【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５７７１号「アドレス変換を管理する方法およびアドレス変換マネージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月９日、米国）の出願であって、平成１４年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に審判請求及び手続補正がなされたが、平成１７年４月１４日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月１８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりの次のものと認める。そして、補正前の請求項１−９の記載及び上記意見書の記載からして、補正後の請求項１乃至３は補正前の請求項３乃至５に、補正後の請求項４乃至６は補正前の請求項７乃至９にそれぞれ対応したものと認められる。
　
　「【請求項１】
　メモリと、メモリ内の１ページ分のデータの物理アドレスにマッピングすべき仮想アドレスに変換するために有効アドレスを生成するプロセッサとを含むデータ処理システムにおいて、アドレス変換を管理する方法であって、
　メモリ内の第１の実ページにアクセスするために第１のプロセス内で第１の有効アドレスを発行するステップと、
　前記第１の有効アドレス用の第１の仮想セグメントＩＤを生成し、それをメモリ内の第１のセグメント構造手段に格納するステップと、
　前記第１の仮想セグメントＩＤの少なくとも一部と前記第１の有効アドレスをメモリ内のページ・テーブル用のページ・テーブル・アドレスにマッピングするステップと、
　前記ページ・テーブル・アドレスにページ・テーブル項目を格納するステップであって、前記項目が前記第１の仮想セグメントＩＤと物理ページへの実ページ・アドレスの少なくとも一部を含むステップと、
　前記ページ・テーブル項目からの実アドレスの前記少なくとも一部を使用して前記物理ページにアクセスするステップと、
　メモリ内の前記第１の実ページにアクセスするために第２のプロセス内で第２の有効アドレスを発行するステップと、
　前記第１の仮想セグメントＩＤを前記第２の有効アドレス用の別名化仮想セグメントＩＤとしてコピーし、それをメモリ内の第２のセグメント構造手段に格納するステップと、
　前記別名化仮想セグメントＩＤの少なくとも一部と前記第２の有効アドレスをメモリ内の前記ページ・テーブル用の前記ページ・テーブル・アドレスにマッピングするステップと、
　前記第２の有効アドレスに応答して、前記ページ・テーブル項目からの実アドレスの前記少なくとも一部を使用して前記物理ページにアクセスするステップとを含み、
　それにより、前記第２の有効アドレスが前記ページ・テーブル内の前記第１のページ・テーブル項目を共用することを特徴とする方法。
【請求項２】
　メモリ内の第２の実ページにアクセスするために第３の有効アドレスを発行するステップと、
　第３の有効アドレスを第２のページ・テーブル項目としてマッピングし、それを前記ページ・テーブルにロードするステップと、
　メモリ内の第３の実ページにアクセスするために第４の有効アドレスを発行するステップと、
　前記ページ・テーブルが追加のページ・テーブル項目を受け入れられないことを判定するステップと、
　前記第２のページ・テーブル項目を取り戻し、それをページ・テーブル項目キャッシュに格納するステップと、
　前記第２のページ・テーブル項目用の第１のキャッシュ状況値をキャッシュ状況リストに書き込むステップと、
　第４の有効アドレスを第３のページ・テーブル項目としてマッピングし、それをページ・テーブルにロードするステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のアドレス変換を管理する方法。
【請求項３】
　メモリ内の前記第２の実ページにアクセスするために再び第３の有効アドレスを発行するステップと、
　前記ページ・テーブルが追加のページ・テーブル項目を受け入れられないことを判定するステップと、
　前記第１のキャッシュ状況値を探索して前記キャッシュ状況リスト内の前記第２のページ・テーブル項目を探すステップと、
　前記第２のページ・テーブル項目を前記ページ・テーブル項目キャッシュから前記ページ・テーブルに転送するステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のアドレス変換を管理する方法。
【請求項４】
　データ処理システム内にあって、複数の実ページ分の情報を格納するメモリ手段と、
　メモリ手段に結合されたバス手段と、
　前記バス手段を介してメモリ手段に結合されたプロセッサ手段であって、メモリ内の１ページ分のデータの物理アドレスにマッピングすべき仮想アドレスに変換するために有効アドレスを生成するプロセッサ手段とを含み、
　前記プロセッサ手段が、メモリ内の第１の実ページにアクセスするために第１のプロセス内で第１の有効アドレスを発行し、
　前記第１の有効アドレス用の第１の仮想セグメントＩＤを生成し、それをメモリ内の第１のセグメント構造手段に格納する生成手段と、
　前記第１の仮想セグメントＩＤの少なくとも一部と前記第１の有効アドレスをメモリ内のページ・テーブル用のページ・テーブル・アドレスにマッピングするマッピング手段と、
　前記ページ・テーブル・アドレスにページ・テーブル項目を格納する格納手段であって、前記項目が前記第１の仮想セグメントＩＤと前記物理ページへの実ページ・アドレスの少なくとも一部を含む格納手段と、
　前記ページ・テーブル項目からの実アドレスの前記少なくとも一部を使用して前記物理ページにアクセスするアクセス手段とをさらに含み、
　前記プロセッサ手段が、メモリ内の前記第１の実ページにアクセスするために第２のプロセス内で第２の有効アドレスを発行し、
　前記第１の仮想セグメントＩＤを前記第２の有効アドレス用の別名化仮想セグメントＩＤとしてコピーし、それをメモリ内の第２のセグメント構造手段に格納するコピー手段をさらに含み、
　前記マッピング手段が、前記別名化仮想セグメントＩＤの少なくとも一部と前記第２の有効アドレスをメモリ内の前記ページ・テーブル用の前記ページ・テーブル・アドレスに
マッピングし、
　前記アクセス手段が、前記第２の有効アドレスに応答して、前記ページ・テーブル項目からの実アドレスの前記少なくとも一部を使用して前記物理ページにアクセスし、
　それにより、前記第２の有効アドレスが前記ページ・テーブル内の前記第１のページ・テーブル項目を共用することを特徴とする、データ処理システム内のアドレス変換マネージャ。
【請求項５】
　前記プロセッサ手段が、メモリ内の第２の実ページにアクセスするために第３の有効アドレスを発行し、
　前記マッピング手段が、第３の有効アドレスを第２のページ・テーブル項目としてマッピングし、それをページ・テーブルにロードし、
　前記プロセッサ手段が、メモリ内の第３の実ページにアクセスするために第４の有効アドレスを発行し、
　ページ・テーブルが追加のページ・テーブル項目を受け入れられないことを判定する判定手段と、
　前記第２のページ・テーブル項目を取り戻し、それをページ・テーブル項目キャッシュに格納する取戻し手段と、
　前記第２のページ・テーブル項目用の第１のキャッシュ状況値をキャッシュ状況リストに書き込む書込み手段とをさらに含み、
　前記マッピング手段が、第４の有効アドレスを第３のページ・テーブル項目としてマッピングし、それをページ・テーブルにロードすることを特徴とする、請求項４に記載のデータ処理システム内のアドレス変換マネージャ。
【請求項６】
　前記プロセッサ手段が、メモリ内の前記第２の実ページにアクセスするために再び第３の有効アドレスを発行し、
　前記判定手段が、ページ・テーブルが追加のページ・テーブル項目を受け入れられないことを判定し、
　前記第１のキャッシュ状況値を探索して前記キャッシュ状況リスト内の前記第２のページ・テーブル項目を探す探索手段と、
　前記第２のページ・テーブル項目を前記ページ・テーブル項目キャッシュから前記ページ・テーブルに転送する転送手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のデータ処理システム内のアドレス変換マネージャ。」
　
２．当審の拒絶理由通知
　平成１７年４月１４日付けで当審より通知された拒絶の理由のうち、理由２は次のとおりである。
　
「２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）…（省略）…
（２）請求項３及び７の記載「前記第１の仮想セグメントＩＤを前記第２の有効アドレス用の別名化仮想セグメントＩＤとしてコピーし、それをメモリ内の第２のセグメント構造手段に格納する」及び明細書の段落【００７３】の記載「次にページ・テーブル項目マネージャ１９０は、第２の有効アドレス用の別名化仮想セグメントＩＤとして第１の仮想セグメントＩＤをコピーし、それを図６のメモリ１０２内の第２のセグメント情報構造８０２’に格納に格納する」からすると、「ページ・テーブル項目マネージャ」（＝「アドレス変換マネージャ」）は、「第２の有効アドレス７２０’」（段落【００７２】参照）を受け取ったときに、これが「同一物理ページへのアクセスを必要とする」（段落【００７２】参照）ものであることを判断していると考えられるが、当該判断を何に基づいて行っているのか不明である。なお、請求項３及び７の記載において、「第１の有効アドレス」と「第２の有効アドレス」とは、内容が異なっている場合を含んでいるが、段落【００６６】の記載「マイクロカーネルへのＶＭ＿ＭＡＰ呼出しは、動的リンク・ライブラリのアドレスを第１のタスクから第２のタスクにコピーする」からすると、複数のタスクが同一のライブラリを呼出す時には、呼出しに使用するアドレスをコピーしていることから、図６の構成において「第１の有効アドレス７２０」と「第２の有効アドレス７２０’」とは同じとなるから、特別な操作をせずとも、第２のセグメント情報構造８０２’には、必然的に、第１の有効アドレスに対する仮想セグメントＩＤと同じものが格納されると解釈することが妥当である。したがって、請求項３及び７に記載されたように、ページ・テーブル項目マネージャ（１９０）が、第２の有効アドレス（＝実質的に第１の有効アドレスと同じもの）を受け取った後に、第１の有効アドレスに対する仮想セグメントＩＤをわざわざコピーしなければならない技術的な根拠が不明である。
　よって、この点において、請求項３−５及び７−９に係る発明は不明確であり、また、発明の詳細な説明及び図面には、当該発明の技術的な裏付けが十分かつ明確に記載していない。
（３）…（省略）…
（４）…（省略）…
（５）請求項２、５及び９の記載において、「追加のページ・テーブル項目を受け入れられない」ことと、「ページ・テーブル項目を前記ページ・テーブル項目キャッシュから前記ページ・テーブルに転送する」こととは矛盾している。つまり、ページ・テーブルがページ・テーブル項目を追加して受け入れられない状態において、ページ・テーブルに転送されたページ・テーブル項目はどのように処理されるのか不明である。
　よって、この点において、請求項２、５及び９に係る発明は不明確である。」
　
３．当審の判断
（１）理由２．（２）について
　理由２．（２）は、請求項１及び４（補正前の請求項３及び７）に記載された事項について、特に、「第２の有効アドレス」が、「第１の有効アドレス」と同一の物理ページへアクセスすることを何に基づいて判断するのか、そして、段落【００６６】に記載されているように「第２の有効アドレス」がそもそも「第１の有効アドレス」と同一である場合に、「第１の有効アドレス」に対応する仮想セグメントＩＤをコピーすることの技術的意義について問うものである。
　これに対し、請求人は、上記意見書において、「理由２（２）につきましては、明細書第（００２８）段に記載のように、ページ・テーブルから活動ＰＴＥの１つを取り戻し、新しいＰＴＥをページ・テーブルに導入し、記憶装置にアクセスし、明らかに欠落しているページのデータをＲＡＭにスワップすることが必要になるという従来の問題を解決するべく、セグメントごとのＰＴＥのキャッシュ済みリストを維持し、ページ不在の場合、このキャッシュ済みリストを探索して、マッピングと一致するＰＴＥを探し、それを転送して復元することで、明らかに欠落しているページで不必要にスワップせずにページ不在が解決できるものであります。」と主張しているが、キャッシュを用いることは請求項１及び４に係る発明には含まれていないから、当該主張は、理由２．（２）と無関係であり、仮に無関係でないとしてもどのような関係があるのか不明であるから採用できない。また、この理由２．（２）について、発明の詳細な説明、図面又は特許請求の範囲のいずれも補正されていない。
　したがって、理由２．（２）は、依然として解消していない。
（２）理由２．（５）について
　理由２．（５）は、請求項３及び６（補正前の請求項５及び９）に係る発明において、「ページ・テーブルが追加のページ・テーブル項目を受け入れられない」という状態、すなわち、「ページ・テーブル」が満杯で、それ以上ページ・テーブル項目を格納することができない状態において、「第２のページ・テーブル項目」を「ページ・テーブルに転送する」としているが、この転送されたページ・テーブルがどのように処理されるのかを問うものである。
　これに対し、請求人は、上記意見書において、「理由２（５）につきましては、上述致しましたように、マッピングと一致するＰＴＥを転送するものであるため、新たなページ・テーブル項目は追加できないものの、そのＰＴＥは復元できるものであります。」と主張しているが、そもそも、「復元」をすることについて請求項３及び６には記載がなく、かつ、ＰＴＥを「復元」する、つまり、元に戻すためにはＰＴＥを格納する必要があるから、そもそも、当該主張自体が矛盾したものである。仮に矛盾していないとしても、「追加できないものの、そのＰＴＥは復元できる」ことを実現するためにどのような処理を行うのかについて、請求項３及び６には記載がなく、かつ、請求項３及び６が引用する請求項１又は２、若しくは請求項４及び５の記載を参酌しても、具体的な態様を想定することができない。
　よって、理由２．（５）は、依然として解消していない。
　
　上述のように、本願の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は依然として不明確であり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。