【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６６９０号「電話ネットワークをパケットネットワークにブリッジするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月８日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月８日、米国）の出願であって、平成１５年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　本願の請求項２４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２４】　ペイロードサブネットワークおよび信号サブネットワークを有する第１通信ジェットワークをパケット交換形式である第２通信ネットワークとブリッジングする方法であって、
　ａ．ペイロード情報を通信するために、前記第１通信ネットワークのペイロードサブネットワークまでの第１通信リンクを確立するステップと、
　ｂ．前記信号サブネットワークに関連する信号プロトコルに従って、信号情報を通信するために、前記第１通信ネットワークの前記信号ネットワークまでの第２通信リンクを確立するステップと、
　ｃ．前記第２通信ネットワークに関連する通信プロトコルに従って、情報を通信するために、前記第２通信ネットワークまでの第３通信リンクを確立するステップと、
　ｄ．前記第１通信リンク、前記第２通信リンク、および前記第３通信リンクを使用し、前記第１通信ネットワークと前記第２通信ネットワークとの間における情報の転送を調整するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用されたＲ　Ｂａｂｂａｇｅ　ｅｔ．ａｌ　”Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｈｏｎｅ−ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ｐａｒａｄｉｇｍ？”ＢＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．２、ｐｐ１４５−１５７，Ａｐｒｉｌ　１９９７（以下、「引用例」という。）には、次の旨の記載がある。
　　
イ）「本論文は、’インターネット電話’（パケット交換コネクションレスネットワーク上の音声情報通信）の歴史、現状、基礎技術について概説する。インターネット電話の経済性、回線交換電話網の相互接続に利用できるシステムアーキテクチャについて調査した。本論文は、インターネット電話のサービスの質の問題を取り上げ、まとめとする」（第１４５頁第４行〜第７行）
　
ロ）「４．電話網との相互接続」
　インターネット電話のユーザが、ＰＳＴＮに接続された通常の電話ユーザに電話をかけ、または、そこから電話を受けることができた場合、インターネット上の少なくとも一方で発信される通信の潜在数は、両端末がＰＣに接続されることが必要である状態に比べて、全体的に増加する。
　インターネットとＰＳＴＮ間のゲートウェイを設置することは、完全に実行可能である。（最も小さいローカルな電話交換機と同じ数のユーザを信頼性高くサポートするゲートウェイを構築することは、簡単ではないが。）最も単純なシングルラインのゲートウェイ、すなわち、サウンドカードを備えたＰＣ、モデム、２本の電話線からなるものは、１９９５年の末からフリーウェアとして提供されている。さらに、商業的実装は、様々な実績を持つ、交換機製造会社や音声技術会社を含む会社により、デモンストレーションされ、発表されている。
　ゲートウェイは、単純なＩ電話に見られ、適切なハードウェアとソフトウェアのプロトコルや音声変換を通して複数のＰＣＭチャネルに接続されるＩＰ／復調／符号化スタックの多くの段階が必要である。（図３参照）
　ゲートウェイはまた、ＰＳＴＮ呼を設定する適切なシグナリングソフトウェアスタック同様、ＩＰアドレスへの同時複数呼（しばしば、初期の接続がなされた呼固有のアドレスに転送することにより達成される）をサポートする、適切なＩＰ呼制御プロトコルが必要であり、インターネットから設定されたＰＳＴＮへの通信が、顧客と料金を間違いなく一致させる手段が必要である。
　インターネットからＰＳＴＮへの発呼は、逆方向の呼と比較して、比較的簡単なことである。なぜなら、電話番号、（内蔵されていない時）ゲートウェイのＩＰアドレスを取得する、画面上のＩ−Ｐｈｏｎｅのアプリケーションは、比較的簡単である。規制条件がない状態で、そのようなアプリケーションは、名前やアドレスをＰＳＴＮ電話番号や特定の被呼された仲間のためのゲートウェイＩＰアドレスに変換するディレクトリーサービスを調べられることは確かなものである。
　ＰＳＴＮユーザが、ゲートウェイの電話番号を最初入力して、被呼された仲間（いずれにしろオンラインの可能性が高い）のＩＰアドレスの数字を必要とすることは、現実的でないから、ＰＳＴＮからインターネットへの逆方向は難しい。電話キーパッド、音声認識よりは、覚えやすいドメインネームサービスやｅ−ｍａｉｌアドレスフォームを入力する方が、理想的には向いている。
　それ故、インターネットにルーティングされるＰＳＴＮ呼は、何らかのネットワークインテリジェンスにより、ＰＳＴＮ番号から変換されることが好ましく、ユーザーの家庭用電話から、移動機やＩ−Ｐｈｏｎｅにつなぎ変え、全て駄目な場合、メッセージサービスや簡単なユーザーを制御する変換があるのが望ましい。
　ＰＳＴＮへのインターネット電話接続のためのシナリオは二つある。ローカルエンドのブレイクアウトとファーエンドのブレイクアウトである。
　
４．１　ローカルエンドのブレイクアウト
　ローカルエンドのブレイクアウトは、インターネットサービスプロバイダーのプレゼンスポイントでのゲートウェイの供給に関するものである（図４参照）。電話のトラヒックは、ＩＳＰの構内への単一のラインコネクション上のデータトラヒックで、運ばれ、ゲートウェイからその宛先への普通のＰＳＴＮ呼にとって分離される。
　ローカルエンドブレイクアウトは、本質的に、インターネット（データ）トラヒックと電話トラヒック間の１本の電話線を共有する方法である。アプリケーション例は、インターネットアクセス通信を中断することなく、ヘルプデスクと話したり、または、カタログをブラウズしながらフリーダイヤルによる通話で、人間の販売員とオンライン（ＷＷＷ）カタログについて話したりすることである。
　この解決策によるユーザの利点は、自分のＩＳＰの接続中に電話トラヒックを発信するための二番目のＰＳＴＮラインを持つ必要がないこと（あるいは接続中に通話のために使用する携帯電話の料金を払う必要がないこと）であり、秒単位で音声とデータに、アクセスネットワークの制限された帯域幅を動的に共有できることである。
　なぜなら、ユーザーのＰＣとゲートウェイ間の輻輳によって、パケットロスを引き起こすことは少なく、あるいは全くなく、このシナリオで、（多少の遅延はあるが）ほぼＰＳＴＮ品質を達成することができる。長期的には、インテリジェントルーティング（図５参照）により、入ってきた呼を、接続されたインターネットユーザへ伝送することが可能である。
　この技術のさらなる応用の可能性としては、ワールドワイドウェブのユーザが、インターネットセッションを中断することなく、電話番号を直接クリックし、接続することを可能とする。これは、特に、ＷＷＷ広告や商取引によって重要な電話呼シミュレーションの市場の開拓に重大な意味を持つ。典型的な例は、インターネットを経由して他のコンピュータまたは、ＰＳＴＮに伝送されるＷＷＷハイパーリンクを選択することにより、呼を発生させることである。いずれのメカニズムも、同等の能力、品質、保証を与えられるという点に留意する必要がある。
　
４．２　ファーエンドのブレイクアウト
　ファーエンドのブレイクアウト（図６参照）の場合、二つの組の間の距離の大半は、呼のインターネット区間を超えている。ファーエンドブレイクアウトの動機付けは、定額料金システム、インターネットの加入ベースのモデル、あるいは、専用回線ベースの企業データネットワークを活用することにより、従来の長距離や国際電話料金を回避することが主要な目的である。（究極的には、インターネットは、専用ケーブルや衛星接続を基にしており、商用モデルに限っては、ハードウェアには、実質的な差はほとんどない。）
　商用の公衆サービスのファーエンドのブレイクアウト機能は、公衆インターネット上の発呼者とゲートウェイのパスに制限される。それ故、同じ場所の間にあるＰＣ間Ｉ電話の接続に匹敵すると言える。（第１５０頁左欄第７行〜第１５１頁右欄最終行）
　
ハ）図３によれば、シグナリングエンジンが、ＴＤＭネットワークのシグナリングの制御とＩ−Ｐｈｏｎｅの制御とシグナリングを制御することが示されている。
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
「音声とシグナリングを有する電話ネットワークＰＳＴＮとパケットコネクションレスネットワークであるインターネットをゲートウェイで接続する方法であって、
電話ネットワークＰＳＴＮの音声チャネルを確立し、
電話ネットワークＰＳＴＮのシグナリングチャネルを確立し、
インターネットへのインタフェースを確立し、
シグナリングチャネルをインターネットのプロトコルに変換し、電話ネットワークＰＳＴＮとインターネットの間の情報を通信することを含む方法」の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較する。
ａ．引用例に記載された発明の「音声とシグナリングを有する電話ネットワークＰＳＴＮ」は、本願発明の「第１通信ネットワーク」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「パケットコネクションレスネットワークであるインターネット」は、本願発明の「パケット交換形式である第２通信ネットワーク」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「ゲートウェイで接続する方法」と本願発明の「ブリッジングする方法」は、ブリッジングする方法も接続する方法であるから、「接続する方法」で一致する。
ｄ．引用例に記載された発明の「電話ネットワークＰＳＴＮの音声チャネルを確立」するは、本願発明の「第１通信リンクを確立するステップ」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「電話ネットワークＰＳＴＮのシグナリングチャネルを確立」するは、本願発明の「第２通信リンクを確立するステップ」に相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「インターネットへのインタフェースを確立」するは、インターフェースを確立することは、リンクを確立し、情報を通信することであり、インターネットでは、ＩＰプロトコルが使用されており、ｂ．を考慮すると、本願発明の「前記第２通信ネットワークに関連する通信プロトコルに従って、情報を通信するために、第２通信ネットワークまでの第３通信リンクを確立するステップ」に相当する。
ｇ．引用例に記載された発明の「シグナリングチャネルをインターネットのプロトコルに変換し、電話ネットワークＰＳＴＮとインターネットの間の情報を通信する」ことは、電話ネットワークＰＳＴＮとインターネットの間の情報を通信するには、情報の転送を調整しており、本願発明の「前記第１通信リンク、前記第２通信リンク、および第３通信リンクを使用し、前記第１通信ネットワークと前記第２通信ネットワークとの間における情報の転送を調整するステップ」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例に記載された発明は、
「第１通信ネットワークをパケット交換形式である第２通信ネットワークと接続する方法であって、
　ａ．第１通信リンクを確立するステップと、
　ｂ．第２通信リンクを確立するステップと、
　ｃ．前記第２通信ネットワークに関連する通信プロトコルに従って、情報を通信するために、前記第２通信ネットワークまでの第３通信リンクを確立するステップと、
　ｄ．前記第１通信リンク、前記第２通信リンク、および前記第３通信リンクを使用し、前記第１通信ネットワークと前記第２通信ネットワークとの間における情報の転送を調整するステップと、を含むことを特徴とする方法。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１
　本願発明では、第１の通信ネットワークが、ペイロードサブネットワーク及び信号サブネットワークを有しており、第１通信リンクが、ペイロード情報を通信するために、前記第１通信ネットワークのペイロードサブネットワークまでであり、第２通信リンクが、前記信号サブネットワークに関連する信号プロトコルに従って、信号情報を通信するために、前記第１通信ネットワークの前記信号ネットワークまでであるのに対して、引用例に記載された発明では、電話ネットワークＰＳＴＮが音声チャネルとシグナリングチャネルを確立している点。
　
相違点２
　本願発明では、第１通信ネットワークと第２通信ネットワークをブリッジングしているのに対して、引用例に記載された発明では、第１通信ネットワークと第２通信ネットワークをゲートウェイで接続している点。
　
５．判断
相違点１、２について
　公衆電話ネットワークが、サービス交換ポイントＳＳＰからなるネットワークとサービス制御システムＳＣＰからなり、インターネットに接続され、インターネットプロバイダから情報を受けることは国際公開第９７／３１４９１号パンフレット図５及び関連する発明の詳細な説明に示されるように周知技術であり、サービス交換ポイントＳＳＰからなるネットワークが、ヘッダを除いた実際の「データ」部分を示すペイロードサブネットワークに相当し、ペイロード情報を通信しており、サービス制御システムＳＣＰは、相互に接続されネットワークを構成していることは当業者にとって自明であるから、信号サブネットワークに相当し、何らかの信号サブネットワークに関連する信号プロトコルに従って信号情報を通信しており、上記周知技術の公衆電話ネットワークがインターネットに接続されることは、両ネットワークをブリッジングすることであるから、引用例に記載された発明において、第１の通信ネットワークが、ペイロードサブネットワーク及び信号サブネットワークを有しており、第１通信リンクが、ペイロード情報を通信するために、前記第１通信ネットワークのペイロードサブネットワークまでであり、第２通信リンクが、前記信号サブネットワークに関連する信号プロトコルに従って、信号情報を通信するために、前記第１通信ネットワークの前記信号ネットワークまでで、第１通信ネットワークと第２通信ネットワークをブリッジングすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。