【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２１３５６号「荷取扱い構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　１０４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲は、
「【請求項１】　横に開閉できる荷取扱いアームを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能の荷運び台上に取り付けられる荷取扱い構造体において、
（ａ）フレームを備え、前記フレームは荷運び台上に垂直に取り付けられるようになっており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、
（ｂ）前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部対と下部対の各々上に長手方向に動くよう取り付けられた、細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができ、
（ｃ）前記スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、夫々の案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつ夫々のスライド案内部材に対して長手方向に夫々のスライド部材を移動させるよう夫々のスライド部材に連結されており、
（ｄ）前記スライド案内部材の上部対と下部対は前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺースによって垂直方向で分離されており、前記スぺースは前記スライド案内部材の全長のほヾ中心に置かれかつ何れの前記ピストン・シリンダ組立体によっても邪魔されず、前記荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになしたこと、
を特徴とする荷取扱い構造体。
【請求項２】　前記ピストン・シリンダ組立体が連結させられているスライド案内部材の各対が流体を夫々のピストン・シリンダ組立体に導入、導出するため夫々のピストン・シリンダ組立体の外側で長手方向に延びる流体導管手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項３】　前記流体導管手段は前記スライド案内部材に一体に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の荷取扱い構造体。
【請求項４】　前記スライド部材の各々はスライド部材が動くように取り付けられた夫々のスライド案内部材を少なくとも部分的に囲むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項５】　２対の前記ピストン・シリンダ組立体を含み、各対は前記スライド案内部材の上部対と下部対の夫々一方と連結させられることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項６】　前記ピストン・シリンダ組立体へ行き来する流体の流れを制御するため前記ピストン・シリンダ組立体と相互に連結された弁手段を更に含み、前記弁手段はスライド案内部材の前記夫々の上部対と下部対間で、前記スライド案内部材の全長の中心位置を外れた位置に垂直方向に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項７】　前記ピストン・シリンダ組立体が連結される前記スライド案内部材を垂直方向に連結しかつ前記ピストン・シリンダ組立体に連結された流体導管をもつ流体マニホルドを更に含み、前記弁手段は前記流体マニホルド上に取り付けられてそこから前方に延びることを特徴とする請求項６に記載の荷取扱い構造体。
【請求項８】　前記ピストン・シリンダ組立体の各々はピストン・シリンダ組立体を中に配置した夫々のスライド案内部材に実質上動かないよう連結され、かつ前記夫々のスライド案内部材上に取り付けられた夫々のスライド部材に動くよう連結されて、ピストン・シリンダ組立体とスライド部材間に相対的移動ができることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項９】　１つの前記ピストン・シリンダ組立体の１つを中に配置した前記スライド案内部材の各々は前記ピストン・シリンダ組立体の夫々１つのシリンダ部分を収容するためそれに一体に形成した円形穴をもつことを特徴とする請求項８に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１０】　各ピストン・シリンダ組立体はピストン・シリンダ組立体とスライド部材間で相対的に旋回できるように前記夫々のスライド部材に動くよう連結されたことを特徴とする請求項８に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１１】　各ピストン・シリンダ組立体はピストン・シリンダ組立体とスライド部材間に相対的垂直移動が可能なように前記夫々のスライド部材に動くように連結されたことを特徴とする請求項８に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１２】　夫々のピストン・シリンダ組立体を少なくとも部分的に囲むスライド案内部材の端部はピストン・シリンダ組立体をスライド案内部材中に実質上動かないように取り付けることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１３】　夫々のピストン・シリンダ組立体を少なくとも部分的に囲むスライド案内部材の端部は、夫々のピストン・シリンダ組立体のシリンダ部分を収容するために、それに一体に形成された円形穴を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１４】　前記ピストン・シリンダ組立体を連結した前記スライド案内部材を垂直方向に連結しかつ前記ピストン・シリンダ組立体に連結した流体導管をもつ流体マニホルドを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１５】　２対のピストン・シリンダ組立体を含み、各対は夫々スライド案内部材の前記上部対と下部対の夫々１つと連結され、前記流体マニホルドは前記スライド案内の前記上部対と下部対を垂直方向に連結しかつ前記２対のピストン・シリンダ組立体に連結された流体導管をもつことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１６】　前記流体マニホルドは前記スライド案内部材の全長の中心を外れた位置に配置されたことを特徴とする請求項１４に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１７】　前記マニホルドと前記スライド案内フレームは前記スライド案内部材の後方に配置され、前記マニホルドは実質上前記スライド案内フレームより大きくない長さだけ後方に延びることを特徴とする請求項１４に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１８】　前記スライド案内フレームは前記スライド案内部材によって横方向に連結された２つの横に離れたフレーム部分を含み、前記マニホルドは前記フレーム部分間に横向きに挿入されることを特徴とする請求項１４に記載の荷取扱い構造体。」と補正された。
　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１５年１２月１５日付けの手続補正（以下、この手続補正を「補正前」という。）における特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　横に開閉できる荷取扱いアームを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能の荷運び台上に取り付けられる荷取扱い構造体において、
（ａ）フレームを備え、前記フレームは荷運び台上に垂直に取り付けられており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、
（ｂ）前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部対と下部対の各々上に長手方向に動くよう取り付けられた、細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができ、
（ｃ）前記スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、夫々の案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつ夫々のスライド案内部材に対して長手方向に夫々のスライド部材を移動させるよう夫々のスライド部材に連結されていることを特徴とする荷取扱い構造体。
【請求項２】　前記ピストン・シリンダ組立体が連結させられているスライド案内部材の各対が流体を夫々のピストン・シリンダ組立体に導入、導出するため夫々のピストン・シリンダ組立体の外側で長手方向に延びる流体導管手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項３】　前記流体導管手段は前記スライド案内部材に一体に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の荷取扱い構造体。
【請求項４】　前記スライド案内部材の上部対と下部対は前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺースによって垂直方向で分離されており、前記スぺースは前記スライド案内部材の全長のほヾ中心に置かれかつ何れの前記ピストン・シリンダ組立体によっても邪魔されず、前記荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになしたことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項５】　前記スライド部材の各々はスライド部材が動くように取り付けられた夫々のスライド案内部材を少なくとも部分的に囲むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項６】　２対の前記ピストン・シリンダ組立体を含み、各対は前記スライド案内部材の上部対と下部対の夫々一方と連結させられることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項７】　前記ピストン・シリンダ組立体へ行き来する流体の流れを制御するため前記ピストン・シリンダ組立体と相互に連結された弁手段を更に含み、前記弁手段はスライド案内部材の前記夫々の上部対と下部対間で、前記スライド案内部材の全長の中心位置を外れた位置に垂直方向に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項８】　前記ピストン・シリンダ組立体が連結される前記スライド案内部材を垂直方向に連結しかつ前記ピストン・シリンダ組立体に連結された流体導管をもつ流体マニホルドを更に含み、前記弁手段は前記流体マニホルド上に取り付けられてそこから前方に延びることを特徴とする請求項７に記載の荷取扱い構造体。
【請求項９】　前記ピストン・シリンダ組立体の各々はピストン・シリンダ組立体を中に配置した夫々のスライド案内部材に実質上動かないよう連結され、かつ前記夫々のスライド案内部材上に取り付けられた夫々のスライド部材に動くよう連結されて、ピストン・シリンダ組立体とスライド部材間に相対的移動ができることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１０】　１つの前記ピストン・シリンダ組立体の１つを中に配置した前記スライド案内部材の各々は前記ピストン・シリンダ組立体の夫々１つのシリンダ部分を収容するためそれに一体に形成した円形穴をもつことを特徴とする請求項９に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１１】　各ピストン・シリンダ組立体はピストン・シリンダ組立体とスライド部材間で相対的に旋回できるように前記夫々のスライド部材に動くよう連結されたことを特徴とする請求項９に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１２】　各ピストン・シリンダ組立体はピストン・シリンダ組立体とスライド部材間に相対的垂直移動が可能なように前記夫々のスライド部材に動くように連結されたことを特徴とする請求項９に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１３】　夫々のピストン・シリンダ組立体を少なくとも部分的に囲むスライド案内部材の端部はピストン・シリンダ組立体をスライド案内部材中に実質上動かないように取り付けることを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１４】　夫々のピストン・シリンダ組立体を少なくとも部分的に囲むスライド案内部材の端部は、夫々のピストン・シリンダ組立体のシリンダ部分を収容するために、それに一体に形成された円形穴を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１５】　前記ピストン・シリンダ組立体を連結した前記スライド案内部材を垂直方向に連結しかつ前記ピストン・シリンダ組立体に連結した流体導管をもつ流体マニホルドを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１６】　２対のピストン・シリンダ組立体を含み、各対は夫々スライド案内部材の前記上部対と下部対の夫々１つと連結され、前記流体マニホルドは前記スライド案内の前記上部対と下部対を垂直方向に連結しかつ前記２対のピストン・シリンダ組立体に連結された流体導管をもつことを特徴とする請求項１８に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１７】　前記流体マニホルドは前記スライド案内部材の全長の中心を外れた位置に配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１８】　前記マニホルドと前記スライド案内フレームは前記スライド案内部材の後方に配置され、前記マニホルドは実質上前記スライド案内フレームより大きくない長さだけ後方に延びることを特徴とする請求項１５に記載の荷取扱い構造体。
【請求項１９】　前記スライド案内フレームは前記スライド案内部材によって横方向に連結された２つの横に離れたフレーム部分を含み、前記マニホルドは前記フレーム部分間に横向きに挿入されることを特徴とする請求項１５に記載の荷取扱い構造体。」
　
２．補正の目的
  請求項１に関する本件補正について検討すると、本件補正の請求項１に記載された「（ｄ）前記スライド案内部材の上部対と下部対は前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺースによって垂直方向で分離されており、前記スぺースは前記スライド案内部材の全長のほヾ中心に置かれかつ何れの前記ピストン・シリンダ組立体によっても邪魔されず、前記荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになしたこと」なる構成は、補正前の請求項１の荷取扱い構造体を限定するものである。
  請求項２に関する本件補正について検討すると、本件補正の請求項２は、請求項１を引用しており、補正前の請求項２も請求項１を引用しているから、請求項１に関する本件補正にともない、補正前の請求項２の荷取扱い構造体を限定するものである。
　したがって、請求項１、及び請求項２に関する本件補正は、補正前の請求項１、及び請求項２に記載された発明を限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１、及び請求項２に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　本願補正発明１、本願補正発明２は、次のとおりである。
　「【請求項１】　横に開閉できる荷取扱いアームを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能の荷運び台上に取り付けられる荷取扱い構造体において、
（ａ）フレームを備え、前記フレームは荷運び台上に垂直に取り付けられるようになっており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、
（ｂ）前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部対と下部対の各々上に長手方向に動くよう取り付けられた、細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができ、
（ｃ）前記スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、夫々の案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつ夫々のスライド案内部材に対して長手方向に夫々のスライド部材を移動させるよう夫々のスライド部材に連結されており、
（ｄ）前記スライド案内部材の上部対と下部対は前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺースによって垂直方向で分離されており、前記スぺースは前記スライド案内部材の全長のほヾ中心に置かれかつ何れの前記ピストン・シリンダ組立体によっても邪魔されず、前記荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになしたこと、
を特徴とする荷取扱い構造体。
【請求項２】　前記ピストン・シリンダ組立体が連結させられているスライド案内部材の各対が流体を夫々のピストン・シリンダ組立体に導入、導出するため夫々のピストン・シリンダ組立体の外側で長手方向に延びる流体導管手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の荷取扱い構造体。」
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４９６０３５７号明細書（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「発明の属する分野
　本発明は、支柱にあるガイドに沿って垂直方向に移動させることのできるフォークキャリッジを備えている、フォークトラックやフォークリフトのような移動式リフト装置、それぞれの本体の一番上と一番下の部分にローラーを伴ったローラーブラケットを持っている２つのＬ形フォークを誘導し支持するための２つの並行する水平方向の横ガーダーを備えている前述のフォークキャリッジ、一番上と一番下の横ガーダーの上をローリングする前述のローラーブラケット、および、問題とされているフォークとフォークキャリッジとの間に接続されている相応する油圧シリンダーを使用して横ガーダー上を移動させることのできる上述のフォークに関するものである。」（明細書１頁１列１行から１４行の訳文）
　
　イ．「背景技術
　油圧シリンダーが水平ガーダーの間の領域に取り付けられている上述の種類のリフト装置は既に知られている。この配置は、油圧シリンダーがフォークの運転領域に対する運転手の視界を妨げるために不利である。このことは、特に、スペースが制限されている、例えばトラックなどの床の上に荷物を置く場合にはたいへん不利になる。
発明の要約
　本発明の目的は、運転手の視界が著しく改善される上述の種類のリフト装置を提供することにある。
　本発明の目的は、横ガーダーの少なくとも一つが実質的にＵ形の断面をしたバーであり、そして、少なくとも一つのシリンダー、好ましくは両方のシリンダーが、前述の断面バーの凹所の中に実質的に配置されていることを特徴としている発明的なリフト装置によって実現される。
　その結果、油圧シリンダーは、フォークの運転領域に対する運転手の視界を妨げることがなくなる。これと同時にシリンダーは、フォークにかかる荷重から受ける衝撃や打撃といった外部からの影響に対してこれまで以上に保護される。」（明細書１頁１列１５行から３８行の訳文）
　
　ウ．「好ましい実施態様の記述
　図１は、一組の前輪１と一組の後輪２、運転手の運転台３、および、前面に取り付けられている支柱４を備えており、前述の支柱は、垂直方向に移動させることのできるフォークキャリッジ５を支持し誘導している。図２と３からはっきりと見て取ることができるように、フォークキャリッジ５は、支柱４の中で誘導されている、二つのプレート状の垂直方向に伸びる後部６ａ、６ｂを備えている。チェーン取付け手段７ａ、７ｂが、後部６ａ、６ｂの一番下の部分に溶接されており、（図には表示されていない）チェーンが、各取付け装置の上にそれ自体既に知られている方法で固定されている。後部６ａ、６ｂは、二本の平行な、互いに一定間隔をあけている水平方向の横ガーダー８、９と一緒に溶接されている。一番上の横ガーダー８は、水平方向に面して開いている末端部を持っており、そして、後方に面している、後部６ａ、６ｂにあるステップ１１（図面では後部６ａのステップのみを見ることができる）に隣接している３番目のウェブを持っている、実質的にＵ字形の断面をしたバーである。一番下の横ガーダー９は、実質的に正方形の断面をしており、そして、後部６ａ、６ｂとこれの一番下の末端部付近のところで固定されている。
　水平方向の横ガーダー８、９は一緒になって、Ｌ形をしたフォーク１２ａ、１２ｂを誘導し、支持している。各フォークの本体１３ａ、１３ｂの一番上の末端部は、一番上のローラーブラケット１４を含んでおり、そして、各フォークの本体の一番下の末端部は、一番下のローラーブラケット１５を含んでいる。一番上のローラーブラケット１４は、水平方向の軸を中心にして回転することのできる最初のローラーの組１６、一番上の横ガーダー８の一番上のウェブ１７の外面に隣接している前述のローラーのトレッド、そして、垂直方向の軸を中心にして回転することのできる少なくとも一組の２番目のローラー１８、一番上の横ガーダー８につながっている３番目のウェブ１０のすぐ上のところの一番上の横ガーダー８の背面に隣接している前述のローラー１８のトレッドを備えている。
　一番下のローラーブラケット１５は、垂直方向の軸を中心にして回転することのできる３番目のローラーの組１９、一番下の横ガーダー９の外面に隣接している前述のローラーのトレッドを備えている。一番下のローラーブラケット１５は、さらになお、一番下の横ガーダー９の一番下の面のところで前述の横ガーダーを通り過ぎて伸びている支持プレート２０を備えている。この支持プレートには、これの一番下の横ガーダー９に面している側のところにスライディングプレートが備付けられている。支持プレート２０にはさらに、これの外側の末端部のところに、一番下の横ガーダー９に並行して伸びる峰２１が備付けられている。この峰は、例えば、フォークキャリッジ５が完全に低くなったときに、すなわち、フォークが地面に支えられているときに、トラックを後方に運転した場合に、フォークが、横ガーダー８、９から外れてしまわないことを保証するためのものである。
　Ｌ形のフォーク１２ａと１２ｂは、一番上の横ガーダー８の凹所の中に取付けられている相応する油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを使用して、横ガーダーに沿って移動させることができる。シリンダーハウジング２３ａの外側の末端部分のところで、油圧シリンダー２２ａ、すなわち図２にある一番上のシリンダーは、横ガーダーの左側の末端部に固定されているシリンダー取付け手段２４ａに接続されている、図２を参照。シリンダーのピストン棒２５ｂの外側の末端部は、フォーク１２ｂの本体１３ｂに固定されている接続手段２６ｂを使用して、右側のフォーク１２ｂと接続されている、図２を参照。その結果、フォーク１２ｂは、横ガーダー８、９の右半分を移動することができるようになる、図２を参照。これに相応じる形で、左側のフォーク１２ａが、一番下の油圧シリンダー２２ｂを使用して、横ガーダー８、９の左半分を移動することができるようになる、図２を参照。前述の一番下のシリンダーのシリンダーハウジング２３ｂは、その外側の末端部分のところで、シリンダー取付け手段２４ｂを使用して、一番上の横ガーダーの右側の末端部に固定されている、図２を参照。一番下の油圧シリンダー２２ｂのピストン棒２５ａは、その外側の末端部のところで、接続手段２６ａを使用して、左側のフォーク１２ａの本体１３ａに固定されている、図２を参照。」（明細書１頁２列１６行から２頁３列２１行の訳文）
　
　エ．「ローラー３０が、Ｌ形のフォーク１２ｂの右側の本体１３ｂと接続されており、図２を参照、前述のローラーのトレッドが、一番上の横ガーダーあるいはＵ形の断面をしたバー８の一番下のウェブ３１の底面に隣接している。このローラーは、アーム３３に接続されている最初の回転軸３２を中心にして回転させることができる。前述のアームの外側の末端部は、フォーク１２ｂの本体１３ｂに永久接続されているシャフトジャーナル３４に回転できるようにジャーナル軸受けされている。シャフトジャーナル３４の反対側にあるアームの末端部は、調整ねじから配置の影響を受けており、これによって、ローラー３０の回転軸がシャフトジャーナル３４を中心に回転し、ローラー３０のトレッドがＵ形の断面をしたバー８の一番下のウェブ３１に隣接するようにされている。」（明細書２頁３列４７行から５９行の訳文）
　
　オ．「図面の簡潔な記述
　発明的な移動式のリフト装置のこれ以外の特徴は、下位請求項、および、本発明が添付されている図面を参照にしてさらに詳細に記述されている下記から明らかにされているが、これらの図面の中では
　図１は、フォークリフトの形態をしている発明的な移動式のリフト装置の側面図である、
　図２は、フォークが取り付けられている図１のフォークリフトのフォークキャリッジの正面図である、そして
　図３は、図２のフォークキャリッジの左の端面図である。」（明細書１頁２列５行から１５行の訳文）
　
　カ．ＦＩＧ２において、紙面上で上下方向の中心線に関して、８、９、１２ａ、１２ｂと表示された部材は、ほぼ対称に記載されている。紙面上で左右に１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂと表示された部材が存在し、左側には１４、１５と表示された部材が存在し、右側にもそれらと同形の部材が存在する。（ＦＩＧ２）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ、及びＦＩＧ１ないし３から、次のことがわかる。
　
　ア．本発明は、支柱４にあるガイドに沿って垂直方向に移動させることのできるフォークキャリッジ５を備えている、フォークトラックやフォークリフトのような移動式リフト装置である。フォークキャリッジ５は、ローラー１６、１８を伴ったローラーブラケット１４、１５を持っている２つのＬ形フォーク１２ａ、１２ｂを誘導し支持するための２つの並行する水平方向の横ガーダー８、９を備えている。一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９の上をローリングするローラーブラケット、およびＬ形フォーク１２ａ、１２ｂとフォークキャリッジ５との間に接続されている油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを使用して、Ｌ形フォーク１２ａ、１２ｂを横ガーダー８、９上で移動させることができる。一組の前輪１と一組の後輪２、運転手の運転台３、および、前面に取り付けられている支柱４を備えており、支柱４は、垂直方向に移動させることのできるフォークキャリッジ５を支持し誘導している。フォークキャリッジ５は、支柱４の中で誘導されている、二つのプレート状の垂直方向に伸びる後部６ａ、６ｂを備えている。チェーン取付け手段７ａ、７ｂが、後部６ａ、６ｂの一番下の部分に溶接されており、チェーンが、各チェーン取付け手段７ａ、７ｂの上に固定されている。後部６ａ、６ｂは、二本の平行な、互いに一定間隔をあけている水平方向の横ガーダー８、９と一緒に溶接されている。
　
　このことから、水平に開閉できるＬ形フォーク１２ａ、１２ｂを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能なフォークキャリッジ５において、後部６ａ、６ｂを備え、後部６ａ、６ｂはフォークキャリッジ５において垂直に取り付けられるようになっており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９をもつことがわかる。
　
　イ．一番上の横ガーダー８は、後方に面している、後部６ａ、６ｂにあるステップ１１に隣接している３番目のウェブ１０を持っている、実質的にＵ字形の断面をしたバーである。一番下の横ガーダー９は、実質的に正方形の断面をしており、後部６ａ、６ｂとこれの一番下の末端部付近のところで固定されている。各フォークの本体１３ａ、１３ｂの一番上の末端部は、一番上のローラーブラケット１４を含んでおり、各フォークの本体の一番下の末端部は、一番下のローラーブラケット１５を含んでいる。
　一番上のローラーブラケット１４は、水平方向の軸を中心にして回転することのできる最初のローラーの組１６、垂直方向の軸を中心にして回転することのできる少なくとも一組の２番目のローラー１８、一番上の横ガーダー８の一番上のウェブ１７の外面に隣接している２番目のローラー１８のトレッド（「路面ｔｒｅａｄ」とは、マグローヒル科学技術用語大辞典には「車輪やタイヤの路面または軌道面を圧する部分。接地面。」と記載されている。）を備えている。
　一番下のローラーブラケット１５は、垂直方向の軸を中心にして回転することのできる３番目のローラーの組１９を備えている。一番下のローラーブラケット１５は、一番下の横ガーダー９の一番下の面のところで、支持プレート２０を備えている。
　ローラー３０が、Ｌ形のフォーク１２ｂの右側の本体１３ｂと接続されており、ローラー３０のトレッドが、一番上の横ガーダー８の一番下のウェブ３１の底面に隣接している。
　
　このことから、次のことがわかる。
　一番上の横ガーダー８は、ウェブ１７、１０、３１を持っている、実質的にＵ字形の断面をしたバーである。一番下の横ガーダー９は、実質的に正方形の断面をしている。各フォークの本体１３ａ、１３ｂには、ローラー１６、１８を伴った一番上のローラーブラケット１４と、ローラー１９、支持プレート２０を伴った一番下のローラーブラケット１５が設けられ、ローラー３０が、Ｌ形のフォーク１２ｂの右側の本体１３ｂと接続されている。ローラー１６、１８、３０は、それぞれ、一番上の横ガーダー８のウェブ１７、１０、３１上を動き、ローラー１９、支持プレート２０は一番下の横ガーダー９上を動く。
　よって、Ｌ形フォーク１２ａ、１２ｂを支持するためウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９上に長手方向に動くよう取り付けられた、ローラー１６、１８を伴った一番上のローラーブラケット１４と、ローラー１９、支持プレート２０を伴った一番下のローラーブラケット１５を備え、一番上のローラーブラケット１４と一番下のローラーブラケット１５は水平方向に動くことがわかる。
　
　ウ．Ｌ形のフォーク１２ａと１２ｂは、それぞれ、一番上の横ガーダー８の凹所の中に取付けられている油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを使用して、横ガーダー８、９に沿って移動させることができる。一番上の油圧シリンダー２２ａは、横ガーダー８の左側の末端部に固定されているシリンダー取付け手段２４ａに接続されている。油圧シリンダー２２ａのピストン棒２５ｂの外側の末端部は、フォーク１２ｂの本体１３ｂに固定されている接続手段２６ｂを使用して、右側のフォーク１２ｂと接続されている。その結果、フォーク１２ｂは、横ガーダー８、９の右半分を移動することができるようになる。これに相応じる形で、左側のＬ形フォーク１２ａが、一番下の油圧シリンダー２２ｂを使用して、横ガーダー８、９の左半分を移動することができるようになる。一番下のシリンダー２２ｂは、その外側の末端部分のところで、シリンダー取付け手段２４ｂを使用して、一番上の横ガーダー８の右側の末端部に固定されている。一番下の油圧シリンダー２２ｂのピストン棒２５ａは、その外側の末端部のところで、接続手段２６ａを使用して、左側のフォーク１２ａの本体１３ａに固定されている。
　
　このことと、上記記載事項（２）ア．、イ．から、ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と連結する一対の選択的に伸び出したり引っ込んだり出来る油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを備え、各油圧シリンダー２２ａ、２２ｂは、ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８に対して長手方向に、Ｌ形のフォーク１２ａと１２ｂの一番上のローラーブラケット１４を移動させるようにＬ形のフォーク１２ａ、１２ｂを介して夫々の一番上のローラーブラケット１４に連結されていることがわかる。
　
　エ．上記記載事項（１）イ．、オ．、カ．から、一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９は一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９間に垂直に延びるスペースによって垂直方向で分離されており、前記スペースは一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９の全長のほぼ中心に置かれかつ何れの油圧シリンダー２２ａ、２２ｂによっても邪魔されず、フォークキャリッジ５の前方を前記スペースを通して見えるようになしたフォークキャリッジ５であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「水平に開閉できるＬ形フォーク１２ａ、１２ｂを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能なフォークキャリッジ５において、
　後部６ａ、６ｂを備え、後部６ａ、６ｂはフォークキャリッジ５において垂直に取り付けられるようになっており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９をもち、
　Ｌ形フォーク１２ａ、１２ｂを支持するためウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９上に長手方向に動くよう取り付けられた、ローラー１６、１８を伴った一番上のローラーブラケット１４と、ローラー１９、支持プレート２０を伴った一番下のローラーブラケット１５を備え、一番上のローラーブラケット１４と一番下のローラーブラケット１５は水平方向に動くことができ、
　ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と連結する一対の選択的に伸び出したり引っ込んだり出来る油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを備え、各油圧シリンダー２２ａ、２２ｂは、ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８に対して長手方向に、Ｌ形のフォーク１２ａと１２ｂの２つの一番上のローラーブラケット１４を移動させるように、Ｌ形のフォーク１２ａ、１２ｂを介して前記２つの一番上のローラーブラケット１４に連結されており、
　一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９は一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９間に垂直に延びるスペースによって垂直方向で分離されており、前記スペースは一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９の全長のほぼ中心に置かれかつ何れの油圧シリンダー２２ａ、２２ｂによっても邪魔されず、フォークキャリッジ５の前方を前記スペースを通して見えるようになしたフォークキャリッジ５。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．本願補正発明１の独立特許要件
４−１．対比
　本願補正発明１と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「水平に開閉」、「Ｌ形フォーク１２ａ、１２ｂ」、「後部６ａ、６ｂ」、「水平方向」は、本願補正発明１における「横に開閉」、「荷取扱いアーム」、「フレーム」、「長手方向」に相当する。
　引用文献記載の発明における「フォークキャリッジ５」は、リフトトラック前面の昇降可能である機能を有することからみて本願補正発明１における「荷運び台」に相当し、荷取扱い構造体の機能を有することからみて「荷取扱い構造体」に相当するものである。
　引用文献記載の発明における「一番上の横ガーダー８」、「一番下の横ガーダー９」は、それぞれ、横スライド案内部材の限りにおいて本願補正発明１における「横スライド案内部材の上部対」、「横スライド案内部材の下部対」に相当するものである。
　引用文献記載の発明における「一番上のローラーブラケット１４」、「一番下のローラーブラケット１５」は、荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材上に長手方向に動くよう取り付けられた限りにおいて本願補正発明１における「横スライド部材の上部対」、「横スライド部材の下部対」に相当するものである。
　引用文献記載の発明における「油圧シリンダー２２ａ、２２ｂ」は、スライド案内部材に対して長手方向にスライド部材を移動させる機能の限りにおいて本願補正発明１における「流体動力ピストン・シリンダ組立体」に相当し、引用文献記載の発明における油圧シリンダー２２ａ、２２ｂが一番上のローラーブラケット１４に連結されているとは、直接、間接かに係わらずスライド部材に連結している限りにおいて本願補正発明１における流体動力ピストン・シリンダ組立体がスライド部材に連結されていることに相当する。
　引用文献記載の発明における「フォークキャリッジ５の前方を前記スペースを通して見えるようになした」とは、荷取扱い構造体の前方の限りにおいて本願補正発明１における「荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになした」に相当するものである。
　
　したがって、両発明は、
　「横に開閉できる荷取扱いアームを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能の荷運び台上に取り付けられる荷取扱い構造体において、
　フレームを備え、前記フレームは荷運び台上に垂直に取り付けられるようになっており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部と下部をもち、
　前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部と下部上に長手方向に動くよう取り付けられた、垂直方向に離れた横スライド部材の上部と下部を備え、長手方向に動くことができ、
　前記スライド案内部材の上部と下部のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつスライド案内部材に対して長手方向にスライド部材を移動させるようスライド部材に連結されており、
　前記スライド案内部材の上部と下部は前記スライド案内部材の上部と下部の間に垂直に延びるスぺースによって垂直方向で分離されており、前記スぺースは前記スライド案内部材の全長のほヾ中心に置かれかつ何れの前記ピストン・シリンダ組立体によっても邪魔されず、前記荷取扱い構造体の前方を前記スぺースを通して見えるようになした荷取扱い構造体。」である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明１においては、「垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、（ｂ）前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部対と下部対の各々上に長手方向に動くよう取り付けられた、細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができ、（ｃ）前記スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、夫々の案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつ夫々のスライド案内部材に対して長手方向に夫々のスライド部材を移動させるよう夫々のスライド部材に連結されて」いるのに対し、
　
引用文献記載の発明においては、「一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９をもち、Ｌ形フォーク１２ａ、１２ｂを支持するためウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９上に長手方向に動くよう取り付けられた、ローラー１６、１８を伴った一番上のローラーブラケット１４と、ローラー１９、支持プレート２０を伴った一番下のローラーブラケット１５を備え、一番上のローラーブラケット１４と一番下のローラーブラケット１５は水平方向に動くことができ、ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８と連結する一対の選択的に伸び出したり引っ込んだり出来る油圧シリンダー２２ａ、２２ｂを備え、各油圧シリンダー２２ａ、２２ｂは、ウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつウェブ１７、１０、３１を持つ一番上の横ガーダー８に対して長手方向に、Ｌ形のフォーク１２ａと１２ｂの２つの一番上のローラーブラケット１４を移動させるようにＬ形のフォーク１２ａ、１２ｂを介して前記２つの一番上のローラーブラケット１４に連結されて」いる点。
　
　すなわち、本願補正発明１においては、横スライド案内部材との上部対と下部対をもち、細長い平行な横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記横スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができるようにしているのに対し、引用文献記載の発明においては、横スライド案内部材の上部と下部をもち、横スライド部材の上部と下部を備えているにすぎず、さらに、本願補正発明１においては、前記横スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各流体動力ピストン・シリンダ組立体は、夫々の横スライド案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれて、夫々の横スライド部材に連結されているのに対して、引用文献記載の発明においては、一対の流体動力ピストン・シリンダ組立体が、一つの横スライド案内部材に部分的に取り囲まれ、荷取扱いアームを介してそれぞれ２つの横スライド部材に連結している点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明１においては、「前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺース」であって、「前記荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになした」のに対し、引用文献記載の発明においては、「一番上の横ガーダー８と一番下の横ガーダー９間に垂直に延びるスペース」であって、「フォークキャリッジ５の前方を前記スペースを通して見えるようになした」した点。
　
４−２．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１
　横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、細長い平行な横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができるようにした点は、周知技術（特開昭６３−２５８３９８号公報、特開昭５５−７１８９号公報、特開昭５６−１０３０９８号公報。これを「周知技術１」という。）である。
　また、スライド案内部材内部のピストン・シリンダ組立体でスライド部材を移動させることは、周知技術（実願昭５５−１３１８２４号（実開昭５７−５６６９２号）のマイクロフィルムの部材１４等、特開昭５１−１２９０５９号公報の第４ないし６図、部材４ａ等、実願昭６３−１６９５８５号（実開平２−９０４０５号）のマイクロフィルム。これを「周知技術２」という。）であり、スライド部材を細長くすることも周知技術（実願昭６３−１６９５８５号（実開平２−９０４０５号）のマイクロフィルム。これを「周知技術３」という。）にすぎない。
　さらに、ピストン・シリンダ組立体を、横スライド部材に直接取り付けることは設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明に、周知技術１を適用して、横スライド案内部材、横スライド部材を上部対と下部対としてスライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができるようにし、その際に、周知技術２、３を適用して、少なくとも一方の横スライド案内部材の対に関して、それぞれの横スライド案内部材内部に設けたピストン・シリンダ組立体で細長いスライド部材を移動させて、上記相違点１に係わる本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２
　引用文献記載の発明に、周知技術１ないし３を適用して、上記相違点１に係わる本願補正発明１の構成とすれば、必然的に、前記スライド案内部材の上部対と下部対及びそれらが関係するスライド部材の間に垂直に延びるスぺースとなり、これを荷取扱い構造体の後端と前端間を前記スぺースを通して見えるようになした点は当業者が容易になしえた設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明１を全体として検討しても、引用文献記載の発明、及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明１は、引用文献記載の発明、及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本願補正発明２の独立特許要件
５−１．対比
　本願補正発明２と引用文献記載の発明を対比すると、上記相違点１、２に加えてさらに次の相違点３で相違する。
（１）相違点３
　本願補正発明２においては、「前記ピストン・シリンダ組立体が連結させられているスライド案内部材の各対が流体を夫々のピストン・シリンダ組立体に導入、導出するため夫々のピストン・シリンダ組立体の外側で長手方向に延びる流体導管手段をもつ」のに対し、引用文献記載の発明においては明示的にはそのような構成がない点。
　
５−２．判断
　上記相違点３について検討する。
　スライド案内部材が流体をピストン・シリンダ組立体に導入、導出するため長手方向に延びる流体導管手段をもつようにすることは、慣用手段（実願昭６３−１６９５８５号（実開平２−９０４０５号）のマイクロフィルム）にすぎないから、引用文献記載の発明を、上記相違点３に係わる本願補正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明２を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１ないし３、及び上記慣用手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明２は、引用文献記載の発明、周知技術１ないし３、及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１６年１０月２６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成１５年１２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　横に開閉できる荷取扱いアームを操作するためのリフトトラック前面の昇降可能の荷運び台上に取り付けられる荷取扱い構造体において、
（ａ）フレームを備え、前記フレームは荷運び台上に垂直に取り付けられており、かつ細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド案内部材の上部対と下部対をもち、
（ｂ）前記荷取扱いアームを支持するため前記横スライド案内部材の上部対と下部対の各々上に長手方向に動くよう取り付けられた、細長い平行な、垂直方向に離れた横スライド部材の上部対と下部対を備え、前記スライド部材の各対は互いに重なり合う位置関係にあって長手方向でお互いに近づいたり離れたりするよう長手方向に動くことができ、
（ｃ）前記スライド案内部材の上部対と下部対のうちの少なくとも一方と連結する一対の選択的に伸び出たり引っ込んだり出来る流体動力ピストン・シリンダ組立体を備え、各ピストン・シリンダ組立体は、夫々の案内部材によって少なくとも部分的に取り囲まれており、かつ夫々のスライド案内部材に対して長手方向に夫々のスライド部材を移動させるよう夫々のスライド部材に連結されていることを特徴とする荷取扱い構造体。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．３．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明１は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明１が、上記のとおり、引用文献記載の発明、及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。