【事件の表示】
　特願２０１６−１２４５６１「光ファイバケーブルの把持方法，光ファイバケーブル及び把持用部材付き光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２８日出願公開，特開２０１７−２２７７９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年６月２３日の出願であって，平成２９年３月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２３日に手続補正がされ，同年７月１８日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１０月１７日に審判請求がされると同時に手続補正がされ，その後，平成３０年７月２４日付け（同年同月３１日発送）で当審より拒絶理由が通知され，同年９月２８日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願発明は，平成２９年１０月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）である。
「【請求項１】
　光ファイバを含む本体部と，支持線部とからなる光ファイバケーブルを，把持用部材を用いて把持する方法であって，
　前記支持線部は，金属以外の材料からなる支持線と，前記支持線を被覆する外被を含み，
　前記外被が前記支持線を被覆したまま，前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること，
　前記支持線の径をＤとしたときに，
　気温８５℃環境下で５００時間経過時において，前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする光ファイバケーブルの把持方法。
　【請求項２】
　光ファイバを含む本体部と，支持線部とを備える光ファイバケーブルであって，
　前記支持線部は，金属以外の材料からなる支持線と，
　前記支持線を被覆する外被と
を有し，
　前記支持線の径をＤとしたときに，
　気温８５℃環境下で５００時間経過時において，前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする光ファイバケーブル。
　【請求項３】
　光ファイバを含む本体部と，支持線部と，把持用部材とを備える把持用部材付き光ファイバケーブルであって，
　前記支持線部は，金属以外の材料からなる支持線と，
　前記支持線を被覆する外被と
を有し，
　前記把持用部材は，前記外被が前記支持線を被覆したまま，前記支持線部を締め付けて把持しており，
　前記支持線の径をＤとしたときに，
　気温８５℃環境下で５００時間経過時において，前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする把持用部材付き光ファイバケーブル。」
第３　平成３０年７月２４日付けで通知された拒絶理由の概要
　平成３０年７月２４日付けで通知された拒絶理由は，
本願発明１〜３は，周知技術を勘案して，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記引用例１及び２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず（以下「当審拒絶理由１」という。），
また，本件出願は，発明の詳細な説明の記載が不備のため，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（以下「当審拒絶理由２」という。），
というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
−−−＜　引用例等一覧　＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１　特開２００３−２９１１０号公報
２　特開２００１−３２８１８９号公報
３　特開２００３−３２２７７７号公報
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第４　当審拒絶理由１（２９条２項）について
１　刊行物に記載された発明
（１）引用例１：　特開２００３−２９１１０号公報
ア　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００３−２９１１０号公報（以下「引用例１」という。）には，図１，２とともに以下の記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明を詳しく説明する。図１は，本発明のＳＳＤ型光ケーブルの一例を示す断面図である。また，図２は，本発明のＳＳＤ型光ケーブルのメッセンジャワイヤ部の端末引留め構造の一例を示す概略図である。
この例のＳＳＤ型光ケーブルは，メッセンジャワイヤ部３１と，メッセンジャワイヤ部３１に懸吊された光ケーブル本体３２と，メッセンジャワイヤ部３１と光ケーブル本体３２とをつなぐ連結部３３とを備えている。メッセンジャワイヤ部３１は，メッセンジャワイヤ３４と，これを被覆する被覆層３５とから構成されている
【０００８】
メッセンジャワイヤ３４は外径６．５ｍｍ程度で，アラミド繊維強化プラスチックやガラス繊維強化プラスチックなどのＦＲＰで形成されており，ＳＳＤ型光ケーブル敷設時に光ケーブル本体３２を懸吊する支持線である
【０００９】
また，メッセンジャワイヤ３４を被覆する被覆層３５は，第１の被覆層３５ａと第２の被覆層３５ｂで構成されている。第１の被覆層３５ａは外径８ｍｍ程度で，カーボンブラックを含有しない無色のポリエチレンで形成されており，第２の被覆層３５ｂは外径１０ｍｍ程度で，カーボンブラックを含有する黒色のポリエチレンで形成されている
このように，メッセンジャワイヤ３４を無色の直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１の被覆層３５ａで被覆することにより，メッセンジャワイヤ３４と第１の被覆層３５ａとが強固に密着する。さらに，第１の被覆層３５ａをカーボンブラックを含有する黒色の直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２の被覆層３５ｂで被覆することにより，第２の被覆層３５ｂに直接，後述する巻付グリップを巻き付けることができる
【００１０】
　・・・（中略）・・・
【００１４】また，
本発明のＳＳＤ型光ケーブルのメッセンジャワイヤ部３１の端末引留め構造は，以下のように形成される。まず，メッセンジャワイヤ部３１の端末において，被覆層３５が除去されて露出したメッセンジャワイヤ３４を覆い，被覆層３５の上に直接，巻付グリップ４４が巻き付けられる。次に，巻付グリップ４４の上から被覆層３５にわたって，被覆用テープ４５が巻き付けられて，端末引留め構造が形成される。また，巻付グリップ４４は亜鉛めっき鋼撚線やアルミ覆鋼撚線などで形成されており，メッセンジャワイヤ３４の端末を把持するものである
イ　以上の記載から，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「メッセンジャワイヤ部３１と，メッセンジャワイヤ部３１に懸吊された光ケーブル本体３２と，メッセンジャワイヤ部３１と光ケーブル本体３２とをつなぐ連結部３３とを備え，メッセンジャワイヤ部３１は，メッセンジャワイヤ３４と，これを被覆する被覆層３５とから構成され，メッセンジャワイヤ部３１の端末引留め構造を更に備えているＳＳＤ型光ケーブルであって，
　メッセンジャワイヤ３４は外径６．５ｍｍ程度で，アラミド繊維強化プラスチックやガラス繊維強化プラスチックなどのＦＲＰで形成されており，
　メッセンジャワイヤ３４を被覆する被覆層３５は，第１の被覆層３５ａと第２の被覆層３５ｂで構成され，第１の被覆層３５ａは外径８ｍｍ程度で，カーボンブラックを含有しない無色のポリエチレンで形成されており，第２の被覆層３５ｂは外径１０ｍｍ程度で，カーボンブラックを含有する黒色のポリエチレンで形成されており，
　メッセンジャワイヤ部３１の端末引留め構造は，メッセンジャワイヤ部３１の端末において，被覆層３５が除去されて露出したメッセンジャワイヤ３４を覆い，被覆層３５の上に直接，巻付グリップ４４が巻き付けられ，巻付グリップ４４の上から被覆層３５にわたって，被覆用テープ４５が巻き付けられて形成されたものであり，ここで，巻付グリップ４４は，亜鉛めっき鋼撚線やアルミ覆鋼撚線などで形成されており，メッセンジャワイヤ３４の端末を把持するものであり，
　メッセンジャワイヤ３４を無色の直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１の被覆層３５ａで被覆することにより，メッセンジャワイヤ３４と第１の被覆層３５ａとが強固に密着し，さらに，第１の被覆層３５ａをカーボンブラックを含有する黒色の直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２の被覆層３５ｂで被覆することにより，第２の被覆層３５ｂに直接，巻付グリップ４４を巻き付けることができるものである，
　メッセンジャワイヤ部３１の端末引留め構造を備えるＳＳＤ型光ケーブル。」
（２）引用例２：　特開２００１−３２８１８９号公報
ア　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００１−３２８１８９号公報（以下「引用例２」という。）には，図１，２とともに以下の記載がある
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来の
ノンメタリック自己保持型光ケーブルは，図２に示すように，吊り線１と，この吊り線１に首部２を介して，一体に結合された光ケーブル本体３とを有している
【０００３】
吊り線１は，１本または複数本のＦＲＰロッド４をシース５により環状に被覆している
【０００４】スペーサ８の外周には，各螺旋溝７内に複数枚の光ファイバ心線６を収納して，テープ１０の押さえ巻きが施されている。そして，このテープ１０の外周にシース１１の被覆を設けている。
【０００５】吊り線１と光ケーブル本体３とは，平行に縦添えした状態で，シース５,１１および首部２を，一括して，ポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などを押出成形することにより，一体化させている。
【０００６】シース５,１１および首部２の形成樹脂には，耐候性を確保するために，カーボンブラックなどの黒色成分が予め配合されている。しかしながら，このような従来のノンメタリック自己保持型光ケーブルには，以下に説明する技術的な課題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】すなわち，ノンメタリック自己保持型光ケーブルは，架空送電線に併設されるため，横風による風圧の影響を受けて，ケーブル全体が振動しやすいので，吊り線１およびケーブル本体３をできるだけ，細径,軽量化することが求められている。
【０００８】また，この種の光ケーブルは，吊り線１を端末において固定する必要があるが，従来の光ケーブルでは，ＦＲＰロッド４とシース５の被覆樹脂との密着が十分でないので，固定する際に，通常，シース５の被覆樹脂を剥いでから，端末を把持固定させていたが，この剥離処理が面倒であるという問題があるとともに，ＦＲＰロッド４の損傷保護の役割を担っていた被覆樹脂を剥離することで，端末把持力の低下を招かないような慎重な施工作業が要求されていた。
【０００９】ところが，特に，吊り線１には，ＦＲＰロッド４の曲げ弾性率が比較的低いので，これらの要請に応えることが難しいという問題があった。
【００１０】本発明は，このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，前述した問題が解決できる繊維強化合成樹脂製棒状物を提供することにある。
　・・・（中略）・・・
【００１４】
末端の把持固定の効率を上げるためには，被覆層の形成樹脂とＦＲＰ部分とを強固に密着させることが必須である
ウ　「【００２４】実施例１
補強繊維束として，アラミド繊維ロービング（東レ・デュポン製；ケブラーＫ４９  ７９２０ｄｔｅｘ）に，不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製；エスターＨ６４００）に対して，過酸化物系触媒を配合した熱硬化性樹脂を含浸させ，絞りノズルにより外径６．５ｍｍ，ケブラー繊維含有率５３vol％に成形した未硬化ＦＲＰをクロスヘッドダイに挿通して，熱可塑性樹脂としてＡＡＳ樹脂（宇部サイコン製；ウエザフィルＭＤ−１１０−４５０，曲げ弾性率２,２００ＭＰａ，カーボンブラック含有）を円環状の被覆ノズルから溶融押出して，厚さ０．７５ｍｍの環状に被覆し，その直後に被覆層を水冷固化させた。
【００２５】引き続いて，１０９℃の加熱硬化槽に導入して未硬化ＦＲＰを硬化させて，外径８ｍｍの熱可塑性樹脂被覆層を有するＦＲＰ線状物を得た。得られたＦＲＰ線状物の物性測定結果を表１に示す。
【００２６】実施例２
熱可塑性樹脂としてＡＡＳ樹脂（宇部サイコン製；ウエザフィルＭＤ−１２０−４５０，曲げ弾性率１,７５０ＭＰａ，カーボンブラック含有）を用いたこと以外は，実施例１と同様にして，熱可塑性樹脂被覆を有するＦＲＰ線状物を得た。このものの物性測定結果を表１に示す。
【００２７】比較例１
熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー製；ＤＦＤＪ０５８８，曲げ弾性率６９０ＭＰａ，カーボンブラック含有）を用いたこと以外は，実施例１と同様にして，熱可塑性樹脂被覆を有するＦＲＰ線状物を得た。このものの物性測定結果を表１に示す。
【００２８】比較例２
熱可塑性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー製；ＮＵＣＧ５３５０，曲げ弾性率３６０ＭＰａ）を用いたこと以外は，実施例１と同様にして，熱可塑性樹脂被覆を有するＦＲＰ線状物を得た。このものの物性測定結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
【００３０】この表１に示した結果から明らかなように，実施例１および２では，扁平率が比較例１,２よりも小さくなっている。このことは，実施例１,２場合には，形状が安定していることを示しており，このことから，実施例１,２の場合には，絞り成形した直後の未硬化状体の補強繊維束の形状が保持されていて，引き揃えの乱れが少ないことを意味している。
【００３１】そして，補強繊維束の形状が安定すると，引張り弾性率が向上するとともに，最小曲げ直径も小さくすることができ，曲げ特性をも向上させることが可能になる。
【００３２】なお，表１に示した物性の測定は次の方法により行った。
（１）被覆樹脂曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠した。
（２）ＦＲＰ線状物引張弾性率；ＦＲＰ端末を金属パイプに挿入し，膨張性コンクリートでこの端末を固定し，試料長１０００ｍｍで引張り応力をかけていったときの伸び量を測定した。この応力−伸び直線の傾きから，引張弾性率を算出した。
（３）最小曲げ直径；試料を円弧状に曲げていき，折れ始めたときの直径（ｍｍ）を測定した。
（４）ＦＲＰ線状物曲げ弾性率；支点間距離をＦＲＰ径の２０倍として，３点曲げ試験（曲げ速度５ｍ／ｍｉｎ）で加重−たわみ曲線を測定し，弾性限界内の直線部より曲げ弾性率を算定した。
（５）扁平率；ＦＲＰ線状物の外径を３ヶ所測定し，それぞれの最大値および最小値(ｍａｘ１,ｍｉｎ１，ｍａｘ２,ｍｉｎ２，ｍａｘ３,ｍｉｎ３)を求めた。そしてこの最大値の平均値(ＭＡＸａｖｅ)，最小値の平均値(ＭＩＮａｖｅ)および全データの平均値(ＡＶＥ)から，次式により扁平率を算出した。
扁平率(％)＝((ＭＡＸａｖｅ−ＭＩＮａｖｅ)／ＡＶＥ)×１００
(６)被覆樹脂接着力；被覆樹脂を図１に示す寸法形状で剥離し，Ａ，Ｂ部分をそれぞれ把持して，引き抜き試験（引き抜き速度５ｍ／ｍｉｎ）をおこない，最大応力を接着面積で除した値を接着力とした。
【００３３】なお，この試験に関しては，ノンメタリック自己保持型光ファイバケーブルの吊り線を想定し，各実施例および比較例で得られた繊維強化合成樹脂製線状物の被覆層の外周にＬＬＤＰＥ樹脂のシースを設け，この部分を把持部Ａとしている。」
ウ　以上の記載から，引用例２には以下の各事項が記載されているといえる。
（ア）「吊り線１と，この吊り線１に首部２を介して，一体に結合された光ケーブル本体３とを有し，吊り線１は，１本または複数本のＦＲＰロッド４をシース５により環状に被覆しているノンメタリック自己保持型光ケーブルにおいて，末端の把持固定の効率を上げるためには，被覆層の形成樹脂とＦＲＰ部分とを強固に密着させること。」
（イ）「補強繊維束として外形６．５ｍｍのＦＲＰを用いたものにあって，２．８〜２．９８［Ｎ／ｍｍ２］程度（長さ１ｍｍあたり６．５π＊２．８ないし６．５π＊２．９８，すなわち５７．２〜６０．９［Ｎ／ｍｍ］）の被覆樹脂密着力を有すること。」
２　対比
（１）　引用発明と本願発明３とを対比すると，引用発明の「メッセンジャワイヤ部３１の端末引留め構造」においては，「被覆層３５の上に直接，巻付グリップ４４が巻き付けられ」いるから，当該「巻付グリップ４４」は，本願発明３の「把持用部材」であって，「前記外被が前記支持線を被覆したまま，前記支持線部を締め付けて把持して」いるものに相当する。
（２）　そうすると，両者は以下の点で一致する。
「光ファイバを含む本体部と，支持線部と，把持用部材とを備える把持用部材付き光ファイバケーブルであって，
　前記支持線部は，金属以外の材料からなる支持線と，
　前記支持線を被覆する外被と
を有し，
　前記把持用部材は，前記外被が前記支持線を被覆したまま，前記支持線部を締め付けて把持していること
を特徴とする把持用部材付き光ファイバケーブル。」
（３）　一方，両者は以下の点で相違する。
《相違点》
　本願発明３においては，「前記支持線の径をＤとしたときに，気温８５℃環境下で５００時間経過時において，前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である」との特定がされているが，引用発明においてはそのような特定がされていない点。
３　判断
（１）一般に，耐熱試験条件として，気温８５℃環境下で５００時間経過させることは，周知例３のほか，以下の周知例４〜７にも示されているように，光ファイバの技術分野のみならず，種々の技術分野にわたって周知・慣用される条件である。
ア　周知例３
　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００３−３２２７７７号公報（以下「周知例３」という。）には，以下の記載がある。
「【００８８】（被覆層の引抜強度）被覆層の引抜強度（剥離強度）は、図１に示すように、ＰＯＦケーブル１０を保持する治具１２と、治具１２の一端部に形成された突起１４を把持するチャック８と、ＰＯＦケーブル１０の剥離部分５を把持するチャック７とを備えた測定装置２０を用いて測定した。
　・・・（中略）・・・
【００９２】また、
引抜強度の熱安定性を見るため、長さ１００ｃｍのＰＯＦケーブルを８５℃、相対湿度８５％のオーブンに５００時間放置した後の、引抜強度についても、同様の方法で測定した
イ　周知例４
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−１１１５１号公報（以下「周知例４」という。）には，以下の記載がある。
「【００２５】図１０は、偏波保持光ファイバの中心波長の経時変化を示す図である。　・・・（中略）・・・　ここでは、各偏波保持光ファイバは温度が８５℃で湿度が８５％の環境下で使用された。この図に示されるように、比較例のものと比較して、実施例の偏波保持光ファイバの中心波長の経時変化は緩やかである。
【００２６】ところで、実使用では、温度８５℃で湿度８５％の環境下で２０００時間経過後において、挿入損失の変化量が０．２ｄＢ以下であることが望まれる。これを中心波長シフト量に換算すれば、温度８５℃で湿度８５％の環境下で２０００時間経過後において、中心波長シフト量が２０ｎｍ未満であることが望まれる。また、
温度８５℃で湿度８５％の環境下で５００時間経過後においては、中心波長シフト量が５ｎｍ未満であることが望まれる。図１０に示されるように、実施例の偏波保持光ファイバは、この条件を満足している
ウ　周知例５
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００８−１４３９６２号公報（以下「周知例５」という。）には，以下の記載がある。
「【００３９】
（試験方法および評価方法）
機械的特性：ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定される方法に基づき試験を行った。絶縁層である樹脂組成物について、標線２０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定し、引張強度（ＭＰａ）および引張伸び（％）を算出した。
　・・・（中略）・・・
耐熱湿特性：
恒温恒湿器を用い、温度８５℃および湿度８５％の条件で５００時間の試験を行った。試験片は絶縁層である樹脂組成物を導体に被覆した絶縁電線を用いた。その後、前記した引張特性の条件で測定を行い、引張強度残率（％）および引張伸び残率（％）を算出した
エ　周知例６
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００１−２０００４１号公報（以下「周知例６」という。）には，以下の記載がある。
「【００４４】上記の実施例及び比較例の結果から、本発明の接着剤用共重合ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以下であるため接着性に優れており、また、
温度８５℃、湿度９５％、５００時間という過酷な湿熱処理による数平均分子量の低下率が３５％未満にとどまる結果、十分な接着強度を維持できる耐湿熱性に優れるものであることがわかった
【００４５】
【発明の効果】本発明の接着剤用共重合ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂材料同士あるいはポリエステル樹脂材料と他の材料とを接着する接着剤用として有用であり、２００℃以下の接着温度で強固な接着ができ、
得られた接着物は非常に優れた耐湿熱性を有する。したがって本発明の接着剤用共重合ポリエステル樹脂は、電線被覆剤やフラットケーブル等の電気・電子分野、
等における接着剤用の樹脂として好適に利用することができ
オ　周知例７
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０１１−６３７３７号公報（以下「周知例７」という。）には，以下の記載がある。
「【００１８】
　本発明の絶縁テープは、電気的な絶縁が必要とされる用途全般に使用され、絶縁テープが使用される具体的態様は特に限定されず、例えば、屋内配線の絶縁、導線の絶縁、電線の接続部の絶縁、各種機器や装置の内部配線の接続や絶縁、屋外電気配線・電力や通信ケーブルの絶縁等に使用できる。
　・・・（中略）・・・
【００６４】
　本発明の絶縁テープは、８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下（例えば、０〜３．０）であり、好ましくは０〜２．０、より好ましくは０〜１．５である。上記ｂ*値が３．０を超えると、過酷な環境での使用や長期間の使用において絶縁テープが黄変し、絶縁テープを使用した機器の外観を悪化させる。なお、本発明において、絶縁テープのｂ*値は、例えば、後述の（評価）の「（１）ｂ*値（色度）」に記載の方法により測定することができる。
【００６５】
　上記の
８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存する試験は、促進耐候性試験（促進試験）としての意義も有する。かかる試験における絶縁テープの黄変挙動は、例えば、２５℃の環境下で使用した場合の２６年経過時の黄変挙動に相当する。これは、アレニウス式によると室温との温度差が６０℃以上の場合、促進倍率が４６０倍となるため、５００時間（２１日）の４６０倍では９５８０日（２６年）となることから算出される
（２）一方，前記１（２）ウ（イ）に記載したとおり，引用例２には，光ファイバケーブルの吊り線に用いられるＦＲＰとその被覆材との密着性について，補強繊維束，すなわちメッセンジャワイヤとして，外形６．５ｍｍのＦＲＰを用いたものにあって，２．８〜２．９８［Ｎ／ｍｍ２］程度（長さ１ｍｍあたり６．５π＊２．８ないし６．５π＊２．９８，すなわち５７．２〜６０．９［Ｎ／ｍｍ］）の被覆樹脂密着力を有することが記載されている。
　そして，引用発明に係るＳＳＤ型光ケーブルが，通常，屋外で長期間にわたり支持線部（吊り線）により架線されることに鑑みれば，前記被覆樹脂密着力についても，前記周知・慣用される耐熱試験条件である，気温８５℃環境下で５００時間経過させて，被覆樹脂密着力が前記２．８〜２．９８［Ｎ／ｍｍ２］程度から著しい劣化が生じないようにすることは当然に考慮されることであって，例えば，前記耐熱試験後の具体的被覆樹脂密着力が，２．０［Ｎ／ｍｍ２］以上（ここで，メッセンジャワイヤ径がｄ［ｍｍ］とすると当該密着力は，長さ１ｍｍあたり２．０πｄ［Ｎ］以上，すなわち２．０πｄ［Ｎ／ｍｍ］以上となる。）を維持するものとして，相違点に係る「１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上」を満足するものとすることは当業者が適宜になし得たことである。
（３）そして，本願明細書を見ても，試験条件として，気温８５℃環境下で５００時間経過させることを採用することによって，それ以外の条件を採用した場合に比して，格別な効果が得られるとは認められない。
４　以上のとおりであるから，引用発明において，相違点に係る構成を備えることは，いずれも当業者が適宜になし得たことである。
　したがって，本願発明３は，周知技術を勘案して，引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　当審拒絶理由２（３６条４項）について
１　前記「第２　本件発明」に記載したとおり，本願発明１〜本願発明３のいずれも，「光ファイバケーブル」について「前記支持線の径をＤとしたときに，気温８５℃環境下で５００時間経過時において，前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること」（以下「密着力規定」という。）を特徴としている。
２　一方，本願明細書の段落【００６７】〜【００７５】には以下の記載がある。
「【００６７】
　＜外被と支持線の密着力の評価＞
　外被と支持線との密着力がある一定以下の場合，界面での剥離が発生する。そこで，光ファイバケーブルを複数作成し，それぞれの外被と支持線との密着力を測定したうえで，さらに把持用グリップを装着した引張試験を実施した。
　【００６８】
　図９は，外被と支持線との密着力を測定する試験機構２１を説明するための図である。試験機構２１は，支持線５の一部を外被６Ａにて被覆し，穴付固定板２２を介して支持線５のみを図９中の引張方向に張力Ｔにて引っ張り，ロードセル２３にて引抜時の荷重を測定する機構である。以下，この引抜時の荷重を密着力とする。
　【００６９】
　密着力測定試験において，試作した光ファイバケーブルは，いずれも支持線５の径を４．５ｍｍ，外被６Ａを被覆した時の径を６．０ｍｍとした。試験機構２１における被覆される外被６Ａの長さは１０ｍｍとし，引抜速度５０ｍｍ／分にて引っ張り力を印加し，荷重を測定した。また，高温時においては外被６Ａと支持線５との密着力が低下することが想定されることから，密着力測定試験は，気温８５℃環境下における複数時点にて測定を実施した。表１に，密着力測定試験の結果を示す。
　【００７０】
　　【表１】
　【００７１】
　試作ケーブルを合計５体作成し，それぞれ気温８５℃環境の時点を０時間，１００時間，３００時間及び５００時間経過時において密着力を測定した。表１の結果に示す通り，いずれの試作ケーブルにおいても５００時間経過時点の密着力が一番小さく，その中でも試作ケーブル３の時間経過に応じた密着力低下が著しいことがわかる。
　【００７２】
　続いて，試作ケーブル１乃至５と同一のケーブルについて，その両端に把持用グリップ１２を装着し，引張試験を実施した。引張試験は，外被６Ａが破断し，支持線５の露出を確認した時点での荷重を測定することにより行った。以下，この破断したときの荷重を破断荷重とする。
　【００７３】
　　【表２】
　【００７４】
　表２の結果から，試作ケーブル３のみが，他の試作ケーブルと比べ，５００時間経過時の破断荷重が大幅に小さかった。さらに，本試作ケーブルの外被６Ａを被覆した時の径は，最大風圧荷重（着氷時を含む）が３２００Ｎ程度印加されることを前提に設計されているが，それをも下回った。そこで，この試作ケーブル３を不合格，残りの試作ケーブル１，２，４及び５を合格と評価した。
　【００７５】
　以上の表１，表２の結果から，合格した試作ケーブル１，２，４及び５における，最小の密着力は，２５２Ｎ／１０ｍｍ（表１，試作ケーブル５の５００時間経過時の密着力）であることがわかる。また，外被６Ａと支持線５との密着力は，支持線５の表面積に依存することは明らかである。このことから，支持線５の径をＤとした場合，必要な密着力Ｆ（Ｎ／ｍｍ）は，次の式で表すことができる。
　［数１］
　　　　　Ｆ　≧　Ｄ×π×１．７７　（式１）」
３　上記記載（特に表１及び表２）においては，作成された複数の試作ケーブルのうち，いくつかのものは密着力規定を満足するが，「試作ケーブル３」は密着力規定を満足しない。ここで，「試作ケーブル３」の製造方法が，他の試作ケーブルとは異なるとの記載はないから，同様の製造方法によってケーブルをいくつか製造したとき，いずれのケーブルも密着力規定を満足しないことも想定される。
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１〜３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
４　請求人は，意見書において，「すなわち，『気温８５℃環境下で５００時間経過時において』という環境条件に想到した当業者であれば，外被と支持線との密着力を異ならせて，気温８５℃環境下で５００時間経過時後も所定の条件（１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上）を満足する光ファイバケーブルを製造することができます。」と主張するが，既に指摘したとおり，本願明細書には，「試作ケーブル１」〜「試作ケーブル５」の製造条件を異ならせるとの記載はなく，また，どのように「
外被と支持線との密着力を異ならせて
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本願明細書の発明の詳細な説明は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであるから，本願発明１及び本願発明２について特許法第２９条第２項の規定が適用されるものか否か検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。