Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
なおさらに好ましくは、本発明のEHV-4は、gMのコーディング配列が、gMのＣ末端部をコードするコーディング配列の10〜40bp及びgMのＮ末端部をコードするコーディング配列の190〜220を除いて欠失していることを特徴とする。このより好ましい実施形態では、gMのコーディング配列は、gMのＣ末端部をコードする配列のヌクレオチド92681-92690〜92681-92720及びgMのＮ末端部をコードするコーディング配列のヌクレオチド93806-94033〜93836-94033だけを残して欠失している。従って、さらに好ましくは、本発明のEHV-4は、ヌクレオチド92691-92721〜93805-93835(gMのコアタンパク質をコードする)が欠失していることを特徴とする(Telford, 1998に従ってナンバリング)。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質gMが存在しないウマヘルペスウイルス-1(EHV-1)であって、前記EHV-1が異種要素が無いEHV-1であって、gMのC末端部分をコードする150〜200bpのコーディング配列を残して、850〜1100bpのgMオープンリーディングフレームが欠失していることを特徴とするEHV-1。
【請求項２】
請求項１記載のEHV-1であって、以下の工程、
ａ）野生型EHVを単離する工程、
ｂ）EHV gM遺伝子をコードし、任意に隣接配列を有するプラスミドを確立する工程、
ｃ）gM又はその一部を発現する補完細胞系を生成する工程、
ｄ）工程ｂ）の補完細胞系を、EHV-核酸及びGFP-コード化カセット挿入断片で中断されているgMをコードするプラスミドを用いて共形質移入することによって、そのgMコーディング配列内にGFP-コード化カセット挿入断片を保有するEHウイルスを確立する工程、
ｅ）GFP-コード化カセットを欠失させる工程、及び
ｆ）GFP-コード化カセットがうまく欠失しているEHVクローンを選択する工程、
を含む方法で得られる前記EHV-1。
【請求項３】
EHV-1の株RacHに基づく組換え変異体であることを特徴とする請求項１又は２記載のEHV-1。
【請求項４】
受託番号02101663で2002年10月16日にECACC/CAMRで寄託したとおりのRacH-ベース組換え変異体アイソレートHΔgM-wであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のEHV-1。
【請求項５】
タンパク質gMが存在しないウマヘルペスウイルス-4(EHV-4)であって、前記EHV-4が異種要素が無いEHV-4であって、gMのC末端部分をコードする10〜40bpのコーディング配列を残して、900〜1150bpのgMオープンリーディングフレームが欠失していることを特徴とするEHV-4。
【請求項６】
請求項５記載のEHV-4であって、以下の工程、
ａ）野生型EHVを単離する工程、
ｂ）EHV gM遺伝子をコードし、任意に隣接配列を有するプラスミドを確立する工程、
ｃ）gM又はその一部を発現する補完細胞系を生成する工程、
ｄ）工程ｂ）の補完細胞系を、EHV-核酸及びGFP-コード化カセット挿入断片で中断されているgMをコードするプラスミドを用いて共形質移入することによって、そのgMコーディング配列内にGFP-コード化カセット挿入断片を保有するEHウイルスを確立する工程、
ｅ）GFP-コード化カセットを欠失させる工程、及び
ｆ）GFP-コード化カセットがうまく欠失しているEHVクローンを選択する工程、
を含む方法で得られる前記EHV-4。
【請求項７】
受託番号03011401で2003年1月14日にECACC/CAMRで寄託したEHV-4であることを特徴とする請求項５又は６記載のEHV-4。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項記載のEHV-1、又は請求項５〜７のいずれか１項記載のEHV-4をコードする核酸。
【請求項９】
組換えEHV-1又は組み換えEHV-4を得る方法であって、以下の工程、
ａ）野生型EHVを単離する工程、
ｂ）EHV gM遺伝子をコードし、任意に隣接配列を有するプラスミドを確立する工程、
ｃ）gM又はその一部を発現する補完細胞系を生成する工程、
ｄ）工程ｂ）の補完細胞系を、EHV-核酸及びGFP-コード化カセット挿入断片で中断されているgMをコードするプラスミドを用いて共形質移入することによって、そのgMコーディング配列内にGFP-コード化カセット挿入断片を保有するEHウイルスを確立する工程、
ｅ）GFP-コード化カセットを欠失させる工程、及び
ｆ）GFP-コード化カセットがうまく欠失しているEHVクローンを選択する工程、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得用製品の製造法であって、吸水性の連続気泡の架橋した酸官能性付加ポリマーフォームの表面を少なくとも１種の界面活性剤で処理し、微粉二酸化珪素で処理することを特徴とする、取得用製品の上記製造法。
【請求項２】
衛生製品において取得層および／または分配層を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種の架橋剤を適用し、前記架橋剤が前記ポリマーと反応する温度に加熱することにより前記形成された製品の前記表面を後架橋処理する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記の形成された製品はシート、ウェブ、フィルム、ストランドまたはグラニュールである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記微粉二酸化珪素は、５〜５０μｍの平均粒径および少なくとも１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記の形成された製品の前記表面上の二酸化珪素および界面活性剤の量は、ヒドロゲルフォームの質量に対して０.０１〜５質量％の範囲である、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記の形成された製品は、厚さ０.５〜１０ｍｍのウェブまたはフィルムである、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
衛生製品において前記ウェブまたはフィルムの身体に向かう側面のみが表面後架橋され、二酸化珪素および界面活性剤で処理される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
主に連続気泡のヒドロゲルフォームは、アクリル酸の架橋したポリマーからなる、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記衛生製品は、幼児のオムツ、失禁製品、生理用品、傷接触材料または二次的傷手入れ材料である、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
吸水性の連続気泡の架橋した酸官能性付加ポリマーフォームから形成され、表面上に少なくとも１種の界面活性剤を含有する製品。
【請求項１２】
前記形成された製品が、前記架橋剤が前記ポリマーと反応する温度に加熱することにより後架橋処理される、請求項１１記載の製品。
【請求項１３】
前記の形成された製品の前記表面上の界面活性剤の量がヒドロゲルフォームの質量に対して０.０１〜５質量％の範囲である、請求項１１または１２項記載の製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前記課題は本発明により、取得用製品の製造法であって、吸水性の連続気泡の架橋した酸官能性付加ポリマーフォームの表面を少なくとも１種の界面活性剤で処理し、微粉二酸化珪素で処理することにより解決されることが見出された。前記の形成された製品の前記表面は有利に少なくとも１種の架橋剤を適用し、前記架橋剤が前記ポリマーと反応する温度に加熱することにより後架橋処理する。これに続いて微粉二酸化珪素および／または少なくとも１種の界面活性剤で処理する。本発明の目的のための形成された製品は、例えば主に連続気泡のヒドロゲルフォームのストランドまたはグラニュールおよび有利にシート、ウェブまたはフィルムのようなシート状構造を含む。厚さ０.５〜１０ｍｍのウェブまたはフィルムが特に有利な形成された製品である。その表面の後架橋および少なくとも１種の界面活性剤での処理は１つの表面で、上方表面または下方表面で実施することができる。この形成された製品を衛生製品に使用する場合に、表面後架橋され、界面活性剤で処理された、形成された製品の側面を、この面が取得層として身体に向かう面に存在するように配置する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
架橋された酸官能性モノマーから形成され、二酸化珪素および／または界面活性剤で処理された連続気泡の親水性フォームは本発明により吸収剤コア内で使用する。液体の取得および移送および貯蔵としての注目すべき特性により、二酸化珪素および／または界面活性剤で処理された、シート状ヒドロゲルフォーム勾配−後架橋構造は取得層および分配層としてまたは一般に完全に吸収剤コアとしての使用に予め決定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
自動のカウンタステアのために必要なかじ取り角δWHLが算出される調整可能および／または制御可能な操舵システムのための補償操舵角が、操舵介入によって車両の走行安定性が高められるよう車両状態に関する入力値に基づいて決定される、制動走行時に車両の走行安定性を高めるための方法であって、補償操舵角が第一および第二の外乱補償部分よりなり、制動された車輪の制動力の差を取り込み補償操舵角Δδの第一の外乱補償部分を決定する方法において、
操舵介入の際、補償操舵角の、第二の外乱補償部分が考慮され、
車両の進路推移から第２の外乱補償部分を算出し、そして第一および第二の外乱補償部分によって操舵角を変更すること、
第２の補償部分が、基準車両モデル回路を有する装置内で決定され、この基準車両モデル回路に、進路推移を決定するために必要である入力値が入力され、基準車両モデル回路の中にある、車両の特性をシミュレートする車両モデルに基づいて、基準車両モデル回路がヨーレートのための目標値を決定し、この目標値が比較器においてこのヨーレートのための測定値と比較され、走行状態コントローラにおいて操舵角の第２の補償部分ΔδRがこの比較値から計算されること、
ヨーイング角速度および／または横方向加速度および／または横滑り角度が、ヨーレートのための目標値として決定されること、
を特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
操舵補正するためのコントローラおよび／または制御装置に接続されている少なくとも１個のＥＳＰおよびＡＢＳ機能を有する、ドライビングダイナミクスコントローラにおいて、
運転者によって入力された操舵角を算出するための第１の決定ユニットと、
制動力に基づいて第一の外乱補償操舵角を決定するための第２の決定ユニットと、
進路推移に基づいて第二の外乱補償操舵角を決定するための第３の決定ユニットと、
これら第１および第２の外乱補償操舵角と補償操舵角を論理演算するための論理演算装置
を有することを特徴とするドライビングダイナミクスコントローラ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この課題は本発明に従い、操舵介入の際、補償操舵角の第二の外乱補償部分が考慮され、この外乱補償部分が車両の進路推移から決定されることによって解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
方法において、制動された車輪の制動力の差を考慮して補償操舵角要求Δδの第１の外乱補償部分を決定し、車両の（走行状態）進路推移から第２の外乱補償部分を決定し、そして外乱補償部分に依存して操舵角を変更すると有利である。その際、第１と第２の外乱補償部分は好ましくは加算器で加算され、運転者によって設定された操舵角を操舵補正するための調整または制御に供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第２の補償部分を正確に決定するために、第２の補償部分が、基準車両モデル回路を有する装置内で決定され、この基準車両モデル回路に、進路推移を決定するために必要である、車速、操舵角、場合によっては摩擦係数のような入力値が入力され、基準車両モデル回路の中にある、車両の特性を模倣する車両モデルに基づいて、基準車両モデル回路が制御量のための目標値を決定し、この目標値が比較器においてこの制御量のための測定値と比較され、走行状態コントローラにおいて操舵角の第２の補償部分ΔδRが比較値（制御量）から計算される。その際、ヨーイング角速度および／または横方向加速度および／または横滑り角度が、制御量のための目標値として決定されると有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
左右で異なる摩擦係数（μスプリット）を有する走行状況が認識されたときに、操舵の補正が許容される。少なくとも次の条件
・直線走行が確認された際、
ａ）制動灯スイッチ信号が存在する、
ｂ）制動灯スイッチセンサが正常である、
ｃ）運転者によるブレーキングがＴＨＺ圧力によって検知され、および
ｄ）前進走行が検知される
の条件が満たされ、
ｅ）同様に次の条件
e1)  所定の時間、一方の前輪がＡＢＳコンロール状態にあり、他方の前輪がＡＢＳコン    ロール状態にない、
e2)  両前輪がＡＢＳサイクル内にあり、前車軸の圧力差が限界値よりも大きい、
e3)  所定の時間、両前輪がＡＢＳコンロール状態にあり、少なくとも一方の前輪が所定    の最小ＡＢＳロック圧力を有し、このロック圧力が限界値よりも大きい値だけ、他方の車輪のロック圧力を上回っている
の１つが満たされるとき、
・カーブ走行が確認された際、次の他の条件
ａ）制動灯スイッチ信号が存在する、
ｂ）制動灯スイッチセンサが正常である、
ｃ）運転者によるブレーキングがＴＨＺ圧力によって検知され、および
ｄ）前進走行が検知される
の条件が満たされ、
ｅ）同様に次の条件
e1)  カーブ外側の前輪が時間的にカーブ内側の前輪よりも前にＡＢＳコンロール状態にある、
e2)  所定の時間、両前輪がＡＢＳコントロール状態にあり、少なくとも一方の前輪が所定  の最小ＡＢＳロック圧力を有し、カーブ内側の車輪のロック圧力が所定の限界値よりも  大きな値だけ、カーブ外側の車輪のロック圧力を上回っている
の１つが満たされるとき、
異なるブレーキ圧力または制動力によって生じる、車両運動と運転者の操舵要求との偏差を有する走行状態または進路推移が確認され、操舵介入が許容される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに、以下のような式Ｉの3-ヘテロアリール置換イソキサゾリンも好ましい：
Ｘは、１または２個の窒素原子を有する６員ヘテロアリールであって、部分的もしくは完全にハロゲン化されている、および／または以下の群から選択される１または２個の置換基を含む、上記６員ヘテロアリールである：
シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、アミノ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ(C1-C6-アルキル)アミノ、C1-C6-アルキルチオ、C1-C6-アルキルスルフィニルおよびC1-C6-アルキルスルホニル；
好ましくは、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、アミノ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ(C1-C6-アルキル)アミノ、C1-C6-アルキルチオ、C1-C6-アルキルスルフィニルおよびC1-C6-アルキルスルホニル；また、
上記６員ヘテロアリールは、その窒素に対しオルトまたはメタ位置でイソキサゾリン骨格に結合しており；
好ましくは、１または２個の窒素原子を含む６員ヘテロアリールであって、部分的にハロゲン化されている、および／または、窒素原子に対してオルト位置で、以下の群から選択される１または２個の置換基を含む、上記６員ヘテロアリールであり：
シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、アミノ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ(C1-C6-アルキル)アミノ、C1-C6-アルキルチオおよびC1-C6-アルキルスルフィニル；
好ましくは、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシ、C1-C6-ハロアルコキシ、アミノ、C1-C6-アルキルアミノ、ジ(C1-C6-アルキル)アミノ、C1-C6-アルキルチオおよびC1-C6-アルキルスルフィニル；また、
上記６員ヘテロアリールは、その窒素に対しオルトまたはメタ位置でイソキサゾリン骨格に結合しており；
特に好ましくは、１または２個の窒素原子を含む６員ヘテロアリールであって、部分的にハロゲン化されている、および／または、窒素原子に対しオルト位置で、以下の群から選択される１個の置換基を含む、上記６員ヘテロアリールであり：
シアノ、ニトロ、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C2-C6-アルケニル、C2-C6-アルキニル、C1-C6-アルコキシもしくはC1-C6-ハロアルコキシおよびC1-C6-アルキルチオ；
好ましくは、C1-C6-アルキル、C1-C6-ハロアルキル、C1-C6-アルコキシおよびC1-C6-ハロアルコキシ；また、
上記６員ヘテロアリールはその窒素に対しオルトまたはメタ位置でイソキサゾリン骨格に結合している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
発生後処理の場合には、まず、試験植物を植物の習性に応じて３〜15cmの高さまで成長させてから、水中に懸濁または乳濁させておいた活性化合物で処理した。試験植物はこの目的のために、同じ容器に直接種をまいて成長させるか、あるいは、初め、幼植物として個別に成長させた後、処理の２、３日前に試験容器に移植するかした。発生後処理の適用率は3.0kg／ha a.s.（活性物質）とした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に相互連結された少なくとも２つの中空鋼長尺断面材（１０ａ，１１ａ）から製造された縦部材（１）を含み、中空鋼長尺断面材から製造された自動車用支持構造において、前記中空鋼長尺断面材（１０ａ，１１ａ）が、乗客室の支持構造の前方において、乗客室の支持構造の側方シルによって支持された第１の中空鋼長尺断面材（１１ｂ）と、乗客室の支持構造の側方シル以外の他の部分で支持された第２の中空鋼長尺断面材（１０ｂ）とに分岐している前記支持構造であって、
前記縦部材（１）の少なくとも２つの中空鋼長尺断面材（１０ａ，１１ａ）の１つのみが、バンパー（５）の方向に向かって単独の中空鋼長尺断面材（１０ｃ）の形状で突出して延びていることを特徴とする、前記支持構造。
【請求項２】
前記の第２の中空鋼長尺断面材（１０ｂ）が、支持構造のトンネル補強部によって支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記の中空鋼長尺断面材（１０ａ，１１ａ）が、車体の前後方向に一体的に相互連結されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記の一体的連結が、溶接継目（４）によって実現されていることを特徴とする、請求項３に記載の支持構造。
【請求項５】
前記の溶接継目（４）が、非溶接部を含む溶接継目であることを特徴とする、請求項４に記載の支持構造。
【請求項６】
前記溶接継目（４）を有する領域において、前記の２つの中空鋼長尺断面材（１０，１１）の一方が、部分的にＵ字状断面材（１１ｅ）からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項７】
前記の中空鋼長尺断面材（１０，１１）が、多角形断面を含み、ここで前記の２つの中空鋼長尺断面材（１０ａ，１１ａ）が平担な側面上で相互に載置して支えられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項８】
前記の縦部材（１）が、互いに異なる断面形状を有する中空鋼長尺断面材（１０，１１）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項９】
前記の中空鋼長尺断面材（１０，１１）の少なくとも１つの断面形状が車体の前後方向で変化することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項１０】
前記中空鋼長尺断面材（１０，１１）の少なくとも１つが、テーラード・ブランクからなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項１１】
前記中空鋼長尺断面材（１０，１１）の鋼の種類が車体の前後方向で異なっていることを特徴とする、請求項９に記載の支持構造。
【請求項１２】
前記中空鋼長尺断面材（１０，１１）の材料厚が車体の前後方向で異なっていることを特徴とする、請求項９に記載の支持構造。
【請求項１３】
前記中空鋼長尺断面材（１０，１１）の少なくとも１つが、変通自在な圧延厚さで圧延されるシートからなることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
乗客室の方向に徐々に増加する縦部材の抵抗モーメントは、この方向の支持構造の剛性を増加するという結果となる。衝撃速度によって決定される破壊の場合において、これは乗客の安全保護を提供し、そして後の修理代を最小限にすることができる。これは３つの方法で実施することができる。
１．縦部材の中空長尺断面材少なくとも１つの断面が、乗客室の方向に増加する。円錐形中空断面材を用いる場合には、この効果を達成するのに適している。
２．縦部材の中空長尺断面材少なくとも１つの材料厚が、乗客室の方向へ増加する。
３．中空長尺断面材少なくとも１つにおいて、用いた鋼の種類が乗客室の方向へ増加する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
製造技術の視点から、材料の厚さ及び鋼の種類の増加は、中空長尺断面材１つ又は両方の製造用にテーラード・ブランクを用いることによって実現することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合を用いたブロックコポリマーの製造方法であって、以下の工程：
（ａ）ペルオキシド、ペルエステル、ペルカーボネート、アゾビスジアルキルジニトリルから選択されるラジカル発生剤化合物（Ｇ）との混合物で使用する、下記一般式（Ｉ）を有する単一の化合物：
【化１】
2005532442.tif 000001
（式中、Ｒ1とＲ2は同一又は異なり、メチル又はエチル基を表し、Ｘ1は水素原子を表し、Ｘ2は水素原子又はヒドロキシルを表し、或いはＸ1とＸ2は同一又は異なり、Ｃ1-Ｃ4（イソ）アルキル基を表し、或いはＸ1とＸ2が一緒に芳香環を形成し、ｎはゼロ又は１であり、かつＲ3は-Ｃ(ＣＨ3)2-ＣＮであり；
又はＲ3は存在しない）
のみを用いるラジカル開始系（モル比Ｉ/Ｇが４未満）の存在下、120℃以上の温度でビニル芳香族モノマーを、５〜99.9％の範囲の該モノマーの転化率が得られるまで重合させる工程；
（ｂ）同一温度かつ同一開始系の存在下で操作しながら、工程（ａ）の重合混合物に対し、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル又はアクリル酸ブチルを、重合の最後にブロックコポリマーの全分子量Ｍｗが1,000,000未満であるような量で供給する工程；
（ｃ）重合の最後に、このようにして得たブロックコポリマーを回収する工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｒ3基が-Ｃ(ＣＨ3)2-ＣＮである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ3基が存在しない、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）及び工程（ｂ）の両工程の重合が、120℃〜150℃の範囲の温度で行われる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
一般式（Ｉ）を有する開始剤が、供給されるモノマーの全モルに対して0.01〜２モル％の範囲の濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
一般式（Ｉ）を有する開始剤を、ジベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、N,N'-アゾビス-(ジイソブチロニトリル)から選択されるフリーラジカル発生剤（Ｇ）と共に、１〜３の範囲のモル比Ｉ/Ｇで使用する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
両工程（ａ）及び（ｂ）の重合を、バッチ式、連続又は半連続式で、120℃より高温で、及び2000Pa（2bar）の圧力で行う、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
一般式（Ｉ）を有するラジカル開始系中、Ｘ1とＸ2が一緒に芳香環を形成し、かつｎがゼロである、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
一般式（Ｉ）を有するラジカル開始系が、以下の化合物：
1,1,3,3-テトラエチル-2-(2-シアノプロパ-2-イルオキシ)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラメチル-2-(2-シアノプロパ-2-イルオキシ)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
から選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の方法によって得られる、ビニル芳香族モノマーと、（メタ）アクリル酸由来のモノマーとを基礎とするブロックコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実施例２
１時間30分の代わりに30分後にアクリロニトリルを添加して実施例１の手順を繰り返した。生成物は以下の特性を有する：
Ｍｗ＝71,000；Ｍｗ/Ｍｎ＝1.17；ＰＳ/ＳＡＮ＝64％。
実施例３
２時間30分後にアクリロニトリルを添加して実施例１の手順を繰り返した。生成物は以下の特性を有する：
Ｍｗ＝136,000；Ｍｗ/Ｍｎ＝1.29；ＰＳ/ＳＡＮ＝52％。
実施例４
アクリロニトリルを添加し、かつ１時間30分の代わりに３時間反応させて実施例１の手順を繰り返した。生成物は以下の特性を有する：
Ｍｗ＝153,000；Ｍｗ/Ｍｎ＝1.21；ＰＳ/ＳＡＮ＝51％。
実施例５
TEMPOに代えて7.95ミリモルの2-メチル-2-(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-イルオキシ)プロピオニトリルと、過酸化ベンゾイルとを用いて実施例１を繰り返した。
最終反応混合物中のブロックコポリマーのフラクションは79％に等しい。
Ｍｗ＝125,000；Ｍｗ/Ｍｎ＝1.31。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属に対する保護作用のある、処理された布地であって、該処理された布地は、非融解繊維を含む基布を含んでおり、該基布は、該基布の繊維とともにマトリックスを形成するように架橋された架橋性ポリマーと、該マトリックス中に懸濁されたセラミック粒子と、難燃剤と、任意でシリコーンエラストマー及び／又はグリオキサールとによって片側又は両側を処理されている、布地。
【請求項２】
溶融金属から着用者を保護するための衣類であって、請求項１に記載の処理された布地を含む、衣類。
【請求項３】
溶融金属に対する保護作用のある布地を製造する方法であって：
（１）非融解繊維を含む基布を提供する工程と、
（２）該基布を：
架橋性ポリマーと、
架橋剤と、
セラミック粒子と、
難燃剤と、
任意でシリコーンエラストマー及び／又はグリオキサールとによって処理する工程と、
（３）前記ポリマーを架橋させて、前記基布の繊維とともに、セラミック粒子がその中に懸濁されたマトリックスを形成する工程とを含む方法。
【請求項４】
溶融金属から人を保護する方法であって、処理された布地を含む衣類を人に提供する工程を含んでおり、該処理された布地は、非融解繊維を含む基布を含んでおり、該基布は、該基布の繊維とともにマトリックスを形成するように架橋される架橋性ポリマーと、マトリックス中に懸濁されるセラミック粒子とを含む組成物によって片側又は両側を処理されている、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
2009530511.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  溶融金属に対する保護作用のある、処理された布地であって、該処理された布地は、非融解繊維を含む基布を含んでおり、該基布は、該基布の繊維とともにマトリックスを形成するように架橋された架橋性ポリマーと、該マトリックス中に懸濁されたセラミック粒子と、難燃剤と、任意でシリコーンエラストマー及び／又はグリオキサールとによって片側又は両側を処理されている、布地。
2.  前記基布は、アラミド繊維を含む、上記１に記載の処理された布地。
3.  前記基布は、ｐ−アラミド繊維を含む、上記１に記載の処理された布地。
4.  前記架橋されたポリマーは、架橋されたポリウレタンである、上記１に記載の処理された布地。
5.  前記架橋されたポリマーは、モノマーであるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と、直鎖又は分岐鎖ポリエステル構成成分を有するポリエステルポリオールとを含み、１，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する架橋されたポリウレタンである、上記１に記載の処理された布地。
6.  前記架橋されたポリマーは、ポリイソシアネートから選択される架橋剤によって架橋される、上記１に記載の処理された布地。
7.  前記セラミック粒子は、炭化ケイ素であり、及び約０．１〜１０ミクロンの粒径分布を有する、上記１に記載の処理された布地。
8.  溶融金属から着用者を保護するための衣類であって、上記１に記載の処理された布地を含む、衣類。
9.  溶融金属に対する保護作用のある布地を製造する方法であって：
（１）非融解繊維を含む基布を提供する工程と、
（２）該基布を：
架橋性ポリマーと、
架橋剤と、
セラミック粒子と、
難燃剤と、
任意でシリコーンエラストマー及び／又はグリオキサールとによって処理する工程と、
（３）前記ポリマーを架橋させて、前記基布の繊維とともに、セラミック粒子がその中に懸濁されたマトリックスを形成する工程とを含む方法。
10.  前記基布は、アラミド繊維を含む、上記９に記載の方法。
11.  前記基布は、ｐ−アラミド繊維を含む、上記９に記載の方法。
12.  前記架橋されたポリマーは、架橋されたポリウレタンである、上記９に記載の方法。
13.  前記架橋されたポリマーは、モノマーであるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と、直鎖又は分岐鎖ポリエステル構成成分を有するポリエステルポリオールとを含み、１，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する架橋されたポリウレタンである、上記９に記載の方法。
14.  前記架橋されたポリマーは、ポリイソシアネートから選択される架橋剤によって架橋される、上記９に記載の方法。
15.  前記セラミック粒子は、炭化ケイ素であり、約０．１〜１０ミクロンの粒径分布を有する、上記９に記載の方法。
16.  溶融金属から人を保護する方法であって、処理された布地を含む衣類を人に提供する工程を含んでおり、該処理された布地は、非融解繊維を含む基布を含んでおり、該基布は、該基布の繊維とともにマトリックスを形成するように架橋される架橋性ポリマーと、マトリックス中に懸濁されるセラミック粒子とを含む組成物によって片側又は両側を処理されている、方法。
17.  前記基布は、アラミド繊維を含む、上記１６に記載の方法。
18.  前記基布は、ｐ−アラミド繊維を含む、上記１６に記載の方法。
19.  前記架橋されたポリマーは、架橋されたポリウレタンである、上記１６に記載の方法。
20.  前記架橋されたポリマーは、モノマーであるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と、直鎖又は分岐鎖ポリエステル構成成分を有するポリエステルポリオールとを含み、１，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する架橋されたポリウレタンである、上記１６に記載の方法。
21.  前記架橋されたポリマーは、ポリイソシアネートから選択される架橋剤によって架橋される、上記１６に記載の方法。
22.  前記セラミック粒子は、炭化ケイ素であり、約０．１〜１０ミクロンの粒径分布を有する、上記１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファイニング後での２００μｍ未満の繊維フラクション多くとも４５重量％、及び、平均繊維長さ０．４〜０．８ｍｍを有する広葉樹材パルプと、
前記パルプの質量に対する充填剤フラクション５〜４０重量％、特に、１０〜２５重量％と、
を含む原紙を含む記録層用の支持材料。
【請求項２】
少なくとも１つの合成樹脂層が、原紙の少なくとも一面に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の支持材料。
【請求項３】
少なくとも１つの結合剤を含む層が、原紙の少なくとも一面に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の支持材料。
【請求項４】
リファイニング後での２００μｍ未満の繊維フラクションが、１０〜３５重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項５】
パルプがユーカリパルプである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項６】
ユーカリパルプが、リファイニング後での２００μｍ未満の繊維フラクションを、前記パルプの質量に対して１０〜３５重量％含み、そして、繊維長さ０．５〜０．７５ｍｍを有することを特徴とする、請求項４に記載の支持材料。
【請求項７】
原紙が、パルプの質量に対する充填剤フラクション１０〜２５重量％を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項８】
充填剤が、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク、及び／又はクレイであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項９】
合成樹脂層が、熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１０】
熱可塑性ポリマーが、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及び／又はポリプロピレンであることを特徴とする、請求項９に記載の支持材料。
【請求項１１】
合成樹脂層が、二軸延伸ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１２】
表側の合成樹脂層のコーティング重量が、５〜５０ｇ／ｍ２であり、特に１０〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１３】
裏側の合成樹脂層のコーティング重量が、５〜５０ｇ／ｍ２であり、特に１０〜４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１４】
結合剤を含む層が、原紙と合成樹脂層との間に配置されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１５】
結合剤が、親水性フィルム形成ポリマーであることを特徴とする、請求項１４に記載の支持材料。
【請求項１６】
結合剤が、ヒドロキシプロピル化デンプン、及び／又は、熱変性デンプンであることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の支持材料。
【請求項１７】
５０℃及び１００ｒｐｍの２５％溶液で測定されるブルックフィールド粘度が５０〜６００ｍＰａｓ、特に、１００〜４００ｍＰａｓ、好ましくは２００〜３００ｍＰａｓであるデンプンを、結合剤が含むことを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１８】
前記層が、狭い粒度分布をもつ顔料を含み、前記粒度分布では、顔料粒子の少なくとも７０％が直径１μｍ未満を有することを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項１９】
顔料が、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン、及び／又は硫酸バリウムであることができることを特徴とする、請求項１８に記載の支持材料。
【請求項２０】
結合剤／顔料の量比が、０．１〜１．５であり、好ましくは０．９〜１．３であることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の支持材料。
【請求項２１】
結合剤を含む層のコーティング重量が、多くとも２０ｇ／ｍ２であり、好ましくは２〜６ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項３、１４〜２０のいずれか一項に記載の支持材料。
【請求項２２】
結合剤を含む層が、原紙の表側及び／又は裏側上に配置されることを特徴とする、請求項３、１４〜２１のいずれか一項に記載の支持材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的では、用語「原紙」は、コートされていないか、又は、表面がサイジングされた紙として理解される。パルプ繊維に加えて、サイズ剤（例えば、アルキルケテンダイマー、脂肪酸及び／又は脂肪酸塩、エポキシ化脂肪酸アミド、アルケニル又はアルキル無水コハク酸）、湿潤強度剤（例えば、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン）、乾燥強度剤（例えば、アニオン性、カチオン性、又は両性のポリアミド）、蛍光増白剤、顔料、染料、消泡剤、並びに、その他の製紙業において公知の助剤（Hilfsmittel）を原紙は含むことができる。原紙は、表面サイジングすることができる。このために適当なサイズ剤としては、例えば、ポリビニルアルコール又は酸化デンプンを挙げることができる。原紙は、長網抄紙機又はヤンキー抄紙機（円網抄紙機）で製造することができる。原紙の坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ２、特に、８０〜１８０ｇ／ｍ２であることができる。原紙は、非圧縮又は圧縮（平滑化）した形態で使用することができる。密度０．８〜１．０５ｇ／ｃｍ３、特に０．９５〜１．０２ｇ／ｃｍ３を有する原紙が特に好ましい。
リファイニング後で、パルプは、０〜３５重量％、好ましくは、１０〜３５重量％の繊維フラクション（２００μｍ未満）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較例
原紙を製造するために、ユーカリパルプの代わりに、種々の広葉樹材パルプ（例えば、カエデ、カバノキ、ポプラ、及びセイヨウトネリコ(NBHK)）の混合物を含む短繊維硫酸塩パルプを使用した。パルプの質量に対する、リファイニング後での２００μｍ未満の繊維フラクションは、６０重量％である。原紙は、充填剤ありと、充填剤なしとで製造され、そして、顔料コーティングも提供された。
更なる詳細は、表１に示される。
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｖ１〜Ｖ３に従って製造される紙を、その表側に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、０．９２３ｇ／ｃｍ３）７１重量％、ＴｉＯ２マスターバッチ（５０重量％のＬＤＰＥ及び５０重量％のＴｉＯ２）１６重量％、及び、その他の添加物（例えば、蛍光増白剤、ステアリン酸カルシウム、及び青色顔料）１３重量％を含む合成樹脂混合物を種々のコーティング重量（４０ｇ／ｍ２、３０ｇ／ｍ２、２０ｇ／ｍ２）でコートした。紙の裏側は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ｄ＝０．９２３ｇ／ｍ３）４０重量％及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ｄ＝０．９６４ｇ／ｃｍ３）６０重量％を含む、顔料フリーの合成樹脂混合物でコートした。コーティングを、押出速度２５０〜３５０ｍ／分で実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パージガスを排気装置に供給するための装置であって、
ガス入口と、各々、ガスを、排気装置のそれぞれのポートに供給するための複数のガス出口を有するマニホールドと、
入口と出口との間に配置された流量セレクタと、を含み、
流量セレクタは、複数の様々なサイズの間隔を隔てた孔を含み、流量セレクタの中への、および流量セレクタからの、ガスの流量を変化させるために、第１の組の孔が入口および出口と整合される第１の位置から第２の組の孔が入口および出口と整合される第２の位置までマニホールドに対して移動できる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
各組は、入口と整合させるための入口孔と、各々を、それぞれの出口と整合させるための複数の出口孔と、を含み、出口孔は、軸線方向に整合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
入口孔は、出口孔から角度的に間隔を隔てられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
入口孔は、流量セレクタの、出口孔と反対側に配置される、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
入口孔は、出口孔から軸線方向に間隔を隔てられる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
入口孔は、流量セレクタの一端に向って配置される、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
各組の出口孔は、様々なサイズを有している、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
入口孔は、異なるサイズを有する、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
第１の組の孔は、第２の組の孔から角度的に間隔を隔てられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
流量セレクタは中空であり、孔は流量セレクタの周囲に配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
流量セレクタは管状である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
流量セレクタは、プレートからなる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
流量セレクタの一端は、マニホールドの内側に配置され、流量セレクタの他端は、マニホールドの外部にある、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
流量セレクタの外部端は、使用者が流量セレクタの位置を手動で調整できるようにする、ハンドルを提供する、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体分配システムであって、
流体を分配するための流体流出ポートを有する連結管と、
前記連結管に係合されている流体弁と、
前記連結管に結合されている第１流体格納容器と、
前記連結管に結合されている第２流体格納容器とを備えており、
前記流体弁が、前記第２流体格納容器と前記流体流出ポートとの間の第１流体流れ経路を制御するように構成されてなり、
前記流体弁は、第１圧力と付勢圧力の合計が前記第１流体格納容器内の第２圧力を超えると、前記第１流体流れ経路を開放するように構成されてなり、
前記第１圧力が、前記第１流体格納容器または前記第２流体格納容器のうちの少なくとも一つから流体を受け入れるために連結管に結合されている流体消耗容器に付随するものであるシステム。
【請求項２】
前記第１流体格納容器は、前記第１流体流れ経路が閉鎖されているとき、第２流体流れ経路を介して、流体を流体流出ポートに移送するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記流体弁が、前記第１流体格納容器に結合され、前記流体弁に前記第１流体格納容器に付随する圧力の検出を可能とするように構成された流体圧力検出ポートを有してなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体弁が、前記第１流体格納容器に付随する圧力に基づいて、前記第１流体流れ経路を制御するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１流体格納容器が、一方向弁を介して連結管に結合されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記一方向弁は、前記第２流体格納容器からの流体が前記第１流体格納容器の中に流れ込むことを防止するように構成されてなる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１一方向弁を介して前記第１流体格納容器に結合され、第２一方向弁を介して前記第２流体格納容器に結合されている流体再充填回路をさらに備えてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記流体再充填回路は、前記連結管が流体消耗容器に流体を移送している間に前記第１流体格納容器及び前記第２流体格納容器に流体を補充することを可能とするように構成されてなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記流体再充填回路は、まず、前記第１流体格納容器及び前記第２流体格納容器のうちの圧力が最も低い一つに流体を移送し、次いで、前記第１流体格納容器及び前記第２流体格納容器の圧力がほぼ等しいとき、前記第１流体格納容器及び前記第２流体格納容器に前記流体を同時に移送することを可能とするように構成されてなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１一方向弁及び第３一方向弁が単一のカートリッジ状のハウジング内に形成されており、前記連結管が前記カートリッジ状のハウジングを受け入れるように構成されており、前記第３一方向弁が、前記第２流体格納容器からの流体の前記第１流体格納容器の中への流入を防止するように構成されてなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
蓋部内面を形成する蓋部キャビティ、蓋部外面、及び、該蓋部外面と前記蓋部キャビティとの間に延設されている第１圧力検出通路、を有する蓋部と、
前記蓋部に同軸上に並ぶように結合されるとともに、基部外面、基部内面を形成する基部キャビティ、前記基部外面と前記基部キャビティとの間に延設された流体流入口通路、前記基部外面と前記基部キャビティとの間に延設された流体流出口通路、及び、前記基部外面と前記基部キャビティとの間に延設された第２圧力検出通路、を有する基部と、
前記基部と前記蓋部キャビティ内に設けられ、前記流体流入口通路及び前記流体流出口通路を通る流体流れ経路を制御する弁要素と、を備えてなる弁。 
【請求項１２】
第１流体弁を受け入れるための第１キャビティと、
流体流出ポートと、
第１流体格納容器に結合される第１流体流入ポートと、
第２流体格納容器に結合される第２流体流入ポートとを備えており、
前記流出ポートが、前記第１流体流入ポート及び前記第２流体流入ポートを介して受け取った流体を分配するように構成されてなる、連結管。
【請求項１３】
ハウジングと、
前記ハウジング内の第１逆止弁と、
前記第１逆止弁に隣接して前記ハウジングに設けられ、前記第１逆止弁とほぼ同軸上に並んで設けられている第２逆止弁と
を備えてなる、デュアル式逆止弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンのための整備用クレーンであって、
トロリ（１５６）を誘導するためのトラック（１５４）を備えた可動式主クレーン・ビーム（１２８）と、
回転軸（１４８）にヒンジ（１４４）を具備した第１のフレーム（１４６）であって、前記クレーン・ビーム（１２８）の一部が前記回転軸（１４８）を越えて延びるように、前記クレーン・ビーム（１２８）が前記ヒンジ（１４４）に接続されている、第１のフレ
ーム（１４６）と、
前記クレーン・ビーム（１２８）の遠位端に接続されており、前記クレーン・ビーム（１２８）がそれに沿って側方に移動できるようになっている、固定ビーム（１２４）と、
を具備することを特徴とする整備用クレーン。
【請求項２】
前記第１のフレーム（１４６）は、ナセルの側面構造を支持し、ナセルの床に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の整備用クレーン。
【請求項３】
前記クレーン・ビーム（１２８）は前記固定ビーム（１２４）に載っていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の整備用クレーン。
【請求項４】
前記固定ビーム（１２４）は第２のフレーム（１１２）によって支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の整備用クレーン。
【請求項５】
前記第２のフレーム（１１２）に前記ナセルの主軸受が含まれることを特徴とする請求項４に記載の整備用クレーン。
【請求項６】
側方移動アクチュエータ（１３４）は、前記固定ビーム（１２４）に沿って側方に前記クレーン・ビーム（１２８）を移動させるため、前記クレーン・ビーム（１２８）に操作可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の整備用クレーン。
【請求項７】
前記固定ビーム（１２４）は湾曲していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の整備用クレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のマグノリアシャンパカの花から得られるマグノリアシャンパカ油の調製方法であって、
−  少なくとも１種のマグノリアシャンパカの新鮮な花から生成した粉砕生成物から、少なくとも１種の非極性溶媒を用いて抽出する段階、
−  前記抽出物を少なくとも１つの分子蒸留段階に供する段階、および
−  蒸留物を回収する段階
を含み、それにより、前記マグノリアシャンパカ油が
−  ２０から７０％の安息香酸エステル、
−  １５から３５％の飽和および／または不飽和脂肪酸
（前記比率はガスクロマトグラフィーにより分離された成分の合計に対する相対パーセンテージで表されている）
を含むようにする、マグノリアシャンパカ油の調製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られうるマグノリアシャンパカ油。
【請求項３】
−  １０から４０％の安息香酸シンナミル、
−  ５から３０％の安息香酸フェニルエチル、
−  ５から３０％の安息香酸ベンジル、
−  ５から３０％のリノール酸、
−  ２から２０％のリノレン酸
（前記比率はガスクロマトグラフィーにより分離された成分の合計に対する相対パーセンテージで表されている）
を含む請求項２に記載のマグノリアシャンパカ油。
【請求項４】
老化または老化に関連する生理学的メカニズムまたはこれらメカニズムに関連する疾患による皮膚の有害な変化を防止および／または処置するための医薬用、化粧用または皮膚用組成物における多機能性活性成分としての請求項２または３に記載のマグノリアシャンパカ油。
【請求項５】
請求項２または３に記載のマグノリアシャンパカ油および化粧品または医薬品に許容できる媒体を含む化粧用、医薬用または皮膚用組成物。
【請求項６】
局所経路による適用に適している、請求項５に記載の化粧用、医薬用または皮膚用組成物。