【事件の表示】
　特願２０１４−５５９８０１「蛍光光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月７日国際公開、ＷＯ２０１４／１１９７８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月３日（優先権主張２０１３年（平成２５年）２月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年９月８日付け　　：拒絶理由通知書
　平成２８年１２月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年３月３１日付け　：拒絶理由通知書（最後）
　平成２９年６月２日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年９月７日付け　　：補正の却下の決定、拒絶査定（同年同月１２日送達。以下、「原査定」という。）
　平成２９年１１月７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月１８日付け：前置報告書
　平成３０年３月１５日　　　：上申書の提出
　平成３０年１０月２４日付け：当審拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＥに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献等一覧
Ａ.特開２０１２−１０９４００号公報
Ｂ.特開２００７−１０３９０１号公報
Ｃ.特表２０１１−５１５８４８号公報
Ｄ.特開２０１２−１８２３７６号公報
Ｅ.特開２００６−０２４６１５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１　特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
２　特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。
３　特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１２−１０９４００号公報（原査定時の引用文献Ａ）
２．特開２０１２−１８２３７６号公報（原査定時の引用文献Ｄ）
３．特開２００７−１０３９０１号公報（原査定時の引用文献Ｂ）
４．特表２０１１−５１５８４８号公報（原査定時の引用文献Ｃ）
５．特開２０１１−１５４９９５号公報（新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成３０年１２月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　励起光によって励起される蛍光体による波長変換部材を備えてなる蛍光光源装置であって、
　前記波長変換部材は、その表面が励起光受光面とされていると共に蛍光出射面とされており、当該波長変換部材の裏面に光反射膜が設けられており、
　前記波長変換部材の表面に、略錐状の凸部が周期的に配列されてなる周期構造が形成されており、当該凸部の高さは３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、当該周期構造における周期に対する凸部の高さの比であるアスペクト比が０．５〜０．８であり、
　前記周期構造における周期が前記蛍光体から放射される蛍光の回折が発生する範囲の大きさであることを特徴とする蛍光光源装置。
　【請求項２】
　前記光反射膜が銀からなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光光源装置。
　【請求項３】
　前記波長変換部材は、表面に前記周期構造を有する、蛍光体が含有されてなる蛍光部材を備えてなり、当該蛍光部材の表面が前記励起光受光面とされていると共に前記蛍光出射面とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光光源装置。
　【請求項４】
　前記波長変換部材は、蛍光体が含有されてなる蛍光部材と、この蛍光部材上に形成された、表面に前記周期構造を有する周期構造体層とを備えてなり、当該周期構造体層の表面が前記励起光受光面とされていると共に前記蛍光出射面とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光光源装置。
　【請求項５】
　前記周期構造体層の屈折率は、前記蛍光部材の屈折率の値以上であることを特徴とする請求項４に記載の蛍光光源装置。」
第５　引用文献
１　引用文献１について
　引用文献１には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は当審の付与による。以下同じ。）
（１）「
所定波長の励起光が照射される光照射面を備え
透光性基板
　
上記透光性基板の上記光照射面に対向する面の側に配置され、上記透光性基板を透過した励起光が照射されることにより蛍光を発生する発光部
　上記透光性基板は、
　上記発光部から発生する熱を受け取って拡散させる熱伝導性を有し、
　
上記光照射面の側に
上記光照射面における反射を低減させることが可能な間隔で配列する凹凸構造が形成されている
（２）「上記凸部の付け根から先端までの長さである
凸部高さが、３０００ｎｍ以下
（３）「
上記反射を低減させることが可能な間隔は、５ｎｍ以上、３０００ｎｍ以下
（４）「請求項１から１５までのいずれか１項に記載の発光素子を備えた発光装置であって、
　上記所定波長の励起光を、
上記透光性基板の光照射面に照射する励起光源を備えている
（５）「
上記励起光源は、レーザ光源である
（６）「
上記発光部から発生した蛍光を反射する
反射鏡を備え
　上記発光部が、上記反射鏡に形成された挿通孔の内部に挿通され、
　上記発光部に照射される励起光の一部が、上記発光部の内部を透過することを特徴とする請求項１６から１９までのいずれか１項に記載の発光装置。」（【請求項２０】）
（７）「本実施形態では、煩雑さを避けるため、紙面に沿う方向の間隔ｄは、紙面に対して垂直な方向の間隔と同一であり、
複数の突起ＰＪ
が、光照射面ＳＵＦ１上で一定の周期性をもって
配列している
（８）「次に、各突起ＰＪの形状について説明する。図１に示す例では、
突起ＰＪは
錐形状となっている
（９）「一方、
透光性基板１として
屈折率ｎは、凡そ１．５〜２程度
（１０）「また、
上記蛍光体は、黄色の蛍光体、または、緑色の蛍光体と赤色の蛍光体との混合物である。黄色の蛍光体とは、５６０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。緑色の蛍光体とは、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。赤色の蛍光体とは、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である
（１１）「半導体レーザは、１チップに１つの発光点を有するものであり、例えば、４０５ｎｍ（青紫色）のレーザ光を発振し、出力１．０Ｗ、動作電圧５Ｖ、電流０．６Ａのものであり、直径５．６ｍｍのパッケージに封入されているものである。
半導体レーザが発振するレーザ光は、４０５ｎｍに限定されず、３５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有するレーザ光であればよい
（１２）「図４に示すように、
反射型発光装置３０は、上述した透光性基板１、上述した発光部２、上述したレーザ光源３、ハーフパラボラ型反射鏡４ｈ、熱伝導部材４ｐ、および上述した光学部材８を備える
（１３）図４において、
発光部２から発光される蛍光は、透光性部材１の光照射面から出射される
（１４）段落【０１５４】の【表１】に
透光性部材１の屈折率として１．７８５が、発光部２の屈折率として１．７６０が示されており、０．０２５程度の差で、透光性部材の屈折率の方が発光部の屈折率よりも大きくされている
　これらの記載及び図等に示された事項から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献１発明」という。）
「３５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する励起光が照射される光照射面の側に、高さが３０００ｎｍ以下の錐形状の凸部が５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の間隔で一定の周期性をもって配列する凹凸構造が形成されている光照射面を備え、１．５〜２．０程度の屈折率を有する透光性基板、
　透光性基板の光照射面に対向する面の側に配置され、透光性基板を透過した励起光が照射されることにより、５６０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下又は６００ｎｍ以上６８０ｎｍの波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する発光部であって、蛍光を発生する発光部、
　励起光を透光性基板の光照射面に照射する励起光源であるレーザ光源、
　発光部から発生し、光性部材の光照射面から出射される蛍光を反射する反射鏡を備え、透光性基板の屈折率は０．０２５程度の差で蛍光を発生する発光部の屈折率より大きい、発光装置」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「図５は、本発明の実施例２に係る
光源装置２
波長変換部材２０ａは、レーザ入射面の一部と、光取り出し面の全面を除く表面に光反射膜２８を有する
レーザ入射面において光反射膜２８が形成されていない部分は波長変換部材２０ａにレーザ光を導入するためのレーザ入射口２９である
光反射膜２８は
Ａｇ／Ｔｉ／Ｐｔ／Ａｕを順次積層した多層膜により構成される
（２）図５には、
波長変換部材のレーザ入射口以外の部分である側面と底面の一部に光反射膜２８が設けられる
　この記載及び図に示された事項から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献２発明」という。）
 「レーザ光を導入するためのレーザ入射口以外の部分である側面と底面の一部に、Ａｇ／Ｔｉ／Ｐｔ／Ａｕを順次積層した多層膜により構成される光反射膜を有する波長変換部材を備えた、光源装置」
３　引用文献３について
　引用文献３には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「
ＬＥＤ素子１の光取り出し面１ａに形成する微細凹凸構造
（２）「また、
微細凹凸構造の周期ｄを例えば２λ〜４λの範囲で設定した場合には、波動光学的な効果、つまり、回折光を用いることにより臨界角以上の反射される光を取り出すことができ光の取り出し効率が向上する
　これらの記載から、引用文献３には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献３発明」という。）
「ＬＥＤ素子の光取り出し面に形成される微細凹凸構造であって、発光する光のピーク波長をλとして、周期ｄが２λ〜４λの範囲で設定された微細凹凸構造」
 ４　引用文献４について
　引用文献４には、図とともに次の事項が記載されている。
「青色ＬＥＤ１８の側面には、窒化珪素からなる無機性の絶縁膜２８が形成されている。
　絶縁基板４と対向させ、青色ＬＥＤ１４の出射光路を跨ぐ状態に、波長変換部材である蛍光体プレート３０が配置されている。蛍光体プレート３０は、セリウム（Ｃｅ）をドープしたＹＡＧセラミックスからなる。蛍光体プレートの屈折率は１．８３である。
蛍光体プレート３０の下面（光入射面）は
凹凸面に形成されている
　これらの記載から、引用文献４には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献４発明」という。）
「光入射面が凹凸面に形成された蛍光体プレート」
５　引用文献５について
　引用文献５には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「＜第７の実施形態＞
次に、図１３〜図１６を参照して、本発明の第７の実施形態を説明する。図１３は第７の実施形態による
照明装置
（２）「本実施の形態では、図１３に示すように、
蛍光体３表面に層状に形成された光散乱材４の外側から蛍光体３に向けてレーザ光を入射し、蛍光体３を励起して得られた蛍光を光散乱材４の表面から取り出す
光散乱材４の表面全体には、表面反射を低減するための微小な凹凸４ｃが形成されている
（３）「
凹凸４ｃのサイズについては、面内における隣接する任意の２つの凸部間の距離
凸部の高さ
の両方が、レーザ光および蛍光の波長よりも小さくなるように設定する
このような波長よりも小さなサイズの凹凸構造を光散乱材４の表面に形成することにより、光散乱材４の表面で光散乱材の内外の媒質
間の屈折率の変化を滑らかな変化とすることが可能となり、表面反射がほとんど生じなくなる
（４）「本実施の形態では、凹凸の間隔（ｐ）は１００ｎｍ程度であり、凸部の高さ（ｈ）は１５０ｎｍ程度を採用している。一方、レーザ光は４０５ｎｍに強い単一のピーク波長を持つスペクトルであり、蛍光は４２０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲に広がったブロードな波長のスペクトルである。従って、
上記凹凸４ｃのサイズ例は、レーザ光および蛍光の波長よりも十分に小さいものとなる
　これらの記載から、引用文献５には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献５発明」という。）
「蛍光体表面に層状に形成され、凸部間の距離と凸部の高さの両方がレーザ光および蛍光の波長よりも小さくなるように設定された、表面反射を低減するための微小な凹凸が表面全体に形成された光散乱材の外側から蛍光体に向けてレーザ光を入射し、蛍光体を励起して得られた蛍光を光散乱材の表面から取り出す照明装置」
６　引用文献Ｅについて
　引用文献Ｅには、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「シミュレーション評価に使用した
ＬＥＤチップ１２’
評価用チップ１２’は、ベアチップ１２の上面および側面に被覆膜２０’を形成したもの
（２）「まず、被覆膜２０’がサファイアと同じ屈折率（Ｎ＝１．７６８）として、
被覆膜２０’の上面に
ピラミッド状の凸部２１’を形成した
（３）「この結果より、被覆膜２０’が樹脂（例えば、透光性樹脂で、ここでは、シリコーン）からなる場合でも、被覆膜２０’の上面に凹凸（凸部２１’）を形成することにより、光束を向上させることができることがわかった。図１３の
光束の極大値は、角度θが約４５°となり
　これらの記載から、引用文献Ｅには、次の事項が記載されていると認められる。
「ベアチップの上面および側面に被覆膜を形成し、被覆膜の上面にピラミッド状の凸部を形成したＬＥＤチップにおいて、光束の極大値は、凸部の角度θが約４５°となること」
第６　当審拒絶理由
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審拒絶理由通知書において通知した特許法第３６条第６項第２号についての拒絶理由の概要は、請求項１ないし５の記載について、請求項１における「ピーク波長についてブラッグの条件を満たす大きさ」という記載について、波長変換部材の蛍光のピーク波長及び屈折率が与えられたとして、その周期構造の周期についてどの範囲までブラッグ条件を満たす範囲とされるのか明確でないというものである。
　平成３０年１２月１８日付け手続補正書による補正によって、請求項１における上記記載は「回折が発生する範囲の大きさ」に補正された。
　したがって、当該拒絶理由は解消された。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審拒絶理由通知書において通知した特許法第３６条第６項第１号についての拒絶理由の概要は、請求項１ないし５について、発明の詳細な説明に記載された場合以外でも、構造における凸部の高さは５００ｎｍ以下、アスペクト比は０．２〜０．８、周期は蛍光のピーク波長についてブラッグの条件を満たすという条件によって、波長変換部材の表面における励起光の反射が抑制されると共に、波長変換部材の内部において生成された蛍光を高い効率で外部に出射することができるか不明であり、例えば、この条件によると、周期３００ｎｍと凸部の高さ６０〜２４０ｎｍ、周期１２００ｎｍと凸部の高さ２４０〜５００ｎｍの場合なども含まれ得るが、このような場合における波長変換部材の光の反射率及び取り出し効率は不明であるというものである。
　平成３０年１２月１８日付け手続補正書による補正によって、請求項１において、凸部の高さについて３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下とされて下限の限定が加えられ、周期構造における周期に対する凸部の高さの比であるアスペクト比が０．５〜０．８とされて数値範囲の限定が加えられた。このような補正により、請求項１ないし５について、周期は、実質上、３７５（＝３００／０．８）ｎｍ〜１０００（＝５００／０．５）ｎｍの範囲に限定されることとなり、このような限定された範囲については、発明の詳細な説明に記載された周期が６００ｎｍである場合の例から、本願発明の効果が得られると当業者は理解でき、サポートされていると考えられる。
　したがって、当該拒絶理由は解消された。
３　特許法第２９条第２項について
（１）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。請求項２ないし５に係る発明を「本願発明２」ないし「本願発明５」という。）と引用文献１発明を対比する。
　引用文献１発明の「励起光」、「光照射面」、「錐形状」、「凸部」、「発光装置」は、本願発明１の「励起光」、「励起光受光面」、「略錐状」、「凸部」、「蛍光光源装置」にそれぞれ相当する。また、引用文献１発明の「透光性基板」及び「蛍光を発生する発光部」を合わせたものは、本願発明１の「蛍光体による波長変換部材」に相当する。
　引用文献１発明においても、透光性基板の光照射面は、励起光が照射されるとともに、発生する蛍光を出射する蛍光出射面となっている。引用文献１発明においても、凸部は一定の周期性をもって配列されており、凸部は周期的に配列されているといえる。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明は、以下の相違点で相違し、他の点で一致している。
［相違点１］
　本願発明１においては、「当該波長変換部材の裏面に光反射膜が設けられて」いるのに対し、引用文献１発明においては、発光部の裏面に光反射膜が設けられていない点。
［相違点２］
　本願発明１においては、「当該凸部の高さは３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、当該周期構造における周期に対する凸部の高さの比であるアスペクト比が０．５〜０．８であり」、「前記周期構造における周期が前記蛍光体から放射される蛍光の回折が発生する範囲の大きさである」のに対し、引用文献１発明においては、凸部の高さは３０００ｎｍ以下であり、その間隔が５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下とされており、蛍光の回折が発生することも不明である点。
（イ）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２を先に検討する。
　引用文献１の段落【０１１２】に、「図１に示すように、本実施形態の透光性基板１では、微細構造ｇを構成する複数の突起ＰＪは、レーザ光Ｌの波長よりも小さい間隔ｄで光照射面ＳＵＦ１に沿って密に配列されているものとして説明するが、ナノメートルオーダの間隔であれば、レーザ光Ｌの波長よりも大きい間隔で光照射面ＳＵＦ１に沿って密に配列されていても良い。例えば、波長が４００ｎｍ程度の光に対しては、５００ｎｍ程度の間隔でも反射率は低下する。以上の構成によれば、光照射面ＳＵＦ１に対するレーザ光Ｌの反射率が低下する。」と記載されており、引用文献５発明は、「蛍光体表面に層状に形成され、凸部間の距離と凸部の高さの両方がレーザ光および蛍光の波長よりも小さくなるように設定された、表面反射を低減するための微小な凹凸が表面全体に形成された光散乱材の外側から蛍光体に向けてレーザ光を入射し、蛍光体を励起して得られた蛍光を光散乱材の表面から取り出す照明装置」であり、引用文献３発明は、「ＬＥＤ素子の光取り出し面に形成される微細凹凸構造であって、発光する光のピーク波長をλとして、周期ｄが２λ〜４λの範囲で設定された微細凹凸構造」であるが、これらは、蛍光体の表面に形成された凸部の高さを３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下とし、周期構造における周期に対する凸部の高さの比であるアスペクト比を０．５〜０．８とし、周期構造における周期が蛍光体から放射される蛍光の回折が発生する範囲の大きさであるという上記相違点２に係る構成を具体的に示すものではない。
　また、他の引用文献にも、上記相違点２に係る構成が記載されたものはない。
　すなわち、波長変換部材への励起光の取り込みおよび波長変換部材からの蛍光の取り出しの両方の向上を図って、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることはいずれの引用文献にも記載されておらず、引用文献１発明においてかかる構成を備えたものとすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、当該拒絶理由は解消された。
イ　本願発明２ないし５
　本願発明２ないし５は、請求項１に従属する請求項に係るものであり、本願発明１の全ての構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定の理由
　本願発明１と引用文献１発明（引用文献１は、原査定時の引用文献Ａである。）を対比したときの相違点は、上記第６の３（１）ア（ア）に記載したとおりである。
　そして、当該相違点についての判断は、上記第６の３（１）ア（イ）に記載したとおりであって、原査定時の引用文献Ｅも含め、上記第６の３（１）ア（ア）の相違点２に係る構成を備えたものとすることはいずれの引用文献にも記載されておらず、引用文献１発明においてかかる構成を備えたものとすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、本願発明２ないし５は、請求項１に従属する請求項に係るものであり、本願発明１の全ての構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明できものであるとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし５は、原査定時の引用文献ＡないしＥに基づいて容易に発明できたものではないから、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。