【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０９０９９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２６日の出願であって、平成１４年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３〜５を追加するものである。しかし、このような請求項を追加する補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。したがって本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成６年４月２６日出願時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「電子写真感光体上に、トナー粒子を収容した現像装置によってトナー像を形成しこれを転写材に転写して画像を出力し、上記電子写真感光体に残留した転写残トナーを回収するクリーニング手段を上記現像装置が兼ねて行なう画像形成装置において、上記電子写真感光体の表面の材質がアモルファスシ
リコンであり、上記トナー粒子が重合法によって生成されたものであることを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された特開平５−１８８６３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）【請求項１】感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】　ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法によ
り重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。（【請求項１】、【請求項２】）
（ロ）「本発明は、電子写真装置や静電記録装置において、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において使用される非磁性一成分現像剤の改良に関する。」（段落【０００１】）
　
（ハ）「例えば、図１に断面略図を示すような構成の画像形成装置が一般に使用されている。…潜像領域は、現像装置（５）を用いて現像剤（トナー）により現像される。現像されたトナー像は、転写装置（６）により転写紙（７）に転写される。」（段落【０００３】）
　
（ニ）「このような問題を解決するために、一成分現像剤を用いて同一の現像装置により、現像とクリーニングを同時に行う方法が提案されている（特開昭６２−２０３１８２号公報、特開平３−７９７２号公報）。図２に、このような画像形成装置の一例の断面略図を示す。なお、図２中、符号（９）はトナー層厚規制部材であり、その他の符号は、図１と対応する部材または装置を示す。図２に示す装置を用いて現像とクリーニングを同時に行う方法においては、転写工程後の感光体ドラム上の残留トナーを次のような原理により現像装置内に回収する。すなわち、感光体ドラム（１）の未露光部（非潜像領域）の表面電位をＶｏ、露光部（潜像領域）の表面電位をＶｑ、現像ロール（８）に印加される現像バイアス電圧をＶｂとし、また、現像ロール（８）の表面電位Ｖｅを前記現像バイアス電圧Ｖｂと等しいものとする。感光体ドラム上の静電潜像は、潜像電荷と同一の極性に帯電した一成分現像剤（トナー）により反転現像される。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
（ホ）「特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光体ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像の無い良好な画像を与えることを見出した。
」（段落【００１０】）
　
（ヘ）「本発明の非磁性一成分トナーは、ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得ることができる。」（段落【００２０】）
　
（ト）「得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。」（段落【００２９】）
　
（チ）「【図２】本発明の実施に用いた画像形成装置の構成例を示す断面略図である。」（【図面の簡単な説明】）
　図２には、図１と同じ配置関係を含む、現像装置（５）、転写装置（６）、転写紙（７）が記載されている。
　
　これらの記載及び図２を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「感光体ドラム上に、現像装置によってトナー像を現像しこれを転写紙に転写し、上記感光体ドラムに残留した残留トナーを回収するクリーニングを現像と同時に行なう画像形成装置において、上記トナー粒子が懸濁重合法によって得られたものである画像形成装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前国内において頒布された特開昭６３−２０１６７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
「得られた重合トナー１０重量部…を混合して現像剤を調製し、下記条件で現像をおこなった。
感光体……アモルフアスシリコン感光体」（１１頁右上欄８−１５行）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「感光体ドラム」、「トナー像を現像」、「転写紙に転写」、「残留トナー」、「クリーニング」、「同時に」、「得られた」は、本願発明における「電子写真感光体」、「トナー像を形成」、「転写材に転写して画像を出力」、「転写残トナー」、「クリーニング手段」、「兼ねて」、「生成された」に相当し、引用例１記載の発明の現像装置は、トナー粒子を収容していることは明らかである。また、「懸濁重合法」は「重合法」の一種である。
　
　したがって、両者は、
　
「電子写真感光体上に、トナー粒子を収容した現像装置によってトナー像を形成しこれを転写材に転写して画像を出力し、上記電子写真感光体に残留した転写残トナーを回収するクリーニング手段を上記現像装置が兼ねて行なう画像形成装置において、上記トナー粒子が重合法によって生成されたものである画像形成装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：電子写真感光体の表面の材質が、本願発明は、アモルファスシリコンであるのに対し、引用例１記載の発明では特定されていない点。
　
（４）判断
　表面の材質がアモルファスシリコンである電子写真感光体を備えた画像形成装置において、重合トナーを用いることは、例えば上記引用例２に記載されているように本願出願前周知の事項である。また、現像装置によって現像と同時にクリーニングを行なうクリーナーレス装置にアモルファスシリコン感光体を備えた画像形成装置も、引用例１に従来技術として記載された特開平３−７９７２号公報、さらに、特開平５−２７３８４９号公報、特開平５−２７３８５０号公報、特開平５−２８１８５０号公報に記載されるように本願出願前周知である。したがって、クリナーレス装置であって、重合トナーを用いた画像形成装置である引用例１に記載された発明において、電子写真感光体の表面の材質として、本願出願前周知のアモルファスシリコンを採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審尋に対する回答書において、審判請求人は「単純にアモルファスシリコン感光体をクリーナレス装置に適用することはできません」と主張しているが、上述のように、アモルファスシリコン感光体をクリーナレス装置に適用することは本願出願前周知であり、適用したことによるその効果も予測されるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。