【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　５６３２号「コネクタ用二重ロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９９６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「雌コネクタに所定の方向から嵌合されて仮係止されるとともに、雄コネクタが前記雌コネクタに嵌合された状態で、該雌コネクタに本係止されることにより、前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの嵌合を保持する二重ロック部材と、
　前記雌コネクタにおける前記二重ロック部材の嵌合方向に沿って、該嵌合方向と交差する方向に所定の間隔をあけて一対設けられたガイドリブと、
　前記二重ロック部材における前記雌コネクタへの嵌合方向に沿って、該嵌合方向と交差する方向に所定の間隔をあけて一対設けられ、前記二重ロック部材が前記雌コネクタに嵌合される際、対応する前記ガイドリブをそれぞれ嵌挿されることにより、前記二重ロック部材を前記雌コネクタに対して所定の姿勢に案内するガイド溝とを備え、
　前記各ガイド溝が、それぞれ対応する前記各ガイドリブを嵌挿する際、各ガイドリブ外面のほぼ全体を囲い、前記ガイドリブ同士の間隔が前記ガイド溝同士の間隔以上の大きさとなるように設定され、前記各ガイド溝にそれぞれ対応する前記各ガイドリブが嵌挿された際、前記各ガイド溝の所定の部位が、それぞれ前記各ガイドリブの対応する部位に係合して相互に所定の付勢力を生じることを特徴とするコネクタ用二重ロック。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−５７８１８号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「ロック確認用スライダＣは、図２に示すように、雄コネクタＡに予め装着される。すなわち、ロック検知アーム３８の自由端部を一対のアーム片３３ａ，３３ａ間の通路３６に進入させつつ、溝３７ｂ，３７ｂをレール３２ａ，３２ａに係合させてスライダ本体３７を押し込み、突起３７ｅが突起３５ｂを乗り越えて突起３５ｂを溝３７ｄ内に位置させることにより、ロック確認用スライダＣを前方へ移動可能にした状態で係止するもので、この際にストッパ３８ａの前方垂壁がロッキングアーム３３の係止部３３ｂに衝合して停止すると共に、従動部３８ｂが係止部３３ｂの下方に係合する。…（中略）…
　上記構成において、雄，雌のコネクタＡ，Ｂの嵌合を開始すると、ロッキングアーム３３の先端部がロック用突起４４のテーパー状案内面４４ａに当接し（図３（Ａ））、更に嵌合を進めるとロッキングアーム３３はロック検知アーム３８と共に下方へ変位すると共に、該ロック用突起４４を乗り越えたところで弾性復帰してこれにロック係合する（図３（Ｂ）（Ｃ））。そこで、ロック確認用スライダＣを更に押すと、ロック検知アーム３８は係止部３３ｂの下部に案内されると共に、過大変位防止部４５間にガイドされてスムーズに前進し、該係止部３３ｂを乗り越えたところでロック検知アーム３８も弾性復帰するものであり（図３（Ｄ））、これによってコネクタの完全嵌合によるロックの完全係止の確認が為される。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
イ．「ロックを解除するには、ロック確認用スライダＣを後退させてから操作部３３ｃによりロッキングアーム３３を押し下げ、係止部３３ｂをロック用突起４４から外して雌，雄コネクタＡ，Ｂを引き離すものであり、この際にロッキングアーム３３の両側におけるアーム片３３ａ，３３ａ部分が上記過大変位防止部４５に当接するので、ロッキングアーム３３の過大変位が防止される。」（段落【００２０】）
　
　そして、図１には、雄コネクタＡの側壁３２，３２にコネクタの嵌合方向に延びるレール３２ａ，３２ａが設けられ、ロック確認用スライダＣには、該レールの三方の面を囲って、即ち、ほぼ全体を囲ってレールが嵌挿される溝３７ｂ，３７ｂが設けられた態様が図示されている。
　また、上記記載事項イから、ロック確認用スライダＣは、それを解除しなければコネクタのロックを解除できないものと認められるから、二重ロックの機能を果たしていると言える。
　したがって、上記記載事項ア、イ及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「雄コネクタＡに設けたレール３２ａ，３２ａのほぼ全体を囲う溝３７ｂ，３７ｂを設け、該溝３７ｂ，３７ｂをレール３２ａ，３２ａに係合した状態で前方へ移動させ、その突起３７ｅが雄コネクタＡの突起３５ｂを乗り越えた位置で係止することにより雄コネクタＡに予め装着されるロック確認用スライダＣであって、
　雄，雌のコネクタＡ，Ｂの嵌合により、雄コネクタＡのロッキングアーム３３が雌コネクタＢのロック用突起４４を乗り越えてロック係合した後、ロック確認用スライダＣを更に押すと、そのロック検知アーム３８がロッキングアーム３３の係止部３３ｂを乗り越えたところでロッキングアーム３３と同様に弾性復帰し、二重ロックとして機能するロック確認用スライダＣ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「雄コネクタＡ」は、その機能及び構造からみて、前者の「雌コネクタ」に相当する。
　同様に、後者の「ロック確認用スライダＣ」、「レール３２ａ，３２ａ」、「溝３７ｂ，３７ｂ」、「雌コネクタＢ」は、それぞれ、前者の「二重ロック部材」、「ガイドリブ」、「ガイド溝」、「雄コネクタ」に相当する。
　そして、後者の「ロック確認用スライダＣ」は、雄コネクタＡに所定の方向から嵌合され、その突起３７ｅが雄コネクタＡの突起３５ｂを乗り越えた位置で係止、即ち仮係止され、雄，雌のコネクタＡ，Ｂの嵌合した状態で、そのロック検知アーム３８がロッキングアーム３３の係止部３３ｂを乗り越えたところで再び係止、即ち本係止され、雄コネクタＡのロッキングアーム３３と雌コネクタＢのロック用突起４４の係合を保持する二重ロックとして機能するものであり、「レール３２ａ，３２ａ」は、ロック確認用スライダＣの嵌合方向に沿って、該嵌合方向と交差する方向に所定の間隔をあけて一対設けられており、「ロック確認用スライダＣ」は、雄コネクタＡに嵌合される際、対応するレール３２ａ，３２ａをそれぞれ嵌挿されることにより、雄コネクタＡに対して所定の姿勢に案内する「溝３７ｂ，３７ｂ」を備えているから、両者は、
「雌コネクタに所定の方向から嵌合されて仮係止されるとともに、雄コネクタが前記雌コネクタに嵌合された状態で、該雌コネクタに本係止されることにより、前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの嵌合を保持する二重ロック部材と、
　前記雌コネクタにおける前記二重ロック部材の嵌合方向に沿って、該嵌合方向と交差する方向に所定の間隔をあけて一対設けられたガイドリブと、
　前記二重ロック部材における前記雌コネクタへの嵌合方向に沿って、該嵌合方向と交差する方向に所定の間隔をあけて一対設けられ、前記二重ロック部材が前記雌コネクタに嵌合される際、対応する前記ガイドリブをそれぞれ嵌挿されることにより、前記二重ロック部材を前記雌コネクタに対して所定の姿勢に案内するガイド溝とを備え、
　前記各ガイド溝が、それぞれ対応する前記各ガイドリブを嵌挿する際、各ガイドリブ外面のほぼ全体を囲うコネクタ用二重ロック。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、前記ガイドリブ同士の間隔が前記ガイド溝同士の間隔以上の大きさとなるように設定され、前記各ガイド溝にそれぞれ対応する前記各ガイドリブが嵌挿された際、前記各ガイド溝の所定の部位が、それぞれ前記各ガイドリブの対応する部位に係合して相互に所定の付勢力を生じているのに対し、引用発明においては、ガイドリブ同士の間隔とガイド溝同士の間隔の関係が明らかでなく、ガイド溝の所定の部位とガイドリブの対応する部位の間に相互に所定の付勢力を生じているのか明らかでない点。
　
　上記相違点について検討すると、一般に溝内を部材が摺動する際に、部材の外側面の間隔を溝の内面の間隔よりも大きくして、相互に付勢力を生じさせ、がたつきを防止することは周知の技術手段である。
　そして、引用発明において、ロック確認用スライダは、レールに沿って移動する構成を採用していることからも判るように、がたつきを防止する必要があることは当業者にとって明らかであるから、該周知の技術手段を採用して、本願発明の上記相違点に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。