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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットされていない新鮮な農産物を保存する方法であって、
前記カットされていない新鮮な農産物を人手で取り扱うステップ、
その後、前記カットされていない新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約30×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記カットされていない新鮮な農産物から除去するステップ、及び
その後、前記カットされていない新鮮な農産物を冷凍するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
カットされていない新鮮な農産物を保存する方法であって、
前記カットされていない新鮮な農産物を人手によらずに取り扱うステップ、
その後、前記カットされていない新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約60×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記カットされていない新鮮な農産物から除去するステップ、及び
その後、前記カットされていない新鮮な農産物を冷凍するステップ、
を含む方法。
【請求項３】
カットされた新鮮な農産物を保存する方法であって、
前記カットされた新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約300×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記カットされた新鮮な農産物から除去するステップ、及び
その後、前記カットされた新鮮な農産物を冷凍するステップ、
を含む方法。
【請求項４】
人手で取り扱われたカットされていない新鮮な農産物を保存する装置であって、
前記人手で取り扱われたカットされていない新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約30×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記人手で取り扱われたカットされていない新鮮な農産物から除去するように作動するチャンバ、及び
前記人手で取り扱われたカットされていない新鮮な農産物を冷凍するように作動する少なくとも一つの冷凍デバイス、
を含む装置。
【請求項５】
人手によらずに取り扱われたカットされていない新鮮な農産物を保存する装置であって、
前記人手によらずに取り扱われたカットされていない新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約60×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記人手によらずに取り扱われたカットされていない新鮮な農産物から除去するように作動するチャンバ、及び
前記人手によらずに取り扱われたカットされていない新鮮な農産物を冷凍するように作動する少なくとも一つの冷凍デバイス、
を含む装置。
【請求項６】
カットされた新鮮な農産物を保存する装置であって、
前記カットされた新鮮な農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を、平方メーターで表した前記農産物の単位面積あたり約300×10-6 kg水分/secを超えない速さで前記カットされた新鮮な農産物から除去するように作動するチャンバ、及び
前記カットされた新鮮な農産物を冷凍するように作動する少なくとも一つの冷凍デバイス、
を含む装置。
【請求項７】
農産物を貯蔵する方法であって、
前記農産物の重量の５％〜20％に等しい量の水分を前記農産物から除去するステップ、
その後、前記農産物を冷凍するステップ、及び
その後、前記農産物に液体を加え、前記液体の存在下で前記農産物を解凍するステップ、
を含む方法。
【請求項８】
農産物を貯蔵する装置であって、
前記冷凍された農産物を貯蔵するための容器開口を有する容器、
前記容器の前記開口上に形成されたシール、
前記容器に着脱可能に取り付けられ前記シール上に配置されるキャップ、
を含み、前記キャップに開き口が設けられ、液体がそれを通って前記容器から外へ流れ出すことを許すが前記農産物は通ることが許されないことを特徴とする装置。
【請求項９】
農産物を貯蔵する方法であって、
前記農産物の質量の５％〜20％に等しい量の水分を前記農産物から除去するステップ、
その後、前記農産物を冷凍し、冷凍された農産物を貯蔵するための容器開口を有する容器にそれを貯蔵するステップ、
前記容器の開口を封止するステップ、
前記農産物を含む容器を冷凍条件下で貯蔵するステップ、
前記容器の開口を開封するステップ、
前記容器内の前記農産物に液体を供給するステップ、
前記液体の存在下で前記容器内の前記農産物を解凍するステップ、
前記容器に開き口があるキャップを着脱可能に取り付け、前記容器から前記開き口つきキャップを通して前記液体を流し出し、それにより前記液体が前記容器から外へ流れ出すことを許すが、前記農産物が出ることを許さないようにするステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞をＭＥＫ阻害剤で処理することを含む、体細胞を再プログラム化する方法。
【請求項２】
体細胞が哺乳動物細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物細胞がマウスまたはヒトのものである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
細胞がインビトロで再プログラム化される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
細胞が神経幹細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ＭＥＫ阻害剤がＭＥＫ１阻害剤である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＭＥＫ阻害剤がＰＤ１８４３５４である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
細胞がＮａｎｏｇを内在的に発現する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
Ｎａｎｏｇを内在的に発現する細胞におけるＮａｎｏｇの発現を上方調節する方法であって、細胞をＭＥＫ阻害剤で処理することを含む方法。
【請求項１０】
細胞が哺乳動物である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
哺乳動物細胞がマウスまたはヒトのものである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
細胞が神経幹細胞である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
ＭＥＫ阻害剤がＰＤ１８４３５２である、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
哺乳動物の体細胞の核を哺乳動物のレシピエント細胞に移植して核移植細胞を形成させ、次いで前記核移植細胞をＭＥＫ阻害剤で処理することを含む、核移植の方法。
【請求項１５】
レシピエント細胞が卵母細胞である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
レシピエント細胞が除核された卵母細胞である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
核移植細胞から生きた非ヒト動物を得ることをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
核移植細胞から多能性幹細胞の培養物を得ることをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動システムは、車両の一つまたは全ての車輪にマイクロプロセッサ制御の電気モーターを含み、前記マイクロプロセッサは、マイクロプロセッサの読み取り専用メモリに保存された可変周波数変調パターンに基づいた、アンチロックブレーキングの可変制動力のアンチロックブレーキングおよび安定性制御の特性を適用するよう適合される、車両用の電気駆動システム。
【請求項２】
前記電気モーターはそれぞれ、前記車輪のブレーキディスクロータの相対する側に配置される固定子が開始と終了を有する線誘導原理に基づく、軸方向磁束両面多相多極三位相交流電流ディスクモーターを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電気モーターは油圧ディスクブレーキキャリパーの容量と同等であり、前記モーターは前記油圧ブレーキディスクローターキャリパーの取り付け位置に取り付けるよう適合された、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電気モーターが適合する前記車両の車輪それぞれの回転速度および方向は、前記電気モーターが適合する他の車輪から独立し、および前記可変の周波数および変調および前記三位相交流電流の相の機能を持つ、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項５】
電気モーターはそれぞれ、マイクロプロセッサ制御のインバータによって、前記可変周波数の三位相交流電流を個別に供給される、請求項１から４のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項６】
第二の可変の制動力は、前記回転方向が前記二つの相の配置によって示されたものと反対であるとき、および前記可変周波数が０Ｈｚより大きくなり、それによって負の周波数が上昇されたディスク方向への反転固定子の進行界方向が制動トルクを上昇させる結果になるとき、前記ブレーキディスクに適用される、請求項１から５のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項７】
前記車両のステアリング角度はセンサーによって監視される、請求項１から６のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサはそれぞれ、車輪それぞれの一つかそれ以上の回転速度、前記ステアリング角度、一つかそれ以上の安定性制御を与えるスロットルまたはブレーキペダル位置、トラクションコントロール、アクティブブレーキバイアスコントロール、およびマイクロプロセッサの読み出し専用メモリに保存された周波数変調パターンによって決定されたアクティブ車輪スピード差異制御、を監視するセンサーからの入力機能として、それぞれの車輪に独立して様々な駆動かつ／また制動回転トルクを適用するよう適合される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムはさらに、短絡誘導棒を形成する範囲の半径を含む銅またはアルミニウムのラダーバーのディスクモーターロータを含む、請求項１から８のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムはさらに、多軸加速度計入力を含む、請求項１から９のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムはさらに、距離測定ソーナーまたはレーダー入力を含む、請求項１から１０のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１２】
前記ブレーキディスクにディスクの回転方向と同かつ／また反対方向で渦電流を誘導する前記固定子に、可変周波数三位相交流電流を適用することにより、車両のブレーキディスクに回転トルクを提供する、方法。
【請求項１３】
車両安定性制御は、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、電気モーターの選択的制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
横安定性制御は、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、電気モーターの選択的制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
電気制動力配分は、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、電気モーターの選択的制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
インテリジェント・クルーズコントロールは、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、電気モーターの制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
衝突防止は、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、モーターの制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
車両のブレーキステアは、請求項１から１１のいずれか一つに記載のシステムの、モーターの制御を使用して提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記可変周波数三位相交流電流はバッテリー電源からマイクロプロセッサ制御のＩＧＢＴインバータを経由して提供され、ディスク回転速度への進行波スリップの割合は、駆動加速に正、および回生制動に負、および重い制動に反転であり、および停止に直流が提供され、およびそれらのいずれの組み合わせがアンチロック、安定性制御、ブレーキバイアス、および差異機能に適合する、請求項１２から１８のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上側、底側、および透過領域を有する回路パネルであって、導体を有する回路パネルと、
（ｂ）前記回路パネルの前記底側に配置されたセンサユニットであって、前記センサユニットは、半導体チップを備え、前記半導体チップは、前記透過領域と一直線に並んで前方向を向く撮像領域を備える前面、および前記撮像領域に当たる光学像を表す信号を生成するように適合された撮像回路を有し、前記センサユニットはまた、前記撮像領域と一直線に並ぶ透明領域を有するカバーを備え、前記カバーは、前記前面を覆って、前記チップに固定され、前記カバーは、前記チップから離れて前記前方向を向き、前記回路パネルの前記底側の方を向く外面を有し、前記センサユニットの前記撮像回路は、前記回路パネルの前記導体の少なくとも一部に電気的に接続される、センサユニットと
を備えるカメラモジュールにおいて、
前記モジュールは、１つ以上の光学素子を備える光学ユニットをさらに備え、前記光学ユニットは前記回路パネルの前記上側から突出し、前記センサユニットは、前記カバーの前記外面に露出する１つ以上の位置合わせ特徴部を有し、前記１つ以上の位置合わせ特徴部は、前記チップの前記撮像領域に対して所定の空間関係にあり、前記光学ユニットは、１つ以上の係合特徴部を有し、前記センサユニットの前記位置合わせ特徴部は、前記光学ユニットの前記係合特徴部に係合され、前記係合された特徴部は、前記チップの前記撮像領域に対して前記光学素子を前記前方向に位置決めし、前記回路パネルが、前記光学ユニットと前記カバーとの間に延び、前記光学ユニットの前記係合特徴部と前記センサユニットの前記位置合わせ特徴部との間には延びない、カメラモジュール。
【請求項２】
前記回路パネルの前記透過領域は、前記回路パネルを貫通する孔を含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記センサユニットは、前記カバーの前記外面に露出して前記チップの前記撮像回路に電気的に接続される接点を有し、前記接点は、前記回路パネルの前記導体に電気的に接続される請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記接点は、前記導体に接合される請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
前記回路パネルは、１つ以上の開口を有し、前記光学ユニットの前記係合要素の少なくとも一部および前記センサユニットのいずれかまたは両方が、前記１つ以上の開口を貫通する請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記光学素子は、前記回路パネルの前方に位置する少なくとも１つのレンズを含む請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
カメラモジュールを処理する方法であって、
半導体チップを備えるセンサユニットへの作業を行うステップであって、前記半導体チップは、回路パネルの底側に、前記チップの前面の撮像領域を前記回路パネルの孔と一直線に並べて前記回路パネルの前記底側の方に前方に向けて、配置される、ステップを含み、作業を行う前記ステップは、前記孔を通して前記センサユニットにアクセスすることを含む、方法。
【請求項８】
前記カメラモジュールは、前記回路パネルの上側から突出する光学ユニットを備え、前記光学ユニットは、１つ以上の光学素子および少なくとも１つの間隙を有し、作業を行う前記ステップは、前記孔および前記少なくとも１つの間隙を通して、前記センサユニットにアクセスすることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光学ユニットは、互いに離間した複数の後方要素を備え、前記後方要素間に前記少なくとも１つの間隙を画定し、前記後方要素は、戦記センサユニットに係合され、前記後方要素は、作業を行う前記ステップ中、前記少なくとも１つの光学素子を前記センサユニットに対して適所に保持する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
作業を行う前記ステップは、前記孔と一直線に並ぶ前記センサユニットの領域をクリーニングすることを含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
作業を行う前記ステップは、前記チップの前記撮像領域を覆う犠牲層を除去することを含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）前方向を向く上側および後方向を向く底側を有する回路パネルと、
（ｂ）第１の撮像領域を含む第１の前面および撮像回路を有する第１の半導体チップを備える第１のセンサユニットであって、前記第１の前面を前記回路パネルの前記底側の方に前方に向けて、前記回路パネルの前記底側に配置される、第１のセンサユニットと、
（ｃ）第２の撮像領域を含む第２の前面および撮像回路を有する第２の半導体チップを備える第２のセンサユニットであって、前記第２の前面を前記回路パネルの前記上側の方に後方に向けて、前記回路パネルの前記上側に配置される、第２のセンサユニットと
を備える、モジュール。
【請求項１３】
前記回路パネルの前記上側から前方に突出する第１の光学ユニットをさらに備え、前記第１の光学ユニットは、前記第１のセンサユニットの前記第１の撮像領域と光学連通する１つ以上の光学素子を備え、かつ前記回路パネルの前記底側から後方に突出する第２の光学ユニットをさらに備え、前記第２の光学ユニットは、前記第２のセンサユニットの前記第２の撮像領域と光学連通する１つ以上の光学素子を備える請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記第１の光学ユニットは、前記回路パネルの前方に配置された少なくとも１つのレンズを備え、前記第２の光学ユニットは、前記回路パネルの後方に配置された少なくとも１つのレンズを備える請求項１３に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記回路パネルは導体を有し、前記第１および第２のセンサユニットの前記撮像回路は、前記導体の少なくとも一部に電気的に接続される請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記センサユニットの前記１つ以上の位置合わせ特徴部が、前記前方向を向く、前記カバーの外面の少なくとも一部を含む請求項１に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器とネットワーク記録デバイスとを用いた番組録画の方法であって、
録画の実行が該ユーザ機器のリソースを超えるか否かを決定することと、
該録画の実行が該ユーザ機器の該リソースを超えるという決定を受けて、該ネットワーク記録デバイスを用いて該録画を実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記リソースが録画実行のために、複数のチューナとスペースとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ機器が前記録画を実行するために十分なリソースを有しているか否かを決定することと、
該ユーザ機器が該録画の実行のために十分なリソースを有しているという決定を受けて、前記ネットワーク記録デバイスを用いた該録画の実行をキャンセルし、該ユーザ機器を用いて該録画を実行することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
録画の実行が前記ユーザ機器の前記リソースを超えるか否かを決定することは、複数の録画の実行が該ユーザ機器の該リソースを超えるか否かを決定することを含み、前記方法は、
該複数の録画の実行が該ユーザ機器の該リソースを超えるという決定を受けて、該複数の録画のうちの少なくとも１つからなる第１の録画グループと該複数の録画のうちの少なくとも１つからなる第２の録画グループとを選択することと、
該選択された第１の録画グループを該ユーザ機器を用いて実行し、該選択された第２の録画グループを前記ネットワーク記録デバイスを用いて実行することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク記録デバイスを用いて録画された番組を再生するためのユーザ要求を受信することと、
該ネットワーク記録デバイスからＶＯＤ提供物として前記ユーザ機器において該要求された番組を受信することと、
該ユーザ機器において該番組を再生することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
番組を録画するシステムであって、該システムは、ユーザ機器と、ネットワーク記録デバイスと、制御回路とを備え、該制御回路が、
録画の実行が該ユーザ機器のリソースを超えるか否かを決定することと、
該録画の実行が該ユーザ機器の該リソースを超えるという決定を受けて、該ネットワーク記録デバイスに該録画の実行を指示することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項７】
前記リソースが、録画の実行のために、複数のチューナとスペースとを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御回路が、
前記ユーザ機器が前記録画を実行するために十分なリソースを有しているか否かを決定することと、
該ユーザ機器が該録画を実行するために十分なリソースを有しているという決定を受けて、前記ネットワーク記録デバイスに該録画の実行をキャンセルするように指示し、かつ該ユーザ機器に該録画を実行するように指示することと
を行うようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御回路が、
複数の録画の実行が前記ユーザ機器の前記リソースを超えるか否かを決定することと、
複数の録画の実行が該ユーザ機器の該リソースを超えるという決定を受けて、該複数の録画のうちの少なくとも１つからなる第１の録画グループと該複数の録画のうちの少なくとも１つからなる第２の録画グループとを選択することと、
該ユーザ機器に該選択された第１の録画グループを実行するように指示し、かつ前記ネットワーク記録デバイスに該選択された第２の録画グループを実行するように指示することと
を行うようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、ディスプレイ・アダプタをさらに備え、前記制御回路が、
前記ネットワーク記録デバイスによって録画された番組の再生のためのユーザ要求を受信することと、
該要求された番組をＶＯＤ提供物として該ネットワーク記録デバイスから前記ユーザ機器において受信することと、
該ユーザ機器において該番組を出力するように該ディスプレイ・アダプタに指示することと
を行うようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある期間にわたって入力信号を積分するための方法であって、
前記入力信号に結合される電圧制御発振器によって与えられる出力波形の変化する周期の合計を積算することによって生成される位相情報を用いて前記入力信号の積分された値を生成するステップを備える、方法。
【請求項２】
前記出力波形は、前記入力信号の値に応答して周波数が変動する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成するステップは、前記期間の終わりに前記出力波形の位相を同定し、前記積分された値は前記位相および前記変化する周期の合計によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入力信号の強度に従って前記発振器の周波数を調整するステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
入力信号を受取る入力と、
積分された信号を与える出力と、
前記入力に結合され、前記入力信号の値に従って出力波形応答を与えるよう動作可能な発振器と、
積分器の結果を与えるよう、積分期間の間前記出力波形の変化する周期の合計を積算することを含め、前記発振器によって与えられる前記出力波形応答を処理するロジックと
を備える、積分器。
【請求項６】
前記積分期間の始まりと終わりでの前記出力波形の位相の差を同定することによって前記出力波形の変化する位相を決定するロジックを備える、請求項５に記載の積分器。
【請求項７】
前記変化する位相を決定する前記ロジックは、電圧−位相変換器を備える、請求項６に記載の積分器。
【請求項８】
前記処理するロジックは、前記積分期間の終わりに前記出力波形の位相を決定するロジックをさらに備え、前記積分された値は前記位相および前記変化する周期の合計に従って決定される、請求項５に記載の積分器。
【請求項９】
前記発振器は、前記入力信号の強度に従って前記発振器の周波数を調整する入力を備える、請求項５に記載の積分器。
【請求項１０】
前記発振器は電圧制御発振器である、請求項５に記載の積分器。
【請求項１１】
前記発振器は電流制御発振器である、請求項５に記載の積分器。
【請求項１２】
入力信号を、前記入力信号の値に関係している周波数を有する波形に変換するステップと、
前記波形の変化する位相の合計を積算して、前記信号の積分された値を生成するステップと
を備える、積分方法。
【請求項１３】
入力信号を、前記入力信号の値に関係している周波数を有する波形に変換するための手段と、
前記波形の変化する位相の合計を積算して、前記信号の積分された値を生成するための手段と
を備える、積分器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝臓の健康状態を改善するための組成物であって、
チョウセンゴミシ抽出物、サンシチニンジン、葛根抽出物、乾燥ホウレンソウ、オレガノ抽出物、チョウセンアザミ葉抽出物、ワサビ根粉末、峨眉葛藤根抽出物、サンチ及び乾燥アスパラガスから成る群から選択される少なくとも２つの成分を含み、
該組成物がフェーズＩＩ酵素を誘導する活性を有する、組成物。
【請求項２】
組成物が、１５０ｍｇ〜５００ｍｇのワサビ根粉末、２００ｍｇ〜１０００ｍｇのチョウセンアザミ葉抽出物、１５０ｍｇ〜１０００ｍｇのチョウセンゴミシ抽出物、１００ｍｇ〜５００ｍｇのサンシチニンジン及び２０ｍｇ〜５００ｍｇの乾燥ホウレンソウを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、１５０ｍｇ〜５００ｍｇのワサビ根粉末、２００ｍｇ〜１０００ｍｇのチョウセンアザミ葉抽出物、１５０ｍｇ〜１０００ｍｇの葛根抽出物、１００ｍｇ〜５００ｍｇのサンシチニンジン及び２０ｍｇ〜５００ｍｇのオレガノ抽出物を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
フェーズＩＩ酵素を誘導するための薬剤を製造するための、請求項１記載の組成物の使用。
【請求項５】
組成物が、１５０ｍｇ〜５００ｍｇのワサビ根粉末、２００ｍｇ〜１０００ｍｇのチョウセンアザミ葉抽出物、１５０ｍｇ〜１０００ｍｇのチョウセンゴミシ抽出物、１００ｍｇ〜５００ｍｇのサンシチニンジン及び２０ｍｇ〜５００ｍｇの乾燥ホウレンソウを含む、請求項４記載の使用。
【請求項６】
アルコールによる傷害から肝臓を保護するための薬剤を製造するための、請求項１記載の組成物の使用であって、該薬剤が錠剤の形態で経口投与される、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
実施例７
2009515987.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において線維性疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、１以上のコラーゲンのフラグメントを含み、該コラーゲンのフラグメントはα１（Ｉ）ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５、ＣＢ６、ＣＢ７、ＣＢ８およびα２（Ｉ）ＣＢ０、ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４およびＣＢ５からなる群より選択され、該組成物は、経口投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記患者は、前記線維性疾患を少なくとも３年間罹患している患者である、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記コラーゲンのフラグメントは、ヒトまたはヒト以外の動物種に由来する、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記コラーゲンのフラグメントは、前記患者に約５００μｇ／日で経口投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記患者は、約１２ヶ月間処置されることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記コラーゲンのフラグメントの前記経口投与は、前記患者において免疫寛容を誘導する、組成物。
【請求項７】
患者において強皮症を処置するための組成物であって、該組成物は、１以上のコラーゲンのフラグメントを含み、該コラーゲンのフラグメントはα１（Ｉ）ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５、ＣＢ６、ＣＢ７、ＣＢ８およびα２（Ｉ）ＣＢ０、ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４およびＣＢ５からなる群より選択され、該組成物は経口投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記患者は、前記線維性疾患を少なくとも３年間罹患している患者である、組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物であって、前記コラーゲンのフラグメントは、ヒトまたはヒト以外の動物種に由来する、組成物。
【請求項１０】
請求項７に記載の組成物であって、前記コラーゲンのフラグメントの前記経口投与は、前記患者において免疫寛容を誘導する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良性前立腺肥大および前立腺炎から選択される前立腺疾病を治療及び/又は予防する組成物の調製のためのイソチオシアネート系化合物またはその誘導体、代謝産物の使用。
【請求項２】
前記のイソチオシアネート系化合物が、ベンジルイソチオシアネート、フェネチルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート及び4−スルホフェニルイソチオシアネートからなる群より選択され、その構造式が以下の式：
【化１】
2009515910.tif 000001
で示されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記の誘導体と代謝産物が、ベンジルイソチオシアネート−N−アセチルシステイン共役体、フェネチルイソチオシアネート−N−アセチルシステイン共役体、アリルイソチオシアネート−N−アセチルシステイン共役体及び4−スルホフェニルイソチオシアネート−N−アセチルシステイン共役体からなる群より選択され、その構造式が以下の式：
【化２】
2009515910.tif 000002
で示されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記のイソチオシアネート系化合物またはその誘導体、代謝産物を、単独で使用、または助剤とともに製剤として使用することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項５】
製剤が、薬品、保健品、食品、あるいは化粧品であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
（a）フェネチルイソチオシアネート、ベンジルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート、4−スルホフェニルイソチオシアネート及びそのN−アセチルシステイン共役体から選択されるイソチオシアネート系化合物またはその誘導体、代謝産物である活性成分、及び
(b1)ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレングリセリンモノステアリン酸エステル、ビタミンEポリエチレングリコールコハク酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油、ポロクサマー、ポリソルベートあるいはその組合せから選択される界面活性剤、あるいは
ポリビニルピロリドンK17、ポリビニルピロリドンK25、ポリビニルピロリドンK30、ポリビニルピロリドンK90、ポリエチレングリコール400、ポリエチレングリコール4000、ポリエチレングリコール6000あるいはその組合せから選択される可溶化剤、
(b2)脂肪酸または脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸モノ又はジグリセリド、大豆油、とうもろこし油、落花生油、ステアリン酸、パルミチン酸、パーム油、ヒマワリ種油、オリーブ油、やし油、ごま油、綿実油、低エルカ酸菜種油、オレイン酸、リノール酸、中鎖脂肪酸トリグリセリド、モノオクタデカン酸グリセリル、グリセリン一酢酸エステル、グリセリン二酢酸エステル、グリセリン三酢酸エステルまたはその組合せから選択される油性成分、
(b3)ビタミンC、ビタミンCパルミチン酸エステル、没食子酸プロピルエステル、トコフェロール、t−ブチル−p−ヒドロキシアニソール、2,6−ジ−ｔ−ブチル−p−クレゾールを含む水溶性酸化防止剤と脂溶性酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤、あるいは
(b4)前記の(b1)、(b2)、(b3)の組み合せを含む
(b)活性成分に対して薬用可能な担体を含有する、
良性前立腺肥大および前立腺炎から選択される前立腺疾病を治療及び/又は予防する組成物。
【請求項７】
組成物の剤型が、錠剤、カプセル剤、丸剤、注射用粉剤、注射剤、凍結乾燥粉剤、軟膏剤、坐剤、クリーム剤、フィルム、エマルジョン、噴霧剤またはインプラントから選択されることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
投薬方法が、経口投薬、静脈注射、筋肉注射、皮下注射、腹腔内投薬、舌下投薬、直腸投薬、局所投薬から選択されることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
組成物を単独で使用または他の薬物と併用することを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記の治療併用が、外科手術との併用、一種または多種の西洋薬との併用、漢方薬との併用、放射線治療との併用、遺伝子治療との併用、生物製剤との併用を含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記の組合物が薬品または保健品であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、以下の成分：
（a）フェネチルイソチオシアネート、ベンジルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート、4−スルホフェニルイソチオシアネート及びそのN−アセチルシステイン共役体から選択されるイソチオシアネート系化合物またはその誘導体、代謝産物である活性成分、及び
(b1)ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレングリセリンモノステアリン酸エステル、ビタミンEポリエチレングリコールコハク酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油、ポロクサマー、ポリソルベートあるいはその組合せから選択される界面活性剤、あるいは
ポリビニルピロリドンK17、ポリビニルピロリドンK25、ポリビニルピロリドンK30、ポリビニルピロリドンK90、ポリエチレングリコール400、ポリエチレングリコール4000、ポリエチレングリコール6000あるいはその組合せから選択される可溶化剤、
(b2)脂肪酸または脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸モノ又はジグリセリド、大豆油、とうもろこし油、落花生油、ステアリン酸、パルミチン酸、パーム油、ヒマワリ種油、オリーブ油、やし油、ごま油、綿実油、低エルカ酸菜種油、オレイン酸、リノール酸、中鎖脂肪酸トリグリセリド、モノオクタデカン酸グリセリル、グリセリン一酢酸エステル、グリセリン二酢酸エステル、グリセリン三酢酸エステルまたはその組合せから選択される油性成分、
(b3)ビタミンC、ビタミンCパルミチン酸エステル、没食子酸プロピルエステル、トコフェロール、t-ブチル-p-ヒドロキシアニソール、2，6-ジ-ｔ-ブチル-p-クレゾールを含む水溶性酸化防止剤と脂溶性酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤、あるいは
(b4)前記の(b1)、(b2)、(b3)の組み合せを含む
(b)活性成分に対して薬用可能な担体、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍＴＯＲ阻害剤を要治療患者に週に４日または５日連続してそれぞれの日に投与するがん治療に使用するためのｍＴＯＲ阻害剤。
【請求項２】
シロリムス、テムシロリムス、エベロリムスまたはＡＰ２３５７３である、請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
その合計１日量が２〜８０ｍｇである、請求項１または２に記載の阻害剤。
【請求項４】
その投与が１日に２回以上に分けられるためのものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項５】
経口で投与されるためのものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項６】
前記使用が、追加の２〜３００ｍｇのｍＴＯＲ阻害剤を週に１回投与することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項７】
前記使用が、該ｍＴＯＲ阻害剤に加えて、１または２以上の他の薬剤の投与をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項８】
患者ががん患者である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項９】
がんが、肉腫、リンパ腫、もしくは白血病、または膀胱がん、大腸がん、脳腫瘍、乳がん、頭部および頸部のがん、子宮内膜がん、肺がん、卵巣がん、膵臓がんもしくは前立腺がんである、請求項８記載の阻害剤。
【請求項１０】
治療が該薬剤を要治療患者に週に４日または５日連続してそれぞれの日に投与することを含むがん治療用薬剤を製造するためのｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項１１】
薬剤組成物を要治療患者に週に４日または５日連続してそれぞれの日に投与するｍＴＯＲ阻害剤による治療を受ける患者に投与するための形態の、ｍＴＯＲ阻害剤を含有する薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨病状に罹患している脊椎動物対象における骨成長を促進するための医薬の調製のための、有効量の少なくとも１種のレゾルビンの使用。
【請求項２】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、骨量の増加、骨密度の増加、またはその組合せを促進する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記脊椎動物対象がヒト患者である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記少なくとも１種のレゾルビンが局所的に投与されるためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記少なくとも１種のレゾルビンが前記対象の口腔に局所的に投与されるためのものである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記少なくとも１種のレゾルビンが経腸的に投与されるためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記少なくとも１種のレゾルビンが経口的に投与されるためのものである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、Ｅ系レゾルビンの構成種、Ｄ系レゾルビンの構成種、およびその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、Ｅ系レゾルビンのジヒドロキシ型の構成種、Ｄ系レゾルビンのジヒドロキシ型の構成種、Ｅ系レゾルビンのトリヒドロキシ型の構成種、Ｄ系レゾルビンのトリヒドロキシ型の構成種、およびその組合せからなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のレゾルビンがレゾルビンＥ１を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬が、骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する有効量の治療剤とともに投与されるためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、前記医薬の前または後に投与されるためのものである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、前記医薬と同時に投与されるためのものである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、骨形成因子、骨吸収抑制剤、造骨因子、軟骨由来の形態形成タンパク質、成長ホルモン、エストロゲン、ビスホスホネート、スタチン、分化因子、およびその組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記骨病状が、歯周病、骨折、骨欠損、転移性骨疾患、変形性関節症、および溶骨性骨疾患からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
前記哺乳動物対象が歯肉炎または歯周炎に罹患している、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
骨病状に罹患している脊椎動物対象における骨成長を促進するための組成物であって、有効量の少なくとも１種のレゾルビンを含む、組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、骨量の増加、骨密度の増加、またはその組合せを促進する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記脊椎動物対象がヒト患者である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１種のレゾルビンが局所的に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１種のレゾルビンが前記対象の口腔に局所的に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１種のレゾルビンが経腸的に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２３】
前記少なくとも１種のレゾルビンが経口的に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、Ｅ系レゾルビンの構成種、Ｄ系レゾルビンの構成種、およびその組合せからなる群から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２５】
前記少なくとも１種のレゾルビンが、Ｅ系レゾルビンのジヒドロキシ型の構成種、Ｄ系レゾルビンのジヒドロキシ型の構成種、Ｅ系レゾルビンのトリヒドロキシ型の構成種、Ｄ系レゾルビンのトリヒドロキシ型の構成種、およびその組合せからなる群から選択される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記少なくとも１種のレゾルビンがレゾルビンＥ１を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物が、骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する有効量の治療剤とともに投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２８】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、前記組成物の前または後に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、前記組成物と同時に投与されるためのものであることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
骨成長を促進する、または骨吸収を抑制する前記治療剤が、骨形成因子、骨吸収抑制剤、造骨因子、軟骨由来の形態形成タンパク質、成長ホルモン、エストロゲン、ビスホスホネート、スタチン、分化因子、およびその組合せからなる群から選択される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３１】
前記骨病状が、歯周病、骨折、骨欠損、転移性骨疾患、変形性関節症、および溶骨性骨疾患からなる群から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項３２】
前記哺乳動物対象が歯肉炎または歯周炎を罹患している、請求項３１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
エステル交換触媒が、反応媒質と均一であり、好ましくは触媒が液体である、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
化合物Ｒ１ＣＯＯＲ３（Ｉ）を、エステル交換触媒の存在下、反応媒質中で、エステル化合物Ｒ１ＣＯＯＲ２（ＩＩ）とアルコールＲ３ＯＨ（ＩＩＩ）とのエステル交換反応により作製する方法であって、ここで、Ｒ１が、Ｈ又はＣ１−４アルキル又はＣＨ２＝ＣＲ４−であり；Ｒ２が、Ｃ１−４アルキルであり；Ｒ３が、少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル、少なくとも５個の炭素原子を有するシクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール及びアミノアルキルからなる群より選択され；そしてＲ４が、−Ｈ又は−Ｃ１−４アルキルであり、アルコールＲ２ＯＨ（ＩＶ）が副産物として形成され、触媒が反応媒質と均一であり、好ましくは触媒が液体である方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
あらゆる従来のエステル交換触媒を使用して本発明の方法を実施することが可能であり、典型的な触媒は、従来技術において、例えば上記の文書において考察されている。適切なエステル交換触媒は、一般に金属化合物である。好ましい触媒には、スズ塩、チタン塩、亜鉛塩、ランタン塩、サマリウム塩及びネオジム塩からなる群より選択される化合物が含まれる。触媒は、反応媒質の全体に容易に分布できることを与える固体であってもよい。適切には、触媒は粒状であることができ、望ましくは、比較的高い表面積を示す。効果的な収量を、固体触媒を用いるそのような不均一系触媒系により達成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の更なる態様において、触媒が反応媒質と均一である場合、エステル生成物への改善された変換及び処理時間を達成できることが見出された。触媒は、反応媒質において可溶性であり、したがってそれに溶解することができるか、又は反応媒質と混和性であることができる。好ましくは、触媒は液体である。特に好ましいエステル交換触媒は、二酢酸ジブチルスズ、二アクリル酸ジブチルスズ、及びトリメチルエチレンジアミン又はペンタメチルジエチレントリアミンから選択されるリガンドにより可溶性になる金属塩からなる群より選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明を操作するのに最も好ましい形態は、生成物エステル（Ｉ）としてのジメチルアミノメチルアクリレートの連続的製造に関する。この方法は、好ましくは出発アルコール（ＩＩＩ）としてのジメチルアミノエタノールと、出発材料エステルとしてのメチルアクリレート（ＩＩ）とのエステル交換により、均一系触媒を使用して、反応蒸留カラムで実施されるだろう。触媒は最も好ましくは二酢酸ジブチルスズである。好ましい添加溶剤は、ジベンジルエーテルであり、その使用は、メチルアクリレートとメタノールとで形成される共沸混合物の分離をもたらし、反応体の高い変換を達成する。反応は、好ましくは重合阻害剤、特にフェノチアジンの存在下で実施される。好ましくは、反応は空気の不在下で実施される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の更なる態様において、化合物Ｒ１ＣＯＯＲ３（Ｉ）を、エステル交換触媒の存在下、反応媒質中で、エステル化合物Ｒ１ＣＯＯＲ２（ＩＩ）とアルコールＲ３ＯＨ（ＩＩＩ）とのエステル交換反応により作製する方法であって、ここで、Ｒ１が、Ｈ又はＣ１−４アルキル又はＣＨ２＝ＣＲ４−であり；Ｒ２が、Ｃ１−４アルキルであり；Ｒ３が、少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル、少なくとも５個の炭素原子を有するシクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール及びアミノアルキルからなる群より選択され；そしてＲ４が、−Ｈ又は−Ｃ１−４アルキルであり、アルコールＲ２ＯＨ（ＩＶ）が副産物として形成され、触媒が反応媒質と均一である方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無症候性（潜在性）心不全の患者の心臓サイズを減少させる薬物の調製のための又は無症候性（潜在性）心不全の患者における臨床症状の発現時期を延長する薬物の調製のためのホスホジエステラーゼIII(PDE III)阻害剤、Ca2+感受性増強薬又は薬剤的に許容可能なその誘導体の使用。
【請求項２】
無症候性（潜在性）心不全が無症候性（潜在性）DCMである請求項１記載の使用。
【請求項３】
PDE III阻害剤がさらにカルシウム感受性増強作用を有する請求項１及び２記載の使用。
【請求項４】
PDE III阻害剤又はCa2+感受性増強薬がピモベンダン、ミルリノン、レボシメンダン、アムリノン、エノキシモン及びピロキシモン又は薬剤的に許容可能なその誘導体からなる群から選択される請求項１-３記載の使用。
【請求項５】
PDE III阻害剤又はCa2+感受性増強薬が経口又は非経口の剤形で利用される請求項１-４いずれか一項記載の使用。
【請求項６】
PDE III阻害剤又はCa2+感受性増強薬の１日あたりの投与量が１０μg/kgから１０mg/kgである、請求項１-５いずれか一項記載の使用。
【請求項７】
前記患者がヒトを含む霊長類、犬、猫及び馬からなる群から選択された哺乳類である、請求項１-６いずれか一項記載の使用。
【請求項８】
有効量のPDE III阻害剤又はCa2+感受性増強薬又は薬剤的に許容可能なその誘導体を含む、心不全に罹患している患者における心臓サイズを減少するための医薬組成物。
【請求項９】
無症候性（潜在性）心不全を罹患している患者の心臓サイズの減少に効果的である組成物を含む包装材料を含む製品であって、前記包装材料が、組成物が無症候性（潜在性）心不全に罹患している患者の心臓サイズを減少させることができる又は無症候性（潜在性）心不全の患者における症状の発現時期を延長することができることを示すラベルを含み、前記組成物が少なくとも一つのホスホジエステラーゼIII(PDE III)阻害剤又はCa2+感受性増強薬又は薬剤的に許容可能なその誘導体であるものを含む、上記製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で示されるジェミニ界面活性剤：
【化１】
2009515965.tif 000001
式中、
各Ｒｆは独立にペルフルオロブチル又はペルフルオロプロピルを示し；
各Ｒ１は独立に１〜６個の炭素原子を有するアルキルを示し；
Ｌ１及びＬ２は、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンを示し；
各Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキルを示し；
Ｚは有機二価結合基を示し；及び
【化２】
2009515965.tif 000002
は、電価ｍを有するアニオンを示し、ここで、ｍ及びｎは独立に１又は２であり、ｎ及びｍの積は２である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量のScutellaria barbataの水溶性抽出物および薬剤的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
Scutellaria barbataの抽出物が、少なくとも一つの癌細胞株のin vitroでの活性を低下させる、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
抽出物により阻害される癌細胞株が、SKBR3細胞、MCF7細胞、MDA-MB231細胞、BT474細胞、またはMCNeuA細胞（乳癌細胞）、A549細胞、LLC細胞（肺癌細胞）、Panc1細胞、Panc02細胞（膵臓癌細胞）、PC-3細胞、LNCaP細胞（前立腺癌細胞）、OVCAR細胞、およびSKOV3細胞（卵巣癌細胞）から選択される、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Scutellaria
barbataの抽出物が、少なくとも一つの癌細胞株中でアポトーシスを誘導する、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抽出物によりアポトーシスが誘導される癌細胞株は、SKBR3細胞、MCF7細胞、MDA-MB231細胞、BT474細胞、MCNeuA細胞（乳癌細胞）、A549細胞、LLC細胞（肺癌細胞）、Panc1細胞、Panc02細胞（膵臓癌細胞）、PC-3細胞 LNCaP細胞（前立腺癌細胞）、OVCAR細胞、およびSKOV3細胞（卵巣癌細胞）から選択される、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Scutellaria barbataの抽出物が、in vitroでG1期における細胞増殖停止を誘導する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
G1期において細胞増殖が停止される癌細胞株が、SKBR3細胞、MCF7細胞、MDA-MB231細胞、BT474細胞、またはMCNeuA細胞（乳癌細胞）、A549細胞、LLC細胞（肺癌細胞）、Panc1細胞、Panc02細胞（膵臓癌細胞）、PC-3細胞、LNCaP細胞（前立腺癌細胞）、OVCAR細胞、およびSKOV3細胞（卵巣癌細胞）からなる群から選択される、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Scutellaria barbataの抽出物を含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
抽出物がScutellaria barbata D. Donから調製される、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が固形癌である、請求項8または9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
固形癌が上皮細胞癌である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
上皮細胞癌が乳癌または卵巣癌である、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記治療が、癌の増殖速度を低下させる、請求項8または9に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療が、癌のサイズを低下させる、請求項8または9に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療が、癌の寛解を誘導する、請求項8または9に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬組成物が経口組成物である、請求項8または9に記載の医薬組成物。