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　特願２０１７−１２９２３９「ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８−２０６７４６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月３０日（優先権主張　平成２９年５月３１日）の出願であって、平成２９年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年１月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成３０年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前の特許請求の範囲及び補正後の特許請求の範囲の記載は、それぞれ以下のとおりである。
ア．本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　機器に接続されるコネクタと、前記コネクタに信号および／または電力を供給する電線と、前記コネクタと前記電線とが内部で接続され、前記コネクタおよび前記電線を保持する保持部材と、を有するケーブルにおいて、
　前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向と、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向と、が同一方向であり、
　前記コネクタが外部に延伸される部分と前記電線が外部に引き出される部分とは所定の距離をおいてほぼ平行となる部分を含む位置である、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項２】
　請求項１記載のケーブルにおいて、
　前記コネクタが前記機器に接続された状態のときに、前記保持部材と前記コネクタとの間に前記機器の筐体または前記筐体を覆うケースの一部が挟み込まれ、
　前記筐体または前記ケースの厚みに応じ、前記保持部材の少なくとも一部は、柔軟に変形する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項３】
　請求項２記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材の一部の肉厚を薄くした凹部である、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項４】
　請求項３記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材に包含される前記電線に螺旋状に巻回されるバネを有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項５】
　請求項３記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材に包含される前記電線に沿って設けられる板バネを有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
　前記保持部材は、前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向に向かい幅が漸減する形状を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
　前記コネクタが前記機器に接続された状態のときに、前記機器に向かって突出する凸部を前記保持部材に有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項８】
　請求項１または２記載のケーブルにおいて、
　前記電線が貫通する筒状体を有し、
　前記保持部材は、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向に沿って前記筒状体を着脱自在に保持する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項９】
　請求項１または２記載のケーブルにおいて、
　前記保持部材は、分割可能な第一および第二の部材から成り、
　前記第一および第二の部材は、前記コネクタと前記コネクタに接続された前記電線とを両側から挟み込むように結合する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか１項に記載のケーブルの前記コネクタが接続される機器を収納するケースにおいて、
　前記電線を係止する係止部材を外側に有する、
　ことを特徴とするケース。」
イ．本件補正後の特許請求の範囲（下線は補正箇所を示す。）
「　【請求項１】
　
平板状の筐体を有する
　前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向と、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向と、が同一方向であり、
　前記コネクタが外部に延伸される
位置
位置
前記コネクタが前記機器に接続された状態において、前記電線が外部に引き出される部分から略水平に前記機器の筐体の板面に沿う位置にそれぞれ設けられている
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項２】
　請求項１記載のケーブルにおいて、
　前記コネクタが前記機器に接続された状態のときに、前記保持部材と前記コネクタとの間に前記機器の筐体または前記筐体を覆うケースの一部が挟み込まれ、
　前記筐体または前記ケースの厚みに応じ、前記保持部材の少なくとも一部は、柔軟に変形する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項３】
　請求項２記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材の一部の肉厚を薄くした凹部である、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項４】
　請求項３記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材に包含される前記電線に螺旋状に巻回されるバネを有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項５】
　請求項３記載のケーブルにおいて、
　前記柔軟に変形する手段は、前記保持部材に包含される前記電線に沿って設けられる板バネを有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項６】
　請求項３から５のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
　前記保持部材は、前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向に向かい幅が漸減する形状を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項７】
　請求項３から６のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
　前記コネクタが前記機器に接続された状態のときに、前記機器に向かって突出する凸部を前記保持部材に有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項８】
　請求項１または２記載のケーブルにおいて、
　前記電線が貫通する筒状体を有し、
　前記保持部材は、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向に沿って前記筒状体を着脱自在に保持する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項９】
　請求項１または２記載のケーブルにおいて、
　前記保持部材は、分割可能な第一および第二の部材から成り、
　前記第一および第二の部材は、前記コネクタと前記コネクタに接続された前記電線とを両側から挟み込むように結合する手段を有する、
　ことを特徴とするケーブル。
　　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか１項に記載のケーブルの前記コネクタが接続される機器を収納するケースにおいて、
　前記電線を係止する係止部材を外側に有する、
　ことを特徴とするケース。」
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正の目的について検討する。
　本件補正前の請求項１には 「前記コネクタが外部に延伸される部分と前記電線が外部に引き出される部分とは所定の距離をおいてほぼ平行となる部分を含む位置である」という発明特定事項（以下、「補正前発明特定事項」という。）が含まれていたが、本件補正によって前記補正前発明特定事項は削除され、新たに「前記コネクタが外部に延伸される位置と前記電線が外部に引き出される位置とは、前記コネクタが前記機器に接続された状態において、前記電線が外部に引き出される部分から略水平に前記機器の筐体の板面に沿う位置にそれぞれ設けられている」という発明特定事項（以下、「補正後発明特定事項」という。）が付加された。そして、前記補正後発明特定事項は、前記補正前発明特定事項に対して直列的に発明特定事項を付加するものではなく、かつ、前記補正前発明特定事項の下位概念に相当する事項でもないから、請求項１の前記補正は特許請求の範囲を減縮するものに該当しない。
　また、請求項１の前記補正は、請求項の削除を目的とするものにも、誤記の訂正を目的とするものにも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　原査定の概要
　平成２９年１０月１８日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１（実願平５−１６１１６号（実開平６−７７１７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本件補正は、前記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２９年９月１２日付けで補正された特許請求の範囲（前記「第２　補正の却下の決定」の「２．」の「（１）」の「ア．」を参照。）の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１は次のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　機器に接続されるコネクタと、前記コネクタに信号および／または電力を供給する電線と、前記コネクタと前記電線とが内部で接続され、前記コネクタおよび前記電線を保持する保持部材と、を有するケーブルにおいて、
　前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向と、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向と、が同一方向であり、
　前記コネクタが外部に延伸される部分と前記電線が外部に引き出される部分とは所定の距離をおいてほぼ平行となる部分を含む位置である、
　ことを特徴とするケーブル。」
第５　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【請求項１】
２本の電極があり
前記電極と同一方向にケーブルが突出したプラグ
イ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、
電源コンセントに接続することのできるプラグに関するものである
ウ．「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は上記目的を達成するために、
２本の電極
と同一方向にケーブルが突出したものである
エ．「【００１１】
　図１に於て、１は携帯無線電話機本体、２は家庭用電源電圧から携帯無線電話機本体１用の直流電圧を取り出す変圧器、
３はケーブル
５は家庭用電源コンセントに差し込むためのプラグ
ケーブル３を通じて、プラグ５の正の電極、負の電極に接続されている
オ．「【００１２】
　以上のように構成されたプラグについて、以下その動作を説明する。携帯無線電話装置を使用する場合、携帯無線電話機本体１に、収納部４を接続する。この場合、溝９につめ１０をはめ込み固定する。固定されたときに電極８と電極１３が電気的に接続される。次にプラグ５とともに、ケーブル３を引き出す。この時、回転つまみ７は引き出すとともに回転する。最後に引き出した
プラグ５を家庭用電源コンセントに差し込み
家庭用電源コンセントからの電気的接続状態はプラグ５からケーブル３に１００Ｖ交流が流れ
　前記イ及びエによれば、プラグは、家庭用電源コンセントに接続するためのものであって、当該家庭用電源コンセントに差し込まれるものである。
　また、前記ア及びエによれば、前記プラグには、正の電極及び負の電極という２本の電極があり、図４の記載によれば、前記２本の電極が電源コンセントに差し込まれる。
　そして、前記ア及びオによれば、前記プラグからは、前記２本の電極と同一方向にケーブルが突出しており、前記ケーブルは前記２本の電極に接続され、前記プラグから前記ケーブルに１００Ｖ交流が流れる。
　以上の事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「家庭用電源コンセントに接続するためのプラグ及びケーブルであって、
　前記プラグには前記家庭用電源コンセントに差し込まれる２本の電極があり、前記プラグから前記電極と同一方向に前記ケーブルが突出し、
　前記ケーブルは前記２本の電極に接続され、前記プラグから前記ケーブルに１００Ｖ交流が流れる、
　プラグ及びケーブル。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「２本の電極」は、プラグを家庭用電源コンセントに接続するために、当該家庭用電源コンセントに差し込まれるものであるから、「コネクタ」であるといえる。
　ただし、コネクタの接続先が、本願発明１においては「機器」であるのに対して、引用発明においては、「家庭用電源コンセント」である点で相違する。
イ．引用発明の「ケーブル」は、１００Ｖ交流が流れるものであるから、本願発明１の「電線」に相当する。
　ただし、引用発明１においては、プラグからケーブルに１００Ｖ交流が流れる、すなわち、コネクタに相当する２本の電極があるプラグから電線に相当するケーブルに電力が供給されるのに対して、本願発明１においては、電線がコネクタに信号および／または電力を供給する点で相違する。
ウ．引用発明の「プラグ」は、図３等を参酌すると、２本の電極とそれ以外の部分（以下、「プラグ本体部分」という。）とからなるものであり、前記プラグ本体部分の内部で、前記２本の電極と前記ケーブルとが接続されていることは明かである。そうすると、引用発明の前記プラグ本体部分は、本願発明１の「前記コネクタと前記電線とが内部で接続され、前記コネクタおよび前記電線を保持する保持部材」に相当する。
　ただし、引用発明においては、プラグ本体部分の内部の構造、特に、前記２本の電極と前記ケーブルの接続のための構造までは特定されていない。
エ．引用発明の「ケーブル」は、２本の電極と同一方向に突出しているから、本願発明１と同様に、「前記保持部材からみて前記コネクタが外部に延伸される方向と、前記保持部材からみて前記電線が外部に引き出される方向と、が同一方向であり」ということができる。
オ．上述のとおり、引用発明の「２本の電極」、「プラグ本体部分」、「ケーブル」は、本願発明１の「コネクタ」、「保持部材」、「電線」にそれぞれ相当するから、引用発明の「プラグ及びケーブル」は本願発明１の「ケーブル」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点１＞ 
　コネクタの接続先が、本願発明１においては、「機器」であるのに対し、引用発明においては、「家庭用電源コンセント」である点。 
  
 ＜相違点２＞ 
　電線について、本願発明１においては、「前記コネクタに信号および／または電力を供給する」ものであるのに対し、引用発明においては、本願発明１とは逆で、コネクタから電力が供給されるものである点。
 ＜相違点３＞ 
　本願発明１においては、「前記コネクタが外部に延伸される部分と前記電線が外部に引き出される部分とは所定の距離をおいてほぼ平行となる部分を含む位置である」のに対し、引用発明においては、そのような事項は特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　まず、前記相違点１について検討する。
　本願発明１においては、「機器」に接続されるコネクタに対して、電線から電力が供給される（上記相違点２参照。）ことからみて、本願発明１の「機器」は電力供給源ではなく、外部の電力供給源から電線及びコネクタを介して電力を供給されるもの（すなわち、電力供給先）であることは明かである。
　一方、引用発明のコネクタは、ケーブルに電力を供給するものであるから、その接続先は家庭用電源コンセントのような電力供給源でなければならず、電力供給先である「機器」にその接続先を変更する必要性（動機付け）を何ら見いだすことはできない。さらに、電力供給源ではない「機器」に接続先を変更すれば、ケーブルに電力を供給できなくなるのであるから、引用発明のコネクタの接続先を、電力供給源ではない「機器」に変更することには阻害要因があるといわざるをえない。
　したがって、引用発明に基づいて、本願発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、前記相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
２．本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１０は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。