【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３５３２６号「小型ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１９日の出願であって、平成１５年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「正のパワーを有する前群と負のパワーを有する後群とで構成され、２つの群間隔を変えることにより焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズにおいて、
各々独立する１枚のレンズであって、前記前群が物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを持つメニスカス状の第１レンズ、負のパワーの第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つメニスカス状の第４レンズからなり、前記後群が物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つ第５レンズ、物体側に強い曲率を有する負の第６レンズからなり、
前記第１レンズおよび第５レンズとも少なくとも１つの面が非球面を有するレンズ系であって、以下の各条件式を満たすように構成したことを特徴とする小型ズームレンズ。
ｆ１／５　＜ｆ２　＜　０
｜ｆ１・２｜＞２．０＊Ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｆ１：前群の焦点距離
ｆ１・２：第１・２レンズの合成焦点距離」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レンズ系」について「各々独立する１枚のレンズであって、」との限定を付加し、さらに、「正のパワーを分割する第３レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス状の第４レンズとからなり、」を「正のパワーを持つ第３レンズ、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つメニスカス状の第４レンズからなり、」と補正するものである。そして、前記「各々独立する１枚のレンズ」という構成は、出願当初の明細書の発明の詳細な説明中に明文として記載されてはいないものの、表１〜３及び図１から自明な構成であると認められるから、上記補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８１３８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の高変倍比２群ズームレンズは、正屈折力を有する前群（ＧF ）と負屈折力を有する後群（ＧR ）にて構成され、両群間の間隔を変えて変倍するズームレンズにおいて、前記前群は最も物体側にプラスチック材料からなり屈折力の弱いレンズからなる第１レンズ成分（ＧF1）を有し、前記第１レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有し、前記後群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、以下の条件式を満たすことを特徴とするものである。
０．２＞｜ｆW ／ｆF1｜ ・・・（１）
１．６５＜ＮRN ・・・（２）
ただし、ｆW は広角端における全系の焦点距離、ｆF1は前記第１レンズ成分の焦点距離、ＮRNは前記後群中の負レンズの屈折率である。」（段落【０００７】）、
　
　「【００１５】次に、前群ＧR の最も物体側に配置された第１レンズ成分ＧF1の後方には、強い正屈折力を持つ第２レンズ成分ＧF2が配置されることが望ましい。この第２レンズ成分ＧF2は、物体側から順に、負レンズと正レンズとを有していることが望ましく、上記負レンズと上記正レンズとを順番を逆に配置したときに比べ、上記両レンズの対向面（向き合う面）の曲率半径が小さくなりすぎないため、高次収差が発生し難く、全系の収差補正が容易に行え、色収差の補正を良好に達成することができる。なお、上記の曲率半径が小さくなりすぎると、収差以外にも、レンズ加工性が悪くなり、コスト的にも不利な結果となるため、好ましくない。
【００１６】また、上記の収差補正上有利となる傾向は、上記負レンズと上記正レンズとを接合した場合の方が、空気間隔を空けて設けるときよりも顕著に表れる。したがって、上記負レンズと上記正レンズとは接合レンズからなることが、高次収差の発生を抑える上で好ましい。」（段落【００１５】、【００１６】）、
　
　「【００２２】また、前記第１レンズ成分ＧF1は、条件式（１）を満たすように設定されるが、温度や湿度の影響をより小さく抑えるためには、さらに下記の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．１＞｜ｆW ／ｆF1｜ ・・・（５）
さらに、後群ＧR 中に非球面を有する場合、その非球面は、光軸から離れるに従って正パワーが徐々に強くなる（又は、負パワーが徐々に弱くなる）形状が望ましい。
【００２３】また、光学系をコンパクトになすため、下記の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆF ／ｆW ＜１．０ ・・・（６）
ただし、ｆF は前群ＧF の焦点距離である。
【００２４】なお、条件式（６）の上限の１．０を越えると、変倍に伴う群の移動量が大きくなり、小型化を達成できなくなり好ましくない。また、その下限の０．５を越えると、良好な収差補正が困難となり好ましくない。」（段落【００２２】〜【００２４】）、
　
　「実施例２は、物体側から順に、パワーの弱い非球面プラスチックレンズからなる第１レンズ成分ＧF1と、負レンズと正レンズの接合レンズ及び正レンズからなる第２レンズ成分ＧF2とから構成された前群ＧF と、非球面を有する正レンズと非球面を有する負レンズからなる後群ＧR にて構成されている。」（段落【００２６）、
　
　「【００３２】以下に、各実施例のレンズデータを示すが、記号は、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｆB はバックフォーカス、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、光軸上光の進行方向をｘ、光軸に直交する方向をｙとしたとき、次の式で表される。
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−Ｐ（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］
＋A4ｙ4 ＋A6ｙ6 ＋A8ｙ8 ＋ A10ｙ10ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｐは円錐係数、A4、A6、A8、A10 は非球面係数である。
・・・
【００３４】実施例２
ｆ ＝ 38 〜 63.2 〜 105
ＦNO＝ 4.6 〜 6.5 〜 9.2
２ω＝ 59.2 〜 37.7 〜 23.2 °
ｆB ＝ 7.8 〜 30.0 〜 66.8
ｒ1 = 46.5900（非球面） ｄ1 = 2.000 ｎd1 =1.49241 νd1 =57.66 
ｒ2 = 43.8550 ｄ2 = 3.000 
ｒ3 = -132.9680 ｄ3 = 2.100 ｎd2 =1.80518 νd2 =25.43 
ｒ4 = 72.4360 ｄ4 = 7.700 ｎd3 =1.51633 νd3 =64.15 
ｒ5 = -23.2180 ｄ5 = 0.200 
ｒ6 = -54.0770 ｄ6 = 2.400 ｎd4 =1.60311 νd4 =60.70 
ｒ7 = -19.2790 ｄ7 = 1.000 
ｒ8 = ∞（絞り） ｄ8 =(可変) 
ｒ9 = -92.1720（非球面） ｄ9 = 3.000 ｎd5 =1.59270 νd5 =35.29 
ｒ10= -30.0100 ｄ10= 5.100 
ｒ11= -12.9600（非球面） ｄ11= 1.800 ｎd6 =1.74100 νd6 =52.68 
ｒ12= -386.1190 
・・・
非球面係数
第１面
A4 =-0.75532×10-4A6 =-0.28491×10-6A8 =-0.43461×10-8A10= 0.38288×10-10第９面
A4 = 0.25091×10-4A6 = 0.19124×10-6A8 =-0.36975×10-10A10=-0.35144×10-11第１１面
A4 = 0.14770×10-4A6 =-0.74548×10-7A8 = 0.10298×10-8A10= 0」（段落【００３２】〜【００３４】）、
　
　「【発明の効果】上記の本発明の構成により、正・負の２群ズームタイプで、少ないレンズ枚数のコンパクトで、しかも、３倍程度の高変倍で高性能なズームレンズを得ることができる。」（段落【００４１】）
との記載が認められ、これらの記載及び図２によれば、６枚のレンズ（以下、各レンズを物体側から順に、「第１レンズ〜第６レンズ」という。）からなるズームレンズが記載されているから、引用例１には、
　「正屈折力を有する前群と負屈折力を有する後群にて構成され、両群間の間隔を変えて変倍する２群方式のズームレンズにおいて、
前記前群が物体側から順に、物体側に凸面を向けたパワーの弱い負のメニスカス状の非球面を有する第１レンズ、負の第２レンズと正の第３レンズの接合レンズ、物体側に凹面を向けた正のメニスカス状の第４レンズからなり、前記後群が物体側から順に、物体側に凹面を向けた非球面を有する正の第５レンズ、物体側に強い曲率を有する負の第６レンズからなるコンパクトなズームレンズ。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「屈折力」は、本願補正発明の「パワー」に相当し、以下同様に、「コンパクトなズームレンズ」は「小型ズームレンズ」に、それぞれ相当するから、両者は、
　「正のパワーを有する前群と負のパワーを有する後群とで構成され、２つの群間隔を変えることにより焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズにおいて、前記前群が物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを持つメニスカス状の第１レンズ、負のパワーの第２レンズ、正のパワーを持つ第３レンズ、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つメニスカス状の第４レンズからなり、前記後群が物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つ第５レンズ、物体側に強い曲率を有する負の第６レンズからなり、前記第１レンズおよび第５レンズとも少なくとも１つの面が非球面を有するレンズ系であることを特徴とする小型ズームレンズ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］ズームレンズの各レンズについて、本願補正発明では、「各々独立する１枚のレンズ」であるのに対して、引用例１発明では、第２レンズと第３レンズが接合レンズである点。
　
［相違点２］本願補正発明では、「以下の各条件式を満たすように構成したことを特徴とする小型ズームレンズ。
ｆ１／５　＜ｆ２　＜　０
｜ｆ１・２｜＞２．０＊Ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｆ１：前群の焦点距離
ｆ１・２：第１・２レンズの合成焦点距離」という限定がなされているのに対し、引用例１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　「各々独立する１枚のレンズ」は、表１〜３及び図１の記載によれば、第１レンズから第６レンズの各々のレンズ間に間隔を有していることを意味していると認められるが、前記構成を備えたことの技術的意義についての具体的な記載はない。
　ところで、引用例１には、「収差補正上有利となる傾向は、上記負レンズと上記正レンズとを接合した場合の方が、空気間隔を空けて設けるときよりも顕著に表れる。したがって、上記負レンズと上記正レンズとは接合レンズからなることが、高次収差の発生を抑える上で好ましい。」（段落【００１６】）と記載されているように、接合レンズとせずにレンズ間の空気間隔を空けて構成する場合が示唆されていると認められる。
　そして、レンズ間に間隔を有する個所が多くなれば、それだけレンズ設計の自由度が増すという技術常識も併せて勘案すれば、引用例１発明のズームレンズの各レンズにおいて、「各々独立する１枚のレンズ」とすることは、当業者が設計上の求める性能等に応じて適宜選択しえたものと認められるから、この相違点に係る構成は、格別なものとは認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１の数値実施例２に基づいて、本願補正発明の２つの条件式に対応する値を算出すると、以下のとおりである。
　ｆ１＝−１９９９．７　　　ｆ２＝−９９．３０５
　ｆ１・２＝−９５．７４　　Ｆ１＝２９．５５
　
　これらの数値はいずれも本願補正発明の２つの条件式を満足するものであるから、この相違点について本願補正発明と引用例１発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「正のパワーを有する前群と負のパワーを有する後群とで構成され、２つの群間隔を変えることにより焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズにおいて、
前記前群が物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを持つメニスカス状の第１レンズ、負のパワーの第２レンズ、正のパワーを分割する第３レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス状の第４レンズとからなり、前記後群が物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つ第５レンズ、物体側に強い曲率を有する負の第６レンズからなり、前記第１レンズおよび第５レンズとも少なくとも１つの面が非球面を有するレンズ系であって、以下の各条件式を満たすように構成したことを特徴とする小型ズームレンズ。
ｆ１／５　＜ｆ２　＜　０
｜ｆ１・２｜　＞　２．０＊Ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｆ１：前群の焦点距離
ｆ１・２：第１・２レンズの合成焦点距離」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「屈折力」は、本願発明の「パワー」に相当し、以下同様に、「コンパクトなズームレンズ」は「小型ズームレンズ」に、それぞれ相当するから、両者は、
「正のパワーを有する前群と負のパワーを有する後群とで構成され、２つの群間隔を変えることにより焦点距離を変化させる２群方式のズームレンズにおいて、前記前群が物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを持つメニスカス状の第１レンズ、負のパワーの第２レンズ、第３レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス状の第４レンズとからなり、前記後群が物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つ第５レンズ、物体側に強い曲率を有する負の第６レンズからなり、前記第１レンズおよび第５レンズとも少なくとも１つの面が非球面を有するレンズ系であることを特徴とする小型ズームレンズ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、「正のパワーを分割する第３レンズと第４レンズとからなり、」であるのに対して、引用例１発明では、「正の第３レンズ、正の第４レンズからなり、」である点。
　
［相違点２］本願発明では、「以下の各条件式を満たすように構成したことを特徴とする小型ズームレンズ。
ｆ１／５　＜ｆ２　＜　０
｜ｆ１・２｜＞２．０＊Ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｆ１：前群の焦点距離
ｆ１・２：第１・２レンズの合成焦点距離」という限定がなされているのに対し、引用例１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願の発明の詳細な説明中には、正のパワーを第３レンズと第４レンズに分割するという点について、第３レンズと第４レンズが共に正のパワーを持つ場合以外の具体例は何ら示されていないから、この相違点について本願発明と引用例１発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１の数値実施例２に基づいて、本願発明の２つの条件式に対応する値を算出すると、以下のとおりである。
　ｆ１＝−１９９９．７　　　ｆ２＝−９９．３０５
　ｆ１・２＝−９５．７４　　Ｆ１＝２９．５５
　
　これらの数値はいずれも本願発明の２つの条件式を満足するものであるから、この相違点について本願発明と引用例１発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。