【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０８４５７号「計量機能付きＸ線異物検出装置及びその装置を用いた商品検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１５年１２月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１６年１月６日）、これに対し、平成１６年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１０月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「被検査物品にＸ線を照射するＸ線照射手段と、被検査物品を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段とを有し、被検査物品に照射されたＸ線の透過状態から該物品に混入した異物を検出するＸ線異物検出装置であって、被検査物品をＸ線のシールドボックスに設けられた入口から出口へ搬送するコンベアと、シールドボックス内の上記入口から出口へ至るところに上記Ｘ線照射手段とＸ線検出手段とが配置されており、かつ、上記コンベア上の物品の重量を計量する計量手段が上記シールドボックス内に備えられていることを特徴とする計量機能付きＸ線異物検出装置。」
　
　
３．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−２９７９１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（ア１）産業上の利用分野に関し；
「本発明は、物品を搬送し、物品中の金属を検出するコンベアと、そのコンベアを用いて搬送中の物品の金属検出および重量選別を行なう重量選別機に関する。」（１頁右下欄９−１２行）
（ア２）装置構成に関し；
「平行に並んだ２つのローラ間に掛渡された搬送ベルトを周回駆動して、一方のローラ側の搬送ベルト上に搬入される物品を他方のローラ側へ搬送し、この搬送中の物品に含まれ金属を検出するための検出ヘッドを有するコンベアにおいて、
　搬送ベルト上を搬送される物品の搬送路を貫く磁束を発生する磁束発生手段と、磁束発生手段に近接した位置で物品の搬送路方向に沿って並設され、磁束発生手段からの鎖交磁束に応じた信号を出力する複数の磁気センサとにより検出ヘッドを一体に形成し、
　この検出ヘッドを２つのローラと搬送ベルトで囲まれる空隙部に配置している。
　また、本発明の重量選別機は、
　搬送装置によって搬送される物品の重量を計量器で計量し、物品の計量値に応じた選別を行なう重量選別機において、
　搬送装置が第１項記載のコンベアを含み、検出ヘッドからの信号より、物品に含まれる金属の検出を重量選別とともに行なうように構成されている。」（第２頁左下欄１４行〜同右下欄１４行）
（ア３）金属判定手段の詳細について；
「第６図において、６０は、検出ヘッド３０の送信コイル３３を所定周波数の交流電流（または直流電流）で励磁する励磁回路、６１は、２つの受信コイル３４、３５の差動成分を出力させるバランスボリウム、６２は、この差動成分を検波し、この検波出力に基づいて、混入金属の有無を判定する金属判定手段である。」（４頁左上欄５−１１行）
（ア４）装置の動作に関し；
「物品が助走コンベア２３上に搬入されると、この物品の移動にともなって検出ヘッド３０の２つの受信コイル３４、３５の磁束変化が起こるが、混入金属がない場合は、その磁束変化は比較的小さく、その検波出力も所定の基準量を越えない。
　助走コンベア２３から計量コンベア４０にこの物品が搬入されると、物品の重量値に基づく判定がなされ、この重量判定結果と、金属有無の判定結果とが表示部５６に表示される。
　搬入物品に混入金属がある場合、２つの受信コイル３４、３５には著しい磁束変化が起こるため、金属判定手段６２から金属の混入を示す判定信号が出力される。」（４頁右上欄５−１７行）
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「物品の搬送路を貫く鎖交磁束を発生する磁束発生手段としての送信コイルと、磁束発生手段に近接した位置で物品の搬送路方向に沿って並設され、磁束発生手段からの鎖交磁束に応じた信号を出力する２つの受信コイルからなる磁気センサとを有し、物品の移動にともなう該２つの受信コイルの磁束変化から金属の混入を示す判定信号が出力される金属判定手段と、搬送装置がコンベアを含み、搬送装置によって搬送される物品の重量を計量する計量器とからなる、搬送中の物品の金属検出および重量選別を行なう重量選別機。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２４６４８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
（イ１）産業上の利用分野に関し；
「本発明は異物検査装置に係り、特にハム、ハンバーグ等の加工食肉中に混入した金属、骨、木材及びビニール等の異物をＸ線透過方式により検出する異物検査装置に関する。」（１頁左下欄最下行〜同右下欄３行）
（イ２）搬送装置に関し；
「第１図に於いて、加工食肉である円柱状のハム１０は、プーリ・・・によって張設されたベルトコンベア１２上に載置される。また、ハム１０は、ベルトコンベア１２が前記プーリ３０に連結された駆動モータ４０の駆動力により図中矢印方向に回転移動することによって図中矢印方向に搬送される。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄５行）
（イ３）Ｘ線遮蔽ボックス、Ｘ線源、Ｘ線検出手段の配置に関し；
「前記ハム１０、１０・・・は、前述したようにマスク部材４４、４４・・・で連結された状態でＸ線の遮蔽ボックス１４内に搬入される。前記遮蔽ボックス１４の入口側及び出口側には可撓性の鉛製のカーテン１６、１６・・・が設けられる。このカーテン１６、１６・・・は、Ｘ線源１８から照射されるＸ線が遮蔽ボックス１４内から外部に洩れないようにする為に設けられる。前記Ｘ線源１８は、遮蔽ボックス１４の天井面中央部に設置され、Ｘ線源１８の視野内２０に搬送されてきたマスク部材４４が被覆されたハム１０に対してＸ線を照射することができる。
　また、Ｘ線源１８の前記視野内２０で前記ベルトコンベア１２の下方には、Ｘ線Ｉ．Ｉカメラ２２が設置される。Ｘ線Ｉ．Ｉカメラ２２は、マスク部材４４とハム１０を透過したＸ線透過画像を撮像することができ、そのＸ線透過画像はケーブル２４を介してモニタ２６に写し出される。」（３頁右上欄１１行〜同左下欄８行）
　
ウ．請求人が審判請求書に於いて例示した実公平６−３５１４５号公報、実公平６−２０１１２号公報、実開平５−３０７３８号公報（以下、それぞれ「周知例１」、「周知例２」、「周知例３」という。）には、各種秤量装置の風防に関し、次の記載がある。
（ウ１）「この考案は、秤皿が外部に露出しているような精密秤に使用される風防に関するものである。この風防は、ヒンジ式に結合された複数の壁部より成る中空体であって、上部と下部が開放されている。
　この種の風防について記載した文献にスイス特許明細書第560893号がある。この文献の開示する風防は、接触縁部にジョイントを形成した壁部を複数個連結して成る中空体である。このような風防を用いれば、空気の動きが秤量結果に与える影響を効果的に防止することができる。」（周知例１：３欄６−１５行）
（ウ２）「一般に、読み取り限度が、例えば１０μｇ以下の精度を有する高感度な天秤には、第３図に示すように、秤量皿Ｓの周囲を硝子板等の風防壁により囲ってなる秤量室が設けられており、その秤量室内で測定を行うことによって、天秤周辺の風による影響を防止している。」（周知例２：２欄７−１１行）
（ウ３）「後壁部３、両側壁部４ａ、４ｂ、前壁５を連設することにより構成される下カバー１を組み立て、組み立てられた下カバー１に対して上カバー２を取り付けることにより秤量装置用風防を構成し、この風防内に秤量装置全体を収納することにより、秤量装置に対する空気の流動の影響を防止する。」（周知例３：１頁【構成】欄）
　
エ．特開平７−２６５８０９号公報及び特開昭６３−３０９６３４号公報（以下、それぞれ「周知例４」及び「周知例５」という。）には、ベルトコンベア上を搬送される物品の重量を測定する装置に風防を設けることに関し、次の記載がある。
（エ１）「重量選別機は、測定部で搬送コンベア上で物品を移動させながら、該物品の重量を測定し、後段の選別部で重量値に基づき物品を選別するようになっている。そして、測定部では、外部からの人や物の接触や、風の影響が重量値の変動を招くため、装置構造を強固にすることが望まれ、また装置を覆うフードを用いて前記接触及び風の対策と危険防止が施されている。」（周知例４：段落２）
（エ２）「測定部１の正面及び裏面に各々設けられるプロテクタ板６，６上部間には、図示の風防カバー１２が取り付けられる。風防カバー１２は、助走部３ａ，秤量部３ｂ上を覆い、秤量部３ｂでの重量測定時に外部からの風の影響を防止する目的で設けられ、プラスチック等の透明体でなる。」（周知例４：段落１７）
（エ３）「次に第２の検査ステーション（ST2）に設けられるパッケージの重量検査装置（３０）について第３図、第４図において説明する。・・・従って、上記コンベアベルト（３２ａ）（３２ｂ）上にパッケージと一体のトレイ（Ｔ）を載置することによりロードセル（５２）により重量測定が可能で、コンベア（３２ａ）（３２ｂ）の停止、走行に関わらず、重量測定が可能である。」（周知例５：２頁左下欄最下行〜３頁右上欄８行）
「なお、上記重量測定ステーション（ST2）においてもパッケージを含むステーション全体をカバーで囲むことも厳密な測定には効果的である。即ち、ステーション付近に例えば風綿飛散用の空気流がある場合には風によってロードセルに誤差を生じる恐れがあるが、カバーによって上記空気流をさえぎることができ、誤差を減少できる。」（周知例５：４頁左上欄１５行〜同右上欄２行）
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の(a)「金属」、(b)「計量器」は、それぞれ本願発明の(a)「異物」、(b)「計量手段」に相当することが明らかである。よって両者は、
　
（一致点）
「被検査物品に混入した異物を検出する異物検出装置であって、被検査物品を搬送するコンベアと、該コンベアの搬送路の途中に異物検出手段とが配置されており、かつ、上記コンベア上の物品の重量を計量する計量手段が備えられていることを特徴とする計量機能付き異物検出装置。」
である点で一致し、以下の（４−１）及び（４−２）の各点で相違する。
　
（相違点）
（４−１）異物検出が、本願発明では、Ｘ線照射手段及びＸ線検出手段を用いＸ線の透過状態を検出する方式により行われるのに対し、引用発明１では、磁束発生手段及び磁気センサを用い鎖交磁束の変化を測定する方式により行われる点
（４−２）コンベヤ、異物検出装置及び計量装置が、本願発明では共にＸ線のシールドボックス内の、入り口から出口の間に設けられているのに対し、引用発明１では、シールドボックスを備えていない点
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　相違点（４−１）については、引用発明１と同じく、コンベアで搬送される物品中の金属等の異物を検出するシステムとして、コンベアによる搬送路の上下にそれぞれＸ線照射手段とＸ線検出手段とを配置し、搬送される物品を透過するＸ線の透過状態を測定することによるものが、上記引用例２にも記載された如く周知であるから、引用発明１に於いて、鎖交磁束の変化を測定する方式に替えて、該周知の、Ｘ線照射手段及びＸ線検出手段を用いＸ線の透過状態を測定する方式を採用するように変更することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、異物検出に於いて、鎖交磁束を測定する方式とＸ線の透過状態を測定する方式との機能・効果の相違も、両方式共に各種検査に於ける慣用のものであることから、当業者であれば容易に予測できる範囲のものである。
　相違点（４−２）については、引用例２にも記載されているとおり、コンベアで搬送される物品中の異物のＸ線検査に於いて、人体へのＸ線の有害性から、Ｘ線照射・検出手段からなる検査装置をシールドボックス（引用例２では「遮蔽ボックス」と記載されている）で包囲し、コンベアを該シールドボックスの入口と出口との間に貫通させるようにすることは、自明かつ周知であるから、引用発明１に於ける、計量手段と併設された異物検出手段としてこのＸ線検査装置を採用する場合にも、同様にシールドボックスを設けるべきことは当業者にとって自明のことである。
　また、その際に、併設される計量手段を該シールドボックス内に格納するか、外部に隣接させて設けるかは、計量手段の大きさが格納に適しているかや、Ｘ線検査装置との干渉の懸念の有無、両者の設置間隔などに基づき、当業者が適宜選択すべき設計上の事項に過ぎない。
　この点に関し請求人は、平成１５年１０月２４日付で提出した意見書に於いて、本願発明で計量手段をシールドボックス内に格納したことによる「装置周辺の風等による悪影響を排除して計量精度を向上する」という、出願当初明細書に記載されていない効果を新たに主張し、審判請求書に於いてもこの主張を踏襲している。
　しかし、請求人も審判請求書に於いて、上記４．ウ．に記載した周知例１−３を自ら挙げて説明するとおり、計量手段に於いて、精密な測定を行う際に風により誤差を受ける可能性があることは周知の課題であり、該誤差の発生を防ぐために計量手段を風防で覆うことも周知慣用の解決手段である。さらに、コンベア上を搬送される物品を計量手段により計量する装置に於いても、同じく風の影響を除くために、コンベアを含む該計量手段全体をカバーで覆うことは、上記４．エ．に挙げた周知例４，５の記載事項が示すとおり、周知技術である。
　よって、請求人の前記主張を考慮しても、引用発明１に於いて、計量手段に風除けを目的として、コンベア共に包囲するシールドボックスを設けることは、前記周知技術に基づき、要求される測定精度や使用環境に応じて当業者が適宜為し得た事項であるといえる。
　また、このように引用発明１の計量手段にシールドボックスを配すると共に、異物検査装置として周知のＸ線検査装置を採用した場合に、２つのシールドボックスを独立に隣接させることに替えて、計量手段をＸ線検査装置のシールドボックス内に備えるようにすること、即ち、隣接する前記両シールドボックスを一体化する程度のことは、設計上の都合により当業者が適宜為し得る事項に過ぎない。
　
　したがって、上記各相違点は、何れも引用発明１及び周知技術から当業者が容易に想到し得た事項である。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および上記各周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至４について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。