【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６６０４５号「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１０年３月３日（優先日、平成９年３月４日）に出願されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月２８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層に少なくとも下記（１）式で表わされるアゾ顔料を電荷発生物質として含有し、該感光層状態における電荷発生物質のＣｕ−ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２６．５±０．８°に回折ピークを有し、該ブラッグ角２６．５±０．８°のピークの半値幅が２°以上であることを特徴とする電子写真感光体。
  式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｃｐ１、Ｃｐ２は下記（２）式で表わされ、
　式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基を表わす。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表わし、Ｚは置換若しくは無置換の芳香族炭素環又は置換若しくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表わす。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開平８−１０１５１７号公報（以下、「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）実施例１として、アルミニウム円筒支持体上に、中間層用塗工液、下記構造の電荷発生層用塗工液を順次、塗布乾燥して、中間層、電荷発生層を形成した後、スプレー法にて電荷輸送層用塗工液１、電荷輸送層用塗工液２を連続して塗布することにより、電荷輸送層を形成して、電子写真感光体を得たこと（段落【００３１】）、
〔電荷発生層用塗工液〕
　下記構造の電荷発生物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
【化１】
　ポリビニルブチラール（積水化学工業製：エスレックＢＬ−Ｓ）　　１部
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
〔電荷輸送層用塗工液１〕
　下記構造の低分子電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　１０部
【化２】
　下記構造の高分子電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
【化３】
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０部
〔電荷輸送層用塗工液２〕
　下記構造の高分子電荷輸送物質　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【化３】
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
（ｂ）実施例２として、実施例１と同じ支持体上に、下記組成の電荷発生層用塗工液を塗布乾燥して電荷発生層を、電荷輸送層用塗工液１、電荷輸送層用塗工液２、電荷輸送層３用塗工液をスプレー法にて連続的にして塗布して電荷輸送層１ないし３を形成し電子写真感光体を作製したこと（段落【００３２】）、
〔電荷発生層用塗工液〕
　下記構造の電荷発生物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【化４】
　ポリビニルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　（ＢＡＳＦ社製：Ｌｕｔｏｎａｌ−Ａ）
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
（ｃ）実施例３ないし６として、実施例１において、電荷輸送層用塗工液２または電荷輸送層用塗工液１を変更した以外は、全く同様に電子写真感光体を作製したこと（段落【００３３】〜【００３６】）、
（ｄ）実施例７として、アルミニウム円筒支持体上に、中間層用塗工液、下記構造の電荷発生層用塗工液、電荷輸送層１用塗工液、電荷輸送層２用塗工液を順次乾燥して、中間層、電荷発生層、電荷輸送層１、２を形成して、電子写真感光体を作製したこと（段落【００３７】）、
〔電荷発生層用塗工液〕
　下記構造の電荷発生物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
【化７】
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　４−メチル−２ペンタノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
（ｅ）実施例８として、実施例７と同じ支持体上に、下記構造の電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液１、電荷輸送層用塗工液２、電荷輸送層用塗工液３を順次、塗布乾燥して、電荷発生層、電荷輸送層１ないし３を形成して、電子写真感光体を作製したこと（段落【００３８】）、
〔電荷発生層用塗工液〕
　下記構造の電荷発生物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【化１０】
　ポリビニルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　（ＢＡＳＦ社製：Ｌｕｔｏｎａｌ−Ａ）
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
（ｆ）実施例９として、実施例８において、電荷輸送層２用塗工液を変更した以外は、全く同様に電子写真感光体を作製したこと（段落【００４０】）、実施例１０、１１として、実施例７において、電荷輸送層２用塗工液または電荷輸送層１用塗工液を変更した以外は、全く同様に電子写真感光体を作製したこと（段落【００４１】〜【００４２】）。
　
３．対比
　引用刊行物に記載された発明の実施例において電荷発生物質として含有される化合物は、いずれも本願発明における式（１）で表されるアゾ顔料に相当するから、本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層に少なくとも下記（１）式で表わされるアゾ顔料を電荷発生物質として含有する電子写真感光体。
　式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｃｐ１、Ｃｐ２は下記（２）式で表わされ、
　式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基を表わす。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表わし、Ｚは置換若しくは無置換の芳香族炭素環又は置換若しくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表わす。」
である点で一致するものであり、ただ、
　本願発明が、（１）式で表わされるアゾ顔料について、「感光層状態における電荷発生物質のＣｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２６．５±０．８°に回折ピークを有し、該ブラッグ角２６．５±０．８°のピークの半値幅が２°以上である」ことを規定するのに対して、引用刊行物に記載された発明のアゾ顔料がこのようなものであるか不明な点で、一応、相違するものと認められる。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　引用刊行物の実施例１、３ないし６において電荷発生物質として用いられている化合物は、本願明細書の実施例１で使用されている（１）式に該当する化合物と同一物質である。
　一方、審判請求人が意見書あるいは審判請求書に添付した参考資料２０ないし２２（特開昭６３−５９４２５号公報、特開昭６３−５９４２６号公報、特開昭６４−４２３号公報）に記載されているＸ線回折図には、（１）式で示されるアゾ顔料であって、Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８のいずれか一つがハロゲン原子であり残りが水素である化合物は、合成された当初、Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２６．５付近にゆるいピークを有し、該ブラッグ角２６．５°付近のピークの半値幅が２°よりも大きいものであることが示されている。
　同じく参考資料２５（昭和６２年度電子写真学会　第５９回研究討論会予稿集　昭和６２年６月１８日、１９日）によれば、本願の（１）式に該当するアゾ顔料ではないが、ジスアゾ顔料をシクロヘキサノン中で分散し、その状態を分析したしたところ、３時間後に顔料粒径が最小になること、Ｘ線回折機を用いて分析したスペクトルによるとブラッグ角２５°付近にピークを有し、分散時間が長くなる程ピークが鋭くなり、２０時間後には、ブラッグ角２５°付近のピークの半値幅が狭くなることが示され、半値幅を細狭化するには、溶媒を使用して長時間の分散処理が必要であることが理解できる。
　そして、上記のとおり引用刊行物に記載された実施例１の電荷発生物質は、本願明細書の実施例１で使用されている化合物であるから、Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２６．５°付近にピークを有しているものであり、その半値幅は分散の程度によって変わるものと認められる。
　ところで、ジスアゾ顔料を溶媒中で分散する目的は、顔料の粒径を小さくし、均一に分散させるためであるから、通常、必要以上に分散時間を長くすることはないし、引用刊行物には電荷発生層用塗工液について、特殊な工程を経て調製することは全く記載されていない。また、本願発明の実施例と、引用刊行物に記載された実施例とを比較しても、分散処理工程上の相違は全く認められないから、実施例１において、感光層状態における電荷発生物質のＣｕ−ｋα線に対するＸ線回折スペクトルでは、ブラッグ角２６．５±０．８°のピークの半値幅は２°以上になると認められる。。
　審判請求人は、意見書あるいは審判請求書において、電荷発生層に使用しているバインダー樹脂の銘柄の違いと溶媒の違いを取り上げて、引用刊行物の実施例１のものは、溶媒に溶解しがたく、電荷発生層用塗工液を調製する分散処理に際して過大なシェアリングストレスを受けるため、顔料の半値幅が２°よりも小さくなるように主張する。
　本願の実施例１においては、（１）式に該当する化合物３部、ポリビニルブチラール１部に対し、溶媒としてシクロヘキサノン３００部を使用して分散しているが、引用刊行物の実施例１においても、（１）式に該当する化合物４部、ポリビニルブチラール１部に対し、溶媒としてテトラヒドロフラン２００部とともに本願の実施例１で使用されているシクロヘキサノンを５０部と十分な量の溶剤を使用しており、過剰なミリングが必要な粘度であるとはいえない。
　さらに、引用刊行物の実施例７では電荷発生層用塗工液に樹脂を使用しておらず、引用刊行物に記載の発明には、電荷発生層用塗工液として（１）式に該当するアゾ顔料を溶媒のみと分散するものが含まれており、この場合長時間の分散処理が不要であることは明らかであり、実施例１のアゾ顔料を溶媒のみで通常の分散処理を行った電荷発生層用塗工液を塗布乾燥して電荷発生層を形成した感光層の、電荷発生物質のＸ線回折スペクトルにおいては、ブラッグ角２６．５±０．８°のピークの半値幅は２°以上であるといえる。
　してみれば、引用刊行物に記載された電荷発生層中のアゾ顔料には、「感光層状態における電荷発生物質のＣｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２６．５±０．８°に回折ピークを有し、該ブラッグ角２６．５±０．８°のピークの半値幅が２°以上」であるものが実質的に含まれている。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２ない４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。