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　平成１１年特許願第２９６７２９号「ふとん干し」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１３０９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「複数の上方引掛け杆の前方端部と、複数の下方支持杆の前方端部を複数の前方接続杆によって接続し、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の後方端部に後方接続杆を接続せしめ、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の後方端部と接続する前記後方接続杆を固定する所定構造の接続体からなるふとん干しにおいて、
　前記上方引掛け杆の前方端部及び後方端部と、前記下方支持杆の前方端部及び後方端部に嵌挿せしめる前記前方接続杆の上方端部及び下方端部と、前記後方接続杆の上方端部及び下方端部とを嵌挿可能に若干狭めて形成すると共に、前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部の開口部より下方部に対向状の小孔を夫々形成し、他方前記前方接続杆及び前記後方接続杆の下方端部の開口部より上方部に対向状の小孔を夫々形成し、前記上方引掛け杆の前方端部及び後方端部の開口部より上方部に膨出する突出部を夫々形成し、他方下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部より下方部に膨出する突出部を夫々形成し、前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部及び下方端部の開口部より、常時展開しようとする機能を有する突状係止部を両端部に形成した弾性体を嵌挿せしめた後、前記弾性体を嵌挿の前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部及び下方端部を、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する前記弾性体の突状係止部を前記突出部内に嵌挿すると共に、前記上方引掛け杆及び下方支持杆の後方端部と嵌合する後方接続杆と、前記後方接続杆と嵌合しない前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の後方端部とを前記接続体を介して固着せしめ組立てたことを特徴とするふとん干し。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の前方端部及び下方端部の開口部に嵌挿せしめ」及び「前記弾性体の突出係止部」と記載されているが、明細書及び図面の記載からみて、これらは、それぞれ「前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部に嵌挿せしめ」及び「前記弾性体の突状係止部」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−９３３０６号（実開昭５８−７９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「複数の器枠から成る各器枠の一方の支柱管の上下２個所を軸承金具にて・・・（中略）・・・ふとん干し器。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「２本の支柱管１および２の上端に梁管３の屈曲部両端を密嵌して固定し、下端には地接管４の屈曲部両端を密嵌固定してほぼ方形をした器枠ａを構成する。該器枠ａを複数個並立してこれ等一方の各支柱管１，１’，１”の上下２個所を前背両面から抱合いビス５，５’および６，６’にて固定した軸承金具７および８にて支承すると共に、そのうち中央の支柱管１丈は枢廻しないように軸承金具７および８と双に螺杆９および１０にて固着し、他の左右の支柱管１’１”には前記上方の軸承金具７の下面に当る位置と下方の軸承金具８の上面に当る位置とに抜出し阻止用の環１１，１１’，１２，１２’とを螺鋲１３，１３’，１４，１４’にて夫夫固着して成るものである。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第９行）
　ｃ）「本器を使用するときは第４図斜視図に示すように固定された器枠を中央にして他の左右両側の器枠は適当な角度に枢廻して開き梁管３上にふとんを掛けて干燥を図るのである。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第１行）
　ｄ）また、第２図には、支柱管１，１’，１”の上方端部の径が支柱管１，１’，１”の他の部分の径とほぼ同一に形成されている点が図示されている。また、第１図及び第４図からみて、支柱管２は前方支柱管２、支柱管１，１’，１”は後方支柱管１，１’，１”ということができる。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用例１には、
「複数の梁管３の前方端部と、複数の地接管４の前方端部を複数の前方支柱管２によって接続し、前記梁管３及び地接管４の後方端部に後方支柱管１，１’，１”を接続せしめ、前記梁管３及び前記地接管４の後方端部と接続する前記後方支柱管１，１’，１”を固定する所定構造の軸承金具７，８からなるふとん干し器において、
　前記梁管３の前方端部及び後方端部と、前記地接管４の前方端部及び後方端部に密嵌せしめる前記前方支柱管２の上方端部及び下方端部と、前記後方支柱管１，１’，１”の上方端部及び下方端部とを密嵌可能に形成すると共に、前記前方支柱管２及び前記後方支柱管１，１’，１”の上方端部及び下方端部を、前記梁管３及び前記地接管４の前方端部及び後方端部の開口部に密嵌せしめ、前記梁管３及び地接管４の後方端部と密嵌する後方支柱管１，１’，１”を前記軸承金具７，８を介して固着せしめ組立てたふとん干し器。」（以下、「引用発明１」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実公昭２９−６５４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「本実用新案は鉄道、船舶等に用いる携帯信号旗の改良であって旗１の幅の１／２程度の外筒２の中に実体又は中空なる内杆３を差し込み該内杆３の外端に紐４を結着し内端には突条５及び６を降設し内杆３が外筒２に沿い摺動するの便に備え外筒２に半円弧形断面の輪状突起８及び９を突設し、内杆３の端部内面に螺旋弾機を嵌着した股状片１１を定着し該股状片１１の端部に夫々突子１０を定着し突子１０が突起８及び９の内面に引掛つて内杆３が所定の位置を保持するようにした信号旗用旗竿である。」（第１頁左欄第８行〜同欄第１８行）
　ｂ）「内杆３が回動自在であるから烈しく旗を振り回わして破損したり曲がつたりするおそれがないこと。」（第１頁右欄第１２行〜同欄第１４行）
　ｃ）また、第３図には、内杆３の端部に対向状の小孔を形成し、他方外筒２の端部に膨出する輪状突起９を形成した点が図示されている。
　ｄ）さらに、第３図には、内杆３の端部に、螺旋弾機で付勢されて常時展開しようとする機能を有する突子１０を両端部に設けた股状片１１を嵌挿せしめた点、及び、この内杆３の端部を外筒２の端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する股状片１１の突子１０を輪状突起９内に嵌挿して、管状の内杆３と管状の外筒２とを相互に直線状に結合した点が図示されている。
　
　前記ｃ）及びｄ）に摘示したように、引用例２には、内杆３と外筒２とを相互に直線状に接続したものが記載されており、内杆３と外筒２との接続構造を開示しているということができるから、引用例２には、
「内杆３の端部に対向状の小孔を形成し、他方外筒２の端部に膨出する輪状突起９を形成し、内杆３の端部に、螺旋弾機で付勢されて常時展開しようとする機能を有する突子１０を両端部に設けた股状片１１を嵌挿せしめ、内杆３の端部を外筒２の端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する股状片１１の突子１０を輪状突起９内に嵌挿して、内杆３と外筒２とを相互に直線状に接続する接続構造。」（以下、「引用発明２」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「梁管３」が、その構造・作用などからみて、本願発明における「上方引掛け杆」に相当し、以下同様に、「地接管４」が「下方支持杆」に、「支柱管２」が「前方接続杆」に、「支柱管１，１’，１”」が「後方接続杆」に、「密嵌」が「嵌挿」に、「軸承金具７，８」が「接続体」に、「ふとん干し器」が「ふとん干し」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「複数の上方引掛け杆の前方端部と、複数の下方支持杆の前方端部を複数の前方接続杆によって接続し、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の後方端部に後方接続杆を接続せしめ、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の後方端部と接続する前記後方接続杆を固定する所定構造の接続体からなるふとん干しにおいて、
　前記上方引掛け杆の前方端部及び後方端部と、前記下方支持杆の前方端部及び後方端部に嵌挿せしめる前記前方接続杆の上方端部及び下方端部と、前記後方接続杆の上方端部及び下方端部とを嵌挿可能に形成すると共に、前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部及び下方端部を、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部に嵌挿せしめ、前記上方引掛け杆及び下方支持杆の後方端部と嵌合する後方接続杆を前記接続体を介して固着せしめ組立てたふとん干し。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前方接続杆の上方端部及び下方端部の形状、並びに後方接続杆の上方端部及び下方端部の形状に関して、本願発明は、若干狭めて形成しているのに対して、引用発明１は、そのように形成されていない点。
　相違点２：前方接続杆と上方引掛け杆及び下方支持杆との接続構造、並びに後方接続杆と上方引掛け杆及び下方支持杆との接続構造に関して、本願発明は、前方接続杆及び後方接続杆の上方端部の開口部より下方部に対向状の小孔を夫々形成し、他方前記前方接続杆及び前記後方接続杆の下方端部の開口部より上方部に対向状の小孔を夫々形成し、前記上方引掛け杆の前方端部及び後方端部の開口部より上方部に膨出する突出部を夫々形成し、他方下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部より下方部に膨出する突出部を夫々形成し、前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部及び下方端部の開口部より、常時展開しようとする機能を有する突状係止部を両端部に形成した弾性体を嵌挿せしめた後、前記弾性体を嵌挿の前記前方接続杆及び前記後方接続杆の上方端部及び下方端部を、前記上方引掛け杆及び前記下方支持杆の前方端部及び後方端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する前記弾性体の突状係止部を前記突出部内に嵌挿するように構成した接続構造であるのに対して、引用発明１においては、そのような接続構造を備えていない点。
　相違点３：接続体を介して固着せしめ組立てる対象に関して、本願発明は、後方接続杆と嵌合しない上方引掛け杆及び下方支持杆の後方端部をも対象としているのに対して、引用発明１は、後方接続杆と嵌合しない上方引掛け杆及び下方支持杆を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、管と管とを相互に直線状に接続する接続構造において、一方の管の端部の径を小さくして他方の管に嵌挿して接続することは、従来周知の技術手段にすぎず、しかも、本願明細書に従来技術として記載された実公平３−２７５９２号公報などにも見られるように、ふとん干しにおいても、前方接続杆の上方端部及び下方端部を若干狭めて形成することは、本願の出願前に周知の技術であったということができる。そうすると、引用発明１において、前方接続杆と上方引掛け杆及び下方支持杆との接続構造、並びに後方接続杆と上方引掛け杆及び下方支持杆との接続構造に関して、必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　上記相違点２は、杆と杆の接続構造及び組立順序の観点からみて、次のように分説することができる。即ち、
　（ａ）前方接続杆の上方端部と上方引掛け杆の前方端部との接続、前方接続杆の下方端部と下方支持杆の前方端部との接続、後方接続杆の上方端部と上方引掛け杆の後方端部との接続、及び後方接続杆の下方端部と下方支持杆の後方端部との接続の４つの接続に関して、本願発明は、一方の杆の端部に対向状の小孔を形成し、他方の杆の端部に膨出する突出部を形成し、前記一方の杆の端部に、常時展開しようとする機能を有する突状係止部を両端部に形成した弾性体を嵌挿せしめ、前記一方の杆の端部を、前記他方の杆の端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する前記弾性体の突状係止部を前記突出部内に嵌挿するように構成した接続構造を採用しているのに対して、引用発明１においては、そのような接続構造を採用していない点。
　（ｂ）上記接続構造における組立順序に関して、本願発明は、一方の杆の端部の開口部より、弾性体を嵌挿せしめた後、前記弾性体を嵌挿の前記一方の杆の端部を、前記他方の杆の端部の開口部に嵌挿せしめるのに対して、引用発明１は、上記接続構造を採用していない以上、そのような組立順序も採用していない点。
　そこで、まず最初に、上記（ａ）について検討する。
　引用発明２における「輪状突起９」は、その構造・機能などからみて、本願発明における「突出部」に相当し、以下同様に、「突子１０」が「突状係止部」に、「螺旋弾機で付勢されて常時展開しようとする機能を有する突子１０を両端部に設けた股状片１１」が「常時展開しようとする機能を有する突状係止部を両端部に形成した弾性体」にそれぞれ相当し、また、「内杆３」及び「外筒２」はいずれも「管」であるから、「内杆３」を「一方の管」、「外筒２」を「他方の管」と言い換えることができる。
　してみると、引用発明２は、
「一方の管の端部に対向状の小孔を形成し、他方の管の端部に膨出する突出部を形成し、一方の管の端部に、常時展開しようとする機能を有する突状係止部を両端部に設けた弾性体を嵌挿せしめ、一方の管の端部を他方の管の端部の開口部に嵌挿せしめ、前記小孔より飛出する弾性体の突状係止部を突出部内に嵌挿して、一方の管と他方の管とを相互に直線状に接続する接続構造。」ということもできる。
　そして、一般に、管と管とを相互に直線状に接続する接続構造において、管同士の接続を簡単に行えるように構成することによって接続時における作業性の向上を図ることは、当業者にとって周知の課題にすぎないから、引用発明１においても、このような課題を解決するために、前方接続杆の上方端部及び下方端部、並びに後方接続杆の上方端部及び下方端部の４個所における接続構造として、引用発明２の接続構造を適用して、上記（ａ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　次に、上記（ｂ）について検討する。
　上述のように引用発明１に引用発明２の接続構造を適用するに当たり、上方引掛け杆及び下方支持杆を前方接続杆及び後方接続杆に嵌挿するのに先立って、予め弾性体を前方接続杆及び後方接続杆に嵌挿しておくことは、当業者が当然に採用し得る事項である。
　したがって、上記（ｂ）に係る本願発明の構成も、引用発明１に引用発明２の接続構造を適用するに当たり、当業者が容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
　ふとん干しにおいて、上方引掛け杆及び下方支持杆の後方端部と嵌合する後方接続杆だけでなく、後方接続杆と嵌合しない上方引掛け杆及び下方支持杆の後方端部をも接続体を介して固着せしめ組立てることは、上記実公平３−２７５９２号公報などにも見られるように、本願の出願前に周知の技術であったということができるから、引用発明１に必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。