【事件の表示】
　特願２０００−１５０８７５「多色画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２３日に出願されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年１１月２０日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　受像層を有する受像シートと、支持体上に少なくとも光熱変換層と画像形成層とを有するイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４種類の熱転写シートとを用い、各熱転写シートの画像形成層と前記受像シートの受像層とを対向して重ね合わせ、該熱転写シートの支持体側からマルチビーム２次元配列であるレーザ光を照射して、画像形成層のレーザ光照射領域を受像シートの受像層上へ転写して画像記録する工程を有する多色画像形成方法であって、前記ブラックの熱転写シートにおける画像形成層の層厚が、０．５〜０．７μｍであり、前記イエロー、マゼンタ、及びシアンの各熱転写シートにおける画像形成層の層厚が、０．２μｍ以上０．５μｍ未満であることを特徴とする多色画像形成方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−１６３９５号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  支持体上に少なくともクッション層、光熱変換層、インク層を有する光熱変換型記録材料であって、光熱変換層がカーボンブラックと樹脂を含有し、その膜厚が０．４〜１．２μｍで、カーボンブラックが平均粒径０．５μｍ以下に分散され、インク層は着色材を１５〜４５重量％含有し、バインダーとして融点又は軟化点が４０〜１５０℃の範囲にある樹脂を主成分とし、その膜厚が０．４〜１．０μｍであることを特徴とする光熱変換型記録材料。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「 本発明の記録材料が有するインク層は、レーザー等の高照度の光を受けて光熱変換層の光熱変換作用により発生した熱により、溶融又は軟化して層ごと転写可能である、着色材と樹脂を含有する層を意味し、転写機構は完全な溶融状態でなくてもよい。」（段落【００５１】）、
（１ｃ）「実施例１
〈記録材料の作成〉下記組成の塗布液をワイヤーバーコーティングにより、厚さ２５μｍのダイヤホイルヘキスト社製ＰＥＴ（Ｔ１００，＃２５）上に塗布・乾燥して、６０℃で８０時間の加熱により層を架橋し、厚さ０．７μｍの離型性層を有する離型性支持体を得た。
　離型性層塗布液（省略）
　上記離型性支持体の離型面上に、下記処方のインク層を乾燥膜厚０．５〜０．５５μｍとなるように塗布し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各インク層を形成した。（各インク層塗布液省略）
　更にインク層上に、下記処方の光熱変換層を波長８３０ｎｍの透過吸収率が０．８になるように形成した。」（段落【０１４０】〜【０１５１】）
（１ｄ）「〈画像の形成〉各色の記録材料インク層面と受像材料の受像層面とを対面させ、吸引可能なドラム上に減圧密着（大気圧から２００ｍｍＨｇ減圧）し、回転させ、発振波長８３０ｎｍの３２ｃｈ型レーザーダイオードで副走査方向にインクシートの背面から露光記録を行った。露光照度は０．１５ＭＷ／ｃｍ２、１ｃｈの露光ビーム径は６μｍとした。」（段落【０１５８】）。
　
　同じく特開平１１−３２１０９９号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  少なくとも光熱変換層とインク層とを有するレーザー溶融熱転写記録媒体と被記録媒体とを密着させて像様にレーザー露光を行った後、前記レーザー溶融熱転写記録媒体を被記録媒体から剥離してインク層を転写することで単色画像を記録し、次いで他の色のインク層を有するレーザー溶融熱転写記録媒体を用いて同様に単色画像を繰り返し記録して複数色を重ね合わせることで複数色からなる画像を形成するレーザー溶融熱転写記録方法に使用するレーザー溶融熱転写記録媒体であって、該記録媒体の光熱変換層のレーザー光波長における単位付量当たりの吸収を色によって実質的に異なるよう組み合わせたことを特徴とするレーザー溶融熱転写記録媒体。」、
（２ｂ）「レーザーの走査方法としては、円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。・・・複数の発光素子を同時に使用する、所謂マルチチャンネル露光の場合、円筒外面走査が最も適している。又、露光出力の大きいＹＡＧレーザーなどを用いる場合、円筒外面走査ではドラムの回転数を大幅にアップすることが難しいので、円筒内面走査が適している。」（段落【００５２】〜【００５３】）、
（２ｃ）実施例には、バックコート層／支持体／クッション層／光熱変換層／インク層から成る記録媒体を得たこと、インク層の付着量は、イエロ層では０．４８ｇ／ｍ２、マゼンタ同では０．６０ｇ／ｍ２、シアン層では０．５６ｇ／ｍ２、ブラック層では０．７４ｇ／ｍ２であったこと（段落【００５５】〜【００６１】、【００６４】〜【００６５】）。　　　　　
　
３．対比、判断
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「受像層を有する受像材料（請求項１に係る発明における「受像シート」に相当する。）と、支持体上に少なくとも光熱変換層とインク層（同じく「画像形成層」に相当する。）とを有するイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４種類の光熱変換型記録材料（同じく「熱転写シート」に相当する。）とを用い、各光熱変換型記録材料のインク層と前記受像材料の受像層とを対向して重ね合わせ、該光熱変換型記録材料の支持体側から３２ｃｈ型レーザーダイオードのレーザ光を照射して、インク層のレーザ光照射領域を受像材料の受像層上へ転写して画像記録する工程を有する多色画像形成方法であって、前記ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各インク層の層厚が、０．４〜１．０μｍである多色画像形成方法。」
　ここで、３２ｃｈ型レーザーダイオードは３２チャンネルの光源が２次元配列されているものであることは明らかであるから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「受像層を有する受像シートと、支持体上に少なくとも光熱変換層と画像形成層とを有するイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４種類の熱転写シートとを用い、各熱転写シートの画像形成層と前記受像シートの受像層とを対向して重ね合わせ、該熱転写シートの支持体側からマルチビーム２次元配列であるレーザ光を照射して、画像形成層のレーザ光照射領域を受像シートの受像層上へ転写して画像記録する工程を有する多色画像形成方法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：請求項１に係る発明では、ブラックの熱転写シートにおける画像形成層の層厚が、０．５〜０．７μｍであり、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各熱転写シートにおける画像形成層の層厚が、０．２μｍ以上０．５μｍ未満であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各インク層の層厚は０．４〜１．０μｍであり、請求項１に係る発明の範囲を含むものの、実施例では、各画像形成層の層厚をいずれも０．５〜０．５５μｍとしており、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の層厚を、ブラックの画像形成層の層厚より薄い０．２μｍ以上０．５μｍ未満とすることは示されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、請求項１に係る発明、刊行物１に記載された発明と同様の、光熱変換層と画像形成層とを有するイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４種類の熱転写シートとを用い、レーザ光を照射して、画像形成層のレーザ光照射領域を受像シートの受像層上へ転写して画像記録する工程を有する多色画像形成方法において、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の付着量をブラックの画像形成層の付着量より少なくしたものが記載されており、ここで、各画像形成層塗布液の比重には格別の差異がないと考えられるから、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の層厚をブラックの画像形成層の層厚より薄くすることが実質的に示されている。さらに、画像形成層組成物の比重は通常１に近い値であるから、付着量０．４８ｇ／ｍ２のイエロの画像形成層の層厚は０．５μｍ未満と認められ、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の層厚を、０．５μｍ未満とすることも格別困難であるとはいえない。
　請求項１に係る発明の作用効果についてみると、本願明細書の実施例には、ブラックの画像形成層の層厚を０．５〜０．７μｍとしたことにより、異なる温湿度条件においても、優れた画像特性が得られたことが示されているが、画像濃度等は、画像形成層中の着色剤の含有量によって異なり、また、温湿度条件により影響は、画像形成層を構成するバインダー樹脂や添加剤によっても異なるものと考えられ、実施例の効果を、ブラックの画像形成層の層厚を０．５〜０．７μｍとしたことによる特異的な効果とすることはできない。また、仮に実施例の効果がブラックの画像形成層の層厚による効果であるとすると、ブラックの画像形成層の層厚が、請求項１に係る発明の範囲である刊行物１記載の発明も同様の効果を奏しているということができる。
　また、本願明細書には、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の層厚を０．５以上としたものが記載されていないため、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像形成層の層厚を特に０．２以上０．５未満に限定したことに、格別の技術的意義があるとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２ないし６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。