Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フレーム３８の基部５０は、保持部材１８を把持してもよい。保持部材１８は、基部５０からばねアーム４２、４４の自由端部５２の一般的な方向において空間２６の内向きに突出してもよい。保持部材は、遮壁１２の長手方向において互いから離隔される２つ以上のタブ部分５６を備えてもよい。タブ部分５６の間隔は、部材１６が遮壁１２の空間２６に位置決めされるときに、部材１６の一部を収容するほど十分であり、それによって、遮壁１２に対して部材１６を明確に位置付ける。タブ部分５６は、遮壁１２の開放端部から長手方向に離隔され、空間２６内の部材１６の長手方向の移動をタブ部分５６間によって画定される領域内に制限するように設けられる。タブ部分５６は、基部５０にＵ字形のスロットを切断し、次に、結果として得られたタブ部分５６を基部５０の平面から屈曲することによって、フレーム３８と一体に形成されてもよく、その結果、タブ部分５６は、互いに関して略平行に空間２６の中に突出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサレンズの物体平面、コンデンサレンズの像平面、およびコンデンサレンズの後側焦点面を有するコンデンサレンズと、
前記コンデンサレンズの後側焦点面と前記コンデンサレンズの像平面との間に配置され、且つ前記コンデンサレンズの後側焦点面から離隔したイメージャーゲートと、
前記コンデンサレンズの物体平面付近に配置される光源とを備え、
前記コンデンサレンズは、前記光源の湾曲像を形成するようにしたプロジェクションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）主要な吸音シート、及びｂ）ｉ）約１０，０００レイリー以下の空気流抵抗を有し、ｉｉ）本明細書で規定される音響値比率（Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｖａｌｕｅ  Ｒａｔｉｏ）が少なくとも３０００である高密度の多孔質膜、を層状の組立品内に含む音響遮音シート材料。
【請求項２】
前記膜が１５０マイクロメートル（μｍ）以下の厚さである、請求項１に記載のシート材料。
【請求項３】
前記膜の音響値比率が少なくとも１０，０００である、請求項１または２に記載のシート材料。
【請求項４】
前記膜が約２０００レイリー以下の空気流抵抗を有する、請求項１または２に記載のシート材料。
【請求項５】
約５０００レイリー以下の空気流抵抗及び少なくとも３０００の音響値比率を有する高密度多孔質自立膜を、空隙上の平面的配列内及び雑音源から雑音を軽減させる位置に実装する工程を含む、空間を音響的に隔離する方法。
【請求項６】
より嵩高い不織布繊維性のシート材を膜をもつ薄層状の組立品に取り付ける、さらなる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性のターゲットの画像を得る目的で、光源に前記ターゲットを照明させるステップと、
画定された空間中の前記ターゲットの画像を得るステップと、
画像中でターゲットがあまり目立たないように前記ターゲットを照明する前記光源なしで所定の位置から第１の画像を得るステップと、
前記画像中で前記ターゲットがより目立つように前記ターゲットを照明する前記光源を用いて前記所定の位置から第２の画像を得るステップと、
前記第２の画像から前記第１の画像を差し引くことにより前記ターゲットの前記画像を得るステップと、
識別データおよび画像位置データを得るために前記画像を解析するステップであって、
前記画像位置データが前記ターゲットを基準とする基準点の前記画像中の位置を含むステップと、
前記画定された空間中の前記ターゲットの位置を含むターゲット位置データを得るために前記識別データを用いるステップと、
前記画像位置データおよび前記ターゲット位置データを組み合わせることにより、前記画定された空間中の前記基準点の位置を求めるステップと、
を含む、
方法。
【請求項２】
データ装置であって、
識別データを符号化するターゲットの画像を得るための画像キャプチャ機器と、
前記ターゲットを照明するための照明機器であって、複数の照明レベルを出力し、前記照明機器から出力される照明レベルを変えるために前記画像を解析するように出力するために動作可能である照明機器と、
前記識別データおよび画像位置データを得るために前記画像を解析するステップであって、
前記画像位置データが前記ターゲットを基準とする基準点の前記画像中の位置を含むステップと、
前記画定された空間中の前記ターゲットの位置を含むターゲット位置データを得るために前記識別データを用いるステップと、
前記画像位置データおよび前記ターゲット位置データを組み合わせることにより、前記画定された空間中の前記基準点の前記位置を求めるステップ、
のための、少なくとも１つのプロセッサと、
を含む、
装置。
【請求項３】
データ装置であって、
識別データを符号化するターゲットの画像を得るためのビデオ・カメラである画像キャプチャ機器と、
前記画像キャプチャ機器から前記画像を受信し、前記画像キャプチャ機器からの前記画像を変換するために、画素の所定の輝度レベルに基づいて、前記画像の各画素について２値信号を出力する比較器と、
新しい画像フレームの開始を示す２値信号および新しい画像線の開始を示す２値信号を示すためのビデオ同期分離器と、
前記識別データおよび画像位置データを得るために前記画像を解析するステップであって、
前記画像位置データが前記ターゲットを基準とする基準点の前記画像中の位置を含むステップと、
前記画定された空間中の前記ターゲットの位置を含むターゲット位置データを得るために前記識別データを用いるステップと、
前記画像位置データおよび前記ターゲット位置データを組み合わせることにより、前記画定された空間中の前記基準点の前記位置を求めるステップ、
のための、少なくとも１つのプロセッサと、
を含む、
装置。
【請求項４】
画像解析特性を向上させるため、所定の輝度レベルを変えるために、前記比較器が、前記所定の輝度レベルを変えるステップをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
デジタル・コンピュータの内部メモリにロード可能なコンピュータ・プログラムであって、前記製品がコンピュータ上で走らされる場合に、請求項１に記載の方法の全てのステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ローラー伝達およびギアリング機構であって、
駆動体と、
それぞれの中心または中心軸を有するローラー手段と、
被駆動体を具備し、
前記駆動体は、前記ローラー手段により前記被駆動体に結合され、
前記駆動体および被駆動体は、単一自由度を有する運動をガイドされ、
前記駆動体および被駆動体は両者とも、その上に少なくとも１つのそれぞれの関連するローラーガイドトラックを画定し、
前記関連するローラーガイドトラックは、前記ローラー手段の内の少なくとも一つに接触し、前記関連体に対する、前記ローラー手段の前記相対運動を決定し、
前記各ローラー手段は、それぞれの関連するローリング曲線に沿って、駆動体及び被駆動体において、前記関連する一対のローラーガイドトラックに接触し、
前記各ローラー手段は、前記関連する一対のローラーガイドトラックに沿って移動し、
前記関連する対のローラーガイドトラックの全ては、制限表面のそれぞれの対において前記駆動体及び被駆動体上で開始および終了し、
前記駆動体および被駆動体の前記役割は交換可能であるローラー伝達およびギアリング機構において、
前記駆動体（１０，ｚ１）上の各ローリング曲線（ｇ１）上の点と、前記被駆動体（２０，ｚ２）上の前記関連するローリング曲線（ｇ２）上の点との間で画定される距離は異なり、
前記駆動体（１０，ｚ１）上のローラーガイドトラックの前記各ローリング曲線（ｇ１）の前記長さは、前記制限表面間において前記被駆動体（２０，ｚ２）上の前記関連するローリング曲線（ｇ２）の前記長さと実質的に等しく、
前記ローリング曲線（ｇ１，ｇ２）上のすべての点対に対して、前記ローラー手段（Ｇ）により接触されたとき、これらの点対において描かれる前記それぞれの接線方向の平面（Ｅ１，Ｅ２）は、実質的にお互いに対して平行であり、
前記接触する点対の速度（ｕ１，ｕ２）は、前記ローラー手段（Ｇ）の前記座標系において定義されるときは、実質的に同一であるが、反対の符号を有し、
前記接触点においては、前記ローラー手段（Ｇ）に作用する力（Ｆ）のそれぞれの作用線は、前記ローラー手段（Ｇ）の中心または中心軸と交差し、
それにより、前記各ローラー手段（Ｇ）は、それらが前記トラックに入ってから出るまで、前記関連する対のローラーガイドトラック（１２，２２）に沿って、実質的に純粋なローリング運動で移動させられることを特徴とするローラー伝達およびギアリング機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンシティブディスプレイと、
１又はそれ以上のプロセッサと、
メモリと、
前記メモリに記憶され、前記１又はそれ以上のプロセッサにより実行されるように構成されたプログラムと、
を含み、前記プログラムは、
少なくとも複数のアイコンのサブセットの中のそれぞれのアイコンが、２又はそれ以上の記号に対応するような前記複数のアイコンをタッチセンシティブディスプレイ上に表示するための命令と、
前記それぞれのアイコンに対応するユーザによる前記タッチセンシティブディスプレイとの指接触を感知するための命令と、
前記指接触の位置がさらに対応する、前記２又はそれ以上の記号の中のそれぞれの第１の記号を決定するための命令と、
前記指接触がそれぞれの第１の記号に対応することを示すように前記表示されたそれぞれのアイコンを変更するための命令と、
を含み、前記変更することは、
それぞれのアイコンの形状を前記それぞれの第１の記号の方へ非対称的に歪曲することと、
それぞれの第１の記号を拡大することと
を含み、さらに、
前記接触している指がユーザによって異なる位置へローリングされている場合には、前記それぞれのアイコンの前記２又はそれ以上の記号の中の第２の記号に対応する、前記ぞれぞれのアイコン内の異なる位置への前記指接触の変化を検出するための命令と、
前記指接触のぞれぞれの現在の位置に対応するそれぞれの記号を選択するための命令と、
を含む、
ことを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
ユーザが前記それぞれのアイコンとの指接触を中断した場合に、前記それぞれの記号を選択するための命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記指接触が所定値を超える時間間隔の間維持された場合に、前記それぞれの記号を大文字にするための命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記それぞれの記号を、前記それぞれのアイコンの形状の内側、かつ前記指接触に対応する領域の外側の領域に表示するための命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記それぞれのアイコンの初期形状は、弧を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記指接触は、指の１回又はそれ以上の指のタップ、スワイプ、及びローリングからなるグループから選択されるジェスチャを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項７】
命令を含む１又はそれ以上のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、タッチセンシティブディスプレイを有する機器により実行された場合、該機器に、
少なくとも複数のアイコンのサブセットの中のそれぞれのアイコンが、２又はそれ以上の記号に対応するような前記複数のアイコンをタッチセンシティブディスプレイ上に表示し、
前記それぞれのアイコンに対応するユーザによる前記タッチセンシティブディスプレイとの指接触を感知し、
前記指接触の位置がさらに対応する、前記２又はそれ以上の記号の中のそれぞれの第１の記号を決定し、
前記指接触がそれぞれの第１の記号に対応することを示すように前記表示されたそれぞれのアイコンを変更する、
という動作を行わせ、前記変更することは、
それぞれのアイコンの形状を前記それぞれの第１の記号の方へ非対称的に歪曲することと、
それぞれの第１の記号を拡大することと
を含み、さらに、前記機器に
前記接触している指がユーザによって異なる位置へローリングされている場合には、前記それぞれのアイコンの前記２又はそれ以上の記号の中の第２の記号に対応する、前記ぞれぞれのアイコン内の異なる位置への前記指接触の変化を検出し、
前記指接触のぞれぞれの現在の位置に対応するそれぞれの記号を選択する、
という動作を行わせる、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
ユーザが前記それぞれのアイコンとの指接触を中断した場合に、前記それぞれの記号を選択するという動作を前記機器に行わせる命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記指接触が所定値を超える時間間隔の間維持された場合に、前記それぞれの記号を大文字にするという動作を前記機器に行わせる命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記それぞれの記号を、前記それぞれのアイコンの形状の内側、かつ前記指接触に対応する領域の外側の領域に表示するという動作を前記機器に行わせる命令をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記それぞれのアイコンの初期形状は、弧を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記指接触は、指の１回又はそれ以上の指のタップ、スワイプ、及びローリングからなるグループから選択されるジェスチャを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
タッチセンシティブディスプレイを有する電子機器において、
少なくとも複数のアイコンのサブセットの中のそれぞれのアイコンが、２又はそれ以上の記号に対応するような前記複数のアイコンをタッチセンシティブディスプレイ上に表示するステップと、
前記それぞれのアイコンに対応するユーザによる前記タッチセンシティブディスプレイとの指接触を感知するステップと、
前記指接触の位置がさらに対応する、前記２又はそれ以上の記号の中のそれぞれの第１の記号を決定するステップと、
前記指接触がそれぞれの第１の記号に対応することを示すように前記表示されたそれぞれのアイコンを変更するステップと、
を含み、前記変更することは、
それぞれのアイコンの形状を前記それぞれの第１の記号の方へ非対称的に歪曲することと、
それぞれの第１の記号を拡大することと
を含み、さらに、
前記接触している指がユーザによって異なる位置へローリングされている場合には、前記それぞれのアイコンの前記２又はそれ以上の記号の中の第２の記号に対応する、前記ぞれぞれのアイコン内の異なる位置への前記指接触の変化を検出するステップと、
前記指接触のぞれぞれの現在の位置に対応するそれぞれの記号を選択するステップと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
ユーザが前記それぞれのアイコンとの指接触を中断した場合に、前記それぞれの記号を選択するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記指接触が所定値を超える時間間隔の間維持された場合に、前記それぞれの記号を大文字にするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記それぞれの記号を、前記それぞれのアイコンの形状の内側、かつ前記指接触に対応する領域の外側の領域に表示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記それぞれのアイコンの初期形状は、弧を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記指接触は、指の１回又はそれ以上の指のタップ、スワイプ、及びローリングからなるグループから選択されるジェスチャを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能なコンポーネントを格納するコンピュータ可読記憶媒体を備え、前記コンピュータ実行可能なコンポーネントは、
複数のワークフロー状態及び前記複数のワークフロー状態に対応する複数のウェブページを含むワークフローを提供するワークフロープロバイダであって、前記複数のウェブページは、
前記複数のワークフロー状態のうち第１のワークフロー状態に対応する第１のウェブページと、
前記複数のワークフロー状態のうち前記ワークフローにおいて前記第１のワークフロー状態より後に位置する第２のワークフロー状態に対応し、前記ワークフローにおいて前記第１のウェブページより後に位置する第２のウェブページと、
前記複数のワークフロー状態のうち前記ワークフローにおいて前記第１のワークフロー状態より後であって前記第２のワークフロー状態より前に位置する少なくとも１つの中間ワークフロー状態に対応し、前記ワークフローにおいて前記第１のウェブページより後であって前記第２のウェブページより前に位置する少なくとも１つの中間ウェブページと
を含む、ワークフロープロバイダと、
前記ワークフローのエンジンの一部としての動的状態マネジャコンポーネントとを含み、前記動的状態マネジャコンポーネントは、前記第２のウェブページから前記第１のウェブページへ戻るブラウザのブラウジングに応答して、前記ワークフローにおけるランタイムでのアドホック状態の変更を可能にするため、前記ワークフローの一部としてモデル化されていない前記複数のワークフロー状態間の１つ以上の関係を作成し、
前記第２のウェブページから前記第１のウェブページへ戻るブラウザのブラウジングに応答して作成される前記１つ以上の関係は、
前記第１のウェブページの提出に応答して、前記ワークフローに、前記第１のウェブページから前記第２のウェブページへナビゲートさせ且つ前記少なくとも１つの中間ウェブページを飛ばさせる、前記第１のウェブページと前記第２のウェブページとの間の関係を含む、コンピュータによって実装されるシステム。
【請求項２】
前記コンピュータ実行可能なコンポーネントは、前記ワークフローを特定の点で停止し、前記複数のワークフロー状態を駆動するホストアプリケーションからの入力を待つ対話型アクティビティコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項３】
前記ワークフローは、ブラウザに表示されるアプリケーションナビゲーションコントロールに関連付けられることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項４】
各表示と各状態との間に１対１の関連付けが存在することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ実行可能なコンポーネントは、前記ホストによって供給されるナビゲーション経路をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項６】
前記ナビゲーション経路は、「次ページ（ｇｏ−ｔｏ）」の形態を有することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項７】
前記イベントはユーザインタフェースに対応することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【請求項８】
前記イベントは、前記ワークフローのロジックの一部としてモデル化されていないアドホックイベントであることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによって実装されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２線プロセス制御ループ上のプロセス変数を送信するための産業プロセス送信機において、
該産業プロセス送信機は、
２線プロセス制御ループに接続され、前記プロセス変数に関連する２線プロセス制御ループ上のループ電流レベルを制御するように構成されたループ電流制御回路と、
前記ループ電流制御回路に接続され、プロセス送信機の主回路に、前記ループ電流から引き出される電力を静止電流レベルにおいて供給するように構成された電力接続回路と、
前記産業プロセス送信機の副回路に接続するように構成されたデータバスと、
調整可能な入力の関数として副回路に引き渡される電流を制限するように構成された副電流制御回路とからなる産業プロセス送信機。
【請求項２】
前記調整可能な入力が、前記ループ電流レベルに関連する請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項３】
さらに、
前記副電流制御回路に接続され、前記副電流制御回路に前記ループ電流レベルに関連する調整可能な入力を供給するように構成された感知抵抗器を含む、請求項２に記載の産業プロセス送信機。
【請求項４】
前記副回路により提供される電流レベルが前記感知抵抗器の両端の電圧に関連する請求項３に記載の産業プロセス送信機。
【請求項５】
前記調整可能な入力が、前記ループ電流と前記静止電流レベルとに基づく過剰電流に関連する請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項６】
前記ループ電流と前記過剰電流とを測定するように構成された測定回路を含む請求項５に記載の産業プロセス送信機。
【請求項７】
前記静止電流がある固定値に近似される請求項５に記載の産業プロセス送信機。
【請求項８】
前記静止電流レベルが約３．６ｍＡであり、前記２線ループ上の電流が前記プロセス変数に関連する信号として、４ｍＡと２０ｍＡの間に制御される請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項９】
さらに、
前記副電流制御回路に接続され、前記副回路への過剰電流の引き渡しを加減するように構成されたマイクロプロセッサを含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１０】
前記副回路が、副プロセスパラメータを測定するように構成されたフィールド装置を含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１１】
前記副回路が、オペレータに情報を表示するように構成されたＬＣＤ回路を含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１２】
前記副回路が、副プロセスパラメータをモニタするように構成された測定回路を含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１３】
前記副回路が、オペレータからの入力を受信するように構成されたローカルオペレータインタフェースを含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１４】
前記送信機は、さらに、
ＨＡＲＴ（登録商標）通信プロトコルに従って前記２線ループを介して制御センターと通信するように構成された回路を含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１５】
前記副電流制御回路が、ＨＡＲＴ（登録商標）送信信号の正部分の間および負部分の間に、いくらかの正値又は負値によって、副回路に引き渡される電流を調整するように構成されている請求項１４に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１６】
前記副回路が、通信バスを介してフィールド装置と通信するように構成された副通信回路を含む請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１７】
前記通信回路が、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）プロトコルに従って通信するように構成されている請求項１６に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１８】
前記副回路の動作は、利用可能な電流に基づいて変化する請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項１９】
前記副回路の更新レートが、利用可能な電流の関数である請求項１８に記載の産業プロセス送信機。
【請求項２０】
前記副電流制御回路が、副回路を主回路から分離する請求項１に記載の産業プロセス送信機。
【請求項２１】
２線プロセス制御ループに接続された産業プロセス送信機でプロセス変数をモニタする方法において、
前記方法が、
前記プロセス変数に基づいて２線プロセス制御ループのループ電流レベルを制御することと、
前記２線プロセス制御ループからの電力を用いて静止電流レベルにおいて主回路に電力供給することと、
副回路に供給される電流を動的に制限することとからなる産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタ方法。
【請求項２２】
動的に電流を制限することが、ループ電流レベルと静止電流レベルとの間の関数である請求項２１に記載の産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタ方法。
【請求項２３】
さらに、
低ループ電流の周期の間に、前記副電流に供給される電流を低減することを含む請求項２１に記載の産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタ方法。
【請求項２４】
前記副回路への電流を制限するステップが、前記２線プロセス制御ループ上の通信信号に関連して、前記副回路への電流を加減することを含む請求項２１に記載の産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタ方法。
【請求項２５】
データバスを介して前記副回路と通信することを含む請求項２１に記載の産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタの方法。
【請求項２６】
利用可能な電流に基づいて前記副回路の動作を変化させることを含む請求項２１に記載の産業プロセス送信機におけるプロセス変数モニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれポリマーマトリックス内に埋め込まれた繊維を備えた、第１層および第２層と、
反射偏光層を備え、前記第１層と第２層の間に実装される第３層と、を備える光学フィルム。
【請求項２】
反射偏光層を準備する工程と、
第１繊維補強層を前記反射偏光層の第１面に付着させる工程であって、前記第１繊維層が、第１ポリマーマトリックス内に配置された無機繊維を含む工程と、
を含む光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
ディスプレイパネルと;
バックライトと;
前記ディスプレイパネルとバックライトとの間に配置された繊維補強反射偏光子であって；該繊維補強反射偏光子が、ポリマーマトリックスと、該ポリマーマトリックス内に埋め込まれた無機繊維とを含む第１の層と、該第１の層に付着された第２の層であって、該第２の層が反射偏光層を含む繊維補強反射偏光子とを含む、ディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、及び
（ａ）波長２５０〜１，２００ｎｍの輻射線を吸収する、光開始剤及び増感剤／共開始剤系から選択された少なくとも１種の成分；
（ｂ）トリイソシアネートを、（ｉ）２つの遊離ＯＨ基及び少なくとも１つの(メタ)アクリル基を有する少なくとも１種のアクリル又はメタクリルモノマーと、及び（ｉｉ）１つのＯＨ基、少なくとも１つの(メタ)アクリル基及び少なくとも１つのポリ(アルキレンオキシド)鎖を分子内に含む少なくとも１種の化合物と反応させることにより得ることができる、ＧＰＣによって測定して平均分子量が３，５００〜９，０００の少なくとも１種のラジカル重合性オリゴマーＡを含み、
該(メタ)アクリルモノマー（ｉ）が、ＯＨ官能基を有する(メタ)アクリル化合物の総量を基準として、２〜２０モル％の量で存在する
輻射線感受性塗膜
を含んで成るネガ型輻射線感光性要素。
【請求項２】
該トリイソシアネートが、（ｉｉｉ）１つの遊離ＯＨ基及び少なくとも１つの(メタ)アクリル基を含むが、しかしポリ(アルキレンオキシド)鎖を含まない少なくとも１種のアクリル又はメタクリルモノマーとさらに反応させられる請求項１に記載の輻射線感光性要素。
【請求項３】
該トリイソシアネートが、下記（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−７）
【化１】
2009522609.tif 000001
（上記式中、Ｘ1，Ｘ2及びＸ3は独立して、脂肪族又は脂環式Ｃ4−Ｃ12スペーサ、アリール脂肪族Ｃ8−Ｃ12スペーサ、及び芳香族Ｃ6−Ｃ10スペーサである）；
【化２】
2009522609.tif 000002
（上記式中、ｎは整数１〜１０である）；
【化３】
2009522609.tif 000003
【化４】
2009522609.tif 000004
のトリイソシアネートから選択される請求項１又は２記載の輻射線感光性要素。
【請求項４】
該ポリ(アルキレンオキシド)鎖が、重合度が少なくとも３のポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)鎖である請求項１から３までのいずれか一項に記載の輻射線感光性要素。
【請求項５】
（ａ）請求項１から４までのいずれか一項に記載の輻射線感光性要素を、該要素の輻射線感光性塗膜内に存在する光開始剤又は増感剤に応じて調節された波長の輻射線に対し像様露光すること；そして
（ｂ）非露光領域を除去すること
を含んで成る画像形成された要素を製造する方法。
【請求項６】
（ａ）波長２５０〜１，２００ｎｍの輻射線を吸収する、光開始剤及び増感剤／共開始剤系から選択された少なくとも１種の成分；
（ｂ）トリイソシアネートを、（ｉ）２つの遊離ＯＨ基及び少なくとも１つの(メタ)アクリル基を有する少なくとも１種のアクリル又はメタクリルモノマーと、（ｉｉ）１つの遊離ＯＨ基、少なくとも１つの(メタ)アクリル基及び少なくとも１つのポリ(アルキレンオキシド)鎖を分子内に含む少なくとも１種の化合物と反応させることにより得ることができる、ＧＰＣによって測定して平均分子量が３，５００〜９，０００の少なくとも１種のラジカル重合性オリゴマーＡ、
該(メタ)アクリルモノマー（ｉ）は、ＯＨ官能基を有する(メタ)アクリル化合物の総量を基準として、２〜２０モル％の量で存在する；及び
（ｃ）溶剤又は溶剤混合物
を含んで成る輻射線感光性組成物。
【請求項７】
（ａ）請求項６に記載の輻射線感光性組成物を、前処理された又は未処理の基板に適用すること；及び
（ｂ）乾燥させること
を含んで成る請求項１から４までのいずれか一項において規定される輻射線感光性要素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型直線偏光フィルムと、
前記反射型偏光フィルムの上に配置された、複屈折率を有する第１の複屈折性ポリマー基材層と、
前記反射型偏光フィルムの下に配置された第２のポリマー基材層とを含む光学フィルム複合体であって、
前記第１のポリマー基材層の光学軸が、前記反射型偏光フィルムの透過軸に対して、該軸間で０°〜２５°の角度差を有するような方位に向いている、光学フィルム複合体。
【請求項２】
前記第１のポリマー基材層が、ポリエステル系ポリマー層である、請求項１に記載の光学フィルム複合体。
【請求項３】
反射型直線偏光フィルムを準備するステップと、
複屈折を有する第１のポリマー基材層を、前記反射型偏光フィルムの片方の面に、前記第１のポリマー基材層の光学軸と前記反射型偏光フィルムの透過軸との間の角度差が０°〜２５°であるように配置するステップと、
前記反射型偏光フィルムの他方の面に第２のポリマー基材層を配置するステップと、を含む、光学フィルム複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルサイネージコンテンツを評価する正しい実験の計画に必要な情報を識別し、
ユーザーに質問を提示し、前記質問が、前記必要な情報を提供する応答を引き出し、
前記質問に対する応答をユーザーから受け取り、
ユーザーの応答から前記必要な情報を抽出し、及び
ユーザーの応答から抽出された前記必要な情報に基づいて、前記正しい実験を計画することを含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記正しい実験の計画が、ユーザーの応答から抽出された情報に基づく前記デジタルサイネージコンテンツのためのスケジュールの決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジュールの決定が、ユーザーの応答から抽出された情報に基づく前記デジタルサイネージコンテンツのための１以上のプレイリストを決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジュールの決定が、ユーザーの応答から抽出された情報に基づく前記デジタルサイネージコンテンツのための１以上の会場の決定を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
正しい実験の計画に必要な情報を識別し、
ユーザーに質問を提示し、前記質問が、前記必要な情報を提供する応答を引き出し、
前記質問に対する応答をユーザーから受け取り、
ユーザーの応答から前記必要な情報を抽出し、及び
ユーザーの応答から抽出された前記必要な情報に基づいて、前記正しい実験を計画することを含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
前記必要な情報が、前記正しい実験に対する交絡変数もしくは確率変数のどちらか１つ又は前記交絡変数及び前記確率変数の両方に関連する情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記正しい実験を実施することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ユーザーに質問を提示し、前記質問に対するユーザーの応答を受け取るように構成されたユーザーインターフェース、及び
前記ユーザーインターフェースと連結され、並びに、正しい実験を遂行するために必要な情報を識別するように、必要な情報をもたらす応答をユーザーから引き出す質問を生成するように構成されると共に、ユーザーの応答から前記必要な情報を抽出するように構成され、かつ、前記必要な情報を用いて前記正しい実験を計画するように構成された実験計画プロセッサを含むシステム。
【請求項９】
前記正しい実験の性能を制御するよう構成された実験制御プロセッサをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記正しい実験によって生成された実験データを分析するよう構成された分析ユニットをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールに沿ってデジタルサイネージ用プレーヤーにコンテントを提供するデジタルサイネージ用ネットワークで、提供する前記コンテントが前記コンテントに係る視聴者の行動に与える効果を評価する方法であって、該方法は、
前記コンテントの表示態様に付随する独立変数を識別すること、
前記独立変数によって変化し、かつ前記コンテントに対する視聴者の行動に付随する従属変数を識別すること、
前記独立変数を変化させ、かつ交絡変数を排除するようにランダム化する方法で、前記デジタルサイネージ用ネットワークの複数のデジタルサイネージ用プレーヤーに前記コンテントを表示すること、
前記従属変数に関する情報を収集し、前記独立変数と前記従属変数との間の因果関係を判定するために前記従属変数内の変化を分析すること、および
前記独立変数と前記従属変数との間の因果関係から、前記コンテントと前記コンテントに係る視聴者の行動との間の関連に関する統計的推論を引き出すことを含む評価方法。
【請求項２】
プレイリストに従って複数のプレーヤーにコンテントを提供するデジタルサイネージ用ネットワークで、製品の販売促進に使用される前記コンテントの効果を評価する方法は、
実験コンテントおよび対照コンテントを提供するための、前記デジタルサイネージ用ネットワーク内の試験場を選択すること、
前記実験コンテント用プレイリストを生成すること、
前記対照コンテント用プレイリストを生成すること、
前記試験場において、前記デジタルサイネージ用ネットワークのプレーヤーに、スケジュールおよび場所による交絡を削除するようにランダム化された前記実験コンテント用プレイリストおよび前記対照コンテント用プレイリストを提供すること、
前記試験場で、前記製品の販売に関するデータを収集すること、および
前記収集データに基づいて、前記実験コンテントが前記製品の販売の影響に効果があるか否かを判定することを含む評価方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、グラフィック、テキスト、ビデオクリップ、静止画、オーディオクリップ、およびウェブページの少なくとも１つは含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記視聴者の行動は、購買行動、眼球運動、製品の取り上げ、および探索時間の短縮化の少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実験計画プロセッサ２４０は、自動的に又は半自動的に、実験についての目的若しくは仮説を進展させ、実験の独立変数及び従属変数を識別し、適切なランダム化、カウンターバランシング、及び／又はブロック化を適用する対照群及び処置群を形成することができる。ＤＳＳとの関連で、例えば、実験の目的は、特定の製品の売り上げを促進する広告キャンペーンにおけるコンテント要素の有効性を評価することができる。（１つ又は複数の）独立変数は、コンテント要素のいくつかの表示態様に付随させることができる。（１つ又は複数の）従属変数は、製品の売り上げにおける増加に付随させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援による方法であって、
ディスプレイ上に表示するための、コンテンツ要素を含むコンテンツを開発するステップ、
ディスプレイ及びディスプレイ環境に関する、ディスプレイ情報を提供するステップ、及び
ディスプレイ情報、並びに認知・視覚科学の原理に基づいたデザインルール又はモデルを含むデータベースを使用して、コンテンツ開発をコンピュータ支援によって促進するステップを含む方法。
【請求項２】
コンテンツの目標及び意図されたメッセージのうちの一方又は両方を含めて、各コンテンツ要素に関する情報を含む、ユーザ入力データを受取るステップを含み、前記コンテンツ開発を促進するステップが、前記デザインルール又はモデル、並びに前記ユーザ入力データの使用による、前記コンテンツ開発を促進するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ開発を促進するステップが、複数のネットワーク化されたディスプレイ向けのコンテンツ開発を促進するステップを含み、前記方法は更に、前記ディスプレイの各々の１つ以上の属性に基づくコンテンツ要素の属性の選択を促進するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータ支援によって、前記デザインルール又はモデルに準拠した前記開発されたコンテンツの修正を促進するステップを更に含み、前記開発されたコンテンツは、ディスプレイ又はディスプレイ環境の１つ以上の属性の変化に応答して修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データベースが、ユーザの視覚的注意、人の記憶、及びテキスト可読性のうちの１つ以上の項目に基づくデザインルール又はモデルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンテンツ表示の効果を高めるため又は最適化するために有用な結果をもたらす正しい実験を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
認知及び視覚科学の原理に基づくデザインルール又はモデルを含むデータベース、
ディスプレイを含むユーザインターフェース、及び
前記データベース及びユーザインターフェースに結合され、前記デザインルール又はモデル、並びに前記ディスプレイ又はディスプレイ環境に関する情報を使用して、前記ディスプレイ上の表示のための、コンテンツ要素を含むコンテンツ開発を促進するように構成されたプロセッサを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の部分マッピングとしてデータベースを維持するステップであって、前記部分マッピングはそれぞれ、ある値へのアドレスの割り当てを少なくとも１つ含む、そのようなデータベースを維持するステップと、
前記一連に以前に追加された先行部分マッピングに対し付加された場合、選択された部分マッピングの状態を、前記部分マッピングのコンパイルとして認識するステップと、
前記選択された部分マッピングへのポインタを確立するステップと、
前記選択された部分マッピングへの変更を、前記ポインタが確立されている前記選択された部分マッピングの前記状態への変更がないように制限するステップと、
いかなるポインタも確立されない前記一連の中の第１の部分マッピングを識別するステップと、
前記第１の部分マッピングが前記一連に付加された後に、前記一連に付加された第２の部分マッピングを識別するステップと、
前記第１の部分マッピングに以前に含まれていない前記第２の部分マッピングに含まれる任意の割り当てを、前記第１の割り当てに追加すること、および
前記第１の部分マッピングおよび前記第２の部分マッピングの両方に含まれる任意の割り当てを、前記第２の部分マッピングに含まれる前記割り当てを使用して上書きすること、
のうちの１つによって、前記第２の部分マッピングに含まれる各割り当てを、前記第１の割り当てに挿入するステップと、
前記第２の部分マッピングを前記一連から除去するステップと
を含むことを特徴とするデータベースを管理するためのコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記ポインタによって示される前記状態から開始し、前記ポインタによって示される前記状態から前記一連の反対の端部へ向かって進行するステップと、
前記値への前記アドレスの前記第１の割り当てが見つかること、および
前記一連の端部に達すること、
のうちの１つがなされるまで、前記選択された部分マッピングにアクセスするステップと、
を含む、前記選択されたマッピング内で前記値への前記アドレスの前記割り当てを決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された部分マッピングは、前記一連の部分マッピングに最も新しく付加された前記部分マッピングを含み、前記選択された部分マッピングへの前記ポインタは、現行状態ポインタを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
トランザクションが前記データベース内で変更をしようとする少なくとも１つの割り当てについて、新しい部分マッピングを作成するステップと、
前記トランザクションが開始された場合に前記現行状態ポインタによって示される前記状態へ前記新しい部分マッピングをポイントさせるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トランザクションが開始された場合に、前記現行状態ポインタが、前記現行状態ポインタによって示される前記状態を引き続きポイントすること、および
いかなる介入トランザクションも、前記トランザクションが開始された場合に前記現行ポインタによって示される前記状態と、前記現行状態ポインタによって示される新しい状態との間で、前記トランザクションによってアクセスされた以前の割り当てを依然として変更していないこと、
のうちの１つの場合に、前記新しい部分マッピングに前記現行状態ポインタをポイントさせることによって前記トランザクションの実行が完了すると、前記トランザクションをコミットするステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トランザクションがコミットされない場合、前記新しい部分マッピングを破棄することによって、前記トランザクションを打ち切るステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポインタは、前記選択された部分マッピングのスナップショットを保持するために、前記選択された部分マッピングに対して確立されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の部分マッピングを高速ストアに格納するステップと、
前記第２の部分マッピングを低速ストアに格納するステップと、
前記第１の部分マッピングの第１の状態が前記第２の部分マッピングを参照することによって定義されるように、前記部分マッピングを前記一連内で順序付けるステップと、
を含む、低速ストアからのデータを高速ストアにキャッシュするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記高速ストアはメモリを含み、前記低速ストアはディスクストレージを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の部分マッピングからの少なくとも１つの割り当てを前記第１の部分マッピングにコピーするステップと、
前記第１の部分マッピングからの少なくとも１つの割り当てを前記第２の部分マッピングにコピーするステップと、
のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
新しい割り当てを前記第１の部分マッピングに書き込むと同時に、前記新しい割り当てを前記第２の部分マッピングに書き込むステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第一エッジおよび第二エッジを有する長手方向に延在する複数のブレードと；
入口オリフィスを有し、前記複数のブレードのそれぞれの前記第一エッジの少なくとも一部に沿って隣接して延在するカバー部材と；
前記複数のブレードのそれぞれの前記第二エッジの一部のみに沿って隣接して延在するハブ部材とを備え；
前記カバー部材、前記複数のブレード、および前記ハブ部材は、単一の金属ベースの構造材料からフライス削り加工されて一体化した均一構造を形成し；
前記複数のブレードのそれぞれが各ブレードのリーディングエッジと各ブレードのトレーリングエッジとの間においてｘ軸、ｙ軸およびｚ軸に沿って捻じれる；
インペラ。
【請求項２】
前記構造材料が、金属、半金属、合金、炭素鋼、ステンレス鋼、あるいはこれらの任意の組み合わせである；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
更に、前記ハブ部材、前記複数のブレードのうち少なくとも一つのブレードの前記第二エッジの一部、あるいはこれらの任意の組み合わせに取り付けるために構成されるハブ囲繞リングを含む；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項４】
前記カバー部材が実質的に円形の部材であり、前記入口オリフィスが前記カバー部材の中央部分を通って延在する実質的に円形のオリフィスである；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項５】
更に、前記カバー部材の外側表面から延在し、前記入口オリフィスを囲む中央部を備える；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項６】
前記中央部が更に、前記中央部の外側表面の周りに少なくとも部分的に延在するラビリンス歯部分を含む；
請求項５に記載のインペラ。
【請求項７】
前記ハブ部材が更に、前記ハブ部材を通って延在するハブ部材オリフィスを備える；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項８】
前記ハブ部材が実質的に円形の部材であり、前記ハブ部材オリフィスが前記ハブ部材の中央部分を通って延在する実質的に円形のオリフィスである；
請求項７に記載のインペラ。
【請求項９】
更に、前記ハブ部材の外側表面から延在し、前記ハブ部材オリフィスを囲むヒールを備える；
請求項７に記載のインペラ。
【請求項１０】
前記ヒールが更に、前記ヒールの外側表面の周りに少なくとも部分的に延在するラビリンス歯部分を含む；
請求項９に記載のインペラ。
【請求項１１】
前記ハブ部材が更に、前記ハブ部材の外側表面から、ハブ部材本体部を通って延在する内径部を備える；
請求項７に記載のインペラ。
【請求項１２】
更に、前記カバー部材の外側表面から延在し、前記入口オリフィスを囲む中央部を備え；
前記複数のブレードのそれぞれが前記中央部部分の内側表面と前記ハブ部材の前記内径部の外側表面との間に位置決めされるリーディングエッジを含む；
請求項１１に記載のインペラ。
【請求項１３】
前記ハブ部材が、前記複数のブレードのそれぞれの前記第二エッジの中央部分によって形成され、かつ前記中央部分のみに沿って隣接して延在する；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項１４】
前記複数のブレードのそれぞれが前記カバー部材の内側表面に沿って前記カバー部材の前記入口オリフィスから前記カバー部材の外側エッジまで延在し、前記複数のブレードのそれぞれが互いに対してかつ前記カバー部材の前記内側表面の近くの周りで実質的に等間隔に離間する；
請求項１に記載のインペラ。
【請求項１５】
それぞれ第一エッジおよび第二エッジを有する長手方向に延在する複数のブレードと；
入口オリフィスを有し、前記複数のブレードのそれぞれの前記第一エッジの少なくとも一部に沿って隣接して延在するカバー部材と；
前記複数のブレードのそれぞれの前記第二エッジの一部のみに沿って隣接して延在するハブ部材であって、前記カバー部材、前記複数のブレード、および前記ハブ部材が、単一の金属ベースの構造材料からフライス削り加工されて一体化した均一構造を形成する、ハブ部材と；
前記ハブ部材、前記複数のブレードのうち少なくとも一つのブレードの前記第二エッジの一部、あるいはこれらの任意の組み合わせに取り付けるために構成されるハブ囲繞リングとを含み；
前記複数のブレードのそれぞれが各ブレードのリーディングエッジと各ブレードのトレーリングエッジとの間においてｘ軸、ｙ軸およびｚ軸に沿って捻じれる；
インペラアセンブリ用キット。
【請求項１６】
前記一体化した均一構造、前記ハブリング、あるいはこれらの任意の組み合わせが、金属、半金属、合金、炭素鋼、ステンレス鋼、あるいはこれらの任意の組み合わせから製造される；
請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
単一の金属ベースの材料から、一体化した均一構造として、それぞれ第一エッジおよび第二エッジを有する長手方向に延在する複数のブレードと、入口オリフィスを有し、前記複数のブレードのそれぞれの前記第一エッジの少なくとも一部に沿って隣接して延在するカバー部材と、前記複数のブレードのそれぞれの前記第二エッジの少なくとも一部に沿って隣接して延在するハブ部材とを、フライス削り加工するステップと；
ハブ囲繞リングを、前記ハブ部材、前記複数のブレードの少なくとも一枚の一部、あるいはこれらの任意の組み合わせに取り付けるステップとを含む；
インペラを製造する方法。
【請求項１８】
前記金属ベースの材料が、炭素鋼、ステンレス鋼、合金、あるいはこれらの任意の組み合わせである；
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記取り付けるステップが、溶接、ろう付け、接続、接合、固定、接着、あるいはこれらの任意の組み合わせを含む；
請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、該シリンダ内部で往復運動をするピストンと、
前記シリンダと連通している空気給気手段と、
前記シリンダと連通している排気手段と、
前記シリンダと連通しているとともに、前記ピストンに対する近位端部と遠位端部とを有している間接燃焼室と、
前記近位端部において前記シリンダと前記燃焼室との間を連通させるとともに、前記ピストンの圧縮ストローク中に空気ジェットを前記燃焼室の中へ移送するように構成されている移送オリフィスと、
前記燃焼室をまわる接線方向の速度成分と、前記燃焼室に沿って前記近位端部から前記遠位端部の方向に向けられている軸方向の速度成分とを有する、らせん状の渦の運動を描いた前記燃焼室内での空気の移動を促進するための手段と、
前記燃焼室に設けられるスパーク点火手段と、
前記燃焼室と連通しているとともに、燃料を前記空気ジェットの中に注入し、前記燃料が前記スパーク点火手段に着いたときに気体内でスパークによる点火可能な混合気の形成を可能とするように構成されている燃料噴射手段と、
燃料噴射工程およびスパーク点火工程を制御するためのコントローラとを備えており、
前記らせん状の渦の運動の前記軸方向の速度成分が、前記燃焼室内に位置するらせん状のランプの形態を有する面により引き起こされるように構成されていることを特徴とする内燃エンジン。
【請求項２】
前記燃焼室が円筒状である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記らせん状のランプが、前記燃焼室の周面まで半径方向に沿って、前記燃焼室の軸のまわりの３６０度未満の角度にわたって延設されてなる請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
前記燃焼室内の前記面が、前記燃焼室の周面の表面に形成される溝の形態を有してなる、請求項１または請求項２に記載のエンジン。
【請求項５】
前記燃料噴射手段が、前記燃焼室の前記遠位端部に向けられている燃料噴射器である請求項１に記載のエンジン。
【請求項６】
前記燃料噴射手段が第一の燃料噴射器と第二の燃料噴射器とを有しており、該第二の燃料噴射器が前記移送オリフィスの方向に向けられてなる請求項１に記載のエンジン。
【請求項７】
前記第一の燃料噴射器および前記第二の燃料噴射器が、同一のエンジンサイクル中に、前記燃焼室に燃料を注入することができるように構成されてなる請求項６に記載のエンジン。
【請求項８】
前記燃焼室の前記遠位端部が  摺動可能なプランジャを駆動して前記室の軸に沿って制限された所定の距離の範囲にわたって位置を変更、維持させるとともに、前記室の周面に対して気密性のシールを形成させることを可能にするように構成されてなる請求項１に記載のエンジン。
【請求項９】
前記２ストロークで動作するように構成されてなる請求項１に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記４ストロークで動作するように構成されてなる請求項１に記載のエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明は、内燃エンジンを提供しており、この内燃エンジンは、シリンダと、シリンダ内に設けられ、その内部で往復運動をするピストンと、シリンダと連通している空気給気手段と、シリンダと連通している排気手段と、シリンダと連通するとともに、ピストンに対する近位端部と遠位端部とを有している間接燃焼室と、近位端部においてシリンダと燃焼室との間を連通させているとともに、ピストンの圧縮ストローク中に空気ジェットを燃焼室の中へ移送するように構成されている移送オリフィスと、燃焼室をまわる接線方向の速度成分と、燃焼室に沿って近位端部から遠位端部の方向に向けられている軸方向の速度成分とを有するらせん状の渦を描く燃焼室内での空気の移動を促進するための手段と、燃焼室に設けられるスパーク点火手段と、燃焼室と連通しているとともに、燃料を空気ジェットの中に注入し、スパーク点火手段に着いたときに気体内でスパークによる点火可能な混合気の形成を可能とするように構成されている燃料噴射手段と、燃料噴射工程およびスパーク点火工程を制御するためのコントローラとを備えており、らせん状の渦の運動の軸方向の速度成分が、燃焼室内に位置するらせん状のランプの形態を有する面により引き起こされるように構成されていることを特徴としている。