【事件の表示】
　特願２０００−１２００８６「液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２０日の出願であって、平成１４年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１３日付で拒絶査定に対する審判請求及び特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】所定の間隙をもって配置される第１の基板および第２の基板を有すると共に、この間隙に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、
　前記第１の基板と前記第２の基板との間隙を制御する柱構造と、
　前記間隙に対して前記液晶を封入するために表示エリアの外側に設けられると共に、当該液晶を注入するために開口された注入口を形成するシール材と、
　前記液晶が封入された後に前記注入口を封止する封止材と、
　前記シール材で形成された前記注入口の近傍領域に設けられ、
前記第１の基板および前記第２の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成され、
とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、「注入口柱構造」の高さを具体的に限定するものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平１０−１２３５４０号公報には、下記の記載が認められる。
「【請求項１】複数の膜をそれぞれ面上に積層した２枚の透明絶縁基板を、前記膜を設けた面が対向するように所定の間隙を隔てて重ね合わせ、前記両基板間の縁周囲に枠状に設けたシール材により、前記両基板を貼り合わせ、前記シール材の一部に設けた封入口から前記両基板間の前記シール材の内側に液晶を注入し、前記封入口を封止材により封止した液晶表示素子を有する液晶表示装置において、前記液晶表示素子の表示領域と、前記封止材、前記シール材の少なくとも一方との間に、前記膜の少なくとも一部からなる土手を設けたことを特徴とする液晶表示装置。・・・
【請求項３】前記土手を、前記表示領域と、前記封止材との間のみに配置したことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
・・・
【請求項６】前記土手が、前記２枚の透明絶縁基板の一方に形成された膜のみからなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の液晶表示装置においては、２枚の透明絶縁基板を貼り合わせている熱硬化型エポキシ樹脂等からなる枠状のシール材、およびシール材の一部にある封入口を封止する光硬化型樹脂等からなる封止材が、液晶と接触しているため、これらの樹脂から溶け出した汚染物質により液晶が汚染され、液晶の比抵抗や配向状態が部分的に変化し、表示むら不良が発生する問題がある。」
「【００３３】ＳＰは液晶表示セルＬＣＣ内に分散された両基板間のギャップ調整用のスペーサである。・・・
【００３５】＜＜汚染物質拡散抑制用の土手ＢＮＫ＞＞
　実施の形態１
　図１は、本発明の実施の形態１における透明ガラス基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２からなる液晶表示パネルＰＮＬのマトリクスＡＲ周辺部の構成を説明する平面図、図２は、図１の２−２切断線における断面図である。
【００３６】液晶表示パネルＰＮＬを構成する２枚の透明ガラス基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２の間には、その縁に沿って、液晶封入口ＩＮＪを除き、シール材ＳＬが形成されている。シール材ＳＬは、例えば熱硬化型のエポキシ樹脂からなる。また、封入口ＩＮＪは、封止材ＥＳＬによって封止されている。封止材ＥＳＬは、例えば紫外線硬化型のアクリル樹脂からなる。・・・
【００３８】本実施の形態では、図１に示すように、封止材ＥＳＬやシール材ＳＬからの汚染物質（あるいは汚染液晶）拡散抑制用の土手ＢＮＫは、マトリクス部ＡＲ（すなわち、表示領域）と、封止材ＥＳＬおよびシール材ＳＬの全周との間に形成してある。・・・土手ＢＮＫを構成するこれらの膜は、マトリクス部ＡＲで使用されている膜、すなわち、これらの膜と同一の形成工程で同層を用いて形成するので、土手ＢＮＫを形成するのに、工程数が増えることはない。土手ＢＮＫは、図２に示すように、基板の厚さ方向に突起状に形成されているので、マトリクス部ＡＲと、封止材ＥＳＬおよびシール材ＳＬの全周とを隔離することができ、シール材ＳＬおよび封止材ＥＳＬから溶け出した汚染物質で汚染された液晶がマトリクス部ＡＲへ拡散しにくくなっている。したがって、シール材ＳＬおよび封止材ＥＳＬによる液晶層ＬＣの汚染に起因する表示むらの発生を低減することができ、表示品質を向上することができる。・・・
【００４２】・・・シール材ＳＬで土手を形成した場合は、液晶の注入時に、土手が注入の妨げになり、液晶注入速度が下がり、スループットが低下する。しかし、液晶注入時は、図６に示すように、液晶表示セルＬＣＣが膨らんでおり、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２との距離が離れている。このとき、本実施の形態の土手ＢＮＫでは、両基板の土手ＢＮＫどうしの間に、液晶が通過できるすき間が存在するため、マトリクス部ＡＲと封入口ＩＮＪとを隔離せず、液晶注入の妨げとならず、液晶注入速度を下げる要因とならない。・・・
【００４４】実施の形態２
　図３は、図１と同様の図で、本発明の実施の形態２における液晶表示パネルＰＮＬのマトリクスＡＲ周辺部の構成を説明する平面図である。なお、図３における２−２切断線における断面図は、図２と同様である。
【００４５】本実施の形態では、マトリクス部ＡＲと、汚染物質の発生が最も大きい封止材ＥＳＬとの間のみに土手ＢＮＫを配置した例である。その他の構成は、前記実施の形態１と同様である。」
「【００８６】以上本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、・・・また、前記実施の形態１では、透明ガラス基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２の両方に土手ＢＮＫを設けたが、いずれか一方の基板のみに土手ＢＮＫを設けてもよい。また、前述のように、両方の基板あるいは一方の基板に設けた土手ＢＮＫどうし、あるいは土手ＢＮＫと基板とを密着させてもよいし、間隙を設けてもよい。・・・
【００８７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、液晶の汚染源となる封止材あるいはシール材と、表示領域とを隔離することができるので、封止材あるいはシール材中の汚染物質に起因する液晶の汚染を抑制し、表示むら不良の発生を低減することができ、画質と画質の信頼性が向上する。」
　刊行物１の図１，３には、シール材ＳＬが封入口ＩＮＪ近傍に離散的に配置されていることが、また図３には、封入口ＩＮＪ近傍に土手ＢＮＫが形成されていることがみてとれる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（イ）刊行物１には、「２枚の透明絶縁基板を・・・所定の間隙を隔てて重ね合わせた」ものが記載されていることから、引用発明は、本願補正発明の「所定の間隙をもって配置される第１の基板および第２の基板」に相当する事項を有する。
（ロ）刊行物１の「封入口ＩＮＪ」、「封止材ＥＳＬ」は、それぞれ本願補正発明の「注入口」、「封止材」に相当する。
　そして、刊行物１において、液晶を封入するためのシール材ＳＬが表示領域（本願補正発明の「表示エリア」に相当。）の外側に設けられることは自明の事項であるから、引用発明は、本願補正発明の「前記間隙に対して前記液晶を封入するために表示エリアの外側に設けられると共に、当該液晶を注入するために開口された注入口を形成するシール材」に相当する事項を有する。
（ハ）刊行物１には、「液晶表示セルＬＣＣ内に分散された両基板間のギャップ調整用のスペーサ」が記載されており、具体的にはポリマビーズ等で構成されていることから、これが本願補正発明の「前記第１の基板と前記第２の基板との間隙を制御する」「構造」に相当する。
（ニ）刊行物１では、「土手ＢＮＫ」は、「図２に示すように、基板の厚さ方向に突起状に形成されて」おり、「下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２との距離が離れている」と記載されているのであるから、２枚の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成されていることは明らかである。
　また、刊行物１には、「図３は・・・マトリクス部ＡＲと、汚染物質の発生が最も大きい封止材ＥＳＬとの間のみに土手ＢＮＫを配置した例」（【００４４】，【００４５】）と記載されており、該実施形態では、「土手ＢＮＫ」は、表示領域と前記封止材との間のみに配置されているのであるから、本願補正発明の「シール材で形成された注入口の近傍領域に設けられている」といえる。
　よって、引用発明は、本願補正発明の『「前記シール材で形成された前記注入口の近傍領域に設けられ、
前記第１の基板および前記第２の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成され
　
　よって、両者は、
「所定の間隙をもって配置される第１の基板および第２の基板を有すると共に、この間隙に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、前記第１の基板と前記第２の基板との間隙を制御する構造と、前記間隙に対して前記液晶を封入するために表示エリアの外側に設けられると共に、当該液晶を注入するために開口された注入口を形成するシール材と、前記液晶が封入された後に前記注入口を封止する封止材と、前記シール材で形成された前記注入口の近傍領域に設けられ、
前記第１の基板および前記第２の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成された
　
相違点１：
　第１の基板と前記第２の基板との間隙を制御する構造、即ちスペーサ、が、本願補正発明は、「柱」構造であるのに対して、引用発明は、具体的にビーズからなるものであって、柱状でない点。
相違点２：
　本願補正発明は、前記注入口構造が、「前記柱構造と同一材質を用いて前記注入口を複数に分割する」「柱」構造であるのに対して、引用発明は、単に土手を形成するものであって、上記構造を有するものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　液晶パネルの基板間の間隙を制御する部材として、基板に柱状スペーサ（本願補正発明の「柱構造」に相当。）を設けることは、この出願前周知の技術である。（例えば、特開平１１−１７４４６３号公報および特開平６−１９４６１５号公報参照。）
　したがって、引用発明のギャップ調整用のスペーサとして、球状のスペーサに替えて周知の柱状スペーサを採用することに困難性はない。
　
（相違点２について）
　先ず、本願補正発明の「注入口柱構造」は、本願補正明細書の【００１０】に「この注入口柱構造は、第１の基板および第２の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成されることを特徴とすれば、比較的粘度の高い汚染物質を形成される間隙に浸透させて塞き止めることが可能となる。」と記載されており、汚染物質が表示エリアに浸透するのを抑制する働きをするものである。一方、引用発明の「土手」は、前掲のとおり、「封止材あるいはシール材中の汚染物質に起因する液晶の汚染を抑制」するものである。そうしてみると、本願補正発明の「注入口柱構造」と、引用発明の「土手」とは、その機能において異ならない。
　また、刊行物１には、「土手ＢＮＫを構成するこれらの膜は、マトリクス部ＡＲで使用されている膜、すなわち、これらの膜と同一の形成工程で同層を用いて形成するので、土手ＢＮＫを形成するのに、工程数が増えることはない。」と記載されており、マトリクス部ＡＲと土手ＢＮＫを同一工程で形成することの示唆がある。また、柱状スペーサと同一材質を用いて注入口近傍領域の部材を形成することは従来周知の事項である。（例えば、実願平２−１０９８６８号（実開平４−６５３２０号のマイクロフィルム）第５頁の「間隙を保持するためのスペーサ３と複数の注入部スペーサ４の材質を同一」にする旨の記載及び第１図、並びに原査定の拒絶理由で引用した実願平３−２６８１５号（実開平４−１２０９３４号のマイクロフィルム）を参照。）
　さらに、液晶表示装置において、注入口を複数に分割する部材を設けることは、刊行物１からみてとれるばかりでなく、従来周知（原査定の拒絶理由で引用した特開昭６１−４５２２５号公報、および特開平８−２９７９５号公報参照。）のことである。
　そうしてみると、上記相違点２の事項は、スペーサを柱状とするとともに、刊行物１の示唆に基づき注入口構造を柱状スペーサと同一工程により作成することを規定したにすぎないものであって、上記周知技術を勘案すれば当業者が任意に設計し得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明および周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法第律４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】所定の間隙をもって配置される第１の基板および第２の基板を有すると共に、この間隙に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、
　前記第１の基板と前記第２の基板との間隙を制御する柱構造と、
　前記間隙に対して前記液晶を封入するために表示エリアの外側に設けられると共に、当該液晶を注入するために開口された注入口を形成するシール材と、
　前記液晶が封入された後に前記注入口を封止する封止材と、
　前記シール材で形成された前記注入口の近傍領域に設けられ、前記柱構造と同一材質を用いて前記注入口を複数に分割する注入口柱構造と、を備えたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平１０−１２３５４０号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記本願補正発明の「前記第１の基板および前記第２の基板によって形成される間隙の高さよりも低い高さにて形成され」という構成を欠くものである。
　よって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。