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【事件の表示】
　商願２０１９−　４６４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＡＷＳ　ＣＯＮＴＲＯＬ　ＴＯＷＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８年１１月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年４月２日に登録出願されたものである。
　本願は、令和元年１０月３０日及び同２年２月１０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月９日に意見書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされた。指定商品及び指定役務については、原審における同年１月１６日及び同年１２月４日受付けの手続補正書により、別掲１のとおりに補正された。
　これに対して同３年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６８５５７５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｔｏｗｅｒ　（標準文字）
登録出願日：平成２５年６月２１日
設定登録日：平成２６年７月１１日
指定役務：第３５類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（２）登録第５８７６８１８号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成２８年３月１８日
設定登録日：平成２８年８月２６日
指定商品・役務 ：第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　以下、これらをまとめていうときは、単に「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＡＷＳ」の文字、「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字及び「ＴＯＷＥＲ」の文字は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「エーダブリューエスコントロールタワー」の称呼も１３音とやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＡＷＳ」の文字部分及び「ＣＯＮＴＲＯＬ　ＴＯＷＥＲ」の文字部分のみが、それぞれ独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「エーダブリューエス」及び「コントロールタワー」の称呼が生じ、本願商標を構成する「ＣＯＮＴＲＯＬ　ＴＯＷＥＲ」の文字部分から「管制塔」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９２６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年８月　５日付け：拒絶理由通知
　令和２年９月１４日付け：意見書、手続補正書の提出
　令和３年１月２５日付け：拒絶査定
　令和３年４月２１日付け：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は、「ハーモナイズド香料」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、前記１の手続補正により、第３類「制汗化粧品」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ハーモナイズド香料」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ハーモナイズド」は「調和させる」の意味を有する英単語「ｈａｒｍｏｎｉｚｅ」に通じる語であるから、本願商標全体として「調和する香料」ほどの意味を容易に認識させる。
　そして、不快臭と調和して心地よい香りへと変化する香料について、「ハーモナイズド香料」の文字が、各種商品分野において広く使用されている事実が見受けられる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「不快臭と調和する香料を配合した商品」であると理解するに止まるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり、「ハーモナイズド香料」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「ハーモナイズド」及び「香料」の各文字を結合してなるものと理解、認識し、「ハーモナイズド香料」の文字が、原審説示の意味合いを認識させるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ハーモナイズド香料」の文字が、本願の指定商品である「制汗化粧品」を取り扱う業界において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　１００９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年１月２９日に登録出願されたものである。
　指定役務については、原審における同年３月２８日付け手続補正書により、第４２類「コンピューターソフトウエアの設計・作成又は保守，コンピューター用プログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，コンピューターソフトウエアの設計・作成又は保守に関する情報の提供，コンピュータシステム及びコンピュータネットワークの統合，コンピュータ・コンピュータシステム・コンピュータソフトウエア・コンピュータ及び通信ネットワークの設計に関する技術的な助言・指導」と補正された。
　本願は、同年５月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年同月２０日に意見書が提出されたが、同年１１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同３年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４７２７２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年３月３１日登録出願、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類の商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、左側に青色の色彩を施した３つの長方形を配し、右側に「ＴＣＳ」の文字を表示してなるところ、左側の図形と右側の文字は、視覚上明確に分離して看取されるものである。そうすると、本願商標の右側の構成文字に相応して、「ティーシーエス」の称呼を生じ、また、「ＴＣＳ」の文字は、辞書等に載録のない造語であるから、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、斜めに傾いた円盤状の図形を、縦長の「ＴＣＳ」の文字が貫いているように表し、「Ｃ」の文字の直下に短い横線を配した、視覚上一体的な構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ティーシーエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観については、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ上記のとおりであるから、図形部分の相違、文字の表し方の相違から、両者は外観において顕著な差異を有し、明確に区別できるものである。
　次に、称呼については、「ティーシーエス」の称呼において、本願商標と引用商標の称呼は共通する。
　また、観念については、本願商標と引用商標は、ともに観念を生じないことから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ティーシーエス」の称呼を共通にするとしても、これが外観における顕著な差異を凌駕するものではなく、観念において比較することができないものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標は、これを同一又は類似の役務に使用しても、役務の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とが、指定役務について役務の出所につき誤認混同を生ずるというべき取引の実情が存するという理由及び証拠は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　１３２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年２月６日の出願であって、同年７月７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月２１日に意見書が提出されたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，歯磨き，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つけづめ，つけまつ毛，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」を指定商品として登録出願されたものである。
 　
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０４６９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２６年５月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、同年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「大人」及び「キレイ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「大人」（「人」の文字は、一画目の左払い部分を楕円形に右側に折り返してなる。）、「キレイ」及び「まつげ」の文字を上下３段に表してなるところ、各段の文字種が相違し、文字の大きさ及び幅がわずかに異なるとしても、上下及び左右のバランスがまとまりよく一体に表されており、外観において「大人」及び「キレイ」の文字部分が看者に対して強く支配的な印象を与えるものともいい難い。そして、構成全体から生じる「オトナキレイマツゲ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「まつげ」の文字が、指定商品との関係において、商品の品質及び用途を表すことがあるとしても、本願商標の上記構成及び称呼を併せ考慮すれば、これに接する取引者、需要者は、殊更、「大人」及び「キレイ」の文字部分のみに着目することはなく、本願商標の構成全体をもって把握するというのが相当である。
　その他、本願商標の構成中「大人」及び「キレイ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「大人」及び「キレイ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１５０９６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年１１月３０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１２月１０日付け：拒絶理由通知書
　令和３年　１月１４日　　：意見書の提出
　令和３年　３月１１日付け：拒絶査定
　令和３年　６月　７日　　：審判請求書，手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２９類，第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については上記１の手続補正により，第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」とされたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，登録第１４３９０７８号商標及び登録第２３４３２１７号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記２のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９７８２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月１７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和２年９月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和３年４月６日付け　：拒絶査定
　令和３年６月３日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「ハレスタ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，登録出願されたものであり，その後，指定役務については，上記１の手続補正書により，第３５類「映像配信による広告，電光掲示板による広告，広告業，商業又は広告のための商品の販売に関するイベントの企画・運営又は開催，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ゲーム商品の販売促進のためのイベントの企画・運営又は開催，ファンクラブの企画・運営又は管理，映像用のスタジオの提供に係る事業の管理，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞若しくはプレゼントの応募に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，商品及びサービスの広告のためのウェブサイト上のスペースの提供，広告用具の貸与，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「デジタル画像処理又はこれに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，イベントのためのビデオの編集，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），インターネットを含む通信ネットワークによる音声・映像の提供，ステージショーの上演，ライブ中継及びコンサート中継に係る放送番組の制作並びにそれらに関する情報の提供，放送番組の制作，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，映像機器・音声機器等の機器であって映像の制作のために使用されるものの操作，映像機器・音声機器等の機器であってライブ配信の制作のために使用されるものの操作，ライブ娯楽イベントの企画及び運営，娯楽イベントの企画・運営又は開催，ファンクラブにおける交流会の企画・運営又は開催，イベント・交流会の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映写フィルムの貸与，映写機及びその附属品の貸与，オーディオ装置の貸与，録画済み磁気テープの貸与，興行場の座席の手配」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，登録第５７１５６６２号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９７５８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月１７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月１４日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年９月２日　　　　：意見書，手続補正書の提出
　令和２年１１月３０日付け：拒絶査定
　令和３年３月２日　　　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「女性にうれしい」の文字を標準文字で表してなり，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正書により，第２９類「豆乳飲料，乳製品，豆乳」，第３０類「コーヒー，ココア，茶，菓子，パン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，『女性にうれしい』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，本願商標の指定商品に係る業界において，女性向けの美容や健康に良い栄養のある商品やヘルシーな商品を紹介する際に使用されている事実がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が女性向けの美容や健康に良い栄養のある商品やヘルシーな商品であることを伝える，商品に関心を持たせるための宣伝文句の一つを表したものと理解するにとどまるというのが相当である。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「女性にうれしい」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「女性」の文字が「女。女子。婦人。また，その性。」等の意味を，また「うれしい」の文字が「はればれと喜ばしい。こころよく楽しい。」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店発行）であるものの，これらの各語を格助詞「に」によって結合した構成文字全体の意味合いはいまだ漠然として具体性に欠けるといわざるを得ないから，これより直ちに商品の具体的な品質や特徴，あるいは商品の宣伝広告を理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「女性にうれしい」の文字が，商品の具体的な品質表示や商品の宣伝広告，企業理念・経営方針等を表示する標章として一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５１１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年４月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年２月５日：意見書の提出
　令和元年５月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和元年７月３日：意見書の提出
　令和元年１２月２７日付け：拒絶査定
　令和２年３月１９日：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，無線ルーター，無線中継機，無線送受信機，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，無線ネットワーク通信用及び無線ネットワーク接続用のコンピュータソフトウェア」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標の『Ｃｏｎｎｅｃｔ』の文字は『接続する』等の意味を有する語として広く知られており、本願商標に係る指定商品等を扱う業界では、『Ｃｏｎｎｅｃｔ』及び『Ｃｏｎｎｅｃｔ』の表音を片仮名で表した『コネクト』の文字が『接続する機能』を有する商品等に対して広く一般的に使用されている実情があるから、本願商標は、商品の品質を表したものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の指定商品中の『接続する機能』を有する『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，無線ルーター，無線中継機，無線送受信機，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，無線ネットワーク通信用及び無線ネットワーク接続用のコンピュータソフトウェア』以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｃｏｎｎｅｃｔ」の欧文字をややデザイン化し、横書きで表してなるところ、「ｃｏｎｎｅｃｔ」の文字は、「・・・つなぐ」（「ベーシックジーニアス英和辞典」大修館書店）の意味を有する英語であるとしても、本願指定商品との関係においては、これより「接続する機能を有する商品」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが、本願商標の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該文字が、商品の具体的な品質等を表すものとして、一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９７０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」の欧文字と「ウェルネス　カカオ」の片仮名を上下二段に表してなり、第３０類「カカオを加味した茶，カカオを加味したコーヒー，ココア，カカオを加味した菓子及びパン，カカオを加味した調味料，カカオを加味したアイスクリームのもと，カカオを加味したシャーベットのもと，カカオを加味した穀物の加工品，チョコレートスプレッド，カカオを加味した即席菓子のもと，カカオを加味した菓子用粉，チョコレートシロップ」を指定商品として、令和元年７月１６日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年７月１６日付けで拒絶理由の通知、同年９月１日受付で意見書の提出、同年１２月２１日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年３月１８日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３２１５９３号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の欧文字と「ウェルネス」の片仮名を上下二段に表してなり、昭和６３年１２月１９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものであり、その後、同１４年１月９日に指定商品の書換登録、同１９年４月２５日に商標権の分割移転の登録、同２３年６月２１日に商標権の存続期間の更新登録が第３０類についてされた結果、その指定商品は第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」となった。
（２）登録第６２６４１７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ウェルネス」の片仮名を標準文字で表してなり、令和元年６月２０日に登録出願、第７類「自動販売機」、第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３５類「自動販売機の貸与，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２年６月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」の欧文字と「ウェルネス　カカオ」の片仮名を上下二段に表してなるところ、上下段のそれぞれの文字部分は、同じ大きさ及び書体で、間に１文字分の間隔を設けながら、横一列にまとまりよく表してなるもので、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の読み仮名に相当するものであるから、構成文字全体をして「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃａｃａｏ」（ウェルネス　カカオ）なる語を表してなると認識、理解できる。
　そして、本願商標の構成中、「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ」（ウェルネス）の文字は「健康であること、心身の快適状態。」の意味を、「Ｃａｃａｏ」（カカオ）の文字は「カカオ。アオイ科の常緑高木。」の意味を有する語（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」小学館、「広辞苑　第７版」岩波書店）であるが、両文字を結合して具体的な意味合いを認識させるものではない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウェルネスカカオ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標１は「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」の欧文字と「ウェルネス」の片仮名を上下二段に表してなるもので、引用商標２は「ウェルネス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字「ＷＥＬＬＮＥＳＳ」及び「ウェルネス」は、「健康であること、心身の快適状態。」の意味を有する語（前掲書参照）である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ウェルネス」の称呼を生じ、「健康であること、心身の快適状態。」程度の観念が生じる。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると、外観については、その構成文字の一部（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ウェルネス）を共通にするとしても、語尾の「Ｃａｃａｏ」（カカオ）の文字の有無により、構成文字全体として判別は容易である。また、称呼については、語頭の構成音「ウェルネス」が共通するとしても、語尾の「カカオ」の音の有無により、構成音全体として聴別は容易である。さらに、観念については、引用商標は特定の観念（健康であること、心身の快適状態。）は生じるものの、本願商標は特定の観念が生じないから、観念上の印象も相違する。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、同一又は類似の商品又は役務について使用するときであっても、出所の混同を生じるおそれはないから、互いに非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０８０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「フランジ補強金具」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製フランジ及びその部品，金属製管継ぎ手及びその部品」を指定商品として、令和元年８月８日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年６月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月６日に意見書、同月１１日に手続補足書が提出されたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『フランジ補強金具』の文字を標準文字で表してなるものであるが、その構成中に『金具』の文字を有してなるから、これを本願の指定商品『金属製フランジ及びその部品，金属製管継ぎ手及びその部品』に使用するときは、あたかもその商品が『金属製フランジ用の金具』であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「フランジ補強金具」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される一種の造語として認識、把握されるというのが相当であるから、たとえ「金具」の文字が、原審説示の商品について使用される場合があるとしても、殊更その構成中の「金具」の文字部分のみに着目し、当該文字部分が商品の品質を表示するものとして認識するということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１２８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年８月９日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年６月１７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月６日付けの意見書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、指定商品については、第２５類「被服」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３５７７４５号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５５１００２号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５１８４０３０号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年７月９日にされているものである。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２４１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「すっきり麹生酵素」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和２年３月５日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年８月１３日付けで拒絶理由の通知、同年１０月５日受付で意見書及び手続補正書の提出、同年１２月１１日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年３月３１日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第５類「麹を使用したサプリメント，麹を使用した薬剤，麹を使用した栄養補助食品」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「すっきり麹生酵素」の文字を標準文字で表してなるところ、「すっきり」の文字は「気分や味わいが爽快であるさま。」の意味を、「麹」の文字は「米・麦・豆・ふすま・ぬかなどを蒸して、これに麹菌を繁殖させたもの。」の意味を、「生酵素」の文字は「加熱していない生の酵素」の意味を有するものであって、全体として「爽快な麹の生の酵素」の意味合いが生じる。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商品の効能を表すものとして「すっきり」の文字が一般に用いられ、さらに、麹の酵素や生の酵素を配合した商品が広く一般に取り扱われている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、「爽快な麹の生の酵素を配合した商品」であると認識するにとどまり、単に商品の品質、効能、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「すっきり麹生酵素」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表されているから、全体で一連一体の語を表してなると認識できる。
　そして、本願商標の構成中、「すっきり」の文字は「気分や味わいが爽快であるさま。」の意味を、「麹」の文字は「米・麦・豆・ふすま・ぬかなどを蒸して、これに麹菌を繁殖させたもの。」の意味を、「生」の文字は「食物として採取した動植物そのままで、煮たり焼いたり乾したりしないもの。」の意味を、「酵素」の文字は「生体内で触媒として作用する高分子化合物」の意味を有する（いずれも「広辞苑　第７版」岩波書店）ものの、構成文字全体として特定の意味を有する成語となるものではなく、各文字の語義を結合した意味合いも漠然としており具体性を欠くから、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「すっきり麹生酵素」又はそれに類する文字が、商品の品質等に係る表示として取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０８６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年８月　６日付け：拒絶理由通知
　令和２年９月１１日付け：意見書の提出
　令和３年３月２４日付け：拒絶査定
　令和３年４月２０日付け：審判請求書、手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「姫神和牛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品については、前記１の手続補正により、第２９類「和牛の牛脂，和牛の乳製品，和牛の肉，和牛を用いた加工野菜及び加工果実，和牛を用いたカレー・シチュー又はスープのもと，和牛を用いたお茶漬けのり，和牛を用いたふりかけ」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第５２４７９１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　８８６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年７月１６日の出願であって、同年９月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１１月９日受付けの意見書が提出されたが、同年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「純生うどん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「穀物の加工品，うどんの麺，調理済み麺類，調味料，香辛料」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「純生うどん」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品に係る業界においては、うどんの麺の製造工程のうち、乾燥工程を省いて製造したものを、「純生うどん」と称している実情があるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から「乾燥させていないうどん」ほどの意味合いを容易に理解し、これをその指定商品に使用したときは、その商品が「乾燥させていないうどんの麺」、「乾燥させていないうどんの麺を用いた調理済みうどん」又は「乾燥させていないうどんの麺のための調味料・香辛料」であること、すなわち、商品の品質、原材料、用途を表示したものと認識するにすぎないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「純生うどん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「純生」の文字は、辞書等に掲載のない造語と認められるものであるから、「純生うどん」の文字全体としても、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「純生うどん」の文字が、原審において説示の意味合いを有する文字として、わずかに使用されているとしても、このことをもって、商品の品質等を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されているとまではいえず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２５３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１９年４月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権の主張をした、令和元年９月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年２月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和２年５月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年９月１４日付け：拒絶査定
　令和２年１２月１５日　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＫＹ　ＲＥＧＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，ヘッドバンド，リストバンド，汗止めバンド，メリヤス下着・メリヤス靴下」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、千葉県浦安市の株式会社リーガルコーポレーションが、商品『履物』等に使用し、本願商標の登録出願前から著名となっている商標『ＲＥＧＡＬ』（以下、『引用標章』という。）の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これがあたかも前記会社又は同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記２のとおり、「ＲＩＣＫＹ　ＲＥＧＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＲＩＣＫＹ」の欧文字は「リッキー（男性名）」の、「ＲＥＧＡＬ」の欧文字は「王の、帝王にふさわしい」の意味を有する英語（いずれも「研究社新英和大辞典第６版」株式会社研究社）であるものの、「ＲＩＣＫＹ　ＲＥＧＡＬ」の文字としては、辞書等に載録されておらず、特定の意味合いを有する語として知られているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
（２）引用標章の著名性について
　引用標章は、「ＲＥＧＡＬ」の欧文字からなるところ、当審における職権調査（別掲参照）によれば、株式会社リーガルコーポレーション（以下「リーガル社」という。）は、明治３５年に創業、一貫して靴の企画・製造・販売に従事し、昭和３６年に「紳士用革靴」について、「ＲＥＧＡＬ」の欧文字からなる商標（引用標章）を使用し、現在まで５９年以上継続使用していること、昭和４７年に引用標章に係る婦人靴の生産、販売を開始したこと、リーガル社の売上高は１９２億円で、服飾品卸売業において４位（２０２１年３月期）であることなどを認め得るから、引用標章は、本願商標の登録出願日には、我が国の「革靴」を取り扱う業界の取引者、需要者の間において、相当程度知られていたといえる。
　しかしながら、引用標章は、主として「革靴」に使用されているものであって、それ以外の商品について広く使用されている事実は見いだせず、また、本願の指定商品の需要者の間に広く知られていることをうかがい知る実情も見いだせない。
　そうすると、引用標章は、本願の指定商品の需要者の間において、広く知られているとは認めることができないものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　ア　引用標章は、上記（２）のとおり、本願の指定商品の需要者の間において、広く知られているとは認めることができないものである。
　イ　本願商標は、その構成中に「ＲＥＧＡＬ」の文字を含むものであるから、類似性の程度が低いものとはいえない。
　ウ　引用標章を構成する「ＲＥＧＡＬ」の文字は、上記（１）のとおり、「王の、帝王にふさわしい」の意味を有する英語であるから、独創性が高いものということはできない。
　エ　本願の指定商品は「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，ヘッドバンド，リストバンド，汗止めバンド，メリヤス下着・メリヤス靴下」であり、引用標章に係る商品は「革靴」であって、いずれもファッション関連の商品であるから、その一部において需要者を共通にする場合があり、商品の関連性はあるものといえる。
　オ　以上のことからすると、本願商標と引用標章とは、類似性の程度が低いものとはいえず、商品としての関連性を有するものであるとしても、引用標章を構成する文字は、独創性が高いものとはいえず、また、引用標章が、本願の指定商品の需要者の間において、広く認識されているということもできないものである。
　してみれば、本願商標は、出願人（請求人）がこれをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が引用標章を連想又は想起することはなく、その商品があたかもリーガル社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれはないものというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９７０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類「木製のお札，その他のお札，お守り」を指定商品として、令和元年７月１６日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年６月１日付けで拒絶理由の通知がされ、意見書等の提出がなく、同年１１月５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『参拝札』の文字を縦書きしてなるところ、その構成中の『参拝』の文字は『寺社に参って神仏を拝むこと』の意味を、『札』の文字は『おふだ』の意味を有するから、本願商標全体としては、『参拝のおふだ』程の意味合いを認識させるものであり、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は『参拝に必要なおふだまたはその関連商品』であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体風に「参拝札」の漢字を縦書きにしてなるところ、その構成中の「参拝」の文字が「寺社に参って神仏を拝むこと。」を意味し、「札」の文字が「おふだ。」の意味（いずれも「広辞苑第七版」（株式会社岩波書店発行））を有するものであり、これらを組み合わせた「参拝札」の文字が原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を直接的に表すものとして取引者、需要者に直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「参拝札」の文字が、商品の品質等を直接的に表示するものとして、一般に用いられていると認めるに足る事実も見いだせず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−５９６３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ガナーズ」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「サッカーの教授，サッカーの訓練講座の手配及び運営，オンラインによるサッカーに関連する電子書籍の提供，サッカーに関する書籍の制作，オンラインによるサッカーに関連する画像の提供，オンラインによるサッカーに関連する音楽の提供，サッカーの興行に関する放送番組の制作，サッカー用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），サッカーの興行の企画・運営又は開催，サッカーの分野におけるスポーツイベントの運営，サッカーの分野における運動競技及び試合の手配及び運営，サッカー場の提供」を指定役務として，平成３１年４月１１日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年３月１２日付けで拒絶理由の通知がされ，同年５月１日付けで意見書が提出されたが，同年８月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，英国ロンドンを本拠地とするプロサッカーチーム『Ａｒｓｅｎａｌ（アーセナル）』の愛称として，本願商標の登録出願前から需要者の間に広く知られている『Ｇｕｎｎｅｒｓ（ガナーズ）』の文字を片仮名で表記したものであるから，これを本願指定役務に使用するときは，これが恰も前記チーム又は同チームと経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生ずるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ガナーズ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字が，原審説示のごとく「Ｇｕｎｎｅｒｓ」を認識させるものであるとしても，当該文字は，「射撃手」を意味する英語「ｇｕｎｎｅｒ」（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店発行）の複数形を表音で表したものである。
　そして，当審において職権をもって調査するに，「Ｇｕｎｎｅｒｓ（ガナーズ）」の文字が，原審説示のごとく，英国ロンドンに拠点を有するイングランドのプロサッカーチーム「アーセナル（Ａｒｓｅｎａｌ）」の愛称として使用されることがあるとしても，我が国において，同チームの略称として高い頻度で報道がされているといった事情や，「ガナーズ（Ｇｕｎｎｅｒｓ）」の文字単独で多数使用されているといった事情は認められない。そもそも，「Ｇｕｎｎｅｒｓ（ガナーズ）」は，上記のとおり成語であって，造語ではなく，同チーム以外の者によっても標章として採択され使用されている様子も見受けられることからすれば，「アーセナル（Ａｒｓｅｎａｌ）」の愛称としての使用がそれらの使用を凌駕するといった事情も見当たらない。
　その他，「ガナーズ」の文字が，「アーセナル（Ａｒｓｅｎａｌ）」の愛称として，本願の指定役務の需要者の間に広く認識されている事実や，本願商標をその指定役務に使用することにより，同チームの業務に係る役務であると認識させるおそれがあるというべき特段の事情を発見することもできなかった。
　そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者が，「アーセナル（Ａｒｓｅｎａｌ）」又は同チームと組織的又は経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く，その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。