【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２４１１５号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１６９８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「電動送風機を収納したケース体と、
　このケース体に設けられ電源コードを巻き取り収納するドラム体と、
　前記ケース体の側面の最外郭よりも内側に位置して設けられ前記電源コードが進退自在に挿通されたコード口と、
　このコード口の下縁から下方に向けて傾斜した傾斜部を有する挿入部と、
　前記コード口の下縁外側にこのコード口の下縁より上方に突出して回転自在に設けられた円筒部材とを具備し、
　前記円筒部材は巻き取られる前記電源コードと接触することにより回転することを特徴とする電気掃除機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１３６９３４号（実開昭６０−４４７５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「従来、この種の電気掃除機にあっては専ら掃除機本体にその底面部から後面部に跨る凹所を形成し、この凹所壁にコード引出口を形成して電源コードを引き出すように構成しており、・・・（中略）・・・電源コードの引出方向はどうしても斜め上方となる為、電源コードは掃除機本体との接触による大きな摩擦抵抗を受け、操作性の面で好ましくないばかりか、コード自身を痛めることにもなっていた。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１１行）
（ｂ）「第１図において、１は自在車輪（図示せず）及び走行車輪２を有しかつ前端面にホース差込口（図示せず）を、後端面に排気口３を夫々設けた掃除機本体で、従来周知の如くフィルター組品、電動送風機及びコードリール組品（何れも図示せず）等を内蔵する。」（明細書第３頁第６行〜同頁第１１行）
（ｃ）「５は掃除機本体１の上面に設けたコードリール組品のブレーキ釦で、押圧操作によりコードリールのロックを解除して該コードリールをバネの付勢力を以って回転させることにより電源コードを自動的に巻取らせるものである。６は掃除機本体１の後端上部に設けた電源コード導出部である。」（明細書第３頁第１２行〜同頁第１８行）
（ｄ）「７は掃除機本体１に該本体１の上面から周側面（例えば後端面）に跨って形成した凹所で、後述する電源プラグが納まる程度の大きさを有する。上記凹所は掃除機本体１の後部外郭を構成する後ケース８と、この内方に組込むコードリール組品のコードリールカバー９とにより形成され、コードリールカバー９は凹所７の底壁及び前壁の一部を形成する。１０は凹所７の三方の立上がり壁の中、例えば前壁に形成したコード引出口で、後ケース８とコードリールカバー９との接合部間に形成される。１１はコード引出口１０より外方に引出される電源コードで、先端に電源プラグ１２を有する。１３はコード引出口１０の上方位置にあって後方（電源コード引出方向）に張出す壁で、後ケース８に一体に成形される。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第１５行）
（ｅ）「電源コード１１の引出方向は水平方向に近づき、仮に壁１３に接触したところで摩擦抵抗が小さく、操作性が著しく改善されることになり、又電源コード１１の摩擦、屈曲による損傷も皆無となる。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第２行）
（ｆ）「電源コード１１の巻取り時において電源コード１１の特に上方への動きが壁１３により抑制されることにより、電源コード１１の巻取りがスムースに行なわれると共に、電源プラグ１２が跳ね上がって手、足等に打ち当たる危険も解消される。」（明細書第５頁第３行〜同頁第８行）
（ｇ）第１図には、電源コード導出部６が図示されており、この電源コード導出部６の凹所７が掃除機本体１の側面の最外郭よりも内側に位置して設けられている点が図示され、第２図には、電源コード１１を進退自在に挿通したコード引出口１０が凹部７の前壁に形成されている点が図示されている。
（ｈ）第２図には、電源コード導出部６が、凹所７の前壁に形成したコード引出口１０の下縁よりも下方位置から後方に向けて水平に形成された水平部と、この水平部に連続して形成された下方に向けて傾斜した傾斜部とを有している点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「電動送風機を内蔵した掃除機本体１と、
　この掃除機本体１に設けられ電源コード１１を巻き取り収納するコードリールと、
　前記掃除機本体１の側面の最外郭よりも内側に位置して設けられ前記電源コード１１が進退自在に挿通されたコード引出口１０と、
　このコード引出口１０の下縁よりも下方位置から後方に向けて水平に形成された水平部及びこの水平部に連続して形成された下方に向けて傾斜した傾斜部を有する電源コード導出部６とを具備する電気掃除機。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「電動送風機を内蔵」は前者における「電動送風機を収納」と同じ意味であるから、後者における「掃除機本体１」は、その作用または機能からみて、前者における「ケース体」に相当し、以下同様に、「電源コード１１」が「電源コード」に、「コードリール」が「ドラム体」に、「コード引出口１０」が「コード口」に、それぞれ相当する。また、後者における「電源コード導出部６」は、「コード口の後方に形成された下方に向けて傾斜した傾斜部」を有する点で、前者における「挿入部」と共通する。
　してみると、両者は、
＜一致点＞
「電動送風機を収納したケース体と、
　このケース体に設けられ電源コードを巻き取り収納するドラム体と、
　前記ケース体の側面の最外郭よりも内側に位置して設けられ前記電源コードが進退自在に挿通されたコード口と、
　コード口の後方に形成された下方に向けて傾斜した傾斜部を有する挿入部とを具備する電気掃除機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　相違点１：挿入部の構造に関して、本願発明においては、コード口の下縁から下方に向けて傾斜した傾斜部を有する挿入部であるのに対して、引用発明においては、コード口の下縁よりも下方位置から後方に向けて水平に形成された水平部とこの水平部に連続して形成された下方に向けて傾斜した傾斜部とを有する挿入部である点。
　相違点２：本願発明は、コード口の下縁外側にこのコード口の下縁より上方に突出して回転自在に設けられた円筒部材を具備しており、前記円筒部材は巻き取られる電源コードと接触することにより回転するように構成されているのに対して、引用発明は、そのような円筒部材を具備していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、前記「２．（ａ）」に摘記したように、電源コードを巻き取る際に、電源コードがケース体との接触によって大きな摩擦抵抗を受け、損傷してしまうという問題を解決することを課題とするものであり、「コード口の後方に下方に向けて傾斜する傾斜部」を形成した構成も、その課題を解決するための一つの手段として採用されたものと解され、傾斜部をコード口の下縁に対してどのように配置するかは、当業者が設計上適宜なし得る程度の事項にすぎないことである。
　しかも、電源コードを巻き取り収納するドラム体を備えた電気掃除機において、挿入部を「コード口の下縁から下方に向けて傾斜した傾斜部」を有する構成とすることは、例えば、実願昭５４−１３８２０８号（実開昭５６−５６８６６号）のマイクロフィルム、実公昭４８−３９１８５号公報などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、電源コードとケース体との摩擦に伴う課題を解決するために、挿入部の構造を上記周知の構造に置き換えることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　電源コードを巻き取り収納するドラム体を備えた電気掃除機において、電源コードの巻き取り時における電源コードとコード口との摩擦抵抗を低減するために、コード口の下縁近傍に円筒部材を設け、円筒部材が巻き取られる電源コードと接触して回転するように構成することは、例えば、実公昭３６−３２５５１号公報、特開昭６２−２３１６１２号公報、実公昭４３−１７９０２号公報などに見られるように、従来周知であったということができ、特に、円筒部材をコード口の下縁外側に設けること（前掲実公昭３６−３２５５１号公報参照）、及び円筒部材をコード口の下縁より上方に突出して設けること（前掲特開昭６２−２３１６１２号公報および実公昭４３−１７９０２号公報を参照）は、いずれも従来周知であったということができる。
　しかも、引用発明の課題は、前述のとおり、電源コードを巻き取る際に、電源コードがケース体との接触によって大きな摩擦抵抗を受け、損傷してしまうという問題を解決することにある。
　そうすると、引用発明において、上記課題を解決するために、コード口の下縁近傍に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。