【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７８５１４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７８５１４２号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第５７８５１４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成２７年１月２１日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、同年８月１４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、令和２年６月２６日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２９年（２０１７年）６月２６日から令和２年（２０２０年）６月２５日までの期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書及び令和２年１２月１１日付け審尋に対する審判事件回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実が存しないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　請求人が本件審判の請求人適格を有しないとの被請求人の主張は何ら理由がなく、また、被請求人が提出した乙各号証によっては、本件商標権者が要証期間に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標をその指定役務について使用したことは全く証明されていない。
　（１）請求人適格について
　　ア　商標法第５０条第１項の審判は、商標登録にあたり商標の現実の使用を必須の要件としない登録主義下において、商標法上保護価値のない不使用商標の整理という公益的な目的の下で設けられた制度であり、その請求は、同項の文言どおり、広く「何人」にも認められるべきである。よって、請求人は、本件審判の請求人適格を有することは明らかである。
　　イ　被請求人は、本件商標の使用に関する請求人と被請求人との平成２７年（２０１５年）１１月１２日付け合意（乙４。以下「本件合意」という。）を前提に、請求人が本件審判の請求人適格を有しないと主張する。
　本件合意は、請求人が、「被請求人の趣旨が以下の通りで相違ないことを、このメールのやりとりで確認させていただければ」の前提をおいた上で、「（１）現在のホテル名『ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ』については、今年度中を目途に、『ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ』に変更する。（２）『ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ』という言葉は、新名称の由来や意味を説明する記述の中では、今後も使用する可能性はあるが、それ以外では使用しない。（３）本件商標は、新名称に至るストーリーを物語るものとして、また、第三者に登録されたり、使用されたりしないための目的としても、保持したい。第三者に使用許諾したり、商標権を譲渡しない。」旨の内容であった。これに対し、平成２７年（２０１５年）１１月１２日付け被請求人代表者送信のメールにおいて「頂いた確認事項につき、ご認識に相違ありません。」との記載があり、上記内容をもって双方合意に至ったものである。
　しかしながら、被請求人が主張する「請求人は被請求人が本件商標を引き続き保有することを認める」ことは、本件合意には含まれないものであり、被請求人の思い込みにすぎない。
　請求人は、本件合意に至るまでの過程において、請求人業務と被請求人（本権商標権者）の業務に係るホテル（以下「本件ホテル」という。）との混同防止の観点から、被請求人に対し、本件ホテルの名称変更の要請をすると共に、本件商標を請求人に移転するか、又は、放棄してほしいとの意向を繰り返し被請求人に伝えていた（乙４）。しかし、被請求人は本件ホテルの名称変更には応じたものの、本件商標の請求人への移転又は放棄の要請には応じなかったため、請求人は、当時の判断として、被請求人との紛争の長期化を避けるべく、商標権の譲渡又は自発放棄に関する被請求人との交渉について本件合意をもって一時中断することとしたにすぎない。
　　ウ　本件合意に至るまでの過程においても、請求人が、被請求人による本件商標の継続保有を積極的に認めるとの意思表示をした事実は一切無い（乙３、乙４）。さらに、請求人は、本件合意において、被請求人が本件商標を引き続き保有し続けることについて積極的に認めてはおらず、本件商標の有効性について将来にわたり争わないということをも明示的に約束したものではないから、本件合意をもって請求人が不争義務を負うとの被請求人の主張はそもそもの前提を欠く。
　　エ　請求人が、被請求人に対し本件商標を使用しないことを要請したのは、請求人の業務に係る周知商標と本件商標との類似性の高さが故に、被請求人の業務と請求人の業務とが誤認混同されることを防止せんとする正当な理由に基づくものである。そして、被請求人は、請求人のかかる要請に基づき、本件合意に至る前、平成２７年（２０１５年）１０月２３日には、既に本件ホテルの名称変更を決定しており（乙４）、「請求人は本件商標の保有を認めた上で本件商標を使用しないという条件を課した」との被請求人の主張はそもそも前提を誤った歪曲的な解釈にすぎない。
　　オ　本件審判請求の結果、本件商標に係る登録が取消となっても、被請求人として、本件合意に係る「『ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ』という言葉は、新名称の由来や意味を説明する記述の中では、今後も使用する」ことについて何ら妨げられるものではない。このように、本件審判請求は、本件合意に何ら反するものではなく、また、被請求人を害することを目的としたものでもないから、本件合意の存在を理由に請求人に本件審判の請求人適格がないとして本件審判請求を却下する審決を求めるとの被請求人の主張は失当である。
　（２）被請求人提出の乙各号証について
　　ア　被請求人の主張について
　被請求人の主張からすると、本件商標権者（被請求人）は、本件合意がなされた平成２７年（２０１５年）１１月１２日以降、本件商標を、同人の業務に係る「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」の出所表示としては使用せず、本件合意にのっとり、本件ホテルの新名称の由来や意味を説明する記述の中で形式的に表示されたにとどまるはずである。もし、本件商標権者が、本件商標を、本件ホテルの新名称の由来や意味を説明する記述を超え、前記各役務の出所識別表示として使用したのであれば、本件合意にのっとって本件商標を使用しているという被請求人の主張は自己矛盾を来たすものである。そして、後述のとおり、被請求人が提出する乙各号証からは、本件商標権者が要証期間内に本件商標をその指定役務について使用したとは認められない。
　　イ　本件商標権者の業務及び本件ホテルについて
　本件商標権者は、東京都渋谷区に本店を有する法人であり、その業務内容は、「ライフスタイルホテルの開発・運営」等と説明されている（甲２）。本件商標権者は、平成２７年（２０１５年）８月に、沖縄県那覇市に本件ホテルを開業し、開業当時、該宿泊施設の名称として「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」を採択した（乙１）。しかし、その開業後ほどなく、請求人からの申し入れにより、本件商標権者は本件ホテルの名称を「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に変更し（乙４）、本件合意を経て現在に至っている。
　なお、本件商標権者は、本件合意を経て早々に本件ホテルの名称を「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」に変更し、遅くとも平成２８年（２０１６年）１月１２日までには、本件ホテルの旧名称である「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の標章の使用を中止し、これに代えて、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」の名称（営業表示）をもって本件ホテルの運営を行ってきたことがうかがえる（乙２、甲３〜甲５）。
　　ウ　乙各号証について
　被請求人が提出する乙各号証のいずれも、本件商標が本件指定役務について要証期間内に使用されたことを証明するものではない。
　　（ア）イメージデザインＡ（乙５の１）の中央下部には、モノグラム風の図形と共に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字、そして、左下部付近に配された円形又は楕円形からなる紋章様図形の中に「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が形式的に含まれてはいるが、全体として、複数種の文字と図形とを融合させた一種の独創的なデザイン（絵柄）と認識しうるものであり、当該絵柄の一部に有機的に組み込まれた「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を直ちに判読、着目し、役務の出所表示として直ちに理解することは困難である。特に、イメージデザインＡの左下部に配された紋章様図形の中に配された「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字は、他の文字要素よりも小さく、紋章様図形と一体となってイメージデザインＡの絵柄に埋没して表されているため、当該紋章様図形は、全体としてデザインで用いられる図柄の一部として捉えられるにすぎず、そのうち「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分のみが他の要素から独立して自他商品識別標識として認識されることはない。
　また、イメージデザインＡが表示されているのは、本件商標権者のｆａｃｅｂｏｏｋアカウントページ（以下「本件ｆａｃｅｂｏｏｋ」という。）のＴＯＰ画面の左上に小さく表示されるプロフィール写真部にすぎず、最も看者の目を引く、画面中央上部に大きく配される画像（カバー写真）として使用されているものではない（乙５の２、甲７）。
　仮にイメージデザインＡが、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのＴＯＰ画面に“プロフィール写真”として要証期間内に表示されていたものであるとしても、本件ｆａｃｅｂｏｏｋを閲覧した者が、顕著に表された本件ホテルの正式名称でありかつ出所表示でもある「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」の商標の存在を無視し、プロフィール写真に使用されたイメージデザインＡの中に組み込まれ、ごく小さく表示されているにすぎない「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を出所表示として認識することは極めて不自然である。
　被請求人は、イメージデザインＡが、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのプロフィール写真をクリックすると拡大して表示され（乙５の１）、また、閲覧者がｆａｃｅｂｏｏｋアカウントにログインしていない場合、サービスヘのログインを促す画面においても表示される（乙５の３）と述べるが、そもそも、閲覧者がいちいちプロフィール写真をクリックし、その画像の細部にわたって内容を確認するとは考え難い。また、ログインを促す画面として提出されたスクリーンショット（乙５の３）は令和２年（２０２０年）８月２５日付けのものであり、要証期間内に同じ画像がログイン画面に表示されていたのかが不明であるし、仮に、要証期間内に、ログインを促す画面においてイメージデザインＡが表示されていたとしても、当該ログイン画面は、閲覧者のブラウザの仕様や、閲覧者が本件ｆａｃｅｂｏｏｋを閲覧する際のログインの状況に応じ毎回必ず表示されるとは限らないため、本件ｆａｃｅｂｏｏｋの閲覧者全員が必ず目にする画像ではない。また、仮に、イメージデザインＡが、ログインを促す画面に表示されたとしても、この画像は、あくまで閲覧者がログインするまでの間に一時的に表示されるものにすぎず、継続的かつ恒常的に表示されるものではない。
　また、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのプロフィール写真をクリックして表示される画面、または、閲覧者にｆａｃｅｂｏｏｋサービスヘのログインを促す画面のいずれにおいても、イメージデザインＡに加え、本件ホテルの正式名称であり出所表示である「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」の商標が共通して表示されており（乙５の１、乙５の３）、これらの画面においても、本件ホテルの正規の出所表示として認識されるのは「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」の商標であるというべきである。
　さらに付言すると、イメージデザインＡの画像それ自体を切り出してみても、当該画像は、本件商標権者の業務に係る「宿泊施設の提供」の広告、価格表若しくは取引書類のいずれにも該当しない。
　　（イ）被請求人が提出する「イメージデザインＡを用いたマスクケース」（乙５の４）は、どういう目的でいつ制作され、どこで誰に頒布されたものなのか、その詳細が一切不明である。証拠説明書によると、その作成年月日は「Ｒ２．０７」（令和２年（２０２０年）７月）と記載されており、要証期間内に、本件商標権者の業務に係る「宿泊施設の提供」の用に供するものとして、当該役務の提供を受ける者に対し頒布されたことについて客観的な立証はなされていない。
　　（ウ）イメージデザインＢ（乙６の１）は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのうち、閲覧者が最初に目にするＴＯＰ画面には一切表示されてはおらず（乙５の２）、過去に表示されたプロフィール写真の“過去の履歴”として、複数あるページの一部に形式的に画像データが残存しているにすぎない。本件ｆａｃｅｂｏｏｋにおいてイメージデザインＢにたどり着くには、ＴＯＰ画面に表示される複数のメニューの一つである「写真」のメニューを選択し、さらに、その中に複数表示された「アルバム」と称する画像のグループの中から「プロフィール写真」を選択するという複数回のプロセスを経て初めてたどり着けるものである。すなわち、イメージデザインＢは、要証期間内に、本件商標権者の業務に係る「宿泊施設の提供」を受ける者が通常目にする場所・態様で、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ上に表示されていたものではない。よって、当該画像は、本件商標権者の業務に係る宿泊施設の提供との具体的関連性をもって表示されているとはいえず、たとえイメージデザインＢにモノグラム風の図形と「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」とを結合させた標章が形式的に含まれるとしても、かかる標章は本件商標権者の業務に係る役務の出所表示として使用されているとはいえない。
　加えて、イメージデザインＢの画像それ自体を切り出してみても、当該画像自体は、本件商標権者の業務に係る宿泊施設の提供という役務を具体的に認識させるものではないため、当該画像は、本件商標権者の業務に係る「宿泊施設の提供」の広告、価格表若しくは取引書類のいずれにも該当しない。
　　（エ）本件商標権者が、第三者が運営するオンライン旅行サイトにおいて定期的に配布しているメールマガジンの連絡先のメールアドレス（乙７）には、ドメインとして、「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」という文字列は表示されてはいるものの、そもそも、メールアドレスのドメインはインターネット上のアドレスという単なる情報の記述にすぎず、本来的に、商品や役務の出所表示を目的として使用され認識されるものではない。また、当該メールマガジン全体を見ると、役務の出所表示として、すなわち、本件ホテルの名称としては「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」という商標が顕著かつ複数箇所に表示されており、かかる顕著な出所表示の存在を無視し、単なるメールアドレスの情報にすぎないドメイン名に着目して需要者が役務の選択を行うことはあり得ないというべきである。よって、メールアドレスのドメイン名の一部に表示された「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」は、役務の出所表示、すなわち商標として使用されるものではない。
　　（オ）本件商標権者による平成２７年（２０１５年）５月１３日付けプレスリリース（乙１）は、要証期間外に作成されたものである。令和２年（２０２０年）８月２５日付け本件ホテルのホームページにおける「ＡＢＯＵＴ」のページの写し（乙２）では、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の語は、本件ホテルのコンセプトの説明の中に記述的に表されているにすぎず、同記述に含まれる「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が独立して役務の出所識別標識として機能することはない。また、乙第２号証のプリントアウトの日付は令和２年（２０２０年）８月２５日とそもそも要証期間外であり、同ページ内に「（Ｃ）２０１６　ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ」の著作権表記はあれど、ウェブサイト上の記載は、当該著作権表記含め、何時でも任意で書き換えが可能であるから、当該記載が要証期間内になされていたかも不明である。請求人が本件商標権者に送付した内容証明の写し（乙３）、請求人と本件商標権者間で交わされたメールの文面の写し（乙４、乙８）は、本件商標権者が、同人の業務に係る役務の提供にあたり本件商標を使用したことを何ら立証するものではない。
　（３）本件商標が本件指定役務の出所表示として使用されていないこと
　前記のとおり、本件商標権者は、遅くとも平成２８年（２０１６年）１月１２日には、本件ホテルの名称を「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」に変更し、以降、当該営業表示をもって本件ホテルの営業を継続してきたのであり、本件ホテルの外観（乙２、乙５の２）や、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ（乙５の２）等からも明らかなとおり、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」が本件ホテルの主たる営業表示（出所表示）として専ら用いられている。
　なお、本件ｆａｃｅｂｏｏｋからは直接本件ホテルの予約を完結することはできず、役務の需要者は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのリンク先にある本件ホテルの専用ホームページを介在して予約をし、本件商標権者の業務に係る宿泊施設の提供を受けることになる。
　本件ｆａｃｅｂｏｏｋは、本件ホテルに関する、インターネット上にある複数の広告宣伝媒体の一つであるにすぎず、本件ホテルの主たるホームページの補助的な位置づけとして存在するにすぎない。また、ＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎで本件ホテルを「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」又は「エスティネートホテル」のキーワードで検索しても、検索上位に表示されるのは本件ホテルの主たるホームページ、又は、第三者の旅行代理店が運営するサイトにおける本件ホテルに関する情報の検索結果であり（甲９〜甲１２）、本件ｆａｃｅｂｏｏｋは、検索結果の上位に常に表示されるものではなく、特に、「エスティネートホテル」と片仮名で検索した場合には、検索結果の１頁目に本件ｆａｃｅｂｏｏｋは表示すらされない（甲１０、甲１２）。本件商標権者の業務に係る宿泊施設の提供を受ける者が、インターネットを介して本件ホテルに関する情報を閲覧する場合においても、本件ｆａｃｅｂｏｏｋを必ず訪れるとはいい難いものである。
　さらに、需要者が「宿泊施設の提供」の役務の提供を受ける場合、そもそも、宿泊施設の“正しい名称”を認識しなければ宿泊施設を予約し、その利用をすることができないところ、本件商標権者は、本件ホテルの正式名称として「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」の商標を４年以上にわたり継続的かつ顕著に使用してきた。かかる状況に関わらず、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」の商標の存在を無視し、当該商標とは構成文字が明確に異なる別異の標章である「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」なる文字が独立して、本件商標権者の業務に係る役務の出所表示として認識されることは、現実的にはありえないというべきである。
　商標法第５０条における登録商標の「使用」は、その立法趣旨に鑑みても、単に同法第２条３項各号に文言上該当するか否かではなく、使用商標が商品や役務の出所表示として認識される態様で使用されているか否かという観点から実体的判断がなされるべきである。本件についても、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の標章は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ内に表示したイメージデザインＡ又はイメージデザインＢと称する画像中において、紋章様図形やモノグラム風の図形と一体的に表され形式的に含まれているにすぎないものである。よって、これらの標章が、本件商標権者の業務に係る宿泊施設の提供の出所表示として独立してその機能を発揮し、需要者に役務の出所表示として認識されることはないから、かかる標章の使用は、商標法第２条３項の「使用」には該当しないと判断されてしかるべきである。
　（４）本件商標と使用標章とが社会通念上同一ではないこと
　イメージデザインＡにおける「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字は、紋章様図形に有機的に組み込まれて表されているから、紋章様図形と一体を成すものとして看取され、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字のみからなる本件商標とは外観において顕著な差を有するものである。よって、イメージデザインＡにおける紋章様図形と一体的に表示された「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の標章は、本件商標と社会通念上同一の標章とはいえない。
　イメージデザインＡ及びイメージデザインＢに表示される「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の標章は、各構成文字が同書同大で外観上まとまりよく表されており、さらにその左側に配されたモノグラム風の図形と近接して表されていることから、当該モノグラム図形を含む構成全体として一つの出所表示として看取できるものであり、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字のみからなる本件商標とは外観上明確な差が存在する。さらに、仮に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分だけを取り出してみても、本件商標とは「ＨＯＴＥＬ」の文字の有無という外観上明確な差がある。また、「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字からは「ホテルエスティネーション」という一連一体の称呼が生じ、かかる称呼はさほど冗長ではなく一気一連に称呼可能であるため、殊更に「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の部分のみを分離し、これを「エスティネーション」と省略して称呼する必要性もない。そうとすれば、「エスティネーション」の称呼のみが生じる本件商標とは称呼も共通性がないのであり、「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字と本件商標とを比較した場合においても、これらが社会通念上同一の商標に該当しないことは明らかである。
　乙第７号証については、前記のとおり、あくまでメールアドレスのドメインという情報の記載にすぎないため、そもそも商標の使用には該当しないが、仮にメールアドレスのドメイン名部分を抜き出してみても、「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」と一連で表記されていることから、前記と同様の理由により、当該使用標章は本件商標と社会通念上同一の標章ではない。
　３　審尋に対する回答
　乙第７号証に記載された「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」の文字については、合議体の見解のとおり、外形上「ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」の文字部分のみが独立して自他役務の識別標識としての機能するものではない。
　また、審尋において指摘されているとおり、本件Ｆａｃｅｂｏｏｋが、要証期間内に、本件商標権者により運営されていたことの立証もなされていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求を却下する又は本件審判請求は成り立たない旨の審決を求め、審判事件答弁書及び令和２年１２月１１日付け審尋に対する回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　１　答弁の理由
　（１）本件商標をめぐる経緯
　　ア　被請求人（本件商標権者）は、ライフスタイルをテーマにしたホテルの開発・運営等を事業内容とする法人である。
　被請求人は、沖縄に人が集うコミュニティのあるホテル（本件ホテル）を開発し、２０１５年（平成２７年）８月の開業を目指して準備を進め（乙１）、ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ（目的地）から頭文字のＤを外すことにより表現したホテルのコンセプトから、本件ホテルの名称を「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」とした（乙２）。そして、本件ホテル開業の準備の一環として、本件商標の登録出願を行い、設定登録された（甲１）。
　　イ　請求人は、アパレル、生活雑貨、飲食、ビューティ等、衣食住ブランドを運営する企業グループの持株会社、並びに衣食住ブランドの企画、販売及び卸売業等を行う法人である。
　被請求人は、請求人及び株式会社エストネーションから送付された２０１５年（平成２７年）７月２３日付け内容証明郵便で送付された書面を受領した（乙３）。かかる書面の内容は、（ａ）請求人は、商標「ＥＳＴＮＡＴＩＯＮ／エストネーション」、指定役務「飲食物の提供」等に係る商標登録第４４８４９２２号を保有しているから、本件商標権者がこれと類似するＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮを使用して飲食物を提供する行為は商標権侵害に該当する、（ｂ）ＥＳＴＮＡＴＩＯＮは請求人らの周知商標であり、本件商標権者がこれと類似するＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮを使用する行為は不正競争防止法第２条第１項第１号に該当する、（ｃ）本件商標権者の商標登録出願は登録になったとしても無効理由を有する、として、本件商標権者の本件ホテルの名称を変更するよう求めるものであった。
　　ウ　２０１５年（平成２７年）８月１９日、被請求人の代表取締役が、請求人の本社を訪問し、請求人側は、法務担当者及び弁護士、弁理士（以下、「請求人」という場合がある。）が対応した。被請求人は、ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮの名称の由来や、請求人の商標を模倣しているわけではないことを説明した。これに対して、請求人は、内容証明郵便で送付された書面と同様の主張とともに、ＥＳＴＮＡＴＩＯＮが全国的に著名なブランドであることを主張し、本件商標権者に対し、基本譲歩の余地はないので、今後どうするか検討してくださいと要求した。被請求人は、「検討する」として、第１回目の交渉は終了した。
　　エ　２０１５年（平成２７年）９月１５日に被請求人が「現在の名称にて共存ということで調整したい」と提案するも、同月１６日に請求人は「共存は難しい」とし、暗に法的手続きに移ることを示唆した（乙４）。
　同年１０月２１日、請求人から被請求人に対しての催促があり、法的手続きに移ることについて具体的に言及された。そこで、同月２２日、被請求人から請求人に対し、名称変更にて進めていることを伝え、同月２３日、被請求人から請求人に対し、変更後の名称を「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」とすることを伝えた（乙４）。そして、同月２７日、請求人から被請求人に対し、本件商標の請求人への移転又は放棄の申し出があった。これに対し、同月２９日、被請求人は「新名称を形づくるためのストーリーにおいて重要な役割を果たすので、本件商標自体は確保しておきたい」旨を返答し、本件商標は被請求人が引き続き保有することを希望する旨伝えた（乙４）。
　　オ　２０１５年（平成２７年）１１月１１日、第２回目の交渉が行われ、被請求人から、本件商標の請求人への譲渡や放棄をする意思がない理由について説明した。これに対し、請求人から、「本件商標を第三者に使用許諾したり商標権を譲渡したりしない」という条件を提案された。被請求人は、第三者に使用許諾したり譲渡したりする考えは一切なかったので、本件商標を引き続き保有するために、この提案を受諾した。なお、請求人から書面化することを提案されたが、合意内容の確認のみであればあえて書面は不要と考え、その旨伝えた。
　同日、請求人より、合意内容を確認するための電子メールが送付された。これに対し、同月１２日、被請求人は請求人に確認事項が、相違ない旨を返答し、合意が成立した（乙４）。
　　カ　請求人は、２０１９年（平成３１年）３月２９日、商標を「ＥＳＴＮＡＴＩＯＮ」、指定役務を「宿泊施設の提供」等として商標登録出願（商願２０１９−４５１１５号）を行ったが、先願先登録である本件商標と類似するという令和２年４月２３日付け拒絶理由通知が発せられた。請求人は、同年６月８日付け意見書において、本件商標に対し不使用取消審判の請求を行ったことを理由に、審査の留保を求めた。
　　キ　被請求人は、２０２０年（令和２年）８月１７日に、電子メールで、上記オの合意内容を理由として本件審判請求の取下げを請求人に求めたところ、同月１８日に請求人より、「本件審判請求は、請求人が、従来より他の商標出願においても行っている通常業務の流れの中で、登録を得るための方策として行ったものである」旨の本件審判請求を行った理由及び、「互いの認識に若干のずれがあった」旨の合意内容に関する認識を内容とした電子メールの返信があった（乙８）。
　（２）請求人は本件審判の請求人となる適格（請求人適格）を有しないこと
　　ア　２０１５年（平成２７年）１１月１２日の請求人と被請求人との合意内容は、上記第２の２（１）イのとおりであり、被請求人が本件商標を引き続き保有することを認めていることは、交渉の経緯から見ても明らかである。請求人は、被請求人が本件商標を引き続き保有することを前提として認めた上で、本件商標の第三者への譲渡や使用許諾をしないという条件を課しているのであるから、上記第２の２（１）イの合意（３）は、請求人は本件商標権者が本件商標を引き続き保有するという内容を含んでいる（乙４）。
　そして、被請求人が本件商標を引き続き保有することについて合意がある以上、当然又は反射的に請求人自ら本件商標の保有を害するような行為を行うことは禁止されるという内容を含むものである。すなわち、請求人は、請求人及び被請求人の合意上の不争義務を負っているといえる。仮に、請求人が本件審判請求を行うことが認められるとすると、合意により得られた被請求人の全ての対価が失われるという結果になり妥当でない。
　以上、請求人は、本件商標に対し、合意による不争義務を負うのであるから、商標法第５０条第１項の「何人」には該当せず、請求人適格を有しない。
　　イ　仮に、請求人に、合意による不争義務が認められないとしても、請求人は合意に至る経緯に照らして信義則上の不争義務を負っている。請求人は、交渉の経緯において、被請求人が本件商標を引き続き保有することを前提として認めた上で、被請求人に対し、本件商標の第三者への譲渡や使用許諾をしないという条件を課している。加えて、請求人は、上記第２の２（１）イの合意（２）のとおり、本件商標権者が本件商標の使用をしないことを条件としている（乙４）。請求人が、被請求人に対し、本件商標の使用をしないという条件を課しておきながら、請求人が、被請求人の本件商標の不使用という状態を利用して不使用取消審判で本件商標を取り消せば、被請求人が本件商標を引き続き保有することを認めたことと矛盾する。したがって、合理的に解釈すれば、請求人は本件商標の保有を認めた上で本件商標を使用しないという条件を課した以上、明示的に徐外しない限り、不使用を理由として自ら本件商標の取り消しを求めることはできない、すなわち信義則上の不争義務があるとするのが妥当である。
　以上、請求人は、本件商標に対し、信義則上の不争義務を負うのであるから、商標法第５０条第１項の「何人」には該当せず、請求人適格を有しない。
　（３）本件商標権者が本件商標を使用していること
　　ア　商標の使用者
　イメージデザインＡ（乙５の１〜３）及びイメージデザインＢ（乙６）は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ上に掲載されている。
　また、メールアドレス「ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」（乙７）は、本件商標権者が運営するＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ　ＮＡＨＡ　ＯＫＩＮＡＷＡに対する問い合わせ先である。
　したがって、いずれも商標の使用者は本件商標権者である。
　　イ　使用に係る役務
　イメージデザインＡ（乙５の１〜３）及びイメージデザインＢ（乙６）は、ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬの本件ｆａｃｅｂｏｏｋで、本件ホテルのコンセプトやイメージを発信するために表示されるものである。また、メールアドレス「ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」（乙７）は、ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬのメールマガジンに問い合わせ先として表示されるものである。よって、いずれも、宿泊施設の提供の広告に本件商標を付して電磁的方法により提供しているものである。
　　ウ　使用に係る商標
　　（ア）イメージデザインＡ（乙５の１〜３）及びイメージデザインＢ（乙６）には、本件商標又は本件商標を含む「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」が記載されている。いずれのデザインも、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ上に表示されるが、それと重ねて背後で本件ホテルのコンセプトやイメージとともに表示されるものであるから、これ自体についても自他役務識別機能における出所表示機能や広告宣伝機能を発揮するものである。
　　（イ）イメージデザインＡ（乙５の１）には、中央下部に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字、そして、左中央付近及び左下部付近、紋章様の図形の中に「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を配している。当該画像は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ左上のＴＯＰ画像として表示され（乙５の２）、これをクリックすると拡大されて表示される（乙５の１）。また、ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントでログインしていないユーザに対してログインアカウントの入力を促す画面にも表示される（乙５の３）。
　当該画像は、機会があれば本件ホテルのイメージを印象付けるために用いている。本件商標権者はイメージデザインＡを用いた折り紙を細工してマスクケースを製作した。現在、本件ホテルのロビーに置いており、希望する宿泊客に無償で配布している（乙５の４）。
　　（ウ）イメージデザインＢ（乙６の１）にも、中央下部に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を配している。当該画像は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋのプロフィール写真として表示される（乙６の２）。
　　（エ）本件商標権者は、オンライン旅行サイトにおいて、定期的にメールマガジンを配布しており、お客様の問い合わせ先として、「ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」を使用している（乙７）。当該メールアドレスのドメイン名にも、本件商標を含む「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」が記載されている。メールアドレスは、＠（アットマーク）以降のドメイン名に商標を用いることが通常行われていることから、ドメイン名自体がブランドを示すことは周知の事実である。したがって、メールアドレス自体も商標としての自他役務識別機能における出所表示機能を発揮するものである。
　　エ　使用時期
　イメージデザインＡ（乙５の１〜３）は、２０１５年６月１８日から現在に至るまで使用している。イメージデザインＢ（乙６）は、２０１５年５月１３日から現在に至るまで使用している。
　メールアドレス「ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」（乙７）は、２０１８年（平成３０年）２月１９日に使用している。
　２　審尋及び弁駁に対する回答
　（１）審尋に対する意見
　　ア　本件商標権者が開設するウェブサイトのＰＯＲＴＦＯＬＩＯ欄には、本件商標権者が運営している宿泊施設として、ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬが挙げられている（乙９）。また、ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬは本件商標権者が運営するホテルであることを前提として、請求人と本件商標権者との交渉が行われている（乙４）。以上から、ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬは本件商標権者が運営するホテルであることは明らかである。
　また、本件Ｆａｃｅｂｏｏｋのページの「基本データ」の欄には、ｉｍｐｒｅｓｓｕｍとして、本件商標権者の英文名及び本件商標権者のホームページアドレスが記載されている（乙１０）。ｉｍｐｒｅｓｓｕｍとは、「サイトの管理者情報」を意味するから、本件Ｆａｃｅｂｏｏｋのページは、本件商標権者によって運営されているものである。
　　イ　乙第５号証の１は、イメージデザインＡが２０１５年６月１８日付けで掲載されたページを、欄外左上に記載された日である２０２０年８月２５日に紙出力したものである。そもそも、Ｆａｃｅｂｏｏｋに限らずウェブサイトヘ一旦情報がアップロードされると、ウェブサーバがダウンしない限り削除されるまで表示され続けることは周知の事実である。仮に、途中で一旦削除した後、再度アップロードされた場合は、再度アップロードされた日付が表示されるはずである。
　乙第５号証の１は、２０１５年６月１８日から２０２０年８月２５日まで表示が継続してなされていたことを示しているのであるから、要証期間である２０１７年６月２６日から２０２０年６月２５日の間はこれに包含されている。つまり、乙第５号証の１は、要証期間中イメージデザインＡが表示されていたことを示すものである。
　乙第５号証の４の写真は、２０２０年８月１０日に、本件ホテルの従業者が、一階ラウンジで撮影したものである。なお、乙第５号証の４は、イメージデザインＡを、機会があれば本件ホテルを印象付けるために使用している事実を示すために提出した証拠であり、要証期間内の使用を証明するために添付した証拠ではない。
　　ウ　乙第６号証の１は、イメージデザインＢが２０１５年５月１３日付で掲載されたページを、欄外左上に記載された日である２０２０年８月２５日に紙出力したものである。この期間内にイメージデザインＢが継続的に表示されていた根拠は、上記イで述べたとおりである。
　乙第６号証の１は、２０１５年５月１３日から２０２０年８月２５日まで表示が継続してなされていたことを示しているのであるから、要証期間はこれに包含されている。つまり、乙第６号証の１は、要証期間中イメージデザインＢが表示されていたことを示すものである。
　　エ　合議体は、「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」のドメイン名（乙７）から、「ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」の文字部分のみが自他役務の識別標識としての機能を発揮するというべき合理的な理由は見当たらないと認定している。
　しかし、アットマーク以降のドメイン名（ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）は、ハイフン（‐）でｈｏｔｅｌとｅｓｔｉｎａｔｉｏｎが分離されて記載されているのだから、一体不可分のものとして認識されるような表記にはなっていない。また、ｈｏｔｅｌは宿を意味する普通名詞であり、本件商標の指定役務を提供することを意味するだけであるから、これ自体からは自他役務の識別標識としての機能は発揮しない。また、ｃｏｍもドット（．）でｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎと分離されて記載されているのであるから、やはり一体不可分のものとして認識されるような表記になっていない。そして、ｃｏｍは、分野別トップレベルドメインのうち、企業や商用サービスを表すものであり、これ自体自他役務の識別標識としての機能を発揮するものではない。
　以上から、「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」を使用すれば、ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎの文字部分のみが独立して自他役務の識別標識としての機能を発揮するといえる。
　（２）弁駁に対する意見
　　ア　商標法第５０条の「何人も」の規定は、請求人の利害関係を問わないことを明確にするとともに、公益的理由や、条約及び諸外国の制度との調和を図るためであり、請求人適格を無制限に認めるものではない。
　請求人が本件商標の、第三者への譲渡又は使用許諾をしないことを求めたことは、少なくとも被請求人が本件商標を保有することを認めることを前提とした意思表示であると解するのが合理的である。被請求人から見れば、本件商標の移転又は放棄を繰り返し求められたが、この要請に応じなかった結果、代案として第三者への譲渡や使用許諾をしないことを求められたので、この条件なら承諾してもよいと考えたのである。結局のところ、請求人は、紛争の長期化を避けるために、将来の不使用取消審判を視野に入れながら、被請求人に対して本件商標を保有することを認めていると誤解させるような表現をしていたのである。そのような誤解を前提としなければ、被請求人と合意に至ることは不可能で、交渉の一時中断もできなかったのであり、結果、紛争の長期化は免れなかったはずである。
　以上から、請求人は、被請求人が本件商標を引き続き保有することを前提として認めるような意思表示をしていたのであるから、契約の意思解釈においては、被請求人が本件商標を引き続き保有することを前提として認めていたという他はない。
　　イ　請求人は、被請求人が本件商標を引き続き保有することを前提として認めていたことを頑なに否定するが、仮にこのような前提がなかったとしても、請求人の本件審判請求は権利濫用であり、請求人の本件審判請求は請求人適格を欠くものである。
　請求人は、自ら起案した上記第２の２（１）イの合意（３）で、被請求人が本件商標を保持したいと考えていることを確認し、さらにはこの確認内容に合意したようにふるまいつつ、他方同合意（２）でもって、本件商標権者の本件商標の使用を制限するよう導き、この状態を利用して、自らの商標登録出願を登録に導くため本件商標の取消を求めることにより、同合意（３）で確認した被請求人の本件商標の保持を害する行為を行っている。
　以上の請求人の行為に鑑みれば、本件審判請求は、請求人が被請求人を害することを目的としているのであるから、本件審判請求は権利濫用であり、請求人の本件審判請求は請求人適格を欠くものである。
　　ウ　請求人は、本件ｆａｃｅｂｏｏｋ上での表示態様等をこまごまと述べて、本件商標が本件指定役務の出所表示として使用されていないと主張する。
　しかし、そもそも本件商標権者の本件商標の使用は、本件商標を「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」を背後で支える存在として使用を継続していた。つまり、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」のような通常の商標としての使用ではなく、背後で新名称に至るストーリーを物語るものとして需要者にイメージ付けることを目的とした使用を行っていた。このような目的に基づく使用であるから、通常の商標と使用態様が異なるのは当然である。露出の程度が少ないのは、請求人との合意を尊重し、控えめな使用に留めていたからに他ならない。
第４　当審の判断
　１　請求人適格（請求人による権利濫用）について
　被請求人は、本件商標の使用に関する請求人と被請求人との平成２７年（２０１５年）１１月１２日付け合意により、請求人は、請求人・被請求人間の合意上の不争義務、あるいは、信義則上の不争義務を負っているから、本件審判の請求人適格を有さず、本件審判の請求は、請求人による権利濫用に当たると主張している。
　しかしながら、商標法第５０条第１項で規定される審判請求は、「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標・・・の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る登録商標を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定されており、この規定において、請求人適格については、「何人も」とされており、当該登録商標を使用する意思を要する規定もなく、商標法上、これを制限する規定はない。
　また、登録商標の不使用による取消審判の請求が、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がない限り、当該請求が権利の濫用となることはないと解するのが相当である（知財高裁平成２０年（行ケ）第１００２５号、平成２０年６月２６日判決）ところ、被請求人の主張、請求人と被請求人との平成２７年（２０１５年）１１月１２日付け合意内容及び、その他本件審判請求に係る全証拠からみても、直ちに、請求人による権利濫用に当たるということもできない。
　そして、請求人が自身の商標登録出願につき、本件商標を引用した拒絶理由を解消するために本件審判を請求することは、商標権を取得する過程において通常取り得る方法の一つである。
　そうすると、本件審判請求は、請求人の権利濫用に当たるということはできない。
　したがって、本件商標について、商標法第５０条第１項の規定により審判請求を行っている請求人は、請求人適格を有するものであって、そのほかにこれを否定すべき理由はない。
　２　本件商標の使用について
　（１）被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
　　ア　乙第５号証の１は、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋのスクリーンショットであり、黒猫やパイナップル等の多数の図形及び「Ｎｅｗ　Ｏｋｉｎａｗａ」、「Ｇｕｅｓｔ　ｒｏｏｍ　８８」等の多数の文字を含む画像が表されているところ、当該画像内下部には、モノグラム図形の右に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が表示され、画像内左下には、小判型又は円形の図形内上部に「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が表示されている。また、当該スクリーンショット中の右上には「２０１５年６月１８日」の記載があり、欄外にはＵＲＬが記載されている。
　乙第５号証の２は、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋの出力物であり、左上の「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の文字の下にある円形図形中には、乙第５号証の１に表示された画像と思しきものが掲載されているものの、円形図形自体が小さく、中に記載されている文字を判別することはできない。また、欄外にはＵＲＬ及び「２０２０／０８／２５」の記載がある。
　乙第５号証の３は、ｆａｃｅｂｏｏｋのログイン画面のスクリーンショットであり、ログインボタン等の左側には、乙第５号証の１に表示された画像と思しきものが、欄外にはＵＲＬが記載されているものの、日付を示す記載はない。
　　イ　乙第６号証の１は、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋのスクリーンショットであり、建物の内部と思しき画像が表されているところ、当該画像内下部には、モノグラム図形の右に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が表示されている。また、当該スクリーンショット中の右上には「２０１５年５月１３日」の文字が、欄外にはＵＲＬが記載されている。
　乙第６号証の２は、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋの出力物であり、中央の「プロフィール写真」の欄には、「写真４件　Ｕｐｄａｔｅｄ４年前」の記載とともに、乙第５号証の１に表示された画像と思しきもの、乙第６号証の１に表示された画像と思しきものが表示されている。また、欄外にはＵＲＬ及び「２０２０／０８／２５」の記載がある。
　　ウ　乙第７号証は、メールの写しであり、「Ｆｒｏｍ：ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：【Ｒ−ｍａｉｌテスト】ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬから、楽天スーパーＳＡＬＥのご案内です！」、「Ｄａｔｅ：２０１８年２月１９日（月）２２：３７」のメール情報とともに、＜送信元情報＞として、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ（エスティネートホテル）」、「問い合わせ先　ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」の記載がある。
　　エ　乙第９号証は、本件商標権者ウェブサイトの出力物であり、「運営中」として、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」の文字及びホテルの外観写真が掲載されている。また、欄外にはＵＲＬ及び「２０２１／０１／１４」の記載がある。
　　オ　乙第１０号証は、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋの出力物であり、「Ｉｍｐｒｅｓｓｕｍ」の欄に「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｇｅｎｔｓ」の記載がある。また、欄外にはＵＲＬ及び「２０２１／０１／１４」の記載がある。
　３　判断
　被請求人は、「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が表示されている「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋのスクリーンショット又は出力物（乙５の１〜３、乙６）、また、メールアドレス「ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」が表示されているメールの写し（乙７）の使用をもって、本件商標を請求に係る指定役務中の「宿泊施設の提供」に使用している旨主張するので、これについて検討する。
　（１）ｆａｃｅｂｏｏｋにおける使用について
　「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」は、本件商標権者が運営するホテルであり、「ＥＳＴＩＮＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ」に係るｆａｃｅｂｏｏｋについても、本件商標権者によって運営されている（乙９、乙１０）。そして、当該ｆａｃｅｂｏｏｋには、２０１５年５月１３日及び２０１５年６月１８日（いずれも要証期間前）に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を含む画像が掲載され、２０２０年８月２５日時点（要証期間後）で、これらの画像が掲載されていたことが認められる（乙５の１及び２、乙６）。
　しかしながら、当該ｆａｃｅｂｏｏｋが要証期間において存在していたことが推認できるとしても、上記画像が掲載された日付はいずれも要証期間外のものであり、他に、これらの画像に表わされたものと同一の表示が、要証期間内にも変わらず存在していたことを客観的に示す証拠は見いだせない。また、要証期間以前に上記画像が当該ｆａｃｅｂｏｏｋにアップロードされ、要証期間内においても引き続きアップロードされているとしても、要証期間内に上記画像が電磁的方法により提供されたとする客観的な証拠の提出はない。
　したがって、上記画像中に「ＨＯＴＥＬ　ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」又は「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が表示されていたとしても、これにより要証期間内に本件商標が使用されたものと認めることはできない。
　なお、乙第５号証の３については、日付の記載がなく、採用することができない。
　（２）メールにおける使用について
　メールの写しに記載されている「問い合わせ先　ｃｏｎｔａｃｔ＠ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」のメールアドレス（乙７）は、構成文字の全てが格別特徴のない書体で、同書、同大で一連に表されているものであって、当該メールアドレスのドメイン部「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」の「．ｃｏｍ」の部分がトップドメインを表すものであり、自他役務の識別機能としての機能がない又は弱いものであるとしても、当該ドメイン部（文字列）に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、一体不可分のドメインとしてのみ認識し、把握するというべきであり、当該ドメインの構成中、格別「ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」の文字のみが、自他役務の識別標識としての機能を発揮するというべき合理的な理由は見当たらない。
　そうすると、「ｈｏｔｅｌ−ｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ．ｃｏｍ」の文字は、「ＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。
　したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用をされているということはできない。
　（３）小括
　以上よりすれば、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間内に、本件商標権者が、請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしたことを認めるに足る事実を見いだせない。
　４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、本件商標を使用していることを証明したものということができない。
　また、被請求人は、請求に係る指定役務について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。