【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６８７６号「積層体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜５という。）は、平成１２年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年３月１１日付けの手続補正及び平成１４年６月２６日付けの手続補正は、いずれも補正却下の決定が確定している。
　
　「【請求項１】　エチレン含有量２０〜６５モル％、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ）５１〜９８重量％およびポリアミド（Ｂ）２〜４９重量％よりなる組成物（Ｃ）層と接着性樹脂（Ｄ）層の少なくとも２層を含む溶融多層体を、基材に共押出コーティングすることを特徴とする積層体の製造法。
【請求項２】　エチレン含有量２０〜６０モル％、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ１）５０〜９７重量％、エチレン含有量３０〜６５モル％でかつ（Ａ１）よりエチレン含有量が４モル％以上大きく、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ２）１〜４８重量％およびポリアミド（Ｂ）２〜４９重量％よりなる組成物（Ｃ）層と接着性樹脂（Ｄ）層の少なくとも２層を含む溶融多層体を、基材に共押出コーティングすることを特徴とする積層体の製造法。
【請求項３】　請求項１または２記載の積層体にシーラントを積層する積層体の製造法。
【請求項４】　エチレン含有量２０〜６５モル％、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ）５１〜９８重量％およびポリアミド（Ｂ）２〜４９重量％よりなる共押出コーティング用組成物。
【請求項５】　エチレン含有量２０〜６０モル％、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ１）５０〜９７重量％、エチレン含有量３０〜６５モル％でかつ（Ａ１）よりエチレン含有量が４モル％以上大きく、ビニルエステル成分のけん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルエステル共重合体けん化物（Ａ２）１〜４８重量％およびポリアミド（Ｂ）２〜４９重量％よりなる共押出コーティング用組成物。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６２−２２５５４３号公報）には以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６２−２２５５４３号公報
　
（１−ア）
　「（１）エチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体１００重量部とポリアミド５〜３０重量部よりなり、かつ該ポリアミドがカプロアミド単位を５〜５０重量％含有するポリアミド（ａ）とラウリンラクタム単位を５〜５０重量％含有するポリアミド（ｂ）とを
　　ａ：ｂ＝５：９５乃至９５：５
の重量比で含有してなり、さらに該ポリアミド（ａ）および（ｂ）のそれぞれの融点が１１０〜１８０℃であり、かつ熔融粘性指数の比がａ／ｂ＝０．１〜１０である樹脂組成物。
（２）　省略
（３）　省略
（４）エチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体１００重量部とポリアミド５〜３０重量部よりなり、該ポリアミドがカプロアミド単位を５〜５０重量％含有するポリアミド（ａ）とラウリンラクタム単位を５〜５０重量％含有するポリアミド（ｂ）とを　ａ：ｂ＝５：９５乃至９５：５の重量比で含有してなり、さらに該ポリアミド（ａ）および（ｂ）のそれぞれの融点が１１０〜１８０℃であり、かつ熔融粘性指数の比がａ／ｂ＝０．１〜１０である樹脂組成物からなる層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を有する加熱延伸多層構造体。
（５）　省略　」　（特許請求の範囲）
　
（１−イ）
　「多層構造体を得る方法としては、該ＥＶＯＨ組成物と熱可塑性樹脂とを接着性樹脂を介して押出ラミ法、ドライラミ法、共押出ラミ法、共押出シート作成法　…　などにより積層体を得、…あるいは前記積層体（シート又はフィルム）を二軸延伸機に供し、加熱延伸する方法、さらにはＥＶＯＨ組成物と熱可塑性樹脂とを共射出二軸延伸する方法などがあげられる。」（５頁左下欄２〜１４行）
　
（１−ウ）
　「接着性樹脂とはＥＶＯＨの融点以下で延伸成形可能な、しかもＥＶＯＨ組成物層と熱可塑性樹脂層とを接着しうるものであれば、とくに制限はないが、好適にはエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物（たとえば無水マレイン酸）を付加、またはグラフト化したポリオレフィン（たとえばポリエチレン、ポリプロピレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル（たとえばメチルエステル、エチルエステル）共重合体などがあげられる。」（５頁右下欄５〜１５行）
　
（１−エ）
　「実施例１
　　…
　このペレットを用いてフィードブロック型３種５層共押出装置にかけてシートを作成した。シートの構成は両最外層ポリプロピレン…が８００μ…接着性樹脂層…が各５０μ、さらに最内層（中央）は上記ＥＶＯＨ層５０μである。」（６頁右上欄９行〜左下欄７行）
　
３．対比
　摘示（１−ア）の「エチレン−ビニルアルコール共重合体１００重量部とポリアミド５〜３０重量部」を重量％に換算すると、「エチレン−ビニルアルコール共重合体　７７〜９５重量％およびポリアミド　５〜２３重量％」となり、摘示（１−ア）〜（１−エ）から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「エチレン含有量２５〜６０モル％、けん化度９０モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体　７７〜９５重量％およびポリアミド　５〜２３重量％よりなる樹脂組成物。」（以下、刊行物１発明という。）
　そこで、本願発明４と刊行物１発明とを比較する。
　両者はいずれもエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリアミドとの組成物であり、それぞれの配合割合も重複一致しており、さらに、エチレン−ビニルアルコール共重合体成分におけるエチレン含有量及びビニルエステル成分のけん化度も重複一致している。
　そうすると、本願発明４の組成物は「共押出コーティング用」の要件が付加されているのに対して、刊行物１発明ではその要件が規定されていない点で両者は相違する。
　
４．当審の判断
　刊行物１発明の樹脂組成物が多層構造体の層成分の一つとして使用されるものであることは摘示（１−ア）に示され、その際、刊行物１発明の樹脂組成物を（１−ウ）に示される接着性樹脂と共に共押出しできることも、摘示（１−エ）に示されている。
　さらに、摘示（１−イ）には、刊行物１発明のガスバリアー性樹脂組成物であるＥＶＯＨ組成物と基材に相当する熱可塑性樹脂とを接着性樹脂を介して押出ラミ法、ドライラミ法、共押出ラミ法、共押出シート作成法のいずれによっても多層構造体とすることができることが示されており、該記載は刊行物１発明の樹脂組成物を接着性樹脂とともに共押出コーティングで使用することを示唆するものである。
　よって、刊行物１発明の樹脂組成物を共押出コーティング用組成物として使用することは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明４は、引用刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおり、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。