【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５４４８６号「払込票付き葉書用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「払込票の規格重量に適合する第１用紙に切り取り部を設けて二分し、二分した一方を一面側に所定の記入欄を有する払込票部となし、二分した他方は、前記記入欄とは反対面側に、前記第１用紙と重ね合わせると葉書の規格重量に適合する第２用紙を重ね合わせて接着して葉書用紙部となし、この葉書用紙部の前記第１用紙と前記第２用紙の各表出面を情報記載面としたことを特徴とする払込票付き葉書用紙。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年１月２１日に頒布された特開平４−１６３９４号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「郵便振替払込用紙の郵便振替払込金受領証をハガキにした、ハガキ付き郵便振替払込用紙」（特許請求の範囲）
　イ．「払込受付郵便局日附捺印欄（９）と払込金額記入欄（１０）と払込先口座番号記入欄（１１）と払込先口座加入者名記入欄（１２）と払込人住所氏名記入欄（１３）と払込手数料金記入欄（１４）と備考欄（１７）を、それぞれ払込通知票（４）と払込票（５）と払込金受入票（６）と郵便振替払込金受領証（７）の各票に印刷した一連の郵便振替払込用紙のうち、郵便振替払込金受領証（７）をハガキ（２）にする。」（２頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　ウ．「第２図は、ハガキ付き郵便振替払込用紙（１）の裏面図で、ハガキ（２）に郵便番号記入欄（１８）を印刷して払込通知票（４）に通信欄（１５）を印刷したものである。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１行）
　エ．「そして各票の切りはなしを容易にするためにミシン罫（３）を入れてある。」（２頁右下欄２〜３行）
　以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
「払込受付郵便局日附捺印欄（９）と払込金額記入欄（１０）と払込先口座番号記入欄（１１）と払込先口座加入者名記入欄（１２）と払込人住所氏名記入欄（１３）と払込手数料金記入欄（１４）と備考欄（１７）を、払込通知票（４）と払込票（５）と払込金受入票（６）と郵便振替払込金受領証（７）となる各票の表面に、それぞれ印刷した一連の郵便振替払込用紙のうち、郵便振替払込金受領証（７）の裏面に郵便番号記入欄（１８）を印刷しハガキ（２）とすると共に前記各票の切りはなしを容易にするためにミシン罫（３）を入れたハガキ付き郵便振替払込用紙（１）」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　本願発明の「払込票部」とは何を意味するかについて、請求項１では格別限定がないので、本件の発明の詳細な説明の「払込票部２には、前記切り用ミシン目４と直交する切り用ミシン目５を設けて切り取り可能に区画した払込取扱票６と受領票を兼ねる払込票７を形成する。」（段落【０００８】参照）及び「図１に示すように、払込取扱票６の表面側には、「払込取扱票」なる表題１６のほか、加入者の口座番号を記入する口座番号記入欄１７、払込金額を記入する金額記入欄１８、加入者の氏名または名称を記入する加入者名記入欄１９、払込手数料を記入する料金記入欄２０、払込人からの各種の通知情報を記入する通信欄２１、払込人の住所と氏名または名称を記入する払込人記入欄２２、受付郵便局で受付日付印を捺印する日付印捺印欄２３が設けられている。また、払込票７の表面側には、「払込票（兼受領証）」なる表題２４のほか、加入者の口座番号を記入する口座番号記入欄２５、加入者の氏名または名称を記入する加入者名記入欄２６、払込金額を記入する金額記入欄２７、払込人の住所と氏名または名称を記入する払込人記入欄２８、受付郵便局で受付日付印を捺印する日付印捺印欄２９、払込手数料を記入する料金記入欄３０が設けられている。」（段落【００１０】〜【００１１】参照）との各記載並びに図１の記載を参酌すると、本願発明の「払込票部」とは、加入者の口座番号を記入する口座番号記入欄１７、払込金額を記入する金額記入欄１８、加入者の氏名または名称を記入する加入者名記入欄１９、払込手数料を記入する料金記入欄２０、払込人からの各種の通知情報を記入する通信欄２１、払込人の住所と氏名または名称を記入する払込人記入欄２２、受付郵便局で受付日付印を捺印する日付印捺印欄２３が設けられている「払込取扱票」と、加入者の口座番号を記入する口座番号記入欄２５、加入者の氏名または名称を記入する加入者名記入欄２６、払込金額を記入する金額記入欄２７、払込人の住所と氏名または名称を記入する払込人記入欄２８、受付郵便局で受付日付印を捺印する日付印捺印欄２９、払込手数料を記入する料金記入欄３０が設けられている「払込票（兼受領証）」とを含むものを指していると解される。
　そうすると、引用発明の、払込受付郵便局日附捺印欄（９）と払込金額記入欄（１０）と払込先口座番号記入欄（１１）と払込先口座加入者名記入欄（１２）と払込人住所氏名記入欄（１３）と払込手数料金記入欄（１４）と備考欄（１７）を、払込通知票（４）と払込票（５）と払込金受入票（６）と郵便振替払込金受領証（７）となる各票の表面に、印刷した一連の郵便振替払込用紙のうち、払込通知票（４）、払込票（５）及び払込金受入票（６）からなる部分は、本願発明の前記「払込取扱票」と「払込票（兼受領証）」に対応する部分を含んでいるといえるから、本願発明に倣って、一面側に所定の記入欄を有する払込票部ということができ、また、郵便振替払込金受領証（７）の裏面に郵便番号記入欄（１８）を印刷しハガキ（２）とした部分も、同様に、葉書用紙部ということができる。
　そして、これらの払込票部と葉書用紙部の両者の間には、ミシン罫（３）が入れられている（上記２．エ．参照）から、引用発明のハガキ付き郵便振替払込用紙（１）は、切り取り部を設けて二分し、二分した一方を一面側に所定の記入欄を有する払込票部となし、二分した他方は、葉書用紙部となしたものといえ、また、この葉書用紙部の郵便振替払込金受領証（７）の裏面には郵便番号記入欄（１８）が印刷されているから、この葉書用紙部の表面と裏面の各表出面は、情報記載面となっていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「ハガキ付き郵便振替払込用紙（１）」は、本願発明の「払込票付き葉書用紙」に相当しているといえるから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「用紙に切り取り部を設けて二分し、二分した一方を一面側に所定の記入欄を有する払込票部となし、二分した他方は、葉書用紙部となし、この葉書用紙部の各表出面を情報記載面とした払込票付き葉書用紙。」
　［相違点］
　Ａ．払込票部の用紙が、本願発明では払込票の規格重量に適合する第１用紙としているのに対して、引用発明では払込票の規格重量に適合する第１用紙か否か定かでない点、
　Ｂ．本願発明では、払込票部の第１用紙に、前記第１用紙と重ね合わせると葉書の規格重量に適合する第２用紙を、重ね合わせて接着して葉書用紙部となしているのに対して、引用発明では、払込票部の用紙と同一用紙で葉書用紙部となしている点、
　Ｃ．本願発明では、相互に重ね合わせて接着された前記第１用紙と前記第２用紙の各表出面を、情報記載面としているのに対して、引用発明では、同一用紙の各表出面を、情報記載面としている点。
　［相違点の判断］　
　相違点Ａについて、
　本願発明の「払込票の規格重量」とは、何であるか、それはどのように定まるものか本件特許明細書の記載から明確でないが、引用発明の払込票部も、郵便局等で振込を行うためのものである以上、払込票部の用紙を、相違点Ａのように、払込票の規格重量に適合する第１用紙とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　相違点Ｂ及びＣについて、
　本願の出願当時、郵便法の規定で、葉書の規格重量が２グラム以上６グラム以内であることはよく知られていたことであり、この規格重量の範囲内になるように、複数の用紙を重ね合わせて接着して葉書用紙部を形成することも、例えば、実願昭６３−３７００８号（実開平１−１４１０７６号）のマイクロフィルム、実願平１−１０９３２１号（実開平３−４７１６２号）のマイクロフィルム、実願平１−８５３９１号（実開平３−２９３７９号）のマイクロフィルム、特開平６４−１６６９１号公報等にみられるように周知であり、該周知技術を引用発明に適用することに格別阻害要因がないから、引用発明において、相違点Ｂに係る構成を採用することは、当業者が適宜想到できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　また、その際に、相違点Ｃのように、相互に重ね合わせて接着された前記第１用紙と前記第２用紙の各表出面を情報記載面とすることも、上記各周知例にみられるとおり、普通のことであるから、当業者が適宜想到できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。