【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９１５０号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９２８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月６日の出願であって、平成１５年１１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成１８年３月２７日付で前置報告を利用した審尋を行ったところ、平成１８年５月３１日付で回答書に替えて上申書が提出された。
　
２．平成１６年２月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】第一の基板、第二の基板およびこれらに挟持された液晶層を有し、前記第一の基板の前記液晶層側の面に、マトリクス状に配置された画素電極および共通電極より構成され、前記共通電極と前記画素電極との間に印加される電圧により、前記第一の基板に対して平行方向の成分を支配的に有する電界が発生する画素部と、該画素部の動作を制御するスイッチング素子とが設けられた液晶表示装置において、前記第一の基板上に、カラーフィルタと、その上に設けられた該カラーフィルタを覆うシールド電極とを備え、該シールド電極の上部に前記画素電極および前記共通電極が形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】第一の基板、第二の基板およびこれらに挟持された液晶層を有し、前記第一の基板の前記液晶層側の面に、マトリクス状に配置された画素電極および共通電極より構成され
前記共通電極と前記画素電極との間に印加される電圧により、前記第一の基板に対して平行方向の成分を支配的に有する電界が発生する
【請求項３】前記共通電極の少なくとも一部が前記画素電極および前記カラーフィルタとの間に介在することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記共通電極の上部に前記画素電極が形成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】前記共通電極と前記画素電極との間に電圧を印加していない電圧無印加時に、前記液晶層に含まれる液晶分子が、前記第一の基板に対して略平行に配向していることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】前記共通電極と前記画素電極との間に電圧を印加していない電圧無印加時に、前記液晶層に含まれる液晶分子が、前記第一の基板に対して略垂直に配向していることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の液晶表示装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２の「画素部」を限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１ないし６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）拒絶査定の理由
　原審の拒絶の理由（平成１５年９月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由）は、おおよそ以下のものである。
『この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願で開示された発明は、ＩＰＳ方式のＴＦＴ液晶表示装置であるが、補正後の請求項１−４，６−７の記載では液晶表示装置がＩＰＳ方式であるか否かが判然としない。
　よって、補正後の請求項１−４，６−７に係る発明は明確でない。
　補正後の請求項５の記載を含めば、液晶表示装置がＩＰＳ方式であることが明確になると考えられる。
（２）本発明の第１の実施形態（【図１】（ａ））では、画素電極１４の下部の広い領域に渡ってシールド電極２０が位置している。シールド電極２０の電位は共通電極３の電位と同一であるから、画素電極１４から発生する電界はガラス基板１の略垂直方向の成分が支配的になる。してみると、第１の実施形態の液晶表示装置で正常なＩＰＳ方式の駆動が可能であるとは考えられない。
　他の実施形態についても同様である。
　よって、【発明の詳細な説明】は、当業者が補正後の請求項１−７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　なお、審査官の見解に反論する場合には、本発明の液晶セル内の電気力線分布図（ポテンシャル分布図）を提示されたい。』
　
　また、拒絶査定の備考は、以下の通りである。
『理由（１）について：平成１５年１１月１２日付で補正された後の請求項２−６
　審査官は、平成１５年９月１０日付け拒絶理由通知書の（１）で、「本願で開示された発明は、ＩＰＳ方式のＴＦＴ液晶表示装置であるが、補正後の請求項１−４，６−７の記載では液晶表示装置がＩＰＳ方式であるか否かが判然としない。よって、補正後の請求項１−４，６−７に係る発明は明確でない。補正後の請求項５の記載を含めば、液晶表示装置がＩＰＳ方式であることが明確になると考えられる。」（特許法第３６条第６項第２号違反）と指摘した。
　しかしながら、平成１５年１１月１２日付手続補正書では、上記補正後の請求項２−４について全く補正がなされておらず、また、同日付意見書で上記補正後の請求項２−４の明確性について何ら反論していない。
　よって、平成１５年９月１０日付け拒絶理由通知に記載した審査官の見解を出願人が認めたものとして扱い、平成１５年１１月１２日付で補正された後の請求項２−４及びそれらの従属項について理由（１）で拒絶査定する。
　
理由（２）について：平成１５年１１月１２日付で補正された後の請求項１−６
　審査官は、平成１５年９月１０日付け拒絶理由通知書の（２）で、「本発明の第１の実施形態（【図１】（ａ））では、画素電極１４の下部の広い領域に渡ってシールド電極２０が位置している。シールド電極２０の電位は共通電極３の電位と同一であるから、画素電極１４から発生する電界はガラス基板１の略垂直方向の成分が支配的になる。してみると、第１の実施形態の液晶表示装置で正常なＩＰＳ方式の駆動が可能であるとは考えられない。他の実施形態についても同様である。
　よって、【発明の詳細な説明】は、当業者が補正後の請求項１−７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。なお、審査官の見解に反論する場合には、本発明の液晶セル内の電気力線分布図（ポテンシャル分布図）を提示されたい。」（特許法第３６条第４項、実施可能要件違反）と指摘した。
　しかしながら、出願人は、上記の実施可能要件について平成１５年１１月１２日付意見書で何ら反論していない。
　よって、平成１５年９月１０日付け拒絶理由通知に記載した審査官の見解を出願人が認めたものとして扱い、平成１５年１１月１２日付で補正された後の請求項１−６について理由（２）で拒絶査定する。』
　
（３）前置報告を利用した審尋の内容
　当審においては、前置報告を利用して平成１８年３月２７日付で、おおよそ下記の内容の審尋を行った。
『《前置報告書の内容》
・・・
　この審判請求に係る出願については、下記の通り報告する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・根拠条文　特許法第３６条第４項
・請求項１−６
・特許査定できない理由
　平成１６年２月４日付けの請求項１−６についての補正は限定的減縮を目的としている。
　平成１６年２月４日付けで補正された後の発明の詳細な説明は、下記の理由により、当業者が当該補正後の請求項１−６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　したがって、特許法第３６条第４項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、審判請求時の補正前の請求項１−６に係る発明は、原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　
＜特許法第３６条第４項違反の理由＞
　平成１５年９月１７日付けで発送された拒絶理由通知書の（２）において、審査官は本願発明の実施可能要件違反を指摘した。しかしながら、出願人は、上記の実施可能要件について平成１５年１１月１２日付意見書で何ら反論していないので、上記拒絶理由通知書に記載した審査官の見解を出願人が認めたものとして扱い、上記（２）の理由で拒絶査定した。
　その後、出願人は拒絶査定不服審判の請求を行い、平成１６年２月４日付けの【請求の理由】において、実施可能要件違反（特許法第３６条第４項）とした審査官の見解に反論しているので、出願人の主張について以下で検討を行う。
　
（１）まず、出願人は、【請求の理由】において、「画素電極と共通電極およびシールド電極との間の電界は、明細書の【図１】（ａ）、（ｂ）をより模式的に示した別紙の液晶を上から見た図と断面図とを用いて説明する。液晶表示装置のピクセルの一部を上から見た図を下記に示す。（ここで、「領域Ａと領域Ｂを示した平面図」が添付されている）」と言及している。
　そして、【請求の理由】に添付された上記「領域Ａと領域Ｂを示した平面図」には、画素電極と共通電極との間に、画素電極と共通電極の辺に平行に「シールド電極のエッジ部」が配置されることが描かれている。
　しかしながら、画素電極と共通電極との間に、画素電極と共通電極の辺に平行に「シールド電極のエッジ部」が配置されるという事項は本願の【図１】（ａ）（ｂ）に描かれておらず、上記「領域Ａと領域Ｂを示した平面図」は【図１】（ａ）（ｂ）と矛盾する。言いかえると、上記「領域Ａと領域Ｂを示した平面図」は本願発明に関係のない図に過ぎない。
　さらに、出願人は「画素電極とシールド電極のエッジ（との間）に電界が生じる。（ここで、当該「電界方向を示した断面図」が添付されている）」と主張しているが、【図１】（ａ）（ｂ）では画素電極と共通電極との間に電界が生じているから、出願人の当該主張は【図１】（ａ）（ｂ）と矛盾する。
　
（２）また、出願人は「液晶分子は画素電極と共通電極が形成された平面よりも上に存在することになる。この結果、液晶分子には横方向の電界は印加されるが、垂直方向の電界（は）無視できる程度となる。・・・（中略）・・・液晶分子は、基板と水平方向の電界により基板と水平方向に保ったまま回転することが可能となり、液晶分子の長軸が基板に対して立ち上がることはない。」と主張している。
　しかしながら、「液晶分子には横方向の電界は印加されるが、垂直方向の電界（は）無視できる程度となる」という主張の根拠が不明である（画素電極の上の面のごく近傍に発生する電界は、基板に対し垂直方向を向くから、垂直方向の電界は無視できないくらいに大きいこともある。）。
　してみると、「液晶分子は基板と水平方向の電界により基板と水平方向に保ったまま回転することが可能となり、液晶分子の長軸が基板に対して立ち上がることはない」という主張にも根拠がない。上記（１）（２）で検討した結果から、出願人の主張は採用できない。なお、審査官は上記拒絶理由通知書に「本発明の液晶セル内の電気力線分布図（ポテンシャル分布）を提示されたい」と記載したが、その後出願人が提出した書面には、本願の【図１】〜【図４】の電気力線分布図（ポテンシャル分布）は開示されていない。
　
＜付記＞当初明細書の【００３５】に「図１（ａ）は、図１（ｂ）の平面図のＡ−Ａ’線の断面を示している。」という記載があるが、【図１】（ａ）は断面図ではなく平面図であるから、この記載は誤りである。また、上記記載を「図１（ｂ）は、図１（ａ）の平面図のＡ−Ａ’線の断面を示している。」の誤記と解釈したとしても、まだ矛盾が残る。
（【図１】（ａ）のＡ−Ａ’線は「シールド電極２０」と全く重なっていないのに対し、断面図の図１（ｂ）では「シールド電極２０」が描かれているからである。）
　また、【図３】【図４】のＡ−Ａ’線断面図にも矛盾がある。』
　
（４）請求人の主張（平成１８年５月３１日付上申書）
　請求人は、平成１８年５月３１日付上申書において、おおよそ以下のように主張する。
『２．１ご指摘のとおり、当初明細書の図面の断面を示す説明を記載した、段落００３５及び００５５は誤記であります。
　段落００３５の「図１（ａ）は、図１（ｂ）の平面図のＡ−Ａ’線の断面を示している。」という記載は、「図１（ｂ）は、図１（ａ）の平面図のＡ−Ａ’線の断面を示している。」の誤記であります。同様に、段落００５５の「・・図３（ａ）は、図３（ｂ）の平面図のＡ−Ａ’の断面を示している。」は、「図３（ｂ）は、図３（ａ）の平面図のＡ−Ａ’の断面を示している。」の誤記であります。
　更に、図１（ａ）のＡ−Ａ’線は「シールド電極２０」と全く重なっていないのに対し、断面図の図１（ｂ）では「シールド電極２０」が描かれている（図３、図４のＡ−Ａ’線断面図にも矛盾がある）とのご指摘のように、図１（ａ）、図３（ａ）及び、図４（ａ）に記載したＡ−Ａ’線も誤記であり、誤記を補正いたしました。又、図１（ａ）のシールド電極２０、図３（ａ）及び図４（ａ）の共通電極３についても、誤記がありましたので補正いたしました。この補正は、当初明細書の図１（ａ）のシールド電極２０、図３（ａ）及び図４（ａ）の共通電極３が、画素電極１４を超えて、データ線６ａに達するように記載されていますが、図１（ｂ）、図３（ｂ）及び、図４（ｂ）の断面図に示されるように、画素電極側は、カラーフィルタ１０上で画素電極と離間して配されています。
　図１（ａ）のシールド電極２０、図３（ａ）及び図４（ａ）の共通電極３の位置関係を、図１（ｂ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）の断面図に合わせるものであります。
　正しい図１（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）を本書の最後に示します。
　段落００３５及び００５５及び、図１（ａ）、図３（ａ）及び図４（ａ）の誤記の補正を行いたく、補正の機会を与えていただけますようお願いいたします。
　尚、図１（ａ）の補正は、図１（ｂ）及び当初明細書の段落００４９に、「図２（ｃ）に示すように、全面にＩＴＯ膜を形成した後、
エッチングによりパターニングすることにより、
シールド電極２０を形成する
　図３（ａ）の補正も同様に、・・・図３（ａ）及び図４（ａ）の補正は、当初明細書の記載に基づくものであります。
　次に、液晶セル内の電気力線分布図についてですが、平成１６年２月４日付けの審判請求理由補充書において、平成１５年９月１７日（発送日）に指摘された、液晶セル内の電気力線分布図を添付し、動作の説明を行いました。
　しかしながら、（請求の理由）に添付した「領域Ａと領域Ｂを示した平面図」は、本願の図１（ａ）（ｂ）に描かれておらず、図１（ａ）（ｂ）と矛盾すると指摘されました。
　参考図Ａを用いて、再度説明致します。参考図Ａは、上述の補正を行った後の図１（ａ）の平面図であります。
　尚、段落００４２、００６１の、「液晶分子の長軸（光学軸）の方向と、画素電極１４と共通電極３との間に形成される電界方向方とのなす角度が、例えば、４５°以上９０°未満となるように配置されている。ここで液晶分子の誘電異方性は正とした。なお対向配置されているガラス基板１と対向基板３１と、液晶分子との配向は、互いに平行となっている。」の記載から、第１の実施形態及び第２の実施形態では、液晶の長軸が層間膜と平行な状態に配されているものであります。
　長軸が基板に平行な液晶分子の画素電極近傍の液晶分子は、画素電極１４端部で発生する電界の水平成分が、画素電極１４の近傍の領域Ａに存在する液晶分子に印加されると、連なって存在する液晶分子が、一種の弾性体としてふるまうため、画素電極近傍の領域に存在する液晶分子のねじれが伝播し共通電極の近傍に存在する液晶分子にもねじれが発生することになります。
　審判理由補充では、第１の実施形態の電気力線分布図を示していますが、本願の図１〜図４の電気力線分布図（ポテンシャル分布）は開示されていない、とありますので、参考図１及び３を用いて、再度電気力線分布をご説明させていただきます。
　参考図１及び３は、図１（ｂ）（第１の実施形態）、図３（ｂ）（第２の実施形態）及び図４（ｂ）（第３の実施形態）で示した電気力線の分布をより詳細に示すものであります。』
　
（５）判断
　審判請求人は、上記のように、
「更に、図１（ａ）のＡ−Ａ’線は「シールド電極２０」と全く重なっていないのに対し、断面図の図１（ｂ）では「シールド電極２０」が描かれている（図３、図４のＡ−Ａ’線断面図にも矛盾がある）とのご指摘のように、
図１（ａ）、図３（ａ）及び、図４（ａ）に記載したＡ−Ａ’線も誤記
シールド電極２０、図３（ａ）及び図４（ａ）の共通電極３についても、誤記
画素電極側は、カラーフィルタ１０上で画素電極と離間して配されています
　しかしながら、上記主張は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線が誤記であって、図１（ｂ）を正しいとするものであるが、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ’線をもとに作った断面図なのであるから、図１（ａ）のＡ−Ａ’線の誤記を認めてしまえば、図１（ｂ）の断面図自体が不明りょうと言うことになる。
　また、請求人は、「図１（ｂ）に示されるようにシールド電極２０はコンタクトプラグ９との間に
スリットがあいていることは明らか
図１（ａ）は誤記
スリットがあいている
　さらに、
１）請求人が正しいとして提示した参考図１（図１（ａ））に基づき、該図に記載したＡ−Ａ’線で、断面図である図１（ｂ）を作ったとすると、対向電極３がシールド電極２０上において端の方に位置することになるが、図１（ｂ）では、シールド電極２０のほぼ真ん中に位置しており、両図は矛盾することになる。
２）対向電極３の引き出し線が適切ではなく、どの部材を示しているのか不明である。
３）参考図１のＡ−Ａ’線で断面図である図１（ｂ）を作ったとすると、右側のデータ線も断面図に入ることになるが、図１（ｂ）にはもともと記載はないから、参考図１のＡ−Ａ’線が正しいとはいえない。（参考図１に基づけば、シールド電極２０の端部上に右側のデータ線がなければいけない。）
４）明細書及び図１（ｂ）から、シールド電極２０が参考図１の位置にあると一義的に決定することはできない。（これはもとの図１（ａ）のシールド電極２０の位置と大きく異なる。）
５）参考図１には、シールド電極２０と対向電極３のコンタクトホールが記載されていない。
というように、提示した参考図１は種々の不備を包含するものであって、採用するに足らないものである。
　よって、請求人の参考図１に基づく主張も、採用するに足らないものである。
　
　請求人が提示した参考図２，参考図３は、
１）「図２（ａ）」（参考図２）は「図３（ａ）」の誤記であり、「図３（ａ）」（参考図３）は「図４（ａ）」の誤記である。
２）画素電極１４は、もとの図２（ａ），図３（ａ）には、コの字状の形状のものが描かれているが、参考図２，参考図３には、離れて位置する２つの画素電極１４が描かれているのみであって、画素電極１４の形状を改ざんするものである。
というように、参考図１で指摘した不備以外の不備をも包含するものであって、参考図１と同様に、採用するに足らないものである。
　
　なお、参考図１が認められないことから、これに基づく参考図Ａの説明も認められるものではないが、請求人が主張する「長軸が基板に平行な液晶分子の画素電極近傍の液晶分子は、画素電極１４端部で発生する電界の水平成分が、画素電極１４の近傍の領域Ａに存在する液晶分子に印加されると、連なって存在する液晶分子が、
一種の弾性体としてふるまう
液晶分子のねじれが伝播
　
　以上のとおり、図１（ａ），図３（ａ），図４（ａ）が誤りであることは、請求人が認めるとおりであり、また請求人が提示した参考図は採用し得ないものであって、明細書の不備は回復不可能なものであるので、本願明細書は、その記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではないから、本件補正後の請求項１ないし６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願明細書
　平成１６年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書及び図面は、平成１５年１１月１２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面である。
　
（２）判断
　本願明細書は、審判請求時の明細書と比べて、請求項２に係る発明及び問題を解決する手段が、「前記共通電極と前記画素電極との間に印加される電圧により、前記第一の基板に対して平行方向の成分を支配的に有する電界が発生する」との点を欠くものである。
　そうすると、原審の拒絶査定のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満していないから、上記規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。