【事件の表示】
　特願２００４−　　６０９９「画像記録装置および画像記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８７３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　手続
　本願は，平成４年１月２８日に出願した特願平４−１２９３６号の一部を平成１６年１月１３日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２４日付けで手続補正（明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされ，当審において平成１８年５月１１日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　原査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　記（原査定の理由）
　本願の請求項１ないし６に係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
ア　特開昭５８−１３８１８５号公報
イ　特開昭５５−１６５０７７号公報 
ウ　特開平３−２７７０７９号公報
エ　特開平２−１１３６７５号公報（査定時に周知文献として例示）
 
３　当審の拒絶理由の通知
　当審が通知した拒絶の理由は，概略，下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１ないし６に係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
ア　特開平３−２２４３６５号公報 
イ　実願昭５９−２２６１８号（実開昭６０−１３４３８０号）のマイクロフィルム 
ウ　特開昭５５−１６５０７７号公報 
エ　特開平３−２７７０７９号公報
オ　特開平２−１１３６７５号公報
 
第２　本願発明
　本願の請求項１から６までに係る各発明は，本願明細書及び図面（平成１６年１月２６日付け，平成１７年５月３０日付け，平成１７年８月２４日付け及び平成１８年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載したとおりの「画像記録装置」並びに請求項４から請求項６までに記載したとおりの「画像記録方法」であると認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，本願発明という。）は次のとおりである。
「動画記録モードおよび静止画記録モードを有し，前記動画記録モードと前記静止画記録モードの切り換えを行うモード切換手段と，静止画記録モードにおいて第１段の押下で静止画記録に先立っての自動焦点調節の指示を行い，第２段の押下で静止画の画像記録の指示を行うトリガースイッチとを備えた画像記録装置であって，
　前記モード切換手段の切り換えに応じて静止画記録モードから動画記録モードとなると共に，前記モード切換手段の切り換えに応じた動画記録モードの際に動画記録動作の開始は前記トリガースイッチの第１段の押下でなく第２段の押下による第１のトリガーにより行い，更に当該動画記録動作の停止は再度の第２段の押下による第２のトリガーによって行い当該トリガースイッチの第１段の押下では当該動画記録動作を行い続けることを特徴とする画像記録装置。」
　
第３　当審の判断
１　引用例の記載
　当審において引用した特開平３−２２４３６５号公報（平成３年１０月３日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
ア　「撮影光学系の絞り手段を兼用するシャッタ手段と，
静止画ならびに動画の各撮影状態を切換える撮影状態切換手段と，
を有し，かつ動画撮影可能な電子スチルカメラにおいて，前記撮影状態切換手段により，動画撮影状態もしくは動画撮影可能状態から静止画撮影状態に切換えられると，前記シャッタ手段を所定の開口状態とするように制御する制御手段を具備して成ることを特徴とする電子スチルカメラ」（第１ページ左下欄第５行ないし１５行）
イ　「電子スチルカメラは撮像素子により映像を入力するので，動画を出力したり，動画の記録手段を設ければ，動画の撮影記録を行うことができた。」（第１ページ右下欄第２０行ないし第２ページ左上欄第２行）
ウ　「Ｂは撮影状態切換手段であり，切換スイッチ７より構成され，静止画ならびに動画の各撮影状態を切換える手段である。」（第２ページ左下欄第２０行ないし右下欄第２行）
エ　「カメラの電源スイッチ（図示せず）が操作され電源が投入され，かつ撮影モード切換スイッチ７が静止画にセットされているときまず絞り兼用のシャッタ３が閉じられた状態となり，撮影者が構図決めを行い，レリーズボタン（図示せず）をその半ストローク押し込んだところでレリーズスイッチ１（第２図）がＯＮとなる。」（第２ページ右下欄第１９行ないし第３ページ左上欄第５行）
オ　「さらにレリーズボタンが押し込まれると，レリーズスイッチ２（第２図）がＯＮとなり，カメラの制御回路１０によりスイッチ２のＯＮ状態が確認されると，静止画撮影動作が開始される。まず被写体の輝度により決められた絞り値，およびシャッタスピードとなるように公知の絞り兼用シャッタ３のシャッタ駆動が行われ，シャッタが開閉する。このとき，撮像素子４に蓄積された映像信号をカメラ制御回路１０により記録部１１に転送し記録媒体の未記録部に記録部制御回路１４により記録する。」（第３ページ左上欄第８行ないし左上欄第１８行）
カ　「電源が投入され，かつ撮影モード切換スイッチ７が動画にセットされているときは，絞り兼用シャッタ３はムービ用絞りとして一定時間に撮像素子４に蓄積される電荷つまり撮像素子４に入射する光量に応じて開閉動作（いわゆる絞りのムービ駆動）を行い，撮影光学系を通ってきた光は，その一定光量が撮像素子４に入射されるように調整される。そして，カメラ制御回路１０により撮像素子４に結像した映像は動画出力端子６に出力される。」（第３ページ左上欄第１９行ないし右上欄第８行）
キ　「図面第４図のフローチャートにおいて，電源をＯＮして，ステップ４０１で静止画モードであるかを判断し，静止画モードであれば，ステップ４０２に進み，シャッタを閉じる。そしてステップ４０３でレリーズスイッチ１がＯＮされているか判断し，ＯＮされておればステップ４０４で撮像素子を駆動し，ステップ４０５に進む。ステップ４０３でＯＮされていなければステップ４０３に戻り，ＯＮされるまで繰返す。前記ステップ４０５で測光，測距，電源電圧の確認，ホワイトバランスの調整を行い，そしてステップ４０６でシャッタスピード，絞り値，光学系移動量の演算を行い，ステップ４０７に進む。ステップ４０７でレリーズスイッチ２がＯＮされているか判断し，ＯＮされておればステップ４０９で撮像素子の電荷のはき出し，光学系移動を行う。ステップ４０７でスイッチ２がＯＮされていなければ，ステップ４０８でレリーズスイッチ１がＯＮされているか判断し，ＯＮされていればステップ４０７に戻り，ＯＮされていなければステップ４０３に戻る。前記ステップ４０９が完了すればステップ４１０に進み，シャッタを開閉する。そしてステップ４１１で電荷を転送し，ステップ４１２で記録し，ステップ４１３で撮像素子の駆動を停止する。そしてステップ４１４に進み，モード切換スイッチが操作されているかを判断し，操作されていればステップ４０１に戻り，操作されていなければステップ４０３に戻る。」（第３ページ右上欄第１７行ないし右下欄第４行）
ク　「前記ステップ４０１で静止画モードでないときはステップ４１５に進む。ステップ４１５で撮像素子を駆動し，絞り兼用シャッタムービを駆動する。そしてステップ４１６で映像を出力し，ステップ４１７に進みモード切換スイッチが操作されているかを判断し，操作されておれば，ステップ４１８に進み，撮像素子の駆動を停止しステップ４０１に戻る。操作されていなければステップ４１６に戻る。」（第３ページ右下欄第５行ないし第１３行）
　
　同じく，当審において引用した実願昭５９−２２６１８号（実開昭６０−１３４３８０号）のマイクロフィルム（昭和６０年９月６日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
ケ　「本考案はムービー，スチル兼用の撮像装置に関する。」（第２ページ第１行ないし第２行）
コ　「ところでスチルビデオカメラの中で，動画も出力できる構成のものも考えられ，センサーとして例えば従来ムービービデオカメラ用のＣＣＤをそのまま使ってスチルビデオカメラを構成する場合は，特に簡単に動画静止画兼用のものとすることが可能である。その際，スチルビデオカメラとしての操作スイッチ類と，ムービービデオカメラとしての操作スイッチ類が別になっていると，操作性が悪化する問題がある。」（第２ページ第６行ないし第１５行）
サ　「９はスチルモードとムービーモードとの切換をする為のモードスイッチ，１０は記録開始の為のトリガースイッチ，１１は制御信号形成手段としての制御回路，１２はスチル記録手段としてのディスク記録装置，（中略）１４はＮＴＳＣ出力，１５はＶＴＲリモコン出力」（第３ページ第１１行ないし第１７行）
シ　「第２図（ａ）はスチル，ムービー切換スイッチの切換によるスチル，ムービー切換信号２０を示しており，スイッチをスチル側にしたときハイレベル，ムービー側にしたときローレベルとなる。」（第４ページ第５行ないし第９行）
ス　「同図（ｄ）は第１の記録開始信号２２で，記録開始のトリガースイッチ１０を押すことによってローレベルになる。」（第４ページ第１４行ないし第１６行）
セ　「同図（ｇ）はＶＴＲリモコン出力１５であり，スチルモードではローレベルのままであるが，ムービーモードでは第１の記録開始信号２２の立下りでハイレベルになり，次の第１の記録開始信号２２の立下りで再びローレベルになる。ここでＶＴＲリモコン出力１５がローレベルの期間は録画されず，ハイレベルのときは録画されるよう設定されている。」（第５ページ第３行ないし第１０行）
ソ　「以上のようにスチル，ムービー兼用の撮像装置において，ムービーモード時は（中略）ＶＴＲ及び内部ディスクに記録する際の記録開始スイッチを兼用とすることにより，（中略）使い勝手のよいスチル，ムービー兼用撮像装置を得る事ができる。」（第５ページ第１１行ないし第１６行）
　
２　対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比する。
（１）引用例１の上記記載アないしウ及び第３図によれば，引用発明１は，静止画ならびに動画の各撮影状態を切換える撮影状態切換手段を有し，動画撮影可能な電子スチルカメラにおいて，前記撮影状態切換手段により，動画撮影状態もしくは動画撮影可能状態から静止画撮影状態に切換えられる電子スチルカメラである。
　引用発明１の電子スチルカメラは「画像記録装置」であって，引用発明１の撮影状態切換手段，静止画撮影状態，動画撮影状態及び動画撮影可能状態は，それぞれ本願発明にいう「モード切換手段」，「静止画記録モード」，「動画記録モード」に相当し，「動画記録モードおよび静止画記録モードを有し，前記動画記録モードと前記静止画記録モードの切り換えを行うモード切換手段」を備えているといえる。
（２）引用例１の上記記載エ，オ，キ，第１図，第２図及び第４図によれば，レリーズボタンは，その半ストローク押し込んだところでレリーズスイッチ１（第２図）がＯＮとなり，さらに押し込むと，レリーズスイッチ２（第２図）がＯＮとなるボタンである。そして，撮影モード切換スイッチ７が静止画にセットされているとき，レリーズスイッチ１をＯＮにすると，撮像素子が駆動され，測光，測距，電源電圧の確認，ホワイトバランスの調整，シャッタスピード，絞り値及び光学系移動量の演算（ステップ４０４ないしステップ４０６）が行われ，さらに，レリーズスイッチ２をＯＮにすると，撮像素子の電荷のはき出し，光学系移動が行われ（ステップ４０９），シャッタの開閉，電荷の転送，記録が行われる（ステップ４１０ないしステップ４１２）。
　上記レリーズボタンは，本願発明の「トリガースイッチ」に対応し，上記レリーズボタンを半ストローク押し込むことは「第１段の押下」，さらに押し込むことは「第２段の押下」に相当する。また，測距，光学系移動量の演算，光学系移動を含む一連の動作により自動焦点調節を行うことが認められるところ，上記測距及び光学系移動量の演算は上記レリーズボタンの半ストロークの押し込みを契機として行われるから，「第１段の押下」で「自動焦点調節の指示」が行われるということができる。そして，上記レリーズボタンのさらなる押し込みにより，静止画の記録が行われる。
　引用発明１は，「静止画記録モードにおいて第１段の押下で静止画記録に先立っての自動焦点調節の指示を行い，第２段の押下で静止画の画像記録の指示を行うトリガースイッチ」を備えるものといえる。
　もっとも，自動焦点調節の指示により，本願発明では，光学系移動まで含めた自動焦点調節を行うのに対し，引用発明１では，自動焦点調節のうち測距及び光学系移動量の演算までを行っている。
（３）引用例１の上記記載ウによれば，撮影モード切換スイッチ７の切り換えに応じて静止画並びに動画の各撮影状態が切り換えられるから，「前記モード切換手段の切り換えに応じて静止画記録モードから動画記録モードとなる」ことが明らかである。
（４）引用例１の上記記載カ，クによれば，撮影モード切換スイッチ７が動画にセットされているときは，撮影光学系を通ってきた光は，その一定光量が撮像素子４に入射されるように調整され，カメラ制御回路１０により撮像素子４に結像した映像は動画出力端子６に出力される。そして，引用例１の上記記載イによれば，動画の記録手段を設けて動画の撮影記録を行うことも想定されていることが明らかであるから，動画の記録手段を設けて動画の撮影記録を行う態様の画像記録装置の開示が認められる。
　引用発明１は，「前記モード切換手段の切り換えに応じた動画記録モードの際に」で「動画記録」を行うものといえる。
　もっとも，動画記録モードの際に，本願発明では，「動画記録動作の開始は前記トリガースイッチの第１段の押下でなく第２段の押下による第１のトリガーにより行い，更に当該動画記録動作の停止は再度の第２段の押下による第２のトリガーによって行い当該トリガースイッチの第１段の押下では当該動画記録動作を行い続ける」のに対し，引用発明１では，どのように動画記録の開始及び停止を指示するのかが定かではない。
　
　上記（１）ないし（４）より，両者は，
「動画記録モードおよび静止画記録モードを有し，前記動画記録モードと前記静止画記録モードの切り換えを行うモード切換手段と，静止画記録モードにおいて第１段の押下で静止画記録に先立っての自動焦点調節の指示を行い，第２段の押下で静止画の画像記録の指示を行うトリガースイッチとを備えた画像記録装置であって，
　前記モード切換手段の切り換えに応じて静止画記録モードから動画記録モードとなると共に，前記モード切換手段の切り換えに応じた動画記録モードの際に動画記録を行うことを特徴とする画像記録装置。」
である点で一致し，以下の各点で相違している。
　
［相違点１］自動焦点調節の指示により，本願発明では，光学系移動まで含めた自動焦点調節を行うのに対し，引用発明１では，自動焦点調節のうち測距及び光学系移動量の演算までを行う点。
［相違点２］動画記録モードの際に，本願発明では，「動画記録動作の開始は前記トリガースイッチの第１段の押下でなく第２段の押下による第１のトリガーにより行い，更に当該動画記録動作の停止は再度の第２段の押下による第２のトリガーによって行い当該トリガースイッチの第１段の押下では当該動画記録動作を行い続ける」のに対し，引用発明１では，どのように動画記録の開始及び停止を指示するのかが定かではない点。
　
３　判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］静止画記録の際，トリガースイッチの第１段の押下による自動焦点調節の指示により，光学系移動まで含めた自動焦点調節を行うことは，周知技術（必要ならば，特開昭６２−９４０８３号公報（昭和６２年４月３０日出願公開。特に，第３ページ右上欄第８行ないし第２０行参照。なお，第６ページ右下欄第１５行ないし第２０行，第７ページ右下欄第１９行ないし第８ページ右下欄第２行によれば，ムービーアダプタ装置の装着によりムービースチルモードとムービーカメラモードの選択が可能な電子スチルカメラにおいて，ムービースチルモードでは２段ストロークのシャッタレリーズボタン２２の第１段の押下（ＳＷ１）で自動焦点調節を行い，第２段の押下（ＳＷ２）で静止画を記録することも記載されている。）参照）であり，引用発明１において，第１段の押下による自動焦点調節の指示で光学系移動まで含めた自動焦点調節を行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。また，これによる効果も上記引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［相違点２］
（１）上記引用例２の記載ケないしソによれば，引用例２には，静止画・動画共用の画像記録装置において，静止画記録モード（スチルモード）と動画記録モード（ムービーモード）とでトリガースイッチを共用するとともに，モード切換手段（モードスイッチ９）の切り換えに応じた動画記録モードの際に，動画記録動作の開始は前記トリガースイッチの押下による第１のトリガー（第１の記録開始信号２２の立下り）により行い，更に当該動画記録動作の停止は再度の押下による第２のトリガー（次の第１の記録開始信号２２の立下り）によって行うものが記載されている。
（２）また，静止画・動画共用の画像記録装置において，静止画記録モードと動画記録モードとで２段トリガーのトリガースイッチ（以下，「２段トリガースイッチ」ともいう。）を共用することは周知技術（下記の周知例参照）であり，その際に，２段トリガースイッチの第１段の押下又は第２段の押下のいずれを動画記録のトリガーに対応させるかは，当業者が即応性と確実性の比較考量等を行いつつ，適宜決定し得る事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　記（周知例）
・特開昭５８−１６３９２９号公報
（昭和５８年９月２８日出願公開。特に，第１ページ左下欄第１４行ないし右下欄第２行，第２ページ左上欄第１９行ないし右上欄第９行，第４ページ右上欄第１８行ないし右下欄第２行参照。なお，第４ページ左下欄第１４行ないし右下欄第２行によれば，２段トリガースイッチ（シャッター操作部材９）の第２段の押下を動画記録のトリガーに対応させている。）
・特開昭６２−１５７４７５号公報
（昭和６２年７月１３日出願公開。特に，第１ページ右下欄第３行ないし第８行，第４ページ左下欄第１０行ないし右下欄第２０行，第６ページ左上欄第２行ないし第７ページ右上欄第６行参照。なお，第６ページ左上欄第２行ないし第５行及び第７ページ左上欄第１９行ないし右上欄第６行によれば，２段トリガースイッチ（レリーズボタン）の第１段の押下を動画記録のトリガーに対応させている。）
（３）引用発明１と引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）とは，いずれも静止画・動画共用の画像記録装置であり，かつ，２段トリガースイッチが１段トリガースイッチの機能を果たし得ることも明らかであるから，上記のとおり静止画・動画共用の画像記録装置において，静止画記録モードと動画記録モードとで２段トリガーのトリガースイッチを共用することが周知技術であることを併せて考慮すれば，引用発明２に接した当業者が引用発明１の２段トリガースイッチを動画記録モードにも共用しようと試みることに格別の創作力を要するとはいえないし，その際に，第１段の押下でなく第２段の押下を動画記録モードのトリガーに対応づけることも当業者が適宜なし得ることといえる。
　そして，この場合，トリガースイッチの第１段の押下は動画記録動作の開始及び停止に関与しないのであるから，「動画記録動作の開始は前記トリガースイッチの第１段の押下でなく第２段の押下による第１のトリガーにより行い，更に当該動画記録動作の停止は再度の第２段の押下による第２のトリガーによって行い当該トリガースイッチの第１段の押下では当該動画記録動作を行い続ける」ことが明らかである。
　したがって，相違点２に係る構成は，上記引用例１及び２の記載及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。また，これによる効果も上記各引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願発明の作用効果も，上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。