【事件の表示】
　特願２０００−１１６９０５「安全なパスワードを提供する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３０９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月８日、英国）の出願であって、平成１５年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同７月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワーク内のクライアント・コンピュータにおいて、前記ネットワークを介してリモート・コンピュータに安全なパスワードを提供する方法であって、
　前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答して、前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを該リモート・コンピュータから受信するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが、前記ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示をし、ユーザの入力により該パスワードを受信するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが前記ストリングと前記パスワードを不可逆的に組み合わせて前記ウェブ・サイトに対する安全なパスワードを生成するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに生成した前記安全なパスワードだけを送信するステップとを含む方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを入手するステップ」に対して、ウェブ・サイトに関連するストリングを「入手」（補正後の記載では「受信」）するのが、「前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答」するもので、「リモート・コンピュータから」なされるものであるとの限定を付加し、また、「前記クライアント・コンピュータがユーザの入力によりパスワードを入手するステップ」に対して、パスワードを入手（補正後の記載では「受信」）する際に、「ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示」をするという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、今津著，”ＷＥＢサーバーの技法　第１２回　ＷＥＢサーバーの安全な運用”，Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，（株）アスキー，１９９７年５月１日，第３巻、第５号，p.24-38（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「要約認証
　暗号は使わずにパスワード盗聴の危険を避ける手法として、ＲＦＣ２０６９で提唱されている要約認証(Digest Authentication)という認証方法がある。要約認証の原理を図１に示す。本連載の1996年10月号で説明したＡＰＯＰと同じ原理である。
　
１．サーバーには利用者名とパスワードを登録しておく。パスワードは変換せずにそのまま登録する。
２．認証が必要なページをクライアントが要求すると、サーバーはクライアントに「試験問題」を送る。サーバ一は試験問題を時刻やサーバーのドメインをもとに生成する。
３．試験問題を受け取ったクライアントは、画面1のように利用者名とパスワードを入力させる。クライアントはその利用者名とパスワードを使って回答を計算してサーバーへ送る。回答は、試験問題に利用者名とパスワードをつないだバイト列にＭＤ5関数を適用した結果である。
４．サーバーはみずから計算した回答とクライアントの回答とを比較して一致していれば要求されたページをクライアントに送る。」（第２９頁右欄２２行目〜第３０頁左欄９行目）
　
　また、画面1（第２５頁右欄上部）には、パスワードの要求画面が示されており、引用例の上記記載における、「画面1のように利用者名とパスワードを入力させる」は、「パスワードの要求画面を示して利用者名とパスワードを入力させる」ものと解される。
　
　してみると、この記載から引用例には、
「認証が必要なページをクライアントが要求すると、サーバーがクライアントにサーバーのドメインをもとに生成された試験問題を送るステップと、
　試験問題を受け取ったクライアントが、パスワードの要求画面を示して利用者名とパスワードを入力させるステップと、
　クライアントが試験問題に利用者名とパスワードをつないだバイト列にＭＤ5関数を適用して回答を計算するステップと、
　クライアントが計算した回答をサーバーへ送るステップと
を含む方法」
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例記載の発明」という）
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを比較する。
　引用例記載の発明における「クライアント」、「サーバー」は、それぞれ本願補正発明の、「クライアント・コンピュータ」、「リモート・コンピュータ」に相当する。
　
　次に、引用例記載の発明における「認証が必要なページをクライアントが要求すると」という条件設定は、クライアントの行うページの要求が、サーバーに接続して行われるものであることから、本願補正発明の「クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答して」の記載に対応するものである。また、本願補正発明の用語「ストリング」にはstring、すなわち、「文字列」の意味があるが、本願補正発明における「ストリング」は文字列としての特性を利用しておらず、単なるコード情報に過ぎないから、引用例記載の発明の「試験問題」と、本願補正発明の「ストリング」は実質的に同一である。そして、引用例の「サーバー」は引用例のタイトルにあるように、ＷＥＢサーバーであり、ＷＥＢサーバーのドメインをもとに生成した情報は、本願補正発明でいうところの「ウェブ・サイトに関連した」情報であるといえる。そして、引用例記載の発明において、サーバーが情報を送る対象がクライアントであることは明らかであるから、サーバーが情報を「送る」ことは、クライアントが情報を「受信する」ことと実質的に同義である。
　してみると、引用例記載の発明における、「認証が必要なページをクライアントが要求すると、サーバーがクライアントにサーバーのドメインをもとに生成された試験問題を送るステップ」と、本願補正発明における、「前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答して、前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを該リモート・コンピュータから受信するステップ」とは、「前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答して、前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを該リモート・コンピュータから受信するステップ」である点で共通する。
　
　また、引用例記載の発明において、「試験問題を受け取ったクライアントが」とあるのは、クライアントが試験問題（ストリング）の受信に応答して動作を行うことを意味している。また、引用例記載の発明における「パスワードの要求画面を示す」ことは、本願補正発明の「パスワードの入力を促す表示をし」の動作に相当する。また、引用例記載の発明において「利用者名とパスワードを入力させる」ということは、クライアントが「利用者名とパスワードを受信する」ものであることは自明である。また引用例記載の発明の「利用者名とパスワード」と、本願補正発明の「パスワード」とは、「認証情報」である点で共通する。
　してみると、引用例記載の発明における、「試験問題を受け取ったクライアントが、パスワードの要求画面を示して利用者名とパスワードを入力させるステップ」は、本願補正発明における、「前記クライアント・コンピュータが、前記ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示をし、ユーザの入力により該パスワードを受信するステップ」とは、「前記クライアント・コンピュータが、前記ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示をし、ユーザの入力により認証情報を受信するステップ」である点で共通する。
　
　次に、ＭＤ5関数の適用が不可逆変換であることは技術常識であるから、引用例記載の発明における「試験問題に利用者名とパスワードをつないだバイト列にＭＤ5関数を適用する」ことは、試験問題（ストリング）と、利用者名とパスワード（認証情報）とを不可逆的に組み合わせることに相当する。また、引用例記載の発明における「回答」は、ＷＥＢサーバーにおいて認証に用いられる情報であるから、ＷＥＢサーバの提供するウェブサイトに対する一種のパスワードと呼べるものであり、また、ユーザーが入力した平文のパスワードとは異なるものであることから、盗聴の危険を避けることのできる「安全なパスワード」であるといえる。また、引用例記載の発明における「計算」は、本願補正発明の「生成」に相当する。
　してみると、引用例記載の発明における、「クライアントが試験問題に利用者名とパスワードをつないだバイト列にＭＤ5関数を適用して回答を計算するステップ」と、本願補正発明における、「前記クライアント・コンピュータが前記ストリングと前記パスワードを不可逆的に組み合わせて前記ウェブ・サイトに対する安全なパスワードを生成するステップ」とは、「前記クライアント・コンピュータが前記ストリングと前記認証情報を不可逆的に組み合わせて前記ウェブ・サイトに対する安全なパスワードを生成するステップ」である点で共通する。
　
　そして、引用例記載の発明における「クライアントが計算した回答をサーバーへ送るステップ」と、本願補正発明における「前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに生成した前記安全なパスワードだけを送信するステップ」とは、「前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに生成した前記安全なパスワードを送信するステップ」である点で共通する。
　
　また、引用例記載の発明では、クライアントとサーバーが情報を送りあっていることから、それぞれがネットワーク内に存在することは自明である。また、クライアントが回答（安全なパスワード）を「送る」、すなわち「提供」しているから、引用例記載の発明は、本願補正発明でいうところの、「ネットワーク内のクライアント・コンピュータにおいて、前記ネットワークを介してリモート・コンピュータに安全なパスワードを提供する方法」であるといえる。
　
　してみると、本願補正発明と引用例記載の発明は、
「ネットワーク内のクライアント・コンピュータにおいて、前記ネットワークを介してリモート・コンピュータに安全なパスワードを提供する方法であって、
　前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答して、前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを該リモート・コンピュータから受信するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが、前記ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示をし、ユーザの入力により認証情報を受信するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが前記ストリングと前記認証情報を不可逆的に組み合わせて前記ウェブ・サイトに対する安全なパスワードを生成するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに生成した前記安全なパスワードを送信するステップとを含む方法」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「認証情報」として、本願補正発明では「パスワード」を用いるのに対し、引用例記載の発明では「利用者名とパスワード」を用いる点。
　
［相違点２］
　「前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに生成した前記安全なパスワードを送信するステップ」において、本願補正発明では、クライアント・コンピュータが送信するのが、安全なパスワード「だけ」となっているのに対し、引用例記載の発明では、「だけ」という限定が付いていない点。
　
２−４．当審の判断
［相違点１］について
　本願補正発明では、「パスワード」が具体的にどのような情報であるかを何ら特定していない。してみれば、引用例記載の発明における「利用者名とパスワード」全体が、本願補正発明の「パスワード」に相当するものであると見れば、本相違点は実質的な相違がないものとなる。
　また、認証の方法として利用者名を用いず、パスワードのみを用いるといったことも、例示するまでもなく周知技術であるから、引用例記載の発明に該周知技術を適用して、利用者名を用いず、パスワードのみを用いるようにすることに格別の困難性は認められない。
　よって［相違点１］は格別のものでない。
　
［相違点２］について
　引用例記載の発明において、回答（安全なパスワード）をサーバーに送るステップでは、それ以外に何らかの情報をサーバーに送る必要があるとは認められないから、回答「だけ」を送るようにすることに格別の困難性は認められない。
　よって［相違点２］は格別のものでない。
　
　上記で検討したように、相違点１，２はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとも認められない。よって、本願補正発明は上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、請求人は審判請求書の【請求の理由】欄において、「引例１に開示の技術は、サーバに利用者名とパスワードを登録しておく必要があり、サーバにおいてもＭＤ５関数を適用した回答を計算する必要があるものであり、また、サーバ所有者がその利用者名とパスワードをその他のサイトで使用することができるものであります。したがって、傍受の問題に対しては安全であるものの、引例１の第３０頁左欄下から１行目〜右欄上から２行目に記載されているように、悪意あるサイトに対しては安全ではないものであります。
 　これに対し、本願の請求項１の発明は、許可を必要とするサイトのホストであるサーバ（すなわち、リモート・コンピュータ）に接続し、サーバの未許可応答による返答に含まれるストリングをクライアント・コンピュータが受信し、また、ユーザにパスワードの入力を促す表示をし、ユーザの入力によってパスワードを受信し、このストリングとパスワードとを、傍受者がユーザのパスワードを回復できないよう不可逆的に組み合わせてサイト特有のパスワードである、安全なパスワードを生成し、その生成したパスワードのみをサーバに送信することで、サーバに安全なパスワードを提供するものであり、サーバは、安全なパスワードのみを保持し、回答を計算することがないものであります。本願は、ユーザが１つのパスワードを憶えているだけで済み、各サイトを有する各サーバに異なるパスワードを与えるため、どのサイトからも、他のサイトに与えられたパスワードを突き止めることができないという顕著な効果を奏するものであります。 」と主張しているので、この点について検討する。
　本願補正発明では、クライアント・コンピュータがリモート・コンピュータに安全なパスワードを提供するまでのステップが規定されるのみであり、リモート・コンピュータがどのような情報を保持し、提供された安全なパスワードをどのように処理するかについて何ら規定していない。従って、上記審判請求書の記載において請求人が主張する、「サーバは、安全なパスワードのみを保持し、回答を計算することがないものであります。」との主張は、本願補正発明の構成に基づくものではない。したがって、請求人の上記主張は失当であり、採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「ネットワーク内のクライアント・コンピュータにおいて、前記ネットワークを介してリモート・コンピュータに安全なパスワードを提供する方法であって、
　前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを入手するステップと、
　前記クライアント・コンピュータがユーザの入力によりパスワードを入手するステップと、
　前記クライアント・コンピュータにおいて、前記ストリングと前記パスワードを不可逆的に組み合わせて前記ウェブ・サイトに対する安全なパスワードを生成するステップと、
　前記クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータに前記安全なパスワードだけを提供するステップとを含む方法。」
　
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２−２．に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である、「クライアント・コンピュータが前記リモート・コンピュータ上のウェブ・サイトに関連するストリングを入手するステップ」に対して、ウェブ・サイトに関連するストリングを「入手」（補正後の記載では「受信」）するのが、「前記クライアント・コンピュータによる前記リモート・コンピュータへの接続に応答」するもので、「リモート・コンピュータから」なされるものであるとの限定を削除し、また、「前記クライアント・コンピュータがユーザの入力によりパスワードを入手するステップ」に対して、パスワードを入手（補正後の記載では「受信」）する際に、「ストリングの受信に応答してパスワードの入力を促す表示」をするという限定を削除したものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。