【事件の表示】
　特願２０１６−２２６６３６「農業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月１６日出願公開、特開２０１７−　３７６８１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月４日に出願した特願２０１３−１８３４９０号の一部を平成２８年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年９月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年１２月１２日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３１年２月７日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−４８１０７号公報
２．特開２００４−３２６１６９号公報
３．特開２００６−２５２１０５号公報
４．特開平６−３０９５４０号公報
５．特開２００９−６４２３１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３１年２月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　圃場の農作業を行う農業機械に設けられ且つ前記農業機械で農作業を行った場合の農作業データを収集するデータ収集装置と、
　前記農作業を行う前に事前に計画される作業計画であって前記農作業及び前記農作業を行う圃場を含む作業計画を作成する作業計画設定手段と、前記作業計画設定手段で設定した作業計画の農作業及び前記圃場及び前記農作業データを記憶する記憶手段とを有するサーバと、
　少なくとも前記作業計画と同じ項目である圃場及び農作業、農作業を行う農業機械を含み且つ農作業後に作成される作業内容を作成可能な作成手段と、作成手段で作成した作業内容の圃場、農作業及び農業機械をサーバに送信し且つ前記作業計画設定手段で作成された作業計画の農作業及び圃場を受信する通信部と、を有し、前記サーバと通信可能な携帯端末と、
　を備え、
　前記携帯端末は、前記作業内容の圃場、農作業及び農業機械、前記作業計画の農作業及び圃場を表示する表示部を有している農業支援システム。」
　なお、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【０００９】
  ・・・（省略）・・・
　本実施形態における
圃場管理システムは
ＧＰＳ付き携帯端末１０からインターネット８を経由してデータを取り込み、圃場の管理を行う中央処理装置１と
圃場の位置情報と栽培作物の種類等の情報を持つ圃場データを格納している圃場データベース４と、生産者を特定する耕作者番号と生産者の個人情報を格納している農家データベース５と、栽培作物の種類とその作物を栽培する間の作業内容を格納した作業内容データベース６と、作業日時、圃場の位置情報と栽培作物の種類及び気象情報から決定される農作業の内容を格納している農作業日誌データベース７とからなっている。
【００１０】
　
中央処理装置１は
農作業日誌作成処理部１３、データベースアクセス処理部１４を有している
　データ入力処理１１は、インターネット８経由で気象情報サイト９から提供される気象データ、インターネット８経由でＧＰＳ付き携帯端末１０から提供される農家位置データや端末装置２で入力されるデータを受け付ける処理を行うものである。
　データ表示処理１２は、背景データである地図データ上に圃場を描き、農作業の内容を検索条件として該当する圃場を検索し、該当する圃場を強調色にして端末装置２に表示する処理を行うものである。
　
データベースアクセス処理１５は、必要に応じ、地図データベース３、圃場データベース４、農家データベース５、作業内容データベース６、農作業日誌データベース７のデータを参照、更新などを行うものである
【００１１】
　各データベースに格納されているデータについて説明する。
　図２は、圃場データベース４に格納されている圃場データのデータ構造を表した図である。
　
圃場データは
形状情報２２、圃場を特定するための圃場番号２３
などの情報から成る
　形状情報は、形状の種別、頂点数、各頂点のＸ，Ｙ座標値の情報で構成されている。」
イ．
「【００１７】
　次に、農作業日誌データの作成処理に係る処理手順について、図８のフローチャートを参照して説明する。
　
生産者は農作業を行うに際し、携帯端末１０を携帯して圃場に赴き、圃場に到着したならば、電話番号や位置情報を随時送信可能な状態にして農作業を開始する
　
農作業日誌作成処理部１３では、まずステップ８１においてインターネット８を経由して携帯端末１０の送信データから電話番号と位置情報を取得する
　携帯端末１０には、例えば定期的に現在位置を含んだ情報をメールするような設定をし
ておくと生産者は携帯端末１０を携帯した状態で作業をするだけで現在位置を送信することができる。
　
農作業日誌作成処理部１３では、取得した電話番号をキーとして、ステップ８２において農家データベース５から農家データを検索し、対応する生産者番号３１を取得する
【００１８】
　圃場データは、図２に示すように圃場を所有する生産者番号２６、圃場の形状情報２２を保持している。
　
ステップ８２で取得した生産者番号の圃場の中で、ステップ８１で取得した位置情報が圃場の形状の中に含まれる場合、耕作者はその圃場の中に存在したことになる
農作業日誌作成処理部１３では、ステップ８３において、携帯端末１０によって送信された情報がいずれかの圃場内のものであるかを判別する
　該当の圃場が存在しない場合は、圃場内で作業を行っていたとは看做さない。
　
該当する圃場が見つかった場合は、ステップ８４において該当圃場の栽培作物の種類２５を圃場データベース４から取得する
　
ステップ８５では、インターネット８を経由して気象サイト９から気温、降水量、日照時間、日射量といった気象情報を取得する。
　ステップ８６では作業内容データベース６に格納された作業内容データを参照し、ステップ８４で取得した栽培作物種類２５の作業内容で、本日の日付が作業開始日から作業終了日の間に存在し、取得した気象情報が作業条件を満たしているものがあるかどうかを判別する。該当する作業内容が存在する場合は、ステップ８７において農作業日誌のデータを作成し、農作業日誌データベース７に作業内容と共に電子データとして記録する
【００１９】
　図９は農作業日誌データの例を示す図である。
　農作業日誌データは、ある圃場に対して何時、どんな作業をしたかを示すものであり、圃場番号、日付、農作業内容によってユニークとなるようなデータである。
　農作業日誌ＩＤ１（９１）と農作業日誌ＩＤ２（９２）は２００４年４月３０日に馬鈴薯の定植を行ったことを示し、その日の気象情報も併せて格納される。
　また、備考項目として、当日気温が低かったというような内容を覚え書きしておくことができる。
　農作業日誌のデータは生産者がデータを自身で作成することなく自動的に作成されるが、実際に行った作業が常に自動生成された作業内容と同じわけではなく、さまざまな状況に応じて別の作業を行うことも考えられる。
　作成後の農作業日誌のデータは図１の端末装置２で内容を表示することができ、内容を確認したり修正を行うことも可能である。」
ウ．
「【００２１】
　要するに、
本発明は、圃場毎に、作業内容、作業期間、作業開始となる気象条件を作業内容データベース６に予め登録しておき、生産者がいずれかの圃場に赴いたならば、当該生産者が携帯する携帯端末１０から受信した位置情報により該当する圃場を特定し、生産者が赴いた日付がその特定した圃場における作業期間内に該当し、かつ気象サイトから取得した現在の気象情報が作業内容データベース６に予め登録されている気象条件を満たしていた場合には、特定した圃場において作業内容データベース６に予め登録されている作業を実施したものとして記録するもの
　
これにより、生産者は
携帯端末１０を携帯して圃場に赴くだけで電子化された農作業日誌を完成させることができ
　なお、上記ア．【００１０】の「データベースアクセス
処理１５
処理部１４
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＧＰＳ付き携帯端末１０からインターネット８を経由してデータを取り込み、圃場の管理を行う中央処理装置１と、圃場の位置情報と栽培作物の種類等の情報を持つ圃場データを格納している圃場データベース４と、生産者を特定する耕作者番号と生産者の個人情報を格納している農家データベース５と、栽培作物の種類とその作物を栽培する間の作業内容を格納した作業内容データベース６と、作業日時、圃場の位置情報と栽培作物の種類及び気象情報から決定される農作業の内容を格納している農作業日誌データベース７とから構成される圃場管理システムであって（【０００９】）、
　中央処理装置１は、農作業日誌作成処理部１３、データベースアクセス処理部１４を有しており、データベースアクセス処理部１４は、地図データベース３、圃場データベース４、農家データベース５、作業内容データベース６、農作業日誌データベース７のデータを参照、更新などを行うものであり（【００１０】）、
　前記圃場データは、形状情報２２、圃場を特定するための圃場番号２３などの情報から成り（【００１１】）、
　生産者が農作業を行うに際し、携帯端末１０を携帯して圃場に赴き、圃場に到着したならば、電話番号や位置情報を随時送信可能な状態にして農作業を開始すると、
　農作業日誌作成処理部１３は、まずステップ８１においてインターネット８を経由して携帯端末１０の送信データから電話番号と位置情報を取得し、取得した電話番号をキーとして、ステップ８２において農家データベース５から農家データを検索し、対応する生産者番号３１を取得し（【００１７】）、
　続けて農作業日誌作成処理部１３は、ステップ８３において、携帯端末１０によって送信された情報がいずれかの圃場内のものであるかを判別し、該当する圃場が見つかった場合は、ステップ８４において該当圃場の栽培作物の種類２５を圃場データベース４から取得し、ステップ８５では、インターネット８を経由して気象サイト９から気温、降水量、日照時間、日射量といった気象情報を取得し、ステップ８６では作業内容データベース６に格納された作業内容データを参照し、ステップ８４で取得した栽培作物種類２５の作業内容で、本日の日付が作業開始日から作業終了日の間に存在し、取得した気象情報が作業条件を満たしているものがあるかどうかを判別し、該当する作業内容が存在する場合は、ステップ８７において農作業日誌のデータを作成し、農作業日誌データベース７に作業内容と共に電子データとして記録する圃場管理システムであって（【００１８】）、
　生産者がいずれかの圃場に赴いたならば、当該生産者が携帯する携帯端末１０から受信した位置情報により該当する圃場を特定し、生産者が赴いた日付がその特定した圃場における作業期間内に該当し、かつ、気象条件を満たしていた場合には、特定した圃場において作業内容データベース６に予め登録されている作業を実施したものとして記録することで、生産者が携帯端末１０を携帯して圃場に赴くだけで電子化された農作業日誌を完成させることができる（【００２１】）
　圃場管理システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の【００２０】【００２４】の記載からみて、当該引用文献２には、「農作業機に燃料センサ等を備え、管理センターに燃料残量等を送信する」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の【００５７】【００５８】の記載からみて、当該引用文献３には、「環境センサ等を備えたデータ収集現場設置端末からデータ収集サーバにデータが送信される」という技術的事項、また、「農機具データ入力部や農作業データ入力部を備えたデータ収集携帯端末から、前記データ収集現場設置端末又は前記データ収集サーバにデータが送信される」という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の【０００７】−【００１２】の記載からみて、当該引用文献４には、「農業機械のセンサからの情報（走行距離、燃料消費量等）をデータ収集装置が取得する」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の【００４９】【００５９】【００８６】の記載からみて、当該引用文献５には、「農業における作業計画（圃場、工程、予定日、機械名等）を表示、印刷したり、作業実績を入力すること、また、作業実績をサーバに送信する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．本願発明１の「サーバ」及び「携帯端末」に関して
　引用発明の「中央処理装置１」は、「ＧＰＳ付き携帯端末１０からインターネット８を経由してデータを取り込み、圃場の管理を行う」ことから、本願発明１の「サーバ」に相当し、引用発明の「携帯端末１０」（「ＧＰＳ付き携帯端末１０」）は本願発明１の「通信部と、を有し、前記サーバと通信可能な携帯端末」に相当する。
イ．本願発明１の「作業計画設定手段」に関して
　引用発明の「中央処理装置１」は、「データベースアクセス処理部１４」を有しており、「圃場データベース４」や「作業内容データベース６」のデータの「参照、更新などを行う」ものであるところ、前記「圃場データベース４」には、「圃場を特定するための圃場番号２３などの情報」が格納されており、前記「作業内容データベース６」には、「栽培作物の種類とその作物を栽培する間の作業内容を格納」している。
　したがって、引用発明における「作業内容」、「圃場を特定するための圃場番号」により特定される圃場は、各々、本願発明１における「農作業」、「前記農作業を行う圃場」に相当し、当該「作業内容」及び「圃場を特定するための圃場番号」が、本願発明１の「前記農作業を行う前に事前に計画される作業計画であって前記農作業及び前記農作業を行う圃場を含む作業計画」に相当し、引用発明の「データベースアクセス処理部１４」が、本願発明１の「前記農作業を行う前に事前に計画される作業計画であって前記農作業及び前記農作業を行う圃場を含む作業計画」「を作成する作業計画設定手段」に相当する。
ウ．本願発明１の「記憶手段」に関して
　引用発明では、「作業内容」、「圃場を特定するための圃場番号」は、各々、「作業内容データベース６」、「圃場データベース４」に格納されていることから、引用発明は、「作業内容データベース６」及び「圃場データベース４」、が記憶された記憶手段、すなわち、本願発明１の「前記作業計画設定手段で設定した作業計画の農作業及び前記圃場」「を記憶する記憶手段」に相当する構成を備えているといえる。
エ．本願発明１の「農業支援システム」に関して
　引用発明の「圃場管理システム」は、「中央処理装置１」と「携帯端末１０」を含み、「生産者が携帯端末１０を携帯して圃場に赴くだけで電子化された農作業日誌を完成させる」ことによって、農業の支援を行っているといえることから、引用発明の「圃場管理システム」は、本願発明１の「農業支援システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「農作業を行う前に事前に計画される作業計画であって前記農作業及び前記農作業を行う圃場を含む作業計画を作成する作業計画設定手段と、前記作業計画設定手段で設定した作業計画の農作業及び前記圃場を記憶する記憶手段と、サーバと、
　通信部を有し、前記サーバと通信可能な携帯端末と、
　を備えた、農業支援システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１は、「圃場の農作業を行う農業機械に設けられ且つ前記農業機械で農作業を行った場合の農作業データを収集するデータ収集装置」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、農作業及び圃場に加え「農作業データ」を記憶するのに対し、引用発明では、「農作業データ」を記憶しない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「サーバ」が前記「記憶手段」を有しているのに対し、引用発明は、「中央処理装置１」（本願発明１の「サーバ」に相当）が、本願発明の「記憶手段」に相当する構成にアクセスしてデータの参照や更新を行うものの、当該「記憶手段」に相当する構成を「中央処理装置１」が有しているのか否か明示されていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１は、「携帯端末」が「少なくとも前記作業計画と同じ項目である圃場及び農作業、農作業を行う農業機械を含み且つ農作業後に作成される作業内容を作成可能な作成手段」を備えているのに対し、引用発明の「携帯端末１０」は、そのような構成を備えていない点。
＜相違点５＞
　本願発明１は、「携帯端末」の「通信部」が「作成手段で作成した作業内容の圃場、農作業及び農業機械をサーバに送信し且つ前記作業計画設定手段で作成された作業計画の農作業及び圃場を受信する」のに対し、引用発明の「携帯端末１０」は、そのような構成を備えていない点。
＜相違点６＞
　本願発明１は、「携帯端末」が「前記作業内容の圃場、農作業及び農業機械、前記作業計画の農作業及び圃場を表示する表示部」を備えているのに対し、引用発明の「携帯端末１０」は、そのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
ア．上記相違点４について検討すると、相違点４に係る本願発明１の、携帯端末が「少なくとも前記作業計画と同じ項目である圃場及び農作業、農作業を行う農業機械を含み且つ農作業後に作成される作業内容を作成可能な作成手段」を備えるという構成が、上記「第５」の引用文献２−５にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記相違点５について検討すると、相違点５に係る本願発明１の、携帯端末の通信部が「作成手段で作成した作業内容の圃場、農作業及び農業機械をサーバに送信し且つ前記作業計画設定手段で作成された作業計画の農作業及び圃場を受信する」という構成が、上記「第５」の引用文献２−５にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
ウ．上記相違点６について検討すると、相違点６に係る本願発明１の、携帯端末が「前記作業内容の圃場、農作業及び農業機械、前記作業計画の農作業及び圃場を表示する表示部」を備えるという構成が、上記「第５」の引用文献２−５にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
エ．上記ア．乃至ウ．のとおり、本願発明１は、上記相違点１乃至相違点３について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「少なくとも前記作業計画と同じ項目である圃場及び農作業、農作業を行う農業機械を含み且つ農作業後に作成される作業内容を作成可能な作成手段」、「作成手段で作成した作業内容の圃場、農作業及び農業機械をサーバに送信し且つ前記作業計画設定手段で作成された作業計画の農作業及び圃場を受信する」及び「前記作業内容の圃場、農作業及び農業機械、前記作業計画の農作業及び圃場を表示する表示部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５は、「少なくとも前記作業計画と同じ項目である圃場及び農作業、農作業を行う農業機械を含み且つ農作業後に作成される作業内容を作成可能な作成手段」、「作成手段で作成した作業内容の圃場、農作業及び農業機械をサーバに送信し且つ前記作業計画設定手段で作成された作業計画の農作業及び圃場を受信する」及び「前記作業内容の圃場、農作業及び農業機械、前記作業計画の農作業及び圃場を表示する表示部」という事項を有するものとなっており、上記「第５」で示したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１の「前記農業データ」という記載の意味、請求項３の「前記農作業で行った圃場の位置」という記載の意味、が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月７日の手続補正において、請求項１については「前記農
作
を
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。