【事件の表示】
　特願２０１２−　６６８３４「表示素子前面用フィルムおよび表面部材付き表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−２００３３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年３月２３日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年　３月　１日付け：拒絶理由通知書 
　平成２８年　５月　９日：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月２４日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知 
　平成２８年１２月２２日：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月２３日付け：平成２８年１２月２２日提出の手続補正についての補正却下の決定
　平成２９年　５月２３日付け：拒絶査定（以下、当該拒絶査定を「原査定」といい、原査定における拒絶の理由を「原査定拒絶理由」という。）
　平成２９年　８月３０日：審判請求書の提出
　平成２９年　８月３０日：手続補正書の提出
　平成２９年　９月　１日：手続補正書（審判請求書の補正）の提出
　平成３０年　６月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　８月１４日：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月１９日付け：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。）
　平成３０年１１月１６日：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例Ａ：特開平９−２６５００４号公報
引用例Ｂ：特開２０１０−６６７６１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用例１：特開２００２−９８８０９号公報
引用例２：特開２０１０−６６７６１号公報（原査定時の引用例Ｂ）
引用例３：特開平１０−２１７３８０号公報
引用例４：特開２００５−２６５８６３号公報
引用例５：特開平１０−２８２３１２号公報
引用例６：特開平１０−７３７１９号公報
第４　本件発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、平成３０年１１月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　「　　【請求項１】
　表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルムであって、
　透明基材上に機能層を有してなり、
　前記機能層はバインダー成分およびマット剤を含み、
　前記バインダー成分は、電離放射線硬化型樹脂と、ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である熱可塑性樹脂とを含み、前記バインダー成分中における各成分の重量割合が、前記電離放射線硬化型樹脂が５０重量％以上７１重量％以下、前記熱可塑性樹脂の重量割合が２９重量％以上５０重量％以下であり、
　前記マット剤は、粒子径分布の変動係数が１５％以下である、
　表示素子前面用フィルムの全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７）が９０％以上、ヘーズ（ＪＩＳ　Ｋ７１３６：２０００）が１０％以下
であることを特徴とする表示素子前面用フィルム。
　　【請求項２】
　前記マット剤の含有量が、前記バインダー成分１００重量部に対して０．３５重量部以上１重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の表示素子前面用フィルム。
　　【請求項３】
　前記マット剤の平均粒子径が０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の表示素子前面用フィルム。
　　【請求項４】
　前記機能層が防眩層またはニュートンリング防止層であることを特徴とする請求項１から３何れか１項記載の表示素子前面用フィルム。
　　【請求項５】
　表示素子上に表面部材を有してなり、前記表面部材の少なくとも一部に、請求項１から４何れか１項記載の表示素子前面用フィルムを含むことを特徴とする表面部材付き表示素子。」
第５　引用例の記載及び引用発明
１　引用例１の記載
　当審拒絶理由において引用された引用例１（特開２００２−９８８０９号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様）。
（１）　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光拡散性シートに関し、特に
液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する光拡散性シート
【０００２】
【従来の技術】近年急速に発展している液晶ディプレイに用いられる液晶表示ユニットの後ろ側にあって表示画像の輝度を向上させるバックライトユニットには、その正面輝度を向上させつつ広い視野角を付与するために、光拡散性シートが用いられている。
【０００３】このような光拡散性シートとしては、広い視野角を付与しつつ正面方向への輝度を向上させるものであることが望まれており、一般には支持体上に光拡散層やバックコート層を設けた構造をしている。また、この光拡散性シートは、液晶ディスプレイの表示品質を低下させるような塵や埃等が表面に付着しづらくなるように、帯電防止性を有していることが要求され、光拡散層やバックコート層の表面に帯電防止剤を塗布して帯電防止性を付与しているものが一般に用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような帯電防止性を有する光拡散性シートであっても、低湿環境下等においてはその帯電防止性が低下したりする場合もあり、必ずしも塵や埃等を完全に付着させなくすることはできず、バックライトユニットに組み込む前の検品時等において塵や埃等を付着させてしまうことが起り、非常に歩留まりを低下する原因となっている。
【０００５】また、光拡散性シートは、製造された後バックライトユニットに組み込まれるまでの間に積み重ねられて搬送されたりすることで、光拡散層及びバックコート層のいずれか一方又は双方の表面を傷つけてしまい、歩留まりを低下させる原因となっている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、これら歩留まりを低下させる問題を解決するため、一旦付着した塵や埃等を何らかの方法で除去できないかと鋭意検討したところ、洗浄液中で超音波洗浄することによって有効に除去することができることを突き止めたが、それに伴い表面処理した帯電防止性も失ってしまうという問題に突き当たった。そこで、一旦付着した塵や埃等を超音波洗浄等によって除去しても、帯電防止性を失わない光拡散性シートを得られないものかと更に研究を進めたところ、光拡散性シートの表面層として特定の組成物を用いて形成したものを用いることによって、一旦付着した塵や埃等を超音波洗浄等によって除去しても帯電防止性を失わず、更には積み重ねて搬送しても光拡散層やバックコート層の表面に傷の付き難い耐擦傷性を有する光拡散性シートを完成するに至り、歩留まり低下の問題を解決する本発明をするに至った。
【０００７】即ち、本発明の光拡散性シートは、少なくとも一方の表面層が電離放射線硬化性組成物から形成されてなる光拡散性シートであって、該電離放射線硬化性組成物が、４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有するものであることを特徴とするものである。」
（２）　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の光拡散性シート１について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【０００９】本発明の光拡散性シート１は、光拡散性シートの少なくとも一方の表面層３、４が、特定の電離放射線硬化性組成物を用いて形成されてなるものである。そして、当該表面層３、４としては、例えば、透明支持体２上の少なくとも一方の表面に設けられる光拡散層３１自体若しくは必要に応じて設けるそのオーバーコート層３２又は必要に応じて光拡散層３１を設けない面に設けるバックコート層４１等の光拡散性シート１の少なくとも一方の表面に有する層であれば何れの層であってもよい。尚、ここで光拡散層３１とは、透明支持体２の片面ないし両面に設けられることで、光拡散性シート１に、バックライト等からの入射光を液晶表示ユニット等の表面方向へ向ける集光性、及び液晶ディスプレイとしての適当な視野角が得られる光拡散性を付与する役割を担う層であり、電離放射線硬化性組成物等のバインダー成分に光拡散剤等を含有せしめたものを被膜化する等により得ることができるものである。また、必要に応じて設けるその
オーバーコート層３２とは、上記光拡散層３１の役割を損なわない範囲で設ける光拡散層３１の表面処理層である
バックコート層４１とは、光拡散層３１の役割を損なわない範囲で光拡散層３１を設けない面に設けて、
マット化剤
を含有してニュートンリング防止効果
を備える層である
【００１０】ここで、特定の電離放射線硬化性組成物とは、４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有するものである。このような電離放射線硬化性組成物は、必要に応じて添加する光重合開始剤、光拡散剤、マット化剤等の添加剤や希釈溶媒によって調製されて塗料化した後、従来公知のコーティング方法によって塗布し、乾燥、硬化することにより被膜化することで表面層３、４として使用されるものであり、表面層において光拡散剤等を保持するためのバインダー成分になると共に、表面層３、４に帯電防止性及び耐擦傷性を付与する役割を担うものである。
【００１１】このような電離放射線硬化性組成物は、４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体に有する（メタ）アクリロイル基と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとの、ラジカル反応によって３次元網目構造に架橋することにより被膜硬度が上昇し、高い耐擦傷性を有する表面層が得られるものである。これによって、当該重合体に有する４級アンモニウム塩基部分及びオルガノポリシロキサン部分が被膜表面から遊離することをも抑えられ、超音波洗浄する等にもかかわらず長期にわたって帯電防止性が持続し、且つ滑り性を付与して耐擦傷性をより向上する。また、当該重合体は、その分子内にオルガノポリシロキサン骨格を有することによって、表面エネルギーが低くなっている。そのため当該重合体は、その表面エネルギーの低さから、当該組成物を塗布、乾燥して硬化させるまでの間に被膜表面に移行して、被膜内部よりも被膜表面に多く存在することになる。すると、当該組成物中における当該重合体の占める割合を少なくして、表面層を電離放射線硬化させて被膜硬度を高くしても、十分な帯電防止性と滑り性を付与することができるようになるものである。
・・・略・・・
【００１３】また、本発明の電離放射線硬化性組成物を構成する多官能（メタ）アクリレートは、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものであれば特に限定されず、アクリレート基かメタクリレート基のいずれか一方のみを有するものであってもよいし、両方を有するものであってもよい。好ましいのは反応性が高いことから、アクリレート基を有する化合物である。この分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート・・・略・・・を挙げることができる。
・・・略・・・
【００１４】ここで電離放射線硬化性組成物を塗料化して被膜化した表面層３、４に十分な帯電防止性及び滑り性を付与させるためには、塗料中のバインダー成分１００重量％における、４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体の割合を、１重量％以上とすることにより得ることができるようになる。これは上述したように、当該重合体が、オルガノポリシロキサン骨格を有することによる表面エネルギーの低さを利用して、被膜内部から被膜表面に移行する性質を利用しているからである。従って、そのような性質を阻害しないものであれば、電離放射線硬化性組成物には他のバインダー成分を含有することも特に問題ない。例えば、分子内に１個ないし２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートや、電離放射線硬化性を持たない熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を含有することが可能である。尚、このような他のバインダー成分の含有量としては、電離放射線硬化性組成物の役割を損なわせない観点から、バインダー成分中の５０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％以下が望ましい。
【００１５】また、必要に応じて電離放射線硬化性組成物中に添加する光重合開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル・・・略・・・等が挙げられ、これらの光重合開始剤は２種以上を適宜に併用することもできる。
【００１６】また、必要に応じて電離放射線硬化性組成物中に添加する光拡散剤やマット化剤としては、シリカ・・・略・・・等の無機系の微粒子の他、ポリメチルメタクリレート・・・略・・・等の有機系の微粒子が好適に使用される。
【００１７】適宜これら添加剤が添加された電離放射線硬化性組成物に必要に応じて希釈溶媒を使用して塗料化したものを、従来公知のコーティング方法等によって、透明支持体２上に塗布、乾燥、硬化することにより被膜化することで、本発明の機能を発揮する表面層を少なくとも一方の表面に有する光拡散性シート１が得られる。ここで透明支持体２としては、ポリエチレンテレフタレート・・・略・・・などを用いることができる。」
（３）　「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。尚、「部」「％」は特記しない限り重量基準である。
・・・略・・・
【００２２】
［実施例２］厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２
の一方の表面に、次の組成の光拡散層用塗料を塗布し、加熱乾燥硬化させることにより、被膜厚み約１２μｍの光拡散層３１を形成し、次いでその光拡散層３１上に次の組成のオーバーコート層用塗料を塗布、乾燥し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯により紫外線を照射することにより、被膜厚み１μｍ以下のオーバーコート層３２を形成し
もう一方の表面に、次の組成のバックコート層用塗料を塗布、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を照射することにより硬化させ、被膜厚み約８μｍのバックコート層４１を形成して、
光拡散性シート１を作製した。
【００２３】
＜光拡散層用塗料＞
・アクリルポリオール（アクリディックＡ８０７＜固形分５０％＞：大日本インキ化学工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
・イソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ＜固形分６０％＞：武田薬品工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
・光拡散剤（ＰＭＭＡ微粒子、テクポリマーＭＢＸ−８＜平均粒子径８μｍ＞
：積水化成品工業社）　　　　　　　　　　　１０．０部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．０部
・酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．０部
【００２４】
＜オーバーコート層用塗料＞
・４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物（ユピマーＵＶ　Ｈ６０００ＤＳ＜固形分３５％＞：三菱化学社）８５．７部
・光重合開始剤（イルガキュア６５１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．３部
【００２５】
＜バックコート層用塗料＞
・４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物（ユピマーＵＶ Ｈ６０００ＤＳ＜固形分３５％＞：三菱化学社）８５．７部
・光重合開始剤（イルガキュア６５１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９部
・熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ−１９５＜固形分４０％＞：大日本インキ化学工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０部
・マット化剤（ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ＜平均粒子径５μｍ＞：綜研化学社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　４０．０部
【００２６】［比較例１］厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２（ルミラーＴ−６０：東レ社）の一方の表面に、実施例２の組成の光拡散層用塗料を塗布し、加熱乾燥硬化させることにより、被膜厚み約１２μｍの光拡散層３１を形成し、次いでその光拡散層３１上に次の組成のオーバーコート層用塗料を塗布、乾燥させることにより、被膜厚み１μｍ以下のオーバーコート層３２を形成した。更にもう一方の表面に、次の組成のバックコート層用塗料を塗布、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を照射することにより硬化させ、被膜厚み約８μｍのバックコート層４１を形成して、光拡散性シート１を作製した。
【００２７】
＜オーバーコート層用塗料＞
・界面活性剤型帯電防止剤（スタチサイド 固形分６０％：アナリティカル・ケミカル・ラボラトリズ社）　　　　　　　　　　　　　　１．０部
・メタ変性アルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９．０部
・蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
【００２８】＜バックコート層用塗料＞
・紫外線硬化型アクリル樹脂（ユニディック１７−８１３＜固形分８０％＞：大日本インキ化学工業社）　　　　　　　　　　　　　　　３７．５部
・熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ−１９５＜固形分４０％＞：大日本インキ化学工業社）  　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０部
・光重合開始剤（イルガキュア６５１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
・マット化剤（ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ＜平均粒子径５μｍ＞：綜研化学社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　８８．２部
【００２９】実施例及び比較例で得られた光拡散性シート１の超音波洗浄前後における帯電防止性、及び表面層３、４の耐擦傷性についての評価を以下のように行った。
【００３０】［帯電防止性］光拡散層３１若しくはそのオーバーコート層３２、及びバックコート層４１の表面について、温度２０℃、湿度６０％ＲＨの環境下における表面抵抗率を高抵抗測定機（３３２９Ａ：ヒューレットパッカード社）で測定した。尚、結果を表１に示す。
【００３１】［耐擦傷性］実施例及び比較例で得られた光拡散性シート１を２枚用意し、その表面層３（光拡散層３１若しくはそのオーバーコート層３２）と表面層４（バックコート層４１）を、１ｋＰａの圧力で、５ｍ／ｍｉｎの速度で擦り合わせた際に、表面層３、４への傷付き具合で評価を行い、傷付かなかったものを「○」とし、傷付いたものを「×」として評価したものを表１に示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】表１の結果からも明らかなように、実施例１、２の光拡散性シートは超音波洗浄前後においてその表面抵抗率が変化せず、超音波洗浄後においても帯電防止性が持続しており、また、表面層が傷付き難いものであった。
【００３４】一方、比較例の光拡散性シートは、超音波洗浄後に表面抵抗率が上昇し、帯電防止性を失っており、且つ表面層が傷付き易いものであった。
【００３５】
【発明の効果】従って、本発明の光拡散性シートによれば、光拡散性シートの少なくとも一方の表面層を、４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物を用いて形成することにより、表面に一旦付着した塵や埃等を超音波洗浄等によって除去しても帯電防止性を失わず、更には積み重ねて搬送しても光拡散層やバックコート層の表面に傷が付き難いために、歩留まりを低下させない光拡散性シートを提供することができる。
【００３６】また、本発明の光拡散性シートは、表面層が滑り性を有しているために、光拡散性シートをバックライトユニットに組み込んだ後においても、その滑り性の利点から、他のバックライトユニット部材（導光板、プリズムシート、偏光フィルム等）と擦れ会った際にも、当該他の部材表面を傷付けることがないという効果をも発揮するものである。」
（４）　「【図面の簡単な説明】
【図１】　本発明の光拡散性シートの一実施例を示す断面図。
【図２】　本発明の光拡散性シートの他の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１・・・・・光拡散性シート
２・・・・・透明支持体
３・・・・・表面層
３１・・・・光拡散層
３２・・・・オーバーコート層
４・・・・・表面層
４１・・・・バックコート層」
（５）　「【図１】
」
２　引用発明１
（１）　引用例１（特に、段落【０００１】〜【０００４】、【０００７】〜【００１０】、【００２２】〜【００２５】、【００３０】〜【００３２】、【００３６】、図１等）には、［実施例２］として、「厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２」「の一方の表面に」、段落【００２３】に記載された「組成の光拡散層用塗料を塗布し、加熱乾燥硬化させることにより、被膜厚み約１２μｍの光拡散層３１を形成し、次いでその光拡散層３１上に」、段落【００２４】に記載された「組成のオーバーコート層用塗料を塗布、乾燥し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯により紫外線を照射することにより、被膜厚み１μｍ以下のオーバーコート層３２を形成し」、「もう一方の表面に」、段落【００２５】に記載された「組成のバックコート層用塗料を塗布、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を照射することにより硬化させ、被膜厚み約８μｍのバックコート層４１を形成して」「作製」された「光拡散性シート１」が記載されている。
（２）　引用例１の段落【０００１】によれば、［実施例２」の「光拡散性シート１」は、「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する」ものである。
（３）　引用例１の段落【０００９】によれば、［実施例２］の「バックコート層４１」は、「光拡散層３１の役割を損なわない範囲で光拡散層３１を設けない面に設け」られ、「マット化剤」「を含有してニュートンリング防止効果」「を備える層である」。
　また、引用例１の段落【０００９】によれば、［実施例２］の「オーバーコート層３２」は、「光拡散層３１の役割を損なわない範囲で設ける光拡散層３１の表面処理層である」。
（４）　上記１（１）〜（５）及び上記（１）〜（３）より、引用例１には、「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する」「光拡散性シート１」として、以下のものが記載されているものと認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する光拡散性シート１であって、
　厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２の一方の表面に、以下の組成の光拡散層用塗料を塗布し、加熱乾燥硬化させることにより、被膜厚み約１２μｍの光拡散層３１を形成し、次いでその光拡散層３１上に、以下の組成のオーバーコート層用塗料を塗布、乾燥し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯により紫外線を照射することにより、被膜厚み１μｍ以下のオーバーコート層３２を形成し、もう一方の表面に、以下の組成のバックコート層用塗料を塗布、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を照射することにより硬化させ、被膜厚み約８μｍのバックコート層４１を形成して作製され、
　オーバーコート層３２は、光拡散層３１の役割を損なわない範囲で設ける光拡散層３１の表面処理層であり、
　バックコート層４１は、光拡散層３１の役割を損なわない範囲で光拡散層３１を設けない面に設けられ、マット化剤を含有してニュートンリング防止効果を備える層である、
　光拡散性シート１。
＜光拡散層用塗料＞
・アクリルポリオール（アクリディックＡ８０７＜固形分５０％＞：大日本インキ化学工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
・イソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ＜固形分６０％＞：武田薬品工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
・光拡散剤（ＰＭＭＡ微粒子、テクポリマーＭＢＸ−８＜平均粒子径８μｍ＞：積水化成品工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．０部
・酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．０部
＜オーバーコート層用塗料＞
・４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物（ユピマーＵＶ　Ｈ６０００ＤＳ＜固形分３５％＞：三菱化学社）８５．７部
・光重合開始剤（イルガキュア６５１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９部
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．３部
＜バックコート層用塗料＞
・４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物（ユピマーＵＶ Ｈ６０００ＤＳ＜固形分３５％＞：三菱化学社）８５．７部
・光重合開始剤（イルガキュア６５１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９部
・熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ−１９５＜固形分４０％＞：大日本インキ化学工業社）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．０部
・マット化剤（ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ＜平均粒子径５μｍ＞：綜研化学社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　４０．０部」
３　引用例Ａの記載
　原査定拒絶理由において引用された引用例Ａ（特開平９−２６５００４号公報、当審拒絶理由における引用例２）には、以下の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光拡散性を有する光学フィルムに関し、
特に液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適な光学フィルム
【０００２】
【従来の技術】従来、ラップトップ及びノート型パソコン、ワープロ、モノクロ及びカラー液晶テレビ等の各種表示装置のバックライトとして用いられる面光源装置として図４に示すようなものがある。
【０００３】この面光源装置は、エッジライト方式と呼ばれるもので、導光板２０の側端面より管状光源３０からの光を入射させ、光散乱パターンが設けられた導光板２０をそのパターン状に光らせるようにしており、このパターンを隠すために導光板２０の光出射面２０ａ側に光拡散性シート１０を設けるようにしている。
【０００４】このような光拡散性シート１０としては、従来より光線透過率が良いこと、導光板の光散乱パターンを隠すことができること、演色性が良いこと等が要求されており、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等に無機系或いは有機系の光拡散剤を均一に分散し板状に成型したものや、ポリエステルフィルム等の薄いフィルムに光拡散剤含有の透明性樹脂溶液を塗布したものがある。
【０００５】またカラー液晶表示装置では、特に充分な明るさを得ることが必要であるために、導光板より出射された光をできるだけ正面方向に出射させるプリズムレンズと光拡散シートとを組合せたものがある。このような面状光源装置では、導光板の光出射面側にプリズムレンズと光拡散シートが積層されるため、光拡散シートとしては一層の光透過性が要求される。しかし上述したように光拡散剤を含有せしめた光拡散シートでは、充分な光拡散効果を得るために少なくとも光拡散層を形成する樹脂１００に対し１５０重量％程度の光拡散剤を含有せしめており、高い光透過性を得ることができない。
【０００６】このため高い光透過性の要求される用途では、光拡散シートとしてポリカーボネート等の高透明性の樹脂の表面をエンボス加工することによって光拡散性を得るようにしたものが使用されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような光拡散シートを製造するためには、エンボス加工のための金属ロールを製造する必要があり、製造コストを押し上げる。また一度、金属ロールを作製してしまうとエンボスによる凹凸の程度を容易に調整することはできず、種々の光拡散性を有する光拡散シートを製造するためには、高価な金属ロールを要求される光拡散性に応じて作製しなければならない。さらに一般にポリカーボネート等の高透明性樹脂フィルムの表面はぎらつきを生じるという問題もある。
【０００８】従って本発明は、光透過性が高くしかも充分な光拡散性を有する光学フィルムを提供することを目的とする。また本発明は、光拡散剤の極めて少ない添加で所望の光拡散性を得ることができ、製造が容易で低コストの光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決しようとする手段】本発明者らは、このような目的を達成するため、樹脂と光拡散剤との組合せについて鋭意研究するとともに、光拡散性の評価方法について検討した。その結果、光拡散性の評価方法として従来より用いられているヘイズ値は、光透過性の減少に伴いその値が増加する傾向があり、同等の光拡散性を示す材料であっても光透過性の低い材料の方が高いヘイズ値となるのに対し、写像性（像鮮明度）を用いることにより光拡散性をより正確に評価できること、そして光透過性及び光拡散性の２つの要請を満たす材料の評価方法として像鮮明度が最適であることを見出した。またかかる評価方法を採用して、光透過性及び光拡散性に優れた光学フィルムを提供し得る樹脂と光拡散剤との組合せについて研究した結果、電離放射線硬化型樹脂に顔料を含有せしめて層形成することにより、層表面に顔料による凹凸以外の「うねり」（波状の凹凸）を生じ、顔料の含有量が極めて少なくてもエンボスによる凹凸と同様の凹凸を形成でき、結果として光拡散性を高めることができることを見出し本発明に至った。
【００１０】即ち本発明の光学フィルムは、透明な支持体とこの支持体の少なくとも片面上に形成された光拡散層とを備え、光拡散層はバインダーとして電離放射線硬化型樹脂と該バインダー中に分散された光拡散剤とを含むものである。
【００１１】本発明において光拡散剤は、従来の光拡散剤（ビーズ）のようにバインダーと光拡散剤との屈折率との差によって光拡散性を高めるというよりは、光拡散剤の少なくとも一部が光拡散層表面から突出することにより、バインダー表面に「うねり」を生じさせ光拡散性を高める効果を与える。従って、光拡散剤の材料は特に限定されないが、光拡散剤は、少なくともその一部が光拡散層の表面から突出していることが望ましい。これにより少ない光拡散剤の含有量で光拡散性を上げることができ、その結果、光拡散層の透明性を高めることができる。」
（２）　「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の光学フィルムにおける支持体としては、実質的に透明なフィルムであればプラスチックフィルム、ガラス等を使用できる。
・・・略・・・
【００１３】支持体の厚さは特に限定されないが、本発明の光学フィルムを光拡散シートとして用いる場合、５０〜２００μｍ程度である。
【００１４】光拡散層は、バインダーとバインダー中に分散された光拡散剤とからなり、バインダーとして電離放射線硬化型樹脂を含むものを用いる。ここで電離放射線硬化型樹脂とは、光重合性プレポリマー、光重合性モノマー、光重合開始剤を含む電離放射線硬化塗料を電子線或いは紫外線照射により硬化することにより形成されるものである。
【００１５】一般に光拡散層として熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂に光拡散剤粒子を分散させた場合、図１（ａ）に示すように光拡散層２から出射する光は、光拡散層２を透過する光の方向が一様であるとした場合、平坦な層の表面から出射する光は同方向に出射されるが、樹脂３’の表面から突出する光拡散剤粒子４があるとそこから出射する光は種々の方向に出射し、光拡散効果を生じる。この場合、光拡散剤粒子４が多いほど拡散性が高くなる。これに対し、光拡散層の樹脂として電離放射線硬化型樹脂３を用いた場合には、同図（ｂ）に示すように光拡散剤粒子の周囲に「うねり」（波状の凹凸）を生じ、このうねりが更に光拡散層表面の光拡散性を増加させる。
【００１６】また電離放射線硬化型樹脂は、透明性が高いので本発明の光学フィルムの光透過性を高め、更に硬化後の硬度が高いので光学フィルムの耐久性を向上させることができ、傷がつきにくくハンドリング性を向上させることができる。
【００１７】電離放射線硬化型塗料に含まれる光重合性プレポリマーは、骨格中に導入された官能基が電離放射線照射されることによりラジカル重合及び／またはカチオン重合するものであり、特にラジカル重合により硬化するものは硬化速度が速く、樹脂設計の自由度も大きいため好ましい。
・・・略・・・
【００２２】電離放射線硬化型樹脂の成分として、上記光重合性プレポリマー、光重合性モノマー及び光重合開始剤の他、・・・略・・・等の添加剤を含有させることができる。
【００２３】このような電離放射線硬化型樹脂は、光拡散層を形成するバインダー樹脂の２５重量％以上含まれることが好ましく、更に好適には５０重量％以上、より好適には７５重量％以上とする。
【００２４】更に光拡散層を形成する樹脂としては、電離放射線硬化型樹脂の他、・・・略・・・ポリカーボネート、熱可塑性アクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等の熱可塑性樹脂を含ませることができる。但し、これら熱硬化型樹脂或いは熱可塑性樹脂の含有量は、電離放射線硬化型樹脂の「うねり」の生成を阻害しないために、光拡散層を形成する樹脂全体に対し７５重量％を超えない範囲とすることが好ましい。
【００２５】光拡散層に含有される光拡散剤としては、酸化チタン・・・略・・・等の無機系顔料およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）ビーズ・・・略・・・等の合成樹脂ビーズを単独で或いは２種類以上を混合して用いることができる。
【００２６】これら光拡散剤の粒径は、光拡散層の厚さとの関係で適宜選択されるが、通常平均粒径１μｍ〜３０μｍ程度のものが用いられ、特に粒径の分布範囲が狭い方が好ましい。本発明において光拡散剤は、少なくともその一部が光拡散層表面から突出することにより、光拡散性を高める効果を与えるので、平均粒径は、少なくとも光拡散剤の一部が光拡散層の表面から突出するような大きさとすることが必要である。これにより少ない光拡散剤の含有量で光拡散性を上げることができ、これにより光拡散層の透明性を高めることができる。これに対し粒径が小さく光拡散剤が光拡散層内に埋れてしまう場合には、光拡散剤によって電離放射線硬化型樹脂表面に「うねり」を生じさせる効果を得ることができない。また粒径分布が広く、光拡散層のバインダー中に埋れてしまう光拡散剤粒子の割合が多くなる場合には、含有量を多くしなければ所期の効果を得ることができないので、粒径の揃ったものの方が好ましい。
【００２７】本発明の光学フィルムでは、上述のように光拡散剤粒子それ自体によるマット効果に加え、これら粒子による樹脂の「うねり」により光拡散効果を付与されるので、光拡散剤の添加量は、通常の光拡散層に加えられる顔料の添加量（通常樹脂１００に対し１５０重量％）に比べ大幅に少なくすることができる。具体的には１００重量％以下、好適には５０重量％以下、更に好適には２０重量％以下とすることができる。また本発明の効果を得るためには、少なくとも０．１重量％、好適には０．５重量％以上、更に好適には１．０重量％以上添加する。このような範囲で、高い透明性と充分な光拡散効果を得ることができる。具体的には、ＪＩＳ　Ｋ７１０５の透過法による像鮮明度（スリット２ｍｍ）で、３０以下とすることが可能であり、しかもフィルム全体の全光線透過率を９０％以上とすることができる。
【００２８】本発明において採用した光拡散性の評価方法（
ＪＩＳ　Ｋ７１０５の透過法による像鮮明度
は、図２に示す
クラリティメータを用い、５０×５０ｍｍの試料
に垂直に光を当て、試料を透過する光源
からの光を、
移動する光学くし７（スリット幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍ）を通して測定することによって
受光器の受光波形は、
図３（ｂ）に示すように
最高波高Ｍ
最低波高ｍ
像鮮明度Ｃは、これらＭ及びｍから、次式
Ｃ＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００
により求める
・・・略・・・
【００３０】光拡散層の厚さは、光拡散剤との関係でバインダー部分の厚さが光拡散剤の粒径よりも薄いことが好ましく、１〜３０μｍ程度とする。
・・・略・・・
【００３２】以上のように構成される本発明の光学フィルムは、面光源装置の光拡散性シートとして用いられる他、またプリント基板作製時の露光機に使用されるカバーフィルム、写真製版のスキャナによる色分解時に使用されるオーバーレイフィルム、印画紙等の保護フィルムとしても使用できる。」
（３）　「【００３３】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
実施例１
ポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ易接着処理フィルム
）の片面に、下記の処方の光拡散層用塗布液を厚さ
３．４μｍとなるように塗布し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して、光拡散層を有する光学フィルムを製造した
【００３４】
光拡散層用塗布液の処方：
紫外線硬化型アクリル樹脂（固形分８０％）　　　　　１００重量部
（ユニディック１７−８１３：大日本インキ化学工業社）
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
（イルガキュア６５１：チバガイギー社）
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　２００重量部
光拡散剤（平均粒径５μｍ）　　　　　　　　　　　　１．６重量部
（ＰＭＭＡビーズ、ＭＸ−５００ＫＳ：綜研化学社）
片面に光拡散層を有し、それぞれ光拡散層の厚さの異なる３つの
試料について、光拡散層面に光を入光した場合の像鮮明度（ＪＩＳ　Ｋ７１０５による透過法、スリット幅２．０ｍｍ）を測定した
同じ試料について全光線透過率を測定した
実施例２
光拡散層用塗布液の樹脂処方を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして片面に光拡散層に有する光学フィルムを製造し
【００３５】
光拡散層用塗布液の処方：
熱可塑性アクリル樹脂（固形分４０％）　　　　　　　　５０重量部
（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）
紫外線硬化型アクリル樹脂（固形分８０％）　　　　　　７５重量部
（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
（イルガキュア６５１：チバガイギー社）
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　１７５重量部
光拡散剤（平均粒径５μｍ）　　　　　　　　　　　　１．６重量部
（ＰＭＭＡビーズ、ＭＸ−５００ＫＳ：綜研化学社）
実施例３
実施例２の熱可塑性アクリル樹脂と紫外線硬化型アクリル樹脂との割合を表１に示すように変えて、その他は実施例１と同様にして片面に光拡散層を有する光学フィルムを製造し、その像鮮明度及び全光線透過率を測定した。結果を併せて表１及び表２に示す。
・・・略・・・
【００３６】
【表１】
尚、
表１
においてＵＶは紫外線硬化型アクリル樹脂を、ＴＰは熱可塑性アクリル樹脂を表す。
【００３７】表１に示す結果からもわかるように、光拡散層の樹脂として紫外線硬化型アクリル樹脂を用いた場合には（実施例１〜４）、樹脂中における紫外線硬化型アクリル樹脂の含有量が増加するに伴い、像鮮明度が低下し、光拡散性が上がっていることが認められた。特に紫外線硬化型アクリル樹脂の含有量が５０重量％を超えると大幅に光拡散性が向上した。これに対し、光拡散層の樹脂として熱可塑性樹脂のみを用いた場合には（比較例１）、光拡散剤を全く含まない場合（参考例）と比較して、像鮮明度の変化が少なかった。
【００３８】また紫外線硬化型アクリル樹脂を１００重量％用いた場合には、光拡散層（樹脂層）の厚さが薄いほど（光拡散剤の粒径が層の厚さに対し相対的に大きくなるほど）、像鮮明度は小さな値を示した。これは光拡散剤が光拡散層から突出する程度が大きくなるほど、樹脂の「うねり」による光拡散効果が現れるためと考えられる。
【００３９】尚、図２に示すクラリティメータのスリット幅を２．０ｍｍから１．０ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１２５ｍｍに変えて測定した場合に、像鮮明度の値はスリット幅が小さくなるにつれ、小さい値となったが、２．０ｍｍの場合と同様に紫外線硬化型アクリル樹脂の含有量が多くなるほど小さい値を示し、また紫外線硬化型アクリル樹脂を１００重量％用いた場合には、光拡散層（樹脂層）の厚さが薄いほど、小さな値を示した。
【００４０】
【表２】
表２に示す結果からわかるように、いずれの試料でも光拡散剤の添加量が極めて少ないため、高い光透過性を示した。
・・・略・・・
【００４４】
【発明の効果】以上の実施例からも明らかなように本発明の光学フィルムは、光拡散層の樹脂として電離放射線硬化型樹脂を用いることにより、少量の光拡散剤を分散させた場合でも高い光拡散効果が得られ、しかも光拡散剤の添加量が少量であるので高い透明性が得られる。従って、充分な明るさを得ることが必要なカラー液晶表示装置や、プリズムレンズ等他の光学部材と組合せて用いる用途において、高い光透過性と光拡散性とを兼ね備えた光学フィルムを提供することができる。更に本発明の光学フィルムは、最外層となる光拡散層の樹脂が電離放射線硬化型樹脂で構成されているので、耐久性が優れ、ハンドリング性がよい。」
（４）　「【図面の簡単な説明】
【図１】　（ａ）は従来の光学フィルムの断面図、（ｂ）は本発明の光学フィルムの実施例の断面図。
【図２】　本発明の光学フィルムの評価方法として像鮮明度を測定する装置の概略を示す図。
【図３】　図２の装置による像鮮明度の計算方法を説明する図。
【図４】　本発明及び従来の光学フィルムが適用される面光源装置用光拡散性シートの一例を示す構造図。
【符号の説明】
１・・・・・・・支持体
２・・・・・・光拡散層
３・・・・・・樹脂
４・・・・・・光拡散剤」
（５）　「【図１】
」
（６）　「【図２】
」
（７）　「【図３】
」
（８）　「【図４】
」
４　引用発明Ａ
（１）　引用例Ａの段落【００３３】〜【００３５】には、「実施例２」について、「光拡散層用塗布液の樹脂処方を」、段落【００３５】に記載の「光拡散層用塗布液の処方」「に変更した以外は」、段落【００３３】に記載された「実施例１と同様にして片面に光拡散層に有する光学フィルムを製造し」たことが記載されている。
　また、引用例Ａの段落【００３５】には、「実施例３」について、「実施例２の熱可塑性アクリル樹脂と紫外線硬化型アクリル樹脂との割合を表１に示すように変えて、その他は実施例１と同様にして片面に光拡散層を有する光学フィルムを製造し」たことが記載されている。
　ここで、「実施例２」及び「実施例３」の「熱可塑性アクリル樹脂と紫外線硬化型アクリル樹脂との割合」については、引用例Ａの段落【００３６】【表１】の「樹脂」「ＵＶ／ＴＰ」欄に、「ＵＶ」は「紫外線硬化型アクリル樹脂」、「ＴＰ」は「熱可塑性アクリル樹脂」を表すものとして、「実施例２」の「樹脂」「ＵＶ／ＴＰ」は「７５／２５」、「実施例３」の「樹脂」「ＵＶ／ＴＰ」は「５０／５０」であることが示されている。
　そうすると、「実施例３」の「光拡散層用塗布液の処方」は、段落【００３５】に記載の「実施例２」の「光拡散層用塗布液の処方」における組成において、「熱可塑性アクリル樹脂（固形分４０％）」「（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）」を「５０重量部」から「１００重量部」、「紫外線硬化型アクリル樹脂（固形分８０％）」「（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）」を「７５重量部」から「５０重量部」に変更したものとなる。
（２）　引用例Ａの段落【００３５】によれば、「実施例３」について、「実施例１と同様にして片面に光拡散層を有する光学フィルムを製造し、その像鮮明度及び全光線透過率を測定し」、「結果を併せて表１及び表２に示す」と記載されている。
　ここで、「像鮮明度」は、引用例Ａの段落【００２８】及び図２、図３（ｂ）の記載によれば、「ＪＩＳ　Ｋ７１０５の透過法による像鮮明度」であって、「クラリティメータを用い、５０×５０ｍｍの試料」「に垂直に光を当て、試料を透過する光源」「からの光を」、「移動する光学くし」「（スリット幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍ）を通して測定することによって」得られた、「受光器の受光波形」の「最高波高Ｍ」及び「最低波高ｍ」から、「次式」「Ｃ＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００により求め」たものである。
　また、段落【００３４】によれば、「実施例１」の「像鮮明度」は、「スリット幅２．０ｍｍ」として「測定した」ものである。
　そして、段落【００３６】【表１】及び【００４０】【表２】には、「実施例３」において「膜厚」「３．４μｍ」としたものの、「像鮮明度」は「８０．５」であり、「全光線透過率」（％）は「９３．６」であることが示されている。
（３）　上記３（１）〜（８）及び上記（１）、（２）によれば、引用例Ａには、「実施例３」で製造された「片面に光拡散層を有する光学フィルム」であって、「光拡散層用塗布液を厚さ」「３．４μｍとなるように塗布し」たものとして、以下のものが記載されているものと認められる（以下、「引用発明Ａ」という。）。
　「片面に光拡散層を有する光学フィルムであって、
　特に液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適なものであり、
　ポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ易接着処理フィルム）の片面に、下記の処方の光拡散層用塗布液を厚さ３．４μｍとなるように塗布し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して製造され、
　下記により求めた像鮮明度Ｃは８０．５であり、全光線透過率は９３．６％である、
光学フィルム。
＜光拡散層用塗布液の処方＞
熱可塑性アクリル樹脂（固形分４０％）　　　　　　　　１００重量部
（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）
紫外線硬化型アクリル樹脂（固形分８０％）　　　　　　　５０重量部
（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
（イルガキュア６５１：チバガイギー社）
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　１７５重量部
光拡散剤（平均粒径５μｍ）　　　　　　　　　　　　　１．６重量部
（ＰＭＭＡビーズ、ＭＸ−５００ＫＳ：綜研化学社）
＜像鮮明度Ｃの求め方＞
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５の透過法による像鮮明度であって、クラリティメータを用い、５０×５０ｍｍの試料に垂直に光を当て、試料を透過する光源からの光を、移動する光学くし（スリット幅２．０ｍｍ）を通して測定することによって得られた、受光器の受光波形の最高波高Ｍ及び最低波高ｍから、次式
Ｃ＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００
により求めたもの。」
第６　対比・判断
１　本件発明１について
（１）　対比
　本件発明１と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明１の「バックコート層４１」は、「マット化剤を含有してニュートンリング防止効果を備える層である」から、本件発明１の「機能層」に相当する。
　また、引用発明１の「光拡散層３１」は、本件発明１の「機能層」に相当する。
イ　引用発明１は、「厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２の」「もう一方の表面に」、「バックコート層４１を形成して」いるから、引用発明１は、「厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２」上に「バックコート層４１」を有している。
　技術的にみて、引用発明１の「厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２」は、本件発明１の「透明基材」に相当する。
　そうすると、引用発明１は、本件発明１の「透明基材上に機能層を有してなり」との要件を満たす。
ウ　引用発明１の「バックコート層用塗料」の組成及び「バックコート層４１」の形成方法からみて、「バックコート層用塗料を塗布、乾燥し、高圧水銀灯により紫外線を照射することにより硬化させて形成され」た「バックコート層４１」は、「４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物」の固形分、「光重合開始剤」、「熱可塑性アクリル樹脂」としての「アクリディックＡ−１９５」及び「マット化剤」としての「ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ＜平均粒子径５μｍ＞：綜研化学社」を、合計「４０．９９５部」（＝「８５．７部」×０．３５＋「０．９部」＋「２５．０部」×０．４＋「０．１部」）に対し、それぞれ「２９．９９５部」、「０．９部」、「１０．０部」及び「０．１部」の割合で含むものである。
　技術的にみて、引用発明１の「バックコート層４１」が含んでいる、「４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物」の固形分、「熱可塑性アクリル樹脂」としての「アクリディックＡ−１９５」及び「マット化剤」としての「ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ 平均粒子径５μｍ：綜研化学社」は、それぞれ、本件発明１の「電離放射線硬化型樹脂」、「熱可塑性樹脂」及び「マット剤」に相当する。
　また、技術的にみて、引用発明１の「４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物」の固形分及び「熱可塑性アクリル樹脂」としての「アクリディックＡ−１９５」は、本件発明１の「バインダー成分」に相当する。
　そうすると、引用発明１は、本件発明１の「前記機能層はバインダー成分およびマット剤を含み」との要件を満たす。
エ　本件出願の明細書の［実施例１］の段落【００５１】の「・熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ１９５ ：ＤＩＣ社、固形分４０％）」、「（ガラス転移温度：９４℃、重量平均分子量：８５０００）」との記載によれば、「熱可塑性アクリル樹脂」である「アクリディックＡ１９５」は、「ガラス転移温度：９４℃」、「重量平均分子量：８５０００」である（あるいは、国際公開第２０１５／０４６０４６号の段落［００７８］においても同様の事項が開示されている。）。
　そうすると、引用発明１の「熱可塑性アクリル樹脂」としての「アクリディックＡ−１９５」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」の「ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である」との要件を満たす。
　してみると、引用発明１は、「バックコート層４１」が「４級アンモニウム塩基、（メタ）アクリロイル基、及びオルガノポリシロキサン単位を有する重合体と分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートとを含有する電離放射線硬化性組成物」の固形分及び「熱可塑性アクリル樹脂」としての「アクリディックＡ−１９５」を含んでいる点において、本件発明１の「前記バインダー成分は、電離放射線硬化型樹脂と、ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である熱可塑性樹脂とを含み」との要件を満たしている。
オ　本件出願の明細書の［実施例１］の段落【００５１】の記載によれば、「アクリル樹脂粒子」である「綜研化学工業社」の「ＭＸ−５００」の「平均粒子径」は「５μｍ」であり、「変動係数」は「９％」である（あるいは、「綜研化学工業株式会社」の「ＭＸ−５００」の「平均粒子径」、「変動係数」については、特表２０１０−５１４８４５号公報の段落【００４４】、特開２００９−２４４３７４号公報の段落【００３１】、国際公開第２０１５／０４６０４６号の段落［００８０］等にも、同様の事項が記載されている。）。
　ここで、引用発明１の「マット化剤」は「ＰＭＭＡ微粒子、ＭＸ−５００ＫＳ＜平均粒子径５μｍ＞：綜研化学社」であるところ、「綜研化学工業株式会社」のホームページ（URL://https://www.soken-ce.co.jp/product/fine_particles/mx/を参照。）によれば、架橋アクリル単分散粒子「ＭＸシリーズ」には、「ＭＸ−５００」の品番はあるが、「ＭＸ−５００ＫＳ」の品番は存在しない。そして、上記「ＭＸ−５００ＫＳ」及び上記「ＭＸ−５００」の両者とも「綜研化学工業株式会社」から入手されたものであって、平均粒子径が５μｍのアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子である点において一致するものであるから、「ＭＸ−５００ＫＳ」と「ＭＸ−５００」とは同じ製品を指していると認められる。あるいは、同ホームページ（上記URL参照）によれば、架橋アクリル単分散粒子「ＭＸシリーズ」は、その特長が「粒子径分布が狭い単分散アクリル粒子」である製品であって、平均粒子径が「１０μｍ」の「ＭＸ−１０００」の「ＣＶ値（％）」（変動係数）は、「ＭＸ−５００」と同じ「９（参考値）」であるから、引用発明１の「ＭＸ−５００ＫＳ」も、その「変動係数」は、「９％」程度である蓋然性が高い。
　そうすると、引用発明１の「ＭＸ−５００ＫＳ」である「マット化剤」は、本件発明１の「マット剤」の「粒子径分布の変動係数が１５％以下である」との要件を満たす。
カ　引用発明１は、「厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム２」の一方の表面に「被膜厚み約１２μｍの光拡散層３１」及び「被膜厚み１μｍ以下のオーバーコート層３２」を形成し、もう一方の表面に「被膜厚み約８μｍのバックコート層４１を形成して」いる。
　引用発明１は、その層構造からみて、フィルム形状であるということができる。
　また、引用発明１は、「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する光拡散性シート１」であって、液晶表示素子と共に用いられるものであるから、引用発明１と本件発明１は、表示素子と共に用いられるフィルムである点において共通する。
キ　以上の対比結果を踏まえると、本件発明１と引用発明１とは、
　「表示素子と共に用いられるフィルムであって、
　透明基材上に機能層を有してなり、
　前記機能層はバインダー成分およびマット剤を含み、
　前記バインダー成分は、電離放射線硬化型樹脂と、ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である熱可塑性樹脂とを含み、
　前記マット剤は、粒子径分布の変動係数が１５％以下である、
　フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１） 
　本件発明１は、「フィルム」が、「表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルム」であって、「表示素子前面用フィルムの全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７）が９０％以上、ヘーズ（ＪＩＳ　Ｋ７１３６：２０００）が１０％以下である」のに対して、
　引用発明１は、「フィルム」が、「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する光拡散性シート１」であり、また、全光線透過率及びヘーズが不明である点。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記バインダー成分中における各成分の重量割合」が、「前記電離放射線硬化型樹脂が５０重量％以上７１重量％以下」、「前記熱可塑性樹脂の重量割合が２９重量％以上５０重量％以下であ」るのに対して、
　引用発明１は、「バインダー成分」中における「電離放射線硬化性組成物」の固形分の重量割合が約７５重量％、「熱可塑性アクリル樹脂」の固形分の重量割合が約２５重量％である点。
（合計「４０．９９５部」のうち、「電離放射線硬化性組成物」の固形分及び「熱可塑性アクリル樹脂」の固形分を、それぞれ「２９．９９５部」及び「１０．０部」で含むから、「電離放射線硬化性組成物」の固形分の重量割合は約７５重量％（≒２９．９９５（部）／（２９．９９５（部）＋１０．０（部）））、「熱可塑性アクリル樹脂」の固形分の重量割合は約２５重量％（≒１０．０（部）／３９．９９５（部）となる。）
（２）　相違点についての判断
ア　相違点１について
　技術常識を踏まえると、「光拡散層３１」を備える「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する光拡散性シート１」である引用発明１のヘーズは相当程度大きいから、引用発明１の「光拡散性シート１」を、「表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルム」として用いようとは当業者は考えることはない。また、「液晶ディスプレイのバックライトユニット用に適する」引用発明１の「光拡散性シート１」の「ヘーズ」を１０％以下にしようと当業者が考えることもない。
　また、引用例１の段落【０００４】〜【０００６】等に記載によれば、引用例１における発明が解決しようとする課題は、「帯電防止性を有する光拡散シート」における帯電防止性の低下による歩留まりの低下、あるいは「光拡散シート」を積み重ねて搬送する時に光拡散層あるいはバックコート層の表面を傷付けてしまうことによる歩留まりの低下を解決することである。
　そうすると、引用例２〜６等に例示されているように、ニュートンリング防止層、あるいはニュートンリング防止フィルム（シート）は、液晶ディスプレイのバックライトユニットなど表示素子の後面側だけでなく、表示素子上あるいは表示素子の前面側に配置される保護部材やフィルター等の表面部材に対しても設けられることが当業者の技術常識であること、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる透明基材上にニュートンリング防止層を備えたニュートンリング防止フィルムは、本件出願前に周知のものであること、表示素子の前面に用いられるニュートンリング防止フィルムとして、全光線透過率は高い方が好ましいこと、また、ヘーズもできるだけ小さい方が画像の明るさや画像鮮明性等から好ましいことが技術常識であることを考慮しても、引用発明１の「光拡散性シート１」において、「光拡散層３１」及び「オーバーコート層３２」を「ポリエチレンテレフタレートフィルム２」から取り除き、「表示素子前面用フィルム」とすることには、動機付けがないというべきである。
　してみると、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
イ　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
２　本件発明２〜５について
　上記１（２）のとおり、本件発明１が、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２〜５も同様に、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１　本件発明１について
（１）　対比
　本件発明１と引用発明Ａを対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明Ａの「光拡散層」は、本件発明１の「機能層」に相当する。
イ　引用発明Ａは、「片面に光拡散層を有する光学フィルムであって」、「ポリエステルフィルム」である「厚さ１００μｍ易接着処理フィルム」「の片面に」、「光拡散層」が「厚さ３．４μｍとなるように」「製造され」たものである。
　技術的にみて、引用発明Ａの「ポリエステルフィルム」である「厚さ１００μｍ易接着処理フィルム」は、本件発明１の「透明基材」に相当する。
　そうすると、引用発明Ａは、本件発明１の「透明基材上に機能層を有してなり」との要件を満たす。
ウ　引用発明Ａの「光拡散層用塗布液の処方」における組成及びその製造方法からみて、引用発明Ａの「光拡散層」は、「紫外線硬化型アクリル樹脂」「（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」、「熱可塑性アクリル樹脂」「（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」、「光重合開始剤」及び「光拡散剤（平均粒径５μｍ）」「（ＰＭＭＡビーズ、ＭＸ−５００ＫＳ：綜研化学社）」を含むものである。
　技術的にみて、引用発明Ａの「紫外線硬化型アクリル樹脂」「（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」及び「熱可塑性アクリル樹脂」「（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」は、それぞれ本件発明１の「電離放射線硬化型樹脂」及び「熱可塑性樹脂」に相当する。
　また、技術的にみて、引用発明Ａの、「紫外線硬化型アクリル樹脂」「（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」及び「熱可塑性アクリル樹脂」「（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」は、本件発明１の「バインダー成分」に相当する。
　また、光学フィルム技術分野において、層表面に凹凸等を形成する粒子がマット剤と呼ばれることは技術常識であるところ、引用発明Ａの「光拡散層」の厚さ及び「光拡散剤」の平均粒径からみて、引用発明Ａの「光拡散層」は、「光拡散剤」により表面に凹凸が形成されていることは明らかである（引用例Ａの請求項３、段落【００１１】、【００１５】、【図１】等からも確認できることである。）。そうすると、引用発明Ａの「光拡散剤」は、マット剤ということもできるから、引用発明Ａの「光拡散剤（平均粒径５μｍ）」「（ＰＭＭＡビーズ、ＭＸ−５００ＫＳ：綜研化学社）」は、本件発明１の「マット剤」に相当する。
　してみると、引用発明Ａは、本件発明１の「前記機能層はバインダー成分およびマット剤を含み」との要件を満たす。
エ　引用発明Ａの「光拡散層用塗布液の処方」における組成より、引用発明Ａの「光拡散層」は、「紫外線硬化型アクリル樹脂」の「固形分」及び「熱可塑性アクリル樹脂」の「固形分」を、それぞれ「４０重量部」含むものである。
　してみると、上記ウより、引用発明Ａは、本件発明１の「前記バインダー成分」の「前記バインダー成分中における各成分の重量割合が、前記電離放射線硬化型樹脂が５０重量％以上７１重量％以下、前記熱可塑性樹脂の重量割合が２９重量％以上５０重量％以下であり」との要件を満たす。
オ　本件出願の明細書の［実施例１］の段落【００５１】の「・熱可塑性アクリル樹脂（アクリディックＡ１９５ ：ＤＩＣ社、固形分４０％）」、「（ガラス転移温度：９４℃、重量平均分子量：８５０００）」との記載によれば、引用発明Ａの「熱可塑性アクリル樹脂」である「アクリディックＡ１９５」は、「ガラス転移温度：９４℃」、「重量平均分子量：８５０００」である（あるいは、国際公開第２０１５／０４６０４６号の段落［００７８］においても同様の事項が開示されている。）。
　そうすると、引用発明Ａの「アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社」である「熱可塑性アクリル樹脂」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」の「ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である」との要件を満たす。
　してみると、上記ウより、引用発明Ａは、「光拡散層」が、「紫外線硬化型アクリル樹脂」「（ユニディック１７−７１３：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」及び「熱可塑性アクリル樹脂」「（アクリディックＡ−１９５：大日本インキ化学工業社）」の「固形分」を含んでいる点において、本件発明１の「前記バインダー成分は、電離放射線硬化型樹脂と、ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である熱可塑性樹脂とを含み」との要件を満たしている。
　
カ　引用発明Ａの「光拡散剤」は、「平均粒径５μｍ」の「ＰＭＭＡビーズ」で、「綜研化学社」製の「ＭＸ−５００ＫＳ」であるところ、「綜研化学社」製の「ＭＸ−５００ＫＳ」の「変動係数」は、「９％」程度である蓋然性が高い（上記「第６」「１（１）オ」参照。）
　そうすると、引用発明Ａの「光拡散剤」は、本件発明１の「マット剤」の「粒子径分布の変動係数が１５％以下である」との要件を満たす。
キ　引用発明Ａは、「片面に光拡散層を有する光学フィルム」である。
　引用発明Ａと本件発明１は、フィルムである点において共通する。
ク　以上の対比結果を踏まえると、本件発明１と引用発明Ａとは、
 「フィルムであって、
　透明基材上に機能層を有してなり、
　前記機能層はバインダー成分およびマット剤を含み、
　前記バインダー成分は、電離放射線硬化型樹脂と、ガラス転移温度４５℃以上かつ重量平均分子量７万以上である熱可塑性樹脂とを含み、前記バインダー成分中における各成分の重量割合が、前記電離放射線硬化型樹脂が５０重量％以上７１重量％以下、前記熱可塑性樹脂の重量割合が２９重量％以上５０重量％以下であり、
　前記マット剤は、粒子径分布の変動係数が１５％以下である、
フィルム。」の点で一致し、以下の相違点で相違する。
（相違点Ａ）
　本件発明１は、「表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルム」であって、「全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７）が９０％以上、ヘーズ（ＪＩＳ　Ｋ７１３６：２０００）が１０％以下」であるのに対して、
　引用発明Ａは、「特に液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適なものであ」り、また、「全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７）が９０％以上、ヘーズ（ＪＩＳ　Ｋ７１３６：２０００）が１０％以下」であるのか否か不明である点。
（２）　相違点Ａについての判断
ア　技術常識を踏まえると、「特に液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適な」引用発明Ａの「光学フィルム」のヘーズは相当程度大きいから、引用発明Ａの「光学フィルム」を、「表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルム」として用いることを当業者が考えることはない。また、高い光拡散効果が要求される液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適な引用発明Ａの「光学フィルム」の「ヘーズ」を１０％以下にしようと当業者が考えることもない。
　また、原査定拒絶理由において引用された引用例Ｂ（特開２０１０−６６７６１号公報、請求項１１、請求項１２、段落【００１７】、【００１８】、【００２８】、【００３８】、【０１６３】、【０１６４】（【表１】、【表２】の実施例２〜１５等の「全体ヘーズ」等）に、コントラストと防眩性とを両立させることができる光学フィルム、あるいは防眩性と写像鮮明性とを両立させることができ、かつニュートンリングの発生も抑制できる光学フィルムにおいて、ヘーズを１０％以下とすることや、表示部の前面側あるいは背面側に設けることが記載されていることを考慮したとしても、上記のとおり、「特に液晶ディスプレイ装置のバックライト用光拡散シートに好適な」引用発明Ａの「光学フィルム」において、「表示素子上に設けられる表面部材の少なくとも一部に用いられる表示素子前面用フィルム」の構成とすることや、「ヘーズ」を１０％以下とすることには動機付けがない。
　してみると、引用発明Ａにおいて、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たということはできない。
イ　したがって、本件発明１は、引用発明Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
２　本件発明２〜５について
　上記１（２）のとおり、本件発明１が、引用発明Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２〜５も同様に、引用発明Ａ及び引用例Ｂに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本件出願を拒絶することはできない。
　他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。