【事件の表示】
　特願２０００−３４５５４８「電気通信回線を利用した雇用斡旋方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開，特開２００２−１４９８００〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年１１月１３日の出願であって，本願の発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　サーバの求職情報記録部に求職者の識別情報及び職能属性情報を互いに関連づけて記録する段階と，
　前記サーバの求人情報記録部に求人者の識別情報及び職務属性情報を互いに関連づけて記録する段階と，
　前記求職情報記録部を検索することにより職能属性情報が求人者の職務属性情報と一致又は重複する求職者を前記サーバにより特定し，特定された求職者に当該職務属性情報を含む求人情報を前記サーバにより電気通信回線を通じて配信する段階と，
　求職者から電気通信回線を通じて返信される前記求職者の識別情報を含む応募情報を前記サーバにより受信する段階と，
　前記求職情報記録部を検索することにより応募情報を返信した求職者の職能属性情報を特定し，応募情報を返信した求職者の識別情報及び職能属性情報を含む人材紹介情報を前記サーバにより電気通信回線を通じて求人者に配信する段階と，
　を含むことを特徴とする電気通信回線を利用した雇用斡旋方法。」
　　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，「就職支援装置」と題する特開平８−４４７９０号公報（以下，「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
(１)　　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，求人活動・求職活動を支援する就職支援装置に関し，特に，データ通信回線を利用して学生と企業との間の就職情報の送受を円滑化した就職支援装置に関する。」
(２)　【発明が解決しようとする課題】「この発明は，これらの問題点に着目してなされたものであって，求人を希望する企業と，求職を希望する学生にとって，お互いの情報を提示し合う機会を増加させることによって，より効果的な求人・求職活動を実現することのできる装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
(３)　「【作用】就職を希望する学生は，求職者側の検索指令装置を操作することによって求人企業の会社データを検索することができる。一方，求人企業は，求人企業側の検索指令装置を操作することによって，求職者の個人データを検索することができる。そして，企業の内容をより詳しく説明したいと考える求職者（学生）を特定して，ホストコンピュータの側に会社案内書の送付を指令すれば」（段落【０００５】）
(４)　 「サービスセンターにあるホストコンピュータ１は，就職を希望する学生の個人データや求人を希望する各企業の会社データとを登録したデータベースＤＢを備えており，前記各データの登録，更新，及び削除や，各端末側のコンピュータ２，３，４との間でデータの授受ができるようになっている。」（段落【０００７】）
(５)　「就職希望の学生は，先ず，図３，図４のようなデータシートに必要な情報を書き込む必要がある。データシートは，例えば，(1) 基礎データ，(2) 希望就職地・希望業種・希望職種，(3) 業種・職種に対する志望動機，(4) スポーツ・文化活動の経歴及び成績，(5) 趣味・特技，(6) 資格・免許，(7) 研究テーマ（卒論・ゼミ）及び教授名，(8) 学生生活で打ち込んだこと・得たこと，(9) アルバイトの経歴及びそれによって得たこと，(10)性格（長所・短所），(11)心に残ったこと，(12)興味のあること，(13)自分の将来像，(14)自己ＰＲ，(15)キーワード，(16)スナップ写真などの項目を有しており」（段落【０００９】）
(６)　「一方，求人を希望する各企業は，資本金・代表者名・本社所在地・支店所在地などの企業情報(1) や，売上額・経常利益額などの財務データ(2) や，過去三年間の採用実績・本年度採用予定人数・過去の採用実績校・初任給などの求人データ(3) などをコンピュータ用データに変換してサービスセンタのホストコンピュータ１に登録している。・・・就職を希望する学生の個人データと，求人を希望する各企業の会社データとは，順次，ホストコンピュータ１のデータベースＤＢに登録されてゆく。そして，各学生は，学校就職部の端末コンピュータ２を操作することによって，自由に，会社データのデータベースＤＢの内容を検索できるようになっている。その為，各学生は，自己の希望に合致する企業を容易に検出することができ，迅速な就職活動を行うことができる。」（段落【００１１】）
(７)　「一方，各企業人事部の端末コンピュータ３からも，ホストコンピュータ１のデータベースＤＢを検索することができる。例えば，希望就職地の中に「２７．大阪」が含まれており，希望職種の中に「２９．不動産」が含まれており，希望職種を「営業」とする学生のみを選択するなどの検索をすることができる。かかる検索操作を行うと，上記の条件に合致する学生の一覧表がＣＲＴ画面に表示されるが，この一覧表は，当該学生の住所や電話番号などを除いた情報であり，人事担当者は，該当する学生の人数や，各学生の志望動機などを確認して，検索範囲を更に広げるか，検索範囲を絞るかを決定する。」（段落【００１２】）
　
３　対比・判断
(１)　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用例の「求人活動・求職活動を支援する就職支援装置に関し，特に，データ通信回線を利用して学生と企業との間の就職情報の送受を円滑化した就職支援装置」（段落【０００１】）は，本願発明と同様，電気通信回線を利用した雇用斡旋方法を開示していると認められる。
　引用例の「サービスセンターにあるホストコンピュータ１は，就職を希望する学生の個人データや求人を希望する各企業の会社データとを登録したデータベースＤＢを備えており，前記各データの登録，更新，及び削除や，各端末側のコンピュータ２，３，４との間でデータの授受ができるようになっている。」（段落【０００７】）ことから，サーバには就職を希望する学生である求職者の情報と，求人を希望する各企業である求人者の各種データが記録されていることが当業者には容易に理解できる。
　ところで，本願発明の求職者の識別情報とは，本願明細書の記載から「求職者の氏名，住所，電話番号，緊急連絡先住所，緊急連絡先電話番号等」であり，職能属性情報とは，「性別，年齢，健康状態，伸長，体重，職歴，等」（段落【００１３】）であって，同じく，求人者の識別情報とは，「求人者の社名，所在地，電話番号，業種，従業員数，資本金等」（段落【００１３】）で，職務属性情報は，「求人者の業務内容，雇用時間，勤務地，等」（段落【０００５】）であり，これらのデータがサーバに記録されることから，引用例の段落【０００９】，段落【００１１】及び段落【００１２】（前掲(５)，(６)）に記載されたデータベースＤＢに登録されるデータに相当する。
　また，引用例には，「就職を希望する学生は，求職者側の検索指令装置を操作することによって求人企業の会社データを検索することができる。一方，求人企業は，求人企業側の検索指令装置を操作することによって，求職者の個人データを検索することができる。」（段落【０００５】）と記載されていることから，検索した結果がサーバから操作した者に配信されることが当業者には容易に理解できる。
　
(２)　一致点，相違点
　以上を踏まえると本願発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
【一致点】サーバの求職情報記録部に求職者の識別情報及び職能属性情報を互いに関連づけて記録する段階と，前記サーバの求人情報記録部に求人者の識別情報及び職務属性情報を互いに関連づけて記録する段階と，前記求職情報記録部を検索することにより職能属性情報が求人者の職務属性情報と一致又は重複する求職者を前記サーバにより特定し，特定された求職者に当該職務属性情報を含む求人情報を前記サーバにより電気通信回線を通じて配信する段階と，を含むことを特徴とする電気通信回線を利用した雇用斡旋方法。
　
【相違点】本願発明が，求職者から電気通信回線を通じて返信される前記求職者の識別情報を含む応募情報を前記サーバにより受信する段階と，前記求職情報記録部を検索することにより応募情報を返信した求職者の職能属性情報を特定し，応募情報を返信した求職者の識別情報及び職能属性情報を含む人材紹介情報を前記サーバにより電気通信回線を通じて求人者に配信する段階とを含むのに対し，引用発明には，「求職者側の検索指令装置を操作することによって求人企業の会社データを検索すること」及び「求人企業側の検索指令装置を操作することによって，求職者の個人データを検索すること」が記載されているが，応募情報の返信や求人者への配信について明記されていない点。
　　
(３)　相違点の判断
　引用発明には，求人企業は，企業の内容をより詳しく説明したいと考える求職者を特定して会社案内書を送付することが記載されており，求人企業が検索後，会社案内書の送付指示というアクションを起こしていることが認められる。
　一方，求職者は，「求職者側の検索指令装置を操作することによって求人企業の会社データを検索すること」が記載されており，求職者が検索した後，具体的にとる行動については明記されていないが，求職活動は，求人企業の会社データから自分に適した企業を選択し，何らかのアクションを起こすことが当然考えられ，企業が会社案内を送付するのと同様，求職者が企業に対して応募情報を送ることもアクションとして普通に考えられるものである。
　そして，その際，直接企業にアクションを起こすようにするか，サーバを介して求職の意思を示す情報を配信するかは，当業者が適宜実施し得る設計事項にすぎないものと認められる。
　なお，審判請求人は，本願発明が「求職者が応募意思を表明した求人者に対し，求職者の個人情報が人材紹介情報としてサーバから伝達される」点で引用発明と異なる旨主張するが，求人者が「求職者の個人データを検索する」際に，求職者が応募意思を表明した求人者に対してのみ検索結果が得られるようにすることは，前述のとおり，求職者又は求人者がとる通常の行動であり，求職者に限定したことに格別の困難性は認められない。
　
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。