【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７４２７号「発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１５年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月２４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１５年１０月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正しようとする内容を含むものである。
「【請求項１】
光を拡大させる凸形のレンズ部を有し且つ
、紫外線を含む光を発光する発光ダイオードチップを
　
　上記請求項１についての補正は、レンズ部の形状及び機能をさらに限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）補正後の本件出願について
　補正された請求項１の「光を拡大させる凸形のレンズ部」の意味するところが不明である。
　この点に関し、明細書には、「【００１８】この容器１１のレンズ体１４は、発光ダイオードチップ９から発光された光を外部へ放射するレンズ部分をなすものであり、
見やすくなるよう光を拡大させる
　したがって、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、仮に、「光を拡大させる」ことが、凸レンズにより光が集束した後拡散するという程度のものであるのであれば、技術的に格別意味がないものであって、下記「３．本願発明について」で述べるとほぼ同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年５月１５日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のものである。
「【請求項１】紫外線を含む光を発光する発光ダイオードチップを、少なくともレンズ部が透明な容器内に設けたチップ収容室に収容すると共に、上記チップ収容室内には紫外線を放射し易いアルゴン若しくはネオン等の不活性ガス、窒素ガス又は水銀蒸気を充填して密封したことを特徴とする発光ダイオード。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平９−８３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「【００６２】〔第三実施例〕
　図３は本発明の第三実施例の発光ダイオードを模式的に示す断面図である。・・・
【００６３】図３のように、全体を２０で示す本実施例の発光ダイオードは、図１の発光ダイオード１におけるモールドレンズ３を省き、光触媒７を担持したキャップ６をＬＥＤチップ２のための封止体としたものである。そのため、本実施例の発光ダイオード２０は、一般にセラミックス材料から形成された基部としてのステム８を備え、このステム８にＬＥＤチップ２が外部リード４と共に取付けられて、固定支持されている。そして、光触媒７を担持したキャップ６は、接着によって、即ち、接着剤層９を介してそのステム８に密封的に固着されている。・・・
【００６４】なおここで、ＬＥＤチップ２、キャップ６、及び光触媒７の技術的詳細は第一実施例の場合と同じである。そして、このキャップ６はガラスまたは透明な樹脂材料等の透明材料から形成することができ、またその形状も、図示されたような帽子状の形状だけでなく、半球状、或いは平坦状等のその他の任意の形状とすることができる。また、このキャップ６は、ＬＥＤチップ２からの放射光に指向性を与えるために、その先端部分を凸レンズ等の形状に形成することができる。或いは、その放射光を分散しまたは拡散させるために、そのキャップ６の内面に粗面等を形成することもできる。
【００６５】このように、本実施例の発光ダイオード２０は、内部が中空なステム型に形成され、ｐｎ接合された光半導体の結晶体からなり、波長３６０〜４００ｎｍの紫外線を主に放射するＬＥＤチップ２と、そのＬＥＤチップ２を固定支持するステム８と、そのステム８に接着固定され、ＬＥＤチップ２を封止する透明な材料からなるキャップ６と、そのキャップ６の外側表面に担持された二酸化チタンの薄膜からなる光触媒７とを具備するものである。」、
「【０１００】　請求項５にかかる発光ダイオードは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に加えて、そのＬＥＤチップが、色彩を有する可視光と前記紫外線とを主に放射するものからなるものであるから、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の効果に加えて、この発光ダイオードによれば、ＬＥＤチップから放射される放射光のうちの色彩を有する可視光は、光触媒に吸収されないため、そのままこれを透過する。そのため、光触媒の光触媒反応によって空気の浄化（脱臭）、殺菌（抗菌）、タバコのヤニ等の防汚、水の浄化等を行うことができると共に、その色彩に発光する発光ダイオードを得ることができる効果がある。」
　
　また、図３には、ステム８上に取付けられたＬＥＤチップ２を覆う、ドーム状のキャップ６の外側に光触媒７を担持したものが図示されている。
　
　上記によれば、引用例には、
「可視光と紫外線とを主に放射するＬＥＤチップ２が取付けられたステム８に、その先端部分を凸レンズ等の形状に形成したガラス等の透明な材料からなるドーム状のキャップ６が密封的に固着されている発光ダイオード。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「可視光と紫外線とを主に放射するＬＥＤチップ２」、「凸レンズ」は、本願発明の「紫外線を含む光を発光する発光ダイオードチップ」、「レンズ部」に各々相当する。
　また、引用発明の「透明な材料からなるドーム状のキャップ６」は、本願発明の「透明な容器」に相当し、その内側がＬＥＤチップ２の収容室を構成していることは明らかである。
　　
　したがって、両者は、「紫外線を含む光を発光する発光ダイオードチップを、少なくともレンズ部が透明な容器内に設けたチップ収容室に収容して密封した発光ダイオード」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：
　本願発明は、上記チップ収容室内に、「紫外線を放射し易いアルゴン若しくはネオン等の不活性ガス、窒素ガス又は水銀蒸気を充填している」のに対して、引用発明は、キャップ内にガスが充填されているとの特段の記載がない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　先ず、本願発明の「紫外線を放射しやすい」について検討する。
　本願明細書には、従来の発光ダイオードがモールド体の合成樹脂に紫外線を吸収させ、その紫外線が外部に放射されるのを防止する構成であった（【０００６】参照）のを、本願発明では、逆に紫外線を積極的に放射させる構成とすることなどを目的とし（【０００８】参照）、円筒体の内面を鏡面にして、発光された光をより多く外部へ放射する（【００１５】参照）ようにしたり、レンズ体を紫外線透過性の透明な材料として光を外部へ放射する（【００１８】参照）こと、等が記載されている。しかし、「アルゴン若しくはネオン等の不活性ガス、窒素ガス又は水銀蒸気」と「紫外線」との関係については「紫外線を放射しやすい性質を有する気体」（【００１９】参照）とあるのみで、他にはなにも説明がない。
　してみると、「紫外線を放射しやすい」の意味は、上記気体と紫外線との間の反応などによって、紫外線を増幅して放射するというものではなく、『紫外線を吸収しない』という程度の意味と解するよりほかはない。
　ここで、引用例の前掲【０１００】及び図３の記載からみて、引用例において、ＬＥＤチップから放射される可視光と紫外線のうち、可視光は前記キャップの外側に担持された光触媒に吸収されることなく透過し、紫外線は前記キャップを透過した（キャップの外側に取り出された）後、光触媒の光触媒反応により、殺菌や水の浄化等を行うものであることは明らかである。
　また、一般に、紫外線照射装置等において、紫外線光源の周りに窒素ガス、希ガス等の紫外線を吸収しない気体を充填することは周知技術である。（必要であれば、原審で引用した特開平５−３１１４７４号公報（【請求項４】と【００１２】を参照。）及び特開昭５７−７５４２６号公報（２頁左下欄の記載を参照。）を参照されたい。）
　そうしてみると、引用発明において、ＬＥＤチップから放射された紫外線を十分外部に取り出せるように、キャップ内部に紫外線を吸収しない窒素ガス、希ガス等を充填すべきことはむしろ当然のことであって、本願発明の上記相違点は、上記周知技術を引用発明に適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。