【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１４５４９号「無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２２０４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「（Ａ）無線通信信号を受信するために、プログラマブルロジックデバイスにインプリメントされたアーキテクチャを有する受信回路を提供する段階と、
（Ｂ）前記受信回路の前記アーキテクチャを変更するために、前記プログラマブルロジックデバイスを再配置する段階と、
を含み、
　前記アーキテクチャ変更は、前記無線通信信号を受信する前記受信回路のチャネルシンボルレート、占有帯域、変調技法、あるいは多重アクセス技法のうちの少なくとも一つを修正する
ことを特徴とする無線通信方法。」
　なお、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）前記無線通信信号を受信するために、」とあるが、この記載よりも前に「無線通信信号」の記載はないので、上記記載は「（Ａ）無線通信信号を受信するために、」の誤記であると認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４７１２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【発明の属する技術分野】この発明は、各種の変調信号、各種の符号伝送速度で複数の無線伝送路を通じて受信されたディジタル無線通信信号を受信するディジタル無線通信用送受信装置に関する。」（第２頁左欄第４９行〜右欄第２行）
Ｂ．「【課題を解決するための手段】この発明によれば各別の伝送路で受信されｎ個の受信系を有し、その受信系ごとにディジタル式検波手段でディジタル検波処理によりディジタル化ベースバンド波形が得られ、これらｎ個のディジタル化ベースバンド波形列はｎ個の判定手段によりそれぞれ受信シンボルが判定され、これらｎ個の判定シンボル列中のｍ個（ｍはｍ≦ｎを満す正整数）が並列・直列変換手段により１個のシンボル列に変換され、ｎ個のディジタル式検波手段と並列・直列変換手段との間に、タイミングをとるためにこれら間の信号が一時記憶され２ｎ個のメモリが設けられ、設定入力手段により変調形式、符号伝送速度などが設定され、その設定に応じて制御手段により、ディジタル式検波手段が制御され、ディジタル式検波手段、制御手段はプロセッサによりプログラムを解読実行することによりその機能を発揮するものであって、つまりその機能を変調形式、符号伝送速度などを引き数とするソフトウエアにより実現される。」（第２頁右欄第２７〜４３行）
Ｃ．「【０００９】ここで、ディジタル式検波手段１７１〜１７ｎ以降の処理は、複数のマイクロプロセッサを用いたディジタル信号処理により実現される。すなわち、マイクロプロセッサを動かすためのソフトウェアにしたがって、数値計算により受信シンボルが得られる。この手法については特願平７−２９８７０７号明細書に詳細に述べられているが以下に簡単に説明する。
【００１０】キーボードのような設定入力手段２５が制御手段１４に接続され、設定入力手段２５には予め決められたいくつかのサンプリング周波数、符号伝送速度、局部発振周波数を示すそれぞれ複数のキーと、複数の変調形式を示すキーとが設けられ、又はサンプリング周波数、符号伝送速度、局部発振周波数を示す何れかのキーを操作した後、テンキーにより数値を設定入力することができるようにされている。またダイバーシチ受信か否かを指示するキーが設けられている。ディジタル式検波手段１７１〜１７ｎに入力された中間周波信号は利得調整手段により一定電圧範囲の信号とされ、更にアナログ・ディジタル変換手段によりディジタル信号に変換される。このディジタル信号は、例えばｎ点補間手段により時間軸でｎ点補間演算される。これら補間された信号は、局部発振手段からの互いに９０°位相がずれた局部発振信号ｆＬＩ（ｋ），ｆＬＱ（ｋ）と乗算手段でそれぞれ乗算される。これら乗算手段の出力は、ｎ点間引き手段によりそれぞれ時間軸でｎ点間引き演算される。この間引き処理は、ｎ点補間手段で補間された標本点数を間引きしてディジタル検波信号の同相成分、直交成分がそれぞれ得られる。このように時間分解能を上げて乗算処理を行うことができ、時間分解能を上げることで、ディジタル化された変調波信号と局部発振信号との同期を高精度で確保することができ、かつその乗算出力は、ｎ点間引き手段により時間分解能を落とし、検波手段以降のディジタル信号処理の負荷を軽くすることができる。
【００１１】このようにして乗算間引された信号、つまり検波処理された信号はディジタルフィルタ手段によりディジタルフィルタ演算と、平滑化処理演算とが行われる。つまり平滑化処理手段により平滑化処理されてナイキストのサンプリング定理を満たす範囲内で、複数の標本点が平均化処理により一点にされて時間軸の標本点数が減らされる。この平滑化処理の結果、次のディジタルフィルタ演算でのフィルタ次数を低減することが可能となる。前記乗算手段への局部信号の発生もソフトウェア制御される。つまり局部信号発生手段は、指示された周波数ｆについてｆＬＩＢＬｅｘｐ（ｊ２πｆｍＴＳ）の演算がなされる。制御手段１４から周波数を例えばｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４と順次切り替える指示が与えられるが、この指示は原理的にソフトウェアを実行するマイクロプロセッサの命令実行サイクルで行われる。よって、周波数切り替え速度は、数ナノ秒で実現することが可能である。
【００１２】符号伝送速度の変化に対しても同様にフィルタ手段はプログラマブルに実現されており、伝送速度を可変する指示は、制御手段１４により行われる。つまり制御手段１４及びフィルタ手段は、ディジタル信号処理をソフトウェアにより実現しており、伝送速度変化は、原理的にソフトウェアを実行するマイクロプロセッサの命令実行サイクルで行われる。フィルタ手段に対する特性制御は受信信号の変調形式によっても行われる。例えば受信信号の変調形式が５ミリ秒ごとにＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、ＢＰＳＫと順次変化すると、これに応じてフィルタ特性のロールオフがＱＰＳＫで０．５、１６ＱＡＭで０．３、ＢＰＳＫで０．５にそれぞれ変更されて、各変調形式に応じたフィルタ処理を実行できる。」（第３頁右欄第２行〜第４頁左欄第１４行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「（Ａ）無線通信信号を受信するために、マイクロプロセッサを動かすためのソフトウェアを有する受信装置を提供する段階と、
（Ｂ）前記受信装置の前記ソフトウェアの引き数を変更する段階と、
を含み、
　前記ソフトウェアの引き数の変更は、前記無線通信信号を受信する前記受信装置の符号伝送速度あるいは変調形式を修正する無線通信方法。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「受信装置」は、本願発明における「受信回路」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「マイクロプロセッサを動かすためのソフトウェア」と、本願発明における「プログラマブルロジックデバイスにインプリメントされたアーキテクチャ」は、ともに、受信に関連する制御を行う「制御手段」であるということができる。
　また、引用例記載の発明において「ソフトウェアの引き数を変更する」ことと、本願発明において「アーキテクチャを変更するために、プログラマブルロジックデバイスを再配置する」ことは、ともに、「制御手段の制御内容を変更する」ことであるということができる。
　さらに、引用例記載の発明における「符号伝送速度」、「変調形式」は、それぞれ、本願発明における「チャネルシンボルレート」、「変調技法」に相当し、引用例記載の発明は、本願発明における「チャネルシンボルレート、占有帯域、変調技法、あるいは多重アクセス技法」のうち、「チャネルシンボルレート」あるいは「変調技法」を修正するものに相当するということができ、本願発明と引用例記載の発明の「制御内容の変更」は、ともに「チャネルシンボルレート、占有帯域、変調技法、あるいは多重アクセス技法のうちの少なくとも一つを修正する」ものであることには変わりない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「（Ａ）無線通信信号を受信するために、制御手段を有する受信回路を提供する段階と、
（Ｂ）前記受信回路の前記制御手段の制御内容を変更する段階と、
を含み、
　前記制御内容の変更は、前記無線通信信号を受信する前記受信回路のチャネルシンボルレート、占有帯域、変調技法、あるいは多重アクセス技法のうちの少なくとも一つを修正するものである無線通信方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「制御手段」及び「制御手段の制御内容の変更」が、本願発明においては、「プログラマブルロジックデバイスにインプリメントされたアーキテクチャ」及び「前記アーキテクチャを変更するために、前記プログラマブルロジックデバイスを再配置すること」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「マイクロプロセッサを動かすためのソフトウェア」及び「前記ソフトウェアの引き数を変更すること」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、種々の回路の制御を行う場合、コンピュータのソフトウェアを用いると処理速度が遅いことを改善するために、コンピュータのソフトウェアによる制御を行う代わりにプログラマブルロジックデバイスを用いるということは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平６−４１９１号公報において、「コンピュ−タ単独のソフトウェアによる制御では処理速度が非常に遅くなる」（第２頁右欄第４３〜４４行）という認識の下に、プログラマブルロジックデバイスを用いる技術が記載されている点を参照されたい。）にすぎず、また、プログラマブルロジックデバイスが種々の回路機能の変更に用いられ、しかも、その変更を動的に行うようにすることができるものであるということも、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平７−１５４２４１号公報の従来技術の欄に「このようなプログラマブル集積回路は、回路データを書き換えることによって回路機能の変更が可能であり」（第２頁左欄第２３〜２５行）と記載され、当該公報における発明に関する記載において、「本発明は、・・・動作中においても必要に応じてプログラマブル集積回路の機能を変更することが可能であり」（第２頁右欄第２０〜２２行）と記載されている点を参照されたい。）にすぎない。
　そして、通信技術分野における回路設計変更について、上記周知の技術に見られるプログラマブルロジックデバイスを適用することに特段の妨げがあるとは認められない。
　してみれば、上記周知の技術を参酌することにより、引用例記載の発明において、マイクロプロセッサを動かすためのソフトウェアの引き数を変更して受信装置の符号伝送速度あるいは変調形式を修正する代わりに、プログラマブルロジックデバイスにインプリメントされたアーキテクチャを変更するために、前記プログラマブルロジックデバイスを再配置して、受信回路のチャネルシンボルレートあるいは変調技法を修正するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。