【事件の表示】
　特願２０１７−　９２５１９「積層光学フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開，特開２０１７−１４９１６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２８年１０月１２日（優先権主張　平成２８年２月２５日）に出願した特願２０１６−２００９７４号（以下，「原々出願」という。）の一部を平成２９年２月１０日に新たな特許出願（特願２０１７−２３２１９号。以下，「原出願」という。）とし，当該原出願について，その一部を平成２９年５月８日にさらに新たな特許出願としたものであって，同年６月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月１０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成３０年２月１３日に請求されたものである。
２　本件出願の請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２９年１０月３０日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「回転する一対の貼合ロールの間に，少なくとも一層が剥離可能となるように複数の層が積層された第１の光学フィルムと，接着剤層又は粘着剤層と，第２の光学フィルムとを，前記一対の貼合ロール間を結ぶ方向にこの順に配列した状態で導入して前記第１の光学フィルムと前記第２の光学フィルムとを貼合する，積層光学フィルムの製造方法であって，
　貼合時において，
　前記接着剤層又は前記粘着剤層の幅は，前記第１の光学フィルムを構成している層のうち前記第２の光学フィルムに最も距離が近い層の幅未満であり，
　前記接着剤層又は前記粘着剤層は，幅方向の位置が前記第１の光学フィルムを構成している層のうち前記第２の光学フィルムに最も距離が近い層の存在幅内にあり，
　前記第２の光学フィルムを構成している層のうち前記第１の光学フィルムに最も距離が近い層の幅は，前記接着剤層又は前記粘着剤層の幅よりも大きく，
　前記第２の光学フィルムを構成している層のうち前記第１の光学フィルムに最も距離が近い層は，前記接着剤層又は前記粘着剤層の存在幅を内包するように位置している，積層光学フィルムの製造方法。」（以下，「本件発明」という。）
３　原査定の拒絶の理由の概要
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由（以下，「査定理由」という。）は，概略，次のとおりである。
　本件発明は，その優先権主張の日より前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先権主張の日より前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　前記査定理由において引用された引用例は次のとおりである。
引用文献８：特開２０１５−１６１７８２号公報
引用文献５：国際公開第２０１５／０４６４７１号
引用文献６：特開２００４−１４５２８２号公報
引用文献９：特開平１１−１７９８７１号公報
４　引用例
（１）引用文献８
　ア　引用文献８の記載
　査定理由で引用された引用文献８（特開２０１５−１６１７８２号公報）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献８には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光板の製造方法及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は，液晶表示装置等の表示装置，とりわけ近年では薄型テレビや各種モバイル機器に広く用いられている。偏光板としては，偏光子の片面又は両面に熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。
【０００３】
　薄型テレビやモバイル機器の普及に伴い，偏光板への薄型化の要求が益々高まっている。薄膜の偏光子を有する偏光板を製造する方法としては，本明細書において「コーティング法」とも呼ぶ，基材フィルムを利用する方法が知られている（例えば，特許文献１）。
【０００４】
　コーティング法は通常，塗布によって基材フィルム上に樹脂層を形成する工程；延伸，染色を経てこの樹脂層を偏光子層とし，偏光性積層フィルムを得る工程；偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合する工程；保護フィルム貼合後に基材フィルムを剥離除去する工程を含む。この方法によれば，偏光子層，ひいては偏光板の薄膜化を容易に実現できるとともに，薄膜の偏光子層及びその前駆体となる樹脂層は基材フィルム又は保護フィルムによって常に支持されていて単体で取り扱われることがないので，工程中におけるフィルムの取扱性にも優れている。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　偏光板には，表示装置等に実装したときに晒され得る急激な温度差に対する安定性を保証するために，ヒートショック試験（冷熱衝撃試験）に対する耐久性が要求される。・・・（中略）・・・
【０００７】
　しかしながら本発明者による検討によって，偏光子層上に保護フィルムを備える偏光板についてヒートショック試験を実施すると，とりわけその偏光板が前述のコーティング法のように基材フィルムを利用して製造されたものである場合に，温度変化による伸縮に耐え切れずに偏光子層が割れる不具合（以下，この不具合を「ワレ」という。）を生じやすいことが明らかとなった。特にこのワレの問題は，偏光板薄型化の要求に答えるために偏光子層を薄膜化した場合や，同じく偏光板薄型化の要求に答えるために偏光子層の片面又は両面に貼合される保護フィルム（特に熱可塑性樹脂フィルムのような比較的剛性の低いフィルム）を薄膜化した結果，保護フィルムによる偏光子層の補強効果が弱くなる場合に顕著である。
【０００８】
　本発明の目的は，ヒートショック試験においてワレを生じにくい偏光板を製造するための方法，及びヒートショック試験においてワレを生じにくく，急激な温度差に対する耐久性の高い偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は，本発明者による次のような検討成果に基づいている。すなわち，基材フィルム上に偏光子層を形成して偏光性積層フィルムとし，その偏光子層上に保護フィルムを貼合した後に基材フィルムを剥離除去する方法により製造される偏光板において偏光子層に生じるワレが，主として，基材フィルムの剥離除去により露出する偏光子層側の表面が有する微小な凹凸に起因すること，また，この凹凸が基材フィルムにおける偏光子層側の表面状態の影響を受けて生じることを見出した。
【００１０】
　換言すれば，上記の基材フィルムを利用した製造方法においては，基材フィルムの剥離除去により露出する偏光子層側の表面の形状が基材フィルムにおける偏光子層側表面の形状の影響を受けることは避けられず，その基材フィルムの表面形状を反映したものとなるところ，基材フィルムの表面形状を反映して，基材フィルムの剥離除去により露出する偏光子層側の表面の平滑性が損なわれ，その算術平均粗さＲａが大きくなると，ヒートショック試験において，その表面凹凸を起点としたワレを起こしやすくなることが明らかとなった。
【００１１】
　本発明は，以上のような知見に基づきなされたものであり，次の偏光板の製造方法及び偏光板を提供するものである。
【００１２】
　［１］基材フィルム面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程と，
　前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る工程と，
　前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程と，
　前記偏光子層における前記基材フィルムとは反対側の面上に，接着剤層を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを貼合する工程と，
　前記基材フィルムを剥離除去する工程と，
　前記基材フィルムを剥離除去することによって現れた面の上に，光硬化性化合物の硬化物からなる厚み３μｍ以上の保護層を形成する工程と，
を含む，偏光板の製造方法。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば，
ヒートショック試験においてワレを生じにくく，急激な温度差に対する耐久性の高い偏光板を提供することができる
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る偏光板の製造方法の一例を示すフローチャートである。
・・・（中略）・・・
【図５】保護フィルム貼合工程で得られる保護フィルム付偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　本発明に係る偏光板の製造方法は，偏光子層の一方の面であって，算術平均粗さＲａがより大きい方の面の上に，光硬化性化合物の硬化物からなる所定厚みの保護層を形成することを特徴とする。上述のように，表面の算術平均粗さＲａが大きいと，その表面凹凸を起点としてワレを起こしやすくなるが，当該表面を所定厚みの保護層で被覆することにより，ヒートショック試験におけるワレを効果的に抑制することができる。偏光子層の他方の面には，接着剤層を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルムが貼合される。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　本発明の範囲を制限するものではないが，偏光板における偏光子層側の面の表面凹凸が起点となってワレを生じるメカニズムは次のようなものであると推定される。偏光子層側の面に偏光子層の厚みよりも十分に小さい凹凸が存在する場合，その面に接着剤を用いて保護フィルムを貼合したり，その面に粘着剤層を介してガラス基板を貼合したりする際に人間の目や欠陥検査器等では検出できないほどの小さな空隙部を生じてしまうことがある。この空隙部のサイズは数μｍ程度と小さいため，空隙部を形成する偏光子層部分は，偏光子層の持つ収縮応力をそのまま維持していると考えられる。一方で，空隙部の存在する箇所は，接着剤層や粘着剤層を介した保護フィルム又はガラス基板による補強効果を享受できないので，当該箇所は偏光板の中でも特に脆弱部として存在し，ワレの起点になりやすいと考えられる。実際，ワレを起こした偏光板の断面を走査型電子顕微鏡等で解析すると，ワレの部分に数μｍ程度の空隙部を検出することができる。上述のように，この空隙部は，人間の目や欠陥検査器等で検出できるレベルの大きさにはないため，空隙部を有する偏光板を欠陥品として排除するといった対策を講じることは困難である。
【００３２】
　上述のように，例えばコーティング法により基材フィルム上に偏光子層を形成して偏光性積層フィルムとし，その偏光子層上に保護フィルムを貼合した後に基材フィルムを剥離除去する方法によって偏光板を製造する場合，基材フィルムの剥離除去によって現れる面（以下，この面を「剥離面」ともいう。）の表面状態が基材フィルムの表面状態の影響を受けることは避けられず，欠陥部位となる上述の空隙部を生じやすい。本発明によれば，算術平均粗さＲａの大きい微小凹凸表面（例えば上記剥離面）に光硬化性化合物の硬化物からなる保護層を設けることで微小な凹凸を埋めることができるので，偏光子層の厚みが例えば１０μｍ以下と薄膜であっても，ワレの発生を効果的に抑制することができる。
【００３３】
　次に，本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい実施形態について説明する。・・・（中略）・・・
【００３６】
　（１）
樹脂層形成工程Ｓ１０
　図２を参照して本工程は，
基材フィルム３０の
一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成して積層フィルム１００を得る
ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０の片面
塗工し，塗工層を乾燥させることにより
・・・（中略）・・・
【００４７】
  上記塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は，ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング，グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法等の方法から適宜選択することができる。
・・・（中略）・・・
【００５７】
　（２）
延伸工程Ｓ２０
　図３を参照して本工程は，基材フィルム３０及びポリビニルアルコール系樹脂層６からなる
積層フィルム１００を延伸して，延伸された基材フィルム３０’及びポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸フィルム２００を得る
【００５８】
　積層フィルム１００の延伸倍率は，所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが，好ましくは，積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり，より好ましくは５倍超８倍以下である。延伸倍率が５倍以下であると，ポリビニルアルコール系樹脂層６’が十分に配向しないため，偏光子層５の偏光度が十分に高くならないことがある。一方，延伸倍率が１７倍を超えると，延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに，延伸フィルム２００の厚みが必要以上に薄くなり，後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
・・・（中略）・・・
【００６６】
　（３）
染色工程Ｓ３０
　図４を参照して本工程は，
延伸フィルム２００のポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ，偏光子層５とする
基材フィルム３０’の片面
に偏光子層５が積層された偏光性積層フィルム３００
・・・（中略）・・・
【００７８】
　（４）
保護フィルム貼合工程Ｓ４０
　図５を参照して本工程は，
偏光性積層フィルム３００の偏光子層５における基材フィルム３０’とは反対側の面上に，接着剤層１５を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルム１０を貼合して，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を得る
【００８９】
　保護フィルム１０の偏光子層５とは反対側の表面には，ハードコート層，防眩層，反射防止層，帯電防止層，防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。保護フィルム表面に表面処理層を形成する方法は特に限定されず，公知の方法を用いることができる。
・・・（中略）・・・
【００９１】
　接着剤層１５を形成する接着剤としては，例えば水系接着剤又は光硬化性接着剤を用いることができる。・・・（中略）・・・
【００９３】
　水系
接着剤を偏光性積層フィルム３００の偏光子層５及び／又は保護フィルム１０の貼合面に塗工し，これらのフィルムを
貼合ロール
を用いて加圧し密着させることにより貼合
【００９９】
　（５）剥離工程Ｓ５０
　図６を参照して本工程は，保護フィルム貼合工程Ｓ４０の後に，
基材フィルム３０’を剥離除去
【０１００】
　基材フィルム３０’を剥離除去する方法は特に限定されるものでなく，通常の粘着剤付偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルム３０’は，保護フィルム貼合工程Ｓ４０の後，そのまますぐ剥離してもよいし，保護フィルム貼合工程Ｓ４０の後，一度ロール状に巻き取り，その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【０１０１】
　基材フィルム３０’を剥離除去することによって現れた面の算術平均粗さＲａ1（上述の算術平均粗さＲａ1’に相当する。）は，通常５５ｎｍを超える。
【０１０２】
　（６）保護層形成工程Ｓ６０
　図７を参照して本工程は，
基材フィルム３０’を剥離除去することによって現れた剥離面の上
偏光子層５側の表面
に，光硬化性化合物の硬化物からなる厚み３μｍ以上の保護層２５を形成して，保護フィルム１０及び保護層２５を有する偏光板２を得る
ヒートショック試験における偏光子層５のワレを効果的に抑制することができる
・・・（中略）・・・
【０１１１】
　
保護層２５の厚みは３μｍ以上であり
（エ）　「【実施例】
【０１１８】
　以下，実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
・・・（中略）・・・
【０１２１】
　＜実施例１＞
　（１）基材フィルムの作製
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製の「住友ノーブレン　Ｗ１５１」，融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両面にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製の「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」，融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを，多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり，各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１２２】
　（２）プライマー層形成工程
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」，平均重合度１１００，ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し，濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して，プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１２３】
　次に，上記（１）で作製した基材フィルムの片面にコロナ処理を施した後，そのコロナ処理面にマイクログラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を塗工し，８０℃で１０分間乾燥させることにより，厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１２４】
　（３）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
　ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」，平均重合度２４００，ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し，濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し，これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１２５】
　上記（２）で作製した
プライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にリップコーターを用いて
ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後，８０℃で２０分間乾燥させることにより，プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し，基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを得た
【０１２６】
　（４）延伸フィルムの作製（延伸工程）
　上記（３）で作製した
積層フィルムに対して，フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し，延伸フィルムを得た
【０１２７】
　（５）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
　上記（４）で作製した
延伸フィルムを，ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．６重量部，ヨウ化カリウムを１０重量部含む。）に約１８０秒間浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った
【０１２８】
　次に，ホウ酸を含む７８℃の第１架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部含む。）に１２０秒間浸漬し，次いで，ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７０℃の第２架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部，ヨウ化カリウムを４重量部含む。）に６０秒間浸漬して架橋処理を行った。その後，１０℃の純水で１０秒間洗浄し，最後に４０℃で３００秒間乾燥させることにより，基材フィルム／プライマー層／偏光子層からなる偏光性積層フィルムを得た。
【０１２９】
　得られた偏光性積層フィルムにおいて，偏光子層における基材フィルムとは反対側の面の算術平均粗さＲａ2を測定したところ，３８．５ｎｍであった。
【０１３０】
　（６）片面保護フィルム付偏光板の作製（保護フィルム貼合工程及び剥離工程）
　カチオン重合性のエポキシ系化合物である硬化性化合物と光カチオン重合開始剤とを含む紫外線硬化性接着剤である（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−７０Ｔ」を用意した。
【０１３１】
　次に，
保護フィルム
の貼合面に，マイクログラビアコーターを用いて上記紫外線硬化性接着剤を塗工した後，貼合ロールを用いて，これを上記（５）で作製した偏光性積層フィルムの偏光子層における基材フィルムとは反対側の面に貼合した
【０１３２】
　次いで，
保護フィルム付偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離除去した
【０１３３】
　（７）保護層の形成（保護層形成工程）
　上記（６）で作製した
片面保護フィルム付偏光板の偏光子層側の面にコロナ処理を施した後，そのコロナ処理面にマイクログラビアコーターを用いて，カチオン重合性のエポキシ系化合物である硬化性化合物と光カチオン重合開始剤とを含む紫外線硬化性組成物である（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−２５Ｔ」を塗工した
（オ）　「【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献８に記載された発明
　引用文献８の【００３３】ないし【０１１１】（前記ア（ウ））には，樹脂層形成工程Ｓ１０，延伸工程Ｓ２０，染色工程Ｓ３０，保護フィルム貼合工程Ｓ４０，剥離工程Ｓ５０，保護層形成工程Ｓ６０を含む，偏光板２の製造方法が記載されている。ここで，【００７８】ないし【００９３】の記載からみて，前記保護フィルム貼合工程Ｓ４０は，「保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を製造する方法」を含む工程と理解される。しかるに，当該「保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を製造する方法」に係る発明の構成は次のとおりである。（なお，基材フィルム３０及びポリビニルアルコール系樹脂層６との混同を避けるため，「基材フィルム３０’」及び「ポリビニルアルコール系樹脂層６’」をそれぞれ「延伸基材フィルム３０’」及び「延伸ポリビニルアルコール系樹脂層６’」と表現した。）
「延伸基材フィルム３０’の片面に偏光子層５が積層された偏光性積層フィルム３００の一方の面であって，前記偏光子層５における前記延伸基材フィルム３０’とは反対側の面上に，接着剤層１５を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルム１０を貼合することによって，偏光板２の製造に用いられる保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を製造する方法であって，
　前記偏光性積層フィルム３００の前記偏光子層５における前記延伸基材フィルム３０’とは反対側の面及び／又は前記保護フィルム１０の貼合面に，接着剤を塗工して前記接着剤層１５を形成する工程と，
　前記偏光性積層フィルム３００及び前記保護フィルム１０を，貼合ロールを用いて加圧し密着させることにより貼合する工程と，
を有し，
　前記偏光性積層フィルム３００は，ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０に塗工し，塗工層を乾燥させることにより，前記基材フィルム３０の一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成した積層フィルム１００を得，前記積層フィルム１００を延伸することにより，前記延伸基材フィルム３０’と延伸ポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸フィルム２００を得，前記延伸フィルム２００の前記延伸ポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ，偏光子層とするという工程によって，製造されたものであり，
　前記保護フィルム付偏光性積層フィルム４００は，その後，前記延伸基材フィルム３０’を剥離除去し，それによって現れた剥離面の上に，光硬化性化合物の硬化物からなる厚み３μｍ以上の保護層２５を形成することで，ヒートショック試験においてワレを生じにくく，急激な温度差に対する耐久性の高い偏光板を製造することができる，
　保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を製造する方法。」（以下，「引用発明」という。）
（２）周知の技術事項
　ア　引用文献５の記載
　査定理由で引用された引用文献５（国際公開第２０１５／０４６４７１号。以下，「周知例１」という。）に記載された発明が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったのは，本件優先日より前であるところ，当該周知例１には次の記載がある。（下線は，後述する周知慣用技術の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「技術分野
［０００１］　本発明は，二枚以上の硬質基板同士が接着剤で貼り合わせられた積層体およびその製造方法に関する。
背景技術
［０００２］　テレビ，ノートパソコン，カーナビゲーション，電卓，携帯電話，電子手帳，及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった各種電子機器の表示装置には，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ），電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ），電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)，及びプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示素子が使用されている。そして，表示素子を保護するため，表示素子と対向させて保護用の板ガラス製品を設置するのが一般である。最近では，保護用の板ガラス製品の表面に所定のパターンが施された導電膜を設けてタッチパネルとしての役割をもたせることも多い。
［０００３］　この板ガラス製品は板ガラスを各表示装置に適した大きさ及び形状に加工したものであるが，市場で要求される価格レベルに対応するために，大量の板ガラス製品を高い生産効率で加工することが求められる。
［０００４］　高い生産効率を実現しようとすると，製品加工の際に割れが生じることがあるが，特許文献１には，透光性硬質基板の積層に際して，各基板間に光硬化性の固着剤を用いて予備的に貼り合わせてロールプレス後，固着剤を光硬化させて硬化体として製品加工することで，製品加工時の割れを低減する技術が提案されている。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
［０００６］　ところで，特許文献１に記載された積層体の製造方法において，固着剤としての
接着剤組成物の透光性硬質基板への塗布後のロールプレスに際して，透光性硬質基板間の隙間から接着剤組成物がランダムな方向からはみ出すことがあり，さらなる透光性硬質基板の積層に際して望ましくない影響を及ぼすことがあるため，はみ出した接着剤組成物を拭き取る作業が必要となる。また，この作業に際して，透光性硬質基板の主面側に接着剤組成物が回り込むことがあり，このこともさらなる透光性硬質基板の積層に際して望ましくない影響を及ぼすことがあるため，より慎重な作業が必要となる。
［０００７］　そこで本発明は，製品が占める領域の外側に一定範囲の接着剤が存在しない空隙を設けて，例えば，積層体の硬質基板間の隙間から接着剤組成物がランダムな方向からはみ出さないようにした取扱い性の良好な積層体を提供する。
課題を解決するための手段
［０００８］　本発明は以下のとおりである。
（１）二枚以上の硬質基板同士が接着剤で貼り合わせられた積層体であって，
　主面に対して平面視したときに，製品が占める領域の外側であって，当該製品が占める領域を挟んで少なくとも
一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたって接着剤が存在しない空隙が設けられた積層体
発明の効果
［０００９］　本発明は，製品が占める領域の外側に一定範囲の接着剤が存在しない空隙を設けるため，例えば，積層体の硬質基板間の隙間から接着剤組成物がはみ出すことがなくなり，積層体の取扱い性が向上する。」
（イ）　「図面の簡単な説明
［００１０］［図１］本発明の積層体の一例の平面図である。
・・・（中略）・・・
［図３］本発明の積層体の製造方法について説明する図である。」
（ウ）　「発明を実施するための形態
［００１１］　以下，本発明について説明する。
　本発明は，一つの側面から積層体を提供する。
　図１にこの積層体の一例の平面図を示し，図２にこの積層体のＡ−Ａ’面の断面図を示す。なお，ここでは，硬質基板として透光性硬質基板を用いた例を挙げて説明するが，透光性のものではなく，光を通さない硬質基板であっても差し支えない。
　この積層体は，二枚以上の透光性硬質基板１４同士が接着剤１３で貼り合わせられた積層体１０であって，主面に対して平面視したときに，製品が占める領域（製品領域１１）の外側であって，当該製品が占める領域（製品領域１１）を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたって接着剤が存在しない空隙１２が設けられている。
・・・（中略）・・・
［００３８］　本発明は，別の側面から上述した積層体を製造する方法を提供する。
　この製造方法は，二枚以上の硬質基板同士を接着剤で貼り合わせる積層体の製造方法において，貼り合わせる前の硬質基板に接着剤を塗布する塗布工程と，塗布後の硬質基板の接着剤塗布面を，第２の硬質基板に重ねて貼り合わせる積層工程と，重ね合わせた積層物をロールプレスするプレス工程とを有する。なお，ここでは，硬質基板として透光性硬質基板を用いた例を挙げて説明するが，透光性のものではなく，光を通さない硬質基板であっても差し支えない。
［００３９］　まず，塗布工程では，図３に示すように，透光性硬質基板１４上でロールプレスを行う方向ＤRに略直交する方向に接着剤を吹き付けて塗布ラインＬ１〜Ｌ６を形成させる。このように，塗布ラインを，ロールプレスを行う方向ＤRにわたって複数本設ける。・・・（中略）・・・
［００４０］　また，塗布工程では，図３に示すように，各塗布ラインの長手方向の長さは，限定的ではないが，ロールプレスが進行する方法に向かって，各塗布ラインの長さがＬ１≧Ｌ２≧Ｌ３≧Ｌ４≧Ｌ５≧Ｌ６となるように，すなわち図３においては塗布ラインＬ１からＬ６に向かって短くなるように，接着剤を塗布してもよく，また図示はしないが，各塗布ライン長さは同程度にしてもよい。・・・（中略）・・・
［００４６］　続いて，積層工程では，接着剤を塗布した透光性硬質基板を，第２の透光性硬質基板に重ねて貼り合わせる。・・・（中略）・・・
［００４７］　このように塗布ラインを形成し，塗布後の透光性硬質基板を貼り合わせることにより，後述するロールプレスを行ったときに，接着剤を透光性硬質基板１４の製品領域１１の全体に拡げることができるとともに，
透光性硬質基板１４同士を貼り合わせたときに，接着剤を積層体１０の側面からはみ出させることなく，前述した空隙１２を形成する
［００４８］　プレス工程では，積層工程で得られた積層体にロールプレスを行うことにより，製品領域を含む，空隙１２が占める部分以外の前記透光性硬質基板で挟まれた空間の全体に接着剤組成物を充填する。」
（エ）　「［図１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
［図３］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献６の記載
　査定理由で引用された引用文献６（特開２００４−１４５２８２号公報。以下，「周知例２」という。）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知慣用技術の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【００３０】
＜第１の態様における位相差板の製造方法等＞
本発明における位相差板の製造方法のうち，第１の態様における位相差板の製造方法では，固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを，搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成し（縦延伸フィルム形成工程），前記２種以上の材料のうち材料Ｂを，搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する（横延伸フィルム形成工程）。
・・・（中略）・・・
【００３３】
前記延伸の後，
形成された縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる
【００３４】
前記貼り合わせの方法としては，
接着剤を利用してドライラミネート法により貼り合わせる方法
が挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００３６】
前記ドライラミネート法は，一般的に，接着剤を一方の接着対象物に均一に塗布し，乾燥させた後，他方の接着対象物に加圧条件で圧着して行われる。
該ドライラミネート法においては，接着剤が貼り合わせ用のロール等に付着しないよう，接着対象物の両側に接着剤を塗布しない部分を残して貼合せたり，
【００３７】
ここで，前記ドライラミネート法の一例を，図１を用いて具体的に説明する。図１に示すドライラミネート機２００は，第一の延伸フィルム供給手段と，第二の延伸フィルム供給手段と，接着剤塗布手段と，搬送手段と，加熱乾燥手段と，貼り合わせ手段と，巻き取り手段とを有する。
【００３８】
第一の延伸フィルム供給手段は，第一の延伸フィルム２０８ａを供給する第一フィルム送り出し機２０３を有する。
第二の延伸フィルム供給手段は，第二の延伸フィルム２０８ｂを供給する第二フィルム送り出し機２０４を有する。
接着剤塗布手段は，接着剤を収容する接着剤収容器２０２と，接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂと，ドクターブレード２０９とを有する。該接着剤塗布手段において，接着剤塗布ローラ２０６ａは，その表面が，前記接着剤及び第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配され，接着剤塗布ローラ２０６ｂは，その表面が，第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配されている。該接着剤塗布手段においては，接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が，ローラの矢印方向への回転に伴い，ドクターブレード２０９によって適宜掻き落とされて均一な厚みに調整され，第一の延伸フィルム２０８ａに均一に塗布される。
前記搬送手段は，回転により第一の延伸フィルム２０８ａを搬送可能な搬送ローラ２０７ａ，搬送ローラ２０７ｂを有する。
前記加熱乾燥手段は，第一の延伸フィルム２０８ａに塗布された接着剤を乾燥可能な加熱乾燥器２０１を有する。
前記貼り合わせ手段は，第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂを貼り合わせ可能な貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂを有する。
【００３９】
ドライラミネート機２００においては，先ず，矢印方向に回転する第一フィルム送り出し機２０３から，第一の延伸フィルム２０８ａが供給され矢印方向に搬送される。接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂまで搬送された
第一の延伸フィルム２０８ａは，接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂ間を，ロールに当接しつつ搬送される際に，接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が均一に塗布される。
接着剤が加熱により乾燥される。
貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂにおいては，ニップ部での加圧により，第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂが貼り合わせられ
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【図１】図１は，ドライラミネート法を具体的に説明するための説明図である。
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　ウ　実願平４−５８５２４号（実開平６−２１９２３号）のＣＤ−ＲＯＭの記載
　実願平４−５８５２４号（実開平６−２１９２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「周知例３」という。）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３には次の記載がある。（下線は，後述する周知慣用技術の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案のベース基材とラミネート基材の貼合部分の構成説明図である。
・・・（中略）・・・
【図５】従来から一般に使用されているドライラミネート装置の要部構成図である。
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案はドライラミネート装置に関し，特に両基材の位置ずれによる不良貼合防止可能なドライラミネート装置に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　図５は
従来から一般に使用されているドライラミネート装置
ベース基材１は両端に一定幅だけ残して片面に接着剤３を塗布する。
　　【０００３】
　
このベース基材１と，同じ幅のラミネート基材２とを貼合ロール６と加圧ロール７との間を重ね合わせて通過させ接着剤３でベース基材１とラミネート基材２とを接着して複合基材５とし，巻取り装置９で巻き取る。
　　【０００４】
　上述の
ベース基材１の両側に接着剤３を塗布しない部分を残しておく理由は，貼合ロール６と加圧ロール７で加圧接着する場合，接着剤３がベース基材１の端からはみ出さないようにするため
　　【０００５】
　若し，
はみ出した場合には，貼合ロール６と加圧ロール７に接着剤３が付着してしまい，装置を停止して清掃する必要があり，作業効率を著しく低下させてしまう。
　　【０００６】
　【考案が解決しようとする課題】
　上述のように接着剤３のはみ出しを防止するためにベース側基剤１の両端に接着剤３を塗布しない部分を設けても，図６に示すようにベース基材１とラミネート基材２の位置がずれてしまうと，接着剤３の層が加圧ロール７に付着してしまうので，装置を停止して清掃する必要がある。
　　【０００７】
　本考案は上述の問題を解決して，ベース基材１とラミネート基材２の位置ずれが発生した場合には加圧ロール７を後退させて貼合ロール６から離すと共に，装置を停止させ，直ちに位置修正が可能な状態とすることを課題とする。
　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　両側を一定幅残して接着剤３を塗布したベース基材１と，接着剤３を塗布しないラミネート基材２とを貼合ロール６と加圧ロール７間で貼り合わせるドライラミネートにおいて，貼合ロール６の直前の供給側のベース基材１の両端，及び加圧ロール７の直前の供給側のラミネート基材２の両端にそれぞれ端部検出器４を配置し，各端部検出器４の検出出力が規制範囲内で一致した時のみ加圧ロール７で貼合ロール６を押圧してベース基材１とラミネート基材２を加圧接着するように構成したものである。
・・・（中略）・・・
　　【００１０】
　【作用】
　上述のように，ベース基材１とラミネート基材２との位置が規定値以上にずれた場合，ラミネート装置を停止すると共に，加圧ロール７を貼合ロール６から離し，接着剤３が加圧ロール７，貼合ロール６へ付着することを防止すると共に，基材の位置調節を容易とする。」
　エ　特開２００４−１５１４６１号公報の記載
　特開２００４−１５１４６１号公報（以下，「周知例４」という。）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例４には次の記載がある。（下線は，後述する周知慣用技術の認定に特に関連する箇所を示す。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，感圧接着剤付き機能性フィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機能性フィルム，例えば，偏光フィルムや位相差フィルムのような光学機能性フィルムは，感圧接着剤を積層した状態で，多く用いられている。これは，感圧接着剤付き機能性フィルムとすることで，他の部材や他の機能性フィルムに容易に接着積層できるようにするためである。例えば，感圧接着剤付き偏光板を液晶セルに貼り合わせて液晶ディスプレイとすることは，広く行われている。また，偏光フィルムと位相差フィルムを積層して楕円偏光板ないし円偏光板とする場合や，反射防止フィルムを偏光フィルムに積層して反射防止偏光フィルムとする場合，反射フィルムを偏光フィルムに積層して反射型偏光フィルムとする場合などにも，一方のフィルムに感圧接着剤層が設けられたものを他方のフィルムに貼り付けるのが一般的である。
【０００３】
かかる感圧接着剤付き機能性フィルムあるいはそのための感圧性粘着フィルムについては，従来から各種の提案がなされている。例えば，特公平　４−５０３５２号公報（特許文献１）には，熱可塑性樹脂からなる支持体層，感圧接着剤層及び剥離層から構成される感圧性粘着フィルムの積層体を製造するにあたって，支持体層をフィルム状に押出し，一方で，感圧接着剤層と剥離層とをダイ内で合流積層化し，これを感圧接着剤層が上記支持体層側となるように共押出しし，さらに押出し直後にロールで三層を圧着して，感圧性粘着フィルムを製造することが開示されている。また，特開平　９−２４３８２４　号公報（特許文献２）には，基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられ，液晶ディスプレイ用の偏光フィルム又は位相差フィルムに貼り合わせて用いられる表面保護粘着テープにおいて，粘着剤層と基材フィルムとの接着力を，その粘着剤層と偏光板又は位相差板との接着力より小さくすることが開示されている。さらに，特開　２０００−１１１７３１号公報（特許文献３）には，偏光フィルムの被着面に貼付された保護フィルムを偏光板の周縁部近傍で額縁状にハーフカットし，周縁部を残して保護フィルムを剥離し，露出した偏光フィルムの被着面に別の粘着シートを貼り合わせることによって偏光板積層体を製造することが開示されている。
【０００４】
そして，
偏光フィルムや位相差フィルムのような光学機能性フィルムに感圧接着剤を積層する加工には，
やロール貼合が採用されるが，機能性フィルムの幅より感圧接着剤の幅が大きいと，はみ出した感圧接着剤が
ロールを汚す原因となり，連続生産には適さない。そこで一般には，機能性フィルムの幅より感圧接着剤の幅を小さくして積層する。
　オ　各周知例の記載から把握される周知の技術事項
　前記アないしエで摘記した周知例１ないし４の記載等から，本件優先日より前に，次の技術事項が周知，慣用であったと認められる。
「２枚の部材を接着剤又は感圧接着剤を介して貼合ロールにより貼り合わせて積層体を製造する際に，接着剤又は感圧接着剤がはみ出すと，当該接着剤又は感圧接着剤が貼合ロールに付着してしまい，これを清掃する必要が生じることから，
　貼り合わせる部材の幅方向における両端部には，接着剤又は感圧接着剤を設けないようにすることによって，接着剤又は感圧接着剤がはみ出さないようにする技術。」（以下，「周知慣用技術」という。）
５　判断
（１）対比
　ア　引用発明の「貼合ロール」，「偏光性積層フィルム３００」，「接着剤層１５」，「保護フィルム１０」及び「保護フィルム付偏光性積層フィルム４００」は，技術的にみて，本件発明の「貼合ロール」，「第１の光学フィルム」，「接着剤層又は粘着剤層」，「第２の光学フィルム」及び「積層光学フィルム」にそれぞれ対応する。
　イ（ア）　引用発明の「前記偏光性積層フィルム３００及び前記保護フィルム１０を，貼合ロールを用いて加圧し密着させることにより貼合する工程」において，「貼合ロール」（本件発明の「貼合ロール」に対応する。以下，「（１）対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を指す。）が回転していること，また，当該「貼合ロール」が一対のロールとして構成されていることは，技術常識から当業者に自明である。
（イ）　また，引用発明における「偏光性積層フィルム３００」（第１の光学フィルム）は，延伸基材フィルム３０’の片面に偏光子層５が積層されたものであり，引用発明によって製造された保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を用いて偏光板２を製造する際には，前記延伸基材フィルム３０’が前記偏光子層５から剥離されるのであるから，「少なくとも一層が剥離可能となるように複数の層が積層された」ものといえる。
（ウ）　また，引用発明は，「偏光性積層フィルム３００」（第１の光学フィルム）の偏光子層５における延伸基材フィルム３０’とは反対側の面上に，「接着剤層１５」（接着剤層又は粘着剤層）を介して熱可塑性樹脂からなる「保護フィルム１０」（第２の光学フィルム）を貼合して，「保護フィルム付偏光性積層フィルム４００」（積層光学フィルム）を製造する方法である。そして，引用発明では，「偏光性積層フィルム３００」の偏光子層５における延伸基材フィルム３０’とは反対側の面及び／又は「保護フィルム１０」の貼合面に，接着剤を塗工し，「偏光性積層フィルム３００」及び「保護フィルム１０」を，「貼合ロール」（貼合ロール）を用いて加圧し密着させることにより貼合するものである。そうすると，引用発明は，一対の「貼合ロール」の間に，「偏光性積層フィルム３００」と，「接着剤層１５」と，「保護フィルム１０」とを，一対の「貼合ロール」間を結ぶ方向にこの順に配列した状態で導入して「偏光性積層フィルム３００」と「保護フィルム１０」とを貼合する，「保護フィルム付偏光性積層フィルム４００」の製造方法といえる。
（エ）　前記（ア）ないし（ウ）によれば，引用発明は，「回転する一対の貼合ロールの間に，少なくとも一層が剥離可能となるように複数の層が積層された第１の光学フィルムと，接着剤層又は粘着剤層と，第２の光学フィルムとを，前記一対の貼合ロール間を結ぶ方向にこの順に配列した状態で導入して前記第１の光学フィルムと前記第２の光学フィルムとを貼合する，積層光学フィルムの製造方法」である点で，本件発明と一致する。
　ウ　以上によれば，本件発明と引用発明は，
「回転する一対の貼合ロールの間に，少なくとも一層が剥離可能となるように複数の層が積層された第１の光学フィルムと，接着剤層又は粘着剤層と，第２の光学フィルムとを，
前記一対の貼合ロール間を結ぶ方向にこの順に配列した状態で導入して前記第１の光学フィルムと前記第２の光学フィルムとを貼合する，積層光学フィルムの製造方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：
　本件発明では，貼合時において，接着剤層又は粘着剤層の幅が，第１の光学フィルムを構成している層のうち第２の光学フィルムに最も距離が近い層の幅未満であり，接着剤層又は粘着剤層が，幅方向の位置が第１の光学フィルムを構成している層のうち第２学フィルムに最も距離が近い層の存在幅内にあり，第２の光学フィルムを構成している層のうち第１の光学フィルムに最も距離が近い層の幅が，接着剤層又は粘着剤層の幅よりも大きく，第２の光学フィルムを構成している層のうち第１の光学フィルムに最も距離が近い層が，接着剤層又は粘着剤層の存在幅を内包するように位置しているという構成を具備しているのに対して，
　引用発明では，そのような構成を具備するとは特定されていない点。
（２）相違点の容易想到性について
　ア　以下では，貼合時における搬送方向と直交する方向，すなわち貼合ロールの軸方向に対応する方向を「幅方向」と表現し，当該幅方向における各フィルムや各層の大きさを，各フィルムや各層の「幅」と表現する。
　イ　引用発明において，偏光性積層フィルム３００は，ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０に塗工し，塗工層を乾燥させることにより，基材フィルム３０の一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成して積層フィルム１００を得，前記積層フィルム１００を延伸して，延伸基材フィルム３０’及び延伸ポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸フィルム２００を得，前記延伸フィルム２００の前記延伸ポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ，偏光子層５とするという方法によって，製造されたものであるから，技術的にみて，偏光子層５が延伸基材フィルム３０’の存在幅内に形成されている（延伸基材フィルム３０’の幅方向全面に形成されているものを含む。）ことは明らかである。
　ウ　しかるに，引用発明において，偏光性積層フィルム３００の偏光子層５における延伸基材フィルム３０’とは反対側の面及び／又は保護フィルム１０の貼合面に，接着剤を塗工して接着剤層１５を形成し，偏光性積層フィルム３００及び保護フィルム１０を，貼合ロールを用いて加圧し密着させることにより貼合する際に，接着剤が保護フィルム１０の幅方向端部からはみ出すと，当該接着剤が，少なくとも保護フィルム１０側の貼合ロールに付着してしまい，これを清掃する必要が生じてしまうことは，前記４（２）オで認定した周知慣用技術を熟知する当業者が当然に予測することである。
　また，接着剤が偏光子層５の幅方向端部からはみ出した場合には，偏光子層５が延伸基材フィルム３０’の幅方向全面に形成されている偏光性積層フィルム３００では，前述したのと同様に，はみ出した接着剤が，少なくとも偏光性積層フィルム３００側の貼合ロールに付着してしまい，これを清掃する必要が生じてしまう。また，偏光子層５の幅が延伸基材フィルム３０’の幅よりも小さく形成されている偏光性積層フィルム３００では，偏光子層５の幅方向端部からはみ出した接着剤が，仮に，延伸基材フィルム３０’の幅方向端部を越えるまではみ出すことがなかったとしても，偏光子層５の幅方向端部からはみ出した接着剤によって偏光子層５及び保護フィルム１０と延伸基材フィルム３０’とが固定されてしまい，偏光板２を製造する際に，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００から延伸基材フィルム３０’を剥離除去できなくなるという不都合が生じてしまうことは，当業者に自明である。
　そうすると，引用発明における偏光子層５及び保護フィルム１０の貼合について，前記周知慣用技術における「貼り合わせる部材の幅方向における両端部には，接着剤又は感圧接着剤を設けない」という技術手段を採用して，貼合時に，偏光子層５及び保護フィルム１０の幅方向端部から接着剤がはみ出さないようにすることは，当業者が容易に想到し得たことというほかない。
　エ　前記ウで述べた構成の変更を行った引用発明において，「接着剤層１５」の幅は，「偏光子層５」及び「保護フィルム１０」の幅未満であり，「接着剤層１５」の幅方向の位置が「偏光子層５」の存在幅内にあり，「保護フィルム１０」が，「接着剤層１５」の存在幅を内包するように位置している。
　そして，「偏光子層５」は，「偏光性積層フィルム３００」（本件発明の「第１の光学フィルム」に対応する。）を構成する層のうち「保護フィルム１０」（本件発明の「第２の光学フィルム」に対応する。）に最も距離が近い層に該当し，「保護フィルム１０」は単層からなるものであるから，「保護フィルム１０」（本件発明の「第２の光学フィルム」に対応する。）を構成している層のうち「偏光性積層フィルム３００」（本件発明の「第１の光学フィルム」に対応する。）に最も距離が近い層は「保護フィルム１０」自身である。
　したがって，前記ウで述べた構成の変更を行った引用発明は，「接着剤層又は粘着剤層」の幅が，「第１の光学フィルム」を構成している層のうち「第２の光学フィルム」に最も距離が近い層の幅未満であり，「接着剤層又は粘着剤層」が，幅方向の位置が「第１の光学フィルム」を構成している層のうち「第２学フィルム」に最も距離が近い層の存在幅内にあり，「第２の光学フィルム」を構成している層のうち「第１の光学フィルム」に最も距離が近い層の幅が，「接着剤層又は粘着剤層」の幅よりも大きく，「第２の光学フィルム」を構成している層のうち「第１の光学フィルム」に最も距離が近い層が，「接着剤層又は粘着剤層」の存在幅を内包するように位置しているという相違点に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　オ　以上のとおりであるから，引用発明に周知慣用技術を適用して，相違点に係る本件発明の発明特定事項を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　カ　なお，請求項１においては，「第１の光学フィルム」については，「複数の層が積層された」との限定が付されているのに対して，「第２の光学フィルム」については，同様の限定が付されていないことから，本件発明における「第２の光学フィルム」は複数の層が積層されたものばかりでなく，単層からなるものも包含されると解するのが相当であるが，仮に，「前記第２の光学フィルムを構成している層のうち前記第１の光学フィルムに最も距離が近い層」という発明特定事項によって，引用発明の「第２の光学層」からは，単層からなるものが除外されており，複数の層が積層されたものに限定されていると解したとしても，次のとおり結論に変わりはない。
　引用文献８の【００８９】（前記４（１）ア（ウ）を参照。）には，「保護フィルム１０の偏光子層５とは反対側の表面には，ハードコート層，防眩層，反射防止層，帯電防止層，防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。」と記載されていて，引用文献８の記載からは，引用発明において，「保護フィルム１０」として，偏光子層５が形成されているのとは反対側の表面にコーティング層を形成した保護フィルム１０を用いた発明（以下，「引用第２発明」という。）をも把握することができる。
　しかるに，このような引用第２発明において，保護フィルム１０における「偏光性積層フィルム３００」に最も近い層は「保護フィルム１０」であり，かつ，技術的にみて，コーティング層が保護フィルム１０の存在幅内に形成されている（保護フィルム１０の幅方向全面に形成されているものを含む。）ことは明らかであるから，結局，本件発明との間の相違点は，前記（１）ウで認定した相違点のみであって，新たな相違点はない。
　そして，前記イないしエで述べたのと同様の理由で，引用第２発明に周知慣用技術を適用して，相違点に係る本件発明の発明特定事項を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　キ　請求人は，審判請求書において，
「引用文献８において，解決すべき課題は『ヒートショック試験においてワレを生じにくい偏光板を製造するための方法』（段落［０００８］）を提供することとされているのに対し，引用文献５，６，９において解決すべき課題は・・・（中略）・・・引用文献８における課題とは無関係なものです。・・・（中略）・・・こうした引用文献８の思想部分の開示では，偏光子層の表面凹凸の影響と，その影響を排除するための処理について言及されているのであって，接着剤の存在幅については何らの考察もされていません。このような開示を出発点とした当業者は，ヒートショック試験においてワレが生じにくい偏光板を見出そうとする場合，上記思想に従って偏光板の表面凹凸に対して何らかの処置をすることが動機づけられるのが通常であるというべきです。他方，引用文献８の記載から，その課題解決のために接着剤層の幅について何らかの設計変更をしようと考える動機は生じません。」
などと主張する。
　引用文献８に記載された偏光板（引用発明により製造された保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を用いて製造される偏光板）が，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００から延伸基材フィルム３０’を剥離除去し，それによって現れた剥離面の上に，光硬化性化合物の硬化物からなる厚み３μｍ以上の保護層２５を形成することで，ヒートショック試験においてワレを生じにくく，急激な温度差に対する耐久性の高いものとされていることは，請求人が主張するとおりである。
　しかしながら，引用発明が，偏光子層５における延伸基材フィルム３０’とは反対側の面及び／又は保護フィルム１０の貼合面に，接着剤を塗工して接着剤層１５を形成する工程と，偏光性積層フィルム３００及び保護フィルム１０を，貼合ロールを用いて加圧し密着させることにより貼合する工程とを有する，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００を製造する方法である以上，引用発明を具体化するに際し，接着剤の塗布量や塗布幅について検討することは必然である。
　そして，偏光性積層フィルム３００及び保護フィルム１０を貼合する際に，接着剤が偏光性積層フィルム３００や保護フィルム１０の幅方向端部からはみ出すと，当該接着剤が，貼合ロールに付着してしまい，これを清掃する必要が生じてしまったり，はみ出した接着剤によって偏光子層５及び保護フィルム１０と延伸基材フィルム３０’とが固定されてしまい，偏光板２を製造する際に，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００から延伸基材フィルム３０’を剥離除去できなくなるという不都合が生じてしまうことが，当業者に自明であることは，前記ウで述べたとおりである。
　そうすると，たとえ，引用文献８に，接着剤層１５の存在幅についての記載がないとしても，引用発明には，接着剤が，偏光子層５及び保護フィルム１０の幅方向端部からはみ出すことによって生じる課題が内在していることは当業者に自明であって，引用発明において，偏光子層５及び保護フィルム１０の幅方向における両端部に，接着剤を設けないよう構成することには動機付けが存在するというべきである。
　また，引用発明において，偏光子層５及び保護フィルム１０の幅方向における両端部に，接着剤を設けないよう構成しても，保護フィルム付偏光性積層フィルム４００から延伸基材フィルム３０’を剥離除去し，それによって現れた剥離面の上に，光硬化性化合物の硬化物からなる厚み３μｍ以上の保護層２５を形成することの障害となることはないから，当該構成の変更に，阻害要因が存在するというわけでもない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（３）効果について
　本件発明の効果は，引用文献８の記載や周知慣用技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明は，引用発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　本件発明は，引用発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。