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　特願２００１−１３７３６５「モーターの負荷検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３５６９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月８日の出願であって、平成１５年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電源はインバーターとし、前記電源の出力電流を方形波とする電流波形整形手段と、電源の出力電圧周波数の基準信号を方形波とする電圧波形整形手段と、前記電流方形波と前記電圧方形波との位相差を測定する測定手段と、前記位相差と基準値とを比較する比較手段とよりなり、前記測定手段は、基準発振器と、この基準発振器から出力される基準信号を位相差の間のみ出力する論理積回路と、前記論理積回路より出力される基準信号の出力数をカウントするカウンターとで構成し
、
前記比較手段は、前記カウンターでカウントされた基準信号の出力数が前記基準値よりも大きいときに負荷検出信号を出力すると共に、前記インバータの周波数を下げる信号を出力することを特徴とする
と補正された。
（なお、補正後の請求項１に、「前記電流方形波前記電圧方形波との位相差」とあるのは「前記電流方形波と前記電圧方形波との位相差」の誤記と認める。）
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較手段」について、「カウンターでカウントされた基準信号の出力数が基準値よりも大きいときに負荷検出信号を出力すると共に、インバータの周波数を下げる信号を出力する」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９０２９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「誘導電動機の負荷トルク検出及び制御装置」に関し、第１〜５図と共に次の事項が記載されている。
・「１．誘導電動機によって駆動される負荷のトルクを検出するものにおいて、上記誘導電動機の１次電流と１次電圧とから力率（ｃｏｓψ）を求める手段と、該力率（ｃｏｓψ）と無負荷時の力率（ｃｏｓψ０）との偏差から上記負荷のトルクを推定する手段とを備えたことを特徴とする誘導電動機の負荷トルク検出装置。
２．給電々圧及び周波数を可変して誘導電動機のトルクを制御する誘導電動機の制御装置において、上記誘導電動機の１次電流と１次電圧とから力率（ｃｏｓψ）を求める手段と、該力率（ｃｏｓψ）と無負荷時の力率（ｃｏｓψ０）との偏差に応じて、上記誘導電動機の給電々圧を増加させる手段を備えたことを特徴とする誘導電動機の制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
・「次に第１図の回路動作について説明する。３相の１次電流が電流検出器３０，３１，３２によって検出される。電流検出器３０，３１，３２によって検出された電流は零位相検出器５に入力されると、各相の電流の０，２π時点で微分パルスを発生する。この微分パルスが電流の零位相検出信号ｃとなって位相差検出器６に入力される。また、ＰＷＭ制御回路１４から３相の変調波の０，２πの位相に同期した微分パルスが発生する。この微分パルスが変調波の零位相検出信号ｂとなって位相差検出器６に入力される。更に位相差検出器６にＶ／Ｆ変換器１３から出力されるクロックパルスａが入力される。位相差検出器６は変調波の零位相検出信号ｂと電流の零位相検出信号ｃのパルス間隔（時間差）をクロックパルスａを使って計測する。インバータの角周波数ωＲが変わると、パルス信号ｂとパルス信号ｃとのパルス間隔（時間差）が変化するが、クロックパルスａの周波数もωＲの周波数に比例して変化する。このため前述のパルス間隔をクロックパルスａでカウントして得られるデータはインバータの周波数によって左右されない位相差ψを検出していることになる。
　位相差ψ検出器６によって得られた位相差ψは力率演算手段７に取り込まれる。力率演算手段７では位相差ψに対応した余弦関数値ｃｏｓψを求める。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２０行）
・「本発明ではこの第２図の特性を利用して負荷を推定する。第２図からインバータ周波数が減少するにつれて、無負荷の力率ｃｏｓψ０は次第に１に近づくことが分かる。」（３頁左下欄１１〜１４行）
・「次にこの力率ｃｏｓψ０と前述の過程で得られた力率ｃｏｓψを用いて（２）式に基づいて力率の偏差Δｃｏｓψを求める。
　　Δｃｏｓψ＝（ｃｏｓψ−ｃｏｓψ０）　　　　　　　　　…（２）
　（２）式で得られるΔｃｏｓψはインバータ周波数が変化しても無負荷状態では常に零になる。そして負荷にほぼ比例して変わる。従って、Δｃｏｓψから負荷の大きさが推定できる。」（３頁右下欄１２〜１９行）
・「本発明によれば電動機に流れる電流波形を問わず、負荷の大きさを推定できる。また、当該推定を用いて、負荷に応じた効率の良いトルク制御ができる。すなわち、電動機の容量，種類が変っても簡易に負荷の大きさを推定できるため、汎用の電動機でもトルクを適正に制御することが可能となる。」（４頁右下欄下から４行〜５頁左上欄３行）
・また、第１図には、直流電源１，ＰＷＭインバータ２，電流検出器３０〜３２，誘導電動機４，零位相検出器５，位相差検出器６，力率演算手段７，無負荷時の力率演算手段８，Ｖ／Ｆ変換器１３、ＰＷＭ制御回路１４，加減算器９０等からなる誘導電動機の負荷トルク検出及び制御装置が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「直流電源１が入力側に接続され出力側に誘導電動機４が接続されたＰＷＭインバータ２と、前記ＰＷＭインバータ２から出力される誘導電動機４の１次電流を零位相検出器５を介して得られる零位相検出信号ｃと、前記ＰＷＭインバータ２の変調波の零位相検出信号ｂと、前記零位相検出信号ｃと前記零位相検出信号ｂとの位相差ψを検出する位相差検出器６と、前記位相差ψから力率ｃｏｓψを演算する力率演算手段７と、無負荷時の力率ｃｏｓψ０を演算する力率演算手段８と、前記力率ｃｏｓψと前記無負荷時の力率ｃｏｓψ０とを比較する加減算器９０とよりなり、前記位相差検出器６は、Ｖ／Ｆ変換器１３と、このＶ／Ｆ変換器１３から出力されるクロックパルスａを使って、変調波の零位相検出信号ｂと電流の零位相検出信号ｃのパルス間隔（時間差）を計測する手段とで構成し、
　前記力率ｃｏｓψと前記無負荷時の力率ｃｏｓψ０との偏差に応じて、上記誘導電動機の給電々圧を増加させる手段を備えた誘導電動機の負荷トルク検出装置。」
　
（２−２）同じく、引用された特開平３−２２６２９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この発明は空気調和機の制御装置に係り、特に、圧縮機の誘導電動機を可変速制御するインバータ装置の制御装置に関するものである。」（１頁左下欄１６〜１８行）
・「この発明の第１の発明においては、誘導電動機にインバータ装置から出力される周波数・電圧の特性が最高効率点となるよう運転されている時、誘導電動機の過負荷が発生すると、誘導電動機の力率が大幅に変化するので、これに応じて力率比較手段の出力が変化し、過負荷判別手段によって誘導電動機の電圧が上昇され、かつ周波数が下降するよう制御され、過負荷でも誘導電動機は連続してを駆動される。」（３頁左上欄１７行〜右上欄５行）
・「以上のように、この発明の第１の発明によれば、誘導電動機の負荷の力率値を検出する力率検知手段と、この手段によって検知された力率値と任意設定の力率値とを比較する力率比較手段と、この力率比較手段の出力に応じ上記誘導電動機の過負荷を判別しこの誘導電動機の電圧を上昇させ、かつ周波数を下降させるよう制御する過負荷判別手段とを設けたので、・・・過負荷条件時に誘導電動機の電流が増大するのが防がれ、連続動作可能な空気調和機の制御装置が得られる効果がある。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「直流電源１が入力側に接続され出力側に誘導電動機４が接続されたＰＷＭインバータ２」が前者における「電源はインバーターとし」たことに相当し、以下同様に、「ＰＷＭインバータ２から出力される誘導電動機４の１次電流」が「電源の出力電流」に、「ＰＷＭインバータ２の変調波」が「電源の出力電圧周波数の基準信号」に、「位相差ψを検出する位相差検出器６」が「位相差を測定する測定手段」に、「Ｖ／Ｆ変換器１３」が「基準発振器」に、「クロックパルスａ」が「基準信号」に、「クロックパルスａを使って、変調波の零位相検出信号ｂと電流の零位相検出信号ｃのパルス間隔（時間差）を計測する手段」が「位相差の間のみ出力する論理積回路と、前記論理積回路より出力される基準信号の出力数をカウントするカウンター」に、「誘導電動機」が「モーター」に、「負荷トルク検出装置」が「負荷検出装置」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「電源はインバーターとし、前記電源の出力電流と、電源の出力電圧周波数の基準信号との位相差を測定する測定手段とよりなり、前記測定手段は、基準発振器と、この基準発振器から出力される基準信号を位相差の間のみ出力する論理積回路と、前記論理積回路より出力される基準信号の出力数をカウントするカウンターとで構成し（た）モーターの負荷検出装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　位相差を測定する測定手段に関し、本願補正発明は、電源の出力電流を「方形波とする電流波形整形手段」及び電源の出力電圧周波数の基準信号を「方形波とする電圧波形整形手段」を備えると共に、「電流方形波と電圧方形波」との位相差を測定するものであるのに対し、引用発明は、電源の出力電流を「零位相検出器５を介して得られる零位相検出信号ｃ」に変換し、電源の出力電圧周波数の基準信号を「零位相検出信号ｂ」に変換すると共に、「零位相検出信号ｃと零位相検出信号ｂ」との位相差を測定するものである点。
［相違点２］本願補正発明は、「位相差と基準値とを比較する比較手段」を備えると共に、「比較手段は、カウンターでカウントされた基準信号の出力数が前記基準値よりも大きいときに負荷検出信号を出力すると共に、インバータの周波数を下げる信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
・［相違点１］について
　電流と電圧の位相差を測定する手段に関しては、例えば、特開平３−９２６８公報、特開平１−３０５３６７公報等に見られるように、電流と電圧の各方形波に基いて測定することも周知技術であるといえる。
　そして、上記位相差を測定するための具体的な手段は、当業者が必要に応じて適宜選定し得るものであるから、引用発明において、かかる周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎないものというべきである。
　
・［相違点２］について
　例えば、引用例２に見られるように、力率を所定の値と比較して過負荷状態を検出すると共に、周波数を下げるように制御することにより電動機の電流増加を防止することは、インバータによる電動機制御装置の分野における周知技術といえる。
　また、力率が電流と電圧との位相差ψに基づくｃｏｓψとして求められること、及び、過負荷状態では上記位相差ψが大きく（力率が小く）なることも技術常識である。
　そうすると、かかる周知技術を引用発明に適用して、位相差が大きい場合（過負荷状態の場合）に周波数を下げる制御を行うことにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得えたものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電源はインバータとし、前記電源の出力電流を方形波とする電流波形整形手段と、電源の出力電圧周波数の基準信号を方形波とする電圧波形整形手段と、前記電流方形波と前記電圧方形波との位相差を測定する測定手段と、前記位相差と基準値とを比較する比較手段とよりなり、前記測定手段は、基準発振器と、この基準発振器から出力される基準信号を位相差の間のみ出力する論理積回路と、前記論理積回路より出力される基準信号の出力数をカウントするカウンターとで構成したモーターの負荷検出装置」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「比較手段」の限定事項である「カウンターでカウントされた基準信号の出力数が基準値よりも大きいときに負荷検出信号を出力すると共に、インバータの周波数を下げる信号を出力する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。