【事件の表示】
　特願２０１４−１２８３３６「光学走査装置、及びレーザレーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　８８４８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年６月２３日にされた特許出願である。
　本願について、平成２９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がなされ、同年１０月３１日付けで再度拒絶理由が通知され、翌平成３０年１月１１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲についての補正がなされたが、同年３月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、査定の謄本が同年４月１０日に送達された。これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求された。
第２  本願発明
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成３０年１月１１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　自動車に搭載される光学走査装置（１０）であって、
　レーザ光を発光する発光手段（２１，７１）と、
　規定された駆動態様である規定駆動態様で駆動される偏向手段（２４，２５，７２，７４）であって、当該偏向手段の規定された部位である規定部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を適正角度範囲へ照射し、前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位である散乱部に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を散乱させるレンズである偏向手段と、
　前記偏向手段にて散乱された前記レーザ光を受光する第１受光手段（６０）と、
　前記第１受光手段で受光した結果、受光強度が予め規定された閾値以上となると、基準位置に前記散乱部が位置することを検出する位置検出手段（４２，Ｓ１４０，Ｓ２３０）と
　を備え、
　前記偏向手段は、
　直線運動を前記規定駆動態様として、駆動されることを特徴とする光学走査装置。
　　【請求項２】
　前記第１受光手段は、
　前記規定部位から前記適正角度範囲への光路上から外れ、前記散乱部にて散乱されたレーザ光の少なくとも一部が到達する位置に配置される
　ことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
　　【請求項３】
　前記位置検出手段での検出結果に従って、前記発光手段におけるレーザ光の発光タイミングを制御する発光制御手段（４２，Ｓ１５０〜Ｓ１７０）
　を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学走査装置。
　　【請求項４】
　前記発光制御手段は、
　前記位置検出手段にて基準位置に前記散乱部が位置することを検出してから、予め規定された規定時間が経過すると、前記発光手段にレーザ光を発光させる
　ことを特徴とする請求項３に記載された光学走査装置。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学走査装置と、
　前記適正角度範囲からの前記レーザ光の反射光を受光する第２受光手段（３０）と、
　前記発光手段にてレーザ光を発光し、前記第２受光手段にて反射光を受光した結果に基づいて、前記レーザ光を反射した物体を検出する物体検出手段（４２，Ｓ１８０，Ｓ２６０）と
　を備えたレーザレーダ装置。」
第３  原査定における拒絶理由の概要
　この出願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、以下の引用文献３及び引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献３.特開２００７−１５５４６７号公報
　　引用文献４.特開２００９−３００３９９号公報
第４  引用文献に記載された発明等
１  引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（１）  段落０００１
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
光ビームを所定の方向に走査する光ビーム走査装置
（２）  段落０００７から段落０００９まで
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
  上記課題を解決するために、本発明では、
光源装置と、該光源装置から出射された光ビームの入射位置により当該光ビームの出射方向が変化する光偏向素子と、該光偏向素子を駆動して当該光偏向素子に対する前記光ビームの入射位置を変化させる駆動装置とを有する光ビーム走査装置
前記光偏向素子には、入射した光ビームを所定の角度範囲にわたって走査させる光走査領域と、入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する原点位置検出用出射領域とが形成され
前記原点位置検出用出射領域から光ビームが出射される方向に原点位置検出用光検出器が配置されている
【０００８】
  本発明において、光偏向素子には光走査領域が形成されているとともに、入射した光ビームを光走査領域とは異なる方向に出射する原点位置検出用出射領域が形成されているため、光源装置から出射された光ビームの入射位置に原点位置検出用出射領域が到来すると、この原点位置検出用出射領域から出射された光ビームは、原点位置検出用光検出器で検出される。このため、光偏向素子の原点位置を確実に検出できるので、この原点位置を基準にして、各時点において光ビーム走査装置から光ビームが出射された方向を把握できる。また、光源装置から出射された光ビームの入射位置に原点位置検出用出射領域が到来しない限り、光偏向素子から原点位置検出用光検出器に向けて光ビームが出射されないため、磁気センサやフォトインタラプタを採用した場合と違って、原点位置検出用出射領域から出射された光ビームを検出可能な位置であれば、原点位置検出用光検出器の位置精度が低くても、光偏向素子の原点位置を確実に検出できる。
【０００９】
  本発明において、前記原点位置検出用出射領域から出射された
光ビームは、非合焦状態で前記原点位置検出用光検出器に到達する
（３）  段落００１７
「【００１７】
  図１に示す光ビーム走査装置１は、概ね、光源装置１０と、この光源装置１０から出射された光ビームＬ０を偏向可能な透過型光偏向ディスク３０と、この透過型光偏向ディスク３０を回転駆動する駆動装置と、後述する原点検出機構８とを有している。光源装置１０は、
光源としてのレーザダイオード
を備えている
（４）  段落００３２
「【００３２】
  （本形態の主な効果）
  以上説明したように、本形態では、透過型光偏向ディスク３０に光走査領域３６が形成されているとともに、入射した光ビームを光走査領域３６とは異なる方向に出射する原点位置検出用出射領域８２が形成されているため、光源装置１０から出射された光ビームＬ０の入射位置に原点位置検出用出射領域８２が到来すると、この原点位置検出用出射領域８２から出射された光ビームは、原点位置検出用光検出器８１で検出される。このため、
透過型光偏向ディスク３０の原点位置を確実に検出できるので、この原点位置を基準にして、各時点における光ビーム走査装置１から光ビームが出射された方向を把握できる。それ故、本形態の
光ビーム走査装置
車間距離測定装置
に用いた
（５）  段落００４６から段落００４９まで
「【００４６】
  ［その他の実施の形態］
  上記形態では、透過型光偏向ディスク３０に屈折型の光走査領域３６を形成するとともに、透過型光偏向ディスク３０に
屈折型の原点位置検出用出射領域
反射型の原点位置検出用出射領域
【００４７】
  また、上記形態では、
光偏向素子として透過型
を用いた
【００４８】
  また、上記形態では、光偏向素子としてディスク面に光走査領域を備えた偏向ディスクを用いた例であったが、ポリゴンミラーのように、側面に光走査領域を備えた光偏向素子を用いた場合には、その側面の一部に原点位置検出用出射領域を設けてもよい。
【００４９】
  さらに、
光偏向素子として
往復直線駆動されるものを用いた
　上記（１）ないし（５）の記載によれば、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「車間距離測定装置に用いられ、光ビームを所定の方向に走査する光ビーム走査装置であって、
　光源としてのレーザダイオードを備えている光源装置と、
　該光源装置から出射された光ビームの入射位置により当該光ビームの出射方向が変化する透過型の光偏向素子であって、入射した光ビームを所定の角度範囲にわたって走査させる光走査領域と、入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域とが形成される光偏向素子と、
　該光偏向素子を駆動して当該光偏向素子に対する前記光ビームの入射位置を変化させる駆動装置と、
　前記原点位置検出用出射領域から光ビームが出射される方向に配置され、光ビームが非合焦状態で到達する原点位置検出用光検出器と
　を備え、
　光偏向素子として、往復直線駆動されるものを用いた
光ビーム走査装置。」
２  引用文献４
　引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（１）  段落０００１
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、光学素子を移動させることにより光線を所定の方向に照射する光照射装置に関し、特に
レーザレーダ装置
においてレーザビームを照射する
光照射装置
（２）  段落０００５から段落０００８まで
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ここで、ボイスコイルモータを用いる場合、フィードバック制御により送光用のレンズを動かすためには、以下の（１）及び（２）に示す条件を満足することが望ましい。
【０００６】
  （１）  
自動車の走行中にレーザレーダで前方の障害物を検出して
【０００７】
  （２）  …（略）…
【０００８】
  本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、レーザビームのスキャンパターンを徐々に変更することができ、且つ位置検出素子の精度誤差を補正して正確なアクチュエータの位置制御を行うことができる光照射装置を提供することを目的とする。」
（３）  段落００１３から段落００１８まで
「【００１３】
  スキャナ部２００は、レンズホルダ２０１と、アクチュエータ２０２と、光源２０３ａ及び２０３ｂと、ＰＳＤ２０４ａ及び２０４ｂとを有し、スキャナ制御部３００の制御の下、
レーザビームを任意の方向（角度）に投射する
【００１４】
  
レンズホルダ２０１
発光素子２０１ａ
を有している
発光素子２０１ａは
レーザダイオードであり
【００１５】
  
アクチュエータ２０２
光学素子としてのレンズ２０２ａが配置されている
Ｘ軸方向とＸ軸方向に直交するＹ軸方向とを移動自在に構成され
【００１６】
  アクチュエータ２０２は、ワイヤバネ２０２ｂから給電される電流を駆動コイル２０２ｃに流すことにより、駆動コイル２０２ｃと磁石２０２ｄとの間に発生する電磁力を受けてＸ軸方向の任意の位置に移動する。なお、Ｙ軸方向については駆動コイルと磁石を図示していないが、Ｘ軸方向と同様の構造・原理に従ってＹ軸方向の任意の位置に移動する。
このアクチュエータ２０２の移動に伴って
レンズ２０２ａも、レーザビームの光軸に垂直な平面内を移動する
【００１７】
  
以上の動作により
レンズ２０２ａで屈折したレーザビームを、２次元状にスキャンさせることが可能である
【００１８】
  ここで、アクチュエータ２０２の動きは、
アクチュエータ２０２のＸ軸方向に沿った動きを検出するためのＰＳＤ２０４ａ
アクチュエータ２０２のＹ軸方向に沿った動きを検出するためのＰＳＤ２０４ｂ
　上記（１）ないし（３）の記載によれば、引用文献４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「自動車の走行中に前方の障害物を検出するレーザレーダ装置においてレーザビームを任意の方向（角度）に投射する光照射装置を、
レーザダイオードである発光素子２０１ａを有しているレンズホルダ２０１と、
光学素子としてのレンズ２０２ａが配置されているアクチュエータ２０２であって、Ｘ軸方向とＸ軸方向に直交するＹ軸方向とを移動自在に構成され、その移動に伴ってレンズ２０２ａもレーザビームの光軸に垂直な平面内を移動し、この動作により、レンズ２０２ａで屈折したレーザビームを、２次元状にスキャンさせることが可能であるアクチュエータ２０２と、
アクチュエータ２０２のＸ軸方向及びＹ軸方向に沿った動きをそれぞれ検出するためのＰＳＤ２０４ａ及びＰＳＤ２０４ｂと
で構成する。」
３  平成２９年６月２６日付け拒絶理由通知書で引用された文献
　平成２９年６月２６日付け拒絶理由通知書で引用された文献である特開平１−５０００９号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（１）  第１頁左欄第１６行から右欄第１２行まで
「（産業上の利用分野）
　本発明は
回転するポリゴンミラーに光ビームを投射して光ビームを走査させるようにした光ビーム走査装置
（従来の技術）
　この種の光ビーム走査装置では、ポリゴンミラーの反射面の角分割精度や回転ムラ、振動等の影響で光ビームの走査域が副走査方向に必ずしも揃わないことがあり、感光体上に歪んだ潜像が形成されることがある。
　そこで、このようなことを解消するため、画像形成用
光ビームが走査上手側の所定位置に達したことを検知する同期信号
（２）  第２頁右上欄第１８行から左下欄第１８行まで
「（問題点を解決するための手段）
　本発明は、上記目的を達成するため、光ビームをポリゴンミラーに投射し、ポリゴンミラーの回転により光ビームを偏向走査して走査線を形成する光ビーム走査装置において、
ポリゴンミラーのエツジ部による光ビームの反射散乱光が入射し、反射面による光ビームの反射光は入射しないポリゴンミラーの側部位置に検出器を配設し、この検出器の出力信号を同期信号とした
（作用）
　本発明の上記構成によれば、ポリゴンミラーのエツジ部による反射散乱光は広い範囲に投射されるので、これを検出する検出器の位置は多少ずれても検出可能であり、かつポリゴンミラーのエツジ部の幅を光ビームのスポットに比して小さくすることによって高い検出精度を確保することができる。従って、検出器の細かな位置調整が不要となり、また移動、搬送時の振動による微少な位置ずれによって検出不可能となるというようなこともない。」
　上記（１）及び（２）の記載によれば、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　
「回転するポリゴンミラーに光ビームを投射して光ビームを走査させるようにした光ビーム走査装置において、
ポリゴンミラーのエツジ部による光ビームの反射散乱光が入射し、反射面による光ビームの反射光は入射しないポリゴンミラーの側部位置に検出器を配設し、この検出器の出力信号を光ビームが走査上手側の所定位置に達したことを検知する同期信号とする。」
第５  対比・判断
１  本願発明１について
（１）  対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 
ア  引用発明の「光ビーム走査装置」は、「車間距離測定装置に用いられ」るものであるから自動車に搭載されるものであることが明らかであり、よって、これは本願発明１の「自動車に搭載される光学走査装置（１０）」に相当する。 
イ  引用発明における「光源としてのレーザダイオードを備えている光源装置」は、本願発明１における「レーザ光を発光する発光手段（２１，７１）」に相当する。
ウ  引用発明における「該光源装置から出射された光ビームの入射位置により当該光ビームの出射方向が変化する透過型の光偏向素子であって、入射した光ビームを所定の角度範囲にわたって走査させる光走査領域と、入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域とが形成される光偏向素子」は、「駆動装置」によって駆動されて「当該光偏向素子に対する前記光ビームの入射位置を変化させる」ものであるから、本願発明１における「偏向手段（２４，２５，７２，７４）」のように「規定された駆動態様である規定駆動態様で駆動される」ものであるといえる。
　また、引用発明における上記「光偏向素子」は、「光走査領域」に光ビームが入射すると「入射した光ビームを所定の角度範囲にわたって走査させる」ものであり、これは、本願発明１における「偏向手段（２４，２５，７２，７４）」が、「当該偏向手段の規定された部位である規定部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を適正角度範囲へ照射」するものであることに相当する。
　また、引用発明における上記「光偏向素子」は、「屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域」に光ビームが入射すると「入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する」ものであり、このことと、本願発明１における「偏向手段（２４，２５，７２，７４）」が、「前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位である散乱部に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を散乱させる」ものであるということとは、「偏向手段」が、「前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を出射させる」ものであるという点で共通する。
　また、引用発明における「透過型の光偏向素子」と、本願発明１における「レンズである偏向手段」とは、「透過型の偏向手段」であるという点で共通する。
　以上によれば、引用発明における上記「光偏向素子」と、本願発明１における「規定された駆動態様である規定駆動態様で駆動される偏向手段（２４，２５，７２，７４）であって、当該偏向手段の規定された部位である規定部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を適正角度範囲へ照射し、前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位である散乱部に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を散乱させるレンズである偏向手段」とは、「規定された駆動態様である規定駆動態様で駆動される偏向手段であって、当該偏向手段の規定された部位である規定部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を適正角度範囲へ照射し、前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を出射させる透過型の偏向手段」である点で共通する。
エ  引用発明における「前記原点位置検出用出射領域から光ビームが出射される方向に配置され、光ビームが非合焦状態で到達する原点位置検出用光検出器」と、本願発明１における「前記偏向手段にて散乱された前記レーザ光を受光する第１受光手段（６０）」とは、「前記偏向手段の前記規定部位とは異なる部位から出射された前記レーザ光を受光する第１受光手段」である点で共通する。
オ  引用発明における「入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域」及び「前記原点位置検出用出射領域から光ビームが出射される方向に配置され、光ビームが非合焦状態で到達する原点位置検出用光検出器」は、いずれも「原点位置検出用」とされているから、引用発明が、「原点位置検出用出射領域」から出射される光ビームを「原点位置検出用光検出器」で受光した結果により「原点位置」を検出する構成を備えていることが明らかである。
　この「原点位置」を検出する構成と、本願発明１の「前記第１受光手段で受光した結果、受光強度が予め規定された閾値以上となると、基準位置に前記散乱部が位置することを検出する位置検出手段（４２，Ｓ１４０，Ｓ２３０）」とは、「前記第１受光手段で受光した結果、基準位置に前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位が位置することを検出する位置検出手段」である点で共通する。
カ  引用発明における「光偏向素子として、往復直線駆動されるものを用いた」という事項は、本願発明１における「前記偏向手段は、直線運動を前記規定駆動態様として、駆動される」という事項に相当する。
（２）  一致点及び相違点
　上記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明とは、
「自動車に搭載される光学走査装置であって、
　レーザ光を発光する発光手段と、
　規定された駆動態様である規定駆動態様で駆動される偏向手段であって、当該偏向手段の規定された部位である規定部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を適正角度範囲へ照射し、前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位に前記発光手段からのレーザ光が照射されると、そのレーザ光を出射させる透過型の偏向手段と、
　前記偏向手段の前記規定部位とは異なる部位から出射された前記レーザ光を受光する第１受光手段と、
　前記第１受光手段で受光した結果、基準位置に前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位が位置することを検出する位置検出手段と
　を備え、
　前記偏向手段は、
　直線運動を前記規定駆動態様として、駆動されることを特徴とする光学走査装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
ア  相違点１
　本願発明１では、偏向手段が「レンズ」であり、「レンズ」である偏向手段の「前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位」が「レーザ光を散乱させる」「散乱部」であるのに対し、引用発明では、偏向手段が「透過型」のものではあるが「レンズ」とは特定されておらず、また、偏向手段の「前記規定部位とは異なる当該偏向手段の部位」が「入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域」であって光ビームを「散乱」させる領域とは特定されていない点。
　
イ  相違点２
　位置検出手段が、本願発明１では、「受光強度が予め規定された閾値以上となると」検出を行うものであるのに対し、引用発明では、そのように検出を行うものであるかどうかが不明である点。
（３）  相違点についての判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明が相違点１に係る本願発明１の構成を備えるようにするには、引用発明において、「該光源装置から出射された光ビームの入射位置により当該光ビームの出射方向が変化する透過型の光偏向素子」として「レンズ」を採用し、また、「入射した光ビームを前記光走査領域による走査方向と異なる方向に出射する屈折型又は反射型の原点位置検出用出射領域」を「レーザ光を散乱させる」「散乱部」を備えるものとし、さらにその「散乱部」を「レンズ」の「部位」とする必要がある。
　この点について、引用文献４又は引用文献２に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に想到し得るかどうかを検討するに、まず、引用文献４に記載された技術事項は、レンズが配置されているアクチュエータを移動させることで、レンズで屈折したレーザビームを２次元状にスキャンさせるというものである。また、引用文献２に記載された技術事項は、光ビームを走査させるためのポリゴンミラーのエッジ部による反射散乱光を検出し、これにより光ビームが走査上手側の所定位置に達したことを検知するというものである。
　そして、引用発明において引用文献４に記載された上記技術事項を採用して、光偏向素子において光ビームを走査する機能を有する「光走査領域」を「レンズ」とし、また、引用発明において引用文献２に記載された上記技術事項を採用して、光偏向素子において原点位置の検出に用いられる「原点位置検出用出射領域」に「散乱部」を設けることが、いずれも当業者にとって容易に想到し得ることといえたとしても、これによって導き出されるのは、「レンズ」である「光走査領域」とは別の領域である「原点位置検出用出射領域」に「散乱部」を設けた構成であって、「レンズ」に「散乱部」を設け、「散乱部」を「レンズ」の「部位」とした構成までは、上記技術事項から導き出すことができない。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献４及び引用文献２に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。 
（４）  本願発明１についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、相違点２を検討するまでもなく、引用文献３、引用文献４及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
２  本願発明２ないし本願発明５について 
　本願発明２ないし本願発明５は、本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点（相違点１及び相違点２）で引用発明と相違する。
　そして、上記１（３）のとおり、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献４及び引用文献２に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできないから、相違点１に係る本願発明２ないし本願発明５の構成も同様である。 
　したがって、本願発明２ないし本願発明５は、引用文献３、引用文献４及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
第６  原査定について 
　上記第５のとおり、本願発明１ないし本願発明５は、引用文献３、引用文献４及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、原査定の理由は、維持することができない。 
第７  むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。 
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。