【事件の表示】
　特願２０１５−　１６５５１「画像表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　８日出願公開、特開２０１６−１４２８０７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　７月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　９月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１１月２９日付け：拒絶査定（送達日：同年１２月５日）
　平成３０年　２月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−４
・引用文献等　１−２
・請求項　５
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　６
・引用文献等　１−３
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　平成２９年９月２２日付け手続補正書による補正後の請求項７−１０に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
引用文献等一覧
１．特開２０１４−９２７２４号公報
２．特開２０１１−１１８４０９号公報
３．特開２０１４−１２９４６９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成３０年２月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、本願発明７及び本願発明９は、それぞれ、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　第１のパネルと、
　前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルと、
　を備え、
　前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲であること、
　を特徴とする画像表示装置。」
「【請求項７】
　第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法であって、
　前記第１のパネルの前記第２のパネルと対向する面上に、硬化後に粘着部材となる粘着部剤を面状に印刷する第１の工程と、
　前記第１の工程で印刷された前記粘着部剤の周縁部の位置を決める硬化をさせる仮硬化を行う第２の工程と、
　前記第２の工程で仮硬化された前記粘着部剤の表面と前記第２のパネルの前記第１のパネルと対向する面とを接触させ、前記第１のパネルもしくは前記第２のパネルのいずれか一方、または前記第１のパネルおよび前記第２のパネルの両方を揺動する第３の工程と、
　前記第３の工程後に、前記第１のパネルと前記第２のパネルとを引き離す第６の工程と、
　前記第６の工程を経た前記粘着部剤を本硬化させて前記粘着部材にする第４の工程と、
　を備えたことを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
「【請求項９】
　第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法であって、
　前記第１のパネルの前記第２のパネルと対向する面上と、前記第２のパネルの前記第１のパネルと対向する面上とに、それぞれ硬化後に粘着部材となる粘着部剤を面状に印刷する第７の工程と、
　前記第７の工程で印刷された前記粘着部剤の周縁部の位置を決める硬化をさせる仮硬化を行う第８の工程と、
　前記第８の工程で仮硬化された第１のパネルの前記粘着部剤の表面と前記第２のパネルの前記粘着部剤の表面とを接触させ、前記第１のパネルもしくは前記第２のパネルのいずれか一方、または前記第１のパネルおよび前記第２のパネルの両方を揺動する第９の工程と、
　前記第９の工程後に、前記第１のパネルと前記第２のパネルとを引き離す第１２の工程と、
　前記第１２の工程を経た前記粘着部剤を本硬化させて前記粘着部材にする第１０の工程と、
　を備えたことを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
　なお、本願発明２−６は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８は本願発明７を減縮した発明であり、本願発明１０は本願発明９を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表示装置に係わり、特に、表示パネルの前面に保護部材となるフロントウィンドが配置される表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話に代表される携帯情報端末に搭載される表示装置では、表示装置の前面からの衝撃等から表示パネルを形成するガラス基板を保護するために、フロントウィンドと称される表示装置の前面を覆う透明保護部材が設けられている。このフロントウィンドは表示装置の最前面に配置されるガラス基板に固定されており、特に、透光性を有するＵＶ硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等を接着剤として用いて固定されている。このフロントウィンドが配置される表示装置では、フロントウィンドの辺縁部に沿って環状の遮光膜が形成されており、該遮光膜はフロントウィンドの裏面すなわち表示パネルとの対向面に印刷で形成されている。
【０００３】
　表示パネルへのフロントウィンドの接着では、例えば、フロントウィンドの対向面に必要量のＵＶ硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を塗布した後に表示パネルを載置して硬化性樹脂を塗り広げ、ＵＶ光や熱を印加して硬化性樹脂を硬化させることが一般的である。しかしながら、フロントウィンドの対向面に形成される遮光膜はフロントウィンドの対向面（裏面）から法線方向に突出するようにして形成されているので、遮光膜の内側端部とフロントウィンドの対向面とには段差が形成される。このために、硬化性樹脂の塗布量が少ない場合や塗り広がりが不足する場合には、段差部分への硬化性樹脂の入り込みが不十分となり、この段差部分に気泡が生じてしまい表示品質が低下してしまうという問題があった。この気泡の発生を防止する方法として硬化性樹脂を多めに塗布する方法があるが、フロントウィンドや表示パネルの外周部分から硬化性樹脂がはみ出してしまい、このはみ出した硬化性樹脂を除去する工程が必要となり生産効率が低下してしまうという問題があった。」
「【０００８】
　本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、フロントウィンドと表示パネルとを接着剤で固定する際に生じる気泡の発生と接着剤のはみ出しを防止した表示装置を提供することにある。」
「【００１５】
　本実施形態の
表示装置
表示パネル３
にＵＶ接着剤
２でフロントウィンド１が接着され、固定されている
フロントウィンド１の
表示パネル３と対向する側の面（対向面）に遮光膜４が印刷で
環状に形成され、この遮光膜４に囲まれる開口部分を介して表示パネル３からの画像が表示され
「【００１７】
　本願発明の表示装置においては、図１中に点線で示すように、ＵＶ接着剤２は遮光膜４の開口部を覆うように形成されると共に、その端部が遮光膜４に覆われる領域内となる。すなわち、本願発明の構成においても、表示パネル３から出力される表示画像が操作者側に出力される範囲である遮光膜４の開口領域には接着剤２が塗布されると共に、遮光膜４の内周側の辺縁領域にも接着剤２が塗布される構成となる。この構成により、本願発明の表示装置においても、接着剤２の端部等が操作者側に露出されてしまうことを防止する構成となっている。」
「【００２０】
　また、本実施形態の構成では、
環状の遮光膜４で囲まれる領域である開口部を覆うようにして透明印刷層５が形成されており
フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域
領域Ｒ１
【００２１】
　また、領域Ｒ２となる遮光膜４の内周側の辺縁部には、遮光膜４と透明印刷層５とが重畳して形成されている。特に、本実施形態の構成では、第１の遮光膜４１を印刷で形成し、さらに該第１の遮光膜４１に重畳するようにして第２の遮光膜４２が印刷で形成され、遮光膜４が形成される。この後に、図３に示すように、第２の遮光膜４２の内側辺縁部とこの第２の遮光膜４２から露出される第１の遮光膜４１の表面、及び第１の遮光膜４１から露出されるフロントウィンド１の対向面側を覆うようにして、透明印刷層５が印刷により形成される。その結果、本実施形態の構成では、遮光膜４の開口部側の端部は透明印刷層５で覆われる構成となるので、遮光膜４の開口部側の端部に気泡が生じてしまうことを防止できる。
【００２２】
　この後に、透明印刷層５の上層すなわち表示パネル３が接着される側の面にＵＶ接着剤２が塗布され、表示パネル３が載置され、ＵＶ光によりＵＶ接着剤２が硬化処理され、表示パネル３の前面にフロントウィンド１が固定される。このとき、本実施形態の構成では、
透明印刷層５の上面
にＵＶ接着剤２が塗布され、
透明印刷層５の端部よりもＡ側に濡れ広がるＵＶ接着剤２はその表面張力によって、ＵＶ接着剤２のＡ側の端面が曲面状となり、濡れ広がりが一時的に抑制される
ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域の最小
【００２３】
　例えば、
ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域が最小値よりも多い場合、
接着剤２の表面張力による範囲を超えて
【００２４】
　図３に示す場合よりもＵＶ接着剤２の塗布される量が多い場合、図４に示すように、
塗布されたＵＶ接着剤２は領域Ｒ１に濡れ広がることとなる
【００２５】
　その結果、ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域が製造装置の誤差範囲等で大きくなった場合であっても、ＵＶ接着剤２の領域Ｒ１におけるＡ側方向すなわちフロントウィンド１の端部方向への濡れ広がりすなわち外周方向へのＵＶ接着剤２の端部の移動量を他の領域Ｒ２，Ｒ３よりも抑えることが可能となる。すなわち、本実施形態の構成では、領域Ｒ１をＵＶ接着剤２の塗布時における貯留領域として用いることが可能となるので、ＵＶ接着剤２の塗布や濡れ広がりに伴う当該ＵＶ接着剤２のはみ出しを防止することが可能となる。」
 （２）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「表示パネル３にＵＶ接着剤２でフロントウィンド１が接着され、固定されている表示装置であって、フロントウィンド１の表示パネル３と対向する側の面（対向面）に遮光膜４が印刷で環状に形成され、この遮光膜４に囲まれる開口部分を介して表示パネル３からの画像が表示され（【００１５】より。）、
　環状の遮光膜４で囲まれる領域である開口部を覆うようにして透明印刷層５が形成されており（【００２０】より。）、
　透明印刷層５の上面にＵＶ接着剤２が塗布され、透明印刷層５の端部よりもＡ側に濡れ広がるＵＶ接着剤２はその表面張力によって、ＵＶ接着剤２のＡ側の端面が曲面状となり、濡れ広がりが一時的に抑制される状態を、ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域の最小とし（【００２２】より。）、
　ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域が最小値よりも多い場合、接着剤２の表面張力による範囲を超えて（【００２３】より。）、塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がることとなる（【００２０】、【００２４】より。）、
　表示装置（【００１５】より。）。」
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表示装置に関し、特にその前面側に透明な保護板を備える表示装置に関する。さらに、このような表示装置を備える機器に関する。」
「【０００３】
　このような表示装置が
携帯電話などの携帯機器に搭載される
【０００４】
　保護板は空気と異なる屈折率を有するため、保護板と空気との界面では反射が生じる。つまり、保護板を備える表示装置では、保護板の前面と背面で不要な界面反射が生じるため、特に周囲の環境が明るい場合には表示装置の視認性が著しく損なわれてしまう。
【０００５】
　保護板を備えることにより生じる不要な反射を抑制する方法として、例えば特許文献１には、保護板と表示装置との間に保護板と略同一の屈折率の液状材料で構成される外光反射防止層を設ける表示装置が開示されている。」
「【０００８】
　保護板と表示装置との間に液状材料からなる透明層を外光反射防止層として充填する場合、保護板と表示装置の間から透明層が漏れ出さないようにするため、周囲をシール材で覆うなどの対策が必要となり、工程や構造が煩雑になる。
【０００９】
　このため、我々はその扱い易さと加工性が良いことから透明層として液状材料の代わりにシート状材料を適用することを検討した。透明層としてシート状の材料を適用する場合には幾つかの課題が生じる。
【００１０】
　一般に保護板と表示装置はいずれも固く、固いもの同士の間にシート状部材を貼り合わせる場合、気泡が介在しやすい。シート状部材からなる透明層と保護板の間や透明層と表示装置の間に気泡が介在する場合、気泡が介在する部分では不要な反射が生じるため、表示品位が低下するという課題を生じる。」
「【００１２】
　本発明はこのような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、その目的は気泡の混入が少なく、高品位な表示が得られる表示装置を実現することにある。」
「【００５１】
　透明層としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００５２】
　モノマーを熱硬化，光硬化することにより重合させる熱硬化樹脂や、光硬化樹脂、或いはすでに重合が完了している熱可塑性の樹脂を挙げることができる。
【００５３】
　保護板１０と表示パネル３０の間に透明層２０を充填する方法としては、透明層２０が接する部材（保護板、或いは液晶セル）の周縁部に必要に応じて図示しない土手を設け、透明層２０としての熱硬化樹脂や光硬化樹脂のモノマーを保護板１０と表示パネル３０との隙間に充填後、適切な熱、或いは光を与えることにより硬化させるという方法がある。これら樹脂のモノマーとしては、モノマー内の２重結合を用いて重合させるもの、脱水反応により重合させるもの、脱アルコール反応等が挙げられる。」
「【００５６】
　また、熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン，スチレン／アクリル樹脂，アクリル樹脂，ポリエステル樹脂，ポリプロピレン，ポリイソブチレン等が挙げられる。これらはＴｇ以上に加温することにより液状化して充填することができる。
【００５７】
　尚、本実施例は透明層が液体の場合を除外するものではない。この場合、以下のような方法で透明層を充填することができる。まず透明層の接する部材（保護板、或いは液晶セル）の周囲に図示しないバンクを設け、次に液状の透明層組成物を注入し、気泡が入っている場合は、オートクレーブ等の装置で加圧、或いは加圧・加熱したり、バイブレータ等で振動を与えたり、吸引する等して気泡を除去する。透明層が液状の場合、例えばアルコール（炭素数６以上），ジオール（エチレングリコール，プロピレングリコール等），炭化水素（炭素数１０以上），エチレングリコールのモノアルキルエーテル，エチレングリコールのモノアルキルエステル，ジエチレングリコールのモノアルキルエーテル，ジエチレングリコールのモノアルキルエステル，トリエチレングリコールのモノアルキルエーテル，トリエチレングリコールのモノアルキルエステル等を用いることができる。
【００５８】
　透明層の厚さは、液体の場合、バンクを形成する際の精度を確保するため、或いは気泡を抜けやすくするため、少なくとも０.１mm以上が望ましい。また、厚すぎると、特に液体の場合、液体の重量が増加するためバンクの液体保持が困難になってくる。
【００５９】
　このように、透明層を液状として充填する場合、工程や構造が煩雑になる。このため、透明層として液状素材の代わりにシート状の素材を適用することが、その扱い易さと加工性が良いことから望ましい。この場合、シート状の透明層としては、いわゆる透明エラストマーを用いればよく、その弾性率は１×１０5〜３×１０5Ｐａとし、厚さは０.１mm〜１mm程度とすることが扱い易さの面から望ましい。」
「【００８１】
　尚、気泡を抜けやすくするには、保護板１０の表示パネル側の面や、表示パネル３０の表側の面といった透明層が接触する面の濡れ性を向上させることが有効である。表面の濡れ性が向上すると透明層が付着しやすくなるため、結果として気泡が抜けやすくなる。濡れ性の具体的な条件は水を基準に考えると、水との接触角が２０°以下、より望ましくは水との接触角が１０°以下とすることが好適である。」
「【実施例４】
【００９２】
　次に本発明の表示装置の他の実施例について説明する。本実施例は表示パネルと、その前面側に配置する透明な保護板と、表示パネル及び保護板の間に透明層を有する表示装置において、透明層の端部の厚みが中央部より薄いことを特徴とする。
【００９３】
　図１０，図１１，図１２，図１３はそれぞれ本発明の表示装置の一実施例の概略構成を模式的に示す断面図である。本実施例に係る
表示装置１
表示パネル３０と、その前面に配置する保護板１０と、保護板１０と表示パネル３０の間に充填される透明層２０から構成され
【００９４】
　ここでは、透明層２０の端部とは、表示パネル３０の表示領域（画面）の外側に相当する位置に存在するものであり、その厚みｔｅ（図１３においてはｔｅ１＋ｔｅ２）が透明層２０の表示パネル３０の表示領域（画面）に相当する位置での厚みｔｃより小さい部分のことを示すこととする。」
「【００９８】
　図１３は
透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状であることで透明層の端部の厚みｔｅ１＋ｔｅ２が中央部の厚みｔｃより薄い
「【０１００】
　また、透明層２０の端部の形状は透明層がシート状素材であれば端面をカットする方法、あるいは透明層が液状材料であれば透明層を保持するための土手の形状や、保護板及び（あるいは）表示パネル表面の濡れ性を制御し、その接触角を調整することにより変化させることができる。」
「【０１４１】
　表示装置１は表示パネル３０と、その前面に配置する保護板１０と、保護板１０と表示パネル３０の間に充填される透明層２０から構成され、上記実施例と同じ部材には同じ符号を付け詳細な説明は省略する。保護板１０は表示パネル３０よりも面積が大きく、
表示パネル３０は透明層２０により保護板１０に接着されている
 （２）したがって、上記引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「携帯電話などの携帯機器に搭載される（【０００３】より。）、表示パネル３０と、その前面に配置する保護板１０と、保護板１０と表示パネル３０の間に充填される透明層２０から構成される、表示装置１（【００９３】より。）であって、
　透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状であることで透明層の端部の厚みｔｅ１＋ｔｅ２が中央部の厚みｔｃより薄く（【００９８】より。）、
　表示パネル３０は透明層２０により保護板１０に接着されている（【０１４１】より。）、
　表示装置１（【００９３】より。）。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された上記引用文献３には、「【００７３】・・・このタッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基材）１、タッチパネル３、偏光板４、液晶モジュール５で構成されており、透明保護板１とタッチパネル３とが、また、タッチパネル３と偏光板４とが、それぞれ粘着層６、７を介して貼り合わされている。なお、粘着層６及び／又は粘着層７には、前述した本実施形態の粘着シートが用いられる。・・・」とあり、概略、第１のパネルを保護板、第２のパネルをタッチパネルとする周知技術が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における、「遮光膜４が」「形成され」た「フロントウィンド１」は、本願発明１における「第１のパネル」に相当する。
（イ）引用発明１における「ＵＶ接着剤２」は、本願発明１における「粘着部材」に相当する。
（ウ）引用発明１において、「塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がる」際の、「ＵＶ接着剤２でフロントウィンド１が接着され、固定されている」「表示パネル３」は、上記（ア）、（イ）をふまえると、本願発明１における「前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネル」に相当する。
（エ）引用発明１における「表示パネル３にＵＶ接着剤２でフロントウィンド１が接着され、固定されている表示装置」は、「遮光膜４に囲まれる開口部分を介して表示パネル３からの画像が表示され」るから、上記（ア）ないし（ウ）をふまえると、本願発明１における、「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルと、を備え」た「画像表示装置」に相当する。
（オ）そして、引用発明１では、「塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がる」のであるから、引用文献１の図４からも把握されるように、「ＵＶ接着剤２」は、断面視したときに、「遮光膜４」との接着面と側面とが「遮光膜４」との接着面の端点で成す角、及び「表示パネル３」との接着面と側面とが「表示パネル３」との接着面の端点で成す角のいずれの角度も、９０度未満であるとはいえる。
　そうすると、上記（ア）ないし（ウ）をふまえると、引用発明１における、「塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がる」ことは、本願発明１における、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲であること」と、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、９０度未満である」点で共通するといえる。
　してみると、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１のパネルと、
　前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルと、
　を備え、
　前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、９０度未満である、
　る画像表示装置。」
（相違点）
　本願発明１では、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲である」のに対して、
　引用発明１では、「塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がる」のであるから、引用文献１の図４からも把握されるように、「ＵＶ接着剤２」は、断面視したときに、「遮光膜４」との接着面と側面とが「遮光膜４」との接着面の端点で成す角、及び「表示パネル３」との接着面と側面とが「表示パネル３」との接着面の端点で成す角のいずれの角度も、９０度未満であるとはいえるものの、１０度から６０度の範囲であるかどうかは不明な点（以下「相違点１」という。）。
イ　相違点１についての判断
　引用文献１には、フロントウィンドの対向面に形成される遮光膜はフロントウィンドの対向面（裏面）から法線方向に突出するようにして形成されているので、遮光膜の内側端部とフロントウィンドの対向面とには段差が形成され、硬化性樹脂の塗布量が少ない場合や塗り広がりが不足する場合には、段差部分への硬化性樹脂の入り込みが不十分となり、この段差部分に気泡が生じてしまい表示品質が低下してしまうという問題、及び、この気泡の発生を防止する方法として硬化性樹脂を多めに塗布する方法があるが、フロントウィンドや表示パネルの外周部分から硬化性樹脂がはみ出してしまい、このはみ出した硬化性樹脂を除去する工程が必要となり生産効率が低下してしまうという問題（【０００３】）を解決するために、遮光膜４の開口部側の端部を透明印刷層５で覆う構成とすることで、遮光膜４の開口部側の端部に気泡が生じてしまうことを防止し（【００２１】）、領域Ｒ１では遮光膜４のみが形成される構成となっているので、遮光膜４と透明印刷層５とが重畳して形成される領域Ｒ２よりもその容積が大きい構成となり、その結果、ＵＶ接着剤２の塗布量及び塗布領域が製造装置の誤差範囲等で大きくなった場合であっても、ＵＶ接着剤２の領域Ｒ１におけるＡ側方向すなわちフロントウィンド１の端部方向への濡れ広がりすなわち外周方向へのＵＶ接着剤２の端部の移動量を他の領域Ｒ２，Ｒ３よりも抑えることが可能となり、領域Ｒ１をＵＶ接着剤２の塗布時における貯留領域として用いることが可能となるので、ＵＶ接着剤２の塗布や濡れ広がりに伴う当該ＵＶ接着剤２のはみ出しを防止することが可能となる（【００２４】〜【００２５】）、という技術的事項が記載されている。
　そして、引用文献１には、引用発明１における、「塗布されたＵＶ接着剤２は、フロントウィンド１の対向面に遮光膜４のみが形成される領域Ｒ１に濡れ広がる」という事項に関して、濡れ広がりやすさ（濡れ性）はどの程度なのか、という定量的な観点での記載は無い。
　一方で、本願発明１は、粘着部材を断面視したときに、第１のパネルとの接着面である第１の接着面の端点における側面と第１の接着面とが成す第１の角、又は第２のパネルとの接着面である第２の接着面の端点における側面と第２の接着面とが成す第２の角が、鈍角であると、画像表示装置の第１の接着面及び第２の接着面に、第１のパネル及び第２のパネルが粘着部材から引き剥がされる方向に力がかかると、粘着部材との接着面の端点における側面と接着面とが成す角が鈍角となっている端部に引き剥がし応力が集中するから、第１のパネルと粘着部材との間、又は第２のパネルと粘着部材との間で剥離が起きるという問題点（本願明細書の【０００６】〜【０００７】）を解決するものであり、第１の角及び第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲であるため、第１の接着面、及び第２の接着面に、第１のパネル及び第２のパネルが粘着部材から引き剥がされる方向に応力がかかったときに、粘着部材の端部にかかる引き剥がし応力が集中するのを低減させることができ、第１のパネルと粘着部材との間、及び第２のパネルと粘着部材との間で剥離が起きるのを低減することができる（本願明細書の【０００９】〜【００１０】）、という効果を奏するものである。
　引用文献１には、画像表示装置の第１の接着面及び第２の接着面に、第１のパネル及び第２のパネルが粘着部材から引き剥がされる方向に力がかかった場合に、第１のパネルと粘着部材との間、又は第２のパネルと粘着部材との間で剥離が起きるという問題に関係する記載や示唆はなく、また、引用文献１に記載された上記技術的事項を考慮しても、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成のように、粘着部材との接着面の端点における側面と接着面とが成す角である第１の角及び第２の角を、１０度から６０度の範囲とすることの動機づけを見出すことはできない。
　また、引用文献２、引用文献３も、上記相違点１に関連する技術的事項を記載するものではない。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは実質的な上記相違点１を有しており、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、及び、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）引用発明２を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２における「保護板１０」は、本願発明１における「第１のパネル」に相当する。
　また、引用発明２における「透明層２０」、「保護板１０と表示パネル３０の間に充填される」「透明層２０により保護板１０に接着されている」「表示パネル３０」は、それぞれ、本願発明１における「粘着部材」、「前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネル」に相当する。
（イ）引用発明２における、「表示パネル３０と、その前面に配置する保護板１０と、保護板１０と表示パネル３０の間に充填される透明層２０から構成される、表示装置１」は、「携帯電話などの携帯機器に搭載される」ものであり、画像を表示するものであるといえるから、上記（ア）をふまえると、本願発明１における、「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルと、を備え」た「画像表示装置」に相当する。
（ウ）引用発明２では、「透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状である」から、「透明層２０」は、断面視したときに、「保護板１０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「保護板１０」との接着面の端点で成す角は、９０度未満であるといえる。同様に、引用発明２の「透明層２０」は、断面視したときに、「表示パネル３０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「表示パネル３０」との接着面の端点で成す角も、９０度未満であるといえる。
　したがって、上記（ア）をふまえると、引用発明２における、「透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状である」ことは、本願発明１における、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲であること」と、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、９０度未満である」点で共通するといえる。
　してみると、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１のパネルと、
　前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルと、
　を備え、
　前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、９０度未満である、
　る画像表示装置。」
（相違点）
　本願発明１では、「前記粘着部材は、断面視したときに、前記第１のパネルとの接着面である第１の接着面と側面とが前記第１の接着面の端点で成す第１の角、及び前記第２のパネルとの接着面である第２の接着面と側面とが前記第２の接着面の端点で成す第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲である」のに対して、
　引用発明２では、「透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状である」から、「透明層２０」は、断面視したときに、「保護板１０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「保護板１０」との接着面の端点で成す角、及び、「表示パネル３０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「表示パネル３０」との接着面の端点で成す角、のいずれの角度も、９０度未満であるとはいえるものの、１０度から６０度の範囲であるかどうかは不明な点（以下「相違点２」という。）。
イ　相違点２についての判断
　引用発明２は、透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状であることで透明層の端部の厚みｔｅ１＋ｔｅ２が中央部の厚みｔｃより薄くなり、表示パネル３０の表面に偏光板が設けられ、その端面にばりが存在していても、透明層の端部が薄いため、この部分を偏光板の端部に相当する位置に配置することで、偏光板の端面のばりに起因する気泡の発生は抑制される、また、透明層の熱膨張係数が表示パネルよりも大きく、環境温度が高い状態の場合、透明層は表示パネルよりも大きく膨張するが、透明層の端部が内側に向って凹んでいるため、温度上昇による寸法の変化を透明層で吸収しやすくなる、というものである（引用文献２の【００９８】）。
　引用文献２の図１３は、透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状であることで透明層の端部の厚みｔｅ１＋ｔｅ２が中央部の厚みｔｃより薄い場合を模式的に示す断面図であって（【００９８】）、透明層２０の端部が内側へ凹んだ形状であることを図示したものであるが、「保護板１０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「保護板１０」との接着面の端点で成す角、及び、「表示パネル３０」との接着面と、「透明層２０の端部」である側面とが、「表示パネル３０」との接着面の端点で成す角が、具体的に何度程度なのかは、引用文献２の図１３からは定量的には把握できない。
　また、引用文献２の【０１００】には、「透明層２０の端部の形状は透明層がシート状素材であれば端面をカットする方法、あるいは透明層が液状材料であれば透明層を保持するための土手の形状や、保護板及び（あるいは）表示パネル表面の濡れ性を制御し、その接触角を調整することにより変化させることができる」という記載もあるが、角度の具体的な数値は記載されていない。引用文献２の【００８１】には、「気泡を抜けやすくするには、保護板１０の表示パネル側の面や、表示パネル３０の表側の面といった透明層が接触する面の濡れ性を向上させることが有効である・・・濡れ性の具体的な条件は水を基準に考えると、水との接触角が２０°以下、より望ましくは水との接触角が１０°以下とすることが好適である」という記載もあるが、液状素材の透明層との接触角は不明である。
　引用文献２の【００９８】、【０１００】、【００８１】における上記記載を考慮しても、引用発明２において、上記相違点２に係る本願発明１の構成のように、粘着部材との接着面の端点における側面と接着面とが成す角である第１の角及び第２の角を、具体的に１０度から６０度の範囲とすることの動機づけを見出すことはできない。
　一方で、本願発明１は、粘着部材を断面視したときに、第１のパネルとの接着面である第１の接着面の端点における側面と第１の接着面とが成す第１の角、又は第２のパネルとの接着面である第２の接着面の端点における側面と第２の接着面とが成す第２の角が、鈍角であると、画像表示装置の第１の接着面及び第２の接着面に、第１のパネル及び第２のパネルが粘着部材から引き剥がされる方向に力がかかると、粘着部材との接着面の端点における側面と接着面とが成す角が鈍角となっている端部に引き剥がし応力が集中するから、第１のパネルと粘着部材との間、又は第２のパネルと粘着部材との間で剥離が起きるという問題点（本願明細書の【０００６】〜【０００７】）を解決するものであり、第１の角及び第２の角のいずれの角度も、１０度から６０度の範囲であるため、第１の接着面、及び第２の接着面に、第１のパネル及び第２のパネルが粘着部材から引き剥がされる方向に応力がかかったときに、粘着部材の端部にかかる引き剥がし応力が集中するのを低減させることができ、第１のパネルと粘着部材との間、及び第２のパネルと粘着部材との間で剥離が起きるのを低減することができる（本願明細書の【０００９】〜【００１０】）、という効果を奏するものである。
　また、引用文献１、引用文献３も、上記相違点２に関連する技術的事項を記載するものではない。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは実質的な上記相違点２を有しており、本願発明１は引用文献２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２、及び、引用文献１、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）本願発明１についてのまとめ
　本願発明１は、引用文献１または２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明２−６は、本願発明１の上記相違点１または２に係る構成と同一の構成を備えるものである。
　したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−６は、引用文献１または２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−６は、当業者であっても、引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７−８について
　本願発明７は、「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法」の発明であって、
「前記第１のパネルの前記第２のパネルと対向する面上に、硬化後に粘着部材となる粘着部剤を面状に印刷する第１の工程と、
　前記第１の工程で印刷された前記粘着部剤の周縁部の位置を決める硬化をさせる仮硬化を行う第２の工程と、
　前記第２の工程で仮硬化された前記粘着部剤の表面と前記第２のパネルの前記第１のパネルと対向する面とを接触させ、前記第１のパネルもしくは前記第２のパネルのいずれか一方、または前記第１のパネルおよび前記第２のパネルの両方を揺動する第３の工程と、
　前記第３の工程後に、前記第１のパネルと前記第２のパネルとを引き離す第６の工程と、
　前記第６の工程を経た前記粘着部剤を本硬化させて前記粘着部材にする第４の工程と、
　を備えた」ものである。
　「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法」において上記各工程を組み合わせることは、引用文献１−３には記載されておらず、拒絶理由通知で周知技術を示す文献として引用された特開２０１４−７６６６１号公報、特開平８−１６０４０７号公報にも記載されていない。また、これらの文献から当業者が容易に発明できたものでもない。
　本願発明８は、本願発明７を減縮した発明であるから、本願発明７と同じ理由により、上記の文献に記載された発明ではなく、上記の文献から当業者が容易に発明できたものでもない。
　なお、本願発明７−８は、原査定の対象とはされていない。
４．本願発明９−１０について
　本願発明９は、「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法」の発明であって、
「前記第１のパネルの前記第２のパネルと対向する面上と、前記第２のパネルの前記第１のパネルと対向する面上とに、それぞれ硬化後に粘着部材となる粘着部剤を面状に印刷する第７の工程と、
　前記第７の工程で印刷された前記粘着部剤の周縁部の位置を決める硬化をさせる仮硬化を行う第８の工程と、
　前記第８の工程で仮硬化された第１のパネルの前記粘着部剤の表面と前記第２のパネルの前記粘着部剤の表面とを接触させ、前記第１のパネルもしくは前記第２のパネルのいずれか一方、または前記第１のパネルおよび前記第２のパネルの両方を揺動する第９の工程と、
　前記第９の工程後に、前記第１のパネルと前記第２のパネルとを引き離す第１２の工程と、
　前記第１２の工程を経た前記粘着部剤を本硬化させて前記粘着部材にする第１０の工程と、
　を備えた」ものである。
　「第１のパネルと、前記第１のパネルと粘着部材を介して貼り合わされる第２のパネルとを備えた画像表示装置の製造方法」において上記各工程を組み合わせることは、引用文献１−３には記載されておらず、拒絶理由通知で周知技術を示す文献として引用された特開２０１４−７６６６１号公報、特開平８−１６０４０７号公報にも記載されていない。また、これらの文献から当業者が容易に発明できたものでもない。
　本願発明１０は、本願発明９を減縮した発明であるから、本願発明９と同じ理由により、上記の文献に記載された発明ではなく、上記の文献から当業者が容易に発明できたものでもない。
　なお、本願発明９−１０は、原査定の対象とはされていない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記「第５」の「１．」及び「２．」に記載したとおり、本願発明１−５は、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明であるとはいえず、本願発明１−４は、拒絶査定において引用された引用文献２に記載された発明であるとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記「第５」の「１．」及び「２．」に記載したとおり、本願発明１−６は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。