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　特願２０１３−９１６３３「切れ刃位置の調整機構及び刃先交換式切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１３４０４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２４日の出願であって、平成２９年３月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年４月２０日付けで手続補正がされ、平成２９年９月２８日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月４日付けで手続補正がされたが、当該手続補正は、平成３０年５月２５日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。これに対し、平成３０年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和１年６月２７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和１年９月２日付けで手続補正がされたものである。
第２　平成３０年５月２５日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１．平成３０年５月２５日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成２９年１２月４日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるか、または引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成２９年１２月４日付けの補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１０−９９７９５号公報
２．原査定の概要は次のとおりである。
（１）平成２９年４月２０日に提出された手続補正書により補正された請求項１ないし４に係る発明は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）平成２９年４月２０日に提出された手続補正書により補正された請求項１ないし４に係る発明は、上記引用文献Ａに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
１．平成３０年５月２５日付け補正の却下の決定を取り消す。平成２９年１２月４日付け手続補正書の請求項１及び平成２９年４月２０日付け手続補正書の請求項２ないし４に基づいて審理を行う。
２．本願請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００８−１８８７５２号公報
　２．特開２００２−２０１９１８号公報
第４　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和１年９月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「【請求項１】
　工具本体に装着された切れ刃部材を前記工具本体に対して移動させて、前記切れ刃部材の切れ刃の位置を調整する切れ刃位置の調整機構であって、
　前記工具本体と前記切れ刃部材との間に延設され、該工具本体に螺合する軸部材と、
　前記軸部材に螺合され、前記切れ刃部材に当接するナット部材と、を備え、
　前記軸部材には、前記工具本体に螺合する第１ネジ部と、前記ナット部材に螺合する第２ネジ部とが、該軸部材の軸線方向に沿う互いに異なる位置に同軸に設けられており、
　前記第１ネジ部のネジのピッチと、前記第２ネジ部のネジのピッチとが、互いに異なっており、
　前記軸部材及び前記ナット部材の両方に、貫通孔、有底の止め穴、溝及び切り欠き面のいずれかである被係止部が形成され、
　前記軸部材及び前記ナット部材が、それぞれ前記軸線回りに回転させられ、
　前記ナット部材の螺合体先端側を向く端面は、前記切れ刃部材の壁面に当接する当接面とされていることを特徴とする切れ刃位置の調整機構。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の切れ刃位置の調整機構であって、
　前記第１ネジ部のネジのピッチが、前記第２ネジ部のネジのピッチよりも大きくされたことを特徴とする切れ刃位置の調整機構。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の切れ刃位置の調整機構であって、
　前記当接面は、前記切れ刃部材に向けて膨出する凸形状をなしていることを特徴とする切れ刃位置の調整機構。
　　【請求項４】
　工具軸線回りに回転させられる工具本体と、該工具本体の先端外周部に着脱可能に装着され、工具先端側及び工具径方向外側の少なくともいずれかに向けて切れ刃を突出させる切れ刃部材と、を備える刃先交換式切削工具であって、
　前記切れ刃部材を前記工具本体に対して移動させて、前記切れ刃の位置を調整する切れ刃位置の調整機構を備え、
　前記切れ刃位置の調整機構として、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切れ刃位置の調整機構を用いたことを特徴とする刃先交換式切削工具。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献について
（１）引用文献１
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付与した。
「【０００９】
しかしながら、このような従来の技術のミリングカッターは、クランプスクリュー３１０で切削バイト３００を若干締め付けた後で調整スクリュー３２０を回転させると、第１のネジ部３２１及び第２のネジ部３２２が互いに逆方向のネジ山を有していることから、この第１の及び第２のネジ部３２１，３２２のネジピッチの和だけ切削バイト３００が移動するので、切削バイト３００の取り付け位置を大まかに調整することができるが、切削バイト３００の取り付け位置を精密に調整することができないという不具合があった。
【００１０】
また、従来の技術のミリングカッターは、調整スクリュー３２０の第１のネジ部及び第２のネジ部に互いに逆方向のネジ山を形成し、切削バイトの取り付け位置を調整するために、この切削バイトの外形を製作した後、この切削バイトの下面にネジ孔３０１を別途に形成する必要がある。
【００１１】
　さらにまた、従来の技術のミリングカッターは、カッター本体に切削バイトをクランプスクリューで適切な締め付け力で先に設置した後、切削バイトの取り付け位置を単にこの第１の及び第２のネジ部のネジピッチの和だけの移動量で調整するので、微細調整を迅速に行うことができないという不具合があった。
【００１２】
　上記の如き問題点を解消するために、本発明は、ミリング加工前に多数の切削バイトの取り付け位置を同一に調整する作業過程において、
切削バイトを設ける前に大まかに切削バイトの取り付け位置を仮設定調整した上、切削バイトを仮設置した後仕上げ調整作業で切削バイトの取り付け位置を精密に調整することができ、且つ、仕上げ調整作業の際に切削バイトの取り付け位置を微調整することができるミリングカッターを提供する。
「【００１８】
本発明の請求項１によれば、切削バイトが設けられる取付溝の底面に簡単にネジ孔のみを穿孔して新規に提供される調整手段を設けることにより、ミリング加工前に多数の切削バイトの取り付け位置を同一に調整する作業過程において
、切削バイトを設ける前に大まかに切削バイトの取り付け位置を仮設定調整した上、切削バイトを仮設置した後仕上げ調整作業で切削バイトの取り付け位置を精密に調整することができ、且つ、仕上げ調整作業の際に切削バイトの取り付け位置を微調整することができる。しかも、本発明は、切削バイトの取り付け位置を調整する時間を大幅に短縮させることができる利点もある。
「【００２４】
  図４は、本発明に適用されるミリングカッターの分解斜視図であり、図５は、本発明によるミリングカッターの縦断面図であって、単一の切削バイトを設けるための構成を示す一部断面図であり、そして図６は、本発明による切削バイトがカッター本体に固定スクリューと副固定スクリューにより固定されている状態を示す部分断面図である。
【００２５】
本発明は、
切削バイト２０がカッター本体１０に形成されている取付溝１１に挿設されて、前記切削バイト２０に穿設されているボルト孔２１を介して前記カッター本体１０に螺合する固定スクリュー３０により固定され、前記ボルト孔２１は長孔状に穿設して前記取付溝１１内で前記切削バイト２０の取り付け位置を調整するミリングカッターにおいて、前記切削バイト２０の取り付け位置、すなわち切刃位置を微細に調整すると共に、切削バイト２０に別途の調整機能をするネジ孔を形成することなく、切削バイト２０が設けられる取付溝１１の底面１１ａに簡単にネジ孔１２のみを穿孔して新規に提供される調整手段を設置すればよい。
「【００２７】
そして、
前記切削バイト２０は、被加工物を切削するインサートを一体的に具備可能であり、別途の高強度のインサート２３を固着できることは言うまでもない。
「【００３２】
ここで、
前記内部調整部材５０が前記切削バイト２０に回り止め可能に係合される好適な実施形態を述べると、前記調整ノブ４２側の貫通孔４２ｂを通って突出される前記内部調整部材５０の端部に断面角形の回り止め係合部５１を設け、前記切削バイト２０の下面に凹設されている回り止め角形溝２０ａを設けて、前記回り止め係合部５１が前記回り止め角形溝２０ａに嵌合している。
「【００３７】
ここで、本発明の好適な実施形態によれば、
前記係合部４１の外面のネジ山のピッチよりも前記係合部４１の貫通孔４１ａの内面のネジ山のピッチを小さくして、前記外部調整部材４０が１回転したときのネジ山のピッチ差分だけ前記切削バイト２０を動かして取り付け位置を微調整することができる。
「【００４０】
すなわち、
切削バイト２０の取り付け位置を大まかに調整するためには、前記レンチなどの調整工具を挿入可能に内部調整部材５０の先端面に調整工具挿入溝５２を設ければよい。ここで、調整工具挿入溝５２は、切削バイト２０の大まかな位置を調整する機能の他に、レンチなどの調整工具を用いてネジ孔１２に設けられる外部調整部材４０内にカッター本体１０の外部からネジ孔１２を介して螺合する機能をも有する。
「【００４８】
先ず、カッター本体１０に形成されている取付溝１１のそれぞれの底面１１ａに穿孔されているネジ孔１２に、本発明の調整手段を構成する外部調整部材４０の係合部４１を取付溝１１を介して螺合する。
【００４９】
その後、
レンチを用いて、内部調整部材５０の一方の側は、カッター本体１０の外部（図１において、下方から上方へ）から、ネジ孔１２に結合された外部調整部材４０の係合部４１に螺合させ、内部調整部材５０の他方の側は、外部調整部材４０の調整ノブ４２側の貫通孔４２ｂを通って突出させ、具体的には、前記内部調整部材５０の他側端部に設けられた断面角形の回り止め係合部５１を、調整ノブ４２の外部に所定の長さ突出させる。
「【００５３】
次に、作業者は、切削バイトを設ける前に大まかに切削バイトの取り付け位置を仮設定調整する作業を行う。
この作業は、レンチなどの調整工具を、カッター本体１０のネジ孔１２側における内部調整部材５０に設けられている調整工具挿入溝５２に嵌合して調整工具を回転させると、外部調整部材４０は回転せず、内部調整部材５０だけがネジ回転しながら進むようになる。
【００５４】
このとき、内部調整部材５０の前進移動量は、内部調整部材５０の回転数によって変わり、作業者が必要とする移動量だけ回転させる。」
「【００５６】
すなわち、
切削バイト２０を取付溝１１に挿設するが、その下面に凹設されている回り止め角形溝２０ａに内部調整部材５０の回り止め係合部５１を嵌合する。
【００５７】
その後、切削バイト２０がカッター本体１０に形成されている取付溝１１に挿着された状態で、前記切削バイト２０に穿設されている、一例として楕円形状の長孔のボルト孔２１を介して固定スクリュー３０を挿入して前記カッター本体１０に形成されているネジ溝３１に螺合する。
【００５８】
ここで、前記固定スクリュー３０の締め付け力は、最大にせず、一定の外力が加えられるときに切削バイト２０が微細に移動可能なレベルにし、固定スクリュー３０をカッター本体１０に螺合させて切削バイト２０を仮設置する。
【００５９】
次に、切削バイトを仮設置した後、仕上げ調整作業として切削バイトの取り付け位置を精密に調整する作業を行う。
【００６０】
この精密調整作業により、
作業者がレンチなどの調整工具を用いて調整ノブ４２を回転させると、係合部４１が前記取付溝１１の底面に穿孔されているネジ孔１２内で回転するようになり、その結果、内部調整部材５０が切削バイト２０に回り止め可能に結合されていることから、係合部４１の外面のネジ山のピッチと係合部４１の貫通孔の内面のネジ山のピッチとの差分だけ、外部調整部材４０と内部調整部材５０及び切削バイト２０が移動可能になる。
【００６１】
　ここで、
係合部４１の外面のネジ山のピッチと係合部４１の貫通孔４１ａの内面のネジ山のピッチとの差分を小さくするほど、切削バイト２０を一層微細に動かすことができる。一方、前記調整ノブ４２には、その外周面に、レンチなどの調整工具（図示せず）が挿入される複数の工具挿入溝４２ａが設けられる。このため、作業者は、外部調整部材４０の回転調整を一層容易に施すことができる。
【００６２】
ここで、前記調整ノブ４２に工具挿入溝４２ａを設ける代りに、調整ノブ４２の外面を例えば６角面にして、スパナなどの工具で外部調整部材５０を回転させることも可能である。」
　引用文献１の段落【００２４】、【００２５】、第４図及び第５図の記載から見て、引用文献１には、以下の事項が記載されているといえる。
「カッター本体１０の先端外周部に着脱可能に装着され、カッター先端側及びカッター径方向外側に向けてインサート２３を突出させる切削バイト２０を備える切削バイト交換式カッター本体１０。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カッター本体１０に挿着された切削バイト２０を前記カッター本体１０に対して移動させて、前記切削バイト２０のインサート２３の位置を調整するインサート２３の位置の調整部材であって、
　前記カッター本体１０と前記切削バイト２０との間に延設され、該カッター本体に螺合する外部調整部材４０と、
　前記外部調整部材４０に螺合され、前記切削バイト２０に嵌合する内部調整部材５０と、を備え、
　前記外部調整部材４０には、前記カッター本体１０に螺合する係合部４１の外面のネジと、前記内部調整部材に螺合する係合部４１の内面のネジとが、該外部調整部材４０の軸線方向に沿うように、径方向に互いに異なる位置に同軸に設けられており、
　前記係合部４１の外面のネジのピッチと、前記内部調整部材に螺合する係合部４１の内面のネジのピッチとが、互いに異なっており、
　前記外部調整部材４０に工具挿入溝４２ａ及び前記内部調整部材５０に調整工具挿入溝５２が形成され、
　前記外部調整部材４０及び前記内部調整部材５０が、それぞれ前記軸線回りに回転させられ、内部調整部材５０の端部は、断面角形の回り止め係合部５１が設けられ、当該回り止め係合部５１が前記切削バイト２０の下面に凹設されている回り止め角形溝２０ａに嵌合している、インサート２３の位置の調整部材。」
（２）引用文献２
　引用文献２の段落【００２６】、【００２７】、【００３１】、【００３３】、【００３４】、第１図、第３図、第６図等の記載から見て、当該引用文献２には、以下の技術的事項が記載されている。
「取付台２５とロッカーアーム２２との間に延設され、取付台２５に螺合するアジャストボルト２６と、前記アジャストボルト２６に螺合され、前記ロッカーアーム２２の球状凹部に係合する球状凸部２８ｂを有するピボットナット２８と、を備え、前記アジャストボルト２６には、前記取付台２５に螺合する雄ねじ２６ａと、前記ピボットナット２８に螺合する雄ねじ２６ｆとが、該アジャストボルト２６の軸線方向に沿う互いに異なる位置に同軸に設けられており、前記雄ねじ２６ａのピッチが１．２５ｍｍと、前記雄ねじ２６ｆのピッチが１．２ｍｍと互いに異なっており、前記アジャストボルト２６に六角係合孔２６ｇ及び前記ピボットナット２８に六角係合孔２８ｃが形成され、前記アジャストボルト２６及び前記ピボットナット２８が、それぞれ前記軸線回りに回転させられるという事項。」
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カッター本体１０」は、本願発明１の「工具本体」に相当する。以下同様に、「切削バイト２０」は「切れ刃部材」に、「インサート２３」は「切れ刃」に、「調整部材」は「調整機構」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「外部調整部材４０」は、カッター本体に螺合するから、本願発明１の「軸部材」と対比すると、「工具本体に螺合する部材」という点で一致する。
　引用発明の「内部調整部材５０」は、切削バイト２０に当接するから、本願発明１の「ナット部材」と対比すると、「切れ刃部材に当接する部材」という点で一致する。
　また、引用発明の「前記カッター本体１０に螺合する係合部４１の外面のネジと、前記内部調整部材に螺合する係合部４１の内面のネジとが、該外部調整部材４０の軸線方向に沿うように、径方向に互いに異なる位置に同軸に設けられ」ることと、本願発明１の「前記工具本体に螺合する第１ネジ部と、前記ナット部材に螺合する第２ネジ部とが、該軸部材の軸線方向に沿う互いに異なる位置に同軸に設けられ」ることは、「前記工具本体に螺合する第１ネジ部と、前記切れ刃部材に当接する部材に螺合する第２ネジ部とが、該工具本体に螺合する部材の軸線方向に沿う位置に同軸に設けられ」ることという点で一致する。
　また、引用発明の「外部調整部材４０に工具挿入溝４２ａ及び前記内部調整部材５０に調整工具挿入溝５２が形成され」ることと、本願発明１の「前記軸部材及び前記ナット部材の両方に、貫通孔、有底の止め穴、溝及び切り欠き面のいずれかである被係止部が形成され」ることは、「前記工具本体に螺合する部材及び前記切れ刃部材に当接する部材の両方に、貫通孔、有底の止め穴、溝及び切り欠き面のいずれかである被係止部が形成される」ことという点で一致する。
　さらに、引用発明の「前記外部調整部材４０及び前記内部調整部材５０が、それぞれ前記軸線回りに回転させられる」ことと、本願発明１の「前記軸部材及び前記ナット部材が、それぞれ前記軸線回りに回転させられる」ことは、「前記工具本体に螺合する部材及び前記切れ刃部材に当接する部材が、それぞれ前記軸線回りに回転させられる」ことという点で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「工具本体に装着された切れ刃部材を前記工具本体に対して移動させて、前記切れ刃部材の切れ刃の位置を調整する切れ刃位置の調整機構であって、
　前記工具本体と前記切れ刃部材との間に延設され、該工具本体に螺合する部材と、
　前記工具本体に螺合する部材に螺合され、前記切れ刃部材に当接する部材と、を備え、
　前記工具本体に螺合する部材には、前記工具本体に螺合する第１ネジ部と、前記切れ刃部材に当接する部材に螺合する第２ネジ部とが、該工具本体に螺合する部材の軸線方向に沿う位置に同軸に設けられており、
　前記第１ネジ部のネジのピッチと、前記第２ネジ部のネジのピッチとが、互いに異なっており、
　前記工具本体に螺合する部材及び前記切れ刃部材に当接する部材の両方に、貫通孔、有底の止め穴、溝及び切り欠き面のいずれかである被係止部が形成され、
　前記工具本体に螺合する部材及び前記切れ刃部材に当接する部材が、それぞれ前記軸線回りに回転させられる切れ刃位置の調整機構。」
（相違点）
（相違点１）工具本体に螺合する部材及び切れ刃部材に当接する部材が、本願発明１では、「軸部材」及び「ナット部材」であり、軸部材の第１ネジ部と第２ネジ部は、軸部材の軸線方向の「互いに異なる位置」に設けられているのに対して、引用発明では、「内部調整部材４０」及び「外部調整部材５０」であり、外部調整部材４０の係合部４１の外面のネジと係合部４１の内面のネジは、外部調整部材４０の径方向の互いに異なる位置に設けられている点。
（相違点２）本願発明１では、「前記ナット部材の螺合体先端側を向く端面は、前記切れ刃部材の壁面に当接する当接面とされている」のに対し、引用発明では、内部調整部材５０の端部は、断面角形の回り止め係合部５１が設けられ、当該回り止め係合部５１が前記切削バイト２０の下面に凹設されている回り止め角形溝２０ａに嵌合している点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　上記第５の１．（２）に記載されているとおり、引用文献２には、「前記ロッカーアーム２２の球状凹部に係合する球状凸部２８ｂを有するピボットナット２８」を備えるという技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用文献１では、「仕上げ調整作業の際に切削バイトの取り付け位置を微調整することができるミリングカッターを提供する」（【００１２】）ことが課題となっており、当該課題解決のために、内部調整部材５０に設けられた断面角形の回り止め係合部５１を回り止め角形溝２０ａに嵌合し、内部調整部材５０を切削バイト２０に回り止め可能に結合している。そして、「内部調整部材５０が切削バイト２０に回り止め可能に結合されていることから、係合部４１の外面のネジ山のピッチと係合部４１の貫通孔の内面のネジ山のピッチとの差分だけ、外部調整部材４０と内部調整部材５０及び切削バイト２０が移動可能」（【００６０】）とすることで上記の課題が解決されている。そうすると、引用発明における「内部調整部材５０の端部は、断面角形の回り止め係合部５１が設けられ、当該回り止め係合部５１が前記切削バイト２０の下面に凹設されている回り止め角形溝２０ａに嵌合している」という構成は上記の課題を解決するための必須の構成であり、当該回り止め係合部５１をナット部材に変更すれば上記の課題が解決されないことから、そのように変更することには阻害要因があり、当業者であっても容易に想到し得たということはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４も、相違点２に係る本願発明１の「前記ナット部材の螺合体先端側を向く端面は、前記切れ刃部材の壁面に当接する当接面とされている」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
１．特許法第３６条第６項第２号について
　令和１年９月２日付けの手続補正書により、本願発明１ないし４には、「前記軸部材及び前記ナット部材の両方に、貫通孔、有底の止め穴、溝及び切り欠き面のいずれかである被係止部が形成され」という構成を有するものとなり、「前記軸部材及び前記ナット部材の両方」がどのような被係止部を設けているのかが明確となった。
２．特許法第２９条第２項について
　引用文献Ａに記載された押圧ナット６は、回転ホルダ３に対して軸線Ａ方向に摺動はするが、軸線Ａ回りに回動はしないので、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、本願発明１ないし４に想到することは当業者であっても容易ではない。
３．上記１．及び２．より、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由通知の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。