【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８９０９号「室温硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２５７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月７日の出願（優先権主張、平成６年１２月２０日、日本）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】主鎖がプロピレンオキシド重合体であって、数平均分子量が６０００〜３００００であり、且つ、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体（Ａ）１００重量部、
ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2 ／ｇ以上であって、表面を脂肪酸エステルで処理した炭酸カルシウム（Ｂ）３０〜２００重量部、
並びに、メタノール又は（及び）エタノール（Ｃ）０．１〜１０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。」
（なお、平成１３年５月２８日付けの手続補正書では、「室温硬化性組生物」となっているが、「組生物」なる語はなく、出願当初の明細書では「組成物」と記載されており、「組成物」の誤記と認められので、上記のとおり認定する。）
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜５は次のとおりである。
刊行物１：特開平５−１２２５号公報
刊行物２：特開平５−２０２２８２号公報
刊行物３：特開平２−３８３０９号公報
刊行物４：特開平７−２１６０４５号公報
刊行物５：特開昭６２−２３０８４５号公報
　そして、上記刊行物のうち、刊行物２、３及び５には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物２
「【請求項１】  （Ａ）水酸基および／または加水分解性基の結合したケイ素原子を含みシロキサン結合を形成することにより架橋し得る基を有しＭw ／Ｍn が１．６以下で平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体１００重量部、（Ｂ）脂肪酸で表面処理された平均粒径０．５μｍ以下の炭酸カルシウムを少なくとも３０重量％以上含有する炭酸カルシウム１００〜２００重量部、（Ｃ）フタル酸エステル系可塑剤を少なくとも５重量％以上含有する可塑剤３０〜１００重量部、（Ｄ）化学式Ｒ1 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 および／またはＳｉ（ＯＣＨ2 ＣＨ3 ）4 で表される化合物を０．５〜１０重量部（但しＲ1 はアミノ基を含有しない１価の有機基）、（Ｅ）下記一般式（１）の化合物０．５〜１０重量部、（Ｆ）有機錫系硬化触媒０．５〜５重量部を必須成分とし、（Ｄ）＋（Ｅ）成分が２重量部以上であり、（Ａ）成分が１５〜３５重量％を占めることを特徴とする硬化性組成物。（一般式（１）及びその説明を省略）」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は作業性の良好な１成分型室温硬化性の硬化性組成物に関する。」（段落【0001】）
「……本発明の組成物には、必要に応じてチキソトロピック性付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料などが添加できる。更に、必要に応じて、他の硬化触媒（例えば、チタン酸エステル類、オクチル酸鉛など）、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、発泡剤などの各種添加剤を適宜添加することが可能である。」（段落【0035】）
「【発明の効果】本発明により得られる硬化性組成物は押出し性がよく、かつ良好なチキソトロピック性（タレ性）を有し、優れたシーリング材として使用することができる。」（段落【0050】）
　なお、第６頁の段落【0036】に記載の実施例には、数平均分子量１２，０００の末端加水分解性シリル基を有するポリオキシプロピレン重合体を使用することが記載されている。
ｂ、刊行物３
「１．BET比表面積3m2/g以上の炭酸カルシウムを脂肪酸エステルで表面処理してなる湿気硬化一液型シーリング材用炭酸カルシウム。」（特許請求の範囲請求項１）
「４．湿気硬化一液型シーリング材がポリウレタン、ポリサルファイド、シリコーン又は変成シリコーンである請求項３記載のシーリング材組成物。」（同請求項４）
「〔産業上の利用分野〕
  本発明は湿気硬化一液型シーリング材用炭酸カルシウム及びそれを含有したシーリング材組成物に関し、更に詳しくは、優れたチキソ性及び耐スランプ性を付与し、且つ良好な貯蔵安定性を付与する一液型シーリング材用炭酸カルシウム及びそれを含有したシーリング材組成物に関するものである。」（第１頁左下欄１８行〜同右下欄５行）
「即ち、エステルの構成成分である脂肪酸もエステル基も炭素数が多いものが好ましく、このような脂肪酸エステルとしては、例えばステアリン酸ステアレート、ステアリン酸ラウレート、パルミチン酸ステアレート、パルミチン酸ラウレート等が挙げられる。また一価のアルコールから生成されるエステルのみならず、グリセリン等の多価アルコールから生成する脂肪酸エステルも十分効果がある。
  本発明に使用される炭酸カルシウムはBET法で測定した場合の比表面積が3m2/g以上の粒度であることが必要である。これより比表面積が小さい（粒子が大きい）と、たとえ本発明で規定する脂肪酸エステルで表面処理しても十分なチキソ性を付与することが出来ない。」（第３頁左上欄７行〜同右上欄１行）
「本発明の炭酸カルシウムが配合される一液型シーリング材としては特に制限はなく、例えばポリウレタン、ポリサルファイド、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。」（第３頁左下欄１８行〜同右下欄１行）
ｃ、刊行物５
「１  (A)  一般式；（一般式省略）
（式中、………、ｍは分子量が1,000〜50,000の範囲となるように選ばれる数を示す）で表わされる分子鎖末端が加水分解性シリル基で閉塞されたポリエーテル100重量部
(B)  一般式；
  R11OH（式中、R11は炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示す）で表わされる１価の第１級アルコール１〜30重量部
(C)  硬化触媒0.001〜10重量部
から成る室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、一包装形における保存安定性に優れ、接着性を有し、伸長率が高く柔軟性に富むゴム状弾性体を形成し得る室温硬化性組成物に関する。」（第２頁左上欄７〜１１行）
「本発明で使用される(B)成分は、１包装形で保存可能な組成物を得るための必須の成分である。(B)成分は一般式R11OH（式中、R11は炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示す）で表わされる１価の第１級アルコールから選ばれるが、少量の添加で保存安定性を得ることができることからメタノールおよびエタノールが好ましく、メタノールが特に好ましい。(B)成分は、(A)成分100重量部に対して１〜30重量部、好ましくは３〜15重量部の範囲で使用される。(B)成分の使用量が１重量部に満たないと保存安定性の向上効果が不十分となり、逆に30重量部を越えると硬化後における体積収縮が大きくなるため好ましくない。」（第４頁左下欄５〜１８行）
「〔発明の効果〕
  本発明の常温硬化性組成物は(A)〜(C)成分、および必要に応じてその他の成分を１つの包装形態にして使用され、その保存安定性が良好で、接着性を有しかつ柔軟で高い伸長率のゴム状弾性体を与える。そのため、建築用のシーリング材として極めて好適である。」（第５頁左上欄７〜１３行）
　なお、第８頁の第１表によれば、メチルアルコールあるいはエチルアルコールを添加する実施例１〜３では、粘度が２５０万、２１０万、２７０万（ｃＳｔ）であるのに対し、メチルアルコールあるいはエチルアルコールの添加のない比較例１〜３では、粘度が１４０万、１１０万、１６０万（ｃＳｔ）である。
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。　刊行物２の特許請求の範囲では、オキシプロピレン重合体の分子量が６，０００以上とあり、分子量が数平均か重量平均か明りょうでないが、実施例では数平均分子量１２，０００のものが使用され、本願発明の数平均分子量の範囲内のものが記載されており、その分子量は一致するものと認められる。
　したがって、両者は、主鎖がプロピレンオキシド重合体であって、数平均分子量において重複一致し、且つ、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体と、表面処理した炭酸カルシウムを有する室温硬化性組成物であって、それらの成分の量比において、重複するものである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１：表面処理された炭酸カルシウムが、本願発明では、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2 ／ｇ以上であって、表面を脂肪酸エステルで処理した炭酸カルシウムであるのに対し、刊行物２では、脂肪酸で表面処理された平均粒径０．５μｍ以下の炭酸カルシウムである点。
相違点２：本願発明では、さらに、メタノール又は（及び）エタノールを必須成分とするのに対し、刊行物２には、保存安定性改良剤を添加してもよいとの記載はあるが、具体的に、メタノール又は（及び）エタノールを加えることの記載がない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点１について、刊行物３には、BET比表面積3m2/g以上の炭酸カルシウムを脂肪酸エステルで表面処理してなる湿気硬化一液型シーリング材用炭酸カルシウムが記載され、湿気硬化一液型シーリング材として、シリコーン又は変成シリコーンとすることも記載されている。BET比表面積については、３m2/g以上とあるが、実施例では３０m2/gのものが使用され、一液型シーリング材のチキソ性及び耐スランプ性を高めるものであり、本願発明１の（Ｂ）成分の炭酸カルシウムと格別な差異は認められない。
　また、刊行物３には、シーリング材として、シリコーン及び変性シリコーンが例示されており、刊行物２に記載の末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有するオキシプロピレン重合体を有する室温硬化性組成物のシーリング材は、湿気硬化一液型シーリング材として代表的なものといえるので、刊行物２の室温硬化性組成物において、脂肪酸で表面処理された平均粒径０．５μｍ以下の炭酸カルシウムに代えて、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2 ／ｇ以上であって、表面を脂肪酸エステルで処理した炭酸カルシウムとすることに困難性はなく、そのことによる作用効果も、刊行物３にも貯蔵安定性を高めることが記載され、予測しうるものであり、格別顕著な効果とすることはできない。
　相違点２について、刊行物５には、刊行物２と類似の末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有するオキシプロピレン重合体を使用する室温硬化性組成物において、メチルアルコールあるいはエチルアルコールを加えて保存安定性を高めることが記載されており、刊行物２に添加可能と記載されている保存安定性改良剤としてメチルアルコールあるいはエチルアルコールを使用することに困難性は見いだせない。
　審判請求人は、刊行物５には、本願発明の、メチルアルコールあるいはエチルアルコールによる糸切れ性やタックフリー時間の貯蔵安定性についての効果は記載がないと主張しているが、タックフリー時間の貯蔵安定性の効果は、刊行物５に記載された保存安定性の効果の一つの表れに過ぎず、また、糸切れ性も、メチルアルコールあるいはエチルアルコールが保存安定剤としてよく知られたものである以上、それに付随する効果といわざるを得ない。
　そして、本願発明が上記相違点１及び２を組み合わせることによって、格別顕著な効果を奏しているともいえない。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２、３及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２、３及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。