【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６８２８５号「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願（優先権主張、平成４年９月８日、日本）であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、まとめて「本願発明」という。）は、平成１７年５月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
［Ａ］
（A-ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（A-ii）密度（ｄ）が０.９０５〜０.９３０ｇ／ｃｍ3の範囲であり、
（A-iii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜１０ｇ／１０分の範囲であり、
（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（A-ｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
（A-vi）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体６０〜９９重量％と、
［Ｂ］
（B-ｉ）密度（ｄ）が０.９００ｇ／ｃｍ3以下であり、
（B-ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範囲内にあるオレフィン系エラストマー１〜４０重量％とからなり、
　上記［Ｂ］オレフィン系エラストマーの密度と、上記［Ａ］エチレン・α-オレフィン共重合体の密度との比（［Ｂ］／［Ａ］）が１未満であることを特徴とするフィルム用エチレン系共重合体組成物。
【請求項２】
　前記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］におけるエチレンから導かれる構成単位含有量が５５〜９９重量％であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム用エチレン系共重合体組成物。
【請求項３】
　前記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］が、
（ａ）遷移金属化合物、
（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、
および
（ｃ）担体、
必要に応じて
（ｄ）有機アルミニウム化合物
から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを共重合させることによって製造されることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム用エチレン系共重合体組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム用エチレン系共重合体組成物からなることを特徴とするフィルム。」
（２）当審における拒絶理由の概要
　これに対して、当審における拒絶の理由は、本願は、明細書の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
「特許請求の範囲請求項１〜４に係る発明において、その特許請求の範囲請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］は、（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖｉ）で特定される要件を満たすものであるが、その具体的な製造方法としては、【実施例】の【製造例１】に記載される「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ−１］の製造」に記載される製造方法のみであり、比較例の記載もない。
　また、本願明細書の段落【００３２】〜【００８１】において、一般的な製造方法の記載はあるものの、上記要件、特に（Ａ−ｉｖ）〜（Ａ−ｖｉ）で特定される要件について、一般的な製造方法の中から、どのような製造条件によって得られるかということの記載はなく、それらの要件のすべてを満たすための製造方法については、実施例の１例を除き皆無といえる。
　そして、そういった要件を満たすための製造条件は、当業者の技術常識とすることもできない。
　そうであるならば、特許請求の範囲に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造方法として、唯一実施例に記載の製造方法をもとに、一般的な製造方法の中から、どのような製造条件を設定すればいいのか不明であり、当業者にとって過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。」
（３）判断
　特許請求の範囲に記載の［Ａ］の「エチレン・α−オレフィン共重合体」（以下、「共重合体Ａ」という。）は、その特許請求の範囲請求項１の記載によれば、（A-i）〜（A-vi）の要件を有するものであり、そのうち、（A-iv）〜（A-vi）の要件は、次のとおりである。
「（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０」（以下、「（A-iv）の要件」という。）
「（A-v)１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84」（以下、「（A-ｖ）の要件」という。）
「（A-vi）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１」（以下、「（A-vi）の要件」という。）
　それに対し、本願明細書には、その段落【００３２】〜【００７３】に共重合体Ａの製造に使用される触媒及び予備重合について、その段落【００７４】〜【００８１】には、共重合体Ａのモノマー成分、溶媒、重合温度等の重合条件等の共重合Ａの一般的な製造方法が記載されているに過ぎず、共重合体Ａの（A-iv）〜（A-vi）要件を満たすためには、一般的な製造方法の中から、どのような製造条件によって得られるかという、製造条件と（A-iv）〜（A-vi）要件とを結びつける記載は認められない。
　そして、本願発明における共重合体Ａの具体的な製造方法は、実施例の製造例１の「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ−１］の製造」として、段落【００９８】〜【０１０１】に１例が記載されるのみであり、本件発明における（A-iv）〜（A-vi）要件を満たさない比較例にあたる共重合体の製造方法の記載もない。
　また、共重合体Ａの（A-iv）〜（A-vi）の要件を満たすための製造方法が、当業者の技術常識であるともいえない。
　そうであるならば、共重合体Ａの唯一の製造方法である実施例におけるエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ−１］の製造方法をもとに、共重合体Ａの製造には、どの程度の設計変更が可能であるのか、当業者が予測することができず、（A-iv）〜（A-vi）の要件のすべてを満たす共重合体Ａを製造するために、当業者にとって、過大な試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
　審判請求人は、平成１７年５月２３日付け意見書において、（A-iv）〜（A-vi）の要件について、特開昭５９−７５９１０号公報、特開平６−９７２４号公報及び特開平４−２１３３０９号公報に記載されていると主張している。
　そもそも、他の公報の記載の内容をもって、本願明細書に記載されているものとすることもできないし、その内容についても、上記の特開平６−９７２４号公報は本願出願後の文献であって公知の文献とはいえず、また、特開昭５９−７５９１０号公報及び特開平４−２１３３０９号公報には、一部に類似する条件の記載は認められるものの、本願発明における共重合体Ａの（A-iv）〜（A-vi）の要件とは相違するものであり、本願発明における（A-iv）〜（A-vi）の要件のすべてを満たす共重合体Ａを製造する方法が記載されているとすることもできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。