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【事件の表示】
　商願２０１５−１０５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ＢＡＴＴＥＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年４月２８日付け手続補正書により、第９類「電池」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標中『ＢＡＴＴＥＲＹ』の文字は、『電池、バッテリー』の意味を有する語であって、一般によく知られており、本願指定商品との関係においては、その商品をあらわすものと容易に理解される上、本願商標中『Ｌ』の欧文字は、本願指定商品を取り扱う分野においては、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として、取引上普通に採択・使用されているものである。そうすると、これをその指定商品について使用した場合、これに接する需要者、取引者は、その構成全体より、これを商品の品番、規格等を表示する記号・符号と商品名を表示した文字を結合してなるものと認識するに止まるというべきものであり、何人かの業務に係る商品であるかを認識し得ないものである。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌ」及び「ＢＡＴＴＥＲＹ」の欧文字を「−」（ハイフン）を介して「Ｌ−ＢＡＴＴＥＲＹ」と標準文字で一連に表してなるところ、その構成中「Ｌ」の文字部分が、商品の品番、型式又は規格等を表示する記号、符号として類型的に使用される場合がある欧文字１字であり、また、「ＢＡＴＴＥＲＹ」の文字部分が、「電池、バッテリー」の意味を有し、本願商標の指定商品を表す英語であるとしても、その構成全体は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「エルバッテリー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、当審において調査するも、指定商品である「電池」等を取り扱う業界において、商品の普通名称の前に「Ｌ−」という欧文字とハイフンを冠する形態で、商品の品番、型式又は規格等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、原審に説示のように、商品の品番、型式又は規格等を表示する記号、符号と商品名を表示した文字を結合してなるものと認識させるとはいえず、かかる構成においては、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一体不可分の造語として、理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＣＡ　ＤＩ　ＳＡＬＡＰＡＲＵＴＡ　ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「ワイン，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として、平成２６年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年３月３０日付け手続補正書及び同年９月６日付け手続補正書により、最終的に第３３類「イタリア共和国サラパルータ産のぶどう酒，イタリア共和国サラパルータ産のその他の果実酒，イタリア共和国サラパルータ産の洋酒」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＤＵＣＡ　ＤＩ　ＳＡＬＡＰＡＲＵＴＡ　ＳＴＡＲ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に世界貿易機関の加盟国のぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用することが禁止されている『ＳＡＬＡＰＡＲＵＴＡ』の文字を有するものであって、その指定商品に当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用する商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標は、世界貿易機関の加盟国のぶどう酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用することが禁止されているものを有する商標であるが、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用するものではなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１３２８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２３類及び第２４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年（平成２６年）２月１４日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年６月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，平成２７年５月２０日付け手続補正書及び当審において２０１６年（平成２８年）２月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第２３類「Ｍｉｘｅｄ　ｏｒ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｂｅｒ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｃｏｔｔｏｎ−ｂａｓｅｄ　ｍｉｘｅｄ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ａｎｄ　ｓｐｕｎ　ｙａｒｎ；ｍｉｘｅｄ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ａｎｄ　ｓｐｕｎ　ｙａｒｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ｆｉｂｅｒｓ；ｗｏｏｌ−ｂａｓｅｄ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ａｎｄ　ｓｐｕｎ　ｙａｒｎ；ｇｌａｓｓ　ｆｉｂｅｒ　ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｔｈｒｅａｄ　ａｎｄ　ｙａｒｎ　ｏｆ　ｃｅｒａｍｉｃ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ．」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，登録第５００６６０４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しない商品になったため，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０５２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１４年６月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２８年７月２１日付け手続補正書において、第１類「再生可能な工業用化学品，再生可能原料からなる工業用化学品，主に植物性油・動物性油原料資源を基にしてなる化粧品・飲料品・食品・栄養補助食品・バイオ燃料の製造のために用いられる脂質，化粧品・飲料品・食品・栄養補助食品の製造のために用いられるグリセリン，メチルエステル，脂肪族化合物，グリセリン，化学品（化粧品及びスキンケア用品の原材料として用いられるものを除く。），高級脂肪酸」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項
　本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない商品並びに政令で定める商品及び役務の区分に従っていない商品が含まれていることから、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第７８３２１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＧＵ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年１月１１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）５月２８日に国際商標登録出願、第１類及び第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品が上記１のとおりに補正された結果、本願は、商品の内容及び範囲が明確であり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従っている商品が指定されたものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、「ＲＥＧ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、直ちに特定の読み及び意味を生じるものではないものである。
　してみると、本願商標は、我が国で親しまれた英語の単語といえる「ｌｅｇ」及び「ｂｅｇ」が「レッグ」及び「ベッグ」の読みを生じることに倣い「レッグ」の称呼を生じ、また、大文字３文字からなる欧文字は、構成する各文字より生じる読みで称呼される場合があることから、「アールイージー」の称呼をも生じるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「レッグ」及び「アールイージー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、「ＲＥＧＵ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、直ちに特定の読み及び意味を生じるものではないことから、その構成文字に相応して「レグ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、本願商標が「ＲＥＧ」の３文字の構成からなるのに対し、引用商標は、「ＲＥＧＵ」と「Ｕ」の欧文字を有する４文字の構成からなるものであるから、外観上明らかに相違するといえるものである。
　そして、本願商標より生じる「レッグ」の称呼と引用商標より生じる「レグ」の称呼は、「レ」と「グ」の音を共通にするものの、「レッグ」の称呼は中間に促音を有するものであるから、両称呼をそれぞれ称呼するときは、語調語感が明らかに相違するものであり、さらに、本願商標より生じる「アールイージー」の称呼と引用商標より生じる「レグ」の称呼は、音の数及び構成が全く異なるものである。
　してみると、本願商標より生じる称呼と引用商標より生じる称呼とは、いずれの比較においても、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じないものであるから、両商標は観念において比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　エ　小括
　上記アないしウのとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「防虫紙，サプリメント」及び第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２４年９月２８日に登録出願された商願２０１２−７８８１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年３月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１８５０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅｙｏｎｄ　Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成２４年３月２７日に登録出願、第９類、第１２類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、同年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＯＪＩ」の欧文字と「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ」の欧文字とを上下二段に書してなるものであるところ、その構成中、上段の「ＯＪＩ」の文字は、その上半分にグラデーションが施された特徴のある文字からなり、本願商標全体の面積の約３分の２を占めるほどに顕著に大きく表されているものであり、視覚上、本願商標に接する者に強く支配的な印象を与えるものである。
　他方、下段の「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ」の文字は、上段の「ＯＪＩ」の文字と比べて極めて小さな文字で表され、該文字が、「境界を超えて」ほどの意味合いを理解させ、企業のコンセプトやスローガンを想起させる語であることを併せ考慮すると、本願商標に接する需要者が本願商標から殊更に「ＯＪＩ」の文字部分を捨象し、「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難い。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７６５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製金具，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け，金属製建具，金庫，屋外用金属製ブラインド」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２７年８月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５５２２７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、２０１１年７月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年１２月２６日に登録出願され、第２０類「マットレス，マットレス用土台，まくら，家具」及び第２４類「マットレス用敷パッド」を指定商品として、同２５年１月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「藍」の漢字を顕著に大きく、薄い影を付けて表し、その右側下部に小さく「−（ハイフン記号）」で挟んだ「ａｉ　ｓｅｒｉｅｓ」の欧文字を横書きし（「ａｉ」の文字は「ｓｅｒｉｅｓ」の文字よりやや大きく表されている。以下、「欧文字等部分」という。）、全体を青色で表した構成からなるものである。
　そして、本願商標中の「藍」の漢字は、「タデ科の一年草。」等（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であるところ、本願商標中の「ａｉ」の文字は、該漢字の読みを特定したものと無理なく理解できるものである。
　また、本願商標中の漢字部分は、影を付け、顕著に大きく表されていることから、看者に対して強く支配的な印象を与える。それに対し、本願商標中の欧文字等部分は、漢字部分と比較して小さく表されていること及び「ａｉ」の文字が漢字部分の読みを欧文字表記のしたものであり、「ｓｅｒｉｅｓ」の文字は、「連続性を持つ一連のもの。」（同辞書中の「シリーズ【ｓｅｒｉｅｓ】」の項）を意味し、商品を取り扱う分野において、「連続性を持つ一連の商品（シリーズ商品）」であることを表すものとして使用されている語であることから、欧文字等部分は自他商品識別標識としての機能が弱いものである。
　してみれば、本願商標からは、看者に対して強く支配的な印象を与える漢字部分に相応して「アイ」の称呼及び「植物の藍」の観念を生じ、また、欧文字等部分に相応して「アイシリーズ」の称呼を生じ、該部分からは、特定の観念を生じないというのが相当である。
（２）引用商標 
　引用商標は、前記２のとおり、「ＩＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものであり、このような欧文字からなる造語の場合、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、引用商標からは、「イセリーズ」及び「アイシリーズ」の称呼が生ずるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標の外観について、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであるから、両者の外観は明らかに相違するものであり、両者は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼について、本願商標から生ずる「アイ」及び「アイシリーズ」の称呼と、引用商標から生ずる「イセリーズ」及び「アイシリーズ」の各称呼とを比較すると、両称呼は、「アイシリーズ」の称呼を共通にする場合があるが、その他の称呼については、その音数及び音構成において明らかな差異を有するものである。
　観念については、本願商標は「植物の藍」の観念を生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずるものではない。よって、両商標は、観念上、比較することができないものであるから、相紛れるおそれはない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標及び引用商標に係る指定商品が類似するものであるとしても、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８７５０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「青汁せんよう」の文字を標準文字で表してなり，第３２類「飲料用青汁のもと，青汁を含有する清涼飲料のもと，青汁を含有する果実飲料のもと，青汁を含有する飲料用野菜ジュースのもと，青汁を含有する乳清飲料のもと，青汁を含有する飲料製造用調整品」を指定商品とし，平成２７年４月２２日に登録出願された商願２０１５−３９４４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年９月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『青汁せんよう』の文字を標準文字で表してなるところ，『せんよう』の文字は『専用』すなわち『特定の目的・対象だけに用いること。』の意味を直ちに理解させるから，本願商標は，全体としても『青汁だけに用いられる』程の意味合いが理解されるものといえる。そうすると，本願商標をその指定商品中，青汁を作るための商品に使用するときは，これに接する需要者は，『青汁だけに用いられる』ものである，といった意味合いを認識するにとどまるものといえる。したがって，本願商標は，商品の品質（用途）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，青汁を作るための商品以外の商品に使用するときは，あたかも青汁専用であるかのように，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「青汁せんよう」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，その構成中の「せんよう」の文字は，「特定の目的・対象だけに用いること。」の意味を直ちに理解されるとはいい難いから，本願商標が，原審説示の如き意味合いを認識させるということはできず，むしろ，構成文字全体をもって，特定の意味合いを理解させることのない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また，当審において調査するも，「青汁せんよう」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３５３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「イヤホン，ヘッドホン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電線及びケーブル」を指定商品として、平成２７年４月１３日に登録出願されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３２９６４３号商標（以下「引用商標という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２２年２月２６日に登録出願、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，ロケット，レコード，メトロノーム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な文字，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像及び画像，電子出版物，タイムスタンプ」並びに第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年６月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「エスエイティー」及び「サット」の称呼が生じるものである。
　また、「ＳＡＴ」の語は、特定の意味を有する語を表したものとして一般に知られているとは認められないものであり、本願商標は特定の観念が生じるとはいえない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、地球様の図にＪ字状の白抜き（以下「Ｊ字状の白抜き」という。）を有する図形（以下「地球様の図形」という。）と、その右部に「ＳＡＴ」の欧文字を、共に青色を基調として上部から下部にかけて色調を濃くするグラデーションで表し、該欧文字部分の「Ｓ」の文字の下部に欧文字に比して小さく、黒字で「ジェイサット」の片仮名を、該「Ｓ」の文字の上部に青色を基調とした人工衛星とおぼしき図形部分を配してなるところ、これらの構成要素は近接してまとまりよく配され、一体的な印象を与えるものである。
　そして、かかる構成において、地球様の図形におけるＪ字状の白抜き部分と「ＳＡＴ」の欧文字部分とは、色彩が異なるものの、Ｊ字状の白抜き部分から容易に看取される「Ｊ」の欧文字と「ＳＡＴ」の欧文字のデザインは同じものであって、横一列にほぼ等間隔に配されていること、Ｊ字状の白抜き部分の背景となる地球様の図形と「ＳＡＴ」の欧文字が同じ色調、グラデーションで統一されていること、かつ、該「Ｓ」の文字の下部に配された「ジェイサット」の片仮名部分は、Ｊ字状の白抜き部分から容易に看取される「Ｊ」の欧文字と「ＳＡＴ」の欧文字部分とが結合した「ＪＳＡＴ」（以下「結合ＪＳＡＴ」という。）の欧文字の読みを表したものであると無理なく理解、認識されるものであるから、該文字部分より「ジェイサット」の称呼を生じるものといえる。
　また、結合ＪＳＡＴ及びその読みを表した片仮名部分から生じる「ジェイサット」の称呼は、５音と比較的短い音構成からなり、かつ、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、前記構成及び称呼において、これに接する取引者、需要者が「ＳＡＴ」の欧文字部分に着目し、当該文字部分から生じる称呼のみをもって取引に資するというよりは、引用商標の構成全体あるいは結合ＪＳＡＴの部分を一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当であるから、引用商標からは「ジェイサット」の称呼のみが生じるというのが相当である。
　また、観念については、「ＪＳＡＴ」の語は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語であると認められ、引用商標からは特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標とは、図形の有無などその構成上明らかな差異があるから、外観上、明確に区別できるものである。
　また、本願商標から生じる、「エスエイティー」及び「サット」の称呼と、引用商標から生じる「ジェイサット」の称呼とは、その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標及び引用商標とは、前記のとおり特定の観念を有しないものであるから、観念については比較することができず、類似するとはいえないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６４０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２６年９月２４日に登録出願された商願２０１４−８０２６４を原出願とし，商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として，第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２７年３月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年６月１８日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２８年１月１２日付け手続補正書により，第３１類「八幡浜市真網代地区及び穴井地区において生産されるみかん」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第６１７９６６号の２商標
商標の構成　別掲２のとおり
指定商品　　第３１類「果実」
出願日　　　昭和３６年４月１８日
登録日　　　昭和３８年６月２０日
書換登録日　平成１５年４月２日
（２）登録第１８１１５２３号商標
商標の構成　「マルマ」
指定商品　　第３１類「みかん」
出願日　　　昭和５６年４月７日
登録日　　　昭和６０年９月２７日
書換登録日　平成１８年３月８日
（３）商標登録第１８１１５２４号商標
商標の構成　「Ｍａｒｕｍａ」
指定商品　　第３１類「みかん」
出願日　　　昭和５６年４月７日
登録日　　　昭和６０年９月２７日
書換登録日　平成１８年３月８日
（４）商標登録第１８１１５２５号商標
商標の構成　別掲３のとおり
指定商品　　第３１類「みかん」
出願日　　　昭和５６年１２月１０日
登録日　　　昭和６０年９月２７日
書換登録日　平成１８年３月８日
（５）商標登録第２６９７３０４号商標
商標の構成　別掲４のとおり
指定商品　　第３１類「みかん」
出願日　　　平成４年３月３１日
登録日　　　平成６年１０月３１日
書換登録日　平成１７年３月３０日
（６）登録第５２１６６１０号商標
商標の構成　別掲５のとおり
指定商品　　第３１類「みかん」
出願日　　　平成１９年１２月３１日
登録日　　　平成２１年３月１９日
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，片仮名「マ」を細い円で囲った，いわゆる囲み文字（以下「囲み文字部分」という。）と，「真穴みかん」の文字を横一列に書しなるところ，囲み文字部分と「真穴みかん」の文字部分とは，視覚上分離して把握されるものである。
　そして，本願商標の「真穴みかん」の文字部分は，商標法第７条の２に基づく地域団体商標として商標登録を受けている商標（登録第５０１５１２２号商標）と同一綴り字よりなるものであるから，当該地域団体商標と同様に，その商標権者又はその構成員の業務に係る商品を表示するものとして，現在も需要者間に広く認識されているものと認められる一方，囲み文字部分は，片仮名「マ」を，ありふれた輪郭といえる細い円で囲っただけの比較的単純な構成からなるものであるから，本願商標の構成中，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「真穴みかん」の文字部分との対比においては，囲み文字部分が，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできず，また，このようにいえるだけの事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標の構成から，囲み文字部分だけを分離・抽出して，引用商標と比較して類否を判断することはできない。
　してみれば，本願商標より囲み文字部分を抽出し，「マルマ」の称呼を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２１７１１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ　ＧＲＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，別掲のとおりの役務を指定役務として，平成２７年３月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，登録第１０８２８３号，同第１６７８２６０号，同第１７３９３４５号，同第２１５４０４０号，同第２３７７６５０号，同第２５１１９８８号，同第２５６４６７５号，同第４１４９２５９号，同第４３１００３５号，同第４４００２８９号，同第４４７２９４４号，同第４５２６９８８号，同第４５８１９８４号，同第４５８７４９５号，同第４６６４７１２号，同第４８２６５５７号，同第４８６１８７４号，同第４９４３８２８号，同第５０７２５４４号，同第５２６９２５３号，同第５２７５３８６号，同第５３６６０８６号，同第５３９０７１２号，同第５４１８１１３号，同第５４７７６６４号，同第５６７２１８３号，同第５７０８６３５号及び同第５７４３３８３号商標と『グレース』の称呼及び『優美・優雅』等の観念を共通にする類似の商標であり，また，登録第６５８８４３号，同第１３６９９２１号，同第４２９１７１０号及び同第５０７８７０５号商標と『グレース』の称呼を共通にする類似の商標であって，これらの登録商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　以下，上記の登録商標をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ　ＧＲＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで表されているものであって，視覚上，構成全体として，まとまりよく一体的に看取されるものである。
　また，本願商標を構成する「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」，「Ｓｔｕｄｉｏ」及び「ＧＲＡＣＥ」の欧文字は，それぞれ「個人の」，「スタジオ」及び「優美，優雅」の意味を有する語として，我が国において親しまれているものであるところ，構成中の「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」と「Ｓｔｕｄｉｏ」の文字部分がその語意から「個人のスタジオ」の意味を想起させ得るとしても，本願の指定役務には，スタジオの提供に相応する役務は含まれておらず，当該文字部分から直ちに特定の役務の質が理解されるとはいい難いものである。
　さらに，本願商標の構成全体から生じる「パーソナルスタジオグレース」の称呼は，長音を含め１３音とやや冗長であるとしても，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると，本願商標は，これを構成する各語において特段の軽重の差はなく，全体が一体不可分の造語と認識されるものというべきであって，「ＧＲＡＣＥ」の文字部分が取引者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく，当該文字部分以外から出所識別標識としての称呼，観念が生じないともいえないから，「ＧＲＡＣＥ」の文字部分だけを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されないものというのが相当である。
　したがって，本願商標から「ＧＲＡＣＥ」の文字部分を役務の出所識別標識として抽出し，「グレース」の称呼と「優美，優雅」の観念が生じることを前提に，本願商標と引用商標とが称呼及び観念（又は称呼）において類似するとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２０５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ａｓｏｂｉｉ」の欧文字と「アソビー」の片仮名とを二段に書してなり，第３類，第１０類，第１４類，第１８類，第２１類，第２５類，第２８類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年６月２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成２８年５月１９日付けの手続補正書により，第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，その拒絶の理由に引用した登録第５６８９９４０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＡＳＯＢｉ　ＫＩＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２６年３月１９日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，水上スポーツ用ウエットスーツ」を指定商品として，平成２６年８月１日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり「Ａｓｏｂｉｉ」の欧文字と「アソビー」の片仮名とを，いずれも同じ大きさ，同じ書体をもって二段に書してなるところ，下段の「アソビー」の片仮名が上段の「Ａｓｏｂｉｉ」の欧文字の読みを特定したものと理解し得るものである。また，両文字はいずれも辞書等に記載のみられない語であるから，直ちに特定の観念を生じない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「アソビー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり「ＡＳＯＢｉ　ＫＩＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，前半の「ＡＳＯＢｉ」の欧文字部分は，辞書等に記載のみられない語であるから，特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものであるのに対し，後半の「ＫＩＤＳ」の欧文字部分は，「子ども達」等の意味を有する英語として，我が国において慣れ親しまれたものであって，引用商標の指定商品を取り扱う業界においては，子ども用の商品を表す語として使用されていることから，自他商品の識別力がないか弱い部分であるとみるのが相当であるから，該文字部分のみからは，商品の出所識別標識としての称呼を生じないものと認められる。
　してみれば，引用商標は，その構成文字全体に相応して「アソビキッズ」の称呼を生じ，「ＡＳＯＢｉ」の文字部分に相応して「アソビ」の称呼をも生じるものであり，いずれの構成からも特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標は，欧文字及び片仮名を二段に書してなるのに対し，引用商標及びその要部である「ＡＳＯＢｉ」の欧文字部分は，欧文字を標準文字により表してなるものであるから，それぞれの構成態様が相違し，外観において明らかに異なるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「アソビー」の称呼と，引用商標全体から生じる「アソビキッズ」の称呼とは，前者が４音，後者が６音であって，その構成音数が相違するほか，「キッズ」の音の有無という明白な差異を有することから，それぞれ，明確に区別し得るものである。また，本願商標から生じる「アソビー」の称呼と，引用商標の「ＡＳＯＢｉ」の欧文字部分から生じる「アソビ」の称呼とは，語尾における長音の有無に差異を有するところ，両者は３音ないし４音という，いずれも比較的短い音構成からなるものであるから，上記の差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを称呼するときは，語調，語感が相違し，互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに，観念については，本願商標と引用商標全体及び引用商標の「ＡＳＯＢｉ」の欧文字部分からは，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念において比較することができず，類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼において聞き誤るおそれはなく，外観においても明確に区別でき，観念においても紛れるおそれはないことから，外観，称呼及び観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等により総合的に判断すると，両商標は，それぞれ，商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上からすれば，本願商標と引用商標が類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４９６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「栄雅」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２７年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年４月４日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９００２２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「栄華」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月２８日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成１８年７月５日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「栄雅」の文字を書してなるところ、この文字は、「さかえる」ほどの意味合いを有する「栄」の漢字と、「みやびやかなこと」ほどの意味合いを有する「雅」の漢字とを結合したものであって、これらの漢字はいずれもごく親しまれたものであるものの、これらを結合した構成全体から、各漢字が有する上記意味合いを想起する以上に特定の意味合いが想起されるものではないから、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解される。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「エイガ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「栄華」の文字を書してなるところ、この文字は、「世に時めき栄えること」ほどの意味合いを有する親しまれた成語であるから、「世に時めき栄えること」の観念及び「エイガ」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、外観については、１文字目の「栄」の漢字が共通するものの、２文字目は前者は「雅」の漢字であるのに対し、後者は「華」の漢字であって、２文字からなる簡潔な構成のうち１文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼については、本願商標と引用商標は、共に「エイガ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、特定の観念を生じる引用商標とは、観念が共通するものとはいえない。また、前記（１）のとおり、本願商標を構成する「栄」と「雅」の文字は、それぞれ「さかえる」、「みやびやかなこと」ほどの意味合いを有するごく親しまれた漢字であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、これが上記意味合いの漢字によって構成されるものとして把握するといえる。してみると、「世に時めき栄えること」との観念を生じる引用商標とは、観念上、相紛れるおそれはない。
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、たとえ、称呼を同一にするとしても、外観及び観念において相紛れるおそれがないから、商品の出所について誤認混同を生じない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類、第４１類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、平成２７年４月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２７２９７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｎ　Ｏ　Ｄ　Ｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月１７日登録出願、第３類「化粧品，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４７９２４９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＯＤＥ」の欧文字及び「ノード」の片仮名を二段に書してなり、平成１６年１月５日登録出願、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、同年８月６日に設定登録されたものである。
（３）登録第５６４７７４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＮＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年４月２５日登録出願、第２０類「家具，オフィス用家具，椅子，ベンチ」を指定商品として、同２６年２月７日に設定登録されたものである。
（４）登録第５７４８９０４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ノード」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２６年１０月２９日登録出願、第３５類「経営に関するコンサルティング及び助言」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２７年３月１３日に設定登録されたものである。
　なお、以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「Ｎ」及び「Ｏ」の欧文字を、下段に「Ｄ」及び「Ｅ」の欧文字を、それぞれ上下左右ともに均等の間隔で配してなるところ、かかる構成においては、全体として何らかの語を表したものとして看取されるとは認められず、むしろ欧文字４字を四方に均等に配してなる標章と認識されるとするのが相当といえることから、本願商標からは、「エヌオーディーイー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標１及び３
　引用商標１及び３は、前記２（１）及び（３）のとおり、「Ｎ　Ｏ　Ｄ　Ｅ」又は「ＮＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該両文字は、「（根・枝などの）こぶ、腫れ、節くれ、（各構成部分の集まる）中心点」の意味を有する英語として辞書に掲載されているものの、該語は、我が国で一般的に知られている語とはいい難いことから、特定の語義を想起しない一種の造語として認識され、引用商標１及び３からは、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。
　また、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、「ｏｄｅ」の綴りを語尾に有し、一般的に親しまれている英単語、「ｃｏｄｅ」が「コード」、「ｍｏｄｅ」が「モード」と発音されることを踏まえると、引用商標１及び３からは、「ノード」の称呼が生ずるというのが相当である。
（３）引用商標２及び４
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＮＯＤＥ」の欧文字と「ノード」の片仮名を二段に書してなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを特定するものと認識するのが自然であるから、引用商標２からは「ノード」の称呼を生ずるものであり、引用商標４は、前記２（４）のとおり、「ノード」の片仮名を標準文字で表してなるところ、引用商標４からは、その構成文字に相応して、「ノード」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標２の構成中の「ＮＯＤＥ」の欧文字は、上記（２）と同様に、特定の観念は生じないと判断するのが相当であり、また、引用商標４を構成する「ノード」の片仮名は、「通信ネットワークの中継点。ハイパーテキストやデータベースの情報の分岐点。」の意味を有する語として辞書に掲載されているものの、該語は、我が国で一般的に知られている語とはいい難いことから、特定の語義を想起しない一種の造語として認識され、結局、引用商標２及び４からは、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。
（４）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標を比較すると、その構成は、それぞれ上記のとおりであり、欧文字又は片仮名並びに２段又は１段等の構成の差異を有することから、外観において、両者は、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標からは「エヌオーディーイー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標からは「ノード」の称呼を生ずるものであることからすれば、両者は、構成音、構成音数に明かな差異を有することから、判然と区別し得るものである。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することはできず、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、両者は、非類似の商標といわなければならない。
（５）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似する商品及び役務に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０４５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノアスタキサンチン」の片仮名を標準文字で表してなり、第３２類「アスタキサンチンを含む清涼飲料・果実飲料」を指定商品として、平成２６年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナノアスタキサンチン』の文字からなるところ、その構成中、『ナノ』の文字は『１０億分の１』を表す単位の接頭語であって、『ナノサイズ』のように、超微細なものを表す接頭語として親しまれ、用いられているものであり、『アスタキサンチン』の文字は、『エビ、カニ、サケなどの赤い色、トマトのリコピンなどと同じカロテノイドの仲間で、健康成分のひとつとしてサプリメントにもなっている。』とされるものである。そして、超微細な（ナノ化した）原材料といった意味合いで『ナノ○○』（○○は原材料名）の語が用いられていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『超微細な（ナノ化した）アスタキサンチン』を原材料とするものである、といった意味合いを認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商品の品質（原材料）普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号にに該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の項番１ないし項番３に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に規定に基づき、請求人に対し、意見を申し立てる機会を与えるべく、相当の期間を指定して、平成２８年５月１３日付けで証拠調べの結果を通知した。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知（以下「証拠調べ通知」という。）に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ナノアスタキサンチン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、証拠調べ通知で示した別掲の項番１の事実から、飲料を取り扱う分野において、高い抗酸化力を有することからアンチエイジング素材として注目されるカロテノイド系の赤い色素である「アスタキサンチン」が、飲料の原材料として用いられていることが認められる。
　また、同じく証拠調べ通知で示した別掲の項番２から、同分野において、ナノ化技術を使って開発されたナノ化（超微粒子化、極小化）した成分を商品に配合するといったナノ化技術が広く利用されており、別掲の項番３から、ナノ化した成分や原材料を表す場合に、「十億分の一」の意味を有する接頭語である「ナノ」の語を成分名や原材料名等を表す語に付して、「ナノ○○」（○○は成分名、原材料名等を表す語が入る）と表す場合があることが認められる。
　かかる事実からすれば、「ナノアスタキサンチン」の文字に接する取引者、需要者は、「アスタキサンチン」の語に「ナノ」の語を付けたものと理解し、「ナノ化（超微粒子化、極小化）したアスタキサンチン」ほどの意味合いを容易に理解するものというのが相当である。
　そうすると、「ナノアスタキサンチン」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「ナノ化（超微粒子化、極小化）したアスタキサンチンを含む清涼飲料・果実飲料」について使用するときは、その商品が「ナノ化（超微粒子化、極小化）したアスタキサンチンを含む商品」であることを表示したものと認識させるにとどまるから、単に、商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ナノアスタキサンチン」の語を継続的に使用しており、今日では周知性を獲得している旨主張し、甲第１０号証を提出している。
　しかしながら、甲第１０号証は、「ナノアスタキサンチン」の語のインターネット検索結果にすぎず、この証拠によっては、請求人が、本願の指定商品について、本願商標を継続的に使用しているとはいえず、請求人が本願商標について周知性を獲得しているものとは認められない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。