【事件の表示】
　特願２０１３−１８７４５１「建物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２３日出願公開、特開２０１５−　５５０５１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月１０日の出願であって、平成２９年２月２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年３月１４日付けで手続補正がされ、平成２９年８月１６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１０月１９日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年４月１８日に前置報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１、２、４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
引用文献１．特開２００１−３５８２号公報
引用文献２．特開平５−２４７９９７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３．特開２００１−３４９０６９号公報
引用文献４．特開２０１２−７４０６号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正は、「躯体としての外壁」を、「前記壁柱以外の躯体としての壁」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「躯体」という用語の意味が、「建築物の，建具，造作，仕上げ，設備など除いた部分，主として強度を受け持つ．」（建築大辞典　第２版　彰国社　１９９３年発行）であることから、出願当初明細書の段落【００２２】の記載を参酌して、図１、図３をみると、第２方向には、「壁柱１８」以外の躯体としての壁を備えないことが看て取れるので、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年２月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
  
「【請求項１】
　対向配置され第１方向へ延設された躯体としての外壁と、
　前記外壁と接合され、前記外壁とボックスカルバート状の躯体を形成するスラブと、
　前記ボックスカルバート状の躯体内部における前記第１方向の中央部に設けられて前記スラブを支持し、前記第１方向と交差する第２方向が強軸とされた壁柱と、
　前記壁柱の前記第２方向の一方の端部から前記スラブの一方の端部まで、及び、前記壁柱の前記第２方向の他方の端部から前記スラブの他方の端部まで、前記外壁に沿って設けられ、前記躯体内部を区画する境壁と、
　を有し、前記壁柱は前記第１方向の厚さが前記境壁の厚さより厚く形成され、柱梁架構を備えず、前記第２方向に前記第２方向の水平荷重を負担する袖壁及び前記壁柱以外の躯体としての壁を備えない建物。
【請求項２】
　前記壁柱は、前記第１方向の厚さが、前記外壁及び前記スラブの厚さより厚くされている請求項１に記載の建物。
【請求項３】
　前記壁柱と前記境壁で区画される矩形状のスペースに水回り機器が納められ、
　前記スペースの前記第２方向の幅は、浴室の前記第２方向の幅と同じとされている請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
　前記境壁には、入居者が移動可能な開口部が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審決で付した。以下同様。）。
（１）　「【００２４】　この実施の形態２に係る集合住宅も、図２及び図４に示すように、
パネル組立住宅のような壁式構造
（２）図２は次のものである。
　上記（１）を踏まえると、図２から、以下のことが看取できる。
「対向配置され第１方向（図面上下方向）へ延設された躯体としての外壁と、
外壁に沿って設けられ、躯体内部を区画する境壁を、を有し、
第２方向（図面左右方向）にも外壁を備え、柱梁架構を備えない建物。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 「パネル組立住宅のような壁式構造の建物であって、
対向配置され第１方向へ延設された躯体としての外壁と、
前記外壁に沿って設けられ、前記躯体内部を区画する境壁を有し、
第２方向にも外壁を備え、柱梁架構を備えない建物。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、以下のことが記載されている。
（１）　「【０００９】上記壁式ラーメン架構は、その居住空間の内部に配設されていた従来の桁行方向耐力壁を廊下等の床スラブ４、ベランダ等の床スラブ５の外側に配設して、床スラブ４、及び床スラブ５の内、外側に桁行方向耐力壁１，１を建て込み支持した構成となり、
少なくとも桁行方向耐力壁１の各壁柱１ａと壁梁１ｂ、張間方向耐力壁２の壁梁が一体に接合されたラーメン架構
（２）図１は次のものである。
　
　上記（１）を踏まえると、平面視機構図である図１（Ａ）から、以下のことが看取できる。
　「対向配置され第１方向（Ｘ方向）へ延設された躯体としての帳間方向耐力壁２と、
躯体内部に設けられて壁梁１ｂを支持し、前記第１方向と交差する第２方向（Ｘｂ方向）が強軸とされた壁柱１ａと、
外壁に沿って設けられ、躯体内部を区画する帳間方向耐力壁２と、
を有し、前記壁柱１ａは前記第１方向の厚さが前記梁間方向耐力壁２の厚さより厚く形成された建物。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、以下のことが記載されている。
（１）　「【００１３】　図１において、本発明の共同住宅は１住宅に居住ユニットＡ１ａと居住ユニットＢ１ｂの２つの居住ユニットを有する例であり、
各居住ユニットの境壁２ｄに貫通して出入り口３ｄを設け
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、以下のことが記載されている。
（１）　「 【００１５】 以下、本発明に係る住戸ユニットの実施形態について、図１から図４を参照して説明する。本実施形態の住戸ユニット１は、図１に示すように、各種共用空間を有する共用部Ｒ０と、上記共用空間の１つである住戸前廊下１２に玄関部Ｅを介して各別に出入り可能に接続されると共に、互いに隣接して配設された３つの住戸（第１の住戸Ｒ１、第２の住戸Ｒ２及び第３の住戸Ｒ３）と、が集合した３住戸１ユニットタイプの住戸ユニットである。
　【００１６】 この住戸ユニット１は、正面Ｆ側が南側、背面Ｂ側が北側に面するように建てられたマンション等の集合住宅の一部を構成するユニットとして機能している。つまり、本実施形態の住戸ユニット１が複数組み合わさって集合住宅が構成される。また、この住戸ユニット１を含む集合住宅は、複数の柱部２、梁部３及び壁体４で構成されたラーメン構造或いは耐震壁併用ラーメン構造により建築されている。」
（２）「【００２７】 このように構成された住戸ユニット１によれば、ラーメン構造或いは耐震壁併用ラーメン構造であるため、例えば１５階を越えるような構造建築にも十分対応可能な剛性（建築強度）を確保することができる。
【００２８】 また、
扁平柱２０を備え、該扁平柱２０に柱部としての機能と、壁体としての機能と、を兼用させることができるので、柱部２間に壁体４を形成する場合とは異なり室内への出っ張りを抑制しながらユニット全体の剛性強化を図ることができる。特に、扁平柱２０を利用することで室内への出っ張りを抑制できるので、居住空間が広く、収納等にも影響を与え難い間取りに設計し易く、快適な居住性を確保し易い。
（３）図１は次のものである。
　
　上記（１）、（２）を踏まえると、図１から、以下のことが看取できる。
　「扁平柱２０の端部から外壁に沿って設けられ躯体内部を区画する壁部４を有し、前記扁平柱２０は前記第１方向（図面上下方向）の厚さが前記壁部４の厚さより厚く形成されている建物。」
５　その他の文献について
　前置報告書において引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特公平６−３３６２３公報（以下、「引用文献５」という。）の第２頁第３欄第３３−４８行には、以下のことが記載されている。
（１）　「第１図において、互いに平行な相対向する一対の壁体（１）（１）を、第２図以下で示すような型枠コンクリートブロック（２）（２）…で構築し、これら壁体（１）（１）間に架設されるスラブ（３）（３）…を、両壁体（１）（１）のブロック（２）（２）…内へ打設されるコンクリートと一体打ちして両者を相互に一体連結し、これによって、壁体（１）（１）と直角な方向に対しては両壁体（１）（１）とコンクリートスラブ（３）とからなる剛節架構構造によって、その方向の水平荷重を支持するものである。（４）は、壁体（１）（１）の上端間に取付けた屋根材であって、これはＰＣコンクリート等でもよい。
上記の如く、上記壁体（１）と直角な方向に対しては耐力壁で水平荷重を支持する必要がないから、これと同じ方向即ち開口方向に対してはカーテンウォール等の非耐力壁（５）を用いることができる。」
（２）図１は次のものである。　
　上記（１）を踏まえると、図１から、以下のことが看取できる。
　「対向配置され第１方向へ延設された躯体としての壁体１と、
前記壁体１と接合され、前記壁体１とボックスカルバート状の躯体を形成するコンクリートスラブ３と、
を備え、柱梁架構を備えず、第１方向（壁体（１）と平行な方向）と直交する第２方向（壁体（１）と直角な方向）に壁を備えない建物。」
　更に、当審で発見した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−７０６７１号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下のことが記載されている。
（１）　「【００３２】 まず、本実施例に係る建物構造の構成を説明する。本実施例の建物構造は、図１に示すように、平板中に中空部を持ち壁及び柱として機能する壁柱６と、同じく平板中に中空部を持ち床スラブ及び梁として機能する床梁７とを主体として、梁間方向には壁構造、桁行方向にはラーメン構造として基礎８の上に構築されている。
【００３３】 図２に示すように、壁柱６は、コンクリートからなる平板中に第１の円筒状中空部９の複数個がそれぞれ所定間隔をおいて当該第１の円筒状中空部９の長手方向が直立方向となるように並設されている。壁柱６は、並設された複数個の第１の円筒状中空部９の両側に複数個の鉄筋１０が適宜間隔で配列されて鉄筋コンクリート構造となっている。複数個の前記第１の円筒状中空部９の各間隔部の部分により、平板形成材、即ち鉄筋コンクリート材による適宜幅の通し部１１が形成されている。該通し部１１により、壁柱６に直立方向の剛性が付与される。
【００３４】 図２及び図４に示すように、前記床梁７は、コンクリートからなる平板中に第２の円筒状中空部１２の複数個がそれぞれ所定間隔をおいて当該第２の円筒状中空部１２の長手方向が桁行方向となるように並設されている。床梁７は、並設された複数個の第２の円筒状中空部１２の上下に複数個の鉄筋１０が適宜間隔で配列されて鉄筋コンクリート構造となっている。複数個の前記第２の円筒状中空部１２の各間隔部の部分により、平板形成材、即ち鉄筋コンクリート材による適宜幅の通し部１３が形成されている。該通し部１３により、床梁７に桁行方向の剛性が付与される。
【００３５】 前記壁柱６及び床梁７における筒状中空部９，１２は、上記のように円筒状に限らず、図６の（ｂ）に示すように、一辺が波型をした変形四角形等の断面形状を含む角筒状に形成してもよい。また、前記壁柱６及び床梁７における筒状中空部９，１２は、連続した筒状体に限らず、適宜に分割された構成としてもよい。中空部を連続式又は分割式の何れの構成とした場合であっても、通し部１１又は１３については、連続した構成とする。
【００３６】 本実施例の建物構造は、図２及び図３に示す
前記壁柱６と前記床梁７との梁間方向と同方向の交差部Ｃが剛接合されて、桁行方向にラーメン構造
【００３７】 上述のように、建物構造は、鉄筋コンクリート構造の平板中に、長手方向が直立方向の複数個の第１の円筒状中空部９を持つ壁柱６と、鉄筋コンクリート構造の平板中に、長手方向が桁行方向の複数個の第２の円筒状中空部１２を持つ床梁７とを主体として構成されている。該建物構造は、コンクリートの現場打設により構築される。該コンクリートの打設は、下階床梁７→下階壁柱６→上階床梁７→上階壁柱６の順で行われる。
【００３８】 前記下階床梁７のコンクリート打設は、まず格子状に鉄筋を配筋し、その上に第２の円筒状中空部１２となる複数個のボール紙製の中空円筒を長手方向が桁行方向となるように並べる。各中空円筒は、所要長さで両端は閉塞されている。これらの中空円筒の上に再度、格子状に鉄筋を配筋して複数個の中空円筒を格子状の鉄筋でサンドイッチするように組み立てる。この格子状の鉄筋と複数個の中空円筒との組み立て体に箱型の型枠を組み付けて、コンクリートを打設する。
【００３９】 このとき、両端が閉塞された複数個の中空円筒は、埋め殺しにされる。前記床梁用の箱型の型枠は、四隅にそれぞれ足が付いており、前記下階床梁７のコンクリートが打上がった後、横方向に引出してクレーンで上階に吊り上げられて、上階床梁７のコンクリート打設のときに再使用される。
【００４０】次いで、下階壁柱６のコンクリート打設が行われる。前記下階床梁７のコンクリートが打上がったとき、該下階床梁７の所定位置に下階壁柱６用の縦筋が出ている。この縦筋に継手等により下階壁柱６用の２列の格子状の鉄筋を上方に伸ばし、該２列の格子状の鉄筋の間に、第１の円筒状中空部９となる複数個のボール紙製の中空円筒を長手方向が直立方向となるように並べる。このようにして、前記と同様に、複数個の中空円筒を格子状の鉄筋でサンドイッチするように組み立てる。この格子状の鉄筋と複数個の中空円筒との組み立て体に縦型枠を組み付けて、コンクリートを打設し、下階壁柱６を構築する。以下、上階床梁７→上階壁柱６の順で構築を実行する。
【００４１】 次に、上述のように構成された建物構造の作用を説明する。壁柱６は、コンクリートの平板中に第１の円筒状中空部９の複数個を形成することで、使用するコンクリートの量が同量であれば、第１の円筒状中空部９の複数個が形成された分だけ厚みが増す。一般に、コンクリート平板の曲げ剛性は、厚みの３乗に比例して増加する。したがって、壁柱６は、厚みが増すことで、直立方向の剛性及び耐力が高くなる。また、壁柱６は、平板中に鉄筋コンクリート材からなる直立方向の通し部１１を持つことで、直立方向の剛性がさらに上がり、柱型がなくても柱としての機能が得られる。
【００４２】 床梁７は、コンクリートの平板中に第２の円筒状中空部１２の複数個を形成することで、上記と同様に、厚みが増して桁行方向の剛性及び耐力が高くなる。また、床梁７は、平板中に鉄筋コンクリート材からなる桁行方向の通し部１３を持つことで、桁行方向の剛性がさらに上がり、梁型がなくても梁としての機能が得られる。
【００４３】 このように、壁柱６は直立方向の剛性が高く、床梁７は桁行方向の剛性が高く、該壁柱６と該床梁７との交差部Ｃは、密実に形成されて剛接合の強度が高められている。そして、
該壁柱及び床梁を含む架構は、桁行方向にラーメン構造となっているので、平面的に桁行方向を長辺とした長方形のいわゆる板状マンション等に適した構造が得られる。
【００４４】 上述したように、本実施例に係る建物構造においては、壁として機能する壁柱６及び床として機能する床梁７は、厚みを厚く形成でき、また壁柱６及び床梁７におけるコンクリートの平板中には第１の円筒状中空部９又は第２の円筒状中空部１２が存在することで、遮音性が非常に優れた住宅を提供することができる。建物構造内には、柱型や梁型が出ないことから、室内空間を最大限有効に使用することができ、また有効な採光面積を大きくすることができる。さらに、建物構造には、柱型や梁型がないことから、配筋作業や型枠作業を大幅に省力化することができ、これにより、工期短縮やコストダウンを図ることができる。」
（２）図１は次のものである。　
　上記（１）を踏まえると、図１から、以下のことが看取できる。
　「対向配置され第１方向（梁間方向）へ延設された躯体としての壁柱６と、
前記壁柱６と接合され、前記壁柱６とボックスカルバート状の躯体を形成する床梁７と、
を備え、柱梁架構を備えず、第１方向と直交する第２方向（桁行方向）に壁を備えない建物。」
　  
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し相違する。
（一致点）
　「対向配置され第１方向へ延設された躯体としての外壁を有し、柱梁架構を備えない建物。」
（相違点１）
　本願発明１は、「スラブ」が、前記外壁と接合され、前記外壁とボックスカルバート状の躯体を形成するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「ボックスカルバート状の躯体内部における前記第１方向の中央部に設けられて前記スラブを支持し、前記第１方向と交差する第２方向が強軸とされた壁柱」を備え、「壁柱は前記第１方向の厚さが前記境壁の厚さよりも厚く形成され」ているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１は、境壁が、「壁柱の前記第２方向の一方の端部から前記スラブの一方の端部まで、及び、前記壁柱の前記第２方向の他方の端部から前記スラブの他方の端部まで、前記外壁に沿って設けられ、躯体内部を区画する」のに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記第２方向に前記第２方向の水平荷重を負担する袖壁及び前記壁柱以外の躯体としての壁を備えない」のに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、技術常識を参酌すれば、引用発明においても、建物が、外壁とスラブから構成されているとは認められるものの、「パネル組立住宅のような壁式構造」であることから、「外壁とボックスカルバート状の躯体を形成」しているとは認められない。
　また、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２ないし４に記載されておらず、引用発明に、引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明の相違点１に係る構成を含むものとはならない。
  
　上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の、「ボックスカルバート状の躯体内部における前記第１方向の中央部に設けられて前記スラブを支持し、前記第１方向と交差する第２方向が強軸とされた壁柱」を備え、「前記壁柱は前記第１方向の厚さが前記境壁の厚さより厚く形成され」たという構成は、引用文献２ないし４に記載されていない。
　引用文献２や引用文献４に記載されているように、壁柱が境壁の厚さよりも厚く形成されること自体は周知であったとしても、これらは、「ボックスカルバート状の躯体内部」に設けられるものではない。また、引用文献３には、「各居住ユニットの境壁２ｄに貫通して出入り口３ｄを設け」ることは記載されているが、相違点２に係る本願発明１の上記構成は記載されていない。
　よって、引用発明に、引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明の相違点２に係る構成を含むものとはならない。
　上記相違点３について検討すると、相違点３に係る本願発明１の、境壁が、「壁柱の前記第２方向の一方の端部から前記スラブの一方の端部まで、及び、前記壁柱の前記第２方向の他方の端部から前記スラブの他方の端部まで、前記外壁に沿って設けられ」るという構成は、引用文献２ないし４に記載されておらず、引用発明に、引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明の相違点３に係る構成を含むものとはならない。
　上記相違点４について検討すると、「壁式構造」という用語の意味は、「壁体や床板などのように平面状の構造要素の組合せによって構成される構造.」（建築大辞典　第２版　彰国社　１９９３年発行）であり、壁体が構造要素の一部であると認められるところ、引用発明において、「パネル組立住宅のような壁式構造」を形成するに際し、第２方向の壁を備えないように変更して、相違点４に係る本願発明１の、「前記第２方向に前記第２方向の水平荷重を負担する袖壁及び前記壁柱以外の躯体としての壁を備えない」との構成とすることは、当業者でも容易に想到できない。
　また、上記相違点４に係る本願発明１の構成は、引用文献２ないし４に記載されておらず、引用発明に、引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明の相違点４に係る構成を含むものとはならない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明２ないし４は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　引用文献５及び６に記載された発明を引用発明とする検討
　仮に、引用文献５や引用文献６に記載のような、「対向配置され第１方向へ延設された躯体としての外壁と、前記外壁と接合され、前記外壁とボックスカルバート状の躯体を形成するスラブとを有し、柱梁架構を備えず、前記第２方向に躯体としての壁を備えない建物。」を、「引用発明」と認定したとしても、「ボックスカルバート状の躯体内部における前記第１方向の中央部に設けられて前記スラブを支持し、前記第１方向と交差する第２方向が強軸とされた壁柱」の構成は、引用文献１ないし４に記載されていないから、本願発明１ないし４は、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし４は上記相違点１ないし４に係る構成を有するものとなっており、当業者であっても、引用文献１ないし４に記載された発明（技術的事項）に基づいて、また、引用文献１ないし６に記載された発明（技術的事項）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由（進歩性）を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。