【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１２２２８号「耐熱鋼及び蒸気タービン用ロータシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月７日に出願されたものであって、平成１４年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１４日付けで審判請求がなされ、平成１４年３月１８日付けで手続補正がなされたが、この手続補正書は、別途補正却下の決定がなされ、その後、当審より、平成１６年１１月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１１年１月１１日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明１及び２
　本願請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１及び２に係る発明は、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１及び２」という）。
「【請求項１】重量で、Ｃ：０．０８〜０．１６％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１５〜０．８５％、Ｎｉ：０．２０〜０．８０％、Ｃｒ：１０．０〜１２．０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｗ：２．０〜３．０％、Ｖ：０．１０〜０．３０％、Ｎｂ：０．０３〜０．１０％、Ｃｏ：２．０〜３．５％、Ｂ：０．００４〜０．０１７％、Ｎ：０．０１０〜０．０３０％、Ｏ：０．０００５〜０．００３５％、Ｈ：０．００００１〜０．０００１５％を含み、全焼戻しマルテンサイト組織を有することを特徴とする耐熱鋼。
【請求項２】請求項１に記載の耐熱鋼よりなることを特徴とする蒸気タービン用ロータシャフト。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審より通知した平成１６年１１月２日付け拒絶理由の概要は、本願請求項１乃至１２に係る発明は、引用例１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例と主な記載事項
（１）引用例１：特開平７−２３３７０４号公報
（１ａ）「【請求項３】ロータシャフトと、該ロータシャフトに植設された動翼と、該動翼への水蒸気の流入を案内する静翼及び該静翼を保持する内部ケーシングを有する蒸気タービンにおいて、前記ロータシャフトと前記動翼及び静翼の少なくとも初段とが重量で、Ｃ０．０５〜０．２０％，Ｓｉ０．１５％以下，Ｍｎ０．０３〜１．５％，Ｃｒ９．５〜１３％，Ｎｉ０．０５〜１．０％，Ｖ０．０５〜０．３５％，Ｎｂ０．０１〜０．２０％，Ｎ０．０１〜０．０６％，Ｍｏ０．０５〜０．５％，Ｗ１．０〜３．５％，Ｃｏ２〜１０％，Ｂ０．０００５〜０．０３％を含み、７８％以上のＦｅを有する高強度マルテンサイト鋼からなり、前記内部ケーシングは重量でＣ０．０６〜０．１６％，Ｓｉ０．５％以下，Ｍｎ１％以下，Ｎｉ０．２〜１．０％，Ｃｒ８〜１２％，Ｖ０．０５〜０．３５％，Ｎｂ０．０１〜０．１５％，Ｎ０．０１〜０．１％，Ｍｏ１．５％以下，Ｗ１〜４％，Ｂ０．０００５〜０．００３％を含み、８５％以上のＦｅを有する高強度マルテンサイト鋼からなることを特徴とする蒸気タービン。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
（１ｂ）「本発明におけるロータシャフト及び動翼と静翼の少なくとも初段は６２０〜６３０℃の蒸気温度に対してはＣ０．０９〜０．２０％，Ｓｉ０．１５％以下，Ｍｎ０．０５〜１．０％，Ｃｒ９．５〜１２．５％，Ｎｉ０．１〜１．０％，Ｖ０．０５〜０．３０％，Ｎ０．０１〜０．０６％，Ｍｏ０．０５〜０．５％，Ｗ２〜３．５％，Ｃｏ２〜４．５％，Ｂ０．００１〜０．０３０％，７７％以上のＦｅを有する全焼戻しマルテンサイト組織を有する鋼によって構成されるものが好ましい。また、６３５〜６６０℃の蒸気温度に対しては前述のＣｏ量を５〜８％とし、７８％以上のＦｅを有する全焼戻しマルテンサイト組織を有する鋼によって構成されるのが好ましい。特に、両者の温度に対してＭｎ量を０．０３〜０．２％及びＢ量を０．００１〜０．０１％と少なくすることによって高強度が得られる。特に、Ｃ０．０９〜０．２０％，Ｍｎ０．１〜０．７％，Ｎｉ０．１〜１．０％，Ｖ０．１０〜０．３０％，Ｎ０．０２〜０．０５％，Ｍｏ０．０５〜０．５％，Ｗ２〜３．５％を含有し、６３０℃以下に対してはＣｏ２〜４％，Ｂ０．００１〜０．０１％及び６３０〜６６０℃に対してはＣｏ５．５〜９．０％，Ｂ０．０１〜０．０３％とするのが好ましい。」（段落【００４５】）
（１ｃ）「ＮｂはＮｂＣ炭化物を析出し、高温強度を高めるのに非常に効果的な元素であるが、あまり多量に添加すると、特に大型鋼塊では粗大な共晶ＮｂＣ炭化物が生じ、かえって強度を低下させたり、疲労強度を低下させるδフェライトを析出させる原因になるので０.２０％以下に抑える必要がある。また０.０１％未満のＮｂでは効果が不十分である。特に０.０２〜０.１５％が、より０.０４〜０.１０％が好ましい。」（段落【００４０】）
（２）引用例２：特開平６−１７９９５３号公報
（２ａ）「【請求項１】下記の組成を持ち、高い強度、低い脆性−延性転移温度および優れた硬化特性に加えて優れた耐脆化性を有する結果としてガスタービン、蒸気タービンおよびジェットエンジン用途において特に有用であることを特徴とする高純度のマルテンサイト系ステンレス鋼。
　　　　　元　　素　　　　　　　　　　　含　　量　　　　　　
　　　　　炭素　　　　　　　　　　０．０８〜０．１５重量％
　　　　　マンガン　　　　　　　　０．０３〜０．１３重量％
　　　　　ケイ素　　　　　　　　　０．０２０〜０．１０重量％
　　　　　クロム　　　　　　　　　１１．００〜１２．５０重量％
　　　　　モリブデン　　　　　　　１．５０〜２．００重量％
　　　　　ニッケル　　　　　　　　２．００〜３．１０重量％
　　　　　バナジウム　　　　　　　０．２５〜０．４０重量％
　　　　　リン　　　　　　　　　　最大０．０１０重量％
　　　　　硫黄　　　　　　　　　　最大０．００４重量％
　　　　　窒素　　　　　　　　　　最大０．０６０重量％
　　　　　水素　　　　　　　　　　最大２ｐｐｍ　
　　　　　酸素　　　　　　　　　　最大５０ｐｐｍ　
　　　　　アルミニウム　　　　　　０．００１〜０．０２５重量％
　　　　　ヒ素　　　　　　　　　　最大０．００６０重量％
　　　　　アンチモン　　　　　　　最大０．００３０重量％
　　　　　スズ　　　　　　　　　　最大０．００５０重量％
　　　　　鉄　　　　　　　　　　　残部」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（３）引用例３：特公平５−５９１６７号公報
（３ａ）「１　重量比で０．１５％以下のＣ、２％以下のＭｎ、１．５％以下のＳｉ、１０〜２０％のＣｒ、２０〜３０％のＮｉ、０．５〜３％のＭｏ、１．５〜３％のＴｉ、０．１〜０．５％のＡｌ、０．０２〜０．０１％のＢ、０．４％以下のＶ、０．００８〜０．０５％のＭｇを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物より成る鉄基超合金を、真空度が１０−４ｔｏｒｒ以下となる真空溶解法により溶製して製造することを特徴とする鉄基超合金の製造方法。」（特許請求の範囲１）
（３ｂ）「〔産業上の利用分野〕本発明は、高温強度・靱性のみならず高温延性に優れ高温長時間側で切欠強化を示す鉄基超合金に係り、特に温度６００〜６５０℃で使用される発電プラント用回転機器材として好適な鉄基超合金の製造方法に関する。」（第１頁第１欄１１乃至１６行）
（３ｃ）「〔作用〕本発明者等は、溶製時あるいは原料より吸収される不可避的不純物であるＯ及びＨは合金の粒界に偏析して破断延性を低下し、その結果長時間側で切欠劣化を生じさせるため、これらのガス量を制限する必要がある事を見いだした。
　Ｈの合金中での溶解度は低温において急激に低下し、その結果これらの小間隙または小気泡は材料に微細な割れを発生させる。このためＨの増加は特に破断伸び・絞りを低下する傾向を示す。本発明者等は、このＨによる延性低下を防止するためＨ量は略０．８ｐｐｍ以下に制限するのが好ましいことを見出した。」（第２頁第３欄２９〜４１行）
（３ｄ）「また、Ｏは脱酸反応により減少する一方、脱酸反応によって溶鋼中に生成された各種酸化物の一部は、溶鋼中から浮上分離しないまま酸化物系非金属介在物として残存する。これら非金属介在物は粒界に偏析しやすくその結果クリープ破断延性に著しい悪影響を及ぼす。本発明者等は、Ｏ量は４８ｐｐｍ以下に制限すべきであることを見出した。
　そこで、以上の成分範囲にＯ量とＨ量を制限することにより、クリープ破断延性を大幅に向上するために、真空度が１０−４ｔｏｒｒ以下となる真空溶解法により溶製する必要がある。」（第２頁第３欄４２行乃至第４欄８行）
（４）特開平８−３６９７号公報
（５）特開平７−３２４６３１号公報
（６）特開平５−２６３６５７号公報
（７）引用例７：特開平６−５８１６８号公報
（７ａ）「【請求項１２】重量で、Ｃ０．１５〜０．４０％，Ｓｉ０．１％以下，Ｍｎ０．５％以下，Ｎｉ１．５〜２．５％，Ｃｒ０．８〜２．５％，Ｍｏ０．８〜２．０％，Ｖ０．１〜０．３５％及び残部が実質的にＦｅであり、全ベーナイト組織を有することを特徴とするガスタービン圧縮機用ロータシャフト。」（特許請求の範囲の【請求項１２】）（７ｂ）段落【００６７】には「表４に示した組成の合金鋼で圧縮機用ロータを作製した。」と記載され、段落【００６８】の「表４」には、ｗｔ％で「Ｃ：０．２４％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００３％、Ｎｉ：１．７８％、Ｃｒ：２．０５％、Ｍｏ：１．２０％、Ｖ：０．２７％、Ｏ２：０．００１５％、Ｆｅ：残部」という具体的な合金鋼例が示されている。
　
５．当審の判断
（１）本願発明１について
　引用例１の上記（１ａ）には、「【請求項３】ロータシャフトと、該ロータシャフトに植設された動翼と、該動翼への水蒸気の流入を案内する静翼及び該静翼を保持する内部ケーシングを有する蒸気タービンにおいて、前記ロータシャフトと前記動翼及び静翼の少なくとも初段とが重量で、Ｃ０.０５〜０.２０％，Ｓｉ０.１５％以下，Ｍｎ０.０３〜１.５％，Ｃｒ９.５〜１３％，Ｎｉ０.０５〜１.０％，Ｖ０.０５〜０.３５％，Ｎｂ０.０１〜０.２０％，Ｎ０.０１〜０.０６％，Ｍｏ０.０５〜０.５％，Ｗ１.０〜３.５％,Ｃｏ２〜１０％，Ｂ０.０００５〜０.０３％を含み、７８％以上のＦｅを有する高強度マルテンサイト鋼からなり、前記内部ケーシングは重量でＣ０.０６〜０.１６％，Ｓｉ０.５ ％以下，Ｍｎ１％以下，Ｎｉ０.２〜１.０％，Ｃｒ８〜１２％，Ｖ０.０５〜０.３５％，Ｎｂ０.０１〜０.１５％，Ｎ０.０１〜０.１％，Ｍｏ１.５ ％以下，Ｗ１〜４％，Ｂ０.０００５〜０.００３％を含み、８５％以上のＦｅを有する高強度マルテンサイト鋼からなることを特徴とする蒸気タービン。」と記載され、また、上記（１ｂ）には、「本発明におけるロータシャフト及び動翼と静翼の少なくとも初段は６２０〜６３０℃の蒸気温度に対してはＣ０.０９〜０.２０％，Ｓｉ０.１５％以下，Ｍｎ０.０５〜１.０％，Ｃｒ９.５〜１２.５％,Ｎｉ０.１〜１.０％,Ｖ０.０５〜０.３０％，Ｎ０.０１〜０.０６％，Ｍｏ０.０５〜０.５％，Ｗ２〜３.５％,Ｃｏ２〜４.５％，Ｂ０.００１〜０.０３０％，７７％ 以上のＦｅを有する全焼戻しマルテンサイト組織を有する鋼によって構成されるものが好ましい。」と記載されているから、引用例１には、「Ｃ０.０９〜０.２０％，Ｓｉ０.１５％以下，Ｍｎ０.０５〜１.０％，Ｃｒ９.５〜１２.５％,Ｎｉ０.１〜１.０％,Ｖ０.０５〜０.３０％，Ｎ０.０１〜０.０６％，Ｍｏ０.０５〜０.５％，Ｗ２〜３.５％,Ｃｏ２〜４.５％，Ｂ０.００１〜０.０３０％，７７％ 以上のＦｅを有する全焼戻しマルテンサイト組織を有する蒸気タービンのロータシャフト用鋼」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明も、「耐熱鋼」であることが明らかであるから、両者は、「Ｃ０．０９〜０．１６％、Ｓｉ０．１０％以下、Ｍｎ０．１５〜０．８５％、Ｃｒ１０．０〜１２．０、Ｎｉ０．２〜０．８０％、Ｖ０．１０〜０．３０％、Ｎ０．０１〜０．０３０％、Ｍｏ０．０５〜０．５％、Ｗ２〜３．０％、Ｃｏ２〜３．５％、Ｂ０．００４〜０．０１７％を含み、全焼戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、「Ｎｂ：０.０３〜０.１０％」含むのに対し、引用例１発明は、Ｎｂを含まない点 
（ロ）本願発明１は、「Ｏ：０．０００５〜０．００３５％」と「Ｈ：０．００００１〜０．０００１５％」含むのに対し、引用例１発明は、これら成分を含むか明らかでない点 
　次に、これら相違点について検討する。 
（ｉ）相違点（イ）について 
　本願発明１のＮｂの含有量については、本願明細書の段落【００３３】の記載によれば、ＮｂＣを生成して結晶粒の微細化等による高温強度の向上を目的としたものであるが、引用例１の上記（１ｃ）には、同様の目的でＮｂを「０．０４〜０．１０％」含有することが好ましいと記載され、上記（１ａ）にも、「Ｎｂ０．０１〜０．２０％」含有する「高強度マルテンサイト鋼」が記載されている。また、本願発明１と同様の目的で耐熱鋼にＮｂを含有させることは、例えば上記引用例４乃至７にも記載されているように周知の事項であるから、上記相違点（イ）は、引用例１のＮｂに関する記載と耐熱鋼のＮｂに係る周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。 
（ｉｉ）相違点（ロ）について 
　本願発明１の「Ｏ」や「Ｈ」の含有量については、本願明細書の段落【００３９】及び【００４０】の記載によれば、クリープ破断強度や破壊靭性を低下させない範囲内にそれぞれその含有量を制限したものであると認められるところ、この「Ｏ」と「Ｈ」が「鋼」に有害な成分であるためにその含有量を制限することは周知の事項である。そして、例えば引用例２の上記（２ａ）に記載の「ガスタービン、蒸気タービン及びジェットエンジン用に用いられるマルテンサイト系ステンレス鋼」においても、その酸素が「最大５０ｐｐｍ（最大０．００５％）」に水素が「最大２ｐｐｍ（最大０．０００２％）」にそれぞれ制限されており、また、引用例３の上記（３ｃ）及び（３ｄ）には、クリープ破断強度や破壊靭性が求められる蒸気タービンや発電プラント用の鉄基超合金でも、その水素を「略０．８ｐｐｍ以下（０．００００８％以下）」に、酸素を「４８ｐｐｍ以下（０．００４８％以下）」にそれぞれ制限すればクリープ破断延性が大幅に向上することが教示されている。
　そうすると、蒸気タービン用耐熱鋼においても、そのクリープ破断強度や破壊靭性を低下させないためにその「Ｏ」や「Ｈ」の含有量を極力制限することは周知の事項であると云えるから、本願発明１の上記相違点（ロ）も、上記周知事項に基づいて当業者が蒸気タービン用耐熱鋼の実用化に適した強度等を考慮しつつ実験によってその「Ｏ」と「Ｈ」の許容値を容易に設定することができたと云うべきである。 
　してみると、本願発明１は、引用例１に記載の発明と引用例２乃至７に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと云える。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の耐熱鋼の「蒸気タービン用ロータシャフト」という用途を特定する発明であるが、引用例１発明も、「蒸気タービンのロータシャフト用鋼」に係る発明であるから、両者は、この点で実質的な差異はない。
　してみると、本願発明２も、引用例１に記載の発明と引用例２乃至７に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと云える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。