【事件の表示】
　特願２０１７−５２４２１９「太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日国際公開、ＷＯ２０１６／２０３５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１５年（平成２７年）６月１７日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
　平成２９年　７月　３日　　：手続補正書の提出   
　平成３０年　５月１４日付け：拒絶理由通知書 
　平成３０年　７月１８日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成３０年　９月２８日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年１１月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出 
第２　平成３０年１１月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
  
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
  
［理由］ 
  
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、６の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 
  
「　　【請求項１】
　受光面側に配置されて光透過性を有する受光面側保護部材と、
　受光面と対向する裏側に配置された裏面側保護部材と、
　光透過性を有する樹脂からなり前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に狭持された封止層と、
　電気的に接続されて前記封止層の中に封止された複数の太陽電池セルと、
　前記受光面側保護部材の面方向における前記太陽電池セルと異なる領域において前記封止層の中に封止され、識別用管理情報が記載された樹脂からなる識別用ラベルシートと、
　前記識別用ラベルシートの前記受光面側保護部材側に積層されて前記封止層の中に封止され、光透過性を有する樹脂からなり紫外線吸収剤を含有する保護シートと、
　を備え、
　前記封止層は、前記封止層の厚み方向において前記太陽電池セルの受光面よりも前記受光面側保護部材側に配置され
、紫外線吸収剤を含有しない
　前記保護シートは、前記紫外線吸収剤の含有量が前記受光面側封止層よりも多く、前記受光面側封止層よりも同一厚み当たりの紫外線吸収特性が大きいこと、
　を特徴とする太陽電池モジュール。」
「　　【請求項６】
　光透過性を有する受光面側保護部材上に、
紫外線吸収剤を含有せず
　前記受光面側封止層シートと前記裏面側封止層シートとの間における前記受光面側封止層シート上における前記太陽電池セルと異なる領域に、光透過性を有する樹脂からなり紫外線吸収剤を前記受光面側封止層シートよりも多く含有して前記受光面側封止層シートよりも同一厚み当たりの紫外線吸収特性が大きい保護シートと、識別用管理情報が記載された樹脂からなる識別用ラベルシートと、を順次積層して第２積層体を形成する第２工程と、
　前記第２積層体を加熱および加圧して太陽電池モジュールを形成する第３工程と、
　を含むことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。」 
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
  本件補正前の、平成３０年７月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、６の記載は次のとおりである。 
  
「　　【請求項１】
　受光面側に配置されて光透過性を有する受光面側保護部材と、
　受光面と対向する裏側に配置された裏面側保護部材と、
　光透過性を有する樹脂からなり前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に狭持された封止層と、
　電気的に接続されて前記封止層の中に封止された複数の太陽電池セルと、
　前記受光面側保護部材の面方向における前記太陽電池セルと異なる領域において前記封止層の中に封止され、識別用管理情報が記載された樹脂からなる識別用ラベルシートと、
　前記識別用ラベルシートの前記受光面側保護部材側に積層されて前記封止層の中に封止され、光透過性を有する樹脂からなり紫外線吸収剤を含有する保護シートと、
　を備え、
　前記封止層は、前記封止層の厚み方向において前記太陽電池セルの受光面よりも前記受光面側保護部材側に配置された受光面側封止層を有し、
　前記保護シートは、前記紫外線吸収剤の含有量が前記受光面側封止層よりも多く、前記受光面側封止層よりも同一厚み当たりの紫外線吸収特性が大きいこと、
　を特徴とする太陽電池モジュール。」 
「　　【請求項６】
　光透過性を有する受光面側保護部材上に、光透過性を有する樹脂からなり封止層となる受光面側封止層シートと、電気的に接続された複数の太陽電池セルと、封止層となる裏面側封止層シートと、裏面側保護部材と、を順次積層して第１積層体を形成する第１工程と、
　前記受光面側封止層シートと前記裏面側封止層シートとの間における前記受光面側封止層シート上における前記太陽電池セルと異なる領域に、光透過性を有する樹脂からなり紫外線吸収剤を前記受光面側封止層シートよりも多く含有して前記受光面側封止層シートよりも同一厚み当たりの紫外線吸収特性が大きい保護シートと、識別用管理情報が記載された樹脂からなる識別用ラベルシートと、を順次積層して第２積層体を形成する第２工程と、
　前記第２積層体を加熱および加圧して太陽電池モジュールを形成する第３工程と、
　を含むことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。」
  
２　補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１、６に記載された発明を特定するために必要な事項である「受光面側封止層」、「受光面側封止層シート」について、「紫外線吸収剤を含有しない」、「紫外線吸収剤を含有せず」と限定するものであって、本件補正前の請求項１、６に記載された発明と本件補正後の請求項１、６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、請求項１に記載された事項により特定される、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
  
（２）引用文献の記載事項 
ア　引用文献１ 
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特許第４８９０７５２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 
「【請求項１】
　
太陽電池素子の受光面側が有機高分子樹脂とその外側の透光性部材とで封止されている太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池素子の非受光面側が有機高分子樹脂とその外側の裏面保護部材とで封止されており、
太陽電池モジュール。
「【０００４】
　従来の
太陽電池封止用有機高分子樹脂としては、
（ＥＶＡ）が主に用いられ
ＥＶＡの架橋性組成物は
透明性
の面で優れた特性を有しており
  
「【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、長期間屋外で使用しても、受光面側の封止用有機高分子樹脂が黄変し難く、その結果、黄変を原因とした太陽電池素子への入射光減少による性能低下を抑制した信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することが可能となる。
　また、前記紫外線吸収剤の濃度が０．００１重量％以下であることによって、長期間屋外で使用しても、受光面側の封止用有機高分子樹脂が黄変することなく、その結果、黄変を原因とする性能低下のない極めて信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することが可能となる。
　また、前記ヒンダードアミン系光安定化剤の濃度が０．５〜１．０重量％であることによって、有機高分子樹脂の黄変を効果的に抑制できる。
　さらに、前記太陽電池素子の非受光面側が有機高分子樹脂とその外側の裏面保護部材とで封止されており、前記非受光面側の有機高分子樹脂に、前記受光面側の有機高分子樹脂よりも高濃度で紫外線吸収剤が含有されていることによって、紫外線による裏面保護部材の劣化を防ぎ、さらに信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　図１に本発明の
太陽電池モジュール
１は太陽電池素子、４は表面封止用有機高分子樹脂、２は透光性部材、５は裏面封止用有機高分子樹脂、３は裏面保護部材、６はバスバー電極、７は集電電極
「【００１８】
　表面封止用有機高分子樹脂４は太陽電池素子受光面の凹凸を樹脂で被覆し、外部環境から素子を保護するために必要である。また、透光性部材２を太陽電池素子１に接着する役割も果たす。したがって、高透明性の他に、耐候性、接着性、耐熱性が要求される。このような要求を満たす材料としては、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂
【００１９】
　本発明における
表面封止用有機高分子樹脂には、
濃度が０重量％、すなわち
紫外線吸収剤が含まれない構成も
採る
  
「【００４９】
　
裏面封止用有機高分子樹脂５は
表面封止用有機高分子樹脂と同じ材料を裏面封止用有機高分子樹脂にも用いる。
「【００５１】
　太陽電池素子１としては、１）結晶シリコン太陽電池、２）多結晶シリコン太陽電池、３）微結晶シリコン太陽電池、４）アモルファスシリコン太陽電池、５）銅インジウムセレナイド太陽電池、６）化合物半導体太陽電池など、従来公知な素子を目的に応じて種々選択して用いて良い。これら
太陽電池素子は、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続する。
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「太陽電池素子の受光面側が有機高分子樹脂とその外側の透光性部材とで封止されている太陽電池モジュールにおいて、
　前記太陽電池素子の非受光面側が有機高分子樹脂とその外側の裏面保護部材とで封止されており、
　太陽電池封止用有機高分子樹脂としては、ＥＶＡが主に用いられ、ＥＶＡの架橋性組成物は透明性の面で優れた特性を有しており、
　表面封止用有機高分子樹脂には、濃度が０重量％、すなわち紫外線吸収剤が含まれない構成を採り、
　太陽電池素子は、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続する、
太陽電池モジュール。」 
  
（３）対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「『受光面側』『の透光性部材』」は、本件補正発明の「受光面側に配置されて光透過性を有する受光面側保護部材」に、
　引用発明の「『太陽電池素子の非受光面側』『の裏面保護部材』」は、本件補正発明の「受光面と対向する裏側に配置された裏面側保護部材」に、
　引用発明の「『太陽電池封止用有機高分子樹脂としては、ＥＶＡが主に用いられ、ＥＶＡの架橋性組成物は透明性の面で優れた特性を有し』、『太陽電池素子の受光面側が有機高分子樹脂とその外側の透光性部材とで封止され』、『前記太陽電池素子の非受光面側が有機高分子樹脂とその外側の裏面保護部材とで封止され』る『有機高分子樹脂』」は、本件補正発明の「光透過性を有する樹脂からなり前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に狭持された封止層」に、
　引用発明の「『有機高分子樹脂で封止され』、『所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続する』『太陽電池素子』」は、本件補正発明の「電気的に接続されて前記封止層の中に封止された複数の太陽電池セル」に、
　引用発明の「『濃度が０重量％、すなわち紫外線吸収剤が含まれない構成を採』る『表面封止用有機高分子樹脂』」は、本件補正発明の「前記封止層は、前記封止層の厚み方向において前記太陽電池セルの受光面よりも前記受光面側保護部材側に配置され、紫外線吸収剤を含有しない受光面側封止層」に、
　引用発明の「太陽電池モジュール」は、本件補正発明の「太陽電池モジュール」に、それぞれ相当する。 
  
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
  
【一致点】 
「受光面側に配置されて光透過性を有する受光面側保護部材と、
　受光面と対向する裏側に配置された裏面側保護部材と、
　光透過性を有する樹脂からなり前記受光面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に狭持された封止層と、
　電気的に接続されて前記封止層の中に封止された複数の太陽電池セルと、
　を備え、
　前記封止層は、前記封止層の厚み方向において前記太陽電池セルの受光面よりも前記受光面側保護部材側に配置され、紫外線吸収剤を含有しない受光面側封止層を有する太陽電池モジュール。」 
  
【相違点】 
　本件補正発明では「『前記受光面側保護部材の面方向における前記太陽電池セルと異なる領域において前記封止層の中に封止され、識別用管理情報が記載された樹脂からなる識別用ラベルシートと、前記識別用ラベルシートの前記受光面側保護部材側に積層されて前記封止層の中に封止され、光透過性を有する樹脂からなり紫外線吸収剤を含有する保護シートと、を備え、』『前記保護シートは、前記紫外線吸収剤の含有量が前記受光面側封止層よりも多く、前記受光面側封止層よりも同一厚み当たりの紫外線吸収特性が大きい』」のに対し、引用発明では当該構成について特定されていない点。 
  
（４）判断 
　以下、上記相違点について検討する。
ア　太陽電池に関する技術において、受光面側保護材の面方向における太陽電池素子と異なる領域において封止層の中に封止され、識別用管理情報が記載された識別用ラベルを用いることは、周知技術（必要ならば、特開平１１−２６１０９５号公報（特に、請求項１４、請求項１５、【００４０】、【００５３】、【００５６】、【００５８】参照。識別表示は封止材料により封止されていること（請求項１４）、電気配線部上には電気配線被覆材が配されており、該電気配線被覆材が前記識別表示を兼ねること（請求項１５）、被覆材中の紫外線吸収剤により識別表示部の光劣化が抑制されること（【００４０】）、電気配線被覆材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの両側にＥＶＡを一体積層したＥＶＡ／ＰＥＴ／ＥＶＡのフィルムが好ましいこと（【００５３】）、及び、識別表示部材を配置する方法としては、何れの被覆材に挟み込んでラミネーションしても良いこと（【００５８】）が記載されている。）、特開２０１０−８０４８９号公報（特に、図１−７参照。）、特開２０１５−６５３０４号公報（特に、図１−７参照。）、特開２００９−２７２６５４号公報（特に、図１参照。）を参照されたい。）であるし、識別用ラベルを樹脂とすることも、特開平１１−２６１０９５号公報（請求項１５、【００５３】参照。）の電気配線被覆材が識別表示を兼ね、電気配線被覆材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの両側にＥＶＡを一体積層したＥＶＡ／ＰＥＴ／ＥＶＡのフィルムが好ましいこと、特開２０１０−８０４８９号公報（【００３２】参照。）の標識ラベル２０は透明部材から構成されていること、特開２０１５−６５３０４号公報（【００３０】参照。）のラベル３２の基材の色は透明であること、特開２００９−２７２６５４号公報（【００３４】参照。）の情報保持媒体として、情報が印刷されたシート状のものや光学式情報識別パターン（バーコード、２次元コード等）を用いることからみて周知技術である。
イ　さらに、一般に、識別用ラベルシートの技術分野において、屋外用途等、紫外線による劣化が問題になる場合には、これを防止するべく紫外線防護フィルム（紫外線吸収剤を含有するシート）を積層することは慣用手段（必要ならば、特表２００１−５０５８３５号公報（特に、第１４頁第４−６頁、図１参照。）、特開２００３−２９３９５７号公報（特に、【００３０】−【００３５】参照。）、特開平１１−７０７３４号公報（特に、【００３４】、【００３５】参照。）である。
ウ　そうすると、引用発明において識別用ラベルを設けることは容易に想到し得た事項というべきであるし、その際、太陽電池素子への入射光を減少させないために、識別用ラベルは、太陽電池素子とは異なる領域に配置することが自然である。また、引用発明は、長期間屋外で使用しても紫外線による劣化を抑制しようとするもの（引用文献１の【００１５】）なのであるから、上記周知技術を引用発明へ適用するにあたって、上記慣用手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たというべきである。
エ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術及び慣用手段の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
  
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
（５）請求人の主張について 
ア　本件請求人は、平成３０年１１月２６日付けで提出された審判請求書において、 
「『受光面側封止層への添加量では識別用ラベルの劣化が十分に抑止し得ないとの前提の構成』を限定することにより、請求項１および請求項６に規定される構成を、『受光面側封止層への添加量では識別用ラベルの劣化が十分に抑止し得ないとの前提の上での態様』とし、前提の構成によって定まる関係であることを明確にする補正を行いました。
　請求項１および請求項６における『受光面側封止層（受光面側封止層シート）が紫外線吸収剤を含有しない』旨の補正は、本願明細書の段落［００２０］における『受光面側封止層２ａは、紫外線吸収特性を有していない、すなわち紫外線吸収剤を含有していなくてもよい。』との記載に基づいています。」、
「ここで、本願明細書の段落［００２４］，［００２５］の記載を考慮すれば、請求項１，６における『樹脂からなる識別用ラベルシート自体』が『識別用ラベルシートの劣化が十分に抑止し得る紫外線耐性を有していないこと』は明らかであります。」、 
と本件補正発明の進歩性に関し、主張している。 
  
イ　上記主張について以下検討する。 
　上記引用発明においても、表面封止用有機高分子樹脂は、濃度が０重量％、すなわち紫外線吸収剤が含まれない構成であることから、「受光面側封止層（受光面側封止層シート）が紫外線吸収剤を含有しない」旨の特定がなされている。
　そして、表面封止用有機高分子樹脂は、紫外線吸収剤が含まれておらず、引用発明が長期間の屋外での使用とそれに伴う紫外線の照射を想定していることを考慮すれば、識別用ラベルシートの劣化が十分に抑止し得る紫外線耐性を有していないと考えるのが自然である。
　そうすると、上記（４）に記載したように、識別ラベルが識別できるように、紫外線対策をすることは当業者が通常行う事項にすぎない。 
　してみれば、請求人の上記主張は、採用することができない。 
  
３　本件補正についてのむすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  
 　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年７月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
  
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特許第４８９０７５２号公報
２．特開２０１０−８０４８９号公報（周知技術文献）
３．特開２０１５−６５３０４号公報（周知技術文献）
４．特開２００９−２７２６５４号公報（周知技術文献）
５．特開２００３−２９３９５７号公報（周知技術文献）
６．特開平１１−７０７３４号公報（周知技術文献）
  
３　引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 
  
４　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「受光面側封止層」について、「紫外線吸収剤を含有しない」の限定事項を削除したものである。 
  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
  
 　よって、結論のとおり審決する。