【事件の表示】
　平成　９年特許願第１００６５２号「分散コンピューティング環境におけるプロセッサ・グループへの加入を管理するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月３０日、米国）の出願であって、当審において平成１８年２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年４月１７日付けで手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「分散コンピューティング環境においてプロセッサ・グループへの加入を管理するための方法であって、前記プロセッサ・グループが関連性のあるプロセスを実行し、
　前記方法が、
　プロセッサのうちの１つが前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成し、かつ、前記加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである場合、該最初のプロセッサを前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行うグループ・リーダ・プロセッサであると認識するステップと、
　前記プロセッサを前記プロセッサ・グループに追加するステップと
　を含む方法。」
　　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１８年２月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
　
「（１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
（２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
［理由（１）について］ 
・請求項　１，９，１６，１７，２２，３０，３７，３８ 
・引用文献等　１，２ 
・備考 
　引用文献１に記載のものにおいて、最初に加入を要求したプロセッサがグループ・リーダ・プロセッサになるような構成として、本願請求項１，９，１６，１７，２２，３０，３７，３８に係る発明のような構成とすることは、引用文献２の段落【００２１】〜【００２７】の記載等を参照することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。 
　・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開平７−２００４９６号公報 
２．特開平６−３５０６５２号公報 
　・・・（中略）・・・
　
［理由（２）について］ 
１．請求項１，１６，２２，３７において、「前記プロセッサのうちの１つが最初に、前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成し」と記載されているが、「プロセッサ・グループへの加入」とは、既に存在するプロセッサ・グループへ加入することを意味すると解されるので、上記既に存在するプロセッサ・グループへ「最初に」加入を要求するとは、どのようなことを意味するのかが不明である。 
（単純に考えれば、１個のプロセッサでは、グループを構成するとは言えないので、最低２個のプロセッサでグループを構成すると考えられ、そうすると、２個のプロセッサで構成されたグループに対して加入を要求する３番目のプロセッサが、「最初に」加入を要求するプロセッサということになるが、そのようなものを「グループ・リーダ・プロセッサ」であると認識するなどということは、実施例に記載されている事項であるとは認められない。） 
　
２．特に請求項１においては、「前記プロセッサのうちの１つが最初に、前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成し、かつ、前記最初に加入を要求したプロセッサを、前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行う、グループ・リーダ・プロセッサであると認識するステップ」の前に「プロセッサ・グループが関連性のあるプロセスを実行し、プロセッサが前記プロセッサ・グループへの加入を要求するステップ」が記載されており、上記記載によれば、「前記プロセッサのうちの１つが最初に、前記プロセッサ・グループへの加入を要求する・・・ステップ」の前に「プロセッサ・グループが関連性のあるプロセスを実行し」ていることになり、この記載からも、あるプロセッサが最初にプロセッサ・グループへの加入を要求する前に既にプロセッサ・グループが存在することになり、「最初に」加入を要求するとは、どのようなことを意味するのかが不明である。 
　・・・（以下略）・・・」
　
３．当審の判断
３−１．理由（２）について
　平成１８年４月１７日付けの手続補正書により、請求項１の記載は、上記１．に記載した本願発明のように補正された。
　上記補正により、補正前の
「前記プロセッサのうちの１つが最初に、前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成し、かつ、前記最初に加入を要求したプロセッサを、前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行う、グループ・リーダ・プロセッサであると認識するステップ」との記載は、
「プロセッサのうちの１つが前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成し、かつ、前記加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである場合、該最初のプロセッサを前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行うグループ・リーダ・プロセッサであると認識するテップ」
との記載に補正されたが、上記補正された記載においても、「プロセッサ・グループへの加入」とは、既に存在するプロセッサ・グループへ加入することを意味すると解されるので、上記既に存在するプロセッサ・グループへ「加入」を要求したプロセッサが「最初の」プロセッサであるとは、どのようなことを意味するのかが依然として不明である。 
　したがって、本願は、依然として特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
　
３−２．理由（１）について
３−２−１．本願発明
　本願発明は、上記１．に記載したとおりのものである。
　ここで、上記３−１．で検討したように、本願発明において、既に存在するプロセッサ・グループへ「加入」を要求したプロセッサが「最初の」プロセッサであるとは、どのようなことを意味するのかが不明であるので、「加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである」とは、単に、プロセッサがプロセッサ・グループを形成する最初のプロセッサであることを意味すると解釈する。
　
３−２−２．引用例
　当審において通知した上記拒絶の理由に引用した特開平７−２００４９６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平６−３５０６５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マルチプロセッサシステムにおけるプロセッサ割当て方式に関し、特に多数（例えば２００台）のプロセッサを不特定多数の利用者が（複数プロセッサを用いて単一ジョブの並列処理を行うといった利用形態も含んだかたちで）共同利用するときのプロセッサ割当て方式に関する。なお、本明細書ではマルチプロセッサの全体を必要に応じて「システムプロセッサ」という。
【０００２】一般に、マルチプロセッサの利用形態としては、
・デ−タベースマシンのように利用者は並行検索に用いるプロセッサの数や配置などに関知する必要はなく、これらについてはシステムがあらかじめ認識しているディスク上のデ−タベースの配置などに基づいて自律的に決定できる場合と
・科学技術計算などのように利用者（ジョブ定義者）自身がジョブの実行に必要なプロセッサをなんらかのかたちで指示することによりはじめてシステムがそれらを特定できる場合とがある。
【０００３】本発明は、後者の場合に対応し、あるジョブの実行に必要な単一または複数のプロセッサを割り当てるためのジョブ定義者の負担を軽減し、またこの割当て処理においてはシステムプロセッサの稼働状況（例えばあるプロセッサがダウンしたなど）に応じて柔軟に対応して全体としての利用効率を高めたいという要望に応えるものである。なお、以下の説明で用いる「システム」や「マルチプロセッサ」はこの後者の場合を前提としている。」
　
Ｂ．「【００２３】
【実施例】図２〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例では説明の便宜のためプロセッサ０からプロセッサ６の計７台のマルチプロセッサを用いることにし、またジョブクラスの数も最大で４クラスとする。
【００２４】図２は、本発明のジョブ管理およびプログラム管理の概要を示す説明図であり、11はジョブクラス定義表、12はジョブ管理プログラム、13は入力ジョブキュー、14はプロセッサ管理プログラム、15は出口ルーチン、16はプロセッサグループ変更機能プログラム、17はプロセッサ管理表、18は実行待ちのジョブキュー、19は実行中のジョブキューをそれぞれ示しており、ジョブクラス定義表11〜プロセッサ管理プログラム14の作用は図１のそれぞれと基本的に同じである
【００２５】ここで、出口ルーチン15は、ジョブ管理プログラム12からの依頼により、そのときのシステム稼働状況に基づいてジョブクラス定義表11に記載の複数のプロセッサグループ（図７参照）の中から最適のものを選択する。なお、この処理はジョブ管理プログラム12が行うこともある。
【００２６】また、出口ルーチン15は、プロセッサグループの構成メンバーを変更する、例えばプロセッサ０とプロセッサ１からなるプロセッサグループにプロセッサ３を追加するといった指示をプロセッサグループ変更機能プログラム16に与えることもできる。
【００２７】そして、このプロセッサグループの構成メンバーの変更によってもジョブクラス定義表11のプロセッサグループに関する記載はそのままであり、この変更指示は前記のようにオペレータやシステム運用者なども行うことができる。
【００２８】また、プロセッサ管理表17は、各プロセッサが保有しているハードウェア資源の量と現在の使用量、例えば保有するメモリが何メガバイトでその中のいくらを実行中のジョブで使用しているといった情報に加えて、各プロセッサがどのプロセッサグループに属するかを示すプロセッサグループ定義情報を含んでおり、さらには各プロセッサの稼働状況を管理している。
【００２９】なお、各プロセッサは複数のプロセッサグループに属することもでき、また前記のように例えば出口ルーチン15からの指示により各プロセッサが所属するプロセッサグループをシステム運用状況に対応して変更することも可能である。」
　
Ｃ．「【００４４】図６では、プロセッサグループのメンバー構成を各プロセッサの稼働状況に合わせて変更する場合を示している。すなわち、図５(c) の、４並列ジョブ用のプロセッサグループ０と非並列ジョブ用のプロセッサグループとが稼働しているときのある時点で、
　・・・（中略）・・・
・ある４並列ジョブの実行中にプロセッサ３がダウンしたときには例えばコマンドを用いて「プロセッサ４」を「プロセッサグループ０」に追加することにより、実行待ちの非並列ジョブや４並列ジョブを即座に実行することができる。
【００４５】この運用によれば、ジョブクラス定義表11のプロセッサグループ番号は初期の記載のままでそのプロセッサグループの構成メンバーが各プロセッサの稼働状況に合わせて動的に変更されることになる。」
　
　上記Ｃの記載において、「ある４並列ジョブの実行中にプロセッサ３がダウンしたときには例えばコマンドを用いて「プロセッサ４」を「プロセッサグループ０」に追加する」と記載されており、この場合、「プロセッサ４」を新たに「プロセッサグループ０」に追加するためのコマンドは、「加入を要求する」コマンドであるということができ、図６の右下の表の状態は、新たに「プロセッサ０，１，２，４」からなる「プロセッサグループ０」が「形成」された状態を示しているということができ、それは、言い換えれば、「プロセッサ３」がダウンしたことにより「プロセッサ０，１，２」となってしまった「プロセッサグループ０」に、新たに「プロセッサ４」が「追加」された状態を示しているということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「マルチプロセッサシステムにおいてプロセッサグループへのプロセッサの加入を管理するための方法であって、前記プロセッサグループが並列ジョブを実行し、
　前記方法が、
　プロセッサのうちの１つが前記プロセッサグループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサグループを形成するステップと、
　前記プロセッサを前記プロセッサグループに追加するステップと
　を含む方法。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）をワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）と相互接続するネットワークノードのアクセス・エージェントのグループの形成及び維持に関するものである。特に本発明は、グループ・リーダーを選び、あるいはグループ・メンバーとして参加するために互いに協力しあうアクセス・エージェントに関するものである。」
　
Ｅ．「【００２１】本発明の動作：本発明の動作の記述の中では、アクセス・エージェントに対するラベル（ＡＡ１、ＡＡ２、ＡＡ３、・・・）がそれらのアドレスをも示し、そしてアドレスはそのアクセス・エージェントのラベルに従って増加する（ＡＡ１＜ＡＡ２＜ＡＡ３・・・）。さらに、後述するアクセス・エージェント間の通信は、ＷＡＮ側で行われるように記述されているが、インターフェースのＬＡＮ側で行われることを注記する。
【００２２】本発明における第１のタスクは、所与のＬＡＮに接続されたアクセス・エージェントをグループに形成することである。各アクセス・エージェントＡＡ１からＡＡ４（図１）の有限状態機械は、図１６に示すプロセス流れに従う。図１３のプロセス流れは、先ず１つのアクセス・エージェントの状態機械が電源起動して、他のアクセス・エージェントのいずれかが電源起動する前に、自身をグループ・リーダーもしくはＭＡＡであると表明する。自身をＭＡＡとして表明する２つ以上のアクセス・エージェント間の競合を折衝するためのプロセスについては、後述する。
【００２３】図３及び図１６を参照する際には、アクセス・エージェントＡＡ１が先ず電源起動すると仮定することにする。
　・・・（中略）・・・
【００２６】この時点では、グループ・メンバーは、グループ・リーダーでもあるＡＡ１のみである。これは、図１６における仮定で、他のアクセス・エージェントはＡＡ１がグループ・リーダーになるまで電源起動されないことになっていたからである。今やＡＡ１はグループ・リーダーであり、ＡＡ２、ＡＡ３及びＡＡ４は電源起動するので、それらは図１６のプロセスを実行する。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｄ，Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ネットワークノードのアクセス・エージェントのグループを形成する際に、ある１つのアクセス・エージェントが電源起動した場合に、他のアクセス・エージェントのいずれかが電源起動する前に、自身をグループ・リーダーと表明し、その後、他のアクセス・エージェントが電源起動してグループを形成すること。」
　
３−２−３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「マルチプロセッサシステム」、「プロセッサグループ」、「並列ジョブ」は、それぞれ、本願発明における「分散コンピューティング環境」、「プロセッサ・グループ」、「関連性のあるプロセス」に相当するから、両者は、
「分散コンピューティング環境においてプロセッサ・グループへの加入を管理するための方法であって、前記プロセッサ・グループが関連性のあるプロセスを実行し、
　前記方法が、
　プロセッサのうちの１つが前記プロセッサ・グループへの加入を要求することに応答して、前記プロセッサ・グループを形成するステップと、
　前記プロセッサを前記プロセッサ・グループに追加するステップと
　を含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、「加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである場合、該最初のプロセッサを前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行うグループ・リーダ・プロセッサであると認識するステップ」を含むのに対し、引用例１記載の発明は、「・・・プロセッサグループを形成するステップ」にとどまり、上記のような認識は行わない点。
　
３−２−４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「ネットワークノードのアクセス・エージェントのグループを形成する際に、ある１つのアクセス・エージェントのが電源起動した場合に、他のアクセス・エージェントのいずれかが電源起動する前に、自身をグループ・リーダーと表明し、その後、他のアクセス・エージェントが電源起動してグループを形成すること」は、公知の技術である。
　ここで、上記引用例２記載の発明において、ある１つのアクセス・エージェントの電源起動が、他のアクセス・エージェントのいずれかが電源起動する前に行われるということは、上記ある１つのアクセス・エージェントが、グループを形成する最初のアクセス・エージェントであることを意味する。
　そして、上記３−２−１．で検討したように、本願発明において、既に存在するプロセッサ・グループへ「加入」を要求したプロセッサが「最初の」プロセッサであるとは、どのようなことを意味するのかが不明である以上、「加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである」とは、単に、プロセッサがプロセッサ・グループを形成する最初のプロセッサであることを意味するとしか解釈できないから、「加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである場合、該最初のプロセッサをグループ・リーダ・プロセッサとする」ことは、上記引用例２記載の発明の技術と同様の技術にすぎない。
　さらに、「グループ・リーダ・プロセッサ」の役割として「グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行う」ことは、ごく普通のことにすぎず、格別のこととは認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明を参酌し、「加入を要求したプロセッサが最初のプロセッサである場合、該最初のプロセッサを前記グループ内のその他のプロセッサに対して特定のアクションを行うグループ・リーダ・プロセッサであると認識するステップ」を含むようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。