【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２２８７９号発明「豆乳発酵飲料及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２２８７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５６２２８７９号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　請求項１０についての本件審判の請求を却下する
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５６２２８７９号（以下「本件特許」という。）は、平成２５年３月５日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明について、平成２６年１０月３日に特許権の設定登録がなされた。  
 　  
　これに対して、キッコーマン株式会社（以下「請求人」という。）から平成２９年１月３１日に、本件特許の請求項１〜１０に係る発明の特許について、無効審判が請求されたものであり、その後の手続は以下のとおりである。 
  
　平成２９年　１月３１日　審判請求書　　　　　　　　　　　 
　平成２９年　５月　１日　審判事件答弁書　　　　　　　　　 
　平成２９年　５月　１日　訂正請求書　　　　　　　　　　　 
　平成２９年　７月１１日　審理事項通知書　　　　　　　　　 
　平成２９年　８月１５日　口頭審理陳述要領書（請求人）　　 
　平成２９年　８月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）　 
　平成２９年　９月１２日　口頭審理　　　　　　　　　　　　 
　平成２９年１０月２４日　審決の予告　　　　　　　　　　　　 
　平成２９年１２月２６日　訂正請求書及び上申書
　平成３０年　２月　９日　審判事件弁駁書
　なお、平成２９年１２月２６日付けで訂正請求がされたため、平成２９年５月１日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
 　  
第２　審判請求人の主張 
１　審判請求書における無効理由の概要 
　請求人は、「特許第５６２２８７９号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、以下の無効理由を主張している。 
  
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号） 
　請求項１ないし３、５ないし７及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項） 
（ア）請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明及び周知技術、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
（イ）請求項１ないし１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６、１６号証のいずれかに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
（ウ）請求項１ないし４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６、１６号証のいずれかに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
（エ）請求項１ないし１０に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、又は甲第４号証に記載された発明及び周知技術、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
（３）無効理由３（特許法第３６条第６項第１号） 
　ｐＨ４．５である場合であっても豆乳発酵飲料に凝集が起きていないことから、タンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料を提供するという課題との関係において、「ｐＨが４．５未満であり、かつ７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓで」あること、及び「沈殿量が１１ｃｍ未満である」ことの技術的意義は、本件特許明細書に記載されていない。 
　よって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第２号） 
　「ｐＨが４．５未満であり、かつ７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓで」あるとの数値限定をしていること、及び「沈殿量が１１ｃｍ未満である」との数値限定をしていることの技術的意義が不明確であるから、請求項１ないし４に係る発明は、不明確である。 
　さらに、請求項３の「豆乳を乳酸菌により発酵させたもの」、請求項１０の「請求項５〜９のいずれか一項に記載の製造方法により得られる」との記載は、物の発明について、その物の製造方法が記載されているものであるから、請求項３、４、１０に係る発明は不明確である。 
　したがって、請求項１ないし４、１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
２　証拠方法 
　請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 
  
　甲第１号証：特開平５−７４５８号公報 
　甲第２号証：岸田耕一、「発酵豆乳製品開発とフレーバー」、月刊フードケミカル、２００５−７、ｐ．２２−２４ 
　甲第３号証：特開２０１１−１６７１９０号公報 
　甲第４号証：特開２００４−２６１１３９号公報 
　甲第５号証：ＪＩＮＲＵ　ＬＩＵ　他２名、「Ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｅｃｔｉｎ　ａｎｄ　Ｓｏｙ　Ｓｏｌｕｂｌｅ　Ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ　Ａｆｆｅｃｔｓ　ｔｈｅ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃａｓｅｉｎ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ　Ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｒｏｍ　Ａｃｉｄｉｆｉｅｄ　Ｓｋｉｍ　Ｍｉｌｋ」、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ　ＡＮＤ　ＦＯＯＤ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、２００６年、Ｖｏｌ．５４、Ｎｏ．１７、ｐ．６２４１−６２４６、及び翻訳 
　甲第６号証：森田康幸、川畑りつ子、「大豆多糖類の酸乳安定剤としての利用」、食品と科学、７−２００４、ｐ．３７−４３ 
　甲第７号証：「特開平５−７４５８号公報に記載の酸性蛋白食品の再現実験１」と題する書面 
　甲第８号証：「特開平５−７４５８号公報に記載の酸性蛋白食品の再現実験２」と題する書面 
　甲第９号証：特開２０１２−１７５９０７号公報 
　甲第１０号証：キッコーマングループＩＲ　Ｒｅｐｏｒｔ　第９３期決算のご報告　平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日 
　甲第１１号証：「２０１０年５月２１日　キッコーマン飲料より、特定保健用食品　「紀文　カルシウムの多い豆乳飲料」新発売！」のニュースリリース、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｋｉｋｋｏｍａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｎｅｗｓ／１００２３．ｈｔｍｌ＞ 
　甲第１２号証：「２０１２年１月１１日　豆乳飲料に新しいラインアップが登場！「紀文　豆乳飲料　バニラアイス」「紀文　豆乳飲料　グレープフルーツ」新発売！」のニュースリリース、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋｉｋｋｏｍａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｎｅｗｓ／１２００１．ｈｔｍｌ＞ 
　甲第１３号証：「豆乳飲料の性状確認試験」と題する書面 
　甲第１４号証：西成勝好監修、食品ハイドロコロイドの開発と応用、株式会社シーエムシー出版、２００７年５月２１日発行、ｐ．３３０−３３９ 
　甲第１５号証：喜多村啓介、他６名編集、大豆のすべて、株式会社サイエンスフォーラム、２０１０年２月１８日発行、ｐ．４３０−４３２ 
　甲第１６号証：特開２０１２−３６１５８号公報 
　甲第１７号証：「発酵乳入り清涼飲料水の測定」と題する書面 
　甲第１８号証：遠山智之、「水溶性大豆多糖類」、ＦＯＯＤＳ　＆　ＦＯＯＤ　ＩＮＧＲＥＤＩＥＮＴＳ　ＪＯＵＲＮＡＬ、１９９３年、Ｎｏ．１５５、ｐ．９５−９９ 
　甲第１９号証：特願２０１３−４２８６９号に係る平成２６年５月１４日の早期審査に関する事情説明書 
　甲第２０号証：三晶株式会社のウェブサイトにおける「ペクチン」のページ、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｓｈｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｉｎｄ／ｐｏｌｔｈｋｎｒ／ｐｅｃｔｉｎ／＞ 
　甲第２１号証：特開２０１０−６３４０７号公報 
　甲第２２号証：特開２０１５−８６８８号公報 
　甲第２３号証：不二製油株式会社のウェブサイトにおける「水溶性大豆多糖類の食品への利用」のページ、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｏｉｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｕｊｉｏｉｌ／ｈｅａｌｔｈｙ＿ｓｏｙ／ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ０２．ｈｔｍｌ＞ 
　甲第２４号証：Ｂｅａｔｒｉｚ　Ｖｉｌｌｅｇａｓ　他２名、「Ｃｏｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ　ｏｆ　ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｓｏｙｂｅａｎ　ｖａｎｉｌｌａ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｓｅｎｓｏｒｙ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ、２００８年、８８、ｐ．３９７−４０３、及び抄訳 
　甲第２５号証：松岡博厚、福家洋子、「Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ　ｃａｓｅｉｃｏｌｕｍを用い熟成した丸大豆利用チーズよう食品の製造」、日本食品工業学会誌、１９８８年３月、第３５巻、第３号、ｐ．１６６−１７２ 
　甲第２６号証：大塚電子株式会社のウェブサイトにおける「牛乳・豆乳の等電点測定」のページ、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｔｓｕｋａｅｌ．ｊｐ／ａｐｐｃａｓｅ／ｄｅｔａｉｌ／ｃａｓｅｉｄ／２０＞ 
  
　甲第１号証〜甲第２６号証の成立につき当事者間の争いはない。 
  
第３　被請求人の主張 
　被請求人は答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由はいずれも理由がない旨主張している。 
  
１　証拠方法 
　被請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 
　乙第１号証：乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和２６年１２月２７日厚生省令第５２号） 
　乙第１号証の２：平成２５年３月１２日厚生労働省令第２８号による改正　新旧対照表 
　乙第１号証の３：平成２６年７月３０日厚生労働省令第８７号　新旧対照表 
　乙第１号証の４：平成２６年１２月２２日厚生労働省令第１４１号による改正　新旧対照表 
　乙第１号証の５：平成２６年１２月２５日厚生労働省令第１４２号による改正　新旧対照表 
　乙第１号証の６：平成２８年６月８日厚生省令第１０９号による改正　新旧対照表 
　乙第２号証：豆乳類の日本農林規格（平成２４年７月１７日農林水産省告示第１６７９号） 
　乙第３号証：食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）Ｄ各条　清涼飲料水 
　乙第４号証：五訂増補日本食品標準成分表（文部科学省） 
　乙第４号証の２：五訂増補日本食品標準成分表　第２章（本表）豆類 
　乙第４号証の３：五訂増補日本食品標準成分表　第２章（本表）乳類 
　乙第５号証：株式会社明治のウェブサイトにおける「Ｑ牛乳と豆乳の違いは何ですか」のページ、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｑａ．ｍｅｉｊｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔ／ｆａｑ／１４０３＞ 
　乙第６号証：特開平７−３１３７１号公報 
　乙第７号証：特開２０１２−５０３９２号公報 
　乙第７号証の２：特願２０１０−１９６５６４号に係る意見書 
　乙第８号証：特開２００８−１７９５５９号公報 
　乙第９号証：「実験成績証明書」と題する書面 
　乙第１０号証：エンジニアズブックのウェブサイトにおける「液状食品の粘度」のページ、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｅｂｗ．ｅｎｇ−ｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｐｄｆｓ／９６ｆ４３ａ３８ｄｂ０２０ｅｅ１８４９ａｃ５ｃ８５１０６８４５ｆ．ｐｄｆ＞ 
　乙第１１号証：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社のウェブサイトにおける「〜女性の幸せな毎日を応援〜　乳酸菌豆乳発酵飲料『明日のキレイ』ヨーグルト風味・にんじんミックス　４月７日（月）当社通信販売にて新発売」のニュースリリース、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｋｋａｓａｐｐｏｒｏ−ｆｂ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／ｎｅｗｓ／ｒｅｌｅａｓｅ／１４０３２７＿０１．ｈｔｍｌ＞ 
　乙第１２号証：丸善食品総合辞典（普及版）、丸善株式会社、平成１７年３月３１日発行、ｐ．８５１ 
  
　乙第１号証〜乙第１２号証の成立につき当事者間の争いはない。 
  
  
第４　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　被請求人が求める、平成２９年１２月２６日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５６２２８７９号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に「ペクチン及び大豆多糖類を含む」とあるのを、「ペクチン及び大豆多糖類を含み、前記ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％である」と訂正する。
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項５に「である、豆乳発酵飲料の製造方法。」とあるのを、「であり、前記豆乳発酵飲料の７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓである、豆乳発酵飲料の製造方法。」と訂正する。
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的 
　訂正事項１は、ペクチン及び大豆多糖類の添加量の比率について、「ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％である」と、その範囲を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更 
　訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　また、訂正事項１は、本件特許明細書の【００５５】の「ペクチンの添加量は、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％である。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的 
　訂正事項２は、豆乳発酵飲料について、「７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓである」と限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更 
　訂正事項２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　また、訂正事項２は、本件特許明細書の【００２８】の「本発明の豆乳発酵飲料は、ｐＨが４．５未満であり、かつ７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓである。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的 
　訂正事項３は、請求項１０を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更 
　訂正事項３は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
  
３　むすび 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正を認める。 
  
  
第５　無効理由についての判断 
１　請求項１〜９に係る発明  
　本件訂正により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下それぞれを「本件発明１〜９」といい、合わせて「本件発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　  
「【請求項１】 
　ｐＨが４．５未満であり、かつ７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであり、ペクチン及び大豆多糖類を含み、前記ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％である、豆乳発酵飲料（但し、ペクチン及び大豆多糖類が、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。）。 
【請求項２】 
　以下（１）〜（３）により決定される沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満である、請求項１に記載の豆乳発酵飲料。 
　（１）豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ、スイングローターにて２０℃、１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する 
　（２）（１）の後、遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する 
　（３）（２）で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて、得られた値を沈殿量とする 
【請求項３】 
　豆乳を乳酸菌により発酵させたものである、請求項１又は２に記載の豆乳発酵飲料。 
【請求項４】 
　前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む、請求項３に記載の豆乳発酵飲料。 
【請求項５】 
　豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程と、 
　前記豆乳発酵物に、ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程と、 
　豆乳発酵飲料のｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程と、を備え、 
　前記添加する工程が、ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する、又はそれぞれ別々に添加する工程であり、 
　前記ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％であり、
　前記豆乳発酵飲料の７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓである、
　豆乳発酵飲料の製造方法。 
【請求項６】 
　前記ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜６０質量％である、請求項５に記載の製造方法。 
【請求項７】 
　前記ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜５０質量％である、請求項５又は６に記載の製造方法。 
【請求項８】 
　前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｂｒｅｖｉｓ）に属する乳酸菌を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造方法。 
【請求項９】 
　前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法。」 
 　  
２　甲各号証の記載事項 
　甲各号証には、以下の記載がある。（○の中に数字は、「○数字」と表す。） 
（１）甲第１号証記載事項 
ア「【特許請求の範囲】 
１ 分散剤として水溶性大豆多糖類を含有することを特徴とする酸性蛋白食品。 
２ ハイメトキシルペクチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びアルギン酸プロピレングリコールエステルから選ばれた糊料を含む請求項１の酸性蛋白食品。」 
イ「【０００１】 
【発明の目的】 
【産業上の利用分野】本発明は、乳酸菌飲料、発酵乳、液状ヨーグルト、酸性乳飲料、酸性の冷菓、酸性デザート及び牛乳、豆乳などの蛋白飲料にみかん搾汁その他の果汁、有機酸若しくは無機酸を添加してなる酸性蛋白飲料などの酸性蛋白食品に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来から、酸性の蛋白食品の製造に際しては、蛋白質粒子の凝集、沈澱を防止する目的で、ハイメトキシルペクチン（ＨＭペクチン）、カルボキシメチルセルロースナトリウム又はアルギン酸プロピレングリコールエステル等の糊料（シックナー）を使用するのが普通である。しかしこれら何れの糊料においても、蛋白質粒子の凝集や沈澱を完全に防止するのは困難であって、ともすれば相分離、沈澱などの現象を生じ易い。勿論、この現象は糊料の添加量を増やして粘度を高めれば抑制できるが、今日の嗜好の傾向として、ネクター状の糊状感のある食感は嫌われる傾向がある。そこで、より低粘度で沈澱、相分離など防止するための工夫が種々凝らされているが、未だ満足できる域には達していない。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】以上の実情に鑑み、本発明は、粘度感を生じさせることなしに酸性蛋白食品における蛋白質粒子の凝集、沈澱、相分離などの欠点を防止するための手段ないしは該欠点を防止した酸性蛋白食品を提供することを目的とする。 
【０００４】 
【課題を解決するための手段】 
○１概要 
本発明者等は、上記課題の解決を志向して鋭意研究を重ねた結果、ここに酸性蛋白食品における分散剤として、水溶性大豆多糖類を単独で、又は、水溶性大豆多糖類と、ハイメトキシルペクチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びアルギン酸プロピレングリコールエステルから選ばれた糊料とを併用することにより、上記課題を解決しうることを見出した。以下、発明を構成する諸条件、定義などにつき項別して説明する。 
【０００５】○２　定義 
本発明において、“酸性蛋白食品”という語は、乳酸菌飲料（生菌、殺菌タイプを含む）、発酵乳（固状又は液状）、乳製品を酸性にした酸性乳飲料、酸性の冷菓、酸性デザート及び牛乳、豆乳などの蛋白飲料にみかん搾汁その他の果汁又は有機酸若しくは無機酸を添加してなる酸性飲料等の酸性を帯びた蛋白食品を意味する。また、“動植物性蛋白”とは、牛乳、山羊乳、脱脂乳、豆乳；これらを粉末化した全脂粉乳、脱脂粉乳、粉末豆乳；これらに糖を添加した加糖乳；これらを濃縮した濃縮乳；これらにカルシウム等のミネラル、ビタミン類等を強化した加工乳及び発酵乳を云う。なお、後者の発酵乳は、上記動植物性蛋白を殺菌後、乳酸菌スターターを加えて発酵させた発酵乳を指すが、所望により、更に粉末化し又は糖等を加えたものであってもよい。」 
ウ「【０００６】○３ 水溶性大豆多糖類 
本発明の食品において、安定剤として用いる水溶性大豆多糖類（以下ＳＳＰＳと略す）は、ラムノース、フコース、アラビノース、キシロース、ガラクトース、グルコース及びウロン酸からなる多糖類であって、標準プルラン（昭和電工株式会社販売）を標準物質として極限粘度法で求めた平均分子量が100 万以下のものである。このものは、大豆から豆腐を製造した後に残るオカラや脱脂大豆から大豆蛋白を抽出した抽出粕を出発原料として、これらを加水分解処理することにより製造される。 
【０００７】○４ 酸性蛋白食品の製造 
酸性蛋白食品を製造する場合、原料として、糖類、ＳＳＰＳ、動植物性蛋白、酸、香料、清水及び必要に応じて果汁、果肉等を用いる。本食品の一般的な製法を酸性乳飲料について述べると、原料として動植物性蛋白、ＳＳＰＳ、酸類、香料、着色料、必要に応じて果汁、果肉等が用いられ、これらの諸原料に水を加えて、混合、溶解させた後、必要に応じ均質化及び／又は殺菌することにより酸性蛋白飲料が得られる。」 
エ「【０００８】○５ 分散剤及び糊料の使用量 
ＳＳＰＳの使用量としては、標準的に最終製品に対し0.1 〜10％、好ましくは0.2 〜２％程度でよいが、この使用量は本発明の範囲を制限するものではない。 
【０００９】本発明の実施に際しては、ＳＳＰＳの他に、糊料としてハイメトキシルペクチン（ＨＭペクチン）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ−Na）及び／又はアルギン酸プロピレングリコールエステル（ＰＧＡ）などを併用する。これらの標準使用量は概ね下記の通りであるが、勿論発明範囲とは関係のないものである。但し、対象食品が糊状感を呈する程の量であってはならないことは当然である。 
【００１０】ＨＭペクチン：最終製品に対して0.05〜1.0 ％、好ましくは0.1 〜0.5 ％ 
ＣＭＣ−Na及びＰＧＡ：0.05〜1.0 ％、好ましくは0.1 〜0.5 ％ 
酸類としては、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、フマール酸、リン酸その他の可食性酸が用いられる。一般に、酸性蛋白食品のpHは5.0 〜2.5 の範囲が好ましいが、場合によりこの範囲を外れることもある。」 
オ「【００１２】実験例１ 
下記の工程に従って酸性蛋白食品試料（酸性乳飲料）を製造した。○１脱脂粉乳３部を常温水20部に加え、攪拌、溶解させる。○２砂糖７部を常温の水20部に加え、攪拌、溶解させる。○３ＳＳＰＳ0.1 〜10部に水約20部を加え、80℃で10分間攪拌して溶解させた後、約７℃まで冷却する。○４以上○１〜○３の各液を混合した後、10〜20℃にて攪拌しつつ、50W/W%クエン酸水溶液を滴下してpHを4.5 に調整した後、水を加えて全量を100 部とする。」 
カ「【００１６】実験例２ 
実験例１に準じて酸性飲料試料を作りテストした。但し、試料のpH4.0 に調整して均質化すると共に、85℃にて30分殺菌した。かつ、安定剤として、ＨＭペクチン、ＣＭＣ−Na、ＰＧＡ及びＳＳＰＳの各単独以外に、ＳＳＰＳとＨＭペクチン及びＣＭＣ−Naの各併用についても試験した。結果を下表２に示す。」 
  
（２）甲第１号証に記載された発明  
　甲第１号証には、特許請求の範囲及び【００１０】を参照すると、以下の発明が記載されている。  
 　  
「分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し、糊料としてハイメトキシルペクチンを含み、ｐＨ ２．５〜５．０である酸性蛋白食品。」 （以下「甲１発明」という。） 
  
「分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し、糊料としてハイメトキシルペクチンを含み、ｐＨ ２．５〜５．０である酸性蛋白食品の製造方法。」 （以下「甲１製法発明」という。） 
  
  
（３）甲第２号証記載事項 
ア「本稿では豆乳の乳酸菌による発酵、飲料などへの利用、豆乳製品に使用するフレーバーについて紹介したい。」（２２頁左欄下から９〜７行） 
イ「表３は発酵豆乳を使用したウォータータイプである。表３では、これにミネラルやアミノ酸類を加え機能的飲料とするのが一般的である。これらの酸性飲料は安定剤としてＨＭペクチンを使用するが、表２、３はそれぞれ目安の量であり、豆乳の等電点も考慮に入れて安定性のチェックを行う。ペクチン以外では、アルギン酸エステルなども使用される。」（２４頁左欄１〜８行） 
ウ「 
」  
  
（４）甲第２号証に記載された発明  
　甲第２号証の表３には、以下の発明が記載されている。  
 　  
「２％ＨＭペクチン溶液を含有し、ｐＨ３．４である発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水。」 （以下「甲２発明」という。） 
  
「果糖ブドウ糖液糖、砂糖、殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ−１００、２％ＨＭペクチン溶液及び水をよく混合し、完全に溶解したものに、４０℃以下にて乳酸溶液、クエン酸ナトリウム及び香料を添加し、量調整を行い、均質化処理、殺菌／冷却した、ｐＨ３．４である発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水の製造方法。」 （以下「甲２製法発明」という。） 
  
（５）甲第３号証記載事項 
ア「【００１７】 
　上記発酵豆乳の保存期間を増やすために、沈殿防止安定剤をさらに添加してもよい。使用可能な沈殿防止安定剤としては、水溶性大豆多糖類、微結晶セルロース、及びペクチンから選択された１種以上を使用し、好ましくは、水溶性大豆多糖類を用いることがよい。水溶性大豆多糖類は、分離大豆タンパク質を製造する過程で生成される植物繊維であって、タンパク質が酸により沈殿、分離することを防止する。添加量は、総発酵豆乳飲料１００重量％に対して０．１〜０．３重量％となるように調節することが好ましいが、添加量が０．１重量％未満であれば、沈殿の問題があり、添加量が０．３重量％を超えると、風味に問題がある。」 
イ「【００２９】 
　試験例１：乳酸菌による発酵豆乳の風味試験 
　上記製造例により製造した豆乳１００重量部にブドウ糖２重量部を添加した後、下記表１のように凍結乾燥した濃縮乳酸菌を接種し、この混合物をガラス材質の容器に入れた。この混合物を３７℃で２４時間培養した後、５℃に冷却して乳酸菌発酵豆乳を製造した。その後、発酵豆乳のｐＨ、糖度、及び乳酸酸度を測定し、官能テストを行い、その結果を下記表１に示した。ｐＨの測定は水素イオン濃度をｐＨ測定器で、糖度の測定は総固形分をブリックス測定器（Ｂｒｉｘ Ｍｅｔｅｒ）で、乳酸酸度はＮａＯＨ試薬を用いてｐＨ測定器で測定した。官能テストは、５人のパネルにより豆臭、えぐみ、及び総合的な味を評価したが、非常に優秀「１０」、優秀「８」、良好「６」、不良「４」、非常に不良「２」と点数化し、その平均値で評価した。」 
ウ「【００３２】 
　試験例２：沈殿防止安定剤の添加効果試験 
　沈殿防止安定剤の添加による効果を評価するために、実施例２で製造した発酵豆乳２０重量％、沈殿防止安定剤として水溶性大豆多糖類（ソヤファイブ−Ｓ−ＺＲ１００）０．２重量％、液状果糖（果糖５５、Ｓａｍｙａｎｇ　Ｇｅｎｅｘ）１０重量％、及び香料のヨーグルト香味料（Ｙｏｇｕｒｔ Ｆｌａｖｏｒ−１、ＬＯＴＴＥＳＡＭＫＡＮＧ ＣＯ，．ＬＴＤ．）０．０５〜０．２０重量％を、１００重量％になるように水に希釈した後、殺菌処理（１３５℃、４０秒）した発酵豆乳飲料（実施例３）と、上記実施例３と同様に実施するが、水溶性大豆多糖類の代わりにアラビアゴム（ＧＵＭ ＡＲＡＢＩＣ ＰＯＷＤＥＲ、Ｃ．Ｎ．Ｉ．）を添加した比較例８及び沈殿防止安定剤を添加しない比較例９の豆乳発酵飲料のｐＨ、糖度、乳酸酸度を測定して官能テストを実施した。評価方法は５人のパネルにより、非常に優秀「１０」、優秀「８」、良好「６」、不良「４」、非常に不良「２」と点数化し、その平均値で評価し、その結果は下記表２の通りである。 
【００３３】 
【００３４】 
　上記表２に示すように、沈殿防止安定剤として水溶性大豆多糖類を用いた実施例３は、比較例９に比して風味はほぼ差がないが、タンパク質の沈殿による相分離がないため性状が良好である。沈殿防止安定剤としてガム類の一種であるアラビアゴムを添加した比較例８の場合、豆乳発酵飲料の粘度増加により製品の総合的評価が良くない。 
【００３５】 
　試験例３：殺菌処理及び無菌充填による微生物安定性試験 
　上記実施例３の殺菌処理された豆乳発酵乳酸菌飲料を滅菌充填装置を用いてＰＥＴ容器に無菌充填したもの（実施例４）と、実施例２で製造した発酵豆乳２０重量％、水溶性大豆多糖類（ソヤファイブ−Ｓ−ＺＲ１００）０．２重量％、及びヨーグルト香味料（Ｙｏｇｕｒｔ Ｆｌａｖｏｒ−１、ＬＯＴＴＥＳＡＭＫＡＮＧ ＣＯ，．ＬＴＤ．）０．０５〜０．２０重量％を、１００重量％になるように水に希釈した後、加熱充填（Ｈｏｔ ｆｉｌｌｉｎｇ、殺菌温度１００℃、殺菌時間３０秒、充填温度８８℃）したもの（比較例１０）の官能テストを製造直後及び製造して１年経過時点で実施した。評価方法は５人のパネルにより、非常に優秀「１０」、優秀「８」、良好「６」、不良「４」、非常に不良「２」と点数化し、その平均値で評価した。また、微生物安定性評価は、一般細菌及び大腸菌群試験器具を用いて食品公典上の微生物試験方法により実施した。官能テスト及び微生物安定性評価結果は下記表３の通りである。 
【００３６】 
【００３７】 
　上記表３の結果によると、加熱充填（Ｈｏｔ ｆｉｌｌｉｎｇ）製品は、１年経過後に相当数の微生物が増殖したことが分かる。増殖した微生物は糖類などを分解して酸を生成した結果、糖度及びｐＨが低くなり、乳酸酸度が増加して製品を変質させる問題があった。しかし、無菌充填製品は、豆乳内に残存する好熱性好酸性細菌（ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｉｃ ａｃｉｄｏｐｈｉｌｉｃ ｂａｃｔｅｒｉａ、ＴＡＢ）を効果的に抑制したことが分かる。したがって、豆乳発酵乳酸菌飲料の長期保存のためには、加熱充填より、殺菌処理して容器に無菌充填することが効果的であることが確認できた。」 
  
（６）甲第３号証に記載された発明 
　甲第３号証には、実施例３、４−１、４−２を参照すると、以下の発明が記載されている。  
 　  
「沈殿防止安定剤として水溶性大豆多糖類を含有し、ｐＨ４．１、又は４．２である豆乳発酵乳酸菌飲料。」（以下「甲３発明」という。） 
「豆乳１００重量部にブドウ糖２重量部を添加した後、濃縮乳酸菌を接種し、この混合物を３７℃で２４時間培養した後、５℃に冷却して製造した乳酸菌発酵豆乳と、水溶性大豆多糖類、液状果糖及び香料のヨーグルト香味料とを水に希釈した後、殺菌処理した発酵豆乳飲料の製造方法。」 （以下「甲３製法発明」という。） 
  
（７）甲第４号証 
ア「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、酸性豆乳飲料に関し、更に詳細には、豆乳飲料の酸性領域において生じる大豆特有の苦味や渋味を改善した、嗜好上十分満足することができ、かつ優れた安定性を有する酸性豆乳飲料およびその製造方法に関する。」 
イ「【００１６】 
　具体的な豆乳飲料としては、常法により大豆や脱脂大豆、フレーク大豆等から得られる豆乳や大豆粉、濃縮大豆タンパク、分離大豆タンパクなどの大豆タンパクを水に分散させて得られる分散液等（以下、これらを「豆乳等」という）に果汁、有機酸および無機酸等の酸味剤を添加して得られる酸性豆乳あるいはこれらの豆乳等に微生物を作用させて得られる発酵豆乳（以下、これを「発酵豆乳」という）が挙げられるが、特に微生物を作用させて得られる発酵豆乳は豆乳の呈味改善効果を有するため好ましい。」 
ウ「【００２６】 
また更に、本発明の酸性豆乳飲料は、上記安定剤と水溶性大豆多糖類、好ましくはペクチンと水溶性大豆多糖類を併用して含有させることにより、酸性領域で生じる大豆特有の苦味や渋味を相乗的に改善し、且つ優れた安定性を有する嗜好上満足し得る酸性豆乳飲料を得ることができる。水溶性大豆多糖類はいずれを使用してもよく特に限定されるものではないが、ラムノース、フコース、アラビノース、キシロース、ガラクトース、グルコースおよびガラクチュロン酸等で構成された糖質が好ましい。この水溶性大豆多糖類を併用する場合、最終製品に対して、水溶性大豆多糖類を０．２〜０．６質量％の割合で添加することが好ましい。水溶性大豆多糖類の添加量が０．１質量％以下の場合は、大豆特有の苦味や渋味を相乗的に改善する効果が得られず、０．７質量％以上の場合は、粘度感が強く、風味的に良好ではないため好ましくない。」 
  
（８）甲第６号証 
ア「（３）大豆多糖類とＨＭペクチンの相乗効果 
　大豆多糖類とペクチンの併用により、酸乳飲料の安定性が相乗的に上昇すること、および乳脂肪を含有する飲料では、リングの発生を抑制することが分かった。」（３９頁３〜４欄） 
  
（９）甲第１６号証 
ア「【０００８】 
　なお、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３菌株は、２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１ 中央第６（郵便番号３０５−８５６６））に寄託された、受託番号がＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２の菌株である。 
【０００９】 
　ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されている乳酸菌の一種であり、生体への安全性が確立されている。したがって、本発明の中性脂肪低減剤は、生体への安全性が高く、長期間継続的に摂取可能である。そのため、医薬品成分、飲食品成分、飲食品添加物等として使用することができる。」 
  
３　甲第１号証を主引例とした場合 
３−１　本件発明１について 
 （１）本件発明１と甲１発明との対比 
　甲１発明の「水溶性大豆多糖類」、「ハイメトキシルペクチン」は、それぞれ、本件発明１の「大豆多糖類」、「ペクチン」に相当する。 
　また、甲第１号証の【０００９】及び【００１６】を参酌すると、ペクチンと大豆多糖類とは、水が加えられ、攪拌、溶解されたものであって、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものであることの記載はないから、甲１発明の「酸性蛋白食品」と本件発明１の「豆乳発酵飲料」とは、食品（但し、ペクチン及び大豆多糖類が、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである食品を除く。）の限りで共通する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
＜一致点１＞  
　ペクチン及び大豆多糖類を含む、食品（但し、ペクチン及び大豆多糖類が、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである食品を除く。）。  
＜相違点１−１＞  
　ｐＨについて、本件発明１では、４．５未満であるのに対して、甲１発明では、２．５〜５．０である点。 
＜相違点１−２＞  
　本件発明１では、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して、甲１発明では、粘度が不明である点。  
＜相違点１−３＞
　本件発明１は、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％であるのに対して、甲１発明は、ペクチンと大豆多糖類との比率が不明である点。 
＜相違点１−４＞
　食品について、本件発明１は、豆乳発酵飲料であるのに対して、甲１発明は、酸性蛋白食品である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−１について＞  
　ｐＨについて、甲１発明は、そもそも酸性蛋白食品であり、ｐＨ２．５〜５．０であるところ、甲第１号証には、酸性乳飲料ではあるが、ｐＨ４．５及び４．０（【００１２】、【００１６】）のものが記載されていること、及び「酸類としては、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、フマール酸、リン酸その他の可食性酸が用いられる。」（【００１０】）と記載されていることを参酌すると、甲１発明の酸性蛋白食品として、味や保存性等の観点から酸類を適宜の量添加してｐＨを調整することにより、ｐＨを４．５未満とすることは、設計上適宜なし得たことである。
　ここで、被請求人は、ｐＨが４．５未満である場合には、ペクチン及び大豆多糖類の割合を多少変えた場合でも粘度の急激な低下を生じることなく、ほぼ一定の粘度に保つことができるようになり、良好な分散状態を保つことができ、ひいては、タンパク質成分等の凝集が抑制されると共に、酸味が抑制され、後味に優れる一方、ｐＨが４．５以上の場合には、このような有利な効果が得られないことから、ｐＨを４．５未満とすることは、設計上適宜なし得たことでない旨主張する（上申書１０頁１２行〜１１頁１２行）。
　しかし、本件特許明細書で、ペクチン及び大豆多糖類の割合を変えて、粘度を確認したのは、ｐＨ４．２、４．３、４．５、４．７のみである。そして、【００７４】に「ペクチン及び大豆多糖類の混合物中のペクチンの割合が９０質量％〜２０質量％（サンプルＮｏ．３〜Ｎｏ．１０）の範囲では、豆乳発酵飲料のｐＨが４．５以上である場合、ｐＨが４．５未満である場合と比較して、粘度の急激な低下が認められた（特に、図２参照）。一方、ｐＨが４．５未満の場合はペクチンの割合が上記範囲内にある場合ほぼ一定の粘度を有していた（表３及び図２）。」と記載され、図２も参照すると、豆乳発酵飲料のｐＨが４．２、４．３である場合、ｐＨが４．５、４．７である場合と比較して、粘度が高く維持されていることが認められ、このことから、ｐＨ４．２、４．３のときに、ペクチン及び大豆多糖類の割合を多少変えた場合でも粘度の急激な低下を生じることなく、ほぼ一定の粘度に保つことができるという効果が認められるとしても、ｐＨ４．５では、その効果は認められないのであるから、ｐＨ４．５〜４．３の範囲で効果があるとはいえない。
　また、酸っぱい風味及び後に残る酸味について、官能評価で確認したのは、ｐＨ４．３のみであり、技術常識を参酌しても、ｐＨ４．５〜４．３で効果があるとはいえないから、被請求人が主張するようにｐＨが４．５以上の場合と比較して４．５未満である場合、例えばｐＨ４．４の場合に有利な効果が得られているとは理解できない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
＜相違点１−２について＞ 
　甲第１０号証には、本件特許出願前にキッコーマングループより「カルシウムの多い豆乳飲料」及び「豆乳飲料　いちご」が販売されていること、甲第１１号証には、本件特許出願前にキッコーマン飲料株式会社より「カルシウムの多い豆乳飲料」が販売されていること、甲第１２号証には、本件特許出願前にキッコーマン飲料株式会社より「豆乳飲料　グレープフルーツ」が販売されていることが記載されている。そして、甲第１３号証（２０１５年３月３日付けの「豆乳飲料の性状確認試験」）には、キッコーマンソイフーズ株式会社　飲料事業部　商品技術開発部によって豆乳飲料の粘度を測定した結果が記載されており、７℃における粘度について、「豆乳飲料　グレープフルーツ（製造日２０１５年２月２４日　７：５６−７：５７）」が７．０ｍＰａ・ｓであり、「豆乳飲料　いちご（製造日２０１５年２月１７日　２２：０８−２２：０９）」が８．５ｍＰａ・ｓであり、「カルシウムの多い豆乳飲料（製造日２０１５年２月３日　１２：４８−１２：４９）」が７．８ｍＰａ・ｓであることが記載されている。
　さらに、甲第１７号証（２０１６年９月９日付けの「発酵乳入り清涼飲料の測定」）には、キッコーマンソイフーズ株式会社　飲料事業部　商品技術開発部によって市販の発酵乳入り清涼飲料の粘度を測定した結果が記載されており、市販の発酵乳入り清涼飲料水の７℃における粘度が５．７ｍＰａ・ｓであることが記載されている。以上によれば、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであることは、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲と認められ、このことは、本件特許出願の前後を通じて変わらないといえる。 
　また、乙第１０号証には、「液状食品の粘度」と題して、種々の液状食品の粘度が図示されており、同号証によれば、飲料であるオレンジジュースの粘度が２０℃において５〜３０ｍＰａ・ｓ程度であることからも、測定温度は異なるものの、飲料の粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであることは、普通の範囲と認められる。
　そして、本件発明１の７℃における粘度を５．４〜９．０ｍＰａ・ｓと特定したことの意義を検討すると、本件特許明細書に「［豆乳発酵飲料］  本発明の豆乳発酵飲料は、ｐＨが４．５未満であり、かつ７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓである。」（【００２８】）、「豆乳発酵飲料の粘度は、上述のとおりに定義される。粘度は、５．９ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、６．４ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、６．９ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましい。また、粘度は、８．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、８．０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。」（【００２９】）、「ペクチン及び大豆多糖類の混合物を添加していないサンプルＮｏ．１との比較から明らかなように、ペクチン及び大豆多糖類の混合物を添加することによって、粘度が高くなった（表３及び図２）。」（【００７４】）と記載されている程度であるから、単にペクチン及び大豆多糖類を添加した結果としての粘度を特定したものという以上の意義は見出せない。なお、表３及び表４より、ｐＨ４．３の場合であれば、粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの範囲外では凝集が生じたり、沈殿量が大きくなっているが、ｐＨ４．５の場合は、粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの範囲外でも沈殿量は小さいから、沈殿量が小さいことは、もっぱら、ペクチンと大豆多糖類とを適量添加していることによる効果であり、粘度を当該範囲としたことによる効果ではない。
　これに対し、甲第１号証には、「粘度感を生じさせることなしに酸性蛋白食品における蛋白質粒子の凝集、沈澱、相分離などの欠点を防止するための手段ないしは該欠点を防止した酸性蛋白食品を提供することを目的とする。」（【０００３】）と記載されており、粘度感を生じさせない飲料、すなわち粘度の低い飲料とすることが記載されているから、凝集、沈殿を防止すべく、水溶性大豆多糖類及びハイメトキシルペクチンを添加しつつも、粘度を低めに設定する動機付けが認められる。よって、上記飲料の粘度として採用されている粘度範囲のうち比較的低い粘度であって、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲である７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの飲料とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、甲１発明において、７℃における粘度を５．４〜９．０ｍＰａ・ｓとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、被請求人は、甲第１３号証及び甲第１７号証の測定対象は、本件特許出願後（しかも２〜３年後）に製造されたものであって、何らかの設計変更がされているのが自然であるから、本件特許出願前に「７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであることは、消費者に受け入れられる飲料とするにあたり、普通の範囲といえる。」と認定することはできないこと及び甲第１０〜１３号証及び甲第１７号証は豆乳発酵飲料でないので、豆乳発酵飲料の粘度を認定できない旨主張する（上申書１１頁１３行〜１２頁１０行）。
　しかし、甲第１３号証の測定対象は、甲第１０〜１２号証から、本件特許出願前より販売されていたものであり、甲第１３号証の測定時までに、粘度が顕著に変更されたとは考え難いこと、及び豆乳発酵飲料も飲料であって、消費者に受け入れられる飲料としての粘度は、豆乳飲料や発酵乳入り清涼飲料と大きく異なるものでないと考えられることから、上記のとおり、飲料の７℃における粘度を５．４〜９．０ｍＰａ・ｓ程度とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
＜相違点１−３について＞
　甲第１号証には、酸性蛋白食品における蛋白質粒子の凝集、沈殿を防止する目的で、ＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を用いることが記載されており（【０００２】、【０００６】）、ＨＭペクチンと大豆多糖類の添加量は、該目的に応じて設定すべき設計的事項である。そして、甲第１号証には、好ましい範囲として、最終製品に対してＨＭペクチンを０．１〜０．５％、水溶性大豆多糖類を０．２〜２％とすることがそれぞれ記載されている（【０００８】、【００１０】）。ここで、ＨＭペクチン０．１％、水溶性大豆多糖類０．２％のとき、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対するペクチンの添加量は、３３．３質量％であり、ＨＭペクチン０．５％、水溶性大豆多糖類２％のとき、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対するペクチンの添加量は、２０％である。また、実験例２にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、０．３％と０．１％、０．２％と０．２％、０．１％と０．３％とすることが記載されており（表２）、これらのペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対するペクチンの添加量は、それぞれ７５質量％、５０質量％、２５質量％となる。よって、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、ペクチンの添加量を２０〜６０質量％とすることは、甲１発明において想定される範囲内である。 
　よって、甲１発明において、甲第１号証の上記記載を参酌して、ペクチンの添加量を上記相違点１−３に係る本件発明１の程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、被請求人は、甲第１号証からは、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量をコントロールするという思想は読み取れないから、相違点１−３の構成を採用することが容易であるとはいえない旨主張する（上申書１３頁２〜２４行）。
　しかし、甲第１号証には、ＨＭペクチンと大豆多糖類の添加量について、上記のとおりの記載があり、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量を種々特定しているともいえるから、この点で、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量をコントロールするといえるものである。
　さらに、被請求人は、相違点１−３に係る発明特定事項を有することにより、「酸味が抑制され、後味に優れる」との効果を有する旨主張する（上申書１３頁下から３〜２行）。
　しかし、酸っぱい風味、後に残る酸味及び口当たりの滑らかさを官能評価で確認したのは、ｐＨ４．３のみであり、一般にｐＨが低くなると酸味が強くなることから、上記被請求人が主張する効果は、ｐＨ４．５未満の全範囲について認めることはできず、本件発明１の効果であるとはいえない。
　ゆえに、上記被請求人の主張は採用できない。
＜相違点１−４について＞  
　甲第１号証の【０００５】には、「
“動植物性蛋白”とは
豆乳
発酵乳を云う。
後者の発酵乳は、上記動植物性蛋白を殺菌後、乳酸菌スターターを加えて発酵させた発酵乳を指す
酸性蛋白食品
原料として、
動植物性蛋白
酸性乳飲料
原料として動植物性蛋白
酸性蛋白飲料が得られる。
　したがって、甲第１号証には、酸性蛋白食品として、豆乳を発酵させた発酵乳を原料とする酸性蛋白飲料、すなわち、豆乳発酵飲料は示唆されているといえるから、当該示唆に従って、甲１発明の酸性蛋白食品を具体的に豆乳発酵飲料とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　ここで、被請求人は、甲第１号証に実質的に酸性蛋白食品として、豆乳発酵飲料が記載されていない旨、主張するが、甲１発明は、酸性蛋白食品一般を対象とするものであって、豆乳発酵飲料が除かれていると解する理由はなく、上記のとおり、【０００５】、【０００７】の記載から、酸性蛋白食品として、豆乳発酵飲料は示唆されているといえるから、上記被請求人の主張は採用できない。 
  
＜本件発明１の効果について＞ 
　甲１発明は、酸性蛋白食品における蛋白質粒子の凝集、沈殿を防止する目的で、ＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を用いるもの（甲第１号証【０００２】〜【０００４】、【０００６】）であるから、本件発明１の「タンパク質成分等の凝集が抑制される」という効果は、甲１発明及び甲第１号証記載の事項から、当業者が容易に想到し得た範囲内のものであり、格別なものでない。
　ここで、被請求人は、「ペクチン及び大豆多糖類の混合物の添加によって、高くなった粘度が、ペクチン及び大豆多糖類の割合を多少変えた場合でも粘度の急激な低下を生じることなく、ほぼ一定の粘度に保つことができるようになる」との効果を主張する。
　しかし、ペクチン及び大豆多糖類の配合量は、飲料の設計段階で決定されるのであり、偶発的に変動するようなものでないから、その割合を変えた場合の粘度低下が少ないとしても、飲料についての効果とは認め難いし、上記被請求人の主張する効果が、ペクチン及び大豆多糖類の割合について設計の自由度が増すとの趣旨だとしても、その代わりにｐＨについて設計の自由度は低下するのであるから、やはり効果とは認め難い。
　さらに、被請求人は、ペクチン及び大豆多糖類の配合量は、飲料の設計段階で決定されるのだとしても、ロット毎のばらつきに依らず一定の粘度の豆乳発酵飲料を製造できる製造方法における効果ともいえるし、またこれら製造方法に起因するばらつきを吸収できる能力を有する豆乳発酵飲料ともいえる旨主張するが（上申書１４頁１１〜１５行）、ペクチン及び大豆多糖類の配合量のロット毎のばらつき程度で飲料の粘度が大きく変動するとはいえないから、上記被請求人の主張は採用できない。
　また、前記＜相違点１−１について＞で検討したように、仮に、ｐＨ４．２、４．３のときに、ペクチン及び大豆多糖類の割合を多少変えた場合でも粘度の急激な低下を生じることなく、ほぼ一定の粘度に保つことができるという効果が認められるとしても、ｐＨ４．５では、その効果は認められないのであるから、ｐＨ４．５〜４．３の範囲で効果があるとはいえず、本件発明１の効果であるとはいえない。
　よって、上記被請求人の主張は採用できない。
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−２　本件発明２について 
（１）本件発明２と甲１発明との対比 
　本件発明２と甲１発明とは、上記３−１（１）の＜一致点１＞の点で一致し、＜相違点１−１＞〜＜相違点１−４＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点１−５＞  
　本件発明２では、「（１）豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ、スイングローターにて２０℃、１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する
（２）（１）の後、遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する
（３）（２）で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて、得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して、甲１発明では、沈殿量が不明である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−１〜相違点１−４について＞ 
　相違点１−１〜相違点１−４については、上記３−１（２）と同様である。 
＜相違点１−５について＞ 
　本件特許明細書【０００７】に「本発明は、タンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料の提供を目的とする。」と記載され、【００１１】に本件発明２の沈殿量の範囲が記載される共に【００１２】に「沈殿量が上記範囲内にあることにより、タンパク質成分等の凝集がより抑制される。」と記載されており、【００７５】〜【００７７】の具体的な豆乳発酵飲料に係る沈殿量の記載を参酌すると、本件発明２の相違点１−５に係る発明特定事項は、本件発明の課題であるタンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料を、所定の手順で決定した沈殿量の観点で特定したものと認められる。一方、甲１発明も、水溶性大豆多糖類とハイメトキシルペクチンを含有することにより、蛋白質粒子の凝集、沈殿を防止するものであるから、これらの含有量を調整して、凝集、沈殿を抑制することは当業者が容易になし得たことであり、その程度を適宜調整して、相違点１−５に係る本件発明２の発明特定事項を満たす程度のものとすることに困難性は認められない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明２は、甲１発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−３　本件発明３について 
（１）本件発明３と甲１発明との対比 
　本件発明３と甲１発明とは、上記３−１（１）の＜一致点１＞の点で一致し、＜相違点１−１＞〜＜相違点１−４＞及び以下の点で相違する。  
  
＜相違点１−６＞  
　本件発明３では、「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−１〜相違点１−４について＞ 
　相違点１−１〜相違点１−４については、上記３−１（２）と同様である。 
＜相違点１−６について＞ 
　甲第１号証の【０００５】には、動植物性蛋白に乳酸菌を用いて発酵乳を得ることが記載されている。 
　したがって、甲１発明において、豆乳発酵飲料を得るために豆乳を乳酸菌により発酵させることは当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明３は、甲１発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−４　本件発明４について 
（１）本件発明４と甲１発明との対比 
　本件発明４と甲１発明とは、上記３−１（１）の＜一致点１＞の点で一致し、＜相違点１−１＞〜＜相違点１−４＞、＜相違点１−６＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点１−７＞  
　本件発明４では、「前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−１〜相違点１−４及び相違点１−６について＞ 
　相違点１−１〜相違点１−４及び相違点１−６については、上記３−１（２）及び３−３（２）と同様である。 
＜相違点１−７について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように本件発明４で特定される乳酸菌であるラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３は、本件特許出願前の２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、また、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３を発酵食品に用いることに、困難性は認められない。 
　したがって、甲１発明において、豆乳発酵飲料を得るために上記甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点１−７に係る本件発明４の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明４は、甲１発明及び甲第１、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−５　本件発明５について 
（１）本件発明５と甲１製法発明との対比 
　甲１製法発明の「水溶性大豆多糖類」、「ハイメトキシルペクチン」は、それぞれ、本件発明５の「大豆多糖類」、「ペクチン」に相当する。 
　甲１製法発明の「酸性蛋白食品」と本件発明５の「豆乳発酵飲料」とは、食品の限りで共通し、甲１製法発明の「分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し、糊料としてハイメトキシルペクチンを含」む前の「酸性蛋白食品」と本件発明５の「豆乳発酵物」とは、「食品原料」の限りで共通する。 
　また、甲１製法発明は、「分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し、糊料としてハイメトキシルペクチンを含」むから、食品原料に水溶性大豆多糖類とハイメトキシルペクチンを添加することは明らかであり、その態様としては、混合物として添加するか、別々に添加するかのいずれかであるから、当該添加することは、本件発明５の「ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程」、及び「ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する、又はそれぞれ別々に添加する工程」に相当する。 
　甲１製法発明の「ｐＨ ２．５〜５．０」とする態様は、【００１０】を参酌すると、酸類で調整するのであるから、本件発明５の「ｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程」とは、「ｐＨ調整する工程」の限りで共通する。 
  
　そうすると、本件発明５と甲１製法発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
  
＜一致点２＞  
　食品原料に、ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程と、 
　食品のｐＨ調整する工程と、を備え、 
　前記添加する工程が、ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する、又はそれぞれ別々に添加する工程である、 
　食品の製造方法。 
  
＜相違点１−８＞ 
　ｐＨについて、本件発明５では、４．５未満であるのに対して、甲１製法発明では、２．５〜５．０である点。  
＜相違点１−９＞  
　本件発明５は、「豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程」を有し、「前記豆乳発酵物に」ペクチン及び大豆多糖類を添加し、食品が「豆乳発酵飲料」であるのに対して、甲１製法発明は、豆乳発酵物を得る工程がなく、食品が「酸性蛋白食品」である点。  
＜相違点１−１０＞  
　本件発明５では、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して、甲１製法発明では、粘度が不明である点。  
＜相違点１−１１＞  
　本件発明５は、「ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％である」のに対して、甲１製法発明は、ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。 
  
 （２）当審の判断 
＜相違点１−８、相違点１−１０及び相違点１−１１について＞  
　相違点１−８、相違点１−１０及び相違点１−１１は、それぞれ上記３−１（１）の相違点１−１〜相違点１−３と実質同じであるから、上記３−１（２）の＜相違点１−１について＞〜＜相違点１−３について＞と同じ理由で、当業者が容易に想到し得たことである。 
＜相違点１−９について＞ 
　上記３−１（１）の相違点１−４で検討したように、甲第１号証には、豆乳を発酵させた発酵乳を原料とする豆乳発酵飲料が示唆されているといえる。また、甲第１号証の【０００５】には、乳酸菌を用いて発酵させることが記載されている。 
　したがって、甲１製法発明の酸性蛋白食品を具体的に「豆乳発酵飲料」とすること、及び「豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程」によって原料となる豆乳発酵物を得て、当該豆乳発酵物にペクチン及び大豆多糖類を添加することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
＜本件発明５の効果について＞ 
　甲１製法発明は、酸性蛋白食品における蛋白質粒子の凝集、沈殿を防止する目的で、ＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を用いるもの（甲第１号証【０００２】〜【０００４】、【０００６】）であるから、本件発明５の「タンパク質成分等の凝集が抑制される」という効果は、甲１製法発明及び甲第１号証記載の事項から、当業者が容易に想到し得た範囲内のものであり、格別なものでない。 
　また、被請求人は「ペクチン及び大豆多糖類の混合物の添加によって、高くなった粘度が、ペクチン及び大豆多糖類の割合を多少変えた場合でも粘度の急激な低下を生じることなく、ほぼ一定の粘度に保つことができるようになる」との効果を主張するが、上記３−１（２）で検討したように、上記被請求人の主張は採用できない。
（３）小括 
　ゆえに、本件発明５は、甲１製法発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−６　本件発明６について 
（１）本件発明６と甲１製法発明との対比 
　本件発明６と甲１製法発明とは、上記３−５（１）の＜一致点２＞の点で一致し、＜相違点１−８＞〜＜相違点１−１０＞及び以下の点で相違する。
＜相違点１−１２＞  
　本件発明６では、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜６０質量％であるのに対して、甲１製法発明は、ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−８〜相違点１−１０について＞ 
　相違点１−８〜相違点１−１０については、上記３−５（２）と同様である。 
＜相違点１−１２について＞ 
　上記３−５（２）で相違点１−１１について検討したように、ＨＭペクチンと大豆多糖類の添加量は、該目的に応じて設定すべき設計的事項であり、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、ペクチンの添加量を３０〜６０質量％とすることは、甲１製法発明において想定される範囲内である。 
　よって、甲１製法発明において、甲第１号証の【０００２】、【０００６】、【０００８】、【００１０】及び実験例２の記載を参酌して、ペクチンの添加量を上記相違点１−１２に係る本件発明６の程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明６は、甲１製法発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−７　本件発明７について 
（１）本件発明７と甲１製法発明との対比 
　本件発明７と甲１製法発明とは、上記３−５（１）の＜一致点２＞の点で一致し、＜相違点１−８＞〜＜相違点１−１０＞及び以下の点で相違する。
＜相違点１−１３＞  
　本件発明７では、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜５０質量％であるのに対して、甲１製法発明は、ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。  
  
 （２）当審の判断 
＜相違点１−８〜相違点１−１０について＞ 
　相違点１−８〜相違点１−１０については、上記３−５（２）と同様である。 
＜相違点１−１３について＞
　上記３−５（２）で相違点１−１１について検討したように、ＨＭペクチンと大豆多糖類の添加量は、該目的に応じて設定すべき設計的事項であり、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、ペクチンの添加量を３０〜５０質量％とすることは、甲１発明において想定される範囲内である。
　よって、甲１製法発明において、甲第１号証の【０００２】、【０００６】、【０００８】、【００１０】及び実験例２の記載を参酌して、ペクチンの添加量を上記相違点１−１３に係る本件発明７の程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明７は、甲１製法発明及び甲第１号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−８　本件発明８について 
（１）本件発明８と甲１製法発明との対比 
　本件発明８と甲１製法発明とは、上記３−５（１）の＜一致点２＞の点で一致し、＜相違点１−８＞〜＜相違点１−１１＞及び以下の点で相違する。＜相違点１−１４＞  
　本件発明８では、「乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｂｒｅｖｉｓ）に属する乳酸菌を含む」のに対して、甲１製法発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−８〜相違点１−１１について＞ 
　相違点１−８〜相違点１−１１については、上記３−５（２）と同様である。 
＜相違点１−１４について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスを発酵食品に用いることに、困難性は認められない。
　したがって、甲１製法発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点１−１４に係る本件発明８の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明８は、甲１製法発明及び甲第１、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
３−９　本件発明９について 
（１）本件発明９と甲１製法発明との対比 
　本件発明９と甲１製法発明とは、上記３−５（１）の＜一致点２＞の点で一致し、＜相違点１−８＞〜＜相違点１−１１＞及び以下の点で相違する。＜相違点１−１５＞  
　本件発明９では、「前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して、甲１製法発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点１−８〜相違点１−１１について＞ 
　相違点１−８〜相違点１−１１については、上記３−５（２）と同様である。 
＜相違点１−１５について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように本件発明９で特定される乳酸菌であるラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３は、本件特許出願前の２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、また、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３を発酵食品に用いることに、困難性は認められない。
　したがって、甲１製法発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点１−１５に係る本件発明９の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明９は、甲１製法発明及び甲第１、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４　甲第２号証を主引例とした場合 
４−１　本件発明１について 
（１）本件発明１と甲２発明との対比 
　甲２発明の「発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水」、「ＨＭペクチン」は、それぞれ、本件発明１の「豆乳発酵飲料」、「ペクチン」に相当する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
＜一致点３＞  
　ｐＨが４．５未満であり、ペクチンを含む、豆乳発酵飲料。  
＜相違点２−１＞  
　本件発明１では、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して、甲２発明では、粘度が不明である点。  
＜相違点２−２＞  
　ペクチンに加え、本件発明１では、大豆多糖類を含み（但し、ペクチン及び大豆多糖類が、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。）、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％であるのに対して、甲２発明は、大豆多糖類を含まない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−１について＞  
　前記３−１（２）＜相違点１−２について＞で検討したように、甲第１０号証〜甲第１３号証及び甲第１７号証によれば、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであることは、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲と認められ、このことは、本件特許出願の前後を通じて変わらないといえる。
　また、乙第１０号証によれば、飲料であるオレンジジュースの粘度が２０℃において５〜３０ｍＰａ・ｓ程度であり、このことからも、飲料の粘度として５．４〜９．０ｍＰａ・ｓは、普通の範囲と認められる。
　そして、本件発明１の７℃における粘度は、前記３−１（２）＜相違点１−２について＞で検討したように、単にペクチン及び大豆多糖類を添加した結果としての粘度を特定したものという以上の意義は見出せない。
　これに対し、甲２発明は、「ウォータータイプ」の「清涼飲料水」であるから、上記飲料の粘度として採用されている粘度範囲において、適宜の粘度を設定すべきものといえ、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲である７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの飲料とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　したがって、甲２発明において、７℃における粘度を５．４〜９．０ｍＰａ・ｓとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、被請求人は、大豆多糖類は粘度に影響するので、相違点２−１の構成を採用するのが容易であったか否かを検討するに際して、相違点２−２の構成も同時に採用するのが容易であったか否かの検討が必要である旨主張する（上申書２１頁１１〜１５行）が、大豆多糖類が粘度に影響するとしても、粘度の調整に他の増粘剤を用いることが可能であるし、相違点２−２は、大豆多糖類とペクチンの添加量の比の範囲を特定するものであって、添加量の比が特定されていても、添加の合計量を調整することにより飲料の粘度を調整することはできるから、上記判断は左右されない。
　 
＜相違点２−２について＞  
　甲第２号証には、安定剤としてペクチン以外の安定剤を用いることが示唆されている（２４頁左欄１〜８行）。 
　甲第１号証には、酸性乳飲料に水溶性大豆多糖類とハイメトキシルペクチンを含むこと（特許請求の範囲、【０００１】〜【０００４】等）、甲第４号証には、「本発明の酸性豆乳飲料は、上記安定剤と水溶性大豆多糖類、好ましくはペクチンと水溶性大豆多糖類を併用して含有させることにより、酸性領域で生じる大豆特有の苦味や渋味を相乗的に改善し、且つ優れた安定性を有する嗜好上満足し得る酸性豆乳飲料を得ることができる。」こと（【００２６】）、及び甲第６号証には、大豆多糖類とペクチンの併用により、酸乳飲料の安定性が相乗的に上昇すること（３９頁３〜４欄「（３）大豆多糖類とペクチンの相乗効果」の欄）が記載されており、酸性乳飲料において、大豆多糖類とペクチンの併用により安定性が相乗的に上昇することが期待できることが記載されているといえる。 
　また、ペクチン及び大豆多糖類を併用する際の添加量に関し、甲第１号証には、好ましい範囲として、最終製品に対してＨＭペクチンを０．１〜０．５％、水溶性大豆多糖類を０．２〜２％とすること（【０００８】、【００１０】）が、実験例２にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、０．３％と０．１％、０．２％と０．２％、０．１％と０．３％とすることが、甲第４号証には、豆乳飲料を使用した酸性豆乳飲料にペクチンを０．３％、水溶性大豆多糖類を０．２％、０．４％としたもの（【００５７】から【００６０】の製品２０、２１）が、甲第６号証には、酸乳飲料にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、７：１〜１：７の割合としたもの（４０頁の表１）が記載されている。
　したがって、甲２発明において、甲第２号証の安定剤としてペクチン以外の安定剤を用いることの示唆に従い、飲料として安定性のさらなる向上が期待できる上記甲第１、４、６号証記載の大豆多糖類とペクチンとを併用すること、及びその際にペクチン及び大豆多糖類の添加量についての記載を参酌して、ペクチンの添加量をペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、その際の大豆多糖類とペクチンは、単に併用するものであるから、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものではない。 
  
＜本件発明１の効果について＞ 
　本件発明１の奏する効果は、甲２発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項から、当業者が容易に想到し得た範囲内のものであり、格別なものでない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明１は、甲２発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−２　本件発明２について 
（１）本件発明２と甲２発明との対比 
　本件発明２と甲２発明とは、上記４−１（１）の＜一致点３＞の点で一致し、＜相違点２−１＞、＜相違点２−２＞及び以下の点で相違する。  
 ＜相違点２−３＞  
　本件発明２では、「（１）豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ、スイングローターにて２０℃、１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する（２）（１）の後、遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する
（３）（２）で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて、得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して、甲２発明では、沈殿量が不明である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−１、相違点２−２について＞ 
　相違点２−１、相違点２−２については、上記４−１（２）と同様である。 
＜相違点２−３について＞ 
　本件特許明細書の【０００７】、【００１１】、【００１２】及び【００７５】〜【００７７】の記載を参酌すると、本件発明２の相違点２−３に係る発明特定事項は、本件発明の課題であるタンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料を、所定の手順で決定した沈殿量の観点で特定したものと認められる。一方、甲第２号証も、安定剤を添加した原料を混合し、完全に溶解すること、安定性のチェックを行うことが記載されているから、甲２発明は、凝集、沈殿を抑制するものであるといえる。よって、安定剤の含有量を調整して、凝集、沈殿を抑制することは当業者が容易になし得たことであり、その程度を適宜調整して、相違点２−３に係る本件発明２の発明特定事項を満たす程度のものとすることに困難性は認められない。 
（３）小括 
　ゆえに、本件発明２は、甲２発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−３　本件発明３について 
（１）本件発明３と甲２発明との対比 
　本件発明３と甲２発明とは、上記４−１（１）の＜一致点３＞の点で一致し、＜相違点２−１＞、＜相違点２−２＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点２−４＞  
　本件発明３では、「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して、甲２発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−１、相違点２−２について＞ 
　相違点２−１、相違点２−２については、上記４−１（２）と同様である。 
＜相違点２−４について＞ 
　甲第２号証には、乳酸菌を用いて発酵豆乳を得ることが記載されている（２２頁左欄下から９〜７行）。 
　したがって、甲２発明において、豆乳を乳酸菌により発酵させて発酵豆乳を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明３は、甲２発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−４　本件発明４について 
（１）本件発明４と甲２発明との対比 
　本件発明４と甲２発明とは、上記４−１（１）の＜一致点３＞の点で一致し、＜相違点２−１＞、＜相違点２−２＞、＜相違点２−４＞及び以下の点で相違する。  
 ＜相違点２−５＞  
　本件発明４では、「前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して、甲２発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−１、相違点２−２及び相違点２−４について＞ 
　相違点２−１、相違点２−２及び相違点２−４については、上記４−１（２）及び４−３（２）と同様である。 
＜相違点２−５について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように本件発明４で特定される乳酸菌であるラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３は、本件特許出願前の２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、また、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３を発酵食品に用いることに、困難性は認められない。
　したがって、甲２発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点２−５に係る本件発明４の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明４は、甲２発明及び甲第１、２、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−５　本件発明５について 
（１）本件発明５と甲２製法発明との対比 
　甲２製法発明の「ＨＭペクチン」は、本件発明５の「ペクチン」に相当する。 
　甲２製法発明の「発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水」は、本件発明５の「豆乳発酵飲料」に相当し、甲２製法発明の「殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ−１００」は本件発明５の「豆乳発酵物」に相当する。 
　また、甲２製法発明の「果糖ブドウ糖液糖、砂糖、殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ−１００、２％ＨＭペクチン溶液及び水をよく混合し、完全に溶解する工程」と、本件発明５の「豆乳発酵物に、ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程」とは、「豆乳発酵物に、ペクチンを添加する工程」の限りで共通する。 
　甲２製法発明の「クエン酸ナトリウム」「を添加」し、「ｐＨ３．４」とする工程は、本件発明５の「ｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程」に相当する。 
  
　そうすると、本件発明５と甲２製法発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
  
＜一致点４＞  
　豆乳発酵物に、ペクチンを添加する工程と、 
　豆乳発酵飲料のｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程と、を備える 
　豆乳発酵飲料の製造方法。 
  
＜相違点２−６＞ 
　本件発明５では、豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程を備えるのに対して、甲２製法発明では、殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ−１００を用いている点。  
＜相違点２−７＞  
　添加する工程が、本件発明５は、ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程であって、ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する、又はそれぞれ別々に添加する工程であるのに対して、甲２製法発明は、大豆多糖類を添加していない点。  
＜相違点２−８＞  
　本件発明５は、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％であるのに対して、甲２製法発明は、大豆多糖類を添加していない点。 
＜相違点２−９＞  
　本件発明５では、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して、甲２製法発明では、粘度が不明である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−６について＞ 
　甲第２号証には、乳酸菌を用いて発酵乳を得ることが記載されている。 
　したがって、甲２製法発明において、殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ−１００を用いることに代えて豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。 
＜相違点２−７について＞  
　甲２製法発明において、ペクチンに加えて大豆多糖類も添加することは、上記４−１（２）の＜相違点２−２について＞で検討したのと同様に、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、その際のペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する、又はそれぞれ別々に添加することは当然のことである。 
＜相違点２−８について＞ 
　甲第２号証には、安定剤としてペクチン以外の安定剤を用いることが示唆されている（２４頁左欄１〜８行）。 
　甲第１号証には、酸性乳飲料に水溶性大豆多糖類とハイメトキシルペクチンを含むこと（特許請求の範囲、【０００１】〜【０００４】等）、甲第４号証には、「本発明の酸性豆乳飲料は、上記安定剤と水溶性大豆多糖類、好ましくはペクチンと水溶性大豆多糖類を併用して含有させることにより、酸性領域で生じる大豆特有の苦味や渋味を相乗的に改善し、且つ優れた安定性を有する嗜好上満足し得る酸性豆乳飲料を得ることができる。」こと（【００２６】）、及び甲第６号証には、大豆多糖類とペクチンの併用により、酸乳飲料の安定性が相乗的に上昇すること（３９頁３〜４欄「（３）大豆多糖類とペクチンの相乗効果」の欄）が記載されており、酸性乳飲料において、大豆多糖類とペクチンの併用により安定性が相乗的に上昇することが期待できることが記載されているといえる。 
　また、ペクチン及び大豆多糖類を併用する際の添加量に関し、甲第１号証には、好ましい範囲として、最終製品に対してＨＭペクチンを０．１〜０．５％、水溶性大豆多糖類を０．２〜２％とすること（【０００８】、【００１０】）が、実験例２にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、０．３％と０．１％、０．２％と０．２％、０．１％と０．３％とすることが、甲第４号証には、豆乳飲料を使用した酸性豆乳飲料にペクチンを０．３％、水溶性大豆多糖類を０．２％、０．４％としたもの（【００５７】から【００６０】の製品２０、２１）が、甲第６号証には、酸乳飲料にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、７：１〜１：７の割合としたもの（４０頁の表１）が記載されている。
　したがって、甲２製法発明において、甲第２号証の安定剤としてペクチン以外の安定剤を用いることの示唆に従い、飲料として安定性のさらなる向上が期待できる上記甲第１、４、６号証記載の大豆多糖類とペクチンとを併用すること、及びその際にペクチン及び大豆多糖類の添加量についての記載を参酌して、ペクチンの添加量をペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
＜相違点２−９について＞  
　相違点２−９は、上記４−１（１）の相違点２−１と実質同じであるから、上記４−１（２）の＜相違点２−１について＞と同じ理由で、当業者が容易に想到し得たことである。
  
＜本件発明５の効果について＞ 
　本件発明５の奏する効果は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項から、当業者が容易に想到し得た範囲内のものであり、格別なものでない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明５は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−６　本件発明６について 
（１）本件発明６と甲２製法発明との対比 
　本件発明６と甲２製法発明とは、上記４−５（１）の＜一致点４＞の点で一致し、＜相違点２−６＞、＜相違点２−７＞、＜相違点２−９＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点２−１０＞  
　本件発明６では、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜６０質量％であるのに対して、甲２製法発明は、大豆多糖類を添加していない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−６、相違点２−７及び相違点２−９について＞ 
 相違点２−６、相違点２−７及び相違点２−９については、上記４−５（２）と同様である。 
＜相違点２−１０について＞ 
　上記４−５（２）の＜相違点２−８について＞で検討したのと同様に、ペクチンの添加量を上記相違点２−１０に係る本件発明６の程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明６は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−７　本件発明７について 
（１）本件発明７と甲２製法発明との対比 
　本件発明７と甲２製法発明とは、上記４−５（１）の＜一致点４＞の点で一致し、＜相違点２−６＞、＜相違点２−７＞、＜相違点２−９＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点２−１１＞  
　本件発明７では、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、３０〜５０質量％であるのに対して、甲２製法発明は、大豆多糖類を添加していない点。  
  
（２）当審の判断 
 ＜相違点２−６、相違点２−７及び相違点２−９について＞ 
 相違点２−６、相違点２−７及び相違点２−９については、上記４−５（２）と同様である。 
＜相違点２−１１について＞ 
　上記４−５（２）の＜相違点２−８について＞で検討したのと同様に、ペクチンの添加量を上記相違点２−１１に係る本件発明７の程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明７は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−８　本件発明８について 
（１）本件発明８と甲２製法発明との対比 
　本件発明８と甲２製法発明とは、上記４−５（１）の＜一致点４＞の点で一致し、＜相違点２−６＞〜＜相違点２−９＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点２−１２＞  
　本件発明８では、「乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｂｒｅｖｉｓ）に属する乳酸菌を含む」のに対して、甲２製法発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−６〜相違点２−９について＞ 
　相違点２−６〜相違点２−９については、上記４−５（２）と同様である。 
＜相違点２−１２について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスを発酵食品に用いることに、困難性は認められない。 
　したがって、甲２製法発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点２−１２に係る本件発明８の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明８は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
４−９　本件発明９について 
（１）本件発明９と甲２製法発明との対比 
　本件発明９と甲２製法発明とは、上記４−５（１）の＜一致点４＞の点で一致し、＜相違点２−６＞〜＜相違点２−９＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点２−１３＞  
　本件発明９では、「前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して、甲２製法発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点２−６〜相違点２−９について＞ 
　相違点２−６〜相違点２−９については、上記４−５（２）と同様である。 
＜相違点２−１３について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように本件発明９で特定される乳酸菌であるラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３は、本件特許出願前の２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、また、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３を発酵食品に用いることに、困難性は認められない。
　したがって、甲２製法発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証に示される乳酸菌を用いることにより、相違点２−１３に係る本件発明９の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明９は、甲２製法発明及び甲第１、２、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
５　甲第３号証を主引例とした場合 
５−１　本件発明１について 
（１）本件発明１と甲３発明との対比 
　甲３発明の「豆乳発酵乳酸菌飲料」、「水溶性大豆多糖類」は、それぞれ、本件発明１の「豆乳発酵飲料」、「大豆多糖類」に相当する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。  
＜一致点５＞  
　ｐＨが４．５未満であり、大豆多糖類を含む、豆乳発酵飲料。  
＜相違点３−１＞  
　本件発明１では、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して、甲３発明では、粘度が不明である点。  
＜相違点３−２＞  
　大豆多糖類に加え、本件発明１では、ペクチンを含み（但し、ペクチン及び大豆多糖類が、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。）、ペクチンの添加量が、ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％であるのに対して、甲３発明は、ペクチンを含まない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点３−１について＞  
　前記３−１（２）＜相違点１−２について＞で検討したように、甲第１０号証〜甲第１３号証及び甲第１７号証によれば、７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓであることは、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲と認められ、このことは、本件特許出願の前後を通じて変わらないといえる。
　また、乙第１０号証によれば、飲料であるオレンジジュースの粘度が２０℃において５〜３０ｍＰａ・ｓ程度であり、このことからも、飲料の粘度として５．４〜９．０ｍＰａ・ｓは、普通の範囲と認められる。
　そして、本件発明１の７℃における粘度は、前記３−１（２）＜相違点１−２について＞で検討したように、単にペクチン及び大豆多糖類を添加した結果としての粘度を特定したものという以上の意義は見出せない。
　これに対し、甲第３号証には、粘度の増加を避けるべき旨の記載があるから（【００３３】、【００３４】）、甲３発明において、上記飲料の粘度として採用されている粘度範囲において、低めの粘度に設定し、消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲である７℃における粘度が５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの飲料とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、甲３発明において、７℃における粘度を５．４〜９．０ｍＰａ・ｓとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３−２について＞  
　甲第３号証には、「使用可能な沈殿防止安定剤としては、水溶性大豆多糖類、微結晶セルロース、及びペクチンから選択された１種以上を使用し、好ましくは、水溶性大豆多糖類を用いることがよい。」（【００１７】）と記載されている。 
　甲第１号証には、酸性乳飲料に水溶性大豆多糖類とハイメトキシルペクチンを含むこと（特許請求の範囲、【０００１】〜【０００４】等）、甲第４号証には、「本発明の酸性豆乳飲料は、上記安定剤と水溶性大豆多糖類、好ましくはペクチンと水溶性大豆多糖類を併用して含有させることにより、酸性領域で生じる大豆特有の苦味や渋味を相乗的に改善し、且つ優れた安定性を有する嗜好上満足し得る酸性豆乳飲料を得ることができる。」こと（【００２６】）、及び甲第６号証には、大豆多糖類とペクチンの併用により、酸乳飲料の安定性が相乗的に上昇すること（３９頁３〜４欄「（３）大豆多糖類とペクチンの相乗効果」の欄）が記載されており、酸性乳飲料において、大豆多糖類とペクチンの併用により安定性が相乗的に上昇することが期待できることが記載されているといえる。 
　また、ペクチン及び大豆多糖類を併用する際の添加量に関し、甲第１号証には、好ましい範囲として、最終製品に対してＨＭペクチンを０．１〜０．５％、水溶性大豆多糖類を０．２〜２％とすること（【０００８】、【００１０】）が、実験例２にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、０．３％と０．１％、０．２％と０．２％、０．１％と０．３％とすることが、甲第４号証には、豆乳飲料を使用した酸性豆乳飲料にペクチンを０．３％、水溶性大豆多糖類を０．２％、０．４％としたもの（【００５７】から【００６０】の製品２０、２１）が、甲第６号証には、酸乳飲料にＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を、７：１〜１：７の割合としたもの（４０頁の表１）が記載されている。
　したがって、甲３発明において、上記甲第３号証の記載を参酌し、飲料として安定性の向上が期待できる上記甲第１、４、６号証記載の大豆多糖類とペクチンとを併用すること、及びその際にペクチン及び大豆多糖類の添加量についての記載を参酌して、ペクチンの添加量をペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して、２０〜６０質量％とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、その際の大豆多糖類とペクチンは、単に併用するものであるから、ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものではない。 
  
＜本件発明１の効果について＞ 
　本件発明１の奏する効果は、甲３発明及び甲第１、３、４、６号証記載の事項から、当業者が容易に想到し得た範囲内のものであり、格別なものでない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明１は、甲３発明及び甲第１、３、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
５−２　本件発明２について 
（１）本件発明２と甲３発明との対比 
　本件発明２と甲３発明とは、上記５−１（１）の＜一致点５＞の点で一致し、＜相違点３−１＞、＜相違点３−２＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点３−３＞  
　本件発明２では、「（１）豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ、スイングローターにて２０℃、１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する
（２）（１）の後、遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する
（３）（２）で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて、得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して、甲３発明では、沈殿量が不明である点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点３−１、相違点３−２について＞ 
　相違点３−１、相違点３−２については、上記５−１（２）と同様である。 
＜相違点３−３について＞ 
　本件特許明細書の【０００７】、【００１１】、【００１２】及び【００７５】〜【００７７】の記載を参酌すると、本件発明３の相違点３−３に係る発明特定事項は、本件発明の課題であるタンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料を、所定の手順で決定した沈殿量の観点で特定したものと認められる。一方、甲第３号証には、「上記発酵豆乳の保存期間を増やすために、沈殿防止安定剤をさらに添加してもよい。使用可能な沈殿防止安定剤としては、水溶性大豆多糖類、微結晶セルロース、及びペクチンから選択された１種以上を使用し、好ましくは、水溶性大豆多糖類を用いることがよい。」（【００１７】）と記載されているから、甲３発明は、凝集、沈殿を抑制するものであるといえる。よって、沈殿防止安定剤の含有量を調整して、凝集、沈殿を抑制することは当業者が容易になし得たことであり、その程度を適宜調整して、相違点３−３に係る本件発明３の発明特定事項を満たす程度のものとすることに困難性は認められない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明２は、甲３発明及び甲第１、３、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
５−３　本件発明３について 
（１）本件発明３と甲３発明との対比 
　本件発明３と甲３発明とは、上記５−１（１）の＜一致点５＞の点で一致し、＜相違点３−１＞、＜相違点３−２＞及び以下の点で相違する。  
 ＜相違点３−４＞  
　本件発明３では、「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して、甲３発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点３−１、相違点３−２について＞ 
　相違点３−１、相違点３−２については、上記５−１（２）と同様である。 
＜相違点３−４について＞ 
　甲第３号証には、乳酸菌を用いて発酵乳を得ることが記載されている（【００２９】）。 
　したがって、相違点３−４は実質的な相違点でない。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明３は、甲３発明及び甲第１、３、４、６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
５−４　本件発明４について 
（１）本件発明４と甲３発明との対比 
　本件発明４と甲３発明とは、上記５−１（１）の＜一致点５＞の点で一致し、＜相違点３−１＞、＜相違点３−２＞、＜相違点３−４＞及び以下の点で相違する。  
＜相違点３−５＞  
　本件発明４では、「前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３０）、ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭ ＢＰ−１０６３１）、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１、ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５、及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して、甲３発明では、そのように特定されていない点。  
  
（２）当審の判断 
＜相違点３−１、相違点３−２及び相違点３−４について＞ 
　相違点３−１、相違点３−２及び相違点３−４については、上記５−１（２）及び５−３（２）と同様である。 
＜相違点３−５について＞ 
　甲第１６号証（前記２（９））に記載されているように本件発明４で特定される乳酸菌であるラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３は、本件特許出願前の２００６年６月２８日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、また、ラクトバチラス・ブレビスは、古くから発酵食品に利用されていたものであるから、上記ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３を発酵食品に用いることに、困難性は認められない。
　したがって、甲３発明において、豆乳発酵飲料を得るために甲第１６号証の示される乳酸菌を用いることにより、相違点３−５に係る本件発明４の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
  
（３）小括 
　ゆえに、本件発明４は、甲３発明及び甲第１、３、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１、１６号証記載の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１、２、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明１〜４は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、３、４、６、１６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　また、請求項１０に係る特許は、訂正により、削除されたため、請求項１０についての本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下する。 
  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
  
　よって、結論のとおり審決する。