【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３９８２６号「差速タップ加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２８３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年５月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月２５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】ワークを取付けた主軸と工具を取付けた主軸の速度差によってねじ切り加工を行う差速タップ加工方法において、少なくとも一方の主軸を駆動するモータの制御系に位置ループを設け、両主軸の移動量が一致するように、他方の主軸からの位置フィードバック量を一方の主軸を駆動するモータの移動量に変換する定数を、他方の主軸の位置フィードバック量に乗じた値と、上記速度差分の位置ループ処理周期毎の移動量とを加算して上記一方の主軸の上記位置ループへの移動指令とし、位置フィードフォワードを併用した位置ループの制御を行い上記一方の主軸のモータを駆動制御する差速タップ加工方法。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】工具軸方向に工具をワークに対して相対的に移動させる軸のサーボモータの位置の制御にも位置のフィードフォワード制御を行う請求項１記載の差速タップ加工方法。（以下、「本件発明２」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−３１１２１８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願平２−３３３０３号（実開平３−１２４２０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
2.1　刊行物１
ａ．（第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ右上欄第２行）
「課題を解決するための手段
　本発明は、ワーク回転用のメイン主軸と工具回転用のサブ主軸を有する複合旋盤を用い、メイン主軸の位置帰還信号にネジ切りの移動指令を加算し、タッパーが取付けられたサブ主軸の位置指令としてサブ主軸の位置ループ制御を行い、サブ主軸を駆動し、かつ、サブ主軸を軸線方向にメイン主軸とサブ主軸の差速に同期して移動させネジ切りを行うことによって、ワーク回転中にワーク端面にネジ切り加工を可能にすることにより上記問題点を解決した。
　作用
　メイン主軸の位置帰還信号をタッパーが取付けられたサブ主軸の位置指令として与え、ネジ切りの移動指令を零とすれば、サブ主軸はメイン主軸と同一速度で回転することとなる。そして、サブ主軸の位置指令にネジ切り移動指令を加算すればサブ主軸はメイン主軸に対し、加算された移動指令分だけ回転速度が増減する。その結果、メイン主軸に取付けられたワークに対し、タッパーは相対的に、ネジ切り移動指令に応じた回転を行うこととなる。こうして、サブ主軸を回転させた上でサブ主軸を軸線方向に、メイン主軸とサブ主軸の差速、即ち、ネジ切り移動指令として加えたネジ切り速度に応じて得られる軸方向移動速度でサブ主軸を軸線方向に前進移動させれば、ワーク端面にネジ（雌ねじ）切りが行われることとなる。」
ｂ．（第１図）
　サブ主軸が、サブ主軸制御回路により制御されるサブ主軸モータによって駆動されることが示されている。
　
　摘記事項ａ，ｂを本件発明１及び２の記述に沿って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ワーク回転用のメイン主軸と工具回転用のサブ主軸の速度差によってネジ切り加工を行う差速タップ加工方法において、サブ主軸モータのサブ主軸制御回路に位置ループを設け、両主軸の移動量が一致するように、メイン主軸からの位置帰還信号と、ネジ切り移動指令とを加算して上記サブ主軸の上記位置ループへの位置指令とした位置ループの制御を行い、上記サブ主軸モータを駆動制御する差速タップ加工方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.2　刊行物２
ｃ．（明細書第１ページ第１３〜１４行）
「この考案は、数値制御工作機械におけるタッピング加工の加工時間短縮に関するものである。」
ｄ．（明細書第７ページ第５行〜同第８ページ第２行）
「アンプ(8)は、加減速後補間器(16)の出力（ＬＣとする。ＬＣはＶＣ又はＬＺ／ＬＳ・ＶＣである）と位置検出器からのフィードバック量（ＬＳとする）を入力として、ＫＰ（ＬＣ−ＬＳ）を出力する増巾器である。ＫＰは各軸の位置ループゲインであり各軸異なっても良い。
　フィードフォワード補償器(17)は、加減速後補間器(16)の出力ＬＣの微分値ＬＣｔ／ｄｔを出力し、アンプ(8)の出力に加算することにより、ＫＰ（ＬＣ／ＬＳ）＋ＬＣｔ／ｄｔを発生する。
　モータ駆動部(10)はこれを入力とし、電圧に変換して、主軸モータ(11)あるいはＺ軸モータ(12)を駆動する。
　位置検出器(13)は主軸モータ(11)Ｚ軸モータ(12)の位置を検出しフィードバックする。」
ｅ．（第１図）
　主軸モータ及びＺ軸モータの制御系に位置ループを設け、主軸指令及びＺ軸指令をそれぞれの位置ループへの移動指令とし、それぞれの位置ループにフィードフォワードを併用して主軸モータ及びＺ軸モータの制御を行うことが示されている。
　
　摘記事項ｃ，ｄ，ｅより、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「主軸モータの制御系に位置ループを設け主軸指令を主軸の上記位置ループへの移動指令とし、位置フィードフォワードを併用した位置ループの制御を行い上記主軸のモータを駆動制御するとともに、Ｚ軸モータの位置の制御にも位置のフィードフォワード制御を行うタッピング加工装置。」
　
３．対比
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク回転用のメイン主軸」、「工具回転用のサブ主軸」、「サブ主軸モータのサブ主軸制御回路」、「位置帰還信号」、「ネジ切り移動指令」及び「位置指令」が、前者の「ワークを取付けた主軸」かつ「他方の主軸」、「工具を取付けた主軸」かつ「一方の主軸」、「一方の主軸を駆動するモータの制御系」、「位置フィードバック量」、「速度差分の位置ループ処理周期毎の移動量」及び「移動指令」にそれぞれ相当することは明白である。そうすると、両者の間には次の一致点及び相異点があるものと認められる。
＜一致点＞
「ワークを取付けた主軸と工具を取付けた主軸の速度差によってねじ切り加工を行う差速タップ加工方法において、少なくとも一方の主軸を駆動するモータの制御系に位置ループを設け、両主軸の移動量が一致するように、他方の主軸からの位置フィードバック量と、上記速度差分の位置ループ処理周期毎の移動量とを加算して上記一方の主軸の上記位置ループへの移動指令とした位置ループの制御を行い上記一方の主軸のモータを駆動制御する差速タップ加工方法。」
＜相違点１＞
　位置ループへの移動指令は、速度差分の位置ループ処理周期毎の移動量に加算するのが、前者では「他方の主軸からの位置フィードバック量を一方の主軸を駆動するモータの移動量に変換する定数を、他方の主軸の位置フィードバック量に乗じた値」であるのに対し、後者では「他方の主軸からの位置フィードバック量」である点。
＜相違点２＞
　位置ループの制御は、前者では位置フィードフォワードを併用しているのに対し、後者は位置フィードフォワードを併用していない点。
＜相違点３＞
　前者では工具軸方向に工具をワークに対して相対的に移動させる軸のサーボモータの位置の制御にも位置のフィードフォワード制御を行うのに対し、後者では工具軸方向に工具をワークに対して相対的に移動させる軸の制御について特定されていない点。
　
４．当審の判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　他方の主軸からのフィードバック量を速度差分の位置ループ処理周期毎の移動量に加算する前に、両主軸の移動量を互いに正規化する目的で、他方の主軸からの位置フィードバック量を一方の主軸を駆動するモータの移動量に変換する定数を、他方の主軸の位置フィードバック量に乗じることは、２つ以上の主軸を同期駆動制御する上で、周知の技術事項である。
　よって、相違点１に係る構成を本件発明２のものとすることは、当業者にとって容易である。
　
4.2　＜相違点２＞について
　主軸モータの位置ループの制御において、位置フィードフォワードを併用することは、刊行物２に記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じくタップ加工に係るから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせて、相違点２に係る構成を本件発明２のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.3　＜相違点３＞について
　刊行物２記載の事項において、「Ｚ軸」が、本件発明２の「工具軸方向に工具をワークに対して相対的に移動させる軸」に相当することは明白であるから、工具軸方向に工具をワークに対して相対的に移動させる軸のサーボモータの位置の制御にも位置のフィードフォワード制御を行うことは、刊行物２に記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じくタップ加工に係るから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせて、相違点３に係る構成を本件発明２のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本件発明２の作用及び効果は、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２記載の事項及び周知の技術事項より普通に予測される範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２記載の事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明２は本件発明１の構成を全て含むから、本件発明１も同様に、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２記載の事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２記載の事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。