【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２０６７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２２０６７３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＶＩＢＲＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月５日に登録出願、第１０類「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録され、その後平成２０年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、本件審判請求の登録は、平成２７年６月１２日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第１０類「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官，その他の医療用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。よって、請求の趣旨のとおりの審決を求める旨主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証を提出している。
１　商標使用の事実１
　乙第１号証は、被請求人が、商品「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官」（製品番号：１０８９２−００１、シリアル番号：４２４０３）（製品番号：５０３８５、シリアル番号：００８０９３）を国内において販売したことを示す、平成２５年９月４日付の請求書である。
　乙第２号証は、上記乙第１号証に記載された製品番号：１０８９２−００１、シリアル番号：４２４０３の商品の包装ラベルである。
　また、乙第３号証は、上記乙第１号証に記載された製品番号：５０３８５、シリアル番号：００８０９３の商品の包装ラベルであり、乙第２号証及び第３号証の包装ラベルには商標「ＶＩＢＲＡＮＴ」が付されている。
　乙第２号証及び乙第３号証には「ＶＩＢＲＡＮＴ　ＳＯＵＮＤＢＲＩＤＧＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の表記があるが、当該商品は、被請求人のウェブサイトである乙第４号証及び乙第５号証に示されるように、中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具である。インプラント部はＶＯＲＰ（ｖｉｂｒａｔｉｎｇ　Ｏｓｓｉｃｕｌａｒ　Ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ：振動耳小骨プロテーゼ）と呼ばれるが、乙第６号証に示されるように、当該ＶＯＲＰには商標「ＶＩＢＲＡＮＴ」が付されている。
　商標法第５０条第２項によれば、被請求人が、（１）審判の請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）に日本国内において、（２）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（３）その請求に係る指定商品のいずれかについて、（４）登録商標の使用をしていることを証明すれば、被請求人は本件商標登録の取消を免れ得るものであって、提出した証拠（乙１ないし乙６）によって、その要件を満たすものである。
２　商標使用の事実２
　乙第７号証は、被請求人が、商品「埋め込み式の骨伝導聴力補助用人工器官」（製品番号：５０７７９、シリアル番号：００５００６）を国内において販売したことを示す、平成２６年８月２７日付の請求書である。
　乙第８号証は、上記乙第７号証に記載された製品番号：５０７７９、シリアル番号：００５００６の商品の包装ラベルである。
　乙第８号証には「ＢＯＮＥＢＲＩＤＧＥ」の表記があるが、当該商品は、被請求人のウェブサイトである乙第９号証及び乙第１０号証に示されるように、インプラン卜式の骨伝導による聴力補助器具である。インプラント部はＢＣＩ（Ｂｏｎｅ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｉｍｐｌａｎｔ：骨伝導インプラント）と呼ばれるが、乙第１１号証及び乙第１２号証に示されるように、当該ＢＣＩには商標「ＶＩＢＲＡＮＴ」が付されている。
　商標法第５０条第２項によれば、被請求人が、（１）審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、（２）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（３）その請求に係る指定商品のいずれかについて、（４）登録商標の使用をしていることを証明すれば、被請求人は本件商標登録の取消を免れ得るものであって、提出した証拠（乙７ないし乙１２）によって、その要件を満たすものである。
３　その他の提出資料
　被請求人による国内における医療用機械器具の販売の事実を示す、平成２５年５月から平成２６年８月の期間における請求書を、乙第１３号証ないし乙第１８号証として提出する。
４　結論
　以上、上記１及び２において説明したとおり、被請求人は本件登録商標を本件要証期間内において、日本国内で商品「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官，その他の医療用機械器具」に使用している。
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商標権者が、東京都千代田区所在の「Ｍｅｄ−Ｅｌ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ」に宛てた２０１３年９月４日付の「Ｉｎｖｏｉｃｅ」であり、商品の送り先を近畿大学医学部とする、製品番号「１０８９２−００１」及びシリアル番号「４２４０３」の商品（１）と製品番号「５０３８５」及びシリアル番号「００８０９３」の商品等を対象とするものである。
　また、乙第２号証は、乙第１号証に係る商標権者の製品包装ラベルとするものであるところ、該ラベルは、「ＶＩＢＲＡＮＴ　ＳＯＵＮＤＢＲＩＤＧＥ（Ｒ）　ＳＹＳＴＥＭ」（（Ｒ）は、Ｒの文字を○中に配したもの。）に係るものであり、そのバーコードの下には、「Ｍｏｄｅｌ　５０２Ａ」の記載があり、「０３．Ｓｅｐ．２０１３」のスタンプの表示がある。
　そして、ラベルの中段における「ＲＥＦ１０８９２−００１」及び「ＳＮ４２４０３」の記載は、乙第１号証の商品（１）の製品番号及びシリアル番号と一致する。
　そうすると、商標権者は、平成２５年９月頃、乙第２号証に係る製品包装ラベルを使用して近畿大学医学部に送付する商品（１）を、「Ｍｅｄ−Ｅｌ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ」に出荷したことが認められるものであり、その出荷先は、商標権者の日本法人であることが認められる（http://www.medel.com/jp/offices-worldwide）。
（２）乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人のウェブサイトであり、「ＶＩＢＲＡＮＴ　ＳＯＵＮＤＢＲＩＤＧＥ」と称する「中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具」が紹介されている。
　そして、上記「ＶＩＢＲＡＮＴ　ＳＯＵＮＤＢＲＩＤＧＥ」（中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具）は、その拡大画像（乙６）によれば、該製品に、「ＶＩＢＲＡＮＴ」の文字と、乙第２号証の商品（１）に係る「Ｍｏｄｅｌ　５０２Ａ」の記載と符合する「５０２Ａ」の文字が表示されていることが確認できる。
　したがって、乙第１号証及び乙第２号証に係る商品（１）は、「中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具」であり、「ＶＩＢＲＡＮＴ」の文字が付されているものといえる。
２　上記１によれば、次のように認めることができる
　商標権者の業務に係る「ＶＩＢＲＡＮＴ」の文字が付された「中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具」は、平成２５年９月頃、商標権者から、その日本法人を通じて、近畿大学医学部に納品されたものと推認し得るものであり、商標権者の日本法人が、本件要証期間内に当該商品を我が国に輸入したものと認めることができるものであって、この行為は、商標権者が「商品に標章を付したものを輸入する行為」をしたものといえる。
　そして、上記商品に付された「ＶＩＢＲＡＮＴ」の文字は、本件商標と同一の綴り字からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　また、上記「中耳に埋め込むインプラント式の聴力補助器具」は、外科手術をともなう聴力を補助する目的を持つ医療機器であるから、本件審判請求に係る指定商品「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官，その他の医療用機械器具」の範疇に含まれる商品である。
　したがって、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内にその請求に係る指定商品「聴力補助用中耳埋め込み式人工器官，その他の医療用機械器具」の範疇に属する商品に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを輸入した（商標法第２条第３項第２号）ということができる。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求にかかる指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。