【事件の表示】
　特願２０００−２０２１４５「ゲーム頒布方法、ゲーム頒布システム、ゲーム頒布用装置、及び、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成１４年５月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年７月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．請求項８に係る補正について
　平成１４年７月４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「【請求項８】　ゲームプログラム及びゲームで使用されるデータを変更しない不可変部分と、変更できる可変部分とに区分し、前記不可変部分及び前記可変部分に関するデータを携帯用ゲーム装置内のメモリ内に格納しておき、前記可変部分に関するデータを指示するアドレスデータの形で、サーバ装置から無線回線及び携帯電話機を介して前記携帯用ゲーム装置に送信し、前記携帯用ゲーム装置では、前記アドレスデータにより前記メモリに格納された前記可変部分のデータをアクセスすることを特徴とするゲーム頒布方法。」
と補正された。
　
　しかし、補正後の請求項８は、補正前の請求項８の発明特定事項「ユーザ登録を行うこと」を削除しており、特許請求の範囲を拡張するものである。
　
　よって、補正後の請求項８に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　
　また、補正前の請求項８の発明特定事項「ユーザ登録を行うこと」を削除する補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的としていないことも明らかである。
　
　したがって、補正前の請求項８の発明特定事項「ユーザ登録を行うこと」を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもないので、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
２．請求項１に係る補正について
　平成１４年７月４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ゲームプログラム及びゲームで使用されるデータを変更しない不可変部分と、変更できる可変部分とに区分し、前記不可変部分を携帯用ゲーム装置内のメモリ内に格納する一方、前記可変部分を通信によってサーバ装置から前記携帯用ゲーム装置に携帯電話機及び無線回線を介して送信することによって、ゲームを頒布すると共に、前記サーバ装置では、携帯用ゲーム装置から前記携帯電話機及び無線回線を介して送信要求を受け付けた状態で、ユーザ登録を行い、登録されたユーザに対して前記可変部分の変更について通知することを特徴とするゲーム頒布方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に「登録されたユーザに対して前記可変部分の変更について通知する」等の文言が加入されたものであるから、まず、補正後の請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）特許法第３６条について
ア．補正後の請求項１には「送信要求を受け付けた状態で、ユーザ登録を行い・・・」と記載されているが、前記「送信要求」が、可変部分の送信を要求するものであるのか、別のなにかの送信を要求するものであるのか不明確である。
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
イ．補正後の請求項１には「登録されたユーザに対して前記可変部分の変更について通知する」と記載されている。
　しかし、上記の「前記可変部分」が、概念としての可変部分、つまり、「・・・不可変部分と、変更できる可変部分とに区分し」における「可変部分」を意味するのか、実際に送信された可変部分、つまり、「前記可変部分を・・・送信することによって、ゲームを頒布する」における「前記可変部分」を意味するのか不明確である。
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
（２）特許法第２９条について
（２−１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２．に記載された請求項１のとおりのものである。
　
（２−２）刊行物
　刊行物１：特開平８−１７３６３４号公報
　
（２−３）刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
ア.「【産業上の利用分野】本願は、電話回線を用いた双方向ネットワークや・・・を利用してゲームデータを受信することにより、長期間に渡って一本のゲームをプレイすることができるデータ更新ゲームシステムに関する。より具体的には、アドベンチャーゲームにおける追加シナリオデータ、ロールプレイングゲームにおける追加シナリオ（イベント）データ、アクションゲーム，パズルゲームおよびシミュレーションゲームにおける追加マップデータ等を供給することができるデータ更新ゲームシステムに関する。」（【０００１】段落）
　
イ．「本発明のゲームシステムは、基本プログラム記憶手段に基本的なプログラムを記憶しているため、操作に対する反応が早く、かつデータ受信を頻繁に行う必要が無い、そのため有料回線を用いた場合でもユーザーの費用負担を軽減することができる。また、条件判定手段を有するため、ゲームデータ送信側は単に条件情報とゲームデータのみを送出するだけでよく、送信機側に大規模なホストコンピュータを設置する必要がない。」（【００１４】段落）
　
ウ．「【実施例】図２に本件のシステム構成を示す。基本プログラム記憶手段はゲーム毎に内容を変更する必要があるため、例えばカートリッジ６等の記憶媒体により供給される。ゲームデータを利用する条件を記憶した条件情報記憶手段とゲームデータを記憶したゲームデータ記憶手段も各ゲームに関わる情報を記憶するため、カートリッジ６に含まれることが望ましい。また、ゲームの進行状況は通常ゲーム機本体２内に記憶されるが、データバックアップが必要な場合には、カートリッジ６に転送され、前記基本ゲームに関わる情報として保存される。中央処理手段、条件判定手段、ゲームデータ能動化手段は、ゲーム機本体２に搭載される。ゲーム機本体２には、操作情報入力手段としてコントローラ８が、データ受信手段として放送受信アダプタ４が接続される。」（【００１５】段落）
　
エ．「ゲームデータの送信局側は複数のゲームデータファイルとともに条件情報ファイルを送出する。条件情報ファイルにより提供される条件情報は中央処理装置により条件情報記憶手段に格納され、条件判定手段によってゲームの進行状況と比較される。条件情報は複数のゲームデータのための受信許可条件を含み、各々のゲームデータに対して受信が許可されるべきかどうかを判定するために用いられる。条件が所定の関係にあると判断されたゲームデータが複数個ある場合には、ユーザーが選択可能な形式（例えば名称リスト、またはアイコン等の視覚的シンボル）で表示する。この場合、特願平６−２６１６５２に開示されるメニュー表示・選択方法を用いると、ゲームの雰囲気を損なうことなくゲームデータを受信し、実行することができる。
」（【００１６】段落）
　
オ．「図２においては、条件情報ファイルはゲームデータファイルと同様にデータ受信手段によって供給されるが、ゲームデータとは別に記憶媒体によって供給されてもよい。この場合でも、供給されるゲームデータの数が変化した時や、ゲームデータを受信する条件に変更が生じた時には更新された条件情報が常に供給される必要がある。ゲームデータファイルＡ、Ｂ、・・・には基本的に順列は無く、条件判定手段により許可されたゲームデータは、随時受信可能である。」（【００１７】段落）
　
カ．「データファイルの内容がゲームデータである場合には、フラッシュメモリ４２に格納される。」（【００２５】段落）
　
キ．「図１１には図８、図９で示されるゲームを実行する際のＣＰＵのメモリマップを示す。ＲＯＭ４６は、基本ゲームプログラムおよび放送受信プログラムを含む。基本ゲームプログラムは、ゲームタイトル表示ルーチン、操作情報入力ルーチン、ゲームのメインルーチンプログラムおよび基本シナリオデータ、基本画像データ、基本音声データを含む。放送受信プログラムは、受信制御プログラム、条件判定プログラムおよびゲームデータメニュー表示プログラムを含む。この放送受信プログラムは、通常、基本プログラムと同じカートリッジに搭載されるが、ゲーム用のカートリッジとは異なるカートリッジでユーザーに供給され、ゲームとは全く別のプログラムとして実行されてもよい。この場合には、ゲームを行う時と、ゲームデータを受信する時とで、ユーザーによるカートリッジ８の差し替えが必要になる。受信されたゲームデータは、特開平２−２２０６８４に開示されるように、サブカセットの形態でゲーム用のカートリッジにセットされるが、この時のサブカセットには、図１１におけるフラッシュメモリ４２のメモリ領域が充当される。」（【００４１】段落）
　
ク．「以上は本件発明を衛星放送を利用したデータ放送で行う例について述べたが、放送受信アダプタ４をモデムに変更することにより、容易に電話回線を利用したネットワークに転用できる。この場合、各データファイルはゲーム機本体２からの要求に基づいてネットワークのホストコンピュータから供給されるが、一度条件判定を行い、メニューテーブルを作成してしまえば、後はゲームデータをリードする時にしかホストコンピュータへのアクセスが生じないため、常に電話回線を接続し続ける必要が無く、ユーザーの費用負担を軽減できる。また、条件判定は各々のゲーム機本体が行うため、ホストコンピュータはただ指示されたファイルを送出するだけでよく、比較的小規模のホストコンピュータでも対応することができる。」（【００５０】段落）
　
ケ．これらの記載、並びに、図２及び図４によると、刊行物１には、
「ゲーム機本体２、基本プログラム記憶手段を有するカートリッジ６、ＴＶモニタ、コントローラ８、データ受信手段であるモデム、電話回線、及び、ホストコンピュータからなり、基本プログラム及びゲームデータを用いてゲームを行うシステムにおいて、
　基本プログラムを基本プログラム記憶手段に記憶し、
　ゲーム機本体２からの要求に基づいて、ゲームデータを、ホストコンピュータからモデム及び電話回線を介してカートリッジ６に送信する方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２−４）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比する。
　
ア．引用発明の「基本プログラム」「ゲームデータ」「基本プログラム記憶手段」は、本願補正発明の「不可変部分」「可変部分」「メモリ」に相当する。
　
イ．引用発明における、ゲーム機本体２、基本プログラム記憶手段を有するカートリッジ６、ＴＶモニタ、及び、コントローラ８は、協同してゲームを実現するものなので、全体として、本願補正発明の「ゲーム装置」に相当するものである。
　
ウ．引用発明の「ホストコンピュータ」と本願補正発明の「サーバ装置」とは、可変部分を送信するサーバ装置である点において共通する。
　
エ．引用発明の「モデム」及び「電話回線」と本願補正発明の「携帯電話機」及び「無線回線」とは、それぞれ、ゲーム装置からサーバへの送信要求、及び、サーバ装置からゲーム装置への可変部分を通信するための「通信手段」及び「通信回線」である点において共通する。
　
オ．引用発明において、基本プログラムとゲームデータとは、役割が異なるものであり、保存される領域も異なるものなので、両者が区別されていることは、当業者にとって自明のことである。
　
カ．引用発明において、ゲームデータを、ホストコンピュータからモデム及び電話回線を介してカートリッジ６に送信することが、本願補正発明における「ゲームを頒布する」ことに相当することは、当業者にとって自明のことである。
　
キ．よって、本願補正発明及び引用発明は、
「ゲームプログラム及びゲームで使用されるデータを変更しない不可変部分と、変更できる可変部分とに区分し、前記不可変部分をゲーム装置内のメモリ内に格納する一方、前記可変部分を通信によってサーバ装置から前記ゲーム装置に通信手段及び通信回線を介して送信することによって、ゲームを頒布するゲーム頒布方法。」
である点において一致し、以下の点において相違する。
　
ク．本願補正発明は、ゲーム装置が携帯用ゲーム装置であり、通信手段が携帯電話機であり、通信回線が無線回線であるのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。（以下、相違点１という。）
　
ケ．本願補正発明は、サーバ装置が、ゲーム装置から送信要求を受け付けた状態で、ユーザ登録を行い、登録されたユーザに対して可変部分の変更について通知することを行うのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。（以下、相違点２という。）
　
（２−５）相違点についての検討
ア．相違点１に対して
　電子機器を携帯型とすることにより、電子機器の機能を何時でも何処でも利用できるようにしたいという課題は、携帯型テレビ、携帯型音楽プレーヤ、携帯電話機、携帯型ゲーム機など、多くの電子機器について携帯型のもが開発されている現状をみればわかるように、電子機器全般における周知の課題である。
　そして、本願出願時において、携帯ゲーム装置に携帯電話及び無線回線を介してデータを送信するシステムは、特開平１１−３３３１４１号公報、特開２０００−１６２９５９号公報にみられるように周知のものであり、また、携帯ゲーム装置と携帯電話（及び、付随する無線回線）による通信ゲームのアイデアが、１９９９年９月時点において、ゲーム業界の大手２社から発表されている（http://www.nintendo.co.jp/n10/news/990902a.html参照）ことを考えれば、引用発明における「ゲーム装置」「データ受信手段」及び「回線」をそれぞれ「携帯ゲーム装置」「携帯電話」及び「無線回線」とすることは、当業者が適宜なし慣用技術の転換にすぎない。
　
イ．相違点２に対して
　サーバ装置が、クライアント装置からデータの送信要求を受け付けたときユーザの登録を行い、登録されたユーザに対してデータの変更について通知する技術は、特開平１０−１７１７００号公報（【００２９】〜【００３２】段落）、特開２０００−１７２６５７号（【請求項４】、【００３３】段落）にみられるように周知のものであり、引用発明において、サーバ装置が、ゲーム装置から送信要求を受け付けた状態で、ユーザ登録を行い、登録されたユーザに対して可変部分の変更について通知するように設計することは、当業者が容易になし得ることである。
　
ウ．また、本願補正発明の効果が、引用発明に記載された発明の効果、及び、周知事項の効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　
エ．したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当したとしても、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件発明が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明に関する検討
１．本願発明
　平成１４年７月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ゲームプログラム及びゲームで使用されるデータを変更しない不可変部分と、変更できる可変部分とに区分し、前記不可変部分を携帯用ゲーム装置内のメモリ内に格納する一方、前記可変部分を通信によって前記携帯用ゲーム装置に携帯電話機を通して送信することによって、ゲームを頒布すると共に、携帯用ゲーム装置のユーザ登録を行えることを特徴とするゲーム頒布方法。」
　
２．刊行物、及び、刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２．２．（２−２）及び（２−３）に記載したとおりである。
　
３．引用発明と本願発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における
「可変部分を通信によってサーバ装置から前記携帯用ゲーム装置に携帯電話機及び無線回線を介して送信すること」から
「可変部分を通信によって前記携帯用ゲーム装置に携帯電話機を通して送信すること」以外の構成を省き、
「前記サーバ装置では、携帯用ゲーム装置から前記携帯電話機及び無線回線を介して送信要求を受け付けた状態で、ユーザ登録を行い、登録されたユーザに対して前記可変部分の変更について通知すること」から
「携帯用ゲーム装置のユーザ登録を行えること」以外の構成を省いたものであるから、
本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件が付加された本願補正発明が、前記第２．２に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。