【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６３７８号「温度検出装置およびディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、平成１５年３月１８日付け（発送日；同年３月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされ、その後、平成１７年８月２９日付けで前置報告書の内容について審尋を行い、同年１１月３０日に上申書が提出されたものである。
　
【２】平成１５年５月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記日付でした手続補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　増幅回路を用いてシリコンのＰＮ接合素子からなる温度検出素子の出力を増幅し、増幅した信号に基づいて温度を求める温度検出装置において、
　外部から与えられる信号によって示される値であり、前記温度検出素子の置かれた環境温度を示す値を外部装置検出温度とするとき、
　前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるとみなすと共に、前記増幅回路のオフセットが補正されたとみなす場合の前記増幅回路の出力値である理想出力値を算出する理想値算出部と、
　前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるときの前記増幅回路の出力値と、前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出する補正値算出部と、
　前記出力補正値を記憶する補正値メモリとを備え、
　温度の検出を行うときには、前記補正値メモリに記憶された出力補正値を用いて前記増幅回路の出力値を補正し、補正結果から温度を求めることを特徴とする温度検出装置。
【請求項２】　レーザ光を発生するピックアップを用いて、光ディスクまたは光磁気ディスクにデータの記録を行うときには、シリコンのＰＮ接合素子からなり、光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出する温度検出素子の出力を増幅回路を用いて増幅し、増幅した信号に基づいて温度を求める温度検出装置からの出力に基づいて、前記ピックアップが出力するレーザ光の強度を変化させるディスク記録装置において、
　ディスク記録装置本体の外部に設けられた温度測定装置によって検出された環境温度を外部装置検出温度とするとき、
　前記温度検出装置は、
　前記外部に設けられた温度測定装置から外部装置検出温度を与えられたとき、
前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるとみなすと共に、前記増幅回路のオフセットが補正されたとみなす場合の前記増幅回路の出力値である理想出力値を算出する理想値算出部と、
　前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出する補正値算出部と、
　前記出力補正値を記憶する補正値メモリとを備え、
　前記温度検出素子の環境温度を外部装置検出温度に等しい温度に設定するとともに外部装置検出温度を理想値算出部に与えた状態において補正値算出部によって前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出した後、算出した出力補正値を補正値メモリに記憶させ、
　光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出するときには、前記補正値メモリに記憶された出力補正値を用いて前記増幅回路の出力値を補正し、補正結果から温度を求めることを特徴とするディスク記録装置。」
　を、
「【請求項１】　レーザ光を発生するピックアップを用いて、光ディスクまたは光磁気ディスクにデータの記録を行うときには、シリコンのＰＮ接合素子からなり、光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出する温度検出素子の出力を増幅回路を用いて増幅し、増幅した信号に基づいて温度を求める温度検出装置からの出力に基づいて、前記ピックアップが出力するレーザ光の強度を変化させるディスク記録装置において、
　ディスク記録装置本体の外部に設けられた温度測定装置によって検出された環境温度を外部装置検出温度とするとき、
　前記温度検出装置は、
　前記外部に設けられた温度測定装置から外部装置検出温度を与えられたとき、前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるとみなすと共に、前記増幅回路のオフセットが補正されたとみなす場合の前記増幅回路の出力値である理想出力値を算出する理想値算出部と、
　前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出する補正値算出部と、
　前記出力補正値を記憶する補正値メモリとを備え、
　前記温度検出素子の環境温度を外部装置検出温度に等しい温度に設定するとともに外部装置検出温度を理想値算出部に与えた状態において補正値算出部によって前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出した後、算出した出力補正値を補正値メモリに記憶させ、
　光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出するときには、前記補正値メモリに記憶された出力補正値を用いて前記増幅回路の出力値を補正し、補正結果から温度を求め、
　外部装置検出温度は、外部に設けられたコンピュータにおいて作成された曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを介して与えられることを特徴とするディスク記録装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部装置検出温度を与え」る点の構成について、「外部装置検出温度は、外部に設けられたコンピュータにおいて作成された曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを介して与えられる」との限定を付加するものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下検討する。
　
２．引用刊行物
２−１．刊行物１
　前置報告書に記載され、審尋においても提示された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０２１４９号公報（「以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光磁気ディスクに記録レーザ光を照射して所定領域を昇温させながら記録データで印加磁界を変調してデータを記録する光磁気ディスク装置であって、前記記録レーザ光を前記光磁気ディスクに照射する光学ヘッド手段と、前記印加磁界を発生させる磁気ヘッド手段と、前記磁気ヘッド手段の内部に設けた温度検出手段と、前記温度検出手段により前記光磁気ディスクの温度を検知し、検知結果に応じて記録レーザ光の強度を制御する制御手段とを具備する光磁気ディスク装置。」
１ｂ．「【００１５】光磁気ディスク１に情報を記録するとき、システムコントローラ９は磁気ヘッド昇降器５に対して磁気ヘッド２ａを光磁気ディスク１上に降下させて接触させるように指示する。磁気ヘッド２ａが光磁気ディスク１に接触を開始すると、磁気ヘッド２ａの内部に設けられた温度検出器４の出力をＡ／Ｄ変換器８でサンプリングして読み込む。温度検出器４には、例えばサーミスタの抵抗値変化や、ダイオードの順方向電圧変化を利用する。」
１ｃ．「【００２３】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、磁気ヘッド内に温度検出器を設けることにより、接触型磁気ヘッドを用いた光磁気ディスク装置でも、浮上型磁気ヘッドを用いた光磁気ディスク装置でも、光磁気ディスクに極めて近接して温度検出器の設置が可能であり、光磁気ディスク上の情報を記録しようとしている領域の温度を正確に検出ができる。この結果、温度検出結果に応じて記録レーザ光強度を最適にコントロールでき安定な記録が可能になるので実用上非常に有効である。」
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−５９１１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「（３）被測定情報を検出する手段と、前記検出手段によって検出された被測定情報を電気信号の形態に変換する第１の変換手段と、前記第１の変換手段により変換された電気信号に対応する較正用データを記憶するための記憶手段を具備しており、かつ前記第１の変換手段により得られた電気信号を前記記憶手段に記憶されている較正用データに基いて較正する第２の変換手段と、前記第２の変換手段からの出力データを演算処理するデータ処理手段と、前記データ処理手段からの演算処理結果を表示する表示手段と、を具備して成る情報測定装置において、前記記憶手段は、前記第１の変換手段から前記情報測定装置の外部にとり出された出力電気信号と、前記情報測定装置の外部において得られる、被測定情報に対応する、電気信号の形態の正しい値とを比較し、その比較結果から得られた前記較正用データを記憶していることを特徴とする、情報測定装置。」（「特許請求の範囲」）
２ｂ．「以下、第３図を参照しながらこの発明の一実施例について説明する。被測定情報を第１のセンサ３２で測定し、被測定情報に基いた電気的パラメータに変換する。この電気的パラメータを第１の変換回路３３に入力し、電気信号に変換する。・・・生産される多量の情報測定装置に組込まれる個々のセンサには特性上のバラツキがあるのが一般的である。このため、第１の変換回路３３で変換された電気信号は誤差を含むものとなってしまう。一方同時に、被測定情報３１を外部の第２のセンサ３６を用いて測定し、その電気的パラメータを測定回路３７を通して被測定情報の正しい値を示す信号に変換し前記データ処理回路３８に入力する。データ処理回路３８により、第１の変換回路３３の出力と測定回路３７からの正しい値を示す電気信号が比較演算され、これら信号相互間の較正用データとしての変換情報が求められる。この変換情報を書込み回路３９を介して情報測定装置３５に内蔵された第２の変換回路３４の記憶手段に書込む。変換情報書込み後は、第２のセンサ３６、測定回路３７、データ処理回路３８、書込み回路３９を、情報測定装置３５から切離す。以後、情報測定装置３５では、第１のセンサ３２で被測定情報３１を測定すればすでに書込まれている較正用データに基いて第２の変換回路３４において較正され、被測定情報の正しい値を示す電気信号が得られる。以上のように・・・外部のセンサや測定回路を用いて外部で被測定情報の測定を同時に行い、データ処理回路を用いてオンラインで変換情報すなわち較正用データを速やかに求め、この変換情報を書込み回路を介して第２の変換回路の記憶手段に書き込むので・・・信頼性の高い情報測定装置が容易な手順で得られる。」（３ページ右上欄１２行〜右下欄１５行）
２ｃ．「次にこの発明を電子体温計に適用した場合について第４図を参照しながら説明する。」（４ページ左上欄４行〜５行）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１には、上記「２−１．」の「１ａ．」ないし「１ｃ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「光磁気ディスクに記録レーザ光を照射して所定領域を昇温させながら記録データで印加磁界を変調してデータを記録する光磁気ディスク装置であって、光磁気ディスクに極めて近接して設置された、ダイオードの順方向電圧変化を利用した温度検出器により前記光磁気ディスクの温度を検知し、温度検出器の検知結果に応じて記録レーザ光の強度を制御する制御手段とを具備する光磁気ディスク装置。」
　本願補正発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「光磁気ディスク装置」、「光磁気ディスクに記録レーザ光を照射して所定領域を昇温させながら記録データで印加磁界を変調してデータを記録する」は、それぞれ、前者の「ディスク記録装置」、「レーザ光を発生するピックアップを用いて、光ディスクまたは光磁気ディスクにデータの記録を行う」に相当する。また、後者の「光磁気ディスクに極めて近接して設置された、ダイオードの順方向電圧変化を利用した温度検出器」、「温度検出器の検知結果に応じて記録レーザ光の強度を制御する」は、それぞれ、前者の「シリコンのＰＮ接合素子からなり光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出する温度検出素子」、「温度検出装置からの出力に基づいて、前記ピックアップが出力するレーザ光の強度を変化させる」にそれぞれ相当する。
　また、後者に明示はないものの、検出器の出力を増幅する増幅回路を設けることは、一般的に採用されている慣用手段であり、後者もこのような増幅回路を具備しているものと認められる。
　以上から、両者は、
「レーザ光を発生するピックアップを用いて、光ディスクまたは光磁気ディスクにデータの記録を行うときには、シリコンのＰＮ接合素子からなり、光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出する温度検出素子の出力を増幅回路を用いて増幅し、増幅した信号に基づいて温度を求める温度検出装置からの出力に基づいて、前記ピックアップが出力するレーザ光の強度を変化させるディスク記録装置」の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、
　温度測定装置の校正及び測定時の補正について、
　ディスク記録装置本体の外部に設けられた温度測定装置によって検出された環境温度を外部装置検出温度とするとき、温度検出装置は、前記外部に設けられた温度測定装置から外部装置検出温度を与えられたとき、前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるとみなすと共に、前記増幅回路のオフセットが補正されたとみなす場合の増幅回路の出力値である理想出力値を算出する理想値算出部と、前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出する補正値算出部と、前記出力補正値を記憶する補正値メモリとを備え、温度検出素子の環境温度を外部装置検出温度に等しい温度に設定するとともに外部装置検出温度を理想値算出部に与えた状態において補正値算出部によって前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出した後、算出した出力補正値を補正値メモリに記憶させ、光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出するときには、前記補正値メモリに記憶された出力補正値を用いて前記増幅回路の出力値を補正し、補正結果から温度を求めており、
　また、外部装置検出温度の受け取りについて、
　外部装置検出温度は、外部に設けられたコンピュータにおいて作成された曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを介して与えられるのに対し、
　後者は、温度測定装置の校正及び測定時の補正並びに外部装置検出温度の受け取りに関する構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、上記「２−２．」の「２ａ．」ないし「２ｃ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「被測定温度を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサによって検出された被測定温度を電気信号の形態に変換する第１の変換手段と、前記第１の変換手段により変換された電気信号に対応する較正用データを記憶するための記憶手段を具備しており、かつ前記第１の変換手段により得られた電気信号を前記記憶手段に記憶されている較正用データに基づいて較正する第２の変換手段と、前記第２の変換手段からの出力データを演算処理するデータ処理手段と、前記データ処理手段からの演算処理結果を表示する表示手段と、を具備してなる温度測定装置において、外部の第２のセンサを用いて測定された被測定温度を電気信号に変換し、被測定温度の正しい値を示す電気信号を出力する測定回路と、前記測定回路の出力電気信号と前記第１の変換手段の出力電気信号とを比較演算して、これら信号相互間の較正用データを求めるデータ処理回路とを設け、外部の第２のセンサや測定回路を用いて外部で被測定温度の測定を第１のセンサによる測定と同時に行い、データ処理回路を用いてオンラインで較正用データを速やかに求め、この較正用データを記憶手段に書込むことを特徴とする温度測定装置。」
　そこで、上記相違点に係る温度測定装置の校正及び測定時の補正についての構成（構成Ａ）と上記刊行物２記載の発明（構成Ｂ）とを対比すると、構成Ａの、「ディスク記録装置本体の外部に設けられた温度測定装置によって検出された環境温度」、「外部に設けられた温度測定装置から外部装置検出温度を与えられたとき、前記温度検出素子の環境温度が外部装置検出温度にあるとみなすと共に、前記増幅回路のオフセットが補正されたとみなす場合の増幅回路の出力値である理想出力値を算出する理想値算出部」、「増幅回路の出力値と理想出力値との差異を示す出力補正値を算出する補正値算出部」、「出力補正値を記憶する補正値メモリ」、「光ディスクまたは光磁気ディスクの近傍の温度を検出するときには、前記補正値メモリに記憶された出力補正値を用いて前記増幅回路の出力値を補正し、補正結果から温度を求め」る点の構成、及び、「温度検出素子の環境温度を外部装置検出温度に等しい温度に設定するとともに外部装置検出温度を理想値算出部に与えた状態において補正値算出部によって前記増幅回路の出力値と前記理想出力値との差異を示す出力補正値を算出した後、算出した出力補正値を補正値メモリに記憶させ」は、それぞれ、構成Ｂの、「外部の第２のセンサを用いて測定された被測定温度」、「外部の第２のセンサを用いて測定された被測定温度を電気信号に変換し、被測定温度の正しい値を示す電気信号を出力する測定回路」、「測定回路の出力電気信号と前記第１の変換手段の出力電気信号とを比較演算して、これら信号相互間の較正用データを求めるデータ処理回路」、「較正用データを記憶するための記憶手段」、「第１の変換手段により得られた電気信号を記憶手段に記憶されている較正用データに基づいて較正する第２の変換手段」、及び、「外部の第２のセンサや測定回路を用いて外部で被測定温度の測定を第１のセンサによる測定と同時に行い、データ処理回路を用いてオンラインで較正用データを速やかに求め、この較正用データを記憶手段に書込む」に相当するから、構成Ａと構成Ｂとは実質的に同等のものと認められる。
　そして、温度校正も、温度測定技術において従来から一般に採用されているところであり、刊行物１記載の発明においても、温度校正は当然配慮されるものと認められるから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用して、上記相違点に係る温度測定装置の校正及び測定時の補正についての構成を付加することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　次に、外部装置検出温度の受け取りを曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを介して行う点に関しては、一般に、コネクタを兼用して信号の入出力を行うことは従来周知のことであり（例えば、特開平６−２３６６６８号公報、特開平２−１８１２６５号公報等参照。）、このような周知事項を適用して、上記相違点に係る構成とすることは、兼用するコネクタとして曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを用いた点に構成上格別の特徴も認められないから、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　また、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される、上記補正前の特許請求の範囲記載のとおりのものである（請求項１および２に係る発明を、以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）。
　
２．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１
　本願発明１（前者）と刊行物２記載の発明（後者）とを対比すると、上記「【２】３．」で検討したように、温度検出に、前者が、シリコンのＰＮ接合素子からなる温度検出素子を用いているのに対し、後者は、この点の明示がない点が相違するのみで、残余の構成は、両者とも、実質的に同一のものである。
　そこで、上記相違点について検討すると、温度検出にシリコンのＰＮ接合素子からなる温度検出素子を用いることは、従来周知（例えば、「２−１．刊行物１」の「１ｂ．」の記載、特公昭５５−２５６２０号公報等参照。）であり、このような周知の事項を刊行物２記載の発明に適用することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明１による効果も、刊行物２の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願発明１は、刊行物２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本願発明２
　本願発明２は、前記【２】で検討した本願補正発明から「外部装置検出温度を与え」る点の構成についての限定事項である「外部装置検出温度は、外部に設けられたコンピュータにおいて作成された曲名等のデータを受け取るときに用いるコネクタを介して与えられる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】３．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。