【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５７９１号「情報フィルタリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０１９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２６日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「複数の情報源からテキストやイメージなどの記事の配信を受ける手段と、予めユーザが指定した検索条件と前記記事それぞれとの類似度を算出し、その算出した類似度に従って、指定された件数あるいは所定の閾値以上の類似度を持つ記事を検索する手段と、検索された記事をユーザに提示する手段とを有する情報フィルタリング装置において、
　前記検索された記事の数が所定数以上であるか否かを判別する手段と、
　前記判別結果に応じて前記類似度の閾値または前記検索条件を変更する手段であって、検索された文書の数が所定数以下である場合は、前記類似度の閾値を低下する処理または前記検索条件として指定されているトピックを上位トピックに変更する処理を実行し、検索された文書の数が所定数よりも大きい場合は、前記類似度の閾値を上げる処理または前記検索条件として指定されているトピックを下位トピックに変更する処理を実行する手段とを具備することを特徴とする情報フィルタリング装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記類似度の閾値または前記検索条件を変更する手段」について具体的な限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、湯浅寛子ほか、「情報のブロードキャッチシステム」、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９３年１０月２９日、第９３巻、第９５号（９３−ＩＭ−１３）、３７−４４頁（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「本システムは、ユーザが興味ある事柄に関するキーワードを羅列して登録しておけば、適合する文書情報を自動的に外部の情報サービスから収集し、収集結果の整理を行う。」（３８頁右欄１１行〜１５行）
　
　イ「２．システム構成
　今回試作したブロードキャッチシステムはクライアント・サーバ型のシステムで、ＵＮＩＸ上で稼働する（図１）。またクライアントのグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）はＯＳＦ／Ｍｏｔｉｆを用いた。
　現在、インタネットニュースと社内開発したＣＤ−ＲＯＭベースの特許データベース上の文書情報を情報収集の対象としている。
　インタネットニュースには、ＮＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｎｅｗｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって接続しており、特許データベースには社内開発した専用のプロトコル接続している。
２．１　ブロードキャッチサーバ
　ブロードキャッチサーバには大きく分けて二つの役割がある。
　一つは情報収集と収集結果の整理である。
　本システムのユーザには一つの「フォルダ」が割り当てられる。ユーザはこのフォルダに自由に興味ある事柄に関するキーワード群（インタレストと呼ぶ）を登録しておく（図２）。このフォルダの下に階層的にフォルダを作成してそれぞれにインタレストを登録してもよい（図３）。
　サーバは各情報サービスに定期的にアクセスして、このインタレストに適合する新情報をフォルダに収集する。これを情報フィルタリング機能と呼ぶ。」（３８頁右欄２２行〜３９頁左欄９行）
　
　ウ「２．２　ブロードキャッチクライアント
　クライアントは本システムを利用するためのＧＵＩを提供する。ユーザはクライアントを介して、インタレストの登録、フォルダの作成、収集結果のブラウジングを行う。図４にクライアントの画面イメージを示す。」（３９頁左欄２６行〜同頁右欄３行）
　
　エ「３．１新規文書情報の取得
　ブロードキャッチサーバは、各情報サービスをウォッチして、新しく蓄積される文書情報を取得する。ドメイン毎に取得済みの文書情報番号を記録しておき、定期的に各情報サービスにアクセスして、それより新しい文書情報を取得するという方法を採っている。
　たとえば、インタネットニュースでは、ドメインはニュースグループに、文書情報番号は記事番号に当たる。ＮＮＴＰに従って、ニュースサーバにＬＩＳＴコマンドを送ることによって、各ニュースグループに新しい記事が蓄積されているか調べて、もし新しい記事があれば、ＧＲＯＵＰ、ＨＥＡＤ、ＢＯＤＹのコマンドを使って記事を取得する。
３．２フィルタリング
　取得した新規文書情報が登録されているインタレストのいずれかに適合しているか検索を行う。
　従来の検索システムでは、ユーザが記述した論理式を用いた検索式の真理値を計算することにより検索を行う。効率良く検索する検索式を書くためにはく専門的な知識や経験が必要である。また、論理式そのものが非専門家のユーザにはなじみにくい。
　本システムでは、ユーザは興味ある事柄に関するキーワードを羅列するだけで検索条件を登録できる。検索は、文書情報とインタレストとの「適合度」を計算することによって行う。
　適合度は、インタレストに出現するワードの文書情報における頻度に基づいて図５のように定義する。
　各ワードの頻度は全文検索により求めるが、ここで行う全文検索は通常とは異なる特徴を持つ。まず第１に、日々新しく作成され情報サービスに蓄積される大量の文書情報を対象とする点である。たとえば、インタネットニュースでは１日に２００００件（約４０ＭＢ）の文書情報が新しく追加される。特許データベースでは５０００件（１００ＭＢ）／枚のＣＤ−ＲＯＭが週に２枚追加される。したがって、高速に検索するためにあらかじめインデックスを作成しておくといった手法は採れない。
　第２に、検索条件が多い点である。通常の全文検索では大量のテキストデータベースにおいて一つの検索条件で検索を行う。本システムでは、複数のユーザが複数のフォルダに登録した複数のキーワードを含むインタレストについて同時に検索を行う必要がある。
　そこで、本システムでは次のような方法を採った。
　まず、全フォルダに登録されたインタレストからワードを切り出し、ハッシュテーブルに登録しておく。このとき各ワードがどのフォルダのインタレストから切り出されたものかわかるようにポインタを張っておく。このテーブルをワード・フォルダテーブルと呼ぶ。
　新規文書情報が取得されたら、これからも同様にワードを切り出し、ワードとその頻度をハッシュテープルに登録する。このテーブルをフォルダ検索テーブルと呼ぶ。ワード・フォルダテーブルとフォルダ検索テーブルを照合することにより全文検索を行い、対象文書情報とインタレストに共通に出現しているワードを調べる。フォルダ検索テーブルに登録されている各ワードの頻度に基づいて、フォルダ毎に対象文書情報との適合度を計算する。」（４０頁左欄１行〜４１頁左欄３１行）
　
　したがって、アないしエの記載及び図１，４，５から、引用例には、
「ブロードキャッチサーバがインタネットニュースと特許データベースにアクセスして新規文書情報を取得し、ブロードキャッチクライアントにおいて予めユーザが興味ある事柄に関するキーワード群をユーザのフォルダに検索条件として登録しておき、ブロードキャッチサーバが収集された新規文書情報とキーワード群との適合度を算出することにより検索処理を行い、適合したと判定された文書をユーザのフォルダに格納する情報フィルタリング機能を有し、ユーザがブロードキャッチクライアントを用いて収集結果のブラウジングをするブロードキャッチシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「新規文書情報」及び「文書」は、いずれも本願補正発明の「記事」に相当する。
　
　引用発明のブロードキャッチサーバが新規文書情報を取得するためにアクセスする「インタネットニュース」と「特許データベース」はいずれも「情報源」であり、インタネットニュースの個々の情報が主にテキストで構成され、特許データベースの個々の情報がテキストと図面からなるものであることは広く知られている。「配信を受ける」と「取得する」は、行為の主体が異なることに基づく表現の相違に過ぎないから、引用発明は「複数の情報源からテキストやイメージなどの記事の配信を受ける手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　引用発明においては「ユーザがブロードキャッチクライアントを用いて適合した文書をブラウジングする」のであり、検索処理の結果として適合した文書をユーザが見るのであるから、引用発明のブロードキャッチクライアントは「検索した記事をユーザに提示する手段」を有しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「複数の情報源からテキストやイメージなどの記事の配信を受ける手段と、予めユーザが指定した検索条件に基づいて記事を検索し、検索された記事をユーザに提示する手段を有するもの。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、情報フィルタリング装置であるのに対し、引用発明はブロードキャッチシステムである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、「予めユーザが指定した検索条件と前記記事それぞれとの類似度を算出し、その算出した類似度に従って、指定された件数あるいは所定の閾値以上の類似度を持つ記事を検索する手段」を有するのに対し、引用発明は「予めユーザが興味ある事柄に関するキーワード群をユーザのフォルダに検索条件として登録しておき、収集された新規文書情報とキーワード群との適合度を算出することにより検索処理を行う」ものである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、「検索された記事の数が所定数以上であるか否かを判別する手段」と、「前記判別結果に応じて前記類似度の閾値または前記検索条件を変更する手段であって、前記検索条件として指定されているトピックを上位トピックに変更する処理を実行し、検索された文書の数が所定数よりも大きい場合は、前記類似度の閾値を上げる処理または前記検索条件として指定されているトピックを下位トピックに変更する処理を実行する手段」を有しているのに対して、引用発明には係る手段が認められない点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　引用発明のブロードキャッチシステムは情報フィルタリング機能を有しており、情報フィルタリング装置として表現することは実質的な相違ではない。
　
　（相違点２）について
　引用発明において検索条件はキーワード群として設定され、当該キーワード群と記事との適合度を算出し、適合度に基づいて検索条件と適合しているか否かを判定している。適合度は前掲エ及び図５に記載されているように、記事中にキーワードの現れる頻度が多い程大きい値となり、適合度が高いほどユーザの所望する記事である可能性が高いといえるから、引用発明の「適合度」は本願補正発明の「類似度」に相当する。
　よって、引用発明においても、検索条件に適合しているか否かは、類似度が所定の閾値以上であるか否かにより判定しているのであり、この判定処理を行う手段を有しているといえるから、相違点２は格別なものとは認められない。
　
　（相違点３）について
　検索キーと文書との一致度を算出し、閾値以上の一致度を持つ文書を抽出する検索技術において、抽出した文書数が所望の件数より多い場合に閾値を上げ、少ない場合に閾値を下げるよう変化させて所望の抽出件数となるようにすることは周知であり、例えば特開平７−１２９６２２号公報に記載されている。
　よって、引用発明においてキーワード群との適合度に基づいて記事を抽出する構成に、抽出された文書数を所望の件数と比較する手段と、抽出した文書数が所望の件数以下である場合には閾値を下げ、抽出した文書数が所望の件数よりも多い場合には閾値を上げることにより、抽出される記事の数を所望の値にする手段を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「複数の情報源からテキストやイメージなどの記事の配信を受ける手段と、予めユーザが指定した検索条件と前記記事それぞれとの類似度を算出し、その算出した類似度に従って、指定された件数あるいは所定の閾値以上の類似度を持つ記事を検索する手段と、検索された記事をユーザに提示する手段とを有する情報フィルタリング装置において、
　前記検索された記事の数が所定数以上であるか否かを判別し、その判別結果に応じて前記類似度の閾値または前記検索条件を変更する手段を具備することを特徴とする情報フィルタリング装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記類似度の閾値または前記検索条件を変更する手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。