【事件の表示】
　特願２０１５−２２４６２４「レンズホルダ，レンズ駆動装置，カメラ装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開，特開２０１６−１１０１０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１５−２２４６２４号（以下「本件出願」という。）は，平成２７年１１月１７日（優先権主張平成２６年１２月１日）に出願した特願２０１５−２２４４７８号の一部を，平成２７年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２７年１１月１７日差出：手続補正書
平成２８年　１月１５日付け：拒絶理由通知書
平成２８年　３月１７日差出：意見書，手続補正書
平成２８年　５月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２８年　８月２３日差出：審判請求書，手続補正書
第２　平成２８年８月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。
　「上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする鍔部と，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部と，を有し，前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めし，
　前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有し，
　
前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの周方向における位置は，
る部分が
く，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっている
　ことを特徴とするレンズホルダ。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２８年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである。
　「上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする鍔部と，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部と，を有し，
　前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めし，
　前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有し，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっていないことを特徴とするレンズホルダ。」
　２　補正の適否
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突起部」及び「鍔部本体部分」の構成について，限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００７−１２１６９５号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等のフォーカスやズーム等を行うレンズ駆動装置及びこれを有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等の電子機器では，一般的にレンズ駆動装置を利用してレンズ位置を調整してフォーカスやズーム等を行っている。
　この種のレンズ駆動装置は，様々なものが知られているが，その１つとして，例えば，ムービングコイルタイプのリニアアクチュータ（ボイスコイルモータ）を応用したレンズ駆動装置が知られている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
　このレンズ駆動装置４０は，図８に示すように，断面コの字型で円筒状に形成されたヨーク４１と，該ヨーク４１の外壁４１ａ内面に取り付けられるマグネット４２と，レンズＲを支持するレンズホルダ４３と，マグネット４２に対向するようにレンズホルダ４３に装着されるコイル４４と，ヨーク４１を支持するベース４５と，該ベース４５を支持するフレーム４６と，レンズホルダ４３を上下から挟み込んで支持すると共にコイル４４への給電経路として機能する２個のスプリング４７とを備えている。
　このように構成されたレンズ駆動装置４０によれば，コイル４４に印加する電流値と，２個のスプリング４７の復元力との釣り合いによってレンズホルダ４３の移動量を制御することができる。その結果，円滑且つ高精度にレンズＲを移動させることができ，ブレの少ないオートフォーカスを実現している。」
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は，前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
　本発明のレンズ駆動装置は，レンズを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダと，該レンズホルダの外周面に一定間隔毎に複数形成され，外周面から外方に向けて所定距離離間した位置にガイド面を有するスペーサ部と，前記複数のスペーサ部のガイド面に内周面が面接触した状態で，前記レンズホルダの周囲を囲むように取り付けられる環状のコイルと，前記コイルを内部に収納可能な枠状の外筒部と，該外筒部の一端側の外縁から前記レンズホルダ側に向けて９０度折曲された背面部と，該背面部からさらに９０度折曲され，隣接する前記スペーサ部間で前記コイルと前記レンズホルダの外周面との間に配される複数の爪部とを有し，前記レンズホルダに組み合わされるヨークと，該ヨークの外筒部内面に固定され，前記コイルに対して対向配置されるマグネットと，前記レンズホルダを移動可能な状態で前記ヨークを両側から挟み込んで固定する一対の固定部材と，該一対の固定部材と前記ヨークとの間に挟まれ，前記レンズホルダが移動したときに逆方向にばね力を付与すると共に前記コイルに電気的接続される導電性のシート部材とを備え，前記ガイド面が，前記コイルの高さと少なくとも同じ高さになるように形成されていることを特徴とするものである。」
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下，本発明に係るレンズ駆動装置及び電子機器の一実施形態を，図１から図７を参照して説明する。
　本実施形態の電子機器１は，図１に示すように，レンズ駆動装置２と，該レンズ駆動装置２を内蔵する図示しない筐体と，後述するスプリング１６，１７に所定の電圧を印加する電圧印加部３とを備えている。
【００２５】
　上記
レンズ駆動装置２
レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０
該レンズホルダ１０の外周面１０ａに一定間隔毎に複数形成され，外周面１０ａから外方に向けて所定距離Ｈ離間した位置にガイド面１１ａを有するスペーサ部１１
備
【００２６】
　
レンズホルダ１０は，
合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角状に形成され
　スペーサ部１１は，レンズホルダ１０の外周面１０ａであって，該レンズホルダ１０の四隅にそれぞれ位置するように，上記光軸Ｌを回転中心として９０度間隔毎（上記一定間隔毎）に形成されている。また，各スペーサ部１１は，レンズホルダ１０の外周面１０ａから上記所定距離Ｈだけ離間した位置に曲面となるガイド面１１ａをそれぞれ有している。このガイド面１１ａは，図３及び図６に示すように，コイル１２の高さＴと同じ高さになるように形成されている。
【００２７】
　また，
スペーサ部１１は，
コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂを有してい
この突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ，ガイド面１１ａからコイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成され
　なお，本実施形態では，
レンズホルダ１０とスペーサ部１１とは一体的に成型されてい
【００２８】
　また，
レンズホルダ１０の外周面１０ａには，
スペーサ部１１間において
フランジ部２０が
　即ち，このフランジ部２０は，
外周面１０ａの一端側において
突出して形成されてい
フランジ部２０は，スペーサ部１１と同様に光軸Ｌ方向に対してコイル１２の移動を規制する突起部２０ｂを有してい
【００２９】
　コイル１２は，本実施形態においては複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ，及び，フランジ部２０に直接巻回された直巻きコイルである。つまり，
コイル１２は，複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ及びフランジ部２０に内周面をそれぞれ面接触させた状態で，レンズホルダ１０の周囲に巻回され
コイル１２は，スペーサ部１１の２つの突起部１１ｂ及びフランジ部２０の突起部２０ｂと同じ厚みとなるように巻数が調整され
コイル１２は，これら両突起部１１ｂ，２０ｂによって，光軸Ｌ方向に位置ずれすることなく確実に位置決めされた状態とな
・・・（略）・・・
【００４３】
　次に，このように構成されたレンズ駆動装置２を作動させる場合について説明する。  
　まず，２つのスプリング１６，１７を介して
コイル１２に電圧印加部３より所定の電圧を印加する
コイル１２に電流が流れてレンズホルダ１０に電磁力が作用
光軸Ｌ方向に移動させることができる
　このように，コイル１２に印加する電流量を制御することで，レンズＲの移動量を確実に制御することができる。従って，円滑で高精度にレンズＲを移動させることができ，ズームやフォーカス等をスムーズに行うことができる。
・・・（略）・・・
【００４６】
　また，スペーサ部１１には，コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂが，コイル１２を挟んで上下にそれぞれ設けられているので，より安定した状態でコイル１２の取り付けを行うことができる。更に，レンズホルダ１０の外周面１０ａにフランジ部２０が形成されているので，スペーサ部１１間であってもコイル１２を安定して取り付けることができる。」
（エ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
」
　イ　上記アによると，引用例１には，発明を実施するための最良の形態として，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「レンズ駆動装置２に備わり，レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０であって，
　レンズホルダ１０は，合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角状に形成され，
　該レンズホルダ１０の外周面１０ａに，外周面１０ａから外方に向けて所定距離Ｈ離間した位置にガイド面１１ａを有するスペーサ部１１が，一定間隔毎に複数形成され，
　スペーサ部１１は，コイル１２を高さ方向（光軸Ｌ方向）に位置決めさせる突起部１１ｂを有していて，この突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ，ガイド面１１ａからコイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成され，
　レンズホルダ１０とスペーサ部１１とは一体的に成型されていて，
　レンズホルダ１０の外周面１０ａには，スペーサ部１１間において，フランジ部２０が，外周面１０ａの一端側において突出して形成されていて，
　フランジ部２０は，スペーサ部１１と同様に光軸Ｌ方向に対してコイル１２の移動を規制する突起部２０ｂを有していて，
　複数のスペーサ部１１のガイド面１１ａ及びフランジ部２０に内周面をそれぞれ面接触させた状態で，レンズホルダ１０の周囲に，コイル１２が巻回され，コイル１２は，スペーサ部１１の２つの突起部１１ｂ及びフランジ部２０の突起部２０ｂと同じ厚みとなるように巻数が調整され，コイル１２は，これら両突起部１１ｂ，２０ｂによって，光軸Ｌ方向に位置ずれすることなく確実に位置決めされた状態となり，
　コイル１２に電圧印加部３より所定の電圧を印加すると，コイル１２に電流が流れてレンズホルダ１０に電磁力が作用し，光軸Ｌ方向に移動させることができる，
　レンズホルダ１０。」
（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）「レンズホルダ」について
　引用発明の「フランジ部２０」は，「レンズホルダ１０の外周面１０ａに」，「外周面１０ａの一端側において突出して形成されてい」るものであるから，「レンズホルダ１０」と一体に成型されたものと解される。また，引用発明の「スペーサ部１１」は，「レンズホルダ１０」と「一体的に成型されてい」る。すなわち，引用発明における「レンズホルダ１０」，「フランジ部２０」及び「スペーサ部１１」は，一体に成型されたものである（このことは，引用例１の図１において，これらの部分が，間に境界線を引かれることなく，同じハッチで図示されていることからも確認される。）。ここで，該一体に成型された構造を「一体レンズホルダ」と称すると，引用発明における該一体レンズホルダは，本願補正発明の「レンズホルダ」に相当する。
（イ）「上下方向に所定の長さを有」することについて
　本件出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２９】の記載からみて，本件補正発明のレンズホルダでいう「上下方向」は，レンズ駆動装置の位置関係でいえば「光軸方向」ということになる。
　したがって，引用発明における「高さ方向（光軸方向）」は，本件補正発明の「上下方向」に相当する。そして，引用発明の上記一体レンズホルダは，有限の大きさを有するものと解されるから，「上下方向に所定の長さを有」する点で，本件補正発明の「レンズホルダ」と一致する。
（ウ）「外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダ」について
　引用発明の一体レンズホルダの一部である「レンズホルダ１０」は，その「周囲に，コイル１２が巻回され」る。したがって，該一体レンズホルダは，「外周にコイルが巻回される」ものである。
　また，「コイル１２に電流が流れ」ると，「レンズホルダ１０」は「電磁力が作用し，光軸Ｌ方向に移動させ」られる。そうしてみると，引用発明の一体レンズホルダが備わる「レンズ駆動装置２」は，電磁力の作用により，コイルが光軸Ｌ方向に移動する機構のものであるから，ボイスコイルモータ方式のものである（以上のことは，引用例１には，背景技術（段落【０００２】を参照。）として，ボイスコイルモータを応用したレンズ駆動装置が記載されていることからも確認される。）。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，「外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダ」である点で，一致する。
（エ）鍔部及び突起部について
　引用発明の「レンズホルダ１０の外周面１０ａ」は，一体レンズホルダの外周面でもあるから，本件補正発明の「レンズホルダの外周壁」に相当する。
　引用発明の「フランジ部２０」は，「外周面１０ａの一端側において突出して形成され」，「突起部２０ｂを有してい」る。また，引用発明の「突起部１１ｂ」は，「ガイド面１１ａからコイル１２の厚さ分だけ外方に突出するように形成され」ているが，「ガイド面１１ａ」は，「外周面１０ａから外方に向けて所定距離Ｈ離間した位置に」あるから，「突起部１１ｂ」は，「外周面１０ａ」から外方に突出している。そして，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」は，「コイル１２」と「同じ厚み」を有するから，「コイル１２」の「厚み」方向に突出しているものと解される。引用発明では，「コイル１２」の「高さ方向」が，「光軸Ｌ方向」とされる。ここで，「光軸Ｌ方向」とは，「レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０」の中心軸であり，「レンズホルダ１０の周囲に」「巻回される」「コイル１２」の中心軸であると解される。そして，「コイル１２」の「厚み」方向とは，「高さ方向」に直交し，巻回する周方向にも直交する方向と解されるから，「コイル１２」の径方向であると解される。そうしてみると，引用発明の「突起部１１ｂ」及び「突起部２０ｂ」は，「レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出」している点で，本件補正発明の「鍔部」及び「突起部」と一致する。
　また，引用発明は，「コイル１２」を，「両突起部１１ｂ，２０ｂによって，光軸Ｌ方向に位置ずれすることなく確実に位置決めされた状態と」している。ここで，「ガイド面１１ａの上下に設けられ」る「突起部１１ｂ」の内，「フランジ部２０」側のものを，「突起部１１ｂ」Ａとして，他方を「突起部１１ｂ」Ｂとすれば，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａは，「コイル１２」の，「高さ方向（光軸Ｌ方向）」における一方の側の高さ位置を位置決めし，また，「突起部１１ｂ」Ｂは，他方の側の高さ位置を位置決めしている。そして，引用発明における「高さ方向（光軸Ｌ方向）」のどちら側を，「上部側」又は「下部側」と称するかは，任意であるから，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａは，「コイルの下部側の高さ位置を位置決め」し，「突起部１１ｂ」Ｂは，「コイルの上部側の高さ位置を位置決めし」ているということができる。
　以上から，引用発明の「突起２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａを併せてなる部材は，本件補正発明の「鍔部」に相当し，「前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする」という構成を具備するものである。また，引用発明の「突起部１１ｂ」Ｂは，本件補正発明の「突起部」に相当し，「前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出」し，「前記コイルの上部側の高さ位置を位置決め」するという構成を具備するものである。
　イ　一致点及び相違点
（ア）一致点
　上記アを踏まえると，本件補正発明と引用発明は，次の構成で一致する。
　「上下方向に所定の長さを有し，外周にコイルが巻回される，ボイスコイルモータ方式のレンズ駆動装置におけるレンズホルダであって，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出し，前記レンズホルダの外周に巻回されるコイルの下部側の高さ位置を位置決めする鍔部と，
　前記レンズホルダの外周壁から径方向で外側に向かって突出する突起部と，を有し，前記突起部が前記コイルの上部側の高さ位置を位置決めする
　レンズホルダ。」
（イ）相違点
　本願発明と引用発明とは，以下の点で相違する，あるいは，一応相違する。
（相違点）
　本件補正発明は，「前記鍔部は前記突起部と対応する位置に設けた切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有し，前記突起部と前記鍔部本体部分との前記レンズホルダの周方向における位置は，光軸方向から見たときに前記突起部は前記鍔部本体部分と重なっている部分がなく，前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっている」のに対して，引用発明は，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａの形状，並びに，「突起部１１ｂ」Ｂとの位置関係が明らかでない点。
（４）判断
　ア　相違点について
（ア）引用発明の「レンズホルダ１０」は，「合成樹脂等により」形成されるものであるから，引用発明の一体レンズホルダは，樹脂材料からなるものと解される。
　樹脂材料を一体的に成型して構造物を製造する際に，金型を用いて作製することは技術常識である。そして，引用発明のように，所定の方向（引用発明では，「高さ方向（光軸Ｌ方向）」）における二つの異なる位置に，該方向に交差して突出する部分（引用発明における「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」）を形成する場合に，前記所定の方向に移動する二つの金型だけで成型できるように，前記所定の方向から見て，前記二つの異なる位置に設けた突出部分が，重ならないように設計することは，本件出願の優先日において，周知の技術である（例えば，本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００２−２３３０９３号公報（特に，段落【０００１】，【００２１】〜【００２３】，図４〜５），特開２０１２−２９４９６号公報（特に，段落【０００４】〜【０００５】，【００２５】〜【００２６】，図１，３〜４），特開昭６０−５２８０８号公報（特に，１頁左下欄１７〜１９行，３頁左上欄９行〜同頁右上欄２行，第５図，第６図），特開平１−２８０７０７号公報（特に，１頁右下欄４〜９行，４頁右上欄３〜１１行，５頁左上欄６〜１３行，第４図），特開２００２−６１９６号公報（特に，段落【０００２】，【００２１】〜【００２４】，図２，４〜５）を参照。以下「周知技術」という。）。
（イ）引用発明は，引用例１の図２〜図４に対応する発明であるところ，図２及び図３からは，「突起部２０ｂ」及び上記（３）ア（エ）で定義した「突起部１１ｂ」Ａとの間には間隙が存在していることが見て取れる。したがって，本件補正発明の「鍔部」に相当する，引用発明の「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａを併せてなる部材は，「切欠き部と前記切欠き部以外の鍔部本体部分とを有」するものと解される。
　また，図２及び図３は概略図ではあるが，上記間隙が，「突起部１１ｂ」Ｂと，レンズホルダの周方向の位置に関して対応しているように見受けられる。
（ウ）上記（ア）に記した技術常識を踏まえると，上記（イ）で指摘した，引用例１の図２及び図３に図示された構成は，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａと，「突起部１１ｂ」Ｂとが，レンズの周方向における位置について，光軸方向から見た時に重ならないように設計されていることを示すものと解される。そして，このような構造であれば，これら突起部に挟まれて巻回される「コイル１２」には，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａと，「突起部１１ｂ」Ｂの両方に挟まれている部分は存在しない。
　したがって，引用発明の「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」は，その形状並びに位置関係について，相違点に係る本件補正発明の構成を具備している。
　よって，上記相違点は，相違点ではない。
（エ）上記（ウ）より，本件補正発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（オ）あるいは，引用発明において，上記相違点に係る本件補正発明の構成を具備させることは，当業者が容易にできたことである。
　すなわち，引用発明の一体レンズホルダを製造する際に，作製に要するコストを低減しようとすることは，当業者であれば当然に考えることである。そして，当業者であれば，上記周知技術を知っているから，引用発明において上記周知技術を適用して，「突起部２０ｂ」及び「突起部１１ｂ」Ａと，「突起部１１ｂ」Ｂの形状並びに位置関係を設計して，相違点に係る本件補正発明の構成を具備させることは，容易にできたことである。
　また，本件補正発明は，上記相違点に係る構成を具備することにより，コイル線を整列巻きしやすいという効果を有する（本件明細書の段落【００５２】）。しかし，当該効果は，上記のとおり容易推考してなる一体レンズホルダが奏する効果にすぎない。
（カ）上記（オ）より，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（キ）請求人の主張について
　審判請求書中で本件請求人は，引用例１の段落【００２７】における，「突起部１１ｂは，コイル１２を間に挟むようにガイド面１１ａの上下に設けられ」，「コイル１２を取り付けたときに光軸Ｌ方向へのコイル１２の移動が規制されるようになっている。即ち，コイル１２は，両突起部１１ｂによって巻線範囲が正確に決定される。」という記載，並びに，図６の図示を指摘した上で，引用発明においては，「コイル１２は，光軸方向から見たときにスペーサ部１１の上側の突起部１１ｂと下側の突起部１１ｂとの両方に挟まれる部分が必ず存在します。」と主張する。
　しかし，引用発明において，「突起部２０ｂ」，「突起部１１ｂ」Ａ及び「突起部１１ｂ」Ｂは，それぞれが，上下いずれかの方向に，コイルの移動を規制するものである。引用例１の段落【００２７】における上記記載は，このような突起部を，コイルに対して上下に設けること，並びに，その機能を説明するものと解される。すなわち，上記記載から，必ずしも，「コイル１２は，光軸方向から見たときにスペーサ部１１の上側の突起部１１ｂと下側の突起部１１ｂとの両方に挟まれる部分が必ず存在」するということはできない。このことは，本件補正発明において，「突起部」及び「鍔部」が，コイルの「高さ位置を位置決め」していることと同様である。
　また，引用例１の図６には，コイル１２の上下両側に「突起部１１ｂ」が描かれている（図１の断面図においても同様である。）。しかし，図６等は，突起部１１ｂを上下二つ設けることによりコイルの上下の位置決めがおこなわれることを説明するための模式図にすぎないものである。上記周知技術を考慮すると，当業者が理解する実際の一体レンズホルダの形状は，上記相違点に係る構成を具備したものである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　あるいは，上記（オ）に記したように，引用発明において周知技術を採用することにより，上下の「突起部１１ｂ」を互いに重ならないように設けることは，当業者が容易にできたことであるから，請求人の主張は採用できない。
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２８年８月２３日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項に係る発明は，平成２８年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，光軸方向から見た時に，突起部と鍔部本体部分とで重なっていない部分が「レンズホルダの周方向における位置」であるとの限定事項，並びに，当該「レンズホルダの周方向における位置」が，「前記コイルが巻回された際に前記コイルが前記突起部及び前記鍔部本体部分の両方に挟まれている部分が存在しない位置になっている」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例１に記載された発明であり，あるいは，引用発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１に記載された発明であり，あるいは，引用発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項あるいは同法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。