【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８１６４５号発明「能動遮音壁及び能動遮音ユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８１６４５号の請求項１〜１２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５８１６４５号に係る発明は、平成１２年１０月４日に特許出願され、平成１６年７月３０日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後の平成１７年５月１１日に阿部達より本件の請求項１〜１３に係る発明の特許について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１７年８月８日に答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、請求人より平成１７年９月２１日に弁駁書が提出されたものである。
　
２．訂正請求について
（１）訂正事項
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１７年８月８日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。
（ｉ）訂正事項ａ
　特許第 ３５８１６４５ 号の特許請求の範囲における請求項１の「を具備する能動遮音壁」の後に、
『
において、　前記騒音相殺音演算手段が、消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである能動遮音壁
　また、上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、本件特許明細書の段落【０００９】 の「第２の発明に係る能動防音壁は、騒音相殺音演算手段が、」の後に、
『
消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、
　
（ii）訂正事項ｂ
　旧請求項２を削除し、特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項３を請求項２ に繰り上げるとともに、「請求項１又は２に記載」とあるのを、『請求項
１に
　
（iii）訂正事項ｃ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項４を請求項３ に繰り上げるとともに、「請求項３に記載」とあるのを、『請求項
２に
　
（iv）訂正事項ｄ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項５を請求項４に繰り上げるとともに、「請求項１から４のいずれか」とあるのを、『請求項１から
３
　
（ｖ）訂正事項ｅ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項６を請求項５に繰り上げるとともに、「請求項１から４のいずれか」とあるのを、『請求項１から
３
　
（vi）訂正事項ｆ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項７ を請求項６ に繰り上げるとともに、「請求項１から６のいずれか」とあるのを、『請求項１から
５
　
（vii）訂正事項ｇ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項８を請求項７に繰り上げるとともに、「請求項１から６のいずれか」とあるのを、『請求項１から
５
　
（viii）訂正事項ｈ
　特許第 ３５８１６４５ 号の特許請求の範囲における請求項９の「前記騒音相殺音発生手段が、」の前に、
『
音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音壁において、
　また、特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項９を請求項８に繰り上げるとともに、「複数配置される請求項１から ４のいずれか１項に記載の能動遮音壁」とあるのを、『複数配置され
る能
　
（ix）訂正事項ｉ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項１０の「前記防音壁が、」の前に、
『　
音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音壁において、
　また、特許第 ３５８１６４５ 号の特許請求の範囲における請求項１０を請求項９に繰り上げるとともに、「具備する請求項１から９のいずれか１項に記載の能動遮音壁」とあるのを、『具備す
る能
　
（ｘ）訂正事項ｊ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項１１の「を具備する能動遮音ユニット」の後に、
『
において、　前記騒音相殺音演算手段が、消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである能動遮音ユニット
　また、特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項１１を請求項１０ に繰り上げる。
　また、上記訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、本件特許明細書の段落【００１３】に「騒音相殺音演算手段と、を具備する。」とあるのを、
『騒音相殺音演算手段と、を具備
し、前記騒音相殺音演算手段が、消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである
　
（xi）訂正事項ｋ
　特許第 ３５８１６４５ 号の特許請求の範囲における請求項１２を請求項１１に繰り上げるとともに、「請求項１１に記載」とあるのを、『請求項１
０
　
（xii）訂正事項ｌ
　特許第３５８１６４５号の特許請求の範囲における請求項１３を請求項１２に繰り上げるとともに、「請求項１１に記載」とあるのを、『請求項１０に記載』と訂正する。
　
（xiii）訂正事項ｍ
　特許第 ３５８１６４５号の明細書の段落【００２８】に、「放射される騒音相殺音の球面波の曲率は前述の実施形態の場合より大となり」とあるのを、『放射される騒音相殺音の球面波の曲率は前述の実施形態の場合より
小
　
（２）訂正の適否について
（イ）特許請求の範囲の訂正の適否
　訂正事項ａ及び訂正事項ｊにおける特許請求の範囲の請求項１又は（訂正前の）請求項１１についての訂正内容は、いずれも、訂正前の同請求項に記載された事項に、訂正前の請求項２に記載されていた事項に加えて「消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、」という限定事項をさらに加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであり、また、上記限定事項は、本件特許明細書の段落【００２１】及び図４に関する記載事項から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項ｈ及び訂正事項ｉにおける特許請求の範囲の（訂正前の）請求項９又は（訂正前の）請求項１０についての訂正内容は、いずれも、訂正前に引用形式の請求項として記載されていたものを、独立形式の請求項として記載するものに変更するものであって、その記載事項を実質的に変更していないものであることが明らかである。
　さらに、訂正事項ｂ〜訂正事項ｌにおける請求項の項番を繰り上げる訂正及び引用する請求項の項番を変更する訂正は、いずれも、上記請求項１の訂正により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項の項番や引用する請求項の項番を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　
　そして、特許請求の範囲の上記訂正内容は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（ロ）発明の詳細な説明の記載の訂正の適否
　訂正事項ａの段落【０００９】及び訂正事項ｊの段落【００１３】の訂正内容は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　また、訂正事項ｍの段落【００２８】の訂正内容は、技術的に見て明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものといえる。
　そして、発明の詳細な説明の上記訂正内容も、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｍは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、本件の請求項１〜１３に係る発明は甲第１号証ないし甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１〜１３に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
（証拠）
甲第１号証：特公平７−８２３４７号公報
甲第２号証：特開平１０−２６８８７３号公報
甲第３号証：大西慶三、西村正治、「アクティブ・ノイズ・コントロールによる道路交通騒音対策の実情」、騒音制御、社団法人・日本騒音制御工学会、平成１１年６月１日発行、第２３巻、第３号、Ｐ１５３〜１５９
甲第４号証：K.Uesaka.H.Ohnishi,K.Hachimine,M.Nishimura,K.Ohnishi:ACTIVE CONTROL OF SOUND FROM A MOVING SOURCE, Proceedings of ACTIVE 97, ,1997 AUGUST 21-23,pp.1125-1134
甲第５号証：特開平９−１１９１１４号公報
甲第６号証：特開平９−５４５９３号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）るとともに、同答弁書により、次のように主張する。
（１）訂正後の請求項１〜７及び１０〜１２に係る発明は、本件訂正により加えられた事項の構成が甲第１号証ないし甲第６号証に記載・示唆されていないから、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）訂正後の請求項８に係る発明は、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線を中心に複数配置される」という構成が甲第１号証ないし甲第６号証に記載・示唆されていないから、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）訂正後の請求項９に係る発明は、「前記防音壁が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段より内側に上端を有する騒音回折壁をさらに具備する」という構成が甲第１号証ないし甲第６号証に記載・示唆されていないから、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．本件発明について
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１２に記載された発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
（本件発明１）
「音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音壁において、
　前記騒音相殺音演算手段が、消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである能動遮音壁。」
（本件発明２）
「前記複数の騒音検出手段のなかの１個の騒音検出手段とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の１個がエンクロージャに格納される請求項１に記載の能動遮音壁。」
（本件発明３）
「前記エンクロージャの幅が、消音すべき騒音の最高周波数の波長の略１／２である請求項２に記載の能動遮音壁。」
（本件発明４）
「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の少くとも前記防音壁側に騒音相殺音を放射する請求項１から３のいずれか１項に記載の能動遮音壁。」
（本件発明５）
「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記防音壁外側に背面が向けられたスピーカである請求項１から３のいずれか１項に記載の能動遮音壁。」
（本件発明６）
「前記エンクロージャの奥行きが略５００ミリメートル以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の能動遮音壁。」
（本件発明７）
「前記エンクロージャの奥行きが略２５０ミリメートル以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の能動遮音壁。」
（本件発明８）
「音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音壁において、
　前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線を中心に複数配置される能動遮音壁。」
（本件発明９）
「音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音壁において、
　前記防音壁が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段より内側に上端を有する騒音回折壁をさらに具備する能動遮音壁。」
（本件発明１０）
「音源の移動方向に平行に設置される防音壁に取り付けられる騒音検出手段であって、前記音源の発生する騒音を検出するために前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　音源の移動方向に平行に設置される防音壁に取り付けられる騒音相殺音発生手段であって、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射するために前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に前記防音壁に沿って前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段及び前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音ユニットにおいて、
　前記騒音相殺音演算手段が、消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである能動遮音ユニット。」
（本件発明１１）
「前記騒音相殺音発生手段を前記防音壁に取り付ける取り付け手段をさらに具備する請求項１０に記載の能動遮音ユニット。」
（本件発明１２）
「前記複数の騒音検出手段の中の１個とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の中の１個を格納する複数のエンクロージャと、
　前記エンクロージャを前記防音壁に取り付ける取り付け手段と、をさらに具備する請求項１０に記載の能動遮音ユニット。」
　
６．刊行物記載事項
（１）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１号証の刊行物である特公平７−８２３４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「能動制御型防音装置」の発明に関して、図面の第１図〜第９図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は変電所、工場、高速鉄道、高速道路などから発生される騒音を防ぐための防音塀又は壁と共に用いられる能動制御型防音装置に関する。」（公報第２頁第３欄第９〜１１行）
（ロ）「本発明の目的は防音塀又は壁の新規な能動制御装置を提供するにある。…（中略）…上記目的を達成するため、第１の発明による能動制御型防音装置は、二次元の平面的広がりをもつ塀又は壁の上端エッジ近傍への騒音源からの入射音波を検出する第１の手段と、該手段の検出信号から上記入射音波の振幅及び位相を計算し、その計算値より上記入射音波を消去できる振幅を有する音波信号を生成する第２の手段と、該音波信号に応答して上記入射音波を消去する音波を放射する第３の手段と、を備え、第１及び第３の手段は上記塀又は壁に対し騒音源側に設けられたことを要旨とする。…（中略）…上述した各発明の構成によれば、騒音源からの入射音波による防音塀又は壁の上端エッジでの音場を、消去することができ、防音塀または塀背後での上記入射音波による音場を効果的に低減させることができる。」（公報第２頁第４欄第１０〜４４行）
（ハ）「第２図はかかる本発明の原理に基づく能動制御型防音装置の一実施例を示す。
同図において、１は防音塀Ｂの上端エッジ近傍に設置したマイクロホン、２は前置増幅器、３はディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）、４は電力増幅器、５はスピーカ、６は効果評価用マイクロホン、７は前置増幅器、８は制御用コンピュータである。
また騒音源Ｓは防音塀Ｂの上端エッジＥからある程度はなれた位置にあるとし、受音点Ｍは防音塀Ｂの背後Ｍにあるものとする。
マイクロホン１は騒音源Ｓから防音塀Ｂに対する入射音波を検出し、その検出信号がDPS3に入力される。DPS3はこの検出信号から上記入射音波の振幅と位相を瞬時に計算し、その計算値に基づいて前記式（６）の振幅を有する音波信号を生成し、エッジ近傍に設置されたスピーカ５に送って音波を騒音源Ｓに向けて放射し、エッジでの騒音ポテンシャルを消去する。
このようにして上述した装置により実時間計算により防音塀Ｂの上端エッジの騒音源Ｓからの入射音波を予測し、この予測値に基づいて付加音源から消去用の音波を発生させる訳であるが、更にこの消去の効果はエッジＥに設けられた効果評価用マイクロホン６により確認しながら行なわれる。
即ち、マイクロホン６の出力信号は前置増幅器７を介してDPS3に入力され、DPS3ではこの出力信号に基づいて消去の効果を評価し、この効果が不充分の場合には前記音波信号を修正しながらエッジでの騒音ポテンシャルを消去して行く。制御用コンピュータ８はDPS3の動作を制御する。
なお、上記実施例において、付加音源としてのスピーカ５は必ずしもエッジＥの近傍に設置する必要はないが、エッジＥに近ければ近い程、スピーカ５からの放射音は小さくてよく、従ってその供給電力も少なくてすむことになる。」（公報第４頁第７欄第９〜４２行）
（ニ）「実際の道路のように点状騒音源と見なせる車両が線状に並んでいる場合や、変電所のように比較的大きな騒音源がある場合でも、それら騒音源からの合成波を防音塀Ｂのエッジの近傍で計測し、防音塀Ｂ上端エッジでの騒音ポテンシャルを予測し、そのポテンシャルを打ち消す音波をスピーカーから放射すれば良く、基本的には円筒波の場合と同様である。実際には三次元音場であるので防音塀の長さ方向に沿ってある有限長の長さ毎に上記二次元音場での能動制御システムを用意し、エッジの音場を最小にすればよい。そのためには検出用及び評価用マイクロホンも付加音源としてのスピーカと同数必要となり、それらは複数組毎にコンピュータにより連動させ、エッジに沿った音場を消去するようにする。
第３図はかかる概念による実施例で、S1…SK…は線状に並んだ各点状騒音源、１−1,1−2,1−3,…１−ｋ…は入射音波検出用マイクロホン、２−1,2−2,2−3,…２−ｋ…は夫々の前置増幅器、４−1,4−2,4−3,……４−ｋ……は電力増幅器、５−1,5−2,5−3,…５−ｋ…は付加音源としてのスピーカ、６−1,6−2,6−3,…６−ｋは効果評価用マイクロホン、７−1,7−2,7−3,…７−ｋ…は夫々の前置増幅器で、防音塀Ｂの上端エッジＥの近傍に第２図に示す能動制御システムがエッジに沿って複数組並設される。各組のシステムは制御用コンピュータ８の制御に従って前述した消去動作を行なって各騒音源による防音塀上端エッジの騒音ポテンシャルを消去する。」（公報第４頁第７欄第４３行〜第８欄第２３行）
（ホ）「なお、上述した第２図及び第３図の実施例は騒音源が可変な場合でも充分対応できる構成であるが、ある程度固定的な場合は予め前記騒音消去用の音波信号を求めておくことができるので、第４図に示す非常に簡易な構成でも実用上かなりな効果が期待できる。
第４図において、10はスイッチ、11は音波信号発生装置で、この装置11はスイッチ10をオンにすると、予め計算された振幅を有する音波信号をスピーカ５に送り、エッジＥでの騒音消去用の音波を放射する。この場合、装置11には手動ツマミ12を設けておき、ある程度、音波信号の振幅を可変できるようにしておくのがよい。
あるいは第５図に示す如く、マイクロホン１から出力される入射音波の検出信号をメーター13に表示させ、その表示値に応じて上記ツマミを調整してもよい。」（公報第４頁第８欄第２４〜３７行）
（ヘ）図面の第２図には、音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上にマイクロフォン１とスピーカ５とを配置した態様が示されている。
　
　上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「二次元の平面的広がりをもつ防音塀Ｂの上端エッジＥ近傍への高速道路などから発生される騒音源Ｓからの入射音波を検出する防音塀Ｂの上端エッジ近傍に設置したマイクロホン１と、該マイクロホン１の検出信号から上記入射音波の振幅及び位相を計算し、その計算値より上記入射音波を消去できる振幅を有する音波信号を生成するディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３と、該音波信号に応答して上記入射音波を消去する音波を放射するスピーカ５と、上記上端エッジＥに設けられた消去の効果を確認するための効果評価用マイクロホン６と備え、上記マイクロホン１及びスピーカ５は、上記騒音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上に配置されるとともに、上記防音塀Ｂに対し騒音源Ｓ側に設けられた能動制御型防音装置であって、上記マイクロホン１、スピーカ５及び効果評価用マイクロホン６が上端エッジＥに沿って複数組並設された能動制御型防音装置。」
　
（２）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２号証の刊行物である特開平１０−２６８８７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の能動騒音制御装置付き防音壁では以下の課題があった。図３に従来の防音壁の構成を示す。図でＳ１のみが騒音減であるときには、防音壁４の音源側の騒音検知用のリファレンスマイクＡへの入射音波１１を用いて、消音効果を確認するエラーマイクＢの位置でＳ１からの音波２１と逆位相の波をつくるため、点ＡおよびＢまでの伝達経路２１と１１の距離の差などに対応する遅れ時間差と伝達特性差を補正する伝達特性補正回路５２にて補正し、逆位相処理回路５３で行いスピーカＤより音波を放出すれば、点Ｂでの騒音を低減可能である。一方、高速道路や鉄道に従来の能動騒音制御装置を適用する場合には、図のＳ１とＳ２のような異なる位置の複数の騒音源に対して同時に対応することも必要である。このとき、防音壁４の音源側の騒音検知用のリファレンスマイクＡでは入射音波１１、１２が合成された音を用いて、消音効果を確認するエラーマイクＢの位置でＳ１およびＳ２からの音波２１、２２と逆位相の波をつくることが必要である。しかし、Ｓ１もしくはＳ２から点ＡおよびＢまでの伝達経路２１と１１もしくは２２と１２の遅れ時間差は、Ｓ１とＳ２について一般には同一ではないので、Ｓ１とＳ２からの音波が合成された状態では伝達特性補正回路５２で一律の遅れ時間差などの補正はできず、結果としてエラーマイク位置Ｂでの騒音を低減できないという問題点があった。」（公報第２頁第１〜２欄の段落【０００３】）
（ロ）図面の図３には、スピーカの表記態様から見て、スピーカＤを防音壁４の上端に向けて配置した態様が示されている。
　
（３）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第３号証の刊行物である「大西慶三、西村正治、「アクティブ・ノイズ・コントロールによる道路交通騒音対策の実情」、騒音制御、社団法人・日本騒音制御工学会、平成１１年６月１日発行、第２３巻、第３号、Ｐ１５３〜１５９」（以下、「刊行物３」という。）には、アクティブ・ノイズ・コントロール（ＡＮＣ）による道路交通騒音対策における騒音源が移動する場合の道路交通騒音へのＡＮＣの有効性に関して、「多チャンネル」制御によるものものではないシンプルな「単チャンネル制御」による移動音源に対する消音制御を用いたことが記載されている。
　
（４）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第４号証の刊行物である「K.Uesaka.H.Ohnishi,K.Hachimine,M.Nishimura,K.Ohnishi:Active control of sound from moving source, Proceedings of ACTIVE 97, pp.1125-1134」（以下、「刊行物４」という。）には、移動音源のＡＮＣシステム設計に関して、シングルチャンネルＡＮＣシステムを用いることが記載されている。
　
（５）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証の刊行物である特開平９−１１９１１４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「能動音響制御装置」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は高速道路や一般道路、鉄道等、或いは既設のフェンス、防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置に係るものである。」（公報第２頁第２欄の段落【０００１】）
（ロ）「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の第１例を示す。図１に示すように第１例の能動音響制御装置１０は、防音壁９の上端に能動音響制御部７を設置して構成している。能動音響制御部７は、ケーシング６内に、音波発生器１，増幅器２，表面材３，音波検出器４及び制御回路５を一体に組み込んだ構成となっている。」（公報第４頁第５〜６欄の段落【００１８】）
（ハ）「能動音響制御部７の幅Ｗについては制御しようとする音波の最短波長λo に対しＷ＜λo ／４程度であれば実用上十分である。また実際の能動音響制御装置１０の構成としては図３に示すように、能動音響制御部７を防音壁９の上端長手方向に複数個配置する。各能動音響制御部７の間隔Ｂは能動音響制御部７の幅Ｗ程度とっておけば実用上十分である。各能動音響制御部７の間には互いに隣接する能動音響制御部７の音波発生器１の制御音波が他の能動音響制御部７の音波検出器４に悪影響を及ぼさないように仕切り板（例えば薄い鉄板等）を設けるのが望ましい。」（公報第６頁第９〜１０欄の段落【００４０】〜【００４１】）
（ニ）「図６は本発明の実施の形態の第３例を示し、第１例に対し能動音響制御部７を音波の伝搬方向に対し平行及び直角に複数個配置したものである。なお８は保持具である。図７は第３例の派生型を示し、防音壁９の上端に音波の上流側・下流側の両側に制御部７を配置したものである。図８は第３例の派生型を示し、第１例に示した制御部７の代わりに第２例で示した制御部７を用いるものである。」（公報第７頁第１１欄の段落【００４３】）
　
（６）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第６号証の刊行物である特開平９−５４５９３号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「回折音抑制スピーカシステム」の発明に関して、スピーカエンクロージャーを用いたことが記載されている。
　
７．対比・判断
７−１　本件発明１
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「高速道路などから発生される騒音源Ｓ」は本件発明１の「音源」に、引用発明の「防音塀Ｂ」は本件発明１の「防音壁」に、引用発明における「マイクロホン１」は本件発明１の「騒音検出手段」に、引用発明における「スピーカ５」は本件発明１の「騒音相殺音発生手段」に、引用発明における「ディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」は本件発明１の「騒音相殺音演算手段」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、引用発明の「上記マイクロホン１及びスピーカ５は、上記騒音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上に配置される」点は、本件発明１における「騒音検出手段」及び「騒音相殺音発生手段」が「前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「マイクロホン１」及び「スピーカ５」を「上端エッジＥに沿って複数組並設」した点は、本件発明１における「騒音検出手段」を「前記防音壁に沿って複数個設置」した点及び「騒音相殺音発生手段」を「前記騒音検出手段に対応して複数個設置」した点に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「音源の移動中心と防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音手段。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）
　本件発明１は、「騒音検出手段」、「騒音相殺音発生手段」、「騒音相殺音演算手段」に加えて「音源の移動方向に平行に設置される防音壁」をも具備する「能動遮音壁」の発明として構成されているのに対して、引用発明は、このような防音壁までを具備しない「能動制御型防音装置」の発明である点。
（相違点２）
　騒音相殺音演算手段に関して、本件発明１が「消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである」のに対して、引用発明は、「上端エッジＥに設けられた消去の効果を確認するための効果評価用マイクロホン６」を用いるとともに「マイクロホン１の検出信号から上記入射音波の振幅及び位相を計算し、その計算値より上記入射音波を消去できる振幅を有する音波信号を生成するディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」を用いるものである点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点１、２につき検討する。
（相違点１について）
　ところで、引用発明の「能動制御型防音装置」が「高速道路など」の車輌の音源の移動方向に平行に設置される「防音塀Ｂ」に適用されるものであることは明らかである。
　してみると、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明の「能動制御型防音装置」を上述の「防音塀Ｂ」に実際に適用して能動遮音壁として構成することにより、当業者が容易に採用し得た実施の態様であるといえる。
　
（相違点２について）
　本件発明１の「前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する」と規定した点は、その「線分内」の１点として「防音壁の上端」が含まれることが明らかである。
　一方、引用発明は、「上端エッジＥに設けられた消去の効果を確認するための効果評価用マイクロホン６」を備えることから、当該「上端エッジＥ」において騒音源の発生する騒音を相殺することを想定したものであることが明らかである（ちなみに、このことは、刊行物１の「壁の上端エッジでの音場を、消去することができ」るという記載内容（上記「６．」の（１）（ロ）参照）や「エッジでの騒音ポテンシャルを消去する」という記載内容（上記「６．」の（１）（ハ）参照）とも整合する）。
　そうすると、本件発明１と引用発明とは「騒音相殺音演算手段」が、「前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算する」点で実質的な相違がないといえるから、このような演算に際して、本件発明１が「消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、」行うのに対して、引用発明が当該「監視マイクロフォン」に相当する「効果評価用マイクロホン６」を用いている点で両者は実質的に相違するということができる。
（なお、仮に、本件発明１が「防音壁の上端」を除く線分内において、いいかえれば、防音壁上端よりも内側（騒音源）で騒音源の発生する騒音を相殺するとしても、騒音を相殺する位置を防音壁上端位置とするか又はそれより内側の位置とするかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといわざるを得ない。）
　ところで、本件特許明細書の記載を参酌すると、その段落【００２１】に「さらに、より効果的に消音するために、破線で示す適応制御を適用してもよい。即ち、実際に消音したい領域の音圧を監視マイクロフォン１２４４で検出し、適応制御部１２４５で実際に消音したい領域の音圧と偏差演算部１２４２で演算された偏差に基づいて制御部１２４３の制御パラメータを演算する。」との記載があることから、本件発明１の「消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、」と規定した点の技術的意義は、監視マイクロフォンを用いないことにより「より効果的に消音する」という効果は期待し得ないものの、構成をより簡素化できることにあるということができる。
　一方、刊行物１には、その騒音源がある程度固定的な場合は予め前記騒音消去用の音波信号を求めておくことができることを前提として、簡易な構成でも実用上かなりな効果が期待できる態様として、その第４図や第５図に、「マイクロホン１」及び「効果評価用マイクロホン６」を共に設けない態様又は「効果評価用マイクロホン６」を設けない態様が示されている。
　そうすると、引用発明における「効果評価用マイクロホン６」を用いないものと変更することは、当業者が直ちに想起し得る設計上の変更であるといえるし、また、このような「効果評価用マイクロホン６」を用いないものとする場合には、上述の態様に示されるように予め騒音消去用の音波信号を求めておくことができるのと同様に、そもそも消音のための演算制御における消音目標としていたものが無くなるのであるから、「効果評価用マイクロホン６」から得られる消音目標に代えて別の消音目標を用いるものと変更すれば、同様の演算手段を用いることができることも当業者にとって自明な事項であるといえる。
　してみると、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明の「効果評価用マイクロホン６」を用いないものと変更し、当該変更に合わせてその騒音相殺音演算手段を「効果評価用マイクロホン６」を用いない態様のものと単に変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（なお、本件発明１は、「騒音相殺音演算手段」に関して、「前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する」と規定していることから、当該「騒音相殺音演算手段」が「複数個設置される騒音検出手段」や「前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段」と同様に、「複数個」配置されるものであるか否かについて何ら規定していないと解される。仮に、本件発明１が「騒音相殺音演算手段」を複数個配置するものであるとしても、刊行物３（第１５６頁参照）には、「多チャンネル」制御ではないシンプルな「単チャンネル制御」を用いて移動音源に対する消音制御を行うことが示されていることから、引用発明における（多チャンネル式の）騒音相殺音演算手段を、個々のマイクロホン１及びスピーカ５の組み合わせに合わせた複数個設けるもの（単チャンネル式のもの）と変更することも、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるということができる。）
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果も刊行物１の記載事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１の記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−２　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記複数の騒音検出手段のなかの１個の騒音検出手段とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の１個がエンクロージャに格納される」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明２と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、相違点１、２で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
（相違点３）本件発明２が、「前記複数の騒音検出手段のなかの１個の騒音検出手段とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の１個がエンクロージャに格納される」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
（相違点の検討）
　そして、相違点１、２については、上記「７−１」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点３につき検討する。
　ところで、刊行物５（上記「６．」の（５）（イ）参照）にも示されるように、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものとすることは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点３に係る本件発明２の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−３　本件発明３
　本件発明２を引用する本件発明３は、本件発明２の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記エンクロージャの幅が、消音すべき騒音の最高周波数の波長の略１／２である」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明３と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、上記相違点１〜３で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
（相違点４）本件発明３が、「前記エンクロージャの幅が、消音すべき騒音の最高周波数の波長の略１／２である」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　そして、相違点１〜３については、上記「７−１」及び「７−２」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点４につき検討する。
　上記相違点３について説示したように、刊行物５（上記「６．」の（５）（ロ）、（ハ）参照）には、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものとすることが示されているとともに、併せて、当該ケーシングの幅Ｗや各能動音響制御装置の間隔Ｂを音波の最短波長の１／４未満程度、いいかえれば、騒音の最高周波数の波長の１／４未満程度とすることが記載されている。
　そして、本件特許明細書の記載（段落【００２４】）を参酌してみても、エンクロージャの幅を、消音すべき騒音の最高周波数の波長の略１／２程度とすることが望ましいものであることが記載されているものの、本件発明３において、上記数値を選択することに如何なる技術的意義ないし臨界的意義があるかについての記載を見出し得ない。
　してみると、相違点４に係る本件発明３の構成は、上記相違点３につき説示したところの引用発明に上記周知の技術を適用するに際して、そのケーシングの幅を刊行物５に示された騒音の最高周波数の波長の１／４未満程度という数値と同程度の値である同波長の略１／２のものと単に選択することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明３が奏する作用効果も引用発明並びに従来より周知ないし公知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本件発明３は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−４　本件発明４
　本件発明３を引用する本件発明４は、本件発明３の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の少くとも前記防音壁側に騒音相殺音を放射する」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明４と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、相違点１〜４で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点５」という。）で相違する。
　
（相違点５）本件発明４が、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の少くとも前記防音壁側に騒音相殺音を放射する」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　相違点１〜４については、上記「７−１」、「７−２」及び「７−３」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点５につき検討する。
　ところで、刊行物２（特開平１０−２６８８７３号公報）における従来技術にも示されるように、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、スピーカを防音壁の上端に向けて配置する態様を用いることは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点５に係る本件発明４の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　したがって、本件発明４は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−５　本件発明５
　本件発明３を引用する本件発明５は、本件発明３の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記防音壁外側に背面が向けられたスピーカである」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明５と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、相違点１〜４で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点６」という。）で相違する。
　
（相違点６）本件発明５が、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記防音壁外側に背面が向けられたスピーカである」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　相違点１〜４については、上記「７−１」、「７−２」及び「７−３」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点６につき検討する。
　ところで、刊行物１（上記「６．」の（１）（ハ）参照）には、「エッジ近傍に設置されたスピーカ５に送って音波を騒音源Ｓに向けて放射」する態様が併せて開示されている。
　してみると、相違点６に係る本件発明５の構成は、引用発明に刊行物１に併せて示されたところのスピーカの配置態様を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　したがって、本件発明５は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−６　本件発明６
　本件発明４又は５を引用する本件発明６は、本件発明４又は５の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記エンクロージャの奥行きが略５００ミリメートル以下である」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明６と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、上記相違点１〜３並びに４又は５で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点７」という。）で相違する。
　
（相違点７）本件発明６が、「前記エンクロージャの奥行きが略５００ミリメートル以下である」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　相違点１〜３並びに４又は５については、上記「７−１」ないし「７−３」並びに「７−４」又は「７−５」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点７につき検討する。
　ところで、本件特許明細書の記載を参酌すると、その段落【００２４】に「仕切り板１２５の間隔Ｗは、消音したい騒音の周波数帯域の最高周波数の波長Ｌの１／２程度とすることが望ましい。例えば、最高周波数を１ＫＨｚとすれば、波長は３４０ミリメートルとなるので、仕切り板の設置間隔は１７０ミリメートルとなる。また、本発明によれば、検出マイクロフォンとスピーカを近接して設置することが可能であるので、エンクロージャ１２３の奥行きＤ（図２参照）を小とすることができる。奥行きＤは、遮音壁近傍の日照の劣化、あるいは電波障害の発生を防止するために１０００ミリメートル（＝１メートル）以下とすることもできる。」との記載がある。
　そして、上記相違点３及び４について説示したように、刊行物５（上記「６．」の（５）（ロ）、（ハ）参照）には、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものとすることが示されているとともに、併せて、当該ケーシングの幅Ｗや各能動音響制御装置の間隔Ｂを音波の最短波長の１／４未満程度、いいかえれば、騒音の最高周波数の波長の１／４未満程度とすることが記載されている。
　してみると、相違点７に係る本件発明６の構成は、上記相違点３及び４につき説示したところの引用発明に上記周知の技術を適用するに際して、そのケーシングの奥行きを刊行物５に示されたケーシングの幅Ｗや各能動音響制御装置の間隔Ｂと同程度の寸法値を適宜選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　したがって、本件発明６は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−７　本件発明７
　本件発明４又は５を引用する本件発明７は、本件発明４又は５の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記エンクロージャの奥行きが略２５０ミリメートル以下である」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明７と引用発明とを対比すると、上記「７−１」に記載した一致点で一致し、上記相違点１〜３並びに４又は５で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点８」という。）で相違する。
　
（相違点８）本件発明７が、「前記エンクロージャの奥行きが略２５０ミリメートル以下である」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　相違点１〜３並びに４又は５については、上記「７−１」ないし「７−３」並びに「７−４」又は「７−５」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点８につき検討する。
　ところで、本件特許明細書の記載を参酌すると、その段落【００２４】に「仕切り板１２５の間隔Ｗは、消音したい騒音の周波数帯域の最高周波数の波長Ｌの１／２程度とすることが望ましい。例えば、最高周波数を１ＫＨｚとすれば、波長は３４０ミリメートルとなるので、仕切り板の設置間隔は１７０ミリメートルとなる。また、本発明によれば、検出マイクロフォンとスピーカを近接して設置することが可能であるので、エンクロージャ１２３の奥行きＤ（図２参照）を小とすることができる。奥行きＤは、遮音壁近傍の日照の劣化、あるいは電波障害の発生を防止するために１０００ミリメートル（＝１メートル）以下とすることもできる。」との記載がある。
　そして、上記相違点３及び４について説示したように、刊行物５（上記「６．」の（５）（ロ）、（ハ）参照）には、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものとすることが示されているとともに、併せて、当該ケーシングの幅Ｗや各能動音響制御装置の間隔Ｂを音波の最短波長の１／４未満程度、いいかえれば、騒音の最高周波数の波長の１／４未満程度とすることが記載されている。
　してみると、相違点８に係る本件発明６の構成は、上記相違点３及び４につき説示したところの引用発明に上記周知の技術を適用するに際して、そのケーシングの奥行きを刊行物５に示されたケーシングの幅Ｗや各能動音響制御装置の間隔Ｂと同程度の寸法値を適宜選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　したがって、本件発明７は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知ないし公知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−８　本件発明８
　本件発明８と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「高速道路などから発生される騒音源Ｓ」は本件発明１の「音源」に、引用発明の「防音塀Ｂ」は本件発明１の「防音壁」に、引用発明における「マイクロホン１」は本件発明８の「騒音検出手段」に、引用発明における「スピーカ５」は本件発明８の「騒音相殺音発生手段」に、引用発明における「ディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」は本件発明８の「騒音相殺音演算手段」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、引用発明の「上記マイクロホン１及びスピーカ５は、上記騒音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上に配置される」点は、本件発明８における「騒音検出手段」及び「騒音相殺音発生手段」が「前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「マイクロホン１」及び「スピーカ５」を「上端エッジＥに沿って複数組並設」した点は、本件発明８における「騒音検出手段」を「前記防音壁に沿って複数個設置」した点及び「騒音相殺音発生手段」を「前記騒音検出手段に対応して複数個設置」した点に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「音源の移動中心と防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音手段。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１’）
　本件発明８は、「騒音検出手段」、「騒音相殺音発生手段」、「騒音相殺音演算手段」に加えて「音源の移動方向に平行に設置される防音壁」をも具備する「能動遮音壁」の発明として構成されているのに対して、引用発明は、このような防音壁までを具備しない「能動制御型防音装置」の発明である点。
（相違点９）
　本件発明８が、「前記騒音相殺音発生手段が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線を中心に複数配置される」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点につき検討する。
　相違点１’は、上記「７−１」で既に検討した相違点１と同じであるから、同「７−１」で説示したとおりである。
　
　次に、上記の相違点９につき検討する。
　刊行物５（上記「６．」の（５）（ロ）参照）には、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものを１つ配置する態様に加えて、これを音波の伝搬方向に対し平行及び直角に複数個配置した態様のものとすることが併せて記載されている。
　してみると、相違点９に係る本件発明８の構成は、引用発明に上述した刊行物５に示された複数の配置態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本件発明８が奏する作用効果も刊行物１及び刊行物５の記載事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明８は、刊行物１及び刊行物５の記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−９　本件発明９
　本件発明９と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「高速道路などから発生される騒音源Ｓ」は本件発明１の「音源」に、引用発明の「防音塀Ｂ」は本件発明９の「防音壁」に、それぞれ相当することが明らかであるから、引用発明における「マイクロホン１」は本件発明９の「騒音検出手段」に、引用発明における「スピーカ５」は本件発明９の「騒音相殺音発生手段」に、引用発明における「ディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」は本件発明９の「騒音相殺音演算手段」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、引用発明の「上記マイクロホン１及びスピーカ５は、上記騒音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上に配置される」点は、本件発明９における「騒音検出手段」及び「騒音相殺音発生手段」が「前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「マイクロホン１」及び「スピーカ５」を「上端エッジＥに沿って複数組並設」した点は、本件発明９における「騒音検出手段」を「前記防音壁に沿って複数個設置」した点及び「騒音相殺音発生手段」を「前記騒音検出手段に対応して複数個設置」した点に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「音源の移動中心と防音壁の上端を結ぶ直線上に配置される前記音源の発生する騒音を検出する騒音検出手段であって、前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に配置され、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射する騒音相殺音発生手段であって、前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音手段。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１’’）
　本件発明９は、「騒音検出手段」、「騒音相殺音発生手段」、「騒音相殺音演算手段」に加えて「音源の移動方向に平行に設置される防音壁」をも具備する「能動遮音壁」の発明として構成されているのに対して、引用発明は、このような防音壁までを具備しない「能動制御型防音装置」の発明である点。
（相違点１０）
　本件発明９が、「前記防音壁が、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段より内側に上端を有する騒音回折壁をさらに具備する」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点につき検討する。
　相違点１’’は、上記「７−１」で既に検討した相違点１と同じであるから、同「７−１」で説示したとおりである。
　
　次に、上記の相違点１０につき検討する。
　ところで、例えば、特開平９−２８７１１４号公報や特開平９−２７３１２３号公報にも示されるように、高速道路等の防音壁に、騒音源から放射される騒音を回折するための付加的な防音壁を騒音源側に設けることは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点１０に係る本件発明９の構成は、引用発明に上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本件発明９が奏する作用効果も刊行物１の記載事項及び従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明９は、刊行物１の記載事項及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−１０　本件発明１０
　本件発明１０と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「高速道路などから発生される騒音源Ｓ」は本件発明１０の「音源」に、引用発明の「防音塀Ｂ」は本件発明１の「防音壁」に、それぞれ相当することが明らかであるから、引用発明における「能動制御型防音装置」は本件発明１０の「能動遮音ユニット」に、引用発明における「マイクロホン１」は本件発明１０の「騒音検出手段」に、引用発明における「スピーカ５」は本件発明１の「騒音相殺音発生手段」に、引用発明における「ディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」は本件発明１０の「騒音相殺音演算手段」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、引用発明の「上記マイクロホン１及びスピーカ５は、上記騒音源Ｓと防音塀Ｂの上端エッジＥとを結ぶ直線上に配置される」点は、本件発明１０における「騒音検出手段」及び「騒音相殺音発生手段」が「音源の移動方向に平行に設置される防音壁に取り付けられる」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「マイクロホン１」及び「スピーカ５」を「上端エッジＥに沿って複数組並設」した点は、本件発明１０における「騒音検出手段」を「前記防音壁に沿って複数個設置」した点及び「騒音相殺音発生手段」を「前記防音壁に沿って前記騒音検出手段に対応して複数個設置」した点に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「音源の移動方向に平行に設置される防音壁に取り付けられる騒音検出手段であって、前記音源の発生する騒音を検出するために前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に前記防音壁に沿って複数個設置される騒音検出手段と、
　音源の移動方向に平行に設置される防音壁に取り付けられる騒音相殺音発生手段であって、前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上に騒音相殺音を放射するために前記音源の移動中心と前記防音壁の上端を結ぶ直線上の前記騒音検出手段の設置位置より前記防音壁側に前記防音壁に沿って前記騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、
　前記騒音検出手段および前記騒音相殺音発生手段に対応して設置され、前記騒音検出手段によって検出される前記音源の発生する騒音に基づいて前記騒音相殺音発生手段から騒音相殺音を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算手段と、を具備する能動遮音ユニット。」である点（以下、「一致点の１」）で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点２’）
　騒音相殺音演算手段に関して、本件発明１が「消音したい領域の音圧を検出する監視マイクロフォンを用いずに、前記騒音相殺音発生手段から放射される音が前記騒音相殺音発生手段と前記防音壁の上端を結ぶ線分内で前記騒音源の発生する騒音を相殺する相殺音となる信号を演算するものである」のに対して、引用発明は、「上端エッジＥに設けられた消去の効果を確認するための効果評価用マイクロホン６」を用いるとともに「マイクロホン１の検出信号から上記入射音波の振幅及び位相を計算し、その計算値より上記入射音波を消去できる振幅を有する音波信号を生成するディジタル・ジグナル・プロセッサー（DPS）３」を用いるものである点。
　
（相違点の検討）
　そして、相違点２’については、上記「７−１」で既に検討した相違点２と同じであるから、上記「７−１」で説示したとおりである。
　
　したがって、本件発明１０は、刊行物１の記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−１１　本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明１０の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記騒音相殺音発生手段を前記防音壁に取り付ける取り付け手段をさらに具備する」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明１１と引用発明とを対比すると、上記「７−１０」に記載した「一致点の１」で一致し、相違点２’で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点１１」という。）で相違する。
　
（相違点１１）本件発明１１が、「前記騒音相殺音発生手段を前記防音壁に取り付ける取り付け手段をさらに具備する」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　そして、相違点２’については、上記「７−１０」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点１１につき検討する。
　ところで、引用発明の能動制御型防音装置における騒音相殺音発生手段（マイクロホン１）が防音塀Ｂの上端エッジ近傍に設置されるものであることは明らかであるから、当該防音塀に設置するに際して必要となるところの従来より周知の取り付け手段を併せて具備するものとして構成することは、当業者が適宜選択し得た設計的事項であるといえる。
　してみると、相違点１１に係る本件発明１１の構成は、引用発明に上記周知の手段を適用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　したがって、本件発明１１は、刊行物１の記載事項並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
７−１２　本件発明１２
　本件発明１２は、本件発明１０の構成要件を全て含むとともに、さらに、「前記複数の騒音検出手段の中の１個とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の中の１個を格納する複数のエンクロージャと、前記エンクロージャを前記防音壁に取り付ける取り付け手段と、をさらに具備する」という限定事項を加えたものといえる。
　本件発明１２と引用発明とを対比すると、上記「７−１０」に記載した「一致点の１」で一致し、相違点２’で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点１２」という。）で相違する。
　
（相違点１２）本件発明１２が、「前記複数の騒音検出手段の中の１個とそれに対応する前記騒音相殺音発生手段の中の１個を格納する複数のエンクロージャと、前記エンクロージャを前記防音壁に取り付ける取り付け手段と、をさらに具備する」ものであるのに対して、引用発明はこのような構成を具備していない点。
　
（相違点の検討）
　そして、相違点２’については、上記「７−１０」で説示したとおりである。
　次に、上記の相違点１２につき検討する。
　ところで、刊行物５（上記「６．」の（５）（ロ）参照）にも示されるように、高速道路等の防音壁に付設されて騒音を低減する能動音響制御装置において、１つのケーシング内に音波発生器とともに音波検出器を一体に組み込んだ構成のものとすることは、従来より周知の技術であったといえる。
　また、引用発明の能動制御型防音装置における騒音相殺音発生手段（マイクロホン１）が防音塀Ｂの上端エッジ近傍に設置されるものであることは明らかであり、これを防音塀に設置するに際して従来より周知の取り付け手段が必要となることも当業者にとって自明な事項であるといえる。
　してみると、相違点１２に係る本件発明１２の構成は、引用発明に上記周知のケーシング技術を適用し、これを防音塀に設置するに際して必要となるところの取り付け手段を併せて具備するものとして構成することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　したがって、本件発明１２は、刊行物１に記載された事項並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
８．むすび
　したがって、他の証拠を検討するまでもなく、本件発明１〜１２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。