【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３２０３号「移動通信端末及びその送信電力制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１６年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲についての補正内容は、
「【請求項１】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で送信される制御コマンドを受信して送信電力を制御するクローズドループコントロールにより送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力値の制御ステップ量を制御する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い上り回線の送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変にする送信電力制御部とを有し、
　前記送信電力制御部は、推定された移動速度が速いほど、制御ステップ量を大きくなるよう制御することを特徴とする移動通信端末。」
というものを、
「【請求項１】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　受信信号のパス数及び各パスのレベルの情報を供給する供給部と、
　上記推定された移動速度、パス数及び各パスのレベルの情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で送信される制御コマンドを受信して送信電力を制御するクローズドループコントロールにより送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　受信信号のパス数及び各パスのレベルの情報を供給する供給部と、
　上記推定された移動速度、パス数及び各パスのレベルの情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力値の制御ステップ量を制御する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い上り回線の送信電力を制御する移動通信端末において、
　受信信号のパス数及び各パスのレベルの情報を供給する供給部と、
　上記パス数及び各パスのレベルの情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変にする送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度及び受信信号の拡散帯域幅情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する送受信回路において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　受信信号のパス数及び各パスのレベルの情報を供給する供給部と、
　上記推定された移動速度、パス数及び各パスのレベルの情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする送受信回路。
【請求項６】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する送受信回路において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度及び受信信号の拡散帯域幅情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする送受信回路。
【請求項７】　基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い上り回線の送信電力を制御する送受信回路において、
　受信信号のパス数及び各パスのレベルの情報を供給する供給部と、
　上記パス数及び各パスのレベルの情報に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変にする送信電力制御部とを有することを特徴とする送受信回路。」
というものに補正しようとするものであるが、この補正は、請求項の数を３個から７個に増加するものであり、特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度を推定する移動速度推定部と、
　上記推定された移動速度に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５８６９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は送信電力制御方式に関し、更に詳しくは移動局の送信電力を基地局の受信入力に基づいて遠隔制御する通信システムにおける送信電力制御方式に関する。ディジタル通信では周波数利用効率の高い通信方式の開発が期待されているが、中でも直接拡散符号分割多元接続（ＤＳ／ＣＤＭＡ）方式は通信の大容量化を実現できる方式として有力視されている。このＤＳ／ＣＤＭＡ方式を移動通信に適用した場合には、移動局と基地局との距離差による所謂遠近問題が生じるが、これを解決するためには高精度かつダイナミックレンジの広い送信電力の制御が不可欠となる。」
　
Ｂ．「【０００９】図１３は従来の送信電力制御のタイミングチャートである。基地局１の回線制御部１５は、例えば受信電界強度ＲＳＳＩ１′の所望値からの落ち込みを検出すると制御コマンドＰＣＣ１＝１を出力する。これにより移動局２１ではカウンタ３３１のカウント値（以下、制御電圧とも呼ぶ）ＶＣ１が上昇して可変アッテネータ２７の減衰量が減少し、これにより送信電力は増加する。また基地局１は受信電界強度ＲＳＳＩ１′の所望値からの上昇を検出すると制御コマンドＰＣＣ１＝０を出力する。れにより移動局２１では制御電圧ＶＣ１が下降して可変アッテネータ２７の減衰量が増加し、これにより送信電力は減少する。従って、受信電界強度ＲＳＳＩ１′の変化が比較的ゆるやかな場合には、送信電力の制御が完全に行われ、基地局１における実際の受信電界強度ＲＳＳＩ１は略一定に保たれる。
【００１０】しかし、フェージング等の発生により基地局１の受信電界強度ＲＳＳＩ１′が急速に落ち込むと、従来のように制御コマンドＰＣＣ１の受信により常に一定の制御ステップ幅で送信電力を制御する方式では、送信電力の制御が追いつかず、このために変化量の大きい電界強度の落ち込みの部分で実際の受信電界強度ＲＳＳＩ１は図示の如く大きく落ち込んでいた。」
　
Ｃ．「【００２０】・・・（中略）・・・図１の（Ｂ）において、移動局２の送信データＴＤは基地局１で受信される。基地局１では、移動局２からの受信入力（例えば受信電界強度）を検出すると共に、該受信入力を一定とすべく、送信電力の所定制御ステップ幅に相当する制御コマンドＰＣＣを一定の間隔で移動局２に送信する。これを受けた移動局２では、自己の送信電力に係る信号（例えば自己の送信電力の制御信号）ＶＣの変化の割合を検出すると共に、該検出した変化の割合に応じて基地局１からの制御コマンドＰＣＣの受信による自己の送信電力の制御ステップ幅を変更する。
【００２１】これにより、例えば、基地局１における受信電界強度の変動が速い部分（即ち、移動局２における送信電力に係る信号ＶＣの変動が速い部分）では、移動局２において、受信した制御コマンドＰＣＣの１コマンド当たりの送信電力の制御ステップ幅を大きいものに変更し、また基地局１における受信電界強度の変動が遅い部分（即ち、移動局２における送信電力に係る信号ＶＣの変動が遅い部分）では、移動局２において、受信した制御コマンドＰＣＣの１コマンド当たりの送信電力の制御ステップ幅を通常に（又は小さいものに変更）する。従って、基地局１におけるフェージングの速さに係わらず、その受信入力を高い精度で一定に保てる。
【００２２】好ましくは、移動局２は、自己の送信電力に係る信号が所定時間の間に所定の基準値を横切る回数に基づいて送信電力の変化の割合を検出する。」
　
Ｄ．「【００３７】・・・（中略）・・・図９は第４実施例の送信電力制御部を説明する図であり、図において３は第４実施例の送信電力制御部、３１０はコンパレータ（ＣＭＰ）、７はカウンタ（ＣＴＲ）、８はレジスタ（ＲＥＧ）、９はタイミング生成部（ＴＧ）である。
【００３８】図９の（Ａ）において、コンパレータ３１０は制御電圧ＶＣ１と平均電圧ＶＣ１ａとを比較することにより、ＶＣ１＞ＶＣ１ａを満足する時にクロック信号ＣＫ＝１を出力する。カウンタ７はタイミング生成部９により所定周期でリセットされると共に、その後の各クロック信号ＣＫの立ち上がりを計数して対応するカウント値Ｆを出力する。レジスタ８は各所定周期の経過時のカウント値Ｆを保持する。可変分周器３２はカウント値Ｆの内容に応じて、該カウント値Ｆが小さい時は通常のクロックレートのカウントクロック信号ＣＣＫをアップダウンカウンタ３１に供給し、カウント値Ｆが大きくなるにつれて通常よりも速いクロックレートのカウントクロック信号ＣＣＫをアップダウンカウンタ３１に供給する。
【００３９】図９の（Ｂ）において、ある周期ＴｉからＴｉ＋１にむけて移動局２１の走行速度が増加しており、これによりレイリーフェージングの周波数（即ち、受信電界強度の変化の速度）は増加し、これによりカウント値Ｆも増加している。そこで、このカウント値Ｆの増加に応じて制御電圧ＶＣ１の制御ステップ幅を増せば、基地局１における実際の受信電界強度ＲＳＳＩ１を平坦に制御できる。
【００４０】図１０は第４実施例の送信電力制御のタイミングチャートである。図１０は、基地局１より各制御コマンドＰＣＣ１を受け取った時に、その時のレジスタ８が保持しているカウント値Ｆに応じて制御電圧ＶＣ１を±１．５制御ステップ幅で変化させた場合の一具体例を示している。かかる制御により、基地局１における実際の受信電界強度ＲＳＳＩ１の落ち込みは図１３の従来の場合に比べて格段に軽減されている。」
　
　ここで、上記Ｄの記載においては、移動局２１の走行速度が増加することに基づいてカウント値Ｆが増加する例が示されているが、当然、移動局２１の走行速度が減少すればカウント値Ｆは減少するものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「基地局における移動局からの受信入力を一定とすべく基地局から一定の間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動局において、
　移動局の走行速度の増減に基づいてカウント値が増減するカウンタと、
　上記カウンタ値に応じて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ幅を可変する送信電力制御部とを有する移動局。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「移動局」、「制御ステップ幅」は、本願発明における「移動通信端末」、「制御ステップ量」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において、移動局から基地局への回線は「上り回線」であるから、引用例記載の発明における「基地局における移動局からの受信入力を一定とすべく」は、本願発明における「基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、基地局から移動局への回線は「下り回線」であるから、引用例記載の発明における「基地局から一定の間隔で送信される制御コマンド」は、本願発明における「基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンド」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「移動局の走行速度の増減に基づいてカウント値が増減するカウンタ」を設けて「上記カウンタ値に応じて」送信電力の制御ステップ幅を可変することと、本願発明において、「移動速度を推定する移動速度推定部」を設けて「上記推定された移動速度に応じて」送信電力の制御ステップ量を可変することは、ともに、「移動速度に関連させて」送信電力の制御ステップ量を可変する点において、共通する事項である。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「基地局における上り回線の受信状態が略一定となるよう基地局から下り回線で所定間隔で送信される制御コマンドを受信して、前記制御コマンドが示す増加又は減少の指示に従い送信電力を制御する移動通信端末において、
　移動速度に関連させて、前記制御コマンドの各々の指示に基づいて増減する送信電力の制御ステップ量を可変する送信電力制御部を有する移動通信端末。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「移動速度を推定する移動速度推定部」を設けて「上記推定された移動速度に応じて」送信電力の制御ステップ量を可変しているのに対し、引用例記載の発明においては、「移動局の走行速度の増減に基づいてカウント値が増減するカウンタ」を設けて「上記カウンタ値に応じて」送信電力の制御ステップ幅を可変している点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、「移動速度を推定する移動速度推定部」を設けて「移動速度」そのものを推定するとはされていないが、「移動局の走行速度の増減に基づいてカウント値が増減するカウンタ」を設けて「上記カウンタ値に応じて」送信電力の制御ステップ幅を可変することは、実質的に「移動速度を推定する移動速度推定部」を設けて「上記推定された移動速度に応じて」送信電力の制御ステップ量を可変することと同等のことと認められ、上記相違点が格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。