【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８５４５１号「電子カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３３２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２０日に出願した特願平５−７８７９号の一部を平成５年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年８月８日付け、及び平成１６年６月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「被写体を撮像するレンズと、
　前記レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段と、
　前記撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段と、
　前記撮像処理手段で処理された画像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
　前記情報記録媒体への記録を制御する制御手段であって、前記情報記録媒体への記録の際には当該情報記録媒体内において各画像情報を少なくともＤＯＳシステムで定義されるルートディレクトリおよびサブディレクトリを含む階層的な構造を持つディレクトリのうちの特定の指定されたディレクトリに記録を行う制御手段と、
　前記情報記録媒体に記録された画像情報を再生して表示可能な再生手段と、
　外部機器に対するインタフェース部と、
　を有し、
　前記制御手段は、前記インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には、該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって前記情報記録媒体内のディレクトリの新規作成が指示された際には当該指示に従ってディレクトリの作成処理を行い、画像ファイルの移動先としてルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかを選択してディレクトリ間の移動処理が指示された際には、選択されたルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかのディレクトリを移動先として移動処理を行う
　ことを特徴とする電子カメラシステム。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１２５８２号公報（平成４年８月４日公開、以下「引用文献１」という。）は、「デジタル電子スチルカメラ」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「ＣＰＵ10は、画像データをコンピュータのオペレーティングシステム（不図示）における補助記憶装置（不図示）フォーマット仕様で記録媒体に記録するための記録形態制御手段（ＲＯＭ10ａなど）を含んでいる。」（３欄９行〜１３行）
（イ）「【００１８】光学系15で撮影された被写体像は、ＣＣＤからなる撮像素子すなわちイメージセンサ16により電気信号に変換される。変換された電気信号は、撮像回路17により画像情報として取り出され、Ａ／Ｄコンバータ18でディジタル化される。そしてフレームバッファメモリー19に一時記憶され、速度変換が行なわれる。この速度変換は、Ａ／Ｄコンバータ18から出力されるデータ速度を、後段のデータ圧縮／伸長回路20や、記録／再生回路21の動作速度と一致させるために行なわれる。フレームバッファメモリー19に記録されている画像データは、圧縮／伸長回路20により圧縮され、スイッチ29を介して記録／再生回路21により磁気記録用の信号に変換され、磁気ヘッド22に供給される。かくして画像データは記録ヘッド22により磁気ディスク23に記録される。」（３欄１９行〜３２行）
（ウ）「【００２０】磁気ディスク23に記録された画像データは、必要に応じて、磁気ヘッド22、記録／再生回路21、スイッチ29、圧縮／伸長回路20、フレームバッファメモリー19を記録時とは逆向きに経由し、さらにＤ／Ａコンバータ26、再生回路27を介して再生出力として取り出される。」（３欄３７行〜４２行）
（エ）「【００２２】本実施例における磁気ディスク23は、トラック数、セクタ数／トラック、クラスタ数／セクタ、セクタサイズ、クラスタサイズ、ファイルアロケーションテーブル（以下ＦＡＴと略称する）、といったフォーマット仕様が全て所定形式のものに決められている。すなわちこれらの全てを、パーソナルコンピュータで用いられているオペレーティングシステム（以下ＯＳと略称する。例えばＭＳ−ＤＯＳ：マイクロソフト社の登録商標）で管理される補助記憶装置のものと同じ形式に決められている。これに画像データが記録される。」（４欄１行〜１０行）
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２８９７４号公報（平成４年１１月１７日公開、以下「引用文献２」という。）は、「静止画ファイル装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
（オ）「【００１６】本実施例の静止画ファイル装置１は、その内部で各種情報の送受を行なうバス２と、この静止画ファイル装置１の全体的な制御を行なうＣＰＵ３と、このＣＰＵ３が制御を行なうためのプログラムや各種データを格納するＲＯＭおよびＲＡＭよりなる内部メモリ４と、ビデオ信号として送られてくる動画情報をディジタルの静止画の情報に変換する画像情報変換回路５と、音声情報をディジタルの情報に変換する音声情報変換回路６と、静止画像１枚分を単位として数枚分の容量を持ち、ＲＡＭより構成された半導体のフレームメモリ１１と、光磁気ディスク等の大容量記憶媒体を用いた光ディスクメモリ録再装置１２とを有する。
【００１７】上記光ディスクメモリ録再装置１２は、ツリー構造のディレクトリが作成でき、各ディレクトリの中に画像および音声の情報を画像ファイル、音声ファイルとして記録できる。ファイルには、使用者により名前をつけることができるとともに、特に指定しない場合には自動的に数字等による名前がつけられる。もちろんその名前は後から変更することも可能である。」（３欄１９行〜３７行）
（カ）「【００１９】以上のような構成により、静止画ファイル装置１は、ビデオ入力装置１６から入力されるビデオ信号と音声情報に基いて、静止画情報とディジタル音声情報のファイルを光ディスクメモリ２１に蓄積する。
【００２０】ビデオ入力装置１６は、画像および音声の入力装置として用いる。ここでのビデオ入力装置１６としては、高速の電子シャッタ機能を備えたものが望ましい。また、ここでは画像および音声を外部入力装置より入力するとしたが、画像、音声のどちらか一方、または両方の入力装置と静止画ファイル装置１とを一体化してもよい。
【００２１】そして、静止画ファイル装置１には、以上のようなファイル化や情報の入出力等をオペレータが操作するための構成として、各種命令を入力したり情報ファイル名やディレクトリ名などを入力するための入力装置９と、静止画ファイル装置１に対して行なった命令の内容や動作状態などを表示する出力装置１０とが設けられている。」（３欄４４行〜４欄１１行）
（キ）「【００２６】また、この静止画ファイル装置１は、ＣＰＵ３による独自の制御に加えてパーソナルコンピュータ等の外部制御装置１７により制御することが可能となっており、このような外部制御装置１７により静止画ファイル装置１を制御する場合に用いるインターフェイス７と、フロッピディスクメモリ、ＩＣカードメモリ、光ディスクメモリなどの外部メモリ録再装置１８と情報の送受を行なうための外部メモリインターフェイス８とを有する。」（４欄３２行〜４０行）
（ク）「【００５９】図５は、ファイル管理の操作内容を説明するフローチャートである。
【００６０】まず、Ｓ２２でファイル管理の内容を入力する。このファイル管理としては、ディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換え、ファイルの消去、コピー、移動等が考えられるが、ここではディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換えの３つに限って説明する。」（７欄４５行〜８欄２行）
　
３．対比
　本願発明と上記２．（１）（ア）〜（エ）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　
ａ）本願発明の「電子カメラシステム」は、本願明細書を参酌すれば、撮像手段、画像処理手段、記録手段等を１つの筐体に組み上げられた電子カメラに関する発明であると認められる。そして、引用発明１は、静止画を電子的に撮影し記録媒体に記録する電子スチルカメラに関する発明であることから、本願発明と同様の「電子カメラシステム」であると認められる。
ｂ）上記（イ）に記載される引用発明１の「光学系15で撮影された被写体像は、ＣＣＤからなる撮像素子すなわちイメージセンサ16により電気信号に変換される」という構成は、本願発明の「被写体を撮像するレンズ」、「前記レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段」に相当し、同じく、上記（イ）に記載される引用発明１の「フレームバッファメモリー19に記録されている画像データは、圧縮／伸長回路20により圧縮され、スイッチ29を介して記録／再生回路21により磁気記録用の信号に変換され、磁気ヘッド22に供給される。かくして画像データは記録ヘッド22により磁気ディスク23に記録される」という構成は、本願発明の「前記撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段」、「前記撮像処理手段で処理された画像情報を情報記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
ｃ）上記（ア）の記載から、引用発明１の「ＣＰＵ１０」は本願発明の「前記情報記録媒体への記録を制御する制御手段」に相当する。
ｄ）上記（エ）の記載から、引用発明１は記録媒体へ画像データの記録をＤＯＳシステムのフォーマット仕様を用いて行うものであり、引用発明１のＣＰＵは、「情報記録媒体への記録の際には当該情報記録媒体内において各画像情報を少なくともＤＯＳシステムにより記録を行う制御手段」であるといえる。
ｅ）上記（ウ）の記載から、引用発明１は磁気ディスクに記録された画像データを再生して再生出力として取り出す出力手段を有しており、これは「情報記録媒体に記録された画像情報を再生する手段」といえる。
　
　したがって、両者は、
「被写体を撮像するレンズと、
　前記レンズを介して得られた画像を光電変換して撮像信号を得る撮像手段と、
　前記撮像手段で得られた撮像信号を処理して情報記録媒体に圧縮データとして記録可能な画像情報を生成する撮像処理手段と、
　前記撮像処理手段で処理された画像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
　前記情報記録媒体への記録を制御する制御手段であって、前記情報記録媒体への記録の際には当該情報記録媒体内において各画像情報を少なくともＤＯＳシステムにより記録を行う制御手段と、
　前記情報記録媒体に記録された画像情報を再生する手段、
　とを有することを特徴とする電子カメラシステム。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、制御手段は、ＤＯＳシステムで「定義されるルートディレクトリおよびサブディレクトリを含む階層的な構造を持つディレクトリのうちの特定の指定されたディレクトリ」に記録を行うものであるのに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
（相違点２）
　本願発明は、画像情報を再生して「表示可能な再生手段」を有しているのに対し、引用発明１は、画像情報を再生して「再生出力として取り出す手段」を有している点。
（相違点３）
　本願発明は、「外部機器に対するインタフェース部」を有しており、制御手段が「インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には、該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって前記情報記録媒体内のディレクトリの新規作成が指示された際には当該指示に従ってディレクトリの作成処理を行い、画像ファイルの移動先としてルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかを選択してディレクトリ間の移動処理が指示された際には、選択されたルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかのディレクトリを移動先として移動処理を行う」構成を有しているのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　ＤＯＳシステムの定義には、ルートディレクトリおよびサブディレクトリを含む階層的な構造を持つディレクトリが含まれていることは周知の事項であり、ＤＯＳシステムを使用した記録媒体に情報を記録するということは上記のディレクトリの１つに情報を記録することに他ならない。
　したがって、引用発明１のＤＯＳシステムにより記録を行うという構成は、実質上「ＤＯＳシステムで定義されるルートディレクトリおよびサブディレクトリを含む階層的な構造を持つディレクトリのうちの特定の指定されたディレクトリに記録を行う」ものと認められるから、上記相違点１は格別のものとはいえない。
（相違点２について）
　電子カメラにおいて、画像情報を再生して表示可能な再生手段を設けることは慣用技術であり、引用文献１の画像情報を再生して「再生出力として取り出す手段」に換えて、画像情報を再生して「表示可能な再生手段」を設けることは、当業者が普通に採用し得ることである。
（相違点３について）
　上記２．（２）（オ）〜（ク）によれば、引用文献２にはビデオ入力装置から入力されるビデオ信号を静止画に変換し記憶媒体に蓄積する静止画ファイル装置に関する発明（以下「引用発明２」という。）が記載されており、この引用発明２は以下の特徴を有する。
ａ）記憶媒体にツリー状のディレクトリが作成可能。
ｂ）ＣＰＵの制御により、ファイル管理（ディレクトリの作成、消去、ファイル名の書き換え、ファイルの消去、コピー、移動等）を行う。
ｃ）ＣＰＵによる独自の制御に加えてパーソナルコンピュータ等の外部制御装置により制御することが可能。
ｄ）外部制御装置により静止画ファイル装置を制御する場合に用いるインターフェイスを有する。
　ここで、上記ａ）のツリー状のディレクトリは、ＤＯＳシステムで定義されるものかは不明であるが、階層的な構造を持つディレクトリであり、ルートディレクトリおよびサブディレクトリをその構造として持っているものと認められる。
　さらに引用文献２には、ビデオ入力装置と静止画ファイル装置とを一体化してもよいと記載されており、引用発明２は本願発明と同様の電子カメラシステムに関するものといえる。
　以上のことから、引用発明２は「外部機器に対するインタフェース部を有し、インタフェース部に接続可能な外部機器が接続された際には、該外部機器との通信を行い、前記外部機器によって前記情報記録媒体内のディレクトリの新規作成が指示された際には当該指示に従ってディレクトリの作成処理を行い、画像ファイルの移動先としてルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかを選択してディレクトリ間の移動処理が指示された際には、選択されたルートディレクトリとサブディレクトリのいずれかのディレクトリを移動先として移動処理を行う」構成を有する電子カメラシステムと認められる。
　そして、引用発明１の段落【０００４】、【０００５】に、電子カメラにパーソナルコンピュータを接続するためのインタフェースを設ける点について示唆されていることもあり、引用発明１に引用文献２に記載される発明を適用して、上記相違点３に係るインタフェース部、及び制御手段の機能を追加することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１から３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願発明の効果も、引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。