【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５７９１３８号発明「ゴルフクラブ用グリップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２３年　８月３１日　本件特許の出願（特願２０１１−１８８５９２号）
　平成２６年　７月１８日　本件特許の登録（特許第５５７９１３８号）
　平成３０年　７月２７日付け　本件無効審判請求
　　　　　　　９月１４日付け　手続補正書（請求人）
　　　　　　１０月１６日付け　審尋
　　　　　　１１月　５日付け　審尋回答書（請求人）
　平成３１年　３月　５日付け　審判事件答弁書（被請求人）
　　　　　　　４月２４日付け　審理事項通知
　令和　元年　５月１０日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　５月１１日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　５月２１日　口頭審理
第２　請求人の主張及び証拠方法
１．審判請求書における請求の趣旨及び無効理由
　請求人は、審判請求書（平成３０年９月１４日付けの手続補正書により補正されたもの。以下、単に「審判請求書」という。）において、「特許第５５７９１３８号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、特許無効の理由の要点として以下を主張している。
「特許第５５７９１３８号（以下、「本件特許」という）の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明、本件特許出願前に日本国内において販売され公知・公用となった「ゴルフシャフト用グリップ」から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は無効とされるべきものである。」
２．請求人の証拠方法
　上記無効理由を立証するために請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法）
［書証］
甲第１号証：「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」商品カタログ、株式会社ロア・ジャパン
甲第２号証：瞬報社写真印刷株式会社　代表取締役　藤田良郎の証明書、平成３０年４月２７日作成
甲第３号証：「売上リスト　【２０１０年９月１６日のみ】」、（株）ロア・ジャパン、平成３０年４月２３日作成
甲第４号証：「ゴルフ用品界」２０１１年６月号、第３４巻第４００号、第１５０頁、株式会社ゴルフ用品界社、平成２３年６月１日発行
（以上、無効審判請求書に添付。）
甲第５号証：ＧＯＬＦ　ＦＩＴ　代表　菊地洋一の陳述書、令和１年５月８日作成
（以上、令和１年５月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付。）
　以下、「甲第１号証」ないし「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」ないし「甲５」ということがある。
３．請求人の主張の要点
　請求人の主張の要点は以下のとおりである。
（１）甲１掲載品が本件特許の出願前に販売されたことについて
ア．甲１に掲載された製品（以下「甲１掲載品」という。）が顧客に販売されたことが、公然実施にあたる（請求人口頭審理陳述要領書の「５．（１）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第１」）。
イ．甲５に示されるように、甲１は、平成２２年８月下旬頃に株式会社ロア・ジャパンの依頼を受けてＧＯＬＦ　ＦＩＴの店頭で展示された。ＧＯＬＦ　ＦＩＴは、甲１を見た顧客から「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」３本の注文を受けて、株式会社ロア・ジャパンに注文し、同年９月１６日付けで納品書（甲５の陳述書に添付されたもの）を同封して「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」３本を受領し、顧客に直ちに販売した（請求人口頭審理陳述要領書の「５．（１）」）。
ウ．甲１記載の商品名と甲３及び甲５の納品書記載の商品名とが同じであるから、甲１掲載品と顧客に販売された商品とは関連性を有する（第１回口頭審理調書の「（別紙）第１」）。
エ．甲１掲載品の販売の日付は確定することができないが、納品されてから直ちに販売されたことや、納品の日付と本件特許の出願日との間に期間があることからみて、経験則上、甲１掲載品は少なくとも出願日前に販売されたと考えることが自然である（第１回口頭審理調書の「（別紙）第１」）。
（２）本件特許発明の想到容易性について
ア．甲１掲載品が高硬度と低硬度の二層構造であることは、甲１からは分からないが、甲１掲載品を購入した者であれば知ることができる（審判請求書の「７．［３］（Ｂ）（１０）」、請求人口頭審理陳述要領書の「５．（２）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第２　１．」）。
イ．「インサート成形」工法は、樹脂成形加工やエラストマー成形加工において広く採用されており、本件特許発明のように「両者を一体構造とする」にあたっては、当業者であれば当然「インサート成形」工法を採用する（審判請求書の「７．［３］（Ｂ）（７）ないし（９）」、請求人口頭審理陳述要領書の「５．（３）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第２　２．」）。
ウ．ゴルフグリップを握った場合、指に一番力が入るのはグリップエンドの基端部から３０ｍｍ程度までで、３０ｍｍより先方部は指に力を入れるという点からはさほど重要性はない。６０〜７５ｍｍとした本件特許発明の作用効果は甲第１号証のカタログ記載のものと同一である（審判請求書の「７．［３］（Ｂ）（１８）及び（１９）」、請求人口頭審理陳述要領書の「５．（４）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第２　３．」）。
（３）甲第４号証について
　甲４は、雑誌の記事であって国内に広く販売されるものであり、公開の事実が明確である。甲１と比較して甲４から新たに認定できる事項はない（請求人口頭審理陳述要領書の「５．（５）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第３」）。
第３　被請求人の主張及び証拠方法
１．被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は理由がないと主張し、以下の証拠方法を提出している。
（証拠方法）
［書証］
乙第１号証：特許第５５７９１３８号
（以上、審判事件答弁書に添付。）
　なお、乙第１号証は本件特許の特許公報である。
２．被請求人の主張の要点
　被請求人の主張の要点は以下のとおりである。
（１）甲１掲載品が本件特許の出願前に販売されたことについて
　甲５からは、商品が顧客に販売された日は確定できない。また、甲１掲載品と販売された商品との関連性を示す客観的証拠も示されていない（被請求人口頭審理陳述要領書の「６　第１（１）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第１」）。
（２）本件特許発明の想到容易性について
ア．甲１に示されたゴルフクラブ用グリップに黒色と赤色が組み合わされたものは存在しない。そうすると、甲１の断面図はイメージ図であって、甲１掲載品の断面構造を示すものではない。甲１の断面図における赤色部分が黒色部分より相対的に高硬度の樹脂からなるとの解釈は、甲１から客観的に導かれることではない（審判事件答弁書の「第２（３）Ｂ二及び三」、被請求人口頭審理陳述要領書の「６　第１（４）」）。
イ．甲１の断面図からは、インサート成形に係る甲１掲載品の構造を客観的に特定することはできない（審判事件答弁書の「第２（３）Ｂ四」）。
ウ．本件特許発明は、明細書に記載のとおり、筒状部を６０〜７５ｍｍとすることにより、所期のトルク性能が発揮されるという顕著な効果を有する（被請求人口頭審理陳述要領書の「６　第２（１）ないし（４）」、第１回口頭審理調書の「（別紙）第２　３．」）。
第４　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１の樹脂からなる筒状のグリップ本体と、第１の樹脂よりも高硬度の第２の樹脂からなり、上記グリップ本体の後端部に設けられてグリップエンドを形成するエンドキャップとを有するゴルフクラブ用グリップであって、
　上記グリップ本体は、上記エンドキャップをインサート部材としてインサート成形されており、
　上記エンドキャップは、上記グリップ本体の後端部に挿入される筒状部と、上記グリップ本体の後端を塞ぐ端面板部とを備え、
　上記筒状部の長さは、６０ｍｍ〜７５ｍｍに設定されているゴルフクラブ用グリップ。」
第５　各甲号証に記載されている事項
１．甲第１号証
　甲第１号証は、請求人である株式会社ロア・ジャパンの「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」の商品カタログであって、以下の事項が記載されている。
（１）「・
素材：新配合エラストマー・天然香料
・サイズ：０．６０インチ
・重量：５０ｇ（±１ｇ）
・カラー：１０色
・バックライン：有・無
・価格：￥１，８９０（税込）」（第１ページ左欄本文第１ないし６行）
（２）「ストロングエイドが安定した弾道を実現
グリップエンド側（約３センチ）に硬化エラストマーを配置する２ピース構造
（３）「【お取扱い上の注意】
・グリップをシャフトに挿入する際、グリップの口（開口部）を広げ過ぎるとグリップが切れる恐れがありますのでご注意ください。
・グリップとシャフトの密着性を高める新開発の
ストロングエイド（２８ｍｍ）をグリップエンド部に装着しているため
（４）「ゆるまない
ねじれない
ブレない
飛びに直結する
シンクログリップ
ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ
−ＣＰ　ＴＹＰＥ−
（５）第１ページ左欄の「ストロングエイドが安定した弾道を実現」という見出しの項目には、上記「（２）」の本文に隣接して右側に図（以下「甲１図」という。）が掲載されている。
　被請求人は、甲１に示されたグリップには黒色と赤色が組み合わされたものは存在しないことを挙げて、甲１図はイメージ図であって甲１掲載品の断面構造を示すものではない旨主張している（上記「第３　２．（２）ア．」参照。）。
　しかしながら、本文と甲１図とは「ストロングエイドが安定した弾道を実現」という見出しの項目内に隣接して配置されているところ、文献においては一般に関連する文と図表とが近接して配置されるから、本文と甲１図とは、ともに「ストロングエイドが安定した弾道を実現」との見出しに関係し、かつ、相互に関連した事項を説明するものと解するのが自然であって、本文に「グリップエンド側（約３センチ）に硬化エラストマーを配置する２ピース構造」と記載されていることを踏まえると、甲１図は当該「２ピース構造」を示すものと理解することができる。
　そして、甲１図からは、赤色部分と黒色部分とから成る部材を看取することができるところ、図において性状等の異なる部材を色分けすることは一般に行われていることであって、本文及び甲１図に接した当業者であれば、甲１図の赤色部分及び黒色部分が実際の彩色を示すものではなく「２ピース構造」における各ピースを示す色分けであると理解するものと認められる。また、甲１図は「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」の構造である「２ピース構造」を示すものであるから、甲１図は少なくとも各部材の概形や配置のような構造に関する事項については、実際の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」を反映したものと解するのが妥当である。
　そうすると、甲１図は上記「２ピース構造」を有する「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」の断面を示した図であって、甲１図において赤色及び黒色で表された各部分は「グリップエンド側（約３センチ）に硬化エラストマーを配置する２ピース構造」を構成する各ピースであると解される（以下、「２ピース構造」を構成する各ピースのうち、甲１図において外側の黒色で表された部分を「第１ピース」、内側の赤色で表された部分を「第２ピース」という。）。
　「エンド」は「端」の語義を有しており（株式会社岩波書店『広辞苑第六版』）、「グリップエンド」は「グリップ」の端部であると解されるから、甲１記載の「グリップエンド側」は「グリップ」の端部側であり、「グリップエンド部」は「グリップ」の端部の部分であると解される。そして、甲１図が「２ピース構造」を有する「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」の断面であることを踏まえると、甲１図の図面上側はグリップの端部側であるからグリップエンド側であるということができ、甲１図からは、
第１ピースが筒状である
第２ピースが筒状でグリップエンド側の後端が塞がれている
　また、これらの点は、上記「（２）」の「グリップエンド側（約３センチ）に硬化エラストマーを配置する２ピース構造」、及び、上記「（３）」の「グリップとシャフトの密着性を高める新開発のストロングエイド（２８ｍｍ）をグリップエンド部に装着している」との記載と符合するから、第２ピースは「硬化エラストマー」であり、「ストロングエイド」を示すものであると認められる。
（６）甲１の第１ページ右欄の写真から見て、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」はゴルフクラブ用グリップの外形を有するものと認められる。また、甲１に示された「グリップ」は、上記「（１）」によればバックラインの有るものと無いものとがあり、「（２）」によればスイングするものであり、「（３）」によればシャフトに挿入するものであるところ、これらの性質はゴルフクラブ用グリップに特有のものである。
　そうすると、甲１の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」が
ゴルフクラブ用グリップ
（７）以上の記載事項を総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「新配合エラストマー・天然香料を素材としており、
筒状の第１ピースと、筒状でグリップエンド側の後端が塞がれている第２ピースと、を有し、
グリップエンド側（約３センチ）に硬化エラストマーである第２ピースを配置する２ピース構造であり、
ストロングエイド（２８ｍｍ）である第２ピースをグリップエンド部に装着する、
ゴルフクラブ用グリップ「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」。」
２．甲第２号証
　甲第２号証は、請求人である株式会社ロア・ジャパンの代表取締役小林賢司が瞬報社写真印刷株式会社に宛てた平成３０年４月２５日付けの証明願に対して、瞬報社写真印刷株式会社の代表取締役藤田良郎が株式会社ロア・ジャパンに宛てた平成３０年４月２７日付けの証明書であって、甲１と同じ内容のカタログが添付されたものであり、当該証明願及び証明書にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
（１）「証明願
瞬報社写真印刷株式会社　殿
別紙添付の「ゴルフシャフト用ゴムグリップ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」の商品カタログは、弊社の依頼により貴社がデザインを作成すると共に、印刷をして、平成２２年（２０１０年）８月２１日付け弊社に納品されたものであることをご証明下さい。
平成３０年４月２５日
東京都西多摩郡瑞穂町大字二本木字東樽ノ口４２７−１
株式会社　ロア・ジャパン
代表取締役　小林　賢司」
（２）「証明書
株式会社　ロア・ジャパン　殿
上記記載の通り納品したことを証明致します。
平成３０年４月２７日
東京都渋谷区千駄ヶ谷４−２９−１０
瞬報社写真印刷株式会社
代表取締役　藤田　良郎」
３．甲第３号証
　甲第３号証は、株式会社ロア・ジャパンの「売上リスト」であって、以下の事項が記載されている（改行は適宜省略した。以下同様。）。
（１）上部に「（株）ロア・ジャパン　売上リスト　【２０１０年９月１６日のみ】」と記載されている。
（２）表の第１行第２列の欄内上部に「売上日付　伝票Ｎｏ．（受注Ｎｏ．）」、同欄に対応する第２行第２列の欄に「２０１０／０９／１６　２５３６」と記載されている。
（３）表の第１行第３列が２段に区分されたうちの第１段左側に「得意先名　納品先名　仕入先名」と記載されるとともに、第２行第３列が５段に区分されたうちの第１段の上記「得意先名　納品先名　仕入先名」に対応する位置に「（０３０５７３０００００）ＧＯＬＦ　ＦＩＴ」と記載されている。
　また、表の第１行第３列の第２段には「倉庫名　商品名」、「区分」、「売上数量」及び「単位」と記載された欄があり、「倉庫名　商品名」と記載された欄に対応する第２行第３列の第２段の欄には「（４５６０３１９１３２８７９）　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＩ　Ｂ／Ｌ無」、同第３段の欄には「（４５６０３１９１３２８５５）　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＵ　Ｂ／Ｌ無」、同第４段の欄には、「（４５６０３１９１３２８６２）　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＲＥ　Ｂ／Ｌ無」と記載され、「区分」、「売上数量」、「単位」と記載された欄に対応する第２行第３列の第２段ないし第４段の欄にはそれぞれ「売上」、「１」、「本」と記載されている。
（４）上記「（１）」の記載から甲３の「売上リスト」は株式会社ロア・ジャパンの２０１０年９月１６日の売上のリストであると認められる。このことは、上記「（２）」の記載から甲３の表における売上日付が２０１０年９月１６日であると認められることとも符合する。
（５）上記「（３）」の第１行及び第２行の記載を対照すると、「売上リスト」には、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＩ　Ｂ／Ｌ無」、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＵ　Ｂ／Ｌ無」、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＲＥ　Ｂ／Ｌ無」について各１本の「売上」が記載されているといえる。
４．甲第４号証
　甲第４号証は、本件特許の出願前の平成２３年６月１日に発行された「ゴルフ用品界」２０１１年６月号（第３４巻第４００号）の記事であって、以下の事項が記載されている。
（１）「ＲｏｍａＲｏ
ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ
ゆるまない、ねじれない、ブレない
飛びに直結するシンクログリップ」（第１５０ページ上部）
（２）「■商品紹介
　ロマロが同社看板
グリップ『ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ（シンクログリップ）』
　このシリーズは、
グリップエンドから約３ｃｍに硬化エラストマーを配置した２層構造
　また、表面は滑らかな質感にミクロン単位の突起を施し、抜群のホールド感を実現。新配合エラストマー素材を採用しながら、防汚機能、耐久性にも優れている。もちろん、ミントの香りでメンタル面もサポート。ミスショットからのリフレッシュ、リラックス効果も高い。」（第１５０ページ「■商品紹介」の項）
（３）「■キューピーさんの試打インプレッション
　作用点のヘッドから一番遠い上の手（グリップエンド側）をしっかり握れることで、スイング中に遠心力が働いても、クラブの操作性は失うことなくボールをコントロールできます。また、グリップエンド側を手のひら全体で密着するように握れるので、安定的にグリップできます。それでいて適度な柔らかさで、押し返してくれるので、グリッププレッシャーもかかりすぎない。右手のプレッシャーがかかりすぎる人、ハンドファーストに打てないゴルファーにはとっておきのグリップです。」（第１５０ページ「■キューピーさんの試打インプレッション」の項）
（４）甲４の第１５０ページに掲載された写真の『ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ（シンクログリップ）』はゴルフクラブ用グリップの外形を有するものと認められる。また、上記「（３）」には甲４の「グリップ」をゴルファーが用いることが記載されている。
　そうすると、甲４の『ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ（シンクログリップ）』が
ゴルフクラブ用グリップ
（５）以上の記載事項を総合すると、甲４には以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「グリップエンドから約３ｃｍに硬化エラストマーを配置した２層構造で、
新配合エラストマー素材を採用した、
ゴルフクラブ用グリップ『ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ（シンクログリップ）』。」
５．甲第５号証
　甲第５号証は、ＧＯＬＦ　ＦＩＴ　代表の菊地洋一の令和１年５月８日付けの陳述書であって、株式会社ロア・ジャパンからＧＯＬＦ　ＦＩＴに宛てた納品書が添付されているところ、当該陳述書本文及び添付された納品書にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
（１）「弊店は、青梅市において、ゴルフ用品や運動具の小売り販売をしている個人商店です。弊店は、株式会社ロア・ジャパンの製造に係る「ゴルフ用品」の販売をする代理店でありますが、平成２２年（２０１０年）８月下旬ごろ、同社の依頼を受け、同社が販売している「グリップ」の新商品として販売を開始している「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の「商品カタログ」の店頭展示を依頼されて、店頭で展示致しました。
　前記「商品カタログ」を店頭に展示したところ、その「商品カタログ」を見た顧客より、色違いで３本の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の注文を受けましたので、直ちに同社へ電話して３本の注文したところ、同社より、平成２２年（２０１０年）９月１６日付けで、別紙添付の納品書を同封して、前記３本の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」を受領しました。そして、これら３本を注文した顧客に直ちに販売致しました。
　上記記載の通りであることを陳述致します。」（陳述書本文）
（２）陳述書に添付された納品書の右側中段の表には「日付」の項に「１０／０９／１６」、「取引」の項に「売掛」と記載されている。
　また、納品書下段の表には、第１行の「商品名　品番」の項に対応して、第２行に「４５６０３１９１３２８７９　ｓｙｃｇ−ｃｐ−ｒ−ｐｉ　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＩ　Ｂ／Ｌ無」、第３行に「４５６０３１９１３２８５５　ｓｙｃｇ−ｃｐ−ｒ−ｐｕ　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＵ　Ｂ／Ｌ無」、第４行に「４５６０３１９１３２８６２　ｓｙｃｇ−ｃｐ−ｒ−ｒｅ　ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＲＥ　Ｂ／Ｌ無」と記載されるとともに、第１行の「区分」、「数量」、「単位」の項に対応して、第２行ないし第４行にそれぞれ「売上」、「１」、「本」と記載されている。
（３）上記「（２）」の「日付」の項の「１０／０９／１６」との記載が２０１０年９月１６日を指すことは明らかであるから、納品書には、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＩ　Ｂ／Ｌ無」、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＰＵ　Ｂ／Ｌ無」、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ　ＲＥ　Ｂ／Ｌ無」各１本が２０１０年９月１６日に納品されたことが記載されているといえる。
第６　当審の判断
１．甲各号証から認定し得る発明について
（１）上記「第５」で示した甲１ないし甲５の記載事項を踏まえると、請求人が提出した証拠方法である甲１ないし甲５のうちで、本件特許発明の「ゴルフクラブ用グリップ」に関する技術事項が記載されているのは、甲１及び甲４のみであると認められる。
　そして、甲１及び甲４の各記載事項から認定できる発明は、それぞれ上記「第５　１．（７）及び４．（５）」において示した甲１発明及び甲４発明であるから、本件特許発明の「ゴルフクラブ用グリップ」に関して、甲１から認定できる以外の技術事項を、甲４から認定できるとは認められない。また、請求人も、「甲第１号証と比較して甲第４号証から新たに認定できる事項はない」（第１回口頭審理調書の「（別紙）第１」）と陳述しており、この点について自認している。
　そうすると、請求人が提出した証拠方法である甲１ないし甲５から認定し得る発明は、上記「第５　１．（７）」に示した甲１発明である。
（２）甲１について、請求人は、審尋回答書において、「審尋の理由１の、「甲第１号証に係る発明を特許法第２９条第１項各号のいずれの発明であると主張するのかを明らかにされたい。」に関しては、審判請求人は、甲第１号証に係る発明は、特許法第２９条第１項１号および同第２号についての主張であると回答致します。」（審尋回答書の「５．（１）」）と回答しているので、以下では、特許法第２９条第１項第１号及び第２号の公然知られた発明及び公然実施をされた発明について検討する。
（３）甲５（上記「第５　５（１）」）における、ＧＯＬＦ　ＦＩＴ　代表　菊地洋一の「平成２２年（２０１０年）８月下旬ごろ、同社（当審注：株式会社ロア・ジャパン）の依頼を受け」、「「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の「商品カタログ」の店頭展示を依頼されて、店頭で展示」し、「「商品カタログ」を見た顧客より、色違いで３本の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の注文を受けましたので、直ちに同社へ電話して３本の注文をしたところ、同社より、平成２２年（２０１０年）９月１６日付けで、別紙添付の納品書を同封して、前記３本の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」を受領し」たとの陳述によれば、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の「商品カタログ」は、平成２２年８月下旬ごろであって、少なくとも同年９月１６日よりも前、すなわち、本件特許の出願前にＧＯＬＦ　ＦＩＴの店頭に展示されたものと一応認められる。
　しかしながら、店頭で展示されたとされる商品カタログと甲１の商品カタログとの内容が同じであるであることは甲５には示されておらず、他の各甲号証にも甲１の商品カタログと店頭で展示されたとされる商品カタログとの関係を示すものはないから、ＧＯＬＦ　ＦＩＴの店頭で展示されたとされる「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の商品カタログと甲１の商品カタログとが同じ内容のものであったと認めるに足りる証拠はない。
　そうすると、請求人が提出した証拠方法によっては、甲１が本件特許の出願前に店頭に展示されたということはできないから、請求人の主張するように、甲１の展示によって、甲１発明が本件特許の出願前に公然知られたと認めることはできない。
（４）甲３（上記「第５　３（５）」）及び甲５（上記「第５　５（１）ないし（３）」）の陳述によれば、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」の「商品カタログ」に基づいて注文した３本の「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」が平成２２年９月１６日付けでＧＯＬＦ　ＦＩＴに納品され、顧客に販売されたものと一応認められる。
　ここで、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」が顧客に販売された正確な時期は明らかでないものの、甲５の陳述によれば、「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」は顧客から注文を受けて株式会社ロア・ジャパンに注文され、平成２２年９月１６日付けで納品された後、顧客に直ちに販売されたものであるところ、一般の商慣行に照らせば、顧客の注文に応じて発注された商品は、納品後速やかに当該顧客に販売されるのが通常であることや、本件特許の出願日である平成２３年８月２９日が、本品が納品された平成２２年９月１６日から１１ヶ月以上後であることからして、本品は本件特許の出願日前に販売されたものと一応推認できる。
　また、甲１掲載品の名称である「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」と、甲３の売上リスト及び甲５の納品書の「商品名」の欄に記載された「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　Ｔｙｐｅ」とは、表記上の微差はあるものの、商品名が実質的に一致している。
　しかしながら、一般に、商品の仕様や機能等はカタログの作成以降も改良等のために適宜変更されるものであって、商品名が一致していることのみをもって、顧客に販売された商品が甲１掲載品であったということはできない。そして、他に、顧客に販売された商品と甲１掲載品とが同じ内容のものであることを示す証拠も見出せない。
　そうすると、請求人が提出した証拠方法によっては、甲１掲載品が本件特許の出願前に顧客に販売されたということはできないから、甲１発明が本件特許の出願前に公然知られた、又は、公然実施をされたと認めることはできない。
２．本件特許発明の進歩性について
　上記「１．」での検討のとおり、請求人が提出した証拠方法によっては、甲１発明が本件特許の出願前に公然知られ、又は、公然実施をされたとは認めることはできないが、念のため、仮に、甲１掲載品が本件特許の出願前に顧客に販売されたものであって、甲１発明が本件特許の出願前に公然知られた、又は、公然実施をされたものであるとして、本件特許発明１の進歩性についても検討しておく。
（１）対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。
ア．後者の「第１ピース」は「ゴルフクラブ用グリップ」の一部であって、「新配合エラストマー・天然香料を素材」とするから、後者の「筒状の第１ピース」と前者の「第１の樹脂からなる筒状のグリップ本体」とは、「樹脂からなる筒状のグリップ本体」である点で共通する。
イ．後者の「筒状でグリップエンド側の後端が塞がれている第２ピース」は、「グリップエンド側（約３センチ）に第２ピースである硬化エラストマーを配置する」ものであるところ、後者の当該「第２ピース」と、前者の「第１の樹脂よりも高硬度の第２の樹脂からなり、上記グリップ本体の後端部に設けられてグリップエンドを形成する」ものであり、「上記グリップ本体の後端部に挿入される筒状部と、上記グリップ本体の後端を塞ぐ端面板部とを備え」る「エンドキャップ」とは、「樹脂からなり、グリップ本体の後端部に設けられてグリップエンドを形成するエンドキャップ」である点で共通し、「上記グリップ本体の後端部に挿入される筒状部と、上記グリップ本体の後端を塞ぐ端面板部とを備える」点で一致する。
ウ．後者の「ゴルフクラブ用グリップ「ＳｙｎｃＲｏ　Ｇｒｉｐ　ＣＰ　ＴＹＰＥ」」は、前者の「ゴルフクラブ用グリップ」に相当する。
エ．そうすると、両者は、
「樹脂からなる筒状のグリップ本体と、樹脂からなり、上記グリップ本体の後端部に設けられてグリップエンドを形成するエンドキャップとを有するゴルフクラブ用グリップであって、
　上記エンドキャップは、上記グリップ本体の後端部に挿入される筒状部と、上記グリップ本体の後端を塞ぐ端面板部とを備える
ゴルフクラブ用グリップ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者はグリップ本体が「第１の樹脂」からなり、エンドキャップが「第１の樹脂よりも高硬度の第２の樹脂」からなるのに対して、後者は第１ピースと第２ピースとの硬度の関係が明らかでない点。
［相違点２］
　前者においては「グリップ本体は、エンドキャップをインサート部材としてインサート成形されている」のに対して、後者の第１ピース及び第２ピースはそのようなものでない点。
［相違点３］
　前者のエンドキャップが「筒状部の長さは、６０ｍｍ〜７５ｍｍに設定されている」のに対して、後者の第２ピースは約３センチである点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　甲１発明の「第２ピース」は「硬化エラストマー」であるところ、「硬化エラストマー」とは、加熱等の処理によって硬化する性質を有するエラストマーのことであることが技術常識であるから、ここでの「硬化」は、「硬度が高い」ことを意味するとは解することができない。そうすると、「第２ピース」が「硬化エラストマー」であることを以て、甲１発明の第２ピースが第１ピースより高硬度であると認めることはできない。
　なお、請求人は、甲１掲載品が高硬度と低硬度の二層構造であることは、製品を購入した者であれば知ることができると主張している（上記「第２　３．（２）ア．」）。しかしながら、上記「１．（４）」で検討したとおり、甲１掲載品と顧客に販売された商品との関係は不明であること、及び、当該商品の硬度に関する構造を示すものが提出されていないことから、請求人が提出した証拠方法によっては、甲１掲載品が高硬度と低硬度の二層構造であるということはできない。
　また、上記「１．（１）」のとおり、甲４発明も、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項を備えるものではないし、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明は上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項を備えることにより、本件明細書に記載の「高硬度の樹脂からなるエンドキャップがグリップ本体の後端部に装着されている。具体的には、上記筒状部が上記グリップ本体に挿入され、且つ上記端面板部が上記グリップ本体の後端を塞いでいる。これにより、グリップ本体の後端部の曲げ剛性及び座屈剛性が高くなり、ゴルファーは確実にゴルフクラブ用グリップを握ることができる。」（段落【００１１】）との効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものということはできない。
イ．相違点２について
　インサート成形は、２部材からなる樹脂製品の成形に従来慣用されている技術手段であって、インサート成形によって大きな接合強度を得られることも広く知られている技術事項である。
　また、甲１発明のゴルフクラブ用グリップは第１ピース及び第２ピースの２部材からなるものであって、ゴルフクラブ用グリップはプレイヤーのスイングをゴルフクラブに伝達する器具であるから、甲１発明のゴルフクラブ用グリップにおいて接合強度を大きくすることは自明な課題であるといえる。
　そうすると、甲１発明のゴルフクラブ用グリップにおいて、接合強度を確保するために慣用技術であるインサート成形を採用して、第１ピース及び第２ピースをインサート成形することは当業者が容易になし得たことであって、その際に第１ピースの内側に位置する第２ピースをインサート部材とすることも当業者が適宜なし得たことである。
ウ．相違点３について
　相違点３について、請求人は、本件特許発明が筒状部の長さを６０〜７５ｍｍとしたことによる作用効果は、甲１発明と同一である旨主張している（上記「第２　３．（２）ウ．」）
　しかしながら、本件特許明細書に「本願発明者は、上記筒状部の長さが上記寸法に設定されるだけで、ゴルフクラブ用グリップの全体のねじり変形量が抑えられるとの知見を得た。従来のようにグリップ本体のほぼ全域に筒状部が挿入されていなくても、ゴルフクラブ用グリップ全体としてのいわゆるトルク性能が向上する。その定量的原因究明は未だなされていないが、上記筒状部の長さが上記寸法に設定されることによる効果は、後述の実施例が示すとおりである。また、上記筒状部の長さが上記寸法に設定されることにより、製造工程が簡略化され、簡単且つ安価にゴルフクラブ用グリップが製造され得る。」（段落【００１４】）、及び、「この試験では、エンドキャップの筒状部の長さが６０ｍｍを下回ると、測定されるトルクが極端に大きくなることが判明した。また、エンドキャップの筒状部の長さが６０ｍｍ以上であれば、トルクが十分に抑えられることも判明した。一方、エンドキャップの筒状部の長さが７５ｍｍ以上であれば、測定されるトルクに大きな変化はなく、しかも、当該筒状部の長さが７５ｍｍを越えてどれほど大きくなっても、測定されるトルクに変化がないことも判明した。」（段落【０１００】）と記載されていることからすれば、本件特許発明は「筒状部の長さは、６０ｍｍ〜７５ｍｍに設定されている」という上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を備えることにより、本件特許明細書に記載の「ゴルフクラブ用グリップの全体のねじり変形量が抑えられ」、かつ、「製造工程が簡略化され、簡単且つ安価にゴルフクラブ用グリップが製造され得る」との効果を奏するものと認められるから、請求人の上記主張には理由がない。
　また、上記「１．（１）」のとおり、甲４発明も、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を備えるものではないし、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、上述のとおり、本件特許発明は上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を備えることにより、本件明細書に記載の「ゴルフクラブ用グリップの全体のねじり変形量が抑えられ」、かつ、「製造工程が簡略化され、簡単且つ安価にゴルフクラブ用グリップが製造され得る」との効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものということはできない。
エ．進歩性についての判断のまとめ
　以上のとおりであって、仮に、甲１発明が本件特許の出願前に公然知られた、又は、公然実施をされたものであるとしても、本件特許発明は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．小括
　そうすると、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、又は、公然実施をされた発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明に係る特許を無効とすることはできない。また、他に本件特許発明に係る特許を無効にすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。