【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２９９１号「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１０６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「ケーシング（１）に、固定スクロール（２１）及び可動スクロール（２２）をもつ圧縮要素（ＣＦ）と、前記圧縮要素（ＣＦ）を駆動するモータ（Ｍ）とを内装したスクロール圧縮機において、前記圧縮要素（ＣＦ）を固定するハウジング（４）により前記ケーシング（１）内を圧縮要素室（６１）とモータ室（６２）とに区画して、前記圧縮要素室（６１）に吸入管（１３）を開口させて低圧室（７１）を形成すると共に、前記モータ室（６２）に外部吐出管（１４）を開口させて高圧室（７２）を形成する一方、前記圧縮要素（ＣＦ）の吐出口（２１ａ）に内部吐出管（１５）を連通させて、該内部吐出管（１５）を、前記ハウジング（４）を貫通させ、前記高圧室（７２）に開口させており、
　前記低圧室（７１）に前記固定スクロール（２１）の前記吐出口（２１ａ）が開口する吐出室（８）を区画形成し、この吐出室（８）に前記内部吐出管（１５）を接続している、スクロール圧縮機。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９０６９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（以下、下線は当合議体で付した。）
　
ア．「本発明は一般にスクロール機に関し、更に詳細には密閉殻体内に収納されスクロール板に掛る排出圧力と吸入圧力が所望の軸方向スラストを達成するため使用されるようなスクロール圧縮機に関するものである。」（第３頁右下欄４〜８行）
　
イ．「第１図を参照すると、本発明も含むスクロール圧縮機は全体的に参照番号１０で表わされている。
スクロール圧縮機１０は上方部分１１と下方部分１２を含む密閉殻体から成つている
支持枠１３の半径方向外側縁部は殻体の上方部分１１上のリップ１４が重なる点で殻体の上方部分１１と殻体の下方部分１２の間に密封的に固定され、溶接等の適当な手段により殻体の下方部分１２に密閉的に接続されている
　
支持枠１３は全体的に密閉殻体の下方部分１２内に芯合せされている固定子アセンブリー１５と回転子１６から成る電動機を支持するよう作動する
　
ウ．「
静止スクロール板２６が支持枠１３に接続され
　
エ．「
圧縮すべき流体は殻体の上方部分１１により包囲されている吸入室３６と流体連通状態にある吸入ポート３５を介して密閉殻体の上方部分１１に流入する
軌道運動するスクロール板２４の運動によつて流体は捕獲され且つ流体ポケット３４内で圧縮され、一旦圧縮されると、静止スクロール板２６の大略中心附近に配設してある開口部４０から排出される
圧縮された流体は
密閉殻体の下方部分に戻る
　
オ．「密閉殻体の下方部分１２に排出管４２を介して流入する圧縮流体は固定子巻線即ち固定子アセンブリー１５の上方部分に延在する戻りポート接続管４４を通過する。従つて、圧縮流体は固定子アセンブリー１５と回転子１６を分離する環状部を通つて流され、かくして電動機を冷却する。支持枠１３を通る通路１３ａは軌道運動するスクロール板２４の下側の半径方向内側部分が又、排出流体圧力にさらされることを確実にする。
結局、圧縮流体は排出ポート４５を介して密閉殻体の下方部分１２から排出される
　密閉殻体の下方部分１２には油溜め４６が含まれている。
スクロール圧縮機１０の作動中に密閉殻体の下方部分１２により包囲され、密閉殻体の上方部分１１と支持枠１３で包囲された容積から分離されている容積は排出圧力状態にあり
　
カ．「本発明の重要な素子は軌道運動するスクロール板２４の下側と当接接触状態にあつて支持枠１３から半径方向内側に延在するスラスト・シール４９である。スラスト・シール４９は一方が排出圧力にさらされ、他方が吸入圧力にさらされている２つの領域にスクロール板の下方面を分離するよう作用する円形線に沿つてスラスト・シール４９は軌道運動のスクロール板２４の下側に接触する。第３図がこの点を更に詳細に示している。
スラスト・シール４９がスクロール板２４に接触する個所の半径方向内側にある領域５０は排出圧力にさらされ、この接触点の半径方向外側にある領域５１は吸入圧力にさらされる
　
キ．「
ここで第２図に移ると、本発明を含むスクロール圧縮機の第２実施態様が示されており
スクロール圧縮機の第２実施態様は全体的に参照番号１０′で表わされ、静止スクロール板２６′内の排出開口部４０′から出る圧縮流体は密閉殻体内に完全に包囲されている排出管４１′を通過し
排出管４１′は静止スクロール板２６′及び枠体１３′をその周縁部附近で通り
　
ク．「本発明の第２実施態様は他の点で一般的に第１実施態様に対し以前開示したのと同様に作動する、
第２実施態様には又、軌道運動のスクロール板２４の下側面の領域を排出圧力にある領域部分５０及び吸入圧力にある領域部分５１に分離するスラスト・シール４９が含まれている
　
ケ．「第２図は、排出流体が
静止スクロール板のポートから密閉殻体内に完全に配設された通路
　第２図において、排出開口部４０に排出管４１′を直接接続させている。（第２図）
　
　上記記載事項ア．〜ケ．によると、引用例１には、
「密閉殻体に、静止スクロール板２６′及びスクロール板２４をもつ圧縮要素と、前記圧縮要素を駆動する枠体１３′に支持された電動機とを内装したスクロール圧縮機１０′において、前記圧縮要素を固定する枠体１３′により前記密閉殻体内を吸入室３６と電動機室とに区画して、前記吸入室３６に吸入ポート３５を開口させて吸入圧力室を形成すると共に、前記電動機室に排出ポート４５を開口させて排出圧力室を形成する一方、前記圧縮要素の排出開口部４０′に排出管４１′を直接接続させて、該排出管４１′を、前記枠体１３′を貫通させ、前記排出圧力室に開口させているスクロール圧縮機１０′。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９０５９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「第１図を参照すると、本発明の第１実施態様を含むスクロール型流体圧縮機は全体的に参照番号１０で表わされている。
スクロール型流体圧縮機１０には吸引圧力状態にある上部室１２と排出圧力状態にある下部室１３の両者に対する密封ハウジングとして作用する密閉殻体１１
上部室１２と下部室１３は
密閉殻体１１の内部と接触する周縁部の周りで密閉されている支持枠体１４により密閉殻体１１内に定められている
　下部室１３には駆動軸１７が貫通延在する回転子１６を有する全体的に慣用型の電動機１５が含まれている。」（第４頁右下欄７行〜第５頁左上欄２行）
　
シ．「
第１図及び第３図に示す如く、被圧縮流体の出口４５は固定板材２８の中央附近に配設してあり、その上方で導管４６は半径方向外方へ延在し、支持枠体１４を通つて下方へ到り、下部室１３と流体連通状態になつている
　
ス．「第１図乃至第４図に示した第１実施態様において、流体は吸入ポート４９へ流入し、比較的低い吸入圧力で上部室１２内へ流入する。」（第６頁右上欄４〜６行）
　
セ．「
出口４５の真ぐ下流側とその上方に出口４５を閉じるコイルばね５２により偏寄される平坦な円形弁板素子５１を含む（第６図に詳細に図示せる）排出逆止弁が配設してある
出口４５におけるポケット５０ｃ内の流体の圧力がコイルばね５２の力と導管４６内の流体圧力から生ずる力の組合せた値より大きい場合、出口４５における流体圧力は排出逆止弁板素子たる円形弁板素子５１を離座せしめ、かくして流体を導管４６を介して下部室１３内へ流入可能とする
　
ソ．「
排出逆止弁たる円形弁板素子５１は
逆流を阻止する
　
タ．吸引圧力状態にある上部室１２に被圧縮流体の出口４５が開口する排出逆止弁を配設した室を区画形成し、この排出逆止弁を配設した室に導管４６を接続している。（第１図、第６図）
　
　上記記載事項サ．〜タ．によると、引用例２には、
「支持枠体１４により密閉殻体１１内を吸引圧力状態にある上部室１２と排出圧力状態にある下部室１３とに定める一方、被圧縮流体の出口４５に導管４６を連通させて、該導管４６を、前記支持枠体１４を貫通させ、前記排出圧力状態にある下部室１３に連通させているスクロール型流体圧縮機１０において、前記吸引圧力状態にある上部室１２に前記被圧縮流体の出口４５が開口する排出逆止弁を配設した室を区画形成し、この排出逆止弁を配設した室に前記導管４６を接続している、スクロール型流体圧縮機１０。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「密閉殻体」は、その技術的意義からみて、本願発明１の「ケーシング（１）」に相当し、以下同様に、「静止スクロール板２６′」は「固定スクロール（２１）」に、「スクロール板２４」は「可動スクロール（２２）」に、「電動機」は「モータ（Ｍ）」に、「枠体１３′」は「ハウジング（４）」に、「吸入室３６」は「圧縮要素室（６１）」に、「電動機室」は「モータ室（６２）」に、「吸入ポート３５」は「吸入管（１３）」に、「吸入圧力室」は「低圧室（７１）」に、「排出ポート４５」は「外部吐出管（１４）」に、「排出圧力室」は「高圧室（７２）」に、「排出開口部４０′」は「吐出口（２１ａ）」に、「排出管４１′」は「内部吐出管（１５）」に、それぞれ、相当する。また、引用例１記載の発明の「直接接続」は、「連通」の一態様である。引用例１記載の発明の「前記圧縮要素を駆動する枠体１３′に支持された電動機」は、ケーシングに内装された限りにおいて、本願発明１の「前記圧縮要素を駆動するモータ」に相当する。
　してみると、両者は、
「ケーシングに、固定スクロール及び可動スクロールをもつ圧縮要素と、前記圧縮要素を駆動するモータとを内装したスクロール圧縮機において、前記圧縮要素を固定するハウジングにより前記ケーシング内を圧縮要素室とモータ室とに区画して、前記圧縮要素室に吸入管を開口させて低圧室を形成すると共に、前記モータ室に外部吐出管を開口させて高圧室を形成する一方、前記圧縮要素の吐出口に内部吐出管を連通させて、該内部吐出管を、前記ハウジングを貫通させ、前記高圧室に開口させているスクロール圧縮機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１においては、低圧室に固定スクロールの吐出口が開口する吐出室を区画形成し、この吐出室に内部吐出管を接続しているのに対し、引用例１記載の発明においては、吐出室を具備せず、吐出口に内部吐出管を直接接続している点。
　
［相違点２］
　本願発明１においては、モータがケーシングに内装されているのに対し、引用例１記載の発明においては、枠体１３′に支持された電動機がケーシングに内装されている点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　本願発明１と引用例２記載の発明を対比すると、引用例２記載の発明の「支持枠体１４」は、その技術的意義からみて、本願発明１の「ハウジング（４）」に相当し、以下同様に、「密閉殻体１１」は「ケーシング（１）」に、「吸引圧力状態にある上部室１２」は「低圧室（７１）」に、「排出圧力状態にある下部室１３」は「高圧室（７２）」に、「被圧縮流体の出口４５」は「吐出口（２１ａ）」に、「導管４６」は「内部吐出管（１５）」に、「スクロール型流体圧縮機１０」は「スクロール圧縮機」に、「排出逆止弁を配設した室」は「吐出室（８）」に、それぞれ、相当する。してみると、引用例２には、ハウジングによりケーシング内を低圧室と高圧室とに定める一方、吐出口に内部吐出管を連通させて、該内部吐出管を、前記ハウジングを貫通させ、前記高圧室に連通させているスクロール圧縮機において、「低圧室に吐出口が開口する吐出室を区画形成し、この吐出室に内部吐出管を接続している」技術が開示されている。そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２開示の上記技術を適用して、上記［相違点１］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　また、スクロール圧縮機において、圧縮要素の吐出口から吐出された吐出ガスを吐出室を経由させて吐出することで、圧縮要素から吐出したガスの脈動を軽減することは、周知の技術［実願昭６１−１７８０５号（実開昭６２−１３０１９６号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１８２４９４号公報、特開平１−３１８７８１号公報記載の排出
プレナム
　よって、本願発明１の「吐出室（８）」が、圧縮要素ＣＦから吐出したガスの脈動を軽減できる「室」であると限定的に解釈されたとしても、圧縮機においてはガスの脈動の軽減は周知の課題であり、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を適用して、又は引用例２開示の上記技術を適用するに際し、上記周知の技術を勘案して、上記［相違点１］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　上記［相違点２］について検討すると、引用例１記載の発明においてもケーシング内にモータは内装されており相違点とは認められないし、また、「内装」が、モータをケーシングに直接支持することを意味したとしても、モータをケーシングに直接支持することは慣用手段であり、モータをケーシングに直接的に内装するか、間接的に内装するかは当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、上記周知の技術、上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。