【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２４２１号「ＰＮＡ組み合わせライブラリおよび合成の改良方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２３１６３、平成　９年　４月　８日国内公表、特表平　９−５０３５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，平成７年（１９９５年）２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年２月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１６に係る発明は，平成１０年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「さらなるランダムペプチド核酸ユニットを固相合成樹脂上のアミン末端ペプチド核酸オリゴマーに付加する方法であって、
ａ）　複数のペプチド核酸シントンを選択し、ここで、前記シントンのそれぞれは、前記シントンの他のものの核塩基とは異なる核塩基を有しており；
ｂ）　前記固相合成樹脂上の前記アミン末端ユニットを前記複数のシントンで処理して、ランダムペプチド核酸末端部分を有する樹脂結合オリゴマーを形成し；
ｃ）　工程ａおよびｂを繰り返して、前記オリゴマーをさらに伸長させる；または
ｄ）　前記合成を終了する；
の各工程を含む方法。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物であるBioconjugate Chem., Vol.5, No.1, January 1994, p.3-7（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
（ａ）「我々は、Merrifieldの、tert-ブチルオキシカルボニル（Boc）保護基を用いたペプチド固相合成法を用いることにした。得られる目的分子は、塩基がグリシンの窒素にメチレンカルボニルリンカーを介して結合されたN-(2-アミノエチル)グリシンユニットを含む骨格から構成される（図２）（14-19）。我々は、これらの分子を核酸（核塩基）と（偽）ペプチド（骨格）とのキメラと考えたので、ペプチド核酸（ＰＮＡ）と名付けた。」（3頁左欄下から17〜8行）
（ｂ）「ＰＮＡオリゴマーは図３に示される保護されたモノマーから合成される（16-18）。第一のアミノ基はtert-ブチルオキシカルボニル（Boc）基で保護されており、核塩基の環外アミノ基は、ベンジルオキシカルボニル（Z）基で保護されている。このオリゴマー合成は、本質的にMerrifieldの固相合成法に従っており、環外アミノ基の保護に用いられるZ基は、支持体からの開裂の間にフッ化水素により取り除かれる。我々の研究室では、４塩基の全てを含む１０〜２０マーが、今や商業的に利用可能となったモノマーから日常的に合成されている。」（3頁右欄下から10行〜4頁左欄3行）
（ｃ）「ＰＮＡオリゴマーの固相合成に用いるモノマー」との説明と共に、核塩基Ｂを有する化学構造式
の化合物（3頁の図３）
　
３　対比
　引用例において、ＰＮＡオリゴマーの固相合成に用いる上記（ｃ）のモノマーは、本願発明の「ペプチド核酸シントン」に相当する。したがって、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、
「さらなるペプチド核酸ユニットを固相合成樹脂上のアミン末端ペプチド核酸オリゴマーに付加する方法であって、
ａ）　ペプチド核酸シントンを選択し；
ｂ）　前記固相合成樹脂上の前記アミン末端ユニットを前記のシントンで処理して、ペプチド核酸末端部分を有する樹脂結合オリゴマーを形成し；
ｃ）　工程ａおよびｂを繰り返して、前記オリゴマーをさらに伸長させる；または
ｄ）　前記合成を終了する；
の各工程を含む方法。」の点で一致するが、
前者では、選択されるペプチド核酸シントンが、複数のペプチド核酸シントンであって、それぞれが他のものの核塩基とは異なる核塩基を有しているものであり、オリゴマー伸長の結果としてペプチド核酸末端部分がランダムなものとなるのに対し、
後者では、選択されるペプチド核酸シントンが単数か複数かについては特定されておらず、オリゴマー伸長の結果としてペプチド核酸末端部分がランダムなものとなるか否かは明確でない点で相違している。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願の優先日前に頒布された国際公開パンフレット９２／０００９１号（1992.1.9　発行。特表平６−５００３０８号公報を参照。以下「参考文献１」という。）には、固相担体を用いたスプリット合成法によりランダムバイオオリゴマーのライブラリーを製造すること、該バイオオリゴマーとして、ペプチドの他にオリゴヌクレオチドやオリゴヌクレオチド類似体を使用することが記載されている（公表公報の、特に１１頁左上欄１行〜左下欄１行、１６頁右上欄下から４行〜左下欄１４行を参照）。
　また、本願の優先日前に頒布されたNucleic Acids Research, 1993, Vol.21, No.8, p.1853-1856（以下「参考文献２」という。）には、ランダムな配列を有するオリゴヌクレオチドのライブラリーから、薬剤候補となるオリゴヌクレオチドをスクリーニングすることが記載され、その手法が、オリゴヌクレオチド以外に、その類似体にも適用できることが記載されている（特に1853頁の要約、1855頁右欄下から8行〜1856頁左欄3行を参照）。
　さらに、本願の優先日前に頒布された国際公開パンフレット９２／０９３００号（1992.6.11発行。特表平６−５０７３７８号公報を参照。以下「参考文献３」という。）には、固相担体を用いたスプリット合成法によりランダムな単量体繰り返し単位化合物の混合物プール（ライブラリ）を製造すること、及びその繰り返し単位化合物としてアミノ酸又はヌクレオチドを用いることが記載されている（特に請求項１〜９の記載を参照）。
　以上の参考文献１〜３の記載からみて、オリゴヌクレオチドに関しては、固相合成によりランダムな配列のオリゴヌクレオチドからなるライブラリを製造すること、そのために複数のヌクレオチドモノマーを１回の付加反応において同時に伸長すること、及び、その手法（コンビナトリアル技術）がオリゴヌクレオチドのみならずその類似体にも適用できるであろうことは、本願の優先日当時には周知であったと認められる。
　そして、本願発明が対象としているペプチド核酸は、本願の優先日当時にオリゴヌクレオチド類似体として周知のものであり、オリゴヌクレオチドにコンビナトリアル技術を適用することが知られているのであれば、しかも、参考文献１や参考文献２にあるようにオリゴヌクレオチド類似体へのコンビナトリアル技術の適用も考えられていたのであれば、当業者であれば、ペプチド核酸についても周知のコンビナトリアル技術を適用することは、きわめて自然に想到しうることである。
　以上のことから、引用例に記載されたペプチド核酸モノマーを用いたペプチド核酸の固相合成において、ランダムなペプチド核酸ライブラリーを作成することを目的として、複数のペプチド核酸シントンをＰＮＡ末端にランダムに付加していくことは、当業者が容易に想到しうることである。また、本願発明の効果も、従来技術から当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書において、（１）引用例には、複数のオリゴマーを１回の付加反応において同時に伸長するという技術思想がない、及び（２）拒絶査定において、ランダムな配列を有するポリヌクレオチドに関して引用された文献（特表昭６２−５０２２３５号公報）に記載されたポリヌクレオチドの合成方法は、溶液中で酵素的に合成するものであり、引用例１及び２の固相合成とは原理的に全く異なり、その思想をＰＮＡの化学合成に対して組み合わせることは困難である、と主張する。しかし、上記したように、オリゴヌクレオチドやその類似体を対象として、固相合成法を用いて複数のオリゴマーを１回の付加反応において同時に伸長することは、本願の優先日当時に周知の技術であるから、請求人の主張は採用することができない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。