【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６６９７号「投写用レンズ装置及びそれを用いた投写型画像デイスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１１日（国内優先権主張、平成９年９月１０日）の出願であって、平成１５年６月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月１０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「液晶パネルからの映像光を拡大してスクリーン上に投影するための複数のレンズ素子が光軸に沿って配列された投写用レンズ装置であって、スクリーン側から順に、第１、第２、第３レンズ群が配置され、前記第１レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は、そのレンズ群全系が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、かつ液晶パネルに最も近い位置に配置されたレンズエレメントを含み、該レンズエレメントは、中心部分がスクリーンに対して凹の形状を為して負の屈折力を有し、前記液晶パネルの画面最外周部の物点からの光束が通過する周辺部がスクリーンに対して凸の形状を為して正の屈折力を有し、前記レンズエレメントの周辺部の形状によって、前記液晶パネルからの光束を前記光軸方向に圧縮するようにしたことを特徴とする投写用レンズ装置。」
と補正された。
　上記本件補正は、本願の出願当初の明細書の【発明の実施の形態】項目の図８を説明した箇所でレンズエレメントの周辺部に関した記載である「一方、画面最外周部の物点Ｐ１からの光束が通過する周辺部では」に基づいて補正前の請求項１の第３レンズ群の液晶パネルに最も近い位置に配置されたレンズエレメントの「周辺部」を「前記液晶パネルの画面最外周部の物点からの光束が通過する周辺部」との限定を行うものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３５９０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１図として本発明の一実施例における広角投写レンズの構成図が示されると共に、
［記載事項１］
　「本発明はＣＲＴの画像をスクリーン上に拡大投写するビデオプロジェクタに適した広画角の投写レンズに関するものである。」（第１頁右下欄第１６〜１８行）
［記載事項２］
　「ビデオプロジェクタの奥行き短縮のため、半画角が３０°以上の投写レンズが要望される。このような広画角を図った投写レンズは、画角の大きい所で、解像度の劣化や周辺光量の低下等をきたす。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
［記載事項３］
　「本発明の広角投写レンズは、スクリーン側より順に、スクリーン側に凸面を向けたメニスカスで非球面を有する負屈折力の第１レンズ、スクリーン側に凸面を向けたメニスカスで非球面を有する正屈折力の第２レンズ、両凸で正屈折力の第３レンズ、両凸で正屈折力の第４レンズ、スクリーン側に凹面を向けたメニスカスで非球面を有する第５レンズおよびスクリーン側に非球面の凹面を向けた第６レンズからなり、下記の条件を満足させる構成とするものである。
　　　−０．３　≦ｆ／ｆ１　≦−０．１５　　　　　・・・・・・（１）
　　　−０．１５≦ｆ／ｆ１２≦０　　　　　　　　　・・・・・・（２）
　　　　　０．３≦ｒ３／ｆ　≦１．０　　　　　　　・・・・・・（３）
ただし、ｆ：全レンズ系の焦点距離
　　　　ｆ１：第１レンズの焦点距離
　　　　ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
　　　　ｒ３：第２レンズのスクリーン側の焦点距離
　さらに、広画角で高性能な投写レンズを実現するには、第５レンズの焦点距離をｆ５とし、第４レンズと第５レンズとの空気間隔をｄ８、第５レンズと第６レンズとの空気間隔をｄ１０とするとき、下記の条件を満足することが望ましい。
　　　　０≦ｆ／ｆ５　　≦０．３　　　　　　　　・・・・・・（４）
　　０．７≦ｄ８／ｄ１０≦１．３　　　　　　　　・・・・・・（５）」
（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１２行）
なる記載がある。
　上記記載から、全レンズ系の焦点距離ｆは正であるので、記載事項３の（２）式からは第１レンズと第２レンズで構成されるレンズ群（以下、「第１レンズ群」という。）の焦点距離ｆ１２は負であり、第１レンズ群は負屈折力を有することがわかる。
　また、第２レンズに続いて配置された第３レンズと第４レンズと第５レンズとで構成されるレンズ群（以下、「第２レンズ群」という。）についてはレンズ群としての屈折力が正であるとの明示的な記載はないが、第３レンズと第４レンズは共に正屈折力を有し（記載事項３）、第５レンズは正または０の屈折力を有する（記載事項３の式（４））ものであることから、第２レンズ群としては正の屈折力を有することは、当業者ならば読み取れる。（具体的な数値としては実施例１として示されたデータに基づいて計算することができる。）
　そして、残った第６レンズ、透明媒体Ｇ、ＣＲＴのフェースプレートＰで構成される光学素子群（以下、「第３レンズ群」という。）についての屈折力については刊行物１には記載がなく不明である。
　ＣＲＴの画像をスクリーン上に拡大投写するための全てのレンズが光軸に沿って配列することは第１図から読みとることができる。
　これより、刊行物１には、
　「ＣＲＴの画像をスクリーン上に拡大投写するための複数のレンズ素子が光軸に沿って配列された投写レンズ装置であって、スクリーン側より順に、スクリーン側に第１、第２、第３レンズ群が配置され、前記第１レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は、そのレンズ群全系が正の屈折力をすることを特徴とする投写レンズ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２５７１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、発明の一実施例として投写レンズの断面図が第１図として示されるとともに、以下の記載がある。
［記載事項４］
　「この発明は三原色の映像を個々にスクリーンに投写し、このスクリーン上で映像を重合させてカラー映像とする大型テレビにおいて、各原色の映像をスクリーンに投写する投写レンズに関している。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
［記載事項５］
　「さらに前述の集光レンズ群による投写レンズは三原色の光源であるブラウン管に対して離して位置させなければスクリーン上のピントが合わず、そのためブラウン管と投写レンズ始端側との間で光の漏洩が生じ、スクリーン上の周辺部の光量が著しく不足し、スクリーン周辺部の投影像がことの外暗くなる欠点を有していた。」（第１頁右下欄第９〜１５行）
［記載事項６］
　「投写レンズ２は三枚のレンズにより構成され、ブラウン管１側より順次第１レンズ３，第２レンズ４、第３レンズ５に配設されている。
　第１レンズ３はプラスチックレンズで形成され、さらに設定された非球面凹レンズに形成されている。そのためにこのレンズ３はブラウン管１の光を均一に広げることができ、またブラウン管１に対して投写レンズ２を接近させることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第４行）
［記載事項７］
　「このとき第１レンズ３は非球面凹レンズであるため、投写レンズ２をブラウン管１に接近させることができ、ブラウン管１と投写レンズ２との間からの光の漏洩を防止することができ、スクリーン上の隅々まで均一で充分な光量を得る。」（第２頁右下欄第９〜１３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「画像をスクリーン上に拡大投写する」、「投写レンズ装置」は、本願補正発明における「映像光を拡大してスクリーン上に投影する」、「投写用レンズ装置」にそれぞれ相当する。
　そして、本願補正発明における「第３レンズ群」は、本願明細書の【発明の実施の形態】の図１を説明した箇所において、「第３レンズ群の焦点距離の計算には、第１１レンズＬ１１と偏光板８、冷却液９、液晶パネル７を含めて計算している。」と記載され、引用発明における「第３レンズ群」は「第６レンズ、透明媒体Ｇ、ＣＲＴのフェースプレートＰで構成される光学素子群」であるので、引用発明における「第３レンズ群」は、実体的にも本願補正発明における「第３レンズ群」に相当するものである。
　したがって、両者は、
　「映像光を拡大してスクリーン上に投影するための複数のレンズ素子が光軸に沿って配列された投写用レンズ装置であって、スクリーン側より順に、スクリーン側に第１、第２、第３レンズ群が配置され、前記第１レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は、そのレンズ群全系が正の屈折力をすることを特徴とする投写用レンズ装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、投写用レンズ装置によって投影される映像光が「液晶パネル」からのものであるのに対し、引用発明では「ＣＲＴ」からのものである点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「第３レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、かつ液晶パネルに最も近い位置に配置されたレンズエレメントを含み、該レンズエレメントは、中心部分がスクリーンに対して凹の形状を為して負の屈折力を有し、前記液晶パネルの画面最外周部の物点からの光束が通過する周辺部がスクリーンに対して凸の形状を為して正の屈折力を有し」とされているが、引用発明ではそのような限定がない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「前記レンズエレメントの周辺部の形状によって、前記液晶パネルからの光束を前記光軸方向に圧縮するようにした」とされているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　本願補正発明においては、映像光が液晶パネルからのものであるとすることによる他の構成要件との格別の関連構成は規定されていない。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２０４３３号公報の【０００２】段落には【従来の技術】として「液晶プロジェクションテレビは液晶パネルに映出された画像を投影レンズを用いて大型スクリーン上に投影するものであり」と記載されていることから、液晶パネルに表示された映像光を拡大表示することは周知の技術であり、引用発明におけるＣＲＴに代えて液晶パネルを使用することは、何ら格別のものではなく、当業者が容易に採用することができたものである。
［相違点２］について
　刊行物２には、本願補正発明、引用発明と同じ技術分野である「映像をスクリーンに投写する投写レンズ」（記載事項４）に関し、投写レンズは三枚のレンズにより構成され、ブラウン管１に最も近い位置に配置された第１レンズ３は「非球面凹レンズ」であることが記載されている（記載事項６）。
　刊行物２には、「非球面凹レンズ」を使用することで、「ブラウン管と投写レンズ始端側との間で光の漏洩が生じ、スクリーン上の周辺部の光量が著しく不足し、スクリーン周辺部の投影像がことの外暗くなる欠点」（記載事項５）という課題が解決され、「ブラウン管１と投写レンズ２との間からの光の漏洩を防止することができ、スクリーン上の隅々まで均一で充分な光量を得る。」（記載事項７）ことが記載されている。
　また、刊行物２記載の非球面凹レンズは、中心部がスクリーンに対して凹の形状を為していること、および周辺部がスクリーンに対して凸の形状を為していることを、第１図の記載より、それぞれ読みとることができ、また、上記非球面凹レンズがブラウン管側では平面状であることから、凹の形状では負の屈折力、凸の形状では正の屈折力を有するということができる。
　とするならば、スクリーン上の周辺部の光量の不足という課題を解決するため引用発明における第３レンズ群のＣＲＴに最も近い位置に配置されたレンズエレメントに代えて、刊行物２に記載の中心部分がスクリーンに対して凹の形状を為して負の屈折力を有し、画面最外周部の物点からの光束が通過する周辺部がスクリーンに対して凸の形状を為して正の屈折力を有する非球面凹レンズを使用することは当業者が容易に想到し得たものであるので、相違点２に係る本願補正発明の構成要件は格別のものではないし、それによる作用効果も刊行物２記載の作用効果に基づいて当業者が予想できる以上のものではない。
［相違点３］について
　まず、相違点３として摘記したうちの「光束を前記光軸方向に圧縮する」なる文言は字句通り解釈するならば、レンズ群が配列された方向に光束を圧縮するとも解すことができるが、図面【図８】を参照するに、「周辺部から光軸の方向に向かって光束を圧縮する」ことを意味しているものと解するべきである。
　そして、光束を「光軸方向に圧縮」することに関しては、本願の出願当初の明細書の【課題を解決するための手段】の項において、
「更に、第２レンズ群に光軸近傍は正の屈折力（集光作用）、周辺部は負またはほとんど屈折力の無い（発散作用または発散作用のほとんど無い）非球面レンズを設け、上述した第３レンズ群の非球面レンズと組み合わせることで、液晶パネルからの光束を光軸方向に圧縮できるビームエクスパンダー（光束の幅を変換する）光学系の作用を持たすことが出来る。」
と記載されている。
  とするならば、引用発明は、第２レンズ群のスクリーン側に凹面を向けたメニスカスで非球面を有し、周辺部は負の屈折力を有する第５レンズを備えているので、上記「『相違点２』について」で述べた、第３レンズ群のＣＲＴに最も近い位置に配置されたレンズエレメントを刊行物２記載の非球面凹レンズに替えるということにより、相違点３に係る構成は実現されるものであり、相違点３に係る本願補正発明の構成要件は格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「液晶パネルから映像光を拡大してスクリーン上に投影するための複数のレンズ素子が光軸に沿って配列された投写用レンズ装置であって、スクリーン側から順に、第１、第２、第３レンズ群が配置され、前記第１レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は、そのレンズ群全系が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、そのレンズ群全系が負の屈折力を有し、かつ液晶パネルに最も近い位置に配置されたレンズエレメントを含み、該レンズエレメントは、中心部分がスクリーンに対して凹の形状を為して負の屈折力を有し、その周辺部がスクリーンに対して凸の形状を為して正の屈折力を有し、前記レンズエレメントの周辺部の形状によって、前記液晶パネルからの光束を前記光軸方向に圧縮するようにしたことを特徴とする投写用レンズ装置。」
　
４．刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１および２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「前記液晶パネルの画面最外周部の物点からの光束が通過する」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。