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　特願２０００−　６６２２４「業務管理ホスト及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１０日の出願であって、平成１４年７月１２日付けで手続補正がなされ、平成１４年７月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明について、
　本件補正により、補正前の平成１４年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８（以下「旧請求項」という。）を請求項１ないし３（以下「新請求項」という。）と補正するものである。
　                                                          
ア　旧請求項の内容
　【請求項１】　多数の端末からネットワークを通じてアクセス可能な管理ホストによって、管理対象である多数の業務を管理する業務管理方法であって、前記端末を利用して、前記業務に関する情報の管理項目を、担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素の観点から、前記多数の業務に共通に設定する第１のステップ、これによって生成された管理項目を参照して、前記多数の業務のデータベースを前記管理ホストに生成する第２のステップ、これによって生成されたデータベースに、前記端末を利用して前記管理項目のデータを登録する第３のステップ、前記担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素に基づいた検索を前記データベースに対して行うための検索プログラムを前記管理ホストで生成する第４のステップ、該検索プログラムを利用して所望の検索を行い、検索された前記管理項目のデータを前記端末で取得する第５のステップ、を含むことを特徴とする業務管理方法。
　【請求項２】　前記第１のステップは、予め用意した管理用ひな型シートを利用して管理項目を設定することを特徴とする請求項１記載の業務管理方法。
　【請求項３】　前記第２のステップは、前記多数の業務の管理形態が、ＯＮ／ＯＦＦ型、スタート／エンド型、定量型のいずれの形態に該当するかを識別するとともに、識別した形態に対応して前記データベースを生成することを特徴とする請求項１又は２記載の業務管理方法。
　【請求項４】　前記第５のステップで取得したデータを参照し、該当する場合には端末を利用してデータを更新する第６のステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の業務管理方法。
　【請求項５】　多数の端末からネットワークを通じてアクセス可能であり、管理対象である多数の業務を管理する業務管理ホストであって、前記多数の業務の情報を管理するためのデータベース、該データベースに対して所望のデータを得るための検索を行う検索手段、担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素の観点から、前記多数の業務に対して共通に前記端末により設定された管理項目を参照して、前記データベース及び前記検索手段を生成する管理ツール生成手段、前記検索手段による検索結果のデータを、前記ネットワークを通じて該当する端末に出力する出力手段、を備えたことを特徴とする業務管理ホスト。
　【請求項６】　前記管理項目を設定するための管理用ひな型シートが予め用意されており、要求に応じて端末に出力することを特徴とする請求項５記載の業務管理ホスト。
　【請求項７】　前記管理ツール生成手段は、前記多数の業務の管理形態が、ＯＮ／ＯＦＦ型、スタート／エンド型、定量型のいずれの形態に該当するかを識別するとともに、識別した形態に対応して前記データベースを生成することを特徴とする請求項５又は６記載の業務管理ホスト。
　【請求項８】　請求項５〜７のいずれかに記載の業務管理ホスト、該業務管理ホストにネットワークを通じて接続されており、前記管理項目の設定、該設定した管理項目のデータ登録、前記検索されたデータの取得、該当する場合にはそのデータの更新、のいずれかを行うための複数の端末、を含むことを特徴とする業務管理システム。
　
  イ　新請求項の内容
　【請求項１】　多数の端末からネットワークを通じてアクセス可能であり、管理対象である多数の業務を管理する業務管理ホストであって、前記各業務に共通に設定された管理項目をコード化するとともに、該コードに基づいてデータベース及び検索手段を生成する管理ツール生成手段、前記管理項目のコードに基づいてシート化することにより、前記各業務のデータを蓄積するデータベース、前記コードを参照して、前記データベースから所望の管理項目に該当するデータを検索する検索手段、を備えており、前記管理項目が、担当者、管理対象、目標、時間の各要素の観点から前記多数の業務に対して共通に前記端末によって設定されるとともに、前記検索手段による検索結果のデータが、前記ネットワークを通じて該当する端末に出力されることを特徴とする業務管理ホスト。
　【請求項２】　前記要素のうち、担当者及び管理対象については、管理項目が階層化されており、目標については、前記各業務の管理形態が、ＯＮ／ＯＦＦ型、スタート／エンド型、定量型のいずれの形態に該当するかに応じて、管理項目が設定されることを特徴とする請求項１記載の業務管理ホスト。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の業務管理ホスト、該業務管理ホストにネットワークを通じて接続されており、前記管理項目の設定、該設定した管理項目のデータ登録、前記検索されたデータの取得、該当する場合にはそのデータの更新、のいずれかを行うための複数の端末、を含むことを特徴とする業務管理システム。
　
　ウ　審判請求時の補正について
　(ア)　特許法１７条の２は、拒絶査定に対する審判請求をする場合の特許請求の範囲の補正は、新規事項の追加禁止の要件（３項）のほかに、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮など４項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限り、これを許容することとしている。
　特許法１７条の２第４項１号（以下、単に「１号」という。）は、請求項の削除を行う補正を認め、また、同条項２号（以下、単に「２号」という。）は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号かっこ書き）についてのみ、これを認めることとしている。
　そして、上記かっこ書きの文言からすれば、２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とし、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているものと解するのが相当であり、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではないというべきである。
　したがって、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。
　もっとも、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない。
　
　(イ)  そこで、本件補正についてみると、審判請求書によれば、補正の趣旨は、方法の発明の請求項をすべて削除し、業務管理ホストに関する請求項をより具体的に記述するとともに、「管理項目をコード化する」点を追加し、減縮補正を行った旨の記述がある。
  旧請求項１ないし４の方法の発明を削除することは１号の規定に適合する。
　旧請求項の「業務管理ホスト」に関するものは、旧請求項５ないし８が関連するものとみることができる。
　前述のとおり、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一の対応関係にあることが必要であるが、請求人は、新請求項と旧請求項との対応関係を明示していないため、個別に検討する。
　旧請求項６における「管理用ひな型シートが予め用意され」という限定事項が、新請求項１ないし３にはないことから、旧請求項６は１号の規定により削除されたものとみるのが妥当である。
　そうすると、旧請求項５、７及び８がそれぞれ新請求項１、２及び３に対応しているとみることが可能である。
　新請求項１は、旧請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）である「管理ツール手段」について「管理項目をコード化」するとの限定を付加し、発明特定事項である「データベース」について「管理項目のコードに基づいてシート化することにより、各業務のデータを蓄積する」との限定を付加し、また、発明特定事項である「検索手段」について「コードを参照」するとの限定を付加するものであることから、請求項１は旧請求項５の発明を特定するために必要な事項を限定したものであり、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　旧請求項６が前述のとおり削除されたものとみることができるから、新請求項１を引用する新請求項２と、旧請求項５を引用する旧請求項７とを対比すると、旧請求項７は「管理ツール生成手段」を限定する規定がされていたが、新請求項では、管理項目が階層化されること、及び管理項目が設定されることが規定されており、限定事項が異なるものとなり、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」に該当しない補正である。
　なお、旧請求項５は既に新請求項１として補正されているから、新請求項２を旧請求項５に対応するものとみることはできない。
　以上からすると、本件補正の新請求項２は、特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しないというべきである。
　
　(ウ)　したがって、新請求項２は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明を目的としたものにも該当せず、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、新請求項３について論ずるまでもなく、本件補正は、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）平成１４年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前発明、すなわち平成１４年７月１２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　多数の端末からネットワークを通じてアクセス可能な管理ホストによって、管理対象である多数の業務を管理する業務管理方法であって、前記端末を利用して、前記業務に関する情報の管理項目を、担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素の観点から、前記多数の業務に共通に設定する第１のステップ、
　これによって生成された管理項目を参照して、前記多数の業務のデータベースを前記管理ホストに生成する第２のステップ、
　これによって生成されたデータベースに、前記端末を利用して前記管理項目のデータを登録する第３のステップ、
　前記担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素に基づいた検索を前記データベースに対して行うための検索プログラムを前記管理ホストで生成する第４のステップ、
　該検索プログラムを利用して所望の検索を行い、検索された前記管理項目のデータを前記端末で取得する第５のステップ、
を含むことを特徴とする業務管理方法。」
　
４．当審の判断
（１）「特許を受けることができる発明」について 
　特許法２条１項の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作である必要があり、同法２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。 
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。 
　ソフトウエア関連発明で特許を受けることができる発明であるためには、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要があり、そうでない場合、当該発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえず、特許法上の発明に該当しないこととなる。
　人間の精神活動それ自体は、自然法則を利用したものとはいえないことは当然である。
　
（２）本願発明について
　ア　第１のステップ
　ハードウエア資源として端末、ネットワーク及び管理ホストが規定されているが、管理項目を設定するためにこれらのハードウエア資源がどのような働きをするのか具体的に規定されておらず、単に、一般的な道具としての使用形態が示されているにとどまり、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえず、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　イ　第２のステップ
　業務のデータベース及び管理ホストのハードウエア資源は示されているが、手順を示すソフトウエアが該手順を実際に行うハードウエアによる具体的な実現方法が示されておらず、単に、道具としての使用形態が示されているにとどまり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理装置の具体的動作方法が記載されているとはいえない。
　したがって、このステップ自体、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　ウ　第３のステップ
　「これによって生成されたデータベースに、前記端末を利用して前記管理項目のデータを登録する第３のステップ」では、端末を単に道具として利用することが記載されているのみで、具体的なハードウエア資源の利用が記載されておらず、このステップ自体、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　エ　第４のステップ
　「前記担当者、管理対象、目標、時間の４つの要素に基づいた検索を前記データベースに対して行うための検索プログラムを前記管理ホストで生成する第４のステップ」は、検索プログラムを前記管理ホストで生成するという手順を示すソフトウエアはあるものの、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理装置の動作方法が具体的に記載されているとはいえず、ハードウエア資源は単に道具として利用しているにとどまり、このステップ自体、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　オ　第５のステップ
　「該検索プログラムを利用して所望の検索を行い、検索された前記管理項目のデータを前記端末で取得する第５のステップ」には、データを端末で取得することが記載されているのみで、端末は一般的な道具としての記載であり、該第５のステップは人間の精神活動に当たるものであり、このステップ自体、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　カ　したがって、請求項１の業務管理方法は、端末やホスト、データベースというハードウエア資源を利用するものであるが、この発明は全体としてみても、これらのハードウエア資源を単なる道具として用いる人為的取決めそのものであって自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないから、特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の請求項について論ずるまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。