【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０３９７３号「スキャニングマイクロスコピー用オートフォーカス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１８日国際公開、ＷＯ９６／０１４３８、平成１０年　３月　３日国内公表、特表平１０−５０２４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（Ａ）補正後の本願発明
　平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フォーカス機構を有した顕微鏡用のオートフォーカス方法であって、
（１）複数の垂直ポジションで顕微鏡載物台上のスペシメンのデジタルイメージを取得するステップと、
（２）該複数の垂直ポジションの個々の垂直ポジションで、獲得した全デジタルイメージにデジタルフィルターを適用し、フィルターイメージを取得すると共に、フォーカス程度を表す値を取得するために前記フィルターイメージに測定ファンクションを適用するステップと、
（３）フォーカスポジションを得るために複数のフォーカス程度を表す値に非反復ファンクションを適用するステップと、
（４）前記顕微鏡載物台を前記フォーカスポジションに対応する垂直ポジションに移動させるステップと、
を含んでいることを特徴とするオートフォーカス方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の構成「獲得したデジタルイメージ」を「獲得した全デジタルイメージ」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（Ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３７３１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（記載事項１）
「被観察試料の像を形成するための光学系と、該光学系で得られる光学像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子から得られる電気信号をＡ／Ｄ変換して記憶素子に画像データを記憶させる手段とを有し、該画像データを処理して得られるコントラストから対象物体面と顕微鏡合焦面との位置関係を検出し、該位置関係により上記対象物体面を移動させて合焦を行うための自動焦点位置検出方法において、対象物体を載置する載置台をあらかじめ定めた一定距離ずつあらかじめ定めた所定回数を限度として一定移動させるとともに、各移動位置でのコントラストと位置情報とを検出・保持し、該コントラストと該位置情報との関係を曲線近似し、該曲線に基づいて焦点位置を演算することにより焦点位置を検出することを特徴とする自動焦点位置検出方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（記載事項２）
「ここで、自動焦点位置検出アルゴリズムで焦点の合い具合を表すコントラストについて説明する。イメージセンサ９７から得られる画像信号がインターフェイス回路１０３でＡ／Ｄ変換されて画像メモリ１０４に格納されたデータＷ（Ｘ，Ｙ）をモニタ１００に表示したものを第５図の符号８４に示す。コントラストＣは、この画像の一部８５を矢印方向にオペレータ８６を用いＣＰＵ１０７で次式の演算をして得られる。
　　　ＸＥ　　　ＹＥ　　
Ｃ＝　Σ　　　　Σ　　
　　Ｘ＝ＸＳ　Ｙ＝ＹＳ　　
　　〔　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ−１）×ＯＰ１　＋　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ）×ＯＰ２
　　＋　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ＋１）×ＯＰ３　＋　Ｗ（Ｘ，Ｙ−１）×ＯＰ１
　　＋　Ｗ（Ｘ　，　Ｙ）　　×ＯＰ２　＋　Ｗ（Ｘ，Ｙ＋１）×ＯＰ３
　　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ−１）×ＯＰ１　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ）×ＯＰ２
　　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ＋１）×ＯＰ３  〕　　　　　・・・・・・（１）
この式のオペレータは、処理領域の画像８５のある画面点（Ｘｉ，Ｙｉ）の明るさＷ（Ｘｉ，Ｙｉ）に対して周辺画面点の明るさがどれだけ違っているかを抽出するために使用するものであれば任意に選ぶことが出来る。本実施例では、ＯＰ１＝ＯＰ３＝１、ＯＰ２＝−２とする。なお、式（１）において、記号〔　〕は、演算値が正の場合はそのままの値とし、負の場合は零とする。従って、コントラストＣは非負の値をとる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第８行）
　これらの記載から、ＸＳ≦Ｘ≦ＸＥ、ＹＳ≦Ｙ≦ＹＥの範囲の処理領域の全画像データに対し、
　　〔　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ−１）×ＯＰ１　＋　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ）×ＯＰ２
　　＋　Ｗ（Ｘ−１，Ｙ＋１）×ＯＰ３　＋　Ｗ（Ｘ，Ｙ−１）×ＯＰ１
　　＋　Ｗ（Ｘ　，　Ｙ）　　×ＯＰ２　＋　Ｗ（Ｘ，Ｙ＋１）×ＯＰ３
　　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ−１）×ＯＰ１　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ）×ＯＰ２
　　＋　Ｗ（Ｘ＋１，Ｙ＋１）×ＯＰ３ 〕
なるオペレータ処理を行い、その結果を全て足し合わせることによりコントラストＣを求めていることが読み取れるし、「対象物体面を移動させて合焦を行う」なる記載があることから、明示的な記載が無いとしても合焦を行う合焦機構を有すると解することができる。
　とするならば、刊行物１には、
「載置台を移動させることで合焦を行う合焦機構を有する顕微鏡用の自動焦点位置検出方法であって、
（１）載置台をあらかじめ定めた一定距離ずつあらかじめ定めた所定回数を限度として一定移動させ、載置台上の対象物体の画像データを得ることと、
（２）各移動位置での処理領域内の全ての画像データを所定のオペレータにより処理し、処理結果を取得すると共に、コントラストを取得するために前記処理結果に所定の演算を行うことと、
（３）焦点位置を得るために各移動位置でのコントラストと位置情報との関係を曲線近似し、該曲線に基づいて焦点位置を算出することと、
を含んでいることを特徴とする自動焦点位置検出方法。」
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（Ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「載置台」は本願補正発明における「顕微鏡載物台」に相当し、以下同様に、「合焦機構」は「フォーカス機構」に、「あらかじめ定めた一定距離ずつあらかじめ定めた所定回数を限度として一定移動させ」は「複数の垂直ポジションで」に、「対象物体」は「スペシメン」に、「画像データ」は「デジタルイメージ」に、「得ること」は「取得するステップ」に、「各移動位置」は「複数の垂直ポジションの個々の垂直ポジション」に、「処理領域内の全ての画像データ」は「獲得した全デジタルイメージ」に、「所定のオペレータにより処理する」は「デジタルフィルターを適用」に、「処理結果」は「フィルターイメージ」に、「コントラスト」は「フォーカス程度を表す値」に、「オペレータにより処理し」は「フィルターイメージを取得する」に、「所定の演算を行うこと」は「測定ファンクションを適用するステップ」に、「焦点位置」は「フォーカスポジション」に、「各移動位置でのコントラストと位置情報との関係を曲線近似し、該曲線に基づいて焦点位置を算出すること」は「複数のフォーカス程度を表す値に非反復ファンクションを適用するステップ」に、それぞれ相当するので、両者は、
「フォーカス機構を有する顕微鏡用の方法であって、
（１）複数の垂直ポジションで顕微鏡載物台上のスペシメンのデジタルイメージを取得するステップと、
（２）該複数の垂直ポジションの個々の垂直ポジションで、獲得した全デジタルイメージにデジタルフィルターを適用し、フィルターイメージを取得すると共に、フォーカス程度を表す値を取得するために前記フィルターイメージに測定ファンクションを適用するステップと、
（３）フォーカスポジションを得るために複数のフォーカス程度を表す値に非反復ファンクションを適用するステップと、
を含んでいることを特徴とする自動焦点位置検出方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「オートフォーカス方法」であるのに対し、引用発明は「自動焦点位置検出方法」である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「顕微鏡載物台をフォーカスポジションに対応する垂直ポジションに移動させるステップ」を有するのに対し、引用発明ではそのような構成がない点。
　
（Ｄ）当審の判断
［相違点１］、［相違点２］について
　引用発明は、自動焦点位置検出方法に関する発明であるが、焦点位置検出に際し載置台を自動的に移動させる機構を有し、焦点位置検出は顕微鏡の合焦のためであるので、焦点位置検出後に載置台を合焦位置に移動させることは言うまでもないことであって、引用発明に「顕微鏡載物台をフォーカスポジションに対応する垂直ポジションに移動させるステップ」を付加し「オートフォーカス方法」とすることは当業者にとって何ら困難はなく、また格別のものでもないので、相違点１、相違点２は格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（Ｅ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「フォーカス機構を有した顕微鏡用のオートフォーカス方法であって、
（１）複数の垂直ポジションで顕微鏡載物台上のスペシメンのデジタルイメージを取得するステップと、
（２）該複数の垂直ポジションの個々の垂直ポジションで、獲得したデジタルイメージにデジタルフィルターを適用し、フィルターイメージを取得すると共に、フォーカス程度を表す値を取得するために前記フィルターイメージに測定ファンクションを適用するステップと、
（３）フォーカスポジションを得るために複数のフォーカス程度を表す値に非反復ファンクションを適用するステップと、
（４）前記顕微鏡載物台を前記フォーカスポジションに対応する垂直ポジションに移動させるステップと、
を含んでいることを特徴とするオートフォーカス方法。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載事項は、前記「２．（Ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（Ａ）」で認定した本願補正発明における「獲得した全デジタルイメージ」」との構成要件を「獲得したデジタルイメージ」としたものであり、「全」なる限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（Ｄ）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。