【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、管状のカテーテル等の医療器具の部品及びそれらの製造方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
医療器具の部品（例えば、管状のカテーテル部品）は、様々なシステムにおいて使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例えば、管状のカテーテル部品は、バルーンカテーテルにおいて使用することができる。バルーンカテーテルは、通常、医療処置において使用される。例えば、医療処置において、バルーンカテーテルは、血管形成術等のように、閉塞した管腔を拡げるために使用されることがある。さらに別の例として、バルーンカテーテルは、管路を選択的に遮断するために使用することができる。また、バルーンカテーテルは、これらの医療処置の様々な組み合わせにおいても使用される。通常、医療処置は、治療箇所において血管内にバルーンカテーテルを留置し、膨張流体によりカテーテルのバルーン部分を膨張させる工程を含む。その後、バルーンが収縮されると、カテーテルが体内から抜去される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
さらに別の例として、管状のカテーテル部品は、ステントやグラフト等の医療器具を搬送するためのシステムにおいて使用される。医療器具は、バルーン拡張型であっても自己拡張型であってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、管状のカテーテル等の医療器具の部品及びそれらの製造方法に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
一態様において、本発明は、材料を物品に接合する方法に関する。その方法は、管状の材料を加熱してその内部を加圧しながら、管状の材料を長手方向に延伸させることにより、延伸ブロー成形された管材を形成する工程を含む。また、同方法は、延伸ブロー成形された管材を収縮させて、同材料を物品の表面に接合する工程を含む。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
別の態様において、本発明は、物品を備える医療器具に関し、同物品は、その表面に接合された材料を有する。材料は、少なくとも約１．２５のフープ応力比を有する。
一態様において、本発明は、少なくとも約６，５００ｐｓｉ（約４４．８２ＭＰａ）の座屈後破壊の引張強度を有する高分子材料から形成された壁を有する管状の物品に関する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
他の態様において、本発明は、少なくとも約２１，０００ｐｓｉ（約１４４．７９ＭＰａ）の引張強度を有する高分子材料から形成された壁を有する管状の物品に関する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
さらに、別の態様において、本発明は、少なくとも約３，３００ｐｓｉ（約２２．７５ＭＰａ）のフープ応力を有する高分子材料から形成された壁を有する管状の物品に関する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一態様において、本発明は、少なくとも約１．２５の破断時における荷重比を有する高分子材料から形成された壁を有する管状の物品に関する。
他の態様において、本発明は、少なくとも約１．２５のフープ応力比を有する高分子材料から形成された壁を有する管状の物品に関する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
別の態様においては、本発明は、医療用具の部品の製造方法を特徴とする。その方法は、管状の物品を加熱しその内部を加圧しながら、同物品を長手方向に延伸させて、医療器具の部品を形成する工程を含む。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
別の態様においては、本発明は、医療用具の管状の部品の製造方法を特徴とする。その方法は、管状の物品を加熱し、同時にその内部を加圧して、医療器具の管状の部品を形成する工程を含む。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
他の態様において、本発明は、カテーテルの管状の部分を特徴とする。管状の部分は、少なくとも約２１，０００ｐｓｉ（約１４４．７９ＭＰａ）（例えば、少なくとも約２２，５００ｐｓｉ（約１５５．１３ＭＰａ））の引張強度を備える。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
他の態様において、本発明は、カテーテルの管状の部分を特徴とする。管状の部分は、少なくとも約３，３００ｐｓｉ（約２２．７５ＭＰａ）（例えば、少なくとも約３，５００ｐｓｉ（約４４．１３ＭＰａ））のフープ応力を備える。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
他の態様において、本発明は、カテーテルの管状の部分を特徴とする。管状の部分は、少なくとも約１．２５（例えば、少なくとも約１．５）の破断時における荷重比を有する。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
他の態様において、本発明は、カテーテルの管状の部分を特徴とする。管状の部分は、少なくとも約１．２５（例えば、少なくとも約１．５）のフープ応力比を有する。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
他の態様において、本発明は、カテーテルの管状の部分を特徴とする。管状の部分は、少なくとも約６，５００ｐｓｉ（約４４．８２ＭＰａ）の座屈後破壊の引張強度を有する。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の実施例は、以下の一つ以上を含んでいてもよい。
管状の物品を長手方向に延伸させる間及び／又はその内部を加圧する間に、同物品のガラス転移温度の少なくとも約０．８５倍の温度まで加熱されてもよい。
管状の物品を長手方向に延伸させる間及び／又は加熱する間、同物品の内部圧力は、約５０ｐｓｉ（約３４４．７４ＫＰａ）以上であってもよい。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
管状の物品を長手方向に延伸させる間、同物品の長手方向の歪みは、約１１０％以上であってもよい。
方法は、第２の管状物品を加熱しその内部を加圧しながら、同物品を長手方向に延伸させて、医療器具の第２の部品を形成する工程をさらに含む。同方法は、これら２つの医療器具の部品を接合する工程も含む。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
同方法は、第２の管状物品を加熱し、同時にその内部を加圧して、医療器具の第２の管状の部品を形成する工程をさらに含んでもよい。また、同方法は、医療器具のこれら２つの部品を接合する工程を含んでもよい。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
管状物品及び／又は部品は、ポリマーを含んでもよい。
管状物品は、第１部分及び第２部分を備えてもよい。
方法は、第２部分を長手方向に延伸させることなく、第１部分を加熱しその内部を加圧しながら、第１部分を長手方向に延伸させる工程を含んでもよい。
方法は、第２部分を径方向に延伸させることなく、第１部分を加熱し、同時に第１部分の内部を加圧する工程を含んでもよい。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
部品は、管状であってもよい。部品は、カテーテルであってもよい。
医療器具は、カテーテルであってもよい。
カテーテルは、例えば、約３０ｃｍ乃至約１８０ｃｍの長さ、及び／又は、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４３ｃｍ）の外径を有し
てもよい。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
部品の壁厚は、管状の物品の壁厚よりも薄くてもよい。
部品の外径は、管状の物品の外径よりも小さくてもよい。
部品の内径は、管状の物品の内径よりも小さくてもよい。
部品、ポリマー及び／又は管状の部分は、少なくとも約２１，０００ｐｓｉ（約１４４．７９ＭＰａ）（例えば、少なくとも約２２，５００ｐｓｉ（約１５５．１３ＭＰａ））の引張強度を備えてもよい。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
部品、ポリマー及び／又は管状の部分は、少なくとも約６，５００ｐｓｉ（約４４．８２ＭＰａ）（例えば、少なくとも約８，０００ｐｓｉ（約５５．１６ＭＰａ））の座屈後破壊の引張強度を備えてもよい。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
部品、ポリマー及び／又は管状の部分は、少なくとも約３，３００ｐｓｉ（約２２．７５ＭＰａ）（例えば、少なくとも約３，５００ｐｓｉ（約２４．１３ＭＰａ））のフープ応力を備えてもよい。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
部品、ポリマー及び／又は管状の部分は、少なくとも約１．２５（例えば、少なくとも１．５）のフープ応力比を備えてもよい。
部品、ポリマー及び／又は管状の部分は、少なくとも約１．２５（例えば、少なくとも１．５）の破断時における荷重比を有してもよい。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
管状の物品は、少なくとも１つの層を備えてもよい。その層は、ポリマーを含んでもよい。
管状の物品は、少なくとも２つの層を備えてもよい。
管状の物品は、第１ポリマーを備える第１層と、第２ポリマーを備える第２層とを有してもよい。第１ポリマーは、第２ポリマーと異なっていてもよい。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
これら２つの層は、押出し成形されても、及び／又は、接着剤により接合されてもよい。
部品及び／又は管状の部分は、第１層及び第２層を有してもよく、第１層は、第２層とは異なる可撓性を有してもよい。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
図２に関して、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０）は、内径（Ｒｉ）、外径（Ｒｏ）及び壁厚（Ｒｏ−Ｒｉ）を有する。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
管状のカテーテル部品は、多数の異なる用途、例えば、冠状動脈（例えば、０．０１４インチ（約０．０３６ｃｍ）のワイヤシステム）、末梢血管（例えば、０．０１８インチ（約０．０４６ｃｍ）、０．０３５インチ（約０．０８９ｃｍ）のワイヤシステム）、神経、泌尿器、及び／又は、ＡＡＡ（腹部大動脈瘤）等において使用されてもよい。幾つかの実施例において、管状のカテーテル部品は、イントロデューサシースとして使用されてもよい。管状のカテーテル部品は、例えば、強度を備えた薄い壁厚のカテーテル部品を有することが望ましいような用途において使用されてもよい。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
一般的に、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の内径、外径及び壁厚は、必要に応じて変更されてもよい。ただし、幾つかの実施例においては、医療用具の外形を小さくできるので、管状のカテーテル部品が、比較的薄型であることが望ましい場合がある。例えば、０．０１４インチ（約０．０３６ｃｍ）のワイヤシステムにおいて、管状のカテーテル部品は、約０．００５インチ（約０．０１３ｃｍ）以下の壁厚（例えば、約０．００４インチ（約０．０１０ｃｍ）以下、約０．００３５インチ（約０．０８９ｃｍ）以下、約０．００３インチ（約０．００７６ｃｍ）以下、約０．００２５インチ（約０．００６３ｃｍ）以下、約０．００２インチ（約０．００５１ｃｍ）以下、約０．００１５インチ（約０．００３８ｃｍ）以下、約０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ以下、）を有してもよい。管状のカテーテル部品の内径の代表的な数値は、約０．０２インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０３５インチ（約０．０８９ｃｍ）（例えば、約０．０２２インチ（約０．０５６ｃｍ）乃至約０．０３３インチ（約０．０８４ｃｍ））であり、管状のカテーテル部品の外径の代表的な数値は、約０．０２インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０４３インチ（約０．１１ｃｍ）（例えば、約０．０２８インチ（約０．０７１ｃｍ）乃至約０．０４インチ（約０．１０ｃｍ））である。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
管状のカテーテル部品の強度（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）は、必要に応じて変更されてもよい。しかしながら、実施例によっては、管状のカテーテル部品が比較的高い強度（例えば、膨張流体の圧力に耐えられるような強度）を有することが望ましい。幾つかの実施例において、シース１４０が強度を有することが望ましいのは、シース１４０の能力を高めることによりハイポチューブ１６０を補強することができるためである。管状のカテーテル部品の強度を測定するために使用できるパラメータには、例えば、破断時における荷重、引張強度、及びフープ応力が含まれる。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の破断時における荷重は、必要に応じて変更されてもよい。通常、管状のカテーテル部品の破断時における荷重は、少なくとも約２ポンド（約９０７グラム）（例えば、約３ポンド（約１，３６０グラム）以上、約３ポンド（約１，３６０グラム）乃至約５ポンド（約２，２６８グラム）、約３ポンド（約１，３６０グラム）乃至約４ポンド（約１，８１４グラム））である。本明細書において、管状のカテーテル部品の破断時における荷重は、以下のように測定される。管状のカテーテル部品が、ワイヤ（例えば、銀メッキされた銅線）に接合（例えば、熱収縮により）され、長手方向の歪みをワイヤに付与して、ワイヤの直径を減少させることにより、管状のカテーテル部品がワイヤから取り除かれる。取り除かれた管状のカテーテル部品の長さ約３インチ（約７．６２ｃｍ）のサンプルの対向する端部が、約２インチ（約５．１ｃｍ）離間するグリップにそれぞれ配置される。管状のカテーテル部品が破断するまで、これらのグリップが毎分約３インチ（約７．６２ｃｍ）の歪み速度で引き離され、管状のカテーテル部品が破断した時のサンプル上の荷重が、破断時における荷重である。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例によっては、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）は、少なくとも約２１，０００ポンド毎平方インチ（ｐｓｉ）（約１４４．７９ＭＰａ）（例えば、約２２，５００ｐｓｉ（約１５１．６９ＭＰａ）以上、約２５，０００ｐｓｉ（約１７２．３７ＭＰａ）以上、約２７，５００ｐｓｉ（約１８９．６１ＭＰａ）以上、約３０，０００ｐｓｉ（約２０６．８４ＭＰａ）以上）の引張強度を有する。本明細書において、管状のカテーテル部品の引張強度は、破断時における荷重を断面積で割ることにより求められる。管状のカテーテル部品の断面積は、π（Ｒｏ−Ｒｉ）２に等しい。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
実施例によっては、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）は、少なくとも約３，３００ｐｓｉ（約２２．７５ＭＰａ）（例えば、約３，５００ｐｓｉ（約２４．１３ＭＰａ）以上、約３，７５０ｐｓｉ（約２５．８６ＭＰａ）以上、約４，０００ｐｓｉ（約２７．５８ＭＰａ）以上、約４，２５０ｐｓｉ（約２９．３０ＭＰａ）以上、約４，５００ｐｓｉ（約３１．０３ＭＰａ）以上、約４，７５０ｐｓｉ（約３２．７５ＭＰａ）以上、約５，０００ｐｓｉ（約３４．４７ＭＰａ）以上）のフープ応力を有する。本明細書において、管状のカテーテル部品のフープ応力は、Ｐ（Ｒｉ２＋Ｒｏ２）／（Ｒｏ２−Ｒｉ２）に等しく、Ｐは管状のカテーテル部品の破裂圧力である。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の破裂圧力は、必要に応じて変更されてもよい。通常、管状のカテーテル部品は、少なくとも約３００ｐｓｉ（約２．０７ＭＰａ）（例えば、約４００ｐｓｉ（約２．７５ＭＰａ）以上、約４００ｐｓｉ（約２．７５ＭＰａ）乃至約７００ｐｓｉ（約４．８３ＭＰａ）、約５００ｐｓｉ（約３．４５ＭＰａ）乃至約６００ｐｓｉ（約４．１４ＭＰａ））の破裂圧力を有する。本明細書において、管状のカテーテル部品の破裂圧力は、破裂時における内圧のことである。管状のカテーテル部品の破裂圧力は、同部品が破裂するまで、５０ｐｓｉ（約３４４．７４ＫＰａ）毎に１０秒間の停止を含めて、毎秒２ｐｓｉ（約１３．７９ＫＰａ）の割合で膨張する時（ハイポチューブシースの場合、ハイポチューブから取り除かれた後）の内圧を測定することにより求められる。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の破裂径（Ｄｂｕｒｓｔ）は、必要に応じて変更されてもよい。実施例によっては、管状のカテーテル部品は、少なくとも約０．０２インチ（約０．０５１ｃｍ）（例えば、約０．０２５インチ（約０．０６４ｃｍ）以上、約０．０３インチ（約０．０７６ｃｍ）以上）の破裂径を有する。本明細書において、管状のカテーテル部品の破裂径とは、破裂時における外径を意味する。管状のカテーテル部品の破裂径は、同部品が破裂するまで、５０ｐｓｉ（約３４４．７４ＫＰａ）毎に１０秒間の停止を含めて、毎秒２ｐｓｉ（約１３．７９ＫＰａ）の割合で膨張する時の直径を測定することにより求められる。直径は、１０秒間の停止中に携帯用のマイクロメータはさみゲージを使用して測定される。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
幾つかの実施例において、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の膨張における変化は、約０．００３インチ（約０．００７６ｃｍ）未満（例えば、約０．００２インチ（約０．００５１ｃｍ）未満、約０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）乃至約０．００２インチ（約０．００５１ｃｍ））である。本明細書において、管状のカテーテル部品の膨張における変化は、Ｄｂｕｒｓｔ−Ｄｉｎｉｔｉａｌに等しく、Ｄｉｎｉｔｉａｌは膨張前の直径である。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
幾つかの実施例において、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）は、他の特定の特性を有してもよい。例えば、実施例によっては、管状のカテーテル部品は、少なくとも約６，５００ｐｓｉ（約４４．８２ＭＰａ）（例えば、約７，０００ｐｓｉ（約４８．２６ＭＰａ）以上、約７，５００ｐｓｉ（約５１．７１ＭＰａ）以上、約８，０００ｐｓｉ（約５５．１６ＭＰａ）以上）の座屈後破壊の引張強度を有する。本明細書において、管状のカテーテル部品の座屈後破壊の引張強度は、破断時における座屈後破壊の荷重を断面積で割ることにより求められる。管状のカテーテル部品の断面積は、π（Ｒｏ−Ｒｉ）２に等しい。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
通常、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）の破断時における座屈後破壊の荷重は、必要に応じて変更されてもよい。通常、管状のカテーテル部品の破断時における座屈後破壊の荷重は、少なくとも約１ポンド（約４５３．６グラム）（例えば、約２ポンド（約９０７グラム）以上、約２ポンド（約９０７グラム）乃至約５ポンド（約２，２６８グラム）、約２ポンド（約９０７グラム）乃至約４ポンド（約１，８１４グラム））である。本明細書において、管状のカテーテル部品の破断時における座屈後破壊の荷重は、以下のように測定される。長さ約３．５インチ（約８．８９ｃｍ）を有し、ハイポチューブに接合された管状のカテーテル部品から形成されたサンプルの対向する端部が、約２インチ（約５．１ｃｍ）離間するグリップに配置される。これらのグリップは、グリップ間の距離が約０．３インチ（約０．７６ｃｍ）になり、サンプルが座屈するまで、毎分約６インチ（約１５．２４ｃｍ）の速度で圧縮される。座屈したサンプルは、グリップから取り外されて伸ばされると、２つの分離した部分に分かれるが、ハイポチューブのそれぞれの部分は、依然管状のカテーテル部品に接合されている。サンプルの対向する端部は、グリップ（約２インチ（約５．１ｃｍ）離間して）に配置され、管状のカテーテル部品が破断するまで、毎分約３インチ（約７．６ｃｍ）の歪み速度において引っ張られる。管状のカテーテル部品が破断する時のサンプル上の荷重が、破断時における座屈後破壊の荷重である。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
通常、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０）は、熱可塑性エラストマー（例えば、熱収縮性ポリマー）等のポリマーから形成される。ポリマーの例として、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリアミドのコポリマー（例えば、ナイロン−ポリエーテルコポリマー）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマー、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ポリマー）、ポリエステルのコポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンのコポリマー及びアイオノマー、ポリプロピレンのコポリマー及びアイオノマー、ポリスチレン、並びにポリスチレンのコポリマーが挙げられる。販売されているポリエステルの例としては、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ、米国デラウェア州ウィルミントンに所在）より販売されるシーラー（Ｓｅｌａｒ）ＰＴファミリーのポリマー（例えば、シーラーＰＴ８３０７、シーラーＰＴ４２７４、シーラーＰＴＸ２８０）、エム・アンド・ジー・ポリマー社（Ｍ＆Ｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、米国ウエストバージニア州アップルグローブに所在）より販売されるクリアタフ（Ｃｌｅａｒｔｕｆ）ファミリーのポリマー（例えば、クリアタフ８００６）、シェル・ケミカル社（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、米国テキサス州ヒューストンに所在）より販売されるトレイタフ（Ｔｒａｙｔｕｆｆ）ファミリーのポリマー（例えば、トレイタフ１００６）、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社より販売されるメリナー（Ｍｅｌｉｎａｒ）ファミリーのポリマー、ティコナ社（Ｔｉｃｏｎａ、米国ニュージャージー州サミットに所在）より販売されるセラネックス（Ｃｅｌａｎｅｘ）ファミリーのポリマー及びライトフレックス（Ｒｉｔｅｆｌｅｘ）ファミリーのポリマー、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社より販売されるハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）ファミリーのポリマー（例えば、ハイトレル５５５６、ハイトレル７２４６、ハイトレル４０５６）、ディエスエム社（ＤＳＭ、米国インディアナ州エリオンスピラに所在）より販売されるアーニテル（Ａｒｎｉｔｅｌ）ファミリーのポリマー（例えば、アーニテルＥＭ６３０）が含まれる。販売されているポリアミドの例としては、アトフィナ社（Ａｔｏｆｉｎａ、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアに所在）より販売されるナイロン１２、ハネウェル社（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ、米国ニュージャージー州モーリスタウンに所在）より販売されるナイロン６、ビーエイエスエフ社（ＢＡＳＦ、米国ニュージャージー州マウント  オリーブに所在）より販売されるナイロン６／１０、アシュレイ  ポリマーズ社（Ａｓｈｌｅｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、米国ニュージャージー州クランフォードに所在）より販売されるナイロン６／１２、イーエムエス社（ＥＭＳ、米国サウスカロライナ州サムターに所在）より販売されるナイロン１１、ナイロンＭＸＤ−６及びグリボリー（Ｇｒｉｖｏｒｙ）ファミリーのポリマー、イーエムエス社より販売されるグリラミド（登録商標Ｇｒｉｌａｍｉｄ）ファミリ���のポリマー（例えば、グリラミドＬ２５、グリラミドＬ２０）、ダイセル−デグッサ社（Ｄａｉｃｅｌ−Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｌｔｄ．）より販売されるベスタミド（Ｖｅｓｔａｍｉｄ）ファミリーのポリマー（例えば、ベスタミドＬ２１０１Ｆ）、アトフィナ社（Ａｔｏｆｉｎａ）より販売されるペバックス（登録商標ＰＥＢＡＸ）ファミリーのポリマー（例えば、ペバックス５５３３、ペバックス２５３３、ペバックス７０３３）、ダイセル−デグッサ社（Ｄａｉｃｅｌ−Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｌｔｄ．）よりトロガミド（Ｔｒｏｇａｍｉｄ）ファミリーのポリアミド、アトフィナ社（Ａｔｏｆｉｎａ）よりクリスタミドＭＳ１１００（Ｃｒｉｓｔａｍｉｄ）、並びにデグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ．）よりベスタミドＬ２１０１Ｆ（Ｖｅｓｔａｍｉｄ）ナイロン１２が含まれる。販売されているポリエチレンの一例は、フィリップス６６社（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ６６、米国オクラホマ州バートルスビルに所在）よりマーレックス４９０３（Ｍａｒｌｅｘ）高密度ポリエチレンである。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
図３Ａ及び図３Ｂは、他の実施例であるバルーンカテーテル２００の断面図を示しており、これは一般的にオーバーザワイヤ型カテーテルと称される。カテーテル２００は、先端２０２、くびれ部２０５を有する膨張バルーン２０４、及びカテーテルの基端部２０８へ延びるシャフト２０６を備える。シャフト２０６は、その基端部２０７においてハブアセンブリ２１０に装着される。シャフト２０６は、外管２１２及び同管内に同軸状に配置される内管２１４を有する。幾つかの実施例において、外管２１２は、２つの管、即ち基端側の外管及び先端側の外管から形成される。環状のルーメン２１５は、外管２１２と内管２１４との間において構成される。内管２１４は、カテーテルの全長に渡って延び、ガイドワイヤを収容すべく配置される中央ルーメン２２０を構成する。先端部２２２において、外管２１２は、わずかに曲がってくびれ部２０５に係合する。実施例によっては、カテーテル２００は、シャフト２０６の基端部２０７において、管状のカテーテル部品としてハイポチューブを有してもよい。そのようなバルーンカテーテルの例には、ボストン  サイエンティフィック−シメッド社（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ−ＳｃｉＭｅｄ、米国ミネソタ州メープルグローブに所在）より販売されているエヌシーレンジャー（登録商標Ｒａｎｇｅｒ）ファミリーのバルーンカテーテルが含まれる。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
外管２１２は、通常、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４６ｃｍ）（例えば、約０．０３０インチ（約０．０７６ｃｍ）乃至約０．０３４インチ（約０．０８６ｃｍ））の外径を有し、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４６ｃｍ）（例えば、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．０６０インチ（約０．１５ｃｍ））の内径を有する。外管２１２の基端側外管は、通常、約０．０３０インチ（約０．０７６ｃｍ）乃至約０．０５０インチ（約０．１３ｃｍ）（例えば、約０．０４２インチ（約０．１１ｃｍ））の外径を有し、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０５０インチ（約０．１３ｃｍ）（例えば、約０．０３５インチ（約０．０８９ｃｍ））の内径を有する。外管２１２の先端側外管の基端部は、通常、約０．０３０インチ（約０．０７６ｃｍ）乃至約０．０６０インチ（約０．１５ｃｍ）（例えば、約０．０４３インチ（約０．１１ｃｍ））の外径を有し、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０６０インチ（約０．１５ｃｍ）（例えば、約０．０３７インチ（約０．０９４ｃｍ））の内径を有する。外管２１２の先端側外管の先端部は、通常、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０６０インチ（約０．１５ｃｍ）（例えば、約０．０３７インチ（約０．０９４ｃｍ））の外径を有し、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０５０インチ（約０．１３ｃｍ）（例えば、約０．０３２インチ（約０．０８１ｃｍ））の内径を有する。外管２１２は、通常、約０．０４０ンチ（約０．１０ｃｍ）以下、及び約０．００１インチ（約０．００２５ｃｍ）以上（例えば、約０．００３インチ（約０．００７７ｃｍ））の壁厚を有する。外管２１２は、通常、約３０ｃｍ乃至約１８０ｃｍ（例えば、約１００ｃｍ）の長さを有する。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
内管２１４は、通常、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４６ｃｍ）（例えば、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．０２４インチ（約０．０６１ｃｍ）、約０．０２２インチ（約０．０５６ｃｍ）乃至約０．０２３インチ（約０．０５８ｃｍ））の外径を有し、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４６ｃｍ）（例えば、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．０２３インチ（約０．０５８ｃｍ）、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．０１９インチ（約０．０４８ｃｍ）、約０．０２２インチ（約０．０５６ｃｍ）乃至約０．０２３インチ（約０．０５８ｃｍ））の内径を有する。内管２１４は、通常、約０．００３インチ（約０．００７６ｃｍ）以下の壁厚を有する。内管２１４は、通常、約３０ｃｍ乃至約１８０ｃｍ（例えば、約１００ｃｍ）の長さを有する。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
カテーテル２００の管状の部品（例えば、外管２１２、内管２１４）は、通常、上記した特性（例えば、破断時における荷重、引張強度、フープ応力、破裂圧力、破裂径、膨張における変化、座屈後破壊の引張強度、及び／又は、破断時における座屈後破壊の荷重）を有してもよく、及び／又は、上記の材料から形成されてもよい。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）は、単層からなる材料（例えば、ポリマー）、或いは、多層の材料（例えば、少なくとも２層、少なくとも３層、少なくとも４層、少なくとも５層、少なくとも６層、少なくとも７層、少なくとも８層、少なくとも９層、少なくとも１０層）から形成されてもよい。管状のカテーテル部品が多層からなる材料から形成される幾つかの実施例において、同部品は、単層からなる材料から形成された管状のカテーテル部品と比較して、強度を増加することができる。管状のカテーテル部品が、異なる材料からなる多層から形成される実施例によっては、同部品は、好ましい強度及び可撓性を備えることができる、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）が多層からなる材料から形成される実施例によっては、１対の隣接する層における一方の層は、特定の種類（例えば、等級）のポリマーから形成されてもよく、他方の層は、同じポリマーの異なる種類（例えば、等級）から形成されてもよい。一例として、管状のカテーテル部品が多層からなる材料から形成される実施例によっては、１対の隣接する層における一方の層は、１種類のポリエステルから形成されてもよく、他方の層は、異なる種類のポリエステルから形成されてもよい。別の例として、管状のカテーテル部品が多層からなる材料から形成される幾つかの実施例において、１対の隣接する層における一方の層は、１種類のポリアミドから形成されてもよく、他方の層は、異なる種類のポリアミドから形成されてもよい。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）が多層からなる材料から形成される実施例によっては、１対の隣接する層が、異なるポリマーから形成されてもよい。一例として、幾つかの実施例において、１対の隣接する層における一方の層が、ポリエステルから形成されてもよく、他方の層が、ポリアミドから形成されてもよい。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）が多層（例えば、２層、３層、４層、５層、６層、７層、８層、９層、１０層）からなる材料から形成される実施例によっては、幾つかの層（例えば、全ての層）が、異なる可撓性を有してもよい。例えば、多層からなる管状のカテーテル部品は、１層以上の内層（例えば、全ての内層）よりも高い可撓性を備える外層を有してもよい。幾つかの実施例において、多層からなる管状のカテーテル部品は、１層以上の内層（例えば、全ての内層）よりも低い可撓性を備える外層を有してもよい。可撓性は、曲げ係数として測定され、１インチ（約２．５ｃｍ）ゲージ長による３点曲げ試験、及び毎分約０．３インチ（約０．７６ｃｍ）のクロスヘッド速度を使用して算出できる。幾つかの実施例において、多層からなる管状のカテーテル部品は、比較的低い可撓性（例えば、３点曲げ試験により、約１６０，０００ｐｓｉ（約１１０３．２ＭＰａ）乃至約２６０，０００ｐｓｉ（約１７９２．６ＭＰａ）（例えば、約２００，０００ｐｓｉ（約１３７８．９ＭＰａ））の曲げ係数を有する）を備える内層及び外層を有してもよく、比較的高い可撓性（例えば、３点曲げ試験により、約３０，０００ｐｓｉ（約２０６．８ＭＰａ）乃至約９０，０００ｐｓｉ（約６２０．５ＭＰａ）（例えば、約５０，０００ｐｓｉ（約３４４．７ＭＰａ））の曲げ係数を有する）を備える（内層と外層との間の）中間層を有してもよい。実施例によっては、多層からなる管状のカテーテル部品は、比較的高い可撓性（例えば、３点曲げ試験により、約３０，０００ｐｓｉ（約２０６．８ＭＰａ）乃至約９０，０００ｐｓｉ（約６２０．５ＭＰａ）（例えば、約５０，０００ｐｓｉ（約３４４．７ＭＰａ））の曲げ係数を有する）を備えた内層及び外層を有してもよく、比較的低い可撓性（例えば、３点曲げ試験により、約１６０，０００ｐｓｉ（約１１０３．２ＭＰａ）乃至約２６０，０００ｐｓｉ（約１７９２．６ＭＰａ）（例えば、約２００，０００ｐｓｉ（約１３７８．９ＭＰａ））の曲げ係数を有する）を備える（内層と外層との間の）層を有してもよい。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
幾つかの実施例において、多層からなる管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）の層は、押出し成形（例えば、個別の押出し成形又は共押出し成形として）されてもよい。押出し成形の工程の例は、米国特許出願公開第２００２／０１６５５２３号明細書に開示されている。さらに、押出し成形の工程の例は、２００２年１０月２１日付けで出願された米国特許出願第１０／２７４６３３号明細書（発明の名称「多層構造の医療器具」（Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ））、及び２００３年１月２７日付けで出願された米国特許出願第１０／３５１６９５号明細書（発明の名称「多層構造のバルーンカテーテル」（Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ））に開示されており、これら特許文献に記載された内容は本願においても開示されたものとする。実施例によっては、多層からなる管状のカテーテル部品における層は、例えば、接着剤により接合される。これらの層が、接着剤を備えた中間層により接合される場合もある。そのような層は、上記の米国特許出願第１０／３５１６９５号明細書に開示されている。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
概して、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、及び先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）は、必要に応じて形成されてもよい。幾つかの実施例において、管状のカテーテル部品は、管材に対して加熱、内部加圧、及び長手方向の歪みを付与することにより形成されてもよい。実施例によっては、管状のカテーテル部品は、管材に対して長手方向に歪みを付与しないで、加熱及び内部加圧することにより形成されてもよい。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
図４Ａ乃至図４Ｃは、管材に対して加熱、内部加圧、及び長手方向に歪みを付与することにより、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）を形成する方法の一実施例を示す。図４Ａに示すように、管材３００が構成される。例えば、管材３００は押出し成形により形成されてもよい。管材３００は、単層又は多層から形成されてもよい。管材３００に対して、長手方向に歪みを付与し、加熱及び内部加圧を行う。本明細書において、この工程を管の長手方向に対する延伸ブロー成形と称する。図４Ｂは、長手方向に対する延伸ブロー成形の過程で形成された中間管３０５を示す。管に対して付与された長手方向の歪みは、水平方向の矢印で示され、管に対して付与された内部圧力は、垂直方向の矢印で示される。長手方向の歪み、圧力及び温度は、最終的に減らされて、長手方向に対して延伸ブロー成形された管材３１０を構成する。延伸ブロー成形された管材３１０は、管材３００の外径よりも小さい外径と、管材３００の内径よりも小さい内径を有する（図４Ｃ参照）。
【誤訳訂正５２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
実施例によっては、ハイポチューブシースは、図４Ｄ及び図４Ｅにおいて示される工程を図４Ａ乃至図４Ｃの工程に追加することにより形成されてもよい。図４Ｄ及び図４Ｅに関して、ハイポチューブ３２０は、延伸ブロー成形された管材３１０内に配置され（図４Ｄ参照）、延伸ブロー成形された管材３１０が加熱されることにより、その内径が減少して、ハイポチューブ３２０に（例えば、熱収縮により）接合された部品材であるシース３３０（図４Ｄ参照）が形成される。
【誤訳訂正５３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
加熱、内部加圧、及び長手方向の歪みを付与することにより、管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）を形成する方法の一実施例について述べたが、他の実施例も可能である。概して、この工程において選択されたパラメータは、必要に応じて変更されてもよい。一例として、パラメータ（例えば、長手方向の歪み、圧力及び温度）を選択することにより、長手方向に対して延伸ブロー成形された管材３１０は、管材３００の外径とほぼ同じ外径と、管材３００の内径よりも大きい内径を有する。別の例として、パラメータ（例えば、長手方向の歪み、圧力及び温度）を選択することにより、長手方向に対して延伸ブロー成形された管材３１０は、管材３００の外径よりも小さい外径と、管材３００の内径とほぼ同じ内径を有する。
【誤訳訂正５４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
理論による裏付けを行うまでもなく、管を長手方向に対して延伸ブロー成形する場合に使用される特定のパラメータ（例えば、長手方向の歪み、温度及び圧力）の値によって決まる、幾つかの一般的な傾向があると考えられる。そのような一般的な傾向には次のようなものが含まれる。所定の管材及び中間管の所望の寸法に対して、１つのパラメータの値を増やすことにより、他のパラメータのうちの一方又は両方に対して低い値を使用することができる。所定の材料、圧力及び長手方向の歪みに対して、温度を上げることにより、より大きな外径を有する中間管を形成できる。管状のカテーテル部品がハイポチューブシースである場合、形成される中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより大きくなる。所定の材料、圧力及び長手方向の歪みに対して、温度を下げることにより、より小さい外径を有する中間管を形成できる。管状のカテーテル部品がハイポチューブシースである場合、形成される中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより小さくなる。所定の材料、温度及び圧力に対して、長手方向の歪みを増加させることにより、より小さい内径を有する中間管を形成できる。管状のカテーテル部品がハイポチューブシースである場合、形成される中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより小さくなる。所定の材料、温度及び圧力に対して、長手方向の歪みを減少させることにより、より大きい内径を有する中間管を形成できる。部品がハイポチューブシースである場合、形成される中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより大きくなる。所定の材料、温度及び長手方向の歪みに対して、圧力を増加することにより、より大きな外径を有する中間管を形成できる。管状のカテーテル部品がハイポチューブシースである場合、中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより大きくなる。所定の材料、温度及び長手方向の歪みに対して、圧力を減少させることにより、より小さい外径を有する中間管を形成できる。管状のカテーテル部品がハイポチューブシースである場合、中間管は、ハイポチューブに（例えば、熱収縮により）接合される工程において、収縮の程度がより小さくなる。
【誤訳訂正５５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
管材を長手方向に対して延伸ブロー成形する場合、材料の温度は、管が（例えば、引延ばしたり、及び／又は、薄くしたりして）寸法において望ましい変化を得られるような高さでなければならない。温度は、例えば、管を形成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度から、管を形成する材料の溶融温度（Ｔｍ）の約０．９倍まで変更することもできる。なお、Ｔｍは、ケルビン目盛りにおいて測定される。例えば、長手方向に対する延伸ブロー成形において使用される温度は、少なくとも約０．８５Ｔｇ（例えば、０．８５Ｔｇ乃至約１．２Ｔｇ、約０．８５Ｔｇ乃至約ｌ．ｌＴｇ、約０．８５Ｔｇ乃至約Ｔｇ）であり、Ｔｇは、ケルビン目盛りにおいて測定される。本明細書において、材料（例えば、ポリマー）のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１３５６により決定され、材料（例えば、ポリマー）の溶融温度は、ＤＩＮ  １６７７０Ｄ２により測定される。一例として、ベスタミドＬ２１０１Ｆ（Ｖｅｓｔａｍｉｄ）ナイロン１２（デグッサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ．））は、３３３ＫのＴｇ及び５１８ＫのＴｍを有し、３１８Ｋの温度は、同材料に対して長手方向の延伸ブロー成形において使用できる温度であり、約０．９５Ｔｇ及び約０．６Ｔｍに相当する。
【誤訳訂正５６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
管状のカテーテル部品がブロックコポリマー材料から形成される実施例において、材料のガラス転移温度及び溶融温度は、最も高いガラス転移温度及び溶融温度を有するブロックコポリマー内のブロックの温度及び溶融温度に相当する。例えば、ペバックス６３３３（登録商標ＰＥＢＡＸ）（アトフィナ社（Ａｔｏｆｉｎａ））は、ナイロン１２のブロックを含むブロックコポリマーであり、ナイロン１２は、ペバックス６３３３において最も高いガラス転移温度及び溶融温度を有するブロックである。よって、本明細書において、ペバックス６３３３のガラス転移温度及び溶融温度は、ペバックス６３３３におけるナイロン１２のブロックのガラス転移温度及び溶融温度に相当する。したがって、ペバックス６３３３は、約３３３ＫのＴｇ及び約４４５ＫのＴｍを有し、３１８Ｋの温度が、長手方向に対する延伸ブロー成形において同材料に対して使用され、同温度は、約０．９５Ｔｇ及び約０．７Ｔｍに相当する。
【誤訳訂正５７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
管状のカテーテル部品（例えば、シース１４０、ハイポチューブ１６０、中間シャフト１５０、先端外側部１７０、又は先端内側部１８０、外管２１２、内管２１４）が多層からなり、これらの層の少なくとも２層が異なる材料（例えば、アモルファスナイロン、半芳香族ナイロン等のナイロン）からなる実施例において、同部品のガラス転移温度及び溶融温度は、最も高いガラス転移温度及び溶融温度を有する材料層のガラス転移温度及び溶融温度に相当する。溶融温度を有しない材料（例えば、アモルファス材料）に対しては、代わりに溶融プロセス温度（Ｔｍ（ｐｒｏｃｅｓｓ））が使用される。例えば、ペバックス６３３３からなる層とグリラミドＴＲ５５ＬＸからなる層とを有する２層からなる管状のカテーテル部品のガラス転移温度及び溶融プロセス温度は、より高いガラス転移温度及び溶融プロセス温度（即ち、グリラミドＴＲ５５ＬＸのガラス転移温度（１５５℃）及び溶融プロセス温度（２４０℃乃至２６０℃）を有する層のガラス転移温度及び溶融プロセス温度に等しい。したがって、１４５℃の温度が、長手方向に対する延伸ブロー成形において、これら２層からなる管状のカテーテル部品に対して使用され、同温度は、約０．９８Ｔｇ及び約０．８Ｔｍ（ｐｒｏｃｅｓｓ）に相当する。
【誤訳訂正５８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
管材を長手方向に対して延伸ブロー成形する場合、管に対して付与された長手方向の歪みは、管を形成する材料が（例えば、引延ばしたり、及び／又は、薄くしたりして）寸法において所望の変化を得られるように、十分でなければならない。通常、長手方向の歪みは、少なくとも約１１０％（例えば、１２０％以上、１３０％以上、１４０％以上、１５０％以上、１７０％以上、２００％以上、２１０％以上、２３０％以上、２６０％以上、２９０％以上、３２０％以上、３５０％以上）であり、長手方向の歪みのパーセンテージは、管を長手方向に対して延伸ブロー成形することによる、管の長さにおける増加に相当する。例えば、１５０％の長手方向の歪みとは、延伸ブロー成形される前の管の長さの１．５倍の長さを有する延伸ブロー成形された管について述べている。
【誤訳訂正５９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
長手方向に対する延伸ブロー成形における内部圧力は、管を形成する材料が（例えば、引延ばしたり、及び／又は、薄くしたりして）、寸法において所望の変化を得られるように、十分でなければならない。通常、内部圧力は、少なくとも約５０ｐｓｉ（約３４４．７４ＫＰａ）（例えば、約７５ｐｓｉ（約５１７．１１ＫＰａ）、１００ｐｓｉ（約６８９．４８ＫＰａ）、１２５ｐｓｉ（約８６１．８５ＫＰａ）、１５０ｐｓｉ（約１０３４．２１ＫＰａ））である。
【誤訳訂正６０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
図５Ａ乃至図５Ｃは、管状のカテーテル部品を形成するための他の実施例を示し、同実施例において、管は、長手方向に歪みを付与されないで、加圧及び加熱される。図５Ａに示すように、管材４００が構成される。例えば、管材４００は押出し成形により形成されてもよい。管材４００は、長手方向に歪みを付与されないで、加圧及び加熱される。本明細書において、この工程を管の径方向に対する延伸ブロー成形と称する。図５Ｂは、延伸ブロー成形の過程で形成された中間管４０５を示し、同図において、管に付与された圧力が矢印で示される。圧力及び温度は、最終的に減らされて、径方向に対して延伸ブロー成形された管材４１０を構成する。延伸ブロー成形された管材４１０は、管材４００の外径よりも大きい外径と、管材４００の内径よりも大きい内径と、管材４００の壁厚よりも薄い壁厚とを有する（図５Ｃ参照）。
【誤訳訂正６１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
実施例によっては、ハイポチューブシースは、図５Ｄ及び図５Ｅにおいて示される工程を図５Ａ乃至図５Ｃの工程に追加することにより形成される。図５Ｄ及び図５Ｅにおいて、ハイポチューブ４２０は、径方向に延伸ブロー成形された管４１０内に配置され（図５Ｄ参照）、径方向に延伸ブロー成形された管４１０が加熱されることにより、その内径が減少して、ハイポチューブ４２０に（例えば、熱収縮により）接合されたシース材４３０（図５Ｅ参照）が形成される。
【誤訳訂正６２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
管材を径方向に延伸ブロー成形する場合、材料の温度は、管が（例えば、引延ばしたり、及び／又は、薄くしたりして）寸法において望ましい変化を得られるように、十分な温度でなければならない。温度は、例えば、管を形成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度から、管を形成する材料の溶融温度（Ｔｍ）の約０．９倍まで変更することもできる。なお、Ｔｍは、ケルビン目盛りにおいて測定される。例えば、径方向の延伸ブロー成形において使用される温度は、少なくとも約０．８５Ｔｇ（例えば、０．８５Ｔｇ乃至約１．２Ｔｇ、約０．８５Ｔｇ乃至約ｌ．ｌＴｇ、約０．８５Ｔｇ乃至約Ｔｇ）であり、Ｔｇは、ケルビン目盛りにおいて測定される。
【誤訳訂正６３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
管材を径方向に延伸ブロー成形する場合、管の内部圧力は、管を形成する材料が（例えば、直径において拡張したり、及び／又は、薄くしたりして）寸法において望ましい変化を得られるように、十分な圧力でなければならない。通常、内部圧力は、少なくとも約５０ｐｓｉ（約３４４．７４ＫＰａ）（例えば、約７５ｐｓｉ（約５１７．１１ＫＰａ）、１００ｐｓｉ（約６８９．４８ＫＰａ）、１２５ｐｓｉ（約８６１．８５ＫＰａ）、１５０ｐｓｉ（約１０３４．２１ＫＰａ））である。
【誤訳訂正６４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
幾つかの実施例において、管状のカテーテル部品は別々に形成されて（例えば、上記した方法を使用して）から、互いに装着される。例えば、第１の管状のカテーテル部品（例えば、中間シャフト）は、長手方向に対する延伸ブロー成形により形成され、径方向に対して延伸ブロー成形された第２の管状のカテーテル部品（例えば、先端外側部）に接合されてもよい。幾つかの実施例において、第１の管状のカテーテル部品（例えば、ハイポチューブシース）は、長手方向に対する延伸ブロー成形により形成され、同様に長手方向に対して延伸ブロー成形された第２の管状のカテーテル部品（例えば、中間シャフト）に接合されてもよい。実施例によっては、第１の管状のカテーテル部品（例えば、先端外側部）が、径方向に対する延伸ブロー成形により形成され、同様に径方向に対する延伸ブロー成形により形成された第２の管状のカテーテル部品（例えば、中間シャフト）に接合されてもよい。幾つかの実施例において、第１の管状のカテーテル部品が、長手方向又は径方向に対する延伸ブロー成形により形成され、いずれの延伸ブロー成形も施されていない第２の管状のカテーテル部品に接合されてもよい。
【誤訳訂正６５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
第１及び第２の管状のカテーテル部品は、同じ材料又は異なる材料から形成されてもよい。例えば、第１の管状のカテーテル部品が、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート、及び／又は、ポリエチレンテレフタレート及びハイトレル（登録商標Ｈｙｔｒｅｌ）を含んでもよい。別の例として、第１の管状のカテーテル部品が、ナイロン（例えば、ナイロン１２、グリラミドＴＲ５５（Ｇｒｉｌａｍｉｄ）、クリスタミドＭＳ１１００（登録商標Ｃｒｉｓｔａｍｉｄ）から形成され、第２の管状のカテーテル部品がポリエステル（例えば、ペバックス（登録商標ＰＥＢＡＸ））から形成されてもよい。さらに他の例として、第１の管状のカテーテル部品が、ポリアミド及びポリアミドのコポリマー、及び／又は、ポリエステル及びポリエステルのコポリマーを含んでもよい。第１及び第２の管状のカテーテル部品の両方が、単層からなる部品であってもよく、或いは、多層からなる部品であってもよい。第１の管状のカテーテル部品が、単層から形成されてもよく、第２の管状のカテーテル部品が多層からなる部品であってもよい。
【誤訳訂正６６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
第１及び第２の管状のカテーテル部品が、異なる特性を有してもよい。第１及び第２の管状のカテーテル部品が、異なる可撓性を有してもよい。例えば、第１の管状のカテーテル部品が、約３０，０００ｐｓｉ（約２０６．８４ＭＰａ）乃至約９０，０００ｐｓｉ（約６２０．５３ＭＰａ）（例えば、約５０，０００ｐｓｉ（約３４４．７４ＭＰａ））の可撓性を有し、一方、第２の管状のカテーテル部品が、約１６０，０００ｐｓｉ（約１１０３．１６ＭＰａ）乃至約２６０，０００ｐｓｉ（約１７９２．６４ＭＰａ）（例えば、約２００，０００ｐｓｉ（約１３７８．９５ＭＰａ））の可撓性を有してもよい。
【誤訳訂正６７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
実施例によっては、第１及び第２の管状のカテーテル部品は、突合わせ溶接又は重ね溶接により接合される。幾つかの実施例において、第１及び第２の管状のカテーテル部品は、接着剤（例えば、ウレタン）により接合される。
【誤訳訂正６８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
実施例によっては、管状のカテーテル部品は、管材の一部を長手方向又は径方向に対して延伸ブロー成形することにより形成されてもよい。例えば、図６に関して、固定具４００（例えば、クランプ）を使用して、管４０４の第１部分４０２を固定位置において保持する。次に、管４０４の第２部分４０６が長手方向又は径方向に延伸ブロー成形されてもよい。（図６において、第２部分４０６は長手方向に対して延伸ブロー成形され、長手方向に対する変形が矢印により示される。）管の固定位置は、概して延伸ブロー成形工程による影響を受けない。固定された第１部分４０２と延伸ブロー成形された部分４０６との間の移行領域４０８は、延伸ブロー成形工程において、過不足のない延伸を受ける。
【誤訳訂正６９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
幾つかの実施例において、バンプ押出部が管材上に形成される。次に、バンプ押出部を有する管部分は、長手方向又は径方向に対して延伸ブロー成形されてもよく、他の部分は固定されて、概して延伸ブロー成形工程による影響を受けない。
【誤訳訂正７０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
実施例によっては、押出し成形工程は、同じ寸法（例えば、外径、内径）を有するが、その長さに沿って異なるポリマーの配向を有する管材を形成するように構成されてもよい。その後、管は、長手方向又は径方向に対して延伸ブロー成形されてもよい。延伸ブロー成形される生成物は、その長さに沿って異なる可撓性及び強度を備える管であってもよい。
【誤訳訂正７１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
理論による裏付けを行うまでもなく、本明細書において述べた長手方向及び径方向に対する延伸ブロー成形により、比較的高い強度を有する管状のカテーテル部品が形成されると考えられる。特に、延伸ブロー成形における長手方向に対する歪み及び／又は圧力により、最終的に、比較的薄くはあるが、比較的厚い管状のカテーテル部品の加工工程（例えば、長手方向に対する歪み及び／又は圧力が使用されない工程）によって得られた破裂圧力及び／又は破断時における荷重に匹敵するような、破裂圧力及び／又は破断時における荷重を有する管状のカテーテル部品が形成される。長手方向及び径方向に対する延伸ブロー成形により、比較的高い引張強度及び／又はフープ応力を有する比較的薄い管状のカテーテル部品を形成できると考えられる。
【誤訳訂正７２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
一例として、カテーテルの部品材料は、少なくとも１．２５の引張強度比（例えば、１．５以上、１．７５以上、２以上、２．２５以上）を有してもよい。本明細書において、カテーテルの部品材料の引張強度比は、管状のカテーテル部品としての材料（上記した１つ以上の工程による）の引張強度を、長手方向又は径方向に対する延伸ブロー成形を行う前の材料（例えば、押出し成形された管として）の引張強度で割ることにより求められる。
【誤訳訂正７３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
別の例として、カテーテルの部品材料は、少なくとも１．２５のフープ応力比（例えば、１．５以上、２以上、２．５以上、３以上）を有してもよい。本明細書において、カテーテルの部品材料のフープ応力比は、管状のカテーテル部品材料（上記した工程による）のフープ応力を、長手方向又は径方向に対する延伸ブロー成形を行う前の材料（例えば、押出し成形された管として）のフープ応力で割ることにより求められる。
【誤訳訂正７４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
特定の実施例が開示されてきたが、本発明は、それらの実施例に限定されるものではない。
一例として、管状のカテーテル部品は、異なる設計を施したカテーテルを備える所望の医療器具システムにおいて使用でき、例えば、ガイドカテーテル、透析用カテーテル（例えば、バクセル（登録商標Ｖａｘｃｅｌ）長期透析用カテーテル）、バルブ無しの中心静脈用カテーテル（例えば、バクセル（Ｖａｘｃｅｌ）トンネル中心静脈用カテーテル）、バルブ付きの中心静脈用カテーテル（例えば、ピーエイエスブイ（登録商標ＰＡＳＶ）トンネル中心静脈用カテーテル）、バルブ無しの末梢から中心静脈まで挿入したカテーテル（例えば、バクセルＰＩＣＣ（Ｖａｘｃｅｌ）末梢挿入中心静脈用カテーテル）、バルブ付きの末梢から中心静脈まで挿入したカテーテル（例えば、ピーエイエスブイＰＩＣＣ（ＰＡＳＶ）末梢挿入中心静脈用カテーテル、及びバクセルＰＩＣＣ（Ｖａｘｃｅｌ）とピーエイエスブイＰＩＣＣ（ＰＡＳＶ）とのバルブ技術又はバルブ付きポート（例えば、ピーエイエスブイ（ＰＡＳＶ）植込みポート）、並びにバルブ無しポート（例えば、バクセル（Ｖａｘｃｅｌ）標準ミニ及びマイクロ植込みアクセスシステム）（いずれもボストン  サイエンティフィック社（米国マサチューセッツ州ナティックに所在）より販売）が挙げられる。
【誤訳訂正７５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
別の例として、管状のカテーテル部品は、図１に関して述べたようなバルーンカテーテルシステムにおいて使用できるが、中間シャフトを備えていなくてもよい。例えば、図１に関して、バルーンカテーテル１００に対して、中間シャフト１５０を備えないで、ハイポチューブシースの長さ分を先端シャフト１７０の基端部１７２まで延ばすことにより、類似するバルーンカテーテルを形成することもできる。これは、ハイポチューブ１６０の長さを変更しないで（例えば、ハイポチューブ１６０の先端部１６２を延ばさないで）行うことも可能である。そのようなバルーンカテーテルは、縮小された外形等の利点を提供できる。
【誤訳訂正７６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
さらに他の例として、材料は、バルーンカテーテルの他の部分において使用されてもよく、例えば、バルーン膨張カテーテルの内管と外管とを接合したり、バルーンカテーテルのバルーンの材料の一部として、注入カテーテルの異なる部品上にシースを形成したり、シースとしてカテーテル−ハブアセンブリのカテーテル形成部分とハブ形成部分とを連結したり、ワイヤをハイポチューブに接合したり、及び／又は、２つ以上のハイポチューブを接合（例えば、ポリマーからなるハイポチューブを金属からなるハイポチューブに接合）してもよい。
【誤訳訂正７７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
さらに他の例として、延伸ブロー成形（例えば、押出成形）前の材料からなる管、及び／又は、延伸ブロー成形された材料からなる管は、所望の長さ及び／又は断面形状（例えば、円形、正方形、三角形、四角形）を有することができる。さらに、延伸ブロー成形（例えば、押出成形）前の材料からなる管、及び／又は、延伸ブロー成形された材料からなる管は、管状である必要はない。例えば、材料は、マット状即ちシート状（例えば、フラットマット、フラットシート、部分的にロールされたマット、部分的にロールされたシート）であってもよい。
【誤訳訂正７８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
さらに別の例として、管状のカテーテル部品は、ポリマーでなくてもよい。例えば、材料は、ニチノール、ガラス、或いは金属又は金属合金（例えば、ステンレス鋼や銅線）であってもよい。
【誤訳訂正７９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
【図１】バルーンカテーテルの一実施例を示す断面図。
【図２】管状のカテーテル部品の一実施例を示す断面図。
【図３Ａ】バルーンカテーテルの他の実施例を示す側面図。
【図３Ｂ】図３Ａのバルーンカテーテルの先端部を示す断面図。
【図４Ａ】管状のカテーテル部品を形成するための方法に関する一実施例を示す断面図。
【図４Ｂ】図４Ａの実施例を示す他の断面図。
【図４Ｃ】図４Ａの実施例を示す他の断面図。
【図４Ｄ】図４Ａの実施例を示す他の断面図。
【図４Ｅ】図４Ａの実施例を示す他の断面図。
【図５Ａ】管状のカテーテル部品を形成するための方法に関する他の実施例を示す断面図。
【図５Ｂ】図５Ａの実施例を示す他の断面図。
【図５Ｃ】図５Ａの実施例を示す他の断面図。
【図５Ｄ】図５Ａの実施例を示す他の断面図。
【図５Ｅ】図５Ａの実施例を示す他の断面図。
【図６】管状のカテーテル部品を形成するための方法に関する一実施例を示す側面図。