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　特願２０１３−　３９６７６「物体検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１１日出願公開、特開２０１４−１６７７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２８日の出願であって、平成２８年２月１６日に手続補正がなされ、平成２９年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、平成３０年１０月１５日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２９年１１月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「検知素子を含むセンサ本体と、
　前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックスとを備え、被装着部に装着される物体検知装置であって、
　前記センサ本体からの出力信号を無線送信する送信器を収納する送信器収納部と、
　前記収納ボックスに構成され、前記センサ本体および前記送信器に給電する電池を保持する電池保持部とを有し、
　
前記収納ボックスに構成された
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年３月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「検知素子を含むセンサ本体と、
　前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックスとを備え、被装着部に装着される物体検知装置であって、
　前記センサ本体からの出力信号を無線送信する送信器を収納する送信器収納部と、
　前記収納ボックスに構成され、前記センサ本体および前記送信器に給電する電池を保持する電池保持部とを有し、
　前記電池保持部は、前記センサ本体が前記収納ボックスから分離されず、かつ、当該物体検知装置が前記被装着部から取り外されない状態で、前記電池保持部に保持されている電池の交換を可能にするように、前記電池保持部を開放する保持部開放手段を含む、物体検知装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記電池保持部」に「前記収納ボックスに構成された」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願日前に頒布された引用文献である国際公開第２０１０／０７９５２７号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。下線は強調のため当審で付与した。
　「[0001]　本発明は、
物体を検出する物体検出部および無線送信器を有する防犯センサと、無線送信器から送信される信号を受信する受信器とを備えた防犯センサシステムに関する
　「[0013]　以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明に係る防犯センサを示す斜視図である。図２は第１実施形態に係る防犯センサシステムを示すブロック図である。図１のように、
防犯センサ１は、投光ユニット２と受光ユニット３が相対向してそれぞれ例えば取付けポールＰに取り付けられて、投光ユニット２から検知エリア内で赤外線（ＩＲ）が投光され、受光ユニット３で投光された赤外線（ＩＲ）を受光するＡＩＲ（能動型赤外線）センサである
受光ユニット３のセンサカバー６内にセンサ本体部５Ｂが収納されており、各バックボックス部４内に後述する無線送信器１７やバッテリーなどが収納される
[0014]　図２のように、この防犯センサシステムは、防犯センサ１と受信器１８とを備えており、防犯センサ１は、各ユニットについて、物体を検出する物体検出部１０（受光ユニット３のみ）、制御部１５および信号入力に応じた出力信号を無線送信する無線送信器１７を有し、受信器１８は無線送信器１７から送信された出力信号を受信する。
[0015]　この防犯センサシステムは、受信器１８がモード切替手段２０を備え、夜間や不在時などの警戒モードと、昼間や在宅時などの非警戒モードとに切り替えるようになっており、受信器１８は、非警戒モードでは無線送信器１７から送信された出力信号を受信しても警報出力を行うことなく、つまり警戒動作を行わず、警戒モードで出力信号を受信して警報出力を行い、警戒動作を行う。物体検出に関しては夜間等の必要な時だけ非警戒モードから警戒モードに切り替えて使用される場合が多く、物体検出以外のタンパ、ローバッテリー等に関しては通常２４時間警戒モードに設定される。
[0016]　図２のように、防犯センサ１の投光ユニット２は、センサ本体部５Ａが、投光素子のような投光器１２、制御部１５、出力端子部１６および前記した無線送信器１７を備えている。また、センサ本体部５Ａは、図示しないバッテリー、バッテリーセービングスイッチおよびタンパスイッチ等を備えており、ローバッテリー信号出力部２１およびタンパ信号を出力するタンパ信号出力部２２を備えている。
[0017]　ローバッテリー信号出力部２１は、バッテリーが所定電圧以下になると、投光ユニット２のローバッテリーの異常状態が継続していることを示すローバッテリー信号の異常検出信号を出力する。
防犯センサ１がバッテリーを搭載して直流電力で駆動させているのは、低消費電力化や配線工事の手間を少なくするなどのためである。
[0018]　
受光ユニット３は、センサ本体部５Ｂが、受光素子のような受光器１３および物体を検出する物体検出部１０を備え、投光ユニット２と同様に、制御部１５、出力端子部１６および無線送信器１７を備えている
[0019]　ローバッテリー信号出力部２１およびタンパ信号出力部２２は、投光ユニット２と同様に各信号を出力する。
物体検出部１０は、検知エリア内で物体により赤外線（ＩＲ）が遮光されている場合、遮光されている間継続して物体検出信号を出力する。制御部１５はこの物体検出信号に基づき警報信号を出力する
[0020]　投光ユニット２および受光ユニット３の無線送信器１７と屋内の受信器１８には、例えば汎用の送受信モジュールが使用される。この場合、投光ユニット２および
受光ユニット３は、汎用の無線送信器１７を例えば２台収納する収納スペース１９を有している
「[0024]　
制御部１５は、物体検出部１０からの物体を継続して検出した物体検出信号に基づき警報信号を生成し、間欠信号生成手段２７により間欠させた警報信号（センサ信号）を生成してこれを出力端子部１６から無線送信器１７に入力させ、この信号入力に基づく間欠出力信号を無線送信器１７から受信器１８に送信させる
無線送信器１７が信号入力に基づいて１パルスのみの出力信号を送信する汎用品を使用する場合であっても、間欠させたセンサ信号入力に基づいてそれぞれ出力信号を送信するので、間欠出力信号を送信することとなる。
「[0028]また、図５（Ａ）のように、
各ユニットにおいて間欠信号生成手段２７により所定の間欠時間で間欠させたセンサ信号を出力させると、バッテリーの消費が増大する
バッテリーセービング手段２６の制御によって、間欠信号生成部２７により、該間欠させたセンサ信号の間欠時間の間隔を例えば２倍に大きくすることにより、バッテリーセービング時間内の出力を制限して、バッテリーのセービングがなされる。これにより、バッテリー消費を低減させることができる
「[0036]なお、上記各実施形態では、
防犯センサはバッテリーが搭載されて直流電力で駆動する
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は、物体を検出する物体検出部および無線送信器を有する防犯センサと、無線送信器から送信される信号を受信する受信器とを備えた防犯センサシステムに関するに関するもの（[0001]）である。
ｂ　防犯センサ１は、投光ユニット２と受光ユニット３が相対向して取り付けポールＰに取り付けられて使用されるものであり、そのうち受光ユニット３は、センサカバー６内にセンサ本体部５Ｂが収納されており、バックボックス部４内に無線送信器１７やバッテリーなどが収納されるもの（[0013]）といえ、前記バックボックス部４は、図１も参照すると、前記センサ本体部５Ｂの背面の少なくとも一部に位置するといえる。
ｃ　前記センサ本体部５Ｂは、受光素子のような受光器１３および物体を検出する物体検出部１０を備え、さらに制御部１５、出力端子部１６を備えて（[0018]）おり、前記物体検出部１０は、検知エリア内で物体により赤外線（ＩＲ）が遮光されている場合、遮光されている間継続して物体検出信号を出力し（[0019]）、前記制御部１５は、前記物体検出信号に基づき警報信号（センサ信号）を生成し、これを出力端子部１６から無線送信器１７に入力させ、前記無線送信器１７から送信させる（[0024]）ものであり、出力端子部１６から出力される警報信号（センサ信号）が前記センサ本体部５Ｂの出力信号といえる。
ｄ　上記ｂの受光ユニット３は、前記無線送信器１７を収納する収納スペース１９を有する（[0020]）。
ｅ　上記ｂのバックボックス部４内に収納されるバッテリーは、当然該バックボックス４部に構成されたバッテリー保持部に保持されていことが明らかである。さらに、[0017]、[0024]、[0028]及び[0036]の記載から、前記バッテリーは、前記センサ本体部５Ｂおよび前記無線送信器１７に給電することが明らかである。
　上記ａないしｅより、引用文献１には、「受光ユニット３」に関して次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「センサカバー内に収納され、受光素子のような受光器および物体を検出する物体検出部を含むセンサ本体部と、
　前記センサ本体部の背面の少なくとも一部に位置するバックボックス部とを備え、取り付けポールに取り付けられる受光ユニットであって、
　前記センサ本体部からのセンサ信号を送信する無線送信器を収納する収納スペースと、
　前記バックボックス部に構成され、前記センサ本体部および前記無線送信器に給電するバッテリーを収納する収納部とを有する、
　受光ユニット。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願日前に頒布された引用文献である特開平１０−２６９４７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。下線は強調のため当審で付与した。
「【００２８】実施形態２．図７は本発明の実施形態２の本体の平面図、図８は本発明の実施形態２の本体の斜視図である。
実施形態２を示す図７と図８には本体８に電池を収納する電池内蔵型の簡易型火災警報機が示されている
【００２９】図７において、３５は火災感知器３の
本体８内に設けられた本来の電池ホルダ
【００３０】このような構成の実施形態２において、
図８のように本体８から保護カバー９を取り外す。そして、本体８を実施形態１と同様に天井１に固定した後、鎖線で示されたように本体８内の電池ホルダ３５に、２本のダミー電池７がプリント基板１０を挟んで左右に装着される
ダミー電池７を利用することにより、大掛かりな設計変更をすることなく電池内蔵型の簡易型火災警報機に本発明を適用できる利点がある
【００３１】なお、上述の本発明の実施形態では火災時に発生する煙による受光量の変化で火災を検出する光学式の簡易型火災警報機の場合を例示して説明したが、熱的な変化で火災を検出する簡易型火災警報機等の場合にも本発明を適用することができる。また、天井の簡易型火災警報機にコネクタでコードを接続したが、コネクタを省略してコードを直接簡易型火災警報機に接続してもよい。また、ブザーを側壁に取り付けた収納箱側に配置するようにしてもよく、収納箱等の構造や形状等についても必ずしも実施形態に限定するものではない。
【００３２】
【発明の効果】この発明は、簡易型火災警報機が部屋内の天井付近に取り付けられて電源に電池を用いて火災を検出する簡易型火災警報機において、電池を部屋内の側壁に取り付けられた収納箱に収納した簡易型火災警報機を構成した。
【００３３】また、この発明は、簡易型火災警報機が部屋内の天井付近に取り付けられて電源に電池を用いて火災を検出する簡易型火災警報機において、簡易型火災警報機の内部に設けられた電池ホルダにダミー電池を装着して電池を部屋内の側壁に取り付けられた収納箱に収納した簡易型火災警報機を構成した。また、本体と配線を着脱するコネクタを設けた簡易型火災警報機を構成した。また、収納箱に点検スイッチを設けた簡易型火災警報機を構成した。さらに、収納箱に復帰スイッチを設けた簡易型火災警報機を構成した。
【００３４】この結果、
電池を交換するときに、従来のように脚立や踏み台を用意する必要
電池を交換するときに脚立や踏み台を部屋内に持ち込んで取り換えるような従来の簡易型火災警報機
【００３５】よって、本発明によれば、身障者や老人に限らず健常者でも電源電圧が低下したときは簡単に電池を交換することができ、しかも容易に火災の検出動作の確認や監視状態への復帰もできて取扱が便利で利用効率の良い簡易型火災警報機を提供することができる。」（４頁６欄〜５頁８欄）
「
」（図７）
「
」（図８）
　引用文献２に記載された実施形態２について、「実施形態２によれば、ダミー電池７を利用することにより、大掛かりな設計変更をすることなく電池内蔵型の簡易型火災警報機に本発明を適用できる利点がある。」（【００３０】）と記載されているところ、大掛かりな設計変更をすることなく本発明を適用できる従来の電池内蔵型の簡易型火災警報機は、ダミー電池７を装着する電池ホルダに、電池が装着されるものであり、前記簡易型火災警報機の主たる構造は、図７及び図８に記載された構造と略同じものといえる。そうすると、従来の電池内蔵型の簡易型火災警報機は、天井に固定された後、保護カバー９を取り外すことで、本体内に設けられた電池ホルダの電池を交換できるものといえるから、引用文献２には、従来の電池内蔵型の簡易型火災警報機に関して、次の技術事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認める。
「火災検出部と、電池ホルダを設けた本体と、保護カバーとを備え、保護カバーを取り外すことで、前記電池ホルダに装着された電池を交換可能とする、天井に固定された電池内蔵型の簡易型火災警報機。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「センサカバー内に収納され、受光素子のような受光器および物体を検出する物体検出部を含むセンサ本体部」は、「受光素子のような受光器および物体を検出する物体検出部」を含むから、本願補正発明の「検知素子を含むセンサ本体」に含まれる。
（イ）引用発明の「前記センサ本体部の背面の少なくとも一部に位置するバックボックス部」は、配置される位置を含めて、本件補正発明の「前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックス」に含まれる。
（ウ）引用発明の「受光ユニット」は、物体を検出する機能を有するから、本願発明の「物体検知装置」に含まれ、引用発明の前記「受光ユニット」が「取り付けポールに取り付けられる」ことは、本願発明の前記「物体検知装置」が「被装着部に装着される」ことに相当する。
（エ）引用発明の「前記センサ本体部からのセンサ信号」、「センサ信号を送信する無線送信器」及び「無線送信器を収納する収納スペース」は、それぞれ本件補正発明の「前記センサ本体からの出力信号」、「出力信号を無線送信する送信器」及び「送信器を収納する送信器収納部」に相当する。
（オ）引用発明の「前記センサ本体部および前記無線送信器に給電するバッテリー」及び「バッテリーを収納する収納部」は、それぞれ本件補正発明の「前記センサ本体および前記送信器に給電する電池」及び「電池を保持する電池保持部」に相当し、引用発明の前記「収納部」が「前記バックボックス部に構成され」る点は、本件補正発明の前記「電池保持部」が「前記収納ボックスに構成され」る点に相当する。
　上記（ア）ないし（オ）から、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「検知素子を含むセンサ本体と、
　前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックスとを備え、被装着部に装着される物体検知装置であって、
　前記センサ本体からの出力信号を無線送信する送信器を収納する送信器収納部と、
　前記収納ボックスに構成され、前記センサ本体および前記送信器に給電する電池を保持する電池保持部とを有する、
　物体検知装置。」
（相違点）
　一致点である「電池保持部」に関し、本件補正発明では、「前記センサ本体が前記収納ボックスから分離されず、かつ、当該物体検知装置が前記被装着部から取り外されない状態で、前記電池保持部に保持されている電池の交換を可能にするように、前記電池保持部を開放する保持部開放手段を含む」点が特定されているのに対し、引用発明ではこの点が特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について判断する。
　引用文献２には、上記（２）イのとおり、「火災検出部と、電池ホルダを設けた本体と、保護カバーとを備え、保護カバーを取り外すことで、前記電池ホルダに装着された電池を交換可能とする、天井に固定された電池内蔵型の簡易型火災警報機。」（引用文献２記載事項）が記載されている。
　引用発明の受光ユニットと引用文献２記載事項の簡易型火災警報機とは、ともに電源の供給に交換可能なバッテリー（電池）を用い、被装着部に装着された状態で動作するものであるから、バッテリーを交換するための構成が特定されていない引用発明において、引用文献２記載事項を採用して、取り付けポールに取り付けられた状態で、保護カバー、すなわち引用発明のセンサカバーを取り外すことで、電池を交換できるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。この場合、前記「センサカバー」を「保持部開放手段」と称することは任意であり、また、電池交換する際にセンサ本体部を取り外す必要がないことも明らかである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用発明２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、審判請求人は、平成３０年１０月１５日に提出した上申書において、請求項１を以下のとおりに補正した場合の見解を主張している。
「検知素子を含むセンサ本体と、
　前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックスと
、
　前記センサ本体を覆う本体カバーと
　前記センサ本体からの出力信号を無線送信する送信器を収納する送信器収納部と、
　前記収納ボックスに構成され、前記センサ本体および前記送信器に給電する電池を保持する電池保持部とを有し、
　前記収納ボックスに構成された前記電池保持部は、
前記本体カバーが開放されず、
　しかしながら、被装着部に装着される装置において、本体カバーとは別に電池交換するためのカバーを設けることは、特開２０１１−５４４９５号公報（【００４９】、図１０の、「下部分１１３ｂを本体部１２ａから取り外すことで、内部に設けられた乾電池１５を交換できる」構成参照。）、登録実用新案第３１５１１８４号公報（図１ないし６で、電池交換用の蓋４を設ける構成参照。）、登録実用新案第３１３９４８２号公報（図３の電池交換用の蓋３を設ける構成参照。）及び特開２０１１−１３９３９号公報（図１の電池カバー２６を設ける構成参照。）にみられるように周知事項である。
　また、上記記載は、物体検知装置が「光軸調整」や「検知エリア調整」を必要とすることを特定するものではないから、上申書に記載された「電池交換後に光軸調整や検知エリア調整が不要になるという格別の効果」を奏するとの主張を採用することはできない。
　そうすると、仮に上記のとおりに請求項１を補正したとしても、その発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、上記周知事項を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１１月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年３月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：国際公開第２０１０／０７９５２７号
引用文献２：特開平１０−２６９４７４号公報
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「前記収納ボックスに構成された前記電池保持部」から「前記収納ボックスに構成された」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。