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　平成　８年特許願第　７１２０２号「不正防止遊技機及びその検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２３９１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成８年３月２日の出願であって、平成１３年３月７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において、平成１７年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】少なくとも演算処理手段及び記憶手段を含む論理演算回路を有し、遊技球検出スイッチの信号を入力し、可変表示装置を制御するための信号を出力する、遊技内容の制御を司る制御基板を備え、
　上部カバーと下部カバーとを有し、前記制御基板を格納する収納ケースを備え、前記上部カバーと前記下部カバーとが固定され、その開封に破壊を要する構造とし、
　前記下部カバーにおいて、前記演算処理手段の下部の位置に開口部を設け、
　前記演算処理手段が不正かどうかを信号の分析により検査する検査装置を、前記演算処理手段との間における信号の入出力ができるよう、前記収納ケースの外部から前記開口部を介して前記演算処理手段に電気的に接続可能として、前記収納ケースを開封しない状態で前記演算処理手段が不正か否かの検査を可能としていることを特徴とする不正防止遊技機。」
　　　
【２】引用例に記載の発明
１．これに対して、当審における平成１７年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３１７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「すなわち請求項１の発明は所定の領域にアプリケーションプログラム、遊技機の機種毎の識別コード及び暗号化識別コード並びにアプリケーションプログラム、識別コード、暗号化識別コードに基づき算出されたチェックコードが記憶された内蔵ＲＯＭと、ユーザープログラム用のデータが書き込まれた外部からのデータ書き換えを禁止させた内蔵ＲＡＭと、外部から送信された認識コードに基づきそれが正しいか否をチェックし、それが正しい場合に内蔵ＲＯＭに書かれたアプリケーションプログラム、識別コード及び暗号化識別コードに基づきチェックコードを算出し、内蔵ＲＯＭにかかれたチェックコードとの照合を行い、一致した場合に識別コード及び暗号化識別コードを外部へ出力する識別手段と、内蔵ＲＯＭに書かれたアプリケーションプログラム及びユーザーデータに基づき遊技プログラムを実行するための中央処理装置とからなる遊技機制御用マイクロコンピュータチップである。 
 請求項２の発明は遊技機マイクロコンピュータチップの端子に接続するための接続端子と、マイクロコンピュータチップから送信されたＲＯＭデータ及びＲＡＭデータを書き込む内蔵ＲＡＭと、マイクロコンピュータチップに対して所定の認識コードを送信したり、装置の各機器の制御を行うプログラムが書き込まれた内蔵ＲＯＭと、マイクロコンピュータチップに認識コードを送信した結果マイクロコンピュータチップから送出された暗号化識別コードを復調し識別コードと比較することにより適正又は不正のものとして判断するように構成された識別コード復調回路とからなり、前記識別コード復調回路がＣＰＵ、暗号化された識別コードを解読するプログラム、暗号化キーコード等が記憶された読み出し禁止処理が施された内蔵ＲＯＭ及び内蔵ＲＡＭとで構成された遊技機制御用マイクロコンピュータチップの不正検出するための照合装置により本目的を達成する。」（段落【０００９】〜【００１０】）
「具体的には、遊技機の制御プログラムは遊技機１の裏面に遊技機制御基板２が装着されており、該遊技機基板２のチップ端子にＩＤ照合装置３の接続端子４を直接接続できるように構成されている（図３）。本実施例では遊技機基板２に設置されるマイクロコンピュータチップは図４のブロック図で示すような構成からなる。 
　図４において５は、遊技機プログラムの実行・制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）であり、ＣＰＵ５に動作に必要なクロックを発生するクロックジェネレータ６と接続されている。ＣＰＵ５は各種バスを介して外部の各種データを入力または外部へ出力するためのパラレル入出力ポートと、遊技用のアプリケーションプログラム、照合用の識別コード、それを所定の暗号化キーコードに基づき暗号化した照合用の識別コード、エラーコードならびにアプリケーションプログラム、識別コード及びエラーコードから所定のアルゴリズム（フィールエイト、循環冗長検査）により算出されたチェックコードが書かれた再書き込み禁止内蔵ＲＯＭ７と、遊技制御用のデータを一時保存するための内蔵ＲＡＭ８と、外部装置から入力された認識コードに基づきこれが合致していたときに後述する手順にてＲＯＭ７データのチェックコードの算出及び予め内蔵ＲＯＭ７に書かれたチェックコードとの比較を行い、その後にＲＯＭ７データの内容（識別コード及び暗号化識別コード又はエラーコード）及びＲＡＭ８データの内容を外部装置に出力する識別手段としての識別回路９と、時間を設定し各種タイミングを制御するカウンタ・タイマ回路10と、ＣＰＵの異常動作を監視するウオッチドグタイマ（ＷＤＴ）12と、内蔵ＲＯＭ７以外からのプログラムの実行を禁止する不正アドレス実行禁止制御回路（ＩＡＴＧ）14と、リセット回路16と接続されており、18は内蔵ＲＯＭ７のメモリー制御回路であり、20はＲＯＭ７のＲＯＭ書き込みの為のメモリープログラム制御回路である。尚、チェックコードの比較の結果正しい時に識別番号を正しくない時にエラーコードを送信するように構成されている。 
　次に図５に示すものは識別回路９の具体的なブロック図を示すものであり、識別回路９のデータの入出力を行うデータ入出力回路22と、データ入出力回路22を介して外部装置（ＩＤ照合装置）から入力されたトリガタイミングパルスに基づきトリガのタイミングを調整すると共に通信速度に関する情報（ボー・レート）を出力するタイミング発生回路24と、チップのＲＯＭ，ＲＡＭアクセス時のアドレスの発生及びそのアドレスの順次アクセス動作を行うアドレスバスと接続されたアドレスカウンタ26と、チップのデータバスと接続されたパラレル／シリアル変換回路28と、各ブロックの基準クロックの発生、シリアルデータ送信時のボー・レートの決定及び各動作時のタイマー監視を行うデバイダ／タイマ回路30と、外部装置から入力された認識コードと予め記憶された認識コードとの一致を判定する認識コード判定回路32と、チップ内蔵ＲＯＭ７に書き込まれたプログラム、識別コード、暗号化識別コード及びエラーコードに基づき所定の前述したアルゴリズムと同じ手法にてチェックコードを算出するＲＯＭチェック回路34と、前記データ入出力回路22，タイミング発生回路24，アドレスカウンタ26，パラレル／シリアル変換回路28，デバイダ／タイマ回路30，認識コード判定回路32及びＲＯＭチェック回路34の作動を制御するＩＤコントロール回路36とからなる。ＩＤコントロール回路36は、照合装置から送出された認識コードを確認した後に中央処理装置５をフローティング状態にするためにバス開放要求を行い、ＣＰＵ５を一時停止させる。また、データ入出力回路22には、図６に示すように第三者がいたずらか何かでマイクロコンピュータチップのＳＤ端子に過度な電流を流すことにより回路を破壊することが考えられるので、かかる場合に遊技機を作動させないように自己診断回路21を組み込んである。この自己診断回路21は、ＣＰＵ５からフェッチ・サイクルを受け所定のチェックパルスを２回発生する発生回路21ａと、該発生回路21ａから発信されたチェックパルスをＯＲ回路21ｂ、出力端子21ｃ、出力回路21ｄ（バッファー機能を持つ）、入力回路21ｅ（バッファー機能を持つ）、入力端子21ｆを介して比較回路21ｇに接続されたものからなり、該比較回路21ｇにはチェックパルス発生回路21ａからも直接パルスが入力されるように構成されており、さらに前記比較回路21ｇはリセット回路16へ出力されるようになっている。尚、21ｈはチップのＩＤ端子から入力される信号をトリガー・タイミング・パルス受信端子又は認識コード受信端子へ切り換えるための切換回路である。またＸＢＰはボーレート・パルス出力端子、ＣＨＫＤはＩＤ照合データ出力端子である。」（段落【００１７】〜【００１９】）
「ボー・レートパルスを受け取った照合装置３はボー・レートを決定し、マイクロコンピュータチップに対して、照合装置３の持つ所定の認識コードを送出する。マイクロコンピュータチップ側では、送出された認識コードについて識別回路の認識コード判定回路32で予め入力された認識コードとの比較を行い、認識コードが正しいか否かが判断される。所定時間内に認識コードの確認ができないときには、チップ側はトリガタイミングパルス待ちの状態となり、照合装置３側は所定時間内にマイクロコンピュータチップ側からデータの送出がないとして表示器にエラー表示（”ＥＲＲ”）させる。そして認識コードが一致した時には、識別回路９のＩＤコントロール回路36は、チップのＣＰＵ５をフローティング状態（リセット状態）とし、次にＲＯＭチェック回路34に対して内蔵ＲＯＭ７に書かれたデータのチェックを指示する。
　ＲＯＭチェック回路34は、マイクロコンピュータチップ内蔵のＲＯＭ７にアクセスし、プログラム、識別コード及び暗号化識別コードを順次走査しながら所定のアルゴリズムに従いチェックコードを算出する。本実施例では、チェックコードの算出は、日本電信電話株式会社が開発したフィールエイトとか、循環冗長検査により行っている。算出されたチェックコードは、ＲＯＭ７の所定番地に予め記載された算出済みチェックコードとの照合が行われ、一致していない時にはＲＡＭデータ（５１２バイト）及びＲＯＭ７の所定番地に格納されたエラーコード（３２バイト）を照合装置３に送出し、一致していた時にはＲＡＭデータ、ＲＯＭ７の所定番地に格納された識別コード及び暗号化識別コードを照合装置３にシリアルデータとして送出する。送出するデータのフォーマットは予め特定されており、本実施例では図８に示すようにＳＴＸ、ＲＡＭデータ（５１２バイト）、ＲＯＭの識別コード及び暗号化識別コード（３２バイト）、チェックサムというように送出され、その後マイクロコンピュータチップは初期状態に戻る。
　ＲＯＭデータ等の送出を受けた照合装置３は、データを一時的にＲＡＭ42に格納し、データフォーマット、データバイト数についてチェックを行い、エラーコードが送出された場合は、例えば識別コードとデータフォーマットが異なるように設定されている関係から、ＲＯＭ44に格納された制御プログラムはコードチェックエラーと判断して表示器にエラー表示（”ＥＲＲ”）される。データフォーマット、データバイト数のチェック結果がＯＫの時に５１２バイトのＲＡＭデータをプリンタ54に印字させると共にＲＯＭデータ（識別コード）３２バイトをセキュリティーＣＰＵ46に転送し、該ＣＰＵ46がＲＯＭ50に書かれた復調化プログラムに従い暗号化識別コードを復調する。尚、識別コードの暗号化には所定の暗号キーコードを用いる。そこで、本実施例では機密保持のために内蔵ＲＯＭ50に予め複数の暗号キーコード格納しており、これらを送出された識別コードのデータの中に書き込まれた選択番号等に基づいて選択し、所定の暗号キーコードに基づき所定のアルゴリズムにて復調している。
　セキュリティーＣＰＵ46では、復調された識別コードとＲＯＭ７から送出された識別コードとの照合を行い、それらが一致しているか否か判断する。判断の結果識別コードが一致していた時には、その旨中央処理装置40に送出され、ＲＯＭ44に書かれた制御プログラムが表示器60に対して”ＯＫ”表示するように指示する。尚、この時合わせてＬＣＤに識別番号が表示され、機種にあった正しいＲＯＭがチップにセットされているか否かを第三者監督機関の係官が機種と識別番号との対象表を比較することにより判別することができる。また照合の結果コードが一致していなかった時には、その旨中央処理装置40に送出され、制御プログラムが表示器60に”ＮＯ”表示するように指示する。そして検査終了後にスイッチをＯＦＦにすることにより検査が終了する。」（段落【００２７】〜【００３０】）
　　　　
　以上の記載から、「引用例１」には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「遊技機１の裏面に装着された遊技機制御基板２にはマイクロコンピュータチップが設置され、該マイクロコンピュータチップはアプリケーションプログラム、チェックコードが記憶された内蔵ＲＯＭ７と、外部から送信された認識コードに基づき一致した場合に識別コード及び暗号化識別コードを外部へ出力する識別回路と、内蔵ＲＯＭ７に書かれたアプリケーションプログラム及びユーザーデータに基づき遊技プログラムを実行するＣＰＵ５とを備えており、照合装置は、前記遊技機制御基板２のチップ端子に接続端子で直接接続され、照合装置からマイクロコンピュータチップに認識コードを送出し認識コードが一致すると、識別回路はチップのＣＰＵ５をフローティング状態とし一時停止させ、ＲＯＭ７の所定番地に格納された識別コード及び暗号化識別コードをシリアルデータとして照合装置に送出し、照合装置で一致しているか否か判断し遊技機制御用マイクロコンピュータチップの不正を検出するよう構成した、遊技機１。」　　 
　　　　
２．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された特開平７−１８５０７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、可変表示装置を有する遊技機に関して、以下の事項が記載されている。「まず、検出スイッチ７１によって、所定の入賞口に入賞した遊技球が検出されて検出信号Ｓ１が特定遊技状態検出手段（ＣＰＵ）７０に出力される。 
　特定遊技状態検出手段７０は、検出信号Ｓ１に基づいてハイレベルの制御信号Ｓ２を最大継続回数決定手段（可変表示器）７２，ＡＮＤ回路７３，７４，７５および管理装置に対して出力する。」（段落【０１３１】〜【０１３２】） 
 　　 
３．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された特開平７−３１３６９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、表示装置を有する弾球遊技機に関して、以下の事項が記載されている。「入力処理回路２２８は、検出スイッチ１５２，１５８，１６２や検出スイッチ１５６等から送られたそれぞれの検出信号を受けて、制御部２２０内で処理可能なデータ形式に変換し、バス２３８を介してＣＰＵ２３０又はＲＡＭ２２６へ転送する。音楽処理回路２２２は、ＣＰＵ２３０や表示制御回路２３４からバス２３８を介して送られた鳴動データ（音楽番号を含むデータ）に従って、アナログ信号に変換してスピーカ３２０へ送る。すなわち、予め音楽処理回路２２２内部に設けられたＲＯＭ（あるいはＲＡＭ）に、遊技状態ごとの音楽プログラム（音楽データ）に番号を付して記憶しておく。その後、ＣＰＵ２３０から指令された音楽番号に従って、この音楽番号に対応する音楽データをアナログ信号に変換し、スピーカ３２０を通じて音楽をＢＧＭ（Back Ground Music ）として奏でる。 
　表示制御回路２３４は、ＣＰＵ２３０からバス２３８を介して送られた表示制御データに従って、図２にも示す特別図柄表示装置１２２の表示制御を行う回路である。具体的には、ＣＰＵ２３０から送られた制御データと図柄データに従って特別図柄表示装置１２２を表示制御する。すなわち、表示制御回路２３４は、制御データに従って図柄データをフレームメモリ２３２に格納するとともに、フレームメモリ２３２に格納された図柄データを合成して画像信号に変換して特別図柄表示装置１２２に送り、特別図柄等を表示する機能を有する。 」（段落【００２９】〜【００３０】）
　　　
４．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−１９６４９号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「制御基板収容ケース３０は、図３〜図５に示すように、基盤３１と被覆ケース部３５とを備えている。基盤３１は、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂製の平板であり左右側縁の上下隅に取付片３２ａ〜３２ｄを設けている。取付片３２ａ〜３２ｄは、基盤３１に垂直に取り付けられた垂直部３２ａ1〜３２ｄ1と、垂直部３２ａ1〜３２ｄ1の先端に内側に向けて基盤３１に対して水平に設けられた水平部３２ａ2 〜３２ｄ2 とを有している。垂直部３２ａ1，３２ｂ1には、図７（ａ）に示すように、断差を設けた円筒形の係合凸部３３が水平に設けられている。係合凸部３３の中心には円筒形の空洞部３３ａが設けられており、後述するネジ止めの際に用いられる。 
　また、基盤３１の右側縁には、取付片３２ｃ，３２ｄの間にそれと同一高さの樹脂製の保護板３２ｅが設けられている。基盤３１の上側縁の左寄り位置には、制御基板収容ケース３０を裏面カバー２０に取り付けるための取付片３４ａが基盤３１に平行に取り付けられている。また、上側縁の取付片３４ａ以外の部分には、上記取付片３２ａ〜３２ｄと同一高さの保護板３４ｂが基盤面に垂直に取り付けられている。同様に、基盤３１の下側縁の中間部には、取付片３４ｃが基盤３１に平行に取り付けられている。また、取付片３４ｃ以外の部分には、保護板３４ｄが基盤面に垂直に取り付けられている。 
　基盤３１上には制御基板４０が載置されている。制御基板４０の左側端は、基板３１の取付片３２ａ，３２ｂの水平部３２ａ2，３２ｂ2上にてボルト止め固定されるようになっており、制御基板４０の右側端は、基盤３１の取付片３２ｃ，３２ｄの水平部３２ｃ2 ，３２ｄ2 上にて後述する被覆ケース部３５と共にボルト止め固定されている。制御基板４０は、プリント配線板とその上に搭載されたＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の回路部品（図示省略する）とにより構成されており、図３に示す右側端部分に、この電子回路を外部回路に接続するための各種コネクタ（図示省略する）が搭載されている。 
　基盤３１及び制御基板４０には、制御基板４０のコネクタ搭載領域を除いた部分を被覆した状態で被覆ケース部３５が取り付けられている。被覆ケース部３５は、透明プラスチック製の箱状容器であり、縦寸法が基盤３１よりわずかに長く、横寸法が基盤３１より短くなっている。そして、右端部がその他の端部より高さが低く形成されており、制御基板４０を載置した基盤３１に被覆ケース部３５を取り付けるときに、右端部を除く他の端部が基盤３１と制御基板４０の側部を被覆し、右端部が制御基板４０上に載置されるようになっている。被覆ケース部３５の左側端の上下位置には、図７に示すように、貫通孔３６ａ，３６ｂ（３６ｂは図示省略する）が設けられており、取付片垂直部３２ａ，３２ｂに設けた係合凸部３３が挿入可能なようになっている。被覆ケース部３５の右側端の上下位置にはリブを備えた取付片３７ａ，３７ｂが設けられており、取付片３７ａ，３７ｂの水平部には貫通孔（図示しない）が設けられている。取付片３７ａ，３７ｂは、取付片３２ｃ，３２ｄと対応する位置に設けられている。 
　次に、制御基板収容ケース３０の組立について説明する。まず、基盤３１に制御基板４０を載置させ、制御基板４０の４隅を基盤３１の左側の二隅に設けた水平部３２ａ2，３２ｂ2にボルトにより固定する。つぎに、被覆ケース部３５の左側端の貫通孔３６ａ，３６ｂに、図７（ａ）に示すように、基盤３１の左端の垂直部３２ａ1，３２ｂ1に設けた係合凸部３３を挿入させて、被覆ケース部３５を基盤３１にセットする。これにより、基盤３１と被覆ケース部３５の組み合せの位置決めを非常に容易に行うことができる。そして、制御基板４０は、その右側端上下の貫通孔（図示しない）及び被覆ケース部３５の取付片３７ａ，３７ｂに設けた貫通孔（図示しない）にボルトを通して、基盤３１の右側水平部３２ｃ2，３２ｄ2に固定される。 
　さらに、貫通孔から突出した係合凸部３３を、加熱装置を用いて溶融させ、係合凸部３３を被覆ケース部３５に溶着させる。なお、加熱装置としては、冷却機構付きのもの、例えばムネカタ（株）製の商品名インパルス ウェルダーを用いることが好ましい。インパルス ウェルダーは、チップ部分５０が、図６に示すように、円柱形の絶縁体５１に支持されかつ先端が封止された円筒形の加熱体５２を設けると共に絶縁体５１に支持されて円筒形内部に導入された冷却空気導入管５３を設けている。すなわち、図７（ｂ）に示すように、加熱体５２を加熱しつつチップ部５０先端を係合凸部３３に押し当てて、熱可塑性樹脂製の係合凸部３３を溶融させ、短時間の間に被覆ケース部３５に溶着させる。その後、直ちに冷却空気導入管５３から冷却空気を加熱体５２内に導入し、加熱体５２を冷却させる。これにより、係合凸部３３の溶着が確実に行われると共に、溶着部３３ｂの表面形状が均一かつ美麗に形成される。さらに、過剰な加熱が行われないので、被覆ケース部３５の劣化及び損傷を防止することができる。また、短時間の加熱後に、加熱体５２が冷却されることにより、被覆ケース部３５等が無用に加熱されることがないので、加熱による樹脂等からの臭気の発生を抑制することができ、溶着作業を快適に行われる。ただし、冷却機構を設けない加熱装置も、加熱時間等を工夫することにより、上記溶着部分の形成に用いることができる。 
　以上に説明したように、樹脂製の係合凸部３３の挿入孔からの突出部分が加熱によって溶融し、挿入孔の周囲に溶着することにより、基盤３１と被覆ケース部３５とが確実に固定される。そのため、両ケース部を取り外し、かつ取り外した形跡を残さず再度取り付けることは非常に困難である。従って、そのような非常な労力と時間を費やしてまで、制御基板収容ケース３０を分解して、制御基板のＲＯＭが取り替えられるということはなく、不正行為が確実に防止される。」（段落【００１４】〜【００２０】） 
　　 
５．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−８８２２６号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「図１は、本発明の一実施例であるパチンコ遊技機１の制御部３の拡大斜視図である。図１において、制御部３は、後述する封印紙が貼られたＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品と、該電子部品が配置されているプリント基板１０と、電子部品やプリント基板を収納する上部蓋１１ａと底板１１ｂとから構成される収納ケース１１とを含む。１２は、収納ケース１１内部のプリント基板１０に配置されたＣＰＵやＲＯＭ等の異常の有無を検査するために上部蓋１１ａの一部に設けられた透明な観察窓である。１３は、制御部３の収納ケース１１を封印する封印紙である。尚、１４は、制御部３と図示しないスピーカやランプ等とを結ぶための接続線である。また、前記収納ケース１１の上部蓋１１ａは、プリント基板１０の電子部品が配置された側の面に対面するものであり、底板１１ｂとでプリント基板１０を収納する形状であれば、どのような形状であっても良い。」（段落【０００９】）
　　　
６．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−３１１７５７号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、マイクロコンピュータに内蔵されたＣＰＵの測定端子をＣＰＵの外部に出しているにもかかわらずセキュリティー向上の為内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ以外の外部メモリーで動作できないように外部メモリーアクセスを禁止すると共にロジックステートアナライザーによる測定が可能なようにＣＰＵの情報を外部に出力するように構成されたバス制御回路とからなり、前記バス制御回路が条件入力コントロール部と、該条件入力コントロール部からの出力信号に基づきデータバス及びアドレスバスを入力方向又は出力方向の指示を与えるバスディレクション制御部と、該バスディレクション制御部の制御信号に基づきデータバス及びアドレスバスを入力状態又は出力状態に切り替えるＩ／Ｏバッファ部とを有する遊技機制御用ワンチップマイクロコンピュータにより本目的を達成する。 
【作用】本発明にかかる遊技機制御用ワンチップマイクロコンピュータでは、条件入力コントール部に所定の条件入力信号を入力することにより、バスディレクション制御部がＩ／Ｏバッファ部に対してデータの入力方向の指示を与え、データバス及びアドレスバスを入力又は出力に切り替える。ロジックステートアナライザでクリップした状態で、Ｉ／Ｏバッファー部のデータバス及びアドレスバスを出力側に切り替えることによりＣＰＵの動作の測定を可能にする。また、Ｉ／Ｏバッファー部のデータバス及びアドレスバスを入力側に切り替えるのはごく限られた条件の時であり、かつ入力方向と出力方向と双方向の通信を禁止しているのでメモリーへのアクセス（出力）と該メモリーからのデータの取り込み（入力）とを同時に行うことは不可能となる。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　 　　
７．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−２３１９８７号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「基板ケース１７内に収容された遊技制御メイン基板にはコネクタ１９が設けられており、このコネクタ１９が配線５０を介して遊戯制御サブ基板２１のコネクタ２３に接続されている。また、コネクタ１９が配線５０を介して中継端子基板２５のコネクタ２７に接続されている。」（段落【００１５】） 
「基板収容ボックス本体４６の内部の四隅には、取付部５７ａ，５７ｂが設けられている。ＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭが実装された遊技制御メイン基板３７は、取付部５７ａ，５７ｂにビス５９で固定されている。遊技制御メイン基板３７には、コネクタ接続部４１があり、コネクタ接続部４１にコネクタ１９が接続されている。」（段落【００２１】） 
「透明カバー体４５には、コネクタ接続部４１上に透明カバー体４５が被らないようにするための切欠部７７が設けられている。したがって、透明カバー体４５を基板収容ボックス本体４６に固定した状態で配線５０が断線してもコネクタ１９を取外し、配線５０を交換することができる。」（段落【００２８】）
　　　
８．同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−１４２２８３号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「しかして、透明板８８をカバー枠体８０に装着するには、箱体６１と透明板７４と同様に、カバー枠体８０の内側から透明板８８の係合穴８９を係合折曲片８７に合わせて挿通させてカバー枠体８０の上面と密着させ、その後、係合折曲片８７をカバー枠体８０のフランジ片方向へ折り曲げることにより、簡単に且つ確実に透明板８８をカバー枠体８０の底面内側に装着することができる。そして、このように装着された透明板８８をカバー枠体８０の外側から取り外そうとしても係合折曲片８７が透明板８８の内側に位置するため、取り外すことができず、これによって透明板８８を取り外して行う不正行為を完全に防止することができる。 
　以上説明した箱体６１とカバー枠体８０とによって構成される制御回路基板ボックス６０においては、図２に示すように、その後端部寄りに配線１０８を挿入する配線接続空間１０９が形成される。しかして、配線１０８が接続される制御回路基板１００においては、前記カバー枠体８０に対面する側が電子部品等が実装される実装面とされ、前記透明板７４に対面する側が電子部品等を制御回路基板１００に固定するためのハンダ面とされるものである。電子部品等が実装される実装面は、マイクロコンピュータを構成するＭＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の電子部品が実装される電子部品実装部１０１と配線１０８が接続される接続端子部１０２とに分けられ、その分け目が何も実装されない仕切り部１０３となっている。また、制御回路基板１００には、前記箱体６１の前方支持片６８及び後方支持片７０に対応する位置に前方取付穴１０４及び後方取付穴１０５が形成されている。後方取付穴１０５の周囲には、プリント配線によって接地部１０６が形成されている。なお、前方取付穴１０４は、前方支持片６８の係合鍵片６９が貫通する程度の大きさに形成されている。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　　　　
【３】対比・判断 
１．本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「ＣＰＵ５」、「内蔵ＲＯＭ７」、「遊技機制御基板２」が、本願発明の「演算処理手段」、「記憶手段」、「制御基板」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ＣＰＵ５」、及び「内蔵ＲＯＭ７」により、本願発明の「論理演算回路」を構成している。
　そして、引用発明の「照合装置」は、ＣＰＵ５や内蔵ＲＯＭを内蔵する「マイクロコンピュータチップ」の不正を検査する点で、本願発明の演算処理手段を内蔵する「実装チップ」の不正を検査する点と同様の効果を奏するから、本願発明の「検査装置」に相当し、同様に、引用発明の「遊技機１」は、不正を検査できる点で、本願発明の「不正防止遊技機」に相当する。
　さらに、引用発明の「照合装置」は、「遊技機制御基板２」のチップ端子に接続端子で直接接続することにより、本願発明と同様、「信号の入出力ができるよう、に電気的に接続可能」にするものである。 
　してみると、本願発明と引用発明とは、 
「少なくとも演算処理手段及び記憶手段を含む論理演算回路を有し、遊技内容の制御を司る制御基板を備え、検査装置を、信号の入出力ができるよう、に電気的に接続可能として、不正か否かの検査を可能としている不正防止遊技機。」 　　
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　制御基板が、本願発明は、遊技球検出スイッチの信号を入力すると可変表示装置を制御する信号を出力する機能を備えているのに対し、引用発明は、制御基板が上記の機能を備えているか明らかでない点。 
＜相違点２＞ 
　検査装置が、本願発明は、演算処理手段が不正かどうかを信号の分析により検査するのに対し、引用発明は、検査装置で記憶手段のみ不正かどうかを検査している点。
 ＜相違点３＞ 
　収納ケースが、本願発明は、上部カバーと下部カバーで制御基板を格納し、両カバーどうしが開封に破壊を要するように固定され、下部カバーに演算処理手段の下部の位置に開口部を設け、開封しない状態で演算処理手段に電気的に接続可能とするのに対し、引用発明は、上記構成を具備する収納ケース自体を備えていない点。
　　　　　
２．相違点についての検討
＜相違点１＞について 
　遊技機の技術分野において、制御基板に取り付けられ演算処理手段に相当するＣＰＵに、遊技球検出スイッチの信号が入力されると可変表示装置を制御する信号を出力する点は、上記引用例２及び３に記載されているように、従来周知の技術であり、これら周知技術を引用発明に適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 
 ＜相違点２＞について 
　検査装置で演算処理手段が不正かどうかを信号の分析により検査する点に関して、本願発明の記載によれば、不正かどうかを演算処理手段（ＣＰＵ）から具体的にどのような信号を得ることで判断するか示されていないが（段落【００１４】参照）、演算処理手段（ＣＰＵ）に所定の信号を送出し応答信号を得ることで演算処理手段（ＣＰＵ）の検査を行う点は、例えば、上記引用例６、特開平６−１６０４８１号公報、特開平６−２６６５７６号公報、特開平３−２６８１４２号公報に記載され、演算処理手段（ＣＰＵ）を検査することは従来周知の技術であり、これらは、演算処理手段（ＣＰＵ）が不正なものであれば、当然に正しい試験結果が得られないことも明らかである。
　そして、上記周知技術のように制御基板に記憶手段と演算処理手段（ＣＰＵ）が載置され演算処理が行われるものにおいて、記憶手段や演算処理手段（ＣＰＵ）の各々を検査することは技術常識であり（例えば、特開平６−１６０４８１号公報、特開平６−２６６５７６号公報参照）、また、引用発明と周知技術は制御基板に記憶手段と演算処理手段（ＣＰＵ）を共に備え、制御基板の電子部品を検査する点で共通するから、記憶手段の不正の検査を行う引用発明の検査装置及び制御基板に、演算処理手段（ＣＰＵ）の検査を行う上記周知技を適用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
 ＜相違点３＞について 
　収納ケースの上部カバーと下部カバーで制御基板を格納し、両カバーが開封に破壊を要するように固定される点に関して、上記引用例４に、基盤３１上に制御基板４０が載置され、基盤３１及び制御基板４０に箱状容器の被覆ケース部３５を取り付ける際、被覆ケース部３５の貫通孔３６ａ，３６ｂに、基盤３１の係合凸部３３を挿入させ貫通孔から突出した係合凸部３３を加熱装置で被覆ケース部３５に溶着させた点が記載されており、これが開封に破壊を要するように固定される収納ケースであることは明らかであり、また、収納ケースが上部カバーと下部カバーで制御基板を格納する点も、上記引用例４及び５に記載されているように、従来周知の技術である。
　そして、下部カバーに演算処理手段の下部の位置に開口部を設け、開封しない状態で演算処理手段に電気的に接続可能とする点に関して、収納ケースに切欠部や配線接続空間のような開口部分を設け、開封しない状態で電気的に接続可能とする点が、上記引用例７及び８に記載されており、また、開口部を、下部カバーに演算処理手段の下部の位置に設ける点について、電子機器等の制御基板を格納する筺体を分解せず、内部の制御基板の点検を行う点検用の孔を、筺体部分の上部または下部に設ける点が、実願昭６２−１１８４３２号（実開昭６４−２４８８４号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１３２１４号（実開昭６２−１２６８８３号）のマイクロフィルム、実願平１−１６９６４号（実開平２−１０９２７２号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１５８６３号（実開昭５９−１２１８７２号）のマイクロフィルム等に記載されるように従来周知の技術であり、これら筺体の点検用の孔を、本願発明のように下部カバーに演算処理手段の下部の位置に設けることは、当業者が検査対象に合わせて適宜に変更し得る設計事項にすぎないものといえる。　
　そして、引用発明と上記周知技術は、ケースが基板を収納する構造である点で共通するから、引用発明の遊技機制御基板を格納するケースに、開封に破壊を要する上記引用例４、及び、収納ケースに開口を有する上記周知技術を適用し、本願発明の相違点３に係る構成とするこは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　　　
３．作用効果・判断
　そして、本願発明における作用効果は、引用例１、４に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が当然予測できるものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、４に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、４に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。