【事件の表示】
　平成９年特許願第２７８２５２号「平行軸式変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−９４０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、平成１５年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　エンジン等の出力を車両の駆動系に変速して伝達する平行軸式変速機において、メインシャフト上に配設された複数のスリーブと各々対応する位置に配設された複数のシフトフォークと、該複数のシフトフォークに緩く挿入された一本のシフトレールと、上記シフトレールを周方向に回動させることで上記変速機のセレクト操作を行う回動手段と、上記シフトレールを軸方向に移動することにより上記変速機のシフト作動を行う移動手段と、上記シフトフォークのシフトレール挿入孔内周に固定されたピン部と、上記シフトレールの上記各々のシフトフォークに対応する
複数の位置にそれぞれ形成され、
で且つシフトフォークの幅より両側に長く延在させた溝部
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であり上位概念である「位置に複数形成され、」を同等又は下位概念である「複数の位置にそれぞれ形成され、」へと変更するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溝部」について「シフトフォークの幅より両側に長く延在させた」との限定を直列的に付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開昭５８−１８９７１６号公報
(２)刊行物２：特開昭５０−７６４６６号公報
(３)刊行物３：特開平７−３３２４９０号公報
(４)刊行物４：特開平９−２１０２００号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ギヤシフト装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「本発明は自動車の変速装置におけるギヤシフト装置に関する。」（第１頁右下欄第１１〜１２行）
(ｂ)「自動車の変速装置においては、変速段数によって異なるが、通常３本又は４本のシフトレールが必要である。従って、当然部品の種類・点数も多くなっている。従来より自動車の構造の簡素化が図られ、その一環として変速装置における上記シフトレールの減少化の可能性が追求されていた。
　本発明は、上記可能性の実現即ち変速装置におけるシフトレールを一本とし、なお且つ従来と同様の変速段数の得られるギヤシフト装置の提供を目的としてなされたもので」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第３行）
(ｃ)「シフトレール１は、トランスミッションケースの上部に設けられたギヤシフトケース２に軸心回りに回転可能且つ軸方向移動可能に支持されており、図示されていないその端部には当該シフトレール１を軸方向移動或いは回転させるためのチェンジレバーが直接或いは間接的に連結されている。シフトレール１にはそのチェンジレバーの連結されている側と反対の側より順に４速・５速用のシフトフォーク３、２速・３速用のシフトフォーク４、１速・後退用のシフトフォーク５がそのスリーブ部３ａ，４ａ，５ａで取付けられている。各シフトフォーク３，４，５のフォーク部３ｂ，４ｂ，５ｂはそれぞれ主軸（出力軸）上に摺動可能に設けられた変速用の歯車に係合している。各シフトフォーク３，４，５のスリーブ３ａ，４ａ，５ａに対しシフトレール１は回転可能となっており、各スリーブ３ａ，４ａ，５ａとシフトレール１或いはギヤシフトケース２との係合は鋼球と溝との組合せによりなされている。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
(ｄ)「第５〜７図には、シフトレール１のシフトフォーク３，４，５のスリーブ部３ａ，４ａ，５ａで囲まれた部分（円周面）に形成されている溝の形状及び配置状態を示す。これらの溝のうち中間に位置する２速・３速用の溝を基準に説明すると、（中略）位置決め・ロック用溝６と１８０°位相がずれた位置にはシフトレール１の周方向を向くロック用溝７が形成してあり、その両端にはシフトレール１の軸方向両側に延びるスライド用溝８ａ，８ｂが形成してある。これらロック用溝７，スライド用溝８ａ，８ｂはここに嵌合するロック・スライド鋼球（後述する）が転動し得る大きさとされる。１速・後退用の位置決め・ロック用溝９（中略）と１８０°位相のずれた位置には円周方向を向く１速・後退用のロック用溝１０が形成してあり、このロック用溝１０につなげ且つ前記２速・３速用のロック用溝７及びスライド用溝８ａと同一直線上に１速・後退用のスライド用溝１１ａ，１１ｂが形成してある。（中略）４速・５速用の位置決め・ロック用溝１２と１８０°位相のずれた位置には円周方向を向く４速・５速用のロック用溝１３が形成してあり、このロック用溝１３につなげ且つ前記２速・３速用のロック用溝７とスライド用溝８ｂ並びに１速・後退用のスライド用溝１１ｂとロック用溝１０と同一直線上にスライド用溝１４ａ，１４ｂが形成してある。以上からわかるように、ある変速段用のロック用溝７若しくは１０若しくは１３（「１２」は誤記）は必ず他の変速段用のスライド用溝１１ｂ，１４ａ若しくは８ｂ，１４ｂ若しくは８ａ，１１ａと一直線上になっているのである。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第２０行）
(ｅ)「各シフトフォーク３，４，５のスリーブ部３ａ，４ａ，５ａの下側にはシフトレール１上のロック用溝１３，７，１０又はスライド用溝１４ａ若しくは１４ｂ，８ａ若しくは８ｂ，１１ａ若しくは１１ｂに嵌合するロック・スライド用鋼球３３，３４，３５がボルト３６，３７，３８で止めて設けられている。」（第３頁左下欄第１〜９行）
(ｆ)「第１図に示す状態は、２速或いは３速にシフトし得る状態で、（中略）上記状態からチェンジレバーを操作してシフトレール１を軸方向（例えば右方向）にスライド（シフト移動）させると、ロック・スライド用鋼球３４を介して２速・３速用のシフトフォーク４も右方向に移動し、その先端に係合している変速用の歯車もスライドされて変速例えば２速への変速がなされる。（中略）ロックスライド用鋼球３３，３５はスライド用溝１４ａ，１１ｂに嵌合しているので、シフトレール１が右方向にスライドしても鋼球３３，３５とスライド用溝１４ａ，１１ｂとの摺動若しくは転動によりシフトフォーク３，５には力は伝わらない。つまり、２速・３速用のシフトフォーク４がシフトされる場合には他の二つのシフトフォーク３，５はギアシフトケース２に固定され、同時に二つのシフトフォークが作動することはあり得ない構造となっているのである。」（第３頁右下欄第４〜第４頁右上欄第６行）
(ｇ)「このギヤシフト装置にあっては、１本のシフトレール１を回転させることによりセレクト操作が行なえ、シフトレール１を軸方向に移動させることでシフト操作が行えるようになっているのである。」（第４頁右下欄第１３〜１７行）
(ｈ)「本発明に係るギヤシフト装置によれば、今までと同様の変速段の変速操作を一本のシフトレールの軸方向移動及び回転により行うことができるので、従来のギヤシフト装置に比べ部品の種類及び点数を減少させることができる。」（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　自動車の変速装置におけるギヤシフト装置において、主軸上に配設された複数の摺動可能に設けられた変速用の歯車と各々対応する位置に配設された複数のシフトフォーク３，４，５と、該複数のシフトフォーク３，４，５に緩く挿入された一本のシフトレール１と、上記シフトレール１を周方向に回動させることで上記ギヤシフト装置のセレクト操作を行う回動手段と、上記シフトレール１を軸方向に移動することにより上記ギヤシフト装置のシフト作動を行う移動手段と、上記シフトフォーク３，４，５のシフトレール１挿入孔内周にボルト３６，３７，３８で止めて設けられたロック・スライド用鋼球３３，３４，３５と、上記シフトレール１の上記各々のシフトフォーク３，４，５に対応する複数の位置にそれぞれ形成され、上記回動手段による周方向の回動後、上記複数のシフトフォーク３，４，５の何れか一つとロック・スライド用鋼球３３，３４，３５を介して係合し該シフトレール１とともに軸方向に移動可能なロック用溝７，１０，１３及びスライド用溝８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１４ａ，１４ｂとを備え、上記シフトレール１は上記回動手段により回動させられた後、上記複数のシフトフォーク３，４，５のうち一つのシフトフォーク３，４，５とのみ前記ロック・スライド用鋼球３３，３４，３５を介して係合し上記移動手段により上記シフトフォーク３，４，５を軸方向に動かすように構成されたギヤシフト装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「車両用歯車変速装置の変速操作装置」に関して、図面（特に、第５図及び第６図に関する変形例を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｉ)「本発明は車両用歯車変速装置の変速操作装置に関し、従来においては複数本のシフトフォーク軸とこれらの何れか１本を変速レバーに連動するセレクト軸を使用していたが、本発明はシフトフォーク軸を１本に減少すると同時にセレクト軸を不要にしたものである。」（第１頁右下欄第７〜１２行）
(ｊ)「上述した一実施例ではシフトフォークの摺動内周面に円周方向溝と軸方向溝を設け、シフトフォーク軸の摺動外周面にボール即ち突子を設けていたが、その逆にシフトフォーク軸の摺動外周面に円周方向溝と軸方向溝とを設け、シフトフォークの摺動内周面に突子を設けてもよい。
　第５図及び第６図はその例を示し、シフトフォーク軸１１１の摺動外周面には円周方向溝１１１ａと該溝に直交する２本の軸方向溝１１１ｂ，１１１ｃが設けられ、その溝１１１ａにはシフトフォーク１１２に螺着されたボルト１１８の先端１１８ａが摺動可能に嵌入している。而して図示の如くボルト１１８の先端１１８ａがシフトフォーク軸１１１の円周方向溝１１１ａ内で軸方向溝１１１ｂと１１１ｃとの間に位置している場合には円周方向溝１１１ａの側壁とボルト１１８の先端１１８ａとの当接によりシフトフォーク１１２はシフトフォーク軸１１１の摺動に直結するが、シフトフォーク軸１１１の回動変位によりボルト１１８の先端１１８ａが円周方向溝１１１ａと軸方向溝１１１ｂまたは１１１ｃとの交叉点内に位置している状態ではシフトフォーク１１２はシフトフォーク軸１１１の摺動に連動しない。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１４行）
(ｋ)「叙上の如く本発明によればシフトフォーク軸が１本で足り且つセレクト軸を必要としないから、従来に比して安価に製造することができる。」（第４頁左上欄第１５〜１８行）
(ｌ)第５図の記載から、シフトフォーク軸１１１に設けられた軸方向溝１１１ｂが、シフトフォーク１１２の右側端部よりも右側に延在している構成が看取できる。
　
２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「自動車の変速装置におけるギヤシフト装置」は本願補正発明の「エンジン等の出力を車両の駆動系に変速して伝達する平行軸式変速機」に相当し、以下同様に、「主軸」は「メインシャフト」に、「摺動可能に設けられた変速用の歯車」は「スリーブ」に、「シフトフォーク３，４，５」は「シフトフォーク」に、「シフトレール１」は「シフトレール」に、「ギヤシフト装置」は「変速機」及び「平行軸式変速機」に、「ロック用溝７，１０，１３及びスライド用溝８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ，１４ａ，１４ｂ」は「溝部」に、にそれぞれ相当するとともに、引用発明の「ロック・スライド用鋼球３３，３４，３５」は、その有する機能からみて、本願補正発明の「ピン部」と係合手段である限りにおいて対応するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　エンジン等の出力を車両の駆動系に変速して伝達する平行軸式変速機において、メインシャフト上に配設された複数のスリーブと各々対応する位置に配設された複数のシフトフォークと、該複数のシフトフォークに緩く挿入された一本のシフトレールと、上記シフトレールを周方向に回動させることで上記変速機のセレクト操作を行う回動手段と、上記シフトレールを軸方向に移動することにより上記変速機のシフト作動を行う移動手段と、上記シフトフォークのシフトレール挿入孔内周に設けられた係合手段と、上記シフトレールの上記各々のシフトフォークに対応する複数の位置にそれぞれ形成され、上記回動手段による周方向の回動後、上記複数のシフトフォークの何れか一つと係合手段を介して係合し該シフトレールとともに軸方向に移動可能な溝部とを備え、上記シフトレールは上記回動手段により回動させられた後、上記複数のシフトフォークのうち一つのシフトフォークとのみ前記係合手段を介して係合し上記移動手段により上記シフトフォークを軸方向に動かすように構成された平行軸式変速機。
＜相違点＞
(１)相違点１
　上記係合手段に関して、本願補正発明は、「上記シフトフォークのシフトレール挿入孔内周に固定されたピン部」であるのに対し、引用発明は、シフトフォークのシフトレール挿入孔内周にボルトで止めて設けられたロック・スライド用鋼球である点。
(２)相違点２
　上記溝部に関して、本願補正発明は、「シフトフォークの幅より両側に長く延在させた」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　
３．判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
(１)相違点１について
　平行軸式変速機に係る点で、引用発明と同じ技術分野に関するといえる刊行物２には、「上述した一実施例ではシフトフォークの摺動内周面に円周方向溝と軸方向溝を設け、シフトフォーク軸の摺動外周面にボール即ち突子を設けていたが、その逆にシフトフォーク軸の摺動外周面に円周方向溝と軸方向溝とを設け、シフトフォークの摺動内周面に突子を設けてもよい。
　第５図及び第６図はその例を示し、シフトフォーク軸１１１の摺動外周面には円周方向溝１１１ａと該溝に直交する２本の軸方向溝１１１ｂ，１１１ｃが設けられ、その溝１１１ａにはシフトフォーク１１２に螺着されたボルト１１８の先端１１８ａが摺動可能に嵌入している。而して図示の如くボルト１１８の先端１１８ａがシフトフォーク軸１１１の円周方向溝１１１ａ内で軸方向溝１１１ｂと１１１ｃとの間に位置している場合には円周方向溝１１１ａの側壁とボルト１１８の先端１１８ａとの当接によりシフトフォーク１１２はシフトフォーク軸１１１の摺動に直結するが、シフトフォーク軸１１１の回動変位によりボルト１１８の先端１１８ａが円周方向溝１１１ａと軸方向溝１１１ｂまたは１１１ｃとの交叉点内に位置している状態ではシフトフォーク１１２はシフトフォーク軸１１１の摺動に連動しない。」（上記摘記事項(ｊ)参照）と記載されていることからみて、シフトフォークの摺動内周面、即ちシフトレール挿入孔内周に突子（ボルト）を設けた構成が記載又は示唆されている。
　また、平行軸式変速機において、シフトフォークとシフトレールによる選択作動手段としてピン部を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、中空シャフト１０に一体的に形成されシフトフォーク２に形成された複数の穴部４４，４５，４６を貫通して突出する複数のピン３１，３２，３３の構成が、また、刊行物４には、シフトロッド１１に固着されシフトフォーク１２に形成された切込み溝１２ｂに対向して位置するようにされた突起部１３Ａ〜１３Ｈの構成が記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のシフトフォークのシフトレール挿入孔内周にボルトで止めて設けられたロック・スライド用鋼球の構成に代えて、引用発明と同じ技術分野に関するといえる刊行物２に記載又は示唆されたシフトフォークのシフトレール挿入孔内周に設けられた突子（ボルト）の構成とするとともに、上記従来周知の技術手段であるピン部の構成を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明のピン部の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
(２)相違点２について
　平行軸式変速機に係る点で、引用発明と同じ技術分野に関するといえる刊行物２の第５図の記載から、シフトフォーク軸１１１に設けられた軸方向溝１１１ｂが、シフトフォーク１１２の右側端部よりも右側に延在している構成が看取できる（上記摘記事項(ｌ)参照）。
　そして、当該構成によれば、シフトフォーク１１２の幅に拘わらず、軸方向溝１１１ｂの長さを適宜な長さに設定し得ることは技術的に自明の事項である。
　してみれば、引用発明のスライド用溝の構成に上記刊行物２に記載された軸方向溝の構成を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明のシフトフォークの幅より両側に長く延在させた溝部の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１５年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　エンジン等の出力を車両の駆動系に変速して伝達する平行軸式変速機
において、メインシャフト上に配設された複数のスリーブと各々対応する位置に配設された複数のシフトフォークと、該複数のシフトフォークに緩く挿入された一本のシフトレールと、上記シフトレールを周方向に回動させることで上記変速機のセレクト操作を行う回動手段と、上記シフトレールを軸方向に移動することにより上記変速機のシフト作動を行う移動手段と、上記シフトフォークのシフトレール挿入孔内周に固定されたピン部と、上記シフトレールの上記各々のシフトフォークに対応する位置に複数形成され、上記回動手段による周方向の回動後、上記複数のシフトフォークの何れか一つとピン部を介して係合し該シフトレールとともに軸方向に移動可能な溝部とを備え、上記シフトレールは上記回動手段により回動させられた後、上記複数のシフトフォークのうち一つのシフトフォークとのみ前記ピン部を介して係合し上記移動手段により上記シフトフォークを軸方向に動かすように構成されたことを特徴とする平行軸式変速機。」
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から、下位概念である「複数の位置にそれぞれ形成され、」を同等又は上位概念である「位置に複数形成され、」へと変更するとともに、「溝部」の限定事項である「シフトフォークの幅より両側に長く延在させた」との構成事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに同等又は下位概念へと変更するとともに、他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。