【事件の表示】
　特願２０００−　２５８５５「光送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
(1)本願は、平成１２年２月３日に出願されたものであって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
(2)その後、平成１７年６月３日付けで当審により拒絶理由が通知されたのに伴い、平成１７年８月８日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１７年９月２日付けで当審により拒絶理由が通知されたのに伴い、平成１７年１０月３１日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１７年１０月３１日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の補正を行っているところ、請求項１については構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「光ファイバに接続して一対一の光通信システムを形成すべく用いられ、第１のパワースペクトラムの正規信号の送受信を行なう光送受信機において、
　第１のパワースペクトラムより周波数帯域が狭い第２のパワースペクトラムを有して周波数弁別されるダミー信号の発生手段と、
　相手方の光送受信機からの光信号の検出手段と、
　上記ダミー信号と正規信号の切替手段と、
　送信電力の変更手段と、
　上記検出手段の出力信号を周波数弁別して正規信号を検出する正規信号用周波数弁別手段と、
　上記検出手段の出力信号を周波数弁別して上記ダミー信号を検出するダミー信号用周波数弁別手段とを備え、
　相手となる光送受信機からの信号が検出されない時には、ダミー信号を送信すると共に送信電力を低減し、さらに相手となる光送受信機からのダミー信号が弁別されたことに基づいて正規信号を正規のレベルで出力し、さらに、上記ダミー信号は上記正規信号に対して低周波の信号とし、しかも、上記第１のパワースペクトラムおよび上記第２のパワースペクトラムのそれぞれの周波数範囲に応じて上記ダミー信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域を上記正規信号用周波数弁別手段の低周波数の帯域部分に含まれて当該正規信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域より狭帯域となるように帯域設計したことを特徴とする光送受信機。」
（本件補正の適否の検討）
　補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  当審において拒絶の理由に引用された特開平４−２３２４３８号公報（以下、刊行物１という。）には、光伝送装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【０００２】光通信に用いられるレーザ光が人の目に直接入ると、網膜などが損傷される危険性が高い。したがって、一般に光通信システムでは、光伝送装置間に接続されている光ファイバケーブルが断になったときには、その光ファイバケーブルが正常な状態に復旧するまで、人の目に害になる光信号が出力されないようにする必要がある。」、
「【０００７】本発明は、そのような従来の欠点を解消し、光ファイバケーブルが断になったときに人の目に害を与えず、しかも、光出力の復旧を自動的に行えるようにした光伝送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の光伝送装置は、図１に示されるように、相手局に光信号を伝送するための第１の光ファイバ５に対して、通常の光信号と低レベルの光信号とを選択的に切り換えて出力することができる光信号送信部１０と、上記相手局からの光信号を伝送するための第２の光ファイバ６から入力される複数種類の光信号を受信する光信号受信部２０と、上記光信号受信部２０で受信された光信号の種類を検出するための検出手段９と、上記検出手段９における検出結果に応答して、上記第１の光ファイバ５に出力される光信号の種類を切り換えるように上記光信号送信部１０の動作を制御する光信号送信制御手段４とを有することを特徴とする。
【０００９】なお、上記低レベルの光信号は、第１の低レベルの光信号と第２の低レベルの光信号とを有しており、上記光信号送信制御手段４は、上記検出手段９が上記通常の光信号及び上記第１及び第２の低レベルの光信号のいずれも検出しなかったときには上記第１の光ファイバ５に対して上記光信号送信部１０から上記第１の低レベルの光信号を出力させ、上記検出手段９が上記第１の低レベルの光信号を検出したときには上記第１の光ファイバ５に対して上記光信号送信部１０から上記第２の低レベルの光信号を出力させ、上記検出手段９が上記第２の低レベルの光信号を検出したとき又は上記検出手段９が上記通常の光信号を検出したときには上記第１の光ファイバ５に対して上記光信号送信部１０から上記通常の光信号を出力させるようにしてもよい。
【００１０】また、光ファイバ３００に対して、互いに異なる波長の複数の光信号を出力する複数の光信号送信部１００，１０１と、上記光ファイバ３００から入力される上記複数の光信号の一方ずつを受信する複数の光信号受信部１１０，１１１と、上記光信号受信部１１０，１１１で受信された上記複数の光信号のうち人の目に最も害の少ない特定波長の光信号の受信の有無を検出するための検出手段１２０と、上記検出手段１２０が上記特定波長の光信号の受信を検出しないときには上記特定波長の光信号以外の光信号を出力する上記光信号送信部１０１の出力動作を停止させ、上記検出手段１２０が上記特定波長の光信号の受信を検出したときには上記特定波長の光信号以外の光信号を出力する光信号送信部１０１に出力動作を行わせる光信号送信制御手段１３０とを有することを特徴とする。
【００１１】
【作用】検出手段９が、光信号受信部２０で受信された光信号の種類を検出し、その検出結果に応答して、光信号送信制御手段４が、第１の光ファイバ５に出力される光信号の種類を切り換える。
【００１２】そして、光信号送信制御手段４は、検出手段９が通常の光信号、第１及び第２の低レベルの光信号のいずれも検出しなかったときには第１の光ファイバ５に対して光信号送信部１０から第１の低レベルの光信号を出力させ、検出手段９が第１の低レベルの光信号を検出したときには第１の光ファイバ５に対して光信号送信部１０から第２の低レベルの光信号を出力させ、検出手段９が第２の低レベルの光信号を検出したとき又は検出手段９が通常の光信号を検出したときには第１の光ファイバ５に対して光信号送信部１０から通常の光信号を出力させる。
【００１３】また、検出手段１２０が特定波長の光信号の受信を検出しないときには特定波長の光信号以外の光信号を出力する光信号送信部１０１の出力動作を停止させ、検出手段１２０が特定波長の光信号の受信を検出したときには特定波長の光信号以外の光信号を出力する光信号送信部１０１に出力動作を行わせる。
【００１４】
【実施例】図面を参照して実施例を説明する。
【００１５】図２は、本発明の第１の実施例の光伝送装置を示す。この光伝送装置は各局毎に設けられている。
【００１６】各局の光伝送装置は、電気信号を光信号に変換して他の局に送信する送信部１０と、他の局から光信号を受信して電気信号に変換する受信部２０と、受信部２０から出力される特定の電気信号を濾波して検出するフィルタ３０と、送信部１０の光信号出力動作を制御する制御部４０とにより構成されている。
【００１７】送信部１０は、相手局に光信号を伝送するための第１の光ファイバケーブル５０に出力するレーザ光信号を発生するための発光部１１と、この発光部１１を駆動するための第１及び第２の駆動回路１２，１３と、発光部１１から出力される光信号の出力レベルを一定に保つためにその出力レベルの監視を行うモニタ１４とを有している。
【００１８】第１の駆動回路１２は、端末（図示省略）からの電気的なデータ信号とクロック信号に基づいて駆動電流を発光部１１に出力して発光部１１を駆動するものである。これにより、発光部１１はデータ信号とクロック信号を内容とする通常の光信号Ｓを出力する。この通常の光信号Ｓは高出力のレーザ光信号であり、人の目に害を与える危険性が大きい。
【００１９】第２の駆動回路１３は、低レベルの光信号が発光されるように発光部１１を駆動するための第１及び第２の低レベルの発光駆動部１５，１６を内蔵し、また、第１の駆動回路１２の動作停止を行う機能を有している。
【００２０】第１の低レベル駆動部１５は、発光部１１が人の目に害のない程度の低出力のレーザ光信号（第１の低レベルの光信号Ｌ１）を出力するように、発光部１１を駆動するためのものである。この第１の低レベルの光信号Ｌ１は、相手局の受信部２０で受信されたときに通常の光信号Ｓと区別できるように、通常の光信号Ｓと異なる正弦波などで形成されている。
【００２１】また、第２の低レベル駆動部１６は、発光部１１が第２の低レベルの光信号Ｌ２を出力するように、発光部１１を駆動するためのものである。この第２の低レベルの光信号Ｌ２もまた人の目に害のない低出力のレーザ光信号であるが、通常の光信号Ｓ及び第１の低レベルの光信号Ｌ１と区別できるようにこれらの光信号とその周波数などを異ならせている。
【００２２】受信部２０は、相手局からの光信号を伝送するための第２の光ファイバケーブル６０から入力される通常の光信号Ｓ、第１の低レベルの光信号Ｌ１及び第２の低レベルの光信号Ｌ２を各々電気信号に変換して増幅して出力する受光部２１と、通常の光信号Ｓから変換された電気信号を受光部２１から入力し、その中からデータを識別して各信号を端末（図示省略）に出力する識別回路２２と、抽出したクロック信号によって識別回路２２の動作タイミングをとるタイミング回路２３とを有している。
【００２３】３０は、受光部２１から出力される電気信号を濾波して、受光部２１から入力する電気信号のうち、第１及び第２の低レベルの光信号Ｌ１，Ｌ２の周波数と対応する周波数だけを通過させるフィルタである。これによって、第２の光ファイバケーブル６０から受光部２１に、第１及び第２の低レベルの光信号Ｌ１，Ｌ２があるか否かが検出される。
【００２４】制御部４０は、タイミング回路２３から通常の光信号Ｓを示す電気信号を入力する入力端Ｘと、フィルタ３０を通過した第１、第２の低レベルの光信号Ｌ１，Ｌ２に対応する電気信号を入力する入力端Ｙ，Ｚとを有している。そして、制御部４０は、これらの３つの入力端Ｘ，Ｙ，Ｚに入力される電気信号の有無の組合せによって、送信部１０の第２の駆動回路１３に出力する制御信号Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を決定する。
【００２５】図３は、制御部４０の動作を示しており、各入力端Ｘ，Ｙ，Ｚに信号入力がある場合を「１」、入力がない場合を「０」として表示してある。
【００２６】制御部４０のＸ，Ｙ，Ｚのいずれの入力端にも入力信号がないとき、即ち、受光部２１に信号入力が全くないときには、制御部４０は、発光部１１から第１の低レベルの光信号Ｌ１を出力させて同時に第１の駆動回路１２を停止させるための制御信号Ｃ１を第２の駆動回路１３に対して出力する。
【００２７】制御部４０のＹの入力端に信号入力があるとき、即ち、受光部２１に第１の低レベルの光信号Ｌ１が入力されたときには、制御部４０は、発光部１１から第２の低レベルの光信号Ｌ２を出力させて同時に第１の駆動回路１２を停止させるための制御信号Ｃ２を第２の駆動回路１３に対して出力する。
【００２８】また、制御部４０のＺ又はＸの入力端に信号入力があるとき、即ち、受光部２１に第２の低レベルの光信号Ｌ２又は通常の光信号Ｓが入力されたときには、制御部４０は、第１の駆動回路１２を動作状態にして発光部１１から通常の光信号Ｓを出力させると同時に２つの低レベルの光信号Ｌ１，Ｌ２を出力させないようにするための制御信号Ｃ３を第２の駆動回路１３に対して出力する。
【００２９】次に、本実施例の動作について説明する。図４は、第２の光ファイバケーブル６０が断になった場合の動作説明図である。但し、フィルタ３０と制御部４０の図示は省略されている。
【００３０】第２の光ファイバケーブル６０が断になると、Ａ局においては、受信部２０ａに光信号が全く入力されないので、送信部１０ａからは人の目に害のある通常の光信号Ｓの出力が停止され、人の目に害のない第１の低レベルの光信号Ｌ１が第１の光ファイバケーブル５０に出力される。
【００３１】すると、Ｂ局においては、受信部２０ｂにこの第１の低レベルの光信号Ｌ１が入力されるので、送信部１０ｂから人の目に害のある通常の光信号Ｓの出力が停止され、人の目に害のない第２の低レベルの光信号Ｌ２だけが断状態の第２の光ファイバケーブル６０に出力される。
【００３２】そして、第２の光ファイバケーブル６０の断状態が復旧すると、Ｂ局の送信部１０ｂから出力されている第２の低レベルの光信号Ｌ２がＡ局の受信部２０ａに入力されので、Ａ局では制御部４０が送信部１０ａの第２の駆動回路１３に制御信号Ｃ３を出力する。その結果、Ａ局の第１の駆動回路１２が動作状態になって、発光部１１が通常の光信号Ｓを出力し、Ａ局の送信部１０ａにおける通常の光信号Ｓの出力が自動的に復旧する。
【００３３】そして、Ｂ局の受信部２０ｂがこの通常の光信号Ｓを受信すると、Ｂ局でも制御部４０が送信部１０ｂの第２の駆動回路１３に制御信号Ｃ３を出力する。その結果、Ｂ局でも第１の駆動回路１２が動作状態になって、発光部１１が通常の光信号Ｓを出力することとなり、Ｂ局の送信部１０ｂにおける通常の光信号Ｓの出力も自動的に復旧する。
【００３４】図５は、第１及び第２の光ファイバケーブル５０，６０の双方が断になった場合を示す。
【００３５】この場合には、Ａ，Ｂ局の双方の受信部２０ａ，２０ｂが全く光信号を受信しないので、双方の送信部１０ａ，１０ｂが共に人の目に害のない第１の低レベルの光信号Ｌ１を断状態の第１及び第２の光ファイバケーブル５０，６０に出力する。
【００３６】そして、まず、第２の光ファイバケーブル６０が復旧すると、Ａ局の受信部２０ａがＢ局から送られてくる第１の低レベルの光信号Ｌ１を受信するので、Ａ局の送信部１０ａが断状態にある第１の光ファイバケーブル５０に第２の低レベルの光信号Ｌ２を出力する。
【００３７】次に、第１の光ファイバケーブル５０が復旧すると、Ｂ局の受信部２０ｂがＡ局から送られてくる第２の低レベルの光信号Ｌ２を受信するので、Ｂ局の送信部１０ｂが第２の光ファイバケーブル６０に通常の光信号Ｓを出力して、Ｂ局の送信部１０ｂの光出力が先ず自動的に復旧する。
【００３８】Ｂ局の送信部１０ｂからの光出力が復旧すると、Ａ局の受信部２０ａが通常の光信号Ｓを受信するので、Ａ局の送信部１０ａが第１の光ファイバケーブル５０に通常の光信号Ｓを出力して、Ａ局の送信部１０ａの光出力も自動的に復旧する。」
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の光伝送装置は、光ファイバを接続して一対一の光通信システムを形成し、通常の光信号により送受信を行っており、本件補正発明の光送受信機が、光ファイバに接続して一対一の光通信システムを形成すべく用いられ、第１のパワースペクトラムの正規信号の送受信を行なうとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明の光信号送信部は第２の駆動回路を備え、低レベルで、かつ、通常の光信号とは異なる周波数の光信号を出力するようにしており、本件補正発明が、第２のパワースペクトラムを有して周波数弁別されるダミー信号の発生手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、光受信部を備えており、本件補正発明が、相手方の光送受信機からの光信号の検出手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、光ファイバが断になると、第２駆動回路により低レベル光信号を出力し、復旧すると第１の駆動回路により通常の光信号を出力するようにしており、本件補正発明が、送信電力の変更手段を備えるとする点、相手となる光送受信機からの信号が検出されない時には、ダミー信号を送信すると共に送信電力を低減し、さらに相手となる光送受信機からのダミー信号が弁別されたことに基づいて正規信号を正規のレベルで出力するとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明は、受光部出力からデータを識別する識別回路２２を備え、また、低レベルの光信号の周波数と対応する周波数だけを通過させるフィルタを備えており、本件補正発明が、検出手段の出力信号を弁別して正規信号を検出する正規信号弁別手段と、検出手段の出力信号を周波数弁別してダミー信号を検出するダミー信号用周波数弁別手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件補正発明は、ダミー信号と正規信号の切替手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)本件補正発明においては、正規信号を周波数弁別するとし、また、ダミー信号は正規信号に対して低周波の信号であって、しかも、第１のパワースペクトラムおよび第２のパワースペクトラムのそれぞれの周波数範囲に応じてダミー信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域を正規信号用周波数弁別手段の低周波数の帯域部分に含まれて当該正規信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域より狭帯域となるように帯域設計したとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１記載の発明においては、第２駆動回路により第１駆動回路を停止させるとことにより通常の光信号を低レベル光信号の出力に切り替えているが、切替手段といったものは本件出願前普通に知られている慣用手段であるから、上記刊行物１記載の発明においても、切替手段を採用して切り替えを行うとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　信号を識別するためにフィルタを用いるといったことは本件出願前普通に知られたことであり、上記刊行物１記載の識別回路にフィルタを備えるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、光ファイバの断線の有無を検出する信号の周波数を送信信号の周波数より低い周波数にするといったことは本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平７−３０４９５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、通常の信号を識別するためにフィルタを用いるに際し、そのフィルタの帯域の低域に低レベル信号用のフィルタの帯域を狭帯域に設定するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、その余の点を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
（本件発明）
　本件発明は、「光送受信機」に関するものである。
（当審において通知した拒絶の理由）
　当審において平成１７年９月２日付けで通知した拒絶理由の概要は、平成１７年８月８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には、次のように指摘している。
『請求項１を補正して、「上記第１のパワースペクトラムおよび上記第２のパワースペクトラムに応じて上記ダミー信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域を上記正規信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域より狭帯域とした」を追加しているが、第１のパワースペクトラムおよび第２のパワースペクトラムに応じてダミー信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域を正規信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域より狭帯域とするようなことは、本件の出願当初の明細書、図面に記載されていない。』
（当審の判断）
　そして、上記拒絶理由において指摘したとおりであって、第１のパワースペクトラムおよび第２のパワースペクトラムに応じてダミー信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域を正規信号用周波数弁別手段の透過周波数帯域より狭帯域とするようなことは、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、平成１７年８月８日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定している要件を満たしていない。
　仮に、平成１７年８月８日付けの手続補正書による補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとしても、本件の請求項１に係る発明は、上記２．の（本件補正の適否の検討）に示したと同様な理由で、当業者が適宜なし得るものにすぎず、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（まとめ）
　したがって、本件出願は、特許法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。