【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２４０３７号発明「クランクシャフトの高周波焼戻方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５２４０３７号の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１２年４月２６日に特許出願され、平成１６年２月２０日にその特許の設定登録がなされたものである。
  これに対して、宇田川　彰から平成１７年７月２９日付けで請求項１乃至１４に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、本件手続の経緯は、次のとおりである。
審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月２９日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１４日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１４日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　平成１７年１２月１９日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成１７年１２月１９日
口頭審理陳述要領書の補足書（被請求人）　平成１７年１２月１９日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１９日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　平成１８年　１月１３日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月２７日
　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正請求の内容
  平成１７年１０月１４日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次の訂正事項１乃至５のとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項１：請求項１の「略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置して、」を、「略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置した状態の下で、」と訂正する。
（２）訂正事項２：請求項２の「・・・を特徴とする請求項１に記載のクランクシャフトの高周波誘導加熱装置。」を、「・・・を特徴とする請求項１に記載のクランクシャフトの高周波誘導加熱方法。」と訂正する。
（３）訂正事項３：特許明細書の段落【００１４】の「略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置して、」を、「略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置した状態の下で、」と訂正する。
（４）訂正事項４：特許明細書の段落【００１４】の「施行することを特徴とするクランクシャフトの高周波焼戻方法。」を、「施行するようにしている。」と訂正する。
（５）訂正事項５：特許明細書の段落【００４３】の「研磨すべき部分は焼入されているためこの部分の硬度がく、」を、「研磨すべき部分は焼入されているためこの部分の硬度が高く、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、クランクシャフトの全体と高周波誘導加熱コイルとの配置の状態を明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正事項２は、その末尾の「加熱装置」が「加熱方法」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正に該当する。訂正事項３は、請求項１の訂正に伴って特許明細書の記載を整合させるためのものであり、また、訂正事項４は、その文章の末尾を他の文章の末尾の表現と整合させるためのものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当するし、訂正事項５は、誤記の訂正であることが明らかである。
　そして、これら訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件発明
　本件無効審判請求の対象とされた請求項１乃至１４に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、訂正後の本件請求項１乃至１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至１４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】クランクシャフトの主要部を構成するジャーナル部やピン部をフィレットＲ焼入した後に、フィレットＲ焼入した焼入部分を焼戻すための方法において、
（Ａ）前記焼入部分のみならず非焼入部分も含めた前記クランクシャフトの全体を、導線を螺旋状に巻回して成る略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置した状態の下で、前記高周波誘導加熱コイルに通電するのに応じて、前記クランクシャフトの全体を一括して高周波誘導加熱して前記クランクシャフトの焼入部分を高周波誘導加熱すると共に、高周波誘導加熱され易くかつ熱容量の大きい前記クランクシャフトのカウンターウェイト部をも同時に高周波誘導加熱してその熱を前記焼入部分のＲ部に熱伝導させることにより、加熱されにくい前記Ｒ部をそれ以外の焼入部分と一緒に所要の焼戻温度にまで高周波誘導加熱する加熱工程と、
（Ｂ）前記加熱工程の後に、前記クランクシャフトにおける熱伝導により前記クランクシャフトの全体を放冷して均熱化を図る均熱化工程と、
（Ｃ）焼戻工程の後に続く研磨加工を常温で行なうために、前記クランクシャフトに冷却液を噴射して前記クランクシャフトを冷却する冷却工程と、を順次に施行することを特徴とするクランクシャフトの高周波焼戻方法。
【請求項２】前記（Ａ）〜（Ｃ）に記載の工程の後に、
（Ｄ）前記冷却工程において前記クランクシャフトに付着した冷却液を前記クランクシャフトから除去するエアブロー工程、をさらに施行することを特徴とする請求項１に記載のクランクシャフトの高周波誘導加熱方法。
【請求項３】前記加熱工程，均熱化工程，冷却工程及びエアブロー工程の各工程を、前記クランクシャフトを間欠的に水平移動させながら順次に連続して行なうようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のクランクシャフトの高周波焼戻方法。
【請求項４】フィレットＲ焼入が施されたクランクシャフトのジャーナル部やピン部を焼戻すための装置において、
（ａ）前記焼入部分のみならず非焼入部分も含めた前記クランクシャフトの全体を、導線を螺旋状に巻回して成る略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置して、前記高周波誘導加熱コイルに通電するのに応じて、前記クランクシャフトの全体を一括して高周波誘導加熱して前記クランクシャフトの焼入部分を高周波誘導加熱すると共に、高周波誘導加熱され易くかつ熱容量の大きい前記クランクシャフトのカウンターウェイト部をも同時に高周波誘導加熱してその熱を前記焼入部分のＲ部に熱伝導させることにより、加熱されにくい前記Ｒ部をそれ以外の焼入部分と一緒に所要の焼戻温度にまで高周波誘導加熱する加熱ステーションと、
（ｂ）高周波誘導加熱された前記クランクシャフトを前記クランクシャフト自体の熱伝導によりその全体を放冷して均熱化を図る均熱化ステーションと、
（ｃ）焼戻工程の後に続く研磨加工を常温で行なうために、前記クランクシャフトに冷却液を噴射して前記クランクシャフトを冷却する冷却ステーションと、をそれぞれ具備することを特徴とするクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項５】前記（ａ）〜（ｃ）のステーションに加えて、
（ｄ）前記冷却工程において前記クランクシャフトの表面に付着した冷却液を前記クランクシャフトの表面から除去するエアブローステーション、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項６】前記加熱ステーション，均熱化ステーション，冷却ステーション及びエアブローステーションにおける各処理工程を、前記クランクシャフトを間欠的に水平移動させながら連続して行なうために、
（ａ）前記クランクシャフトを載置状態で支持する支持機構と、
（ｂ）前記クランクシャフトを前記支持機構にて支持した状態の下で前記クランクシャフトを水平方向に移動させる水平移動機構と、
（ｃ）前記水平移動機構にて移動されてくる前記クランクシャフトの全体、すなわち、
焼入部分のみならず非焼入部分も含めた前記クランクシャフトの全体を、完全に取り囲んで前記クランクシャフトの全体を所要の焼戻温度にまで一括して高周波誘導加熱するための、導線を螺旋状に巻回して成る略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルを有する加熱機構と、
（ｄ）前記加熱機構にて高周波誘導加熱された前記クランクシャフトのジャーナル部やピン部の加熱処理部を、前記クランクシャフトの熱伝導により放冷して均熱化を図る均熱化機構と、
（ｅ）前記均熱化機構から移送される前記クランクシャフトの均熱化された加熱処理部を噴射冷却液にて常温まで冷却する噴射冷却機構と、
（ｆ）前記噴射冷却機構から移送される前記クランクシャフトにエアブローを付与するエアブロー機構と、から成る焼戻システムを備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項７】前記加熱ステーションに配設される前記クランクシャフトの支持機構は、
（ａ）前記クランクシャフトを前記加熱ステーション内の高周波誘導加熱コイルにて取り囲んだ状態であってかつ前記高周波誘導加熱コイルと同軸状に配置された状態で支持する際に、前記クランクシャフトの軸線方向の両端部に当接されるセラミックス系耐熱材料から成る一対の支持器と、
（ｂ）前記一対の支持器が先端部にそれぞれ取付けられ、かつ、前記高周波誘導加熱コイルの軸線の延長方向に沿って延びるように配設された一対の非磁性金属製のクランクシャフト支持用シャフトと、をそれぞれ備えることを特徴とする請求項６に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項８】前記クランクシャフトの水平移動機構は、
（ａ）前記均熱化ステーション，冷却ステーション及びエアブローステーションの配設間隔に対応する所定間隔をもって配設された支持器と、
（ｂ）前記クランクシャフトを上下方向及び前後方向に移動することにより前記クランクシャフトを前記加熱ステーション，均熱化ステーション，冷却ステーション及びエアブローステーションに順次に搬送するためのクランクシャフト搬送機構と、をそれぞれ備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項９】前記加熱ステーションに配設される前記加熱機構は、導線を螺旋状に巻回した高周波誘導加熱コイルから成り、前記クランクシャフトの一端側のフランジ部に対応するコイル部分の巻線間隔を相対的に密となるように巻回したことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項１０】加熱休止時には前記高周波誘導加熱コイルを予め後退した待機位置に配置させ、前記セラミックス系耐熱材料から成る一対の支持器にて前記クランクシャフトを支持して高周波誘導加熱を開始するのに先立って、前記高周波誘導加熱コイルを前記待機位置から所定の加熱位置まで前進させ、高周波誘導加熱の終了後に前記待機位置まで後退させるための加熱コイル水平移動機構を備えることを特徴とする請求項４乃至９の何れか１項に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項１１】前記冷却ステーションに配設される前記噴射冷却機構は、
（ａ）前記支持器にて支持された前記クランクシャフトより所定の距離をもって配設され、前記クランクシャフトの全長及び全幅に相応する矩形をなし、クランクシャフトに対向する面に多数の冷却液噴射孔を設けた噴射冷却環と、
（ｂ）前記噴射冷却環に接続された冷却水導入管及び給水ポンプと、
（ｃ）冷却開始時に前記噴射冷却環を前記クランクシャフトに対して所定の距離となる位置まで降下させ、冷却終了後に所定の待機位置まで上昇させる移動機構と、をそれぞれ備えることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項１２】前記エアブローステーションに設けられる前記エアブロー機構は、
（ａ）前記支持器にて支持されたクランクシャフトに対して所定の距離をもって配設され、前記クランクシャフトの寸法及び形状に応じた複数本のエアノズルと、
（ｂ）前記エアノズルに接続されたエア導入管と、
（ｃ）エアブロー開始時に前記エアノズルを前記クランクシャフトに対して所定の距離となる位置まで降下させ、エアブロー終了後に所定の待機位置まで移動させる移動機構と、
（ｄ）エアブロー時に前記エアノズルを前後及び左右に揺動させるための揺動装置と、をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか１項に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項１３】前記セラミックス系耐熱材料から成る一対の支持器のうちの一方の支持器であって、かつ、前記クランクシャフトの一端側のフランジ部を支持する支持器に隣接して配置されると共に、磁束密度を局部的に高める磁性材料から成りかつ前記クランクシャフトのフランジ部側の部分の加熱温度を制御するように機能する誘導補助部材を、前記高周波誘導加熱コイルのフランジ部側の端部の近傍箇所に配設したことを特徴とする請求項６乃至１２の何れか１項に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。
【請求項１４】前記誘導補助部材は、内部に通水路を設けた磁性材料より成る円盤形状の調整部材であることを特徴とする請求項１３に記載のクランクシャフトの高周波焼戻装置。」
　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として下記２．の証拠を提出して、本件発明１乃至１４は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至１４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張している。
　
２．証拠とその記載事項
　甲第１号証乃至甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特公平５−８７５６５号公報
（１ａ）「１  ジャーナルとピンとがカウンターウエイトを介して交互に配置されているクランクシャフトの両端部のジャーナルと両端部のピンとを連続して高周波焼入れ・焼戻しする方法であつて、一連の第１、第２、第３および第４のステーションを設け、第１のステーションで両端部のジャーナルを同時にＲ焼入れした後、第２のステーションで両端のピンを同時にＲ焼入れし、次いで、第３のステーションで両端のジャーナルをフラット加熱コイルで加熱して焼戻しをしてから、第４のステーションで両端のピンをフラット加熱コイルで加熱して焼戻しを行い、且つ、前記Ｒ焼入れは、ジャーナル或いはピンの円柱部分と、円柱部分に続くＲ部分と、Ｒ部分に続き円柱部分に直交するフィレット部分とにわたつて連続した硬化層を形成する焼入れであり、また、前記フラット加熱コイルは、ジャーナル或いはピンの円柱部分を高周波加熱するコイルであつて、Ｒ部分とフィレット部分との焼戻しは円柱部分を加熱源とする熱伝導のみを利用するようにしたことを特徴とするクランクシャフトの高周波焼入れ・焼戻し方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「＜発明が解決しようとする課題＞
  従つて、クランクシャフトの両端のジャーナルと両端のピンとをＲ焼入れ後、クランクシャフトを焼戻し炉に移送して焼戻しを行うので、焼戻しに手間がかかつていた。
  本発明は上記事情に鑑みて創案されたものであつて、一つの装置で、クランクシャフトの両端のジャーナルと両端のピンとの高周波焼入と高周波焼戻しを行うことができ、従つて、焼戻しに手間がかからない高周波焼入れ・焼戻し方法を提供することを目的としている。」（第２頁第３欄３１行乃至４１行）
（１ｃ）「＜作用＞
  クランクシャフトは、第１のステーションで両端のジャーナルがＲ焼入れされてから第２のステーションに移動され、第２のステーションで両端のピンがＲ焼入れされる。次いでクランクシャフトは第３のステーションに移動され、第３のステーションで両端のジャーナルが焼戻しされてから第１のステーションに移動され、第４のステーションで両端のピンが焼戻しされる。」（第２頁第４欄２１行乃至２９行）
（１ｄ）「 なお、本実施例において、ピンP1，P4を同時に焼入れする場合、および、ジャーナルJ1，J5を同時に焼入れする場合には、共に、高周波電流の周波数は約30kHz、所要電力（高周波加熱装置への入力電力）は160kW、加熱時間は12secであつた。ジャーナルJ1，J5を同時に焼戻しする場合には、高周波電流の周波数は約10kHz、所要電力は32kW、加熱時間は25secであり、また、ピンP1，P4を焼戻しする場合には、高周波電流の周波数は約10kHz、所要電力は40kW、加熱時間は25secであつた。」（第５頁第１０欄４行乃至１４行）
　
（２）甲第２号証（その１）：特開平１１−１５８５５２号公報
（２ａ）しかしながら、上記のような輪郭コイル７による高周波一体焼入れなどの高周波熱処理は、軸方向に形状，サイズが多様化したギャーシャフトの一体熱処理であるため、そのギャーシャフトの形状，サイズに対応する複雑形状の輪郭コイル７を用意し、ギャーシャフト各部の温度分布を均等にするための特別の作業を必要とするという課題があった。
　また、輪郭コイル７による輪郭焼入れのために、ギャーシャフト形状に合った輪郭コイルを用意しても、ギャー歯などを他の部位と均一に加熱することが難しく、焼入れ深さの不均一や、これによるギャー歯のエッジ部のオーバヒートによる溶け，焼割りを生じる場合があるという課題があった。
　さらに、上記の焼入れ後の焼戻しには焼戻し炉が用いられるため、ギャーシャフトを高周波焼入れから焼戻しへ直接流すことができず、つまり、システム的にインライン化できず、従って焼入れから焼戻しへの自動化が難しくなるという課題があった。」（段落【０００９】乃至【００１１】）
（２ｂ）「上記した目的を達成するために、請求項１の発明にかかるギャーシャフトの熱処理方法は、ギャーシャフトのギャー部およびギャーシャフト部と、該ギャーシャフト部に連続するシャフト部およびスプライン部とを分離して、高周波加熱による熱処理を実施するようにしたものである。」（段落【００１４】）
（２ｃ）「また、７は、ギャー部２およびギャーシャフト部３，４に対向する領域にこれらを囲むように配置された定置熱処理用としての定置焼入れ用の多巻コイルであり、ギャー部２およびギャーシャフト部３，４の軸心から略等距離の位置に対向配置されている。
　さらに、ギャーシャフト部４側のシャフト部５端部を囲むように、移動熱処理用としての移動焼入れ用のコイル８が配置されているが、このコイル８は、単巻きまたは二巻き程度からなり、そのシャフト部５の端部からスプライン部６の先端部までの領域を軸方向移動しながら、そのシャフト部５とスプライン部６を熱処理するように機能する。なお、このコイル８は、多巻コイル７とは電気的に独立している。」（段落【００１８】及び【００１９】）
（２ｄ）「従って、ギャーシャフト１の熱処理を行う場合には、定置焼入れ用の多巻コイル７のうち、ギャー部２に対向するものとギャーシャフト部３，４に対向するものにコイルギャップの影響が少ない周波数で、かつ、歯底から加熱される周波数にして加熱電力を調整しながら均熱化を図る。なお、寸法の違いは、周波数を可変にした位置で均一化を図る。
　このように定置焼入れ用の多巻コイル７では、あらかじめ計画したレベルまたは周波数の電力を選択的に供給することで、形状やサイズの異なるギャーシャフト部１のギャー部２およびギャーシャフト部３，４を上記のように均一にまたは任意の最適の強さに焼入れなどの熱処理を行うことができることになる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
（２ｅ）「また、上記のような焼入れ処理に続いて、ギャーシャフト１を冷却した後、焼戻しを行う場合にも、従来のような焼戻し炉を用いずに、上記多巻コイル７およびコイル８を用いて、またはこれらと同様の多巻コイルを用いれば、焼入れおよび焼戻しの一貫工程を簡単に組むことができ、従ってインライン化，自動化を実現できる。
　このように、ギャー部２およびギャーシャフト部３，４と、シャフト部５およびスプライン部６とを分離して独自の多巻コイル７およびコイル８により焼入れを行うことで、ギャーシャフト１各部の形状，サイズに見合った最適の温度分布にて焼入れあるいは焼戻しを実施できる。」（【００２５】及び【００２６】）
（２ｆ）「そして、ギャーシャフトの全長をカバーする長さの多巻コイルの設置を回避可能にし、もって設備コストの低減を図れるという効果が得られる。」（【００３５】）
　
（３）甲第２号証（その２）：「高周波の工業への応用」東京電機大学出版局発行、昭和５８年４月２０日、第１３２頁乃至第１３４頁
（３ａ）「（２）全体加熱をする場合
　図５・１８に一例を示すように材料全体を加熱して鍛造する場合が多い。この場合には最も作業能率のよい移動方式、すなわちビレットを加熱コイルの中に次々と送り込み、他端から取り出す方式が一般にとられる。このときの加熱コイルの長さは次式に示すように、単位時間の処理個数と所要加熱時間とビレットの長さによって定まる。」（第１３３頁）
（３ｂ）第１３３頁の図５・１８には、材料を全体加熱して鍛造して作る部品の例として、「クランク軸」と「ブルドーザリンク」が図示されている。
（３ｃ）「この方式では量産用としてはビレットの送り機構に種々の工夫が施される。・・・ソレノイド形加熱コイルの中に、シリンダで１個ずつ送り込み、他端から鍛造温度に加熱されて１個ずつ押出されてくる。ピストン運動は断続的であるから、加熱コイルの中に挿入されるビレットの数が少ないときは、負荷変動の影響がある。ビレットは自動的に供給される。」（第１３４頁）
　
（４）甲第３号証：特開平５−１５６３４６号公報
（４ａ）「【請求項１】複数のカムを軸方向に順次、備えると共に、単位軸方向長さ当りの質量を端部において軸方向中央側よりも少なくしたカムシャフトを用意し、該カムシャフトに電流を流して加熱処理を行ない、該加熱処理後、該カムシャフトを放冷処理して、該カムシャフトの各カムの温度を所定温度をもって略均等とするカムシャフトの加熱方法において、前記加熱処理と前記放冷処理との組合せが複数回に分けて行われる、ことを特徴とするカムシャフトの加熱方法。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「カムシャフト加熱装置２は、図２に示すように、台５上に、前記カムシャフト１を、その両端部において受ける受け金具６がそれぞれ設けられており、その各上方には加圧電極７が昇降可能に設けられている。その両加圧電極７には、銅製のブ−スバ−８、オンス銅板９を介してトランス（７０ＫＶＡ）１０により電圧が印加されるようになっており、これにより、カムシャフト１をセットすることによって、該カムシャフト１に対して電流を適宜流して該カムシャフト１を加熱することができるようになっている。」（段落【０００７】）
　
（５）甲第４号証：特開平４−３２５６３０号公報
（５ａ）「そこで本発明は、ロールマーク等が生じることがなく、長軸材の全長に亘って曲がりを保証でき、かつコストを従来よりも低く押えることができる熱処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（５ｂ）「【作用】間欠的に長軸材を移送させる移送手段が停止すると、昇降手段が長軸材を上昇させてこれを一対の把持手段が把持し、引張手段と回転機構との作用にによって張力と回転力を与えられた長軸材は誘導子により誘導加熱される。その後に冷却手段によって冷却された長軸材は把持手段に開放されて再び昇降手段によって移送手段上へ戻る。そして、移送手段により長軸材は次の工程へと移送される。」（段落【０００８】）
（５ｃ）「そして長軸材２の表面が所定の焼入れ温度になったことが温度センサや加熱時間を測定するタイマ等で検出されると、誘導子８への電力供給が断たれるとともに冷却液ノズル９から長軸材２へ向かって冷却液が放出され、長軸材２が急冷されることによって焼入処理が完了する。」（段落【００１６】）
（５ｄ）「。「焼戻ステーション」では長軸材２の加熱温度が前記のものより低い焼戻し温度であること以外は前記の「焼入ステーション」での作用と同じなので説明を省略する。」（段落【００１７】）
　
（６）甲第５号証：実公昭６３−４２４８１号公報
（６ａ）「この考案は高周波誘導加熱コイル、特にモヂュールの小さいラック歯を一歯毎に逐次焼入するコイルに関する。
  ラック歯を高周波誘導加熱コイルによつて一歯毎の焼入れを行なう技術、即ち、ワークであるラツク歯を下向けにして固定し加熱コイルをラックの軸線方向に沿つて移動自在且つ昇降自在として各歯の隣接歯谷間に加熱コイルを配備して各歯を取囲む状態で誘導加熱をして冷却水を該コイル間より噴出して焼入れをし、焼入れ后コイルの降下、横移動及び上昇によつて隣接歯に同じ加熱焼入れを連続することは既に知られている。」（第１欄２２行乃至第２欄５行）
（６ｂ）「歯ｔの加熱に際して噴出口４よりエアーブローすると隣接歯t0の歯底、歯側、歯先に付着して残つている水分（水滴）が被処理歯ｔに伝達するのを十二分に防止し得ること同じく隣接歯t1に付着しているゴミ、不純物も除去出来ると共にこの焼入用の冷却液とエアーブローの冷却作用により、本加熱コイル特に電気抵抗の大きいコイル部３，３及びその他を含めた基台と、加熱時の熱伝導によつて昇温した未処理歯t1及びその近傍のワーク部分の残熱を取り去つて未処理歯t1の加熱を開始時には熱的並びに電気的には全く同一の定常状態に復元できるため、加熱むらのない均質加熱が約束されること…等従来の問題点を一掃し得る実用的効果が得られる。」（第４欄２１行乃至３４行）
（６ｃ）「以上よりこの考案コイルはモヂュールが小さいラック歯を一歯毎に加熱焼入する場合、特に焼入硬化層が歯底に至らず歯側、歯先に至る場合に意義がある。」（第５欄１１行乃至第６欄１行）
　
（７）甲第６号証：特公昭６４−３９２４号公報
（７ａ）「 本発明はテーパー部材の表面均一焼戻し方法および焼戻し用加熱コイルに関する。
  テーパー部材の所定長さにわたる周面を焼戻しするため、誘導加熱手段を用いて表層部を均一に加熱する場合には、所定長さある被加熱部の一方端側と他方端側とでは表層の後背質量に差があつて、熱伝導による熱の拡散が異るので、大径部は小径部より電磁エネルギーの付与を大にする必要があると考えられている。上記考えにもとづいた従来焼戻し方法および加熱コイルを第１図ａおよびｂに示す。例えばセンター支持されて回転するテーパー部材Ｗの被加熱部ｈを、当該被加熱部ｈの長さに適合する長さに多巻回した加熱コイルC′によつて誘導加熱するもので、この加熱コイルC′の巻回ピッチを大径部側で密に小径部側で粗とし、第１図ａの如く同一内径で多巻回したものを用いるかさらに上記に加えて、第１図ｂの如く大径部側から小径部側へかけて内径を縮少しつつ多巻回したものを用いるようにしている。ところで上記加熱コイルC′の製作調整において、被加熱部ｈを全長にわたつて均一加熱する適正な不等ピッチや巻径は計算から求めることはできない。そのため、予め想定したピッチや内径で多巻回した加熱コイルC′を製作し、当該加熱コイルC′を用いてテーパー部材Ｗを加熱し、加熱温度を測温するとともに、第１図ｃの如く表層の焼戻し硬さを測定して所定等硬度曲線を求めた結果にもとづいて、ピッチや内径を修正する作業を数回にわたつて繰り返しつつ、不均一加熱から均一加熱が得られるように調整している。」（第２欄９行乃至第３欄１０行）
（７ｂ「 本発明はテーパー部材の表面焼戻しを行う場合の従来方法に存する上述の如き欠点を解消する目的でなされたものであつて、多大の労力と時間のかゝる加熱コイルのピッチや巻径の調整を一切行う必要もなく、また使用中の保守に配慮する必要もなく、極めて容易にテーパー部材の表面を均一加熱して焼戻しをなしうる方法および焼戻し用加熱コイルを提供するものである。」（第３欄２１行乃至２８行）
（７ｃ）「 本発明はテーパー部材の所定長さにわたる被加熱部を、多巻回して電源に接続する一次コイル内に配置され、被加熱部と間隙をへだてて対向する単巻回の二次コイルによつて、一次コイルの発生する不均一な一次誘導磁束を均等化した二次誘導磁束に変換して誘導加熱するようにした技術思想であつて、上記均等化された二次誘導磁束は間隙の小なる後背大質量部である大径部から、間隙の大なる後背小質量部である小径部まで、被加熱部の全長にわたつてほぼ均一な誘導発熱の効果を生ずるが如き電磁エネルギー付与作用があるので、被加熱部はほぼ均一な加熱温度で焼戻しされることとなる。
  本発明方法を実施する加熱コイルは、一次コイルとして特別の配慮を必要とするような不等ピツチの多巻回コイルではなく、ほぼ等ピツチ程度に巻回すれば足り、また二次コイルとして熱的変化の繰り返しによつても全く変形のおそれのない単巻回コイルを用いるので製作が極めて簡易である。」（第７欄３行乃至２２行）
　
（８）甲第７号証：特開平８−１６５５１７号公報
（８ａ）「本発明は、円柱状のワークを表面焼入するためにその外周面を加熱する高周波加熱装置に関し、更に詳しくはワークの全長等に応じてその軸長方向の加熱範囲を調節することができる高周波加熱装置に関する。」（段落【０００１】）
（８ｂ）「このような加熱範囲調節型の高周波加熱装置においては、可動コイル２０の移動位置がワークＷの加熱範囲を決定する。そのため、可動コイル２０の移動位置を正確に決める必要がある。しかし、従来装置においては、作業者が手作業で可動コイル２０を動かし位置決めしていたため、その作業に時間がかかり、作業能率が低かった。また、可動コイル２０の移動位置にばらつきが生じ、その精度も低かった。
　本発明はかかる事情に鑑みて創案されたものであり、可動コイルの移動および移動位置の調節を簡単な操作で能率よく高精度に行うことができ、しかも構造が簡単な高周波加熱装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
（９）甲第８号証：特公昭６３−４３４４３号公報
（９ａ）「５  被処理部材の被焼入れ部に対向配置可能な加熱コイルを備えている誘導加熱装置において、上記被焼入れ部に対向配置可能な気体噴射用冷却環と、当該気体噴射用冷却環を軸線方向でそれぞれ所定の同一間隔をへだててはさむ位置から被焼入れ部周辺の被処理部材に対向配置可能な液体噴射用冷却環とを備えていることを特徴とする合金鋼部材の局部焼入れ装置。」（特許請求の範囲）
（９ｂ）「本発明者は上述の解析をもとに以下の発明をした。
  本発明の要旨は、合金鋼部材の局部焼入れをする場合において、所定局部を所定焼入れ温度に加熱せしめたのち、当該昇温した局部を気体噴射によつて強制冷却するとともに、当該局部近傍周辺を液体噴射によつて強制冷却し、局部近傍周辺の伏熱の熱伝導による局部への移行を阻止するようにしたことを骨子とするものである。」（第２頁第４欄３９行乃至第３頁第５欄３行）
　
Ｖ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件発明１乃至１４についての特許には、請求人が主張するような無効理由は存在しないと主張している。
　
２．証拠方法
　被請求人は、乙号証を提出していないが、平成１７年１２月１９日付け口頭審理陳述要領書に添付してデータ［１］及び［２］を提出している。　　　　
　
ＶＩ．当審の判断
１．本件発明１について
　甲第１号証の上記（１ａ）の記載によれば、甲第１号証には、クランクシャフトの両端部のジャーナルと両端部のピンとをＲ焼入れした後に、Ｒ焼入れした焼入部分を焼戻すための「高周波焼入れ・焼戻し方法」が記載されていると云える。そして、この「高周波焼入れ・焼戻し方法」では、上記（１ａ）の「次いで、第３のステーションで両端のジャーナルをフラット加熱コイルで加熱して焼戻しをしてから、第４のステーションで両端のピンをフラット加熱コイルで加熱して焼戻しを行い、」という記載によれば、ジャーナル部とピン部とは、それぞれ第３のステーションと第４のステーションで別個にフラット加熱して焼戻しが行われ、また、上記（１ａ）の「また、前記フラット加熱コイルは、ジャーナル或いはピンの円柱部分を高周波加熱するコイルであつて、Ｒ部分とフィレット部分との焼戻しは円柱部分を加熱源とする熱伝導のみを利用するようにしたこと」という記載によれば、ジャーナル部とピン部のそれぞれの焼戻しでは、その円柱部分だけが高周波加熱されているだけであって、Ｒ部分とフィレット部分は高周波加熱されずに円柱部分の熱伝導によって加熱されるだけであるから、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「クランクシャフトの主要部を構成する両端部のジャーナル部と両端部のピン部をフィレットＲ焼入した後に、フィレットＲ焼入した焼入部分を焼戻すための方法において、前記焼入部分を有する前記クランクシャフトの両端部のジャーナル部と両端部のピン部のそれぞれの円柱部分を、高周波誘導加熱コイルを配置した状態の下で、高周波誘導加熱コイルに通電するのに応じて、前記クランクシャフトの両端部のジャーナル部と両端部のピン部のそれぞれの円柱部分をそれぞれ別個に高周波誘導加熱すると共に、その熱を前記焼入部分のＲ部分とフィレット部分に熱伝導させることにより前記クランクシャフトの両端部のジャーナル部と両端部のピン部をそれぞれ焼戻しするクランクシャフトの高周波焼入れ・焼戻し方法。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、上位概念的には「クランクシャフトの主要部を構成するジャーナル部やピン部をフィレットＲ焼入した後に、フィレットＲ焼入した焼入部分を焼戻すための方法において、前記クランクシャフトの焼入部分を、高周波誘導加熱コイルを配置した状態の下で、高周波誘導加熱コイルに通電するのに応じて、前記クランクシャフトの焼入部分を高周波誘導加熱するクランクシャフトの高周波焼戻し方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、「焼入部分のみならず非焼入部分も含めたクランクシャフトの全体を、導線を螺旋状に巻回して成る略円形状ソレノイドタイプの高周波誘導加熱コイルにて完全に取り囲まれた位置に配置した状態の下で、クランクシャフトの全体を一括して高周波誘導加熱する」のに対し、甲１発明は、「クランクシャフトの両端部のジャーナル部と両端部のピン部のそれぞれの円柱部分を、高周波誘導加熱コイルを配置した状態の下で、それぞれ別個に高周波誘導加熱する」点
（ロ）本件発明１は、「高周波誘導加熱され易くかつ熱容量の大きいクランクシャフトのカウンターウェイト部をも同時に高周波誘導加熱してその熱を焼入部分のＲ部に熱伝導させることにより、加熱されにくいＲ部をそれ以外の焼入部分と一緒に所要の焼戻温度にまで高周波誘導加熱する」のに対し、甲１発明は、クランクシャフトのカウンターウェイト部の高周波誘導加熱は行わない点
（ハ）本件発明１は、（Ａ）の加熱工程の後に、前記クランクシャフトにおける熱伝導により前記クランクシャフトの全体を放冷して均熱化を図る均熱化工程を有するのに対し、甲１発明は、この均熱化工程を有していない点
（ニ）本件発明１は、焼戻工程の後に続く研磨加工を常温で行なうために、前記クランクシャフトに冷却液を噴射して前記クランクシャフトを冷却する冷却工程を有するのに対し、甲１発明は、この工程を行うか明らかでない点
　
　次に、これら相違点のうち、特に相違点（イ）乃至（ハ）について検討するに、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）の技術的な意味は、本件特許明細書の段落【００２９】等にも記載されているように、要するところ、クランクシャフトの焼入部分である「ジャーナル部やピン部」のみならず非焼入部分である「カウンターウェイト部」を含むクランクシャフトの全体を高周波誘導加熱することによって、その非焼入部分の過熱状態となる「カウンターウェイト部」からの熱伝導作用により焼入部分のフィレットＲ部を効率よくその周辺部分と一緒に均一加熱する点にあると認められるところ、審判請求人が提出したその余の甲第２号証（その１）乃至甲第８号証には、クランクシャフトのフィレットＲ焼入部分の焼戻し処理において、その非焼入部分の「カウンターウェイト部」をも高周波誘導加熱すること及びその非焼入部分の過熱状態となる「カウンターウェイト部」からの熱伝導作用と放冷を利用して焼入部分のフィレットＲ部を均一加熱することについて何ら示唆されていない。
　すなわち、甲第２号証（その１）の上記（２ａ）には、ギャーシャフトの熱処理の従来技術に関し、ギャーシャフト全体を輪郭コイル７により高周波一体焼入れする高周波熱処理について記載されているが、この熱処理における焼戻しは、「上記の焼入れ後の焼戻しには焼戻し炉が用いられるため、」と記載されているように、本件特許明細書に従来技術として紹介されているような「炉」を利用するものであるから、この証拠の従来技術は、本件発明１のような高周波誘導加熱による焼戻方法を示唆するものではない。また、この従来技術の高周波一体焼入れ方法では、上記（２ａ）に「ギャー歯などを他の部位と均一に加熱することが難しく、焼入れ深さの不均一や、これによるギャー歯のエッジ部のオーバヒートによる溶け，焼割りを生じる場合があるという課題があった。」と記載されているように、ギャーシャフトに発生する「過熱部（オーバヒート）」がむしろ解決すべき技術的課題とされているから、本件発明１のような「過熱」状態となるカウンターウェイト部からの熱伝導作用を利用して焼入部分のフィレットＲ部を均一加熱する技術思想を示唆するものではない。さらに、甲第２号証（その１）には、この従来技術の課題を解決した高周波熱処理方法も記載されているが、この高周波熱処理方法は、上記（２ｂ）の「ギャーシャフトのギャー部およびギャーシャフト部と、該ギャーシャフト部に連続するシャフト部およびスプライン部とを分離して、高周波加熱による熱処理を実施するようにしたものである。」という記載等からも明らかなように、ギャー部分及びギャーシャフト部分とこれに連続するシャフト部分及びスプライン部分とをそれぞれ分離して高周波誘導加熱・焼入れ又は焼戻し処理するものであるから、ギャーシャフトの全体を誘導加熱するものではない。また、このギャーシャフトの高周波誘導加熱の場合には、ギャー部分及びギャーシャフト部分を誘導加熱するためのコイル７として「多巻コイル」を、シャフト部分及びスプライン部分を誘導加熱するためのコイル８として「単巻きまたは二巻き程度」のコイルをそれぞれ配置し、これら２種類のコイルに予め計算したレベル及び周波数の電力を供給して均熱化を図るものであり、また、コイル７によるギャー部分及びギャーシャフト部分の高周波誘導加熱の場合でも、上記（２ｄ）の記載によれば、ギャー部分とギャーシャフト部分のそれぞれの加熱に見合うように予め計画したレベル又は周波数の電力を選択的に供給・調整して均熱化を図るものであるから、何れにしても本件発明１のような非焼入部分であるカウンターウェイト部という「過熱部」からの熱伝導作用を利用して焼入部分の均熱化を図る技術思想を示唆するものではないと云うべきである。
　してみると、甲第２号証（その１）は、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではないと云える。
　甲第２号証（その２）は、クランク軸等の部品を鍛造して作る場合にその素材のビレットを高周波誘導加熱コイルの中に送り込んで鍛造加工の前に素材全体を高温に加熱する鍛造加熱方式に関するものであるから、本件発明１のようなフィレットＲ焼入部分とカウンターウェイト部等の非焼入部分とを有する複雑形状のクランクシャフトの高周波誘導加熱について何ら示唆するものではない。また、この証拠に記載の「ビレット」は、一般にその形状が断面正方形又は丸形の一様な形状であり、この一様な形状のビレットを誘導加熱した場合にビレットに「過熱部」が発生することもないから、本件発明１のような「過熱」状態となるカウンターウェイト部からの熱伝導作用を利用して焼入部分の均熱化を図るという技術思想を示唆するものではないし、甲１発明のクランクシャフトの全体を誘導加熱する動機付けとなるものでもないと云うべきである。
　してみると、甲第２号証（その２）も、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではないと云えるから、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）は、甲第２号証（その１）及び甲第２号証（その２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　次に、甲第３号証は、カムシャフト自体に電流を流して通電加熱する加熱方法に関するものであるから、本件発明１の「高周波誘導加熱方法」とその加熱手段が全く別異のものであり、また甲第４号証は、誘導加熱後に冷却ノズルから長軸材へ冷却液を放出して焼入又は焼戻し処理を行う熱処理装置に関するものであるから、これら証拠も、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではない。
　甲第５号証は、モジュールが小さいラック歯を「一歯毎に」逐次誘導加熱・焼入する高周波誘導加熱コイルに関するものであり、焼入部分と非焼入部分を有する被処理材の全体を誘導加熱する技術思想を示唆するものではないから、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではない。
　甲第６号証の上記（７ａ）には、テーパー部材の表面均一焼戻しのための従来技術に関し、テーパー部材Ｗの被加熱部ｈをその長さに適合する長さに多巻回した加熱コイルによつて誘導加熱する焼戻し方法が記載されているが、この焼戻し方法は、上記（７ａ）の「第１図ｃの如く表層の焼戻し硬さを測定して所定等硬度曲線を求めた結果にもとづいて、ピッチや内径を修正する作業を数回にわたつて繰り返しつつ、不均一加熱から均一加熱が得られるように調整している。」という記載によれば、加熱コイルのピッチや内径を修正して均一加熱を行うものであり、本件発明１のような「過熱」状態となるカウンターウェイト部からの熱伝導作用を利用して均一加熱を行うものではない。また、甲第６号証の上記（７ｂ）及び（７ｃ）には、この従来技術の課題を解決した高周波焼戻し方法も記載されているが、この高周波焼戻し方法は、一次コイルと二次コイルから構成された高周波誘導加熱コイルによって均一加熱を行うものであるから、甲第６号証も、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではない。
　甲第７号証は、高周波加熱装置の可動コイルの移動および移動位置の調節を簡単な操作で高精度に行うための駆動機構に関するものであり、甲第８号証は、局部焼入れに使用される液体噴射用冷却環等を備えた局部焼入れ方法及び装置に関するものであるから、これら証拠も、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆するものではない。
　以上によれば、審判請求人が提出した甲第２号証（その１）乃至甲第８号証には、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ハ）について何ら示唆されていないと云えるから、上記相違点（イ）乃至（ハ）は、これら証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点（ニ）について検討するまでもなく、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．本件発明２及び３について
　これら発明は、少なくとも請求項１に記載の特定事項を引用してなるものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．本件発明４について
　本件発明４は、「クランクシャフトの高周波焼戻装置」に係り、その特定事項のうちの（ａ）の「加熱ステーション」及び（ｂ）の「均熱化ステーション」が本件発明１の特定事項のうちの（Ａ）の「加熱工程」及び（Ｂ）の「均熱化工程」にそれぞれ装置的に対応するものであるところ、甲第１号証から装置の発明を認定して本件発明４と対比した場合でも、両者の相違点は、少なくとも上記「１．本件発明１について」の項で摘示した上記相違点（イ）乃至（ハ）と実質的に同様のものであると認められる。
　そうすると、本件発明４も、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．本件発明５乃至１４について
　これら発明は、少なくとも請求項４に記載の特定事項を引用してなるものであるから、本件発明４と同様、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
ＶＩＩ．請求人の主張に対して
（１）請求人は、口頭審理後に提出された上申書の「クランクシャフト全体の均等加熱」の項において、「電気炉を用いた周知従来例（特開昭６２−１９４０１７号公報・・・）についても同様の効果を奏する。そうすると、本件特許発明は、電気炉を用いた周知従来例において加熱方式を高周波誘導加熱に変更したのがその内容ということになるが、加熱方式を種々の事情に応じて適宜変更することは当業者の常套手段である。また、ワーク全体を誘導加熱することは甲第２号証（その２）にも開示されており、この場合もワーク全体が均等に加熱される。」と主張している。
　請求人の上記主張は、電気炉による焼戻方法と高周波誘導加熱による焼戻方法とは、同様の効果を奏するという前提に立ったものであるが、電気炉による焼戻方法は、本件特許明細書の段落【０００８】に「比較的長い加熱時間を要するため加熱の間に、高周波焼入によって得られた圧縮残留応力が低減されてしまい、ひいては疲労強度が大幅に低下してしまう不具合がある。」と記載されているように、高周波誘導加熱による焼戻方法と同様の効果を奏するものではないから、請求人の上記主張は、その前提において失当である。
　また、請求人は、加熱方式を種々の事情に応じて適宜変更することは当業者の常套手段であるとも主張しているが、上記「ＶＩ．当審の判断」の項で検討したとおり、請求人が提出した証拠の中には常套手段であると決め付けるに足る何らの証拠も見当たらない。請求人は、甲第２号証（その２）をその証拠として引用するが、この証拠についても、上記「ＶＩ．当審の判断」の項で言及したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）請求人は、上申書において、「この点、ワークの焼入部分を熱容量の大きな部分と加熱され難い部分と共に高周波誘導加熱してワークの焼入部分を均一に且つ安定して焼戻しするという技術は、甲第２号証（その１）に明らかに開示されている。そうすると、本件特許発明は、甲第２号証（その１）においてワークの種類をギャーシャフトからクランクシャフトに単に変更しただけの内容ということになる。」とも主張している。
　しかしながら、甲第２号証（その１）に記載の高周波誘導加熱は、上記「ＶＩ．当審の判断」の項で検討したとおり、その加熱部分に対向したコイルに予め計算した周波数の電力を供給・調整して均熱化を図るものであり、加熱され易い部分の「過熱部」からの熱伝導を利用して均熱化を図る技術思想を示唆するものではないから、本件発明１とその均熱化を図る手段が相違していると云える。
　したがって、甲第２号証（その１）のワークの種類を変更しても本件発明１に至るものではないから、請求人の上記主張も、採用することができない。
　
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１乃至１４についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。