【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　６６３８号「自動車のドアヒンジ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１８日の出願であって、平成１５年１月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２．本件審判請求に係る発明
　本件審判請求に係る発明は、平成１４年１１月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　車体の側面パネルに取付けたフィーメルヒンジの後端部に外側へ向けた曲折部を形成し、且つドアの前面部にメールヒンジを取付け、該メールヒンジをフィーメルヒンジの曲折部の先端にヒンジピンを介して回動自在に軸支し、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも前方に位置していない自動車のドアヒンジ構造において、
　フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点が、ドアヒンジの回動支点と同じ前後位置にあることを特徴とする自動車のドアヒンジ構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物等の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８１２５８号（実開平３−２２９２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「サイドドア５１は第５図に示すドアヒンジ５２を介してフロントピラー５３に開閉自在に取付けられている。このため、ドアヒンジ５２は水平断面略Ｌ字状に形成され、フロントピラー５３の上下にわたって設けられるように構成されている。」（１頁１９行〜２頁４行）
　
（ロ）「車両１の左右両側部には、車体の一部を構成するフロントピラー２が配設されており、フロントピラー２には上下にわたって設けられたドアヒンジ３を介してフロントサイドドア４が取付けられるようになっている。」（４頁２〜６行）
　
（ハ）「上記ドアヒンジ３は、平面部１３と折曲部１４とによって水平断面略Ｌ字状に形成されており」（５頁２〜３行）
　
（ニ）「上記ドアヒンジ３の折曲部１４には、一対の対向片１８，１９が上下に間隔をあけて形成されており、これら対向片１８，１９にはヒンジピン２０を挿着する貫通孔２１，２２がそれぞれ設けられている。対向片１８，１９の間には、ヒンジピン２０を貫通させてドアヒンジ３とサイドドア４とを回動可能に結合する連結部材２３が配置されるようになっている。」（５頁１１〜１７行）
　
　上記記載事項（イ）〜（ニ）及び第１図乃至第５図を参酌すれば、第５図に示される従来例においても係止爪１７の構成を除き、ヒンジピン２０、連結部材２３等のドアヒンジの構成は（ロ）〜（ニ）及び第３図に示される構成と同じと認められるから、引用例１の従来例には、
「車体の側部を構成するフロントピラーに取付けたドアヒンジの後端部に外側へ向けた折曲部を形成し、且つサイドドアの前面部に連結部材を取付け、該連結部材をドアヒンジの折曲部の先端にヒンジピンを介して回動可能に結合する構造。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１５９９０７号（実開昭６２−６７８２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１図及び第４図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ホ）「ドアヒンジ０３のヒンジ取付面０４とアーム０５のなす角βは第４図に示すように鈍角をなしている。」（２頁１６〜１７行）
　
（ヘ）「ドアヒンジ３のヒンジ取付面４とアーム５のなす角αは第１図に示すように鋭角をなしている。」（４頁１６〜１７行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「車体の側部を構成するフロントピラー」は本願発明の「車体の側面パネル」に相当し、以下同様に、「ドアヒンジ」は「フィーメルヒンジ」に、「折曲部」は「曲折部」に、「サイドドア」は「ドア」に、「連結部材」は「メールヒンジ」に、それぞれ相当するから、両者は、
「車体の側面パネルに取付けたフィーメルヒンジの後端部に外側へ向けた曲折部を形成し、且つドアの前面部にメールヒンジを取付け、該メールヒンジをフィーメルヒンジの曲折部の先端にヒンジピンを介して回動自在に軸支する自動車のドアヒンジ構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明は、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも前方に位置していないのに対し、引用例１発明では、最後位接触点の位置について明示されていない点。
　
相違点２：本願発明は、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点が、ドアヒンジの回動支点と同じ前後位置にあるのに対し、引用例１発明では、最後位接触点の位置について明示されていない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　引用例１の第５図に示された従来例は、図面からフィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点とドアヒンジの回動支点の前後位置が厳密に同じ位置であることは特定できないもののほぼ同じ位置であることは明らかである。
　そして、平成１５年３月３日付の審判請求書に対する手続補正書の中で「つまり、平面部１３と折曲部１４との角に設けられたＲが、対向片１８の車体前後方向の中心にまで達するとは強度等の関係から通常考えられず、最後位接触点は対向片１８の車体前後方向の中心よりも後方に位置すると考えられます。」と主張しているように、引用例１発明を実施する際に、平面部と折曲部との角に設けられたＲをそれほど大きくしないことは技術常識と考えられるところ、Ｒを大きくしなければ、最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも「前方に位置しない」こととなるので、引用例１発明を実施する際に相違点１に示された本願発明の構成とすることに困難性は認められない。
　ところで、相違点１に係る本願発明の作用効果として、請求人は明細書の段落【００１３】において「請求項１記載の発明によれば、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点が、ドアヒンジの回動支点よりも前方に位置していないため、ドアの取付時にフィーメルヒンジが最後位接触点を中心に回転することはない。従って、フィーメルヒンジの回転を原因としたドアの移動がなく、ドアを精度良く取付けることができる。」と主張している。
　しかしながら、フィーメルヒンジを有するドアヒンジの場合、引用例２の第４図に示されたように最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも「前方に位置する」ものから、同じく第１図に示されたように「前方に位置しない」もの、その中間位置である引用例１発明まで様々な位置関係のものが周知となっている中で、上記主張はその一部の態様の問題点を指摘し、それに対する作用効果を主張したものであるが、「フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点が、ドアヒンジの回動支点よりも前方に位置していない」構成が引用例２の第１図に示されたように周知であり、回動支点と力の作用点とをずらした場合に回動するモーメントが働き、安定しないことは技術常識であるから、上記主張する作用効果は格別のものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　上述のように、フィーメルヒンジを有するドアヒンジの場合、最後位接触点とドアヒンジの回動支点の位置関係について様々なものが周知であり、さらに言えば本願出願前に知られたフィーメルヒンジを有するドアヒンジは、最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも「前方に位置する」ものから、「前方に位置しない」ものまでの範囲のどこかに必ず属することは明らかである。そして、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点が、ドアヒンジの回動支点と同じ前後位置ないし、ほぼ同じ前後位置にあるものも多数周知となっている。例えば、特開平５−２７２２６９号公報、特開昭６１−２２９６８１号公報第３図、実開昭６４−７０１５号公報第３図、実開昭６４−１４８８１号公報、特開昭６３−５７３２５号公報第８図（以下、まとめて「周知例」という。）である。
　そして、相違点２に係る本願発明の作用効果として、請求人は明細書の段落【００１３】において「また、最後位接触点がドアヒンジの回動支点と同じ前後位置にあるため、最後位接触点がドアヒンジの回動支点よりも後側にある場合に比べて、フィーメルヒンジの成形が容易である。」と主張している。確かに、引用例２の第１図に示されたものと比較すればそのような作用効果は認められるかも知れないが、引用例１発明ないし周知例にはフィーメルヒンジについて様々な折曲角としたものが認められるとともに、折曲角を小さくしながら最後位接触点をドアヒンジの回動支点とほぼ同じとしたものが見られることから、このようなことは当業者が適宜設定しうる事項であると認められるとともに、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点をドアヒンジの回動支点と厳密に同じ前後位置とすることによって上記主張のような格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、引用例１発明において、フィーメルヒンジの側面パネルに対する最後位接触点がドアヒンジの回動支点とほぼ同じ前後位置であることは図面から明らかであるところ、これを厳密に同じ位置とすることに格別の作用効果は認められない以上、相違点２に示された構成とすることは適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１、２の各記載事項および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載のもの及び周知技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、平成１５年３月３日付の審判請求書に対する手続補正書の中で「さらに、引用文献２では、ドアヒンジ３が水平断面略Ｌ字状に形成されている旨の記載はありますが、本願発明のような「ドアヒンジ１６のフィーメルヒンジ１５と曲折部１７との屈曲角度が車両外側と車両内側とで異なり、最後位接触点Ｐと回動支点Ｓとが一致するように調整されている」という構成は有していません。」と主張しているが、この主張は、請求項に記載された発明に基づく主張ではなく採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。