【事件の表示】
　特願２００２−１０７６３２「透明氷の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５００１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日に出願された特願平５−１１１４４４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「製氷皿の上面側の温度が底部側より高くなるようにして、前記製氷皿を揺動させながら、前記製氷皿内に供給された水を凍結させ、前記製氷皿内の水が凍結した後に、前記製氷皿内に追加給水を行い、前記製氷皿を揺動させながら、前記製氷皿内に追加給水された水を凍結させて、前記製氷皿の底部側から順次氷を形成させることを特徴とする透明氷の製造方法。」
　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−１５８６６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は透明な氷を自動的に作るようにした自動製氷装置に関する。」（第１頁左下欄第１５行〜第１６行）、
　　
「製氷時に振動付与手段によって製氷皿を振動させると、水面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿の底部側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになるので、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷を良好に作ることができる。」（第２頁左上欄第５行〜第１０行）、
　　
「１４は例えばプラスチック製の製氷皿で、上面が開口した薄形の矩形容器状を成し、内部が複数個の小室に区画されている。この製氷皿１４は、前部中央部が上記出力軸１２に、また、後部中央部が軸部たる支軸１５を介して支持部材９に軸方向へ移動可能な状態で且つそれら出力軸１２及び支軸１５を中心に回動可能に支持されており、出力軸１２により回動されるようになっている。」（第２頁右上欄第１２行〜第２０行）、
　　
「１８は製氷皿１４に軸方向への振動を付与する振動付与手段たる振動付与機構で、これは第３図及び第４図にも示すように、機体８内にあって出力軸１２と支持部材９との間に設けられた電磁コイル１９と、この電磁コイル１９内に移動可能に挿入された可動鉄心２０と、この可動鉄心２０の先端部に螺合された振動伝達部材２１と、振動伝達部材２１に巻装されてこれの鍔部２１ａと機体８の後面との間に配設された圧縮コイルばね２２とから構成されており、振動伝達部材２１の先端部の爪部２１ｂが製氷皿１４に形成されたＶ字状の係合凹部２３に下方から係脱可能に係合している。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１行）、
　　
「また、製氷室４内へ冷気を供給する冷気ダクト３７の冷気供給口３７ａは製氷皿１４の下面に臨んでおり、冷気を主に製氷皿１４の下側へ流すようになっている。３８は製氷皿１４の上面を覆うように製氷室４内に設けられた蓋で、断熱材により形成されており、第６図に示すように上部にヒータ３９が設けられている。」（第３頁左上欄第１１行〜第１８行）、
　　
「この製氷工程では、冷気供給口３７ａからの冷気が主に製氷皿１４の下側に向けて供給される一方、製氷皿１４の振動に伴い水が振動され、しかもヒータ３９により水面側が加熱されるから、水面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿１４の底部側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになる。従って、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷が形成される。」（第３頁右下欄第９行〜第１７行）、
　　
「このように本実施例によれば、製氷時に振動付与機構１８により製氷皿１４を振動させるようにしたから、製氷皿１４内における水面側の氷の形成を遅らせて底面側から氷が形成されるようになり、これにより気泡が含まれない透明な氷を作ることができる。しかも、特に本実施例によれば、冷気を主に製氷皿１４の下側に流すと共に、製氷皿１４を覆う蓋３８に設けたヒータ３９により水面側を加熱するようにしているから、氷を底面側から一層確実に形成できて、透明な氷を一層確実に作ることができる。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）。
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「製氷皿１４の上面側の温度が底部側より高くなるようにして、前記製氷皿１４を振動させながら、前記製氷皿１４内に供給された水を凍結させて、前記製氷皿の底部側から順次氷を形成させることを特徴とする透明な氷の製造方法。」
が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−０９７９５２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「冷凍室内に配置された皿に、１製氷サイクルで得る氷に必要な水の分量を複数回に分割して給水を行なうことを特徴とする自動製氷方法。」（第１頁左下欄第５行〜第８行）、
　　
「……タイマ３５への通電がなされ、この通電中にタイマ３５はそのスイッチ３５ａを第１２図に示すように所定の時刻に、所定の時間巾で５回閉じる。こうして給水ポンプ３７が間欠的に動作し、本実施例の場合５回の給水動作で、１製氷サイクルに必要な水が分割給水される。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）、
　　
「こうして分割して給水したことにより、例えば第１２図に示すように、給水後の温度上昇を約１ｄｅｇ程度とすることが出来る等、温度上昇が極めて低くおさえられている。更に所定量の水を一度に製氷する場合に比較して少量づつ製氷が行なわれているので氷が、不透明になることはなく、極めて透明度の高い氷を得ることができる。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行）。
　　
　そして、引用文献２には、上記したように「更に所定量の水を一度に製氷する場合に比較して少量づつ製氷が行なわれているので氷が、不透明になることはなく、極めて透明度の高い氷を得ることができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行）と記載され、この記載からみて、引用文献２には、製氷皿内に供給された水を凍結させ、この製氷皿内の水が凍結した後に、前記製氷皿内に給水（追加給水）を行い、前記製氷皿内に給水（追加給水）させた水を凍結すること、が記載されているものと認められる。
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用文献２には、
「製氷皿内に供給された水を凍結させ、この製氷皿内の水が凍結した後に、前記製氷皿内に追加給水を行い、この製氷皿内に追加給水された水を凍結させて、前記製氷皿の底部側から順次氷を形成させることを特徴とする透明氷の製造方法。」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「製氷皿１４」、「透明な氷の製造方法」は、その機能に照らし、本願発明における「製氷皿」、「透明氷の製造方法」に相当する。また、引用文献１に記載された発明における「製氷皿１４を振動」させることも、また本願発明における「製氷皿を揺動」させることも、いずれも製氷皿での製氷中に製氷皿を動かすことにより水面の氷の形成を遅らせるものである。
　　
　したがって、上記両者は、
「製氷皿の上面側の温度が底部側より高くなるようにして、前記製氷皿を動かしながら、前記製氷皿に供給された水を凍結させて、前記製氷皿の底部側から順次氷を形成させることを特徴とする透明氷の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、製氷皿を揺動させながら、前記製氷皿に供給された水を凍結させるのに対し、引用文献１に記載された発明では、製氷皿を振動させながら、前記製氷皿に供給された水を凍結させる点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、製氷皿内の水が凍結した後に、前記製氷皿内に追加給水を行い、前記製氷皿を揺動させながら、前記製氷皿内に追加給水された水を凍結させるのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成が採られていない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用文献１には、「製氷時に振動付与手段によって製氷皿を振動させると、表面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿の底面側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになるので、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷を良好に作ることができる。」（第２頁左上欄第５行〜第１０行）、「この製氷工程では、冷気供給口３７ａからの冷気が主に製氷皿１４の下側に向けて供給される一方、製氷皿１４の振動に伴い水が振動され、しかもヒータ３９により水面側が加熱されるから、水面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿１４の底部側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになる。従って、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷が形成される。」（第３頁右下欄第９行〜第１７行）と記載されている。すなわち、引用文献１には、製氷皿を振動させるとこの振動に伴い水が振動して表面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿の底面側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになるので、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷を良好に作ることができる、ことが記載されている。そして、この記載から、水を波立たせあるいは揺らせば水面側の氷の形成が遅れ、氷が製氷皿の底面側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになり、水に含まれた気泡を逃がすことができ透明な氷を良好に作ることができることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、しかも、水を波立たせあるいは揺らす手段として「振動させる」ことも「揺動させる」ことも従来極めて良く知られた周知の事項である。してみると、引用文献１に記載された「振動」に代えて「揺動」を採用し、［相違点１］における本願発明の構成とすることは、引用文献１の記載及び上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用文献２には、「製氷皿内に供給された水を凍結させ、この製氷皿内の水が凍結した後に、前記製氷皿内に追加給水を行い、この製氷皿内に追加給水された水を凍結させて、前記製氷皿の底部側から順次氷を形成させることを特徴とする透明氷の製造方法。」が記載されている。そして、この引用文献２に記載の技術事項を引用文献１に記載された透明氷の製造方法に適用するに際し、「［相違点１］について」で記載したように、「製氷皿を揺動させながら水を凍結させる」ことが容易であることから、「製氷皿を揺動させながら、前記製氷皿内に追加給水された水を凍結させる」構成として適用すること、すなわち、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、引用文献１及び引用文献２の記載、並びに上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献１及び引用文献２の記載、並びに上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。