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　特願２０１５−１９３３２２「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１１１３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年９月３０日（パリ条約による優先権主張２０１４年１２月８日、大韓民国）の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。 
 　平成２８年　８月２５日：拒絶理由の通知
 　平成２８年１１月３０日：意見書、手続補正書の提出 
 　平成２９年　４月１０日：拒絶査定（同年４月１８日送達） 
 　平成２９年　７月３１日：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年７月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２９年７月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　 
 〔理由〕 
 １　補正の内容
「【請求項１】
　透明部材と、
　上面に前記透明部材が接着される封止材と、
　前記封止材の内部に固定される複数の太陽電池セルと、
　前記封止材の下面に接着されるバックシートとを含み、
　前記バックシートは、
　基材と、
　前記基材の下面に形成されるポリテトラフルオロエチレンフィルム層と、
　前記基材の上面に形成され、白色無機物を含み、ポリエチレン又はポリテトラフルオロエチレンからなる表面層とから構成される、太陽電池モジュール。
　　【請求項２】
　前記封止材は、ポリオレフィン系封止材からなる、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
　　【請求項３】
　前記封止材は、前記太陽電池セルの上部を囲むように備えられるエチレンビニルアセテート系封止材と、前記太陽電池セルの下部を囲むように備えられるポリオレフィン系封止材とからなり、
　前記表面層は、前記ポリオレフィン系封止材に接着される、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
　　【請求項４】
　前記基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルム層である、請求項２又は３に記載の太陽電池モジュール。」
とあったものを、
「【請求項１】
　透明部材と、
　上面に前記透明部材が接着される封止材と、
　前記封止材の内部に固定される複数の太陽電池セルと、
　前記封止材の下面に接着されるバックシートとを含み、
　前記封止材は、
　前記太陽電池セルの上部を囲むように備えられ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなる上部封止材と、
　前記太陽電池セルの下部を囲むように備えられ、ポリオレフィン（ＰＯ）からなる下部封止材とからなり、
　前記バックシートは、
　基材と、
　前記基材の下面に形成されるポリテトラフルオロエチレンフィルム層と、
　前記基材の上面に形成され、白色無機物を含み、ポリエチレン又はポリテトラフルオロエチレンからなる表面層とから構成され、
　前記表面層は、前記下部封止材に接着され、
　前記基材は、複数枚のフィルムが積層されて形成され、
　前記複数枚のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択される少なくとも２つからなる、太陽電池モジュール。」
に補正するものである。 
 
２　補正の適否　　 
　上記１の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「封止材」について「前記封止材は、前記太陽電池セルの上部を囲むように備えられ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなる上部封止材と、前記太陽電池セルの下部を囲むように備えられ、ポリオレフィン（ＰＯ）からなる下部封止材とからなり、」との限定、「表面層」について「前記表面層は、前記下部封止材に接着され、」との限定、及び、「基材」について「前記基材は、複数枚のフィルムが積層されて形成され、前記複数枚のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択される少なくとも２つからなる」との限定をするとともに、本件補正前の請求項２ないし４を削除したものである。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の優先日前に頒布された引用文献１（特表２０１４−５１３４３１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。
ア　「【００２１】
　図２〜図６に示すように、本発明の態様に係る太陽電池モジュール用バックシート（以下、「バックシート」と略する。）は、
基材としてポリエステルフィルム層１２を用い、
【００２２】
　ここで、前記フッ素コート層１４は、フッ素樹脂組成物がポリエステルフィルム層１２の少なくとも一方の面にコートされて形成される。具体的に、フッ素コート層１４は、ポリエステルフィルム層１２の上面１４ａ、または下面１４ｂに形成されていてよいが、上面１４ａと下面１４ｂとの両面に形成されていてもよい。参考として、図２および図３は、フッ素コート層１４がポリエステルフィルム層１２の上面１４ａと下面１４ｂとの両面に形成された状態を例示した図である。図４は、フッ素コート層１４がポリエステルフィルム層１２のいずれか一方の面、すなわちポリエステルフィルム層１２の下面に形成された状態を例示した図である。
【００２３】
　具体的に、先ず、図２を参照して説明すると、本発明の第１の態様に係るバックシート１０は、ポリエステルフィルム層１２；前記ポリエステルフィルム層１２の上面にコートされた上部フッ素コート層１４ａ；および前記ポリエステルフィルム層１２の下面にコートされた下部フッ素コート層１４ｂを含む積層構造を有する。
【００２４】
　前記
ポリエステルフィルム層１２はポリエステルフィルムから構成される。
ポリエステルフィルムは、
特に制限されるものではないが、前記ポリエステルフィルムは、好ましくは、耐熱性や機械的強度等の面で有利なポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）またはポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）から選択されたものであってよい。
イ　「【００４２】
　具体的に、前述したように
太陽電池モジュールの充填シート２０は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートから構成されていてよく、このとき、前記ポリエチレン系フィルム層１５は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートを構成する単量体の一種であるエチレンを含むことから、充填シート２０に対して優れた接着力を有するようになる。
ウ　「【００５６】
　図６を参照して、本発明の態様に係る
太陽電池モジュール
透明部材
、充填シート
、
【００５７】
　ここで、前記
透明部材
は、太陽電池セル
の上部側を保護するもの
充填シート
複数の太陽電池セル
が充填、固定される
上部充填シート
と下部充填シート
とで構成され
エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートを用いていてよい
【００５８】
　図６に示すように、
バックシート
は、充填シート
の下面
に貼り合わされる
下部充填シート
にポリエチレン系フィルム層
が貼り合わされ
エ　「【００６２】
［実施例１］
　
ポリエチレン
に対して
二酸化チタン
を混合した
白色ＰＥフィルム（以下、「Ｗ-ＰＥフィルム」という。）を作製
【００６３】
　また、
耐熱性ＰＥＴフィルム
の一方の面にポリテトラフルオロエチレン
をコートし
フッ素コート層
形成した
他方の面に
前記作製したＷ-ＰＥフィルム（ＰＥ＋ＴｉＯ
２
）
Ｗ-ＰＥ（１５０μｍ）／耐熱ＰＥＴ（１５０μｍ）／フッ素コート層（１５μｍ）の積層構造を有するバックシートを作製し
」
オ　図６の記載から、上面に透明部材３０が接している充填シート２０は、複数の太陽電池セルＣの上部を囲むように備えられた上部充填シート２０ｂと、複数の太陽電池セルＣの下部を囲むように備えられた下部充填シート２０ａとで構成されることが見て取れる。
カ　上記ウないしオから引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「透明部材、
上面に透明部材が接している充填シート、
充填シートに充填、固定される複数の太陽電池セル、
充填シートの下面に貼り合わされるバックシート、
充填シートは、
複数の太陽電池セルの上部を囲むように備えられた上部充填シートと複数の太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部充填シートとで構成され、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートを用いていてよく、
耐熱性ＰＥＴフィルムと、
耐熱性ＰＥＴフィルムの一方の面にポリテトラフルオロエチレンをコートしたフッ素コート層と、
耐熱性ＰＥＴフィルムの他方の面にポリエチレンに対して二酸化チタンを混合した白色ＰＥフィルムの白色ＰＥフィルム／耐熱ＰＥＴ／フッ素コート層の積層構造を有するバックシートを作製し、
下部充填シートに白色ＰＥフィルムが貼り合わされる、
太陽電池モジュール。」
（３）引用発明との対比
ア　引用発明の「透明部材」は、本件補正発明の「透明部材」に、引用発明の「充填シート」は、本件補正発明の「封止材」に、引用発明の「封止材の内部に固定される複数の太陽電池セル」は、本件補正発明の「充填シートに充填、固定される複数の太陽電池セル」に、引用発明の「充填シートの下面に貼り合わされるバックシート」は、本件補正発明の「封止材の下面に接着されるバックシート」に、引用発明の「『太陽電池セルの上部を囲むように備えられ』『エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートを用いていてよ』い『上部充填シート』」は、本件補正発明の「太陽電池セルの上部を囲むように備えられ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなる上部封止材」に、引用発明の「太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部充填シート」は、本件補正発明の「『太陽電池セルの下部を囲むように備えられ』た『下部封止材』」に、引用発明の「耐熱性ＰＥＴフィルム」は、本件補正発明の「基材」に、引用発明の「耐熱性ＰＥＴフィルムの一方の面にポリテトラフルオロエチレンをコートしたフッ素コート層」は、本件補正発明の「基材の下面に形成されるポリテトラフルオロエチレンフィルム層」に、引用発明の「耐熱性ＰＥＴフィルムの他方の面にポリエチレンに対して二酸化チタンを混合した白色ＰＥフィルム」は、本件補正発明の「『基材の上面に形成され、白色無機物を含み、ポリエチレン』『からなる表面層』」に、引用発明の「下部充填シートに白色ＰＥフィルムが貼り合わされ」は、本件補正発明の「表面層は、前記下部封止材に接着され」に、引用発明の「太陽電池モジュール」は、本件補正発明の「太陽電池モジュール」に、それぞれ相当する。
イ　また、引用発明の「上面に透明部材が接している充填シート」と、本願補正発明の「上面に前記透明部材が接着される封止材」とは、「上面に透明部材が接している封止材」である点で一致する。
ウ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】　
「透明部材と、
　上面に透明部材が接している封止材と、
　前記封止材の内部に固定される複数の太陽電池セルと、
　前記封止材の下面に接着されるバックシートとを含み、
　前記封止材は、
　前記太陽電池セルの上部を囲むように備えられ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなる上部封止材と、
　前記太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部封止材とからなり、
　前記バックシートは、
　基材と、
　前記基材の下面に形成されるポリテトラフルオロエチレンフィルム層と、
　前記基材の上面に形成され、白色無機物を含み、ポリエチレンからなる表面層とから構成され、
　前記表面層は、前記下部封止材に接着されている、
　太陽電池モジュール。」
【相違点１】
　封止材の上面に透明部材が接していることについて、本件補正発明は、「接着」しているのに対し、引用発明は、「接着」しているか明らかでない点。
【相違点２】
　太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部封止材について、本件補正発明は、「ポリオレフィン（ＰＯ）からなる」のに対し、引用発明は、「エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートを用いていてよ」い点。
【相違点３】
　バックシートの基材について、本件補正発明は、「複数枚のフィルムが積層されて形成され、前記複数枚のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択される少なくとも２つからなる」のに対し、引用発明は、「耐熱性ＰＥＴフィルム」である点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献１（上記（２）ウ参照。）には、透明部材は、太陽電池セルの上部側を保護するものと記載されていること、太陽電池モジュールは、透明部材、充填シートを含むと記載されていることからして、透明部材が充填シートから簡単にはがれては、保護するものや太陽電池モジュールに含まれることにならないから、引用発明において、充填シートの上面に透明部材が接しているのみではなく、接着していると考えることが自然であり、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　仮に、引用発明において、封止材の上面に透明部材が接しているのみで接着していないとしても、太陽電池モジュールにおいて、封止材の上面に透明部材を接着することは、本願優先日前における周知技術（例えば、特開２０１１−１８１６３７号公報（【０００３】〜【０００８】）、特開２０１０−２２１６７１号公報（【０００２】〜【０００４】）、特開２０１３−７５９４４号公報（【００２９】）を参照されたい。）にすぎない。
イ　相違点２について
　太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部封止材を、ポリオレフィン（ＰＯ）であるポリエチレン系樹脂からなる下部封止材とすることは、例えば、特開２０１３−７４１７０号公報（【００７２】〜【００７４】）、特開２０１３−８０７３７号公報（【００２５】）、国際公開第２０１２／１３３７４８号（［００８４］、［００８６］）に示されているように、本願優先日前に周知技術である。
　そして、引用文献１（上記（２）イ参照。）から、ポリエチレン系フィルム層と充填シートとが単量体としてエチレンを含むことから、優れた接着力を有するようになることが把握でき、そうすると、単量体としてエチレンを含む充填シートは、優れた接着力を有することが、引用文献１に示唆されている。
　したがって、引用発明の太陽電池セルの下部を囲むように備えられた下部封止材に、引用文献１の段落【００４２】などの示唆に基づいて、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明のエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）シートをポリオレフィン（ＰＯ）であるポリエチレン系樹脂からなるシートに置換することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　相違点３について
　太陽電池モジュールのバックシートの基材について、複数層の積層体であってもよいこと、前記複数層の積層体として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から選択することは、例えば、特開２０１３−７４１７０号公報（【００４９】）、特開２０１３−８０７３７号公報（【００２３】）、国際公開第２０１０／１１６６４９号（［００２０］）に示されているように、本願優先日前に周知技術である。
　そして、引用文献１（上記（２）ア参照。）から、基材としてポリエステルフィルム層を用い、特に制限されるものではないこと、前記ポリエステルフィルムは、好ましくは、耐熱性や機械的強度等の面で有利なポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）またはポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）から選択されたものであってよいことが把握でき、そうすると、基材は、ポリエステルフィルム層を用い、耐熱性や機械的強度等の面で有利なポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）またはポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）から選択されたものであってよいことが、引用文献１に示唆されている。
　したがって、引用発明の太陽電池モジュールのバックシートの基材に、引用文献１の段落【００２４】などの示唆に基づいて、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の耐熱性ＰＥＴフィルムを複数層の積層体とし、前記複数層の積層体として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から選択するようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予想し得る範囲内のものであって格別なものではない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年７月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１１月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１に記載のとおりである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、１．この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、２．この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１、４、５
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１、２
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１−４
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特表２０１４−５１３４３１号公報
２.特開２０１２−８４５８７号公報
３.特開２０１０−２４４４６号公報
４.国際公開第２０１１／０９００２３号（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５.特開２０１４−１２８３０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記封止材は、前記太陽電池セルの上部を囲むように備えられ、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなる上部封止材と、前記太陽電池セルの下部を囲むように備えられ、ポリオレフィン（ＰＯ）からなる下部封止材とからなり、」との限定事項、「前記表面層は、前記下部封止材に接着され、」との限定事項、及び、「前記基材は、複数枚のフィルムが積層されて形成され、前記複数枚のフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から選択される少なくとも２つからなる」との限定事項を削除したものである。
　本願発明は上記限定事項を削除したものなので、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載した相違点２、３はなくなり、対比すると、相違点は、相違点１のみである。そして、前記第２の［理由］２（３）に記載した相違点１は、前記第２の［理由］２（４）で検討したように、実質的な相違点でないか、または、本願優先日前における周知技術にすぎない。
　そうすると、本願発明は、引用発明である。
　または、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。