【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９６８１４号「シート状基材の放電プラズマ処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−８２５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１０月１９日の出願であって、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　大気圧近傍の圧力下で対向電極間に放電プラズマを発生させた状態で、前記対向電極間の放電空間にシート状基材を連続的に走行させることにより、放電プラズマ処理を行う方法であって、
　前記対向電極の一方または双方の対向面は固体誘電体で覆われてなり、前記対向電極間の、
間隔が２〜４ｍｍである、
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「対向電極」について、その間隔を「２〜４ｍｍ」と限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　平成１０年５月１９日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３０８５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ５）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑み、大気圧近傍の圧力下においても、かつシート状基材走行速度を速くしても、連続的にシート状基材の表面処理が可能であるシート状基材の連続処理方法及びその装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のシート状基材の連続処理方法は、気体の漏れを許容しうる程度の非気密状態にシールされたシート導入口及びシート排出口を備えた処理容器内に、一対の対向電極を配設し、前記対向電極の一方又は両方の対向面を固体誘電体で覆い、前記対向電極の間にシート状基材を連続的に走行させると同時に、前記シート状基材の走行方向と逆の方向から処理用ガスを連続的に接触させ、かつ、前記対向電極間にパルス化された電界を印加することにより放電プラズマを発生させることを特徴とする。
【００１１】本発明では、上記処理容器内を大気圧近傍の圧力下において、プラズマ処理が可能である。上記大気圧近傍の圧力下とは、１００〜８００Ｔｏｒｒの圧力下を指す。圧力調整が容易で、装置が簡便になる７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲が好ましい。
【００１２】上記対向電極としては、銅、アルミニウム等の金属単体、ステンレス、真鍮等の合金、金属間化合物等からなるものが挙げられる。上記固体誘電体は、電極の対向面の一方又は双方に、対向面と密着させて配設する。この際に、固体誘電体によって覆われずに電極同士が直接対向する部位があるとそこからアーク放電が生じるため、対向面を完全に覆うように配設する。固体誘電体の形状は、シート状基材状でもフィルム状でもよいが、厚すぎると放電プラズマを発生するのに高電圧を要し、薄すぎると電圧印加時に絶縁破壊が起こりアーク放電が発生するため、０．０５〜４ｍｍの厚みにすることが好ましい。」
（ａ２）「【００２９】さらに、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ等の金属の金属−水素化合物、金属−ハロゲン化合物、金属アルコラート等の処理用ガスを用いて、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＳｎＯ2等の金属酸化物薄膜を形成させ、基材表面に電気的、光学的機能を与えることが出来る。」
（ａ３）「【００３３】上記シート状基材の連続処理装置としては、以下のようなものが挙げられる。図２は、上記シート状基材の連続処理装置の一例の断面図である。図２の装置は、電源部１、処理容器２、上部電極３、下部電極４、ターボブロアーによるガス流発生機構５、シート状基材６、シート導入口７、シート排出口８、固体誘電体９、ガス導入管１０、ガス排出口１１、固体誘電体製側壁１２、ガス流路１３、及び、シート状基材走行系一式から構成される。固体誘電体側壁１２は、対向電極間の放電プラズマが発生する空間を囲むように、シート状基材の走行方向に沿って設けられ、処理用ガスが周囲に拡散するのを防止するものである。」
（ａ４）「【００３９】上記上部電極３及び上記下部電極４の配置構造としては、図２に示された平行平板型構造のほか、同軸円筒型、円筒対向平板型、球対向平板型、双曲面対向型等の構造でもよい。上部電極３と下部電極４との間の距離は、固体誘電体９の厚み、シート状基材６の厚み、印加電圧の大きさ等により異なるが、走行中のシート状基材６が上部電極３に触れず、放電プラズマの均一性が損なわれない範囲である、１〜５０ｍｍ程度が好ましい。」
（ａ５）「【００４３】図２のガス流発生機構５は、処理容器側壁に反射するガス流の影響が少なく、ガスの再利用が容易であるので、特に好ましい例である。上記ガス発生機構５として、シート導入口７側にガス吹き出し口より口径が大きいガス吸い込み口を有し、シート排出口８側にスリット状のガス吹き出し口を有しているものを用いると、高速ガス流を均一に発生しやすくなり、処理用ガスの消費効率が向上させることが出来る。上記ガス流を効率良く発生させるために、図２に示されるように、ガス流が通らない側には、固体誘電体製の側壁を設けてもよい。」
　以上の（ａ１）〜（ａ５）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「大気圧近傍の圧力下で対向電極間に放電プラズマを発生させた状態で、前記対向電極間の放電空間にシート状基材を連続的に走行させることにより、放電プラズマ処理を行う方法であって、
　前記対向電極の一方または双方の対向面は固体誘電体で覆われてなり、前記対向電極間の間隔が１〜５０ｍｍであり、放電空間は固体誘電体からなる遮断壁により囲まれ、前記放電空間内に、処理用ガスを供給することを特徴とする、シート状基材の放電プラズマ処理方法。」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「大気圧近傍の圧力下で対向電極間に放電プラズマを発生させた状態で、前記対向電極間の放電空間にシート状基材を連続的に走行させることにより、放電プラズマ処理を行う方法であって、
　前記対向電極の一方または双方の対向面は固体誘電体で覆われてなり、放電空間は固体誘電体からなる遮断壁により囲まれ、前記放電空間内に、処理用ガスを供給することを特徴とする、シート状基材の放電プラズマ処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願補正発明では、対向電極間の間隔が２〜４ｍｍと規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、対向電極間の間隔が１〜５０ｍｍと記載されている点。
相違点２；本願補正発明に係る処理ガスは、金属元素を含有する化合物（ハロゲン化合物を除く）からなるのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の明示的な記載がない点。
相違点３；本願補正発明では、処理ガスが電極幅方向に略均一かつ連続的に供給されるのに対し、刊行物１に記載の発明では、その旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　刊行物１には、対向電極間の間隔を１〜５０ｍｍとすることが記載されており、本願補正発明で規定する２〜４ｍｍを包含するものである。そして、刊行物１に開示の対向電極間の上記間隔について、放電特性及びシート基材の走行安定性等の観点からさらに好適な間隔を求めることは、当業者の通常の創作活動の範囲内のものである。したがって、本願補正発明に係る相違点１の構成は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
相違点２について；
　刊行物１の段落【００２９】には、処理ガスとして、金属水素化合物又は金属アルコラート等の化合物を用い、基材表面に電気的、光学的機能を与えることができることが記載されている。したがって、本願補正発明のように処理ガスを金属元素を含有する化合物（ハロゲン化合物を除く）と規定することは、基材表面にどのような特性を付与するかによって、当業者が適宜採用することができたものである。
相違点３について；
　処理ガスを放電空間内に均一にかつ連続的に供給することは、シート全体を連続的に表面処理することからして当然に要求される技術的事項であって、当該技術分野において周知の技術的事項である。
　したがって、本願補正発明に係る相違点３の構成は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　大気圧近傍の圧力下で対向電極間に放電プラズマを発生させた状態で、前記対向電極間の放電空間にシート状基材を連続的に走行させることにより、放電プラズマ処理を行う方法であって、
　前記対向電極の一方または双方の対向面は固体誘電体で覆われてなり、前記対向電極間の放電空間は固体誘電体からなる遮断壁により囲まれ、前記放電空間内に、金属元素を含有する化合物（ハロゲン化合物を除く）からなる処理用ガスを電極幅方向に略均一かつ連続的に供給することを特徴とする、シート状基材の放電プラズマ処理方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る対向電極間の間隔が２〜４ｍｍであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。