【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２０９１３号「永久磁石式回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５４９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成５年１１月２９日の出願であって、平成１６年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１月１２日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされた。その後、平成１７年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
「中心に回転軸が貫通する穴を有する円筒形状の磁性体より成る回転子において，
　その外周に近接して上記磁性体を軸方向に通る半径方向のスリットを放射状に２Ｚ個(Ｚは２以上の整数)等ピッチで形成し，
　内周側で隣接する一対のスリット同士を連結することによりＵ字形のスリットをＺ個形成し，
　上記のＵ字形スリット内にはＵ字形永久磁石又はボンド磁石を充填して，隣接するＵ字形スリット間の磁性体部（Ａ部）とＵ字形スリット内の非スリット部である磁性体部（Ｂ部）とを異極性となるように上記Ａ部, Ｂ部から出る磁束がラジアル方向の磁化となるようにして構成される回転子を備えたことを特徴とする永久磁石式回転電機。」
　
第３．引用文献
　１．（１）当審における平成１７年６月１０日付けの拒絶の理由に引用した特開平１−１４４３３７号公報（平成１年６月６日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「（１）磁性材により構成された磁極部材と、この磁極部材が円周方向で順次異なる極となるように配設されたブロック状のマグネットを具備し、前記磁極部材及び前記マグネットが軸に固着されて成る永久磁石式電動機のロータ構造において、前記磁極部材の外周部は隣接する相異なる極が微小面積で継がっており、前記磁極部材の内周部は同じ極が強度的に十分な面積で全周継がっており、他の極とは径方向に設けられた空隙にて磁気的に絶縁されている事を特徴とする永久磁石式電動機のロータ構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　ｂ．「第１図（Ａ）は、本発明の永久磁石式電動機のロータの一例を第８図に対応させて示す軸直角断面構造図であり、同図（Ｂ）はそのＢＯＢ断面構造図であり、同一構成箇所は同符号を付して説明を省略する。このロータ３０の磁極部材３１の外周部は隣接する相異なる極が実用上差支えない程度の微小磁束にて飽和する面積（即ちマグネット１２部分に半円状の空隙C３を形成させて面積を減少させている）で継がっている。また磁極部材３１の内周部は同じ極（図ではS極）が軸１に嵌着しても応力破壊を起こさないような面積をもって全周継がっており、他の極（図ではＮ極）とは径方向に設けられた空隙（隣接する２個のマグネット１２間に設けられている）Ｃ２にて磁気的に絶縁されている。そして、軸１に嵌着された磁極部材３１及びマグネット１２の両端を打抜き等で製作された非磁性材の２枚の固定円板３２で挟持してボルト１４及びナット１５で固定する。ここで、このような構成で成るロータ３０の磁路を考えると、第２図に示すようにステータコア２と磁極部材３１の外周とのエアギャップＧ１に対し、磁極部材３１内のエアギャップＧ２の方が大幅に大きいので、磁気抵抗を考えた場合にエアギャップＧ１，ステータコア２の歯部３，ステータ外周ヨークを通る磁路が形成される。よって磁極部材３１としては断面形状が分割されることなく継がっており、また軸１に嵌着する部分も十分な強度を持つ面積で継がっているにも拘らず、電動機としての有効磁束量の減少は問題ない値となる。」（２頁左下欄１６行−３頁左上欄４行）
　
　　（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことがいえる。
　　　ア．図１（Ｂ）によれば軸１はロータ３０中心を貫通していることから、ロータ３０の磁極部材３１は、中心に軸１が貫通する穴を有している。
　　　イ．図１及び２より、ロータ３０は円筒状体の磁極部材３１から構成されている。
　　　ウ．図１及び２から、空隙Ｃ３は外周に近接している。
　　　エ．図１及び２から、空隙Ｃ３、マグネット１２が配設される部分及び空隙Ｃ２からなる部分は円筒状体の磁極部材３１を軸方向に通ったスリットであり、該スリットの形状は、広がった凹形状である。また、該スリットにおける広がった凹形状の断面形状の内、空隙Ｃ３、マグネット１２が配設される部分及び空隙Ｃ２の一部からなる径方向に長いスロット状部は、放射状に等ピッチに６個形成されている。さらに、隣接する一対のスロット状部同士は、ロータ３１の内周面で空隙Ｃ２の他部で連結されている。
　
　　（３）以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「中心に軸１が貫通する穴を有する円筒状体の磁極部材３１より成るロータ３０において，
　その外周に近接して上記磁極部材３１を軸方向に通り、空隙Ｃ３、マグネット１２が配設される部分及び空隙Ｃ２の一部からなる径方向に長いスロット状部を放射状に６個等ピッチで形成し，
　内周側で、隣接する一対のスロット状部同士が連結された広がった凹形状のスリットを３個形成し，
　上記の広がった凹形状のスリット内にはマグネット１２を配設して，隣接する広がった凹形状のスリット間の磁性体部であるＳ極部と、広がった凹形状のスリットの凹内の非スリットである磁性体部、Ｎ極部とを異極性となるように上記Ｓ極部, Ｎ極部から出る磁束がラジアル方向の磁化となるようにして構成されるロータ３０を備えた永久磁石式電動機。」（以下「引用発明」という）
　
　２．（１）同じく拒絶の理由に引用した特開昭５４−１４８２１４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　ａ．「以下、本発明の一実施例を第３図について説明する。第３図では、６極の回転子構造を示しており、図中第１図および第２図と同一符号は同一物又は均等物を表す。
　回転軸１には積層回転子鉄心２が圧入固定され、回転子鉄心２の外周部分に多数のかご形導体３が設けられていることは、前記従来例と同様である。
　この回転子鉄心２の内周に近い部分には、円周を極数Ｐ（この場合はＰ＝６）で等分した角度、２π／Ｐ＝６０度より大きな角度を有する円弧状の永久磁石１１が極対数（Ｐ／２＝３）と同じ数だけ設けられている。これら永久磁石１１の着磁方向は径方向で、すべて同一方向である。すなわち、外周側がＮ極、内周側Ｓ極に統一されている。
　回転子鉄心２の極間には、極間スリット１２が形成されている。これら極間スリット１２は、各永久磁石１１の両端部からかご形導体３の内側近くまで延び、かご形導体３近くの外方端では円周をほぼＰ等分する位置にあり、永久磁石１１の配置された極では内方に行くに従って次第に広がるように形成されている。」（２頁左下欄１５行−３頁左上欄１５行）
　　　ｂ．「なお、図示しない固定子側より回転子のＳ極、つまりイメージ極に入った磁束は、鉄心部１５、１４を通つて永久磁石１１に達し、ここからＮ極に至り、再び固定子側に戻る。」（３頁右上欄６−９行）
　　　ｃ．「また、第３図に示した回転子において、第６図に示すように、極間スリット１２中にフェライト系磁石などのような適当な材質の永久磁石２２を挿入することもでき、このようにした場合には、磁束量を一層増大することができる。」（４頁右上欄１３−１７行）
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸１」は、前者の「回転軸」に相当する。以下同様に、「円筒状の磁極部材３１」は「円筒形状の磁性体」に、「ロータ３０」は「回転子」に、「空隙Ｃ３、マグネット１２が配設される部分及び空隙Ｃ２の一部からなる径方向に長いスロット状部」は「半径方向のスリット」に、「６個等ピッチ」は「２Ｚ個(Ｚは２以上の整数)」に、「３個形成し」は「Ｚ個形成し」に、「Ｓ極部」は「磁性体部（Ａ部）」に、「Ｎ極部」は「磁性体部（Ｂ部）」に、「永久磁石式電動機」は「永久磁石式回転電機」に、相当する。
　また、後者の「マグネット１２を配設して」も前者の「Ｕ字形永久磁石又はボンド磁石を充填して」も「磁石を設け」という点で共通し、「広がった凹形状のスリット」も「Ｕ字形のスリット」も「スリット」である点で共通する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「中心に回転軸が貫通する穴を有する円筒形状の磁性体より成る回転子において，
　その外周に近接して上記磁性体を軸方向に通る半径方向のスリットを放射状に６個等ピッチで形成し，
　内周側で隣接する一対のスリット同士を連結することにより磁石が配設されるスリットを３個形成し，
　上記の磁石が配設されるスリット内には磁石を設け，隣接する磁石が配設されるスリット間の磁性体部（Ａ部）と磁石が配設されるスリット内の非スリットである磁性体部（Ｂ部）とを異極性となるように上記Ａ部, Ｂ部から出る磁束がラジアル方向の磁化となるようにして構成される回転子を備えた永久磁石式回転電機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「磁石が配設されるスリット」に関し、本願発明では「Ｕ字形のスリット」であるのに対し、引用発明では、「広がった凹形状のスリット」である点。
［相違点２］
　本願発明では、スリット内に「Ｕ字形永久磁石又はボンド磁石を充填」しているのに対し、引用発明では「マグネット１２」が配設されているものの、充填されているとはいえない点。
　
第５．判断
　１．上記相違点１について検討する。
　　「Ｕ字形」という語句に関し、本件出願の特許請求の範囲の記載において、どのような形状までＵ字形と言うのか明確な定義はされていない。また、発明の詳細な説明においても、単に「Ｕ字状」などと記載されているだけで明確な定義はなく、「Ｕ字」形状特有の作用効果（例えば、Ｖ字、コ字、Ｍ字、弧状等の形状と比較した場合の作用効果。）が記載されている訳でもない。一般的な語句の解釈によれば、「Ｕ字」とは、垂直方向の２つの平行な線分が、下部で逆弧状の曲線にて連結された形状を意味するが、本願発明の「半径方向のスリット」は放射状に形成されているので該スリット同士は平行にはなりえない。例えば図１の如く、極数（特許請求の範囲では「２Ｚ個」）を多くすればスリット同士のなす角度は小さくなり平行には近づくものの、極数の数が小さい４や６の場合（特許請求の範囲では「Ｚは２以上の整数」と定義されている。）、平行とはほど遠い形状となる。以上から、本願発明の「Ｕ字形」とは、前記一般的な語句の解釈による正確な意味での「Ｕ字」に限定的に解釈すべきではなく、Ｕ字形に近い形状のものも含むと解せられる。
　一方、磁石が配設される逆弧状のスリットは、例えば特開昭６３−９８１０８号公報に記載されているように周知の技術（以下「周知技術１」という）である。
　したがって、周知技術１のスリット形状を参酌し、引用発明の「広がった凹形状のスリット」を、Ｕ字形又はＵ字形に近い形状とすることに格別の困難性はない。また、Ｕ字形やそれに近い形状とする上で、極数をどの程度の数にするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項である。
　
　２．上記相違点２について検討する。
　　引用文献２の図６によれば、引用文献２のものは完全に充填されているとまではいえないものの、スリット内にほぼ磁石が充填された状態であるとはいえる。また、少なくとも円弧状の永久磁石１１は、それに対応する円弧状のスリットにあった形状であるところ、該円弧状のスリット部分に限れば、永久磁石は充填されているといえる。
　また、特殊な形状のスリット・スロット内に、ボンド磁石などの成形が自由に行える磁石材料を充填し、永久磁石式回転子とすることは、例えば特開昭６３−９８１０８号公報や特開平４−２９５３７号公報に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）に過ぎないものである。
　さらに、引用発明の磁気絶縁のための空間部に、磁石を充填しても当然磁気絶縁は行えることから、引用発明に引用文献２記載の技術又は周知技術２を適用することに特段の技術的阻害要因は見当たらない。
　したがって、引用発明に引用文献２記載の技術又は周知技術２を適用し、スリットの形状にあったＵ字形永久磁石、又はボンド磁石にて、スリット内を充填するよう構成することに格別の困難性はない。
　
　３．また、本願発明を全体としてみても、引用発明、引用文献２記載の技術、並びに周知技術１及２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。