【事件の表示】
　特願２０１５−　２５９０６号「熱源機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月１８日出願公開，特開２０１６−１４８４９０号，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯の概略
　本願は，平成２７年２月１３日の出願であって，その経緯は，概ね次のとおりである。
　平成２８年　６月　３日　拒絶理由通知書
　平成２８年　７月２２日　意見書，手続補正書
　平成２８年１０月２０日　拒絶理由通知書（最後）
　平成２８年１２月　８日　意見書
　平成２９年　２月２８日　拒絶理由通知書（最後）
　平成２９年　５月　２日　意見書，手続補正書
　平成２９年　７月２８日　拒絶査定
　平成２９年１０月２６日　拒絶査定不服審判請求書
　平成３０年　８月２７日　拒絶理由通知書
　平成３０年１０月２６日　意見書，手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）は，平成３０年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　燃焼させるためのバイオマス燃料が配置される燃焼部と，
　前記バイオマス燃料に着火する着火装置と，
を備えた燃焼装置と，
　前記燃焼部に空気を供給する給気ファンと，
　前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプと，
を備えた熱源機器であって，
　前記着火装置は電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ，前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されており，当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火することを特徴とする熱源機器。
　　【請求項２】
　前記燃焼部は，
　筒状の燃焼器と，
　前記燃焼器の内部に収容され，前記バイオマス燃料が載置される火格子と，
を備え，
　前記燃焼器の前記火格子の上方の内壁には，着火用穴が形成され，
　前記着火用空気供給管の一端が，前記着火用穴に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の熱源機器。」
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願発明１及び２は，以下の引用文献Ａ〜Ｄに記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　Ａ　特開２００８−１０７００５号公報
　Ｂ　特開２００４−１９１０１６号公報
　Ｃ　特開２０１３−１０４６２８号公報
　Ｄ　米国特許出願公開第２０１４／０２９９１１９号明細書
第４　当審にて通知した拒絶の理由の概要
　当審にて通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明１及び２は，以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　１　特開２００５−１７２３８３号公報（当審において新たに引用した文献）
　２　特開２００４−１９１０１６号公報（原査定の引用文献Ｂ）
　３　特開２０１３−１０４６２８号公報（原査定の引用文献Ｃ）
　４　米国特許公開第２０１４／０２９９１１９号明細書（原査定の引用文献Ｄ）
　５　特開２００８−１０７００５号公報（原査定の引用文献Ａ）
第５　当審にて通知した拒絶の理由についての判断
　１　引用文献，引用発明等
　　（１）　引用文献１について
　　　ア　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
　ペレット着火用の棒状発熱体と，この棒状発熱体を内設してペレット燃焼器に臨む筒状のガイドパイプとからなり，このガイドパイプ内に送風機から空気の供給を受け，加熱空気を吐出する吐出口を先端に形成したペレット燃焼器着火装置において，
上記棒状熱発熱体およびガイドパイプは，横断面形状を同心円状に形成し，そのガイドパイプの基部側には，給気を受ける横断面上に少なくとも３箇所の導入口を等分周位置に貫通形成したことを特徴とするペレット燃焼器着火装置。」
　・「【０００１】
　本発明は，木質ペレットを燃料とするペレットストーブに着火するためのペレット燃焼器着火装置に関するものである。」
　・「【０００５】
　解決しようとする問題点は，ペレット燃焼器着火装置の構成の大型化，複雑化を招くことなく，吐出空気の温度を確保した上で吐出流量を増加することにより，ペレット燃焼器内の木質ペレット燃料に着火するまでの時間の短縮化を図ることにある。」
　・「【０００７】
　本発明のペレット燃焼器着火装置は，給気を受けるガイドパイプの横断面位置の導入口から空気が導入され，この空気は加熱されつつ吐出口から排出されてペレット燃焼器内のペレットを加熱する。上記導入口は，少なくとも３箇所の等分周位置に配置したことから，丸棒状発熱体の外周の少なくとも３等分位置に空気を受けるので，２つの導入口を対向配置した場合より発熱体の表面温度が均一化される。したがって，発熱体の表面における熱伝達量が増加するので，吐出口における加熱空気の温度を確保しつつ導入空気の流量を増加することができる。その結果，装置の大型化，複雑化を招くことなく，着火までの時間を短縮することができる。」
　・「【０００８】
　本発明の実施の形態について，以下に図面に基づいて詳細に説明する。
　ペレット燃焼器着火装置の半縦断側面図を図１に，そのＳ―Ｓ線断面図を図２に示す。ペレット燃焼器着火装置１は，丸棒状に形成したペレット着火用の発熱体（棒状発熱体）２と，この発熱体２を内設してペレット燃焼器に臨む円筒状のガイドパイプ３とからなり，このガイドパイプ３の基部側に形成した丸孔による導入口４…に送風機から空気を受け，加熱空気を吐出する吐出口５を先端に形成して構成される。発熱体２は，ガイドパイプ３の中空部に基部側の通電リード部をねじ止めして同心に構成する。ガイドパイプ３は，給気を受ける横断面位置Ｓに少なくとも３箇所の導入口４…を等分周位置に配置する。
【０００９】
　上記構成のペレット燃焼器着火装置１は，給気を受けるガイドパイプ３の横断面位置Ｓの導入口４…から空気が導入され，この空気は加熱されつつ吐出口５から排出されて後述のペレット燃焼器１４内のペレットＦを加熱する。上記導入口４…は，少なくとも３箇所の等分周位置に配置したことから，丸棒状発熱体２の外周の少なくとも３等分位置に空気を受けるので，従来の２つの導入口を対向配置した場合より発熱体２の表面温度が均一化される。したがって，発熱体２の表面における熱伝達量が増加するので，吐出口５における加熱空気の温度を確保しつつ導入空気の流量を増加することができる。その結果，装置の大型化，複雑化を招くことなく，着火までの時間を短縮することができる。
【００１０】
　上記特性を有するペレット燃焼器着火装置１は，図３のペレットストーブの内部透視側面図に示すように，ペレットストーブ１１の背面部に設けた室内循環用送風機１２を受ける背面室１３を貫通して取付け，その先端を燃焼室１１ａに突出して温度条件の許容範囲で可能な限りペレット燃焼器１４に近接させ，その背面側の着火窓に臨んで配置する。ペレット燃焼器１４の上方には，ペレット供給管１５が傾斜配置され，ペレット燃焼器１４に木質ペレット燃料Ｆを投下供給する。また，燃焼室１１ａの上部には，背面室１３から連通する熱交換部１６が構成され，循環される室内空気が加熱送出される。
【００１１】
　上述の構成によるペレットストーブ１１は，スタート指令によってペレット燃焼器着火装置１に通電されるとともに所定量の木質ペレット燃料がペレット供給管１５からペレット燃焼器１４に供給される。この状態で，ペレット燃焼器着火装置１の発熱による加熱空気がペレット燃焼器１４内の木質ペレット燃料Ｆに供給され，着火温度まで短時間で加熱されることにより，木質ペレット燃料Ｆが燃焼を開始する。この時点で炎センサの検出信号によってペレット燃焼器着火装置１の通電を止めるように図示せぬ制御部によって制御する。家庭用ストーブについての実測例によれば，導入口が２口対向の旧タイプの着火装置で３分を要した着火時間が略５０秒短縮されて２分で着火可能となった。」
　　　イ　したがって，引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明１）
　「木質ペレット燃料Ｆが配置されるペレット燃焼器１４と，
　前記木質ペレット燃料Ｆに着火するペレット燃焼器着火装置１と，
を備えた燃焼室１１ａと，
　室内循環用送風機１２と，
を備えたペレットストーブ１１であって，
　前記ペレット燃焼器着火装置１は棒状発熱体２と，前記棒状発熱体２が発生した熱を前記木質ペレット燃料Ｆに送り出すための空気を供給するガイドパイプ３とを備え，前記棒状発熱体２は，前記ガイドパイプ３の内部に設けられ，前記ガイドパイプ３の他端は，外部から取り込んだ空気の一部を前記ガイドパイプ３に供給する前記室内循環用送風機１２に接続されており，当該棒状発熱体２が発生した熱によって，前記木質ペレット燃料Ｆに着火するペレットストーブ１１。」
　　（２）　引用文献２について
　　　ア　引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
装置本体内に設けられ，木材チップからなるペレット状の固体燃料が収納される燃料収納部と，前記装置本体内に設けた，点火手段を有する燃焼部と，前記燃料収納部内から取り込まれる前記固体燃料を搬送し，燃料供給経路を通して前記固体燃料を前記燃焼部に供給する燃料搬送手段と，前記燃焼部の表面に形成した空気取入れ孔を通して前記燃焼部内に空気を供給する空気供給手段とを具備し，前記点火手段は，前記燃焼部内にその一部が位置するように配置した発熱部材を有する木質ペレット状燃料燃焼装置の点火方法において，
最初に前記発熱部材を発熱させて前記燃焼部内を予熱した後に前記燃焼部内に点火のための所定量の前記固体燃料を供給し，更に，前記空気供給手段により前記燃焼部内に所定量の空気を供給して，前記発熱部材の発熱による加熱により供給した前記固体燃料に点火して着火させ，その後，前記固体燃料の前記燃焼部内への供給量を段階的に増加させると共に，前記空気供給手段から前記燃焼部内への空気供給量を増加させる，
ことを特徴とする木質ペレット状燃料燃焼装置の点火方法。
【請求項２】
前記発熱部材は，先端側が前記燃焼部内に位置するように配置した棒状の点火ヒータであり，前記点火ヒータの外周面に，その長手方向に沿って，前記空気供給手段から供給される空気の一部を取り込んで前記点火ヒータ表面周囲を通して，前記点火ヒータ先端側から前記燃焼部内に流すような空気通路を有する外筒を設け，
前記空気供給手段から供給される空気の一部を，前記外筒の空気通路に送って，前記点火ヒータの熱で加熱された空気を前記点火ヒータの先端側から前記燃焼部内に送り，前記点火ヒータの発熱による加熱と，前記加熱された空気とによって，前記固体燃料に点火して着火させる，
ことを特徴とする請求項１に記載の木質ペレット状燃料燃焼装置の点火方法。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，燃料として木質ペレット状の燃料を用いた暖房機等の木質ペレット状燃料燃焼装置の点火方法に関する。」
　・「【０００７】
そこで本発明は，木質ペレット状燃料などの固体燃料を用いた場合においても，未燃焼のガスの発生を抑えて，安全に点火を行うことができる木質ペレット状燃料燃焼装置の点火方法を提供することを目的とする。」
　・「【００１４】
この木質ペレット状燃料燃焼装置１は，直方体状の枠体２を有しており，枠体２の下部には燃料としての樹皮系ペレット（以下，単にペレットという）３が収納される燃料収納部４が設けられており，燃料収納部４の上部には燃焼室本体５が設けられている。また，枠体２の燃料収納部４と燃焼室本体５の背面側には，燃料としてのペレット３を燃焼室本体５内に搬送する燃料搬送部６が設けられている。」
　・「【００１９】
燃焼室本体５は，ペレット３を燃焼させるバーナー部１２，バーナー部１２の下部に設けたペレット３の燃焼によって発生する灰を回収処理する灰処理部１３，灰処理部１３の下方に配置した灰回収容器１４，バーナー部１２の上方に形成された燃焼室１５，燃焼室１５の上方に設置した放熱部１６等を備えている。
【００２０】
バーナー部１２は，バーナーケース１９に箱状のバーナー本体１７を装着し，バーナー本体１７内に燃料搬送部６から搬送供給されるペレット３を開口した上部から取り入れるホッパー１７ａを設け，バーナー本体１７内の前面下部に位置するように配置した棒状の点火ヒータ１８を有している。バーナー本体１７を内側に取付けたバーナーケース１９の背面側には，装置外から供給される燃焼用空気をバーナー本体１７内に取り込む送気管２０が接続されている。
【００２１】
点火ヒータ１８の先端側はバーナー本体１７内に位置しており，バーナー本体１７の外周面には，その長手方向に沿って点火ヒータ１８を保護する外筒５３がバーナーケース１９に接続されるようにして設置されており，外筒５３と点火ヒータ１８との間にはバーナー本体１７内に連通している空気通路５４が形成されている。また，外筒５３内に形成された空気通路５５の先端側は，送気管２０と連通しているバーナーケース１９内の空気通路５６と連通しており，空気通路５５の後端側（バーナーケース１９と反対側）には，点火ヒータ１８周囲の空気通路５４と連通している複数の空気取入れ穴５３ａが形成されている。なお，本実施の形態では，空気取入れ穴５３ａは上下左右に４ヶ所形成されているが，これに限らず，いずれか１ヶ所に空気取入れ穴５３ａを形成するようにしても良い。
【００２２】
このような構成により，送気管２０側からバーナーケース１９内に取り込まれる燃焼用の空気の一部は，バーナーケース１９内の空気通路５６を通して外筒５３の空気通路５５に送り込まれ，更に，外筒５３の各空気取入れ穴５３ａを通して点火ヒータ１８周囲の空気通路５４に送り込まれ，点火ヒータ１８の側面に沿ってバーナー本体１７内に送り込まれる。よって，点火ヒータ１８への通電により発熱しているときには，空気通路５４を流れる空気は加熱され，高温の熱風となって点火ヒータ１８先端側からバーナー本体１７内に送り込まれる。」
　・「【００３２】
バーナーケース１９に接続した送気管２０は，枠体２内の中央背面側に設置した給排気用送風機４２に接続されており，給排気用送風機４２の回転駆動によって給排気用送風機４２に接続した吸気筒４３から吸気される。吸気筒４３には，室内から室外に伸びるように設置した給排気筒（不図示）が連結されており，この給排気筒を通して室外から外気が吸気筒４３に吸気される。更に，給排気用送風機４２の回転駆動によって放熱部１６の排気室３３に接続した排気筒４３ａの排気口から燃焼室１５の排ガスが排気される。排気筒４３ａの排気口には，室内から室外に伸びるように設置した給排気筒（不図示）が連結されており，この給排気筒を通して排ガスが室外に排気される。」
　・「【００３８】
即ち，点火時において，ペレット３を過供給するとバーナー本体１７内が暖まりだす点火の前後で未燃焼のガスが多量に発生し，燃焼室１５が白煙で覆われ，それ以降の着火は爆発的な燃焼の危険がある。そこで，点火においては，点火ヒータ１８の発熱及び点火ヒータ１８の発熱によって加熱された空気によりバーナー本体１７内を予熱後，ペレット３を一定量のみ供給し，燃焼に合わせてペレット３の供給量と空気供給量を段階的に上げるような燃焼前工程（本実施の形態では，図６に示すように，予熱，点火１，２，３，予熱燃焼１，２，強制燃焼１，２，３の各工程）を行う（詳細は後述する）。」
　・「【００４２】
本実施の形態における本燃焼の前の燃焼前工程を開始するにあたって，木質ペレット状燃料燃焼装置１の電源を投入した後に運転スイッチ（不図示）をＯＮし，給排気用送風機（ＢＭ）４２のみを１０秒間駆動回転させる（運転開始）。この際，給排気用送風機（ＢＭ）４２は制御レベルＦ１の回転数（制御レベル１より小さい回転数（例えば１３００rpm）で回転駆動される。次に，給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベルＦ１で回転駆動した状態で点火ヒータ１８を２分間ＯＮしてバーナー本体１７内を予熱する（予熱）。この際，ペレット攪拌モータ（ＰＭ２）８を５秒間駆動して燃料攪拌部材９を回転させ，ペレット３を攪拌する。
【００４３】
次に，点火ヒータ（Ｈ）１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベルＦ１で回転駆動した状態で，スクリュー駆動用モータ（ＰＭ１）３９を制御レベル６で２０秒間回転駆動して，ペレット３を燃料搬送スクリュー３８の回転によって排出筒４１を通してホッパー１７ａにより案内して，バーナー本体１７下部の灰処理部１３の上方へ一定量落下させる（点火１）。
【００４４】
次に，点火ヒータ（Ｈ）１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベルＦ１で４０秒間回転駆動する（点火２）。この際，点火ヒータ１８近傍の温度が所定温度以上となって，供給されたペレット３に着火される。このとき，点火ヒータ１８の周囲の空気通路５４からの加熱空気がペレット３を加熱しているので，ペレット３の着火が促進され，確実に着火される。次に，点火ヒータ１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベルＦ２で回転駆動した状態で，スクリュー駆動用モータ（ＰＭ１）３９を制御レベルＦ１で３０秒間回転駆動して，ペレット３を燃料搬送スクリュー３８の回転によって排出筒４１を通してホッパー本体１７内に順次供給し，ペレット３に点火させる（点火３）。
【００４５】
次に，点火ヒータ（Ｈ）１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベル１で回転駆動した状態で，スクリュー駆動用モータ（ＰＭ１）３９を制御レベルＦ１で２分間回転駆動して，ペレット３を燃料搬送スクリュー３８の回転によって排出筒４１を通してバーナー本体１７内に順次供給し，灰処理部１３の上方に最初に供給されている着火状態にあるペレット，及び点火ヒータ１８による加熱により供給されるペレット３を予備燃焼させる（予備燃焼１）。この際，対流サーモスタット４４が約６０度以上になると，対流用モータ（ＦＭ）３４をＯＮして対流用ファン３５を低回転（例えば１５００rpm）させる。
【００４６】
次に，上記予備燃焼１から点火ヒータ（Ｈ）１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベル２で回転駆動し，スクリュー駆動用モータ（ＰＭ１）３９を制御レベル１で約３分間回転駆動して，ペレット３を燃料搬送スクリュー３８の回転によって排出筒４１を通してバーナー本体１７内に順次供給し，灰処理部１３の上方に最初に供給されている燃焼状態にあるペレット，及び点火ヒータ１８による加熱により供給されるペレット３を予備燃焼させる（予備燃焼２）。この際，上記予備燃焼１から対流サーモスタット４４が約６０度以上であると，対流用モータ（ＦＭ）３４がＯＮ状態で対流用ファン３５が低回転（例えば１５００rpm）されている。
【００４７】
そして，この予備燃焼２において，切替えサーモスタット４４が約６０度以上になると，上記予備燃焼２から点火ヒータ１８をＯＮ状態で，かつ給排気用送風機（ＢＭ）４２を制御レベル３で回転駆動し，スクリュー駆動用モータ（ＰＭ１）３９をレベル２で約３分間回転駆動して，ペレット３を燃料搬送スクリュー３８の回転によって排出筒４１を通してバーナー本体１７内に順次供給し，灰処理部１３の上方に最初に供給されている燃焼状態にあるペレット，及び点火ヒータ１８による加熱により供給されるペレット３を強制燃焼させる（強制燃焼１）。この際，対流用モータ（ＦＭ）３４がＯＮ状態で対流用ファン３５が低回転（例えば１５００rpm）されている。」
　・「【００４９】
上記した予熱から強制燃焼１までは点火ヒータ１８がＯＮされているので，点火ヒータ１８が発熱状態にある。このため，本実施の形態では，上記した予熱から強制燃焼１の工程時において，送気管２０側からバーナーケース１９内に取り込まれる燃焼用の空気の一部は，バーナーケース１９内の空気通路５６を通して外筒５３の空気通路５５に送り込まれ，更に，外筒５３の各空気取入れ穴５３ａを通して点火ヒータ１８周囲の空気通路５４に送り込まれ，発熱している点火ヒータ１８によって加熱される。そして，加熱された高温の空気（熱風）が点火ヒータ１８表面からバーナー本体１７内に送り込まれる。
【００５０】
よって，点火ヒータ１８による加熱と，加熱される高温の空気（熱風）とによって，供給したペレット３に対する点火から着火をより短時間で確実に行うことができる。」
　　　イ　したがって，引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明２）
　「ペレット３が配置されるバーナー部１２と，
　前記ペレット３に着火する装置と，
を備えた燃焼室本体５と，
　前記バーナー部１２に空気を供給する給排気用送風機４２と，
を備えた木質ペレット状燃料燃焼装置１であって，
　前記ペレット３に着火する装置は点火ヒータ１８と，前記点火ヒータ１８が発生した熱を前記ペレット３に送り出すための空気を供給する空気通路５４，５５を有する外筒５３とを備え，前記点火ヒータ１８は，前記外筒５３の内部に設けられ，前記外筒５３の空気通路５５は，外部から取り込んだ空気の一部を前記外筒５３に供給する前記給排気用送風機４２に，バーナーケース１９内の空気通路５６及び送気管２０を介して接続されており，当該点火ヒータ１８が発生した熱によって，前記ペレット３に着火する木質ペレット状燃料燃焼装置１。」
　　（３）　引用文献３について
　　　ア　引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
　風入口から流入したエアを吹出口から燃料に向けて吹き出す送風管と，
　内蔵する抵抗体の抵抗値が正の温度係数を有する複数のセラミックヒータと，
　電源による前記セラミックヒータへの電圧印加動作を制御する制御装置とを備え，
　複数の前記セラミックヒータが，前記送風管の内側に，前記送風管の内側を通過する前記エアの流れに対して直列に配置され，前記抵抗体毎に前記電源の出力に個別に接続され，
　前記制御装置が，前記各セラミックヒータに前記電源の出力電圧を継続印加して行う前記抵抗体の本発熱動作を，所定の時間差を設けて開始させることを特徴とするストーブの点火装置。
【請求項２】
　前記燃料は木質ペレットであり，前記送風管の前記吹出口から吹き出す加熱エアによって当該木質ペレットを着火させる請求項１記載のストーブの点火装置。」
　・「【０００１】
　この発明は，木質ペレット等の燃料を着火させる暖房器具の点火装置に関する。」
　・「【０００９】
　この発明は，上記背景技術に鑑みて成されたものであり，燃料に点火する時の突入電流を小さく抑えることができ，簡単な構造でメンテナンスも容易な暖房器具の点火装置を提供することを目的とする。」
　・「【００１３】
　この発明の暖房器具の点火装置は，燃料に点火する際，各セラミックヒータごとに電源電圧を継続印加するタイミング，すなわち本発熱動作を開始させるタイミングをずらすことによって，突入電流を小さく抑え電源の負担を軽減することができる。」
　・「【００１７】
　以下，この発明の暖房器具の点火装置の一実施形態について，図１〜図７に基づいて説明する。この実施形態に係る点火装置２０は，図１，図２に示すように，風入口２２から流入したエアを吹出口２４から燃料に向けて吹き出す送風管２６と，送風管２６の内側に設置され，通過するエアを加熱する２つのセラミックヒータ２８，３０と，セラミックヒータ２８，３０の発熱を制御する制御装置３２とを備えている。」
　・「【００１９】
　送風管２６は，２つの管状部材３８，４０で構成されている。管状部材３８には，円筒状外形の先端部に吹出口２４が設けられ，内側にセラミックヒータ２８が配置され，その根元部分が管状部材３８の後端部に固定されている。そして，管状部材３８の後端部からセラミックヒータ２８のリード線３４が外部に引き出されている。また，管状部材３８側面に，暖房器具に取り付ける際に使用するネジ止め用の取付部３８ａが左右一対に立設されている。
【００２０】
　管状部材４０は，円筒状外形の先端部が閉鎖され，内側にセラミックヒータ３０が配置されその根元部分が管状部材４０の後端部に固定されている。そして，管状部材４０の後端部からセラミックヒータ３０のリード線３６が外部に引き出されている。また，管状部材３８側面の後端部寄りの位置に，風入口２２が開口している。
【００２１】
　管状部材３８，４０は，管状部材３８側面の後端部寄りの位置と，管状部材４０側面の先端部寄りの位置とが溶接等によって一体に連結され，内側の空間が連通孔４２を通じて連続している。ここでは，この点火装置２０が取り付けられる暖房器具の内部の構造に合わせ，管状部材３８，４０が所定の角度で交差する（ここでは直角に交差する）ように接続され，一体の送風管２６が形成されている。
【００２２】
　以上の構成を備えた点火装置２０は，送風管２６の風入口２２からエアが流入し，セラミックヒータ２８，３０によって加熱された加熱エアを吹出口２４から吹き出すことができる。制御装置３２の構成と機能については，以下の後の動作説明の中で述べる。
【００２３】
　次に，点火装置２０が搭載された暖房装置４４の構成を説明するとともに，点火装置２０を用いて暖房装置４４の燃料に点火する動作について説明する。暖房装置４４は，木質ペレットＷを燃料とする室内暖房用のストーブである。木質ペレットＷは，間伐材や製材端材等の木材を破砕してペレット状に圧縮した固形燃料であり，近年，再生可能で地球環境に優しい新しい燃料として注目されている。木質ペレットにも複数の種類があるが，一般的には２００〜４００℃に加熱するとペレット中で燃焼ガスの分解が始まり，その状態が長時間継続すると着火に至る。また，４００℃以上に加熱すると短時間のうちに着火する。」
　・「【００２５】
　暖房装置４４において，燃料を燃焼させ熱エネルギーを発生させる部分は，図５の模式図に示すように，ペレットタンク５２，燃焼室５４，ファン５６及び点火装置２０で構成されている。ペレットタンク５２は，上方の供給口５０から木質ペレットＷが投入され，下端部分の排出ノズル５２ａから木質ペレットＷを定量排出するものである。
【００２６】
　燃焼室５４は木質ペレットＷを燃焼させる空間であり，下方に排出ノズル５２ａから定量排出された木質ペレットＷを受ける燃焼ポット５８と，木質ペレットＷが燃焼して発生した熱エネルギーを吸収するための図示しない熱交換器とが設けられている。点火装置２０は，管状部材３８の吹出口２４寄りの部分が燃焼室５４の内に差し込まれ，管状部材４０及び風入口２２が燃焼室５４の外側に位置するように取り付けられ，室温に近い常温エアを風入口２２から取り込み，吹出口２４から吹き出す加熱エアが燃焼ポット５８内の木質ペレットＷに直接吹き付けられる構造になっている。
【００２７】
　ファン５６は，排気通路６０を通じて燃焼室５４内の空気を減圧する方向に駆動される。従って，ファン５６を駆動することによって筺体４６の内側に図５の破線で示すような空気流が発生し，木質ペレットＷの燃焼に必要な酸素が燃焼室５４内に取り込まれ，その燃焼により生じた熱エネルギーを受け取った空気が熱交換器に移送される。そして，熱交換された空気が屋外に排出される。同様に，点火装置２０の風入口２２に常温エアが流入し，加熱エアが吹出口２４から吹き出される空気流も発生する。」
　・「【００３３】
  点火装置２０は，上記の要領でセラミックヒータ２８，３０を発熱させ，送風管２６に取り込まれた常温エアを加熱して吹出口２４から加熱エアを吹き出す。加熱エアは，セラミックヒータ２８，３０に第二の突入電流Irp(12)が流れる頃に２６０℃を超えさせ，その後４５０〜５００℃を目指して上昇させるとよい。すると，木質ペレットＷは，加熱エアの温度が２６０℃を超えた頃から燃焼ガスの分解が始まり，４５０℃に達するまでには着火する。」
　・「【００３５】
　また，加熱エアを吹き出す吹出口２４に近い方のセラミックヒータ２８から順番に本発熱動作を開始させるので，加熱エアの温度の上昇が速い。仮に，吹出口２４から離れているセラミックヒータ３０の方から本発熱動作をさせたとすると，抵抗体３０ａの発熱を受けた加熱エアが冷めた管状部材３８を通過するときに熱を奪われ，吹出口２４から吹き出すときに温度が低下してしまう。従って，上記のようにセラミックヒータ２８の方から本発熱動作をさせることによって，加熱エアの温度を効率よく上昇させることができ，燃料への点火及び着火の時間を短縮することができる。」
　　　イ　したがって，引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明３）
　「木質ペレットＷが配置される燃焼ポット５８と，
　前記木質ペレットＷに点火する点火装置２０と，
を備えた燃焼室５４と，
　前記燃焼室５４に空気を取り込むファン５６と，
を備えた暖房装置４４であって，
　前記点火装置２０はセラミックヒータ２８，３０と，前記セラミックヒータ２８，３０が発生した熱を前記木質ペレットＷに送り出すための空気を供給する送風管２６とを備え，前記セラミックヒータ２８，３０は，前記送風管２６の内部に設けられ，前記ファン５６は，前記燃焼室５４内の空気を減圧する方向に駆動されることで，前記暖房装置４４の筺体４６の内側に空気流が発生させ，木質ペレットＷの燃焼に必要な酸素を燃焼室５４内に取り込むとともに，前記送風管２６の風入口２２に空気を流入させる空気流も発生させるように構成されており，当該セラミックヒータ２８，３０が発生した熱によって，前記木質ペレットＷに着火する暖房装置４４。」
　　（４）　引用文献４について
　引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
　・「[0034] As shown in  FIGS. 1 and 2 , igniter  10  has a body  12  that defines an internal compartment, or interior compartment,  14  with at least one inlet  16  through which air is delivered to the internal compartment and at least one outlet  18  through which gases may exit, or be emitted from, the internal compartment. … Igniters  10  according to the present disclosure may further include an air delivery mechanism  70  that is adapted to selectively positively provide a flow of air to the internal compartment of the body.」
　（訳：図１及び２に示すように，点火器１０は，内部区画に空気が供給される少なくとも１つの入口１６，内部区画からガスが排出又は放出される少なくとも１つの出口１８を備えた内部区画１４を画定する本体１２を有する。…本開示のよる点火器１０は，本体の内部区画への空気の流れを選択的，積極的に提供するように適合された空気供給機構７０を，さらに含むことができる。）
　・「[0049] As schematically represented in  FIG. 4 , air delivery mechanism  70  includes at least air propulsion source  72 , drive assembly  82 , and actuator  94 . Air propulsion source  72  includes one or more devices that, when energized or otherwise actuated, create airflow  54 , such as from air external the igniter that is drawn through an air inlet  56  into an air conduit  68  that extends through air injection port  64  to the lower chamber. …Additional illustrative, non-exclusive examples of air propulsion sources  72  that may be utilized in an air delivery mechanism  70  for igniters  10  according to the present disclosure include one or more fans, piston pumps, centrifugal compressors, axial compressors, radial compressors, roots compressors, vain pumps, gear pumps, diaphragm pumps, peristaltic pumps, squirrel cage blowers and bellows pumps. 」
　（訳：図４に概略的に示すように，空気供給機構７０は，少なくとも空気推進源７２，駆動アセンブリ８２及びアクチュエータ９４を含む。空気推進源７２は，通電されるか又は他の方法で作動されると，空気入口５６を通って，空気注入ポート６４を通って下部チャンバに延びる空気導管６８内に引き込まれる，点火器の外部の空気からのような空気流５４を生成する一つまたは複数の装置を含む。…本開示による点火器１０のための空気供給機構７０において利用され得る空気推進源７２のさらなる例示的な非排他的な例は，一つ以上のファン，ピストンポンプ，遠心圧縮機，軸方向圧縮機，ラジアルコンプレッサ，ルーツ圧縮機，ベーンポンプ，ギアポンプ，ダイヤフラムポンプ，蠕動ポンプ，かご形ブロワ，及びベローズポンプを含む。）
　２　本願発明１について
　　（１）　引用発明１に関し
　　　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを，その機能に照らして対比すると，引用発明１の「木質ペレット燃料Ｆ」，「ペレット燃焼器１４」，「ペレット燃焼器着火装置１」，「燃焼室１１ａ」，「ペレットストーブ１１」，「棒状発熱体２」，「ガイドパイプ３」は，それぞれ，本願発明１の「バイオマス燃料」，「燃焼部」，「着火装置」，「燃焼装置」，「熱源機器」，「電気ヒータ」，「着火用空気供給管」に相当する。
　そして，引用発明１の「ペレット燃焼器着火装置１」は，「棒状発熱体２と，前記棒状発熱体２が発生した熱を前記木質ペレット燃料Ｆに送り出すための空気を供給するガイドパイプ３とを備え，前記棒状発熱体２は，前記ガイドパイプ３の内部に設けられ」，「当該棒状発熱体２が発生した熱によって，前記木質ペレット燃料Ｆに着火する」ものであるから，本願発明１の「着火装置」とは，「電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ」，「当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する」点で共通するものである。
　そうすると，本願発明１と引用発明１とは，次の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点１）
　「燃焼させるためのバイオマス燃料が配置される燃焼部と，
　前記バイオマス燃料に着火する着火装置と，
を備えた燃焼装置と，
を備えた熱源機器であって，
　前記着火装置は電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ，当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する熱源機器。」
　（相違点１）
　本願発明１は，「熱源機器」が「前記燃焼部に空気を供給する給気ファン」と「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるのに対し，引用発明１は，「ペレットストーブ１１」が，「室内循環用送風機１２」を備え，「前記ガイドパイプ３の他端は，外部から取り込んだ室内空気の一部を前記ガイドパイプ３に供給する前記室内循環用送風機１２に接続されて」いるものである点。
　　　イ　相違点１についての判断
　ダイアフラムポンプはエアポンプとして広く利用され，引用文献４には，燃料の燃焼に係る送風手段としてダイアフラムポンプが例示されている（前記１（４））。
　しかし，前記相違点１に係る「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるという構成は，引用文献１，４には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，「燃焼に要するコストが低く，小型化が可能な燃焼装置を提供することができる。」（本願明細書【００１０】）ものである。
　したがって，給気ファンの点について判断するまでもなく，本願発明１は，引用発明１及び引用文献４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　（２）　引用発明２に関し
　　　ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを，その機能に照らして対比すると，引用発明２の「ペレット３」，「バーナー部１２」，「ペレット３に着火する装置」，「燃焼室本体５」，「給排気用送風機４２」，「木質ペレット状燃料燃焼装置１」，「点火ヒータ１８」，「外筒５３」は，それぞれ，本願発明１の「バイオマス燃料」，「燃焼部」，「着火装置」，「燃焼装置」，「給気ファン」，「熱源機器」，「電気ヒータ」，「着火用空気供給管」に相当する。
　そして，引用発明２の「ペレット３に着火する装置」は，「点火ヒータ１８と，前記点火ヒータ１８が発生した熱を前記ペレット３に送り出すための空気を供給する空気通路５４，５５を有する外筒５３とを備え，前記点火ヒータ１８は，前記外筒５３の内部に設けられ」，「当該点火ヒータ１８が発生した熱によって，前記ペレット３に着火する」ものであるから，本願発明１の「着火装置」とは，「電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ」，「当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する」点で共通するものである。
　そうすると，本願発明１と引用発明２とは，次の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点２）
　「燃焼させるためのバイオマス燃料が配置される燃焼部と，
　前記バイオマス燃料に着火する着火装置と，
を備えた燃焼装置と，
　前記燃焼部に空気を供給する給気ファンと，
を備えた熱源機器であって，
　前記着火装置は電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ，当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する熱源機器。」
　（相違点２）
　本願発明１は，「熱源機器」が，「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるのに対し，引用発明２は，「木質ペレット状燃料燃焼装置１」が，「前記バーナー部１２に空気を供給する給排気用送風機４２」を備え，「前記外筒５３の空気通路５５は，外部から取り込んだ空気の一部を前記外筒５３に供給する前記給排気用送風機４２に，バーナーケース１９内の空気通路５６及び送気管２０を介して接続されて」いるものである点。
　　　イ　相違点２についての判断
　ダイアフラムポンプはエアポンプとして広く利用され，引用文献４には，燃料の燃焼に係る送風手段としてダイアフラムポンプが例示されている（前記１（４））。
　しかし，前記相違点２に係る「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるという構成は，引用文献２，４には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，前記効果（前記（１）イ）を奏するものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明２及び引用文献４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　（２）　引用発明３に関し
　　　ア　対比
　本願発明１と引用発明３とを，その機能に照らして対比すると，引用発明３の「木質ペレットＷ」，「燃焼ポット５８」，「点火装置２０」，「燃焼室５４」，「ファン５６」，「暖房装置４４」，「セラミックヒータ２８，３０」，「送風管２６」は，それぞれ，本願発明１の「バイオマス燃料」，「燃焼部」，「着火装置」，「燃焼装置」，「給気ファン」，「熱源機器」，「電気ヒータ」，「着火用空気供給管」に相当する。
　そして，引用発明３の「点火装置２０」は，「セラミックヒータ２８，３０と，前記セラミックヒータ２８，３０が発生した熱を前記木質ペレットＷに送り出すための空気を供給する送風管２６とを備え，前記セラミックヒータ２８，３０は，前記送風管２６の内部に設けられ」，「当該セラミックヒータ２８，３０が発生した熱によって，前記木質ペレットＷに着火する」ものであるから，本願発明１の「着火装置」とは，「電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ」，「当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する」点で共通するものである。
　そうすると，本願発明１と引用発明３とは，次の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点３）
　「燃焼させるためのバイオマス燃料が配置される燃焼部と，
　前記バイオマス燃料に着火する着火装置と，
を備えた燃焼装置と，
　前記燃焼部に空気を供給する給気ファンと，
を備えた熱源機器であって，
　前記着火装置は電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，前記電気ヒータは，前記着火用空気供給管の内部に設けられ，当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する熱源機器。」
　（相違点３）
　本願発明１は，「熱源機器」が，「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるのに対し，引用発明３は，「暖房装置４４」が，「前記燃焼室５４に空気を取り込むファン５６」を備え，「前記ファン５６は，前記燃焼室５４内の空気を減圧する方向に駆動されることで，前記暖房装置４４の筺体４６の内側に空気流が発生させ，木質ペレットＷの燃焼に必要な酸素を燃焼室５４内に取り込むとともに，前記送風管２６の風入口２２に空気を流入させる空気流も発生させるように構成されて」いるものである点。
　　　イ　相違点３についての判断
　ダイアフラムポンプはエアポンプとして広く利用され，引用文献４には，燃料の燃焼に係る送風手段としてダイアフラムポンプが例示されている（前記１（４））。
　しかし，前記相違点３に係る「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるという構成は，引用文献３，４には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，前記効果（前記（１）イ）を奏するものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明３及び引用文献４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　３　本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本願発明１と同様の理由により，引用発明１〜３及び引用文献４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
第６　原査定についての判断
　１　引用文献，引用発明等
　　（１）　引用文献Ａについて
　　　ア　引用文献Ａには，図面とともに次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
底部内側に燃焼ポットが取付けられた燃焼室を有し，該燃焼室内で燃料を燃して発生した燃焼ガスを外部に強制排気することにより燃焼室内の気圧を低下させて燃焼室内に外気を強制吸入する強制給排気構造を有する燃焼器具であって，
　該燃焼室内の底部に取付けられた燃焼ポットの上端外周が，燃焼室内壁に内接しあるいは僅かな間隙を有して配設され，前記燃焼ポットの周壁の一部あるいは全周が傾斜した周壁を有するホッパ型であることを特徴とする燃焼器具。」
　・「【０００１】
　本発明は，燃焼器具に関し，特に，薪や石炭あるいは練炭などを含む植物由来の固形燃料を燃せる燃焼器具に関する。」
　・「【０００５】
　本発明はこのような事実から考えられたもので，不完全燃焼を防止でき，清掃が容易な燃焼器具を提供することを目的としている。」
　・「【０００９】
　本発明の燃焼器具は，燃焼室内の底部に取付けられた燃焼ポットの上端外周が，燃焼室内に内接しあるいは僅かな間隙を有して配設されているから，燃焼室内面と燃焼ポットの周壁の間に間隙がなく，ペレット投入孔から投入された小型固形燃料が，燃焼ポット外の燃焼室の底に落下できない。また，燃焼ポットの周壁の一部あるいは全周が傾斜した周壁を有するホッパ型であるから，燃焼ポット下部の開口近くの固形燃料が燃えると，燃焼ポットの上部の固形燃料は常時下部の開口に向って移動し確実に燃焼し，不完全燃焼を防止できる。その結果，固形燃料の燃焼滓は，確実に燃焼ポット下部の開口から下の灰受けに落下し，周辺を汚染することがなく，燃焼器具消火後の清掃が楽で，燃焼効率の高い燃焼器具が得られた。その上，従来の燃焼ポットのままでは，まきや石炭など大型の固形燃料を燃すことができなかったが，燃焼室内面と燃焼ポットの周壁の間に間隙がない本発明の燃焼器は，目皿を反転したり部品を交換せずに大型固形燃料を燃せる。」
　・「【００１５】
　本発明の燃焼器具は，図１に示すように，一側面すなわち前方（あるいは側方）に開口１ａを有し，この開口１ａに封止体としての開閉自在な扉１ｂをとりつけた略閉鎖された燃焼室１を有している。この燃焼室１は，略閉鎖されたものであるが，完全な密閉とは言えず，下記のように外部と連通している。先ず始めに，上記開口１ａないしこの開口１ａと扉１ｂの間に形成される隙間がある。次に，燃焼室１内に設けられた隔壁２により仕切られた空間３に開口された燃焼ガス排気孔４がある。すなわち，燃焼室１の一部は，隔壁２により仕切られた空間３となっており，この空間３は，排気孔４と連通していて，燃焼ポット５で植物由来の固形燃料を燃焼させたときに発生する燃焼ガスを燃焼室１から屋外に排気する。この排気孔４には，燃焼ガスを強制排気する排気器具としての排風ファン４ａが取付けられている。
【００１６】
　また，燃焼室１は，燃焼ポット５の底部に形成された開口５ａと，この下方の燃焼室１の第２の開口１ｃと，ここに連通される灰受室６の一端に形成された第３の開口６ａとにより外部と連通している。また，燃焼室１に外気を吸入する吸入孔７がある。さらに，固形燃料８を投入するペレット投入孔１１でも外部と連通している。図中の二重線で示した矢印は，燃焼ガスや空気の流通経路を示す。固形燃料８としては，植物由来の固形燃料である木質系ペレットなどの小さなものを使用している。
【００１７】
　この燃焼室１内の底部には，燃焼室１の内壁面に上端の外周が内接する円錐形あるいは角錐形の周壁を有する燃焼ポット５が取付けられている。この錐形の底部には開口５ａが有り，開口５ａには目皿５ｂを取付けている。この錐形の燃焼ポット５は，図２に示すように，周壁が上方より下方に向って順次狭くなる傾斜壁が一部に設けられた燃焼ポット１２であっても良い。燃焼ポット５，１２の底部の開口５ａは，燃焼室１の周壁を貫通させて設けられた吸入孔７を介して外部と連通し，燃焼ポット５内に外気を吸入できる構造である。
【００１８】
　また，燃焼ポット５の下部の開口５ａ近傍には，固形燃料８に着火させる熱源としてのヒーター９が取付けてある。このヒーター９は，燃焼室１の隔壁２や外壁を貫通するヒーター挿入孔１０に挿脱自在に挿入され，先端が開口５ａの周壁を貫通して燃焼ポット５内に達している。このヒーター９には，リード線１０ａが取付けられ，リード線１０ａは，外部の電源に接続され，図示しないオン・オフ切換えスイッチが取付けられている。図では，このヒーター９は，燃焼ポット５の下部開口内に先端のみが露出しているが，ヒーター９の主要部を露出させ，燃焼ポット５に投入された木質系ペレットである固形燃料８に直節接触させてもよく，電源として乾電池を内蔵させるなど木質系ペレットである固形燃料８に着火できれば他の方法であっても良い。」
　・「【００２２】
　上記構成の燃焼器具は，
１）ペレット投入孔１１から小型固形燃料である木質系ペレット８を燃焼ポット５に投入する。あるいは，
２）ペレット投入孔１１から小型固形燃料である木質系ペレット８を燃焼ポット５に投入した上にペレット投入孔１１から投入できない大きさの大型固形燃料である薪や石炭（図示せず）を燃焼ポット５内の木質系ペレット８上に投入する。
　その後，排風ファン４ａに取付けられたスイッチをオンにすると共にヒーター９にもスイッチを入れる。すると，ヒーター９の性能にもよるが，２〜３分で木質系ペレット８に着火する。２）の場合は，着火した木質系ペレット８の火が，大型固形燃料である薪や石炭に点火する。消火する時は，燃焼ポット５内の大小の固形燃料８の自然消火を待つか，燃焼中の固形燃料８を燃焼ポット５から取り出して消火する。大小の固形燃料８が燃焼ポット５内で燃焼して発生した燃焼ガスは，排風ファン４ａの作動により隔壁２で区分された空間３を通って排気孔４から外部に排気される。こうして排気孔４から燃焼ガスが排気されると，燃焼室１内の気圧が下がり吸入孔７から燃焼ポット５の下部の開口５ａを通って燃焼室１に外気が吸入され，燃焼ポット５内に固形燃料８がある限り燃焼し続けることができる。
【００２３】
　上記構成の燃焼器具は，該燃焼室１内の底部に取付けられた燃焼ポット５の上端外周が，燃焼室１内に内接しあるいは僅かな間隙を有して配設されており，燃焼室１内壁と燃焼ポット５の上端外周の間にほとんど間隙がない。したがって，ペレット投入孔１１から勢い良く投入された小型固形燃料８でも，必ず燃焼ポット５内に落下する。さらに，燃焼ポット５の周壁の一部あるいは全周が傾斜した周壁を有するホッパ型であるから，大量の小型固形燃料８を燃焼ポット５内に投入しても外気が供給される燃焼ポット５の下の開口５ａ近傍の小型固形燃料８が，先に燃焼する。したがって，開口５ａ近傍の小型固形燃料８が燃焼すると，常に燃焼ポット５の底部の開口５ａに向って重力が働いているので残った小型固形燃料８は，開口５ａに向って移動する。その結果，燃焼して発生した燃焼滓である灰は，自動的に開口５ａから下の灰受皿１ｄに落下することになる。もちろん，燃えかけの薪など大型固形燃料が，燃焼ポット５外に落下することがないから，安心して燃すことができる。」
　　　イ　したがって，引用文献Ａには次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明Ａ）
　「木質系ペレット８が配置される燃焼ポット５と，
　前記木質系ペレット８に着火する装置と，
を備えた燃焼室１と，
　前記燃焼ポット５内の燃焼ガスを外部に排気する排風ファン４ａと，
　前記排風ファン４ａが燃焼ガスを外部に排気することにより，外気を前記燃焼室１に吸入する吸入孔７と，
を備えた燃焼器具であって，
　前記木質系ペレット８に着火する装置はヒーター９と，ヒーター挿入孔１０とを備え，前記ヒーター９は，前記ヒーター挿入孔１０の内部に設けられ，当該ヒーター９が発生した熱によって，前記木質系ペレット８に着火する燃焼器具。」
　（２）　引用文献Ｂ〜Ｄについて
　引用文献Ｂ〜Ｄに記載された事項については，前記第５・１（２）〜（４）のとおりである。
　２　本願発明１について
　　（１）　対比
　本願発明１と引用発明Ａとを，その機能に照らして対比すると，引用発明Ａの「木質系ペレット８」，「燃焼ポット５」，「木質系ペレット８に着火する装置」，「燃焼室１」，「燃焼器具」，「ヒーター９」は，それぞれ，本願発明１の「バイオマス燃料」，「燃焼部」，「着火装置」，「燃焼装置」，「熱源機器」，「電気ヒータ」に相当する。
　引用発明Ａは，「排風ファン４ａが燃焼ガスを外部に排気することにより，外気を前記燃焼室１に吸入する」ものであるから，「排風ファン４ａ」は，本願発明１の「給気ファン」に相当する。
　引用発明Ａの「ヒーター挿入孔１０」は，本願発明１の「着火用空気供給管」に対応し，両者は「ヒーターを挿入する部材」である点で共通し，引用発明Ａの「木質系ペレット８に着火する装置」は，「ヒーター９と，ヒーター挿入孔１０とを備え，前記ヒーター９は，前記ヒーター挿入孔１０の内部に設けられ，当該ヒーター９が発生した熱によって，前記木質系ペレット８に着火する」ものであるから，本願発明１の「着火装置」とは，「電気ヒータ」と，「ヒーターを挿入する部材」とを備え，前記「電気ヒータ」は，前記「ヒーターを挿入する部材の内部に設けられ」，「当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する」点で共通するものである。
　そうすると，本願発明１と引用発明Ａとは，次の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点Ａ）
　燃焼させるためのバイオマス燃料が配置される燃焼部と，
　前記バイオマス燃料に着火する着火装置と，
を備えた燃焼装置と，
　前記燃焼部に空気を供給する給気ファンと，
を備えた熱源機器であって，
　前記着火装置は電気ヒータと，ヒーターを挿入する部材とを備え，前記電気ヒータは，前記ヒーターを挿入する部材の内部に設けられ，当該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火する熱源機器。」
　（相違点Ａ）
　本願発明１は，「熱源機器」が，「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「着火装置」が「前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管」を備え，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるのに対し，引用発明Ａは，そのようには構成されていない点。
　　　イ　相違点Ａについての判断
　引用文献Ｂ，Ｃ（引用文献２，３）には，着火装置が電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱をバイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え，該電気ヒータが発生した熱によって，前記バイオマス燃料に着火するものが記載されている（前記第５・１（２）〜（３））。
　そして，ダイアフラムポンプはエアポンプとして広く利用され，引用文献Ｄ（引用文献４）には，燃料の燃焼に係る送風手段としてダイアフラムポンプが例示されている（前記第５・１（４））。
　しかし，前記相違点Ａに係る「前記給気ファンとは別に設けられたダイアフラムポンプ」を備え，「着火装置」が「電気ヒータと，前記電気ヒータが発生した熱を前記バイオマス燃料に送り出すための空気を供給する着火用空気供給管とを備え」，「前記着火用空気供給管の他端は，外部から取り込んだ空気を前記着火用空気供給管に供給する前記ダイアフラムポンプに接続されて」いるという構成は，引用文献Ａ〜Ｄには記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，前記効果（前記第５・２（１）イ）を奏するものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｄに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　３　本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本願発明１と同様の理由により，引用発明Ａ及び引用文献Ｂ〜Ｄに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　４　以上のとおりであるから，原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由及び当審にて通知した拒絶の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。