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　特願２００１−２０５０６７「遠隔制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月５日の出願であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成１５年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子メールの送受信機能を備える端末装置と、前記端末装置と通信回線網を介して接続されるホスト装置と、前記ホスト装置に接続され、複数の被制御機器の動作状態を監視する監視装置とを有し、
　前記端末装置から送信され題名欄に制御機器の機器番号が入力され本文に制御内容が入力された動作制御メールに基づき、前記監視装置により監視される前記複数の被制御機器の動作状態を制御する遠隔制御システムであって、
　前記ホスト装置は、
　前記通信回線網を介して前記端末装置から送信された前記動作制御メールに基づいてメール送信者による遠隔制御可否を判定する判定手段と、
　前記判定手段により遠隔制御可と判定された前記メール送信者により送信された前記動作制御メールから、遠隔制御を行う被制御機器の機器番号及び動作制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記機器番号及び前記動作制御情報を前記監視装置に対して割り込み送信する送信手段と、
　前記監視装置から通知された前記機器番号と前記変更が完了した旨を電子メールとして、前記通信回線網を介して前記端末装置へ配信する配信手段とを有し、
　前記監視装置は、
　前記送信手段により割り込み送信された前記機器番号により特定される被制御機器の動作状態を前記動作制御情報に基づいて変更する変更手段と、
　前記機器番号により特定される被制御機器の動作状態を変更した後、該変更が完了した旨を該被制御機器の機器番号と共に前記ホスト装置へ通知する通知手段とを有し、
　前記動作状態の制御を実行することを特徴とする遠隔制御システム。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「動作制御メール」について「題名欄に制御機器の機器番号が入力され本文に制御内容が入力された」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である制御「し」について制御「する遠隔制御システムであって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、平成１２年２月２５日に頒布された「特開２０００−５９８６７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【０００９】図１は、本発明の実施の形態に係る遠隔操作システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、遠隔操作システム１０は、電子メール（以後、メールと略称する）を送信する通信装置（送信手段）１１と、メールを受信する通信装置（受信手段）１２と、メールを配信するインターネット１３と、そのネットワーク上に存在し、両通信装置１１，１２をインターネット１３に接続するメールサーバ１４、１５と、遠隔操作対象を操作制御する制御装置１６と、制御装置１６が情報を格納する記憶装置１７と、メール受信時間を確認するためのタイマ１８とを備えている。
【００１０】遠隔操作対象である各種接続機器１９としては、ＴＶ受像器１９ａ、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）１９ｂ、オーディオ装置１９ｃ、エアコンディショナー（空調装置）１９ｄ、給湯器１９ｅ、警備装置１９ｆ、及びその他の機器（機器ｎ）１９ｇ等の電気製品等がある。
【００１１】制御装置１６は、メールをメールサーバ１５上から受信するメール受信部２０と、メールの内容を解析しメール内に遠隔操作のための情報が記述されているかどうかを判断するメール解析部２１と、記憶装置１７内に記録されている機器制御情報（操作制御情報）を各種接続機器１９用の制御情報に変換する機器制御情報変換部２２と、各種接続機器１９が接続されて制御情報に基づき各種接続機器１９の操作制御を行う接続機器制御部２３とを有する。
【００１２】機器制御情報変換部２２により、機器制御情報を各種接続機器１９用の制御情報に変換するのは、接続する機器に応じて様々な制御形態（通信形態：一例として、赤外線通信、シリアル、ＩＥＥＥ１３９４等）があるためである。
【００１３】記憶装置１７には、制御装置１６を起動する時間情報である起動時間（メール受信時間に相当）情報２５と、受信後保存されるメール情報２６と、各メール内に記述されていた情報をまとめてリスト化した機器制御情報テーブル２７とが、それぞれ記憶されている。
【００１４】この遠隔操作システム１０において用いられるメールは、遠隔操作対象の機器名や設定時刻等の各種操作情報を規定のフォーマットで記述した遠隔操作用メールである。」（２頁右欄３８行〜３頁左欄２７行）
　記載事項２
　「【００１５】図２は、遠隔操作用メールの一例を示す説明図である。図２に示すように、遠隔操作用メール２４には、制御を行うべき遠隔操作対象の機器名を示すキーワード２４ａと、操作対象機器に関する属性情報２４ｂが記述されている。この例では、ＶＴＲ１９ｂの予約なので、キーワード２４ａとして［ビデオ］、属性情報２４ｂとして、録画日［３／３０］、録画時間［２１：００〜２２：００］及び録画テープ速度［３倍速］等の各種操作情報、更に終了キーワード２４ｃ［ＥＯＦ］が記載されている。このフォーマットにおいては、終了キーワード２４ｃ［ＥＯＦ］により遠隔操作コマンドが終了する。」（３頁左欄２８〜３９行）
　記載事項３
　「【００２２】メール内容解析処理の後、前述したフォーマットのメールを解析した結果を踏まえて、機器制御情報があるか否かが判定され（ステップＳ１０８）、機器制御情報がない（Ｎｏ）場合、ステップＳ１０４へ戻り、機器制御情報がある（Ｙｅｓ）場合、機器制御情報テーブル１７ｃに追加して書き込む（ステップＳ１０９）。
【００２３】ここでは、メール受信されたのがビデオＶＴＲ１９ｂの予約情報なので、機器制御情報テーブル１７ｃに、録画日、時間、記録タイプ等の属性情報２４ｂが記録される。このステップＳ１０４からステップＳ１０９までの処理は、受信メールがなくなるまで続けられる。
【００２４】一方、ステップＳ１０４で１通もメールが存在しない場合、即ち、受信メールがなくなると、通信切断処理を行う（ステップＳ１１０）。通信切断処理後、機器制御情報テーブル１７ｃに情報があるか否か、即ち、前処理のステップＳ１０４からステップＳ１０９までの中で、機器制御情報テーブル１７ｃに情報が記録されたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００２５】ステップＳ１１１で機器制御情報テーブル１７ｃに情報が記録されている（Ｙｅｓ）場合、機器制御情報変換処理を行う（ステップＳ１１２）。この機器制御情報変換処理により、記憶装置１７内の機器制御情報テーブル１７ｃに格納されている機器制御情報（図３参照）を、実際に使用する通信形態（制御形態）に変換する。
【００２６】機器制御情報変換処理の後、接続対象機器との通信により各種接続機器１９を制御する機器制御処理が行われる（ステップＳ１１３）。各種接続機器１９に対する機器制御処理が完了すると、制御装置１６は、各種接続機器１９から処理結果を受ける。処理結果を受けた制御装置１６は、遠隔操作要求者に対し処理結果をメールで返信する機器制御完了通知処理を行い（ステップＳ１１４）、その後、ステップＳ１１１へ戻る。
【００２７】ステップＳ１１１で機器制御情報テーブル１７ｃに情報が記録されていない（Ｎｏ）場合、処理を終了する。」（３頁右欄４０〜４頁左欄２７行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　両者は、「電子メールの送受信機能を備える端末装置と、前記端末装置と通信回線網を介して接続されるホスト装置と、前記ホスト装置に接続され、複数の被制御機器の動作状態を監視する監視装置とを有し、
　前記端末装置から送信された動作制御メールに基づき、前記監視装置により監視される前記複数の被制御機器の動作状態を制御する遠隔制御システムであって、
　前記ホスト装置は、
　前記通信回線網を介して前記端末装置から送信された前記動作制御メールに基づいてメール送信者による遠隔制御可否を判定する判定手段と、
　前記判定手段により遠隔制御可と判定された前記メール送信者により送信された前記動作制御メールから、遠隔制御を行う被制御機器及び動作制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された（前記被制御機器）及び前記動作制御情報を前記監視装置に対して割り込み送信する送信手段と、
　前記監視装置から通知された（前記被制御機器）と前記変更が完了した旨を電子メールとして、前記通信回線網を介して前記端末装置へ配信する配信手段とを有し、
　前記監視装置は、
　前記送信手段により割り込み送信された（前記被制御機器）により特定される被制御機器の動作状態を前記動作制御情報に基づいて変更する変更手段と、
　（前記被制御機器）により特定される被制御機器の動作状態を変更した後、該変更が完了した旨を該被制御機器と共に前記ホスト装置へ通知する通知手段とを有し、
　前記動作状態の制御を実行することを特徴とする遠隔制御システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）動作制御メールとして、本願補正発明１は「題名欄に制御機器の機器番号が入力され本文に制御内容が入力された」動作制御メールを用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「題名欄に遠隔操作用メールが入力され本文に制御機器名と制御内容が入力された」動作制御メールを用いている点。
　ｂ）遠隔制御を行う被制御機器の認識手段として、本願補正発明１は被制御機器の「機器番号」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は被制御機器の「機器名」を用いている点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　引用刊行物の記載事項２には、「【００１５】図２は、遠隔操作用メールの一例を示す説明図である。図２に示すように、遠隔操作用メール２４には、制御を行うべき遠隔操作対象の機器名を示すキーワード２４ａと、操作対象機器に関する属性情報２４ｂが記述されている。この例では、ＶＴＲ１９ｂの予約なので、キーワード２４ａとして［ビデオ］、属性情報２４ｂとして、録画日［３／３０］、録画時間［２１：００〜２２：００］及び録画テープ速度［３倍速］等の各種操作情報、更に終了キーワード２４ｃ［ＥＯＦ］が記載されている。このフォーマットにおいては、終了キーワード２４ｃ［ＥＯＦ］により遠隔操作コマンドが終了する。」（３頁左欄２８〜３９行）と記載されており、本願補正発明１の「本文に制御内容が入力された」動作制御メールが示されていることになる。
　そうだとすると、相違点ａ）についての実質的な相違は「題名欄に制御機器の機器番号が入力され」た点にあるといえるが、被制御機器の遠隔操作を行う遠隔制御システムにおいて、動作制御メールとして「題名欄に制御機器の機器番号が入力され」「本文に制御内容が入力された」動作制御メールを用いることは周知技術（特開２０００−６５３５２号公報（図７））であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について
　遠隔操作を行う被制御機器の認識手段として、「機器名」を用いるか、又は「機器番号」を用いるかは当業者が必要に応じて選定し得ることであり、しかも、被制御機器の遠隔操作を行う遠隔制御システムにおいて、遠隔操作を行う被制御機器の認識手段として、被制御機器の「機器番号」を用いることは周知技術（特開２０００−６５３５２号公報（図７）、特開２０００−２０９２０４号公報（図３））であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電子メールの送受信機能を備える端末装置と、前記端末装置と通信回線網を介して接続されるホスト装置と、前記ホスト装置に接続され、複数の被制御機器の動作状態を監視する監視装置と、を有し、
　前記端末装置から送信される動作制御メールに基づき、前記監視装置により監視される前記複数の被制御機器の動作状態を制御し、
　前記ホスト装置は、
　前記通信回線網を介して前記端末装置から送信された前記動作制御メールに基づいてメール送信者による遠隔制御可否を判定する判定手段と、
　前記判定手段により遠隔制御可と判定された前記メール送信者により送信された前記動作制御メールから、遠隔制御を行う被制御機器の機器番号及び動作制御情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記機器番号及び前記動作制御情報を前記監視装置に対して割り込み送信する送信手段と、
　前記監視装置から通知された前記機器番号と前記変更が完了した旨を電子メールとして、前記通信回線網を介して前記端末装置へ配信する配信手段とを有し、
　前記監視装置は、
　前記送信手段により割り込み送信された前記機器番号により特定される被制御機器の動作状態を前記動作制御情報に基づいて変更する変更手段と、
　前記機器番号により特定される被制御機器の動作状態を変更した後、該変更が完了した旨を該被制御機器の機器番号と共に前記ホスト装置へ通知する通知手段とを有し、
　前記動作状態の制御を実行することを特徴とする遠隔制御システム。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１から、「動作制御メール」の限定事項である「題名欄に制御機器の機器番号が入力され本文に制御内容が入力された」との構成を省き、制御「し」の限定事項である制御「する遠隔制御システムであって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。