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　平成　９年特許願第３０８６５７号「プロジェクター型ヘッドランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９９３０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１１日（優先権主張平成８年１１月１４日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「光源と、楕円面系の主反射鏡と、シェードと、投影レンズとから成るプロジェクター型ヘッドランプであり、
　光学的中心線方向において前記主反射鏡と前記投影レンズの間に位置し、且つ前記光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍において当該光学的中心線を通る水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲に設けられ、前記光源に第一焦点を有し前記主反射鏡の第二焦点よりも投影レンズ寄りに第二焦点を有する楕円系反射面とした拡張反射面と、前記光学的中心線方向において前記主反射鏡と前記投影レンズの先端近傍の間に位置し、且つ前記光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍において前記拡張反射面が設けられない位置に設けられ、前記光源を焦点とし照射方向を正面路側よりで水平近傍とし、前記主反射鏡の外縁近傍から前記投影レンズ方向に延伸する放物系反射面とした補助反射鏡と、を有するプロジェクター型ヘッドランプ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開昭６４−７１００１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「第８図乃至第１１図は本発明車輌用前照灯の第２の実施例に係る自動車用前照灯２０を示すものである。
（ａ．反射鏡）
　２１、２２は反射鏡であり、２１は中央に、また、２２は２１の左右に位置している。
　反射鏡２１は回転楕円面の上下それぞれ３分の１程の部分を為す反射面２３、２３を備えており、これら反射面２３、２３の両側間は上下に大きく離間している。
　反射鏡２２は回転楕円面の左右それぞれ４分の１程を為す反射面２４、２４を備えている。
　そして、反射面２３、２３の側縁と反射面２４、２４の上下両縁との間は平面形状で略馬蹄形をした連結部２５、２５によって連結されている。
　そして、各反射面２３、２３、２４、２４は共通の第１焦点ｆ０と共通の光軸ｘ−ｘを有しており、そして、反射面２３、２３の第２焦点ｆ１と反射面２４、２４の第２焦点ｆ２とは光軸ｘ−ｘ上で前後に離間して位置されている。尚、ここでは反射面２３、２３の第２焦点ｆ１が反射面２４、２４の第２焦点ｆ２より手前、即ち、反射鏡２１、２２寄りに位置しているものを示している。
　２６は上記第１焦点ｆ０に配置された光源である。
　しかして、光源２６から発した光のうち、反射面２３、２３で反射された光２７１、２７１、・・・は反射面２３、２３の第２焦点ｆ１で集光し、反射面２４、２４で反射された光２７２、２７２、・・・は反射面２４、２４の第２焦点ｆ２で集光する。
（ｂ．遮光体）
　２８は遮光体であり、その上縁２９が遮光縁となっており、前記実施例１における遮光体６と略同様のものである。
　そして、かかる遮光体２８は前記第２焦点ｆ１とｆ２との間でその遮光縁２９が下方から光軸ｘ−ｘに略接するように位置されている。
（ｃ．投影レンズ）
　３０は投影レンズであり、これも前記第１の実施例１における投影レンズ１０略同様のものである。
　そして、かかる投影レンズ３０は遮光体２８の前方に配置され、その焦点ｆｃは遮光体２８の遮光縁２９の左右方向における略中央に位置している。
（ｄ．作用）
　しかして、上記した自動車用前照灯２０にあっては、第１１図に示す配光パターン３１が投影される。尚、この配光パターン３１のうち、３２１は反射面２３、２３の反射光２７１、２７１、・・・による、また、３２２は反射面２４、２４の反射光２７２、２７２、・・・による配光部分である。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右下欄第１６行）
（イ）刊行物１の第８、９、１０図には、反射鏡２２の反射面２４、２４は、光軸ｘ−ｘ方向において反射鏡２１とほぼ同じ位置で反射鏡２１の左右に位置し、且つ光軸ｘ−ｘを中心に上方及び下方の範囲に設けられ、反射鏡２１の反射面２３、２３の第２焦点ｆ１よりも投影レンズ３０寄りに第２焦点ｆ２を有することが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「光源２６と、回転楕円面の反射面２３、２３を備えている反射鏡２１と、遮光体２８と、投影レンズ３０とから成る自動車用前照灯であり、
光軸ｘ−ｘ方向において反射鏡２１とほぼ同じ位置で反射鏡２１の左右に位置し、且つ光軸ｘ−ｘを中心に上方及び下方の範囲に設けられ、第１焦点ｆ０に光源２６が配置され、反射鏡２１の反射面２３、２３の第２焦点ｆ１よりも投影レンズ３０寄りに第２焦点ｆ２を有する回転楕円面を有する反射鏡２２の反射面２４、２４と、を有する自動車用前照灯。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、実願平１−３２１０８号（実開平２−１２３００３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ）「第１図（Ａ）は本考案に係るプロジェクタ型前照灯の一実施例を示す模式的な平面図で、１は凹面鏡、２は光源バルブ、３は凸レンズである。
　仮想線で示した４′はシェードであって、ほぼ上下方向（紙面とほぼ垂直）に上下動せしめられる構造である。その駆動機構についは、第１図（Ｃ）について後述する。
　上記の凹面鏡１，光源バルブ２，凸レンズ３，シェード４′を第１図（Ａ）のように配置するとプロジェクタ型前照灯として機能する。しかし乍ら上述の構成部分のみの場合は光源バルブ２から矢印ａ，矢印ｂで挟まれた角φの間に出射する光束は有効に利用されない。
　そこで、この角φの中の一部分、角θの範囲の光束を光軸（矢印Ｚ）と平行に反射する補助反射板５を設ける。
　これにより、矢印ａ方向の光は矢ａ′の如く、矢印ｃ方向の光は矢印ｃ′の如く、前照灯正面に向けて反射される。」（第９頁第１３行〜第１０頁第１１行）
（エ）「この補助反射板５による反射光束の配光パターンは第２図（Ｂ）の如くである。
　第２図（Ａ）のパターンと同図（Ｂ）のパターンとを重ね合わせると第２図（Ｃ）の如くになり、これが本実施例における単独走行時の配光パターンである。
　第２図（Ｃ）の配光パターンの周辺部は左方寄りになっているが、第２図（Ｂ）の集中光束が重ね合わされた結果、中心光度が著しく上昇するとともに、最大照度点が点Ｐに移動している。」（第１３頁第３〜１２行）
（オ）また、刊行物２の第１図（Ａ）には、光軸Ｚ方向において、凹面鏡１と凸レンズ３の先端近傍の間に位置し、光源バルブ２からの光を光軸Ｚに平行に反射する、凹面鏡１の外縁近傍から凸レンズ方向に延伸する反射面とした補助反射板５が図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「回転楕円面の反射面２３、２３を備えている反射鏡２１」が、その機能・構造からみて前者における「楕円面系の主反射鏡」に相当し、同様に、「遮光体２８」が「シェード」に、「自動車用前照灯」が「プロジェクター型ヘッドランプ」に、「第１焦点ｆ０に光源２６が配置され」が「光源に第一焦点を有し」に、「反射鏡２１の反射面２３、２３の第２焦点ｆ１よりも投影レンズ３０寄りに第２焦点ｆ２を有する」が「主反射鏡の第二焦点よりも投影レンズ寄りに第二焦点を有する」に、「回転楕円面を有する反射鏡２２の反射面２４、２４」が「楕円系反射面とした拡張反射面」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「光源と、楕円面系の主反射鏡と、シェードと、投影レンズとから成るプロジェクター型ヘッドランプであり、
　前記光源に第一焦点を有し前記主反射鏡の第二焦点よりも投影レンズ寄りに第二焦点を有する楕円系反射面とした拡張反射面と、を有するプロジェクター型ヘッドランプ。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　相違点１：拡張反射面の設けられている位置に関し、本願発明では、光学的中心線方向において前記主反射鏡と前記投影レンズの間に位置し、且つ前記光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍において当該光学的中心線を通る水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲に設けられているのに対し、引用発明では、光軸ｘ−ｘ方向において反射鏡２１とほぼ同じ位置で反射鏡２１の左右に位置し、且つ光軸ｘ−ｘを中心に上方及び下方の範囲に設けられている点。
　相違点２：本願発明が、前記光学的中心線方向において前記主反射鏡と前記投影レンズの先端近傍の間に位置し、且つ前記光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍において前記拡張反射面が設けられない位置に設けられ、前記光源を焦点とし照射方向を正面路側よりで水平近傍とし、前記主反射鏡の外縁近傍から前記投影レンズ方向に延伸する放物系反射面とした補助反射鏡を有するのに対し、引用発明では、そのような補助反射鏡を有しない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　主反射鏡と投影レンズとの間に反射鏡を配置することは刊行物２にも記載されているように従来から周知の事項であり、特に本願発明の拡張反射面が主反射鏡と撮影レンズの間に位置することにより格別な効果を奏するものとも認められないため、必要に応じて拡張反射面を主反射鏡と撮影レンズの間に位置させることは単なる設計的事項にすぎない。
　また本願発明は拡張反射面を、さらに光学的中心線を通る水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲に設けているが、「光学的中心線を通る水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲」がどのように光学的中心線を通る水平線であり、さらにその水平線を中心に５〜４５°の範囲とはどのような範囲を意味するのかが必ずしも明確ではないため本願の明細書及び図面を参酌すると、本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】には「ここで、本発明においては、図２および図３に示すように、前記主反射鏡３から投影レンズ５に至る間に左右対象とした一対の拡張反射鏡６を設けるものであり、このときに、前記拡張反射鏡６は光学的中心線Ｚを通る水平線よりも上方となる位置であり、そのときの範囲は前記水平線から、光学的中心線Ｚを中心として上方へ５°〜４５°に至るまでの範囲である。」と記載されており、図１〜３の記載も参酌すると、「光学的中心線を通る水平線」とは光学的中心線自体が水平線であり、その「水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲」とは、光学的中心線自体を軸とする軸回りの左右両方向の上方へ５〜４５°の範囲を意味するものと認められる。
　一方、引用発明の光軸ｘ−ｘは刊行物１の第８〜１０図を参酌すると、特に第９図の概略垂直断面図には光軸ｘ−ｘはほぼ水平方向に配置されており、第１０図の概略水平断面図にも光軸ｘ−ｘが図示されていることからみて、光軸ｘ−ｘは概略水平線であるということができるから本願発明の光学的中心線と同様のものといえる。また、引用発明は、少なくとも本願発明の拡張反射面に相当する反射面２４、２４を光学的中心線に相当する光軸ｘ−ｘを中心として左右両方向の上方の範囲に設けている点で本願発明と共通しており、反射鏡２２の反射面２４、２４の設けられている範囲が不明ではあるものの、本願発明においても拡張反射面を設けた範囲を５〜４５°とした点に格別臨界的意義があるとは認められないため、上記数値範囲に設けるようにした点は所望とする配光特性等に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないといわざるを得ない。そして、光学的中心線を通る水平線を中心に上方に５〜４５°の範囲が、光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍におけるものである点も、拡張反射板を光学的中心線方向において前記主反射鏡と前記投影レンズの間に位置させることにより当然そうなる構成を記載したものにすぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２に記載された「光軸Ｚ」はその機能・構造からみて本願発明の「光学的中心線」に相当し、同様に「凹面鏡１」が「主反射鏡」に、「凸レンズ３」が「撮影レンズ」に、それぞれ相当し、また、「補助反射板５」は光源バルブ２からの光を光軸Ｚに平行に反射しているから、本願発明の「光源を焦点とし照射方向を正面路側よりで水平近傍」とし「放物系反射面とした補助反射鏡」に相当する。そうすると、刊行物２には「光学的中心線方向において主反射鏡と投影レンズの先端近傍の間に位置し、光源を焦点とし照射方向を正面路側よりで水平近傍とし、主反射鏡の外縁近傍から投影レンズ方向に延伸する放物系反射面とした補助反射鏡」が実質的に記載されているといえ、このような補助反射板を必要に応じて引用発明に設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、その際に光学的中心線と直交方向の投影レンズの外縁近傍において補助反射鏡を設けようとする位置に拡張反射面等の他の反射面が設けられている場合には、他の反射面が設けられていない位置に設けるようにする程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。