【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６８０３４号「自動製氷装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６１６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成７年３月２７日の出願であって、平成１６年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に審判請求がなされるとともに、同年７月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年７月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「　【請求項１】　製氷皿に給水するステップと、製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定し、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でない場合は、タイマー制御手段はカウントを一時停止し、前記製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップへ戻るステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下である場合は、前記タイマー装置が作動中でない場合に前記タイマー制御手段はカウントを開始又は再開するステップと、タイマー制御手段のカウントが所定時間で、かつ前記検出値が第二の所定温度以下である場合に氷生成を推定するステップと、前記製氷皿から氷を離氷後、前記カウンタをリセットするステップを備えたことを特徴とする自動製氷装置の制御方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である
「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でなければ、タイマー制御手段がタイマー装置にカウントを一時停止又はタイマー装置のカウントをリセットし、」について「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でない場合は、タイマー制御手段はカウントを一時停止し、」との限定を付加し、
同様に、「前記タイマー装置が作動中でない場合に前記カウントを開始又は再開するステップと、」について「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下である場合は、前記タイマー装置が作動中でない場合に前記タイマー制御手段はカウントを開始又は再開するステップと、」との、
また、「氷生成を推定するステップと、」について「タイマー制御手段のカウントが所定時間で、かつ前記検出値が第二の所定温度以下である場合に氷生成を推定するステップと、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年３月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１７３７１号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「【目的】　冷蔵庫の運転状態に影響されずに製氷完了を確実に判定できる製氷能力の高い自動製氷装置を提供する。
【構成】　マイクロコンピュータ（制御手段）２９は、製氷皿３の温度を検出する温度センサ７から入力した検出温度と予め定められた製氷完了判定温度（−１２．５℃）及び該製氷完了判定温度よりも高く設定された製氷完了判定補助温度（−８℃）とを比較し、入力した検出温度が製氷完了判定温度以下の場合、若しくは入力した検出温度が製氷完了判定補助温度以下である時間を計時手段により積算し、該積算時間が予め定められた所定時間（３Ｈ）に達した場合に製氷完了と判断し離氷動作を実行する。」（【要約】）
　
イ．　「【実施例】以下本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。第３図に示す如く、自動製氷装置本体１は、製氷皿３と・・・から構成されている。製氷皿３の下部には該製氷皿３の温度を検知する温度センサ７が、・・・密着固定されている。  上記の如く構成された自動製氷装置本体１は、第４図に示す如く、・・・給水装置２５が配設されており、該給水装置２５から・・・を介して製氷装置本体１の製氷皿３へ所定量の水が供給されるようになっている。
　第５図は要部のハード回路構成を示すもので以下これについて説明する。制御手段たるマイクロコンピュータ２９は、ＲＡＭ、ＲＯＭ内蔵の４bit ワンチップマイコンでＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって、冷蔵庫全体の運転制御を行なうと共に自動製氷装置の離氷動作もコントロールするようになっている。」（段落【００１２】、【００１３】中）
　
ウ．　「　次に本実施例の作用について、第１図、第２図に示す制御フローチャートを参照しながら説明する。
・・・
まずステップＳ１にて電源がＯＮされるとこれを検知してステップＳ２にて給水タイマＴ１、離氷タイマＴ２、駆動信号タイマＴ３のリセットを行なう。次にステップＳ３にて給水タイマＴ１のインクリメントを実行し、・・・カウント値が１００分に到達したか否かを判断する。
・・・
給水タイマＴ１のカウント値が１００分に到達するとステップＳ５にて入力ポートＣへ入力される温度センサ７からの検出温度が製氷完了判定温度たる−１２．５℃以下に達したか否かを判断する。温度センサ７からの検出温度が−１２．５℃以下に達すると、製氷が完了したと判断し、以下の離氷動作に移行する。
・・・　
そして製氷皿３が略１８０°回転し、離氷が終了すると反転スイッチ６１、６３の接点が切り替わる。
・・・
逆転される製氷皿３が水平位置まで復帰すると水平スイッチ６３がＯＦＦする。マイクロコンピュータ２９は、ステップＳ１１にてこれを検出すると、ステップＳ１２にて周知の給水動作制御を実行する。そしてステップＳ１２での給水動作が終了すると再びステップＳ２へと戻る。」（段落【００１７】〜【００２１】）
　
エ．　「　ところで、ステップＳ５において入力ポートＣへ入力される温度センサ７からの検出温度が製氷完了判定温度たる−１２．５℃以下に達していない場合には、ステップＳ１３にて温度センサ７からの検出温度が製氷完了判定補助温度たる−８℃以下に達しているか否かを判断する。温度センサ７からの検出温度が−８℃に達していない場合には、ステップＳ５に戻り、−８℃に達するまでこれを繰り返す。温度センサ７からの検出温度が−８℃に達するとステップＳ１４に進み、離氷タイマをインクリメントした後、ステップＳ１５にて該離氷タイマのカウント値が３Ｈに達したか否かを判断する。離氷タイマのカウント値が３Ｈに達していない場合には、ステップＳ１６に進み、温度センサ７からの検出温度が製氷完了判定温度である−１２．５℃に達しているか否かをチェックし、達している場合には製氷完了と判断してステップＳ６へ移行し、前述の離氷動作を実行する。
　ステップＳ１６で温度センサ７からの検出温度が−１２．５℃に達していない場合には、ステップＳ１７へ進み、該検出温度が製氷完了判定補助温度たる−８℃以下であるか否かを判断する。温度センサ７からの検出温度が−８℃に達していない場合には、ステップＳ１６に戻り、該検出温度が−８℃に達するまでこれを繰り返す。検出温度が−８℃に達すると、ステップＳ１４へ戻り、離氷タイマを再度インクリメントする。そしてステップＳ１５にて該離氷タイマのカウント値が３Ｈに達したと判断された場合には、製氷完了と判断し、ステップＳ６以降の離氷動作を実行する。」（段落【００２２】、【００２３】）
　
オ．　「　即ち、離氷タイマは、温度センサ７からの検出温度が製氷完了判定補助温度である−８℃以下の場合のみインクリメントされる積算タイマとして機能し、この積算タイマである離氷タイマが予め設定された所定時間である３Ｈをカウントした場合、言い替えるならば、温度センサ７からの検出温度が−８℃以下である時間の積算値が３Ｈになった場合にマイクロコンピュータ２９が製氷完了と判断、離氷動作を実行するようになっている。」（段落【００２４】）
　
（３）　引用例の発明
　ところで、前記の記載事項ア〜オ及び第１〜７図から以下の事項が認められる。
　
カ．　記載事項イ、ウ及び図１、図４から、自動製氷装置の制御方法は、製氷皿に給水するステップを備えていること。
　
キ．　記載事項ア、エ、オ及び図１から、自動製氷装置の制御方法は、製氷皿３の温度を検知する温度センサ７により検出された検出値が−１２．５℃以上であるかを判定するステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下であるかを判定するステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下であるかを判定し、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下でない場合は、前記検出値が−８℃以下の場合のみインクリメントされる積算タイマとして機能する離氷タイマＴ２をインクリメントせず、前記温度センサ７により検出された検出値が−１２．５℃以上であるかを判定するステップへ戻るステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下である場合は、前記離氷タイマＴ２をインクリメントするステップと、前記離氷タイマＴ２のカウントが所定時間である３Ｈに達し、かつ前記検出値が−８℃以下である場合に製氷完了を推定するステップと、を備えていること。
　
ク　　記載事項キにおいて、前記「離氷タイマＴ２をインクリメントせず」とは、離氷タイマＴ２のカウントを一時停止することであり、前記「離氷タイマＴ２をインクリメントする」とは、離氷タイマＴ２が作動中でない場合にカウントを開始又は作動中においては再開すること。
　
ケ．　記載事項ウ及び図１から、自動製氷装置の制御方法は、前記製氷皿から氷を離氷後、離氷タイマＴ２をリセットするステップを備えていること。
　
　而して、これらの事項を総合すると引用例には次の発明コが記載されていると認められる。
　
コ．　製氷皿３に給水するステップと、製氷皿３の温度を検知する温度センサ７により検出された検出値が−１２．５℃以上であるかを判定するステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下であるかを判定するステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下であるかを判定し、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下でない場合は、前記検出値が−８℃以下の場合のみインクリメントされる積算タイマとして機能する離氷タイマＴ２のカウントを一時停止し、前記温度センサ７により検出された検出値が−１２．５℃以上であるかを判定するステップへ戻るステップと、前記検出値が−１２．５℃より高い温度である−８℃以下である場合は、前記離氷タイマＴ２が作動中でない場合にカウントを開始又は作動中においては再開するステップと、前記離氷タイマのカウント値が所定時間である３Ｈに達したと判断され、かつ前記検出値が−８℃以下である場合に製氷完了を推定するステップと、前記製氷皿から氷を離氷後、離氷タイマＴ２をリセットするステップを備えている自動製氷装置の制御方法。
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例の発明(コ)を対比すると、引用例の発明の「製氷皿３」は、本願補正発明の「製氷皿」に相当し、以下同様に「温度センサ７」は「製氷皿温度検出手段」に、「−１２．５℃」は「第一の所定温度」に、「−８℃」は「第二の所定温度」に、「離氷タイマＴ２」は「タイマー装置」ないし「カウンタ」に相当するから、
両者は、製氷皿に給水するステップと、製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定し、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でない場合は、タイマー装置のカウントを一時停止し、前記製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップへ戻るステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下である場合は、前記タイマー装置が作動中でない場合にカウントを開始又は再開するステップと、タイマー装置のカウント値が所定時間に達したと判断され、かつ前記検出値が第二の所定温度以下である場合に氷生成を推定するステップと、前記製氷皿から氷を離氷後、前記カウンタをリセットするステップを備えた自動製氷装置の制御方法の点で一致し、次の点Ａ〜Ｃで相違する。
　
Ａ．　前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でない場合に於いて、本願補正発明では、タイマー制御手段はカウントを一時停止するとしているのに対して、引用例の発明では、前記離氷タイマＴ２のカウントを一時停止する点。
　
Ｂ．　前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下である場合に於いて、本願補正発明では、前記タイマー装置が作動中でない場合に前記タイマー制御手段はカウントを開始又は再開するとしているのに対して、引用例の発明では、前記離氷タイマＴ２が作動中でない場合にカウントを開始又は作動中においては再開する点。
　
Ｃ．　本願補正発明では、タイマー制御手段のカウントが所定時間であるのに対して、引用例の発明では、離氷タイマのカウント値が所定時間に達したと判断する点。
　
（５）相違点の検討
　前記の相違点Ａ〜Ｃについて検討すると、引用例の発明では、記載事項アに「マイクロコンピュータ（制御手段）２９は、・・・検出温度と・・・とを比較し、・・・である時間を計時手段により積算し、・・・製氷完了と判断し離氷動作を実行する。」と、また記載事項イに「制御手段たるマイクロコンピュータ２９は、・・・、冷蔵庫全体の運転制御を行なうと共に自動製氷装置の離氷動作もコントロールするようになっている。」とそれぞれ記載されているように、制御手段たるマイクロコンピュータ２９が離氷タイマＴ２などの計時手段の作動を含めて自動製氷工程全体は勿論のこと冷蔵庫全体の運転を制御するから、相違点Ａ〜Ｃにおける本願補正発明の構成「タイマー制御手段はカウントを一時停止する」、「前記タイマー装置が作動中でない場合に前記タイマー制御手段はカウントを開始又は再開する」及び「タイマー制御手段のカウントが所定時間である」のそれぞれは、いずれも「タイマー制御手段」によってなされるのに対して、同相違点における引用例の発明の対応する構成「前記離氷タイマＴ２のカウントを一時停止する」、「前記離氷タイマＴ２が作動中でない場合にカウントを開始又は作動中においては再開する」及び「離氷タイマのカウント値が所定時間に達したと判断する」のそれぞれは、いずれも制御手段たるマイクロコンピュータ２９によってなされると認められるところ、制御手段を例えば本願明細書図１に示すように制御対象別の各制御手段などに区分けして構成ないし表現することは当業者が適宜になし得ることであるから、引用例の発明において、相違点Ａ〜Ｃにおける前記各構成言い換えれば離氷タイマＴ２に係る前記各動作をタイマー制御手段によってなされるようにすること、要するに相違点Ａ〜Ｃにおける本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例の発明から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１及び２に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
　
「　【請求項１】　製氷皿と、この製氷皿に水を供給する給水装置に前記製氷皿への給水及び給水停止を指示する給水制御手段と、前記製氷皿中の温度を検出する製氷皿温度検出手段と、時をカウントするタイマー装置と、前記製氷皿温度検出手段の検出温度に応じたカウント時間を前記タイマー装置によりカウントするよう制御するタイマー制御手段と、前記タイマー装置によるカウント結果に基いて、前記製氷皿中に生成された氷を離氷する離氷装置に離氷動作を指示する離氷制御手段とを備え、前記タイマー制御手段は前記製氷皿温度検出手段の検出温度が所定温度以上になった場合、前記タイマー装置に対しカウントをリセット指示するか又はカウントを一時停止と共に、カウントを行う検出温度よりカウントをリセット又はカウントを一時停止する前記所定温度を高くしたことを特徴とする自動製氷装置。
　【請求項２】　製氷皿に給水するステップと、製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定するステップと、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下であるかを判定し、前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でなければ、タイマー制御手段がタイマー装置にカウントを一時停止又はタイマー装置のカウントをリセットし、前記製氷皿温度検出手段により検出された検出値が第一の所定温度以上であるかを判定するステップへ戻るステップと、前記タイマー装置が作動中でない場合に前記カウントを開始又は再開スルステップと、氷生成を推定するステップと、前記製氷皿から氷を離氷後、前記カウンタをリセットするステップを備えたことを特徴とする自動製氷装置の制御方法。」
　
（２）引用例
　原審における平成１６年３月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例の記載事項は、前記「２．（２）（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明の
「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でない場合は、タイマー制御手段はカウントを一時停止し、」を「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下でなければ、タイマー制御手段がタイマー装置にカウントを一時停止又はタイマー装置のカウントをリセットし、」とし、
同様に「前記検出値が第一の所定温度より高い温度である第二の所定温度以下である場合は、前記タイマー装置が作動中でない場合に前記タイマー制御手段はカウントを開始又は再開するステップと、」を「前記タイマー装置が作動中でない場合に前記カウントを開始又は再開スルステップと、」とし、及び
「タイマー制御手段のカウントが所定時間で、かつ前記検出値が第二の所定温度以下である場合に氷生成を推定するステップと、」を「氷生成を推定するステップと、」とした以外は、同一のものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）（５）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。