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　特願２００１−　１２８３７「圧縮機及びこの圧縮機を備える冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　２日出願公開、特開２００１−２７１０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１２日に出願した特願平５−２４１７０号の一部を平成１３年１月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２２日及び平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
（なお、平成１４年３月１１日付けの手続補正は手続却下されている。）
　「【請求項１】　電動要素を備える圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、前記電動要素の巻線間は低オリゴマ仕様（３量体として０．６重量％以下）の絶縁紙を用いると共に、前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒で、かつ、前記圧縮機に用いる冷凍機油が、ポリオールと直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で重合した原料とし、流動点が−４０℃以下、二液分離温度が−２０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度が４０℃で８〜１００ｃｓｔ、粘度指数が８０以上のポリオールエステル油を基油とした冷凍機油であることを特徴とする冷凍装置。
　　【請求項２】　ポリオールエステル油には、添加剤としてフェノール系酸化防止剤が０．１〜０．５重量％添加されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。
　　【請求項３】　ポリオールエステル油には、０．１〜０．５重量％のエポキシ系添加剤が添加されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。」
　
２　当審の拒絶理由
　当審において平成１７年１１月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
（１）本願の請求項１〜３に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（２）本願の明細書の記載は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、
　というものである。
　
３　特許法第２９条第２項について
３−１　刊行物及びその記載事項
（引用刊行物）
　刊行物ア：特開平５−５０９８号公報
　刊行物イ：特開平５−３２９８７号公報
　刊行物ウ：特開平３−２７５７９９号公報
　刊行物エ：特開平４−２７６４４３号公報
　
（刊行物の記載事項）
（ア）刊行物ア（特開平５−５０９８号公報）
（ａ）「ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物。」（請求項１）
（ｂ）「該エステル１００重量部に対してエポキシシクロヘキシル基を有する化合物・・・０．０５〜２．０重量部を配合してなる冷凍機油」（請求項２）
（ｃ）「エステルの粘度範囲は、４０℃での動粘度が通常５ｃｓｔ〜１１５ｃｓｔであり、好ましくは５ｃｓｔ〜５６ｃｓｔのものが用いられる。」（段落【００２０】）
（ｄ）「得られるエステルの酸価は低いほど好ましく通常０．１mgKOH/g 以下、特に０．０５mgKOH/g 以下が好ましい。」（段落【００２８】）
（ｅ）「実施例１　・・・ネオペンチルグリコール１０４ｇ（１．０ｍｏｌ）と２−メチルヘキサン酸２６０ｇ（２．０ｍｏｌ）を前記フラスコに取り、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行いエステルＡを得た。」（段落【００４０】）
（ｆ）表２（９頁）には、本発明品に用いる油４〜１２として、４０℃における粘度が１４．７〜５４．３ｃｓｔ、粘度指数が９４〜１０７，流動点−５５℃以下であるものが示されており、表４（１１頁）には、該油の低温分離温度が、いずれも−４０℃以下であることが示されている。
（ｇ）「本発明の冷凍機作動流体用組成物は、相溶性、潤滑性、熱安定性、電気絶縁性に優れたものである。」（段落【００５９】）
（イ）刊行物イ（特開平５−３２９８７号公報）
（ｈ）「冷媒と潤滑剤の混合物がマグネットワイアーの絶縁材料に直接接触するモーター内蔵型冷凍機において、潤滑剤としてペンタエリスリトールと・・・１価高級脂肪酸とのエステルを主成分とするエステル油を使用することを特徴とする絶縁材料の安定性保持方法。」（請求項１）
（ｉ）「冷媒が１，１，１，２−テトラフルオロエタンであることを特徴とする請求項１に記載の絶縁材料の安定性保持方法。」（請求項３）
（ｊ）「本発明で使用するエステル中に残存する酸価、水酸基価、二重結合は安定性に関係があるので、いずれも低い値であることが好ましく、・・・全酸価が０．０３〜０．０５（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以上であると、冷凍機内部に使用されている金属との反応により金属石けんなどを生成し、沈殿するなどの好ましくない現象が起こるので、全酸価は０．０１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下であることが好ましい。」（段落【００１９】）
（ｋ）「本発明においては、・・・従来、冷凍機油に使用されている酸化防止剤、摩耗防止剤、エポキシ化合物等の添加剤を適宜添加してもよい。」（段落【００２０】）
（ウ）刊行物ウ（特開平３−２７５７９９号公報）
（ｌ）「脂肪酸とネオペンチル型ポリオールとのエステル及びエポキシ化合物を含有・・・する冷凍機油組成物。」（請求項１）
（ｍ）「本発明は・・・塩素を含まないフロン系冷媒を使用した冷凍機用の冷凍機油組成物に関する。」（１頁左下欄１３〜１６行）
（ｎ）「本発明の冷凍機油組成物は、・・・添加剤として公知のもの、例えば、・・・ＢＨＴなどの酸化防止剤を通常の添加量の範囲で添加してもよい。」（３頁左下欄末行〜右下欄１２行）
（エ）刊行物エ（特開平４−２７６４４３号公報）
（ｏ）「厚み５０〜３５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム・・・の両面に、架橋構造を有する塗布層を設けてなる積層フィルムであって、該積層フィルムのクロロホルムを用いたソクスレ−抽出器による２４時間後の抽出量が０．１５重量％以下であることを特徴とする電気絶縁用積層ポリエステルフィルム。」（請求項１）
（ｐ）「ポリエステルフィルムの用途の一つに電気絶縁用フィルムがあるが、最近の厳しい要求には必ずしも適合しなくなってきている。すなわち、ポリエチレンテレフタレートフィルムは環状三量体を主体とする低分子量物を１．３〜１．８重量％程度含有しており、これが致命的な欠点となる。かかるフィルムを例えば空調機や冷凍機用のモーターの電気絶縁材料として使用すると、モーター中の冷媒や潤滑剤によって低分子量物が抽出され系内で析出するため、装置の円滑な運転が阻害されてしまう。」（段落【０００３】）
　
３−２　当審の判断
（１）請求項１について
　刊行物アに記載された実施例１においては触媒を使用していないから、刊行物アには、ネオペンチルグリコール等のネオペンチルポリオールと、２−メチルヘキサン酸等の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とを、無触媒で反応させることによりエステルを製造し、このように製造されたエステルを、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒である１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いる冷凍機の冷凍機油とすることが記載されている（摘記ａ、ｂ、ｅ）。冷凍機油は冷凍サイクルで用いられるものであって、ここで、冷凍機油として使用されるポリオールエステル油をみると、その表２及び表４には例えば油４〜１２として、流動点が−５５℃以下、油の低温分離温度が−４０℃以下、４０℃における粘度が１４．７〜５４．３ｃｓｔ、粘度指数が９４〜１０７であるものが記載され（摘記ｆ）、このようなエステルの全酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましいこと（摘記ｄ）も記載されているから、刊行物アには、「ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とを無触媒で反応させて得られ、流動点が−５５℃以下、油の低温分離温度が−４０℃以下、４０℃における粘度が１４．７〜５４．３ｃｓｔ、粘度指数が９４〜１０７であって、０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の全酸価を有することが好ましいポリオールエステル油を基油とし、冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含有する、冷凍サイクルに用いる冷凍機作動流体用組成物。」の発明（以下、「刊行物ア発明」という。）が記載されている。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物ア発明とを対比すると、両者ともに冷凍サイクルに用いられる冷凍機油が記載され、該冷凍機油は、ポリオールと側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたポリオールエステルを原料とするものであり、刊行物ア発明においても、該エステルの流動点、二液分離温度、粘度、粘度指数はそれぞれ、−４０℃以下、−２０℃以下、４０℃で８〜１００ｃｓｔ、８０以上の範囲内であり、両者ともに冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であるから、両者は、「冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、かつ、冷凍サイクルの圧縮機に用いる冷凍機油が、ポリオールと側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で重合した原料とし、流動点が−４０℃以下、二液分離温度が−２０℃以下、粘度が４０℃で８〜１００ｃｓｔ、粘度指数が８０以上のポリオールエステル油を基油とした冷凍機油」である点で一致し、
（ｉ）ポリオールエステル油の全酸価が、本願発明１においては、「０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」であるのに対し、刊行物ア発明においては、「０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい」とされている点、
（ｉｉ）絶縁紙について、本願発明１においては、「電動要素の巻線間は低オリゴマ仕様（３量体として０．６重量％以下）の絶縁紙を用いる」ことが必須の構成要件であるのに対し、刊行物ア発明においては、絶縁紙については特に記載されていない点、
（ｉｉｉ）上記ポリオールエステル油を用いる冷凍装置について、本願発明１においては、「電動要素を備える圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置」であることが必須の構成要件であるのに対し、刊行物ア発明においては、必須の構成要件とされていない点、
で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（ｉ）について
　刊行物アにはエステルの酸価について、「低いほど好ましく」に続き、「特に０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい」と記載されている（摘記ｄ）ところ、刊行物イに、冷凍機に用いるエステル油の全酸価が０．０３〜０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると好ましくない現象が起こるので、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい旨が記載されること（摘記ｊ）からすると、刊行物アにおけるエステル油においても、全酸価として「０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」で、さらに「０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇ」より低い値、例えば０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは当業者が容易に着想・設定し得ることといえる。
　そして、本願発明１において、ポリオールエステル油における全酸価を特に０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下と設定することにより、なんら予期し得ない効果を奏するものでもないのであるから、（ｉ）の点に格別の創意を要したものとは認められない。
　（ｉｉ）について
　刊行物エには、冷凍機用のモーターの電気絶縁材料として使用するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにおいて、環状三量体を主体とする低分子量物を１．３〜１．８重量％程度含有していると、モーター中の冷媒や潤滑剤によって低分子量物が抽出され系内で析出するため、装置の円滑な運転が阻害されることから、抽出量が０．１５重量％以下のポリエステルフィルムを採用することが記載されている（摘記ｏ、ｐ）。したがって、圧縮機の電動要素の巻線間に、低分子量物（オリゴマ）の析出を抑制するため低オリゴマ仕様の絶縁紙を使用することは、本願出願前にすでに知られていたことである。そして、低オリゴマ仕様として「３量体として０．６重量％以下」とすることにオリゴマの析出について格別の臨界的意義を有するものではないから、本願発明１で特定される低オリゴマ仕様の絶縁紙の採用は当業者が適宜実施し得る程度のことにすぎない。
　請求人は、平成１８年１月１０日付け意見書において、刊行物エに記載の電気絶縁用積層ポリエステルフィルムにつき、「たしかに、刊行物エには、３量体などの低分子量化合物を０．１５重量％以下に低減させた電気絶縁用積層ポリエステルフィルムが記載されております。」とする一方、「刊行物エに記載されている電気絶縁用フィルムはポリエステルフィルムの両面に特殊な架橋層を設ける必要があり、このような電気絶縁用フィルムは非常に高価なものとなり、現実的でない」、「本願発明では、絶縁紙として前記のごとき特別なものは用いておらず」と主張する。
　しかし、本願発明１の絶縁紙は、「低オリゴマ仕様（３量体として０．６重量％以下）の絶縁紙」と規定されるのみで他の限定は付されておらず、「絶縁紙が低オリゴマ仕様であればどのようなものでも本願発明の冷凍装置に使用可能」（上記意見書）であるとされるのであるから、高価で特別なものであるとしても、刊行物エに記載の電気絶縁用積層ポリエステルフィルムは本願発明１の絶縁紙に含まれるものである。したがって請求人の上記主張は採用できない。
　また、刊行物エの記載からすると、絶縁紙として低オリゴマ仕様のものを用いることが、冷凍機用装置における円滑な運転の阻害という課題を解決すべき手段として本願の出願前に知られていた（摘記ｐ）のであるから、本願発明１における冷媒・冷凍機油を使用する冷凍装置の電動要素に低オリゴマ仕様の絶縁紙を採用する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　（ｉｉｉ）について
　上記の冷媒、冷凍機油、絶縁紙が適用される「電動要素を備える圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置」は、通常使用される冷凍装置にすぎず、この冷凍装置の特定に格別の意義は認められない。
　したがって、相違点（ｉｉｉ）は当業者が普通に採用する範囲内のものと認められる。
　
　本願発明１の効果について
　本願発明の効果は、明細書の段落【００５４】に「【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、ポリオールエステル油に特定の原料を使用し、特定の物性範囲で使用したり、特殊な添加剤を加えたり、弗化炭化水素系冷媒の純度を高い値に維持したり、冷凍サイクルの平衡水分を抑えたりすることにより、ポリオールエステル系油の、水分の影響による加水分解を抑制して全酸化（「全酸化」は「全酸価」の誤記と認められる。）を低減し、金属石鹸の生成を抑制して冷凍サイクルに悪影響を与えるのを防ぐと共に、酸素や塩素の影響による、分解、酸化劣化、重合反応を抑制して金属石鹸や高分子スラッジの生成を防ぎ、良好な冷凍装置を得ることができる。」と記載されている。
　しかし、「ポリオールエステル油に特定の原料を使用し、特定の物性範囲で使用」することで、相溶性、潤滑性、熱安定性、電気絶縁性に優れるものとなることは摘記ｇに示したように刊行物ア発明において奏される効果であり、「全酸価を低減」することで冷凍機内部に使用されている金属との反応により金属石けんなどの生成・沈殿等好ましくない現象を抑制できることは、摘記ｊに示したように、当業者に公知の事項である。
　そうしてみると、本願発明１の効果も刊行物ア、イに記載された事項から当業者の予測しうるところと認められる。
　
　以上のとおり、相違点（ｉ）〜（ｉｉｉ）はいずれも格別のものではなく、また、これらの相違点により生じる本願発明１の効果も当業者の予測の範囲内のものと認められるから、本願発明１は、上記刊行物ア、イ、エに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２、３について
　刊行物ウには、塩素を含まないフロン系冷媒を使用した冷凍機用の冷凍機油として、脂肪酸とポリオールとのエステル及びエポキシ化合物を含有する組成物が記載され（摘記ｌ、ｍ）、さらに、該冷凍機油組成物には、ＢＨＴなどの酸化防止剤を通常の添加量の範囲で添加してもよいことも記載されている（摘記ｎ）。
　ここで、ＢＨＴとは、本願明細書でいう２，６−ジターシャルブチルパラクレゾール（ＤＢＰＣ）であり、フェノール系酸化防止剤であるから、ポリエステル油にフェノール系酸化防止剤、エポキシ系添加剤を添加することは、本件出願前にすでに知られていたことである。
　なお、刊行物ウには、請求項２、３に係る発明で特定される添加量の範囲は開示されていないが、添加量をこの範囲とすることによる格別の意義も認められないことから、当業者が適宜設定し得る通常の範囲にすぎないといえる。
　したがって、請求項２、３に係る発明は、刊行物ア〜エに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　３６条違反について
　請求人は、当審で通知した「本件明細書の発明の詳細な説明には、絶縁紙について、『低オリゴマ仕様（３量体として０．６ｗｔ％以下）のＰＥＴフィルムが使用されている』と記載されるのみで、ＰＥＴ以外の材質のものは記載されて・・・いない。」、「そうしてみると、絶縁紙がＰＥＴフィルムであること・・・は、本件発明において必須の構成であると認められ、本件明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとすることができない。」との拒絶の理由に対し、意見書において「発明の詳細な説明で記載したＰＥＴフィルムは絶縁紙の一例に過ぎず、絶縁紙が低オリゴマ仕様であればどのようなものでも本願発明の冷凍装置に使用可能であり、また、ＰＥＴフィルムと同等の効果を奏するものであります。」と主張する。
　しかし、請求人は、その主張の根拠を示していない。そして、たとえ本願の出願時にＰＥＴフィルム以外に絶縁紙として使用されるものが当業者に知られていたとしても、それらが具体的に何であるか、それらのうちどのようなものが特定の冷媒及び冷凍機油を使用する本願発明の冷凍装置において低オリゴマ仕様のＰＥＴフィルムと同等に使用可能であり、また、同等の効果を奏するかについて明細書に記載されておらず、また、明細書に記載されているに等しいとすることができるものではないことからすると、明細書に具体的に記載される「低オリゴマ仕様（３量体として０．６ｗｔ％以下）のＰＥＴフィルム」が、本願発明において絶縁紙として唯一使用できるものであり、発明の構成に欠くことができないものであると判断せざるを得ない。
　そうしてみると、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められないから、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由は撤回することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由（１）及び（２）によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。