【事件の表示】
　平成６年特許願第２０６９９７号「静電現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６９１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１５年４月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、該担持体が該規制部材に対し相対的に移動することにより、非磁性一成分現像剤が押圧部を通過する工程で該担持体上に現像剤層を形成し、該担持体上の非磁性一成分現像剤を静電潜像保持部材との対向域で該静電潜像保持部材に接触せしめて転移させる静電現像方法において、該現像剤中に脂肪酸金属塩粒子及び窒素吸着法による比表面積が４５ｍ２／ｇ以上である無機酸化物微粒子が含有されていることを特徴とする静電現像方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１及び刊行物２には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平６−２０２４６１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により該非磁性一成分現像剤を飛翔させ静電潜像を保持する感光体ドラムに非接触で現像し、ついで転写材に転写を行う非接触型の非磁性一成分現像方法であって、前記非磁性一成分現像剤が、懸濁重合法により得た非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子及びシリコーンオイルの中から選ばれる少なくとも１種を含有する外添剤が付着されているものであることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」
(1b)「【０００３】非磁性トナーを用いる一成分現像方法には、現像剤を担持した現像ローラーを静電潜像を有する感光体ドラムと接触させて現像する接触型の非磁性一成分現像方法と、現像ローラーと感光体ドラムとの間に一定の空隙ギャップを設けて現像ローラー上の非磁性トナーを飛翔させて現像する非接触型の非磁性一成分現像方法とがある。非接触型の非磁性一成分現像方法では、現像ローラー上に現像剤の薄層を均一に形成しなければならないため、現像剤と層規制部材との間隔が非常に狭く設計されている。その結果、従来の非磁性一成分現像方法では、現像剤に与えられる機械的負担が大きく、現像剤がその接触、摺動により発生する摩擦熱により層規制部材に融着するという問題を発生させていた。現像剤が層規制部材に融着すると現像剤の摩擦帯電性が損なわれ、現像剤は帯電しづらくなり、その結果、非画像部に現像剤が付着する現象いわゆるかぶりや現像機から現像剤が吹き出すいわゆる飛散の問題を生じていた。」
(1c)「【０００４】【発明が解決しようとする課題】 本発明は、従来における上記の実状に鑑みてなされたものである。従って、本発明の目的は、非磁性一成分現像剤が層規制部材との接触において、該層規制部材に融着せず、かぶりや飛散のない良好な現像性を得ることができる非磁性一成分現像方法を提供することにある。」
(1d)「【００１４】次に前記非磁性トナーの表面に付着させる微粒子等の外添剤について詳述する。本発明を構成する非磁性一成分現像剤においては、前記非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイル中から選ばれる少なくとも１種を含有する外添剤を付着させるものである。ステアリン酸金属塩の微粒子としては、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸鉛等の微粒子である。・・・ステアリン酸金属塩の微粒子及び樹脂粒子は、非磁性トナー１００重量部に対して０．０５〜３重量部が好ましい。０．０５重量部未満では、上記微粒子の層規制部材に対する潤滑効果が不十分で層規制部材に非磁性トナーが融着しやすい。一方、３重量部より多いと添加過剰であり、非磁性一成分現像剤の帯電性を阻害する場合がある。」
(1e)「【００１５】・・・本発明でいう非磁性トナーの表面に付着させる外添剤は、前記ステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイル以外に、例えば疎水性アルミナ、カーボンブラック、疎水性シリカ等の他の微粒子を非磁性トナーの摩擦帯電の制御および導電性の制御の目的で混合して使用してもよい。但し、この場合は、微粒子全体に占めるステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルからなる特定外添剤の比率は０．０５重量％以上であることが望ましい。」
(1f)「【００１７】【作用】層規制部材に対し、非磁性一成分現像剤の融着を防ぐためには、非磁性一成分現像剤は層規制部材との接触・摺動において、滑性が良好であることが必要である。本発明を構成する懸濁重合法による非磁性トナーは、球状物であるためその形状に由来して、層規制部材との接触時における滑性が良好であるが、さらに非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルの中から選ばれる少なくとも１種を混合付着することにより、非磁性トナーの層規制部材への現像剤融着を防ぐことが可能となる。すなわち、非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルが付着しているため、ステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルが非磁性トナーと層規制部材との間で潤滑油的作用効果を示し、非磁性トナーの滑性が向上する。したがって、現像剤の融着を防ぐことが可能となる。」
(1g)「【００１９】実施例２  実施例１の非磁性トナーに対して、ステアリン酸アルミニウムの微粒子（淡南化学工業社製　粒子径約０．５μｍ）０．３５部と疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）０．１５部とを同時に添加した他は実施例１と同様にして、本発明に用いる非磁性一成分現像剤を得た。」
(1h)「【００３０】 以上の操作で得られた非磁性一成分現像剤を用いて、図１に示す現像機構を有する市販の磁性プリンター（商品名：Ｌ−８８０　京セラ社製）の改造機（現像バイアスを直流電圧−１００Ｖおよび感光体の表面電位を−９００Ｖに改造したもの）を用いて、プリントテストを行った。実施例１から実施例９の非磁性一成分現像剤はいずれも層規制部材に現像剤が融着しなかった。これに対し、比較例１から比較例３の非磁性一成分現像剤は、層規制部材に現像剤が融着し飛散が発生した。また、転写紙に感光体ドラムから転写された非磁性一成分現像剤のベタ画像をマクベス反射濃度計で測定した結果と非画像部をハンター色差計で測定したかぶりの結果を表１に示した。表１から明らかなように本発明の非磁性一成分現像方法は、比較例と比べると十分な画像濃度を有することとかぶりが少ないことが確認された。」
(1i)図１には、現像ローラー５が、層規制部材４に対して相対的に移動することが矢印で示されている。
　
（刊行物２：特開平５−２２４４６１号公報の記載事項）
(2a)「【０００４】トナーの現像方法としては、装置の小型化、メンテナンスの簡略化、カラー化への対応などのために、最近、非磁性一成分現像法が採用されつつある。非磁性一成分現像法にはタッチダウン法などの接触現像法とプロジェクション法などの飛翔現像法とが公知であるが、いずれにしても現像スリーブ上に非磁性トナーを弾性ブレード等の塗布部材によって薄層で均一に塗布することがポイントである。」
(2b)「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかし、非磁性一成分現像法では、一般に、トナーへの帯電性の付与方法が、上記のように薄層化されたトナーと現像スリーブや弾性ブレードなどとの接触によるものにならざるを得ないので、トナーに対する機械的なストレスは極めて大きく、特に連続使用時などにおいては発生する摩擦熱によって、トナーが凝集したり固化したりする場合が少なくない。このような現象は、最終的には現像スリーブや弾性ブレードへのトナー凝集塊の融着を引き起こし、致命的な画像欠陥となって現れる。」
(2c)「【０００６】この問題を解決するために、たとえば微粒子シリカなどの外添剤をトナー粒子表面にまぶしてトナー粒子を非粘着化し、粒子の凝集などを改善する方法も提案されている。しかし、この方法では現像器内での長期間の撹拌により、上記外添剤微粒子のトナー表面からの脱落や飛散、あるいはトナー粒子内への埋没などが起こるなど、初期の特性を維持できないため耐久性の面で不十分であった。」
(2d)「【００２３】・・・本発明に係わる非磁性トナーは、その粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有する。これらは、トナー粒子の粘着性、凝集性、流動性などを改良するとともに、トナーとしての摩擦帯電性や耐久性などの改善を主たる目的とするものである。具体的には、平均の一次粒子径が０．００１〜５μｍ、特に好ましくは０．００２〜３μｍの表面を処理されてもよい有機および無機微粒子が挙げられ、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレートやシリコーン樹脂などを主成分とする樹脂ビーズ類、タルク、ハイドロタルサイトなどの鉱物類、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物などが挙げられる。【００２４】これらの中でも酸化珪素微粒子がより好ましく、その表面が疎水化処理された酸化珪素微粒子が特に望ましい。疎水化の方法としては、例えば酸化珪素微粒子とヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、ジメチルジクロルシランなどの有機珪素化合物などとを反応あるいは物理吸着させ、化学的に処理する方法が挙げられる。非磁性トナーに対するこれらの微粒子添加剤の添加割合は、重量比で１００：０．０１〜１０が好ましく、特に１００：０．０５〜５がより好ましい。」
(2e)「【００２９】図面により、本発明の画像形成方法をさらに詳細に説明する。第４図は、本発明の画像形成方法の遂行に用いることのできる非磁性一成分トナーを使用した現像装置の一例を示す説明図である。図面において、トナーホッパー１２に内蔵されている本発明のトナー１１は、撹拌羽根１０によりスポンジローラー（トナー補給補助部材）９に強制的に寄せられ、トナーはスポンジローラー９に供給される。そして、スポンジローラー９に取り込まれたトナーは、スポンジローラー９が矢印方向に回転することにより、トナー搬送部材７に運ばれ、摩擦され、静電的あるいは物理的に吸着し、トナー搬送部材７が矢印方向に強く回転し、スチール性の弾性ブレード（トナー層厚規制部材）８により均一なトナー薄層が形成されるとともに摩擦帯電する。その後、トナー搬送部材７と接触もしくは近接している静電潜像担持体６の表面に運ばれ、潜像が現像される。」
(2f)「【００４０】トナーの作製法としては以下のように行った。それぞれのトナーの材料をニーダーで溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉末を分級して粒径５〜２０μｍを選別してトナーを得た。コールターカウンターによって測定された体積平均粒径は、いずれも１０±０．５μｍの範囲内であった。これらのトナー１００部に対して、微粒子シリカ（アエロジルＲ−９７２、日本アエロジル社製）０．５部をヘンシェルミキサーで外添した。」
　
３．対比
　上記刊行物１の摘記事項から、刊行物１には、「非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により非磁性一成分現像剤を飛翔させ静電潜像を保持する感光体ドラムに非接触で現像を行う非接触型の非磁性一成分現像方法であって、非磁性一成分現像剤が、懸濁重合法により得た非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子及びシリコーンオイルの中から選ばれる少なくとも１種を含有する外添剤が付着されている非磁性一成分現像方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）の発明が記載されているところ、本願発明１と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「現像ローラー」「感光体ドラム」「層規制部材」「ステアリン酸金属塩の微粒子」「非磁性一成分現像剤の薄層」「現像し」は、本願発明１の「現像剤担持体」「静電潜像保持部材」「現像剤層厚規制部材」「脂肪酸金属塩粒子」「現像剤層」「転移させる」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明においても、層規制部材は現像ローラーに押圧され、現像剤は、押圧部を通過することで薄層を現像ローラー上に形成していることは、現像ローラーと層規制部材の構成からみて明らかである。
（ウ）刊行物１の図１には、現像ローラーは、層規制部材に対して、相対的に移動していることが矢印で示されている。
（エ）刊行物１には、外添剤として、ステアリン酸金属塩の微粒子等以外に、疎水性アルミナ、疎水性シリカ等の他の微粒子を混合してもよいことが記載されており、実施例２には、ステアリン酸アルミニウムの微粒子と「疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）」とを同時に添加したものが記載されている（上記(1e)(1g)参照。）。そして、「疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）」は、拒絶理由において引用文献７として引用された、日本アエロジル社のカタログ第３版　’９６．６「表面処理　ＲＦＹ−Ｃ」を参照すると、ＲＦＹ−Ｃの比表面積が９０±２５ｍ２／ｇと記載され、さらに、本願出願前に出願された、特開平７−１８１７４８号公報（特願平５−３４５３８６号）の段落【００３８】を参照すると、「ＲＦＹ−Ｃ：日本アエロジル社製」が、比表面積が８２ｍ２／ｇのアルミナ微粒子であると記載されていることからみて、「窒素吸着法による比表面積が４５ｍ２／ｇ以上である無機酸化物微粒子」に該当するといえる。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、現像剤担持体が現像剤層規制部材に対し相対的に移動することにより、非磁性一成分現像剤が押圧部を通過する工程で現像剤担持体上に現像剤層を形成し、現像剤担持体上の非磁性一成分現像剤を静電潜像保持部材との対向域で静電潜像保持部材に転移させる静電現像方法において、現像剤中に脂肪酸金属塩粒子及び窒素吸着法による比表面積が４５ｍ２／ｇ以上である無機酸化物微粒子が含有されている静電現像方法である点。
（相違点）
　本願発明１は、現像剤担持体上の非磁性一成分現像剤を、静電潜像保持部材との対向域で、静電潜像保持部材に接触せしめて転移させて現像するのに対して、刊行物１発明では、静電潜像保持部材と現像剤担持体との電位差により、非磁性一成分現像剤を飛翔させ静電潜像保持部材に非接触で現像する点。
　
４．判断
（相違点について）
　非磁性一成分現像剤を用い、現像剤層規制部材を現像剤担持体に対して押圧し、現像剤担持体上に現像剤層を形成する現像方法においては、現像剤に与えられる機械的負担が大きく、現像剤が摩擦により層規制部材に融着したり、現像剤が微粉砕される等の問題があることは、刊行物１だけでなく、刊行物２、特開平６−１１８６９９号公報（周知例１）、特開平５−４５９２５号公報（周知例２）にも記載されるように、本願出願前周知である。そして、この問題が、現像剤担持体を静電潜像保持部材に接触して現像するか、非接触で現像するかに係わらず発生することは、刊行物２（上記(2e)参照。）、上記周知例１（【図１２】）及び周知例２（【００４０】【図１】）に、現像剤担持体と静電潜像保持部材とが、接触あるいは近接している現像方法が同等に記載されていることからみて明らかである。
　そうしてみると、現像剤担持体と静電潜像保持部材とが非接触である、刊行物１発明において、これらを接触させて現像する方法を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、本願明細書に記載された、現像剤層規制部材に現像剤の融着や微粉化が発生せず、現像剤層量が安定しているという効果は、本願明細書の実施例で、「カブリ」がなく、「ベタ追従性」が良好であり、高品質な画像が形成されたとして確認されているが、これらの効果は、刊行物１の記載から予測し得たものである。また、「中抜け」がないという効果については、高画質の画像を提供しようとした場合、当然に求められるものであり、刊行物１発明において現像剤担持体と静電潜像保持部材とを接触させて現像する方法を採用するに際して、中抜けを確認することに何ら困難性はない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求の理由において、「中抜け」のについて、本願発明は、ローラ転写等の圧力を加える転写工程の場合に「中抜け」が発生しやすいのであるが、そのような場合、本発明は顕著に効果を発揮するのであり（段落【００３８】）、刊行物１には、「中抜け」を抑制するためには如何にすべきかに関して何ら記載されていない旨主張する。
　しかしながら、本願発明は、転写工程については何ら規定しないばかりか、明細書中にも、転写工程については、段落【００３８】の記載のみで、実施例にも具体的に記載されていない。
　そうしてみると、ローラ転写等の圧力を加える転写工程の場合に発生する中抜けについての主張は、そもそも、本願発明の構成に係わらない主張であり、採用することはできない。
　
  ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１１に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。