【事件の表示】
　特願２０００−１９０２１６「双方向無線通信システム及び双方向無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　９６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２３日の出願であって、平成１４年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１無線局と第２無線局との間でＳＨＦ帯以上の高周波数帯の双方向通信を行う双方向無線通信システムにおいて、
　第１無線局および第２無線局は、
　無線周波数よりも低い中間周波数帯において変調信号を生成する変調信号生成手段と、
　上記変調信号生成手段により生成された変調信号を局部発振信号を用いて無線周波数帯へアップコンバートすることで送信無線変調信号を生成する送信無線変調信号生成手段と、
　上記送信無線変調信号生成手段が用いた局部発振信号を無線変調信号と共に無線送信する送信手段と、
　通信相手の無線局から受信した無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を２乗器により生成することで、受信無線変調信号を中間周波数帯の変調信号へダウンコンバートする受信手段と、
　を各々備えるものとしたことを特徴とする双方向無線通信システム。」
と補正された。
　補正前の請求項２の記載は次のとおりである。
「第１無線局と第２無線局との間で双方向通信を行う双方向無線通信システムにおいて、
　第１無線局および第２無線局は、
　無線周波数よりも低い中間周波数帯において変調信号を生成する変調信号生成手段と、
　上記変調信号生成手段により生成された変調信号を局部発振信号を用いて無線周波数帯へアップコンバートすることで送信無線変調信号を生成する送信無線変調信号生成手段と、
　上記送信無線変調信号生成手段が用いた局部発振信号を無線変調信号と共に無線送信する送信手段と、
　通信相手の無線局から受信した無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成することで、受信無線変調信号を中間周波数帯の変調信号へダウンコンバートする受信手段と、
　を各々備えるものとしたことを特徴とする双方向無線通信システム。」
　よって、上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「双方向通信」を「ＳＨＦ帯以上の高周波数帯」のものとすること、及び、「受信手段」における「無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成する」ための具体的手法を「２乗器により」生成するものとすることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の備考欄において引用された特開平５−６８０１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、複数の端末器間でデータや音声などの信号をワイヤレスで送受信するワイヤレス伝送方式に関するものである。」（第２頁左欄第２０〜２２行）
　
Ｂ．「【従来の技術】従来のワイヤレス伝送方式に用いる送信回路と受信回路の構成を図５と図６にそれぞれ示す。まず、送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、局部発振器１２からの局部発振周波信号と混合して高周波の送受信周波信号に変換し、必要な周波数の信号を増幅回路１３により増幅して、出力回路１４を介してアンテナ１５から送信する。次に、受信回路２では、アンテナ２５から入力回路２４を介して受信した受信信号のうち、必要な周波数の信号を増幅回路２３により増幅し、局部発振器２２からの局部発振信号と混合して、周波数変換回路２１により中間周波信号に変換して出力する。」（第２頁左欄第２４〜３５行）
　
Ｃ．「【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来のワイヤレス伝送方式では、データや音声などの信号をワイヤレスで送受信する複数の端末器の各々が送信回路１と受信回路２を備え、これらが局部発振器１２及び２２を備えているために、局部発振周波数が高くなると、局部発振器１２，２２が高価になり、各端末器に接続する送受信回路のコストが上昇するという問題があった。
【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、局部発振周波数が高い場合でも端末器の送受信回路を安価に構成できるようなワイヤレス伝送方式を提供することにある。」（第２頁左欄第３９〜４９行）
　
Ｄ．「【課題を解決するための手段】本発明のワイヤレス伝送方式にあっては、上記の課題を解決するために、複数の端末器間で信号をワイヤレスで送受信する系において、図１（又は図３）に示すように、局部発振周波数の基準信号にスクランブル（又は変調）をかけて、このスクランブル（又は変調）された基準信号を送出する送信回路を特定の端末器に備え、他の端末器は、図２に示すように、前記基準信号を受信し、受信した基準信号に基づいて、送受信周波信号と中間周波信号との周波数変換用の局部発振周波信号を作成する送受信回路を備えることを特徴とするものである。」（第２頁右欄第１〜１１行）
　
Ｅ．「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例によるワイヤレス伝送方式に用いる特定の端末器の送信回路のブロック図であり、図２は他の端末器における受信回路のブロック図である。特定の端末器の送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、スクランブル回路１８によってスクランブルをかけられた局部発振器１２からの局部発振信号と混合して送受信周波信号に変換する。また、スクランブル回路１８によってスクランブルをかけられた局部発振周波数の基準信号を増幅回路１６により増幅し、混合回路１７により送受信周波信号と混合して、出力回路１４を経て、アンテナ１５から同時に送信する。一方、他の端末器の受信回路２では、アンテナ２５から受信した信号を、入力回路２４を経て、第１のフィルタ２６と第２のフィルタ２７によりスクランブルをかけられた基準信号と受信信号とに分離し、スクランブルをかけられた基準信号を増幅回路２８により増幅して局部発振周波信号を作成し、増幅回路２３により増幅した受信信号と共に周波数変換回路２１に入力し、両信号を混合して中間周波信号に変換し、出力する。また、他の端末器の送信回路でも図２に示した受信回路２と同様に、特定の端末器の送信回路１からスクランブルをかけて送出された基準信号から局部発振周波信号を作成し、これを中間周波信号と混合して送信周波信号に変換して送信するものである。」（第２頁右欄第２２〜４６行）
　
　上記Ｄ，Ｅの記載において、「送受信周波信号」は、「ワイヤレス伝送」するものであり、その周波数帯は無線周波数帯であることは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「特定の端末器と他の端末器との間で通信を行うワイヤレス伝送方式において、
　特定の端末器は、
　送受信周波数よりも低い中間周波数帯の中間周波信号をスクランブルをかけられた局部発振信号を用いて無線周波数帯へ周波数変換することで送受信周波信号を生成する周波数変換回路と、
　上記周波数変換回路が用いたスクランブルをかけられた局部発振信号を送受信周波信号と共にワイヤレス送信する送信回路と、
　を備え、
　他の端末器は、
　上記特定の端末器から受信した送受信周波信号成分とスクランブルをかけられた局部発振信号成分とを混合することで、受信した送受信周波信号を中間周波信号へ周波数変換する受信回路と、
　上記特定の端末器から受信したスクランブルをかけられた局部発振信号成分から作成した局部発振周波信号と中間周波信号とを混合することにより周波数変換した送信周波信号を送信する送信回路と、
　を備えるワイヤレス伝送方式。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「特定の端末器」及び「他の端末器」は、本願補正発明における「第１無線局」及び「第２無線局」に対応する構成であり、また、引用例記載の発明における「特定の端末器」内の「送信回路」及び「他の端末器」内の「受信回路」は、本願補正発明における「送信手段」及び「受信手段」に対応する構成である。
　次に、引用例記載の発明における「ワイヤレス伝送方式」と本願補正発明における「双方向無線通信システム」は、ともに「無線通信システム」であるということができる。
　また、引用例記載の発明における「送受信周波数よりも低い中間周波数帯の中間周波信号」も、本願補正発明における「無線周波数よりも低い中間周波数帯において生成された変調信号」も、ともに「無線周波数よりも低い中間周波数帯の中間周波信号」であることには変わりない。
　そして、引用例記載の発明における「送受信周波信号」は、本願補正発明における「無線変調信号」に相当し、引用例記載の発明における「スクランブルをかけられた局部発振信号」も、「局部発振信号」であることには変わりない。
　また、引用例の上記Ｂの記載に「送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、局部発振器１２からの局部発振周波信号と混合して高周波の送受信周波信号に変換し」とあるように、一般に、「中間周波信号」を局部発振周波信号と混合して「高周波」の「送受信周波信号」に周波数変換するのであるから、「中間周波信号」から「送受信周波信号」への周波数変換は「アップコンバート」であり、「送受信周波信号」から「中間周波信号」への周波数変換は「ダウンコンバート」であるということができる。
　さらに、周波数変換を行う際の２つの信号成分の「混合」は、２つの信号成分の「乗積成分を生成」することによって行うことがごく一般的であることから、引用例記載の発明において「送受信周波信号成分とスクランブルをかけられた局部発振信号成分とを混合する」することによって「受信した送受信周波信号を中間周波信号へ周波数変換する」することは、本願補正発明において「無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成」することによって「受信無線変調信号を中間周波信号へダウンコンバートする」することに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「第１無線局と第２無線局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、
　第１無線局は、
　無線周波数よりも低い中間周波数帯の中間周波信号を局部発振信号を用いて無線周波数帯へアップコンバートすることで送信無線変調信号を生成する送信無線変調信号生成手段と、
　上記送信無線変調信号生成手段が用いた局部発振信号を無線変調信号と共に無線送信する送信手段と、
　を備え、
　第２無線局は、
　上記第１の無線局から受信した無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成することで、受信無線変調信号を中間周波信号へダウンコンバートする受信手段、
　を備える無線通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：第１無線局と第２無線局との間で行われる通信の周波数帯が、本願補正発明においては、「ＳＨＦ帯以上の高周波数帯」であるのに対し、引用例記載の発明においては、引用例の上記Ｃの段落【０００４】に「・・・局部発振周波数が高い場合でも・・・」とあることから、「高い」周波数帯であることが想定されるものの、「ＳＨＦ帯以上の高周波数帯」であるかどうか明らかでない点。
　相違点２：「無線通信システム」が、本願補正発明においては、各々同じ「送信」及び「受信」に関連する構成を有する「第１無線局」と「第２無線局」との間で双方向通信を行う「双方向無線通信システム」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「他の端末器」は「受信回路」及び「送信回路」（「特定の端末器」が有するものとは別の構成のもの）を有するものの、「特定の端末器」は「送信回路」しか有するとされておらず、「特定の端末器」と「他の端末器」とが各々同じ「送信」及び「受信」に関連する構成を有してその間で双方向通信を行う「双方向無線通信システム」とはなっていない点。
　相違点３：本願補正発明においては、「無線周波数よりも低い中間周波数帯において変調信号を生成する変調信号生成手段」を有し、「中間周波信号」が「変調信号生成手段により生成された変調信号」であり、受信側でダウンコンバートされた信号が「中間周波数帯の変調信号」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「変調信号生成手段」を有するのかどうかが明らかでなく、「中間周波信号」が「変調信号生成手段により生成された変調信号」であって受信側でダウンコンバートされた信号が「中間周波数帯の変調信号」であるとはされていない点。
　相違点４：「無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成する」のを、本願補正発明においては、「２乗器により」行っているのに対し、引用例記載の発明においては、「２乗器により」行っているとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　無線通信システムにおいて、ＳＨＦ帯の通信周波数を使用することは、周知（必要であれば、例えば、特開昭６４−４１２３号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、その通信周波数帯を「ＳＨＦ帯以上の高周波数帯」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、通信システムにおいて、同じ「送信」及び「受信」に関連する構成を有する端末同士が双方向通信を行うことは、ごく普通のことにすぎないから、引用例記載の発明を、同じ「送信」及び「受信」に関連する構成を有する端末同士が双方向通信を行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、無線通信装置において、信号を送信する際に、入力信号を一旦中間周波数帯に「変調」して中間周波帯変調信号とし、該中間周波数帯変調信号をさらにアップコンバートして送信するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　そして、その場合、受信側でダウンコンバートされた信号は中間周波帯変調信号となるということは、自明のことである。
　よって、引用例記載の発明において、「無線周波数よりも低い中間周波数帯において変調信号を生成する変調信号生成手段」を設け、「中間周波信号」を「変調信号生成手段により生成された変調信号」とし、受信側でダウンコンバートされた信号を「中間周波数帯の変調信号」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　一般に、通信システムにおいて、送られてきた通信信号の検波を２乗器により行うことは、周知（必要であれば、例えば、特開平９−４６３００号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「２乗器により」送受信周波信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１４年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１無線局と第２無線局との間で双方向通信を行う双方向無線通信システムにおいて、
　第１無線局および第２無線局は、
　無線周波数よりも低い中間周波数帯において変調信号を生成する変調信号生成手段と、
　上記変調信号生成手段により生成された変調信号を局部発振信号を用いて無線周波数帯へアップコンバートすることで送信無線変調信号を生成する送信無線変調信号生成手段と、
　上記送信無線変調信号生成手段が用いた局部発振信号を無線変調信号と共に無線送信する送信手段と、
　通信相手の無線局から受信した無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成することで、受信無線変調信号を中間周波数帯の変調信号へダウンコンバートする受信手段と、
　を各々備えるものとしたことを特徴とする双方向無線通信システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の備考欄において引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「双方向通信」を「ＳＨＦ帯以上の高周波数帯」のものとする限定を省き、「受信手段」における「無線変調信号成分と局部発振信号成分の乗積成分を生成する」ための具体的手法を「２乗器により」生成するものとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の限定に関連する周知の技術を参酌することなく、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。