【事件の表示】
　平成１１年特許願第４９１２１号「ドライバＩＣ実装モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１４日出願公開、特開２０００−２５０４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「平板型表示パネルの表示電極を駆動するためのドライバＩＣチップと、該ドライバＩＣチップと電気的に接続される配線基板とを有するドライバＩＣ実装モジュールにおいて、少なくとも、
　前記ドライバＩＣチップに入力され該ドライバＩＣチップ経由で前記平板型表示パネルを駆動するための電源電圧を供給する駆動電源系配線が形成された駆動電源系配線部と、
　前記ドライバＩＣチップに入力され該ドライバＩＣチップを制御するための各種の信号を供給する制御系配線が形成された制御系配線部と、
　前記ドライバＩＣチップから導出され前記平板型表示パネルの前記表示電極に接続するための出力端子配線が形成された出力端子配線部とを備え、
　前記駆動電源系配線部、前記制御系配線部および前記出力端子配線部のそれぞれが、異なる配線層または配線領域に分離されて配置されると共に、それぞれの配線部と前記ドライバＩＣチップとの間で電気的な接続がなされている構成を有することを特徴とするドライバＩＣ実装モジュール。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２１５０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばプラズマディスプレイパネル等の電子・電気的表示装置に対する好適な給配電を可能とする回路基板に関し、更に具体的に云えば、本発明は前記の如き電子・電気的表示装置に対する可撓性回路基板による信号網配線部品と積層電源バスバ−配線部品とを一体化して電子・電気的表示装置との電気的な接続や実装の容易化と併せて低コストに提供可能な複合型回路基板に関する。」
「【００１０】即ち、図１に於いて、可撓性回路基板Ｆ／Ｃは、図２の概念図からも分かるとおり、適宜なべ−ス部材３上に多数の所要の配線パタ−ン２が仕様に応じて形成され、通常はこれら配線パタ−ン上にはカバ−レイフィルムの如き保護用表面被覆層１を備える片面型の可撓性回路基板を構成するが、配線数等によっては勿論両面型の可撓性回路基板も採用することができる。」
「【００１２】この複合型ドライバ−部は、可撓性回路基板Ｆ／Ｃの裏面に接着層４を介して接合した所要の電源用バスバ−５と絶縁性接着層６を介してそれらの電源用バスバ−５に接合されてドライバ−部の大半を占めるグランド用バスバ−７とを具備する。
【００１３】ここで、複合型ドライバ−部には、図１及び図２に概念的に略図するとおり、電源用バスバ−５やグランド用バスバ−７に対して例えばワイヤ−ボンディング９で接続する為に必要な所要の開口部１０，１１が形成され、また、各表示駆動用ＩＣ８や８１，８２等は、可撓性回路基板Ｆ／Ｃの配線パタ−ン２とそれぞれワイヤ−ボンディング９で接続されるが、この複合型ドライバ−部に於ける各表示駆動用ＩＣ８等の可撓性回路基板Ｆ／Ｃに対する接続手段は、その他の例えばバンプ接続手法も可能である。
【００１４】同様に、図２に示すような可撓性回路基板Ｆ／Ｃの配線パタ−ン２の所定のものと電源用バスバ−５やグランド用バスバ−７に対する電気的接続手段は、既述の如きワイヤ−ボンディング９に限らず、その他の導電性インク、スル−ホ−ル接続或いは適当なネジ止め手段も採用できる。
【００１５】なお、図１に於いて、２１は前記の如き複合型ドライバ−部に対する外部接続用の端子部であって、また、図２に略図するように、表示駆動用ＩＣ８が例えば大電流用ＩＣの場合にはグランド用バスバ−７にこれを直接的に搭載することにより、その表示駆動用ＩＣ８への好適なヒ−トシンク機能をも具備させることが可能であり、また、前記グランド用バスバ−７はこの複合型ドライバ−部の補強板としても機能する。」
　また、図１及び図２には、配線パターン２が表示駆動用ＩＣ８とワイヤボンディング９を介して接続されているとともに、外部接続用の端子部２１とも接続されている点が図示されている。また、電源用バスバー５またはグランド用バスバー７が、ワイヤボンディング９、表示駆動用ＩＣ８付近から開口部１０、１１へ向かう配線パターン２及びワイヤボンディング９を介して表示駆動用ＩＣ８に接続されていることが図示されているとともに、配線パターン２、可撓性回路基板Ｆ／Ｃ、電源用バスバー５及びグランド用バスバー７がそれぞれ異なる層に配置されていることが図示されている。
　以上の記載から、刊行物１には「プラズマディスプレイパネルを表示駆動するための表示駆動用ＩＣ８と、該表示駆動用ＩＣ８と電気的に接続される可撓性回路基板Ｆ／Ｃとを有する複合型回路基板において、前記表示駆動用ＩＣ８に入力され該表示駆動用ＩＣ８経由で前記プラズマディスプレイパネルを駆動するための電源電圧を供給する電源用バスバー５と、前記表示駆動用ＩＣ８に入力され該表示駆動用ＩＣ８を制御するための各種の信号を供給する外部接続用の端子部２１と接続された配線パターン２と、前記表示駆動用ＩＣ８から導出され前記プラズマディスプレイパネルに接続するための配線パターン２とを備え、配線パターン２、可撓性回路基板Ｆ／Ｃ、電源用バスバー５及びグランド用バスバー７がそれぞれ異なる層に配置されているとともに、それぞれが前記表示駆動用ＩＣ８との間でワイヤーボンディング９で電気的な接続がなされている構成を有する複合型回路基板。」についての発明が記載されている。
　
４．本願発明と刊行物１に記載された発明の対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「プラズマディスプレイパネル」、「表示駆動用ＩＣ８」、「可撓性回路基板Ｆ／Ｃ」、「複合型回路基板」は、それぞれ本願発明における「平面型表示パネル」、「ドライバＩＣチップ」、「配線基板」、「ドライバＩＣ実装モジュール」に相当する。さらに、刊行物１に記載された発明における「電源用バスバー５及び該バスバー５と表示駆動用ＩＣ８を結ぶ配線パターン２」、「外部接続用の端子部２１と接続された配線パターン２」、「前記プラズマディスプレイパネルに接続するための配線パターン２」は、本願発明における「駆動電源系配線部」、「制御系配線部」、「出力端子系配線部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「平板型表示パネルの表示電極を駆動するためのドライバＩＣチップと、該ドライバＩＣチップと電気的に接続される配線基板とを有するドライバＩＣ実装モジュールにおいて、少なくとも、前記ドライバＩＣチップに入力され該ドライバＩＣチップ経由で前記平板型表示パネルを駆動するための電源電圧を供給する駆動電源系配線が形成された駆動電源系配線部と、前記ドライバＩＣチップに入力され該ドライバＩＣチップを制御するための各種の信号を供給する制御系配線が形成された制御系配線部と、前記ドライバＩＣチップから導出され前記平板型表示パネルの前記表示電極に接続するための出力端子配線が形成された出力端子配線部とを備え、それぞれの配線部と前記ドライバＩＣチップとの間で電気的な接続がなされている構成を有するドライバＩＣ実装モジュール」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明では「前記駆動電源系配線部、前記制御系配線部および前記出力端子配線部のそれぞれが、異なる配線層または配線領域に分離されて配置される」のに対し、刊行物１には、そのような構成について明示的な記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、上記したとおり、配線パターン２、可撓性回路基板Ｆ／Ｃ、電源用バスバー５及びグランド用バスバー７がそれぞれ異なる層に配置されているとともに、図１及び図２の記載からみて外部接続用端子部２１と接続された配線パターン２は、「電源用バスバー５及び該バスバー５と表示駆動用ＩＣ８を結ぶ配線パターン２」及び「プラズマディスプレイパネルに接続するための配線パターン２」とは分離して配置されているものである。そして、配線部を含む電源用バスバー５、配線部を含む外部接続用端子部２１、同様に配線部を含むプラズマディスプレイパネルに接続される可撓性回路基板Ｆ／Ｃ上の配線パターンは、それぞれ本願発明に係る「駆動電源系配線部」、「制御系配線部」、「出力端子系配線部」に実質的に相当するものであるから、結局、「駆動電源系配線部、制御系配線部および出力端子配線部のそれぞれを、異なる配線層または配線領域に分離して配置する」ことは、刊行物１に記載の発明に基づけば、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　なお、出願人は、平成１５年１０月２０日付けの意見書において、刊行物１に記載された発明では、電源用バスバーとグランド用バスバーを含む駆動電源系配線層が、可撓性回路基板内の配線パターンを一旦経由して表示駆動用ＩＣに接続されているので、入力関係の制御系配線層および出力関係の出力端子配線層から制約を受けることになり、駆動電源系配線層が、制御系配線層および出力端子配線層から完全に分離された構造にはなっていない旨、主張している。
　しかしながら、駆動電源系配線部と他の配線部との関係が、上記摘記事項、図１及び２の記載からみて、「配線部のそれぞれが、異なる配線層または配線領域に分離されて配置される」といえるものであるから、上記容易想到性についての当審の判断に誤りはなく、請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。