【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５２０１号「光重合性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要 
　平成１６年２月４日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
「【請求項１】　少なくともエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光重合開始剤を含有してなる光重合性組成物において、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物が１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物であり１分子中に（メタ）アクリル残基を９個以上有するウレタンオリゴマーを含有してなることを特徴とする光重合性組成物。」
 　 
２．補正の適否の判断 
　上記補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「上記反応生成物の分子量／上記反応生成物の官能基数≦３００」の式を満たすとの限定、及び「１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物をエチレン性不飽和結合を有する化合物の全量に対し、５〜５０ｗｔ％の範囲で含有してなる」との限定を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願の請求項に係る発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年６月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくともエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光重合開始剤を含有してなる光重合性組成物において、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物が、以下の式を満たす、１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物を、エチレン性不飽和結合を有する化合物の全量に対し、５〜５０ｗｔ％の範囲で含有してなることを特徴とする光重合性組成物。
　　上記反応生成物の分子量／上記反応生成物の官能基数≦３００」
　
４．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平５−１０７７５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【請求項１】　光重合性組成物を含有する像形成材料を化学放射線に対し情報に従って露光することを含む像を製造する方法において、前記光重合性組成物が下記一般式に相当する少なくとも一種の単量体を含有することを特徴とする像製造法。（一般式省略）」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明によれば、高重合速度でかつ低転化率で固化を示す多官能性（メタ）アクリレート単量体を含有する光重合性組成物を含む像形成材料による像再製方法を提供する。
　又本発明によれば、高重合速度及び低転化率で固化を示す多官能性（メタ）アクリレートを含有する光重合性組成物を含む像形成材料により平版印刷版を製造する方法も提供する。
　本発明により使用する多官能性（メタ）アクリレート単量体は下記一般式（Ｉ）に相当する。
【化１】
　Ａ［−ＮＨＣＯ−Ｘ−Ｌ１（−(Ｌ２)ｕ−ＯＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２）ｎ］ｍ（Ｉ）
式中ｎは１〜３の整数を表わし、ｍはｎが１に等しいとき３〜６の整数に等しく、ｎが２又は３に等しいとき２〜６の整数に等しく、ｕは０又は１に等しい；Ａはｎが１に等しいとき３〜６価であり、ｎが２又は３に等しいとき２〜６価である下記種類の有機基を表わす：
(a) 一つ以上のエーテル、エステル又はアミド官能基で中断されていてもよい５〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素残基、
(b) 
【化１０】
 
                     
　Ａ１は０〜３個の酸素原子及び２〜２０個の炭素原子を含有しうる直鎖又は分枝鎖脂肪族残基、６〜２４個の炭素原子を含有する芳香族残基、７〜２８個の炭素原子を含有する芳香族脂肪族残基又は６〜２６個の炭素原子を含有する環式脂肪族残基を表わし、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素又はメチル基を表わし、Ａ２は５〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素残基を表わし、ｏは０〜５の整数を表わし、ｐはｎが２又は３に等しいとき２〜６の整数を表わし、ｎが１に等しいとき３〜６の整数を表わす、
（ｃ）【化３】（省略）
（ｄ）【化４】（省略）
ＸはＯ又はＮＲ２を表わす：Ｌ１は少なくとも２価であり、１〜３個の酸素原子を含有できる脂肪族炭化水素残基を表わす；Ｌ２は分枝鎖又は直鎖であることのできる１〜６個の炭素原子を含有するアルキレン基を表わす；Ｒ１は水素又はメチル基を表わす；Ｒ２は水素又は１〜６個の炭素原子の低級アルキル基を表わす。」（段落【００１１】〜【００２０】）、
（３）表１には、本発明方法により使用するのに好適な単量体の例として次のものが挙げられている（段落【００２７】〜【００３１】）、
（４）「・・・一般式(I)に相当する単量体は知られており、ドイツ特許出願３５２２００５，３７０３０８０，３６４３２１６，３７０３１３０，３７０３０８０，３９１７３２０及び３７４３７２８に記載されている方法で製造できる。」（段落【００３４】、
（５）「一般式（Ｉ）に相当する単量体は他の重合性エチレン性不飽和化合物と混合できる。・・・
　一般式(I)に相当する単量体及び加える前述した如き任意成分共単量体の量は、個々の熱可塑性重合体及び／又は他の使用する添加剤で変化する。」（段落【００５８】〜【００５９】）、
（６）「本発明により使用する光重合性組成物は少なくとも一種の光開始剤も含有する。好ましく使用される光開始剤は、化学光線によって活性化でき、１８５℃以下で熱的に不活性である重合開始剤である。」（段落【００６０】）、
（７）「実施例　１
　像形成材料の製造
　表１に示す化合物の３．５％、１０４のスチレン単位と５３のアクリロニトリル単位を含有するコ（スチレン−アクリロニトリル）共重合体の０．５％・・・、青染料（Ｃ．Ｉ．６１５５１）の０．２５％、ポリシロキサンポリエーテル共重合体の０．０２％・・・、ビスイミダゾールの３．５％、ミヒラーケトンの０．１％及びメルカプトベンゾキサゾールの０．２％のメチルエチルケトン中の溶液からなる有機光化学像形成組成物で、ナイフコーターにより厚さ１００μｍを有する下塗りしたポリエチレンテレフタレート支持体を被覆した。」（段落【００９０】）、
（８）「実施例　２
　表１の化合物の濃度を変え（表２参照）、被覆組成物に共単量体ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＲＩ）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＲＡ）の一種以上を表２に示す濃度で加えた点を変えたこと以外は前記実施例１に記載したのと同じ方法で像形成材料を作った。」（段落【００９７】）、
（９）表２には、試料Ｎｏ．２３として、表１のＮｏ．１１の化合物２．０％に、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＲＡ）を３．０％添加したものが、試料Ｎｏ．９、１９、２０、２４ないし２６として、表１のＮｏ．１６、２１、１９、１１ないし１３の化合物１．５％に、ＰＥＴＲＡを２．０％添加した組成物が記載されている（段落【００９８】）。
　
　上記記載（２）によれば、一般式（Ｉ）に相当する多官能性（メタ）アクリレート単量体において、ＸがＯのとき、「ｍ」は［−ＮＨＣＯ−Ｏ−Ｌ１（−(Ｌ２)ｕ−ＯＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２）ｎ］内の−ＮＨＣＯＯ−、すなわちウレタン結合の数を表している。また、ｎ×ｍは、多官能性（メタ）アクリレート単量体中の（メタ）アクリル残基、すなわち官能基の数を表している。
　そして、表１に、一般式（Ｉ）に相当する単量体として例示された、化合物Ｎｏ．１１（官能基数８）、Ｎｏ．１２（官能基数８）、Ｎｏ．１３（官能基数６）、Ｎｏ．１６（官能基数６）、Ｎｏ．１９（官能基数６）、Ｎｏ．２１（官能基数９）は、いずれも［−ＮＨＣＯ−Ｏ−Ｌ１（−(Ｌ２)ｕ−ＯＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２）ｎ］に相当するウレタン結合を３個以上有しており、かつ、各単量体の組成（摘記事項（３）参照）から計算される「分子量／官能基数」が３００未満であることは明らかである。
　また、実施例２の試料Ｎｏ．９、１９、２０、２４ないし２６には、上記多官能性（メタ）アクリレート単量体１．５％と他の重合性エチレン性不飽和化合物２．０％を添加した組成物が記載されているが、ここで多官能性（メタ）アクリレート単量体及び他の重合性エチレン性不飽和化合物は、いずれもエチレン性不飽和結合を有する化合物であるから、エチレン性不飽和結合を有する化合物全量に対する、多官能性（メタ）アクリレート単量体の割合は約４３％（１．５／（１．５＋２．０））である。さらに、実施例２の試料Ｎｏ．２３には、多官能性（メタ）アクリレート単量体Ｎｏ．１１を２．０％に他の重合性エチレン性不飽和化合物３．０％を添加した組成物が記載されており、この試料において、エチレン性不飽和結合を有する化合物全量に対する、多官能性（メタ）アクリレート単量体の割合は約４０％（２．０／（２．０＋３．０））である。
　以上のことから、刊行物１には、
「少なくともエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光開始剤を含有してなる光重合性組成物において、上記エチレン性不飽和結合を有する化合物が、以下の式を満たし、［−ＮＨＣＯ−Ｏ−Ｌ１（−(Ｌ２)ｕ−ＯＣＯ−ＣＲ１＝ＣＨ２）ｎ］で表される基を少なくとも３個以上有し、１分子中に（メタ）アクリル残基を６〜９個有する多官能（メタ）アクリレート単量体を、エチレン性不飽和結合を有する化合物の全量に対し、４０〜４３ｗｔ％の範囲で含有してなる光重合性組成物。
　上記多官能（メタ）アクリレート単量体の分子量／上記多官能（メタ）アクリレート単量体の官能基数＜３００」
の発明が記載されていると認める。
　
５．対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「光開始剤」は、本願発明「光重合開始剤」に相当する。
　また、本願発明の「１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物」は、イソシアネート基と水酸基の反応によって生じるウレタン結合を１分子中に少なくとも３個以上有し、かつ、（メタ）アクリル残基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレート単量体であるといえるから、両者の「光重合性組成物」の構成には差異がなく、多官能（メタ）アクリレート単量体が、本願発明では、「１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、どのような反応により生成されたものか示されていない点でのみ相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物１には、多官能（メタ）アクリレート単量体は、公知の方法で製造できると記載され、ドイツの特許文献が記載されている（なお、刊行物１に記載のドイツの特許文献は、いずれも特許出願ではなく、特許公開公報の誤記と認められる）。そして、１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて、１分子中に少なくとも３個以上のウレタン結合を有する、多官能（メタ）アクリレート単量体を製造することは、特開昭号６３−１７０３４８公報（ドイツ特許公開３６４３２１６号に相当）、特開昭６３−３５５５０号公報（ドイツ特許公開３７０３１３０号に相当）の実施例５に記載されているように普通に行われており、刊行物１に記載された発明の多官能（メタ）アクリレート単量体を、１分子中にイソシアネート基を少なくとも３個以上有する化合物と、１分子中に１つの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物との反応生成物とすることは当業者が適宜なしうる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。