【事件の表示】
　平成３年特許願第３５８１９１号「オレフィン重合用触媒およびオレフィン重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１７８９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日に出願され、平成１２年８月２８日付で拒絶理由が通知され、平成１２年１１月２日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、平成１３年４月１６日付けで拒絶査定されたのに対して、審判請求されたものである。
　本願発明の要旨は、特許請求の範囲請求項１、２に記載された次の通りのものと認められる。
「【請求項１】触媒成分（Ａ）；下記一般式（１）で表される遷移金属化合物
【化１】
　 
 
（Ｍは第４ｂ族遷移金属、Ｘ1，Ｘ2はそれぞれ独立してハロゲン，水素，アルキルアルコキシ基またはアルキル基、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１００の炭化水素基、ｍは１〜６の整数、ｐ，ｑは０〜４の整数を示す）
をアルミナに担持し、上記遷移金属化合物が可溶な非水溶媒で洗浄することによって得られる固体触媒成分と、
触媒成分（Ｂ）；下記一般式（２）および（３）で表される有機アルミニウム化合物
【化２】
　
（但し、ｌは２〜１００の整数、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示す）
【化３】
　
（但し、ｌ´は２〜１００の整数、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキル基を示す）
を含んでなるオレフィン重合用触媒。
　【請求項２】請求項１に記載の触媒を用いることを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。」
　
2.引用例
　原査定において、特許法第２９条第１項第３号に該当するとして引用された刊行物である特開平３−７０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｉ）「触媒当たり高収率で高嵩比重のシンジオタクチックなポリプロピレンを製造する方法に関する。」（第１頁左下欄第１４行〜第１６行）
（ii）「本発明は非対称な配位子を有する遷移金属触媒とアルミノキサンからなる触媒を用いてプロピレンを重合する方法において、非対称な配位子を有する遷移金属触媒及びまたはアルミノキサンを不活性担体に担持して用いることを特徴とする」（第２頁左上欄第２行〜第７行）
（iii）「非対称な配位子を有する遷移金属触媒としては、上記文献に記載されたイソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ハフニウムジクロリド、あるいはイソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが例示され、」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
（iv）「アルミノキサンとしては、一般式、
　　　-(AlO)n-Al-R2　　　　
　　　　   |
　　　　  R
あるいは
┏--------┓
  |     　　　　|
┗-(AlO)n-┛
 　　   |
 　　   R
（式中Ｒは炭素数１〜３の炭化水素残基。）で表される化合物が例示でき特にＲがメチル基であるメチルアルミノキサンでｎが５以上好ましくは１０以上のものが利用される。」（第２頁右上欄第１行〜右上欄第６行）
（ｖ）「担体としては、上記遷移金属触媒及びアルミノキサンと反応して不活性化しないものであればどのようなものでも使用可能であり、（略）シリカ、アルミナあるいはこれらの複合塩、複合酸化物なども利用できる。」（第２頁右上欄第１8行〜左下欄第９行）
（ｖi)「実施例１
　３００℃で４時間焼成したシリカゲル（富士デビソン（株）製　＃９５１）２ｇを２０ｍｌのトルエンに分散したに常法に従って合成したイソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレンをリチウム化し、四塩化ジルコニウムと反応することで得たイソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド１０ｍｇを２０ｍｇのトルエンに溶解したものを加え攪拌しながら−７０℃に冷却し１時間さらに攪拌した後、静置して上澄みを除去し、さらに１００ｍｌのトルエンを加え１０ｍｉｎ攪拌し、静置して上澄みを除去し、１０ｍｌのトルエンを追加して遷移金属触媒スラリーとした。分析したところ遷移金属触媒として１．５ｍｇ/ｇ-シリカゲル含有していた。容積２ｌのオートクレーブにトルエン０．５ｌ装入し、上記方法で合成したスラリーをプロピレン雰囲気で装入し、さらにプロピレンを加えて２ｋｇ/ｃｍ２・Ｇとした、次いで東洋アクゾ（株）製の重合度約１５のメチルアルミノキサン0.67ｇをトルエン10mlに溶解したものを加え２５℃で２ｋｇ/ｃｍ２・Ｇに保ちながら２時間重合した。重合後スラリーを取り出し濾過乾燥してシンジオタクチックポリプロピレンを７８ｇ得た。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第８行）
　
　また、原査定において、特許法第２９条の２で規定する、本願出願前の出願であって、その出願後に出願公開された出願であるとして引用された、特願平４−１６９４８７号（以下、「引用例２」という。特開平５−３３１２３０号公報参照）の当初明細書には、次の事項が記載されている。
（vii）「本発明の課題は、特に、高分子量および高融点のポリプロピレンまたはプロピレンのコポリマーを製造し、その際に該生成物が更に高規則性および狭い分子量分布を持つことを可能とする触媒系または重合法を見出すことであった。
　本発明は無機系担体材料とメタロセンとから得ることのできる担持触媒成分に関する。」（段落【０００５】【０００６】）
（viii)「適する無機系担体材料は、周期律表の第II〜IV主族または第IV亜族の金属の酸化物またはそれらの混合物である。マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、珪素、チタニウムおよび鉄という金属の酸化物およびそれらの混合物が有利である。市販の二酸化珪素、特に“Ｓｉｌｉｃａ　Ｄａｖｉｓｏｎ　Ｇｒａｄｅ　９５２”が特に有利である。」(段落【０００７】）
(ix)「シンジオタクチック−ポリマーを製造する為の好ましいメタロセンは、（アリールアルキリデン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド、（ジアリールメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドまたは（ジアルキルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドである。
　特に好ましいのは、（メチル−（フェニル）メチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド、（ジフェニルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドまたは（ジメチルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドである。」（段落【００２３】【００２４】）
（x)「固定されていない少量の付着性残留メタロセンを除く為に、こうして製造された触媒成分を適当な溶剤、例えば無水−および酸素不含トルエンで不活性条件のもとで洗浄するのが有利である。」（段落【００３０】）
（xi）「高分子量のポリオレフィンを製造する為に本発明の方法で使用される助触媒は、式II
【化６】
 
〔式中、Ｒ9 は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１８のアリール基、炭素原子数６〜１８のフルオロアリール基または水素原子でありそしてｎは２〜５０、殊に１０〜３５の整数である。〕で表される線状の種類および／または式III   
【化７】
 
〔式中、Ｒ9 およびｐは上記の意味を有する。〕で表される環状の種類のアルミノキサンである。基Ｒ9 は好ましくは同じであり、メチル、イソブチル、フェニルまたはベンジル、特に好ましくはメチルである。」（段落【００３１】【００３２】【００３３】【００３４】【００３５】）
　
3.対比・判断
（１）原査定の理由１について
　引用例１に記載された発明は、触媒当たり高収率で高嵩比重のシンジオタクチックなポリプロピレンを製造するために（引用例１(i)）、非対称な配位子を有する遷移金属触媒及びまたはアルミノキサンを不活性担体に担持して用いることを特徴としている（引用例１(ii)）。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された発明において用いられる、非対称な配位子を有する遷移金属触媒として、イソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ハフニウムジクロリド、あるいはイソプロピル（シクロペンタジエニル-1-フルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが用いられ（引用例１(iii)）、これは本願発明において用いられる、一般式（１）で表される遷移金属化合物 に相当する。
　また、引用例１に記載された発明において用いられる、アルミノキサン（引用例１(iv)）は、本願発明において用いられる、アルミノキサンとその化学構造が一致し、差異はない。
　そして、引用例１に記載された発明においても、担持触媒をトルエンで洗浄しており（引用例１(vi)）、これは、本願発明における、遷移金属化合物が可溶な非水溶媒で洗浄することによって得られる固体触媒成分と差異はない。
　更に、引用例１に記載された発明において、単体としてシリカやアルミナが用いられており（引用例１(v)）、これは、本願発明において、遷移金属触媒をアルミナに担持させることと差異は認められない。
　この点について、請求人は、アルミナには酸点があり、ルイス酸として働くから、アルミノキサンの活性を高める旨の主張をしているが、本願明細書において、担体としてシリカを用いた比較例が示されておらず、請求人の主張するような、担体として特にアルミナを用いた効果は認めがたい。しかも、本願明細書においては、実施例として、ただ１種類の遷移金属触媒を用いた例が示されているだけであり、必ずしも、特許請求の範囲請求項１に記載された触媒全体について、実施例に示されたのと同様の効果を奏するものとも認められないので、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
（２）原査定の理由２について
　引用例２の当初明細書に記載された発明は、高分子量および高融点のポリプロピレンまたはプロピレンのコポリマーを製造するための無機系担体材料とメタロセンとから得ることのできる担持触媒成分に関するものである(引用例２（vii）)。
　そこで、本願発明と引用例２の当初明細書に記載された発明とを比較する。
　引用例２の当初明細書に記載された発明において、メタロセンとして、（アリールアルキリデン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド、（ジアリールメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドまたは（ジアルキルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドが用いられるが（引用例２(ｉｘ)）、これは、本願発明において用いられる、一般式（１）で表される遷移金属化合物に相当する。
　また、引用例２の当初明細書に記載された発明において用いられる、アルミノキサン（引用例２(ｘi)）は、本願発明において用いられる、アルミノキサンとその化学構造が一致し、差異はない。
　そして、引用例２の当初明細書に記載された発明においても、担持触媒をトルエンで洗浄しており（引用例２(ｘ)）、これは、本願発明における、遷移金属化合物が可溶な非水溶媒で洗浄することによって得られる固体触媒成分と差異はない。
　更に、引用例２の当初明細書に記載された発明において、単体としてシリカやアルミナが用いられており（引用例２(viii)）、これは、本願発明において、遷移金属触媒をアルミナに担持させることと差異は認められない。
　この点について、請求人は、アルミナには酸点があり、ルイス酸として働くから、アルミノキサンの活性を高める旨の主張をしているが、上記（１）の項に記載したのと同じ理由で、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例２の当初明細書に記載された発明と同一である。
　
4.むすび 
　結局、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、先願である引用例２の明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。