【事件の表示】
　特願２０１７−５６２０９３「フェライト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２９日国際公開、ＷＯ２０１８／２１６２３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）　８月２５日を国際出願日とする出願（優先日　平成２９年　５月２６日）であって、平成２９年１２月２７日（受付日）に手続補正書が提出され、平成３０年　２月　６日付けで拒絶理由通知がされ、同年　４月１１日（受付日）に手続補正書及び意見書が提出され、同年　７月　２日付けで拒絶理由通知がされ、同年　８月２１日（受付日）に手続補正書及び意見書が提出され、同年　９月　５日付けで拒絶査定（原査定）がされた。
　これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服の審判の請求がされ、平成３１年　１月　７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年　２月２１日（受付日）に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づき、又は以下の引用文献２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−２１４８８０号公報
２.特開２００９−１７４０４６号公報
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１を引用する本願請求項３に係る発明と、これを引用する本願請求項４に係る発明と、本願請求項１及び２を引用する本願請求項３に係る発明と、これを引用する本願請求項４に係る発明は、上記の引用文献１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定と当審拒絶理由通知では、いずれも、引用文献１（特開２０１２−２１４８８０号公報）を引用している。
　原査定における引用発明は、引用文献１の実施例における素材例４に基づくものであるが、当審では、下記第６の２に示す理由で、当該引用発明による原査定を維持することができないものと判断した上で、引用文献１の実施例における素材例８に基づく引用発明を新たに認定して、改めて当審拒絶理由通知をした。
第４　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成３１年　２月２１日（受付日）に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　質量％で、
Ｃ：０．０２５％以下、
Ｓｉ：０．１０％以上０．４０％未満、
Ｍｎ：０．０５〜１．５％、
Ｐ：０．０５％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、
Ｍｏ：１．５０〜３．０％、
Ｎｉ：１．２０〜３．０％、
Ｎｂ：０．２０〜０．４０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％、
Ｎ：０．０２５％以下を含有し、
かつ、以下の式（１）および式（２）を満たし、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる組成を有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）
　Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）
（式（１）、式（２）中のＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏは、各元素の含有量（質量％）を示す。）
　　【請求項２】
　さらに質量％で、
Ｃｕ：０．０１〜１．０％、
Ｗ：０．０１〜１．０％、
Ｃｏ：０．０１〜１．０％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項３】
　自動車の排熱回収器用または排気ガス再循環装置用であることを特徴とする請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼。」
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１（特開２０１２−２１４８８０号公報）
（１）引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審による。以下同様である。）。
「【０００１】
　本発明は、
自動車の排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼
「【発明の効果】
【００２２】
　以上のように、本発明によれば、
ろう付け接合により組み立てられる熱交換部用としてろう付け後の排ガス凝縮水に対する耐食性を備えた排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼を提供することができる。
「【００４１】
　本発明においては、ステンレス鋼が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏのうち何れか２種もしくは３種を含有する必要がある。
（Ｎｉ：０．２５％以上、１．５％以下）
　Ｎｉは、Ｃｕ、Ｍｏと共に耐食性、特に耐孔あき性を向上させる上で、重要な元素である。Ｃｕ、Ｍｏのいずれかを含有した上で安定した効果が得られるＮｉの含有量は０．２５％以上である。
Ｎｉの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、多量の添加は、硬質化させ加工性を低下させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、Ｎｉの含有量を１．５％以下とした。
【００４２】
（Ｃｕ：０．２５％以上、１％以下）
　Ｃｕは、Ｎｉ、Ｍｏと共に耐食性、特に耐孔あき性を向上させる上で、重要な元素である。Ｎｉ、Ｍｏのいずれかを含有した上で安定した効果が得られるＣｕの含有量は０．２５％以上である。
Ｃｕの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、多量の添加は、硬質化させ加工性を低下させる。
【００４３】
（Ｍｏ：０．５％以上、２％以下）
　Ｍｏは、Ｎｉ、Ｃｕと共に耐食性、特に耐孔あき性を向上させる上で、重要な元素である。Ｎｉ、Ｃｕのいずれかを含有した上で安定した効果が得られるＭｏの含有量は０．５％以上である。
Ｍｏの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、多量の添加は、硬質化させ加工性を低下させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、Ｍｏの含有量を２％以下とした。
「【００４６】
（Ｖ：０．５％以下）
　
Ｖは、耐食性を向上させる上で、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。
「【００５０】
（Ｓｎ：０．５％以下）
　
Ｓｎは、耐食性を向上させる上で、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。
「【実施例】
【００５９】
　以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００６０】
　
下記表１および表２に示す化学組成を有する溶鋼
溶製して１７ｋｇ扁平鋼塊を作製後、
熱延して
熱延板焼鈍を行った。
冷延後
仕上焼鈍を行った。こうして得られた素材例１〜１７の冷延鋼板を用いて、耐食性を評価すると共に表面皮膜を分析した。
【００６１】
【表１】
」
「【００６２】
【表２】
」
（２）引用文献１の実施例における素材例４に基づく引用発明（引用発明１−４）
　引用文献１の表１及び表２において、各素材例は、表１及び表２に記載された元素を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものと認められるところ、素材例４に基づき、以下の引用発明１−４を認定できる。
［引用発明１−４］
「質量％で
Ｃ：０．００４％
Ｓｉ：０．１４％
Ｍｎ：０．１１％
Ｐ：０．０２９％
Ｓ：０．００１１％
Ｃｒ：１９．０５％
Ｍｏ：１．０５％
Ｎｉ：１．１２％
Ｎｂ：０．３４％
Ａｌ：０．０１３％
Ｎ：０．０１６％
Ｓｎ：０．１２％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する、自動車の排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼。」
（３）引用文献１の実施例における素材例８に基づく引用発明（引用発明１−８）
　引用文献１の表１及び表２において、各素材例は、表１及び表２に記載された元素を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものと認められるところ、素材例８に基づき、以下の引用発明１−８を認定できる。
［引用発明１−８］
「質量％で
Ｃ：０．００５％
Ｓｉ：０．１９％
Ｍｎ：０．１２％
Ｐ：０．０３１％
Ｓ：０．００１８％
Ｃｒ：２２．６７％
Ｍｏ：０．６１％
Ｎｉ：０．３２％
Ｎｂ：０．２６％
Ａｌ：０．０７８％
Ｎ：０．０１２％
Ｖ：０．０１２％
Ｂ：０．０００８％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する、自動車の排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼。」
　２　引用文献２（特開２００９−１７４０４６号公報）
（１）引用文献２には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｃ＋Ｎ：０．０１５％以上、Ｓｉ：０．０２〜１．５％、Ｍｎ：０．０２〜２％、Ｃｒ：１０〜２２％、Ｎｂ：０．０３〜１％、Ａｌ：０．５％以下を含有し、更に、Ｔｉを下記（１）および（２）式（但し、（１）および（２）式中における元素記号は、その元素の含有量（質量％）を示す。また、元素記号の前の数値は定数である。）を満足する範囲に制限し、残部がＦｅおよび不可避不純物であることを特徴とする
ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
　　Ｔｉ−３Ｎ≦０．０３　　　　　　　・・・（１）
　　１０（Ｔｉ−３Ｎ）＋Ａｌ≦０．５　・・・（２）」
「【０００１】
　本発明は、ろう付け接合により組み立てられる部材に使用されるフェライト系ステンレス鋼に関する。こうした部材の例としては、ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ Ｇａｓ Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）クーラ、オイルクーラ、自動車や各種プラントで使用される熱交換器類や、自動車尿素ＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｃａｔａｌｙｔｉｃ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）システムで用いられる尿素水タンク、自動車のフューエルデリバリ系部品などがあり、一般に形状が複雑で精密な部品が多い。ろう付け方法としては、Ｎｉろう付けやＣｕろう付けのように、高温、低酸素分圧下でろう付け接合される場合を対象とする。」
「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、ろう付けに優れたフェライト系ステンレス鋼であって、ＥＧＲクーラ、オイルクーラ、自動車や各種プラントで使用される熱交換器類や、自動車尿素ＳＣＲシステムにおける尿素水タンク、自動車のフューエルデリバリ系部品など形状が複雑な部品や、小型で精密な部品のようにろう付け接合により製作される部材に好適なステンレス鋼を提供できる。」
「【００３０】
　以上が本発明のフェライト系ステンレス鋼の基本となる化学組成であるが、
本発明では、更に、次のような元素を必要に応じて含有させることができる。
【００３１】
　Ｍｏ：耐食性を向上させる上で、３％以下の範囲で含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．３％以上である。過剰の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、０．３〜３％含有させるのが望ましい。
【００３２】
　Ｎｉ：耐食性を向上させる上で、３％以下の範囲で含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．２％以上である。過剰の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、０．２〜３％含有させるのが望ましい。
【００３３】
　Ｃｕ：耐食性を向上させる上で、３％以下の範囲で含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．２％以上である。過剰の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、０．２〜３％含有させるのが望ましい。
【００３４】
　Ｖ：耐食性を向上させる上で、３％以下の範囲で含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．２％以上である。過剰の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、０．２〜３％含有させるのが望ましい。
【００３５】
　Ｗ：耐食性を向上させる上で、５％以下の範囲で含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．５％以上である。過剰の添加は、加工性を劣化させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、０．５〜５％含有させるのが望ましい。
　なお、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｗの１種または２種以上の合計は、コストアップなどの点から６％以下が望ましい。
【００３６】
　Ｃａ：脱酸効果等精練上有用な元素であり、０．００２％以下含有させることができる。含有させる場合は、安定した効果が得られる０．０００２％以上が望ましい。
【００３７】
　Ｍｇ：脱酸効果等精練上有用な元素であり、また、組織を微細化し、加工性、靭性の向上にも有用であり、０．００２％以下含有させることができる。含有させる場合は、安定した効果が得られる０．０００２％以上が望ましい。
【００３８】
Ｂ：２次加工性を向上させるのに有用な元素であり、０．００５％以下含有させることができる。含有させる場合は、安定した効果が得られる０．０００２％以上が望ましい。
【００３９】
　なお、不可避不純物であるＰについては、溶接性の観点から０．０４％以下とすることが望ましい。また、Ｓについても、耐食性の観点から０．０１％以下とすることが望ましい。」
「【実施例】
【００４１】
　
表１に示す化学組成を有する鋼を溶製し、熱延、冷延、焼鈍工程を経て、板厚０．４ｍｍの冷延鋼板を製造した。
　この冷延鋼板より、幅５０mm、長さ７０mmの試験片を切り出した後、エメリー紙にて片面を＃４００まで湿式研磨を施した。その後、研磨面上に０．１ｇのＮｉろうを置き、１１００℃、５×１０−3torrの真空雰囲気で１０分加熱した後、常温まで冷却し、加熱後の試験片のろう面積を測定した。
【００４２】
　ろう付け性について、加熱前のろう面積に対して加熱後のろう面積が２倍以上あるときは○、２倍未満のときは×とした。
　その後、試験片の断面ミクロ組織を観察した。圧延方向に平行に長さ２０ｍｍの範囲にわたって、板厚方向に存在する結晶粒の数を測定し、板厚方向に２個以上の結晶粒が存在するものを○、１個しか存在しないものを×とした。
【００４３】
　試験結果を同じく表１に示す。
　本発明範囲内にあるＮｏ．１〜１０の鋼は、ろうのぬれ拡がり性が良好であると共に、結晶粒の粗大化が抑制されている。（１）式、（２）式共に満足しないＮｏ．１１、Ｎｏ．１２、Ｎｏ．１５ならびにＡｌの範囲が本発明から外れるＮｏ．１３、（２）式を満足しないＮｏ．１４は、いずれもろうのぬれ拡がり性に劣っている。Ｎｂ量が本発明範囲外にあるＮｏ．１１、Ｎｏ．１４は、顕著な結晶粒の粗大化が認められた。
【００４４】
【表１】
」
（２）引用文献２の実施例における発明例６に基づく引用発明（引用発明２）
　引用文献２の表１において、各発明例は、表に記載された元素を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものと認められるところ、発明例６に基づき、以下の引用発明２を認定できる。
［引用発明２］
「質量％で
Ｃ：０．００７％
Ｓｉ：０．１６％
Ｍｎ：０．１５％
Ｐ：０．０２２％
Ｓ：０．０００８％
Ｃｒ：２０．２５％
Ｍｏ：１．０８％
Ｎｉ：１．０３％
Ｎｂ：０．２２％
Ａｌ：０．０１５％
Ｎ：０．００９％
Ｔｉ：０．０１２％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する、ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」
第６　対比・判断
　１　化学組成に関する、各引用発明と、本願発明１との表形式による対比
　以下の表は、化学組成に関し、本願発明１の発明特定事項と、各引用発明の発明特定事項とを抜き出し、元素毎に項目分けしたものである。
　当該表において、本願発明１の欄の「％」は、「質量％」を意味し、各引用発明の欄の数値は「質量％」の数値を意味する。
　なお、各引用発明及び本願発明１に含まれる残部のＦｅおよび不可避的不純物については、記載を省略してある。
　２　引用発明１−４に基づく対比・判断（原査定に関連）
　２−１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１−４とを対比すると、次のことがいえる（当審注：以下において、単に「％」と記載した場合は、「質量％」を意味する。）。
　ア　両発明は、「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致しており、前記１によれば、引用発明１−４が含有する各元素の含有量は、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ以外において、本願発明１が含有する各元素の含有量に包含される。
　すなわち、両発明は、０．００４％のＣ、０．１４％のＳｉ、０．１１％のＭｎ、０．０２９％のＰ、０．００１１％のＳ、１９．０５％のＣｒ、０．３４％のＮｂ、０．０１３％のＡｌ、０．０１６％のＮを含有するフェライト系ステンレス鋼である点で一致する。
　イ　本願発明１は「Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明１−４において、「Ｃ＋Ｎ」は０．０２％であるから、引用発明１−４は、当該式（１）を満たす。
　ウ　本願発明１は、「Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明１−４において、「Ｃｒ＋Ｍｏ」は２０．１％であるから、引用発明１−４は、当該式（２）を満たす。
　エ　そうすると、本願発明１と、引用発明１−４は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「質量％で、
Ｃ：０．００４％、
Ｓｉ：０．１４％、
Ｍｎ：０．１１％、
Ｐ：０．０２９％、
Ｓ：０．００１１％、
Ｃｒ：１９．０５％、
Ｎｂ：０．３４％、
Ａｌ：０．０１３％、
Ｎ：０．０１６％を含有し、
かつ、以下の式（１）および式（２）を満たすフェライト系ステンレス鋼。
　Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）
　Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）
（式（１）、式（２）中のＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏは、各元素の含有量（質量％）を示す。）」
（相違点１）
Ｍｏの含有量に関し、本願発明１は「１．５０〜３．０％」であるのに対し、引用発明１−４は１．０５％である点
（相違点２）
Ｎｉの含有量に関し、本願発明１は「１．２０〜３．０％」であるのに対し、引用発明１−４は１．１２％である点
（相違点３）
Ｓｎの含有量に関し、本願発明１はＳｎについて特定がないのに対し、引用発明１−４は０．１２％である点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１〜３を総合的に検討する。
　ア　引用文献１には、「Ｍｏの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、多量の添加は、硬質化させ加工性を低下させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、Ｍｏの含有量を２％以下とした。」（段落【００４３】）と記載され、また、「Ｎｉの含有量を増加させるほど耐食性を向上させることができるが、多量の添加は、硬質化させ加工性を低下させると共に、高価であるためコストアップにつながる。したがって、Ｎｉの含有量を１．５％以下とした。」（段落【００４１】）と記載されている。
　イ　したがって、引用文献１の記載に接した当業者が、Ｍｏ及びＮｉの含有量を増加させることによる耐食性の向上と、加工性の低下と、コストアップを考慮し、耐食性を向上させるために、引用発明１−４において、Ｍｏの含有量を２％を限度に増加させるとともに、Ｎｉの含有量を１．５％を限度に増加させることで、相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項に包含される態様を想到することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　ウ　その一方、引用文献１には、Ｓｎに関して、「Ｓｎは、耐食性を向上させる上で、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。安定した効果が得られるには、Ｓｎを０．０１％以上含有させることが好ましい。」（段落【００５０】）と記載されており、Ｓｎは必要に応じて含有させる任意成分であるものの、含有させる理由が耐食性を向上させるためであることが記載されている。
　エ　そうすると、引用発明１−４において、耐食性を向上させるために添加されるＳｎを非添加にするような変更は、耐食性を向上させることに対して逆行する変更であるところ、上記イのとおり耐食性を向上させるためにＭｏ及びＮｉを増加させる変更を行う当業者が、当該変更と同時に、耐食性の向上とは逆行するＳｎを非添加にする変更を行うことを想到するとは認められない。
　オ　したがって、当業者が、引用発明１−４において、相違点１、２に係る本願発明１の発明特定事項に包含される態様を想到し得たとしても、同時に相違点３に係る発明特定事項を想到し得るとはいえない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、本願発明１は、引用発明１−４に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２−２　本願発明２、３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであって、引用発明１−４に対し、上記相違点１〜３において少なくとも相違するものであるから、本願発明１と同様に、本願発明２及び３についても、引用発明１−４に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　引用発明１−８に基づく対比・判断（当審拒絶理由通知に関連）
　３−１　本願発明１について
　前記第３で述べたとおり、当審拒絶理由通知において、本願発明１は拒絶理由の対象としていなかったが、ここでは、本願発明１が、引用発明１−８に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないことについて述べておく。
（１）本願発明１と引用発明１−８とを対比すると、次のことがいえる。
　ア　両発明は、「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致しており、前記１によれば、引用発明１−８が含有する各元素の含有量は、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｂ以外において、本願発明１が含有する各元素の含有量に包含される。
　すなわち、両発明は、０．００５％のＣ、０．１９％のＳｉ、０．１２％のＭｎ、０．０３１％のＰ、０．００１８％のＳ、２２．６７％のＣｒ、０．２６％のＮｂ、０．０７８％のＡｌ、０．０１２％のＮを含有するフェライト系ステンレス鋼である点で一致する。
　イ　本願発明１は「Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明１−８において、「Ｃ＋Ｎ」は０．０１７％であるから、引用発明１−８は、当該式（１）を満たす。
　ウ　本願発明１は、「Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明１−４において、「Ｃｒ＋Ｍｏ」は２３．２８％であるから、引用発明１−８は、当該式（２）を満たす。
　エ　そうすると、本願発明１と、引用発明１−８は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「質量％で、
Ｃ：０．００５％、
Ｓｉ：０．１９％、
Ｍｎ：０．１２％、
Ｐ：０．０３１％、
Ｓ：０．００１８％、
Ｃｒ：２２．６７％、
Ｎｂ：０．２６％、
Ａｌ：０．０７８％、
Ｎ：０．０１２％を含有し、
かつ、以下の式（１）および式（２）を満たすフェライト系ステンレス鋼。
　Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）
　Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）
（式（１）、式（２）中のＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏは、各元素の含有量（質量％）を示す。）」
（相違点４）
Ｍｏの含有量に関し、本願発明１は「１．５０〜３．０％」であるのに対し、引用発明１−８は０．６１％である点
（相違点５）
Ｎｉの含有量に関し、本願発明１は「１．２０〜３．０％」であるのに対し、引用発明１−８は０．３２％である点
（相違点６）
Ｖの含有量に関し、本願発明１はＶについて特定がないのに対し、引用発明１−８は０．１２％である点
（相違点７）
Ｂの含有量に関し、本願発明１はＢについて特定がないのに対し、引用発明１−８は０．０００８％である点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点４〜７のうち、相違点４〜６を総合的に検討する。
　ア　前記２の２−１（２）ア、イでの検討と同様にして、引用文献１の記載に接した当業者が、Ｍｏ及びＮｉの含有量を増加させることによる耐食性の向上と、加工性の低下と、コストアップを考慮し、耐食性を向上させるために、引用発明１−８において、Ｍｏの含有量を２％を限度に増加させるとともに、Ｎｉの含有量を１．５％を限度に増加させることで、相違点４及び５に係る本願発明１の発明特定事項に包含される態様を想到することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　イ　その一方、引用文献１には、Ｖに関して、「Ｖは、耐食性を向上させる上で、必要に応じて０．５％以下含有させることができる。安定した効果が得られるのは０．０５％以上である。」（段落【００４６】）と記載されており、Ｖは必要に応じて含有させる任意成分であるものの、含有させる理由が耐食性を向上させるためであることが記載されている。
　ウ　そうすると、引用発明１−８において、耐食性を向上させるために添加されるＶを非添加にするような変更は、耐食性を向上させることに対して逆行する変更であるところ、上記アのとおり耐食性を向上させるためにＭｏ及びＮｉを増加させる変更を行う当業者が、当該変更と同時に、耐食性の向上とは逆行するＶを非添加にする変更を行うことを想到するとは認められない。
　エ　したがって、当業者が、引用発明１−８において、相違点４、５に係る本願発明１の発明特定事項に包含される態様を想到し得たとしても、同時に相違点６に係る発明特定事項を想到し得るとはいえない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、相違点７について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１−８に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２−２　本願発明２、３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであって、引用発明１−８に対し、上記相違点４〜７において少なくとも相違するものであるから、本願発明１と同様に、本願発明２及び３についても、引用発明１−８に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４　引用発明２に基づく対比・判断（原査定に関連）
　４−１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　ア　両発明は、「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致しており、前記１によれば、引用発明２が含有する各元素の含有量は、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔｉ以外において、本願発明１が含有する各元素の含有量に包含される。
　すなわち、両発明は、０．００７％のＣ、０．１６％のＳｉ、０．１６％のＭｎ、０．０２２％のＰ、０．０００８％のＳ、２０．２５％のＣｒ、０．２２％のＮｂ、０．０１５％のＡｌ、０．００９％のＮを含有するフェライト系ステンレス鋼である点で一致する。
　イ　本願発明１は「Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明２において、「Ｃ＋Ｎ」は０．０１６％であるから、引用発明２は、当該式（１）を満たす。
　ウ　本願発明１は、「Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）」との事項が特定されているところ、前記１に示したとおり、引用発明１−４において、「Ｃｒ＋Ｍｏ」は２１．３３％であるから、引用発明２は、当該式（２）を満たす。
　エ　そうすると、本願発明１と、引用発明２は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「質量％で、
Ｃ：０．００７％、
Ｓｉ：０．１６％、
Ｍｎ：０．１５％、
Ｐ：０．０２２％、
Ｓ：０．０００８％、
Ｃｒ：２０．２５％、
Ｎｂ：０．２２％、
Ａｌ：０．０１５％、
Ｎ：０．００９％を含有し、
かつ、以下の式（１）および式（２）を満たすフェライト系ステンレス鋼。
　Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％　　・・・（１）
　Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％　　・・・（２）
（式（１）、式（２）中のＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏは、各元素の含有量（質量％）を示す。）」
（相違点８）
Ｍｏの含有量に関し、本願発明１は「１．５０〜３．０％」であるのに対し、引用発明２は１．０８％である点
（相違点９）
Ｎｉの含有量に関し、本願発明１は「１．２０〜３．０％」であるのに対し、引用発明２は１．０３％である点
（相違点１０）
Ｔｉの含有量に関し、本願発明１はＴｉについて特定がないのに対し、引用発明２は０．０１２％である点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点８、９を総合的に検討する。
　ア　引用文献２の段落【００３０】〜【００３９】には、フェライト系ステンレス鋼に対し必要に応じて含有させることができる元素として、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｗ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂの８種類が挙げられ、そのうち、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｗの５種類が、耐食性を向上させる上で含有させることができるものとされている。
　イ　そして、引用発明２において、例えば耐食性を向上させることに配慮して化学組成の変更を行うことを当業者が想到し得るとしても、耐食性を向上させる上で含有させることができる前記５種類の元素のうちどれを選択してどのような化学組成の変更を行うかについての具体的な指針は引用文献２には記載されていないから、当該５種類の元素のうち、Ｃｕ、Ｖ、Ｗを選択せずＭｏとＮｉを選択する動機付けは存在しない。
　仮にＭｏ及びＮｉを選択し得たとしても、引用文献２には、Ｍｏに関しては「安定した効果が得られるのは０．３％以上である」（段落【００３１】）とされており更に含有量を増加させる利点又は必要性は記載されておらず、また、Ｎｉに関しても「安定した効果が得られるのは０．２％以上である」（段落【００３２】）とされており更に含有量を増加させる利点又は必要性は記載されていない。
　したがって、引用発明２である、Ｍｏを１．０８％含有し、Ｎｉを１．０３％含有するフェライト系ステンレス鋼において、Ｍｏ及びＮｉの含有量を増加させて、本願発明１の如く「Ｍｏ：１．５０〜３．０％」及び「Ｎｉ：１．２０〜３．０％」の範囲の態様を想到することは、当業者が容易になし得たことではない。
　ウ　したがって、当業者が、引用発明２において、相違点８、９に係る本願発明１の発明特定事項を想到し得るとはいえない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、相違点１０について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４−２　本願発明２、３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであって、引用発明２に対し、上記相違点８〜１０において少なくとも相違するものであるから、本願発明１と同様に、本願発明２及び３についても、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定についての判断
　原査定は、本願請求項１〜４に係る発明は、引用文献１の実施例における素材例４から認定される引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする。
　しかしながら、前記第６の２で述べたとおり、本願発明１〜３は、引用文献１の実施例における素材例４から認定される引用発明１−４に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、原査定は、本願請求項１〜４に係る発明は、引用文献２の実施例における発明例６から認定される引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする。
　しかしながら、前記第６の４で述べたとおり、本願発明１〜３は、引用文献２の実施例における発明例６から認定される引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由通知についての判断
　当審拒絶理由通知の対象となった本願請求項３に係る発明は、平成３１年　２月２１日に提出された手続補正書による補正によって削除されたので、当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由は、解消した。
　また、当審拒絶理由通知においては、引用文献１の実施例における素材例８から認定される引用発明１−８に基づく拒絶理由を通知したが、前記第６の３で述べたとおり、本願発明１〜３は、引用発明１−８に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。