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　平成　８年特許願第１７７３８８号「複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　２３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成８年６月１８日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月１８日付け及び平成１４年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　軌道レールと、該軌道レールに多数のボールを介して移動自在に設けられる移動ブロックと、を備え、
　前記移動ブロックは、前記軌道レールの負荷ボール転走溝に対応する負荷ボール転走溝と並行して設けられた無負荷ボール戻し通路とを備えた移動ブロック本体と、該移動ブロック本体の両端部に設けられ前記負荷ボール転走溝と転動体戻し通路間を連通してボールの無限循環路を形成するボール方向転換路を構成する方向転換路構成部材とを備え、
　前記ボールは所定間隔を隔てて互いに平行に並べられる２列のボール列を少なくとも一組有し、該２列のボール列は帯状の複列ボールチェインによって保持されて前記無限循環路を循環するもので、
　前記複列ボールチェインは、２列のボール列の間に配置される可撓性の連結部材と、該連結部材の両側縁に設けられ各ボール列のボール間に挿入される間座部と、を備えた構成となっている複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置において、
　前記移動ブロックに、軌道レールから移動ブロックを抜き出した際に、負荷ボール転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するボール保持部を設け、
　前記ボール保持部は、両端部がデフレクタに固定されて前記２列のボール列の間に設けられると共に、該ボール保持部の最大幅を該２列のボール列の最小幅よりも大きく設定され、さらに該ボール保持部と前記移動ブロックとの間に前記複列ボールチェインの前記連結部材が通る隙間が設けられ、
　前記隙間に前記連結部材を通すことにより、前記複列ボールチェインに保持されている前記２列のボール列が、該複列ボールチェインの内側に位置する前記ボール保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて、各列のボールの脱落を防止することを特徴とする複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２６１４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、二列のボール列を保持して無限循環を可能とする複列ボールチェインに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【実施例】以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。本発明の一実施例に係る複列ボールチェインを示す図１及び図２において、１は複列ボールチェイン全体を示すもので、この複列ボールチェイン１は、概略、可撓性の連結部材としての連結板２と、この連結板２の左右両側に設けられ、二列のボール列Ｂ１，Ｂ２の各ボール３，…間に介在されるスペーサ部４と、を具備する構成となっている。」（第２頁２欄２１行〜２８行、段落【００１５】参照）
　
　イ；「図４乃至図６は、上記複列ボールチェイン１を用いた直線運動案内装置の一例を示している。
　この直線運動案内装置は、軌道台２０と、この軌道台２０に多数のボール３を介して摺動自在に組付けられる摺動台２１とから構成されている。
　図示例の直線運動案内装置は、軌道台２０の左右に２列づつ計４列のボール列を上下左右対称的に配して上下左右の定格荷重を等しくした四方向等荷重型のもので、４つの無限循環路２２，…が設けられている。そして、左右の上下二条の無限循環路２２，は互いに平行になっていて、それぞれ、本発明の複列ボールチェイン１に保持された二条のボール列が組込まれている。
　無限循環路２２は、図５に示すように、互いに平行に延びる直線状の負荷ボール通路２３と無負荷ボール通路２４と、この負荷ボール通路２３と無負荷ボール通路２４の両端を結ぶ円弧状の方向転換路２５とから構成される。
　すなわち、軌道台２０の左右側面には、長手方向に延びる突堤２７，２７を設けると共に、この突堤２７，２７の上下両角部にボール転走溝２８を設け、一方、摺動台２１の内側面にこのボール転走溝２８に対応するボール転走溝２９を設け、これらボール転走溝２８，２９間に複列ボールチェイン１に保持されたボール３が転動自在に介装されて荷重を支承する。このボール転走溝２８，２９はこの実施例ではサーキュラアーク溝であり、ボール３は２点接触して転動する。」（第３頁３欄４５行〜４欄２１行、段落【００２５】〜【００２９】参照）
　
　ウ；「ボールチェイン１は、軌道台の突堤２７と摺動台２１の内側面の形状およびボールの配置構成を考慮して、もっともスペース効率を高めるべく突堤２７の先端と内側面間の隙間に連結板２を配置し、その両側のボール転走溝２８，２９間に傾斜して延びるような、図１（ｅ）に示したタイプのものが用いられている。そして、方向転換路２５においては、スペーサ部４が連結板２の外側に位置するように曲げられて、図２（ｃ）に示したように、スペーサ部４の間隔が付けね側から先端に向かって広がって、ボール３とスペーサ部４との間に若干の隙間ｇが形成されている。この方向転換路は２５は、摺動台本体２１ａの両端面に取付けられた側蓋２１ａ，２１ｂにて形成されている。
　このボール３と各ボール転走溝２８，２９との接触角、すなわち転走溝を水平にした状態で左右突堤２７，２７の中心を通る水平線Ｈ，Ｈに対するボール３の各ボール転走溝２８，２９との接触部の法線方向に描いた線、すなわち接触角線Ｘとのなす角は、ほぼ４５度付近にとられている。また、この図示例のものは、左右の接触角線Ｘ，Ｘ，…が左右に向って徐々に開く外開き状になるようないわゆるＤＦ構造となっている。
　もっとも、ボールの接触角線の方向は、図８に示すように各ボールの接触角線Ｘ’…が左右に向かって徐々に閉じる内開き形状となるようないわゆるＤＢ構造とすることもできる。」（第３頁４欄２５行〜４９行）
　
　原査定の備考欄で周知の技術事項の一例とされた、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１７０８６６号（実開昭５８−７６８２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項エ、オが図面とともに記載されている。
　エ；「軌道軸１は、断面Ｕ字状の軸方向溝２を両側面に設けた角形の軸である。このＵ字状の軸方向溝２の両側部は、断面円弧状のボール転動溝３、３が設けられており、軌道軸１の横断面においてボール転動溝３は軌道軸の底面４と平行な線と直角に交る溝底部分３１を有しているこのボール転動溝３の断面における対称軸は軌道軸１の底面４に対して４５度の角度となっており、軌道軸１の４つの対称軸は互いにボール転動溝３、３、３、３の溝Ｒの中心を結ぶ四角形の外部の点ａ、ｂ、ｃ、ｄで交わっている。」（第４頁１５行〜第５頁５行）
　
　オ；「保持器１３は、摺動台６のボール転動溝８の間に形成された円弧断面の溝９に嵌合する凸条１４を背面に有する薄板状の部材で、この薄板状の部材の長さは摺動台のボール転動溝８の長さと等しくされ、長手方向の側面にはボール転動溝８に接続可能な凹面１５が形成されている。この保持器１３は、また凸条１４が長手方向に延びており薄板部分より突出した突出部１６が形成されている。
　側板１７は、ボルト孔１８に挿通され摺動台のねじ穴１１に螺合するボルト１９により摺動台６の端部の切除された部分に固定されている。この側板１７の厚さは、摺動台６の切除部の深さより若干小さくされており側板１７は摺動台６の端面より僅かひっ込んだ状態で固定されている。
　摺動台６に当接する側板１７の面には、保持器の突出部１６を受入れる穴２０と、ボール転動溝８及び貫通孔１０にまたがり円弧状のボール通路となる円弧状の凹所２１が形成されている。
　摺動台６の内側面に形成した溝９に凸条１４を嵌合させた保持器１３は、保持器の突出部１６が側板の孔２０に嵌合されており、側板１７をボルト１８により摺動台６に固定することによりこの保持器１３も固定される。
　摺動台６のボール転動溝８と軌道軸のボール転動溝３との間及び貫通孔１０と側板の円弧状の凹所２１により形成されたボール循環路には多数のボール２２が配され、摺動台６と軌道軸１は、ボールの転動により軸方向に相対移動可能とされている。
　摺動台６が軌道軸上を移動すると、ボール２２は、摺動台のボール転動溝８に沿って転動移動し、その端部において側板の凹所２１により後方に案内され貫通孔１０に入り、この貫通孔１０を通って反対側の側板１７に至り、凹所２１によって再びボール転動溝３、８の間に入るように摺動台の移動にともなって循環する。
　摺動台のボール転動溝８に嵌合したボール２２は、ボール転動溝８と保持器の凹面１５の縁部との間隔がボール２２の径寸法より若干小さくされているので、軌道軸１を取外してもボールが脱落することがなく、このようなボール２２の保持は、ボール転動溝３，８を深溝とすることを可能とする。」（第６頁１０行〜第８頁１０行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の複列ボールチェインも、軌道台２０（軌道レール）と、該軌道台２０に多数のボール３を介して摺動（移動）自在に組付けられる摺動台２１（移動ブロック）とから構成される直線運動案内装置に使用されるものであって、前記摺動台２１は、軌道台２０のボール転走溝２８に対応するボール転走溝２９と並行して設けられた無負荷ボール通路２４（無負荷ボール戻し通路）とを備えた摺動台本体２１ａと、該摺動台本体２１ａの両端部に設けられ前記ボール転走溝２９と無負荷ボール通路２４間を連通してボールの無限循環路２２を形成する方向切換路２５を形成した側蓋２１ｂ，２１ｂ（方向転換路構成部材）とを備えており、前記ボール３は所定間隔を隔てて互いに平行に並べられる二列のボール列Ｂ１，Ｂ２を有し、該二列のボール列Ｂ１，Ｂ２は帯状の複列ボールチェイン１によって保持されて前記無限循環路２２を循環されるもので、前記複列ボールチェイン１は、二列のボール列の間に配置される可撓性の連結板２（連結部材）と、該連結板２の左右両側に設けられ、二列のボール列Ｂ１，Ｂ２の各ボール３間に介在されるスペーサ部４（間座部）とを備えているものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軌道レールと、該軌道レールに多数のボールを介して移動自在に設けられる移動ブロックと、を備え、前記移動ブロックは、前記軌道レールの負荷ボール転走溝に対応する負荷ボール転走溝と並行して設けられた無負荷ボール戻し通路とを備えた移動ブロック本体と、該移動ブロック本体の両端部に設けられ前記負荷ボール転走溝と転動体戻し通路間を連通してボールの無限循環路を形成するボール方向転換路を構成する方向転換路構成部材とを備え、前記ボールは所定間隔を隔てて互いに平行に並べられる２列のボール列を少なくとも一組（二組）有し、該２列のボール列は帯状の複列ボールチェインによって保持されて前記無限循環路を循環するもので、前記複列ボールチェインは、２列のボール列の間に配置される可撓性の連結部材と、該連結部材の両側縁に設けられ各ボール列のボール間に挿入される間座部と、を備えた構成となっている複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、移動ブロックに軌道レールから移動ブロックを抜き出した際に、負荷ボール転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するボール保持部を設け、前記ボール保持部は、両端部がデフレクタに固定されて前記２列のボール列の間に設けられると共に、該ボール保持部の最大幅を該２列のボール列の最小幅よりも大きく設定され、さらに該ボール保持部と前記移動ブロックとの間に前記複列ボールチェインの前記連結部材が通る隙間が設けられ、前記隙間に前記連結部材を通すことにより、前記複列ボールチェインに保持されている前記２列のボール列が、該複列ボールチェインの内側に位置する前記ボール保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて、各列のボールの脱落を防止するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では複列ボールチェインの各列のボールの脱落を防止するための格別な技術手段を備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、複列ボールチェインを使用するものではないが、２列のボール列を備えた直線運動案内装置に関して、軌道レールを取り外してもボールが軌道ブロックから脱落することがないように軌道ブロックにボール保持器を設けることは、本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項にすぎないものであって、摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持部）の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく（本願発明の「ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設定する」ことに実質的に相当）し、ボール保持器１３の突出部１６をボール転動溝８及び貫通孔１０（転動体戻し通路）にまたがり円弧状のボール通路となる円弧状の凹所２１（ボール方向転換路）が形成された側板１７（デフレクタ）の孔２０に嵌合させて固定することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に周知のボール保持器の取付構造の一つにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載されたような複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置にあっても、上記複列ボールチェインを使用しない周知の直線運動案内装置と同様に移動ブロック本体にボール保持器を設けなければ、移動ブロックを軌道レールから取り外した際に、移動ブロックからボールが脱落することは当業者であれば容易に理解できる事項といえるものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような本願出願前周知のボール保持器によるボール保持手段を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用して、ボール保持器のボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅よりも大きく設定し、その両端部を側板（デフレクタ）に固定し、ボール保持部と移動ブロックとの間に複列ボールチェインの連結部材が通る隙間が設けられるように、ボール保持器を２列のボール列の間に設けるようにして、本願発明の上記相違点に係る構成とする程度のことは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「本願発明は、両端部がデフレクタに固定されて２列のボール列の間に設けられると共に、ボール保持器の最大幅を該２列のボール列の最小幅よりも大きく設定されたボール保持器を有する点（以下、「第１の点」という。）、また、ボール保持器と移動ブロックとの間に複列ボールチェインの連結部材が通る隙間が設けられている点（以下、「第２の点」という。）、また、隙間に連結部材を通すことにより、複列ボールチェインに保持されている２列のボール列が、該複列ボールチェインの内側に位置するボール保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて各列のボールの脱落を防止する点で、引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明及び引用文献２に記載の発明とは相違します。」（平成１５年２月２４日付け手続補正書（方式）の（３）本願発明が特許されるべき理由の（ｃ）本願発明と引用発明との対比の項を参照）旨主張している。
　
　しかしながら、複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置においても、軌道レールから移動ブロックを取り外した際にボールの脱落を防止するためのボール保持手段が必要であることは当業者であれば自明のことであって、複列ボールチェインを使用するものではないが２列のボール列の間に上記第１の点と実質的に同様の形態でボール保持器を設けることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前周知の技術事項にすぎないものである。
　また、複列ボールチェインを使用した直線案内装置に上記刊行物２に記載された周知のボール保持器の取付手段を採用するに際しては、上記第２及び第３の点のように、複列ボールチェインの連結部が通過する隙間を確保するようにボール保持器を配置することによってボールの脱落を防止することは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。