【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４１７８号「積層チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２９１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「少なくとも最内層と最外層がポリアクリロニトリル系共重合体層からなる積層材により成形されている胴部を有するチュ−ブ容器であって、更に、上記の胴部の一方の胴部開放端部に、射出成形により、ポリアクリロニトリル系共重合体からなる頭部を熱融着させ、更にまた、該頭部の開口部に、ポリアクリロニトリル系共重合体フィルムをヒ−トシ−ルし、他方、上記の胴部の他方の胴部開放端部に対し折り畳みシ−ルを施して、内容物の触れる部分を全てポリアクリロニトリル系共重合体とすることを特徴とする積層チュ−ブ容器。」
 　
２．引用文献の記載事項
ア．引用文献１の記載事項
　これに対して原査定時の拒絶の理由に引用された、本願出願以前の昭和５７年１２月１８日に頒布された特公昭５７−６０２３４号公報（以下「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（１）「脇シームは１４で示されているようにその１端が充填後に加熱封鎖またはその他の技術で封鎖されている。」（第５欄第３３−３５行，ＦＩＧ．１（符号１４））
（２）「チューブ状本体１２はその反対の末端に頭部１６を具備し、頭部１６は通常チューブ１０に製品２０を充填したときにふた１８をそこにしつかりと固定しうるようなねじすじを有する頸部を備えた形をしている。頭部１６は熱および（または）圧力により薄膜２３に融着させうるか、または音波溶接、電気溶接（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｗｅｌｄｉｎｇ）または同様の手段により薄膜２３に溶接させうる材料から作ることが好ましい。」（第５欄第３５−４４行，ＦＩＧ．２（符号２３））
（３）「層２３は流体に対して低い浸透性を有する可撓性の熱可塑性重合体である。もう一つ好適な障壁用材料はまた米国特許第３４２６１０２号に記載されており、これは（ａ）アクリルニトリル約７５ないし９５重量％およびアクリル酸メチル約３０ないし５重量％の混合物１００％重量部を、（ｃ）その中に重合したブタジエン約６０ないし約８０重量％および重合したアクリルニトリル約４０ないし約２０重量％を含有するブタジエンとアクリルニトリルとの共重合体約１０ないし約２０重量部の存在化に重合させることによりにより製造する。」（第６欄第１４−２６行）
（４）「本体１２ａの内層３０及び外層３４は層２３を作る重合体と同じ重合体から作る。」（第８欄第１７−１８行，ＦＩＧ．３（符号３０，３４））
（５）「積層体１２ｂは前記の層３２および２２と同一のアルミニウム箔層４１を有し、その層の外側および内側上に層２３を作つた重合体と同一の重合体から両方とも構成されている層４０および４２を有する。」（第８欄第２６−３０行，ＦＩＧ．４（符号４０，４２））
（６）「頭部１６は層２３を作った重合体と組成上同一の重合体から作る」（第８欄第３１−３３行）。
イ．引用文献２の記載事項
　また、原査定時の拒絶の理由に引用された、本願出願以前の昭和６３年５月３０日に頒布された特開昭６３−１２６７２１号公報（以下「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
（７）「開口端部の一方が連続して確実に案内される状態で一緒に絞られ、折り曲げられ、その後折曲げられた部分を折曲げ部分の少なくとも外側から加熱しかつ概折り曲げ部分をチューブの残部に対して絞ることにより継ぎ合わされることを特徴とするチューブ（２）の端部に継目を形成する方法」（特許請求の範囲の第１項）
（８）「継目１６は、外皮の半部分１３の外面と折曲げ部分の内面との間に形成される。」（第５頁左上欄第９−１１行）
　
３．対比
　本件請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、前者の「最内層」，「最外層」，「ポリアクリルニトリル系共重合体」，「胴部」，「頭部」が、後者の「内層（３０」，「外層（３４）」，「アクリルニトリル約７５ないし９５重量％およびアクリル酸メチル約３０ないし５重量％の混合物１００％重量部を、（ｃ）その中に重合したブタジエン約６０ないし約８０重量％および重合したアクリルニトリル約４０ないし約２０重量％を含有するブタジエンとアクリルニトリルとの共重合体約１０ないし約２０重量部の存在化に重合」，「チューブ本体」，「頭部」にそれそれ相当するから、両者は、
「少なくとも最内層と最外層がポリアクリロニトリル系共重合体層からなる積層材により成形されている胴部を有するチュ−ブ容器であって、更に、上記の胴部の一方の胴部開放端部に、ポリアクリロニトリル系共重合体からなる頭部を熱融着させたことを特徴とする積層チュ−ブ容器」
の点で一致する一方、下記の点で相違すると認められる。
（ア）本件請求項１に係る発明が、「射出成形」により「頭部を熱融着」させているのに対して、引用文献１記載の発明も頭部を熱融着してはいるが、その具体的手段が明らかでなく、射出成形によるとはいえない点。
（イ）本件請求項１に係る発明が、「頭部の開口部に、ポリアクリルニトリル系共重合体フィルムをヒートシールし」、「内容物の触れる部分を全てポリアクリロニトリル系共重合体とすること」としているのに対して、引用文献１記載の発明が、頭部の開口部にフィルムを設けておらず、その開口部分について、内容物の触れる部分をポリアクリロニトリル系共重合体とするようには構成していない点。
（ウ）本件請求項１に係る発明が、「胴部解放端部に対して折り畳みシールを施して」いるのに対して、引用文献１記載の発明では、加熱封鎖またはその他の技術で封鎖とのみ示され、具体的な手段として折り畳みシールを用いるとはいえない点。
　
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
（１）相違点（ア）について
　チューブにおいて、頭部の形成・熱融着に射出成形を用いる点は例えば本願出願前の平成４年９月１６日に頒布された実願平３−１７１４５号（実開平４−１０７０３４号）のＣＤ−ＲＯＭ［００１７］欄，本願出願前の昭和５９年８月１５日に頒布された実願昭５８−１４６５６号（実開昭５９−１２１３４６号）のマイクロフィルム（第４頁第３−９行）に記載されているように、従来周知と認められる。であるから、引用文献１に記載されたチューブに関する発明において、その融着方法として上記相違点（ア）で挙げた「射出成形」を適用することは、周知のチューブの製造方法を適用したものに過ぎず、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
（２）相違点（イ）について
　チューブにおいて頭部の開口部に、フィルムをヒートシールする点も、例えば、本願出願前の昭和６３年９月５日に頒布された刊行物である実願昭６２−２５９２０号（実開昭６３−１３４９７４号のマイクロフィルム）（第１頁第８−１０行）、本願出願前の昭和５９年８月１５日に頒布された実願昭５８−１４６５６号（実開昭５９−１２１３４６号）のマイクロフィルム（第１頁第１０−１２行）に記載されているように、従来周知と認められる。従って、引用文献１記載のチューブの発明において、チューブの頭部の開口部にフィルムをヒートシールする構成を付加することは、単にチューブに関する周知技術を付加したに過ぎず、その際に、引用文献１の上記記載事項（３）における「好適な障壁用材料」としての「アクリルニトリル」に関する記載から見て、フィルムとして、ポリアクリルニトリル系共重合体フィルムを選択し、上記相違点（イ）で挙げた「頭部の開口部に、ポリアクリルニトリル系共重合体フィルムをヒートシールし、内容物の触れる部分を全てポリアクリロニトリル系共重合体とする」ように構成することは当業者が容易になし得た程度のことに過ぎない。
（３）相違点（ウ）について
　引用文献２の上記記載事項（７）および（８）の「折曲げられた部分を加熱して継ぎ合わせる点」が、上記相違点（ウ）で挙げたチューブの製造における「折り畳みシール」に相当する。そして、チューブに関する発明である引用発明１に、上記引用文献２に記載されたチューブの製造方法を適用して上記相違点（ウ）のように構成することは、チューブに関する当業者がその知見に基づいて容易になし得たことと認められる。
　そして、出願人の主張する「漏れの心配がなくなる」効果は、引用文献１記載の発明の「チューブ１を有効に密閉する」（第７欄第３３行）なる事項を超えるものとは認められない。
　
５．むすび 
 してみると、本件請求項１に係る発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。