【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５０１５号「画像入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、平成１６年３月１２日に拒絶査定がされ、これに対して同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月２４日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「フィルム原稿を保持するフィルムキャリアと、
　フィルムを枠に固定してなるスライド原稿を保持するスライドキャリアと、
　前記フィルムキャリアおよびスライドキャリアが装着自在で、いずれか一方を所定位置に保持するキャリアベースと、
　前記キャリアベースに装着された前記フィルムキャリアあるいはスライドキャリアに保持された原稿に読取光を照射する光源と、
　前記光源から照射され、原稿を透過した透過光を光電的に読み取るイメージセンサと、
　前記透過光を前記イメージセンサに結像させる、自動焦点調整機能を有する結像レンズと、
　前記イメージセンサによって読み取った画像情報を処理して出力画像情報にすると共に、前記出力画像情報を必要に応じてポジ／ネガ変換して、ポジ画像情報もしくはネガ画像情報の予め定めれられたいずれかの画像情報とする画像処理部とを有することを特徴とする画像入力装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「結像レンズ」及び「画像処理部」に具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平３−１００５３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア「〈実施例〉
　以下、本発明の実施例を第１図ないし第６図に基づいて説明する。
　第１図は３５mmフイルムの投影像をＣＣＤラインセンサで読み取り、電気信号に変換するフィルム原稿読み取り装置を示す。
　同図において、２０はハロゲンランプと集光レンズ等の照明系を内蔵し、投影レンズ２１を有する投影装置であり、２２は該投影装置２０に装着されるフィルムを保持する第１保持手段である。２３はフィルムの形態に応じて装着されるフィルムを保持又は挿入する第２保持手段であって、後記するようにスライドフィルムを挿入するマウントスライダー２３ａとスリーブフィルムを保持するスリーブキャリア２３ｂとの２種類がある。２４は反射ミラーで、該投影装置２０で形成された投影像を反射してラインセンサ２５上に結像させる。該ラインセンサ２５は投影像全体を読み取るために、図示矢印方向に走査されるようになっている。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄１７行）
　
イ「第３図は該第１保持手段２２の内部構成と該第２保持手段の構造を示す。
　まず、第２保持手段２３の中で、マウントスライダー２３ａには、スライドフィルムの外枠より大きめの枠穴６１ａを有する平板６１に直交して形成されかつ長手方向に平行に第３〜第６横部材６２〜６５が該枠穴６１ａの両側に、第７横部材６６が該枠穴６１ａの下縁裏面側にそれぞれ配設され、また、該平板６１の先端側の裏面にスライダー凸部６７が突設されている。そして、該３，該４横部材６２，６３の先端はそれぞれ該第１保持手段２２に挿入しやすいようにテーパー状になっており、該第５，第６横部材６４，６５にはそれぞれスライドフィルムを引掛ける爪部６４ａ，６５ａ及び第１保持部材２２内の弾性スライダーロック部材３８に係合する溝部６４ｂ，６５ｂが設けられ、該第７横部材６６にはスライドフィルムの厚さよりやや広いマウント溝６６ａが設けられている。
　また、スリーブキャリア２３ｂには、内部にスリーブフィルムを保持するための不図示の保持部とスリーブフィルムの１駒に相当するアパーチャー部７０を複数設けられる縦部材７１及び長手方向に平行な第１横部材７２，第２横部材７３から形成されており、該第１，第２横部材７２，７３には、その先端を前記マウントスライダー２３ａと同様に該第１保持手段２２内に挿入しやすくするためにテーパー状になし、かつそれぞれ該アパーチャ一部７０の中央部に相当する位置にくぼみ部７２ａ，７３ａを有し、さらに、該第１横部材７２のくぼみ部７２ａのない側（裏面側）にはへこみ部７４と先端のキャリア凸部７５とを有している。また、スリーブフィルムのスリーブキャリア２３ｂ内での位置は、縦部材７１の裏面側の壁から１mmの位置になるように構成している。例えば、縦部材７１を２分してその両部材を接離可能とし、スリーブフィルムをその部材間に挟み、縦部材７１の裏面側の部材の厚さを１mmにする。
　つぎに、第１保持部材２２の内部には、スライドフィルム使用時に重送防止等の機能を有する一対のマウントガイドばね３９及び図示されない弾性部材によりマウントガイド３７ａ、３７ｂに付勢力を掛け、矢印Ｃ方向に移動可能にしている。また、スライドフィルムの投影光路方向及びスリーブキャリア２３ｂの位置決め用弾性部材であるばね凸部４０ａを有する一対のフィルム位置決めばね４０は、スリーブキャリア２３ｂ又はマウントスライダー２３ａが第１保持手段２２内部にない場合ではスライドフィルム及びスリーブキャリア２３ｂの位置規制壁４１に突き当っている。該位置規制壁４１には投影光路穴４２が形成され、該投影光路穴４２の上部には上部からスライドフィルムやスリーブキャリア２３ｂを押え付けるための弾性部材であるマウント上方押えばね４３が設けられている（第６図）。そして、該第１保持手段２２内の挿入路には、その最奥側（図示左端）にマウントスライダー２３ａを規制させるための一対のスライダーストッパー４４が設けられ、前記供給側トレー３４と排出側トレー３６とを連結する部分にはマウントを排出する排出口２２ｂが設けられ、該排出口２２ｂの下部にスライドマウントを第１保持手段２２内の挿入路から排出側トレー３６に送るマウント排出用爪４５が軸８０を中心に矢印り方向に揺動可能に支持されており、通常は図示されない弾性部材により、第３図に示す位置に設定されている。また、スライダーストッパー４４の上下にスリーブキャリア２３ｂの第１，第２横部材７２，７３が通過する構成となっており、スリーブキャリア２３ｂは第１保持部材２２を貫通可能となっている。」（３頁右下欄１６行〜４頁右下欄３行）
　
　したがって、ア、イの記載及び図面から、引用例には、
「スリーブフィルムを保持するスリーブキャリアと、スライドフィルムを保持するマウントスライダーと、スリーブキャリアとマウントスライダーが装着自在で、いずれか一方を所定位置に保持する第１保持手段と、照明系と、フィルムの投影像を読み取るラインセンサとを有するフィルム原稿読み取り装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「スリーブフィルム」、「スリーブキャリア」、「スライドフィルム」、「マウントスライダー」、「ラインセンサ」は、それぞれ本願補正発明の「フィルム原稿」、「フィルムキャリア」、「スライド原稿」、「スライドキャリア」、「イメージセンサ」に相当する。
　
　引用発明の「第１保持手段」は、フィルムキャリア及びスライドキャリアのいずれかを所定の位置に固定するように装着可能なものであるから、本願補正発明の「キャリアベース」に相当する。
　
　引用発明の「照明系」は、フィルム原稿またはスライド原稿を照射するためのものであるから、本願補正発明の「読取光を照射する光源」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「フィルム原稿を保持するフィルムキャリアと、スライド原稿を保持するスライドキャリアと、フィルムキャリアとスライドキャリアが装着自在で、いずれか一方を所定位置に保持するキャリアベースと、キャリアベースに装着されたフィルムキャリアあるいはスライドキャリアに保持された原稿に読取光を照射する光源と、光源から照射され、原稿を透過した透過光を光電的に読み取るイメージセンサとを有する装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が「画像入力装置」であるのに対して、引用発明は「フィルム原稿読み取り装置」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「透過光をイメージセンサに結像させる、自動焦点調整機能を有する結像レンズ」を有するのに対し、引用発明は係る構成を有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、イメージセンサによって読み取った画像情報を処理して出力画像情報にすると共に、出力画像情報を必要に応じてポジ／ネガ変換して、ポジ画像情報もしくはネガ画像情報の予め定められたいずれかの画像情報とする画像処理部を有するのに対し、引用発明は係る構成を有していない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　画像入力装置としては種々のものが当業者に周知であり、引用発明のフィルム原稿読み取り装置もフィルムの画像を読み取って入力するものであるから、画像入力装置といえることは、当業者に明らかである。
　
（相違点２について）
　フィルム原稿を透過した光を自動焦点調整機能を有するレンズを介してイメージセンサに結像させる構成は画像入力装置の分野において周知である。例えば、特開平１−２９８３３９号公報、特開平２−２６０９６５号公報、特開平５−４８７８７号公報に記載されている。
　よって、引用発明のイメージセンサに透過光を結像させる構成として、自動焦点調整機能を有するレンズを設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　フィルムに記録された画像を読み取る技術において必要に応じてポジ／ネガ変換を行うことは広く知られている。例えば、特開平１−２９８３３９号公報、特開平２−２６０９６５号公報、特開昭６３−３５５９号公報に記載されている。
　また、ポジ／ネガ変換を行う際に、ポジ、ネガのいずれを出力するかについて予め意識しておくことは当然であるから、必然的に「予め定められた」いずれかの画像情報が出力されることとなる。
　よって、引用発明において、イメージセンサによって読み取った画像情報を、必要に応じてポジ／ネガ変換して、ポジ／ネガのうち予め定められたいずれかの画像情報として出力するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「フィルム原稿を保持するフィルムキャリアと、
　フィルムを枠に固定してなるスライド原稿を保持するスライドキャリアと、
　前記フィルムキャリアおよびスライドキャリアが装着自在で、いずれか一方を所定位置に保持するキャリアベースと、
　前記キャリアベースに装着された前記フィルムキャリアあるいはスライドキャリアに保持された原稿に読取光を照射する光源と、
　前記光源から照射され、原稿を透過した透過光を光電的に読み取るイメージセンサと、
　前記透過光を前記イメージセンサに結像させる結像レンズと、
　前記イメージセンサによって読み取った画像情報を処理して出力画像情報にすると共に、前記出力画像情報を必要に応じてポジ／ネガ変換する画像処理部とを有することを特徴とする画像入力装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「結像レンズ」及び「画像処理部」について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。