【事件の表示】
　特許第３４４３２３４号「改良された機械的特性を有するポリエチレン製パイプ」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４３２３４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３４４３２３４号の発明は、平成８年４月２６日に特許出願（優先日　平成７年４月２８日　ドイツ）され、平成１５年６月２０日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、特許異議申立人　三井化学株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び出光石油化学株式会社（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１２月２８日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月１９日に意見書が提出され、平成１７年７月２５日に上申書が提出され、平成１７年７月２６日付けで更に取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１１月７日に意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否についての判断
　［２−１］．訂正の要旨
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者の求める訂正の内容は以下のとおりのものと認める。
　　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上で、破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２　以上である、高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製の高強度の水用パイプあって、エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０〜０．１重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含み、前記エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下である、前記パイプ。」を
「耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上で、破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２　以上である、高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製の高強度の水用パイプあって、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであり、エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０〜０．１重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含み、前記エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下である、前記パイプ。」と訂正する。
　
　［２−２］．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　（１）訂正事項ａは、請求項１に「ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであり、」との記載を付加する訂正である。
　この訂正は、訂正前の明細書の「高分子量部分の割合に対する、低分子量部分の割合が、０．５〜２．０の範囲であるエチレンポリマーから作られており、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇでありることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプ。」（請求項３）及び「二つの分子量分布特性については、粘度数ＶＮの助けにより、二つの独立した分子量分布の重量中心値の位置の測定により記載されることができる。かかる粘度数ＶＮは、二つの重合段階で作成されるポリマーについての、ＩＳＯ／Ｒ １１９１に準拠するものである。ＶＮ１は、第一段階で作成される低分子量ポリエチレンの粘度数であり、４０〜８０ｃｍ３／ｇの範囲が好適であり、一方、最終製品の粘度数ＶＮｔｏｔａｌは、３５０〜４５０ｃｍ３／ｇの範囲が好適である。ＶＮ２は、第二段階で作成される高分子量ポリエチレンの粘度数であり、次の数式から計算される。−中略−
計算されるＶＮ２の値は、一般に、５００〜８８０ｃｍ３／ｇの範囲が好適である。」（段落【０００７】〜【０００９】）との記載に基づいて、「エチレンポリマー」の物性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
  上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」「本件発明８」という。）は、訂正後の明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上で、破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２　以上である、高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製の高強度の水用パイプあって、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであり、エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０〜０．１重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含み、前記エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下である、前記パイプ。
【請求項２】　ＤＩＮ ５４８５２−Ｚ４に準拠して測定される、曲げ弾性クリープが、１１００Ｎ／ｍｍ２　以上である、請求項１に記載のパイプ。
【請求項３】 高分子量部分の割合に対する、低分子量部分の割合が、０．５〜２．０の範囲であるエチレンポリマーから作られており、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプ。
【請求項４】　エチレンポリマー中の低分子量部分のメルトフローインデックス値（荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃条件）が、２００〜８００ｇ／１０分、より好適には、２５０〜４００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項２または３に記載のパイプ。
【請求項５】　ＩＳＯ １７９（ＤＩＮ ５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯ　が、−２０℃で、少なくとも１５ｍＪ／ｍｍ２　であり、２３℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２　である請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプ。
【請求項６】ＩＳＯ １７９（ＤＩＮ ５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ耐衝撃性強度が、−２０℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２　であり、２３℃で、少なくとも３０ｍＪ／ｍｍ２　である請求項５に記載のパイプ。
【請求項７】　圧力クラスがＰＮ１０であって、直径１１０ｍｍ（Ｓ４ テスト）のパイプに対して、ＩＳＯ／ＤＩＳ １３４７７に準拠して測定される、耐亀裂急速成長が、２０ｂａｒ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパイプ。
【請求項８】 前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のパイプの、水輸送への使用。」
　
［４］．特許異議申立人の主張
　１．特許異議申立人Ａの申立理由
　特許異議申立人Ａは、甲第１〜８号証を提出して、以下のように主張している。
　　（１）請求項１に係る発明は、本件の優先日前に頒布された甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　（２）請求項１〜８に係る発明は、本件の優先日前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　（３）請求項１〜８に係る発明は、本件の優先日前の出願であって本件の優先日後に出願公開された特願平６−２８０９５３号（特開平８−１３４２８５号公報（甲第７号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　（４）本件明細書の記載には以下の点で不備があるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない出願についてされたものである。
　　　（ｉ）実施例の表１には、触媒及び共触媒として何を用いたかについて記載がなく、引用されているＷＯ９１／１８９３４に挙げられた多数の触媒調製例のいずれを選択するのかも不明である。
　　　（ｉｉ）本件発明の特性を表す、対応力亀裂性、破壊靱性、曲げ弾性クリープ、ノッチ付き耐衝撃性強度及び耐亀裂急速成長について、どのような方法によれば特定する性状を満足し、どのような場合には満足しないかについて具体的に記載されていない。
　
　２．特許異議申立人Ｂの申立理由
　特許異議申立人Ｂは、甲第１〜８号証及び参考資料甲１〜６を提出して、以下のように主張している。
　　（１）請求項１〜６及び８に係る発明は、本件の優先日前の出願であって本件の優先日後に出願公開された特願平６−２８０９５３号（特開平８−１３４２８５号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項１〜６及び８に係る発明は、本件の優先日前に優先権主張された出願であって本件の優先日後に出願公開された特願平８−５１８３０４号（特表平１０−５１０５６９号公報（甲第３’号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用する同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　（２）請求項１及び８に係る発明は、本件の優先日前に頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　（３）請求項１〜６及び８に係る発明は、本件の優先日前に頒布された甲第４及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　（４）本件明細書の記載には以下の点で不備があるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たさない出願についてされたものである。　
　　　（ｉ）本件発明はパラメータで規定された構成要件を含むにもかかわらず、各パラメータについてそれを達成する手段及びその効果が明確に記載されていない。
　　　（ｉｉ）比較例は、「ＥＰ−Ａ−６０３９３５の実施例１により作成された」エチレンポリマーを用いたものであるが、ＷＯ９１／１８９３４に記載された触媒に包含される触媒を用い、本件明細書の表１と同じ条件で重合されているにもかかわらず、本件発明の効果は得られていない。
　　　（ｉｉｉ）引用されたＷＯ９１／１８９３４には広範な触媒調製方法が記載されており、本件明細書の実施例ではその内いずれの方法を用いたのか判断できない。
　　　（ｉｖ）請求項１には、高分子量部分中には２．５〜４重量％の割合でコモノマーが含まれていると記載されているが、実施例には、コモノマーの使用についての記載がない。
　　　（ｖ）請求項１〜８に記載された発明についてその効果が示されているのは「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、表１に示す実施条件による」とされる唯一の実施例のみであり、エチレンポリマーの製造工程のどの部分をどのように変更すれば特許請求の範囲で示されたポリマーを製造できるのか不明であって、それらのポリマーを製造するためには過度の試行錯誤や複雑高度な実験を要する。
　　　（ｖｉ）特許請求の範囲には、対応力亀裂性、破壊靱性、曲げ弾性クリープ、ノッチ付き耐衝撃性強度及び耐亀裂急速成長について、下限のみ限定されており上限の規定がないので、実施例の測定値を大幅に超えるような新規の重合体をも含み得るが、そのような重合体の製法を予測することができない。
　　　（ｖｉｉ）実施例には、エチレンポリマーの低分子量部分及び高分子量部分におけるコモノマー含有割合、メルトインデックス値及び粘度数についての効果が示されていない。
　　　（Ｖｉｉｉ）請求項１の記載からは、いかなる分子量をもって「低分子」、「高分子」というのか不明である。
　　　（ｉＸ）発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された対応力亀裂性、破壊靱性、等の各特性について、それを達成するための手段について具体的記載がなく、この点は当業者の技術常識でもない。
（註：「明細書」、「特許請求の範囲（請求項）」及び「発明の詳細な説明」は、いずれも訂正前のものを指す。）
　
［５］．取消理由について        
　［５−１］．取消理由の概要
　平成１７年７月２６日付で通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　　　１．特許法第３６条第４項及び第６項第２号違反について
　本件明細書の実施例には、「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、下記表１に示す実験条件により、触媒を用いてポリマーを作成した。」と記載されており、表１には、反応器Ｉ及び反応器ＩＩにおける温度、触媒供給速度等の反応条件が記載されている。
　しかしながら、ＷＯ９１／１８９３４は、特に二つの分子量分布を有するポリマーの製造を企図するものではないポリ−１−オレフィンの製造方法に係る文献であり、種々の実施例、比較例が記載されているのであって、本件特許明細書でいう「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法」が何を指すのか全く理解し得ない。
　また、請求項１に係る発明においては、少なくとも高分子量部分中に炭素数４〜６のコモノマーが包含されるはずであるが、実施例においては、反応器Ｉ及び反応器ＩＩに主原料であるエチレンが導入されることは記載されているものの、コモノマーについては一切開示がなく、その他、請求項に記載された各種物性を達成するためには如何なる原料、反応条件が必要であるのか、特許明細書の記載からは不明である。  
　この点をはじめ、本件特許明細書には、特許異議申立人Ａ及びＢが提出した特許異議申立書で指摘されたとおりの記載不備がある。  
　したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定された要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 
　
　　　２．特許法第２９条第２項違反について
　請求項１〜８に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
＜刊行物＞
刊行物１：特公昭６３−６７８１１号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第７号証）  
刊行物２：特開平３−１１５４４５号公報（同甲第４号証）　  
参考資料１：ＪＩＳ　Ｋ６７７４「ガス用ポリエチレン管」（同甲第５号証）
参考資料２：ＪＩＳ　Ｋ６７８７「水道用架橋ポリエチレン管」（同甲第６号証）
（註：「明細書」及び「請求項」は、いずれも訂正前のものを指す。）
　
　［５−２］．取消理由についての判断
　　１．特許法第３６条第４項違反について
　本件明細書の発明の詳細な説明に、特許請求の範囲に記載された発明が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているか否かについて、以下に検討する。
　　（１）本件発明１
　本件明細書の請求項１に記載された水用パイプに係る発明（本件発明１）は、以下のような構成要件から成るものである。
Ａ．耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上で、
Ｂ．破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２　以上であり、
Ｃ．高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製の
Ｄ．ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであり、
Ｅ．エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０〜０．１重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含み、
Ｆ．エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下である、
Ｇ．高強度の水用パイプ
　
　　（２）実施例の記載
　そして、本件発明１の実施例としては、本件明細書中に唯一、以下のものが記載されている。
「実施例１（本発明）
  ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、下記の表１に示す実施条件により、触媒を用いてポリマーを作成した。
  こうして得られたポリマーの、メルトフローインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）は、０．２ｇ／１０分であり、密度は、０．９４８ｇ／ｃｍ３　であり、直径は４８ｍｍ、長さは、直径の２４．４倍に相当する（１１７．１２ｃｍ）押し出し機内で、温度２２７℃の条件で可塑化され、それから、外径３２．１ｍｍであって、コア径が２６．５ｍｍの環状のダイを通して押し出され、真空サイジングの助けにより、直径３２．１ｍｍ、壁厚３．０８ｍｍのパイプが得られた。
　冷却は、冷却バスの中で行われ、当該バスは、３ｍｍの長さを有しており、１５℃に保たれていた。最終製品のパイプについて測定された特性を、下記表２に示す。
　なお、表２に記載されている、省略されて示されている物理特性は、以下のとおりの意味である。
ＭＣＦ＝曲げ弾性クリープ
ＩＳＯ ５４８５２−Ｚ４準拠、一分間に、単位Ｎ／ｍｍ２で測定される。本試験における負荷した曲げ応力に、２Ｎ／ｍｍ２を選択した。
ＦＴ ＝破壊靭性
上述の内部測定法により準拠、温度０℃、単位ｍＪ／ｍｍ２で測定される。
ＮＩＳＩＳＯ＝ノッチ付き耐衝撃強度
ＩＳＯ １７９／ＤＩＮ５３４５３準拠、温度−２０℃および２３℃で、単位ｍＪ／ｍｍ２で測定される。
ＳＣＲ＝耐応力亀裂性
Ｍ．Ｆｌｅｉｂｎｅｒの内部測定法により準拠、単位ｈで測定される。ＰＲＯ＝プロセス性直径は４８ｍｍ、長さは、直径の２４．４倍相当、スクリュースピード８０ｒ．ｐ．ｍ．の押し出し機の押し出し量（ｋｇ／ｈ）により判断される。
Ｐｃ ＝耐亀裂急速成長
圧力クラスがＰＮ１０であって、直径１１０ｍｍのパイプに対して、Ｓ４テストを行い、単位ｂａｒで測定される。
比較例
　ＥＰ−Ａ−６０３ ９３５に記載された実施例１のデータにより、エチレンポリマーを２段階プロセスにより作成した。こうして得られたポリマーの、メルトフローインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）は、０．４８ｇ／１０分であり、密度は、０．９４８ｇ／ｃｍ３であった。そして、実施例１と同様の条件で、パイプを作成した。当該パイプについて測定した特性を、同様に表２に示す。
【発明の効果】
　測定された値から明らかなように、本発明によるパイプは、より優れた機械的特性を有し、製造上のプロセス性がまた、より優れていた。」（段落【００１９】〜【００２５】）
　
　　（３）本件発明１と実施例１の記載との関係
　上記のように、本件発明１は、Ｃ〜Ｆを満たすエチレンポリマーからなり、Ａ、Ｂの特性を有する、Ｇ：高強度の水用パイプであるが、実施例１には、Ｃ〜Ｆを満たすエチレンポリマーを得る手段については、「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、下記の表１に示す実施条件により、触媒を用いてポリマーを作成した」と記載されているのみである。そして表１には、「反応器Ｉ」及び「反応器ＩＩ」について、それぞれ「最大容量」、「温度」、「触媒供給速度」、「共触媒供給速度」、「分散剤（ディーゼルオイル）」、「エチレン」、「気体中の水素量」及び「全圧力」の数値が記載されており、分散剤（ディーゼルオイル）及びエチレンについては、それぞれの数値に付された「ｌ／ｈ」及び「ｋｇ／ｈ」という単位からみて、いずれも供給速度が示されているものと解される。
　そうすると、表１には、２つの反応器にそれぞれエチレン及び分散剤を導入して特定の条件下で反応させることが示されているものと理解することができるが、表１には、そもそも、これら２つの反応器をどのように用いてエチレンポリマーを製造するのか記載されておらず、また、請求項１の記載からみて必須の反応原料である「炭素数が４〜６のコモノマー」として如何なるコモノマーを用い、これをどのように反応器に供給するのか、また、触媒及び共触媒としてどのようなものを用いるのかについて、何ら記載されていない。
　また、本件発明１の特性を表す、耐応力亀裂性、破壊靱性、曲げ弾性クリープ、ノッチ付き耐衝撃性強度及び耐亀裂急速成長について、エチレンポリマーの製造工程において、どのような方法によれば特定する性状を満足し、どのような場合には満足しないのかについて具体的に記載されていない。
　更に、本件明細書の実施例には、「作成された」エチレンポリマーについて、分子量分布、粘度数及びコモノマー含有率のいずれについても評価されておらず、本件発明１の要件を満たすエチレンポリマーが得られているか否かすら明らかではない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１で用いるエチレンポリマーを製造する方法が明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　　（４）引用公報の記載
　そこで、実施例１で引用しているＷＯ９１／１８９３４の記載をみると、その請求項１には、マグネシウム−アルコラートと遷移金属との反応生成物及び周期律表Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩ族の金属の金属有機化合物より成る触媒の存在下に重合することによってポリ−１−オレフィンを製造する方法に係る発明が記載されており、発明の詳細な説明には、モノマーの種類と量、反応の形態（気相、液相、固相）、触媒の種類と量（それを構成する化学成分、その量及びその製法手順）、温度、時間、圧力等について、広い範囲のものを適用し得る旨が記載されている。また、多数の実施例（実施例１〜１３、さらにその中に複数の例を含む。）が記載され、それぞれの実施例では種々のモノマー、触媒及び処理条件を組み合わせたもので実験が行われており、本件明細書に記載されているように「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により」というだけでは、ＷＯ９１／１８９３４に記載された如何なる技術的事項ないし実施例を指すのか、特定することができない。
　そして、本件発明１のようなポリエチレンの技術分野においては、その製造方法を当業者が容易に実施するためには、原料モノマーの種類と量、使用する触媒を構成する化学成分、その量及びその製法、反応相（気相、液相等）、温度、時間、圧力、等を具体的に記載した実験の内容（いわゆる実施例）が必要とされ、また、得られたポリエチレンの化学構造や物性についても、目的物が得られたことを確認するための実験（測定）結果の記載が必要とされることはいうまでもないことであり、このような記載がなければ、多種多様なポリマーを含むポリエチレンの中で、特定の化学構造や物性を有するポリエチレンを得ようとするときには、試行錯誤により多大な回数の追試実験を行わなければならない。
　そうすると、本件明細書に引用されているＷＯ９１／１８９３４の記載を参酌しても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明１のＣ〜Ｆの要件を満たすエチレンポリマーを当業者が容易に製造することはできず、本件発明１に規定された耐応力亀裂性等の特性がエチレンポリマーの製造工程におけるどのような方法によって得られるのかも不明であり、依然として、発明の詳細な説明には、本件発明１を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　　（５）特許権者の反論
  この点に関し、特許権者は、本件明細書の実施例に「ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、下記の表１に示す実施条件により、触媒を用いてポリマーを作成した」との記載があることを根拠として、ＷＯ９１／１８９３４の記載を参酌すれば、本件請求項１に係る発明は追試し得る、即ち実施し得るものである旨主張する。
  しかし、上記のとおり、ＷＯ９１／１８９３４の広範な実施例、実施態様の記載の中から本件発明１の実施例を特定することはできず、これを参酌して本件発明１のＣ〜Ｆの要件を満たすエチレンポリマーを当業者が容易に製造し得るものとすることはできない。
　また特許権者は、本件明細書の「このような原材料としては、ＵＳＰ５，３３８，５８９に記載されているようなものであり、ＷＯ９１／１８９３４に記載されている高活性の触媒を用い、かつマグネシウムアルコラートを用いてゲル状のサスペンジョンから作られるものである」（段落【０００４】）との記載を根拠に、本件明細書の実施例において使用する触媒についてはＷＯ９１／１８９３４の記載を引用することが本件明細書中に記載されている旨主張するが、ＷＯ９１／１８９３４の実施例についてみても操作番号２．１〜５．４の多数の触媒が使用されており、いずれの触媒を使用したのか特定することはできない。
  更に特許権者は、本件の審査段階で提出した実験成績書に記載された、触媒としてＷＯ９１／１８９３４の操作番号２．３のものを用い、気相中でエチレンに１−ブテンを５．０Ｖｏｌ．％共重合させた実験結果を示して、本件明細書の記載に基づいて当業者が容易に発明を実施し得るものである旨主張するが、そもそも、この実験成績書は本件の出願後に提出されたものであり、明細書の記載に代わり得る性質のものではない。しかも、ＷＯ９１／１８９３４の記載によれば、操作番号２．３の触媒はエチレンの単独重合に使用（表１）されており、エチレンと１−ブテンとの共重合は操作番号４．３の触媒を用いて行われている（表６）のであって、ＷＯ９１／１８９３４には当該実験報告書の実験において用いられている方法は開示されておらず、更に、当該実験における反応器Ｉへの触媒及び助触媒の供給速度は本件明細書の実施例とはかなり異なるものである（本件明細書実施例のものはそれぞれ０．８及び１５、実験成績書ではそれぞれ１．０及び２９．５（いずれもｍｍｏｌ／ｈ））から、この実験成績書に基づく特許権者の主張は採用できない。
　
　　（６）本件発明２〜８
　上記のとおり、本件明細書に引用されているＷＯ９１／１８９３４の記載を参酌しても、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　そして、本件発明１において更に技術的限定を付加した本件発明２〜８についても同様の理由により、ＷＯ９１／１８９３４の記載を参酌しても、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　　（７）まとめ
  以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明について、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできない。
　
　　２．特許法第２９条第２項違反について
　　（１）刊行物１及び２の記載事項  
　刊行物１
（ア）
「１．（Ａ）極限粘度０．５〜１．７ｄｌ／ｇ、密度０．９６０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３　のエチレン単独重合体あるいは共重合体３５〜７０重量％および（Ｂ）極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ、密度０．９３５〜０．９５２ｇ／ｃｍ３　のエチレン共重合体６５〜３０重量％からなる極限粘度３．７〜４．５ｄｌ／ｇ、密度０．９５７〜０．９６５ｇ／ｃｍ３　のパイプ用エチレン重合体組成物。
２．（Ｂ）極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ、密度０．９３５〜０．９５２ｇ／ｃｍ３　のエチレン共重合体が炭素数３〜８のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲）
　
（イ）
「本発明はパイプ用エチレン重合体組成物に関し、詳しくは特定の物性を有し、低温耐衝撃性、耐環境応力亀裂性（以下、ＥＳＣＲと略す。）、外観等にすぐれたパイプ用エチレン重合体組成物に関する。」（第１欄２０〜２４行）
　
（ウ）
「ここでエチレン共重合体としてはエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィン、たとえばプロピレン，ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１などとの共重合体が用いられ、他のα−オレフィン含有量は０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％とすべきである。他のα−オレフィンの含有量が０．１重量％未満であると、組成物のＥＳＣＲが低下し、一方１０重量％を超えると、圧縮復元性が低下するので好ましくない。」（第３欄１３〜２２行）
　
（エ）
「（Ａ）成分の配合量が７０重量％を超えると、得られる組成物は相溶性が不良のため、成形品の表面が不良となり、また３５重量％未満であると、流動性が著しく低下して成形品の外観が不良となるので好ましくない。同様に、（Ｂ）成分の配合量が３０％未満であると、相溶性が不良のため成形品の表面が不良となる。また、６５重量％を超えると、組成物の流動性が著しく低下し、外観が不良となる。」（第３欄３３〜４１行）
　
（オ）
「本発明のエチレン重合体組成物は低温耐衝撃性，ＥＳＣＲ，圧縮復元性，外観等に非常に優れたものである。」（第６欄第４１〜４３行）
　
（カ）
「
　
　刊行物２
（キ）
「１）平均分子量の異なる２種以上のエチレン系重合体からなる組成物であって、
ｉ）該組成物の重量平均分子量５００，０００以上の部分が
  ａ）炭素原子１，０００個当り１個以上の短鎖分岐を有し、かつ
  ｂ）段階等温結晶化を用いた示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による結晶化温度１２７℃以上の成分を含まず、さらに
ｉｉ）該組成物の相対的タイ分子濃度が１．７以上であることを特徴とするエチレン系重合体組成物。
２）前記エチレン系重合体組成物が少なくとも
　ａ）最高分子量成分として１３５℃デカリン中の極限粘度４．５〜１０．０ｄｌ／ｇおよび密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍを有するエチレン系重合体６重量％以上、ならびに
　ｂ）最低分子量成分として同上極限粘度０．５〜２．０ｄｌ／ｇおよび密度０．９３８〜０．９７０ｇ／ｃｍ３　を有するエチレン重合体を２０重量％以上
　を含有することを特徴とする請求項１記載のエチレン系重合体組成物。」（特許請求の範囲）
　
（ク）
「本発明はエチレン系重合体組成物に関し、詳しくは耐破壊寿命に代表される長期性能にすぐれ、特にガス管用材料として適するエチレン系重合体組成物に関する。」（第１頁右下欄１１〜１４行）
　
（ケ）
「表からわかるように、相対的タイ分子濃度が１．７以上であるものは材料のＥＳＣＲおよび管の長期性能が著しくすぐれた結果を示し、これに対して同濃度が低いものは劣る結果であった。」（第６頁左上欄７〜１０行）
　
（コ）
「
  」（第６頁）
　
（サ）
「
 」（第７頁）
　
　　（２）本件発明１について
　刊行物１には、その特許請求の範囲に
「１．（Ａ）極限粘度０．５〜１．７ｄｌ／ｇ、密度０．９６０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３　のエチレン単独重合体あるいは共重合体３５〜７０重量％および（Ｂ）極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ、密度０．９３５〜０．９５２ｇ／ｃｍ３　のエチレン共重合体６５〜３０重量％からなる極限粘度３．７〜４．５ｄｌ／ｇ、密度０．９５７〜０．９６５ｇ／ｃｍ３　のパイプ用エチレン重合体組成物。
２．極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ、密度０．９３５〜０．９５２ｇ／ｃｍ３　のエチレン共重合体が炭素数３〜８のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（摘示記載（ア））
と記載されており、該組成物が「低温耐衝撃性、耐環境応力亀裂性（以下、ＥＳＣＲと略す。）、外観等にすぐれ」ていること（摘示記載（イ））及びエチレン共重合体中の「炭素数３〜８のα−オレフィン」の含有量を０．１〜１０重量％とすべきであること（摘示記載（ウ））が記載されている。
　この重合体組成物を構成する（Ａ）成分と（Ｂ）成分とは極限粘度範囲において相違（（Ａ）成分より（Ｂ）成分の方が高い）しているが、一般に、極限粘度が低い重合体は極限粘度が高い重合体に比して相対的に分子量が低いことが知られているから、当該組成物は、（Ａ）低分子量のエチレン単独重合体あるいは共重合体及び（Ｂ）高分子量のエチレン共重合体からなるパイプ用エチレン重合体組成物であるということができる。また、当該組成物には、（Ａ）成分がエチレン単独重合体（即ち、共重合成分を含まない重合体）であって（Ｂ）成分が炭素数３〜８のα−オレフィンを０．１〜１０重量％含むエチレン−α−オレフィン共重合体である場合が含まれている。更に、刊行物１の特許請求の範囲には、実質的に、上記重合体組成物からなるパイプ自体も記載されているものというべきである。
　そうすると、刊行物１の特許請求の範囲には、「高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製のパイプであって、エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含むパイプ」である点で本件発明１と一致する発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものということができるが、本件発明１の以下の構成について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
（あ）パイプが「高強度の水用」である点、  
（い）「耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上」である点、  
（う）「破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２ 以上」である点、  
（え）「ＩＳＯ／Ｒ １１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇ」である点 、及び、
（お）「エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１　９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下」である点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。  
（あ）の点について
　刊行物１に記載されたパイプを、パイプの代表的な用途である水用に供することは当業者が直ちに想到し得る程度のことであり、また、その際に「高強度」という程度の不明なしかも当然に要請される属性を付する点に、何らの困難性もない。  
　
（い）の点について　
　刊行物１発明のパイプは「耐環境応力亀裂性（ＥＳＣＲ）」に優れている（摘示記載（イ））ものとされており、この特性は、応力亀裂に対する耐性に関するものである点で本件発明１における「耐応力亀裂性」と本質的に一致する特性というべきものであり、これらの特性は、ｈｒ（時間）を単位とする点（摘示記載（カ））でも一致している。
　そして、刊行物１発明において、本件発明１のように「耐応力亀裂性」によって応力亀裂に対する耐性を評価する点に困難性はなく、その適用範囲を「１４００ｈ以上」とすることは、パイプの使用態様によって要求される性能に応じて適宜実験的に設定し得たものというべきである。
　
（う）の点について
　刊行物１発明のパイプは「低温耐衝撃性」にも優れている（摘示記載（イ））ものとされており、この特性はノッチ付き試験片についてのシャルピー衝撃試験により測定される（摘示記載（カ））ものである。一方、本件発明１における「破壊靭性ＦＴ」は、本件明細書の記載からみて、ノッチ付きシャルピー測定方法に準拠するもの（段落【００１６】）であり、この「破壊靭性ＦＴ」と刊行物１に記載された「低温耐衝撃性」とは、共にノッチ付き試験片についてのシャルピー衝撃試験により求められる特性である点で密接な関連性を有するものというべきである。
　そして、刊行物１発明において、「低温耐衝撃性」に代えて密接な関連性を有する物性である本件発明１のような「破壊靭性ＦＴ」によって評価する点に特に困難性はなく、その適用範囲を「７ｍＪ／ｍｍ２ 以上」に限定することは、パイプに要求される性能に応じて適宜実験的に設定し得たものというべきである。
　
（え）の点について
　刊行物１には、エチレン重合体組成物の粘度について、「（Ａ）極限粘度０．５〜１．７ｄｌ／ｇ・・・のエチレン単独重合体あるいは共重合体・・・および（Ｂ）極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ・・・のエチレン共重合体・・・からなる極限粘度３．７〜４．５ｄｌ／ｇ・・・エチレン重合体組成物」（摘示記載（ア））と記載されており、一方、本件発明１には、「・・・ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌ　が３５０〜４５０ｃｍ３　／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１　が４０〜８０ｃｍ３　／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２　が５００〜８８０ｃｍ３　／ｇであり・・・」と規定されている。
  これらの数値を比較すると次のようになる（但し刊行物１のｄｌはｃｍ３　に換算）。
　　　　　　　　　　　本件発明１　　　　　　　刊行物１
低分子量ポリマー    　４０〜８０              ５０〜１７０
高分子量ポリマー　　　５００〜８８０　　　　　６００〜１２００
ポリマー組成物　　　　３５０〜４５０　　　　　３７０〜４５０
　
　上記数値は、本件発明１ではＩＳＯ／Ｒ　１１９１による粘度数であり、刊行物１では極限粘度であるが、極限粘度は粘度数（還元粘度）を濃度０に外挿して求めた値（「高分子大辞典」，丸善（株），H．6．9．20，ｐ．1275「希薄溶液の粘度」の項）であり、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１による測定法は濃度０．００５又は０．００１ｇ／ｍｌ程度の希薄溶液（特許異議申立人Ｂの提出した参考資料６（ＩＳＯ　Ｒ１１９１）の第５頁の表参照。）を用いて粘度数を測定するものであることを考慮すると、濃度０に外挿した粘度数である極限粘度と大きく相違するものとは解されない。
　そして、これらの数値範囲が、低分子量、高分子量及び組成物全体のいずれにおいても重複一致している点からみて、本件発明１と刊行物１発明の粘度が低分子量、高分子量及び組成物全体のいずれにおいても一致する蓋然性が極めて高いものといわざるを得ない。
　そうすると、（え）の点は、実質的な相違点ということはできない。
　
（お）の点について
　刊行物２の特許請求の範囲には、「平均分子量の異なる２種以上のエチレン系重合体からなる組成物」であって、「ａ）最高分子量成分として１３５℃デカリン中の極限粘度４．５〜１０．０ｄｌ／ｇを有するエチレン系重合体６重量％以上、ならびに　ｂ）最低分子量成分として同上極限粘度０．５〜２．０ｄｌ／ｇを有するエチレン重合体を２０重量％以上、を含有する」もの（摘示記載（キ））が記載されており、該組成物がガス管用材料等に適すること（摘示記載（ク））も記載されている。また、刊行物２の表２及び表３には、エチレン系重合体組成物のＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）が０．１９〜０．２２の範囲にある実施例が多数示されている（摘示記載（コ）、（サ））。
  そうすると、平均分子量の異なる２種以上のエチレン系重合体からなるパイプ用組成物として、本件発明１のように「メルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１　９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下」の組成物が格別なものとすることはできず、刊行物１発明において本件発明１のように「メルトインデックス値（ＭＦＲと同義）を荷重５Ｋｇ、１９０℃で０．３５ｇ／１０分以下」との限定を付する点に、特に困難性は見出せない。
　
　以上のとおり、本件発明１の（あ）〜（お）の点は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるか、又は、実質的な相違点ではない。
　そして、上記１．で指摘したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には本件発明１におけるエチレンポリマーを製造する手段が具体的に記載されていないのであり、本件明細書の実施例に掲げられた諸物性を有するエチレンポリマーが、本件発明１において刊行物１発明と一致する、「高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有し」かつ「炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含む」という要件を満たすものであるか否かということ自体がそもそも不明である以上、それに上記（あ）〜（お）の要件を付加した場合の効果を、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から認めることはできない。
  してみれば、本件発明１は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
　　（３）本件発明２について
  本件発明２は本件発明１において、「ＤＩＮ ５４８５２−Ｚ４に準拠して測定される、曲げ弾性クリープが、１１００Ｎ／ｍｍ２　以上である」との限定を付加したものである。
　この限定事項についてみると、一般に、ポリエチレンは密度が高いほど引張り弾性率が高いことが知られており（高分子学会編「高分子データハンドブック　応用編」，培風館，ｓ．61．1．30，ｐ．4 の図１・１・６、１・１・７；特許異議申立人Ｂの提出した参考資料甲５参照。）、刊行物１の実施例（摘示記載（カ））にも、重合体組成物密度が高いほど弾性率が高くなることが示されている。
　そして、本件明細書の実施例に示されたポリマー密度は０．９４８ｇ／ｃｍ３　であるのに対して、刊行物１の実施例１〜６（摘示記載（カ））に示された重合体組成物密度は０．９５７〜０．９６１ｇ／ｃｍ３　であってこれより高く、弾性率と密接な関連性を有する曲げ弾性クリープが重合体組成物密度と正の相関を有することは十分予測されるところであるから、刊行物１発明のパイプが本件発明２のものより高い曲げ弾性クリープを有すること、即ち、「ＤＩＮ ５４８５２−Ｚ４に準拠して測定される、曲げ弾性クリープが、１１００Ｎ／ｍｍ２　以上である」蓋然性はきわめて高いものといわざるを得ない。
　したがって、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（４）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１または２において、「高分子量部分に対する、低分子量部分の割合が、０．５〜２．０の範囲である」との限定を付加したものである。
  しかしながら、刊行物１の請求項１には「（Ａ）極限粘度０．５〜１．７ｄｌ／ｇ・・・のエチレン単独重合体あるいは共重合体・・・３５〜７０重量％および（Ｂ）極限粘度６〜１２ｄｌ／ｇ・・・のエチレン共重合体６５〜３０重量％からなる・・・エチレン重合体組成物」（摘示記載（ア））と記載されており、高分子量部分である（Ｂ）に対する低分子量部分（Ａ）の割合を計算すると、３５／６５〜７０／３０＝０．５３〜２．３となり、本件発明３における「０．５〜２．０」の範囲と重複している。
　そうすると、本件発明３と刊行物１発明とは上記限定事項の点でも一致している。
　したがって、本件発明３も本件発明１又は２と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（５）本件発明４について
　本件発明４は本件発明２または３において、「エチレンポリマー中の低分子量部分のメルトフローインデックス値（荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃条件）が、２００〜８００ｇ／１０分、より好適には、２５０〜４００ｇ／１０分である」との限定を付加したものである。
  そこでこの限定事項について以下に検討する。
　刊行物１には「（Ａ）成分の配合量が７０重量％を超えると、得られる組成物は相溶性が不良のため、成形品の表面が不良となり、また３５重量％未満であると、流動性が著しく低下して成形品の外観が不良となるので好ましくない。同様に、（Ｂ）成分の配合量が３０％未満であると、相溶性が不良のため成形品の表面が不良となる。また、６５重量％を超えると、組成物の流動性が著しく低下し、外観が不良となる」（摘示記載（エ））と記載されており、組成物に良好な流動性が求められることが開示されている。
　そして、この組成物を構成する成分（Ａ）及び（Ｂ）の内、低分子量成分（Ａ）の方が流動性に寄与するところが大きいことは当然予想されるところであり、また、メルトフローインデックスは溶融時の流動性の尺度として代表的なものであるから、刊行物１発明において、流動性の観点から低分子量成分（Ａ）のメルトフローインデックスの範囲を設定することは当業者が適宜行い得ることであり、それを本件発明４のように「２００〜８００ｇ／１０分、より好適には、２５０〜４００ｇ／１０分である」としても、上記（１）で述べたとおり、本件明細書の記載からは格別の効果は認められない。
　したがって、本件発明４も本件発明２または３と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（６）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４の何れかにおいて、「ＩＳＯ １７９（ＤＩＮ ５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯ　が、−２０℃で、少なくとも１５ｍＪ／ｍｍ２　であり、２３℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２　である」との限定を付加したものである。
  そこでこの限定事項について以下に検討する。
　刊行物１には、刊行物１発明が低温耐衝撃性にすぐれるものであることが記載されており（摘示記載（イ）、（オ））、また、刊行物１の実施例１〜６には耐衝撃性の値が２０〜２７Ｋｇ・ｃｍ（摘示記載（カ））であるというデータが示されており、更に、耐衝撃性テストはシャルピー衝撃試験器により、ＪＩＳ　Ｋ　７１１１に準拠して行われ、測定温度は−２５℃であったことが記載されている。
　一方、本件発明５における「ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯ」は、本件明細書の記載からみて、ノッチ付きシャルピー測定方法に準拠するもの（段落【００１６】〜【００１７】）であり、この「ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯ」と刊行物１に記載された「低温耐衝撃性」とは、共にノッチ付き試験片についてのシャルピー衝撃試験により求められる特性である点で密接な関連性を有するものというべきである。
　そして、刊行物１発明において、「低温耐衝撃性」に加えてこれと密接な関連性を有する物性である本件発明５のような「ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯ」によってパイプの特性を評価する点に特に困難性はなく、その適用範囲を「−２０℃で、少なくとも１５ｍＪ／ｍｍ２　であり、２３℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２　である」とすることは、パイプに要求される性能に応じて適宜実験的に設定し得たものというべきである。 
　したがって、本件発明５も本件発明１〜４と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（７）本件発明６について
  本件発明６は、本件発明５において、「ＩＳＯ １７９（ＤＩＮ ５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ耐衝撃性強度が、−２０℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２　であり、２３℃で、少なくとも３０ｍＪ／ｍｍ２　である」との限定を付加したものである。
  しかし、この限定事項は上記（６）と同様の理由により、パイプに要求される性能に応じて適宜実験的に設定し得たものというべきである。 
　したがって、本件発明６も本件発明５と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（８）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６において、「圧力クラスがＰＮ１０であって、直径１１０ｍｍ（Ｓ４ テスト）のパイプに対して、ＩＳＯ／ＤＩＳ １３４７７に準拠して測定される、耐亀裂急速成長が、２０ｂａｒ以上である」との限定を付加したものである。
  そこでこの限定事項について以下に検討する。
　刊行物１には、刊行物１発明がＥＳＣＲ（耐環境応力亀裂性）にすぐれるものであることが記載されており（摘示記載（イ）、（オ））、また、刊行物１の実施例１〜６にはＥＳＣＲがいずれも「１０００＜」であることが示されており、ＥＳＣＲのテストはノニオン１０％水溶液により、ＡＳＴＭ　Ｄ−１６９３に準拠して行われたこと（摘示記載（カ））が記載されている。
  そうすると、刊行物１に記載されたＥＳＣＲは、応力亀裂に対する耐性に関するものである点で本件発明７における「ＩＳＯ／ＤＩＳ １３４７７に準拠して測定される、耐亀裂急速成長」と本質的に一致する特性というべきものである。
　そして、刊行物１発明において、本件発明７のような耐亀裂急速成長によって応力亀裂に対する耐性を評価する点に困難性はなく、その適用範囲を「２０ｂａｒ以上」に限定することは、パイプの使用態様によって要求される性能に応じて適宜実験的に設定し得たものというべきである。
　したがって、本件発明７も本件発明１〜６と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（９）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７に対し、その使用態様を「水輸送への使用」に限定したものであるが、本件発明１〜７の「水用パイプ」は当然水輸送の用に供するものであるから、かかる限定により本件発明１〜７と実質的に異なる発明を構成するものでもない。
　したがって、本件発明８も本件発明１〜７と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（１０）まとめ
  したがって、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願についてされたものであり、また、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものでありる。
　したがって、本件発明１〜８についての特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２７日（２００６．１．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
改良された機械的特性を有するポリエチレン製パイプ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】耐応力亀裂性が、１４００ｈ以上で、破壊靭性ＦＴが７ｍＪ／ｍｍ２以上である、高分子量部分と低分子量部分の２つの分子量分布を有するエチレンポリマー製の高強度の水用パイプあって、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌが３５０〜４５０ｃｍ３／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１が４０〜８０ｃｍ３／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２が５００〜８８０ｃｍ３／ｇであり、エチレンポリマーが、炭素数が４〜６のコモノマーを、その低分子量部分中には、０〜０．１重量％および高分子量部分中には、２．５〜４重量％の割合で含み、前記エチレンポリマーのメルトインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）が０．３５ｇ／１０分以下である、前記パイプ。
　【請求項２】ＤＩＮ　５４８５２−Ｚ４に準拠して測定される、曲げ弾性クリープが、１１００Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１に記載のパイプ。
　【請求項３】高分子量部分の割合に対する、低分子量部分の割合が、０．５〜２．０の範囲であるエチレンポリマーから作られており、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１にしたがい、エチレンポリマーの粘度数ＶＮｔｏｔａｌが３５０〜４５０ｃｍ３／ｇであり、低分子量部分の粘度数ＶＮ１が４０〜８０ｃｍ３／ｇであり、そして高分子量部分の粘度数ＶＮ２が５００〜８８０ｃｍ３／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプ。
　【請求項４】エチレンポリマー中の低分子量部分のメルトフローインデックス値（荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃条件）が、２００〜８００ｇ／１０分、より好適には、２５０〜４００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項２または３に記載のパイプ。
　【請求項５】ＩＳＯ　１７９（ＤＩＮ　５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ付き耐衝撃性強度ＮＩＳＩＳＯが、−２０℃で、少なくとも１５ｍＪ／ｍｍ２であり、２３℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２である請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプ。
　【請求項６】ＩＳＯ　１７９（ＤＩＮ　５３４５３）に準拠して測定される、ノッチ耐衝撃性強度が、−２０℃で、少なくとも２０ｍＪ／ｍｍ２であり、２３℃で、少なくとも３０ｍＪ／ｍｍ２である請求項５に記載のパイプ。
　【請求項７】圧力クラスがＰＮ１０であって、直径１１０ｍｍ（Ｓ４　テスト）のパイプに対して、ＩＳＯ／ＤＩＳ　１３４７７に準拠して測定される、耐亀裂急速成長が、２０ｂａｒ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパイプ。
　【請求項８】前記請求項１〜７のいずれか１項に記載のパイプの、水輸送への使用。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、二つの分子量分布を有するポリエチレンポリマーからなる、改良された機械的特性を有するパイプに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンは、例えば、ガスや水の輸送に使用されるパイプの製造に大量に使用されている。なぜなら、当該材料は、機械的強度や耐食性に優れ、長期間の耐久性にも優れていることが、このようなパイプとしては必要とされるためである。そして、たくさんの刊行物に、非常に幅広い特性を有する材料やそれらの製造方法について記載している。
ＥＰ−Ａ−６０３，９３５には、すでに、ポリエチレン系の成型材料を示しており、二つの分子量分布を有するポリエチレンポリマーであり、パイプの製造に適しているものである。
　【０００３】
　しかしながら、これらの刊行物に基づいた成型材料から作られるパイプは、内部圧力による連続荷重容量、耐応力亀裂性、低温ノッチ付き衝撃強度、耐急速亀裂成長については、いまだ満足いくものでない。
　【０００４】
　バランスのとれた機械特性を有する、すなわち、かかる特性が最適化されたパイプを得るために、より広い分子量分布を有する原材料を使用する必要がある。このような原材料としては、ＵＳＰ５，３３８，５８９に記載されているようなものであり、ＷＯ９１／１８９３４に記載されている高活性の触媒を用い、かつマグネシウムアルコラートを用いてゲル状のサスペンジョンから作られるものである。驚くべきことに、かかる材料を使用して成型したもの、特にパイプは、堅さ、クリープ傾向の一方の特性と耐亀裂性や靱性のもう一方の特性が同時に改良されることが判明したものである。かかる特性は、部分結晶熱可塑性樹脂においては普通は相反するものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　すなわち、本発明の目的は、請求項１に記載したような、高い強度を有する水用パイプを提供することであり、より詳細には、請求項に従属する請求項２〜７のいずれか１項に記載されているパイプを提供するものである。
　【０００６】
　さらに、本発明は、かかるパイプの、水のパイプラインの構造物への使用についても提供することを目的としているものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に基づくパイプが作られるエチレンポリマーは、密度として、温度２３℃で０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲のものを有し、また広い二つの分子量分布を有するものであり、高分子量ポリエチレンの割合に対する、低分子量ポリエチレンの割合が、０．５〜２．０の範囲が好適であり、より好適には、０．８〜１．８の範囲である。ポリエチレンは、少量のモノマー単位を含んでもよく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンあるいは４−メチル−１−ペンテンが該当する。
二つの分子量分布特性については、粘度数ＶＮの助けにより、二つの独立した分子量分布の重量中心値の位置の測定により記載されることができる。かかる粘度数ＶＮは、二つの重合段階で作成されるポリマーについての、ＩＳＯ／Ｒ　１１９１に準拠するものである。
ＶＮ１は、第一段階で作成される低分子量ポリエチレンの粘度数であり、４０〜８０ｃｍ３／ｇの範囲が好適であり、一方、最終製品の粘度数ＶＮｔｏｔａｌは、３５０〜４５０ｃｍ３／ｇの範囲が好適である。
ＶＮ２は、第二段階で作成される高分子量ポリエチレンの粘度数であり、次の数式から計算される。
　【０００８】
　【数１】
　【０００９】
　ここで、ｗ１は第一段階で作成される低分子量ポリエチレンの割合を示している。重量％で測定され、第一段階と第二段階の両方で作成されるポリエチレンの全量に基づくものであり、二つの分子量分布を有している。計算されるＶＮ２の値は、一般に、５００〜８８０ｃｍ３／ｇの範囲が好適である。
　【００１０】
　サスペンジョン状態、溶液状態あるいはガス状態のモノマーを重合することによりポリエチレンは得られるが、温度としては、２０〜１２０℃の範囲が好適であり、圧力としては、２〜６０ｂａｒが好適であり、遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒を用い、重合されることとなる。かかる重合は、二段階で行われるが、それぞれの段階で、水素の助けをかりて、分子量が制御される。
　【００１１】
　本発明用のエチレンポリマーは、ポリエチレン以外に、さらにまた添加剤を含んでもよい。かかる添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、金属不活性剤、過酸化物除去化合物、塩基コスタビライザーであって、添加量としては、０〜１０重量％、より好適には、０〜５重量％であり、フィラー、強化剤、可塑剤、潤滑剤、エマルション化剤、顔料、光ブライトナー、防炎剤、静電防止剤、発泡剤、あるいはこれらの混合であり、添加量としては、好適には、０〜５０重量％の範囲である。
　【００１２】
　本発明のパイプは、最初、エチレンポリマーを、温度２００〜２５０℃の条件で、押し出し機内でプラスチック化し、それから、環状ダイを通して押し出され、その後、冷却される。本発明のタイプのパイプは、一般にＤＩＮ　８０７４に準拠する全圧力クラスに適応するものとして好適である。
　【００１３】
　従来の、スムーズな供給ゾーンを有するシングルスクリューの押し出し機であっても、細かなグルーブバレルを有し、運ぶ動作を伴う供給ゾーンを有する高性能の押し出し機であっても、両方ともパイプの製造に使用可能である。
スクリューは、典型的には、長さが２５〜３０Ｄ（Ｄ＝直径）の減圧タイプのスクリューである。減圧タイプのスクリューは、溶融状態の温度差を補償し、専断により発生する応力緩和を除去する、放出ゾーンを有している。
押し出し機から出てくる溶融物は、最初、円錐状の穴を通して断面が環状を有する構造に供給され、それから、コイル状の分配機あるいは、スクリーンを通して、コア／ダイの組み合わせに供給される。そして、もし必要ならば、均一な溶融状態の流れを得るために、ダイ出口の前に、制御用リングや他の構造部品を付加的に設けることも可能である。
　【００１４】
　大きなパイプの直径まで、サイジングおよび冷却は好適に真空サイジングにより実施される。実際の形は、スロット付きのサイジング用スリーブにより影響されるが、熱放散により優れていることから、当該スリーブは非鉄金属からできている。流入される水フィルム層は、結晶の融点以下まで、パイプ表面を確実に急速冷却し、また摩擦力を低減させるための潤滑剤フィルム層として付加的に提供される。冷却ゾーンの全長Ｌは、２２０℃の温度における溶融物が、１５〜２０℃の冷却水により冷却され、パイプの内側の温度が８５℃を越えないような範囲に冷却されるという仮定のもとに選択される。
耐応力亀裂性は、すでにＥＰ−Ａ　４３６　５２０に記載されている特徴である。遅い亀裂成長のプロセスは、本質的に分子構造パラメーター、例えば分子量分布やコモノマー分布により影響される。いわゆる、結合分子量数は、最初は、ポリマー鎖長さにより決定される。部分結晶ポリマーのモルフォルジーは、付加的にコモノマーの添加により調整されるが、なぜならば、結晶のラメラの厚さを、短い側鎖の導入により影響させることが可能なためである。このことは、コポリマーの結合分子量数は、かなりの鎖長さを有するホモポリマーのそれよりも大きいことを意味している。
　【００１５】
　本発明のパイプの耐応力亀裂性は、内部測定法により決定することができる。この実験室レベルの測定方法は、Ｋｕｎｓｔｏｆｆｅ（プラスチック）、７７（１９８７）、ページ４５等において．Ｍ．Ｆｌｅｉｂｅｎにより記載されているものである。この刊行物は、静止状態の、全体にノッチされた試験片に対する遅いクラック成長とＩＳＯ　１１６７に準拠した静止状態の内部圧力テストの脆いブランチの間に相関関係があることを示している。破壊するまでの時間を、温度８０℃、引っ張り応力５ｍＰａの条件で、亀裂増加材料として、エチレングリコール中で、ノッチ（１．６ｍｍ／カミソリ刃）の亀裂初期時間を短縮することにより達成することが可能である。
試料は、厚さ１０ｍｍのプレスシートから、３つの１０×１０×９０ｍｍの大きさの試験ピースを切り出して作成した。そして、かかる試験ピースの中央付近に、この目的のために特別に作られたノッチ試験器のカミソリ刃でノッチを入れた（図５参照）．ノッチ深さは、１．６ｍｍであった。
　【００１６】
　本発明のパイプの破壊靭性は、同様に内部測定法により決定され、厚さ１０ｍｍのプレスシートから切断して作成された１０×１０×８０ｍｍの試験片について、測定される。そして、６つの試験ピースの中央付近に、既に説明されたノッチ試験器のカミソリ刃でノッチを入れた．ノッチ深さは、１．６ｍｍであった。測定方法は、本質的に、ＩＳＯ　１７９に基づくシャルピー測定方法に準拠しており、試験片を変えて、衝撃ジオメトリーが変わっている（振り子装置の台までの距離）。すべての試験片は、温度処理され、２〜３時間、０℃の温度に保持された。それから、急いで、ＩＳＯ　１７９に準拠するストライキング振り子装置の台の上に置かれた。台までの距離は、６０ｍｍであった。２Ｊのハンマーの落下が始められ、落下角度は、１６０°であった。振り子長さは、２２５ｍｍ、衝撃スピードは、２．９３ｍ／ｓｅｃであった。測定を評価するにあたり、単位ｍＪ／ｍｍ２のノッチａＦＭにおける、消費された衝撃エネルギー指数および初期断面積が計算された。完全な破壊およびヒンジ曲げ破壊に対する値のみが、一般的平均値（ＩＳＯ　１７９参照）の基礎として提供された。
　【００１７】
　ノッチ付き耐衝撃性強度は、ＩＳＯ　１７９に準拠して測定される。サンプルの大きさは、１０×４×８０ｍｍであり、４５°方向のＶ型のノッチを、深さ２ｍｍに入れ、ノッチ底部半径は０．２５ｍｍのものを切断した。
曲げ弾性クリープは、ＤＩＮ　５４８５２−Ｚ４に準拠して、一分間の時間で測定される。
　【００１８】
　パイプの急速亀裂成長については、Ｓ４試験（小さいスケールの静止状態試験）により測定され、直径１１０ｍｍを有するＰＮ１０の大きさのパイプについて行われる。詳細な測定方法は、ＩＳＯ／ＤＩＳ　１３４７７に記載されている。かかる方法は、臨界圧力Ｐｃ（単位ｂａｒ）を決定されるために使用されるが、上述のパイプはこの臨界圧力Ｐｃのもとでは、亀裂が全長にわたって長さ方向に生じることとなる。
　【００１９】
　【実施例】
　続く実施例は、本発明を、当業者により明確にするためのものである。
実施例１（本発明）
　ＷＯ９１／１８９３４に記載の方法により、下記の表１に示す実施条件により、触媒を用いてポリマーを作成した。こうして得られたポリマーの、メルトフローインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）は、０．２ｇ／１０分であり、密度は、０．９４８ｇ／ｃｍ３であり、直径は４８ｍｍ、長さは、直径の２４．４倍に相当する（１１７．１２ｃｍ）押し出し機内で、温度２２７℃の条件で可塑化され、それから、外径３２．１ｍｍであって、コア径が２６．５ｍｍの環状のダイを通して押し出され、真空サイジングの助けにより、直径３２．１ｍｍ、壁厚３．０８ｍｍのパイプが得られた。
　【００２０】
　冷却は、冷却バスの中で行われ、当該バスは、３ｍｍの長さを有しており、１５℃に保たれていた。最終製品のパイプについて測定された特性を、下記表２に示す。
　【００２１】
　なお、表２に記載されている、省略されて示されている物理特性は、以下のとおりの意味である。
　　ＭＣＦ＝曲げ弾性クリープ
　ＩＳＯ　５４８５２−Ｚ４準拠、一分間に、単位Ｎ／ｍｍ２で測定される。本試験における負荷した曲げ応力は、２Ｎ／ｍｍ２だった。
　　ＦＴ＝破壊靭性
　上述の内部測定法により準拠、温度０℃、単位ｍＪ／ｍｍ２で測定される。
　　ＮＩＳＩＳＯ＝ノッチ付き耐衝撃強度
　ＩＳＯ　１７９／ＤＩＮ５３４５３準拠、
　温度−２０℃および２３℃で、単位ｍＪ／ｍｍ２で測定される。
　　ＳＣＲ＝耐応力亀裂性
　Ｍ．Ｆｌｅｉｂｎｅｒの内部測定法により準拠、単位ｈで測定される。
　　ＰＲＯ＝プロセス性
　直径は４８ｍｍ、長さは、直径の２４．４倍相当、スクリュースピード８０ｒ．ｐ．ｍ．の押し出し機の押し出し量（ｋｇ／ｈ）により判断される。
　　Ｐｃ＝耐亀裂急速成長
　圧力クラスがＰＮ１０であって、直径１１０ｍｍのパイプに対して、Ｓ４テストを行い、単位ｂａｒで測定される。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
比較例
　ＥＰ−Ａ−６０３　９３５に記載された実施例１のデータにより、エチレンポリマーを２段階プロセスにより作成した。
こうして得られたポリマーの、メルトフローインデックス値（荷重５ｋｇ、温度１９０℃条件）は、０．４８ｇ／１０分であり、密度は、０．９４８ｇ／ｃｍ３であった。そして、実施例１と同様の条件で、パイプを作成した。当該パイプについて測定した特性を、同様に表２に示す。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　【発明の効果】
　測定された値から明らかなように、本発明によるパイプは、より優れた機械的特性を有し、製造上のプロセス性がまた、より優れていた。