(57)【要約】  本開示の実施例は、顔認識方法及び装置、電子機器並びに記憶媒体を開示する。前記方法は、監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得ることと、ターゲット対象が存在することに応答して、ターゲット対象に対して移動距離検出を行うことと、環境光要件を満たし、且つ、移動距離が距離閾値以上である場合、環境光パラメータに基づいて、表示装置の画面輝度を調整することと、環境光が変更された後の顔画像を取得し、顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、比較結果に基づいて、顔認識結果を得ることと、を含む。
2022501687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔認識方法であって、顔認識一体型機器に適用され、前記顔認識一体型機器は表示装置を備え、前記方法は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得ることと、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うことと、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更することと、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得ることと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定することと、
前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含むことを特徴とする
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、
前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示することを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得することは、
ターゲット対象の第１画像を取得することと、
前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定することと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得ることは、
前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得ることと、
前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得ることと、
前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得ることと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御することを更に含むことを特徴とする
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存することを更に含むことを特徴とする
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行することを更に含むことを特徴とする
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
顔認識装置であって、顔認識一体型機器に適用され、前記顔認識一体型機器は表示装置を備え、前記装置は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得るように構成される第１検出モジュールと、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うように構成される第２検出モジュールと、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更するように構成される調整モジュールと、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得るように構成される比較モジュールと、を備える、前記装置。
【請求項１２】
前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含むことを特徴とする
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記調整モジュールは、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定し、前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整するように構成されることを特徴とする
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記表示パラメータは、前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含むことを特徴とする
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記調整モジュールは、前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示するように構成されることを特徴とする
請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記比較モジュールは、ターゲット対象の第１画像を取得し、前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定するように構成されることを特徴とする
請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記比較モジュールは、前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得て、前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得て、前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得るように構成されることを特徴とする
請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御するように構成される制御モジュールを更に備えることを特徴とする
請求項１１から１７のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存するように構成される記憶モジュールを更に備えることを特徴とする
請求項１１から１８のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、
前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行するように構成される実行モジュールを更に備えることを特徴とする
請求項１１から１８のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
プロセッサと、
プロセッサによる実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記実行可能な命令を実行する時、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、電子機器。
【請求項２２】
コンピュータに、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本開示は、２０１９年０７月３０日に提出された出願番号２０１９１０６９５５３５．８の中国特許出願に基づく優先権を主張し、該中国特許出願の全内容が参照として本開示に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、防犯技術分野に関し、特に、顔認識方法及び装置、電子機器並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
薄暗い照明条件下での顔認識と検証は、該技術領域における重大な課題であり、装置の性能及び認識アルゴリズムに高い要件が求められている。一般的には、赤外画像を利用して顔認識を行うか又はターゲット対象の顔画像を取得する時に補光を行う。従って、赤外線カメラ又は補光灯などの追加的補助装置により、該技術のコストが高くなり、且つ赤外画像の認識アルゴリズムの複雑さが高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施例は、顔認識方法及び装置、電子機器並びに記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様によれば、顔認識一体型機器に適用される顔認識方法を提供する。前記顔認識一体型機器は、表示装置を備え、前記方法は、監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得ることと、前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うことと、前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更することと、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得ることと、を含む。
【０００６】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含む。
【０００７】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定することと、前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することと、を含む。
【０００８】
幾つかの実施例において、前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含む。
【０００９】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示することを含む。
【００１０】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得することは、ターゲット対象の第１画像を取得することと、前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定することと、を含む。
【００１１】
幾つかの実施例において、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得ることは、前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得ることと、前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得ることと、前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得ることと、を含む。
【００１２】
幾つかの実施例において、前記方法は、所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御することを更に含む。
【００１３】
幾つかの実施例において、前記方法は、前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存することを更に含む。
【００１４】
幾つかの実施例において、前記方法は、前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行することを更に含む。
【００１５】
本開示の一態様によれば、顔認識装置を提供する。前記装置は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得るように構成される第１検出モジュールと、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うように構成される第２検出モジュールと、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更するように構成される調整モジュールと、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得るように構成される比較モジュールと、を備える。
【００１６】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含む。
【００１７】
幾つかの実施例において、前記調整モジュールは、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定し、前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整するように構成される。
【００１８】
幾つかの実施例において、前記表示パラメータは、前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含む。
【００１９】
幾つかの実施例において、前記調整モジュールは、前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示するように構成される。
【００２０】
幾つかの実施例において、前記比較モジュールは、ターゲット対象の第１画像を取得し、前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定するように構成される。
【００２１】
幾つかの実施例において、前記比較モジュールは、前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得て、前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得て、前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得るように構成される。
【００２２】
幾つかの実施例において、前記装置は、所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御するように構成される制御モジュールを更に備える。
【００２３】
幾つかの実施例において、前記装置は、前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存するように構成される記憶モジュールを更に備える。
【００２４】
幾つかの実施例において、前記装置は、
前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行するように構成される実行モジュールを更に備える。
【００２５】
本開示の実施例の一態様によれば、電子機器を提供する。前記電子機器は、プロセッサと、プロセッサによる実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を備え、前記プロセッサは、前記実行可能な命令を実行する時、本開示の実施例の上記顔認識方法を実行するように構成される。
【００２６】
本開示の実施例の一態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。前記コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータに本開示の実施例の上記顔認識方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶する。
【００２７】
上記の一般的な説明及び後述する細部に関する説明は、例示及び説明のためのものに過ぎず、本開示を限定するものではないことが理解されるべきである。
【００２８】
本発明の他の特徴及び態様は、下記の図面に基づく例示的な実施例の詳細な説明を参照すれば明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本開示の実施例による顔認識方法を示す第１フローチャートである。
【図２】本開示の実施例による顔認識方法を示す第２フローチャートである。
【図３】本開示の実施例による顔認識方法を示す第３フローチャートである。
【図４】本開示の実施例による顔認識方法を示す第４フローチャートである。
【図５】本開示の実施例による顔認識方法の適用を示す概略図である。
【図６】本開示の実施例による顔認識装置を示すブロック図である。
【図７】本開示の実施例による電子機器を示すブロック図である。
【図８】本開示の実施例による電子機器を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
ここで添付した図面は、明細書に引き入れて本明細書の一部分を構成し、本開示に適合する実施例を示し、かつ、明細書とともに本開示の技術的解決手段を解釈することに用いられる。
【００３１】
以下、図面を参照しながら本開示の種々の例示的な実施例、特徴及び態様を詳しく説明する。図面における同一の符号は、同一または類似する機能を有する要素を示す。図面は、実施例の種々の態様を示しているが、特別な説明がない限り、必ずしも比率どおりの図面ではない。
【００３２】
ここで使用した「例示的」という用語は「例、実施例として用いられるか、または説明のためのものである」ことを意味する。ここで、「例示的なもの」として説明される如何なる実施例は、他の実施例より好適または有利であると必ずしも解釈されるべきではない。
【００３３】
本明細書において、用語「及び／又は」は、関連対象の関連関係を説明するためのものであり、３通りの関係が存在することを表す。例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａのみが存在すること、ＡとＢが同時に存在すること、Ｂのみが存在するという３つの場合を表す。また、本明細書において、用語「少なくとも１つ」は、複数のうちのいずれか１つ又は複数のうちの少なくとも２つの任意の組み合わせを表す。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃのうちの少なくとも１つを含むことは、Ａ、Ｂ及びＣからなる集合から選ばれるいずれか１つ又は複数の要素を含むことを表す。
【００３４】
なお、本開示をより良く説明するために、以下の具体的な実施形態において具体的な細部を多く記載した。当業者は、これら具体的な詳細に関わらず、本開示は同様に実施可能であると理解すべきである。本発明の主旨を明確にするために、一部の実例において、当業者に熟知されている方法、手段、素子及び回路については詳しく説明しないことにする。
【００３５】
図１は、本開示の実施例による顔認識方法を示す第１フローチャートである。図１に示すように、前記方法は、顔認識一体型機器に適用され、前記顔認識一体型機器は、表示装置を備える。前記方法は、以下を含む。
【００３６】
ステップＳ１１において、監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得る。
【００３７】
ステップＳ１２において、前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行う。
【００３８】
ステップＳ１３において、前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更する。
【００３９】
ステップＳ１４において、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得る。
【００４０】
本開示の実施例の顔認識方法は、環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ監視領域において移動距離が距離閾値以上であるターゲット対象が存在する場合、表示装置により、ターゲット対象に対して補光を行い、補光後に収集された顔画像に対して比較を行う。これは、環境光が暗い場合、顔認識結果を得ることができ、赤外線カメラ又は補光灯などの追加的補助装置を必要とせず、ハードウェアコストを低減させる。
【００４１】
幾つかの実施例において、前記顔認識方法は、端末装置又は他の処理装置により実行されてもよい。ここで、端末装置は、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）、顔認識一体型機器、携帯機器、ユーザ端末、端末、セルラ電話、コードレス電話、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、ハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、車載機器、ウェアブル機器などであってもよい。他の処理装置は、サーバ又はクラウド側サーバなどであってもよい。幾つかの考えられる実現形態において、該顔認識方法は、プロセッサによりメモリに記憶されているコンピュータ可読命令を呼び出すことで実現することができる。
【００４２】
幾つかの実施例において、前記顔認識方法は、顔認識一体型機器に適用可能である。例えば、ゲート機器又は勤怠管理機器に適用され、来訪者に対して顔認識を行い、及び／又は、来訪者の身分、来訪時刻などの情報を記録することができる。前記顔認識方法は、他の装置又はアプリケーションによる認識又はロック解除などの領域にも適用可能である。本開示の実施例は、前記顔認識方法の適用領域を制限するものではない。
【００４３】
幾つかの実施例において、ステップＳ１１において、監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得ることができる。
【００４４】
例において、前記監視領域は、顔認識一体型機器による認識可能な領域を含む。監視領域に顔認識一体型機器を配置し、顔認識一体型機器のフォトセンサ等の感光素子により、監視領域の環境光の環境光パラメータを検出することができる。前記環境光パラメータは、少なくとも環境光の輝度を含む。例えば、環境光の光強度などのパラメータを含む。環境光の輝度又は強度に基づいて、顔画像を撮る時に補光を必要とするかどうかを決定することができる。例えば、環境光の輝度が低いと、このような環境光のシーンで撮られた顔画像の品質が低い（例えば、顔画像がぼやけて、画像の輝度が低く、顔画像から顔特徴を取得できない等）。従って、このような環境光のシーンで、顔画像を撮る場合、補光を行う必要がある。環境光の輝度が高いと、撮られた顔画像の品質が高く、顔画像を撮る場合、補光を必要としない。
【００４５】
幾つかの実施例において、ステップＳ１２で、前記監視領域にターゲット対象が存在する場合、ターゲット対象の移動距離検出を行うことができる。
【００４６】
例において、赤外線感知、ターゲット検出等の方式で、監視領域にターゲット対象が存在するかどうかを判定し、顔認識一体型機器の測距装置（例えば、赤外線測距装置）により、ターゲット対象の移動距離検出を行うことができる。ターゲット対象の移動距離検出により、顔画像の収集を必要とするかどうかを決定することができる。例えば、監視領域に、移動中であって且つ徐々に近づいているターゲット対象が存在すれば、該ターゲット対象が顔認識一体型機器に接近していて、ゲートを通行しようとする可能性がある。従って、顔画像を収集して認識を行う必要がある。監視領域に、移動中のターゲット対象が存在しなければ（例えば、監視領域に、ターゲット対象が存在しないか又は移動しないターゲット対象のみが存在する）、顔画像を収集する必要がない。ここで、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上であることは、具体的には、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上であり、前記ターゲット対象と測距装置との距離を低減させることが検出されたことであってもよい。
【００４７】
幾つかの実施例において、ステップＳ１３で、前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含む（例えば、輝度閾値は、５ルクス（ｌｕｘ）等と設定されてもよく、本開示の実施例は、輝度閾値を限定するものではない）。前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値（例えば、距離閾値は、１０ｃｍと設定されてもよく、本開示の実施例は、距離閾値を限定するものではない）以上である場合、即ち、監視領域に、移動中であって且つ徐々に近づいているターゲット対象（顔画像を収集して認識を行う必要がある）が存在し、且つ環境光の輝度が低い（つまり、補光を必要とする）場合、環境光パラメータに基づいて、表示装置の輝度を調整し、ターゲット対象に対して補光を行うことができる。例えば、表示装置を起動し、表示装置からの光により、顔の所在する領域の環境光パラメータを変更することができる。
【００４８】
幾つかの実施例において、ステップＳ１３は、前記表示装置のディスプレイに、所定のモードの表示インタフェースを表示することを含んでもよい。ここで、前記所定のモードは、表示装置のディスプレイを起動し、ディスプレイに明るい色の背景を表示し（例えば、白色背景を表示し）、表示装置のディスプレイから明るい光線を発させることを含んでもよい。更に、前記所定のモードは、表示装置に所定の表示パラメータに応じて表示させることを含んでもよい。
【００４９】
幾つかの実施例において、ステップＳ１３は、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定することと、前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することと、を含んでもよい。任意選択的に、前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含んでもよい。前記調整領域は、表示装置によりターゲット対象に対して補光を行う場合、表示装置のディスプレイにおける調整されるべき領域である。例えば、該領域の輝度を調整し、該領域の輝度を増大させ、明るい光線を発させ、ターゲット対象に対して補光を行う。例において、環境光の輝度が低いほど、調整領域の面積割合は大きくなるか、又は、調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つの値が大きくなる。
【００５０】
幾つかの実施例において、環境光パラメータに対応する表示装置の表示パラメータを事前設定することができる。つまり、所定のモードを事前設定することができる。実際の適用において、様々な光照射条件下で複数回試験を行うことができる。例えば、環境光の輝度が５ｌｕｘである場合、表示パラメータを試験する。例えば、表示装置における調整領域の面積割合（即ち、調整領域と表示装置の表示領域の面積比）、及び前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つのパラメータを調整して、表示装置の調整領域からの光線の輝度を変動させ、表示装置の前に位置するターゲット対象の顔部を撮影し、顔画像を得て、画像品質の検出を行う。画像品質が低いと、調整領域の面積割合を増大させるか又は調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを向上させ、画像品質が身分認識基準に合致するまで継続する（例えば、画像鮮明度、輝度等のパラメータが基準を満たし、画像により身分認識を行うことができる）。更に、環境光の輝度を調整する。例えば、環境光の輝度を４ｌｕｘに調整し、引き続き、表示装置における調整領域の面積割合、及び前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを調整し（例えば、調整領域の面積割合を増大させるか又は調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを向上させる）、４ｌｕｘの環境光の輝度下で補光された顔画像が身分認識基準に合致するまで継続する。上記方式によれば、様々な環境光の輝度で補光された顔画像を身分認識基準に合致させる表示パラメータを決定する。つまり、環境光パラメータと表示パラメータとの対応関係を確立する。
【００５１】
幾つかの実施例において、前記確率した対応関係に基づいて、フォトセンサ等の感光素子により環境光パラメータを検出した時、該環境光パラメータに対応する表示パラメータを決定することができる。例えば、検出した環境光パラメータが３ｌｕｘである場合、３ｌｕｘに対応する調整領域の面積割合、及び調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを決定することができる。該表示パラメータに応じて、前記表示装置を調整する。つまり、表示装置のディスプレイを、対応する表示パラメータに応じて設定する。例えば、表示装置のディスプレイにおける調整領域の輝度を高くし、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを調整することで、表示装置からの光線によりターゲット対象を補光できるようになり、補光されたターゲット対象の顔画像を身分認識基準に合致させる。
【００５２】
このような方式によれば、環境光パラメータにより、表示装置の表示パラメータを決定し、表示パラメータに基づいて表示装置を調整し、表示装置からの光線によりターゲット対象に対して補光を行う。赤外線カメラ又は補光灯等の追加的補助装置を必要とせず、コストを節約する。
【００５３】
幾つかの実施例において、ステップＳ１４で、表示装置からの光線は、ターゲット対象に対して補光を行うことができる。顔認識一体型機器の画像取得装置（例えば、カメラ）は、表示装置が光線を発する時に起動し、監視領域の画像を撮り、撮られた画像から、ターゲット対象の顔画像を決定する。
【００５４】
幾つかの実施例において、ステップＳ１４は、ターゲット対象の第１画像を取得することと、前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定することと、を含んでもよい。
【００５５】
本実現形態において、画像取得装置は、監視領域におけるターゲット対象の第１画像を撮ることができる。前記第１画像は、ＲＧＢ画像であってもよい。実際の適用において、ターゲット対象の複数枚の第１画像を撮り、複数枚の第１画像に対して品質検出を行うことができる。つまり、第１画像が品質要件を満たすかどうかを判定する。
【００５６】
幾つかの例において、第１画像の鮮明度、輝度等のパラメータが身分認識基準に合致するかどうかを検証することができる。別の幾つかの例において、第１画像に完全な顔が含まれるかどうかを検証することができる。例えば、第１画像に、ターゲット対象の体のみが含まれ、ターゲット対象の顔が含まれない。又は、ターゲット対象の顔の一部は、第１画像に含まれていない（例えば、ターゲット対象の顔の一部は、第１画像の境界を越え、例えば、顔の一部は、第１画像の上側、左側、右側又は下側の境界を越えて、第１画像におけるターゲット対象の顔が不完全になる）。また幾つかの例において、第１画像におけるターゲット対象の顔の角度又はターゲット対象の顔が遮蔽されているかどうかを検証することができる（例えば、第１画像から顔キーポイントを検出する。顔の角度が所定の範囲内であるか又は遮蔽割合が所定の範囲内であれば、十分な数の顔キーポイントを抽出することができ、該第１画像は、品質要件を満たすことができる。顔の角度が所定の範囲を超えるか又は遮蔽割合が所定の範囲を超えると、十分な数の顔キーポイントを抽出できず、顔比較プロセスにおいて該第１画像から有効な特徴を抽出できないため、有効な顔比較を行うことができない。従って、第１画像が品質要件を満たしないと認められる）。複数枚の第１画像から、品質要件を満たす１つ又は複数の画像を選択してターゲット対象の顔画像とすることができる。前記品質要件は、画像鮮明度、輝度等パラメータが所定の閾値に達し、第１画像からターゲット対象の顔特徴を抽出できることを含んでもよい。前記品質要件は、第１画像におけるターゲット対象が完全であるか、遮蔽されていないか又は角度偏差が小さく、第１画像からターゲット対象の顔特徴を抽出できることを含んでもよい。本開示の実施例は、品質要件を限定するものではない。勿論、本開示の実施例は、上記提出された１つ又は複数の判定方法により、第１画像が品質要件を満たすかどうかを判定することもでき、本開示の実施例は、これを限定するものではない。
【００５７】
上記方式によれば、複数の第１画像から、品質要件を見出す顔画像を取得し、顔画像に対する身分認識の正確度を向上させることができる。
【００５８】
幾つかの実施例において、前記顔認識一体型機器は、顔画像が取得されたかどうかを判定することができる。所定の期間内でターゲット対象の顔画像が取得されていない場合、監視領域におけるターゲット対象が既に離れた可能性がある。例えば、該ターゲット対象は、ターゲット領域を通りかかるものであり、ゲートに入ることを意図せず、身分認識も意図しないため、身分認識処理を続行しなくてもよい。
【００５９】
前記実施例によれば、図２は、本開示の実施例による顔認識方法を示す第２フローチャートである。図２に示すように、前記方法は以下を更に含む。
【００６０】
ステップＳ１５において、所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御する。
【００６１】
幾つかの実施例において、前記所定の期間は、例えば、１０秒、半分間、一分間などであってもよく、本開示の実施例は、所定の期間を限定するものではない。所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、ターゲット対象は、身分認識を意図しない可能性がある。顔認識一体型機器は、スタンバイ状態に切り替えるように制御し、表示装置が高輝度状態を長時間保持することを防止し、表示装置を保護し、表示装置のディスプレイの損耗を減少させ、表示装置の耐用年数を延長し、電力消費を低減させることができる。
【００６２】
幾つかの実施例において、前記ステップＳ１４は、前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得ることと、前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得ることと、前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得ることと、を含んでもよい。
【００６３】
本実施例において、顔画像における顔に対して生体検出を行うことができる。例えば、顔画像における顔が真実の顔であり、例えば写真、マスク、画面複製などにより収集されたものではないことを検証することができる。例において、ニューラルネットワークなどの方式により、顔画像に対して生体検出を行う。高精細度写真、処理された画像、三次元モデル、ダミー人形、マスクによる顔変更などの様々なシーンでの様々な形態の模倣や詐欺を弁別することができる。知覚なしにターゲット対象に対して生体検出を行うことができる。生体検出結果が非生体であると、更なる認識を中止する。例えば、顔認識一体型機器は、認識プロセスを中止し、ゲートの開放を拒否し、スタンバイ状態に切り替えるように制御し、ターゲット対象に対して補光、ターゲット対象の顔画像の撮影などの処理を行わない。
【００６４】
本実施例において、顔画像の生体検出結果が生体であると、顔画像におけるターゲット対象の顔に対して特徴抽出を行うことができる。例えば、顔キーポイント等の特徴を抽出する。例において、畳み込みニューラルネットワークにより、顔画像に対して特徴抽出を行い、ターゲット対象の顔特徴を得ることができる。
【００６５】
更に、ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較することができる。例示的に、顔認識一体型機器のデータベースに、複数の所定の画像が保存されてもよい。前記複数の所定の画像における対象は、ゲート開放権限を有する対象である。顔認識一体型機器が、ある閾値画像における対象と一致したターゲット対象を検出した場合、ゲートを開放し、該ターゲット対象による通過を許可することができる。例えば、顔認識一体型機器が、会社の顔認識一体型機器であり、前記所定の画像は、顔認識一体型機器のデータベースに事前保存された該会社の従業員の顔画像である。任意選択的に、顔認識一体型機器のデータベースに、各所定の画像における顔部の顔特徴が更に保存されてもよい。一実施形態において、顔認識一体型機器に所定の画像を記憶した後、関連特徴抽出アルゴリズムを呼び出すことで、所定の画像における顔特徴を抽出し、所定の画像に対応する顔特徴を記憶することができる。
【００６６】
本実施例において、顔画像におけるターゲット対象の顔特徴を各所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得ることができる。ここで、顔画像におけるターゲット対象の顔特徴を各所定の画像における顔特徴と比較することは、具体的には、顔画像における顔特徴と各所定の画像における顔特徴との特徴類似度を決定することであってもよい。顔画像における顔特徴と所定の画像における顔特徴との特徴類似度（例えば、コサイン類似度）が類似度閾値より大きいと、ターゲット対象の顔特徴が前記所定の画像における顔特徴と一致することを表す。つまり、該顔画像におけるターゲット対象は、所定の画像における対象とマッチングする。例えば、データベースに対象１、対象２…対象ｎの所定の画像及び対象の顔特徴が記憶されており、ターゲット対象の顔特徴は、対象２の所定の画像の顔特徴とマッチングすると、ターゲット対象の身分情報は、対象２であり、また、該ターゲット対象が身分認証に成功したことを表す。なお、顔画像における顔特徴と各所定の画像における顔特徴との特徴類似度（例えば、コサイン類似度）がいずれも類似度閾値以下であると、ターゲット対象の顔特徴が前記所定の画像における顔特徴と一致しないことを表す。つまり、該顔画像におけるターゲット対象が各所定の画像における対象とマッチングしない。
【００６７】
本実施例において、上記比較結果又は身分認証結果を顔認識結果とすることができる。つまり、比較結果は、ターゲット対象の顔特徴と前記所定の画像における顔特徴が一致するかどうか、顔画像におけるターゲット対象と所定の画像における対象がマッチングするかどうか、又は、顔画像におけるターゲット対象が身分認証に成功したかどうかであってもよい。
【００６８】
本開示の幾つかの任意選択的な実施例において、ターゲット対象が身分認証に成功した後、表示装置にターゲット対象の身分情報、及びターゲット対象が身分認識に成功したことを表すリマインド情報を表示することもできる。例えば、上記例を例として、表示装置に、ターゲットの身分が対象２であり、ターゲット対象の進入を許可することを表示する。ターゲット対象の顔認識を終了した後、表示装置をオフにし、表示装置の損耗を減少させることができる。
【００６９】
このような方式により、まず、顔画像に対して生体検出を行い、身分認識の安全性及び確立性を向上させ、顔特徴により身分認識を行い、身分認識の正確度を向上させることができる。
【００７０】
図３は、本開示の実施例による顔認識方法を示す第３フローチャートである。図３に示すように、前記方法は以下を更に含む。
【００７１】
ステップＳ１６において、前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存する。
【００７２】
本実施例において、顔画像における顔特徴と所定の画像における顔特徴との特徴類似度（例えば、コサイン類似度）が類似度閾値より大きいと、ターゲット対象の顔特徴が前記所定の画像における顔特徴と一致することを表し、顔認識結果を認識に成功したと判定することができる。顔画像における顔特徴と各所定の画像における顔特徴との特徴類似度（例えば、コサイン類似度）がいずれも類似度閾値以下であると、ターゲット対象の顔特徴が前記所定の画像における顔特徴と一致しないことを表し、顔認識結果を認識に失敗したと判定することができる。
【００７３】
本実施例において、前記ターゲット対象の来訪記録は、ターゲット対象の身分、来訪時刻などの情報を含んでもよい。例えば、前記顔認識一体型機器は、会社の顔認識一体型機器であり、ターゲット対象は、該会社の従業員である。ターゲット対象の身分が所定の身分とマッチングすると、ターゲット対象の身分（例えば、ターゲット対象の識別子）及びターゲット対象の来訪時刻を記録することができる。一適用シーンにおいて、該顔認識一体型機器は、勤怠管理機器として、従業員がある時刻で会社に到着することを記録することができる。又は、ある地点に到着した時刻を記録し、刑事事件の捜査のために根拠を提供する。本開示の実施例は、来訪記録の適用分野を限定するものではない。
【００７４】
このような方式により、ターゲット対象の来訪記録を記録し、前記身分認識方式の使用上の柔軟性を向上させることができる。
【００７５】
幾つかの考えられる実現形態において、前記顔認識結果が、認識に失敗したことを表す場合、例えば、ターゲット対象が該会社の従業員ではないか又は撮影角度などにより身分認識処理が無効になる場合、ターゲット対象を再認識するか又は失敗した結果を前記ターゲット対象に通知することができる。
【００７６】
図４は、本開示の実施例による顔認識方法を示す第４フローチャートである。図４に示すように、前記方法は更に以下を含む。
【００７７】
ステップＳ１７において、前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行する。
【００７８】
本実施例において、ターゲット対象の身分が所定の身分がマッチングしていないことは、撮影角度などの顔画像の撮影問題の故であり得る。従って、補光された（即ち、環境光パラメータが変動した）ターゲット対象の顔画像を再取得し、上記顔認識方法により、認識及び比較を再実行することができる。認識及び比較を再実行した結果が認識に成功したことであると、ターゲット対象の来訪レコードを記録し、ゲートを開放し、ターゲット対象の進入などを許可する。認識及び比較を再実行した結果が認識に失敗したことであると、ターゲット対象の顔画像を再取得して認識及び比較を再実行することができる。前記比較プロセスを無限に繰り返すことができる。認識及び比較を再実行した結果が認識に失敗したことであると、ターゲット対象がゲートを通過することを禁止し、比較結果が認識に成功したことになるまでゲートを開放する。前記比較プロセスを下記により制限してもよい。例えば、回数制限を５回とし、ターゲット対象に対して５回繰り返して比較すると、ターゲット対象の身分が所定の身分とマッチングしないことを表し、比較プロセスを中止し、スタンバイ状態に切り替えるように制御し、認識に失敗したことを表す通知情報を出力する。例えば、表示装置に、認識に失敗したことを表す通知情報を表示するか、又は、スピーカーなどのオーディオ再生装置により通知情報を再生することができる。本開示の実施例は、回数制限及び通知情報の出力方式を限定するものではない。
【００７９】
このような方式により、撮影問題による不一致を避け、認識の正確度及び確実性を向上させることができる。
【００８０】
本開示の実施例の顔認識方法によれば、第１態様では、環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ監視領域に移動距離が距離閾値以上であるターゲット対象が存在する場合、表示装置によりターゲット対象に対して補光を行い、複数の第１画像から、品質要件を満たす顔画像を取得することができる。環境光が暗い場合、顔認識結果を得て、顔画像の身分認識の正確度を向上させることができる。第２態様では、補光した後に収集された顔画像を認識する時、まず、顔画像に対して生体検出を行い、身分認識の安全性及び確実性を向上させることができ、赤外線カメラ又は補光灯などの追加的補助装置を必要とせず、コストを節約し、アルゴリズムの複雑さを低減させる。第３態様では、ターゲット対象の来訪記録を保存し、前記顔認識方法の使用上の柔軟性を向上させることができる。第４態様では、ターゲット対象の身分が所定の身分とマッチングしない場合、ターゲット対象に対して顔画像取集、認識及び比較を再実行し、撮影問題による認識失敗を避け、認識の正確度及び確実性を向上させることができる。第５態様では、認識に失敗しており、生体検出結果が非生体であり、身分認識処理が完了した後に、スタンバイ状態に切り替えるように制御し、表示装置の損耗を減少させ、表示装置の耐用年数を延長し、電力消費を低減させることができる。
【００８１】
図５は、本開示の実施例による顔認識方法の適用を示す概略図である。図５に示すように、前記顔認識方法は、顔認識一体型機器又は勤怠管理機器に適用され、監視領域におけるターゲット対象を認識することができる。
【００８２】
幾つかの実施例において、前記顔認識一体型機器は、画像取得装置、表示装置、赤外測距装置及び輝度センサなどを備えてもよい。前記輝度センサは、環境光の輝度等の環境光パラメータを取得すことができる。前記赤外測距装置は、監視領域に移動中の対象が存在するかどうかを検出することができる。
【００８３】
幾つかの実施例において、環境光の輝度が輝度閾値（例えば、５ｌｕｘ）以下であり、且つ監視領域に移動距離が距離閾値（例えば、１０ｃｍ）以上であるターゲット対象が存在すると、環境光パラメータに基づいて、表示装置を調整することができる。例えば、表示装置の画面輝度を調整し、環境光を明るくし、環境光の輝度を向上させ、ターゲット対象に対して補光を行うことができる。
【００８４】
幾つかの実施例において、一組又は複数組の環境光パラメータと表示装置の表示パラメータとの対応関係を事前設定することができる。検出した環境光パラメータに基づいて、対応する表示パラメータを決定することで、該表示パラメータに基づいて、表示装置の調整領域面積割合、及び調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つを調整する。これにより、表示装置からの光線を調整し、環境光の輝度を向上させ、ターゲット対象に対して補光を行う。
【００８５】
幾つかの実施例において、画像取得装置は、ターゲット対象の複数の第１画像を取得し、顔が比較的完全であり、遮蔽割合が低く、角度偏差が少ない第１画像を選択して前記顔画像とする。更に、顔画像に対して生体検出を行うことで、顔画像におけるターゲット対象が生体であり、例えば写真、マスク、画面複製などにより収集されたものではないことを検証することができる。生体検出結果が生体である場合、顔画像に対して特徴抽出を行い、抽出した顔特徴をデータベースにおける所定の画像における顔特徴と比較し、前記顔画像とマッチングした所定の画像を決定することができる。
【００８６】
幾つかの実施例において、データベースに、前記顔画像とマッチングした所定の画像が存在すれば、所定の画像に対応する身分をターゲット対象の身分と決定し、ターゲット対象の身分及び来訪時刻などの来訪記録を記録する。データベースに、前記顔画像とマッチングした所定の画像が存在しなければ、ターゲット対象の顔画像を再取得し、認識及び比較を行う。比較回数制限を例えば５回と設定することができる。ターゲット対象に対して繰り返して５回比較しても、ターゲット対象の身分が各所定の画像とマッチングしないと、比較プロセスを中止し、表示装置及び画像取得装置をオフにし、認識に失敗したことを表す通知情報を出力する。
【００８７】
本開示に言及した上記各方法の実施例は、原理や論理から逸脱しない限り、互いに組み合わせることで組み合わせた実施例を構成することができ、紙数に限りがあるため、本開示において逐一説明しないことが理解されるべきである。
【００８８】
なお、本開示の実施例は、顔認識装置、電子機器、コンピュータ可読記憶媒体、プログラムを更に提供する。上記はいずれも、本開示で提供されるいずれか１つの顔認識方法を実現させるためのものである。対応する技術的解決手段及び説明は、方法に関連する記述を参照されたい。ここで、詳細な説明を省略する。
【００８９】
具体的な実施形態の上記方法において、各ステップの記述順番は、厳しい実行順番として実施過程を限定するものではなく、各ステップの具体的な実行順番はその機能及び考えられる内在的論理により決まることは、当業者であれば理解すべきである。
【００９０】
本開示の実施例は、顔認識一体型機器に適用される顔認識装置を更に提供する。前記顔認識一体型機器は、表示装置を備える。図６は、本開示の実施例による顔認識装置を示すブロック図である。図６に示すように、前記装置は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得るように構成される第１検出モジュール１１と、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うように構成される第２検出モジュール１２と、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更するように構成される調整モジュール１３と、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得るように構成される比較モジュール１４と、を備える。
【００９１】
幾つかの実施例において、前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含む。
【００９２】
幾つかの実施例において、前記調整モジュール１３は、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定し、前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整するように構成される。
【００９３】
幾つかの実施例において、前記表示パラメータは、前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含む。
【００９４】
幾つかの実施例において、前記調整モジュール１３は、前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示するように構成される。
【００９５】
幾つかの実施例において、前記比較モジュール１４は、ターゲット対象の第１画像を取得し、前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定するように構成される。
【００９６】
幾つかの実施例において、前記比較モジュール１４は、前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得て、前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得て、前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得るように構成される。
【００９７】
幾つかの実施例において、前記装置は、所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御するように構成される制御モジュールを更に備える。
【００９８】
幾つかの実施例において、前記装置は、前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存するように構成される記憶モジュールを更に備える。
【００９９】
幾つかの実施例において、前記装置は、
前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行するように構成される実行モジュールを更に備える。
【０１００】
本開示の実施例で提供される顔認識装置における機能及びモジュールは、上記方法実施例に記載の方法を実行するために用いられ、具体的な実現形態は上記方法実施例の説明を参照されたい。簡潔化のために、ここで詳細な説明を省略する。
【０１０１】
本開示の実施例はコンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。該コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータプログラム命令が記憶されており、前記コンピュータプログラム命令がプロセッサにより実行される時、本開示の実施例の上記顔認識方法を実現させる。コンピュータ可読記憶媒体は不揮発性コンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【０１０２】
本開示の実施例は電子機器を更に提供する。該電子機器は、プロセッサと、プロセッサによる実行可能な命令を記憶するように構成されるメモリと、を備え、前記プロセッサは、前記実行可能な命令を実行する時、本開示の実施例の上記顔認識方法を実行するように構成される。電子機器は、端末、サーバ又は他の形態の機器として提供されてもよい。
【０１０３】
図７は一例示的な実施例による電子機器を示すブロック図である。図７に示すように、電子機器８００は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージング装置、ゲームコンソール、タブレットデバイス、医療機器、フィットネス機器、パーソナルデジタルアシスタントなどの端末のうちのいずれか１つであってもよい。
【０１０４】
図７を参照すると、電子機器８００は、処理コンポーネント８０２、メモリ８０４、電源コンポーネント８０６、マルチメディアコンポーネント８０８、オーディオコンポーネント８１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース８１２、センサコンポーネント８１４及び通信コンポーネント８１６のうちの１つ又は複数を備えてもよい。
【０１０５】
処理コンポーネント８０２は一般的には、電子機器８００の全体操作を制御する。例えば、表示、通話呼、データ通信、カメラ操作及び記録操作に関連する操作を制御する。処理コンポーネント８０２は、指令を実行するための１つ又は複数のプロセッサ８２０を備えてもよい。それにより上記方法の全て又は一部のステップを実行する。なお、処理コンポーネント８０２は、他のユニットとのインタラクションのために、１つ又は複数のモジュールを備えてもよい。例えば、処理コンポーネント８０２はマルチメディアモジュールを備えることで、マルチメディアコンポーネント８０８と処理コンポーネント８０２とのインタラクションに寄与する。
【０１０６】
メモリ８０４は、各種のデータを記憶することで電子機器８００における操作をサポートするように構成される。これらのデータの例として、電子機器８００上で操作れる如何なるアプリケーション又は方法の命令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、イメージ、ビデオ等を含む。メモリ８０４は任意のタイプの揮発性または不揮発性記憶装置、あるいはこれらの組み合わせにより実現される。例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＳＲＡＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読出し専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＰＲＯＭ）、読出し専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気もしくは光ディスクを含む。
【０１０７】
電源コンポーネント８０６は電子機器８００の様々なユニットに電力を提供する。電源コンポーネント８０６は、電源管理システム、１つ又は複数の電源、及び電子機器８００のための電力生成、管理、分配に関連する他のユニットを備えてもよい。
【０１０８】
マルチメディアコンポーネント８０８は、上記電子機器８００とユーザとの間に出力インタフェースを提供するためのスクリーンを備える。幾つかの実施例において、スクリーンは、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）及びタッチパネル（Ｔｏｕｃｈ  Ｐａｎｅｌ：ＴＰ）を含む。スクリーンは、タッチパネルを含むと、タッチパネルとして実現され、ユーザからの入力信号を受信する。タッチパネルは、タッチ、スライド及びパネル上のジェスチャを感知する１つ又は複数のタッチセンサを備える。上記タッチセンサは、タッチ又はスライド動作の境界を感知するだけでなく、上記タッチ又はスライド操作に関連する持続時間及び圧力を検出することもできる。幾つかの実施例において、マルチメディアコンポーネント８０８は、フロントカメラ及び／又はリアカメラを備える。電子機器８００が、撮影モード又はビデオモードのような操作モードであれば、フロントカメラ及び／又はリアカメラは外部からのマルチメディアデータを受信することができる。各フロントカメラ及びリアカメラは固定した光学レンズシステム又は焦点及び光学ズーム能力を持つものであってもよい。
【０１０９】
オーディオコンポーネント８１０は、オーディオ信号を出力及び／又は入力するように構成される。例えば、オーディオコンポーネント８１０は、マイクロホン（Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ：ＭＩＣ）を備える。電子機器８００が、通話モード、記録モード及び音声識別モードのような操作モードであれば、マイクロホンは、外部からのオーディオ信号を受信するように構成される。受信したオーディオ信号を更にメモリ８０４に記憶するか、又は通信コンポーネント８１６を経由して送信することができる。幾つかの実施例において、オーディオコンポーネント８１０は、オーディオ信号を出力するように構成されるスピーカーを更に備える。
【０１１０】
Ｉ／Ｏインタフェース８１２は、処理コンポーネント８０２と周辺インタフェースモジュールとの間のインタフェースを提供する。上記周辺インタフェースモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボダン、ボリュームボタン、スタートボタン及びロックボタンを含むが、これらに限定されない。
【０１１１】
センサコンポーネント８１４は、１つ又は複数のセンサを備え、電子機器８００のために様々な状態の評価を行うように構成される。例えば、センサコンポーネント８１４は、電子機器８００のオン／オフ状態、ユニットの相対的な位置決めを検出することができる。例えば、上記ユニットが電子機器８００のディスプレイ及びキーパッドである。センサコンポーネント８１４は電子機器８００又は電子機器８００における１つのユニットの位置の変化、ユーザと電子機器８００との接触の有無、電子機器８００の方位又は加速／減速及び電子機器８００の温度の変動を検出することもできる。センサコンポーネント８１４は近接センサを備えてもよく、いかなる物理的接触もない場合に周囲の物体の存在を検出するように構成される。センサコンポーネント８１４は、金属酸化膜半導体素子（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＣＭＯＳ）又は電荷結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＣＤ）画像センサのような光センサを備えてもよく、結像に適用されるように構成される。幾つかの実施例において、該センサコンポーネント８１４は、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ又は温度センサを備えてもよい。
【０１１２】
通信コンポーネント８１６は、電子機器８００と他の機器との有線又は無線方式の通信に寄与するように構成される。電子機器８００は、ＷｉＦｉ、２Ｇ又は３Ｇ、又はそれらの組み合わせのような通信規格に基づいた無線ネットワークにアクセスできる。一例示的な実施例において、通信コンポーネント８１６は放送チャネルを経由して外部放送チャネル管理システムからの放送信号又は放送関連する情報を受信する。一例示的な実施例において、上記通信コンポーネント８１６は、近接場通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＮＦＣ）モジュールを更に備えることで近距離通信を促進する。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数識別（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）技術、赤外線データ協会（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）技術、超広帯域（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ：ＵＷＢ）技術、ブルートゥース（登録商標）（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ：ＢＴ）技術及び他の技術に基づいて実現される。
【０１１３】
例示的な実施例において、電子機器８００は、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＤＳＰ）、デジタル信号処理機器（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓ：ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ又は他の電子素子により実現され、上記方法を実行するように構成されてもよい。
【０１１４】
例示的な実施例において、コンピュータプログラム命令を記憶したメモリ８０４のような不揮発性コンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。上記コンピュータプログラム命令は、電子機器８００のプロセッサ８２０により実行され上記方法を完了する。
【０１１５】
図８は、一例示的な実施例による電子機器を示すブロック図である。例えば、電子機器１９００は、サーバとして提供されてもよい。図８を参照すると、電子機器１９００は、処理コンポーネント１９２２を備える。それは1つ又は複数のプロセッサと、メモリ１９３２で表されるメモリリソースを更に備える。該メモリリースは、アプリケーションプログラムのような、処理コンポーネント１９２２により実行される命令を記憶するためのものである。メモリ１９３２に記憶されているアプリケーションプログラムは、それぞれ一組の命令に対応する１つ又は1つ以上のモジュールを含んでもよい。なお、処理コンポーネント１９２２は、命令を実行して、本開示の実施例の上記顔認識方法を実行するように構成される。
【０１１６】
電子機器１９００は、電子機器１９００の電源管理を実行するように構成される電源コンポーネント１９２６と、電子機器１９００をネットワークに接続するように構成される有線又は無線ネットワークインタフェース１９５０と、入力出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース１９５８を更に備えてもよい。電子機器１９００は、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＳｅｒｖｅｒＴＭ、Ｍａｃ  ＯＳ  ＸＴＭ、ＵｎｉｘＴＭ，  Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＦｒｅｅＢＳＤＴＭ又は類似した等の、メモリ１９３２に記憶されているオペレーティングシステムを実行することができる。
【０１１７】
例示的な実施例において、例えば、コンピュータプログラム命令を含むメモリ１９３２のような不揮発性コンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。上記コンピュータプログラム命令は、電子機器１９００の処理コンポーネント１９２２により実行されて本開示の実施例の上記顔認識方法を完了する。
【０１１８】
本開示は、システム、方法及び／又はコンピュータプログラム製品であってもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読記憶媒体を備えてもよく、プロセッサに本開示の各態様を実現させるためのコンピュータ可読プログラム命令がそれに記憶されている。
【０１１９】
コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行装置に用いられる命令を保持又は記憶することができる有形装置であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電気記憶装置、磁気記憶装置、光記憶装置、電磁記憶装置、半導体記憶装置又は上記の任意の組み合わせであってもよいが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）は、ポータブルコンピュータディスク、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ポータブルコンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、メモリスティック、フレキシブルディスク、命令が記憶されているパンチカード又は凹溝内における突起構造のような機械的符号化装置、及び上記任意の適切な組み合わせを含む。ここで用いられるコンピュータ可読記憶媒体は、電波もしくは他の自由に伝搬する電磁波、導波路もしくは他の伝送媒体を通って伝搬する電磁波（例えば、光ファイバケーブルを通過する光パルス）、または、電線を通して伝送される電気信号などの、一時的な信号それ自体であると解釈されるべきではない。
【０１２０】
ここで説明されるコンピュータ可読プログラム命令を、コンピュータ可読記憶媒体から各コンピューティング／処理装置にダウンロードすることができるか、又は、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク及び／又は無線ネットワークのようなネットワークを経由して外部コンピュータ又は外部記憶装置にダウンロードすることができる。ネットワークは、伝送用銅線ケーブル、光ファイバー伝送、無線伝送、ルータ、ファイアウォール、交換機、ゲートウェイコンピュータ及び／又はエッジサーバを含んでもよい。各コンピューティング／処理装置におけるネットワークインターフェースカード又はネットワークインタフェースは、ネットワークからコンピュータ可読プログラム命令を受信し、該コンピュータ可読プログラム命令を転送し、各コンピューティング／処理装置におけるコンピュータ可読記憶媒体に記憶する。
【０１２１】
本開示の操作を実行するためのコンピュータ可読プログラム命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又は１つ又は複数のプログラミング言語で記述されたソースコード又はターゲットコードであってもよい。前記プログラミング言語は、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのようなオブジェクト指向プログラミング言語と、「Ｃ」プログラミング言語又は類似したプログラミング言語などの従来の手続型プログラミング言語とを含む。コンピュータ可読プログラム命令は、ユーザコンピュータ上で完全に実行してもよいし、ユーザコンピュータ上で部分的に実行してもよいし、独立したソフトウェアパッケージとして実行してもよいし、ユーザコンピュータ上で部分的に実行してリモートコンピュータ上で部分的に実行してもよいし、又はリモートコンピュータ又はサーバ上で完全に実行してもよい。リモートコンピュータの場合に、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意の種類のネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続するか、または、外部のコンピュータに接続することができる（例えばインターネットサービスプロバイダを用いてインターネットを通じて接続する）。幾つかの実施例において、コンピュータ可読プログラム命令の状態情報を利用して、プログラマブル論理回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又はプログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）のような電子回路をカスタマイズする。該電子回路は、コンピュータ可読プログラム命令を実行することで、本開示の各態様を実現させることができる。
【０１２２】
ここで、本開示の実施例の方法、装置（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照しながら、本開示の各態様を説明する。フローチャート及び／又はブロック図の各ブロック及びフローチャート及び／又はブロック図における各ブロックの組み合わせは、いずれもコンピュータ可読プログラム命令により実現できる。
【０１２３】
これらのコンピュータ可読プログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたはその他プログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供でき、それによって機器を生み出し、これら命令はコンピュータまたはその他プログラマブルデータ処理装置のプロセッサにより実行される時、フローチャート及び/又はブロック図における１つ又は複数のブロック中で規定している機能/操作を実現する装置を生み出した。これらのコンピュータ可読プログラム命令をコンピュータ可読記憶媒体に記憶してもよい。これらの命令によれば、コンピュータ、プログラマブルデータ処理装置及び／又は他の装置は特定の方式で動作する。従って、命令が記憶されているコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート及び／又はブロック図おける１つ又は複数のブロック中で規定している機能/操作を実現する各態様の命令を含む製品を備える。
【０１２４】
コンピュータ可読プログラム命令をコンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置又は他の装置にロードしてもよい。これにより、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置又は他の装置で一連の操作の工程を実行して、コンピュータで実施されるプロセスを生成する。従って、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置又は他の装置で実行される命令により、フローチャート及び／又はブロック図における１つ又は複数のブロック中で規定している機能/操作を実現させる。
【０１２５】
図面におけるフローチャート及びブック図は、本開示の複数の実施例によるシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の実現可能なアーキテクチャ、機能および操作を例示するものである。この点で、フローチャート又はブロック図における各ブロックは、１つのモジュール、プログラムセグメント又は命令の一部を表すことができる。前記モジュール、プログラムセグメント又は命令の一部は、１つまたは複数の所定の論理機能を実現するための実行可能な命令を含む。いくつかの取り替えとしての実現中に、ブロックに表記される機能は図面中に表記される順序と異なる順序で発生することができる。例えば、二つの連続するブロックは実際には基本的に並行して実行でき、場合によっては反対の順序で実行することもでき、これは関係する機能から確定する。ブロック図及び／又はフローチャートにおける各ブロック、及びブロック図及び／又はフローチャートにおけるブロックの組み合わせは、所定の機能又は操作を実行するための専用ハードウェアベースシステムにより実現するか、又は専用ハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせにより実現することができる。
【０１２６】
以上は本発明の各実施例を説明したが、前記説明は例示的なものであり、網羅するものではなく、且つ開示した各実施例に限定されない。説明した各実施例の範囲と趣旨から脱逸しない場合、当業者にとって、多くの修正及び変更は容易に想到しえるものである。本明細書に用いられる用語の選択は、各実施例の原理、実際の応用、或いは市場における技術の改善を最もよく解釈すること、或いは他の当業者が本明細書に開示された各実施例を理解できることを目的とする。
【符号の説明】
【０１２７】
11  第１検出モジュール
12  第２検出モジュール
13  調整モジュール
14  比較モジュール
802  処理コンポーネント
804  メモリ
806  電源コンポーネント
808  マルチメディアコンポーネント
810  オーディオコンポーネント
812  入力／出力インタフェース
814  センサコンポーネント
816  通信コンポーネント
820  プロセッサ
1922  処理コンポーネント
1926  電源コンポーネント
1932  メモリ
1950  ネットワークインタフェース
1958  入力出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔認識方法であって、顔認識一体型機器に適用され、前記顔認識一体型機器は表示装置を備え、前記方法は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得ることと、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うことと、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更することと、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得ることと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記環境光パラメータは、環境光の輝度を含み、前記環境光要件は、環境光の輝度が輝度閾値以下であることを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の表示パラメータを決定することと、
前記表示パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表示パラメータは、表示装置における調整領域の面積割合と、前記調整領域の階調、輝度及び色度のうちの少なくとも１つと、を含むことを特徴とする
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することは、
前記表示装置のディスプレイに所定のモードの表示インタフェースを表示することを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得することは、
ターゲット対象の第１画像を取得することと、
前記第１画像に対して画像品質検出を行い、品質要件を満たす第１画像を前記ターゲット対象の顔画像と決定することと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得ることは、
前記顔画像に対して生体検出を行い、生体検出結果を得ることと、
前記生体検出結果が生体である場合、前記顔画像におけるターゲット対象に対して特徴抽出処理を行い、前記ターゲット対象の顔特徴を得ることと、
前記ターゲット対象の顔特徴を前記所定の画像における顔特徴と比較し、比較結果を得ることと、を含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
所定の期間内に前記ターゲット対象の顔画像が取得されなかった場合に、スタンバイ状態に切り替えるように制御することを更に含むことを特徴とする
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記顔認識結果が認識に成功したことを表す場合、前記ターゲット対象の来訪記録を保存することを更に含むことを特徴とする
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記顔認識結果が認識に失敗したことを表す場合、前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を再取得し、前記顔画像を前記所定の画像と比較し、比較結果を得ることと、認識失敗を表す通知情報を出力することと、のうちの１つを実行することを更に含むことを特徴とする
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
顔認識装置であって、顔認識一体型機器に適用され、前記顔認識一体型機器は表示装置を備え、前記装置は、
監視領域の環境光を検出し、環境光パラメータを得るように構成される第１検出モジュールと、
前記監視領域にターゲット対象が存在することに応答して、前記ターゲット対象に対して移動距離検出を行うように構成される第２検出モジュールと、
前記環境光パラメータが環境光要件を満たし、且つ、前記ターゲット対象の移動距離が距離閾値以上である場合、前記環境光パラメータに基づいて、前記表示装置の画面輝度を調整することにより、前記環境光パラメータを変更するように構成される調整モジュールと、
前記環境光パラメータを変更した後の前記ターゲット対象の顔画像を取得し、前記顔画像を所定の画像と比較し、比較結果を得て、前記比較結果に基づいて、顔認識結果を得るように構成される比較モジュールと、を備える、前記装置。
【請求項１２】
プロセッサと、
プロセッサによる実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記実行可能な命令を実行する時、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、電子機器。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【国際調査報告】
2022501687.tif 000011
2022501687.tif 000012
2022501687.tif 000013
2022501687.tif 000014