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　特願２０００−１１３４７２「近接場光記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３１３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年（２０００年）４月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月１５日、大韓民国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光を発生する光源と、前記光源から発生した光を集束する集束レンズと、
　前記集束レンズにより集束された光が入射され、かつ、温度により光透過度が変わる物質からなる近接場光発生部と、前記近接場光発生部が光ディスク側先端部に設けられている近接場光記録／再生装置において、
　前記光源と４５°ミラーであるミラー部との間にその端部が配置され、前記光源から発生する光を前記ミラー部に伝達する光ファイバーと、
　前記光源から発生して前記光ファイバーを介し前記ミラー部に入射され、このミラー部により反射された光を集束し、前記近接場光発生部から離れて設けられる前記集束レンズ及び前記近接場光発生部を保護するパッケージハウジングと、
　前記ミラー部及び前記パッケージハウジングを支持する支持体と、
前記光源が配置されるとともに、前記支持体に連結され、前記支持体を移動させる片持ち梁と、
　前記片持ち梁に連結され、前記片持ち梁の位置の微細調節が可能なアクチュエータと、
を有することを特徴とする近接場光記録／再生装置。」
　
　
２．引用例等
１）先願発明
　当審における平成１６年４月１５日付け拒絶理由通知に引用した、本願優先権主張の日前の出願であって、前記優先権主張の日後に出願公開された特願平１０−３０３６１８号（出願日平成１０年１０月２６日、公開日平成１１年８月１７日、特開平１１−２２４４３３号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）
「　【０００２】
　【従来の技術】
近年、情報の大容量化に伴い、光記録を用いた高密度記録技術の開発が活発に行われている。光記録では、その限界が光の回折により、記録ビット径が500nm前後といわれている。この回折限界は光の波長に比例し、さらに、レンズの性能指数(ＮＡ)に反比例する。このため、高密度化の１つの方向は、光の波長を短波長化すること、絞り込みレンズを高ＮＡ化することにある。また、別の方法としては、この回折限界によらない光学現象を利用する方法である。記録媒体においては、超解像膜を記録膜上に形成する方法がある。また、光ヘッドにおいては、最近、特に、これらを推進する方法として、光における近接場が注目されている。」
（ｂ）
「　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明では、光ヘッドに超解像膜を形成することにより従来よりも更なる高密度化が可能となる。さらにＳＩＬに超解像膜を形成することにより更なる高密度化が可能となる。ここでの超解像膜とは、入射してきたビームが超解像膜中を透過し出射するとき、入射してきたビームのスポット径よりも出射したビームスポット径の方が小さくなる薄膜の事をいう。どの程度ビームスポット径が小さくなるかは、用いる超解像膜の種類によって異なる。また、超解像膜はＳＩＬの平面部分（たとえば底面の研磨面など）に形成することが多い。」
（ｃ）
「　【０００６】
従来、この超解像膜は試料側（記録媒体側）に設けられ、主に超解像再生に用いられていた。本発明ではレンズ側にこの超解像膜を設けることにより、超解像再生に限らず超解像記録にも適用できることが大きな特徴である。もちろん、超解像膜をＳＩＬに形成することによりさらに高密度となるが、なおかつ超解像膜を試料側にも設けることにより更なる高密度記録が可能となる。
　【０００７】
本発明で用いる超解像膜は、エネルギービームが照射されている間、超解像膜上のエネルギービームが照射されている部分の中心部の透過率が高くなり、照射が中止されると該透過率が低くなる膜（可逆性膜）を用いると、ビームの位置ずれが起きても常にエネルギービームが照射されている部分の中心部の透過率が高くなるので、記録又は再生における制御性の問題で好ましい。ただし場合によっては、ビーム照射が中止されても中心部の透過率が高い状態でそのまま残る膜（非可逆性膜）でもよい。ピンホール膜の場合はピンホールからビームがずれると記録又は再生ができなくなるが安価で簡単に製造できるのが利点であり、可逆性膜の場合には常に記録又は再生ができる点が優れている。」
（ｄ）
「　【００２６】
　　実施例２
図３は、本実施例における記録又は再生系の概要を示したものである。絞り込みレンズ２が一体化した浮上型ヘッド３に、半導体レーザ（波長410nm）から出たレーザビーム４を入射する。浮上型ヘッド３の底面には薄い透明基板８が配置され、この透明基板８に接して超解像膜６を形成している。この超解像膜６にレーザビーム４の焦点が合うように制御する。また、この浮上型ヘッド（光ヘッド）３とディスク７との間の距離は、約100nmと近づいている（近接場領域）。この距離は、浮上型ヘッド３の形状やディスク７の回転数などで制御されほぼ一定に保たれる。 図４に拡大図を示した。ここで、超解像膜６に入射するビームスポット径（Φ３）は、以下の式で表される。レーザ波長をλ、絞り込みレンズの開口数をＮＡとすると、
        Φ３≒（λ／ＮＡ）
となる。本実施例では、超解像膜６として、多光子吸収膜を用いた。具体的にはＤＡＮＳ（4-Dimethylamino-4-nitrostilbene）を含有した膜を100nm形成した。ＤＡＮＳは、３次の非線形効果が大きく２光子吸収による光学定数の変化が大きい。本実施例における超解像膜を出たところのビームスポット径Φ２（１／e2での値）は、超解像膜に入射するビームスポット径Φ３とすると、多光子吸収膜を出たところのビームスポット径Φ４は２光子吸収で約０．７８Φ３となった。
　　　【００２７】
また、超解像膜 として、ポリケイ皮酸ビニル膜のような光退色性（光消色性）を利用した光退色性膜やフタロシアニン吸収飽和膜などのフォトクロミック材料を用いても同様な効果があった。
　　　【００２８】
  以上のように、光ヘッドに超解像膜を形成することにより、ビームスポット径を従来よりも更に小さくでき、高密度記録又は再生が可能となった。
　　　【００２９】
  超解像膜とディスクの記録膜面上との距離は、近接場を用いるため約100nmと近づいている。このスペース部分に透明な潤滑剤を設けてもよい。特にＳＩＬと同じ材料ならさらに好ましい。
　　　【００３０】
本実施例に用いる記録又は再生装置は、絞り込みレンズと超解像膜を形成した透明基板とが一体となった浮上型の光ヘッドを用い、レーザから出射されたビームを絞り込みレンズにより超解像膜に集光する手段、 超解像膜面とディスクとの間の間隔を制御する手段、記録媒体を回転させる手段を少なくとも有している。
　　　【００３１】
本実施例では、絞り込みレンズと超解像膜を形成した透明基板とが一体となった浮上型の光ヘッドを用いたが、これに限らず、絞り込みレンズと浮上ヘッドが分離した光ヘッドや絞り込みレンズの筐体に超解像膜を形成した透明基板が接している光ヘッド（浮上していない）等を用いても同様な効果があった。
　　　【００３２】
  また、前記の記録又は再生装置と超解像膜を設けたディスク（例えば、磁気的超解像技術（ＭＳＲ）が可能な光磁気ディスクなど）との併用、さらに光学超解像技術（ＯＳＲ）との併用により、更なる高密度記録又は再生が可能となる。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記先願明細書等には、結局次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
「絞り込みレンズと超解像膜を形成した透明基板とが一体となった浮上型光ヘッド３を用い、
　前記浮上型光ヘッド３に、半導体レーザ（波長410nm）から出たレーザビーム４を入射し、
　前記浮上型光ヘッド３の底面には薄い透明基板８が配置され、
この透明基板８に接して、ビームが照射されている間、照射されている部分の中心部の透過率が高くなる超解像膜６を形成し、
　レーザから出射されたビームを絞り込みレンズにより超解像膜６に集光する手段を有し、この超解像膜６にレーザビーム４の焦点が合うように制御し、
超解像膜面とディスクとの間の間隔を制御する手段、記録媒体を回転させる手段を有し、浮上型光ヘッド３とディスク７との間の距離は、約100nmの近接場領域に近づいており、この距離は、浮上型光ヘッド３の形状やディスク７の回転数などで制御されほぼ一定に保たれる、
記録又は再生装置。」
　
２）周知技術
　又、前記拒絶理由通知において示した、周知技術を示す例として取り上げた文献の主な記載事項を摘記する。
（周知例Ａ）特開平５−２３４１１７号公報
（ｅ）
「【００１１】
【実施例】図１は、スピンドル１７上に固定されてディスク駆動モータ（図示していない）で回転する一以上の剛性記憶ディスク１２を含む情報記憶システムである。記録媒体１１は、ディスク上に周知の方法で、例えば同心円データトラックの環状パターン形態で沈着される。この記憶媒体は、炭素又はジルコニアオーバーコート等の保護層により被覆される。一以上のスライダー１３をディスク表面で保護オーバーコート層と接触させて配置し、スライダーは一以上の読み取り／書き込みヘッドを支持する。サスペンジョン１５によりスライダー１３をアクチュエータアーム１９に取り付ける。読み取り／書き込みヘッドを所望のデータトラック上に配置するため、アクチュエータアーム１９をヴォイスコイルモータ（図示していない）等のアクセス機構に取り付ける。記憶ディスク１２の回転時に、読み取り／書き込みヘッドがディスク表面１１の色々な部分に接近できるようにディスクの半径方向にスライダー１３を移動させる。」
「【００２２】図７は、光集積ヘッド１００を接触スライダー９５に装着又はその中に埋置し
た光複合スライダー９０を示すものである。光ファイバー９７は伝達ビーム１０２をスライダー９５に結合し、偏光手段１０１及び鏡１０３を経由して更に対物レンズ９３に結合し、光アパーチャ９１で焦点を合せる。光アパーチャ９１は、図３で説明したように、スライダー９５下面の円錐形アパーチャ９２の頂点に形成される。反射ビーム１０４は、対物レンズ９３、ビームスプリッタ１０５、ビーム分析手段１０７及び光ファイバー９９を経由して検出回路（図示していない）に結合される。光ファイバー９９，９７を偏光手段１０１、鏡１０３、ビームスプリッタ１０５及びビーム分析手段１０７を含む集積光学素子と共に使用すると、光学装置は更に簡単になり、対物レンズ９３を光学的に正確に整列させることができる。好適な光ディスク１１０は、反射層１１３、光記録媒体層１１５及び保護オーバーコート層１１７を沈着させたディスク基板１１１を包含する。」
　
（周知例Ｂ）特開平８−１８０４５３号公報
（ｆ）
「【００２５】次に、図２ないし図４は前述した本発明の高密度光記録方法による高密度光記録装置であって、スイングアームを有するコンパクトな記録再生用光ピックアッ装置に適用した場合である。スイングアーム７は、その一端部が回転アクチュエータ８と連結されて所定の角度範囲内で回転揺れる。回転アクチュエータ８は支持軸１０を有する回転板９、該回転板９に取り付けられた駆動コイル１１、この駆動コイル１１に鎖交される磁束を発生する永久磁石１２、その磁束が流れるヨーク１３よりなる。
【００２６】一方、スイングアーム７の他端部には前述したような回折光学素子６が支持されてある。回折光学素子６には対物レンズとしての反射鏡１４が取り付けられている。反射鏡１４は相互垂直な入射面１４ａと出射面１４ｂ、そしてこれらの周囲を球面や楕円面または非球面のいずれか一つの形態に延長してなる反射面１４ｃを有する。即ち、その反射面１４ｃは、入射面１４ａから入射される光を出射面１４ｂを経由して光ディスク４上に集束されるように反射することで対物レンズの機能を行う。反射鏡１４の入射面１４ａにはビームスプリッタ１５が取り付けられており、ビームスプリッタ１５には光繊維１６と光検出器１７がそれぞれ取り付けられている。光繊維１６は前記したスイングアーム７に沿って配線され、外部の光源（図示せず）と光学的に連結される。このような光ピックアツプ装置は本出願人が１９９４年１２月２９日付にて出願してアメリカ特許出願係属中である０８／３６５，８２４号に示されている。
【００２７】前記した回折光学素子６の溝６ａは光ディスク４の放射方向であるスイングアーム７の回転揺れの方向に形成されるが、これは回転時にスイングアーム７と光ディスク４との間にエアークッションを形成して回折光学素子６が光ディスク４から実質的に浮上されて接しないようにするためである。即ち、回折光学素子６は高密度記録のために光の位相を空間的に制御するだけでなく、光ヘッドの浮動スライダとしての機能も忠実に行う。」
　
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明における「半導体レーザ」は、本願発明における「光源」に相当する。
　先願発明における「絞り込みレンズ」は、光源から発生した光を集光するものであるから、この点に限り本願発明における「集束レンズ」に相当する。
　先願発明における「超解像膜６」は、そこに焦点が合うようにレーザから出射されたビームを絞り込みレンズにより集光するものであり、ビームが照射されている間、照射されている部分の中心部の透過率が高くなるように変化する物質からなる点に限り、本願発明における「近接場発生部」に相当する。なお、第２の実施例で参照する図３をみるまでもなく、前記「絞り込みレンズ」は、前記集光に所定の距離を要することは光学上当然のことであるから、前記「超解像膜６」から、前記所定の距離だけ離れて設けられているものである。
　先願発明における「浮上型光ヘッド３」は、「絞り込みレンズと超解像膜を形成した透明基板とが一体」となっていることから、本願発明の「前記集束レンズ及び前記近接場光発生部を保護するパッケージハウジング」に相当するものである。
　先願発明における「記録又は再生装置」は、近接場を用いて記録又は再生を行うものである点において本願発明における「近接場記録／再生装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と先願発明とは次の点で一致する。
　一致点
光を発生する光源と、前記光源から発生した光を集束する集束レンズと、
前記集束レンズにより集束された光が入射され、かつ、光透過度が変わる物質からなる近接場光発生部と、前記近接場光発生部が光ディスク側先端部に設けられている近接場光記録／再生装置において、
前記光源から発生した光を集束し、前記近接場光発生部から離れて設けられる前記集束レンズ及び前記近接場光発生部を保護するパッケージハウジングと、
を有する近接場光記録／再生装置。
　
　一方、本願発明と先願発明とは次の各点で一応相違する。
（相違点１）
　本願発明の「近接場発生部」は、「温度により」光透過度が変わる物質からなるのに対し、先願発明ではそのようには記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記光源と４５°ミラーであるミラー部との間にその端部が配置され、前記光源から発生する光を前記ミラー部に伝達する光ファイバー」を有し、これに伴い集束レンズが「前記光ファイバーを介し前記ミラー部に入射され、このミラー部により反射された光を集束する」ものであるのに対し、先願発明ではそのような点について言及されていない点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記ミラー及び前記パッケージハウジングを支持する支持体」を有するのに対し、先願発明ではそのような点について言及されていない点。
（相違点４）
　本願発明は、「前記光源が位置するとともに、前記支持体に連結され、前記支持体を移動させる片持ち梁」を有するのに対し、先願発明ではそのような点について言及されていない点。
（相違点５）
　本願発明は、「前記片持ち梁に連結され、前記片持ち梁の位置の微細調節が可能なアクチュエータ」を有するのに対し、先願発明ではそのような点について言及されていない点。
　
　
４．判断
（相違点１について）
　先願発明は、先願明細書等において前掲第６段落、第２６段落に記載されるように、従来、記録媒体側に超解像膜として設けられていた物質を、レンズ側、すなわち浮上型光ヘッド３の底面に薄い透明基板８を配置し、この透明基板８に接して超解像膜６を形成したものである。したがって、先願発明においては超解像膜自体は周知のものとして認識されていることが明らかである。
　実際、従来の超解像膜としては、先願発明の実施例のようにフォトクロミック材料を用いるもの（例えば特開平６−２７４９３７号公報、特開平６−１１１３３０号公報参照）も、「温度により光透過度が変わる物質」を用いるもの（例えば特開昭６３−１６０８８２号公報、特開平５−１２６７３号公報、及び特開平７−２８７８６９号公報参照）も、いずれも周知であり、前記「温度により光透過度が変わる物質」を用いることで新たな作用効果を生じるものでもない。すると、相違点１に当たる技術事項は、単なる周知事項の転換にすぎないものである。
　
（相違点２乃至５）
　先願発明においては、絞り込みレンズと超解像膜を形成した透明基板とが一体となった浮上型の光ヘッドを有するものであるところ、以下に示すように、相違点２乃至５は、先願発明のように浮上型光ヘッドを採用する場合に、当業者であれば当然採用するであろう手段であるか、または、単に周知の技術事項を付加したにすぎないものである。
　まず、相違点２については、周知例Ａの第２２段落及び図７に、光複合スライダ９０に対し、光ファイバー９７、鏡１０３を経て対物レンズ９３に入射する例が示されている。また、周知例Ｂでは、明らかに浮上型光ヘッドといえる回折光学素子６に対し、光源の光は光ファイバのことである光繊維６、反射鏡１４を経て光ディスク４上に収束する。前記反射鏡１４は、「相互垂直な入射面１４ａと出射面１４ｂ・・・反射面１４ｃ」を有するので、４５度ミラーと対物レンズの機能を併せたものであることは当業者にとって自明な事項である。また、回折光学素子６は、前記反射鏡１４をも保持するものでもある。すなわち、いずれの周知例においても「光源と４５°ミラーであるミラー部との間にその端部が配置され、前記光源から発生する光を前記ミラー部に伝達する光ファイバー」を有するとすることができ、これに伴い対物レンズ９３が「前記光ファイバーを介し前記ミラー部に入射され、このミラー部により反射された光を集束する」ものとなっている。
　相違点３の「前記ミラー及び前記パッケージハウジングを支持する支持体」に関しては、先願発明の「浮上ヘッド」についても、それ自体単独で、すなわち何らの支持もなく、光ディスク上を浮上しうるはずもないから、何らかの構造体乃至は支持体により支持することは、先願明細書等に記載がなくとも、本来「記載されているに等しい事項」ということができる程度のことにすぎない。この点を前記周知例Ａで示すと、図７に示された光複合スライダ９０において、前記鏡１０３をも含めて保持する構造とすることが示されており、同様に周知例Ｂでは、回折光学素子６と反射鏡１４とをまとめてスイングアーム７の端部で支持しており、先願発明においても反射ミラーを設ける際には浮上型光ヘッドとミラーを支持する、何らかの構造が必要となるのは自明なことにすぎない。なお、本願発明において「支持体」の詳細については何ら特定されていないが、本願の明細書及び図面に記載されるような「ミラーマウント」を指すとしても、単にミラー及び浮上型光ヘッドを取り付ける部分を別に設けることは適宜なし得る程度のことにすぎない。
　他にも、例えば、特開昭６３−１６７４３９号公報、特開平１−１８４７３４号公報、及び特開平２−２６７７４５号公報には、光源からのビームを、光ファイバ及びミラーを経由して対物レンズに入射される構成の光ヘッドが記載されている。これらの周知例からも相違点２及び３が、周知事項ないしは適宜なし得る程度の事項にすぎないことが明らかである。
　
　相違点４及び５をまとめて検討すると、前記周知例Ａには、図１を参照すると、明らかに浮上型光ヘッドということのできるスライダ１３が、「片持ち梁」であるサスペンション１５に取り付けられ、「前記片持ち梁に連結され、前記片持ち梁の位置の微細調節が可能なアクチュエータ」であることが明かなアクチュエータアーム１９により駆動されるものである。また、図４を参照すると、サスペンションアーム４９の側に光源である半導体レーザ源４３が設けられ、「前記光源が位置するとともに、前記支持体に連結され、前記支持体を移動させる片持ち梁」といえることも明かであるから、上記相違点４及び５に当たる技術事項が開示されている。また、周知例Ｂでは、光学素子６は浮動スライダであり、明らかに片持ち梁であるスイングアーム７に取り付けられ、アクチュエータに相当する回転アクチュエータ８により駆動される。不図示の光源を除き、相違点４及び５に当たる事項が開示されている。
　また、特開昭５９−５６２３６号公報には、集光部６０，６１がアーム１３に取り付けられて、必要な本数の光ファイバーが引き出され、これらの光ファイバーは、ランダムアクセス時に長いストロークにわたって移動されるキャリッジ部５９の支柱に沿ってまとめられ、キャリッジ部５９はランダムアクセス時に高速な移動が可能となる光ヘッドが示されている。同様に、特
開平８−２０３０９０号公報には、浮上式光ヘッド２０７を片持ち梁であることが明らかなサスペンション２０６を設けたアーム２０２と、当該アームを回動させるボイスコイルモータ２０８を備えた光ディスク装置が示されている。これらの周知例からも、光源の配置を除き相違点４及び５が周知事項にすぎないことが明らかである。光源を片持ち梁に配置することについては、周知例Ａにより既に示したことであるが、他にも特開平２−１９５５３１号公報（特に４頁左上欄及び第４図に半導体レーザ１１を含むレーザモジュール１１０をヘッドアーム１８上に搭載することが開示されている）参照。
　そして、これらの周知事項により、新たな作用効果を生じるものでもない。
　
　すると、相違点２乃至５とした事項は、先願発明が「浮上型光ヘッド」を採用する以上、当業者にとって、先願明細書等に特段の記載がなくとも技術常識を考慮すると記載されているに等しい事項であるか、乃至は単なる周知事項の付加にすぎないものである。
　
　
５．むすび
　以上の検討を総合すると、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。