【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９７７９号「粘着層積層体および連結回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９７４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年２月２７日（優先日：平成７年１１月１７日、出願番号：特願平０７−２９９８０６号）の出願であって、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】
　複数の回路基板の所定位置に対応した粘着層を有し、該粘着層を該複数の回路基板に跨がって貼り付けられ、
　細長形状の第１の剥離紙と、第２の剥離紙と、該第１の剥離紙と該第２の剥離紙との間に介在されて成る細長形状の粘着層とから構成されており、該第１の剥離紙には複数の該粘着層が形成されるとともに、該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されており、
　前記複数の粘着層は、前記回路基板が複数連なって成る連結回路基板における各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されているとともに、前記粘着層の長手方向と回路基板の長手方向とが互いに平行になるように配置されていることを特徴とする粘着層積層体。
　　【請求項２】
　電極端子が形成された複数枚の回路基板と、
　該回路基板を連結する連結基板と、
　細長形状の粘着層が複数形成されている細長形状の第１の剥離紙とを備え、
　該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されているとともに、
　前記複数の粘着層は、前記各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されており、前記粘着層の長手方向と前記回路基板の長手方向とが互いに平行になるように配置されていることを特徴とする連結回路基板。」
　
　は、
　
「【請求項１】
　部品搭載部を有する細長の複数の回路基板の所定位置に対応した粘着層を有し、該粘着層を該複数の回路基板に跨がって貼り付けられ、
　細長形状の第１の剥離紙と、第２の剥離紙と、該第１の剥離紙と該第２の剥離紙との間に介在されて成る細長形状の粘着層とから構成されており、該第１の剥離紙には複数の該粘着層が形成されるとともに、該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されており、
　前記複数の粘着層は、前記回路基板が複数連なって成る連結回路基板における各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されているとともに、前記粘着層の長手方向と回路基板の長手方向とが互いに平行になるように、かつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができるように配置されていることを特徴とする粘着層積層体。
　　【請求項２】
　電極端子が形成された部品搭載部を有する細長の複数枚の回路基板と、
　該回路基板を連結する連結基板と、
　細長形状の粘着層が複数形成されている細長形状の第１の剥離紙とを備え、
　該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されているとともに、
　前記複数の粘着層は、前記各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されており、前記粘着層の長手方向と前記回路基板の長手方向とが互いに平行になるようにかつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができるように配置されていることを特徴とする連結回路基板。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正のうち、請求項１については、補正前の請求項１における「複数の回路基板」を「部品搭載部を有する細長の複数の回路基板」とする補正（以下、補正事項１」という。）、及び補正前の請求項１における粘着層の配置に関する要件に、「かつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができるように」という要件を追加する補正（以下、補正事項２という。）がなされた。
　出願当初の明細書の段落番号【００５８】には、
「本発明の粘着層積層体１において、第１の剥離紙２を第２の剥離紙４から剥がすことにより、第１の剥離紙２に複数枚の粘着層３が接着した状態のものが得られる。この粘着層３付き第１の剥離紙２を、粘着層３を回路基板６側にした状態で、連結回路基板７の電子部品搭載部、切り欠き部およびビス穴などを避けて位置合わせを行い、粘着層３を押さえつけて連結回路基板７の所定の位置に貼り付ける。」
　と記載されていたから、上記補正事項１及び２は、共に出願当初の明細書の記載から自明に導き出せた事項の範囲内でなされたものと認められるものであり、特許法第１７条の２第３項の要件を満足する。
　また、補正事項１は補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である回路基板を「部品搭載部を有する細長の」回路基板に減縮したものであり、補正事項２は補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である粘着層の配置を「かつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができる」ものであると減縮したものであり、どちらも補正前後で発明の解決しようとする課題及び産業上の利用分野が特段変更されているとは認められないから、補正事項１及び２は、共に特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及び記載事項
　刊行物イ：特開平０４−１８３７６７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物イには、以下の事項が記載されている。
記載事項イ−１：特許請求の範囲
「１．薄い台紙の１面に、プリント基板の配線パターン間に対応する間隔をおいて両面接着可能な接着剤を膜状に塗布してなる液晶ディスプレー組立時使用のタブフィルム固定用テープ。」
　
記載事項イ−２：第２頁左上欄第１１−１６行
「＜課題を解決する為の手段＞
　本発明の仮止めテープは、所定細幅の薄い台紙の１面に、プリント基板の配線パターン間隔に対応して接着可能な所定箇所毎に膜状の両面接着可能な接着剤を貼設してなるもので、露出面を剥離紙で覆っている。」
　
記載事項イ−３：第２頁左下欄第５−１４行
「第２図は、・・１枚の剥離紙３の表面に多数の仮止めテープＡを並列してなる・・。なお、該テープ上に塗布した接着剤１、１、・・・の間隔は、プリント基板７の配線パターン８により、それを避けた位置として設定されている。」
　
記載事項イ−４：第２頁左下欄第１５行−右下欄第８行
「第３図は、液晶パネル６とプリント基板７をタブフィルム５、クリーム半田４によつて結合した状態の縦断面を示すものであり、その工程は、・・剥離紙３から外した仮止めテープＡを台紙ごとその接着剤面によりプリント基板７の所定位置に接着したのち、該台紙２を剥がして露出した接着剤１でタブフィルム５の他側縁５ｂ寄りを接着し、・・液晶ディスプレーを組立てる。」
　
記載事項イ−５：第２頁右下欄第１２行−第３頁左上欄第８行
「＜発明の効果＞
　上記の構成、作用を有する本発明の仮止めテープは、台紙上に所定間隔ごとに膜状の接着剤を塗布してなる極めて簡単な構成であるから、その組立は容易、簡単であり、液晶ディスプレイの組立に際して薄いタブフィルムとプリント基板とを仮止めする作業も、単に仮止めテープをプリント基板の所定位置に前工程で予めセットしておくだけで良く、次ぎの工程において剥離紙を剥がしてタブフィルムを載せて手指で軽く押さえることによりでプリント基板とタブフィルムが確実に仮止め接着できてその接着剤が不本意にはみだしてプリント配線などを汚損したり故障させるようなおそれが全くなくなり、従来の手作業による接着剤の配置のような人手、時間を要さず、製造効率が著しく向上し、商品の信頼性も増し、コストダウンも可能となった。」
　
（４）対比・判断
　刊行物イには、所定細幅の薄い台紙の１面に両面接着可能な接着剤を膜状に塗布してなる液晶ディスプレー組立時使用のタブフィルム固定用テープ（記載事項イ−１，イ−２）が記載されており、前記接着剤はプリント基板の配線パターン間に対応する間隔をおいて塗布されていること（記載事項イ−１，イ−２）、前記間隔はプリント基板の配線パターンを避けた位置に設定されていること（記載事項イ−３）、及び接着剤の露出面側を剥離紙で覆ってあり（記載事項イ−２，イ−３）、使用時には当該剥離紙を外して台紙ごと接着剤をプリント基板の所定位置に接着すること（記載事項イ−４）が記載されている。
　前記台紙の形状に関する「細幅」との記載は、本願補正発明１における「細長形状」と実質的に同義であるから、本願補正発明１と刊行物イ記載の発明とは、
　回路基板の複数の所定位置に対応した粘着層を有し、細長形状の第１の剥離紙と、第２の剥離紙と、該第１の剥離紙と第２の剥離紙との間に介在されて成る複数の粘着層とから構成されている粘着層積層体である点で一致し、
　（Ａ）粘着層を貼り付ける対象である回路基板が、前者においては「部品搭載部を有する細長の複数の回路基板」であるのに対して、後者においては単に「プリント基板」とされている点、
　（Ｂ）複数の粘着層が、前者においては複数の回路基板に跨がって貼り付けられるものであるのに対して、後者においてはそのような特定がなされていない点、
　（Ｃ）前者においては、第１の剥離紙の短手方向と粘着層の長手方向とが略平行に形成されているのに対して、後者においてはそのような特定がなされていない点、
　（Ｄ）粘着層が、前者においては「回路基板が複数連なって成る連結回路基板における各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されているとともに、粘着層の長手方向と回路基板の長手方向とが互いに平行になるように、かつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができるように」配置されているのに対して、後者においてはそのように配置することが特定されていない点、
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（Ａ），（Ｂ）について
　刊行物イには、回路基板の複数の所定位置に対応した粘着層を有するテープを用いることにより、液晶ディスプレイの組立に用いるプリント基板上の所定の間隔をおいた複数の箇所に効率良く粘着層を配置できることが記載されている（記載事項イ−５）。
　ここで、液晶表示パネルの製造工程において回路基板が複数連なって成る連結回路基板を用いることは、本件出願前に当該技術分野において周知の技術的事項である（例えば、特開平０５−０８８１９６号公報（特に、段落番号【００１２】）、特開平０６−１６４１１５号公報（特に、段落番号【０００２】，【００１０】，【００１２】）を参照。）。よって、刊行物イ記載のテープにおける複数の粘着層の塗布位置を、個別の回路基板の複数位置に対応する位置から、連結回路基板を構成する複数の回路基板に跨る全粘着層塗布位置に対応する位置に変更することにより、さらに効率の良い接着剤の配置を実現することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点（Ｃ），（Ｄ）について
　刊行物イにおいても配線パターンを避けるように粘着層が設けられているとおり、粘着層の配置を接着対象物の形状や接着位置に応じて作業に支障の無い配置にすることは当業者が普通に考慮することであるから、相違点（Ｃ）及び（Ｄ）の粘着層の具体的な配置形状は、当業者が適宜に設計し得た事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明１が刊行物イ及び本件出願前に周知の技術的事項から予測し得なかった効果をもたらしたものであるとも認められない。
　したがって、本願補正発明１は刊行物イに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１，２に係る発明（以下，「本願発明１，２」という。）は，平成１１年７月２３日付けの手続補正書、平成１３年９月３日付けの手続補正書及び平成１４年８月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数の回路基板の所定位置に対応した粘着層を有し、該粘着層を該複数の回路基板に跨がって貼り付けられ、
　細長形状の第１の剥離紙と、第２の剥離紙と、該第１の剥離紙と該第２の剥離紙との間に介在されて成る細長形状の粘着層とから構成されており、該第１の剥離紙には複数の該粘着層が形成されるとともに、該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されており、
　前記複数の粘着層は、前記回路基板が複数連なって成る連結回路基板における各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されているとともに、前記粘着層の長手方向と回路基板の長手方向とが互いに平行になるように配置されていることを特徴とする粘着層積層体。
　　【請求項２】
　電極端子が形成された複数枚の回路基板と、
　該回路基板を連結する連結基板と、
　細長形状の粘着層が複数形成されている細長形状の第１の剥離紙とを備え、
　該第１の剥離紙の短手方向と該粘着層の長手方向とが略平行に形成されているとともに、
　前記複数の粘着層は、前記各回路基板に対応して間隔を空けて互いに平行に配置されており、前記粘着層の長手方向と前記回路基板の長手方向とが互いに平行になるように配置されていることを特徴とする連結回路基板。」
　
４．刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物イの記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１について
　
　本願発明１は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明１から「複数の回路基板」の限定事項である「部品搭載部を有する細長の」との構成を省き、粘着層の「配置」を限定する事項である「かつ前記第１の剥離紙が前記複数の回路基板の部品搭載部を避けて位置合わせができるように」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり刊行物イに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により刊行物イに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は刊行物イに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。