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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数の第２の画像のレンダリングを実施するように適合されたサーバーであって、
−  レンダリング要求に結びつけられた第１の画像についてのパラメータを用いて単数又は複数の第２の画像をレンダリングすることを要求するレンダリング要求を受信しハンドリングするように適合された要求ハンドラー；
−  パラメータを用いて３Ｄオブジェクトを生成し、３Ｄオブジェクトを用いて単数又は複数の第２の画像をレンダリングするためのレンダリングエンジン；及び
−  要求ハンドラー及びレンダリングエンジンを制御するように適合されたプロセッサ、
を含み、単数又は複数の第２の画像が第１の画像よりも高い解像度を有する、サーバー。
【請求項２】
レンダリングエンジンが、その他のレンダリングハードウェアと交換可能であるレンダリングハードウェアを含んで成る、請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
レンダリングハードウェアがビデオカードを含む、請求項２に記載のサーバー。
【請求項４】
単数又は複数の第２の画像の各々が１秒未満でレンダリングされる、請求項１の記載のサーバー。
【請求項５】
要求ハンドラーが、コンピュータネットワーク上で多数のクライアントコンピュータからの多数のレンダリング要求をハンドリングするように適合されている、請求項１に記載のサーバー。
【請求項６】
単数又は複数の第２の画像が２Ｄ画像である、請求項１に記載のサーバー。
【請求項７】
単数又は複数の第２の画像がＪＰＥＧ画像である、請求項６に記載のサーバー。
【請求項８】
ネットワークベースの画像レンダリングシステムであって、
−  第１の解像度を有する第１のオブジェクトについてのパラメータを生成するように適合された少なくとも１つのクライアントコンピュータ；及び
−  第１のオブジェクトについてのパラメータを受信し、第１の解像度よりも高い第２の解像度をもつ第２のオブジェクトを生成するように適合されたサーバーであって、コンピュータネットワークを介してサーバーに対し少なくとも１つのクライアントコンピュータが結合されているサーバー、
を含んで成り、該サーバーがさらに、第２のオブジェクトを用いて単数又は複数の２Ｄ画像をレンダリングし、コンピュータネットワーク上で少なくとも１つのクライアントコンピュータに単数又は複数の２Ｄ画像を送るように適合されている、ネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項９】
サーバーが単数又は複数の２Ｄ画像をレンダリングするためのレンダリングハードウェアを含み、少なくとも１つのクライアントコンピュータ内のハードウェアを交換することなくサーバー内のレンダリングハードウェアをもう１つのレンダリングハードウェアと交換できるような形でシステムが構成されている、請求項８に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１０】
レンダリングハードウェアがビデオカードを含んで成る、請求項９に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのクライアントコンピュータが、３Ｄ画像処理、２Ｄ画像処理又はテキストベース処理のうちの少なくとも１つを用いて第１のオブジェクトについてのパラメータを生成するように適合されている、請求項８に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つのクライアントコンピュータがさらに単数又は複数の２Ｄ画像を表示するためのモニターを含んで成る、請求項８に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つのクライアントコンピュータが複数のクライアントコンピュータを含んで成り、サーバーが該複数のクライアントコンピュータからの要求を同時にハンドリングするように適合されている、請求項８に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１４】
複数のクライアントコンピュータが少なくとも２つの異なるそれぞれのプラットフォームに基づいている、請求項１３に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１５】
クライアントコンピュータの少なくとも１つが、カメラアングル、ズーム、パンのうちの単数又は複数のものについての入力を新規作成し、新規作成された入力をサーバーに送るために使用されるべく適合された３Ｄカメラ入力システムを含んで成る、請求項８に記載のネットワークベースの３Ｄレンダリングシステム。
【請求項１６】
第２の解像度よりも低い第１の解像度を有する第１の画像についてのパラメータを用いて、サーバーにおいて第２の解像度をもつ単数又は複数の第２の画像を生成する方法であって、
−  サーバーにおいてクライアントコンピュータからレンダリング要求及び第１の画像についてのパラメータを受信する段階、
−  第１の画像についてのパラメータを用いて単数又は複数の第２の画像に対応する３Ｄオブジェクトを生成する段階；
−  ３Ｄオブジェクトを用いて単数又は複数の第２の画像をレンダリングする段階；及び
−  サーバーからクライアントコンピュータまで該単数又は複数の第２の画像を送る段階、
を含んで成る方法。
【請求項１７】
第１の解像度を有する第１の画像に対応する３Ｄオブジェクトをクライアントコンピュータにおいて操作する段階をさらに含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータネットワーク上でクライアントコンピュータからサーバーまで、第１の画像に対応する３Ｄオブジェクトのパラメータを送る段階をさらに含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
クライアントサーバーにおいて、カメラアングル、ズーム又はパンのうちの少なくとも１つのための入力を新規作成する段階をさらに含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１２族、１３族、および１４族元素の混合酸化物、金属、および導電性ポリマーから選択される透明な導電性材料を含む第１層と、
部分的に、高度にまたは完全にフッ素化されており、そしてカルボン酸基、スルホン酸基、スルホンイミド基、リン酸基、ホスホン酸基、およびそれらの組み合わせから選択される酸性基を含むフッ素化酸ポリマーを含む第２層と
を含むことを特徴とする５．０ｅＶより大きい仕事関数を有する複合導体。
【請求項２】
前記導電性材料がインジウム−スズ酸化物、インジウム−亜鉛酸化物、アルミニウム−スズ酸化物、およびアンチモン−スズ酸化物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項３】
前記導電性材料が金、銀、銅、およびニッケルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項４】
前記導電性材料が、それらのいずれも置換または非置換であってもよい、チオフェン、ピロール、アニリン、および多環芳香族化合物のホモポリマーならびにコポリマーから選択されることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項５】
前記酸性基がフッ素化側鎖上にあることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項６】
前記フッ素化酸ポリマーが式ＶＩＩ：
【化１】
2009526351.tif 000001
（式中、
ｂは１〜５の整数であり、
Ｒ13はＯＨまたはＮＨＲ14であり、そして
Ｒ14はアルキル、フルオロアルキル、スルホニルアルキル、またはスルホニルフルオロアルキルである）
で表されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項７】
前記フッ素化酸ポリマーがモノマーＳＦＳおよびＳＦＳＩ：
【化２】
2009526351.tif 000002
のホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項８】
前記フッ素化酸ポリマーが、式ＶＩＩＩ：
【化３】
2009526351.tif 000003
（式中、
Ｗは（ＣＦ2）b、Ｏ（ＣＦ2）b、Ｓ（ＣＦ2）b、（ＣＦ2）bＯ（ＣＦ2）bから選択され、
ｂは独立して１〜５の整数であり、
Ｒ13はＯＨまたはＮＨＲ14であり、そして
Ｒ14はアルキル、フルオロアルキル、スルホニルアルキル、またはスルホニルフルオロアルキルである）
で表されるトリフルオロスチレンモノマーのホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項９】
前記フッ素化酸ポリマーが式ＩＸ：
【化４】
2009526351.tif 000004
（式中、
Ｒfはフッ素化アルキレン、フッ素化ヘテロアルキレン、フッ素化アリーレン、またはフッ素化ヘテロアリーレンから選択され、
Ｒgはフッ素化アルキレン、フッ素化ヘテロアルキレン、フッ素化アリーレン、フッ素化ヘテロアリーレン、アリーレン、またはヘテロアリーレンから選択され、そして
ｎは少なくとも４である）
で表されるスルホンイミドポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項１０】
ＲfおよびＲgがパーフルオロアルキレン基であることを特徴とする請求項９に記載の複合導体。
【請求項１１】
ＲfおよびＲgがエーテル酸素を含むことを特徴とする請求項９に記載の複合導体。
【請求項１２】
ｎが２０より大きいことを特徴とする請求項９に記載の複合導体。
【請求項１３】
前記フッ素化酸ポリマーが式ＸＩ：
【化５】
2009526351.tif 000005
（式中、
Ｒ16はフッ素化アルキルまたはフッ素化アリール基であり、
ｃは各出現で同じかまたは異なるものであり、そして独立して０または１〜４の整数であり、そして
ｎは少なくとも４である）
で表されることを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項１４】
前記フッ素化酸ポリマーが式ＸＩＩ：
【化６】
2009526351.tif 000006
（式中、
ｄは０、１、または２であり、
Ｒ17〜Ｒ20は独立してＨ、ハロゲン、１〜１０個の炭素原子のアルキルまたはアルコキシ、Ｙ、Ｃ（Ｒf’）（Ｒf’）ＯＲ21、Ｒ4ＹまたはＯＲ4Ｙであり、
ＹはＣＯＥ2、ＳＯ2Ｅ2、またはスルホンイミドであり、
Ｒ21は水素または酸に不安定な保護基であり、
Ｒf’は各出現で同じかまたは異なるものであり、そして１〜１０個の炭素原子のフルオロアルキル基であるか、または一緒になってｅが２〜１０である（ＣＦ2）eであり、
Ｒ4はアルキレン基であり、
Ｅ2はＯＨ、ハロゲン、またはＯＲ7であり、そして
Ｒ5はアルキル基であり、
ただし、Ｒ17〜Ｒ20の少なくとも１つはＹ、Ｒ4ＹまたはＯＲ4Ｙであり、そしてＲ4、Ｒ5、およびＲ17〜Ｒ20は任意選択的にハロゲンまたはエーテル酸素で置換されていてもよい）
で表されるエチレン性不飽和化合物から誘導される少なくとも１つの繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合導体。
【請求項１５】
請求項１に記載の複合導体を含むことを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の発光素子と第２の発光素子とを有する発光デバイスであって、
前記第１の発光素子が第１の光を放出し、前記第２の発光素子が第２の光を放出し、
前記各発光素子がＯＬＥＤであり、
該ＯＬＥＤは、基板と、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられている有機層とを備えたサンドイッチ構造を有し、
光が前記発光デバイスから出て、該光の少なくとも一部は、前記第１の光と前記第２の光の重ね合わせによって提供される、
ことを特徴とする発光デバイス。
【請求項２】
前記第１の電極は、前記有機層と前記基板の間に位置決めされ、前記第１の発光素子の前記第２の電極は、前記第２の発光素子の前記第２の電極に向けられており、キャビティが、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子との間に設けられ、前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子の前記第２の電極は、互いに規定された距離を置いて配置されている、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第２の電極は、前記有機層と前記基板との間に位置決めされ、前記第１の発光素子の前記基板は、前記第２の発光素子の前記基板に向けられ、両方の前記基板は、透明媒体に光結合されている、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記第１の発光素子の前記基板は、第１の屈折率ｎ1を有し、前記第２の発光素子の前記基板は、第２の屈折率ｎ2を有し、前記透明な媒質は、前記第１及び前記第２の基板の屈折率とほぼ同じ大きさの屈折率ｎmを有する、
請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記透明媒体と接触している少なくとも１つの散乱要素は、両方の前記基板相互間に位置決めされ、光出力を増大させる、
請求項３又は４に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記散乱要素は、前記透明な媒質中に埋め込まれた散乱粒子である、
請求項５記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記屈折率ｎmは、１．１〜２．０、好ましくは１．４〜１．６である、
請求項１ないし６の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記散乱粒子の粒径は、５０ｎｍ〜５０μｍ、好ましくは２００ｎｍ〜１、０００ｎｍである、
請求項１ないし７の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記透明な媒質の粒子濃度は、１％〜６０％、好ましくは５％〜３０％である、
請求項１ないし８の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記散乱要素は、異形表面として形成されている、
請求項５又は６に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記異形表面は、ピラミッド形、円錐形、ドーム形、又は入射光を屈折させ又は回折させるレンズ形のものである、
請求項１０に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記透明な媒質は、ｎm＞１．３の屈折率ｎmを有し、前記屈折率ｎmは、前記基板の屈折率のうちの少なくとも一方とは異なる、
請求項１０又は１１に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記基板の少なくとも１つの表面は、前記異形表面である、
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
前記キャビティは、特に乾燥状態の不活性ガスで満たされている、
請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項１５】
前記キャビティは、不活性隔離液で満たされている、
請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項１６】
前記キャビティは、透明な接着剤で満たされている、
請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項１７】
前記液体は、ゲッタ材料、分散材料、又は蛍光体を含む、
請求項１５に記載の発光デバイス。
【請求項１８】
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子の前記第１の電極及び前記第２の電極は、透明である、
請求項１ないし１７の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項１９】
前記第１の発光素子の前記第１の電極及び前記第２の電極は、透明であり、前記第２の発光素子の前記第１の電極は、反射性であり、前記第２の発光素子の前記第２の電極は、透明である、
請求項１ないし１７の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２０】
前記透明な材料は、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）から成る、
請求項１ないし１９の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２１】
前記反射性の材料は、アルミニウム層である、
請求項１ないし２０の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２２】
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子は各々、個別の駆動回路に接続されている、
請求項１ないし２１の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２３】
対向した前記基板相互間の距離Ｄは、１．５μｍ≦Ｄ≦１５０μｍ、好ましくは５μｍ≦Ｄ≦１００μｍ、より好ましくは１０μｍ≦Ｄ≦５０μｍである、
請求項１ないし２２の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２４】
前記基板は、接着剤によって互いに連結されており、前記接着剤は、前記キャビティを囲んでいる、
請求項１ないし２３の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２５】
前記接着剤は、前記基板相互間の距離Ｄをもたらす添加剤を含む、
請求項２４に記載の発光デバイス。
【請求項２６】
前記第１の発光素子は、第１の蓋で覆われ、前記第２の発光素子は、第２の蓋で覆われ、前記第２の蓋は、透明な材料で作られている、
請求項１ないし２５の何れか１項に記載の発光デバイス。
【請求項２７】
第１のゲッタ要素が、前記第１の発光素子の側方に設けられ、第２のゲッタ要素が、前記第２の発光素子の前記第１の電極に向いている前記第２の蓋の内側に配置されている、
請求項２６に記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの発光体と、
ｂ）前記発光体の個々の光出力に対応する測定信号を生成する少なくとも２つのセンサユニットと、
ｃ）前記センサユニットの信号から、前記発光体の前記個々の光出力の少なくとも１つの特徴的な値を推定する推定ユニットであって、前記特徴的な値は、前記少なくとも１つの発光体のスペクトルの、所与の集合の基底関数への分解の係数に基づいている、推定ユニットと、
を有する照明装置。
【請求項２】
少なくとも１つの発光体を有する照明装置の管理のための方法であって、
ａ）前記発光体の個々の光出力に対応する測定信号が生成され、
ｂ）前記発光体の個々の光出力の少なくとも１つの特徴的な値が、前記測定信号から推定され、前記特徴的な値が、前記発光体の前記スペクトルの、所与の集合の基底関数への分解の係数に基づいている、
方法。
【請求項３】
前記照明装置は、別個に測定されることができる複数の前記発光体を有しており、これらの発光体の特徴的な値は、各発光体のスペクトルの、所与の集合の基底関数への分解の係数に基づいていることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明装置は、別個に測定されることができる少なくとも２つの前記発光体を有しており、前記発光体に対して、前記基底関数の集合が同一であることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記基底関数は、前記スペクトルの抽出された形状に対して、特に、釣鐘形状として、区分線形として、多項式及び／又はＢスプラインとして選択されることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基底関数の数が、前記測定信号の数と同一であることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光体の色点が前記係数から計算されることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記特徴的な値と前記係数との間に線形関係が存在し、前記線形関係は、好ましくは行列によって記載されることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記測定信号と前記係数との間に線形関係が存在し、前記線形関係は、好ましくは行列によって記載されることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記特徴的な値と前記測定信号との間に線形関係が存在することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記線形関係の係数は、同時にただ１つの発光体の隔離された動作を含む較正手順において決定されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の照明装置。
【請求項１２】
ただ１つの発光体が、前記較正手順の間に、異なる動作条件の下で測定されることを特徴とする、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明装置は、種々のスペクトル感度を有するセンサユニットを有していることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記センサユニットは、種々の材料及び／又は厚さの誘電体層によって覆われているフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明装置は、前記少なくとも１つの発光体を、前記推定された特徴的な値に基づいて個々に駆動させるコントローラを有することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記照明装置は、別個に測定されることができる複数の前記発光体を有しており、これらの発光体の特徴的な値は、各発光体のスペクトルの、所与の集合の基底関数への分解の係数に基づいていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記照明装置は、別個に測定されることができる少なくとも２つの前記発光体を有しており、前記発光体に対して、前記基底関数の集合が同一であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記基底関数は、前記スペクトルの抽出された形状に対して、特に、釣鐘形状として、区分線形として、多項式及び／又はＢスプラインとして選択されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記基底関数の数が、前記測定信号の数と同一であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記発光体の色点が前記係数から計算されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記特徴的な値と前記係数との間に線形関係が存在し、前記線形関係は、好ましくは行列によって記載されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
前記測定信号と前記係数との間に線形関係が存在し、前記線形関係は、好ましくは行列によって記載されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
前記特徴的な値と前記測定信号との間に線形関係が存在することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
前記線形関係の係数は、同時にただ１つの発光体の隔離された動作を含む較正手順において決定されることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２５】
ただ１つの発光体が、前記較正手順の間に、異なる動作条件の下で測定されることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記照明装置は、種々のスペクトル感度を有するセンサユニットを有していることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２７】
前記センサユニットは、種々の材料及び／又は厚さの誘電体層によって覆われているフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記照明装置は、前記少なくとも１つの発光体を、前記推定された特徴的な値に基づいて個々に駆動させるコントローラを有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧水銀蒸気放電ランプを含むランプシステムであって、この低圧水銀蒸気放電ランプが、
水銀および稀ガスの充填物を含む放電スペースを気密状態で囲むと共に、第１端部セクションおよび第２端部セクションを有する少なくとも１つの放電容器であって、前記第１端部セクションは、この第１端部セクションを気密状態にシールするためのプレス加工された端部を有する前記放電容器と、
前記第１端部セクションに配置された第１電極および前記第２端部セクションに配置された第２電極であって、これら第１電極および第２電極の間の放電路に沿って放電を維持するようになっている前記第１電極および第２電極と、
更に前記放電容器内の水銀蒸気圧力を調節し、最適な温度範囲を有するアマルガムと、を備えた、低圧水銀蒸気放電ランプを含むランプシステムにおいて、
前記アマルガムは、前記放電容器に向いた側で前記プレス加工された端部のリセス内に位置し、
前記第１電極は、前記アマルガムをその最適温度範囲内の温度まで加熱するようになっており、
前記ランプシステムは、更に、
前記放電を維持するための電気放電電流を発生すると共に、この電気放電電流とは独立して前記加熱要素を加熱するための電気加熱電流を発生するようになっている電子回路と、
少なくとも前記ランプのディミングレベルに応じ、前記電子回路を起動し、前記電気加熱電流を発生するための少なくとも１つの制御信号を発生するための制御回路と、を備えることを特徴とするランプシステム。
【請求項２】
前記第１電極および前記第２電極は、前記放電スペース内に配置されている請求項１に記載のランプシステム。
【請求項３】
前記ランプが、更に、前記リセス内に位置し、前記放電スペース内の水銀の交換を可能にするガス開口部を有する、アマルガムを封入する容器を備えた請求項１に記載のランプシステム。
【請求項４】
前記制御回路は、前記ランプの測定された電圧レベルに応じて少なくとも１つの制御信号を発生するようにプログラム可能である請求項１又は２に記載のランプシステム。
【請求項５】
前記制御回路は、前記ランプの周辺の温度レベルに応じて少なくとも１つの制御信号を発生するようにプログラム可能である請求項１又は２に記載のランプシステム。
【請求項６】
前記アマルガムの近くの位置での温度レベルを測定するための温度センサと、
前記制御回路は、前記温度センサが提供する温度レベルに応じて少なくとも１つの制御信号を発生するようにプログラム可能である請求項１又は２に記載のランプシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の少なくとも１つのランプシステムを備えた水処理システムまたは空気処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載されたランプの特徴事項すべてを有する低圧水銀蒸気放電ランプ。
【請求項９】
水、廃水または空気を殺菌するための、請求項１記載のランプシステムの使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の商品を客が発注できるようにする前記施設用受注システムであって、
前記施設の近くに配置されており、前記商品の前記注文を前記客から受けることのできる発注機器と、
前記施設に付随のローカル受注設備と、
前記発注機器とリモート設備との間の第１の音声通信リンクと、
前記発注機器と前記ローカル受注設備との間の第２の通信リンクと、を備えており、
前記受注システムが、前記発注機器と前記リモート設備との間の前記第１の音声通信リンクを介して動作可能な状態で結合している第１のモードと、前記発注機器と前記ローカル受注設備との間の前記第２の音声通信リンクを介して動作可能な状態で結合している第２のモードで動作可能であり、
前記受注システムによって、前記第１のモードで動作可能な時に、前記ローカル受注設備で、前記発注機器と前記リモート設備との間の音声通信をモニタリングできるようになるとともに、前記第２のモードで動作可能な時に、前記リモート設備で、前記発注機器と前記ローカル受注設備との間の音声通信をモニタリングできるようになるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の受注システムであって、前記リモート設備と前記ローカル受注設備との間のデータ通信リンクをさらに備えており、前記データ通信リンクを通じて、前記リモート設備によって受注する場合の前記注文を前記リモート設備から前記ローカル受注設備に視覚的に伝えられるようにするシステム。
【請求項３】
施設の商品を客が発注できるようにする前記施設用受注システムであって、前記施設に注文処理スタッフがおり、
前記施設の近くに配置されており、前記商品の前記注文を前記客から受けることのできる発注機器と、
前記施設に付随のローカル受注設備と、
前記客から前記注文を受ける目的で、前記客と前記スタッフとの間の双方向音声通信を可能にする、前記発注機器とリモート設備との間の第１の音声通信リンクと、
前記リモート設備で、前記発注機器と前記ローカル受注設備との間の音声通信をモニタリングできるようにする、前記リモート設備との第２の通信リンクと、を備えているシステム。
【請求項４】
施設の商品を客が発注できるようにする前記施設用受注法であって、前記施設の近くに配置されており、前記商品の前記注文を前記客から受けることのできる発注機器が前記施設にあり、
第１の音声通信リンクを用いて、前記施設に付随の前記発注機器とリモート設備との間の通信を行う工程と、
第２の音声通信リンクを用いて、前記発注機器とローカル受注設備との間の通信を行う工程と、
前記発注機器と前記リモート設備との間で前記注文を伝えるよう前記受注システムが動作可能な第１のモード、及び、前記発注機器と前記ローカル受注設備との間で注文を伝えるよう前記受注システムが動作可能な第２のモードから切り替える工程と、
前記第１のモードで、前記ローカル受注設備によって前記第１の音声通信リンクをモニタリングする工程と、
前記第２のモードで、前記リモート設備によって前記第２の音声通信リンクをモニタリングする工程と、を含む受注法。
【請求項５】
施設の商品を客が発注できるようにする前記施設用受注法であって、前記施設の近くに配置されており、前記商品の前記注文を前記客から受けることのできる発注機器が前記施設にあり、
前記注文を前記発注機器からローカル受注設備に伝える工程と、
前記リモート設備によって前記注文をモニタリングする工程と、を含む受注法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不利益物質を内包する瓶と；
前記瓶を収容する小瓶室を含むタグ本体と；
前記小瓶室から前記タグ本体の外側へ延在する溝とを備える；
防犯タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がドライブスルーレーンから品目を発注することが可能なクイックサービスレストランにおける受注システムであって、前記注文を完了するために複数の従業員を有する前記クイックサービスレストランは、以下：
前記ドライブスルーレーン付近に配置されるドライブスルー注文地点であって、前記ドライブスルー注文地点は前記顧客からの前記品目に対する前記注文を受けることが可能であり；
基地局；
前記複数の従業員が使用するのに適した複数の装着可能なヘッドセット；
前記発注装置と前記基地局との間の第１ワイヤレス音声通信リンク；及び
前記基地局と前記複数のヘッドセットとの間の第２ワイヤレス音声通信リンクを含み；
前記複数の従業員のうちの少なくとも１人が、前記第１ワイヤレス音声通信リンク及び前記第２ワイヤレス音声通信リンクを使用して、前記ドライブスルーレーンにおいて前記顧客と音声で通信することが可能である、受注システム。
【請求項２】
顧客がドライブスルーレーンから品目を発注することが可能なクイックサービスレストランにおける受注システムであって、前記注文を完了するために複数の従業員を有する前記クイックサービスレストランは、以下：
前記ドライブスルーレーンに近接して配置されるドライブスルー注文地点；
基地局；
前記複数の従業員が使用するのに適した複数の装着可能なヘッドセット；
前記ドライブスルー注文地点と前記基地局との間の第１ワイヤレス音声通信リンク；及び
前記基地局と前記複数のヘッドセットとの間の第２ワイヤレス音声通信リンクを含み；
前記複数の従業員のうちの少なくとも１人が、前記第１ワイヤレス音声通信リンク及び前記第２ワイヤレス音声通信リンクを使用して、前記ドライブスルーレーンにおいて前記顧客と音声で通信することが可能であり；及び
前記ドライブスルー注文地点と前記複数のヘッドセットとの間の第３ワイヤレス音声通信リンクによって、前記ドライブスルー注文地点が前記基地局と前記複数の従業員のうちの少なくとも１人の間の音声通信においてリピーターとして機能するのを可能とする、受注システム。
【請求項３】
顧客がドライブスルーレーンから品目を発注することが可能なクイックサービスレストランで使われる受注方法であって、前記注文を完了するために複数の従業員を有する前記クイックサービスレストランは、以下：
前記顧客からの前記品目の前記注文を受けることができるドライブスルー注文地点から基地局への第１ワイヤレス音声通信リンクにおける通信；
前記基地局から前記複数の従業員が使用するのに適した複数の装着可能なヘッドセットのうちの少なくとも１つへの第２ワイヤレス音声通信リンクにおける通信；を含み、
それによって、前記複数の従業員のうちの少なくとも１人は、前記第１ワイヤレス音声通信リンク及び前記第２ワイヤレス音声通信リンクを使用して、前記ドライブスルーレーンにおいて前記顧客と音声で通信することを可能とする、受注方法。
【請求項４】
顧客がドライブスルーレーンから品目を発注することが可能なクイックサービスレストランで使われる受注方法であって、前記注文を完了するために複数の従業員を有する前記クイックサービスレストランは、以下：
前記顧客からの前記品目の前記注文を受けることができるドライブスルー注文地点から基地局への第１ワイヤレス音声通信リンクにおける通信；
前記基地局から前記複数の従業員が使用するのに適した複数の装着可能なヘッドセットのうちの少なくとも１つへの第２ワイヤレス音声通信リンクにおける通信；
それによって、前記複数の従業員のうちの少なくとも１人は、前記第１ワイヤレス音声通信リンク及び前記第２ワイヤレス音声通信リンクを使用して、前記ドライブスルーレーンにおいて前記顧客と音声で通信することが可能であり；及び
前記ドライブスルー注文地点が前記基地局と前記複数の従業員のうちの少なくとも１人の間の音声通信においてリピーターとして機能することを可能とする、前記ドライブスルー注文地点と前記複数のヘッドセットのうちの少なくとも１つの間の第３ワイヤレス音声通信リンクにおける通信、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の乳房のトモシンセシス撮像を利用してバイオプシニードル位置特定を容易にするシステムであって、
Ｘ線源と、
Ｘ線画像レセプタを含むトモシンセシス画像再構築手段であって、前記Ｘ線源から前記Ｘ線画像レセプタによって受け取られ、かつ、トモシンセシススキャン中に前記患者の乳房を通過したＸ線に基づいて、前記患者の乳房のトモシンセシス画像を再構築するように構成された、トモシンセシス画像再構築手段と、
前記トモシンセシス画像を表示し、前記患者の乳房内の対象エリアの識別情報を受け取り、前記識別された対象エリアの３次元座標を決定するように構成されたユーザインタフェースと、
前記Ｘ線源およびＸ線画像レセプタを前記トモシンセシススキャンのために制御するように構成されたトモシンセシスコントローラと、
バイオプシニードルを含むニードル組立体とを備え、
前記バイオプシニードルは、前記対象エリアの前記３次元座標に基づいて位置決めされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記トモシンセシスコントローラは、前記Ｘ線源およびＸ線画像レセプタを制御して、それぞれの角度で複数の付加的なトモシンセシススキャンを実施し、前記それぞれの角度における前記付加的なトモシンセシススキャンのそれぞれについて、前記ニードル組立体は、前記トモシンセシススキャン中に、前記対象エリア内に影を落とすことを回避するように位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記患者の乳房内における前記対象エリアの前記識別情報は、前記トモシンセシス画像上のマークとして記録され、前記マークは、前記患者の乳房の１つまたは複数の後続の画像上の対応するロケーションに自動的に設置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記トモシンセシスコントローラは、前記Ｘ線源およびトモシンセシス画像再構築手段を制御して、前記バイオプシニードルのファイア前に、前記対象エリアに対するニードルロケーションを確認するために前記患者の乳房の１つまたは複数のプレファイア画像を取得することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記トモシンセシスコントローラは、前記Ｘ線源およびトモシンセシス画像再構築手段を制御して、前記バイオプシニードルのファイア後で、かつ、前記患者の乳房の組織がサンプリングされる前に、適切なニードルロケーションを確認するためにポストファイア画像を取得することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記バイオプシニードルは実質的にＸ線透過性であり、前記ニードル先端はＸ線不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ニードル組立体は導入器をさらに含み、前記導入器はＸ線透過性であり、Ｘ線不透過性バンドを前記導入器の遠端に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ニードル組立体の本体部はＸ線透過性であり、前記ニードル先端はＸ線不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ニードル組立体を移動するために、前記ニードル組立体に結合する位置決めデバイスと、
バイオプシコントローラとをさらに備え、
前記位置決めデバイスは電動式であり、前記バイオプシコントローラは、前記電動式位置決めデバイスを制御して、前記ユーザインタフェースによって決定された前記３次元座標に基づいて、前記ニードル組立体を特定の位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バイオプシコントローラは、前記電動式位置決めデバイスを制御して、前記トモシンセシススキャンの最初のスキャンの前に、前記ニードル組立体が前記トモシンセシススキャン中に前記対象エリア内に影を落とさない非干渉位置に前記ニードル組立体を移動させることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対象エリアの前記３次元座標は、前記ユーザインタフェースを介して表示され、ニードル先端座標は、前記バイオプシニードルが手作業で位置決めされるにつれて、前記ユーザインタフェースを介して動的に表示されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ニードル組立体を移動するために、前記ニードル組立体に結合する位置決めデバイスをさらに備え、
オペレータは、前記位置決めデバイスを利用して、前記ニードル組立体を手作業で位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ニードル組立体を移動するために、前記ニードル組立体に結合する位置決めデバイスと、
前記位置決めデバイスに機械的にまたは電気的に結合した手操作式デバイスとをさらに備え、
オペレータは、前記手操作式デバイスを手作業で操作して、前記ニードル組立体を位置決めするように前記位置決めデバイスを制御することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バイオプシニードルによって取得されたサンプルを収集するように構成された収集チャンバと、
前記バイオプシニードルと前記収集チャンバとの間のサンプル送出経路内の自動化された石灰化検出器とをさらに備え、
前記自動化された石灰化検出器は、前記サンプルが石灰化を含むか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記自動化された石灰化検出器は、前記石灰化の量を推定することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
麻酔薬および／または造影剤を導入するための、前記ニードル組立体に結合する付加的なラインをさらに備え、
前記麻酔薬および／または造影剤の前記導入は、前記撮像シーケンスに同期することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記画像再構築は、フィルター逆投影を使用して実施されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記画像再構築は、アーチファクト低減法を使用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
乳房バイオプシを実施する装置であって、
患者の乳房のサンプルを取得するように構成されたバイオプシニードルと、
サンプル送出経路を介して前記バイオプシニードルに結合した収集チャンバと、
前記サンプルが石灰化を含むかどうかを判定し、前記石灰化の量を推定するための、前記サンプル送出経路に結合した石灰化検出器とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フィルタ基板と、実質的に連続したファインファイバーの層を有するファイバー層またはファイバーウェブとを含むフィルタ媒体であって、
前記ファインファイバーが約０.００１〜５μｍの直径を有し、活性微粒子が前記ファイバー層またはファイバーウェブ中に分散されており、
前記活性微粒子は前記ファイバー層またはファイバーウェブの０.１〜５０体積％であり、
前記ファイバー層またはファイバーウェブは約０.０００１〜１ｃｍの厚みと約０．１〜７０％の固体性とを有し、
前記活性微粒子は、前記ファイバー層またはファイバーウェブの１平方メートル当たり約０.００１〜１０ｋｇ含まれていることを特徴とするフィルタ媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記活性微粒子手段は、約５０００μｍ未満の主要寸法を有し、吸収性微粒子、吸着性微粒子、反応性微粒子、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項５に記載のフィルタ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する第２の油相中に液滴として分散した第１の油相を含有する、コロイド的に安定な油中油型エマルションを含む組成物であって、前記液滴が、１０ｎｍから１０００ｎｍという粒径の個数中央値を有し、前記第１の油相が、前記第２の油相中で実質的に不混和性であり、前記第１の油相が、第１の油成分として１又は複数の油を含み、前記第２の油相が、第２の油成分として１又は複数の油を含み、前記第１の油成分が、少なくとも１つの液体有機リン酸化合物を含み、前記第１の油相が、任意選択で、着色剤及び／又は重合体をさらに含む、組成物。
【請求項２】
前記２相のそれぞれの屈折率間の差が、ゼロから０．３であるように、前記連続する第２の油相の屈折率が、前記分散した第１の油相の屈折率に実質的に一致し、前記第１及び第２の油成分の誘電率が、前記相の油成分にいかなる固体の添加剤も添加する前に、それぞれ、前記２相において、どちらも独立して２５未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の油成分としての前記１又は複数の油が、有機基を置換又は非置換することができる、分枝又は非分枝のアルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アリール、及び、アルキルアリールホスフェート、並びに、その混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各シートが相対する筆記可能な第一及び第二表面、相対する上縁部及び下縁部、並びに相対する第一及び第二側縁部を有する、互いに積層された複数のシートと、
前記第二表面上に配置され前記シートの前記上縁部に近接する固定機構であって、（ａ）各々が作用面を有し互いに概ね平行に配列され間隔をあけて設置される第一及び第二隆起要素、及び（ｂ）露出面を有し前記第一及び第二隆起要素の間に配置される感圧性接着剤を含み、前記感圧性接着剤の露出面から前記第二表面までを測定した際の前記感圧性接着剤の高さが、前記隆起要素の作用面から前記第二表面までを測定した際のいずれの前記隆起要素の高さよりも低い固定機構と、
前記複数のシートをまとめて結合する手段と、を含むパッド。
【請求項２】
前記固定機構に加えられる圧力が閾値に不足する場合は前記感圧性接着剤は基材から間隔をあけて配置され、閾値の圧力が前記固定機構に加えられる場合に前記感圧性接着剤が前記隆起要素を壊さずに前記基材と固定係合に至る、請求項１に記載のパッド。
【請求項３】
前記複数のシートを前記パッドから脱着し、前記脱着したシートを積層体内に集める際に、前記閾値圧力が前記固定機構に加えられない限り前記脱着シートが接着により互いに結合されない、請求項２に記載のパッド。
【請求項４】
積層体内に複数のシートを含むパッドであって、各シートは相対する筆記可能な第一及び第二表面、相対する上縁部及び下縁部、並びに相対する第一及び第二側部、並びに前記シートの第二側部に配置された選択的な接着機構を有しており、
前記選択接着機構は、
各隆起要素が作用面を有し、前記シートの上縁部に近接して配置され互いに概ね平行に配列され間隔をあけて設置される第一及び第二隆起要素と、
露出面を有し前記第一及び第二隆起要素の間に配置される再配置可能な感圧性接着剤と、を含み、前記感圧性接着剤の前記露出面から前記シートの第二表面までを測定した際の前記感圧性接着剤の高さが、前記隆起要素の作用面から前記シートの第二表面までを測定した際の前記第一又は前記第二隆起要素のいずれかの前記高さより低く、
前記第一及び第二隆起要素並びに前記感圧性接着剤が前記シートの第一側部から第二側縁部まで連続しているパッド。
【請求項５】
前記感圧性接着剤に加えられる圧力が閾値に不足する場合は前記感圧性接着剤は基材から間隔をあけて配置され、前記圧力が閾値に達する場合は、前記第一及び第二隆起要素を壊さずに、前記感圧性接着剤が前記基材と固定係合に至る、請求項４に記載のパッド。
【請求項６】
前記複数のシートを前記パッドから脱着し、積層体を形成するために前記脱着したシートを集める際に、前記閾値圧力が前記固定機構に加えられない限り前記脱着シートが接着により互いに結合されない、請求項５に記載のパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するためのものであって、水性キャリヤ中に分散せしめられた、１５０ｎｍ以下の粒径をもった粒状の酸化ジルコニウム又はコロイド状シリカの研磨材を含んでなる、化学機械研磨（ＣＭＰ）組成物。
【請求項２】
前記研磨材が０．１〜１０重量％の範囲の量で該組成物中に存在する、請求項１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項３】
前記研磨材が４０〜２２０ｍ２／ｇの表面積を有している、請求項１又は２に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項４】
前記水性キャリヤが５以下のｐＨを有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項５】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するための化学機械研磨（ＣＭＰ）方法であって、下記の工程：
（ａ）前記ＩＴＯの表面に、研磨パッド及び請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性ＣＭＰ組成物を接触させること、及び
（ｂ）前記ＣＭＰ組成物の一部と前記研磨パッドと基材の間のＩＴＯ表面との接触を、前記表面から前記ＩＴＯの少なくとも一部を研磨するのに十分な時間にわたって継続する一方で、前記研磨パッドと前記ＩＴＯ表面との間で相対運動を引き起こすこと
を含んでなるＣＭＰ方法。
【請求項６】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するためのものであって、水性キャリヤ中に分散せしめられた、１５０ｎｍ以下の粒径及び４０〜７５ｍ２／ｇの表面積をもった粒状酸化ジルコニウム研磨材を含んでなる、化学機械研磨（ＣＭＰ）組成物。
【請求項７】
前記研磨材が０．１〜１０重量％の範囲の量で該組成物中に存在する、請求項６に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項８】
前記水性キャリヤが５以下のｐＨを有している、請求項６又は７に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項９】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するための化学機械研磨（ＣＭＰ）方法であって、下記の工程：
（ａ）前記ＩＴＯの表面に、研磨パッド及び請求項６〜８のいずれか１項に記載の水性ＣＭＰ組成物を接触させること、及び
（ｂ）前記ＣＭＰ組成物の一部と前記研磨パッドと基材の間のＩＴＯ表面との接触を、前記表面から前記ＩＴＯの少なくとも一部を研磨するのに十分な時間にわたって継続する一方で、前記研磨パッドと前記ＩＴＯ表面との間で相対運動を引き起こすこと
を含んでなるＣＭＰ方法。
【請求項１０】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するためのものであって、水性キャリヤ中に分散せしめられた、２０〜１４０ｎｍの粒径をもった粒状コロイド状シリカ研磨材を含んでなる、化学機械研磨（ＣＭＰ）組成物。
【請求項１１】
前記研磨材が０．１〜１０重量％の範囲の量で該組成物中に存在する、請求項１０に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１２】
前記水性キャリヤが５以下のｐＨを有している、請求項１０又は１１に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１３】
前記研磨材が８０〜２２０ｍ２／ｇの範囲の表面積を有している、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のＣＭＰ組成物。
【請求項１４】
インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の表面を研磨するための化学機械研磨（ＣＭＰ）方法であって、下記の工程：
（ａ）前記ＩＴＯの表面に、研磨パッド及び請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の水性ＣＭＰ組成物を接触させること、及び
（ｂ）前記ＣＭＰ組成物の一部と前記パッドと基材の間のＩＴＯ表面との接触を、前記表面から前記ＩＴＯの少なくとも一部を研磨するのに十分な時間にわたって継続する一方で、前記研磨パッドと前記ＩＴＯ表面との間で相対運動を引き起こすこと
を含んでなるＣＭＰ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロモニック材料及び水を含むクロモニック溶液で基板表面をコーティングして、クロモニック層を形成する工程と、
前記クロモニック層から水の少なくとも一部分を除去して、乾燥クロモニック層を形成する工程と、
前記乾燥クロモニック層を有機溶媒に曝露して、前記乾燥クロモニック層内にチャネルのパターンを形成する工程と、を含む方法。
【請求項２】
第１のクロモニック材料及び水を含む第１のクロモニック溶液で基板表面をコーティングして、第１のクロモニック層を形成する工程と、
前記第１のクロモニック層から水の少なくとも一部分を除去して、第１の乾燥クロモニック層を形成する工程と、
前記第１の乾燥クロモニック層を第１の有機溶媒に曝露して、前記第１の乾燥クロモニック層内に第１のチャネルのパターンを形成する工程と、
前記第１のチャネルのパターン内に第１の堆積材料を配置して、第１のナノ構造のパターンを形成する工程と、
前記基板表面から前記第１の乾燥クロモニック層を除去して、第１のナノ構造化された基板を形成する工程と、
第２のクロモニック材料及び水を含む第２のクロモニック溶液で前記第１のナノ構造化された基板をコーティングして、第２のクロモニック層を形成する工程と、
前記第２のクロモニック層から水の少なくとも一部分を除去して、第２の乾燥クロモニック層を形成する工程と、
前記第２の乾燥クロモニック層を第２の有機溶媒に曝露して、前記第２の乾燥クロモニック層内に第２のチャネルのパターンを形成する工程と、
前記第２のチャネルのパターン内に第２の堆積材料を配置して、第２のナノ構造のパターンを形成する工程と、
前記基板表面から前記第２の乾燥クロモニック層を除去して、第２のナノ構造化された基板を形成する工程と、を含む方法。