【事件の表示】
　平成９年特許願第２９９５２６号「船舶のスタビライザ装置及びその駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１５８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、原審において、平成１４年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１４年６月６日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが、平成１４年９月２７日付けで拒絶査定がなされた。この査定を不服として、平成１４年１１月５日に本件審判請求をすると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「船体の側面に形成された凹所に格納され、凹所に前後に向けて構設された水平な支持軸の回りを回動して船体の側方水面下に展開するスタビライザ翼を有する船舶のスタビライザ装置において、前記スタビライザ翼の断面形状をキャンバラインを有する流線型に形成するとともに、スタビライザ翼の後部をスタビライザ翼の展開とは独立して屈曲させられるフィンで構成したことを特徴とする船舶のスタビライザ装置。」
と補正された。
　上記の補正は、補正前の「スタビライザ翼の後部をスタビライザ翼の展開とは独立して屈曲可能なフィンで構成した」とする事項を、「スタビライザ翼の後部をスタビライザ翼の展開とは独立して屈曲させられるフィンで構成した」というように、フィンに関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内で、技術的意味において更に限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願平３−１０７６０７号（実開平５−５６７９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第１引用例」という。）、実願平２−９１１０４号（実開平４−４８０９６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）、特開平２−１６９３９１号公報（以下、「第３引用例」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）第１引用例
　（イ）「……１は例えば小型船舶の船体で、その両船側部には船体１の揺れを抑制するための減揺装置２がそれぞれ設けられている。」（段落【００１１】）
　（ロ）「この減揺装置２は、船体外板１ａの前後に形成された一対の凹部３内およびこれら両凹部３，３間の船体１内を水平かつ前後方向で挿通するとともに、船体１側に取り付けられた軸受４を介して回転自在に支持された支持軸体５と、これら両凹部３，３に対応する支持軸体５部に取付ブラケット６を介して取り付けられた平板状の翼７と、両凹部３，３間位置すなわち船体１内位置の支持軸体５部に固定された揺動用レバー（レバー体）８と、一端部がこの揺動用レバー８の両側位置で支持軸体５に回転自在に支持されるとともに他端部同士間が連結軸体９により互いに連結された一対の支持用リンク（支持部材）１０と、上記揺動用レバー８の先端部に取り付けられた連結ピン１１と上記連結軸体９との間に装着されたシリンダー装置（油圧または空圧シリンダー）１２と、このシリンダー装置１２すなわち支持用リンク１０の支持軸体５回りの揺動を規制するストッパー部材１３とから構成されている。」（段落【００１２】）
　（ハ）「……航行時には、シリンダー装置１２のピストンロッド１２ａが突出されて、図２の実線で示すように、翼７は船体１の外側面に形成された収納用凹部１ｂに格納された状態にされている。」（段落【００１４】）
　（ニ）「……船舶が停泊する場合には、シリンダー装置１２のピストンロッド１２ａが退入されて、図２の仮想線で示すように、翼７は船体１の外方、すなわち水面下に突出される。
……
　そして、この状態において、船体１が揺動しようとすると、翼７に海水による抵抗力が作用して、支持軸体５回りに抵抗モーメントが発生し、船体１の揺動が抑制され、さらに抵抗モーメントはシリンダー装置１２を介して支持用リンク１０に伝わり、最終的には、圧縮ばね２４および規制板２１を介して、船体外板１ａにて受けられる。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
　前記記載事項（イ）〜（ニ）及び図１，２の記載を総合すると、第１引用例には、
「船体１の外側面に形成された収納用凹部１ｂに格納され、船体外板１ａの前後に形成された一対の凹部３内およびこれら両凹部３，３間に前後に向けて設けられた水平な支持軸体５の回りを、取付ブラケット６を介して、回動して船体１の側方水面下に展開する翼７を有する船舶の減揺装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）第２引用例
　（ホ）「本考案は船舶に装備されるフィンスタビライザに関する。」（明細書第１頁第９〜１０行）
　（ヘ）「フィン厚の中心線であるキャンバーを上方に押し出した断面形状とする。」（明細書第５頁第２〜４行）
　
　前記記載事項（ホ）、（ヘ）及び図面第１〜４図の記載を総合すると、第２引用例には、
「船舶に装備されるフィンスタビライザの断面形状をキャンバラインを有する流線型に形成すること」
が記載されているものと認められる
　
（３）第３引用例
　（ト）「第１，２図中の符号２５ｆはフィン２５の後縁に枢着されたフラップ、４０はフラップ角制御スライダ……を示している。
　……
　……フィン２５に生じる揚力を増加させるように、フラップ２５ｆが作用する。」（第３頁右上欄第７〜１９行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「船体１の外側面」、「収納用凹部１ｂ及び凹部３」、「支持軸体５」、「翼７」、「船舶の減揺装置」は、それぞれ、本願補正発明の「船体の側面」、「凹所」、「支持軸」、「スタビライザ翼」、「船舶のスタビライザ装置」に相当するから、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「船体の側面に形成された凹所に格納され、凹所に前後に向けて構設された水平な支持軸の回りを回動して船体の側方水面下に展開するスタビライザ翼を有する船舶のスタビライザ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）スタビライザ翼の断面形状を、本願補正発明は、キャンバラインを有する流線型に形成しているのに対し、引用発明では、このような流線型に形成しているとまではいえない点。
　（２）本願補正発明では、スタビライザ翼の後部をスタビライザ翼の展開とは独立して屈曲させられるフィンで構成したのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
（１）の相違点について
　上記のとおり第２引用例には、「船舶に装備されるフィンスタビライザの断面形状をキャンバラインを有する流線型に形成すること」が記載されているものと認められ、ここでいうフィンスタビライザが、引用発明と同じく船舶に装備されている翼である点で、引用発明と同一の技術分野に属するものであるから、この記載事項を引用発明に採用することは、当業者にとって格別困難ではなく、相違点（１）でいう本願補正発明のように構成することは、引用発明にこの記載事項を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができたものである。
（２）の相違点について
　第３引用例には、フラップ角制御スライダ４０を具備し、更に、フィン２５（本願補正発明のスタビライザ翼に相当）の後縁にフラップ２５ｆ（本願補正発明のフィンに相当）が枢着されることが記載されている。そして、フラップ角制御スライダ４０が、フラップ角制御というように、フラップ２５ｆの屈曲を制御することが示唆されている以上、第３引用例には、フィン２５（スタビライザ翼）の後縁（後部）を、フィン２５（スタビライザ翼）の展開とは別に所定の自由度を持って屈曲し得るように制御されるフラップ２５ｆ（フィン）で構成する、という技術事項が開示されているといえる。
　そうであれば、この第３引用例記載のフラップ２５ｆも、程度の差は別にして、スタビライザ翼の展開とは別に屈曲し得るものであって、本願補正発明のフィンと本質的な違いがあるとはいえないから、相違点（２）でいう本願補正発明のように構成することは、引用発明に第３引用例に記載された事項を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、第１〜３引用例に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、第１〜３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「船体の側面に形成された凹所に格納され、凹所に前後に向けて構設された水平な支持軸の回りを回動して船体の側方水面下に展開するスタビライザ翼を有する船舶のスタビライザ装置において、前記スタビライザ翼の断面形状をキャンバラインを有する流線型に形成するとともに、スタビライザ翼の後部をスタビライザ翼の展開とは独立して屈曲可能なフィンで構成したことを特徴とする船舶のスタビライザ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成事項を全て含むと共に、当該発明の構成事項の一部に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、第１〜３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１〜３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。