【事件の表示】
　特願２０００−２２０５９２「液体燃料燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１６年１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年４月１９日付の手続補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　平面視で略正方形の燃焼室内に設けられた気化筒から前記燃焼室に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で前記気化筒を加熱することで、当該気化筒内の液体燃料を気化し、当該気化した燃料と空気との混合気を、有底筒状の燃焼盤の外側に形成されたガス室を経て前記燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部を除く側壁に形成された多数の炎孔から燃焼室内に噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置であって、
　前記燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部の板厚を前記側壁の板厚よりも薄く設定したことを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
と補正することを含むものである。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である、「多数の炎孔」が、燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部を除く側壁に形成されるとの限定を付加するものである。
　そこで、上記請求項１の補正が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）を検討する。
　出願当初の明細書における、炎孔の形成位置に関する記載は、請求項１、及び発明の詳細な説明の段落【０００５】に「・・・前記燃焼盤の側壁に形成された多数の炎孔・・・」、同段落【００１２】に「・・・燃焼盤１５の底壁１５Ａ及び側壁１５Ｂにそれぞれ形成された多数の炎孔２６Ａ，２６Ｂ・・・」、同段落【００１６】に「・・・燃焼盤１５の各炎孔２６Ａ，２６Ｂ・・・」、同段落【００１７】に「・・・側壁１５Ｂに形成された炎孔２６Ｂ・・・」と記載されているのみで、燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部を除く側壁に炎孔を形成する旨の記載はないし、明細書に添付された各図面には、燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部に炎孔を設けたものは記載されていないが、発明の詳細な説明の段落【００１２】にも「なお、図１及び図２においては図面の錯綜を回避するために、各炎孔２６Ａ　，２６Ｂの記載を部分的あるいは全体的に省略することを了解されたい。」と記載されているように、これらの図面が、炎孔の位置を必ずしも正確に示すものではなく、補正により付加された事項が、明細書全体の記載及び明細書に添付された図面から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　平面視で略正方形の燃焼室内に設けられた気化筒から前記燃焼室に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で前記気化筒を加熱することで、当該気化筒内の液体燃料を気化し、当該気化した燃料と空気との混合気を、有底筒状の燃焼盤の外側に形成されたガス室を経て前記燃焼盤の側壁に形成された多数の炎孔から燃焼室内に噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置であって、
　前記燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部の板厚を前記側壁の板厚よりも薄く設定したことを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
　
（１）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開昭６１−２１７６１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「横断面が多角形となり、かつ上端を開放した短長の竪型筒壁を有する扁平伏の燃焼体内周に、竪型筒壁全周に多数の噴焔孔を穿孔した有底扁平状の燃焼盤体を配設して、燃焼体と燃焼盤体との間にガス室を形成し、上記ガス室の中央開放部側の燃焼体内には噴気室および噴気室に通ずる冷風噴気通路を介して気化体を回転自在に配設すると共に、前記噴気室外側近傍位置の燃焼盤体には、気化筒の開放末端位置よりも高い環状点火壁を立設したことを特徴とする竪型気化バーナとなし、・・・」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄３行）
　
・「先ず、燃焼の始動に際し、気化体１６を高速回転させると共に強制風を気化体１６および噴気室１１内に送風する。さすれば、前記強制風は気化体１６内部を通ってガス室１０に圧入された後、多数の噴焔孔７および補助噴焔孔１９から燃焼体１内に噴気されると同時に他の強制風は噴気室１１より冷風噴気通路１７を通って環状点火壁１８に向け噴き出される。
　そこで、燃油を回転中の気化体１６内面に給油すれば、該燃油は薄膜状に拡散移行され、開放端部より微粒状となって環状点火壁１８に向け噴散され、点火作用で着火し、速かに生燃焼される。この様にして、環状点火壁１８内に生燃焼焔が発生すると、該焔上する生燃焼焔で気化体１６全体が効率的に加熱され、内部が速かに気化発生温度に昇温される。従って、それ以後、給油された燃油は気化体１６内面に沿い拡散移行される間に速かに蒸発気化され、発生した気化ガスは強制風と攪拌混合し、完全な混気ガスとなって、ガス室１０内に圧入された後、一定圧力状態のもとに多数の噴焔孔７から一斉に噴気燃焼される。」（第３頁右上欄４行〜同頁左下欄４行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「平面視で略長方形の燃焼盤体（５）によって形成される室内に設けられた気化体（１６）から前記室に飛散された燃油を着火して生燃焼を行い、この生燃焼の燃焼熱で前記気化体を加熱することで、当該気化体内の燃油を気化し、当該気化した燃油と空気との混気ガスを、有底筒状の燃焼盤体の外側に形成されたガス室（１０）を経て前記燃焼盤体の竪型筒壁（６）に形成された多数の噴焔孔（７）から前記室内に噴出させて気化燃焼を行う竪型気化バーナ。」
　
（２）対比・判断                                   
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「燃焼盤体（５）によって形成される室」は、本願発明の「燃焼室」に相当し、以下同様に、「気化体（１６）」は「気化筒」に、「燃油」は「液体燃料」に、「生燃焼」は「噴霧燃焼」に、「燃焼盤体（５）」は「燃焼盤」に、「ガス室（１０）」は「ガス室」に、「竪型筒壁（６）」は「側壁」に、「噴焔孔（７）」は「炎孔」に、「混気ガス」は「混合気」に、「竪型気化バーナ」は「液体燃料燃焼装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「平面視で略四角形の燃焼室内に設けられた気化筒から前記燃焼室に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で前記気化筒を加熱することで、当該気化筒内の液体燃料を気化し、当該気化した燃料と空気との混合気を、有底筒状の燃焼盤の外側に形成されたガス室を経て前記燃焼盤の側壁に形成された多数の炎孔から燃焼室内に噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］燃焼室の形状が、本願発明では、平面視で略正方形であるのに対して、引用例発明は、平面視で略長方形である点。
　
［相違点２］本願発明では、燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部の板厚を側壁の板厚よりも薄く設定したのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、燃焼室の形状を平面視で略正方形としたものは、当該技術分野において従来周知である（例えば、特開昭６０−２２１６１１号公報の第４頁右上欄欄８〜１０行、実公昭５２−５４０３３号公報の第２頁第３欄６〜１１行及び第３図参照。）から、引用例発明において、燃焼室の形状を平面視で略正方形とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、本願発明の燃焼盤のような薄板製の有底角筒状物品の製造は、審判請求書の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】４．本願発明１と各引用文献との対比の（５）にも記載されているように、平坦な金属板をプレスにより絞り成型するのが一般的であり、その場合、側壁と底壁とが交わるコーナー部あるいはその近辺の板厚が側壁の板厚よりも薄くなるのが通常である（例えば、「型技術便覧」型技術協会編、日刊工業新聞社、１９９０年７月３０日発行、ｐ．３９６、（２）機能（Ａ）材料厚さの変化（通称肉やせ）の欄、及び図１、「金型便覧」金型便覧編集委員会編、日刊工業新聞社、昭和５０年５月１０日発行、ｐ．５１３、下から９〜５行及び図４・１７７参照。）から、引用例発明において、燃焼盤の側壁と底壁とが交わるコーナー部の板厚を側壁の板厚よりも薄く設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果として、明細書の段落【００２０】には、「・・・燃焼室内の火炎の熱をガス室内の混合気に伝熱し易くすることができ、当該混合気の温度低下を効果的に防止することができる他、炎孔から噴出される混合気の指向性を低下させずに、燃焼室内の燃焼を安定させることができる」と記載されているが、請求項１には、コーナー部の板厚を側壁の板厚よりどの程度薄く設定するのか特定されておらず、また、たとえ、発明の詳細な説明の段落【００１１】に記載されたように側壁とコーナー部の板厚の比を、ｔ１：ｔ２＝１：０．９０〜０．９５に特定したとしても、混合気がコーナー部を通過するのに要する時間は一瞬であり、そのような短時間で混合気の温度低下を効果的に防止できるとも認められないし、また、炎孔から噴出される混合気の指向性を低下させないという効果に関しては、引用例発明と相違するとは認められないから、結局、本願発明が引用例発明に比して格別の作用効果を奏するとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。