【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２１０９号「ズームレンズ及びそれを用いたビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２３日（国内優先権主張、平成９年１２月１８日）の出願であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第３レンズ群と、正の屈折力を有し、前記第２レンズ群及び物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第３レンズ群の全体を光軸と垂直な方向に移動させることによって手振れ発生時の像の振れを補正し、前記第３レンズ群は両凹レンズを含み、手振れ補正時の全系の焦点距離ｆにおける前記第３レンズ群の移動量をＹ、望遠端における前記第３レンズ群の移動量をＹｔ、望遠端の焦点距離をｆｔとしたとき、Ｙｔ＞Ｙ及び（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５の関係を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９９１２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「【従来の技術】従来の防振機能を備えたズームレンズには、特開平１−１８９６２１号公報や特開平１−１９１１１３号公報に示すように、２群以上のレンズ群で構成されるズームレンズの任意のレンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて、手振れ等に起因する像位置の変動を補正するものがあった。また、特開平１−２８４８２３号公報に示すように、ズーミング（変倍）の際に固定された第１レンズ群中の一部のレンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて、手振れ等に起因する像位置の変動を補正するものがあった。なお、本明細書において、レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて手振れ等に起因する像位置の変動を補正することを「防振」という。」（【０００２】段落）
　「【作用】本発明のズームレンズでは、写真用やビデオ用のズームレンズに適するように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端から望遠端への変倍時には、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔は変化する構成を採用している。」（【０００６】段落）
　「そこで、本発明においては、レンズ系全体の機構（保持機構および駆動機構）の簡素化および防振時における良好な結像性能の確保のために、防振を行うための変位手段を第３レンズ群Ｇ３に設けた。すなわち、前記第３レンズ群Ｇ３の全群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振する。」（【００１０】段落）
なる記載があり、これより、
　「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第３レンズ群の全群を光軸とほぼ直交する方向に移動させることによって手振れ等に起因する像位置の変動を補正することを特徴とするズームレンズ。」
の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）
　
　また、同特開平９−２８１３９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項１］
　「【発明の実施の形態】図１は本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図である。図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正又は負の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは絞り、ＩＰは像面、Ｇは光学フィルター等のガラスブロックである。」（【００１１】段落）
［記載事項２］
　「広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群Ｌ２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させて補正している。」（【００１２】段落）
［記載事項３］
　「又、第４群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。同図に示す第４群Ｌ４の曲線４ａ，曲線４ｂは、各々無限遠物体，近距離物体に各々フォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の移動軌跡を示している。第１群Ｌ１と第３群Ｌ３は変倍及びフォーカスの際、固定である。尚、第２群の変倍分担を少なくする為に変倍に伴い第１群を移動させても良い。」（【００１３】段落）
　
　同じく、特開平６−３０８３８８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載とともに、図３には「数値実施例２」（【００４１】段落）に対応したレンズ断面図が記載されている。
［記載事項４］
　「図１、図３、図５、図７、図９は本発明に関する数値実施例１〜５のレンズ断面を各々示す。」（【００１３】段落）
［記載事項５］
　「レンズ断面図において、Ｉは正の屈折力を有する第１レンズ群、ＩＩは負の屈折力を有する第２レンズ群、ＩＩＩは正の屈折力を有する第３レンズ群、ＩＶは正の屈折力を有する第４レンズ群、Ｇは赤外カットフィルターや光学的ローパスフィルター等の光学部材を示す。」（【００１４】段落）
［記載事項６］
　「そして広角から望遠側へのズーミングを第２レンズ群ＩＩと第４レンズ群を矢印で示す移動軌跡に従って移動させて行っている。尚第１レンズ群Ｉと第３レンズ群は常に静止している。」（【００１５】段落）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「物体側より順に」は本願発明における「物体側から像面側に向かって順に配置された」に相当し、同様に、引用発明における「第３レンズ群の全群を光軸とほぼ直交する方向に移動させる」は本願発明における「第３レンズ群の全体を光軸と垂直な方向に移動させる」に、また、引用発明の「手振れ等に起因する像位置の変動を補正」は本願発明の「手振れ発生時の像の振れを補正」に相当するので、両者は、
　「物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第３レンズ群の全体を光軸と垂直な方向に移動させることによって手振れ発生時の像の振れを補正することを特徴とするズームレンズ。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群について、「像面に対して固定された第１レンズ群」、「光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群」、「像面に対して固定された第３レンズ群」、「第２レンズ群及び物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群」
と各レンズ群の移動あるいは作用が限定されているのに対して、引用発明ではそのような限定がない点。
［相違点２］
　本願発明においては、第３レンズ群が両凹レンズを含むとの限定があるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
［相違点３］
　本願発明では、「手振れ補正時の全系の焦点距離ｆにおける前記第３レンズ群の移動量をＹ、望遠端における前記第３レンズ群の移動量をＹｔ、望遠端の焦点距離をｆｔとしたとき、Ｙｔ＞Ｙ及び（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５の関係を満足する」なる限定がなされているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２および刊行物３には、いずれも本願発明および引用発明と同じ、第１群、第３群、第４群が正の屈折力、第２群が負の屈折力とする４群構成のズームレンズが記載（記載事項１、記載事項５）され、刊行物２では、広角端から望遠端への変倍に際しては第２群を像面側に移動させるとともに、変倍に伴う像面変動を第４群を物体側に移動させることで補正すること（記載事項２）および、第１群と第３群は変倍およびフォーカスの際、固定である（記載事項３）との記載があり、刊行物３では、第１群と第３群が固定であり、第２群と第４群が移動することを読みとることができる。（記載事項６および図３）
　とするならば、４群構成のズームレンズにおいて、相違点１に係る本願発明の構成は格別のものではなく、引用発明における４群構成のズームレンズを刊行物２あるいは刊行物３に記載の構成のズームレンズとすることに何ら困難性はなく、当業者が容易に採用することができたものである。
　なお、逆に、刊行物２、刊行物３に示された構成のズームレンズにおいて、第３群のレンズを移動させることにより像の振れ補正を行うことは、特開平７−１２８６１９号公報（以下、「公知例」という。）により知られており、引用発明のズームレンズ構成を刊行物２あるいは刊行物３記載の構成とする点に何ら阻害要因はない。
［相違点２］について
　刊行物３に図３として記載された構成のズームレンズにおいては、第３群のもっとも像側のレンズは図面より両凹レンズであることが読み取れるし、具体的な数値実施例２として記載（【００４１】段落）された数値、ｒ１７、ｒ１８からもからも、両凹レンズであることが示されている。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は格別のものではなく、適宜採用することができるものである。
［相違点３］について
　第１の式、Ｙｔ＞Ｙは、ｆはｆｔを含まないとの限定がないことから、ｆ＝ｆｔの際には成立しない式ではあるが、第３レンズ群の移動量は望遠端で最大であることを意味するものと解する。
　手ぶれにより生じる角度ずれが同じ、言い換えるならば、検知器で検出されるぶれ量が同じであるならば、望遠端での画像の移動が最大であるので、それを補正するための第３レンズ群の移動量も最大とならなければならず、第３レンズ群の移動量が望遠端で最大であることを意味するＹｔ＞Ｙは、焦点距離の値にかかわらず、一定の手ぶれ量までを補正するとした場合には当業者には自明の関係式であり、そのような設定は当業者には極めて自然な設定であるので、第１の式は格別のものではない。
　第２の式、（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５は、書き換えればＹ＜Ｙｔ×１．５×（ｆ／ｆｔ）となり、第１の式Ｙｔ＞Ｙが成立する場合には、ｆｔ＞ｆ＞（１／１．５）×ｆｔの範囲のｆに対しては自明の式である。
　請求人は、平成１６年１月１４日提出の手続補正書中の【本願発明が特許されるべき理由】の項において、審査官が拒絶査定時に備考として記載した、「『（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５』は、ｆの値がｆｔに近いときにはＹ≒Ｙｔで、（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）≒１となって自動的に満足されるものである。」に対し、「望遠端付近でのみ起こる事象であり、何ら本願発明の特許性を否定する根拠とはなり得ない」と主張するとともに、【図Ｂ】を示し、ズーム比８倍以下の広角側において意味のあるものであるとの主張を行ったが、請求項１にはズーム比についての限定は何らなく、請求人の主張は請求の範囲の記載に基づくものではなく、ｆｗ＞（１／１．５）×ｆｔなる関係を有するズームレンズを排除するものではない。
　とするならば、相違点３に係る本願発明の構成は、第１の式、第２の式が当業者には自明であるようなズームレンズ構成をも含むものであり、さらには、振れ補正のための第３レンズ群の移動量を制限できるならば光学性能の劣化が少ないことも、例えば、刊行物１の【００１７】段落に、振れ補正のためのレンズの移動量が大きくなりすぎると収差変動量が大きくなり不都合である旨の記載があるように、当業者には自明のことであって格別のものではない。
　以上、相違点１〜３に係る構成は当業者が容易に採用もしくは、自動的に成立するものであり、格別のものではなく、本願発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。