【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９４７２号「液晶表示装置の駆動方法、それを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８１４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　９年　２月１３日　特許出願
　　(優先権主張平成８年２月１３日)
　平成１２年１２月２８日　手続補正
　平成１４年　９月１７日　拒絶理由通知
　平成１４年１１月２１日　手続補正
　平成１５年　２月１２日　拒絶査定
　平成１５年　３月２０日　審判請求
　平成１７年　８月１６日　拒絶理由通知
　平成１７年１０月１２日　手続補正
　
第２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１２年１２月２８日、平成１４年１１月２１日、及び、平成１７年１０月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明は下記のものである（以下、「本願発明」という。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項３】複数の走査線を有する基板と複数のデータ線を有する基板との間に液晶材料が挟まれ、前記複数の走査線のうちｈ本の走査線（ｈは、２以上の整数）を同時に選択して前記液晶材料を駆動してなる液晶表示装置の駆動方法において、
　前記液晶材料の応答速度が３００ms以上の場合、３０Ｈｚ以上７５Ｈｚ未満のフレーム周波数で駆動することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
　
第３．引用例の記載
　当審において引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−５３５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、各図とともに以下の事項が記載されている。
　
(1)　「【０００２】【従来の技術】近年、パーソナルワープロやパーソナルコンピュータのディスプレイデバイスとして、液晶表示装置が広く用いられている。
【０００３】この液晶表示装置をディスプレイデバイスとして用いるには、カラー化や高品位な画像表示を実現するための多段階調表示や高画素数化などへの対応が不可欠となっているが、液晶表示装置をマトリックス駆動させ、そのような高品位な画像を表示するためには、隣接画素間でのクロストークを低減し、高コントラストが得られる駆動手段が必要である。
【０００４】この駆動手段としては、電圧平均化法によるマルチプレックス駆動方式の駆動回路が一般に用いられている。
【０００５】図７にマトリックス型液晶表示素子の電極構成の一例を示す。また図８にマルチプレックス駆動法による駆動電圧を波形図で示す。
【０００６】マトリックス液晶表示素子は、図７に示すように、複数の信号電極Ｘi（i＝1,2,3...M）と複数の走査電極Ｙj（j＝1,2,3...N）とがマトリックス状に対向するように配設されている。
【０００７】そして、例えば同一の走査電極Ｙ1上の画素（Ｘ1,Ｙ1)をＯＮ状態に、かつ画素（Ｘ2,Ｙ1)をＯＦＦ状態とさせる場合、図８（ｂ）に示すように信号電極Ｘ1,Ｘ2に1フレーム周期で極性が反転する信号電圧Ｖ（Ｘ1)、Ｖ（Ｘ2)をそれぞれ印加する。
【０００８】また走査電極Ｙ1、走査電極Ｙ2、…走査電極ＹNには、図８（ａ）に示すような走査電圧Ｖ（Ｙ1)、Ｖ（Ｙ2)…Ｖ（ＹN)を印加する。
【０００９】こうして信号電極Ｘｉおよび走査電極Ｙｊに各々信号電圧Ｖ（Ｘ1)、Ｖ（Ｘ2)…および走査電圧Ｖ（Ｙ1)、Ｖ（Ｙ2)…が印加されると、これら対向する電極のうち前述の画素（Ｘ1,Ｙ1)および（Ｘ2,Ｙ1)には図８（ｃ）に示すような駆動電圧Ｖ（Ｘ1,Ｙ1)およびＶ（Ｘ2,Ｙ1)が印加されることになる。
【００１０】この駆動電圧は、ＯＮ状態の印加電圧のピーク値が（ａ＋1）Ｖ、ＯＦＦ状態の印加電圧のピーク値が（ａ−1）Ｖであるから、その差は2Ｖとなり、この印加電圧の実効値の差に対応したＯＮ状態の画素とＯＦＦ状態の画素のコントラストが得られる。」
　
(2)　「【００１２】マルチプレックス駆動法を採用した液晶表示装置は、基本的にオン／オフの２値で表示を行なうものの場合でも、オンフレームとオフフレームの頻度を変えるフレーム間引き法によって階調表示を行なうことができる。（特開昭58-57192、同60-205496号公報等）
　一例として、4階調表示を行なう場合について述べる。
【００１３】ある画素を、4階調のうち第１階調として表現するには常時（全フレーム）オンにする。
【００１４】第２階調として表現するには、3フレームのうち2フレームをオン、1フレームをオフにする。
【００１５】第３階調として表現するには、3フレームのうち1フレームをオン、2フレームをオフにする。
【００１６】第４階調として表現するには、常時（全フレーム）オフにする。
【００１７】しかし、このような中間階調を表示している部分の全ての画素でオン／オフのタイミングを同じにすると、フリッカ（表示のちらつき）が生じて画面が非常に見づらくなる。
【００１８】そこで、このフリッカを抑えるために、隣り合う画素どうしのオン／オフのタイミングをずらして駆動している。
【００１９】フレーム間引き法は、このように、画素をフレーム別に間欠的に点灯することにより中間階調を表現するものである。」
　
(3)　「【００２０】【発明が解決しようとする課題】上述のフレーム間引き法におけるフリッカは、液晶の応答がフレーム周期に対して十分に遅ければ、人間の眼には感知されないので問題はない。
【００２１】しかしながら、高速応答性に優れた液晶の場合、この間引き点灯が行われる数フレームの時間内に画素のオン状態とオフ状態との間で光透過率が急峻な変化を繰り返すために、これが人間の眼にはフリッカとなって感知されてしまい、表示画面が見づらいものとなるという問題がある。そしてこのフリッカは、フレーム周期に対して液晶表示素子の応答時間が短い程、顕著になる。
【００２２】従って、逆にフレーム周期を小さくすれば、即ちフレーム周波数Ｆを応答速度に対して相対的に高くすれば、フリッカを低減することができる。
【００２３】しかしその一方で、フレーム周波数Ｆを高くするほど液晶表示装置の消費電力が大きくなり、かつクロストークも頻発するようになるので、フレーム周波数Ｆを必要以上に高く設定することも好ましくない。このフレーム周波数Ｆは60〜70［Ｈｚ］程度が一般的に用いられている。
【００２４】このようなフリッカおよびクロストークの発生状況は、フレーム周波数Ｆと液晶表示素子の応答時間τとの関係だけでなく、階調数Ｎによっても左右される。特に近年の液晶表示装置のように多階調の階調表示を行なおうとする場合、その階調数Ｎによってはフリッカおよびクロストークの発生がさらに顕著になる。
【００２５】ところで、ＳＴＮ（スーパーツイストネマティック）型液晶を用いた液晶表示装置は、マルチプレックス駆動され高コントラスト比の画像表示を実現する高画素数対応の液晶表示装置に用いられているが、その応答時間τは300［ｍｓ］程度より大きい。このＳＴＮ型液晶を用いた液晶表示装置のように応答時間τが300［ｍｓ］よりも大きい場合では、一般的に用いられるフレーム周波数60〜70［Ｈｚ］で16階調程度のフレーム間引き法による表示を実行させても、フリッカは特に問題とはならなかった。
【００２６】しかしそのような液晶表示装置を例えばパーソナルコンピュータの表示装置として用いる場合では、応答時間τが大きいのでマウスの動きやスクロールなどの表示に追随することができない。またテレビとして用いる場合では、画像の変化に追随することができない。このため、ＳＴＮ型液晶を用いたものをはじめ、液晶表示装置の高速応答化、即ち応答時間τを短くする必要があり、研究開発が進められて既に応答時間τを短くすることを可能とした液晶表示装置も実現されている。
【００２７】しかしながら、このような応答時間τの短い液晶表示装置においては、前述したようにフレーム周期に対して応答時間τが短い程フリッカが顕著になり、表示画像が見辛いものとなるという問題がある。」
　
(4)　「【００４１】【実施例】以下、図面に基づいて、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００４２】（実施例１）
　図１は第１および第２の発明の液晶表示装置の構成を示すブロック図、図２はそれに用いられる液晶表示素子の構造を示す断面図、図３は第１の発明の液晶表示装置に用いられる液晶表示素子の応答時間τとフレーム周波数Ｆとの関係を導き出すために行なった実験の結果を示す図である。
【００４３】図１に示すように、第１の発明の液晶表示装置は、ＬＣＤ駆動回路１０と、このＬＣＤ駆動回路１０によってマルチプレックス駆動されてフレーム間引き方式の階調表示を行なう液晶表示素子２０とを具備している。
【００４４】液晶表示素子２０は、図２に示すように、２枚のガラス基板２５、２６の対向する面に互いに直交するように640本の帯状の透明電極による信号線（Ｘ電極）２１と、200本の帯状の透明電極による走査線（Ｙ電極）２２とが配設されてＸ−Ｙマトリックスが形成され、その上に配向膜２３、２４が形成されている。
【００４５】このマトリックスの周囲はシール剤２８で封止、固定され、２枚のガラス基板２５、２６およびシール剤２８により液晶組成物２７が挟持される。
【００４６】液晶表示素子２０の表示面側には光学位相差フィルム２９および偏光板３０が、また裏面側には偏光板３１とバックライト３２とが貼設されている。
【００４７】前述の液晶組成物２７には、メルク社製のＺＬＩ−2293を用いた。そして配向膜２３、２４のラビング方向は、液晶のツイスト角が240度となるように設定されている。
【００４８】また、液晶表示素子ごとに固有の応答時間τに対して最適のフレーム周波数Ｆを求める実験を行なうために、液晶セルの電極間隔ｄをそれぞれ変えて応答時間τを変えた複数の液晶表示素子を用意し、液晶表示素子２０として用いた。
【００４９】即ち、
（１）電極間隔ｄ＝2.9μｍ；応答時間τ＝ 80ｍｓの液晶表示素子
（２）電極間隔ｄ＝3.2μｍ；応答時間τ＝100ｍｓの液晶表示素子
（３）電極間隔ｄ＝3.9μｍ；応答時間τ＝150ｍｓの液晶表示素子
（４）電極間隔ｄ＝4.5μｍ；応答時間τ＝200ｍｓの液晶表示素子
（５）電極間隔ｄ＝5.5μｍ；応答時間τ＝300ｍｓの液晶表示素子
（６）電極間隔ｄ＝7.1μｍ；応答時間τ＝500ｍｓの液晶表示素子
の、6種類の液晶表示素子を、液晶表示素子２０として用いた。
【００５０】ＬＣＤ駆動回路１０は、データ信号、制御信号などの表示画像データが入力されると、これに基づいてマルチプレックス駆動電圧を発生するＬＣＤ駆動電圧発生回路１４と、このＬＣＤ駆動電圧発生回路１４に接続されてフレーム間引き方式により駆動電圧を液晶表示素子２０に印加する信号線ドライバＩＣ１３と走査線ドライバＩＣ１２とを具備している。
【００５１】ＬＣＤ駆動回路１０は、液晶表示素子ごとに固有の応答時間τに対して最適のフレーム周波数Ｆを求める実験を行なうために、フレーム周波数Ｆを可変としている。
【００５２】このように構成されたＬＣＤ駆動回路１０および液晶表示素子２０を用いて、フレーム間引き方式による16階調の階調表示を行ない、前述のような６枚の液晶表示素子を順次取替えて、液晶表示素子ごとに固有の応答時間τに対して、フリッカの発生が少ない最適のフレーム周波数Ｆを求める実験を行なった。
【００５３】その結果、フレーム周波数Ｆと駆動時のフリッカの発生状況との間に、図３に示すような関係があるという結果を得た。
【００５４】この実験結果から、フレーム周波数Ｆが80［Ｈｚ］以上のときにはフリッカの発生はほとんど見受けられず、概ね良好な画像表示が実現されることが確認された。
【００５５】そして従来技術に係る液晶表示素子のように応答時間τが300［ｍｓ］以上の場合では画像の変化に追随することができない。これに対しては、液晶の組成および液晶表示素子のセルギャップ等を調節して、応答時間τを300［ｍｓ］以下に設定すればよい。
【００５６】また、この図３に示すような実験結果によれば、フレーム周波数Ｆが低く、かつ液晶の応答時間が短いほど、フリッカの発生が顕著である。
【００５７】しかしフレーム周波数Ｆが高いほど、液晶表示装置の消費電力が大きく、またクロストークも顕著となることが知られている。
【００５８】そこで、さらに上記のような実験を重ねて、フリッカの発生に加えてクロストークの発生状況を調べ、フリッカの発生が顕著でなくしかもクロストークの発生も少なくなるような、応答時間τに対して最適のフレーム周波数Ｆを求めた。
【００５９】その結果、フレーム周波数Ｆを応答時間τに対して以下に示すように設定すれば、フリッカおよびクロストークがさらに効果的に抑えられた階調表現を有する画像が得られることが判明した。即ち、
200［ｍｓ］≦τ≦300［ｍｓ］のとき、   　　　　　Ｆ＝ 80［Ｈｚ］、
150［ｍｓ］≦τ≦200［ｍｓ］のとき、 80［Ｈｚ］≦Ｆ≦100［Ｈｚ］、
100［ｍｓ］≦τ≦150［ｍｓ］のとき、100［Ｈｚ］≦Ｆ≦120［Ｈｚ］、
 80［ｍｓ］≦τ≦100［ｍｓ］のとき、120［Ｈｚ］≦Ｆ≦140［Ｈｚ］、
   　　　　　τ≦ 80［ｍｓ］のとき、140［Ｈｚ］≦Ｆ
のようにフレーム周波数Ｆを設定する。」
　
(5)　「【００６１】オン状態の透過率およびオフ状態の透過率をノーマリブラック表示の場合にはそれぞれ100および0、ノーマリホワイト表示の場合にはそれぞれ0および100とする。
【００６２】ノーマリブラック表示の場合で印加電圧をオフ状態からオン状態に切替えた瞬間から液晶の透過率が0から90まで変化するまでに要する時間、またはノーマリホワイト表示の場合では透過率が100から10まで変化するまでに要する時間をτonとし、その逆に、ノーマリブラック表示の場合で印加電圧をオン状態からオフ状態に切替えた瞬間から液晶の透過率が100から10まで変化するまでに要する時間、またはノーマリホワイト表示の場合では透過率が0から90まで変化するまでに要する時間をτoffとして、応答時間τ＝τon＋τoffのように表わされるものとする。
【００６３】なお、本実施例では、ＬＣＤ駆動回路１０は、液晶表示素子ごとに固有の応答時間τに対して最適のフレーム周波数Ｆを求める実験を行なうためにフレーム周波数Ｆを可変としているが、たとえば本発明を用いてフレーム周波数を設定した液晶表示装置を量産するような場合は、その液晶表示装置に組み込まれる液晶表示素子に応じた最適のフレーム周波数Ｆを、その液晶表示装置の駆動回路にあらかじめ設定しておく。」
　
(6)　図３からは、以下の事項が見てとれる。
ア．フレーム周波数Ｆ＝４０Ｈｚに対する備考欄に「Ｆがこれ以下ではＦ自体がフリッカとなる。」と記載されている。
イ．フレーム周波数が小さくなると×、大きくなると○と評価され、液晶表示素子の応答時間が短くなると×、長くなると○と評価される傾向がある。
ウ．フレーム周波数Ｆ＝６０Ｈｚでは、液晶表示素子の応答時間τが８０、１００、１５０ｍｓではフリッカが激しく見づらい（×）、２００、３００ｍｓではフリッカが少々見える（△）、５００ｍｓではフリッカがほとんど見えない（○）と評価されている。
エ．図３の○×△の分布と、段落【００５９】を対比すれば、引用発明は、液晶表示素子の応答時間τ（ｍｓ）に対するフレーム周波数Ｆ（Ｈｚ）を、△から○に変わる範囲、つまり、フリッカと消費電力及びクロストークの兼ね合いにおいてフリッカが気にならない範囲内でフレーム周波数を低くしたものと理解できる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「２００本の走査線（Ｙ電極）２２が配設されたガラス基板２６と６４０本の信号線（Ｘ電極）２１が配設されたガラス基板２５とにより液晶組成物２７が挟持され、前記走査線（Ｙ電極）に走査電圧を印加して液晶表示素子２０を駆動してなる液晶表示装置の駆動方法において、
　前記液晶表示素子の応答時間τ(ｍｓ)に対してフレーム周波数Ｆ(Ｈｚ)を、図３のように評価し、フレーム周波数Ｆ（Ｈｚ）を設定して液晶表示装置を駆動する、液晶表示装置の駆動方法。」
　
第４．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、以下のとおりである。
(1)　引用発明の、「２００本」「走査線（Ｙ電極）２２」「ガラス基板２６」「６４０本」「信号線（Ｘ電極）２１」「ガラス基板２５」「液晶組成物２７」「液晶表示装置」及び「駆動方法」は、それぞれ、本願発明の「複数」「走査線」「基板」「複数」「データ線」「基板」「液晶材料」「液晶表示装置」及び「駆動方法」に相当する。
(2)　引用発明のガラス基板２６は、走査線（Ｙ電極）２２が配設されたものであるから、走査線を有する基板といえる。同様に、引用発明のガラス基板２５は、信号線（Ｘ電極）２１が配設されたものであるから、データ線を有する基板といえる。
(3)　引用発明の液晶組成物２７は、ガラス基板２６とガラス基板２５とにより挟持されるものであるから、走査線を有する基板とデータ線を有する基板との間に挟まれたものといえる。
(4)　引用発明の液晶表示装置は、走査線（Ｙ電極）に走査電圧を印加して液晶表示素子２０を駆動してなるものであるから、走査線を選択して液晶材料を駆動してなるものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「複数の走査線を有する基板と複数のデータ線を有する基板との間に液晶材料が挟まれ、前記走査線を選択して前記液晶材料を駆動してなる液晶表示装置の駆動方法。」の点で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の液晶表示装置は「前記複数の走査線のうちｈ本の走査線（ｈは、２以上の整数）を同時に選択して前記液晶材料を駆動してなる」ものであるのに対して、引用発明は、このような構成を有さない点。
　
（相違点２）
　本願発明の液晶表示装置は「前記液晶材料の応答速度が３００ms以上の場合、３０Ｈｚ以上７５Ｈｚ未満のフレーム周波数で駆動する」ものであるのに対して、引用発明はこれが明らかでない点。
　
第５．判断
１．相違点１について
　しかしながら、「複数の走査線のうちｈ本の走査線（ｈは、２以上の整数）を同時に選択して」表示要素を駆動してなる液晶表示装置は、いわゆるマルチライン選択方式の液晶表示装置として、例えば、特開平６−２０２５８５号公報（以下、「周知例１」という。）、特表平７−５０１６３６号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平７−４９６６８号公報（以下、「周知例３」という。）に記載され、周知である。
　また、引用発明と上記周知技術はともに、液晶表示装置の駆動方法に関するものであって、しかも、その駆動方法はＸ−Ｙマトリクス電極を有する液晶表示装置を駆動するためのマルチプレックス駆動に関するものであり、その産業上の利用分野は一致している。
　したがって、引用発明の駆動方式をマルチライン選択方式とし、相違点１の本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に出来ることである。
　また、本願発明１の効果は引用発明及び周知技術から予想されるものである。
　
２．相違点２について
　引用発明においては、液晶表示素子の応答時間τが300［ｍｓ］以上の場合では（マウスやスクロール、テレビの）画像の変化に追随できないとしつつも、液晶表示素子の応答時間τが500［ｍｓ］の場合についても評価を行っており、それによれば液晶表示素子の応答時間τが500［ｍｓ］の場合に設定すべきフレーム周波数は60［Ｈｚ］となる。また、本願発明において「液晶材料の応答速度」としているものは、本願の図１、３、６及び７並びにその説明を参照すれば、実質的に「液晶表示素子の応答時間」と同じである。
　そうしてみれば、「液晶表示素子の応答時間τが500［ｍｓ］の場合、60［Ｈｚ］のフレーム周波数で駆動する」ことは、「前記液晶材料の応答速度が３００ms以上の場合、３０Ｈｚ以上７５Ｈｚ未満のフレーム周波数で駆動する」ことに含まれ、両者は同一である。
　
　なお、当審は相違点１の判断において液晶表示装置の駆動方法をマルチライン選択方式とすることは容易としたが、液晶表示装置の駆動方法を替えれば、駆動周波数（フレーム周波数）が維持されるとは限らないので、「前記液晶材料の応答速度が３００ms以上の場合、３０Ｈｚ以上７５Ｈｚ未満のフレーム周波数で駆動する」点について、この点を考慮した場合においては、以下のとおりの判断となる。
　
　引用例の段落【００２１】ないし【００２３】の記載、並びに、【００５９】の記載及び図３の○△×の分布からみて、引用発明は、フリッカを考慮するとフレーム周波数を高くした方がよいが、フレーム周波数を高くしすぎると消費電力やクロストークの観点から好ましくない、という点に鑑みて、フリッカが気にならない範囲でフレーム周波数を低くしたものと理解できる。
　また、周知例１の段落【０００４】「複数の走査線を同時に選択する方法は、高周波化を伴わずにフレーム応答を抑制できる有力な方法である」、周知例２の第３頁左下欄第１０ないし１３行「パルス幅が短い選択パルスが複数個発生し、多行アドレス指定における選択パルスの電圧レベルが低いという両方の理由によって、「フレーム応答」動作は削減あるいは除去される。一方、ＲＭＳ動作は光学的に確実に表出される。」、周知例３の段落【００１５】「Ｊ≦Ｎの範囲でＪを可及的に大きな値に設定することにより、このＪ行を同時駆動する単位として時分割駆動されるため、液晶表示パネルの駆動電圧を大幅に低減することができる。また、本来の表示フレーム周波数に直交関数の関数周期を乗算した周波数が見掛け上の表示フレーム周波数となり、この見掛け上の表示フレーム周波数が上がることにより、フレーム応答現象によるコントラスト低下を抑制して高速応答が可能となる。更に、見掛け上の表示フレーム周波数が上がることを利用して、本来のフレーム周波数を下げれてもフリッカ等の少ない画像を得ることができるので、液晶表示パネルの駆動周波数を下げてゴーストの低減が図れ、コントラスト等の表示品位を向上させることができる。」と記載されていることを考慮すれば、引用発明の駆動方式をマルチライン選択方式とするに際しては、併せてフレーム周波数を下げる方向で設計変更するのが当然である。
　また、液晶表示装置の駆動方法をマルチライン選択方式、例えば、２本の走査線を同時に選択して前記液晶材料を駆動すれば、液晶はフレーム周波数の２倍の周波数で駆動されることとなるから、３００ｍｓで８０Ｈｚ、５００ｍｓで６０Ｈｚとされているフレーム周波数は、単純計算で４０Ｈｚ程度（引用発明でＦ自体がフリッカとなるとされる周波数）近くまで低減できるといえる。
　そうしてみれば、液晶表示装置の駆動方式をマルチライン選択方式に替えた後の引用発明においても「前記液晶材料の応答速度が３００ms以上の場合、３０Ｈｚ以上７５Ｈｚ未満のフレーム周波数で駆動する」状態にあるといえる。
　
　また、こうしたことによる効果は、引用発明または周知技術が奏する効果から予測できる範囲内ものであり、当業者において予測不可能な格段の効果はない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１０月１２日付け意見書において、以下のとおり主張している。
「審判官殿がご指摘のように、引用文献１は「液晶表示装置の応答速度に応じてフレーム周波数を設定する」点を開示しておりますが、フレーム間引き方式についてのフレーム周波数設定ですので、いずれの応答速度においてもフレーム周波数は８０Ｈｚ以上に設定されております。これに対して本願発明は、段落【００３１】に記載されていますように、従来の駆動方法では液晶の応答が２００ｍｓ程度でもフレーム周波数を７５Ｈｚ以下に落とすことができない点に対して液晶材料の応答速度に対して７５Ｈｚ未満のフレーム周波数を設定するためにマルチライン駆動を行っております。また、引用文献１については応答速度τが遅い場合にはフレーム周波数を速くする点（τが８０ｍｓ以下の場合にフレーム周波数は１４０Ｈｚ以上、τが２００ｍｓ以上３００ｍｓ以下の場合にフレーム周波数は８０Ｈｚに設定）を開示しており、本願発明の図２に示されるように応答速度が遅くなる場合にフレーム周波数を低くする観点とはその設定方法において発想が逆であるとともにフレーム周波数の設定が８０Ｈｚである以上、本願発明のねらいである従来用いられていなかったフレーム周波数（７５Ｈｚ未満）の低減による低消費電力化の観点とは異なるものであります。よって、審判官殿がご指摘されたマルチライン選択方式の引用文献２及び引用文献３を上記引用文献１に適用したとしても、フレーム周波数を低減させる観点及びその設定範囲（フレーム周波数が７５Ｈｚ未満）がいずれの引用文献にも記載されておりませんので、本願発明を容易に想到するのは困難であると思料いたします。」
　
　これについては以下のとおりである。
(1)　フリッカを感じるか否かは視感に依存するものであり、この点から見ると「８０Ｈｚ」と「７５Ｈｚ」との間に臨界的な意義はない。また、フレーム周波数を抑制するためにマルチライン駆動を行う点は周知例１ないし３にも記載されているとおり周知である。
(2)　「本願発明の図２に示されるように応答速度が遅くなる場合にフレーム周波数を低くする観点」は、引用例の段落番号【００５９】及び図３に記載されている。本願発明の図２と引用例の図３とは、軸の取り方を合わせれば、応答時間が長くなると低フレーム周波数まで許容されるようになるという傾向は同じである。
(3)　フレーム周波数を低減させる点は、既に述べたとおり引用例からも読み取れるものであり、周知のマルチライン選択方式を採用すれば、自ずとフレーム周波数は７５Ｈｚ未満となることは、既に述べたとおりである。
　
　したがって、審判請求人の主張は、採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。