【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８２９７号「ヒートポンプ式空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年４月２４日の特許出願であって、原審において平成１５年１０月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年１月２６日付けで再度拒絶理由通知がなされ、平成１６年４月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月５日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１７年１月１１日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、上記平成１６年１１月５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 圧縮機と、この圧縮機の吐出側に接続される四方弁と、この四方弁の一端と接続される複数の室内熱交換器と、この複数の室内熱交換器に接続される複数の膨張弁と、この複数の膨張弁と前記四方弁との間に接続される室外熱交換器と、前記四方弁の他端を前記圧縮機の吸入側に接続する吸入管とを設け、非共沸混合冷媒を使用したヒートポンプ式空気調和装置において、前記複数の膨張弁と前記複数の室内熱交換器の間に複数のリキッドタンクを設け、前記室外熱交換器と前記複数の膨張弁の間から各々分岐し前記複数のリキッドタンクの上部に各々接続するバイパス配管と前記バイパス配管中にキャピラリチューブを備えることにより前記リキッドタンク内の下部に貯留された液冷媒のみを抽出し前記膨張弁にその抽出した液冷媒を流入させることを特徴とするヒートポンプ式空気調和装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「液冷媒のみを抽出し」を、「前記室外熱交換器と前記複数の膨張弁の間から各々分岐し前記複数のリキッドタンクの上部に各々接続するバイパス配管と前記バイパス配管中にキャピラリチューブを備えることにより・・・液冷媒のみを抽出し」と限定し、更に、補正前の請求項１に記載されていた「リキッドタンク内に貯留された」を、「リキッドタンク内の下部に貯留された」と限定すると共に、これらの限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭５５−４９９５号（実開昭５６−１０７４６０号）の
　　　　　マイクロフィルム
　には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「本案はヒートポンプ式空気調和機に関する。
　一般に、１台の室外ユニットに複数台の室内ユニットを並列に接続して多室の冷暖房を可能としたヒートポンプ式空気調和機においては、異なった室に設置される室内ユニットの分岐回路ごとに連絡配管に高低差があったり、長さ、太さ或いは曲りなどに差があったりして各分岐回路の流通抵抗が異なる結果、特に暖房時冷媒の偏流を生じてしまうという問題があった。
　　　　　　　　　　・・・・・
　本案は斯る問題に鑑み、偏流防止作用のみならず、
暖房負荷の変動に応じて冷媒循環量を自動制御可能とすると共に
運転停止側の分岐回路中に冷媒が多量に溜まり込むことのない
　
ｂ．「本案の一実施例を以下図面に従い説明する。図に示す空気調和機は１台の室外ユニット(Ａ)に対し２台の室内ユニット(Ｂ)(Ｃ)を並列接続したものであるが、室内ユニットの台数は２以上の任意の台数にできる。(１)は圧縮機、(２)は冷暖切換弁、(３)は冷房時凝縮器として暖房時蒸発器として作用する室外コイル、
(４)は気液分離器で、これらの要素は主回路(５)に含まれており
複数の分岐回路(６ｂ)(６ｃ)が分岐され、各分岐回路(６ｂ)(６ｃ)には
室内コイル(１１ｂ)(１１ｃ)が設けられている
　そして、各分岐回路(６ｂ)(６ｃ)の冷房用減圧器(８ｂ)(８ｃ)出口側には
冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)が設けられ
一端が容器(１２ｂ)(１２ｃ)の内部中間位置に開口し暖房用第１キャピラリーチューブ(１３ｂ)(１３ｃ)を有した第１冷媒管(１６ｂ)(１６ｃ)を設けると共に
一端が容器(１２ｂ)(１２ｃ)の内部底位置に開口し、暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)及び逆止弁(１５ｂ)(１５ｃ)の並列回路と電磁弁(１７ｂ)(１７ｃ)とを直列に有した第２冷媒管(１８ｂ)(１８ｃ)を設けている
　
ｃ．「上記の如く実施例は構成されており、先ず、室内ユニット２台運転につき説明する。
冷房時は破線矢視の如く、暖房時は実線矢視の如く冷媒が循環して冷房作用並びに暖房作用が営まれる
特に暖房時において
圧縮機(１)よりの吐出冷媒は室内コイル(１１ｃ)で全ては凝縮されず室内コイル(１１ｃ)出口で液ガス混合状態の冷媒が流出し容器(１２ｃ)内には液ガスが分離して貯溜され、第２冷媒管(１８ｃ)からは液が流出するが、第１冷媒管(１６ｃ)からはガス冷媒が流出するようになる
　その結果一方の分岐回路(６ｂ)側の冷媒循環量が多くなり、他方の分岐回路(６ｃ)側の冷媒循環量が少なくなる方向に自動調整され、冷媒の偏流が防止され各室内ユニット(Ｂ)(Ｃ)にて十分なる暖房作用がなされることになる。
　又、各室内ユニット(Ｂ)(Ｃ)において、暖房負荷が変動する、例えば室内ユニット(Ｂ)の暖房負荷が増大すると、室内コイル(１１ｂ)での凝縮作用が強くなり容器(１２ｂ)内の液面が上昇し、その結果両キャピラリーチューブ(１３ｂ)(１４ｂ)の合成抵抗値が減少して冷媒循環量が増大し、逆に暖房負荷が減少すると、室内コイル(１１ｂ)での凝縮作用が弱くなり容器(１２ｂ)内の液面が下降し第１キャピラリーチューブ(１３ｂ)を通してガス冷媒が流出するようになって両キャピラリーチューブ(１３ｂ)(１４ｂ)の合成抵抗値が増大して冷媒循環量が減少する。他方の室内ユニット(Ｃ)においても同様に冷媒循環量が調整される。」（明細書第４頁８行〜第６頁６行）
　
ｄ．「
次に室内ユニット１台運転につき説明する
暖房運転時、一方の室内ユニット(Ｂ)が運転し、他方の室内ユニット(Ｃ)が停止したとする
電磁弁(１７ｃ)が閉で
ガス状のままで流れ容器(１２ｃ)に流入するが、抵抗の大きい第１キャピラリーチューブ(１３ｃ)を通して冷凍サイクルの低圧側に引かれる
従って、停止側の分岐回路(６ｃ)には少量の冷媒が溜り込むことなく流れるだけであるので、運転側の分岐回路
に十分の冷媒が供給でき、高い暖房能力を維持できる
　又、冷房運転時も停止側の室内ユニット(Ｂ)或いは(Ｃ)には第１キャピラリーチューブ(１３ｂ)或いは(１３ｃ)を通して冷媒が流れるが、冷房用減圧器(８ｂ)或いは(８ｃ)を介して冷凍サイクルの低圧側に連通しているので、冷媒の容器(１２ｂ)或いは(１２ｃ)への溜り込みはなく、かつ第１キャピラリーチューブ(１３ｂ)(１３ｃ)の抵抗値が大きいので流入量は僅かで運転側室内ユニット(Ｂ)或いは(Ｃ)の冷房能力に影響を与えることはない。」（明細書第６頁７行〜第７頁８行）
　
ｅ．「上述の如く本案は構成されており、各分岐回路(６ｂ)(６ｃ)の流通抵抗が異なっても冷媒の偏流が防止できると共に、
暖房負荷の変動に応じて各分岐回路の冷媒循環量を自動制御でき、更には停止側の分岐回路への冷媒の溜り込みが無い
　
ｆ．したがって、刊行物１には、
「図示の如く１台の室外ユニット(Ａ)に対し２台あるいはそれ以上の室内ユニット(Ｂ)(Ｃ)を並列接続し、暖房時には圧縮機(１)よりの吐出冷媒が冷暖切換弁(２)を通過後、複数（２つ）の分岐回路(６ｂ)(６ｃ)に分流され、分岐回路(６ｂ)(６ｃ)に設けられている複数（２つ）の室内コイル(１１ｂ)(１１ｃ)に流入し、更に複数（２つ）の暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)を通過し、その後、主回路(５)に設けられた室外コイル(３)，気液分離器(４)及び冷暖切換弁(２)を通り、前記圧縮機(１)に戻るヒートポンプ式空気調和機であって、
　上記分岐回路(６ｂ)(６ｃ)中の室内コイル(１１ｂ)(１１ｃ)と暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)との間に複数（２つ）の冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)を設けると共に、一端が冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)の内部中間位置に開口し、暖房用第１キャピラリーチューブ(１３ｂ)(１３ｃ)を有し、他端が上記室外コイル(３)と上記暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)の間に接続された第１冷媒管(１６ｂ)(１６ｃ)を設け、更に、一端が容器(１２ｂ)(１２ｃ)の内部底位置に開口し、暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)及び逆止弁(１５ｂ)(１５ｃ)の並列回路と電磁弁(１７ｂ)(１７ｃ)とを直列に有した第２冷媒管(１８ｂ)(１８ｃ)を設けることにより、液ガス混合状態の冷媒が冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)に流入しても、同容器(１２ｂ)(１２ｃ)内で液ガスが分離されて貯溜され、第２冷媒管(１８ｂ)(１８ｃ)の暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)には液冷媒が流入し、第１冷媒管(１６ｂ)(１６ｃ)にはガス冷媒が流入し、
　室内ユニット(Ｂ)(Ｃ)の内、１台のみを運転し、他の室内ユニット(Ｃ)を停止する場合には、電磁弁(１７ｃ)は閉となるが、室内ユニット(Ｃ)に流入するガス冷媒は抵抗の大きい第１キャピラリーチューブ(１３ｃ)を通して冷凍サイクルの低圧側に引かれ、従って、停止側の分岐回路(６ｃ)には少量の冷媒が流れ、停止側の分岐回路(６ｃ)内に冷媒が溜り込むことがなく、運転側の分岐回路に十分の冷媒が供給でき、高い暖房能力を維持できるヒートポンプ式空気調和機。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比
　本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・冷暖切換弁(２)、
・室内コイル(１１ｂ)(１１ｃ)、
・室外コイル(３)、
・冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)、
・第１冷媒管(１６ｂ)(１６ｃ)、
・主回路(５)の、気液分離器(４)から圧縮機(１)までの部分、
は、本願補正後発明の、
・四方弁、
・室内熱交換器、
・室外熱交換器、
・リキッドタンク、
・バイパス配管、
・吸入管、
にそれぞれ相当すると認められる。　
　また、刊行物１に記載された発明の「暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)」と、本願補正後発明の「膨張弁」とは、膨張装置である点では共通である。　
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「 圧縮機と、この圧縮機の吐出側に接続される四方弁と、この四方弁の一端と接続される複数の室内熱交換器と、この複数の室内熱交換器に接続される複数の膨張装置と、この複数の膨張装置と前記四方弁との間に接続される室外熱交換器と、前記四方弁の他端を前記圧縮機の吸入側に接続する吸入管とを設けたヒートポンプ式空気調和装置において、前記複数の膨張装置と前記複数の室内熱交換器の間に複数のリキッドタンクを設け、前記室外熱交換器と前記複数の膨張装置の間から各々分岐し前記複数のリキッドタンクに各々接続するバイパス配管と前記バイパス配管中にキャピラリチューブを備えることにより前記リキッドタンク内の下部に貯留された液冷媒のみを抽出し前記膨張装置にその抽出した液冷媒を流入させることを特徴とするヒートポンプ式空気調和装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ〜Ｃの３点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明では、複数の室内熱交換器に「複数の膨張弁」が接続される。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、室内コイル(１１ｂ)(１１ｃ)に流入した冷媒は、複数（２つ）の暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)を通過する。この「複数（２つ）の暖房用第２キャピラリーチューブ(１４ｂ)(１４ｃ)」は膨張装置ではあるものの、「膨張弁」ではない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明では、冷媒として「非共沸混合冷媒を使用し」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、冷媒として「非共沸混合冷媒を使用し」ていない。
　
　相違点Ｃ：本願補正後発明では、バイパス配管をリキッドタンクの「上部に」接続している。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、（上記バイパス配管に相当する）第１冷媒管(１６ｂ)(１６ｃ)の一端を、（上記リキッドタンクに相当する）冷媒調節容器(１２ｂ)(１２ｃ)の内部「中間位置に」開口している。
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　膨張装置として膨張弁を用いることは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平３−１７４６０号公報
「電動膨張弁６ａ」、「電動膨張弁６ｂ」（第２頁左下欄）
　　・特開平７−１２４１１号公報
「７は室外冷媒制御弁で暖房運転時に減圧機構として作用する。」（第６欄４１，４２行）
　　・特開平７−５５２７８号公報
「減圧装置として作用させる電子制御弁２２，２４」（第３欄８，９行）
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　複数の室内熱交換器を有する冷凍回路において、冷媒として非共沸混合冷媒を使用することは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平７−１２４１１号公報
「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、・・・した冷凍サイクルであって、冷媒としてオゾン層を破壊しない非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、・・・非共沸混合冷媒の組成を制御するものである。」
　　・特開平７−５５２７８号公報
「【００１３】本発明の実施例にあっては、非共沸混合冷媒としては、複数の冷媒からなり、たとえば２種の冷媒としてＨＦＣ３２とＨＦＣ１３４ａを３０対７０のｗｔ％で混合したもの・・・を用いる。」
等を参照。）
　また、刊行物１に記載された発明は、「運転停止側の分岐回路中に冷媒が多量に溜まり込むことのないヒートポンプ式空気調和機を提供」し、これにより「運転側の分岐回路に十分の冷媒が供給でき、高い暖房能力を維持できる」ようにするという課題を有する。（上記引用箇所２．（１）ａ．及びｄ．参照）
　そして、このような課題を上記周知技術も有していることは自明である。
　そうすると、この課題の共通性を考慮すれば、上記周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　《相違点Ｃについての検討》
　ガス冷媒と液冷媒に分離する機能をもつ容器の
上部に
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開昭６３−１２３９６１号公報
「循環路１には・・・図示のように・・・液相冷媒の貯溜槽兼気液分離器として働くレシーバ５、・・・が介在させてある。」（第３頁右上欄２〜６行）
「更にレシーバ５の
頂壁面には
　　・特開昭５４−６８５４６号公報
「而して（８）は・・・気液分離器で、第３図に示すように・・・
上端に
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｃにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後明細書の段落【００１６】には、「このように本発明の第１実施例のヒートポンプ式空気調和装置によれば、・・・リキッドタンク１ａ、１ｂ内の液相冷媒のみを膨張弁１０４ａ、１０４ｂに流入させ、気相冷媒はバイパス配管２ａ、２ｂからキャピラリチューブ３ａ、３ｂを介して流すようにしたので、気液二相冷媒が膨張弁１０４ａ、１０４ｂを通過することが無く冷媒音の発生を防止できる。」と記載されている。
　しかし、ガス冷媒と液冷媒を別々の管路に流し、騒音の防止を図ることは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平６−２９９２号公報
「【００２１】ここで、第１のキャピラリーチューブ１０内で減圧される冷媒が、二相流となり気相冷媒体積が上昇する途中で、気液分離器１２´で液相と気相とに分離され、
液相冷媒のみを第２のキャピラリーチューブ１１で減圧することにより
冷媒流動音の発生を低減し
気相冷媒は導入管１６を通って熱交換器入口パイプに流れる
等を参照。）
　このように、本願補正後発明の、上記のような冷媒音発生防止という効果は、当業者の予測の範囲を超える顕著なものであるとは言えない。
　
　また、本願補正後明細書の段落【００４４】には、
「　【発明の効果】
　以上の実施例から明らかなように、本発明によれば、・・・暖房運転を行っている際に室内熱交換器から流出した冷媒が気液二相状態であっても、膨張弁には常に液冷媒を流入させるので、冷媒として非共沸混合冷媒を使用しても、
可燃性のある低沸点冷媒
多く循環するのを防止し
　しかるに、非共沸混合冷媒を使用する冷凍回路においては、冷凍回路内の冷媒組成比が変化すると不具合が生じること、及び、冷凍回路には液冷媒が貯溜される箇所があり、この貯溜される液冷媒中にはＨＦＣ１３４ａ等の高沸点冷媒が多く含まれること、は共に周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平７−１２４１１号公報
「【０００６】以上説明したように、非共沸混合冷媒を作動媒体とした冷凍サイクルでは、・・・冷凍サイクルの非定常運転状態では、冷凍サイクル内を循環する冷媒の組成比が変動する可能性がある。◆
冷凍サイクル内の冷媒組成比が変化すると
不具合が生じる
「【００２２】ここで、本発明者が行った実験で明らかになったレシ−バ内の冷媒の状態を、冷房運転を例に説明する。配管１７からガスと液がレシ−バ６に流入し、レシ−バ６の内部では、ガスは液層を上昇しガス層を形成する。そして、ガスはレシ−バ６の内壁で凝縮し液化される。その後、出口配管１６では液のみとなって流出する。・・・
【００２３】図６は、非共沸混合冷媒を熱媒体として用いた場合の凝縮器からレシ−バに至る冷媒経路での冷媒の状態変化を示したものである。この図６の横軸は低沸点冷媒すなわちＨＦＣ３２の組成比Ｘであり、縦軸は温度である。圧力は一定としている。
Ｘ＝０は冷媒にはＨＦＣ１３４ａのみが含まれる状態
Ｘ＝１は冷媒がＨＦＣ３２のみの状態
Ｅ点はレシ−バ内の液状態を表し、ＨＦＣ３２の組成比がＸlであり
【００２４】図１、２において、レシ−バ６の上部から取り出されたＨＦＣ３２の組成比が大きいガス冷媒は・・・」
　　・特開平７−５５２７８号公報
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、冷媒ＨＦＣ３２（Ａ成分）とＨＦＣ１３４ａ（Ｂ成分）とでは、沸点が異なり、沸点の高い冷媒ＨＦＣ３２が先に蒸発するので、図４に示したように、その時の温度によって冷媒ＨＦＣ３２（Ａ成分）とＨＦＣ１３４ａ（Ｂ成分）との状態割合が変化してしまう。
【０００７】
このような混合割合が変化した状態では
温度を検出して
制御するだけでは
一様に空気調和装置の温度を制御することができない
【０００８】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、温度制御に加えて、非共沸混合冷媒の
溜まる手段における非共沸混合冷媒の液面の検出を行うことにより、一様に温度の制御をすることができる
「【００５０】非共沸混合冷媒を用いる場合には、
温度センサのみのモニターで
正確な設定温度で各室を冷房することが困難である
これは、図４に示したように非共沸混合冷媒の２種の冷媒の成分比により温度が変化するためである
【００５１】たとえばＨＦＣ３２とＨＦＣ１３４ａでは、
沸点の高いＨＦＣ１３４ａがアキュムレータ１６に溜まり易く
【００５２】
そこで、本発明の実施例では
アキュムレータ１６にある冷媒の量を液面検出によりモニターして
正確に設定温度で各室の冷房運転をすることができる
等を参照。）
　また、非共沸混合冷媒に用いる低沸点冷媒に、可燃性のあるものが存在することも周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平７−１２４１１号公報
「【００１０】・・・さらに、最近提案されている
混合冷媒は、程度の差こそあれ燃焼性を有しており
　　・特開平６−２８８６５７号公報
「【０００２】・・・成層圏オゾン層の破壊が予想を越える速度で進む現象に対し、・・・ＨＦＣ−３２を含む混合冷媒が有力候補として提案されている。
ＨＦＣ−３２単体は可燃性冷媒であるため
安全性の面から不燃性冷媒と混ぜ合わせて不燃性混合物となるように組成が決定されなければならない
「【０００４】・・・ＨＦＣ−１３４ａが高沸点冷媒、
ＨＦＣ−３２が低沸点冷媒となる
「【００２２】・・・本発明によれば、可燃性成分を含む混合冷媒を用いた空気調和機において、空気調和機運転停止時、圧縮機を加熱する手段を設けたことにより、混合冷媒の各成分が油に溶け込むことによる
混合物の組成変化を小さく抑え、混合物の組成変化により起こる可燃性の問題を解決することができる
　そうすると、上記《相違点Ｂについての検討》の欄で検討したような、刊行物１に記載された発明に、「複数の室内熱交換器を有する冷凍回路において、冷媒として非共沸混合冷媒を使用する」という周知技術を組み合わせ、「運転停止側の分岐回路中に冷媒が多量に溜まり込むことのない」ようにするという課題を、非共沸混合冷媒を使用する冷凍回路で解決したものでは、高沸点冷媒が多く含まれる液冷媒の溜まり込みを防止できるのであるから、非共沸混合冷媒の混合割合が安定し、よって、可燃性のある低沸点冷媒が所定の混合割合を超える危険性を防げると推測することは、当業者であれば十分可能である。
　このように、本願補正後発明の効果は、当業者の予測の範囲を超える顕著なものではない。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記平成１６年１１月５日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年１１月９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 圧縮機と、この圧縮機の吐出側に接続される四方弁と、この四方弁の一端と接続される複数の室内熱交換器と、この複数の室内熱交換器に接続される複数の膨張弁と、この複数の膨張弁と前記四方弁との間に接続される室外熱交換器と、前記四方弁の他端を前記圧縮機の吸入側に接続する吸入管とを設け、非共沸混合冷媒を使用したヒートポンプ式空気調和装置において、前記複数の膨張弁と前記複数の室内熱交換器の間に複数のリキッドタンクを設け、前記リキッドタンク内に貯留された液冷媒のみを抽出し前記膨張弁にその抽出した液冷媒を流入させることを特徴とするヒートポンプ式空気調和装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭５５−４９９５号（実開昭５６−１０７４６０号）の
　　　　　マイクロフィルム
に記載された発明は、上記、第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「液冷媒のみを抽出し」を、「前記室外熱交換器と前記複数の膨張弁の間から各々分岐し前記複数のリキッドタンクの上部に各々接続するバイパス配管と前記バイパス配管中にキャピラリチューブを備えることにより・・・液冷媒のみを抽出し」と限定し、更に、補正前の請求項１に記載されていた「リキッドタンク内に貯留された」を、「リキッドタンク内の下部に貯留された」と限定したものが、本願補正後発明である。
　そうすると、本願発明を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明が、上記第２、３．ないし５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。