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【事件の表示】
　商願２０１８−５３８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「工業用油，燃料，燃料ガス，灯油，オイルガス，石炭，粉炭（燃料用のもの），工業用ワックス，照明（灯火）用ワックス，塵埃除去剤，鉱物燃料」及び第３５類「広告，商品の実演による広告，建設プロジェクトの事業計画の管理，情報技術分野における商品の販売促進のための見本市及び展示会の企画・運営及び開催，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行，マーケティング，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，人事管理に関する指導及び助言，事業所の移転の助言，コンピュータデータベースへの情報編集，商取引の受注管理，財務書類の作成，スポンサー探し，自動販売機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成３０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＩＣ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字に、英語で『清浄な、汚れのない』などの意味合いがあり、また、他人の名称や略称を示す語として使用されている例があるとしても、該文字は、英語で『ラテン系アメリカ人；プエルトリコ人, メキシコ人の蔑称』の意味合いをも有する語と認められるから、本願商標を出願人が商標として登録することは、国際信義に反し、公の秩序を乱すおそれがあるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「ＳＰＩＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「（侮蔑）スペイン系アメリカ人」（「ジーニアス英和辞典　第５版」（株式会社大修館書店））の意味や、「完全にきちんとしていて清潔である」（「Ｗｅｂｌｉｏ　英和辞典・和英辞典」https://ejje.weblio.jp/content/spic）の意味を有する語である。
（２）我が国における「ＳＰＩＣ」の文字の使用の実情
　ア　我が国において、「ＳＰＩＣ」の文字を店舗名や商号に含む企業は、例えば、「ＳＰＩＣ　ＳＡＬＯＮ」（２００４年４月２１日　ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．８ページに、「・・・美容室の名前は『ＳＰＩＣ　ＳＡＬＯＮ』。現在フランチャイズにより全国に五十四店舗がオープンしている。」との記載がある。）、「株式会社スピック（英語名：ＳＰＩＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」（第１１号証）及び「株式会社スピックインターナショナル（英語名：ＳＰＩＣ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯ.,Ｌｔｄ）」（第１２号証）など、複数存在している。
　イ　海外企業の略称としての使用
　我が国の新聞報道記事においては、海外の企業名の略称として、「ＳＰＩＣ」の文字が複数使用されていることが、例えば、以下（ア）ないし（ウ）のとおり認められる。
（ア）２０１９年３月２９日　日経産業新聞　３０ページ
　「独シーメンス、中国電力大手と提携。」の見出しの下、「独シーメンスは２６日、中国国有電力大手の国家電力投資集団（ＳＰＩＣ）と戦略提携を結んだと発表した。中国国内でシーメンスがＳＰＩＣに発電設備を供給する一方、ＳＰＩＣ傘下のタービン大手に大型ガスタービンの技術を供与する。」との記載がある。
（イ）２００２年６月１３日　静岡新聞　朝刊　２７ページ
「中国貿易拡大で直行便が週４便に−きょうから清水港」の見出しの下、「大連、青島への直行便は韓国の高麗海運、廈門は日本郵船・現代商船・ＳＰＩＣ（タイ）が担当。」との記載がある。
（ウ）２０００年３月２２日　日刊工業新聞　１５ページ
「シークス、インド企業集団とエレクトロニクス分野で事業協力」の見出しの下、「シークスはインドの企業集団であるサザン・ペトロケミカル・インダストリーズ・コーポレーション（ＳＰＩＣ）グループと、エレクトロニクス分野での事業協力で合意した。まずシークスとＳＰＩＣグループのソフトウエア開発会社が共同で、部品在庫管理システムなどの物流関連ソフトを商品化する。」との記載がある。
　ウ　その他、様々な名称の略称等として、「ＳＰＩＣ」の文字が複数使用されていることが、例えば、以下（ア）ないし（エ）のとおり認められる。
（ア）２００６年４月１４日　河北新報朝刊
「指定捜査員に１００人指名／福島県警、事件の専門化に対応／福島県警は１３日、事件の種類に応じ、専門的な視点で初動捜査などを行う『指定捜査員』を指名した。一線署に所属する捜査員１００人が指名され、事件発生」の見出しの下、「指定捜査員は、放火や殺人などの事件に出動する『スパック（ＳＰＡＣ）』と、詐欺などの知能犯事件に投入される『スピック（ＳＰＩＣ）』、暴力団などの組織犯罪に対応する『スポック（ＳＰＯＣ）』の３種類。スパックには２チーム６０人、スピックとスポックには各一チーム２０人が指名された。」との記載がある。
（イ）２００２年１２月６日　日経産業新聞　５ページ
「オリンパスのＳＣＭシステム――週ごと生産計画作成（ネットシステムこう使う）」の見出しの下、「伊那工場で利用されている生産計画管理、手配計画、工程管理、在庫管理のためのシステム『ＳＰＩＣ』をもとに、外部でも利用可能な『Ｍｉｎｉ　ＳＰＩＣ』を独自に開発した。」との記載がある。
（ウ）１９９６年９月５日　鉄鋼新聞　３ページ
「［新社長に聞く］、ナス物産社長、杉原守氏」の見出しの下、「ステンレス加工情報センター（ＳＰＩＣ）はユニークな部署ですね。杉原：加工会社のネットワーク情報を持っていまして、ユーザーの要望に応じて選んでいます。ファイルに登録している加工先は約八百社で、実際にお願いしているのは百社くらいです。」との記載がある。
（エ）「Ｓａａｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の略称として、「ＳＰＩＣ２０１８」や「ＳＰＩＣ２０１９」とのタイトルのカンファレンスが開催されている（第１３号証及び第１４号証）。
（３）商標法第４条第１項第７号該当性
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＰＩＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が「（侮蔑）スペイン系アメリカ人」の意味を有する英語であるとしても、それ以外の意味をも有する語であり、また、上記（２）のとおり、我が国には「ＳＰＩＣ」の文字を店舗名や商号に含む企業が複数存在し、「ＳＰＩＣ」の語は海外企業の略称として我が国の新聞報道で複数使用され、その他、様々な名称の略称等として複数使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標は、「（侮蔑）スペイン系アメリカ人」の意味を有する英語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者が、直ちにスペイン系アメリカ人を侮蔑する語であると認識するとはいいがたいものである。
　以上よりすれば、本願商標は、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反し、国際信義に反し、公の秩序を乱すおそれがあるものとはいえず、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４７１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃａｗａｉｉ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，被服用えり，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成３０年１１月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５８０７７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２４年１月２７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，キャミソール，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２５年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ｃａｗａｉｉ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであることからすれば、一種の造語として認識されるというべきものであるから、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って、「カワイイ」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「かわいい」の平仮名、「カワイイ」の片仮名及び「ＫＡＷＡＩＩ」の欧文字を、左右を揃えて３段に書してなるところ、その構成中「かわいい」の平仮名は、「愛すべきである。小さくて美しい」の意味を有する語であり（広辞苑第７版）、また、その構成中の「カワイイ」の片仮名及び「ＫＡＷＡＩＩ」の欧文字は、当該平仮名を、文字種を変えて表したものと無理なく理解されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、これに接する需要者、取引者をして、その構成中、１段目の「かわいい」の平仮名を、文字種を変えて、２段目及び３段目に配したものと認識するにとどまるというべきであるから、引用商標からは、「カワイイ」の称呼を生じ、また、「愛すべきである。小さくて美しい」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、全体の外観を比較したときには、その構成態様において、明らかな差異を有するものである。また、本願商標を構成する「ｃａｗａｉｉ」の欧文字と引用商標の構成中の「ＫＡＷＡＩＩ」の欧文字との外観についてみたとしても、小文字と大文字の相違に加え、これら文字部分のうち最も印象に残る語頭の「ｃ」と「Ｋ」の欧文字が相違するものであって、６文字という比較的短い文字数におけるこれらの差異は、外観全体から生じる視覚的印象に与える影響は決して小さいものとはいえない。
　そうすると、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標と引用商標は、「カワイイ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「愛すべきである。小さくて美しい」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものの、外観及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標というべきである。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７５３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くすのき」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、令和元年５月２９日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３５７９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「くすのきや」及び「楠屋」の文字を二段に書してなり、平成２２年３月１９日に登録出願、第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１日に設定登録され、その後、令和２年６月３日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「くすのき」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「クスノキ科の常緑高木。」を意味する「樟」及び「楠」（出典：株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）に通じ、また、「姓氏の一つ。」である「楠木」及び「楠」（出典：同上）に通じるものであり、当該文字に相応して「クスノキ」の称呼を生じ、また、「クスノキ科の常緑高木。」及び「姓氏の一つである楠木及び楠。」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「楠屋」の漢字の上部に、当該２文字と同じ横幅に収まるよう、小さく「くすのきや」の平仮名を書してなるところ、当該構成は外観上まとまりよく一体的に表されており、また、観念上、商標の語尾に「屋」の文字がある場合には、全体として特定の屋号を表現したものと容易に認識させるというのが相当である。
　そして、これより生ずると認められる「クスノキヤ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「楠」あるいは「くすのき」の文字部分を独立して認識させるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「クスノキヤ」の称呼のみが生じ、「楠屋という屋号」という観念が生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標について比較検討するに、本願商標より生ずる「クスノキ」の称呼と、引用商標より生ずる「クスノキヤ」の称呼とは、前者が４音構成であるのに対し、後者は５音構成であり、語尾音の「ヤ」の音の有無において差異を有するものである。そして、４音及び５音という短い音構成であることから、その差異音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、明瞭に聴別し得るものというのが相当である。
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記の構成よりなるから、両者は明らかに差異を有するものである。
　また、観念についてみると、本願商標からは「クスノキ科の常緑高木。」及び「姓氏の一つである楠木及び楠。」の観念が生じ、引用商標からは「楠屋という屋号」の観念が生じるから、両者は、観念上区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５８３３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「総合栄養食」の文字を標準文字で表してなり，第３１類「ペットフード」を指定商品として，平成３０年５月２日に登録出願，その後，本願の指定商品については，当審における令和２年７月２７日受付の手続補正書をもって，第３１類「犬用及び猫用ペットフード（加工品に限る。）」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『総合栄養食』の文字を標準文字で表してなるものであるところ，当該文字は，ペットフードの分野において，『ペットが必要とする栄養基準を満たし，毎日の主要な食事として与えるためのペットフード』程の意味合いとして使用されている語であるから，本願商標をその指定商品に使用したときは，上記商品であることを表したものとして理解させるにとどまり，自他商品の識別標識としては，機能しないものといえる。してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において，請求人に対し，令和２年５月１１日付けで，別掲のとおりの事実を示したうえで，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「飼育に必要な栄養素をバランスよく（全て）配合したペットフード」であること，要するに，商品の品質，用途を普通に用いられた方法で表示したものと認識するにとどまることから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する旨の見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答（要旨）
　請求人は，上記３の審尋に対し，令和２年７月２７日受付の回答書において，補正後の指定商品である「犬用及び猫用ペットフード（加工品に限る。）」との関係において，「総合栄養食」の文字は，「特定の品質を有するペットフード」についてのみ表示することが許された「独占性のある用語」であるなど本願商標は，自他商品の識別機能を有する旨，述べている。
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「総合栄養食」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「総合」の文字は「個々別々のものを一つに合わせまとめること。」を，「栄養食」の文字は「もっぱら栄養価に主眼を置いた食品または食事。」（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第７版）等を，それぞれ意味する文字であることから，構成文字全体として，「一つに合わせまとまった栄養価のある食品」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして，「総合栄養食」の文字は，本願の指定商品である「犬用及び猫用ペットフード（加工品に限る。）」を，製造・販売する事業者をはじめ当該ペットフードを紹介する新聞及び書籍において，「必要な栄養素が全て配合されたペットフード」又は「栄養素がバランスよく配合されたペットフード」程の意味合いをもって，商品の品質，用途（目的）を表す語として使用されている事実（別掲　１（２），１（３），２（１），３（２）〜（４））が認められるほか，「ペットフードの表示に関する公正競争規約施行規則」（別掲　３（１））においても，ペットフードの目的（用途）を表す語の一つとして掲載されている。
　また，対象となるペットは異なるものの犬や猫以外のペットフードを製造・販売する事業者や当該ぺットフードを紹介する新聞及び書籍においても，上記と同様の意味合いをもって，商品の品質，用途（目的）を表す語として，使用されている事実が認められる（別掲　１（１），２（２））。
　これらの事実を踏まえると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「飼育に必要な栄養素をバランスよく（全て）配合した犬用及び猫用ペットフード」であること，すなわち，商品の品質，用途（目的）を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　してみれば，本願商標は，その商品の品質，用途（目的）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「総合栄養食」の文字は，「特定の品質を有するペットフード」についてのみ表示することが許された「独占性のある用語」であること，自己の協会員に対し「総合栄養食」の表示を義務付けていること，本願を団体商標に変更するために検討する用意があること，などを主張している。　
　しかしながら，「総合栄養食」の文字は，上記（１）のとおり，商品の品質，用途（目的）を表す文字として一般に広く使用されている文字であるうえに，請求人が主張するように特定の「品質」を有するペットフードに表示する文字でもあることからすれば，いずれにしても，当該文字は商品の品質等を表示し自他商品を識別する機能を果たし得ないことに何ら変わりはなく，このような文字は誰もがその使用を欲するものであるから特定の者に独占させることは適当ではないというべきである。そうすると，請求人がその協会員に「総合栄養食」の表示を義務付けているとしても，そのことをもって「総合栄養食」の文字が自他商品を識別する機能を果たし得ることにはならないといわなければならない。また，本願を団体商標に出願変更したとしても，その審査において自他商品識別力の有無について判断すべきところ，出願変更により「総合栄養食」の文字が直ちに自他商品を識別する機能を果たし得るとみるべき事情は見いだせない。
　したがって，請求人のいずれの主張も採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４１６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティこんにゃく米」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月１５日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和元年６月２４日受付の手続補正書により、その指定商品は第２９類「米状のこんにゃく」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１７５９５号商標は、「コンニャクマイ」の文字を縦書きしたものであり、平成６年２月１８日登録出願、第２９類「こんにゃく」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ビューティこんにゃく米」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、字間なく横一列に配置されているため、構成上まとまりのよい印象を与えるもので、いずれかの文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではない。また、構成文字全体から生じる「ビューティコンニャクマイ」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の構成中、「こんにゃく」の文字は「サトイモ科の多年生作物。こんにゃく粉に水を加えてこね、これに石灰乳を混ぜて煮沸し固めた食品。」（広辞苑　第７版）の意味を、「米」の文字は「稲の果実」（前掲書）の意味を有するところ、「こんにゃく米」の文字部分は、その指定商品との関係において、商品の普通名称や原材料、形状との関連を示唆するもので、自他商品の出所識別標識としての機能が比較的弱く、出所識別標識として独立した印象を与えるものではない。
　以上を踏まえると、本願商標について、その構成中「こんにゃく米」の文字部分を要部として分離抽出し、引用商標と比較した上で、両商標が互いに類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＥＥＰ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具」及び第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成３０年９月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＬＥＥＰ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ』の文字を標準文字で表してなるところ、『ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ』の文字部分が『テック【ｔｅｃｈ】』の略称であることから、本願商標は、『睡眠を誘うテクノロジー』を意味する『スリープテック』の語を容易に連想、想起させ、『睡眠を誘うテクノロジー』を開発する企業が目立ってきている実情があり、寝心地がよく睡眠を誘う商品に、本願商標の片仮名表記である『スリープテクノロジー』の語を用いている企業もあるから、本願商標をその指定商品中、例えば、『睡眠を誘うテクノロジーを用いたマットレス』に使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＬＥＥＰ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ＳＬＥＥＰ」の文字は、「眠る、睡眠」等の意味を、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字は、「科学技術」の意味を有する語であって（いずれも「ジーニアス英和辞典第五版」大修館書店）、これらの語を結合した「ＳＬＥＥＰ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字全体から、「睡眠の科学技術」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係においては、これが商品の品質等を直接的に表すものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＬＥＥＰ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１０１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラテク」の片仮名を標準文字で表してなり、第３５類「コンピュータソフトウェア制作のマーケティング，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，職業のあっせん，人材募集，求人情報の提供，競売の運営，広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，新聞記事情報の提供，マーケティング」及び第４２類「測量，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，情報技術（ＩＴ）に関する助言，コンピュータ技術に関する助言，気象情報の提供，建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，地質の調査，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，コンピュータシステムの分析，科学に関する実験及び研究，受託による新製品の研究開発」を指定役務とし、令和元年５月１６日に登録出願された商願２０１９−６９７０３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４４５５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年３月１３日に登録出願、「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をする為には高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の生産・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，求人情報の提供，電子計算機のプログラムの設計又は保守，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験・検査又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験，土木に関する試験」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１月１２日に設定登録、その後、同２３年１月４日及び令和３年１月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ミラテク」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであることからすれば、一種の造語として認識されるというべきものであるから、その構成文字に相応して、「ミラテク」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「株式会社」の漢字を横書きし、その右側に、当該漢字よりやや大きく太字で「ミラテック」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中、「株式会社」の文字は、会社の種類を表したものにすぎず、役務の出所識別標識としての機能を果たすものではない。
　そうすると、引用商標からは「ミラテック」の片仮名部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　また、引用商標は、商号を表記したものであるところ、その構成全体から特定の観念は生じないものであり、要部である「ミラテック」の片仮名についても、辞書等に成語として掲載されていないものであって、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであることからすれば、一種の造語として認識されるというべきものであるから、これより特定の観念を生じないものである。
　そうすると、引用商標からは、その構成文字に相応して、「カブシキガイシャミラテック」及び「ミラテック」の称呼が生じ、また、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、全体の外観を比較したときには、その構成態様において明らかな差異を有するものである。
　また、本願商標と引用商標の要部である「ミラテック」の片仮名の類否についてみると、外観においては、３文字目の「テ」の後に「ッ」の片仮名の有無の差異を有し、この差異が、４文字と５文字という比較的短い文字構成からなる両者の外観の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないから、両者は判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「ミラテク」の称呼と引用商標から生じる「ミラテック」の称呼を比較すると、両者は、３音目において促音を伴うか否かの差異を有し、その促音の有無の差異が、比較的短い音構成よりなる両称呼において、全体の音調、音感に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０８７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年８月２日受付の手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりに補正されたものである。 
  
 ２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、輪郭として一般的に用いられる正方形中にローマ字の「Ｚ」を記してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 
  
 ３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲３に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に対し令和２年９月３日付け証拠調べ通知書をもって通知し、意見を求めた。 
  
 ４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見 
　請求人は、上記３の通知に対して、何ら意見を述べていない。 
  
 ５　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第５号に係る判示について 
　商標法第３条第１項第５号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」は、一般的に使用されるものであり、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものである上、通常、特定人による独占的使用を認めるのに適しないことから、商標登録を受けることができない旨規定している（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３５９号同２４年１０月２５日判決参照）。 
（２）本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性について  
　本願商標は、別掲１のとおり、正方形内の中央に、「Ｚ」の欧文字１字を表してなるところ、当該正方形及び欧文字「Ｚ」は、やや太い線で表されているものの、格別特徴のあるものではなく、また、特別の図形的な特徴を連想するものとはいえないものであって、欧文字１字は、一般的に商品の規格、種別等を表す記号・符号として、普通に採択使用されている実情にあるといえる。 
　また、正方形の形状は、輪郭図形として普通に採択されている、極めて簡単、かつ、ありふれた形状であり、一般には標章の輪郭又は枠を表すためのものとして、普通に採択使用されている実情にあるといえる。 
　さらに、別掲３の証拠調べ通知書において示したとおり、四角形状の図形内に欧文字１字を用いた標章を、商品及び役務に関する記号・符合等として用いることが、一般的に行われている。 
　そして、本願商標は、その構成において、上記のような商品及び役務の記号・符号として一般的に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められない。 
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、ありふれた正方形内に、商品及び役務の記号・符号として一般的に用いられる欧文字１字の「Ｚ」を表したものであると認識させるにとどまるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 
（３）請求人の主張について 
　ア　請求人は、本願商標は、欧文字の「Ｚ」とその外側に配された正方形の輪郭線が、いずれもやや太く、かつ、ほぼ同一の太さで表されているため、外側に配された正方形は単なる輪郭というよりも、本願商標の構成におけるデザインの一部として把握され、単に欧文字の「Ｚ」を正方形の輪郭で囲ったものではなく、欧文字の「Ｚ」とこれを囲む正方形とが不可分のものとして一体感のある個性的なデザイン性のある商標として把握・認識されるものというべきである旨主張する。 
　しかしながら、本願商標を構成する正方形及び欧文字「Ｚ」は、やや太い線で表されているものの、格別特徴のあるものではなく、また、特別の図形的な特徴を連想するものとはいえず、本願指定商品及び指定役務の分野において一般的に用いられている四角形状の図形内に欧文字１字を用いた記号・符合等と比べて、特段の差異があるとは認められないことは、上記（２）のとおりであるから、本願商標が個性的なデザイン性のある商標ということはできない。
　イ　請求人は、本願商標と同様に、四角や円状の図形内に欧文字１字を配した構成からなる商標の過去の登録例を挙げて、本願商標が登録されるべき旨主張する。 
　しかしながら、請求人が挙げる登録例は、色彩の用いられ方、図形や文字の配置角度、書体等、本願商標とは具体的な構成が異なり、その指定商品及び指定役務も異なるものである上、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かは、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するから、これを登録することはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２９２４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「白の生食パン。」の文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３１年２月２５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１２月１８日付けの手続補正書により，第３０類「食パン」に補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『白の生食パン。』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成全体としては，『白色の生食パン』程度の意味合いを容易に認識させるものである。そして，『パン』を取扱う業界においては，焼かずにそのまま食べられるパンを『生食パン』と称している事実がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，『白色の，焼かずにそのまま食べられるパン』であることを理解するに止まり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「白の生食パン。」の文字からなるところ，これが原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「白の生食パン。」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３９４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成３０年１１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大阪」の文字は、大阪府又は大阪市の地名を表した語と容易に理解され、「本場」の文字は、「ある物事が本式に行われる場所。また、盛んに行われているところ。ある物の本来の産地。また、主要・有名な産地。」の意味を有する語と容易に理解されるものである。
　そして、地名に「本場」の語を結合した「○○（地名が入る）本場」の語は、当該地が本来の産地・提供地として有名であることを表す語として、本願指定役務の分野において使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「本来の産地・提供地として有名な大阪の味や形式等で提供される飲食物」であることを端的に表した誇称表示として認識するにすぎないものであるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「京都と共に二府の一つ。」である大阪府、又は「大阪湾の北東岸、淀川の河口付近にある市。」である大阪市を表す語として一般に広く知られている「大阪」の文字と、「正式の場所。ある物の本来の産地。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）である「本場」の文字とを結合してなるものと理解、認識し得るものの、その文字構成全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものと認めることはできず、本願の指定役務に係る役務の質を直接的、かつ、具体的に表してなるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「大阪本場」の文字が、役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標をその指定役務に使用したときに、これに接する取引者、需要者が、それを役務の質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示するものとして認識されることはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５００５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ』の文字を標準文字で表してなるところ、全体として、『家族のアルバム』といった意味合いを容易に認識させるものである。そして、家族の写真や動画を集めたアルバムを作成したり、そうしたアルバムのデータを家族間で共有したりするためのアプリケーションソフトウェアが一般に取引されており、その機能や用途を説明・宣伝する文言として『家族のアルバム』や『家族アルバム』の文字が普通に使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中、上記のような『家族のアルバム』の作成・共有といった機能・用途を有する商品・役務（例えば、第９類『ダウンロード可能な電子計算機用プログラム』や第４２類『デジタル写真の電子データの保存用記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの提供』等。）に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品・役務が『家族のアルバム』に関するものであることを認識し、本願商標が商品・役務の特徴を簡潔に表した宣伝文句であると認識するにとどまる。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体で、等間隔に表されており、構成全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の文字が、本願商標の指定商品及び指定役務の特徴を簡潔に表した宣伝文句を表示したものとして、取引者、需要者に理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の文字全体が、直ちに、原審説示のような意味合いを生ずるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体として特定の意味合いを有しない一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の文字が、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、その指定商品及び指定役務の特徴を簡潔に表示した宣伝文句として一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品及び自他役務の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１８５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年９月１９日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における令和２年２月１３日受付及び当審における同年６月３０日受付の手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貨物自動車・トラック・フォークリフトトラック・その他の自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷機用インクカートリッジ及びトナーカートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷用インクリボンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製又はプラスチック製の包装袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製・紙製又はプラスチック製のテーブルマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食品包装用プラスチック製トレイの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，炭の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，作業用手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，新聞及び雑誌の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，竹製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製の弁当用包装容器・紙製の弁当用包装容器・弁当箱・食品小分け容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大阪」の文字は、「大阪府中部の都市」として知られる大阪を理解させ、「本場」の文字は、「ある物の本来の産地」の意味を有することから、本願商標は、その構成全体として、「大阪が本来の産地である物」程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標を本願に係る指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「大阪が本来の産地である物」を取り扱う役務であることを理解するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大阪本場」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「京都と共に二府の一つ。」である大阪府、又は「大阪湾の北東岸、淀川の河口付近にある市。」である大阪市を表す語として一般に広く知られている「大阪」の文字と、「正式の場所。ある物の本来の産地。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）である「本場」の文字とを結合してなるものと理解、認識し得るものの、その文字構成全体から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「大阪本場」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。