【事件の表示】
　特願２００１−　５１０７５「画像量子化方法と装置、およびそれらを利用可能な画像符号化方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１６年２月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年４月２８日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】原画像に対して所定の処理を施す工程と、その処理後のデータに量子化を施す量子化工程と、その量子化後のデータにエントロピー符号化を施す符号化工程とを含み、
　前記原画像に対して所定の処理を施す工程が出力したデータを参照することにより適応的に量子化のしきい値を定めた後、前記量子化工程を行うことを特徴とする画像符号化方法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「量子化工程」について限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−８７３３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、入力画像信号を量子化したのち符号化する画像符号化装置に関し、特に、画像符号化装置において最適な量子化ステップを求める方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】入力画像信号を符号化するための画像符号化装置としては種々の方式を採用したものが知られているが、その中の一つとしてサブバンド分割を使用した画像符号化装置がある。
【０００３】このサブバンド分割を使用した画像符号化装置においては、入力画像信号を互いに異なる周波数帯域を有する複数のサブバンド信号に分解し、各サブバンド毎に適切なビットを配分し、各サブバンド信号を原信号のビット数よりも少ないビット数で表現することによって高い符号化効率を得るようにしている。」
　イ　「【０００４】図７は、サブバンド分割を行うための構成を示すブロック図である。サブバンド分割においては、入力画像信号Ｓ０は、ディジタルフィルタＦ１，２によって複数の周波数帯域の信号、すなわち、サブバンド信号Ｓ１，Ｓ２に分割される。このサブバンド分割を縦方向および横方向の信号に行うことによって、あるいは、多段接続することによって、入力画像は２次元周波数帯域のサブバンドに分割される。すなわち、画像の周波数は、図８（ａ）のように２次元上で表すことができる。この２次元周波数領域をたとえば、同図（ｂ）に示すように複数の周波数領域に分割する。分割された周波数領域の信号がサブバンド信号となる。
【０００５】これらのサブバンド信号は、たとえば、線形量子化された後にエントロピー符号化される（Ｈ．Ｇｈａｒａｖｉ  ａｎｄ  Ａ．Ｔａｂａｔ−ａｂａｉ，”Ｓｕｂ−Ｂａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｈｒｏｍｅ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｍａｇｅｓ”，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．ｏｎ  ｃｉｒ−ｃｕｉｔｓ  ａｎｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．２，Ｆｅｂ．１９８８，ｐｐ．２０７−２１４参照）。
【０００６】図９は、サブバンド分割を行ったのちエントロピー符号化を行う従来の画像符号化装置の一例を示すブロック図である。入力画像信号は、サブバンド分割部１でサブバンド分割されて複数のサブバンド信号が生成され、各サブバンド信号は線形量子化部６で量子化され量子化インデクスが出力される。各量子化インデクスはエントロピー符号化部７で符号化される。」
　ウ　「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのように再帰的な処理でステップ幅を求める場合には、最終的なステップ幅が求まるまでの処理時間を予め計算することができないので、符号化に要する時間が制限される装置には用いることができないという不都合があった。
【００１２】そこで本発明は、再帰的な処理を行うことなく正確な符号量制御を行うことを目的とする。」
　エ　「【００１７】以下、上述した図１に示す画像符号化装置の動作について説明する。
【００１８】入力画像信号は、サブバンド分割部１により複数のサブバンド信号に分割される。サブバンド分割部１からの各サブバンド信号は、サブブロック分割部２により、図２に示すような空間的な広がりを有する複数のサブブロックに分割される。図２の例では、入力画像が１４４（＝１２×１２）のサブブロックに分割されており、ハッチングを施した部分が一つのサブブロックに対応している。
【００１９】クラス分け部４では、サブブロック分割部２により分割された各サブブロック毎に各サブバンド信号の何らかの特徴量、たとえば、分散或いはダイナミックレンジ等に関してクラス分けされ、クラスインデクスが出力される。量子化部３では、クラス分け部４からのクラスインデクスに応じて、各サブブロック毎に量子化器が切り換えられる。すなわち、クラス毎に適切なステップ幅が設定される。すなわち、量子化部３はダイナミックレンジ適応量子化器として機能する。
【００２０】量子化部３からの量子化インデクスに対しては、符号割当部５により符号が割り当てられる。
【００２１】ここで、符号割当部５において、各量子化インデクスに対して符号を割当てるに際し、各量子化インデクスに対してその出現回数に関係なく、等長符号を割当てれば、量子化インデクスの頻度分布に関係なく符号量を見積もることができる。したがって、再帰的な符号量制御の必要がなくなる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「入力画像信号に対してサブバンド分割及びサブブロック分割を施す工程と、サブブロック分割されたデータに量子化を施す量子化工程と、その量子化後のデータに符号化を施す符号化工程とを含み、
　前記サブブロック分割されたデータの何らかの特徴量、たとえば、分散あるいはダイナミックレンジ等に関してクラス分けされ、クラスごとに適切なステップ幅が設定され、前記量子化工程を行う画像符号化方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「入力画像信号」、「サブバンド分割及びサブブロック分割」及び「サブブロック分割されたデータ」は、本願補正発明の「原画像」、「所定の処理」及び「原画像に対して所定の処理を施す工程が出力したデータ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「サブブロック分割されたデータの何らかの特徴量、たとえば、分散あるいはダイナミックレンジ等に関してクラス分けされ、クラスごとに適切なステップ幅が設定され、量子化工程を行う」構成は、特徴量を参照することにより、量子化のステップ幅、つまり幅を規定する量子化のしきい値を適応的に定めるものであるので、本願補正発明の「原画像に対して所定の処理を施す工程が出力したデータを参照することにより適応的に量子化のしきい値を定めた後、前記量子化工程を行う」構成は引用発明に示されている。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、
「原画像に対して所定の処理を施す工程と、その処理後のデータに量子化を施す量子化工程と、その量子化後のデータに符号化を施す符号化工程とを含み、
　前記原画像に対して所定の処理を施す工程が出力したデータを参照することにより適応的に量子化のしきい値を定めた後、前記量子化工程を行うことを特徴とする画像符号化方法。」で一致し、
　前記符号化が、本願補正発明はエントロピー符号化であるのに対し、引用発明は、等長符号化である点（前掲エ段落【００２１】参照）、で相違する。
　
（４）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　量子化後のデータに符号化を施すに際し、種々の符号化があることは当業者に周知であって、どのような符号化を施すかは、当業者が適宜なし得る設計事項であり、エントロピー符号化を施す構成は、例えば、前掲イの「これらのサブバンド信号は、たとえば、線形量子化された後にエントロピー符号化される」の記載に見られるように周知の技術である。
　したがって、引用発明の符号化工程を、上記周知技術のエントロピー符号化を施す構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項を勘案すれば、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】原画像に対して所定の処理を施す工程と、その処理後のデータに量子化を施す量子化工程と、その量子化後のデータにエントロピー符号化を施す符号化工程とを含み、
　前記原画像に対して所定の処理を施した後のデータを参照することにより適応的に量子化のしきい値を定めた後、前記量子化工程を行うことを特徴とする画像符号化方法。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「量子化工程」における参照するデータが「所定の処理を施す工程が出力した」データであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。