【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６１２１０２６号発明「美容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２１０２６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年３月２７日に出願した特願２０１４−６５０２９号の一部を平成２８年４月２６日に新たな特許出願とした特願２０１６−８８００２号に係り、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、本件特許無効審判が請求されたものである。
　審判請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成３０年　３月２３日　　審判請求書の提出
　　　同年　６月１２日　　審判事件答弁書の提出
　　　同年　８月　９日　　上申書の提出（請求人）
　　　同年　８月１０日　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　同年　８月１０日　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　同年　８月２７日　　第１回口頭審理
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　棒状のハンドル本体と、該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と、上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと、
　上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と、
　該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに、上記凹部に連通する軸孔と、
　該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと、
　該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと、
　を備え、
　上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が、上記ハンドルの表面を構成している、美容器。
【請求項２】
　上記凹部には、上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられている、請求項１に記載の美容器。
【請求項３】
　上記凹部には電源部が収納されており、該電源部は上記ローラシャフトを介して、上記ローラに電気的に接続されており、該ローラと肌との間に微弱電流が流れるように構成され、上記凹部の底には上記ハンドル本体を貫通して上記電源部としての太陽電池パネルに外光を到達させる窓部が形成されている、請求項１又は２に記載の美容器。
【請求項４】
　上記一対のローラの並び方向から見たときに、上記一対のローラシャフトは上記ハンドル本体に対して傾斜しており、上記凹部は上記一対のローラシャフトが傾斜する側に開口するように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の美容器。」
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１〜４についての特許を無効とする、との審決を求めており、証拠方法として甲第１号証〜甲第２１号証を提出し、次の無効理由を主張している。
　１　無効理由１
　本件特許発明１〜４は、以下の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）本件特許発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　無効理由２
　本件特許発明１〜４は、以下の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）本件特許発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　無効理由３
　本件特許発明１〜４は、以下の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第１１〜１４号証に例示される周知技術、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）本件特許発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明、甲第１１〜１４号証に例示される周知技術、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　［証拠方法］
甲第１号証　　　：国際公開第２０１１／００４６２７号の写し（以下、「
　　　　　　　　　写し」である旨の表記は省略する。）
甲第２号証　　　：登録実用新案第３１６９５９７号公報
甲第３号証　　　：登録実用新案第３０５１５８０号公報
甲第４号証　　　：意匠登録第１３７４５２２号公報
甲第５号証の１　：韓国意匠登録第３０−０４０８６２３号公報
甲第５号証の２　：韓国意匠登録第３０−０４０８６２３号公報の翻訳文
甲第６号証　　　：実願平１−８２３２４号（実開平３−２１３３３号）の
　　　　　　　　　マイクロフィルム
甲第７号証　　　：登録実用新案第３１５９２５５号公報
甲第８号証　　　：登録実用新案第３１６４８２９号公報
甲第９号証　　　：特開２００９−１４２５０９号公報
甲第１０号証　　：Ｗｅｂページ「シングルマザーブログ（今日のタローズ
　　　　　　　　　家）」の２０１４年２月３日付け記事（http://blog.ma
　　　　　　　　　ma.mods.jp/?day20140203）
甲第１１号証　　：特開２００５−４６１９０号公報
甲第１２号証　　：特開２０１１−１１０４０号公報
甲第１３号証　　：意匠登録第１４８４４２６号公報
甲第１４号証　　：特開平９−３５１号公報
甲第１５号証　　：特開２０１２−８５８０９号公報
甲第１６号証　　：特開２０１３−１０３０８５号公報
甲第１７号証　　：特開２０１３−１５８６０８号公報
甲第１８号証の１：中国実用新案第２０１５８６１８０号明細書
甲第１８号証の２：中国実用新案第２０１５８６１８０号明細書の翻訳文
甲第１９号証　　：特開２０１２−８５８０８号公報
甲第２０号証　　：陳述書（株式会社ファイブスター代表取締役　浅野剛）　　　　　　　　　（原本）
甲第２１号証　　：意匠登録第１５００１１６号公報
　甲第１号証〜甲第２１号証は、審判請求書に添付されたものである。
　また、甲第１号証〜甲第２１号証の成立につき当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書「被請求人」欄の２）
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求めており、証拠方法として乙第１号証〜乙第５号証を提出し、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張している。
　［証拠方法］
乙第１号証：実公昭５０−２９３３８号公報
乙第２号証：実公昭５５−１１７０７号公報
乙第３号証：東京地方裁判所平成２９年（ワ）第３２８３９号の原告（被請
　　　　　　求人）準備書面（５）
乙第４号証：東京地方裁判所平成２９年（ワ）第３２８３９号の被告（請求
　　　　　　人）準備書面（１０）
乙第５号証：東京地方裁判所平成２９年（ワ）第３２８３９号の原告（被請
　　　　　　求人）準備書面（７）
　乙第１号証〜乙第２号証は、審判事件答弁書に添付されたものであり、乙第３号証〜乙第５号証は、口頭審理陳述要領書に添付されたものである。
　また、乙第１号証〜乙第５号証の成立につき当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書「請求人」欄の２）
第５　当審の判断
　１　本件特許発の技術的意義について
　本件特許の明細書には、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　例えばハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して、ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には、ハンドルの成形精度や強度が低下したり、各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。
【０００５】
　本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の一の態様は、棒状のハンドル本体と、該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と、上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと、
　上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と、
　該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに、上記凹部に連通する軸孔と、
　該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと、
　該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと、
　を備え、
　上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が、上記ハンドルの表面を構成している、美容器にある。
【発明の効果】
【０００７】
　上記美容器において、ハンドル本体は棒状であって、長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されている。そして、ハンドル本体には凹部が形成され、該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに、ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は、このような構成を有することにより、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。」
　以上の記載によれば、本件特許発明の技術的意義は、特に、棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し、該凹部をハンドルカバーによって覆うことで、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたことであると認められる。
　２　各甲号証の記載事項
　（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに次の記載がある。
　ア　「[0018]　図１〜図３に示すように、この実施形態の美容器１１は、平面形状が略Ｙ字状をなすハンドル１２を備えており、
このハンドル１２は、使用者の手によって把持される棒状の把持部１２ｂと、この把持部１２ｂの先端に形成された二叉部１２ａとを有している。ハンドル１２は、合成樹脂よりなる電気絶縁の芯材１３と、一対の外装カバー１４とから構成されている。
[0019]　図１及び図４に示されるように、前記ハンドル１２の芯材１３において二叉部１２ａに対応する部分には、一対のローラ支持軸１７が設けられている。
これらのローラ支持軸１７の基端部（図４の右側の端部）は芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入され
[0020]　図１及び図４に示すように、
前記両ローラ支持軸１７には、円筒状をなすローラ１８がそれぞれ各一対の軸受１９を介して回転可能に支持されている。
　イ　「[0025]　
ハンドル１２の把持部１２ｂの先端部，即ち把持部１２ｂにおいて二叉部１２ａに近接する端部には透明板２３が設けられ、その内側には太陽電池パネル２４が設置されている。この太陽電池パネル２４の出力端子がハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続されている。
[0026]　次に、前記のように構成された美容器の作用を説明する。
　図１及び図２に示すように、
使用者が美容器１１を使用する際に、ハンドル１２を把持した状態で、両ローラ１８を肌Ｓに押し付けて回転させる。これにより、ローラ１８の外周面の接触部１８ａが肌Ｓを含む人体の表面組織に適度な刺激を与え、美肌効果等の美容効果が得られる。
[0027]　この状態では、ローラ１８の導電部とハンドル１２の導電部との間に人体を介在させた電路が形成される。また、両ローラ１８の回転にともなって、永久磁石２２がローラ支持軸１７に対して相対的に回転される。これにより、ローラ支持軸１７において微量の電荷が発生して、その電荷がローラ１８の外壁の導電部に伝えられる。そして、ローラ１８の外壁の導電部に伝えられた電荷は、ローラ１８から肌Ｓを含む人体を通じてハンドル１２の導電部に流れる。このように形成した微電流により、人体への刺激が増進されてさらに高い美肌効果等の美容効果を得ることができる。
[0028]　一方、太陽電池パネル２４は、光を受けた際に発電して、ハンドル１２とローラ１８との導電部の間に電位差を発生させる。これにより、使用者が美容器１１を使用する際に、ハンドル１２の導電部、人体及びローラ１８の導電部によって形成された電路において電流が発生する。このように太陽電池パネル２４によって発生した電流が人体を流れることにより、美容効果を得ることもできる。」
　また、上記ア及びイの記載並びに図面の記載から、次のことが認められる。
　ウ　図２〜３の記載から、一対の外装カバー１４，１５は、上下に分割されている。
　エ　図１，３〜４の記載から、ハンドル１２を構成する芯材１３及び一対の外装カバー１４，１５は、把持部１２ｂから二叉部１２ａまで一体的に延在する部材である。
　オ　上記イによれば、ハンドル１２の内部には、太陽電池パネル２４が設置されており、太陽電池パネル２４の出力端子はハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続されるのであるから、ハンドル１２の内部には、太陽電池パネル２４の出力端子をハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続するための配線等の構成も配置されていると認められる。
　カ　芯材１３の中心部に形成された空間は、一対の二叉部１２ａのそれぞれに形成されている。
　上記ア〜カより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１発明］
「　芯材１３と、芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とから構成され、内部に太陽電池パネル２４並びに太陽電池パネル２４の出力端子をハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続するための構成が配置されたハンドル１２と、
　上記ハンドル１２の先端に一体的に形成された一対の二叉部１２ａと、
　該一対の二叉部１２ａのそれぞれに形成されている芯材１３の中心部に形成された空間と、
　該芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入された一対のローラ支持軸１７と、
　該一対のローラ支持軸１７に回転可能に支持された一対のローラ１８と、
　を備え、
　上記一対の外装カバー１４，１５の表面が、上記ハンドル１２の表面を構成している、美容器１１。」
　（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【００２０】
　本考案の一実施の形態によるマッサージローラーを図１及び図２に示す。
本マッサージローラー１は、長尺状把持部２の先端部に設けられたヘッド部３
を備えたものである。
ローラーがヘッド部３の表面側に把持部長軸方向に沿って並列配置され、本体ケース４の背面側が背面カバー部材５によって覆われる
【００２１】
　なお、本実施形態においては、本体ケース４の表面側には中央位置に２〜３ｍｍ幅の仕切り部４ｓが設けられており、ローラーホルダー７の第３のローラーの回転軸１３ｓと第４のローラーの回転軸１４ｓを軸支する軸受部の位置がこの仕切り部４ｓの幅に対応して離されている。これによって、ヘッド部３の表面側で、先端側の第１〜第３のローラー（１１，１２，１３）の軸支領域と後端側の第４〜第６のローラー（１４，１５，１６）の軸支領域とが互いに区分けされ、該領域同士が若干離れた配置となっている。
【００２２】
　一方、
背面カバー部材５には、中央部にアクリル等の光透過性部材からなる透明窓部６が設けられており、その内側に太陽電池８が配置されている。
【００２３】
　さらにその下方には、太陽電池８に対して絶縁された収納空間を、ローラーを軸支しているローラーホルダー７との間に形成するための絶縁ケースが配置されている。この絶縁ケースは、上下一対の絶縁部材（２０，２１）からなり、両部材の間に形成された収納室内にセラミックス２２と磁石２３とが収納されている。このうち下側の絶縁部材２１には、セラミックス２２と磁石２３とが、それぞれ部分的にヘッド表面方向に露呈する開口部を備えた嵌合枠部２１ｆで固定されるものとした。
【００２４】
　また、ホルダー７と第２のローラー１２の回転軸１２ｓと第５のローラー１５の回転軸１５ｓとを、導電性のポリアセタール樹脂製とすると共に、太陽電池８と絶縁ケース２０の間に太陽電池８の電極に接するマイナス導電ゴム部材９ａとプラス導電ゴム部材９ｂを介在させ、上下絶縁部材（２０，２１）を貫通して配置された導電コイルバネ１０によってマイナス及びプラス導電ゴム部材（９ａ，９ｂ）とローラーホルダー７とを電気的に接続した。これらの通電機構により、太陽電池８から、第２と第５のローラー（１２，１５）を介してこれらのローラーに接する皮膚に微弱電流が流れる。」
　イ　「【００２８】
　さらに、本実施形態においては、把持部２の末端にステンレス鋼製の突起１７を設け、
把持部２の内部に配線した電線１８
　また、上記ア及びイの記載並びに図面の記載から、次のことが認められる。
　ウ　本体ケース４は、図１の記載から、把持部２からヘッド部３まで延在している。
　エ　図１の記載から、本体ケース４内には、ヘッド部３の部分に太陽電池８及びローラー１１〜１６が配置される空間、並びに、把持部２の部分に把持部２のほぼ全長にわたって電線１８が配線された空間があり、これらの空間は、本体ケース４の表面から内方に窪んだ凹部であるということができる。また、該凹部は、本体ケース４のほぼ全長にわたって延在するものである。
　オ　背面カバー部材５は、図１の記載から、凹部のうちヘッド部３の部分を覆うものである。
　カ　下記参考図にて「ハンドルカバー」との名称を付す部材は、図１の記載から、凹部のうち把持部２の部分を覆うものである。
　［参考図］
（甲第２号証の図１（ａ）〜（ｃ）に、当審が部材名称「ハンドルカバー」を付したもの）
　キ　図１の記載から、本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面は、把持部２の表面を構成している。
　上記ア〜キより、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲２事項］
「　長尺状把持部２及びヘッド部３を備えるマッサージローラー１において、
　把持部２からヘッド部３まで延在する本体ケース４に、本体ケース４の表面から内方に窪み、本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部を設け、
　凹部のうちヘッド部３の部分に、太陽電池８及びローラー１１〜１６を配置し、
　凹部のうち把持部２の部分に、把持部２のほぼ全長にわたって電線１８を配線し、
　透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により、凹部のうちヘッド部３の部分を覆い、
　ハンドルカバーにより、凹部のうち把持部２の部分を覆い、
　本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により、把持部２の表面を構成すること。」
　（３）甲第４〜１０号証
　（３−１）甲第４号証
　甲第４号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「意匠に係る物品の説明
　本物品は、健康や美容のために、足首からふくらはぎ、二の腕等の肌や筋肉をマッサージするための器具である。本物品のローラーを肌上でころがしながらグリップ部を肌に対し立てたり寝かせたりするなど角度を変えると、軸部の高さがローラー高さより大きいために、ローラーが中心へ向かって動き、肌や筋肉をググッとつまみあげるというマッサージ効果を得ることができる（使用状態を示す参考図（１）、（２）参照）。」（第１ページ）
　（３−２）甲第５号証の１
　甲第５号証の１には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。（翻訳文は、甲第５号証の２のものである。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（翻訳文）
「意匠の対象となる物品
マッサージ器
意匠の説明
１．材質は合成樹脂材である。
２．本願意匠の上部に形成されている2つの円形体は、透明体で形成されており、内部が見えるようにデザインしたものである。
意匠創作内容の要点
本願マッサージ器は、人体の部位を引っ張り、押して筋肉をほぐすマッサージ器であって、安定感と立体感を強調し、新しい美感を生じさせるようにしたことを創作内容の要点とする。」
　（３−３）甲第６号証
　甲第６号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「この考案の一実施例を図面にもとづいて説明すると、柄（１）の一端に、Ｖ字状に分岐する支持軸（２）を有するローラー支持具（３）を設け、該ローラー支持具（３）でローラー（４）を軸支したことを特徴とする美顔ローラーである。」（明細書第２ページ第１８行〜第３ページ第２行）
　（３−４）甲第７号証
　甲第７号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００１９】
　以下、本考案の実施例について、具体的に説明する。本考案に係るマグネット美容ローラ１は、図１に示すように、柄本体部２と、ローラ部５とによって構成される。
【００２０】
　前記柄本体部２は、本実施例では亜鉛合金によって成形され、図２及び図３に示されるように、使用者によって保持される把持部３と、この把持部３から一方の側に角度αで、例えば手前側に傾斜すると共に、角度βで両側に広がるように延出するローラ保持部４とによって構成され、さらにローラ保持部４は、前記把持部３から分かれて延出する大径部４ａと、その先端に一体に形成された小径部４ｂとによって構成される。この小径部４ｂには、下記するベアリング８が固着される。また、前記把持部３は、一端側の前記ローラ保持部４の分岐部分から他端側に向けて漸次大きくなるように形成され、持ちやすさを向上させるものである。さらに、把持部３の断面は、この実施例では長円形状に形成されるものであるが、円形であっても良いものである。
・・・
【００２３】
　また、前記ローラ部５のローラ本体部５０には、軸方向に形成された小径孔５３と大径孔５４とが連設され、小径孔５３には前記ローラ保持部４の小径部４ｂが挿通され、大径孔５４には前記小径部４ｂに固着されたベアリング８が挿入され、前記大径孔５４の内周面に固定される。これによって、前記ローラ部５は、前記ローラ保持部４に対して回転自在に保持されるものである。」
　（３−５）甲第８号証
　甲第８号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００２３】
　図１〜図５において、美顔用ローラマッサージ器具Ａは、主として頬、顎、喉、頸部などを含む顔の皮膚をマッサージするためのもので、３方向に分岐した形状の杆体１に、平滑な外周面を有する２個のローラ２，３を回転自在に取り付けてなり、杆体１は、細長い有底筒体からなる把持柄４と、この把持柄４の先端開口部に後述する連結構造によって分離可能に連結された略Ｙ字形の頭部５とを備える。
【００２４】
　把持柄４の先端開口部に雌ねじ４ａが形成され、略Ｙ字形の頭部５は、左右一対の分岐軸部６，７（図３参照）を先端部で収束した基部８を備え、一方の分岐軸部６に一方のローラ２が回転自在に取り付けられ、他方の分岐軸部７に他方のローラ３が回転自在に取り付けられる。そして、基部８の後端径小部８ａの外周に形成した雄ねじ８ｂを、スペースリング９を挟んで把持柄４の雌ねじ４ａに螺着する連結構造（図５参照）によって、把持柄４と略Ｙ字形の頭部５とが分離可能に連結される。また、左右一対の分岐軸部６，７の開き角度θ（図３参照）は１２０〜１４５度に設定され、分岐軸部６，７のそれぞれに各分岐軸部６，７と略同一長さのローラ２，３が回転自在に取り付けられており、各ローラ２，３は、ホルミシスイオンを放射する希土類元素を練り込んで成形された柔軟性を有するシリコン樹脂で形成されている。」
　（３−６）甲第９号証
　甲第９号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００１１】
　図１及び図２に示すように、本実施形態の美肌ローラは、柄１０と、柄１０の一端に一対のローラ２０と、を備える。また、太陽電池３０を備えていてもよい。
【００１２】
　図３は本実施形態の美肌ローラのローラ部分の拡大図である。図３に示すように、ローラ２０の回転軸φ１、φ２が、柄１０の長軸方向の中心線Ｘとそれぞれ鋭角θ１、θ２に設けられ、一対のローラ２０の回転軸φ１、φ２のなす角が鈍角θ０に設けられる。
・・・
【００２０】
　軽く押さえつけながらローラ２０を回転させれば、適度な圧でリンパに働きかけ、顔および全身のリフトアップマッサージができる。引けばつまみ上げ、押せば押し広げるという２パターンの作用により、こり固まったセルライト、脂肪を柔らかくもみほぐす。これにより、セルライト、脂肪を低減させることが可能となる。
【００２１】
　以上述べたように、本実施形態の美肌ローラは一対のローラ２０を角度をつけて柄１０の一端に設けた。このため、ローラ２０を肌に押し付けて押し引きすることにより、効率的に毛穴の汚れを除去することが可能となるという効果がある。」
　（３−７）甲第１０号証
　甲第１０号証には、一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術に関して、写真とともに次の記載がある。
「2014.02.03 Monday
・・・
ゲルマミラーボール美容ローラー　シャイン
昨日からせっせと顔とお腹を中心にコロコロとしております。」
　（４）甲第１６〜１９号証
　（４−１）甲第１６号証
　甲第１６号証には、太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術に関して、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【００１０】
　以下に、この発明を具体化した美容器の一実施形態を図面に従って説明する。
　
図１に示すように、この実施形態の美容器１１は、先端に二叉部１２ａを有するほぼＹ字状のハンドル１２を備えている。図２及び図３に示すように、このハンドル１２は、合成樹脂よりなるベース体１３と、そのベース体１３の外周に被覆された一対のカバー体１４，１５とより構成されている。
　イ　「【００１３】
　図４及び図５に示すように、前記ベース体１３の両支持筒１８には、金属製の一対の支持軸２０がシールリング２１を介して、交差軸線Ｌ１，Ｌ２上に位置するとともに外側に突出した状態で嵌合支持されている。このシールリング２１は、支持軸２０の周りからハンドル１２の内部へ向かう水の侵入を防止している。各支持軸２０の基端には、大径状の抜け止め頭部２０ａが形成されている。図４及び図９に示すように、両支持軸２０の基端部間においてベース体１３上には、ホルダ２２が配置されている。このホルダ２２の両端部には、各支持軸２０の基端側を押さえるためのほぼ半円筒状の押さえ部２２ａが形成されている。ホルダ２２の中間部には、円筒状のネジ止め部２２ｂが形成されている。そして、ホルダ２２の両端の押さえ部２２ａにより両支持軸２０の基端が押さえられた状態で、ホルダ２２の中間のネジ止め部２２ｂがネジ２３によりベース体１３に固定されることによって、各支持軸２０がベース体１３の支持筒１８に対する嵌合支持状態に抜け止め固定されている。すなわち、
支持軸２０の組み付け時には、ハンドル１２のベース体１３に形成された一対の支持筒１８に外側（図４の左側）から支持軸２０をそれぞれ嵌挿して、交差軸線Ｌ１，Ｌ２上に位置するように配置する。
　ウ　「【００１５】
　図４に示すように、前記各支持軸２０の突出端部には、合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５が嵌合されて、ストップリング２６により抜け止め固定されている。この軸受け部材２５の表裏両面を含む外側前面には金属メッキが施され、軸受け部材２５と支持軸２０との間の導電が確保されている。また、金属メッキに代えて、軸受け部材２５を導電性樹脂によって構成することにより前記導電を確保してもよい。図４及び図８に示すように、各軸受け部材２５の外周には、一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。
各支持軸２０上の軸受け部材２５には、ほぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。
【００１６】
　
図１及び図３に示すように、前記ハンドル１２の二叉部１２ａの付け根部付近において一方のカバー体１４上には、透孔３１が形成されている。透孔３１内には、透明な合成樹脂よりなる受光レンズ３２がシール材３３を介して嵌着されている。受光レンズ３２の下方においてハンドル１２のベース体１３上には太陽電池パネル３４が配置され、そのプラス、マイナスの出力端子がハンドル１２の外表面の導電部及び支持軸２０に接続されている。
　また、上記ア〜ウの記載及び図面から、次のことが認められる。
　エ　図２〜４の記載から、ベース体１３とカバー体１４との間には空間が形成されており、該空間には太陽電池パネル３４が配置されている。
　オ　図４の記載から、支持軸２０を嵌挿するための孔は、太陽電池パネル３４側の空間まで貫通状態となっている。
　上記ア〜オより、甲第１６号証には、次の事項（以下「甲１６事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１６事項］
「美容器１１において、回転体２７の支持軸２０を嵌挿するための孔が、太陽電池パネル３４側の空間まで貫通状態となっていること。」　
　（４−２）甲第１７号証
　甲第１７号証には、太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術に関して、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【００１４】
　以下に、この発明を具体化した美容器の一実施形態を図面に従って説明する。
　
図１及び図２に示すように、この実施形態の美容器１１は、正面形ほぼ銀杏葉状のハンドル１２を備えている。図３に示すように、このハンドル１２は、合成樹脂よりなるベース体１３と、そのベース体１３の外周に被覆装着された半割状の第１及び第２ハンドル片１４，１５とより構成されている。
　イ　「【００１８】
　
図４及び図５に示すように、前記第１ハンドル片１４及びベース体１３の透孔１４ａ，１３ａには、金属材料よりなる一対のシャフト２４が貫通されている。
【００１９】
　そして、前記第１及び第２ハンドル片１４，１５の組み付け状態で、
両シャフト２４が第１ハンドル片１４の外側から第１ハンドル片１４及びベース体１３の透孔１４ａ，１３ａに挿入され
　ウ　「【００２２】
　図１〜図４に示すように、前記各シャフト２４のボール支持部２４ｄには、合成樹脂よりなる軸受け部材２７が嵌合されて、クッションスペーサ２８ａを介してストップリング２８により抜け止め固定されている。各軸受け部材２７の外周には、一対の弾性変形可能な係止爪２７ａが突設されている。前記第１ハンドル片１４における透孔１４ａの周側外面の凹部１４ｂ内に位置するように、
各シャフト２４上の軸受け部材２７には、回転体としてのほぼ球体状をなす一対のボール２９が回転可能に支持されている。
　エ　「【００２４】
　図１に示すように、前記ハンドル１２の基端部付近において第２ハンドル片１５上には、貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３内には、透明な合成樹脂よりなる受光レンズ３４が嵌着されている。受光レンズ３４の下方において
ハンドル１２のベース体１３上には太陽電池パネル３５が配置され、その出力端子がハンドル１２及びボール２９の外表面の金属メッキにそれぞれ接続されている。
　また、上記ア〜エの記載及び図面から、次のことが認められる。
　オ　図１，３〜４の記載から、ベース体１３と第２ハンドル片１５との間には空間が形成されており、該空間には太陽電池パネル３５が配置されている。
　カ　図４の記載から、シャフト２４が挿入される透孔１４ａ，１３ａは、太陽電池パネル３５側の空間まで貫通状態となっている。
　上記ア〜カより、甲第１７号証には、次の事項（以下「甲１７事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１７事項］
「美容器１１において、ボール２９を支持するシャフト２４が挿入される透孔１４ａ，１３ａが、太陽電池パネル３５側の空間まで貫通状態となっていること。」　
　（４−３）甲第１８号証の１
　甲第１８号証の１には、太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術に関して、図面とともに次の記載がある。（翻訳文は、甲第１８号証の２のものである。）
　ア　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（翻訳文）
  「３．前記ソーラーエレクトロニクス装置（１７）は、透明レンズ（１２）、シールリングＣ（１９）、ソーラーシート（１０）、接続バネ（１１）及び電極コネクタ（２１）を含み、透明レンズ（１２）、シールリングＣ（１９）、ソーラーシート（１０）、接続バネ（１１）は上から下へと順に持ち手（１５）の表面に固定され、電極コネクタ（２１）は持ち手（１５）とＹ型マッサージヘッド（１６）を接続していることを特徴とする請求項１に記載のＹ型構造の
美容器具
　イ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（翻訳文）
  「［００１３］　本考案は、持ち手（１５）、ソーラーエレクトロニクス装置（１７）及びＹ型マッサージヘッド（１６）から構成される。
持ち手（１５）は、上部装飾カバー（１）、下部装飾カバー（４）、内蔵される固定フレーム（２）、シールリングＡ（３）、シールリングＢ（１８）及びネジ（１３）を含む。
ソーラーエレクトロニクス装置（１７）は、透明レンズ（１２）、シールリングＣ（１９）、ソーラーシート（１０）、接続バネ（１１）及び電極コネクタ（２１）を含む。
電極コネクタ（２１）は、陽極がマッサージローラ（５）に接続されており、
持ち手（１５）のＹ型に分岐した先端にはシールリングＤ（２０）を介してスタッドボルト（９）が接続されており、スタッドボルト（９）の外周には軸受（１４）と鉱物リング（７）が固定されている。また、固定カバー（６）は軸受（１４）の外周に固定されている。マッサージローラ（５）の表面は多角形状に設計されているため、人の手でマッサージされているかのような心地よさを与えられる。マッサージローラ（５）は固定カバー（６）の外周に覆設されている。
　また、上記ア及びイの記載並びに図面から、次のことが認められる。
　ウ　図３の記載から、固定フレーム（２）と上部装飾カバー（１）との間には空間が形成されており、該空間にはソーラーシート（１０）が配置されている。
　エ　図３の記載から、スタッドボルト（９）を接続するための孔は、ソーラーシート（１０）側の空間まで貫通状態となっている。
　上記ア〜エより、甲第１８号証には、次の事項（以下「甲１８事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１８事項］
「美容器具において、マッサージローラ（５）を支持するスタッドボルト（９）を接続するための孔が、ソーラーシート（１０）側の空間まで貫通状態となっていること。」　
　（４−４）甲第１９号証
　甲第１９号証には、太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術に関して、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【００１３】
（第１実施形態）
　以下に、この発明を具体化した美容器の第１実施形態を図１に従って説明する。
　
図１に示すように、第１実施形態の美容器１１を構成するハンドル１２はほぼ円筒状をなし、軸線方向ｘに沿って延びる下側ハンドル片１３と、同じく軸線方向ｘに沿って延びる上側ハンドル片１４とに分割して構成されている。
【００１４】
　
前記上側ハンドル片１４には軸線方向ｘに延びる長孔状の取付孔１４ａが形成され、該取付孔１４ａ内には上面を開口したほぼ箱形状の保持部材１５が嵌合されている。この保持部材１５の内底面には、電源としての太陽電池パネル１６が固定されている。
【００１５】
　前記下側ハンドル片１３の一端に形成された端壁１３ａには軸受け部１７が接合され、
これら端壁１３ａ及び軸受け部１７には軸線方向ｘに延びる支持軸１８がその先端部をハンドル１２外に突出させた状態で回転可能に支持されている。
支持軸１８の先端部には、円筒状をなすマッサージ用の回転ローラ２０が支持体１９を介して回転可能に支持されている。
【００１６】
　
前記太陽電池パネル１６の一方の電極を構成する＋側の端子１６ａはリード線２１ａを介して支持軸１８に接続される
　また、上記アの記載及び図面から、次のことが認められる。
　イ　図１の記載から、下側ハンドル片１３と上側ハンドル片１４との間には空間が形成されており、該空間には太陽電池パネル１６が配置されている。
　ウ　図１の記載から、支持軸１８を支持するための孔は、太陽電池パネル１６側の空間まで貫通状態となっている。
　上記ア〜ウより、甲第１９号証には、次の事項（以下「甲１９事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１９事項］
「美容器１１において、回転ローラ２０の支持軸１８を支持するための孔が、太陽電池パネル１６側の空間まで貫通状態となっていること。」
　（５）甲第１５〜１７号証
　（５−１）甲第１５号証
　甲第１５号証には、シャフト支持部を設ける技術に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００１４】
　以下に、この発明を具体化した美容器の一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。
　図１〜図３に示すように、この実施形態の美容器１１の細長いハンドル１２は、軸線方向に沿って延びる合成樹脂（例えば、ＡＢＳ：アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）よりなる第１ハンドル片１３と、同じく合成樹脂よりなる第２ハンドル片１４とに分割して構成されている。従って、ハンドル１２は電気絶縁材料によって形成されている。第１ハンドル片１３の上端開口縁の両側部には凹凸部１３ａが形成されるとともに、第２ハンドル片１４下端開口縁の両側部には第１ハンドル片１３の凹凸部１３ａに係合可能な凹凸部１４ａが形成されている。そして、両ハンドル片１３，１４の凹凸部１３ａ，１４ａが互いに係合された状態で、ハンドル片１３，１４の軸線方向の両端部に円環状の止め輪１５，１６が嵌着されることにより、ハンドル１２が組み付けられている。
【００１５】
　図２に示すように、前記ハンドル１２の一端内部において両ハンドル片１３，１４間には、支持軸１７がその先端部をハンドル１２外に突出させた状態で挟着固定されている。支持軸１７の先端部には、円筒状をなすマッサージ用の回転ローラ１８が支持筒１９及び一対の軸受メタル２０を介して回転可能に支持されている。回転ローラ１８の外周には、複数の突条１８ａが軸線方向に沿って延びるように形成されている。」
　（５−２）甲第１６号証
　甲第１６号証には、シャフト支持部を設ける技術に関して、図面とともに上記（４）（４−１）アで摘記した記載がある。
　（５−３）甲第１７号証
　甲第１７号証には、シャフト支持部を設ける技術に関して、図面とともに上記（４）（４−２）イで摘記した記載がある。
　（６）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに次の記載がある。
　ア　「　　　【０００５】
　そこで、製造コストの点で前記押出し成形ないしはブロー成形と比較した場合に問題があるものの、すぐれた機能美を有し、耐久性、斬新さなどを特に重視した、前掲の洗車ブラシの提案がなされ、それらの柄部は射出成形によって製作されていた。それらは、確かに量産性、耐久性、経済性にすぐれていることは認められる。しかしながら、前記パイプ製の柄部と比較すれば、軽量性、製造コストでは遜色のあることは否めないことである。
　従って、特に
相反する軽量性と機能美（実用品としての機能を十分に発揮することで発現する美しさ）を共に満足させる提案が求められていた
　　　【０００６】
　　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は、上記問題の解決をはかるため、
柄部内部を射出成形になじむ中空構造とするため、係合突縁部相互間に形成される有底の区画部上面に閉塞部材をもって閉蓋固定できるようにした清掃用具
　イ　「　　　【００１１】
　図面上、
Ｓはプラスチック資材について射出成形のごとき手段を使用して一体成形した基材主体であり、それは柄部１前端にブラシ毛を植設した刷子頭部２が一体のもとに形成されている。
　
３は係合突縁部であり、柄部１の両端部近傍位置に設けられ、それぞれの下縁には係止段部７が対設してある。
　４は係合突縁部３相互間に形成される有底の区画部であって、該区画部の上面は開放してある。
　　　【００１２】
　
５は前記区画部４上面の全体に載架、すなわちかけわたすように載置されて閉蓋する閉蓋部材であって、それは両側に垂設した係止爪片８が前記係止段部７に係合して固定される。
　６は柄部１の長手方向に沿って囲繞する周壁部である。
　１１は必要により前記区画部４の適宜位置に植設される挿通受入部であって、それは図示例のごとく円筒状とすることが好ましい。
　１２は前記閉塞部材５下面に前記挿通受入部１１と対応して設けてなる挿入材ある。
　　　【００１３】
　従って、前記係止段部７と係止爪片８との係合による固定に加えて、
挿入材１２の挿通受入部１１への挿着によって閉塞部材５は撓むことなく好ましい状態で載架し固定が維持される。
　なお、挿通受入部１１、挿入材１２は複数個とすることもよい（図示を省略した。）。
　　　【００１４】
　本考案の構成上、図示例においては刷子頭部２と柄部１前端には間隙（空間部分）１３Ａが、また柄部２後端にはドーム形状の間隙１３Ｂがそれぞれ表現されているが、それら間隙１３Ａ，１３Ｂを塞いで、区画部４の有底に倣って同一面の有底とすることもよく、図示例は単なるデザイン的工夫の一例を示したにすぎないものである。
　図中、１４はすべり止めにとして刻設した細幅模様である。
　　　【００１５】
　更に、本考案の構成に際し、図示を省略したが、前記係止段部７を下縁とすることに代えて上縁に有する係合突縁部となし、有底の区画部４を天蓋付きの区画部として、その下面を開放し、係合突縁部３の上縁に有する前記一対の係止段部と係合する係止爪片を閉蓋部材５に立設することもよい。かくすることにより、閉蓋部材５は天蓋付きの区画部下面の全体に添装、すなわち区画部４に添わせて取り付けられ閉蓋固定できるので、例えば柄部１上面に複雑な加飾を必要とする場合に好適である。
　　　【００１６】
　　【考案の効果】
　以上のとおりの構成を有する本考案によれば、以下の効果をもたらすものである。
　請求項１の本考案の場合、
閉塞部材５を基材主体Ｓと別体とした結果、該基材主体Ｓの柄部１上面全体が射出成形に親しむ形状となり、それは軽量性をもたらす
柄部１自体は人間工学的見地からの作業性にすぐれた形状、あるいは機能美を有する形状が成形上の障害もなく製造でき
　　　【００１７】
　請求項２の本考案の場合、請求項１のそれと対比すると、区画部４を天蓋付きとした結果、係合突縁部３の上縁に係止段部が、また該係止段部と係合する係止爪片が閉蓋部材５に立設される点で相違するが、組立要領は共通するものであり、その結果、商品設計上、柄部１上面に商品としての訴及的効果を強調したデザイン的工夫などの加飾を施す場合に好適なものである。
　また請求項３の本考案の場合、請求項１または２の効果に加えて柄部１が長尺であっても閉塞部材５は撓むこともなく、清掃時に強い握持を受けてもその保形性は確保され、しかも閉塞部材５の固定状態の向上に資するものである。」
　また、上記ア及びイの記載並びに図面の記載から、次のことが認められる。
　ウ　図１，２，４の記載から、区画部４は、柄部１の表面から内方に窪んでいる。
　エ　図１，２，５の記載から、柄部１に閉塞部材５が取り付けられた状態において、閉塞部材５の両側に垂設した係止爪片８は、露出した状態で、係合突縁部３の下縁に対設された係止段部７に係合している。
　オ　柄部１及び閉塞部材５は、使用者が把持する把持部であることは明らかである。そして、図１，２，４の記載から、柄部１の表面及び閉塞部材５の表面は、把持部の表面を構成している。
　上記ア〜オより、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲３事項］
「　柄部１と刷子頭部２とを一体となした基材主体Ｓと、閉塞部材５と、を備える清掃用具において、
　柄部１に、柄部１の表面から内方に窪んだ区画部４を設け、
　係止爪片８が露出した状態で柄部１に係合する閉塞部材５により、区画部４を閉蓋し、
　柄部１の表面及び閉塞部材５の表面により把持部の表面を構成すること。」
　（７）甲第１１〜１４号証
　（７−１）甲第１１号証
　甲第１１号証には、図面とともに次の記載がある。
ア　「【００２１】
図１及び図２に示すように、
ヘアブラシ装置１
第２ケーシング６には、その表面に鏡１０が形成された電池蓋１１が装着されている。
この第２ケーシング６は、ユーザによって把持される把持部（柄部）としての機能を有している。
　イ　「【００２６】
次に、本実施形態のヘアブラシ装置１が備える毛髪のトリートメントを実現するための構成について説明する。
すなわち、図１ないし図４に示すように、
着脱自在な電池蓋１１を取り外した第２ケーシング６の内部には、装置本体の駆動電源として例えば単三電池等の乾電池２２が装着されている。ここで、装置本体の駆動電源として充電池を適用できるようにヘアブラシ装置１を構成してもよいし、ＡＣ（交流）電源等の電力導入回路をヘアブラシ装置１に設けてもよい。
　ウ　「【００６９】
さらに、
着脱自在な電池蓋１１を取り外した第２ケーシング６の電池装着部１２６内には、装置本体の駆動電源である充電池１２２が端子部１２７に接触するかたちで装着されている。
　上記ア〜ウの記載及び図面の記載から、次のことが認められる。
　エ　図１，３，１１，１３の記載から、電池装着部は、第２ケーシング６の表面から内方に窪んでいる。
　オ　図１，１１の記載から、電池蓋１１は、第２ケーシング６との結合部分が露出しない状態で第２ケーシング６に装着されている。
　カ　図１，１１の記載から、第２ケーシング６の表面及び電池蓋１１の表面は、把持部の表面を構成している。
　上記ア〜カより、甲第１１号証には、次の事項（以下、「甲１１事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１１事項］
「　ヘアブラシ装置１において、
　把持部としての機能を有する第２ケーシング６の表面から内方に窪んだ電池装着部を設け、
　電池装着部に、乾電池２２又は充電池１２２を装着し、
　第２ケーシング６との結合部分が露出しない状態で第２ケーシング６に装着される電池蓋１１により、電池装着部を覆い、
　第２ケーシングの表面及び電池蓋１１の表面により把持部の表面を構成すること。」
　（７−２）甲第１２号証
　甲第１２号証には、図面とともに次の記載がある。
　　ア　「【００１４】
　図１から図３には、マルチ治療ブラシ１０が様々な視点から示されている。図２、図３によく示されるように、
マルチ治療ブラシ１０は、ハンドル部材１２および処置部材１４を備える。ハンドル部材１２は、ブラシングや髪をとかすのに際してユーザが握ったり、適切に動作させるために、延長部分あるいはハンドルを備えていることが理解される。図１に示されるように、ハンドル部材１２はさらに、典型的にはバッテリ運搬部材１８の上に取り付けられる取り外し可能な電池カバー１６を備える。いくつかのバッテリ２０は、マルチ治療ブラシ１０の中に適切な電力を提供するために収納される。
　上記アの記載及び図面の記載から、次のことが認められる。
　イ　図１の記載から、バッテリ運搬部材１８には、バッテリ２０が収納される、表面から内方に窪んだ凹部がある。
　ウ　図２，３の記載から、電池カバー１６は、バッテリ運搬部材１８との結合部分が露出しない状態でバッテリ運搬部材１８に装着されている。
　エ　図２，３の記載から、バッテリ運搬部材１８の表面及び電池カバー１６の表面は、ハンドル部材１２の表面を構成している。
　上記ア〜エより、甲第１２号証には、次の事項（以下、「甲１２事項」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１２事項］
「　マルチ治療ブラシ１０において、
　バッテリ運搬部材１８に、バッテリ運搬部材１８の表面から内方に窪んだ凹部を設け、
　バッテリ運搬部材１８との結合部分が露出しない状態でバッテリ運搬部材１８に取り付けられる電池カバー１６により、凹部を覆い、
　バッテリ運搬部材１８の表面及び電池カバー１６の表面によりハンドル部材１２の表面を構成すること。」
　（７−３）甲第１３号証
　甲第１３号証には、次の記載がある。
　ア　「【意匠に係る物品】美顔器
・・・
【意匠に係る物品の説明】この意匠に係る物品は、主に顔や首筋などに使用される美顔器であり、正面図において左側に表れるローラーを肌の上で転がしてマッサージを行うものである。」
　イ　「【斜視図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　「【
内部機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（７−４）甲第１４号証
　甲第１４号証には、図面とともに次の記載がある。
「【００１１】本実施例の
電子イオン歯ブラシ
【００１２】更に、本実施例において、
前記把持部１１は、本体ケース２１（図３及び図４参照）と、本体ケース２１に収納される、尾栓３１ｂを備えた内部ブロック３１（図５及び図６参照）と、前記本体ケース２１に装着固定される導電プレートからなる外部電極１２とを具備して構成されている。
・・・
【００１６】
前記本体ケース２１は、図３及び図４に示すように、前述した外部電極１２を装着する電極装着部２３が正面側に設けられている。
【００１７】また、
本体ケース２１の内部には、前記内部ブロック３１を挿入するための空洞部２４が形成されている。
・・・
【００１９】
前記内部ブロック３１は、図５及び図６に示すように、基本的には電池部３２及び回路基板３３を実装するもので、前記本体ケース２１内に装着される。
ブロック本体３１ａの内部に電池部３２を導通板３４で導通して設けており、
【００２０】
前記電池部３２からの電力供給は、回路基板３３の先端部及び後端部に設けた端子３６，３６から、導電軸３７，３７を経由して各外部電極２，１２へなされる。
・・・
【００２４】前記外部電極１２は、金属製の導電プレートで形成され、前述したように、本体ケース２１の電極装着部２３に固着される。外部電極１２のプレート本体１３は、先端部に、折曲形成された鈎状部１４を設けている。前記鈎状部１４は、本体ケース２１の前記挿入溝２３ａに挿入されて係止される。
・・・
【００３２】次いで、
外部電極１２を、本体ケース２１の電極装着部２３に取付ける。外部電極１２のプレート本体１３は、先端部の鈎状部１４を本体ケース２１の前記挿入溝２３ａに挿入して係止し、更に折曲部１５を、本体ケース２１の凹部２３ｃ及び内部ブロック３１のスリット３９に挿入する。
【００３３】そして、
把持部１１を握ると、外部電極１２は比較的大きな面積を備えているので、どのような握りかたでも使用者の手は外部電極１２のプレート本体１３に接触することとなり、
　３　無効理由１について
　（１）本件特許発明１について
　（１−１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　ア　本件特許発明１は、上記１のとおり、棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し、該凹部をハンドルカバーによって覆うことで、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたものであるのに対し、甲１発明は、ハンドル１２が芯材１３及び上下に分割された一対の外装カバー１４，１５を備えたもの、すなわち、ハンドルを上下に分割したものである。
　イ　本件特許発明１の「ハンドル本体」には、「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」があるところ、仮に、甲１発明の「外装カバー１４」（又は「外装カバー１５」）が本件特許発明１の「ハンドルカバー」に相当するとした場合、甲１発明の「芯材１３」及び「外装カバー１５」（又は「外装カバー１４」）には、その表面から内方に窪んだ凹部がないことから、甲１発明の「芯材１３」及び「外装カバー１５」（又は「外装カバー１４」）は、本件特許発明１の「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」に相当するとはいえず、また、甲１発明の「外装カバー１４」（又は「外装カバー１５」）は、本件特許発明１の「上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当するとはいえない。したがって、甲１発明のハンドル１２は、本件特許発明１の「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」、「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当する構成を備えていない。
　ウ　上記ア及びイから、本件特許発明１の「棒状のハンドル本体と、該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と、上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドル」と、甲１発明の「芯材１３と、芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とから構成され、内部に太陽電池パネル２４並びに太陽電池パネル２４の出力端子をハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続するための構成が配置されたハンドル１２」とは、「ハンドル」である点でのみ共通する。
　エ　本件特許発明１の「上記ハンドル本体の長手方向の一端」と、甲１発明の「上記ハンドル１２の先端」とは、「上記ハンドルの長手方向の一端」である点で共通する。
　オ　甲１発明の「二叉部１２ａ」は、本件特許発明１の「分枝部」に相当する。
　カ　甲１発明の「芯材１３の中心部に形成された空間」は、本件特許発明１の「軸孔」に相当する。
　キ　甲１発明の「に嵌入された」は、本件特許発明１の「に挿通された」に相当する。
　ク　甲１発明の「ローラ支持軸１７」は、本件特許発明１の「ローラシャフト」に相当する。
　ケ　甲１発明の「に回転可能に支持された」は、本件特許発明１の「に取り付けられた」に相当する。
　コ　甲１発明の「ローラ１８」は、本件特許発明１の「ローラ」に相当する。
　サ　甲１発明の「美容器１１」は、本件特許発明１の「美容器」に相当する。
　以上より、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　（一致点）
「　ハンドルと、
　上記ハンドルの長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と、
　該一対の分枝部のそれぞれに形成されている軸孔と、
　該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと、
　該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと、
　を備える、美容器。」
　（相違点１）
　「ハンドル」について、甲１発明は、本件特許発明１の「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」、「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当する構成を備えておらず、代わりに「芯材１３と、芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５」を備え、その結果として、本件特許発明１は、「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が、上記ハンドルの表面を構成している」のに対し、甲１発明は、「上記一対の外装カバー１４，１５の表面が、上記ハンドル１２の表面を構成している」点。
　（相違点２）
　「ハンドルの長手方向の一端」について、本件特許発明１は、「ハンドル本体の長手方向の一端」であるのに対し、甲１発明は、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備えていないため、「ハンドル本体の長手方向の一端」であるとはいえない点。
　（相違点３）
　「軸孔」について、本件特許発明１は、「凹部に連通する」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような構成とはなっていない点。
　（１−２）判断
　ア　相違点１について
　（ア）　本件特許発明１は、上記１のとおり、棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し、該凹部をハンドルカバーによって覆うことで、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたものであるところ、甲１発明は、ハンドルを上下に分割したものであり、本件特許の明細書の段落【０００４】において、ハンドルの成形精度や強度が低下したり、密閉する作業に手間がかかるという問題点が指摘されているものである。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証には上記問題点について何ら記載されていないから、甲１発明において、上記問題点に着目して相違点１に係る構成を採用すべき動機付けは存在しない。
　また、甲１発明は、相違点１に係る構成を備えていなくとも、上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とこの間に位置する芯材１３とにより、太陽電池等の構成を内部に収容することができているのであるから、相違点１に係る構成を採用する必要性を見出すことができない。
　（イ）　甲２事項は、本体ケース４が甲１発明のようにハンドル１２の先端に形成された一対の二叉部１２ａを備える構成ではなく、甲１発明と甲２事項とは、全体的な形状が異なっている。
　また、甲２事項は、太陽電池８が凹部のうち把持部２の部分ではなくヘッド部３の部分に配置されており、甲１発明のようにハンドル１２の内部に太陽電池パネル２４が配置される構成ではない上、甲１発明は、ハンドル１２が甲２事項のように把持部２のほぼ全長にわたって電線１８を配置する構成ではなく、甲１発明と甲２事項とは、内部の部品の配置も異なっている。
　このように、甲１発明と甲２事項とは、全体的な形状及び内部の部品の配置が異なることから、甲２事項の本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部や該凹部を覆う背面カバー部材５及びハンドルカバーを設ける構成を甲１発明に適用すべき動機付けは存在しない。
　（ウ）　仮に、甲１発明に甲２事項を適用すべき動機付けが存在し、適用を試みたとしても、甲１発明は、甲２事項のように把持部２及びヘッド部３を備える構成ではなく、ハンドル１２の先端に一対の二叉部１２ａが一体的に形成されたものである上、ハンドル１２及び一対の二叉部１２ａは、芯材１３と芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とから構成されており、甲２事項とは構造が大きく異なることから、甲１発明に甲２事項の構造をそのまま適用することはできず、具体的に適用しようとする際には相当の設計変更が必要になると考えられる。
　そうすると、甲１発明に甲２事項の構造を適用することは、当業者といえども困難であるといわざるを得ない。
　（エ）　甲２事項におけるハンドルカバーが、本体ケース４又は背面カバー部材５に対してどのように取り付けられるかについては、甲第２号証において何ら説明されておらず、図面を参酌しても、ハンドルカバーが本体ケース４との結合部分を備えているかどうかは不明である。
　そうすると、仮に、甲１発明に甲２事項を適用したとしても、「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で・・・上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」との事項を含む相違点１に係る構成には到達し得ない。
　上記（ア）〜（エ）より、甲１発明及び甲２事項から相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲第４〜１０号証記載の事項は、いずれも一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術を、甲第１６〜１９号証記載の事項は、いずれも太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから、これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　イ　相違点２について
　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。
　したがって、相違点２に係る構成を容易想到とすることはできない。
　ウ　相違点３について
　（ア）　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。そうすると、甲１発明において、軸孔を該凹部に連通する構成とすることも容易想到でない。
　（イ）　仮に、甲１発明に甲２事項を適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることが容易想到であるとした場合について検討する。
　甲１発明において表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とした場合に、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部に連通させることについては、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されておらず、甲１発明及び甲２事項から相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲１発明及び甲２事項に加え、例えば甲１６〜１９事項のように、「支持軸のための軸孔を太陽電池パネル側の空間まで貫通状態とすること」が周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）であることも考慮して、甲１発明、甲２事項及び周知技術Ａから相違点３に係る構成を想到し得たとしても、甲１発明に甲２事項を適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることを想到した上で、さらに、周知技術Ａにおいて太陽電池パネル側の空間を表面から内方に窪んだ凹部に置き換えた技術を適用して、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を表面から内方に窪んだ凹部に連通させることを想到し、相違点３に係る構成に至ることとなる。このように、甲１発明に基づいて、２つの段階を経て相違点３に係る構成に至ることは、格別な努力が必要であり、当業者にとって容易であったということはできない。そうすると、甲１発明、甲２事項及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　エ　当事者の主張について
　（ア）　被請求人は、「本件発明１の容易想到性の判断にあたっては、ハンドルの具体的構成（本件発明１のハンドル本体と、ハンドル本体の凹部、ハンドルカバー等の構成）を発明特定事項としているのであるから、甲１発明のハンドル１２も同様に特定すべきである。・・・甲１発明のハンドル１２は、「中心線に沿って上下に分割された一対の外装カバー１４とこの間に位置する芯材１３から構成される」点を特定する必要がある。」（審判事件答弁書第３ページ第１８行〜第４ページ第９行）と主張している。
　これに対し、請求人は、「甲１発明の請求項（甲第１号証11頁ないし12頁）においては，ハンドルの構成につき，上下に分割される一対の外装カバー14や芯材13との限定が加えられておらず、被請求人が主張するように、甲１発明について、「中心線に沿って上下に分割された一対の外装カバー１４とこの間に位置する芯材１３から構成される」との技術要素を加えるのは誤りである。」（口頭審理陳述要領書第７ページ第２１〜２５行）と主張している。
　しかしながら、当業者が刊行物の記載から技術的思想を把握しようとする際に、刊行物の記載事項の全てを考慮し得ることは当然のことであり、刊行物の請求項において限定されていない事項を引用発明の内容に含めることが許されないわけではない。そして、本件特許発明１は「棒状のハンドル本体と、該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と、上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドル」及び「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が、上記ハンドルの表面を構成している」とのハンドルの具体的構成を発明特定事項として含んでいるのであるから、請求人の主張には理由がない。
　（イ）　請求人は、相違点３について、
「　甲第２号証に記載の技術的事項を甲１発明に対して適用することにより、甲１発明のハンドル(12)に凹部が形成されることになる。
　しかし、甲１発明においては、第1の配線によって太陽電池パネル(24)とローラ支持軸(17)との接続が必要であり、そのためには、ローラ支持軸(17)が第1の配線が存在する凹部にまで挿入されている、すなわち、ローラ支持軸(17)の軸孔は、凹部に連通する貫通した孔でなければならない。
　このように、甲第２号証に記載の技術的事項を甲１発明に対して適用する場合、ローラ支持軸(17)の軸孔は、自ずと凹部に連通する貫通した孔でなければならず」（審判請求書第７５ページ第８〜１５行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、太陽電池パネル２４の端子とローラ支持軸１７との電気的接続の方法について具体的な記載がないことから、甲１発明において、太陽電池パネル２４の端子とローラ支持軸１７との電気的接続の方法は特定されていないところ、甲１発明は、ローラ支持軸１７が嵌入された空間を太陽電池パネル２４側まで貫通した孔とする以外の方法（例えば、芯材１３又は外装カバー１４，１５に配線のための孔や溝を形成するとしても、接着剤等で該孔や溝を充填する形態もあり得るし、配線用の導体を芯材１３や外装カバー１４，１５に埋設するような形態も想定し得る。）によっても、太陽電池パネル２４の出力端子をローラ支持軸１７に接続し得るものである。そうすると、甲１発明に甲２事項を適用してハンドル１２に凹部を形成した場合であっても、該ローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部まで貫通した孔でなければならないとまではいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　オ　小括
　上記ア〜エで検討したとおり、相違点１〜３に係る構成のいずれも容易想到とすることはできないから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付すものであるから、本件特許発明２〜４と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１〜３で相違する。
　そして、相違点１〜３に係る構成のいずれも、甲１発明、甲２事項、甲第４〜１０号証記載の事項及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから容易想到でないことは、上記（１）（１−２）のとおりである。 
　よって、本件特許発明２〜４は、その詳細を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　４　無効理由２について
　（１）本件特許発明１について
　（１−１）対比
　本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記３（１）（１−１）のとおりである。
　（１−２）判断
　ア　相違点１について
　（ア）　本件特許発明１は、上記１のとおり、棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し、該凹部をハンドルカバーによって覆うことで、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたものであるところ、甲１発明は、ハンドルを上下に分割したものであり、本件特許の明細書の段落【０００４】において、ハンドルの成形精度や強度が低下したり、密閉する作業に手間がかかるという問題点が指摘されているものである。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第３号証には上記問題点について何ら記載されていないから、甲１発明において、上記問題点に着目して相違点１に係る構成を採用すべき動機付けは存在しない。
　また、甲１発明は、相違点１に係る構成を備えていなくとも、上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とこの間に位置する芯材１３とにより、太陽電池等の構成を内部に収容することができているのであるから、相違点１に係る構成を採用する必要性を見出すことができない。
　（イ）　甲３事項は、清掃用具に関するものであり、甲第３号証の段落【０００６】，【００１６】の記載（上記２（６）ア及びイ）によれば、柄部１と閉塞部材５とを別体とし、柄部１内部を射出成形になじむ中空構造とすることで、軽量性及び成形性をもたらすことを課題とするものであると認められる。
　一方、甲１発明は、美容器に関するものであり、甲３事項の清掃用具とは技術分野が異なるものである。また、甲第１号証には、軽量性及び成形性をもたらすことについて何ら記載がなく、美容器において軽量性及び成形性をもたらすことが課題であることを示す証拠もない。さらに、甲１発明は、ローラ１８を肌Ｓに押し付けて回転させることにより、人体の表面組織に適度な刺激を与え、美肌効果等の美容効果を得るものであるところ（上記２（１）イ）、押し付けや刺激のために適した重量が存在するとも考えられ、甲１発明において軽量性及び成形性をもたらすことが自明の課題であるともいえない。そうすると、甲１発明が甲３事項と同様の課題を有するとはいえない。
　したがって、甲１発明に甲３事項を適用すべき動機付けが存在するとはいえない。
　（ウ）　仮に、甲１発明に甲３事項を適用したとしても、甲３事項の閉塞部材５は、係止爪片８が露出した状態で柄部１に係合するものであるから、「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で・・・上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」との事項を含む相違点１に係る構成には到達し得ない。
　上記（ア）〜（ウ）より、甲１発明及び甲３事項から相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲第４〜１０号証記載の事項は、いずれも一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術を、甲第１６〜１９号証記載の事項は、いずれも太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから、これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　イ　相違点２について
　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。
　したがって、相違点２に係る構成を容易想到とすることはできない。
　ウ　相違点３について
　（ア）　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。そうすると、甲１発明において、軸孔を該凹部に連通する構成とすることも容易想到でない。
　（イ）　仮に、甲１発明に甲３事項を適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることが容易想到であるとした場合について検討する。
　甲１発明において表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とした場合に、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部に連通させることについては、甲第１号証及び甲第３号証のいずれにも記載されておらず、甲１発明及び甲３事項から相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲１発明及び甲３事項に加え、例えば甲１６〜１９事項のように、「支持軸のための軸孔を太陽電池パネル側の空間まで貫通状態とすること」が周知技術（周知技術Ａ）であることも考慮して、甲１発明、甲３事項及び周知技術Ａから相違点３に係る構成を想到し得たとしても、甲１発明に甲３事項を適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることを想到した上で、さらに、周知技術Ａにおいて太陽電池パネル側の空間を表面から内方に窪んだ凹部に置き換えた技術を適用して、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を表面から内方に窪んだ凹部に連通させることを想到し、相違点３に係る構成に至ることとなる。このように、甲１発明に基づいて、２つの段階を経て相違点３に係る構成に至ることは、格別な努力が必要であり、当業者にとって容易であったということはできない。そうすると、甲１発明、甲３事項及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　エ　当事者の主張について
　（ア）　甲１発明の認定については、上記３（１）（１−２）エ（ア）のとおりである。
　（イ）　請求人は、甲１発明に甲３事項を適用する動機付けについて、
「　甲１発明のハンドル(12)と甲３発明の柄部(1)とは、共に、樹脂成形品であることに加えて、ハンドル(12)又は柄部(1)を把持して、器具を上下等に移動させるという点で、操作方法においても、共通点を有する。
　したがって、かかる点が動機付けとなって、甲１発明のハンドル(12)に対して、甲３発明の柄部(1)の構成を適用し、ハンドル(12)において、凹部を閉塞する閉塞部材(5)を設けて、ハンドル(12)の内部に存在する太陽電池パネル（24）からローラ(18)の導電部に接続するための配線等の部品を収納する構成とすることは、当業者にとって、容易に発明することができるものである。」（審判請求書第７５ページ第２５行〜第７６ページ第４行））と主張している。
　しかしながら、甲１発明に甲３事項を適用するべき動機付けが存在しないことは上記ア（ア）及び（イ）のとおりであり、樹脂成形品であるとの共通点及び器具を上下等に移動させるとの共通点があることをもって、甲１発明が甲３事項の上記課題と同様の課題を有するとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　（ウ）　請求人は、甲１発明に甲３事項を適用する動機付けについて、さらに、
「　ところで，被請求人は，甲３発明の閉塞部材5が軽量化を目的とするものであるのに対し，甲１発明の芯材13に重量があり，甲１発明が軽量化を目的とした発明でないことを理由に，甲１発明に甲３発明適用の動機付けがないと主張する。
　しかし，被請求人が想定する芯材13の重量については請求人として推し測りかねるが，甲１発明のハンドルの一部分が閉塞部材5に置き換わったところで，甲１発明の総重量が大きく変化することなど想定できない。
　よって，甲１発明の目的が軽量化でなくても，甲１発明に甲３発明の閉塞部材5を適用することの動機付けを否定する理由にはならない。」（口頭審理陳述要領書第１１ページ第１６〜２３行）と主張している。
　この主張は、「甲１発明のハンドルの一部分が閉塞部材5に置き換わったところで，甲１発明の総重量が大きく変化することなど想定できない。」とあることから、甲１発明において、凹部を設けずにハンドル１２の一部分を閉塞部材５で置き換えることを前提としていると解される。すなわち、甲１発明に甲３事項を適用する際、区画部４を設ける点は適用せずに閉塞部材５を設ける点のみを適用することを前提とした主張であると解される。
　しかしながら、甲３事項において、閉塞部材５は区画部４を閉蓋するためのものであるから、区画部４から切り離して閉塞部材５のみを技術思想として把握することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、その前提に誤りがあり採用できない。
　（エ）　請求人は、「また、甲第３号証の請求項３及び【0017】に記載のように、挿通受入部と挿入材とを設ければ、ハンドル(12)が撓むことなく丈夫な構造とすることができ、本件発明１と同様の効果を有することができる。」（審判請求書第７６ページ第５〜７行）と主張している。
　しかしながら、甲第３号証の段落【００１３】の記載（上記２（６）イ）によれば、挿通受入部１１及び挿入材１２は、閉塞部材５の撓みを抑制するためのものであり、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるという本件特許発明１と同様の効果を奏するものとはいえない。
　（オ）　相違点３については、上記３（１）（１−２）エ（イ）と同様に、甲１発明に甲３事項を適用してハンドル１２に凹部を形成した場合であっても、ローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部まで貫通した孔でなければならないとまではいえない。
　オ　小括
　上記ア〜エで検討したとおり、相違点１〜３に係る構成のいずれも容易想到とすることはできないから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付すものであるから、本件特許発明２〜４と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１〜３で相違する。
　そして、相違点１〜３に係る構成のいずれも、甲１発明、甲３事項、甲第４〜１０号証記載の事項及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから容易想到でないことは、上記（１）（１−２）のとおりである。 
　よって、本件特許発明２〜４は、その詳細を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　５　無効理由３について
　（１）本件特許発明１について
　（１−１）対比
　本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記３（１）（１−１）のとおりである。
　（１−２）判断
　ア　相違点１について
　（ア）　本件特許発明１は、上記１のとおり、棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し、該凹部をハンドルカバーによって覆うことで、ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できるようにしたものであるところ、甲１発明は、ハンドルを上下に分割したものであり、本件特許の明細書の段落【０００４】において、ハンドルの成形精度や強度が低下したり、密閉する作業に手間がかかるという問題点が指摘されているものである。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第１１〜１４号証には上記問題点について何ら記載されていないから、甲１発明において、上記問題点に着目して相違点１に係る構成を採用すべき動機付けは存在しない。
　また、甲１発明は、相違点１に係る構成を備えていなくとも、上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とこの間に位置する芯材１３とにより、太陽電池等の構成を内部に収容することができているのであるから、相違点１に係る構成を採用する必要性を見出すことができない。
　（イ）　例えば甲１１事項及び甲１２事項のように、「ハンドルを備える器具において、ハンドル本体にハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設け、凹部に電池を収納し、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態でハンドル本体に取り付けられるハンドルカバーにより、凹部を覆い、ハンドル本体の表面及びハンドルカバーの表面によりハンドルの表面を構成すること」は、周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）である。
　そして、甲１発明と周知技術Ｂとは、ハンドル本体内に電池を収納する点で共通している。
　しかしながら、周知技術Ｂは、電池を交換又は充電する際に電池をハンドル本体から取り出すことができるように、ハンドルカバーをハンドル本体に着脱可能に取り付けたものと考えられ、一方、甲１発明は、電池が太陽電池であることから、通常の使用ではハンドル本体から電池を取り出す必要がなく、また、甲第１号証には、太陽電池パネル２４を着脱可能とする旨や太陽電池パネル２４に換えて取り出し可能な乾電池や充電池等の電池を用いる旨の記載はない。さらに、美容器において乾電池や充電池を用いることを示す証拠もない。
　そうすると、甲１発明において、太陽電池パネル２４を収納する及び覆うために周知技術Ｂを適用すべき動機付けは存在しない。
　上記（ア）及び（イ）より、甲１発明及び甲１１〜１２事項のような周知技術Ｂから相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲第１３〜１４号証記載には、ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設け、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態でハンドル本体に取り付けられるハンドルカバーにより該凹部を覆う構成が記載されておらず、いずれを参照しても、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　さらに、甲第４〜１０号証記載の事項は、いずれも一対の分岐部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とする技術を、甲第１６〜１９号証記載の事項は、いずれも太陽電池パネルとローラシャフトとを電気的に接続する技術を開示するにすぎないから、これらに基づき相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　イ　相違点２について
　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。
　したがって、相違点２に係る構成を容易想到とすることはできない。
　ウ　相違点３について
　（ア）　上記アのとおり、相違点１に係る構成を容易想到とすることはできないから、甲１発明において、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることは容易想到でない。そうすると、甲１発明において、軸孔を該凹部に連通する構成とすることも容易想到でない。
　（イ）　仮に、甲１発明に甲１１〜１２事項のような周知技術Ｂを適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることが容易想到であるとした場合について検討する。
　甲１発明において表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とした場合に、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部に連通させることについては、甲第１号証、甲第１１号証及び甲第１２号証のいずれにも記載されておらず、甲１１〜１２事項のような周知技術Ｂから相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、甲１発明及び周知技術Ｂに加え、例えば甲１６〜１９事項のように、「支持軸のための軸孔を太陽電池パネル側の空間まで貫通状態とすること」が周知技術（周知技術Ａ）であることも考慮して、甲１発明、周知技術Ｂ及び周知技術Ａから相違点３に係る構成を想到し得たとしても、甲１発明に周知技術Ｂを適用して、表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備える構成とすることを想到した上で、さらに、周知技術Ａにおいて太陽電池パネル側の空間を表面から内方に窪んだ凹部に置き換えた技術を適用して、一対のローラ支持軸１７が嵌入された空間を表面から内方に窪んだ凹部に連通させることを想到し、相違点３に係る構成に至ることとなる。このように、甲１発明に基づいて、２つの段階を経て相違点３に係る構成に至ることは、格別な努力が必要であり、当業者にとって容易であったということはできない。そうすると、甲１発明、甲１１〜１２事項のような周知技術Ｂ及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから相違点３に係る構成を容易想到とすることはできない。
　エ　当事者の主張について
　（ア）　甲１発明の認定については、上記３（１）（１−２）エ（ア）のとおりである。
　（イ）　請求人は、「甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載のように、ハンドル本体の内部に部材を有する器具において、ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設けて、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けることは、出願時において周知技術である。」（審判請求書第５０ページ第１６行〜第５１ページ第１行）と主張している。
　そこで、甲第１１〜１４号証に記載された事項についてさらに検討する。
　ａ　甲第１１号証に記載されたヘアブラシ装置１は、第２ケーシング６の内部に乾電池２２又は充電池１２２を有しているものの、乾電池２２又は充電池１２２の交換又は充電の際に、乾電池２２又は充電池１２２を第２ケーシング６から取り出すことができるように、電池蓋１１を第２ケーシング６に着脱可能に取り付けたものであると考えられ、乾電池２２又は充電池１２２と電池蓋１１とを技術思想としてを把握しようとする場合、乾電池２２又は充電池１２２は、第２ケーシング６から取り出すことができるものであると把握するべきであって、請求人が認定する周知技術のように、単に「ハンドル本体の内部に部材を有する」とすることはできない。
　ｂ　甲第１２号証に記載されたマルチ治療ブラシ１０は、ハンドル部材１２の内部にバッテリ２０を有しているものの、バッテリ２０は、図１の記載から、乾電池等の取り外し可能な電池であり、電池の交換等の際に、電池をハンドル部材１２から取り出すことができるように、電池カバー１６をハンドル部材１２に着脱可能に取り付けたものであると考えられ、電池と電池カバー１６とを技術思想としてを把握しようとする場合、電池は、ハンドル部材１２から取り出すことができるものであると把握するべきであって、請求人が認定する周知技術のように、単に「ハンドル本体の内部に部材を有する」とすることはできない。
　ｃ　甲第１３号証に記載された美顔器は、【内部機構を省略したＢ−Ｂ断面図】の記載から、ハンドルの内部には、内部機構が配置される空間が形成されていることは見て取れるが、甲第１３号証には、ハンドルの内部や表面の具体的な構造については何ら説明がなく、該空間がハンドルの表面から内方に窪んだ凹部であるかどうかや、ハンドルカバーによりハンドルの表面から内方に窪んだ凹部を覆うものであるかどうかは、不明であるといわざるを得ない。
　ｄ　甲第１４号証に記載された電子イオン歯ブラシは、本体ケース２１の内部に電池等の部品が内蔵されており、また、外部電極１２により本体ケース２１に設けられた電極装着部２３を覆ってはいるものの、電池等の部品が内蔵される空間は、筒状の本体ケース２１の内部に形成されている一方、電極装着部２３は、本体ケース２１の表面に形成された浅い凹部であると認められ、電池等の部品が内蔵される空間と電極装着部２３とが連通しているとは認められない。すなわち、外部電極１２により電池等の部品が内蔵される凹部を覆うものであるとは認められない。
　以上によれば、甲第１１〜１４号証記載の事項から、「ハンドル本体の内部に部材を有する器具において、ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設けて、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けること」が周知技術であるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　（ウ）　請求人は、
「　甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載のように、ハンドル本体の内部に部材を有する器具において、ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設けて、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けることは、出願時において周知技術である。
　上記（４）ク（ア）「当業者による甲１発明の把握」で述べたとおり、甲１発明では、太陽電池パネル（24）からローラ(18)の導電部に接続するための配線等の部品が、ハンドル(12)の内部に設けられている。
　したがって、ハンドル(12)の内部に設けられた部品を、ハンドル(12)の内部に収容するという目的が動機付けとなって、上記周知技術を、甲１発明に適用することは、当業者にとって、容易である。」（審判請求書第７６ページ第１７〜２６行（空行は含まない））と主張するので、仮に、請求人の主張するように「ハンドル本体の内部に部材を有する器具において、ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を設けて、ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けること」が周知技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）であるとした場合について検討する。
　請求人の主張するように、甲１発明は、太陽電池パネル２４からローラ１８の導電部に接続するための配線等の部品がハンドル１２の内部に設けられてはいるものの、芯材１３と芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とにより、該部品を内部に収容することができているのであるから、その構造を変更して、本件特許発明１の構成を採用する必要性を見出すことができない。
　そうすると、甲１発明及び周知技術Ｃから相違点１に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、相違点３について、上記ウ（イ）と同様に、甲１発明、周知技術Ｃ及び周知技術Ａから相違点３に係る構成を想到し得たとしても、甲１発明に基づいて、２つの段階を経て相違点３に係る構成に至ることは、格別な努力が必要であり、当業者にとって容易想到ではない。
　（エ）　相違点３について、上記３（１）（１−２）エ（イ）と同様に、甲１発明に周知技術Ｂ又は周知技術Ｃを適用してハンドル１２に凹部を形成した場合であっても、ローラ支持軸１７が嵌入された空間を該凹部まで貫通した孔でなければならないとまではいえない。
　オ　小括
　上記ア〜エで検討したとおり、相違点１〜３に係る構成のいずれも容易想到とすることはできないから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第１１〜１４号証に例示される周知技術、甲第４〜１０号証に例示される周知技術及び甲第１６〜１９号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付すものであるから、本件特許発明２〜４と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１〜３で相違する。
　そして、相違点１〜３に係る構成のいずれも、甲１発明、甲１１〜１２事項のような周知技術Ｂ、甲第１３〜１４号証記載の事項、甲第４〜１０号証記載の事項及び甲１６〜１９事項のような周知技術Ａから容易想到でないことは、上記（１）（１−２）のとおりである。 
　よって、本件特許発明２〜４は、その詳細を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第１１〜１４号証に例示される周知技術、甲第４〜１０号証に例示される周知技術、甲第１６〜１９号証に例示される周知技術及び甲第１５〜１７号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜３及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。