔の有無」と「スケール剥離性」の評価が記載されており、実施例では「気孔」が存在して「スケール剥離性」に優れ、比較例では「気孔」が存在せず「スケール剥離性」が良くないことが明示されているから、気孔の存在によりスケール剥離性が向上するという本願発明は裏付けられているといえる。
（５）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　上記「４−２−１．（１）＜指摘の概要＞」に同じ。
（提出書２　６〜７頁「１．本願発明１について　（７）サポート要件違反（その２）」）
　＜当審の判断＞
　上記「４−２−１．（１）＜当審の判断＞」に同じ。
（６）サポート要件、明確性要件、実施可能要件（特許法第３６条第６項第１、２号、同条第４項第１号）
　＜指摘の概要＞
　本願発明２は本願発明１を引用するから、本願発明２は本願発明１と同様に記載が不備である。
（提出書２　７頁「２．本願発明２について」）
　＜当審の判断＞
　上記（１）〜（５）で検討したように、本願発明１はサポート要件、明確性要件、実施可能要件を満たすから、本願発明１を引用する本願発明２も同様に記載不備はない。
（７）サポート要件、明確性要件、実施可能要件（特許法第３６条第６項第１、２号、同条第４項第１号）
　＜指摘の概要＞
　ｉ）上記「４−２−１．（５）＜指摘の概要＞」に同じ。
　ｉｉ）本願発明３は本願発明１、２を引用するから、本願発明３は本願発明１、２と同様に記載が不備である。
（提出書２　８頁「３．本願発明３について」）
　＜当審の判断＞
  ｉ）上記「４−２−１．（５）＜当審の判断＞」に同じ。
　ｉｉ）上記（１）〜（６）で検討したように、本願発明１、２はサポート要件、明確性要件、実施可能要件を満たすから、本願発明１、２を引用する本願発明３も同様に記載不備はない。
（８）サポート要件、明確性要件、実施可能要件（特許法第３６条第６項第１、２号、同条第４項第１号）
　＜指摘の概要＞
　本願発明４は本願発明３を引用し、本願発明３は本願発明１，２をさらに引用するから、本願発明４は本願発明１〜３と同様に記載が不備である。
（提出書２　８頁「４．本願発明４について」）
　＜当審の判断＞
　上記（１）〜（７）で検討したように、本願発明１〜３はサポート要件、明確性要件、実施可能要件を満たすから、本願発明１〜３を引用する本願発明４も同様に記載不備はない。
（８）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
　＜指摘の概要＞
　上記「４−２−１．（４）＜指摘の概要＞」と同じ。
（提出書２　８頁「５．本願発明５について」）
　＜当審の判断＞
　上記「４−２−１．（４）＜当審の判断＞」と同じ。
４−２−３．刊行物等提出書１、２で指摘された記載不備についての結言
　以上から、本件発明１〜５について、刊行物等提出書１、２で指摘された記載不備の存在は認められない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由、当審拒絶理由、刊行物等提出書を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。