【事件の表示】
　平成４年特許願第２０５６８０号「自動二輪車におけるユニットスイング式エンジンの懸架構造」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−２１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「略水平に傾いた前傾シリンダを備えるユニットスイング式エンジンの両側部を通過して左右一対のメインフレームを車体後方に向かって斜め上方に延設し、前記ユニットスイング式エンジンとは別体に構成された左右一対のエンジン側ブラケットをエンジンのクランクケースの前端下部に取り付けてこれらをシリンダの下方において車体前方へ延ばすとともに、左右一対の前記メインフレームの前記エンジン側ブラケットよりも車体前方位置に横架されたクロスパイプに左右一対の車体側ブラケットを結着し、該車体側ブラケットと前記エンジン側ブラケットをリンクを介して連結し、エンジン側ブラケットの下端よりも上方に排気管を配置したことを特徴とする自動二輪車におけるユニットスイング式エンジンの懸架構造。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平２−９５９９３号公報（以下、「引用例」という。）には「スクーター型車両」に関して、第１〜３図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「エンジンは、エンジンケース１の前端に、シリンダー２を前方に倒して連結した二サイクル水平エンジンである。エンジンケース１は、一方の側が一体に後方に伸してあり、駆動ユニットが内蔵され、後部に後輪３を回転自在に支承したパワーユニット型である。エンジンケース１には、前下端に前方に突出したボス４が設けてあって、リンク５を介して、フレーム６の下部のブラケット７に軸着してある。」（第２頁左上欄７〜１５行）
　Ｂ）第３図には、前傾するシリンダー２が略水平に傾いて形成されていることと、エンジンのクランクケースの前端下部にボス４が取り付けられ、シリンダー２の下方において車体前方へ延ばされるとともに、エンジン前方にあって車体後方に向かって延設されたフレーム６の、ボス４よりも車体前方位置にブラケット７が結着され、該ブラケット７とボス４がリンク５を介して連結されていることが記載されている。
　　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載を参酌すれば、上記引用例のスクーター型車両（自動二輪車）のエンジンは、略水平に傾いた前傾のシリンダー２を備えるユニットスイング式エンジンであって、その懸架構造は、エンジンのクランクケースの前端下部に取り付けたボス４を、シリンダー２の下方において車体前方へ延ばすとともに、エンジン前方にあって車体後方に向かって延設されたフレーム６の、ボス４よりも車体前方位置にブラケット７を結着し、該ブラケット７とボス４をリンク５を介して連結してあるものと認められる。
　したがって、上記引用例には、
　「略水平に傾いたシリンダー２を備えるユニットスイング式エンジンの前方にあるフレーム６を車体後方に向かって延設し、ボス４をエンジンのクランクケースの前端下部に取り付けてこれらをシリンダー２の下方において車体前方へ延ばすとともに、前記フレーム６の前記ボス４よりも車体前方位置にブラケット７を結着し、該ブラケット７と前記ボス４をリンク５を介して連結した自動二輪車におけるユニットスイング式エンジンの懸架構造。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「シリンダー２」、「フレーム６」、「ボス４」、「ブラケット７」は、それぞれ本願発明の「前傾シリンダ」、「メインフレーム」、「エンジン側ブラケット」、「車体側ブラケット」に相当している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「略水平に傾いた前傾シリンダを備えるユニットスイング式エンジンの前方にあるメインフレームを車体後方に向かって延設し、エンジン側ブラケットをエンジンのクランクケースの前端下部に取り付けてこれらをシリンダの下方において車体前方へ延ばすとともに、前記メインフレームの前記エンジン側ブラケットよりも車体前方位置に車体側ブラケットを結着し、該車体側ブラケットと前記エンジン側ブラケットをリンクを介して連結した自動二輪車におけるユニットスイング式エンジンの懸架構造。」
　である点で一致し、以下の相違点１）〜３）で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明のメインフレームは、左右一対でユニットスイング式エンジンの両側部を通過して車体後方に向かって斜め上方に延設されているのに対し、引用例記載の発明のフレーム６は、車体後方に向かって延設されてはいるものの、左右一対でユニットスイング式エンジンの両側部を通過して車体後方に向かって斜め上方に延設されているか否かは明らかでない点。
　２）本願発明のエンジン側ブラケットと車体側ブラケットはそれぞれ左右一対であって、エンジン側ブラケットはユニットスイング式エンジンとは別体に構成され、車体側ブラケットはメインフレームに横架されたクロスパイプに結着されているのに対し、引用例記載の発明のボス４とブラケット７はそれぞれ左右一対であるか否か明らかでないとともに、ボス４がユニットスイング式エンジンとは別体に構成されている否かも明らかでなく、さらに、ブラケット７はクロスパイプでなくフレーム６に結着されている点。
　３）本願発明の排気管はエンジン側ブラケットの下端よりも上方に配置されているのに対し、引用例記載の発明の排気管はそのように配置されていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　メインフレームとユニットスイング式エンジンを備える自動二輪車において、メインフレームを左右一対とし、ユニットスイング式エンジンの両側部を通過して車体後方に向かって斜め上方に延設することは周知技術（例えば、原査定で引用した実願平２−９３５０６号（実開平４−５０５９４号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　してみれば、引用例記載の発明において、フレーム６を左右一対とし、ユニットスイング式エンジンの両側部を通過して車体後方に向かって斜め上方に延設させることは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　エンジン側ブラケットを車体側ブラケットにリンクを介して連結したユニットスイング式エンジンを備える自動二輪車において、該エンジン側ブラケットと車体側ブラケットを、それぞれ左右一対とすることは周知技術（例えば原査定で引用した上記実願平２−９３５０６号（実開平４−５０５９４号）のマイクロフィルム、または特開平２−１６２１８６号公報を参照されたい。）であるとともに、エンジン側ブラケットをユニットスイング式エンジンと一体に構成するか別体に構成するかは、当業者が適宜選択する単なる設計事項である。
　また、このようなユニットスイング式エンジンの車体側ブラケットを、メインフレームに横架されたクロスパイプに結着することもまた周知技術（例えば特開昭６２−１５７８７５号公報を参照されたい。）である。
　してみれば、引用例記載の発明において、エンジン側ブラケットであるボス４と車体側ブラケットであるブラケット７をそれぞれ左右一対とするとともに、ボス４をユニットスイング式エンジンとは別体に構成し、車体側ブラケットであるブラケット７を、メインフレームに横架されたクロスパイプに結着することは、引用例記載の発明に上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（３）相違点３）に関して
　ユニットスイング式エンジンを備える自動二輪車において、排気管をエンジン側ブラケットに対してどのような位置に配置するかは、当業者が適宜選択する単なる設計事項である。
　してみれば、引用例記載の発明において、排気管をエンジン側ブラケットの下端よりも上方に配置することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである（このような配置の例として、例えば実願平２−９７８９号（実開平３−１０２０３０号）のマイクロフィルムの第１図を参照されたい。）。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（なお、審判請求人は、上記相違点３に関連して、審判請求書の手続補正書（平成１４年１２月１６日付）で、「排気管をエンジン側ブラケットの下端よりも上方に配置したため、該排気管がエンジン側ブラケットによって有効に保護される。」と主張しているが、排気管を、下側に設けた部材によって保護することは周知技術（例えば特開平２−１２８９７３号公報を参照されたい。）であるとともに、排気管をエンジン側ブラケットの下端よりも上方に配置するだけで、排気管がエンジン側ブラケットによって有効に保護されるようになるとは考えられない。）
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。