【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９８２０号「ＩＣカードリードライト用携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１０日の出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に審判請求がなされたが、当審より、平成１８年５月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１２日に手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取るコード読取装置と、
　ＩＣカードに対する金額データの読み込みや書き込みを実行するカードリーダライタと、
　所定の信号が各々設定された複数のキーを配列して選択的に信号を出力するキーボードとを、一体に備え、
　前記カードリーダライタに前記ＩＣカードが挿入されたか否かを検知するセンサと、
　前記キーボードより暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　前記センサにより前記ＩＣカードのカードリーダライタへの挿入が検知された後、前記キーボードにより正しい暗証番号が入力された場合に、前記コード読取装置による商品に付されたコードシンボルの読み取りに基づいて得た商品データの登録をする商品データ登録手段と、
　前記キーボード内に設けられた１取引きの終了を宣言する締めキーの押下後、ＩＣカードに記憶されている金額データから前記商品データ登録手段に登録された商品単価の合計金額データを減算し、算出された金額データに更新する金額更新手段と、
　前記コード読取装置で読み取った１取引きの商品データをＰＯＳ端末に送信する購入商品データ送信手段と、
　を備えたＩＣカードリードライト用携帯端末。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審より通知した上記拒絶理由は、次のとおりである。
「１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）…（中略）…
（２）請求項１に記載の「購入商品データ」とは、どのようなデータであるのか不明である。（例えば、「コードシンボル」、「商品データ」、「合計金額データ」との差異又は関係が不明である。）
（３）請求項１の記載において、「商品データ登録手段」により「登録」された「商品データ」と、該「商品データ登録手段」が「入力」する「合計金額データ」との関係が不明である。
（４）請求項１に記載の「キーボードより暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段」からすると、「判断手段」の機能は、「キーボードより暗証番号が入力されたか否かを判断する」ことである。（入力された暗証番号が正しいかどうかを判断しているわけではない。）
　一方、請求項１の記載「この判断手段により正しい暗証番号が入力された後」からすると、「判断手段」の機能は、「正しい暗証番号」の「入力」である。
　よって、請求項１の記載において、「判断手段」の機能が不明確である。
（５）…（中略）…
　
２．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．特開平２−１１３３９６号公報
２．特開平６−１５００７４号公報
３．特開平７−１５２９６４号公報
４．特開平１−２０５２４３号公報
５．特開平８−６９５０９号公報
　
（１）請求項１について、
　引用文献１、２、３、４、５
…（以下略）」
　
　つまり、上記拒絶理由は、請求項１の記載には不備があるので、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下「理由１」という。）というものと、請求項１に係る発明は、引用文献１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「理由２」という。）というものを含んでいる。
　以下、理由１及び理由２が解消したか否かについて検討する。
　
３．理由１について
（１）理由１の（２）の趣旨は、「購入商品データ」とは、どのようなデータであるのか、及び、他のデータとの関係が不明であるというものであるが、補正後の請求項１には、「購入データ商品データ送信手段」が送信するものとして、「前記コード読取装置で読み取った１取引きの商品データ」と記載されている。当該記載は、「商品データ」が、「コード読取装置」から読み取られたものであることを意味している。
　一方、請求項１の記載「商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取るコード読取装置」及び「前記コード読取装置による商品に付されたコードシンボルの読み取りに基づいて得た商品データ」からすると、「コード読取装置」が読み取るものは「コードシンボル」であり、「商品データ」は、該「コードシンボル」の読み取りに基づいて得た二次的なデータである。
　つまり、前記２つの記載からして、「商品データ」は、「コード読取装置」から読み取られたものであるのか、「コード読取装置」が読み取った「コードシンボル」に基づいて得た二次的なデータであるのか不明である。
　よって、請求項１の記載は、「購入商品データ送信手段」が送信する「商品データ」がどのようなものであるか依然として不明である。
（２）理由１の（３）の趣旨は、「商品データ登録手段」に登録されるデータがどのようなものであるか不明確であるというものであるが、請求項１には、「商品データの登録をする商品データ登録手段」との記載があることから、「商品データ登録手段」には、「商品データ」が登録されている。
　一方、請求項１の他の箇所には、「前記商品データ登録手段に登録された商品単価の合計金額データを減算し、」と記載されており、当該記載によると、「商品データ登録手段」に登録されているのは、「商品単価」又は「商品単価の合計金額データ」のいずれかであり、いずれであるのかを特定することができないが、いずれであったとしても、前記「商品データ」でないことには変わりはない。
　よって、「商品データ登録手段」に登録されているのは、「商品データ」、「商品単価」、又は、「商品単価の合計金額データ」のいずれのデータであるのか不明である。
　また、これらのデータの間に何らかの関係があるにしても、如何なる関係があるのか具体的に特定することができない。
　よって、請求項１の記載は、「商品データ登録手段」に登録されるデータがどのようなものであるか依然として不明確である。
（３）理由１の（４）の趣旨は、「判断手段」の機能が不明確であるというものであるが、請求項１の「キーボードより暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段」の記載からすると、「判断手段」が判断する事項は、「キーボードより暗証番号が入力されたか否か」である。
　また、請求項１には、「…、前記キーボードより正しい暗証番号が入力された場合に、…登録をする商品データ登録手段」と記載されていることから、「商品データ登録手段」は、「キーボードより正しい暗証番号が入力された」という結果を得ているものと認められる。
　しかしながら、「キーボードより正しい暗証番号が入力された」か否かを実際に判断しているのが、どの手段であるのか不明である。
　また、請求項１の記載を文言どおり読めば、「判断手段」は、単に暗証番号が入力されたか否かのみを判断し、「登録手段」が、入力された暗証番号が正しいか否かを判断していると解釈することができる。
　一方、明細書の段落【００２２】、【００２３】及び図４の記載において、暗証番号の入力がなされるステップＳ２（判断手段）では、正しい暗証番号が入力されたか否かを判断しており、商品データを登録するステップＳ３〜Ｓ５（商品データ登録手段）では、入力された暗証番号について何らの判断もしていないから、発明の詳細な説明においては、「判断手段」は、正しい暗証番号が入力されたか否かを判断し、「商品データ登録手段」では、暗証番号について何らの判断も行っていない。
　よって、請求項１の記載は、「判断手段」がどのようなものであるか依然として不明であり、かつ、請求項１に記載の「判断手段」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　上記（１）乃至（３）のごとく、請求項１の記載は依然として不明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載に不備があるので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
４．理由２．について
４−１．引用発明
４−１−１．引用発明１
　当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成２年４月２５日に頒布された刊行物である特開平２−１１３３９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は商品券カードおよびプリペイドカードを取扱可能なカード取引処理システムに関する。」
（第２頁左上欄第１１−１３行）
　
（イ）「また、第１図（ｂ）はプリペイドカード５の外観図である。このプリペイドカード５には［ショッピングカード］等の名称と［５００００円］等の額面６と［２８９６１・・・］のカード番号との表示と、磁気ストライプ７と、概算の残高状態を示すパンチ孔８が形成されている。
　そして、磁気ストライプ７内には、第２図（ｂ）に示すように、発行会社コード７ａ、発行日付７ｂ、このプリペイドカードの保持者の会員番号７ｃ、暗証番号７ｄ、全てのプリペイドカード１に連続する前記表記されたカード番号７ｅ、金額情報としての金額７ｆ、このプリペイドカード１の販売時に設定された額面６の金種を示す金種コード７ｇ等が記録されている。
　なお、商品券カード１およびプリペイドカード５は外形および磁気ストライプ３、７の形成位置は同一である。」
（第４頁左上欄第１〜１４行）
　
（ウ）「第３図は実施例のカード取引処理システムに組込まれたカード端末装置１１の外観図である。筐体の前面にキーボード１２が配設されており、上部にカード挿入口１３９表示部１４が設けられている。さらにこのカード端末装置１１には客が暗証番号を入力するためのピンバッド１５および記録用紙１６に売上情報等を印字するプリンタ１７がケーブルにて接続されている。
　前記キーボード１２には、第４図に示すように、数字データを入力するための置数キー１８、置数された数字データを確認するための確認キー１９の他に、入力された一人の客に対する売上金額を合計するための売上計キー２０ａ、点検又は精算業務時に売上の累計を行なう累計キー、カードセンタへ売上情報を一括して送信する一括送信キー等の各種ファンクションキー２０が配設されている。
　さらに、このキーボード１２には操作員が鍵にて切換操作する業務切換スイッチ２１が配設されている。そして、この業務切換スイッチ２１によって、［売上］　［点検］　［精算］等の各鍾業務が選択設定される。」
（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第１９行）
　
（エ）「第５図はカード端末装置１１の概略構成を示すブロック図である。各種情報処理を実行するＣＰＵ２５に対してバスライン２６を介して、制御プログラムを記憶するＲＯＭ２７、各種売上集計ファイル等の各種可変データを記憶するＲＡＭ２８、キーボード１２、電話回線を介してホストコンピュータからなるカードセンタ２９にオンライン接続されるＭＯＤＥＭ等からなる通信制御回路３０、カード残高や売上金額等を表示する表示部１４、カード挿入口１３から挿入された各カード１、５に対して情報の読み書きを実行するカードリーダライタ３１、ピンパッド１５に接続されたインターフェース３２、プリンタ１７に接続されたインターフェース３３等が接続されている。」
（第４頁右上欄題２０行〜左下欄第１３行）
　
（オ）「しかして、カード端末装置１１の電源３４が投入されると、前記ＣＰＵ２５は第７図の流れ図に従って売上処理業務を実行するようにプログラム構成されている。
　流れ図が開始され、Ｓ（ステップ）１にてキーボード１２の業務切換スイッチ２１が［売上］業務に設定されていれば、表示部１４に表示バッファ２８ｈを介して［カード挿入］の操作案内を表示する。そして、カード挿入口１３に商品券カード１又はプリペイドカード５が挿入されると、Ｓ２にてカードリーダライタ３１にてそのカード１、５の磁気ストライブ３、７に記憶された第２図（ａ）又は第２図（ｂ）に示す発行会社コード、会員番号、商品券コード、暗証番号、カード番号、金額、金種コード等からなるカード情報を読取る。そして、読取ったカード情報をＲＡＭ２８のカード情報メモリ２８ｅへ格納する。次に８３にてカード情報メモリ２８ｅに記憶されたカード情報から挿入されたカード１、５がこのカード端末装置１１で使用可能なカード１、５であるか否かを判断する。具体的には、発行会社コード３ａ、７ａが提携されていない他の会社の発行会社コードの場合には使用不可能と判断して、表示部１４に［使用不可］のメッセージを表示して、該当カード１、５を排出する。
　Ｓ３にて使用可能なカード１、５であれば、Ｓ４にてカード情報メモリ２８ｅに記憶されたカード情報に第２図（ａ）に示す識別コードとしての予め定められた商品券コード３ｄが存在するか否かを調べる。そして、商品券コード３ｄが存在しなければ、挿入されたカードはプリペイドカード５であると判断する。そして、使用者を特定するために、表示部１４に［暗証番号入力］の操作案内を表示する。ピンバッド１５における客のキー操作にて例えば４桁の暗証番号が入力されると、Ｓ５にてその暗証番号がカード情報メモリ２８ｅに記憶されている暗証番号７ｄと一致するか否かを調べる。一致しなければ［暗証番号入力］の操作案内を表示して、再度暗証番号が入力されるのを待つ。３回暗証番号が入力されても暗証番号が一致しなければ、事故カードであると判断して、［使用不可能］を表示して該当プリペイドカード５を排出する。暗証番号が一致すると、Ｓ６にてカード情報メモリ２８ｅの金額７ｆをカード残額として表示する。
　…（中略）…
　しかして、客の購入した商品の金額が置数キー１８にてキー入力され、表示された金額が正しいと判断して確認キー１９がキー入力されると、その金額を合計メモリ２８ｆの合計金額に加算する。そして、Ｓ７にて売上計キー２０ａがキー操作されると、一人の客に対する売上金額の合計処理が終了したので、Ｓ８にてその合計金額がカード情報メモリ２８ｅの金額３ｆ、７ｆで示されるカード残高以下であることを確認する。
　カード残高以下であれば、前記金額３ｆ、７ｆから合計額を差引いてその差引残高を表示するとともに、その差引き残高を新たな金額３ｆ、７ｆとしてカード情報メモリ２８ｅへ書込む。
　しかして、カード情報メモリ２８ｅに記憶された新たな金額３ｆ、７ｆをカードリーダライタ３１に挿入されているカード１、５の磁気ストライプ３、７の該当領域に書込む。
　次に、合計金額、会員番号、合計金額を差引く前のカード残高、含計金額を差引いた後のカード残高等の売上情報をプリンタ１７で記録用紙１６へ印字出力してレシートとして発行する。
…（中略）…
　また、Ｓ９にて挿入されているカードがプリペイドカード５であれば、カード情報メモリ２８ｅから金種コード７ｇを読取る。そして、この金種コード７ｇでプリペイドカード売上集計ファイル２８ｂの各金種（額面）を検索する。そして、該当金種（額面）が検索されると、該当金額（額面）の取扱件数に１を加算するとともに、Ｓ１５にて合計メモリ２８ｆの合計金額を該当金種の売上金額に加算する。
　そして、プリペイドカード売上集計ファイル２８ｂに対するカード売上集計処理が終了すると、Ｓ１３にて、前記レシートへ印字出力した売上情報を通信制御回路３０を介してカードセンタ２９へ送信する。」
（第４頁右下欄第１６行〜第６頁右上欄第１０行）
　
（カ）第３図及び第５図の記載からは、カード端末装置（１１）の本体に、置数キー（１８）とカードリーダライタ（３１）が一体として備えられ、ピンパッド（１５）は、インターフェース（２１）を介してカード端末装置本体に接続されている。
　
　上記（イ）からして、「プリペイドカード」は、磁気ストライプを有していることから磁気カードである。
　上記（オ）の中で、第５頁左上欄第４〜５行の記載「そして、カード挿入口１３に商品券カード１又はプリペイドカード５が挿入されると、」からすると、引用文献１に記載のシステムは、カードが挿入されたか否かを検知する手段を有していることは自明である。
　上記（オ）の中で、第５頁右上欄第９〜１０行の記載「ピンパッド１５における客のキー操作にて例えば４桁の暗証番号が入力されると、」からすると、引用文献１に記載のシステムは、暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段を有していることは自明である。
　上記（オ）の中で、第５頁左下欄第１７〜２０行の記載「カード残高以下であれば、前記金額３ｆ、７ｆから合計額を差引いてその差引残高を表示するとともに、その差引残高を新たな金額３ｆ、７ｆとしてカード情報メモリ２８ｅへ書き込む。
　しかして、カード情報メモリ２８ｅに記憶された新たな金額３ｆ、７ｆをカードリーダライタ３１に挿入されているカード１、５の磁気ストライプ３、７の該当領域に書き込む。」からして、引用文献１に記載のシステムは、ファンクションキー内に設けられた、一人の客に対する売上金額の合計処理を行うための売上計キーの押下後、磁気カードに記憶されている金額から前記合計メモリに記憶された合計の金額を減算し、算出された金額に更新するカード残高更新手段を有していることは自明である。
　上記（オ）及び（カ）からして、磁気カードに記憶された金額を更新した後、会員番号、合計金額を差引く前のカード残高、含計金額を差引いた後のカード残高等の売上情報をプリンタに送信してレシートとして印字出力するとともに、該レシートへ印字出力した売上情報をカードセンタへ送信する手段を有しており、かつ、当該売上情報が、一人の客に対するものであることは自明である。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　商品の金額を入力するための置数キーと、
　磁気カードに対する金額の読み込みや書き込みを実行するカードリーダライタと、
　ファンクションキーとを、一体に備え、
　かつ、ピンパッドが接続され、
　前記カードリーダライタに前記磁気カードが挿入されたか否かを検知する手段と、
　ピンパッドにより暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　前記検知する手段により前記磁気カードのカードリーダライタへの挿入が検知された後、前記ピンパッドにより正しい暗証番号が入力された場合に、前記置数キーによる商品の金額の入力に基づいて得た合計金額を記憶する合計メモリと、
　前記ファンクションキー内に設けられた、一人の客に対する売上金額の合計処理を行うための売上計キーの押下後、磁気カードに記憶されている金額から前記合計メモリに記憶された客が購入した商品の金額の合計金額を減算し、算出された金額に更新するカード残高更新手段と、
　一人の客に対する売上情報をカードセンタへ送信する手段と、
　を備えたカード端末装置。
　
４−１−２．引用発明２
　当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成７年６月１６日に頒布された刊行物である特開平７−１５２９６４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（キ）「【００１２】従って、本発明の目的は小売店チェックアウト装置を提供することである。」
　
（ク）「【００１６】
【実施例】さて、図１と図２について述べると、装置１０はコントローラ１２と、カードリーダ１４と、レシート発行器１６と、スキャナ１８と、マーキング／アンマーキング装置２０と、キーパッド２２と、ディスプレイ２３と、無線連絡装置２４と、を備える装置１１を含む。装置１０は、また、中央コンピュータ２６と、セキュリティセンサ２８を備える。
【００１７】装置１１は、ションピングカート１３やバスケットに取り付ける。同装置１１は、携帯式、パームサイズ、又はカードサイズの装置で、客が買物中に携えることができるものでよい。同装置は小売店側が提供するものであっても、客の所有するものであってもよい。」
　
（ケ）「【００２０】コントローラ１２は装置１０の心臓部である。同装置は構成部分１２−２４の動作を制御し、取引情報を保存するメモリを格納する。
【００２１】カードリーダ１４は、口座番号のような顧客情報を入力するために使用する。カードリーダ１４は、磁気ストライプリーダ又はＳＭＡＲＴカードリーダとすることができる。カードリーダ１４は取引中にカードを確実に所定位置に保持するためのスロットを備える。
【００２２】レシート発行器１６は取引の記録を客に提供する。レシート発行器１６はプリンタであることが望ましい。
【００２３】スキャナ１８は商品からバーコード情報を読み取る。
【００２４】走査された品目の価格は、自動的に入力記録される。
【００２５】スキャナ１８は、レーザスキャナ又は電荷結合素子スキャナとすることができる。
【００２６】マーキング／アンマーキング装置２０は、商品品目上に置かれたセキュリティ装置の作動を解除し、棚に返却された品目についてセキュリティ装置を作動させる。装置２０は本の貸出を記録する図書館で見られるものと似た磁気装置とするこができる。
【００２７】キーパッド２２は特殊機能ボタンを備え、更に標準的な小売店端末キーパッドキーを備えることができる。上記特殊機能ボタンは、視聴覚ヘルプ情報を得るための「ヘルプ」ボタン３０と、商品を棚に戻した時に商品セキュリティ装置の作動を回復させる「プットバック」ボタン３２と、取引を終わらせる「ショッピング完了」ボタン３３を備えることができる。」
　
（コ）「【００３７】コントローラ１２は、そのメモリ中に少なくとも取引総額や内訳のような電子レコードを保持する。コントローラ１２はこれらのデータやその他のデータを客が装置１１上で新たな事象を開始する毎に、中央コンピュータ２６を介して会話的方法で小売店側へ連絡することもできる。小売店への立入りと退去中に中央コンピュータ２６は遠端のクレジットカード認証設備と連絡する。」
　
　バーコードで読み取った情報がコード情報であり、読取装置が読み取ったコード情報を意味のある情報に変換することは、バーコード読み取りに係る技術常識であるから、上記（ケ）で引用した段落【００２３】及び【００２４】において、スキャナは商品に付されたバーコード情報を読み取るものであり、引用文献２に記載の小売店チェックアウト装置は、前記読み取りに基づいて得た品目の価格を、取引情報を保存するメモリ（段落【００２０】、【００３７】参照）に記録する手段を有していると認められる。また、上記（コ）からして、当該メモリには、商品の価格のみならず、取引総額、その内訳が記録されている。
　さらに、上記（コ）からして、引用文献２に記載の小売店チェックアウト装置は、前記メモリに記録された、取引総額やその内訳を中央コンピュータへ送信する手段を有していると認められ、また、「内訳」が、スキャナで読み取った１取引の品目の価格から構成されていることは自明である。
　
　よって、上記（キ）乃至（コ）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　商品に付されたバーコード情報を読み取るスキャナと、
　ＳＭＡＲＴカードの顧客情報を入力するＳＭＡＲＴカードリーダと、
　取引を終わらせるショッピング完了ボタンを含むキーパッドとを、一体に備え、
　前記スキャナによる商品に付されたバーコード情報の読み取りに基づいて得た品目の価格を記録する手段と、
　前記スキャナで読み取った１取引の品目の価格を中央コンピュータに送信する手段と、
　を備えた携帯式の小売店チェックアウト装置。
　
４−１−３．引用発明３
　当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成８年３月１２日に頒布された刊行物である特開平８−６９５０９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（サ）【００１３】
【実施例】次に本発明の実施例を図面とともに説明する。図１は実施例に係るキャッシュレスショピングシステムの構成図である。
【００１４】図中の１はユーザが保有するＩＣカード、２はカードケース状の非接触通信機能付きリーダライタ（以下、カードケースと略記する）、３は非接触通信機能付きリーダライタ本体（以下、リーダライタと略記する）、４はＰＯＳ端末である。
【００１５】ＩＣカード１には、予め現金と引き替えにプレミアムが付いた残高金額情報が入力されている。カードケース２を持たずにＩＣカード１だけを持っている人は、ＰＯＳ端末に接続されているリーダライタ３にＩＣカード１を差し込むことにより、買物代金の支払いができる。」
　
（シ）「【００２７】図６はリーダライタの処理フローを示す図であり、同図と図５を用いてリーダライタの処理を説明する。
【００２８】まずステップ１（Ｓ１）において、ＰＯＳ端末４から代金引き落し指示メッセージが送られてくるのを待つ。このメッセージには、いくら引き落とすのかの金額情報が含まれている。受信するとＳ２で接触−非接触切り替えスイッチ（ＳＷ１）１９をＯＦＦ、レスポンススイッチ（ＳＷ２）１２をＯＮ、コマンドスイッチ（ＳＷ３）１５をＯＦＦ、受信−送信切り替えスイッチ（ＳＷ４）２０を受信（Ｒｘ）側に倒して、Ｓ３でＩＣカード１が挿入されるかまたは通信開始指示メッセージをカードケース２から受信するまで待つ。
【００２９】なお、ＩＣカード１の挿入はリーダライタ３の内部に設置されているフォトセンサ（図示せず）によって検知され、カードケース２からの通信開始指示メッセージの検知はリーダライタ３の受光回路１４での受光の有無を監視することでなされる。
【００３０】Ｓ４でＩＣカード１が挿入されたかどうか判断され、挿入された場合はＳ５でＳＷ１をＯＮ、ＳＷ２をＯＦＦ、ＳＷ３をＯＦＦ、ＳＷ４を受信（Ｒｘ）側にして、Ｓ６で電源制御回路１０からＩＣカード１への電源供給を開始し、Ｓ７でＩＣカード１からのＡＴＲを受信する。受信が終わるとＳ８でＳＷ４を送信（Ｔｘ）側に切り替え、Ｓ９でＩＣカードインターフェース１８を介してコマンドメッセージをＩＣカード１へ送信する。
【００３１】送信が終了するとＳ１０でＳＷ４を受信（Ｒｘ）側に切り替え、Ｓ１１でＩＣカード１からのレスポンスメッセージを受信する。ＳＷ４を順次切り替えながらコマンドの送受信を繰り返し、Ｓ１２で全コマンドの送信が終了したと判断されると、Ｓ１３でＩＣカード１への電源の供給を停止し、ＩＣカード１をリーダライタ３から排出して、Ｓ１４でＳＷ１をＯＦＦにした後、Ｓ１５でＰＯＳ端末インターフェース９を介して完了情報をＰＯＳ端末４へ送信し、再度、代金引き落し指示メッセージを待つ（Ｓ１）。」
　
（ス）「【００６４】図１８は更に他の実施例のシステム構成図であり、リーダライタ３に暗証番号入力用のテンキー４５と、ガイダンス表示用のＬＣＤ４６が付設されている。
【００６５】図１９はそのリーダライタ３の構成図であり、図中の４７は液晶ドライバコントローラ、４８はキー制御回路である。
【００６６】図２０は、この実施例でＩＣカードを直接リーダライタに差し込んで代金支払いをするときのＰＯＳ端末、リーダライタ、ＩＣカード間の処理フローを示した図である。同図に示すように、リーダライタからＩＣカードへの電源供給によりＡＴＲが返った後、ＩＣカードのイニシャライズコマンド、レスポンスを送受信して、キー入力された暗証番号により、暗証番号のチェツクコマンド、レスポンスを送受信する。これが適正であると判断された時点で、ＰＯＳ端末のセンスコマンドに対するレスポンスに準備完了フラグがセットされる。それ以後は、前の実施例と同様である。
【００６７】図２１は、図１８の実施例においてＩＣカードをリーダライタに直接挿入せずにカードケースを用いて光通信により代金支払いをするときのＰＯＳ端末、リーダライタ、カードケース、ＩＣカード間の処理フローを示した図である。この実施例の場合、カードケースにおいて先にＩＣカードの電源ＯＮ、ＡＴＲの受信、イニシャライズコマンド、レスポンスの送受信を行い、さらにカードケースのキーで入力した暗証番号のチェツクコマンド、レスポンスの送受信を済ませておく。そしてＰＯＳ端末の支払い合計金額が出た後にカードケースの送信ボタンを押すと、通信開始指示メッセージがリーダライタに送られる。するとＰＯＳ端末から送られるセンスコマンドのレスポンスに準備完了フラグがセットされ、ＰＯＳ端末からＩＣカードコマンド、レスポンスが送受信される。」
　
（セ）「【００９３】また、ＩＣカードをリーダライタに挿入せずにすべてカードケースに入れて非接触通信を行う場合、リーダライタは不要で非接触通信装置だけを使用しても構わない。」
　
　よって、上記（サ）乃至（セ）からして、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　キーを一体に備え、
　ＩＣカードが挿入されたか否かを検知するフォトセンサと、
　前記検知された後、前記キーにより正しい暗証番号が入力された場合に、ＰＯＳ端末と通信を行う手段と、
　を備えた前記ＩＣカードに対する金額情報の読み込みや書き込みを実行するカード状リーダライタ。
　
４−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「金額」、「客が購入した商品の金額」、「合計金額」はそれぞれ、本願発明の「金額データ」、「商品単価」、「合計金額データ」に相当する。
　引用発明１において、一人の客に対する売上金額の合計処理を行うことは、１取引の終了を宣言することと等しいから、引用発明１の「売上計キー」は、本願発明の「締めキー」に相当するものである。
　引用発明１の「置数キー」は、商品の金額を特定するための情報を入力するための手段である点で、本願発明の「コード読み取り装置」と共通している。
　引用発明１の「磁気カード」は、金額データ（残高）を記憶しており、カードリーダライタにより読み書きされるカードである点で、本願発明の「ＩＣカード」と共通している。また、引用発明１の「カードリーダライタ」は、このようなカードに対する金額データの読み込みや書き込みを実行する点で本願発明の「カードリーダライタ」と共通している。
　引用発明１の「ファンクションキー」は、締めキーに相当する「売上計キー」を有したキー入力手段である点で、本願発明の「キーボード」と共通している。また、引用発明１の「キーパッド」は、暗証番号を入力するためのキー入力手段である点で、本願発明の「キーボード」と共通している。また、引用発明１の「ファンクションキー」及び「キーパッド」が、所定の信号が各々設定された複数のキーを配列して選択的に信号を出力することは技術常識からして自明である。よって、引用発明１は、所定の信号が各々設定された複数のキーを配列して選択的に信号を出力する１以上のキー入力手段を有し、該キー入力手段が、締めキーを有し、暗証番号を入力するためのものである点で、本願発明と共通している。
　引用発明１の「検知する手段」は、カードが挿入されたか否かを検知する機能を有した検知手段である点において、本願発明の「センサ」と共通している。
　引用発明１の「記憶」は、本願発明の「登録」と同義であり、「合計メモリ」は、商品の金額を特定するための情報を入力するための手段による商品の金額を特定する情報から得た商品に関する情報が登録されている点において、本願発明の「商品データ登録手段」と共通している。
　また、引用発明１の「カード残高更新手段」は、カードに記憶されている金額データから、「商品データ登録手段」に登録された合計金額を減算して、算出された金額データに更新する…において、本願発明の「金額更新手段」と共通している。
　また、引用発明１において、プリンタに送信する「売上情報」は、置数キーの入力により得た１取引分の商品に関する情報である点で、本願発明の「１取引の商品データ」と共通している。
　引用発明１の「カードセンタ」は、外部装置である点で本願発明の「ＰＯＳ端末」と共通しており、引用発明１の「送信する手段」は、当該外部装置へ１取引の商品に関する情報を送信する手段である点で、本願発明の「購入商品データ送信手段」と共通している。
　さらに、引用発明１の「カード端末装置」は、カードリーダライト用端末である点で、本願発明の「ＩＣカードリーダライト用携帯端末」と共通している。
　よって、両者は、
　
　商品の金額を特定するための情報を入力するための商品情報入力手段と、
　カードに対する金額データの読み込みや書き込みを実行するカードリーダライタと、
　所定の信号が各々設定された複数のキーを配列して選択的に信号を出力する１以上のキー入力手段とを備え、
　前記カードリーダライタに前記カードが挿入されたか否かを検知する検知手段と、
　前記キー入力手段より暗証番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　前記検知手段により前記カードのカードリーダライタへの挿入が検知された後、前記キー入力手段により正しい暗証番号が入力された場合に、前記商品の金額を特定するための情報を入力するための手段による商品の金額を特定するための情報から得た商品に関する情報を登録する登録手段と、
　前記キー入力手段内に設けられた１取引きの終了を宣言する締めキーの押下後、カードに記憶されている金額データから前記登録手段に登録された商品単価の合計金額データを減算し、算出された金額データに更新する金額更新手段と、
　前記商品情報入力手段で入力された１取引きの商品に関する情報を外部装置に送信する送信手段と、
　を備えたカードリーダライタ用端末
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　装置構成が、本願発明は、キー入力手段が１つであり、商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取るコード読取装置を備え、かつ、全体として各装置が一体として構成された携帯端末であり、前記コード読取装置により、コードシンボルを読み取り、読み取ったコードシンボルから商品データを得るのに対し、引用発明１は、キー入力手段が２つあり、暗証番号を入力するキーパッドが他の装置とは一体となった携帯端末としては構成されておらず、かつ、商品に関する情報は、直接置数キーにより入力される点。
　
［相違点２］
　本願発明は、登録手段に、「商品データ」が登録され、当該「商品データ」を外部装置に送信するのに対し、引用発明１では、「合計金額」が登録され、「売上情報」を外部装置に送信する点。
　
［相違点３］
　処理対象となる「カード」が、本願発明は、「ＩＣカード」であるのに対し、引用発明１は、「磁気カード」である点。
　
［相違点４］
　検知手段が、本願発明は「センサ」であるのに対し、引用発明１では、具体的に特定していない点。
　
［相違点５］
　送信手段が、本願発明では、「ＰＯＳ端末」に対し「商品データ」を送信するのに対し、引用発明１では、「カードセンタ」に対し「売上情報」を送信する点。
　
４−３．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　スキャナ（本願発明の「コードシンボル読取装置」に相当）とカードリーダと１つのキー入力手段とを一体に備え、スキャナにより、商品に付されたバーコード（本願発明の「コードシンボル」に相当）を光学的に読み取り、スキャナによる商品に付されたバーコード情報の読み取りに基づいて得た品目の価格（商品データ）を記録する手段を有した携帯型の端末装置は、引用発明２に記載されているように周知であるから、引用発明１において、キー入力手段を１つにまとめ、端末に接続したキー入力手段に替えて、商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取るコード読取装置を一体に備えるようにして、全体として携帯端末を構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　バーコード情報の読み取りに基づいて得た品目の価格、つまり、商品データを、加算することなくそのまま記録する手段、及び、１取引の商品データを外部装置に送信する手段は、引用発明２にあるように周知であるから、引用発明１において、加算した合計金額に替えて、商品データを登録し、外部装置へ送信するように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明２にあるように、取引に用いるカードとしてＳＭＡＲＴカード（本願発明の「ＩＣカード」に相当）を用いることは周知であるから、引用発明１の「磁気カード」に替えて「ＩＣカード」を処理対象とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４について］
　ＩＣカードが挿入されたか否かをセンサにより検知することは、引用発明３にあるように周知技術であるから、引用発明１において、センサによりカードの挿入を検知するよう構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点５について］
　引用発明３にあるように、暗証番号入力用のキーを一体に備えた携帯型のカードリーダライタ用端末が、ＰＯＳ端末と通信をするための手段を有した構成は周知であるから、引用発明１において、送信先を「カードセンタ」に替えて「ＰＯＳ端末」とすることも格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
４−４．小括
　したがって、本願発明は、引用発明１乃至３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載に不備があるので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができず、かつ、本願発明は、引用発明１乃至３に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。