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【事件の表示】
　商願２０１４−９７６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１　ＯＡＫ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「ナイトクラブの提供，娯楽の提供及び娯楽の提供に関する情報の提供」及び第４３類「バーにおける飲食物の提供，カクテルラウンジにおける飲食物の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成２６年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０３３５７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＯＡＫ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２１日に登録出願、第４２類「西洋料理の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料の提供」を指定役務として、同７年３月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
（２）登録第３０８８７０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｂａｒ」及び「Ｏａｋ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、数字の「１」と「ＯＡＫ」の欧文字とを、「１　ＯＡＫ」と横書きしてなるところ、該「１」の数字は、数を表す文字であって、「ひとつ」等の意味を有するものであり、「ＯＡＫ」の欧文字は、「（植物の）オーク（樫。また、ブナ科コナラ属の高木の総称。）」等の意味を有する英語であるから、その構成文字全体は英語読みした「ワンオーク」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、「１」の数字が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号として一般に用いられているものであるとしても、本願商標は数字が語頭に配されていることから、その指定役務との関係においては、サービスの種類等を表す記号や、「○○　１号店（○○は店舗名）」などのように店舗の番号（種類）として認識されるとはいい難いものである。
　また、「１」及び「ＯＡＫ」の各文字は、標準文字でスペースを表示する場合の通常の表し方である１文字分のスペースを介して同書、同大に一連に書され、一体的なものとして看取されるといえるから、構成文字全体をもって一体不可分の造語とみるのが相当であり、「１　ＯＡＫ」の文字からは、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「１」を省略し、「ＯＡＫ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識されるものとはいえず、これに相応した「オーク」の称呼及び「（植物の）オーク」の観念が生ずるということもできない。
　したがって、本願商標から「オーク」の称呼及び「（植物の）オーク」の観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「チョコレート，チョコレートを主原材料とする菓子」を指定商品として、平成２７年１月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１３９５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミニまる」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年９月２２日に登録出願され、第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同１２年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と、その下方にやや大きく「Ｍｉｎｉｍａｌ」の文字と、それに比べ小さく「Ｂｅａｎ　ｔｏ　Ｂａｒ　Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」の文字とを上下二段に横書きした構成からなるところ、その構成態様から、図形部分と文字部分とが視覚上分離して観察されること、また、その文字部分のうち「Ｂｅａｎ　ｔｏ　Ｂａｒ　Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」の文字は、本願商標の指定商品に係る分野においては、「カカオ豆からチョコレートに仕上げるまでの工程を一貫して製造したチョコレート」ほどの意味合いの、商品の製法を表したと理解されるにとどまるものであることから、本願商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、図形部分及び「Ｍｉｎｉｍａｌ」の文字部分にあるといえる。
　そうすると、本願商標は、「Ｍｉｎｉｍａｌ」の文字部分に相応して「ミニマル」の称呼を生じ、また、「Ｍｉｎｉｍａｌ」の語は、「最小限度の」の意味を有する英語として親しまれた語であるから、「最小限度の」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ミニまる」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ミニマル」の称呼を生じるものである。
　また、「ミニまる」の文字は、辞書等に掲載されている既成語ではなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、全体の構成文字及び態様において明らかな差異を有するものであり、また、本願商標の「Ｍｉｎｉｍａｌ」の欧文字部分と引用商標とを比較しても、構成各文字が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標は、外観において、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる称呼「ミニマル」は、引用商標から生じる称呼「ミニマル」と、同一のものである。
　そして、本願商標は、「最小限度の」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において、相紛れるおそれはないものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、「ミニマル」の称呼を同一にするものの、外観及び観念において、相紛れるおそれはないものであるから、それらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９５３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビックリーナー」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２５年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８４９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピックリーナ」の片仮名を横書きしてなり、平成６年８月２日に登録出願、第３０類「調味料を含有する家庭用食肉軟化剤，その他の家庭用食肉軟化剤，調味料を含有する家庭用魚肉軟化剤，その他の家庭用魚肉軟化剤」を指定商品として、同１０年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ビックリーナー」の片仮名を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して、「ビックリーナー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ピックリーナ」の片仮名を横書きしてなるから、その構成文字に相応して、「ピックリーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりであるところ、第２文字目から第６文字目の「ックリーナ」の文字（促音と長音を含む）を共通にするものの、語頭の「ビ」と「ピ」の文字と、語尾の長音符号の有無という差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる「ビックリーナー」の称呼と、引用商標から生じる「ピックリーナ」の称呼とは、語頭の「ビ」と「ピ」の音と、語尾の「ナ」の長音の有無とに差異を有するものである。そして、「ビ」と「ピ」は、母音「ｉ」を共通とする「ヒ」の濁音と半濁音という近似した音の関係にあるものの、称呼上重要な語頭に位置する音であって、いずれも促音を伴い、強く明瞭に発音されるものであるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができず、類似するとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１３年（平成２５年）９月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年３月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年８月２７日付けの手続補正書により、第９類「データ・文書・ファイル・情報・文字・写真・映像・画像・音楽・音声・ビデオ・マルチメディアコンテンツなどのオンラインコンテンツ管理用のコンピュータソフトウェア，インターネット・イントラネット・エクストラネットのサイト上の情報の管理・編集用コンピュータソフトウェア，インターネットアプリケーション開発用コンピュータソフトウェア，ウェブサイトに蓄積又は表示されているコンテンツを管理し・前記ウェブサイトを運営し・前記ウェブサイトを所有する組織の目標又は情報又は提供物を表示し通信し管理するためのコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）用のコンピュータソフトウェア，コンピュータ・携帯型コンピュータ・携帯電話機・携帯機器・インターネット通信が可能な機器・電子応用機械器具・インターネットに接続するためのロボットエージェントその他の機器においてデータ・文書・ファイル・情報・文字・写真・映像・画像・音楽・音声・ビデオ・マルチメディアその他のダイナミックコンテンツの表示を管理するためのコンピュータソフトウェア，電子取引・オンラインコミュニティ・消費者に情報を提供する組織への自動化された援助をサポートするためのウェブサイトを所有する組織の目標又は情報又は提供物を表示し通信し管理するためのウェブサイト及びそのデータベースを開発するためのコンピュータソフトウェア，文字・文書・音声・ビデオなどのコンテンツを制作・統合・公開・管理・保守するためのコンピュータソフトウェア，データ・情報の収集・編集・体系化・修正・ブックマーク・送信・保管・共有用のコンピュータソフトウェア，顧客関係管理（ＣＲＭ）用コンピュータソフトウェア，音声・ビデオ・文字・バイナリー・静止画像・画像・マルチメディアファイルその他のデジタル形式ファイルの保護用コンピュータソフトウェア，種々のデータベースからの情報を組み合わせ当該情報を理解し易いユーザーインターフェース上で提供することにより行う統合化された即時ビジネス管理情報を提供するためのコンピュータソフトウェア，ウェブ上のオペレーティングシステム又はポータルインターフェースを利用してウェブ上のアプリケーションやサービスに接続するためのコンピュータソフトウェア，デジタルマーケティング管理用のユーザープログラム・サーバープログラムに用いるデータベース管理用コンピュータソフトウェア，ウェブアプリケーション開発・ウェブコンテンツ管理のための管理ソフトウェアツールとして用いるコンピュータソフトウェア，ウェブアプリケーション開発・ウェブコンテンツ管理のための管理ソフトウェアツール・ウェブサイトの設計又は保守のための管理用ソフトウェアツールとして用いるグローバルコンピュータネットワークからダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，ウェブサイトの作成用及び管理用・インターネットやイントラネット上で使用するコンテンツの制作用・公開用・管理用・体系化用のコンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータソフトウェアの分野における事業に関する指導・助言」及び第４２類「コンテンツ管理用コンピュータソフトウェアの設計・開発・保守，ウェブサイト・携帯機器用ウェブサイト・携帯機器用アプリケーション・ビデオ・電子メール・ソーシャルメディアサービス・ソーシャルコンテンツサービスその他のデジタル形式の媒体を利用し又は印刷された広告・カタログ・広告板を利用したコンテンツ取引・マルチチャンネルマーケティングその他のマーケティング用コンピュータソフトウェア（認証・顧客関係管理・企業資源の統合管理を含むコンテンツ管理用・商業用・マーケティング用のアプリケーション統合を可能とするためのコンピュータソフトウェアを含む。）の設計・開発・保守，ソーシャルメディア・ブランドの知名度・顧客忠誠心・これらに関連するウェブ上の監視活動を報告するための機能を有するコンピュータソフトウェア及びコンピュータシステムの遠隔監視，ユーザーが作成したコンテンツ・コメント・評価の分野におけるコンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する技術的援助，デジタル・非デジタル活動に関する情報の分析収集用及び事業情報の報告用のコンピュータソフトウェアの提供，ソフトウェアユーザーにより又は外部機器・外部サービスからの要求により予測機能の全部又は一部に接続することが可能な又は限られた時間内にオンラインでエンドユーザーによる予測機能の全部又は一部の利用が可能なコンテンツ管理・商業活動・マーケティング活動の最適化のための予測機能を有するコンピュータソフトウェアの提供，コンテンツ管理・商業活動・マーケティング活動の最適化のための予測機能を備えるコンピュータソフトウェアの提供，クラウドコンピューティング，コンピュータソフトウェアを提供するためのウェブサイトのホスティング，コンピュータソフトウェア問題のトラブルシューティング（技術支援），コンピュータソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成・開発・保守，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第５３２８０１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年１２月４日受付の特定承継による本権の移転の登録がされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４９８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「近江すずき」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く），加工水産物」を指定商品として、平成２６年６月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１２月１８日付け手続補正書により、第２９類「ブラックバス（生きているものを除く），ブラックバスを使用した加工水産物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『近江すずき』の文字を書してなるところ、インターネット情報によれば、『ブラックバス』を『近江すずき』と称し、ブラックバス有効活用研究会等が中心となって、合同会社リボーンを設立し、地域活性化等の目的で『近江すずき』（ブラックバス）の普及に取り組んでいることが認められるから、これを上記会社と関係のない出願人が、自己の商標として採択使用することは、商取引の秩序を乱すものであり、地域活性化等を目的とした『近江すずき』（ブラックバス）の普及の妨げになる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「近江すずき」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「近江」の文字部分は、「旧国名。今の滋賀県。」を意味するものであって、「すずき」の文字部分は、「（魚）鱸」又は「姓氏の一つ」である「鈴木」の読みを表したものであるとしても、「近江すずき」の文字からは、直ちに特定の意味合いを理解、認識させるものとはいえない。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「近江すずき」の文字が、滋賀県の公益的な施策として事業の名称等に使用されている実情は見いだせず、また、地域の特産品や土産物に表示して地域活性化を図ることを目的とする具体的な活動に使用されている等の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は商取引の秩序を乱すものであるということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成ではなく、これを本願の指定商品に使用することが、社会の一般的道徳観念に反するもの等とすべき事情も見あたらないものである。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２９５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年３月３１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における同年１０月１６日受付の手続補正書により、第３５類の指定役務が削除され、第４２類「コンピュータシステムの遠隔監視，遠隔操作によるバーコードプリンタ用コンピュータソフトウエアの環境設定又は保守，コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守，コンピュータシステムの設計，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，クラウドコンピューティング，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティング用ソフトウェアの貸与，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用のためのダウンロードできないオペレーティングソフトウエアのオンラインでの一時的な使用の提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータネットワーク及びインターネットを用いて行うバーコードプリンタの機能及び使用状況の遠隔監視」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９６６７３５商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似する役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは、類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　８６１５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＬＭＯＳＴＢＬＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。）」を指定商品として，平成２６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ほとんど黒色』の意味を有する「ＡＬＭＯＳＴＢＬＡＣＫ」の文字を標準文字で表してなるから，これをその指定商品中，『黒色の商品』に使用する場合には，単に商品の品質（色彩）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品について使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＬＭＯＳＴＢＬＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「ＡＬＭＯＳＴ」の欧文字は「ほとんど」を意味する英語（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第２版）として，また「ＢＬＡＣＫ」の欧文字は「黒，黒い色」（前掲書）を意味する英語として，それぞれ広く知られているものであることから，本願商標からは「ほとんど黒色」の意味合いを暗示させることがあり得るとしても，本願商標の指定商品との関係において，特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものであるとまではいい難く，また，当審において調査するも，当該指定商品を取り扱う業界において，「ＡＬＭＯＳＴＢＬＡＣＫ」の欧文字が商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用した場合，自他商品の識別標識としての機能を有しないものということはできないし，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３２６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｓｏｂｉｕｓ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年４月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務は、原審における平成２６年１１月５日付け及び当審における平成２７年７月３日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」と補正されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ａｓｏｂｉｕｓ』の文字を標準文字で表示してなるところ、当該文字は、２０１１年１０月に結成され、２０１３年５月２９日にＲＸ−ＲＥＣＯＲＤＳよりデビューし注目を浴びている日本の５人組のバンド名であり、ニッポン放送優秀新人９月度、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ『ＲＡＤＩＯ　ＤＲＡＧＯＮ』、ＦＭ　ＧＵＮＭＡ『ＫＡＭＩＮＡＲＩ　ＲＥＣＯＲＤＳ』９月度エンディングテーマ、ＭＲＴ宮崎放送・ＦＭ　ｎａｇａｓａｋｉ　９月度パワープレイなどに選ばれるなどしており、全国的に知られている実情が窺える。そうすると、『ａｓｏｂｉｕｓ』の文字を本願指定商品中、第９類『レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、当該商品に係る収録曲を歌唱、演奏する者を表示したものとして理解、認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「ａｓｏｂｉｕｓ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語でなく、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものともいえないことから、特段の事情がない限り、通常特定の観念を生じない一種の造語であると理解、認識されるというべきものである。
　ところで、原審において示したインターネット情報及び当審における職権調査によれば、「ａｓｏｂｉｕｓ」の欧文字は、２０１３年５月２９日にデビューＣＤを発売した５人組のロックバンドが、２０１１年１０月からグループ名として使用していることが認められる。そして、該グループは、出願人（請求人）の親会社である株式会社ユーケープロジェクトに所属するタレントであるところ、その活動状況をみると、デビューからこれまでにシングルＣＤ３枚、ミニアルバムＣＤ１枚及びアルバムＣＤ２枚をリリースし、そのうちの３ｒｄシングルである「ｗｉｎｄｏｗ」が日本コカ・コーラ株式会社の製品である「い・ろ・は・す」のＣＭに使用されたものであるものの、これらのＣＤの売り上げが特に高いというわけではなく、また、ライブ活動も行われているが、さほど規模が大きいものとはいえないものであって、その他、該グループの名称が一般に広く話題になったというような実情も見当たらない。
　そうすると、バンド「ａｓｏｂｉｕｓ」ないしその名称が、我が国において一般に広く知られているということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これが商品の特定の内容を表示したものと直ちに理解、認識されるものといい得ないというのが相当であるから、商品の品質を表示したものとはいえないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＳＡＳＨＩＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」の欧文字を書してなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，ストリーミング方式によるインターネットを利用した画像の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ストリーミング方式によるインターネットを利用した音楽の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２６年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＳＡＳＨＩＹＡＭＡＧＵＣＨＩ』の欧文字を横書きで書してなるところ、当該文字は、他人の氏名を欧文字で表したものと同一であり、その者の承諾を得たものと認められません。したがって、この本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＳＡＳＨＩＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」の欧文字からなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさの欧文字を等間隔に外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　ところで、日本人の氏名をローマ字で表記することは広く行われているところ、その表し方としては、氏と名の区切りが明らかなように、例えば、氏と名の頭文字のみを大文字にした表示、または、氏と名の区切りにスペース若しくはコンマを用いた表示が一般的といえる。
　そうすると、本願商標は、まとまりよく一連に表されており、その構成全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであるから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、直ちに、氏名を表したものと把握し、認識するとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、通常、ローマ字で表す「氏名」を普通に表示したものとはいえないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１４−９８２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やかん焼き」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務とし、平成２６年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『やかん焼き』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『焼き』の文字は、『焼くこと、焼いたさま』を意味するものであるから、本願商標は、全体として『やかんで焼くこと、やかんで焼いたもの』程の意味合いを生ずるものである。そして、飲食業界においては、文字の先頭に食材を焼く際に用いる物を表した語句を伴って『鉄板焼き』『石焼き（溶岩焼き、岩盤焼き）』『瓦焼き』『わら焼き』のように、『○○焼き』と調理手法を表現することが汎用されている。以上によれば、『やかん焼き』の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定役務中『飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，業務用加熱調理機械器具の貸与，加熱器の貸与』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『やかんで焼いた料理の提供に関する役務』、また、『やかんで焼いた料理用の加熱調理器の貸与』であること、すなわち、役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「やかん焼き」の文字からなるところ、該文字は、「やかんで焼くこと」程の意味合いを理解することができるとしても、そのような焼き方が一般的な調理法として理解されているとはいえず、これが直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものであるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「やかん焼き」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質を表すものとして理解されるというような特別の事情も見あたらない。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５７８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「信州大黄」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年８月２８日付けの手続補正書により、第５類「大黄を使用した便秘薬」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『信州大黄』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、出願人の『大黄』の新品種として、昭和６３年８月１８日に種苗法に基づき品種登録（品種登録の有効期限：２００３年（平成１５年）８月１９日満了）されたものである。そして、今日においては、『信州大黄』の文字は、大黄の一品種を表し、普通名称として使用されている実情がある。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「信州大黄」の文字からなるところ、その構成中の「信州」の文字は、「信濃国の別称、いまの長野県」等の意味を有する語であり、「大黄」の文字は、「タデ科の多年草。黄色い根茎の外皮を除き乾燥したものが生薬の『大黄』で、健胃剤・下剤とする。」等の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」。）であるから、これよりは、「長野県産の大黄」程の意味合いが理解されるものである。
　ところで、該文字は、請求人が、植物の「大黄」の新品種として、種苗法に基づき「信州大黄（シンシュウダイオウ）」の名称で、１９８８年（昭和６３年）８月１８日に品種登録され、２００３年（平成１５年）８月１９日に期間が満了するまで、品種の名称として登録されていたものである。
　そして、大黄の新品種として種苗法に基づき品種登録された「信州大黄」は、従来種よりも、大量生産が可能であり、有効成分の含有量も多いなどの多くの特性をもつことが新聞等で紹介されている実情がある。
　また、薬品関連の商品の取引者、需要者の間においては、「信州大黄」の語は、大黄の品種の名称であると認識されているとみるのが相当であり、かつ、「信州大黄」は「薬剤」の原材料として利用されているものである。
　そうすると、本願商標の「信州大黄」は、本願商標をその指定商品、「大黄を使用した便秘薬」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「信州大黄」という植物を使用した商品であると理解するものであって、商品の原材料、品質を表示したものと理解し、自他商品の識別標識とは認識しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標「信州大黄」は、請求人が販売する便秘薬において長年使用されており、その結果、現在において、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められるから、本願商標は、当該便秘薬について商標法第３条第２項に規定する要件を満たしている旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
　そこで以下検討する。
ア　請求人は、本願商標に係る商品「タケダ漢方便秘薬」（以下、「タケダ便秘薬」という。）は、１９７３年（昭和４８年）３月に発売され、現在に至るまで販売されており、そして、本願商標は、遅くとも１９９３年（平成５年）２月より、テレビ広告等で使用が開始され、現在も様々な媒体を通じて継続して使用されているとして、甲第１号証ないし第７号証を提出している。
　しかしながら、提出されたこれらの証拠は、いずれも画像が小さくて、表示されている文字が判別しがたいものであるが、たとえ、本願商標が、１９９３年（平成５年）より、テレビ等の広告で使用されていたとしても、それらは、「タケダ便秘薬」の宣伝広告に用いられているものであり、本願商標が、自他商品の識別標識として使用されているものとはいえない。
イ　請求人は、タケダ便秘薬は、日本の大手及び中小のドラッグストアチェーンやスーパーマーケットチェーン、あるいは家電量販店やインターネット通販等の様々な経路にて、北海道から沖縄県にわたる全国的規模で市場流通に供されているとして、甲第８号証を提出している。
　しかしながら、提出された証拠は、インターネット検索の検索結果一覧画面であるところ、その検索ワードは、「タケダ漢方便秘薬　取扱店」であり、本願商標「信州大黄」が使用されている証拠とはいえない。
ウ　請求人は、タケダ便秘薬の２０１０年４月から２０１５年３月までの販売金額を挙げて（出典：インテージＳＤＩ）、タケダ便秘薬は市場シェア第一位を維持している旨、主張している。
　しかしながら、請求人の挙げる販売金額は、「タケダ便秘薬」の販売金額であり、本願商標「信州大黄」の取引についてのものとはいえないものである。
エ　請求人は、本願商標が種苗法により登録された品種の名称であることに異論はないが、当該品種は、登録満了後も現在に至るまで請求人及び請求人と契約した農家のみが栽培を行っており、且つ当該品種を含有する医薬品は、請求人のみが製造・販売している現状である。すなわち、本願商標は、請求人の商品（タケダ便秘薬）のみに関連して使用されてきており、タケダ便秘薬の出所標識としての機能を十分に有していると考えられるとして、甲第９号証を提出している。
　しかしながら、提出された証拠は、書籍の写しであり、その内容は、信州大黄の生産までの過程を記載したものであり、請求人の主張を裏付ける証左とはならないものである。
オ　また、原審における平成２６年１１月２７日付けで提出された意見書と同時に提出された物件名「タケダ漢方便秘薬の外箱図」からは、「信州大黄配合『大黄甘草湯』製剤」と使用されていることから、取引者、需要者は、商品の原材料として配合されているものと把握し、理解されるというのが相当であって、このような使用によれば、本願商標を商品の原材料、品質として表示したに過ぎないものというべきである。
　以上のことから、請求人の提出に係る証拠は、請求人が販売した便秘薬に関するものであり、「信州大黄」の文字が、出所識別標識として長年使用されているとする証拠とは認められない。
　そうすると、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識され、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至っていたものということができない。
　してみれば、本願商標がその指定商品について使用された結果、取引者、需要者が、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められないから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。
（３）まとめ　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８３２８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成態様からなり，第３類「化粧品」，第１１類「ランプ用のかさ」，第１４類「身飾品，時計」，第１６類「文房具類」，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」，第２０類「クッション，家具」，第２４類「布製身の回り品，クッションカバー」，第２５類「被服，履物」，第２６類「コサージュ，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。）」，第２７類「敷物」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２５年１０月２４日に商標登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『Ｓａｏｒｉ　Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ』の欧文字を有してなり，『望月沙織』，『望月 紗央里』及び『望月さおり』（以下「他人」という。）の氏名又は著名な芸名を欧文字で表記したものであると容易に認識できるものである。そうすると，本願商標は，他人の氏名又は著名な芸名を含む商標であり，かつ，他人の承諾を得ていないものである。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。 ただし，出願人が本願商標を商標登録を受けることについて，他人の承諾を得たときは，この限りではない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審における審尋（要旨）
（１）審尋（平成２７年３月６日付け）
　本願商標は，別掲のとおり，点線図形と，「Ｓａｏｒｉ　Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ」のローマ字を表してなるところ，その構成中，「Ｓａｏｒｉ」の文字部分からは「サオリ」の称呼を生じ，例えば，人の名である「さおり，沙織」等を，そして，「Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ」の文字部分からは，「モチヅキ」の称呼を生じ，姓氏の一つである「望月」を表すものと容易に理解，把握させるものである。 
 そして，当該ローマ字の読みに照応する「モチヅキサオリ」の氏名の者は，原審説示のとおり，着付師の望月さおり氏の存在が認められるものであり，さらに，職権により調査すれば，少なくとも６人が存在することが確認できる。  
　そうとすれば，本願商標は，その構成中に，上記した当該他人の氏名を含む商標といわなければならず，かつ，これらの者の承諾を得たものとは認められない。  
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。 
　なお，請求人が当該他人である者から承諾を得るのであれば，７人からの承諾を要するものである。
（２）審尋（平成２７年９月１０日付け）
　審尋の送付から６月程度経過するも，未だ，承諾を得た事実を証する書面の提出はなく，承諾を得るべく行っている交渉が進展しているか否かも明らかではない。 
　したがって，請求人は，何名かの承諾を得た事実があるのであれば，それを証する書面を提出されたい。 
　また，残りの者からの承諾についても，２か月程度の期間を目処として得られるようにされたい。  
　　
４　請求人からの回答（要旨）
　前記３の審尋に対し，請求人は，平成２７年９月２８日受付けの回答書において，以下のように回答した。
　平成２７年３月６日付けの審尋において記載の当該７名の「モチヅキサオリ」氏中，望月さおり氏及び望月沙織氏については，所在が不明である。 
　以上のことから，上記２名については，婚姻等で氏が変更されているか否か，存在しているか否かについて確認ができず，現在もなお「モチヅキサオリ」の氏名であるかは不明であるため，「人格権保護」の対象にはならず，承諾の必要はないものと思料する。 
　請求人は，上記２名を除く当該５名の「モチヅキサオリ」氏からの承諾を得るべく，平成２７年９月１５日付にて，再度「商標登録出願に対するご協力のお願い」及び，本件審判請求人本人直筆の書面を郵送しており，最終交渉をしている（証拠１）。 
　本日現在，未だ５名からの承諾は得られていないが，上記９月１５日付の「協力願い」発送から，本審尋のご回答まで僅か２週間も経過していないことを鑑み，最終審決については，「残りの者からの承諾についても，２か月程度の期間を目処」のとおり，さらに２か月の猶予を願いたい。
　　　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号該当性について
　本願商標は，別掲のとおり，点線図形と，「Ｓａｏｒｉ　Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ」のローマ字からなるものである。
　ところで，海外旅行に必要なパスポートの「姓」及び「名」の欄や，商品等の代金の支払手段の一つであるクレジットカードには，「名」及び「氏」の順に本人の氏名の読みがローマ字で表記（以下「ローマ字表記」という。）されており，氏名の読みをローマ字表記することが社会全般において広く行われているといえる。
　そして，日本人の氏姓については，「日本人の氏姓も，日常これを表現する手段として，漢字，片仮名，平仮名，ローマ字等種々な文字を使用することは顕著な事実である。」（昭和４１年（行ケ）４９号　昭和４８年２月２３日判決言い渡し　東京高裁）旨，示されているものである。
　そうとすると，本願商標に接する，取引者，需要者は，その構成中の「Ｓａｏｒｉ　Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ」の文字部分が，氏名をローマ字表記したものと，容易に認識するものと判断するのが相当であり，当該欧文字の読みに照応する「サオリ　モチヅキ」，すなわち「モチヅキ　サオリ」の氏名の者は，前記２に記載のうち，請求人の回答からすれば，少なくとも５人の者が存在するといえるものであるから，本願商標は，その構成中に，該他人の氏名を含むものである。
　また，本願商標を登録するためには，これらの者からの承諾を要するものであるところ，前記３のとおり，当審において審尋し承諾書の提出を求めたが，相当期間を経過するも該書面の提出はない。
　してみれば，本願商標は，その構成中に，上記した氏名に係る，他人の氏名を含むものであって，かつ，これら者の承諾を得たものとは認められない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。 
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１８類、第２１類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、原審における平成２６年４月７日付け及び当審における平成２７年７月２７日付けの手続補正書により補正された結果、第７類及び第１１類に属する別掲２のとおりの商品となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７７１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成９年７月１日登録出願、第９類「電気ブザー」を含む第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年５月２８日に設定登録され、その後、平成２０年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１５−３００４２８）がされた結果、その指定商品中、第９類「電気ブザー」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年１２月２５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。