【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７８２６５号「受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７６４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、平成１３年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２４日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１４年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年１月２４日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、次のとおりに補正された。 　 
　「【請求項４】　端末機から送信されたメッセージを受信してメッセージ記憶手段に記憶する受信機において、
　予め定められるキーワードを設定するキーワード設定手段と、
　設定されたキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
　メッセージの受信時に、受信したメッセージ中に前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているかどうかを判別する判別手段と、
　前記判別手段によってキーワードが含まれていると判別された受信メッセージとそれ以外の受信メッセージとを、区分して、前記メッセージ記憶手段に記憶させる制御手段と、
　前記受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列を前記キーワード記憶手段に記憶することにより新たなキーワードとして設定するキーワード新規設定手段とを含むことを特徴とする受信機。」 
　 
　上記補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２のキーワード設定手段」について、「前記キーワード記憶手段に記憶することにより新たな」との限定を付加し、補正前の「前記受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列をキーワードとして設定する第２のキーワード設定手段」を補正後の「前記受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列を前記キーワード記憶手段に記憶することにより新たなキーワードとして設定するキーワード新規設定手段」に補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６７５０７号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　無線通信により送られてくるデータを受信する受信手段と、
　この受信手段で受信したデータを記憶するデータ記憶手段と、
　所定のキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
　上記受信手段で受信したデータ中に上記キーワード記憶手段が記憶するキーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、
　この判断手段の判断結果に応じて上記受信手段で受信したデータを上記データ記憶手段の特定領域に記憶させる記憶制御手段とを具備したことを特徴とするデータ受信装置。」
　 
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、無線通信で送られてくるデータを受信して記憶し表示するデータ受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、無線ページングシステムなどを用いて株価やニュース等のデータを提供するインフォメーションサービスが実施されている。この種のインフォメーションサービスでは、所定の時間間隔で定期的に最新内容のデータが提供され、他方、このデータを受信するデータ受信機には、ＦＩＦＯ方式で複数の受信データを記憶できるメモリが備えられている。
【０００３】インフォメーションサービスを受ける顧客にとっては、最新データの内容と共にその変移を知ることが重要であり、複数の受信データを記憶できるメモリを備えたデータ受信機は最新の受信データと共に過去の受信データも確認できるという点で有用である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし上記のようなメモリを備えたデータ受信機にあっては、データの種類に関係なく、データを受信した順番にメモリに記憶するようになっており、したがって種々のデータが混在した状態で記憶される。そのため、特定の種類のデータのみを確認するということができなかった。
【０００５】この発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数種類のデータをそれぞれ分類して記憶させることの可能なデータ受信装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】すなわちこの発明は、予め所定のキーワードを記憶するキーワード記憶部を設け、無線通信により受信したデータ中に上記キーワード記憶部に記憶されるキーワードが含まれているか否かを判断し、含まれているデータはメモリの特定領域に記憶させるようにしたもので、複数種類のデータをデータ中に含まれるそれぞれキーワードに応じて分類して記憶させることができる。」
　
（ウ）「【０００７】
【実施例】以下この発明をページング受信機に適用した場合の一実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】図１はその回路構成を示すもので、11は無線通信で送られてくるデータを含む呼出しの電波を受信するアンテナである。このアンテナ11で受信された電波は無線制御部12を介して増幅され、データ変換部13で復調されてこのデータ変換部13内の受信バッファ13ａに保持された後、ＣＰＵ14に送出される。
【０００９】ＣＰＵ14は、データ変換部13からの受信データあるいはキー入力部15からのキー入力信号に応じて他の回路全体の動作制御を行なうもので、キーワードを記憶保持するキーワード記憶部16、このページング受信機の選択呼出番号（アドレス）を登録するアドレス登録部17、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ18及び受信データを記憶するＲＡＭ19と接続され、表示データを表示部20に送出して表示出力させる。
【００１０】しかしてＣＰＵ14は、データ変換部13からの呼出し番号が自己の選択呼出番号（アドレス）と一致するか否かを予めアドレスを登録してあるアドレス登録部17を参照して判断し、一致したと判断した際には、選択呼出番号に続いて受信され、受信バッファ13ａに保持されているデータを表示部20で表示させる。
【００１１】またＣＰＵ14は、このデータ中にキーワード記憶部16に記憶されるキーワードが含まれているか否か検索判断し、その判断結果に応じてＲＯＭ18内の特定領域に記憶させる。
【００１２】図２は上記ＲＡＭ19の領域構成を示すものである。例えばＲＡＭ19の受信データを記憶する領域のアドレスが「００００Ｈ」〜「ＦＦＦＦＨ」であったとすると、この領域内の任意のアドレス「Ｘ」を境界として、アドレス「００００Ｈ」〜「（Ｘ−１）Ｈ」の領域Ａにキーワードを含まない受信データを、アドレス「Ｘ」〜「ＦＦＦＨ」の領域Ｂにキーワードを含む受信データをそれぞれ順番に記憶させるものとする。このとき、領域Ａ内での記憶制御にはポインタａを、領域Ｂ内での記憶制御ポインタｂを用い、これらポインタａ，ｂの値はＣＰＵ14の図示しない内部レジスタで管理するものとする。」
　
（エ）「【００１７】ここでは、例えばインフォメーションサービスの提供会社に定期的にニュースを送ってもらい、そのニュースの中から「株」に関連するものをＲＡＭ19の特に領域Ｂに記憶させるものとする。
【００１８】図３はデータの受信処理を行なう前に予め行なう設定モード時の処理を示すもので、まずステップＡ１においてＲＡＭ19を領域Ａと領域Ｂとに区分するためのアドレス「Ｘ」をキー入力部15により入力し、続けてステップＡ２に示すようにキーワードとして「株」の文字コードをキー入力部15により入力する。
【００１９】入力されたアドレス「Ｘ」とキーワード「株」の文字コードは、続くステップＡ３でＣＰＵ14がそれぞれＣＰＵ14の内部レジスタとキーワード記憶部16に登録-設定し、以上でこの設定モードの処理を終え、データの受信処理に移行する。」
　
（オ）「【００２０】図４は実際にデータを受信する際の処理内容を示すもので、その処理当初にはＣＰＵ14が内部レジスタに保持するポインタａの値を「００００（Ｈ）」に、ポインタｂの値を「Ｘ」に初期設定した後に、ステップＢ１に示すようにＣＰＵ14が無線制御部12、データ変換部13を間欠制御して図示しない電源電池の消耗を抑えながら受信動作を続行させ、アドレス登録部17に登録される自機の呼出番号（アドレス）を参照して自機の選択呼出しがあるまで待機する。
【００２１】自機の選択呼出しがあったと判断するとＣＰＵ14は、次にステップＢ２で呼出番号に続いて受信されるデータを受信バッファ13ａに保持させ、ステップＢ３でこの受信バッファ13ａに保持されるデータ中からキーワード記憶部16に登録されているキーワード「株」の文字コードをサーチする。
【００２２】そして、続くステップＢ４で受信バッファ13ａ中にキーワード「株」の文字コードがあったか否かを判断し、該文字コードがあればステップＢ５に進んで内部レジスタのポインタｂの値に従ってＲＡＭ19の領域Ｂに受信したデータを記憶させると共に、そのデータ長分だけ該内部レジスタのポインタｂを更新設定し、以上でこのデータ受信に関する処理を終える。
【００２３】また、ステップＢ４で受信バッファ13ａ中にキーワード「株」の文字コードがなかったと判断した場合には、次にステップＢ６に進んで内部レジスタのポインタａの値に従ってＲＡＭ19の領域Ａに受信したデータを記憶させると共に、そのデータ長分だけ該内部レジスタのポインタａを更新設定し、やはり以上でこのデータ受信に関する処理を終える。
【００２４】以下、データを受信する毎に上記図４の処理を繰返し実行するもので、ＲＡＭ19へデータを記憶させた後、更新設定したポインタａ，ｂの値が該当する領域の範囲を越えてしまった場合には、そのポインタの値をあらためて初期設定し、再び該当領域の先頭アドレスよりデータを記憶させるものとする。
【００２５】なお、上記実施例では最も簡単な例としてＲＡＭ19をアドレス「Ｘ」により領域Ａと領域Ｂの２つの領域に区分し、領域Ｂにキーワード記憶部16に登録したキーワードを含む受信データを記憶させるようにしたが、さらに複数のキーワードを登録させ、ＲＡＭ19を３つ以上（登録キーワード数＋１）の領域に区分して、
それぞれ対応するキーワードを含む複数種類の受信データをその種類毎に分類して記憶させることも同様の技術で容易に可能となる。」
　
（カ）「【００２６】
【発明の効果】以上詳記した如くこの発明によれば、予め所定のキーワードを記憶するキーワード記憶部を設け、無線通信により受信したデータ中に上記キーワード記憶部に記憶されるキーワードが含まれているか否かを判断し、含まれているデータはメモリの特定領域に記憶させるようにしたので、複数種類のデータをデータ中に含まれるそれぞれキーワードに応じて自動的に分類して記憶させることが可能なデータ受信装置を提供することができる。」
　
　上記（エ）には、データの受信処理を行う前に行われる設定モード時の処理として、キーワードとしての文字コードを入力するキー入力部を備えており、さらに、ＣＰＵがこのキー入力部により入力されたキーワードとしての文字コードをキーワード記憶部に登録設定することが記載されており、上記キー入力部は、キーワード入力手段と捉えられものであり、このキーワード入力手段により入力されたキーワードを記憶するキーワード記憶部は、キーワード記憶手段と捉えられるものある。
　したがって、上記（ア）〜（カ）の記載及び図面によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　無線通信で送られてくるデータを受信して記憶し表示するデータ受信装置において、
　無線通信により送られてくるデータを受信する受信手段と、
　この受信手段で受信したデータを記憶するデータ記憶手段と、
　所定のキーワードを入力するキーワード入力手段と、
　上記入力手段により入力されたキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
　上記受信手段で受信したデータ中に上記キーワード記憶手段が記憶するキーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、
　この判断手段の判断結果に応じて、上記キーワードを含む受信データと、上記キーワードを含まない受信データとに分けて、上記受信手段で受信したデータを上記データ記憶手段の特定領域にそれぞれ記憶させる記憶制御手段とを具備したことを特徴とするデータ受信装置。 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、 
刊行物１発明のデータは、無線ページングシステムなどを用いて提供される株価やニュース等のデータであり、本補正願発明の「メッセージ」に相当するものである。また、刊行物１発明は「無線通信により送られてくるデータを受信する受信手段」と「この受信手段で受信したデータを記憶するデータ記憶手段」とを備えているので、両者は、端末機から送信されたメッセージを受信してメッセージ記憶手段に記憶する受信機である点で一致している。
　そして、刊行物１発明の「キーワード入力手段」、「キーワード記憶手段」、「判断手段」、「記憶制御手段」は、それぞれ本願補正発明の「キーワード設定手段」、「キーワード記憶手段」、「判別手段」、「制御手段」に相当する。 
　 
　したがって、両者は、 
　 
　端末機から送信されたメッセージを受信してメッセージ記憶手段に記憶する受信機において、
　予め定められるキーワードを設定するキーワード設定手段と、
　設定されたキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
　メッセージの受信時に、受信したメッセージ中に前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているかどうかを判別する判別手段と、
　前記判別手段によってキーワードが含まれていると判別された受信メッセージとそれ以外の受信メッセージとを、区分して、前記メッセージ記憶手段に記憶させる制御手段とを含むことを特徴とする受信機。 
　 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］本願補正発明においては、受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列をキーワード記憶手段に記憶することにより新たなキーワードとして設定するキーワード新規設定手段を備えているのに対して、刊行物１発明においては、このようなキーワード新規設定手段については開示されていない点。 
　 
（４）判断 
　上記、相違点について検討すると、 
　刊行物１の段落【００１８】〜【００１９】（上記２-（２）-（エ）を参照。）の記載によれば、キーワードの入力は、データの受信処理を行なう前に予め行なう設定モード時に行われるものであるので、新たなキーワードを設定するときには、この設定モード時に、新たなキーワードを入力して登録設定すればよいことは当業者にとって自明と認められる。
　そして、文字例をデータとして入力する場合において、表示された文の中から文字列を指定し、指定された文字列を記憶することにより文字列の入力手段とすることは、「一太郎Ver.6.3 for Windows［コマンド解説]」ジャストシステム１９９６年２月２９日発行、p.46-48、に開示されているごとく周知の技術であり、さらに受信機において、受信したメッセージを表示し、その表示メーッセージ中の文字列を指定して取り込むことにより、定型文登録のための文字列の入力手段とすることは、特開平４−２７３７２８号公報（特に、段落【００３３】〜【００４１】、及び図７を参照。）に開示されているごとく周知であるから、刊行物１発明において、新たなキーワードを設定登録するために、受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列をキーワード記憶手段に記憶することにより新たなキーワードとして設定するキーワード新規設定手段を備えるように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１４年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付手続補正書の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「【請求項４】　端末機から送信されたメッセージを受信してメッセージ記憶手段に記憶する受信機において、
　予め定められるキーワードを設定するキーワード設定手段と、
　設定されたキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
　メッセージの受信時に、受信したメッセージ中に前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているかどうかを判別する判別手段と、
　前記判別手段によってキーワードが含まれていると判別された受信メッセージとそれ以外の受信メッセージとを、区分して、前記メッセージ記憶手段に記憶させる制御手段と、
　前記受信メッセージを表示し、表示された受信メッセージの中から文字列を指定し、指定された文字列をキーワードとして設定する第２のキーワード設定手段とを含むことを特徴とする受信機。」 
　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記２-（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第２のキーワード設定手段（キーワード新規設定手段）」についての限定事項である「指定された文字列を前記キーワード記憶手段に記憶することにより新たな」との構成を省き、「キーワード新規設定手段」を「第２のキーワード設定手段」という表現に換えたものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２-（４）に記載したとおり、刊行物１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件出願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。