【事件の表示】
　特願２０００−１５６７６３「移動販売方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開，特開２００１−３３８１６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年５月２６日の出願であって，平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　平成１４年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項２，３が削除され，請求項１は，
「移動販売用車両にインターネット端末機器を搭載し，巡回販売地において該インターネット端末機器を介して仮想店舗用ＷＷＷサーバに接続することにより，移動販売用車両に積載していない商品の検索，閲覧，予約又は販売を行う移動販売方法であって，販売本部内に移動販売用車両内に搭載したインターネット端末機器の操作代行用サーバを配備して，通信回線を介して告知されたユーザの情報に基づく操作代行用サーバからのオペレータのインターネット端末機器の代行操作によって商品を販売することを特徴とする移動販売方法。」
と補正された。
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信回線を介して告知されたユーザの要望に基づいて操作代行用サーバからオペレータがインターネット端末機器を代行操作すること」について，「代行操作すること」を「代行操作によって商品を販売すること」と限定する補正事項を含むものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５７２１９号公報（以下「引用例１」という。），特開昭５８−１２１４７０号公報（以下「引用例２」という。），特開平９−８１６２７号公報（以下「引用例３」という。）には，それぞれ，図面とともに下記の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開２０００−５７２１９号公報）
(ア)「コンピュータを動作させる業務管理ソフト内で登録された既存の商品情報をブラウザソフト上での商品陳列ページへ反映させるため，商品マスター情報を元にしてブラウザで表示可能なＨＴＭＬファイルを自動生成するＨＴＭＬファイル生成機構と，そのファイルをＷｅｂサーバへ自動転送することにより商品陳列ページ上の商品情報を自動更新する転送自動更新機構とを備えたことを特徴とするインターネットに対応した業務管理装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(イ)「また，本実施例では，「インターネットショップ」を社内で運用する事により，営業マンがモバイルで会社内のサーバーにインターネット接続することで，客先で商品のセールスや在庫の照会を行うことができるので，その場で商品の発注を行え，会社側はすぐに注文確認，請求書発行，商品発送などの事務処理をスピーディーに行えるなど自社内の営業活用に有効に使用できる。」（段落【００３５】）
　
２−２　引用例２（特開昭５８−１２１４７０号公報）
(ウ)「一般に，商品または物品を販売する方法には，次に２通りの販売方法が知られている。第１の方法は，デパート，スパーマーケットおよび各種の商店で採用されている販売方法であって，商品を陳列しておき，顧客が来店して陳列商品の中から所望の商品を購入することによって商取引を行う方法である。第２の方法は，配達販売または訪問販売と呼ばれる販売方法である。配達販売は，酒類販売店（酒屋）や米穀販売店（米屋）などによって採用されている販売方法であって，顧客から電話などで注文を受けた商品を顧客の家まで配達して販売する販売方法である。また，配達販売には，予め各種の商品を自動車に積載しておき，顧客の家を戸別訪問しながら販売する場合もある。」（２頁右上欄５〜１８行）
　
２−３　引用例３（特開平９−８１６２７号公報）
(エ)「利用者が操作する利用者用端末装置と，職員が操作して該利用者にサービスを提供する職員操作情報サーバと，該利用者からの要求に応じて自動的にサービスを提供する無人情報サーバとが通信網を介して接続されており，該利用者用端末装置は該利用者の操作コマンドに応じて，
　(A)該利用者用端末装置でのスタンドアローンのサービス
　(B)該無人情報サーバによる自動のサービス
　(C)該職員操作情報サーバを介しての該職員のサービス
を提供する情報サービス窓口システムにおいて，該利用者用端末装置は履歴を該職員操作情報サーバに送信し，該履歴を該職員操作情報サーバが受信して表示装置に表示し，該職員操作情報サーバは該職員の遠隔操作コマンドを受け付けて該利用者用端末装置に送信し，該遠隔操作コマンドを該利用者用端末装置が受信して該操作コマンドとして実行することによって，該(A)スタンドアローンのサービス，該(B)自動のサービス，該(C)該職員のサービス，を提供する処理部を設けたことを特徴とする情報サービス窓口システム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(オ)「【作用】本発明における各部の作用は以下のとおりである。利用者用端末装置において利用者が操作用入力装置を用いて入力を行う。その入力が職員呼出コマンドならば，利用者入力受付処理部は職員呼出コマンド受付処理部を起動し，さらに職員呼出コマンド送信処理部によって，職員操作情報サーバに送信される。職員操作情報サーバでは，職員呼出コマンド受信処理部が職員呼出コマンドを受信し，職員呼出コマンド実行処理部を起動する。さらに，テレビ会議操作コマンド実行処理部を起動してテレビ会議を双方向接続し，職員操作情報サーバ出力処理部を起動して，音声によって職員を呼び出す。」（段落【０００８】）
(カ)「職員の入力が遠隔操作コマンドならば，職員入力受付処理部は遠隔操作コマンド受付処理部を起動し，さらに遠隔操作コマンド送信処理部によって，利用者用端末装置に送信される。利用者用端末装置では，遠隔操作コマンド受信処理部が遠隔操作コマンドを受信し，利用者操作コマンド実行処理部を起動する。利用者操作コマンド実行処理部は遠隔操作コマンドを，利用者が入力した操作コマンドと同様に解釈・実行する。すなわち，利用者に代わって，職員がデータの入力や画面の切替を行うことができる。」（段落【００１１】）
(キ)「センタ(201)は，職員が利用者から呼出を受けるのを待機する場所であり，端末装置として職員操作情報サーバ，無人情報サーバなどがある。職員操作情報サーバ(202，203)は，利用者から呼出を受けた職員が，利用者の操作を代行したり，または，利用者の相談に応じるときに用いる端末装置である。無人情報サーバ(204，205)は，利用者が商品案内などの情報提供を受けたいときなど，特に職員でなくても応対できる場合に自動的に作動する端末装置である。サービス管理装置(206)は，利用者からの呼出があった場合，どの情報サーバを利用者と接続するかを決定するための装置である。履歴情報記憶装置(207)は，利用者がどんなサービスを受けたかという履歴を格納するための装置である。通信網(208)は，各利用者用端末装置とセンタとを接続する。利用者用端末装置(209，210，211)は，利用者が商品案内などの情報提供を受けたり，センタにいる職員と相談を行ったりするための端末装置である。」（段落【００１４】）
　
２−４　引用例記載発明
　上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１には，営業マンがモバイルで会社内のサーバーにインターネット接続し，客先で商品のセールスや在庫の照会を行うことが記載されているところ，営業マンがモバイルで会社内のサーバーにインターネット接続するために，営業マンがモバイル端末を携行していることは明らかであるから，引用例１には，営業マンがモバイル端末を客先に携行し，客先でモバイル端末を会社内のインターネットショップサーバーに接続し，商品の販売を行う移動販売方法が開示されているといえる。
　してみると，引用例１には，
「モバイル端末を客先に携行し，客先でモバイル端末を会社内のインターネットショップサーバーに接続することにより，商品の販売を行う移動販売方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比するに，後者の「モバイル端末」，「客先」，「会社内のインターネットショップサーバー」が前者の「インターネット端末機器」，「巡回販売地」，「仮想店舗用ＷＷＷサーバ」にそれぞれ相当する。
　そして，前者の「インターネット端末機器」は，移動販売用車両に搭載されて巡回販売地まで運ばれ，後者の「モバイル端末」は，営業マンによって携行されて客先まで運ばれるのであるから，前者の「インターネット端末機器」と後者の「モバイル端末」は，共に，販売がなされる場所まで運ばれる点で共通する。
(2)　したがって，両者は，
「インターネット端末機器を運び，巡回販売地において該インターネット端末機器を介して仮想店舗用ＷＷＷサーバに接続することにより，商品の検索，閲覧，予約又は販売を行うことを特徴とする移動販売方法。」
である点で一致し，以下の点で違する。
［相違点１］前者のインターネット端末機器は，「移動販売用車両に」「搭載」されて運ばれるのに対し，後者のインターネット端末機器は，営業マンによって携行されて運ばれる点。
［相違点２］前者の商品は，「移動販売用車両に積載していない」商品であるのに対し，後者の商品は，そうでない点。
［相違点３］前者は，「販売本部内に移動販売用車両内に搭載したインターネット端末機器の操作代行用サーバを配備して，通信回線を介して告知されたユーザの情報に基づく操作代行用サーバからのオペレータのインターネット端末機器の代行操作によって商品を販売する」構成を有するのに対し，後者はそうでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１，２について
　引用例２には，予め各種の商品を自動車に積載しておき，顧客の家を戸別訪問しながら販売する配達販売の方法が記載されており，移動販売車両を用いた移動販売方法は周知の販売方法である。
　してみると，後者の営業マンの販売営業の形態として，移動販売車両を用いる販売営業活動を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，後者において，営業マンがインターネット端末機器を客先まで携行する構成に代えて，移動販売車両にインターネット端末機器を搭載し，移動販売車両を客先まで移動させる構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，後者において販売等される商品も，仮想店舗用ＷＷＷサーバで販売される商品であるから，後者において，移動販売車両にインターネット端末機器を搭載し，移動販売車両を客先まで移動させる構成を採用すれば，仮想店舗用ＷＷＷサーバで販売される商品は，移動販売車両に積載していない商品となることは自明の事項である。
　してみると，後者において，相違点１，２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点３について
　引用例３には，利用者用端末装置とセンタに設置された職員操作情報サーバ及び無人情報サーバが通信網を介して接続された情報サービスシステムにおいて，利用者がセンタに待機した職員を呼び出すと，職員操作情報サーバと利用者用端末間のテレビ会議が双方向接続され，職員が職員操作情報サーバを操作して，利用者用端末装置における利用者の操作を代行することが記載されている。
　ここにおいて，テレビ会議は，利用者と職員が通話するためのものであり，操作代行に必要な利用者の情報は，テレビ会議を通して利用者から職員に伝達されることは明らかである。
　してみると，引用例３には，センタに利用者用端末の操作代行が可能な職員操作情報サーバを配備し，テレビ会議を介して伝達された利用者の情報に基づく職員操作情報サーバからの職員の利用者用端末装置の代行操作によって所定の情報サービスを受けること，前者の用語を用いて表現すれば，本部内に端末機器の操作代行用サーバを配備して，通信回線を介して告知されたユーザの情報に基づく操作代行用サーバからのオペレータの端末機器の代行操作によって所定のサービスを実行することが開示されているといえる。
　そして，引用例１と引用例３は，共に，端末とサーバが通信網接続されているシステムに係るものであるから，引用例３に開示された技術手段を，後者に適用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，後者において，引用例３に開示された技術手段を適用すれば，本部は，販売本部ということができ，また，端末機器を移動販売用車両内に搭載したインターネット端末機器とすることは，相違点１に係る構成を採用することにより，直ちに導出される事項である。
　してみると，後者において，相違点３に係る構成を得ることは，引用例３に開示された技術手段を後者に適用することにより，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　作用効果について
　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例１〜３及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(4)　むすび
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明，引用例２，３に記載された事項，及び，周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１４年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１４年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「移動販売用車両にインターネット端末機器を搭載し，巡回販売地において該インターネット端末機器を介して仮想店舗用ＷＷＷサーバに接続することにより，移動販売用車両に積載していない商品の検索，閲覧，予約又は販売を行う移動販売方法であって，販売本部内に移動販売用車両内に搭載したイ
ンターネット端末機器の操作代行用サーバを配備して，通信回線を介して告知されたユーザの要望に基づいて操作代行用サーバからオペレータがインターネット端末機器を代行操作することを特徴とする移動販売方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
(1)　本願発明と前記第２の２で検討した引用例１に記載された発明とを対比すると，両者は，前記第２の３で検討した一致点で一致し，相違点１，２で相違するとともに，
［相違点３’］本願発明は，「販売本部内に移動販売用車両内に搭載したイ
ンターネット端末機器の操作代行用サーバを配備して，通信回線を介して告知されたユーザの要望に基づいて操作代行用サーバからオペレータがインターネット端末機器を代行操作する」構成を有するのに対し，引用例１に記載された発明はそうでない点。
で相違する。
(2)　引用例１に記載された発明において，相違点１，２に係る構成を得ることは，前記第２の４で検討したとおり，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　相違点３’について検討するに，相違点３’に係る構成は，本願補正発明の「通信回線を介して告知されたユーザの情報に基づく操作代行用サーバからのオペレータのインターネット端末機器の代行操作によって商品を販売すること」について，「ユーザの情報」を「ユーザの要望」とし，「代行操作によって商品を販売すること」の限定事項である「商品を販売」との構成を省き，ユーザ及びオペレータに係る動作を受動形から能動形に変更したものである。
　前記第２の４で検討した引用例３における利用者の情報とは，職員に操作代行を依頼するための情報であるから，利用者の要望の情報であるといえる。
　そして，引用例３は，ユーザ及びオペレータに係る動作を能動形で表現することもできることは明らかである。
　そうすると，引用例１に記載された発明において，相違点３’に係る構成を得ることは，前記第２の４で検討したのと同様の理由により，当業者が容易に想到し得ることである。
(4)　作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例１〜３及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２，３に記載された事項，及び，周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。