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　平成１０年特許願第１４８６５０号「回転対陰極Ｘ線発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成１５年１０月２３日付け（発送日同年１１月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　回転対陰極と、この回転対陰極に電子線を照射する陰極とを有し、前記回転対陰極表面の電子線照射部に前記陰極から射出される電子線を照射してＸ線を発生させる回転対陰極Ｘ線発生装置において、
　前記陰極は、前記電子線照射部が融点の近傍もしくは融点以上の温度になる強度の電子線を射出するものであり、
　前記回転対陰極は、この対陰極の回転による遠心力が該対陰極の表面から内部に向かって作用する部位を有し、この部位に電子線照射部が設けられ、かつ、この電子線照射部は、前記電子線の照射によって融点の近傍もしくは融点以上の温度になったときに前記回転対陰極内部の構造物に支えられて変形もしくは破損することがない表面形状に形成されているものであることを特徴とする回転対陰極Ｘ線発生装置。」
を、
　
「【請求項１】　回転する対陰極に陰極から射出される電子線を照射してＸ線を発生させる回転対陰極Ｘ線発生装置において、
　前記対陰極の表面に前記電子線を照射し、前記電子線照射部を前記対陰極の融点近傍もしくは融点以上の温度まで加熱して、前記電子線照射部の少なくとも一部を溶解させるとともに、前記電子線照射部に対して、その表面から内部に向かって遠心力を作用させて、前記電子線照射部を前記回転対陰極内部の構造物で支持することを特徴とする、回転対陰極Ｘ線発生装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に、実質、「前記電子線照射部の少なくとも一部を溶解させるとともに、」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である昭和４９年１０月１日に頒布された刊行物である特開昭４９−１０３５８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「Ｘ線の分野ではＸ線発生器すなわち管を大電力レベルで動作させるという新しい技術はすでに普通のことになつている。」（１頁右欄２行〜４行）
　
（１−２）「第１，２図は本発明の新規なＸ線装置を示すものであり、便宜上Ｘ線管とアノードは想像線で示してある。内部構造は第３図に示す。・・・
　ハウジング１０内にはアノード２０とカソード２２を支持する誘電性のエンベロープ１８である回転アノード型のＸ線管がある。」（３頁左下欄１１行〜右下欄４行）
　
（１−３）「本発明によれば、アノードターゲツト組立体３４は内向且つ上向きになつた傾斜した内面６２を有する実質的に円筒形の直立した周辺壁６０を備えた横方向に伸びるベース部分を有するカップ状の吸熱部材５８からなる。面６２にあるいはその中にその周辺に伸びる環形のリボン状のターゲツト部材６４が装着される。ターゲット６４の露出面はガードからの電子ビームがそのターゲツトに当るようにするためカソードヘッド３０に向けられる。Ｘ線管において知られるようにアノードはこのターゲットを電子ビームを通じて円形路を通り動かすように回転される。
　その結果、Ｘ線はこのターゲツト内で発生されて誘電体エンベロープの壁を通つて出る。
　ハウジング１０はＸ線がコリメートされたＸ線ビームとしてこのハウジングから出るようにする。」（４頁右上欄９行〜左下欄９行）
　
（１−４）「本発明の一実施例ではターゲツトリング６４は密接して配置される数個の要素からつくられる。例えば第６図に示すようにこれらの要素は壁６０の内周全体に形成されるスロット内に配置された多数の長いピンまたはロッド状の要素６８からなる。要素６８はこのスロットの幅の方向に平行して伸びそして要素６８の端部に重なる縁部７０−７１によりその位置に保持される。それ故、ターゲツトリングの活性表面は縁部７０−７１の厚みに相当する量だけ表面６２の下に窪みをつけられる。
・・・
　遠心力はターゲツト要素６８を吸熱部材５８の壁と密着させるように作用することは明らかである。回転速度が上がると吸熱部に対して要素を押しつける遠心力はそれに対応して増加する。また要素６８の温度が高くなるとそれらはさらに軟くなり、その結果さらに吸熱部に密着する。」（５頁左下欄４行〜右下欄７行）
　
（１−５）「第８，９，１０図は本発明の変形例であり、大きな直径のアノードダーゲツト構造８０が第３図と同様に回転しうるように軸８２に装着される。構造８０は適当な丈夫な支持材料からなるベース部８４をもつ逆カツプ状ターゲツト部材からなる。」（７頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、つぎのとおりの発明、
　
「回転するアノード２０にカソード２２から射出される電子ビームを照射してＸ線を発生させる回転アノード型のＸ線管において、
　前記アノード２０のリボン状のターゲットリング６４の活性表面に前記電子ビームを照射し、前記リボン状のターゲットリング６４を前記リボン状のターゲットリング６４が軟くなる温度まで加熱して、前記リボン状のターゲットリング６４のターゲット要素６８を軟くするとともに、前記リボン状のターゲットリング６４に対して、その活性表面から内部に向かって遠心力を作用させて、前記リボン状のターゲットリング６４を前記回転するアノード２０内部のカップ状の吸熱部材５８で支持することを特徴とする、回転アノード型のＸ線管。」（以下、これを「引用例に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「アノード２０」、「カソード２２」、「電子ビーム」、「回転アノード型のＸ線管」、「リボン状のターゲツトリング６４の活性表面」、「リボン状のターゲツトリング６４」、「ターゲツト要素６８」、「遠心力」、「カツプ状の吸熱部材５８」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「対陰極」、「陰極」、「電子線」、「回転対陰極Ｘ線発生装置」、「表面」、「電子線照射部」、「少なくとも一部」、「遠心力」、「構造物」に相当する。
　また、ターゲツトリング６４が軟くなる温度とは、ターゲツトリング６４の融点近傍の温度であるから、引用例に記載の発明における「リボン状のターゲツトリング６４が軟くなる温度」は、本件補正発明１における「対陰極の融点近傍もしくは融点以上の温度」に含まれる。　
　さらに、引用例に記載の発明における「軟くする」ことは、「溶解に近い状態にする」ことと同義である。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「回転する対陰極に陰極から射出される電子線を照射してＸ線を発生させる回転対陰極Ｘ線発生装置において、
　前記対陰極の表面に前記電子線を照射し、前記電子線照射部を前記対陰極の融点近傍もしくは融点以上の温度まで加熱して、前記電子線照射部の少なくとも一部を溶解あるいは溶解に近い状態にさせるとともに、前記電子線照射部に対して、その表面から内部に向かって遠心力を作用させて、前記電子線照射部を前記回転対陰極内部の構造物で支持することを特徴とする、回転対陰極Ｘ線発生装置。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、電子線照射部の少なくとも一部を、溶解させるのに対して、
　引用例に記載の発明では、リボン状のターゲツトリング６４のターゲツト要素６８を、溶解に近い状態にする点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　引用例に記載の発明は、リボン状のターゲツトリング６４のターゲツト要素６８を、溶解に近い状態にするものであるが、上記（１−１）にも記載されているように、Ｘ線発生器を大電力で動作させることはすでに普通のことになっているから、引用例に記載の発明における回転アノード型のＸ線管を、リボン状のターゲツトリング６４のターゲツト要素６８が溶解に近い状態を超えて溶解する状態となるまで、より大きな電力で動作させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記（１−４）に「第６図に示すようにこれらの要素は壁６０の内周全体に形成されるスロット内に配置された多数の長いピンまたはロッド状の要素６８からなる。」及び「遠心力はターゲツト要素６８を吸熱部材５８の壁と密着させるように作用することは明らかである。回転速度が上がると吸熱部に対して要素を押しつける遠心力はそれに対応して増加する。また要素６８の温度が高くなるとそれらはさらに軟くなり、その結果さらに吸熱部に密着する。」と記載されているように、ターゲツト要素６８は、壁６０の内周全体に形成されるスロツト内に配置されているから、ターゲツト要素６８は溶解したとしても外部に飛び散らないことが予想される。つまり、本件補正発明１の効果は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　回転対陰極と、この回転対陰極に電子線を照射する陰極とを有し、前記回転対陰極表面の電子線照射部に前記陰極から射出される電子線を照射してＸ線を発生させる回転対陰極Ｘ線発生装置において、
　前記陰極は、前記電子線照射部が融点の近傍もしくは融点以上の温度になる強度の電子線を射出するものであり、
　前記回転対陰極は、この対陰極の回転による遠心力が該対陰極の表面から内部に向かって作用する部位を有し、この部位に電子線照射部が設けられ、かつ、この電子線照射部は、前記電子線の照射によって融点の近傍もしくは融点以上の温度になったときに前記回転対陰極内部の構造物に支えられて変形もしくは破損することがない表面形状に形成されているものであることを特徴とする回転対陰極Ｘ線発生装置。」
　
　
４．引用例に記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から、実質、「前記電子線照射部の少なくとも一部を溶解させるとともに、」点の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに実質相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜３に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。