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【事件の表示】
　特願２０００−３９９０６３「見込客管理振分システムおよび見込客管理振分方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日に出願されたものであって、平成１５年２月２０日に拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１５年２月３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
　【請求項３】
　Ａ．商品の通信販売の企画内容に基づき募集された上記商品の販売を行う代理店に関する情報と上記各代理店により申請された拠出金額に対応した参加ユニット数を登録している代理店登録データベースと、
　Ｂ．上記商品の広告キャンペーンに呼応した見込客の情報を登録している見込客情報データベースとを備えて、
　Ｃ．上記各見込客を上記各代理店に振り分ける見込客管理振分方法であって、
　Ｄ．上記代理店登録データベースに登録されている各代理店の参加ユニット数、および住所データまたは電話番号データ、ならびに上記見込客情報データベースに登録されている見込客の住所データまたは電話番号データに基づき、上記各見込客を上記各代理店に振り分けることを特徴とする見込客管理振分方法。
　（説明のため分説し、ＡないしＤの記号を付した。）
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略以下の理由により、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないというものである。
　＜理由＞
　請求項３に係る発明は、見込客管理振分方法の一部においてデータベースを道具として使用しているにすぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、本願発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　
４．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　本願発明は、「各参加ユニット数の割合に対応して公平かつ均等に見込み客を振り分けると共に、有効な営業、各見込客の契約後の保全サービスのために、資料請求者等の居住地域等を考慮した振り分けビジネスメソッド」（明細書段落【０００５】）を、一部、データベースを用いて実現しているにすぎず、経済法則ないし人為的取決めを利用した方法であり、全体として自然法則を利用していない。（特許・実用新案審査基準　第II部第１章１．１（４）参照。）
　そして、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合（同基準　第VII部第１章２．２．１参照）か否か検討してみても、以下のように該当しない。
　（１）本願発明の「Ａ．」の部分には、「代理店登録データベース」というハードウエア資源が記載されているが、単に、該データベースに登録している情報について特定しているにすぎず、見込客管理振分方法について、ソフトウエアによる情報処理を特定しているわけではないので、この部分の記載をもって、本願発明が全体として自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　（２）本願発明の「Ｂ．」の部分には、「見込客情報データベース」というハードウエア資源が記載されているが、単に、該データベースに登録している情報について特定しているにすぎず、見込客管理振分方法について、ソフトウエアによる情報処理を特定しているわけではないので、この部分の記載をもって、本願発明が全体として自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　（３）本願発明の「Ｃ．」の部分は、単に見込客管理振分方法であることを記載しているにすぎない。
　（４）本願発明の「Ｄ．」の部分は、ハードウエア資源である「代理店登録データベース」「見込客情報データベース」のデータに基づくものの、見込客を各代理店に振り分けるという経済原則ないし人為的取決めそのものが記載されているのであって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　（５）要するに、本願発明には、ハードウエア資源である「代理店登録データベース」「見込客情報データベース」が記載されているものの、各「データベース」は情報を登録する道具として記載されているにすぎず、本願発明の目的を実現するために、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２４１０７号「ステント及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６６９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年１２月４日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「第１の端、第２の端、上記第１の端と第２の端との間に配置されている壁面、及び管腔内送り込みを可能にする第１の直径、及び第２の拡張した直径を有し、身体通路の内腔を支えるステントであって、
　上記ステントの上記第１の端上に、上記ステントを横切る面内に配置された丸められた、または膨らんだ部分を備え、
　上記丸められた、または膨らんだ部分は、上記第１の端の領域における上記ステントの外形を増大して、上記ステントの導入中に上記身体通路の内腔を損傷させる危険性を低下させるようにしたことを特徴とするステント。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年３月３０日に頒布された刊行物である「実願平２-８０４１６号（実開平４-３７４４５号）のマイクロフィルム」（以下「引用例」という。）には次のa乃至cの事項が記載されている。
　
a.「第５図に示すように、血管、膵管、尿管等の生体管路８内に、図示しない内視鏡チャンネル等を介して、または直接に、生体管路拡張具としてのステント１を装着したバルーンダイレーター２を挿入し、バルーン３を狭窄部９内に位置させる。」（第７ページ第１２〜１７行目）、
　
b.「生体管路拡張具としてのステント１４は、第３図に示すステント本体５の鋭利な両端部６，６の外端縁、第１１図に示すような曲部がなめらかな螺旋状のコイル１５を固着して形成されている。
　この損傷保護部材としてのコイル１５は、軟質のステンレス、チタン等でその両端を連結して連続的な筒状に形成されており、そのなめらかな一方の湾曲頂部１５ａ・・・を先端に向け、他の湾曲頂部１５ｂ・・・を第３図に示すステント本体５の鋭利な各端部６ａ，６ａに対してスポット溶接、あるいは生体適合性を有する接着剤によって接着することによって、第１２図に示すようにステント本体５の両端部６，６の外端縁に固着されている。」（第１１ページ第１２行目〜第１２ページ第５行目）、
　
c.「上記構成のステント１４は、これを構成するステント本体５の鋭利な両端部６，６の外端縁に、バルーン３の膨張に伴うステント本体５の拡張作用により伸張する軟質で螺旋状のコイル１５を、そのなめらかな湾曲頂部１５ａ・・・を先端に向けて固着したので、ステント１４は、生体管路内を挿入する際、その端部が生体管路８内面を引き裂いたり、穿孔したりする等によって生体組織を損傷させることを防止することができる。」（第１２ページ第１０〜１８行目）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には
「両端部６，６、上記両端部６，６の間に配置されているステント本体５、を具備するステントであって、
　上記ステントの両端部６，６上に、上記ステントを横切る面内に配置された螺旋状のコイル１５を備えるステント。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「両端部６，６」、「ステント本体５」、及び「螺旋状のコイル１５」は、それぞれ本願発明の「第１の端、第２の端」、「壁面」、及び「丸められた、または膨らんだ部分」に相当する。
　また、引用発明のステントは、上記２．a．の記載から、本願発明と同様に「管腔内送り込みを可能にする第１の直径、及び第２の拡張した直径を有し、身体通路の内腔を支えるステント」であること、また引用発明のステントは、上記２．c．の記載から、本願発明と同様に「ステントの導入中に上記身体通路の内腔を損傷させる危険性を低下させるようにした」ものであることは明らかである。  
　
　してみると、両者は
「第１の端、第２の端、上記第１の端と第２の端との間に配置されている壁面、及び管腔内送り込みを可能にする第１の直径、及び第２の拡張した直径を有し、身体通路の内腔を支えるステントであって、
　上記ステントの上記第１の端上に、上記ステントを横切る面内に配置された丸められた、または膨らんだ部分を備え、
　上記ステントの導入中に上記身体通路の内腔を損傷させる危険性を低下させるようにしたステント。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点：丸められた、または膨らんだ部分に関し、本願発明は、「第１の端の領域におけるステントの外形を増大」するものであるのに対し、引用発明は、このことについて明確でない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「ステントの外形を増大」とは、本願明細書（第【００１２】〜【００１６】欄）の記載及び図面を考慮すると、ステントの径方向の大きさを増大させることを意味するものと解されるところ、引用発明における、ステントの両端部に螺旋状のコイル１５を配置した部分の外径は、上記２．b.の、「そのなめらかな一方の湾曲頂部１５ａ・・・を先端に向け、他の湾曲頂部１５ｂ・・・を第３図に示すステント本体５の鋭利な各端部６ａ，６ａに対してスポット溶接、あるいは生体適合性を有する接着剤によって接着することによって、第１２図に示すようにステント本体５の両端部６，６の外端縁に固着されている」という記載からみて、ステント本体５の外径よりも大きいことは明らかであるから、「螺旋状のコイル１５」が、「第１の端の領域におけるステントの外形を増大」させているものであることは明らかである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「丸められた、または膨らんだ部分は、第１の端の領域におけるステントの外形を増大」する構成を備えているものと認められる。
　
　してみれば、引用発明は、
「第１の端、第２の端、上記第１の端と第２の端との間に配置されている壁面、及び管腔内送り込みを可能にする第１の直径、及び第２の拡張した直径を有し、身体通路の内腔を支えるステントであって、
　上記ステントの上記第１の端上に、上記ステントを横切る面内に配置された丸められた、または膨らんだ部分を備え、
　上記丸められた、または膨らんだ部分は、上記第１の端の領域における上記ステントの外形を増大して、上記ステントの導入中に上記身体通路の内腔を損傷させる危険性を低下させるようにしたステント。」
であるということができる。
　したがって、本願発明は引用発明と同一と認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１３９５号「哺乳動物の皮膚組織から皺を除去する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８５６８、平成１２年１２月２６日国内公表、特表２０００−５１７２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者の手続は特許管理人によらなければならない（特許法第８条第１項）から特許管理人によらないでした手続をした場合は審決により却下する。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１３５７７３「無毒化したフグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１６２３４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本願は、平成１４年６月１８日に出願した特願２００２−１７６７２９号の一部を平成１５年５月１４日に新たな特許出願としたものであつて、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】天然魚及び養殖魚由来の卵を人工授精させて孵化させた１５週間以内の孵化稚魚を、底生性生物を遮断した環境下、養殖して成長させるフグの養殖方法によりフグを養殖して、実質的に無毒化したフグであって、前記フグがトラフグであり、かつ、２ＭＵ/ｇ未満の毒性値を有するトラフグ。
【請求項２】底生性生物が、フグ毒を生産するバクテリアを含む生物であることを特徴とする請求項１記載のフグ。
【請求項３】底生性生物の遮断を、囲い養殖法により行うフグの養殖方法にしたがって、無毒化した請求項１又は２項に記載のフグ。
【請求項４】囲い養殖法が、網生け簀養殖、又は陸上養殖である請求項３記載のフグ。
【請求項５】網生け簀養殖において、海底から網生け簀用の網を離して行なう請求項４記載のフグ。
【請求項６】海底から１０ｍ以上離して行なうフグの養殖方法にしたがって、無毒化した請求項５記載のフグ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２.引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された「化学３９巻３号」の第１５５頁〜第１６０頁（以下、「刊行物１」という。）には、「フグ毒をめぐる最近の話題」に関して、次の記載事項がある。
（１）「筆者らは最近,西日本の数県で養殖されたトラフグの計８５個体について,肝臓,生殖巣,筋肉など部位別に毒性を調べてみた。その結果は表２に示すように,いずれの部位にも毒性がまったく検出されず,これまで関係者間で漠然といわれてきたことと符合した。関連して山口県下の養殖トラフグの場合には,低いながらも有毒個体の出現が報じられている。
　ここで参考までに,フグ類の養殖の方法や環境について,トラフグを例にとって簡単に触れておきたい。親魚にはふつう,体重１０ｋｇ前後の雌と数ｋｇの雄を使う。卵と精子を取りだして人工授精させる。孵化後,体長２０ｍｍ程度になるまでは室内のコンクリート水槽中でアルテミアやワムシなどを餌として飼育するが,それ以降は湾内の網で囲った生簀などを用いて飼育を続ける。この段階では小型のサバやイワシをミンチで磨砕したものを餌とする。」　　 
（２）表２には、養殖トラフグの肝臓、生殖巣、筋肉の毒性は、いずれも１０ＭＵ/ｇ未満であったことが示されている。
（第１５９頁右欄第１３行〜第１６０頁第１０行、及び同頁の表２参照）
　これらの記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「親魚由来の卵を人工授精させて孵化させた孵化稚魚を、養殖して成長させるフグの養殖方法によりフグを養殖して、実質的に無毒化したフグであって、前記フグがトラフグであり、かつ、１０ＭＵ/ｇ未満の毒性値を有するトラフグ。」
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された「遺伝５１巻７号」の第８０頁〜第８１頁（以下、「刊行物２」という。）には、「フグの毒化機構」に関して、次の記載事項がある。
（１）「フグの毒化には,従来外因説と内因説があって,両方の説にはそれなりの理由があってなかなか決着がつかなかった。しかし,フグ毒がフグ以外の生物で次から次へと発見されるに至り（表１）,・・・・・食物連鎖（外因）説がにわかに浮上してきた。フグについても,人工飼料を与える養殖フグでは,網生簀を用いる場合には毒性が認められないこと,ショウサイフグＴaｋｉｆｕｇｕ　ｓｎｙｄｅｒｉの消化管内容物にフグ毒保有生物であるハナムシロガイなど小型巻貝類が発見されるなど,外因説に軍配があがった。」
（第８０頁左欄本文第１行〜第１４行、表１及び図１参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３.当審の判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「天然魚及び養殖魚由来の卵を人工授精させて孵化させた孵化稚魚を、養殖して成長させるフグの養殖法によりフグを養殖して、実質的に無毒化したフグであって、前記フグがトラフグである」点で一致するものの、無毒化の度合いに関して、刊行物１記載の発明は「１０ＭＵ/ｇ未満」に止まるものであるのに対して、本願発明は「１５週間以内の孵化稚魚を、底生性生物を遮断した環境下、養殖して成長させるフグの養殖方法によりフグを養殖して、実質的に無毒化したフグ」としたことにより、「２ＭＵ/ｇ未満の毒性値を有するトラフグ」とした点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物２には、フグの毒化機構について記載されており、人工飼料を与える養殖フグでは、網生簀を用いる場合には毒性が認められないことなどから、フグ毒は、フグがヒラムシ、ヒモムシ、ヤムシ、カニ、小型巻貝、ワレカラ及びヒトデなどを捕食して産生されるのであって、いわゆる食物連鎖由来のものであるという外因説に軍配があがった旨記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、単にフグの毒化機構について記載されているに止まり、トラフグが元来保有する毒量が少ない１５週間以内の孵化稚魚を用いて、底生性生物を遮断した環境下で養殖して成長させることにより、極めて安全性が高い「２ＭＵ/ｇ未満の毒性値を有するトラフグ」を得ることについては何ら記載されておらず、示唆もない。
　同様に、養殖トラフグの毒性について、刊行物１には、その毒性値が従来より一般的に実質的に無毒とされていた基準である１０ＭＵ/ｇよりも低い数値であることが記載されているものの、刊行物１及び２には、上記したように、１５週間以内の孵化稚魚を、底生性生物を遮断した環境下で養殖成長させることにより、毒性値が極めて低い「２ＭＵ/ｇ未満のトラフグ」を得ることができるということについては何ら示唆されていない。
　そして、本願発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、明細書記載の作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明と同一といえないばかりでなく、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）本願の請求項２ないし請求項６に係る発明は、いずれも本願発明をさらに限定したものであり、本願発明について述べた理由と同様の理由により、上記刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４.むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶をすることができない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４０７１号「ディジタル画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９８２８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１４年１１月２８日に手続補正がなされ、平成１６年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１６年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】原稿を光照射して原稿像をセンサ上に結像する結像光学系と，前記センサに結像された信号を増幅しディジタル画像データに変換するアナログ処理部と，シェーディングデータを保持する記憶手段と，前記記憶手段のシェーディングデータを画素毎の加重平均で更新する更新手段と，前記更新手段によって所定回更新された前記記憶手段のシェーディングデータを用いて前記画像データをシェーディング補正する補正手段と，を有するディジタル画像読取装置において，前記更新手段は、ライン単位で所定ライン数毎に前記加重平均の係数を任意に設定可能であり、かつ、前記更新手段は，前記記憶手段に，初期値として前記原稿像の読み取りに先行して読み取られる基準白板の画像データに基づくシェーディングデータが保持された後，所定回数だけ前記加重平均による更新を行なうことを特徴とするディジタル画像読取装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平５−１４７１１号公報（「引用例１」）、特開平４−３６３９６７号公報 （「引用例２」）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１とを比較すると、
　本願発明は、ライン単位で所定ライン数毎に加重平均の係数を任意に設定可能であるのに対し、引用例１に記載の更新手段は所定ライン数毎に係数が任意に設定可能でない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について
　本願発明の「ライン単位で所定ライン数毎に前記加重平均の係数を任意に設定可能」における「加重平均の係数を任意に設定可能」とは、「ライン単位で所定ライン数毎に」の前提から、単に加重平均の係数を任意に設定可能としたのではなく、１つのライン（ライン区画）に対して１つの任意の加重平均の係数を設定可能とすると限定されたものであると認められる。
　そして、この限定により審判請求人が、審判請求書の請求の理由で述べている「本願発明を段落番号００５４〜００６１，および図７ｄの記載に基づき，実施例に則して説明すると，シェーディング補正部は，ＣＰＵ３０３の制御に基づいて，ライン毎に計算部５０１の加重平均の係数を変え得る構成であり，その例として以下の（３）〜（５）の３つの式が挙げられている。
　Ｄｓ（ｎ）＝（Ｄｓ（ｎ−１）＋３×Ｄｒ（ｎ））／４　　　　　（３）
　Ｄｓ（ｎ）＝（２×Ｄｓ（ｎ−１）＋２×Ｄｒ（ｎ））／４　　　（４）
　Ｄｓ（ｎ）＝（３×Ｄｓ（ｎ−１）＋Ｄｒ（ｎ））／４　　　　　（５）
　この異なった係数を有する３つの式によるシェーディング特性を比較すると，式（３）による加重平均は，収束は早いがノイズを取り除く効果は小さく，式（５）による加重平均は，ノイズを取り除く効果は大きいが収束が遅く，また式（４）による加重平均は，それらの中間的な特性を持つ。そしてこれらの特性の異なる式の用い方の例は記載の通り，基準白板読み取り時に，最初の数ラインの間では，式（３）による加重平均を行なってシェーディングデータをより早く目標値に収束させ，基準白板の長さを短縮できる。次の５ラインの区間では，式（４）による加重平均を行い，この係数では式（３）による加重平均に比べてシェーディングデータの収束は遅くなるが，耐ノイズ性が向上する。そして，最後の１０ラインでは，式（５）による加重平均を行ない，目標値への収束よりも，ノイズ除去に重点を置く。このように本実施例のシェーディング補正部では，係数を切り替えて加重平均を行なうことによりシェーディングデータの目標値への収束を早くしながらも，しかもノイズの少ない正確なシェーディングデータを得ることが可能となるのである。このようにライン毎に，所定のライン数分だけ時系列的に係数を変化させてシェーディング補正の特性を変化させることは，図７ｄに時系列的なグラフとして描かれている。」ことは是認できるところである。
　なお、本願発明において、ライン単位で所定ライン数毎に前記加重平均の係数の設定は、上記実施例のごとく式（３）ないし（５）の加重平均を時系列的に行う係数の設定を除いてシェーディングデータの目標値への収束を早くしながらも，しかもノイズの少ない正確なシェーディングデータを得る手段は開示されていないといえる。
　したがって、本願発明は、ライン区間に応じて特性の異なった重み付けによる加重平均を，その特性の差異を利用しながら，特性（＝即ち重み付けの係数）を変化させながら加重平均するものであるといえるが、引用例１に記載された発明（「引用例１の発明」）は、本願発明の様にライン区間に応じて特性の異なった重み付けによる加重平均を、その重み付けの係数（即ち，特性）を変化させながら加重平均するものではない。また、引用例１の発明はそのような必要性を最初から考慮していないので、本願発明の構成を示唆するものではない。同様に引用例２に記載された発明（「引用例２の発明」）も、ライン区間に応じて特性の異なった重み付けによる加重平均を、その重み付けの係数を変化させながら加重平均するものではなく、そのような必要性を最初から考慮しておらず、本願発明の構成を示唆するものではない。
　したがって、引用例１、２の発明からは、上記相違点であるライン単位で所定ライン数毎に加重平均の係数を任意に設定可能となるようにすることは当業者といえども容易に想到し得るものとは認められない。
　そうすると本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２、３に係る発明は、本願発明を更に限定するものであるから、同様の理由で拒絶すべきものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　７２５２号「プラント監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０２９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年１月１９日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
  「プラントを監視し、前記プラントに関する警報を文字列としてデイスプレイ上に表示指示するプラント監視装置において、
　監視者が前記デイスプレイ上の前記文字列を読み上げた際の音声を入力し、入力された前記音声と前記デイスプレイ上に表示された前記文字列とが一致した場合に、前記警報が監視者に正しく認識されたと判定することを特徴とするプラント監視装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
第２　引用刊行物
　刊行物１：特開昭６０−２３１２９６号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、プラント監視装置の「警報装置」に関し、その「発明の詳細な説明」の「発明の技術分野」の項に、次の記載がある。
　「この発明は例えばＣＲＴ表示装置等を用いてシステム内に発生した各種警報の発生や消滅を表示警報する警報装置に関するものである。」。
　主にこの記載及び図面の記載とを参酌すれば、刊行物１には、
　「プラントを監視し、前記プラントに関する警報を文字列としてＣＲＴ表示装置上に表示指示するプラント監視装置。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「ＣＲＴ表示装置」は、前者の「デイスプレイ」に相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　１．　一致点
　　「プラントを監視し、前記プラントに関する警報を文字列としてデイスプレイ上に表示指示するプラント監視装置。」
　２．　相違点
　　本願発明のものは、「監視者が前記デイスプレイ上の前記文字列を読み上げた際の音声を入力し、入力された前記音声と前記デイスプレイ上に表示された前記文字列とが一致した場合に、前記警報が監視者に正しく認識されたと判定する」ものであるのに対して、引用発明のものは、このような構成を有しない点。
　  
第４　相違点についての判断
　引用発明のような監視装置において、その表示画面上に表示される警報文字列は、その内容が監視者に正確に理解されることが必須であって、この種の技術においては、監視者にその内容が正しく伝えられたか否かを確認することが一般的な課題である。そしてこのような課題の存在は、例えば、特開平７−４４２２６号公報に、【従来の技術】として「・・・オペレータがそれを確認し、例えば確認キーを押す・・・」などの記載があり、また、本件出願の明細書にも従来技術として同様の記載があることから明らかである。
　
　ところで、原査定の拒絶の理由に挙げた特開平５−２８２２５１号公報の段落【００３９】には、「・・・指さし呼称の内容が監視対象物体の状態に合致しているかを、音声認識により、チェックし、正しく計器の内容を確認しているかを判別し、・・・」などの記載があり、また拒絶査定時に周知の技術として示した特開平９−１１４５７９号公報には、その【従来の技術】の項に、「近年のプラントの監視制御システムにおいては、・・・省力化に寄与するところが大きい。しかし、・・・誤操作を招きやすいという欠点を持っている。そこで、通常は上記誤操作を防止するために、指差呼称、すなわち、画面上に表示されている図形を指し示しながら操作内容を発声することにより操作員・・・の確認を得られるようにしている。」と記載がある。さらに、特開平９−２８８５３７号公報には、プラント等の自動化設備等のマンマシンインターフェイスシステムにおいて、内容の確認作業を押しボタン操作に代えて音声入力により行うとした技術が記載されている。
　これら技術は、いずれも確認作業を音声にて行うことにより、その確認判定をするものであって、このような技術は周知である。
　そしてまた、伝達すべき内容それ自体を読み上げさせることによって確認を行うことも、いわゆる「復唱」といわれるものであって周知である。
　
　そうすると、引用発明において、その確認作業を行わせるために、監視者には、その表示された文字列を読み上げることにより「復唱」を行わせ、その音声入力内容が表示と一致したことにより正しく認識されたと判定をするようにすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４３８８号「店舗における設備機器のスケジュール管理制御システム及び店舗のネットワーク運転管理制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開，特開２０００−１３２５８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年１０月２６日の出願であって，本願の発明は，平成１５年８月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項１】　店舗の設備機器に対する制御パターン，稼働時間帯を，それぞれに設定して自動運転するスケジュール管理制御システムにおいて，
　店舗の設備機器に対して予め設定されたパターン制御を指定して，少なくともパターン制御の稼働時間帯を設定するためのスケジュール制御設定手段と，
　このスケジュール制御設定手段によって設定された稼働時間帯に応じて，パターン制御のそれぞれを順次実行するコントローラとを備え，
　上記スケジュール制御設定手段は，店舗の営業時間に対するパターン制御の稼働時間帯を変更したときには，その変更された稼働時間帯の開始，終了時刻を基準にして，その稼動時間帯の前後に設定されている，他の作業についてのパターン制御の稼働時間帯に基づいて，それぞれの作業のパターン制御の開始，終了時刻を算出し，記憶することによって，上記営業時間の稼動時間の前後に設定されている他の作業のパターン制御の稼動時間帯を自動的にシフトさせて設定できるようにした店舗における設備機器のスケジュール管理制御システム。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，川口眞由，鈴木健司，友田雅雄，岩坪幸喜，丹重憲治著「省エネルギー〜エネルギー監視制御システム」三菱電機技報（三菱電機エンジニアリング株式会社：１９９８年７月２５日）第７２巻，第７号，第３９−４４頁（以下，「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
  　
「４．２．２　スケジュール制御
　スケジュール制御を使用し，例えばオフィスビルで昼休みに間引き点灯や連続調光端末の目標照度を低くすることを行ったり，又は店頭で営業時間に合わせて目標照度を変更（開店前５０％，通常７０％，閉店後５０％）することにより，省エネルギーを実現する。」（４３頁右欄下から８〜３行）
　
３　対比・判断
　(１)　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例の「スケジュール制御を使用し，・・・店頭で営業時間に合わせて目標照度を変更（開店前５０％，通常７０％，閉店後５０％）すること」は，店舗の設備機器の一つである照明機器の照度を変更することであり，開店前，通常及び閉店後に応じて照度を変更することは，スケジュール制御により照明のパターン制御を行っているといえる。さらに，例示として括弧書きに開店前５０％，通常７０％，閉店後５０％とあることから，あらかじめ設定されたパターン制御を指定していることが理解できる。
　そして，スケジュール制御を使用してパターン制御を行っていることから，コントローラを備えていることは当然のことである。
　
　(２)　一致点・相違点
　以上の点を踏まえると，本願発明は引用例記載の発明と次の一致点及び相違点を有する。
　
　ア　一致点
　店舗の設備機器に対する制御パターン，稼働時間帯を，それぞれに設定して自動運転するスケジュール管理制御システムにおいて，店舗の設備機器に対して予め設定されたパターン制御を指定して，少なくともパターン制御の稼働時間帯を設定するためのスケジュール制御設定手段と，このスケジュール制御設定手段によって設定された稼働時間帯に応じて，パターン制御のそれぞれを順次実行するコントローラとを備えた店舗における設備機器のスケジュール管理制御システム。
　
　イ　相違点
　本願発明のスケジュール制御設定手段は，店舗の営業時間に対するパターン制御の稼働時間帯を変更したときには，その変更された稼働時間帯の開始，終了時刻を基準にして，その稼動時間帯の前後に設定されている，他の作業についてのパターン制御の稼働時間帯に基づいて，それぞれの作業のパターン制御の開始，終了時刻を算出し，記憶することによって，上記営業時間の稼動時間の前後に設定されている他の作業のパターン制御の稼動時間帯を自動的にシフトさせて設定できるようにしているのに対し，引用例記載の発明では稼働時間の変更に関連する記載が認められない点。
　
　(３)　相違点の判断
　引用例には，店舗の営業時間に合わせて目標照度を変更する旨記載されており，店舗の営業時間を，曜日や祝祭日あるいは季節等に応じて長くしたり短くしたり，又は開店時間や閉店時間を早くしたり遅くしたりすることは，一般社会で普通にみられる現象である。
　そして，営業時間が変更された場合には，その前後に必要な他の作業の時刻も営業時間に付随して変更されることは当然のことといえる。
　そうすると，上記相違点に係る事項は，引用例の記載に接した当業者が当然に考える事項を規定したということができ，「開始，終了時刻を算出し，記憶すること」は，実施する際の必然の手段といえ，その具体的技術事項も当業者であれば容易に想到し得るものであり，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９１２７８号「易開封バリヤー性紙カートン」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年８月２日に特願平５−１９１２７８号として特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。）
「側板に引裂ジッパーを設けると共に該側板とこれに連続する上板との両側部に前記引裂ジッパーの両端に連通するカット線を夫々設けて中央上部を巾広く開封し得る紙箱と、この紙箱内に収納されたバリヤー性を持った内袋とよりなるカートンに於いて、前記内袋の融着シール部の先端縁全体に多数の傷痕を設けると共に、該融着シール部の一部とこれに続く内袋の中央部を前記紙箱両側に設けた一対のカット線内に対応する紙箱の裏面であって、しかも該内袋の融着シール部の根本部を前記紙箱の側板と上板との間の折曲線に合致させて両者を全体的に貼着し、かつ該一対のカット線の外側に対応する紙箱の裏面に内袋の両側部を貼着して構成したことを特徴とした易開封バリヤー性紙カートン。」   
　
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前平成５年３月９日に頒布された刊行物である実願平３−７６２５５号（実開平５−１９１６２号）のＣＤ−ＲＯＭには（以下「引用文献１」という。）、「ケース状の外箱の中に内袋を収納してなるカートンに於て、該外箱の所定部分には軸方向に添って引裂ジッパーが穿設され、かつ軸方向と直交する方向には該引裂ジッパーに隣接して切取りミシン線が穿設され、更に合掌貼りされた前記内袋の背シール部外方の一方の短い余端辺が前記引裂ジッパーの裏側に位置するように構成されていることを特徴とした内袋同時開封カートン。」（請求項１），「短い余端片３ｂの所定位置には、必要に応じて、その切断を容易にする為に、従来の公知技術と同じく切欠ノッチ或は切断ミシン線（図示せず）を設けることも可能である」（【０００９】），「外箱の引裂部を引き裂く際に、その引裂部の裏側に貼着された内袋の一部も同時に引裂く」（【０００３】）なる事項が記載されている。
　してみると、引用文献１には、下記の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「外箱の軸方向に沿って引裂ジッパーを穿設すると共に、軸方向と直交する方向には、切取りミシン線を穿設した外箱と、外箱内に収納された内袋とよりなるカートンに於いて、内袋の背シール部の外方の一方の短い余端辺の所定位置には切欠ノッチ或は切断ミシン線を設け、余端片が前記引裂ジッパーの裏側に位置するように構成されていることを特徴とした内袋同時開封カートン。」 
　
３．対比 
　上記引用発明１の「外箱」、「切取りミシン線」が、本件発明の「紙箱」、「カット線」に相当し、両者は、
「側板に引裂ジッパーを設けると共に該側板とこれに連続する上板との両側部に前記引裂ジッパーの両端に連通するカット線を夫々設けて中央上部を巾広く開封し得る紙箱と、この紙箱内に収納されたバリヤー性を持った内袋とよりなるカートンに於いて、内袋の融着シール部の一部とこれに続く内袋の中央部を前記紙箱両側に設けた一対のカット線内に対応する紙箱の裏面として構成したことを特徴とした易開封バリヤー性紙カートン。」 
である点で一致し、相違点は
相違点１：
本件発明が、前記内袋の融着シール部の先端縁全体に多数の傷痕を設け、一方引用発明１においては切欠ノッチ或は切断ミシン線を設けている点。
相違点２：
本件発明が、内袋の融着シール部の根本部を前記紙箱の側板と上板との間の折曲線に合致させて両者を全体的に貼着しているのに対し引用発明１においては内袋の融着シール部の根本部と折曲線が合致しておらず、貼着するとも明記されていない点。
相違点３：一対のカット線の外側に対応する紙箱の裏面に内袋の両側部を貼着しているのに対し、引用発明１においては特にそのような接着をしていない点。
である。　
　
４．当審の判断。
相違点１について
　袋の融着シール部の先端縁全体に多数の傷痕を設けて開封しやすくする点は、例えば特公昭６１−３９２２８号公報第１欄第２０−２３行に「シートの切り口、すなわち、融着部の単縁線に沿って多数の傷痕を設けることによって、開封するにあたり袋の融着部の端縁線の任意の部位から破ることができ」と記載されているように、従来周知のものと認められる。
　であるから、引用発明１において、開封しやすくする手段として、引用発明１の切欠ノッチ等に代えて、上記周知技術を適用して本件発明のような傷痕を設けた構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
相違点２について
　引用発明１においては、内袋の一部を、紙箱の側板と上板との間の折曲線に合致させてはいるが、その部分は、胴部を形成するためにシートを接合した部分ではない。ここで、内袋の、紙箱の側板と上板との間の折曲線に合致させる部分は、紙箱の折曲部分が角状の外形を有していることから、当然に角状の外形を有していることとなる。そして、一般的に袋において、シートを接合した部分の根本を角部とすることは周知であると認められる。であるから、引用発明１において、内袋の角状をなす部分を、上記周知技術に基づいて、シートを接合した部分の根本とすることにより、その形状を上記相違点２で挙げた本件発明の内袋の構成と同等なものとすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。また、内袋と紙箱の裏側を貼着することは、引用発明１に記載されており、当業者が適宜なし得たことと認められ、その際全体的に貼着を行うか、一部について行うかは、当業者が適宜決定するべき設計的事項と認められる。してみると、上記相違点２は、引用発明１に上記周知技術を付加したものに過ぎない。
　
相違点３について
　内袋と紙箱を、相違点３で挙げた本件発明と同じ位置にて接着することは例えば特開昭５５−１０７６３６号公報第３頁左上欄第１３−１６行に「第１図、第２図を通じて、外装材Ａ、内装材Ｂそれそれに網点模様ｍ、ｎを施した部分は接着剤、粘着剤またはヒートシール部の設定位置を図示したものである。」と記載されているように周知であって、引用発明１において上記相違点３で挙げた本件発明のように構成することは、当業者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　
５．むすび 
　したがって、本件発明は、引用発明１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。 。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８７３５号「内視鏡用撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２８日出願公開、特開２０００−８３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月３１日付けで補正されたその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　固体撮像素子と、前記固体撮像素子の少なくとも一つの側面から延出するフレキシブルリードと、回路基板と、信号ケーブルとを有する内視鏡用撮像装置において、
　前記固体撮像素子から延出するフレキシブルリードを、前記固体撮像素子の外形中心側へと折り曲げた状態で、前記固体撮像素子よりも外径が小さく、この固体撮像素子と略平行に配置される前記回路基板と前記信号ケーブルとの少なくとも一方に接続したことを特徴とする内視鏡用撮像装置。」　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　　刊行物１.特開平６−１７８７５５号公報 
　　刊行物２.特開昭５９−５７５８３号公報 
　　刊行物３.特開昭６０−７４８８０号公報 
　
（イ）刊行物２
　刊行物２には、固体撮像装置において、従来技術として、固体撮像素子１を載置固定した第１の基板２の配線パターンと前記基板よりも大きい第２の基板３の配線パターンとを、フレキシブルリード線で接続して、固体撮像素子１とその外部駆動回路とを接続することが記載されている（第２頁左上欄１行から末行、第１図）。
　
（ロ）刊行物３
　刊行物３には、内視鏡に内蔵して使用するために好適な固体撮像装置について、
（ａ）第４図の固体撮像装置（第４頁左上欄４行〜右上欄１１行、第４図）
「第４図は本発明の固体撮像装置の他の例を示す線図的断面図である。本例では半導体チップ４１の領域４１ａ内に光検出半導体素子を形成し、半導体チップ４２の領域４２ａ内に信号処理回路素子を形成する。これら半導体チップ４１および４２を適当な厚さの絶縁部材４８を挟んで入射光の方向に見て前後に重ね合わせる。半導体チップ４１の所定の領域４４を、半導体チップ４１、４２および絶縁部材４８の側面に金属の蒸着により形成した導体４５により半導体チップ４２に形成した所定の領域４６に接続する。本例では・・・リードを裏側に設けたため光入射方向から見た横寸法を小さくすることができる。
　さらに本例では半導体チップ４２の裏面にリードを・・・リードの電気的接続を容易に行うことができる。」と第４図の装置について記載され、第４図には導体４５が光検出半導体素子４１の外径中心側へ折り曲げた状態にあることが図示されている。
　
（ｂ）第５図の固体撮像装置（第４頁右上欄１２行〜左下欄１２行、第５〜６図）
「第５図は本発明の固体撮像装置のさらに他の例を示す線図的断面図である。本例では光検出半導体素子を形成した半導体チップ５１と信号処理回路素子を形成した半導体チップ５２とを前例と同様に入射光の方向に見て前後に重ね合わせて配置する。半導体チップ５１と５２との間の接続はこれら半導体チップの側面に金属蒸着して形成した導体５８により行なう。本例では固体撮像素子と外部回路との接続を行なうために、後側の半導体チップ５２に孔をあけ、この孔にリード線５４の先端を挿入してハンダ付けする。第６図は半導体チップ５２とリード線５４との接続部分を拡大して示す断面図であり・・・はんだ５７により接続する。このような構成とすることによって、リード線５４が半導体チップ５２の外方へはみ出すことがないので、入射光方向から見た寸法を小さくすることができると共に電気的な接続も簡単かつ確実に行うことができるのでトラブルの発生も少なくなる。」
　
（ｃ）内視鏡の一例（第４頁左下欄１３行〜５頁右上欄９行、第７図）
　第７図の説明には、先端に固体撮像装置を内蔵した体腔内観察用の内視鏡の一例として、第４図に示した構成の固体撮像装置を用いたものが記載され、後側の半導体チップの裏面に取り付けたリード６８には導線束６９を接続し、この導線束６９は内視鏡の可撓性チューブ７０を経て外筒内部を延在させて操作部に導かれ、信号処理回路に接続されるものであることが記載されている。
　
３．対比・判断
ア　刊行物３の第５図に記載された固体撮像装置の「光検出半導体素子を形成した半導体チップ５１」と「信号処理回路素子を形成した半導体チップ５２」は、本願発明の「固体撮像素子」と「回路基板」に相当し、半導体チップ５１と５２は入射光の方向に見て前後に重ね合わせて配置されているから、略平行に配置されているものである。また、第５図の斜視図での後側の半導体チップ５２の裏面側の様子および第４図の導体４５の記載からみて、導体４５は半導体チップ５１の外径中心側へ折り曲げた状態にあると認められる。そして、リード線５４は、内視鏡に内蔵される際には第７図に図示されるように導線束となり信号ケーブルを構成するものである。
　したがって、刊行物３には、「固体撮像素子と、前記固体撮像素子の少なくとも一つの側面から延出する導体と、回路基板と、信号ケーブルとを有する内視鏡用撮像装置において、
　前記固体撮像素子から延出する導体を、前記固体撮像素子の外形中心側へと折り曲げた状態で、この固体撮像素子と略平行に配置される前記回路基板に接続した内視鏡用撮像装置」が記載されていると認められる。
　
イ　そこで、本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「固体撮像素子と、前記固体撮像素子の少なくとも一つの側面から延出する導体と、回路基板と、信号ケーブルとを有する内視鏡用撮像装置において、
　前記固体撮像素子から延出する導体を、前記固体撮像素子の外形中心側へと折り曲げた状態で、この固体撮像素子と略平行に配置される前記回路基板に接続した内視鏡用撮像装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　固体撮像素子から延出する導体とその導体が接続する回路基板が、本願発明では、「フレキシブルリード」であって、「前記固体撮像素子よりも外径が小さ」い回路基板に接続したものであるのに対し、刊行物３には、回路基板（信号処理回路素子を形成した半導体チップ５２）が固体撮像素子（光検出半導体素子を形成した半導体チップ５１）と略同寸法であって、両者の接続はこれら半導体チップの側面に金属蒸着して形成した導体である点。
　
ウ　相違点についての検討
　刊行物３に記載された発明においては内視鏡であるからその先端部をさらに小型化したいという要請があることは明らかで、そのために先端部に係る構成要素の何れかをさらに小型化することは自然な発想であり、その結果接続すべき基板の寸法が異なることになったとしても、そのような関係の電気的接続には刊行物２に記載されているような周知のフレキシブルリードを使用できるから、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物３に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。