【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１４９６０号「平面アンテナおよびこれを用いた携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２６日の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）審判請求時の特許請求の範囲
　平成１６年６月２４日付けの手続補正（以下、「この補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正している。
　「【請求項１】長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端側で両放射素子部同士が近接し、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたアンテナ放射素子を形成し、前記分岐部に給電し、非接触のグランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】筐体と、
該筐体の内壁に固定された、長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端側で両放射素子部同士が近接し、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたアンテナ放射素子と、
該アンテナ放射素子に対向して前記筐体に固定された、前記アンテナ放射素子の分岐部に接触する給電手段と前記アンテナ放射素子に非接触のグランドとが具備された回路基板と、
を有し、
前記アンテナ放射素子が前記給電手段にて前記分岐部に給電がされて前記グランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】前記給電手段に弾性を付与し、前記分岐部に弾性接触するようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯無線機。」
（２）拒絶査定時の特許請求の範囲
　本願の拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至３は、平成１６年１月１３日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。
　「【請求項１】長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端同士を近接させてギャップを作り、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたアンテナ放射素子を形成し、前記分岐部に給電し、非接触のグランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】筐体と、
該筐体の内壁に固定された、長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端同士を近接させてギャップを作り、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたアンテナ放射素子と、
該アンテナ放射素子に対向して前記筐体に固定された、前記アンテナ放射素子の分岐部に接触する給電手段と前記アンテナ放射素子に非接触のグランドとが具備された回路基板と、
を有し、
前記アンテナ放射素子が前記給電手段にて前記分岐部に給電がされて前記グランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】前記給電手段に弾性を付与し、前記分岐部に弾性接触するようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯無線機。」
（３）補正の適否についての判断
　・請求項１について
　拒絶査定時の請求項１のアンテナ放射素子に関する記載である「当該両開放端同士を近接させてギャップを作り」を「当該両開放端側で両放射素子部同士が近接し」とすることは、発明を特定するために必要と認める事項の一部である「ギャップ」を削除しており、拒絶査定時の請求項１に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、誤記の訂正、明りょうない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　・請求項２について
　拒絶査定時の請求項２のアンテナ放射素子に関する記載である「当該両開放端同士を近接させてギャップを作り」を「当該両開放端側で両放射素子部同士が近接し」とすることは、発明を特定するために必要と認める事項の一部である「ギャップ」を削除しており、拒絶査定時の請求項２に係る発明を実質的に拡張するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、誤記の訂正、明りょうない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
（４）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端同士を近接させてギャップを作り、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたアンテナ放射素子を形成し、前記分岐部に給電し、非接触のグランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする平面アンテナ。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９１５３０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【請求項１】　長さの異なる第１放射用パターンと第２放射用パターンとの一端同士を結合させガラス面の上下方向に対しＶ字状に配設し、このＶ字状パターンの下方に接地用パターンを配設したことを特徴とする周波数切換式ガラスアンテナ。」（２頁１欄２〜６行）
　記載事項２
　「【００１８】図３は本発明に係る周波数切換式ガラスアンテナの第２実施例のアンテナパターン図である。第２実施例は請求項２の発明に相当する。周波数切換式ガラスアンテナ１１は、縦長で長さが異なる第１放射用パターン１２と第２放射用パターン１３とを約３ｍｍの間隔で略平行に配設し、前記パターン１２，１３の下端部１２ａ，１３ａを相対する方向に延出させて結合しＵ字状に配設するとともに、このＵ字状パターンの下方に縦横に長い接地用パターン１４を配置してなる。
【００１９】即ち、第２実施例は第１実施例の前記第１及び第２放射用パターン２，３の角度を３０度から０度に変更したものであり、パターンの寸法は略同じである。又、前記放射用パターン１２，１３の下端部１２ａ，１３ａの結合部Ｆに給電点を設け、前記接値パターン１４の上端中央部Ｅに接地点を設けた点も同様である。
【００２０】一方、各パターンの寸法は次に示す関係により決められる。このパターンの寸法の関係が請求項３の発明に相当する。即ち、共振周波数ｆ（Ｈｚ）に対する波長をλ（ｍ）とすると、波長は次式により求められる。
【００２１】
【数１】λ＝（ｃ／ｆ）・ｋ
【００２２】但し、ｃは光速（３・１０8ｍ／ｓ．）、ｋは本実施例におけるガラスアンテナの短縮率（０．６）である。
【００２３】この数１によれば、１．５ＧＨｚに対する波長λ１は０．１２ｍとなる。ところで前記第１放射用パターン２，１２の長さはこのλ１に対し約（１／４）λ１に設定する。従って、前記第１放射用パターン２，１２の長さは共に３０ｍｍとなる。
【００２４】同様にして数１より８００ＭＨｚに対する波長λ２は０．２２５ｍとなる。ところで前記第２放射用パターン３，１３の長さはこのλ２に対し約（１／４）λ２に設定する。従って、前記第２放射用パターン３，１３の長さは共に０．０５６２５ｍとなるが本実施例では便宜上０．０６ｍ、即ち、６０ｍｍに設定した。
【００２５】又、前記第１放射用パターン２，１２及び第２放射用パターン３，１３の幅は５ｍｍ、これらの放射用パターン２，３，１２，１３と前記接地用パターン４，１４との間隔は２ｍｍに設定した。
【００２６】一方、波長λ１及びλ２に対し前記接地用パターン４，１４の上下方向の長さを約（１／４）λ１〜約（１／４）λ２に、前記接地用パターン４，１４の左右方向の長さを約（１／４）λ２〜約（３／４）λ１に設定する。即ち、上下方向の長さが約３０ｍｍ乃至約５６ｍｍ、左右方向の長さが約５６ｍｍ乃至約９０ｍｍの範囲に入るよう設定する。本実施例では上下方向の長さを３５ｍｍ、左右方向の長さを６０ｍｍに設定した。」（３頁３欄２４行〜４欄２２行）
（３）対比
　平面アンテナについて、藤本京平他３名著「図解移動通信用アンテナシステム」（総合電子出版社発行、１９９６年１０月１０日、１２０頁下から５行〜１２１頁４行）には、「４．２　平面アンテナ　　　アンテナに板（平面）状素子を用いているものは多い。これらのアンテナを分類すると、板であることがアンテナ動作原理として必須のものと、そうでないものがある。前者の代表はマイクロストリップアンテナ（１７、１８）であり、後者は板状ダイポールアンテナなどである。前者の場合、導体板の電流は磁流の形成に寄与するもので、導体板の電流が直接放射源と考えなくても良い。後者の場合は導体板の電流が放射に寄与するもので、板のアンテナ素子を線で置き換えても基本動作は同じとなる。すなわち、後者のアンテナは広帯域化などの特性を改善する目的で板状にしたものであり、線状アンテナの範疇に入る。」と定義されているので、引用刊行物１に記載されているアンテナも平面アンテナの一つである。
　引用刊行物１に記載されている接地用パターン４は、「グランド」であり、第１放射用パターン２及び第２放射パターン３と接地用パターン４とは「非接触」である。
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「長い放射素子部の一端と短い放射素子部の一端とが結合する分岐部を具備し、前記長い放射素子部と短い放射素子部の他端は開放端とし、当該両開放端同士を近接させてギャップを作り、アンテナ放射素子を形成し、前記分岐部に給電し、非接触のグランドとの間で複共振を起こすようにしたことを特徴とする平面アンテナ。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）２つの放射素子部の両開放端同士が、本願発明１は「ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにした」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　アンテナにおいて、２つの導体部の両開放端同士を、近接させてギャップを作り、ここ（ギャップ）で発生する相互結合容量で整合をとるようにすることは、周知技術（特開平１−２３１４０４号公報、特公平６−５９００９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、２つの放射素子部の両開放端同士が、ここで発生する相互結合容量で整合をとるようにしたとなるので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。