【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　８９８２号「画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２１０３０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、平成１５年８月１４日に拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日に手続き補正がなされたものである。 
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１５年１０月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　複数の主画像形成装置及び副画像形成装置と、これら主画像形成装置と副画像形成装置とを接続し相互に画像情報の送受信を行わせる通信装置とを備え、
　上記副画像形成装置は、
　画像情報を入力する画像入力部と、
　画像情報を記憶する副画像情報記憶部と、
　画像情報に対して画像処理を施す副画像処理部と、
　上記副画像情報記憶部に記憶された画像情報に基づいて可視像を形成する副画像記録部と、
　この画像入力部からの画像処理を指示する指令に基づいて、画像情報を主画像形成装置に転送し得る一方、主画像形成装置にて処理された画像情報を上記副画像記録部に供給する副制御部とを備え、
　上記主画像形成装置は、
　画像情報に対して、上記副画像処理部が備えていない画像編集機能により画像処理を施す主画像処理部と、
　可視像を形成する主画像記録部と、
　通信装置を介して入力された画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かを画像情報に基づいて判定する画像情報適否判定部と、
　上記画像情報適否判定部での判定結果を含む依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報を上記副画像形成装置に返送する主制御部とを備え、
　上記の副画像形成装置は、上記主画像形成装置から判定履歴情報が返送されたときに、その判定履歴情報を副画像情報記憶部に記憶する一方、
　さらに、システム内に、上記の主画像形成装置及び副画像形成装置を管理制御する中央画像形成管理装置が設けられ、かつこれら主画像形成装置、副画像形成装置、及び中央画像形成管理装置は、ユーザー内ネットワークにて相互接続される一方、
　上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定履歴情報が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報である場合に、上記中央画像形成管理装置に対して判定履歴情報を転送すると共に、
　各副画像形成装置及び主画像形成装置は、該判定履歴情報に基いて可視像の形成を停止、又は画質レベルを落として可視像を形成する一方、
　上記副画像形成装置は、上記主画像形成装置から返送された判定履歴情報によれば可視像の形成を禁止すべき可能性が高いと判断される場合には、上記依頼した主画像形成装置よりも高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在するかを調べ、該高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在する場合には、その主画像形成装置に再度の判定依頼をすると共に、
　システム内には、上記中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる一方、
　上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送することを特徴とする画像形成システム。
　　【請求項２】
　上記集中管理装置は、通信装置を介して入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する集中管理内画像情報適否判定部を備えると共に、　上記副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶された画像情報を呼出して、上記の集中管理内画像情報適否判定部にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
　　【請求項３】
　システム内には、上記集中管理装置と通信装置にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタが含まれる一方、
　上記集中管理装置は、集中管理内画像情報適否判定部での判定結果が、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、
　上記集中管理装置は、上記セキュリティーモニタに転送しその旨を通報することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。」
　
 ３．原査定の理由 
 　原査定の理由は、請求項１から５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平７−１３１６３８号公報、特開昭５５−１２３２７０号公報、特開平６−１７８０６６号公報、特開平７−６６９７０号公報及び特開平６−６０１６５号公報（以下、「引用文献１」、「引用文献２」等という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
４．当審の判断 
（１）原査定で引用された引用文献１〜５のいずれにも、本願発明１の特徴点である「上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定履歴情報が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報である場合に、上記中央画像形成管理装置に対して判定履歴情報を転送すると共に、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送すること」、「上記副画像形成装置は、上記主画像形成装置から返送された判定履歴情報によれば可視像の形成を禁止すべき可能性が高いと判断される場合には、上記依頼した主画像形成装置よりも高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在するかを調べ、該高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在する場合には、その主画像形成装置に再度の判定依頼をする（こと）」についての記載または、これを示唆する記載は存在しない。また、上記特徴点は、本願出願時の技術水準から自明な構成といえないことは勿論のこと、単なる設計的事項とはいえない。そして、引用文献１〜５に記載された構成要素を、適宜、組み合わせて、上記特徴点の構成を想到することができたといえる根拠が証拠・論理を持って明らかにされていない。
　したがって、本願発明１は、当業者が容易に想到し得る構成であるとはいえない。 
（２）本願発明２は、請求項１を引用し、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１の特徴点を備えるものであり、該特徴点は、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。 
（３）本願発明３は、請求項２を引用し、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１の特徴点を備えるものであり、該特徴点は、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。 
（４）したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。