【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９８７２１号「容器口部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５６９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１５年１１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年２月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１８年５月１日付けで意見書並びに手続補正書の提出がされたものである。
　
２．当審拒絶理由の内容
　
　当審において平成１８年２月２日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された、実願昭６０−５９８１４号（実開昭６１−１７５１１１号）のマイクロフィルム（以下、引用文献１という）、特開昭６１−２４４７３８号公報（以下、引用文献２という）及び特開平３−１９７００６号公報（以下、引用文献３という）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２〜１１に係る発明は、前記引用文献１〜３及び実願昭６２−１９５０８１号（実開平１−９９４５２号）のマイクロフィルム（以下、引用文献４という）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．本願発明
　
　これに対し、請求人は、平成１８年５月１日付け手続補正書によって請求項１を削除し、請求項２を新たな請求項１として繰り上げるとともに、他の請求項を順次繰り上げる補正を行ったものであって、本願請求項１〜１０に係る発明は、同手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、本願発明という）
【請求項１】筒状本体の上端に開口部を有するとともに、この上端から一定の長さ下降した地点で筒状本体を横断する境界部から上部を結晶化させ、その下端からはその径が外方へと膨出して肩部へとつながる径拡大部を設けるとともに、前記境界部を筒状本体の外側面に望む外側端部より筒状本体の内側面に望む内側端部の方が上方に位置するように傾斜させたことを特徽とするプラスチック製容器の口部構造。
　
４．引用文献の記載事項
　
　引用文献１には、次の記載がある。
　本考案による剛性樹脂製壜体は，飽和ポリエステル樹脂製の２軸延伸ブロー成形された壜体であって，２軸延伸成形された有底筒形状の胴部とこの胴部の上端に連設された肩部とから成る透明な胴体側部１と，未延伸の口筒部２と，そしてこの口筒部２と胴体側部１との間に形成されて口筒部２の下端部を形成する境界部３とを有し，前記口筒部２を胴体側部１よりも充分に肉厚にすると共に熱処理による結晶化により白化させ、また前記境界部３の樹脂材料を胴体側部１と同じ非晶質ないし最大で密度１．３７までの半結晶状態として構成されている。（マイクロフィルム第３頁１５行〜第４頁６行）
　引用文献２には、次の記載がある。
　本発明による容器の口頚部４の断面を拡大して示す第４図において、本発明の容器は乳白化した口頚部を備えており、該口頚部は、その密度が高結晶部分１０と低結晶部分１１とを備えている。即ち、本発明によれば、容器の底部が外面又は内面に突出した中空又は中実の突条リブを有しかつ乳白化させることにより底部のたれ下り現象を防止し得ると共に耐衝撃強度の低下を防ぐことが出来る。（公報第２頁左下欄８〜１６行）
　引用文献４の第１図及び第３図には、垂直なストレート部と肩部を有する「樹脂容器本体１１」のストレート部と肩部の間に径拡大部を設けた容器が記載されている。
　
５．対比
　
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると両者は
  筒状本体の上端に開口部を有するとともに、この上端から一定の長さ下降した地点で筒状本体を横断する境界部から上部を結晶化させたプラスチック製容器の口部構造。
で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　本願発明では、「下端からはその径が外方へと膨出して肩部へとつながる径拡大部」なる構成を有するのに対し、引用文献１では、そのような径拡大部を有していない点。
相違点２
　本願発明では、「境界部を筒状本体の外側面に望む外側端部より筒状本体の内側面に望む内側端部の方が上方に位置するように傾斜」させているのに対し、引用文献１では、同境界部を傾斜させることについては記載されていない点。
　
６．当審の判断
　
相違点１について
　開口部を有する容器の口部の構造として、垂直なストレート部と肩部の間に、外方へ膨出する径拡大部を設けることは、引用文献４に記載されているように容器の分野において従来より周知の構成であり、引用文献１の垂直なストレート部と肩部の間に、外方へ膨出する径拡大部を設けるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。そして、引用文献１では、ストレート部が結晶化部となっており、引用文献１の口部構造に径拡大部を設けるようにするならば、当業者であれば当然に径拡大部は結晶化部の下端から外方へ膨出する径拡大部を設けるものと認められる。
　
相違点２について
  結晶化部と非結晶化部の境界をなす境界部を筒状本体の外側面に望む外側端部より筒状本体の内側面に望む内側端部の方が上方に位置するように傾斜させることは、引用文献２に記載されており、引用文献１，２はいずれもプラスチック製容器の口部の結晶化に関するものであるから、引用文献１に記載された発明の結晶化部と非結晶化部との境界部を筒状本体の外側面に望む外側端部より筒状本体の内側面に望む内側端部の方が上方に位置するように傾斜させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　請求人は、平成１８年５月１日付けの意見書において、引用文献１〜３がいずれもボトル容器に関するものであり、エアゾール容器について何ら言及するものではないとして、引用文献１〜３を、引用文献４のエアゾール容器に適用することが困難である旨主張しているが、本願発明は、「エアゾール容器」に限定した発明ではなく「プラスチック容器」の口部構造に関する発明であって、引用文献１〜４はいずれもプラスチック容器に関するものであるから、各引用文献に記載された構成を組合せることを阻害する特段の理由も見あたらない以上、これらを組合せることに格別の困難性は認められない。
　また、同意見書において、結晶化により強度のほしい部分については結晶化により強度を確保し、結晶化による強度が要求されない部分については、径の外方を拡大することにより結晶化を行うことなく強度を確保する点に優れた効果を奏するとも主張しているが、容器の分野において、強度が必要であれば結晶化したり径を拡大することは、従来より慣用の技術にすぎず、請求人の主張するような効果は、両者を単に組合せた程度のものであって、各引用文献に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、当審において通知した拒絶理由にて引用した各引用文献に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本件出願は、当審において平成１８年２月２２日付けで通知した理由により、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。