【事件の表示】
　特許第３３４１１４６号「プラスチックレンズ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１１４６号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４１１４６号の請求項１ないし５に係る発明の出願は、平成９年８月１２日に特許出願され、平成１４年８月２３日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし５の特許について、特許異義申立人溝呂木寛、前山恭子、松下電器産業株式会社及び富士写真光機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項１に、「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって」とあるのを「フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって」とし、「フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ」とあるのを、「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、最小肉厚部の最小肉厚Ｔ」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４及び５を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００６】の第２行〜第３行に、「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって」とあるのを「フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって」とし、同段落の第４行〜第５行に、「フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ」とあるのを、「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、最小肉厚部の最小肉厚Ｔ」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００６】の第１５行〜第２６行の「（４）光軸近傍の曲率半径をＲ１、Ｒ２（但し、Ｒ１＞Ｒ２）としたとき、Ｒ１／Ｒ２＜−０．２６を満足することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のプラスチックレンズ、（５）光軸上の肉厚をＤ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／Ｄ＜０．４を満足することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のプラスチックレンズ、」を削除する。
オ．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【０００６】の第６〜７行に「位置決めのため、このフランジ部１３は無くともよい。」とあるのを「位置決めのために用いられる。」と訂正する。　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ア．に係る訂正事項ａは、「光ピックアップ用のプラスチックレンズ」に「フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有する」という構成要件を付加したものであり、また、「フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ」を、「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、最小肉厚部の最小肉厚Ｔ」と限定したものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項を削除するもので、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、訂正事項ｃ及びｅは、特許請求の範囲の記載とのと整合を図るものであり、また、訂正事項ｄは、特許明細書の段落【０００６】の第１５行〜第２６行の記載を削除するものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むずび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件の請求項１ないし３の発明
【請求項１】　
フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有す
フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、最小肉厚部の
【請求項２】　比重１．１以下の材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】　位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき、最大位相差をδとすると、δ＜｜５０°｜を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックレンズ。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物７（特開平９−１５２５４８号公報）には、以下の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学式情報記録再生装置に用いられる対物レンズ、特に、所定波長の平行光が入射する第１面と、その入射光を集束して出射させる第２面との双方、が非球面の無限系単レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】光学式情報記録再生装置対物レンズには、一般にプラスチックをモールド成形した非球面レンズが使用されており、それらのＮＡ（開口数）は０．５５未満であった。
【０００３】従来の対物レンズ、例えば特開平２−２６４２１３号公報には、湿度および温度変化による性能変化を少なくするため、低吸湿性プラスチック特にアモルファスポリオフィレンを用いた光ディスク用対物レンズが開示されている。かかる対物レンズは、特に湿度変化に対し安定した性能を維持する。
【０００４】従来の他の対物レンズ、例えば特開平４−１４３７１５号公報には、ＮＡが０．５程度であり、結像倍率が−０．３程度と大きいにもかかわらず、レンズの芯厚が薄く小型かつ軽量であり、高次の非球面項を使わない有限系の光ディスク用対物レンズが開示されている。そのレンズでは、光学材料として屈折率が１．５〜１．７６のガラス又はポリカーボネイト，ポリスチレン，スチレンアクリルニトリルポリマ，アモルファスポリオフィレン等のプチスチックを使用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】光学式情報記録再生装置、特に、光磁気ディスク装置における記録情報の書込み／読み取りに用いるため、プラスチックをモールド成形した従来の対物レンズは、ＮＡを０．５５以上にしようとすると、収差が許容限界を超えて大きくなり、性能が損なわれるという問題点があった。」（段落【０００１】〜【０００５】）
（ａ２）「【０００８】
　さらに、プラスチックの非球形レンズは、溶融したプラスチックを金型内に注入するモールドによって成形するが、従来のレンズは成形時のゲートがレンズ本体に開口し、そのゲート近傍のレンズ内に発生した内部歪が、レンズの光学的性能を部分的に損なうという問題点もあった。」（段落【０００８】）
（ａ３）「【００１４】
　さらに本発明では、前記対物レンズの外縁部にレンズ本体と一体成形されたフランジを有する。
　さらに前記第１の本発明では、屈折率が１．４８６〜１．４８８の光学材料として複屈折の小さいＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）を使用し、前記の如く第１面と第２面の形状を限定することで、波長が７８０ｎｍ±２０ｎｍの光源を使用した光学系において、ＮＡが０．５５以上の対物レンズを提供可能にする。
【００１５】
　さらに前記第２の本発明では、屈折率が１．４８６〜１．４８８の光学材料として複屈折の小さいＰＭＭＡを使用し、前記の如く第１面と第２面の形状を限定することで、波長が６８０ｎｍ±２０ｎｍの光源を使用した光学系において、ＮＡが０．５５以上の対物レンズを提供可能にする。
【００１６】
　さらに、プラスチックをモールド成形してなる本発明の前記対物レンズにおいて、外縁部に有するフランジは、そのフランジにモールド成形用ゲートを開口させることで、ゲート近傍の光学的擾乱を排除する。」（段落【００１４】〜【００１６】）
（ａ４）「【００１８】図１において、厚さｔ1のレンズ１は、平行光１１が入射する第１面２と、入射した平行光１１を集束する第２面３とが、共に外方に凸であり、外径部から厚さｔ2のフランジ４が突出している。
【００１９】かかるレンズ１のレンズ本体とフランジ４は、屈折率が１．４７５〜１．４９５のプラスチックのモールド成形により一体に成形されており、第１面２と第２面３とは、前記数１式で表される。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（ａ５）「【００２１】そして、屈折率が１．４７５〜１．４９５の光学材料として、ＰＭＭＡを使用した前記本発明の第１の実施例において、レンズ１の厚さｔ1は約１．３７ｍｍであり、フランジ４の厚さｔ2は０．２５ｍｍであり、第１面２から入射した平行光線７は第２面３から出射し、点Ｐに合焦する。」（段落【００２１】）
（ａ６）「【００２６】そして、屈折率が１．４８６〜１．４８８の光学材料としてＰＭＭＡを使用した前記本発明の第２の実施例において、レンズ１の厚さｔ1は約１．５２４４ｍｍ〜１．５４４４ｍｍであり、フランジ４の厚さｔ2は０．２８±０．０５ｍｍとする。」（段落【００２６】）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載から、刊行物７には、「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって、ポリメタクリル酸メチル樹脂でモールド成形により形成され、レンズ部の周縁部にあるフランジ４の厚さが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である、正のパワーを有するプラスチックレンズ」についての発明が開示されている。
　
（３）対比及び当審の判断
ア．本件発明１について
［対比］
　本件発明１と刊行物７に記載された発明とを比較すると、刊行物７に記載のモールド成形は本件発明１に係る射出成形と実質的な差異はないから、両者は、「レンズ及び肉薄のレンズ周縁部を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって、レンズは高分子材料で射出成形により形成され、レンズ部の厚みがレンズ周縁部よりも厚く、正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレンズ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本件発明１に係るプラスチックレンズは、フランジ部がレンズ周縁部の外周に配置され、フランジ部とレンズ部との間に最小肉厚部が位置しているのに対し、刊行物７に記載された発明では、本願発明でいうフランジ部に対応する構成はなく、また、最小肉厚部についての記載もない点。
相違点２；
　本件発明１に係るプラスチックレンズは、その材料がノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料からなるのに対し、刊行物７に記載の発明では、ポリメタクリル酸メチル樹脂からなる点。
相違点３；
　本件発明１では、、最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下と規定されているのに対し、刊行物７に記載の発明では周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である点。
［当審の判断］
相違点１について；
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１７（「光技術コンタクト；１９９６　Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．０４」Ｐ１６１〜１７８（特に、図１、図６、図７及び図８並びにその説明箇所）、社団法人日本オプトメカトロニクス協会発行、平成８年４月２０日）には、射出成形により形成されるプラスチックレンズの外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置されることが示されており、このようなフランジ部を刊行物７に記載の発明に適用することは、当業者であれば容易に想到することができたものであり、また、その際、フランジ部とレンズ部との間に位置するレンズ周縁部が最小肉厚部となることは当然に予想されるものである。
　なお、本件発明１における「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、」との構成は、フランジ部とレンズ部との間に位置する肉薄部が最小肉厚部となる構成から、当然に導き出される技術的事項である。
相違点２について；
　プラスチックレンズを、ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を用いて射出成形により形成することは周知の技術手段である（周知例として、当審が通知した取消理由に引用された刊行物２（特開平８−２１７８６０号公報）、刊行物３（特開平８−１６５３５４号公報）、刊行物１７（「光技術コンタクト；１９９６　Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．０４」社団法人日本オプトメカトロニクス協会発行、平成８年４月２０日）、及び刊行物１１（「Ｏ　plus　Ｅ；１９９２年１０月号、Ｎｏ．１５５」（株）新技術コミュニケーションズ発行、平成４年１０月５日）を参照のこと。）。
相違点３について；
　刊行物７に記載の発明において、周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度であることが記載され、そして、相違点１の判断で述べたように、フランジ部をレンズ周縁部の外周に配置すれば、そのレンズ周縁部は最小肉厚部になることは当然に予測されるものであり、さらに、０．７ｍｍ以下という最小肉厚Ｔ（ｍｍ）の数値に格別な臨界的な意義を認めることもできないから、結局、本件発明１のように、最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）を０．７ｍｍ以下とすることは当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物７及び刊行物１７に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ．本件発明２について
　上記刊行物１７には、ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ」の比重が１．０８である旨の記載があることから（１６頁の表１を参照のこと）、本件発明２のようにプラスチックレンジを構成することは、当業者が刊行物７及び刊行物１７に記載の発明に基づいて容易に想到することができたものである。したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。  
　
ウ．本件発明３について
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１８（特開平５−１０７４６７号公報）には、光ピックアップ用のプラスチックレンズにおいて、複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞−４０°程度であることが示されており、この記載に基づけば、本件発明３のようにプラスチックレンズを構成することは、当業者が刊行物７及び刊行物１８に記載の発明に基づいて容易に想到することができたものである。したがって、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プラスチックレンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有する
ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形により形成され、
フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、
最小肉厚部の
正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレンズ。
　【請求項２】
　比重１．１以下の材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
　【請求項３】
　位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき、最大位相差をδとすると、δ＜｜５０°｜を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックレンズ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形により形成したプラスチックレンズに関し、特に、小型の正のパワーを有するプラスチックレンズに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
樹脂材料及び射出成形技術の発展により、樹脂材料を射出成形することによりプラスチックレンズが用いられている。特に、光情報記録媒体を記録／再生する光ピックアップ装置に用いられる光学素子（対物レンズやコリメータレンズなど）に多用され、そのコストダウンに多大な寄与を与えている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
一方で、プラスチックレンズを搭載した装置の薄型化の要求が切に望まれており、特に、光ピックアップ装置においては、ノート型パソコンなどに搭載されるため、薄型化の要求は厳しくなってきている。
　【０００４】
そこで、本発明者らが、正のパワーを有する薄型のプラスチックレンズを射出成形により形成しようとしたところ、従来では問題にならなかった新たな問題が生じてきた。すなわち、射出成形によりゲートから樹脂材料を金型内に流し込み、プラスチックレンズを形成したときに、プラスチックレンズの肉厚が薄いと、転写性が劣り（金型どおりの形状に形成できない）光学性能が悪化した、あるいは、転写性を向上させようとすると射出成形に時間を要したり、製品コストが上がるなど、種々の問題が生じてきた。
　【０００５】
そこで、本発明は、転写性に優れた良好な光学性能を得ることができるとともに、射出成形に時間を要さず製品コストを抑えることができるプラスチックレンズを提供することを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
上記課題は、（１）
フランジ部と、レンズ部と、フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と、を有する
フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く、最小肉厚部の
ズ、に
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
以下、本発明について順を追って説明する。
　【０００８】
まず、プラスチックレンズ１は、正のパワーを有し、特に両凸のレンズであり、図１に示すように、ゲート部１１から樹脂材料が流し込まれ、レンズ部１２及びフランジ部１３に射出され、形成される。このフランジ部１３は、プラスチックレンズ１を装置に組み込む際の位置決めのため
に用いられる。
　【０００９】
ところで、プラスチックレンズ１を薄型化しようとすると、ゲート部１１から流れ込んだ樹脂材料は、最小肉厚Ｔ（ｍｍ）によって、レンズ部１２の転写性が異なった特性を示した。この一例として、光学用の樹脂材料として一般的に用いられているアクリル系である三菱レイヨン株式会社製「アクリペットＷＦ−１００」を用いて、図１に示すプラスチックレンズ１を通常の量産に用いられている条件下で射出成形した際に、最小肉厚Ｔを種々変化させた場合についての転写性を調べた結果を表１に示す。なお、表中の○印は転写性が良好で性能上問題のない光学性能を有するプラスチックレンズが得られたことを示し、×印は転写性が不良で所期の光学性能を有するプラスチックレンズが得られなかったことを示している。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
表１から明らかなように、最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のプラスチックレンズ１を射出成形により形成しようとすると、転写性が悪化し、金型どおりの形状に形成できず、光学性能が悪いプラスチックレンズとなった。
　【００１２】
そこで、本発明者らが、鋭意検討した結果、プラスチックレンズの薄型化（最小肉厚Ｔ）と樹脂材料とは因果関係があることを知見した。プラスチックレンズを射出成形する樹脂材料として、従来から、ポリメチルメタクリレート、アクリル系、非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系など種々の樹脂材料が用いられているが、この種々ある光学用の樹脂材料によってその転写性が異なることを知見し、最小肉厚Ｔが薄いプラスチックレンズ１であっても、良好な転写性を示すものがある。この検討（各々通常の量産に用いられている条件下で射出成形した）結果を表２に示す。なお、この場合、図１に示すプラスチックレンズ１を射出成形し、最小肉厚Ｔは０．７ｍｍで行った。また、転写性の結果は、上記表１と同様である。
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
表２から明らかなように、種々ある光学用の樹脂材料のうち非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系を用いることにより、最小肉厚Ｔが０．７ｍｍのプラスチックレンズを良好に射出成形により形成することができた。すなわち、転写性に優れ、所期の光学性能を有するプラスチックレンズが得られた。また、これら非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系を用いた場合、最小肉厚がさらに小さいプラスチックレンズであっても、良好に射出成形することができた。
　【００１５】
なお、この非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系以外の樹脂材料を用いた場合であっても、通常の量産を行う際の温度より射出成形を行う温度を上げることにより、転写性を向上させることができるが、この場合、射出成形に要する時間が長くなり、且つ、射出成形の温度を高める必要があるため、射出成形のサイクルタイムの長時間化に伴う作業効率の悪化や製品コストがあがるなどの問題が生じる。これに対して、樹脂材料として非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系を用いた場合は、通常の量産を行う際の温度で射出成形を行うことができるので、通常のサイクルタイムで射出成形することができ、製品コストが上がることがない。
　【００１６】
一般に、最小肉厚Ｔと光軸（図１（ａ）において一点鎖線で示す）上の肉厚Ｄ（ｍｍ）との比（Ｔ／Ｄ）が小さくなるに従い、ＴとＤとの差が大きくなるため、プラスチックレンズの射出成形が難しくなる。これは、射出成形する際に樹脂材料が、最小肉厚Ｔ部を介して肉厚Ｄ部に流れ込むために、ＴとＤとの差が大きくなると、樹脂材料がスムーズに流れずに転写性が悪化するものと考えられる。ところが、本発明者らが鋭意検討した結果、非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系の樹脂材料を用いた場合は、Ｔ／Ｄが小さくても転写性が良好なプラスチックレンズを得ることができる。そこで、最小肉厚Ｔと光軸上の肉厚Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）を種々変化させた場合についての転写性を調べた結果を表３に示す。なお、表中には、比較のために、光学用の樹脂材料として一般的に用いられているアクリル系である三菱レイヨン株式会社製「アクリペットＷＦ−１００」を用いて、通常の量産を行う際よりも高い射出成形の温度で、射出成形の時間を長くして行った場合の転写性を載せている。また、転写性の結果は、上記表１と同様である。
　【００１７】
　【表３】
　【００１８】
表３から明らかなように、光学用の樹脂材料として一般的に用いられているアクリル系を用いた場合、転写性を向上させる条件で射出成形してもＴ／Ｄ＜０．４においては転写性の向上を図ることができない。これに対して、非晶質ポリオレフィン系、ノルボルネン系の樹脂材料を用いた場合は、Ｔ／Ｄ＜０．４であっても、転写性が良好なプラスチックレンズを得ることができる。
　【００１９】
このように、Ｔが０．７ｍｍ以下で射出成形により形成するプラスチックレンズを、ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で構成することにより、転写性に優れ、しかも、射出成形に時間を要せず、良好な光学性能を持つものとして得ることができる。特に、射出成形が難しいＴ／Ｄ＜０．４のプラスチックレンズであっても、転写性が良好なプラスチックレンズを得ることができる。さらに、プラスチックレンズの光軸から離れるに従いその肉厚が薄くなる正のパワーを有するレンズのうち、特に両凸のレンズに本発明を適用することにより、多大な効果を奏することができ、好ましい。
　【００２０】
ここで、本明細書における「最小肉厚Ｔ（ｍｍ）」とは、光軸を含むゲート部１１のほぼ中心を通る断面でプラスチックレンズを見たときに、光軸と平行方向の厚さ（長さ）のうち、最も短い厚さを指す。なお、上述したようにカットされてゲート部１１が取り除かれるためにゲート部１１の正確な位置が分からない場合は、このカットされた部分のほぼ中心と光軸とを含む断面でみることとする。或いは、カットされた部分が多数ありゲート部１１の位置が全く分からない場合は、光軸を含む任意の断面でみることとして、光軸と平行方向の厚さ（長さ）のうち、最も短い厚さを最小肉厚Ｔ（ｍｍ）とする。
　【００２１】
ところで、このプラスチックレンズは、光情報記録媒体を記録／再生する光ピックアップ装置に用いる光学素子（対物レンズやコリメータレンズなど）に用いることが特に好ましい。これは、光ピックアップ装置は、近年、高速化が求められているために、光ピックアップ装置のアクチュエータの軽量化が重要となってきている。このため、本発明のように、薄型化したプラスチックレンズは、プラスチックレンズの外径を小さく小型化でき、その容積を減らすことに伴い、軽量化できるために、アクチュエータの軽量化を図ることができ好ましい。
　【００２２】
さらに、この場合には、比重１．１以下の材料とすることが好ましい。上述したように、プラスチックレンズを軽量化するためには、小型化にするだけでなく、比重が小さいほど有利である。この比重が１．１を越える材料を用いてプラスチックレンズの軽量化を進めるためには、更に肉厚を薄く、容積を小さくしなければならないために、転写性がさらに悪くなり、高精度なプラスチックレンズを成型することが難しくなる。
　【００２３】
また、一般に、射出成形により形成されたプラスチックレンズには応力が発生し、残留する。この残留応力により、プラスチックレンズ内に複屈折が発生する。この複屈折が発生したプラスチックレンズを光ピックアップ装置に用いると、スポット形状が劣化し、本来円形状のスポットが必要であるところ、楕円形状のスポットになってしまい、光情報記録媒体（ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク）の記録／再生を良好に行うことができない。そこで、プラスチックレンズの位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき（複屈折の大きさは、位相差と等価として考えることができる）、レンズ内の最大位相差をδとすると、δ＜｜５０°｜を満足することが好ましい。この条件を満足することにより良好なスポット形状を得ることができる。更に好ましくは、δ＜｜２０°｜を満足することが好ましい。
　【００２４】
なお、この位相差の測定は、セナルモン法により測定するものとする。すなわち、図２に示すような構成となるセナルモン法光学系に、測定するプラスチックレンズを置き、回転検光子を回転させ、消光状態になる回転角αを測定し、その回転角αの２倍、２αが位相差となる。
　【００２５】
また、このプラスチックレンズを、光情報記録媒体を記録／再生する光ピックアップ装置に用いる光学素子（対物レンズやコリメータレンズなど）に用いた場合、光軸近傍の曲率半径をＲ１、Ｒ２（但し、Ｒ１＞Ｒ２）としたとき、Ｒ１／Ｒ２＜−０．２６を満足することが好ましい。この範囲を超えて大きくなるとプラスチックレンズの倍率の絶対値が小さくなり、これに伴って物像間距離が長くなってしまうために、光ピックアップ装置として小型化を達成することができなくなる。
　【００２６】
なお、この光軸近傍の曲率半径の測定は、松下電器産業株式会社製三次元測定器「ＵＡ３Ｐ」を用いて、この「ＵＡ３Ｐ」に付属しているＲ測定機能で以て測定する。測定条件は、光軸近傍（φ０．６ｍｍ）を１０μｍピッチで行うものとする。
　【００２７】
　【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によると、転写性に優れた良好な光学性能を得ることができるとともに、射出成形に時間を要さず製品コストを抑えることができる正のパワーを有するプラスチックレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】プラスチックレンズの形状を示す図である。
　【図２】セナルモン法光学系を模式的に示す図である。
　【符号の説明】
　１　プラスチックレンズ
　１１　ゲート部
　１２　レンズ部
　１３　フランジ部