【事件の表示】
　特願２０１４−２２９４２１「触感呈示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６−　９５５４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月１２日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、同年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書が提出され、同年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１１月７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３１年１月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１，４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１−４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２０１４−５６３３７号公報
Ｂ．特開２００６−１４６６１１号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１または２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２）本件出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１−４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１：特表２０１０−５０６４９９号公報
２：特開２０１３−６６９９５号公報
３：特開２００６−１４６６１１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
４：特開２０１４−５６３３７号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３１年１月７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　パネルと、
　前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、
　前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と
を備える触感呈示装置。」
　なお、本願発明２−４は、本願発明１を直接又は間接的に引用した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１２】
　図１は、一実施形態による
携帯電話１０
は、タッチスクリーン１４を含み、タッチスクリーン１４は、
ユーザがタッチスクリーン１４に触れるか、または他の接触によって選択することができる他の機能キーとを表示
タッチスクリーン１４を支持するハウジングまたは本体１２をさらに含
【００１３】
　
タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され
【００１４】
　
リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６
例えば、
圧電物質
が、タッチスクリーン１４に堅固に結合され
ＬＲＡは、
タッチスクリーン１４に垂直な方向に、
振動を生じさせ
【００１５】
　一実施形態では、
サスペンション１８は、
タッチスクリーン１４に印加されるクリック周波数（２００Ｈｚを超える）で、装置１０のハウジング１２を振動から隔離させるが、通知周波数（１５０Ｈｚ以下）（該周波数は、アクチュエータ１６の共振周波数にほぼ等しい）では、効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整される。サスペンション１８は、例えば、所望の特性を得るように、材料の選択を変更したり、総断面積を変化させたり、厚さを変化させること等によって、調整することができる
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯電話１０は、タッチスクリーン１４を含み、
　タッチスクリーン１４は、ユーザがタッチスクリーン１４に触れるか、または他の接触によって選択することができる他の機能キーとを表示し、
　タッチスクリーン１４を支持するハウジングまたは本体１２をさらに含み、
　タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され、
　リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６、例えば、圧電物質が、タッチスクリーン１４に堅固に結合され、
　ＬＲＡは、タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ、
　サスペンション１８は、タッチスクリーン１４に印加されるクリック周波数（２００Ｈｚを超える）で、装置１０のハウジング１２を振動から隔離させるが、通知周波数（１５０Ｈｚ以下）（該周波数は、アクチュエータ１６の共振周波数にほぼ等しい）では、効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整され、
　サスペンション１８は、所望の特性を得るように、材料の選択を変更したり、総断面積を変化させたり、厚さを変化させること等によって、調整することができる
　携帯電話１０。」
２．引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　本願の出願日前に頒布された、特開２０１３−６６９９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 
 　 
ｂ．「【００２２】
　図１は、触覚伝達装置の構成を示す図である。図１を参照すれば、
触覚伝達装置
は、ディスク部
、ディスク復元部
、弾性部材
を備える駆動部
、および制御部
を備え
【００２３】
　
ディスク部
は、ユーザの指が接触する部分として触覚伝達装置
の上面に位置し、例えば、プレート（ｐｌａｔｅ）状で
ｃ．「【００３９】
　図３は、一実施形態に係る触覚伝達装置を示す平面図である。図３を参照すれば、
触覚伝達装置２００はディスク部２０３の下部に、
放射対称形に配置する３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３を含
３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３は、ディスク部２０３の重心を基準にする３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して注入される空気量に基づいた各空気の圧力に支持し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３における支持の高さを調整
【００４０】
　
３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３は注入される空気量をそれぞれ独立的に制御し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３でディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整
【００４１】
　また、触覚伝達装置２００は、
ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備えてもよい。ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有
ｄ．「【００５３】
　図７は、図５の触覚伝達装置の他の実施形態を示す断面図である。図７を参照すれば、
触覚伝達装置２００は前記駆動部としてモータ駆動部５０１−１、５０１−２が備えられる状態で、モータ駆動部５０１−１、５０１−２それぞれに傾斜面７０３−１、７０３−２を有する三角支持台７０１−１、７０１−２を備え
【００５４】
　ここで、
三角支持台７０１−１、７０１−２は、モータ駆動部５０１−１、５０１−２によって生成された水平方向の力を用いて駆動軸５０３−１、５０３−２が上下運動し、ディスク部２０３を支持する機能を有する
　これら引用例の記載及び関連する図面から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「触覚伝達装置は、ディスク部、ディスク復元部、弾性部材を備える駆動部、および制御部を備え、
　ディスク部は、ユーザの指が接触する部分として触覚伝達装置の上面に位置し、例えば、プレート（ｐｌａｔｅ）状であり、
　触覚伝達装置２００はディスク部２０３の下部に、放射対称形に配置する３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３を含み、
　３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３は、ディスク部２０３の重心を基準にする３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して注入される空気量に基づいた各空気の圧力に支持し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３における支持の高さを調整し、
　３つの空圧バルーン駆動部３０１−１、３０１−２、３０１−３は注入される空気量をそれぞれ独立的に制御し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３でディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整し、
　ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、
　ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する
　触覚伝達装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１について
（１−１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「タッチスクリーン１４」は、本願発明１の「パネル」に相当する。
イ．引用発明１の「リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６」は、「タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ」るものであるから、本願発明１の「前記パネルを該パネルの厚みの方向に変位させるアクチュエータ」に相当する。
ウ．引用発明１は、「タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され」るものであるから、タッチスクリーン１４がサスペンション１８を介してハウジング１２に当接しており、タッチスクリーン１４の厚み方向の変位が、サスペンション１８が伸縮することによって変形可能な範囲に規制されていることは明らかであり、引用発明１の「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」は、本願発明１の「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」と「前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」である点では共通するといえる。
エ．引用発明１は、「タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ」、「効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整され」るものであるから、引用発明１の「携帯電話１０」は、「触感呈示装置」ともいい得るものである。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。
〈一致点〉
　「パネルと、
　前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、
　前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と
を備える触感呈示装置。」
である点。
〈相違点〉
　本願発明１は、「規制部」が「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する」ものであるのに対し、引用発明１は、タッチスクリーン１４がサスペンション１８を介してハウジング１２に当接したものである点。
（１−２）判断
　上記〈相違点〉について検討する。
　引用発明１は、「タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され」るものであるから、「タッチスクリーン１４」は、「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」により保持されるものであり、「タッチスクリーン１４」と「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」とを当接していないものとすることには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献１−４のいずれにも、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は記載も示唆もされておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１と同一ではなく、また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び上記引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）引用発明２について
（２−１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ア．引用発明２の「ディスク部」は、本願発明１の「パネル」に相当する。
イ．引用発明２の「駆動部」は、「ディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整」するものであるから、本願発明１の「前記パネルを該パネルの厚みの方向に変位させるアクチュエータ」に相当する。
ウ．引用発明２は、「ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する」ものであるから、ディスク部２０３がディスク復元部３０５によりその変位が規制されていることは明らかであり、引用発明２の「ディスク復元部３０５」は、本願発明１の「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」と「前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」である点では共通するといえる。
エ．引用発明２は、「触覚伝達装置」は、本願発明１の「触感呈示装置」に相当する。 
　したがって、本願発明２と引用発明１との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。
〈一致点〉
　「パネルと、
　前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、
　前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と
を備える触感呈示装置。」
である点。
〈相違点〉
　本願発明１は、「規制部」が「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する」ものであるのに対し、引用発明２は、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続されるものである点。
（２−２）判断
　上記〈相違点〉について検討する。
　引用発明２は、「ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する」ものであるから、「ディスク部２０３」は、「ディスク復元部３０５」に接続されるものであり、「ディスク部２０３」と「ディスク復元部３０５」とを当接していないものとすることには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献１−４のいずれにも、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は記載も示唆もされておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明２と同一ではなく、また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び上記引用文献１，３−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２及び引用文献１−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成３１年１月７日付けの補正により、補正後の請求項１−４は、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は、原査定における引用文献Ａ，Ｂ（当審拒絶理由における引用文献４，３）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。