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　平成１１年特許願第　１３４２１号「液圧ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１１４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２１日の出願であって、平成１６年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「内燃機関の吸気管から供給され、内燃機関の運転状態により変動する負圧を動力源としてブレーキ踏力を倍力するブレーキブースタと、マスタシリンダ圧よりも高圧の液圧を発生させる液圧発生機構とを有する液圧ブレーキ装置であって、
　前記ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧の助勢限界圧を内燃機関の運転状態により変動したブースタ負圧値に基づいて検出する助勢限界圧検出手段と、
　マスタシリンダ圧が前記助勢限界圧を超えた場合に、前記液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダ圧を増圧するホイルシリンダ圧増圧手段とを備えることを特徴とする液圧ブレーキ装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「負圧」という事項について「内燃機関の運転状態により変動する」との限定を付加するとともに、「ブレーキブースタに作用するブースタ負圧」という事項について「内燃機関の運転状態により変動した」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、上記補正により、「ブースタ負圧」が「ブースタ負圧値」と補正されたが、実質的な補正ではない。また、「ブレーキブースタに作用するブースタ負圧」から「ブレーキブースタに作用する」が削除されているが、ブースタ負圧はブレーキブースタに作用するものであるから、この点は補正前後で実質的に変更がなく、実質的には補正されていない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９５２３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「例えば自動車においては、運転者のブレーキ踏力のみでは得ることのできない大きなブレーキ力を必要とする場合や運転者のブレーキ踏力を軽減しようとする場合等のため、真空、圧縮空気あるいは液圧等の圧力を用いることにより、大きなブレーキ力を得ることができるようにしたブレーキ倍力システムが用いられている。」（【０００２】参照）
（い）「このようなブレーキ倍力システムは、圧力源の流体圧が失陥すると、十分なブレーキ力が得られなくなるおそれが生じる。」（【０００３】参照）
（う）「図１に示すように、この第１実施例のブレーキ倍力システム１は、ブレーキペダル２と、このブレーキペダル２によって制御され本発明の流体圧倍力装置を構成する負圧倍力装置３と、負圧倍力装置３に供給される流体圧である負圧を発生し本発明の圧力源を構成する負圧源４と、負圧倍力装置３によって作動される２ブレーキ系統のタンデムマスタシリンダ５と、このタンデムマスタシリンダ５に供給されるブレーキ液を貯えるリザーバ６と、マスタシリンダ５からのブレーキ液が供給されるブレーキシリンダ７と、マスタシリンダ５およびブレーキシリンダ７間の一方のブレーキ系統の通路８に配設され、この通路８の所定圧以上のブレーキ液圧を検知してブレーキ操作検知信号を出力する圧力ピックアップ９（本発明のブレーキ操作検知手段に相当）と、この圧力ピックアップ９およびブレーキシリンダ７間の通路８に配設され連通位置Iおよび遮断位置IIが設けられた電磁弁からなる常開の遮断弁１０と、この遮断弁１０およびブレーキシリンダ７間の通路８とリザーバ６と接続する通路１１と、この通路１１に設けられたポンプ１２と、このポンプの吸込み側と吐出側とにそれぞれ設けられ、リザーバ６から通路８に向かう方向のブレーキ液の流れのみを許容する一対の逆止弁１３,１４と、負圧源４の負圧が所定値以下になったとき作動して負圧失陥検知信号（本発明の圧力源失陥検知信号に相当）を出力する圧力スイッチ１５（本発明の圧力検知手段に相当）と、圧力ピックアップ９、遮断弁１０、ポンプ１２および圧力スイッチ１５がそれぞれ接続され、圧力ピックアップ９からのブレーキ操作検知信号および圧力スイッチ１５からの負圧失陥検知信号に基づいて遮断弁１０およびポンプ１２を作動制御する電子制御装置（以下、ＥＣＵと記す）１６と、ＥＣＵ１６に接続されてＥＣＵ１６からの警報信号により警報を発する警報ランプや警報ブザー等の警報装置１７とを備えている。」（【００３０】参照）
（え）「負圧源４が失陥して、その負圧がきわめて低い所定値以下に低下すると、圧力スイッチ１５がオンして負圧失陥検知信号を発し、この負圧失陥検知信号がＥＣＵ１６に入力される。」（【００３５】参照）
（お）「ところで、運転者がこの警報に気がつかないで、ブレーキ作動を行うためにブレーキペダル２を踏み込んだとする。その場合、この状態では負圧倍力装置３の定圧室内および変圧室内は、負圧がともに所定値以下に低下してほぼ大気圧になっている。このため、ブレーキペダル２を踏み込んで負圧倍力装置３の制御弁を切り換えても、負圧倍力装置３は負圧による作動を行わない。ブレーキペダル２の更なる踏み込みにより、負圧倍力装置３のパワーピストンがペダル踏力のみにより前進する。これにより、マスタシリンダ５がペダル踏力のみによるブレーキ液圧を発生し、このブレーキ液圧が通路８を通って一方のブレーキ系統のブレーキシリンダ７に供給されるとともに、他方のブレーキ系統のブレーキシリンダ７に供給される。このようなペダル踏力のみにより発生されるブレーキ液圧は比較的小さく、したがってブレーキシリンダ７が発生するブレーキ力も小さい。」（【００３６】参照）
（か）「しかし、この場合は通路８のブレーキ液圧が所定圧以上となるとこのブレーキ液圧が圧力ピックアップ９により検知され、この圧力ピックアップ９がブレーキ操作検知信号をＥＣＵ１６に供給するので、ＥＣＵ１６は、圧力スイッチ１５からの負圧失陥検知信号と圧力ピックアップ９からのブレーキ操作検知信号とにより遮断弁１０を遮断位置IIに切り換えるとともにポンプ１２を駆動する。これにより、通路８が遮断されるとともに、ポンプ１２がリザーバ６のブレーキ液を吸い込みかつ吐出することにより吐出圧を発生し、この吐出圧がブレーキシリンダ７に供給されるので、ブレーキシリンダ７は大きなブレーキ力を発生するようになる。」（【００３７】参照）
　また、上記（う）の「ブレーキ倍力システム１」における「負圧倍力装置３」の「負圧源４」としては、一般に、内燃機関の吸気管から供給される負圧を使用しており、この負圧は内燃機関の運転状態により変動するものである。さらに、上記（お）の「これにより、マスタシリンダ５がペダル踏力のみによるブレーキ液圧を発生し、このブレーキ液圧が通路８を通って一方のブレーキ系統のブレーキシリンダ７に供給されるとともに、他方のブレーキ系統のブレーキシリンダ７に供給される。このようなペダル踏力のみにより発生されるブレーキ液圧は比較的小さく、したがってブレーキシリンダ７が発生するブレーキ力も小さい。」という記載、及び上記（か）の「これにより、通路８が遮断されるとともに、ポンプ１２がリザーバ６のブレーキ液を吸い込みかつ吐出することにより吐出圧を発生し、この吐出圧がブレーキシリンダ７に供給されるので、ブレーキシリンダ７は大きなブレーキ力を発生するようになる。」との記載からみて、ポンプ１２の吐出圧はマスタシリンダ５の圧力よりも高圧である。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「内燃機関の吸気管から供給され、内燃機関の運転状態により変動する負圧を動力源とする負圧倍力装置３と、マスタシリンダ圧よりも高圧の液圧を発生させるポンプ１２を備えた液圧発生機構とを有する液圧ブレーキ装置であって、
　前記負圧倍力装置３の負圧を検出して、負圧がきわめて低い所定値以下に低下した場合に、液圧発生機構を液圧源としてブレーキシリンダ７の圧力を増圧する液圧ブレーキ装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「負圧倍力装置３」、「ポンプ１２を備えた液圧発生機構」、「ブレーキシリンダ７」は本願補正発明の「ブレーキ踏力を倍力するブレーキブースタ」、「液圧発生機構」、「ホイルシリンダ」にそれぞれ相当する。したがって、両者は、「内燃機関の吸気管から供給され、内燃機関の運転状態により変動する負圧を動力源としてブレーキ踏力を倍力するブレーキブースタと、マスタシリンダ圧よりも高圧の液圧を発生させる液圧発生機構とを有する液圧ブレーキ装置であって、
　前記ブレーキブースタの負圧を検出して、負圧がきわめて低い所定値以下に低下した場合に、液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダの圧力を増圧する液圧ブレーキ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧の助勢限界圧を内燃機関の運転状態により変動したブースタ負圧値に基づいて検出する助勢限界圧検出手段と、マスタシリンダ圧が前記助勢限界圧を超えた場合に、前記液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダ圧を増圧するホイルシリンダ圧増圧手段とを備えるのに対し、引用例１発明は、この助勢限界圧検出手段とホイルシリンダ圧増圧手段とを備えていない点。
（４）相違点についての判断
　特開昭６２−２１４２４４号公報の第１頁右下欄第１０〜１５行には、
「負圧ブースタは、例えば自動車のブレーキ用、あるいはクラッチ用マスタシリンダを作動するのに用いられる。
（２）　従来の技術
　負圧ブースタの倍力限界点は、その負圧室に導入される負圧の大きさに依存する…」と記載されており、
　また、特開平１０−１７５４６３号公報には図５とともに、その【００１８】には、
「一方、一般に自動車にはブレーキペダルの作動力を助勢するブレーキブースタが装備されており、これはエンジンの絞弁下流で発生する負圧を作動源として機能する。ブレーキブースタの性能特性例を図５に示す。横軸は、入力の力、例えばブレーキペダルの踏力、縦軸は、ブレーキブースタが出力する力で、この力で油圧シリンダを押す。ブレーキブースタの作動源である負圧が十分にある負圧高の状態では、ブレーキブースタは図の実線で示す性能特性となる。ここで、上記説明したようなリーン運転を行うと、従来の理論空燃比一定で運転するエンジンでは絞弁の開度が全閉の運転条件、たとえばアイドル状態でも、より多量の空気を吸入するため、吸入負圧は低く、即ち大気側に近づく。このとき負圧が低くなるにつれ、ブレーキブースタの出力特性は図の破線のように変化する。即ち、入力のブレーキ踏力に対し出力が小さくなり、十分なブレーキの利きが得られない状態となる。」と記載されている。
　特開昭６２−２１４２４４号公報及び特開平１０−１７５４６３号公報の上記記載事項からみると、ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧の助勢限界圧が内燃機関の運転状態により変動する負圧値に基づくこと（以下、「周知事項」という）は、本願出願前、当業者に周知であったものと認められる。そして、引用例１発明は、ブレーキブースタの負圧がきわめて低い所定値以下に低下した場合に、すなわち上記（２）（い）に記載されているように、それにより十分なブレーキ力が得られなくなるおそれが生じる場合に、液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダの圧力を増圧するものであるから、同じく、運転状態が変動して負圧が小さくなって十分なブレーキ力が得られなくなるおそれが生じる場合にあたる、ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧が助勢限界圧を超える場合に、液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダ圧を増圧することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このとき、運転状態が変動して負圧が小さくなって十分なブレーキ力が得られなくなるおそれが生じる場合にあたる、マスタシリンダ圧が助勢限界圧を超える場合かどうかを判別するのであるから、その前提として、内燃機関の運転状態により変動したブースタ負圧値に基づく助勢限界圧を検出するための助勢限界圧検出手段を具備することは不可欠の事項である。また、液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダ圧を増圧することは、ホイルシリンダ圧増圧手段を備えることにほかならない。
（なお、請求人は、平成１６年４月２７日付手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、引用例１に記載されたシステムでは、負圧源の負圧が所定値以下となった場合に負圧源が失陥したと判断しており、すなわち、負圧源失陥の検出に用いられる基準値が固定値（所定値）であるのに対して、本願補正発明では、ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧の助勢限界圧を内燃機関の運転状態により変動したブースタ負圧値に基づいて検出しており、すなわち、助勢限界圧の検出に用いられる基準値が一定ではない旨、主張されているが、（イ）マスタシリンダ圧の助勢限界圧が内燃機関の運転状態により変動するブースタ負圧値に基づくことが周知であること、及び（ロ）マスタシリンダ圧が助勢限界圧を超える場合かどうかを判別するのであるから、その前提として、内燃機関の運転状態により変動したブースタ負圧値に基づく助勢限界圧を検出することが不可欠の事項であることは、上記のとおりである。）
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「内燃機関の吸気管から供給される負圧を動力源としてブレーキ踏力を倍力するブレーキブースタと、マスタシリンダ圧よりも高圧の液圧を発生させる液圧発生機構とを有する液圧ブレーキ装置であって、前記ブレーキブースタによるマスタシリンダ圧の助勢限界圧を該ブレーキブースタに作用するブースタ負圧に基づいて検出する助勢限界圧検出手段と、マスタシリンダ圧が前記助勢限界圧を超えた場合に、前記液圧発生機構を液圧源としてホイルシリンダ圧を増圧するホイルシリンダ圧増圧手段とを備えることを特徴とする液圧ブレーキ装置。」　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりであり、また、周知事項は前記２．（４）に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「負圧」の限定事項である「内燃機関の運転状態により変動する」という事項を省くとともに、「ブースタ負圧」の限定事項である「内燃機関の運転状態により変動した」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。