【事件の表示】
　特願２０００−　８５３９０「映像伝送サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、平成１５年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　当該手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
「　【請求項１】　ディジタル映像を含む映像を伝送する映像伝送サービスシステムであって、
　前記映像の送受信を行う放送局および該映像の中継が頻繁に見込まれる中継ポイントを含む複数の地点に設置され、前記映像を送受信することができる複数の映像ボックスと、
　該映像ボックスから送信される映像を伝送し、映像ボックスに対して送信される映像を当該映像ボックスに対して伝送するように複数の映像ボックスを相互に接続するＡＴＭネットワークと、
　前記ＡＴＭネットワークに接続されたスイッチングセンタと、
を備え、
　前記スイッチングセンタは、利用者から前日までに申し込まれた、前記複数の映像ボックスにおける定点中継に必要な２地点以上の複数地点に設置された複数の映像ボックス、該複数の映像ボックスの利用日数および利用帯域を含む映像伝送サービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じて前記複数地点に設置された複数の映像ボックス間で前記利用日数間において常時定点中継を行うために当該利用申し込みに対応する複数の映像ボックス間のパスを専用線的に設定し、前記申込内容に応じて前記定点中継の伝送帯域を設定し、前記ＡＴＭネットワークをスイッチングし、前記申込内容に対応する複数の映像ボックス間において映像を、前記設定した伝送帯域に基づいて前記設定した専用線的パスに従って該ＡＴＭネットワークを介して定点中継することにより前記ＡＴＭネットワークを専用線的なネットワークとして利用することを特徴とする映像伝送サービスシステム。」
　
　上記補正中の「映像伝送サービスの利用申し込み」が「複数の映像ボックスの利用日数」を含むことについて検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）においては、「本映像伝送サービスの利用日数、利用帯域、映像フォーマットなどを前日までに申し込んで予約する」（【００２６】）、「本映像伝送サービスシステムのスイッチングセンタ１のオペレータに対して利用前日までに利用時間、必要帯域、映像フォーマットなどの情報とともに利用申し込みを行う」（【００２８】）、「本映像伝送サービスの利用日数、利用帯域を利用の都度申し込みを行う」（【００３７】）ことが記載されるのみで、該映像伝送サービスの利用申し込みに、映像ボックスの利用日数が含まれることは記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　したがって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１５年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　ディジタル映像を含む映像を伝送する映像伝送サービスシステムであって、
　複数の地点に設置され、映像を送受信することができる複数の映像ボックスと、
　該映像ボックスから送信される映像を伝送し、映像ボックスに対して送信される映像を当該映像ボックスに対して伝送するように複数の映像ボックスを相互に接続するＡＴＭネットワークと、
　前記ＡＴＭネットワークに接続されたスイッチングセンタと、
を備え、
　前記スイッチングセンタは、利用者から前日までに申し込まれた、前記複数の映像ボックスにおける任意の２地点以上の複数地点に設置された映像ボックス間の利用日数および利用帯域を含む映像伝送サービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された映像ボックス間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいて前記ＡＴＭネットワークをスイッチングし、前記複数地点に設置された映像ボックス間において映像を該ＡＴＭネットワークを介して中継することを特徴とする映像伝送サービスシステム。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由で周知技術として引用された、特開平１０−１５０６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多地点間を結ぶビデオ会議システムに関し、特に、多数のビデオ会議端末装置と、ビデオ会議サーバおよびビデオ会議管理サーバとを、ＡＴＭ通信網を介して接続したビデオ会議システムおよびその構成装置に関する。」（３ページ右欄４２行〜４７行）、
　
ロ．「【００１８】ビデオ会議用サーバ９ａ，９ｂは各々、１つのビデオ会議を担当し、ビデオ会議に参加の複数のユーザ端末にＡＴＭ−ＳＷ８を介して接続される。そして、それらのユーザ端末からＡＴＭ−ＳＷ８を介して、ＭＰＥＧ方式の符号化が施された動画像信号や音声信号、さらに各種会議資料に係わる信号を受信して、それらの各信号に対して所定の編集処理を行い、それらをビデオ会議に参加の複数のユーザ端末へＡＴＭ−ＳＷ８を介して返信する。ビデオ会議管理用サーバ１０は、あるビデオ会議を担当するビデオ会議サーバと、そのビデオ会議に参加予定の複数のユーザ端末との接続を制御する。
【００１９】なお、図１に示したＡＴＭ通信網１は図２のＡＴＭ−ＳＷ８に対応し、図１に示したビデオ会議端末装置２ａ〜２ｄは図２のユーザ端末６ａ〜６ｄに対応し、図１に示したビデオ会議サーバ３ａ，３ｂは図２のビデオ会議用サーバ９ａ，９ｂに対応し、図１に示したビデオ会議管理サーバ４は図２のビデオ会議管理用サーバ１０に対応する。
【００２０】図３は、本発明の実施の形態に係るビデオ会議システムのＡＴＭレイヤの構成を示す図である。図中に「ch-A」で示す、ユーザ端末６ａ〜６ｄとビデオ会議用サーバ９ａ，９ｂとの間のパスは、ＭＰＥＧ方式の符号化が施された動画像信号や音声信号を、ＡＡＬ(ATM Adaptation Layer)タイプ５で、かつＣＢＲ(Constant Bit Rate) で伝送する。ＭＰＥＧ２の場合で約６Ｍｂｐｓの伝送帯域を占有することになる。ＭＰＥＧ１の場合であれば約１．５Ｍｂｐｓで十分である。
【００２１】「ch-B」で示す、ユーザ端末６ａ〜６ｄとビデオ会議用サーバ９ａ，９ｂとの間のパスは、各種会議資料に係わる信号を、ＡＡＬタイプ５で、かつＵＢＲ(Unspecified Bit Rate)で伝送する。この信号はバースト的に発生し、即時性も薄いので、約６４Ｋｂｐｓの伝送速度で十分である。これらのch-Aおよびch-Bを使用したパスは、ユーザ端末６ａ〜６ｄからビデオ会議用サーバ９ａ，９ｂへＳＶＣにて設定される。」（５ページ右欄９行〜４４行）、
　
ハ．「【００３８】以上のように構成されたビデオ会議システムの動作を、図１０〜図１６を参照して以下に説明する。図１０は、ビデオ会議の予約の手順を示すシーケンス図である。以下、図中のシーケンス番号に沿って説明する。
〔Ｓ１〕ビデオ会議の予約を行いたいユーザ端末（例えば６ａ）がビデオ会議管理用サーバ１０へシグナリング用回線を介してＳＶＣ発信にてアクセスする。これによって ch-C のパスが設定される。
【００３９】〔Ｓ２〕 ch-C のパスを介して、ユーザ端末６ａがビデオ会議管理用サーバ１０へ、ビデオ会議開催時刻、終了時刻、ビデオ会議に参加させたいユーザ端末についてのＡＴＭアドレス等を通知する。
【００４０】〔Ｓ３〕ビデオ会議管理用サーバ１０はデータテーブル１０ａを参照し、空いているビデオ会議用サーバを探し、その空きビデオ会議用サーバの各欄に所定内容の記載を行い、予約する。
【００４１】〔Ｓ４〕ビデオ会議の予約を完了すると、ユーザ端末６ａとビデオ会議管理用サーバ１０との間の ch-C のパスを切断する。図１１は、ビデオ会議の開催前に行われるビデオ会議用サーバとユーザ端末との間のパス設定の手順を示すシーケンス図である。以下、図中のシーケンス番号に沿って説明する。
【００４２】〔Ｓ１１〕ビデオ会議管理用サーバ１０はデータテーブル１０ａを監視していて、ビデオ会議の開催直前に、そのビデオ会議が予約されたビデオ会議用サーバ（例えば９ａ）に対して、データテーブル１０ａに格納された予約ユーザ端末に関する情報を通知する。
【００４３】〔Ｓ１２〕ビデオ会議管理用サーバ１０は、そのビデオ会議に参加を予定されているユーザ端末に、シグナリング用回線を介してＳＶＣ発信にてアクセスする。これに対して、例えばユーザ端末６ａが一定時間内に応答すれば、ビデオ会議管理用サーバ１０とユーザ端末６ａとの間に ch-C のパスが設定される。
【００４４】〔Ｓ１３〕この ch-C のパスを介して、ビデオ会議管理用サーバ１０がユーザ端末６ａに、ビデオ会議の開催を通知する。これに対して、ユーザ端末６ａがビデオ会議管理用サーバ１０に、ビデオ会議への参加を承諾すれば、ビデオ会議管理用サーバ１０がユーザ端末６ａに、ユーザ端末６ａがアクセスすべきビデオ会議用サーバ９ａのＡＴＭアドレスや設定すべき伝送速度、サービス品質ＱｏＳ等を通知する。
【００４５】〔Ｓ１４〕ユーザ端末６ａからビデオ会議用サーバ９ａへ、シグナリング用回線を介してＳＶＣ発信にてアクセスする。これによって、ユーザ端末６ａとビデオ会議用サーバ９ａとの間に ch-A, ch-B の各パスが設定される。なお、ビデオ会議管理用サーバ１０は、この ch-A, ch-B の各パスの設定の確認後、ビデオ会議管理用サーバ１０とユーザ端末６ａとの間の ch-C のパスを切断する。
【００４６】〔Ｓ１５〕同様に、シーケンスＳ１２〜Ｓ１４を実行して、ビデオ会議に参加を予定されているユーザ端末（例えば６ｂ）とビデオ会議用サーバ９ａとの間にch-A, ch-B の各パスを設定する。」（８ページ左欄４７行〜右欄５０行）。
　
　上記ハ．の記載において、各ビデオ会議端末装置は、該ビデオ会議端末装置とビデオ会議用サーバとの間でパス設定および伝送帯域の設定を行い、ビデオ会議端末装置間でビデオ会議用サーバを中継するＡＴＭネットワークのパス設定および伝送帯域設定を行うものである。
　また、ビデオ会議用サーバはビデオ会議システムの中心となるものであり、該ビデオ会議用サーバが設置される場所は、該ビデオ会議システムの中継センタであるといえる。
　したがって、上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ディジタル映像を含む映像を伝送するビデオ会議システムであって、
　複数の地点に設置され、映像を送受信することができる複数のビデオ会議端末装置と、
　該ビデオ会議端末装置から送信される映像を伝送し、ビデオ会議端末装置に対して送信される映像を当該ビデオ会議端末装置に対して伝送するように複数のビデオ会議端末装置を相互に接続するＡＴＭネットワークと、
　前記ＡＴＭネットワークに接続された中継センタと、
を備え、
　各ビデオ会議端末装置は、利用者から申し込まれた、複数のビデオ会議端末装置における任意の２地点以上の複数地点に設置されたビデオ会議端末装置間の利用期間を含むビデオ会議システムの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された該ビデオ会議端末装置間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、
　前記中継センタに設置されるビデオ会議用サーバは、前記複数地点に設置されたビデオ会議端末装置間において映像を該ＡＴＭネットワークを介して中継するビデオ会議システム。」
　
（２）例えば、恒川健司　他，「ＡＴＭ−ＰＶＣ網自動回線設定における経路探索およびリソース管理法の検討」，電子情報通信学会技術研究報告，ＩＮ９６−８３，１９９６年１０月１８日，Ｖｏｌ．９６，Ｎｏ．３１３，ｐ．２９−３４（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「ＡＴＭ網におけるＡＴＭ端末間のＶＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ） 設定方式にはＳＶＣ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ ＶＣ）方式と，ＰＶＣ （Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ ＶＣ）方式がある。」（３０ページ左欄１０行〜１２行）、
　
ロ．「図２に回線設定支援サーバの自動回線設定処理概要を示す。自動回線設定では、回線予約者からＡＴＭ端末間の回線予約の要求を受け取った後、回線設定支援サーバが以下の処理を行う。
（１） ＡＴＭ端末間回線の経路探索を行って候補経路を求める。
（２）予約されているリソースのスケジュールを管理しており、新規予約のリソースを照合し、候補経路の中から利用可能な経路を選択する。
（３）予約日時になるとＳＷを制御して回線を設定する。
　本稿では、この一連の処理の中で、特にＡＴＭ端末間の全候補経路を探索する経路探索アルゴリズムおよび予約リソースの管理法を報告する。なお、以降の検討において帯域の品質クラスは全て固定ビットレートサービス（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｂｉｔ　Ｒａｔｅ： ＣＢＲ）としている。」（３０ページ右欄８行〜２４行）、
　
ハ．「これにより回線予約者は利用するＡＴＭ端末、予約日時および帯域を指定することで、ネットワーク構成を意識することなく回線予約が可能になる。」（３４ページ右欄２１行〜２４行）。
　
　上記記載ロ．において、「回線を設定する」とは、「パスを設定する」ことであり、「回線予約者からＡＴＭ端末間の回線予約の要求」は、ネットワークの「サービスの利用申し込み」であるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例１には、
「ＡＴＭネットワーク接続されるサーバが、利用者から申し込まれた、予約日時および伝送帯域を含むサービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じたパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいてＡＴＭネットワークをスイッチングすること」が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ビデオ会議システム」は、ビデオ、すなわち、映像を伝送するサービスを提供するシステムであるから、本願発明の「映像伝送サービスシステム」に相当する。
　また、引用発明の「ビデオ会議端末装置」は、映像を送受信することができる装置であるから、本願発明の「映像ボックス」に相当する。
　さらに、引用発明の「中継センタ」と本願発明の「スイッチングセンタ」は、いずれも、システムにおける「センタ」を構成し、引用発明においてビデオ会議用サーバにより提供される機能は、中継センタにより提供される機能の一部であるから、引用発明の「中継センタ」と本願発明の「スイッチングセンタ」は、いずれも「前記センタは、前記複数地点に設置された映像ボックス間において映像を該ＡＴＭネットワークを介して中継する」点で、一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また相違している。
一致点
「ディジタル映像を含む映像を伝送する映像伝送サービスシステムであって、
　複数の地点に設置され、映像を送受信することができる複数の映像ボックスと、
　該映像ボックスから送信される映像を伝送し、映像ボックスに対して送信される映像を当該映像ボックスに対して伝送するように複数の映像ボックスを相互に接続するＡＴＭネットワークと、
　前記ＡＴＭネットワークに接続されたセンタと、
を備え、
　前記センタは、前記複数地点に設置された映像ボックス間において映像を該ＡＴＭネットワークを介して中継する映像伝送サービスシステム。」
　
相違点
　センタに関し、本願発明では、「スイッチングセンタ」であり、「利用者から前日までに申し込まれた、前記複数の映像ボックスにおける任意の２地点以上の複数地点に設置された映像ボックス間の利用日数および利用帯域を含む映像伝送サービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された映像ボックス間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいて前記ＡＴＭネットワークをスイッチング」するのに対して、引用発明では、「中継センタ」であり、「利用者から申し込まれた、複数のビデオ会議端末装置における任意の２地点以上の複数地点に設置されたビデオ会議端末装置間の利用期間を含むビデオ会議システムの利用申し込みに基づいて、申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された該ビデオ会議端末装置間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行」うのが、各映像ボックス、すなわちビデオ会議端末装置であって、センタが「利用者から前日までに申し込まれた、前記複数の映像ボックスにおける任意の２地点以上の複数地点に設置された映像ボックス間の利用日数および利用帯域を含む映像伝送サービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された映像ボックス間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいて前記ＡＴＭネットワークをスイッチング」するものではない点。
　
　上記相違点について、判断する。
　例えば、周知例１に記載されるように「ＡＴＭネットワーク接続されるサーバが、利用者から申し込まれた、予約日時および利用帯域を含むサービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じたパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいてＡＴＭネットワークをスイッチングすること」は、周知（以下、「周知技術１」という。）であり、引用発明の「利用者から申し込まれた、複数のビデオ会議端末装置における任意の２地点以上の複数地点に設置されたビデオ会議端末装置間の利用期間を含むビデオ会議システムの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された該ビデオ会議端末装置間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行」うことに、該周知技術１を適用して、利用申し込みを、「利用帯域」をも含むものとすると共に、ＡＴＭネットワークに接続されるサーバが、「ビデオ会議システムの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された該ビデオ会議端末装置間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいてＡＴＭネットワークをスイッチング」するように構成することに、格別困難な点は認められず、このようなサーバをシステムの中心となるセンタに設けて、センタが備える機能とすることは、適宜なし得る事項と認められる。
　また、期間の指定を日数により行うことは常套手段にすぎないから、利用申し込みの予約期間を予約日数により表現することは設計事項であり、利用申し込みを前日までと限定することは、適宜決定し得る事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、中継センタが「利用者から前日までに申し込まれた、前記複数の映像ボックスにおける任意の２地点以上の複数地点に設置された映像ボックス間の利用日数および利用帯域を含む映像伝送サービスの利用申し込みに基づいて、当該申し込みの内容に応じた前記複数地点に設置された映像ボックス間のパス設定および伝送帯域設定をそれぞれ行い、設定したパスおよび伝送帯域に基づいて前記ＡＴＭネットワークをスイッチング」するように構成するとともに、該中継センタを「スイッチングセンタ」と称することは、当業者が容易になしえたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。