【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１１９３８号「保安灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６５６１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願説明
　本願は、平成５年８月２６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は次のとおりのものである。
　
「複数の蓄電池と、複数の蓄電池の充電回路と、複数の蓄電池を電源とする電球と、電球の点灯回路と、人体から放射される熱線を検知する熱線センサと、周囲照度を検知する照度センサと、照度センサにより検知した周囲照度が所定照度以下のときのみ熱線センサにより熱線が検知されると制御信号を出力する制御回路とを本体に収納して成り、電球を本体の中央に配置するとともに、電球を挟んで対称な位置に蓄電池をそれぞれ配置し、電球に対して本体の背面側に配置される上記各回路の電子回路と電球との間に電球の発熱から電子部品を保護する保護板を配置して、保護板における電球との対向面に反射部を設け、制御信号により点灯回路を制御して電球の点灯／消灯を行なうことを特徴とする保安灯装置。」
　
　
２．引用例
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６２−１２３３３１号（実開昭６４−２７９９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「本考案の充電式常備灯は、商用電源が停電した時や、携帯電灯に使用する場合には、蓄電池によりランプが自動的に点灯し、かつ蓄電池の過放電を防止する回路を構成するとともに、人体検知センサ回路を設けて人が接近した時に点灯し、さらに照度検知センサ回路により明るい状態ではランプが点灯しないように構成されている。」（第４頁第１６行〜第５頁第３行）
（イ）「周囲が暗い時に人が接近した時のみ、ランプを自動的に点灯させることにより、固定式簡易照明としてムダな点灯時間が少なくなり、携帯電灯として使う場合に容易にその所在が分るほか、蓄電池の過放電による劣化を防止できるなど、長寿命，省エネルギを実現できることとなる。」（第５頁第７行〜第１２行）
（ウ）「第１図は本考案の一実施例における充電式常備灯の回路構成を示すものである。１は電源プラグ、２はトランス、３は整流充電回路、４は蓄電池、５はランプ、６は停電時の自動点灯回路、６ａはリレーコイル、６ｂはリレーの閉接点、７は逆流防止用ダイオードで、以上は第２図の従来例の構成と同じものである。
　１１は人体検知センサ回路で、たとえば人体から出る遠赤外線を検知するセンサと、その制御回路とから構成される。１２は照度検知センサ回路で、たとえばフォトトランジスタと、その制御回路とから構成される。１３は検知スイッチで、たとえばリレーの開接点で構成され、人体検知センサ回路１１と連動する。１４は過放電検知回路でたとえば、電池電圧を分圧する抵抗器と基準電圧とそれらを比較する比較器から構成される。１５は過放電防止スイッチで、たとえば、リレーの閉接点で構成され、過放電検知回路１４及び照度検知センサ回路１２と連動する。１６は抵抗器、１７は発光ダイオードである。」（第５頁第１５行〜第６頁第１４行）
（エ）「以上のように構成された充電式常備灯について、以下その動作について説明する。まず商用電源からの電流は電源プラグ１よりトランス２、整流充電回路３を経て直流に変換され、蓄電池４を充電し、リレーコイル６ａを動作させ、リレーの閉接点６ｂは開いた状態となる。人が近づかない場合は、検知スイッチ１３が開いているため、ランプ５は点灯しない。次に人が接近してくると人体検知センサ回路１１により検知スイッチ１３が閉状態となりランプ５が点灯し、また商用電源が停電したり電源プラグ１を商用電源のコンセントからはずした場合は、リレーコイル６ａに電流が流れないのでリレーの閉接点６ｂは閉状態となり、蓄電池４から電流が供給されてランプ５が点灯する。しかし高照度下においては、照度検知センサ回路１２により過放電防止スイッチ１５が開状態となり、ランプ５は点灯しない。また過放電検知回路１４は蓄電池４の電圧を検知して、電圧が低下すると過放電防止スイッチ１５を開状態にして、蓄電池４の過放電を防止する。」（第６頁第１５行〜第７頁第１４行）
　
　してみると、上記（ア）〜（エ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
「蓄電池４と、蓄電池の整流充電回路３と、蓄電池から電流が供給されて点灯するランプ５と、停電時の自動点灯回路６と、人体から出る遠赤外線を検知するセンサとその制御回路から構成される人体検知センサ回路１１と、フォトトランジスタとその制御回路とから構成される照度検知センサ回路１２と、人体検知センサ回路の出力に基づいて人体を検知すると閉じる検知スイッチ１３と照度検知センサ回路の出力に基づいて所定照度以下のときのみ閉じる過放電防止スイッチ１５とを直列接続して両者の条件を満たす場合にのみランプ５を点灯するとした制御回路とを有し、周囲が暗いときに人が接近した時のみランプを自動的に点灯させる充電式常備灯。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを比較すると、その機能、構成から、引用発明の「蓄電池４」、「整流充電回路３」、「ランプ５」、「停電時の自動点灯回路６」、「人体からでる遠赤外線を検知するセンサ（人体検知センサ回路）」、「フォトトランジスタ（照度検知センサ）」、および「充電式常備灯」は、それぞれ、本件発明の「蓄電池」、「充電回路」、「電球」、「点灯回路」、「熱線センサ」、「照度センサ」、および「保安灯装置」に相当する。
　また、引用発明において、「人体検知センサ回路の出力に基づいて人体を検知すると閉じる検知スイッチ１３と、照度検知センサ回路の出力に基づいて所定照度以下のときのみ閉じる過放電防止スイッチ１５を直列接続して両者の条件を満たす場合にのみランプ５を点灯するとした制御回路」は、本願発明の、「照度センサにより検知した周囲照度が所定照度以下のときのみ熱線センサにより熱線が検知されると制御信号を出力する制御回路」と実質的に差違はない。
　
　したがって、本件発明と引用発明は、
「蓄電池と、蓄電池の充電回路と、複数の蓄電池を電源とする電球と、電球の点灯回路と、人体から放射される熱線を検知する熱線センサと、周囲照度を検知する照度センサと、照度センサにより検知した周囲照度が所定照度以下のときのみ熱線センサにより熱線が検知されると電球を自動的に点灯させる制御回路を有する保安灯装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明では、「複数の蓄電池を有し、電球を本体の中央に配置するとともに、電球を挟んで対称な位置に蓄電池をそれぞれ配置し」ているのに対し、引用発明では、蓄電池を複数有するか否か、及び電球と蓄電池の配置位置関係について格別の記載がない点。
＜相違点２＞
　本件発明では、「電球に対して本体の背面側に配置される上記各回路の電子部品と電球との間に電球の発熱から電子部品を保護する保護板を配置して、保護板における電球との対向面に反射部を設け」たものであるのに対して、引用発明では保護板および反射部についての記載がない点。
　
　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　保安灯装置または充電式常備灯において、電池を複数有するとともに、中央に電球を配置し、電球を挟んで対称な位置に電池を配置する構成とするものは、例えば、実願昭５６−６２７４号（実開昭５７−１１９９５２号）のマイクロフィルム（第１図等。電球２及び２本の乾電池４ａ。）、実願昭５６−６０２３４号（実開昭５７−１７３４３９号）のマイクロフィルム、実願昭５６−６４８１２号（実開昭５７−１７６７５０号）のマイクロフィルム等に示されるように、本願出願時において当業者にとっては周知の技術事項にすぎない。
　よって上記引用発明において係る周知技術を採用して、中央に電球を配置し、電球を挟んで対称な位置に蓄電池を配置する構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項であり、係る構成により格別の効果を奏するとも認められない。
　
＜相違点２＞について
　常備灯の本体内に電球や蓄電池及び各種電子部品を収納するにあたって、スペースや配線状態、さらには相互のパーツ間の影響を考慮してそれぞれのパーツの配置を選択することは、適宜なし得る設計事項であるから、各回路を電球に対して本体の背面側に配置することは、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、常備灯において、回路の電子部品と電球との間に、電球の発熱から電子部品を保護する保護板を配置し、該保護板における電球との対向面に反射部を設けることは、例えば、実願昭５５−１４４３２１号（実開昭５７−６６８０１号）のマイクロフィルム（第４図等）、実願昭５９−１３４０２号（実開昭６０−１２４８０１号）のマイクロフィルム（第２図等。支持板１１及び反射板１０）、実願昭５９−１２４５４号（実開昭６０−１２４８９７号）のマイクロフィルム等に示されるように本願出願時において周知の技術事項であるから、各回路の電子部品と電球との間に電球の発熱から電子部品を保護する保護板を配置し、該保護板における電球との対向面に反射部を設けることは当業者が適宜なし得たことである。また、相違点２における本願発明の構成により奏する効果も当業者の予測の範囲にすぎない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。