【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３８５０１号「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年２月２６日に出願されたものである。そして、平成１６年３月２４日付けで、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の査定がなされ、平成１６年４月２８日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
　
II．平成１６年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．補正内容
　上記補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に関してのもので、特許請求の範囲においては、本件補正前、
「【請求項１】ユーザデータ用記録トラック以外の部分に、互換性を識別するための情報が、標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度（トラック密度、記録線密度）と物理フォーマットとで記録された識別情報用記録トラックを備えることを特徴とする光ディスク。
　【請求項２】互換性を識別するための情報は、凹凸で形成されたＲＯＭピット列で記録されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
　【請求項３】互換性を識別するための情報は、光ディスクが備える先天的性質に関する情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の光ディスク。
　【請求項４】記録方式が追記形又は書換形であり、識別情報用記録トラック内又はその近傍の記録トラック内に最適な記録を行なうために必要な情報が、標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度（トラック密度、記録線密度）と物理フォーマットとで記録されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の光ディスク。
　【請求項５】記録方式が追記形又は書換形であり、後天的管理情報を記録するための記録トラックを備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の光ディスク。」
　としていたものを、本件補正は、
「【請求項１】ユーザデータ用記録トラック以外の部分に、互換性を識別するための情報が
、再
に基づいた
と
　【請求項２】互換性を識別するための情報は、凹凸で形成されたＲＯＭピット列で記録されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
　【請求項３】互換性を識別するための情報は、光ディスクが備える先天的性質に関する情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の光ディスク。
　【請求項４】記録方式が追記形又は書換形であり、識別情報用記録トラック内又はその近傍の記録トラック内に最適な記録を行なうために必要な情報が
、再
に基づいた
と
　【請求項５】記録方式が追記形又は書換形であり、後天的管理情報を記録するための記録トラックを備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の光ディスク。」
　とするものである。（なお、上記下線部分を参照のこと。）
　
　２．補正の適否
　 (2-1)請求項１ないし５に係る発明においての、互換性を識別する情報についての、本件補正の「
再
に基づいた
と
　しかしながら、上記本件補正の内容をみても、「「再生専用光ディスクの仕様値に基づいたトラック密度」で記録された識別情報用記録トラックが、再生専用光ディスクの仕様値に基づいたいかなるトラック密度であるか不明であるし、再生専用光ディスクの仕様値に基づいた記録線密度、再生専用光ディスクの仕様値に基づいた物理フォーマットについてもそれぞれ同じことが言え、結果として識別情報用記録トラックにどのような形態で情報の記録がされるのかが不明となっている。」との事項が依然残っているもので、指摘した不明事項を解消するものでない。
　そして、「標準的な」及び「同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度」の構成要件の削除は、その技術事項が必ずしも明解でなくとも、前後の文脈及び文言の関わりからみて、削除により、特定していた技術構成が変更ないし拡張されることになるのは自明である。　
　 (2-2)結局、本件補正は、特許法１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．平成１６年５月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年１月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち【請求項１】に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】ユーザデータ用記録トラック以外の部分に、互換性を識別するための情報が、標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度（トラック密度、記録線密度）と物理フォーマットとで記録された識別情報用記録トラックを備えることを特徴とする光ディスク。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．拒絶査定で判断している特許法第３６条第４項及び第６項について
　先ず、本願発明は、拒絶査定の備考で「なお書き」して、また上記II．〔理由〕２．補正の適否において触れたように、本願発明及び請求項４に係る事項で「標準的な」仕様値とは如何なる値のものか、「同等」「緩やかな」とはどの程度同等乃至緩やかな仕様値のものか、比較の対象もなく、技術的に曖昧としている。
　さらに、その実施の形態も発明の詳細な説明になく、記載の事項から技術的事項の把握は理解できなく、依然として不明確である。
　よって、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　３．拒絶査定で判断している特許法第２９条第２項について
　次に、本願発明は、上記２．で記載したように不明な記載事項が依然として存在するものの、拒絶査定は、さらに進歩性を認めないとの判断もしているので、本願発明を本願明細書等の記載を参酌しながら解釈し、可能な範囲で、一応検討する。
　 (3-1)刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平５−２６６４９１号公報（以下「刊行物」という。）には、光記録媒体についてのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　　(i)「【特許請求の範囲】【請求項１】
複数のトラックを有し、前記トラックに沿って情報の再生、あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行う光記録媒体において、前記トラックが複数のトラックピッチで形成されていることを特徴とする光記録媒体。
　【請求項２】請求項１に記載の光記録媒体において、
複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成された前記トラックを有する標準トラックピッチ領域を備えている
　【請求項３】請求項２に記載の光記録媒体において、前記標準トラックピッチ領域が、同心円状に形成されていることを特徴とする光記録媒体。
　【請求項４】請求項２に記載の光記録媒体において、
前記標準トラックピッチ領域が、前記複数の光記録媒体に対し共通の半径位置に形成されている
　【請求項５】請求項２に記載の光記録媒体において、
前記標準トラックピッチ領域が、最内周あるいはその近傍に形成されている
　【請求項６】請求項２に記載の光記録媒体において、前記
標準トラックピッチ領域のトラックピッチが1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μmである
　【請求項７】請求項２に記載の光記録媒体において、前記標準トラックピッチ領域に、
前記標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されて
　　(ii)「【０００３】このような光記録媒体に於いて、情報の記録は、・・・。なお、
記録層１０４としては光磁気記録材料の他に、相変化記録材料、穴開け形記録材料等も用いられる
　　(iii)「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の光記録媒体では、記録密度を高めるためにトラックピッチを狭くすると、トラッキングに用いられるプッシュプル信号強度が減少するため、トラッキングが不能になるという問題があった。また、光記録再生装置は特定のトラックピッチに合わせて、トラッキングサーボゲイン等のサーボ条件を含めた記録再生消去条件が設定されている。このため、例えば、プッシュプル信号強度が設定されているトラッキングサーボゲインに対し、大きい場合はトラッキングサーボ回路が発振し、小さい場合はトラックの動きに追従できなくなり、いずれの場合もトラッキングが不能となる。従って、
トラックピッチの異なる光記録媒体を同一の光記録再生装置では記録再生消去することができず、互換性がとれないという問題があった
 【０００６】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成されたトラックを有する標準トラックピッチ領域を設け、この標準トラックピッチ領域に、標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報を記録しておくことにより、トラックピッチが異なっても１台の光記録再生装置でトラッキングおよび記録再生消去が可能で互換性の高い光記録媒体を提供することにある。
　【０００７】【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の光記録媒体では、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成されたトラックを有する標準トラックピッチ領域を備えており、この標準トラックピッチ領域に、標準トラック領域以外の領域、すなわちユーザ領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。このとき、標準トラックピッチ領域が、複数の光記録媒体に対し共通の半径位置、例えば、最内周あるいはその近傍で、トラックピッチが1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μmで形成されているとよい。また、この標準トラックピッチ領域は同心円状に形成されているとよい。
　【０００８】【作用】上記の構成を有する光記録媒体では、
最初に標準トラックピッチ領域に記録されている情報が再生される。このとき、標準トラックピッチ領域は、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対して、共通のトラックピッチで形成されているため、光記録再生装置において、あらかじめサーボ条件、再生条件を設定しておくことにより、どの光記録媒体からも読み出すことができる。標準トラックピッチ領域にはあらかじめ、標準トラック領域以外の領域、すなわち、光記録媒体によってトラックピッチが異なる領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。このため、トラッキングサーボゲイン等のサーボ条件や、記録再生消去条件を標準トラックピッチ領域から読み出した情報を基にして再設定することにより、標準トラックピッチ領域以外の領域に対し、記録再生消去を行うことができる
　【０００９】ここで、標準トラックピッチ領域が、複数の光記録媒体に対し共通の半径位置、例えば、最内周あるいはその近傍で、トラックピッチが1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μmで形成されていると、従来の光記録媒体において、最初に再生が行われるコントロールトラックに対応する位置となるため、標準トラックピッチ領域が形成されている位置の検出およびそこに記録されている情報の再生が容易となる。さらに、この標準トラックピッチ領域が同心円状に形成されていると、連続的に再生を行っていても、標準トラックピッチ領域以外の領域が再生されることはなく、誤動作を防ぐことができる。」
　　(iv)「【００１７】図４は光記録再生装置の主要部を示したブロック図であり、光記録媒体１０にレーザ光を照射し、記録再生消去を行う光学ヘッド５０と光学ヘッド５０を制御する光学ヘッド制御回路５２と、光記録媒体１０に記録されている信号を再生する再生回路５４と、各回路を制御する中央演算回路５６とを備えている。このような構成において、図５のフローチャートに示された手順に従って、光記録媒体１０に対し、記録再生消去を行う。すなわち、制御開始時に、まず、光学ヘッド５０を光記録媒体１０の標準トラックピッチ領域２２へ移動する。次に、あらかじめ光記録再生装置に記憶あるいは設定されている標準サーボ条件を用いて光学ヘッド制御回路５２により、トラッキング等のサーボを行う。ここで、ユーザ領域２４のトラックピッチが互いに異なる光記録媒体１０において、標準トラックピッチ領域２２のトラックピッチは、共通であるため、標準サーボ条件も共通となり、同一の条件でサーボをかけることができる。この状態で、標準トラックピッチ領域２２に記録されているユーザ領域２４におけるサーボ条件等を再生回路５４で読み出す。
　【００１８】ここで、一旦トラッキングサーボを切り、光学ヘッド５０をユーザ領域２４へ移動する。このユーザ領域２４において、標準トラックピッチ領域２２から読み出したユーザ領域２４におけるサーボ条件を用いて光学ヘッド制御回路５２のトラッキングサーボゲイン、トラックジャンプパルス強度等を設定し、再びサーボをかける。このとき、ユーザ領域２４のトラックピッチに応じた条件で最適なサーボをかけることができるため、安定した条件で記録再生消去を行うことができる。すなわち、同一の光記録再生装置において、ユーザ領域２４のトラックピッチが互いに異なる光記録媒体１０に対して、記録再生消去を行うことができる。」
　　(v)「【００２１】また、記録層３６もTbFeCo以外の希土類遷移金属合金、PtCoやPdCoの多層膜、希土類鉄ガーネット等の酸化物磁性体およびこれらを組み合わせた光磁気材料だけでなく、TeOx、GeSbTe等の相変化形材料、色素等の有機材料等を用いることができる。」
　　(vi)「【００３２】また、標準トラックピッチ領域２２が形成されている位置についても光記録媒体１０の最内周である必要はなく、特に限定されない。例えば、図１２のように光記録媒体１０の最外周に標準トラックピッチ領域２２が形成されていてもよい。これにより、光記録媒体１０の直径を検出することにより、比較的容易に標準トラックピッチ領域２２まで光学ヘッドを移動させることができる。
　【００３３】また、図１３のように、あらかじめ定められた位置に標準トラックピッチ領域２２を設けてもよい。通常、記録再生が可能な領域は光記録媒体の直径により異なり、トラックが設けられている領域の最外周および最内周の位置も異なる。しかし、あらかじめ定められた位置に標準トラックピッチ領域２２を設けることにより、光記録媒体の直径等によらず常に、標準トラックピッチ領域２２に光学ヘッドを移動させることができ、標準トラックピッチ領域２２を検出できないことによって光記録媒体の記録再生消去が不能となることを防ぐことができる。
　【００３４】また、標準トラックピッチ領域２２の数も特に限定されず、図１４のように複数設けられていてもよい。例えば、光記録媒体の直径によって異なる最内周の位置に対応する部分全てに標準トラック領域２２を設けてもよい。これにより、直径の異なる光記録媒体を同一の光記録再生装置によって、記録再生消去を行うことができる。また、ユーザ領域２４のトラックピッチが一つの光記録媒体内において変化する場合も、その境界に標準トラックピッチ領域２２を設けることにより、サーボエラーが発生することを防ぐことができる。
　【００３５】なお、
標準トラックピッチ領域２２に記録される情報についても特に限定されない。例えば、トラックピッチ、トラッキングサーボゲイン、ジャンプパルスあるいはトラックジャンプの際対物レンズの動きを停止させるブレーキパルス等の大きさ等の一部あるいはすべてを直接記録してもよい
　【００３６】また、標準トラックピッチ領域２２のトラックピッチについても特に限定されないが、現在市販されている光記録媒体と等しい値、すなわち、1.6μmとすると、
市販されている光記録媒体と互換性がとり易くなる
　　(vii)「【００４１】【発明の効果】以上説明したことから明らかなように、本発明の光記録媒体では、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成されたトラックを有する標準トラックピッチ領域を備えており、この標準トラックピッチ領域に、標準トラックピッチ領域以外の領域、すなわち、ユーザ領域に対し、記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。従って、
同一の光記録再生装置において、ユーザ領域のトラックピッチが互いに異なる光記録媒体に対して、記録再生消去を行うことができ、トラックピッチが互いに異なる光記録媒体において容易に互換性を保つ
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
「複数のトラックを有し、前記トラックに沿って情報の再生、あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うものであり、前記トラックが複数のトラックピッチで形成されている光記録媒体において、
　複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成された前記トラックを有する標準トラックピッチ領域を備え、
　前記標準トラックピッチ領域に、前記標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されていて、
　前記標準トラックピッチ領域は、前記複数の光記録媒体に対し共通の半径位置で、最内周あるいはその近傍に形成されており、前記標準トラックピッチ領域のトラックピッチは1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μmで、前記標準トラックピッチ領域に記録される情報については特に限定されない、例えば、トラックピッチ、トラッキングサーボゲイン、ジャンプパルスあるいはトラックジャンプの際対物レンズの動きを停止させるブレーキパルス等の大きさ等の一部あるいはすべてを直接記録してもよいものであって、
　記録層は光磁気記録材料の他に、相変化記録材料、穴開け形記録材料等も用いられる光記録媒体」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-2)対比・判断
　 〔対比〕
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　　(a) 刊行物発明における「前記標準トラックピッチ領域は、前記標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録」においての「前記標準トラック領域以外の領域」は、本願発明では「ユーザデータ用記録トラック」であるから、「前記標準トラックピッチ領域」とは、本願発明の「ユーザデータ用記録トラック以外の部分」に相当する。
　　(b) 刊行物発明における「前記標準トラックピッチ領域に、前記標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録」「標準トラックピッチ領域に記録される情報については特に限定されない、例えば、トラックピッチ、トラッキングサーボゲイン、ジャンプパルスあるいはトラックジャンプの際対物レンズの動きを停止させるブレーキパルス等の大きさ等の一部あるいはすべてを直接記録」であるが、刊行物発明の詳細な説明には、上記事項に関して「トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対して、共通のトラックピッチで形成されているため、光記録再生装置において、あらかじめサーボ条件、再生条件を設定しておくことにより、どの光記録媒体からも読み出すことができる。・・・、光記録媒体によってトラックピッチが異なる領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。このため、トラッキングサーボゲイン等のサーボ条件や、記録再生消去条件を標準トラックピッチ領域から読み出した情報を基にして再設定することにより、標準トラックピッチ領域以外の領域に対し、記録再生消去を行うことができる。」（上記(3-1)(iii)の【０００８】），「記録される情報についても特に限定されない。例えば、トラックピッチ、トラッキングサーボゲイン、ジャンプパルスあるいはトラックジャンプの際対物レンズの動きを停止させるブレーキパルス等の大きさ等の一部あるいはすべてを直接記録してもよい」（上記(3-1)(vi)の【００３５】）との記載があって、異なる複数の光記録媒体を対象として、同一のドライブ装置で再生できるように構成している。
　要するに、標準トラックピッチ領域に記録する情報とは、「再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報」のものであり、これは広義での光記録媒体に関する種類の情報であり、またトラックピッチに関する情報をもつ記載がある。当然ながら、トラックピッチに関してはその間隔が小さければ高密度、粗であれば比較して低密度、と記録密度に関する情報の一つである。
　他方、本願発明の「互換性を識別するための情報」であるが、この定義は本願明細書には「その光ディスクの種類の他、その光ディスクとドライブ装置との対応等までも含む広い概念」とされ、具体的には「記録密度の大小に関する情報と記録方式に関する情報とが互換性を識別するための情報」で、記録密度の大小に関するとは「トラック密度、記録線密度、トラックフォーマット、及びセクタフォーマット等」、記録方式に関する情報とは「その光ディスクが、再生専用形、追記形、及び書換形の区別に関する情報として」と広い概念のものとして記載している（本願明細書の【００１６】）。
　以上のことから、少なくとも光ディスクの種類、及び、トラックピッチに関する情報において、両発明は一致するものであるから、この点に限ってみれば、刊行物発明の上記構成要件は、本願発明の「互換性を識別するための情報」に相当する。
　　(c)本願発明の「標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定」であるが、これは出願当初の「普遍的な」とあったものを、本願明細書の【００１６】【００１７】に基づき、上記の表現に変更したものである。しかしながら、上記２．で指摘のとおり「標準的な再生専用光ディスクの仕様」とはいかなるものであるか、『標準的な・・・仕様値』が当該技術分野で通常的に定義されているものかを、合議体は明確に把握できない。さらに、「同等かそれより緩やかな仕様値に設定」も技術的に『如何なる程度』の緩やかな仕様であるのか不明で、ここでも技術的な特定が困難であることは拒絶査定での拒絶の理由で指摘のとおりであって、依然として不明確な記載が残っていることは明らかである。
　また、本願明細書を参酌すると、「・・・、普遍的な記録密度と物理フォーマット」というのは、ドライブ装置の種類を問わず、どのようなドライブ装置であってもある程度対応可能な記録密度及び物理フォーマットを意味する。・・・」（本願明細書の【００１６】）、「・・・光ディスク１がドライブ装置にセットされると、ドライブ装置の種類を問わず、識別情報用記録トラックに記録された互換性を識別するための情報が必ず再生され、その光ディスク１の種類が識別される。」（本願明細書の【００１７】）と記載がされており、（文言どおり素直に理解すれば）ドライブ装置が種類を問わず、あらゆるタイプの光ディスクを再生できるとなるものとの理解ができ、そのような装置の存在があるものかもきわめて不可解である。
　ただ、限定して、少なくとも異なる仕様の光ディスクであっても、『互換性を識別する情報』がドライブ装置で再生できるとを含む解釈ができ、そうであるならば刊行物発明のものも「複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成された前記トラックを有する標準トラックピッチ領域を備え」と構成するもので、「標準トラックピッチ領域のトラックピッチは1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μmで、前記標準トラックピッチ領域に記録される情報については特に限定されない」との技術的特徴は、異なるディスクであっても特定の領域を再生できるようにして、積極的にトラックピッチ領域を合わせるもので共通する。
　したがって、刊行物発明の「複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成された前記トラックを有する標準トラックピッチ領域を備え、」「前記標準トラックピッチ領域のトラックピッチは1.6μm、あるいは1.5μm、あるいは1.4μm」は、当該領域は必ず再生可能で、緩やかな仕様値の範囲内としてのトラック密度は一致していると解されるものであるから、本願発明の「標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度（トラック密度）で記録された識別情報用記録トラック」に相当する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　本願発明には不明確な事項があるものの、構成要件を上記〔対比〕で記載のように理解してであるが、「ユーザデータ用記録トラック以外の部分に、互換性を識別するための情報が、標準的な再生専用光ディスクの仕様値と同等かそれよりも緩やかな仕様値に設定されている記録密度（トラック密度）で記録された識別情報用記録トラックを備えることを特徴とする光ディスク。」で一致する。
　
　［相違点］
　識別情報用記録トラックについて、本願発明のものは、記録密度として『記録線密度』及び『物理フォーマット』が同等かそれよりも緩やかな仕様値として設定されているものであるのに対して、刊行物発明では言及されてない点。
　
　〔判断〕
　上記相違点について、刊行物のものは「複数のトラックを有し、前記トラックに沿って情報の再生、あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行う光記録媒体」（上記(3-1)(i)），「記録層１０４としては光磁気記録材料の他に、相変化記録材料、穴開け形記録材料等も用いられる。」（上記(3-1)(ii)）というように光ディスクの種類を横断して再生できるものであるから、標準トラックピッチに、上記相違点の構成をもたせることは自明ないし適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由において上記以外にも種々主張しているので以下検討する。
 　イ．「（ｄ）本願発明と引用例との対比　本願明細書中の段落［０００５］に記載されているように、・・・特に、記録密度や記録フォーマット等が異なる新しいタイプの光ディスクが登場した場合、旧型のドライブ装置でこのような問題が生ずる。また、場合によっては、単にドライバ側と光ディスク側とが対応していないだけなのに、ディスク不良やドライバ不良等の誤判断がなされる場合があり、誤った情報を与えられた操作者に負担をかけてしまうという問題もある。」であるが、記録密度や記録フォーマット等が異なることで再生できない問題があることは周知である。
　 ロ．また、「本願発明は、このような技術的課題を解決するために、ユーザデータ用記録トラック以外の部分に、識別情報用記録トラックを備える。この識別情報用記録トラックは、
　・互換性を識別するための情報が記録されている。
　・再生専用光ディスクの仕様値に基づいたトラック密度と記録線密度と物理フォーマットとで記録されている。」であるが、刊行物発明のものもトラックピッチの異なる光記録媒体を同一の光記録再生装置で記録再生消去していくもので、互換性を確保することを目的としてしていることは、刊行物発明の上記(3-1)(iii)の【０００５】【０００６】に記載しているとおりである。その目的を達成することで設けた、標準トラックピッチの領域は、ユーザ領域と異なり、異なるディスクであっても共通のトラックピッチを形成しているものである。記録線密度と物理フォーマットも再生専用光ディスクの仕様態様であることから、共通して同じ仕様であることは、明確な記載がなくとも、当然ないしは適宜容易に想到し得るものである。でななければ記録再生あるいは記録再生消去を対象として標準トラックピッチ領域を再生することはできない。
　 ハ．また、「本願発明は、ドライブ装置の種類を問わず、どのようなドライブ装置が用いられても識別情報用記録トラックの情報を必ず再生させることができ、その光ディスクの種類を瞬時に認識させることができる、という効果を有する。」であるが、上記でドライブ装置の種類を問わず、どのようなドライブ装置が用いられても識別情報用記録トラックの情報を必ず再生させることができる光ディスクそのものが、ＣＤファミリーに属する光ディスであれば可能としても、これと異なるタイプの光ディスクも読める装置とはそのものの開示がなく不明で、上記の事項は広い概念としてとらえた場合には技術的に理解できない。
　 ニ．また、「これに対して、引用発明の標準トラックピッチ領域は、トラックピッチを狭くしたいわゆる倍密ディスクとの互換性を保つために設けられているに過ぎず、本願発明の識別情報用記録トラックのように、再生専用光ディスクの仕様値に基づいたトラック密度と記録線密度と物理フォーマットとで記録されているわけではない。しかも、引用発明の標準トラックピッチ領域は、標準トラックピッチ領域以外の領域、すなわちユーザ領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報を記録しているに過ぎず、本願発明の識別情報用記録トラックのように、互換性を識別するための情報を記録しているわけではない。」であるが、引用発明と相違すると主張する本願発明の、「再生専用光ディスクの仕様値に基づいた」とは一体どのような仕様値に基づいたディスクであるのか、さらに「トラック密度と記録線密度と物理フォーマット」についても当該技術分野で定義されているものか不明であって、そもそも不明である構成に基づく引用発明との相違は明確に把握し判断できないものである。
　しかしながら、上記認定での引用発明との共通した標準トラックは異なるディスクであっても一つのドライブ装置で再生できるのであるから、この点では上記本願の構成要件に包含されるものと解される。
　 ホ．また、「よって、引用発明には、本願発明の特徴をなす重要な構成要件である識別情報用記録トラックについて、何の記載もないばかりか、その示唆さえ示されていない。このようなことから、引用発明は、ドライブ装置の種類を問わず、どのようなドライブ装置が用いられても識別情報用記録トラックの情報を必ず再生させることができ、その光ディスクの種類を瞬時に認識させることができる、という本願発明の効果を奏することがない。」であるが、そもそも本願発明のものにおいても『識別情報記録トラック』に関する具体的な実施の形態がないのであって、「ドライブ装置の種類を問わず、どのようなドライブ装置が用いられても識別情報用記録トラックの情報を必ず再生させることができ、その光ディスクの種類を瞬時に認識させる」とは、光ディスククの種類を限定しない、ＣＤファミリーに属する以外の光ディスクをドライブ装置が必ず再生できる装置そのものが存在するのか不明瞭で容易に理解できないところのものである。
　しかしながら、光ディスクを狭義に解釈すれば、上記の識別情報用記録トラックには、刊行物発明においては、異なるディスクを一つのドライブ装置で再生できる機能をもつ等の、標準トラック領域が相当すると解される。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　また、不明確な記載事項があって、この点を本願明細書を参酌しつつ認定してみても、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する