【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１１５３号「スピンドルの部品クランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月２２日の特許出願であって、同１４年６月４日付で第１回目の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年８月７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出され、同１５年４月９日付で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年６月１６日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年１２月１５日付で同１５年６月１６日付の補正について却下の決定がされると共に拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年１月２３日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年２月１９日に明細書及び図面について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　平成１６年２月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「工作機械のスピンドルの前端部に工具ホルダなどの部品のテーパ部が嵌合するテーパ孔を形成し、前記スピンドルに嵌挿して進退するドローバーがドローバー本体と該ドローバー本体の先端部に着脱可能にねじ嵌合された前部ドローバーとからなり、前記前部ドローバーの外周面に係合部が設けられているとともに該係合部の前方に位置する前記前部ドローバーの先端には前側端部が設けられ、前部ドローバーの前端部外周側に嵌めた進退可能なコレットの各分割片の内周面に前記係合部の後側に係合可能な後内側突出部と前記係合部の前部に係合可能な係合突出部が突設され、前記各分割片の両端部外周面にはそれぞれ後外側突出部と前外側突出部がそれぞれ形成され、各分割片の後端部外周に設けた凹溝に前記コレットの後部を縮径方向に付勢する環状のコイルばねが装着され、前記コレットの外周側に位置して前記スピンドル内に嵌合固定した筒状の台座の後端部および前端部に後端テーパ面および大内径部がそれぞれ形成され、前記スピンドル内の前記台座の前方に配置したリテーナを構成する環状体の後側に前記各分割片間に挿入される位置決め板が突設され、前記台座の前端部に軸方向に沿って形成した切込み溝に前記位置決め板がそれぞれ係合され、前記コレットの前内側突出部の後端面に前記部品のテーパ部後方に突出するプルスタッドなどの軸部後端に設けた大径係止部の前端面が係合されるように構成され、前記ドローバーの後退によって前記ドローバーの前記係合部の外周面に形成された後側が小外径となる緩傾斜面と、前記コレットの各分割片の前記後内側突出部内周面に形成された後側が小内径となる緩傾斜面とが圧接する増力機構を構成し、前記リテーナの各位置決め板間に位置する前記環状体の箇所には前記各分割片の前端に形成され後側に縮径する前端傾斜面に外側傾斜面が当接するコレット拡開用突起がそれぞれ突設され、前記スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に前記リテーナの後端を支持する受け部材を着脱可能に設け、前記受け部材を前記スピンドルから取り外すことにより前記リテーナ、コレット、コイルばねおよび前記ドローバー本体から分離した前部コレットを前記スピンドルの前端から出し入れ可能になるように構成したことを特徴とするスピンドルの部品クランプ装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「工作機械のスピンドルの前端部に工具ホルダなどの部品のテーパ部が嵌合するテーパ孔を形成し、前記スピンドルに嵌挿して進退するドローバーがドローバー本体と該ドローバー本体の先端部に着脱可能にねじ嵌合された前部ドローバーとからなり、前記前部ドローバーの外周面に係合部が設けられているとともに該係合部の前方に位置する前記前部ドローバーの先端には前側端部が設けられ、前部ドローバーの前端部外周側に嵌めた進退可能なコレットの各分割片の内周面に前記係合部の後側に係合可能な後内側突出部と前記係合部の前部に係合可能な係合突出部が突設され、前記各分割片の両端部外周面にはそれぞれ後外側突出部と前外側突出部がそれぞれ形成され、各分割片の後端部外周に設けた凹溝に前記コレットの後部を縮径方向に付勢する環状のコイルばねが装着され、前記コレットの外周側に位置して前記スピンドル内に嵌合固定した筒状の台座の後端部および前端部に後端テーパ面および大内径部がそれぞれ形成され、前記スピンドル内の前記台座の前方に
スピンドルの前端から出し入れ可能に
形成された内側突起部に形成したねじ部に、前記リテーナの後端を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングからなる
を前記スピンドルの前端から出し入れ可能にするとともに、該リテーナを前記スピンドルの前端から取り外した状態で前記
ドローバー
に構
　
２．補正の適否　　　
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、リテーナについて、スピンドルの前端から出し入れ可能にするとともに、該リテーナを前記スピンドルの前端から取り外した状態でドローバー本体から分離した前部ドローバーも前記スピンドルの前端から出し入れ可能とすること及びリテーナの後端を支持する受け部材について、スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成したねじ部に、前記リテーナの後端を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングとすることという事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　なお、上記補正事項中「スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成したねじ部」については、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲には明文の記載がないものの、同明細書の段落【００２３】の記載及び同【図３】を参照すると、上記「内側突起部」は、リテーナ９の受け部材であるＣ字状のスナップリング１２を取り付けるための環状溝２ｃが稍その前側寄りに形成されている平坦部「１ｂ」を指すことが明らかであり、このことを踏まえて同【図１１】を参照すると、リテーナの受け部材である外周にねじを形成した受けリングと螺合する上記「ねじ部」は、スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成されているとみるのが相当である。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により全文補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スピンドルの部品クランプ装置」であると認める。
　
（２）引用例
ア．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である本件請求人の出願に係る特開平９−７６１０５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１−ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】
「工作機械のスピンドルに嵌挿して進退するドローバーと、周方向に分割した開閉可能な複数の分割片からなりドローバーの前部外周側に嵌めた進退可能なコレットと、コレットの外周側に配置してスピンドル内に嵌合固定した台座と、スピンドル内に固定して台座の前側に配置したセパレータとを備え、
　前記スピンドルのセパレータ前側に工具ホルダなどの部品のテーパ部が嵌合するテーパ孔を形成し、前記ドローバーの前部外周側に、係合部と係合部前方に配置した前側端部とを突出させ、前記コレットの各分割片の内周面に、ドローバーの係合部後側に係合可能な後内側突出部と、ドローバーの前側端部に係合可能な係合突出部と、係合突出部の前方に配置した前内側突出部とを突出させ、コレットの各分割片の外周面に、後外側突出部と前外側突出部とを形成し、前記台座の後端部および前端部に後端テーパ面および大内径部をそれぞれ形成し、前記セパレータの環状体後側にコレットの各分割片間に挿入する位置決め板を突出させ、位置決め板を台座の前端部に軸方向に沿って形成した切り込み溝に係合させ、コレットの前記前内側突出部の後端面に、前記部品のテーパ部後方に突出するプルスタッドなどの軸部後端に設けた軸部より大径の係止部前端面を係脱するようにしたスピンドルの部品クランプ装置であって、
　ドローバーの後退方向への付勢によって、ドローバーの前記係合部外周面に形成した後側が小外径となる緩傾斜面と、コレットの各分割片の前記後内側突出部内周面に形成した後側が小内径となる緩傾斜面とが圧接する増力機構を設け、かつセパレータの環状体の位置決め板間に、コレットの各分割片前端に形成した後側に縮径する前端傾斜面に外側傾斜面が当接するコレット拡開用突起をそれぞれ突出させ、必要に応じ、ドローバー内に切削液などの流体を通し、この流体を前記部品の流体通路から部品前方への供給可能にしたことを特徴とするスピンドルの部品クランプ装置。」
　
（１−ｂ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】　この発明は、マシニングセンタなどの工作機械のスピンドルに、工具が装着された工具ホルダなどの部品をクランプする、スピンドルの部品クランプ装置に関するものである。」
　
（１−ｃ）段落【００２０】
「そして、スピンドル１に形成した貫通孔２の前部にセパレータ９と台座８とを嵌合させ、セパレータ９の位置決め板９ｂの前端をスピンドル１の内側突起部１ｂ後面に当接させると共に、台座８の切り込み溝８ｃに位置決め板９ｂをそれぞれ係合させて、台座８の前端を前記内側突起部１ｂの後面に当接させてある。」
　
　上記記載事項及び図面の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　工作機械のスピンドルの前端部に工具ホルダなどの部品のテーパ部が嵌合するテーパ孔を形成し、前記スピンドルに嵌挿して進退するドローバーが設けられており、前記ドローバーの前部外周面に係合部が設けられているとともに該係合部の前方に位置する前記ドローバーの先端には前側端部が設けられ、ドローバーの前端部外周側に嵌めた進退可能なコレットの各分割片の内周面に前記係合部の後側に係合可能な後内側突出部と前記係合部の前部に係合可能な係合突出部が突設され、前記各分割片の両端部外周面にはそれぞれ後外側突出部と前外側突出部がそれぞれ形成され、各分割片の後端部外周に設けた凹溝に前記コレットの後部を縮径方向に付勢する環状のコイルばねが装着され、前記コレットの外周側に位置して前記スピンドル内に嵌合固定した筒状の台座の後端部および前端部に後端テーパ面および大内径部がそれぞれ形成され、前記スピンドル内の前記台座の前方にスピンドルの後端から出し入れ可能に配置したセパレータを構成する環状体の後側に前記各分割片間に挿入されると共にその前端がスピンドルの内側突起部後面に当接される位置決め板が突設され、前記台座の前端部に軸方向に沿って形成した切込み溝に前記位置決め板がそれぞれ係合され、前記コレットの前内側突出部の後端面に前記部品のテーパ部後方に突出するプルスタッドなどの軸部後端に設けた大径係止部の前端面が係合されるように構成され、前記ドローバーの後退によって前記ドローバーの前記係合部の外周面に形成された後側が小外径となる緩傾斜面と、前記コレットの各分割片の前記後内側突出部内周面に形成された後側が小内径となる緩傾斜面とが圧接する増力機構を構成し、前記セパレータの各位置決め板間に位置する前記環状体の箇所には前記各分割片の前端に形成された後側に縮径する前端傾斜面に外側傾斜面が当接するコレット拡開用突起がそれぞれ突設されているスピンドルの部品クランプ装置。
　
イ．引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１９９３０８号公報（以下「引用例２」という。）には以下の技術的事項が記載されている。
　
（２−ａ）第１頁右欄第１〜２行
「本発明は、自動工具交換装置等の工具保持装置に関するものである。」
　
（２−ｂ）第２頁右上欄第１２行〜第３頁左上欄第８行
「第１図乃至第５図は本発明の好適な実施例を示し、１は主軸であって、主軸１は主軸台２に軸受３により回転可能に設けられ、主軸１に駆動歯車４をキー５により固定し、駆動歯車４に駆動源に連なる図外の歯車を歯合し、主軸１を回転するようにしている。
　６は保持孔であって、保持孔６は主軸１の前部に形成され、プルスタッド７を有する工具８等のシャンク部のテーパに合わせて形成されている。
　９は爪部材であって、爪部材９は４個に分割形成され、爪部材９の前部外周面に閉塞突部１０を形成するとともに前部内周面に挟着突部１１を形成し、かつ中程内周面に係合突部１２を形成し、さらに後部に差込部１３を形成するとともに後部外周面に開放突部１４を形成し、中程に枢着孔１５を形成している。
　１６はスリーブ部材であって、スリーブ部材１６は前記保持孔６に連通する内装孔１７の前部に内装され、スリーブ部材１６の前部内周面は閉塞突部１０の摺接する閉塞部１８に形成されるとともに中程内周面には開放突部１４に摺接する開放部１９を形成したものである。
　２０はドローバであって、ドローバ２０は内装孔１７の後部に径大部２１及び蓋部材２２によって押引移動可能に内装し、スリーブ部材１６と径大部２１との間に多数枚の皿バネ２３を介在し、主軸台２の後部にシリンダ機構２４のシリンダ部材２５を取付け、ピストン部材２６をドローバ２０の後端部に対向し、ピストン部材２６及び皿バネ２３によってドローバ２０を押引動可能に構成している。
　２７は爪保持部材であって、爪保持部材２７の後部におねじ部２８を形成し、中程部に爪部材９の係合突部１２を保持する係合凹部２９を形成し、おねじ部２８とドローバ２０前端部のめねじ部３０との螺着で爪保持部材２７をドローバ２０に螺着可能にしている。
　３１はホルダ部材であって、ホルダ部材３１は２分割で形成され、中程部に差込部１３を嵌合する嵌合凹部３２を形成し、ピン３３を枢着孔１５に差込んで爪部材９を開閉動作可能にし、２分割のホルダ部材３１を環部材３４により爪保持部材２７に取付けている。
　この場合、開放状態の爪部材９、爪保持部材２７、ホルダ部材３１の最大外径寸法をスリーブ部材１６の最小内径よりも小さくし、爪部材９、爪保持部材２７、ホルダ部材３１を一体的に保持孔６を介して主軸１前方より挿脱可能にしている。」
　
（２−ｃ）第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第８行
「また損傷等によって爪部材９を交換する場合、主軸１前方より保持孔６を介してレンチ等をレンチ用孔３６に係合し、レンチ等により爪保持部材２７を弛緩回動するとドローバ２０のめねじ部３０よりおねじ部２８が外れ、第５図の如くそのまま爪保持部材２７、爪部材９、ホルダ部材３１を取出しでき、ピン３３を外して爪部材９を交換し、主軸１前方より保持孔６を介してその爪保持部材２７、爪部材９、ホルダ部材３１を内装孔１７に挿入し、レンチ等により爪保持部材２７のおねじ部２８をドローバ２０のめねじ部３０に螺着でき、したがって主軸１の前方より保持孔６を介して爪保持部材２７、爪部材９、ホルダ部材３１の交換ができ、交換作業の能率化が図れる。」
　
　これらの記載事項を整理すると、引用例２には以下の事項が記載されていると認められる。
「工具保持装置において、交換作業等の能率化を図るために、主軸１の保持孔６に嵌合した工具等のプルスタッド７を保持解放する爪部材９をホルダ部材３１を介して爪保持部材２７に保持し、この爪保持部材２７をドローバ２０に螺着可能に設け、ドローバ２０から分離した爪保持部材２７と共にホルダ部材３１及び爪部材９を主軸１前端から挿脱可能に構成すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「セパレータ」は、スピンドル内の台座の前方に配置され、セパレータを構成する環状体の後側に前記各分割片間に挿入される位置決め板が突設され、前記台座の前端部に軸方向に沿って形成した切込み溝に前記位置決め板がそれぞれ係合され、前記各位置決め板間に位置する前記環状体の箇所には前記各分割片の前端に形成された後側に縮径する前端傾斜面に外側傾斜面が当接するコレット拡開用突起がそれぞれ突設されている点で、本件補正発明における「リテーナ」と共通しているから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「工作機械のスピンドルの前端部に工具ホルダなどの部品のテーパ部が嵌合するテーパ孔を形成し、前記スピンドルに嵌挿して進退するドローバーが設けられており、前記ドローバーの前部外周面に係合部が設けられているとともに該係合部の前方に位置する前記ドローバーの先端には前側端部が設けられ、ドローバーの前端部外周側に嵌めた進退可能なコレットの各分割片の内周面に前記係合部の後側に係合可能な後内側突出部と前記係合部の前部に係合可能な係合突出部が突設され、前記各分割片の両端部外周面にはそれぞれ後外側突出部と前外側突出部がそれぞれ形成され、各分割片の後端部外周に設けた凹溝に前記コレットの後部を縮径方向に付勢する環状のコイルばねが装着され、前記コレットの外周側に位置して前記スピンドル内に嵌合固定した筒状の台座の後端部および前端部に後端テーパ面および大内径部がそれぞれ形成され、前記スピンドル内の前記台座の前方に配置したリテーナを構成する環状体の後側に前記各分割片間に挿入される位置決め板が突設され、前記台座の前端部に軸方向に沿って形成した切込み溝に前記位置決め板がそれぞれ係合され、前記コレットの前内側突出部の後端面に前記部品のテーパ部後方に突出するプルスタッドなどの軸部後端に設けた大径係止部の前端面が係合されるように構成され、前記ドローバーの後退によって前記ドローバーの前記係合部の外周面に形成された後側が小外径となる緩傾斜面と、前記コレットの各分割片の前記後内側突出部内周面に形成された後側が小内径となる緩傾斜面とが圧接する増力機構を構成し、前記リテーナの各位置決め板間に位置する前記環状体の箇所には前記各分割片の前端に形成された後側に縮径する前端傾斜面に外側傾斜面が当接するコレット拡開用突起がそれぞれ突設されているスピンドルの部品クランプ装置。」である点。
［相違点］　
　本件補正発明では、ドローバーがドローバー本体と該ドローバー本体の先端部に着脱可能にねじ嵌合された前部ドローバーとからなり、リテーナがスピンドルの前端から出し入れ可能に配置され、スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成したねじ部に、前記リテーナの後端を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングからなる受け部材を着脱可能に設け、前記受け部材を前記スピンドルから取り外すことにより前記リテーナを前記スピンドルの前端から出し入れ可能にするとともに、該リテーナを前記スピンドルの前端から取り外した状態で前記コレット、コイルばねおよび前記ドローバー本体から分離した前部ドローバーを前記スピンドルの前端から出し入れ可能に構成しているのに対して、引用発明では、ドローバーが一体で構成されており、セパレータがスピンドルの後端から出し入れ可能に配置され、セパレータを構成する環状体の後側に突設される位置決め板の前端がスピンドルの内側突起部後面に当接される点。
　
（４）相違点についての検討
　上記（２）イ末尾で認定したように、引用例２には、工具保持装置において、交換作業等の能率化を図るために、主軸１の保持孔６に嵌合した工具等のプルスタッド７を保持解放する爪部材９をホルダ部材３１を介して爪保持部材２７に保持し、この爪保持部材２７をドローバ２０に螺着可能に設け、ドローバ２０から分離した爪保持部材２７と共にホルダ部材３１及び爪部材９を主軸１前端から挿脱可能に構成することが記載されている。
　引用例２記載の事項における「工具保持装置」、「主軸１」及び「ドローバ２０」は、それぞれ「スピンドルの部品クランプ装置」、「スピンドル」及び「ドローバー」ということができるものであり、結局、引用例２には、スピンドルの部品クランプ装置において、交換作業等の能率化を図るために、ドローバーから分離した爪部材、ホルダ部材、爪保持部材からなるクランプに要する部材をスピンドルの前端から出し入れ可能に構成することが記載されているとすることができる。
　そして、平成１５年１２月１５日付の補正の却下の決定でその旨述べているように、引用発明においてもコレット等のクランプに要する部材の交換作業等の能率化を図るという技術課題は当然に内在するものであることから、引用発明に引用例２記載の事項を適用して、コレットが嵌められているドローバーの前端部をドローバー本体と螺合可能な別体の前部ドローバーとすることにより、コレットを前部ドローバーと共にスピンドルの前端から出し入れ可能にしようとすることは当業者が容易に想到する事項である。
　ところで、引用発明では、コレットの前端部がリテーナと係合するように構成されているので、コレットをスピンドルの前端から出し入れ可能にするためには、先ず、リテーナをスピンドルの前方から着脱可能とすることが必要であることはいうまでもなく明らかである。
　そのために本件補正発明では、スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成したねじ部に、リテーナの後端を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングからなる受け部材を着脱可能に設けることによりリテーナを支持しているが、ハウジングの開口内周部に形成したねじ部に、当該ハウジング内の部品の端部を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングからなる受け部材を着脱可能に設けることによりハウジング内に部材を支持することは、例えば、上記補正の却下の決定の際に挙げられた米国特許第５２１１５１５号明細書（ＦＩＧ３のナット１６参照。）のほか特開昭５９−２１３９０８号公報（第１図のねじリング６参照。）等に示されているように従来周知の技術手段である。そうすると、引用発明において、セパレータ（リテーナ）をスピンドルの内側突起部後面により支持することに代えて上記周知の受けリングからなる受け部材により支持することは、上記適用に当たって適宜なし得る設計的事項であるということができる。
　したがって、引用発明に引用例２記載の事項及び上記周知の技術手段を適用して上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の技術手段から当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余の補正の要件について検討するまでもなく同第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年２月１９日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年８月７日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「スピンドルの部品クランプ装置」である。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明からリテーナについて、スピンドルの前端から出し入れ可能にするとともに、該リテーナを前記スピンドルの前端から取り外した状態でドローバー本体から分離した前部ドローバーも前記スピンドルの前端から出し入れ可能とすること、及びリテーナの後端を支持する受け部材について、スピンドルの内周面の台座前端とテーパ孔後端との間に形成された内側突起部に形成したねじ部に、前記リテーナの後端を支持する着脱可能に螺合される外周にねじを形成した受けリングとすることという事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）末尾に示したとおり、引用発明、引用例２記載の事項及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。