【事件の表示】
　平成６年特許願第１８９５６９号「軸受用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月２７日出願公開、特開平８−５３７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】合金元素の含有率が、質量％で、
　　Ｃ：０．５５〜０．７５％，
　Ｓｉ：≦０．２０％，
　Ｍｎ：≦０．５０％，
　Ｃｒ：０．９０〜１．３０％，
　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％，
　残部が実質的にＦｅから成る組成の鋼材であって、
　球状化焼なまし処理後の炭化物量の総面積率を２５％以下としたことを特徴とする軸受用鋼。
　【請求項２】請求項１の軸受用鋼において、
　更にＶ，Ｎｉ，Ｎｂの１種または２種以上を、質量％で、それぞれ
　　Ｖ：≦０．５０％，
　Ｎｉ：≦２．００％，
　Ｎｂ：０．０１０〜０．２０％
　の範囲で鋼材の組成成分として含有させることを特徴とする軸受用鋼。」
　
（１−２）
「【請求項１】合金元素の含有率が、質量％で、
　　Ｃ：０．５５〜０．７５％，
　Ｓｉ：≦０．２０％，
　Ｍｎ：≦０．５０％，
　Ｃｒ：０．９０〜１．３０％，
　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％，
　残部が実質的にＦｅから成る組成（但しＢを除く）の鋼材であって、
　球状化焼なまし処理後の炭化物量の総面積率を２５％以下としたことを特徴とする軸受用鋼。
　【請求項２】請求項１の軸受用鋼において、
　更にＶ，Ｎｉ，Ｎｂの１種または２種以上を、質量％で、それぞれ
　　Ｖ：≦０．５０％，
　Ｎｉ：≦２．００％，
　Ｎｂ：０．０１０〜０．２０％
　の範囲で鋼材の組成成分として含有させることを特徴とする軸受用鋼。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正後の請求項１は「（但しＢを除く）」という事項が付加されたものであるが、「（但しＢを除く）」という事項は、願書に最初に添付した明細書等に記載されていない事項である。本件手続補正は請求項１を、いわゆる「除くクレーム」とする補正といえるが、「除くクレーム」とする補正であって、例外的に、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内でするものとして取り扱うものは、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条の２または同法第３９条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正」であるところ、本件手続補正は、新規性等ではなく、進歩性（特許法第２９条第２項）の拒絶の理由に対するものであって、上記補正に該当するものではないから、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内でするものとして取り扱うことはできないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１６年５月１７日付け手続補正は却下されたから、本願発明は、平成１４年１１月２９日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
本願発明１：
「合金元素の含有率が、質量％で、
　　Ｃ：０．５５〜０．７５％，
　Ｓｉ：≦０．２０％，
　Ｍｎ：≦０．５０％，
　Ｃｒ：０．９０〜１．３０％，
　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％，
　残部が実質的にＦｅから成る組成の鋼材であって、
　球状化焼なまし処理後の炭化物量の総面積率を２５％以下としたことを特徴とする軸受用鋼。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の概要は、「本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１には、次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１：特開平２−２９４４５１号公報
（３−１ａ）
「２．特許請求の範囲
（１）組成がｗｔ％で
Ｃ：０．４５〜０．７０％
Ｓｉ：＜０．１５％
Ｍｎ：≦０．４０％
Ｃｒ：０．５０〜２．５０％
Ｐ：≦０．０１５％
Ｂ：０．０００５〜０．０１００％
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｃｒの間で、
０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、
かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、
０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足することを特徴とする冷間加工用軸受鋼。
（２）焼なまし処理時に析出する炭化物の平均直径が１μｍ以下、面積率が２５％以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれていることを特徴とする請求項１に記載の冷間加工用軸受鋼。
（３）前記組成にはさらにｗｔ％で
Ｎｉ：≦１．００％
Ｍｏ：≦０．５０％
Ｎｂ：≦０．３０％
Ｖ：≦０．５０％
のうち１種または２種以上が含まれており、さらに必要に応じて
Ｐｂ：≦０．２５％
Ｓ：≦０．２５％
Ｃａ：≦０．１５％
Ｒｅｍ：≦０．１５％
Ｔｅ：≦０．０３０％
のうち１種または２種以上を含む請求項１または２に記載の冷間加工用軸受鋼。
（以下略）」
（３−１ｂ）
「（産業上の利用分野）
　本発明は、冷間加工用軸受鋼に関するもので、例えばころがり軸受レース、鋼球などの用途に供される鋼材として用いられる。」（第２頁左上欄第７〜１０行）
（３−１ｃ）
「本発明は、上記したような相矛盾する問題を、各成分の重量比を後述するように規定することによって解決し、冷間加工性、転動寿命のいずれも優れている冷間加工用軸受鋼を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
（３−１ｄ）
「第１の発明において、Ｃは、強度を確保するため０．４５％以上にし、冷間加工性を向上させるために０．７０％以下にした。ロックウエル硬さが６１以上の高い硬さをもたせるためには、Ｃは０．５５％以上にするのが望ましい。Ｓｉは、冷間加工性を向上させるために０．１５％未満とした。Ｍｎは、焼入れ性を確保するために添加し、冷間加工性を向上させるために０．４０％以下とした。Ｃｒは、転動寿命を確保するために０．５０％以上とし、被削性の低下を防止するために２．５０％以下とした。Ｐは、冷間加工性を向上させるために０．０１５％以下とした。Ｂは、焼入れ性を確保するために０．０００５％以上にし、分塊圧延時等の熱間加工性を良好にするために０．０１００％以下にした。　ＣとＣｒの間で、０．７≦Ｃｒ／Ｃとしたのは転動寿命を向上させるためであり、Ｃｒ／Ｃ≦５．０としたのは鋼塊鋳造時に析出する大型炭化物の発生を抑止するとともにＣ　ｒ／Ｃの値が５．０を超えたとしても転動寿命はさほど向上しないためである。また
　０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ
としたのは焼入れ性を向上するためであり、
　Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０
としたのは、冷間加工性を向上させかつ３．５０を超える量にしても焼入れ性はさほど向上しないためである。
　第２の発明において、焼なまし処理時に析出する炭化物の平均直径および面積率を所定値以下とし、かつアスペクト比が０．５以上のものが５０％以上含まれることとしたのは、軸受鋼の冷間加工性を向上させるためである。
　第３の発明において、Ｎｉは転動寿命および焼入れ性を向上させるために添加し、被削性の低下を防止するために１．００％以下とした。Ｍｏは転動寿命および焼入れ性を向上させるために添加し、冷間加工性を防止するために０．５０％未満とした。ＮｂおよびＶは転動寿命を向上させるために添加し、それぞれ冷間加工性の低下を防止するためＮｂは０．３％以下、Ｖは０．５０％以下とした。
　第３の発明において、選択元素としてのＰｂおよびＳは、それぞれ被削性を向上させるために添加し、冷間加工性および転動寿命の低下を防止するために０．２５％以下とした。ＣａおよびＲｅｍ（希土類元素）はともに被削性を向上させるために添加し転動寿命の低下を防止するために０．１５％以下とした。Ｔｅは被削性の向上を図るために添加し、転動寿命の低下を防止するために０．０３０％以下とした。」（第３頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１７行）
（３−１ｅ）
「（実施例）
　以下、本発明の実施例について説明する。
　まず各種の軸受鋼の製造方法について説明する。所定の化学組成をもつ鋼を真空誘導炉により溶解し、鋳造した。得られたインゴットを熱間鍛造し、第１図に示す熱処理条件でのもとで８５０℃、６０分加熱後、焼ならしし、次いで第２図に示す所定の熱処理条件で球状化焼なましをし、得られた鋼を直径６ｍｍ、高さ１０ｍｍの円柱状の試験片に切削加工した。」（第４頁左上欄第２〜１１行）
　
（４）当審の判断
（４−１）引用発明
　引用例１の（３−１ａ）に、
「（１）組成がｗｔ％で
Ｃ：０．４５〜０．７０％
Ｓｉ：＜０．１５％
Ｍｎ：≦０．４０％
Ｃｒ：０．５０〜２．５０％
Ｐ：≦０．０１５％
Ｂ：０．０００５〜０．０１００％
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｃｒの間で、
０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、
かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、
０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足することを特徴とする冷間加工用軸受鋼。
（２）焼なまし処理時に析出する炭化物の平均直径が１μｍ以下、面積率が２５％以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれていることを特徴とする請求項１に記載の冷間加工用軸受鋼。
（３）前記組成にはさらにｗｔ％で
Ｎｉ：≦１．００％
Ｍｏ：≦０．５０％
Ｎｂ：≦０．３０％
Ｖ：≦０．５０％
のうち１種または２種以上が含まれており、さらに必要に応じて
Ｐｂ：≦０．２５％
Ｓ：≦０．２５％
Ｃａ：≦０．１５％
Ｒｅｍ：≦０．１５％
Ｔｅ：≦０．０３０％
のうち１種または２種以上を含む請求項１または２に記載の冷間加工用軸受鋼。」と記載されており、この請求項１及び請求項２を引用した請求項３を独立形式で記載すると、
「（３）組成がｗｔ％で
Ｃ：０．４５〜０．７０％
Ｓｉ：＜０．１５％
Ｍｎ：≦０．４０％
Ｃｒ：０．５０〜２．５０％
Ｐ：≦０．０１５％
Ｂ：０．０００５〜０．０１００％
さらにｗｔ％で
Ｎｉ：≦１．００％
Ｍｏ：≦０．５０％
Ｎｂ：≦０．３０％
Ｖ：≦０．５０％
のうち１種または２種以上が含まれており、さらに必要に応じて
Ｐｂ：≦０．２５％
Ｓ：≦０．２５％
Ｃａ：≦０．１５％
Ｒｅｍ：≦０．１５％
Ｔｅ：≦０．０３０％
のうち１種または２種以上を含み
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｃｒの間で、
０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、
かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、
０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足し、
焼なまし処理時に析出する炭化物の平均直径が１μｍ以下、面積率が２５％以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれていることを特徴とする冷間加工用軸受鋼。」となる。
　この請求項３において、さらに選択される成分の「Ｎｉ：≦１．００％　Ｍｏ：≦０．５０％　Ｎｂ：≦０．３０％　Ｖ：≦０．５０％のうち１種または２種以上」のうち「Ｍｏ：≦０．５０％」を選択し、さらに必要に応じて選択される成分の「Ｐｂ：≦０．２５％　Ｓ：≦０．２５％　Ｃａ：≦０．１５％　Ｒｅｍ：≦０．１５％　Ｔｅ：≦０．０３０％のうち１種または２種以上」の何れも含有させないものは、
「（３）組成がｗｔ％で
Ｃ：０．４５〜０．７０％
Ｓｉ：＜０．１５％
Ｍｎ：≦０．４０％
Ｃｒ：０．５０〜２．５０％
Ｐ：≦０．０１５％
Ｂ：０．０００５〜０．０１００％
Ｍｏ：≦０．５０％
を含み
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ、Ｃｒの間で、
０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、
かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、
０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足し、
焼なまし処理時に析出する炭化物の平均直径が１μｍ以下、面積率が２５％以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれていることを特徴とする冷間加工用軸受鋼。」となる。
　そして、この記載における「ｗｔ％」及び「軸受鋼」は、それぞれ、本願発明１の「質量％」及び「軸受用鋼」に相当し、同「残部がＦｅおよび不可避的不純物」は、本願発明１の「残部が実質的にＦｅ」を意味し、同「焼なまし処理」は、（３−１ｅ）の「所定の熱処理条件で球状化焼なましをし、」という記載によれば、本願発明１の「球状化焼なまし処理」といえるから、これらの記載を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
引用発明：
「合金元素の含有率が、質量％で、
Ｃ：０．４５〜０．７０％，Ｓｉ：＜０．１５％，Ｍｎ：≦０．４０％，Ｃｒ：０．５０〜２．５０％，Ｍｏ：≦０．５０％，Ｂ：０．０００５〜０．０１００％，Ｐ：≦０．０１５％，残部が実質的にＦｅから成る組成の鋼材であって、Ｃ、Ｃｒの間で、
０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、
かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、
０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足し、
球状化焼なまし処理後に析出する炭化物の平均直径を１μｍ以下、該炭化物量の総面積率を２５％以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれていることを特徴とする冷間加工用軸受用鋼。」
　
（４−２）対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「合金元素の含有率が、質量％で、
　　Ｃ：０．５５〜０．７０％，
　Ｓｉ：＜０．１５％，
　Ｍｎ：≦０．４０％，
　Ｃｒ：０．９０〜１．３０％，
　Ｍｏ：０．０５〜０．３０％，
　を含有する組成の鋼材であって、
　球状化焼なまし処理後の炭化物量の総面積率を２５％以下とした軸受用鋼。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（イ）
　本願発明１は、Ｂを含有せず「残部が実質的にＦｅから成る組成」であるのに対して、引用発明は、「Ｂ：０．０００５〜０．０１００％」である点
　相違点（ロ）
　本願発明１は、Ｐ含有量が不明であるのに対して、引用発明は、「Ｐ：≦０．０１５％」である点
　相違点（ハ）
　本願発明１は、「［Ｃｒ／Ｃ］」、「Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ」及び球状化焼なまし処理後に析出する炭化物の「平均直径」、「アスペクト比（短径／長径）」及び「加工の種類」について何ら限定していないのに対して、引用発明は、「Ｃ、Ｃｒの間で、０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足し、球状化焼なまし処理後に析出する炭化物の平均直径を１μｍ以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれている」及び「冷間加工用」と限定している点
　
（４−３）相違点の検討
　次に、これらの相違点について検討する。
（４−３ａ）相違点（イ）について
　軸受用鋼において、Ｂは、焼入れ性の向上のために添加するものであり、焼入れ性向上元素であるＣ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏの添加による焼入れ性向上効果で十分であれば、Ｂを添加しないことも、例えば、特開平２−２０９４５２号公報の第２頁右下欄第１１〜１９行の記載（Ｂ含有の記載）に対する同欄第５〜１０行の記載（Ｂ非含有の記載）、及び第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第３行の記載（Ｂを副次的に含有させるという記載）に示されているように周知の事項といえるから、引用発明において、Ｂの含有を省略することも、当業者が適宜取捨選択し得ることといえる。
　してみると、相違点（イ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−３ｂ）相違点（ロ）について
　本願発明１の「残部が実質的にＦｅから成る組成」とは、残部がＦｅの他に不可避的不純物を含むことを意味するものと解されるところ、一般に軸受用鋼は、不可避的不純物量程度のＰを含有することが許容されるから、本願発明１の軸受用鋼も、不可避的不純物量のＰの含有を許容するものといえる。そうすると、本願発明１の軸受用鋼の許容されるＰの含有量の範囲は、引用発明の「Ｐ：≦０．０１５％」の範囲と明らかに重複するものといえるから、両者に実質的に差異があるとはいえない。
　してみると、相違点（ロ）は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（４−３ｃ）相違点（ハ）について
　本願発明１は、「Ｃ、Ｃｒの間で、０．７≦［Ｃｒ／Ｃ］≦５．０を満足し、かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの間で、０．５５≦Ｍｎ＋Ｃｒ＋１００Ｂ≦３．５０を満足し、球状化焼なまし処理後に析出する炭化物の平均直径を１μｍ以下、かつアスペクト比（短径／長径）０．５以上のものが５０％以上含まれている」「冷間加工用」のものを特に排除しているとはいえないから、実質的に差異があるとはいえない。
　してみると、相違点（ハ）も、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　なお、仮に、平成１６年５月１７日付け手続補正書のように補正されたとしても、その補正後の請求項１の発明も、上記「（４）当審の判断」で示した理由と同様な理由で、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものといえる。すなわち、「（但しＢを除く）」とする特定事項は、その意味が必ずしも明確であるとはいえないが、仮に、請求人の意図するところと考えられる「残部が実質的にＦｅから成る組成」すなわち、実質的に「Ｂ」を含有しないことを明示したという意味と解したとしても、実質的に「Ｂ」を含有しない組成のものについて、上記「（４−３ａ）相違点（イ）について」で示したように当業者が容易に想到することといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。