【事件の表示】
　特願２０００−３７７４６８「外壁構造、建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８０５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１７年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「外壁面材が隣接する柱間に梁を架け渡した建物躯体に取り付けられている外壁構造において、
　前記外壁面材は、金属及び石膏ボードで形成された板材を介在させて前記柱の屋外方向の前面に取り付けられ、
　該柱は、この柱に沿って周囲を耐火被覆した耐火被覆柱でないことを特徴とする外壁構造。」
と補正された。　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開２０００−２５７１８７号公報」（以下、「引用例」という。）には図面とともに次の記載がある。
（あ）「【００１２】 本発明における防火被覆材とは、防火材料からなる被覆材だけでなく耐火被覆材も含むものである。防火被覆材としては、コンクリート板、セメント板、ＡＬＣ板、繊維補強セメントけい酸カルシウム板、ロックウール、セラミック等の無機繊維を主材としたフェルト材、鉄鋼板、アルミニウム板などの不燃材料からなるもの、木毛セメント板、木片セメント板、石膏ボードなどの準不燃材料からなるもの、難燃繊維板、難燃プラスチック板、熱膨張性難燃プラスチックシートなどの難燃材料からなるもの、これらの複合材料からなるもの等が使用できる。これらのうち、柔軟性と可撓性を備えた不定形の防火被覆材と自立性あるいは形状保持性を備えた防火被覆材あるいは形状保持材との複合材が防火被覆が容易であり好ましい。」、
（い）「【００２０】 図１において、建物の鋼製柱である構造材１、１に隣接して設置される壁パネル２、２の側縁部に、上記構造材１、１を被覆する防火被覆材３１、３１が取り付けられている。この防火被覆材３１、３１に、防火被覆材３２付の外壁材２２Ａと防火被覆材３３付の内壁材２３Ａとが取り付けられている。
【００２１】 壁パネル２は、鋼板からなる枠材２１とセメント板からなる外壁材２２と繊維補強セメントけい酸カルシウム板からなる内壁材２３とこれらの内部に充填されたガラスウールからなる断熱材２４とからなる
【００２２】 防火被覆材３１、３２、３３は、非加硫ゴム（ブチルゴム）とリン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛と無機充填剤（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）を含有する耐火性非加硫ゴム組成物からなる耐火被覆材本体３１１、３２１、３３１と厚さ０．４ｍｍの亜鉛めっき鋼板からなる形状保持材３１２、３２２、３３２との積層物からなる。」、
（う）「【００２５】 次に防火被覆の手順について説明する。図２に示すように、工場で建物の構成体の一部となる箱形状の建物ユニットＵを製造する。箱形状の建物ユニットＵは鋼製の柱からなる構造材１と鋼製の梁からなる構造材５を有している。
【００２６】 そして、工場で壁パネル２を組み上げ、その側面の枠材に防火被覆材３１をリベットやビスで固定する。防火被覆材３１はその形状保持材３１２により所定のコ型断面を保持している。この防火被覆材３１付の壁パネル２を箱形状の建物ユニットＵの鋼製の梁からなる構造材５などにボルトナット等で取り付けるのである。この取り付け用のボルトナット等は別途防火被覆する。
【００２７】 この壁パネル２が取り付けられ、鋼製の柱や梁からなる構造材１、５の一部が防火被覆材３１で被覆された状態の建物ユニットＵを建築現場に運搬し、図１に示すように、建物ユニットＵ、Ｕを隣接して設置するのである。そして、隣合う柱である構造材１、１の露出部分を、防火被覆材３２付の外壁材２２Ａと防火被覆材３３付の内壁材２３Ａとで被覆するのである。」、
（え）「【００３０】 以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、壁パネル２は外壁材と内壁材とが分離されていてもよい。また、外壁材２２Ａと防火被覆材３２とも分離されていてもよい。内壁材２３Ａと防火被覆材３３とも分離されていてもよい。また、防火被覆材３１とは別に防火被覆材３２、３３を取り付けるための取付金具を壁パネル２に取り付けておき、この取付金具に取り付けるようにしてもよい。」、
（お）上記（い）、（う）の記載から、図１、２には以下の点が記載されている。
「建物ユニットＵは、隣接する柱である構造材１、１に梁からなる構造材５を掛け渡した躯体を有し、駆体に壁パネル２が取り付けられ、柱は平面視略正方形の角型鋼管で形成され、隣接して設置した建物ユニットＵ、Ｕの、周囲を耐火被覆していない隣合う柱の屋外方面の露出部分を、防火被覆材付の外壁材で被覆する構造」
　
　上記（え）により、壁パネル２は外壁材が分離され、外壁材２２Ａと防火被覆材３２とが分離され、防火被覆材３２を取り付けるための取付金具を壁パネル２に取り付けておき、防火被覆材３２をこの取付金具に取り付けるようにして、外壁材を躯体に取り付けたものが外壁構造であるととらえることができること、および、上記（あ）〜（お）の記載事項により、引用例には、
「外壁材が隣接する柱間に梁を架け渡した躯体に取り付けられている外壁構造において、外壁材は、板状の防火被覆材を介在させて前記柱の屋外方向の前面に取り付けられ、該柱は、この柱に沿って周囲を耐火被覆した耐火被覆柱でない外壁構造。」
という発明が記載されていると認められる。
　　
（２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「外壁材」及び「躯体」は、それぞれ本願補正発明の「外壁面材」及び「建物躯体」に相当し、本願補正発明の「金属及び石膏ボードで形成された板材」と引用例記載の発明の「板状の防火被覆材」とは、「防火板材」として共通する。
　そうすると、両者は、
「外壁面材が隣接する柱間に梁を架け渡した建物躯体に取り付けられている外壁構造において、前記外壁面材は、防火板材を介在させて前記柱の屋外方向の前面に取り付けられ、該柱は、この柱に沿って周囲を耐火被覆した耐火被覆柱でない外壁構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　防火板材に関し、本願補正発明が「金属及び石膏ボードで形成された板材」であるのに対し、引用例記載の発明が「板状の防火被覆材」である点。
［相違点の検討］
　前記（１）の（あ）に「防火被覆材としては、コンクリート板、セメント板、ＡＬＣ板、繊維補強セメントけい酸カルシウム板、ロックウール、セラミック等の無機繊維を主材としたフェルト材、鉄鋼板、アルミニウム板などの不燃材料からなるもの、木毛セメント板、木片セメント板、石膏ボードなどの準不燃材料からなるもの、難燃繊維板、難燃プラスチック板、熱膨張性難燃プラスチックシートなどの難燃材料からなるもの、これらの複合材料からなるもの等が使用できる。」と記載されていることからみて、引用例記載の発明の「板状の防火被覆材」として、上記のうちの不燃材料の鉄鋼板、アルミニウム板と準不燃材料の石膏ボードとを複合材料として選択することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そうすると、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明の板状の防火被覆材として、不燃材料の鉄鋼板、アルミニウム板と準不燃材料の石膏ボードとを複合材料として選択することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２５日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、同年２月２２日付の手続補正も却下されているので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月４日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外壁面材が隣接する柱間に梁を架け渡した建物躯体に取り付けられている外壁構造において、屋外方向の柱前面と外壁面材との間に金属又は不燃材料からなる板材を介在させて外壁面材が取り付けられていることを特徴とする外壁構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。