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　平成　９年特許願第１００５９１号「斜板式２連ピストンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年４月１７日に出願したものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年６月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されて事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「一対の回転軸を平行に近接配置し、これら回転軸と一体的に回転するよう構成したシリンダブロックを、それぞれ外周部に歯車機構を設けて相互に結合し、回転駆動機構から一方の回転軸に与える駆動力を前記歯車機構を介して他方の回転軸に伝達して２個のポンプを同時に駆動するように構成し、ポンプ動作を行う前記シリンダブロックに対し摺動自在にかつ液密的に当接配置されるポートプレートの保持面側に、ばねと高圧油が導入されたブッシュによる押圧手段を設けて前記ポートプレートを前記シリンダブロックの摺動面へ押接するように構成すると共に、前記回転軸とシリンダブロックとをそれぞれ別部材で構成し、前記回転軸とシリンダブロックとをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合すると共に、前記回転軸に対するシリンダブロックの軸方向位置を規制するための位置決め機構を設けた斜板式２連ピストンポンプにおいて、
　前記各回転軸の外周部には、前記シリンダブロックに収納された各ピストンの球頭部を保持するシューの内径側に係止されたリテーナの内周面に当接し前記斜板の傾斜に応じて該リテーナの内周面を案内支持する支持部材が前記シリンダブロック端部に隣接して設けられており、
　前記押圧手段は、前記ポートプレート裏面側からの押接力（Ｆｃｎ）を前記ポートプレートの表面側における前記シリンダブロックとの開離力（Ｆｓｎ）よりも大きくなるように設定されており、さらに
　前記回転軸に対するシリンダブロックの軸方向位置を規制するための位置決め機構は、前記シリンダブロックの内径部に段差部を設けると共に、これと対応する段差部を前記回転軸に設けたことを特徴とする斜板式２連ピストンポンプ。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１１９４５号（実開平２−３５９８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が第１図とともに記載されている。
　
　ａ）「平行する回転軸に結合して回転自由に支持された２組のシリンダブロックの内側に複数のピストンを収装し、シリンダブロックから軸方向に摺動自由に突出するこれらのピストンの基端を、シリンダブロックに対して傾斜状態に支持された斜板に摺接保持するとともに、これらのシリンダブロックの一方の回転軸を回転駆動する駆動機構と、この回転力をもう一方のシリンダブロックに伝達する伝達機構とを備えた斜板式二連ポンプにおいて、各回転軸とシリンダブロックとを斜板の近傍で結合するとともに、伝達機構としてこの結合部と略同一の垂直面上に位置して互いに噛み合うギアをシリンダブロックの外周部にそれぞれ形成したことを特徴とする斜板式二連ポンプ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　ｂ）「（実施例）
　第１図に本考案の実施例を示す。
　１と２はシリンダブロックであり、平行する回転軸３と４にそれぞれ結合部５と６において結合する。回転軸３と４は支点７と８においてポンプボディにそれぞれ回転自由に支持され、シリンダブロック１と２に対して一定角度をなすようにポンプボディの内側に支持された斜板９と１０を回転自由に貫通する。また、回転軸３の端部には駆動機構として図示されないモータが結合する。
　シリンダブロック１と２の内部にはそれぞれ複数のピストンが収装され、このピストンの基端部１１がシュー１２を介して斜板９と１０に摺接保持される。なお、前記の結合部５と６はこれらのシュー１２の内側に位置する。
　また、モータに回転駆動される回転軸３の回転力をシリンダブロック２に伝達する伝達機構として、シリンダブロック１と２の外周部に、互いに噛み合うギヤ１３と１４が結合部５及び６と略同一の垂直面上に形成される。」（明細書第４頁末行〜同第５頁第１９行）
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一対の回転軸３，４を平行に近接配置し、これら回転軸３，４と一体的に回転するよう構成したシリンダブロック１，２を、それぞれ外周部にギヤ１３，１４を設けて相互に結合し、駆動機構としてのモータから一方の回転軸３に与える駆動力を前記ギヤ１３，１４を介して他方の回転軸４に伝達して２個のポンプを同時に駆動するように構成した斜板式２連ピストンポンプ。」
　
（２）当審において平成１８年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願平５−７５３８号（実開平６−６７８６７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図２，３とともに記載されている。
　
　ａ）「     【０００２】
    【従来の技術】
  一般に、斜板式ピストンポンプ・モータは、図２に示すように、基本的には、駆動軸１０と、この駆動軸１０と一体的に形成し駆動され、軸方向に摺動自在に複数のピストン４０を支持するシリンダブロック１２と、この駆動軸１０を回転自在に収納するハウジング１６と、このハウジング１６の一端部を閉塞するカバー１８とから構成される。そして、図３に拡大して示すように、シリンダブロック１２の端面１２ａとカバー１８上に設けられる給排ポート２０との間には、この間を接続するための、前記シリンダブロック１２の端面１２ａ上に液密且つ摺動自在に一端面２２ａを対接するポートプレート２２と、このポートプレート２２の他端面２２ｂ上に液密に一端面２４ａを対接してこれを押圧するばね２６付きブッシュ２４と、このブッシュ２４を液密に内挿するようカバー１８内において給排ポート２０に連続して設けられるブッシュ穴２８とからなる圧油通路３０が設けられている。」（第４頁第６〜１９行段落０００２）
　
　ｂ）「    【０００５】
  そして、このような構成からなる斜板式ピストンポンプ・モータは、例えば駆動軸１０が図示しない駆動源により駆動されると、これと共に回動するシリンダブロック１２のピストン穴３４のピストン４０が、その球端部４２並びにシュウ４４、リターンプレート４６および弾性部材４８を介して、この時ハウジング１６内に固定されている斜板３８によりピストン穴３４内を往復動し、これにより圧油がピストン穴３４と給排ポート２０との間を三日月ポート３６および圧油通路３０を介して吸引および吐出され、ポンプ作用が達成される。この場合、ブッシュ２４の自由端面２４ｂには、圧油およびばね２６の付勢力が常に負荷されているので、ポートプレート２２の接触端面２２ａはシリンダ端面１２ａに常に押接されて、その間を常時液密的且つ摺動自在に保持されている。そこで、もし前記吸引行程においてピストン３４穴内に負圧が発生したとしても、シュー４４は斜板３８に対して離脱することなく常に押接されるよう構成されていることは明らかである。」（第５頁第６〜１９行段落０００５）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図２ないし４から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ａ）の「駆動軸１０と一体的に形成し駆動され、軸方向に摺動自在に複数のピストン４０を支持するシリンダブロック１２」、上記（Ａ）ｂ）の「駆動軸１０が図示しない駆動源により駆動されると、これと共に回動するシリンダブロック１２」及び図２から、シリンダブロック１２は駆動軸１０と一体的に形成され、したがって一体的に回転されること。
　
　ｂ）上記（Ａ）ａ）の「シリンダブロック１２の端面１２ａとカバー１８上に設けられる給排ポート２０との間には、この間を接続するための、前記シリンダブロック１２の端面１２ａ上に液密且つ摺動自在に一端面２２ａを対接するポートプレート２２」から、ポートプレート２２はシリンダブロック１２に対し摺動自在にかつ液密的に当接配置されること。
　
　ｃ）上記（Ａ）ａ）の「シリンダブロック１２の端面１２ａとカバー１８上に設けられる給排ポート２０との間には、この間を接続するための、前記シリンダブロック１２の端面１２ａ上に液密且つ摺動自在に一端面２２ａを対接するポートプレート２２と、このポートプレート２２の他端面２２ｂ上に液密に一端面２４ａを対接してこれを押圧するばね２６付きブッシュ２４…（中略）…が設けられている。」及び上記（Ａ）ｂ）の「ブッシュ２４の自由端面２４ｂには、圧油およびばね２６の付勢力が常に負荷されているので、ポートプレート２２の接触端面２２ａはシリンダ端面１２ａに常に押接されて、その間を常時液密的且つ摺動自在に保持されている。そこで、もし前記吸引行程においてピストン３４穴内に負圧が発生したとしても、シュー４４は斜板３８に対して離脱することなく常に押接されるよう構成されていることは明らかである。」から、ポートプレート２２の保持面側に、ばね２６と高圧油が導入されたブッシュ２４による押圧手段を設けて前記ポートプレート２２をシリンダブロック１２の摺動面へ常時押接するように構成すると共に、ポートプレート２２裏面側からの押接力を前記ポートプレート２２の表面側におけるシリンダブロック１２との開離力よりも大きくなるように設定していること。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、この発明を「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「駆動軸１０と一体的に回転してポンプ動作を行うシリンダブロック１２に対し摺動自在にかつ液密的に当接配置されるポートプレート２２の保持面側に、ばね２６と高圧油が導入されたブッシュ２４による押圧手段を設けて前記ポートプレート２２を前記シリンダブロック１２の摺動面へ押接するように構成した斜板式単連ピストンポンプにおいて、　
　前記押圧手段は、前記ポートプレート２２裏面側からの押接力を前記ポートプレート２２の表面側における前記シリンダブロック１２との開離力よりも大きくなるように設定し、前記駆動軸１０とシリンダブロック１２とを一体的に形成した斜板式単連ピストンポンプ。」
　
（３）当審において平成１８年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭４８−５８４０３号公報（以下、「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が図２，３とともに記載されている。
　
　ａ）「本発明はある種のアキシヤルシリンダーポンプに係わり、以下にこの種類について述べる。この種類のシリンダーポンプは回転軸と平行に延び、回転軸まわりに等距離に、円周上に一様に軸まわりに配置されたシリンダー内径をもつポンプハウジング中にて軸まわりに回転するよう装着されたいわゆるシリンダー胴中に複数個のシリンダーが配置され、胴の一回転で各のシリンダー中のピストンの周期的な往復運動を作りだすためにハウジングに対して相対的な胴の回転が使われ、さらには各のシリンダーと高圧及び低圧ポートとの別々の間における流量コントロールが、ピストンの動きの方向に従って各々のシリンダとつながり胴の端表面に配置されたポートと、互のすべりシーリング表面でそれぞれ胴及びハウジングとにつながり、胴の回転によって各々のシリンダーポートと交互につながる静止したハウジング中の高圧及び低圧ポートとの連動によってなされる。この種のアキシヤルシリンダ回転斜板ポンプにおいて、ピストンの始動は各々のピストンの延長部分とハウジング中にて静止し、ピストンの所定の行程に従い回転軸に垂直な平面に対して傾く軌跡面との連動によってなしうる。」（公報第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１４行）
　
　ｂ）「図面を参照すれば、いわゆるシリンダ胴２がハウジング１の軸まわりに回転するようにされている。胴２は、軸受４及び５によってハウジング１中に支持されている軸３と同じ回転をするように結合されている。軸受５は半径方向力と同様に軸方向スラスト力を伝えうる種類のころがり軸受であり、軸３はころがり軸受５で止まっているフランジ６ａを通してポンプハウジング１にシリンダ胴２からの軸方向スラスト力を伝えるためにシリンダ胴２の端面と連動するフランジ６を具備する。」（公報第３頁左上欄下から３行目〜同頁右上欄第７行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び第１図から分かること。
　ａ）上記（Ａ）ａ）、上記（Ａ）ｂ）及び第１図から、このアキシヤルシリンダーポンプは、軸３によってシリンダ胴２が回転するタイプの斜板式単連ピストンポンプであること。
　
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）及び第１図から、軸３とシリンダー胴２とはそれぞれ別部材で構成され、かつ、軸３とシリンダー胴２とは同軸で回転するように結合されており、かつ、シリンダ胴２から軸３に軸方向スラスト力が作用し、この軸方向スラスト力はシリンダ胴２の内径部の端面と軸３のフランジ６との連動により軸３に伝達されるようにされていること。したがって、軸３とシリンダー胴２とをそれぞれ別部材で構成し、前記軸３とシリンダー胴２とをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合されていること。
　
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）及び第１図から、シリンダ胴２から軸３に軸方向スラスト力が作用し、この軸方向スラスト力はシリンダ胴２の内径部の端面と軸３のフランジ６との連動により軸３に伝達されること。したがって、シリンダ胴２の内径部の端面と軸３のフランジ６とによって、軸３に対するシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構が構成されていること。
　
（Ｃ）引用文献３記載の発明
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下、この発明を「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸３とシリンダー胴２とをそれぞれ別部材で構成し、前記軸３とシリンダー胴２とをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合すると共に、前記軸３に対するシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構を設けた斜板式単連ピストンポンプにおいて、　
　前記軸３に対するシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構は、シリンダー胴２の内径部に端面部を設けると共に、これと対応するフランジ６を前記軸３に設けた斜板式単連ピストンポンプ。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「駆動軸」、「シリンダブロック１，２」及び「ギヤ１３，１４」が、本願発明の「回転軸」、「シリンダブロック」及び「歯車機構」に相当する。したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　
　「一対の回転軸を平行に近接配置し、これら回転軸と一体的に回転するよう構成したシリンダブロックを、それぞれ外周部に歯車機構を設けて相互に結合し、回転駆動機構から一方の回転軸に与える駆動力を前記歯車機構を介して他方の回転軸に伝達して２個のポンプを同時に駆動するように構成した斜板式２連ピストンポンプ。」
　
　で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明が「ポンプ動作を行う前記シリンダブロックに対し摺動自在にかつ液密的に当接配置されるポートプレートの保持面側に、ばねと高圧油が導入されたブッシュによる押圧手段を設けて前記ポートプレートを前記シリンダブロックの摺動面へ押接するように構成する」と共に「前記押圧手段は、前記ポートプレート裏面側からの押接力（Ｆｃｎ）を前記ポートプレートの表面側における前記シリンダブロックとの開離力（Ｆｓｎ）よりも大きくなるように設定されて」いるのに対して、引用文献１記載の発明において「ポートプレート」に類するものがそもそも備えられているか否か不明な点。
　
〔相違点２〕
　本願発明が「回転軸とシリンダブロックとをそれぞれ別部材で構成し、前記回転軸とシリンダブロックとをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合すると共に、前記回転軸に対するシリンダブロックの軸方向位置を規制するための位置決め機構を設け」ると共に「回転軸に対するシリンダブロックの軸方向位置を規制するための位置決め機構は、前記シリンダブロックの内径部に段差部を設けると共に、これと対応する段差部を前記回転軸に設け」ているのに対して、引用文献１記載の発明において回転軸３，４とシリンダダブロック１，２の結合のしかたがそもそも不明な点。
　
〔相違点３〕
　本願発明が「各回転軸の外周部には、前記シリンダブロックに収納された各ピストンの球頭部を保持するシューの内径側に係止されたリテーナの内周面に当接し前記斜板の傾斜に応じて該リテーナの内周面を案内支持する支持部材が前記シリンダブロック端部に隣接して設けられて」いるのに対して、引用文献１記載の発明において「リテーナ」及び「支持部材」に類するものがそもそも備えられているか否か不明な点。
　
４．判断
　〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕について以下に検討する。
　
〔相違点１〕について
　本願発明のように「ポンプ動作を行うシリンダブロックに対し摺動自在にかつ液密的に当接配置されるポートプレートの保持面側に、ばねと高圧油が導入されたブッシュによる押圧手段を設けて前記ポートプレートを前記シリンダブロックの摺動面へ押接するように構成する」と共に「前記押圧手段は、前記ポートプレート裏面側からの押接力を前記ポートプレートの表面側における前記シリンダブロックとの開離力よりも大きくなるように設定」することは、上記２．（２）（Ｃ）に既述したように、引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の発明も共に斜板式ピストンポンプであるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することにより、当該〔相違点１〕に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
〔相違点２〕について
　上記２．（３）（Ｃ）に既述したように、引用文献３には、「軸３とシリンダー胴２とをそれぞれ別部材で構成し、前記軸３とシリンダー胴２とをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合すると共に、前記軸３に対するシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構を設けた斜板式単連ピストンポンプにおいて、軸３に対するシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構は、シリンダー胴２の内径部に端面部を設けると共に、これと対応するフランジ６を前記軸３に設けた斜板式単連ピストンポンプ。」なる発明が記載されている。つまり、引用文献３記載の発明では、スプライン結合等した軸３と外側の部材であるシリンダー胴２の軸方向位置を規制するための位置決め機構を、外側の部材であるシリンダー胴２の内径部に端面部を設けると共に、これと対応するフランジ６を前記軸３に設けることにより構成している。
　ところで、スプライン結合した回転軸と外側の部材の軸方向位置を規制するための位置決め機構を、「外側の部材の内径部に段差部を設けると共に、これと対応する段差部を回転軸に設ける」ことにより構成することは、周知の技術である（例えば、実願昭５５−３１９８４号（実開昭５６−１３３１３０号）のマイクロフィルム（スプライン結合した「回転軸８」と外側の部材である「プーリ１６」の軸方向位置を規制するための位置決め機構を、外側の部材である「プーリ１６」の「ボス部２０」の内径部に段差部である「嵌合部３０」を設けると共に、これに対応する段差部である「肩部３０」を「回転軸８」に設けている。）、実願平３−２８０５９号（実開平４−１２２８５４号）のマイクロフィルム（スプライン結合した「シャフト４」と外側の部材である「プーリ部２」の軸方向位置を規制するための位置決め機構を、外側部材である「プーリ部２」の「ボス部１」に段差部を設けると共に、これと対応する「段差部４ａ」を「シャフト４」に設けている。）参照）。
　そして、引用文献１記載の発明も引用文献３記載の発明も共に斜板式ピストンポンプであるから、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の発明を適用して、「回転軸３，４とシリンダブロック１，２とをそれぞれ別部材で構成し、前記回転軸１，２とシリンダブロック３，４とをスプライン結合等による駆動力伝達機構により結合すると共に、前記回転軸３，４に対するシリンダブロック１，２の軸方向位置を規制するための位置決め機構を設け」、その際に、上記周知の技術を適用して、「前記位置決め機構」を「前記シリンダブロック１，２の内径部に段差部を設けると共に、これと対応する段差部を前記回転軸３，４に設け」たものとすることにより、当該〔相違点２〕に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　したがって、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の発明及び上記周知の技術を適用することにより、当該〔相違点２〕に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
〔相違点３〕について
　斜板式ピストンポンプにおいて、「回転軸の外周部には、前記シリンダブロックに収納された各ピストンの球頭部を保持するシューの内径側に係止されたリテーナの内周面に当接し前記斜板の傾斜に応じて該リテーナの内周面を案内支持する支持部材が前記シリンダブロック端部に隣接して設け」ることは、周知の技術である（例えば、特開平５−２３１３００号公報、特開平６−１４７０９５号公報、特開平８−１５９０１３号公報参照。）。
　そして、上記周知の技術を引用文献１記載の発明に適用することにより、当該〔相違点３〕に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。