【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３００２３号「監視カメラの多目的表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、平成１６年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「映像現象を撮像する監視カメラ部と、
　該監視カメラ部の出力映像信号を表示する映像表示部と、
　前記映像現象以外の
ガス漏れ、火災、或いは盗難の現象を夫々検出するガス漏れ検出部、火災検出部、或いは盗難検出部の少なくとも一つ、又はこれらの２つ以上を含む
　該現象検出部の検出信号と基準値とを比較する比較部と、
　該比較部の出力に対応して前記映像以外の現象に対する
通知対象者のグループごとの対策と、前記映像以外の現象の発生位置、対処手段の設置場所、避難路等を示す案内図であって、前記現象検出部の設置位置ごとの案内図とを
　
予め決められたプログラムに従って動作する制御部であって、
　前記現象検出部の検出出力に対応して、
複数の前記通知対象者のグループに対応する
と前記案内図とを同時に
　前記現象検出部の出力が基準値を越えると、該現象検出部の出力及びその時刻を記録開始する監視カメラの多目的表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現象検出部」について「ガス漏れ、火災、或いは盗難の現象を夫々検出するガス漏れ検出部、火災検出部、或いは盗難検出部の少なくとも一つ、又はこれらの２つ以上を含む」との限定を付加し、「通知対象者ごとに使用者が予め記憶させておく対策」について「通知対象者のグループごとの対策と、前記映像以外の現象の発生位置、対処手段の設置場所、避難路等を示す案内図であって、前記現象検出部の設置位置ごとの案内図」との限定を付加し、「制御部」について「予め決められたプログラムに従って動作する」との限定を付加し、さらに、「映像表示部に表示する」態様について「複数の前記通知対象者のグループに対応する対策と前記案内図とを同時に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９７３９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項２】  被監視物の音声情報を入力する音声入力手段と、
前記被監視物の画像情報を入力する画像入力手段と、
前記音声入力手段の音声情報より異常音を検知し、その異常音を判断する異常音検出手段と、
前記異常音検出手段により異常音が検知されると、前記画像入力手段の画像情報と予め記憶された画像のフレーム情報または前回の被監視物の画像情報を突き合わせ、その画像変化を判断する画像変動検出手段と、
前記画像変動検出手段により判断された画像変化情報と前記異常音検出手段により判断された異常音情報により異常の状態を判断し、異常時には異常に伴うガイダンス情報を形成する異常有無判断手段と、
前記異常有無判断手段により形成されたガイダンス情報を音声出力する音声出力手段と、
前記画像入力手段の画像情報と前記異常有無判断手段により形成されたガイダンス情報を表示する画像出力手段とを設けたことを特徴とする異常監視装置。」
・「【０００８】本発明の異常監視装置は、後述する被監視物の近辺に配置され、被監視物を監視する監視手段と、監視者の近辺に配置された報知手段および入力手段と、これら監視手段と報知手段と入力手段に接続されたコンピュータからなる監視制御装置１から構成されている。」
・「【０００９】監視手段として、被監視物の音声情報を入力する音声入力手段であるマイク２と、被監視物の画像情報を入力する画像入力手段である工業用カメラ３が設けられ、入力手段として監視者用マニュアル釦スイッチ４が設けられ、さらに出力手段として、後述する異常の発生時のガイダンス情報を音声出力するスピーカ（あるいはイヤーホーン）５と、工業用カメラ３により撮像された画像出力および前記ガイダンス情報を表示する液晶テレビモニタ６が設けられている。」
・「【００１０】監視制御装置１は、異常音検出手段７と画像変動検出手段８と異常有無判断手段９から構成されている。異常音検出手段７は、被監視物の通常の音声情報のスペクトル分析結果が予め記憶された参照（パターン）データベース（ＤＢ）11と、複数の被監視物の異常の音声情報のスペクトル分析結果が予め記憶された異常音データベース（ＤＢ）12を備え、図２に示す手順により、マイク２より入力した音声情報より異常音を検知し、その異常音を認識する。」
・「【００１８】上記異常有無判断手段９は、エキスパートシステムの知識データベース（ＤＢ）14とガイダンスメッセージテーブル15を備え、異常音検出手段７から出力された異常音情報、および画像変動検出手段８から出力された画像変化情報、すなわち「ブラックアウト信号」「視野アウト信号」「急激動作信号」「変動なし信号」から、エキスパートシステムにより異常の状態を判断し、異常時には異常に伴うガイダンス情報を形成し、その情報をスピーカ５とモニタ６へ出力する。」
・「【００１９】異常有無判断手段９のエキスパートシステムについて、その例を上げて説明する。
〔被監視物がプラントの場合〕異常音検出手段７において検出される異常音は、「単発の異常音」、「連続的な異常音」、「爆発音」とする。
Ａ．「単発の異常音」、かつ「視野アウト信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により被監視物の破損、または崩壊と判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『バルブに異常発生、至急検査して下さい。』のガイダンスを選択する。
Ｂ．「連続的な異常音」、かつ「急激動作信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により被監視物の蒸気漏れ、または水漏れなどと判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『パイプから何か漏れています、映像をチェックして下さい。』のガイダンスを選択する。
Ｃ．「爆発音」、かつ「ブラックアウト信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により被監視物の破裂と判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『エンジン部で爆発が起こりました。運転を中止して下さい。』のガイダンスを選択する。
Ｄ．「変動なし信号」を入力している場合は、異常音は外部の雑音と判断して、異常なしと判断する。
〔被監視物が赤ちゃんの場合〕異常音検出手段７において検出される異常音は、「単発の異常音」、「激しい泣き声」、「うめき声」とする。
Ａ．「単発の異常音」、かつ「視野アウト信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により赤ちゃんがベッドから落ちたと判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『赤ちゃんがベッドから落ちた模様です、至急確認して下さい。』のガイダンスを選択する。
Ｂ．「激しい泣き声」、かつ「急激動作信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により赤ちゃんが不快感を感じていると判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『赤ちゃんが泣いています、様子を見に行って下さい。』のガイダンスを選択する。
Ｃ．「うめき声」、かつ「急激動作信号」を入力している場合、知識ＤＢ14により赤ちゃんは病気であると判断し、この判断に基づきテーブル15より、たとえば『赤ちゃんが苦しんでいます、至急容体を調べて下さい。』のガイダンスを選択する。」
・「【００２０】上記異常有無判断手段９のエキスパートシステムにより異常の状態が判断され、異常時には異常に伴うガイダンス情報が形成され、その情報がスピーカ５とモニタ６へ出力される。」
・「【００２５】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、画像変化情報と異常音情報により被監視物の異常の状態を判断し、異常時には異常に伴うガイダンス情報を形成し、このガイダンス情報を音声出力し、現在の被監視物の画像情報とガイダンス情報をモニタ表示することによって、監視者は従来のように常時被監視物の音声に耳を傾け、画像を監視している必要がなくなり、監視者の負担を軽減するすることができ、また他の作業をしながら被監視物を監視でき、作業効率を改善することができる。また異常を検知してガイダンスが報知されることにより、被監視物に対して詳しい知識のない監視者であっても、異常状態を確認でき、正確な異常処理を行うことができ、異常の拡大を防止することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「被監視物の画像情報を入力する工業用カメラ３と、
　該工業用カメラ３により撮像された画像出力を表示するモニタ６と、
　被監視物の音声情報を入力するマイク２と、
　コンピュータからなる監視制御装置１とからなり、
　該監視制御装置１は、該マイク２より入力した音声情報と被監視物の通常の音声情報のスペクトル分析結果及び複数の被監視物の異常の音声情報のスペクトル分析結果により異常音を検知する異常音検出手段７と、
　異常に伴うガイダンスを記憶したガイダンスメッセージテーブル15と、
　異常音検出手段７から出力された異常音情報から、異常の状態を判断し、異常時にはガイダンスメッセージテーブル15から異常に伴うガイダンス情報を形成する異常有無判断手段９とを備え、
  該異常有無判断手段９により形成された異常に伴うガイダンス情報をモニタ６に表示すると共にスピーカ５で音声出力する
　異常監視装置。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２８３９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１９】次に、図３に基づき遠隔操作監視通報システムによる火災発生時のプログラム制御につき説明する。本実施例の説明では、火災発生の場合について行うが、本発明は火災の場合のみならず、盗難、破壊等全ての災害、異常及び障害に対しても適用可能である。例えば、煙センサ及びガス漏れセンサ等の防火用、赤外線センサ及び窓開閉センサ等の防犯用、スイッチ等の連絡用等もその一例である。本システムはコンピュータからなる（パソコンでよい）制御装置２１を中心としたプログラム制御により自動的に火災の監視及び通報を行うものである。図３において、火災監視通報機能（図２の５３）をスタートすると（ブロック１０１）、ブロック１０３において火災感知器９の状態のチェックを行い、ブロック１０５に進んで火災感知器９（以下、構成要素番号は図１を参照する）がオフであれば再びブロック１０３に戻り、火災感知器９がオンであれば、次のブロック１０７に進んで火災感知器９からの情報に基づき火災用データ（発生日時、場所、ビデオカメラの位置決、通報先及びその電話番号、ポケットベル番号、ポケットベルメッセージの内容、通報する音声コード、火災感知器９の名称）を確認収集する。ブロック１０９に進み、その火災用データをプログラムのデータ部に記憶すると供に、制御装置２１のディスプレイ２３に表示する。ディスプレイ２３には、その後、プログラムによる制御の結果及び通報状態とか、その内容が順次表示される。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５６３１０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「実機制御システム２は、運転員が運転操作をし、プラントの状態を監視するための操作盤２１と、運転員の操作に基づいてプロセス機器を駆動する信号を発生させ、その結果得られるプロセス状態量やプロセス機器状態を取り込み表示させると同時に、運転支援システム３にガイダンス表示のための条件を出力する制御装置２２と、制御の対象となるボイラ，タービン，発電機などの制御対象２３とから構成されている。」（４頁右下欄７〜１５行）
・「運転支援システム３は、運転員が現在の運転状態を別の運転状態（例えば異常状態から正常状態）へ操作する際に、運転員の熟練度に応じた支援、すなわち最適なガイダンスを表示し又は告知するシステムである。」（５頁左上欄１９行〜右上欄３行）
・「運転ガイダンス決定部３０３は、現在の運転操作に適切な支援ガイダンスを運転者の熟練度に応じて与えるために、前記プロセス状態信号、操作信号、評価条件信号から現在の操作に必要なガイダンスを選択し、かつ、ＩＣカード４１に記録保持されている当該運転員についての過去の運転実績や訓練成績をＩＣカードインターフェース部３０８を介して取り込み、それから得られる運転員の熟練度に応じてガイダンスを詳細なものにしたり、簡易なものにする等の加工を加えて出力する。」（５頁右上欄１６行〜左下欄６行）
・「また、事故発生時には、その事故の原因を推定する推定ルールを評価結果に応じて推論ルール記憶部３０３２から取り出し、予想される事故原因の支援ガイダンスを表示する。」（６頁右下欄１〜４行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「被監視物の画像情報を入力する工業用カメラ３」が前者における「映像現象を撮像する監視カメラ部」に相当し、以下同様に、「工業用カメラ３により撮像された画像出力を表示するモニタ６」が「監視カメラ部の出力映像信号を表示する映像表示部」に、「マイク２」が「現象検出部」に、「マイク２より入力した音声情報と被監視物の通常の音声情報のスペクトル分析結果及び複数の被監視物の異常の音声情報のスペクトル分析結果により異常音を検知する異常音検出手段７」が「現象検出部の検出信号と基準値とを比較する比較部」に、「異常に伴うガイダンスを記憶したガイダンスメッセージテーブル15」が「比較部の出力に対応して…対策…を使用者が予め記憶させておく対策記憶部」に、「コンピュータからなる監視制御装置１」が備える「異常音検出手段７から出力された異常音情報から、異常の状態を判断し、異常時にはガイダンスメッセージテーブル15から異常に伴うガイダンス情報を形成する異常有無判断手段９」が「予め決められたプログラムに従って動作する制御部であって、比較部の出力信号に応じて対策記憶部から対策の読み出しを指令する制御部」に、「異常有無判断手段９により形成された異常に伴うガイダンス情報をモニタ６に表示すると共にスピーカ５で音声出力する」が「現象検出部の検出出力に対応して、…対策…を…映像表示部に表示すると共に音声でも告知…する」に、「異常監視装置」が「監視カメラの…表示装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「異常監視装置」は、「工業用カメラ３により撮像された画像出力を表示する液晶テレビモニタ６」が「異常に伴うガイダンス情報」をも表示するものであるから、前者における「監視カメラの多目的表示装置」に相当しているといえる。
　したがって、両者は、
「映像現象を撮像する監視カメラ部と、
　該監視カメラ部の出力映像信号を表示する映像表示部と、
　現象検出部と、
　該現象検出部の検出信号と基準値とを比較する比較部と、
　該比較部の出力に対応して対策を使用者が予め記憶させておく対策記憶部と、
　予め決められたプログラムに従って動作する制御部であって、前記比較部の出力信号に応じて前記対策記憶部から対策の読み出しを指令する制御部とを備え、
　前記現象検出部の検出出力に対応して、対策を前記映像表示部に表示すると共に音声でも告知する監視カメラの多目的表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］現象検出部に関し、本願補正発明は、「映像現象以外のガス漏れ、火災、或いは盗難の現象を夫々検出するガス漏れ検出部、火災検出部、或いは盗難検出部の少なくとも一つ、又はこれらの２つ以上を含む」ものとしているのに対し、引用発明は、単に「被監視物の音声情報を入力する」マイクである点。
［相違点２］対策記憶部に関し、本願補正発明は、「映像以外の現象に対する通知対象者のグループごとの対策と、前記映像以外の現象の発生位置、対処手段の設置場所、避難路等を示す案内図であって、現象検出部の設置位置ごとの案内図」を記憶させておくものとしているのに対し、引用発明は、単に「対策」を記憶させたものである点。
［相違点３］映像表示部に表示すると共に音声でも告知する情報及びその態様に関し、本願補正発明は、「複数の通知対象者のグループに対応する対策と案内図とを同時に」表示及び告知するものとしているのに対し、引用発明は、単に「対策」を表示及び告知するものである点。
［相違点４］本願補正発明は、「現象検出部の出力が基準値を越えると、該現象検出部の出力及びその時刻を記録開始する」構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
・［相違点１］について
　異常監視装置において、ガス漏れ、火災あるいは盗難等の複数の現象を異常の対象として設定すると共に、各異常の現象を検出する現象検出部を備えることは周知技術といえるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・［相違点２］及び［相違点３］について
　異常監視装置において、異常現象に対する対策と同時に記憶させておいた避難路を示す案内図を表示することは、例えば、特開平１０−２８９３９０号公報、特開平９−５４８９５号公報、特開平７−１４６９８６号公報に開示されているように周知技術であり、また、案内図に異常現象の発生位置や消火器等の対処手段の設置場所を表示させるようにすることも慣用技術であるといえる。
　さらに、異常監視装置において、運転員の熟練度に応じた最適なガイダンスを与えること、即ち、異常現象に対する対策を複数の対象者毎に設定することも、引用例３に開示されているように周知技術であって、その際、対象者を如何なる観点で選定するかは、異常現象の対策等に応じて当業者が適宜決定し得ることであるから、対象者をグループとして設定することも任意である。
　そうすると、引用発明において、かかる周知・慣用技術を適用し、相違点２及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・［相違点４］について
　発生日時等の火災用データをプログラムのデータ部に記憶すること、即ち、異常現象の発生を検出した時刻を記録することは、引用例２に開示されているように異常監視装置の分野における周知技術であり、また、火災用データに検出部の出力を加えることも任意であるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「映像現象を撮像する監視カメラ部と、該監視カメラ部の出力映像信号を表示する映像表示部と、前記映像現象以外の現象を検出する現象検出部と、該現像検出部の検出信号と基準値とを比較する比較部と、該比較部の出力に対応して前記映像以外の現象に対する対策を通知対象者ごとに使用者が予め記憶させておく対策記憶部と、前記比較部の出力信号に応じて前記対策記憶部から対策の読み出しを指令する制御部とを備え、
　前記現像検出部の検出出力に対応して、各通知対象者に対する対策を前記映像表示部に表示すると共に音声でも告知する監視カメラの多目的表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「現象検出部」の限定事項である「ガス漏れ、火災、或いは盗難の現象を夫々検出するガス漏れ検出部、火災検出部、或いは盗難検出部の少なくとも一つ、又はこれらの２つ以上を含む」との構成を省き、「通知対象者ごとに使用者が予め記憶させておく対策」の限定事項である「通知対象者のグループごとの対策と、前記映像以外の現象の発生位置、対処手段の設置場所、避難路等を示す案内図であって、前記現象検出部の設置位置ごとの案内図」との構成を省き、「制御部」の限定事項である「予め決められたプログラムに従って動作する」との構成を省き、「映像表示部に表示する」態様の限定事項である「複数の前記通知対象者のグループに対応する対策と前記案内図とを同時に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。