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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体内の通路内に設置するように適合された管状部材であって、管状壁と、第１および第２の末端開口と、前記管状壁の前記第１および第２の末端開口間に形成された側部開口とを有する管状部材と、
第１の端部と第２の端部とを有する管であって、前記第１の端部は、前記管状部材内に配設されて前記側部開口に向かって延在し、前記管は、前記管状部材に固着され、それによって細長要素を前記管に通過させて前記管状壁の前記側部開口から出すことができ、前記管を前記管状部材から取り外すことによって、前記細長要素に対して移動し、前記細長要素上で回収できる管と、
を備えることを特徴とする人体通路内に展開するための管状プロテーゼ。
【請求項２】
前記管は、前記管状部材に解放可能に固着されることを特徴とする請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項３】
前記管は、前記管状プロテーゼの第２の末端から延出することを特徴とする請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項４】
前記管状部材の前記第１および第２の末端開口間に形成された第２の側部開口と、第１の端部と第２の端部とを有する第２の管とをさらに含み、前記第２の管の第１の端部は、前記管状部材内に配設されて前記第２の側部開口に向かって延在し、前記第２の管は、前記管状部材に固着され、それによって第２の細長要素を前記第２の管に通過させて前記管状壁の前記第２の側部開口から出すことができ、前記第２の管を前記管状部材から取り外すことによって、前記第２の管を前記第２の細長要素に対して移動し、前記第２の細長要素上で回収できることを特徴とする請求項３に記載の管状プロテーゼ。
【請求項５】
前記管状部材の前記第１および第２の末端開口間に形成された第２の側部開口と、第１の端部と第２の端部とを有する第２の管とをさらに含み、前記第２の管の第１の端部は、前記管状部材内に配設されて前記第２の側部開口に向かって延在し、前記第２の管は、前記管状部材に解放可能に固着され、それによって第２の細長要素を前記第２の管に通過させて前記管状壁の前記第２の側部開口から出すことができ、前記第２の管を前記管状部材から取り外すことによって、前記第２の管を前記第２の細長要素に対して移動し、前記第２の細長要素上で回収できることを特徴とする請求項２に記載の管状プロテーゼ。
【請求項６】
前記管のうちの１つは、前記側部開口のうちの１つの付近に末端を有し、他方の前記管は、他方の前記側部開口の付近に末端を有することを特徴とする請求項５に記載の管状プロテーゼ。
【請求項７】
前記管端のうちの１つは、前記側部開口のうちの１つと重なり、他方の前記管端は、他方の前記側部開口と重なることを特徴とする請求項６に記載の管状プロテーゼ。
【請求項８】
前記管の第１の端部は、前記側部開口の付近に末端を有することを特徴とする請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項９】
前記管端は、前記側部開口と重なることを特徴とする請求項８に記載の管状プロテーゼ。
【請求項１０】
前記管状部材は、管状グラフトであることを特徴とする請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項１１】
前記管状部材は、ステントグラフトであることを特徴とする請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項１２】
近位端部と遠位端部とを有するデリバリーカテーテルと、管状壁、第１および第２の末端開口、および前記管状壁の前記第１および第２の末端開口間に形成された側部開口を備える管状プロテーゼであって、前記デリバリーカテーテルの前記遠位端部に配置されたプロテーゼと、第１の端部と第２の端部とを有する管であって、前記管の第１の端部は、前記管状プロテーゼ内に配設されて前記側部開口の付近に末端開口を有し、前記管の第２の端部は、前記デリバリーカテーテルの前記近位端部まで延在する管と、を備えることを特徴とする管状プロテーゼ送達システム。
【請求項１３】
前記カテーテル内に摺動自在に配設され、前記管状プロテーゼに面する端部を有するプッシャロッドを含むことを特徴とする請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１４】
前記管は、前記管状プロテーゼに解放可能に固着されることを特徴とする請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記管は、前記管状プロテーゼに解放可能に固着されることを特徴とする請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記デリバリーカテーテルは、シースと、その中に摺動自在に配設されるプッシャロッドを備え、前記プッシャロッドは、その中に形成されてその軸線方向に延在するルーメンを有し、前記プロテーゼ管は、前記プッシャロッドのルーメンを通して延在することを特徴とする請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１７】
前記ルーメンと前記プロテーゼ管との少なくとも一部を通して、ガイドワイヤが延在することを特徴とする請求項１６の送達システム。
【請求項１８】
前記プロテーゼは、半径方向崩壊状態と半径方向拡張状態とを有し、前記管状プロテーゼは前記崩壊状態にあることを特徴とする請求項１２に記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  フェースシールと、
（ｂ）  清浄空気を内部気体空間に供給するための１つ以上の部品と、
（ｃ）  マスクを着用者の顔面上で支持するためのハーネスと、
（ｄ）  前記フェースシールに結合されており、９５％を超える有効視野および６０％を超える周辺視野を確立するのを支援するレンズと、を備えるフルフェース形呼吸用保護装置。
【請求項２】
前記周辺視野は７０％を超え、
前記有効視野は９８％を超え、
前記フェースシールは、前記着用者の横顔を側部から見ると、着用者の目の後方に延びている、請求項１に記載の呼吸用保護装置。
【請求項３】
前記レンズは、前記着用者の横顔を側部から見ると、着用者の目の後方に延びている、請求項２に記載の呼吸用保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃面及び前記清掃面の反対にある反対側表面を備えた清掃部と、
支持柄（４）と、
前記反対側表面上に前記支持柄（４）を回動可能に支持する回動機構（５）と、を備え、
前記清掃部の前記清掃面が、第１の清掃材料表面（３ａ）及び第２の清掃材料表面（３ｂ）を含み、前記第１の清掃材料表面（３ａ）及び前記第２の清掃材料表面（３ｂ）が被清掃面にそれぞれ接触するようになる清掃装置において、
前記第１の清掃材料表面（３ａ）及び前記第２の清掃材料表面（３ｂ）のうちのいずれか一方が前記被清掃面に接触するようになる時、他方の清掃材料表面が前記被清掃面に対して、９０度から１８０度までの角度を有することを特徴とする、清掃装置。
【請求項２】
前記清掃部には、支持板（１）及び前記支持板（１）の片側に回動可能に装着された少なくとも１つの側板（２）が備えられ、前記側板（２）にはその遠位側の縁に位置決め要素（８）が備えられ、前記支持板（１）には前記位置決め要素（８）と噛み合うために位置協働手段（８’）を備えていて、前記側板（２）及び前記支持板（１）が前記位置決め要素（８）及び前記位置協働手段（８’）の固定後２７０度より大きな角度（β）を成し、前記第１の清掃材料表面（３ａ）及び前記第２の清掃材料表面（３ｂ）が前記支持板（１）の底部表面もしくは前記側板（２）の側部表面にそれぞれ配設される、請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記第１の清掃材料表面（３ａ）の清掃材料が、通常の清掃材料であり、そして前記第２の清掃材料表面（３ｂ）の清掃材料が、研磨材料である、請求項１に記載の清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の領域のコンピュータ地図またはコンピュータモデルにしたがって１つ以上の消毒作用物を使用することの１つ以上の命令と関連する１つ以上の信号の、１つ以上の検査ユニットからの受信；および
１つ以上の検査ユニットと関連する１つ以上の信号の上記受信に応じた１つ以上の領域に対する１つ以上の消毒作用物の使用であって、１つ以上の上記信号の受信に応じた１つ以上の消毒ユニットによる、１つ以上の上記領域の１つ以上の上記コンピュータ地図または１つ以上のコンピュータモデルにしたがった、１つ以上の上記領域に対する１つ以上の上記消毒作用物の使用
を包含する消毒方法。
【請求項２】
上記受信が１つ以上の命令と関連する１つ以上の上記信号の受信を含んでおり、当該命令が１つ以上の上記領域内にある１つ以上の対象に対して１つ以上の消毒作用物を使用することの命令であり、
上記使用が１つ以上の上記領域内にある１つ以上の上記対象に対する１つ以上の上記消毒作用物の使用を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記使用は、
１人以上の人間が１つ以上の上記領域内に存在する場合における、１つ以上の上記領域に対する１つ以上の上記消毒作用物の使用を回避すること
を包含する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の領域の検査；および
１つ以上の領域の当該検査に応じた１つ以上の消毒ユニットに対する１つ以上の信号の送信を包含し、１つ以上の当該信号が、１つ以上の領域に対して１つ以上の消毒作用物を使用することの１つ以上の命令と関連する１つ以上の信号である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の領域の上記検査は、
１つ以上の上記領域が検査されるべき場合の決定
を包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の領域の上記検査は、
消毒されるべきである１つ以上の上記領域内における１つ以上の対象の決定
を包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の領域の上記検査は、
コンピュータによる１つ以上の上記領域の地図の作製またはモデリング
を包含する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上の領域の上記検査は、
１つ以上のセンサユニットからの読み込みの取得
をさらに包含する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上の領域の上記検査は、
１つ以上の固定式の検査ユニットを用いた１つ以上の上記領域の検査
をさらに包含する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の領域の上記検査は、
１つ以上の上記領域内に１人以上の人間が存在するかまたは不在である場合の決定
を包含する、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上の消毒ユニットに対する１つ以上の信号の上記送信は、
１つ以上の上記領域のコンピュータ地図またはコンピュータモデルと関連する１つ以上の信号の送信
を包含する、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の消毒ユニットに対する１つ以上の信号の上記送信は、
１つ以上のセンサユニットから取得された１つ以上の読み込みと関連する１つ以上の上記信号の送信；または１つ以上の固定式の検査ユニットから取得された１つ以上の上記信号の、１つ以上の上記消毒ユニットに対する送信のいずれか一方
を包含する、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の消毒ユニットに対する１つ以上の信号の上記送信は、
１つ以上の上記領域内に存在するか、または不在である１人以上の人間と関連する１つ以上の上記信号の送信
を包含する、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の上記方法を実行する複数の手段を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の検出；
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度の検出；
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較；および
上記比較に対応した１つ以上の信号の生成
を包含する方法。
【請求項２】
１つ以上の上記対象が１つ以上の上記領域に入ることの検出をさらに包含し、
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、１つ以上の上記空間に１つ以上の上記対象が入ること、または１つ以上の上記空間から１つ以上の上記対象が出ることと関連する１つ以上の信号の生成を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の上記比較は、
１つ以上の消毒状態が１つ以上の消毒度と関連する１つ以上の適合範囲内である場合の決定
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の上記比較は、
１つ以上の消毒状態が１つ以上の消毒度と関連する１つ以上の適合範囲外である場合の決定
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の上記消毒度に対する１つ以上の上記消毒状態の適合と関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の上記消毒度に対する１つ以上の上記消毒状態の不適合と関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の警告ユニットと関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の記録ユニットと関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の消毒ユニットと関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
上記比較に対応した１つ以上の信号の上記生成は、
１つ以上の制御ユニットと関連する１つ以上の上記信号の生成
を包含する請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の受信；および
上記受信に対応する応答をさらに包含する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の上記消毒度に対する１つ以上の上記消毒状態の適合と関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の上記消毒度に対する１つ以上の上記消毒状態の不適合と関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
１つ以上の空間と関連する消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の上記空間に１つ以上の上記対象が入ることと関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の上記空間から１つ以上の上記対象が出ることと関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の警告ユニットと関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の記録ユニットと関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の消毒ユニットと関連する１つ以上の上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
１つ以上の空間と関連する１つ以上の消毒度に対する１つ以上の対象と関連する１つ以上の消毒状態の比較に対応して生成された１つ以上の信号の上記受信は、
１つ以上の制御ユニットと関連する上記信号の受信
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の上記空間に１つ以上の上記対象が入ることと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の上記空間から１つ以上の上記対象が出ることと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の警告ユニットと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の記録ユニットと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の消毒ユニットと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２５】
上記受信に対応する上記応答は、
１つ以上の制御ユニットと関連する１つ以上の制御信号の生成
を包含する請求項１１に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の上記方法を実行する手段を包含するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の検出器が、１つ以上の領域内に１つ以上の対象物が不在であるかを、上記１つ以上の領域のコンピュータモデリングに基づいて、判別する工程と、
上記判別の結果に応じて、１つ以上の殺菌線源に１つ以上の信号を送信する工程とを含む殺菌方法。
【請求項２】
上記１つ以上のコンピュータモデルの領域内に１つ以上の対象物が不在であるかを判別する上記工程は、上記１つ以上の領域内における１つ以上の面間の１つ以上の距離を判別する工程を含む請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項３】
上記１つ以上のコンピュータモデルの領域内に１つ以上の対象物が不在であるかを判別する上記工程は、上記１つ以上の領域内に１つ以上の影が存在しているか否かを判別する工程を含む請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項４】
上記１つ以上のコンピュータモデルの領域内に１つ以上の対象物が不在であるかを判別する上記工程は、上記１つ以上のコンピュータモデルの領域内に存在している、あるいは不在である上記１つ以上の対象物に対応する１つ以上の形状を判別する工程を含む請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項５】
上記１つ以上のコンピュータモデルの領域内の１つ以上の殺菌線源から１つ以上の面までの１つ以上の距離を概算する工程をさらに含む請求項１から４のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項６】
１つ以上の記録装置に上記１つ以上の信号を送信する工程を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項７】
１つ以上の殺菌線源が、
上記１つ以上の検出器から１つ以上の信号を受信する工程と、上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する工程とをさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項８】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、殺菌線をほぼ一定に放射する工程を含む請求項７に記載の殺菌方法。
【請求項９】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、殺菌線をパルスとして放射する工程を含む請求項７に記載の殺菌方法。
【請求項１０】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、殺菌線を紫外線として放射する工程を含む請求項７から９のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項１１】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、
１００〜４００ナノメートルの波長を有する紫外線として殺菌線を放射する工程、または、
１８０〜３００ナノメートルの波長を有する紫外線として殺菌線を放射する工程、または、
２５０〜２８０ナノメートルの波長を有する紫外線として殺菌線を放射する工程を含む請求項１０に記載の殺菌方法。
【請求項１２】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、殺菌線をガンマ線として放射する工程を含む請求項７から９のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項１３】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、上記１つ以上の殺菌線源から放射される殺菌線を成形する工程を含む請求項７から１２のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項１４】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、
上記１つ以上のコンピュータモデルの領域の１つ以上の空間的に特定された部分に殺菌線を放射する工程を含む請求項７から１３のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項１５】
上記受信した信号に応じて殺菌線を放射する上記工程は、上記１つ以上のコンピュータモデルの領域に割り当てられた１つ以上の殺菌レベルに応じて殺菌線を放射する工程を含む請求項７から１３のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の殺菌方法を実施する手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ8〜26核酸塩基のオリゴヌクレオチドであって、3'末端から数えて1〜8位、2〜9位または3〜10位にコア核酸塩基配列である3'CTCACACT5'（SEQ ID 74）を含み、当該配列中の少なくとも一つの核酸塩基単位が二環性核酸単位（LNA）であり、少なくとも一つのホスホロチオエートヌクレオシド間結合を含むオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
当該コア核酸塩基配列が二環性核酸単位および2'デオキシリボースヌクレオシド単位を含む、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
当該コア核酸塩基配列が、二環性核酸単位、および、例えば-OCH3、2'MOE、-OCH2CH2OCH3、-OCH2CH2CH2NH2、-OCH2CH2CH2OH、および-Fよりなる群から選択されるような2'置換基を有する2'置換DNA単位を含む、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
12〜22核酸塩基または12〜16核酸塩基の長さを有する、請求項１〜３のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドの核酸塩基配列が配列番号２に対して相補的な、請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
オリゴヌクレオチドがホスホジエステルおよびホスホロチオエート結合を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
すべてのヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項１〜５のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
3'末端から数えて第一または第二の核酸塩基に例えばLNA単位等のヌクレオチド類似体を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
一本鎖オリゴヌクレオチドが5'末端に例えばLNA単位等のヌクレオチド類似体単位を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
5を超える連続2'デオキシリボースヌクレオチド単位の領域を含まない、請求項１〜９のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
3'末端から数えて、オリゴヌクレオチドの1〜6位、2〜7位または3〜8位のLNA単位総数が2〜6LNA単位の間である、請求項１〜１０のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
例えば7連続LNA単位のような7連続ヌクレオチド類似体単位を超える連続領域を含まない、請求項１〜１１のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
例えばＸ等のヌクレオチド類似体単位が2'MOE、2'-Ｏ-アルキルRNA単位、2'-OMe-RNA単位、2'-アミノ-DNA単位、2'-フルオロ-DNA単位、LNA単位、PNA単位、HNA単位およびINA単位よりなる群から独立して選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
オリゴヌクレオチドの全ての核酸塩基が2'MOE、2'-Ｏ-アルキルRNA単位、2'-OMe-RNA単位、2'-フルオロ-DNA単位およびLNA単位よりなる群から独立して選択される、請求項１３に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
少なくとも一つのLNA類似体単位と、さらに、2'MOE、2'-OMe-RNA単位および2'-フルオロ-DNA単位よりなる群から独立して選択される、少なくとも一つのヌクレオチド類似体を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
一本鎖オリゴヌクレオチドが少なくとも一つの配列ＸＹＸまたはＹＸＹより構成され、ここでＸはLNA、Ｙは2'MOE、2'-OMe-RNA単位および2'-フルオロ-DNA単位よりなる群から独立して選択される、請求項１５に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１７】
一本鎖オリゴヌクレオチドが15または16核酸塩基の長さを有する、請求項１〜１６のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１８】
配列番号５９で示される核酸塩基配列で構成され、またはこれを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１９】
オリゴヌクレオチドが下式：
5'-ｍＣｓｃｓＡｓｔｓｔｓＧｓＴｓｃｓａｓｍＣｓａｓｍＣｓｔｓｍＣｓｍＣ-3'
（式中、大文字はベータ-D-オキシLNA単位、小文字は2'デオキシリボースヌクレオシド単位、下付のｓはホスホロチオエート結合、ｍＣは5-メチルシトシンLNA単位）
で表される、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項２０】
血漿コレステロールレベルの増加、アテローム性動脈硬化症、高コレステロール血症または高脂血症、Ｃ型肝炎よりなる群から選択される疾患を治療するための、請求項１〜１９のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のオリゴヌクレオチド、およびそれと共有結合した、少なくとも一つの非核酸塩基エンティティ、例えばコレステロールのようなステロール、を含むコンジュゲート。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドまたはコンジュゲートと、薬学的に許容される希釈剤、担体またはアジュバントを含む、医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドまたはコンジュゲートを細胞に投与することを含む、該細胞内のhsa-miR122a miRNA標的の有効量を減少させるin vitroの方法。
【請求項２４】
hsa-miR122の過剰発現又は存在に関連する疾患または医学的障害を治療するための薬物を製造するためのオリゴヌクレオチドの使用であって、ここで該オリゴヌクレオチドは配列番号２中に存在する対応する配列と相補的であり、該疾患は血漿コレステロールレベルの増加、アテローム性動脈硬化症、高コレステロール血症または高脂血症、Ｃ型肝炎よりなる群から選択され、さらに該オリゴヌクレオチドは請求項１〜２２のいずれかに記載されているか、または長さ8〜16核酸塩基であって配列番号２中に存在する対応する配列と相補的である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子のアレイと、２つの隣り合った素子間にあるビーム原点とを有し、各素子が受け取ったエネルギーをエコー信号に変換する超音波振動子を含む超音波画像診断システムにおいて、タイミング関数を計算する方法であって、
第１の左側素子と第１の右側素子に関して、整数値深度（ｎ）における前記ビーム原点から超音波ビームのビーム軸上のポイントまでの距離（ｄn）を計算するステップと、
前記第１の左側素子と前記第１の右側素子の中心から前記ビーム軸上の前記ポイントまでの距離（d’n）を推定するステップと、
前記距離（d’n）を前記整数値深度（ｎ）に加算して到達時間を生成するステップと、
前記整数値深度（ｎ）から前記距離（d’n）を減算して遅延を生成するステップと、
前記到達時間に定数（Ｃ2）を加算するステップと、
前記遅延に定数（Ｃ1）を加算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記計算ステップは、次の式に従って前記距離の実際の値（ｄn）の二乗を前記距離の推定値（d’n）の二乗と比較するステップを含み、
d2n+1−d’2n+1＝(d2n−d’2n)＋(2(n−d’n)＋K)＋sd’n／4−S2
ここで、（ｎ）は、前記ビーム原点から前記ビーム軸に沿ったポイントまでの前記深度であり、Ｋ＝１−２ｘｓｉｎθであり、θは、前記アレイの縦軸に対する前記ビーム軸のステアリング角であり、Ｓは、前記深度（ｎ）に対する前記距離の勾配であり、ｓは、式に示し前記深度（ｎ）で推定された差の符号ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較ステップは、
前記距離の実際の値が、前記距離の推定値以上かどうかを判定するステップと、
前記実際の値が前記推定値以上であることを決定するステップと、
前記ｓを値ゼロに設定するステップと、
前記勾配Ｓを値１に設定するステップと、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記比較ステップは、
前記距離の実際の値が、前記距離の推定値以上であるかどうかを判定するステップと、
前記実際の値が前記推定値未満であることを決定するステップと、
前記ｓを値１に設定するステップと、
前記勾配Ｓを値７／８に設定するステップと、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記計算ステップは、次の式により前記距離の実際の値（ｄn）の二乗を前記距離の推定値（d’n）の二乗と比較し、
d2n+1−d’2n+1＝(d2n−d’2n)＋(2(n−d’n)＋K)＋sd’n／2i-1−S2
ここで、（ｎ）は、前記ビーム原点から前記ビーム軸に沿ったポイントまで前記深度であり、Ｋ＝１−２ｘｓｉｎθであり、θは、前記アレイの縦軸に対する前記ビーム軸のステアリング角であり、Ｓは式１−１／２iによる値を有する勾配であり、ｓは値１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比較ステップは、
前記距離の実際の値が、前記距離の推定値以上であるかどうかを判定するステップと、
前記実際の値が前記推定値未満であることを決定するステップと、
前記ｓを前記値１に設定し、前記勾配Ｓを前記式１−１／２iによる前記値に設定するステップと、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記振動子は、曲線から成るアレイであり、計算ステップは、更に、次の式に従って前記距離の実際の値（ｄn）の二乗を前記距離の推定値（d’n）の二乗と比較し、
d2n+1−d’2n+1＝(d2n−d’2n)＋(2(n−d’n)＋K)＋sd’n／4−S2
ここで、（ｎ）は、前記ビーム原点から前記ビーム軸に沿ったポイントまで前記深度であり、Ｓは前記勾配であり、ｓは符号ビットであり、Ｋ＝１＋２Ｒ（１−ｃｏｓφ）であり、Ｒはコンベックスアレイの半径であり、φは前記ビーム軸に対する前記素子の前記中心の角度位置であり、ステアリング角θ＝０である、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
複数の素子のアレイを含み、２つの隣り合った素子間にあるビーム原点とを有し、それぞれの前記素子が、受け取ったエネルギーをエコー信号に変換する超音波振動子と、
ビームフォーマであって、
初期化パラメータを計算する初期化コントローラ回路を含む初期化コントローラと、
請求項１から７の方法によりタイミング関数を計算するための遅延回路と遅延コントローラを含む少なくとも１つのチャネルと、
位相合わせされた信号を加算してビーム成形信号を形成する加算器とを含むビームフォーマと、
を有する超音波システム。
【請求項９】
複数の素子のアレイと、２つの隣り合った素子間にあるビーム原点とを有し、各素子が受け取ったエネルギーをエコー信号に変換する超音波振動子を有する超音波画像診断システムにおいて、縮小されたパラメータテーブルから初期化パラメータを計算する方法であって、
前記ビーム原点の左側にある第１の左側素子と前記ビーム原点の右側にある第１の右側素子の少なくとも１つの初期化パラメータに関する少なくとも１つの増分値を設定するステップと、
前記第１の左側素子と前記第１の右側素子の前記少なくとも１つの増分をメモリストレージ装置に記憶するステップと、
前記第１の左側素子と前記第１の右側素子の少なくとも１つのビームステアリング角に関して前記少なくとも１つの初期化パラメータを計算するステップと、
前記第１の左側素子と前記第１の右側素子の前記少なくとも１つの初期化パラメータを前記メモリストレージ装置に記憶するステップと、
前記第１の左側素子と前記第１の右側素子の記憶された前記少なくとも１つの初期化パラメータに基づいて、前記第１の左側素子の左側にある少なくとも１つの次の左側素子と、前記第１の右側素子の右側にある少なくとも１つの次の右側素子に関して前記少なくとも１つのビームステアリング角の少なくとも１つの追加の初期化パラメータを計算するステップとを含む方法。
【請求項１０】
素子のアレイと、２つの隣り合った素子間にあるビーム原点とを有し、それぞれの前記素子が、受け取ったエネルギーをエコー信号に変換する超音波振動子と、
ビームフォーマであって、
請求項９に記載された方法に従って初期化パラメータを計算する初期化コントローラ回路を含む初期化コントローラと、
遅延回路と遅延コントローラを含む少なくとも１つのチャネルと、
位相合わせされた信号を加算してビーム形成信号を形成する加算器と、
を含むビームフォーマと、
を含むことを特徴とする超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造要素を備える埋込み型医療デバイスであって、
前記構造要素は、第１ポリマーを含む連続相と、
前記連続相内の不連続相とを含み、
前記不連続相が、不連続相セグメントを含む第２ポリマーを備え、
前記第２ポリマーが、前記連続相の前記第１ポリマーと同じ又は実質的に同じ化学組成を有するアンカーセグメントをさらに含み、前記アンカーセグメントの少なくとも一部が、部分的又は完全に前記不連続相から前記連続相へと相分離している、前記構造要素を含む埋込み型医療デバイス。
【請求項２】
前記埋込み型医療デバイスがステントである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１ポリマーが、生分解性ポリマーである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記不連続相セグメントが、体温より低いＴｇを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記不連続相が、体温で、前記連続相より柔軟である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記アンカーセグメントが、前記第１ポリマーと混和性である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１ポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記不連続相セグメントが、ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）コポリマーを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第２ポリマーが、ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（Ｌ−ラクチド）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記不連続相が、アンカーセグメントのない不連続相セグメントを含むポリマーをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
１〜４０重量％の前記構造要素が、前記第２ポリマーを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記不連続相セグメントが、分解して酸性の断片となる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記不連続相セグメントが、分解して親水性の断片となる、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する工程と、
上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する工程とを含んでおり、
上記伝送する工程は、消毒ステータスを示すために上記１つ以上の消毒インジケータを再設定せよとする１つ以上の命令を、上記１つ以上の消毒インジケータが受信する工程と、
上記消毒ステータスを示す１つ以上の信号を、上記１つ以上の消毒インジケータが伝送する工程とを含む方法。
【請求項２】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータを検知する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、１つ以上の消毒薬を１人以上の人間に適用する工程を含む、請求項１から２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、１つ以上の消毒薬を１つ以上の手袋で覆われた１つ以上の手に適用する工程を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、１つ以上の消毒薬を１つ以上のインジケータ手袋で覆われた１つ以上の手に適用する工程を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、１つ以上の消毒薬を何にも覆われていない１つ以上の手に適用する工程を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、１つ以上のプロトコルに従って、上記１つ以上の消毒薬を上記１つ以上の対象物に適用する工程を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する上記工程は、１つ以上の消毒薬を上記１つ以上の対象物に適用することに関連付けられる１つ以上のパラメータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する工程を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する上記工程は、１つ以上の制御ユニットに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する工程を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する上記工程は、１つ以上の記録ユニットに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する工程を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
上記１つ以上の対象物に関連付けられる１つ以上の消毒インジケータに関連付けられる１つ以上の信号を伝送する上記工程は、上記１つ以上の消毒インジケータを再設定せよとする上記１つ以上の命令を伝送する工程を含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
消毒ステータスを示すために上記１つ以上の消毒インジケータを再設定せよとする１つ以上の命令を伝送する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
非消毒ステータスを示すために上記１つ以上の消毒インジケータを再設定せよとする１つ以上の命令を伝送する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１つ以上の消毒薬を１つ以上の対象物に適用する上記工程は、光、１つ以上の化学物質、および、放射線から成る群から選択される１つ以上の消毒薬を適用する工程を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法を実行する手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者１２の姿勢位置の変化をモニタするシステム１０であって、
前記被検者に接触せずに前記被検者の運動を検出して、検出運動に応じて運動信号５０を生成する少なくとも１つのセンサ３０と、
前記運動信号の変化を測定し、前記被検者の姿勢位置が変化したか否かを決定するために前記変化を判定基準と比較する制御ユニット１４とからなり、
睡眠中の被検者に用いられることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記センサが、被検者が着用する衣類に接触せずに、あるいは、該衣類を視認することなく用いられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
被検者１２をモニタするシステム１０であって、
前記被検者に接触せずに前記被検者の複数の臨床パラメータを検出して、前記複数の臨床パラメータに対応した複数の臨床パラメータ信号を生成するセンサ３０と、
前記複数の臨床パラメータ信号を合成し、合成臨床パラメータ信号を分析して臨床徴候をモニタあるいは予測する制御ユニット１４とからなり、
前記臨床パラメータの少なくとも１つが、情動不安のパターンであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記臨床パラメータの少なくとも他の１つが、呼吸数、心拍数、咳回数、呼気／吸気率、呼吸増大量、深呼吸、振戦、睡眠の長さ及び周期性のうちの１つであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記合成臨床パラメータ信号の分析において、前記制御ユニットが、前記合成臨床パラメータ信号を基準値と比較する処理を行うことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記合成臨床パラメータ信号の分析において、前記制御ユニットが、前記合成臨床パラメータ信号の変動と治療計画における少なくとも１つの変更との相関をとる処理を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
被検者の情動不安状態を判定するシステム１０であって、
被検者の検出運動に対応する検出運動信号を生成する運動センサ３０と、
少なくとも２つの期間に亘って検出運動信号の変化を測定し、前記少なくとも２つの期間の変化を比較して被検者の情動不安状態を判定する制御ユニット１４とからなるシステム。
【請求項８】
前記運動センサが、被検者が着用する衣類に接触せずに、あるいは、該衣類を視認することなく作動することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1 nsPEFを組織に印加する段階を含む、該組織中の標的細胞内でアポトーシスを選択的に開始させるための方法であって、該少なくとも1 nsPEFのそれぞれが、少なくとも約10ナノ秒〜約1マイクロ秒以下のパルス持続時間と、少なくとも約10 kV/cm〜約350 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、方法。
【請求項２】
インサイチューで実施される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
少なくとも1 nsPEFが、少なくとも約300ナノ秒のパルス持続時間と、少なくとも約20 kV/cm〜約40 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
少なくとも100 nsPEFを印加する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
1回または複数回繰り返される、請求項4記載の方法。
【請求項６】
標的細胞が、脂肪細胞、骨細胞、血管細胞、筋肉細胞、軟骨細胞、幹細胞、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
標的細胞が癌細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
癌細胞がメラノーマ細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
パルス発生器の作動方法であって、該パルス発生器が、組織中の血流を阻害するための少なくとも1 nsPEFを組織に印加し、かつ該少なくとも1 nsPEFのそれぞれが、少なくとも約10ナノ秒〜約1マイクロ秒以下のパルス持続時間と、少なくとも約10 kV/cm〜約350 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、方法。
【請求項１０】
インサイチューで実施される、請求項9記載の方法。 
【請求項１１】
少なくとも1 nsPEFが、少なくとも約300ナノ秒のパルス持続時間と、少なくとも約20 kV/cm〜約40 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも100 nsPEFを印加する、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
1回または複数回繰り返される、請求項12記載の方法。 
【請求項１４】
組織が、脂肪、骨、皮膚、筋肉、軟骨、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項9記載の方法。
【請求項１５】
組織が癌細胞を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１６】
癌細胞がメラノーマ細胞である、請求項9記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも1 nsPEFを腫瘍に印加する段階を含む、該腫瘍の退縮を誘導するための方法であって、該少なくとも1 nsPEFのそれぞれが、少なくとも約10ナノ秒〜約1マイクロ秒以下のパルス持続時間と、少なくとも約10 kV/cm〜約350 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、方法。
【請求項１８】
インサイチューで実施される、請求項17記載の方法。 
【請求項１９】
少なくとも1 nsPEFが、少なくとも約300ナノ秒のパルス持続時間と、少なくとも約20 kV/cm〜約40 kV/cm以下の電界パルス強度とを有する、請求項17記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも100 nsPEFを印加する、請求項17記載の方法。
【請求項２１】
1回または複数回繰り返される、請求項20記載の方法。 
【請求項２２】
腫瘍がメラノーマ細胞起源である、請求項17記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シチジンデアミナーゼ活性を示す第１のドメインとＤＮＡ結合活性を与える第２のドメインとを少なくとも含む、真核細胞内でのメチル化ＤＮＡ配列の脱メチル化を惹起することのできる単離ポリペプチド分子。
【請求項２】
核移行シグナルをさらに有する請求項１に記載の分子。
【請求項３】
前記核移行シグナルは、前記第１のドメイン内に含まれる請求項２に記載の分子。
【請求項４】
前記第１のドメインは、活性化誘導性シチジンデアミナーゼ（Ａｉｄ）又はＡｐｏｂｅｃ１のシチジンデアミナーゼドメインから選択されるシチジンデアミナーゼドメインを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分子。
【請求項５】
前記第１のドメインは、配列番号１に示すＡｉｄΔＮＥＳ配列を含む請求項４に記載の分子。
【請求項６】
前記第２のドメインは、非配列特異的ＤＮＡ結合ドメイン又は配列特異的ＤＮＡ結合ドメインのいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の分子。
【請求項７】
前記配列特異的ＤＮＡ結合ドメインは、発現が多能性表現型に関連する１種以上の遺伝子の、プロモーター領域に存在する結合配列を標的とする請求項６に記載の分子。
【請求項８】
前記細胞は、哺乳類細胞、ヒト細胞、ヒト胚由来でない多能性細胞、体細胞、及び癌細胞から選択される請求項１〜７のいずれか一項に記載の分子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド分子をコードする単離核酸分子。
【請求項１０】
真核細胞内でのメチル化ＤＮＡ配列の脱メチル化を惹起することのできるポリペプチド分子の、トランスフェクションおよび前記細胞内での発現用の発現ベクターであって、前記ベクターは、シチジンデアミナーゼ活性を示すポリペプチド配列をコードする第１の核酸配列を含むコード配列を含み、前記第１の核酸配列は、少なくとも、ＤＮＡ結合活性を与えるポリペプチド配列をコードする第２の核酸配列に連結し、前記第１および第２の核酸配列は、操作可能にプロモーター配列に連結されてある発現ベクター。
【請求項１１】
１種以上の選択マーカー配列および／又はレポーター遺伝子配列をさらに含む請求項１０に記載の発現ベクター。
【請求項１２】
前記第１および第２の核酸配列は、１種以上の介在配列によって隔てられている請求項１０又は１１に記載の発現ベクター。
【請求項１３】
シチジンデアミナーゼ活性を示す第１のドメインとＤＮＡ結合活性を与える第２のドメインとを少なくとも含むポリペプチド分子を、標的細胞内で発現するステップを含む、標的真核細胞内でのメチル化ＤＮＡ配列の脱メチル化を惹起する方法。
【請求項１４】
前記メチル化ＤＮＡ配列は、メチル化遺伝子を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリペプチド分子は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のものである請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞は、哺乳類細胞、ヒト細胞、ヒト胚由来でない多能性細胞、体細胞、及び癌細胞から選択される請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
体細胞のゲノム内に位置する少なくとも１つのメチル化ＤＮＡ配列の脱メチル化を惹起することのできるポリペプチド分子であって、シチジンデアミナーゼ活性を示す第１のドメインとＤＮＡ結合活性を与える第２のドメインとを少なくとも含む分子を、体細胞核ドナー内で発現するステップを含む、体細胞核移植（ＳＣＮＴ）術を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験サンプル中の酵素又は酵素阻害剤を検出するための診断キットであって、
レポーターに接合された基質を各々が含む複数の基質抱合体を備え、
前記基質抱合体の酵素触媒反応が、前記レポーターに接合された該酵素触媒反応の生成物を含む生成物抱合体を形成し、
第１の検出ゾーンを形成するクロマトグラフ培地が設けられ、前記第１の検出ゾーン内に、前記基質抱合体及び前記生成物抱合体のうちの１つだけを優先的に拘束するようにされており、
前記基質抱合体又は前記生成物抱合体の拘束が、前記第１の検出ゾーン内に第１の検出信号を発生させ、酵素又は酵素阻害剤の存在又は量を前記第１の検出信号から求めることができるようになる、
ことを特徴とする診断キット。
【請求項２】
前記レポーターが、前記第１の検出信号を直接発生させることができる検出可能物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の診断試験キット。
【請求項３】
前記レポーターが、特定の結合メンバーを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の診断試験キット。
【請求項４】
特定の結合メンバーに抱合されたプローブを更に含み、該プローブが、前記検出信号を直接生成することができる検出可能物質を更に含むことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項５】
前記プローブの前記特定の結合メンバーが、前記レポーターの前記特定の結合メンバーに対して特定の結合親和性を有することを特徴とする請求項４に記載の診断試験キット。
【請求項６】
受容物質が、前記第１の検出ゾーン内に固定され、前記生成物抱合体が、前記受容物質に対して特定の結合親和性を示すことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項７】
前記受容物質が、モノクローナル抗体であることを特徴とする請求項６に記載の診断試験キット。
【請求項８】
前記クロマトグラフ培地は、前記基質抱合体をその中に優先的に拘束する第２の検出ゾーンを更に含み、前記第２の検出ゾーン内の前記基質抱合体の拘束が、第２の検出信号を発生させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項９】
第２の受容物質が、前記第２の検出ゾーン内に固定され、前記基質抱合体が、前記第２の受容物質に対して特定の結合親和性を示すことを特徴とする請求項８に記載の診断試験キット。
【請求項１０】
前記試験サンプル中の酵素の量が、前記第２の検出信号の強度に反比例することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の診断試験キット。
【請求項１１】
前記試験サンプル中の酵素の量が、前記第１の検出信号の強度対前記第２の検出信号の強度の比率に正比例することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の診断試験キット。
【請求項１２】
前記試験サンプル中の酵素の量が、前記第１の検出信号の強度に正比例することを特徴とする請求項１−１０のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項１３】
前記試験サンプル中の酵素阻害剤の量が、前記第１の検出信号の強度に反比例することを特徴とする請求項１−１０のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項１４】
前記クロマトグラフ培地が、較正ゾーンを更に形成することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項１５】
前記クロマトグラフ培地が、制御ゾーンを更に形成することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の診断試験キット。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項の前記診断試験キットを利用する、試験サンプル中の酵素又は酵素阻害剤を検出するための方法であって、
培養混合物を形成するように、複数の基質抱合体と試験サンプルを接触させる段階と、
前記クロマトグラフ培地に前記培養混合物を付加する段階と、
前記第１の検出ゾーン内の前記検出信号の存在又は強度を求める段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記方法が、前記第２の検出ゾーン内の前記検出信号の存在又は強度を求める段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記酵素が、加水分解酵素、転移酵素、リガーゼ、又はポリメラーゼであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記転移酵素が、キナーゼ又はメチラーゼであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基質が、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、核酸、炭水化物、脂質、エステル、抗体、抗原、カゼイン、アルブミン、ヘモグロビン、ミオグロビン、ケラチン、ゼラチン、インスリン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、エラスチン、又はこれらの誘導体であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。