【事件の表示】
　特願２０１３−１８０６４１「検出器モジュール製造方法、検出器モジュール及び医用画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１６日出願公開、特開２０１５−　４９１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月３０日の出願であって、平成２８年８月２４日に手続補正がなされ、平成２９年６月２０日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月２３日に意見書が提出されたが、平成３０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１８日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明は、補正前の請求項３に係る発明に相当するものである。
「【請求項１】
　Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
　前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着し、
　前記透明接着シートの厚みは、反射材により複数の区画に分割された前記シンチレータアレイの各区画のシンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射する厚みである、
　ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。」
第３　平成３０年１月２９日付けの拒絶査定の拒絶の理由
　平成３０年１月２９日付けの拒絶査定（以下「原査定」という。）の拒絶の理由は、平成２８年８月２４日に手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（例えば、引用文献２及び３を参照。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１．特開２００３−２３２８５８号公報
　引用文献２．特開２０１２−１８９４８７号公報
　引用文献３．特開２０１２−１９４１３９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シンチレータとフォトダイオードとを組み合わせた放射線検出器に関するものである。」
（２）「【０００５】そこで、本発明の課題は、２次元的に配列された複数のシンチレータと、これらのシンチレータに対応して設けられた複数のフォトダイオードを有する放射線検出器において、シンチレータとフォトダイオードとを正確に対応させて配置することを容易に行うことができるようにすることにある。」
（３）「【００１５】本放射線検出器は、放射線を入射して、その放射線によって生じた光を出射面から出射するシンチレータパネル１と、シンチレータパネル１から出射された光を光入射面から入射し、電気信号に変換するフォトダイオードアレイ２と、支持基板３とを備えている。なお、図１においては、シンチレータパネル１の下面が光出射面、フォトダイオードアレイ２の上面が光入射面となっている。
【００１６】図２は、図１に示した放射線検出器をシンチレータパネル１側から見た上面図である。
シンチレータパネル１は、複数のシンチレータ１１とシンチレータ固定用部材１２とを備えている。シンチレータ１１の間にシンチレータ固定用部材１２を設けることによって、シンチレータ１１において発生したシンチレーション光が、他のシンチレータ１１に対応するフォトダイオードに入射する、いわゆる光クロストークの発生を抑制することができる。
２次元アレイ状に配列されている。
【００１７】
これらのシンチレータ１１に対し、シンチレータ固定用部材１２は複数のシンチレータ１１の間に設けられている。
シンチレータ１１の光出射面以外の面上には、シンチレータ１１内で発生したシンチレーション光を反射する酸化チタンなどからなる光反射膜１４が形成されている。
【００１８】〜【００２３】
・・・（略）・・・
【００２４】また、
シンチレータ１１の間におけるシンチレータ固定用部材１２とフォトダイオードアレイ２の間には、光学接着剤層１３が形成されている。
【００２５】以上の構成を有する本実施形態に係る放射線検出器では
、検出対象である放射線がシンチレータパネル１のシンチレータ１１に入射すると、シンチレータ１１内においてシンチレーション光が発生する。発生したシンチレーション光は直接に、または光出射面以外の面上に形成された光反射膜１４によって反射されて、光出射面からフォトダイオードアレイ２へと出射される。そして、シンチレータ１１の光出射面から出射された光は対応するフォトダイオード２４へ入射する。
【００２６】
フォトダイオード２４へ入射したシンチレーション光によって、ｎ型半導体基板２１内部にキャリアが発生する。
そして、光検出信号がアノード電極２５およびカソード電極２６から取り出される。
【００２７】
・・・（略）・・・
【００２８】
以上に詳説した図１に示す放射線検出器の具体的な構成の一例としては、以下に示すような構成のＸ線検出器が挙げられる。
【００２９】・・・（略）・・・また、シンチレータパネル１とフォトダイオードアレイ２との間における光学接着剤層１３の厚さについては、たとえば、数μｍ程度とする。」
（４）「【００３０】次に、
本発明に係る放射線検出器の製造方法の一例について説明する。
【００３１】まず、図３（ａ）に示すように、Ｘ線などの放射線が照射されるとシンチレーション光を発生するＣＷＯもしくはＣｓＩなどからなるシンチレータ１１を用意する。次に、図３（ｂ）に示すように、その一方の面（図３（ｂ）中の下面）にシンチレータ固定用部材１２を埋め込むための凹部を格子状に形成する。続いて、図３（ｃ）に示すように、続いて、格子状に形成されたシンチレータ１１の下端部をそれぞれ加工し、面取りして、所定角度のテーパを付与する。その後、図３（ｄ）に示すように、光反射膜１４を他方の面（図３中の上面）を除く全面に酸化チタン等を蒸着することにより形成する。
【００３２】シンチレータ１１に光反射膜１４を蒸着した後、図３（ｅ）に示すように、シンチレータ１１に形成された格子状の凹部に、Ｘ線を遮蔽する性質を有する銅もしくは鉛を埋め込むことにより、シンチレータ固定用部材１２を形成する。それから、図３（ｆ）に示すように、上下の面を研削することにより、シンチレータ１１を複数に分割するとともに、光反射膜１４のうち下面に形成されていた部分のみを取り除いて光出射面を形成する。そして、光反射膜１４をシンチレータ１１の上面に上記と同様の方法で形成してシンチレータパネルを形成する。その後、図１に示すように、
別途製造されたフォトダイオードアレイ２の裏面にシンチレータパネル１を配置することにより、放射線検出器を製造することができる。
（５）図１及び図２は、以下のとおりである。
図１
図２
（６）上記（３）並びに引用文献１の図１及び図２から、引用文献１には、以下の事項が記載されていると認められる。
ア　シンチレータパネル１は、２次元アレイ状に配列されたシンチレータ１１と、シンチレータ１１の間に設けられたシンチレータ固定用部材１２と、シンチレータ１１の側面及び上面に設けられた光反射膜１４とを備えたものであること。
イ　フォトダイオードアレイ２の上にシンチレータパネル１が配置され、シンチレータ固定用部材１２とフォトダイオードアレイ２の間の光学接着剤層１３により、両者が接着されていること。
（７）また、引用文献１の段落００２８（上記（３）を参照。）の記載から、放射線は、Ｘ線であることが理解できる。
　そうすると、上記（４）及び（６）から、引用文献１には、フォトダイオードアレイ２上にシンチレータパネル１を配置し、光学接着剤層１３により接着することによりＸ線検出器を製造するＸ線検出器の製造方法が記載されていると認められる。
（８）引用文献１の段落００２５及び段落００２６（上記（３）を参照。）及び上記（７）から、引用文献１には、以下の事項が記載されていると認められる。
ア　シンチレータ１１は、Ｘ線が入射するとシンチレーション光を発生するものであること。
イ　発生したシンチレーション光は直接に、または光出射面以外の面上に形成された光反射膜１４によって反射されて、光出射面からフォトダイオードアレイ２へと出射されること。
ウ　フォトダイオードアレイ２は、入射したシンチレーション光によって内部にキャリアを発生させ、光検出信号を取り出すものであること。
２　引用発明
　したがって、引用文献１には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
「フォトダイオードアレイ２上にシンチレータパネル１を配置し、シンチレータ固定用部材１２とフォトダイオードアレイ２の間の光学接着剤層１３により接着することにより、Ｘ線検出器を製造するＸ線検出器の製造方法であって、
　シンチレータパネル１は、２次元アレイ状に配列されたシンチレータ１１と、シンチレータ１１の間に設けられたシンチレータ固定用部材１２と、シンチレータ１１の側面及び上面に設けられた光反射膜１４とを備えたものであり、
　シンチレータ１１は、Ｘ線が入射するとシンチレーション光を発生し、
　前記シンチレーション光は直接に、または光出射面以外の面上に形成された光反射膜１４によって反射されて、光出射面からフォトダイオードアレイ２へと出射し、
　フォトダイオードアレイ２は、入射したシンチレーション光によって内部にキャリアを発生させ、光検出信号を取り出すものである、
　Ｘ線検出器の製造方法。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
１　本願発明の「Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法」との発明特定事項について
（１）引用発明の「Ｘ線検出器」、「シンチレータ１１」及び「Ｘ線検出器の製造方法」は、本願発明の「検出器モジュール」、「シンチレータ」及び「検出器モジュール製造方法」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明のシンチレータパネル１は、「２次元アレイ状に配列されたシンチレータ１１を備える」ものであって、「シンチレータ１１は、Ｘ線が入射するとシンチレーション光を発生する」ものであるから、本願発明の「Ｘ線により発光するシンチレータアレイ」に相当する。
（３）引用発明のフォトダイオードアレイ２は、「入射したシンチレーション光によって内部にキャリアを発生させ、光検出信号を取り出すものである」から、本願発明のフォトダイオードアレイと引用発明のフォトダイオードアレイ２とは、「前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイ」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法」である点で一致する。
２　本願発明の「前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着し」との発明特定事項について
　引用発明のシンチレータアレイとフォトダイオードアレイとは、「シンチレータ固定用部材１２とフォトダイオードアレイ２の間の光学接着剤層１３」により接着されているものであるが、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着されているものではない。
３　本願発明の「前記透明接着シートの厚みは、反射材により複数の区画に分割された前記シンチレータアレイの各区画のシンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射する厚みである」との発明特定事項について
　上記２のとおり、引用発明は、透明接着シートにより接着されているものではなく、上記発明特定事項を備えていない。
　また、引用発明のシンチレータアレイは、シンチレータ１１の間に、シンチレータ固定用部材１２と光反射膜１４とを備えているから、複数の区画への分割が、本願発明のシンチレータアレイのように、「反射材」によりなされたものではない。
４　よって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点がある。
・一致点
「Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
　前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを接着した、
検出器モジュール製造方法。」
　
・相違点１ 
　シンチレータアレイとフォトダイオードアレイとの接着について、本願発明が「両面に接着面を有する透明接着シートにより」接着され、「透明接着シートの厚みは、反射材により複数の区画に分割された前記シンチレータアレイの各区画のシンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射する厚みである」のに対して、引用発明は、透明接着シートにより接着するものではない点。
・相違点２
　シンチレータアレイが、本願発明では、「反射材」により複数の区画への分割されているのに対し、引用発明では、シンチレータ固定用部材１２と光反射膜１４とで分割されている点。
第６　判断
１　相違点１について 
　原査定の拒絶の理由に示された引用文献２（特開２０１２−１８９４８７号公報）の段落００３２には、「センサパネル２３とシンチレータ３４とを貼り合わせている第１の接着層２６は、・・・第１の接着層２６には、例えばアクリル系等の粘着シートが用いられる。」と記載されている。
　また、査定の拒絶の理由に示された引用文献３（特開２０１２−１９４１３９号公報）の段落００４２には、「・・・第１の接着層２６を構成する粘着シート４６は、・・・、一方の保護フイルム４７ａが剥がされ、粘着シート４６の外縁がシンチレータ３４の内側に配置されるようにシンチレータ３４に貼り合わされる。・・・粘着シート４６から他方の保護フイルム４７ｂが剥がされることにより、粘着シート４６からなる第１の接着層２６が形成される。シンチレータ３４は、・・・、センサパネル２３に貼り合わされる。」との記載され、同公報の段落００４７には、「粘着シート４６は、・・・以上のような粘着シートとしては、アクリル系粘着シートが好ましい。透明度及び接着力が高いからである。」と記載されている。
　以上のことから、放射線検出器のシンチレータパネルとセンサパネルとの接着を、両面に接着面を有する透明なシートを用いて行う方法は、本願の出願前に周知であると認められる。
　そして、放射線検出器のシンチレータパネルとセンサパネルとの接着について、引用発明のような光学接着剤層１３による方法に代えて、上記周知の両面に接着面を有する透明なシートを用いて行う方法を採用することは、当業者にとって困難なことではない。
　ここで、上記第４の１（２）に示したとおり、引用発明が、「シンチレータとフォトダイオードとを正確に対応させて配置すること」を課題とし、引用発明では「シンチレーション光は直接に、または光出射面以外の面上に形成された光反射膜１４によって反射されて、光出射面からフォトダイオードアレイ２へと出射」することを踏まえると、引用発明においても、「シンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射するよう」にしていることは明らかである。
　また、引用発明において、シンチレータとフォトダイオードの間隔が大きくなれば、シンチレータ対向するフォトダイオードに隣接するフォトダイオードに入射する可能性が大きくなることは、当業者であれば容易に理解できるところであるから、引用発明において、そのようなことを避け、「シンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射するよう」にするために、シンチレータとフォトダイオードの適切な間隔を検討することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を採用する際に、シンチレータとフォトダイオードの適切な間隔を検討し、両面に接着面を有する透明なシートの厚みを「前記シンチレータアレイの各区画のシンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射するような厚み」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
２　相違点２について 
　反射材により複数の区画に分割されたシンチレータアレイは、例えば、国際公開第２０１３／０８０５６５号（段落００１０、段落００１１及び図２を参照。）や特開２００２−３１１１４２号公報（段落００２１及び図２ないし７を参照。）に見られるように、本願の出願前に周知である。
　そして、これを引用発明のシンチレータアレイとして採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。