【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３９０１６号「在宅健康管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年８月２５日の出願であって、平成１６年３月２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年５月１０日付けの手続補正の却下について　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年５月１０日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
　平成１６年５月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】健康管理委託会員と管理センターと医療機関の三者間において、公衆回線、専用回線、ＣＡＴＶ回線などを利用して構築した双方向映像・音声・データ通信機能を具備したコンピュータネットワークシステムを利用した在宅健康管理システムにおいて、健康管理委託会員の自宅には日々の健康データを入力・送信する端末器が設置され、
管理センターと医療機関には日々の健康データを表示させて監視する端末器が設置され、
管理センターには、当該日々の健康データを健康履歴としてデータベース化して蓄積するサーバ、当該日々の健康データとデータベース化したサーバ内データを比較して異常の有無を判断する演算処理装置、異常を検出した場合にこれを告知するアラーム、気象データの精細情報を取得する端末器、取得した気象データを蓄える気象データベースサーバ、体の機能に影響を与える気象因子を説明変数、疾病発生を目的変数として数量化理論II類に基づく多変量解析を行って気象と疾病発生予測との相関関係を明らかにしたモデル判別式に基き疾病の発生確率を予測し、データベース化した気象−疾病データベースを蓄えるサーバ、気象データベースサーバ内の気象データと気象−疾病データベース内の気象−疾病データとを比較して疾病の発生を予測判断する演算処理装置及びその判断結果を出力する出力装置が設置されている在宅健康管理システム。」　
　
　上記補正は、平成１５年１０月１４日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　
　本件補正は、補正前の請求項１に「異常を検出した場合にこれを告知するアラーム」及び「気象データベースサーバ内の気象データと気象−疾病データベース内の気象−疾病データとを比較して疾病の発生を予測判断する演算処理装置」、「その判断結果を出力する出力装置」からなる事項を新たに加えたものである。
　ここで、審判請求時の補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定（「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正など）するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、又は請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでなければならない。
　本件補正について検討すると、本件補正により新たに加えられた上記事項は、補正前の請求項１に記載された「管理センター」におけるものであるから、管理センターにおける技術的事項をみると、「アラーム」及び「出力装置」は、補正前の管理センターに設置されたいずれかの手段を下位概念化したものに該当せず、また、「演算処理装置」については、「気象データベースサーバ内の気象データと気象−疾病データベース内の気象−疾病データとを比較して疾病の発生を予測判断する」ものであり、補正前の請求項１に記載の演算処理装置の作用である「日々の健康データとデータベース化したサーバ内データを比較して異常の有無を判断する」とは、異なる作用であり補正前の請求項１に記載の演算処理装置を下位概念化したものに該当しないから、本件補正が発明を特定するために必要な技術的事項を限定したものとはいえず、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　さらに、上記事項が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に当たらないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）平成１６年５月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】健康管理委託会員と管理センターと医療機関の三者間において、公衆回線、専用回線、ＣＡＴＶ回線などを利用して構築した双方向映像・音声・データ通信機能を具備したコンピュータネットワークシステムを利用した在宅健康管理システムにおいて、健康管理委託会員の自宅には日々の健康データを入力・送信する端末器が設置され、管理センターと医療機関には日々の健康データを表示させて監視する端末器が設置され、管理センターには、当該日々の健康データをデータベース化して蓄積するサーバ、当該日々の健康データとデータベース化したサーバ内データを比較して異常の有無を判断する演算処理装置、気象データの精細情報を取得する端末器、取得した気象データを蓄える気象データベースサーバ、体の機能に影響を与える気象因子を説明変数、疾病発生を目的変数として数量化理論II類に基づく多変量解析を行って気象と疾病発生予測との相関関係を明らかにしたモデル判別式に基き疾病の発生確率を予測し、データベース化した気象−疾病データベースを蓄えるサーバが設置されている在宅健康管理システム。」　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された「ケアー・ネット、通信端末使い健康管理−在宅の高齢者向け」，日本経済新聞　朝刊，１９９９年　３月１８日，ｐ．１５（以下、「引用例１」という。）には、次のアの記載がある。　
ア．「ケアーネットワークは四月、病院などと共同で、高齢者対象の会員制在宅健康管理サービス「コメスタ」を始める。テレビ電話機能を持つ通信端末を開発、簡単な問診をするほか、血圧など身体データを蓄積し、体調の推移を監視する。会員は病院に出掛ける手間が省け、病院は患者確保につながるという。（中途略）
　病院と「ケアサービスセンター（ＣＳＣ）」と呼ぶ会員の健康管理や生活の補助をする営業店舗と協力して展開する（中途略）会員との通信はテレビ電話を改良し、血圧や体温、脈拍を計測できるようにした専用端末を使う。身体データを毎日計測し、ＣＳＣとケアー・ネットのサーバーに転送して会員ごとのデータベースを構築する。病院側にも端末を設置し、体調の監視や簡単な問診に活用する。体調の異常があった場合は病院とＣＳＣに自動通報する。」　
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された「挑む！企業人／ケアー・ネットワーク社長・石川勝敏氏「発病を予測し情報提供」」，流通サービス新聞，１９９９年　３月　９日，ｐ．１５（以下、「引用例２」という。）には、次のイの記載がある。　
イ．「個人のバイタルデータと気象データの相関性を調べることで発病や発作などを予測し、その対策のための情報提供ができるのではないか−。」
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６２１３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のウの記載がある。　
ウ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　従来の上記のような指導書は、例えば、高血圧症ならば、「塩分をとり過ぎないように」とか、「飲酒は控えめに」といったように、病名毎に注意事項が記載されている。この内容は、同一病名の患者すべてに共通したアドバイスであるが、実際には、同じ病名の患者でも一人一人、病状に違いがあったり、症状の程度にも違いがあるので、注意の程度にも差があるべきである。また、健康状態は、診断された病名だけではなく、患者自身の毎日の生活の仕方や、生活環境などにも影響を受けるものである。そのため、きめの細かいアドバイスは、やはり、口頭で医者が補わなければならない。しかし、一人一人にその患者の症状に合ったアドバイスを分かりやすく説明することは、時間的にも不可能であるので、患者は不十分な説明とともに、画一的な指導書を持ち帰る。そして、このような指導書は、あまり有効に活用されることなく、捨てられてしまうのが現状である。そこで、本発明の目的は、患者一人一人の個体差や症状に則した、学術的な裏付けのある生活指導、食事指導、運動指導等を、自動的かつ最適に保存蓄積可能なフォーマットで作成し、提供することである。
　　　【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明の医療用指導書作成システムは、個々の患者の情報及び環境条件などの情報を入力し、入力された情報を基準情報と比較しながら解析する多変量解析部と、指導内容をパターン化して記憶している指導パターン記憶部と、上記多変量解析部との解析結果を総合判定し、その結果に基づいて上記指導パターン記憶部から指導内容を選択する判定部と、指導書を作成し出力する指導書作成部とを備えたことを特徴とする。
　　　【０００５】
【作用】
　個々の患者情報及び環境条件などのその他の情報を入力すると、入力された各情報は、多変量解析部で、必要な演算や基準情報との比較をされて解析される。その解析結果に基づいて、判定部で患者の状態を総合的に判定する。そして、その判定に合った指導内容のパターンをパターン記憶部から選択し、指導書を作成し出力する。」
　
（３）対比　
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１には、会員制在宅健康管理サービスが記載されており、引用例１に記載の「会員」は、本願発明の「健康管理委託会員」に相当し、引用例１に記載の「ケアサービスセンター（ＣＳＣ）」、「病院」は、本願発明の「管理センター」、「医療機関」にそれぞれ相当するから、引用例１には、本願発明の「在宅健康管理システム」に相当する会員制在宅健康管理サービスを行うシステムが記載されているといえる。
　本願発明の「健康データ」について、本願明細書の段落【００１０】によれば、「会員が自宅に置かれた端末器を利用して定時または随時に測定・入力する健康データとしては、１．体温　２．脈拍　３．血圧　４．体重　５．体調データなどであり、１〜４の測定結果は自動入力される。５の体調データはリモート機器で会員が容易に入力できるようにする」と記載されており、本願発明の「健康データ」が体温と脈拍、血圧、体重など身体のデータを含む点において、引用例１の「身体データ」は本願発明の「健康データ」に相当する。
　引用例１に記載の会員の血圧や体温、脈拍を計測できるようにした「専用端末」は、本願発明の健康管理委託会員の自宅に設置され、日々の身体のデータを入力・送信する「端末器」に相当する。
　引用例１には、「会員との通信はテレビ電話を改良し、血圧や体温、脈拍を計測できるようにした専用端末を使う。身体データを毎日計測し、ＣＳＣとケアー・ネットのサーバーに転送して会員ごとのデータベースを構築する。病院側にも端末を設置し、体調の監視や簡単な問診に活用する」ことが記載されていることからみて、ケアサービスセンター（ＣＳＣ）と病院には、専用端末が設置されているといえる。
　また、引用例１は「ＣＳＣとケアー・ネットのサーバーに転送して会員ごとのデータベースを構築する」ことから、引用例１の「ＣＳＣのサーバー」が、本願発明の管理センターに設置された、日々の身体のデータをデータベース化して蓄積する「サーバ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
「健康管理委託会員と管理センターと医療機関の三者間において、通信機能を利用した在宅健康管理システムにおいて、健康管理委託会員の自宅には日々の身体のデータを入力・送信する端末器が設置され、管理センターと医療機関には日々の身体のデータを表示させて監視する端末器が設置され、管理センターには、当該日々の身体のデータをデータベース化して蓄積するサーバが設置されている在宅健康管理システム。」　
　
【相違点１】
　在宅健康管理システムに利用する通信装置として、本願発明は、「公衆回線、専用回線、ＣＡＴＶ回線などを利用して構築した双方向映像・音声・データ通信機能を具備したコンピュータネットワークシステム」であるのに対して、引用例１に記載の発明は、身体データをサーバーに転送し、テレビ電話機能を持つ通信端末を用いたものである点。
　
【相違点２】　
　健康管理委託会員のデータとして、本願発明は、「健康データ」であり、詳細な説明に寄れば、身体データとともに体調データを含むものであるのに対して、引用例１に記載の発明の会員のデータは、身体データである点。
　
【相違点３】　　
　本願発明は、「日々の健康データとデータベース化したサーバ内データを比較して異常の有無を判断する演算処理装置」を備えているのに対して、引用例１に記載の発明は、そのような構成を備えているか不明な点。
　
【相違点４】
　本願発明は、「気象データの精細情報を取得する端末器、取得した気象データを蓄える気象データベースサーバ、体の機能に影響を与える気象因子を説明変数、疾病発生を目的変数として数量化理論II類に基づく多変量解析を行って気象と疾病発生予測との相関関係を明らかにしたモデル判別式に基き疾病の発生確率を予測し、データベース化した気象−疾病データベースを蓄えるサーバ」を備えているのに対して、引用例１に記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断　
【相違点１】について　
　通信回線として、公衆回線、専用回線、ＣＡＴＶ回線は周知であり、テレビ電話機能を備えた通信端末が上記周知の通信回線を利用することも周知である。
　また、テレビ電話機能には、双方向映像と音声機能が含まれることは自明であり、引用例１の通信端末は身体データというデータを送信しており、さらに、テレビ電話機能を備えた通信端末として、コンピュータネットワークシステムを利用することもよく知られていることから、引用例１に記載のテレビ電話機能を持つ通信端末として、公衆回線、専用回線、ＣＡＴＶ回線などを利用して構築した双方向映像・音声・データ通信機能を具備したコンピュータネットワークシステムを採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
【相違点２】について　
　引用例１には、「テレビ電話機能を持つ通信端末を開発、簡単な問診をするほか、血圧など身体データを蓄積し、体調の推移を監視する。会員は病院に出掛ける手間が省け、病院は患者確保につながる」と記載されており、また、一般に問診には体調に関することが含まれるのは普通であり、体調をデータとして扱うことも格別困難では無いから、引用例１に記載の発明において、簡単な問診をする手段として、会員データに身体データとともに体調データを含むようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
【相違点３】について　
　「生体データと基準値記憶装置に設定された基準値とを比較するデータ比較装置、比較データと診断論理規則記憶装置に設定された診断論理規則とを照合して電子計算機の制御により患者の診断結果を出力すること」は、例えば実願昭５４−１３７８８９（実開昭５５−４４３９７号）のマイクロフィルムに記載のように周知であり、かつ、電子計算機が演算処理装置を備えていることは自明であるから、生体データと記憶手段を記憶されたデータとを比較し、診断を行うことを演算処理装置により行われるようにすること自体は周知技術であるといえる。
　そうすると、引用例１の「血圧など身体データを蓄積し、体調の推移を監視する手段」として、上記周知技術を採用し、日々の健康データとデータベース化したサーバ内データを比較して異常の有無を判断する演算処理装置を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。　
　
【相違点４】について
　引用例２には、「個人のバイタルデータと気象データの相関性を調べることで発病や発作などを予測」することが記載されており、バイタルデータとは、体温、血圧、心拍数などであり健康データに相当するものであるから、健康データと気象データとの相関性を調べることにより、発病及び発作などを予測する事項が引用例２に記載されているといえる。
　引用例１に記載の発明と引用例２に記載の事項を組み合わせることは、両者が同じ技術分野に属することから容易であり、その際に、気象データを得るための手段として、気象データの精細情報を取得する端末器を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、一般にデータ解析において、あるデータと他のデータとの相関を調べる場合に、多変量解析を用い演算処理により行うようにすることは、引用例３に記載のように周知であり、多変量解析を行う際に、体調の良し悪しなどの定性的な情報を数値化して解析に供するために、数量化理論II類を用いることも周知である。
　さらに、計算を自動化することは普通のことであり、多変量解析の演算処理を自動的に行うにあたり、用いられるデータを格納するサーバと、演算結果を格納するサーバを備える構成とすることは普通に採用しうることであるから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の事項及び周知技術から、気象データの精細情報を取得する端末器、取得した気象データを蓄える気象データベースサーバ、体の機能に影響を与える気象因子を説明変数、疾病発生を目的変数として数量化理論II類に基づく多変量解析を行って気象と疾病発生予測との相関関係を明らかにしたモデル判別式に基き疾病の発生確率を予測し、データベース化した気象−疾病データベースを蓄えるサーバを設けるようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして，相違点全体としても格別なものとはいえず，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。