【事件の表示】
　特許第４６３９９５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６３９９５３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４６３９９５３号に係る出願は、平成１７年５月２４日に特願２００５−１５１３９５号として出願されたものであって、平成２２年１２月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１１月９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨と訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４６３９９５３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の「前記バインダが、ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ、もしくはポリアミド１２と、前記ポリアミド１２をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド１２とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド１２を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ｂを含む」との記載を、
「前記バインダが
、ポ
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項３】の「請求項１または２記載の磁気エンコーダ」との記載を「請求項
１記
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の【請求項４】の「請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気エンコーダ」との記載を「請求項
１又は３
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の【請求項７】の「請求項１〜６の何れか１項に記載の磁気エンコーダ」との記載を「請求項１
、３
６　訂正事項６
　明細書の段落【００１０】の
「（１）磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部を備える磁気エンコーダにおいて、
　前記バインダが、ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ、もしくはポリアミド１２と、前記ポリアミド１２をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド１２とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド１２を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ｂを含むことを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）前記バインダが、樹脂Ｂを含有することを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（３）前記磁性材料の曲げたわみ量が、厚さ＝３．０ｍｍ、スパン間距離＝５０ｍｍ、温度＝２３℃において、２〜１５ｍｍであることを特徴とする上記（１）または（２）記載の磁気エンコーダ。
（４）前記磁石部が、予め半硬化状態の接着剤層を設けたスリンガにインサート成形によって接合されていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の磁気エンコーダ。
（５）前記インサート成形後に２次加熱して得られることを特徴とする上記（４）記載の磁気エンコーダ。
（６）前記接着剤がフェノール樹脂系接着剤またはエポキシ樹脂系接着剤であることを特徴とする上記（４）記載の磁気エンコーダ。
（７）固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体とを備える転がり軸受ユニットにおいて、
　上記（１）〜（６）の何れか１項に記載の磁気エンコーダが、前記回転輪に固定されていることを特徴とする転がり軸受ユニット。」との記載を、
「（１）磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部を備える磁気エンコーダにおいて、
　前記バインダが
、ポ
（２
）前
）記
（
３
又は
２）に
（
４
３
（
５
３
（
６
　上記（１）〜（
５
７　訂正事項７
　明細書の段落【００３５】の「メチルエチルケトン等の」との記載を「メチルエチルケトン等
に
８　訂正事項８
　明細書の段落【００４０】の「物性悪く」との記載を「物性
が
９　訂正事項９
　明細書の段落【００８５】の「検出こと」との記載を「検出
する
１０　訂正事項１０
　明細書の段落【００９０】の「軸橋」との記載を「軸
端
１１　訂正事項１１
　明細書の段落【００９６】【表３】中の「実施例」を「
参考
第３　当審の判断 
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、請求項１で特定されるバインダに含まれる樹脂について、訂正前には「ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ」と「ポリアミド１２と、前記ポリアミド１２をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド１２とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド１２を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ｂ」の２つの選択肢があったものから、「ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ」の選択肢を削除して「ポリアミド１２と、前記ポリアミド１２をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド１２とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド１２を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ｂ」の選択肢のみを残すものである。
　したがって、訂正事項１は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項１は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項１は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３〜７も含め、訂正後の請求項１、３〜７に係る発明において、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなることもない。そして、その他にも、訂正事項１の訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１、３〜７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、独立特許要件についての判断を要しない。
３　訂正事項３ないし５
（１）訂正の目的
　訂正事項３ないし５は、訂正事項２により特許請求の範囲の請求項２が削除されることに伴い、特許請求の範囲の請求項３、４及び７のそれぞれが請求項２を引用しないように訂正するものである。
　訂正事項３ないし５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項３ないし５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。したがって、訂正事項３ないし５は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項３ないし５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項３ないし５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであって、請求項４を引用する請求項５及び６も含め、訂正事項３ないし５の訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項３〜７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。
　したがって、訂正事項３ないし５は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
４　訂正事項６
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載が訂正後の特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載とならないように、明細書の段落【００１０】の記載を、特許請求の範囲における訂正事項１ないし５に係る訂正と対応させて訂正するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載を訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応させるものであり、上記「１（２）」、「２（２）」、「３（２）」に記載したのと同様に、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１ないし５は、上記「１（３）」、「２（３）」、「３（３）」に記載したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないところ、訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載を訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応させるものであるから、訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応する事項については、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、訂正事項６には、その他、請求項に記載された事項の解釈に影響を与え、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することに至るような事項も存在しない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
５　訂正事項７
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００３５】には「フェノール樹脂系接着剤は、・・・ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂と、ヘキサメチレンテトラミン等の硬化剤を、メタノールやメチルエチルケトン等の溶解させたものが使用できる。」と記載されている。
　この記載は文章として不自然である一方で、「メタノールやメチルエチルケトン等」の性質や「溶解させた」という語句からすると、上記記載は、「メタノールやメチルエチルケトン等」が、「ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂」及び「ヘキサメチレンテトラミン等の硬化剤」を、「溶解させ」る溶剤（溶媒）として用いられる趣旨の記載であることは明らかである。
　そうすると、段落【００３５】の「フェノール樹脂系接着剤は、・・・ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂と、ヘキサメチレンテトラミン等の硬化剤を、メタノールやメチルエチルケトン等
の
に
　したがって、訂正事項７は、明細書中の明らかな誤記である「・・・メチルエチルケトン等の溶解させたもの・・・」という記載を、本来の正しい記載である「・・・メチルエチルケトン等
に
（２）新規事項の有無
　訂正事項７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものに過ぎない。
　また、明細書の段落【００３５】は出願後に補正されていないから、明細書の段落【００３５】の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたとおりのものである。
　そして、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項７は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えない。したがって、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
６　訂正事項８
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００４０】には「エポキシ当量が小さすぎると、硬化剤の配合量が多くなりすぎ、硬化物の物性悪くなる等の傾向が生じ易くなり、大きすぎると、硬化剤の配合量が少なくなると共にエポキシ樹脂自体の分子量が大きくなって樹脂組成物の粘度が高くなる等の傾向が生じ易くなる。」と記載されている。
　この記載の「物性悪くなる」という箇所は、文法的に不自然であり、「物性」と「悪くなる」の語句の関係や、その後の「粘度が高くなる」といった記載との関係からすると、「物性
が
　したがって、訂正事項８は、明細書中の明らかな誤記である「物性悪くなる」という記載を、本来の正しい記載である「物性
が
（２）新規事項の有無
　訂正事項８は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものに過ぎない。
　また、明細書の段落【００４０】は出願後に補正されていないから、明細書の段落【００４０】の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたとおりのものである。
　そして、訂正事項８は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項８は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項８は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えない。したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項８は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
７　訂正事項９
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００８５】には「磁気エンコーダ２０の軸方向外方には磁気センサ１１４が対向配置されており、磁束密度の変化を検出して車輪の回転速度を検出ことができる。」と記載されている。
　この記載の「・・・を検出ことができる」という箇所は、文法的に不自然であり、「・・・を検出
する
　したがって、訂正事項９は、明細書中の明らかな誤記である「・・・を検出ことができる」という記載を、本来の正しい記載である「・・・を検出
する
（２）新規事項の有無
　訂正事項９は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものに過ぎない。
　また、明細書の段落【００８５】は出願後に補正されていないから、明細書の段落【００８５】の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたとおりのものである。
　そして、訂正事項９は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項９は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項９は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えない。したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項９は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
８　訂正事項１０
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００９０】には「図示の例では、磁気エンコーダ２０は軸端に配置されているが、磁気ンコーダ２０は列間に配置することもできる。列間に配置する場合は、耐熱性を考慮して使用材料を適宜選定する。また、軸橋に配置する場合も、耐水性を考慮して使用材料を適宜選定する。」と記載されている。
　この記載の「軸橋」という語句は、そのままの記載では意味が不明であるが、「図示の例では、磁気エンコーダ２０は
軸端
列間
列間
軸橋
　したがって、訂正事項１０は、明細書中の明らかな誤記である「軸橋」という記載を、本来の正しい記載である「軸端」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
　訂正事項１０は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものに過ぎない。
　また、明細書の段落【００９０】は出願後に補正されていないから、明細書の段落【００９０】の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたとおりのものである。
　そして、訂正事項１０は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１０は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１０は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えない。したがって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件
　訂正事項１０は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由はない。したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。
９　訂正事項１１
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、特許請求の範囲で特定されるバインダに含まれる樹脂として、訂正前の「ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ」もしくは「ポリアミド１２と、前記ポリアミド１２をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド１２とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド１２を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ｂ」という２つの選択肢から、「ポリアミド６と、前記ポリアミド６をハードセグメントとし、ポリエステル成分及びポリエーテル成分の少なくとも一方をソフトセグメントとするブロック共重合からなる変性ポリアミド６とを、両樹脂の合計量に対し変性ポリアミド６を５〜５０質量％の割合で含有する樹脂Ａ」の選択肢を削除するものである。
　一方で、明細書の段落【００９６】【表３】には、「ＰＡ６」と「変性ＰＡ６」をバインダとする磁性材料を用いる例が「実施例」として記載されているが、この例は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明に含まれないこととなる。そうすると、明細書の段落【００９６】【表３】における上記の「実施例」という記載は、特許請求の範囲の記載との関係で不整合を生じさせ、不明瞭な記載となってしまう。
　訂正事項１１は、明細書の段落【００９６】【表３】における上記の例について、訂正前の「実施例」という記載を「参考例」と訂正することで、明細書の記載を訂正される特許請求の範囲の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（２）新規事項の有無
　訂正事項１１は、明細書の記載を訂正される特許請求の範囲の記載と整合させるものであって、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１１は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴って訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明に含まれなくなる、発明の詳細な説明に記載された例を、「実施例」でなく「参考例」と訂正するものであって、訂正される特許請求の範囲の記載に合わせて発明の詳細な説明の記載を整合させるものである。よって、訂正事項１１に係る訂正は、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えない。
　したがって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。