【事件の表示】
　特願２０１６−２４９７７９「粉砕トナーの製造方法、二成分現像剤の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２０日出願公開、特開２０１７−　７６１４５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月１５日に出願した特願２０１２−５９４０２号の一部を平成２８年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年９月１１日に拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成３０年４月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、令和元年５月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１１日に意見書が提出された。
２　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（サポート要件）
　この出願は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（新規性）
　この出願の、本件補正により補正される前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００３−１６２０９０号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３（進歩性）
　この出願の、本件補正により補正される前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００３−１６２０９０号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、この出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、同日出願された特願２０１２−５９４０２号（特許第６０６７９８１号）の請求項２に係る発明及び請求項２の記載を引用する請求項３に係る発明と同一と認められ、かつ、特願２０１２−５９４０２号に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
４　本件発明
　本願請求項１及び請求項２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりの発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）である。
「　　【請求項１】
　少なくとも樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤を含有する粉砕トナーの製造方法であって、
　トナーが、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布から求めた重量平均分子量Ｍｗが、３００００≦Ｍｗ≦９５２６３であり、テトラヒドロフランに不溶なゲル成分の重量比率が５％未満であり、かつ、分子量が５００〜１５００である成分の、上記ＧＰＣの分子量分布図における面積占有率が４〜１０％となるように、前記樹脂としての重量平均分子量が異なる複数の樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記帯電制御剤とを選択し混合する混合工程と、
　前記混合工程で混合された混合物を溶融混練する溶融混練工程と、
　前記溶融混練工程で溶融混練された溶融混練物を粉砕する粉砕工程と、を含み、
　前記複数の樹脂は、ポリエステル樹脂およびスチレン系樹脂を含み、
　前記スチレン系樹脂は、前記ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいことを特徴とする粉砕トナーの製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の粉砕トナーの製造方法に、さらに磁性キャリアを添加し混合する工程を含むことを特徴とする二成分現像剤の製造方法。」
５　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成１５年６月６日に頒布された刊行物である特開２００３−１６２０９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。
ア　「【請求項４】　少なくとも結着樹脂、着色剤、定着助剤とを含むトナー母体材料を混合処理する工程、その後異方向に回転し、ギャップを設けて対向する温度差と回転速度差を設けた２本のロール間で混練処理を施す工程、その後機械的衝撃力により球形化粉砕処理する工程、必要に応じて分級処理する工程、その後外添処理する工程を含むことを特徴とするトナーの製造方法。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複写機、レーザプリンタ、普通紙ＦＡＸ、カラーＰＰＣ、カラーレーザプリンタやカラーＦＡＸに用いられるトナー、トナーの製造方法及び画像形成装置に関するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００９】さらに後述する定着時にオイルを使用しないオイルレス定着を可能とするため、シャープメルト樹脂中に
ワックス等の離型剤
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】このようにトナーは、上記した課題に対し、総合的に満足するものでなければならならず、定着ローラにオイルを使用しないオイルレス定着トナーにおいては定着部材に使用したオイル機能をトナー自身に持たせるため、トナー中にワックス等の離型剤を使用してオイルレス定着を実現し、かつタンデム方式のカラープロセスにおいても転写性を維持させ、さらにはクリーナーレスプロセスをも満足させることが必要である。
【００３２】本発明は上記問題点に鑑み、均一な帯電分布を有し、画像の長期安定化を図れるトナー、トナーの製造方法及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【００３３】一成分現像法に使用しても現像ローラに縦筋が生じず、連続使用しても層規制ブレードや現像ローラにトナーの熱融着や凝集を生じず、帯電量の低下を抑え、また樹脂特性を劣化させることなく添加剤の分散性を向上させ安定した現像性を維持出来るトナー、トナーの製造方法及び画像形成方法を提供することを目的とする。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３９】
【課題を解決するための手段】上記課題に鑑み本発明に係る構成は、少なくとも結着樹脂、着色剤、定着助剤とを含むトナー母体材料を混合処理した後、異方向に回転し、ギャップを設けて対向する温度差と回転速度差を設けた２本のロール間で混練処理を施し、微細化処理されたトナー粒子を熱風により表面改質処理を施すトナーである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４２】また、本発明に係る構成は、少なくとも結着樹脂、着色剤、定着助剤とを含むトナー母体材料を混合処理する工程、その後異方向に回転し、ギャップを設けて対向する温度差と回転速度差を設けた２本のロール間で混練処理を施す工程、その後機械的衝撃力により球形化粉砕処理する工程、必要に応じて分級処理する工程、その後外添処理する工程を含むトナーの製造方法である。」
ウ　「【００４９】
【発明の実施の形態】デジタル高画質化、高精細色再現性カラー化、定着ローラにオフセット防止用のオイルを使用しないで高透光性と耐オフセット性の両立を図ることができ、さらには現像一成分におけるローラ傷やブレード融着による縦筋の発生の防止や、クリーナーレスプロセス、タンデムカラープロセスでの安定した転写性の両立実現を可能とするものである。
【００５０】（ワックス）本形態のトナーに添加するワックスとしては、ヨウ素価が２５以下、けん化価が３０〜３００からなる構成のワックスを、酸価１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部添加することにより、トナー多層転写時にトナーの電荷作用による反発が緩和され、転写効率の低下、転写時の文字の中抜け、画像乱れを抑えることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０１】（結着樹脂）本形態の結着樹脂としてＧＰＣにおける分子量分布で、２×１０3〜３×１０4の領域に少なくとも一つの分子量極大ピークを有し、かつ、高分子量領域に存在する成分として３×１０4以上の分子量成分を結着樹脂全体に対し５％以上有し、重量平均分子量が１万〜３０万、Ｚ平均分子量が２万〜５０万、重量重量平均分子量と数平均分子量の比（重量平均分子量／数平均分子量）が３〜１００、Ｚ平均分子量と数平均分子量の比（Ｚ平均分子量／数平均分子量）が１０〜２０００、高化式フローテスタによる１／２法による溶融温度（以下軟化点）が８０〜１５０℃、流出開始温度は８０〜１２０℃、樹脂のガラス転移点が４５〜６８℃の範囲であるポリエステル樹脂を成分とすることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１３１】また結着樹脂はＴＨＦ不溶成分が５重量％以下、好ましくはＴＨＦ不溶成分を有しないことである。ＴＨＦ不溶成分が５重量％より多いとカラー画像の透光性を悪化させる要因となり、画質を劣化させてしまう。
【０１３２】本形態に好適に使用される結着樹脂は、アルコール成分とカルボン酸、カルボン酸エステル及びカルボン酸無水物等のカルボン酸成分との重縮合によって得られるポリエステル樹脂が好適に使用される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１４０】
樹脂
の分子量は、
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１４５】本形態に
好適に使用される結着樹脂は、各種ビニル系モノマーによる単独重合体または共重合体も好適に使用できる。例えば、スチレン、Ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ―エチルスチレン、２，４−ジメチルアスチレン、ｐ−ｎブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、P−クロルスチレンなどのスチレンのおよびその誘導体があげられ、とくにスチレンが好ましい。
【０１４６】またアクリル単量体としては、下記一般式（化２）の式中Ｒ1は、水素原子または低級アルキル基、Ｒ2は水素原子、炭素数１２までの炭化水素基、ヒドロキシルアルキル基、ビニルエステル基またはアミノアクリル基である。そのアクリル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−ヒドロキシアクリル酸プロピルα−ヒドロキシアクリル酸ブチル、β−ヒドロキシメタクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、γ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアクリル酸プロピル、エチレングリコールジメタクリル酸エステル、テトラエチレングリコールジメタクリル酸エステル等を挙げることができる。
本発明の目的に好適なスチレンーアクリル系共重合体としては、スチレン／ブチルアクリレート共重合体であり、特にスチレンを７５〜８５重量％、ブチルアクリレートを１５〜２５重量％含有するものが好適に使用される。
【０１４７】
【化２】
【０１４８】
さらに本発明に好適に使用される結着樹脂としては、スチレン系、（メタ）アクリル酸系単量体とともに（化３）に示す長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸系の単量体を共重合させたものが好適に使用される。
【０１４９】
【化３】
【０１５０】
さらに本発明にかかる結着樹脂としては、スチレン系、（メタ）アクリル酸系単量体とともに（化４）に示すアミノ基を有する（メタ）アクリル酸系の単量体を共重合させたものが好適に使用される。
【０１５１】
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１５３】（電荷制御剤）本形態ではトナーの電荷制御の目的、及びオイルレス定着をより強固なものとするために、結着樹脂に前記した定着助剤と電荷制御剤を併用配合する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１５９】（外添剤）また本形態では外添剤として、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ジルコニア、マグネシア、フェライト、マグネタイト等の金属酸化物微粉末、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等のチタン酸塩、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、ジルコン酸ストロンチウム等のジルコン酸塩あるいはこれらの混合物が用いられる。外添剤は必要に応じて疎水化処理される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１７３】（顔料）また、本形態に使用される顔料としては、カーボンブラック、鉄黒、グラファイト、ニグロシン、アゾ染料の金属錯体、、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１，３，７４，９７，９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２，１３，１４，１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９，７７，７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８，４９：１，５３：１，５７，５７：１，８１，１２２，５等の赤色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９，５２，５８，８等の赤色染料、Ｃ．Ｉ．ピグネント・ブルー１５：３等のフタロシアニン及びその誘導体の青色染顔料が１種又は２種類以上で配合される。添加量は結着樹脂１００重量部に対し、３〜８重量部が好ましい。」
エ　「【０１８３】（混練工法）高せん断力さらには高圧縮せん断力による混練により、添加するワックスをより微細分散化できる。そのロールの温度設定及び温度勾配、回転数及び負荷電流の混練条件と結着樹脂の軟化点、ガラス転移点を最適な条件で処理させることにより高分散化処理を可能とできる。高せん断力とは狭い間隙で対向させたロールを高速で回転させることにより結着樹脂等のトナー材料に作用する混練力をいい、狭い間隙に挟まれた時に生じる力と、回転速度差を有する回転ロールから受けるせん断力をいう。従来の二軸押出し機では発揮できない混練力を有する。これにより結着樹脂の高分子量成分を低分子量化することが可能となる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１９０】高せん断力による混練により、より定着性現像性耐久性等の特性が向上する。
【０１９１】また、結着樹脂が溶融してローラに巻付いた状態のトナー溶融膜の表面温度とローラの加熱表面温度の差が５℃以上で５０℃以下とすることが好ましい。５０℃よりも高くなるとトナーの溶融膜がローラ表面から離脱し、最悪落下する場合がある。よって充分な混練性が得られず、カブリの増大、透光性の低下に繋がる。５℃よりも小さくなると結着樹脂への混練時のせん断力が弱まり分散性が向上せず、光透過性が悪化する。
【０１９２】さらに加熱されたロール表面にトナーの溶融膜が形成された後、ロールの加熱温度を下げることで、混練のストレスが溶融された状態でより強固なものとなる。この時の低下させる温度幅は大きすぎるとロール上でトナーの溶融層が剥離し、欠けが飛散するようになる。よって１０℃から樹脂のガラス転移点の温度までの範囲が適当である。
【０１９３】さらに、２本のロールに原料を投入するのであるが、投入に材料が飛散し舞上る現象が避けられない。特に比重の軽い電荷制御剤が特に舞上りやすい。この舞上った材料は局所集塵等で集塵しないと周辺の機器を汚染し、トナーのコンタミを生じてしまう。そのためこの原料投入に工夫が必要となる。本構成では、トナー構成材料を原料供給フィーダから２本のロール間に投入する際、原料フィーダを冷却側のロール（ＲＬ２）側から挿入し、投入箇所を加熱側のロール（ＲＬ１）と前記ロール（ＲＬ２）の最近接点から前記ロール（ＲＬ１）の回転方向と逆方向の２０度から８０度までの範囲内でロール（ＲＬ１）の表面上に落下させることにした。舞上りはローラ間の熱による対流の影響があり、このローラ間から生じる熱の対流の上昇箇所にフィーダの裏面を置くことで、上昇気流を和らげることが可能となり、これにより材料の舞上りが抑えられる。さらに、原料供給フィーダの投入開口部に対し、面積比で１．２〜２倍のカバーを開口部上方に設けることでより舞上りを抑えることができる。
【０１９４】さらには原料供給フィーダからトナー原料を落下させる際の開口部を一定以上の幅の長さとすることで舞上りを抑える効果がある。その開口部をロール（ＲＬ１）軸方向の長さが、ロール（ＲＬ１）の直径の１／２以上、２倍以下とすることである。開口部を短くすると落下箇所が点状になり、原料が溶融されないまま落下する量が増大する。それを長くすることで、ローラ上に面状に落下し溶融がスムーズに生じ落下する量を減少できる。逆に長すぎると投入時に原料の均一性が失われ、場所により配合比の濃度が変化する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２１４】図６に示した本形態の
トナーの球形化装置
【０２１５】
混練物を粗粉砕した原料５０３は
球形化処理部５００に送られる
原料５０３は
高速に回転する回転体と固定体の間に発生する高速気流の流動に伴って、原料粒子相互が強力な衝突により粉砕されながら球形化される
【０２１６】本実施例では、（○１）（合議体注：丸囲みの「１」をこのように表記した。以下同様。）回転体の周速：１３０ｍ／ｓ、回転体と固定体の間隙：１．５ｍｍ、原料供給量：５ｋｇ／ｈ、冷却空気温度：０℃、排出部温度：４５℃、（○２）回転体の周速：１２０ｍ／ｓ、回転体と固定体の間隙：１ｍｍ、原料供給量：５ｋｇ／ｈ、冷却空気温度：０℃、排出部温度：４０℃で行った。」
　なお、図６は以下のとおりである。
オ　「【０２２８】二成分現像として使用使用する時のキャリアとしては、フェライト粒子表面に樹脂被覆層を設けることにより作成される。フェライトはＦｅ2Ｏ3を主原料に、ＮｉＯ、ＣｕＯ、ＣｏＯ，ＭｇＯ、ＺｎＯ，ＭｎＣＯ3、ＢａＣＯ3、ＳｒＣＯ3を混合して原料に用いる。フェライト粒子は、湿式法、乾式法で作成されるが、乾式法が好ましい。乾式法では、原料を混合後仮焼成し、水中にてボールミル等で微粉砕化し、さらに結着剤としてポリビニルアルコール、消泡剤、分散剤を加え造粒用スリラーとする。このスリラーを噴霧乾燥機で加熱乾燥しながら造粒し顆粒とし、本焼成する。本焼成は９００〜１４００℃で１０〜３０時間行い、その後解砕、分級してフェライト粒子を得る。」
カ　「【０２３９】次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。ただし本発明はこれに限定されるものではない。
【０２４０】（表１）に
実施例で使用する結着樹脂
樹脂はビスフェノールＡプロピルオキシド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸、コハク酸、フマル酸を主成分としたポリエステル樹脂を使用し、配合比、重合条件により熱特性を変えた樹脂を使用した。
【０２４１】
【表１】
【０２４２】Ｍnｆは結着樹脂の数平均分子量、Ｍｗｆは結着樹脂の重量平均分子量、Ｍｚｆは結着樹脂のＺ平均分子量、Ｗｍｆは重量平均分子量Ｍｗｆと数平均分子量Ｍｎｆとの比Ｍｗｆ／Ｍｎｆ、Ｗｚｆは結着樹脂のＺ平均分子量Ｍｚｆと数平均分子量Ｍｎｆの比Ｍｚｆ／Ｍｎｆ、ＡＶは樹脂酸価を示す。
【０２４３】（表２）（表３）（表４）（表５）に本実施例で使用するワックス及びその物性値を示す。Ｍｎｒはワックスの数平均分子量、Ｍｗｒはワックスの重量平均分子量、ＭｚｒはワックスのＺ平均分子量を示す。Ｔｗ（℃）はＤＳＣ法による融点、Ｃｔ（％）は融点＋１０℃での容積増加率（％）、Ｃｋ（ｗｔ％）は２２０℃の加熱減量を示す。
【０２４４】
【表２】
【０２４５】
【表３】
【０２４６】
【表４】
【０２４７】
【表５】
【０２４８】（表６）に本実施例で使用する顔料を示す。
【０２４９】
【表６】
【０２５０】（表７）に本実施例で使用する電荷制御剤を示す。
【０２５１】サリチル酸誘導体の金属塩として、炭素数１〜１０のアルキル基としては例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。金属Ｙとしては亜鉛、ニッケル、コバルト、銅、クロムが挙げられ、亜鉛、クロムが好ましい。ベンジル酸誘導体の金属塩としては、Ｒ1〜Ｒ4がベンゼン環、アルカリ金属Ｘとしてはリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、カリウムが好ましい。
【０２５２】
【表７】
【０２５３】（表８）に本実施例で使用する外添剤を示す。その帯電量はノンコートのフェライトキャリアとの摩擦帯電のブローオフ法により測定したものである。２５℃４５％ＲＨの環境下で、１００ｍｌのポリエチレン容器にキャリア５０ｇとシリカ等０．１ｇを混合し、縦回転にて１００ｍｉｎ-1の速度で５分、３０分間攪拌した後、０．３ｇ採取し、窒素ガス１．９６×１０4（Ｐａ）で１分間ブローした。
【０２５４】正帯電性では５分間攪拌後の５分値が＋１００〜＋８００μＣ／ｇで、３０分間攪拌後の３０分の値が＋５０〜＋４００μＣ／ｇであることが好ましい。３０分値での帯電量が５分値での帯電量の４０％以上を維持しているシリカが好ましい。低下率が大きいと長期連続使用中での帯電量の変化が大きく、一定の画像を維持できなくなる。
【０２５５】負帯電性では５分値が−１００〜−８００μＣ／ｇで、３０分の値が−５０〜−６００μＣ／ｇであることが好ましい。高い帯電量のシリカでは少量の添加量で機能を発揮できる。
【０２５６】
【表８】
【０２５７】本実施例での混練条件を(表９)に示す。Ｔｒｊ１（℃）はロール（ＲＬ１）の前半部の加熱温度、Ｔｒｋ１（℃）はロール（ＲＬ１）の後半部の加熱温度、Ｔｒ２（℃）ロール（ＲＬ２）の加熱温度、Ｒｗ１はロール（ＲＬ１）の回転数、Ｒｗ２はロール（ＲＬ２）の回転数、ロール（ＲＬ１）の回転時の負荷電流値をＤｒ１、ロール（ＲＬ２）の負荷電流値をＤｒ２と示している。原料投入量は１５ｋｇ／ｈ、ロール（ＲＬ１）（ＲＬ２）の直径は１４０ｍｍ、長さは８００ｍｍで行った。
【０２５８】
【表９】
【０２５９】（表１０）（表１１）に本実施例に本実施例で使用した
トナー材料組成
【０２６０】
【表１０】
【０２６１】
【表１１】
【０２６２】それぞれのトナーの重量平均粒径はＴＭ１〜３は平均粒径で８μｍ、ＴＭ４，５は平均粒径で６μｍとした。Ｙ、Ｃ、ＢＫトナーとも同様とした。体積粒径分布の変動係数が２０〜２５％、個数粒径分布の変動係数が２５〜３０％となるように試作した。
ＴＭ１，２
は機械式衝撃力による球形化
処理とした。
【０２６３】
顔料、電荷制御剤、ワックスの配合量比は結着樹脂１００重量部に対する配合量（重量部）比を括弧内に示す。外添剤はトナー母体１００重量部に対する配合量（重量部）を示している。
【０２６４】
（表１２）
に本実施例で混練処理を施した後のトナーの分子量特性を示す。
Ｍｗｖはトナーの重量平均分子量
を示す。
【０２６５】ＭＬは分子量分布において低分子量側の分子量極大ピークを示す分子量値、ＭＨは高分子量側の分子量極大ピークを示す分子量値、ＳｍはＨｂ／Ｈａ、ＳＫ１はＭ１０／Ｍ９０、ＳＫ２は（Ｍ１０−Ｍ９０）／Ｍ９０を示す。
【０２６６】
【表１２】
【０２６７】
【表１３】
【０２６８】また図７〜１３に分子量分布特性を示す。」
　なお、図７及び図８は、以下のとおりである。
（２）引用文献に記載された発明
　上記記載事項カにおいて、表１０には、トナー「ＴＭ１」において使用したトナー材料組成が、結着樹脂として「ＰＥＳ１」、電荷制御剤として「ＣＣＡ２」が結着樹脂１００質量部に対して３質量部、顔料として「ＣＭ」が結着樹脂１００質量部に対して５質量部、ワックスとして「ＷＡ１」が結着樹脂１００質量部に対して８質量部、外添剤として「ＳＮ１」がトナー母体１００質量部に対して１．２質量部であること、混練条件が「Ｑ−１」であることが記載されている。また、段落【０２４０】及び【０２４１】には、結着樹脂「ＰＥＳ１」が、ビスフェノールＡプロピルオキシド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸、コハク酸、フマル酸を主成分とした「ポリエステル樹脂」を使用し、配合比、重合条件により熱特性を変えた樹脂であること、表７には電荷制御剤「ＣＣＡ２」が「サリチル酸誘導体のＣｒ金属塩」であること、表６には顔料「ＣＭ」が「マゼンタ顔料：ピグメント・レッド５７：１」であること、表２には、ワックス「ＷＡ−１」が「水添ホホバ油」であること、表８には外添剤「ＳＮ１」が「ジメチルシリコーンオイルで処理したシリカ」であることが記載されている。そして、表１２には、トナー「ＴＭ１」の「重量平均分子量Ｍｗｖが３．０１×１０４」であることが記載されており、記載事項ウの段落【０１４０】の記載に基づけば、「ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値」である。さらに、段落【０２５７】及び【０２５８】には「混練条件Ｑ−１」が、「ロール（ＲＬ１）の前半部の加熱温度が１３１℃、後半部の加熱温度が６１℃、ロール（ＲＬ２）の加熱温度が２０℃」であること、段落【０２６２】には、「ＴＭ１」は「機械式衝撃力による球形化処理」としたことが記載されている。
　上記記載事項に基づけば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「以下のトナー材料組成を使用し、ロール（ＲＬ１）の前半部の加熱温度が１３１℃、後半部の加熱温度が６１℃、ロール（ＲＬ２）の加熱温度が２０℃である混練条件Ｑ−１で混練し、機械的衝撃力による球形化処理を行う、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量Ｍｗｖが３．０１×１０４であるトナーＴＭ１の製造方法。
　・ポリエステル樹脂である結着樹脂ＰＥＳ１
　・サリチル酸誘導体のＣｒ金属塩である電荷制御剤ＣＣＡ２
　　　　　　　　　　　　　　　結着樹脂１００質量部に対して３質量部
　・マゼンタ顔料：ピグメント・レッド５７：１である顔料ＣＭ
　　　　　　　　　　　　　　　結着樹脂１００質量部に対して５質量部
　・水添ホホバ油であるワックスＷＡ−１
　　　　　　　　　　　　　　　結着樹脂１００質量部に対して８質量部
　・ジメチルシリコーンオイルで処理したシリカである外添剤ＳＮ１
　　　　　　　　　　　　トナー母体１００質量部に対して１．２質量部」
６　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「結着樹脂ＰＥＳ１」は、技術的にみて、本件発明１の「樹脂」に相当する。また、引用発明の「結着樹脂ＰＥＳ１」は、「ポリエステル樹脂」である。そうすると、引用発明の「結着樹脂ＰＥＳ１」と本件発明１の「樹脂」とは、「ポリエステル樹脂」を含む点で共通する。
（イ）引用発明の「顔料ＣＭ」は、技術的にみて、本件発明１の「着色剤」に相当する。
（ウ）引用発明の「ワックスＷＡ−１」は、技術的にみて、本件発明１の「離型剤」に相当する。このことは、引用文献の記載事項イにおける「ワックス等の離型剤」（段落【０００９】）との記載からも裏付けられる。
（エ）引用発明の「電荷制御剤ＣＣＡ２」は、技術的にみて、本件発明１の「帯電制御剤」に相当する。
（オ）引用発明の「トナー材料組成を使用し、ロール（ＲＬ１）の前半部の加熱温度が１３１℃、後半部の加熱温度が６１℃、ロール（ＲＬ２）の加熱温度が２０℃である混練条件Ｑ−１で混練」する工程は、「加熱温度が１３１℃」のロールを用いて混練するものであり、トナー材料は溶融された上で混練されるといえる。そうすると、引用発明は、「溶融混練工程」を含んでいるといえる。
　また、引用発明の「混練」工程は、特定の結着樹脂、電荷制御剤、顔料、ワックスを使用して混練するものであるから、これらのトナー材料を選択し混合する「混合物を溶融混練する混合工程」を含んでいるといえる。
　そして、引用発明において得られるトナー「ＴＭ１」は、「ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量Ｍｗｖが３．０１×１０４」であるから、上記「混合工程」において、「ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布から求めた重量平均分子量Ｍｗが、３００００≦Ｍｗ≦９５２６３」となるように、トナー材料を「選択して混合」し、「混合物」を得ているといえる。
（カ）引用文献の記載事項エには、「トナーの球形化装置」について、「混練物を粗粉砕した原料５０３は・・・球形化処理部５００に送られ」、「原料５０３は・・・高速に回転する回転体と固定体の間に発生する高速気流の流動に伴って、原料粒子相互が強力な衝突により粉砕されながら球形化される」（段落【０２１５】）と記載されている。そうすると、引用発明の「機械的衝撃力による球形化処理を行う」工程は、「原料粒子相互が強力な衝突により粉砕されながら球形化される」工程である。一方、本件発明１でいう「粉砕工程」も、本願明細書の段落【００６８】の記載からみて、粗粉砕された溶融混練物を「微粉砕」する工程であるといえる。
　したがって、引用発明の「機械的衝撃力による球形化処理を行う」工程は、本件発明１の「前記溶融混練工程で溶融混練された溶融混練物を粉砕する粉砕工程」に相当する。そして、引用発明の「トナーＴＭ１の製造方法」は、「粉砕トナーの製造方法」であるといえる。
（キ）以上より、本件発明１と引用発明とは、
「　少なくとも樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤を含有する粉砕トナーの製造方法であって、
　トナーが、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布から求めた重量平均分子量Ｍｗが、３００００≦Ｍｗ≦９５２６３となるように、前記樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記帯電制御剤とを選択し混合する混合工程と、
　前記混合工程で混合された混合物を溶融混練する溶融混練工程と、
　前記溶融混練工程で溶融混練された溶融混練物を粉砕する粉砕工程と、を含み、
　前記樹脂は、ポリエステル樹脂を含む粉砕トナーの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］混合工程について、本件発明１では、「テトラヒドロフランに不溶なゲル成分の重量比率が５％未満」であり、「分子量が５００〜１５００である成分の、上記ＧＰＣの分子量分布図における面積占有率が４〜１０％」となるように、樹脂と、着色剤と、離型剤と、帯電制御剤とを選択し混合しているのに対し、引用発明では、テトラヒドロフランに不要なゲル成分の重量比率が明らかとされておらず、分子量が５００〜１５００である成分の、ＧＰＣの分子量分布図における面積占有率も一応明らかでない点。
［相違点２］樹脂について、本件発明１では、「複数」の樹脂であって、ポリエステル樹脂および「スチレン系樹脂」を含み、「前記スチレン系樹脂は、前記ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さい」のに対し、引用発明では、結着樹脂が「スチレン系樹脂」を含む「複数」の樹脂とされておらず、スチレン系樹脂は、ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいとされていない点。
イ　判断
　事案に鑑みて上記［相違点２］について検討する。引用文献の記載事項ウには、好適に使用される結着樹脂として、「各種ビニル系モノマーによる単独重合体または共重合体も好適に使用できる。例えば、スチレン、Ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ―エチルスチレン、２，４−ジメチルアスチレン、ｐ−ｎブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、P−クロルスチレンなどのスチレンのおよびその誘導体があげられ、とくにスチレンが好ましい。」（段落【０１４５】）と記載されている。また、引用文献の記載事項ウ「本発明の目的に好適なスチレンーアクリル系共重合体としては、スチレン／ブチルアクリレート共重合体であり、特にスチレンを７５〜８５重量％、ブチルアクリレートを１５〜２５重量％含有するものが好適に使用される。」（段落【０１４６】）、「さらに本発明に好適に使用される結着樹脂としては、スチレン系、（メタ）アクリル酸系単量体とともに（化３）に示す長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸系の単量体を共重合させたものが好適に使用される。」（段落【０１４８】）、「さらに本発明にかかる結着樹脂としては、スチレン系、（メタ）アクリル酸系単量体とともに（化４）に示すアミノ基を有する（メタ）アクリル酸系の単量体を共重合させたものが好適に使用される。」（段落【０１５０】）と記載されている。
　上記記載に基づけば、引用文献には、結着樹脂として、スチレン及びその誘導体からなる樹脂も使用できることが示唆されているといえる。しかしながら、引用文献には、ポリエステル樹脂及びスチレン系樹脂の両方を用いること、スチレン系樹脂を、ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいものとすることについては記載されていない。そして、トナー材料組成に含まれる結着樹脂として、ポリエステル樹脂及びスチレン系樹脂の両方を用いること、スチレン系樹脂を、ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいものとすることが、本願出願前において当業者において周知技術であったということもできない。
　そして、本件補正により、本件発明１は「前記スチレン系樹脂は、前記ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さい」という構成を具備するものとなったところ、審判請求人は、その補正の根拠として、本願の明細書段落【００２９】を挙げている（審判請求書「３．」「３−１．」（１）」参照。）。また、この構成に関して、審判請求人は、「本願発明は、トナーの重量平均分子量をベルト定着においても優れた剥離性を有する範囲としながらも、ポリエステル樹脂、およびポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいスチレン系樹脂を含み、かつ重量平均分子量が異なる複数の樹脂を用いて分子量分布を調整することで、粉砕性の向上を図って生産性を高めるといった技術思想を有するものです。」（審判請求書「３．」「３−２．」（２）（２−１）参照。）とも主張する。
　そこで、本願の明細書段落【００２９】を参照すると、そこには、「ここで、分子量が５００〜１５００であるような比較的低分子量成分は、スチレン系樹脂で調整がし易く、また、それ以外の主樹脂（結着樹脂）はポリエステル樹脂が適している。また、ポリエステル樹脂とスチレン系樹脂の樹脂は互いに相溶性が低いので、添加樹脂であるスチレン系樹脂が粉砕起点となり易い。よって、粉砕性向上効果を高めることができる。」と記載されている。そうすると、ポリエステル樹脂及びスチレン系樹脂の両方を用い、スチレン系樹脂を、ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さいものとすることによって、当業者が予測し得ない効果を奏するといえる。
　したがって、引用発明において、上記［相違点２］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、［相違点１］について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の「複数」の樹脂であって、ポリエステル樹脂および「スチレン系樹脂」を含み、「前記スチレン系樹脂は、前記ポリエステル樹脂と比較して重量平均分子量が小さい」とする要件を有している。
　そうすると、本件発明２も、本件発明１と同じ理由によって、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
７　原査定についての判断
　本件補正により、原査定の拒絶理由の理由１（サポート要件）の対象とされた請求項は存在しないこととなった。したがって、原査定の拒絶理由の理由１（サポート要件）は、解消した。
　また、上記６（１）に記載したとおり、本件発明１及び本件発明２と引用発明とは、少なくとも［相違点２］において相違しており、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないものである。そうすると、原査定の拒絶理由の理由２（新規性）及び理由３（進歩性）も解消したといえる。
８　当審拒絶理由についての判断
　当審拒絶理由において引用された特願２０１２−５９４０２号は、特許（特許第６０６７９８１号）された後、訂正審判（訂正２０１９−３９００５９）が請求され、令和元年６月２５日付けで「特許第６０６７９８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２，３〕について訂正することを認める。」とする審決がなされ、同年７月９日に確定登録されている。そして、訂正により特許請求の範囲の請求項２は削除され、請求項３は請求項２の記載を引用しないものとなった。
　以上より、本件発明１と同一とされた特願２０１２−５９４０２号（特許第６０６７９８１号）の請求項２に係る発明、本件発明２と同一とされた特願２０１２−５９４０２号（特許第６０６７９８１号）の請求項２の記載を引用する請求項３に係る発明は、いずれも存在しないこととなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消された。
９　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、引用発明ではなく、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。また、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしている。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。