【事件の表示】
　平成４年特許願第３５１８１７号「落下物投下装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月２１日出願公開、特開平６−１７１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１２月７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「落下傘と、この落下傘の下部に取り付けられた投下装置本体と、上記投下装置本体の下部に装着されて落下物を離脱可能に保持する落下物保持機構と、上記投下装置本体に取り付けられ、下方へ向けて噴射する噴射口を有するロケットと、上記投下装置本体に設置されたロケット点火装置と、上記ロケット点火装置に接続され、上記落下傘が落下点から見て所定の高さに達したことを検出して、上記ロケット点火装置を点火作動させてロケットを噴射させる高度センサとを備え、
　上記落下物保持機構は、落下物の着水時または着陸時の反力で上記落下物に働く、上記投下装置本体に対して相対的に上方への変位力により、落下傘から落下物が切り離されるように構成されている落下物投下装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に外国において頒布された仏国特許出願公開第２６３４７２８号明細書（以下、「引用例」という。）には「飛行機からの重量型爆弾投下システムについての改善」に関して、図１〜２４とともに、邦訳すれば以下のような記載がある（但し、摘記部分に関するページの表記は上記明細書の表記に従った。）。
　　Ａ）「本発明は飛行機からの重量型爆弾投下方法分野に関係する。
　より正確に言えば、本発明は火薬術式推進装置セットを具備する、それ自体よく知られているタイプの、飛行機からの重量型爆弾投下用システムに関係し、爆弾にブレーキを掛けて最適な条件の下で爆弾を地面に着弾させるために、この火薬術式推進装置セットを、飛行機から投下する爆弾と、連携するパラシュートとの間に設置して爆弾の降下軌跡の中で実行に移させる。
　例えば、本発明は１５００Kg〜１５トンの爆弾を地面に着弾させるような分野に適用を見出す。
　本発明の一環として、地面との接触時における落下速度は望ましくは８m/s以下になるはずであり、さらに望ましくは３m/s以下になるはずである。
　本発明は、とりわけ火薬術式推進装置セットの起爆によって飛行機が如何なる危険性にも晒されないようにするために、また、火薬術式推進装置セットのブレーキ効果を最適にするために、上に述べたタイプの、よく知られている装置のセキュリティーと信頼性と精確さを改善することをその目的とする。
　そのために、本発明は少なくとも爆弾の投下チェーンが展開しない限り、火薬術式推進装置セットの重合開始剤の活性化を禁止することのできる制御装置を提案する。
　本発明の装置によって、火薬術式推進装置セットの起爆が原因で飛行機が破壊される危険性を回避できる。
　上記制御装置はパラシュートの下に張る吊り綱の緊張の仕方に感応する装置、及び/または、単一の、または、複数のパラシュートの開きに感応する加速度計、及び/または、時間遅延装置、及び/または、高度計を具備する。
　本発明のもう一つの有利な特徴に従って言えば、爆弾が命令高度に、望ましくは爆弾の安定化速度を考慮に入れて予め設定した命令高度に到達した時、上記制御装置は火薬術式推進装置セットに重合開始剤を活性化させる。」（第１頁１〜３２行）
　　Ｂ）「本発明に合致するシステムは主な機能として、プラットフォームまたはパレット１２の上に搭載して飛行機から投下する爆弾１０と、連携するパラシュート２０との間の中間索チェーン１３，２２の上に設置する火薬術式推進装置セット２００を実行に移させて、爆弾１０にブレーキを掛けて最適な条件の下で爆弾を地面に着弾させることを保証する。
　本発明に合致するシステムは、主要なものとしてケーブル式起動装置１００、推進装置セット２００、セキュリティー及び火薬装填装置３００、投下する爆弾に搭載する制御回路４００、そして、飛行機に設置する制御ケース５００を具備する。
　ここから先、上に示したサブセット１００，２００，３００，４００，５００のそれぞれについてその構造と機能を記述していく。
　
ケーブル式起動装置１００
　ケーブル式起動装置１００は主な機能として、飛行機の外への爆弾１０の投下を探知して、推進装置セット２００に重合開始剤を活性化させることを可能にする装置を有効にする。
　Fig.１において図式的に描いているように、ケーブル式起動装置１００は望ましくは爆弾１０を搭載したプラットフォームまたはパレット１２の上に設置する。
　飛行機の外における爆弾投下を探知する時、推進装置セット２００に重合開始剤を活性化させることのできる装置を有効にするために、ケーブル式起動装置１００は制御ケーブル１０２に対して引っ張りオペレーションを実行する。」（第３頁２９行〜第４頁２１行）
　　Ｃ）「 
推進装置セット２００
　推進装置セット２００は望ましくはモジュール方式にし、また、爆弾の様々な質量の幅広いレンジに適合できるものにする。言い換えれば、この推進装置セットは望ましくはプラットフォーム１２の上に搭載する爆弾１０の重量に適合した、推進ユニット２５０の可変数量を受け入れることのできるスタンダードなフレームを具備する。例えば、推進装置セット２００は爆弾１０に比例して１〜８推進ユニット２５０を受け入れることが可能である（もっとも、使用するパラシュート２０の数量は、それ自体古典的の方法なのだが、望ましくは爆弾１０の質量に依存することを指摘しておくべきであろう）。推進力は軸２０１に対して平衡になるはずである。」（第８頁８〜１９行）
　　Ｄ）「セキュリティー及び火薬装填装置３００は、望ましくは軸２０１を中心とする位置で上部フランジ２０２によって保持されている。フード２３８は上部フランジ２０２を覆い、また、セキュリティー及び火薬装填装置３００と個々の推進ユニット２５０の重合開始剤２１０とを機能的に結合する導火線網２４０を保護していることを確認しておこう。
　組み立て時、推進ユニット２５０を上部フランジ２０２に組み込んだ後、下部フランジ２０４を推進装置セットに、４個の六角形つなぎ材２０５と中央ビーム２０６の上にナットを用いて一体的に固定する。
　熱遮蔽膜２４２で推進装置セット２００の側面をカバーする。熱遮蔽膜２４２はねじ２４３で固定し、このねじは上部フランジ２０２と下部フランジ２０４のスライス状になったものの上に、また、４個のつなぎ材２０５の上に押し当てる。
　上に述べたように、推進装置セット２００はその上側部分で、１個または複数のパラシュート２０の中間索２２によって、また、吊り綱２３６によって結び付いている。この同じ推進装置セット２００はその下側部分で、例えばケヴィア式ケーブル２４４を媒介してプラットフォーム１２と結合している中間索１３と結び付いている。ケーブル２４４は軸２０１に中心を持つ取り付け部品２４５によって下部フランジ２０４にねじ留めする。この取り付け部品は第２の先端にカバー２４６を有し、このカバーにいま述べた中間索１３を、望ましくは“パラシュート傘解放者”の名称を持つ、それ自体よく知られている装置２４８を媒介して連結する。
　このようなパラシュート傘解放者２４８は爆弾サスペンション装置がもはや応力の対象でなくなった時、このサスペンション装置を中断させることを目的とすることを想起しておこう。言い換えれば、爆弾１０が地上に着弾した時、ケーブル２４４からの中間索１３の切り離しを実行に移した時にサスペンション装置を中断させることを目的として持つのである。」（第１１頁１６行〜第１２頁９行）
　　Ｅ）「推進ユニット２５０はそれ自体よく知られている推進構造体によって形成できる。
　ロケット推進薬粉末を基にし、様々な推進力を生成する、本発明の一環として望ましい実現方法に適合する推進ユニット２５０の実現形態の２ヴァリエーションを、一つはFig.１３，１４，１５で、もう一つはFig.１６，１７，１８で描いている。」（第１２頁１５〜２１行）
　　Ｆ）「ノズルを形成するユニット２６２を固定し、ねじ切りしたリング２６３によってはめ輪２５２の上で指数に合わせてスライドさせる。Fig.１３〜１５に描いた実現方法に従えば、ユニット２６２は軸２６０を通る平面２６１に対して直径方向で正反対にあって、対称性をなす２個のノズル２６４，２６５を具備する。平面２６１はFig.１３の平面に対して垂直である。逆に、Fig.１６〜１８に描いた実現方法に従えば、１個のノズルのみが設けられる。
　本発明に従う有利な方法によれば、ノズルの軸２６６ははめ輪２５２の軸２６０に対して約２５°傾ける（それぞれのノズルはそれぞれの出口に向かって軸２６０に対して拡散する）。この傾斜によって、推進ガスによる爆弾１０と中間索１３の如何なる破壊も回避しつつ、許容可能な推進効率を獲得できるのである。」（第１３頁９〜２１行）
　　Ｇ）「
セキュリティー及び火薬装填装置３００
　この装置はFig.８〜１０に描いている。
　この装置はケース３０２の中に収める。ケースの縦軸は図番３０１を持つ。
　上に述べたように、ケース３０２は望ましくは推進装置セット２００の上部フランジ２０２によって支えられる。
　セキュリティー及び火薬装填装置３００の主な機能は、制御回路４００によって推進装置セット２００の点火が要求されたと決定された時、導火線２４０に重合開始剤を活性化させることである。点火の瞬間を決定するパラメータについては以下に説明する。
　セキュリティー及び火薬装填装置３００は点火装置３０４、火薬術式リレー３０６、雷管３０８、それに、爆発リレー３１０で形成する火薬術式チェーンを具備する。
　点火装置３０４、火薬術式リレー３０６、爆発リレー３１０は軸３０１と共軸を形成して、ケース３０２が支えて固定している。点火装置３０４とリレー３０６は導管３１２を媒介して連絡する。雷管３０８は滑り弁３１４の上に設置し、待機ポジションにおいて雷管３０８がリレー３０６と爆発リレー３１０に一列に並ぶことのないようにする。こうすることによって、待機時、火薬術式チェーンを断ち切って推進装置セットのセキュリティーを確立する。」（第１５頁１０〜３１行）
　　Ｈ）「
制御回路４００
　制御回路４００は時を得た瞬間に、セキュリティー及び火薬装填装置３００に組み込まれている点火装置３０４，３２４に電流を供給することを機能として持つ。この制御回路は、望ましくは推進装置セット２００の上部フランジ２０２に保持されているケース４０２の内部に収める。推進ユニット２５０における重合開始剤の活性化ための命令高度は、望ましくは、プラットフォーム１０が地面に接触する、まさにその直前にロケット推進薬ブロック２５８の燃焼が完了するように設定する。
　制御回路４００は主として電流供給段階４１０、セキュリティー機能を保証する処理段階４３０、それに、火薬点火段階４７０を有する。」（第２０頁１２〜２３行）
　　Ｉ）「高度計４３２はコンパレータ３４６に、投下する爆弾１０の可変的高度を表す情報を適用する。望ましくは、高度計４３２はFig.１に概略的に描いているように、プラットフォーム１２の上に設置する。コンパレータ４３６は入口４３１で命令高度“Alt”を表す信号を受け取る。
　コンパレータ４３６が、高度計４３２によって検出された、プラットフォーム１２上の実際の高度が命令高度に一致すると決定した時、コンパレータ４３６は高水準信号をゲートET４３４の第二入口４３５に適用する。
　この時、ゲートET４３４は、第二切り換え用トランジスター４７４を媒介して点火装置３０４の電流供給を惹起する。」（第２３頁７〜１７行）
　　Ｊ）「処理段階４３０に関して上に述べた実現事例において、高度計４３２は無線通信式高度計、例えば、TRT社の高度計AHV８を使用する。いま述べた無線通信式高度計４３２を機械的高度ソンデに取って替えることも検討できよう。機械的高度ソンデ４９０の事例はFig.２４に表している。
　ソンデ４９０は展開可能なプラグ４９１を具備する。プラグ４９１は例えば連結器４９５の周りに繋いだ３セクション４９２，４９３，４９４を含む。地面探知装置４９６が、例えばスイッチが最後のセクション４９４の自由端によって保持される。
　最初のセクション４９２の上部先端は連結器の周り４９７でプラットフォーム１２の上に連結する。
　待機時、３セクション４９２，４９３，４９４はプラットフォーム１２の縁に平行に、互いに他に対して繋がっている。
　加速度計４５０が減速を計測することでパラシュート２０の開き方をキャッチした時、加速度計４５０はこれによってソンデ４９０に展開命令を発する。この時、個々の連結器４９５，４９７に組み込んだ発火メカニズムが発火を惹起して３セクション４９２，４９３，４９４を解錠し、プラットフォーム１２の下でそれぞれ展開して垂直方向に並ぶことを保証する。この時、ソンデ４９０が地面探知装置４９６を使って地面探知を準備する。
　ソンデ４９０の全長（３セクション４９２，４９３，４９４が並んだ場合）は、推進装置セット２００を点火させる命令高度に一致するはずである。
　ソンデ４９０の全長が例えば約１０ｍであるとすれば、このソンデはそれぞれ３．３０ｍの３セクション４９２，４９３，４９４によって構成されることになる。
　望ましくは、２個のソンデ４９０を使用してそれぞれプラットフォーム１２の対角線をなす互いに反対の隅角に連結する。
　ソンデの展開を保証する発火メカニズムに重合開始剤を活性化させる信号を、閾値探知器４５２から発信される信号に、あるいは、カウンター４５７から発信される遅延信号に一致させることができる。
　Fig.２４に示しているような機械的ソンデを使用する場合、コンパレータ４３６は必要でなくなる。地面探知装置４９６から出てくる信号は、直接的に切り換え用トランジスター４７４の制御入口に適用することができる。あるいは、ゲートET４３４の第二入口４３５に適用することができる。このゲートが第一入口４３３でカウンター４５７から出される認証信号を受け取るのである。」（第２４頁１行〜第２５頁９行）
　　Ｋ）「
システムの作動手順
　１．準備段階
　投下すべき爆弾１０の準備は以下の構成部品の準備と組み立て（Fig.２３Ａにおけるステップ６０２）を要求する。
　−装置３００を搭載した推進装置セット２００と爆弾１０に取り付ける電子部品ケース４０２。
　−プラットフォーム１２への高度計４３２の設置。
　−プラットフォーム１２へのケーブル式起動装置１００の設置。
　−サスペンション中間索２２へのシャント・コネクター４９０の設置。
　−電子部品ケース４０２とセキュリティー及び火薬装填装置３００への接続ケーブルの取り付け。
　−一方で高度計４３２と制御回路４００との間における電気的接続の、他方で制御回路４００とシャント・コネクター４９０との間における電気的接続の確立。
　−飛行機内部での制御ケース５００の位置決め。
　この時、プラットフォーム１２に搭載する爆弾１０を飛行機の投下ランプの上に設置するために準備する。この状態において、ケーブル式起動装置のトリガー１１４は止めピン１２４によって施錠されている。ピストン１０６はトリガー１１４によってブロックされている。コンデンサーＣ４１３は放電されており、また、熱電池４１１は重合開始剤を活性化されていない。滑り弁３１４は一列に並ぶポジションになく、また、ピストン３２０によってブロックされている。
　投下ランプへの爆弾の設置オペレーション時、一方で、飛行機に積み込む制御ケース５００のコネクター構成部品５５１をプラットフォーム１２に組み立てるコネクター構成部品５５２に接続し、制御回路４００及び、ケーブル式起動装置１００に組み込む火薬術式ジャッキ１４０との接続を確認しておくのが適切である。さらに、プラットフォーム１２を投下レールの上に設置する時、セキュリティー用止めピン１２４は引き抜いておかなければならない。爆弾１０の設置オペレーションはFig.２３Ａにおいてステップ６０２で説明している。
　２．ブレーキ式爆弾投下
　ブレーキを掛けた爆弾投下のシークェンスは以下の通りである。
　制御ケース５００を、ブレーキを掛ける爆弾投下ポジションに位置させる（ステップ６０４，６０６）。電流反転式スイッチ５０２で入口５０４と出口５０６を接続する。この時、コンデンサーＣ４１３を飛行機搭載の電気ネットワークによって充電する。
　Fig.２Ａで描いているように、爆弾投下に重合開始剤を活性化させるために、引き抜きパラシュートを展開する(ステップ６０８)。爆弾投下時にプラットフォーム１２がレールを離れた時、プラットフォーム１２が飛行機から離れたことを探知するペダルがトリガー１１４を移動させ、ピストン１０６を解放する（ステップ６１０）。ピストン１０６は解放されたことによって制御ケーブル１０２に引っ張り力を及ぼす。
　制御ケーブル１０２に対する引っ張り力は、一方でスイッチ４１４を閉位置に転倒させる効果を、他方で、ケーブル３３６をセキュリティー及び火薬装填装置３００から引き抜いて、これ以降における火薬術式チェーン３０４，３０６，３０８，３１０の一列化を可能にする効果をもたらす。爆弾投下時、コネクター構成部品５５１，５５２は分離する（それぞれのプラグの相対的スライドによって）。
　スイッチ４１４を閉じると、コンデンサーＣ４１３の放電によって点火装置４１２への電流供給が導かれる。こうして、熱電池４１１が働きかけを受けて、その電圧上昇サイクルを開始する。
　これに並行して、引き抜きパラシュート３０による爆弾投下チェーンの拡張（Fig.２Ｂ−ステップ６１２）によって、中間索２２に取り付けたシャント・コネクター４９０の開放が導かれる。従って、ストック時にシャント・コネクター４９０によって形成された、推進装置を点火する点火装置３０４へのショートは取り除かれる。この時、制御回路４００はセキュリティー及び火薬装填装置３００に機能的に接続される。
　さらにより正確に言えば、トランジスター４７４は点火装置３０４に機能的に接続される。
　熱電池４１１が電圧閾値に到達した時（閾値探知器４３１によって探知する）、制御回路４００は熱を帯びる無線通信式ソンデに電流を供給する（ステップ６１４）。
　パラシュート２０の開放時（Fig.２Ｃ）、残留減速が加速度計４５０によって探知され、加速度計がカウンター４５７により監視される電子的遅延によって重合開始剤を活性化させる（ステップ６１６）。
　電子的遅延時間の後（ステップ６１８）、例えば、おおよそ１秒の後、切り換え用トランジスター４７２が伝導体になる。可燃性点火装置３２４が電流供給を受ける。これによってピストン３２０が内筒３１６の外に移動する。滑り弁３１４が一列に並ぶ位置に移動する。そして、点火装置３０４、リレー３０６、雷管３０８、そして、爆発リレー３１０を含む火薬術式チェーンが一列に並ぶ。
　これに並行して、電子的遅延時間の後、ゲートET４３４は有効になり、無線通信式高度計４３２から出てくる信号を考慮に入れることを認容する。
　この高度計が飛行機を参照して出す誤情報を生成しないことを保証するために、無線通信式高度計４３２から出てくる信号を考慮に入れる仕方が、プラットフォーム１２が飛行機から出て以降、電子的遅延のあることで、遅延させられるということを確認できるであろう。
　命令高度に到達するや否や（ステップ６２０）、切り換え用トランジスター４７４が伝導体になる。セキュリティー及び火薬装填装置３００の点火装置３０４が電流の供給を受ける。推進ユニット２５０がリレー３０６、雷管３０８、爆発リレー３１０、ディストリビュータ２８０、導火線２４０、重合開始剤２１０、それに、点火装置２７３を媒介して重合開始剤の活性化される(Fig.２Ｄ)。
　上に説明したように、点火装置３０４が重合開始剤を活性化させる瞬間は、温度ソンデ４８０から出された情報をベースにして、コンパレータ４３６によって遅延させることができる。
　爆弾１０は推進装置セット２００を実行に移すことでブレーキを掛けることができる。
　ロケット推進薬ブロック２５８の燃焼完了はプラットフォーム１２が地面に接触する、まさにその直前に実現させる（ステップ６２２）。
　地面に接触するや否や、中間索１３をケーブル２４４に結び付けている装置２４８が爆弾１０を推進装置セットから、また、パラシュート２０から分離させる（ステップ６２４−Fig.２Ｅ）。」（第３１頁１行〜第３４頁７行
　
　上記Ａ）〜Ｋ）の記載からみて、上記引用例の飛行機からの重量型爆弾投下システムは、パラシュート２０と、このパラシュート２０の下部に取り付けられたロケット推進式の推進装置セット２００と、上記推進装置セット２００の下部に装着されて落下物である爆弾１０を離脱可能に保持する“パラシュート傘解放者”の名称を持つ装置２４８と、上記推進装置セット２００に取り付けられ、下方へ向けて噴射するノズルを形成するユニット２６２を有する推進ユニット２５０と、上記推進装置セット２００に設置された点火装置３０４並びにそれを起動する制御回路４００（以下、これらをまとめて「点火制御装置」という。）と、上記点火制御装置に
電気的に接続され
　したがって、上記引用例には、
　「パラシュート２０と、このパラシュート２０の下部に取り付けられた推進装置セット２００と、上記推進装置セット２００の下部に装着されて落下物である爆弾１０を離脱可能に保持する“パラシュート傘解放者の名称を持つ装置２４８”と、上記推進装置セット２００に取り付けられ、下方へ向けて噴射する“ノズルを形成するユニット２６２”を有する推進ユニット２５０と、上記推進装置セット２００に設置された点火制御装置と、上記点火制御装置に接続され、上記パラシュートが落下点から見て所定の高さに達したことを検出して、上記点火制御装置を点火作動させて推進ユニット２５０を噴射させる高度センサとを備え、
　上記落下物保持機構は、落下物の着陸時、爆弾サスペンション装置がもはや応力の対象でなくなったことにより、パラシュートから落下物である爆弾１０が切り離されるように構成されている落下物投下装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「パラシュート２０」は、本願発明の「落下傘」に相当しており、以下同様にして「推進装置セット２００」は「投下装置本体」に、「落下物である爆弾１０」は「落下物」に、「パラシュート傘解放者の名称を持つ装置２４８」は「落下物保持機構」に、「ノズルを形成するユニット２６２」は「噴射口」に、「推進ユニット２５０」は「ロケット」に、「点火制御装置」は「ロケット点火装置」に、それぞれ対応している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「落下傘と、この落下傘の下部に取り付けられた投下装置本体と、上記投下装置本体の下部に装着されて落下物を離脱可能に保持する落下物保持機構と、上記投下装置本体に取り付けられ、下方へ向けて噴射する噴射口を有するロケットと、上記投下装置本体に設置されたロケット点火装置と、上記ロケット点火装置に接続され、上記落下傘が落下点から見て所定の高さに達したことを検出して、上記ロケット点火装置を点火作動させてロケットを噴射させる高度センサとを備え、
　上記落下物保持機構は、落下物の着陸時、落下傘から落下物が切り離されるように構成されている落下物投下装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明の落下物投下装置は、落下物の着水時または着陸時の反力で落下物に働く、投下装置本体に対して相対的に上方への変位力により、落下傘から落下物が切り離されるように構成されているのに対し、引用例記載の発明の落下物投下装置は、落下物の着陸時、爆弾サスペンション装置がもはや応力の対象でなくなったことにより、パラシュートから落下物である爆弾１０が切り離されるように構成されてはいるものの、それが、落下物の着陸時の反力で落下物に働く、推進装置セット２００（投下装置本体）に対して相対的に上方への変位力により、パラシュート２０（落下傘）から落下物が切り離されるような形に具体化されたものではない点。
　
４．相違点の検討
　パラシュートを用いた落下物投下装置において、落下物の着陸時の反力で落下物に働く相対的に上方への変位力により、パラシュートから落下物を切り離すことは周知技術（例えば、実公昭６０−３３１１９号公報の第１〜３図の従来例、又は実願平２−９７９３０号（実開平４−５４７９６号）のマイクロフィルム参照。）である。
　してみれば、上記引用例記載の発明において、落下物の着陸時の反力で落下物に働く、推進装置セット２００（投下装置本体）に対して相対的に上方への変位力により、パラシュート２０（落下傘）から落下物が切り離されるように構成することは、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　
　（なお、審判請求人は、平成１４年３月８日付けの意見書で、「本発明の補正後の請求項１は、高度センサ８が、投下装置本体３に設置したロケット点火装置７に接続されておりますから、使用後（物量投下後）、装置本体３とともに再利用することができます。
　これに対し、・・・ご引例１は、ボルト５０ａ〜５０ｄを作動させて荷物１２を切り離す機構であるため、接触センサ８６またはネックレスロープ９０も荷物１２とともに投下装置１０から切り離されることより、投下装置１０の一部として再利用することはできません。」と主張しているが、高度センサ８を、本願の請求項１記載のように投下装置本体３に設置したロケット点火装置７に
接続
取り付けられている
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。