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　特願２０００−３６４３２４「電子情報配送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後平成１６年１月１６日付けでも手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正の目的の適否について
　
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証された利用者固有の利用者識別子と届先アドレスとを届先管理装置の届先データベースに格納し、
　送信元装置から、送信先装置の利用者の認証済識別子を付けて配送データを、ネットワークを介して届先管理装置へ送信し、
　届先管理装置は受信した認証済識別子と対応する届先を、予め登録された届先データベースから取出し、その届先の送信先装置へ、受信した配送データを送信する電子情報配送方法。」を、
「送信元装置から、送信先装置の利用者の認証済識別子を付けて配送デ
ータを、届先管理装置へ送信し、
　届先管理装置は受信した認証済識別子と対応する届先を届先データベースから取出し、
その届先の送信先装置へ、受信した配送データを送信する電子情報配送方法。」
に補正しようとするものであるが、補正前の「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証された利用者固有の利用者識別子と届先アドレスとを届先管理装置の届先データベースに格納し、」、「ネットワークを介して」、「予め登録された」を、補正後は削除されており、発明を上位概念化するものである。
　
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、平成１５年１２月１８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１６年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正の目的の適否について
　
　平成１６年１月１６日付けの手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証された利用者固有の利用者識別子と届先アドレスとを届先管理装置の届先データベースに格納し、
　送信元装置から、送信先装置の利用者の認証済識別子を付けて配送データを、ネットワークを介して届先管理装置へ送信し、
　届先管理装置は受信した認証済識別子と対応する届先を、予め登録された届先データベースから取出し、その届先の送信先装置へ、受信した配送データを送信する電子情報配送方法。」を、
「予め利用者認証装置から認証された利用者の識別子と届先を組みとして届先管理装置の届先データベースに格納し、
　送信先装置は利用者の識別子と申込みデータを上記利用者認証装置へ送信し、
　上記利用者認証装置は、受信した利用者識別子に対する認証を行い、合格すると、その利用者識別子が認証済であることを示す情報と、受信した上記申込みデータを送信元装置へ送信し、
　上記送信元装置は、上記配送データとして、上記申込みデータに対応するものを上記受信した認証済識別子を付加して上記届先管理装置に送り、
　上記届先管理装置は受信した認証済識別子と対応する届先を上記届先データベースから取出し、その届先の送信先装置へ受信した配送データを送信する電子情報配送方法。」
に補正しようとするものであるが、補正前は「ネットワークを介」すると特定されていたのを、補正後は削除されており、「送信元装置」から「届先管理装置」に送信するための手段を上位概念化するものである。
　また、届先データベースに格納されているものを、補正前は「届先アドレス」と特定されていたのを、補正後は「届先」としており、「アドレス」との限定を省くものである。
　
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、平成１６年１月１６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正及び平成１６年１月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証された利用者固有の利用者識別子と届先アドレスとを届先管理装置の届先データベースに格納し、
　送信元装置から、送信先装置の利用者の認証済識別子を付けて配送データを、ネットワークを介して届先管理装置へ送信し、
　届先管理装置は受信した認証済識別子と対応する届先を、予め登録された届先データベースから取出し、その届先の送信先装置へ、受信した配送データを送信する電子情報配送方法。」　
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３４３４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「受信した画像に関しては，メールゲートウェイ装置で，ＭＲ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｈｕｆｆｍａｎ：一次元符号化方式によるデータ圧縮／伸長），あるいはＭＲ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ＲＥＡＤ：二次元符号化方式によるファクシミリの符号化）などから電子メールとして一般的なＴＩＦＦ，ＧＩＦ（ＧｒａｐｈｉｃｓＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ：Ｃｏｍｐｕｓｅｒｖｅなどで使われている画像データのフォーマット）などに変換してＭＩＮＥ（マルチメディア拡張した電子メールのプロトコル），ＵＵＥＮＣＯＤＥなどの変換を行い，ＬＡＮ上のユーザに送信すればよい。」（第４頁第５欄第５〜１５行）
　
ｂ．「このサブアドレスとメールアドレスの対応例を図２に示す。」(第４頁５欄第２４〜２５行)
　
ｃ．「また，ゲートウェイは，プロトコル体系の異なるネットワーク間の相互接続を行うためのプロトコル変換装置である。つまり，ＯＳＩ（開放形システム間相互接続）基本参照モデル７階層のすべてにわたってプロトコルが異なっているシステムやネットワークを相互接続するための変換装置である。また，ゲートウェイの主な変換項目としては，メッセージのフォーマット変換，アドレス変換，プロトコル変換がある。」（第４頁５欄第３３〜４０行）
　
ｄ．「ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル通信網）回線に上述したメールゲートウェイ装置とファクシミリ装置をバス接続する。このシステム構成を図１に示す。図において，１００はたとぺばＴＣＰ／ＩＰなどのインターネットで成るＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク），１１０はＩＳＤＮ回線である。このＩＳＤＮ回線１１０には，後述するメールゲートウエイ装置１０１と，たとえばＧ４ファクシミリ規格に準拠したファクシミリ装置（ＦＡＸ）１０２がバス接続されている。また，ＬＡＮ１００には単数あるいは複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３やワークステーション（ＷＳ）１０４が分配配置されて接続されている。なお，ＬＡＮとしては，一般的なＬＡＮの他に，マルチメディアＬＡＮなどの他のＬＡＮであってもよい。
【００２８】メールゲートウエイ装置１０１は，Ｇ４ファクシミリの場合，ＩＳＤＮ回線１１０上のＳｅｔｕｐ（呼設定）に対してサブアドレスが存在する場合にのみ着信する。」（第４頁５欄第４５行〜同６欄第１２行）
　
ｅ．「また，サブアドレスを付加すれば対応するユーザに電子メールとして送信することができる。また，本システムはＩＳＤＮ回線でのサービスを提供するものであるが，もし送信者のファクシミリ装置が従来の加入者回線に接続されていても，サブアドレスが付けられないため，受信者のファクシミリ装置に対しては出力することができる。」（第４頁第６欄第１８〜２４行）
　
　上記摘記事項ｄ．記載の「ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル通信網）回線」は、「ネットワーク」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｂ．及びｃ．によれば、メールゲートウェイ装置では、図２のテーブルにしたがって、サブアドレスをメールアドレスに変換しているから、サブアドレスからメールアドレスへ変換するための「データベース」が存在するといえる。
　上記摘記事項ｂ．記載の「メールアドレス」で特定される電子メールを送信する先のユーザは、「届先」といえる。
　図１記載の装置によって、電子情報である画像を電子メールにして、メールアドレスへ配送しているから、電子情報配送方法が構成されているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｅ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「サブアドレスとメールアドレスとをデータベースに格納し、
　送信者のファクシミリ装置から、送信先装置の利用者のサブアドレスを付けて画像を、ネットワークを介してメールゲートウェイ装置へ送信し、
　メールゲートウェイ装置は受信したサブアドレスと対応する届先を、予め登録されたデータベースから取出し、その届先の送信先装置へ、受信した画像データを送信する電子情報配送方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「データベース」は届先を指定しているから、「届先データベース」であり、引用発明における「メールアドレス」は、電子メールを送信する先のユーザを特定するアドレスであるから、「届先アドレス」であり、引用発明における「サブアドレス」、「メールゲートウェイ装置」、「送信者のファクシミリ装置」は、本願発明における「利用者識別子」、「届先管理装置」、「送信元装置」に相当する。
　また、本願発明の届先管理装置が受信する「配送データ」と、引用発明の「画像」とは、届先管理装置（メールゲートウェイ装置）が受信するものであるから、両者は、「受信データ」であって、本願発明の届先管理装置が送信する「配送データ」と引用発明の「画像データ」とは、届先管理装置（メールゲートウェイ装置）が送信するものであるから、両者は、「送信データ」である。
　したがって、両者は、
「利用者固有の利用者識別子と届先アドレスとを届先データベースに格納し、
　送信元装置から、送信先装置の利用者の識別子を付けて受信データを、ネットワークを介して届先管理装置へ送信し、
　届先管理装置は受信した識別子と対応する届先を、予め登録された届先データベースから取出し、その届先の送信先装置へ、受信した送信データを送信する電子情報配送方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「利用者識別子」が、本願発明は、「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証され」ているのに対し、引用発明では、そのようになっているか否か不明な点。
　また、「届先管理装置」に送信する受信データに付ける識別子が、本願発明は、「認証済識別子」であるのに対し、引用発明は、「識別子」であって、認証されているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　「届先データベース」が、本願発明では、「届先管理装置」に設けられているのに対し、引用発明では、どこに設けられているのか不明な点。
　
＜相違点３＞
　「受信データ」と「送信データ」に関して、本願発明は、同一の「配送データ」であるのに対し、引用発明は、「画像」と該「画像」を変換した「画像データ」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、届先データベースを用いて、送信された利用者識別子と対応する届先に送信を行うことから、該届先データベースに格納される利用者識別子は予め利用者の正当性を認証されたものであるといえる。
　利用者識別子を認証する装置は、特開平１１−２５２１６２号公報に記載されているように周知技術であるから、引用発明の「利用者識別子」を「予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証された」ものとすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　「届先データベース」に格納されている「利用者識別子」を用いて対応する届先を特定することから、該「利用者識別子」が、予め利用者認証装置により利用者の正当性を認証されたものであれば、「受信データ」に付けられる引用発明の「識別子」は「認証済識別子」となることは、当然のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　データベースと該データベースを用いる装置を備えるものにおいて、該データベースと該装置とを一体とするか、別体とするかは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明は、届先管理装置が受信した受信データを、送信先装置に適合した送信データに変換するものであるから、データのフォーマットが変換されているだけといえる。
　受信データが送信先装置で受け入れ可能なデータフォーマットであれば、変換する必要はなく、データフォーマットは、送信先装置に応じて適宜変換されるものであるから、引用発明の「受信データ」と「送信データ」とを同一の「配送データ」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。