【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの棘突起を取り囲むように適合されている係留構造であって、脊椎が屈曲を受けるにつれて、該係留構造の少なくとも一部が弾性的に伸長して、該棘突起に引張力を加える、係留構造と、
該係留構造の対向した部分に結合され、該係留構造が該突起を取り囲むときに、該棘突起の間にあるように配置される少なくとも１つのクロス部材と
を備える脊椎インプラント。
【請求項２】
前記係留構造は、該係留構造が前記棘突起を取り囲むときに、該棘突起の対向した側にあるように配置される少なくとも２つの対向した追従性部材を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記クロス部材は、前記追従性部材に取り付けられ、かつ、該追従性部材の間に延在する、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
少なくとも１つのクロス部材は、前記追従性部材に隣接する前記係留構造上の位置に取り付けられる、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記脊椎インプラントは、少なくとも２つのクロス部材を備えており、少なくとも１つのクロス部材は、前記追従性部材の各端部に隣接する前記係留構造に結合される、請求項４に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記クロス部材は、前記棘突起の間の棘間靭帯を貫通するように適合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記クロス部材は、前記棘突起の動きを制限しない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記クロス部材は、前記脊椎の伸展を実質的に制限しない状態にしておく、請求項１〜７のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記クロス部材は、分節が伸展しているときに、最小の軸方向荷重を支持する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記クロス部材は、実質的に剛性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記クロス部材は、少なくとも圧縮時において追従性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記クロス部材は、伸展時および圧縮時において追従性である、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記クロス部材は実質的に剛性であり、かつ、前記追従性部材に固定的に取り付けられることにより、該追従性部材と該クロス部材とは、剛性のＨ構造を構成する、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
少なくとも２つの棘突起を取り囲むように適合されている係留構造であって、脊椎が屈曲を受けるにつれて、該係留構造の少なくとも一部が弾性的に伸長して、該棘突起に引張力を加える、係留構造と、
該係留構造の対向した部分に結合され、該係留構造が該突起を取り囲むときに、該棘突起の間にあるように配置される少なくとも１つのクロス部材と
を備える脊椎インプラント。
（項目２）
上記係留構造は、該係留構造が上記棘突起を取り囲むときに、該棘突起の対向した側にあるように配置される少なくとも２つの対向した追従性部材を備える、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目３）
上記クロス部材は、上記追従性部材に取り付けられ、かつ、該追従性部材の間に延在する、項目２に記載の脊椎インプラント。
（項目４）
少なくとも１つのクロス部材は、上記追従性部材に隣接する上記係留構造上の位置に取り付けられる、項目２に記載の脊椎インプラント。
（項目５）
上記脊椎インプラントは、少なくとも２つのクロス部材を備えており、少なくとも１つのクロス部材は、上記追従性部材の各端部に隣接する上記係留構造に結合される、項目４に記載の脊椎インプラント。
（項目６）
上記クロス部材は、上記棘突起の間の上記棘間靭帯を貫通するように適合される、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目７）
上記クロス部材は、上記棘突起の動きを制限しない、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目８）
上記クロス部材は、上記脊椎の伸展を実質的に制限しない状態にしておく、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目９）
上記クロス部材は、上記分節が伸展しているときに、最小の軸方向荷重を支持する、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目１０）
上記クロス部材は、実質的に剛性である、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目１１）
上記クロス部材は、少なくとも圧縮時において追従性である、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目１２）
上記クロス部材は、伸展時および圧縮時において追従性である、項目１に記載の脊椎インプラント。
（項目１３）
上記クロス部材は実質的に剛性であり、かつ、上記追従性部材に固定的に取り付けられることにより、該追従性部材と該クロス部材とは、剛性のＨ構造を構成する、項目２に記載の脊椎インプラント。
（項目１４）
脊椎の屈曲を制限する方法であって、
連続する係留構造を、隣接した１対の椎骨上の棘突起の上に配置することであって、該突起が屈曲しているときに、該係留構造が該突起を弾性的に引張る、ことと、
該係留構造が時間とともに円周方向に変位することを抑制するために、棘間靭帯を貫通する該係留構造の対向した部分を機械的に結合することと
を含む、方法。
（項目１５）
上記係留構造の上記対向した部分は追従性部材を備え、該追従性部材は機械的に結合される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
上記追従性部材は、クロス部材によって連結される、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
上記クロス部材は、上記追従性部材に固定的に取り付けられる、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
上記クロス部材は、上記追従性部材に非固定的に取り付けられる、項目１６に記載の方法。
（項目１９）
上記クロス部材の一端は、上記追従性部材に固定的に取り付けられ、他端は非固定的に取り付けられる、項目１６に記載の方法。
（項目２０）
上記係留構造の上記対向した部分は、剛性のクロス部材と結合される、項目１４に記載の方法。
（項目２１）
上記係留構造の上記対向した部分は、非剛性のクロス部材と結合される、項目１４に記載の方法。
（項目２２）
上記係留構造の上記対向した部分は、弾性のクロス部材と結合される、項目１４に記載の方法。
（項目２３）
上記棘突起の伸展は、あまり抑制されない、項目１４に記載の方法。
（項目２４）
上記棘間靭帯の完全性は、あまり損なわれない、項目１４に記載の方法。
（項目２５）
別の対の隣接した椎骨上の棘突起の上に、少なくとも１つの追加の連続する係留構造を配置することと、上記棘間靭帯を貫通する該係留構造の対向した部分を機械的に結合することとをさらに含む、項目１４に記載の方法。
本発明は、医師が脊椎の屈曲を制御したいと考えるような、椎間板起因の痛み、および脊椎すべり症などのその他脊椎症状を治療するために脊椎の屈曲を制限する脊椎インプラントおよび方法を提供する。脊椎インプラントは、少なくとも２つの棘突起を取り囲むように適合されている係留構造を備え、係留構造の少なくとも一部は、脊椎が屈曲するにつれて、つまり、患者が前屈みになって棘突起が離れるにつれて、弾性的に伸長して、棘突起に引張力を加えるように適合される。この係留構造は、２００５年３月９日に出願された米国特許出願第１１／０７６，４６９号、公開番号第２００５／０２１６０１７号に詳述されている特定の構造のいずれかを備えてもよく、この全開示を参照によってここに援用する。