【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１２８５号「光ディスク装置のヘッド送り機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１日の出願であって、平成１５年６月３０日付け及び平成１５年１０月３日付けで手続補正がなされた。その後、平成１５年１０月３日付けの手続補正は、平成１５年１０月２２日付けの補正の却下の決定により却下され、平成１５年１０月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１２月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ヘッドにガイドロッドを挿通させ、前記ヘッドを前記ガイドロッドに沿って送る光ディスク装置において、前記ガイドロッドの周面形状の圧接面を有する突起部を備えた平板状の弾性体の前記突起部の設けられた面と反対側の面に平板圧電セラミックを固着し、前記弾性体を弾性変形させてその圧接面を前記ガイドロッドに圧接するように前記弾性体を前記ヘッドに固定し、前記平板圧電セラミックに超音波電気信号を印加するように構成した光ディスク装置のヘッド送り機構。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「平板圧電セラミック」を固着する面について「突起部の設けられた面と反対側」との限定を付加し、同じく「弾性体の圧接面」について「弾性変形させてその」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１０４５５０号（実開平３−４５２１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、光ピックアップ装置の搬送装置について、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
ａ．
「従来、光ピックアップを光ディスクの半径方向に移動させる搬送装置は、ＤＣモータと、該ＤＣモータの出力軸に取り付けられたピニオンギアと、光ピックアップに取り付けられたラックとより構成されていた。
　しかし上述のような装置を用いると、十分な搬送速度が得られないという問題があった。」（明細書第２頁第１５行〜同１９行）
ｂ．
「本考案は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、光ピックアップの搬送手段として超音波振動子を用いることにより低速及び高速の搬送が容易に可能な光ピックアップの搬送装置を提供することを目的としている。」（明細書第４頁第６行〜同第１０行）
ｃ．
「上述のように構成された
光ピックアップ１は、スライダ３に載置されており、該スライダ３の一方の先端には超音波振動子４が設置されており
平行に配設された一対のガイド６１，６２とに摺動自在に支持されている
ｄ．
「次に、
前記超音波振動子４は、平板形状を有する弾性体４１と、該弾性体４１の上面に着設され該弾性体４１に屈曲振動を励振する第１圧電体４２及び前記弾性体４１の側面に着設され、該弾性体４１に伸縮振動を励振する第２圧電体４３より構成され、上述の２方向の振動の合成により振動面４４には略楕円振動が励起される
ｅ．
「アクセス時等には、図示しないマイクロコンピュータ等の制御信号発生器からの出力が、図示しない前記超音波振動子４の駆動電源に供給され、該駆動電源から、所定の振幅及び位相を有する２つの駆動信号が前記第１及び第２圧電体４２、４３に供給される。」（明細書第７頁第１９行〜第８頁第４行）
ｆ．
「実施例では超音波振動子の形状を平板状とする例について説明したが、長さ方向に振動、厚さ方向に曲げ振動が励起され、略楕円運動が発生するものならばその形状は平板形状に限定されるものではない。」（明細書第９頁第１８行〜第１０頁第２行）
ｇ．
「更に搬送装置の機構の小型、簡素化が実現できる。」（明細書第１０頁第９，１０行）
ｈ．
　第１図には、スライダ３の一方の先端に設置された平板形状を有する超音波振動子４と、ガイド６１が図示されている。超音波振動子４には、ガイド６１に対向して、二つの突起が示されている。
　第２図には、二つの振動面４４が設けられ平板形状を有する超音波振動子４と、第１圧電体４２及び第２圧電体４３が平板形状に図示されている。
　
　以上の記載によれば、引用例１には、
「スライダに載置された光ピックアップと、
　前記スライダの先端に設置された超音波振動子と、
　前記スライダを摺動自在に支持する一対のガイドとを備えた光ピックアップの搬送装置において、
　前記超音波振動子は、平板形状を有する弾性体と、前記弾性体の上面に着設され前記弾性体に屈曲振動を励振する第１圧電体及び前記弾性体の側面に着設され、前記弾性体に伸縮振動を励振する第２圧電体より構成され、上述の２方向の振動の合成により振動面には略楕円振動が励起される光ピックアップの搬送装置。」の発明（以下「引用例１の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　（２）−２．
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１４６３３４号（実開平２−６８３６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、磁気ディスク装置のアクセス機構について、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
ｉ．
「
圧電素子３６、３７は、積層型圧電アクチュエータあるいは単板の圧電セラミックス
ｊ．
「次に、第４図はこの考案の他の実施例を示す図である。
　この実施例においては、
超音波リニアモータ３０がキャリッジ５０に次のようにして取り付けられている。
天壁５２Ａと胴部３３との間にボルト４３を囲んでコイルばね４４が取り付けられ、これにより超音波リニアモータ３０は、キャリッジ５０に対して移動するのを阻止されるとともに、その脚部３１、３２がガイド軸１１に圧接されている。
この実施例の超音波リニアモータ３０の脚部３１、３２の先端面はガイド軸１１の外周面に沿う円弧状の曲面に形成されている。
ｋ．
「プーリ、スチールベルト等の伝達機構を用いず直接超音波リニアモータのみによりキャリッジを駆動し、しかも超音波リニアモータが簡単かつ小型、軽量な構造であるため、機構全体を小型、軽量にすることができる。また、部品点数が少ないので、機構全体の構造が簡単になる。」（明細書第１４頁第１３行〜同１８行）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較する。
　引用例１の発明の「光ピックアップ」は、光ディスクの半径方向に搬送される（上記ｃ参照）から、本願補正発明の「光ディスク装置」における「ヘッド」に相当し、引用例１の発明の「光ピックアップの搬送装置」は、本願補正発明の「光ディスク装置のヘッド送り機構」といえる。
　引用例１の発明の「ガイド」は、スライダに設置された超音波振動子を摺動自在に支持（上記ｃ参照）し、「光ピックアップ」を案内するから、本願補正発明の、「ヘッド」を光ディスクの半径方向に沿って送られるように案内する「ガイドロッド」に相当し、引用例１の発明の「光ピックアップの搬送装置」の構成は、本願補正発明の「光ディスク装置のヘッド送り機構」における、「ヘッドをガイドロックに沿って送る」構成で一致する。
　次に「ガイド」または「ガイドロッド」に接する振動構造体について、引用例１の発明と本願補正発明を対比すると、引用例１の発明の、「弾性体」、「振動面」、平板形状の「圧電体」（上記ｈ参照）は、本願補正発明の、「弾性体」、「突起部」、平板状圧電素子の「平板圧電セラミック」にそれぞれ対応するから、引用例１の発明の、「弾性体の上面に着設され前記弾性体に屈曲振動を励振する第１圧電体及び前記弾性体の側面に着設され、前記弾性体に伸縮振動を励振する第２圧電体により構成され」、「振動面には略楕円振動が励起される」構成は、本願補正発明における、「突起部を備えた弾性体に平板状圧電素子を固着し」た構成といえる。
　引用例１の発明の、「振動面には略楕円振動が励起される」ときは、超音波振動子の駆動電源に供給され、駆動信号が「圧電体」に供給される（上記ｅ参照）から、その駆動信号は超音波電気信号であることは明らかであり、本願補正発明の、「超音波電気信号を印加するように構成した」ことに相当する。
　
　以上のことから、両者は、
「ヘッドをガイドロッドに沿って送る光ディスク装置において、
　突起部を備えた弾性体に平板状圧電素子を固着し、前記平板状圧電素子に超音波電気信号を印加するように構成した光ディスク装置のヘッド送り機構。」の点で一致し、
　
　以下の点で相違している。
　［相違点１］
　本願補正発明では、「ヘッドにガイドロッドを挿通させ」、「前記ガイドロッドの周面形状の圧接面を有する」突起部であり、「弾性体を弾性変形させてその圧接面を前記ガイドロッドに圧接するように弾性体を前記ヘッドに固定し」、平板状圧電素子を「圧電セラミック」とした構成であるのに対して、引用例１の発明ではかかる構成を備えていない点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、弾性体の形状が「平板状」であり、平板状圧電素子は「平板状の弾性体の突起部の設けられた面とは反対側の面」に固着された構成であるのに対して、引用例１の発明ではかかる構成を備えていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　キャリッジに円筒形状のガイド軸を挿通させ、前記ガイド軸の外周面に沿う円弧状の曲面を有する脚部と、その脚部が前記ガイド軸を圧接するように弾性変形するコイルばねをと備え、圧電セラミックを圧電素子とする超音波リニアモータが、キャリッジに取り付けられた構成が、引用例２に記載されている。また、圧電セラミックが圧電素子の超音波リニアモータが、光ピックアップに固定された構成は、実願昭６３−１３８７９３号（実開平２−６０９６３号）のマイクロフィルムの明細書にも記載されている。
　したがって、引用例１の発明において、光ピックアップに円筒形状のガイドを挿通させ、前記ガイドの周面形状の圧接面を有した振動面とし、弾性体を弾性変形させてその圧接面を前記ガイドに圧接するように弾性体を光ピックアップに固定し、平板圧電セラミックを用いた構成とすることは、引用例２に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　［相違点２」について検討する。
　突起部を備えた平板状の弾性体の突起部の設けられた面と反対側の面に平板状の圧電振動子を固着した構成の超音波リニアモータの振動体構造は、従来周知であって、実願平３−６４３６８号（実開平５−１１７９７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−５９２０７号（実開平６−２４３９５号）のＣＤ−ＲＯＭにおける明細書に記載されている。
　してみれば、光ピックアップに振動構造体を取り付ける際に、引用例１の発明において、平板形状を有する弾性体を、その形状が類似する平板状とし、その弾性体の突起部の設けられた面と反対側の面に平板状の圧電素子を固着した構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果も、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ヘッドにガイドロッドを挿通させ、前記ヘッドを前記ガイドロッドに沿って送る光ディスク装置において、前記ガイドロッドの周面形状の圧接面を有する突起部を備えた平板状の弾性体の一方の面に平板圧電セラミックを固着し、前記弾性体の圧接面を前記ガイドロッドに圧接するように前記弾性体を前記ヘッドに固定し、前記平板圧電セラミックに超音波電気信号を印加するように構成した光ディスク装置のヘッド送り機構。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「平板圧電セラミック」を固着する面の限定事項である「突起部の設けられた面と反対側」との構成を省き、「弾性体の圧接面」の限定事項である「弾性変形させてその」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。