【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９５９５１号「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ベロー状の可撓部（１）を備え、前記可撓部（１）の内周側にバンパー（２）
を一体成形し、前記バンパー（２）の軸方向一端側にシールリップ（３）を一体成形した
　
前記可撓部（１）は、その外周側から内周側へかけて、外周取付部（４）の内周端部であってかつ軸方向他端部から軸方向他端側に向けて連続成形された第一テーパ部（１ｇ）と、この第一テーパ部（１ｇ）の軸方向他端部に連続成形された凹側（１ｆ）と、この凹側（１ｆ）の内周端部に軸方向一端側に向けて連続成形された第二テーパ部（１ｈ）と、この第二テーパ部（１ｈ）の軸方向一端部に連続成形された断面円弧形の屈曲部（１ｉ）と、この屈曲部（１ｉ）の内周端部に軸方向他端側に向けて連続成形された第三テーパ部（１ｊ）とを一体に備え、前記第三テーパ部（１ｊ）の軸方向他端部に前記バンパー（２）が一体成形されており、さらに、
（１ｆ）
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バンパー（２）」及び「シールリップ（３）」について「バンパー（２）を一体成形し、前記バンパー（２）の軸方向一端側にシールリップ（３）を一体成形した」との限定を付加し、同様に「可撓部（１）」について「前記可撓部（１）は、その外周側から内周側へかけて、外周取付部（４）の内周端部であってかつ軸方向他端部から軸方向他端側に向けて連続成形された第一テーパ部（１ｇ）と、この第一テーパ部（１ｇ）の軸方向他端部に連続成形された凹側（１ｆ）と、この凹側（１ｆ）の内周端部に軸方向一端側に向けて連続成形された第二テーパ部（１ｈ）と、この第二テーパ部（１ｈ）の軸方向一端部に連続成形された断面円弧形の屈曲部（１ｉ）と、この屈曲部（１ｉ）の内周端部に軸方向他端側に向けて連続成形された第三テーパ部（１ｊ）とを一体に備え、前記第三テーパ部（１ｊ）の軸方向他端部に前記バンパー（２）が一体成形されており」との限定を付加し、さらに後者の限定に伴って「凹側（１ｂ）（１ｆ）（１ｋ）」を「凹側（１ｆ）」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−９２６４４号（実開平６−５３８６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「密封装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「互いに同心的に相対可動自在に組付けられる２部材間の環状の隙間をシールするもので、前記２部材の内一方の部材に嵌合される嵌合部と、前記２部材の内他方の部材に摺動自在に密封接触するシールリップと、該シールリップと前記嵌合部間に設けられる前記他方の部材の偏心に対して追随させるためのベロー部とから構成される密封装置において、前記ベロー部に、部分的に曲げ剛性を高めるための補強部を設けたことを特徴とする密封装置。」（第２頁１欄２行〜１０行、【実用新案登録請求の範囲】参照）
（イ）「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記した従来技術の場合には、図２中矢印方向から可動軸１０２をシールリップ１０４内に挿入した時に、ベロー部１０５がめくれてしまい、戻らなくなるという問題があった。
　本考案は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ベロー部のめくれ防止を図り得る密封装置を提供することにある。」（第３頁１８行〜２５行、段落【０００４】、【０００５】参照）
（ウ）「一方、シールリップ５は、装着時可動軸３に対してほぼ直交するシールリップゴム状弾性体５１と、そのシールリップゴム状弾性体５１の内端に設けられるメインリップ５２および副リップ５３とから構成されている。」（第５頁４行〜６行、段落【００１１】参照）
（エ）「そして、このシールリップ５からベロー部６の直交部６１につながるリップベロー部６２の外周面の周方向に部分的に、軸方向に伸びる曲げ剛性を高めるための補強部としてのリブ８が直交部６１寄りに設けられている。」（第６頁４行〜６行、段落【００１７】参照）
（オ）「上記構成の密封装置にあっては、・・・（中略）・・・可動軸３をシールリップ５の内周部に挿入する際、ベロー部６のリップベロー部６２にリブ８を設けているので、ベロー部６の軸方向に対し部分的に曲げ剛性が高められることになり、ベロー部６がめくれることはない。したがって、偏心追随性を維持した上で、可動軸３の挿入に対するベロー部６の耐めくれ性が確保できる。」（第６頁９行〜１４行、段落【００１８】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ベロー部６を備え、該ベロー部６の内周側にシールリップ５を設けた密封装置において、シールリップ５からベロー部６の直交部６１につながるリップベロー部６２に、部分的に曲げ剛性を高めるための補強部を設けた密封装置。」
　
（刊行物２）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−４２２７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「軸シール」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「本発明がとくに係わるたわみ性部分（２４）は、内殻（２２）及び主本体部分（１２）の材料と同じエラストマー材料から成る複数の一体に形成した輪形部から形成してある。第１図に示した好適な実施例では３個の輪形部、すなわち第１の輪形部（２６）、第２の輪形部（２８）及び第３の輪形部（３０）を設けてある。これ等の輪形部はすべて、複数個の反転曲がりにより連結してある。第１の反向屈曲部（３２）は、主本体部分（１２）に第１の輪形部（２６）を一体に連結する。第２の反向屈曲部（３４）は、それぞれ第１及び第２の輪形部（２６）、（２８）を互いに連結する。第３の反向屈曲部（３６）は、第２及び第３の輪形部（２８）、（３０）を互いに連結する。最後に部分的反向屈曲部（３８）は、第３の輪形部（３０）に、エラストマー室内殻（２２）を連結する。」（第３頁左上欄２０行〜右上欄１４行）
（キ）「第１図に示した好適な実施例は第３の反向屈曲部（３６）に補強リング（３７）を協働させてある」（第３頁右下欄２行〜４行）
（ク）「さらに本発明によれば、このリングを設けた特定の曲がりにねじり剛性を付与する補強リング（３７）は、プラスチック材以外の他の材料たとえばエラストマーの剛さを補強するのに適当な鋼又は若干の他の材料から形成してもよい。」（第３頁右下欄９行〜１３行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１１５６２０号（実開昭６４−１９５７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「ステアリングコラム用ダストシール」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ケ）「第１図に示す如く、固定リング部７とシールリング部９との間を連結する撓み膜部１２の横断面形状が、断面Ｖ字形とされるとともに、該Ｖ字形の頂部１２ａが撓み運動時折曲部となるように撓み膜部１２の他部膜厚より薄肉とされている。
　ここで、上記撓み膜部のＶ字形頂部の薄肉の態様は、第２図Ａの如く立上り部から肉厚を漸減したり、又は、第２図Ｂに示す如く、切り欠きＮを形成して実体的に薄肉とする態様が考えられる。」（第４頁１５行〜第５頁３行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ベロー部６」は本願補正発明の「ベロー状の可撓部」に相当し、同様に「密封装置」は「オイルシール」に相当する。
　また、本願補正発明と引用発明とは「可撓部の内周側にシールリップを設けた」点で共通している。
　また、上記摘記事項（イ）及び図１，２の記載からみて引用発明の補強部を設けた「リップベロー部６２」は「軸挿入方向に対する可撓部の凹側」に相当する。
　さらに、本願補正発明の「厚肉にした」部分も引用発明の「補強部」も反転やめくれを防ぐためすなわち保形力を大きくするための部分である点で一致している。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「ベロー状の可撓部を備え、前記可撓部の内周側にシールリップを設けたオイルシールにおいて、軸挿入方向に対する前記可撓部の凹側に保形力を大きくするための部分を設けたオイルシール。」
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、「可撓部（１）の内周側にバンパー（２）を一体成形し、前記バンパー（２）の軸方向一端側にシールリップ（３）を一体成形した」のに対し、引用発明では「可撓部の内周側にシールリップを設けた」にとどまる点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「可撓部（１）は、その外周側から内周側へかけて、外周取付部（４）の内周端部であってかつ軸方向他端部から軸方向他端側に向けて連続成形された第一テーパ部（１ｇ）と、この第一テーパ部（１ｇ）の軸方向他端部に連続成形された凹側（１ｆ）と、この凹側（１ｆ）の内周端部に軸方向一端側に向けて連続成形された第二テーパ部（１ｈ）と、この第二テーパ部（１ｈ）の軸方向一端部に連続成形された断面円弧形の屈曲部（１ｉ）と、この屈曲部（１ｉ）の内周端部に軸方向他端側に向けて連続成形された第三テーパ部（１ｊ）とを一体に備え、前記第三テーパ部（１ｊ）の軸方向他端部に前記バンパー（２）が一体成形され」ているのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　「保形力を大きくするための部分」として、本願補正発明においては、「可撓部の凹側（ｆ）を他の部分より厚肉にした」のに対し、引用発明では「可撓部の凹側に補強部を設けた」点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　オイルシールにおいて、可撓部の内周側にバンパーを設け、前記バンパーの軸方向一端側にシールリップを一体成形することは、本願出願前周知の技術事項である（例、実願平４−４０２９２号（実開平５−９４５７４号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−８１８４３号（実開平５−２５０６９号）のＣＤ−ＲＯＭ図５参照）。そして、引用発明においても、図１，２からみて可撓部とシールリップは一体成形されていると理解できるから、引用発明にこれら周知の技術事項を適用する際に可撓部とバンパーも一体成形とする点に格別の創意を必要としない。したがって、引用発明に周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　上記摘記事項（カ）及び第１，２図からみて、刊行物２にはたわみ性部分（２４）について本願補正発明の用語を用いて記載すると「可撓部は、その外周側から内周側へかけて、外周取付部の内周端部から軸方向他端側に向けて連続成形された第一テーパ部と、この第一テーパ部の軸方向他端部に連続成形された凹側と、この凹側の内周端部に軸方向一端側に向けて連続成形された第二テーパ部と、この第二テーパ部の軸方向一端部に連続成形された断面略円弧形の屈曲部と、この屈曲部の内周端部に軸方向他端側に向けて連続成形された第三テーパ部とを一体に備え」た点が記載されている。ここで、第１テーパ部が外周取付部の内周端部のどの部分に接続されているか、及び屈曲部を断面略円弧形とするか断面円弧形とするか、は当業者が適宜定めうる事項にすぎない。また、（相違点１について）で検討したとおり可撓部とバンパーを一体成形とする点に格別の創意を必要としないのであるから、引用発明に上記周知の技術事項及び刊行物２に記載された発明を適用する際に、第三テーパ部（１ｊ）の軸方向他端部にバンパー（２）が一体成形されるとする点にも格別の創意は必要としない。
　そして、刊行物２に記載された発明も引用発明と同様のシールの技術に関するものであるから、刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　上記摘記事項（ケ）及び第２図Ａからみて、刊行物３には撓み膜部１２の肉厚を部分的に変化させる点が記載されている。具体的には、Ｖ字形の頂部１２ａが撓み運動時折曲部となるように撓み膜部１２の他部膜厚より薄肉とされているものであるが、薄肉とすれば折曲部となるのは保形力が小さくなるからに他ならない。そうすると、刊行物３には撓み膜部１２の肉厚を部分的に変化させて保形力を変化させる技術思想が記載されていると言うことができる。
　そして、刊行物３に記載された発明も引用発明と同様のシールの技術に関するものであるから、刊行物３に記載された技術思想を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　また、可撓部に厚肉とした部分を設ければ剛性が高くなって保形力が大きくなることは当業者にとって技術常識であるから、保形力を大きくするために設けられた他の構成に替えて厚肉とした部分を設けることには、そもそも格別の困難性はないと言うべきである。
　そうすると、そのような技術常識をも踏まえ、引用発明に刊行物３に記載された肉厚を部分的に変化させて保形力を変化させる技術思想を適用して「保形力を大きくするための部分」として、補強部に替えて厚肉とした部分を設けることは当業者が容易に想到できたことである。
　また、保形力を大きくするための部分が凹部（ｆ）である点について、上記摘記事項（キ）、（ク）からみて、刊行物２には凹部（ｆ）に相当する第３の反向屈曲部（３６）に剛性を補強する補強リング（３７）を協働させる点が記載されていることから、この刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用して保形力を大きくするための部分を凹部（ｆ）とすることも当業者が容易に想到できたことである。
　以上の点から、引用発明に刊行物２及び３に記載された発明を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は上記相違点２、３に関連して、「上記内容の本願発明と引用文献１，２記載の発明とを比較すると、先に申し上げた本願発明が特許されるべきポイント１およびポイント２は、引用文献１，２の何れにも全く記載されていない。すなわち、外周側から内周側へかけて、第一テーパ部（１ｇ）、凹側（１ｆ）、第二テーパ部（１ｈ）、屈曲部（１ｉ）および第三テーパ部（１ｊ）を順次有するベロー状の可撓部（１）は引用文献１，２の何れにも全く記載されておらず、第一テーパ部（１ｇ）および第二テーパ部（１ｈ）間の凹側（１ｆ）を他の部分より厚肉にすることも引用文献１，２には全く記載されていない。」と主張している。
　しかしながら、「外周側から内周側へかけて、第一テーパ部（１ｇ）、凹側（１ｆ）、第二テーパ部（１ｈ）、屈曲部（１ｉ）および第三テーパ部（１ｊ）を順次有するベロー状の可撓部（１）」の点は本件補正により新たに限定された構成であって、（相違点２について）で検討したとおり該限定された構成は今回提示した刊行物２に記載されている。
　また、「第一テーパ部（１ｇ）および第二テーパ部（１ｈ）間の凹側（１ｆ）を他の部分より厚肉にすること」についても、同様に本件補正により新たに限定された構成であって、（相違点３について）で検討したとおり該限定部分は引用発明に刊行物２及び３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、上記審判請求人の主張を勘案しても上記結論を覆すことはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ベロー状の可撓部（１）を備え、前記可撓部（１）の内周側にバンパー（２）およびシールリップ（３）を設けたオイルシールにおいて、軸挿入方向に対する前記可撓部（１）の凹側（１ｂ）（１ｆ）（１ｋ）を他の部分より厚肉にしたことを特徴とするオイルシール。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「バンパー（２）」及び「シールリップ（３）」の限定事項である「バンパー（２）を一体成形し、前記バンパー（２）の軸方向一端側にシールリップ（３）を一体成形した」との構成を省き、「可撓部（１）」の限定事項である「前記可撓部（１）は、その外周側から内周側へかけて、外周取付部（４）の内周端部であってかつ軸方向他端部から軸方向他端側に向けて連続成形された第一テーパ部（１ｇ）と、この第一テーパ部（１ｇ）の軸方向他端部に連続成形された凹側（１ｆ）と、この凹側（１ｆ）の内周端部に軸方向一端側に向けて連続成形された第二テーパ部（１ｈ）と、この第二テーパ部（１ｈ）の軸方向一端部に連続成形された断面円弧形の屈曲部（１ｉ）と、この屈曲部（１ｉ）の内周端部に軸方向他端側に向けて連続成形された第三テーパ部（１ｊ）とを一体に備え、前記第三テーパ部（１ｊ）の軸方向他端部に前記バンパー（２）が一体成形されており」との構成を省き、さらにそれに伴って「凹側（１ｆ）」を「凹側（１ｂ）（１ｆ）（１ｋ）」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、ただし上記他の構成要件の付加により提示することとなった刊行物２を除く刊行物１及び３に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。