【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３７７７３号「印刷用スクリーンと該スクリーンを用いた印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年５月１７日の出願であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２７日付けで明細書についての手続補正がなされ、その後、当審で平成１８年４月７日付けで、平成１５年１０月２７日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由の通知を行い、これに対して平成１８年６月１９日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正について
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２の記載は
「【請求項２】　スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながら薄い鋼板製のスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成されたタイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において、前記スクリーンがその上面のうち、前記スキージ装置の印刷方向への移動に伴って、前記スキージブレードの下端の左右両端部が摺接し得る、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に前記スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得る硬度を有する金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の平滑な薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものであることを特徴とする印刷用スクリーン。」
から、
「【請求項２】　スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながら薄い鋼板製のスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成された
ハウジング型
スクリーン印刷方法
と補正された。
　
２．補正目的の適否
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２から「上下動可能な印刷台上にセットされた」という事項を削除する補正を含むものである。
　この補正は、補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部を削除するものであるから、補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことができない事項を限定するものではなく、特許請求の範囲の限定的減縮にあたらない。また、この補正が、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的とするものともいえないから、この補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　なお、念のため、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるとして、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．補正発明の独立特許要件の判断
　
（１）補正発明について
　
　補正発明は、上記１．に記載したとおりのものと認めるが、補正発明における「その支持台」及び「その底部」という記載は、それぞれ、「スクリーンの支持台」、「ハウジングの底部」と解釈するのが文脈上自然であるので、以下この解釈を前提とした。　
　
（２）刊行物に記載された発明
　
（２−１）　本願の出願日前である平成６年３月８日に頒布された刊行物である、特開平６−６４１４１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図示とともに記載されている。
　
ア．「【請求項１】外気との遮蔽構造を有し同構造に充填した印刷材料の状態を一定に保持する機構を有するとともに、毎回の印刷作業時にのみ一時的に開口する供給口から一定量の印刷材料をスクリーン版上に供給して塗布する機構を有する印刷装置と、印刷作業の継続実施によって減少する印刷装置内の印刷材料を補うべく印刷装置内へ印刷材料を補給する機構を有する補給装置とにより構成されることを特徴とするスクリーン印刷システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
イ．「図１ないし図２において、シルクスクリーン２５の端部の上方に吊支状態にある印刷装置は、シルクスクリーン２５の下に被印刷物２６が搬入されると、図５においてモーター１９の回転を開始し、スプラケット２０、チェーン２２、スプラケット２１を介してローラー３を前方ブロック１方向に回転して彩色材料４５を混練するとともに、図２に示す位置、即ち前方ヘラ８と後方ヘラ９の下端部がシルクスクリーン２５の上面に摺接する位置まで下降する。装置が下降を停止すると、図２においてエアーシリンダー１６がロット１５を引上げるべく駆動し、ロット１５に連結する駆動アーム４はエアーシリンダー１６方向に若干水平移動する。図５において、駆動アーム４と補助アーム５はその一部が後方ブロック２に各々固着するとともに、その端部が側板６、７に各々軸着されているため、上記動力は、図２に示す如く、後方ブロック２をエアーシリンダー１６の方向に水平移動して後方ヘラ９と前方ヘラ８との間に供給口を形成すべく作用する。また、後方ブロック２の一端面がローラー３の周面に摺接する位置まで移動すると、エアーシリンダー１６は引続きその状態を保持する。図２において、供給口が形成されると印刷装置は、前方ヘラ８及び後方ヘラ９の下端部がシルクスクリーン２５の上面に摺接した状態で前方ブロック１方向に水平移動を開始し、彩色材料４５はローラー３の時計回りの回転運動により供給口からシルクスクリーン２５上に送給され、後方ヘラ９によってシルクスクリーン２５上で引き伸ばされながらパターン３２より被印刷物２６上に印刷される。供給口がシルクスクリーンの全てのパターン上を通過すると、図１において、エアーシリンダー１６がロット１５を下方に押し下げるべく駆動し、後方ブロック２が前方ブロック１の方向に滑動して図１に示す状態となり供給口は閉鎖される。」（２頁右欄４８行〜３頁左欄３０行）
　
ウ．「第一の改変例として、本システムをクリーム半田などの通電性を有する材料の印刷作業に採用する場合、印刷装置内のクリーム半田の減少具合を物理的に感知して補給装置を動作させることが可能である。」（３頁右欄３５〜３９行）
　
エ．図１及び図２から、印刷装置の底部に後方ヘラと前方ヘラが設けられていることが看取できる。
　
　上記イより把握できる、印刷装置、シルクスクリーン２５、印刷装置を下降及び水平移動させる機構、搬入された被印刷物２６を所定位置に保持しておく機構等は、それらが総体的に関連して、被印刷物２６へのスクリーン印刷を行うものであるから、それらをまとめて「スクリーン印刷装置」と言い得ることは自明であり、言い換えれば、印刷装置、シルクスクリーン２５等は、スクリーン印刷装置の一構成である。
　また、上記アとエより、後方ヘラ９と前方ヘラ８は、外気との遮蔽構造の底部に設けられたものということができる。
　してみれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「後方ヘラ９をシルクスクリーン２５の上面に摺接した状態で水平移動させ、パターン３２より被印刷物２６上にクリーム半田を印刷するスクリーン印刷装置の印刷装置であって、外気との遮蔽構造に充填したクリーム半田をその底部に設けた後方ヘラ９と前方ヘラ８との間に形成された供給口からシルクスクリーン２５に送給して、後方ヘラ９によって引き伸ばしながらスクリーン印刷を行うように構成された外気との遮蔽構造を有する印刷装置を使用してするスクリーン印刷方法。」（以下「引用例１発明」という。）
　
（２−２）　本願の出願日前である昭和６３年１１月７日に頒布された刊行物である、実願昭６２−６１４６７号（実開昭６３−１７０１６９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図示とともに記載されている。
　
オ．「開口を有する枠体と、該枠体に張設されたメツシュと、該メツシュ上に所望のパターンを除いて設けられたレジスト膜とを備え、スキージングされたペースト材料が前記パターンを通して印刷されるようになつている印刷用スクリーンにおいて、前記パターンの近傍に前記メツシュを補強するための金属箔を設けたことを特徴とする印刷用スクリーン。」（実用新案登録請求の範囲）
　
カ．「［作用］
　上記手段によれば、スキーズ部材がパターン上を通過する際に、その近傍のメツシュの伸びが金属箔によって抑えられるため、該パターンに位置ずれや変形が生じる虞が少なくなる。」（５頁１１〜１５行）　
　
キ．「本実施例に係る印刷用スクリーン１は、その裏面側、つまりペースト材料（図示せず）がスキージングされる側と反対側の面に、パターン４の近傍を通つてスキージング方向（第１図の矢印Ａ方向）に伸びる複数条の金属箔１０が形成してある。これらの金属箔１０は、０．０５〜０．１ｍｍ厚の洋白やリン青銅等を、レジスト膜５上の所定位置に接着したものであり、こうして金属箔１０がスキージング方向に延設してあると、該金属箔１０と対応する位置にあるメツシュ３が補強され、スキージング時の伸びが大幅に抑えられる。」（６頁４〜１５行）
　
ク．「この第３実施例は、スキージング方向に延びる金属箔１０が感光性樹脂からなるレジスト膜５の内部に埋設してあるので、上記した各実施例に比べて、該レジスト膜５上の段差をなくすことができるという利点があり」（８頁３〜７行）
　
ケ．第１図より、金属箔１０は、パターン４領域を挟んだ左右両側の面部分に短冊状に形成してあることが看取できる。
　
（３）補正発明と引用例１発明との対比
　
　引用例１発明の「後方ヘラ９」、「クリーム半田」、「外気との遮蔽構造」は、それぞれ、補正発明の「スキージ」及び「スキージブレード」、「半田ペースト」、「ハウジング」に相当する。
　また、引用例１発明の「印刷装置」は、ハウジング（外気との遮蔽構造）を有する点で「ハウジング型」と言い得るものであり、かつ、スキージ（後方ヘラ９）を備えるものであるから、その意味で、補正発明の「ハウジング型のスキージ装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「シルクスクリーン２５」は、補正発明の「スクリーン」に相当する。
　さらに、該「シルクスクリーン２５」は、スクリーン印刷装置内で所定位置に支持されるものであるから、これを支持する部材が存在することは自明であり、シルクスクリーン２５を支持する部材を「支持台」と呼ぶか否かは単なる表現上の問題でしかないから、引用例１発明の「シルクスクリーン２５」は、補正発明の「その支持台上に支持されたスクリーン」に相当するものといえる。
　
　引用例１発明の「被印刷物」はクリーム半田が印刷されるものであり、通常、クリーム半田は、電子回路基板の印刷に用いられることから、引用例１発明の「被印刷物」は補正発明の「電子回路基板」に相当する。
　また、引用例１発明の「パターン３２より被印刷物２６上にクリーム半田を印刷する」ことは、補正発明の「電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷する」ことにほかならない。
　
　なお、補正発明における「ハウジング型のスキージ装置」という用語については、本件補正により補正された明細書段落【０００２】において、「以下、明細書ではハウジング型スキージ装置なる用語は、スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながら薄い鋼板製のスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成されたタイプのスキージ装置を意味するものとして使用する。」と記載されている。この発明の詳細な説明における定義に従えば、引用例１発明の「印刷装置」は、スキージブレードの材質が特定されていない点で補正発明の「ハウジング型のスキージ装置」とは相違する、すなわち、「ハウジング型のスキージ装置」については相違点とすべきとの見方もできる。
　ところが、後述の「一致点」、「相違点Ａ」及び「相違点Ａの判断」をみれば明らかなように、引用例１発明の「印刷装置」と補正発明における「ハウジング型のスキージ装置」との相違は単なる設計事項程度のものにすぎず、「ハウジング型のスキージ装置」を一致点とするか相違点とするかは、結論に何ら影響しないものである。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながらスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成されたハウジング型のスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法。」
　
＜相違点Ａ＞
補正発明のスキージ装置におけるスキージブレードが「薄い鋼板製」とされているのに対し、引用例１発明ではかかる構成が定かではない点。
　
＜相違点Ｂ＞
補正発明が、「前記スクリーンがその上面のうち、前記スキージ装置の印刷方向への移動に伴って、前記スキージブレードの下端の左右両端部が摺接し得る、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に前記スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得る硬度を有する金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の平滑な薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものである」のに対し、引用例１発明が、かかる構成を有さない点。
　
（４）相違点の判断
　
（４−１）相違点Ａについて
　
　スクリーン印刷装置におけるスキージブレードに、ステンレス鋼を用いることは従来より周知であり（例えば、特開昭５７−７６８９６号公報の２頁左上欄９〜１１行及び同右上欄１３〜１４行参照。）、しかも、スキージは通常、「薄い板」といえるから、引用例１発明のスキージとして、相違点Ａの如く「薄い鋼板製」のスキージを採用することに格別の困難性はない。
　
（４−２）相違点Ｂについて
　
　引用例２には、上記オ〜ケの記載によれば、「印刷用スクリーン（補正発明の「スクリーン」に相当する。）が、パターン（同「画像パターン」）領域を挟んだ左右両側の面部分に、洋白やリン青銅等（同「金属材」）で０．０５〜０．１ｍｍの厚さに形成した短冊状の金属箔（同「薄膜体」）をそれぞれスキージング方向（同「印刷方向」）に沿って形成すること」が記載されているものと認められ、引用例２記載の金属箔の厚さは、補正発明の薄膜体の厚さ（数μｍ〜１００μｍ）を満足するものである。
　よって、引用例１発明に上記引用例２記載の発明を採用し、引用例１発明のスクリーンとして、「スクリーンが、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものである」とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
　ここで、引用例２記載の「金属箔１０」は、その実施例においては、スクリーンの裏面（スキーズ部材がスキージングする側と反対側の面）に配置されるか（記載キ参照）、或いはレジスト膜５の内部に埋設されるものであり（記載ク参照）、印刷用スクリーンのスキーズ部材がスキージングする面に配置されるものではないが、引用例２の実用新案登録請求の範囲においては、金属箔を印刷用スクリーンのどちらの面に位置させるかは限定しておらず、しかも、金属箔をスキーズ部材がスキージングする面に配置することを排除する特別の事情も認められないから、金属箔を印刷用スクリーンのどの面に位置させるかは任意のものと解される。それに加えて、金属箔をスクリーンのスキージが摺接する面に配置することは、従来より周知のものと認められるから（例えば、実願昭５３−１４３６２５号（実開昭５５−５８３６２号）のマイクロフィルム参照）、引用例１発明に引用例２記載の発明を適用するにあたって、スクリーンの上面のうち、スクリーンのスキージブレードが摺動し得る面に薄膜体（金属箔）を設けることは、当業者が適宜行い得る程度のことであり、その場合、薄膜体（金属箔）を平滑なものとし、かつ薄膜体（金属箔）の硬度を、スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得るものとすることは、スキージブレード及びスクリーンが繰り返し使用されるものである以上、当然の帰結にすぎない。
　また、引用例２記載の画像パターン領域両側に形成された金属箔の間隔及び金属箔自体の大きさは特段限定されるものではないが、スキーズ部材に対して金属箔の間隔及び幅をどの程度とするかは適宜設定する程度のものであり、引用例２記載の金属箔を採用するに際して、スキージの印刷方向への移動に伴って、スキージの下端の左右両端部が摺接し得るものとすることも当業者が適宜為し得ることである。
　
　したがって、引用例１発明に引用例２記載の発明を適用して、上記相違点Ｂに係る補正発明の構成を想到することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点Ａ及びＢに係る補正発明の構成を採用することによって格別の作用効果が奏されるとも認められない。
　
（５）まとめ
　
　補正発明は、引用例１発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　
　本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、仮にそうでないとしても、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項２】　スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながら薄い鋼板製のスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成されたタイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において、前記スクリーンがその上面のうち、前記スキージ装置の印刷方向への移動に伴って、前記スキージブレードの下端の左右両端部が摺接し得る、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に前記スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得る硬度を有する金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の平滑な薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものであることを特徴とする印刷用スクリーン。」
　
２．当審の拒絶理由通知
　
　当審において平成１８年４月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
（１）　本願発明には、「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置」という記載事項があり、この記載事項は、平成１５年６月９日付け手続補正により追加された記載事項である。ところが、この記載事項における「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板」は、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載されたものでなく、また、当初明細書から自明な事項であるとも認めることはできないから、上記記載事項の追加は新規事項の追加に相当する。
　よって、平成１５年６月９日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　本願発明は、「・・・スクリーン印刷装置のスキージ装置であって、・・・スキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において、前記スクリーンがその上面のうち、・・・印刷用スクリーン。」と記載されたものであるが、これでは「物」の発明であるのか、「方法」の発明であるのか不明瞭である。
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である「特開平４−２４２９９３号公報」、「特開平１−２１２４９２号公報」、「実願昭５４−４４７２９号（実開昭５５−１４６２３６号）のマイクロフィルム」及び「実願昭６２−６１４６７号（実開昭６３−１７０１６９号）のマイクロフィルム」に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．特許法第１７条の２第２項に規定する要件について
　
　本願発明には、「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板」という記載事項があり、この記載事項は、平成１５年６月９日付け手続補正により新たに追加されたものである。
　ところが、当初明細書において、「印刷台」という用語は一切記載されておらず、それに相当するような用語も見当たらない。ましてや、「上下動可能な印刷台」について何らの説明もない。
　また、当初明細書において、本願発明の「電子回路基板」に相当する記載と認められるのは、段落【０００１】及び【０００２】の「電子回路基板」、段落【０００４】の「被印刷物としてのプリント基板（以下、Ｐ−板と略称）」、段落【００１０】の「プラスチック基板」だけであるが、それら「基板」が「上下動可能な印刷台上にセットされ」る旨の記載はない。
　そうすると、本願発明の「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板」という事項が、当初明細書に記載されているとはいえない。
　そして、「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板」という事項が、出願時の技術常識に照らして、当初明細書に記載されたも同然であると理解することはできない。
　
　よって、上記「上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板」という事項が、当初明細書に記載されているとも、また、当初明細書から自明な事項であるとも認めることはできないから、平成１５年６月９日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない。
　
４．特許法第３６条第５項第２号に規定する要件について
　
　本願発明は、「・・・を印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において、・・・を特徴とする印刷用スクリーン。」と記載されるものであるから、本願発明は一見すると、「・・・を印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置」及び「・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法」両方を発明の前提部分とするものと認識できるものである。
　ところが、「・・・を印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置」と「・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法」とは、前者が「スキージ装置」という「物」であるのに対して、後者が「スクリーン印刷方法」という「方法」である点で、その内容を異にするものであるから、本願発明が前者と後者のいずれをも前提とするとの解釈は困難である。
　むしろ、前者の「スキージ装置」という用語は、後者の「・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法」において使用されており、前者の「スキージ装置」が後者の記載における「スキージ装置」を修飾する文であると把握するほうが日本語として自然である。
　してみれば、本願発明の「・・・を印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において、・・・を特徴とする印刷用スクリーン。」との記載は、「・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法」を発明の前提部分としていると捉えるべきである。
　これを踏まえて以下検討する。
　本願発明には、「・・・タイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法において」とあることから、本願発明は全体として、「スクリーン印刷方法」という「方法」の発明を前提とするものであって、この「スクリーン印刷方法」に特徴を有する「方法」の発明であると把握すべきと解することができるが、一方で、「前記スクリーンがその上面のうち、・・・印刷用スクリーン。」との記載があり、本願発明が「印刷用スクリーン」自体という「物」の発明に係るものと解釈することもできる。
　よって、本願発明は、「方法」の発明であるのか、「物」の発明であるのか一義的に決定することができず、そのカテゴリーが不明瞭と言わざるを得ない。
　
　したがって、本願発明は、特許を受けようとする発明の属するカテゴリー（物の発明、方法の発明）が不明確であるから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
　
５．特許法第２９条第２項の規定について
　
（１）本願発明について
　
　本願発明は上記４．で述べたように、そのカテゴリーが不明確であるが、以下、本願発明は「スクリーン印刷方法」に係る発明であるとして、検討する。　
　また、本願発明における「その支持台」及び「その底部」という記載は、「スクリーンの支持台」、「ハウジングの底部」との解釈するのが文脈上自然であるので、この解釈を前提とした。　
　
（２）引用刊行物記載の発明の認定
　
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平１−２１２４９２号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図示とともに記載されている。
　
コ．「(1)は本発明スクリーン印刷機で、基板位置決め部（１Ａ）と、印刷部（１Ｂ）と、を有する。
　(2)は位置決め用孔（３Ａ）（３Ｂ）を有する被印刷物であるプリント基板で、上面に電子部品が装着されるように所望パターンにクリーム半田が塗布されるもので、例えば長方形状の薄板である。」（２頁左下欄１〜６行）
　
サ．「(5)は前記基板(2)を載置すると共に図示しない真空ポンプにより、該基板(2)を上面で吸着載置する載置台である。
　(6)は前記載置台(5)の下部に設けられる移動台で、該移動台(6)の移動により載置台(5)を移動させる。即ち、移動台(6)を上下動するシリンダ（７Ａ）（７Ｂ）の上下動により載置台(5)を上下動させる。載置台(5)を上昇させた時、上方で固定待機させた位置決めピン（図示せず）が前記基板(2)に設けられた位置決め用孔（３Ａ）（３Ｂ）に挿入されて位置決めされる。この位置決めされた基板（２）は載置台（５）に真空吸着で固定される。」（２頁左下欄１１行〜右下欄２行）
　
シ．「(10)はスクリーンで、所望回路パターンに穿設されたスクリーン板(11)と、該板(11)を囲むスクリーン枠(12)とから成る例えば、概ね正方形状を呈している。該スクリーン板(11)は、主要部をメタルとして該主要部の周囲をメッシュとしたメタル・メッシュ混合型や、全てをメタルとしたものでも良い。」（２頁右下欄１２〜１７行）
　
ス．「(18)は上部に着脱可能なキャップ（１８Ａ）を有し基板(2)上に塗布されるクリーム半田が充填されるタンクで、該タンク上部は図示しない空気圧源に接続し、後述のソレノイドバルブ(36)が開くことによりタンク(18)内のクリーム半田に圧力がかけられているから、ノズル（１８Ｂ）よりスクリーン板(11)上にクリーム半田が供給される。」（３頁左上欄５〜１１行）
　
セ．「（１９Ａ）（１９Ｂ）は前記スクリーン(10)のスクリーン板(11)を基板(2)…に押圧しながら、前記モータ(14)の回動によるボールネジ(13)の回動に伴うスキージベース(16)の移動に応じて移動してスクリ−ン板(11)上のクリーム半田を基板(2)…上に塗布する一対のスキージで、一塗布動作毎に該一対のスキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）をスキージ上下用シリンダ（２０Ａ）（２０Ｂ）により交互に降下、上昇される。」（３頁左上欄１２〜２０行）
　
ソ．「先ず載置台(5)は図示しないコンベアの搬送レベルより下方にあり、該コンベア上に載置したプリント基板(2)が搬送されて載置台(5)に位置して該コンベアは静止する。次に該載置台(5)はシリンダ（７Ａ）（７Ｂ）により搬送レベルより上昇され、該台(5)上に基板(2)が吸着載置された状態で、駆動モータ(8)の運転により移動台(6)と共に印刷部（１Ｂ）まで移動される。そして更にシリンダ（７Ａ）（７Ｂ）により印刷レベルまで上昇し、支持台（９Ａ）（９Ｂ）等により基板（２）は支持される。斯る後に、一方のスキージ（１９Ａ）が第２図に示すように降下し、更にＣ方向に移動する。この移動に伴い、スクリーン板(11)上のクリーム半田を該板(11)の穿設された開口を介して基板(2)上に塗布した後、スキージ（１９Ａ）を上昇させる。この後、前記載置台(5)の吸着を解き、また前記支持台（９Ａ）（９Ｂ）等による支持も解除して、前記コンベアの搬送レベルより下までシリンダ（７Ａ）（７Ｂ）により台(5)(6)を降下させ、該コンベア上に前記基板(2)を載置して搬送する。そして駆動モータ(8)により再び該台(5)(6)を元の位置に戻して、一印刷塗布動作が終了する。」（４頁右上欄１７行〜左下欄１８行）
　
タ．「このようにして、塗布動作が繰り返して行われることになるが、以下第８図乃至第１１図に基づきクリーム半田の補給に係わる動作について説明する。
　先ずＣＰＵ(30)は、スクリーン板(11)への補給が自動補給かマニュアル補給かを判断し、キー（２７Ｂ）によって自動補給モードが選択されている場合について第９図に基づき説明する。・・・タンク(18)のソレノイドバルブ(36)を開いてスクリーン板(11)上にクリーム半田を補給する」（４頁左下欄１９行〜５頁左上欄３行）
　
　上記ソの記載からみて、引用例３には「スクリーン印刷方法」に係る発明が記載されているものと把握できる。
　また、上記スに記載された「ノズル（１８Ｂ）」は、タンク(18)の底部に設けられたものであることが明らかである。
　さらに、上記セの記載からみて、引用例３に記載された「スキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）」は、モータ(14)、ボールネジ(13)、スキージベース(16)等によってスクリーン板の上面に沿って移動するものであり、それらの部材やタンク(18)等は、まとめて、プリント基板への半田ペーストの塗布に直接寄与するものであるから、「スキージ装置」と言い得るものである。
　したがって、上記コ〜タの全記載を含む引用例３には、次の発明（以下「引用例３発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「スキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）をスクリーン板(11)の上面に沿って移動させることによって上下動する載置台(5)上に真空吸着で固定されたプリント基板(2)上に所望パターンにクリーム半田を印刷するスクリーン印刷機(1)のスキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）であって、タンク(18)の内部に充填されたクリーム半田をタンクの底部に設けたノズル（１８Ｂ）からスクリーン板(11)上に自動供給しながらスキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）によりスクリーン印刷を行うように構成されたタイプのスキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）を使用してするスクリーン印刷方法。」
　
（３）本願発明と引用例３発明との対比
　
　本願発明と引用例３発明とを対比する。
　引用例３発明の「スキージ（１９Ａ）（１９Ｂ）」は、本願発明の「スキージ」及び「スキージブレード」に相当する。
　また、引用例３発明の「スクリーン板(11)」、「載置台(5)」、「プリント基板(2)」、「クリーム半田」、「スクリーン印刷機(1)」、「スキージ装置」、「タンク(18)」、「ノズル（１８Ｂ）」は、それぞれ、本願発明の「スクリーン」、「印刷台」、「電子回路基板」、「半田ペースト」、「スクリーン印刷装置」、「スキージ装置」、「ハウジング」、「供給口」に相当する。
　そして、引用例３発明における「スクリーン板(11)」は、スクリーン枠(12)により囲まれるものであるが（引用例３の記載シ参照。）、該スクリーン枠は、当然に、スクリーン印刷機内で所定位置に支持されている。そして、このスクリーン枠と該スクリーン枠を所定位置に支持する部材をまとめて「支持台」と呼ぶか否かは単なる呼称上の問題でしかない。よって、引用例３発明の、スクリーン印刷機内で支持された「スクリーン板(11)」は、本願発明の「その支持台上に支持されたスクリーン」に相当するといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「スキージをその支持台上に支持されたスクリーンの上面に沿って摺動させることによって上下動可能な印刷台上にセットされた電子回路基板上の所定位置に半田ペーストを印刷するスクリーン印刷装置のスキージ装置であって、ハウジングの内部に充填された半田ペーストをその底部に設けた供給口からスクリーン上に自動供給しながらスキージブレードによりスクリーン印刷を行うように構成されたタイプのスキージ装置を使用してするスクリーン印刷方法。」
　
［相違点１］
本願発明のスキージ（スキージブレード）が、「薄い鋼板製」とされているのに対し、引用例３発明ではかかる構成が定かではない点。
　
［相違点２］
本願発明のスクリーンが、「その上面のうち、前記スキージ装置の印刷方向への移動に伴って、前記スキージブレードの下端の左右両端部が摺接し得る、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に前記スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得る硬度を有する金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の平滑な薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものである」とされているのに対して、引用例３発明にはそのような特定がない点。
　
（４）相違点の判断
　
　まず、相違点１について検討する。　
　スクリーン印刷装置におけるスキージブレードに、ステンレス鋼を用いることは従来より周知であり（例えば、特開昭５７−７６８９６号公報の２頁左上欄９〜１１行及び同右上欄１３〜１４行参照。）、しかも、スキージは通常、「薄い板」といえるから、引用例３発明のスキージとして、相違点１の如く「薄い鋼板製」のスキージを採用することに格別の困難性はない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　当審の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−６１４６７号（実開昭６３−１７０１６９号）のマイクロフィルム（前掲「引用例２」と同じ。）には、上記「第２　３．（２−２）」に示したとおりの事項が記載されている。
　
　引用例２には、上記オ〜ケの記載によれば、「印刷用スクリーン（本願発明の「スクリーン」に相当する。）が、パターン（同「画像パターン」）領域を挟んだ左右両側の面部分に、洋白やリン青銅等（同「金属材」）で０．０５〜０．１ｍｍの厚さに形成した短冊状の金属箔（同「薄膜体」）をそれぞれスキージング方向（同「印刷方向」）に沿って形成すること」が記載されているものと認められ、引用例２記載の金属箔の厚さは、本願発明の薄膜体の厚さ（数μｍ〜１００μｍ）を満足するものである。
　よって、引用例３発明に上記引用例２記載の発明を採用し、引用例３発明のスクリーンとして、「スクリーンが、画像パターン領域を挟んだ左右両側の面部分に金属材で数μｍ〜１００μｍの厚さに形成した短冊状の薄膜体をそれぞれ印刷方向に沿って延設してなるものである」とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
　ここで、引用例２記載の「金属箔１０」は、その実施例においては、スクリーンの裏面（スキーズ部材がスキージングする側と反対側の面）に配置されるか（記載キ参照）、或いはレジスト膜５の内部に埋設されるものであり（記載ク参照）、印刷用スクリーンのスキーズ部材がスキージングする面に配置されるものではないが、引用例２の実用新案登録請求の範囲においては、金属箔を印刷用スクリーンのどちらの面に位置させるかは限定しておらず、しかも、金属箔をスキーズ部材がスキージングする面に配置することを排除する特別の事情も認められないから、金属箔を印刷用スクリーンのどの面に位置させるかは任意のものと解される。それに加えて、金属箔をスクリーンのスキージが摺接する面に配置することは、従来より周知のものと認められるから（例えば、実願昭５３−１４３６２５号（実開昭５５−５８３６２号）のマイクロフィルム参照）、引用例３発明に引用例２記載の発明を適用するにあたって、スクリーンの上面のうち、スクリーンのスキージブレードが摺動し得る面に薄膜体（金属箔）を設けることは、当業者が適宜行い得ることであり、その場合、薄膜体（金属箔）を平滑なものとし、かつ薄膜体（金属箔）の硬度を、スキージの摺動摩擦による摩耗に耐え得るものとすることは、スキージブレード及びスクリーンが繰り返し使用されるものである以上、当然の帰結にすぎない。
　また、引用例２記載の画像パターン領域両側に形成された金属箔の間隔及び金属箔自体の大きさは特段限定されるものではないが、スキーズ部材に対して金属箔の間隔及び幅をどの程度とするかは適宜設定する程度のものであり、引用例２記載の金属箔を採用するに際して、スキージの印刷方向への移動に伴って、スキージの下端の左右両端部が摺接し得るものとすることも当業者が適宜為し得ることである。
　
　したがって、引用例３発明に引用例２記載の発明を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成を想到することは当業者が容易になし得ることである。
　
　しかも、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成を採用することによって格別の作用効果が奏されるとも認めることはできない。
　
（５）まとめ
　
　本願発明は、引用例３発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が、上記「第３　３．〜５．」で述べたように、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条２項並びに同法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。