【事件の表示】
　特願２０００−３８７１２「手動利器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２４８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月１６日の特許出願であって、平成１４年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同１４年９月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年５月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年７月３日に本件審判の請求がされ、同１５年８月４日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「利器本体と柄部とをロック部材を介して連結した手動利器であって、前記柄部とロック部材とを係合させるときに、柄部及びロック部材に設けられた係合溝に利器本体を係合させるとともに前記利器本体に設けられた係合孔に柄部又はロック部材に設けられた係合突起を係合させることで利器本体と柄部とが連結され、ロック部材を柄部から離間させて柄部とロック部材との係合を解除することで利器本体と柄部とを分離できるように構成したことを特徴とする手動利器。」
（２）補正後の請求項１
「利器本体と柄部とをロック部材を介して連結した手動利器であって、前記柄部とロック部材とを係合させるときに、
柄部及びロック部材に設けられて対向する係合溝の間隙に
　なお、下線は補正個所を明確にするために当審で付したものである。
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、利器本体を係合させる個所が「柄部及びロック部材に設けられて対向する係合溝の間隙」であるとの限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３２８４３３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ａ　第２欄第１７行−第３欄第２８行
「〔第一実施形態〕まず、本発明の第一実施形態にかかる鋏を図１〜４を参照して説明する。
【０００８】＜鋏の概略＞　図１に示す一対の鋏片１，２は握り柄３と刃身４とを有している。この両鋏片１，２の刃身４は開閉中心部５により互いに回動可能に支持されている。この開閉中心部５よりも先端側で両刃身４に刃部６が設けられている。この開閉中心部５よりも基端側で両刃身４に支持部７が設けられている。この両支持部７に握り柄３が取着されている。
【０００９】前記両握り柄３はプラスチックにより成形されている。この両握り柄３と両刃身４の支持部７とは、後記する分離可能構造部Ｓで互いに連結されている。この分離可能構造部Ｓでは係止手段８と分離手段９とが一体的に設けられている。なお、図１では分離可能構造部Ｓが一方の握り柄３のみに図示されているが、他方の握り柄３においても一方の握り柄３の分離可能構造部Ｓに隣接する面の反対側の面で分離可能構造部Ｓが同様に構成されている。
【００１０】＜図２〜４に示す前記分離可能構造部Ｓの係止手段８及び分離手段９＞両握り柄３は、いわゆるインサート成形により、両刃身４の支持部７に対し一体的に取着されている。この両握り柄３に支持凹所１０が形成され、この支持凹所１０で両刃身４の支持部７が露出している。この支持凹所１０に隣接して両握り柄３に形成された挿着孔１１から両刃身４の支持部７が突出している。この挿着孔１１の外周には折損部１２が支持凹所１０に隣接して形成されている。両刃身４の支持部７は、支持凹所１０内に形成された嵌着凹部１３に埋め込まれ、支持凹所１０の底面に対し面一の状態で露出している。嵌着凹部１３内に形成された係止突起１４は、両刃身４の支持部７に形成された係止孔１５に嵌着されている。嵌着凹部１３の外周に形成された係止凸部１６は、両刃身４の支持部７に形成された係止凹部１７に嵌着されている。支持凹所１０にはカバー１８が嵌着されて両刃身４の支持部７を覆い隠すようになっている。
【００１１】このように両刃身４の支持部７を両握り柄３に挿着した状態で、両支持部７が両握り柄３の挿着孔１１から抜けて離脱するのを規制する係止手段８の係止部としては、前記係止突起１４及び係止孔１５が該当する。
【００１２】また、両刃身４の支持部７を両握り柄３から離脱させることができる分離手段９の分離部としては、前記折損部１２が該当する。
＜第一実施形態の特徴＞第一実施形態は下記＊の特徴（後記する他の技術的思想以外）を有する。
【００１３】＊　刃身４の支持部７と握り柄３とを把持して互いに折り曲げると、折損部１２が破損し、カバー１８が支持凹所１０から離脱した状態で、係止孔１５が係止突起１４から抜けて支持部７が嵌着凹部１３から外れる。そのため、刃身４の支持部７を握り柄３から離脱させて、両鋏片１，２を分解することができる。従って、互いに材質の異なる両刃身４と両握り柄３とを分別し、それらを焼却や埋立てまたはリサイクルのために塵として捨てることができる。
【００１４】〔第二実施形態〕次に、本発明の第二実施形態にかかる鋏を図５〜７を参照して説明する。なお、この第二実施形態は、第一実施形態と比較して、分離可能構造部Ｓの構成を異にする。従って、その相違点を中心に以下詳述する。
【００１５】＜分離可能構造部Ｓの係止手段８及び分離手段９＞第一実施形態と比較して、その支持凹所１０及びカバー１８の形状が異なるだけである。」
ｂ　図５乃至図７
　カバー１８に係合溝が設けられ、握り柄３にも係合溝が設けられ、そして、対向する係合溝の間隙に刀身４の支持部７が係合していること（特に、図７参照。）。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の「鋏」の発明が記載されていると認められる。
「刀身４と握り柄３とをカバー１８を介して連結した鋏であって、前記握り柄３とカバー１８とを係合させるときに、握り柄３及びカバー１８に設けられて対向する係合溝の間隙に刀身４を係合させるとともに前記刀身４に設けられた係止孔１５に握り柄３に設けられた係止突起１４を係合させることで刀身４と握り柄３とが連結され、カバー１８を握り柄３から離間させて握り柄３とカバー１８との係合を解除することで刀身４と握り柄３とを分離できるように構成した鋏。」
（３）対比・判断
　補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「刀身」は、補正発明の「利器本体」に相当しており、以下同様に、「握り柄」は「柄部」に、「カバー」は「ロック部材」に、「鋏」は「手動利器」に、「係止孔」は「係合孔」に、「係止突起」は「係合突起」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　したがって、引用例には、利器本体と柄部とをロック部材を介して連結した手動利器であって、前記柄部とロック部材とを係合させるときに、柄部及びロック部材に設けられて対向する係合溝の間隙に利器本体を係合させるとともに前記利器本体に設けられた係合孔に柄部に設けられた係合突起を係合させることで利器本体と柄部とが連結され、ロック部材を柄部から離間させて柄部とロック部材との係合を解除することで利器本体と柄部とを分離できるように構成した手動利器の発明が記載されていることになり、補正発明と引用例に記載された発明とは一致している。
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　よって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年９月２日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の２に示したとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、前記第２の２の（３）で検討したとおり、補正発明は、引用例に記載された発明であるから、補正発明の特定事項から前記限定事項を省いた本件発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
４　むすび
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、特許を受けることができない。
　また、平成１４年６月２７日付で通知した拒絶の理由は、特許法第２９条第２項に該当するというものであるが、平成１４年９月２日付意見書の記載内容より、本件発明が引用例に記載されている発明であるか否かについても、請求人は検討していると解されるので、改めて特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の拒絶の理由を通知することはしない。
　以上のとおりであるので、本件出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。