【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４２０２１２号発明「計量充填装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４２０２１２号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１０年１０月１９日（パリ条約による優先権主張平成９年１０月２４日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、平成１６年１２月２１日付けで、本件特許を無効とする、との審決を求め、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定又は第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１ないし１０号証を提出している。
　そして、被請求人は、平成１７年４月１８日付けで答弁書を提出し、請求人は、平成１７年７月２０日付けで弁駁書を提出したものである。
　
第２　本件発明
　本件特許第３４２０２１２号の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　筒状の頸部（５１）とその頸部のまわりに延びているカラー（５２）とを備えた容器（５０）を充填口（６０）を用いて計量しつつ充填するための計量充填装置であって、計量装置を備えている計量充填装置において、前記計量装置が前記容器の前記カラー（５２）のための支持体を形成する頂部表面（３０）を備えた把持要素（２１）を有しており、それにより、前記容器は前記充填口（６０）の下方に垂直方向に延びると共に支持部材（１１）から片持ちに突出するようになり、該支持部材（１１）は構造体（１）から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、前記構造体（１）に剛結された一端（７）と前記支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバー（５）を有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにしたことを特徴とする計量充填装置。
　【請求項２】　前記支持部材（１１）が、前記構造体（１）に対し軸（３２）を中心に回転するように取付けられ、前記把持要素（２１）の反対側に位置する支持部材の一部（１４）が、前記変形可能なバー（５）の自由端（３１）に対しヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１に記載の計量充填装置。
　【請求項３】　前記変形可能なバー（５）が細長い貫通スロット（９）を有し、前記把持要素（２１）の反対側に位置する支持部材（１１）の一端（１４）が、前記バー（５）の自由端（３１）に対し剛結されていることを特徴とする請求項１に記載の計量充填装置。
　【請求項４】　前記把持要素が、当接部（２３）を有する顎部（２１）を備えたクランプを具備し、前記当接部（２３）が当接するとき、前記顎部は、横方向寸法（Ｅ）が前記頸部（５１）の直径（ｄ）よりも大きく、前記カラー（５２）の直径（Ｄ）よりも小さい開口を画定することを特徴とする請求項１に記載の計量充填装置。
　【請求項５】　前記顎部（２１）は、突出部がそれぞれ設けられた頂部表面（３０）を有することを特徴とする請求項４に記載の計量充填装置。」
　
第３　請求人の主張の概要
　１．第１の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第１号証に開示された発明、及び、甲第３号証及び／又は周知慣用技術（甲第４ないし８号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　２．第２の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第２号証に開示された発明、及び、甲第３号証及び／又は周知慣用技術（甲第４ないし８号証）に基づいて容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　３．第３の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第３号証及び甲第９号証に開示された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　４．第４の無効理由
　本件発明１ないし５は、甲第１０号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　５．証拠方法
　甲第１号証：特公平７−９８５２１号公報
　甲第２号証：実用新案登録第２５０９００３号公報（平成８年８月２８日発行）
　甲第３号証：特開平８−２６３９２号公報
　甲第４号証：特開平５−２７８８５２号公報
　甲第５号証：特開平６−１３５４９２号公報
　甲第６号証：特開平９−２１６６９４号公報（平成９年８月１９日発行）
　甲第７号証：特表平５−５０３９０８号公報
　甲第８号証：米国特許第４７２１１３８号明細書（１９８８年）
　甲第９号証：実公平６−２８４０８号公報
　甲第１０号証：先願（特願平９−２１９１０５号）に係る特開平１１−４９２８９号公報
　
第４　当審の判断
第４−１　第１の無効理由について
　１．甲第１、３〜８号証刊行物
　（１）甲第１号証：特公平７−９８５２１号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特公平７−９８５２１号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「第１図において、回転式重量充填装置は図示しない鉛直方向の主軸に取付けられて一方向に回転駆動される円筒状の回転体１を備えており、この回転体１の内部に複数のロバーバル型重量計（平行四辺形型重量計）２を収容している。各ロバーバル型重量計２は回転体１の外周壁３に近接した位置で、円周方向に沿った等間隔位置に複数個配設してあり、各ロバーバル型重量計２の水平方向に配設したビーム４を回転体１の半径方向に向けて配設するとともに、そのビーム４の半径方向内方端４ａを上記外周壁３に固定した支持部材５を介して回転体１に固定している。上記ビーム４の半径方向外方の自由端４ｂには連結部材６を取付けてあり、この連結部材６を上記外周壁３に穿設した貫通孔７内に遊嵌貫通させてその先端を回転体１の外部に突出させている。そしてその連結部材６の突出端に、上記ロバーバル型重量計２に回転体１の外周壁３を挟んで水平方向に対向させて、容器８を支持する支持テーブル９を連結している。」（２頁左欄４３行〜右欄１１行）
　イ．「上記ロバーバル型重量計２は、従来公知のように、基本的には上記ビーム４に設けたストレインゲージによってそのビーム４の自由端４ｂに加えられた重量を検出するものである」（２頁右欄１５〜１８行）
　ウ．「次に、上記各支持テーブル９の上方には、その支持テーブル９上に供給される容器８内に充填液を充填する充填バルブ１５をそれぞれ設けている。」（２頁右欄２８〜３１行）
　
　（２）甲第３号証：特開平８−２６３９２号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平８−２６３９２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、たとえば洗剤およびその他の洗浄液を分配するためのディスペンサーに関するものである。」
　イ．「【０００５】【課題を解決するための手段】したがって本発明は、充填される容器の支持部、液の供給源、容器のへの液流を制御する切換え手段、および上記の支持部を上方に引き上げるように働く弾性手段を備え、しかもこの切換え手段は、支時部上の容器によって作動させられるが、スイッチは、空の容器が弾性手段によって上方に引き上げられことによって起動され、一方、容器が満たされてその重量が弾性手段の力に勝ったとき、活動しなくなる。【０００６】支持部は高床状の台にし、その上部に容器を乗せるようにすることも可能だが、より望ましい支えは架台で、この架台は、容器の上部たとえばそのネックの部分でこの容器を保持し、容器の残りの大部分は、前記架台から吊り下げられることになる。 前出の装置では、液供給源と台との間隔によって、充填される容器の高さが決められるので、容器が変わる度に台の位置を変える必要が出てくるのに対し、後出の装置では、異なる様々な寸法の瓶を、一つのディスペンサーを用いてそのまま調整せずに、充填することができる。」
　ウ．「【００１０】【実施例】本発明を具体化した幾つかの実施例を、添付の図面を参照しながら任意の望ましい実例として、以下により詳細に説明する。【００１１】図１に示されているディスペンサーには、分配ヘッド３を経由して容器２に液を充填するための架台１が備えられている。この架台１は、バネ４の作用も借りて、容器の重量を支えている。この架台１は水平軸５を旋回軸として取り付けられている。【００１２】作動させるとき、ばね４の力に抗して、架台１は手で押し下げ、架台１に容器２を差し込む。ばね４の力で容器のネックは分配ヘッドに押し込められる。後により詳細に説明されるが、この動作によって、磁石７は上方に押し上げられる。通常用いられるコイルに代わって使用されている磁石は、電磁弁９に取り付けられており、弁心棒に沿ってこの電磁石が動くと、電磁弁９が開く。供給源（表示されていない）より送られる水はこのようにしてパイプ８を通り、電磁弁９を通過し、さらに逆流防止器１０を通ってベンチュリ管１１に達し、このベンチュリ管において水は、パイプ１２を通って供給された濃縮化学物質を従来の方法で飛沫同伴する。次に、希釈された液は、充填ヘッド３を通って容器２に注入される。【００１３】液が充填されるにつれて、容器の重量が増大すると、架台１と容器が下に下がり、その結果、弁のばね１３によって押された磁石７によって、弁心棒を元のように降下させることができる。この動きにより、予め定められた点で弁は閉じられ、容器に送られる水と化学物質の流れが停止される。このようにして、容器の溢水を自動的に防ぐことができる。
【００１４】充填を終了した容器は、架台１から手で取り外され、架台１はばね４により後ろに引かれるが、他の容器が設置されなれば、弁は働かない。」
　エ．「【００２１】図４（Ａ）と４（Ｂ）には、電磁弁９の開閉が表示されている。図４（Ａ）は、充填ヘッドから離れている位置、すなわち容器が空で、かつ架台が解放される前の位置、もしくは容器が満たされている場合の位置を示している。図４（Ｂ）は、容器が充填ヘッドに接触している位置、すなわち容器が充填中の位置を示している。・・・【００２４】撓みダイアフラム９６上に設置されている弁体９５により、出口９３は閉鎖される。弁体９５には、出口に接続している中央口９７があり、また入口からの水を受け入れる側口９８がある。中央口９７は、弱いコアスプリングにより上に押し上げられているコア部材９９によって閉鎖される。【００２５】弁体９５は、水の圧力差によって出口９３から離され、図４（Ｂ）に示されているように電磁弁９は閉じられる。容器２が押し上げられて充填ヘッド３に入るとき、環状部材２２は図４Ｂに示されている位置にまで磁石７を押し上げる。この位置において、磁石７は、コア部材９９を磁力で引きつけて、弁体９５から引き離す。【００２６】その結果、水は中央口９７を通ることができ、弁体９５の両側の圧力が等しくなり、水は出口９３を通って移動することができるようになる。このようにして、上述のように水は弁を通過し、ベンチュリ管１１に達する。【００２７】容器が一杯になると、その重量が働き、コア部材９９が解放され、再び弁が閉じられる。」
　オ．「【００２８】図５は、架台１により小さい容器２を設置する方法を示している。架台１は、前方延びている一組のアーム３０、３０’を備え、この両アーム間には隙間３１がある。各アームの内側にショルダ３２、３２’があり、このショルダの一箇所にそれぞれ窪み３３、３３’が付けられている。この窪みは、隙間を挟んで互いに向き合うように作られ、上部に向かって外側に開いているほぼＵ字形をなしている。・・・【００３１】容器２には、その両側、ショルダ３６の下に弓形の窪み３５がある（図５にはその片方のみが示されている）。窪み３５によって生じる狭い部分の幅は、ショルダ３２、３２’間の間隔より、幾分小さめにする。各窪み３５より突起３７が下方に向かって突出している。・・・【００３４】利用中、架台１は下がり、容器２は架台１に間隙３１に沿って差し込まれ、滴受けトレイ１５を後退させる。・・・容器２は、その突起３７をショルダ３２、３２’の窪み３３、３３’に嵌め込まれて、架台１に吊り下げられる。・・・【００３６】架台１が上方に向かって旋回するとき、また容器が満たされると再び下方に戻るとき、窪み３３、３３’の形状によって突起が旋回することが可能なため、容器は垂直な位置に保たれる。」
　カ．「【００３８】図６に示されているように、ネックの大きい容器では、弓形の窪み３５、突起３７およびスロット３８は、ショルダの下ではなく、ネックのすぐ下に形成される。この点を除けば、容器の架台への取付けは、図５の説明と同様である。」
　キ．「【００４０】図７と８に示されている本発明の実施例では、容器の支持部が図１とは異なる配置になっている。後者の場合、容器は、架台から吊り下げられるが、図７では高床状の台の支持部上に置かれる。その他の点では、図７のディスペンサーは同様であるので、対応する部分には同じ参照番号が付されている。」
　
　（３）甲第４号証：特開平５−２７８８５２号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平５−２７８８５２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は全般的に１つ又は更に多くの処理部等へ並びに／又は処理部から、複数個の容器を移動させる運搬装置に関する。更に具体的に云えば、本発明は、びん又はその他の容器が、この容器にある環状頸部突起によって懸架されるように何れも略Ｕ字形の溝孔を限定した複数個の要素を持つ運搬装置に関する。」（１頁左欄下から２行〜右欄４行）
　イ．「【従来の技術】びん詰め処理工場のような現在の容器処理工場は、広い範囲の種々の容器製品を取扱うことが要求される場合が多い。・・・キャッパ、充填装置およびラベラのような容器処理装置および機械は、現在では、寸法の異なる容器を使うために、容器の高さに合わせて上げ下げしなければならない。これは、容器をその底で輸送し、容器をコンベヤから処理機械へ移送すると云う標準的で万能的な方式のためである。さらに、容器をその底で移送するコンベヤを使うという標準的な習慣のため、各々の処理部に持ってくることができるようにするために、処理ライン全体に容器を持ってくるためには、幾つものコンベヤを利用することが必要になる場合が多い。その結果として、効率が悪く、高価で非常に大型になる。或る形式の公知のびん用コンベヤでは、びんに形成された環状頸部突起の下でびんを捕捉するように、半分のカラーとともに挾み装置又は旋回てこを使っている。各々の半分のカラーと挾み装置の１組の組合せが、個々の板の上に配置されていて、びんの頸部の円周の半分がカラーによって取囲まれ、旋回てこが円周の残りを塞いで、びんを半分のカラーに当てて押えるようになっている。個々の板をしっかりと接続して、直線的に移動することができるコンベヤを形成する。」（１頁右欄５〜３２行）
　
　（４）甲第５号証：特開平６−１３５４９２号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開平６−１３５４９２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、充填装置に係り、特に、容器を支持して搬送する容器支持手段を水平移動させ、充填バルブ側を昇降させて充填を行うバルブ昇降式充填装置に関するものである。」
　イ．「【０００８】
【実施例】以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１は本発明の一実施例に係るバルブ昇降式のガス詰め充填装置の縦断面図であり、２は内部に充填液を貯留し、かつ、その上部空間に圧力ガスを導入した回転体としてのフィラーボウル、４はこのフィラーボウル２の外周に水平に固定した円板状の充填機構取付けベース、６はこの取付けベース４の外周端に円周方向等間隔で取付けられた充填機構、８は上記取付けベース４の下方に支柱１０を介して連結されて一体的に回転する回転テーブルである。支柱１０には、充填機構６側に張出した容器支持部材１２が設けられており、この容器支持部材１２が容器１４のネックを支持して搬送する。容器支持部材１２に支持された容器１４の口部（びん口）と上記充填機構６のノズルの上下の位置が一致しており、容器支持部材１２に支持された容器１４と充填機構６とが一体的に回転しつつ、充填機構６が下降して容器１４内への充填を行う。上記フィラーボウル２内へは、下面に接続された給液管１５を介して充填液が供給される。なお、容器１４を支持搬送する手段は、上記のような容器１４のネックをサポートするものに限らず、図１に想像線で示す容器台１３上に容器１４を載せて搬送するようにしてもよい。」
　
　（５）甲第６号証：特開平９−２１６６９４号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開平９−２１６６９４号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は充填機における洗浄工程用の疑似ボトルに関する。」
　イ．「【００１１】【発明の実施の形態】図１を参照すると、参照番号１は容器を示し、公知の回転式充填機では、容器の口と蛇口との間にシールを設けずに充填バルブまたは蛇口２により容器１に液体を充填するため、充填中に容器から追い出された空気が外界へと逃げる。容器１は突出した首部２４を備え、例えばフォークのような支持手段２５により支持される。」
　
　（６）甲第７号証：特表平５−５０３９０８号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特表平５−５０３９０８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「１．本発明は容器、特にびんをその開口の下の部分のカラーの部分で正しい位置に設置して容器を保持する容器保持装置と、少なくとも１個の処理ユニットとを具える回転構造の容器処理機において、容器のカラー（５）を支持する支持部材（２）と、容器の開口部に圧着することができ前記支持部材に対し距離を変化させ得る心決め素子（３）とを具え、処理すべき容器（４）を容器保持装置（１）に導入した後、この容器（４）をそのカラー（５）と開口（６）との間で軸線方向に対しクランプし心決めすることを特徴とする容器処理機。」（１頁左下欄２〜１０行）
　イ．「この機械の送り装置内に第１図に示す位置にこの装置を位置させる。この機械に導入すべき容器４を、静止配置した案内板上に滑らせ、この際容器４のカラー５の上側が支持部材２の上側に一線になるようにする。この機械に同期して駆動され容器本体に掛合する送り星形ユニットによって、上記案内板（図示せず）から支持部材２のＵ字状凹所内に容器を導入し、容器のカラー５を支持部材２の上側に静止させる。・・・次の段階で、カムローラ２２と、移動台１８と、それに緊締した支持部材２とをばね弾性素子１９による動的作用によって上方に動かすことができ、その直後に容器４の開口６が心決め素子３の開口１０に掛合するように、制御カム２３の輪郭を定める。・・・ばね素子１７の動的作用によって、検査すべき容器４をカラー５と開口６との間に不確定に形状合致の状態にクランプする。」（４頁左上欄１９行〜左下欄２行）
　
　（７）甲第８号証：米国特許第４７２１１３８号明細書
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（米国特許第４７２１１３８号明細書）には、連続回転式ボトル充填装置に関し、概ね次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「連続回転式ボトル充填装置は、中に液体貯留部１２を有する回転ヘッド１０と、図示のごとくヘッドの下側に下向きに伸びた複数の充填機構１４とから成る。・・・環状スリーブ２２は、上下動できるようにフランジ１８に摺動自在に取り付けられており、かつ、下端部側に朝顔形状部２４を有しており、これにより容器２８が上昇して充填機構１４と係合したとき、容器２８の上縁２６に係合し上縁２６を案内して環状のシール部材３０で密封係合できるものである。・・・ボトル把持装置４４は、容器２８のネックを把持するためにタペット４０の下端に設けられている。・・・容器２８を上昇させて充填機構１４と係合させるために、上向き曲線の端面カム５２を有するカム板５０が、ボトル充填装置に固定されている。各タペット４０は、回転ヘッド１０が固定カム板５０に対して回転したとき端面カム５２と係合するローラ５４を備えている。ローラ５４が上向き曲線の端面カム５２に従動すると、タペット４０及びそれに支持された容器２８は、ＦＩＧ．１に図示の初期ボトル把持位置からＦＩＧ．２に図示の充填位置に上昇し、容器の上縁は充填機構１４に密封係合する。」（２欄３９行〜３欄２５行）
　イ．図面のＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２には、容器２８のネック部に突出するカラーが描かれており、このカラーを下側からボトル把持装置４４の上面で支持するごとく描かれている。
　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された回転式重量充填装置を対比する。甲第１号証記載の「回転式重量充填装置」が、本件発明１の「計量装置を備えている計量充填装置」に相当し、同じく「充填バルブ１５、容器８」が、「充填口、容器」に相当する。さらに、甲第１号証には「各ロバーバル型重量計２は回転体１の外周壁３に近接した位置で、円周方向に沿った等間隔位置に複数個配設してあり、各ロバーバル型重量計２の水平方向に配設したビーム４を回転体１の半径方向に向けて配設するとともに、そのビーム４の半径方向内方端４ａを上記外周壁３に固定した支持部材５を介して回転体１に固定している。上記ビーム４の半径方向外方の自由端４ｂには連結部材６を取付けてあり、この連結部材６を上記外周壁３に穿設した貫通孔７内に遊嵌貫通させてその先端を回転体１の外部に突出させている。そしてその連結部材６の突出端に、上記ロバーバル型重量計２に回転体１の外周壁３を挟んで水平方向に対向させて、容器８を支持する支持テーブル９を連結している。」（上記摘記事項ア参照）と記載されており、ロバーバル型重量計２として、「従来公知のように、ビーム４に設けたストレインゲージによってそのビーム４の自由端４ｂに加えられた重量を検出するもの」（上記摘記事項イ参照）を採用した場合を考えると、甲第１号証記載の「ロバーバル型重量計２、ビーム４、内方端４ａ、自由端４ｂ」が、本件発明１の「重量検出器、弾性変形可能なバー、一端、対向端」に相当する。そして、甲第１号証記載の「回転体１及び外周壁及び支持部材５」は、一体であるから、本件発明１の「構造体」に相当する。そうすると、甲第１号証記載のものにおいても、ビーム４の内方端４ａが、いわゆる構造体に固定され、自由端４ｂには、連結部材６が取り付けられ、連結部材６の突出端に、支持テーブル９が連結されているから、連結部材６及び支持テーブル９は、支持テーブル９上に容器８が存在するか否かに関わらずにほぼ水平に延びるように構成されていることが明らかである。
　そこで、請求人は、甲第１号証に記載の回転式重量充填装置における支持テーブル９に代えて、甲第３〜８号証記載のいわゆる容器頸部のまわりに延びているカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を適用することにより、本件発明１の構成に至ることは当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証記載のものと、甲第３〜８号証記載のものとは、容器底部を支持するものと容器頸部のカラーを支持するものとして、その基本的構造が異なるというべきであるから、容器底部支持用の支持テーブル９をカラーのための把持要素に置き換えても用をなさないことが明らかである。しかも、甲第１号証記載の容器８は、第１、２図を参照すれば頸部にカラーを有しないものであることが明らかであり、さらに、甲第３号証に記載の「アーム３０、３０’を有する架台１」は、液の充填による重量の増加に伴い、水平軸５を旋回軸として旋回するものであるから、ほぼ水平に延びる甲第１号証記載の支持テーブル９に組み合わせる動機付けがないというべきである。また、甲第４〜８号証記載の充填装置は、重量計量と関連しないものであるから、甲第４〜８号証記載のカラーのための把持要素を甲第１号証記載の支持テーブル９に組み合わせる動機付けもないというべきである。
　したがって、甲第１、３〜８号証記載のものにおいては、本件発明１の発明特定事項の各部分につき、断片的にこれを開示すると解し得る記載があるものの、これらは、本件発明１の「計量装置が容器のカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を有しており、それにより、前記容器は前記充填口の下方に垂直方向に延びると共に支持部材から片持ちに突出するようになり、該支持部材は構造体から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、前記構造体に剛結された一端と前記支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバーを有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにした」点の事項を想起させるものではなく、また、前記各甲号証を組み合わせて上記事項に想到することも当業者にとって容易であるとはいうことができない。
　よって、本件発明１は、甲第１、３〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用してさらに限定事項を追加したものであり、本件発明５は本件発明４を引用してさらに限定事項を追加したものであるから、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する。そして、上記のとおり、本件発明１は甲第１、３〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する本件発明２〜５は、本件発明１と同様の理由により、甲第１、３〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．第１の無効理由についてのむすび
　したがって、請求人の主張する第１の無効理由は採用することができない。
　
第４−２　第２の無効理由について
　１．甲第２、３〜８号証刊行物
　（１）甲第２号証：実用新案登録第２５０９００３号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（実用新案登録第２５０９００３号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「［産業上の利用分野］本考案は容器処理装置に装備されて容器の保持およびセンタリングを行う容器把持装置に関するものである。」（１頁左欄下から２行〜右欄１行）
　イ．「［実施例］以下、図示実施例に基づいて本考案を説明する。第１図は本考案の一実施例に係る容器把持装置を適用した定重量充填装置の容器給排部を概略的に示す平面図、第２図はその要部を拡大して一部を断面で示す平面図、第３図はその側面図であり、図中（１）は円筒形の袴（２）に収容された容器（３）の搬送コンベヤ、（４）はこのコンベヤ（１）によって搬送されて来た袴付容器（３）を定重量充填装置（５）へ導入するための供給スターホイール、（６）は上記定重量充填装置（５）で処理された上記袴付容器（３）を上記コンベヤ（３）上へ排出する排出スターホイール、（７）はスターホイール（４）、（６）間に配置した袴用ガイド部材、（８）は各スターホイール（４）、（６）にそれぞれ沿わせて上記袴用ガイド部材（７）上部に配設された一対の容器用ガイド部材、（９）は上記各スターホイール（４）、（６）と定重量充填装置（５）の容器移送経路との間にそれぞれ配設された一対の渡り板、（１０）は上記充填装置の容器移送経路上に等間隔毎に複数配置された容器載置台であって、それぞれ充填装置本体に設置された充填物重量検出用のロードセル（１３）に支持されるようになっている。然して、（１１）、（１２）は充填装置本体の容器載置位置のそれぞれに、支軸（１４）、（１４）を介し、設置高さ位置を異ならせて装置されたグリッパで、下方に位置するものが袴用グリッパ（１２）を、また上方に位置するものが容器用グリッパ（１１）をそれぞれ構成しており、袴付容器（３）の把持、および該容器（３）の装置台（１０）上でのセンタリングを行なう機能を有する。上記容器用グリッパ（１１）は、各支軸（１４）、（１４）に基端部が取付けられたアーム取付部材（１５）と、この取付部材（１５）の下部両側に形成した鍔部（１５ａ）、（１５ａ）にそれぞれ基端部が載置されるとともに先端部に容器形状に沿う切欠部（１６ａ）、（１６ａ）が形成された一対のアーム（１６）、（１６）と、上記取付部材（１５）に設けた横貫通穴（１５ｂ）を挿通させた両端が上記両アーム基端部の孔内（１６ｂ）、（１６ｂ）内にそれぞれ植設したピン（１７）、（１７）に止着された引張ばね（１８）とを有し、各アーム（１６）、（１６）が独立して水平方向および上方向へ揺動できるようになっている。また、袴用グリッパ（１２）も上記容器用グリッパ（１１）同様に、各支軸（１４）、（１４）にアーム取付部材（１９）が取付けられ、この取付部材両側の鍔部（１９ａ）、（１９ａ）の上に配置した一対のアーム（２０）、（２０）が該取付部材（１９）に対し上記同様の引張ばね（２１）によって弾圧保持されるようになっている。」（２頁左欄２７行〜右欄２２行）
　ウ．「モータ（２６）を作動させると、歯車（２７）から歯車（２５）を介し回転軸（２３）が、また同時に上記歯車（２５）から歯車（２４）を介し回転軸（２２）がそれぞれ駆動され、各スターホイール（４）、（６）充填装置（５）が回動して袴付容器（３）の給排動作が開始され、充填装置において各グリッパ（１１）、（１２）の拡縮動作により、載置台（１０）上での容器（３）のセンタリングが行なわれ、ノズルＡによる液の充填が開始される。そして、各スターホイール（４）、（６）と充填装置（５）との間の容器受け渡し部において、容器の破損等による事故が発生しグリッパ（１１）又は（１２）に異常な負荷が加わった場合には、各アーム（１６）、（１６）又は（２０）、（２０）が独立して負荷を逃がす方向（水平および上方向）へ揺動し、容器（３）の噛込みが防止され、載置台（１０）を支持するロードセル（１３）等の破損事故を回避することができる。」（２頁右欄２９〜４４行）
　
　（２）甲第３〜８号証
　甲第３〜８号証刊行物及びその記載事項は、上記「第４−１　１．」の（２）〜（７）に記載したとおりである。
　　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載された定重量充填装置を対比する。甲第２号証には、「（１０）は上記充填装置の容器移送経路上に等間隔毎に複数配置された容器載置台であって、それぞれ充填装置本体に設置された充填物重量検出用のロードセル（１３）に支持されるようになっている。」（上記摘記事項イ参照）と記載されており、図面の第３図を参照すれば、ロードセル（１３）に支持された容器載置台（１０）は、容器載置台上に容器（３）が存在するか否かに関わらずにほぼ水平に延びるように構成されていることが明らかである。
　そこで、請求人は、上記第１の無効理由と同様に、甲第２号証に記載の定重量充填装置におけるに容器載置台（１０）代えて、甲第３〜８号証記載のいわゆる容器頸部のまわりに延びているカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を適用することにより、本件発明１の構成に至ることは当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証記載のものは、甲第１号証記載のものと同じく、容器底部を支持するものであるから、甲第３〜８号証記載のものとはその基本的構造が異なるというべきであり、上記「第４−１　第１の無効理由について」で検討したのと同様の理由により、甲第２〜８号証記載のものにおいては、本件発明１の発明特定事項の各部分につき、断片的にこれを開示すると解し得る記載があるものの、これらは、本件発明１の「計量装置が容器のカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を有しており、それにより、前記容器は前記充填口の下方に垂直方向に延びると共に支持部材から片持ちに突出するようになり、該支持部材は構造体から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、前記構造体に剛結された一端と前記支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバーを有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにした」点の事項を想起させるものではなく、また、前記各甲号証を組み合わせて上記事項に想到することも当業者にとって容易であるとはいうことができない。
　よって、本件発明１は、甲第２〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用してさらに限定事項を追加したものであり、本件発明５は本件発明４を引用してさらに限定事項を追加したものであるから、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する。そして、上記のとおり、本件発明１は甲第２〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する本件発明２〜５は、本件発明１と同様の理由により、甲第２〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．第２の無効理由についてのむすび
　したがって、請求人の主張する第２の無効理由は採用することができない。
　
第４−３　第３の無効理由について
　１．甲第３、９号証刊行物
　（１）甲第３号証：特開平８−２６３９２号公報
　甲第３号証の記載事項については、上記「第４−１　１．」の（２）に記載したとおりである。
　
　（２）甲第９号証：実公平６−２８４０８号公報
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証（実公平６−２８４０８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「＜産業上の利用分野＞この考案は、定量袋詰機、特にロードセルを用いて重量秤量を行って袋詰めを行う装置における袋支持装置に関する。」（１頁２〜５行）
　イ．「＜実施例＞第１図及び第２図において、ロードセル２４の固定端２４ａは、第４図に示した回転体１０にＬ字形の固定金具３１によって取付けられ、その荷重印加端２４ｂには荷重受金具３２が設けられている。ロードセル２４は、荷重受金具３２に、第１図において上下方向の荷重が加わったとき、その大きさを検出する。荷重受金具３２からは、上述の荷重印加方向に垂直な方向（第１図における水平方向）にスライドアーム３３が伸延し、これにＬ字形の袋支持腕取付金具３４が、スライドベアリング３５によって、摺動可能に支持されている。荷重受金具３２からは更にガイドピン３６が伸延し、その周囲に巻回された離間発条３７は、袋支持腕取付金具３４の頂部に設けた発条受金具３８と荷重受金具３２との間に介在して、袋支持腕取付金具３４を荷重受金具３２から遠ざかるように押圧している。袋支持腕取付金具３４の下部には、スライドアーム３３に平行に伸延する袋支持腕２５が固定されている。袋支持腕２５は、先端に固定顎３９を有し、かつこれと協働する可動顎４０を一端に有する顎部材４１が、ピン４２によって軸止されている。４３は袋支持腕２５に大略平行して設けた開閉部材で、その一端はリンク４４を介して袋支持腕２５に連結され、その先端は顎部材４１の他端にピン４５によって軸止されている。袋支持腕２５の取付端側からは、これにほぼ平行に発条ガイド４６が伸延し、その周囲に巻回された閉鎖発条４７は、開閉部材４３から側方へ突出した発条受部４８を押圧し、これにより可動顎４０を固定顎３９へ向けて押圧する。開閉部材４３からは下方へ向って開顎カム４９が突出する。５０は固定金具３１の下面に設けたストッパで、これに袋支持腕取付金具３４の一部分が、小間隙５２を隔てて対峙する。また、開顎カム４９には矢印方向に移動する開閉制御部材５３が対峙している。上述の装置において、開閉制御部材５３が開顎カム４９を押しながら矢印方向に移動すると、袋支持腕取付金具３４は、離間発条３７に逆らってスライドアームに沿い摺動しながら移動し、部分５１がストッパ５０に当接する。このとき、ロードセル２４に加わる力は、発条３７の反力に相当する極めて小さなものがある。開閉制御部材５３がなおも移動を続けると、開閉部材４３は第２図に点線で示すように移動し、可動顎４０を開くと、この間に、第４図のステップ１における空の袋２０の取付け、またはステップ８における充填及びシールを完了した袋２０の送出を行う。この間も、ロードセル２４には発条３７の反力を越える力は加わらない。開閉制御部材５３が後退すると、可動顎４０は再び閉じ、固定顎３９との間に袋２０が挾在している場合は、閉鎖発条４７の力によりこれを協力にくわえる。」（２頁右欄４０行〜３頁左欄）
　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証に記載されたディスペンサーを対比する。甲第３号証の記載「図１に示されているディスペンサーには、分配ヘッド３を経由して容器２に液を充填するための架台１が備えられている。この架台１は、バネ４の作用も借りて、容器の重量を支えている。この架台１は水平軸５を旋回軸として取り付けられている。」（上記摘記事項ウ参照）、「図５は、架台１により小さい容器２を設置する方法を示している。架台１は、前方延びている一組のアーム３０、３０’を備え、この両アーム間には隙間３１がある。各アームの内側にショルダ３２、３２’があり、このショルダの一箇所にそれぞれ窪み３３、３３’が付けられている。この窪みは、隙間を挟んで互いに向き合うように作られ、上部に向かって外側に開いているほぼＵ字形をなしている。・・・容器２には、その両側、ショルダ３６の下に弓形の窪み３５がある・・・各窪み３５より突起３７が下方に向かって突出している。・・・容器２は架台１に間隙３１に沿って差し込まれ、・・・容器２は、その突起３７をショルダ３２、３２’の窪み３３、３３’に嵌め込まれて、架台１に吊り下げられる。」（上記摘記事項オ参照）からみて、甲第３号証記載のディスペンサーにおいても、容器２の弓形の窪み３５の突起３７のための支持体を形成する上面の窪み３３、３３’を備えたアーム３０、３０’を有しており、それにより容器２は下方に垂直方向に延びると共に架台１から突出するものであることが明らかである。
　そこで、請求人は、甲第３号証記載のディスペンサーにおいて、ばね４が架台１を固定部に対して所定のばね力により旋回可能に支持した点に、甲第９号証記載の袋支持腕２５に連結されたロードセル２４の構成を適用することにより、本件発明１の構成に至ることは当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証に記載の架台１は、液の充填時に重量が増大するとばね４が延びることに伴い、水平軸５を旋回軸として旋回し、容器２が下に下がり、その動きにより弁を作動させるものである。一方、甲第９号証記載のロードセル２４は弾性変形可能なバーからなり、端部に連結された袋支持腕２５は水平方向に延びているものの、甲第９号証記載のロードセル２４は、大きな変形はしないものであるから、甲第３号証記載のものと、甲第９号証記載のものとは、対象物が容器と袋で異なるばかりでなく、水平軸５を旋回軸として旋回する動きを利用するものと動きを利用しないロードセル２４によるものとして、その基本的構造が異なるというべきであり、ばね４と旋回軸による支持構造をロードセル２４に置き換えても用をなさないことが明らかであり、両者を組み合わせる動機付けもない。
　したがって、甲第３、９号証記載のものにおいては、本件発明１の発明特定事項の各部分につき、断片的にこれを開示すると解し得る記載があるものの、これらは、本件発明１の「計量装置が容器のカラーのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を有しており、それにより、前記容器は前記充填口の下方に垂直方向に延びると共に支持部材から片持ちに突出するようになり、該支持部材は構造体から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に重量検出器に関連づけられており、該重量検出器は、前記構造体に剛結された一端と前記支持部材に連結された対向端とを備えた弾性変形可能なバーを有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにした」点の事項を想起させるものではなく、また、前記各甲号証を組み合わせて上記事項に想到することも当業者にとって容易であるとはいうことができない。
　よって、本件発明１は、甲第３、９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用してさらに限定事項を追加したものであり、本件発明５は本件発明４を引用してさらに限定事項を追加したものであるから、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する。そして、上記のとおり、本件発明１は甲第３、９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する本件発明２〜５は、本件発明１と同様の理由により、甲第３、９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．第３の無効理由についてのむすび
　したがって、請求人の主張する第３の無効理由は採用することができない。
　
第４−４　第４の無効理由について
　１．甲第１０号証に係る先願明細書
　本件優先日より前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開公報が発行された甲第１０号証に係る特願平９−２１９１０５号（特開平１１−４９２８９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はロードセルによって重量を計測しつつ充填する重量式充填装置に係り、特に、シリンジ等のように自立させて搬送することが不可能な容器に充填を行なう重量式充填装置に関するものである。」
　（２）「【０００２】【従来の技術】シリンジのように自立させて搬送することができない容器に液体を充填する場合には、通常は、キャリアと呼ばれる容器保持具内に収容して搬送し充填を行なう。・・・この装置では、シリンジ１を正立させた状態、すなわち予めトップキャップが打栓された注射針取付け口１ｂを下側に向け、本体の大径筒状部１ａの開口側１ｃを上方に向けた状態で、キャリア４０内に収容し、キャリア４０ごと搬送して充填機４４に供給する。充填機４４内では、キャリア４０に保持されているシリンジ１の上方開口部１ｃから充填ノズルを挿入して、このシリンジ１内に薬液を注入する。【０００３】前記のようにキャリア内にシリンジ等の容器を収容して搬送する構成では、シリンジをキャリア内に挿入する装置やキャリア内からシリンジを抜き取る装置が必要であり、構造が複雑になるとともにコスト高である。・・・従って、キャリアを使わずに容器を搬送し充填を行なうことが好ましい。」
　（３）「【０００４】キャリアを使用せずに、シリンジのような自立できない容器を搬送し、充填を行なう方法として、いわゆるネック搬送が行なわれている。例えばシリンジの場合には、プランジャロッド挿入側に形成されているフランジを下側から引っ掛けて吊下げた状態で搬送を行なう。このようなネック搬送で、ロードセルによって重量を計測しつつ充填する重量充填を行なう場合には、従来は、シリンジのネック（フランジ）を引っ掛けるネックガイドにロードセルを連結している。【０００５】【発明が解決しようとする課題】前述のように、シリンジ等の容器を保持するネックガイドにロードセルを連結する構成では、各ネックガイドにそれぞれ対応してロードセルを設ける必要がありコスト高であるという問題があり、また、ネックガイドとロードセルとが一体の構成の場合には、この充填機内にキャッパ等の別の装置を組み込むことは不可能であった。」
　（４）「【０００９】【発明の実施の形態】以下、図面に示す実施の形態により本発明を説明する。・・・図３はこの重量式充填装置によって薬液が充填されるシリンジ１の一例を示す正面図である。シリンジ１は、円筒状の長い本体部１ａと、その先端部（図の左端部）に設けられた細い筒状の開口を有する注射針取付口１ｂと、後に注射器として使用する際にプランジャロッドが挿入される大径開口部１ｃとを有しており、このプランジャロッド挿入側の開口部１ｃの周囲にフランジ１ｄが形成されている。」
　
　２．対比・判断
　（１）本件発明１について
　先願明細書の段落【０００４】、【０００５】には、「【０００４】・・・自立できない容器を搬送し、充填を行なう方法として、いわゆるネック搬送が行なわれている。例えばシリンジの場合には、プランジャロッド挿入側に形成されているフランジを下側から引っ掛けて吊下げた状態で搬送を行なう。このようなネック搬送で、ロードセルによって重量を計測しつつ充填する重量充填を行なう場合には、従来は、シリンジのネック（フランジ）を引っ掛けるネックガイドにロードセルを連結している。【０００５】【発明が解決しようとする課題】前述のように、シリンジ等の容器を保持するネックガイドにロードセルを連結する構成では、・・・という問題があり、また、ネックガイドとロードセルとが一体の構成の場合には、・・・不可能であった。」（上記摘記事項（３）参照）と記載されている。この記載からみて、ネックガイドはフランジを下側から引っ掛けて吊下げた状態に保持するものであるから、ネックガイドは、フランジのための支持体を形成する頂部表面を備えた把持要素を有しているといえ、さらに、ネックガイドは、ロードセルと連結又は一体の構成であるから、ロードセルと関連づけられており、ロードセルによって重量を計測しつつ充填する重量充填を行なうものである。そして、ロードセルが、重量検出器であって、弾性変形可能な部材を有することも明らかである。したがって、先願明細書記載の「ネックガイド」、「ロードセル」が、それぞれ本願発明１の「支持部材」、「重量検出器」に相当する。
　しかしながら、請求人が自ら弁駁書において『そもそも、請求人は、第４の無効理由として、甲第１０号証の「従来の技術」を説明する欄である段落［０００４］及び段落［０００５］の記載のみを根拠として、この甲第１０号証の先願明細書には、本件発明１が実質的に開示されていると主張したものである。』と主張しているとおり、先願明細書には、他に本願発明１の発明特定事項と関連する記載はないから、ネックガイド（「支持部材」に相当）の具体的取付構造、ロードセル（「重量検出器」に相当）の具体的形状及び取付構造、ネックガイドとロードセルを関連づける具体的構造が示されてない。したがって、先願明細書には、本件発明１の発明特定事項である「支持部材は構造体から横方向に延びてその構造体に取り付けられると共に、重量検出器は、前記構造体に剛結された一端と前記支持部材に連結された対向端とを備えたバーを有しており、それにより、前記支持部材は該支持部材上に前記容器が存在するか否かに関わらずにほぼ水平方向に延びるようにした」点が記載されておらず、この点を構成上の微差ということもできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１０号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない
　
　（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用してさらに限定事項を追加したものであり、本件発明５は本件発明４を引用してさらに限定事項を追加したものであるから、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する。そして、上記のとおり、本件発明１は甲第１０号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできないから、本件発明１の発明特定事項を全て備えさらに他の特定事項を付加したものに相当する本件発明２〜５は、本件発明１と同様の理由により、甲第１０号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　３．第４の無効理由についてのむすび
　したがって、請求人の主張する第４の無効理由は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明１ないし５の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。