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　特願２０１４−　３４９０４「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　７日出願公開、特開２０１５−１５９８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２６年２月２６日の出願であって、平成２９年６月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２９年７月４日）、これに対し、平成２９年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２９年１１月３０日付で上申書が提出され、当審により平成３０年７月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成３０年７月１７日）、これに対し、平成３０年８月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．特許請求の範囲及び明細書
　平成３０年８月１５日付手続補正で、特許請求の範囲、明細書は以下のように補正された。
「【請求項１】
　吸込口体と、前記吸込口体に連結される掃除機本体と、前記掃除機本体の上部に設けられたハンドルと、を備え、前記掃除機本体から小型掃除機を分離可能な電気掃除機において、
　前記掃除機本体に内蔵されたファンモータと、
　前記掃除機本体に着脱自在に配置された第１の蓄電池と、
　前記掃除機本体又は前記ハンドルの内部に着脱自在に配置された第２の蓄電池と、を備え、
　前記ファンモータと前記第１の蓄電池とを含む部位は、前記小型掃除機として着脱自在に構成され、
　前記小型掃除機を前記掃除機本体から取り外した状態では、前記第１の蓄電池を用いて前記ファンモータが駆動され、前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池又は前記第２の蓄電池を用いて前記ファンモータが駆動され、
　前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池とは、相互に交換可能に構成され、
　前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態で前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池を充電する充電手段を更に備え、
　前記充電手段は、前記第２の蓄電池よりも使用頻度の高い前記第１の蓄電池を優先的に充電し、当該第１の蓄電池の電圧値が充電の完了を示す値となった場合に前記第２の蓄電池の充電を実行する電気掃除機。
　　【請求項２】
　前記第２の蓄電池は、前記第１の蓄電池よりも電流容量が大きい請求項１に記載の電気掃除機。
　　【請求項３】
　前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の電圧をそれぞれ測定する測定手段と、
　前記ファンモータと前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池との間の接続回路を切り替える切替手段と、を更に備え、
　前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池のうち電圧の高い一方が前記ファンモータと接続され、前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池の電圧が等しくなった時点で前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の両方が並列接続によって前記ファンモータと接続される請求項１又は２に記載の電気掃除機。
　　【請求項４】
　前記ファンモータと前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池との間の接続回路を切り替える切替手段と、を更に備え、
　前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の両方が直列接続によって前記ファンモータと接続される請求項１又は２に記載の電気掃除機。
　　【請求項５】
　前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の容量をそれぞれ表示する表示手段を更に備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電気掃除機。」
「この発明に係る電気掃除機は、吸込口体と、吸込口体に連結される掃除機本体と、掃除機本体の上部に設けられたハンドルと、を備え、掃除機本体から小型掃除機を分離可能な電気掃除機において、掃除機本体に内蔵されたファンモータと、掃除機本体に着脱自在に配置された第１の蓄電池と、掃除機本体又はハンドルの内部に着脱自在に配置された第２の蓄電池と、を備え、ファンモータと第１の蓄電池とを含む部位は、小型掃除機として着脱自在に構成され、小型掃除機を掃除機本体から取り外した状態では、第１の蓄電池を用いてファンモータが駆動され、小型掃除機を掃除機本体に装着した状態では、第１の蓄電池又は第２の蓄電池を用いてファンモータが駆動され、第１の蓄電池と第２の蓄電池とは、相互に交換可能に構成され、小型掃除機を掃除機本体に装着した状態で第１の蓄電池及び第２の蓄電池を充電する充電手段を更に備え、充電手段は、第２の蓄電池よりも使用頻度の高い第１の蓄電池を優先的に充電し、当該第１の蓄電池の電圧値が充電の完了を示す値となった場合に第２の蓄電池の充電を実行するものである。」（【0006】）
３．当審の拒絶の理由
　平成３０年７月１３日付の当審の拒絶の理由は以下のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１に「前記ファンモータと前記第１の蓄電池とを含む部位は、前記小型掃除機として着脱自在に構成され」とあるから、小型掃除機は掃除機本体から取り外して用いることができることとなり、明細書【0013】に「小型掃除機支持部３の内部であって小型掃除機５の外部には、制御部９が配設されている。制御部９は、第１の蓄電池７及び第２の蓄電池８とファンモータ６との接続状態を制御する。」とあるから、小型掃除機の内部には制御部は無く、且つ制御部は電池とモータの接続状態を制御することとなる。図３に制御部と電池とモータの回路が示されているが、小型掃除機を掃除機本体から取り外すと小型掃除機と制御部の回路も切断され、第１の蓄電池はモータと接続されなくなるが、何故小型掃除機は駆動が可能であるのか不明である。
（２）更に、請求項１に「前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池又は前記第２の蓄電池を用いて前記ファンモータが駆動され」とあり、請求項４に「前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の両方が直列接続によって前記ファンモータと接続される」とあり、明細書【0015】に「ファンモータ６に第１の蓄電池７及び第２の蓄電池が直列に接続された回路」とあるから、第１及び第２の蓄電池はモータと直列接続できることとなる。図３に制御部と電池とモータの回路が示されているが、第１及び第２の蓄電池のマイナス極同士が接続されているから、どの様にすれば第１及び第２の蓄電池はモータと直列接続できるのか不明である。
（３）更に、請求項１に「前記充電手段は、前記第２の蓄電池よりも使用頻度の高い前記第１の蓄電池の充電を先立って実行し、当該第１の蓄電池の充電が完了した後に前記第２の蓄電池の充電を実行する」とあるから、充電順序は第１の蓄電池、第２の蓄電池の順になり、明細書【0015】に電気掃除機の回路について「制御部９は、第１の電圧測定部９１及び第２の電圧測定部９２の測定値に基づいて上記４つの回路の中から適した回路を選択し、スイッチング部９３を操作する。」とあるから、制御部は蓄電池の電圧に基づいて回路を選択してモータを駆動することとなる。図４にスイッチング部が第１の蓄電池側に接続された回路が示されているが、制御部の上記記載より判断すると、充電直前にスイッチング部が第２の蓄電池側に接続される場合が考えられ、第１の蓄電池を先に充電するためには、制御部が充電装置の出力端子が入力端子に接続されたときにスイッチング部を第１の蓄電池側に接続しなければならないが、制御部が充電装置が接続されたことを検出する能力を有することは明細書に記載されておらず、何故スイッチング部を第１の蓄電池側に接続できるのか不明である。
　また、明細書【0035】に「そして、第１の電圧測定部９１により測定された第１の蓄電池７の電圧値が充電の完了を示す値となった場合に、制御部９は第２の蓄電池８が充電されるようにスイッチング部９３を操作する。」とあるが、充電開始時に第１の蓄電池の電圧値が充電の完了を示す値の場合でも、使用頻度の高い第１の蓄電池の充電を先立って実行するのか否か不明であり、仮に第１の蓄電池を充電するのであれば、充電完了状態であるにもかかわらず何故充電をするのか不明であり、仮に第１の蓄電池の充電を行わずに第２の蓄電池を充電するのであれば、制御部が充電装置が接続された場合に第１の蓄電池が充電完了のときに第２の蓄電池のみを充電する能力を有することは明細書に記載されていないから、何故第２の蓄電池のみを充電できるのか不明である。」
４．拒絶の理由に対する当審の判断 
（１）請求項１に、「前記ファンモータと前記第１の蓄電池とを含む部位は、前記小型掃除機として着脱自在に構成され」とあるから、小型掃除機は掃除機本体から取り外して用いることができることとなり、明細書【0013】に「小型掃除機支持部３の内部であって小型掃除機５の外部には、制御部９が配設されている。制御部９は、第１の蓄電池７及び第２の蓄電池８とファンモータ６との接続状態を制御する。」とあるから、小型掃除機の内部には制御部は無く、且つ制御部は蓄電池とモータの接続状態を制御することとなる。図３、４に制御部と蓄電池とモータの回路が示されているが、小型掃除機を掃除機本体から取り外すと小型掃除機と外部の制御部の回路が切断され、制御部は接続状態を制御できず、第１の蓄電池はモータと接続されなくなるが、何故小型掃除機は駆動が可能であるのか不明である。
　なお、請求人は、平成３０年８月１５日付意見書「３．」において、「出願当初の明細書の段落［００１７］及び［００１８］には、「・・・使用者は小型掃除機５を小型掃除機支持部３から取り外して小型掃除機５に設けられた操作部１２ｂを押圧しファンモータ６を駆動させる。これにより、使用者は小型掃除機５をハンディタイプの電気掃除機として使用することができる。・・・コードレス掃除機１から小型掃除機５を取り外してハンディタイプとして使用する場合には、ファンモータ６への電力供給源は小型掃除機５に内蔵された第１の蓄電池７から得ることができる。」と記載されています。この構成の具体的な実施態様は本願の出願時において既に種々の文献において開示されており、この当時の技術常識に属するものです。具体的には、例えば、特開２００７−７５３１９号公報には、掃除機本体６に第１の蓄電池８が装備され、床用吸込み具７に第２の蓄電池９が装備された電気掃除機が開示されています。そして、この電気掃除機では、床用吸込み具７を掃除機本体６に接続している場合には、掃除機本体６は第１の蓄電池８と第２の蓄電池９から出力を得て電動送風機を動作し、掃除機本体６と床用吸込み具７の接続を外すことによって、掃除機本体６は第１の蓄電池８のみを駆動源として動作することが開示されています。」と主張しているが、当該技術が技術常識であったとしても、当該技術常識をどの様に図３、４に示される回路に適用するのか本願に記載も示唆も無く、しかも、特開２００７−７５３１９号公報には、掃除機本体６、床用吸込み具７（小型掃除機）の構造が示されるのみで、電気回路が何ら示されていないから、本願の図３、４に示される回路にどの様な技術常識を適用して小型掃除機単体を動作させることができるのか依然として不明であり、請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求項１に「前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池又は前記第２の蓄電池を用いて前記ファンモータが駆動され」とあり、請求項４に「前記小型掃除機を前記掃除機本体に装着した状態では、前記第１の蓄電池及び前記第２の蓄電池の両方が直列接続によって前記ファンモータと接続される」とあり、明細書【0015】に「スイッチング部９３は、ファンモータ６と第１の蓄電池７及び第２の蓄電池８との間の接続回路を切り替えることにより、ファンモータ６に第１の蓄電池７が接続された回路、ファンモータ６に第２の蓄電池８が接続された回路、ファンモータ６に第１の蓄電池７及び第２の蓄電池が直列に接続された回路、及びファンモータ６に第１の蓄電池７及び第２の蓄電池が並列に接続された回路を形成可能に構成されている。」とあるから、スイッチング部９３の切替により、第１及び第２の蓄電池はモータと直列接続できることとなる。しかし、図３、４に制御部と蓄電池とモータの回路が示されてはいるが、第１及び第２の蓄電池のマイナス極同士が接続されており、第１及び第２の蓄電池をモータと直列接続するためには一方の蓄電池の＋極と他方の蓄電池の−極を接続しなければならず、どの様にスイッチング部９３を切り替えれば第１及び第２の蓄電池はモータと直列接続できるのか不明である。
　なお、請求人は、平成３０年８月１５日付意見書「３．」において、「出願当初の明細書の段落［００１５］には、「・・・スイッチング部９３は、ファンモータ６と第１の蓄電池７及び第２の蓄電池８との間の接続回路を切り替えることにより、ファンモータ６に第１の蓄電池７が接続された回路、ファンモータ６に第２の蓄電池８が接続された回路、ファンモータ６に第１の蓄電池７及び第２の蓄電池が直列に接続された回路、及びファンモータ６に第１の蓄電池７及び第２の蓄電池が並列に接続された回路を形成可能に構成されている。制御部９は、第１の電圧測定部９１及び第２の電圧測定部９２の測定値に基づいて上記４つの回路の中から適した回路を選択し、スイッチング部９３を操作する。」と記載されています。第１の蓄電池７と第２の蓄電池８の接続状態を並列接続と直列接続との間で切り替えるための詳細な回路構成は、図３に記載の回路よりも複雑ですが、このような回路は本願の出願時において種々の文献において既に開示されています。例えば、特開２００５−１３１２２４号公報には、主電池と補助電池を有する電気掃除機において、主電池と補助電池を直列に接続して使用することと並列に接続して使用することが可能な回路構成が開示されています。また、特開２００７−８９８９５号公報には、スティック型電気掃除機において、掃除機内部の電池９とスティックの内部の電池１２との接続関係を直列接続と並列接続とで選択的に切り替えることが可能な技術が開示されています。このように、複数の蓄電池の接続回路を直列接続と並列接続との間で切り替える技術は、本願の出願時において種々の文献において既に開示されており、この当時の技術常識に属するものです。」と主張しているが、当該技術が技術常識であったとしても、当該技術常識を適用することは本願に記載も示唆も無く、しかも、特開２００５−１３１２２４号公報には、主電池と補助電池を有する電気掃除機において、主電池と補助電池の直列接続と並列接続をスイッチング部で切り替えて使用することについては何等記載されておらず、又、特開２００７−８９８９５号公報には、掃除機内部の電池９とスティックの内部の電池１２との接続関係を直列接続と並列接続とで選択的に切り替えることが可能なことが示されるのみで、電気回路が何ら示されていないから、本願の図３、４にどの様な技術常識を適用して第１及び第２の蓄電池をモータと直列接続できるのか依然として不明であるから、請求人の上記主張は採用できない。
（３）請求項１に「前記充電手段は、前記第２の蓄電池よりも使用頻度の高い前記第１の蓄電池を優先的に充電し」とあるから、充電順序は第１の蓄電池、第２の蓄電池の順になり、明細書【0015】に電気掃除機の回路について「制御部９は、第１の電圧測定部９１及び第２の電圧測定部９２の測定値に基づいて上記４つの回路の中から適した回路を選択し、スイッチング部９３を操作する。」とあるから、制御部は蓄電池の電圧に基づいて４つの回路を選択してモータを駆動することとなる。図４にスイッチング部が第１の蓄電池側に接続された回路が示されているが、制御部の上記記載より判断すると、充電直前にスイッチング部が第２の蓄電池側に接続されている場合が考えられ、第１の蓄電池を先に充電するためには、制御部が充電装置の出力端子が入力端子に接続されたときにスイッチング部を第１の蓄電池側のみに接続しなければならないが、制御部が充電装置が接続されたことを検出する能力を有することは明細書に記載されておらず、何故スイッチング部を第１の蓄電池側のみに接続できるのか不明である。
　なお、請求人は、平成３０年８月１５日付意見書「３．」において、「確かに、本願の明細書には、制御部が充電装置に接続されたことを検出する構成を備えることについての明確な言及がありません。しかしながら、蓄電池を充電する充電装置を備えた電気掃除機においては、制御部が充電装置に接続されたことを検出する機能を備えることは技術常識とも云える必須事項であり、当業者にとって自明な設計事項に該当します。例えば、特開２００５−１３１２２４号公報には、このような検出手段を備える電気掃除機の例として、掃除機本体を充電台から外すことでＯＮするスイッチＳＷ１を備える電気掃除機の構成が開示されています。」と主張しているが、当該技術が技術常識であったとしても、当該技術常識を適用することは本願に記載も示唆も無く、しかも、特開２００５−１３１２２４号公報には、回路がどの様な接続状態であっても第２の蓄電池よりも使用頻度の高い小型掃除機に配置される第１の蓄電池を優先的に充電することは何等記載されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
（４）したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．むすび
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。