【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０２９６号「親水性ポリウレタン系樹脂及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１７日に出願され、平成１５年１２月１日付けの拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判請求とともに、請求の日から３０日以内である平成１６年２月５日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
（２）平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１について
「【請求項１】  有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物、分子内にポリシロキサンセグメントと少なくとも１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応することによって得られ、第３級アミノ基を０．１〜５０ｅｑ／ｇ含有し、ポリシロキサンセグメントが、親水性ポリウレタン系樹脂中において占める割合が０．１〜１０重量％で、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。」を、
「【請求項１】  有機ポリイソシアネート、第３級アミノ基を有さぬ高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個の活性水素基と少なくとも１個の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物（但し、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものを除く）、分子内にポリシロキサンセグメントと少なくとも１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物及び必要に応じて第３級アミノ基を有さぬ鎖延長剤を反応させることによって得られ、第３級アミノ基を０．１〜５０ｍｅｑ／ｇ含有し、ポリウレタン系樹脂中に占めるポリシロキサンセグメントの割合が０．１〜１０重量％で、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。」とする補正を含むものである。
ｂ、補正の可否について
　しかしながら、高分子量親水性ポリオール又はポリアミンについて、「第３級アミノ基を有さぬ」ものとする補正、少なくとも１個の活性水素基と少なくとも１個の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物について、「但し、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものを除く」とする補正、鎖延長剤について、「第３級アミノ基を有さぬ」ものとする補正は、願書に最初に添付した明細書には一切記載がなく、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内にしたものとすることはできない。
　なお、請求人は、「本願発明に対する拒絶査定の理由は、特許法第２９条第２項ではなく、特許法第２９条第１項第３号であるとして上記の補正を行ったのである。」とし、新規事項の例外の適用を主張するものであるが、拒絶査定の理由は特許法第２９条第２項であることは明らかであり、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１６年２月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】  有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物、分子内にポリシロキサンセグメントと少なくとも１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応することによって得られ、第３級アミノ基を０．１〜５０ｅｑ／ｇ含有し、ポリシロキサンセグメントの占める割合が０．１〜１０重量％で、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。」
　但し、第３級アミノ基の含有量の単位について、「ｅｑ／ｇ」と記載されているが、明細書の段落【００３７】の「分子量１０，０００当たり１個以下」との記載ならびに実施例における第３級アミノ基を有する化合物の使用量から見て、「ｍｅｑ／ｇ」の誤記と解するのが相当であり、上記の「０．１〜５０ｅｑ／ｇ」は、「０．１〜５０ｍｅｑ／ｇ」と認定する。
ｂ、刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された文献である特開平２−２５２７１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
（ア）「（２）水分散性有機ポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーの製造方法であって、不活性雰囲気下、１００℃未満の沸点を有する水溶性溶剤中において、
（ｉ）一般式：
（式中、Ｒは少なくとも５０％がメチルであり、残余の全Ｒの１００％が２〜１２炭素原子を有する一価アルキル基、２〜１２炭素原子を有する置換アルキル基、ビニル基、フェニル基および置換フェニル基から成る群から選ばれ；
Ｙは、１〜１０炭素原子のアルキレン基であり；
Ｄは、水素、１〜１０炭素原子のアルキル基およびフェニル基から成る群から選ばれ；
ｎは約１０またはそれ以上の数である）
のシリコーンジアミン；
（ii）式：
ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯ
［式中、Ｚはフェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンから成る群から選ばれる二価基である）
を有する少なくとも１種のジイソシアネート；（ジアミン：ジイソシアネートのモル比を約１：０．９５〜１：１．０５の範囲内に維持する）］；および
（iii）ジアミン、ヒドロキシ化合物およびこれらの混合物から選ばれる連鎖延長剤であり、該連鎖延長剤の少なくとも１種は、連鎖内またはペンダントアミンおよびペンダントカルボン酸基から選ばれる少なくとも１種の基を含有し、イオン化されたとき前記のブロックコポリマーが約１５％までのイオン含量を有するように前記の基の数が選ばれる９５重量％までの前記の連鎖延長剤；
を重合させ、そして、該オルガノポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーをイオン化させることを特徴とする前記のコポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）
（イ）「（４）前記の連鎖延長剤を、２，５−ジアミノペンタン酸および２，２−ジメチル−ルプロピオン酸のＮ−メチルジエタノールアミン、ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジエチレントリアミンから成る群から選ぶ請求項２に記載の方法。
（５）請求項２に記載の第四アンモニウムイオン結合を有する水分散性オルガノポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーの製造方法において、ｔ−アミノアルキルアミンおよびｔ−アミノアルカノールから成る群から選ばれる第三アミン、２モルを、前記の連鎖延長剤、１モルと置換し、ｔ−アミン末端基ポリウレタンおよびポリ尿素から成る群から選ばれるポリマーを製造し、そして該ポリマーを次いで反応性ジハライドの化学量論当量で処理する前記のコポリマーの製造方法。」（同請求の範囲請求項４及び５）
（ウ）「連鎖延長剤には他の反応体を配合して特許請求のブロックコポリマーに他の物理的性質を付与することができる。連鎖延長剤は、………が好ましい。
　ポリマージアミン並びにポリマーグリコールも、ポリシロキサンジアミン、ジイソシアネートおよび連鎖延長剤としての他の非シリコーン軟質セグメントと共に共重合させてシリコーンポリ尿素に追加の特性を付与することができる。得られるコポリマーセグメントは得られるコポリマーに所望される性質によってコポリマーの５％のような少量から９５％のような多い量が含まれる。
　非シリコーン軟質セグメントとして有用なポリマージアミンは５，０００〜２５．０００の分子量、そのうち８，０００〜１５，０００の範囲内の分子量が好ましいポリテトラメチレンオキサイドジアミンのような約２．０に近い官能価を得ることができるポリマージアミンである。好適なポリマージオールには、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール、ポリエチレンオキサイドグリコール、ポリブタジエングリコール、ポリカプロラクトングリコールなどが含まれる。」（第７頁右下欄３行〜第８頁左上欄８行）
（エ）「ポリマーグリコールとシリコーンジアミンとを共重合させるには２段法が必要である、すなわち、グリコールを最初にオクタン酸第−錫またはジブチル錫ジラウレートのような錫化合物の触媒を含むトルエンまたはテトラヒドロフランのような不活性溶剤中においてジイソシアネートと３０分〜１時間のような十分な時間、全アルコール基がイソシアネートで封鎖されるまで加熱する。第２段階において、ポリシロキサンジアミン、次いで任意の所望のジアミン連鎖延長剤を添加してポリエーテルまたはポリエステルボリウレタンポリシロキサンポリ尿素ブロックコポリマーを生成させる、その際、アミンおよびアルコールの総合：イソシアネートのモル比を１：０．９５〜１：１．０５の範囲内に維持して反応を完結させる。」（第８頁左上欄１５行〜同右上欄１０行）
（オ）「本発明の顕著な特徴は、実質的に純粋なオルガノポリシロキサンジアミンが、すぐれた二官能価を有し、５．０００以上の予め選定した所望の分子量で製造できるという発見である。」（第１０頁左上欄２〜５行）
（カ）「実施例３３
第三アミン含有セグメントの陽子付加による水性シリコーンブロックコポリマーの製造
　ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．からＰｏｌｙｂｄＴＭＲ−４５Ｍとして入手できる分子量１，４５４のポリブタジエンジオール、２０．０ｇの溶液、および２００ｇの２−ブタノン中の１８．２８ｇのイソホロンジイソシアネートを、３滴のジブチル錫ジラウレート触媒と共にアルゴン下で３時間還流下で加熱した。反応物を室温で冷却し、５０ｇの２−ブタノン中の分子量５，０１４の５０ｇのシリコーンジアミンの溶液を迅速に添加した。得られた透明溶液に急速にかく拌しながら１１．７２ｇのＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンの溶液を滴下添加した。反応混合物の粘度は急速に上昇したが、溶液は透明のままであった。１５分後に、５０％のシリコーン、２０％のポリブタジェンおよび３０％の硬質セグメントの組成を有するブロックコポリマーを１９．５ｍｌの６ＮＨＣｌで酸性にした。」（第２０頁左上欄１２行〜同右上欄１１行）
ｃ、対比・判断
　本願発明１と刊行物１の請求項２の水分散性有機ポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマー（摘示事項（ア））とを対比する。
　刊行物１の摘示事項（ア）に記載のシリコーンジアミンは、本願発明１の分子内にポリシロキサンセグメントと少なくとも１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物に相当し、同じくジイソシアネートは、本願発明１の有機ポリイソシアネートに相当するものである。
　また、摘示事項（イ）の請求項４に記載される連鎖延長剤ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン及びＮ−エチルジエタノールアミン、さらに、請求項５に記載されるｔ−アミノアルキルアミンおよびｔ−アミノアルカノールから成る群から選ばれる第三アミンというのは、本願発明１の少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物に相当し、摘示事項（ウ）には、好適なポリマージオールとして、ポリエチレンオキサイドグリコールが記載されており、このポリエチレンオキサイドグリコールは、本願発明１の高分子量親水性ポリオールに相当するものであり、また、このポリマージオールは、摘示事項（エ）によれば、シリコーンジアミンと共重合させるものである。
　そして、シリコーンジアミンの分子量として５０００以上（指摘事項（オ））との記載があることから、この分子量が重量平均分子量であるか数平均分子量であるか不明であるとしても、刊行物１の水分散性有機ポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーの重量平均分子量は本願発明１における５，０００〜５００，０００の範囲と重複すると解するのが相当であり、また、刊行物１の水分散性有機ポリシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーは、水分散性を有することから親水性ポリウレタン系樹脂といえるものである。
　そうであるならば、両者は、有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物、分子内にポリシロキサンセグメントと少なくとも１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物を反応することによって得られ親水性ポリウレタン系樹脂であって、その重量平均分子量において重複するものである点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点１：本願発明１では、第３級アミノ基を０．１〜５０ｍｅｑ／ｇ含有するのに対し、刊行物１では、第３級アミノ基の含有量についての記載がない点、
　相違点２：本願発明１では、ポリシロキサンセグメントの占める割合が０．１〜１０重量％であるのに対し、刊行物１には、ポリシロキサンセグメントの占める割合が記載されていない点。
　そこで、上記相違点１及び２ついて検討する。
　まず、相違点１について、刊行物１には、第３級アミノ基の含有量についての記載がないとしても、ポリマージオールとしてポリブタジエンジオールが導入された実施例３３（指摘事項（カ））について、該原料がすべて反応に利用されたと仮定して、第３級アミノ基の含有量を計算してみると、原料はポリブタジエンジオール２０．０ｇ、イソホロンジイソシアネート１８．２８ｇ、シリコーンジアミン５０ｇ及びＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン１１．７２ｇであるから、得られたブロックコポリマーの重量は合計１００ｇとなり、一方、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンの分子量を２００として、そのモル数は、１１．７２÷２００＝０．０５８６モルとなり、但し、当量としては２価のため０．１１７２当量となり、ブロックコポリマー１ｇ当たりの第３級アミノ基の含有量は０．１１７２÷１００ｇ×１０００＝１．１７２ｍｅｑ／ｇとなる。
　そうであるならば、刊行物１に記載される実施例において使用される第３級アミノ基含有化合物の量からみて、その第３級アミノ基の含有量は、本願発明１で特定する第３級アミノ基の含有量の範囲内といえるから、相違点１は格別な相違点とはいえないものである。
　次に、相違点２について、指摘事項（ウ）には、ポリマージオールを共重合させてシリコーンポリ尿素に追加の特性を付与することができると記載され、「得られるコポリマーセグメントは得られるコポリマーに所望される性質によってコポリマーの５％のような少量から９５％のような多い量が含まれる」と記載されており、刊行物１には、目的によってポリマージオールの量を５〜９５％共重合させることができることが記載されていることから、ポリマージオールが９５％の場合、シリコーン成分の量は５％よりさらに少なくなることは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、ポリマージオールを多量に存在させること、すなわち、シリコーンセグメントを少量とすることが示唆されており、本願発明１で特定するポリシロキサンセグメントの占める割合である０．１〜１０重量％の範囲内のものを示唆するものといえ、また、共重合させるポリマージオールによってその特性も予測し得るものであるから、そのことによる作用効果も格別なものとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。