Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のためのリモートサービスエリアを提供するシステムにおいて、
第１の無線通信信号を発生するローカルシステムと、
前記ローカルシステムから地理的に離れた位置に設置されたリモートシステムと、
前記第１の無線通信信号をデータパケットのストリームに変換する第１のコンバータと、
前記第１のコンバータから前記データパケットのストリームを受信するネットワークと、
前記リモートシステムに設けられ、かつ前記ネットワークから前記データパケットのストリームを受信し、前記データパケットのストリームを第２の無線通信信号に変換することによって前記リモートサービスエリアを生成する第２のコンバータとを備え、
前記第２の無線通信信号は、前記第１の無線通信信号を再生したものであり、同一の周波数及びコンテンツを有するシステム。
【請求項２】
前記リモートサービスエリアは、屋内である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のコンバータ、前記ネットワーク、及び前記第２のコンバータは、前記リモートシステムに設けられ、
前記システムは、前記リモートシステムに１つ又はそれ以上の追加のコンバータをさらに備え、
前記１つ又はそれ以上の追加のコンバータのそれぞれは、前記ネットワークから前記データパケットのストリームを受信し、対応するリモートサービスエリアを生成する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の無線通信信号は、下り回線通信信号であり、
前記システムは、それぞれのリモートサービスエリアから前記ローカルシステムへの上り回線通信を支援する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の無線通信信号は、放送信号、放送テレビジョン信号、及び衛星ラジオ信号のうちの少なくとも１つである請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の無線通信信号は、下り回線通信信号であり、
前記システムは、前記リモートサービスエリアから前記ローカルシステムへの上り回線通信を支援する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ローカルシステムは、少なくとも１つの携帯電話基地局及び携帯電話リピータを備えた請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のコンバータは、携帯ユニットから第３の無線通信信号を受信し、前記第３の無線通信信号を第２のデータパケットのストリームに変換し、
前記ネットワークは、前記第２のコンバータから前記第２のデータパケットのストリームを受信し、
前記第１のコンバータは、前記データパケットのストリームを第４の無線通信信号に変換する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワークは、イーサネットＬＡＮ及び広域ネットワークのうちの少なくとも１つを備えた請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の無線通信信号は、前記第１のコンバータによってＩＦ信号にダウンコンバートされ、前記ＩＦ信号は、デジタル処理でサンプリングされて、前記データパケットのストリームを形成することと、前記第１のコンバータによってベースバンド信号にダウンコンバートされ、前記ベースバンド信号は、復調されて、前記データパケットのストリームを形成することとのうちの少なくとも１つである請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のコンバータは、複数の変調方式のうちのいずれかで前記第１の無線通信信号を復調するように構成された請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の無線通信信号は、第１のアナログ通信信号を備え、
前記ローカルシステムは、前記第１のアナログ通信信号を発生する基地局と、前記第１のコンバータとを備え、前記第１のコンバータは、前記第１のアナログ通信信号を前記データパケットのストリームに変換し、
前記リモートシステムは、前記データパケットのストリームを第２のアナログ通信信号に変換することによって前記リモートサービスエリアを生成する請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのリモートサービスエリアを提供する方法において、
第１のロケーションで、第１の無線通信信号を発生するステップと、
前記第１の無線通信信号をデータパケットのストリームに変換するステップと、
ネットワークを介して前記データパケットのストリームを通信により送信するステップと、
前記ネットワークから前記データパケットのストリームを受信するステップと、
前記第１のロケーションから地理的に離れている第２のロケーションで、前記データパケットのストリームを第２の無線通信信号に変換して、前記リモートサービスエリアを生成するステップとを含み、
前記第２の無線通信信号は、前記第１の無線通信信号を再生したものであり、同一の周波数及びコンテンツを有する方法。
【請求項１４】
前記第１の無線通信信号は、第１のアナログ通信信号を備え、
前記第１のアナログ通信信号は、前記第１のロケーションで、前記データパケットのストリームに変換され、
前記ネットワークを介して、前記データパケットのストリームを、前記第１のロケーションから前記第２のロケーションに対して通信により送信し、
前記第２の無線通信信号は、第２のアナログ通信信号を備える請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ネット製のコンベヤは、圧力勾配（１０‐１００ｍｂａｒ、例えばバキューム）動作に曝され、９５パーセントより高い開口面積（open area）を有する多数の孔をあけられた支持部材により支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザビーム（Ｂ１，Ｂ２）を利用してフィルム材料（Ａ）を切断するデバイスであって、
前記材料（Ａ）を、前記レーザビーム（Ｂ１，Ｂ２）を利用して前記材料（Ａ）を切断する領域に対応する位置に搬送して支持するコンベヤネット（７２）を含む、前記材料（Ａ）の支持機構と、
前記レーザビーム（Ｂ１，Ｂ２）を利用して前記材料（Ａ）を切断する前記領域に対応する前記位置に設けられる、前記コンベヤネット（７２）用の支持部材（１００）と、
前記支持部材（１００）に対応して設けられ、前記材料（Ａ）を前記コンベヤネット（７２）に対して当接させる圧力勾配ソースと、を備え、
前記支持部材（１００）は、前記レーザビーム（Ｂ１，Ｂ２）を利用して前記材料（Ａ）を切断する前記領域に対応する前記位置に設けられる、前記コンベヤネット（７２）の摺動面を画定する孔のあいた部分（１０４）を少なくとも１つ有し、
前記孔のあいた部分（１０４）の開口面積は、少なくとも９５パーセントである、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを追跡する方法であって、
体内組織位置に対する位置までイントロデューサを案内するステップと、
前記イントロデューサに対してカテーテルを変位させるステップであって、前記カテーテルが少なくとも第１電極を有する、ステップと、
前記変位とともに前記電極に電気信号を提供するステップと、
前記電極がイントロデューサ内の第１位置から前記イントロデューサの外側に少なくとも部分的に露出する第２位置まで通過することを示す、前記電気信号に対する電極の応答の変化を特定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記カテーテルが前記第１位置と前記第２位置との間を通過することを示す出力を生成するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答の変化を特定するステップが、
前記電気信号に応答して前記電極のインピーダンスを測定し、前記インピーダンスの変化を特定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電極の初期インピーダンスを測定するステップであって、前記電極が前記第１位置にある、ステップと、
前記電極の後続するインピーダンスを測定するステップであって、前記電極が前記第２位置にある、ステップと、
前記初期インピーダンスと前記後続するインピーダンスとの間の変化を特定するステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インピーダンスを測定するステップが、
インピーダンスの成分を測定するステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記変化が所定閾値を上回る場合に出力を生成するステップ
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記電極が第１電極を含み、前記電気信号が第１電気信号を含み、
第２電極に第２電気信号を提供するステップをさらに含み、前記応答の変化を特定するステップが、前記第１電極および前記第２電極の前記第１電気信号および前記第２電気信号に対する相対的な応答の変化を特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電極が第１電極を含み、前記電気信号が第１電気信号を含み、
複数の電極に複数の電気信号をそれぞれ提供するステップをさらに含み、前記応答の変化を特定するステップが、前記第１電極の、前記第１電気信号に対する相対的な応答の変化、および前記複数の電極のうちの少なくとも１つの、その対応する電気信号に対する相対的な応答の変化を特定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記相対的な応答を特定するステップが、前記電極のうちの１つのインピーダンスの、前記電極のうちのその他の１つのインピーダンスに対する変化を特定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変位させるステップが、
前記電極を前記体内組織位置の壁の近くに配置するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答のさらなる変化が、前記壁に近接する周囲媒体の局所変化を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記変化に基づいて、接触検知のために適当な値を確定するステップ
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記応答の変化を特定する際、位置特定システムに情報を記録するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
医療処置を行う方法であって、
患者体内位置内にカテーテルを配置するステップであって、前記カテーテルが複数の電極を有する、ステップと、
前記患者体内位置に配置された前記複数の電極に複数の別個の電気信号をそれぞれ提供するステップと、
前記電極が前記患者体内位置の壁と接触していない間に前記複数の電極の少なくとも１つの電気信号をその他の電気信号のうちの少なくとも１つに対して調整して、前記複数の電極のうちの少なくとも２つのインピーダンスを整合させるステップと、
前記電極のうちの少なくとも１つを前記患者体内位置の壁と接触させるステップと、
前記少なくとも１つの電極の接触インピーダンスを測定して前記カテーテルと前記壁との間の接触を評価するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
体内組織位置に配置されるように構成されたカテーテルであって、少なくとも第１電極および第２電極を有するカテーテルと、
前記第１電極に第１電気信号を提供し前記第２電極に第２電気信号を提供するように適合されており、前記第１電気信号と前記第２電気信号は別個の信号である、電気出力システムと、
インピーダンス測定モジュールであって、前記第１電極の前記第１電気信号に応答する第１インピーダンスを測定し、前記第２電極の前記第２電気信号に応答する第２インピーダンスを測定し、前記第１電極および前記第２電極の相対的なインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス測定モジュールと、
前記相対的なインピーダンスを受け取り、所望の相対的なインピーダンスを得るように、前記第１電気信号と前記第２電気信号の少なくとも一方を前記第１電気信号と前記第２電気信号の他方に対して変更するように適合されたプロセッサと、
を備える医療システム。
【請求項１６】
前記インピーダンス測定モジュールが前記第１電極および前記第２電極のインピーダンスを直接測定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記インピーダンス測定モジュールが前記相対的なインピーダンスを間接的に測定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インピーダンス測定モジュールが、
前記第１電極および前記第２電極にそれぞれ接続された第１入力および第２入力を有する差動増幅器
を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記カテーテルが複数の電極を有し、前記出力システムが、対応する複数の電気信号を提供するように適合され、
前記インピーダンス測定モジュールが、前記複数の電極間の複数の相対的なインピーダンスを特定するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された熱転写レシーバー上に熱転写されたパターンの解像度を向上させる方法であって、前記画像形成された熱転写レシーバーは、１つまたはそれ以上の熱転写された層の露光部分と未露光部分とを有する表面を含み：
ａ）ある接触時間の間、前記表面を接着層に接触させて積層体を得る工程と；
ｂ）前記接着層を積層体から分離して、１つまたはそれ以上の熱転写された層の前記未露光部分が実質的に存在しない表面を有する処理済み熱転写レシーバーを得る工程と
を含む、方法。
【請求項２】
接着層がベースフィルムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ベースフィルムが、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（カーボネート）、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリエチレンナフタレート、およびポリイミドからなる群から選択されたポリマー材料を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
接着層が金属化層をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
金属化層が、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、およびＡｌ、ならびにそれらの合金からなる群から選択された金属を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
接着層が、１またはそれ以上の誘電性ポリマーを含む接着性誘電体層をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
接着性誘電体層が、１またはそれ以上の誘電性ポリマーであって：アクリルラテックス、スチレンラテックス、およびスチレン−アクリルラテックス、溶液系のアクリルポリマー、スチレンポリマー、およびスチレン−アクリルポリマー、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択された（アクリルおよびスチレン）ポリマー；部分水素化ポリ（４−ヒドロキシ）スチレン、ポリ（４−ヒドロキシ）スチレン、ならびにポリ（４−ヒドロ
キシ）スチレンと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、およびアルキル置換スチレン（アルキル基はＣ１〜Ｃ１８直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマーからなる群から選択されたヘテロ原子置換スチレンポリマー；フェノール−アルデヒド（コ）ポリマーおよび（コ）オリゴマーならびにそれらの組み合わせ；ならびにポリ（酢酸ビニル）からなる群から選択された１またはそれ以上の誘電性ポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１またはそれ以上の熱転写された層が、５ｎｍ〜１５００ｎｍの平均最長寸法を有するナノ粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ナノ粒子が金属粉末を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属粉末がＡｇ、Ｃｕ、およびそれらの合金からなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
１またはそれ以上の熱転写された層が、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリ複素環式芳香族ビニレン、およびそれらの誘導体からなる群から選択された１またはそれ以上の導電性ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
１またはそれ以上の熱転写された層が１またはそれ以上の誘電性ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１またはそれ以上の誘電性ポリマーが：アクリルラテックス、スチレンラテックス、およびスチレン−アクリルラテックス、溶液系のアクリルポリマー、スチレンポリマー、およびスチレン−アクリルポリマー、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択された（アクリルおよびスチレン）ポリマー；部分水素化ポリ（４−ヒドロキシ）スチレン、ポリ（４−ヒドロキシ）スチレン、ならびにポリ（４−ヒドロキシ）スチレンと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、およびアルキル置換スチレン（アルキル基はＣ１〜Ｃ１８直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマーからなる群から選択されたヘテロ原子置換スチレンポリマー；フェノール−アルデヒド（コ）ポリマーおよび（コ）オリゴマーならびにそれらの組み合わせ；ならびにポリ（酢酸ビニル）からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１またはそれ以上の熱転写された層が顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
顔料が、黒鉛、カーボンブラック、ならびに銅酸化物、銅−コバルト合金、およびルテニウムの酸化物からなる群から選択された金属酸化物からなる群から選択される黒色顔料；シアニン系、フタロシアニン系、アゾ系、ピロリドン系、およびキノナクリジン系の顔料からなる群から選択された着色顔料；ならびに二酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、およびチタン酸バリウムストロンチウムからなる群から選択された白色顔料からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源に相互接続される実質的に剛性のコアであって、流体の通過を許容する多孔性であるコアと、
前記コアの長さ寸法の少なくとも一部に沿って前記コアに対して配置される繊維材であって、前記繊維材の少なくとも一部分が導電性又は電気散逸性であり、さらに組織と電気エネルギーを交換するように構成され、及び前記繊維材の少なくとも一部が電気エネルギー源と電気的に相互接続可能であり、前記コアを通過する流体の通過を許容する多孔性である繊維材と、
を含む組織電極ヘッド。
【請求項２】
前記繊維材の全体が導電性である、請求項１に記載の組織電極ヘッド。
【請求項３】
前記繊維材の全体が電気散逸性である、請求項１に記載の組織電極ヘッド。
【請求項４】
前記繊維材が導電性材料と電気散逸性材料との双方を含む、請求項１に記載の組織電極ヘッド。
【請求項５】
前記繊維材が、導電性材料及び電気散逸性材料の少なくとも一方を、非導電性材料と共に含む、請求項１に記載の組織電極ヘッド。
【請求項６】
前記非導電性材料が誘電体である、請求項５に記載の組織電極ヘッド。
【請求項７】
前記繊維材が閉じた遠端部を有する孔構造体である、請求項１〜６のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項８】
前記繊維材が可撓性である、請求項１〜７のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項９】
前記繊維材が複数の第１のスレッドと複数の第２のスレッドとを含み、前記複数の第１のスレッドが導電性又は電気散逸性であり、及び前記複数の第２のスレッドが非導電性である、請求項１〜８のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項１０】
前記複数の第１のスレッドと前記複数の第２のスレッドとが異なる向きで配置される、請求項９に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１１】
前記複数の第１のスレッドが、前記組織電極の長さ寸法に沿って延在する、請求項９に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１２】
前記複数の第２のスレッドが、前記長さ寸法と一致する軸を中心として巻回される、請求項１１に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１３】
前記複数の第１のスレッドの少なくとも一部と前記複数の第２のスレッドの少なくとも一部とが共通した向きで配置される、請求項９に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１４】
前記繊維材が複数のヤーンを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項１５】
前記ヤーンの少なくとも１本が、少なくとも１つの他の前記ヤーンと異なるスレッド番手を有する、請求項１４に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１６】
第１の前記ヤーンが第１の硬さであり、且つ第２の前記ヤーンが前記第１の硬さと異なる第２の硬さである、請求項１４に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１７】
第１の層と第２の層とをさらに含み、前記第１の層が前記繊維材を含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項１８】
前記第１の層が導電性であり、且つ前記第２の層が非導電性である、請求項１７に記載の組織電極ヘッド。
【請求項１９】
前記第１の層が電気散逸性であり、且つ前記第２の層が非導電性である、請求項１７に記載の組織電極ヘッド。
【請求項２０】
前記第１の層が導電性又は電気散逸性であり、且つ前記第２の層が非導電性である、請求項１７に記載の組織電極ヘッド。
【請求項２１】
前記第１の層が前記第２の層より組織に近接して配置可能である、請求項２０に記載の組織電極ヘッド。
【請求項２２】
前記第２の層が前記第１の層より組織に近接して配置可能である、請求項２０に記載の組織電極ヘッド。
【請求項２３】
前記第２の層が誘電材料を含む、請求項２０に記載の組織電極ヘッド。
【請求項２４】
前記繊維材が第１の部分と第２の部分とを端と端とがつながった関係で含み、前記第１の部分が導電性又は電気散逸性であり、且つ前記第２の部分が非導電性である、請求項１〜２３のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項２５】
前記組織電極ヘッドが遠位端を含み、さらに前記遠位端が片持ちの形態の複数の繊維材部分を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項２６】
ルーメンをさらに含む、請求項１〜２５のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項２７】
前記繊維材の透液率が前記電極ヘッドの長さ寸法に沿って変化する、請求項１〜２６のいずれかに記載の組織電極。
【請求項２８】
前記繊維材の導電率が前記電極ヘッドの長さ寸法に沿って変化する、請求項１〜２７のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【請求項２９】
前記電極ヘッドが少なくとも１つのセンサをさらに含む、請求項１〜２８のいずれかに記載の組織電極ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムから印刷枚葉紙に画線部提供層を転写するための装置であって、
少なくとも、画線部に対応して接着剤を印刷枚葉紙にコーティングするための塗布装置（１）と、支持フィルムから印刷枚葉紙に画線部提供層を転写するためのコーティング装置（２）と、を備えており、
コーティングモジュール（２）は、共に転写間隙（６）を形成する圧胴（４）と、プレスローラ（３）と、を含んでおり、
さらに、支持フィルムが、前記圧胴（４）上でガイドされた印刷枚葉紙に、コーティングされた側で載せられて、印刷枚葉紙と共に加圧されて前記プレスローラ（３）と前記圧胴（４）との間の前記転写間隙（６）を通ってガイドされるように、当該支持フィルムは、プレスローラ（３）を回ってガイド可能であり、
その結果、印刷枚葉紙が、前記転写間隙（６）から排出された後、接着剤が設けられかつ画線部に対応する領域で、画線部提供層が印刷枚葉紙に固着され、支持フィルムから剥離される装置であって、
前記コーティング装置（２）には、支持フィルム（５）のウェブを前記転写間隙（６）に供給するための、１つまたは複数のフィルムガイド（１４）またはフィルム誘導装置（２０）が設けられている装置において、
前記フィルムガイド（１４）またはフィルム誘導装置（２０）は、前記コーティングモジュール（２）を形成する印刷装置の機能エレメントに対する交換エレメントとして設けられており、
前記フィルムガイド（１４）またはフィルム誘導装置（２０）は、前記プレスローラ（３）の表面に配設された洗浄装置のホルダに受け入れるために、および／または前記圧胴（４）の表面に配設された吹付装置のホルダに受け入れるために形成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コーティング装置（２）には、前記支持フィルム（５）のウェブを前記転写間隙（６）から導くための、１つまたは複数のフィルム誘導エレメントを有するフィルムガイド（１４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
好適には誘導ロール（３２，３４）および／または誘導板（２７，２８，２９）の形状をしたフィルム誘導エレメントが、前記コーティング装置（２）および／または印刷装置保護部（１５）における構成ユニットとして、取り外し可能に取り付け可能または調整可能に備えられていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルム誘導エレメントは、受入装置を備え、
該受入装置は、前記コーティングモジュール（２）の印刷装置において取り外し可能に設けられている機能ユニットのホルダと相関関係にあり、
その結果、前記フィルム誘導エレメントは、取り外し可能に取り付け可能または調整可能に、前記コーティングモジュール（２）を形成している印刷装置において設置可能であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フィルム誘導装置（１４，２０）は、嵌込カセット（２１）のような構成ユニットとして、前記コーティング装置（２）に、取り外し可能でロック可能に取り付け可能および／または調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルム誘導装置（１４，２０）は、前記圧胴（４）の表面に配設された被印刷材料誘導装置を有する構成ユニットを形成することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルム誘導装置（１４，２０）は、前記圧胴（４）の表面に向けられた圧胴吹付装置（３６）を有する構成ユニットを形成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記誘導装置は、吹付装置を備えており、
該吹付装置によって吹き込み空気は、前記フィルムウェブ（５）の下方で、前記圧胴（４）の表面でガイドされた被印刷材料に対して向けられ得ることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記誘導装置は、前記圧胴（４）の表面に配設された厚紙ガイドを有する構成ユニットを形成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記誘導装置は、誘導ローラまたは誘導ローラのペアとして形成されていることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コーティングモジュール（２）に供給される前記転写フィルム（５）は、より小さい幅の１つまたは複数の部分フィルムウェブに分割される転写フィルム（５）として形成されており、かつ前記部分フィルムウェブは、前記フィルム誘導装置（１４、２０）によって互いに並列に前記コーティングモジュール（２）の前記転写間隙（６）に供給可能であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記フィルム誘導装置（１４、２０）は、ガイドエレメントを備えており、
該ガイドエレメントによって前記部分フィルムウェブは、互いに並列に前記転写間隙（６）に供給可能であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色放射を発光させる放射源と、
前記放射源で発光された前記多色放射の少なくとも一部を受光し、前記多色放射を、前方移動放射および後方移動放射に変換させる散乱物質と、
前記散乱物質に結合する光学素子であって、前記後方移動の放射を受光し、かつ前記後方移動の放射の少なくとも一部を該光学素子から取り出すのに適用される光学素子と、を含む発光装置。
【請求項２】
前記放射源は、複数の発光源を含み、複数の発光源の各々は、他の発光源の少なくとも１つの発光源のスペクトルとは異なるスペクトルを示す請求項１の発光装置。
【請求項３】
前記複数の発光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）、および共振空洞発光ダイオード（ＲＣＬＥＤ）の中の少なくとも１つのダイオードを含む請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
複数の発光源の第１は、前記散乱物質の第１の側に隣接して配置され、複数の発光源の第２は、前記散乱物質の第２の側に隣接して配置される請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記複数の発光源は、前記散乱物質からの所定距離に配置される請求項２に記載の発光装置。
【請求項６】
前記複数の発光源は、前記光学素子の第１の部分に隣接して配置される請求項２に記載の発光装置。
【請求項７】
前記散乱物質は、前記光学素子の第２の部分に隣接して配置される請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記散乱物質は、前記光学素子の第２の端部の一部分の上に配置されるか、又は前記光学素子の第２の端部の実質的な全部分の上に配置される請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
光パイプを更に含み、前記複数の発光源は、前記光を前記光パイプに向けるために、前記光パイプ周囲の少なくとも一部に配置される請求項２に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光パイプの側面上に配置されるマイクロレンズ層を、更に含む請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記多色放射を受光する前記散乱物質は、散光器、下方変換物質、及びマイクロレンズの少なくとも１つである請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記下方変換物質は、スペクトル領域内の第１の波長の放射を吸収し、かつ前記スペクトル領域内の第１の波長よりも長い第２の波長の放射を発光させるための少なくとも１つの物質を含む、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記下方変換物質は、実質的に均一に分散された物質を有する層、複数の物質が各々の密度を示す前記複数の物質を有する層、または前記光学素子内に分散された物質の１つを含む、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記散乱物質は、前記散光器に隣接する下方変換物質の少なくとも１つの層を含む請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記散乱物質は、前記散光器から離れて配置される下方変換物質の少なくとも１つの層を含む、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記多色放射を受光するための前記散乱物質は、スペクトル領域内の第１の波長の放射を吸収し、かつ前記スペクトル領域内で前記第１の波長よりも長い第２の波長を少なくとも放射させるために発光する複数の下方変換物質を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記多色放射を受光するための前記散乱物質は、ｉ）複数の散乱層、および  ii）複数の下方変換物質層の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記光学素子から離れていく前記後方移動放射の少なくとも一部を収集するための収集装置を更に含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記収集装置は、前記光学素子の少なくとも一部に周辺配置される反射器を含む請求項１８に記載の発光装置。
【請求項２０】
前記反射器の形状は、円錐、球形、双曲線、放物線、楕円、角錐、および箱形の１つである請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２１】
前記光学素子は、前記収集装置の上または前記収集装置から離れた距離の一方に配置される請求項１８に記載の発光装置。
【請求項２２】
前記収集装置は、前記光学素子の少なくとも両側に隣接して配置される請求項２１に記載の発光装置。
【請求項２３】
前記光源は、前記収集装置と前記散乱物質との間に配置される請求項１８に記載の発光装置。
【請求項２４】
前記散乱物質は、前記光学素子内に分散される請求項１に記載の発光装置。
【請求項２５】
前記放射源に結合する熱発散装置を更に含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項２６】
多色放射を発光させるための放射源と、
前記放射源で発光された放射を受光するように配置された光学素子と、
前記光学素子の一部の上に配置される散乱物質であって、前記光学素子によって受光された前記多色放射の少なくとも一部を受光し、前記多色放射の少なくとも一部を前方移動光および後方移動光に変換する散乱物質と、を含み、
ここで、前記光学素子は、前記後方移動光の一部を取り出すように配置される、発光装置。
【請求項２７】
前記放射源は複数の発光源を含み、複数の発光源の各々は、他の発光源の少なくとも１つのスペクトルと異なるスペクトルを示す、請求項２６に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ブロック・エンコーダを使ってデータ・ブロックをエンコードしてエンコードされたブロック出力を生成する段階と；
前記エンコードされたブロック出力をサブブロックに分割する段階と；
前記サブブロックを内側無レート・エンコーダを使って別個に無レート・エンコードして無レート・エンコードされたデータのストリームを生成する段階とを有し、前記無レート・エンコードは各サブブロックに対して別個の符号語を生成する、
方法。
【請求項２】
前記無レート・エンコードされたデータのストリームをチャネルを通じて送る段階をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記外側ブロック符号を使って前記データ・ブロックをエンコードする段階が、所望されるバースト訂正機能を提供するブロック符号を使うことを含み、
前記エンコードされたブロック出力を分割する段階が、前記サブブロックのサイズが、高々ある閾値レベルの期待される無レート・デコード複雑さを提供するよう分割することを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
データ・ブロックをエンコードしてブロック出力を生成する外側ブロック・エンコーダと；
前記ブロック出力をサブブロックに分割する分割器と；
前記サブブロックを別個に無レート・エンコードして各サブブロックについて別個の符号語を生成し、無レート・エンコードされたデータのストリームを生成する内側無レート・エンコーダとを有する、
装置。
【請求項５】
受信された無レート・エンコードされたデータを内側無レート・デコーダを使ってデコードして、一連のデコードされた無レート出力を生成する段階と；
前記一連のデコードされた無レート出力を組み合わせてブロックを生成する段階と；
外側ブロック・デコーダを使って前記ブロックをデコードする段階とを含む、
方法。
【請求項６】
無レート・デコーダを使って受信されたエンコードされたデータをデコードすることを許容すると期待される量を超えて無レート・エンコードされたデータを受信する段階をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記デコードされた無レート出力のサイズが、高々ある閾値レベルの期待される無レート・デコード複雑さを提供し、
前記外側ブロック・デコーダを使ってデコードする段階が、所望されるバースト訂正機能を提供するブロック符号を使うことを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項８】
受信された無レート・エンコードされたデータをデコードして一連のデコードされた無レート出力を生成する内側無レート・デコーダと；
前記一連のデコードされた無レート出力を組み合わせてブロックを生成する組み合わせ器と；
前記ブロックをデコードする外側ブロック・デコーダとを有する、
装置。
【請求項９】
前記デコードされた無レート出力のサイズが、高々ある閾値レベルの期待される無レート・デコード複雑さを提供し、
前記外側ブロック・デコーダが、所望されるバースト訂正機能を提供するブロック符号を使って前記ブロックをデコードするよう構成されている、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
アプリケーション・プログラムが具体的に実現されているプログラム記憶デバイスであって、前記アプリケーション・プログラムは、少なくとも：
受信された無レート・エンコードされたデータを内側無レート・デコーダを使ってデコードして、一連のデコードされた無レート出力を生成する段階と；
前記一連のデコードされた無レート出力を組み合わせてブロックを生成する段階と；
外側ブロック・デコーダを使って前記ブロックをデコードする段階とを実行するための命令を含む、
プログラム記憶デバイス。
【請求項１１】
前記アプリケーション・プログラムが、無レート・デコーダを使って受信されたエンコードされたデータをデコードすることを許容すると期待される量を超えて無レート・エンコードされたデータを受信するための命令を含む、請求項１０記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１２】
前記デコードされた無レート出力のサイズが、高々ある閾値レベルの期待される無レート・デコード複雑さを提供し、
前記外側ブロック・デコーダを使ってデコードする段階が、所望されるバースト訂正機能を提供するブロック符号を使うことを含む、
請求項１１記載のプログラム記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力遅延プロファイルＰＤＰ測定期間内にマルチ・アンテナの瞬時ＰＤＰを計算する方法であって、既知のシンボル列を含むパイロット信号が第１のアンテナ及び第２のアンテナにおいて受信され、前記方法は、前記瞬時ＰＤＰにおける対象となる遅延のそれぞれに対して、
回数に関する変数ＮＮＣの各回で、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれか一方から変数ＮＣ個のパイロット信号のサンプルを選択し、前記選択されたパイロット信号のサンプルに対する相関結果のコヒーレント累積値を計算することによって、前記ＮＮＣ回を通して、前記第１のアンテナからの選択されたパイロット信号のサンプルについて少なくとも一つのコヒーレント累積値が計算され且つ前記第２のアンテナからの選択されたパイロット信号のサンプルについて少なくとも一つのコヒーレント累積値が計算されるようにする工程と、
前記対象となる遅延の電力値を生成するために前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
フェージング状況に応じて、相関結果の各コヒーレント累積値を計算するために選択されるパイロット信号のサンプルの前記個数ＮＣを変更する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各コヒーレント累積値に対して選択されるパイロット信号のサンプルの前記個数ＮＣに応じて、対象となる遅延のそれぞれに対してコヒーレント累積値が計算される前記回数ＮＮＣを変更する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＣの値と前記ＮＮＣの値とフェージング状況との少なくとも何れかに応じて、前記ＮＮＣ回を通して、前記第１のアンテナからのパイロット信号のサンプルの選択と前記第２のアンテナからのパイロット信号のサンプルの選択とを切り替える切替パターンを動的に判定する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤＰ測定期間内の前記瞬時ＰＤＰは、前記瞬時ＰＤＰにおける対象となる遅延のそれぞれに対して生成された前記電力値から構築されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
相関結果の各コヒーレント累積値は、同一のアンテナからのパイロット信号のサンプルだけを考慮し、相関結果の各コヒーレント累積値の前記計算は、前記選択されたパイロット信号のサンプルにわたる前記パイロット信号とチップ列との間の複数の相関演算の結果の位相コヒーレントな累積値を計算することを含み、前記チップ列は拡散符号とスクランブル符号との両方を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積することが、重み付けされたコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積することを含むように、前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値の各コヒーレント累積値を、それぞれのアンテナ信号品質によって重み付けする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電力遅延プロファイルＰＤＰ測定期間内にマルチ・アンテナの瞬時ＰＤＰを計算するように構成された受信機であって、既知のシンボル列を含むパイロット信号が前記受信機の第１のアンテナ及び第２のアンテナにおいて受信され、前記受信機は一つ以上の処理回路を含み、前記一つ以上の処理回路は、前記瞬時ＰＤＰにおける対象となる遅延のそれぞれに対して、
回数に関する変数ＮＮＣの各回で、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれか一方から変数ＮＣ個のパイロット信号のサンプルを選択し、前記選択されたパイロット信号のサンプルに対する相関結果のコヒーレント累積値を計算することによって、前記ＮＮＣ回を通して、前記第１のアンテナからの選択されたパイロット信号のサンプルについて少なくとも一つのコヒーレント累積値が計算され且つ前記第２のアンテナからの選択されたパイロット信号のサンプルについて少なくとも一つのコヒーレント累積値が計算されるようにし、
前記対象となる遅延の電力値を生成するために前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積する
ように構成されることを特徴とする受信機。
【請求項９】
前記受信機が、フェージング状況に応じて、相関結果の各コヒーレント累積値を計算するために選択されるパイロット信号のサンプルの前記個数ＮＣを変更することを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
前記受信機が、各コヒーレント累積値に対して選択されるパイロット信号のサンプルの前記個数ＮＣに応じて、対象となる遅延のそれぞれに対してコヒーレント累積値が計算される前記回数ＮＮＣを変更することを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１１】
前記受信機が、前記ＮＣの値と前記ＮＮＣの値とフェージング状況との少なくとも何れかに応じて、前記ＮＮＣ回を通して、前記第１のアンテナからのパイロット信号のサンプルの選択と前記第２のアンテナからのパイロット信号のサンプルの選択とを切り替える切替パターンを動的に判定することを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１２】
前記受信機が、前記ＰＤＰ測定期間内の前記瞬時ＰＤＰを、前記瞬時ＰＤＰにおける対象となる遅延のそれぞれに対して生成された前記電力値から構築することを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１３】
前記受信機が、相関結果の各コヒーレント累積値について、同一のアンテナからのパイロット信号のサンプルだけを考慮し、前記選択されたパイロット信号のサンプルにわたる前記パイロット信号とチップ列との間の複数の相関演算の結果の位相コヒーレントな累積値を計算することによって相関結果の各コヒーレント累積値を計算し、前記チップ列は拡散符号とスクランブル符号との両方を含むことを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１４】
前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積することが、重み付けされたコヒーレント累積値をノンコヒーレントに累積することを含むように、前記受信機が、前記ＮＮＣ個のコヒーレント累積値の各コヒーレント累積値を、それぞれのアンテナ信号品質によって重み付けすることを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１５】
前記一つ以上の処理回路が、前記変数ＮＮＣ及び前記変数ＮＣを判定するように構成されたコントローラと、瞬時ＰＤＰを生成するように構成された電力遅延プロファイル生成回路とを備えることを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重サブキャリア通信システムにおけるピーク対平均電力比ＰＡＰＲ低減の方法であって、種々の変調スキームが前記サブキャリアの種々の組に使用され、
サブキャリアの各組にそれぞれ適用されることになるＰＡＰＲ低減方法を、各組に使用される対応する変調スキームに応じて、自動的に選択することによって、前記サブキャリアの組に使用される変調スキームに応じて、複数のＰＡＰＲ低減方法から前記ＰＡＰＲ低減方法を選択するステップを含み、
部分系列伝送ＰＴＳのＰＡＰＲ低減方法を含む第１のＰＡＰＲ低減方法を、第１の変調スキームを使用する前記サブキャリアの前記組のうちの第１の組に適用するステップと、
第２の、別のタイプのＰＡＰＲ低減方法を、前記第１の変調スキームより低い変調スキームである第２の変調スキームを使用する前記サブキャリアの前記組のうちの第２の組に適用するステップと
によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記第２のＰＡＰＲ低減方法が、クリッピングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のＰＡＰＲ低減方法が、適応コンステレーション拡張を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のＰＡＰＲ低減方法が、トーン・インジェクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の変調スキームが、１６ＱＡＭ変調スキームである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の変調スキームが、６４ＱＡＭ変調スキーム、または６４ＱＡＭより高い変調スキームのうちの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
同時にサブキャリアの別の組を使用する少なくとも２人のユーザがおり、前記組のそれぞれが別の変調スキームを使用し、
前記少なくとも２人のユーザについて機能する少なくとも２つの別のＰＡＰＲ低減方法を使用するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ・データに使用されないサブキャリア上に、ＰＡＰＲ低減のための補償信号を伝えるステップ
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サブキャリアの前記組に使用される前記変調スキームを判定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
サブキャリアの前記組を含むコンポジット信号のピークを判定するステップと、
少なくとも１人のユーザのピークに対する貢献を判定するステップと、
前記少なくとも１人のユーザに使用される変調スキームを判定するステップと、
前記少なくとも１人のユーザに使用される前記判定された変調スキームに応じて、前記少なくとも１人のユーザについて前記ＰＡＰＲ低減方法を選択するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のユーザのそれぞれのピークに対する貢献を判定するステップと、
前記複数のユーザのそれぞれに使用される変調スキームを判定するステップと、
各ユーザについて判定された対応する変調スキームに応じて、前記複数のユーザのそれぞれについて前記ＰＡＰＲ低減方法を選択するステップと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択されたＰＡＰＲ低減方法を使用して、サブキャリアの前記組を含むコンポジット信号のピークの大きさを低減するステップを
含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする、コンピュータによって実施される方法であって、
第１のウェブページ上で広告サポートリンクをコンピュータによって表示する段階と、
ウェブ閲覧者による前記広告サポートリンクの選択をコンピュータによって記録する段階と、
イメージファイルに異なるファイル名称を割り当てるために、コンピュータによって前記イメージファイルのためのファイル名称を生成する段階と、
前記ウェブ閲覧者からの入力を受信するために、割り当てられた前記ファイル名称とともに前記イメージファイルからのイメージをコンピュータ上に表示するための中間ウェブページをコンピュータによって前記ウェブ閲覧者に表示する段階と、
前記中間ウェブページに表示された前記イメージに応答して前記ウェブ閲覧者から受け取った応答を（もしあれば）コンピュータによって分析する段階と、
コンピュータによって、前記応答を含む少なくとも１つの要因に対して調整可能テストポリシーを適用して、前記ウェブ閲覧者が人間エンティティであるかどうかを判定する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの要因が更に、前記ウェブ閲覧者から受け取った応答の速度を含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの要因が更に、前記ウェブ閲覧者の地理上の位置を含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの要因が更に、前記ウェブ閲覧者のインターネットアドレスを含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの要因が更に時刻を含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの要因が更に、前記応答の内容を含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項７】
前記中間ウェブページが、前記ウェブ閲覧者に関するデモグラフィック情報を収集する、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項８】
前記中間ウェブページが、前記ウェブ閲覧者に対する複雑なタスクを含む、
請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項９】
前記複雑なタスクがＣＡＰＴＣＨＡを含む、
請求項８に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの要因は、前記ウェブ視聴者が可変のクリック位置でクリックしたかどうかを決定することを含む、請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項１１】
可変のクリック位置を含む中間ウェブページを表示することは、前記イメージ領域内にテキストを表示すること、及び異なる中間ウェブページのための前記イメージ領域内で前記テキストを変更することを含む請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。
【請求項１２】
可変クリック位置を含む中間ウェブページを表示することは、異なる中間ウェブページのための前記イメージ領域内で前記クリック位置を変更することを含む、請求項１に記載のワールドワイドウェブ上でトラフィックをテストする方法。