【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８５２９号「印刷装置および印刷装置のプリント処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成６年４月２０日に出願した特願平６−８１６２０号の一部を平成１１年３月１５日に新たな特許出願にしたものであって、平成１４年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１４年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「コンピュータから入力される出力情報に基づいて給紙される記録媒体に印刷する印刷手段と、この印刷手段により印刷された記録媒体を複数の排紙ビンに仕分け排紙する排紙手段とを有する印刷装置において、
　前記複数の排紙ビンのそれぞれに対して、前記出力情報に基づく画像及び該画像に対応するカバーページを排紙するか否か、及び、各排紙ビン毎にプリント群の排紙部数を前記コンピュータのプリントドライバから入力される情報に基づいて設定する出力設定手段と、前記出力設定手段による出力設定に基づいて、カバーページを排紙すると設定されている排紙ビンに対して、前記カバーページを作成し、記録媒体に印刷して排紙すべく制御し、かつ、各排紙ビン毎に設定されているプリント群の排紙部数分、前記出力情報に基づく画像を記録媒体に印刷して排紙すべく制御する印刷制御手段と、を具備することを特徴とする印刷装置。」と補正された。
　ここでの補正事項は、
「前記複数の排紙ビンに対して、前記出力情報に基づく画像及び該画像に対応するカバーページを排紙するか否かを前記コンピュータのプリントドライバから入力される情報に基づいて設定する出力設定手段と、前記出力設定手段により出力設定されている排紙ビンに対して、前記出力情報に基づく画像及び前記カバーページを作成し、記録媒体に印刷して排紙する印刷制御手段」を「前記複数の排紙ビンのそれぞれに対して、前記出力情報に基づく画像及び該画像に対応するカバーページを排紙するか否か、及び、各排紙ビン毎にプリント群の排紙部数を前記コンピュータのプリントドライバから入力される情報に基づいて設定する出力設定手段と、前記出力設定手段による出力設定に基づいて、カバーページを排紙すると設定されている排紙ビンに対して、前記カバーページを作成し、記録媒体に印刷して排紙すべく制御し、かつ、各排紙ビン毎に設定されているプリント群の排紙部数分、前記出力情報に基づく画像を記録媒体に印刷して排紙すべく制御する印刷制御手段」とするものであり、これは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力設定手段」と「印刷制御手段」の構成をさらに具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
(2-2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開平３−２４５６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「原稿データに基づいて、用紙上に原稿画像を形成するプリント手段、プリント画像形成済みの用紙を、配布先毎に仕分ける仕分け手段、各配布先について、上記原稿画像形成後の用紙に第１枚目の排出前、又は最終枚目の排出後に、当該配布先に関する情報をプリントした用紙を排出する手段。」（請求項１）
(b)「ソータ部５００は、プリンタ部２００の排出口１５から排出される記録紙を、指定されるビン上に仕分けて回収する。」（公報第３頁右上欄第９から１１行）
(c)「Ｎ種類の配布先データを、順次、プリントさせるための処理である。なお、Ｎ種類の配布先リストは」（同第６頁左下欄第１１から１３行）
(d)「第２図は、本実施例装置の制御回路の構成を示すブロック図である。」（公報第３頁左下欄第６から７行）
　上記(a)乃至(d)より、引用例１には、
「原稿データに基づいて給紙される用紙に印刷するプリント手段と、このプリント手段によりプリントされた用紙を複数のビンに仕分け排紙する仕分け手段とを有する画像処理装置において、前記複数のビンのそれぞれに対して、前記原稿データに基づく画像の必要部数及び該画像に対応する配布先リストを排紙するように制御する制御回路と、を具備する画像処理装置。」が開示されているものと認める。
(2-2-2)また、平成１４年９月１２日付け補正の却下の決定に引用された、本願出願前頒布された特開平４−３５００６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(e)「【００３５】次に、本発明の主要部をなす転写済シート部門別部数頁順合紙排出制御手段について述べる。この転写済シート部門別部数頁順合紙排出制御手段は、操作部１により入力された原稿の配布先毎の部数に合わせて転写済シート１５をソータ１４の各ビンに排出する図示しない部門別部数排出手段と、その転写済シート１５を原稿の頁順に並べて排出する図示しない頁順排出手段と、転写済シート１５を１部排出する毎に図示しない合紙を排出する図示しない合紙排出手段とを備えている。」（公報第５頁第８欄第２２から３０行）
(f)「配布先毎の複写部数を入力する入力手段と、この入力手段により入力された配布先毎の部数を記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力された配布先毎の部数を表示する表示手段と、露光済みの原稿をその原稿の最上部に戻す原稿自動給送手段と、転写シートを給送する給送手段と、転写済シートを反転させる反転手段と、前記転写済シートを丁合い仕分けする丁合仕分手段と、前記転写済シートの排出を検知する検知手段とを備えた画像形成装置において、前記入力手段により入力された原稿の配布先毎の部数に合わせて前記転写済シートを前記丁合仕分手段の各ビンに排出する部門別部数排出手段と前記転写済シートを前記原稿の頁順に並べて排出する頁順排出手段と前記転写済シートを１部排出する毎に合紙を排出する合紙排出手段とを備えた転写済シート部門別部数頁順合紙排出制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）　
　上記(e)、(f)より、引用例２には、
「給紙される転写シートに転写する転写のための手段と、この転写のための手段により転写された転写済シートを複数のビンに仕分け排紙する部門別部数排出手段とを有する画像形成装置において、前記複数のビンのそれぞれに対して、各ビン毎に、転写済シートの排紙部数を設定する入力手段と、各ビン毎に設定されている排紙部数分、画像を転写シートに転写して排紙すべく制御する転写済シート部門別部数頁順合紙排出制御手段と、を具備する画像形成装置。」が開示されているものと認める。
　
(2-3)対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の「用紙」、「プリント手段」、「ビン」、「仕分け手段」、「配布先リスト」、「制御回路」、「画像処理装置」は、前者の「記録媒体」、「印刷手段」、「排紙ビン」、「排紙手段」、「カバーページ」、「制御手段」、「印刷装置」のそれぞれに相当している。
　また、後者の「原稿データに基づいて印刷する」と、前者の「コンピュータから入力される出力情報に基づいて印刷する」とは、「印刷情報に基づいて印刷する」という点で軌を一にしているものと認める。
　上記より、両者は、
「印刷情報に基づいて給紙される記録媒体に印刷する印刷手段と、この印刷手段により印刷された記録媒体を複数の排紙ビンに仕分け排紙する排紙手段とを有する印刷装置において、前記複数の排紙ビンのそれぞれに対して、前記印刷情報に基づく画像の必要部数及び該画像に対応するカバーページを排紙する制御手段と、を具備する印刷装置。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
○前者では、印刷情報が「コンピュータから入力される出力情報」であるのに対して、後者では、これが「原稿データ」である点。（以下、「相違点１」という。）
○前者では、「画像に対応するカバーページを排紙するか否か、及び、各排紙ビン毎にプリント群の排紙部数を設定する出力設定手段」を構成にしているのに対して、後者には、画像に対応するカバーページを排紙することの記載はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　印刷装置において、「コンピュータから入力される出力情報」を印刷情報にすること自体、本願出願前周知の事項（例えば、引用例１の第１頁右下欄第８から９行の「プリンタでは、ホストコンピュータ等から送信されるデータにより」との記載参照）であるので、引用例１記載の発明の印刷装置においても、「原稿データ」を印刷情報にすることに代えて、「コンピュータから入力される出力情報」を印刷情報にすることに格別の困難性があるとは云えない。
［相違点２について］
　上記(2-2-2)で示したように、引用例２には、「給紙される転写シートに転写する転写のための手段と、この転写のための手段により転写された転写済シートを複数のビンに仕分け排紙する部門別部数排出手段とを有する画像形成装置において、前記複数のビンに対して、各ビン毎に、転写済シートの排紙部数を設定する入力手段と、各ビン毎に設定されている排紙部数分、画像を転写シートに転写して排紙すべく制御する転写済シート部門別部数頁順合紙排出制御手段と、を具備する画像形成装置。」が開示されているものと認める。
　ここで、引用例２記載の発明の「排紙される複数のビン」において、「各ビン毎に、転写済シートの排紙部数を設定する入力手段」を設けることは、「各ビン毎に、画像の排紙部数を設定する設定手段」を設けることを示唆するものであるので、引用例１記載の発明の「排紙される複数のビン」においても、「各ビン毎に、画像の排紙部数を設定する設定手段」を設けることに格別の困難性があるとは云えない。
　さらに、引用例１記載の発明の「排紙される複数のビン」において、上記で示したように「各ビン毎に、画像の排紙部数を設定する設定手段」を設けるならば、該設定に合わせて、「各ビン毎に、画像に対応するカバーページの排紙を取りやめるかどうかの設定」も行うことは、使い勝手を良くする等の観点で当業者であれば十分に想起できるものであると認める。
　上記より、引用例１記載の発明の「排紙される複数の排紙ビン」において、「各ビン毎に、画像に対応するカバーページを排紙するか否か、及び、画像の排紙部数を設定する設定手段」を設ける、即ち、相違点２で示した本願補正発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
(4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の請求項２乃至１０に係る発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１４年８月２６日付け手続補正は同年９月１２日付け補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「コンピュータから入力される出力情報に基づいて給紙される記録媒体に印刷する印刷手段と、この印刷手段により印刷された記録媒体を複数の排紙ビンに仕分け排紙する排紙手段とを有する印刷装置において、
　前記複数の排紙ビンに対して、前記出力情報に基づく画像及び該画像に対応するカバーページを排紙するか否かを前記コンピュータのプリントドライバから入力される情報に基づいて設定する出力設定手段と、前記出力設定手段により出力設定されている排紙ビンに対して、前記出力情報に基づく画像及び前記カバーページを作成し、記録媒体に印刷して排紙する印刷制御手段と、を具備することを特徴とする印刷装置。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定で引用された引用例、および、その記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断
　上記(2-3)を考慮した上で、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下の点で相違しているものと認める。
○前者では、印刷情報が「コンピュータから入力される出力情報」であるのに対して、後者では、これが「原稿データ」である点。（以下、「相違点１」という。）
○前者では、「画像に対応するカバーページを排紙するか否かを設定する出力設定手段」を構成にしているのに対して、後者には、画像に対応するカバーページを排紙することの記載はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　印刷装置において、「コンピュータから入力される出力情報」を印刷情報にすること自体、本願出願前周知の事項（例えば、引用例１の第１頁右下欄第８から９行の「プリンタでは、ホストコンピュータ等から送信されるデータにより」との記載参照）であるので、引用例１記載の発明の印刷装置においても、「原稿データ」を印刷情報にすることに代えて、「コンピュータから入力される出力情報」を印刷情報にすることに格別の困難性があるとは云えない。
［相違点２について］
　引用例１記載の発明の「排紙される複数のビン」において、「各ビン毎に、画像に対応するカバーページの排紙を取りやめるかどうかの設定」を行うことは、使い勝手を良くする等の観点で当業者であれば十分に想起できるものであると認められるので、引用例１記載の発明の「排紙される複数の排紙ビン」において、「各ビン毎に、画像に対応するカバーページを排紙するか否かを設定する設定手段」を設ける、即ち、相違点２で示した本願発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。