【事件の表示】
　特願２００１−　１３９８３「自動車用タイヤの装着コスト見積方法，プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開，特開２００２−２１５７２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１月２３日の出願であって，平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　「【請求項１】多数のタイヤのそれぞれについて各種の製品因子をコード化してその装着コストと共に格納したデータベースを備え，それぞれのタイヤについて各種の製品因子中のサイズや装着シーズンやメーカなど一部の主要な製品因子の組合せを選択手段にて選択し，選択された主要製品因子の各々について，そのコード全体もしくは一部をコード抽出手段により抽出し，全ての選択された主要製品因子について抽出されたコードを第１のコード連接手段により一連に連接することにより検索用中間コードを生成し，注文内容に合致するサイズや装着シーズンやメーカなど，前記選択手段により選択される一部の主要な製品因子と同一組合せの製品因子の各々について，その各々の因子におけるコードの全体もしくは一部を抽出した形でコード入力手段により入力させ，前記組合せにおける全製品因子についてコード入力手段により入力されたコードについて第２のコード連接手段により一連に連接することにより見積用中間コードを生成し，見積用中間コードに合致する検索用中間コードを有したタイヤをデータベースより検索手段にて検索し，検索されたタイヤを装着コストと共に表示手段にて画面上に表示することを特徴とする自動車用タイヤの装着費用見積方法。」
　
(２)　補正前の発明
　本件補正前の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月３日付で補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】　多数のタイヤのそれぞれについて各種の製品因子をその装着コストと共に格納したデータベースを備え，それぞれのタイヤについて各種の製品因子中のサイズや装着シーズンやメーカなど一部の主要な製品因子の組合せとしての検索用中間コードを所定算出式に基づき検索用中間コード生成手段にて生成し，注文内容に合致するサイズや装着シーズンやメーカなど主要な因子の組合せとしての見積用中間コードを前記所定論理式と同一の算出式に基づき見積用中間コード生成手段にて生成し，見積用中間コードに合致する検索用中間コードを有したタイヤをデータベースより検索手段にて検索し，検索されたタイヤを装着コストと共に表示手段にて画面上に表示することを特徴とする自動車用タイヤの装着費用見積方法。」
　
(３)　補正前後の比較
　補正前においては，「所定算出式に基づき」及び「前記所定論理式と同一の算出式に基づき」の表現が存在したが，補正後はこの表現が削除されている。
　前者の「所定算出式に基づき」は，文脈上，それに続く「検索用中間コードを生成」にかかることから，「第１のコード連接手段により一連に連接することにより」に対応するものとも考えられるが，算出式と連接手段は明らかに別物であり，「所定算出式」なる構成の一部を削除したものとなる。
　同様に後者も，「所定論理式」が「所定算出式」の誤記としても，前者と同様，構成の一部を削除したものとなる。
　
(４)　補正の適否の判断
　特許法１７条の２第１項３号に規定する審判請求の日から３０日以内にする補正は，その第３項に規定する願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であることに加え，第４項に規定する目的に合致する必要がある。
　そして，第４項では，特許請求の範囲についてする補正は，請求項の削除（１号），特許請求の範囲の減縮（２号），誤記の訂正（３号）及び明りょうでない記載の釈明（４号）を目的とするものに限定している。
　そうすると，本件補正の構成要件の一部を削除する補正は，上記目的のいずれにも該当しないことは明らかである。 
 　 
（５）むすび 
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条第１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．　本願発明について
　平成１６年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された前述のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１４５７４号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は，製品を設計及び製造するために，上記製品に用いられる部材を選択するに際して，選択すべき部材のコードを容易に入力することができるコード入力装置に係わり，特に，住宅のように構成する部材点数が多く，個々の住宅毎に異なる部材が要求されることが多い製品に好適に用いられるコード入力装置に関する。」
　
　イ　「【０００２】
　【従来の技術】近年，住宅の設計においては，設計作業を省力化するために，いわゆるＣＡＤシステムが用いられるようになっている。従来の住宅用のＣＡＤシステムにおいては，オペレータの指示により，予め記憶された各種のデータに基づいて住宅の構造が決定され，間取り図，斜視図，設計図等の図面として出力されるようになっている。また，ＣＡＤシステムによっては，予め記憶された外装や内装の色や材質を選択することにより，外装や内装を模擬的に決定するものがあった。さらに，上記ＣＡＤシステムには，決定された住宅の構造，内装，外装に基づいて，簡単な見積を求めるものがあった。」
　
　ウ　「【００２５】そして，上記各階層の各分類には，シート５上の分類表５ａに示したように，部材の属性を示す分類名が付けられるとともに，各階層の各分類には，図４の例えば部品種類が洗面カウンターの場合の分類コード表９に示すように，分類名とともに部品属性コードが付けられている。そして，この実施例においては，これら部品属性コードを階層順に配列したものを，各部材の内部コードとしている。例えば，洗面カウンターにおいて，仕様がＰ１ａ，色がオーク，地域が一般，水栓がシングルの製品には，部品コードとしてＳＳａ１００Ｋ１ａａが設定される。」
　
　エ　「【００３６】そして，演算処理装置１は，上記ヒットによりタブレットから入力される座標を示すデータを，部品属性コード設定ファイル２ａのデータテーブルを参照して，部品属性コードに変換し，ＳＳ，ａ２，００，ｋ１，ｂｂという部品属性コードを得る。ここで，演算処理装置１は，上記部品属性コードを入力順もしくは階層順に配列し，配列された部品属性コードを内部コードとする（ステップＳ６）。ここでは，ＳＳａ２００ｋ１ｂｂが内部コードとされる。」
　
　オ　「【００３７】次に演算処理装置１は，コードチェックテーブルファイル２ｂを検索して，上述のように生成された内部コードがコードチェックテーブル１１にあるかどうかを調べる（ステップＳ７）。もし，生成された内部コードがコードチェックデータテーブル１１に存在しない場合には（ステップＳ８），表示装置３に，入力された内部コードに対応する部材が存在しないことを表示し，内部コードの再入力を要求する（ステップＳ９）。ここでは，上記内部コードＳＳａ２００ｋ１ｂｂがコードチェックデータテーブル１１に存在せず，内部コードを再入力することになる。
【００３８】また，入力された内部コードが例えばＳＳａ２００Ｋ１ａａならば，コードチェックデータテーブル１１に存在し，上記内部コードが演算処理装置１の処理に使用されることになる。ここで，演算処理装置１の処理としては，例えば，住宅の設計の段階で，配置すべき部材を決めてしまう際に，上記内部コードを入力することにより，配置される部材が決定される。そして，設計段階の表示画面の図面中に，上記内部コードに基づいて形状データ及びグラフィックデータが読み出されて上記部材の配置された図面（設計図，斜視図など）が作成される。
【００３９】また，見積書の作成段階においては，上記内部コードが入力されることにより，内部コードに対応した部材の単価，取付費用等が呼び出されて見積りが行なわれる。また，発注書の作成段階においては，上記内部コードが入力されることにより，内部コードに対応した部材の製品名及び製品番号が呼び出されることになる。なお，設計段階において，内部コードが入力された場合には，見積書及び発注書の製作段階において，使用する部材を変更する場合以外に，内部コードを入力する必要がない。」
　
（２）対比・判断
　ア　本願出願時点（平成１３年）において，データベースに種々のデータを蓄積し，パソコン等を用いて所望のデータを検索し，検索結果をユーザーに画面あるいはプリントアウトすることにより提供することは，一般によく知られた技術である。
　そして，データベースに蓄積されてサービスの対象となるデータは，データベースソフトの利用者が自由に選択，利用できるものであり，データの内容自体に特徴を有するだけでは特許法上の発明として認められないことは明らかである。
　本願発明において，データベースのデータをタイヤに特定することは，一般に考えられるデータと比してタイヤ独自の特徴が備わっていれば格別，そうでない場合は単なる表現上の相違に帰着し実質的な相違とはならない。
　引用例には，その産業上の利用分野の欄に「住宅のように構成する部材点数が多く，個々の住宅毎に異なる部材が要求されることが多い製品に好適に用いられる」（段落【０００１】）との記載があることから，本願発明と同様多数の種類の部品を対象としていることが認められる。
　引用例記載の技術が，見積りに利用されることは，段落【０００２】の「簡単な見積を求めるものがあった」及び段落【００３９】の「見積書の作成段階においては，上記内部コードが入力されることにより，内部コードに対応した部材の単価，取付費用等が呼び出されて見積りが行なわれる」ことから明らかである。
　引用例の段落【００３６】には，「演算処理装置１は，上記ヒットによりタブレットから入力される座標を示すデータを，部品属性コード設定ファイル２ａのデータテーブルを参照して，部品属性コードに変換し，ＳＳ，ａ２，００，ｋ１，ｂｂという部品属性コードを得る。ここで，演算処理装置１は，上記部品属性コードを入力順もしくは階層順に配列し，配列された部品属性コードを内部コードとする（ステップＳ６）。ここでは，ＳＳａ２００ｋ１ｂｂが内部コードとされる」ことが記載されており，これに続く段落【００３７】には，「生成された内部コードがコードチェックテーブル１１にあるかどうかを調べる（ステップＳ７）」との記載があることから，本願発明の検索用中間コードを生成し，この検索用中間コードと見積用中間コードの合致を調べることに相当する記載が認められる。
　
　イ　以上を踏まえると，本願発明と引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とは次の一致点及び相違点を備える。
　
【一致点】多数の部材のそれぞれについて各種の製品因子をその装着コストと共に格納したデータベースを備え，それぞれの部材について各種の製品因子中の主要な製品因子の組合せとしての検索用中間コードを所定の手段に基づき検索用中間コード生成手段にて生成し，注文内容に合致する主要な因子の組合せとしての見積用中間コードを前記所定の手段に基づき見積用中間コード生成手段にて生成し，見積用中間コードに合致する検索用中間コードを有した部材をデータベースより検索手段にて検索し，検索された部材をコストと共に表示手段にて画面上に表示することを特徴とする費用見積方法。
　　
【相違点１】本願発明の費用見積方法の対象が自動車用タイヤであるのに対し，引用発明では住宅用の部材である点。
【相違点２】本願発明では，多くの製品因子の一部の組み合わせとしての中間コードを利用しているのに対し，引用発明では一部であることが明確でない点。
【相違点３】本願発明では，検索用中間コード又は見積用中間コードを所定算出式に基づいて生成しているのに対し，引用発明では算出式を使用していない点。
　
　ウ　相違点の判断
　(ア)　【相違点１】について
　引用発明では多数の住宅を構成する部材点数がデータベースを構成していることから，本願発明の特徴とする多数の部材を扱う点で，両者に差異はなく，その用途として自動車用タイヤに限定したことによる特徴的な要件は認められない。
　タイヤのサイズや装着シーズンやメーカなどの因子は自動車用タイヤが有する普通に知られた要素であり，これらの要素をデータベースのデータとして備えることは，データベース設計に際し当業者が普通に想到し得る事項にすぎない。
　よって，当該相違点を格別なものとはできない。
　
　(イ)　【相違点２】について
　引用発明でも中間コードを利用している点で本願発明と差違はなく，引用発明においては部材点数が多数であることから考えて，すべての部材を中間コードとして一回で検索を行っているとは考え難く，本願発明と同様一部の部材の組み合わせとしての中間コードで検索していると考えることが普通である。また，そうすることに当業者が格別困難を伴うとも考えられない。
　
　(ウ)　【相違点３】について
　中間コードの生成手段として本願発明では「所定算出式に基づいて」と規定されているが，所定算出式が具体的に規定されているわけではないから，中間コードを生成する手段は，当業者が適宜決定し得る事項で，当該相違点は当業者が容易に想到できたものである。
　
　(エ)　したがって，各相違点は当業者が容易に想到できたものであり，効果についても引用例から当業者が予測できない格別なものは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。