【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３７７３２号「通信提供方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年６月５日の出願（パリ条約による優先権主張平成６年６月１３日、米国）であって、平成１４年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　平成１４年１０月３０日付手続補正は、補正前の請求項を一部削除し、誤記を訂正するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号の規定に基づくものである。したがって、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は補正後の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「第１のデータ処理システム上に１の発呼側アプリケーションがあり、第２のデータ処理システム上に複数のアプリケーションがある、アプリケーション間での通信を提供するための方法であって、
　１の発呼側アプリケーションから第２のデータ処理システム上で並行して実行されている複数のアプリケーションの各々と通信するための要求を受け取るステップと、
　通信回線を介して第１と第２のデータ処理システムの間の接続を確立するステップと、
　１の発呼側アプリケーションと複数のアプリケーション内の各アプリケーションとの間でセッションを確立するステップであって、複数のセッションは同時に確立されるものと、
　通信回線を利用して発呼側アプリケーションと複数のアプリケーションの各々との間で、セッションを終了する必要なしに通信を提供するステップと
　第１と第２のデータ処理システムの間で接続を終了するステップと、
　確立されたセッションの各々を維持するステップであって、接続の終了は確立されたセッションのいずれも終了させないものであるものと、
　を含む方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−１０２１５２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
（１−１）「２．特許請求の範囲
（１）第１、第２のコンピュータ間に仮想回線を構築し、相互に通信を行う仮想回線通信方式において、第１のコンピュータがその通信相手である第２のコンピュータに対し通信の保留を要求する第１の手順と、通信の保留を受諾した第２のコンピュータが第１のコンピュータとの仮想回線の接続状況を保留する第２の手順と、第１のコンピュータが第２のコンピュータの上記通信の保留を解除して通信の再開を要求する第３の手順と、第２のコンピュータが第１のコンピュータの上記接続状態の保留を解除して仮想回線の接続状況を再現し、通信を再開する第４の手順とを有することを特徴とする仮想回線通信方式。」（第１頁左下欄第４行−下から第４行）
　
（１−２）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び第２図を用いて詳細に説明する。第１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第２図における通信部４及び通信部５の本発明に係わる動作を表すフローチャートであり、通信部４及び５の動作説明に共通して用いられる。前記従来技術を説明するために用いた第３図は、本発明の実施例を説明するためにも用いる。
　第１のコンピュータ１及び第２のコンピュータ２は、通信路３に接続し、互いに通信を行う。
　まず、通信部４はソフトウェア６の要求により第２のコンピュータ２の通信部５を経由して、ソフトウェア６とソフトウェア７の間に仮想回線を設定する（ステップＰ１）。次に通信部４は通信路３及びソフトウェア６からのイベント待ち状態になる（ステップＰ２）。以上の動作は通信部５においても同様に行う。」（第３頁右上欄下から第５行−左下欄第１２行）
　
（１−３）「通信部４が通信部５に対し仮想回線保留要求を示すデータを送信し（ステップＰ８）データが正常に送信されたならば（ステップＰ９）仮想回線は保留の状態となる（ステップＰ１１）。そして、通信部４はイベント待ちとなり（ステップＰ１９）、この間、通信部５からのデータを受信しても（ステップＰ２０）仮想回線が保留中なので無視される。通信部４にソフトウェア６からの送信するデータが存在する場合（ステップＰ２０）、そのデータが仮想回線の保留解除を示すデータであり（ステップＰ２１）、送信した結果（ステップＰ２２）正常に送信されたならば（ステップＰ２３）、仮想回線の保留は解除され通常の通信におけるイベント待ち状態になる（ステップＰ２）。」（第４頁左上欄第９行−右上欄第３行）
　
（１−４）「以上のように仮想回線の保留を行うことにより、コンピュータと通信路の接続を切断したとしても、従来方式のような仮想回線の切断が起こらなくなり、例えば、ランプトップコンピュータのような持ち運び可能なコンピュータで、通信路を切断し持ち運んだ後、作業場所を変えても再度通信路に接続すれば切断直前の作業を引続きすぐに行えるレジューム機能の実現が可能となり、コンピュータシステムの立ち上げ、立ち下げ、通信を行うソフトウェアの終了、起動、設定等の時間が短縮される。」（第４頁左下欄下から第１行−右下欄第１０行）
　
　したがって、引用刊行物１には以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
「第１のコンピュータ上のソフトウエア６と第２のコンピュータ上のソフトウエア７との通信を行う方式であって、
　第１のコンピュータ上のソフトウエア６の要求により第２のコンピュータ上のソフトウエア７との間に仮想回線を設定するステップと、第１のコンピュータの通信部が第２のコンピュータの通信部に対し仮想回線保留要求を示すデータを送信するステップと、データが正常に送信された時に、仮想回線が保留状態になるステップと、
　第１のコンピュータと第２のコンピュータとの間の通信路を切断するステップとを有しており、
　仮想回線の保留を行うことによりコンピュータと通信路の接続を切断しても仮想回線の切断が起こらない仮想回線通信方式」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平５−２５２２２９号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）「【００３１】パソコン１ａ上の業務プログラム１ｃではオペレータ操作により、データ入力、データ更新、データ読み込み、データ書き込みや集計データの印刷作業などを行う。例えば、パソコン１ａのある本社営業部では、毎日の売り上げデータの集計を業務プログラム１ｃで行い、本社におけるデータに関してはデータドライブとして（Ａ：）を指定し、自パソコンの記憶装置１ｉ内のデータを処理する。パソコン１ａは、本社のデータ処理が終わると遠隔地にある営業部署のデータ処理を引き続き行う。この際にオペレータは、データドライブとして（Ｂ：）を指定する。指定後、データドライブ（Ｂ：）に対するデータの入出力要求が業務プログラムから発せられ、リモートディスクコントロールプログラム１ｄが通信制御プログラム１ｅを介して遠隔地にある営業部署のパソコン１ｂに接続されている記憶装置１ｊとのアクセスを行う。リモートディスクコントロールプログラム１ｄから発せられた送受信要求を受けた通信制御プログラム１ｅは、現在の回線状態をチェックし、回線が未接続状態である場合は設定されている電話番号で自動ダイヤルを行い、設定されている電話番号を記録手段に保持し、パソコン１ｂと接続する。接続後、パソコン１ａの業務プログラムは、記憶装置１ｊのデータを操作する。通信制御プログラム１ｅは、リモートディスクコントロールプログラム１ｄからの送受信要求が無い場合も回線状態のチェックを常に行い、リモートディスクコントロールプログラム１ｄからの最後の送受信要求から規定時間経過しても次の送受信要求がない場合は回線の切断を行う。この回線切断までの規定時間についても回線番号と同様にあらかじめ任意の時間が入力部より設定できる。回線切断後、再び、リモートディスクコントロールプログラム１ｄから送受信要求があった場合には、通信制御プログラム１ｅが、回線状態をチェックし、回線が未接続状態であるので、記録手段に記録されている電話番号で自動ダイヤルを行い、パソコン１ｂと接続する。以上のように、通信制御プログラム１ｅは、予め定めた規定時間送受信要求がない場合には、回線を切断し、送受信要求（回線アクセス）があると切断した回線に再び接続する。」（第４頁右欄第２３行−第５頁左欄第１０行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭６０−６５３６８号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（３−１）「２．特許請求の範囲
（1）複数の処理装置間で物理リンク網を介してデータ伝送を行うために、システム立上げから立下げまで確立されている制御プログラム間セションとデータ転送を行う毎に確立される１個以上のアプリケーションプログラム間セションとを有するシステムにおいて、制御プログラム間セションしか存在しない時には制御プログラム間セションを確立させたままで物理リンク接続を切り、アプリケーションプログラム間セションの確立要求を契機として物理リンクを接続するようにしたことを特徴とする物理リンク接続方式。」（第１頁左下欄第４−１５行）
　
（３−２）「〔発明の背景〕
　従来の階層型の関係にある電子計算機を主体とした処理装置間でのデータ伝送における物理リンク接続方式では、処理装置間の全てのアプリケーションプログラム間セションが終了したとき、制御プログラム間セションも終了させて、物理リンク接続を切る方式となっていた。こゝでセションとは処理装置の間でデータ転送するための論理的(仮想的)なパス(動的な結合、切離しができる)のことであり、制御プログラム間セションは処理装置の制御プログラム同士を結ぶ論理的パスを意味し、アプリケーションプログラム間セションは同様に処理装置のアプリケーションプログラム同士を結ぶ論理的パスを意味する。」（第１頁右下欄第３行−下から第５行）
　
（３−３）「〔発明の目的〕
　本発明は上述の点にかんがみてなされたもので、対等な関係にある処理装置間でシステム立上げからシステム立下げまで制御プログラム間セションを常に確立しておく必要があるシステムにおいて、アプリケーションプログラム間セションでデータ伝送を行う時のみ処理装置間を物理リンク接続して、交換網の接続時間の短縮を図った物理リンク接続方式を提供することを目的とする。
　〔発明の概要〕
　本発明の要点は、制御プログラム間セションしか存在しない時には制御プログラム間セションを確立させたまま物理リンク接続を切り、アプリケーションプログラム間セションの確立要求を契機として物理リンクを再び接続するようにした点にある。」（第２頁左上欄下から第５行−右上欄第１１行）
　
（３−４）「アプリケーションプログラム１０２および１１２間でデータ伝送を行うときの処理について、第４図のフローチャートに基づいて説明する。アプリケーションプログラム１０２からセション確立要求を制御プログラム１０４に行うと、アプリケーションインタフェース処理部２０２を介しセション制御部２０４にセション確立要求を行う(ステップ４０１)。セション制御２０４はカウンタ２１４を調べ、カウンタ２１４が０の時、すなわち、確立したアプリケーションプログラム間セション数が０の時、物理リンク処理部２０３に対し物理リンク接続要求を行う(ステップ４０２）。物理リンク処理部２０３は物理リンク接続処理を行う(ステップ ４０３）。前記ステップ４０２において、カウンタ２１４が０でなければ、すなわち確立されたアプリケーションログラム間セションがあれば、物理リンクは接続されているからステップ４０３は省略する。物理リンクが接続されるとアプリケーションプログラム間セション確立処理を行う(ステップ４０４)。アプリケーションプログラム間セションを確立するとカウンタ２１４に１を加え(ステップ４０５）、アプリケーションインタフェース処理部２０２を介して、アプリケーションプログラム１０２にセション確立完了の通知を行う(ステップ４０６)。
　アプリケーションプログラム１０２は、制御プログラム１０４のデータ伝送処理部２０５を介し、相手側処理装置１１１内のアプリケーションプログラム１１２とデータ伝送を開始する。
　データ伝送が終了するとアプリケーションプログラム１０２は制御プログラム１０４に対し、セション解除を要求する(ステップ４０１）。制御プログラム１０４ではアプリケーションインタフェース処理部２０２を介してセション解除要求がセション制御部２０４に伝えられる。セション制御部２０４はアプリケーションプログラム間セション解除処理を行い(ステップ４０７)、カウンタ２１４より１を減する(ステップ４０８)。その結果カウンタ２１４の値が０となると、物理リンクの接続を切断するため、物理リンク処理部２０３に物理リンクの接続断要求を行う(ステップ４０９)。物理リンク処理部２０３は物理リンクの接断処理を行う(ステップ４１０）。この後アプリケーションプログラム間セション解除完了をアプリケーションインタフェース処理部２０２を介して、アプリケーションプログラム１０２に通知する(ステップ４１１)。前記ステップ４０９において、カウンタ２１４が０でなかったら、ステップ４１０の物理リンク接断処理をせずにステップ４１１のセション解除完了通知のみを行う。
　上記実施例によればカウンタ２１４でアプリケーションプログラム１０２、１０３および１１２、１１３の間のセションの確立の数を管理し、制御プログラム１０４および１１４間のセションしか存在しない時、すなわちカウンタ２１４の計数値が０の時、制御プログラム間セションを確立させたままで物理リンク接続を切り、アプリケーションプログラム １０２、１０３および１１２、１１３間のセション確立要求を契機として物理リンクを接続するようにしたので、アプリケーションプログラム１０２、１０３および１１２、１１３間でデータ伝送を行う時のみ、物理リンクが接続され回線の有効利用が図れる。」（第３頁左上欄下から第３行−第４頁左上欄第１行）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「第１のコンピュータ」、「ソフトウエア６」、「第２のコンピュータ」、「ソフトウエア７」、「仮想回線」及び「仮想回線を設定するステップ」は、それぞれ、本願発明の「第１のデータ処理システム」、「発呼側アプリケーション」、「第２のデータ処理システム」、「アプリケーション」、「セッション」及び「セッションを確立するステップ」に相当する。
　そして、引用発明は「第１のコンピュータ上のソフトウエア６の要求により第２のコンピュータ上のソフトウエア７との間に仮想回線を設定するステップ」を有しているから引用発明が「１の発呼側アプリケーションから第２のデータ処理システム上で実行されているアプリケーションと通信するための要求を受け取るステップ」を有していることは明らかである。
　また、引用発明では仮想回線（セッション）の保留を行うことによりコンピュータと通信路の接続を切断しても仮想回線の切断が起こらない（記載事項（１−４））ことから、引用発明では本願同様に「接続の終了は確立されたセッションを終了させない」ものであって、「確立されたセッションを維持するステップ」を有していることも明らかである。
　
　したがって、両者は
「第１のデータ処理システム上に１の発呼側アプリケーションがあり、第２のデータ処理システム上にアプリケーションがある、アプリケーション間での通信を提供するための方法であって、
　１の発呼側アプリケーションから第２のデータ処理システム上で実行されているアプリケーションと通信するための要求を受け取るステップと、
　１の発呼側アプリケーションと（第２のデータ処理システム上の）アプリケーションとの間でセッションを確立するステップと、
　通信回線を利用して発呼側アプリケーションと（第２のデータ処理システム上の）アプリケーションとの間で、セッションを終了する必要なしに通信を提供するステップと
　第１と第２のデータ処理システムの間で接続を終了するステップと、
　確立されたセッションを維持するステップであって、接続の終了は確立されたセッションを終了させないものであるものと、
　を含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は、通信回線を介して第１と第２のデータ処理システムの間の接続を確立するステップを有しているのに対して、引用発明ではこの点が明らかではない点。
　
相違点２
　本願発明は、第１のデータ処理システム上に１の発呼側アプリケーションがあり、第２のデータ処理システム上に複数のアプリケーションがある、アプリケーション間での通信を提供するための方法であって、１の発呼側アプリケーションから第２のデータ処理システム上で並行して実行されている複数のアプリケーションの各々と通信するための要求を受け取るステップと、１の発呼側アプリケーションと複数のアプリケーション内の各アプリケーションとの間でセッションを確立するステップであって、複数のセッションは同時に確立されるもの、を有しているのに対して、引用発明は第１のデータ処理システム上の１の発呼側アプリケーションと、第２のデータ処理システム上のアプリケーションとの間で通信を提供するものであって、要求を受け取るステップ、セッションを確立するステップを有しているが、第２のデータ処理システム上で並行して実行される複数のアプリケーションに対応しているものではなく、複数のセッションを同時に確立するものではない点。
　
相違点３
　本願発明は、通信回線を利用して発呼側アプリケーションと複数のアプリケーションの各々との間で、セッションを終了する必要なしに通信を提供するステップと、確立されたセッションの各々を維持するステップであって、接続の終了は確立されたセッションの何れも終了させないものであるのに対して、引用発明は単一のセッションについて、セッションを終了することなくセッションを保留することにより接続の終了が確立されたセッションを終了させないようにされているが、複数のセッションについて対応していない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物１には明記されていないが、第１と第２のデータ処理システムの間で通信を行うに際して通信回線を介して第１と第２のデータ処理システムの間の接続を確立するステップを有することは当然のことであり、引用刊行物２に記載されているように、第１のデータ処理システムのアプリケーションからの通信要求に基づいて第１、第２のデータ処理システム間で通信回線を介して接続を確立することは周知であって格別のことではない。
　
相違点２について
　データ処理システム上で複数のアプリケーションを並行実行することは周知である。そして、引用刊行物３（記載事項（３−４））には第１のデータ処理システムと第２のデータ処理システムそれぞれに複数のアプリケーションを有し、それらの間で複数のセッションを同時に確立することが記載されており、また、原査定においても周知例として示された特開平５−３５６２３号公報（第４頁右欄、段落【００１８】、第４頁右欄−第５頁左欄、段落【００１９】、第５頁左欄、段落【００２２】、【００２３】、図１、によれば、ホストシステム上の複数のアプリケーション３０がネットワークを介して、Ｘ表示ステーションとの間で入出力を行うＸウインドウシステムが記載されている。）に記載されているように、Ｘウインドウシステムにおいてデータ処理システムに設けられた複数のアプリケーションとＸ表示ステーションとの間で同時に通信を行うことが周知であるから、引用発明の第２のデータ処理システムに複数のアプリケーションを設けて並行実行させ、単一の発呼側アプリケーションと第２のデータ処理システム上の並行して実行されている複数のアプリケーションとの間に複数のセッションを同時に確立するために本願発明のように構成することはことは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用発明には接続の終了がセッションを終了させないことが記載されているから、引用発明において複数のセッションを同時に確立するように構成するに際しても、接続の終了が確立されたセッションの何れも終了しないように構成して「通信回線を利用して発呼側アプリケーションと複数のアプリケーションの各々との間で、セッションを終了する必要なしに通信を提供するステップと、確立されたセッションの各々を維持するステップであって、接続の終了は確立されたセッションの何れも終了させない」構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物１、引用刊行物２、引用刊行物３及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物１，引用刊行物２、引用刊行物３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物１、引用刊行物２、引用刊行物３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。