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　特願２０１７−１５５６６４「偏光フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月２２日出願公開、特開２０１８−　２８６６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−１５５６６４号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年８月１０日（優先権主張　平成２８年８月１０日）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２９年　９月　５日付け：拒絶理由通知書
平成２９年１１月　９日付け：意見書、手続補正書
平成２９年１１月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　２月２６日付け：審判請求書
平成３０年　４月　９日付け：手続補正書（審判請求書の補正）
平成３０年１１月　９日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　１月１０日付け：意見書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
１．（実施可能要件）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（新規性）本件出願の請求項１−５に係る発明は、その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献Ａに記載された発明、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献Ｂ及びＣに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
３．（進歩性）本件出願の請求項１−５に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献Ａに記載された発明、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献Ｂ若しくはＣに記載された発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
＜引用文献等一覧＞
引用文献Ａ：特開２０１２−５８７５４号公報
引用文献Ｂ：国際公開第２０１６／０５２７３２号
引用文献Ｃ：国際公開第２０１６／０５２３３１号
引用文献Ｄ：特開２００６−１５４３７５号公報
引用文献Ｅ：特開２００２−６７５２０号公報
（当合議体注：引用文献Ｄ及びＥは、本件優先日前における技術水準を示すために挙げられた文献である。）
第３　平成３０年１１月９日付け拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由の概要
　平成３０年１１月９日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
１．（新規性）本件出願の請求項１−５に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、４及び７に記載された発明、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２及び３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２．（進歩性）本件出願の請求項１−５に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、４若しくは７に記載された発明、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２若しくは３に記載された発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
３．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
４．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 
＜引用文献等一覧＞  
引用文献１：特開２０１２−５８７５４号公報 
引用文献２：国際公開第２０１６／０５２７３２号 
引用文献３：国際公開第２０１６／０５２３３１号 
引用文献４：特開２００２−３６５４３５号公報 
引用文献５：特開２００６−１５４３７５号公報 
引用文献６：特開２００２−６７５２０号公報 
引用文献７：特開２０１６−７１３７１号公報 
引用文献８：特開平９−３１７２７号公報 
参考文献：宮崎司「偏光板用PVA/ヨウ素延伸フィルムのSAXS/WAXSによる構造解析」（http://support.spring8.or.jp/Doc_workshop/PDF_090123/MIYAZAKI.pdf） 
（当合議体注：引用文献５−８は、本件優先日前における技術水準を示すために挙げられた文献である。）
第４　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成３１年１月１０日にした手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
「　ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とし、二色性物質を有する偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムについて、広角Ｘ線回折法の透過法で得られた回折像について２θ＝１９．５〜２０．５°の範囲を円環積分し、バックグラウンド補正して得られる方位角分布曲線から、下記式に従って求められる配向度が８１．０％以上であり、
　前記偏光フィルム中の可塑剤の含有率が１質量％以下であり、
　前記偏光フィルムの吸収軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗａは、７．０ｎｍ以上１６．４ｎｍ以下であり、
　前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下であり、
　前記偏光フィルムの厚さは、１０μｍ以下である偏光フィルム。
　配向度（％）＝（３６０−Ｗ）／３６０
（Ｗは、方位角分布曲線のピーク全体の積分値を１００％とするときに積分値が５０％となるピーク全幅を、すべての配向性ピークについて求めたときのこれらの和である）」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献３の記載事項
　平成３０年１１月９日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由において引用文献３として引用され、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１６／０５２３３１号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「技術分野
[0001]　本発明は、偏光性積層フィルムまたは偏光板の製造方法に関する。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0005]　本発明は、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程およびその後の乾燥工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、薄い偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを製造することができる製造方法において、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを製造する方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0006]　本発明は、下記のものを含む。
　［１］　基材フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程と、前記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程と、前記積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程と、前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程とをこの順に含み、前記延伸工程は、前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する、偏光性積層フィルムの製造方法。
・・・（中略）・・・
発明の効果
[0014]　本発明においては、延伸工程に供される積層フィルムの水分率の値を制御することにより、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを得ることができる。」
（２）「発明を実施するための形態
[0016]　本明細書においては、基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層（ポリビニルアルコール系樹脂からなる層）を備えた積層体を「積層フィルム」といい、基材フィルムの両方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を備えた積層フィルムを「両面積層フィルム」という。
[0017]　また、偏光子としての機能を有するポリビニルアルコール系樹脂層を「偏光子層」といい、基材フィルムに偏光子層を備えた積層体を「偏光性積層フィルム」といい、偏光子層の少なくとも一方の面に保護フィルムを備えた積層体を「偏光板」という。以下、偏光性積層フィルムおよび偏光板の各構成要素についてまず説明し、その後それらの製造方法の説明へと進んでいく。
[0018]　＜偏光性積層フィルムおよび偏光板＞
　［基材フィルム］
　基材フィルムに用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）または融点（Ｔｍ）に応じて適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
・・・（中略）・・・
[0032]　（プライマー層）
　基材フィルムの偏光子層が形成される側の表面にプライマー層が形成される場合、プライマー層としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、密着性がよいポリビニルアルコール系樹脂は好ましく用いられる。
・・・（中略）・・・
[0036]　［偏光子層］
　偏光子層は、具体的には、延伸したポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。
・・・（中略）・・・
[0057]　＜偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法＞
　［第１の実施形態］
　図１は、第１の実施形態の偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を示すフローチャートである。第１の実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法は、
　基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程（Ｓ１０）と、
　上記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程（Ｓ２０）と、
　上記積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程（Ｓ３０）と、
　上記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）とをこの順に含んでいる。
・・・（中略）・・・
[0065]　［乾燥工程（Ｓ２０）］
　塗工工程（Ｓ１０）で得られた塗工フィルムを乾燥させて、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液の溶剤を蒸発させることにより、基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムが得られる。
[0066]　乾燥工程は、塗工フィルムの平均水分率変化が５〜６５質量％／分となるように行なうことが好ましく、７．５〜５０質量％／分となるように行なうことがより好ましく、７．５〜３０質量％／分となるように行なうことがさらに好ましい。本明細書でいう乾燥工程の平均水分率変化とは、乾燥開始時の塗工フィルムの水分率（％）と、乾燥終了時の積層フィルムの水分率（％）の差を時間で除して得られる値である。なお、塗工フィルムまたは積層フィルムの水分率の算出方法については、後述する。平均水分率変化が６５質量％／分より大きい場合は、乾燥温度を高くする必要があるため、基材フィルムの溶解、ポリビニルアルコール系樹脂の変色などの不具合が生じる可能性があり好ましくない。平均水分率変化が５質量％／分未満の場合は、生産性が悪くなり好ましくない。
[0067]　乾燥工程における乾燥温度は、例えば５０℃〜２００℃であり、好ましくは６０℃〜１５０℃である。乾燥方法は、熱風を吹き付ける方法、熱ロールに接触させる方法、ＩＲヒーターで加熱する方法など、種々の方法があり、いずれも好適に用いることができる。なお、乾燥工程でいう乾燥温度とは、熱風を吹き付ける方法やＩＲヒーターなどのように乾燥炉を設ける乾燥設備の場合には乾燥炉内の雰囲気温度を意味し、熱ロールのような接触型の乾燥設備の場合には、熱ロールの表面温度を意味する。以上の工程を経て、ポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを製造する。乾燥時間は、例えば、２分〜２０分である。
・・・（中略）・・・
[0069]　乾燥工程（Ｓ２０）における乾燥の程度は、上述した乾燥温度や乾燥時間のほか、基材フィルム上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂塗工層の厚さ（または単位面積あたりの重量）、乾燥工程における雰囲気の水分濃度、水蒸気圧、湿度などによっても変化するので、簡単な予備実験を行なって、所定の水分率（０．３質量％以上３質量％以下、好ましくは０．３５質量％以上１．８質量％以下）となるように条件を調節すればよい。場合によっては、所定の水蒸気圧に調節された空気を乾燥炉内に導入することもできる。このようにして、所定の水分率まで乾燥された積層フィルムは、その水分率を保ったまま、延伸工程（Ｓ３０）に付すのが好ましいが、後述する調湿工程で所定の水分率に調整してから、延伸工程（Ｓ３０）に付すこともできる。」
（３）「実施例
[0121]　［実施例１］
　図２に示すフローチャートのようにして、染色工程（Ｓ４０）まで実施することにより両面偏光性積層フィルムを製造し、さらに剥離工程（Ｓ６０）まで実施することにより偏光板を製造した。
[0122]　（基材フィルム）
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製、商品名：住友ノーブレン  Ｗ１５１、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製、商品名：住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計の厚さは１００μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
[0123]　（プライマー溶液）
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、商品名：Ｚ−２００、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（田岡化学工業（株）製、商品名：スミレーズレジン６５０）を混ぜて、プライマー溶液を得た。
[0124]　（ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液）
　ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、商品名：ＰＶＡ１２４、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。
[0125]　（第１の塗工工程、第１の乾燥工程）
　基材フィルムを連続的に搬送しながら、その一方の面にコロナ処理を施し、次いでコロナ処理された面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー溶液を連続的に塗工し、６０℃で３分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。引き続き、フィルムを搬送しながら、プライマー層上にカンマコーターを用いて上記ポリビニルアルコール水溶液を連続的に塗工し（第１の塗工工程）、９０℃で４分間乾燥させることにより（第１の乾燥工程）、プライマー層上に厚み１１．５μｍのポリビニルアルコール系樹脂層（以下、「第１のＰＶＡ層」とする）を形成し、片面積層フィルムを得た。
[0126]　（水分率の測定）
　上記のようにして作製した片面積層フィルムの水分率を測定したところ０．３９質量％であった。この水分率と、上記第１の乾燥工程に入る前の塗工フィルムの水分率から、第１の乾燥工程における乾燥スピードは、平均水分率変化で１６．４質量％／分と計算された。また、片面積層フィルムの第１のＰＶＡ層単体の水分率を測定したところ２．７６質量％であった。
[0127]　（第２の塗工工程、第２の乾燥工程）
　上記のようにして作製した片面積層フィルムについて、基材フィルムの第１のＰＶＡ層が形成されている面とは反対側の面に、上記と同様にして０．２μｍのプライマー層を形成し、プライマー層上にポリビニルアルコール水溶液を塗工し（第２の塗工工程）、９０℃で４分間乾燥させることにより（第２の乾燥工程）、プライマー層上に厚み１０．６μｍのポリビニルアルコール系樹脂層（以下、「第２のＰＶＡ層」）を形成し、両面積層フィルムを得た。
[0128]　（水分率の測定）
　上記のようにして作製した両面積層フィルムの水分率を測定したところ０．６質量％であった。この水分率と、上記第２の乾燥工程に入る前の両面塗工フィルムの水分率から、第２の乾燥工程における乾燥スピードは、平均水分率変化で１５．９質量％／分と計算された。また、両面積層フィルムにおける第１のＰＶＡ層単体の水分率と、第２のＰＶＡ層単体の水分率を測定したところ、それぞれ４．６６質量％と、３．７９質量％であった。
[0129]　（延伸工程）
　上記のようにして得られた両面積層フィルムを連続的に搬送しながら、ニップロール間での延伸方法により延伸温度１６０℃で縦方向（フィルム搬送方向）に５．８倍延伸して延伸積層フィルムを得た。延伸積層フィルムにおいて、第１のＰＶＡ層の厚みは５．７μｍ、第２のＰＶＡ層の厚みは５．４μｍとなった。
[0130]　（染色工程）
　上記のようにして得られた
延伸積層フィルムを
ヨウ素
を含む
染色溶液に
浸漬して
染色し
[0131]　なお、染色溶液、架橋溶液の配合比率は、
　＜染色溶液＞
　　水：１００重量部
　　ヨウ素：０．６重量部
　　ヨウ化カリウム：１０重量部
　＜架橋溶液＞
　　水：１００重量部
　　ホウ酸：９．５重量部
　　ヨウ化カリウム：５重量部
　とした。
[0132]　（光学性能の測定）
　得られた偏光性積層フィルムの第１のＰＶＡ層（第１の偏光子層）および第２のＰＶＡ層（第２の偏光子層）について、測定対象でない方の偏光子層を剥離除去して、測定対象の偏光子層と基材フィルムとからなる積層体を用意し、かかる積層体の偏光子層にアクリル系粘着剤層を積層し、そのアクリル系粘着剤層を介してガラスに貼合したものを評価サンプルとした。
・・・（中略）・・・
[0138]　［実施例２］
　第１の乾燥工程および第２の乾燥工程における乾燥条件を９０℃で３分間に変更し、さらに、第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．２μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．４μｍとなるようにした点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。
[0139]　［実施例３］
　第１の乾燥工程および第２の乾燥工程における乾燥条件をいずれも、９０℃で２分間の次に８０℃で１．５分間、合計３．５分間に変更し、さらに、第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．３μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．２μｍとなるようにした点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。
[0140]　［実施例４］
　
第１の乾燥工程
における乾燥条件を
７５℃で２分間の次に８０℃で２分間
に変更し、
[0141]　［実施例５］
　図１に示すフローチャートのようにして、染色工程（Ｓ４０）まで実施することにより片面偏光性積層フィルムを製造し、さらに剥離工程（Ｓ６０）まで実施することにより偏光板を製造した。基材フィルム、プライマー溶液およびポリビニルアルコール水溶液は、実施例１〜４と同様のものを用いた。
[0142]　（第１の塗工工程、第１の乾燥工程）
　
基材フィルム
その一方の面に
プライマー溶液を
塗工し、
プライマー層を形成した。
プライマー層上に
ポリビニルアルコール水溶液を
塗工し
、９０℃で２分間の次に８０℃で１．５分間、合計３．５分間乾燥させることにより
プライマー層上に厚み９．２μｍの第１のＰＶＡ層を形成し、片面積層フィルムを得た。
[0143]　（延伸工程）
　上記のようにして得られた
片面積層フィルムを連続的に搬送しながら、ニップロール間での延伸方法により延伸温度１６０℃で縦方向（フィルム搬送方向）に５．８倍延伸して片面延伸積層フィルムを得た。
第１のＰＶＡ層の厚みは４．７μｍとなった。
[0144]　（染色工程）
　上記のようにして得られた
片面延伸積層フィルムを
染色し片面偏光性積層フィルムを得た。
・・・（中略）・・・
[0147]　［実施例６］
　
第１の乾燥工程における乾燥条件を実施例４と同様にし、第１の乾燥工程後のＰＶＡ層の厚みが９．０μｍとした以外は、実施例５と同様にして片面偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。
・・・（中略）・・・
[0150]　
表１は、実施例１〜６
における乾燥条件および各測定結果を記載した表である。
[0151][表1]
」
２　引用発明
　上記１から、引用文献３には、実施例６として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、第１のＰＶＡ層の平均水分率変化及び水分率は、[0151]の[表1]に記載された数値である。
「　基材フィルムの一方の面にプライマー溶液を塗工してプライマー層を形成し、プライマー層上にポリビニルアルコール水溶液を塗工し、７５℃で２分間の次に８０℃で２分間乾燥させることにより、乾燥スピードを平均水分率変化で１４．８質量％／分として、プライマー層上に厚み９．０μｍ、水分率７．６５質量％である第１のＰＶＡ層を形成することにより、片面積層フィルムを得、
　片面積層フィルムを連続的に搬送しながら、ニップロール間での延伸方法により延伸温度１６０℃で縦方向（フィルム搬送方向）に５．８倍延伸して、第１のＰＶＡ層の厚みが４．７μｍである、片面延伸積層フィルムを得、
　片面延伸積層フィルムをヨウ素を含む染色溶液に浸漬して染色して得た、
　片面偏光性積層フィルム。」
第６　対比及び判断
１　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
（１）偏光フィルム
　引用発明の「片面偏光性積層フィルム」は、「第１のＰＶＡ層を形成」した「片面積層フィルム」を「ヨウ素を含む染色溶液に浸漬して染色」したものである。ここで、引用発明の「ヨウ素」及び「染色」された「第１のＰＶＡ層」（染色後のもの）は、技術的にみて、それぞれ本願発明１の「二色性物質」及び「偏光フィルム」に相当する。また、引用発明の「第１のＰＶＡ層」（染色後のもの）は、本願発明の「偏光フィルム」における、「ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とし、二色性物質を有する」という要件を満たすものである。
　
（２）可塑剤
　引用発明の「第１のＰＶＡ層」は、その製造工程からみて、可塑剤を含まないものである。
　そうしてみると、引用発明の「第１のＰＶＡ層」（染色後のもの）は、本願発明１の「偏光フィルム」における、「偏光フィルム中の可塑剤の含有率が１質量％以下」であるという要件を満たすものである。
（ウ）偏光フィルムの厚さ
　引用発明の「第１のＰＶＡ層」（染色後のもの）の「厚み」は「４．７μｍ」である。
　そうしてみると、引用発明の「第１のＰＶＡ層」（染色後のもの）は、本願発明１の「偏光フィルム」における、「厚さは、１０μｍ以下」であるという要件を満たすものである。
２　一致点及び相違点
（１）本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とし、二色性物質を有する偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルム中の可塑剤の含有率が１質量％以下であり、
　前記偏光フィルムの厚さは、１０μｍ以下である偏光フィルム。」
（２）本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「前記偏光フィルム」は、「広角Ｘ線回折法の透過法で得られた回折像について２θ＝１９．５〜２０．５°の範囲を円環積分し、バックグラウンド補正して得られる方位角分布曲線から、下記式に従って求められる配向度が８１．０％以上」であるのに対し、引用発明は、このように特定されたものではない点。
式：　
　配向度（％）＝（３６０−Ｗ）／３６０
（Ｗは、方位角分布曲線のピーク全体の積分値を１００％とするときに積分値が５０％となるピーク全幅を、すべての配向性ピークについて求めたときのこれらの和である）
（相違点２）
　本願発明１は、「前記偏光フィルムの吸収軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗａは、７．０ｎｍ以上１６．４ｎｍ以下であり、前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下であ」るという要件を満たすのに対し、引用発明は、このように特定されたものではない点。
３　判断
　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）についての判断
　本件明細書の【００３５】−【００３７】、【００７６】−【００９８】、【０１１１】等の記載に基づけば、
（Ａ）偏光フィルムの吸収軸方向におけるラメラ型結晶（ＰＶＡの結晶）の結晶間の距離Ｗａ（以下、単に「結晶間距離Ｗａ」という。）および偏光フィルムの透過軸方向におけるラメラ型結晶の結晶間の距離Ｗｂ（以下、単に「結晶間距離Ｗｂ」という。）は、ＰＶＡの結晶サイズが小さいものほど低い値となり、
（Ｂ）結晶間距離Ｗａ及び結晶間距離Ｗｂを、それぞれ７．０ｎｍ以上３０．０ｎｍ及び１．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下（以下「Ｗｂ数値範囲」という。）とするためには、単位時間（秒）あたりにおけるＰＶＡ系樹脂を含有する水溶液からなる塗工液の含水率の低下量である「除去速度Ｖ（３０）」あるいは「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」、「乾燥後（水の除去後）の最終的な含水率」及び「延伸温度」を、それぞれ、０．０１〜１．８質量％／秒、０．１５〜１０％及び１２０〜１７０℃以下という所定の数値範囲内のものとすることが必要である、といえる。
　そして、相違点２に係る本願発明１の「前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下」であるという要件は、結晶間距離ＷｂをＷｂ数値範囲のうちの下限値近傍の１．０ｎｍから２．８ｎｍという低く狭い数値範囲内とするものであるところ、結晶間距離Ｗｂをこのような低い数値範囲内のものとするためには、ＰＶＡの結晶サイズを極めて小さくする必要があるといえる。そのためには、技術的にみて、「除去速度Ｖ（３０）」（「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」）及び「乾燥後（水の除去後）の最終的な含水率」を上記所定の数値範囲内のうちで、より結晶サイズを小さくする範囲のものとする必要があるといえる。具体的には、「除去速度Ｖ（３０）」（「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」）を上記所定の数値範囲内のうちで下限値を含む低い数値範囲内のものとし、「乾燥後（水の除去後）の最終的な含水率」を上記所定の数値範囲内のうちで上限値を含む高い数値範囲内のものとする必要があるといえる。
　他方、引用発明は、「乾燥スピードを平均水分率変化で１４．８質量％／分」（０．２６質量％／秒）とし、「含水率」を「７．６５質量％」としたものである。そうしてみると、引用発明における、含水率は、上記所定の数値範囲内のうちで上限値を含む高い数値範囲内にあるが、「除去速度Ｖ（３０）」（「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」）は、０．０１〜１．８質量％／秒という範囲のうちで下限値を含む低い数値範囲内にあるものではないといえる。
　そうしてみると、引用発明は、少なくとも、相違点２に係る本願発明１の「前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下」という要件を満たす蓋然性が高いとまでいうことはできない。
　以上より、相違点２は実質的な相違点であって、本願発明１と引用発明は、同一のものではない。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）についての判断
　引用文献１には、「除去速度Ｖ（３０）」（「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」）を０．０１〜１．８質量％／秒という範囲のうちで下限値を含む低い数値範囲内のものとすること又は結晶間距離Ｗｂを１．０〜２．８ｎｍという数値範囲内のものとすることは、記載も示唆もされていない。
　また、他に、「除去速度Ｖ（３０）」（「平均除去速度Ｖａｖｅ（３０−１０）」）を０．０１〜１．８質量％／秒という範囲のうちで下限値を含む低い数値範囲内のものとすること又は結晶間距離Ｗｂを１．０〜２．８ｎｍという数値範囲内のものとすることを記載ないし示唆する文献も存在しない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、たとえ当業者といえども、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。　
　なお、引用文献１には、実施例１−５として、引用発明以外の発明が記載されているが、その平均水分率変化及び水分率からみて、実施例１−５における偏光子層の結晶間距離Ｗｂは、引用発明の結晶間距離Ｗｂと同じかそれ以上であるといえる。
第７　原査定について
　原査定の拒絶の理由において引用文献Ａ〜Ｅとして引用された各文献には、「前記偏光フィルムの吸収軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗａは、７．０ｎｍ以上１６．４ｎｍ以下であり、前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下であ」るという要件を満たすものとすることは記載も示唆もされていない。
　そして、平成３１年１月１０日付けの手続補正により、本願発明１は、「前記偏光フィルムの吸収軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗａは、７．０ｎｍ以上１６．４ｎｍ以下であり、前記偏光フィルムの透過軸方向において、ラメラ型結晶間の距離Ｗｂは、１．０ｎｍ以上２．８ｎｍ以下であ」るという要件を満たすものとなっている。そうしてみると、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献Ａ〜Ｅに基づいて、容易に発明できたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。