【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５０４０６号「アニメーション作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２８日の出願であって、平成１５年１２月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年２月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】音情報を入力する音情報入力手段と、表示する図形情報を記憶する図形情報記憶手段と、前記音情報に対応づけた前記図形情報の動きを記述する動き情報を記憶する動き情報記憶手段と、前記音情報と前記図形情報及び前記動き情報とを関係づける編集手段と、前記編集手段により関係づけられた図形情報及び動き情報により描画を行なう描画手段とを具備したことを特徴とするアニメーション作成装置。」と補正された。
　本件補正は、「図形情報の動きを記述する動き情報」について、「前記音情報に対応づけた」との限定を加えるものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８４８７５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下（Ａ）ないし（Ｃ）の事項が記載されている。
　（Ａ）
　「［産業上の利用分野］
　本発明は音と画像の両方を取り扱う装置に係り、特に音楽と画像の動きとを変換する音・画像変換装置に関する。」（２頁左上欄８〜１１行目）
　（Ｂ）
　「本発明の目的は、聴覚芸術と視覚芸術のインターフェースとしての、音と画像を変換する音・画像変換装置を提供することにある。
［問題点を解決するための手段］
　上記目的は、音楽の曲の各パートの音の動きと、ある基本形状を持つ画像の動きとを対応させて変換することにより達成される。」（２頁右上欄５〜１１行目）
　（Ｃ）
　「以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。第１図は音楽を画像に変換する装置の実施例である。音楽の入力は音の電気信号入力で行い、画像の出力は３次元コンピュータグラフィックスの画像信号出力で行う。変換部分の各パートの音と各画像の対応関係は使用者が任意に設定できるようになっている。この対応関係の設定作業のために、キーボード等の入力手段とモニターディスプレイとが接続されている。対応関係の設定は、例えば、音の強さを画像の奥行方向位置へ、音程の高さを画像の上下方向位置へ、音の左右方向位置を画像の左右方向位置へ、各パートの音色をある基本形状、大きさ、質感、透明度の画像へ対応させる。」（２頁左下欄１３行目〜右下欄６行目）
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用例記載の発明を比較する。
　引用例では、「音楽の入力は音の電気信号入力」で行うから、図面第１図の「音信号入力部」は、本願補正発明の「音情報を入力する音情報入力手段」に相当し、同じく「画像の出力は３次元コンピュータグラフィックスの画像信号出力」で行うから、図面第１図の「画像信号出力部」は、本願補正発明の「描画を行なう描画手段」に相当する。
　引用例では「画像の出力は３次元コンピュータグラフィックスの画像信号出力で行う」ものであり、「各パートは予めある基本形状、大きさ、質感、透明度をもった画像へ対応させておく」と記載されていることから、３次元コンピュータグラフィックスを生成するための基本形状、大きさ、質感、透明度といった図形情報を記憶する手段を有していると認められ、これは、本願補正発明の「表示する図形情報を記憶する図形情報記憶手段」に相当する。
　引用例で、音と各画像の対応関係の設定作業に用いられる「キーボード等の入力手段とモニターディスプレイ」は、本願補正発明の「音情報と図形情報を関係づける編集手段」に相当する。
　そして、上記（２）で引用した記載及び図面第１図から、本願補正発明の「アニメーション作成装置」に相当する構成が開示されていることは、当業者であれば容易に理解できる。
　したがって、両者は、
　「音情報を入力する音情報入力手段と、表示する図形情報を記憶する図形情報記憶手段と、前記音情報と前記図形情報を関係づける編集手段と、前記編集手段により関係づけられた図形情報により描画を行なう描画手段とを具備したことを特徴とするアニメーション作成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
　本願補正発明は「音情報に対応づけた図形情報の動きを記述する動き情報を記憶する動き情報記憶手段」を有するのに対し、引用例にはこの点の記載がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には「対応関係の設定は、例えば、音の強さを画像の奥行方向位置へ、音程の高さを画像の上下方向位置へ、音の左右方向位置を画像の左右方向位置へ、各パートの音色をある基本形状、大きさ、質感、透明度の画像へ対応させる」と記載されており、例えば「音の強さ」と「画像の奥行方向位置」の対応関係を記憶する手段を有していると認められる。
　引用例の「音の強さと画像の奥行方向位置との対応関係」とは、本願補正発明の「音情報に対応づけた図形情報の動き」に相当するものである。
　そして、引用例の「対応関係」は、引用例の図面第１図の「音→画像変換部」に対して「キーボード等の入力手段とモニターディスプレイ」で設定できるものであるから、利用者が記述できる情報であると認められ、これは「音情報に対応づけた図形情報の動きを記述する動き情報」に相当する。
　したがって、「音情報に対応づけた図形情報の動きを記述する動き情報」を記憶するための手段を、上記「音→画像変換部」に明示的に記載することで、引用例に「音情報に対応づけた図形情報の動きを記述する動き情報を記憶する動き情報記憶手段」を備えることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願補正発明の効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　音情報を入力する音情報入力手段と、表示する図形情報を記憶する図形情報記憶手段と、前記図形情報の動きを記述する動き情報を記憶する動き情報記憶手段と、前記音情報と前記図形情報及び前記動き情報とを関係づける編集手段と、前記編集手段により関係づけられた図形情報及び動き情報により描画を行なう描画手段とを具備したことを特徴とするアニメーション作成装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「図形情報の動きを記述する動き情報」を限定する「前記音情報に対応づけた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。