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【事件の表示】
　商願２０１９−２２３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類「殺虫剤，防虫剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），殺菌剤，薬剤」を指定商品とし、平成３１年２月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、その指定商品との関係から、商品を収容するボトルの上部に取り付けられる噴出器のカバー部品と認められる。
　そして、収納ボトルやその上部に取り付けられる噴出器のカバー部分は、様々な特徴を持たせたものがあり、例えば、カバーの側面後方に略三角形の貫通孔を有するものもある。
　そうすると、本願商標は、カバーの側面後方に略三角形の貫通孔を有するものの、それは商品の包装容器の機能をより効果的に発揮させたり、美感をより優れたものにするなどの目的で、同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものであって、単に商品又はその包装（収納）容器の形状を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は、別掲１のとおり、緩やかにつながる曲線（曲面）及び直線を組み合わせた、前後の先端に向けて徐々に先細（片側の先端の方が高い位置にある）となるような輪郭であって、上部のカバー状の部品の両側面には略三角形状の空間（穴）を有する形状よりなるものである。
　イ　ところで、本願商標の指定商品に係る取引においては、別掲２のとおり、収納容器の上部に噴霧部を備えた商品が広く一般に流通しており、その噴霧部の本体（噴出部、レバー等を除く。）の形状として、緩やかにつながる曲線（曲面）及び直線を組み合わせて、前後の先端に向けて徐々に先細（片側の先端の方が高い位置にある）となる輪郭となるような形状が広く採択されている実情がある。
　また、噴霧部（又はその部品）の形状として、別掲２（１０）ないし（１４）のとおり、構造物とそれにより形成される空間を組み合わせて、後部に略三角形状の空間（穴）を表してなるような形状を採択するものも見受けられる。
　ウ　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の包装容器の一部（噴霧部の部品又はカバー）を表してなると理解できるもので、その形状（輪郭及び形状の特徴）も、包装容器の噴霧部の部品又はカバーの一形状として認識、理解される程度のものにすぎず、客観的に見て、商品の機能又は美感に資する目的で採用されたもの、又はそれら理由による形状の選択と予測し得る範囲のものというべきである。
　したがって、本願商標は、単に商品の包装（包装容器の噴霧部の一部）の形状を表してなるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張に対し
　請求人は、本願商標は、別掲２（１）ないし（３）のとおり、その指定商品に係るボトルの上部に取り付けられるトリガー式噴出器のカバー部分を表すものであって、側面後方に略三角形の貫通孔を有しているところ、あえてポンプ機構の一部を露出させるように貫通孔を設けた点が、他に類を見ない独創的な特徴であって、一般的に採用し得る範囲を超えたものだから、その形状的特徴が一般消費者に対し、購入判断の際の識別標識となり得る旨を主張する。
　しかしながら、上記（１）イのとおり、本願商標の指定商品の分野において本願商標とも共通する輪郭となるような、噴霧部の後部に略三角形の空間（穴）を表してなる形状を採択する同種の商品もあることに鑑みると、本願商標の形状に係る特徴は、請求人主張の特徴（内側の機構を露出させる貫通孔）も含めて、客観的に見て、商品の機能又は美感に資する目的で採用されたもの、又はそれら理由による形状の選択と予測し得る範囲のものにすぎず、自他商品の出所識別標識として機能し得る特徴を備えるものではないから、請求人の主張は採択できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するため、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「予防保湿」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，化粧用綿棒」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，サプリメント，はえ取り紙，防虫紙，中味の入っている救急箱」を指定商品として、平成３１年１月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「予防保湿」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「予防」の文字は「悪い事態がおこらないように前もってそれをふせぐこと」ほどの意味を、「保湿」の文字は「乾燥しすぎないように、湿度を一定の範囲内に保つこと」ほどの意味を有する。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野において、「予防薬」、「予防医療」のように、「予防○○」の文字が、「予防する○○、予防するための○○」ほどの意味合いを表すものとして使用されている実情がある。
　また、保湿剤によるスキンケアは、皮膚炎等を予防できるといわれており、さらに、くすみ等を予防することをうたった保湿ローション等も製造・販売され、そのような商品に「予防保湿」の文字が使用されている。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は「悪い事態がおこらないように前もって防ぐための保湿、予防をするための保湿用の商品」ほどの意味合いを表したものと理解するにとどまり、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「予防保湿」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表されているから、全体で一連一体の語を表してなると認識、理解できる。
　そして、本願商標の構成中、「予防」の文字は「悪い事態がおこらないように前もってそれをふせぐこと。」の意味を、「保湿」の文字は「乾燥しすぎないように、湿度を一定の範囲内に保つこと。」の意味を有する（「広辞苑　第７版」岩波書店）ところ、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、各語の語義を結合させた意味合いも漠然としており具体性を欠くものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「予防保湿」又はそれに相当する文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、また、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズ等として一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する需要者が、何人かの業務に係る自他商品の出所識別標識として認識することができないことを示す事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、漠然とした意味合いを認識させるにすぎない造語を表してなるもので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ではないから、商標法第３条第１項第６号に該当しないため、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４７５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元町シャツ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和元年１２月２７日受付の手続補正書により、第２５類「ドレスシャツ，カッターシャツ，カジュアルシャツ，Ｔシャツ，アンダーシャツ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『元町シャツ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中『元町』の文字は、神奈川県横浜市中区の地名、又は、神戸市中央区の繁華街名として広く知られている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は『横浜市中区の地名又は神戸市中央区の繁華街名である元町で生産、販売されているシャツ』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「元町シャツ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「元町」の文字が、原審説示のとおり、横浜市中区の地名、又は、神戸市中央区の繁華街名を想起させる場合があるとしても、我が国において、「元町」を含む地名が多数存在することからすれば、「元町」の文字が、取引者、需要者に、特定の地域を直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「元町シャツ」の文字は、一般的な辞書等に載録されておらず、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該文字が、商品の品質、産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を商品の品質、産地、販売地等を表示するものとして理解するというよりは、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識、理解するというべきであるから、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０７５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，スリーピングバッグ」を指定商品とし、平成３１年３月１９日に登録出願された商願２０１９−４５９２９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第５７１２５６２号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「キャラウェイ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２６年５月２８日に登録出願され、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」を指定商品として、同年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｖ」字型図形と、その上部にデザイン化された「Ｃａｌｌａｗａｙ」の欧文字を扇形に配置した構成よりなるところ、各構成部分は、外観上分離して構成されており、互いに観念上のつながりがあるとの事情も認められないから、「Ｃａｌｌａｗａｙ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、「Ｃａｌｌａｗａｙ」の欧文字は、辞書等に掲載がない語であって、一種の造語といえるから、本願商標からは特定の観念を生じないものである。
　また、本願商標のように特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「カラウェイ」、「キャロウェイ」及び「キャラウェイ」の称呼が生じるとみるのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２（２）のとおり、「キャラウェイ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に掲載がない語であって、一種の造語といえるから、「キャラウェイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、図形の有無において明らかに区別できるものであり、また、本願商標の文字部分と引用商標を比較してみても、両者は、書体及び構成の相違から、明らかに区別できるものである。
　次に、両商標の称呼を比較すると、本願商標から生じる「カラウェイ」及び「キャロウェイ」の称呼と、引用商標から生じる「キャラウェイ」の称呼とは、これらはいずれも４音という短い構成であり、称呼の識別における重要な語頭における「カラ」及び「キャロ」の音と、「キャラ」の音の差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　そして、本願商標からは「キャラウェイ」の称呼をも生じ、その称呼は、引用商標の称呼と共通するものである。
　また、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において明らかに区別することができ、称呼において「キャラウェイ」の称呼を共通にする場合があるとしても、本願商標から生じ得る他の複数の称呼は、引用商標の称呼と明らかに聴別されるものであり、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２１６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＦＡＲＭ」の文字を横書きしてなり、第３１類「生鮮のハーブ，未加工のハーブ，生鮮の果実及び野菜，種子類，苗」を指定商品として、平成３０年９月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＦＡＲＭ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、ＩｏＴ技術等を駆使し、農作物栽培施設の温度や湿度、日射量などの管理等を行っている農場を表すものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「ＩｏＴ技術等を駆使し、農作物栽培施設の温度や湿度、日射量などの管理等を行っている農場（スマートファーム）で生産される商品」といった意味合いを認識するにすぎない。
　そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを上述の意味合いの商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＭＡＲＴＦＡＲＭ」の文字を横書きしてなるところ、該文字から、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、我が国において、「ＳＭＡＲＴＦＡＲＭ」の文字が、本願の指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　３４４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハプスブルク」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与」を指定役務として，平成３１年３月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ』である『ハプスブルク家』を認識させる『ハプスブルク』の文字を標準文字で表してなるものであるから，このような商標を一法人が営利目的において使用することは，該家の権威と尊厳を損ねるおそれがあり，ひいては国際間の信義則を保つ観点から，公序良俗に反する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ハプスブルク」の文字よりなるところ，各種辞典において，「ハプスブルク家」の項に，「中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行），「オーストリアなど中部ヨーロッパを中心に勢力をもった名門王家。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂発行），「神聖ローマ帝国およびオーストリアの王家。」（「大辞泉第二版」株式会社小学館発行）のように載録されていることからすると，「ハプスブルク」の文字は，中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した王家の家柄の名称を認識させるものである。
　また，「図説　ハプスブルク帝国」（２０１１年４月３０日第２１刷，河出書房新社発行）によれば，ハプスブルク家は，１２７３年にルドルフ１世が神聖ローマ帝国の皇帝となり，その後１４４０年にフリードリヒ５世が皇帝となってからは，１８０６年に神聖ローマ帝国が崩壊するまで，ほぼ一貫してハプスブルク家が王位を継承し，神聖ローマ帝国崩壊後もオーストリア帝国（後にオーストリア＝ハンガリー二重帝国）の皇帝を継承し続けたことが認められる。そして，１９１８年にカール１世が退位して以降，ハプスブルク家は，君主としての地位を失っており，現在，オーストリア共和国は，連邦共和制の国家である。さらに，神聖ローマ帝国及びオーストリア帝国の領土は，現在のオーストリア共和国の国土よりはるかに広範囲にわたっていたものであると共に，新聞記事情報やインターネット情報によれば，ハプスブルク家の末裔と称する者は世界中に散見される。
　以上からすると，オーストリア帝国の皇帝としての地位が消滅してから１世紀以上経過した現代において，「ハプスブルク家」の王位等の地位を継承すべき特定の系譜が存在するとはいえず，また，当審において職権をもって調査するも，「ハプスブルク」の名称の統制や商標を管理する公的な団体は存在せず，「ハプスブルク」の名称を商標として採択することが公益上妥当でないとする特段の事情を発見することはできなかった。
　そうすると，請求人が，本願商標をその指定役務について使用をしたときに，かつての王家である「ハプスブルク家」を想起させる場合があるとしても，同家の権威や尊厳を損なう具体的な事情があるとはいい難く，また，特定の国の国民の感情を害し，国際信義に反するとまではいえないというのが相当である。
　さらに，本願商標の構成自体が，非道徳的，卑わい，差別的，きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもなく，本願商標をその指定役務について使用することが，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するということもできず，他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。 
　その他，本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠はない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１００９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬感消臭」の文字を標準文字で表してなり、第５類「失禁用おむつ，失禁用吸収性パンツ，大人用紙おむつ，おむつ，おむつカバー，失禁用ライナー，失禁用パッド，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生マスク，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，綿棒，愛玩動物用おむつ」を指定商品として、平成３０年８月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６１３２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「イノドールクイック瞬感消臭」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年９月５日に登録出願、第５類「消臭マスク，衛生マスク，失禁用おしめ，生理帯，生理用パンティ，ばんそうこう，包帯」、第１０類「失禁用シーツ，病床用シーツ，介護用の消臭処理を施してなるシーツ，三角きん，支持包帯，綿棒」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，カーテン，テーブル掛け，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」、第２５類「洋服，コート，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，靴下，布製幼児用おしめ，バンダナ，保温用サポーター，ナイトキャップ，運動用特殊衣服」及び第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），繊維機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同２１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「瞬感消臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「シュンカンショウシュウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「瞬感消臭」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、本願商標は、全体として、特定の観念を生じないものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「シュンカンショウシュウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「イノドールクイック瞬感消臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「イノドールクイックシュンカンショウシュウ」の称呼も、やや冗長であるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標の構成中「イノドールクイック」及び「瞬感消臭」の文字のいずれかが、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとか、出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、殊更、「瞬感消臭」の文字部分のみに着目することはなく、引用商標の構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語として把握、認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成全体に相応して、「イノドールクイックシュンカンショウシュウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、文字種及び構成文字において顕著な差異があるから、外観上、相紛れるおそれはなく、また、本願商標から生じる「シュンカンショウシュウ」の称呼と引用商標から生じる「イノドールクイックシュンカンショウシュウ」の称呼とでは、音の構成及び音数において明らかな差異があるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合勘案すれば、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２０５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーンボックス」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「冷凍機能付家庭用ごみ箱，冷凍機能付金属製ごみ箱，冷凍機能付ペダル式のごみ箱，冷凍機能付ごみ箱，冷凍機能付ごみ入れ，冷蔵機能付家庭用ごみ箱，冷蔵機能付金属製ごみ箱，冷蔵機能付ペダル式のごみ箱，冷蔵機能付ごみ箱，冷蔵機能付ごみ入れ，脱臭又は消臭機能付家庭用ごみ箱，脱臭又は消臭機能付金属製ごみ箱，脱臭又は消臭機能付ペダル式のごみ箱，脱臭又は消臭機能付ごみ箱，脱臭又は消臭機能付ごみ入れ，ふた付きの家庭用ごみ箱，ふた付きの金属製ごみ箱，ふた付きのペダル式のごみ箱，ふた付きのごみ箱，ふた付きのごみ入れ，家庭用ごみ箱，金属製ごみ箱，ペダル式のごみ箱，ごみ箱，ごみ入れ」を指定商品として、平成３１年２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１６７６２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリンボックス」の片仮名を横書きにしてなり、平成３０年８月１日登録出願、第２１類「清掃用具」を含む第５類、第２１類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年８月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「クリーンボックス」の文字を標準文字で表してなるから、「クリーンボックス」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標は、その構成中の「クリーン」の文字は、「きれいな。清潔な。」等の意味を有する語として、また、「ボックス」の文字は、「箱」等の意味を有する語として広く親しまれている語であるから、これらの文字を一連にした本願商標は、「きれいな箱、清潔な箱」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標は、「クリーンボックス」の称呼を生じ、「きれいな箱、清潔な箱」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「クリンボックス」の片仮名を横書きにしてなるところ、引用商標は、同書、同大、等間隔で全体としてまとまりよく一体的に表されており、また、「クリンボックス」の文字は、辞書等に載録がないことから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　したがって、引用商標は、「クリンボックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否を比較するに、まず、その外観について検討すると、本願商標と引用商標は、いずれも片仮名で構成されるものの、本願商標は８文字で構成されているのに対し、引用商標は７文字で構成されており、また、本願商標は、３文字目に長音符号を有することから「クリーン」の文字部分が看者の目を惹き易い印象を与えるため、「クリーンボックス」と「クリンボックス」の外観を比較した場合、両商標は、外観において区別できるものである。
　次に、称呼について検討すると、本願商標は、「クリーンボックス」の称呼が生じ、引用商標は、「クリンボックス」の称呼が生じるものである。
　そして、両者は長音の有無の差異以外の音を共通にするが、本願商標の称呼は第２音目の「リ」の音が、長音を伴うために強調されるように発音されることに加え、本願商標は、広く親しまれている英語の表音文字である「クリーン」と「ボックス」であることから、それぞれの英語の意味を想起しながら発音するため、前半の「クリーン」の文字部分と後半の「ボックス」の文字部分との称呼に１拍程度の間が生じるのに対し、引用商標は、造語であり特定の語義を有しないことから、途切れることなく一気に称呼され、その称呼の第４音目の「ボ」の音が強調されるように発音されるものであるから、比較的短い音構成である両称呼において、上記の差異が称呼全体の語調語感に与える影響は決して少ないものとはいえず、それぞれに称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念においては、本願商標は、上記のとおり「きれいな箱、清潔な箱」の観念を生じ、引用商標は、特定の観念を生じないことから、観念において、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、両商標は、外観において区別できるものであり、称呼においては、互いに紛れるおそれがないものであり、観念においても紛れるおそれがないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似するとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　１００７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第５類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年２月２日に登録出願され，指定商品及び指定役務については，原審における同年１０月２７日付けの手続補正書及び当審における同３０年５月２２日付けの手続補正書により，最終的に，別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，以下（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定役務中，第４５類「遺伝子疾患を患っている人への遺伝子治療の分野における患者擁護の提供」は，その内容及び範囲を明確にしたものとは認められないから，本願は，政令で定める商品及び役務の区分にしたがって第４５類の役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第２３１５６９６号商標（以下「引用商標１」という。）と類似の商標であって，引用商標１の指定商品と類似の商品に使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審においてした審尋
　当審は，令和元年１０月２９日付けで，要旨以下のとおり，審尋を発し，相当の期間を指定して，これに対する意見を求めた。
　原審における平成２９年７月２５日付け拒絶理由通知の理由２において，引用商標１のほかに，当該出願に係る商標が登録されたときに商標法第４条第１項第１１号に該当することになるものとして示した商願２０１５−５５２１４号は，その後，令和元年１０月１１日に，登録第６１８７７６７号商標（以下「引用商標２」という。）として，商標権の設定の登録がされた。
　そして，本願商標と引用商標２とは類似の商標であって，引用商標２の指定役務と類似の役務に使用をするものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，引用商標２の商標権者に，引用商標２の指定役務中，第４２類「インターネット・コンピュータネットワーク・通信ネットワークを通じて行う医療的な試験研究に関する情報の提供」の削除を依頼する。
５　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務は，別掲２のとおり補正された結果，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は，別掲２のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と類似の指定商品は全て削除されたものと認められ，その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標１の指定商品と類似しないものとなった。
　また，引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，令和２年１０月１２日受付で指定役務の一部について放棄の申請がなされ，指定役務について一部抹消されているものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３６１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「調味料，焼き鳥のたれ，香辛料」及び第４３類「鳥料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成３０年１１月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０５３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年２月９日登録出願、第４３類「焼き鳥を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同２０年１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、「鳥せい」の文字を筆書き風の書体で縦書きしてなるもので、その構成文字に相応して「トリセイ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（２）他方、引用商標は、別掲２のとおり、四角形状の枠内に、右上から左下にかけて「鳥正」の文字を縦書きしてなるもので、その構成文字に相応して「トリショウ」、「トリマサ」又は「トリセイ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（３）そして、本願商標と引用商標を比較すると、外観については、構成文字や構成態様などの差異から判別は容易である。また、称呼については、「トリセイ」の称呼を共通にする場合があるとしても、本願商標の称呼と引用商標のその他の称呼（「トリショウ」と「トリマサ」）とは語頭の「トリ」の称呼を除いて語尾の２音が相違するから、構成音全体の聴別は容易である。そして、観念については、互いに特定の観念は生じないため、比較できない
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観については判別が容易で、称呼については、複数の称呼のうち１つの称呼を共通にする場合があるとしても、その他の称呼は聴別が容易であり、観念については比較できないもので、それらを総合して勘案すれば、互いに記憶される印象としては異なるものとなるから、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務が同一又は類似であるかを検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　６３４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リキュールマロン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成３１年４月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「リキュールマロン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「リキュール」の文字は、「混成酒の一種。醸造酒・蒸留酒・アルコールに果実・香草・甘味料・香料などを加えて造る。」の意味を、「マロン」の文字は、「（多く洋菓子の材料として）栗。」の意味を有する語である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、栗を酒に漬けることが行われ、また、リキュールに漬けた栗が流通している実情があることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「リキュール漬けの栗を使用した菓子，リキュール漬けの栗を使用したパン」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用した場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「リキュールマロン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種の文字（片仮名）を、同じ書体及び大きさで、横一列にまとまりよく表してなるから、全体で不可分一体の語を表してなると認識、理解できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「リキュール」の文字は「混成酒の一種」の意味を、「マロン」の文字は「（多く洋菓子の材料として）栗」の意味を有する外来語（「広辞苑　第７版」岩波書店）であるものの、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、それぞれの語義を結合した意味合いも具体性を欠くもので、直ちに特定の意味合いを認識、理解させるものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「リキュールマロン」の文字又はそれに類する文字が、商品の具体的な品質又は原材料等を表示するもの（リキュール漬けの栗などを含む。）として一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質又は原材料等を表示するものではなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないため、前記各号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３１７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２１類「ストロー」を指定商品として、平成３０年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バイオマスストロー』及び『ＢＩＯＭＡＳＳ ＳＴＲＡＷ』の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中『バイオマス』及び『ＢＩＯＭＡＳＳ』の文字は、『生物体をエネルギー源または工業原料として利用すること。また、その生物体。』の意味を有し、近時、プラスチック製品の原料を植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える動きが広がっており、バイオマスを使用したストローの開発・販売が広く行われている実情があるから、『バイオマス（ＢＩＯＭＡＳＳ）』及び『ストロー（ＳＴＲＡＷ）』の２語を結合した本願商標の構成文字全体からは、『バイオマスを使用したストロー』ほどの意味合いを認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、前記意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「バイオマスストロー」の片仮名及び「ＢＩＯＭＡＳＳ　ＳＴＲＡＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「バイオマス」及び「ＢＩＯＭＡＳＳ」の文字は、「生物体をエネルギー源または工業原料として利用すること。」を意味する語として一般に広く親しまれている語であり、また、「ストロー」及び「ＳＴＲＡＷ」の文字は、「飲み物を吸い飲むための、麦わら・ビニール製の細長いくだ。」（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）を意味する語として一般に広く親しまれている語であって、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称を表すものである。
　そして、原審説示及び別掲２のとおり、環境汚染の要因の一つとされる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、プラスチック製品の原料を植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える動きが広がっており、バイオマス素材を使用したストローの開発・販売が広く行われているところ、別掲３のとおり、バイオマス素材を使用した商品を表示するものとして、「バイオマスレジ袋」、「バイオマスプラカップ」、「バイオマスファイル」等のように当該商品の普通名称に「バイオマス」の文字（語）を冠した「バイオマス○○」の語が広く一般に使用されていることが認められるものである。
　さらに、「ＢＩＯＭＡＳＳ　ＳＴＲＡＷ」の欧文字は、「バイオマスストロー」の英語表記であると無理なく理解できるものである。
　そうすると、「バイオマスストロー」及び「ＢＩＯＭＡＳＳ　ＳＴＲＡＷ」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、「バイオマス素材を使用したストロー」であることを認識、理解されるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「バイオマスストロー」の商標を使用しているのは、指定商品を取り扱う業界において請求人だけであり、第三者は「バイオストロー」、「エコストロー」等の言葉を「バイオマスを応用して製造されたストロー」の品質を表示する言葉として使用しているから、本願商標が品質表示語として使用される蓋然性がなく、取引者、需要者が商品の品質を示すものとして認識し得る商標ではない旨を、主張している。
　しかしながら、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、本願商標がその指定商品との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の需要者、取引者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の品質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、それが一般に用いられていた実情があったことまでを必要とするものではないと解されるところ、前記（１）のとおり、商品の普通名称に「バイオマス」の文字（語）を冠した「バイオマス○○」の語が広く一般に使用されている事実があることに鑑みれば、本願商標を、その指定商品に使用したときは、「バイオマス素材を使用したストロー」を表したものと容易に認識され、取引者、需要者は商品の品質を表示するものとして認識するというべきである。
　そして、仮に第三者が「バイオストロー」、「エコストロー」等を「バイオマスを応用して製造されたストロー」の意味を表示する語として使用しているとしても、そのことをもって、本願商標が品質表示であることの認定を妨げるものではなく、また、本願商標が品質表示として使用され得ることについては、別掲４のとおり、複数の者によってバイオマス素材を使用したストローに「バイオマスストロー」の語が使用されている事実があることからも裏付けられる。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４３０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「デカから」の文字を横書きしてなり，第２９類，第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１１月２１日に登録出願，その後，本願の指定商品及び指定役務については，当審における令和２年６月２日付けの手続補正書をもって，第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『デカから』の文字を横書きしてなるところ，食品を取り扱う分野においては，『でか』の文字と商品の一般名称や商品名を組み合わせた語が，通常よりも大きい商品であることを指称する語として用いられており，さらに『でかい』の文字は，『大きい意の俗語』であることからすると，本願商標の構成中の『デカ』の文字は『でかい』の語を略した文字であると無理なく認められるものである。また，『から』の文字は，食品を取り扱う分野においては，『からあげ』を表す文字と認められることからすると，本願商標は，その指定商品との関係から，全体として，『大きなからあげ』ほどの意味合いを生ずるものである。さらに，食品を取り扱う業界においては，『ボリュームのあるからあげ』を『デカから（あげ）』と称し，取引が行われている実情が認められるので，本願商標は『大きいからあげ』ないしは『ボリュームのあるからあげ』の意味を有する語として一般的に使用されているといえる。以上によれば，『デカから』の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を，その指定商品及び指定役務中『肉製品，加工水産物，鶏のからあげ，肉の天ぷら，魚介類の天ぷら，肉を主材とする調理済み惣菜，肉の串揚げ，魚のフライ，主に食肉，魚，家禽肉又は野菜からなる惣菜』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『ボリュームのあるからあげ』であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また，本願商標を，その指定商品及び指定役務中，からあげ以外の前記商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，本願の指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正された結果，その指定商品及び指定役務に使用しても，商品の品質及び役務の質を表示するものとはいえないものとなり，また，商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２２８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥＬＩＦＥ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，栄養補助食品」を指定商品として、平成３１年２月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４７０１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２８年１月１８日に登録出願、第３５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）及び医療用補助具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（酒類を除く。）及びサプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２９年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＮＥＬＩＦＥ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，栄養補助食品」を指定商品とするものであるところ、その構成中、「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＳ」の文字は、当該指定商品中「サプリメント」との関係においては、商品自体を英語の複数形で表記したものとして看取、理解され得るものであり、自他商品の識別標識として機能しないもの又はその機能が極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、その構成中の「ＯＮＥＬＩＦＥ」の文字が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として機能するといえるから、本願商標は、その構成中の要部である「ＯＮＥＬＩＦＥ」の文字に相応して、「ワンライフ」の称呼を生じ、「一つの命」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｉｎｏｃｈｉ」の文字と「ＯｎｅＬｉｆｅ　Ｃａｒｅ」の文字とを上下二段に表し、これらの文字を包み込むように上下に配された手のシルエット図形（以下「シルエット図形」という。）からなるところ、シルエット図形の内側全体に文字部分が配置され、看者をして、外観上まとまりよく一体的に看取、認識されるものといえる。そして、シルエット図形からは、特定の称呼及び観念は生じない。そうすると、引用商標は、その構成中の文字部分全体に相応した、「イノチワンライフケア」の称呼を生じ、「命、一つの命のケア」程の観念を生じるものである。
　また、引用商標の構成中、シルエット図形部分と文字部分とは、視覚上、明瞭に区別して認識でき、観念的に密接な関連性を有しているか又は一連一体となった何らかの称呼を生ずるものとも認められないことに加えて、シルエット図形の内側に表された「Ｉｎｏｃｈｉ」の文字及び「Ｃａｒｅ」の文字は、「ＯｎｅＬｉｆｅ」の文字に比して、約５倍の大きさで表されており、看者に対して役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、当該文字部分を要部として抽出することが許されるというべきである。そうすると、引用商標は、その構成中の「Ｉｎｏｃｈｉ」及び「Ｃａｒｅ」の文字部分に相応して、「イノチケア」の称呼を生じ、「命のケア」程の観念をも生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記（１）のとおり、「ＯＮＥＬＩＦＥ」の文字が要部として看取、把握されるものであるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、その構成全体をもってまとまりある一体的なものとして看取、把握される場合と、その構成中の「Ｉｎｏｃｈｉ」及び「Ｃａｒｅ」の文字が要部として看取、把握される場合があるところ、両商標は、その構成全体による比較はもとより、本願商標と引用商標の要部の比較においても、構成文字における明らかな差異があるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標の要部から生じる「ワンライフ」の称呼と、引用商標から生じる「イノチワンライフケア」の称呼又は要部から生じる「イノチケア」の称呼とは、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は「一つの命」程の観念を生じるのに対し、引用商標は「命、一つの命のケア」又は「命のケア」程の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。