【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７０７０４号「紙幣還流装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成７年７月６日の出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定（発送日：同年３月２６日）がなされたところ、平成１６年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月２６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(１)平成１６年５月２６日付手続補正による発明
　平成１６年５月２６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「紙幣の受入および放出を行う入出金口部から入金された紙幣を鑑別部で鑑別し、金種ごとに収納庫に収納する紙幣還流装置において、
　前記収納庫内の紙幣を繰り出す紙幣繰り出し機構、該紙幣繰り出し機構で繰り出された紙幣を前記入出金口部へ搬送する紙幣搬送機構、および、小切手を収納する収納部と該収納部から小切手を繰り出す小切手繰り出し機構と該小切手繰り出し機構で繰り出した小切手に印字を行う印字部とを有して前記収納庫と略同じ大きさの小切手発行部を具備し、前記小切手繰り出し機構で繰り出した小切手を前記紙幣搬送機構で前記入出金口部に搬送し、搬送した小切手と前記紙幣搬送機構で搬送した紙幣とを前記入出金口部で一括して放出することを特徴とする紙幣還流装置。」
　と補正された。
　上記補正は、補正後の「紙幣還流装置」が、補正前の「紙幣繰り出し機構」、「紙幣搬送機構」、「収納部」、「小切手繰り出し機構」に加え、更に「印字部を有する小切手発行部」を具備し、且つ、該「小切手発行部」が、「収納庫」と略同じ大きさであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、この点は、図１に記載されている事項である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　(２)引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−９５６９０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「この発明は小切手発行装置を備えた小切手発行機能付自動取引処理装置に関する。」（１頁右欄１〜２行）
　Ｂ．「入金取引で入金された現金を出金時に使用する循環式現金処理装置を備えたＡＴＭであっても、休日運用時において入金取引をする者は少なく、出金取引をする者が多いことが考えられる。」（１頁右欄１９行〜２頁左上欄３行）
　Ｃ．「内部にストックした現金の残高が少なくなったとき、小切手で出勤取引を行うことのできる小切手発行機能付き取引処理装置を提供することを目的とする。」（２頁左欄１２〜１５行）
　Ｄ．「補助制御部１３ａには出金する紙幣を計数して入出金口４へ排出する紙幣入出金機１４が接続されている。補助制御部１３ｂには入出金口４から入金された紙幣の真贋を判定するビルチェッカ１５が接続されている。」（２頁右下欄５〜１０行）　
　Ｅ．「前記紙幣入出金機１４には、入金する紙幣または出金された紙幣を紙幣入出金口４（第２図参照）または紙幣ストッカ（図示せず）へ搬送する紙幣搬送装置１４ａ、…(略)…が接続されている。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）　
　Ｆ．「同図(Ｂ)は前記小切手発行機１９の概略構成図である。…(略)…、駆動モータ３６は要旨を搬送する搬送ベルト３５等を駆動する。この搬送ベルト３５は小切手用紙４０をストックするストッカ３と前記紙幣入出金機１４の一部である紙幣搬送装置１４ａとの間に設置され、搬送ベルト３５上に前記発行日付印字機３０、チェックライタ３１および発行者印押印機３２が順に設置されている。」（３頁左上欄５〜１７行）
　Ｇ．「Ｓ−ＣＰＵ１２ｆが小切手の発行命令および額面金額をＭ−ＣＰＵ１０から受信すると、ストッカ３４から小切手用紙４０を１枚繰り出し、搬送ベルト３５を搬送しながら発行日付印字機３０、チェックライタ３１で発行の日付と額面金額を印字する。次に発行者印押印機３２でこの装置を設置した金融機関の証印を押印して紙幣搬送装置１４ａへ搬出する。」（３頁左上欄２０行〜右上欄７行）
　Ｈ．「この実施例においては、装置内にストックされた紙幣の残量が少なくなったときのみ小切手での出金を選択させるようにしたが、現金の残量が十分あるときであっても、小切手での出金を希望する顧客に対して小切手を発行するようにしても良い。」（４頁左欄４〜１０行）
　
　(３)引用例に記載された発明
　上記Ｄの「入出金口４から入金された紙幣の真贋を判定するビルチェッカ１５」なる記載からみて、ビルチェッカは「紙幣を鑑別」するものであり、同じく上記Ｆ、Ｇの記載からみて、小切手発行機で発行された小切手は、紙幣搬送装置へ搬出されるものであり、更に他の記載も参酌すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「紙幣の入金および出金を行う入出金口部から入金された紙幣をビルチェッカで鑑別し、紙幣ストッカに収納する自動取引処理装置において、
　前記紙幣ストッカから繰り出された紙幣を入出金口部へ搬送する紙幣搬送装置と、小切手用紙を収納するストッカと該ストッカから小切手用紙を繰り出し搬送ベルトを搬送しながら小切手用紙に印字を行う発行日付印字機、チェックライタおよび発行者印押印機とを有する小切手発行機と、を具備し、小切手発行機で発行した小切手を前記紙幣搬送装置で前記入出金口部に搬送して放出し、前記紙幣搬送装置で搬送した紙幣を前記入出金口部で放出する自動取引処理装置。」
　
　(４)対比
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、後者の「ビルチェッカ」、「紙幣ストッカ」、「紙幣搬送装置」、「ストッカ」、「発行日付印字機、チェックライタおよび発行者印押印機」及び「小切手発行機」は、前者の「鑑別部」、「収納庫」、「紙幣搬送機構」、「収納部」、「印字部」及び「小切手発行部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　又、後者に言う「紙幣の入金・出金」は、前者に言う「紙幣の受入および放出」に他ならない。
　さらに、後者では、小切手に関し、印字前のものを「小切手用紙」、印字後のものを「小切手」と区別しているが、これを単に小切手と称しても何ら不都合を生ぜず（前者は印字前、印字後のものを小切手と称している。）、後者の「小切手用紙・小切手」は前者の「小切手」に相当する。
　ところで、後者においては、紙幣及び小切手をそれぞれの収納庫から繰り出す手段について、特に「繰り出し機構」として明記していない。しかしながら、後者においても、紙幣、小切手は、その収納庫から１枚ずつ繰り出されることは明らかであるから、後者も「紙幣繰り出し機構」、「小切手繰り出し機構」を有していると言える。
　なお、前者の「繰り出し機構」は小切手を送り出す複数のローラのこと（本願明細書の段落番号０００８参照）であるから、引用例の第１図(Ｂ)の記載からみても、該認定は妥当である。
　又、後者は、紙幣、小切手はそれぞれ別の取引において放出されるものであるところ、前者は、「一括して放出する」なる特定事項からみて、一つの取引において、紙幣、小切手を一括して放出するものと認められる（この点は相違点３として検討する。）が、小切手と紙幣とが紙幣搬送装置により入出金口まで搬送され放出される点において、両者は共通するものである。
　さらに、前者の「紙幣還流装置」、後者の「紙幣取引処理装置」は、「紙幣を処理する装置」として共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　紙幣の受入および放出を行う入出金口部から入金された紙幣を鑑別部で鑑別し、収納庫に収納する紙幣を処理する装置において、
　前記収納庫内の紙幣を繰り出す紙幣繰り出し機構、該紙幣繰り出し機構で繰り出された紙幣を前記入出金口部へ搬送する紙幣搬送機構、および、小切手を収納する収納部と該収納部から小切手を繰り出す小切手繰り出し機構と該小切手繰り出し機構で繰り出した小切手に印字を行う印字部とを有する小切手発行部を具備し、前記小切手繰り出し機構で繰り出した小切手を前記紙幣搬送機構で前記入出金口部に搬送し、搬送した小切手と前記紙幣搬送機構で搬送した紙幣を前記入出金口部で放出することを特徴とする紙幣を処理する装置。
【相違点１】
　紙幣を処理する装置が、前者では、入金された紙幣を金種ごとの収納庫に収納する紙幣還流装置であるのに対して、後者では、入金された紙幣を収納庫に収納する紙幣取引処理装置である点。
【相違点２】
　小切手発行部が、前者では、収納庫と略同じ大きさであるのに対して、後者では、大きさについては記載されていない点。
【相違点３】
　小切手と紙幣とを取引入出金口部で放出するについて、前者では、一つの取引において一括して放出するのに対して、後者では、別の取引において放出する点。
　
　(５)判断
　上記相違点について検討する。
　【相違点１】について
　前者に言う「紙幣還流装置」とは、本願明細書の段落番号０００３の「資金効率の高い紙幣還流機構を有する紙幣取扱装置」なる記載からみて、入金した紙幣を金種ごとの収納庫に収納し、出金に際して、該入金紙幣を再利用できるようにした装置を言うものと認められる。
　他方、上記(２)Ｂに摘記したように、「入金取引で入金された現金を出金時に使用する循環式現金処理装置を備えたＡＴＭ」は、引用例にも、従来例として記載されるほどの周知の技術手段であり、又、後者の自動取引処理装置（ＡＴＭ）は、顧客の所望する種々の金額の出金に対処するために、少なくとも１万円と千円札を区別して収納する紙幣ストッカ、即ち、金種ごとの紙幣ストッカを具備していることは明らかであるから、後者の紙幣取引処理装置において、入金した紙幣を金種ごとの紙幣ストッカに収納すること（当然、出金に利用される）、即ち、紙幣還流装置を備えることに格別の困難性は認められず、そうであれば、後者の紙幣取引処理装置は、紙幣還流装置と言い換えることができ、相違点１を格別のものとすることはできない。
　
　【相違点２】について
　本願明細書の段落番号０００２の【従来の技術】の欄に例示された特開平５−３４２４５２号公報の特許請求の範囲の請求項２及び第７、９図に示されているように、スタンプ手段（前者の印字部に相当）を内部に有する小切手用カートリッジを、紙幣用カートリッジと略同じ大きさにすることは周知の技術手段であるから、後者の小切手発行機（「小切手発行部」に相当）を紙幣を収納する紙幣カセット（「収納庫」に相当）と略同じ大きさとすることに、格別の困難性は認められず、相違点２を格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、当審における審尋に対する回答書において
「当該公報に記載された紙幣取扱装置は出金専用の技術であり、紙幣還流による効率的な資金運用等を考慮したものではなく、本願請求項１に係る発明のように、紙幣還流用に繰り出し機能だけでなく収納機能をも備えた収納庫と小切手発行部を略同じ大きさとすることと、単なる繰り出し機能しかない特開平５−３４２４５２号公報の紙幣用カートリッジと小切手用カートリッジとの大小関係を同列に単純に論ずることは論理の飛躍である。」（５頁６〜１１行）
　と主張するが、紙幣用カートリッジが、繰り出し機能だけを有するもの（出金専用）か、繰り出し機能と収納機能とを有するもの（紙幣還流用）かは、紙幣カートリッジの大きさを決定する際の要因とはなるが、紙幣カートリッジの大きさが決定してしまえば、小切手用カートリッジを紙幣用カートリッジと同じ大きさにすることについての直接的な要因とはならず、しかも、後者を紙幣還流装置とすることに格別の困難性は認められないから、請求人の主張は採用できない。
　
　【相違点３】について
　後者は、ストックした現金の残高が少なくなったときに小切手で出金取引を行うことを目的とするものではある（上記(２)Ｃ参照）が、他の実施形態として、現金の残量が十分であっても、顧客の希望により小切手を発行する旨、記載されている（上記(２)Ｈ参照）。
　このように、後者は、現金が十分あっても、顧客が小切手の発行を希望した場合には小切手を発行するものであるところ、顧客の出金に関する希望には様々なものがあり、例えば、多額の金額を引き出す際、一部を現金で残りを小切手で出金することは普通に想定される顧客の要望（利用形態）であるから、小切手と紙幣を入出金口部で放出するについて、引用例記載のように別々に放出される紙幣・小切手を、一つの取引において両方（紙幣・小切手）を放出するようにした点は、顧客の要望等を勘案すれば、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、その際、（顧客が通帳を使用しない場合）収納庫から搬送される紙幣と印字操作を経て搬送される取引明細とが一括して放出されることが周知の技術手段であることを鑑みれば、小切手と紙幣とを一括して放出する点は当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　なお、前者において、小切手と紙幣とを一括で放出するについて、どのような手段を用いているか検討するに、段落番号０００５（【作用】の項）に「紙幣と小切手の出金を行う際には、紙幣を出金して入出金口部に搬送し、小切手は、印字部で日付印字を行った後、入出金口部に搬送し、紙幣と一括で放出する。」、同じく０００９（【実施例】の項）に「紙幣搬送路２９に受け渡された小切手は、紙幣入出金口１まで搬送され、紙幣と一括で放出される。」と記載されているだけであって、一括放出について特別の手段を用いているわけでもないから、上記の認定は妥当なものと言える。
　
　【作用効果】について
　又、前者の奏する作用効果についてみても、後者及び周知の技術手段の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、前者は、後者及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　(６)むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　(１)本願発明
　上記のとおり、平成１６年５月２６日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「紙幣の受入および放出を行う入出金口部から入金された紙幣を鑑別部で鑑別し、金種ごとに収納庫に収納する紙幣還流装置において、
　前記収納庫内の紙幣を繰り出す紙幣繰り出し機構と、
　該紙幣繰り出し機構で繰り出された紙幣を前記入出金口部へ搬送する紙幣搬送機構と、
　小切手を収納する収納部と、
　該収納部から小切手を繰り出す小切手繰り出し機構とを具備し、
　前記小切手繰り出し機構で繰り出した小切手を前記紙幣搬送機構で前記入出金口部に搬送し、搬送した小切手と前記紙幣搬送機構で搬送した紙幣とを前記入出金口部で一括して放出することを特徴とする紙幣還流装置。」
　
　(２)引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２(２)」に記載したとおりであり、又、引用例に記載された発明は、上記「２(３)」に記載したとおりである。
　
　(３)対比・判断
　本願発明は、上記「２(１)」に記載した本件補正発明から、「小切手発行部」に関する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「２(４)、(５)」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(４)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。