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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー体へと硬化することができるオルガノポリシロキサン組成物であって、
ａ）アルケニル基、縮合性基、シリルヒドリド基及び／又は１つ以上のトリアルキルシリル含有末端基から選択される２つ以上の反応性ケイ素結合基を有するオルガノポリシロキサン含有ポリマーと、
ｂ）必要に応じて、（ａ）の反応性基と反応可能な基を１分子につき少なくとも２つ有するシロキサン及び／又はシラン架橋剤と、
ｃ）該組成物の５〜５０重量％の、少なくとも１つの相溶性天然油及び／又は天然油誘導体系の増量剤及び／又は可塑剤と
ｄ）適当な硬化触媒と、
任意に、ｅ）１つ以上の充填剤と
を含むオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
前記天然油系の増量剤／可塑剤は、アーモンド油、アボカド油、牛脂、ボラージ油、バター脂、キャノーラ油、カルダノール、カシューナッツ油、カシューナッツ殻液、ヒマシ油、シトラス種油、ココアバター、ココナッツ油、肝油、コーン油、綿実油、クフェア油、月見草油、大麻油、ホホバ油、ラード、アマニ油、マカダミア油、ニシン油、オート麦油、オリーブ油、パーム核油、パーム油、ピーナッツ油、ケシ油、菜種油、ぬか油、サフラワー油、（高オレイン酸の）サフラワー油、ゴマ油、大豆油、サンフラワー油、（高オレイン酸の）サンフラワー油、トール油、ティーツリー油、ターキーレッド油、ウォールナッツ油、エゴマ油、脱水ヒマシ油、あんず油、松の実油、ククイナッツ油、アマゾンナッツ油、アーモンド油、ババス油、アルガン油、ブラッククミン油、ベアベリー油、カロフィラム油、カメリナ油、ニンジン油、ベニバナ油、カボチャ油 (cucurbita oil)、ヒナギク油、ブドウ種油、ホラハ油（foraha oil）、クイーンズランド油 (queensland oil)、オノエテラ油（onoethera oil）、ヒマシ油（ricinus oil）、タマヌ油、ツクマ油（tucuma oil）及び／又は魚油の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記増量剤／可塑剤は、１つ以上の吹込天然油、スタンド天然油、ボイル天然油又はトランスエステル化天然油誘導体から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサン含有ポリマーが、２つ以上の反応性ケイ素結合縮合性基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記架橋剤が、１つ以上のアルキルトリアルコキシシラン、アルケニルトリアルコキシシラン、アルケニルアルキルジアルコキシシラン及びアルケニルアルキルジアルコキシシランから選択され、且つ、前記触媒が、チタネート、ジルコネート、キレート化チタネート、キレート化ジルコネート又は有機スズ化合物の群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記オルガノポリシロキサン含有ポリマーが、アルケニル基、アルキニル基、アクリレート基及び／又はアルキルアクリレート基から選択される２つ以上の反応性ケイ素結合不飽和基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記架橋剤が、１分子につき平均で２個を超えるケイ素結合水素原子及び２５℃で１０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有するオルガノハイドロジェンシロキサンであり、且つ、前記触媒が、白金系、ロジウム系、イリジウム系、パラジウム系又はルテニウム系触媒の群から選択されるヒドロシリル化触媒であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１つ以上の高表面積ヒュームド及び沈降シリカ、炭酸カルシウム、破砕石英、珪藻土、硫酸バリウム、酸化鉄、二酸化チタン及びカーボンブラック、タルク、ウォラストナイト、フィロフィライト、アルミナイト、硫酸カルシウム（無水石こう）、石こう、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン等のクレー、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム（ブルーサイト）、黒鉛、炭酸銅、炭酸ニッケル、炭酸バリウム、及び／又は炭酸ストロンチウムから選択される充填剤をさらに含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
２つのユニット間の空間を密封する方法であって、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物を前記空間に塗布すること、及び前記組成物を硬化させるか又は前記組成物の硬化を可能にすることを含む方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のマルチパックシーラント組成物であって、ポリマー（ａ）及び充填剤（ｅ）（必要な場合）を含む第一のパックと、触媒（ｄ）及び架橋剤（ｂ）を含む第二のパックとを含み、任意の添加剤が、該第一のパック及び第二のパックのいずれか又は両方に含まれる、マルチパックシーラント組成物。
【請求項１１】
前記触媒が、有機過酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記下位コントローラ計算モジュール（Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｖ）のうちの一以上が、測定モジュール（Ｆ）から瞬時値を受け取る、請求項２〜６のいずれか１項に記載の風力タービン用制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
風力タービンの制御方法であって、
タービン動作に関する測定値を取得するステップと、
前記測定値を統計的に処理するステップと、
前記測定値の統計的処理に基づいて、タービンの一以上の操作状態に対する最適値を個々の時点で計算するステップと、
前記測定値から瞬時値を算出するステップと、
前記瞬時値と個々の時点で計算された前記最適値とに基づいて、タービンの一以上の操作状態に対する最適値を常に計算するステップとを有する、風力タービンの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上位未来予想／最適化装置Ｎは、風流入統計モデルＰ、タービン性能統計モデルＪ及び構造疲労モデルＭを使用して、残りの疲労寿命においてタービンから見て制御システム変動値の関数である戻り（レベニュー）を表す目的関数を生成する。そして上位未来予想／最適化装置Ｎは、最適制御設定値を決定する数値最適化装置を使用して、タービンの残りの疲労寿命範囲内で最大の戻り（レベニュー）を得る。前に記述したように、制御設定値は重み付けマトリックス、参照軌道、及びシステム制限を含んでいてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図の右下のブロックは、風力タービンアクチュエータを直接制御する下位コントローラＬを表している。下位コントローラＬは、風擾乱モデルＱ、空力弾性タービンモデルＲ、内部負荷モデルＳ、タービン構造モデルＴ、連続時間損傷モデルＶ、及び最適コントローラＸを備えている。それぞれの機能を下に説明する。
センサ構成と下位コントローラの間にあるのは、センサによって取得された測定値を瞬時値または状態に処理する測定モジュールＦであり、瞬時値または状態は、下位コントローラＬに入力される。「瞬時」という用語は、「個別の複数の時点」とは異なり「常に」と解釈されるべきである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
風の擾乱モデルＱは、測定モジュールＦからの風流入の瞬時測定値を使用して、コントローラが最小化する又は拒絶する可能性のある現在のシステム上の擾乱又は今後予想される擾乱を表す。
空力弾性タービンモデルＲは、風流入の擾乱と被制御アクチュエータからの入力を受ける風力タービンの動き具合（すなわち、その操作状態）を表す。このモデルはオフラインで使用され、最適オフラインコントローラの場合は最適なフィードバックゲインを得てもよく、又はオンラインの最適化された制御戦略を使用しているときは、目的機能の一部として含まれていてもよい。空力弾性タービンモデルＲは、タービンの操作状態の簡単な線形化したモデルである、又は完全に非線形の弾性シミュレーションであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を精製するための方法であって、該組成物が、
(i)  架橋された分散剤を含む封入剤と顔料とを含む封入された顔料、
(ii)  液体媒体、及び、
(iii)  遊離した分散剤
を含み、
該方法が、架橋前の分散剤の重量平均分子量の3〜30倍の分子量カットオフを有する膜を使用し、組成物より少なくとも一部の遊離した分散剤を除去する工程を含むが、ただし、以下の条件(a)、（b）及び(c)：
(a)  顔料は、二酸化ケイ素ではないこと、
(b)  架橋分散剤は、架橋したポリエチレンイミンではないこと、及び、
(c)  架橋分散剤は、ビス‐エテン,1,1’‐［メチレンビス（スルホニル）］で架橋された分散剤ではないこと、
の少なくとも１つが満たされていることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
顔料が、二酸化ケイ素ではない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
膜が、架橋前に分散剤の重量平均分子量の5〜20倍の分子量カットオフを有する、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
膜が、1,000,000以下の分子量カットオフ及び0.3ミクロン以下の細孔径を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
封入された顔料のd90体積平均粒径が50nm〜200nmである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
膜の分子量カットオフが50,000〜1,000,000である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
分散剤が、架橋前に、高分子である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
分散剤が、架橋前に、5,000〜100,000の重量平均分子量を有する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
遊離した分散剤の大部分又は全部が、膜を使用して除去される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
膜が、ポリエーテルスルホン若しくはポリスルホン材料であるか、又は、ポリエーテルスルホン若しくはポリスルホン材料を含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、請求項1〜10のいずれか1項に記載された以外の方法により組成物を予め精製してから、請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法により組成物から少なくとも一部の遊離した分散剤を除去する工程を含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
(i)  架橋された分散剤を含む封入剤と顔料とを含む封入された顔料、
(ii)  液体媒体、及び、
(iii)  遊離した分散剤
を含む組成物であり、該組成物が、封入された顔料以外の全ての成分の重量に基づき5,000重量ppm未満の遊離した分散剤を含むが、ただし、以下の条件(a)、（b）及び(c)：
(a)  顔料は、二酸化ケイ素ではないこと、
(b)  架橋分散剤は、架橋したポリエチレンイミンではないこと、及び、
(c)  架橋分散剤は、ビス‐エテン,1,1’‐［メチレンビス（スルホニル）］で架橋された分散剤ではないこと、
の少なくとも１つが満たされていることを特徴とする前記組成物。
【請求項１３】
顔料が、二酸化ケイ素でない、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項12又は13に記載した方法により得られる組成物を含み、25℃で測定した時、50mPa.s未満の粘度を有することを特徴とするインク。
【請求項１５】
請求項14に記載のインクで印刷された基板。
【請求項１６】
チャンバとインクとを含むカートリッジであって、該インクが該チャンバ内にあり、該インクが請求項14に記載されているカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素流から少なくともベンゼンを分流して、該分流のベンゼン及びトルエンの回収率を向上させる方法であって、
改質器からの炭化水素流を、ポリマーからなる少なくとも１つの膜を有する膜ユニットに通して、炭化水素流よりも芳香族リッチな透過液流と保留液流とを生成することにより炭化水素流の芳香族を濃縮する濃縮工程と、
上記透過液流を予備分留ユニットに供給して透過液流を塔頂流、塔底流及び中間流に分離し、中間流を抽出ユニットに供給する工程と、
抽出ユニットにて選択的芳香族抽出溶剤を用いて上記中間流から芳香族を抽出して、透過液流よりも芳香族リッチな抽出流を生成する抽出工程と、
抽出流をベンゼン蒸留装置で分留して、抽出流よりもベンゼンリッチなベンゼン塔頂流とベンゼン塔底流とを生成する分留工程と、
ベンゼン塔底流をトルエン蒸留装置で分留して、ベンゼン塔底流よりもトルエンリッチなトルエン塔頂流とトルエン塔底流とを生成する分留工程と、
トルエン塔底流をキシレン蒸留装置で分留して、トルエン塔底流よりもキシレンリッチなキシレン塔頂流とキシレン塔底流とを生成する分留工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアミド、ビスフェノールＡ二無水物に由来するポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、エラストマー状ポリマー、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリビニルピリジン、ハロゲン化ポリマー、フルオロエラストマー、ポリビニルハライド、ポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン、前記ポリマーの少なくとも１つを含むコポリマー、前記ポリマーの少なくとも１つを含むポリマーブレンド、前記ポリマーの少なくとも１つを含むポリマーアロイ、又は前記ポリマー、コポリマー、ブレンド又はアロイの少なくとも１つを含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記選択的芳香族抽出溶剤が、テトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキサイド、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ホルミルモルフォリン、フェノール、フルフラール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びジメチルアセトアミドからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水素と（ｉｉ）シリコン及び／又はゲルマニウムとから本質的になり、５００から１５００ｇ／モルの分子量を有する、オリゴシラン及び／又はポリシランの混合物を少なくとも５０モル％含む組成物であって、
前記オリゴシラン及び／又はポリシランの混合物は、シリコン、ゲルマニウム、及び水素に関して少なくとも９５％の原子純度を有する、組成物。
【請求項２】
前記オリゴシラン及び／又はポリシランの混合物が、水素及びシリコンから本質的になり、水素及びシリコンに関して少なくとも９５％の原子純度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物をコーティングし及び／又は印刷してオリゴ及び／又はポリシラン膜を形成し、次いで硬化した後に、０．１原子％以下の酸素含量を有する非晶質の水素化半導体膜を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）請求項１に記載の組成物と、
ｂ）オリゴシラン又はポリシランが可溶性である溶媒と、を含む配合物。
【請求項５】
（ｉ）水素と（ｉｉ）シリコン及び／又はゲルマニウムとから本質的になり、１０から１００００００個のＳｉ及び／又はＧｅ単位の鎖長を有する、オリゴシラン及び／又はポリシランの混合物を含む組成物であって、
前記オリゴシラン及び／又はポリシランの混合物は、シリコン、ゲルマニウム、及び水素に関して少なくとも９５％の原子純度を有する、組成物。
【請求項６】
前記オリゴシラン及び／又はポリシランが、１５から１００００個のＳｉ及び／又はＧｅ単位の鎖長を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ａ）請求項５に記載の組成物と、
ｂ）オリゴシラン又はポリシランが可溶性である溶媒と、を含む配合物。
【請求項８】
ａ）式ＡｎＨ２ｎ＋２のシラン化合物及び／又は式ｃ−ＡｍＨ２ｍのシクロシラン化合物を、第７〜１２族遷移金属元素又はその基材固着誘導体から本質的になる不均一系触媒と一緒に合わせて、オリゴシラン又はポリシランを形成するステップであって、Ａがそれぞれの場合に独立に、Ｓｉ又はＧｅであり、ｎは１から１０の整数であり、ｍは４から６の整数であるステップと、
ｂ）前記触媒を、前記オリゴシラン又はポリシランから除去するステップと、を含む、オリゴシラン又はポリシランを作製する方法。
【請求項９】
第７〜１２族遷移金属が、Ｒｈ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、及びＰｔからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第７〜１２族遷移金属が、固定相に担持され、前記固定相が、シリカ、アルミナ、シリケート、アルミネート、アルミノシリケート、及びポリマービーズからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
触媒が、Ａ原子１００個に対して遷移金属原子０．０１から１０個の量で存在し、
前記触媒を前記オリゴシラン又はポリシランから除去するステップが、一緒に合わせた触媒とオリゴシラン又はポリシランとを濾過するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）式ＡａＨ２ａ＋２−ｂＲｂのシラン化合物及び／又は式ｃ−ＡｍＨｐｍＲ１ｒｍのシラン化合物を、元素金属触媒又は式Ｒ３ｘＲ４ｙＲ５ｚＭＸｗの触媒（又はその多核若しくは基材固着誘導体）と一緒に合わせることによって、式Ｈ−［（ＡａＨ２ａ−ｂＲｂ）ｎ−（ｃ−ＡｍＨ（ｐｍ−２）Ｒ１ｒｍ）ｑ］−Ｈのポリシラン又はその分岐状若しくは架橋形態を形成するステップと、
ｂ）前記触媒を前記ポリ（アリール）シランから除去するステップと、を含む、ポリシランの作製方法。
［式中、Ａは、それぞれの場合に独立に、Ｓｉ又はＧｅであり、
１≦ａ≦１００であり、
Ｒ及びＲ１は、それぞれの場合に独立に、水素、アリール、又は−ＡｃＨ２ｃ＋１−ｄＲ２ｄであり（但し、Ｒ２は、アリール、アルキル、又はＨであり、ｃは１から４の整数である）；
ｑ＝０の場合にｎ×ａ≧６であり、
ｎ＝０の場合にｑ≧２であり、
ｎ及びｑが共に０でない場合は（ｎ＋ｑ）≧２であり；
ｍは、３から８の整数であり、
ｐ＝２−ｒであり、
ｒは０又は１又は２であり；
Ｍは、Ｒｈ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、及びＰｔからなる群から選択された金属であり、
ｘ、ｙ、ｚ、及びｗのそれぞれは、０から５の整数であり、３≦（ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ）≦６であり；
Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれの場合に独立に、置換又は非置換シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニル、アリル、ベンジル、シリル、（ペル）アルキルシリル、ゲルミル、（ペル）アルキルゲルミル、水素化物、ホスフィン、アミン、硫化物、一酸化炭素、ニトリル、イソニトリル、シロキシル、ゲルモキシル、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルビルホスフィノ、ヒドロカルビルアミノ、又はヒドロカルビルスルフィドリガンドであり、又はＲ３、Ｒ４、及びＲ５の２個以上が一緒になって、多座ホスフィン、アミン、オキソ、及び／又はカルビドリガンドであってもよく；
Ｘは、ハロゲン、又はハロゲン均等物である。］
【請求項１３】
前記触媒を前記ポリ（アリール）シランから除去するステップが、前記ポリシランと吸収剤とを接触させ、又は前記ポリ（アリール）シランが可溶性であり前記触媒が不溶性である溶媒を、触媒を沈殿させるために添加し、次いで沈殿した触媒を濾過するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）８０重量％〜９４重量％のテトラフルオロエチレン、６重量％〜２０重量％の１種以上の式ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＲafＯ）n（ＲbfＯ）mＲcfのペルフルオロビニルエーテル
（式中、ＲafとＲbfとは、それぞれ独立して１個〜６個の炭素原子の直鎖又は分枝状のペルフルオロアルキレン基から選択され、ｍとｎとはそれぞれ独立して０〜１０であり、Ｒcfは１個〜６個の炭素原子のペルフルオロアルキル基であり、ここで、コポリマーがテトラフルオロエチレンと１種類のペルフルオロビニルエーテルとの二元重合体であるとともに、ペルフルオロビニルエーテル含有量が７重量％未満であるとき、前記フルオロポリマーが５以下のＭＦＩを有する）からなるコポリマー、並びに
（ｂ）８０重量％〜９４重量％のテトラフルオロエチレン、５重量％〜２０重量％の式ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＲafＯ）n（ＲbfＯ）mＲcfのペルフルオロビニルエーテル
（式中、ＲafとＲbfとは、それぞれ独立して１個〜６個の炭素原子の直鎖又は分枝状のペルフルオロアルキレン基から選択され、ｍとｎとはそれぞれ独立して０〜１０であり、Ｒcfは１個〜６個の炭素原子のペルフルオロアルキル基である）を含むコポリマー、及び前記フルオロポリマーの総重量に対して、１５重量％以下の１種以上の追加のモノマー、
から選択されるフルオロポリマーを含むフルオロポリマー組成物でフードウェア基材を粉末コーティングする工程を含む、多層物品の剥離寿命を延ばす方法。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、９４％未満のテトラフルオロエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロポリマー組成物が、５０重量％未満のポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１には、従来技術の一般的なタイプの回転式加圧移送装置１１が図示されており、こ
の回転式加圧移送装置１１は、細長い、略円筒状のハウジングすなわち本体１３を備え、このハウジング、即ち、本体１３の中には、端部間を延在しローターの各端面にて開口し
た複数の軸線方向の流路１６を有する円筒状のローター１５が配設されている。ローター１５は、周囲の管状スリーブ内で回転し、それぞれ吸入開口および排出開口を有する２つのエンドカバー１９、２１が、管状スリーブのそれぞれ別の開口端部を閉鎖する。説明の便宜上、これらの構成要素を、図面中における装置の方位に従い上方エンドカバーおよび下方エンドカバーと呼ぶこととする。しかし、これらの呼び方は、単に便宜上用いられるに過ぎず、したがってこの装置は、垂直、水平または他の任意の方位において作動されてよいことを理解されたい。これらの内部構成要素をユニットとして取り扱うことが可能となるように、これらの構成要素は、ローターの軸線方向に配設される細長いチャンバ２５内に配置され、上方エンドカバーおよび下方エンドカバー中の一対の中心線が一致する軸線方向の通路２７、２９を貫通する中心ロッドすなわちシャフト２３を使用することにより、サブアッセンブリーとしてしばしば一体化される。さらに、このねじ山付きテンションロッド２３が、ワッシャ、Ｏリングおよび六角ナットなどによって固定されて、サブアッセンブリーを作る。この集成装置の周囲には、管状スリーブ１７の各端部に近接し接触した状態で２つのエンドカバー１９、２１が配置され、その公差は、ローター１５が水溶液などの間で圧力を移動させるように回転しているとき、ローターの上方端面および下方端面と、上方エンドカバー１９および下方エンドカバー２１の並置された内側端面との間に非常に薄い液体シールが作られるようなものとされる。所望される場合には、エンドカバーが、支持用管状スリーブと正確に同心に確実に保たれるように、短いダウエルピン３１を使用することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010506089.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエーロフォイル（１２）であって、
外側壁（４４）から形成され、前縁（３６）、後縁（３８）、圧力側（２４）、吸込側（２６）、第１の端（３０）にある第１の端壁（２８）、及び前記第１の端（３０）の反対の第２の端（３４）にある第２の端壁（３２）を備えた細長い中空エーロフォイル（２０）と、
前記細長い中空エーロフォイル（２０）内に配置された少なくとも１つの空洞（１４）によって構成された少なくとも１つの冷却システム（１０）とを有し、
前記外側壁（４４）は、前記外側壁（４４）の外側面（２２）に少なくとも１つの溝（４０）を有し、
前記細長い中空エーロフォイル（２０）の前記外側壁（４４）の前記少なくとも１つの溝（４０）内に位置決めされ、前記外側壁（４４）の前記外側面（２２）の少なくとも一部分にコーティングを形成する少なくとも１つの断熱コーティング（１８）とを有するタービンエーロフォイル。
【請求項２】
前記外側壁（４４）の前記外側面（２２）上に複数の溝（４０）を有することを更に特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの溝（４０）が、長方形の断面を有することを特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの溝（４０）が、半円形の断面を有することを特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項５】
前記少なくとも１つの溝（４０）は、蟻継ぎ断面を有することを特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの冷却システム（１０）は、外側壁チャンバ（４８）を構成する外側壁（４４）の近くに配置された少なくとも１つの衝突リブ（４６）から形成され、更に、前記少なくとも１つのリブ（４６）と前記外側壁（４４）の間に延在する複数のフィン（５０）を有することを特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの衝突リブ（４６）は、複数の衝突オリフィス（５２）を更に有することを特徴とする請求項６に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項８】
前記複数の衝突オリフィス（５２）は、前記フィン（５０）からずらされていることを特徴とする請求項７に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの溝（４０）は、前記断熱コーティング（１８）の厚さと等しい幅を有することを特徴とする請求項１に記載のタービンエーロフォイル。
【請求項１０】
前記溝（４０）の深さは、前記断熱コーティング（１８）の厚さの１〜２倍であることを特徴とする請求項９に記載のタービンエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
現在の取引が遅延決済型であるとき、前記ステップ（ｃ）は、取引条件が満たされた後にのみ完了されることを特徴とする請求項１５に記載の支払を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置であって、
本体と、
レンズバレルと、
バレル位置調整機構であって、前記レンズバレルおよび前記本体に動作可能に結合され、概ね前記本体の方へ向かう方向へ且つ概ね前記本体の長手軸方向に沿って前記レンズバレルを押すのに応じて、前記レンズバレルを、前記レンズバレルが前記本体内にある収縮状態と前記レンズバレルが前記本体から突き出た伸長状態との間で移動させるように構成されたバレル位置調整機構と
を備え、コンピュータに対して、通信リンクを介して結合可能であり且つ取り付け具によって機械的に着脱自在に取り付け可能であるスタンドアロンの装置である撮影装置。
【請求項２】
前記バレル位置調整機構は、前記バレル位置調整機構を動かすメインスプリングを備える、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記バレル位置調整機構は、
ガイドチャネルおよび保持機構を有する搬送部と、
前記本体に結合された第１の終端と、前記レンズバレルが概ね前記本体の方へ向かって押されるのに応じて、前記ガイドチャネル内で前記保持機構に対して相対的に移動するように構成される第２の終端とを有するスプリングフォロワーと
をさらに備える、請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記スプリングフォロワーの前記第１の終端は、前記本体から伸長する突出部を介して前記本体に結合される、請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記スプリングフォロワーは、バイアススプリングを介して適切な位置に保持される、請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記スプリングフォロワーの第１の終端は前記バイアススプリングを取り囲むループを含む、請求項５に記載の撮影装置
【請求項７】
マイクロフォンをさらに備える、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
ウェブカメラである、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項９】
スチルカメラである、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記スプリングフォロワーは、曲げられたメタルロッドである、請求項３に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記レンズバレルは前記搬送部に回転自在に結合される、請求項４に記載の撮影装置。
【請求項１２】
ウェブカメラであって、
本体と、
指向性マイクロフォンと、
前記ウェブカメラをコンピュータモニターに取り付けるための取り付け機構と、
レンズバレルと、
バレル位置調整機構であって、前記レンズバレルおよび前記本体に動作可能に結合され、前記レンズバレルを、前記レンズバレルが前記本体内にある収縮状態と前記レンズバレルが前記本体から突き出た伸長状態との間で移動させるように構成されたバレル位置調整機構と
を備え、取り付け具によってコンピュータモニターに着脱自在に機械的に取り付け可能であり、且つ、前記コンピュータモニターを備えるコンピュータに通信リンクにより結合可能であるスタンドアロンの装置であるウェブカメラ。
【請求項１３】
前記バレル位置調整機構は、概ね前記本体の方へ向かう方向へ且つ概ね前記本体の長手軸方向に沿って前記レンズバレルを押すのに応じて、前記レンズバレルを、前記伸長状態と前記収縮状態との間で動かす純機械的構成要素である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記バレル位置調整機構は電気的に動作するコンポーネントである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記バレル位置調整機構は、回転運動―直線運動コンバーターを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記回転運動―直線運動コンバーターは、ラックおよび小歯車配置と一組のギヤ減速と送りねじ機構とのうちの１つを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記バレル位置調整機構は、前記ウェブカメラへの主電源供給が絶たれると、オンボード予備電源システムにより前記レンズバレルを自動的に収縮するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記オンボード予備電源システムは、バッテリーとコンデンサバンクとスーパーコンデンサとのうちの１つである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
ウェブカメラであって、
本体と、
レンズバレルと、
バレル位置調整機構であって、前記レンズバレルおよび前記本体に動作可能に結合され、前記ウェブカメラに動作可能に結合されたコンピュータから受信するソフトウェアコマンドに応じて、前記レンズバレルを、前記レンズバレルが前記本体内にある収縮状態と前記レンズバレルが前記本体から突き出た伸長状態との間で移動させるように構成されたバレル位置調整機構と
を備え、前記コンピュータに対して取り付け具により着脱自在に機械的に取り付け可能であるスタンドアロンの装置であるウェブカメラ。
【請求項２０】
前記ウェブカメラは、前記ソフトウェアコマンドを実装し且つ実行するプログラムコードを含むメモリを備える、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータにロードされた場合に前記コンピュータが請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実行できるようにする命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンピュータにロードされた場合に前記コンピュータが請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実行できるようにするコンピュータプログラムを記憶したプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクションから画像のレコードを供給するコンピュータを利用した方法であって、
ユーザからの出力要求を受信するステップと、
前記要求に対応する前記コレクションにおける画像のレコードのセットを決定するステップと、
前記出力に関する１以上の制約を決定するステップと、
前記セットにおける前記画像レコードのそれぞれの値のインデックスを特定するステップと、
前記セットにおける前記値のインデックスの統計的尺度を計算するステップと、
前記１以上の制約に応答して前記セットにおける画像のレコードの数を低減して、低減された画像のレコードのセットを提供するステップと、
前記低減の間に前記統計的な尺度を最適化するステップと、
前記低減された画像のレコードのセットを使用して出力を供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記決定するステップは、前記出力要求に関連される出力装置を識別するステップを更に含み、前記制約は、前記出力装置の制限を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
コレクションから画像のレコードを供給する装置であって、
画像のレコードの前記コレクションを保持するメモリと、
１以上の入力コントロール及び１以上の出力装置を有するユーザインタフェースと、
前記メモリ及び前記ユーザインタフェースに接続される制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記ユーザインタフェースを介してユーザから受信された出力要求に対応する前記コレクションにおける画像のレコードのセットを決定する手段と、
前記出力に関する１以上の制約を決定する手段と、
前記セットにおける前記画像のレコードのそれぞれの値のインデックスを特定する手段と、
前記セットにおける前記値のインデックスの統計的尺度を計算する手段と、
前記１以上の制約に応じて前記セットにおける画像のレコードの数を低減して、低減された画像のレコードのセットを供給する手段と、
前記低減の間の前記統計的尺度を最適化する手段と、
前記低減された画像のレコードのセットを使用して、前記出力装置のうちの１つに前記出力を供給する手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテナント型オンデマンドデータベースサービスにおいて開発アプリケーションを受け取るステップと、
前記アプリケーションへのアクセスを前記オンデマンドデータベースサービスのテナントに提供するステップとを含み、
前記アプリケーションが、前記オンデマンドデータベースサービスの統制下にある、方法。
【請求項２】
前記アプリケーションの少なくとも１つの側面が、前記オンデマンドデータベースサービスによって制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、前記アプリケーションから利用可能にされるリソースの量を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースが、記憶用リソース、処理用リソース、及び帯域幅リソースの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、データベースの列の数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、データベースに対するクエリの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、クエリによって返される行の数の数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、データベースステートメントの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、データベースステートメントの間のスクリプトステートメントの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、処理される行の数の数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、トランザクションステートメントの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、最後のトランザクション制御ステートメント以降の未コミット行の総数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、最後のデータベースコール以降のスクリプトステートメントの総数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アプリケーションの開発が統制される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションが、前記アプリケーションはテストを受けるという、前記オンデマンドデータベースサービスの要件によって統制される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アプリケーションが、前記アプリケーションは正当と確認されるという、前記オンデマンドデータベースサービスの要件によって統制される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記オンデマンドデータベースサービスの前記テナントによる前記アプリケーションへのアクセスが、統制される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
各アプリケーションの単一のインスタンスが、前記オンデマンドデータベースサービスの複数の前記テナントの間でインスタンス化される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アプリケーションをコンパイルするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記コンパイル済アプリケーションが、前記オンデマンドデータベースサービスのランタイムインタープリタによって処理されることが可能である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コンパイル済アプリケーションが、メタデータを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記メタデータが、データベースに保存される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
制限される前記アプリケーションの前記少なくとも１つの側面が、電子メールメッセージの数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
アプリケーションがその上で構築され得るプラットフォームにおいて、少なくとも１つのプログラミング言語命令を受け取るステップと、
前記少なくとも１つのプログラミング言語命令に基づいて、オンデマンドデータベースサービスに対する１組の命令を準備するステップと、
前記プログラミング言語命令に従って、結果に影響を及ぼすために前記オンデマンドデータベースサービスに前記１組の命令を適用するステップとをさらに含み、
前記少なくとも１つのプログラミング言語命令が、ＰＬ／ＳＯＱＬ言語命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
プロセッサと、
１つ又は複数の保存された一連の命令とを備え、前記１つ又は複数の保存された一連の命令は、前記プロセッサによって実行される場合に、前記プロセッサに、
マルチテナント型オンデマンドデータベースサービスにおいて開発アプリケーションを受け取るステップと、
前記アプリケーションへのアクセスを前記オンデマンドデータベースサービスのテナントに提供するステップとを実施させ、
前記アプリケーションが、前記オンデマンドデータベースサービスの統制下にある、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１コントロールを用いて設定してもよい複数の増幅パラメータを有する楽器増幅装置への接続のためのコントロール装置であって、
前記コントロール装置は、少なくとも１つがユーザ定義可能なコントロールである複数の第２コントロールを備え、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、「プリセット・ストア」動作を実行するように動作可能であり、
前記「プリセット・ストア」動作においては、前記楽器増幅装置の増幅パラメータの現在のセットは、前記コントロール装置が格納してもよく、また、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つが割り当てられており、これによりその後、当該ユーザ定義可能なコントロールの１つが駆動しているときは、増幅パラメータの当該セットが呼び出され、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、さらに「キー・ストア」動作を実行するように動作可能であり、
前記「キー・ストア」動作においては、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つの機能が、前記第１の複数のコントロールの選択された１つの機能に割り当てられ、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、１回の駆動で動作する
ことを特徴とするコントロール装置。
【請求項２】
前記「プリセット・ストア」動作は、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つを、所定の期間、駆動している状態で保持する工程を有し、その後、格納された前記増幅パラメータのセットが、当該ユーザ定義可能なコントロールの１つをより短い期間、駆動させることで呼び出されることを特徴とする請求項１に記載のコントロール装置。
【請求項３】
前記「キー・ストア」動作は、前記第１の複数のコントロールの前記選択された１つを、前記ユーザ定義可能なコントロールの前記１つと同時に駆動する工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコントロール装置。
【請求項４】
フットスイッチであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコントロール装置。
【請求項５】
楽器増幅システムであって、
楽器増幅装置と、
前記楽器増幅装置とリモート通信するコントロール装置と、
を備え、
前記楽器増幅装置は、複数の第１のコントロールを用いて設定してもよい、複数の増幅パラメータを有し、
前記コントロール装置は、少なくとも１つがユーザ定義可能なコントロールである複数の第２コントロールを備え、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、「プリセット・ストア」動作を実行するように動作可能であり、
前記「プリセット・ストア」動作においては、前記楽器増幅装置の増幅パラメータの現在のセットは、前記コントロール装置が格納してもよく、また、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つが割り当てられており、これによりその後、当該ユーザ定義可能なコントロールの１つが駆動しているときは、増幅パラメータの当該セットが呼び出され、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、さらに「キー・ストア」動作を実行するように動作可能であり、
前記「キー・ストア」動作においては、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つの機能が、前記第１の複数のコントロールの選択された１つの機能にマッピングされ、
前記ユーザ定義可能なコントロールの各々は、１回の駆動で動作する
ことを特徴とする楽器増幅システム。
【請求項６】
前記「プリセット・ストア」動作は、前記ユーザ定義可能なコントロールの１つを、所定の期間、駆動している状態で保持する工程を有し、その後、格納された前記増幅パラメータのセットが、当該ユーザ定義可能なコントロールの１つをより短い期間、駆動させることで呼び出されることを特徴とする請求項５に記載の楽器増幅システム。
【請求項７】
前記「キー・ストア」動作は、前記第１の複数のコントロールの前記選択された１つを、前記ユーザ定義可能なコントロールの前記１つと同時に駆動する工程をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の楽器増幅システム。
【請求項８】
前記複数の第１のコントロールの数は、前記複数の第２のコントロールの数よりも大きいことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の楽器増幅システム。
【請求項９】
前記コントロール装置はフットスイッチであることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の楽器増幅システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置用の走査式バックライトであって、
第１の側面と該第１の側面と反対側の第２の側面とを有し、前記第１の側面及び前記第２の側面間に延びる実質的に平面の第１の表面と該第１の表面と反対側の実質的に平面の第２の表面とを有する光ガイドであって、前記第１の表面は実質的に光を取り出し、前記第２の表面は実質的に光を屈折させる、光ガイドと、
前記光ガイドの前記第１の側面に沿って配置されて、光を前記第１の側面から前記光ガイド内へ伝送するための第１の複数の光源と、
前記光ガイドの前記第２の側面に沿って配置されて、光を前記第２の側面から前記光ガイド内へ伝送するための第２の複数の光源と、を含み、
前記第１の複数の光源及び前記第２の複数の光源は複数のグループに分割され、前記複数の光源の前記複数のグループは特定のパターンで選択的にオンとオフとが切り換えられる、バックライト。
【請求項２】
ディスプレイ装置用のセグメントを有するバックライトであって、
第１の側面と該第１の側面と反対側の第２の側面とを有する光ガイドと、
前記光ガイドの第１の端部及び第２の端部間に延びる複数のセグメントであって、前記複数のセグメントのそれぞれが、実質的に光を取り出す第１の表面と、前記第１の表面と反対側の実質的に光を屈折させる第２の表面とを含む複数のセグメントと、
前記複数のセグメントのそれぞれの一端において、前記光ロッド内に光を伝送するための光源と、を備え、
前記複数のセグメントは実質的に平行に配置されて、前記第１の表面は、ディスプレイ装置用のバックライティングをもたらすために光を実質的に同じ方向に伝送するバックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層を有する固有偏光子を備える光学素子であって、
前記支持層が、
（ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基と２０℃以上のＴｇを有する５０〜９９重量部の（メタ）アクリロイルオリゴマーと、
（ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
（ｃ）０．００１〜５重量部の開始剤
の反応生成物を含む光学素子。
【請求項２】
前記固有偏光子は、ＫＥ型偏光子又はＫ型偏光子を備える、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイルオリゴマーは、
（ａ）２０℃以上のＴｇを有する重合体に単独重合可能な５０〜９９重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマー単位と、
（ｂ）ペンダントフリーラジカル重合性官能基を有する１〜５０重量部のモノマー単位と、
（ｃ）１００重量部の前記ａ）と前記ｂ）に対して、２０℃未満のガラス転移温度を有する重合体に単独重合可能な４０重量部未満のモノマー単位
との反応生成物を含む請求項１または請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレートエステルモノマー単位は、５０℃以上のＴｇを有する重合体に単独重合可能である、請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記偏光子は、前記支持層上に閉じ込められた、請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記支持層の隣りで且つ前記偏光子と反対側に光学的に透明な基板を更に有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の光学素子。
【請求項７】
前記基板は、ガラス又は重合体である、請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
対向する第１と第２の主面を有する固有偏光子と、
前記固有偏光子の前記第１の主面上にあって、
（ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基と２０℃以上のＴｇとを有する５０〜９９重量部の（メタ）アクリロイルオリゴマーと、
（ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
（ｃ）０．００１〜５重量部の開始剤の反応生成物
とを有する第１の支持層と、
前記第１の支持層上の前記固有偏光子の反対側にある第１の光学的に透明な基板と、
前記固有偏光子の前記第２の主面上にあって、
（ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基と２０℃以上のＴｇを有する５０〜９９重量部の（メタ）アクリロイルオリゴマーと、
（ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
（ｃ）０．００１〜５重量部の開始剤との反応生成物
とを有する第２の支持層と、
前記第２の支持層上の前記固有偏光子の反対側にある第２の光学的に透明な基板とを有する光学素子。
【請求項９】
光学素子の形成方法であって、
（Ａ）第１の主面と第２の主面を有する固有偏光子を提供する工程と、
（Ｂ）前記第１と第２の主面の少なくとも一方に、
（ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基と２０℃以上のＴｇを有する５０〜９９重量部の（メタ）アクリロイルオリゴマーと、
（ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
（ｃ）０．００１〜５重量部の開始剤
とを含む硬化性合成物層を付着させる工程と、
（Ｃ）前記硬化性合成物層を紫外線で硬化させて硬化支持層を形成する工程とを含む方法。
【請求項１０】
光源と請求項１から請求項８のいずれかに記載の光学素子とを有するプロジェクター・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子、光学素子の形成方法、およびプロジェクター・システム