【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　６４０１号「空気軸受式工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１月１８日の特許出願であって、同１３年９月１２日付で拒絶の理由が通知され、同１３年１１月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１４年２月２６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１４年４月４日に本件審判の請求がされ、同１４年４月２３日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項３について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項３
「【請求項３】　主軸を空気軸受で支持する空気軸受式工作機械において、
　前記空気軸受に供給する空気の圧力を加工作業中に調整可能な空気圧力調整手段を備えて構成され、
　前記空気圧力調整手段は、加工プログラミングに合わせて供給圧力目標値を予め設定する目標値設定手段と、この目標値設定手段で設定された目標値に基づいて、前記空気軸受に供給する空気の圧力を設定して空気軸受の剛性を調整する空気圧力設定手段とを有して構成されていることを特徴とする空気軸受式工作機械。」
　
（２）補正後の請求項３
「【請求項３】　主軸を空気軸受で支持する空気軸受式工作機械において、
　前記空気軸受に供給する空気の圧力を加工作業中に調整可能な空気圧力調整手段を備えて構成され、
　
前記空気軸受は、主軸をラジアル方向に支持するラジアル軸受と、主軸をスラスト方向に支持するスラスト軸受とを備えて構成され
　前記空気圧力調整手段は、加工プログラミングに合わせて供給圧力目標値を予め設定する目標値設定手段と、この目標値設定手段で設定された目標値に基づいて、前記空気軸受に供給する空気の圧力を設定して空気軸受の剛性を調整する空気圧力設定手段とを有して構成されていることを特徴とする空気軸受式工作機械。」
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項３についての補正は、空気軸受が、主軸をラジアル方向に支持するラジアル軸受と、主軸をスラスト方向に支持するスラスト軸受とを備えて構成されているという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
（２）周知発明及び引用例記載事項
ア．周知発明
「主軸を空気軸受で支持する空気軸受式工作機械において、前記空気軸受が、主軸をラジアル方向に支持するラジアル軸受と、主軸をスラスト方向に支持するスラスト軸受とを備えて構成されている空気軸受式工作機械」は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−２４１６４号（実開昭５１−１０５６７６号）のマイクロフィルムの他、特開昭６３−２８５３２２号公報の第１図、特開平１−１７２６３２号公報の第３図、特開平５−２９２７００号公報の図７等に記載されているように従来周知である（以下、上記周知の空気軸受式工作機械を、「周知発明」という。）。
　
イ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−９７３０２号（実開平２−１９４６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ａ）実用新案登録請求の範囲
「砥石軸を支承する静圧ポケットが形成された軸受スリーブ、静圧ポケットに連通する圧油供給路、油供給路中の供給圧力設定装置、供給圧力設定装置の設定圧力を切換変更する圧力切換変更装置、及び砥石車回転速度・研削送り速度・工作主軸回転速度等の研削加工条件データに基づく指令により圧力切換変更装置の切換制御を行う制御装置から構成された研削盤における静圧軸受装置。」
　
（ｂ）明細書第１頁第１５〜１６行
「この考案は、研削盤における砥石軸の静圧軸受装置に関する。」
　
（ｃ）明細書第３頁第４〜１９行
「〔作用 〕
　研削盤において、砥石軸は、供給圧力設定装置で設定された所定圧力の圧油が圧油供給路から静圧ポケットに供給される軸受スリーブに支承されて回転する。
　かくして、研削加工が行われるのであるが、静圧ポケットへの圧油の圧力は研削加工条件に基づいて設定される。
　先ず、制御装置からの研削加工条件に対応した指令信号が圧力切換変更装置に入力され、圧力切換変更装置がその信号に応じて作動される結果、供給圧力設定装置の設定圧力が所定圧力に設定される。そこで、その所定圧力の圧油が静圧ポケットに供給され、それに応じた、即ち研削加工条件に適合した砥石軸支持剛性が得られ、その状態で研削加工が行われる。」
　
（ｄ）明細書第８頁第２行〜第１０頁第６行
「かくして、研削加工が行われるのであるが、静圧ポケット８への圧油の圧力は研削加工条件に基づいて設定される。
　先ず、数値制御装置４０において、作動が開始されると、Ｉ番目（Ｉ＝１）のプログラム（砥石車回転速度・研削送り速度・工作主軸回転速度等の研削加工条件データ）が読出され、粗研削プログラムである場合には、電磁切換弁１８のソレノイド１８１を励磁するように数値制御装置４０から指令が出され、・・・（中略）・・・かくして、静圧ポケット８には、１５ｋｇ／ｃｍ２の圧油が供給され、それに応じた、即ち粗研削に適合した砥石軸支持剛性が得られ、その状態で粗研削が行われる。
　そうして粗研削が終ると、今度はＩ＋１番目ののプログラムが読出され、精研削プログラムである場合には、電磁切換弁１８の両ソレノイド１８１，１８２が消磁され、電磁切換弁１８が中立位置になるように数値制御装置４０から指令が出され、・・・（中略）・・・かくして、静圧ポケット８には、２０ｋｇ／ｃｍ２の圧油が供給され、それに応じた、即ち精研削に適合した砥石軸支持剛性が得られ、その状態で精研削が行われる。
　そうして精研削が終ると、今度はＩ＋２番目ののプログラムが読出され、仕上げ研削プログラムである場合には、電磁切換弁１８のソレノイド１８２を励磁するように数値制御装置４０から指令が出され、・・・（中略）・・・かくして、静圧ポケット８には、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧油が供給され、それに応じた、即ち仕上げ研削に適合した砥石軸支持剛性が得られ、その状態で仕上げ研削が行われる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「研削盤の軸受装置において、該軸受装置の静圧ポケットに供給する流体の圧力を加工作業中に調整可能とする手段を備え、前記手段が、プログラムから読出した研削加工条件に対応した指令信号を生成する制御装置と、前記指令信号が入力されその信号に応じて作動されることにより供給圧力設定装置の設定圧力を所定圧力に設定する圧力切換変更装置とを有しており、軸受装置の静圧ポケットに供給する流体の圧力を、前記研削加工条件に適合した軸受装置の支持剛性を得るように設定すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と周知発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「主軸を空気軸受で支持する空気軸受式工作機械において、
　前記空気軸受は、主軸をラジアル方向に支持するラジアル軸受と、主軸をスラスト方向に支持するスラスト軸受とを備えて構成されている空気軸受式工作機械。」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、空気軸受に供給する空気の圧力を加工作業中に調整可能な空気圧力調整手段を備えて構成され、前記空気圧力調整手段は、加工プログラミングに合わせて供給圧力目標値を予め設定する目標値設定手段と、この目標値設定手段で設定された目標値に基づいて、前記空気軸受に供給する空気の圧力を設定して空気軸受の剛性を調整する空気圧力設定手段とを有して構成されているのに対し、周知発明では、そのような空気圧力調整手段を備えるものではない点。
　
（４）相違点についての検討
　前記引用例には、前記（２）のイに示した技術的事項が記載されている。
　そして、引用例に記載の発明における「指令信号」は、本件補正発明における「供給圧力目標値」に相当し、引用例に記載の発明における「圧力切換変更装置」は、作動流体が流体であるという限りで、本件補正発明における「空気圧力設定手段」に対応している。また、引用例に記載の発明は、プログラムから読出した研削加工条件に対応した指令信号を生成することから、加工プログラミングに合わせて供給圧力目標値を予め設定する目標値設定手段を備えていることは明らかである。さらに、引用例に記載の発明において、軸受装置の静圧ポケットに供給する流体の圧力を、前記研削条件に適合した軸受装置の支持剛性を得るように設定することは、流体軸受に供給する流体の圧力を設定して流体軸受の剛性を調整することということができる。
　したがって、引用例には、流体軸受に供給する流体の圧力を加工作業中に調整可能な流体圧力調整手段を備えて構成され、前記流体圧力調整手段は、加工プログラミングに合わせて供給圧力目標値を予め設定する目標値設定手段と、この目標値設定手段で設定された目標値に基づいて、前記流体軸受に供給する流体の圧力を設定して流体軸受の剛性を調整する流体圧力設定手段とを有することが記載されているとすることができる。
　上記引用例記載の発明と周知発明とは、ともに工作機械に用いられる静圧軸受という共通の技術分野に属するものであり、周知発明におけるラジアル軸受とスラスト軸受とを備えて構成される空気軸受に対して引用例記載の発明を適用して上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明が奏する作用効果は、周知発明及び引用例記載の技術的事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知発明及び引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１４年４月２３日付の手続補正書（方式）において、概略、「空気軸受ではあっても前部ラジアル軸受のみ圧力を調整することを必須要件としている刊行物１に対して、静圧軸受装置からなる主軸のラジアル軸受の油圧を調整することが記載された刊行物２，３を組み合わせることは困難であり、ましてや、ラジアルおよびスラストの各空気軸受の空気圧力をすべて調整する本願発明に容易に想到することは非常に困難である」として、「請求項３の発明も、請求項１の発明と同じく、ラジアル軸受およびスラスト軸受のすべての空気圧力を、加工作業中に変更している点で、各刊行物１〜３に記載の発明とは、課題の認識、構成および作用効果が大きく相違します。従って、請求項１の発明と同様に、当業者といえども本願発明を容易に発明できるものではない」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、主軸を空気軸受で支持する空気軸受式工作機械において、空気軸受がラジアル軸受とスラスト軸受とを備えるものは、従来周知である。なお、刊行物１（上記周知発明の例として引用した実願昭５０−２４１６４号（実開昭５１−１０５６７６号）のマイクロフィルム）も、加工完了後に前部ラジアル軸受のみ低圧に切り換えているが、加工作業中にはラジアル軸受とスラスト軸受に高圧空気が供給され軸荷重を大なる軸受剛性で支承するものである（第７頁第１９行〜第８頁第５行参照）。一方、引用例（刊行物３）には、上記のように、加工作業中に静圧軸受装置からなる主軸のラジアル軸受の流体圧を調整することが記載されている。そして、ラジアル軸受とスラスト軸受とを備える上記周知の空気軸受式工作機械と引用例に記載の発明とは静圧軸受という共通の技術分野に属するものであるとともに、スラスト方向についても併せて調整を行うことは、加工の種類等に応じて当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例に記載の発明を上記周知の空気軸受式工作機械に適用して上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年１１月１２日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１の（１）の補正前の請求項３に示したとおりである。
　
２．引用例記載事項
　これに対して、周知発明並びに原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の２のとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明の特定事項の全てを含みさらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２の（４）で検討したとおり、周知発明及び引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、周知発明及び引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、周知発明及び引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。