【事件の表示】
　特願２００１−１９８４２７「コンピュータ監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２９日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２６日付けで手続補正がなされ、これに対し平成１６年７月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年４月２５日付けで平成１６年１０月１日付けの手続補正は補正却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、平成１７年６月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１７年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１７年７月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１，７，９は、次のとおりに補正された。
　
「　【請求項１】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、複数のアプリケーションソフトの使用状況のログを記録する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記アプリケーションソフト毎に計算し、前記複数のアプリケーションソフトにおけるアイドル時間を計算し、各アプリケーションソフトの使用時間及び計算されたアイドル時間について、全てのアプリケーションソフトの使用時間及び前記計算されたアイドル時間の中での各アプリケーションソフトの使用時間の割合を各アプリケーションの使用率として、前記計算されたアイドル時間の割合をアイドル時間の使用率として算出し、前記各アプリケーションソフトの使用時間、前記計算されたアイドル時間及びこれらの使用率を含めて使用効率を出力する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。
　
　　【請求項７】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される複数の監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、アプリケーションソフトの使用状況のログを保持する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記監視対象コンピュータ毎に累算し、前記監視対象コンピュータにおけるアイドル時間を累算し、前記監視対象コンピュータにおける累算されたアイドル時間に対する前記各監視対象コンピュータにおけるアプリケーションソフトの累算された使用時間の比率から稼働率を計算し、前記稼働率の順に前記監視対象コンピュータの名称を一覧表示する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。
　　
　　【請求項９】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される複数の監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、アプリケーションソフトの使用状況又はホームページのアクセスのログを保持する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータで使用されるアプリケーションソフト又はアクセスされるホームページが、使用形態を表す特定項目で予め項目分けされており、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得して前記特定項目に従って分類する処理が行われ、前記各分類における使用時間、閲覧時間を計算し、全分類の総時間に対する前記特定項目の総時間の比率によって監視対象コンピュータの名称を一覧表示する処理が行われることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータ監視システム。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前の特許請求の範囲において、本件補正により補正された請求項に対応する請求項１，７，９の記載は、平成１６年１月２６日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、複数のアプリケーションソフトの使用状況のログを記録する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記アプリケーションソフト毎に計算し、前記複数のアプリケーションソフトにおけるアイドル時間を計算し、各アプリケーションソフトの使用時間及び計算されたアイドル時間について、全てのアプリケーションソフトの使用時間及び前記計算されたアイドル時間の中での使用率を算出し、各アプリケーションソフト毎の使用時間、前記計算されたアイドル時間及びこれらの使用率を含めて使用効率を出力する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。
　　
　　【請求項７】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される複数の監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、アプリケーションソフトの使用状況のログを保持する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記監視対象コンピュータ毎に計算し、前記監視対象コンピュータにおけるアイドル時間を計算し、前記監視対象コンピュータにおけるアイドル時間と前記各監視対象コンピュータにおけるアプリケーションソフトの使用時間との比から稼働率を計算し、前記稼働率の順に前記監視対象コンピュータの名称を一覧表示する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。
　　
　　【請求項９】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される複数の監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、アプリケーションソフトの使用状況又はホームページのアクセスのログを保持する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータで使用されるアプリケーションソフト又はアクセスされるホームページが、使用形態を表す特定項目で予め項目分けされており、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得して前記特定項目に従って分類する処理が行われ、前記各分類における使用時間、閲覧時間を計算し、全分類の総時間に対する前記特定項目の総時間の比率によって監視対象コンピュータの名称を一覧表示する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。」
　
（３）補正の適否の検討
　
　本件補正において、 請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「各アプリケーションソフトの使用率」に関して、「前記計算されたアイドル時間の割合をアイドル時間の使用率」を含むように限定するものである。
　請求項７に係る補正は、補正前の請求項７における「使用時間」及び「アイドル時間」の「計算」を「累算」に限定するものである。
　請求項９に係る補正は、補正前の請求項９におけるアプリケーションソフトの「使用時間」を「アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間」に限定するものである。
　上記特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正のうち明細書の発明の詳細な説明における補正は、特許請求の範囲の記載を補正したことに伴い整合性を取るためのものであるから明りょうでない記載の釈明に該当する。従って、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項第２号及び第４号の規定に適合してなされたものである。
　
　なお、本件については「各請求項において所定の「コンピュータにおいて」行われるものとして記載された処理は、この出願の発明の詳細な説明においては所定の「ソフト」が備える所定の「手段」が行うものとして記載されているところ、これらの対応関係が明確であると言えるものではない。請求項に係る発明と発明の詳細な説明との対応関係が明確でない。」との理由で拒絶査定が行われている。
　発明の詳細な説明において、図４、５及びそれに関する説明をみると、図４に示される管理ソフトは監視ＰＣに読み込まれて実行されることで図４の各手段が実現されると記載され、また、図５に示される監視ソフトは監視対象ＰＣに読み込まれて実行されることで図５の各手段が実現されると記載されている。当初明細書及び図面の記載によれば、ソフトウエアが「手段」により構成されていると記載されているが、これはソフトウエアの構成を説明する上でソフトウエアがコンピュータで実行されるときに現出する機能を「手段」という表現をとっているのであって、当業者にとって発明を把握する上で何ら不都合となるものではない。
　本願の各請求項においては、各処理は所定のコンピュータにおいて行われるものとして記載されており、これらの処理がハードウエアで行われるかソフトウエアで行われるかについては限定されていないが、発明の詳細な説明によれば、各処理はソフトウエアで実現されていることが明確となり、請求項に記載された発明の技術的裏付けとなっている。
　従って、請求項に記載された発明の構成と発明の詳細な説明の記載事項との対応関係が不明確と言うことはない。
　
　次に、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されているので、特許請求の範囲に記載された発明について特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
３．本願補正発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、複数のアプリケーションソフトの使用状況のログを記録する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記アプリケーションソフト毎に計算し、前記複数のアプリケーションソフトにおけるアイドル時間を計算し、各アプリケーションソフトの使用時間及び計算されたアイドル時間について、全てのアプリケーションソフトの使用時間及び前記計算されたアイドル時間の中での各アプリケーションソフトの使用時間の割合を各アプリケーションの使用率として、前記計算されたアイドル時間の割合をアイドル時間の使用率として算出し、前記各アプリケーションソフトの使用時間、前記計算されたアイドル時間及びこれらの使用率を含めて使用効率を出力する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。」
　
３．１　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−９１１７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、１台の端末上に複数のアプリケーションを同時実行することが可能なマルチタスク機能を有する端末においては、ユーザがアプリケーションで実際に対話的な処理を行っている時間と参照用に画面を開いている時間、若しくは、バックグランドでプロセス実行をしている時間があり、前記のような方法では、整合性のとれたアプリケーションの利用時間を求めることは困難である。
　　　【０００４】
　従って、１台の端末上で複数のアプリケーションを扱うようなシステムでは、ユーザがアプリケーションで実際に対話的な処理を行っている時間と参照用に画面を開いている時間、若しくは、バックグランドでプロセス実行をしている時間を分ける必要がある。
　　　【０００５】
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、複数のアプリケーション実行ウィンドウを立ち上げた場合に、アクティブ状態になっているアプリケーション実行ウィンドウとインアクティブ状態のアプリケーション実行ウィンドウを監視する手段を各端末毎に設けることにより、各々のアプリケーション実行ウィンドウのアクティブ状態，インアクティブ状態の時間に関する情報から整合性のとれたアプリケーション毎の（例えば、端末，部門，利用者別の）稼動率実績情報を取得することができる実稼動時間集計分析システムを提供することを目的とするものである。」
　
Ｂ．「【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　図１は、請求項１に記載の実稼動時間集計分析システムの一実施例を説明するための全体構成図で、図示のように、端末１、該端末１から稼動可能な複数のアプリケーション２、マウス等のポインティングデバイスにより発生される各種イベントの処理機能及びウィンドウの拡大／縮小，移動，再描画機能を有するウィンドウマネージャ３、複数のアプリケーションを同時実行することが可能なマルチタスク機能，入力されたコマンドを解釈するコマンドインタプリタ機能及びネットワーク管理機能を有するオペレーティングシステム４、複数のアプリケーション実行ウィンドウを立ち上げた場合に、アクティブ状態／インアクティブ状態の監視を、前記ウィンドウマネージャ３及びオペレーティングシステム４を参照することにより行うアプリケーションウィンドウ監視手段５、アプリケーション名を登録するアプリケーション名登録手段６、前記アプリケーション名登録手段６により登録された情報を格納するアプリケーション名格納領域７、アクティブ状態の時間とインアクティブ状態の時間に関する情報を定期的に送信するアプリケーション稼動実績送信手段８、通信回線９、端末，部門，利用者毎のアプリケーション稼動率を集計する集計手段１０、前記集計結果を基に稼動率実績調査表として集計結果を出力する集計結果出力手段１１から構成されている。」
　
Ｃ．「　【００１１】
　図３は、請求項１，２に記載した実稼動時間集計分析システムの処理を示したフローチャートで、同図において、実稼動時間集計分析システムは、先ず、端末利用者がウィンドウを立ち上げた時点で、そのウィンドウに対する監視を開始する。以下、この監視プロセスについて説明する。
　先ず、ウィンドウを開いた情報をウィンドウマネージャ３を参照することにより取得し、その情報を記録する（Ｓ３１）。同様に、ウィンドウを立ち下げた状態かどうかをウィンドウマネージャ３を参照することにより確認し（Ｓ３２）、立ち下げた状態の場合は、ウィンドウに関する情報を破棄する等の後処理を行う（Ｓ３３）。
　　　【００１２】
　次に、アプリケーションを立ち上げた状態かをオペレーティングシステム４及びアプリケーション名登録領域７を参照することにより監視する（Ｓ３４）。この場合、コマンドラインから入力されたコマンドがアプリケーション名格納領域７に存在する場合に、アプリケーションが立ち上げられたと判断し、アプリケーションを立ち上げた状態の場合は、アプリケーション情報の登録をする（Ｓ３５）。アプリケーションを立ち上げていない状態の場合は、（Ｓ３２）から繰り返し処理を行う。
　　　【００１３】
　次に、アプリケーションがアクティブ（開始）になった情報を記録（Ｓ３６）をし、アプリケーションを立ち下げたかどうかの確認をする（Ｓ３７）。アプリケーションを立ち下げた状態の場合には、アプリケーションアクティブ時間を通信回線９を介して集計手段１０に送信し、アプリケーションに関する情報を破棄する等の後処理（Ｓ３８）を行い、再び、（Ｓ３２）から繰り返し処理を行う。
　　　【００１４】
　アプリケーションがまだ立ち上がっている状態の場合は、アプリケーションがアクティブの状態になっているかを確認（Ｓ２９）し、アクティブの状態になっている場合は、（Ｓ３７）から繰り返し処理を行い、アプリケーションがインアクティブの状態になった場合は、アプリケーションアクティブ時間を送信し、インアクティブ（開始）になった情報を記録（Ｓ４０）する。
　　　【００１５】
　次に、アプリケーションがインアクティブになっているかを確認（Ｓ４１）し、アプリケーションがインアクティブの状態の場合は、（Ｓ４１）からアプリケーションがアクティブの状態になるまで繰り返し処理を行い、アプリケーションがアクティブの状態になった場合は、アプリケーションインアクティブ時間を通信回線９を介して集計手段１０に送信（Ｓ４２）し、（Ｓ３６）の処理に戻り、アプリケーションがアクティブ（開始）になった情報を記録（Ｓ３６）する。」
　
　上記引用文献１の記載からみて、次のことがいえる。
　
　図２からみて、端末とネットワークで接続された集計手段１０と集計結果出力手段は端末から送信されるアプリケーションのアクティブ時間から端末毎のアプリケーションの稼働率を算出しているから端末を監視する監視装置と言って良いものである。
　また、端末は前記監視装置に監視される監視対象である。
　
　以上より、引用文献１に、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　端末の監視を行う監視装置と、前記監視装置から監視される端末とを有する端末監視システムであって、
　端末において、複数のアプリケーションについて、アプリケーションが立ち上げられた状態において、アプリケーション情報を登録し、アプリケーションがアクティブの状態になっているアプリケーションアクティブ時間とインアクティブの状態になっているアプリケーションインアクティブ時間を記録し、アプリケーションが立ち下げられたときに記録しているアプリケーションアクティブ時間及びアプリケーションインアクティブ時間を監視装置の集計手段に送信し、
　監視装置において、端末から送信されたアプリケーションアクティブ時間、アプリケーションインアクティブ時間を基に端末、部門、利用者毎のアプリケーション稼働率を集計し、稼働率実績調査票を出力することを特徴とする端末監視システム
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２６２４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｄ．　「　【００１３】
　　【発明の実施の形態および実施例】
　図１は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
　　　【００１４】
　上記実施例は、情報端末１０と、ネットワークＮＷと、情報サーバ２０1 、２０2 、２０3 ……と、中間サーバ２０c と、集計センタサーバ３０とを有する。情報端末１０は、アプリケーション１１と監視プロセス１２とを有し、情報サーバ２０1 、２０2 、２０3 ……は、情報端末１０に種々のサービスを提供するものであり、集計センタサーバ３０は、収集プロセス３１とデータベース３２とを有する。なお、アプリケーション１１、監視プロセス１２、収集プロセス３１は、ソフトウェア的なものであり、調査対象となる情報端末１０に、監視プロセス１２がインストールされる。この場合、情報端末１０は、複数設けられていても、１つのみ設けられていてもよい。」
　
Ｅ．「【００２１】
　図３は、上記実施例において、実際の利用時間に近いサービス利用時間を算出する動作の説明図である。
　　　【００２２】
　サービス利用時間を求める場合、通常、開始イベント時刻と終了イベント時刻との差（１つのサービスから別のサービスに変更されたことを示すサービス変更イベントが発生した時刻と、さらに別のサービスに変更されたことを示すサービス変更イベントが発生した時刻との差）を計算する。しかし、コンピュータ上でサービスが実行されているからといって、その時間の全てを利用者が実際に使っているとは限らない。たとえば、別の用事で一時的に情報端末を離れている間は、利用者がそのサービスを実際に利用しているとは言えない。つまり、短時間の間隔で入力イベントが繰り返して加えられている間だけ、サービスが実際に利用されている間であると考えるべきである。
　　　【００２３】
　したがって、１つの入力操作を停止した時刻から入力操作がないまま所定時間が経過してから、その次の入力操作を開始した時刻までの間を、非利用時間と考え、この非利用時間を利用時間から削除することによって、実際の利用時間に近い値を得ることができる。
　　　【００２４】
　つまり、図３において、ある利用者がサービスＡを利用し、時刻ｔ１において、サービス変更イベントが加えられ、サービスＢの利用に変更され、この時刻ｔ１から、サービスの実行時間が開始され、また、サービスＢの利用時間が開始される。そして、いくつかの入力操作イベントが加えられ、時刻ｔ２において、入力操作イベントが加えられ、時刻ｔ２から所定時間が経過した後に、時刻ｔ３が到来し、時刻ｔ４において、サービス変更イベントが加えられ、サービスＣの利用が開始されたとする。なお、図３におけるサービス変更イベントは、１つの入力操作（入力操作イベント）を停止した時刻から、その次の入力操作である。
　　　【００２５】
　この場合、時刻ｔ１から時刻ｔ４までが、サービスＢの実行時間であり、このサービスＢの実行時間のうちで、時刻ｔ３〜ｔ４の間の時間が非利用時間であり、時刻ｔ１〜ｔ３の時間が、サービスＢを実際に利用した時間に近い利用時間である。」
　
　上記記載によれば、引用文献２には
　
　情報端末において、情報サーバから提供されるサービスの利用時間を監視する際に、実際の利用時間に近い値を算出する仕方として、サービスの実行時間に対して入力操作イベントから所定時間経過した以降で次の入力イベントが発生するまでの時間を非利用時間を差し引いた時間をサービスの利用時間とする算出手法
　
が示されている。
　
　また、原査定の理由に引用された「大特集 Windows2000徹底解剖 Windows98とNT4.0とWindows2000の違い, ASCII DOS/V ISSUE, 2000.02.01, Vol.6, No.2, p.112〜117」（以下、引用文献３という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
「　システムアイドルプロセス
　Windows2000上でタスクマネージャーを起動して「プロセス」タブ（画面１５）を開くと、さまざまなプロセスが起動していることがわかるが、その一番上に表示されている「System　Idle　Process　」を見ていただきたい。なにも作業を行っていない、このプロセスにほとんどのＣＰＵパワーが使われているように見える。」（１１７ページ中欄下から６行〜右欄５行）
　
３．２　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「監視装置」「端末」「端末監視システム」「アプリケーション」「アクティブ」「アプリケーションが立ち下げられたとき」は、本願補正発明の「監視コンピュータ」「監視対象コンピュータ」「コンピュータ監視システム」「アプリケーションソフト」「アクティブ」「アプリケーションソフト終了時」に相当するものである。
　引用発明の「アプリケーションアクティブ時間とアプリケーションインアクティブ時間の記録」は、本願補正発明の「アプリケーションソフトの使用状況のログを記録」と対応している。
　引用発明の「アプリケーションのアクティブな状態」と本願補正発明の「アプリケーションソフトの使用時間」とは、ユーザがアプリケーションを実際に使っているアプリケーションの活用時間である点で共通している。
　引用発明の「アプリケーション稼働率を集計し、稼働率実績調査票を出力する」ことと本願補正発明の「各アプリケーションソフトの使用時間、前記計算されたアイドル時間及びこれらの使用率を含めて使用効率を出力する処理」とは、監視結果を編集出力する点で共通している。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の構成を有する発明である点で一致する。
　
　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、複数のアプリケーションソフトの使用状況のログを記録する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、アプリケーションの活用時間を算出し、前記アプリケーションの活用時間を含む監視結果を編集出力する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム
　
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　
相違点１
　アプリケーション活用時間が、引用発明ではアプリケーションがアクティブな状態の時であるのに対し、本願補正発明ではアプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた使用時間である点
　
相違点２
　監視結果の編集出力が、本願補正発明では全てのアプリケーションソフトの使用時間、アイドル時間に対する各アプリケーションソフトの使用時間とアイドル時間の使用率を含めて使用効率を出力するものであるのに対し、引用発明では稼働率実績調査票は端末、部門、利用者毎のアプリケーション稼働率を得るものであるが、どのように編集出力されるのか定かでない点
　
３．３　相異点についての判断
相違点１について
　引用文献２には、利用者が実際にサービスを利用している時間を算出する仕方として、１つの入力操作が停止した時刻から入力操作がないまま所定時間が経過してから、その次の入力操作を開始した時刻までの間を非利用時間と考え、この非利用時間を利用時間から削除することによって、実際の利用時間に近い値を得るという考え方が示されており、上述の非利用時間が本願補正発明のアイドル時間に対応するものである。
　引用発明において、アプリケーションがアクティブな状態とは、アプリケーション実行ウインドウがアクティブであり、ユーザが対話的な処理を実行する環境にある状態を言うから、引用発明において監視しようとしているものは利用者によって活用されているアプリケーションということになる。従って、利用者の実際の利用時間に近い値を取得使用とするときに引用文献２に示される考え方を適用して非利用時間（本願補正発明のアイドル時間）を差し引くようにすることは容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　引用発明のものは、稼働率実績調査票を得るものであるから、何らかの値を母数とした比率を含んでいる。そして、端末、部門、利用者毎に各アプロケーションの稼働率を求めているから、目的に応じた母数を使用していることになる。そして、データを分析し、分析結果をわかりやすい一覧表にまとめて表示することは実社会において必要に応じて適宜行っていることである。例えば、選挙結果を分析する場合、候補者別の得票に加えて得票率を算出することがある。この際、有効投票を母数にすると候補者間の相対的な得票率となり、有権者を母数にすると棄権者の比率が加味された各候補者の絶対得票率が得られる。相対得票率は候補者間の支持割合を示す指標であり、絶対得票率は有権者全体に対する支持率の指標となるもので、どのような指標を使うかは選挙結果において着目する分析項目に応じて適宜選択し得る事項であり、絶対得票率で表示する場合、全体で１００％となるように棄権率を加えることも普通に行われることである。
　また、コンピュータのＣＰＵ使用率を表示する際に、全時間に対し何も行っていないプロセスの使用時間、使用率を表示することも行われているところである（引用文献３）。
　従って、監視結果の編集出力として、全てのアプリケーションソフトの使用時間、アイドル時間に対する各アプリケーションソフトの使用時間とアイドル時間の使用率を含めて使用効率を出力することは当業者が適宜為し得る程度のことである。
　
３．４　むすび
 　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１−３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１７年７月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、
　前記監視対象コンピュータにおいて、複数のアプリケーションソフトの使用状況のログを記録する処理が行われ、
　前記監視コンピュータにおいて、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、前記アプリケーションソフトのアクティブ時から前記アプリケーションソフト終了時までの時間に対して、前記アプリケーションソフトのアクションから特定時間経過した以降で次
のアクションまでの時間であるアイドル時間を差し引いた時間を使用時間として算出し、当該使用時間を前記アプリケーションソフト毎に計算し、前記複数のアプリケーションソフトにおけるアイドル時間を計算し、各アプリケーションソフトの使用時間及び計算されたアイドル時間について、全てのアプリケーションソフトの使用時間及び前記計算されたアイドル時間の中での使用率を算出し、各アプリケーションソフト毎の使用時間、前記計算されたアイドル時間及びこれらの使用率を含めて使用効率を出力する処理が行われることを特徴とするコンピュータ監視システム。」
　
４．１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１−３および、その記載事項は、前記３．１に記載したとおりである。
　
４．２　対比・判断
　本願発明は、前記３．で検討した本願補正発明を特定するための事項である「計算されたアイドル時間の割合をアイドル時間の使用率」という限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３．４に記載したとおり、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１−３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。