【事件の表示】
　特願２０００−１８０６７３「切削工具用電子カタログシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１４年６月２０日付、平成１７年９月８日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「切削工具の製品ごとに、その製品名称と、加工属性データと、図面情報等の技術情報から構成された切削工具データベースを有する切削工具用電子カタログシステムであり、前記切削工具の使用目的である荒加工、中仕上げ加工、仕上げ加工等の加工を行う目的を入力させて前記切削工具データベースを検索し、前記入力した使用目的に合致する切削工具について、推奨すべき品種名の一覧を適応可能な被削材の属性に対応させて出力する推奨品検索手段と、前記切削工具データベースのデータ項目を検索するための検索データを入力させて前記切削工具データベースを検索し、前記入力した検索データに合致する切削工具について、製品名称とその加工属性データ等を含む検索一覧を出力する絞り込み検索手段とを有し、前記推奨品検索手段と前記絞り込み検索手段の何れかを選択可能にしたことを特徴する切削工具用電子カタログシステム。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年８月１９日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の平成１０年１２月１日に頒布された『江戸野勝行「機械部品の電子カタログモール、ＣＡＬＳＭａｌｌの世界へようこそ 」機械設計，第４２巻，第１７号，ｐ．１３２−１３５』（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例には、以下のａ）、ｂ）が記載されている。
ａ）「ＣＡＬＳＭａｌｌとは、（中略）電子カタログのホームページである（図１）。設計者に必要なさまざまな機械部品のカタログが閲覧でき、かつ部品のＣＡＤデータを諸元などによって検索・閲覧でき、（以下、略）」（第１３２頁左欄第２−６行）
ｂ）「１．部品図面検索
　部品のカタログが手元にありＣＡＤデータをダウンロードしたい人と、カタログをもっていないが、設計に必要な部品を探したい人の両方に対応できるように３つの検索方法が準備されている。
　どの方法でもまず最初のパネルで部品メーカーを選択し、つぎに各部品メーカーの製品カテゴリー（大分類）の中から写真を見ながらカテゴリーを選択する。
　その後、以下の３つの検索方法のどれかを選ぶ。
（１）型番検索
　シリーズ（中分類）を指定して、型番検索をクリックすると、そのシリーズに属するすべての部品の諸元表のリストが表示され、諸元を見ながら自分の欲しい部品を選択すると、該当部品のＣＡＤデータが表示される。
　また、型番に含まれる文字を検索キーとして指定することにより、もっと絞り込んだ検索もできる。この方式は手元にカタログのある人やその部品をよく知っている人に適している （図２）。
（２）選択検索
　各部品の特性を生かし、手元にカタログがなくても自分の欲しい部品を選択できるようにしたもので、部品ごとに選択方法が異なる。
１）主要諸元により選択するケース
　各部品ごとに決められた主要諸元の数値をリストから選択すると、該当部品が絞り込まれて表示される（図３）。
＜主要諸元の例＞
歯車：歯数、モジュールピッチ
ベアリング：軸径、外径、シールドタイプ
シリンダ：内径、ストローク、取付支持形式
２）写真による形状の違いで選択するケース
　シリーズを選んでから選択検索をクリックすると、そのシリーズに属する製品が小グルーブ単位に写真や簡単な説明付きで表示され、形状の違いを確認しながら該当の小グルーブを選択すると、そのグループに属するすべての部品の諸元表が表示される。その中から欲しい部品を選択する。プレス金型標準品、標準機械部品などに適用（図４）。」（第１３２頁右欄第１４行−第１３３頁第２８行）
　
　ここで、上記摘記事項ａ），ｂ）並びに引用例の図面から、引用例に記載された電子カタログのシステムが部品のカタログデータとＣＡＤデータとを、部品カタログＤＢ（データベース）として有していることは、明らかである。
　また、上記摘記事項ｂ）の「選択検索」は、「各部品の特性を生かし、」「自分の欲しい部品を選択できるようにしたもの」であって、 主要諸元により選択するケースでは、「各部品ごとに決められた主要諸元の数値をリストから選択すると、該当部品が絞り込まれて表示される」構成であり、また、写真による形状の違いで選択するケースでは、「形状の違いを確認しながら該当の小グループを選択すると、そのグループに属するすべての部品の諸元表が表示される」構成となっている。
　そして、前記主要諸元の数値をリストから選択すること、及び、前記形状の違いを確認しながら該当の小グループを選択することは、主要諸元や形状という部品に求められる特性を入力することに他ならず、また、特性を入力することにより前記カタログＤＢを検索して、前記入力した特性に合致する部品の一覧を出力する構成であることは明らかであるから、結局、引用例には、主要諸元や形状という部品に求められる特性を入力させて、前記カタログＤＢを検索し、前記入力した特性に合致する部品の一覧を出力する選択検索手段が開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項ｂ）の「型番検索」は、「型番に含まれる文字を検索キーとして指定することにより、」「絞り込んだ検索」ができるものであって、検索キーを指定することにより前記カタログＤＢを検索して、前記指定した検索キーに合致した絞り込み結果を出力する構成であることは明らかであることから、結局、引用例には、型番に含まれる文字を検索キーとして指定させて、前記カタログＤＢを検索し、前記指定した検索キーに合致した絞り込み結果を出力する型番検索手段が開示されていると認められる。
　
　してみれば、引用例には、
「部品のカタログデータとＣＡＤデータから構成された部品のカタログＤＢを有する部品用電子カタログシステムであり、
　主要諸元や形状という部品に求められる特性を入力させて、前記カタログＤＢを検索し、前記入力した特性に合致する部品の一覧を出力する選択検索手段と、
　型番に含まれる文字を検索キーとして入力させて、前記カタログＤＢを検索し、前記入力した検索キーに合致した絞り込み結果を出力する型番検索手段とを有し、
　前記選択検索手段と前記型番検索手段のいずれかを選択可能にした部品用電子カタログシステム。」との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、まず、引用例発明の「部品」と本願発明の「切削工具」とは、「機械部品」という上位概念で共通し、同様に、引用例発明の「部品のカタログＤＢ」と本願発明の「切削工具データベース」とは、「機械部品データベース」という上位概念で共通する。
　また、引用例発明の「カタログデータ」は、引用例の図２によれば製品ごとの「型番」を含み、この「型番」は、製品を一意に特定するものであるから、本願発明の「製品名称」と同等のものである。同様に、引用例発明の「カタログデータ」は、引用例の図２によれば製品ごとの「諸元」を含むが、この「諸元」は、部品の各製品がもつ寸法・仕様などのデータのことであるから、本願発明の「属性データ」と同等のものである。したがって、引用例発明の「カタログデータ」は、本願発明における「製品ごと」の「製品名称」と「属性データ」とを備えているといえる。
　また、引用例発明の「ＣＡＤデータ」は、本願発明の「図面データ」に相当する。
　また、本願発明の「推奨品検索手段」では、「切削工具の使用目的である荒加工、中仕上げ加工、仕上げ加工等の加工を行う目的を入力させて」いるが、ここで入力される使用目的である加工を行う目的は、切削工具に求められる特性の一つに他ならないから、先の検討を踏まえれば、引用例発明の「選択検索手段」と本願発明の「推奨品検索手段」とは、機械部品に求められる特性を入力させて機械部品データベースを検索し、前記入力した特性に合致する機械部品の一覧を出力するところの、求められる特性による検索手段という上位概念で共通するといえる。
　また、引用例発明の「型番検索」は、「型番に含まれる文字を検索キーとして入力させ」ているが、この「型番」は、引用例の図２によれば部品のカタログデータのデータ項目の一つであるので、前記「型番に含まれる文字を検索キーとして入力させ」ることは、データベースのデータ項目を検索するための検索データを入力するという上位概念に含まれる。しかも、引用例発明の「型番検索手段」と本願発明の「絞り込み検索手段」とは共に絞り込み検索を行うものであるから、先の検討を踏まえれば、引用例発明の「型番検索手段」と本願発明の「絞り込み検索手段」とは、機械部品データベースのデータ項目を検索するための検索データを入力させて機械部品データベースを検索し、前記入力した検索データに合致する機械部品について絞り込み結果を出力する絞り込み検索手段という上位概念で共通するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「機械部品の製品ごとに、その製品名称と、属性データと、図面情報等の技術情報から構成された機械部品データベースを有する機械部品用電子カタログシステムであり、
　前記機械部品に求められる特性を入力させて機械部品データベースを検索し、前記入力した特性に合致する機械部品の一覧を出力するところの、求められる特性による検索手段と、
　前記機械部品データベースのデータ項目を検索するための検索データを入力させて機械部品データベースを検索し、前記入力した検索データに合致する機械部品について、絞り込み結果を出力する絞り込み検索手段とを有し、
　前記求められる特性による検索手段と前記絞り込み検索手段の何れかを選択可能にしたことを特徴とする機械部品用電子カタログシステム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　機械部品用電子カタログシステムの対象、及び、システムが有するデータベースが、本願発明では、それぞれ「切削工具」及び「切削工具データベース」であるのに対し、引用例発明では、それぞれ「部品」及び「部品のカタログＤＢ」である点。
［相違点２］
　求められる特性による検索手段について、本願発明では、求められる特性が「切削工具の使用目的である荒加工、中仕上げ加工、仕上げ加工等の加工を行う目的」であり、出力形態が「推奨すべき品種名の一覧を適応可能な被削材の属性に対応させて出力する」「推奨品検索手段」であるのに対し、引用例発明では、求められる特性が「主要諸元や形状」であり、出力形態が「入力した特性に合致する部品の一覧を出力する」「選択検索手段」である点。
［相違点３］
　絞り込み検索手段について、本願発明では、データ項目を検索するための検索データを入力させて検索する絞り込み検索手段という上位概念であり、かつ、出力形態が「製品名称とその加工属性データ等を含む検索一覧を出力する」のに対し、引用例発明では、型番に含まれる文字を検索キーとして入力させて検索する型番検索手段という下位概念であり、かつ、出力形態が「製品名称とその加工属性データ等を含む検索一覧を出力する」ものではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１ないし３について、以下検討する。
［相違点１］について
　引用例の第１３２頁左欄第９ないし１５行，第１３３頁ないし１３４頁には、機械部品として、歯車、軸受、直動機器、空圧機器、油圧機器、ジャッキ、金型部品、治具、ベアリング、シリンダ、プレス金型標準品、標準機械部品などが挙げられ、いずれも工作機械の部品を含むことから、引用例発明の機械部品電子カタログの対象を工作機械の「切削工具」とし、データベースを「切削工具データベース」とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　なお、工具の電子カタログは周知である（例えば、特開平１１−８４６号公報の第１８段落，第３６段落を参照、服部周平「顧客の囲い込み狙う米国ドネリー社のデータベース・パブリッシング戦略」印刷情報，第５５巻，第４号，ｐ．２−５，１９９５年４月１日発行の第５頁を参照）。
［相違点２］について
　本願発明において、「推奨すべき品種名の一覧」を出力する「推奨品」検索手段と表現している所以は、発明の詳細な説明を参酌するならば、充分な知識を持っていないユーザでも利用できるように、切削工具の使用目的というユーザにとってわかりやすい観点を検索キーとして入力して検索できるようにし、検索の結果を、ユーザの使用目的に適合する製品群であると位置づけて「推奨すべき品種名の一覧」と表現するとともに、このようなユーザ支援の構成を「推奨品」検索手段と表現したものと解することができる。一方、引用例発明における「選択検索」は、手元にカタログのある人やその部品をよく知っている人に適した「型番検索」と対局にある検索方法として位置づけられており、必ずしもその部品について充分な知識を持っていないユーザが利用しても、主要諸元や形状という部品に求められる特性というユーザにとってわかりやすい観点を検索キーとして入力して検索できるようにした構成であるから、ユーザの使用目的に適合する製品群を提示できるユーザ支援の検索手段であるという点で、引用例発明の「選択検索手段」と本願発明の「推奨品」検索手段とは共通するといえる。
　そして、一般に、電子カタログにおいて使用目的、用途から適切なものを選択することは周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６０９８２号公報、中山力「部品選びが楽になる『電子カタログ』の実力」，日経デジタルエンジニアリング，第３０号，ｐ．９０−９６，２０００年５月１５日発行のｐ．９０第３欄第７−１２行の「部品選択を支援する機能は、個々の部品に対する細かい知識がなくとも、技術的な裏付けを持った選択を可能にする。機能や用途などを入力すると、最適な部品の型番を選んでくれる。」を参照）であって、切削工具において「荒加工、中仕上げ加工、仕上げ加工」に応じて工具を選択することは当業者における周知事項（鈴木裕「３次元ＣＡＭを活用して競争に勝つ！！３次元ＣＡＭデータを使ってみよう」機械設計，第４３巻，第１７号，ｐ．４２−４９，１９９９年１２月２０日発行（以下、「周知文献１」という。）のｐ．４３第１，２欄、坂井政夫「モデリング結果を切削加工で手軽に確認，開発効率の向上に寄与，ＳＧ０１とＭａｓｔｅｒｃａｍによ３次元切削加工」機械設計，第４４巻，第６号，ｐ．１０８−１１２，２０００年３月２０日発行（以下、「周知文献２」という。）のｐ．１０９第２，３欄、木村知史「３次元ＣＡＭに潜む３つの課題操作性・データ交換・機能の充実で普及目指す，バッチ処理の需要が増大」日経デジタルエンジニアリング，第６号，ｐ．９２−９７，１９９８年５月１５日発行（以下、「周知文献３」という。）のｐ．９２の第１欄，ｐ．９５第３欄参照、古賀良幸「ＩＴツール活用実践講座，一般の加工機と高速加工機」日経デジタルエンジニアリング，第２６号，ｐ．１１９−１２４，２０００年１月１５日発行（以下、「周知文献４」という。）のｐ．１２０）であり、また、「被削材の属性」である加工形状などによって工具の種類を異ならせることも周知事項（周知文献２のｐ．１０９第３欄の「加工面に水平なフラット面があるから、本来はブルーノーズのエンドミルを使うのが好ましいかもしれない。」、周知文献４のｐ．１２０−１２１の「突起部と壁部の溝」，「突起部分の溝」，「勾配」を考慮して工具、サイズを選択している点を参照）であるから、引用例発明の選択検索手段の特性の入力を切削工具の使用目的とし、出力形態を品種名の一覧を被削材の属性に対応させて表示するように構成し、「前記切削工具の使用目的である荒加工、中仕上げ加工、仕上げ加工等の加工を行う目的を入力させて前記切削工具データベースを検索し、前記入力した使用目的に合致する切削工具について、推奨すべき品種名の一覧を適応可能な被削材の属性に対応させて出力する推奨品検索手段」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
［相違点３］について
　既に検討したように、本願発明の「データ項目を検索するための検索データを入力させて検索する絞り込み検索手段」の下位概念である「型番に含まれる文字を検索キーとして入力させて検索する型番検索手段」は、引用例に記載されている。
　しかも、引用例の上記摘記事項ｂ）には、型番検索に関して、「シリーズ（中分類）を指定して、型番検索をクリックすると、そのシリーズに属するすべての部品の諸元表のリストが表示され、諸元を見ながら自分の欲しい部品を選択すると、該当部品のＣＡＤデータが表示される。また、型番に含まれる文字を検索キーとして指定することにより、もっと絞り込んだ検索もできる。」と記載されていることから、引用例発明の「型番検索手段」は部品の諸元表のリストを表示させるものと認められ、電子カタログの対象を切削工具とした場合にその出力形態を「製品名称とその加工属性データ等を含む検索一覧」とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　してみれば、本願発明の相違点３に係る構成は、引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項であるといえる。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。