【事件の表示】
　特願２０１７−２０４９２４「老眼鏡用レンズ及び老眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２９年１０月２４日の出願であって，平成３０年３月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月１４日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，同年９月７日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，同年１１月２９日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年１２月１４日に意見書及び手続補正書（以下，当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）が提出された。
２　本件出願の請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１ないし６の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　多数個の微小レンズ領域を隣接又は近接配置するように形成した老眼鏡用レンズにおいて，
　レンズ中央部付近に配置した特定の微小レンズ領域からレンズ周縁部へ向かうにつれて各微小レンズ領域の度数が徐々に低くなるように設定したことを特徴とする老眼鏡用レンズ。
　　【請求項２】
　多数個の微小レンズ領域を隣接又は配置するように形成した老眼鏡用レンズにおいて，
　レンズ中央部付近に配置した一塊の同度数の微小レンズ領域群からレンズ周縁部へ向かうにつれて各微小レンズ領域の度数が徐々に低くなるように設定したことを特徴とする老眼鏡用レンズ。
　　【請求項３】
　多数個の微小レンズ領域を隣接又は近接配置するように形成した老眼鏡用レンズにおいて，
　前記多数個の微小レンズ領域は，レンズ中央部付近に配置した特定の微小レンズ領域とそれを取り囲むように概ね同心状に配置した微小レンズ領域群とから構成されており，
　前記特定の微小レンズ領域の度数が最も高く，その周囲にある概ね同心状の微小レンズ領域群の度数が外側へ向かって徐々に低くなるように設定したことを特徴とする老眼鏡用レンズ。
　　【請求項４】
　多数個の微小レンズ領域を隣接又は近接配置するように形成した老眼鏡用レンズにおいて，
　前記多数個の微小レンズ領域は，レンズ中央部付近に配置した一塊の同度数の微小レンズ領域群とそれを取り囲むように概ね同心状に配置した微小レンズ領域群とから構成されており，
　前記一塊の微小レンズ領域群の度数が最も高く，その周囲にある概ね同心状の微小レンズ領域群の度数が外側へ向かって徐々に低くなるように設定したことを特徴とする老眼鏡用レンズ。
　　【請求項５】
　前記微小レンズ領域は，それぞれ六角形に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の老眼鏡用レンズ。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れかに記載の老眼鏡用レンズを両眼部に備えることを特徴とする老眼鏡。」（以下，請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）
３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，次のとおりである。
　本件出願の請求項１ないし６（平成３０年４月１６日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし６である。）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明，及び周知技術（周知例：引用文献２ないし４）に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及び周知例は次のとおりである。
引用文献１：特開２００６−９９１１６号公報
引用文献２：特表２０１１−５１０７９８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：米国特許出願公開第２０１６／０３０６１９２号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００３−２９２１６号公報（周知技術を示す文献）
４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は，概略，次のとおりである。
（１）理由１（明確性要件違反）
　本件出願は，特許請求の範囲（平成３０年９月７日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲である。）の記載が次の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　ア　「縦横寸法が極めて小さく，膨大な個数」という記載及び「急激に変化する」という記載では，いかなるものがこれに包含され，いかなるものがこれに包含されないのか，その境界が明確でないから，請求項１ないし６に係る発明は明確でない。
　イ　「老眼用レンズ」という記載が，老眼鏡用の眼鏡レンズのみを指すのか，老眼用のコンタクトレンズや眼内レンズをも包含する概念なのかが，明確に特定できないから，請求項１ないし５に係る発明は明確でない。
（２）理由２（進歩性欠如）
　本件出願の請求項１ないし５（平成３０年９月７日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし５である。）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献Ａに記載された発明，及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献Ｂに記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　理由２で引用された引用例は次のとおりである。
引用文献Ａ：特開２００３−２９２１６号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４）
引用文献Ｂ：特開２００６−９９１１６号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１）
５　原査定の拒絶の理由に対する判断
（１）引用例
　ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００６−９９１１６号公報）は，本件出願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
関連する出願
・・・（中略）・・・本発明は概してコンタクトレンズに関し，特に多焦点コンタクトレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
視力の正常な人は，遠近調節能力によって，無限に遠い点から近い点（一般的に目からの距離が約２５ｃｍ以内の点）までにある物体に焦点を合わせることができる。老視の人は，これほど広い範囲に渉る遠近調節能力がないため，一般的に二つの矯正，すなわち，無限に遠い点に焦点を合わせるための遠距離矯正，及び，近距離の物体に焦点を合わせるための近距離矯正を必要とする。矯正は，一般的に両目で異なり，通常は１／４ジオプトリーで処方され，また，遠距離矯正について約＋８ジオプトリーから近距離矯正について−８ジオプトリーの範囲で処方することができる。
【０００３】
多焦点眼鏡は，一つのレンズの異なる領域で，両目について上記二つの矯正を行い，かつ，中間距離の矯正を行う。このような眼鏡は眼鏡レンズを目に対して相対的に固定するようになっており，眼鏡装着者は，通常，レンズ上部を通して遠距離の物体を，レンズ下部を通して近距離の物体を見る。
【０００４】
一つのレンズで特定の目に対して上記両方の矯正を行う多焦点コンタクトレンズが，先行技術において公知である。しかし，眼鏡レンズとは異なり，コンタクトレンズは目の動きと共に動く。従って，先行技術において公知の多焦点コンタクトレンズは，近距離の物体及び遠距離の物体の両方を見ることができるように老視を矯正するための複数の異なる機構を使用している。しかし，残念ながら，これらの機構の全てが使用者に十分に受け入れられているわけではない。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述のいくつかを含む，先行技術において公知のある特定の多焦点レンズが，多様な処方に適したものであると主張されているが，多焦点コンタクトレンズの改善が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
発明の要約
本発明のいくつかの実施形態においては，
コンタクトレンズ
老視を矯正するための多焦点レンズ
前面は複数の湾曲ゾーンを含み，この領域とレンズ後面のベースカーブとにより異なる屈折力が提供され，この異なる屈折力はレンズの中心ゾーンから外側ゾーンに向かって単調減少する
（イ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図１について，これは，本発明のある実施形態による
多焦点コンタクトレンズ１０
【００４９】
製造後，レンズ１０の寸法は，一般的にはレンズ材料が正常使用時と同様に含水して「湿潤状態」の寸法となる場合に，変化してもよい。特に指定のない限り，以下に記載するレンズ１０の寸法は湿潤状態の寸法である。
【００５０】
レンズ１０は目に近い方の面２２を含み，この面は，レンズ使用者の目に適合するベースカーブである
【００５１】
レンズ１０の目から遠い方の面１２は，複数の
球状ゾーンを含み
目から遠い方の面１２は別のゾーン２０も含んでいて
ゾーン２０は，
実質上光学的な活性をもたない部分であり
外径が
約１４．２ｍｍ
中心
ゾーン２４
直径Ｄ
１
が約２．５ｍｍ
中心ゾーン球面半径Ｒ
１
の値は，中心ゾーン半径及びベースカーブ球面半径と相関関係にある中心ゾーン屈折力Ｐ
１
が実質的に一定でレンズ装着者の近距離矯正とほぼ等しくなるような値である
【００５２】
面１２の
外側環状ゾーン１８は，内径Ｄ
３
が約４．５ｍｍで
外径Ｄ
４
が約９ｍｍ
中心ゾーン屈折力Ｐ
１
よりも小さな設定値である外側ゾーン屈折力Ｐ
４
が外側ゾーン球面半径Ｒ
４
によって生じるように形成される
【００５３】
中心ゾーン２４と外側環状ゾーン１８との間には，それぞれの幅が一般的に約０．５ｍｍである二つの中間環状ゾーンがある。外端部２８を有する
第一中間ゾーン１４は中心ゾーン１２
と連結していて，その外径Ｄ
２
は約３．５ｍｍ
中間ゾーン１４は，第一中間ゾーン球面半径Ｒ
２
第一中間ゾーン屈折力Ｐ
２
が生じるように形成される
第二中間ゾーン１６は，第一中間ゾーン１４及びゾーン１８と連結
中間ゾーン１６は，第二中間ゾーン球面半径Ｒ３
第二中間ゾーン屈折力Ｐ３が生じるように形成される
【００５４】
屈折力Ｐ
２
及びＰ
３
は
Ｐ
１
，Ｐ
２
，Ｐ
３
及びＰ
４
が単調変化を形成するように，
選択される
【００８８】
本発明者らは，上述の基準に従って製造したマルチレンジコンタクトレンズが，１．２５ジオプトリーの設定値について，遠距離矯正の範囲が約０．６〜約２．８ジオプトリーであって近距離矯正よりも小さい装着者に対し，約２５ｃｍから無限に遠い点までの遠距離について良好な視力を与えることを発見した。設定値が２．００ジオプトリーである場合には，遠距離矯正の範囲は約１．５〜約４．０ジオプトリーである。任意の設定値について，遠距離矯正の範囲が２ジオプトリーよりよい場合に良好な視力が得られる。
【００８９】
レンズ１０は，旋盤による切削又は成形等の，先行技術において公知である任意のコンタクトレンズ製造方法によって製造できるが，これらの方法に限定されるものではない。一般的に，各ゾーン間の半径変遷，すなわちゾーン端部２６，２８及び３０における半径変遷は実質的に急激であり，レンズ１０の製造方法は一般的に，この変遷が実質的に急激となるように選択される。従って，個々のゾーン２４，１４，１６及び１８について，これらのゾーンはそれぞれ実質的に一定の屈折力を有するように形成される。本発明者らは，成形工程によって適切に急激な半径変遷が得られることを発見した。また，レンズ１０は，旋盤による切削の後にバフ磨きすることによって製造してもよい。
【００９０】
レンズ１０について上述したことは，中心ゾーン２４と外側環状ゾーン１８との間に中間環状ゾーンが二つあると仮定してのものである。本発明の範囲は２個ではない整数個の中間環状ゾーンを含み，この場合にこの中間ゾーンの屈折力と中心ゾーンの屈折力及び外側環状ゾーンの屈折力とは単調変化を形成するということが考えられるであろう。」
（ウ）　「【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明のある実施形態による多焦点コンタクトレンズの頂部及び断面の概略図である。
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（ウ）で摘記した記載を含む引用文献１の全記載から，引用文献１に，次の発明が記載されていると認められる。（なお，「外側ゾーン２０」の球面半径及び屈折力との誤解を避けるため，下記認定では，便宜上，「外側環状ゾーン１８」の球面半径である「外側ゾーン球面半径Ｒ４」及び屈折力である「外側ゾーン屈折力Ｐ４」を，それぞれ「外側環状ゾーン球面半径Ｒ４」及び「外側環状ゾーン屈折力Ｐ４」と言い換えた。）
「老視を矯正するための多焦点コンタクトレンズ１０であって，
　目から遠い方の前面１２及び目に近い方の後面２２を有し，
　前記後面２２は，レンズ装着者の目に適合するベースカーブを有し，
　前記前面１２は，直径Ｄ１が約２．５ｍｍの中心ゾーン２４と，当該中心ゾーン２４と連結された外径Ｄ２が約３．５ｍｍの第一中間ゾーン１４と，当該第一中間ゾーン１４と連結された外径Ｄ３が約４．５ｍｍの第二中間ゾーン１６と，当該第二中間ゾーン１６と連結された外径Ｄ４が約９ｍｍの外側環状ゾーン１８と，当該外側環状ゾーン１８と連結された外径が約１４．２ｍｍの外側ゾーン２０とから構成され，
　前記中心ゾーン２４は，中心ゾーン球面半径Ｒ１を有し，当該中心ゾーン球面半径Ｒ１と後面２２のベースカーブの球面半径とによって，中心ゾーン屈折力Ｐ１が生じ，
　前記第一中間ゾーン１４は，第一中間ゾーン球面半径Ｒ２を有し，当該第一中間ゾーン球面半径Ｒ２と後面２２のベースカーブの球面半径とによって，第一中間ゾーン屈折力Ｐ２が生じ，
　前記第二中間ゾーン１６は，第二中間ゾーン球面半径Ｒ３を有し，当該第二中間ゾーン球面半径Ｒ３と後面２２のベースカーブの球面半径とによって，第二中間ゾーン屈折力Ｐ３が生じ，
　前記外側環状ゾーン１８は，外側環状ゾーン球面半径Ｒ４を有し，当該外側環状ゾーンＲ４と後面２２のベースカーブの球面半径とによって，外側環状ゾーン屈折力Ｐ４が生じ，
　前記中心ゾーン球面半径Ｒ１の値は，前記中心ゾーン屈折力Ｐ１がレンズ装着者の近距離矯正とほぼ等しくなるような値に設定され，
　前記外側環状ゾーン球面半径Ｒ４の値は，前記外側環状ゾーン屈折力Ｐ４は前記中心ゾーン屈折力Ｐ１よりも小さくなるような値に設定され，
　前記第一中間ゾーン球面半径Ｒ２及び第二中間ゾーン球面半径Ｒ３の値は，前記中心ゾーン屈折力Ｐ１，前記第一中間ゾーン屈折力Ｐ２，前記第二中間ゾーン屈折力Ｐ３及び前記外側環状ゾーン屈折力Ｐ４が前記中心ゾーン２４から前記外側環状ゾーン１８に向かって単調減少するような値に設定され，
　前記外側ゾーン２０は，実質上光学的な活性をもたない部分である，
　多焦点コンタクトレンズ１０。」（以下，「引用発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
（ア）　引用発明の「老視を矯正するための多焦点コンタクトレンズ１０」は，本件発明１の「老眼鏡用レンズ」と，「老眼を矯正するための眼用レンズ」である点で共通する。
（イ）　引用発明では，中心ゾーン屈折力Ｐ１，第一中間ゾーン屈折力Ｐ２，第二中間ゾーン屈折力Ｐ３及び外側環状ゾーン屈折力Ｐ４が，中心ゾーン２４から外側環状ゾーン１８に向かって単調減少するよう設定されているから，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなっているといえる。
　しかるに，本件発明１も，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなっているといえる。
　したがって，引用発明は，本件発明１と，「レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるように設定した」点で共通する。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，本件発明１と引用発明は，
「老眼を矯正するための眼用レンズにおいて，
　レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるように設定した，老眼を矯正するための眼用レンズ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１は，多数個の微小レンズ領域を隣接又は近接配置するように形成したものであり，「レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなる」との構成が，各位置の「微小レンズ領域」の度数によって，実現されるのに対して，
　引用発明は，多数個の微小レンズ領域を形成したものとはいえず，また，「レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなる」との構成が，中心ゾーン２４，第一中間ゾーン１４，第二中間ゾーン１６及び外側環状ゾーン１８の屈折力によって，実現される点。
相違点２：
　本件発明１は，「老眼鏡用レンズ」であるのに対して，
　引用発明は，「老視を矯正するための多焦点コンタクトレンズ１０」であって，「老眼鏡用レンズ」ではない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて，まず，相違点２について判断する。
　引用発明は，「老視を矯正するための多焦点コンタクトレンズ１０」であるところ，当該多焦点コンタクトレンズ１０を，老眼鏡用の眼鏡レンズとして構成することには，そもそも動機付けが存在しないし，老眼鏡用の眼鏡レンズにおいて，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるような引用発明の屈折力分布を採用することが，当業者にとって容易であったともいえない。
　また，原査定の拒絶の理由で周知例として例示された引用文献２ないし４を含め，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるという度数分布を採用した老眼鏡用レンズが，本件出願の出願前に公知であったことを示す証拠も見当たらない。
　そうすると，相違点１の容易想到性について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし４は，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を具備しており，本件発明２ないし４と引用発明は，少なくとも，相違点２と同様の点で相違するところ，前記（２）イで述べたのと同様の理由によって，本件発明２ないし４は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明５及び６は，請求項１ないし４のいずれかの記載を引用する形式で記載されたものであって，本件発明５及び６は，いずれも，本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当するところ，本件発明１ないし４が，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明５及び６も同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　前記（２）及び（３）のとおりであって，本件発明１ないし６は，いずれも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によって，本件出願を拒絶することはできない。
６　当審拒絶理由に対する判断
（１）理由１（明確性要件違反）について
　前記４（１）アで指摘した「縦横寸法が極めて小さく，膨大な個数」という記載及び「急激に変化する」という記載は，本件補正によって削除され，前記４（１）イで指摘した「老眼用レンズ」という記載は，本件補正によって明確な記載に補正された結果，理由１（明確性要件違反）は解消した。
（２）理由２（進歩性欠如）について
　理由２（進歩性欠如）で引用した引用文献Ａ（特開２００３−２９２１６号公報）は，原査定の拒絶の理由で引用された「引用文献４」であり，引用文献Ｂ（特開２００６−９９１１６号公報）は，原査定の拒絶の理由で引用された「引用文献１」であるところ，前記５（２）イで述べたように，引用文献Ａ及びＢのいずれにも，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるという度数分布を採用した老眼鏡用レンズは記載されておらず，かつ，老眼鏡用の眼鏡レンズにおいて，レンズ中央部付近からレンズ周縁部へ向かうにつれて度数が徐々に低くなるような引用発明の屈折力分布を採用することが，当業者にとって容易であったともいえないから，本件発明１ないし６は，引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，理由２（進歩性欠如）によって，本件出願を拒絶することはできない。
７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。