【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３６９０７号「カバーフィルム付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１６年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年８月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。
「上部に注出口を有する筒状の容器本体と、
前記容器本体の上部に着脱自在に取り付けられて、前記注出口を開閉する蓋体と、
前記蓋体を前記容器本体に取り付けた状態で蓋体周面および容器本体周面を覆い、少なくとも容器本体に接着固定されており、容器本体と蓋体との外観上の接続部を覆う部位に、外部からの負荷によって破断される環状の破断部が設けられた環状のカバーフィルムと、を備え、
　前記カバーフィルムは、商品名、成分表示等の印刷あるいは装飾等を施したラベル、包装として機能するものである、ことを特徴とするカバーフィルム付き容器。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−２３３４２号（実開昭６１−１４１２３７号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物という。）には、第１、２図の記載と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「キャップにて閉蓋された容器のキャップ部分をシュリンク被包しているキャップシールであって、前記容器の本体首部を覆うように下方へ延設されている前記キャップシールの裾部には、前記キャップの下端に沿って円周状にミシン目が刻設されている上、このミシン目よりも下側の前記裾部の全領域又は一部領域の内面は、パートコートされている接着剤を介して前記容器の表面に接着されていることを特徴とするシュリンクキャップシール。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｂ）「叙上の如く、キャップ部分に装着されている本考案のシュリンクキャップシール（３）を回転させながら外そうとすると、該シュリンクキャップシール（３）のミシン目（３ｂ）よりも上の部分は自由に回転しようとするが、該シュリンクキャップシール（３）のミシン目（３ｂ）よりも下の部分は接着剤（４）を介して容器（１）表面に接着されているので容器（１）に対して回転することができない。
　その結果、該シュリンクキャップシール（３）は全体が一体の状態のまま存続することができず、容器（１）表面に接着されている部分とそうでない部分とにミシン目（３ｂ）を境界として分離する。
　従って、これを元の状態に戻そうとしても、一見してシュリンクキャップシール（３）にて封緘されている状態が解かれたか否かが認識でき、容器（１）内の内容物の改ざん等の悪戯行為を未然に防止することができる。」（第８頁第２〜１８行）
　
　ここで、上記図１、２の記載を併せみると、容器は上部に注出口を有し、筒状であることは明らかである。また、「ミシン目」が設けられている箇所はキャップ下端の下方であるものと認める。
　
　したがって、上記引用刊行物には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
　上部に注出口を有する筒状の容器と、
前記容器の上部に着脱自在に取り付けられて、前記注出口を開閉するキャップと、
前記キャップを前記容器に取り付けた状態でキャップの周面および容器周面の一部を覆い、少なくとも容器に接着固定されており、キャップの下端の下方に、回転させながら外そうとすると、容器表面に接着されている部分とそうでない部分とにミシン目を境界として分離するための円周状のミシン目が刻設された環状のキャップシールと、
を備えたキャップシール付き容器。
　
４．対比
　ここで、引用発明の「容器」、「キャップ」、「円周状」、「ミシン目」は、本願発明の「容器本体」、「蓋体」、「環状」、「破断部」に相当する。また、引用発明における「キャップシール」も「キャップ」と「容器」の周面の一部をカバーするフィルムであるから、「カバーフィルム」であると言える。また、引用発明の「回転させながら外そうとすると、容器表面に接着されている部分とそうでない部分とにミシン目を境界として分離する」ということは、「外部からの負荷によって破断される」ということに他ならない。
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　上部に注出口を有する筒状の容器本体と、
前記容器本体の上部に着脱自在に取り付けられて、前記注出口を開閉する蓋体と、
前記蓋体を前記容器本体に取り付けた状態で蓋体周面を覆い、少なくとも容器本体に接着固定されており、外部からの負荷によって破断される環状の破断部が設けられた環状のカバーフィルムと、
を備えたカバーフィルム付き容器。
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明においては、カバーフィルムが容器本体を覆う箇所が「容器本体周面」であるのに対し、引用発明においては、「容器本体周面の一部」である点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、破断部を設ける箇所が「容器本体と蓋体との外観上の接続部を覆う部位」であるのに対し、引用発明においては、「キャップ下端の下方」である点。
＜相違点３＞
　本願発明においては、カバーフィルムは、商品名、成分表示等の印刷あるいは装飾等を施したラベル、包装として機能するものであるのに対し、引用発明においては、当該機能について言及がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　蓋と容器本体の両者をカバーするフィルムにおいて、容器本体周面を覆うことは、周知技術（拒絶査定時の例示文献として、実願昭６０−３３７６５号（実開昭６１−１５０７５７号）のマイクロフィルム（特に図面参照。）、実願昭５６−１８７６６１号（実開昭５８−９１５３８号）のマイクロフィルム（特に第３図参照。）、その他例示文献として、実願昭５５−１１５２１４号（実開昭５７−３７８６５号）のマイクロフィルム（特に第２図参照。））である。引用発明においては、フィルムの節約のため（第４頁第４〜６行）に「容器本体周面の一部」を覆っているが、特にそこまでの節約の必要がなければ、容器本体周面の一部ではなく全部を覆ってもよいことは自明であるので、上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　破断部を設ける箇所は、容器の開閉や容器自体の使用に支障を来さない箇所であれば、所望により適宜決定し得ることであり、その箇所を「接続部」にすることは、設計的事項にすぎない。
　
＜相違点３＞
　蓋と容器本体の両者をカバーするフィルムにおいて、商品名、成分表示等の印刷あるいは装飾等を施したラベル、包装として機能するものは、周知技術（拒絶査定時の例示文献として、特開昭５２−６２０００号公報（特にＦＩＧ１７参照。）、特開昭５１−６３７８３号公報（特にＦＩＧ１７参照。）、その他例示文献として、実願昭５５−１１５２１４号（実開昭５７−３７８６５号）のマイクロフィルム（特に第２図参照。）、実願昭６２−１５０３３９号（実開昭６４−５３０６７号）のマイクロフィルム（特に第２図、第２頁第１行参照。））である。したがって、上記周知技術を引用発明のカバーフィルムに適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術と比較して、当業者の予測を超えるような格別なものはない。
　
６．結論
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、残余の請求項に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。