【事件の表示】
　特願２０１６−２４６９１６「口座管理システム、口座管理方法および口座管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２８日出願公開、特開２０１８−１０１２８４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１２月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　５月１９日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　８月３１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月１９日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３０年　４月２３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月１８日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（新規性）
　本願請求項１−１２，１４−１６に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（進歩性）
　本願請求項１−１６に係る発明は、下記の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平９−３３０３６４号公報
２．特開２００４−７８４９３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成３１年４月２２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　過去のいずれかの所定期間である第１の期間における口座情報である過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の収入額と、現在を含む期間である第２の期間における口座情報である現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の収入額とを取得する、または、前記過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の出金額と、前記現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の出金額とを取得する取得部と、
　前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合には、前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された差額を所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部と、
　前記差額を所定の口座へ蓄積する蓄積部と
　を有することを特徴とする口座管理システム。」
　なお、本願発明２−１１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０−１１は、それぞれ本願発明１に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【０００８】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、
各預金者の普通預金口座の不必要残高を自動計算することによって、たとえ常時来店しない預金者に対しても最適な金融商品を勧めることができ
預金者にとっても銀行に赴かずに普通預金口座の不必要残高をより有利に運用できる銀行システム
イ．
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係わる銀行システムの概略構成を示すブロック図である。
大型の情報処理装置で構成され、銀行の本店や支店に配設されたホスト装置１は、例えば公衆電話回線等の通信回線２を介して預金者の各家庭に配設された各預金者端末３に接続されている
【００２３】
ホスト装置１内には、預金情報データベース４、金融商品データベース５、入出金傾向データベース６等が形成されている
さらに、このホスト装置１内には、預金処理部７、不必要残高算出部８、商品選択処理部９、データ送受信部１０等が形成されている
【００２４】
普通預金データベースとしての預金情報データベース４内は、図３に示すように、該当預金者の普通預金口座に対する入出金情報及び該当口座の残高が時系列的に記憶されている
【００２５】金融商品データベース５内には、図２に示すように、この銀行が預金者に対して提供できる各金融商品に関する情報が記憶されている。具体的には、金融商品コード毎に、金融商品名、預金期間や利率等が記憶されている。
【００２６】
入出金傾向データベース６内には、図４に示すように、預金者毎に、月毎の入金合計、出金合計、同じく年毎の入金合計、出金合計等が記憶されている
また、同一相手先の月別の入金合計、出金合計，増加率、減少率が記憶され、さらに、同一相手先の年間の入金合計、出金合計等が記憶されている
【００２７】
具体的には、該当預金者の預金情報データベース４内の各該当する金額に対して複数月又は複数年に亘る移動平均値で示している
【００２８】そして、
預金処理部７は、銀行に来店した預金者の指示に応じて、預金情報データベース４内の該当預金者の口座に対する現金での入出金処理や
普通預金口座の金額を定期預金に組込んだり、さらに定期預金を解約して、普通預金口座に入金する等の通常の預金処理を実行する
【００２９】さらに、この預金処理部７は、通信回線２を介して預金者端末３から指示された該当預金者の現金による入出金処理以外の上述した各処理を実施する。前記不必要残高算出部８、商品選択処理部９、データ送受信部１０は、図５に示す手順に従って、各預金者の預金者端末３に対する送信データを作成する。
【００３０】先ず、
不必要残高算出部８は、例えば月末において、各預金者毎の普通預金口座における現在の残高から、該当預金者の入出金傾向データベース６内に記憶されている移動平均の翌月に必要となる出金合計に一定の猶予金額を加算した必要金額を減算した、今月末における不必要残高を算出する
不必要残高算出部８は算出した不必要残高を次の商品選択処理部９へ送出する
【００３１】
商品選択処理部９は、金融商品データベース５内に記憶されている各金融商品のうちから、該当不必要残高に最適の金融商品を選択する
そして、商品選択処理部９は、選択した推奨金融商品、該当金融商品の運用シミュレーションに必要な利率等の情報及び不必要残高（利用可能金額）をデータ送受信部１０へ送出する
【００３２】
データ送受信部１０は、受領した金融商品，該当金融商品の情報及び不必要残高を通信回線２を介して該当預金者の預金者端末３へ送信する
【００３３】さらに、
この預金者端末３内には、ホスト装置１から受信した各種情報を記憶するメールデータベース１３、シミュレーション処理部１４及び表示器１５が設けられている
　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）・・・・・
【００３６】
預金者は表示器１５に表示された自己の普通預金口座の不必要残高及び運用のシュミレーション結果とを比較対照して、銀行が推奨する金融商品に不必要残高を預け入れるか否かを判断する
【００３７】
預金者は預け入れると判断した場合は、操作部１２及びデータ送受信部１１を介して、ホスト装置１の預金処理部７に対して、預金情報データベース４内の自己の普通預金口座の不必要残高に対する金融商品を指定した新規設定又は通過設定の振替を指示する
【００３８】
ホスト装置１の預金処理部７は預金者端末３から通信回線２を介して受信した振替え指示に従って、該当預金者の普通預金口座の指定された金額を指定された金融商品に設定する
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各預金者の普通預金口座の不必要残高を自動計算することによって、たとえ常時来店しない預金者に対しても最適な金融商品を勧めることができ、預金者にとっても銀行に赴かずに普通預金口座の不必要残高をより有利に運用できる銀行システムであって（【０００８】）、
　大型の情報処理装置で構成され、銀行の本店や支店に配設されたホスト装置１が、公衆電話回線等の通信回線２を介して預金者の各家庭に配設された各預金者端末３に接続されており（【００２２】）、
　前記ホスト装置１内には、預金情報データベース４、金融商品データベース５、入出金傾向データベース６、預金処理部７、不必要残高算出部８、商品選択処理部９、データ送受信部１０等が形成されており（【００２３】）、
　普通預金データベースとしての預金情報データベース４内は、該当預金者の普通預金口座に対する入出金情報及び該当口座の残高が時系列的に記憶されており（【００２４】）、
　前記入出金傾向データベース６内には、預金者毎に、月毎の入金合計、出金合計、同じく年毎の入金合計、出金合計等が記憶されており、また、同一相手先の月別の入金合計、出金合計、増加率、減少率が記憶され、さらに、同一相手先の年間の入金合計、出金合計等が記憶されており（【００２６】）、
　具体的には、該当預金者の預金情報データベース４内の各該当する金額に対して複数月又は複数年に亘る移動平均値で示されており（【００２７】）、
　前記預金処理部７は、銀行に来店した預金者の指示に応じて、預金情報データベース４内の該当預金者の口座に対する現金での入出金処理や、普通預金口座の金額を定期預金に組込んだり、さらに定期預金を解約して、普通預金口座に入金する等の通常の預金処理を実行するものであり（【００２８】）、
　前記不必要残高算出部８は、例えば月末において、各預金者毎の普通預金口座における現在の残高から、該当預金者の入出金傾向データベース６内に記憶されている移動平均の翌月に必要となる出金合計に一定の猶予金額を加算した必要金額を減算した、今月末における不必要残高を算出し、算出した不必要残高を次の商品選択処理部９へ送出するものであり（【００３０】）、
　前記商品選択処理部９は、金融商品データベース５内に記憶されている各金融商品のうちから、該当不必要残高に最適の金融商品を選択し、選択した推奨金融商品、該当金融商品の運用シミュレーションに必要な利率等の情報及び不必要残高（利用可能金額）をデータ送受信部１０へ送出し（【００３１】）、
　データ送受信部１０は、受領した金融商品、該当金融商品の情報及び不必要残高を通信回線２を介して該当預金者の預金者端末３へ送信し（【００３２】）、
　預金者端末３内には、ホスト装置１から受信した各種情報を記憶するメールデータベース１３、シミュレーション処理部１４及び表示器１５が設けられており（【００３３】）、
　預金者が表示器１５に表示された自己の普通預金口座の不必要残高及び運用のシュミレーション結果とを比較対照して、銀行が推奨する金融商品に不必要残高を預け入れるか否かを判断し（【００３６】）、
　預金者が預け入れると判断した場合は、操作部１２及びデータ送受信部１１を介して、ホスト装置１の預金処理部７に対して、預金情報データベース４内の自己の普通預金口座の不必要残高に対する金融商品を指定した新規設定又は通過設定の振替を指示すると（【００３７】）、
　ホスト装置１の預金処理部７は、預金者端末３から通信回線２を介して受信した振替え指示に従って、該当預金者の普通預金口座の指定された金額を指定された金融商品に設定する（【００３８】）
　銀行システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の【請求項１】及び【請求項２】の記載からみて、当該引用文献２には、「所定期間継続して入金及び出金が行われていない不活動口座を判定し、当該口座が不活動状態であることを口座名義人に通知する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．本願発明１の「取得部」に関して
　引用発明の『ホスト装置１』において、『入出金傾向データベース６』には『
同一相手先
月別
　そして、引用発明の『入出金傾向データベース６』において、「所定の費目」の「収入額」及び「出金額」は、『月別』に記憶されていることから、引用発明の『入出金傾向データベース６』には、「所定の費目の収入額」として、本願発明１の「過去のいずれかの所定期間である第１の期間における口座情報である過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の収入額」と、「現在を含む期間である第２の期間における口座情報である現在口座情報として前記第２の期間における所定の費目の収入額」が記憶されているといえる。
　また、同様に、引用発明の『入出金傾向データベース６』には、「所定の費目の出金額」として、本願発明１の「前記過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の出金額」と、「前記現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の出金額」が記憶されているといえる。
　したがって、引用発明の前記『入出金傾向データベース６』を備える『ホスト装置１』は、本願発明１の「収入額」及び「出金額」を「取得」する構成、すなわち、本願発明１の「過去のいずれかの所定期間である第１の期間における口座情報である過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の収入額と、現在を含む期間である第２の期間における口座情報である現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の収入額とを取得する、または、前記過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の出金額と、前記現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の出金額とを取得する取得部」に相当する構成を備えているといえる。
イ．本願発明１の「通知部」に関して
　引用発明における『ホスト装置１』の『データ送受信部１０』は、『不必要残高』及び『不必要残高に最適の金融商品』を『預金者の預金者端末３』に送信し、当該『預金者端末３』の『表示器３』に表示された『不必要残高』及び『運用のシミュレーション結果』を見た『預金者』は、『銀行が推奨する金融商品に不必要残高を預け入れるか否かを判断』することから、引用発明の『預金者』及び『預金者端末３』は、本願発明１の「ユーザ」及び「ユーザの所有する端末装置」に相当し、引用発明の『預金者』に通知される『不必要残高』及び『不必要残高に最適の金融商品』の情報は、本願発明１の「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」に相当する。
　ここで、引用発明では、前記「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」を送信する条件（タイミング）、及び、前記「所定の口座へ蓄積するよう提案」される金額が、本願発明１とは異なるものの、引用発明の『データ送受信部１０』は、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」を「ユーザの所有する端末装置」に送信する点において、本願発明１の「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部」に対応する。
ウ．本願発明１の「蓄積部」に関して
　引用発明では、ユーザが『ホスト装置１』の『預金処理部７』に対して、不必要残高に対する金融商品の振替を指示すると、当該『預金処理部７』は、『該当預金者の普通預金口座の指定された金額を指定された金融商品に設定する』ことから、引用発明の前記『預金処理部７』が実行する『指定された金額を指定された金融商品に設定する』処理は、本願発明の「所定の口座へ蓄積する」処理に相当する。
　ここで、引用発明の『預金処理部７』は、「所定の口座へ蓄積する」金額が本願発明１における金額と異なるものの、所定の金額を「所定の口座へ蓄積する」点において、本願発明１の「所定の口座へ蓄積する蓄積部」に対応する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「過去のいずれかの所定期間である第１の期間における口座情報である過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の収入額と、現在を含む期間である第２の期間における口座情報である現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の収入額とを取得する、または、前記過去口座情報として前記第１の期間における所定の費目の出金額と、前記現在口座情報として前記第２の期間における前記所定の費目の出金額とを取得する取得部と、
　所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部と、
　所定の口座へ蓄積する蓄積部と
　を有することを特徴とする口座管理システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１の「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部」が前記提案情報を通知する条件（タイミング）は、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合」であるのに対し、引用発明の通知部は、そのような条件（タイミング）で提案情報を通知するものではない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」においてユーザに提案される金額は、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された
差額
＜相違点３＞
　本願発明１の蓄積部は、「前記差額」を所定の口座へ蓄積するのに対し、引用発明においてユーザに提案される金額は、上記＜相違点２＞のとおり「差額」ではないため、引用発明の蓄積部が提案に従って蓄積する金額は「前記差額」ではない点。
（２）相違点についての判断
ア．上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部」が前記提案情報を通知する条件（タイミング）が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合」であるという構成が、上記「第４」の引用文献２にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」においてユーザに提案される金額が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された
差額
　また、仮に、当該相違点２に係る本願発明１の、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」においてユーザに提案される金額が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された
差額
移動平均の翌月に
一定の猶予金額
　すなわち、引用発明は、口座情報に基づいて算出すべき金額が、
将来における不必要残高という予測金額
移動平均の翌月に
推定値
一定の猶予金額
余裕分
　してみると、相違点２に係る、ユーザに提案される金額が「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された差額」であるという構成が、周知技術であると仮定しても、引用発明においてユーザに提案される金額として、上記したような
推定値
余裕分
ウ．上記相違点３について検討すると、相違点３に係る本願発明１の、「蓄積部」が、「前記差額」を所定の口座へ蓄積するという構成が、上記「第４」の引用文献２にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
エ．上記ア．乃至ウ．のとおり、本願発明１は引用発明と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９も、本願発明１の、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部」が前記提案情報を通知する条件（タイミング）が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合」であるという構成、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」においてユーザに提案される金額が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された差額」であるという構成、及び、「蓄積部」が、「前記差額」を所定の口座へ蓄積するという構成、と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１０及び１１について
　本願発明１０−１１は、それぞれ、本願発明１に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　当審拒絶理由に対する平成３１年４月２２日の補正により、本願発明１−９は、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報をユーザの所有する端末装置に通知する通知部」が前記提案情報を通知する条件（タイミング）が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合」であるという構成、「所定の口座へ蓄積するよう提案する提案情報」においてユーザに提案される金額が、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された差額」であるという構成、及び、「蓄積部」が、「前記差額」を所定の口座へ蓄積するという構成」という事項を有するものとなっており、上記「第５」で示したとおり、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号には該当しない。さらに、本願発明１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、審判請求時の補正により、本願発明１に対応する「方法」及び「プログラム」の発明である本願発明１０−１１は、上記事項に対応する構成を有するものとなっており、上記「第５」で示したとおり、本願発明１０−１１は特許法第２９条第１項第３号には該当しない。さらに、本願発明１０−１１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１，１０及び１１の「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合には、・・・（中略）・・・前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づく金額を所定の口座へ蓄積するよう提案する」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年４月２２日の補正において、「前記過去口座情報と、前記現在口座情報との比較結果が所定の条件を満たす場合として、前記第２の期間における前記所定の費目の収入額が前記第１の期間における前記所定の費目の収入額より多い場合、または、前記第２の期間における前記所定の費目の出金額が前記第１の期間における前記所定の費目の出金額より少ない場合には、前記過去口座情報と、前記現在口座情報とに基づき算出された差額を所定の口座へ蓄積するよう提案する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は引用発明と相違し、かつ、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。