【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３８０７号「ブロック共重合体の製造法、ブロック共重合体及び水溶性高分子抗癌剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１４日出願公開、特開平　５−１１７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３１日の出願であって、平成１３年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月６日に意見書とともに補正書が提出され、これに対して平成１３年４月２４日付け（平成１３年５月１日発送）で本願に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由で拒絶の査定がなされ、平成１３年５月３１日に審判請求がなされたものである。
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエチレングリコール構造部分と、カルボキシル基が保護基で保護されている光学活性なポリ−α−アスパラギン酸又はポリ−α−グルタミン酸構造部分とを有するブロック共重合体から、保護基を酸を用いて除去することを特徴とする、ポリエチレングリコール構造部分と、光学活性なポリ−α−アスパラギン酸又はポリ−α−グルタミン酸構造部分とを有するブロック共重合体の製造法。」（以下「本願発明」という。）
　　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜２及び請求人が審判請求書に添付した文献（以下、「参考資料１」という。）には、次の事項が記載されている。
引用文献１：特開平２−３００１３３号公報
（１−１）
「（６）親水性セグメントと、薬物と結合可能な側鎖を有し、該薬物を結合した場合において疎水性となる第２のセグメントからなる薬物担持用担体。
（７）下記式IIで表される請求項（６）記載の薬物担持用担体。
（但し、式中、ｎは５〜４００、ｍは１〜３００、ｘは０〜３００の整数を示す。）」（特許請求の範囲　請求項６及び７）
（１−２）
「この高分子化医薬の合成は、以下の反応式に示すごとくβ−ベンジル　Ｌ−アスパルテ−トＮ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ）を、片末端メトキシ基等のアルコキシ基、片末端１級アミノ基のポリエチレングリコール（分子量２５０−１８００）を開始剤として重合させ、ポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマー（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）を得、次いでこのＰＥＧ−ＰＢＬＡをアルカリ加水分解して本発明の薬物担持用担体であるポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロックコポリマー〔ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）〕を得る。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）のアスパラギン酸残基の８０％がアルカリ加水分解の際にβ−アミド化している。このＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）に抗ガン剤のアドリアマイシンと水溶性カルボジイミド（ＥＤＣ）を加えることによりアドリアマイシンの１級アミノ基とポリアスパラギン酸セグメントの側鎖カルボキシル基との間にアミド結合を形成させて、高分子化医薬ＰＥＧ−Ｐ〔Ａｓｐ（ＡＤＲ）〕を得ることにより行う。」（４頁左上欄８行〜右上欄７行）
（１−３）
「
実施例１
　β−ベンジル　Ｌ−アルパルテート　Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ、７．２１ｇ）をＮ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１２ｍｌに溶かし、クロロホルム６０ｍｌを加える。片末端メトキシ基片末端アミノ基のポリエチレングリコール（分子量４３００）６．００ｇをクロロホルム６０ｍｌに溶かしてその溶液をＢＬＡ−ＮＣＡ溶液に加える。７０時間後に反応混合液を２ｌのジエチルエーテルに滴下して沈澱したポリマーをろ過で回収して、ジエチルエーテルで洗浄した後に真空で乾燥してポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマー（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）を得る。収量１０．０９ｇ（８４％）。
　ＰＥＧ−ＰＢＬＡ　１０．０３ｇを１００ｍｌクロロホルムに溶かす。水：メタノール：１−プロパノール＝１：１：２（体積割合）に水酸化ナトリウムを０．４３Ｎ溶かしたアルカリ混合液をＰＥＧ−ＰＢＬＡ溶液に加える。そのアルカリの等量はＰＢＬＡ部分のベンジルエステルの１．５倍になるようにした。０°Ｃ、１０分かくはん後、２ｌのジエチルエーテルに滴下する。沈澱したポリマーをろ別して、２０ｍｌの蒸留水に溶かしてＳｐｅｃｔｒａｐｏｒ７透析膜（分子量分画＝１０００）を用いて水中で３９時間透析する。膜内の溶液を凍結乾燥してポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロックコポリマー〔ＰＥＣ−Ｐ（Ａｓｐ）〕を得る。収量３．９４ｇ（４９％）
　このブロックコポリマー鎖１本当り、１７個のアスパラギン酸残基があることがプロトンＮＭＲの測定によりわかった。」（５頁左上欄３行〜右上欄１１行）
　
引用文献２：泉屋信夫　他３名著「ペプチド合成の基礎と実験」、昭和６０年１月２０日発行、丸善株式会社　第４１，４２，１４８，１４９頁）
（２−１）
「３．１　アミノ酸のベンジルエステル（ＯＢｚｌ）
　アミノ酸のベンジルエステルは，メチル，エチルなどの簡単なアルキルエステルと同様，アミノ酸とベンジルアルコールとより塩化水素触媒法で合成され，さらに近年は共沸法によりトルエンスルホン酸（ＴｏｓＯＨ）塩として簡便に合成されるようになった．Ｚ基同様接触還元やＨＦ処理によって除去される．メチル，エチルエステル同様アルカリケン化によっても除去されるが，部分的ラセミ化の危険を伴う．」（第４２頁６行〜１１行）
（２−２）
　表６・１に、保護基の略号と構造式が記載されており、１．アミノ保護基としてＺ−が構造式Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＯＣＯ−であること、２．カルボキシル保護基として−ＯＢｚｌが−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５であることが記載されている．（第１４６頁）
（２−３）
表６．２
（第１４８，１４９頁）
参考資料１：泉屋信夫　他３名著「ペプチド合成の基礎と実験」、昭和６０年１月２０日発行、丸善株式会社　第７１、７２頁）
（３−１）
「４．４．４　酸性アミノ酸誘導体の副反応
　アスパラギン酸やグルタミン酸を含むペプチドは，酸性や塩基性条件でスクシンイミドやグルタル酸イミドを副生しやすい．側鎖をベンジルエステルなどで保護している方が，遊離の場合よりも副反応の起こる傾向が大きい．とくにアスパルチルペプチドは不安定で，中性でもイミドを生成することがある．・・・アスパラギン酸やグルタミン酸のω−メチルあるいはエチルエステル調製は容易であるが，これらを含むペプチドのエステルをアルカリけん化で切断しようとすると，イミド中間体（４・１１）を経てα→ωペプチド転移（transpeptidation)が起こる．この際ω−ペプチドの方が多量生成する．
・・・図略・・・
　−Ａｓｐ（ＯＢｚｌ）−Ｇｌｙ−のＨＦ（０℃，１時間）処理で，９０％のスクシンイミド（４・１１）の生成が認められた．ＨＢｒ／ＡｃＯＨを利用すると，この（４・１１）生成はかなり抑えられる．一方，塩基性条件でのＡｓｐ（ＯＢｚｌ）残基の副反応は，電子吸引性置換基をもつフェノール（たとえば２，４−ジニトロフェノール）の添加で抑制できる．
　ω−カルボキシル基が無保護の場合，イミド生成が起こりにくいといわれているが，４ＭＨＢｒ／ＡｃＯＨ（室温，１時間）で４０％のイミドの生成が認められた例もあり，α→ω転移の全く起こらない酸処理は困難のようである．」
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「下記式IIで表される親水性セグメントと、薬物と結合可能な側鎖を有し、該薬物を結合した場合において疎水性となる第２のセグメントからなる薬物担持用担体。
（但し、式中、ｎは５〜４００、ｍは１〜３００、ｘは０〜３００の整数を示す。）」が記載されている（摘示記載（１−１））。そして、その製造法として、ポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマー（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）を得て、次いでこのＰＥＧ−ＰＢＬＡをアルカリ加水分解して、ポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロックコポリマー（ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ））を得ることが記載されており、このアルカリ加水分解でカルボキシル基のベンジル基が除去されている。（摘示記載（１−２））。
　そうすると、引用文献１には、「ポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマーをアルカリ加水分解して、保護基を除去するポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロックコポリマーの製造法。」が記載されている。（以下「引用文献１発明」という。）
　
（２）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　そこで、本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「ポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマー」は本願発明の「ポリエチレングリコール構造部分と、カルボキシル基が保護基で保護されているポリ−α−アスパラギン酸構造部分とを有するブロック共重合体」（以下「ＰＥＧ−ＰＢＬＡ］という。）に相当し、引用文献１発明の「ポリエチレングリコール−ポリアスパラギン酸ブロックコポリマー」は本願発明の「ポリエチレングリコール構造部分と、ポリ−α−アスパラギン酸構造部分とを有するブロック共重合体」（以下「ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）」という。）に相当するから、両者は以下の一致点を有し、相違点１で一応相違し、相違点２、３で相違する。
　
【一致点】
「ＰＥＧ−ＰＢＬＡから、保護基を除去することを特徴とする、ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）の製造法。」
　
【相違点１】
「本願発明においては、ＰＥＧ−ＰＢＬＡのポリ−α−アスパラギン酸構造部分が光学活性であるのに対し、引用文献１発明では当該構造部分が光学活性か否か不明である点。」
　
【相違点２】
「本願発明においては、ＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）のポリ−α−アスパラギン酸構造部分が光学活性であるのに対し、引用文献１発明では当該構造部分が光学活性か否か不明である点。」
　
【相違点３】
「本願発明においては、保護基を酸を用いて除去するのに対し、引用文献１発明ではアルカリを用いて除去している点。」
　
　
（３）相違点に対する判断
イ．【相違点１】について
　本願発明のＰＥＧ−ＰＢＬＡは、具体的には、次の方法で製造されている。「β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート−Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ）５．７ｇをＮ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０mlに溶解した。片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＮＨ2 ）（分子量５，１００）をＤＭＦ４０mlに溶解し、その溶液をＢＬＡ−ＮＣＡ溶液に加えた。４０時間後に反応混合物をイソプロピルエーテル２リットルに滴下して沈澱したポリマーを濾過で回収し、イソプロピルエーテルで洗浄した後に真空乾燥してポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート）ブロック共重合体（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）７．９９ｇ（収率９２．１％）を得た。」（本願明細書の段落【００３２】合成例１）
　これに対して、引用文献１発明では、「β−ベンジル　Ｌ−アルパルテート　Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ、７．２１ｇ）をＮ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１２ｍｌに溶かし、クロロホルム６０ｍｌを加える。片末端メトキシ基片末端アミノ基のポリエチレングリコール（分子量４３００）６．００ｇをクロロホルム６０ｍｌに溶かしてその溶液をＢＬＡ−ＮＣＡ溶液に加える。７０時間後に反応混合液を２ｌのジエチルエーテルに滴下して沈澱したポリマーをろ過で回収して、ジエチルエーテルで洗浄した後に真空で乾燥してポリエチレングリコール−ポリ（β−ベンジル　Ｌ−アスパルテート）ブロックコポリマー（ＰＥＧ−ＰＢＬＡ）を得る。」（摘示記載（１−３））ものであって、その原料及び製造条件は本願発明とほぼ一致するものであるから、引用文献１発明においても光学活性なポリ−α−アスパラギン酸構造部分が得られているものと認められる。
　したがって、ＰＥＧ−ＰＢＬＡには実質的な差異はない。
　
ロ．【相違点２】について
　ペプチド合成に当たり、その保護基の除去に際して、除去の前後で光学活性のみならず、その構造ができるだけ変化しないものを目指すことは当然の事項である。
　そうであるから、引用文献１発明においても前駆体であるＰＥＧ−ＰＢＬＡの光学活性をできるだけ変化させずに、光学活性なポリ−α−アスパラギン酸構造部分を有するＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）を目指すことは当業者が当然行う事項である。
　なお、本願発明は、「・・・光学活性なポリ−α−アスパラギン酸構造部分とを有するブロック共重合体」であるから、光学活性なポリ−α−アスパラギン酸構造部分が存在すればよいのであって、ポリ−α−アスパラギン酸構造部分すべてが光学活性であることを必須の要件とするものではない。
　
ハ．【相違点３】について
　引用文献１発明のＰＥＧ−ＰＢＬＡを用いて、光学活性なポリ−α−アスパラギン酸構造部分を有するＰＥＧ−Ｐ（Ａｓｐ）を製造するためには、カルボキシル保護基の除去に際しては、できるだけラセミ化を防止することが必要となる。
　また、保護基というのはもともと合成に際してその基を保護して変化を防ぐためのものであるから、保護基の除去に際しては、除去の前後でもとの構造ができるだけ変化しないことが望ましいことは当然の事項である。
　そして、アミノ酸におけるカルボキシル保護基の除去方法としてはアルカリ加水分解と酸を用いる処理（加水分解）はともに本願出願時によく知られた周知の手段であるところ（摘示事項（２−１）、（２−３）、（３−１））、アルカリ加水分解による保護基の除去は、ラセミ化の危険を伴う（摘示事項（２−１））あるいはα→ωペプチド転移（転位）が起こる（摘示事項（３−１）等の不都合があることもよく知られていた事項である。
　そうであれば、アルカリ加水分解で上記のような不都合が予想されるのであれば、これに代えて同様に周知の除去方法である酸を用いる方法を採用してみることは当業者が適宜試みる事項である。
　そして、引用文献２及び参考資料１には、アルカリ加水分解による処理については、上記のように不都合が明記されているのに対し、酸を用いる場合の不都合については特に明記されていないことに鑑みると、酸を用いることによりアルカリ加水分解と同等、あるいはそれより優れた効果が予想されるものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、参考文献を提出して、概ね以下の主張をしている。
ａ．「当業界の技術常識によると、酸処理によってもアルカリ処理の場合と同様にβ転位が生じることは当然に予想されるところであるが、本願発明では、上記予想に反して、すべてα−構造体のアスパラギン酸からなるポリアスパラギン酸構造部分を有するブロック共重合体が得られた。」
ｂ．「本願発明によって得られたブロック共重合体は構造的に均一性が良く、抗癌剤を結合させても良好な水溶性を有することから水溶性高分子抗癌剤の原料として好適である。上記の利点はポリアミノ酸構造部分がα―構造体とβ−転位体の混合体である引用文献１に記載の高分子制癌剤との比較において明瞭に理解される。」
  
　しかしながら、ａ．については、まず、本願発明は、「・・・ポリエチレングリコール構造部分と、光学活性なポリ−α−アスパラギン酸又はポリ−α−グルタミン酸構造部分とを有するブロック共重合体の製造法。」であって、「ポリエチレングリコール構造部分」と、「光学活性なポリ−α−アスパラギン酸又はポリ−α−グルタミン酸構造部分」とを有することを必須の要件とするものであるが、その他の構造部分を排除しているものではないから、β−転位体のアスパラギン酸からなるポリアスパラギン酸構造部分を排除していない。
　また、引用文献２の表６・２によると保護基の種類、酸の種類によって除去の程度もまちまちであって、一様な反応が起こるものとは認められないし、酸を用いた場合にもα→β（ω）転位が起こる（アルカリ加水分解よりは少ないとしても）ことが予測されるものである（摘示記載（３−１）、意見書に添付された参考資料参照）。
　これに対して、実施例１及び２によって裏付けられているのは、特定の酸（トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸）を用いて、特定の保護基（ベンジル基）と特定の条件（チオアニソール、アニソール併用）で保護基の除去を行う例のみであり、これをもって実施例１及び２と異なる酸、保護基、製造条件の場合にも、上記の予測に反して、すべてα−構造体のアスパラギン酸からなるポリアスパラギン酸構造部分が製造されるものと認めることはできない。
　そうであるから、本願発明の全範囲で、すべてα−構造体のアスパラギン酸からなるポリアスパラギン酸構造部分を有するブロック共重合体が得られるものとはいえない。
　したがって、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　
　ｂ．については、本願発明は製造法の発明であるから、抗癌剤としての効果をもって本願発明の効果ということはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。