【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３１３４号「コードレス電気通信システム、特にＤＥＣＴ／ＧＡＰシステムにおける緊急呼出の発信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１７４０、平成１２年　３月　７日国内公表、特表２０００−５０２８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　　本件審判請求に係る特許出願は、１９９７年９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月１１日、ドイツ国、）を国際出願日とするものであって、平成１３年１２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月２５日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１４年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コードレス無線通信システム、特に、ＤＥＣＴシステムでの緊急呼出の実行を制御するための方法であって、前記緊急呼出が、前記コードレス無線通信システムのコードレス移動部（ＭＴ）とコードレス基地局（ＢＳ）との間で処理されるシステム特有の緊急呼出送信手順により、無線通信チャネル上で緊急呼出サービス点に送信される方法において、
　前記コードレス移動部（ＭＴ）が公衆コードレス基地局をサーチする手順と、
　前記サーチに成功した場合には、前記公衆コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順と、
　前記サーチに失敗した場合には、私的コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順とを具備し、
　前記実行のための第一の緊急送信手順において、前記コードレス基地局（ＢＳ）が、ネットワーク側音声及びデータ・チャネルと無線チャネルとからなる空き無線通信チャネルを前記コードレス基地局（ＢＳ）で使用可能な無線通信チャネルの数から確保することを特徴とする方法。」
　と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緊急呼出送信手順」について「コードレス移動部（ＭＴ）が公衆コードレス基地局をサーチする手順と、前記サーチに成功した場合には、前記公衆コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順と、前記サーチに失敗した場合には、私的コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順とを具備し」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２１９２６６号公報（以下、引用例１という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　Ａ．「【要約】 （修正有）
【目的】 緊急時呼出装置において、緊急呼出信号受信機と電話−ダイヤリング装置の設置仕様に対し経費がかからないように改善すること。
【構成】 緊急呼出信号受信機は、電話網Ｆと接続されたコードレス電話機Ｃ１のベースステーションＢ１であり、緊急呼出機器Ｎ１，Ｎ２は、呼出コード信号の送信により、コードレス電話装置に設定された特別チャネルを介して当該ベースステーションと接続されるものであり、前記呼出コード信号は、ベースステーションと緊急呼出機器を識別する識別コードと、目下の緊急事態を識別する遠隔制御コードとを含んでおり、前記ベースステーションは、呼出コード信号の受信と評価の後で自動的に、通報すべき電話加入者の加入者番号をダイヤルするものであり、該加入者番号は、前記受信機の制御論理回路の電子メモリに記憶されているように構成する。」（１頁左下欄２行〜最終行）
　
　Ｂ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】携帯可能な緊急呼出機器を有する緊急時呼出装置であって、
該緊急呼出機器は、該機器の緊急呼出スイッチの操作に応じて自動的に呼出コード信号を、緊急呼出機器に所属の緊急呼出信号受信機に送信するものであり、該緊急呼出信号受信機は、呼出コードが正しく識別された場合に目下の緊急事態について通報すべき電話加入者を呼出だすためにダイヤル信号の送信をトリガするものである、緊急時呼出装置において、
　前記緊急呼出信号受信機は、電話網（Ｆ）と接続されたコードレス電話機（Ｃ１）のベースステーション（Ｂ１）であり、前記緊急呼出機器（Ｎ１）は、呼出コード信号（ＲＳ）の送信により、コードレス電話装置に設定された特別チャネルを介して当該ベースステーション（Ｂ１）と接続されるものであり、
　前記呼出コード信号（ＲＳ）は、ベースステーションと緊急呼出機器を識別する識別コード（ＩＫ）と、目下の緊急事態の生起を表示する遠隔制御コード（ＦＫ）とを含んでおり、
　前記ベースステーション（Ｂ１）は、呼出コード信号（ＲＳ）の受信と評価の後で自動的に、通報すべき電話加入者の加入者番号をダイヤルするものであり、
該加入者番号は、前記受信機（Ｅ）の制御論理回路（４６）の電子メモリ（５１）に記憶されていることを特徴とする緊急時呼出装置。」（２頁左欄１〜２５行）
　
　Ｃ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、携帯可能な緊急呼出機器を有する緊急時呼出装置であって、該緊急呼出機器は、該機器の緊急呼出スイッチの操作に応じて自動的に呼出コード信号を、該緊急呼出機器に所属の緊急呼出信号受信機に送信するものであり、該緊急呼出信号受信機は、呼出コードが正しく識別された場合に、目下の緊急事態について通報すべき電話加入者を呼び出すためにダイヤル信号の送信をトリガするものである、緊急時呼出装置に関する。」（２頁右欄１６〜２５行）
　
　Ｄ．「【００１０】有利には手か又は身体に携帯される緊急呼出信号送信機（例えばＮ１）の使用者が，緊急の事態に陥った場合は、当該緊急呼出信号送信機の緊急呼出スイッチＳが使用者によって操作される。緊急呼出信号送信機は、所定の無線チャネル、例えばいわゆる特別チャネル等で動作する。この特別チャネルは、コードレス電話において制御の目的で設けられており、それの占有に対しては占有状態チェックを必要としない。緊急呼出信号送信機は、緊急呼出スイッチＳの操作に応じて、所定の送信時間ＴS（図２）の間呼出コード信号列ＲＳ１，ＲＳ２…を送信する。この信号には、緊急呼出信号送信機（例えばＮ１）とベースステーション（例えばＢ１）を識別する識別コードＩＫ及び遠隔制御コードＦＫが含まれる（図２参照）。」（３頁左欄３４〜４７行）
　
　Ｅ．「【００１８】次に緊急呼出信号送信機Ｎ１と通信するコードレス電話機Ｃ１のベースステーションＢ１の動作を図４を用いて説明する。
【００１９】受信機Ｅは、コードレス電話装置の全ての通話チャネル並びに特別チャネルを連続して探索する。最大探索時間は、この場合緊急呼出信号送信機Ｎ１の送信時間ＴS（図２）よりも少ない。
【００２０】受信機Ｅが、緊急呼出信号送信機Ｎ１の呼出コード信号ＲＳを正しく受信し、デコード化し、識別コードＩＫと固有のコードとの一致を検査し、さらに遠隔制御コードＦＫを識別したならば、受信機Ｅにおいて自動的にダイヤル呼出過程が開始される。つまり通報すべき電話加入者（例えば電話機Ａ１）の加入者番号がダイヤルされる。この加入者番号は、緊急呼出信号送信機Ｎ１の使用者により事前に取り決められ得るものであり、受信機のメモリ５１（図４）に記憶されるものである。しかしながらメモリ５１には、さらに他の通報すべき電話加入者の別の加入者番号も記憶され得る。これらの加入者番号は、回線が塞がっている場合又は加入者回線が使用中の場合又は設定可能な所定の呼出数の後で加入者による電話の受取りがなされない場合には、回線がつながるまで順次連続して呼び出される。回線がつながらないことがあってはならないときには、通報すべき相手への呼出が繰り返され得る。」（３頁右欄４７行〜４頁左欄２０行）
　
　Ｆ．「【００２４】電話機Ａ１の呼び出された電話加入者は、それによって相応の救助措置を開始することができる。緊急呼出する加入者が、組み合わされた送受信機で構成される緊急呼出機器を所有している場合には、呼び出される電話加入者も緊急呼出側と通話することができる。」（４頁左欄３６〜４０行）
　
　したがって、上記Ａ〜Ｆを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　コードレス電話システムにおける緊急呼出を行う方法であって、
携帯可能な緊急呼出機器と、電話網と接続されたコードレス電話機のベースステーションに備えられた緊急呼出受信機とを有し、
　前記緊急呼出機器は、該機器の緊急呼出スイッチの操作に応じて自動的に呼出コード信号を、緊急呼出機器に所属の緊急呼出信号受信機に送信するものであり、該緊急呼出信号受信機は、呼出コードが正しく識別された場合に目下の緊急事態について通報すべき電話加入者を呼出すためにダイヤル信号の送信をトリガする緊急時呼出方法において、
　前記緊急呼出機器は、呼出コード信号の送信により、コードレス電話装置に設定された特別チャネルを介して当該ベースステーションと接続されるものであり、
　前記呼出コード信号は、ベースステーションと緊急呼出機器を識別する識別コードと、目下の緊急事態の生起を表示する遠隔制御コードとを含んでおり、
　前記ベースステーションは、呼出コード信号の受信と評価の後で自動的に、前記受信機の制御論理回路の電子メモリに記憶されている通報すべき電話加入者の加入者番号をダイヤルすることを特徴とする緊急時呼出方法。
　
　
（４）本件補正発明と引用例１記載の発明との対比
　　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　両者は、共にコードレス無線通信システムにおける緊急呼出に係る技術として共通しており、
　引用例１記載の発明における「携帯可能な緊急呼出機器」、「コードレス電話機のベースステーション」、「通報すべき電話加入者」、「特別チャネル」、及び「コードレス電話システム」は、それぞれ、本件補正発明における「コードレス移動部」、「コードレス基地局」、「緊急呼出サービス点」、「無線チャネル」、及び「コードレス無線通信システム」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における、緊急呼出機器とベースステーションとの間の通信接続における呼出コード信号の送受信は、本願補正発明における「システム特有の緊急呼出送信手順」に相当する。
　
  したがって、両者は、
　
　コードレス無線通信システムでの緊急呼出の実行を制御するための方法であって、前記緊急呼出が、前記コードレス無線通信システムのコードレス移動部（ＭＴ）とコードレス基地局（ＢＳ）との間で処理されるシステム特有の緊急呼出送信手順により、無線通信チャネル上で緊急呼出サービス点に送信される方法において、
　前記実行のための第一の緊急送信手順において、前記コードレス基地局（ＢＳ）が、無線チャネルを空き無線通信チャネルとして前記コードレス基地局（ＢＳ）で使用可能な無線通信チャネルの数から確保することを特徴とする方法。
　
の点で一致するものと認める。
　ただ、両者は以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明におけるコードレス無線通信システムは、「ＤＥＣＴシステム」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、コードレス無線システムの種別について、ＤＥＣＴシステムであるという限定がない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明においては、コードレス移動部（ＭＴ）が公衆コードレス基地局をサーチする手順と、前記サーチに成功した場合には、前記公衆コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順と、前記サーチに失敗した場合には、私的コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順とを具備しているのに対して、引用例１記載の発明においては、このようなコードレス基地局をサーチし選択する手順を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明においては、緊急呼出実行のための第一の緊急送信手順において、コードレス基地局（ＢＳ）が、ネットワーク側音声及びデータ・チャネルを含む空き無線通信チャネルを前記コードレス基地局（ＢＳ）で使用可能な無線通信チャネルの数から確保するのに対して、引用例１記載の発明においては、このようなネットワーク側の空きチャンネルを確保することについては開示がない点。
　
（５）相違点の判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　コードレス無線通信システムの一つとして「ＤＥＣＴシステム」があることは、国際公開第９６／１２２６４号パンフレット(１９９６)（特に、１頁下欄の要約の記載を参照。）及び特表平８−５０８３８３号公報（特に、１頁左下欄の【要約】の記載を参照。）に開示されているごとく周知であり、「ＤＥＣＴシステム」に限定することに格別な点は認められない。
　
＜相違点２＞について
　ＰＨＳ通信システムなどのコードレス無線通信システムの基地局として、家庭用の私的基地局と公衆基地局があること、及びコードレス移動端末はこれらのいずれの基地局についても通信接続可能であることは、特開平８−２１４３７４号公報（特に第３欄の段落【０００１】及び【０００２】の記載を参照。）に開示されているごとく周知である。
　また、移動通信システムにおいて、二つ以上の無線インタフェース、つまり家庭内コードレス電話、簡易携帯電話、携帯電話等の二種類以上の無線基地局を備え、その内の一つの無線インターフェース（基地局）に接続を試み、接続できないときには他の無線インターフェースに接続するように構成することは、特開平４−２４２３５３号公報（特に、第１頁左下欄２〜最終行の【要約】の記載を参照。）及び、特開平６−２９６１５６号公報（特に、段落【００１０】、【００１５】〜【００１７】の記載を参照。）に開示されているごとく周知であるので、コードレス移動部（ＭＴ）が、緊急呼出を実行する際に、緊急呼出が確実に実行できるように、公衆コードレス基地局をサーチする手順と、前記サーチに成功した場合には、前記公衆コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順と、前記サーチに失敗した場合には、私的コードレス基地局を前記コードレス基地局（ＢＳ）として選択する手順とを具備するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　緊急呼出など優先度の高い通信接続を確実に行うために、基地局を含む無線ゾーンと移動交換機との間、あるいはコードレス電話親機側の電話回線、つまりネットワーク側において、緊急呼出などの優先度の高い呼を確実に設定するために、予め通常の通信路の他に優先呼設定用の特定通信路を確保しておくこと、あるいは、緊急動作時には使用中の回線を開放することなど、緊急用に使用可能な回線を確保することは、特開平７−９５６４８号公報（特に、２頁左欄２１〜３５行（請求項２）、図１（ｂ）における「特定通信路７４」の記載を参照。）、及び特開平５−９５３８９号公報（特に、２頁左欄２〜９行（請求項１）の記載を参照。）に開示されているごとく周知であるので、緊急呼出実行のための第一の緊急送信手順において、コードレス基地局（ＢＳ）が、ネットワーク側音声及びデータ・チャネルを含む空き無線通信チャネルを前記コードレス基地局（ＢＳ）で使用可能な無線通信チャネルの数から確保することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明の認定
　平成１４年４月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年９月２８日付の手続補正により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コードレス無線通信システム、特に、ＤＥＣＴシステムでの緊急呼出の実行を制御するための方法であって、前記緊急呼出が、前記コードレス無線通信システムのコードレス移動部（ＭＴ）とコードレス基地局（ＢＳ）との間で処理されるシステム特有の緊急呼出送信手順により、無線通信チャネル上で緊急呼出サービス点に送信される方法において、
　前記実行のための第一の緊急送信手順において、前記コードレス基地局（ＢＳ）が、ネットワーク側音声及びデータ・チャネルと無線チャネルとからなる空き無線通信チャネルを前記コードレス基地局（ＢＳ）で使用可能な無線通信チャネルの数から確保することを特徴とする方法。」
　
（２）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）（５）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。