Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器においてメディアコンテンツをユーザに提示する方法であって、前記方法は、
メディアコンテンツを視聴する要求を受信することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるかどうかを判断することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるという判断に応答して、少なくとも１つの視聴オプションを前記ユーザに提示することであって、前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記ユーザが前記要求されたメディアコンテンツと相互作用することを可能にする少なくとも１つのオプションを含む、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるかどうかを判断することは、前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられているメタデータを分析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられている前記メタデータは、前記要求されたメディアコンテンツの前または後に、前記ユーザに提示されるべき他のメディアコンテンツを示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記要求されたメディアコンテンツを視聴することと、前記要求されたメディアコンテンツのサマリを視聴することと、後の時間に視聴するように、前記要求されたメディアコンテンツをスケジューリングすることと、前記要求されたメディアコンテンツをスキップし、前記要求されたメディアコンテンツの後続のメディアコンテンツに進むこととから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器においてメディアコンテンツをユーザに提示するシステムであって、前記システムは、
メディアコンテンツを格納するメモリと、
少なくとも１つの視聴オプションを前記ユーザに提示するための制御回路網と
を備えており、
前記制御回路網は、
メディアコンテンツを視聴する要求を受信することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるかどうかを判断することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるという判断に応答して、前記少なくとも１つの視聴オプションを前記ユーザに提示することと
を行うように構成されており、前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記ユーザが前記要求されたメディアコンテンツと相互作用することを可能にする少なくとも１つのオプションを含む、システム。
【請求項６】
前記制御回路網は、
前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられているメタデータを分析し、前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるかどうかを判断するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられている前記メタデータは、前記要求されたメディアコンテンツの前または後に、前記ユーザに提示されるべき他のメディアコンテンツを示す、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記要求されたメディアコンテンツを視聴することと、前記要求されたメディアコンテンツのサマリを視聴することと、後の時間に視聴するように、前記要求されたメディアコンテンツをスケジューリングすることと、前記要求されたメディアコンテンツをスキップし、前記要求されたメディアコンテンツの後続のメディアコンテンツに進むこととから成る群から選択される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
ユーザ機器においてメディアコンテンツをユーザに提示する対話型プログラムガイドであって、前記対話型プログラムガイドは、
メディアコンテンツを視聴する要求を受信することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるかどうかを判断することと、
前記要求されたメディアコンテンツが連続プログラミングであるという判断に応答して、少なくとも１つの視聴オプションを前記ユーザに提示することと
を行うように構成されており、前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記ユーザが前記要求されたメディアコンテンツと相互作用することを可能にする少なくとも１つのオプションを含んでいる、対話型プログラムガイド。
【請求項１０】
前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられているメタデータを分析するようにさらに構成されている、請求項９に記載の対話型プログラムガイド。
【請求項１１】
前記要求されたメディアコンテンツに関連付けられている前記メタデータは、前記要求されたメディアコンテンツの前または後に、前記ユーザに提示されるべき他のメディアコンテンツを示す、請求項１０に記載の対話型プログラムガイド。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの視聴オプションは、前記要求されたメディアコンテンツを視聴することと、前記要求されたメディアコンテンツのサマリを視聴することと、後の時間に視聴するように、前記要求されたメディアコンテンツをスケジューリングすることと、前記要求されたメディアコンテンツをスキップし、前記要求されたメディアコンテンツの後続のメディアコンテンツに進むこととから成る群から選択される、請求項９に記載の対話型プログラムガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア配信ネットワーク内の状態変更を管理するための方法であって、前記方法は、
マルチメディアアセットの現在の状態を判断することであって、前記マルチメディアアセットは、第１のソースから利用可能である、ことと、
前記マルチメディアアセットの前記現在の状態に起こり得る変更に関する情報を収集することと、
実質的に同等のマルチメディアアセットが、前記起こり得る状態変更が生じた後に、代替ソースから利用可能となるかを確認することと、
実質的に同等のマルチメディアアセットが、前記起こり得る状態変更が生じた後に、代替ソースから利用可能ではない場合、前記起こり得る状態変更が生じる前に、前記マルチメディアアセットのコピーをローカルに記録するかどうか決定する基準を適用することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記同等のマルチメディアアセットが、前記代替ソースから利用不可能である場合、前記方法は、前記起こり得る状態変更が生じる前に、前記第１のソースからの前記マルチメディアアセットをローカルに記録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同等のマルチメディアアセットが、代替ソースから利用可能である場合、前記代替ソースからの前記マルチメディアアセットの有効時間／日付を判断することと、前記有効時間／日付前に、前記マルチメディアアセットのコピーをローカルに記録することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
情報を収集することは、利用可能なローカル記憶容量を確認することを含み、基準を適用することは、前記ローカル記憶容量が、前記マルチメディアアセットの記録に十分かを判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
情報を収集することは、ローカルに利用可能なチューナの数を判断することを含み、基準を適用することは、別の予約された記録と競合することなく、前記マルチメディアアセットを記録するためにチューナが利用可能であるかを判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチメディア配信ネットワーク内のマルチメディアアセットの状態変更を管理するシステムであって、前記システムは、デジタル・ビデオテープ・レコーダ（ＤＶＲ）を含み、
前記マルチメディアアセットの現在の状態を判断する手段であって、前記マルチメディアアセットは、第１のソースから利用可能である、手段と、
前記マルチメディアアセットの前記現在の状態に起こり得る変更に関する情報を収集する手段と、
実質的に同等のマルチメディアアセットが、前記起こり得る状態変更が生じた後に、代替ソースから利用可能となるか確認する手段と、
実質的に同等のマルチメディアアセットが、前記起こり得る状態変更が生じた後に、代替ソースから利用可能ではない場合、前記起こり得る状態変更が生じる前に、前記マルチメディアアセットのコピーを前記ＤＶＲに記録するかどうか決定する基準を適用する手段と
を含む、システム。
【請求項７】
前記同等のマルチメディアアセットが、前記代替ソースから利用可能でない場合、前記システムは、前記起こり得る状態変更が生じる前に、前記第１のソースから前記マルチメディアアセットをローカルに記録する手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記同等のマルチメディアアセットが、代替ソースから利用可能である場合、前記代替ソースからの前記マルチメディアアセットの有効時間／日付を判断する手段と、前記有効時間／日付前に、前記マルチメディアアセットのコピーをローカルに記録する手段とをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
情報を収集する手段は、利用可能なローカル記憶容量を確認する手段を含み、基準を適用する手段は、前記ローカル記憶容量が、前記マルチメディアアセットの記録に十分かを判断する手段を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
情報を収集する手段は、ローカルに利用可能なチューナの数を判断する手段を含み、基準を適用する手段は、別の予約された記録と競合することなく、前記マルチメディアアセットを記録するためにチューナが利用可能であるかを判断する手段を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
マルチメディア配信ネットワーク内のマルチメディアアセットの状態変更を管理する方法であって、前記方法は、
ソースサーバにおいて、マルチメディアアセットの現在の状態を判断することと、
前記ソースサーバにおいて、前記マルチメディアアセットの前記現在の状態に今にも起こり得る変更に関する情報を収集することと、
前記マルチメディアアセットが前記ソースサーバから利用不可能となる前に、ユーザに通知することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア配信ネットワーク内のリソースを管理するための方法であって、前記方法は、
パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）上で、第１の時間窓の間、第１のソースから利用可能なマルチメディアアセットのローカル記録をスケジューリングするステップと、
前記ＰＶＲおよび前記マルチメディア配信ネットワークのリソースに関連する情報を収集するステップと、
実質的に同等のマルチメディアアセットが代替ソースから利用可能であるか否かを判断するステップと、
他のシステムおよび／またはユーザ指定基準を判断および適用するステップに基づいて、前記マルチメディアアセットをローカルに記録するか否かを決定するステップと
を含み、
前記マルチメディアアセットをローカルに記録しないと決定される場合、前記方法は、
前記第１の時間窓を超えて、前記マルチメディアアセットのローカル記録を延期するステップと、
前記実質的に同等のマルチメディアアセットのマルチメディアアセットポインタを格納するステップと
をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記情報を収集するステップは、前記ＰＶＲ上で利用可能なローカル記憶容量を確認するステップを含み、前記他の基準を適用するステップは、前記ローカル記憶容量が前記マルチメディアアセットの記録に十分であるか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報を収集するステップは、前記第１の時間窓の間、利用可能なチューナの数を判断するステップを含み、前記他の基準を適用するステップは、記録が行われる際に、チューナが利用可能であるか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＶＲのユーザにユーザインターフェースを提示するステップをさらに含み、マルチメディアアセットがローカルに格納されたか否か、またはそのポインタのみ格納されたか否かが、前記ＰＶＲの前記ユーザに対し実質的に透過的であるように、ローカルに格納されたマルチメディアアセットは、ポインタのみ格納される同等のマルチメディアアセットと実質的に同一方法で、前記ユーザに提示される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ローカルに格納されたマルチメディアアセットと、代替ソースから利用可能な同等のアセットとを比較するステップと、
前記ローカルに格納されたマルチメディアアセットのうちの少なくとも１つを削除するステップと、
前記少なくとも１つの削除されたマルチメディアアセットと同等のマルチメディアアセットへのポインタを格納するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチメディアアセットをローカルに記録することが可能なパーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）と制御回路とを含む、マルチメディア配信システム内のリソースを管理するためのシステムであって、前記制御回路は、
前記ＰＶＲ上で、第１の時間窓の間、第１のソースから利用可能なマルチメディアアセットの前記ローカル記録をスケジューリングする手段と、
前記ＰＶＲおよびＶＯＤシステムのリソースに関連する情報を収集する手段と、
実質的に同等のマルチメディアアセットが代替ソースから利用可能であるか否かを判断する手段と、
他のシステムおよび／またはユーザ指定基準を判断および適用するステップに基づいて、前記マルチメディアアセットをローカルに記録するか否かを決定する手段と
を含み、
前記マルチメディアアセットをローカルに記録しないと決定される場合、前記システムは、
前記第１の時間窓を超えて、前記マルチメディアアセットのローカル記録を延期する手段と、
前記実質的に同等のマルチメディアアセットのマルチメディアアセットポインタを格納する手段と
をさらに含む、システム。
【請求項７】
前記ＰＶＲ上で利用可能なローカル記憶容量を確認する手段と、前記ローカル記憶容量が前記マルチメディアアセットの記録に十分であるか否かを判断する手段とをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の時間窓の間、利用可能なチューナの数を判断する手段と、記録が行われる際に、チューナが利用可能であるか否かを判断する手段とをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＰＶＲのユーザにユーザインターフェースを提示する手段をさらに含み、マルチメディアアセットがローカルに格納されたか否か、またはそのポインタのみ格納されたかが、前記ＰＶＲユーザに対し実質的に透過的であるように、ローカルに格納されたマルチメディアアセットは、ポインタのみ格納される同等のマルチメディアアセットと実質的に同一方法で、前記ユーザに提示される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＰＶＲ上に格納されたマルチメディアアセットと、代替ソースから利用可能な同等のアセットとを比較する手段と、
前記ＰＶＲ上に格納されたマルチメディアアセットのうちの少なくとも１つを削除する手段と、
前記少なくとも１つの削除されたマルチメディアアセットと同等のマルチメディアアセットへのポインタを格納する手段と
をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
ユーザが、現時点でのマルチメディアアセットを識別し、後日視聴するために前記マルチメディアアセットをスケジューリングすることを可能にするシステムであって、前記システムは、
ディスプレイと、
将来の視聴期間を指定するユーザコマンドに応じて、前記ディスプレイ上に表示されるユーザインターフェースと、
マルチメディアアセットのリストを前記ディスプレイ上に表示するように構成された制御回路と
を含み、前記表示されるアセットは、
前記指定された将来の視聴期間の間、第１のソースから利用可能な第１のアセットと、
前記現時点と、前記指定された将来の視聴期間の開始までとの間であって、前記指定された視聴期間の間ではない間に利用可能な第２のアセットと
を少なくとも含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局において実行する方法であって、基地局およびモバイルユニットは、ホームロケーションレジスタおよびモバイルユニットによって、それぞれ、生成された第１および第２の応答キーを使用してモバイル交換センターによって認証されており、前記方法は、
第１のセットの暗号化関数を使用して、ホームロケーションレジスタによって生成された第１の暗号化キーをモバイル交換センターから基地局において受信すること、
第１のセットの暗号化関数に互換性のない第２のセットの暗号化関数を第１の暗号化キーに適用することによって、第１の暗号化キーを第２の暗号化キーおよび第２の整合性キーに基地局において変換すること、
第２の暗号化キーおよび第２の整合性キーのうちの少なくとも一方を使用して復号されたデータを、無線インターフェイス経由で送信することを含む、方法。
【請求項２】
第１の暗号化キーを受信することは、暗号化モードコマンドの第１の暗号化キーを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の暗号化キーは、標準の暗号化関数ａ８を使用して、ホームロケーションレジスタによって生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の暗号化キーを受信することは、認証要求および暗号化モードコマンドのうちの少なくとも一方をモバイル交換センターからを受信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
認証要求においてランダムな数値を示す情報を受信することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２の暗号化キーおよび第２の整合性キーを生成することは、それぞれ、標準の暗号化関数ｆ３および標準の暗号化関数ｆ４を使用して、第２の暗号化キーおよび第２の整合性キーを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線インターフェイスを経由して受信された情報を、第２の暗号化キーおよび第２の整合性キーを使用して復号することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器デバイス上でインプリメントされる対話型メディアガイダンスアプリケーションを使用する方法であって、
該対話型メディアガイダンスアプリケーションが使用するプロファイルを提供するステップであって、該プロファイルが、以前に視聴したコンテンツの視聴履歴を含み、該プロファイルが、複数のユーザ機器デバイス間で共用される、ステップと、
該プロファイルの該視聴履歴に基づき、該対話型メディアガイダンスアプリケーションを使用して対話型コンテンツを表示するステップであって、該表示された対話型コンテンツは、少なくとも１つの表示されたインジケータを含み、以前に視聴したコンテンツを未視聴のコンテンツから区別する、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プロファイルがユーザプロファイルに対応し、該ユーザプロファイルは、該ユーザプロファイルに関連するユーザが以前に視聴したコンテンツの視聴履歴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のユーザ機器デバイスが、家庭内に配置された比較的少数のユーザ機器デバイスを含み、さらに、前記プロファイルが、該家庭内に配置された該比較的少数のユーザ機器デバイスによって以前に視聴されたコンテンツの視聴履歴を含む家族プロファイルに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対話型メディアガイダンスアプリケーションを使用するシステムであって、
複数のユーザ機器デバイスを接続する手段を含み、該複数のユーザ機器デバイスの少なくとも１つが、
該対話型メディアガイダンスアプリケーションによって使用されるプロファイルを提供する手段であって、該プロファイルが、以前に視聴したコンテンツの視聴履歴を含み、さらに該プロファイルが、該複数のユーザ機器デバイス間で共用される、手段と、
該プロファイルの該視聴履歴に基づいて該対話型メディアガイダンスアプリケーションを使用して対話型コンテンツを表示する手段であって、該表示された対話型コンテンツは、少なくとも１つの表示された指標を含み、以前に視聴したコンテンツあるいは未視聴のコンテンツを区別する、手段と
を含む、
システム。
【請求項５】
前記プロファイルが、ユーザによって以前に視聴されたコンテンツの視聴履歴を含むユーザプロファイルに対応する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のユーザ機器デバイスが、家庭内に配置された比較的少数のユーザ機器デバイスを含み、さらに、前記プロファイルが、該家庭内に配置された該比較的少数のユーザ機器デバイスによって以前に視聴されたコンテンツの視聴履歴を含む家族プロファイルに対応する、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的に低位の第１のレイヤと、空間的に高位の第２のレイヤとでビデオ・ピクチャを符号化する方法であって、レイヤ内予測により前記第１及び第２のレイヤのピクチャが同一レイヤの参照ピクチャから予測され、そして、参照ピクチャ・リストが使用される、当該方法において、
前記第２のレイヤのピクチャについての参照ピクチャ・リストを、前記第１のレイヤの対応するピクチャについての参照ピクチャ・リストに基づいて、生成するステップと、
前記第２のレイヤの前記ピクチャについての前記参照ピクチャ・リストが前記第１のレイヤの前記対応するピクチャについての前記参照ピクチャ・リストから推定できることを示す、及び／又は、どのように推定できるかを示すインディケーションを生成するステップと、
前記インディケーションを、それが引用する前記第２のレイヤの符号化ピクチャに、関連付けるステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第２のレイヤが前記第１のレイヤの参照ピクチャ・リストを引き継ぐことを示すインディケーションが信号に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空間的に低位の第１のレイヤと、空間的に高位の第２のレイヤとでビデオ・ピクチャを復号化する方法であって、前記第２のレイヤのピクチャが、前記第１のレイヤ内に対応するピクチャを有し、そして、前記第２のレイヤの参照ピクチャから予測される、当該方法において、
前記第２のレイヤのピクチャについての参照ピクチャ・リストが前記第１のレイヤの対応するピクチャについての参照ピクチャ・リストから推定できることを示す、及び／又は、どのように推定できるかを示すインディケーションを検出するステップと、
前記第２のレイヤの前記ピクチャについての前記参照ピクチャ・リストを、前記第１のレイヤの前記対応するピクチャについての前記参照ピクチャ・リストから、生成又は予測するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項４】
インディケーションが復号化期間中に検出され、この検出時のみに前記第２のレイヤについての前記参照ピクチャ・リストを生成又は予測するステップが実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インディケーションがピクチャのスライスを引用する、請求項２又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】
データの喪失が検出されると、前記空間的に高位のレイヤの喪失参照ピクチャ・リストが、前記空間的に低位のレイヤの参照ピクチャ・リストから再構築される、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記空間的に低位のレイヤが前記空間的に高位のレイヤよりも低い時間分解能を有する、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
空間的に低位の第１のレイヤと、空間的に高位の第２のレイヤとでビデオ・ピクチャを符号化する装置であって、レイヤ内予測により前記第１及び第２のレイヤのピクチャが同一レイヤの参照ピクチャから予測され、そして、参照ピクチャ・リストが使用される、当該装置において、
前記第２のレイヤのピクチャについての参照ピクチャ・リストを、前記第１のレイヤの対応するピクチャについての参照ピクチャ・リストに基づいて、生成する手段と、
前記第２のレイヤの前記ピクチャについての前記参照ピクチャ・リストが前記第１のレイヤの前記対応するピクチャについての前記参照ピクチャ・リストから推定できることを示す、及び／又は、どのように推定できるかを示すインディケーションを生成する手段と、
前記インディケーションを、それが引用する前記第２のレイヤの符号化ピクチャに、関連付ける手段と、
を備える、前記装置。
【請求項９】
空間的に低位の第１のレイヤと、空間的に高位の第２のレイヤとでビデオ・ピクチャを復号化する装置であって、前記第２のレイヤのピクチャが、前記第１のレイヤ内に対応するピクチャを有し、そして、前記第２のレイヤの参照ピクチャから予測される、当該装置において、
前記第２のレイヤのピクチャについての参照ピクチャ・リストが前記第１のレイヤの対応するピクチャについての参照ピクチャ・リストから推定できることを示す、及び／又は、どのように推定できるかを示すインディケーションを検出する手段と、
前記第２のレイヤの前記ピクチャについての前記参照ピクチャ・リストを、前記第１のレイヤの前記対応するピクチャについての前記参照ピクチャ・リストから、生成又は予測する手段と、
を備える、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱装置であって、
工作物が通過する実質的に気密のエンクロージャと、
エンクロージャを貫き、エンクロージャを通過する工作物を誘導加熱する磁界を発生させるＡＣ電流を伝送する誘導手段にして、エンクロージャの外側周囲に配置した誘導手段と、
を含み、
実質的に気密のエンクロージャが、エンクロージャを通過する工作物に磁界をカップリングさせる非導電性材料と、磁界の範囲を制限する電磁シールド材料とを含む電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
気密のエンクロージャの上流側又は下流側の何れかに取り付けたプロセス処理用チャンバを更に含む請求項１の電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
電磁誘導加熱装置であって、
工作物が通過する実質的に気密のエンクロージャと、
エンクロージャを貫き、エンクロージャを通過する工作物を誘導加熱する磁界を発生させるＡＣ電流を伝送する誘導手段にして、エンクロージャの外側周囲に配置した誘導手段と、
を含み、
実質的に気密のエンクロージャが、エンクロージャを通過する工作物に磁界をカップリングさせる非導電性材料と、非導電性材料内に配置した、磁界の範囲を制限する電磁シールド材料とを含む電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
電磁シールド材料が、エンクロージャの上流側及び下流側の磁界を実質的に誘導手段の長さに制限する請求項１または３の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
電磁誘導加熱装置であって、
工作物が通過する実質的に気密のエンクロージャと、
エンクロージャを貫き、エンクロージャを通過する工作物を誘導加熱する磁界を発生させるＡＣ電流を伝送する誘導手段にして、エンクロージャの外側周囲に配置した誘導手段と、
を含み、
実質的に気密のエンクロージャが、エンクロージャを通過する工作物に磁界をカップリングさせる非導電性材料と、誘導手段の周囲に配置した少なくとも１つの電磁シャントにして、工作物に向かう磁界を制限する電磁シャントとを含む電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
非導電性材料が、エンクロージャを該エンクロージャの上流側及び下流側に移動させるための少なくとも１つの可撓性要素を更に含む請求項２、３、５の何れかの電磁誘導加熱装置。
【請求項７】
電磁誘導加熱装置であって、
工作物が通過する実質的に気密のエンクロージャと、
エンクロージャを貫き、エンクロージャを通過する工作物を誘導加熱する磁界を発生させるＡＣ電流を伝送する誘導加熱用誘導体にして、エンクロージャの外側周囲に配置した誘導体と、
を含み、
実質的に気密のエンクロージャが、該エンクロージャを通過する工作物に磁界をカップリングさせる非導電性材料にして、該エンクロージャが上流側及び下流側に移動するための少なくとも１つの可撓性要素を有する電磁誘導加熱装置。
【請求項８】
エンクロージャの上流側及び下流側の磁界を制限するための電磁シールド材料を更に含む請求項７の電磁誘導加熱装置。
【請求項９】
電磁シールド材料が更に、工作物の平面と直交する範囲での磁界を制限する請求項４または８の電磁誘導加熱装置。
【請求項１０】
電磁誘導加熱装置であって、
工作物が通過する実質的に気密のエンクロージャと、
エンクロージャを貫き、エンクロージャを通過する工作物を誘導加熱する磁界を発生させるＡＣ電流を伝送する誘導手段にして、エンクロージャの外側周囲に配置した誘導手段と、
を含み、
実質的に気密のエンクロージャが、エンクロージャを通過する工作物に磁界をカップリングさせる非導電性材料にして、エンクロージャが上流側及び下流側方向で移動するための少なくとも１つの可撓性要素を有する非導電性材料と、工作物に向かう磁界を制限するための、誘導手段の周囲に配置した少なくとも１つの電磁シャントと、を有する電磁誘導加熱装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの可撓性要素が、全体にＶ字形の要素又は、非導電性材料の上流側又は下流側の全体に傾斜した端部要素である請求項６、７、１０の何れかの電磁誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）をサポートする無線通信システムにおけるＰｕｓｈ−Ｔｏ（ＰＴ）セッションサービス処理方法であって、前記方法は、
複数のターゲット端末のうちの少なくとも１つに対するセッションを開始するために、ＰＴサーバによってＰＴクライアント端末からＳＩＰ招待メッセージを受信する段階と、
ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングを確認するために、前記ＰＴサーバによってＰｕｓｈ−Ｔｏ  ＸＭＬデータベース管理サーバ（ＰＴ  ＸＤＭＳ）に要求メッセージを送信する段階と、
前記ＰＴ  ＸＤＭＳサーバから、前記ＰＴサーバによって前記要求メッセージに応答する応答メッセージを受信する段階であって、
前記応答メッセージは、前記ＰＴターゲット端末のうちの少なくとも１つのための前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングを含み、
前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングは、第１条件あるいは第２条件のいずれかであり、
前記第１条件は、前記ＰＴクライアント端末が登録されていない場合、前記ＳＩＰ招待メッセージを前記ＰＴターゲット端末のうちの少なくとも１つのＰＴ  ｂｏｘにルーティングしないことになっており、かつ、前記第２条件は、前記ＰＴクライアント端末が登録されていない場合、前記ＳＩＰ招待メッセージを前記ＰＴターゲット端末のうちの少なくとも１つのＰＴ  ｂｏｘにルーティングすることになっている、段階と、
前記ＰＴターゲット端末のうちの少なくとも１つの前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングに基づいて、前記ＰＴサーバによって、前記ＰＴクライアント端末に失敗メッセージを送信するか、あるいは、前記ＰＴサーバによって、前記ＰＴ  ｂｏｘに前記ＳＩＰ招待メッセージを進める段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記失敗メッセージは、前記受信された応答メッセージが、前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングの前記第１条件を含む場合、前記ＰＴクライアント端末に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＩＰ招待メッセージは、前記受信された応答メッセージが前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングの前記第２条件を含む場合、前記ＰＴ  ｂｏｘに進められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＴクライアント端末が、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録を実行していない場合、前記ＰＴクライアント端末は、登録されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記失敗メッセージは、ＳＩＰ  ４ＸＸメッセージあるいは、ＳＩＰ４８０「一時的に利用不可能」メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記進められたＳＩＰ招待メッセージに応答して、前記ＰＴ  ｂｏｘからのＳＩＰ２００  ＯＫメッセージを受信する段階と、
前記ＳＩＰ２００  ＯＫメッセージを前記ＰＴクライアント端末に送信し、前記ＰＴクライアント端末と前記ＰＴ  ｂｏｘとの間のセッションを開始する段階と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トークバーストおよびメディアバーストのうちの少なくとも１つを、前記ＰＴクライアント端末から受信する段階と、
前記受信された、トークバーストおよびメディアバーストのうちの少なくとも１つを、前記ＰＴ  ｂｏｘに送信する段階と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングは、多くのターゲット端末のうちの前記少なくとも１つによって、ネットワークの特定のエンティティに予め格納されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＴ  ｂｏｘアクセス条件情報セッティングは、前記ネットワークの前記特定のエンティティから検索される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定のエンティティは、ＳＩＰ／ＩＰコア、Ｐｕｓｈ−ｔｏ  ＸＭＬデータベース管理サーバ（ＰＴ  ＸＤＭＳ）、および、前記ＰＴ  ｂｏｘのうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＰＴサービスセッティングが、ＰＴターゲット端末のうちの前記少なくとも１つによって前記ＰＴクライアント端末から受信されたことがない場合、前記ＰＴクライアント端末は、登録されていない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
上部及び底部を有するツィータと、
前記ツィータと取り外し可能に接続される軸取り付けアセンブリと、
前記軸取り付けアセンブリが回転している間、前記軸取り付けアセンブリとの電気的な導通を維持する第１の接続部材とを備えることを特徴とするオーディオスピーカ。
【請求項２】
前記軸取り付けアセンブリは、
前記ツィータの底部と接続し前記ツィータとの電気的な導通を維持する端子板と、
上部及び底部を有しこの上部の窪み部に前記端子板及び前記ツィータを収容する軸取り付け面板と、
前記軸取り付け面板の下に位置する軸取り付けスペーサと、
前記軸取り付けアセンブリが回転している間、前記第１の接続部材との電気的な導通を維持する第２の接続部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のオーディオスピーカ。
【請求項３】
前記第１の接続部材は、少なくとも第１のピン及び第２のピンを有する雄プリント回路基板であり、
前記第２の接続部材は、少なくとも第１の同心トレース及び第２の同心トレースを上部に有する雌プリント回路基板であり、
前記同心トレースのそれぞれは、前記第１のピン又は前記第２のピンの一方と電気的に導通することを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項４】
前記端子板は、
前記端子板及び前記ツィータ間を電気的に導通する第１の接続端子及び第２の接続端子と、
前記第２の接続端子と電気的に導通する第１の接続ワイヤと、
前記第１の接続端子と電気的に導通する第２の接続ワイヤとをさらに備え、
前記第１の接続ワイヤ及び該第２の接続ワイヤは、前記第２の接続部材と電気的に導通することを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項５】
前記軸取り付け面板の前記上部の平面は、前記オーディオスピーカの中心軸に対して垂直でないことを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項６】
前記軸取り付け面板を貫通すると共に、前記オーディオスピーカ内で終端する軸ネジをさらに備え、
前記軸ネジは、前記ツィータ及び前記軸取り付けアセンブリを時計回り及び／又は反時計回りに持続的に回転させることを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項７】
前記軸取り付け面板を貫通すると共に、前記オーディオスピーカ内で終端する位置決めボルトをさらに備え、
前記位置決めボルトの締付けにより前記軸取り付けアセンブリの回転を防ぐ請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項８】
前記ツィータの上部は、前記ツィータの中心点からずれたディフューザリングをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のオーディオスピーカ。
【請求項９】
前記ツィータ及び前記軸取り付けアセンブリは、前記オーディオスピーカから取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載のオーディオスピーカ。
【請求項１０】
前記軸取り付け面板は、前記ツィータ用のヒートシンクであることを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項１１】
前記第２の接続部材は、少なくとも第１のピン及び第２のピンを有する雄プリント回路基板であり、
前記第１の接続部材は、少なくとも第１の同心トレース及び第２の同心トレースを底部に有する雌プリント回路基板であり、
前記同心トレースのそれぞれは、前記第１のピン又は前記第２のピンの一方と電気的に導通することを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項１２】
前記フレームに取り外し可能に接続されると共に、回転することができるスピーカグリルと、
前記スピーカグリルを静止位置に固定する締付けボルトとをさらに備え、
前記スピーカグリルは、前記締付けボルトにより静止されていない場合、回転することができることを特徴とする請求項１に記載のオーディオスピーカ。
【請求項１３】
前記端子板は、前記ツィータの前記底部にスナップ嵌めされることを特徴とする請求項２に記載のオーディオスピーカ。
【請求項１４】
前記軸取り付けアセンブリは、
前記ツィータの底部と接続し、前記ツィータとの電気的な導通を維持する端子板と、
上部及び底部を有しこの上部の窪み部に前記端子板及び前記ツィータを収容する軸取り付け面板と、
前記軸取り付けアセンブリの持続的な回転の間、前記第１の接続部材との電気的な導通を維持する第２の接続部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のオーディオスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平または垂直再サンプリングスケール係数に応じて画像データの再サンプリングを実行することを含み、前記再サンプリングは、再サンプリングされた配列内の水平または垂直位置ｉにおけるサンプル値の計算処理を含み、前記計算処理は、
結果において式ｘ＝（ｉ＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方で導出された水平または垂直サブサンプル位置ｘを計算することであって、Ｃは、２Ｓ＋Ｆに前記水平または垂直再サンプリングスケール係数の逆数を掛けたものに等しい値を近似することにより導出され、Ｆ、Ｃ、Ｄ、およびＳは、整数値である、導出された水平または垂直サブサンプル位置ｘを計算することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
水平アップサンプリングスケール係数および垂直アップサンプリングスケール係数に応じて映像のアップサンプリングを実行することを含み、前記アップサンプリングは、アップサンプリングされた配列内の水平位置ｉおよび垂直位置ｊにおける補間されたサンプル値の計算処理を含み、前記計算処理は、
結果において式ｘ＝（ｉ＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方で導出された水平サブサンプル位置ｘを計算することであって、Ｃは、２Ｓ＋Ｆに前記水平アップサンプリングスケール係数の逆数を掛けたものに等しい値を近似することにより導出され、Ｆ、Ｃ、Ｄ、およびＳは、整数値である、導出された水平サブサンプル位置ｘを計算することと、
結果において式ｙ＝（ｊ＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方で導出された垂直サブサンプル位置ｙを計算することであって、Ｃは、２Ｓ＋Ｆに前記垂直アップサンプリングスケール係数の逆数を掛けたものに等しい値を近似することにより導出される、導出された垂直サブサンプル位置ｙを計算することと、
前記導出されたサブサンプル位置ｘ、ｙにおいてサンプル値を補間することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記計算処理は、さらに、
前記導出された水平サブサンプル位置ｘのＦ個の最下位ビットに基づき水平再サンプリングフィルタを選択することと、
前記導出された水平サブサンプル位置ｘのその残存する最上位ビットに基づきフィルタリングされる低解像度のサンプルを選択することとを含み、
前記導出されたサブサンプル位置ｘ、ｙにおいてサンプル値を補間することは、
前記選択された低解像度のサンプルに基づき前記サンプル値を補間し、前記選択された水平再サンプリングフィルタを使用することとを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導出された水平サブサンプル位置ｘの前記Ｆ個の最下位ビットの少なくとも１つの値に対し適用される水平再サンプリングフィルタは、２つよりも多い非ゼロフィルタタップ値を有する有限インパルス応答フィルタであり、かつ
前記導出された水平サブサンプル位置ｘの前記Ｆ個の最下位桁について０以外のすべての値に対し適用される水平再サンプリングフィルタは、４つの非ゼロフィルタタップ値を有する有限インパルス応答フィルタであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記計算処理は、さらに、
前記導出された垂直サブサンプル位置ｙのＦ個の最下位ビットに基づき垂直再サンプリングフィルタを選択することと、
前記導出された垂直サブサンプル位置ｙのその残存する最上位ビットに基づきフィルタリングされる低解像度のサンプルを選択することとを含み、
前記導出されたサブサンプル位置ｘ、ｙにおいてサンプル値を補間することは、
前記選択された低解像度のサンプルに基づき前記サンプル値を補間し、前記選択された垂直再サンプリングフィルタを使用することとを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記導出された垂直サブサンプル位置ｙの前記Ｆ個の最下位ビットの少なくとも１つの値に対し適用される垂直再サンプリングフィルタは、２つよりも多い非ゼロフィルタタップ値を有する有限インパルス応答フィルタであり、かつ
前記導出された垂直サブサンプル位置ｘの前記Ｆ個の最下位桁について０以外のすべての値に対し適用される垂直再サンプリングフィルタは、４つの非ゼロフィルタタップ値を有する有限インパルス応答フィルタであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アップサンプリングは、１つまたは複数のＭｉｔｃｈｅｌｌ−Ｎｅｔｒａｖａｌｌｉ再サンプリングフィルタを使用して実行されるか、あるいは１つまたは複数のＣａｔｍｕｌｌ−Ｒｏｍ再サンプリングフィルタを使用して実行されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
Ｆ、Ｃ、Ｄ、またはＳの前記垂直または水平の値のうちの少なくとも１つは、前記サンプル値が色度サンプル値であるか、または輝度サンプル値であるかに少なくとも一部は基づいて異なることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
結果において式ｘ＝（ｉ＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方は、式ｘ＝（（ｉ＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓ）＋Ｅの実装を含み、Ｅは、オフセットであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップサンプリングは、帯域幅制御パラメータにより制御されるフィルタタップ値を有する１つまたは複数の再サンプリングフィルタを使用して実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記アップサンプリングは、階層化空間スケーラブルビデオ符号化または復号化プロセスで実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記アップサンプリングは、参照画像再サンプリングについて実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記近似することは丸めを含み、および/または前記逆数は近似的逆数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｆ、Ｃ、Ｄ、およびＳ整数値のうちの少なくとも１つは、前記水平計算の場合が前記垂直計算の場合と異なり、特に前記Ｆは４と等しく、かつ前記Ｓの値は１２に等しいことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
アップサンプリングスケール係数に応じて映像のアップサンプリングを実行することを含み、前記アップサンプリングは、アップサンプリングされた配列内の水平位置ｉおよび垂直位置ｊにおける補間されたサンプル値の計算処理を含み、前記計算処理は、
結果において式ｘ＝（（２Ｊ＊ｉ＋Ｑ）＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方で導出された水平サブサンプル位置ｘを計算することであって、Ｃは、２Ｓ＋Ｆに前記アップサンプリングスケール係数の逆数を掛けたものに等しい値を近似することにより導出され、Ｆ、Ｃ、Ｄ、Ｓ、Ｊ、およびＱは、整数値である、導出された水平サブサンプル位置ｘを計算することと、
結果において式ｙ＝（（２Ｊ＊ｊ＋Ｑ）＊Ｃ＋Ｄ）＞＞Ｓに数学的に等価である仕方で、導出された垂直サブサンプル位置ｙを計算することと、
導出されたサブサンプル位置ｘ、ｙにおいてサンプル値を補間することとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と少なくとも２つの出力部との間で信号の信号電力を分割する信号スプリッタと、
前記少なくとも２つの出力部のうちの少なくとも一方に結合されたコントローラと、
前記コントローラによって制御されるとともに、前記信号スプリッタに選択的に結合される回路であって、前記信号の信号伝達応答特性を変更するための前記回路と、
を備える信号チューニング装置。
【請求項２】
前記信号の前記信号伝達応答特性が信号電力である、請求項１に記載の信号チューニング装置。
【請求項３】
前記信号の前記信号伝達応答特性が周波数応答である、請求項１に記載の信号チューニング装置。
【請求項４】
前記周波数応答が高域通過周波数応答である、請求項３に記載の信号チューニング装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの出力部のうちの第１の出力部及び前記コントローラに結合された第１の検出器をさらに備え、前記第１の検出器が、前記第１の出力部における前記信号の信号品質値を決定する、請求項１に記載の信号チューニング装置。
【請求項６】
前記回路が、前記第１の検出器に応答して前記コントローラによって選択的に結合される、請求項５に記載の信号チューニング装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記信号品質値を信号品質の所定値と比較する、請求項６に記載の信号チューニング装置。
【請求項８】
前記信号品質値が、信号レベル、信号対雑音比、及びビットエラー率のうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の信号チューニング装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの出力部のうちの第２の出力部及び前記コントローラに結合された第２の検出器をさらに備え、前記第２の検出器が、前記第２の出力部における前記信号の信号品質値を決定する、請求項５に記載の信号チューニング装置。
【請求項１０】
前記回路が、前記第１の検出器及び前記第２の検出器に応答して前記コントローラによって選択的に結合される、請求項９に記載の信号チューニング装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記第２の出力部における前記信号の前記信号品質値を、前記第１の出力部における前記信号の前記信号品質値及び信号品質の所定値と比較する、請求項１０に記載の信号チューニング装置。
【請求項１２】
前記信号スプリッタが、共通のノードにおいて接続された３つの抵抗素子を備える、請求項１に記載の信号チューニング装置。
【請求項１３】
前記回路が、前記共通のノードにおいて前記信号スプリッタに選択的に結合される、請求項１２に記載の信号チューニング装置。
【請求項１４】
前記回路が、抵抗、コンデンサ、及びインダクタのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の信号チューニング装置。
【請求項１５】
信号電力スプリッタによって出力される信号の信号レベルを制御する方法であって、
第１の出力信号の第１の信号品質特性を決定するステップと、
前記第１の信号品質特性と所定の信号品質特性閾値との比較に応答して、前記信号電力スプリッタにおける信号伝達応答を変更するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１６】
第２の出力信号の第２の信号品質特性を決定するステップと、
前記第２の信号品質特性と所定の信号品質特性閾値との比較に応答して、前記信号電力スプリッタにおける前記信号伝達応答を変更するステップと、
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の信号品質特性の前記第２の信号品質特性との比較に応答して、前記信号電力スプリッタにおける前記信号伝達応答を変更するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記信号品質特性が、信号レベル、信号対雑音比、及びビットエラー率のうちの少なくとも１つである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
信号スプリッタの出力信号を使用して信号伝達特性を変化させる方法であって、
第１の出力信号の第１の信号品質特性を決定するステップと、
前記信号スプリッタにおける信号応答を変更するステップと、
前記信号応答の変更に応答して、前記第１の出力信号の第２の信号品質特性を決定するステップと、
前記第１の信号品質特性を、前記第２の信号品質特性及び所定の信号品質特性閾値と比較するステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
信号の信号品質特性を決定する手段と、
前記信号品質特性と所定の信号品質特性閾値との比較に応じて、信号スプリッタにおける信号伝達応答を変更する手段と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体内において4E活性を阻害するか、4Eレギュロン活性を阻害するか、または細胞の増殖を阻害する際に用いられる、式Ｉの化合物、ピラゾマイシン、ビラミジン、およびショウドマイシンからなるグループから選択される化合物であって、式Ｉの化合物が：
2009522281.tif 000001
で表されるものであるか、またはその誘導体であって、当該式において、
R1は、直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、水素、およびアルキニル基からなるグループから選択され、
R2は、第1級アミン、第2級アミン、第3級アミン、芳香族アミン、アミノ基およびアミド基からなるグループから選択され、
R3は酸素および硫黄からなるグループから選択され、
R4は、ヒドロキシル、リン酸、少なくとも1つの塩基に結合するリン酸、シロキサン、カルボン酸、カルボキシメチル、カルバミン酸、アミド、チオエーテル、酸化エチレンリンカ、スルホン酸、スルホンアミド、チオホルムアセタール、ホルムアセタール、オキシム、メチレンイミノ、メチレンメチルイミノ、メチレンヒドラゾ、メチレンジメチルヒドラゾ、およびメチレンオキシメチルイミノ基からなるグループから選択される、
化合物。
【請求項２】
癌の処置で用いるための、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
4E活性を阻害するか、4Eレギュロン活性を阻害するか、または細胞の増殖を阻害するin vitro法であって、
細胞を、式Ｉの化合物、ピラゾマイシン、ビラミジン、およびショウドマイシンからなるグループから選択される化合物に接触させるステップであって、前記式Ｉの化合物が：
2009522281.tif 000002
で表されるものであるか、またはその誘導体であって、当該式において、
R1は、直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、水素、およびアルキニル基からなるグループから選択され、
R2は、第1級アミン、第2級アミン、第3級アミン、芳香族アミン、アミノ基およびアミド基からなるグループから選択され、
R3は酸素および硫黄からなるグループから選択され、
R4は、ヒドロキシル、リン酸、少なくとも1つの塩基に結合するリン酸、シロキサン、カルボン酸、カルボキシメチル、カルバミン酸、アミド、チオエーテル、酸化エチレンリンカ、スルホン酸、スルホンアミド、チオホルムアセタール、ホルムアセタール、オキシム、メチレンイミノ、メチレンメチルイミノ、メチレンヒドラゾ、メチレンジメチルヒドラゾ、およびメチレンオキシメチルイミノ基からなるグループから選択される、
in vitro法。
【請求項４】
前記化合物が式Ｉの化合物であって、更にR1が直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、およびアルキニル基からなるグループから選択され、好ましくはこの場合、前記化合物が式Ｉの化合物であり、そして更にR1が-CH3またはCH2CH3である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が式Ｉの化合物であり、そしてこの場合R2が-NH2、-NH2CH3、-NH2CH2CH3、-NH2CH2CH2CH3、-NH2CH(CH3)2、-NH2CH2CH2CH2OH、- NH2CH2CH2CH(OH)CH3、および-NH2CH(CH2OH)CH3からなるグループから選択される、請求項１に記載の化合物、又は請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物がリバビリン、ピラゾマイシン、ビラミジン、およびショウドマイシンからなるグループから選択される、請求項１に記載の化合物、又は請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が腫瘍細胞である、請求項１に記載の化合物、又は請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が当該被験体の体重1kgにつき約0.1乃至2.5 mgのレベルで投与される、あるいは前記化合物が当該被験体の体重1kgにつき約0.01乃至約5 mgのレベルで投与される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、以下：細胞傷害性物質、生物薬、キナーゼ阻害剤、及び化学療法薬のうちの一種以上と一緒に投与される、請求項１に記載の化合物、又は請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
式Ｉ：
2009522281.tif 000003
で表され、当該式において、
R1は、直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、およびアルキニル基からなるグループから選択され、
R2は、第1級アミン、第2級アミン、第3級アミン、芳香族アミン、アミノ基およびアミド基からなるグループから選択され、
R3は酸素および硫黄からなるグループから選択され、
R4は、ヒドロキシル、リン酸、少なくとも1つの塩基に結合するリン酸、シロキサン、カルボン酸、カルボキシメチル、カルバミン酸、アミド、チオエーテル、酸化エチレンリンカ、スルホン酸、スルホンアミド、チオホルムアセタール、ホルムアセタール、オキシム、メチレンイミノ、メチレンメチルイミノ、メチレンヒドラゾ、メチレンジメチルヒドラゾ、およびメチレンオキシメチルイミノ基からなるグループから選択される、
化合物またはその誘導体を含む、組成物。
【請求項１１】
R1が-CH3またはCH2CH3である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
R2が-NH2、-NH2CH3、-NH2CH2CH3、-NH2CH2CH2CH3、-NH2CH(CH3)2、-NH2CH2CH2CH2OH、- NH2CH2CH2CH(OH)CH3、および-NH2CH(CH2OH)CH3からなるグループから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
医療で用いるための、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
4E活性を阻害するか、4Eレギュロン活性を阻害するか、または細胞の増殖を阻害するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験体においてアポトーシスを誘導する際に使用するためのリバビリン。