【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５４９７５号「情報記録担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２７９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１５日に出願した特願平４−３３４３５６号の一部を平成１１年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年４月２日付で拒絶査定され、これに対し平成１４年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１６年８月３１日付で拒絶理由通知が通知され、同年１１月４日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「情報管理装置との間でデータのやりとりを行うインターフェース部と、前記情報管理装置より提供されたデータを格納するデータメモリと、前記情報管理装置より提供を受けられるデータ量が度数として格納された度数設定レジスタと、これらの装置各部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記情報管理装置よりデータの提供を受けるごとに、前記度数設定レジスタに登録された度数より転送されたデータに対応する度数を引き落すことを特徴とする情報記録担体。」
　
２．引用文献
　これに対して、平成１６年８月３１日付の拒絶理由通知に引用された、特開平２−２０６５９６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１−２００９９６号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平４−２７３５９８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、その図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　２−１．引用文献１の記載事項
（ア）「本発明は、乗車券、入場券等に使用されるもので、中央処理装置（以下、ＣＰＵという）及びメモリ等を内蔵した表示機能付きのＩＣカード（集積回路カード）に関するものである。」（第１頁右下欄第４行〜第７行）
　
（イ）「本発明は前記課題を解決するために、カード全体を制御するＣＰＵ、前記ＣＰＵの制御により情報を記憶するメモリ、前記ＣＰＵに対して情報を入力するためのキー入力部、前記ＣＰＵの制御により情報を表示する表示部、及び電源電力供給用の電源部を有するＩＣカードにおいて、発行者識別符号記憶部と、使用履歴フラグ部と、券面記載情報記憶部とを備えたものである。　・・・（途中省略）・・・　　
券面記載情報記憶部は、外部の端末機器から転送される、券面に記載すべき情報を記憶し、その記憶情報を前記使用履歴フラグ部の内容に応じて異なった態様で前記表示部に表示させるものである。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１５行）
　
（ウ）「第２図に示すように、ＩＣカード１０はカード基材を備え、そのカード基材の一方の表面にはキー入力部１１、表示部１２及び電源部１３が配設され、他方の表面には外部接続端子１４が設けられ、さらにそのカード基材内にＩＣ２０が埋設されている。」（第３頁左上欄第１行〜第６行）
　
（エ）「外部接続端子１４は、ＩＣカード１０を外部の端末機器と接続し、その端末機器との間で情報を授受する（以下、これをオンライン動作という）場合に使用する端子群である。ＩＣ２０は、各種の制御を行うためのＣＰＵ、プログラムを記憶するリード・オンリ・メモリ（以下、ＲＯＭという）、ワーキングデータ等を記憶するランダム・アクセス・メモリ（以下、ＲＡＭという）、及び暗証符号等の機密性の高い情報を記憶する電気的書込み可能なプログラマブルＲＯＭ（以下、ＥＥＰＲＯＭ）等を有し、それらが１チップ内に内蔵されている。ここで、ＩＣ１５の「ＩＣ」は、集積回路を意味し、大規模集積回路（ＬＳＩ）、超ＬＳＩ（ＶＬＳＩ）等も含めた意味で使用している。」（第３頁右上欄第３行〜第１７行）
　
（オ）「第１図に示すように、ＩＣ２０は、　・・・（途中省略）・・・
残高記憶部２７は与信残高や預金残高等を記憶するもの、券面記載情報記憶部２８は乗車券種別、乗車日、列車名、座席番号、乗車区間、料金等の券面記憶情報を記憶するものである。」（第３頁右上欄第１８行〜同右下欄第３行）
　
（カ）「ＩＣカード１０を発券端末１００に挿入すると、ＩＣカード１０と発券端末１００との間の信号入出力は、外部接続端子１４を介して行われる。　・・・（途中省略）・・・　発券端末１００は操作部１０３に入力された取引情報の内容により、つまり座席予約情報の確認が必要な時などは、必要に応じて端末内入出力制御部１０５を介して図示しないセンタ・コンピュータと交信した上で、転送データ作成部１０４に、乗車券種別、乗車日、列車名、座席番号、乗車区間、料金等の券面記載情報を作成させる。　・・・（途中省略）・・・　つまり発券端末１００は、転送データ作成部１０４にある券面記載情報を、端末内入出力制御部１０５、外部接続端子１４及び入出力制御部２６を経由して券面記載情報記憶部２８に転送し記憶させる。それと同時に、発券端末１００は、残高記憶部２７の記憶内容を、残高から該取引に要した料金を減額した値に更新すると共に、　・・・（以下省略）・・・。」（第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第１２行）
　
　２−２．引用文献２の記載事項
（キ）「所定の残度数データが記録された残度数メモリと、該残度数データを端末機へ出力する手段と、端末機からの利用度数データを受け入れる手段と、上記残度数データから上記利用度数データを減算する減算器と、この減算結果を上記残度数データに替えて上記残度数メモリに記録する手段とを有することを特徴とするプリペイドカード。」（特許請求の範囲）
　
（ク）「本発明はこの様な構成を有するものであるから、プリペイドカードの利用毎にプリペイドカード内でその残度数データから利用度数データが減算され、新しい残度数データが記録更新されるので、残度数を越えての利用を阻止することが出来、又、この様にプリペイドカードは残度数データから利用度数データを差し引く演算のみ行うので、残度数データを増大させる様な不正行為を行うことは出来ない。」（第２頁右上欄第１行〜第９行）
　
（ケ）「以上の構成によるプリペイドカード及びその利用装置の動作を以下詳細に説明する。
　利用者が利用装置２にＩＣカード１を挿入すると、
　・・・（途中省略）・・・
　従ってオア回路２６は残度数データＡが１以上、もしくは判別器２３の減算結果が１以上である場合のみ高レベルとなって、スイッチ２５を閉じると共に供給部２７を動作させる。こうして供給部２７は利用者に対し、所定の商品もしくはサービスを供給する。又スイッチ２５が閉じると、供給部２７からの利用度数データＢを、出力端子２４を介してＩＣカード１の入力端子１４に加える。ＩＣカード１は減算器１３で前記残度数データＡから利用度数データＢを引き算して、常に最新の残度数データを残度数メモリ１１に更新登録する。この様にしてＩＣカード１の残度数データＡは利用装置２での利用毎にその値を減じる。ここで仮にこのＩＣカード１の残度数データを改ざんするため、何らかの数値データを入力端子１４に加えたとしても、減算器１３は単に残度数データＡを減少させる動作をするだけであるから、この様な不正行為を行うことは出来ない。
　以上の動作はマイクロコンピュータにより行わせることが出来るので、以下その場合の制御動作を第２図のフローチャートを用いて説明する。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第７行）
　
（コ）第２図には、カード側の動作と判定装置側の動作を示すフローチャートが記載されている。
　
　２−３．引用文献３の記載事項
（サ）「【作用】情報販売機は、電話回線などのデータ伝送回線によって情報発行部（例えば新聞社のホストコンピュータ）に接続されている。そして、内部にはデータ記憶部が設けられており、情報発行部から送られてきた情報（例えば新聞情報）をこのデータ記憶部に記憶する。また、この情報販売機は、ＩＣカードなどのデータを記録する記録カードが装着可能であり、この記録カードにデータ記憶部に記憶されている情報を書き込むことができる。」（【００１４】）
　
（シ）「また、情報提供の際には、これに対する対価が必要なため、情報販売機２００はコインまたはプリペイドカードによる料金の支払を求める。料金の支払はコインメカ部２０８またはプリペイドカード処理部２１０によって検知され、ＣＰＵ２１８が料金の支払を認識した場合に、抽出したデータをＲＡＭカード３００のＲＡＭ３０４に書き込む。従って、書き込み後のＲＡＭカード３００においては、サービス情報に該当する新聞データのみが情報管理番地の後に記録されている。なお、情報量に応じて料金を変化させても良い。」（【００４８】）
　
　２−４．引用文献１に記載された発明
　上記摘記事項（ア）〜（カ）より、引用文献１には、
「発券端末との間で情報の授受を行う外部接続端子と、前記発券端末より転送された券面記載情報を記憶する券面記載情報記憶部と、与信残高や預金残高等を記憶する残高記憶部と、カード全体を制御するＣＰＵとを有し、前記発券端末は、券面記載情報を前記券面記載情報記憶部に転送し記憶させると同時に、前記残高記憶部の記憶内容を、残高から取引に要した料金を減額した値に更新するＩＣカード。」（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２−５．引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、ＩＣカードに制御部を設けることについての直接の記載はないが、上記摘記事項（ケ）及び第２図のフローチャートには、ＩＣカード側で旧残度数から利用度数を差し引くという減算処理を行うこと、及び、その動作はマイクロコンピュータにより行わせることができることが記載されており、しかも、ＣＰＵを搭載したＩＣカード自体は、引用文献２に係る出願前に周知のものであるから、引用文献２のＩＣカード（プリペイドカード）には、「残度数メモリ」「残度数データを端末機へ出力する手段」「端末機からの利用度数データを受け入れる手段」「残度数データから利用度数データを減算する減算器」「減算結果を残度数データに替えて残度数メモリに記録する手段」の動作を制御するための制御部が設けられていると認められる。
　
　してみると、上記摘記事項（キ）〜（コ）より、引用文献２には、
「残度数データが記録された残度数メモリと、端末機からの利用度数データを受け入れる手段と、上記残度数データから上記利用度数データを減算する減算器と、この減算結果を上記残度数データに替えて上記残度数メモリに記録する手段と、これらを制御する制御部とを有するＩＣカード。」（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　３−１．
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「発券端末」は上記摘記事項（カ）の記載から取引に係る情報を管理していることが明らかなので、本願発明の「情報管理装置」に相当し、同様に、引用文献１発明の「情報の授受」は本願発明の「データのやりとり」に、引用文献１発明の「外部接続端子」は本願発明の「インターフェース部」に、引用文献１発明の「発券端末より転送された券面記載情報を記憶する券面情報記憶部」は本願発明の「情報管理装置より提供されたデータを格納するデータメモリ」に、引用文献１発明の「カード全体を制御するＣＰＵ」は本願発明の「装置各部を制御する制御部」に、引用文献１発明の「券面記載情報を前記券面記載情報記憶部に転送し記憶させると同時に」は当該券面記載情報が発券端末より転送されるものであることが明らかなので、本願発明の「情報管理装置よりデータの提供を受けるごとに」に、引用文献１発明の「ＩＣカード」は本願発明の「情報記録担体」に相当する。
　
　３−２．
　引用文献１発明の「残高記憶部」は、発券端末から乗車券等の内容である券面記載情報を購入するために引き落とし可能な金額を記憶しており、発券端末から提供される商品としてのデータを購入するための金銭の数量そのものを残高として記憶するものであるといえるのに対し、本願発明の「度数設定レジスタ」は、情報管理装置から有料でデータの提供を受けるために引き落とし可能な度数を格納しており、情報管理装置から商品としてのデータを購入するための金銭の数量を、提供を受けられるデータ量を度数として記憶するものであるといえる。そして、金銭の数量そのものと度数とは、単位を異にするものの、共に、商品としてのデータの提供を受けるために引き落とし可能な数量、すなわち、パラメータとして把握することができる。してみると、引用文献１発明の「与信残高や預金残高等を記憶する残高記憶部」と本願発明の「情報管理装置より提供を受けられるデータ量が度数として格納された度数設定レジスタ」とは、格納されるパラメータの単位が金銭の数量そのものか、提供を受けられるデータ量を度数としたものかという点で相違するが、「情報管理装置よりデータの提供を受けるために引き落とし可能なパラメータを格納した記憶部」という概念で共通する。
　
　３−３．
　また、引用文献１発明の「残高記憶部の記憶内容を、残高から取引に要した料金を減額した値に更新する」と本願発明の「度数設定レジスタに登録された度数より転送されたデータに対応する度数を引き落すこと」とは、更新処理の制御主体を異にするが、いずれも、「情報管理装置よりデータの提供を受けるために引き落とし可能なパラメータを格納した記憶部を更新処理する」という概念で共通する。
　
　３−４．
　したがって、両者は、
「情報管理装置との間でデータのやりとりを行うインターフェース部と、前記情報管理装置より提供されたデータを格納するデータメモリと、前記情報管理装置よりデータの提供を受けるために引き落とし可能なパラメータを格納した記憶部と、これらの装置各部を制御する制御部とを有し、前記情報管理装置よりデータの提供を受けるごとに、前記情報管理装置よりデータの提供を受けるために引き落とし可能なパラメータを格納した記憶部を更新処理する情報記録担体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の記憶部は、「情報管理装置より提供を受けられるデータ量が度数として格納された度数設定レジスタ」であるのに対し、引用文献１発明の記憶部は、「与信残高や預金残高等を記憶する残高記憶部」である点。
　
［相違点２］
　記憶部の更新処理に関し、本願発明は、「制御部は、前記情報管理装置よりデータの提供を受けるごとに、前記度数設定レジスタに登録された度数より転送されたデータに対応する度数を引き落す」のに対し、引用文献１発明は、「発券端末は、券面記載情報を前記券面記載情報記憶部に転送し記憶させると同時に、前記残高記憶部の記憶内容を、残高から取引に要した料金を減額した値に更新」する点。
　
４．判断
［相違点１について］
　外部装置から有料で商品の提供を受けるに際し、当該商品の提供を受けるために引き落とし可能なパラメータとして「度数」が用いられることは、引用文献２に開示されている。（上記２−２．及び２−５．参照。）
　また、引用文献３には、「（購入する情報の）情報量に応じて料金を変化させても良い。」（上記摘記事項（シ）参照。）と記載されており、購入する情報の情報量に応じて料金を設定することが本願出願前において公知である。
　してみると、引用文献１発明の残高記憶部に記憶されている「与信残高や預金残高等」なるパラメータを「提供を受けられるデータ量を度数として」に代えることは当業者であれば容易に想到し得るところと認められる。
　
［相違点２について］
　ＩＣカードの残度数データに関する不正行為を防止するため、ＩＣカードの利用毎に、当該ＩＣカード内の制御部が「残度数メモリ」「減算器」等を制御して残度数データの更新処理を行うことは、引用文献２発明に開示されているごとく、本願出願前において公知である。（上記２−２．及び２−５．参照。）
　そこで、ＩＣカードの残度数データに関する不正行為を防止するため、引用文献１発明の「残高記憶部」の更新処理を引用文献２発明に開示されているようにＩＣカード内の制御部により行うように変更することは当業者であれば容易に想到し得るところと認められる。
　
［作用効果について］　
　本願発明の作用効果についても、引用文献１発明、引用文献２発明及び引用文献３に記載された事項から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。