【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５５５６４号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月７日の出願であって、平成１５年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１５年４月１６日拒絶査定に対する審判請求がされると共に、平成１５年５月１６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年５月１６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年５月１６日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［補正却下の理由］
　
（１）補正後の本願発明（以下本願補正発明）
　
　平成１５年５月１６日に提出された手続補正書による補正により、特許請求の範囲は、
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ディスプレイを有する第１の部分と、操作部を有する第２の部分と、を、レンズ部を有する撮像光学系が内蔵されたヒンジ部によって結合し、このヒンジ部を軸に上記両部分が回動自在になされた携帯型の情報処理装置であって、
　上記第１の部分と上記第２の部分との状態が、上記ヒンジ部を挟んで所定の開度となったことを検知する検知部と、
　上記検知部によって、上記第１の部分及び上記第２の部分が上記所定の開度となったことが検知された際に、情報の処理を行う情報処理モードから、上記操作部のうち該当する操作子を各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させ、その他の撮影に使用しない操作子は、当該操作子からの入力があっても撮影信号としては無効にする撮影モードへ切り換えるモード切り換え手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。（以下本願補正発明１）
【請求項２】
　上記検知部は、上記第１の部分と上記第２の部分とが上記ヒンジ部を挟んで略水平な状態にされたか、または、ヒンジ部を軸に上記ディスプレイを配する面の背面と上記操作部を配する面の背面とが向かい合う状態に開かれたかを検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明２）
【請求項３】
　上記ヒンジ部の一端部には上記撮像光学系のレンズが設けられ、他端部には光学ファインダが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明３）
【請求項４】
　上記検知部によって上記ディスプレイを配する面の背面と上記操作部を配する面の背面とが上記ヒンジ部を挟んで向かい合う状態に開かれたことが検知され、上記モード切り換え手段によって上記撮影モードへ切り換えられた際に、上記ディスプレイを液晶ファインダ及びタッチパネルとして機能させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明４）
【請求項５】
　上記液晶ファインダのエリアの中心部には合焦対象エリアが表示され、上記タッチパネルのエリアには各種操作用のアイコンが表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明５）
【請求項６】
　上記ディスプレイは、上記レンズ部を有する撮影光学系で撮影した画像を表示するファインダ機能エリアと、各種操作用のアイコンが表示されたアイコン表示エリアと、を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明６）
【請求項７】
　上記アイコンを用いて切り換えたモードは上記液晶ファインダ内に表示されることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明７）
【請求項８】
　上記ヒンジ部を除く部位に記録媒体の配置部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。（以下本願補正発明８）
　
と補正された。
　
　上記補正は、
（ａ）補正前の請求項３、請求項５、請求項９〜１８を削除したことによって、請求項の番号を変更したことに加え、
　請求項１では、
（ｂ）本願補正発明１を特定するために必要な事項である「レンズ部を有する撮影光学系」が「ヒンジ部」に内蔵される構成であることに限定すると共に、
（ｃ）補正前の「撮影が可能な撮影モード」を「、上記操作部のうち該当する操作子を各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させ、その他の撮影に使用しない操作子は、当該操作子からの入力があっても撮影信号としては無効にする撮影モード」と限定するものであり、
　請求項３では、
（ｄ）本願補正発明３を特定するために必要な事項である「撮像光学系のレンズ」が「ヒンジ部」の一端部に設けられることと、「光学ファインダ」が多端部に設けられる構成であることに限定するものであり、
　請求項４では、
（ｅ）本願補正発明４を特定するために必要な事項である「ディスプレイを配する面の背面と上記操作部を配する面の背面とが上記ヒンジ部を挟んで向かい合う状態に開かれたことが検知された際に」に「上記モード切り換え手段によって上記撮影モードへ切り換えられた」という限定を付加したものである。
したがって、
（ａ）の補正は特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。
（ｂ）〜（ｅ）の補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本願補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用刊行物とその内容
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平０６−１７８１７８号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、第１図〜第１３図とともに、次の記載がある。
　
（イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような電子スチル・カメラで撮影した画像をメモリ・カードに記録し、そのカードを携帯型コンピュータに挿入して画像を読み取る方法に於いては、撮像するための手順が多く、また、電子スチル・カメラと携帯型コンピュータを共に持ち歩かねばならず、不便だった。
【０００４】
　そこで本出願人から携帯型コンピュータに電子スチルカメラを脱着可能にしたシステムが提案されている。
【０００５】
　そこで本発明はかかるシステムを更に改善することを目的とする。」（引用刊行物１の段落【０００３】−【０００５】）
　
（ロ）
「【００３０】６０は情報処理装置３００全体を制御する制御手段であり、ＣＰＵからなる。６２は制御手段６０の動作用のプログラム、変数等を記憶する記憶手段でありＲＯＭ、６４は制御手段６２でのプログラムの実行に応じて必要な文字、画像、音声等の表示を行う例えば液晶表示装置や、スピーカー等の表示手段、６６は制御手段６０への各種の動作指示の入力をするためのキーボード等の操作手段である。」（引用刊行物１の段落【００３０】）
　
（ハ）
「【００４６】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ９）、電源制御回路６８により電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを判断する（Ｓ１０）。
【００４７】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ１０）、表示手段６４により警告を行い（Ｓ１６）、Ｓ１５に進む。
【００４８】電源８４の電圧が情報処理装置３００及び撮像装置２００が動作するのに十分ならば（Ｓ１０）、制御手段６０は、プログラム格納手段５０から撮像装置２００を動作させるためのプログラムを読みだし、インタフェース５２、コネクタ５４、コネクタ７４、インタフェース７２を介して、記憶手段６２の領域の一部に記憶させる（Ｓ１１）。
【００４９】制御手段６０は、プログラムと共に読み込んだ撮像装置２００固有のデータに応じて、電源制御回路４２による電圧検出のためのスレッショールド・レベルを設定する（Ｓ１２）。このスレッショールド・レベルは、電源４４の電圧が撮像装置２００が撮像するための様々なモードで動作するのに十分かどうかを判断するためのデータで、モードの種類に応じて複数設定される。
【００５０】制御手段６０は、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オン状態にし（Ｓ１３）、撮像装置２００を動作させるためのプログラムを記憶手段６２より読みだし、実行する（Ｓ１４）。プログラムの実行により、制御手段６０は、表示手段６４に撮像するのに必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力命令に従って撮像装置２００の各部を順次動作させ、撮像を行う。
【００５１】撮像動作が全て終わったならば、制御手段６０は撮像モードの実行を終了し、撮像装置２００の電源制御回路４２の設定をパワー・オフ状態にして（Ｓ１５）、表示手段６４に文字・数字やアイコン等の画像等により必要な所定の表示を行い、操作手段６６による入力を受け付けるように設定し、Ｓ２に戻る。
【００５２】図３は、図２のＳ１４における撮像プログラム実行の詳細なフローチャートを示す。なお、説明において、制御手段６０と撮影制御回路４０との間のデータ信号や制御信号のやり取りは、インタフェース７２、コネクタ７４、コネクタ５４、インタフェース５２を介して行われるものとする。
【００５３】制御手段６０は、撮像するのに必要な所定の表示を表示手段６４により行うと共に、撮像制御回路４０に命じて、撮像手段２０２の各部を初期状態にする等の、必要な所定の開始処理を行う（Ｓ２１）。
【００５４】なお、表示手段６４による「撮像するのに必要な所定の表示」とは、例えば、撮像装置２００のシングル撮影、連続撮影、セルフタイマ撮影等の動作モード、測距・測光情報、フラッシュ３８の動作状態、電池４４の残量、シャッター・スピード値、絞り値、露出補正値、撮像素子の感度を上げるゲイン・アップ動作状態、画像メモリ２４の使用状態、圧縮・伸長回路２２の動作状態、そして記録媒体９０の記録動作状態、撮影枚数、撮影済み容量、残り枚数、残り容量等が、文字・数字やアイコン等の画像を用いて表示手段６４に表示される。また、撮像装置２００の機能を、レリーズ・ボタン、電子ダイヤル、モード・セレクト・ダイヤル等の一般的なカメラの操作部の画として、表示手段６４に表示してもよい。さらに、表示手段６４に表示されたカメラの操作部の画を、ペン、マウス、トラックボール、タッチ・パネル、視線検知等のポインティング・デバイスにより選択して操作手段６６の入力としてもよい。また、撮像素子からの信号を連続して表示するスルー・モード表示、そして撮像した画像、記録した画像を表示するモニタ・モード表示を、並列に、或は切り替えて行うためのファインダを表示手段６４内に設ける。これらにより、情報処理装置３００に於いても違和感無くカメラと同様な撮像操作をすることが可能となる。
【００５５】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオフならば（Ｓ２２）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
【００５６】制御手段６０は、操作手段６６に含まれる撮像スイッチがオンならば（Ｓ２２）、撮像制御回路４０に電圧検出動作を命じる。撮像制御回路４０は、電源制御回路４２により電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを調べ、制御手段６０に通知する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２３での電圧検出は、後述する測距・測光動作（Ｓ２５）に十分かどうかを少なくとも判断する必要がある。
【００５７】電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ２３）、制御手段６０は、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３４）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
【００５８】制御手段６０は、電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分であり（Ｓ２３）、操作手段６６により測距・測光スイッチ（ＳＷ１）が設定されたならば（Ｓ２４）、撮像制御回路４０に対して測距・測光動作を命じる。撮像制御回路４０は、測距回路３４及び測光回路３６により、測距・測光を行い、撮影レンズ１０の焦点を被写体に合わせ、シャッタ時間を決定する（Ｓ２５）。この測距・測光動作の詳細は後述する。
【００５９】制御手段６０は、操作手段６６により測距・測光スイッチ（ＳＷ１）が設定され、電池４４の電圧が撮像装置２００の動作に十分であり（Ｓ２６）、操作手段６６により撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されるまで（Ｓ２７）、測距・測光動作（Ｓ２５）を繰り返す。なお、Ｓ２６での電圧検出は、後述する撮影動作（Ｓ２９）に十分かどうかを少なくとも判断する必要がある。また、Ｓ２６での電圧検出は、制御手段６０が撮像制御回路４０に電圧検出動作を命じ、撮像制御回路４０が電源制御回路４２により電源４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分かどうかを調べて制御手段６０に通知することにより行われる。
【００６０】電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分ではないならば（Ｓ２６）、制御手段６０は、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３４）、撮像制御回路４０に命じて、撮像装置２００に於いて必要な所定の終了処理を行い（Ｓ３５）、表示手段６４による撮像表示・ファインダ表示を終了し、撮像プログラム実行（Ｓ１４）を終了する。
【００６１】制御手段６０は、電池４４の電圧が撮像装置２００が動作するのに十分で（Ｓ２６）、操作手段６６により撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されたならば（Ｓ２７）、撮像装置２００により撮像した画像データを記憶手段６２或は記録媒体９０に記録可能か否かを判断し（Ｓ２８）、記録可能な空き領域が無くなった、或は記録媒体がはずされた等のために記録できないならば、表示手段６４により警告を行い（Ｓ３３）、操作手段６６に含まれる撮像スイッチの操作を待つ（Ｓ２２）。
【００６２】制御手段６０は、記録可能な領域があるならば（Ｓ２８）、撮像制御回路４０に対して撮影動作を命じる。撮影制御回路４０は、撮影動作を実行し、画像メモリ２４に画像データを書き込む（Ｓ２９）。この撮影動作の詳細は後述する」（引用刊行物１の段落【００４６】−【００６２】）
　
（ニ）
「【０１２４】
　図１３は情報処理装置３００として携帯型無線電話を用いた例である。
【０１２５】
　表示手段６４に、撮像手段２０２の状態や操作方法を示す表示と、スルー・モード及び又はメモリ・モードのファインダ表示を行う。この例では、状態や操作方法を示す表示を下のウィンドウに、ファインダー表示を上のウィンドウに行っている。この２つのウィンドウに、さらにウィンドウを加え、スルー・モード表示とメモリ・モード表示を共に行ってもよい。表示手段６４と別体、或は同一になった操作手段６６により撮像手段２０２の操作を行い、撮像する。操作手段６６による入力は、キーやスイッチにより行うのが一般的であるが、表示手段６４による表示をペン、マウス、トラックボール、タッチ・パネル、視線検知等のポインティング・デバイスにより選択して操作手段６６の入力としてもよい。
【０１２６】
　また、情報処理装置３００の状態を、撮像に適した形態に設定したならば撮像スイッチが設定され、電話等の通信に適した形態に設定したならば撮像スイッチが解除になるようにしてもよい。例えば、図１３に於いて、情報処理機器３００の開き角度が９０度よりかなり大きくなって顔にあてて通話し易い形態に設定されたならば、電話に使用すると判断し撮像スイッチを解除する。一方、情報処理機器３００の開き角度が９０度位になってファインダ表示を見ながら撮像し易い形態に設定されたならば、撮像に使用すると判断し撮像スイッチを設定する。撮像スイッチは、例えば、情報処理装置３００のヒンジ部周辺に配置して、開き角度に応じて設定・解除がなされるように構成すればよい。このようにすれば、本発明をより有効に使用することが可能となる。
【０１２７】
　さらに、情報処理装置３００に撮像装置２００を装着した際に、撮像装置２００の露出部を覆うカバーを設け、このカバーの開けたならば撮像スイッチが設定され、カバーを閉じたならば撮像スイッチが解除されるようにしても良い。このカバーは、情報処理装置３００側に設けても、撮像装置２００側に設けても、両方に設けても、いずれでも構わない。また、このカバーは、撮像手段２０２により撮像するのに必要な構成要素、例えば、レンズ１０、測距回路３４、測光回路３６、ホワイト・バランス測定回路４６、フラッシュ３８等を全て覆っても、これらのうち幾つかのみを覆っても構わない。しかしながら、レンズ１０は保護のため、カバーで覆うほうが望ましい。」（引用刊行物１の段落【０１２４】−【０１２７】）
　
　以上の記載事項から、引用刊行物１には、
　
「撮像装置がヒンジ近傍に装着された携帯型の情報処理装置であって、
　表示手段を有する部分と、キーボード等の操作手段を有する部分とを、ヒンジ部によって結合し、このヒンジ部を軸に上記両部分が回動自在になされ、
　情報処理機器の開き角度が９０度よりかなり大きくなって通話し易い形態に設定されたならば、電話に使用すると判断し撮像スイッチを解除し、情報処理機器の開き角度が９０度位になってファインダ表示を見ながら撮像し易い形態に設定されたならば、撮像に使用すると判断し撮像スイッチを設定し、
　撮像スイッチがオンならば、制御手段は、撮像装置の電源制御回路の設定をパワー・オン状態にし、プログラムの実行により、制御手段は、表示手段に撮像するのに必要な所定の表示を行い、操作手段によって測距・測光スイッチ（ＳＷ１）撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されることによって、撮像装置の各部を順次動作させ、撮像を行う情報処理装置」
の発明が記載されている。（以下引用刊行物１記載の発明）
　
（３）対比
　
　引用刊行物１記載の発明における「表示手段」、「操作手段」、「撮像装置」と「撮像スイッチ」は、本願補正発明１の「ディスプレイ」、「操作部」、「撮像光学系」と「検知部」に相当するものであり、
　引用刊行物１の段落【００３０】の「６６は制御手段６０への各種の動作指示の入力をするためのキーボード等の操作手段である。」記載や段落【０１２５】の「操作手段６６による入力は、キーやスイッチにより行うのが一般的である」との記載から引用刊行物１の「操作手段」のキーボードにおけるキーは本願発明１の「操作子」に相当するものと判断される。
　引用刊行物１記載の発明の「開き角度が９０度位になって」は本願補正発明１の「所定の開度」に相当する。
　引用刊行物１の発明の「電話に使用する」ことは、引用刊行物１の段落【０１２４】に「情報処理装置３００として携帯型無線電話を用いた」とあることから、本願補正発明１の「情報処理モード」に相当するものであり、引用刊行１記載の発明の「撮像に使用する」ことは、本願補正発明１の「撮影モード」に相当するものである。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用刊行物１記載の発明とは、
「ディスプレイを有する第１の部分と、操作部を有する第２の部分とを、ヒンジ部によって結合し、このヒンジ部を軸に上記両部分が回動自在になされた、撮像光学系を有する携帯型の情報処理装置であって、
　上記第１の部分と上記第２の部分との状態が、上記ヒンジ部を挟んで所定の開度となったことを検知する検知部と、
　上記検知部によって、上記第１の部分及び上記第２の部分が上記所定の開度となったことが検知された際に、情報の処理を行う情報処理モードから、撮影モードへ切り換えるモード切り換え手段と、を具備した情報処理装置。」
である点で一致し
　
　引用刊行物１記載の発明では撮像光学系がヒンジ近傍に装着されているのに対して、本願補正発明１ではヒンジ部にレンズ部を有する撮像光学系が内蔵されている点（以下、相違点１）、
　引用刊行物１記載の発明では、操作子を各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させるか否か明確ではない点。（以下相違点２）
　引用刊行物１記載の発明では、その他の撮影に使用しない操作子は、当該操作子からの入力があっても撮影信号としては無効にすることが記載されていない点。（以下相違点３）
　
の３点で相違するものと認められる。
　
（４）判断
　
　上記の相違点について検討する。
相違点１について検討するに、
　平成１４年９月３０日付けの拒絶理由通知書において、引用された、特開平０６−０７０３１４号公報（以下引用刊行物２）の図４０〜図４１の第１３実施例、特開平０４−０８４５７１号公報（以下引用刊行物３）の第１図にも認められるように、ヒンジ部にレンズ部を有する撮像光学系を内蔵することは周知な構成にすぎないものであり、また、上記引用刊行物２の段落【０００１】には、「本発明は、・・・・などの情報処理機能を有する画像処理装置に関する。」と記載されている。
　したがって、ヒンジを有する情報処理装置である引用刊行物１記載の発明のヒンジ部に、前記周知な構成を適用して、レンズ部を有する撮像光学系を内蔵することは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について検討するに、
　引用刊行物１記載の発明も操作手段によって測距・測光スイッチ（ＳＷ１）撮影スイッチ（ＳＷ２）が設定されることによって、撮像装置の各部を順次動作させ、撮像を行うものであることから、操作子である引用刊行物１記載の発明の操作子を撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させることは、当業者であれば容易に予測し得るところである。
　また、撮影のための各種の設定が可能である点については、引用刊行物１の段落【００５４】や、段落【０１２５】の記載より明らかである。
　したがって、操作子を各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させることは、引用刊行物１の記載から当業者が容易に予測しうるところである。
　
相違点３について検討するに、
　引用刊行物１記載の発明の撮影モードにおいて使用する操作子の数が他のモード（情報処理モードや電話に使用する場合）で使用する操作子の数よりも少ないであろうことは、当業者であれば当然予測し得るところである。
　また、操作手段を兼用して用いる場合に、複数のモードのそれぞれにおいて使用する操作子の数が異なる場合に、使用しない操作子からの入力があっても無効にすることは、情報処理装置の技術分野においては、慣用技術にすぎないものである（特開平０２−１７０７２４号公報（第３頁左上欄第１０行〜第２０行）、特開平０４−１７５８１２号公報（特許請求の範囲、第１頁右欄第１６行〜第２頁右欄第８行）、特開昭６１−１１５１１７号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄第６行〜第２頁左下欄第８行）、特開平０４−１４８４１２号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第１３行）等を参照されたい）。
　したがって、該慣用技術を引用刊行物１記載の発明に適用して、撮影に使用しない操作子からの入力があっても撮影信号としては無効にすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
　よって、本願補正発明１は、引用刊行物１記載の発明に周知及び慣用技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）まとめ
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．本願発明の特許法第２９条２項該当性について
（１）本願発明
　
　平成１５年５月１６日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１２月９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ディスプレイを有する第１の部分と、操作部を有する第２の部分とをヒンジ部によって結合し、このヒンジ部を軸に上記両部分が回動自在になされた携帯型の情報処理装置であって、
　レンズ部を有する撮影光学系と、
　上記第１の部分と上記第２の部分とが、上記ヒンジ部を挟んで開閉されたことを検知する検知部と、
　上記検知部によって、上記第１の部分及び上記第２の部分が開状態であることを検知された際に、情報の処理を行う情報処理モードから撮影が可能な撮影モードへ切り換えるモード切り換え手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用刊行物とその内容
　
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から、「レンズ部を有する撮影光学系」が「ヒンジ部」に内蔵される構成を省き、
　本願補正発明１の「撮影モード」に関する、「上記操作部のうち該当する操作子を各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能させ、その他の撮影に使用しない操作子は、当該操作子からの入力があっても撮影信号としては無効にする」という限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１記載の発明に周知及び慣用の技術手段を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。