【事件の表示】
　特許第３０４６８２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４６８２２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０４６８２２号発明（平成１１年９月１日特許出願、平成１２年３月１７日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記１ないし６のとおりに訂正することを求めるものである。 
１．特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】　骨端部から長骨内に導入される髄内釘に装着され、該髄内釘に交差する姿勢で組み付けられるインプラントの挿入を案内若しくは補助するために用いられる髄内釘の位置決め装置であって、
　前記髄内釘の基端部に連結される連結端部を有する連結アーム部と、該連結アーム部に接続されて前記髄内釘にほぼ並行するように伸び、前記インプラント若しくは前記インプラントを案内する案内器具の案内若しくは位置決めを行う案内手段を備えた位置決め部とを有し、前記連結アーム部における少なくとも前記連結端部寄りの部分は、前記髄内釘に連結された状態で、前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように形成されていることを特徴とする髄内釘の位置決め装置。
　【請求項２】　請求項１において、少なくとも前記連結端部寄りの部分における、前記延長軸線の伸びる側の外面に、前記連結アームの延長方向に沿って伸び、両端部においてその延長方向に開放された形状の縦溝が形成されていることを特徴とする髄内釘の位置決め装置。
　【請求項３】　請求項１又は請求項２において、前記連結アーム部は、前記連結端部と前記連結端部寄りの部分との間において滑らかに湾曲していることを特徴とする髄内釘の位置決め装置。」
２．明細書の段落【０００８】を以下のとおり訂正する。
　「　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の髄内釘の位置決め装置は、骨端部から長骨内に導入される髄内釘に装着され、該髄内釘に交差する姿勢で組み付けられるインプラントの挿入を案内若しくは補助するために用いられる髄内釘の位置決め装置であって、前記髄内釘の基端部に連結される連結端部を有する連結アーム部と、該連結アーム部に接続されて前記髄内釘にほぼ並行するように伸び、前記インプラント若しくは前記インプラントを案内する案内器具の案内若しくは位置決めを行う案内手段を備えた位置決め部とを有し、前記連結アーム部における少なくとも前記連結端部寄りの部分は、前記髄内釘に連結された状態で、前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように形成されていることを特徴とする。」
３．明細書の段落【０００９】を以下のとおり訂正する。
　「 　　　【０００９】
　この発明によれば、連結アーム部のうち少なくとも連結端部寄りの部分
が、髄内釘の基端部からの延長軸線の延長方向へ斜めに直線状に伸びるように形成され、延長軸線との交差角が３０〜７０度となるように構成されていることによって、髄内釘に連結される連結端部を低く形成しても、髄内釘の導入作業に支障がなくなるので、連結端部によってＸ線撮影などの体内画像の撮影が妨げられたり、連結端部が骨盤に抵触したりすることを防止することが可能になる。」　
４．明細書の段落【００１５】を以下のとおり訂正する。
  「　　　【００１５】
　本実施形態の位置決め装置２０は、上記髄内釘１０の基端部１１ｃに連結される連結端部２１ａを有する連結アーム部材２１と、この連結アーム部材２１の他端部２１ｂに接続される位置決め部材２２とから概略構成される。連結アーム部材２１は、髄内釘１０に連結された状態で、図２に示すよう
に、少なくとも連結端部２１ａ側の部分が髄内釘１０における軸線の延長線Ｐの伸びる方向へ斜めに直線状に伸びるように形成されている。図示例においては、上記延長線Ｐと連結アーム部材２１における連結端部２１ａ側の部分の上面との間の交差角θは約６０度である。」
５．明細書の段落【００１６】を以下のとおり訂正する。
　「　　　【００１６】
　上記交差角θは３０〜７０度の範囲内であるが、一般的に交差角θが小さくなると連結アーム部材が骨盤に抵触しやすくなることから挿入時の作業性が悪化し、交差角θが大きくなると髄内釘を所定位置に収めるために連結端部をある程度高く形成しなければならなくなる。」
６．明細書の段落【００３４】に記載された全文を削除する。
　
 第２．当審の判断 
 １．訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更について 
　上記訂正事項１について
  上記訂正事項１は、請求項１の「前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ斜めに伸びるように」に「該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で」、「直線状に」を付加して「前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように」と訂正するとともに、請求項３を削除し、請求項４の「請求項１から請求項３までのいずれか１項において、」を「請求項１又は請求項２において、」と訂正し、かつその項数を繰り上げて新たな請求項３と訂正するものである。
　上記請求項１の訂正は、発明の特定事項を直列的に付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。請求項３の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項４の「請求項１から請求項３までのいずれか１項において、」を「請求項１又は請求項２において、」と訂正することは、引用する請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、請求項３の削除に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その項数を繰り上げて新たな請求項３と訂正することは、請求項３の削除に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正後請求項１の「延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように」は、願書に添付した明細書の、段落【００１５】、【００１６】（訂正前の特許明細書の段落【００１５】、【００１６】）に「連結アーム部材２１は、髄内釘１０に連結された状態で、図２に示すように、少なくとも連結端部２１ａ側の部分が髄内釘１０における軸線の延長線Ｐの伸びる方向へ斜めに伸びるように形成されている。図示例においては、上記延長線Ｐと連結アーム部材２１における連結端部２１ａ側の部分の上面との間の交差角θは約６０度である。上記交差角θは３０〜７０度の範囲内であることが好ましいが、一般的に交差角θが小さくなると連結アーム部材が骨盤に抵触しやすくなることから挿入時の作業性が悪化し、交差角θが大きくなると髄内釘を所定位置に収めるために連結端部をある程度高く形成しなければならなくなる。」と記載され、段落【００３３】（訂正前の特許明細書の段落【００３３】）に「例えば、上記実施形態では、連結アーム部材２１の全長のうち連結端部２１ａ寄りの約半分の長さを有する部分が連結端部２１ａから斜め上方へ直線状に伸びているが、この傾斜した部分の長さは任意である。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、ま
た、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　なお、請求項２は訂正していないが、引用する請求項１が訂正されているので、請求項２は実質的に訂正され、その訂正は、請求項１の訂正と同様
に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないといえる。
　
　上記訂正事項２について
　上記訂正事項２は、段落【０００８】の「前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ斜めに伸びるように」に「該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で」、「直線状に」を付加して「前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように」と訂正するものであり、上記訂正事項１における請求項１の訂正と記載内容を整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
 　　
　上記訂正事項３について
　上記訂正事項３は、段落【０００９】の「髄内釘の基端部からの延長軸線の延長方向へ斜めに伸びるように形成されていることによって、」に「直線状に」、「延長軸線との交差角が３０〜７０度となるように構成され」を付加して「髄内釘の基端部からの延長軸線の延長方向へ斜めに直線状に伸びるように形成され、延長軸線との交差角が３０〜７０度となるように構成されていることによって、」と訂正するものであり、上記訂正事項１における請求項１の訂正と記載内容を整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  
　上記訂正事項４について
　上記訂正事項４は、段落【００１５】の「少なくとも連結端部２１ａ側の部分が髄内釘１０における軸線の延長線Ｐの伸びる方向へ斜めに伸びるように形成されている。」に「直線状に」を付加して「少なくとも連結端部２１ａ側の部分が髄内釘１０における軸線の延長線Ｐの伸びる方向へ斜めに直線状に伸びるように形成されている。」と訂正するものであり、上記訂正事項１における請求項１の訂正と記載内容を整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質
上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
  上記訂正事項５について
　上記訂正事項５は、段落【００１６】の「上記交差角θは３０〜７０度の範囲内であることが好ましいが、」を「上記交差角θは３０〜７０度の範囲内であるが、」と訂正するものであり、上記訂正事項１における請求項１の訂正と記載内容を整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
  上記訂正事項６について
　上記訂正事項６は、段落【００３４】に記載された全文を削除する訂正であり、上記訂正事項１における請求項１の訂正と整合しない記載を削除する訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
 ２．独立特許要件について 
 　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか
ら、独立特許要件について検討する。
　請求人の提出した甲第1号証から甲第３号証は以下のとおりである。 
 甲第1号証　米国特許第５４０３３２１号明細書（以下、「刊行物１」と　　　　　　 いう。） 
 甲第２号証　特開平９−６６０６２号公報（以下、「刊行物２」とい
　　　　　　 う。） 
 甲第３号証　特開平１１−１７８８３６号公報（以下、「刊行物３」と
　　　　　　 いう。）
　 
 （１）刊行物の記載事項
　上記刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。
　ア．刊行物１の記載事項
（ア）「本願発明の概要
　本発明は、釘が外科的に患者の髄腔内に位置決めされたとき、髄内釘の孔にドリルを整合させるために髄内釘の基端に接続される、改善された放射線透過性のドリルガイドを提供する。この装置は、プラスチックや高分子素材といった放射線透過性の素材からなるハンドル部材を含む。
　ガイドバレルは上記ハンドル内に埋め込まれ、このハンドルは、内側の略円筒状の孔と、バレルがハンドルに対して自由に回転しないように上記ハンドルの放射線透過性素材に密接に包囲され、結合された外表面とを含んでいる。・・・（中略）・・・
　上記ハンドルは、把持部から離間した弧形状の部分を含むことができる。この弧形状の部分はバレルを担持する自由端を備えている。」（第３欄第３行〜第２６行）
（イ）「放射線透過性ドリルガイド１０は、使用者の手によって把持される把持表面１２を備えたハンドル１１を含む。把持表面１２は、開口１７に隣接する材料の狭い断面領域である把持部１３に隣接して設けられている。
　上記ハンドル１１は、末端部１４と基端部１５とを含む。基端部１５は、把持部１３と支柱部１８から伸びる弧状部１６に接続されている。
　円筒形状を有する孔１９は図１に示すように弧状部１６を通して伸びている。円筒形状を有する孔２０,２１は、ハンドル１１の末端部１４に設けられている。孔２０,２１は概略平行で、両者は孔１９に対して垂直である。孔２０,２１は、装置１０が大腿骨４６の髄腔のような患者の髄腔内に埋設される髄内ロッド４０に装着された後に、患者の骨組織に侵入するように用いられるドリルに対するガイドを規定する。使用中において、ドリル(図示せず)は、選択された孔１９、２０又は２１を通して配置される。このドリルはその後、患者の大腿骨の側方の皮質に入り、さらに、髄内ロッド４０の基端４４の斜めの関口４２,４３を通る。このドリルは続いて患者の大腿骨ネック４７を通過し、その大腿骨の頭部４８内へ伸びる。」（第４欄第３０行〜第５４行）
（ウ）「バレル３０は、ハンドル１１に対しその基端部１５において装着される。プラスチック材料からなる、密接して取り囲む環状部２９は、バレル３０を密接して取り囲むハンドル１１の部分を備えている。より好ましい実施例では、ハンドル１１は、プラスチック材料で構成され、バレル３０が例えば金属で構成された後に、バレル３０に対して射出成形のように成形され得る。」（第４欄第６１行〜第５欄第２行）
（エ）「上記バレル３０は、使用している間に釘牽引要素３６に占有され得る、縦に伸びる中央の円筒形状の孔３１を与える。釘牽引要素３６(図９−１１)は、形状においては対応するが、バレルの孔３１の直径より僅かに小さい外表面を備えた概略円筒形状のシャンク部３７を有する。シャンク部３７は、拡大された６角形状の頭部３８に接続され、また、外部ねじ３９を備えた部分を与える。釘牽引要素３６の外部ねじ３９は、髄内釘４０の内部孔４１上の対応する内部ねじ４５と接続される。」（第５欄第１５行〜第２７行）
（オ）ＦＩＧ．４には、ハンドル１１の基端部１５に装着されたバレル３０に、釘牽引要素３６を用いて基端が取り付けられた髄内釘（髄内ロッド）４０が記載され、この髄内釘（髄内ロッド）４０と並行するように伸びているハンドル１１の支柱部１８及びこの支柱部１８が接続しているハンドルの末端部１４が記載されているとともに、髄内釘（髄内ロッド）４０の基端部からの延長軸線が伸びる側へ凸状に彎曲するハンドル１１の弧状部１６が記載されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項を総合すると、技術常識から、髄内釘４０は骨端部から大腿骨内に導入されるものと認められるので、刊行物１に
は、
「骨端部から大腿骨内に導入される髄内釘４０に装着され、ドリルに対するガイドを規定する孔１９、２０、２１を設けてなる髄内釘の放射線透過性ドリルガイド１０であって、
　前記髄内釘の基端に取り付けられるバレル３０が装着されるハンドル１１の基端部１５を有し、該基端部１５は髄内釘の基端からの延長軸線が伸びる側へ凸状に彎曲する弧状部１６に接続されており、該弧状部１６はハンドルの、把持部１３と支柱部１８から伸びているとともに、該支柱部１８は髄内釘と並行するように伸びてハンドルの末端部１４に接続されており、該末端部及び前記弧状部にドリルに対するガイドを規定する孔を設けてなる放射線透過性ドリルガイド。」が記載されていると認められる。
　
イ．刊行物２の記載事項
（ア）「【０００９】まず、髄内釘の基本的構成の一例を説明する。図１において、髄内釘１は、公知のように、ロッド状のネイル２と、骨との係合手段としてのロッキングスクリュー３と、ラグスクリュー（ｌａｇ ｓｃｒｅｗ）４とを有し、図２に示す大腿骨５の近位部骨折の治療時の髄内固定法に使用される。
【００１０】ネイル２は、図２に示すように、途中に小さい角度の屈曲部６を有しており、この屈曲部６に続くー方（図における上方）は近位部７とされ、他方（図における下方）は近位部７より長く、かつ細い寸法の遠位部８とされている。屈曲部６の一側は当然のことなが凸側６ａとなる。ネイル２の近位部７の屈曲部６近傍には、ラグスクリュー４のための貫通孔１２が近位部７の軸線に対して斜めに形成されている。貫通孔１２の傾斜は凸側６ａで凹側６ｂより高くなる（図で見て）ようにされている。ネイル２のラグスクリュー４用貫通孔１２より遠位部８側で、かつ、周面の凸側６ａには凹入部１３が形成されている。凹入部１３は滑らかな曲線で凹入するようにえぐれた形状を有している。ネイル２の遠位部８の端部近傍には所定の間隔を形成して２本のロッキングスクリュー３の貫通ねじ孔１４が遠位部８の軸線に直交するように形成されている。図３に示すように、大腿骨５の部分５ａをも貫通してネイル２の遠位部８に貫通させたロッキングスクリュー３によってネイル２が大腿骨５の部分５ａに固定されるようになっている。」（「図２に示す大腿骨５の・・・」は「図３に示す大腿骨５の・・・」の誤記と認められる。段落【０００９】、【００１０】）
（イ）「・・・このようにネイル２が所定位置に達したところで、大腿骨５の部分５ａをも貫通してネイル２の遠位部８にロッキングスクリュー３を通してネイル２を内腔２０に固定する。次いで、大腿骨５の側壁に穿設した孔を通してラグスクリュー４をネイル２の貫通孔１２に挿入し、ラグスクリュー４を図示しない工具により回転させてスクリュー１６を骨頭１９に螺入して固定する。その後、ラグスクリュー４の基端部を反スクリュー側へ引っ張り、骨頭１９側を大腿骨５の遠位側に引き寄せて骨折部１８において密接させる。・・・」（段落【００１４】）
（ウ）「【００１６】ターゲット器具４０は、ハンドル４１を有する本体４２を有し、この本体４２にはドライビングヘッド４３を当てられるようになっている。本体４２の前端には、ネイル２の近位部７を保持する保持部４４が設けられている。また、本体４２の中程からは、保持部４４に保持されるネイル２にほぼ沿うように支持部４６が一体的設けられている。この支持部４６には非円形（たとえば四辺形）断面の挿入孔４８が形成されている。また、支持部４６には挿入孔４８に近接して挿通部４９が形成されている。図示の状態では、挿通部４９にラグスクリュー用支持スリーブ５０が保持されており、この支持スリーブ５０にガイドロッド５１が支持されている。
　【００１７】髄内釘ネイル２の大腿骨内腔２０への打ち込みのためには、図１１に示すように、保持部４４にネイル２の近位部７を保持した状態で、ターゲット器具４０を図１２に示すように患部へ近付けて、ネイル２をガイドロッド３３を用いて大転部２０ｂから大腿骨内腔２０へ挿入し、ついで、図１３のようにドリビングヘッド４３によりネイル２を深く打ち込む。」（段落【００１６】、【００１７】）
（エ）図３には、ネイル２に交差する姿勢で組み付けられたラグスクリュー４が記載されている。
（オ）図１１、図１２には、ネイルの近位部７の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されたターゲット器具４０の本体４２が記載されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項を総合すると、大転部２０ｂは大腿骨５の骨端部といえるから、刊行物２には、
　「骨端部から大腿骨内腔に挿入されるネイル２に装着され、該ネイルに交差する姿勢で組み付けられるラグスクリュー４の支持スリーブ５０を保持する挿通部４９が形成されているネイルのターゲット器具４０であって、
　前記ネイルの近位部７に保持される保持部４４がターゲット器具の本体４２の前端に設けられ、本体４２の中程からは、ネイルにほぼ沿うように支持部４６が一体的に設けら、該支持部に前記挿通部が形成されており、前記本体はネイルの近位部の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されているネイルのターゲット器具。」が記載されていると認められる。
　
ウ．刊行物３の記載事項
（ア）「【０００３】ロッド状ネイル２は、図６に示すように、途中に小さい角度の屈曲部６を有し、この屈曲部６に続くー方は近位部７とされ、他方は遠位部８とされる。屈曲部６の一側は凸側６ａとなる。ロッド状ネイル２の近位部７の屈曲部６近傍には、ラグスクリュー４のための貫通孔が近位部７の軸線に対して斜めに形成されている。ロッド状ネイル２の遠位部８の端部近傍には所定の間隔を形成して２本のロッキングスクリュー３のための貫通ねじ孔が遠位部８の軸線に直交するように形成されている。」（段落【０００３】）
（イ）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の骨頭回転防止可能なターゲット器具の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明による骨頭回転防止可能なターゲット器具の一実施の形態を示す。この骨頭回転防止可能なターゲット器具１０は、髄内釘１のロッド状ネイル２の近位端７を着脱可能に保持する保持部１１と、この保持部１１に保持されるロッド状ネイル２にほぼ沿うように延在する支持部１２と、保持部１１と支持部１２を連結する連結部１３と、操作ハンドル１４とを有する。
【００１２】上記支持部１２は、図１および図２に示すように、長手方向中間位置に骨頭回転防止ピンガイド取付け孔１５と、この骨頭回転防止ピンガイド取付け孔１５に近接してガイドピン挿入孔１６を有する。ガイドピン挿入孔１６は、図６に示す髄内釘１のラグスクリュー４を通す案内手段としても作用する。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ウ）「【００１５】つぎに、本発明の骨頭回転防止可能なターゲット器具の使用方法を大腿骨５の近位部に起きた骨折を例として説明する。大腿骨５の骨折部５ｂを仮固定するために、まず、大腿骨５の内腔に髄内釘１のロッド状ネイル２を打ち込むことになるが、図７に示す大腿骨５に対して大転子５ｃの部分を貫通してリーミングによる穿孔が施され、ロッド状ネイル２
が、その穿孔を通して大腿骨内腔に向かって打ち込まれる。
【００１６】ロッド状ネイル２の大腿骨内腔への打ち込みに、骨頭回転防止ターゲット器具１０が用いられる。この骨頭回転防止ターゲット器具１０
は、図４に示すように、保持部１１に髄内釘１のロッド状ネイル２の近位部７を保持した状態で、患者の患部に近い位置に配置され、ロッド状ネイル２を大転部５ｃから大腿骨内腔へ挿入する。」（段落【００１５】、【００１６】）
（エ）「【００２２】ダブルリーマ工具２５が大腿骨５の骨折した骨頭５ａに孔を穿設すると、ダブルリーマ工具２５は、ラグスクリュー挿入スリーブ１７ａから取り外され、このラグスクリュー挿入スリーブ１７ａを通してラグスクリュー４が挿入される。ラグスクリュー４は、ロッド状ネイル２の貫通孔を通してスクリュー９を骨頭５ａに螺入することで、大腿骨５の骨折した骨頭５ａに固定される。・・・」（段落【００２２】）
（オ）図１、図４、図５には、ネイルの近位部７の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されたターゲット器具１０の連結部１３が記載されてい
る。
（カ）図６には、ネイル２に交差する姿勢で組み付けられたラグスクリュー４が記載されている。
　上記（ア）〜（カ）の記載事項を総合すると、大転部（大転子）５ｃは大腿骨５の骨端部といえるから、刊行物３には、
「骨端部から大腿骨内腔に挿入されるネイル２に装着され、該ネイルに交差する姿勢で組み付けられるラグスクリュー４を通す案内手段であるガイドピン挿入孔１６を有するネイルのターゲット器具１０であって、
　前記ネイルの近位部７に保持される保持部１１と、ネイル２にほぼ沿うように延在する支持部１２と、保持部１１と支持部１２を連結する連結部１３とを有し、支持部にガイドピン挿入孔を有するとともに、前記連結部１３はネイルの近位部７の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されているネイルのターゲット器具。」が記載されていると認められる。　 
　
（２）対比・判断等 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載されている事項により特定されている発明を、以下、「本件発明１、２、３」という。
ア．本件発明１について　
　従来の髄内釘の位置決め装置においては、手術時の操作性を確保するために、連結アーム部の連結端部を髄内釘の基端部から或る程度髄内釘の延長方向に伸びるように高く形成しているので、ガイドピンやラグスクリュウの先端部が骨頭の適切な位置まで挿入されているかどうかをＸ線撮影によって確認するとき、ガイドピンやラグスクリュウの先端部が連結アーム部の連結端部の影になる撮影方向が存在し、この方向からＸ線撮影を行ってもガイドピンやラグスクリュウの先端部を確認することができないという問題点があ
る。この撮影ができないとガイドピンやラグスクリュウの先端部が正確な位置に収まっているかを確認することができなくなり、髄内釘の正確な装着が困難になる（段落【０００６】を参照）。このため、本件発明１は、手術時の操作性を向上させることができるとともに、Ｘ線撮影を妨げることもない髄内釘の位置決め装置を提供することを課題とし（段落【０００７】を参
照）、該課題を解決するために、「前記連結アーム部における少なくとも前記連結端部寄りの部分は、前記髄内釘に連結された状態で、前記髄内釘の前記基端部からの延長軸線が伸びる側へ該延長軸線との交差角が３０〜７０度の範囲内で斜めに直線状に伸びるように形成されている」（以下、「特定事項Ａ」という。）という事項を備えたものである。
（イ）対比・判断
　本件発明１と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１が、特定事項Ａを備えているのに対し、刊行物１、２、３に記載された発明は特定事項Ａを備えていない点で相違する。すなわち
・刊行物１に記載された発明である「放射線透過性ドリルガイド」（本件発明１の「髄内釘の位置決め装置」に相当する）は、放射線透過性であるからＸ線撮影を妨げるものではなく、また、本件発明１の「連結アーム部」に対応する「弧状部１６」は、髄内釘の基端からの延長軸線が伸びる側へ凸状に彎曲するものである。そして、刊行物１には、特定事項Ａを示唆するような記載も認められない。
・刊行物２に記載された発明である「ネイルのターゲット器具」（本件発明１の「髄内釘の位置決め装置」に相当する）は、上記従来の位置決め装置における課題を解決するものではなく、また、本件発明１の「連結アーム部」に対応する「本体４２」は、「ネイルの近位部７の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されている」ものである。そして、刊行物２には、特定事項Ａを示唆するような記載も認められない。
・刊行物３に記載された発明である「ネイルのターゲット器具」（本件発明１の「髄内釘の位置決め装置」に相当する）は、上記従来の位置決め装置における課題を解決するものではなく、また、本件発明１の「連結アーム部」に対応する「連結部１３」は、「ネイルの近位部７の軸線と略直角に直線状に伸びるように形成されている」ものである。そして、刊行物３には、特定事項Ａを示唆するような記載も認められない。
　
　本件発明１は、特定事項Ａにより、「髄内釘に連結される連結端部を低く形成しても、髄内釘の導入作業に支障がなくなるので、連結端部によってＸ線撮影などの体内画像の撮影が妨げら」る「ことを防止することが可能になる。」（段落【００３６】を参照）という格別な作用効果を奏する。 
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本件発明２、３は、本件発明１を限定するものであり、上記のように本件発明１が刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのであるから、本件発明２、３も、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない 
　
　ほかに、本件発明１ないし３が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。 
 　 
第３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。