【事件の表示】
　特願２００３−１７７６８９「実装データ作成方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１
　本願は、平成１５年６月２３日の出願（平成８年１月２６日に出願された特願平８−１１６４１号の一部を新たな特許出願としたもの）であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「実装対象部品の供給を受けて実装位置に実装するための実装データを作成する実装データ作成方法であって、
　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログには、実装対象部品を含む各種部品の外形についてコンピュータの画面に表示し実装に使用する電子部品の検索に供するためのイメージデータ、および、各種部品の形状、寸法と云った、実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデータの双方が部品種ごとに記憶されており、
　前記部品電子カタログから、前記イメージデータおよび前記部品テキストデータをコンピュータにより同一部品ごとに読み出して同時に画面に表示することにより、多種類ある部品の検索および選択に供し、
前記選択された部品の前記部品テキストデータに基づき前記実装データを作成する実装データ作成方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「部品電子カタログ」について「実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 (
2
［
］
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平６−１４９９１２号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、「ＣＡＤ／ＣＡＭデータ変換装置及び変換方法」に関して、図１〜２９とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）【要約】には、
「【目的】 設計時の種々のデータから一元化したデータを作成し、電子パッケージの製造における正確且つ迅速なＮＣデータの供給が可能となる優れたＣＡＤ／ＣＡＭデータ変換システムを提供する。
【構成】 電子パッケージのレイアウト設計のＣＡＤデータ１１を作成するＣＡＤデータ生成手段１０と、プリント基板に実装する電子部品の実装データ２１を作成する実装データ生成手段２０と、前記電子部品の個別データの登録により部品データ３１を作成する部品データ生成手段３０と、前記
ＣＡＤデータおよび実装データを一元化してＣＡＭデータ４２を生成し該ＣＡＭデータおよび前記部品データによりＮＣデータ４７を作成するＣＡＭデータ生成手段４０と、前記ＮＣデータにより前記プリント基板に前記電子部品を自動的に実装する部品実装手段５０
　上記「
ＮＣデータ４７
ＮＣデータ４７を作成する
ＮＣデータにより前記プリント基板に前記電子部品を自動的に実装する部品実装手段５０
　
（イ）【００１４】前段には、
「図２において、ＣＡＭデータ管理システム４０にＣＡＤデータ１１およびＬＳＩデータ２１の入力をする（ステップＳ１）。ＣＡＤデータ１１のフォーマットを図３に示す。」と記載され、【図３】を見ると、実装角度及び実装位置情報が明確に示されている。
　よって、上記「ＣＡＤデータ１１」は、「実装位置に関する実装角度を含む実装位置データ」に該当する。
　
（ウ）【００１５】には、
「次に、新規部品が部品情報４３に登録済みかどうか確認し（ステップＳ２）、登録されていない場合には、ホスト３０から図８に示す部品マスタデータ３１を入力する（ステップＳ３）。この部品マスタデータ３１は、図９に示す部品品名、部品図番、仕様規格など含んでいる。例えば、ＤＩＰ・ＩＣの場合、図１０の定義に従って、ピン数Ｎ、部品の縦横寸法Ｌ，Ｗなどを、図１１に示す部品情報設定のフォーマットにて登録し（ステップＳ４）、部品の形状を図１２の形状区分に従い入力する（ステップＳ５）。図１１に示すように、部品品名が「ＴＴＴ５１７３Ｎ」のＩＣの場合、形状区分は［Ｄ０１００］であり、区分［Ｄ］タイプ［０１］形状［００］となる。」と記載されている。
　よって、上記「部品マスタデータ３１」は、本願補正発明の「実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログ」に該当し、「実装対象部品を含む実装に使用する電子部品の形状、寸法と云った」「実装データを作成するための部品テキストデータが部品種ごとに記憶されて」いるものと認められる。
　
（エ）【００１６】には、
「次に、生技情報４１が登録済みかどうかを確認し（ステップＳ６）、登録されていない場合には、自動実装機により実装可能な電子部品各部の寸法などの実装条件を生技情報４１に入力する（ステップＳ７）。例えばＤＩＰ・ＩＣの場合、自動実装機はＤＩＰインサータ５１となり、
図１３
　
（オ）【００２６】及び【００２７】冒頭には、
「次にＣＡＭデータと部品情報により実装機別に選別する（ステップＳ１０）。例えば、図２０のＣＡＭデータの部品品名のデータ「ＴＴＴ５１７３Ｎ」は、
部品情報の形状情報
　そして、電子パッケージに搭載する電子部品の最適実装順序を決定する（ステップＳ１１）。」と記載されている。
　そして、上記「部品情報の形状情報」は、部品マスタデータ３１部品電子カタログから読みだした「部品テキストデータ」である（上記記載事項（ウ）参照）であると認められる。
　したがって、上記【００２６】，【００２７】には、本願補正発明の「部品マスタデータ３１〈部品電子カタログ〉から、形状情報〈部品テキストデータ〉をコンピュータにより同一部品ごとに読み出し、選択された部品の形状情報〈部品テキストデータ〉に基づいて最適実装順序〈実装データ〉を作成し、」に対応する構成が示されている。
　
［
］
　原審において示した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開昭６２−５５７６７号公報」（以下、「周知例」という。）には、「電子カタログ装置」に関して、次の事項が記載されている。
　
（カ）［２頁左上欄下から３行ないし右上欄１行］には、
「産業上の利用分野
　本発明は大量のカタログ情報の中から
所望する情報を容易に検索できるようにした電子カタログ装置
　
（キ）従来技術の一部を示した［２頁右上欄下から３行ないし右下欄２行］には、
「以上のようなカタログ本の大規模化と検索の複雑化に対して、カタログデ−タの記憶装置としてフロッピ−ディスク装置を用いたシステムを考えてみる。
第４図において、３１はシステム制御装置、３２はフロッピ−ディスク装置、
３３は文字、グラフィックの表示装置
３６は画像表示装置
３１〜３４については従来のパ−ソナルコンピュ−タシステムに見られる構成であり、
　プログラムは所望する情報を
フロッピ−ディスク装置３２から出力し、その情報が文字、グラフィックであれば表示装置３３に、また画像情報であれば画像処理装置３５を介して画像表示装置３６に表示させる。
　
　そして、上記「電子カタログ」は部品電子カタログであると認められ、上記下線部の記載から、上記「電子カタログ」は、部品テキストデータと共に「各種部品の外形についてコンピュータの画面に表示し……部品の検索に供するためのイメージデータが部品種ごとに記憶され」ているもので、部品テキストデータと共に「イメージデータもコンピュータにより同一部品ごとに読み出して」「画面に表示することにより、多種類ある部品の検索および選択に供」するものであると認められる。
　
（なお、上記文献等の記載中における下線は、いずれも当審で加入。）
　
 (
3
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、上記記載事項（ア）〜（オ）によれば、両者は、
「実装対象部品の供給を受けて実装位置に実装するための実装データを作成する実装データ作成方法であって、
　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログには、実装対象部品を含む実装に使用する電子部品の形状、寸法と云った、実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデータが部品種ごとに記憶されており、
　前記部品電子カタログから、前記部品テキストデータをコンピュータにより同一部品ごとに読み出して、
前記選択された部品の前記部品テキストデータに基づき前記実装データを作成する実装データ作成方法。」である点で一致し、次の２点で相違する。
　
　相違点Ａ：本願補正発明の部品電子カタログには、部品テキストデータと共に各種部品の外形についてコンピュータの画面に表示し、検索に供するためのイメージデータが部品種ごとに記憶されており、部品電子カタログから、部品テキストデータと共にイメージデータもコンピュータにより同一部品ごとに読み出して画面に表示することにより、多種類ある部品の検索および選択に供しているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、部品マスタデータ３１〈部品電子カタログ〉について対応する構成を有するか否か明らかではない点。
　相違点Ｂ：本願補正発明においては、イメージデータおよび部品テキストデータを同時に画面に表示しているのに対し、刊行物１には同時に画面に表示する旨の記載はない点。
　
　しかしながら、上記相違点Ａについて検討するに、部品テキストデータと共に、各種部品の外形についてコンピュータの画面に表示し、検索に供するためのイメージデータを部品種ごとに記憶し、記憶した部品テキストデータとイメージデータをコンピュータにより同一部品ごとに読み出して画面に表示することにより、多種類ある部品の検索および選択に供することは、周知例に示されているように、部品電子カタログにおいては従来周知の技術であり、また、刊行物１の「生技情報４１のフォーマット」にもイメージデータとテキストデータが示されている（上記記載事項（エ）参照）。してみれば、刊行物１の部品マスタデータ３１〈部品電子カタログ〉においてもイメージデータを取り込むことにより、本願補正発明のように構成することは当業者ならば容易に設計し得たことと認められる。
　また、上記相違点Ｂに関しては、本願補正発明の構成は、本願出願前周知のマルチウィンドウにおいて、単にデータ表示の操作を限定するものに過ぎないから、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 (
4
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３
 (
1
　平成１６年７月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「実装対象部品の供給を受けて実装位置に実装するための実装データを作成する実装データ作成方法であって、
　実装対象部品を含む各種部品の外形についてコンピュータの画面に表示し実装に使用する電子部品の検索に供するためのイメージデータ、および、各種部品の形状、寸法と云った、実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデータの双方が部品種ごとに部品電子カタログに記憶されており、
前記部品電子カタログから、前記イメージデータおよび前記部品テキストデータをコンピュータにより同一部品ごとに読み出して同時に画面に表示することにより、多種類ある部品の検索および選択に供し、
記選択された部品の前記部品テキストデータに基づき前記実装データを作成する実装データ作成方法。」
　
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2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
2
　
 (
3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
3
　
 (
4
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。