【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６３９５号「ホスホマイシン鏡像異性体を含んでなる医薬」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８３７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日の出願であって、平成１６年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．
平成１６年８月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［
補正却下の決定の結論
　　平成１６年８月１０日付の手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
　　　
（１）補正の内容
　　　
　本件補正は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された以下の特許請求の範囲
　　　
「【請求項１】（−）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸を実質的に含まない、（＋）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸またはその塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２】免疫調節剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】ＩＬ−６産生能を抑制しない、ＴＮＦ−α産生抑制剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】抗炎症剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】アレルギー性疾患の治療または予防剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】難治性感染症治療剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】バイオフィルム形成阻害剤または破壊剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】抗菌剤を更に含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】ホスホマイシンの鏡像異性体またはその塩１モルに対して、抗菌剤を０．１〜５モル含んでなる、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】前記バイオフィルムが、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、レンサ球菌、緑膿菌、クレブシェラ属、大腸菌、腸球菌、エンテロバクター属、シトロバクター属、またはセラチア属細菌によって形成されたものである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。」
　　
を
　　　
「【請求項１】「（＋）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸またはその塩を含んでなる、ＩＬ−６産生能を抑制しない、ＴＮＦ−α産生抑制剤。
【請求項２】抗菌剤を更に含んでなる、請求項１に記載のＴＮＦ−α産生抑制剤。」
　　　
と補正するものである。
　上記補正は、審判請求の理由において、補正前の請求項３及びそれに従属する請求項８に限定する補正であると説明されている。
　しかしながら、補正前の請求項３は請求項２に従属し、また、請求項２は請求項１に従属するから、ＩＬ−６産生能を抑制しない、ＴＮＦ−α産生抑制剤であることの他に、請求項１，２に記載された発明を特定するために必要な事項である「免疫調節剤である」「（−）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸を実質的に含まない医薬組成物」である点を特定事項とする発明であるのに対し、補正後の請求項１、２はこれらの特定事項がないものであるから、補正前の請求項３，８に対応するものではなく、特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、この補正は誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明にも当たらない。
　そうすると、この補正は、特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　　　　　
　平成１６年８月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記の平成１６年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の記載のとおりのものである。
　　　
　３−１　引用例の記載事項の概要
　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　　　　
Ａ． Keiko MORIKAWA, et al., Immunosuppressive Activity of Fosfomycin on Human T-Lymphocyte Function In Vitro, Antimicrobial Agents and Chemotherapy, 1993, 37.12, p.2684-2687　　（以下、引用例Ａという。）
　　
　フォスフォマイシン（ＦＯＭ）（１−シス−１，２−エポキシプロピルフォスフォン酸　分子量１３８）はユニークな抗生物質であり、ヒトＢ細胞の活性化に対しインビトロで免疫抑制活性を有することが既に報告されていること。この論文ではＦＯＭのヒトＴ細胞に対する作用を調査したこと。（第２６８４頁　左欄１から１７行）。
　ＦＯＭ（１Ｒ，２Ｓ−１，２−エポキシプロピルフォスホン酸）および、抗菌活性を有さないＦＯＭのエナンチオマー（１Ｓ，２Ｒ−１，２−エポキシプロピルフォスフォン酸）を用い、Ｔ細胞の増殖に対する効果を実験した結果、いずれもＴ細胞増殖抑制作用を有すること。これはＦＯＭの免疫抑制作用はその抗菌作用とリンクしていないことを示すものであること。
（ ｐ２６８５左下RESULTS欄第６−１５行、ｐ２６８６右欄６〜１１行）
　ＦＯＭは臓器移植を受けた患者に免疫抑制剤と組み合わせて使用されるとき効果的な薬物であると思われること。（ｐ２６８７右欄１〜４行）
　　　
Ｂ． 特公昭４６−４３２０６号公報（以下、引用例Ｂという。）
　　
（±）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸及び（−）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸は殺菌剤として使用しうること（ｐ３右欄３７−４２行）
抗菌活性度は（−）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸にあること（ ｐ５左欄第２０−２１行）
　　　　
　３−２　対比・判断
　「フォスフォマイシン」は「（１Ｒ，２Ｓ−１，２−エポキシプロピルフォスホン酸）」、「（−）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸」と同義であり以下これを「ＦＯＭ」と略記する。
　引用例Ａには、ＦＯＭは免疫抑制作用を有するが、その作用は、抗菌作用とリンクしていないものであり、抗菌活性を有しないＦＯＭのエナンチオマー（鏡像異性体と同義）も免疫抑制作用を有することが示されている。また、ＦＯＭは臓器移植を受けた患者に免疫抑制剤と組み合わせて使用される時、効果的な薬物となることの示唆もなされている。
　ところで、引用例Ｂによれば、抗菌活性度はＦＯＭにあることが公知であるから、引用例Ａに記載の「抗菌活性を有さないＦＯＭの鏡像異性体」は（＋）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸に相当するものであることは明らかである。
　そうすると、抗菌作用は示さず免疫抑制活性を有することが知られる（＋）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸がＦＯＭと同様に臓器移植患者に適用する医薬組成物として利用可能であることは、引用例Ａ、Ｂに記載された技術的事項から当業者が容易に理解しうることであり、その効果にしても、各引用例の記載から当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例Ａ，Ｂに記載された技術的事項にもとづいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　　　
　また、請求項２は請求項１の医薬組成物に「免疫調節剤である」という限定を、請求項３は請求項２に「ＩＬ−６産生能を抑制しない、ＴＮＦ−α産生抑制剤である」という限定を付したものであるが、免疫の抑制作用を有する薬剤が免疫の亢進を抑制するための免疫調節剤となりうることは自明である。また、引用例Ａ（ｐ２６８４右欄下から４行〜ｐ２６８５左欄１４行、ｐ２６８５右欄１５〜２１行）でＦＯＭの免疫作用の分析手法としてヒト末梢血単核球を用いサイトカイン（ＩＬ−２）の産生やその活性測定が行われているように、サイトカインの産生に対する作用により免疫系へ作用を評価することは当業者が普通に行うことであるから、ＦＯＭの鏡像異性体であってＴ細胞増殖抑制作用を有する（＋）（シス−１，２−エポキシプロピル）フォスフォン酸について、ヒト単核球においてサイトカインの１種であるＩＬ−６、ＴＮＦ−α等の産生に対する影響を分析し、上記の「ＩＬ−６産生能を抑制しない、ＴＮＦ−α産生作用」を見出すことも格別の創意を要するものではない。
　したがって、請求項２，３に係る発明にしても請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に発明し得たものである。　　　　
　　
　３−３　むすび
　　　　
　以上のとおり、請求項１〜３に係る発明は、引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。