【事件の表示】
　特許第３３１０４０８号「透明導電性フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０４０８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　本件特許第３３１０４０８号は、平成５年９月１日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許権の設定登録（発明の数１）がされたところ、特許異議申立人 北村清隆（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがされ、平成１６年９月２２日付け及び平成１７年６月２８日付けで取消理由の通知がされ、それぞれの通知に対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
（ＩＩ）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものと認める。
「ガラス転移温度が１２０℃以上である第１のプラスチックフィルム基体に、透明導電性を有する薄膜を積層し、該薄膜が積層されている面の反対面上に、ガラス転移温度が１２０℃以上で、且つ第１のプラスチックフィルムとの線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内である第２のプラスチックフィルム基体に、熱分解温度が１２０℃以上で、かつ粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下である粘着材層を設けた保護フィルムを粘着材層を介して貼り合わせたことを特徴とする透明導電性フィルム。」
　
（ＩＩＩ）特許異議申立て理由の概要、及び、取消理由通知の概要
（ＩＩＩ−１）特許異議申立て理由の概要
　本件発明は、以下の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、以下の甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１に係る特許は、これを取り消すべきものである。
甲第１号証：　特開平３−５７１８号公報
甲第２号証：　特開昭６０−６９８２号公報
甲第３号証：　「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」、１９８６年９月１日号、第２３ページ
甲第４号証：　プラスチックフィルム研究会「プラスチックフィルム−加工と応用」（技報堂出版株式会社、１９８４年６月１日１版９刷発行）、第３０４ページ
甲第５号証：　村橋俊介外２名編「プラスチックスハンドブック」（株式会社朝倉書店、昭和３６年９月２０日）、第４７５ページ
甲第６号証：　特開昭６０−１４１５５３号公報
　
（ＩＩＩ−２）平成１６年９月２２日付けの取消理由通知の概要
　本件発明は、以下の刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができないから、請求項１に係る特許は、これを取り消すべきものである。
刊行物１：　特開平３−５７１８号公報（申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：　社団法人日本塑性加工学会編「プラスチック成形加工データブック」（日刊工業新聞社発行、昭和６３年３月２５日）第３０、３６ページ
刊行物３：　村橋俊介外２名編「プラスチックスハンドブック」（株式会社朝倉書店、昭和３６年９月２０日）、第４７５ページ（申立人が提出した甲第５号証）
刊行物４：　特開昭６０−１４１５５３号公報（同じく甲第６号証）
　
（ＩＩ−３）平成１７年６月２８日付けの取消理由通知の概要
　特許明細書の請求項１は、以下の（ア）、（イ）の点で不備があり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでなく、
発明の詳細な説明の記載は、以下の（ウ）の点で不備があり、当業者が容易に本件発明を実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものではないから、
本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条（以下、単に「特許法第３６条」という。）第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、請求項１に係る特許は、これを取り消すべきものである。
　
（ア）　「フィルムの線膨張係数」の意味内容が不明であるから、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」という発明の構成に欠くことができない事項で特定される範囲が不明である。
　すなわち、
（ア−１）　フィルムの線膨張係数としては、一般に、縦方向、横方向、及び厚み方向とがあると解されるが、そのいずれの方向の線膨張係数なのかが不明である。
（ア−２）　フィルムの線膨張係数の測定方法や測定条件が不明である。
　
（イ）　粘着材層の「粘着力」の意味内容が不明であるから、「粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下」という発明の構成に欠くことができない事項で特定される範囲が不明である。
　すなわち、
（イ−１）　「粘着力」とは、粘着材の固有の性質を意味するのか、第１のプラスチックフィルム基体と粘着材との粘着力を意味するのか、又は、第２のプラスチックフィルム基体と粘着材との粘着力を意味するのか、などが一義的に明らかでなく、意味不明である。
（イ−２）　「粘着力」の測定方法や測定条件が不明である。すなわち、例えば、試験片の調製、温度条件、圧着方法、剥離方法等々が不明であるから、本件発明における「粘着力」がいかなる特性を意味するのかが特定されない。
（イ−３）　本件特許明細書の段落０００５及び実施例に記載されるアクリル系粘着材、シリコーン系粘着材、ＥＶＡ系粘着材の「粘着力」の値、及び、粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下であるかどうかが不明である。
　
（ウ）　発明の詳細な説明には、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」であることの臨界的意義について何ら記載がなく、また、実施例と比較例をみても、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」であるか否かの相違のみによって、具体的に効果が奏されると認めるに足る根拠はない。
　なお、この点、特許権者は、平成１６年１１月１１日付け特許異議意見書において、線膨張係数差が１７ｐｐｍ／℃と２２ｐｐｍ／℃のものについて、効果の有無を確認した旨を述べているが、本件特許明細書の記載に基づくものではなく、また、例えば、公的機関による試験結果などの具体的データに基づく主張でもないから、この主張は採用できない。
　
（ＩＶ）平成１７年６月２８日付けの取消理由通知で指摘した（ア）〜（ウ）についての検討
（ＩＶ−１）（ア）についての検討
　特許権者は、平成１７年９月５日付け特許異議意見書（以下、「意見書」という。）の中で、
（１）フィルムの線膨張係数の測定は、ＪＩＳ　Ｋ７１９７に準じて行ったものである、
（２）フィルムの線膨張係数の測定は、「長さ方向を測定することが一般的」である、
（３）横方向、縦方向ともに線膨張係数の違いによる剥離の影響があるので、「方向性については特に限定していません」、
（４）明細書に記載の線膨張係数の測定は、「ロールプロセスにおける流れ方向」で測定したものである、
旨を主張している。
　しかし、
（１）については、「プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法」であるＪＩＳ　Ｋ　７１９７は、「５．試験片」について「試験片の標準寸法は、長さ１０ｍｍ、直径又は一辺の長さが約５ｍｍの円柱状又は角柱状とする。」と定められているから、該ＪＩＳが、円柱状又は角柱状と明らかに形状が異なる「プラスチックフィルム」の線膨張率の測定方法として、当業者に一義的に明らかな方法であると認めることはできず、
（２）については、主張の根拠となる証拠の提示がないから採用できず、したがって、（４）に係る測定方法が、当業者に周知又は標準的な測定方法であると認めることはできず、
さらに、（３）の主張については、（２）の主張と整合性を欠くもので、「フィルムの線膨張係数」がどの方向についてのものであるかが確定できないこととなるから、
（ア）で指摘したように、本件発明における「フィルムの線膨張係数」が意味する物性の内容、及び、その測定方法や測定条件が特定されず、不明であって、（ア）で指摘したとおり、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」という発明の構成に欠くことができない事項で特定される範囲が不明である。
　
（ＩＶ−２）（イ）についての検討
　特許権者は、意見書の中で、
（５）明細書の請求項１に記載される「粘着力」は、明細書の段落０００５の「第２のプラスチックフィルム３表面と粘着材層４の密着力は第１のプラスチックフィルムと粘着材の密着力より十分大きくなければならない。」との記載から、第１のプラスチックフィルム基体と粘着材との間の粘着力を意味する、
（６）粘着力の測定は、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に記載されている測定方法のうちの「９０度引きはがし法」に準じて行った、
（７）明細書記載の実施例１、２、及び比較例２、３で使用した粘着剤の粘着力は、それぞれ、４０ｇ／ｃｍ、４５ｇ／ｃｍ、６０ｇ／ｃｍ、７０ｇ／ｃｍであった、
旨を主張している。
　しかしながら、「粘着テープ・粘着シート試験方法」であるＪＩＳ　Ｚ　０２３７においては、「粘着力」の試験方法としては、「８．３．１　試験板に対する１８０度引きはがし粘着力」と「８．３．２　９０度引きはがし法」とが定められており、しかも、これら両方法において使用する試験板は、「８．２．２（１）」において、いずれも「ＪＩＳ　Ｒ　４３０５に規定する厚さ１．５〜２．０ｍｍのＳＵＳ　３０４鋼板を幅約５０ｍｍ、長さ約１２５ｍｍに切断して用いる。」と規定され、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７によって測定されるのは鋼板との粘着力であることを踏まえると、特許権者が、（５）、（６）で主張するように、第１のプラスチックフィルム基体と粘着材との間の粘着力を、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に記載されている「９０度引きはがし法」に準じて行うことが、当業者に周知又は標準的な測定方法であると認めることはできない。また、仮に、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７によって粘着力を測定するとしても、「８．３．１　試験板に対する１８０度引きはがし粘着力」と「８．３．２　９０度引きはがし法」という２つの試験方法のうち、「９０度引きはがし法」を選択する必然性は特に見い出せないから、「９０度引きはがし法」が、当業者に周知又は標準的な測定方法であると認めることもできない。
　また、特許権者が（７）で述べている粘着力の値については、本件明細書の記載に基づくものではなく、当業者に自明とも認められないから、到底採用できない。
　したがって、「粘着力」の測定方法や測定条件は不明であって、（イ）で指摘したとおり、「粘着力が５０ｇ／ｃｍ以下」という発明の構成に欠くことができない事項で特定される範囲が不明である。
　
（ＩＶ−３）（ウ）についての検討
　特許権者は、意見書に添付した住友ベークライト株式会社　田中順二が作成した実験成績証明書を提示して、補足実施例１と補足比較例１の結果から、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」であることの臨界的意義が支持されている旨を主張している。
　しかしながら、既に取消理由で指摘したとおり、特許明細書の発明の詳細な説明には、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」であることの臨界的意義について何ら記載がなく、また、補足実施例１、補足比較例１は特許明細書に記載されたものでも、またそれから当業者に自明のものでもないから、これをもって、「線膨張係数の差が２０ｐｐｍ／℃以内」であることの臨界的意義を認めることはできないから、特許権者の主張（ウ）は採用しない。
　
（ＩＩＩ−４）まとめ
　よって本件特許の明細書は、特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　　　
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許異議の申立ての理由を検討するまでもなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月５日（２００５．１２．５）