【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５５１４号「情報サービスシステムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、平成１５年７月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年９月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年５月１２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　情報のサービスを行う情報サービスシステムにおいて、
　地名に対応づけて緯度および経度を登録する位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて緯度および経度を登録するリンク位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて地名に関係する情報を登録するリンク情報データベースと、
　地名が入力されると当該地名をもとに上記位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーをもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関する情報を取り出して出力する検索手段とを備えたことを特徴とする情報サービスシステム。
　
【請求項２】
　上記検索手段は地名の入力があると当該地名をもとに上記位置情報データベースを参照して該当するものが見つからないときに類似する地名の候補を表示し当該候補中から選択されたときに当該選択された地名をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーをもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関する情報を取り出して出力することを特徴とする請求項１記載の情報サービスシステム。
　
【請求項３】
　コンピュータを動作させ、
　地名が入力されると当該地名をもとに位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーをもとにリンク情報データベースを参照して該当する地名に関する情報を取り出して出力する検索手段として機能させるプログラムを記録した記録媒体。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　情報のサービスを行う情報サービスシステムにおいて、
　イベントまたは地名と、情報を必要な時刻を入力する入力装置と、
　入力情報および結果を表示する表示装置と、
　イベント開催地名および地名に対応づけて緯度および経度を登録する位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて緯度および経度を登録するリンク位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて地名に関係する時間ごとの情報を登録するリンク情報データベースと、
　上記入力装置よりイベント情報が入力されると、当該イベント名をもとに上記位置情報データベースを参照して開催地名を取り出し、
　または、上記入力装置より地名が入力されると当該地名をもとに上記位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して該当する情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーと上記入力装置より入力された時刻をもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関係する情報を取り出して上記表示装置に出力する検索手段とを備えたことを特徴とする情報サービスシステム。
　
　【請求項２】
　コンピュータを動作させ、
　入力装置よりイベント情報が入力されると当該イベント名をもとに位置情報データベースを参照して開催地名を取り出し、
　または、入力装置より地名が入力されると当該地名をもとに位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して該当する情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーと上記入力装置より入力された時刻をもとにリンク情報データベースを参照して該当する地名に関係する情報を取り出して表示装置に出力する検索手段として機能させるプログラムを記録した記録媒体。」
　
（２）本件補正の目的
（２−１）本件補正にかかる補正事項
　補正前後の請求項１の記載を対比すると、上記補正は、補正前の請求項１に記載されている情報サービスシステムの発明特定要件である検索手段に係る記載を、補正前の「登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し、」から補正後の「該当する情報キーを取り出し、」に補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、補正前の「当該取り出した情報キーをもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関する情報を取り出して」から補正後の「当該取り出した情報キーと上記入力装置より入力された時刻をもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関係する情報を取り出して」に補正する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　
（２−２）補正事項１、２についての検討
　上記補正事項１、２を含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　上記補正事項１は、情報キーに係る限定事項である「登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、」なる事項が補正後の請求項１から削除されているので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　上記補正事項２は、リンク情報データベースから地名に関（係）する情報を取り出すための検索手段が備えている機能として、補正前は「情報キーをもとに」実行するというものであったのに対し、補正後には「情報キーと上記入力装置より入力された時刻をもとに」実行するという、検索手段が備えている機能の内容が補正前後で別のものに変更されているので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　また、上記補正事項１及び２が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　
（２−３）まとめ
　上記（２−２）で検討したように、上記補正事項１及び２が特許法第１７条の２第４項各号の何れにも該当しないので、補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月１９日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明は、平成１５年５月１２日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された
「情報のサービスを行う情報サービスシステムにおいて、
　地名に対応づけて緯度および経度を登録する位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて緯度および経度を登録するリンク位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて地名に関係する情報を登録するリンク情報データベースと、
　地名が入力されると当該地名をもとに上記位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーをもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する地名に関する情報を取り出して出力する検索手段とを備えたことを特徴とする情報サービスシステム。」（以下、「本願発明」という。）により特定されるものと認める。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献の記載事項
　平成１５年７月１４日付の拒絶の査定に引用された特開平８−１１１７２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「請求項１に記載の前記固定局は、情報サービスセンタであり、前記情報サービスセンタは、前記携帯型通信装置から伝送された現在位置と情報種別に基づいてデータベースを検索し、その結果を前記携帯型通信装置に返送する情報サービス方式。」（【請求項４】）
　
（イ）「移動局側（携帯型通信装置）が、現在位置（あるいは目的地）と、取得したい情報の種別とを固定局に伝送すると、固定局側は、伝送された現在位置（あるいは目的地）と情報の種別に基づいてデータベースを検索し、その結果を、移動局側が必要な情報として返送する。」（【０００８】）
　
（ウ）「固定局２２は、通信手段１１と、電話用アンテナ１３と、データベース１２と、通信手段１１およびデータベース１２を制御する制御手段１０とで構成される。データベース１２は、ハードディスクや光磁気ディスク，光ディスク等の読み書き可能な記録媒体であり、地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の情報が画像（静止画像・動画像）や音声等の形式で記録されている。固定局は、通信手段１１を介して移動局（携帯型通信装置）から送信された現在位置と検索キーワードを受信し、現在位置と検索キーワードに基づいてデータベース１２を検索し、検索した結果（移動局が要求した情報）を通信手段１１を介して返送する処理を実行する。」（【００１８】）
　
（エ）「図４は、図３に記載した固定局側のデータベース１２における情報管理方法の一例の説明図である。データベース１２には、地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報が記録されている。４−１は、受信した現在位置に基づいて近傍情報を検索するための定義テーブルであって、これを位置・情報リンクテーブルと称する。４−２は、情報を地図・デパート・店舗・映画等に分類して管理するための情報定義テーブルで、情報の項目毎に、情報の記録先であるポインタないしアドレスがこのテーブルに登録されている。位置・情報リンクテーブル４−１に記述したデータＡ１〜Ｂ２は、４−２の形式をもったデータ群のポインタないしアドレスである。以下に、例を用いて情報検索の方法を説明する。
　移動局側から、現在位置「緯度３６度１８分０．０秒，経度１３８度１０分０．０秒」、検索キーワード「映画」が伝送されたとする。まず、緯度・経度値に基づいて、位置・情報リンクテーブル４−１の緯度・経度値をサーチし、該当するデータ（ここでは、データＢ１が該当する）を抽出する。次に、検索キーワードが「映画」であるため、情報定義テーブル４−２形式で登録されているデータＢ１の情報種別の「映画」の項を参照し、項に登録されている映画情報のデータポインタないしアドレスMove　B1から、映画情報４−３を検出する。これを検索結果として、通信手段１１を介して移動局に返送する。・・・（以下省略）・・・。」（【００１９】〜【００２０】）
　
（オ）「本例では、移動局から伝送される現在位置および検索キーワードに基づいて、固定局のデータベースを検索する方法を説明したが、移動局側が、検索キーワードに「目的地」を付加して設定，伝送することで、目的地近傍の地図・デパート・店舗・映画等を入手することも可能である。この場合、移動局側の制御手段６ないし固定局側の制御手段１０は、移動局側が住所，電話番号，店名等で設定した目的地を緯度・経度データに変換する。変換した目的地の緯度・経度データに基づいて、テーブル４−１，２を参照して同様の検索処理を実行する。」（【００２１】）
　
（カ）図４（ａ）には、「情報定義テーブル中の登録位置を示すポインタないしアドレスに対応付けて緯度および経度を登録する位置・情報リンクテーブル」が開示されている。　
（キ）図４（ｂ）には、「位置・情報リンクテーブルに記述されているポインタないしアドレスに対応付けて地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレスを登録する情報定義テーブル」が開示されている。
　
　上記摘記事項（オ）に記載されているように「固定局側の制御手段１０は、移動局側が住所，電話番号，店名等で設定した目的地を緯度・経度データに変換する。」のであるから、固定局側には、「目的地を設定する情報に対応づけて緯度・経度を登録する変換用データベース」が備わっていることが明らかである。
　
　してみると、引用文献には、
「情報のサービスを行う情報サービスシステムにおいて、
　目的地を設定する情報に対応づけて緯度・経度を登録する変換用データベースと、
　情報定義テーブル中の登録位置を示すポインタないしアドレスに対応付けて緯度および経度を登録する位置・情報リンクテーブルと、
　前記ポインタないしアドレスに対応付けて地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレスを登録する情報定義テーブルと、
　目的地を設定する情報が入力されると当該情報をもとに上記変換用データベースを参照して該当する緯度および経度に変換し、当該変換した緯度および経度をもとに上記位置・情報リンクテーブルを参照して情報定義テーブル中の登録位置を示すポインタないしアドレスを取り出し、当該取り出した情報定義テーブル中の登録位置を示すポインタないしアドレスをもとに上記情報定義テーブルを参照して該当する地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の登録先を示すポインタないしアドレスを取り出し該ポインタないしアドレスにて示された登録先の情報を出力する検索手段とを備えた情報サービスシステム。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２−２）周知の技術文献
　平成１５年７月１４日付の拒絶の査定において提示された特開平９−９７２６０号公報（以下、「周知文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（サ）「図３は図１の送電線情報テーブル６の具体的な構成を示した図である。図３を参照して、送電線情報テーブルは、鉄塔の各々を識別するための情報である線路コード１１および鉄塔番号１２と、鉄塔の位置を示す情報である緯度および経度１３と、その鉄塔の属性を示す故障属性（故障発生の有無、故障の種類など）およびセンサの示す風向、風速データ属性とから構成され、それらの情報は鉄塔の各々に対して記憶されている。」（【００２２】）
　
（シ）「図７を参照して、ディスプレイの表示画面３０上に道路地図３３が表示され、鉄塔３１ａ，３１ｂと鉄塔の間を結ぶ送電線３２とが表示されている場合を想定する。送電線の監視を行なう者が、入力装置８に含まれるマウスの操作により、表示画面３３上に表示されたポインタ３６を用いて、鉄塔３１ｂを指定したのであれば、表示制御部３において指定された位置の緯度および経度が算出される。鉄塔情報検索部１０はその緯度および経度に基づいて送電線情報テーブル６を参照しながら、その経度および緯度に最も近い鉄塔の線路コード１１と鉄塔番号１２とを識別する。
　その後識別された線路コード１１および鉄塔番号１２に基づき、鉄塔情報検索部１０は鉄塔関連データベース９から関連する鉄塔の図面やデータを読出し、これをディスプレイ７に表示させる。」（【００３４】〜【００３５】）　
　
　上記摘記事項（サ）の記載を参酌するに、「送電線情報テーブル６」、「線路コード１１および鉄塔番号１２」は、それぞれ本願発明の「リンク位置情報データベース」、「情報キー」に対応するものである。
　
　してみると、上記摘記事項（サ）、（シ）の記載から、周知文献には、「緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して、登録されている緯度および経度のうち最も近い緯度および経度をもつ情報キーを取り出す」という検索手段が備える機能について開示されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用文献発明とを比較すると、引用文献発明の「変換用データベース」、「情報定義テーブル中の登録位置を示すポインタないしアドレス」、「位置・情報リンクテーブル」、「情報定義テーブル」、「変換し」は、それぞれ、本願発明の「位置情報データベース」、「情報キー」、「リンク位置情報データベース」、「リンク情報データベース」、「取り出し」に相当する。
　
　引用文献発明の「目的地を設定する情報」と本願発明の「地名」とは、「目的地を表す情報」という概念で共通し、引用文献発明の「地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレス」と本願発明の「地名に関係する情報」とは、「情報」という上位概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「情報のサービスを行う情報サービスシステムにおいて、
　目的地を表す情報に対応づけて緯度および経度を登録する位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて緯度および経度を登録するリンク位置情報データベースと、
　情報キーに対応づけて情報を登録するリンク情報データベースと、
　目的地を表す情報が入力されると当該目的地を表す情報をもとに上記位置情報データベースを参照して該当する緯度および経度を取り出し、当該取り出した緯度および経度をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して情報キーを取り出し、当該取り出した情報キーをもとに上記リンク情報データベースを参照して該当する情報を取り出す検索手段とを備えた情報サービスシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明に係る位置情報データベースは、「地名」に対応付けて緯度および経度を登録するものであるのに対し、引用文献発明に係る変換用データベースは、「目的地を設定する情報」に対応付けて緯度および経度を登録するものである点。
　
［相違点２］
　本願発明は、リンク情報データベースに「地名に関する情報」が登録されるのに対し、引用文献発明は、「地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレス」が登録される点。
　
［相違点３］
　検索手段について、位置情報データベースを参照して緯度および経度を取り出すに際して、本願発明は「地名」を入力するのに対し、引用文献発明は「目的地を設定する情報」を入力する点。
　
［相違点４］
　検索手段について、緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して情報キーを取り出すに際し、本願発明には「登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ」との限定が付されているのに対し、引用文献発明には係る限定が付されていない点。
　
［相違点５］
　検索手段について、本願発明はリンク情報データベースから地名に関する情報を直接取り出して出力しているのに対して、引用文献発明は情報定義テーブルから地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレスを取り出し、そして、該ポインタないしアドレスにて示された登録先の情報を出力している点。
　
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　上記摘記事項（オ）に開示されているように、目的地を設定する情報として引用文献には「住所、電話番号、店名等」が例示されており、「地名」については例示されていないものの、目的地を設定する情報として「地名」は極めて一般的なものであり、引用文献発明において、目的地を設定する情報を「地名」とすることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（４−２）［相違点２］について
　引用文献発明に係る情報定義テーブルに登録される情報を「地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレス」とするか「ポインタないしアドレスにて示された登録先の情報それ自体」とするかは、各種情報を記憶している記憶媒体の規模等に応じて当業者が任意に選択し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、登録される情報をどの様なものにするかについては、引用文献発明の情報サービスシステムの利用者のニーズ等によって決定し得るものであるから、引用文献発明に係る情報定義テーブルに登録される情報を「地名に関係する情報」にすることは当業者が任意に選択し得る設計的事項に過ぎない。
　
（４−３）［相違点３］について
　引用文献発明において、入力された目的地を設定する情報を変換用データベースを参照して該当する緯度および経度に変換する処理において、入力する目的地を設定する情報をどの様なものにするかは、変換用データベースの登録内容と直接的に関係する事項であり、緯度および経度がどの様な情報に対応付けられて登録されているかによって必然的に決定されるものである。
　そして、目的地を設定する情報を「地名」とすることについての判断は、上記（４−１）で言及したとおりであるから、同様の理由により、［相違点３］についても当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（４−４）［相違点４］について
　本願発明の検索手段に係る「当該取り出した緯度および経度をもとに上記リンク位置情報データベースを参照して登録されているリンク位置から当該選択された地名に最も近い所望のリンク位置を探し、そのリンク位置を持つ情報キーを取り出し」が意味する内容は、本願明細書の【００３１】、【００３７】の記載や平成１５年５月１２日付け意見書の内容を参酌するに、「（検索手段が）入力された地名の緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して登録されている緯度および経度のうち位置の最も近い緯度および経度を持つ情報キーを取り出し、」であると認められる。
　
　また、上記３．（２−２）で言及したように、検索手段が備える機能として「緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して、登録されている緯度および経度のうち最も近い緯度および経度をもつ情報キーを取り出す」は周知の技術であり、そして、本願発明、引用文献発明、周知文献に開示された周知技術は、いずれも、「緯度および経度をもとにデータベースを参照して情報キーを取り出す」という検索機能を備えた検索手段を用いる技術分野に属するものである。
　
　してみると、引用文献発明に係る検索手段に周知文献に開示されている「緯度および経度をもとにリンク位置情報データベースを参照して、登録されている緯度および経度のうち最も近い緯度および経度をもつ情報キーを取り出す」なる周知の検索機能を付加することは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　
（４−５）［相違点５］について
　引用文献発明において、地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報を出力するために、「情報定義テーブルから地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレスを取り出し、そして、該ポインタないしアドレスにて示された登録先の情報を出力する」という手順を経ることは、情報定義テーブルの登録内容が「地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレス」であるが故に必然的に生じるものであり、地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報を定義情報テーブルから直接取り出して出力するために、当該情報定義テーブルの登録内容を「地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報の記録先を示すポインタないしアドレス」から「ポインタないしアドレスにて示された登録先の情報それ自体」にすることは当業者が容易に容易になし得るものと認められる。
　そして、情報定義テーブルに登録する情報を「地名に関する情報」とすることについての判断は、上記（４−２）で言及したとおりである。
　
（４−６）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。