【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３６８０号「洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年３月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明１〜３」という。）と認める。
　
「【請求項１】 表面に非水溶性汚れ及び微粒子が付着した被洗浄物を、炭化水素系溶剤に水溶性界面活性剤と油溶性界面活性剤とを添加した非水系洗浄液に浸漬して洗浄し、その後、炭化水素系溶剤またはシリコーン系溶剤によってすすぐことを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】 前記炭化水素系溶剤に添加される水溶性界面活性剤と油溶性界面活性剤の合計の添加量が１〜３重量％であることを特徴とする請求項１記載の洗浄方法。
【請求項３】 前記炭化水素系溶剤が、ノルマルパラフィン系溶剤、イソパラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤又は単環芳香族系溶剤のいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載の洗浄方法。」
　
２．引用例に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７５８１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項２】　炭素数 4〜30の脂肪族炭化水素系洗浄剤からなる非水系基礎洗浄剤に洗浄性能向上剤を添加した洗浄剤で、被洗浄物を洗浄する第１の洗浄工程と、前記第１の洗浄工程を経た前記被洗浄物を、前記非水系基礎洗浄剤単独で洗浄する第２の洗浄工程とを有することを特徴とする洗浄方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（２）「【請求項３】　請求項１または請求項２記載の洗浄方法において、前記脂肪族炭化水素系洗浄剤はイソパラフィン系洗浄剤であることを特徴とする洗浄方法。」（同請求項３）
（３）「【請求項６】　請求項１または請求項２記載の洗浄方法において、前記洗浄性能向上剤は界面活性剤および／または親水性溶剤であることを特徴とする洗浄方法。」（同請求項６）
（４）「本発明の第１の洗浄工程に使用される洗浄剤としては、・・・油脂汚れの除去に使用される脱脂洗浄剤等が例示される。・・・また、本発明の第２の洗浄工程は、基本的には上記非水系基礎洗浄剤を用いたすすぎ洗浄工程となる。」（公報段落【0013】）
（５）「上記したような非水系基礎洗浄剤に添加配合する洗浄性能向上剤としては、前述したように界面活性剤や親水性溶剤等が例示される。界面活性剤は活性を発揮する化学構造により、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性系およびこれらの複合系に分類されるが、本発明においてはそれらのいずれをも使用することが可能である。これら界面活性剤は、特に洗浄性の向上に寄与するものである。これら界面活性剤のうち、本発明において好ましく用いられるものとしては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン系界面活性剤、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のノニオン系界面活性剤、イミダゾリン誘導体等の両性界面活性剤、アルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤等が例示され、その他には単一物質で存在することは少ないが、天然物から抽出されるテルペン系化合物や高級脂肪酸エステル等が挙げられる。また、上述したような各種化合物の化学構造の一部をフッ素原子やケイ素原子で置き換えた合成化合物を用いることも可能である。」（同段落【0020】）
（６）「また、親水性溶剤としては、上記非水系基礎洗浄剤に対して相溶性を有するものが用いられ、特に引火点が40℃以上のものが実用上好適である。このような親水性溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールとその誘導体等が例示され、非水系基礎洗浄剤との相溶性、人体への安全性等の点からジエチレングリコールモノブチルエーテルが特に好ましい。これら化合物は、低分子量ポリオルガノシロキサン等との共存下で揮発性が向上するために、この配合品のみでの水置換、乾燥も可能である。また、非水系基礎洗浄剤の種類や用途によっては、エチルアルコールのような低級アルコールやアセトン等を使用することも可能である。さらに、
【化７】
 　
　
（式中、 Rは炭素数 1〜12の 1価の炭化水素基を示し、 nおよび pはそれぞれ 0〜10の整数で、かつ n+p≧1 を満足する）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、非水系基礎洗浄剤としてイソパラフィン系洗浄剤等の脂肪族炭化水素系洗浄剤を使用する際に好適である。」（同段落【0021】）
（７）「非水系基礎洗浄剤と洗浄性能向上剤とは、用途に応じて各種の組み合せによって使用することが可能であり、例えば脱脂洗浄剤として使用する際には、非水系基礎洗浄剤に界面活性剤または親水性溶剤、あるいはこれら両者を配合したものが好適である。」（同段落【0022】）
（８）「また、本発明の対象となる被洗浄物としては、金属、セラミックス、プラスチック等であり、さらに具体的には金属部品、表面処理部品、電子部品、半導体部品、電気部品、精密機械部品、光学部品、ガラス部品、セラミックス部品等である。」（同段落【0024】）
（９）「なお、上記洗浄手段としては、浸漬槽や吹付け槽等が例示され、また超音波、揺動、機械的撹拌等を併用することが可能である。」（同段落【0025】）
（１０）「実施例１２〜１４　次に、仕上げ洗浄（パーティクルの除去）の例について述べる。仕上げ洗浄剤として、・・・を用意した。また、蒸気洗浄剤としては表４に示す各種のものをそれぞれ用意した。これらの洗浄剤を使用して、ＣＣＤカバーガラスの仕上げ洗浄を行った。洗浄試験は、45℃の仕上げ洗浄剤中でＣＣＤカバーガラスを超音波洗浄した後、蒸気洗浄によって乾燥仕上げを行うことにより実施した。そして、乾燥後の外観評価および表面ダスト量の測定を行った。」（同段落【0072】）
（１１）「【発明の効果】以上説明したように、本発明の洗浄方法によれば、従来から使用されているフロン系に匹敵する脱脂洗浄性や水置換性、さらには乾燥性が得られると共に、環境破壊や環境汚染の心配がないことから、各種の問題を抱えるフロン系溶剤等を用いた洗浄方法の代替洗浄法として有用である。また、複数の洗浄剤を使用しても洗浄剤の再利用が可能となると共に、被洗浄物から除去した水や汚れ物質を効率よく廃棄することが可能となるため、洗浄の省資源化等にも大きく寄与する。」（同段落【0087】）
　
３．対比
　
　引用例には、「被洗浄物を、炭素数 4〜30の脂肪族炭化水素系洗浄剤からなる非水系基礎洗浄剤に洗浄性能向上剤を添加した洗浄剤で洗浄する第１の洗浄工程と、前記非水系基礎洗浄剤単独で洗浄する第２の洗浄工程とを有することを特徴とする洗浄方法。」（摘記（１））が記載されているところ、該洗浄方法は、上記（４）に摘記したように「第１の洗浄工程に使用される洗浄剤として、油脂汚れの除去に使用される脱脂洗浄剤等が例示される」のであるから、上記「被洗浄物」は、「非水溶性汚れが付着したもの」が意図されており、上記「炭素数 4〜30の脂肪族炭化水素系洗浄剤からなる非水系基礎洗浄剤」は「イソパラフィン系洗浄剤」に代表される（摘記（２））から「炭化水素系溶剤」と重複し、上記「洗浄性能向上剤」は「界面活性剤および／または親水性溶剤」であり（摘記（３））、上記「第２の洗浄工程」とは「上記非水系基礎洗浄剤を用いたすすぎ洗浄工程」のことであり（摘記（４））、また、上記洗浄方法は浸漬槽を用いる場合を含む（摘記（９））から、浸漬して洗浄する場合を含むものである。
　したがって、引用例には「表面に非水溶性汚れが付着した被洗浄物を、炭化水素系溶剤に、界面活性剤および／または親水性溶剤を添加した非水系洗浄液に浸漬して洗浄し、その後、炭化水素系溶剤によってすすぐことを特徴とする洗浄方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は「表面に非水溶性汚れが付着した被洗浄物を、炭化水素系溶剤に界面活性剤を添加した非水系洗浄液に浸漬して洗浄し、その後、炭化水素系溶剤またはシリコーン系溶剤によってすすぐことを特徴とする洗浄方法」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：被洗浄物が、本願発明１においては「表面に非水溶性汚れ及び微粒子が付着した」ものであるのに対し、引用発明においては「表面に非水溶性汚れが付着した」ものである点
相違点２：炭化水素溶剤に添加するものが、本願発明１においては「水溶性界面活性剤と油溶性界面活性剤」であるのに対し、引用発明においては「界面活性剤および／または親水性溶剤」である点
　
４．判断
　
　上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、光学部品や金属部品を洗浄の対象としており（摘記（８））、本願発明１における洗浄の対象（本願明細書段落【0001】参照）と差異がないところ、引用例には、「仕上げ洗浄（パーティクルの除去）」について記載されている（摘記（１０））。
　ここで、仕上げ洗浄とは、一般的に、被洗浄物の基礎洗浄後に行われる、清浄度をさらに高めるための洗浄処理を意味するものであるところ、引用例において、基礎洗浄後に除去すべきパーティクル（微粒子）が付着しているということは、これが基礎洗浄工程中に付着したとは考えにくいことから、引用発明においても微粒子汚れは洗浄前から付着していたものと認められ、また、本願発明１も引用発明も、同様に光学部品や金属部品を洗浄の対象としているのであるから、汚れの種類も基本的には同様であると認められ、これらのことからすると、引用発明においても本願発明１においても被洗浄物には当然に微粒子汚れが付着しているものと認められる。
　そうしてみると、当然に付着している汚れに着目し、被洗浄物を「表面に非水溶性汚れ及び微粒子が付着した」ものとした点に、格別の技術的意味を認めることはできない。
　相違点２について
　引用発明における「界面活性剤」、「親水性溶剤」について検討する。
　摘記（５）に例示された界面活性剤をみるに、ここでは多種の界面活性剤が挙げられつつ、カチオン系でもアニオン系でもノニオン系でも両性系でもよいと記載されていることからすると、ここには、水溶性のものも油溶性のものも含まれるものと認められ、油溶性のものが含まれることは、例えば、請求人が平成１６年７月６日付けで提出した審判請求書の手続補正書において述べていることからも窺える。
　一方、親水性溶剤として例示された「【化７】で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル」（摘記（６））は、Ｒが炭素数１２の１価の炭化水素基でｎが１０に近いものは、その化学構造からみて、親水性溶剤というよりもむしろ親水性界面活性剤、すなわち水溶性界面活性剤であるものと認められる。
　そして、引用例には「脱脂洗浄剤として使用する際には、非水系基礎洗浄剤に界面活性剤または親水性溶剤、あるいはこれら両者を配合したものが好適である。」（摘記（７））と記載されているのであるから、引用発明における「界面活性剤および／または親水性溶剤」には、油溶性界面活性剤等の界面活性剤と、水溶性界面活性剤と認められる親水性溶剤を、ともに含む場合も記載されているものと認められる。
　そうしてみると、引用例に記載された「界面活性剤および／または親水性溶剤」の中から、より具体的に「油溶性界面活性剤と親水性界面活性剤」という組み合わせを採用することは、当業者が普通に行う範囲内のものと認められる。
　よって、この点にも格別の創意を要したものとは認められない。
　
　発明の効果について
　本願発明１は、明細書の段落【0058】に【発明の効果】として、「請求項１の発明は、界面活性剤を添加した非水系洗浄液により洗浄するため、排水処理が不要となり、洗浄ラインが短くなる。しかも、人体や環境に対しての安全性が高いものとなる。又、界面活性剤を添加しているため、研磨材等の微粒子や水性汚れも除去できる。」と記載されている。
　ところで引用発明も非水系洗浄液で洗浄するものであるから、非水系洗浄液を用いることによる利点を当然有しており、また、微粒子等が付着していると認められる金属部品や光学部品の洗浄に有効であってこれらの汚れを効率よく除去でき、さらに「従来から使用されているフロン系に匹敵する脱脂洗浄性や水置換性、さらには乾燥性が得られると共に、環境破壊や環境汚染の心配がないことから、各種の問題を抱えるフロン系溶剤等を用いた洗浄方法の代替洗浄法として有用である。また、複数の洗浄剤を使用しても洗浄剤の再利用が可能となると共に、被洗浄物から除去した水や汚れ物質を効率よく廃棄することが可能となるため、洗浄の省資源化等にも大きく寄与する。」（摘記（１１））のであるから、これらをまとめてみると、引用発明は、微粒子や水性汚れの除去に有効であり、洗浄の省資源化によく、環境破壊や環境汚染の心配がないという効果を奏するものであって、これは、本願発明１の効果と基本的に同等と認められる。
　したがって、本願発明１の効果も、引用例に記載されたものから、当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　請求人の主張について
　請求人は平成１６年７月１６日付け審判請求書の手続補正書において、（１）本願発明１が、「表面に非水溶性汚れ及び微粒子が付着した被洗浄物を、炭化水素系溶剤に水溶性界面活性剤と油溶性界面活性剤とを添加した非水系洗浄液に浸漬して洗浄する」ことを特徴としているのに対し、引用文献３（「引用例」と同じ。以下同様。）では、添加する界面活性剤についての例示はあってもその特性については何らの記載も示唆もない旨、（２）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルはその一般名称だけでは水溶性、油溶性の何れかを判断することは出来ず、一般に、炭化水素系溶剤に界面活性剤を均一に溶解させるためには、その性質上から油溶性界面活性剤が選定されるため、引用文献３においても、その発明の目的からして油溶性界面活性剤のみの添加で事足りると推測される旨、また、（３）本願発明は、炭化水素系溶剤にて被洗浄物表面の微粒子を分散除去させることを課題として、初めて微粒子分散性が高い水溶性の界面活性剤を炭化水素系溶剤に溶解させることに思い至ったわけであり、単に脱脂洗浄のために界面活性剤を非水系溶剤中に分散させるという従来の思想とは全く異なるものである旨、主張している。
　これを検討するに、（１）については、引用例には、個々の界面活性剤の特性についての記載はされていないものの、例示された界面活性剤が洗浄性能向上剤として作用することも、また、該洗浄性能向上剤を含有する洗浄剤が、金属部品、光学部品に対して優れた洗浄能を有することも、上記したとおり引用例に記載されているのであるから、添加する界面活性剤の特性は、これから当業者が当然に導くことのできる範囲内のものである。（２）については、引用例の【化７】で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルには水溶性界面活性剤も含まれ、引用例に記載された「界面活性剤および／または親水性溶剤」に、水溶性界面活性剤と油溶性界面活性剤の両者を配合したものも包含されていることは、上記相違点２の検討の項で述べたとおりであるから、請求人のこの主張を採用することはできない。（３）については、界面活性剤が微粒子分散作用を有していることは周知の事項であり、しかも、引用発明においても、炭化水素系溶剤に界面活性剤を配合し、微粒子汚れが除去されるものであるから、請求人のこの主張も採用することはできない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。