【事件の表示】
　特願２０１５−５３０３６５「ターボ機械部品を補修する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０３７３３８、平成２７年１０月８日国内公表、特表２０１５−５２９７６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年９月７日（ＩＴ）イタリア共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月２６日付け（発送日：平成２９年７月４日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２９年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１０月３０日付け（発送日：平成２９年１１月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年３月２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成３０年１０月５日付け（発送日：平成３０年１０月９日）で当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の平成３０年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００１−２６９７８４号公報
Ｂ．特開２００９−１１３０４８号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開平１０−２９６４７９号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．特開２００２−８９３５８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２（進歩性）本願の請求項１ないし４に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献１ないし５
引用文献等一覧
１．特開昭６１−９１３７１号公報 （当審において新たに引用した文献）
２．特開２００９−１１３０４８号公報 （原査定の引用文献Ｂ）
３．特開平１０−２９６４７９号公報 （原査定の引用文献Ｃ）
４．特開２００２−８９３５８号公報 （原査定の引用文献Ｄ）
５．特開２００１−２６９７８４号公報 （原査定の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年１２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ターボ機械部品（Ｃ）を補修する方法（１００）であって、
　レーザ光源（２）と、粉末供給機（３）と、空気源（４）とを含む、レーザクラッド装置（１）を設定するステップ（１１０）であって、前記レーザクラッド装置（１）が、前記レーザ光源（２）、前記粉末供給機（３）、及び前記空気源（４）のそれぞれによって発生したレーザ光（２ａ）、粉末ジェット（３ａ）、及び空気ジェット（４ａ）が、前記ターボ機械部品（Ｃ）の狭い凹部内の、補修すべき領域に集中するように構成されている、ステップ（１１０）と、
　狭い凹部内の、レーザクラッド法によって補修すべき領域を含み、第１の端点（Ａ）と第２の端点（Ｂ）との間に延びる経路（Ｐ）を規定するステップ（１２０）と、
　前記経路（Ｐ）を、前記第１の端点（Ａ）から前記第２の端点（Ｂ）まで、前記補修すべき領域を補修するための前記レーザ光（２ａ）及び前記粉末ジェット（３ａ）によって覆うために、前記レーザクラッド装置（１）及び前記ターボ機械部品（Ｃ）の一方を、他方に対して相対的に第１の方向に移動させるステップ（１３０）と、
　前記経路（Ｐ）を、前記第２の端点（Ｂ）から前記第１の端点（Ａ）まで、前記凹部から余分な粉末を加熱した空気で吹き飛ばすための空気ジェット（４ａ）によって覆うために、前記レーザクラッド装置（１）及び前記ターボ機械部品（Ｃ）の一方を、他方に対して相対的に、前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動させるステップ（１４０）と、
を含み、
　前記ターボ機械部品（Ｃ）が、静翼を備えるステータケースであり、
　前記狭い凹部が、隣り合う静翼間の凹部領域であり、
　前記レーザ光源（２）、前記粉末供給機（３）、および空気源（４）を備えるロボットアーム（１ａ）を、円形の前記経路（Ｐ）に沿って移動させることによって、前記レーザクラッド装置（１）及び前記ターボ機械部品（Ｃ）の一方を、他方に対して相対的に移動させる、
方法。
　【請求項２】
　前記第１の方向に移動させるステップ（１３０）と、前記第２の方向に移動させるステップ（１４０）とが、１回、又は複数回繰り返される、請求項１に記載の方法（１００）。
　【請求項３】
　前記経路（Ｐ）が、角度移動する経路である、請求項１又は２に記載の方法（１００）。
　【請求項４】
　前記角度移動する経路の前記第１の端点（Ａ）から前記第２の端点（Ｂ）までの角度が１８０°である、請求項３に記載の方法（１００）。」
第５　特許法第２９条第２項（進歩性）についての判断
１　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１
　平成３０年１０月５日付けの当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１（特開昭６１−９１３７１号公報）には、「物品の金属部分を修理するための方法および装置」に関して、図面（特に第１図ないし第３図及び第５図を参照。）とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。
ア「本発明を適用し得るガスタービンエンジン部品の一例としては、ドラムまたはスプール表面から半径方向に沿って内向きに配置された複数の円板形部材を含むような圧縮機ロータが挙げられる。かかる圧縮機ロータの実例は、本発明の場合と同じ譲受人に譲渡された１９７３年１０月１６日付けの米国特許第３７６５７９５号明細書中に記載されている。かかるスプールの一部を第１図の部分断面略図中に示すが、これはたとえば隣接部材へのボルト締めによって接合される大型圧縮機ロータの４段セグメントを成すものである。
　第１図を参照しながら説明すれば、かかるドラム又はスプール１０は中央開口を有する４個の円板部分から成り、かつエンジン軸１２の回りに回転しうるように配置されている。スプール１０はボルト手段１６によって隣接する回転部材１４に接合されているが、そのボルト部材１６は回転部材１４を隣接するスプール１８に連結するためにも役立っている。スプール１０および回転部材１４は、軸流圧縮機分野において公知のごとくに静翼２２と協働する動翼部材２０を支持している。
　本発明に関連して述べれば、（第２図に拡大して示されるような）
スプール１０のリップ２４は動作に際して回転部材１４の隣接部分と協働する。かかるリップ２４は、たとえば摩耗、浸食、熱疲労などに原因する動作損傷を受けることがある。
かかる部分においては円滑な空気の流れを維持しかつ漏れを最小限にすることが所望されるから、上記の様な損傷がもたらす過大な隙間は部品の性能に影響を及ぼすことがある。部品の構造が複雑なことからわかる通り、かかる備品を交換するよりも修理した方が遙かに有益である。
イ「詳しく述べれば、
１回目のパスはレーザビームスポットの中心軸が第３図の試験体の縁端２６に沿って移動するようにして行い、また２回目のパスはその中心軸が縁端２６から０．０６５インチだけ離れた破線２８に沿って移動するようにして行った。
ウ「本発明の装置、そしてまた本発明の評価に際して使用された装置を第５図の部分断面略図中に示す。かかる装置は密閉形の粉末容器４０を含んでいて、それは粉末の含水量を低いレベルに維持するためコイル４２によって加熱されている。また、ガス入口４４を通して（矢印４６で示されるごとくに）好ましくは乾燥した不活性ガス（例えばアルゴン）を導入することにより、容器４０内の粉末４８が加圧下に維持されると共に粉末の輸送が促進される。容器４０に付随して、商業的に入手可能なタイプの容積計量式機械的粉末供給手段たとえば粉末供給ホイール５０が設けられている。たとえば、実施の一態様に基づく本発明の装置においては変形されたメトコ（Ｍetco）の粉末供給用Ｌ形ホイールが使用された。
　ホイール５０の下流側においては、導管５４中を移動する粉末粒子が相互にあるいは導管５４の内壁に付着するのを防止するため、振動器（たとえば空気圧式の振動機）５２が導管５４に取付けられている。
導管５４の末端には水冷式の粉末送給ノズル５６が設けられていて、それと加圧不活性ガスとの協働により、粉末は一定した流れを成しながら物品または加工表面に向けられる。
　
本発明の装置と組合わせて、中心軸６２を有するレーザビーム６０を放射するようなレーザ５８が使用される。
レーザビームは１０
４
〜１０
６
Ｗ／cm
２
の範囲内の出力密度をもって照射されると共に、レーザビームスポットと粉末およびその直下の物品構成部分との相互作用時間は０．００５〜２秒の範囲内に維持されるように制御される。かかる制御は、矢印７０で示されるような横方向の相対運動によって達成される。そのためには、たとえば物品を載せたテーブルを所望の相互作用時間が得られるような速度で図示の方向に移動させればよい。
エ　「また、レーザビームスポットと物品およびその上に配置された粉末との間に横方向の相対運動が付与されることにより、かかる溶融相互作用域のの漸進的な移動、冷却および再凝固が起こることになる。その結果として、第５図に示されるような溶着した補修層７２が得られるのである。本発明の実施によって得られるこのような補修層は、第２図中に２３として点線で示されたような部分を成すものである。」（７ページ左上欄４行ないし１２行）
　以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガスタービンエンジン部品を補修する方法であって、
　レーザ５８と、粉末送給ノズル５６とを含む、装置を設定し、前記装置が、前記レーザ５８、及び前記粉末送給ノズル５６のそれぞれによって発生したレーザビーム６０、及び粉末が、前記ガスタービンエンジン部品の、スプール１０のリップ２４に集中するように構成されており、
　前記リップ２４を補修するための前記レーザビーム６０及び前記粉末によって覆う制御を、相対運動によって達成するために、前記ガスタービンエンジン部品を移動させ、
　前記ガスタービンエンジン部品が、圧縮機ロータのスプール１０である方法。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２（特開２００９−１１３０４８号公報）の段落【００４５】、【００４６】及び【００５１】ないし【００５３】並びに【図１】及び【図２】の記載からみて、当該引用文献２には、「溶融池が形成された後、エア供給器からエアを供給し、バルブ孔に金属粉末ＰＷが進入していた場合、この金属粉末ＰＷをエアに同伴して除去すること。」が記載されていると認められる。
（３）引用文献３
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献３（特開平１０−２９６４７９）の段落【００１７】ないし【００２１】並びに【図１】及び【図３】ないし【図５】の記載からみて、当該引用文献３には、「エアブローノズル１５にエアを供給し、こぼれた金属粉末を吹き飛ばす清掃を行うこと。」が記載されていると認められる。
（４）引用文献４
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献４（特開２００２−８９３５８号公報）の段落【００３３】の記載からみて、当該引用文献４には、「付着したクラッド用金属を除去する清掃手段８による清掃作業を、スライドテーブル４をレーザクラッド加工時と逆向きに移動させながら行うこと。」が記載されていると認められる。
（５）引用文献５
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献５（特開２００１−２６９７８４号公報）の段落【００２１】ないし【００２３】の記載からみて、当該引用文献５には、「レーザビームを照射するトーチ１４、１５及び粉末供給ノズル１６をロボットアーム１７により任意の方向に移動すること。」が記載されていると認められる。
２　対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ガスタービンエンジン部品」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「ターボ機械部品（Ｃ）」に相当し、以下同様に、「レーザ５８」は「レーザ光源（２）」に、「粉末送給ノズル５６」は「粉末供給機（３）」に、「レーザビーム６０」は「レーザ光（２ａ）」に、「粉末」は「粉末ジェット（３ａ）」にそれぞれ相当する。 
　また、後者の「リップ２４」は、動作損傷がもたらす過大な隙間を修理した方が有益な領域であることから、後者の「補修すべき領域」に相当する。　そして、後者の「装置」は前者の「レーザクラッド装置（１）」に相当するから、後者が「レーザークラッド法」に相当する方法で補修を行うものといえる。 
　そうすると、後者の「前記リップ２４を補修するための前記レーザビーム６０及び前記粉末によって覆う制御を、相対運動によって達成するために、前記ガスタービンエンジン部品を移動させ」は、前者の「補修すべき領域を補修するための前記レーザ光（２ａ）及び前記粉末ジェット（３ａ）によって覆うために、前記レーザクラッド装置（１）及び前記ターボ機械部品（Ｃ）の一方を、他方に対して相対的に第１の方向に移動させる」に相当する。
　したがって、両者は、
　「ターボ機械部品を補修する方法であって、
　レーザ光源と、粉末供給機とを含む、レーザクラッド装置を設定するステップであって、前記レーザクラッド装置が、前記レーザ光源、及び前記粉末供給機のそれぞれによって発生したレーザ光及び粉末ジェットが、前記ターボ機械部品の、補修すべき領域に集中するように構成されている、ステップと、
　レーザクラッド法によって補修すべき領域を含むステップと、 
　前記補修すべき領域を補修するための前記レーザ光及び前記粉末ジェットによって覆うために、前記レーザクラッド装置及び前記ターボ機械部品の一方を、他方に対して相対的に第１の方向に移動させるステップと、 
　を含む方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
  
 ［相違点］ 
 ［相違点１］ 
　前者は、「第１の端点と第２の端点との間に延びる経路を規定」し、「経路を、第１の端点から第２の端点まで」補修すべき領域を補修するためのレーザ光及び粉末ジェットによって覆うものであるのに対し、後者はかかる構成を備えるか不明な点。 
  
 ［相違点２］ 
　補修すべき領域について、前者は、「ターボ機械部品が静翼を備えるステータケース」であり、「隣り合う静翼間の凹部領域」である「狭い凹部内」の補修すべき領域であるのに対し、後者は「リップ２４」である点。 
  
 ［相違点３］ 
　前者は、「空気源」を含み、該空気源によって発生した「空気ジェット」を補修すべき領域に集中するよう構成され、「経路を、第２の端点から第１の端点まで、前記凹部から余分な粉末を加熱した空気で吹き飛ばすための空気ジェットによって覆うために、レーザクラッド装置及び前記ターボ機械部品の一方を、他方に対して相対的に、第１の方向とは逆の第２の方向に移動させるステップ」を含み、さらに「前記レーザ光源、前記粉末供給機、および空気源を備えるロボットアームを、円形の経路に沿って移動させることによって、前記レーザクラッド装置及び前記ターボ機械部品の一方を、他方に対して相対的に移動」させるのに対し、後者はかかる構成を備えていない点。 
　事案に鑑み、先ず相違点３について検討する。
　引用文献２の記載事項は、「溶融池が形成された後、エア供給器からエアを供給し、バルブ孔に金属粉末ＰＷが進入していた場合、この金属粉末ＰＷをエアに同伴して除去すること。」である。
　引用文献３の記載事項は、「エアブローノズル１５にエアを供給し、こぼれた金属粉末を吹き飛ばす清掃を行うこと。」である。
　引用文献４の記載事項は、「付着したクラッド用金属を除去する清掃手段８による清掃作業を、スライドテーブル４をレーザクラッド加工時と逆向きに移動させながら行うこと。」である。
　かかる引用文献２ないし４の記載事項には、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項における「余分な粉末を加熱した空気で吹き飛ばすための空気ジェット」について、記載も示唆もない。
　そうすると、このような本願発明１の発明特定事項について記載も示唆もない引用文献２ないし４の記載事項を引用発明に適用しても、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項にはならない。
　したがって、引用発明及び引用文献２ないし４の記載事項を総合しても、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を容易になし得たということはできない。
　また、引用文献５の記載事項においても、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点１及び２の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし引用文献５の記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし本願発明４について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし引用文献５の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　特許法第３６条第６項第２号（明確性）の判断
　平成３０年１２月２５日の手続補正により、請求項１の「ステップ（１３０）」について、「第１の方向に移動させるステップ（１３０）」と補正され、「ステップ（１４０）」について「前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動させるステップ（１４０）」と補正された結果、ステップ（１３０）とステップ（１４０）における移動の方向が明確となった。同様に、請求項１の「ロボットアーム（１ａ）」、「レーザクラッド装置（１）」及び「ターボ機械部品（Ｃ）」について「ロボットアーム（１ａ）を、円形の前記経路（Ｐ）に沿って移動させることによって、前記レーザクラッド装置（１）及び前記ターボ機械部品（Ｃ）の一方を、他方に対して相対的に移動させる」と補正された結果、該「ロボットアーム（１ａ）」、「レーザクラッド装置（１）」及び「ターボ機械部品（Ｃ）」の移動に係る事項が明確になった。
　また、請求項４の「前記第１の端点（Ａ）から前記第２の端点（Ｂ）」について「前記第１の端点（Ａ）から前記第２の端点（Ｂ）までの角度が１８０°である」と補正された結果、「第１の端点（Ａ）」と「第２の端点（Ｂ）」の角度が明確になった。
　したがって、この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３０年１２月２５日の補正により、補正後の請求項１ないし４は、第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点３に係る発明特定事項を有するものとなった。当該第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点３に係る発明特定事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献５）、引用文献Ｂ（当審拒絶理由における引用文献２）、引用文献Ｃ（当審拒絶理由における引用文献３）及び引用文献Ｄ（当審拒絶理由における引用文献４）には記載されておらず、本願の優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし４は、当業者が原査定における引用文献ＡないしＤに基いて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、当審が通知した理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。