【事件の表示】
　平成８年特許願第２２９５２２号「分波器パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７５１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る各発明は、平成１４年１２月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】 多層基板上に送信用フィルタおよび受信用フィルタを搭載する分波器パッケージにおいて、送信用フィルタを格納する第１の格納部と、受信用フィルタを格納する第２の格納部と、アンテナと前記送信用フィルタを接続する第１の線路と、前記アンテナと前記受信用フィルタを接続する第２の線路とを有し、前記第１の線路と前記第２の線路の分岐点を、前記第２の格納部よりも前記第１の格納部の近傍に配置することによって、前記第１の線路を前記第２の線路よりも短くしたことを特徴とする分波器パッケージ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年８月２２日に頒布された「特開平７−２２６６０７号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項５】導体基板と、該導体基板上に設けた第一の誘電体層と、該第一の誘電体層の上に配置した、空中線を含むデバイスを接続可能な送受信端子を備える２分岐ストリップ線用導体と、該２分岐ストリップ線用導体上に設けた、複数個のビアホールを有する第二の誘電体層と、該第二の誘電体層上に設けた、送信用および受信用の弾性表面波フィルタとを有し、さらに、前記第二の誘電体層上の、前記ストリップ線用導体の上方位置に、ストリップ線路を構成するための導体部材を配置し、前記２分岐ストリップ線用導体の各分岐に、前記ビアホールによって、前記各弾性表面波フィルタを接続し、前記送信用の弾性表面波フィルタが入力する送信信号の入力端子、送信用の弾性表面波フィルタのフィルタリング信号の出力端子、前記受信用の弾性表面波フィルタが入力する送信信号の入力端子、および受信用の弾性表面波フィルタのフィルタリング信号の出力端子を前記第二の誘電体層上に設け、前記第一の誘電体層上の、前記２分岐ストリップ線用導体を配置した残りのスペース上方の、前記第二の誘電体層上に、整合回路、増幅回路、および段間フィルタを含む回路の少なくともいずれかを配置し、前記少なくとも一方の弾性表面波フィルタの少なくとも一方の端子に接続したことを特徴とする分波器モジュール。」
　(2)　「【００５２】外部端子２１には、通常、アンテナ（図示せず）が接続されており、該アンテナを介して、送信信号が自由空間へと送信される。なお、送信信号の伝送損失を少なくするためには、各構成要素でのインピーダンスの整合をとる必要がある。
【００５３】このため、アンテナの整合インピーダンスを、例えば、５０（Ω）とした場合には、ストリップ線路２２の線路インピーダンス、線路３１の線路インピーダンス、および、送信用フィルタ３３の出力インピーダンスを、送信信号の周波数帯域内で、全て５０（Ω）近傍の値に設定している。
【００５４】また、外部端子２１には、受信側のストリップ線路２３も接続されているため、外部端子２１から、受信側ストリップ線路２３を見た時に、送信信号の周波数帯域内での、受信側ストリップ線路２３の線路インピーダンスが十分に大きく、かつ、反射波の位相が逆相になることが必要である。このため、受信用フィルタ４３の入力インピーダンスが有する位相を考慮し、外部端子２１から、受信側ストリップ線路２３を見た時に、反射波の位相が逆相になるように、受信側ストリップ線路２３および線路３２の線路長を設定すればよい。
【００５５】また、外部の通信機器等から送られてくる受信すべき受信信号は、図示しないアンテナ等を介して、外部端子２１に入力され、ストリップ線路２３の端部２５、線路３２を伝送して、受信用フィルタ４３の入力端子４４に入力される。そして、受信用フィルタ４３にてフィルタリング処理された受信信号は、受信用フィルタ４３の出力端子４５から出力され、外部端子４８まで伝送する。外部端子４８には、例えば、図７に示す低雑音増幅回路が接続される。
【００５６】なお、前述のように、外部端子２１には、アンテナ（図示せず）が接続されるが、アンテナとしては、ロット型、マイクロストリップ型等の各種のものが考えられ、電磁波を、送受信する機能を有するものであればいかなるものでもよい。
【００５７】なお、受信信号の伝送損失を少なくするために、各構成要素間で、インピーダンスの整合をとる必要がある。このため、アンテナの整合インピーダンスを、例えば、５０（Ω）とした場合には、ストリップ線路２３の線路インピーダンス、線路３２の線路インピーダンス、および、受信用フィルタ４３の入力インピーダンスを受信信号の周波数帯域内で、全て５０（Ω）近傍の値に設定している。
【００５８】また、外部端子２１には、送信側のストリップ線路２２も接続されているため、外部端子２１から、送信側ストリップ線路２２を見た時に、受信信号の周波数帯域内のインピーダンスが十分に大きく、かつ、反射波の位相が逆相になることが必要である。このため、送信用フィルタ３３の出力インピーダンスが有する位相を考慮して、外部端子２１から、送信側ストリップ線路２２を見た時に、反射波の位相が逆相になるように、送信側ストリップ線路２２と線路３１の線路長を設定すればよい。
【００５９】以上説明したように、本実施例によれば、外部端子２１と、２本のストリップ線路２２、２３を有して構成される、２分岐ストリップ線路２０と、受信用フィルタ４３および送信用フィルタ３３とを、誘電体層を介して、重ねて配置可能となるため、必要な素子を狭いスペースに設けることができ、極めて小型の分波器が実現可能となる。また、２分岐ストリップ線路２０は、誘電体層１２上に構成された接地電極と、導体基板１５（接地電極の機能を有する）に挾まれているため、安定な線路インピーダンスをもつ閉構造を確保することが容易であり、外部雑音の影響を受けにくい構造になっている。したがって、挿入損失が小さく、高性能な極めて小型の分波器を実現できる。」
　(3)　「【００８５】本実施例は、前述したような、図７に示す、一般的な移動無線装置が備える高周波部の構成図において、点線部Ｂを、分波器モジュールとして実現する実施例である。
【００８６】図４（ａ）は、本実施例の構成を上から見た状態を示す上面図、図４（ｂ）は、本実施例で使用する多層誘電体１の中間位置に設けた、２分岐ストリップ線路とオープンスタブのパターン図（すなわち、２分岐ストリップ線路が、誘電体層１４上に設けられた場合である）、図４（ｃ）は、本実施例で使用する多層誘電体２の構造を示すための部分断面（図４（ａ）に示す送信用フィルタおよび受信フィルタを横切るような方向の、１つの切断線を仮定したときの断面図である）の拡大図である。
【００８７】本実施例は、図３に示した第３実施例とほぼ同様の構成であるが、図４（ｃ）に示すような、多層誘電体２を使用している。
【００８８】多層誘電体２は、導体基板１５に、誘電体層１４を配置し、その上に、誘電体層１２を配置する。この際、誘電体層１４上には、図４（ｂ）に示すような、例えば、２分岐ストリップ線路２０等のパターンが設けられた状態になっており、説明の便宜上、「１３」、すなわち、２分岐ストリップ線路２０等のパターンが設けられた部分を導体層１３と称する。また、誘電体層１２上には、導体層１７（回路素子等は特に設けられていない平面導体板である）が設けられ、その上に、誘電体層１６が積層されている。該誘電体層１６上には、図４（ａ）に示すような、例えば、送信用フィルタ、受信用フィルタ等のデバイスが設けられており、説明の便宜上、「１１」、すなわち、送信用フィルタ、受信用フィルタ等のデバイスが設けられた部分を導体層１１と称することにする。なお、誘電体層としては、例えば、ガラス布基材エポキシ樹脂等のセラミックスの材料を用い、使用する導体の材料としては、例えば、銅が考えられる。なお、導体層１７は、平面導体板が、まさに層状に配置されており、各種の素子は特に設けられていない。
【００８９】図４（ｃ）に示すように、多層誘電体２の中間位置に存在する導体層１３には、図４（ｂ）に示すように、２分岐ストリップ線路２０とオープンスタブ２７がパターニングされている。すなわち、誘電体層１４上に、２分岐ストリップ線路２０とオープンスタブ２７が設けられている。
【００９０】２分岐ストリップ線路２０は、外部端子２１と２本のストリップ線路２２、２３を有して構成される。ストリップ線路２２、２３の端部２４、２５は、誘電体層１２と誘電体層１６を貫通するように設けられたビアホールによって、導体層１１にパターニングされている線路３１、３２に、電気的に接続されている。
【００９１】また、図４（ｂ）に示すように、誘電体層１４上には、接地電極パターン２６を設けている。接地電極パターン２６は、導体層１１、導体基板１５、および、導体層１７が備える接地電極と、ビアホールによって、電気的に接続されている。
【００９２】また、図４（ａ）に示すように、導体層１１にパターニングされている線路３１は、送信用フィルタ３３の出力端子３４に、また、線路３２は、受信用フィルタ４３の入力端子４４に、各々電気的に接続されている。」
　
　この記載事項によると、引用例には、「多層誘電体上に送信用フィルタおよび受信用フィルタを設ける分波器モジュールにおいて、送信用フィルタを設ける第１の部分と、受信用フィルタを設ける第２の部分と、アンテナと前記送信用フィルタを接続する第１のストリップ線路と、前記アンテナと前記受信用フィルタを接続する第２のストリップ線路と、前記第１のストリップ線路と前記第２のストリップ線路の外部端子とを有する分波器モジュール。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　ここで、引用発明でいう「第１の部分」及び「第２の部分」は、本願発明でいう「第１の格納部」及び「第２の格納部」に対応していることは当業者において明らかである。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「多層誘電体」「送信用フィルタ」「受信用フィルタ」「分波器モジュール」「アンテナ」「第１のストリップ線路」「第２のストリップ線路」「外部端子」は、それぞれ本願発明における「多層基板」「送信用フィルタ」「受信用フィルタ」「分波器パッケージ」「アンテナ」「第１の線路」「第２の線路」「分岐点」に相当するものと認める。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「多層基板上に送信用フィルタおよび受信用フィルタを搭載する分波器パッケージにおいて、送信用フィルタを設ける第１の部分と、受信用フィルタを設ける第２の部分と、アンテナと前記送信用フィルタを接続する第１の線路と、前記アンテナと前記受信用フィルタを接続する第２の線路と、前記第１の線路と前記第２の線路の分岐点とを有する分波器パッケージ。」
　（相違点）
　(1)　上記送信用フィルタを設ける第１の部分と、上記受信用フィルタを設ける第２の部分が、本願発明では、「送信用フィルタを格納する第１の格納部と、受信用フィルタを格納する第２の格納部」であるのに対して、引用発明では、格納部とはなっていない点。
　(2)　本願発明では、「第１の線路と第２の線路の分岐点を、前記第２の格納部よりも前記第１の格納部の近傍に配置することによって、前記第１の線路を前記第２の線路よりも短くした」のに対して、引用発明では、第１の線路と第２の線路の分岐点を配置する位置、及び前記第１の線路を前記第２の線路よりも短くすることについては明示されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　多層基板上に送信用フィルタおよび受信用フィルタを搭載する分波器パッケージにおいて、送信用フィルタを格納する第１の格納部と、受信用フィルタを格納する第２の格納部とを設けることは常套手段であることから（この点、特開平８−１８３９３号公報、特開平８−１９１２３０号公報等を参照）、送信用フィルタを設ける第１の部分及び受信用フィルタを設ける第２の部分として、送信用フィルタを格納する第１の格納部及び受信用フィルタを格納する第２の格納部を設けることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　相違点(2)
　上記引用例の第４図には、アンテナと送信用フィルタを接続するストリップ線路２２と、アンテナと受信用フィルタを接続するストリップ線路２３の分岐点（２１の部分）を、前記受信用フィルタを設けた部分よりも送信用フィルタを設けた部分の近傍に配置し、ストリップ線路２２をストリップ線路２３よりも短くした分波器モジュールが記載されており、また、アンテナと送信用フィルタを接続する第１の線路と、前記アンテナと受信用フィルタを接続する第２の線路とを有し、前記第１の線路と前記第２の線路の分岐点を、前記送信用フィルタの近傍に配置することによって、前記第１の線路を前記第２の線路よりも短くすることは常套手段であることから（この点、特開平３−２４４２０２号公報等を参照）、引用発明における第１の線路と第２の線路の分岐点を、前記第２の格納部よりも前記第１の格納部の近傍に配置することによって、前記第１の線路を前記第２の線路よりも短くすることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年３月２７日付けの審判請求書の手続補正書において、「アンテナと送信用フィルタとの間の線路長を可能な限り短くしています。従って、送信用フィルタを通ってアンテナに伝送される送信信号に対する寄生インピーダンスを低減することができます。その結果、送信信号に対する寄生インピーダンスの悪影響を抑制することができ、送信信号に関する挿入損失を低減した分波器を実現することができます。」（審判請求書の手続補正書第２頁第７ないし１２行）と主張している。しかし、特許請求の範囲の請求項１には、「第１の線路を前記第２の線路よりも短くした」という記載はあるものの、「アンテナと送信用フィルタとの間の線路長を可能な限り短くする」という記載はなく、審判請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。