【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５８６９２号「光ファイバ接続器および光ファイバ接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、原審において、平成１５年９月４日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１７日付で手続補正がなされたところ、平成１６年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は，
「【請求項３】　ベース（２）および押さえ蓋（５）からなる二つ割り構造に構成され、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間に前記光ファイバを挟み込む素子（１Ａ）と、
　該素子の対向する両側に開口された導入溝（２５）から挿入された前記光ファイバ（４）先端の被覆材（４ａ，４ｃ）を除去して露出させた１本または複数本の光ファイバ（１２）同士を、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間にて突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構（７）と、
　前記ベースおよび前記押さえ蓋を挟み込んでクランプ力を付与するクランプ手段（６）とを具備し、
　光ファイバ（４，４Ａ）同士を突き合わせ接続する光ファイバ接続器を用いた光ファイバ接続方法であって、
　
導入溝の深さに対してこの深さに対応する光ファイバの寸法が大きい場合に、
することで、前記導入溝の深さ寸法に対応させて光ファイバの寸法を、前記ベースと前記押さえ蓋とを閉じたときに若干の寸法ギャップを以てクランプ保持できるように調整し
と補正された。
　
　（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正は、補正前の請求項３における「前記導入溝に挿入される前記光ファイバ（４，４Ａ）の被覆の、前記導入溝の深さ方向片側または両側の被覆を切削して切削部（４ｂ）を形成した後」との記載を、「
導入溝の深さに対してこの深さに対応する光ファイバの寸法が大きい場合に、
することで、前記導入溝の深さ寸法に対応させて光ファイバの寸法を、前記ベースと前記押さえ蓋とを閉じたときに若干の寸法ギャップを以てクランプ保持できるように調整
導入溝の深さに対してこの深さに対応する光ファイバの寸法が大きい場合に
導入溝の深さに対してこの深さに対応する光ファイバの寸法が大きい場合に
前記ベースと前記押さえ蓋とを閉じたときに若干の寸法ギャップを以てクランプ保持できるように調整
　
 　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、請求項１についての補正は、限定的減縮を目的とするものであるが、請求項１には厚さ寸法の異なる複数の開放部材を有することが記載されているわけではなく、「開放部材として…なる関係を満たすものが選択される」との記載は、開放部材が一種類であって、開放部材の厚さ寸法がそのような関係になるようにしたものをも含むので、補正後の請求項１に係る発明は、下記３．と同様の理由により、独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、いずれにしても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１１月１７日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　光ファイバ（４，４Ａ）同士を突き合わせ接続する光ファイバ接続器であって、
　ベース（２）および押さえ蓋（５）からなる二つ割り構造に構成され、前記光ファイバを挟み込む素子（１Ａ）と、
　該素子の対向する両側に開口された導入溝（２５）から挿入された前記光ファイバ先端の被覆材（４ａ，４ｃ）を除去して露出させた１本または複数本の光ファイバ（１２）同士を、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間にて突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構（７）と、
　前記ベースおよび前記押さえ蓋を挟み込んでクランプ力を付与するクランプ手段（６）とを具備し、
　前記素子の側面には、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間を開放するための楔状の開放部材（６ａ，６ｂ）が、前記クランプ手段のクランプ力に抗して挿抜可能に押し込まれる開口溝（８）が開口され、
　前記開放部材の厚さ寸法（ｔ３）と、この厚さ寸法（ｔ３）に対応する前記開口溝の開口幅（ｔ１）との差（ｔ３−ｔ１）が、前記導入溝の深さ寸法（ｔ４）と、この導入溝に収納される光ファイバの被覆の、前記深さ寸法（ｔ４）に対応する寸法（ｔ）との差（ｔ４−ｔ）よりも大きくなっていることを特徴とする光ファイバ接続器（１）。」
　
　（１）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平９−１５２５２１号公報（以下、「引用例」という。）には，図面とともに、
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバ（４）に他の光ファイバ（４）を突き合わせ接続する光ファイバ接続器（１）であって、
ベース（２）と、該ベース上面（３）上に装着されることにより突き合わせ接続した光ファイバ同士をベースとの間にクランプして突き合わせ状態を保持する押さえ蓋（５）と、ベースと押さえ蓋とにクランプ力を付与するクランプ手段（６）と、ベースと押さえ蓋との間において調心機構（７）によって複数対の光ファイバを突き合わせ接続可能に調心位置決めする調心部（９）とを具備し、
ベース上面に、ベースの端部（１１）に開口する開口端部（１４ａ）から挿入された複数本の光ファイバを調心部に導くテーパ状の内装溝（１０）を形成したことを特徴とする光ファイバ接続器。
【請求項２】  請求項１記載の光ファイバ接続器において、
光ファイバがベースの端部に開口する開口端部から挿入される導入溝（１４）を内装溝の底部（１４ｂ）に複数並列に形成し、各導入溝の調心機構近傍に該導入溝に挿入した光ファイバを調心機構に導くテーパ部（１５）を形成し、
導入溝に挿入した光ファイバをテーパ部を介して調心機構に押し込むことにより、それぞれ他の光ファイバと突き合わせ接続可能に調心位置決めすると同時に、該光ファイバの被覆材を内装溝に内装するように構成したことを特徴とする光ファイバ接続器。
【請求項３】  請求項１または２記載の光ファイバ接続器において、手動操作されることによってクランプ力を付与、解除する操作手段（６ａ）をクランプ手段に設けたことを特徴とする光ファイバ接続器。」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被覆材によって複数の光ファイバを同一平面上に並列に一体化してなる多心光ファイバに他の光ファイバを突き合わせ接続する光ファイバ接続器に関するものである。」
ウ．「【０００４】本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、多心の光ファイバを他の光ファイバと突き合わせ接続および接続切り替え可能な光ファイバ接続器を提供することを目的とするものである。」
エ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明の光ファイバ接続器の実施の形態を図１から図７を参照して説明する。図中符号１は、本実施の形態の光ファイバ接続器である。光ファイバ接続器１は、図１および図２に示すように、ベース２と、該ベース２の上面３上に装着されることにより突き合わせ接続した多心光ファイバとしてのテープ心線４をベース２との間にクランプして突き合わせ状態を保持する押さえ蓋５と、ベース２と押さえ蓋５とを内装してこれらにクランプ力を付与するクランプ手段としてのＣ型バネ６と、ベース２と押さえ蓋５との間においてテープ心線４を突き合わせ接続可能に調心位置決めする調心機構としての位置決め溝７を具備している。」
オ．「【０００９】ベース２と押さえ蓋５とは、一体化することにより断面ほぼ円形のロッドを形成する断面半円状のロッド状の部材であり、一体化された状態でＣ型バネ６内に内装されている。ベース２と押さえ蓋５とには、Ｃ型バネ６の弾性力によって、双方の間にテープ心線４をクランプするクランプ力が常時作用するようになっている。一体化したベース２と押さえ蓋５のそれぞれの外面には、ベース２と押さえ蓋５とを離間する操作手段としての楔状の開口部材６ａが圧入される開口溝８が、ベース２と押さえ蓋５との境界線に臨む部分に形成されている。」
カ．「【００１６】各端部部材２１の光ファイバ接続器１の長手方向端面に露出する端面には、図１に示すように、導入溝１４の開口端部１４ａを露出し、かつ奥側に行くにしたがって導入溝１４に接近するテーパ面２４が形成されている。端部部材２１の内面側には、図６に示すように、ベース２の内装溝１０とともにテープ心線４の被覆材４ａを内装する内装部２５を構成する内装溝２６が形成されている。受け突起２３の内面側には、図７に示すように、導入溝１４の開口端部１４ａ側からテーパ部１５に挿入された裸ファイバ１２を位置決め溝７に導くテーパ溝２７が形成されている。テーパ溝２７は、前記内装溝２６より浅く形成されている。」
キ．「【００１９】以下、本実施の形態の作用および効果を説明する。前記光ファイバ接続器１は、テープ心線４の端末から導出した各裸ファイバ１２を導入溝１４の開口端部１４ａからテーパ部１５を介して位置決め溝７に押し込むことにより、裸ファイバ１２同士を突き合わせ接続可能に調心位置決めすると同時に、該テープ心線４の被覆材４ａを内装溝１０に内装するようになっている。」
ク．「【００２０】光ファイバ接続器１内でテープ心線４同士を突き合わせ接続するには、開口部材６ａを挿入して開口溝８の開口状態を維持しておき、ベース２の長手方向両端の導入溝１４の開口端部１４ａから裸ファイバ１２を位置決め溝７に向けて押し込んでいく。この時、導入溝１４の開口端部１４ａは、光ファイバ接続器１の長手方向端面１１から奥側に行くほど位置決め溝７の調心軸線に接近するようになっているので、裸ファイバ１２の導入溝１４への挿入は容易になされる。また、開口端部１４ａから押し込まれた各裸ファイバ１２は、テーパ部１５を経由して位置決め溝７に導かれ、各裸ファイバ１２の長さが揃えられていれば全ての裸ファイバ１２がほぼ同時に位置決め溝７において反対側から挿入されたテープ心線４の裸ファイバ１２と突き合わせられる。裸ファイバ１２の被覆部分はテーパ部１５の入り口で位置決め溝７側への挿入が規制されるので、裸ファイバ１２の形成長は、両テーパ部１５の入り口間の距離の半分より長く形成しておく。」
ケ．「【００２１】裸ファイバ１２同士の突き合わせと同時に、図２および図６に示すように、テープ心線４の被覆材４ａが内装部２５に内装される。この時、テープ心線４の被覆材４ａは導入溝１４の上縁部１４ｂ（内装溝の底部）上に支持されて、位置決め溝７に挿入された裸ファイバ１２と内装部２５内のテープ心線４の被覆材４ａとが位置決め溝７における裸ファイバ１２の調心軸線上となるので、裸ファイバ１２は曲げ等の応力が作用することなく、安定に保持される。」
コ．「【００２２】裸ファイバ１２同士の突き合わせが完了したら開口溝８から開口部材６ａを引き抜いて開口溝８を閉塞し、テープ心線４をクランプすることにより突き合わせ状態を保持する。この時、テープ心線４の被覆材４ａは、ベース２と押さえ蓋５の両内装溝１０、２６の間でやや押しつぶされてクランプされるので、裸ファイバ１２に引張力の影響が作用しないようになっている。開口溝８は開口部材６ａを挿抜することにより開閉され、テープ心線４のクランプおよびクランプ解除を自在に切り替えることができるので、突き合わせ接続状態でクランプしたテープ心線４の接続切り替え等も自在に行うことができる。」
サ．「【００２３】したがって、本実施の形態の光ファイバ接続器１によれば、テープ心線４端末から導出した裸ファイバ１２を導入溝１４から位置決め溝７方向に押し込むだけで、裸ファイバ１２を位置決め溝７に調心可能に支持すると同時に、位置決め溝７の調心軸線方向に形成した内装部２５にテープ心線４の被覆材４ａを内装して、裸ファイバ１２を内装部２５に内装された被覆材４ａ内の部分も含めて調心軸線上で支持することができるので、テープ心線４同士を安定かつ容易に突き合わせ接続できる。また、開口溝８を開閉するだけでテープ心線４のクランプ、クランプ解除を何度でも繰り返しできるので、テープ心線４の接続切り替え等の作業を容易に行うことができる。」
　
　これらア〜サの記載によれば、引用例には、
「光ファイバ（４，４）同士を突き合わせ接続する光ファイバ接続器（１）であって、
　断面半円状のロッド状の部材であるベース（２）および押さえ蓋（５）とを一体化し、光ファイバを挟み込む断面ほぼロッド状の部材と、
　ベースの両端に開口された導入溝（１４）から挿入された複数本の裸光ファイバ（１２）同士を、ベース２と押さえ蓋との間において突き合わせ接続可能に調心位置決めする調心機構（７）と、
　ベースと押さえ蓋とにクランプ力を付与するクランプ手段（６）とを具備し、
　一体化したベースと押さえ蓋のそれぞれの外面のベースと押さえ蓋との境界面に臨む部分には、ベースと押さえ蓋とを離間する操作手段としての楔状の開口部材（６ａ）が圧入される開口溝（８）が形成された光ファイバ接続器。」
　との発明が記載されているものと認められる。
　
　（２）対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較する。
ａ．引用例発明の「断面半円状のロッド状の部材であるベース（２）および押さえ蓋（５）とを一体化し、光ファイバを挟み込む断面ほぼロッド状の部材」、「ベースと押さえ蓋とにクランプ力を付与するクランプ手段（６）」は、本願発明の「ベース（２）および押さえ蓋（５）からなる二つ割り構造に構成され、前記光ファイバを挟み込む素子（１Ａ）」、「前記ベースおよび前記押さえ蓋を挟み込んでクランプ力を付与するクランプ手段（６）」に、それぞれ相当し、
ｂ．引用例発明の「裸光ファイバ（１２）」は、光ファイバ先端の被覆材を除去して露出させたものであることは自明であるから、引用例発明の「ベースの両端に開口された導入溝（１４）から挿入された複数本の裸光ファイバ（１２）同士を、ベース２と押さえ蓋との間において突き合わせ接続可能に調心位置決めする調心機構（７）」と、本願発明の「該素子の対向する両側に開口された導入溝（２５）から挿入された前記光ファイバ先端の被覆材（４ａ，４ｃ）を除去して露出させた１本または複数本の光ファイバ（１２）同士を、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間にて突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構（７）」とは、「該素子の対向する両側に開口された導入溝から挿入された前記光ファイバ先端の被覆材を除去して露出させた複数本の光ファイバ同士を、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間にて突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構」である点で一致し、
ｃ．引用例発明の「一体化したベースと押さえ蓋のそれぞれの外面のベースと押さえ蓋との境界面に臨む部分には、ベースと押さえ蓋とを離間する操作手段としての楔状の開口部材（６ａ）が圧入される開口溝（８）が形成され」との構成は、本願発明の「前記素子の側面には、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間を開放するための楔状の開放部材（６ａ，６ｂ）が、前記クランプ手段のクランプ力に抗して挿抜可能に押し込まれる開口溝（８）が開口され」との構成に相当するから、
　両者は、
「光ファイバ同士を突き合わせ接続する光ファイバ接続器であって、
　ベースおよび押さえ蓋からなる二つ割り構造に構成され、前記光ファイバを挟み込む素子と、
　該素子の対向する両側に開口された導入溝から挿入された前記光ファイバ先端の被覆材を除去して露出させた複数本の光ファイバ同士を、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間にて突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構と、
　前記ベースおよび前記押さえ蓋を挟み込んでクランプ力を付与するクランプ手段とを具備し、
　前記素子の側面には、前記ベースおよび前記押さえ蓋の間を開放するための楔状の開放部材が、前記クランプ手段のクランプ力に抗して挿抜可能に押し込まれる開口溝が開口された光ファイバ接続器。」
　の点で一致し，以下の点で一応相違している。
　
　［相違点］
　本願発明が「開放部材の厚さ寸法（ｔ３）と、この厚さ寸法（ｔ３）に対応する前記開口溝の開口幅（ｔ１）との差（ｔ３−ｔ１）が、前記導入溝の深さ寸法（ｔ４）と、この導入溝に収納される光ファイバの被覆の、前記深さ寸法（ｔ４）に対応する寸法（ｔ）との差（ｔ４−ｔ）よりも大きくなっている」のに対し、引用例発明においては、開口部材の厚さ寸法について、そのような限定を有するものではない点。
　
　（３）判断
　引用例の段落【００２２】における「テープ心線４の被覆材４ａは、ベース２と押さえ蓋５の両内装溝１０、２６の間でやや押しつぶされてクランプされる」との記載から、クランプ状態における内装溝１０，２６によって形成される空間の深さ寸法（仮に「Ｔ４」とする）、すなわち、本願発明の導入溝の深さ寸法（ｔ４）に相当する寸法が、テープ心線（光ファイバ）４の深さ寸法に対応する寸法（仮に「Ｔ」とする）より小さい（Ｔ４＜Ｔ）ことが理解される。また、段落【００２２】の「開口溝８は開口部材６ａを挿抜することにより開閉され、テープ心線４のクランプおよびクランプ解除を自在に切り替えることができる」との記載から、開口溝８に開口部材６ａが挿入された状態では、クランプ解除されるように、内装溝１０，２６によって形成される空間の深さ寸法がテープ心線４の被覆の厚さ寸法に対応する寸法（Ｔ）より大きくなっていることが理解されるところ、開口溝８に開口部材６ａが挿入された状態における内装溝１０，２６によって形成される空間の深さ寸法は、開口部材６ａの厚さ寸法をＴ３，開口溝の開口幅をＴ１とした場合に、両者の差（Ｔ３−Ｔ１）に相当する分だけ拡張されて、Ｔ４＋（Ｔ３−Ｔ１）となることから、Ｔ４＋（Ｔ３−Ｔ１）＞Ｔとなるように構成されていることは自明である。これより、Ｔ３−Ｔ１＞Ｔ−Ｔ４（＞０）、すなわち、開口部材６ａの厚さ寸法（Ｔ３）と開口溝の開口幅（Ｔ１）との差（Ｔ３−Ｔ１）が、テープ心線４の被覆の厚さ寸法に対応する寸法（Ｔ）と内装溝１０，２６によって形成される空間の深さ寸法（Ｔ４）との差（Ｔ−Ｔ４）より大きくなっている。
　（なお、本願発明において、「深さ寸法（ｔ４）に対応する寸法（ｔ）との差（ｔ４−ｔ）」と記載されているが、クランプ保持のためには、導入溝の深さ寸法（ｔ４）は、光ファイバの被覆の導入溝の深さ寸法に対応する寸法（ｔ）より小さくされているはずであり（図６を参照）、ｔ４−ｔ＜０となってしまうから、実際には、ｔ−ｔ４を意味するものと解される。）
　したがって、引用例発明も、上記一応の相違点とした構成を実際には備えているものであるから、本願発明は引用例発明と同一である。
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定に基づくものであるが、拒絶理由通知書において「開放部材の厚さ寸法、開口幅、導入溝の深さ寸法、光ファイバの寸法をどの程度に設定するかは、当業者が、光ファイバ接続器を正常に機能させるために（つまり、開放部材が光ファイバを素子に組み込むときに有効に機能するようにするために）、当然考慮し設定しうる設計事項にすぎない。」と指摘し、拒絶査定においても「引用文献１、２に記載されたものにおいても、開放部材（引用文献１の開口部材６ａ、引用文献２の楔２４）が開放部材として機能するためには、開放部材、開口溝、導入溝、光ファイバのサイズの相互関係は本願発明と同様であるものと認められる。」と指摘しており、請求人が容易性の判断の前提として同一性についても検討しているのは明らかである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一のものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。