【事件の表示】
　特願２０１３−２５１７４２号「通気性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日出願公開、特開２０１５−１０７７４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年６月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年８月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年９月　５日付け：拒絶査定
　平成２９年１２月　５日　：審判請求書、手続補正書の提出
第２．平成２９年１２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「ウレタンフォームからなるクッション本体を有する通気性シートクッションにおいて、
　前記クッション本体には、通気性を有する芯鞘構造繊維体が一体成形され、前記芯鞘構造繊維体は、前記クッション本体において、乗員の身体が接する位置に配置されると共に、　　前記クッション本体の上面側から下面側に渡って貫通し、
前記芯鞘構造繊維体は、芯部分とその周りの鞘部分とからなり、芯部分が鞘部分内で偏位して成り、
前記クッション本体の下面側は、網状のバネ体により支持されている
ことを特徴とする通気性シート。」
　なお、上記「乗員の身体が接する位置に配置されると共に、　　前記クッション本体」との記載内の空所は平成２９年１２月５日に提出された手続補正書の記載のまま認定した。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成２９年８月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「ウレタンフォームからなるクッション本体を有する通気性シートクッションにおいて、
　前記クッション本体には、通気性を有する芯鞘構造繊維体が一体成形され、前記芯鞘構造繊維体は、前記クッション本体において、乗員の身体が接する位置に配置されると共に、前記クッション本体の上面側から下面側に渡って貫通し、
前記芯鞘構造繊維体は、芯部分とその周りの鞘部分とからなり、芯部分が鞘部分内で偏位して成る、
ことを特徴とする通気性シート。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「クッション本体を有する通気性シートクッション」について、「前記クッション本体の下面側は、網状のバネ体により支持されている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された特開２０１２−１１５５１５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】
　シートの着座部における臀部にウレタンを配置し、腿下部に繊維材により形成された立体網状クッション体を配置することを特徴とする通気性シート。」
「【０００１】
　本発明は、車両や船舶、航空機等の
乗り物に装備される座席や椅子などに使用される通気性シート
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来においては十分なクッション性と蒸れ感を両立させた通気性シートは提供されていなかった。」
「【００１１】
　
本発明に用いられるウレタンパット
クッション性
【００１２】
　着座部における腿下部とは、着座面の長さ方向を１００とした際に、ひざ側から臀部方向に６０までの範囲であることを言う。本発明者らは着座面の蒸れ感を研究した結果、腿下部は蒸れ感に敏感であり、かつ臀部は蒸れ感に対して鈍感であることを見出したものである。すなわち、腿下部にのみ、蒸れ感を低減する構成を配することで、蒸れ感を低減させ、十分な快適性が得られることを見出したものである。
【００１３】
　具体的には、
繊維材により形成された立体網状クッション体を、腿下部にのみ配置することで、十分な蒸れ感低減による快適性が得られる
立体網状クッション体は、熱可塑性樹脂からなる
連続線状体を多数、それぞれループ状に曲がりくねらせ、かつ互いの接触部を融着させた立体的な網状構造体で構成されている。
　立体網状クッション体の厚みとしては、１０ｍｍ以上が好ましい。さらに好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上である。厚みが薄い場合には、十分な蒸れ感低減効果が得られず好ましくない。厚みは厚い方が蒸れ感低減には好ましいが、車両用シートとして１５０ｍｍを超えると取り扱いが困難になるため、１５０ｍｍ以下が好ましい。」
「【００３２】
実施例１
　
シート着座部の金型内の大腿部が位置する箇所に
立体網状クッション体を設置し、ウレタンを金型内で発泡成形することにより、大腿部に立体網状クッション体のみが、臀部にはウレタンが配置した着座部を作成した。
「【符号の説明】
【００４７】
１：シート着座部
２：立体網状クッション体
３：ウレタン
４：通気孔」
　次の図面が示されている。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．引用文献１に記載された技術は、通気性シートに関するものであり（段落【０００１】）、十分なクッション性と蒸れ感を両立させた通気性シートを提供することを課題としたものである（段落【０００６】）。
ｂ．ウレタンとして、ウレタンパットを用いている（段落【００１１】）。　
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シート着座部１における臀部にウレタン３を配置し、腿下部に繊維材により形成された立体網状クッション体２を配置する通気性シートであって、
　ウレタン３として、ウレタンパットを用い、
　立体網状クッション体２は、熱可塑性樹脂からなる連続線状体を多数、それぞれループ状に曲がりくねらせ、かつ互いの接触部を融着させた立体的な網状構造体で構成され、
　シート着座部１の金型内の大腿部が位置する箇所に立体網状クッション体２を設置し、ウレタン３を金型内で発泡成形することにより、大腿部に立体網状クッション体２のみが、臀部にはウレタン３が配置した着座部を作成した通気性シート。」
　
イ．引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００９−２６８５７９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】
　
合成樹脂発泡体からなるクッション層
繊維集積体とを含む
複合クッション体
「【０００１】
本発明は
自動車等の車両、室内用などの座席のクッション材として使用される
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　発泡体からなるクッション材に関して、底部や側部の補強材として繊維不織布を併用して改善することはなされているが、例えば、ウレタン発泡体自体の問題点、即ち柔軟性の調整、吸湿性の改善などは行われていない。座席のクッション材、特に自動車の座席は、長時間使用されることが多く、そのような用途のクッション材は、
座席の部位に対応した柔軟性の調整や、人体から発する湿気を吸収し放出する吸湿性の改善されたクッション材が望まれている。
「【００３０】
実施例１
　先ず、太さ１５ｄｔｅｘの
ポリエステル繊維と、
芯部の融点が１６０℃以上で、鞘部の融点が１３０℃以下の芯鞘型ポリエステル系バインダー繊維とを
混綿及びニードリング絡合し、
繊維集積体を準備した
　　　　　　　　　　　
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「自動車等の車両、室内用などの座席のクッション材として使用される、合成樹脂発泡体からなるクッション層と繊維集積体とを含む複合クッション体において、ポリエステル繊維と、芯部の融点が１６０℃以上で、鞘部の融点が１３０℃以下の芯鞘型ポリエステル系バインダー繊維とで繊維集積体を形成する技術。」
ウ．引用文献３
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−３３１５７１号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】　立体捲縮を有する
中空複合繊維Ａと
熱融着複合繊維Ｂとから主として構成される繊維構造体であって、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
クッション材として用いる繊維構造体に係り、
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明は、
圧縮弾性、剥離強力の優れた繊維構造体を提供
「【００１１】本発明でのバインダー繊維を構成する熱融着複合繊維Ｂとしては、前記主体繊維としての中空複合繊維Ａのバインダー成分となると共に、熱融着後においても捲縮を維持し、繊維形態を維持した繊維であることが必要であり、次ぎの性質を有するものであることが望ましい。
　即ち、まず該
熱融着複合繊維Ｂとしては、
芯成分となるポリマー成分（ｃ）と、該ポリマー成分（ｃ）の融点より少なくとも４０℃以上低い融点を有する鞘成分となるポリマー成分（ｄ）からなる偏芯芯鞘型の複合繊維として構成する
「【００３０】・・・
【発明の効果】
本発明の繊維構造体は
各種の座席のクッション材等として好適なものである
（イ）上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「各種の座席のクッション材等として用いる繊維構造体に係り、中空複合繊維Ａと、熱融着複合繊維Ｂとから主として構成される繊維構造体であって、熱融着複合繊維Ｂとしては、芯成分となるポリマー成分（ｃ）と、該ポリマー成分（ｃ）の融点より少なくとも４０℃以上低い融点を有する鞘成分となるポリマー成分（ｄ）からなる偏芯芯鞘型の複合繊維として構成する技術。」
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、十分なクッション性と蒸れ感を両立させた通気性シートを提供することを課題とした通気性シートに係る技術であり、本件補正発明と、技術分野及び課題が共通する。
（イ）引用発明の「シート着座部１における臀部に」「配置し」た「ウレタン３」として用いられる「ウレタンパット」は、クッション性（段落【００１１】）を有するものであるから、本件補正発明の「ウレタンフォームからなるクッション本体」に相当する。
（ウ）引用文献１の「繊維材により形成された立体網状クッション体を、腿下部にのみ配置することで、十分な蒸れ感低減による快適性が得られる」（段落【００１３】）との記載を踏まえると、その機能に照らし「立体網状クッション体２」は通気性を有することが明らかであるから、引用発明の「繊維材により形成された立体網状クッション体２」と本件補正発明の「通気性を有する芯鞘構造繊維体」とは、「通気性を有する繊維体」の限度で共通する。また、引用発明の「腿下部」は本件補正発明の「乗員の身体が接する位置」に相当すること、引用発明の「シート着座部１の金型内の大腿部が位置する箇所に立体網状クッション体２を設置し、ウレタン３を金型内で発泡成形することにより、大腿部に立体網状クッション体２のみが、臀部にはウレタン３が配置した着座部を作成した」との構成から、「ウレタン３」には、「立体網状クッション体２」が一体成形されるといえること、及び引用文献１の【図１】及び【図３】を併せみると、引用発明の「立体網状クッション体２」は、ウレタン３の上面側から下面側に渡って貫通していることが看取できることから、引用発明の「シート着座部１における臀部にウレタン３を配置し、腿下部に繊維材により形成された立体網状クッション体２を配置する」構成は、本件補正発明の「前記クッション本体には、通気性を有する芯鞘構造繊維体が一体成形され、前記芯鞘構造繊維体は、前記クッション本体において、乗員の身体が接する位置に配置されると共に、前記クッション本体の上面側から下面側に渡って貫通し」との構成との対比において、「前記クッション本体には、通気性を有する繊維体が一体成形され、前記繊維体は、前記クッション本体において、乗員の身体が接する位置に配置されると共に、前記クッション本体の上面側から下面側に渡って貫通し」との構成の限度で共通する。
（エ）本件補正発明の「通気性シートクッション」は、本件明細書の段落【００１５】の「図１に示されるように、通気性シート１は、車床上にスライドレールを介して取り付けられた通気性シートクッションＳＣと、シートクッションＳＣに対して傾動自在に取り付けられた通気性シートバックＳＢを備えている。」との記載によれば、【図１】に示された「通気性シートクッションＳＣ」に対応するものと認められるから、引用発明の「シート着座部１」は、本件補正発明の「通気性シートクッション」に相当し、引用発明の「通気性シート」は、本件補正発明の「通気性シート」に相当する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「ウレタンフォームからなるクッション本体を有する通気性シートクッションにおいて、
　前記クッション本体には、通気性を有する繊維体が一体成形され、前記繊維体は、前記クッション本体において、乗員の身体が接する位置に配置されると共に、　　前記クッション本体の上面側から下面側に渡って貫通する通気性シート。」
　
【相違点１】
　「繊維体」に関し、
　本件補正発明は、「芯鞘構造繊維体」であり、「芯部分とその周りの鞘部分とからなり、芯部分が鞘部分内で偏位して成」るのに対し、
　引用発明は、「立体網状クッション体」であり、「熱可塑性樹脂からなる連続線状体を多数、それぞれループ状に曲がりくねらせ、かつ互いの接触部を融着させた立体的な網状構造体で構成され」るものである点。
【相違点２】
　本件補正発明は、「前記クッション本体の下面側は、網状のバネ体により支持されている」のに対し、
　引用発明は、かかる構成が特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用文献２には、上記（２）イ．（イ）のとおり、「自動車等の車両、室内用などの座席のクッション材として使用される、合成樹脂発泡体からなるクッション層と繊維集積体とを含む複合クッション体において、ポリエステル繊維と、芯部の融点が１６０℃以上で、鞘部の融点が１３０℃以下の芯鞘型ポリエステル系バインダー繊維とで繊維集積体を形成する技術」（以下「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。また、引用文献３には、上記（２）ウ．（イ）のとおり、「各種の座席のクッション材等として用いる繊維構造体に係り、中空複合繊維Ａと、熱融着複合繊維Ｂとから主として構成される繊維構造体であって、熱融着複合繊維Ｂとしては、芯成分となるポリマー成分（ｃ）と、該ポリマー成分（ｃ）の融点より少なくとも４０℃以上低い融点を有する鞘成分となるポリマー成分（ｄ）からなる偏芯芯鞘型の複合繊維として構成する技術」が記載されており、かかる技術に例示されているように、座席のクッション材に用いられる繊維として、芯部分が鞘部分内で偏位している構成は、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）といえる。
　そして、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術１は、いずれも、各種座席のクッション材に用いられる繊維構造体に関する技術である点、及び、クッション性の向上若しくは調整を課題とする点で共通しているから、引用発明の「立体網状クッション体２」を形成する「連続線状体」の具体的構成を構築する際に、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術１を参考にする動機付けは十分存在するものである。そして、引用発明における「連続線状体」の具体的構成を、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術１を参考にして、芯部分とその周りの鞘部分とからなり、芯部分が鞘部分内で偏位して成る芯鞘構造とすることは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　自動車用のシートの技術分野において、クッションの下面側を網状のバネ体により支持することは、例えば、特開平４−１９７３１６号公報の第２図に示された、それぞれスプリング効果部６を有する横部材３及び縦部材４を結合して成るネット２、及び特開２００５−１２４７４４号公報の【図２】に示された、Ｓ字状バネ２４と補強部材２６とを固定して成る構成等に例示されているように従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるから、引用発明に当該周知技術２を適用し、ウレタンの下面側は、網状のバネ体により支持されている構成にすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術１、２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ．したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１２月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２９年８月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び引用文献３に例示された周知技術１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１２−１１５５１５号公報
引用文献２：特開２００９−２６８５７９号公報
引用文献３：特開平７−３３１５７１号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３及びその記載事項は、前記第２．［理由］２．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．検討した本件補正発明から、「クッション本体」に係る限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２．［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、上記限定事項（相違点２）の容易性の判断のために必要となった周知技術２は省けるので、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び引用文献３に例示された周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。