【事件の表示】
　平成６年特許願第２５２８７０号「弁組立体のシール機構」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１２日出願公開、特開平８−９３９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年９月２１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月６日付けと平成１６年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「弁設置面に開口する複数のポートを有する基台と、上記弁設置面と対向する対向面に開口し上記基台の複数のポートに個別に対向する複数のポート、これらのポートが開口する軸方向の弁孔、及び該弁孔を摺動して複数のポート間の連通を切り換える弁体を有し、上記基台の弁設置面に設置された切換弁と、上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有し基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面を有するガスケットとを備えた弁組立体のシール機構において、
　上記基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に、上記複数のポートの外側をそれぞれ囲
むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設け、
　上記ガスケットの表裏両面のシール面に、上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突
条畝部を設け、上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし、上記凹溝の深さを該突条畝
部の高さより小さくした、ことを特徴とする弁組立体のシール機構。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１６年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１−１６９１８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「マニホールド弁」に関して、第１，２図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「第１図は本発明の一実施例であるマニホールド弁を示す断面図である。
　本実施例のマニホールド弁は、ブロック状のマニホールドべース１と、このマニホールドべース１の外周面に接続されている複数の間接作動形のスプール弁２（主弁部）と、マニホールドベース１の一端面に接続されているソレノイド部３とを備えている。
　前記マニホールドべース１には、一対の第１出力ポートｌａおよび第２出力ポートｌｂが該マニホールドべース１の上面から右端面にかけて開設され、この一対の第１出力ポートｌａおよび第２出力ポート１ｂが該マニホールドべース１の長手方向（第１図においては紙面に対して垂直方向）に沿って列設されている。
　また、マニホールドベース１には第１主排出路４，主入力路５，第２主排出路６が該マニホールドベース１の長手方向（第１図においては紙面に対して垂直方向）に沿って貫通して形成されている。
　更に、マニホールドべース１の上面には、第１主排出路４，主入力路５，第２主排出路６に夫々連通されている第１排出ポート４ａ，入力ポート５ａ，第２排出ポート６ａが夫々開設され、これらの各ポート４ａ，５ａ，６ａが該マニホールドべース１の長手方向（第１図においては紙面に対して垂直方向）に沿って列設されている。」（第２頁左下欄２行〜右下欄８行）
　Ｂ）「前記スブール弁２は、その軸方向がマニホールドべース１の長手方向（第１図においては紙面に対して垂直方向）に対し交差するように該マニホールドべース１に搭載されて着脱自在に結合されていて、弁本体８の両端側にカバー９が夫々固定されて形成されている。
　弁本体８内には、その軸方向に沿って軸孔１０が形成され、この軸孔１０内にはその軸方向に沿って主軸１１が変位自在に収容されている。
　軸孔１０の内周部には、その軸方向に沿って一定間隔をおいて弁座１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとが夫々周設されている。
　一方、主軸１１には、その軸方向に沿って所定の間隔をおいてピストン部１１ａと、弁座１０ａ，１０ｂに接離される大径部１１ｂと、弁座１０ｃ，１０ｄに接離される大径部１１ｃとが夫々形成されている。そして、そのピストン部１１ａによって仕切られた軸孔１０の左側は作動室１０ｅとされ、軸孔１０の右側は主弁室１０ｆとされている。
・・・
　弁本体８の外周面下側には、軸孔１０の作動室１０ｅに連通されているパイロット流路９ａと、軸孔１０の主弁室１０ｆに夫々連通されている第１排出ポート１３，第１出力ポート１４，入力ポート１５，第２出力ポート１６，第２排出ポート１７が夫々開設されている。
　そして、これらのパイロット流路９ａ，第１排出ポート１３，第１出力ポート１４，入力ポート１５，第２出力ポート１６，第２排出ポート１７は、マニホールドベース１のパイロット流路７ｂ，第１排出ポート４ａ，第１出力ポートｌａ，入力ポート５ａ，第２出力ポート１ｂ，第２排出ポート６ａに板状等のシール部材１８を介して接続されている。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁右上欄１４行）
　Ｃ）「第１図に示す状態において、マニホールドベース１の主入力路５に供給された圧縮空気等の流体圧が・・・各スプール弁２の作動室１０ｅに流入しピストン部１１ａに作用し、この作用によって主軸１１が第１図の右側に変位され、その大径部１１ｂ，１１ｃが弁座１０ｂ，１０ｄに夫々当接されている。
　また、前記した主入力路５に供給された流体圧は、夫々の入カポート５ａから各スプール弁２の入力ポート１５と弁座１０ｂ，１０ｄの間の軸孔１０と第２出力ポート１６とを通じて該マニホールドベース１の第２出力ポート１ｂに夫々送られ、そして夫々の第２出力ポート１ｂに接続されている図示しないシリンダ等の所定の流体圧作動機器等に供給される。
・・・
　次に、この第１図に示す状態からソレノイド部３が消磁されると、・・・第１図の右側に変位していた主軸１１がスプリング１２の付勢力によって第１図の左側に変位され、該主軸１１の大径部１１ｂ，１１ｃが弁座１０ｂ，１０ｄから離反され、弁座１０ａ，１０ｃに夫々当接される。
　そして、マニホールドベース１の主入力路５に供給された流体圧が夫々の入力ポート５ａから各スプール弁２の入力ポート１５と、弁座１０ａ，１０ｃの間の軸孔１０と、第１出力ポート１４とを通じて該マニホールドベース１の第１出力ポート１ａに夫々送られ、そして夫々の第１出力ポート１ａに接続されている図示しないシリンダ等の所定の流体圧作動機器等に供給される。」（第３頁左下欄１１行〜第４頁左上欄１４行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載からみて、上記刊行物のマニホールド弁は、スプール弁２を設置する弁設置面と該弁設置面に開口する複数のポート１ａ，１ｂ，４ａ，５ａ，６ａとを有するマニホールドべース１と、該マニホールドべース１の弁設置面に設置される複数のスプール弁２とからなり、各スプール弁２は、前記弁設置面と対向する対向面に開口して上記マニホールドべース１の前記複数のポートに個別に対向する複数のポート１３〜１７と、これらのポート１３〜１７が開口する軸方向の軸孔１０と、該軸孔１０を摺動して複数のポート間（入力ポート１５と、第１，第２出力ポート１４，１６との間）の連通を切り換える主軸１１とを有し、マニホールドべース１の弁設置面とスプール弁２の対向面との間には、マニホールドべース１の弁設置面とスプール弁２の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面を有するシール部材１８からなるシール機構が備えられているものと認める。
　また、マニホールドべース１の各ポートが、スプール弁２の各ポートとそれぞれ個別に接続されることは当然であるから、上記シール部材１８は上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有しているものと認める。
　したがって、上記刊行物には、
　「弁設置面に開口する複数のポート１ａ，１ｂ，４ａ，５ａ，６ａを有するマニホールドべース１と、上記弁設置面と対向する対向面に開口し上記マニホールドべース１の複数のポートに個別に対向する複数のポート１３〜１７、これらのポートが開口する軸方向の軸孔１０、及び該軸孔１０を摺動して複数のポート間の連通を切り換える主軸１１を有し、上記マニホールドべース１の弁設置面に設置されたスプール弁２と、上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有しマニホールドべース１の弁設置面とスプール弁２の対向面との間をシールするシール部材１８とを備えた弁組立体のシール機構。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物の発明との対比
　本願発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「マニホールドべース１」、「軸孔１０」、「主軸１１」、「シール部材１８」は、それぞれ本願発明の「基台」、「弁孔」、「弁体」、「ガスケット」に相当し、上記刊行物の発明の「スプール弁２」は、入力ポート１５と、第１，第２出力ポート１４，１６との間の連通を切り換えるものであるから、本願発明の「切換弁」に相当している。
　したがって本願発明と上記刊行物の発明は、
　「弁設置面に開口する複数のポートを有する基台と、上記弁設置面と対向する対向面に開口し上記基台の複数のポートに個別に対向する複数のポート、これらのポートが開口する軸方向の弁孔、及び該弁孔を摺動して複数のポート間の連通を切り換える弁体を有し、上記基台の弁設置面に設置された切換弁と、上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有し基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面を有するガスケットとを備えた弁組立体のシール機構。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明のシール機構は、基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に、複数のポートの外側を囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設けるとともに、ガスケットの表裏両面のシール面に上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設け、上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし、上記凹溝の深さを該突条畝部の高さより小さくしているのに対し、上記刊行物の発明のシール機構は、マニホールドべース（基台）の弁設置面とスプール弁（切換弁）の対向面の双方に、複数のポートの外側を囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設けたものでなく、また、シール部材１８（ガスケット）の表裏両面のシール面に、上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される、本願発明のような寸法関係を有する突条畝部を設けたものでもない点。
　
４．相違点の検討
　二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において、これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け、対向するガスケットの表裏両面のシール面に、上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けることは周知技術（例えば、実願昭５６−１７４９１７号（実開昭５８−７９１６７号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１６４８３９号（実開昭６２−７２４２２号）のマイクロフィルム、実願平１−４３２７３号（実開平２−１３４３５９号）のマイクロフィルムにおける第４，５図の従来例参照）であり、この技術を上記刊行物の発明のシール機構に適用することには何ら困難性が認められない。そして上記刊行物の発明のシール部材は、複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有するのであるから、この技術を上記刊行物の発明のシール機構に適用するにあたり、凹溝や突条畝部を各開口のそれぞれに対応させて、各流路の外側をそれぞれ囲むように設けることは当業者が適宜なし得たものである（このような部分を各開口のそれぞれに対応させて設けた例として、特開昭５２−１４９５４６号公報、特開平５−１４９４３２号公報を参照されたい。なお、同様のことは、審査における拒絶の理由に引用した実願平１−１２４７５５号（実開平３−６７７８１号）のマイクロフィルムでも行われている。）。
　また、このような凹溝と該凹溝に挿入される突条畝部とを設けたシール機構において、両者の寸法関係をどのようにするかは、ガスケットが圧縮されたときの密着性やシール性等を考慮しながら当業者が適宜選定する設計事項であるとともに、突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや、突条畝部の幅方向に若干のクリアランスがあった方が締付時の圧縮が行いやすいことは、それぞれ当業者において自明な事項である（例えば、上記実願昭５６−１７４９１７号（実開昭５８−７９１６７号）のマイクロフィルムには、「例えば環状突出部３の高さは環状凹溝の深さよりやや高くし、幅はほぼ環状凹溝の幅に等しくするのが好ましく、この場合、パツキングの装着をより容易に行えると共に締付時環状突出物３が環状凹溝内で圧縮されて環状凹溝内面に完璧に密接するので受圧面１２からのシール漏れは完全に防止できる。」（第３頁２〜８行）と記載され、同じく実願平３−１１１９７５号（実開平５−５２４３７号）のＣＤ−ＲＯＭには、「ヘッドカバーガスケット１の嵌合部４の幅寸法Ｗ２は、ヘッドカバーガスケット１が鉛直方向へ圧縮されずシリンダヘッド５に対して押し付けられていない自由状態の場合は、嵌合溝３の幅寸法Ｗ３よりも小さく、嵌合部４と嵌合溝３との間には、若干のクリアランスＣ１が形成されるようになっている。」（第５頁２０〜２３行）と記載され、さらに実願平５−５８７０号（実開平６−６５６６２号）のＣＤ−ＲＯＭには、「一般に、ガスケットは図３に示すように、シール性を確保するため一方の部材４に形成した装着溝６の深さＡに対して所定のしめ代２２を有しているとともに、部材４、５間の圧縮時には、装着溝６に対する充填率が約９０％以下となるように使用される。」（第４頁８〜１１行）と記載されている。）。
　してみれば、上記刊行物の発明において、マニホールドべース（基台）の弁設置面とスプール弁（切換弁）の対向面の双方に、複数のポートの外側を囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設け、複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有するシール部材（ガスケット）の表裏両面のシール面に、上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けるとともに、該シール部材が圧縮されたときの密着性やシール性等を考慮して、上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし、上記凹溝の深さを該突条畝部の高さより小さくすることは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。（審判請求人は、平成１６年１０月２２日付けの意見書の（４−４）で、“弁組立体のシール機構においては、平板状のガスケットを基台と切換弁との間に取付けるときに、ガスケットの複数の開口と基台及び切換弁の複数のポートとの位置がずれ易い、弁組立時にガスケットの複数の開口と基台及び切換弁の複数のポートとの位置がずれると、流体圧が高い供給ポートＰや出力ポートＡ，Ｂから流体圧が低い排出ポートＥＡ，ＥＢへ流体がリークし易い、弁組立体のシール機構においては、複数のポートの周囲を全て均一に締め付けることは難しく、複数のポートの周囲の締め付けが均一でないと流体がリークし易い、等の弁組立体のシール機構における特有の問題がある”旨主張しているが、このような問題は、何も弁組立体のシール機構に限った問題ではないとともに、このような問題が、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより解決する問題であることは、当業者が容易に想到しうるところである。）
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。