【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４２０７号「音声素片生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１８日の出願であって、平成１４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年９月１０日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正される。
　
「入力された音声をディジタル信号に変換する変換手段と、該変換手段で変換して得たディジタル信号を音素ごとに分割する分割手段と、該分割手段で分割して得た音素ごとのディジタル信号列から該音素に応じた、前記入力された音声の音声波形の素片を生成する素片生成手段とを備えたことを特徴とする音声素片生成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変換手段」について「入力された」との限定を付加し、「素片生成手段」について、「前記入力された音声の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２９６３９６号公報（昭和６１年１２月２７日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
「第１図（ａ）は本発明による音声コード作成方法の一実施例を示したものである。同図において、キーボードあるいは文字読み取り器からの文字入力は、イにおいて音素や音節などの音韻に分解されて記憶される。次にマイクロフォンなどから入力される音声が、ロにおいて音韻単位のセグメンテーションを施されると同時に、得られた音韻列が文字系列からの音韻列と比較され、（中略）音韻境界が正確に検出され、それによりハにおいて各音韻のピッチ、パワー、音韻長、ホルマント情報などのパラメータの抽出を行ない、これらを文字系列からの文字情報に付加して、ニにおいてコード化を行うものである。」（第２ページ左上欄第７行ないし第２０行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　引用例の上記記載によれば、キーボードあるいは文字読み取り器からの文字入力が音素や音節などの音韻に分解されて記憶され、マイクロフォンなどから入力される音声が音韻単位のセグメンテーションを施されると同時に、得られた音韻列が文字系列からの音韻列と比較されて音韻境界が検出される。そして、上記分割後、各音韻のピッチ、パワー、音韻長、ホルマント情報などのパラメータが抽出され、文字系列からの文字情報に付加され、コード化される。「入力された音声を音素ごとに分割する分割手段と、該分割手段で分割して得た音素ごとの信号から、前記入力された音声の特徴量を生成する手段とを備えたことを特徴とする音声特徴量生成装置」といえる。
  
　もっとも、本願補正発明では「入力された音声をディジタル信号に変換する変換手段」を有し、本願補正発明の「分割手段」は「該変換手段で変換して得たディジタル信号」を音素ごとに分割するのに対し、引用発明の「分割手段」は「入力された音声」を音素ごとに分割している。
　また、本願補正発明は「音声素片生成装置」であって、音声特徴量を生成する手段は、上記分割して得た信号から「該音素に応じた、該入力された音声の音声波形の素片を生成する素片生成手段」であるのに対し、引用発明は「音声特徴量生成装置」であって、音声特徴量を生成する手段は、上記分割して得た信号から、入力された音声のパラメータを生成している。
　
　したがって、両者は、
「入力された音声を音素ごとに分割する分割手段と、該分割手段で分割して得た音素ごとの信号から該音素に応じた、前記入力された音声の特徴量を生成する音声特徴量生成手段とを備えたことを特徴とする音声特徴量生成装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では「入力された音声をディジタル信号に変換する変換手段」を有し、本願補正発明の「分割手段」は「該変換手段で変換して得たディジタル信号」を音素ごとに分割するのに対し、引用発明の「分割手段」は「入力された音声」を音素ごとに分割する点。
　
［相違点２］本願補正発明は「音声素片生成装置」であって、音声特徴量を生成する手段は、上記分割して得た信号から「該音素に応じた、該入力された音声の音声波形の素片を生成する素片生成手段」であるのに対し、引用発明は「音声特徴量生成装置」であって、音声特徴量を生成する手段は、上記分割して得た信号から、入力された音声のパラメータを生成する点。
　
（４）判断
　そこで、上記各相違点につき判断する。
　
（４．１）［相違点１］について
　入力された音声をディジタル信号に変換し、上記ディジタル信号を音素ごとに分割する点は、例えば、特開昭６３−２３７０９８号公報（昭和６３年１０月３日出願公開、特に、第２ページ左上欄第１６行ないし右上欄第１行、第３ページ左上欄第３行ないし第１３行、第４ページ右上欄第４行ないし第２０行参照）又は特開平２−２５２０００号公報（平成２年１０月９日出願公開、特に、第１ページ右下欄第１８行ないし第２ページ左上欄第７行、第３ページ左下欄第１１行ないし右下欄第１４行参照）に記載されているように周知慣用の技術手段であり、引用発明に上記周知慣用技術を採用して「入力された音声をディジタル信号に変換する変換手段」を設け、「該変換手段で変換して得たディジタル信号」を音素ごとに分割することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
（４．２）［相違点２］について
　音声特徴量を記憶する方式として、音声波形で記憶する方式及び音声パラメータで記憶する方式は例示するまでもなく周知であり、いずれの方式を採用するかは両方式の利害得失を考慮して当業者が適宜選択し得ることにすぎず、かつ、音声波形で記憶する場合に、「音素に応じた、該入力された音声の音声波形の素片を生成」する点も、例えば、上記特開平２−２５２０００号公報、又は原査定の理由で引用した特開昭５６−１６８６９９号公報（昭和５６年１２月２４日出願公開、特に、第１ページ右下欄第１３行ないし第２ページ左上欄１７行、第２ページ左下欄第９行ないし右下欄第２０行参照）に記載されているように周知技術であるから、引用発明の音声パラメータを生成する手段に代えて、上記周知の「該音素に応じた、該入力された音声の音声波形の素片を生成」する素片生成手段を採用して「音声素片生成装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１及び２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「音声をディジタル信号に変換する変換手段と、該変換手段で変換して得たディジタル信号を音素ごとに分割する分割手段と、該分割手段で分割して得た音素ごとのディジタル信号列から該音素に応じた音声波形の素片を生成する素片生成手段とを備えたことを特徴とする音声素片生成装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。