【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２０１１４号「磁気カードリーダライタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２６１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
   　
 「本体ユニットの内部に、磁気カード搬送用の送りローラと磁気情報入出
力用の磁気ヘッドと印字ヘッドとを配設した磁気カードリーダライタであって、前記本体ユニットを上ユニットと下ユニットに分割し、この上ユニットと下ユニットを開閉自在に結合してこの上ユニットと下ユニットの前部に磁気カードの挿入部を設けるとともに、この挿入部に挿入される磁気カードの厚さを規制するスリット部を設け、前記スリット部は、断面コの字形であって、前記磁気カードの両側部が挿入されるように左右に形成されると共に、前記磁気カードの品種に対応して、前記スリット部を交換自在としたことを特徴とする磁気カードリーダライタ。」
  　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−３５９２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「カード類処理装置」に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
  　
「【００１１】
【実施例】図１には本発明の一実施例に係るカード類処理装置の機構概念を示してある。
【００１２】カード類処理装置２００は、ハイウェイカードやクレジットカードあるいはＩＣカード等の各種カードの処理を一括して行なうものである。  　
【００１３】
このカード類処理装置２００には、出入口２０４から本体としての筐体２０１の後端にかけて一直線状に搬送ラインＦＬが形成されている。筐体２０１内にはこの搬送ラインＦＬに沿って出入口２０４から順にカードの種類を検出するカード種別センサ２０６と、ハイウェイカード等の印字可能なカードに対して必要な情報を記録するための感熱印字ヘッド２０７と、クレジットカード等のカードに形成された図示しない磁気記録部の磁気情報を読み取る読取手段としての再生ヘッド２０８と、この磁気記録部に新たな磁気情報を書き込む記録ヘッド２０９と、ＩＣカード等のカードに記録された情報を読み取る読み取り電極２１０とが設けられている。
【００１４】
前記搬送ラインＦＬに沿ってカードを往復動させる搬送手段としての複数個の駆動ローラ２１１〜２１８
【００１５】前記各駆動ローラ２１１〜２１８は、再生ヘッド２０８及び記録ヘッド２０９の下方に設置された正逆転可能なパルスモータ２２２により、それぞれタイミングベルト２２３〜２２６を介して同期駆動回転するようになっており、前記筐体２０１の下端部には前記カード種別センサ２０６等からの検出信号に基づいて上記パルスモータ２２２や感熱印字ヘッド２０７或いは再生ヘッド２０８及び記録ヘッド２０９や読み取り電極２１０等の作動を制御する制御部２０５が収納されている。なお、図中の符号で２２７がテンションローラである。   　
【００１６】出入口２０４の内側には、出入口２０４の開閉を行なうシャッタ１０１が設けられ、シャッタ１０１はソレノイド１０２の駆動によって出入口２０４の開閉を行なう。カードが出入口２０４から挿入された後、読取り等が終了する前に次のカードを出入口２０４から挿入することを防止するため、ソレノイド１０２の駆動によりシャッタ１０１が閉じるようになっている。これにより、カード処理時における誤操作を防止することができる。
【００１７】
筐体２０１は搬送ラインＦＬを挾んで上部２０１ａと下部２０１ｂに分割され、上部２０１ａと下部２０１ｂは筐体２０１の後端部でヒンジ１０３を介して連結されている。図２に示すように、筐体２０１はヒンジ１０３を中心に搬送ラインＦＬを境に開閉自在となっている。
  　
　以上の記載、及び第１、２図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
   　
　「筐体２０１内に、搬送ラインＦＬに沿ってカードを往復動させる搬送手段としての複数個の駆動ローラ２１１〜２１８と、印字可能なカードに対して必要な情報を記録するための感熱印字ヘッド２０７と、カードに形成された磁気記録部の磁気情報を読み取る読取手段としての再生ヘッド２０８と、この磁気記録部に新たな磁気情報を書き込む記録ヘッド２０９とを配設したカード類処理装置であって、筐体２０１は搬送ラインＦＬを挾んで上部２０１ａと下部２０１ｂに分割され、上部２０１ａと下部２０１ｂは筐体２０１の後端部でヒンジ１０３を介して連結され、ヒンジ１０３を中心に搬送ラインＦＬを境に開閉自在とし、筐体２０１の一方に出入口２０４を設けたカード類処理装置。」
  　
３．対比
　本願発明と、引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「筐体２０１」は、本願発明の「本体ユニット」に相当する。
　引用例１発明は、磁気記録部が形成されたカードを扱うことを前提とするものであるから、引用例１発明の「搬送ラインＦＬに沿ってカードを往復動させる搬送手段としての複数個の駆動ローラ２１１〜２１８と、印字可能なカードに対して必要な情報を記録するための感熱印字ヘッド２０７と、磁気記録部の磁気情報を読み取る読取手段としての再生ヘッド２０８と、この磁気記録部に新たな磁気情報を書き込む記録ヘッド２０９」は、本願発明の「磁気カード搬送用の送りローラと磁気情報入出力用の磁気ヘッドと印字ヘッド」に相当する。
　引用例１発明の、「筐体２０１は搬送ラインＦＬを挾んで上部２０１ａと下部２０１ｂに分割され、上部２０１ａと下部２０１ｂは筐体２０１の後端部でヒンジ１０３を介して連結され、ヒンジ１０３を中心に搬送ラインＦＬを境に開閉自在とし」た構成は、本願発明の「本体ユニットを上ユニットと下ユニットに分割し、この上ユニットと下ユニットを開閉自在に結合し」た構成に相当する。   　
　引用例１発明の、「筐体２０１の一方に設けられた出入口２０４」は、本願発明の「上ユニットと下ユニットの前部に磁気カードの挿入部を設ける」構成に相当する。　
　引用例１発明の、「カード類処理装置」は、磁気記録部が形成されたカードの磁気情報の読み取り、書き込みを行うものであるから、本願発明の「磁気カードリーダライタ」に相当する。  　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
    　
［一致点］
「本体ユニットの内部に、磁気カード搬送用の送りローラと磁気情報入出力用の磁気ヘッドと印字ヘッドとを配設した磁気カードリーダライタであって、前記本体ユニットを上ユニットと下ユニットに分割し、この上ユニットと下ユニットを開閉自在に結合してこの上ユニットと下ユニットの前部に磁気カードの挿入部を設けた磁気カードリーダライタ。」
       　
［相違点］
　本願発明が「挿入部に挿入される磁気カードの厚さを規制するスリット部を設け、前記スリット部は、断面コの字形であって、前記磁気カードの両側部が挿入されるように左右に形成されると共に、前記磁気カードの品種に対応して、前記スリット部を交換自在とし」ているのに対し、引用例１発明は、このような構成が設けられていない点。
    　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　カードリーダ等の媒体挿入部を、筐体とは別体として構成することは、例えば特開昭５８−１０２６８号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平３−２９１５８号公報（以下、「周知例２」という。）に開示されるよう本願出願前周知のものであり、また、カードリーダの、カード挿入部のカード上下方向の間隔を、カードの厚みに合わせて設定することは、拒絶理由にて引用された実願昭５４−９８１２９号（実開昭５６−１６８９１号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第１７−１９行、以下、「周知例３」という。）、実願昭６３−１０５７７６号（実開平２−２７２５１号）のマイクロフィルム（明細書第３頁第９−１１行、以下、「周知例４」という。）に開示されるよう、当然に行われることにすぎない。
　更に、カードを一枚ずつリーダ側に送るための機構として、その形状を断面コの字形としたものは、例えば実願平２−１００５０号（実開平３−１２１４６３号）のマイクロフィルム（第２頁第１０行−第３頁第１８行、第５図参照、以下、「周知例５」という。）にも開示されるよう、本願出願前周知のものである。
    　
　したがって、引用例１発明において、一種類のカードのみリードライトするために、カードの厚みに合わせたカード出入口を別体として設けることは、当業者が所望により適宜なし得たことであり、その形状を断面コの字とすることは、当業者が所望により適宜行う設計的事項に過ぎない（引用例１は、カード種別センサを有し、カードの種類に応じてカード類処理装置の動作を制御する実施例について記載されているが、このような多機能のカード類処理装置が構成される以前の従来技術として、カードに対し、一対一対応でしか動作しないリーダライタが想定できることは、当業者にとって自明のことである。）。
　そして、別体として構成したものである以上、交換可能であることは自明のことであり、本願発明の「カードの品種に対応してスリット部を交換自在」という作用効果も、格別のものとは認められない（なお、例えば特開昭６４−７５３２７号公報の第２頁第１行−右上欄１６行等に記載されるように、装置の一部を交換自在とし、他の部分は共用して、装置全体を仕様変更することなしに仕様変更に対応する構成とすることは、慣用されている技術である。また、本願発明においては「カードの品種に対応してスリット部を交換自在とした」としているが、たとえカードの品種に応じてスリットを交換しても、交換されたスリットよりも厚みの薄いカードは複数枚挿入可能となることもあり得るため、どの程度の作用効果を奏するものかは不明である。）。
   　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   　
　よって、結論のとおり審決する。