【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２９６５９号「鋳物の欠陥防止法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１７５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１５年７月２５日付で拒絶理由通知がなされ、同年９月２６日付で意見書が提出され、平成１５年７月２５日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年１２月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付で手続補正書が提出されたものである。
 　　  
［２］平成１６年２月６日付手続補正についての補正却下の決定
 　　　 
 ＜補正却下の決定の結論＞ 
 　平成１６年２月６日付手続補正を却下する。
 　　 
 ＜理由＞ 
１．補正後の本願発明
　平成１６年２月６日付手続補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
「【請求項１】　酸硬化性粘結剤と含リン化合物を含有する硬化剤とを用いて造型されたリン原子含有量が0.05重量％以上の鋳型に、耐火性骨材を含有する塗型剤であって鉄酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ニッケル酸化物の少なくとも１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有する塗型剤を塗布し鋳造するリンによる鋳物の欠陥防止法。
　【請求項２】　鉄酸化物を用いる請求項１の鋳物の欠陥防止法。
　【請求項３】　鉄酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ニッケル酸化物の少なくとも１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有し、リン原子含有量が0.05重量％以上の鋳型に用いるリンによる鋳物の欠陥防止用塗型剤。」
 　　  
　上記補正は、旧請求項１又は２を引用して記載されていた旧請求項３の発明特定事項である「鋳型が酸硬化性粘結剤と、含リン化合物を含有する硬化剤を用いて造型された」を新請求項１に取り込むとともに、旧請求項１の選択的な発明特定事項の「マグネシウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、マンガン酸化物、鉄酸化物、ニッケル酸化物、亜鉛酸化物、ジルコニウム酸化物の少なくとも１種」を、選択肢の一部の削除により、「鉄酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ニッケル酸化物の少なくとも１種」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）引用文献１：特開平８−１７４１３９号公報
（１ａ）「酸硬化性粘結剤と酸性硬化剤と耐火性粒状骨材とから得られた鋳型表面に塗布するアルコール性塗型剤組成物であって、溶解パラメーターが6.5〜11.0でありかつ炭素数が３〜10の有機溶剤を２〜80重量％含有することを特徴とする鋳造用塗型剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【従来の技術】鋳型の製造方法のひとつに、珪砂などの耐火物に酸硬化性樹脂とその硬化触媒である酸性硬化剤とを添加混練した混練砂を、型枠に充填した後、樹脂を硬化させる方法がある。こうして得られた鋳型を用い鋳物を製造する際、鋳型表面に直接高温の溶湯が接触するため、焼着や目差しを生じ、鋳肌を荒くしたり、砂落ち不良となるので、従来から肌砂の目つぶしを行い、平滑な鋳肌をつくり、肌砂の焼着を防止すべく、鋳型表面に塗型剤を塗布するようにしている。」（段落【０００２】）
（１ｃ）「本発明に係るアルコール性塗型剤とは、耐火骨材、粘結剤、炭素数１〜３のアルコール及びその他の物質を含有する。
　アルコール性塗型剤に用いられる耐火骨材としては、例えばジルコン、シリカ、シャモット、アルミナシリケート、アルミナ、粘土鉱物、黒鉛等の粉末が挙げられ、通常塗型剤に配合されているものならば何れも使用することができ、特に限定されない。このような耐火骨材は鉱物の焼着防止を主目的として用いられている。
　また、浸硫防止効果などを目的に MgO、MnO2、CaO の如き耐火骨材を併用することができる。」（段落【０００８】〜【００１０】）
（２）引用文献２：特公昭５０−２７０２１号公報
（２ａ）「１　フラン樹脂、フエノールレヂン、・・・、その他乾性油を用いた有機自硬性砂に０．５〜１．５％添加される添加剤として用いるもので酸化鉄を主成分とし、他に有効金属酸化物を含む溶湯浸透防止剤においてＰＨ５．０〜７．１０の範囲でＦｅ２Ｏ３８５．０〜９９．９％、Ｆｅ３Ｏ４中のＦｅＯを１．０％以下にすることを特徴とする有機自硬性バインダ中子砂の溶湯浸透防止剤。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は有機自硬性バインダー中子砂の溶湯浸透防止剤に係る。有機質バインダー例えばアマニ油、桐油等を粘結剤とした鋳物砂を用いて作つた中子は鋳込みの際溶湯が浸透しやすい。
　これを防止するため従来から酸化鉄粉末を主成分とし、他に有効金属酸化物粉末を含む溶湯浸透防止剤が用いられており、・・・
　これ等の金属酸化物のうちＦｅ２Ｏ３は中子砂中で溶湯に対し、ガスクッションとして働き、その浸透を防止するもので、・・・
　しかしこれ等をフラン樹脂等、バインダーに配合するとその硬化反応を阻止し硬化しなくなるか或いはきわめて硬化を遅くする欠点が生じる。
　これは前記従来の浸透防止剤の中に含まれるＦｅ３Ｏ４がフラン樹脂系バインダーの硬化を妨害するからで、又その中に含まれているアルカリ性成分がそのＰＨ値を高め、フラン樹脂の硬化に作用するリン酸を中和させ、その作用を減退させるからである。
　このような点を考慮して本発明では前記従来の浸透防止剤に含まれる酸化鉄粉末の製造方法を変更し、Ｆｅ３Ｏ４を除去してさらに中性にし、Ｆｅ２Ｏ３の成分を高めるようにしたものである。」（第１頁左欄１２〜３７行）
（２ｃ）「この浸透防止剤を例えば次のように配合する。
　即ち砂１００部、フラン樹脂２．０％、フラン樹脂に対し硬化触媒（リン酸）２０〜４０％、前記浸透防止剤０．５〜１．５％かくて硬化速度が次のように得られる。」（第１頁右欄２４〜２９行）
（２ｄ）「本発明添加剤はフラン樹脂系バインダーを用いた有機自硬性砂に本浸透防止剤を０．５〜１．５％添加して用いられるが・・・、又塗型剤として用いてもよい。」（第２頁右欄８〜１２行）
　 
３．対比・判断 
３−１．引用文献２記載の発明
　引用文献２の上記（２ａ）には、「フラン樹脂、フエノールレヂン、・・・、その他乾性油を用いた有機自硬性砂に０．５〜１．５％添加される添加剤として用いるもので酸化鉄を主成分とし、他に有効金属酸化物を含む溶湯浸透防止剤においてＰＨ５．０〜７．１０の範囲でＦｅ２Ｏ３８５．０〜９９．９％、Ｆｅ３Ｏ４中のＦｅＯを１．０％以下にすることを特徴とする有機自硬性バインダ中子砂の溶湯浸透防止剤。」が記載され、また、上記（２ｂ）（２ｄ）には、それぞれ、「本発明は有機自硬性バインダー中子砂の溶湯浸透防止剤に係る。有機質バインダー・・・を粘結剤とした鋳物砂を用いて作つた中子は鋳込みの際溶湯が浸透しやすい。これを防止するため従来から酸化鉄粉末を主成分とし、他に有効金属酸化物粉末を含む溶湯浸透防止剤が用いられており、・・・」、「本発明添加剤は・・・、又塗型剤として用いてもよい。」と記載されているから、引用文献２には、前記溶湯浸透防止剤を塗型剤として用いる、有機自硬性バインダー中子砂への溶湯浸透防止法が記載されているといえる。さらに、上記（２ｃ）の「この浸透防止剤を例えば次のように配合する。即ち砂１００部、フラン樹脂２．０％、フラン樹脂に対し硬化触媒（リン酸）２０〜４０％、・・・」と記載されているから、中子砂に対する硬化触媒（リン酸）中のリン原子含有量は、０．１３〜０．２５％〔＝２．０×｛（２０〜４０）／１００｝×（リン原子量３１／リン酸の分子量９８）〕であるといえる。
　以上の事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２発明」という）が記載されていると認められる。
「フラン樹脂を用い、中子砂に対する硬化触媒（リン酸）中のリン原子含有量が０．１３〜０．２５％である有機自硬性砂に０．５〜１．５％添加される添加剤として用い得るもので、酸化鉄を主成分とし他に有効金属酸化物を含む溶湯浸透防止剤においてＰＨ５．０〜７．１０の範囲でＦｅ２Ｏ３８５．０〜９９．９％、Ｆｅ３Ｏ４中のＦｅＯを１．０％以下にする有機自硬性バインダ中子砂の溶湯浸透防止剤を塗型剤として用いる、有機自硬性バインダー中子砂への溶湯浸透防止法。」
　
３−２．本願補正発明と引用文献２発明との対比
　本願補正発明１は、塗型剤が鉄酸化物の１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有する態様を包含するし、また、本願補正発明２は、そのような態様に限定されたものと認められるから、そのような態様の本願補正発明１ないし本願補正発明２（以下、これらをまとめて「本願補正発明」という）と引用文献２発明を対比すると、
（Ａ）引用文献２発明における「中子」、「フラン樹脂」、「硬化触媒」、「リン酸」、「酸化鉄」（ないし「Ｆｅ２Ｏ３」、「Ｆｅ３Ｏ４」、「ＦｅＯ」）は、それぞれ、本願補正発明における「鋳型」、「酸硬化性粘結剤」、「硬化剤」、「含リン化合物」、「鉄酸化物」に相当する。
（Ｂ）次の周知例１の記載からみて、焼着のうち物理的焼着は、溶湯が鋳型中に浸透固着して起るものであると認められるところ、引用文献２発明の「有機自硬性バインダー中子砂への溶湯浸透防止法」は、鋳物を鋳造する際に、リン原子を含有する中子（鋳型）へ溶湯が浸透するのを防止するものであるから、鋳物の欠陥となる（物理的）焼着を防止するものといえる。
　　周知例１：「改訂４版　鋳物便覧」丸善株式会社（昭和６１年１月２０日発行）第７９５〜７９７頁
（周１ａ）「焼着には次の（イ）、（ロ）の２種がある。（イ）溶鋼が鋳型中に浸透固着して起る物理的焼着、（ロ）鋳型材料と鋳鋼表面に生成された酸化鉄などとの反応生成物により鋳型基材が焼結され、鋳肌に固着されて起る化学的焼着である。」（第７９６頁下から５〜３行）
　
　以上の（Ａ）、（Ｂ）の事項を勘案すると、両者は、
「酸硬化性粘結剤と含リン化合物を含有する硬化剤とを用いて造型されたリン原子含有量が所定値の鋳型に、鉄酸化物の１種を含有する塗型剤を塗布し鋳造する鋳物の欠陥防止法。」である点で一致し、鋳型のリン原子含有量の点でも重複するが、次の点で相違する。
　　相違点１：「鋳物の欠陥」が、本願補正発明では、「リンによる」ものであるのに対し、引用文献２発明では、リン原子を含有する中子（鋳型）への溶湯の浸透によるものである点。
　　相違点２：本願補正発明では、塗型剤が、「耐火性骨材を含有する」ものであり、塗型剤に含有される鉄酸化物の含有量が、「耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部」であるのに対し、引用文献２発明では、それらの事項が規定されていない点。
　
３−３．相違点の検討
（ｉ）相違点１について
　本願明細書の「【発明が解決しようとする課題】・・・含リン化合物を硬化剤として用いると、再生砂中にリンが濃化し、ピンホールや焼着欠陥が生じやすくなる。鋳物の表面欠陥を防止し鋳肌を向上させる等種々の目的で、従来から塗型剤が用いられている。窒素分による巣欠陥防止のために、鉄酸化物、クロム酸化物、マンガン酸化物を塗型することは提案されているが（特開昭54-147127〜9号）、鋳型からのリン原子の影響に対して有効な手段はなかった。本発明は、リン原子を含有する鋳型で鋳造する場合に特有な鋳物の欠陥防止法、及びこれに用いる塗型剤の提供を課題とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）などの記載からみて、本願補正発明は、リン原子を含有する鋳型で鋳造する場合に生起する焼着等の鋳物の欠陥を防止しようとするものと認められる。
　これに対し、引用文献２発明は、前述のとおり、リン原子を含有する中子（鋳型）で鋳造する場合に生起する（物理的）焼着を防止するものであるから、「リン原子を含有する鋳型で鋳造する場合に生起する焼着を防止する」点で、本願補正発明と格別に相違するとはいえない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違とはいえない。
　
（ｉｉ）相違点２について
　引用文献２発明における「溶湯浸透防止剤」は、中子（鋳型）を形成する有機自硬性砂の添加剤として用いる場合、その添加量は、前述のとおり、０．５〜１．５％であるが、塗型剤は、溶湯に直接に接触して溶湯の浸透を防止しようとするものであるから、塗型剤の成分として用いる際に、その溶湯浸透防止機能をより確実にするために、砂等の耐火性骨材に対する量を多くしようとすることは、当業者がその機能との関連で普通に考慮する程度のことである。
　一方、耐火性骨材を含有する塗型剤は、引用文献１の上記（１ａ）、（１ｃ）や、次の周知例２の（周２ｄ）、周知例３の（周３ａ）、（周３ｂ）の記載に見られるように、本出願前に周知に事項であるし、また、次の周知例２の（周２ａ）〜（周２ｃ）の記載に見られるように、鋳物の欠陥を防止するための酸化鉄を、鋳物砂の強度低下や型割れ不良が生起する鋳物砂中への混合に代えて、塗型剤の成分として、黒鉛、ジルコン粉末、珪石粉末等の塗型基材（本件補正発明における「耐火性骨材」に相当するもの）に対して５〜３０重量％程度含有させ、焼着等の鋳物の欠陥を防止することは、本出願前に周知の事項である。
　　周知例２：特公昭４８−２４１２６号公報
（周２ａ）「５〜３０重量部の酸化鉄を含有してなる鋳鉄砂型鋳物用塗型材。」（特許請求の範囲）
（周２ｂ）「従来砂型による鋳造においては鋳物製品の表層部に、ピンホールやブローホールなどのガス欠陥が発生し易くその過半数以上が時によっては８０％もの不良品が発生する。この欠陥を防止するために黒鉛の如き塗型剤を鋳型表面に塗布したりあるいは鋳物砂中に酸化鉄を混合する等種々試みられたが、何れも強度的にあるいはガス欠陥の解消の点において満足なものと言えなかった。特に酸化鉄を鋳物砂中に混合する場合は、鋳物砂の強度が低下して型割れ不良が発生し、これを防止するため鋳型の乾燥方法を変えたり、有機質系の粘結材や添加材の種類、添加量を変えることによって種々調整しているが、それでもガスの欠陥の発生は完全に防止できない。
　本発明者はこの点に検討を加えた結果、酸化鉄を鋳型砂に混合することなく塗型液に配合し、この酸化鉄配合の塗型液を鋳型の表面に塗布して乾燥し、鋳型とするときは鋳物製品のピンホールおよびブローホールの欠陥を完全に防止することができ、焼着や目ざし欠陥のない優れた鋳物製品を得ることに成功したものである。」（第１頁左欄１４行〜右欄３行）
（周２ｃ）「本発明で塗型液に配合する酸化鉄の量は塗型基材に対して５〜３０重量％が適当で、・・・」（第１頁右欄４〜５行）
（周２ｄ）「本発明における塗型基材としては黒鉛のほかにジルコン粉末および珪石粉末でもよく、また砂の種類には何等制約されない。」（第１頁右欄１３〜１５行）
　　周知例３：特開昭５４−１９４１９号公報
（周３ａ）「１　骨材に対し０．５〜１０部の過酸化物又は酸化物を含んでいることを特徴とする有機鋳物砂用塗型材。」（特許請求の範囲）
（周３ｂ）「本発明で用いる塗型材の骨材としては、・・・フラン鋳物砂等の有機鋳物砂による鋳型に用いる塗型材の骨材をそのまま利用できるのである。即ち従来の塗型材は、例えばジルコンフラワーを骨材とし、・・・」（第１頁右下欄１５〜２０行）
（周３ｃ）「添加する過酸化物としては、Ｆｅ２Ｏ３の他に、例えばＦｅ３Ｏ４、・・・ＫＭｎＯ４等も適当であり、・・・」（第２頁左下欄３〜５行）
　
　しかも、本願明細書の次の記載から明らかなように、本願補正発明は、マグネシア（酸化マグネシウム、すなわち、マグネシウム酸化物）等の鋳物欠陥防止能を有する酸化物を耐火性骨材としても含有し得るものであるから、鋳物欠陥防止能を有する酸化物からなる耐火性骨材の有無と無関係に、鋳物欠陥防止能を有する酸化物のうち鉄酸化物の１種を耐火性骨材１００重量部に対する量で規定しても、そのような量の規定に格別の技術的意義が存在するとは認められない。
　　「本発明に用いられる塗型剤は、耐火性骨材を含有する塗型剤であって、マグネシウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、マンガン酸化物、鉄酸化物、ニッケル酸化物、亜鉛酸化物、ジルコニウム酸化物の少なくとも１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有する。これらの酸化物のうち、鋳物欠陥の防止能の点からチタン酸化物、クロム酸化物、鉄酸化物、ニッケル酸化物が好ましく、鉄酸化物がより好ましい。また添加量は、やはり鋳物欠陥防止能の点から好ましくは10〜30重量部、より好ましくは15〜30重量部である。耐火性骨材としては黒鉛、マグネシア、ジルコン、アルミナ等が、鋳鉄、鋳鋼等の目的に応じて適宜選択される。」（本願明細書の段落【０００９】）
　　「【実施例】実施例１〜12、比較例１〜２
５℃、55％ＲＨの条件下で、フリーマントル珪砂（５号）の新砂に対して硬化剤としてリン酸を、鋳型中のリン原子含有量が0.5重量％となるように混合した。その後2,5-ビスヒドロキシメチルフランを10重量％含有するフラン樹脂をフリーマントル珪砂に対して１重量％添加混合し、図１のテストピースを鋳造できる型枠に充填し硬化させて鋳型を作成した。鋳型表面に塗型剤を刷毛塗りによって塗布し、乾燥させた。この塗型剤はシリカ60重量部、マグネシア25重量部、及び黒鉛15重量部からなりアルコールで希釈される一般的な黒鉛系塗型剤をベースとし、さらに酸化物を表１に示す種類及び量で含有するものである。」（本願明細書の段落【００１１】）
　
　してみれば、引用文献２発明において、前記浸透防止剤を塗型剤として用いる際に、塗型剤を「耐火性骨材を含有する」ものとするとともに、鉄酸化物の含有量を「耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部」とすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点検討のまとめ
　以上の検討のとおり、相違点１、２は、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願補正発明、すなわち、本願補正発明１ないし本願補正発明２は、引用文献２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願補正発明１ないし本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　  
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月６日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】  リン原子含有量が0.05重量％以上の鋳型に、耐火性骨材を含有する塗型剤であってマグネシウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、マンガン酸化物、鉄酸化物、ニッケル酸化物、亜鉛酸化物、ジルコニウム酸化物の少なくとも１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有する塗型剤を塗布し鋳造するリンによる鋳物の欠陥防止法。
【請求項２】  鉄酸化物を用いる請求項１の鋳物の欠陥防止法。」
 　　 
２．引用刊行物の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２とその主な記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
 　　  
３．対比・判断  
　本願発明１は、塗型剤が鉄酸化物の１種を耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部含有する態様を包含するし、また、本願発明２は、そのような態様に限定されたものと認められるから、そのような態様の本願発明１ないし本願発明２（以下、これらをまとめて「本願発明」という）と引用文献２発明を対比すると、両者は、
「リン原子含有量が所定値の鋳型に、鉄酸化物の１種を含有する塗型剤を塗布し鋳造する鋳物の欠陥防止法。」である点で一致し、鋳型のリン原子含有量の点でも重複するが、次の点で相違する。
　　相違点１’：「鋳物の欠陥」が、本願発明では、「リンによる」ものであるのに対し、引用文献２発明では、リン原子を含有する中子（鋳型）への溶湯の浸透によるものである点。
　　相違点２’：本願発明では、塗型剤が、「耐火性骨材を含有する」ものであり、塗型剤に含有される鉄酸化物の含有量が、「耐火性骨材100重量部に対し５〜30重量部」であるのに対し、引用文献２発明では、それらの事項が規定されていない点。
　
　これらの相違点について検討するに、これらの相違点は、上記ＩＩ．３−３．で検討したとおり、実質的な相違でないか、周知事項に基づいて当業者が容易に容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明、すなわち、本願の請求項１、２に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　 
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。