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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０８１５号「車両用パイプフレームの接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１８日の出願であって、平成１４年９月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「肉厚または材質が異なり且つ接合部の外形形状が等しい直管状の複数のパイプを端面同士を突き合わせて溶接し、その後、曲げ加工にて所定形状に成形することを特徴とする車両用パイプフレームの接合方法。」
と補正された。
　
（２）本件補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された「【請求項２】肉厚または材質が異なり且つ接合部の外形形状が等しい直管状の複数のパイプ材が端面同士を突き合せて溶接され、その後、曲げ加工にて所定形状に成形されてなる車両用の接合パイプフレーム。」を補正するものであり、出願人は平成１４年１１月２１日付の審判請求書に対する手続補正書において「補正後の請求項１は補正前の請求項２と実質的に同一です。」と主張している。しかしながら、「車両用の接合パイプフレーム」という物の発明を「車両用パイプフレームの接合方法」という方法の発明にカテゴリーを変更する補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない補正事項を含むものであるから、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　肉厚または材質が異なり且つ接合部の外形形状が等しい複数のパイプ材が端面同士を突き合せて接合されてなる車両用の接合パイプフレーム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−７７９７９号（実開昭６０−１８９４７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「この考案は、鋳，鍛造製の強度メンバを介装したパイプ組成の自動２輪車のフレームに関する。」（１頁１４〜１５行）
「第２図はジョイント１１の詳細を示す。強度メンバ２の接続端部２ａに凹孔１３が形成され、接続されたダウンチューブ６の内孔６ａと凹孔１３が連通する。」（４頁５〜８行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「肉厚が異なり且つ接合部の外形形状が等しい強度メンバ２及びダウンチューブ６が接合されてなる自動２輪車のフレーム。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１２７９８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「金属製の分岐をもつ胴管に胴管を突き合せ、その突き合せ部分をレーザビーム溶接により、接合し」（特許請求の範囲請求項１０）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「強度メンバ２」及び「ダウンチューブ６」は、本願発明の「パイプ材」に相当し、以下同様に、「自動２輪車のフレーム」は、「車両用の接合パイプフレーム」に相当するから、両者は、
「肉厚が異なり且つ接合部の外形形状が等しい複数のパイプ材が接合されてなる車両用の接合パイプフレーム。」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点：本願発明は、複数のパイプ材が端面同士を突き合せて接合されているのに対して、引用例１発明では一方のパイプ材の端部を他方のパイプ材の内部に挿入して接合されている点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討すると、管と管を接合する際に端面同士を突き合せて接合することは、引用例２に示されたように従来周知の技術であって、引用例１発明の接合部に採用できないとする理由も見あたらないから、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果について出願人は平成１４年５月２４日付意見書において「引用文献１及び引用文献２には、本願発明の特徴である「複数のパイプ材が端面同士を突き合せて接合又は溶接して車両用の接合パイプフレームを形成したため、場所に応じて適切な肉厚または材質のパイプ材を組合せて使用することが可能となり、車両用のフレームとしての重量削減が図られるとともに、補強材等の取付作業等を廃止することが出来る」を示唆する記載もない。」と主張しているが、引用例１の第３頁第１６〜１９行に「強度メンバ２，３はそれぞれ応力の集中する部位に設置され、この応力に耐える強度，剛性を鋳，鍛造の一体的構造によって設定される。」と記載され、部位によって適切な強度となるように設定することが示唆されている。　よって、本願発明の作用効果は、引用例１発明、及び引用例２に示された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１発明、及び引用例２に示された周知技術に基づいて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、出願人は明細書中で従来技術として掲げている実公昭６３−９５０７号公報に記載された技術との違いとして、パイプ材を直接接合する点を挙げているが、車両分野の板材の加工において、肉厚または材質が異なる部材の端面同士を突き合せて接合されてなる車両用の接合部材は、いわゆるテーラードブランクと呼ばれて、従来周知な技術である。例えば特開平９−２９５１７２号公報の発明の詳細な説明段落【０００２】には「【従来の技術】板厚と材質が同じ、又はこれらの一方あるいは両方が異なる数枚の鋼板を、ＣＯ2（炭酸ガス）レーザ溶接することで接合して１枚の板とし、この接合材をプレス加工により、自動車の各種パネルを成形するテーラードブランクと呼ばれる工法が近年開発され、材料歩止まりの向上、金型数の削減、ボデイの軽量化が図れるなどの利点があって、自動車の生産方式を変えつつある。」と記載されている。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５４７２１号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１、２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真用感光体と、該感光体に接触して該感光体に感光性を賦与するための帯電手段とを有する画像形成装置において、前記感光体の帯電容量が１２０ｐＦ／ｃｍ2以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記感光体の帯電容量が５０〜１２０ｐＦ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
２．拒絶理由の概要
　当審では、帯電容量の測定方法に関して明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする次のような趣旨の拒絶の理由を通知した。
　「帯電容量は、用いる電界、感光層等の帯電条件を限定して、モレ電流・注入電流の発生条件を揃えないと、モレ電流・注入電流に差を生じることになって測定値が変動することになるのに対して、本願請求項１、２に係る発明では、帯電条件を何も限定することなく、単に感光体の帯電容量を限定しているのみである。それではモレ電流・注入電流が全く不明となるので、帯電容量同士を客観的に比較することができないことになり、本願請求項１、２に記載の『帯電容量』を特定することができない。」
　
３．当審の判断
　本願明細書には、帯電容量の測定方法に関して「（評価）実施例１〜７及び比較例１〜５で作成した感光体Ｎｏ．１〜１２について、特開昭６０−１００１６７号公報に記載の感光体測定装置を用いて、帯電のために感光体へ供給した電流値と、感光体表面電位とを測定し、電荷量と表面電位との傾きから各感光体の帯電容量を求めた。」（段落【００４５】）と記載され、さらに該感光体Ｎｏ．１〜１２の帯電容量（段落【００４６】、【００４８】、【００４９】）が記載されているが、その帯電容量の根拠となる電流値と表面電位は示されていない。
　また、本願明細書で引用された上記特開昭６０−１００１６７号公報には、感光体を回転させながら、帯電、露光、除電を繰返した時の感光体の電位変化を計測してそのデータを集録する感光体電位シュミレーション装置が記載され、該装置は、感光体を帯電する帯電チャージャ及び感光体の表面電位を計測する表面電位計測器を有することが記載されているが、該装置により帯電容量を測定することは記載されていない。
　そうすると、本願明細書には、帯電容量の測定方法が具体的に記載されているとすることはできない。
　請求人は、平成１７年７月１３日付けで意見書及び参考文献〔電子写真技術の基礎と応用 株式会社コロナ社（昭和６３年６月１５日発行） ８２〜８９頁〕を提出して、概略次のように主張している。
「　参考文献の、コロナ帯電の電圧電流特性及び感光体の電荷量−表面電位曲線に示されるように、帯電容量は、感光体の導電性基板を一方の電極とし、コロナ帯電装置を用いて、感光体表面に向けて放電して帯電させるものであって、高電界を印加することが可能で、実際の電子写真感光体に近い状態について測定できるものであるのに対して、静電容量は、コンデンサーの両極板に電荷を与えて測定するもので、放電破壊のため低電界でしか測定できないものであるから、帯電容量と静電容量は異なる測定である。
　帯電容量を測定するとき、感光体表面への充電電流をコロナ放電で少しずつ供給しながら感光体の表面電位を測定すると、表面電位は、当初、直線的に上昇するが、ある時点で直線から外れる。その直線部分の充電電流と表面電位との比（本願明細書の傾きに相当すると認める。）から帯電容量を算出する。その外れる点に対応する表面電位が、帯電容量測定における「最大電圧」である。
　充電電荷量と表面電位の関係を測定して、はじめて、感光体ごとに異なる帯電容量の最大電圧が求まり、帯電容量の測定電界は、測定前にあらかじめ定める条件ではない。また、モレ電流も、あらかじめ定める条件ではない。感光体を帯電させる場合、実際には充電電流とモレ電流が発生し、両者を総和した電流から充電電流値が決まり、充電電流もモレ電流も感光体ごとに異なる結果値である。
　高電界を利用した帯電容量測定では、低電界での測定と比較して、モレ電流が増幅され、さらに、帯電容量が大きい場合、感光体の膜厚方向のモレ電流が大きい。このような高電界でのモレ電流は、感光層の層構成や構成材料、作成方法によって異なり、帯電容量と静電容量の測定値のずれの程度を感光層の層構成・構成材料・作成方法と対応させて論ずることは、多くの因子が関係していることから極めて困難である。」
　上記請求人の主張によれば、帯電容量の測定電界の大きさが異なるとモレ電流が異なり、しかも、モレ電流は感光体ごとに異なる結果値で、測定前にあらかじめ定めることができないものである。そうすると、帯電容量を測定する際の元となる充電電流値にはモレ電流値が含まれ、その値は電界が高くなる程増大するから、帯電容量は測定電界により異なるものとなり、帯電容量には、静電容量のように明確に定義された測定方法がないということになる。そうである以上、特許請求の範囲に記載の帯電容量については追試可能なように明確に定義した測定方法を示す必要があるものである。
　しかしながら、本願明細書には、モレ電流の影響を受けるような電流値及び表面電位に基づいて定める帯電容量の測定方法について何も記載されておらず、また該測定方法が自明であるともいえない。したがって、本願請求項１、２に係る発明の「１２０ｐＦ／ｃｍ2」、「５０〜１２０ｐＦ／ｃｍ2」というような帯電容量の測定方法が不明であると言わざるを得ないから、本願請求項１、２に係る発明を当業者が容易に実施することができるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていなので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２３５１２号「植物寄生性線虫防除用製剤及び防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０６６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月２６日の出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、（ｉ）補正前の線虫防除用製剤の発明に係る請求項１、３、４において、請求項３を削除し、構成要件を追加して新たな請求項１、２とし、（ii）補正前の線虫防除方法の発明に係る請求項２を、新たな請求項３〜６とするものである。
　補正（ｉ）における新たな請求項の記載内容の検討はさておき、線虫防除方法の発明に係る請求項２について補正（ii）は、補正前の請求項の数１を４と項数を増加させるものであり、そして、この補正は、引用形式で記載された請求項を独立形式の請求項に変更するに伴い請求項数を増やし記載するものでもないので、「請求項の削除」を目的とするものではない。さらには、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１、２は以下のとおりである。
　「【請求項１】　線虫の天敵微生物パストリア属細菌（Ｐａｓｔｅｕｒｉａｓｐｐ．）を水に懸濁したことを特徴とする植物寄生性線虫防除用製剤。
　【請求項２】　線虫の天敵微生物パストリア属細菌を水に懸濁、もしくは該細菌に水を含有して使用することを特徴とする植物寄生性線虫防除方法。」（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３、４及びその記載事項は次のとおりである。
（ａ）引用文献３（特開昭６２−１９５３１５号公報）
　引用文献３には、パスツリア　ペネトランスに対して無害な、少なくとも１種のカルバメートまたはジチオカルバメート系の殺線虫剤と、パスツリア　ペネトランスバクテリアとの混合物である、線虫駆除のために田畑に散布して用いる殺線虫組成物が記載されている（特許請求の範囲第１項参照）。
　実施例において、パスツリア　ペネトランスとカルバメートまたはジチオカルバメート系の殺線虫剤とを組み合わせて存在させた場合の、メロイドジン　ジャパニカによるトマトの苗木での瘻瘤の発生が試験され、発生の状態が、「パスツリア　ペネトランス」のみを使用した場合、「カルバメートまたはジチオカルバメート系の殺線虫剤」のみを使用した場合、及び両者を併用した場合の比率と共に示されている（第４頁第１表、なお、第１表中「殺線虫剤」は、第３頁右上欄１６行〜左下欄１行の「次の６通りの処理法が実行された。即ち、（１）線虫のみ、（２）線虫＋バクテリア、・・・」なる記載からして、「線虫」の誤記と認める。）。
（ｂ）引用文献４（特開昭６２−２９５０６号公報）
　引用文献４には、ａ）パスツリア　ペネトランスの胞子、及びｂ）特定の有機燐系線虫駆除薬からなる植物の線虫を防除するための相乗作用組成物が記載されている（特許請求の範囲第１項参照）。また、植物の線虫を駆除する方法として、パスツリア　ペネトランスの胞子を含む組成物を施用し、引き続いて特定の有機燐系線虫駆除薬を施用することが記載されている（同第１０項参照）。
　パスツリア　ペネトランスについて、「土壌中に棲むバクテリア性質の微生物である。それは植物病原性線虫の寄生物であり、土壌中へ施用したとき、根ふしの線虫に起因する栽培植物の損傷を軽減することができる。」（第２頁左下欄１７行〜右下欄１行）と記載されている。
　また、微生物は、純粋な胞子懸濁液の形態で得ることができ、土壌に浸透させるための原液希釈物として、胞子を含む噴霧液として使用することが可能であること（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄２行参照）が、さらには、本発明の組成物の両成分ａ）及びｂ）は別々に製剤化することができ、別々に施用することができること（第４頁左上欄７〜１０行参照）が記載されている。
　製剤実施例として、水で希釈することにより所望の濃度の懸濁液を得ることができる水性の懸濁原液が記載されている（第５頁左下欄１２行〜右下欄７行参照）。
　
（２）対比・判断
　引用文献４に記載されるパスツリア　ペネトランスは、線虫に寄生するものであるから、本願発明１でいう「線虫の天敵微生物パストリア属細菌」に相当するものである。また、その胞子懸濁液は土壌に施用されるものであることが記載されており、その懸濁液は、製剤実施例からみて、水に懸濁したものであるといえる。
　そして、本願発明１の製剤と引用文献４記載のものと対比すると、両者は、「線虫の天敵微生物パストリア属細菌を水に懸濁したことを特徴とする植物寄生性線虫防除用製剤」である点で一致し、本願発明１の製剤が、「化学系殺線虫剤を含まないことを特徴とするもの」（審判請求書【本件発明が特許されるべき理由】３．〔３−２〕）で、単に、「パストリア属細菌を水に懸濁したことを特徴とする」とされているのに対し、引用文献４のものは、特定の有機燐系線虫駆除薬とともに施用されるものである点でのみ相違している。
　しかしながら、引用文献３には、未処理のトマトの苗木に瘻瘤が発生する比率を「１．０」とした場合、パスツリア　ペネトランスで処理すると「０．８」、カルバメート系の殺線虫剤で処理すると「０．７」、併用すると「０．１」であることが記載され（第４頁右上欄第１表）、パスツリア　ペネトランスのみであっても、殺線虫剤に近い線虫防除効果を奏することが示されている。
　そうしてみると、引用文献４に記載されるパストリア属細菌の懸濁液を、特定の有機燐系線虫駆除薬と併用することなく単独で植物寄生性線虫防除用製剤とすること、また、この製剤を植物寄生性線虫防除方法に使用することは、引用文献３、４の記載から当業者が容易に想到し得ることにすぎないといえる。そして、上記引用文献の記載からみて、本願発明の線虫防除用製剤、それを用いた線虫防除方法が、予期し得ない格別の効果を奏するとすることもできない。
　したがって、本願発明１、２は、本願出願前に頒布された引用文献３及び引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項３、４に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　９４９４７「風力発電用の発電機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１５年８月２８日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日に手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「誘導型
の
い
　該低トルク発電部
は
　
　なお、平成１６年１月２３日付けの手続補正は、補正前の請求項１の記載事項である「誘導型発電本体部」を「誘導型
の
い
は
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−５２７９３号（実開昭６２−１６５７６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「本考案の風車駆動発電装置は、風車Ｗが連結される回転軸５にそれぞれの回転子３，４が連結された複数の磁石発電機Ａ，Ｂを備え、該複数の磁石発電機はそれぞれの電機子巻線１ａ，２ａの巻線数を異にしていて、風車Ｗの低速回転域に適応した発電を行う低速用発電機Ａと風車Ｗの高速回転域に適応した発電を行う高速用発電機Ｂとからなり、該複数の発電機Ａ，Ｂの各出力を同一負荷に供給するものである。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁第１行）
　
イ．「上記の構成になる風車駆動発電装置は、低速用発電機Ａにより風車Ｗの低速回転域で良好な発電を行い、また高速用発電機Ｂにより風車Ｗの高速回転域で良好な発電を行う。従って、両発電機Ａ，Ｂの総合出力は風車Ｗの低速から高速にわたる回転出力に比較的良く適応した出力となる。本発電装置では、上記の発電機Ａ，Ｂの各出力を同一負荷に供給して総合的に利用する。以上により、風車Ｗの出力特性に適合した効率の良い風力発電が行われる。」（明細書第４頁第３行〜第１２行）
　
ウ．上記ア．、イ．の記載と、低風速時は風車のトルクが低いことが技術常識であることにより、引用文献は、高速発電機との組合せにおいて、該高速発電機による発電よりも低いトルクで発電を行う低速用発電機が備えられた風車駆動発電装置を開示するものといえる。
　
エ．第１図の記載より、低速用発電機は、回転軸に永久磁石が一体回転するように取り付けられ、この永久磁石の内周側に巻線を有する電機子が備えられていることが明らかである。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「高速用発電機との組合せにおいて、該高速用発電機による発電よりも低いトルクで発電を行う低速用発電機が備えられ、
　該低速用発電機は、回転軸に永久磁石が一体回転するように取り付けられ、この永久磁石の内周側に巻線を有する電機子が備えられたものからなる風車駆動発電装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「高速用発電機Ｂ」が前者の「発電本体部」に相当し、以下同様に、後者の「低速用発電機Ａ」が「低トルク発電部」に、後者の「風車駆動発電装置」が前者の「風力発電用の発電機構」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「永久磁石の内周側に巻線を有する電機子が備えられたもの」と前者の「永久磁石の外周側に固定子としての発電用コイルが備えられたもの」とはいずれも「永久磁石に対向する固定子としての発電用コイルが備えられたもの」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「発電本体部との組合せにおいて、該発電本体部による発電よりも低いトルクで発電を行う低トルク発電部が備えられ、
　該低トルク発電部は、回転軸に永久磁石が一体回転するように取り付けられ、この永久磁石に対向する固定子としての発電用コイルが備えられたものからなる風力発電用の発電機構。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　発電本体部に関して、本願発明は「誘導型」であるのに対し、引用発明は誘導型であるとはされていない点。
［相違点２］
　本願発明は、永久磁石の「外周側」に発電用コイルが備えられているのに対し、引用発明は、永久磁石の「内周側」に発電用コイルが備えられている点。
　
４．判断
［相違点１］について
　風力発電装置の発電機に誘導型の発電機を用いることは、例えば、特開平８−３２２２９７号公報、特開平５−１６４０３７号公報、特開平９−２８０３９号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、周知技術のように発電本体部に誘導型の発電機を用いることに格別のものは見当たらない
　
［相違点２］について
　風力発電装置の発電機において、回転軸に永久磁石が一体回転するように取り付けられ、この永久磁石の外周側に固定子としての発電用コイルを備えた構成は、例えば、特開２００１−２２４１５３号公報、特開２００１−１６１０５２号公報、実願昭６２−２９３８号（実開昭６３−１１３４６６号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であり、引用発明の低トルク発電部に、上記周知の発電機の構成を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２８２７号「粘着剤を利用したマスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２８３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１６年９月１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「高粘弾性の粘着剤がマスクの基布の周辺部で顔に接する部分に設けられており、前記粘着剤が、吸湿性の高含水性のジェル、または吸湿剤を含んだ高含水性のジェルであることを特徴とするマスク。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、
実願平１−１３５４９４号（実開平３−７５７５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「使い捨てマスク」に関して、
　(イ)「所要の通気性を有する基布の一側面における周縁部に、接着剤を塗布した粘着部を有したマスクとしているので、マスクはワンタッチで顔面に隙間なく密着させることができ、ノーズフィット性がよく、隙間から外気が入ったり、息が漏れたりすることを完全に防止してマスクとしての機能を最大限に発揮することができる。そのため眼鏡をかけても曇ることがなく、更にかけひもがないので、耳に痛みを感じることもない。」(３頁２０行〜４頁９行)、
　(ロ)「第１図、第２図は本考案の一実施例であり、顔面に密着した際、息苦しさのないような所要の通気性を有するガーゼ又は伸縮性不織布等からなる基布１を、顔面の口腔、鼻部を覆って顔面にフィットしやすいような形状、寸法・・・に切断し、該基布１の一側面２の周縁部全周に接着剤を一様に塗布して粘着部３を形成する。」(４頁１３〜２０行)と記載されており、
　顔面に密着する粘着部３を形成する接着剤は当然に高粘弾性であると解されるから、これらの記載および第１〜４図を参照すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
「高粘弾性の粘着剤(粘着部を形成する接着剤)がマスクの基布(基布１)の周辺部(周縁部)で顔(顔面)に接する部分に設けられているマスク。」
（以下「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　
　また、査定時に周知例として提示した、特開平６−９８９３２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「皮膚保護材組成物」に関して、
　(ハ)「感圧粘着剤成分中に親水性成分と制菌性を与えるための有効量のリンゴ由来ペクチンとを含有することを特徴とする皮膚保護材組成物。」(【請求項１】)、
　(ニ)「本発明は、医療用の皮膚保護材組成物、特に長期間皮膚に固定するテープ類に使用される・・・皮膚保護材組成物に関する。」(段落【０００１】)、
　(ホ)「親水性成分としては、天然、半合成、合成のいずれでもよく、例えば天然親水性成分としては・・・ゼラチン、・・等の天然水溶性高分子、・・・ポリアクリル酸ナトリウム・・・等の半合成及び合成の親水性ポリマー、アクリル酸とデンプン等のような合成ポリマーと天然ポリマーとを合成したものがある。」(段落【０００９】)と記載されている。
                    
　同じく、査定時に周知例として提示した、特開昭６１−１８７８６７号公報（以下、「周知例２」という。）には、「医療用粘着シートもしくはテープ」に関して、
　(ヘ)「本発明は医療用粘着シートもしくはテープ、特に、親水性と抗菌性とを有するアクリル系粘着剤層を基材上に設けた医療用粘着シートもしくはテープに関する。」(２頁左上欄４〜７行)、
　(ト)「アクリル系粘着剤に親水性を付与するため、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルなどの親水性単量体を共重合させることも行われている。」(２頁右下欄１７〜２０行)、
　(チ)「外傷部手当て用のガーゼ、パッドなどを皮膚表面に貼付して固定するかまたはガーゼ付きの大型絆創膏（ドレッシング用テープ）として用いる。」(７頁左上欄１９行〜右上欄１行)、
　(リ)「シートもしくはテープに用いられる粘着剤は吸水性・・に優れ、」(７頁左下欄１６、１７行)と記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「高粘弾性の粘着剤がマスクの基布の周辺部で顔に接する部分に設けられているマスク」の点で一致し、下記の点で相違している。
                  
　相違点：粘着剤が、本願発明では吸湿性の高含水性のジェルまたは吸湿剤を含んだ高含水性のジェルであるのに対し、引用発明では不明である点。
                       
　相違点について検討する。
　皮膚に接する部分に設けられる粘着剤に親水性を付与したものは、上記周知例１、２にも記載されているように周知技術にすぎず、特に周知例１には、本願明細書の段落【００１５】で「高含水性のジェル」として例示しているアクリル酸化合物やゼラチン等の水溶性高分子が記載されており、該粘着剤を、引用発明のマスクの基布の周辺部で顔に接する部分に設けられている粘着剤として用い、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、本願発明の有する効果も、当業者が引用発明及び周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４０３８８号「焼酎の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０３２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月４日の出願であって、平成１５年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１１月２２日付手続補正書（以下、「先の補正」という。）に係る特許請求の範囲の請求項１は、
「焼酎製造の際の蒸留において濁りを生じないように回収された蒸留副生物を、焼酎製造の一次醪もしくは汲み水として使用する、焼酎の製造方法。」であるところ、審判請求に際し請求人は、平成１５年４月４日付手続補正書（以下、「本補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１を、
「焼酎製造の際の蒸留における蒸留副生物を、焼酎製造の一次醪もしくは汲み水として使用する、焼酎の製造方法であって、
（Ａ）原料澱粉を発酵する工程；
（Ｂ）得られた醪を濁りを生じないように減圧もしくは常圧蒸留し、蒸留液として製品を、そして残存する液として前記蒸留副生物を得る工程；および
（Ｃ）該蒸留副生物に原料澱粉を添加して発酵する工程、を包含する方法。」と補正した。
  しかるに、本補正に係る「（Ａ）原料澱粉を発酵する工程」及び「（Ｃ）該蒸留副生物に原料澱粉を添加して発酵する工程」という事項に関し、先の補正に係るどの発明を特定するための事項を限定したのか不明であるため、本発明は、いわゆる、請求項の限定的減縮に適合しているとはいえない。
　そうすると、本補正は、特許法１７条の２、３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　したがって、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２，４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】焼酎製造の際の蒸留において濁りを生じないように回収された蒸留副生物を、焼酎製造の一次醪もしくは汲み水として使用する、焼酎の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６２−２０８２６５号公報）には、「焼酎蒸留廃液を焼酎製造用の仕込み水として、再利用すること。」（特許請求の範囲）、「本考案は、焼酎製造過程に於て生ずる蒸溜廃液を焼酎製造用の仕込み水として再利用することにより、公害の発生を防止する為のものである。」（１頁左下欄８行〜１０行）、及び「先ず、米製焼酎の製造仕込み配合を次のとおりとした場合についてのべる。１次仕込みで、米麹１３０ｋｇに、汲み水１６０Ｌを加えて、５日後に２次仕込みとして、掛米３７０ｋｇと、汲み水７００Ｌを加えて醗酵させると、１２日後の蒸溜前のモロミ容量は、１３４０Ｌとなる。これを減圧蒸留すると（・・・）５５０Ｌの焼酎が精製されて、後には廃液が、７９０Ｌ残る。・・・其処で、蒸留廃液が出ると直ちに圧縮ロカをすれば、先述したごとく固液分離出来るので、溶液７３５Ｌの温度を２５度前後まで冷却する。そして、先述した仕込み配合に順じて再利用する。即ち、１次仕込みの汲み水１６０Ｌの内の、３５Ｌを廃液から、次に、２次仕込みの汲み水、７００Ｌの代わりに、残りの廃液７００Ｌを再利用すると廃液は全く残らず、水資源の節約にもなる。このような製造方法を用いると、醗酵に何等かの障害があるのではと思われるが、何等の心配もいらない。」（１頁左下欄２０〜右下欄９行）と記載されている。
　同引用例３（Ｊ．Ｆｅｒｍｅｎｔ．Ｂｉｏｅｎｇ．，７２巻４号２７０〜２７３頁）には、「回分式２次エタノール発酵　米焼酎蒸留廃液を用いて回分式２次エタノール発酵を行った（図１）。グルコースと米焼酎蒸留廃液からなる醪によるエタノール発酵は３日以内に終了した。約１０％（ｖ／ｖ）のエタノールが生成した。ガスクロマトグラフ分析（表２）と官能検査によって判断されるように、蒸留廃液の芳香は、エタノール、高級アルコール、及びエステルによって高められ、２次エタノール発酵の間に著しく改善された。」（２７１頁右欄）と記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「蒸留廃液」は、前者の「蒸留副生物」に相当するから、両者は、「焼酎製造の際の蒸留において回収された蒸留副生物を、焼酎製造において再使用する、焼酎の製造方法」の点で一致し、ただ、(a)蒸留副生物が、前者では、「濁りを生じないように回収」されたものであるのに対して、後者では、それが不明である点、(b)前者は、蒸留副生物を焼酎製造の一次醪もしくは汲み水として使用するのに対して、後者は、蒸留副生物（蒸留廃液）を濾過した後の濾液を焼酎製造の汲み水として使用する点で、両者は相違する。
　相違点(a)について
　「濁りを生じないように回収」することに関し、本願明細書の段落【００１５】には、「濁りを生じるので好ましくない」との記載があるものの、具体的にどうして「好ましくない」のかこの記載からは明らかでなく、しかも、蒸留副生物中には蒸米等の原料由来の透明でない発酵残渣が存在していることを考えると、回収された蒸留副生物に濁りが生じないようにする点に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　そうすると、「濁りを生じないように回収」することは、当業者が適宜実施し得る程度のことであるといえる。
　相違点(b)について
　先ず、引用例３の記載について検討するに、引用例３に係る「米焼酎蒸留廃液」について、引用例３には固液分離したとの記載は何もないこと、及び引用例３においては、「米焼酎蒸留廃液」を２次エタノール発酵用の一次醪（醪である以上当然固形物が含まれている。）として再使用していることを併せ考えると、引用例３に係る「米焼酎蒸留廃液」が固液分離されたものでないことは明らかであり、このことは刊行物３の記載に接した当業者ならば直ちに理解するところである。
　そうすると、焼酎製造の際の蒸留において回収した蒸留副生物を汲み水として使用するだけでなく、該蒸留副生物を固液分離することなく、焼酎製造の一次醪として使用することも、引用例３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明に効果は、引用例１及び３に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５７９９２号「温風機能付き物干し竿」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２７４９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「物干し竿から、温風が出る仕組み。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−１２０１６３号（実開昭５２−３３５４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のア、イの事項が図面とともに記載されている。
ア．（明細書１頁１２行〜２頁６行）
　「１はアルミニウム或いは錆びず強度のある適宜資材により製作した内部中空の物干し竿で、この物干し竿１には所望の間隔を保って熱風流出孔２が開けてある。熱風流出孔２の形状は例えば円孔または竿の長手方向に沿う長孔状若しくはその他の形状の孔が開けてあり、孔の条件としては物干し竿１の強度即ち竿にかかる荷重を支える強度が損なわない範囲の孔の形状及び大きさであることが要求される。上記物干し竿１の一端は開口して熱風流入口３としこれに熱風発生装置４が連接されている。竿の他端は閉止してある。熱風発生装置４は空気取入口５と、この取入口から空気を吸気するモーターを備えたファン６と、取り入れた空気を加熱するヒーター７例えば電熱線とから構成されている。」
イ．（明細書２頁１１〜１８行）
　「以上のように構成したこの考案の物干し竿によれば、物干し竿１の熱風流入口３に取付けた熱風発生装置４から吹き出す熱風を物干し竿内に送り込み、そしてこの熱風を熱風流出孔２から吹き出させるようにしたもので、例えばこの物干し竿に洗濯物を掛け干したとき該流出孔から吹き出す熱風によって洗濯物は迅速に、しかも確実に乾燥することができる。」
　
　上記ア、イの記載事項より、引用例には、空気取入口５からファン６で取り入れた空気を、ヒーター７で加熱して熱風とする、熱風発生装置４と、一端に熱風流入口３を有するとともに、所望の間隔を保って熱風流出孔２を有する物干し竿１とからなり、熱風流入口３に連接された熱風発生装置４からの熱風を、熱風流出孔２から吹き出させ、これによって洗濯物を乾燥させるものが記載されていると認められる。
　
III．対比
　本願発明の用語を用いて本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「物干し竿１」は、その熱風流出孔２から吹き出した熱風により洗濯物を乾燥させるものであり、一方、本願発明の「物干し竿」は、吹き出した温風により洗濯物を乾燥させるものであるので、引用例記載のものの、「熱風」及び「物干し竿１」は、それぞれ、本願発明の「温風」及び「物干し竿」に相当する。
　また、引用例記載の、空気取入口、ファン６及びヒーター７を備えた熱風発生装置４は、熱風を発生する手段であり、物干し竿１の熱風流入口３と熱風流出孔２とは、この熱風を物干し竿１に導入し、そこから吹き出させる手段であって、これらは、物干し竿から、温風（熱風）を出す手段である点で、本願発明の「温風が出る仕組み」に対応する。
　そこで、両者は次の一致点で一致し、次の点で相違する。
　
（一致点）
　「物干し竿から、温風を出す手段」
（相違点）
　「温風を出す手段」が、引用例記載のものでは、空気取入口５、ファン６及びヒーター７を備えた熱風発生装置４と、物干し竿１の熱風流入口３と熱風流出孔２とから成るのに対し、本願発明は、「温風が出る仕組み」である点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　物干し竿から「温風を出す手段」として、引用例に具体的に記載された構造以外に、同等の機能を奏するものを工夫することは、引用例の記載に接した当業者が適宜なし得たことであるので、引用例に具体的に記載された、空気取入口５、ファン６及びヒーター７を備えた熱風発生装置４と、物干し竿１の熱風流入口３と熱風流出孔２とから成る構成を、単に上位概念化し、「温風が出る仕組み」として、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が、容易に想到し得たことにすぎない。
　
　ところで、請求人は、平成１４年５月２１日付け意見書において、「拒絶理由通知書の理由の部分に書いてある（その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、）という事が書かれているが、自分には専門的な知識も持ち合わせていないので、この拒絶理由は正当なものであるとは判断出来ないものであり特許というものは、個人の発想力が一番尊重されるべきであり、誰だれでも思いつくから誰だれでも思いつくとは、必ずしもいいあてはまらないものである。」旨主張し、また、審判請求書で、「この、発明はある時不意にひらめいたものであって、別に知識を駆使して発明したものではないので、知識の有無にかかわる拒絶は成立しないものとみなされる。」と主張している。
　しかしながら、発明者が、本願発明をどのように発明したかということと、その発明が、特許法第２９条第２項の規定にあたるか否かということとは、まったく別の事項に属することである。
　特許法は、第２９条第１項に、産業上利用できる発明をした者は、その発明が、特許出願前に、いわゆる公知、公用、公然実施の発明であった場合を除き特許を受けることができる旨規定するとともに、第２９条第２項に、これを受けて、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」と定め、この規定に該当するときは、産業上利用できる発明であっても特許を受けることができないとしている。
　すなわち、発明者が、その技術分野における通常の知識を持たず、その分野におけるなんらの公知の発明を参考にすることなく、まったく独自に、産業上利用できる発明を完成させたものであったとしても、その発明が、その特許出願前に、その発明の属する技術分野（本願で言えば、洗濯物の乾燥に係る技術分野）における通常の知識を有する者（いわゆる当業者）にとって、その技術分野の公知の発明を示した文献（すなわち引用例）に基づいて、容易に思いつくことができた程度のものである場合には、そのような発明にまで独占権である特許を与えて保護することは、日々公知技術に簡単な改良を加えて工夫するという技術者の自由な活動を不当に制限し、産業の発達を逆に損ない、第１条に規定する特許法の目的に反することになるので、特許法は、第２９条第２項の規定を設け、このような発明には特許を与えないとしているのである。
　したがって、この技術分野における知識なしに、個人の発想力で発明をしたので、拒絶は成立しない旨の請求人の主張は採用することができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３４０８８号「無臭化タマネギ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１３２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成６年２月７日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年２月２５日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本件発明３」という。）
「【請求項３】タマネギ微細化物を水と接触させてそのタマネギ微細化物中に含まれる水溶性臭気物質を抽出除去する工程と、この水溶性臭気物質の抽出除去されたタマネギ微細化物を蒸煮する工程からなる無臭化タマネギの製造方法。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である、高宮和彦編，シリーズ＜食品の科学＞　野菜の科学，株式会社朝倉書店，１９９３年９月５日，p.185 には、タマネギの調理方法について記載され、「調理としては生食と加熱して食する方法とあるが、生では刺激臭と辛味があるため切った後に水にさらして食する。加熱すると、刺激臭と辛味が失われて甘い香気成分が生ずるが、香気の主成分である含硫化合物が減少し、糖が加熱分解されるためである。加熱により甘味を強く感じるが、これは生タマネギ中にある遊離糖は変化せず新たな糖が生成されるものでもなく、加熱による水分の蒸発による糖濃度の上昇や加熱による組織の破壊や軟化によるものと考えられている。」（第１８５頁下から１４〜９行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明３は、タマネギ微細化物を水と接触させてそのタマネギ微細化物中に含まれる水溶性臭気物質を抽出除去し、この水溶性臭気物質の抽出除去されたタマネギ微細化物を蒸煮することによってタマネギを無臭化するものである。
　これに対して、上記引用例には、タマネギの調理方法について、「生では刺激臭と辛味があるため切った後に水にさらして食する。」と記載されており、この記載によれば、生タマネギを水にさらすことにより、水溶性臭気物質が抽出除去されているものと解されるから、上記引用例には、「タマネギを水と接触させてそのタマネギ中に含まれる水溶性臭気物質を抽出除去する」ことが記載されているといえる。
　本件発明３と上記引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、「タマネギを水と接触させてそのタマネギ中に含まれる水溶性臭気物質を抽出除去する」点で一致し、前者が、（１）原料タマネギに関し、タマネギ微細化物を使用する点、（２）水溶性臭気物質を抽出除去した後、更に、タマネギ微細化物を蒸煮する点で、両者は相違する。
　そこで、これら相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　素材から成分を抽出する際に、抽出効率を上げるために、素材を微細化して接触面積を増やすことは周知の技術であり、また、本件出願日当時、タマネギの調理においてタマネギを微細化することは通常の調理法であったから、引用例発明において抽出効率を上げるためにタマネギを微細化することは周知慣用技術の適用にすぎず、何ら困難性はない。
　
相違点（２）について
　引用例には、「加熱すると、刺激臭と辛味が失われて甘い香気成分が生ずる」と記載されているから、タマネギを加熱することで無臭化することが記載されているといえる。
　引用例には、水にさらすことにより刺激臭を減少させることと、加熱することにより無臭化することが、並列的に記載されているが、刺激臭と辛味をより一層減少させる目的で、これらの処理を経時的に組み合わせ、水にさらしたタマネギを更に加熱してタマネギを無臭化することは当業者が容易になし得ることと認められ、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　その際に、蒸煮は周知の野菜の加熱方法であるから、タマネギ微細化物の加熱方法として蒸煮を選択することは周知技術の適用にすぎず、それにより、当業者の予測し得ない顕著な効果が奏されるものでもない。
　
　そして、本件発明３に関する明細書記載の「蒸煮によりタマネギ中の辛味成分は甘味成分に変換し、刺激臭の全くない無臭のものとなる。」という効果も、引用例から当業者が予期し得る程度のものであり、格別の効果とすることはできない。
　したがって、本件発明３は、上記引用例に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において、「本願発明における水溶性臭気物質を抽出除去する工程と、該工程で得られたものを、わざわざ蒸煮する工程とを結合することは、商品として広く流通し得る新しいタマネギ製品の着想がない限り、容易に実施し得るものではない」旨主張しているが、 無臭のタマネギ製品を得ようとすることは周知の課題（必要なら、特開昭６４−２００６８号公報或いは、特開平５−３４４８５１号公報参照。）にすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について判断するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。