【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７８６０１号「通信端末装置及び送信局選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の基地局装置からの信号を受信する受信手段と、前記信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を前記信号の選択合成単位毎に選択する基地局選択手段と、前記基地局選択手段の選択情報を前記複数の基地局装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。」
から、
「複数の基地局装置からの信号を受信する受信手段と、ハンドオーバ時に、前記複数の基地局装置からの信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を当該通信端末装置における信号の選択合成単位であって複数の伝送単位から構成されるもの毎に選択して切り替える基地局選択手段と、前記基地局選択手段の選択情報を前記複数の基地局装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基地局選択手段」について、「ハンドオーバ時に、複数の基地局装置からの信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を当該通信端末装置における信号の選択合成単位であって複数の伝送単位から構成されるもの毎に選択して切り替える」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４５９９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動通信システムにおける同時通信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５は一般的な移動通信システムの一例を示すブロック図である。図５において、５は交換制御局、６１，６２，〜６ｎは無線基地局、７１，７２，〜７ｍは移動機、５１は交換制御局５内のスイッチ、Ａ，Ｂ，Ｃは外部リンクである。図５では移動機７１が無線基地局６１を介して交換制御局５の外部リンクＡと接続されている状態を示している。図４に示すように、この場合交換制御局５内のスイッチ５１は現在中継している無線基地局６１と外部リンクＡ間を接続している。
【０００３】一方無線通信システムの特徴の１つに通話中の移動機の移動があり、移動機は移動に伴い通信する無線基地局を切り替えてゆく。図５において移動機７１が移動して基地局６２の近くにくると、移動機７１は今度は無線基地局６２を介して通信を行うことになる。この時、交換制御局５内のスイッチ５１は切り替えられて外部リンクＡと無線基地局６２間が接続されることになる。このように移動通信システムでは、移動機の移動に伴い通話中に基地局を切り替える制御が必要となる。これをハンドオフと呼ぶ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようにハンドオフは交換制御局のスイッチの切替えを必要とするため、従来の移動通信システムでは数十ミリ秒程度の瞬断が生じ通話品質上問題となるほか、ハンドオフの回数が増すに従い交換制御局の処理負担が問題になる。これは、特に移動機が２つの基地局のカバーエリアの境界付近に存在する場合に生じ、境界付近を行ったり来たりすることにより頻繁なハンドオフが発生する。
　・・・（中略）・・・
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の同時通信方式は、移動通信システムにおける携帯移動端末は通信中の無線基地局からの受信レベルが第１のいき値以下になった場合には前記無線基地局との間の通信を行いつつ他の無線基地局のうち受信レベルが最も大きい無線基地局をもう１局選択して前記２局の無線基地局に対して異なる無線チャネルを用いて同時に通信を行い、前記２局との通信中に一方の無線基地局の受信レベルが第２のいき値より大きくなった場合には他方の前記無線基地局との通信を終了して通常の１局対応の通信に戻ることを特徴とする。」（第２頁左欄第２１行〜右欄第２６行）
Ｂ．「【０００９】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１，図２は本発明の同時通信方式の第１，第２の実施例を示す移動端末の動作の流れ図、図３は図１，図２に示す実施例における交換制御局の状態を説明するための図、図４は本発明の同時通信方式を適用可能な無線区間フレーム構成を示す図である。
【００１０】図３（ａ）に示すように、外部リンクＡは交換制御局１のスイッチ２を介して既に基地局ａ４１と通信を行っているものとする。図１において、移動端末は通信中の基地局ａ４１からの受信レベルの観測を受信フレーム毎に行う（ステップＳ１）。ここで受信レベルをＲ１と記すことにする。次に受信レベルＲ１をいき値Ｈ１と比較する（Ｓ２）。もし受信レベルＲ１がＨ１以下であった場合（ＹＥＳ）には、他の基地局から送信されている信号フレームの受信レベルの測定を行い（Ｓ３）、それらの中で受信レベルが最大であった例えば基地局ｂ４２に対して、新たなチャネルを用いて通信を開始する（Ｓ４）。以下基地局ａ４１およびｂ４２に対して同時通信状態となる。すなわち、移動機は基地局ａ４１およびｂ４２に同じ情報を発信し、また両基地局からの送信フレームを同時に受信することになる。同時通信中においては、移動機は両基地局からの受信レベルＲ１，Ｒ２の測定を行い（Ｓ５）、いき値Ｈ２と比較する（Ｓ６）。一方がいき値Ｈ２以上になった場合（ＹＥＳ）には、他方の基地局との通信を切断する（Ｓ７）。いき値Ｈ２はいき値Ｈ１より大きく設定する。
【００１１】次に、第１の実施例における動作について説明する。始めに基地局ａ４１と通信状態であった時点では、交換制御局１は基地局ａ４１からの回線をあて先外部リンクＡに接続している。この時の交換制御局１の状態を図３（ａ）に示す。図中ブロックＴ３は後述する合成／分岐トランクを示す。
【００１２】移動機が基地局ｂ４２との同時通信を要求した場合には、交換制御局１はあて先外部リンクおよび基地局ａ４１からの回線を一旦合成／分岐トランクＴ３に接続し、さらに基地局ｂ４２からの回線を合成／分岐トランクＴ３に収容して３者通話状態に入る。この時の交換制御局１の状態を図３（ｂ）に示す。ここで合成／分岐トランクＴ３は通常の３者トランクのように全入力を足し合わせるのではなく、基地局ａ４１およびｂ４２から入力された情報を足し合わせてあて先外部リンクに出力し、またあて先外部リンクから入力された情報を基地局ａ４１およびｂ４２あてに出力するものである。
【００１３】この同時通信状態において、移動機が一方の基地局（例えば基地局ａ４１）との通信終了要求をした場合には、交換制御局１はついで基地局ｂ４２からの回線およびあて先外部リンクからの回線を合成／分岐トランクＴ３から解放して両者を直接接続し、さらに基地局ａ４１からの回線も合成／分岐トランクＴ３から解放する。これにより、通常の基地局ｂ４２との１対１通信状態に戻る。この時の交換制御局の状態を図３（ｃ）に示す。」（第２頁右欄第４１行〜第３頁左欄第４３行）
　
　上記Ｂの記載において、移動端末は、基地局からの信号の受信レベルの観測を受信フレーム毎に行い、その結果に基づいて、今まで通信していた基地局に加え新たな基地局とも通信を行う状態、すなわち２つの基地局を同時選択して通信を行う状態になったり、新たな１つの基地局の受信レベルが設定したいき値より大きくなった場合には、新たな１つの基地局のみを選択して通信を行う状態になったりしている。
　ここで、２つの基地局を同時選択する場合も、新たな１つの基地局を選択する場合も、基地局を選択していることには変わりない。したがって、移動端末は、受信フレーム毎に通信を行う基地局を選択しているものと認められる。
　また、基地局と通信を行うためには、移動端末は、当然どの基地局を選択したかを示す情報、すなわち選択情報を各基地局へ送信するものと解される。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の基地局からの信号を受信する受信手段と、ハンドオフ時に、前記複数の基地局からの信号の受信レベルに基づいて、通信を行う基地局を前記信号の受信フレーム毎に選択する基地局選択手段と、前記基地局選択手段の選択情報を前記複数の基地局に送信する送信手段とを具備する移動端末。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「基地局」、「移動端末」は、それぞれ、本願補正発明における「基地局装置」、「通信端末装置」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「ハンドオフ」は、本願補正発明における「ハンドオーバ」に相当し、引用例記載の発明における「信号の受信レベル」は、本願補正発明における「信号の品質」の一種であるものと解される。
　さらに、引用例記載の発明における「受信フレーム」も、本願補正発明における「選択合成単位」も、信号を選択するための特定時間単位であることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の基地局装置からの信号を受信する受信手段と、ハンドオーバ時に、前記複数の基地局装置からの信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を前記信号の特定時間単位毎に選択する基地局選択手段と、前記基地局選択手段の選択情報を前記複数の基地局装置に送信する送信手段と、を具備する通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、上記特定時間単位を「複数の伝送単位から構成される選択合成単位」とし、かつ、通信を行う基地局装置を該選択合成単位毎に選択して「切り替える」（すなわち、複数の基地局を同時選択することは含まない）ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　移動通信システムにおいて、ハンドオーバ時に、複数の基地局装置からの信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を通信端末装置における信号の選択合成単位であって複数の伝送単位から構成されるもの毎に選択して切り替えるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平９−３１２８７１号公報を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知の技術を適用し、基地局装置を選択する際の特定時間単位を「複数の伝送単位から構成される選択合成単位」とし、かつ、通信を行う基地局装置を該選択合成単位毎に選択して「切り替える」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年７月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の基地局装置からの信号を受信する受信手段と、前記信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を前記信号の選択合成単位毎に選択する基地局選択手段と、前記基地局選択手段の選択情報を前記複数の基地局装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「ハンドオーバ時に、複数の基地局装置からの信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を当該通信端末装置における信号の選択合成単位であって複数の伝送単位から構成されるもの毎に選択して切り替える基地局選択手段」を、上位概念であるところの「信号の品質に基づいて、通信を行う基地局装置を前記信号の選択合成単位毎に選択する基地局選択手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の要件を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。