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　平成１１年特許願第　５９８４３号「パティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジン用の内燃機関用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５６６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月６日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１７年１０月１９日付けで平成１６年２月６日付けの手続補正を却下するとともに、平成１７年１０月１２日付けで新たな拒絶理由を通知し、これに対し、平成１７年１２月１４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１７日付け及び平成１７年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　パティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジン用の内燃機関用潤滑油組成物において、潤滑油基油に対し組成物全重量に基づき、（Ａ）コハク酸イミド（ホウ素含有コハク酸イミドを除く。）を組成物中の窒素含有量として０．０８重量％以上、（Ｂ）フェノール系無灰酸化防止剤１．０重量％以上、及び（Ｃ）塩基価（過塩素酸法）が０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルフォネート及び／または０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムフィネートである金属系清浄剤を組成物中のカルシウム含有量が０．０８〜０．１４重量％になる割合で配合してなる、（Ｄ）硫酸灰分量が０．７重量％以下のパティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジン用の内燃機関用潤滑油組成物。」
　
３．引用文献及び記載事項
 　これに対し、当審における拒絶理由に引用された特開平７−３３１２７０号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）及び特開平８−４８９８９号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
　刊行物Ａには、次の記載がある。
記載事項Ａ−１：特許請求の範囲の請求項１の欄 
「【請求項１】　潤滑油基油に、組成物全量基準で、
（Ａ）アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリシレートより選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属系清浄剤を硫酸灰分として０．１〜０．７重量％、
（Ｂ）下記の一般式（１）（化１）で表されるジアルキルジチオリン酸亜鉛をリン原子濃度として０．０１〜０．１０重量％、
【化１】
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜１２のアルキル基を示す）
（Ｃ）コハク酸イミド系無灰分散剤を窒素原子濃度として０．０５〜０．２０重量％、および
（Ｄ）フェノール系および／またはアミン系の無灰酸化防止剤を０．５〜３．０重量％、
を必須成分として含有し、かつ組成物の全塩基価が２．０〜６．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。」 
 　 
記載事項Ａ−２：段落００１２〜００２３ 
「【００１２】　本発明でいう成分（Ａ）とは、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート…のアルカリ土類金属系清浄剤である。アルカリ土類金属スルフォネートとは、分子量３００〜１５００、好ましくは４００〜７００の…アルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特に…カルシウム塩であり、…
　【００１４】　アルカリ土類金属フェネートとしてはアルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩および／またはカルシウム塩が挙げられ、例えば下記の一般式（２）〜（４）（化３〜化５）で表されるものを挙げることができる。… 
　【００１６】 
　【化４】 
　… 
　【００１８】　式中、…、Ｒ5 、Ｒ6 、…は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖または分枝アルキル基を、Ｍｅはアルカリ土類金属、好ましくはカルシウム…を、ｚは１〜２の整数を示す。… 
　【００２３】　成分（Ａ）の含有量は組成物全量基準で、硫酸灰分として下限は０．１重量％、好ましくは０．２重量％；上限は０．７重量％、好ましくは０．６重量％である。０．１重量％未満ではピストン清浄性が悪化するため好ましくなく、０．８重量％を越えると燃焼室堆積物が増加するため好ましくない。硫酸灰分試験方法はＪＩＳ Ｋ２２７２による。」 
　
記載事項Ａ−３：段落００３３ 
「【００３３】　成分（Ｄ）の含有量は組成物全量基準で、下限は０．５重量％、好ましくは０．６重量％；上限は３．０重量％、好ましくは２．０重量％である。０．５重量％未満では酸化安定性が低下するため好ましくなく、３．０重量％を越えるとピストン清浄性が低下するため好ましくない。」
　
記載事項Ａ−４：段落００３７
「【００３７】　本発明のエンジン油組成物は、２輪車、４輪車などのガソリンエンジン、陸用ディーゼルエンジン、舶用ディーゼルエンジン、…などの潤滑油として好ましく使用できるが、特に、これらのメンテナンスフリーシステムに使用して著しくその作用効果を発揮する。」
　
 記載事項Ａ−５：段落００４９〜００５０
「【００４９】…
　処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例　　…
（Ａ）過塩基性カルシウムスルフォネート1)（重量％）　０．７８　　…
　　　硫化カルシウムフェネート2)（重量％）　　　　　０．８０　　…
（Ｂ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛3)（重量％）　　　　０．６０　　…
（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド4)（重量％）　　　　６．５０　　…
（Ｄ）フェノール系酸化防止剤5)（重量％）　　　　　　０．５０　　…
（Ａ）の合計硫酸灰分（組成物全量基準）（重量％）　　０．４７　　…
（Ｂ）のリン原子濃度（組成物全量基準）（重量％）　　０．０４３　…
（Ｃ）の窒素原子濃度（組成物全量基準）（重量％）　　０．０９１　…
　
　【００５０】　備考： 
1)アルキルベンゼンスルフォン酸の過塩基性カルシウム塩、ＪＩＳ Ｋ２５０１（塩酸法）の方法による全塩基価３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ 
2)アルキルドデシルサルファイドのカルシウム塩、ＪＩＳ Ｋ２５０１（塩酸法）の方法による全塩基価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ 
　…
4)数平均分子量１３００のポリブテニル基をもつコハク酸とテトラエチレンペンタミンを反応させたモノタイプとビスタイプの混合物 
5)４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）　…」
　
記載事項Ａ−６：段落００５１
「【００５１】【発明の効果】　本発明のエンジン油をエンジンのメンテナンスフリーシステムに使用することにより、該システムに要求される諸性能、例えば酸化安定性や耐スラッジ性を具備しつつ、かつ優れた清浄性を示す、すなわち、燃焼室内や吸気弁の堆積物を充分に低減できるとともに、排気ガス浄化触媒の被毒も軽減できる。」
　
　上記刊行物Ｄには、次の記載がある。 
記載事項Ｄ−１：段落０００３
「【０００３】　ところで、近い将来、内燃機関、特にディーゼル機関に関し、パティキュレート及びＮＯx などの排ガスによる環境汚染対策が重要な課題となるのは必須である。その対策として、パティキュレートトラップ及び酸化触媒などの排ガス浄化装置の装着があるが、従来の内燃機関用潤滑油では、燃焼により生成した金属酸化物や、硫酸塩，カルボン酸塩などによる閉塞の問題がある。したがって、これらの燃焼生成物を最小限に抑制する内燃機関用潤滑油が要求されている。」
　
記載事項Ｄ−２：段落００２４ 
「…さらに、硫酸灰分量は１．０重量％以下であることが必要である。この硫酸灰分量が１．０重量％を超えると、トラップの閉塞が生じるなどの好ましくない事態を招来する。好ましい硫酸灰分量は０．８重量％以下であり、より好ましくは０．６重量％以下である。」 
　
記載事項Ｄ−３：段落００３５
「【００３５】【発明の効果】　本発明の潤滑油組成物は、金属系清浄分散剤を使用したものと同等又はそれ以上の高温清浄性を示し、かつ低灰分でパティキュレートトラップや酸化触媒などの排ガス浄化装置への悪影響もなく、将来の排ガス規制に充分対応できる内燃機関用として好適である。」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物Ａに記載された発明とを比較する。
　
　刊行物Ａ記載の発明は、上記記載事項Ａ−１、Ａ−３及びＡ−４からみて、フェノール系無灰酸化防止剤を０．５〜３．０重量％を含有し、ディーゼルエンジンなどの潤滑油として好ましく使用できる内燃機関用潤滑油組成物に関するものである。
　そして、上記記載事項Ａ−５からみて、刊行物Ａには実施例として、「（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミド」を「（Ｃ）の窒素原子濃度（組成物全量基準）」で０．０９１重量％、「（Ｄ）フェノール系酸化防止剤」を０．５重量％、「ＪＩＳ Ｋ２５０１（塩酸法）の方法による全塩基価３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の「（Ａ）過塩基性カルシウムスルフォネート」及び「ＪＩＳ Ｋ２５０１（塩酸法）の方法による全塩基価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ」の「硫化カルシウムフェネート」をそれぞれ０．７８重量％及び０．８０重量％、「（Ａ）の合計硫酸灰分（組成物全量基準）」で０．４７重量％の量で配合してなるものが記載されている。
　
　ここで、刊行物Ａ記載の発明におけるカルシウムスルフォネート及びカルシウムフェネートは、上記記載事項Ａ−１からみて、アルカリ土類金属系清浄剤に該当するものであり、その分子量は、上記記載事項Ａ−２からみて、カルシウムスルフォネートについては４００〜７００であり、カルシウムフェネートについては化４の式を参酌するに、［アルキル鎖｛１＋１４×（６〜１８）｝＋ベンゼン環（１２×６＋３）＋酸素原子（１６）］×２＋カルシウム原子（４０）＋硫黄原子（３２）×（１〜２）＝４２４〜７９２となるところ、カルシウムの原子量は４０であるから、上記刊行物Ａの実施例のもののカルシウムスルフォネート及びカルシウムフェネートの含有量をカルシウム含有量に換算すると、カルシウムスルフォネート０．７８重量％はカルシウム含有量で０．０４５〜０．０７８重量％、カルシウムフェネート０．８０重量％はカルシウム含有量で０．０４０〜０．０７５重量％と換算され、両者を足し合わせると、０．０８５〜０．１５３重量％となる。
　
　そうしてみると、刊行物Ａには、「ディーゼルエンジンなどの内燃機関用潤滑油組成物において、（Ｃ）ポリブテニルコハク酸イミドを窒素原子濃度（組成物全量基準）で０．０９１重量％、（Ｄ）フェノール系酸化防止剤を０．５〜３．０重量％、及び（Ａ）全塩基価（塩酸法）が３２０ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性カルシウムスルフォネート及び１３５ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムフィネートであるアルカリ土類金属系清浄剤を０．０８５〜０．１５３重量％になる割合で配合してなる、（Ａ）の合計硫酸灰分（組成物全量基準）が０．４７重量％の内燃機関用潤滑油組成物」の発明が記載されているものと認められる。
　
　そして、刊行物Ａの実施例において、（Ｂ）のジアルキルジチオリン酸亜鉛の中に含まれる硫黄分が硫酸灰分量に寄与することを考慮しても、（Ｂ）の含有量はリン原子濃度で０．０４３重量％（記載事項Ａ−５）と微量であるので、その（Ａ）及び（Ｂ）の合計硫酸灰分量０．４７重量％＋αが、組成物全量基準で０．７重量％を越える値になるとは解されず、塩基価について、塩酸法による全塩基価で３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ及び１３５ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが、過塩素酸法による塩基価としての０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ及び０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇという数値範囲から逸脱した塩基価にあるとも解されず、また、使用されている「ポリブテニルコハク酸イミド」はホウ素含有コハク酸イミドではない。
　
　したがって、本願発明と刊行物Ａ記載の発明は、「ディーゼルエンジン用の内燃機関用潤滑油組成物において、潤滑油基油に対し組成物全量に基づき、（Ａ）コハク酸イミド（ホウ素含有コハク酸イミドを除く。）を組成物中の窒素含有量として０．０９１重量％、（Ｂ）フェノール系無灰酸化防止剤１．０〜３．０重量％、及び（Ｃ）塩基価（過塩素酸法）が０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルフォネート及び０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムフィネートである金属系清浄剤を組成物中のカルシウム含有量が０．０８５〜０．１４重量％になる割合で配合してなる、（Ｄ）硫酸灰分量が０．７重量％以下のディーゼルエンジン用の内燃機関用潤滑油組成物」である点で一致し、（イ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛について、本願発明においてはこれを必須としないのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては、ジアルキルジチオリン酸亜鉛をリン原子濃度として０．０１〜０．１０重量％含むことを必須としている点、（ロ）ディーゼルエンジンについて、本願発明においては、パティキュレートトラップを装着しているのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては、パティキュレートトラップを装着することについて言及がない点、で一応相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、本願明細書の段落００１３には、「本発明の潤滑油組成物には…酸化防止剤兼耐摩耗剤…が好ましく用いられる。酸化防止剤兼耐摩耗剤としてはジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が好ましく、第一級アルキル基タイプのＺｎＤＴＰ及び／又は第二級アルキル基タイプのＺｎＤＴＰを主体とするものが好ましい。」と記載されており、本発明においても好ましくはアルキル基タイプのジチオリン酸亜鉛を添加することが好ましいとされているので、この点については実質的な相違点ではない。
　
　相違点（ロ）について、刊行物Ａに記載される発明の内燃機関用潤滑油組成物は、パティキュレートトラップを装着しているディーゼルエンジンにおける使用を除外するものではなく、また、上記記載事項Ｄ−１及びＤ−３からみて、ディーゼルエンジンにパティキュレートトラップなどの排ガス浄化装置を装着させて環境汚染対策を図ることは普通に知られている。
　そして、刊行物Ａ記載の発明は、メンテナンスフリーシステムにおいて特に有効なものであるが、このシステムに要求される諸性能として、「酸化安定性や耐スラッジ性を具備しつつ、かつ優れた清浄性を示す、すなわち、燃焼室内や吸気弁の堆積物を充分に低減できるとともに、排気ガス浄化触媒の被毒も軽減できる」という性能を発揮するものであり（記載事項Ａ−６）、一方、刊行物Ｄには、パティキュレートトラップや酸化触媒などの排ガス浄化装置を装着した場合には、燃焼により生成した金属酸化物や硫酸塩などによる閉塞の問題があるため、これらの燃焼生成物を最小限に抑制できる洗浄性に優れた内燃機関用潤滑油の使用が要求されることが記載されている（記載事項Ｄ−１）。
　してみると、パティキュレートトラップのような排ガス浄化装置を装着した内燃機関用の潤滑油として、金属酸化物や硫酸塩などの燃焼生成物による閉塞の問題を生じず、洗浄性に優れた内燃機関用潤滑油、すなわち、刊行物Ａに記載される「耐スラッジ性を具備しつつ、かつ優れた清浄性を示す」内燃機関用潤滑油の採用を試みることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願明細書の段落００２２及び００２３に記載されるように、本願発明は、「本発明の内燃機関用潤滑油組成物はカルシウム分を低減すると共に、特定量以上のフェノール系酸化防止剤、無灰系分散剤を配合することで、低灰分化、耐コーキング性の向上の両面から、排ガス後処理装置への影響を低減したものである。本発明油はパティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジンに特に有効であり、実車走行試験においてもその性能を確認することができた。」という効果を奏するものであるところ、上記記載事項Ｄ−２に示されるように、硫酸灰分量が１．０重量％を越えるとトラップの閉塞が生じるので硫酸灰分量を好ましくは０．８重量％以下にすることが知られているから、上記記載事項Ａ−２に示されるように硫酸灰分量の上限を好ましくは０．６重量％としている刊行物Ａ記載の発明の内燃機関用潤滑油組成物が、パティキュレートトラップ等の排ガス後処理装置への影響を低減する作用効果を奏することは、当業者にとって容易に予測可能である。
　また、本願明細書の表１に記載される実施例１のものは、その潤滑油組成に関しては上記したように刊行物Ａに記載されたものと差異がないため、評価項目のカーボン堆積量、動粘度増加量及び残留炭素分増加量に関しては刊行物Ａに記載されたものと同等と認められ、トラップ堆積物量相対比については、このように清浄性を示し、燃焼により堆積物が生成しない潤滑油であれば、パティキュレートトラップを装着した場合に問題がないことは刊行物Ｄに記載されるところである。
　したがって、本願発明の効果も刊行物Ａ及びＤに記載されたものから容易に予測し得るところである。
　
５．請求人の主張
　請求人は平成１７年１２月１４日付けの意見書において、「刊行物Ａの発明は、メインテナンスフリーシステム用に好適な内燃機関用潤滑油組成物に関するものであり、本願発明のパティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジン用である内燃機関用潤滑油組成物とは異なる技術」である点、及び「刊行物Ｄにおいては、トラップ閉塞試験に使用されたエンジンは、わずか排気量３００ｃｃの小型発電機用単気筒４サイクルディーゼルエンジンであり、刊行物Ｄにおいて小型エンジンでのＤＰＦ閉塞性でさえ全く不明な比較例３の組成物よりも、さらに低い硫酸灰分の本願発明の組成物が、大型バスのような大型ディーゼルエンジンにおけるＤＰＦ閉塞性に対し、いかなる性能を発揮しうるかどうかについて刊行物Ｄの開示からは全く不明」である点、を挙げて、本願発明は刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものでない旨主張している。
　しかしながら、刊行物Ａにはパティキュレートトラップについて記載されてはいないものの、これをパティキュレートトラップを装着したディーゼルエンジンに適用することが容易であることは、既に述べたとおりであり、また、大型バスの点は、本願発明が大型バスに限られるものではないから、この主張は当を得ていない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
６．むすび
　以上総括するに、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ及びＤに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。