【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８７４９号「機械加工装置および機械加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５７９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされ、その後、当審により平成１８年４月１２日付けで拒絶理由（「最後」の拒絶理由を通知するもの）が通知がされ、同年６月１９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項３及び補正後の同請求項２の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項３
「　　【請求項３】　工具を自転かつ公転させつつ被加工材と前記工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値であってかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なる数値に設定して加工をおこなうことを特徴とする機械加工方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項２
「　【請求項２】　工具を自転かつ公転させつつ被加工材と前記工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値でありかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なる数値
であって要求されている加工面粗さから求められる数値
、また加工孔の内径および粗材の孔の内径ならびに仮に定めた単位時間当たりの加工量と工具に応じた切削速度およびその工具の径ならびに刃数と前記数値に設定された自公転比とに基づいて１公転当たりの工具の送り量を求め、求められた１公転当たりの工具の送り量が予め定められた許容値を超えている場合に、前記送り量が許容値以下となるように、前記工具を替えて前記刃数もしくは工具径を変更し、あるいは切削速度を変更して再度前記送り量を求め、再度求められた前記送り量が、これらの変更によっても許容値以下とならない場合に前記単位時間当たりの加工量を変更し、前記工具を、前記の各変更によって許容値以下となった送り量で送り、かつその公転回転数と自転回転数とが前記比率となるように回転させ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、発明を特定するための事項である「工具の公転回転数に対する自転回転数の比率の数値」について「要求されている加工面粗さから求められる数値」と限定し、また、「加工孔の内径および粗材の孔の内径ならびに仮に定めた単位時間当たりの加工量と工具に応じた切削速度およびその工具の径ならびに刃数と前記数値に設定された自公転比とに基づいて１公転当たりの工具の送り量を求め、求められた１公転当たりの工具の送り量が予め定められた許容値を超えている場合に、前記送り量が許容値以下となるように、前記工具を替えて前記刃数もしくは工具径を変更し、あるいは切削速度を変更して再度前記送り量を求め、再度求められた前記送り量が、これらの変更によっても許容値以下とならない場合に前記単位時間当たりの加工量を変更し、前記工具を、前記の各変更によって許容値以下となった送り量で送り、かつその公転回転数と自転回転数とが前記比率となるように回転させ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの「機械加工方法」であると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、当審における平成１８年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４９−９２４９０号（実開昭５１−２０２９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特公平６−４２０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ａ）第６頁第１３行〜第９頁第８行
「Ｍ１は主軸モータであり、・・・・
　Ｍ２はブレーキ付早送りモータであり、・・・・
　主軸モータＭ１を駆動して主軸５を回転し、加工具のねじれ刃平フライスカッター３を自転する。更に第二偏心スリーブ２を回転してカッター３を公転すると、第３図に示す軌跡Ｃ１で描く内径の加工を行なうことができる。また、パルスモータ又はサーボモータＭ３をＮＣ制御で回転させて、第一偏心スリーブ１と第二偏心スリーブ２とを相対回転運動させ、両スリーブの位置関係をずらすことにより、カッター３の中心Ｏ３を軌跡Ｃ３が描く軌跡上に移動し、カッター３の公転半径を変化する。この公転半径の変化によつて同一径の工具で異なる内径の加工が可能である。図示実施例はねじれ刃平フライスカッター３によってワークの切削加工を行なつた」
（１−ｂ）第９頁第１１〜２０行
「本考案によれば、工具を自転させると共に工具を一定半径で公転するようにした・・・・工具の一回の公転によりワークの全幅加工ができ、加工時間が著しく短縮できる。また、加工具の公転半径を変化し得るようにしたので、NC制御により一種類の工具で各種の内径ワークを加工し得ることが可能となり、段取換の不要と相俟って作業能率が良くなり、他種類の加工が容易に達成できる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項（１−ａ）において、内径加工であるからワークには粗材の孔が形成されていることは明らかであり、また、主軸を自転せしめる主軸モータＭ１とは別のブレーキ付早送りモータＭ２によりカッター３を公転せしめることにより公転回転数を変更できることから、公転回転数に対する自転回転数の比率を任意に設定でき、加工の際には前記比率を設定することも明らかである。
　そうすると、上記記載事項及び第２，３図の記載からみて、刊行物１には、
「工具を自転かつ公転させつつワークと前記工具とを接触させて内径加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を設定し、また加工孔の内径および粗材の孔の内径と、前記設定された自公転比とに基づいて工具を回転させて加工をおこなう機械加工方法。」という発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ａ）第２欄第４〜７行
「〔産業上の利用分野〕
この発明は、径Ｄの工具を用いて最大穴径が２Ｄまでの丸穴又は短辺1.0〜２Ｄの角穴加工を可能ならしめた穴明け加工方法に関する。」
（２−ｂ）第５欄第１９〜２８行
「例示の工具のうち、第４図の鋼製工具、寸法諸元は、Ｄ＝40mm、θ＝−10°、半径方向すくい角α＝−３°、軸方向すくい角＋５°、ｌ＝16mm、シャンク径ｄ＝50mm、Ｌ１＝200mm、Ｌ２＝100mmを用いてＮＣ制御のマニシングセンターで本発明による穴明けを実施した。チップ２の材質はＰ30、被削材Ｓ50Ｃ（HB230）、加工穴径60mm（公転円直径20mm）、深さ80mm、工具回転数（自転）Ｎ＝795rpm、切削速度Ｖ＝100m/min、工具の回転方向送りＦ＝1,000mm/min、軸方向送り(fz)３mm/rev、の条件」
（２−ｃ）第３欄第５０行〜第４欄第６行
「工具１０は実際には自転しながらφＤ２の公転円１１上を移動しており、しかも軸方向に送りがかけられているため、φＤの円の軌跡が螺旋状にワーク内に進入していき、従って、ｌ＜D/2であっても、ある位置での自転で切残した部分を公転による移動で位置を変えた切刃によって切取ることができる。」
（２−ｄ）第４欄第３８〜４０行
「第４図及び第５図の工具１０は、２個のスローアウェイチップ２を180°位置を変えて取付けたもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項（２−ｂ）において、
　工具の工具回転数（自転）をＮ＝７９５rpmとし、工具の回転方向送りをＦ＝１，０００mm/min、公転円直径２０mmとしたことから、公転回転数は１，０００（mm/min）／π×２０mmとなり、公転回転数に対する工具回転数（自転）の比率を算出するとＫ＝約４９．９２６となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記記載事項及び第１，４図の記載からみて、刊行物２には、
「刃数が２の工具１０を自転かつ公転させつつワークと工具１０とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具１０の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値でありかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される切り残した部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される部分に重なり、また工具１０に軸方向送りｆｚ（mm/rev）がかけられて加工をおこなうようにすること。」という事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク」は前者の「被加工材」に相当することは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「工具を自転かつ公転させつつ被加工材と前記工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を設定し、また加工孔の内径および粗材の孔の内径に基づいて前記工具を、その公転回転数と自転回転数とが前記比率となるように回転させて加工をおこなう機械加工方法。」
［相違点１］
　前者では、工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値でありかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なる数値であって要求されている加工面粗さから求められる数値に設定するのに対して、
　後者では、そのことについて不明である点。
［相違点２］
　前者では、加工孔の内径および粗材の孔の内径ならびに仮に定めた単位時間当たりの加工量と工具に応じた切削速度およびその工具の径ならびに刃数と自公転比とに基づいて１公転当たりの工具の送り量を求め、求められた１公転当たりの工具の送り量が予め定められた許容値を超えている場合に、前記送り量が許容値以下となるように、前記工具を替えて前記刃数もしくは工具径を変更し、あるいは切削速度を変更して再度前記送り量を求め、再度求められた前記送り量が、これらの変更によっても許容値以下とならない場合に前記単位時間当たりの加工量を変更し、前記工具を、前記の各変更によって許容値以下となった送り量で送り加工をおこなうのに対して、
　後者では、加工孔の内径および粗材の孔の内径に基づいて加工をおこなうものであるが、仮に定めた単位時間当たりの加工量と工具に応じた切削速度およびその工具の径ならびに刃数と自公転比とに基づいて１公転当たりの工具の送り量を求めることについて不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
　そこで、前記相違点１ないし２について検討する。
［相違点１について］
　刊行物２記載の事項において、工具の公転回転数と自転回転数はそれぞれ別々に設定されているから、工具の公転回転数に対する自転回転数の比率が小数点以下の端数の付いた数値となることの方がむしろ自然であり、しかも工具の軸方向に送りがかけられていることを勘案すると、前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なることは自明の事項である。また、「ワーク」が「被加工物」に相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物２には、「工具を自転かつ公転させつつ被加工物と工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値でありかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なる数値であること。」が記載されているとすることができる。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、工具を自転かつ公転させつつ被加工材と工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法である点で技術分野が共通しており、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項の適用を阻害する特段の事由も見出せない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することは当業者が困難性なくなし得たことであり、その際に、前記数値を要求されている加工面粗さから求められる数値とすることによって、相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　例えば、城谷俊一著，「機械加工心得ノート　−熟練加工技術者となるために−」，初版６刷，日刊工業新聞社，１９９９年２月１０日（以下、「刊行物３」という。）の第１７４頁第１２〜１４行、及びツールエンジニア編集部編「でか版技能ブックス２　エンドミルのすべて」，３版，株式会社大河出版，１９９７年６月１５日（以下、「刊行物４」という。）の第４５頁右欄第２０行〜第４６頁左欄第１４行にも記載されているように、
　工具を自転させつつ送り加工をおこなうエンドミル加工において、切込み深さ（本件補正発明の「工具の送り量」に該当する。）を増加すると切刃の刃欠けや変形が生じやすくなることから、この切込み深さを許容値以下となるようにして加工をおこなうことは本件出願前に周知な事項であるということができ、
　上記刊行物４の第４６頁右欄下から第３行〜第４８頁左欄第２０行の、特に第４８頁左欄第６〜２０行の
「丸４　送り速度（Ｃ）の計算式
　　　　Ｃ＝ｖ・Ｄ・Ｆ・Ｅ／Ａｄ・Ｒｄ  （mm/min)・・・・・（１）
　この式より、たとえばつぎのように加工能率一定（送り速度Ｃが決められている）とみなして，エンドミルの直径（Ｄ）や切込み深さ（Ａｄ，Ｒｄ）を求めることができます。
　　　　Ｒｄ ＝ｖ・Ｄ・Ｆ・Ｅ／Ａｄ・Ｃ ・・・・・・・・・・（２）
　・・・・
　このように，たんに送り速度を求めるばかりでなく，ある加工能率のもとで，
　・・・・
　丸６　切込み深さをどのようにすればよいか．
　・・・・
など，いろいろな条件を具体的に知ることができます．」との記載から、
　式（２）を変形して軸方向の切込み深さ（Ａｄ）（本件補正発明の「工具の送り量」に対応する。）を求めると、
　Ａｄ＝ｖ・Ｄ・Ｆ・Ｅ／Ｒｄ・Ｃ 　となり、ある加工能率（送り速度Ｃが決められている）のもとで、切込み深さを許容値以下となるようにして加工をおこなうためには、ｖ：切削速度、Ｄ：エンドミル外径、Ｆ：送り係数、Ｅ：エンドミル係数、Ｒｄ：半径方向の切込み深さを変更すればよいということも本件出願前に周知な事項であるということができる。
　そして、上記刊行物４の第４８頁右欄第５行〜第４９頁右欄第７行の「基準切削条件の因子の説明」についての記載から、
　切削体積Ｖ（mm３/rev/tooth）の計算式（５）Ｖ＝Ａｄ・Ｒｄ ・ｆ（mm３/rev/tooth）　に工具１刃１回転当たりの送りｆ＝Ｃ/Ｎ・ｎ（ｎ：刃数、Ｎ：回転数）を代入して、本件補正発明の単位時間当たりの加工量Ｑ（加工能率）に対応する形に変形すると、
　Ｖ・Ｎ・ｎ＝Ａｄ・Ｒｄ ・Ｃ  （mm３/min）となり、
　また、エンドミル係数（Ｅ）が刃長および工具材質の効果，刃数の効果などを加味したものであり、送り係数（Ｆ）がエンドミルの直径範囲を３区分に大別し，それぞれの直径に応じたものであることになる。
　結局、軸方向の切込み深さ（本件補正発明の「工具の送り量」に対応する。）を予め定められた許容値以下となるように、工具の径ならびに刃数、あるいは送り速度（本件補正発明の「切削速度」に対応する。）切削速度を変更し、これらの変更によっても許容値以下とならない場合に単位時間当たりの加工量を変更することが本件出願前に周知な事項であるということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、刊行物１記載の発明と前記周知の事項とは、工具を自転かつ送り被加工材と工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法である限りにおいて技術分野が共通しており、刊行物１記載の発明に前記周知の事項の適用を阻害する特段の事由も見出せない。
　してみると、刊行物１記載の発明に前記周知の事項を事項を適用することによって、相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、相違点１に係る本件補正発明の特定事項と相違点２に係る本件補正発明の特定事項との組み合わせによる格別な作用効果を認めることはできず、本件補正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付の手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク」は前者の「被加工材」に相当することは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「工具を自転かつ公転させつつ被加工材と前記工具とを接触させて加工をおこなう機械加工方法において、
　前記工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を設定し、また加工孔の内径および粗材の孔の内径に基づいて前記工具を、その公転回転数と自転回転数とが前記比率となるように回転させて加工をおこなう機械加工方法。」［相違点］
　前者では、工具の公転回転数に対する自転回転数の比率を、小数点以下の端数の付いた数値でありかつ前記工具が１回公転する間に複数回自転することにより加工面に形成される波形軌跡の山の部分が、つぎの公転の間に加工面に形成される波形軌跡の谷の部分に重なる数値に設定するのに対して、
　後者では、そのことについて不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで前記相違点について検討すると、本願発明の相違点に係る特定事項を全て含み、さらに自公転比について「要求されている加工面粗さから求められる数値」という特定事項を付加したものに相当する相違点１に係る本件補正発明の特定事項が、前記第２の２−４に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。