【事件の表示】
　特願２００１−１８４８０６「冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３１４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年６月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年６月１９日、韓国）の出願であって、平成１６年３月１８日付け（発送日：同月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２１日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明
　平成１６年６月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　ディスプレー装置を冷蔵庫のドアの前面にチルト調整できるよう設置するための冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造において、
　前記ドアの前面に、ディスプレー装置を収納できるよう凹状に成型されている収納部と、
　該収納部内で回動方向にチルト調整可能にディスプレー装置の両側面の上端部を保持する保持手段と、
　該保持手段により回動するディスプレー装置を所定のチルト位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持する押止手段とを備えることを特徴とする冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項２】　前記保持手段は、
　前記ディスプレー装置の両側面に突設されている一対のヒンジ軸と、
　前記収納部の両側面で前記ヒンジ軸を回動自在に支持できる一対のヒンジ溝とを備えることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項３】　前記押止手段は、前記ディスプレー装置の側面に設けられた固定突起と、該固定突起を収納部の側面に弾性を利用して付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段の弾性力により固定突起が収納部の両側面を押圧することにより、前記ディスプレー装置が停止した状態の角度を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項４】　前記ヒンジ軸は、前記ディスプレー装置の両側面の上端部に設けられ、前記固定突起は、前記ヒンジ軸の下方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項５】　前記固定突起が押し付けられる収納部の両側面には、前記固定突起の回動軌跡の一部を形成する円弧状のガイド溝が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項６】　前記ガイド溝には、前記固定突起の先端部が選択的に着座する複数の固定溝が一定間隔を置いて設けられていることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　　【請求項７】　前記固定突起の先端部は、半球形であることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明における「ディスプレー装置の両側面を保持する保持手段」がディスプレー装置の両側面「の上端部」を保持することを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、また、新規事項を追加するものでもない。
　
（２）引用例に記載された発明
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、原審で引用された特開平９−２５０８６８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「符号１０は、図１に示すように、本実施例の冷蔵庫であり、この冷蔵庫１０の本体１２は、上段より冷蔵室１４、第１冷凍室１６、第２冷凍室１８、野菜室２０を有している。
　符号２２は、冷蔵室１４の扉であって、その右端部２４にヒンジ部２４を有し回動自在となっている。また、第１冷凍室１６、第２冷凍室１８、野菜室２０にもそれぞれ引出し式の扉２６、２８、３０が設けられている。
　符号３２は、扉２２の前面に設けられた液晶表示装置である。」（段落【００１３】〜【００１５】）
（イ）「扉２２は、金属製であって、扉２２の前面部、両側面部、上下面部を構成する前面板４４と、この前面板４４の後面に取付けられた合成樹脂製の後面板４６とよりなる。前面板４４と後面板４６との隙間には、断熱用の発泡ウレタン４８が発泡注入されている。
　前面板４４には、凹部５０が設けられ、これに液晶表示装置３２が嵌め込まれる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
　上記記載事項（ア）及び（イ）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例発明１」という。）。
［引用例発明１］
「液晶表示装置を冷蔵庫の扉の前面部に設置するための冷蔵庫の液晶表示装置の設置構造において、前記扉の前面部に、液晶表示装置を収納できるよう凹部を備える冷蔵庫の液晶表示装置の設置構造。」
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、原審で引用された実願平３−６１２０５号（実開平５−３３１８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ウ）「　図１は本考案の一実施例による車載用液晶テレビ又はモニタをバス等の座席のシートの後部に取り付けた場合の斜視図を示し、図２は図１を図中矢印（イ）方向から見た正面図を示し、図３は図２（ロ）部の拡大図を示し、図４，５，６は図１のＩ―Ｉ線に沿った断面の前記液晶テレビ又は液晶モニタの画面の回動動作を示した略図である。」（段落【０００９】）
（エ）「図１，２，３において１は車の座席，２はパネル，３は画面，４は画面３を囲むフレーム，５は第一の軸，軸受，６は操作ボタン，７はトーションバネ，８は第二の軸，軸受である。
　各々の図において画面３とフレーム４はパネル２に対して第一の軸，軸受５を中心として前後方向に回転し、前記画面３とフレーム４はパネル２の側面の溝２ａに第二の軸，軸受８を介して支持され前記画面３とフレーム４の重力はトーションバネ７の弾性力により略ゼロに近づけるか減少させ前記トーションバネ７のＵ字形の宛の任意に位置に移動しても弾性力が大幅に変化のないことがわかり、第一の軸，軸受５に前記画面３とフレーム４の重力がそのまま加わらないように図３に示すようにパネル２にはガタ２ｂを設けてなる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（オ）図１及び図２に、上記液晶テレビ又は液晶モニタの画面３は、その両側面の上端部において第一の軸により保持されていることが記載されている。
　
　上記記載事項（ウ）ないし（オ）および図面の記載から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例発明２」という。）。
［引用例発明２］
　「液晶テレビ又は液晶モニタの画面を回転動作できるよう設置するための液晶テレビ又は液晶モニタの画面の設置構造において、回動方向に回転動作可能に液晶テレビ又は液晶モニタの画面の両側面の上端部を保持する第１の軸と、該第１の軸により回動する液晶テレビ又は液晶モニタの画面を所定の回転動作位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持するトーションバネを備える液晶テレビ又は液晶モニタの画面の設置構造。」
　
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、原審で引用された特開平５−２０４８６３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（カ）「・・・・表示装置２は、図２に示す如く，支点４を中心として回動可能に設けられており，角度調節装置によって角度調節される構成とされている。　
　角度調節装置は、表示装置２側に設けられた凹凸部６とレジスタ本体１側に設けられたストッパ７とから構成されている。より具体的には、凹凸部６は、表示装置２の先端部に設けられており，曲線状の波形とされている。一方、ストッパ７は、その係合部７ａが凹凸部６の任意の凹部に挿抜可能なるように支点７ｂを中心として回動可能に装着されている。このストッパ７の係合部７ａは、スプリング８によって凹凸部６へ向けて付勢されており，当該凹凸部６と噛合して表示装置２を選択角度（θ）位置に位置決め保持する構成とされている。」（段落【０００３】）
　
　上記記載事項（カ）および図面の記載から、引用例３には次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例発明３」という。）。
［引用例発明３］
　「回動する表示装置を所定の角度で停止した状態で支持する角度調整装置を備える表示装置の設置構造。」
　
（３）対比
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と、上記引用例発明１とを比較すると、本願補正発明における「ディスプレー装置」が引用例発明１における「液晶表示装置」に相当し、以下、同様に「ドアの前面」が「扉の前面部」、「凹状に成形されている収納部」が「凹部」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例発明１とは、「ディスプレー装置を冷蔵庫のドアの前面に設置するための冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造において、前記ドアの前面に、ディスプレー装置を収納できるよう凹状に成形された収納部を備える冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本願補正発明では、ディスプレー装置が「チルト調整できるよう」設置されており、ディスプレー装置が、「該収納部内で回動方向にチルト調整可能にディスプレー装置の両側面の上端部を保持する保持手段」を有するのに対して、引用例発明１はそのような構成がない点。
（相違点Ｂ）
　本願補正発明では、「該保持手段により回動するディスプレー装置を所定のチルト位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持する押止手段」を備えるのに対して、引用例発明１ではそのような構成はない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点Ａについて］
　チルト調整可能なディスプレー装置については、上記のとおり、回転動作可能な液晶テレビ又は液晶モニタの画面が引用例２に記載されている。
　また、ディスプレー装置が、「該収納部内で回動方向にチルト調整可能にディスプレー装置の両側面の上端部を保持する保持手段」を備えるよう構成する点についても、引用例２に「回動方向に回転動作可能に液晶テレビ又は液晶モニタの画面の両側面の上端部を保持する第１の軸」が記載されている。
　そして、液晶を用いたディスプレー装置については、液晶の視野角が限定されることから、ディスプレー装置の角度をチルト調整可能にすることが従来周知の課題であり、してみると、当業者が引用例発明１と引用例発明２を組み合わせて、引用例発明１におけるディスプレー装置において、摺動部内で回動方向にチルト調整可能にディスプレー装置の両側面の上端部を保持する保持手段を備えるよう構成することは、容易に想到し得たものといえる。
　
［相違点Ｂについて］
　チルト調整可能なディスプレー装置において、「回動するディスプレー装置を所定のチルト位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持する」よう構成することは、前記のとおり、引用例２に「該第１の軸により回動する液晶テレビ又は液晶モニタの画面を所定の回転動作位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持するトーションバネを備える液晶テレビ又は液晶モニタの画面の設置構造」が記載されている。
　また、チルト調整可能なディスプレー装置において、回動するディスプレー装置を所定の位置で停止した状態で支持する押止手段は、前記のとおり引用例３に「回動する表示装置を所定の角度で停止した状態で支持する角度調整装置を備える表示装置の設置構造」が記載されている。
　そして、引用例発明１ないし３は全てディスプレー装置の設置構造に係る発明であることから、当業者が引用例発明１に引用例発明２を適用して、「回動するディスプレー装置を所定のチルト位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持する」よう構成する際に、引用発明２におけるトーションバネに換えて、引用例発明３如く「押止手段」を適用することは容易に想到し得たことといえる。
  
　したがって、本願補正発明は、引用例発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、その出願の際、独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「ディスプレー装置を冷蔵庫のドアの前面にチルト調整できるように設置するための冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造において、
　前記ドアの前面に、ディスプレー装置を収納できるように凹状に成型されている収納部と、
　該収納部内で回動方向にチルト調整可能にディスプレー装置の両側面を保持する保持手段と、
　該保持手段により回動するディスプレー装置を所定のチルト位置又は正常な垂直位置で停止した状態で支持する押止手段とを備えることを特徴とする冷蔵庫のディスプレー装置の設置構造。」
　
（２）本願発明の容易想到性
　本願発明は、本願補正発明における「ディスプレー装置の両側面の上端部を保持する保持手段」から、「上端部」なる限定を除いたほか、同様のものである。
　そうすると、本願発明における「ディスプレー装置の両側面を保持する保持手段」を、ディスプレー装置の両側面「の上端部」を保持するよう限定した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定されるのであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、その容易想到性が肯定されるものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。