【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４７８９号「卓上型ガス調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８０２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成６年４月１３日の出願であって、平成１７年６月１日付け（発送日：同年６月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月７日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成１７年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
　
【請求項１】　器具上面にこんろ部、器具前面の一方に片寄せて集約したガス操作部と、前面の他方に扉と一体となったグリル皿を有するグリル皿ユニットを出し入れ自在に収納するグリル庫とを備え、前記グリル皿ユニットは、グリル皿の幅と奥行が、器具正面から見て、奥行／幅＝０．５〜０．９未満に構成するとともに、重心が手前側にくるようにした卓上型ガス調理器。
　
　この請求項１の補正について検討する。
　請求項１に係る補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「グリル部の上に煮こぼれ防止用のバーナ受けを設けてこんろ部を載置する」を削除することを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定されるいずれのものをも目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１７年７月７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　器具上面にこんろ部、前面にガス操作部と扉を有するグリル部を備え、前記ガス操作部を器具前面の一方に片寄せて集約し、前面の他方にグリル部を配置した卓上型ガス調理器で、前記グリル部底部付近にグリル皿と焼き網を有し、前記グリル皿の幅と奥行が、器具正面から見て、奥行／幅＝０．５〜０．９未満に構成するとともに、前記グリル部の上に煮こぼれ防止用のバーナ受けを設けてこんろ部を載置する構成とした卓上型ガス調理器。
     　
（２）引用例に記載された事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４７７２５号（実開昭５５−１４６９０７号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
・「本体の中央部にグリル室を設け，その両側にこんろ部を設けたグリル付きガスこんろにおいて，グリル室を本体前面側に横長に構成し，その排気ガスを後方高なる傾斜の排気通路にて本体後部へ導き，背後から立ち上げた排気口から排出するようにしたことを特徴とするグリル付きガスこんろ。」（実用新案登録請求の範囲）
・「第１図，第２図，第３図において，１は本体で，底部には脚２，上部には天板３を設けてある。４はグリル室で，本体１前面側に横長に，かつ奥行きが浅くなるよう構成してある。グリル室４の前面側には開口部を設け，この開口部には扉５を開閉自在に設置してある。グリル室４の上部には赤外線バーナ６を，又下部には２本の加熱用バーナ７を設けてあり，バーナ７の下方には汁受皿８を本体１前面側から挿入できるよう設置してある。９は焼き網で，この上に魚等を置いて焼く。グリル室４後上部には排気ガス排出用通路１０を設けてある。この排気ガス排出用通路１０は後方高なる傾斜を有し，本体１背面に取り付けた排気口１１に連結されている。排気口１１は天板３上面より上方に立ち上り，前方向きに開口１２を設けてあり，排気ガスはこゝから排出される。１３はこんろ部，１４はごとく，１９はこんろバーナである。」（明細書２頁１２行〜３頁９行）
・「また魚等の焼け具合はグリル室４が本体１前面側に横長に設けてあるため見やすく，焼けすぎたりすることがなく，最適の状態に焼き上げることができる。尚こんろ部は従来と同様に使用すればよい。この場合汁こぼれ汁は天板３に開口部がないためグリル室４に流入することはない。以上説明したように本考案によれば，グリル室４を本体１前面側に横長に構成してあり幅広く深行きが浅いため，内部が見易く，また天板３上に排気ガス排出用の開口がないため，グリル室４内にこんろ部１３使用時の煮こぼれ汁が流入することがなく，従来の不具合点を解消できるものである。」（明細書３頁１６行〜４頁８行）
・第１図には、本体の上面にこんろ部１３、前面の両側にガス操作部を設けた構成、及び、第２図には、グリル室底部付近に汁受皿８を有し、グリル室の中程の高さに焼き網９を有した構成がそれぞれ記載されている。
　
　これらの摘示事項によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「本体の上面にこんろ部１３、前面にガス操作部と扉５を有するグリル室４を備え、前記ガス操作部を本体の前面の両側に設け、前面の中央にグリル部を設けたグリル付きガスこんろで、前記グリル室底部付近に汁受皿８を有し、グリル室の中程の高さに焼き網９を有し、前記グリル室を本体の前面側に横長に構成したグリル付きガスこんろ。」
　
（３）対比・判断　
（３−１）本願発明と引用例に記載された発明との対比　
　本願発明と引用例に記載された発明を比較すると、引用例に記載された発明の「本体１」は、本願発明の「器具」に相当にし、以下同様に、「グリル室４」は「グリル部」に、「汁受皿８」は、「グリル皿」に、「グリル付きガスこんろ」は「卓上ガス調理器」にそれぞれ相当する。
　また、引用例には、汁受皿の形状については明記されていないものの、グリル室の形状にあわせて、汁受皿も横長であることは自明のことである。
  すると、本願発明と刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ相違する。
［一致点］　
「器具上面にこんろ部、前面にガス操作部と扉を有するグリル部を備えた卓上型ガス調理器で、前記グリル部底部付近にグリル皿を有し、さらに焼き網を有し、前記グリル皿が、器具正面から見て、横長に構成した卓上型ガス調理器。」の点。
　
［相違点１］
　本願発明が、ガス操作部を器具前面の一方に片寄せて集約し、前面の他方にグリル部を配置したのに対し、引用例に記載された発明は、ガス操作部を本体の前面の両側に設け、前面の中央にグリル部を設けた点。
［相違点２］
　本願発明が、焼き網をグリル部底部付近に有しているのに対し、引用例に記載された発明は、焼き網をグリル室の中程の高さに有している点。
［相違点３］
　本願発明が、グリル皿の幅と奥行が、器具正面から見て、奥行／幅＝０．５〜０．９未満に構成したのに対して、引用例に記載された発明は、横長ではあるものの、奥行／幅の数値は限定されていない点。
［相違点４］
　本願発明が、グリル部の上に煮こぼれ防止用のバーナ受けを設けてこんろ部を載置する構成としたのに対し、引用例には、この構成は明記されていない点。
     　
（３−２）判断　
・［相違点１］について
　ガス操作部を器具前面の一方に片寄せて集約し、前面の他方にグリル部を配置した点は、本願出願前において周知（例えば、特開昭６３−５８０２５号公報、実願平２−３３９７５号（実開平３−１２４１０６号）のマイクロフィルム、特公昭４７−８６８０号公報、実公昭５５−３９２０６号公報参照）であり、引用例に記載されたものにおいて、この周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・［相違点２］について
　焼き網をグリルの底部付近に設けることは、本願出願前周知（例えば、特開平３−１５８６２０号公報（第４図）、特開平２−１７３３０号公報（第３図）参照）であり、引用例に記載された焼き網をグリルの底部付近に設けるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
     　
・［相違点３］について　
　引用例に記載された汁受皿（グリル皿に相当）は、横長であるから、汁受皿の幅と奥行について、奥行／幅は１未満であることは自明のことである。そして、奥行が極端に短い場合、すなわち、極端に横長な場合には、グリルとして十分な機能を発揮できなくなることは当業者当然予測できることであり、奥行／幅＝０．５〜０．９未満という本願発明の数値限定については、臨界的意義は認められない。
　してみれば、引用例に記載された汁受皿を、奥行／幅＝０．５〜０．９未満に構成することは当業者が適宜行う設計事項というべきものである。
　
・［相違点４］について
　引用例のものは、「天板３上に排気ガス排出用の開口がないため、グリル室４内にこんろ部１３使用時の煮こぼれ汁が流入することがなく、」（明細書４頁４〜７行）と記載されているように、グリルの排気ガス排出用の開口からグリル内に煮こぼれ汁の流入はしないようにしているものの、こんろ部１３のバーナ周辺の開口から内部に煮こぼれ汁が流入するおそれがある。しかし、バーナ周辺の開口からの煮こぼれに対応するために煮こぼれ防止手段を設けることは慣用されていることであって、バーナ受けを兼ねる煮こぼれ防止用バーナ受け部材を設けた点は、本願出願前において周知〔例えば、実願昭５１−８０００３号（実開昭５３−７６号）のマイクロフィルム（バーナ支架９及び受皿１４が煮こぼれ防止用バーナ受け部材に相当する。）、特開平２−１４６４１４号公報（汁受け皿１６が煮こぼれ防止用バーナ受け部材に相当する。）、実公昭６０−２１６８２号公報（取付板８は、煮こぼれ防止用バーナ受け部材に相当する。）参照〕である。引用例に記載されたものにおいても、より確実に煮こぼれを防止するためには、グリル部の上にこんろがあるかどうかに関わらず、バーナ周辺の開口からの煮こぼれを防止することが必要であるから、上記周知技術を引用例に記載されたものに適用することは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　そして、引用例に記載されたものにおいて、相違点１に係る本願発明のようにガス操作部を一方に片寄せして他方にグリル部を配置するに際して、上記周知技術を適用すれば、当然相違点４に係る本願発明の構成となるものであるから、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。
　   　
（４）小結　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　     　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。