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【事件の表示】
　国際登録第１２２２９２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３類，第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年４月１６日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２６年）６月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２７年８月７日付け手続補正書により補正された結果，第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｄｅｇｒｅａｓｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｂａｇｓ　［ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ］　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｄｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｂａｇｓ；ｔｏｏｌ　ｂａｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｅｍｐｔｙ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｏｌｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１３４２４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２４年２月２日に登録出願，第９類「自転車競技用ヘルメット」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む第９類，第１２類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同年８月１０日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，構成全体の中央に「ｈｏｏｌｉ」の欧文字をややデザイン化された極太字の書体で大きく横書きし，その「ｉ」の文字に続けて該各文字と同程度の大きさ及び間隔で犬の顔を正面から描いた図形を配し，また，「ｈ」の文字の左縦線を下線とするように，「ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎａｌ」の欧文字を細く小さな文字で下から上に向かって書してなるところ，かかる構成からなる本願商標においては，視覚上，顕著に表された「ｈｏｏｌｉ」の欧文字が看者に強い印象を与えるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ｈｏｏｌｉ」の欧文字は，辞書等に載録のある既成の語ではなく，特定の観念を生じない一種の造語といえるものであり，また，構成中の「ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎａｌ」の欧文字は，その商品がオリジナル（複製に対する原物）であること程の意味合いを想起させる語であって，自他商品の識別標識としての機能は弱いというべきである。
　そうすると，本願商標は，その構成中の「ｈｏｏｌｉ」の欧文字部分が外観において看者に強い印象を与えるものであり，独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するものであって，これと他の構成部分とに観念上の結びつきはなく，その他本願商標に接する取引者，需要者に，本願商標が構成全体として常に一体不可分のものであるとして認識されるというべき特段の事情も見いだせないから，簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては，その構成中の「ｈｏｏｌｉ」の欧文字部分から生じる「フーリ」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成中の「ｈｏｏｌｉ」の欧文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，これに相応して，「フーリ」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じないものである。
　他方，引用商標は，前記２のとおり，上段に，「ＦＵＵＲＩ」の欧文字を細線のゴシック体調の書体で横書きし，下段に，「フウリ」の片仮名を上段と同じ書体で横書きしてなるところ，上段の「ＦＵＵＲＩ」の欧文字は，辞書等に載録のある既成の語ではなく，特定の観念を生じない一種の造語といえるものであり，また，下段の「フウリ」の片仮名は，その位置するところとあいまって，上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解されるものである。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「フウリ」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標の類否についてみるに，称呼において，本願商標から生じる「フーリ」の称呼と引用商標から生じる「フウリ」の称呼とは，中間音に長音「ー」と「ウ」の音の差を有するものの，その差異は，前音「フ」の母音（ｕ）の音をそのまま延ばすか，前音「フ」の母音（ｕ）から一音節として途切れなく母音「ウ」（ｕ）を発音するかの違いにすぎないから，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，全体の語感が近似するものである。
　しかしながら，本願商標と引用商標の外観は，前記１及び２のとおり，全体の外観が図形や片仮名の有無等において全く異なる構成からなるものであり，両商標の構成中の「ｈｏｏｌｉ」の欧文字部分と「ＦＵＵＲＩ」の欧文字部分の外観とを比較しても，両者は，共に５文字で構成されるうち，それぞれの語尾の「ｉ」と「Ｉ」の欧文字以外の４文字全てのアルファベットを異にするのみならず，それぞれ書体の違いや大文字と小文字の違いも含めて顕著な差異を有するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものであって，相紛れるおそれはないものである。
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができず，観念上，互いに紛らわしいとはいえないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼において近似するとしても，外観において明確に区別できるものであり，観念においても相紛れるおそれはないものであるから，これらを総合的に判断すれば，両商標は，同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７６３５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＩＲＥ」の文字を標準文字により表してなり，２０１１年５月２４日にトンガにおいてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条の規定による優先権を主張して，平成２３年１１月２２日に登録出願された商願２０１１−８３７６７を原出願とし，商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として，第９類，第１６類，第２８類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，同２５年１０月１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２６年１２月８日付け手続補正書及び当審における同２８年２月２２日受付の手続補正書により，第９類及び第３５類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第１６２１３２３号商標（以下「引用商標１」という。），登録第２７１６５０８号商標（以下「引用商標２」という。），登録第４４２９４５７号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第５０５０３３８号商標（以下「引用商標４」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）引用商標１及び４について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務がすべて削除され，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになったと認められる。
（２）引用商標２について
　当審において，平成２８年７月１５日受付で出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の出願人（請求人）と引用商標２の商標権者とは同一人となった。
（３）引用商標３について
　引用商標３の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部である第９類「電気通信機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２８年７月２９日にされた。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標３の指定商品と類似しないものになったと認められる。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６８６２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第１６類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年８月１４日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年４月１３日付け及び同年５月２９日付け手続補正書において，別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５０２４４６号商標は，「フレンズ」の片仮名及び「ＦＬＥＮＳ」の欧文字を二段に表してなり，平成２３年１２月１９日に登録出願，第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，求人情報の提供」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として，平成２４年６月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５５５３１２９号商標は，「フレンズ」の片仮名及び「ＦＬＥＮＳ」の欧文字を二段に表してなり，平成２３年１２月１９日に登録出願，第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として，平成２５年１月２５日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，淡いピンク色及び紫色で縁取りした「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字を図案化して白抜きで表し，そのうち「ｉ」の欧文字の上部分をハート形の図形によって表し，また，「ｓ」の欧文字の上には淡いピンク色で縁取りした紫色の蝶の図形を配してなるものである。
　そして，本願商標においては，「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字部分が構成の大半を占め，顕著に表されているものであるから，本願商標は，「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字に相応して「フレンズ」の称呼を生じ，該文字は「友達」の複数形を表す英語として，我が国において一般に知られているものであるから，「友達」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，いずれも「フレンズ」の片仮名及び「ＦＬＥＮＳ」の欧文字を二段に表してなるところ，下段の「ＦＬＥＮＳ」の欧文字は，辞書類において記載がみられないものであるから，特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものというのが相当である。そして，上段の「フレンズ」の片仮名は，下段の「ＦＬＥＮＳ」の欧文字の読みを特定したものと理解し得るものである。
　そうすると，引用商標は，「フレンズ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，その外観については，本願商標が上記（１）のとおり，「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の文字を図案化してなるものであるのに対し，引用商標は「フレンズ」及び「ＦＬＥＮＳ」の文字を通常のゴシック体で表してなるものであり，かつ，その文字構成も異なるものであるから，両者は，全体の構成が著しく相違し，外観上，顕著な差異を有するものであるから，明確に区別できるものである。
　次に，本願商標と引用商標の称呼を比較するに，両者は，共に「フレンズ」の称呼を生じるものであるから，称呼において共通する。
　そして，本願商標が「友達」の観念を生じるのに対し，引用商標は特定の観念を有しないものであるから，観念上，相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼において共通するとしても，外観において顕著に相違するものであり，観念においても相紛れるおそれはないから，これらを総合して勘案するに，両者は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２４８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＤＹ ＳＥＲＵＭ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，つけづめ」を指定商品として、平成２７年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月２４日付け手続補正書により、第３類「美容液」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２８４２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＮＤＹ」の欧文字と「キャンディ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年９月２７日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＮＤＹ ＳＥＲＵＭ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一体的に表され、これから生じる「キャンディーセラム」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成文字中前半部分の「ＣＡＮＤＹ」の文字は、「キャンデー、砂糖菓子」などの意味を有する語であり、また、後半部分の「ＳＥＲＵＭ」の文字は、「血清、漿液、乳清、乳漿」などの意味を有する語であって化粧品を取り扱う業界においては「美容液」に使用される場合があるとしても、本願商標の上記構成及び称呼においては、取引者、需要者は、「ＣＡＮＤＹ」の文字部分のみに着目することなく、「ＣＡＮＤＹ ＳＥＲＵＭ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するというのが相当である。
　さらに、本願商標は、その構成中「ＣＡＮＤＹ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キャンディーセラム」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといえる。
　したがって、本願商標から「ＣＡＮＤＹ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６５２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＫＵＥＮ　ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年７月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月２４日付けの手続補正書により、第４１類「ぱちんこホールの提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２７３４１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２１年３月２４日に登録出願、「娯楽施設の提供」を含む第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４８８２３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年８月２２日に登録出願、「娯楽施設の提供」を含む第４１類、第１８類、第２１類、第３１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年４月２０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５６２２４７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２５年５月３１日に登録出願、「娯楽施設の提供」を含む第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５６２２７１５号商標は、「楽園」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年６月４日に登録出願、「娯楽施設の提供」を含む第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＡＫＵＥＮ　ＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＲＡＫＵＥＮ」及び「ＰＬＵＳ」の文字の間に一文字分のスペースがあるものの、その構成文字は同一の書体、同一の大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されたものである。
　また、構成文字全体から生じる「ラクエンプラス」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＰＬＵＳ」の文字が、「をプラスして」（株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典＜特装版＞」）の意味を有する語であるとしても、本願の指定役務を取り扱う業界においては、該文字が役務の質を表示するものとして認識されるとはいえず、該文字部分に識別機能が無いか、または弱いといわなければならない事情も見いだせないものである。
　さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「ＲＡＫＵＥＮ」の文字部分を分離、抽出し、該文字より生ずる「ラクエン」の称呼のみをもって、取引に資するとみなければならない事情も認めることはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとみるべきであるから、その構成文字全体に相応して、「ラクエンプラス」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ＲＡＫＵＥＮ」の文字は、「楽園」の読みを欧文字表記したものと容易に看取されるものであるから、「安楽な場所」（株式会社岩波書店「広辞苑第６版」）の意味を理解するとしても、「ＰＬＵＳ」の文字を組み合わせた本願商標全体は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識されるものとみるのが相当であり、本願商標からは、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中、顕著に書された「楽園」の文字に相応して、「ラクエン」の称呼及び「安楽な場所」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなるところ、その構成中の「楽園」の文字に相応して、「ラクエン」の称呼及び「安楽な場所」の観念を生じるものである。
　ウ　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなるところ、左から２番目の文字は、他の構成文字との並びから判断して、アルファベットの「Ａ」を図案化させたものと容易に看取できるものであり、その文字に相応して「ラクエン」の称呼を生じ、該文字は、「楽園」の読みを欧文字表記したものと認められるから、「安楽な場所」の観念を生じるものである。
　エ　引用商標４は、「楽園」の文字を標準文字で表してなるものであり、これより「ラクエン」の称呼及び「安楽な場所」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較してみるに、外観においては、本願商標は、「ＲＡＫＵＥＮ　ＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、引用商標は、上記（２）のとおりの構成からなるものであるから、両者は明らかに相違し、その外観において、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは、「ラクエンプラス」の称呼が生じ、引用商標からは、「ラクエン」の称呼が生じるところ、その構成音、音数などが明らかに相違するものであるから、両者の称呼は明確に聴別できるものである。
　また、観念においては、本願商標が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標からは、「安楽な場所」の観念を生じるものであるから、両者は、観念において、比較することができないものの、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において明らかに相違し、観念において、類似するものではないから、これらを総合してみれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したとしても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５５４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２０１４年６月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年７月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２７年８月７日受付の手続補正書により、第３５類「広告業，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理，他人に代わって行う広告業，他人に代わって行う商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理，広告業に関する助言，オンラインによる商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理，インターネット及びその他のコミュニケーションネットワークを介したマルチメディアコンテンツの共有形式による商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理，広告主・マーケティング担当者・パートナー及びコンテンツプロバイダーのためのマーケティング，インターネット上のウェブサイトを通じて行う電子商取引を利用した広告及び広告スペースの貸与に関する事業契約の媒介，事業の管理，事業の運営，事業に関するコンサルティング及び事業に関する情報の提供，市場調査及びそれに関する情報の提供，インターネットユーザーのウェブサイトへのアクセス動向等のコンピュータネットワークに関する市場調査並びにそれらの調査結果の分析及びその調査結果に関する情報の提供」、第４１類「オンラインによる娯楽情報の提供，オンラインによる教育情報の提供」及び第４２類「広告主・マーケティング担当者・パートナー及びコンテンツプロバイダーのためのマーケティング用のコンピュータプログラムの開発，広告主・マーケティング担当者・パートナー及びコンテンツプロバイダーのためのマーケティング用のコンピュータプログラムの提供，広告主・マーケティング担当者・パートナー及びコンテンツプロバイダーがオンラインユーザーと接触・関与・交流することが出来るウェブサイト検索エンジンの提供，広告主・マーケティング担当者・パートナー及びコンテンツプロバイダーがオンラインユーザーと交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤色を施した角丸横長図形内の白抜き角丸長方形と、更にその中に表示されている赤色の右向き正三角形の各図形の構成よりなり、その構成中の白抜き角丸長方形と赤色の右向き正三角形からなる図形部分は、両者の色彩を反転した図形も含めて、インターネットにおいて動画等の再生ボタンとして親しまれており、また、円形や横長長方形等の図形内に赤色あるいは黒色等の右向きの三角形の図形を組み合わせてなる動画等の再生ボタン（操作アイコン）がインターネットにおいて提供され用いられている実情が認められる。そうすると、本願商標を、インターネットに関連するその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、動画等の再生ボタン（操作アイコン）であることを認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、角の丸い赤色の四角形状の図形内に、ブラウン管のテレビ画面風に、辺及び角に丸みを有してなる四角形を白抜きし、さらに、その中心に、頂点が右を向いている赤色の三角形を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中、右向きの三角形が、原審説示の如く「動画等の再生ボタン」を表す場合があるとしても、本願商標は、上記したとおり、赤色を基調とし、それぞれの構成部分が、一体的にまとまりよく組み合わされ、全体として、一種独特な図形を表したものといえる。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者に対して、その構成全体として、印象づけられる特徴を有するものであり、識別力のある商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２９５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２８日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，温度指示用シート，温度センサ」と補正されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に日本国の国旗と同一又は類似の図形を顕著に有してなるものであるから、国旗と類似する商標である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、正方形枠内の中心部に、正方形の一辺の３分の１程度の直径を有する朱色の円図形を配し、該円図形の上に「サーモラベル」の片仮名を、また、該円図形の下に「７０℃」の数字及び記号（以下「文字等部分」という。）を横書きした構成からなるものであるところ、円図形及び文字等部分は正方形枠内にまとまりよく一体的に表されてなるものであるから、商標全体として、一体不可分なものと理解されるとみるのが相当である。
　他方、日本国の国旗は、「国旗及び国歌に関する法律」により、日章旗の縦の寸法は横の三分の二、日章の直径は縦の五分の三、色彩は地が白色及び日章が紅色と規定されていることから、白色の長方形内の中心部に紅色の日章を有する構成からなるものである。
　そうしてみると、上述のとおり、正方形枠内に円図形及び文字等部分が一体不可分に表された本願商標と長方形内に日章を有する日本国の国旗とは、外観上類似するものということはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成中に日本国の国旗と同一又は類似の図形を顕著に有するものとはいえないから、国旗と同一又は類似の商標には該当しないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３６８６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年２月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２６年５月９日に商標登録出願されたものである。
　そして，本願商標の指定商品及び指定役務は，原審における同年１０月２４日付け及び当審における同２７年３月２日付けの手続補正書により，第１６類「会計監査及び業務監査に関するニューズレター及びジャーナル（出版物），データ処理に関するニューズレター及びジャーナル（出版物），第３５類「内部監査及びそのためのデータ処理に関する役務の提供促進の企画及び実行の代理，その他販売促進のための企画及びその実行の代理」及び第４１類「知識又は技芸の教授，電気通信・データベースの性能評価・内部監査・電子データの処理・監査手法に関する会議・セミナー及び研修会の運営」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の理由 
　原査定は，「本願商標は，登録第２０６０９２０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５６５０３４４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって，その指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標１の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
（２）引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，特定承継による移転が平成２８年８月１５日にされた結果，本願商標の請求人（出願人）は，引用商標２の商標権者と同一人になった。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４７２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＣＯＬＯ　ＰＯＬＯ」の欧文字と、「ニコロポーロ」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品，貴金属製靴飾り，時計」及び第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年５月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　請求人が提出した平成２８年７月１３日付けの回答書における「商標の使用を開始する意思」「事業予定」、「リーフレット」及び「請求人のホームページの写し」によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酒乃花本舗」の漢字を標準文字で表してなり、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月２０日付け手続補正書及び当審における同２８年４月２７日付け手続補正書により、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲１のとおりの商品となったものである。
２　引用商標
　登録第１４１８１４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「酒の花」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月１０日に登録出願、第３２類「加工食料品」を指定商品として、同５５年５月３０日に設定登録され、その後、平成２２年４月２１日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する別掲２のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第３０類に属さない商品「酒かすを主材料とする錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・スティック状・ペースト状・ゲル状・液状の加工食品」を包含している。
　したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、引用商標と「サケノハナ」の称呼及び「酒宴においてはなやかに人目をひく女性」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１条第１１号に該当する。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第２項について
　本願の指定商品は、別掲１のとおり補正された結果、商品の指定が政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとの原審における拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「酒乃花本舗」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく表されており、これから生じる「サケノハナホンポ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、かかる構成において、その構成中「酒乃花」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないし、また、その構成中「本舗」の文字部分が「ある商品を作って売り出しているおおもとの店」ほどの意味を有する語であるとしても、該文字部分が本願の指定商品との関係において、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものと認めるに足る事情を見いだすことができない。
　そうすると、本願商標の構成においては、これに接する取引者、需要者がその構成中「酒乃花」の文字部分に着目し、当該文字から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資するというよりも、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　また、他に本願商標の構成中「酒乃花」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「酒乃花」の文字部分を分離、抽出し、その上で「サケノハナ」の称呼及び「酒宴においてはなやかに人目をひく女性」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００４９３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第２００４９３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、細字でデザインされた「ＢｏｏＦｏｏＵｏｏ」の欧文字からなり、昭和６０年２月１５日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その指定商品を第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録が平成２０年６月２５日にされているものである。 
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２７年８月２７日である。
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「全指定商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中、第２５類のいずれの商品についても使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る上記指定商品についての登録は取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１　本件商標の使用
　商標権者は、本件審判請求の登録前３年（以下「本件要証期間」という。）以内に日本国内においてその請求に係る指定商品中「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」について、本件商標の使用をしている事実がある。
２　本件商標の使用者
　本件商標の使用者は、商標権者自身である。
３　使用の事実を立証する資料
（１）乙第１号証として提出する商品の写真に示すとおり、商標権者は、少なくとも「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」について、本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品を製造・販売している。
　これらの商品は、有限会社日英に卸売りされ、同社は、２０１１年４月２０日から２０１４年１１月末頃まで常設店舗において、また、２０１１年４月２０日から２０１３年６月末までイベント店舗において小売りした。
　すなわち、有限会社日英は、上記２か所において、商標権者の製造に係る、本件商標と社会通念上同一の商標を付した「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」を販売した。
４　結論
　以上のことから、本件商標は、少なくとも２０１１年４月２０日から２０１４年１１月末頃まで、第２５類の指定商品中「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」に使用されたことは、乙第１号証及び乙第２号証により立証されたものである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。　
　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張並びにその提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、「子供用ショーツ」、「子供用下着セット」、「子供用靴下」及び「子供用ポンチョ型レインコート」の写真であるところ、それらの商品中に、別掲２のとおりの標章が表示された商品タグが付されている商品が認められるものであり、その標章の構成は、やや太字でデザイン化され、青色に彩色された「ＢＯＯＦＯＯＵＯＯ」の欧文字（以下「使用商標」という。）であると認識し得る。
（２）乙第２号証は、有限会社日英による、平成２７年１１月４日付けの「証明書」であり、乙第１号証に係る写真の商品「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」は、有限会社日英が、いずれも、その商品の製造者である株式会社ユアーズアーミーワールド（商標権者）から仕入れて、２０１１年（平成２３年）４月２０日から２０１４年（平成２６年）１１月末頃まで、有限会社日英の常設店舗（愛知県名古屋市）において、また、２０１１年（平成２３年）４月２０日から２０１３年（平成２５年）６月末まで、そのイベント店舗（愛知県日進市）において販売した商品であるとして、その代表取締役の記名・捺印がされている。
２　判断
　上記の事実によれば、有限会社日英は、その常設店舗又はイベント店舗において、平成２３年４月２０日から平成２６年１１月末頃まで、継続して使用商標が表示された「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」（以下「使用商品」という。）を販売していたものであり、本件要証期間内においては、約２年３月（平成２４年８月２７日から平成２６年１１月末頃）にわたり使用商品を販売していたことを認めることができる。してみると、有限会社日英が、その間、使用商品の製造者である商標権者から、使用商品を仕入れたことを優に推認し得るものである。
　そうすると、商標権者は、本件要証期間内に、有限会社日英に対して、使用商標を表示した使用商品を販売したものと見て差し支えないものである。
　そして、使用商品中、「子供用ショーツ、子供用下着セット」は本件審判請求に係る「下着」の範ちゅうに属する商品であり、「子供用靴下」は同じく「靴下」の範ちゅうに属する商品であって、「子供用ポンチョ型レインコート」は同じく「コート」の範ちゅうに属する商品といえる。
　また、本件商標は、別掲１のとおり、細字でデザインされた「ＢｏｏＦｏｏＵｏｏ」の欧文字からなるものであり、使用商標は、別掲２のとおり、太字でデザインされ青色に彩色された「ＢＯＯＦＯＯＵＯＯ」の欧文字からなるところ、両商標は、文字の色彩及びデザイン等に差異はあるが、その構成文字において、同じ綴り字からなるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である、
　したがって、商標権者は、本件要証期間内に、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうに属する「子供用ショーツ、子供用下着セット、子供用靴下、子供用ポンチョ型レインコート」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して譲渡したものと認められる。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品に付して使用していたことを証明したものである。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８６５３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ダクトレス呼吸型熱回収換気」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「換気装置，業務用換気装置，室内換気装置，暖冷房装置，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），冷凍機械器具，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類」を指定商品として，平成２６年１０月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標の構成文字は，片仮名５字と漢字８字の計１３字からなり，これから生ずる称呼は「ダクトレスコキューガタネツカイシュウカンキ」の１９音からなるものであって，極めて冗長である。また，本願商標は，「ダクトがないこと」を認識させる「ダクトレス」，「吸ったり吐いたりする形式」を認識させる「呼吸型」，「熱を回収すること」を認識させる「熱回収」，「空気を入れかえること」を認識させる「換気」からなり，換気の手法・性能を表す語と「換気」の語を組み合わせてなるにすぎないから，本願商標に接する需要者が，本願商標の構成全体又はその構成中の一部を自他商品の識別標識として認識するとはいい難い。そうすると，本願商標は，極めて冗長な構成からなり，かつ，全体として換気装置の特徴・機能を表す語を羅列してなることから，自他商品の識別標識たり得る要部を見出すことができず，本願商標をその指定商品中「換気装置，業務用換気装置，室内換気装置」に使用しても，これに接する需要者は，単に換気装置の換気の手法・性能を羅列したものと理解し，本願商標構成中の各語から生ずる意味合いをそれぞれ認識するにとどまり，本願商標全体をひとつの造語と認識するとはいい難いから，本願商標は，自他商品の識別標識として機能しないと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ダクトレス呼吸型熱回収換気」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ大きさ，同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ダクトレス」が「ダクトがないこと」，「呼吸型」が「吸ったり吐いたりする形式」，「熱回収」が「熱を回収すること」，「換気」が「空気を入れかえること」の意味合いをそれぞれ認識させ得るとしても，本願商標全体としては，その指定商品との関係において，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ダクトレス呼吸型熱回収換気」の文字が，本願商標の指定商品との関係において，取引上，ありふれて使用されているとする事実を見いだすことはできない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用した場合，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６９４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「風景のある家」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、『風景のある家』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネット情報によれば、建築物の設計等を行う業界において、『良い風景（景色）が見える家』等が『風景のある家』と称され、紹介されている。そうすると、本願商標をその指定役務中の『建築物の設計，測量，デザインの考案』に使用しても、需要者は顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズを表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「風景のある家」の文字からなるところ、その構成中の「風景」の文字が「けしき。風光。」等の意味を有する（広辞苑第六版）としても、その構成文字の全体からは、漠然とした「風景を有する家」ほどの意味合いを理解させるものであって、これが特定の意味合いを有する語句として理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、「風景のある家」の文字が、設計対象である住宅の説明において記述的に用いられているなど、いくつかのウェブサイトで使用されている例はあるものの、その数は少なく、その使用例をみても、必ずしも、原審において説示したような「良い風景（景色）が見える家」の意味合いを表す語として常に使用されている事情があるということもできないものであって、かつ、役務の提供促進のためのキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、「良い風景（景色）が見える家」の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものであって、顧客の吸引、役務の提供促進等のためのキャッチフレーズの一種と理解させるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１００５９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「クラシマ」の片仮名を標準文字で表してなり，第１４類「時計」を指定商品として，平成２６年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，ありふれた氏の一つと認められる『倉島』に通じる『クラシマ』の文字を標準文字で表示してなるものであるから，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「クラシマ」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　ところで，「クラシマ」又は「クラジマ」と読まれる「倉島」を氏とする者は，平成２８年３月１０日付け手続補正書で提出された名字に関するウェブサイトによれば，全国で約１，４０２人（第９号証）ないし８，０００人（第８号証）程度との記載があり，それぞれの調査時期や調査対象の母数によって多少人数に幅があるものの，いずれも格別に多いとはいえない数であって，それは，「倉島」を氏とする者の数が全国で１，９３５位（第８号証）にすぎないことからも裏付けられる。
　また，上記手続補正書で提出された証拠（第２号証ないし第７号証）及び当審における調査によれば，本願の指定商品である「時計」との関係において，請求人（出願人）の取り扱いに係る腕時計「ＣＬＡＳＳＩＭＡ」が，我が国では「クラシマ」とも表記され，当該商品を紹介したウェブサイトや雑誌等も多いといえるから，「クラシマ」の片仮名は，請求人（出願人）の取り扱いに係る商品「時計」を表すものとして，その取引者，需要者の間で一定程度知られているものといえる。
　以上のとおり，「クラシマ」と読まれる「倉島」を氏とする者の数が，全国的にみてもさほど多いとはいえないことに加え，本願の指定商品の分野においては，「クラシマ」の片仮名が請求人（出願人）の取り扱いに係る商品「時計」を表すものとして，一定程度知られていることをも踏まえれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が，直ちに「クラシマ」と称する「倉島」の氏を想起するものとはいい難いものである。
　してみれば，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえないものであって，自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。