【事件の表示】
　特願２０１７−５３７６３４「メソゲン基を有する化合物及びそれを含む組成物、並びに重合性組成物を重合することにより得られる重合体、光学異方体、並びに位相差膜」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０３８２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）７月１４日（優先権主張平成２７年９月３日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月２日に手続補正がなされ、同月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成３０年１月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、平成３１年３月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年６月３日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する逆波長分散性又は低波長分散性化合物と、前記化合物の重合体を含有する混合物であって、かつ、該混合物が、下記の式（式１）
０．５≦ＹＩ／Δｎ≦５００　　　　（式１）
（式中、ＹＩは混合物の黄色度を表し、Δｎは、下記の式（ａ）で表される化合物（２５質量％）、式（ｂ）で表される化合物（２５質量％）、式（ｃ）で表される化合物（２５重量％）、式（ｄ）で表される化合物（２５重量％）
　　【化１】
からなる母体液晶に逆波長分散性又は低波長分散性化合物（１０質量％、２０質量％又は３０質量％）を混合し液晶組成物とし、ポリイミド配向膜付きガラス基板を使用し、ポリイミド配向膜のラビング方向が平行になるように、２つのガラス基板を組み合わせ、ガラスセルを作成し、そのガラスセルに、前記液晶組成物を注入した後に、紫外線（波長５５０ｎｍ、照度８００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた後、ガラスセルからフィルムを剥がし取り、その後、アッベ屈折率計で、フィルムのｎe、ｎｏを測定し、メソゲン基を有する化合物が１００質量％となるよう外挿した値である。）を満たし、
　前記逆波長分散性又は低波長分散性化合物が、下記一般式（Ｉ）
一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、式（Ｉ−０−Ｒ）
一般式（Ｉ−０−Ｒ）
　　【化２】
（式中、Ｐ０は重合性基を表し、Ｓｐ０はスペーサー基又は単結合を表すが、Ｓｐ０が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ０は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、Ｘ０が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ０−（Ｓｐ０−Ｘ０）ｋ０−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋ０は１から１０の整数を表す。）
で表される基、水素原子、炭素原子数１から８０の炭化水素基を表すが、当該炭化水素基は置換基を有していても良く、任意の炭素原子はヘテロ原子に置換されていても良く、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは式（Ｉ−０−Ｒ）で表される基であり、
Ａ１及びＡ２は各々独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上の上述の置換基Ｌによって置換されても良く、
Ｌはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、ＬはＰＬ−（ＳｐＬ−ＸＬ）ｋＬ−で表される基を表しても良く、ここでＰＬは重合性基を表し、ＳｐＬはスペーサー基又は単結合を表すが、ＳｐＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、ＸＬは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、ＸＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、ＰＬ−（ＳｐＬ−ＸＬ）ｋＬ−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋＬは０から１０の整数を表すが、化合物内にＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、
Ｚ１及びＺ２は各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−、又は単結合で表される基を表すが、Ｚ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｚ２が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良いが、複数存在する場合は各々独立して、存在するＺ１及びＺ２のうち少なくとも１つは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合から選ばれる基を表し、
Ｇ１は芳香族炭化水素環又は芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する２価の基を表すが、Ｇ１で表される基中の芳香環に含まれるπ電子の数は１２以上であり、Ｇ１で表される基は無置換であるか又は１つ以上の置換基ＬＧによって置換されても良く、
ＬＧはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、ＬＧはＰＬＧ−（ＳｐＬＧ−ＸＬＧ）ｋＬＧ−で表される基を表しても良く、ここでＰＬＧは重合性基を表し、ＳｐＬＧはスペーサー基又は単結合を表すが、ＳｐＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、ＸＬＧは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、ＸＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、ＰＬＧ−（ＳｐＬＧ−ＸＬＧ）ｋＬＧ−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋＬＧは０から１０の整数を表すが、化合物内にＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、
ｍ１及びｍ２は各々独立して０から６の整数を表すが、ｍ１＋ｍ２は０から６の整数を表す。）で表されるものである混合物。」
　また、本件補正により補正された特許請求の範囲には、請求項３〜１３として、以下の記載がある。
「　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の混合物と、
有機溶剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤及び表面処理剤から選ばれる少なくとも一種からなる組成物。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の混合物の総含有量が５．０質量％〜９０．０質量％である請求項３に記載の組成物。
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の混合物を含有する組成物が液晶組成物である請求項３又は４に記載の組成物。
　　【請求項６】
　請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物を重合することにより得られる重合体。
　　【請求項７】
　請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物を重合することにより得られる光学異方体。
　　【請求項８】
　請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物を重合することにより得られる位相差膜。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の光学異方体を有する表示装置。
　　【請求項１０】
　請求項７に記載の光学異方体を有する光学素子。
　　【請求項１１】
　請求項７に記載の光学異方体を有する発光装置。
　　【請求項１２】
　請求項７に記載の光学異方体を有する印刷物。
　　【請求項１３】
　請求項７に記載の光学異方体を有する光情報記録装置。」
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
理由２（サポート要件）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
理由３（実施可能要件）
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
理由４（新規性）
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
  
理由５（進歩性）
　本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　引用文献１：特開２０１１−２０７７６５号公報 
　　引用文献２：特開２０１０−３１２２３号公報 
　　引用文献３：特開２０１１−５７６３５号公報 
４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２３年１０月２０日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１１−２０７７６５号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献についても同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、化合物、光学フィルム及び光学フィルムの製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを与える重合性化合物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、以下の発明である。
１．  式（１−１）又は式（１−２）で表される２価の基を含む化合物。
【０００６】
【０００７】
　［式（１−１）及び式（１−２）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシ基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルファニル基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基又は炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表す。
　Ｑ１及びＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−、−ＮＲ２−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を表す。
　Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
　Ｙ１は、置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基又は多環系芳香族複素環基を表す。
　Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
　Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置換されていてもよい。］
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１７】
　１１．  １．〜１０．のいずれか記載の化合物と、式（２０）で表される化合物とを含有する組成物。
　Ｐ１１−Ｅ１１−（Ｂ１１−Ａ１１）ｔ−Ｂ１２−Ｇ　　　（２０）
　［式（２０）中、Ａ１１は、２価の芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素環基を表し、該芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び複素環基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基又はスルファニル基で置換されていてもよい。
　Ｂ１１及びＢ１２は、それぞれ独立に、−ＣＲ１４Ｒ１５−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１６−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１４及びＲ１５が連結して炭素数４〜７のアルカンジイル基を構成してもよい。Ｒ１６は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
　Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
　Ｐ１１は、重合性基を表す。
　Ｇは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、炭素数１〜１３のフルオロアルキル基、炭素数１〜１３のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜２６のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基であるか、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を介して結合する重合性基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
　ｔは、１〜５の整数を表す。ｔが２以上の整数である場合、複数のＡ１１及びＢ１１は互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【００１８】
　１２．　さらに重合開始剤を含有する１１．記載の組成物。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２１】
　１５．　１１．〜１３．のいずれか記載の組成物を重合してなる光学フィルム。
【００２２】
　１６．　波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍのλ／４板用である１４．又は１５．記載の光学フィルム。
【００２３】
　１７．　波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍのλ／２板用である１４．又は１５．記載の光学フィルム。
【００２４】
　１８．　１４．〜１７．のいずれか記載の光学フィルム及び偏光フィルムを含む偏光板。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２７】
　２１．　１８．記載の偏光板を含む液晶パネルを備えるフラットパネル表示装置。
【００２８】
　２２．　１８．記載の偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機ＥＬ表示装置。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００３２】
　
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを製造することができる。
イ　「【０３０７】
　本発明の組成物は、本発明の化合物と、本発明の化合物とは異なる液晶化合物（以下「液晶化合物」という場合がある）とを含有する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３５１】
　本発明の組成物は、さらに重合開始剤を含有する組成物であることが好ましい。重合開始剤は、光重合開始剤を含むことが好ましく、光重合開始剤としては、光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３６３】
　さらに本発明の組成物は、レベリング剤を含有してもよい。レベリング剤としては、例えば放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２，ＢＹＫ−３５３，ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング株式会社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、塗料添加剤（信越化学工業株式会社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）又はフッ素系添加剤（ＤＩＣ株式会社製：Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７９）等を挙げることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３６５】
　本発明の組成物は、その流動性の点で、有機溶剤を含むことが好ましい。有機溶媒としては、本発明の化合物、液晶化合物等を溶解し得る有機溶剤であって、重合反応に不活性な溶剤であればよく、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の非塩素化脂肪族炭化水素溶剤；トルエン、キシレン、フェノール等の非塩素化芳香族炭化水素溶剤；アセトニトリル等のニトリル溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶剤；フェノール；等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。特に、本発明の化合物及び本発明の組成物は、相溶性に優れ、アルコール溶剤、エステル溶剤、ケトン溶剤、非塩素化脂肪族炭化水素溶剤及び非塩素化芳香族炭化水素溶剤に溶解し得るため、クロロホルム等の塩素化炭化水素溶剤を用いることなく、成膜することができる。」
ウ　「【０３６７】
　本発明の光学フィルムとは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムをいう。光学的な機能とは、屈折、複屈折等を意味する。光学フィルムの一種である位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり、逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したりするために用いられる。
【０３６８】
　本発明の光学フィルムの波長分散特性は、光学フィルムにおける本発明の化合物に由来する構造単位を有するが、その構造単位の含有量を調節することにより、光学フィルムの波長分散特性を調整することができる。光学フィルムにおける構造単位の中で本発明の化合物に由来する構造単位の含有量が多くなれば、よりフラットな波長分散特性、さらには逆波長分散特性を示す。」
エ　「【０３７０】
　本発明の光学フィルムは、本発明の化合物を重合することにより得られる。一種類の本発明の化合物を重合してもよいし、二種類以上の本発明の化合物を重合してもよい。また、本発明の組成物を重合させることによっても、本発明の光学フィルムを製造することができる。
【０３７１】
　成膜のしやすさという点で、本発明の化合物が有機溶剤に溶解した溶液を用いることが好ましく、該溶液を支持基材上に塗布し、乾燥、重合させることにより、光学フィルムが得られる。かかる溶液中の固形分濃度は、例えば２〜５０質量％であり、５〜５０質量％が好ましい。
　支持基材上に、本発明の化合物の溶液を塗布し、乾燥することにより、未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相等の液晶相を示す場合、得られる光学フィルムは、モノドメイン配向による複屈折性を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３８７】
得られた未重合フィルムを重合し、硬化させることにより、本発明の化合物の配向性が固定化されたフィルム、すなわち重合フィルムが得られる。したがって、熱による複屈折への影響を受けにくいフィルムが得られる。
【０３８８】
　未重合フィルムを重合させる方法は、液晶化合物及び本発明の化合物の種類に応じて、適宜決定すればよい。本発明の化合物及び液晶化合物中の重合性基が光重合性であれば光重合法が用いられ、該重合性基が熱重合性であれば熱重合法が用いられる。光重合法によれば低温で未重合フィルムを重合させることができ、支持基材の耐熱性の選択幅が広がるという点及び工業的に製造が容易であるという点で、光重合性の重合性基を有する本発明の化合物及び液晶化合物を用いることが好ましい。また成膜性の観点からも光重合が好ましい。光重合反応は、未重合フィルムに可視光、紫外光又はレーザー光を照射することにより行われる。取り扱いやすいという点で、紫外光が特に好ましい。光照射は、本発明の化合物が液晶相をとる温度で行ってもよい。この際、マスキング等によって重合フィルムをパターニングすることもできる。
　複屈折率Δｎ（λ）は、重合時の露光量、加熱温度、加熱時間適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように調製することができる。」
オ　「【０４２２】
　（実施例１）
　＜化合物（Ａ１−１）の合成例＞
　化合物（Ａ１−１）は下記のスキームに従って合成した。
【０４２３】
【０４２４】
　［化合物（１−ａ）の合成例］
　２，５−ジメトキシアニリン２１．５ｇ（１４０ｍｍｏｌ）、ベンゾチオフェン−２−カルボン酸２５．０ｇ（１４０ｍｍｏｌ）及び脱水クロロホルム１２５．３ｇを混合し反応させた。得られた混合液にＮ、Ｎ−ジメチルアミノピリジン１．７１ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合液を氷浴で冷却して、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド３１．８ｇ（１５４ｍｍｏｌ）を加えて一時間反応させた。その後、混合液を室温まで戻し、得られた混合液をシリカゲルを通すことによって濾過して沈殿を除去後、減圧濃縮した。残渣に酢酸エチル−ヘプタンの１／２（ｖ／ｖ）溶液を加えて結晶化させた。析出した結晶を濾過、真空乾燥して、淡黄色粉末として化合物（１−ａ）を３３．４ｇ得た。収率は２，５−ジメトキシアニリン基準で７６％であった。
【０４２５】
　［化合物（１−ｂ）の合成例］
　化合物（１−ａ）３３．３５ｇ（１０６ｍｍｏｌ）、２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジホスフェタン−２，４−ジスルフィド（ローソン試薬）２２．４ｇ（５５．０ｍｍｏｌ）及びトルエン２００ｇを混合し、得られた混合液を８０℃に昇温して反応させた。冷却後濃縮し、化合物（１−ｂ）とローソン試薬の分解物とを主成分とする赤色粘稠固体を得た。
【０４２６】
　［化合物（１−ｃ）の合成例］
　前項で得られた化合物（１−ｂ）を含む混合物、水酸化ナトリウム２５．５ｇ（６３９ｍｍｏｌ）及び水５８０ｇを混合し、得られた混合液を氷冷下で反応させた。続いてフェリシアン化カリウム９５．６ｇ（２９０ｍｍｏｌ）を含む水溶液を、氷冷下で混合液に加え、室温で１２時間反応させた。析出した黄色沈殿を濾取した。濾取した沈殿を、水、次いでヘキサンで洗浄し、エタノールで洗浄して、真空乾燥して、化合物（１−ｃ）を主成分とする淡黄色固体１９．５ｇを得た。収率は化合物（１−ａ）基準で５６％であった。
【０４２７】
　［化合物（１−ｄ）の合成例］
　化合物（１−ｃ）１９．５ｇ（５９．６ｍｍｏｌ）及び塩化ピリジニウム９７．５ｇ（５倍質量）を混合し、１８０℃に昇温して２時間反応させた。得られた混合液を冷却後、水を加え、得られた沈殿を濾取し、水、次いでヘキサンで洗浄して、化合物（１−ｄ）を主成分とする固体１８ｇを得た。収率は化合物（１−ｃ）基準で９５％であった。
【０４２８】
　［化合物（Ａ１−１）の合成例］
　
化合物（１−ｄ）５．００ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ）１４．６８ｇ（３５．１ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２０ｇ（１．６７ｍｍｏｌ）及びクロロホルム６０ｍＬを混合した。得られた混合液に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩７．６８ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）を氷冷下で加えた。得られた反応溶液を攪拌し、シリカゲルで濾過したのち、減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて結晶化させた。結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させた。得られた溶液を攪拌しながらメタノールを加えて、生成した白色沈殿を濾取し、真空乾燥して化合物（Ａ１−１）を白色粉末として１０．９ｇ得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４３０】
　得られた化合物（Ａ１−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ１−１）は、昇温時において、１４７℃から１５５℃までスメクチック相を呈し、１５５℃から１８０℃以上までネマチック相を呈し、降温時において、９３℃までネマチック相を呈し結晶化した。」
カ　「【０４６２】
　（実施例５）
　＜化合物（Ａ１１−１）の合成例＞
　化合物（Ａ１１−１）は下記のスキームに従って合成した。
【０４６３】
【０４６４】
　［４，６−ジメチルベンゾフランの合成例］
　３，５−ジメチルフェノール２５ｇ（２０５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１５０．０ｇに溶解させた。溶液を氷浴により冷却した後に、水酸化ナトリウム９．８２（２４６ｍｍｏｌ）を加えた。室温で１時間攪拌し、クロロアセトアルデヒドジメチルアセタール２５．４９ｇ（２６６ｍｍｏｌ）を滴下した。１００℃で１５時間攪拌し、反応液を水１０００ｍＬ、メチルイソブチルケトン４００ｍＬに加えて分液した。有機層を回収し、２回５００ｍＬの１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液で、さらに２回８００ｍＬの純水で有機層を洗浄した。有機層を回収後、無水硫酸ナトリウムで脱水し、エバポレータにて減圧濃縮させ淡赤色粘稠液体を得た。一方で、４００ｇのトルエンと、オルトリン酸３．０１ｇを混合し１１０℃に加熱した。該溶液に淡赤色粘稠液体をトルエン１００ｍＬに溶解させた溶液を滴下した。３時間１１０℃で攪拌した後、室温まで冷却した。反応液を１Ｎ−炭酸水素ナトリウム水溶液で二回洗浄し、最後に純水５００ｍＬで洗浄した。有機層を回収し、無水硫酸ナトリウムで脱水後、エバポレータにて減圧濃縮、真空乾燥させて、４，６−ジメチルベンゾフランを１６．５ｇ淡赤色粘稠液体として得た。収率は３，５−ジメチルフェノール基準で５５％であった。
【０４６５】
　［２−ホルミル−４，６−ジメチルベンゾフランの合成例］
　４，６−ジメチルベンゾフラン２１．６２ｇ（１４８ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド２８．４ｇ（３８９ｍｍｏｌ）に溶解させた。溶液を水浴により冷却した後に、オキシ塩化リン２５ｇ（１６３ｍｍｏｌ）を滴下した。ピンク色溶液を室温で１時間攪拌した後、１００℃で１０時間攪拌した。反応液を室温まで放冷し、純水１００ｍＬを加えて一時間攪拌後、１Ｎ炭酸水素ナトリウムで中和した。ｐＨを８に調節後、トルエンと分液した。有機層を回収し、活性炭を２．６ｇ加えて濾過した。エバポレータにて減圧濃縮し、残渣をクロロホルムに溶解させ、ヘプタンにて結晶化させた。結晶を濾取、真空乾燥して、２−ホルミル−４，６−ジメチルベンゾフランを１９．５ｇ淡黄色粉末として得た。収率は４，６−ジメチルベンゾフラン基準で７６％であった。
【０４６６】
　［４，６−ジメチルベンゾフラン−２−カルボン酸の合成例−１］
　２−ホルミル−４，６−ジメチルベンゾフラン１９．５０ｇ（１１２ｍｍｏｌ）、アミド硫酸１３．０４ｇ（１３４ｍｍｏｌ）を１００ｍＬの純水と混合した。氷浴で冷却し、亜塩素酸ナトリウム１２．１５ｇ（１３４ｍｍｏｌ）の水１００ｍＬ溶液を滴下した。水浴で３６時間反応させた。反応溶液にトルエン１００ｍＬ、水酸化カリウム２５ｇを加えてｐＨを１２に調整した。分液し、水層を回収し水層をさらに２００ｍＬのトルエンで洗浄した。水層を回収し、２Ｎ−塩酸にてｐＨを２にした後、トルエン４００ｍＬを加えて分液した。有機層を回収し、無水硫酸ナトリウムで脱水後、エバポレータにて減圧濃縮、真空乾燥して、４，６−ジメチルベンゾフラン−２−カルボン酸を１４．２７ｇ黄色粉末として得た。収率は２−ホルミル−４，６−ジメチルベンゾフラン基準で６７％であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４７１】
　［化合物（１１−ａ）の合成例］
　２，５−ジメトキシアニリン１１．４９ｇ（７５．０ｍｍｏｌ）、４，６−ジメチルベンゾフラン−２−カルボン酸１４．２７ｇ（７５．７ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン７．５９ｇ（７５．０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジン１．８３ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）及び脱水Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１００．０ｇを混合した。得られた溶液を氷浴にて冷却した後、ＢＯＰ試薬３４．８５ｇ（８２．５ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間反応させた。得られた混合液に水、メタノールの混合溶液（水２体積部、メタノール１体積部）を加えて晶析させた。得られた沈殿を濾取し水―メタノールの混合溶液（水３体積部、メタノール２体積部）で洗浄、真空乾燥して、淡黄色粉末として化合物（１１−ａ）を１６．２ｇ得た。収率は２，５−ジメトキシアニリン基準で６６％であった。
【０４７２】
　［化合物（１１−ｂ）の合成例］
　化合物（１１−ａ）１６．０ｇ（４９ｍｍｏｌ）、２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジホスフェタン−２，４−ジスルフィド（ローソン試薬）９．２ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）及びトルエン１００ｇを混合し、得られた混合液を８０℃に昇温して１２時間反応させた。冷却後濃縮し、化合物（１１−ｂ）とローソン試薬の分解物とを主成分とする赤色粘稠固体を得た。
【０４７３】
　［化合物（１１−ｃ）の合成例］
　前項で得られた化合物（１１−ｂ）を含む混合物、水酸化ナトリウム１１．８ｇ（２６２ｍｍｏｌ）及び水２５０ｇを混合し、得られた混合液を氷冷下で反応させた。続いてフェリシアン化カリウム４４．１７ｇ（１３４ｍｍｏｌ）を含む水溶液を、氷冷下で加え、反応させた。６０℃で１２時間反応させて、析出した黄色沈殿を濾取した。濾取した沈殿を水、次いでヘキサンで洗浄し、トルエンで結晶化させた。得られた黄色を真空乾燥して、化合物（１１−ｃ）を主成分とする黄土色固体４．１ｇを得た。収率は化合物（１１−ａ）基準で２５％であった。
【０４７４】
　［化合物（１１−ｄ）の合成例］
　化合物（１１−ｃ）４．０ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）及び塩化ピリジニウム４０．０ｇ（１０倍質量）を混合し、１８０℃に昇温して３時間反応させた。得られた混合液を氷に加え、得られた沈殿を濾取した。水で懸洗後、トルエンで洗浄、真空乾燥させて、化合物（１１−ｄ）を主成分とする黄土色固体３．４ｇを得た。収率は化合物（１１−ｃ）基準で９３％であった。
【０４７５】
　［化合物（Ａ１１−１）の合成例］
　
化合物（１１−ｄ）３．００ｇ（９．６４ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ）８．４７ｇ（２０．２３ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．１２ｇ（０．９６ｍｍｏｌ）及びクロロホルム４０ｍＬを混合した。得られた混合液にＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド２．９２ｇ（２３．１２ｍｍｏｌ）を氷冷下で加えた。得られた反応溶液を室温で終夜反応させ、シリカゲル濾過したのち、減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて結晶化させた。結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させ０．３ｇの活性炭を加えて、室温で一時間攪拌した。溶液を濾過して濾液をエバポレータにて１／３まで減圧濃縮後、攪拌しながらメタノールを加えて、生成した白色沈殿を濾取し、ヘプタンで洗浄、真空乾燥して化合物（Ａ１１−１）を白色粉末として７．６０ｇ得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４７７】
　得られた化合物（Ａ１１−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ１１−１）は、昇温時において、１０５℃から１３７℃まで粘性の高い中間相を示した。液晶相の判別は困難であったが、１３７℃以上で明確なネマチック液晶相を呈した。ネマチック液晶相は１８０℃以上まであり、降温時においては、６１℃までネマチック相を呈し結晶化した。」
キ　「【０４９８】
　（実施例８）
　＜化合物（Ａ２５−１）の合成例＞
　化合物（Ａ２５−１）は下記のスキームに従って合成した。
【０４９９】
【０５００】
　［化合物（２５−ａ）の合成例］
　２，５−ジメトキシアニリン１５．８ｇ（１０３ｍｍｏｌ）、チエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２−カルボン酸１９．０ｇ（１１３ｍｍｏｌ）トリエチルアミン１０．４ｇ（１９９ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジン４．８５ｇ（３．９７ｍｍｏｌ）及び脱水Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド９５．０ｇを混合した。得られた溶液を氷浴にて冷却した後、ＢＯＰ試薬４７．９ｇ（１１３ｍｍｏｌ）を加えて室温で２４時間反応させた。得られた混合液に水、メタノールの混合溶液（水２体積部、メタノール１体積部）を加えて晶析させた。得られた沈殿を濾取し水―メタノールの混合溶液（水１体積部、メタノール１体積部）で洗浄、真空乾燥して、黄色粉末として化合物（２５−ａ）を２１．０ｇ得た。収率は２，５−ジメトキシアニリン基準で６４％であった。
【０５０１】
　［化合物（２５−ｂ）の合成例］
　化合物（２５−ａ）２７．０ｇ（８５ｍｍｏｌ）、２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジホスフェタン−２，４−ジスルフィド（ローソン試薬）１７．８ｇ（４４．０ｍｍｏｌ）及びトルエン１２２ｇを混合し、得られた混合液を８０℃に昇温して５時間反応させた。冷却後析出した沈殿を濾取し、化合物（２５−ｂ）とローソン試薬の分解物とを主成分とする褐色固体を得た。
【０５０２】
　［化合物（２５−ｃ）の合成例］
　前項で得られた化合物（２５−ｂ）を含む混合物２６．４ｇ、水酸化ナトリウム１８．９ｇ（４７２ｍｍｏｌ）及び水４５０ｇを混合し、得られた混合液を氷冷下で反応させた。続いてフェリシアン化カリウム７０．７ｇ（２１５ｍｍｏｌ）を含む水溶液を、氷冷下で加え、反応させた。室温で１２時間反応させて、析出した黄色沈殿を濾取した。濾取した沈殿を水、次いでヘキサンで洗浄し、エタノールで洗浄して、真空乾燥して、化合物（２５−ｃ）を主成分とする黄色固体１５ｇを得た。収率は化合物（２５−ａ）基準で５８％であった。
【０５０３】
　［化合物（２５−ｄ）の合成例］
　化合物（２５−ｃ）１５．０ｇ（４８．２ｍｍｏｌ）及び塩化ピリジニウム７５．０ｇ（５倍質量）を混合し、１８０℃に昇温して３時間反応させた。得られた混合液を冷却後、水を加え、得られた沈殿を濾取し、水、熱トルエン、ヘキサンで洗浄して、化合物（２５−ｄ）を主成分とする固体６．６ｇを得た。収率は化合物（２５−ｃ）基準で４５％であった。
【０５０４】
　［化合物（Ａ２５−１）の合成例］
　
化合物（２５−ｄ）２．０ｇ（６．６ｍｍｏｌ）、化合物（Ａ）５．７６ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．０８ｇ（０．６５ｍｍｏｌ）及びクロロホルム３０ｍＬを混合した。得られた混合液にＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド１．９８ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）を氷冷下で加えた。得られた反応溶液を室温で終夜反応させ、０．８ｇの活性炭を加え終夜静置後、シリカゲル濾過したのち、減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて結晶化させた。結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させた。得られた溶液を攪拌しながらメタノールを加えて、生成した褐色沈殿を濾取し、エタノールで洗浄、真空乾燥して化合物（Ａ２５−１）を淡褐色粉末として４．３０ｇ得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０５０６】
　得られた化合物（Ａ２５−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって確認した。化合物（Ａ２５−１）は、昇温時において、１７５℃から１８０℃までスメクチック相を呈し、１８０℃から２３８℃以上までネマチック相を呈し、２３８℃で透明点を示す。降温時において、１６８℃までネマチック相を呈し結晶化した。」
ク　「【０５２８】
　（実施例１２〜２４、比較例１）
＜光学フィルムの製造例＞
　ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２質量％水溶液を塗布し、乾燥後、厚さ８９ｎｍの膜を形成した。続いて、得られた膜の表面にラビング処理を施し、ラビング処理を施した面に、表１に記載の組成の組成物をスピンコート法により塗布し、表２に記載の乾燥温度で１分間乾燥した。次いで表２に記載の光照射時の温度まで加温しながら、表２に記載の積算光量の紫外線を照射して、表３に記載の膜厚の光学フィルムを形成させた。
　表１は、組成物全体に対する各構成成分の含有率（質量％）を表す。
【０５２９】
【表１】
【０５３０】
ＬＣ２４２：ＢＡＳＦ社より市販されている下記式の液晶化合物
重合開始剤：イルガキュア８１９（チバ・ジャパン株式会社製）
レベリング剤：ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）
溶剤：シクロペンタノン
【０５３１】
【０５３２】
【表２】
【０５３３】
　＜光学特性の測定＞
　光学フィルムの正面位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。尚、基材に使用したガラス基板には、複屈折性が無いため、ガラス基板付きフィルムを測定機で計測することにより、ガラス基板上に作製した光学フィルムの正面位相差値を得ることができる。得られた光学測定正面位相差値は、波長４４７．３ｎｍ、５４６．９ｎｍ、及び６２７．８ｎｍにおいて、それぞれ測定し、［Ｒｅ（４４７．３）／Ｒｅ（５４６．９）］（αとする）及び［Ｒｅ（６２７．８）／Ｒｅ（５４６．９）］（βとする）を算出した。また、光学フィルムの膜厚ｄ（μｍ）をレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス社製）を用いて測定した。結果を表３に示す。Δｎは、Ｒｅ（５４６．９）の値を膜厚で割って算出した（Δｎ＝Ｒｅ（５４６．９）／ｄ）。
【０５３４】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０６１６】
　
実施例１２〜２４、実施例３０〜３３、及び実施例４２〜４３の光学フィルムは、［Ｒｅ（４４７．３）／Ｒｅ（５４６．９）］（表中α）の値が１以下であった。また、［Ｒｅ（６２７．８）／Ｒｅ（５４６．９）］（表中β）の値が１以上であった。つまり、屈折率の波長依存性がいわゆる逆波長分散性を示すため、広い波長域において一様の偏光変換が可能である。
（２）引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１の上記記載事項カに基づけば、引用文献１には、実施例５として、次の発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されていると認められる。
「以下の化合物（１１−ｄ）３．００ｇ（９．６４ｍｍｏｌ）、以下の化合物（Ａ）８．４７ｇ（２０．２３ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．１２ｇ（０．９６ｍｍｏｌ）及びクロロホルム４０ｍＬを混合し、得られた混合液にＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド２．９２ｇ（２３．１２ｍｍｏｌ）を氷冷下で加え、得られた反応溶液を室温で終夜反応させ、シリカゲル濾過したのち、減圧濃縮し、残渣にメタノールを加えて結晶化させ、結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させ０．３ｇの活性炭を加えて、室温で一時間攪拌し、溶液を濾過して濾液をエバポレータにて１／３まで減圧濃縮後、攪拌しながらメタノールを加えて、生成した白色沈殿を濾取し、ヘプタンで洗浄、真空乾燥して得た、以下の化合物（Ａ１１−１）の白色粉末。
」
イ　引用文献１の上記記載事項オに基づけば、引用文献１には、実施例１として、次の発明（以下、「引用発明ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「以下の化合物（１−ｄ）５．００ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）、以下の化合物（Ａ）１４．６８ｇ（３５．１ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２０ｇ（１．６７ｍｍｏｌ）及びクロロホルム６０ｍＬを混合し、得られた混合液に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩７．６８ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）を氷冷下で加え、得られた反応溶液を攪拌し、シリカゲルで濾過したのち、減圧濃縮し、残渣にメタノールを加えて結晶化させ、結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させ、得られた溶液を攪拌しながらメタノールを加えて、生成した白色沈殿を濾取し、真空乾燥して得た、以下の化合物（Ａ１−１）の白色粉末。
」
ウ　引用文献１の上記記載事項キに基づけば、引用文献１には、実施例８として、次の発明（以下、「引用発明ｃ」という。）が記載されていると認められる。
「以下の化合物（２５−ｄ）２．０ｇ（６．６ｍｍｏｌ）、以下の化合物（Ａ）５．７６ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．０８ｇ（０．６５ｍｍｏｌ）及びクロロホルム３０ｍＬを混合し、得られた混合液にＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド１．９８ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）を氷冷下で加え、得られた反応溶液を室温で終夜反応させ、０．８ｇの活性炭を加え終夜静置後、シリカゲル濾過したのち、減圧濃縮し、残渣にメタノールを加えて結晶化させ、結晶を濾取し、クロロホルムに再溶解させ、得られた溶液を攪拌しながらメタノールを加えて、生成した褐色沈殿を濾取し、エタノールで洗浄、真空乾燥して得た、以下の化合物（Ａ２５−１）の淡褐色粉末。
」
（３）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２２年２月１２日に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１０−３１２２３号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、化合物、光学フィルム及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板などの光学フィルムを用いた部材が含まれている。光学フィルムには、たとえば、重合性化合物を溶剤に溶かして得られる溶液を、支持基材に塗布後、重合して得られる光学フィルムなどが挙げられる。そして、波長λｎｍの光が与える光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は、複屈折率Δｎとフィルムの厚みｄとの積で決定されることが知られている（Ｒｅ（λ）＝Δｎ×ｄ）。また波長分散特性は、通常、ある波長λにおける位相差値Ｒｅ（λ）を５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）で除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表され、（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長域や、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＜１かつ［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］＞１の逆波長分散性を示す波長域では、一様の偏光変換が可能であることが知られている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の課題は、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、式（１）で表される化合物である。
　Ｐ１−Ｆ１−（Ｂ１−Ａ１）ｋ−Ｅ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｂ２）ｌ−Ｆ２−Ｐ２　　　（１）
　［式（１）中、Ａｒは芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する２価の基を表し、Ａｒ基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは、１２以上である。
　Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、＊−Ｏ−ＣＯ−（＊は、Ａｒに結合する位置を表す）、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−Ｒ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、−ＣＲ２Ｒ３−ＮＲ１−、−ＣＯ−ＮＲ１−、又は−ＮＲ１−ＣＯ−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
　Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４アルコキシ基、シアノ基またはニトロ基に置換されていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−に置換されていてもよい。
　Ｅ１、Ｅ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ５Ｒ６−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ５−、−ＮＲ５−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｓ−又は単結合を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
　Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。該炭素数１〜４のアルキル基及び該炭素数１〜４アルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子に置換されていてもよい。
　ｋ及びｌは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。
　Ｆ１及びＦ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該アルキレン基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。
　Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基（ただし、Ｐ１及びＰ２のうち少なくとも１つは、重合性基を表す）を表す。］
【発明の効果】
【０００６】
　
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　本発明の化合物（以下「化合物（１）」という場合がある）は、式（１）で表される。
　Ｐ１−Ｆ１−（Ｂ１−Ａ１）ｋ−Ｅ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｂ２）ｌ−Ｆ２−Ｐ２　　　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１１】
　さらに化合物（１）としては、化合物（ｉ）〜化合物（ｘｘｘｉｖ）が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１４】
  さらに表１の化合物（ｉ）、化合物（ｉｉ）、化合物（ｉｖ）、化合物（ｖ）、化合物（ｖｉ）、化合物（ｉｘ）、化合物（ｘ）、化合物（ｘｉ）、化合物（ｘｖｉ）、化合物（ｘｖｉｉｉ）、化合物（ｘｉｘ）、化合物（ｘｘ）、化合物（ｘｘｉ）、化合物（ｘｘｉｉｉ）、化合物（ｘｘｉｖ）、化合物（ｘｘｖ）、化合物（ｘｘｖｉ）、化合物（ｘｘｖｉｉ）、、化合物（ｘｘｖｉｉｉ）、及び、化合物（ｘｘｉｘ）の代表的な構造式を式（ｉｉ−１）、式（ｉｖ−１）、式（ｖ−１）、式（ｖ−２）、式（ｖ−３）、式（ｖ−４）、式（ｖ−５）、式（ｖｉ−１）、式（ｉｘ−１）、式（ｘ−１）、式（ｘｉ−１）、式（ｘｖｉ−１）、式（ｘｉｘ−１）、式（ｘｘ−１）、式（ｘｘｉ−１）、式（ｘｘｉｉｉ−１）、式（ｘｘｉｖ−１）、式（ｘｘｖ−１）、式（ｘｘｖｉ−１）、式（ｘｘｖｉｉ−１）、式（ｘｘｖｉｉｉ−１）、式（ｘｘｉｘ−１）、式（ｘｘｘｉｉ−１）、及び、式（ｘｘｘｉｖ−１）に例示する。本発明の光学フィルムにおいて、異なる複数の種類の化合物（１）を用いてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１６】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１７】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
」
ウ　「【０２４４】
　（化合物（ｅ）の合成例２）
　化合物（ｅ）は以下に示す経路でも合成できる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２７０】
　＜化合物（ｖ−１）の第一経路での合成例＞
　
化合物（ｖ−ａ）２．８８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、化合物（ｅ）８．３７ｇ（２０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２４ｇ（２ｍｍｏｌ）及びクロロホルム７５ｍＬを混合した。得られた混合液にジシクロヘキシルカルボジイミド４．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液４０ｍＬを氷冷下で滴下した。得られた反応溶液を攪拌し、濾過したのち、分離した有機層を回収した。有機層を乾燥後、減圧濃縮した。残渣に酢酸エチルを加えて溶解し、減圧濃縮後、メタノール２００ｍＬを加えて氷冷下で再沈殿させた。沈殿を濾取し、さらにメタノールで洗浄、濾過後、得られた固体を真空乾燥して化合物（ｖ−１）を１０．３ｇ得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２５４】
　（化合物（ｖ−ａ）の合成例）
　化合物（ｖｉ−ａ）と同様の手法でベンゾチアゾールを合成後、塩化ピリジニウム或いは三臭化ホウ素による脱メチル化反応によって化合物（ｖ−ａ）を合成した。エタノール洗浄、トルエン洗浄により化合物（ｖ−ａ）を主成分とする橙色固体を得た。反応スキームを以下に示す。
【０２５５】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２７２】
　得られた化合物（ｖ−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行った。化合物（ｖ−１）は、昇温時において、１６０℃から１６９℃までスメクチック相を呈し、１６９℃から２２４℃までネマチック相を呈し、降温時において、２２４℃から１５４℃までネマチック相を呈した。」
エ　「【０２９１】
　（化合物（ｘ−ａ）の製造例）
　化合物（ｘ−ａ）は以下のスキームで合成した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３３０】
　＜化合物（ｘ−１）の第一経路での合成例＞
　
化合物（ｖ−１）の合成例における、原料の化合物（ｖ−ａ）を化合物（ｘ−ａ）に変える以外は同様の方法にて、化合物（ｘ−１）を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３３２】
　得られた化合物（ｘ−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行った。化合物（ｘ−１）は、昇温時において、１０１℃から１０６℃までスメクチック相を呈し、１０６℃から１８０℃以上までネマチック相を呈し、降温時において、８１℃までネマチック相を呈し結晶化した。」
オ　「【０４６１】
＜光学フィルムの製造例＞
　（実施例１）
　ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布したのち、加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍ膜を得た。続いて、得られた膜の表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、表２の組成の塗布液をスピンコート法により塗布した。１００℃ホットプレート上で１分間乾燥した後、１００℃で加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、膜厚１．０４μｍの光学フィルムを作製した。
　表２中、溶剤以外の表中の重量％は、塗布液を１００重量％とした固形分の重量％を意味する。
【０４６２】
【表２】
【０４６３】
Ａ：ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社より市販されている液晶化合物）
光重合性開始剤：イルガキュア９０７、イルガキュア８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
レベリング剤：ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４６５】
　（実施例３）
　実施例１に記載したラビング処理を施したポリビニルアルコール基板上に、表２の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布した。８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後、さらに２１０℃で１分間乾燥させた。得られた未重合フィルムを１９０℃まで冷却して、同温度で保温しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、膜厚２．４３μｍの光学フィルムを作製した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４６８】
　（実施例６）
　実施例１に記載したラビング処理を施したポリビニルアルコール基板上に、表２の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布した。８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後、さらに１４０℃まで昇温し乾燥させた。得られた未重合フィルムを同温度で保温しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、膜厚１．５９μｍの光学フィルムを作製した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４７４】
　＜光学特性の測定＞
　４５０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲において、作製した光学フィルムの位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定し、装置付属プログラムで波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）、波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）を算出した。結果を表３に示す。
【０４７５】
【表３】
」
（４）引用文献２に記載された発明
ア　引用文献２の上記記載事項イ及びウに基づけば、引用文献２には、化合物（ｖ−１）の第一経路での合成例として、次の発明（以下、「引用発明ｄ」という。）が記載されていると認められる。
「下記化合物（ｖ−ａ）２．８８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、下記化合物（ｅ）８．３７ｇ（２０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２４ｇ（２ｍｍｏｌ）及びクロロホルム７５ｍＬを混合し、得られた混合液にジシクロヘキシルカルボジイミド４．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液４０ｍＬを氷冷下で滴下し、得られた反応溶液を攪拌し、濾過したのち、分離した有機層を回収し、有機層を乾燥後、減圧濃縮し、残渣に酢酸エチルを加えて溶解し、減圧濃縮後、メタノール２００ｍＬを加えて氷冷下で再沈殿させ、沈殿を濾取し、さらにメタノールで洗浄、濾過後、真空乾燥して得た化合物（ｖ−１）を含む固体。
」
イ　引用文献２の上記記載事項イ〜エに基づけば、引用文献２には、化合物（ｘ−１）の第一経路での合成例として、次の発明（以下、「引用発明ｅ」という。）が記載されていると認められる。
「下記化合物（ｘ−ａ）２．８８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、下記化合物（ｅ）８．３７ｇ（２０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２４ｇ（２ｍｍｏｌ）及びクロロホルム７５ｍＬを混合し、得られた混合液にジシクロヘキシルカルボジイミド４．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液４０ｍＬを氷冷下で滴下し、得られた反応溶液を攪拌し、濾過したのち、分離した有機層を回収し、有機層を乾燥後、減圧濃縮し、残渣に酢酸エチルを加えて溶解し、減圧濃縮後、メタノール２００ｍＬを加えて氷冷下で再沈殿させ、沈殿を濾取し、さらにメタノールで洗浄、濾過後、真空乾燥して得た化合物（ｘ−１）を含む固体。
」
（５）引用文献３の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２３年３月２４日に頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１１−５７６３５号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶化合物の中心部となり得る、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記液晶化合物の側鎖部となり得る、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行う液晶化合物の製造方法であって、目的とする液晶化合物の結晶を高純度で効率よく単離することができる液晶化合物の製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、液晶化合物の中心部となり得る、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記液晶化合物の側鎖部となり得る、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行う液晶化合物の製造方法であって、エステル化反応後において、効率よく有機塩類が除去でき、また、目的とする液晶化合物の結晶を高純度で効率よく単離することができる液晶化合物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者は、上記課題を解決すべく、液晶化合物の中心部となり得る、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記液晶化合物の側鎖部となり得る、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行って得られた反応液から、目的とする液晶化合物の結晶を高純度で効率よく単離する方法について鋭意研究した。その結果、エステル化反応により得られた反応液に少量のアルコールを添加して全容を攪拌した後、水及び所望により水に混和しない有機溶媒を添加して分液操作を行うと、有機塩類を水層側に効率よく除去することができ、更にその後、分離した有機層にアルコールを添加することで、目的とする液晶化合物の結晶を高純度で効率よく単離することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、液晶化合物の中心部となり得る、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記液晶化合物の側鎖部となり得る、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行う液晶化合物の製造方法であって、エステル化反応後において、効率よく有機塩類が除去でき、その処理液にアルコールを添加することで、目的とする液晶化合物を高純度で効率よく単離することができる液晶化合物の製造方法が提供される。」
イ　「【００５９】
（工程（ＩＩ））
　次いで、工程（Ｉ）で得られた反応液に、第１のアルコールの所定量を添加して全容を攪拌した後、反応液に、水及び所望により水に混和しない有機溶媒を添加して分液操作を行う。
【００６０】
　すなわち、工程（Ｉ）で得られた反応液に、第１のアルコールの所定量を添加し、全容を攪拌することにより、その後における分液操作において、有機塩類を水層側へ効率よく除去することができ、目的とする液晶化合物を高純度な結晶として単離することができる。」
ウ　「【００６６】
（工程（ＩＩＩ））
　次いで、工程（ＩＩ）で得た有機層（処理液）に、第２のアルコールの所定量を添加して、目的とする液晶化合物を結晶化させることで、目的とする液晶化合物を単離することができる。」
エ　「【００８２】
（実施例１）式（１ａ）で表される液晶化合物（１ａ）の合成
【００８３】
【化１３】
【００８４】
  窒素気流下、下記式（３ａ）
【００８５】
【化１４】
【００８６】
に示される側鎖部前駆体（日本シイベルへグナー社製）７３．１ｇ（０．２５ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２０８．８ｇに溶解させ、メタンスルホニルクロライド２８．７ｇ（０．２５ｍｏｌ）を添加して０℃に冷却し、その溶液にトリエチルアミン２６．３ｇ（０．２６ｍｏｌ）を滴下した。０℃で１時間撹拌後、４−ジメチルアミノピリジン１．５ｇ（０．０１３ｍｏｌ）、中心部前駆体（Ａ）２９．８ｇ（０．１０ｍｏｌ）を添加し、さらに、トリエチルアミン２７．３ｇ（０．２７ｍｏｌ）を滴下し、全容を２０℃で２時間撹拌した。
　反応液にメタノールを２９．８ｇ加え１時間撹拌した後、得られた処理液に酢酸エチル１０４．４ｇ、及び１０重量％食塩水１４９．２ｇを加えて分液し、有機層を分取した。得られた有機層を５重量％食塩水１４９．２ｇで洗浄した後、メタノール２５０．６ｇを加えて結晶化を行い、式（１ａ）で示される液晶化合物（１ａ）の粗結晶７２．０ｇを得た。得られた粗結晶にトリエチルアミン０．４ｇ、酢酸エチル３７２．９ｇ、及びろ過助剤２．２ｇを添加し、全容を４０℃で１時間撹拌後、３０℃に冷却し、ろ過助剤及び不溶分をろ過により除去した。次に、得られたろ液にメタノール４４７．５ｇを加えて結晶化を行い、粗結晶６７．８ｇを得た。更に、得られた粗結晶にトリエチルアミン０．３ｇ、酢酸エチル３３５．６ｇ、ろ過助剤２．０ｇを添加し、全容を４０℃で１時間撹拌後、３０℃に冷却し、ろ過助剤及び不溶分をろ過により除去した。次いで、得られたろ液にメタノール４０２．７ｇを加えて結晶化を行い、液晶化合物（１ａ）を６１．８ｇ得た。」
５　当審の判断
（１）理由１（明確性）
　本件発明は、「少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する逆波長分散性又は低波長分散性化合物と、前記化合物の重合体を含有する混合物」であるから、本件発明の「混合物」には、「少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する逆波長分散性又は低波長分散性化合物」及び「前記化合物の重合体」以外の物質（以下、「本件発明の不純物」という。）が含まれていてもよいものである。
　これに対して、本願の請求項３は、本件発明の混合物と、有機溶剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤及び表面処理剤から選ばれる少なくとも一種からなる組成物に関する。また、本願の請求項６は、請求項３に記載の組成物を重合することにより得られる重合体に関する。
　ここで、本願の請求項３は、「（式１）」によって、混合物の黄色度ＹＩ及び逆波長分散性又は低波長分散性化合物のΔｎによって定められるＹＩ／Δｎの範囲を特定するものである。しかしながら、請求項３に記載の組成物や請求項６に記載の重合体から、本件発明の「組成物」の構成を特定することはできないと解される（本件発明の不純物の中には、請求項３に記載の「有機溶剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤及び表面処理剤」や、これらの物質に含まれた不可避不純物と、区別が付かない物質も含まれると解され、また、請求項６に記載の重合体においては、重合の結果、区別が付かなくなったり、失われる物質もあると解される。）。そうすると、請求項３に記載の組成物や請求項６に記載の重合体において、「混合物の黄色度ＹＩ」の値を特定することができないといえる。請求項４及び５に記載された組成物についても同様であり、また、請求項７〜１３に記載の物については、なおさらである。 
　したがって、本件出願の請求項３〜１３は、ＹＩ／Δｎの構成との関係において、どのような組成物や重合体等が請求項３〜１３に係る発明の範囲に入るか否かを、本件出願時の当業者が理解することができるように記載されているとはいえないから、請求項３〜１３に係る発明は明確であるということができない。
（２）理由２（サポート要件）
ア　本件発明は、混合物が、「０．５≦ＹＩ／Δｎ≦５００」（式１）を満たすことを要件としている。
イ　本件発明が解決しようとする課題は、本願の明細書段落[0005]の記載に基づけば、「重合性組成物に添加しフィルム状の重合物を作製した場合にはじきが生じにくく、得られたフィルム状の重合物に対し紫外光を照射した場合に、配向欠陥が生じにくい重合性組成物を提供すること」であるといえる。
ウ　そして、本件出願の明細書段落[0015]には、「上記（式１）を満たすものであれば、精製の度合いが適度な範囲であるため、高い収率を得ることができる。また、上記（式１）を満たすものであれば、はじきが少なく、紫外光を照射した場合に配向欠陥が少ない光学異方体を得ることができる。はじきの原因として、組成物中のポリマー成分量や、化合物の分子構造等が影響を及ぼす可能性があげられるが、上記範囲内の混合物は、適度なポリマー成分及び化合物の剛直性を有することが考えられる。また、配向性に影響を及ぼす原因として、化合物が一部重合してできた、化合物同様のメソゲン骨格を持つポリマーの働きがあげられるが、上記範囲内の混合物は、ポリマー成分が均一に分散しており、また、メソゲン骨格の構造として剛直性が高すぎず、且つ、ポリマー成分中のメソゲン部位と化合物のメソゲン部位の分子間相互作用が働くことから、ポリマー成分による配向効果が効果的に得られることが考えられる。」と記載されている。
　しかしながら、「化合物同様のメソゲン骨格を持つポリマー」は、「化合物」と同様の化学構造を有するものである。そして、モノマーは比較的可撓性の高いスペーサー基を介して重合性基を有しており、モノマー成分の液晶性によって配向した状態で重合するポリマーの共役系が、モノマーの共役系に比べて大きくなるとは考えがたい。そうすると、両者の色調が大きく異なるものとは考えがたく、「混合物の黄色度」である「ＹＩ」が「組成物中のポリマー成分量」を反映した値であるとはいえない。 
　また、仮に、請求人が令和元年６月３日に提出した意見書において主張するように、メソゲン基を有する一般式（Ｉ）で表される化合物が、液晶性を有するにも関わらず、「メソゲン骨格を有する比較的剛直な部分と、スペーサー部分の比較的可撓性の高い部分を有」する重合体を形成するとしても、「組成物中のポリマー成分量」と、化合物またはポリマーの化学構造に起因する「メソゲン骨格の構造として剛直性」との間に、何ら関係性を見いだすことができない。そして、そのような重合体が、混合物中に均一に分散するとする根拠も見いだせない。このため、「上記範囲内の混合物は、ポリマー成分が均一に分散しており、また、メソゲン骨格の構造として剛直性が高すぎず」という特性を備えると理解することができない。 
　さらに、一般にメソゲン（液晶）成分の配向は、ラビング処理等によりもたらされるものであり、メソゲン（液晶）成分の棒状分子形状及び分子間力の影響を受けるものである。仮に化合物の重合体と化合物とが相分離するとしても、膜となるとは考えがたく、液晶性化合物に対して一様の配向性を与えるように配向するとも考えられない。そうすると、請求人が主張するように、相分離した重合体が配向膜のような役割を果たすとは理解できない。したがって、棒状分子形状が大きく異なる「ポリマー成分」が剛直性を有する部分と可撓性を有する重合体であったとしても、配向性に寄与するとはいえない。以上より、「ポリマー成分中のメソゲン部位と化合物のメソゲン部位の分子間相互作用が働くことから、ポリマー成分による配向効果が効果的に得られる」とする根拠を見いだせない。 
　あるいは、「混合物の黄色度」が「はじきが少なく、紫外光を照射した場合に配向欠陥が少ない光学異方体を得ること」（段落[0015]）の尺度となるためには、例えば、「混合物の黄色度」を左右する化合物と、「はじきの発生」を左右する化合物と、「配向欠陥」を左右する化合物とが、同一の化合物であることが必要と考えられる。請求人は、令和元年６月３日に提出した意見書において「化合物の重合体は、化合物よりも極性が高いことから、有機溶剤への溶解性が高まります。本願発明の混合物を基材に塗布する際は、混合物を有機溶剤に溶解して用いることから、化合物の重合体を適度に含有することから溶解性が高まることにより、基材への塗布性が向上して密着性が高まるため、「はじき」の発生を抑制すると考えられます。」と主張しているが、単量体構造が共通する重合体の極性が、単量体と比べて高くなるとする根拠、重合体を含む混合物の有機溶媒への溶解性が高まるとする根拠を何ら示していない。
　そして、本件発明の「Δｎ」は、本件出願の明細書段落[0014]の「Δｎはメソゲン基を有する化合物の屈折率異方性を表す。」との記載に基づけば、メソゲン基を有する化合物の屈折率異方性を表す指標であると認められるところ、「Δｎ」と、精製の度合い、収率、はじきや、配向欠陥との関係について何ら説明されていない。また、「Δｎ」とメソゲン基を有する化合物やポリマーを含む混合物の黄色度「ＹＩ」との関係も不明であり、「ＹＩ」を「Δｎ」で除した物理量にどのような技術的意味があるのか、その物理量が、はじきや配向欠陥とどのような関係があるのかについて、理解することができない。
エ　本願の明細書段落[0315]〜[0397]には、実施例として、式（Ｉ−Ａ−１）から式（Ｉ−Ａ−５）、式（Ｉ−Ｂ−１）から式（Ｉ−Ｂ−４）、式（Ｉ−Ｃ−１）から式（Ｉ−Ｃ−９）で表される化合物を評価対象の化合物とし、製造したこと、（精製法１）〜（精製法１３）から選ばれる１つ又は任意の複数の工程を１回又は複数回行い、また、精製剤や溶媒の使用量を適宜調節して、ＹＩの値がそれぞれ異なる混合物を得たこと、配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより得られた塗膜をラビング処理したこと、評価対象の化合物を含有する各混合物に対し、光重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（ＢＡＳＦ社製）を１％又は３％、４−メトキシフェノールを０．１％及びクロロホルムを８０％添加し塗布液を調製し、この塗布液をラビングしたガラス基材にスピンコート法により塗布し、２分間乾燥させた後、さらに高圧水銀ランプを用いて、紫外線を４０ｍＷ／ｃｍ２の強度で２５秒間照射することにより、評価対象のフィルムを作製したこと、が記載されている。 
　しかし、本件出願の明細書において開示された実験例は、いずれも、同じ「配向膜用ポリイミド溶液」をガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、乾燥した後、焼成することにより得られた塗膜を「ラビング処理」したとされる「ガラス基材」を用いている。一般に、「はじき」は、基材表面及び基材表面に塗布される溶液の表面張力の大きさに依存するものであり、配向性は、ラビング処理の影響を受けることが技術常識であるところ、特定の配向膜、特定の溶媒、特定の配向処理がなされた実験例に基づいて、「ＹＩ／Δｎの値が０．５以上、５００以下の範囲の混合物」であれば、「はじきの発生が抑制され、光照射後の配向性が良好である」という効果を奏するとは考えられない。 
オ　以上より、本件発明は、解決しようとする課題を解決できるものとはいえない。したがって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
（３）理由３（実施可能要件）
　本件発明は、混合物が、「０．５≦ＹＩ／Δｎ≦５００」（式１）を満たすことを要件としている。 
　しかし、本願の明細書の記載は、どのような物質が黄色度「ＹＩ」に寄与しているのかや、黄色度「ＹＩ」と「精製工程」との関係を明らかにしていない。精製工程として、ろ過や再結晶化、溶媒抽出等様々な精製方法によるものが知られており、その方法の原理や条件によって除去されるものは異なるところ、本件出願の明細書の記載は、どのような精製方法により精製を行うと、「より精製された化合物であるほど、黄色度の値が小さくなる傾向がある」といえるのかを明らかにしていない。 
　そして、どのような物質について、その量を調整するかにより、採用するべき精製工程が異なることは明らかである。本願の明細書段落[0360]には、実施例の「精製度の異なる混合物」を準備する方法について、（精製法１）〜（精製法１３）及び「下記の精製方法から選ばれる１つ又は任意の複数の工程を１回又は複数回行い、また、精製剤や溶媒の使用量を適宜調節して、ＹＩの値がそれぞれ異なる化合物を得た。」との記載があるが、例えば、（精製法１１）については、「精製対象の混合物をメタノールに分散させ室温で１時間攪拌させた。濾過し乾燥させることにより化合物を得た。」とのみ記載されており、濾過条件について何ら明らかにしていない。そうすると、黄色度「ＹＩ」を所定の範囲に調節するにあたり、どのような物質を調製の対象とし、どのような原理、条件の精製方法を採用すべきであるか、各精製方法の最適化も含めて、膨大な試行錯誤を必要とすることは明らかである。
　請求人は、令和元年６月３日に提出した意見書において、「上記の方法により、必ずしも再現性よく一定のＹＩ値が得られるとは限りませんが（精製前の混合物の品質によっても変動するため）、本願明細書の段落［０３６０］に記載された（精製法１）〜（精製法１３）の方法を採用することで、ＹＩ値を所望の範囲に調整することは、決して、膨大な試行錯誤を伴うものではありません。」と主張している。しかしながら、上記のとおり、段落[0360]の記載は、各精製法について、その条件を明らかにしておらず、それぞれの精製法を特定する時点で既に試行錯誤を必要とするものである。また、請求人は、「化合物の精製において、例えば本願請求項１に記載のような混合物を生成するにあたり、特定の精製方法を採用しなければ化合物の重合体を除去できない、ということはありません。」とも主張している。しかし、本件発明を実施するには、「ＹＩ／Δｎ」を特定の範囲となるように混合物を調整することが必要とされるのであって、化合物の重合体を除去することではない。本願の明細書は、「ＹＩ／Δｎ」を特定の範囲となるように混合物を調整することについて、具体的な手段を何ら開示していない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（４）理由４（新規性）及び理由５（進歩性）
ア　対比
　本件発明と引用発明ａ〜ｅとを対比する。
（ア）引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」は、その化学構造からみて、「メソゲン基」と「重合性基」とを有する化合物であるといえる。したがって、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」と、本件発明の「少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する逆波長分散性又は低波長分散性化合物」とは、「少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する化合物」である点で共通する。
（イ）引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」は、その化学構造からみて、本件発明の一般式（Ｉ）における、Ｇ１が「芳香族複素環」を有する「２価の基」であって、「Ｇ１で表される基中の芳香環に含まれるπ電子の数は１２以上」であり、Ａ１及びＡ２が「１，４−シクロヘキシレン基」であり、Ｚ１及びＺ２が「−ＣＯＯ−」であり、ｍ１及びｍ２が「１」であり、Ｒ１及びＲ２が式（Ｉ−０−Ｒ）であって、重合性基とスペーサー基を有し、Ｘ０が「−ＯＣＯ−」であり、ｋ０が「１」である化合物に該当する。また、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」、引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」についても、同様のことがいえる。したがって、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」は、本件発明の「一般式（Ｉ）」で表されるとする要件を満たしている。
（ウ）以上より、本件発明と引用発明ａ〜ｅとは、
「　少なくとも１つのメソゲン基と、重合性基とを有する化合物であって、　前記化合物が、下記一般式（Ｉ）
一般式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、式（Ｉ−０−Ｒ）
一般式（Ｉ−０−Ｒ）
　　【化２】
（式中、Ｐ０は重合性基を表し、Ｓｐ０はスペーサー基又は単結合を表すが、Ｓｐ０が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ０は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、Ｘ０が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ０−（Ｓｐ０−Ｘ０）ｋ０−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋ０は１から１０の整数を表す。）
で表される基、水素原子、炭素原子数１から８０の炭化水素基を表すが、当該炭化水素基は置換基を有していても良く、任意の炭素原子はヘテロ原子に置換されていても良く、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは式（Ｉ−０−Ｒ）で表される基であり、
Ａ１及びＡ２は各々独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上の上述の置換基Ｌによって置換されても良く、
Ｌはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、ＬはＰＬ−（ＳｐＬ−ＸＬ）ｋＬ−で表される基を表しても良く、ここでＰＬは重合性基を表し、ＳｐＬはスペーサー基又は単結合を表すが、ＳｐＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、ＸＬは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、ＸＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、ＰＬ−（ＳｐＬ−ＸＬ）ｋＬ−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋＬは０から１０の整数を表すが、化合物内にＬが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、
Ｚ１及びＺ２は各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＯＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−、又は単結合で表される基を表すが、Ｚ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｚ２が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良いが、複数存在する場合は各々独立して、存在するＺ１及びＺ２のうち少なくとも１つは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合から選ばれる基を表し、
Ｇ１は芳香族炭化水素環又は芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する２価の基を表すが、Ｇ１で表される基中の芳香環に含まれるπ電子の数は１２以上であり、Ｇ１で表される基は無置換であるか又は１つ以上の置換基ＬＧによって置換されても良く、
ＬＧはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、ＬＧはＰＬＧ−（ＳｐＬＧ−ＸＬＧ）ｋＬＧ−で表される基を表しても良く、ここでＰＬＧは重合性基を表し、ＳｐＬＧはスペーサー基又は単結合を表すが、ＳｐＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、ＸＬＧは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すが、ＸＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、ＰＬＧ−（ＳｐＬＧ−ＸＬＧ）ｋＬＧ−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋＬＧは０から１０の整数を表すが、化合物内にＬＧが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、
ｍ１及びｍ２は各々独立して０から６の整数を表すが、ｍ１＋ｍ２は０から６の整数を表す。）で表されるものである化合物。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］本件発明の化合物は、「逆波長分散性又は低波長分散性」であるのに対し、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」は、逆波長分散性又は低波長分散性であるか明らかではない点。
［相違点２］本件発明は、「化合物の重合体を含有する混合物」であるのに対し、引用発明ａ〜ｅは、化合物の重合体を含有する混合物であるか明らかではない点。
［相違点３］本件発明は、混合物が、０．５≦ＹＩ／Δｎ≦５００（式１）
を満たすのに対し、引用発明ａ〜ｅは、（式１）を満たすものであるか明らかとされていない点。
　なお、（式１）中、ＹＩは混合物の黄色度を表し、Δｎは、下記の式（ａ）で表される化合物（２５質量％）、式（ｂ）で表される化合物（２５質量％）、式（ｃ）で表される化合物（２５重量％）、式（ｄ）で表される化合物（２５重量％）
　　【化１】
からなる母体液晶に逆波長分散性又は低波長分散性化合物（１０質量％、２０質量％又は３０質量％）を混合し液晶組成物とし、ポリイミド配向膜付きガラス基板を使用し、ポリイミド配向膜のラビング方向が平行になるように、２つのガラス基板を組み合わせ、ガラスセルを作成し、そのガラスセルに、前記液晶組成物を注入した後に、紫外線（波長５５０ｎｍ、照度８００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた後、ガラスセルからフィルムを剥がし取り、その後、アッベ屈折率計で、フィルムのｎe、ｎｏを測定し、メソゲン基を有する化合物が１００質量％となるよう外挿した値である。
イ　判断
（ア）［相違点１］について
　引用文献１には、「本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換を行う光学フィルムを製造することができる。」（記載事項アの段落【００３２】）と記載されている。さらに、「実施例１２〜２４、実施例３０〜３３、及び実施例４２〜４３の光学フィルムは、［Ｒｅ（４４７．３）／Ｒｅ（５４６．９）］（表中α）の値が１以下であった。また、［Ｒｅ（６２７．８）／Ｒｅ（５４６．９）］（表中β）の値が１以上であった。つまり、屈折率の波長依存性がいわゆる逆波長分散性を示すため、広い波長域において一様の偏光変換が可能である。」（記載事項キの段落【０６１６】）と記載されており、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」を用いて光学フィルムとした実施例１６、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」を用いて光学フィルムとした実施例１２、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」を用いて光学フィルムとした実施例１９が、何れも逆波長分散性を示すことが記載されている。
　また、引用文献２にも、「本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。」（記載事項アの段落【０００６】）と記載されている。そして、引用文献２の記載事項オの表３には、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」を用いて光学フィルムとした実施例３のRe(450)/Re(550)の値が＜１であり、Re(650)/Re(550)の値が＞１であること、引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」を用いて光学フィルムとした実施例６のRe(450)/Re(550)の値が＜１であり、Re(650)/Re(550)の値が＞１であることが示されている。そうすると、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」も、光学フィルムとした場合に逆波長分散性を示すといえる。
　そうすると、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」及び引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」は、いずれも逆波長分散性又は低波長分散性といえるものであるから、上記［相違点１］は実質的な相違点ではない。
（イ）［相違点２］について
　引用発明ａ〜ｅは、何れも、重合性基を有する「化合物（Ａ１１−１）」、「化合物（Ａ１−１）」、「化合物（Ａ２５−１）」、「化合物（ｖ−１）」及び「化合物（ｘ−１）」を含む反応溶液について、様々な精製工程を経て得られたものである。そして、「一般的に、メソゲン基を有する化合物は、精製工程を経て製造されているが、精製工程を経たとしても不純物を完全にゼロにすることは困難であることから、実際には、精製の程度等により不純物を少なからず含有している」（本願明細書段落[0009]）こと、「混合物が重合性基を有する化合物を含有する場合、混合物中に微量に含まれる不純物のポリマー成分同士が集合してしまい、濾過が煩雑になる」（本願明細書段落[0012]）ことが、引用発明ａ〜ｅにも当てはまることは、引用発明ａ〜ｅの製造工程からみて明らかであるから、引用発明ａ〜ｅも、重合性基を有する「化合物（Ａ１１−１）」、「化合物（Ａ１−１）」、「化合物（Ａ２５−１）」、「化合物（ｖ−１）」及び「化合物（ｘ−１）」の重合体を含有する混合物であるといえる。
　したがって、上記［相違点２］も、実質的な相違点ではない。
（ウ）［相違点３］について
　引用発明ａ〜ｅは、いずれも、複数種の精製工程を組み合わせて精製がなされており、不純物が少ないものといえる。そして、得られた「混合物」は、偏光変換を行う光学フィルムの製造に用いられるものであるから、何れも、着色が少ないものといえる。そうすると、混合物の色調は、ｘ、ｙ、ｚ共に０．３３近傍の値を示すものと考えられるから、ＹＩの値が極めて小さな値となると考えられる。そして、引用発明ａの「化合物（Ａ１１−１）」のΔｎが０．０５９であり、引用発明ｂの「化合物（Ａ１−１）」のΔｎが０．０５９であり、引用発明ｃの「化合物（Ａ２５−１）」のΔｎが０．０６７であること（引用文献１の記載事項キの表３実施例１６、実施例１２及び実施例１９を参照。）、引用発明ｄの「化合物（ｖ−１）」のΔｎが０．０５６であり、引用発明ｅの「化合物（ｘ−１）」のΔｎが０．０８７であること（引用文献２の記載事項オ表３の実施例３及び実施例６を参照。）を考慮すると、引用発明ａ〜ｅの「ＹＩ／Δｎ」の値が、０．５以上５００以下である蓋然性が高い。
　そうすると、上記［相違点３］も、実質的な相違点ではない。
　仮に、上記［相違点３］が実質的な相違点であったとすると、引用文献１の記載事項アの段落【０００４】等や引用文献２の記載事項アの段落【０００４】等の記載に基づけば、引用発明ａ〜ｅは、何れも、表示装置に用いられる一様の偏光変換が可能な光学フィルムを得ようとするものである。そして、そのような光学フィルムとして、色相を有さない透明なものが求められることは自明である。また、引用文献３の記載事項ア〜ウに記載されるように、液晶化合物に含まれる不純物を除去し、高純度の液晶化合物を単離することは、従来より行われており、引用文献３の実施例及び比較例から理解できるように、高純度の液晶化合物とすることで、配向性に優れた液晶硬化膜を形成できることも知られている。
　そうすると、引用発明ａ〜ｅにおいて、精製を重ねてより高純度の液晶化合物とし、本件出願の請求項１に係る発明における（式１）を満たすものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　あるいは、以下のとおり考えることもできる。すなわち、ＹＩが１を下回れば、通常は光学的に透明であると考えることができ、また、ＹＩが２０を超えれば、通常は黄色であると視認できる。また、Δｎについては、上述のとおりである。そうしてみると、黄色と視認できない程度にまで液晶化合物を精製することによって、その「ＹＩ／Δｎ」の値を、０．５以上５００以下のものとすることは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項に過ぎない。
　したがって、本件発明は、引用文献１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　審判請求人は、令和元年６月３日に提出した意見書において、「『混合物の色調は、ｘ、ｙ、ｚ共に０．３３近傍の値を示すものと考えられるから、ＹＩの値が極めて小さな値となると考えられる。』とありますが、０．３３近傍の値というご判断に根拠はありませんし、また、ＹＩの値が極めて小さいと直ちにいうこともできません。更に、ＹＩの値が極めて小さいという点に関しても、具体的な値がいっさいわからないことから、引用発明ａ〜ｅが、「ＹＩ／Δｎ」の値が、０．５以上５００以下」を満たすとはいえません。」と主張している。しかし、色相を有さない透明なものの色座標（ＣＩＥｘｙ色度図のｘ座標及びｙ座標）は、０．３３とされており、また、ｚ＝１−ｘ−ｙであるから、着色が少ないもののｘ、ｙ、ｚの値は、共に、０．３３近傍の値になる。そして、上述のとおり、引用発明ａ〜ｅは、何れも着色が少ないものであり、また、色相を有さない透明なものが求められることも自明である。そうすると、引用発明ａ〜ｅは、ＹＩの値が小さいということができ、また、ＹＩの値を、黄色と視認できない程度までに精製することは当業者が通常行うことに過ぎない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、［相違点１］〜［相違点３］は実質的な相違点ではないから、本件発明と引用発明ａ〜ｅとの間に差異は見いだせない。したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　または、［相違点３］が実質的な相違点であったとしても、引用発明ａ〜ｅにおいて、混合物が、０．５≦ＹＩ／Δｎ≦５００（式１）を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。また、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、そうでないとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。