【事件の表示】
　特願２０１６−１８６７１０「コーティングまたはインク組成物を基材に塗布し、放射線照射する方法、およびその産物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２１５２１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月１３日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする特願２０１３−５４４６７３号の一部を、平成２８年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月３日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年９月２１日に前置報告がされ、同年１２月１３日に審判請求人から前置報告に対する上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００６−１８１４３０号公報
　２．特開２００７−２６２２８１号公報
　３．特開２００１−２０５１７９号公報
　４．特開２０１０−６８８７号公報
　５．特表２００７−５１９７７１号公報
　６．特表２００３−５３５７２１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３０年８月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、請求項１に係る発明については以下のとおりである。（なお、本願発明１は拒絶査定時の請求項６に係る発明と実質的に同じである。）
　
「【請求項１】
　コーティングまたはインク組成物を非多孔性基材に塗布する方法であって、
　前記組成物を前記非多孔性基材の第１の表面に塗布する工程と、
　前記非多孔性基材の前記塗布済みの第１の表面に放射線を１回以上照射する工程と、
　前記非多孔性基材の第２の表面に放射線を１回以上照射する工程と、
を含み、
前記非多孔性基材がプライマー処理または化学処理されておらず、
前記第２の表面に放射線を照射してから、前記塗布済みの第１の表面に照射し、
前記非多孔性基材が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートグリコール、ポリ塩化ビニル、またはこれらの混合物から選択され、
前記組成物が１つ以上の熱可塑性アクリル不活性樹脂を含むエネルギー硬化性インクである、方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　該塗料インキ等が塗布された基材に紫外線を照射する紫外線照射装置を有する塗工装置において、
該塗料インキ等が塗布された基材の一方の面に紫外線を照射する第１の紫外線照射装置と、該塗料インキ等が塗布された基材の他方の面に紫外線を照射する第２の紫外線照射装置を有することを特徴とする塗工装置。」
「【０００１】
　本発明は、紫外線硬化型塗料を用いた、窓貼り紫外線カットフィルムやディスプレイ表面保護等に使用される各種機能性積層体の製造に使用される塗工装置に関し、また、該塗工装置を用いて各種機能性積層体を製造する製造方法に関し、さらには、該製造方法により製造される積層体に関する。」
「【００１８】
　本発明によれば、一つの塗工装置において積層体の塗工面と基材側面の両方から紫外線を照射することにより、紫外線照射積算量を確保しつつ作業速度の低下、作業時間の増加が起こらす、塗工層の硬化ムラが発生せず、かつ基材と塗工層の密着性がよい積層体を製造することのできる装置、製造方法ならびに該装置および該製造方法により製造される積層体を提供することができる。」
「【００２２】
　図３はロール３０とロール３０の間で紫外線照射する方法である。前述のとおり、紫外線照射時の変形やシワ等の多少の問題を有するが、紫外線照射や熱による変形等の影響が少ない樹脂が開発されれば、この方法でも紫外線照射を行うことができる。」
「【００２３】
　紫外線を照射する順番は、図３の方式であればどちらの面を先に照射しても構わないが、図２の方式の場合、最初に塗工面側、次いで基材面側の順番が望ましい。塗工面が未硬化の状態でロールに接した場合、ロールに未硬化の樹脂が付着することなり、安定した塗工層をもつ積層体の製造が不可能となるからであり、塗工面表面を最初に紫外線照射し硬化させることにより、塗工面が未硬化の状態でロールに接することがなくなる。」
「【００２９】
　本発明に係る積層体の基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系、トリアセチルセルロース等のセルロース系、ポリメタクリル酸メチル等のアクリレート系、ポリカーボネート系、オレフィン系等、紫外線が透過する材料であれば特に限定されないが、紫外線吸収剤が添加されておらず、紫外線透過率が高い樹脂が好ましく、また、各々の基材において、あらかじめ、塗布面との密着性を向上するために易接着層を設けることも可能である。好ましくは、波長３６５ｎｍの紫外線の透過率が５０％以上である材料であり、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。透過率が５０％に満たない場合、積層体の基材面側より紫外線を効率よく紫外線硬化型樹脂に照射することができず、基材と塗工層の密着性が低下する。また、紫外線照射量を多くして対応すると、基材の劣化によるシワの発生、張力などの強度低下等の悪影響が生じる。」
「【００３３】
　帯状基材に塗布する塗料として、エポキシアクリレート系紫外線硬化型樹脂（商品名：ＫＲ−５６６、固形９５％溶液、旭電化工業社製）４５重量部に紫外線吸収剤（商品名：ＲＵＶＡ９３、大塚化学社製）５重量部を有機溶剤５０重量部中に混合し、調整した。調整した塗料を乾燥後の厚さが５μｍとなるようロッドコーターで該基材上に塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。帯状基材には、ＰＥＴフィルム（商品名：Ａ４３００、東洋紡績社製）を用いた。乾燥後は該積層体の基材面を第１のバックアップロールに接した状態で１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯を用いて塗工面に紫外線照射（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）し、次いで該積層体の塗工面を第２のバックアップロールに接した状態で８０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯を用いて基材面に紫外線照射（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）し、本発明の積層体を得た。この積層体の塗工層は、硬化ムラが無く均一で基材と塗工層との密着性も良好であった。」
「
」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　紫外線硬化型塗料を用いた塗料インキ等を基材に塗布する方法であって、
　前記塗料インキ等を前記基材の一方の面に塗布する工程と、
　前記塗料インキ等が塗布された基材の一方の面に紫外線を照射する工程と、
　前記塗料インキ等が塗布された基材の他方の面に紫外線を照射する工程と、
を含み、
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である、方法。」
２．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の【請求項１】、段落【０００２】−【０００３】、段落【００１４】−【００１５】の記載からみて、当該引用文献４には、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インク組成物として、少なくとも顔料、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、光重合開始剤、炭素数３〜６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体等の非反応性アクリル樹脂を含有するものとすることにより、インク非吸収性樹脂基材に対する密着性に優れるという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「塗料インキ等」、「一方の面」、「他方の面」、「紫外線」、「紫外線を照射する工程」は、本願発明１における「コーティングまたはインク組成物」、「第１の表面」、「第２の表面」、「放射線」、「放射線を１回以上照射する工程」に相当する。
　また、引用発明の「基材」は、段落【００２９】や図３などの記載から見て、本願発明１における「非多孔性基材」に相当するものであり、引用発明の塗料インキ等は紫外線硬化型であるから、本願発明１の「エネルギー硬化性」インクにあたるものといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　コーティングまたはインク組成物を非多孔性基材に塗布する方法であって、
　前記組成物を前記非多孔性基材の第１の表面に塗布する工程と、
　前記非多孔性基材の前記塗布済みの第１の表面に放射線を１回以上照射する工程と、
　前記非多孔性基材の第２の表面に放射線を１回以上照射する工程と、
を含み、
前記非多孔性基材が、ポリエチレンテレフタレートからなり、
前記組成物が、エネルギー硬化性インクである、方法。」
（相違点）
（相違点１）コーティングまたはインク組成物（塗料インク等）について、本願発明１は「１つ以上の熱可塑性アクリル不活性樹脂を含む」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は非多孔性基材が「プライマー処理または化学処理されておらず」という構成を備えるのに対し、引用発明はプライマー処理または化学処理をされていないかどうか明らかではない点。
（相違点３）本願発明１は「第２の表面に放射線を照射してから、前記塗布済みの第１の表面に照射」するものであるのに対し、引用発明は紫外線の照射順を特定していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、上記「第４」２．で述べたように、引用文献４には、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インク組成物について、少なくとも顔料、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、光重合開始剤、炭素数３〜６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体等の非反応性アクリル樹脂を含有させることで、該インク組成物のインク非吸収性樹脂基材に対する密着性を優れたものとする技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用文献４に記載されているインク組成物は、インクジェット記録用のものである。
　他方、引用発明の塗料インキ等は、窓貼り紫外線カットフィルムやディスプレイ表面保護等に使用される各種機能性積層体の製造に関するものであるから、引用発明と引用文献４に記載されているものは、「インキ（インク）」との表現では一見共通するように見えるものの、その用途は大きく異なるものである。
　してみると、当業者が機能性積層体の製造に関する引用発明に対し、引用文献４に記載されたインクジェット記録用の技術的事項を採用するものとはいえないから、引用発明に引用文献４に記載された技術的事項を適用することは、当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、上記相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−７について
　本願発明２−７も、本願発明１の組成物が「１つ以上の熱可塑性アクリル不活性樹脂を含む」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−６に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は組成物が「１つ以上の熱可塑性アクリル不活性樹脂を含む」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−６に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　なお、原査定は、引用文献２，３をそれぞれ主引用例として本願発明１−７を拒絶しているか明らかではないが、仮に、引用文献２，３を主引用例として拒絶しているとしても、第５　１．（２）で検討したことと同様の理由により、引用文献４に記載の技術的事項を引用文献２や引用文献３に記載された発明に適用することは、容易に想到し得るものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。