【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８９５０２号発明「台輪、台輪の設置構造及び設置方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４５８９５０２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
　平成１２年　８月３０日　本件出願（特願２０００−２６１３７２号）
　平成２２年　９月１７日　設定登録（特許第４５８９５０２号）
　平成２９年　７月１８日　本件特許の訂正２０１７−３９００４１号審決（請求項２〜５の訂正認容）
　平成２９年１０月１３日　本件無効審判請求
　平成２９年１２月２７日　審判事件答弁書提出
　平成３０年　１月１６日　審理事項通知（起案日）
　平成３０年　２月２０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年　３月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出（差出日）
　平成３０年　３月２３日　口頭審理
第２　本件発明  
　本件特許は、本件特許を対象とした平成２９年６月２日に訂正請求された訂正２０１７−３９００４１号の平成２９年７月１８日付け審決で、訂正明細書のとおり訂正することが認められたので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪において、
　複数の台輪のそれぞれは、
　前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、
　前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており、
　前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっていること
  を特徴とする台輪。
【請求項２】
　基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される長尺板状に形成されたプラスチック製の台輪において、 
　複数の台輪のそれぞれは、 
　前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、 
　この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、 
　前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており、 
　前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっており、 
　前記嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え、 
　前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備えること 
 を特徴とする台輪。
  
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の台輪において、 
　前記台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されていること
を特徴とする台輪。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の台輪が基礎上端に基礎の長手方向に沿って複数接続されて敷き込まれ、基礎と基礎上に構築される構造物本体との間に介在された台輪の設置構造であって、 
　隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、 
　嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されていること 
を特徴とする台輪の設置構造。
【請求項５】
　基礎上端に請求項１〜３のいずれかに記載の台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合し接続された状態で、基礎上に設置する台輪の設置方法であって、 
　嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定すること
を特徴とする台輪の設置方法。」 
第３　請求人の主張  
　請求人は、特許第４５８９５０２号の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概ね以下のとおり主張している（審判請求書（以下「請求書」という。）、平成３０年２月２０日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。  
１　無効理由の概要  
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第１３号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　（第１回口頭審理調書）  
＜証拠方法＞ 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：実願昭５８−７４５７８号（実開昭５９−１８１１０３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願平４−５５５７０号（実開平６−１０４１３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：実願昭５６−５９７８３号（実開昭５７−１７２８１０号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５８−１１１９９２号（実開昭６０−１９６０１号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平９−１３３９２号公報
　甲第６号証：特許第２５３３４１７号公報
　甲第７号証：意匠登録第１０４４５７０号公報
　甲第８号証：実用新案登録第２５８６９７７号公報
　甲第９号証：特開平１１−１００９１１号公報
　甲第１０号証：特開平１０−１１３４７５号公報
　甲第１１号証：特開平１０−２３７８７７号公報
　甲第１２号証：実願昭６３-１４８９７８号（実開平２−６８９１０号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：実願昭５１−３０６８６号（実開昭５２−１２２５１０号）のマイクロフィルム
２　具体的な理由 
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）との対比 
　本件発明１と甲１発明は、
　「基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪において、複数の台輪のそれぞれは、前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、この台輪本体の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されている、台輪。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」ているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となって」いるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（請求書１７頁１６行〜１８頁５行）
　イ　相違点に関する容易想到性について
　（ア）相違点１について
　基礎の長手方向に沿って台輪本体を隣接して配置することは、甲１発明のほか、甲第２号証にも記載されており、また、台輪本体を長方形（長尺板状）に形成することは、甲１のほか、甲第２号証〜甲第５号証にも記載されているとおり周知の技術にすぎない。
　そして、甲第２号証には、長方形（長尺板状）の保護板１１の一端中央部には突起１２をもち、保護板１１の上下面に渡って形成された上下方向に延在する係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにすること（以下、「甲２発明」という。）が記載されていることから、相違点１の「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」ることは、甲２発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　相違点１について、被請求人は、甲第１号証には、「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」ていることについての直接的な記載がないことから、本件発明１と甲１発明との相違点として挙げたが、基礎の長手方向に沿って台輪本体を隣接して配置することは、甲１発明のほか、甲第２号証にも記載されており、また、台輪本体を長方形（長尺板状）に形成することは、甲１のほか、甲第２号証〜甲第５号証にも記載されているとおり周知の技術にすぎないこと、さらに、これに甲第２号証に記載された発明（甲２発明）を併せて考慮すると、相違点１の「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」ることは、甲２発明及び上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「方形若しくは長方形基盤１」と記載されているとおり、台座の形状は、「方形」に限定されず、「長方形」の場合もあることから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件中「該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」の構成を備えるものである。また、甲第１号証の第４図には、基礎が交わる角部の施工に関する記載ではあるが、布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが記載されており、さらに、台座を長手方向にどのように配置するかは、アンカーボルトの位置に加え、台座の支持力を考慮して行う（台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置することになる。ちなみに、甲第１号証の第３頁第１２〜２０行には、「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである。」との記載があり、当該事項が示唆されている。）設計的な事項と認められることから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」る構成を備えるものであるといえるものである。
　また、被請求人の「甲１発明を本件発明１の相違点１を備えた構成へと改変することは容易に想到されない。」との主張に関しては、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し」と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあることから、上記被請求人の主張は、甲１発明を極めて限定的に解釈するものであって、失当である。
　（請求書１８頁７行〜１８行、請求人陳述書２頁下から１０行〜４頁１３行）
　（イ）相違点２について
　種々の相互に接続して用いられる部材の端部にそれぞれ設けられた嵌合部と被嵌合部とからなる接続部を備え、該接続部を幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して部材同士を接続するようにすることは、接続構造として一般的なものであって、当該接続部の嵌合部と被嵌合部との形成位置に関しては、（ａ）部材に方向性を持たせる形成位置とする、具体的には、部材の一端部に「凸、凸」の嵌合部を設け、他端部に「凹、凹」の被嵌合部を設けるようにするか、（ｂ）部材の方向の向きを逆にしても接続可能となる形成位置とする、具体的には、部材の一端部に「凸、凹」の嵌合部及び被嵌合部を設け、他端部に「凹、凸」の被嵌合部及び嵌合部を設けるようにするかの２通りしかなく、また、上記（ａ）の接続方式と同様に、上記（ｂ）の接続方式も、技術分野に関係なく、嵌合部と被嵌合部とからなる接続部の構造として、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。また、当該周知技術は、部材の向きを逆にしても接続可能とすることを目的として、部材や適用箇所等に関わらず、転用可能な技術であるといえる。
　そうであれば、甲１発明において、上記（ｂ）の方式を採用することは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。なお、さらに付言すれば、甲第６号証〜甲第９号証に記載のものは、土木・建築業界に関する技術であるので、技術分野が大きく異なるものとはいえず、甲第６号証〜甲第９号証に記載された技術を、甲１発明に適用することに困難性があるとは到底いえない。
　よって、相違点２は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書１８頁２０行〜１９頁１２行、請求人陳述書４頁１５行〜５頁１３行）
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜２のほか、次の点で相違する。
（相違点３）
　本件発明２は、「前記嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え、前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備える」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点３について検討すると、甲第２号証には、長方形（長尺板状）の保護板１１の一端中央部には突起１２をもち、保護板１１の上下面に渡って形成された上下方向に延在する係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにすること（甲２発明）が記載されていることから、相違点３の「前記嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え、前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備える」ことは、甲２発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　被請求人は、「甲第２号証の【図９】に符号１３として示される係合突片１３は、同号証明細書段落【００１６】の『突起１２（は）高さを６mm（荷重による歪み１mm）としたものである』との記載及び同号証【図４】から、せいぜい高さ３mm程度のものと推認されるところ（【図４】の左右両端の突起（高さ６mm）の略半分）、このような薄板平板状の『突片』を、通常の用語としての『溝部』（『(1)地を細く掘って水を流すところ。どぶ。渠。(2)戸・障子をたてるために敷居と鴨居にきざんだ細長いくぼみ。また、一般に、細長くくぼんだところ』。広辞苑第六版）と呼ぶことは、無理のある解釈である。且つ、甲１発明に相違点３の構成を適用する動機付けとなるものを、請求人は全く示していない。」と主張する（審判事件答弁書第９頁第１〜１４行）が、嵌合部及び非嵌合部の形状や寸法は、嵌合部及び非嵌合部に要求される嵌合強度に応じて適宜設定しうる設計上の事項にすぎない（例えば、甲１発明の「突部ｔ」及び「凹部ｈ」参照。）。
　なお、相違点３における、「台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部」の構成は、嵌合構造としては極めて一般的なものであり、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在されるため、平面視したときの意匠性が問題とならない台輪本体の製造のし易さ等を考慮して、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２１頁１行〜２２行、請求人陳述書５頁１５行〜６頁８行）
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜３のほか、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件発明３は、「前記台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点４について検討すると、甲第３号証には、長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている台輪（甲３発明）が記載されていることから、相違点４の「前記台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」ことは、甲３発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　被請求人は、「甲１発明の台座は第３図で示されるとおり、一定の間隔を空けて配置されることで、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるものである（甲第１号証明細書３頁４〜５行、第３図）。従って、甲１発明の台座はそのままで通気孔が確保されるものであるから、あえて甲１発明の台座の形状を改変し、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しない。」と主張する（審判事件答弁書第１０頁第５〜１０行）が、甲１発明の台座のように、一定の間隔を空けて配置される台座においても、間隔を空けることなく配置される台座と同様に、通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し、一般的に行われていること（例えば、甲第１１号証（除湿溝１３）、甲第１２号証（通風溝）及び甲第１３号証（アルミ合金枠体２）。）であることから、甲１発明の台座に、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しないとの被請求人の主張は失当である。
　被請求人は、「甲１発明に相違点４の構成（甲第３号証の記載）である『台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている』を設けてしまうと、楔状突部ｔを設ける側壁１面と、楔状凹部ｈを設ける側壁１面が『換気孔』が設けられた面となってしまい、甲１発明の意図する効果を奏さなくなる。従って、この点でも、甲１発明に相違点４の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはない。」と主張する（審判事件答弁書第１０頁第１１行〜第１１頁第１４行）が、甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し」と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあること、さらに、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁が二方の各側壁であるとしても、突部ｔ及び凹部ｈにかからないように換気孔を形成することは可能であることから、上記被請求人の主張に基づいて、甲１発明に相違点４の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはないとする被請求人の主張は失当である。
　なお、この点に関連して、本件発明１は、「基礎の長手方向に沿って配置される台輪」と特定しているだけで、台輪間には通気孔となる間隙を一切設けない構成を特定したものではないと認められるが、仮に、当該構成を特定するものであるとしても、当該構成は、甲第３号証のほか、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも記載されているように、周知の技術であり、また、甲１発明とこの周知技術とを組み合わせることに、何ら阻害要因はない。
　（請求書２２頁４行〜１５行、請求人陳述書６頁１５行〜７頁下から３行）
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜４のほか、次の点で相違する。
（相違点５）
　本件発明４は、「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点５について検討すると、甲第１号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち・・・前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座」（甲１発明）が記載されており、どの釘孔ｒに釘を打ち込んで基盤１をコンクリート基礎３に固着するか（その場合、隣接する基盤１と嵌合するため、コンクリート基礎３に固着しない基盤１を設けること。）は単なる設計上の事項（施工上の選択事項）にすぎないことから、相違点５の「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」ことは、甲１発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２３頁１行〜１５行、請求人陳述書８頁３行〜１９行）
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜５のほか、次の点で相違する。
（相違点６）
　本件発明５は、「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合し接続された状態で、基礎上に設置する台輪の設置方法であって、嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定する」ようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点６について検討すると、上記（４）と同様に、相違点６の「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合し接続された状態で、基礎上に設置する台輪の設置方法であって、嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定する」ようにすることは、甲１発明から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２３頁下から２行〜２４頁１７行、請求人陳述書８頁２０行、２１行）
（６）被請求人が追加した相違点４について（下記第４の２）
　被請求人は、被請求人が追加した相違点４について、「本件発明２は、『長尺板状に形成された』ものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。」で相違すると主張する（審判事件答弁書第９頁第１〜１４行）が、上記（１）イ（ア）で述べたとおり、被請求人が主張する相違点４は、相違点とはいえない。
　（請求人陳述書６頁１０行〜１３行）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２９年１２月２７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成３０年３月６日差出口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証を提出している。  
＜証拠方法＞  
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　乙第１号証：訂正２０１７−３９００４１号審決
１　本件発明１について
（１）相違点１（審決注；請求人の相違点１と同じ）について
　甲１発明が相違点１にかかる構成（「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」ている構成）を備えるためには、その前提として「長手方向」が存在する、すなわち、甲１発明の台座を長方形（長尺板状）とする必要がある。
　ところで、甲１発明の台座は「平面鍵形若しくはＴ字形の場合自由に接続して介在固着し得られ」る効果を奏するとされており（甲第１号証明細書１頁「３考案の詳細な説明」本文５〜６行）、そのための構成として「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有する」（甲第１号証明細書３頁下から９〜末行）ことが開示されている。また、甲１発明の台座は「下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（甲第１号証明細書４頁４〜５行）との効果も記載されている。
　上記のような甲１発明の効果を奏することができるのは、甲１発明の台座が方形、すなわち基盤１の側壁の長さが略同一であるからであって、これを長方形（長尺板状）とした場合に同様の効果を奏するような具体的な形状は甲第１号証には記載がない。
　このように、甲１発明の台輪本体を長方形（長尺板状）に形成すること（甲第２〜５号証）を適用すると甲１発明が意図する効果を奏さず、同効果を奏するためにはさらなる改変を要する結果となってしまう。当業者はこのような不都合のある改変を行うことはせず、甲１発明を本件発明１の相違点１を備えた構成へと改変することは容易に想到されない。
　請求人は、「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、『方形若しくは長方形基盤１』と記載されているとおり、台座の形状は、『方形』に限定されず、『長方形』の場合もある」（請求人要領書３頁１７〜１９行）と主張するが、甲第１号証に具体的に開示されている台座は第１図、第４図等で記載されているような「方形」（短尺）のもののみである。長方形の台座であって、甲第１号証に記載されている上記効果を奏するような具体的な構成は一切開示がないし、甲第１号証の開示からその構成を容易に理解することはできない。当業者が甲第１号証の開示に接した場合は、当該考案の効果を奏する構成をもって、開示されている発明（考案）として把握する。公報中の従来技術の記載を引用例とする場合等は別として、実用新案公報に開示された当該考案の内容を主引例とする場合にあえて当該考案の効果を奏さない構成、奏するかどうか分からない構成を主引例として把握するというのは不自然である。そのような主引例の把握は、本件発明１を見た上での後知恵であって失当である。
　また、請求人は、「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、『基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し』と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあることから、上記被請求人の主張は、甲１発明を極めて限定的に解釈するものであって、失当である」（請求人要領書４頁７〜１３行）と述べるが、甲第１号証の考案の各作用効果を奏する構成として具体的に記載されているのは第４図のような４面の側壁のうち、隣り合う２面の側壁に楔状突部ｔを設け、当該側壁２面と対向する残り２面の側壁に楔状凹部ｈを設ける構成のみである。請求人が主張するように、一方の各側壁のみに突部及び凹部がある台座であって、かつ、上記各作用効果を奏するような台座は甲第１号証に開示されていないし、当業者が甲第１号証の記載から記載されているのと同様のものとして把握することはできない。
　以上の通り、相違点１に関する構成が甲第１号証に開示されているとの請求人の主張は失当である。また、本件発明２の相違点４については、上記の議論が同様にあてはまる。
　（答弁書６頁１１行〜７頁下から５行、被請求人陳述書３頁８行〜４頁末行）
（２）相違点２（審決注；請求人の相違点２と同じ）について
　甲第６〜１０号証には甲１発明の台座に相当する部材が一切開示されておらず、接続される部材も技術分野も大きく異なる。具体的には以下の通りである。
　甲第６号証は、型枠ブロックに関する発明であり、甲第６号証の型枠ブロックはそもそも甲１発明の台座と全く異なる部材である。また、部材が異なることにも起因し、甲第６号証の型枠ブロックは、予め接着剤を用いて組み上げておくものであり、甲１発明の台座のように現場において突部ｔと凹部ｈを係合することで接続するものと接続方法が全く異なる。このように部材も接続方法も異なる甲第６号証の接続方法をあえて甲１発明の台座に適用する動機付けは認められない。
　また、甲第９号証において請求人が摘示する金具２５は、２分割の２つのＬ形の金具２６、２７を接続するだけのものであり、金具２６も金具２７も同じ形をしており一端面に切欠と突起を有するが他端面は切欠も突起も有さない側部を有するのみであって、相違点２に係る構成（「前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となって」いる構成）を備えない。従って、そもそも、相違点２に関する副引例として適当ではない。
　さらに、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証は、すでに本件発明の平成２９年７月１８日付訂正審決（乙第１号証）においても、これらを甲１発明に適用して、相違点２の構成に想到することが困難であると判断している（本件発明２の相違点２に関する判断であるが、相違点の構成は同一である。）。訂正審決も述べるとおり、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証の発明は適用箇所も技術分野も異なりこれを甲１発明に適用する動機付けはない。
　この点に関し、請求人は「なお、さらに付言すれば甲第６号証〜甲第９号証に記載のものは、土木・建築業界に関する技術であるので、技術分野が大きく異なるものとはいえず、甲第６号証〜甲第９号証に記載された技術を、甲１発明に適用することは困難性があるとは到底いえない」（審判請求書１９頁６〜１０行）と述べる。
　しかし、甲第６号証はパネル用の型枠ブロック、甲第７号証は芝生保護材、甲第８号証は情報ケーブル等各種の配線を収容保護する配線路用ブロックに関する発明であり、甲１発明の台座との適用箇所、技術分野の違いは大きい。甲１発明の台座に、土木・建築に関するものであればどのような部材の構成も適用可能であるような動機付けは存在しない。なお、甲第９号証は既述の通りそもそも相違点２にかかる構成自体の開示がない。
　また、請求人は接続部の嵌合部と被嵌合部との形成位置について、「（ア）部材に方向性を持たせる形成位置とする…、（イ）部材の方向の向きを逆にしても接続可能となる形成位置とする…の２通りしかなく、…（イ）の接続方法も、…本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない」（審判請求書１８頁下から５行〜１９頁４行）と述べるが、既述のとおり提出された証拠からしても（イ）の方法が甲１発明のような台座にとって当業者であれば当然に適用を検討するような周知の技術であったことを示す証拠はない。さらに言えば、甲１発明の嵌合部と被嵌合部の形状、位置、接続方法に着目するとしても、そこには様々な技術要素が含まれている。それにもかかわらず、あえて上記（ア）（イ）の２通りの分類方法に着目する必然性がない。上記のような分類を持ち出すこと自体が後知恵そのものである。
　よって、甲１発明に甲第６〜１０号証に開示された事項を適用しても、相違点２に係る構成（「前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となって」いる構成）は想到されない。
　（答弁書３頁下から８行〜６頁９行、被請求人陳述書２頁下から８行〜３頁５行）
２　本件発明２について
　甲１発明に具体的に開示されている台座は方形であって、長尺板状のものは具体的に開示されていない。従って、本件発明２と甲１発明は、請求人主張の相違点１から３に加えて、以下の点でも相違する。
（相違点４）（審決注；被請求人が追加した相違点）
　本件発明２は、「長尺板状に形成された」ものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点４は相違点１の判断が同様にあてはまる。
　相違点３について、請求人は、相違点３が甲第２号証の保護板１１における「係合突片１３」及び「係合凹所１４」の記載により補えるとするものであるが（審判請求書２１頁１５〜２２行）、甲第２号証の【図９】に符号１３として示される係合突片１３は、同号証明細書段落【００１６】の「突起１２（は）高さを６mm（荷重による歪み１mm）としたものである」との記載及び同号証【図４】から、せいぜい高さ３mm程度のものと推認されるところ（【図４】の左右両端の突起（高さ６mm）の略半分）、このような薄板平板状の「突片」を、通常の用語としての「溝部」（「(1)地を細く掘って水を流すところ。どぶ。渠。(2)戸・障子をたてるために敷居と鴨居にきざんだ細長いくぼみ。また、一般に、細長くくぼんだところ」。広辞苑第六版）と呼ぶことは、無理のある解釈である。且つ、甲１発明に相違点３の構成を適用する動機付けとなるものを、請求人は全く示していない。
　（答弁書８頁１４行〜９頁１４行）
３　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点５）（審決注；請求人の相違点４と同じ）
　本件発明３は「台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　甲第３号証に記載の構成を甲１発明へ適用する動機付けがあるとする請求人の主張は妥当ではない。
　まず、甲１発明の台座は第３図で示されるとおり、一定の間隔を空けて配置されることで、基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるものである（甲第１号証３頁４〜５行、第３図）。
　従って、甲１発明の台座はそのままで通気孔が確保されるものであるから、あえて甲１発明の台座の形状を改変し、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在しない。
　また、甲１発明の台座は、「平面鍵形若しくはＴ字形の場合自由に接続して介在固着し得られ」る効果も奏する（甲第１号証明細書１頁「３考案の詳細な説明」本文５〜６行）。
　そして、甲１発明の台座は「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するのである。」（甲第１号証明細書３頁下から９〜末行）と記載されている。
　さらに、「下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（甲第１号証明細書４頁４〜５行）との効果も記載されている。
　上記記載から明らかなとおり、甲１発明の台座は４面の側壁のうち、隣り合う２面の側壁に楔状突部ｔを設け、当該側壁２面と対向する残り２面の側壁に楔状凹部ｈを設けるものである。これによって、平面鍵形若しくはＴ字形であっても、「突部と凹部を順次係合して接続する」ことが可能となる。また、「基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」ことも可能となる。
　ここで、甲１発明に相違点５の構成（甲第３号証の記載）である「台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」を設けてしまうと、楔状突部ｔを設ける側壁１面と、楔状凹部ｈを設ける側壁１面が「換気孔」が設けられた面となってしまい、甲１発明の意図する効果を奏さなくなる。従って、この点でも、甲１発明に相違点５の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはない。
　請求人は甲第１１乃至１３号証を示して、「一定の間隔を空けて配置される台座においても、…通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し、一般的に行われている」と主張するが、甲第１１乃至１３号証の記載から、一定の間隔を空けて配置されるものではなく、形状が全く違う甲第３号証の換気孔の形状を甲１発明の台座に適用できるとの動機付けや技術常識は認められず（現に甲第１１乃至１３号証には甲第３号証のような換気孔の形状は一切記載がない）、甲１発明に甲第３号証の記載を適用する動機付けにはならない。
　なお、甲第１３号証にはアルミ等の金属の枠体２が記載されているものの、枠体の形状は不明であって、請求人が主張するような「通気孔」が設けられているとの事実自体開示されていない。とりわけ、甲第１３号証の第２図によれば、ネコ１は基礎コンクリート４に埋め込まれるように設置されており、手前側は基礎コンクリート４の端部とネコ１の端部が揃った位置であるが、奥側はネコ１の端部は基礎コンクリートの幅方向の途中に埋め込まれており、およそ通気・換気を意図したものとは思えない使用方法がされている。また、ネコ１は、その上に重量物である土台５が載せられることからすると、枠体２が縦方向及び横方向のいずれにも設けられていると理解できるのであり、この場合、甲第１３号証のネコ１は「通気孔」を有しない。結局、甲第１３号証には明細書の記載にも図面にも、請求人が主張するような「通気孔」が設けられていると理解することはできないのである。
　また、請求人は「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、『基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し』と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあること、…から、上記被請求人の主張に基づいて、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはないとする被請求人の主張は失当である。」（請求人要領書７頁１３〜２０行）と主張するが、「平面鍵形若しくはＴ字形の場合各台座を自由に接続して介在固着し得られ」（甲第１号証明細書１頁下から４〜３行）、「平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合…上記突部と凹部を順次係合して接続する」（同明細書３頁下から６〜３行）、「下地材の張設に際しては基板側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（同明細書４頁４〜５行）という甲第１号証の考案の各作用効果を奏する構成として具体的に記載されているのは第４図のような４面の側壁のうち、隣り合う２面の側壁に楔状突部ｔを設け、当該側壁２面と対向する残り２面の側壁に楔状凹部ｈを設ける構成のみである。請求人が主張するように、一方の各側壁のみに突部及び凹部がある台座であって、かつ、上記各作用効果を奏するような台座は甲第１号証に開示されていないし、当業者が甲第１号証の記載から記載されているのと同様のものとして把握することはできない。
　また、請求人は、「突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁が二方の各側壁であるとしても、突部ｔ及び凹部ｈにかからないように換気孔を形成することは可能であることから、上記被請求人の主張に基づいて、甲１発明に相違点１の構成（甲第３号証の記載）を適用する動機付けはないとする被請求人の主張は失当である。」（請求人要領書７頁１６〜２０行）とも主張するが、甲第３号証に開示されている換気孔の形状を甲第１号証に適用すると、突部ｔ及び凹部ｈを形成する余地がなくなることは明らかであるし、甲第１号証と甲第３号証に記載されている各形状を組み合わせるためにさらなる改変（両方の構成が組み合わされるような突部、凹部、換気孔の形状に変化させる）を必要とするとすれば、それは進歩性判断において禁忌とされている「容易の容易」の論理であって、想到容易の範囲を超えている。
　（答弁書９頁１７行〜１１頁１５行、被請求人陳述書５頁６行〜８頁３行）
４　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点６）（審決注；請求人の相違点５と一部同じ）
　本件発明４は「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続」される設置構造であって、「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　請求人は上記相違点６のうち「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」部分のみを相違点とする（審判請求書２３頁３〜６行）が、本件発明４は基礎のどこかの部分において「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合する」という構成であればよいわけではなく、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続」される場合に「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合する」ものである。そして、甲第１号証に具体的に開示されている台座の設置構造は、第３図に示されているとおり、布基礎の直線部分においては、台座がアンカーボルトの挿入部分にのみ、間隔をあけて設置されており、「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続」される場合に「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合する」構成は具体的に記載されていない。
　従って、本件発明４と甲１発明は上記相違点６の点で相違する。
　請求人の主張は、相違点６の認定を誤ったことに起因し、「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続」される設置構造において「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され」るという部分について検討しておらず、そもそも失当である。
　相違点６の認定で述べたが、甲１発明の台座はアンカーボルトの挿入部分にのみ、間隔をあけて設置することで通気孔を確保しているのであるから、これを相違点６の構成（「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続」される設置構造において「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され」る）に改変すると、換気することができなくなる。
　従って、甲１発明を改変し、相違点６のような構成を備えるようにする動機付けは存在しない。
　また、甲第１号証には相違点６のうち「嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」構成は一切開示されていない。請求人は、当該構成は甲第１号証から容易に想到できる設計事項と主張するが、甲第１号証には「各釘孔ｒより釘を打込んで固着し」（甲第１号証明細書２頁下から２行）と記載されているとおり、１つの甲１発明の台座に設けられている複数の釘孔（第１図であれば４カ所）に全て釘を打ちこんで固着することがむしろ開示されており（上記「各釘孔」という記載より明らか）、釘孔の一部に釘を打ちこまないとか、ましてや釘を一カ所も打ちこまないような設置方法は一切開示されていない。一方で、甲１発明のような台座の一部について全く釘を打たずに固定しないことが技術常識や設計事項であることを示す証拠は請求人から提出されていない。
　（答弁書１１頁１８行〜１４頁１５行）
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明を比較すると以下の点でも相違する。
（相違点７）（審決注；請求人の相違点６と同じ）
　本件発明５は「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合」される設置方法であって、「嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点７について、本件発明４の相違点６と同様、請求人は「台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合」される設置方法について検討しておらず、そもそも失当である。
　甲１発明の構成を改変して上記設置方法とすることは容易に想到できないことは本件発明４の相違点６と同様である。
　また、相違点７のうち「嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定されている」構成についても、本件発明４の相違点６と同様、かかる構成は甲第１号証に開示されておらず、また、この構成が技術常識や設計事項であるとする証拠も存在せず、請求人の主張は失当である。
　（答弁書１４頁１８行〜１５頁１８行）
第５　証拠 
１　甲第１号証 
（１）甲第１号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座
　イ　「本考案は
基礎と土台間に介装する通気用の台座
即ち実施例の図面に示したように、
ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤１
　本案は以上のように構成したので今本台座を使用する一般の場合は、第３図に示したように
予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置した後その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し次で該基盤上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめ然る後該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着すれば基礎３と土台４間には等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ
然して又本案は以上のほか
基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである
　本案は以上のようであるから・・・然も下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねるので常に容易且つ正確に張設せられ・・・至極有益な考案である。」（明細書１頁１３行〜４頁１０行）
　ウ　第３図から、
台座（基盤１）は、コンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置されること
　エ　第１図、第４図から、
突部ｔ、凹部ｈのサイズは略同一であること、及び突部ｔ、凹部ｈはそれぞれ係合面に沿って並んで配置されていること
（２）甲第１号証に記載された発明の認定  
　甲第１号証には、上記（１）で記載した事項を踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部ｔと係合する凹部ｈを形成し、前記挿通孔Ｈの周辺に釘孔ｒを穿設したコンクリート基礎と土台間に介装する通気用の台座であって、
　予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して、基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後、その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し、該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて、該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより、コンクリート基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ、
　突部ｔ、凹部ｈのサイズは略同一であり、突部ｔ、凹部ｈはそれぞれ係合面に沿って並んで配置されており、
　コンクリート基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる、通気用の台座。」
　また、甲第１号証には、「コンクリート基礎３と土台４間に配置された台座の設置構造」、「コンクリート基礎３上に配置された台座の設置方法」と限定した発明としての甲１発明が記載されているとも認められる。
２　甲第２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、
土台保護板
　イ　「【００１６】
　図１の１１は、ゴム，合成ゴム，合成樹脂その他の同効性質をもつ弾性材料からなる
長尺の保護板
　ちなみに、前記突起１２の上辺径は約９mm，基部径は約１１mm，高さを６mm（荷重による歪１mm）としたものである。また、図１においては突起１２は碁盤目状に配設形成されているが、千鳥状に配設形成してもよい。
【００１７】
　前記保護板１１の長さ、および、形状は任意であるが、
保護板１１の一端中央部には突起１２をもつ係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにしてある
　ウ　図１、６から、
係合凹所１４は保護板１１の上下面に渡って形成されている
３　甲第３号証  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　全体が所定の剛性と強度を有して
直方体状をなし
台輪
　イ　「以下、図面を参照して、この考案の各種実施例を説明する。第１図および第２図は第１実施例である。第１図において、１はコンクリートによる布基礎であり、この布基礎１には従来の布基礎に形成されているような換気孔は形成されていない。上記布基礎１上には、第２図に示すような直方体状の長手部材であるこの実施例の台輪２が載置されている。
この台輪２は、防錆処理された鋼材からなり、またその長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ．２Ｂ．２ｃ．・・・が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されている。・・・而して上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されている
４　甲第４号証  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面ともに次の事項が記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　コンクリート基礎と建物躯（審決注；原文は「躯」のはこがまえの中が「品」。以下同じ。）体との間に介在されアンカーボルトを貫通させて固定される、
偏平な細長形状の板状体からなる合成樹脂製の土台
　イ　「３．考案の詳細な説明
　本考案は、現場施工作業の省力化を図ることができる合成樹脂製の土台に関するものである。
　家屋の構築、特に木質系パネル式住宅の構築にあたっては、コンクリート基礎上に壁体、床体等の建物躯体を設置する際、コンクリート基礎の天端と建物躯体との間にコンクリート基礎と略同巾の偏平な細長形状の
土台（台輪）
５　甲第５号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【請求項１】  建築物の布基礎と床パネルとの間に敷設するプラスチック台輪において、該プラスチック台輪を構成する成分が少なくとも低密度ポリエチレンとポリプロピレンあるいは／および高密度ポリエチレンから成ることを特徴とするプラスチック
台輪
　イ　「【００１４】【実施例】以下、本発明の実施例をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。また、本発明の実施例に使用するプラスチック製台輪および比較のために使用する
プラスチック製台輪の外形は、従来の技術のところで示したと同種の（材質の異なる）ものであり、図２に示したようなものである
６　甲第６号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
型枠ブロックの施工方法に関し、型枠ブロックを組積みして壁や塀等の構造物を建造するに際し、建設現場における型枠ブロックの積み上げ作業を少なくして工期の短縮を可能にするための施工方法
　イ　「【００１７】しかして、前板部２１および後板部２２の左右の端面に互いに嵌合する高さ方向の凹凸条が型枠ブロックの中心Ｍに対して点対称に、かつ幅方向の中心線Ｎに対して非対称に形成される。すなわち、図２に示すように、
前板部２１の左端部および後板部２２の右端部にそれぞれ外側で突出し内側で窪む階段状の凹凸条が、また前板部２１の右端部および後板部２２の左端部にそれぞれ外側で窪み内側で突出する階段状の凹凸条がそれぞれ高さ方向に形成され、前者の凹凸条と後者の凹凸条とが噛み合うようになっている
　ウ　「【００２０】上記の図２、３に示す型枠ブロック２０は、前板部２１および後板部２２の左右の端面に互いに嵌合する高さ方向の凹凸条を備えているので、組積みの際の位置決めが容易である。そして、
上記の凹凸条が型枠ブロックの中心Ｍに対して点対称に、かつ幅方向の中心線Ｎに対して非対称に形成されているので、組積みの際に型枠ブロックの天地を間違えない限り、表裏を間違えても支障がない
７　甲第７号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「本物品は、
芝生を保護するために用いられるもの
その四辺に設けた連結部により順次連結して
  
　イ　平面図の連結部の形状から、
連結部が芝生保護材の向きを逆にしても接続可能となっていること
８　甲第８号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「［産業上の利用分野］ 
　本考案は、
鉄道、高速道路等で使用する情報ケーブル等各種の配線を収容保護する配線路を構築敷設するための配線路用ブロック
  
　イ　「上記において、ブロック本体ａの底板１の長手方向一端面１′に所要の間隔をおいて形成した突起部４′及び受入凹部５′と、両長手方向他端面１″に形成する受入凹部５″及び突起部４″を互いに対応させるとともに、左右側壁２、３の長手方向一端面２′、３′に形成した突起部６′あるいは受入凹部７′に同長手方向他端面２″、３″に形成する受入凹部７″あるいは突起部６″を互いに対応させておく。 
　さらに、ブロック蓋板ｂ、あるいはブロック蓋板ｃの長手方向一端面ｂ′、ｃ′に所要の間隔をおいて形成した突起部１０′、１２′及び受入孔１１′、１３′と、長手方向他端面ｂ″、ｃ″に形成する受入孔１１″、１３″及び突起部１０″、１２″を対応させておく。そしてこれらを噛合させ、配線路用ブロックを接続する。 
　これによって、これらブロック本体ａ及びブロック蓋板ｂ、あるいはブロック蓋板ｃは、いずれもその前後方向に動くことがなく一体のものとなる。」（５欄２６行〜４２行） 
  
　ウ　上記イで摘記した事項を踏まえると、第１図、第２図から、
突起部４′及び受入凹部５′、又は突起部１０′及び受入孔１１′は向きを逆にしても接続可能となっている
９　甲第９号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】  布基礎上に載置されアンカボルトの挿通孔が設けられたパッキンと、
端面視Ｕ字形状をなし前記パッキン上に載置され、底部に前記アンカボルトの挿通孔が設けられると共に側部に釘孔が設けられ、土台を受け且つ釘固定する金具と、
前記アンカボルトに螺合して前記金具と前記パッキンとを前記布基礎に固定するナットとを備えたことを特徴とする
土台
　イ　「【００２４】図７は、金具の他の実施例を示す。図７において金具２５は、２分割タイプとされ、２つのＬ形の金具２６と２７とから成り、金具２６、２７は、底部２６ａ、２７ａに各対抗する端面に開口する略半円状の切欠２６ｂ、２７ｂが設けられ、これらの切欠２６ｂ、２７ｂの両側に
互いに噛み合うように、櫛状の突起２６ｃとスリット２７ｄ、突起２７ｃとスリット状の切欠２６ｄとを設け、対抗する側部２６ｅと２７ｅとの間隔を任意に調節可能としたものである
１０　甲第１０号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】この発明は、
乗用玩具とともに用いられる乗用玩具用レール
  
　イ　「【００２９】図３ないし図５は、１つの直線レールユニット２を示すもので、図３は平面図、図４は正面図、図５は左側面図である。直線レールユニット２は、その幅方向中心線に沿って位置し、かつ直線状に延びるガイド凸部１６ａを有している。このレールユニット２の一方端部であって、ガイド凸部１６ａの一方側には、第１形式の連結部１７が設けられ、同じく他方側には、第２形式の連結部１８が設けられる。他方、レールユニット２の他方端部であって、ガイド凸部１６ａの一方側には、第２形式の連結部１８が設けられ、同じく他方側には、第１形式の連結部１７が設けられる。これら第１形式および第２形式の連結部１７および１８の詳細については後述するが、第１形式の連結部１７と第２形式の連結部１８とは、互いに着脱可能に係合され得る構造を有している。」 
  
　ウ　上記イで摘記した事項を踏まえると、図３、６〜９から、
レールユニット２の左右の連結部は向きを逆にしても接続可能となっている
１１　甲第１１号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建築物、特に住宅における
床下換気工法の部材として使用する基礎受け板
　イ　「【００２１】図１は、本発明に係る基礎受け板の一実施例を示す全体外観斜視図であり、（ａ）はその上面を、（ｂ）はその下面を主に表している。同図において、基礎受け板１は１００ミリメートル四方の正方形の板状体であり、その上面１１の面積は、ボルト孔１４部分を除くと８０平方センチメートルである。さらに、
その下面１２中央には放射状の除湿溝１３を有する
　ウ　「【００２２】また基礎受け板１を布基礎と木製土台との間に挿入した状態で、基礎受け板１の見附面積が大きい程、
布基礎と木製土台との間に基礎受け板１を挿入することによって生じる隙間、すなわち隣り合う基礎受け板と木製土台及び布基礎とによって形成される床下換気有効面積が小さくなり、床下換気効果の低い基礎部分を形成することになるので、基礎受け板１の見附面積が最小となるように使用することが望ましい
　エ　「【００２５】そして基礎受け板１の下面１２には、放射状の除湿溝１３が基礎受け板１の外縁部にかけて刻まれている。
この除湿溝１３の形状を放射状として、外縁部にかけて刻むということによって、この基礎受け板１に接する布基礎部分の除湿を目的とした、外部と基礎内部との多方向の空気流通を可能ならしめる
　オ　「【００３１】ここで注意すべきは、この基礎受け板２を使用する際には、図９（ａ）のように短手方向を外部に見せるように、すなわち基礎受け板２同士の間隔によって形成される床下換気有効面積が最大となるように配置することである。このように基礎受け板２を配置すれば、荷重支持に必要な面積も確保でき、かつ床下換気有効面積が最大となるように使用できることになり、
またさらに除湿溝１３の向きも、外部と内部を直接結ぶ向きとなり、床下換気にとって有効である
１２　甲第１２号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
１．
平面方形の基板部１Ａの上面と下面に平面十字状の上面通風溝１Ａ１，１Ａ２と下面通風溝１Ｂ１，１Ｂ２を刻設する
土台用パッキン
１３　甲第１３号証 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）
アルミ合金枠体２
土台支持用ネコ
　イ　「（２）　第２図、第３図のように本考案ネコ１は基礎コンクリート４上に載置ないしは部分的に埋め込まれる。
　本考案ネコ１上に土台５を載置する。７は柱である。
６は基礎コンクリ一ト４と土台５との間の空間である
　ウ　第１図から、
ネコ１には水平方向に４つの穴が形成されている
第６　無効理由についての判断
１　本件発明１について 
（１）本件発明１と甲１発明との対比 
　ア　甲１発明の「基礎」は、本件発明１の「基礎」に相当し、甲１発明の「土台」は建造物本体の一部であるから、本件発明１の「建造物本体」に相当する。そして、甲１発明の「基礎と土台間に介装する」「台座」は、本件発明１の「基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪」に相当する。また、甲１発明の台座は「方形若しくは長方形」であるから、長方形の態様を含んでおり、本件発明１の「台輪」と同様、「長手方向」を有する。
　イ　甲１発明の「（台座の）基盤１を基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置」することは、本件発明１の「（台輪本体が）前記基礎の長手方向に沿って配置される」ことに相当する。
　ウ　甲１発明の「突部ｔ」、「凹部ｈ」は互いに嵌合可能であるから、本件発明１の「被嵌合部」、「嵌合部」に相当する。甲１発明は「突部ｔ、凹部ｈのサイズは略同一で」あることから、係合時には係合面（嵌合面）に沿う方向に移動しないように接続されることは自明であり、「係合面（嵌合面）に沿う方向」は、本件発明１の「幅方向」と同じ方向であることも明らかである。したがって、甲１発明の「突部ｔ」、「凹部ｈ」は、本件発明１の「両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成され」ることと、「両接続部の嵌合部と被嵌合部は」「隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に」「嵌合面に沿う方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成され」る点で共通する。
　エ　したがって、両者は、次の一致点１で一致し、相違点１〜３で相違する。  
（一致点１）  
「基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪において、
　複数の台輪のそれぞれは、
　前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　この台輪本体の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　前記台輪本体の両端部の接続部には、嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが配置され、
　前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に嵌合面に沿う方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されている、
　台輪。」 
（相違点１）
　本件発明１は「基礎上端に複数接続されて敷き込まれる」台輪であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、接続部が「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ」ているのに対し、甲１発明は、接続部が台座の長手方向の両端部に設けられているのか明らかでない点。
（相違点３）
　接続部に関して、本件発明１は「台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、」「嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１について
　（ア）当審の判断
　甲第２号証には、土台保護板を基礎の長手方向に沿って複数接続することが記載されている（上記第５の２参照）。
　しかしながら、甲１発明は、台座を間隔を空けて配置し「基礎３と土台４間に等間隔の通気孔」を形成させることが前提となっている通気用の台座であるから、甲第２号証に記載された事項のように台座間に間隙を生じないように複数接続することには阻害要因があるというべきであり、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用する動機付けはない。
　また、甲１発明の「基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続する」点は、上記のように甲１発明は台座を間隔を空けて配置することを前提としつつ、耐荷力を増大したり形状に順応するために台座を部分的に隣接させるものであるから、本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」ものではないし、また、あくまで部分的に台座を隣接させるにとどまる以上、甲１発明の当該構成から本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を得ることは、当業者が容易に想到しうる事項であるともいえない。
　（イ）請求人の主張について
　請求人は、「基礎の長手方向に沿って台輪本体を隣接して配置することは、甲１発明のほか、甲第２号証にも記載されており、・・・また、甲第１号証の第４図には、基礎が交わる角部の施工に関する記載ではあるが、布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが記載されており、さらに、台座を長手方向にどのように配置するかは、アンカーボルトの位置に加え、台座の支持力を考慮して行う（台座の支持力が不足する場合は、当然に、複数の台座を隣接して配置することになる。ちなみに、甲第１号証の第３頁第１２〜２０行には、「基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである。」との記載があり、当該事項が示唆されている。）設計的な事項と認められることから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部を備え」る構成を備えるものであるといえるものである」旨（上記第３の２（１）イ（ア）参照）、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲１発明は台座を間隔を空けて配置させることが前提となっているから、甲第２号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはなく、また、布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが設計事項であるということもできない。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　イ　相違点２について 
　（ア）当審の判断
　甲１発明の台座は「方形若しくは長方形」であるから、長方形の態様を含んでおり、長方形の台座に対して、突部、凹部をその長手方向の両端部に設けることは、台座の配置方向等を勘案して当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　そして、突部、凹部が長手方向の両端部に設けられることにより、一致点１に係る「嵌合面に沿う方向」は、本件発明１の「幅方向」と一致することになる。
　（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「甲１発明の効果を奏することができるのは、甲１発明の台座が方形、すなわち基盤１の側壁の長さが略同一であるからであって、これを長方形（長尺板状）とした場合に同様の効果を奏するような具体的な形状は甲第１号証には記載がない。このように、甲１発明の台輪本体を長方形（長尺板状）に形成すること（甲第２〜５号証）を適用すると甲１発明が意図する効果を奏さず、同効果を奏するためにはさらなる改変を要する結果となってしまう。当業者はこのような不都合のある改変を行うことはせず、甲１発明を本件発明１の相違点１（審決注；上記（１）エの相違点２）を備えた構成へと改変することは容易に想到されない。」旨（上記第４の１（１）参照）、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように甲１発明の台座は長方形の態様を含んでおり、台座が長方形の場合でも突部、凹部を形成できるし、台座として機能できるわけであるから、甲第１号証の実施例に長方形の態様がないことをもって、長方形の態様を採用できないとまではいえない。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　ウ　相違点３について
　（ア）当審の判断
　甲１発明は、「基礎と土台間に介装する通気用の台座に関するものであつてアンカーボルトによる締着並に釘打ちを自在ならしめ確固安定的に固着せられると共に・・・側壁の突部はラス等の下地材張設に際しその下端部を当接することにより該下地材の張設作業を常に容易に然も正確に遂行せしめるようにしたもので」あり（上記第５の１（１）イ参照）、「基礎上端に隣接して設置される複数の台輪の設置作業を容易に行うことができる」（本件明細書の【０００５】）、「台輪の接続部に他の台輪の両接続部のうちのどちらでも嵌合部と被嵌合部とを嵌合接続することで、台輪どうしを接続することができる」（本件明細書の【００１３】【００６３】）との本件発明の課題は何ら記載も示唆もない。
　また、甲１発明の突部ｔ、凹部ｈは、本件発明１のように「それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され」ているものではないし、さらに、突部ｔは「下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねる」（上記第５の１（１）イ参照）ものであるから、基盤の一方側に突部ｔを実施例のように並べて設ける必要性があり、突部ｔと凹部ｈを並べて配置することは想定できない。
　そして、甲第６号証は型枠ブロックの組積みに関するものであり、甲第７号証は芝生保護材に関するものであり、甲第８号証は鉄道、高速道路等で使用する情報ケーブル等各種の配線を収容保護する配線路を構築敷設するための配線路用ブロックに関するものであり、甲第１０号証は乗用玩具とともに用いられる乗用玩具用レールに関するものであり、甲１発明の建築における基礎と土台間に介装する台座と比較して、それぞれ、その適用箇所、技術分野が大きく異なるものである。さらに、甲第６号証（図２）、甲第７号証（平面図）、甲第１０号証（図３、１０）に記載された接続形式（凹凸の形状や嵌合の形態など）は、甲１発明にどのように適用できるのか、あるいは、仮に甲１発明に適用したとしても接続形式として機能するのか定かでないほど、甲１発明の接続形式とは異なるものとなっている。これらのことから、甲第６〜８、１０号証に記載された技術を、甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、相違点３に関して、甲第２号証に記載された事項は、土台保護板に関するものであり、本件発明１の台輪と共通する技術分野であるが（上記第５の２参照）、係合突片１３、係合凹所１４は「向きを逆にしても接続可能」となっておらず、相違点３に関する技術事項は記載されていない。また、甲第９号証においては、２分割タイプの金具の噛み合い部として切欠、突起が記載されており（上記第５の９参照）、切欠、突起の形状は本件発明１と似通っている部分はあるものの、これらは２つの金具の１箇所の接合に関するものであり、「向きを逆にしても接続可能」とはなっていないし、また、そのようにする必要性もないものであるので、相違点３に関する技術事項とはいえない。
　そして、その他の証拠である甲第３号証〜甲第５号証、甲第１１号証〜甲第１３号証においても、相違点３に相当する構成は開示されていない。
　（イ）請求人の主張について
　請求人は、「種々の相互に接続して用いられる部材の端部にそれぞれ設けられた嵌合部と被嵌合部とからなる接続部を備え、該接続部を幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して部材同士を接続するようにすることは、接続構造として一般的なものであって、当該接続部の嵌合部と被嵌合部との形成位置に関しては、（ａ）部材に方向性を持たせる形成位置とする、具体的には、部材の一端部に「凸、凸」の嵌合部を設け、他端部に「凹、凹」の被嵌合部を設けるようにするか、（ｂ）部材の方向の向きを逆にしても接続可能となる形成位置とする、具体的には、部材の一端部に「凸、凹」の嵌合部及び被嵌合部を設け、他端部に「凹、凸」の被嵌合部及び嵌合部を設けるようにするかの２通りしかなく、また、上記（ａ）の接続方式と同様に、上記（ｂ）の接続方式も、技術分野に関係なく、嵌合部と被嵌合部とからなる接続部の構造として、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。また、当該周知技術は、部材の向きを逆にしても接続可能とすることを目的として、部材や適用箇所等に関わらず、転用可能な技術であるといえる」旨（上記第３の２（１）イ（イ）参照）、主張する。
　しかしながら、嵌合部、被嵌合部の形成については凹凸の数を含めて様々な態様があり得るので必ずしも請求人が主張するような２種類に集約できるものではない。また、甲第６号証〜甲第１０号証については、上記（ア）で説示したとおりである。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、上記（２）ア、ウのとおり、相違点１、３に係る本件発明１の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
２　本件発明２について 
（１）本件発明２と甲１発明との対比 
　ア　甲１発明の台座は「方形若しくは長方形」であるから、長方形の態様を含んでおり、本件発明２の「台輪」と同様、「長尺板状に形成された」といえる。
　イ　「ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂」は「プラスチック製」といえるから、甲１発明の「ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る」「基盤（台座）」は、本件発明２の「プラスチック製の台輪」に相当する。
　ウ　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の一致点１、相違点１〜３に加えて、次の相違点４で相違する。  
（相違点４） 
　嵌合部に関して、本件発明２は「嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え」るのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
（２）各相違点に対する判断  
　ア　相違点１〜３について
　相違点１〜３については、上記１（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点４について
　（ア）当審の判断
　相違点４に関して、例えば、甲第２号証に係合凹所１４は保護板１１の上下面に渡って形成されていることが記載されているように（上記第５の２ウ参照）、嵌合、被嵌合形状として、部材の上下面に渡る溝部を形成することは一般に広く用いられている周知技術にすぎず、このような周知技術を採用することは当業者が通常行いうる行為であり、また、当該周知技術を甲１発明の「凹部」に適用することに格別の阻害要因は見受けられず、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「甲第２号証の【図９】に符号１３として示される係合突片１３は、同号証明細書段落【００１６】の「突起１２（は）高さを６mm（荷重による歪み１mm）としたものである」との記載及び同号証【図４】から、せいぜい高さ３mm程度のものと推認されるところ（【図４】の左右両端の突起（高さ６mm）の略半分）、このような薄板平板状の「突片」を、通常の用語としての「溝部」（「(1)地を細く掘って水を流すところ。どぶ。渠。(2)戸・障子をたてるために敷居と鴨居にきざんだ細長いくぼみ。また、一般に、細長くくぼんだところ」。広辞苑第六版）と呼ぶことは、無理のある解釈である」旨（上記第４の２参照）、主張するが、甲第２号証に記載された係合突片１３、係合凹所１４は接続部として機能しており、上記（ア）で説示したように、甲第２号証に記載された係合凹所１４は溝部ということができるものである。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明２は、上記（２）のとおり、相違点１、３に係る本件発明２の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
３　本件発明３について 
（１）本件発明３と甲１発明との対比 
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３及び上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）に加えて、次の相違点５で相違する。
（相違点５）
　本件発明３は「台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜４について
　相違点１〜４については、上記１（２）、２（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点５について
　（ア）当審の判断
　甲第３号証には、「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を設けることが記載されている（上記第５の３参照）。
　一方、甲１発明においては、台輪を間隔を空けて複数配置し、その間隙を換気孔（通気孔）としていることから、台輪本体にさらに換気孔を設ける必要性はなく、甲第３号証に記載された事項を適用する動機付けはないというべきである。また、甲１発明の実施例となる甲第１号証の第１図、第４図等の基盤１の形状を参照しても、方形状であることや、凹部、突部の存在から、幅方向を貫通するように換気孔をあらためて設けるためには比較的大きな構成の変更が必要となることが予測され、そのような意味からも、甲１発明において台輪そのものにあらためて換気孔を設けることは想定されていないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証、甲第４号証〜甲第１３号証においても、相違点５に相当する構成は開示されていない。 
　（イ）請求人の主張について
　請求人は、「甲１発明の台座のように、一定の間隔を空けて配置される台座においても、間隔を空けることなく配置される台座と同様に、通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し、一般的に行われていること（例えば、甲第１１号証（除湿溝１３）、甲第１２号証（通風溝）及び甲第１３号証（アルミ合金枠体２）。）であることから、甲１発明の台座に、甲第３号証に開示された換気孔をさらに設ける動機付けは存在」し、「甲第１号証の実用新案登録請求の範囲には、「基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し」と記載されているとおり、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁は、二方の各側壁に限定されず、一方の各側壁の場合もあること、さらに、突部ｔ及び凹部ｈを形成する側壁が二方の各側壁であるとしても、突部ｔ及び凹部ｈにかからないように換気孔を形成することは可能である」旨（上記第３の２（３）参照）、主張する。
　しかしながら、甲第１１号証、甲第１２号証に開示されたパッキン（台座）は、台座部分は換気機能は有するものの、甲第３号証に記載されたような貫通する孔ではなく「溝」が形成されており、甲第１２号証については、間隔を空けて配置される台座であるのか明らかでなく、また、甲第１３号証に開示されたものは、アルミ合金枠体２が換気機能を有するのか、また貫通する孔を有するのかも明らかでないことから、甲第３号証に記載されたような貫通する孔を「一定の間隔を空けて配置される台座においても」適用する証拠としては充分なものといえない。よって、上記（ア）で説示したように、甲第３号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点５に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明３は、上記（２）のとおり、相違点１、３、５に係る本件発明３の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
４　本件発明４について
（１）本件発明４と甲１発明の対比
　本件発明４は「請求項１〜３のいずれかに記載の台輪」の設置構造に係る発明であるから、本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）及び上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）で相違し、それらに加えて、次の一致点２で一致し、相違点６、７で相違する。
（一致点２）
　「基礎と基礎上に構築される構造物本体との間に介在された台輪の設置構造」
（相違点６）
　本件発明４は「基礎上端に基礎の長手方向に沿って複数接続されて敷き込まれ」、「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され」た「台輪の設置構造」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点７）
　本件発明４は「嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記１（２）、２（２）、３（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点６について
　相違点６は、相違点１と実質的に同じであるから、上記１（２）アで説示したとおりである。
　ウ　相違点７について
　（ア）当審の判断
　甲第１号証には「その各釘孔ｒより釘を打込んで固着」する旨の記載（上記第５の１（１）イ参照）はあるものの、「嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」ようにすることを示唆する記載はなく、またその他の証拠である甲第２号証〜甲第１３号証においても、相違点７に相当する構成は開示されていない。
　（イ）請求人の主張について
　請求人は、「甲第１号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち・・・前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座」（甲１発明）が記載されており、どの釘孔ｒに釘を打ち込んで基盤１をコンクリート基礎３に固着するか（その場合、隣接する基盤１と嵌合するため、コンクリート基礎３に固着しない基盤１を設けること。）は単なる設計上の事項（施工上の選択事項）にすぎないことから、相違点５（審決注；上記（１）の相違点７）の「隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されている」ことは、甲１発明から、当業者が容易になし得る事項である」旨（上記第３の２（４）参照）、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、相違点７に相当する構成は甲第１号証には記載されておらず、甲第１号証の「その各釘孔ｒより釘を打込んで固着」するとの記載から見て、釘孔を選択的に使うことまで想定されておらず、相違点７に係る本件発明４にすることは当業者が容易になし得る事項であるとはいえない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点７に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明４は、上記（２）のとおり、相違点１、３、５〜７に係る本件発明４の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
５　本件発明５について
（１）本件発明５と甲１発明の対比
　本件発明５は「請求項１〜３のいずれかに記載の台輪」の設置方法に係る発明であるから、本件発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）及び上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）で相違し、それらに加えて、次の一致点３で一致し、相違点８、９で相違する。
（一致点３）
　「基礎上に設置する台輪の設置方法」
（相違点８）
　本件発明５は「基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合し接続された状態」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点９）
　本件発明は「嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定する」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記１（２）、２（２）、３（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点８について
　相違点８は、相違点１と実質的に同じであるから、上記１（２）アで説示したとおりである。
　ウ　相違点９について
　相違点９は、相違点７と実質的に同じであるから、上記４（２）ウで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明５は、上記（２）のとおり、相違点１、３、５、８、９に係る本件発明５の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
６　無効理由のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
第７　むすび
　上記第６で検討したとおり、本件発明１〜５について、請求人の主張する無効理由には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。