【事件の表示】
　特願２０００−１６７４８４「ディスクアレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月１６日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　不揮発性のメモリと、
　複数のディスクに接続されるデバイス制御部と、
　ライトデータを上記複数のディスクのそれぞれに分配して書き込むよう前記デバイス制御部に指示するとともに、該分配された複数のデータから作成した冗長データを上記複数のディスクのうち分配したデータを格納したディスク以外のディスクに書き込むよう前記デバイス制御部に指示するサブシステム制御部と、を備えたディスクアレイ装置であって、
　上記ディスクへデータを書き込む際、上記不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータを、書き込み処理の終了まで保持し、
　上記複数のディスクの内の１のディスクが故障したディスク縮退時には、前記冗長データを前記不揮発性のメモリに保持するとともに、前記不揮発性のメモリに記憶されたデータの前記ディスクへの書き込みが正常終了しなかった場合には、その後に、不揮発性のメモリに記憶された前記ライトデータと前記冗長データとに基づいて前記ディスクへの書き込みデータを生成し、
　ディスク縮退状態でない場合の電源瞬断後の再書込み時に、その対象となるデータおよび冗長データ格納するディスク以外のディスクから冗長同一グループのデータを読み出して、それらと上記不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータから冗長データを生成して、上記書き込みデータと冗長データを対象ディスクに書き込むことを特徴とするディスクアレイ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された特開平１１−１４３６４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の属する技術分野】本発明は、複数のディスク装置を並列的にアクセスしてデータ入出力処理を行うようにしたディスクアレイ装置に関し、特に書込み途中の電源ダウンなどにより書込処理が中断された時に保持したデータからデータ書込みの復旧処理を行うことによってデータの整合性を保持するようにされたディスクアレイ装置に関する。」（３頁右欄２０行〜２６行）
　
（２）「【００３６】
【課題を解決するための手段】図１は本発明に係るディスクアレイ装置の原理説明図である。同図に示すように、ディスクアレイ装置は、ＲＡＩＤ４またはＲＡＩＤ５に属するもので、制御装置１０、アレイコントローラ５０および複数台（図１の例では例えば５台）のディスク装置３２−１，３２−２，３２−３，３２−４，３２−５を備えている。」（６頁右欄１２行〜１８行）
　
（３）「【０１２６】上記実施の形態によれば、制御装置１０内に不揮発性メモリ３４を設け、データの書込処理時に、故障しているディスク装置がある場合には、その不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０、データ書込処理の進行状況を示すステータス４２、書込中フラグ４４、故障していないディスク装置から読み出されたデータ、すなわち旧データ（Ｄ０old ）４０−１と旧パリティ（Ｄｐold ）４８と他のデータ（Ｄ２，Ｄ３）４６，４７、および新データ（Ｄ０new ）４０と旧データ（Ｄ０old ）４０−１と旧パリティ（Ｄｐold ）４８とから生成された新パリティ（Ｄｐnew）４８−１を記憶するようにしたため、データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０と他のデータ（Ｄ２，Ｄ３）４６，４７と新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１とをディスク装置に書き込むことによって、容易にデータを復旧することができる。
【０１２７】また、上記実施の形態によれば、制御装置１０内に不揮発性メモリ３４を設け、データの書込処理時に、故障しているディスク装置がない場合には、その不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０、データ書込処理の進行状況を示すステータス４２、書込中フラグ４４を記憶するようにしたため、データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、データ更新されるディスク装置とパリティ用のディスク装置以外のディスク装置から同一パリティグループのデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）を読み出し、それらデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０とから新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１を生成し、その新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new）４０を新たにディスク装置に書き込むことによって、容易にデータを復旧することができる。」（１４頁右欄３４行〜１５頁左欄２０行）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「複数のディスク装置を並列的にアクセスしてデータ入出力処理を行うようにしたディスクアレイ装置であって、
　ディスクアレイ装置は、ＲＡＩＤ４またはＲＡＩＤ５に属するもので、
　制御装置１０、アレイコントローラ５０および複数台（図１の例では例えば５台）のディスク装置３２−１，３２−２，３２−３，３２−４，３２−５を備えており、
　制御装置１０には、チャネルインターフェースアダプタ１６、不揮発性メモリ３４、が設けられ、
　故障しているディスク装置がある場合には、不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０、新パリティ（Ｄｐnew）４８−１を記憶し、データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０と新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１とをディスク装置に書き込むことによって、容易にデータを復旧することができ、
　故障しているディスク装置がない場合には、不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０を記憶し、データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、データ更新されるディスク装置とパリティ用のディスク装置以外のディスク装置から同一パリティグループのデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）を読み出し、それらデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０とから新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１を生成し、その新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new）４０を新たにディスク装置に書き込むディスクアレイ装置」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「不揮発性メモリ３４」は、本願発明の「不揮発性のメモリ」に相当し、以下同様に、「アレイコントローラ５０」は「デバイス制御部」に、「制御装置１０」は「サブシステム制御部」に、「複数台のディスク装置」は「複数のディスク」に、「故障しているディスク装置がある場合」は「複数のディスクの内の１のディスクが故障したディスク縮退時」に、「故障しているディスク装置がない場合」は「ディスク縮退状態でない場合」に、「新パリティ（Ｄｐnew）４８−１」は「冗長データ」に、「新データ（Ｄ０new ）４０」は「前記ライトデータ」に、「同一パリティグループのデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）」は「冗長同一グループのデータ」に、それぞれ相当する。
　図３や図４を参照して、引用例発明の「アレイコントローラ５０」が、複数のディスクに接続されていることは明らかである。
　引用例発明のディスクアレイ装置は、ＲＡＩＤ４またはＲＡＩＤ５に属するものであり、引用例発明の制御装置１０は、アレイコントローラ５０に対し、ライトコマンドを発行し、アレイコントローラ５０に接続される複数のディスクに書き込みを行うことから、本願発明と同様、「ライトデータを上記複数のディスクのそれぞれに分配して書き込むよう前記デバイス制御部に指示するとともに、該分配された複数のデータから作成した冗長データを上記複数のディスクのうち分配したデータを格納したディスク以外のディスクに書き込むよう前記デバイス制御部に指示するサブシステム制御部と、を備えたディスクアレイ装置」であるといえる。
　また、本願発明は、「上記ディスクへデータを書き込む際、上記不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータを、書き込み処理の終了まで保持」することから、ディスクへデータを書き込む際には、不揮発性のメモリには、「書き込みデータ」を記憶し、また、「ディスク縮退時には」、「冗長データを前記不揮発性のメモリに保持する」ものである。一方、引用例発明も、「故障しているディスク装置がある場合には、不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０、新パリティ（Ｄｐnew）４８−１を記憶」しており、したがって両者は、「ディスクへデータを書き込む際、書き込みデータを不揮発性のメモリに記憶し、複数のディスクの内の１のディスクが故障したディスク縮退時には、冗長データを前記不揮発性のメモリに保持する」点で一致するといえる。
　また、引用例発明の、「故障しているディスク装置がある場合」に、「データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合」は、本願発明の「ディスク縮退時」に、「不揮発性のメモリに記憶されたデータの前記ディスクへの書き込みが正常終了しなかった場合」に相当する。
　さらに、本願発明の「その後に、不揮発性のメモリに記憶された前記ライトデータと前記冗長データとに基づいて前記ディスクへの書き込みデータを生成し」は、当該記載のみからは、その意味するところは必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【０００９】の４）ディスク縮退時に電源瞬断後の再書き込みを行う場合についての記載、及び段落【００２０】〜【００３０】の記載のうち、特に「モード４」の書き込み等を参酌すると、ディスク縮退時に、不揮発性メモリに記憶された書き込みデータ及び冗長データをディスクに書き込むことと解される。一方、引用例発明は、「データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０と新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１とをディスク装置に書き込むことによって、容易にデータを復旧することができ」るものであるから、引用例発明と本願発明は、「前記不揮発性のメモリに記憶されたデータの前記ディスクへの書き込みが正常終了しなかった場合には、その後に、不揮発性のメモリに記憶された前記ライトデータと前記冗長データとに基づいて前記ディスクへの書き込みデータを生成」する点でも一致するものと認められる。
　引用例発明は、「故障しているディスク装置がない場合には、不揮発性メモリ３４に、更新するためにホストコンピュータ１８から転送されてきた新データ（Ｄ０new ）４０を記憶し、データおよびパリティの書込動作中に電源断等により書込処理が正常に終了しなかった場合、再び電源を投入した時に、データ更新されるディスク装置とパリティ用のディスク装置以外のディスク装置から同一パリティグループのデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）を読み出し、それらデータ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new ）４０とから新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１を生成し、その新パリティ（Ｄｐnew ）４８−１と不揮発性メモリ３４に格納された新データ（Ｄ０new）４０を新たにディスク装置に書き込む」ものであり、「ディスク縮退状態でない場合の電源瞬断後の再書込み時に、その対象となるデータおよび冗長データ格納するディスク以外のディスクから冗長同一グループのデータを読み出して、それらと上記不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータから冗長データを生成して、上記書き込みデータと冗長データを対象ディスクに書き込む」点で本願発明と一致するものと認める。
　
　以上総合して両者は、
　
「不揮発性のメモリと、
　複数のディスクに接続されるデバイス制御部と、
　ライトデータを上記複数のディスクのそれぞれに分配して書き込むよう前記デバイス制御部に指示するとともに、該分配された複数のデータから作成した冗長データを上記複数のディスクのうち分配したデータを格納したディスク以外のディスクに書き込むよう前記デバイス制御部に指示するサブシステム制御部と、を備えたディスクアレイ装置であって、
　上記ディスクへデータを書き込む際、上記不揮発性のメモリに書き込みデータを記憶し、
　上記複数のディスクの内の１のディスクが故障したディスク縮退時には、前記冗長データを前記不揮発性のメモリに保持するとともに、前記不揮発性のメモリに記憶されたデータの前記ディスクへの書き込みが正常終了しなかった場合には、その後に、不揮発性のメモリに記憶された前記ライトデータと前記冗長データとに基づいて前記ディスクへの書き込みデータを生成し、
　ディスク縮退状態でない場合の電源瞬断後の再書込み時に、その対象となるデータおよび冗長データ格納するディスク以外のディスクから冗長同一グループのデータを読み出して、それらと上記不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータから冗長データを生成して、上記書き込みデータと冗長データを対象ディスクに書き込むディスクアレイ装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明は、ディスクへデータを書き込む際、不揮発性のメモリに記憶された書き込みデータを、書き込み処理の終了まで保持するのに対し、引用例発明では不揮発性メモリに記憶された書き込みデータをいつまで保持するのか明記されていない点。
　
４．判断
［相違点］
　引用例発明でも、書き込み途中の電源ダウンなどに備えて、書き込みデータを不揮発性メモリに記憶するものであり（摘記事項（１）参照。）、書き込みデータを書き込み処理の終了まで保持することは、その目的からして当然であり、本相違は実質的なものではない。
　また、本願発明の効果も、引用例の記載に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。