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【事件の表示】
　商願２０１５−６４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カケセパ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製金具」を指定商品として、平成２７年１月２７日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『カケセパ』の文字を標準文字で表してなるところ、『カケセパ』と称される『矢板金物』があることから、これをその指定商品に使用する時は、恰も『カケセパ』と称される『矢板金物』であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「カケセパ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている成語でないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及びその関連の商品を含めて、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、「カケセパ」の文字に接する取引者、需要者が、商品の品質等を表示したものと認識するものとはいい難いことから、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６２９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなる立体商標であって，第１１類，第１６類，第１９類，第２０類，第２８類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年６月６日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年１月１４日受付及び当審における同年６月４日受付の手続補正書により，最終的に，第１１類「電気式のランプ及びライト」及び第１６類「紙，紙製の箱，厚紙，美術用材料（文房具），事務用品（家具に属するものを除く。），教材（器具を除く。）」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，別掲のとおりの構成からなるところ，ほぞ材といった接合材又はその一部品の形状として認識されるものであることから，本願商標をその指定商品又は指定役務中，第１９類『建造物組立セット（金属製のものを除く。），金属製でない運搬可能な建築物，金属製でない建築材料，建築用の板（金属製のものを除く。），間仕切り壁（金属製のものを除く。），建築用被覆材（金属製のものを除く。），建築用壁用被覆材（金属製のものを除く。），組立式プラットフォーム（金属製のものを除く。）』，第２０類『家具，鏡，額縁，ＣＤスタンド，ＣＤラック，説明書用・書籍用及びＣＤ用のスタンド，商品陳列用の台，マガジンラック，読書用の小個室用間仕切り（家具），音楽室用の小個室用間仕切り（家具），書籍紹介用の小個室用間仕切り（家具），木製又はプラスチック製の包装用容器，木製又はプラスチック製の収納箱，家具用木製仕切り，合わせくぎ（接合用合わせくぎ・ピン）（金属製のものを除く。）』，第２８類『ゲーム用具，おもちゃ』及び第３７類『展示会のブース及び店舗の工事』に使用した場合には，これに接する取引者又は需要者は，本願商標を単なる商品又は役務の用に供する物の機能又は美観のために採用された接合材又はその一部品の形状を表示したもの，つまり商品又は役務の提供の用に供する物の形状を表示したものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，四隅を丸くした黒色の略直方体の上部に，当該黒色略直方体より一回り小さい，淡色の略直方体を配した立体的形状からなるものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，前記１のとおり補正された結果，原査定において商品の形状表示，又は役務の提供の用に供する物の形状表示となる旨説示された商品及び役務は，全て削除されたと認められる。
　その結果，本願商標は，補正後の指定商品の形状を表示するものとは認められないものであり，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１００５６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｍｉｚｕ　Ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「香料，消臭芳香剤，薫料，身体用消臭剤，身体用防臭剤，スキンローション，ローション，クリーム，愛玩動物用化粧料，その他の化粧品，洗剤，家庭用洗浄剤，せっけん類，愛玩動物用せっけん類，洗濯用剤，マウスウォッシュ，歯磨き」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とし，平成２６年６月５日に登録出願された商願２０１４−４６０１８号を原出願とする，商標法第１０条第１項の規定による分割出願として，同年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５４７７３６０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２３年８月８日に登録出願，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第４４類「美容，理容，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として，同２４年３月９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｍｉｚｕ」及び「Ｅｓｓｅｎｃｅ」の各文字部分を一文字分のスペースを介して一連に書した構成からなるところ，その構成中の「Ｍｉｚｕ」の欧文字は，このつづりからなる英語その他の外国語としてなじみのある単語は見当たらないから，ローマ字読みした「ミズ」の称呼が生じるものと認められ，また，その称呼から同音の「水」を連想，想起することも十分あり得るから，「水」の観念を生じるというのが相当である。他方，同構成中の「Ｅｓｓｅｎｃｅ」の欧文字は，「本質，真髄，エキス，エッセンス」等を意味する一般によく知られた平易な英語であり（ジーニアス英和辞典第５版），その片仮名表記である「エッセンス」が外来語としてよく知られている（広辞苑第５版）ことから，これより，「エッセンス」の称呼を生じ，「エッセンス」の観念を生じるというのが相当である。そうすると，本願商標の構成文字全体からは，「ミズエッセンス」の称呼及び「水のエッセンス」の観念を生じるものと認められる。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲のとおり，「ＭＩＳＳ」と「ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を上下二段に書し，両文字の中央に縦に細く伸ばした二本の流線の図形を配した構成よりなるところ，その構成中の「ＭＩＳＳ」の欧文字は，「…さん，…嬢」又は「失敗，やり損ない」等を意味する一般によく知られた平易な英語（前掲英和辞典）であることから，これより「ミス」の称呼を生じ，「…さん，…嬢」又は「失敗，やり損ない」の観念を生じるというのが相当である。他方，同構成中の「ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字からは，上記（１）のとおり，「エッセンス」の称呼を生じ，「エッセンス」の観念を生じるものである。そうすると，引用商標の構成文字全体からは，「ミスエッセンス」の称呼を生じ，また，「ＭＩＳＳ」と「ＥＳＳＥＮＣＥ」との組合せで最も自然な「エッセンス嬢（さん）」の観念を生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否等について
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，文字つづり及び図形の有無において著しい差違があるから，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ミズエッセンス」の称呼と，引用商標から生じる「ミスエッセンス」の称呼とを比較すると，両称呼は，「ミ」及び「エッセンス」の音を共通にし，異なるところは第２音の「ズ」と「ス」にあるところ，この差異音は，母音「ウ」を同じくする濁音と清音の近似した音であるから，それぞれを一連に称呼するときは，その語韻，語調が近似し，互いに紛れるおそれがあるというのが相当である。
　さらに，観念については，本願商標から「水のエッセンス」の観念を生じる一方，引用商標からは「エッセンス嬢（さん）」の観念を生じるから，全く相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼上紛れるおそれがあるとしても，外観が著しく相違し，かつ，観念においても明らかに相違するものであるから，これらを総合して観察すれば，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０９１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２７年５月１９日付け手続補正書により、第３３類「新潟産の赤色の古代米を使用した清酒」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３７３７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「紫粋」の漢字を標準文字で表してなり、平成２４年６月８日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、赤紫色の縦長長方形の内部に、白抜きの飾り枠を配し、その枠内に輪郭のぼやけた円を白抜きし、その円内の上下に、唐草模様風の曲線や様式化した花とおぼしき図形を配し、また、円内の中心にグラスを片手に横を向いてたたずむ女性のシルエットを描き、さらに、女性の広がったスカートを背景に、白抜きで「ＳＨＩＳＵＩ」、オレンジ色で「Ｎｉｉｇａｔａ　Ａｎｃｉｅｎｔ　Ｒｉｃｅ」、白抜きで「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＳＡＫＥ」の欧文字を三段に横書きしてなる構成からなるものであるところ、その構成中、「ＳＨＩＳＵＩ」の文字部分は、本願商標のほぼ中央に顕著に大きく白抜きされており、ほかの部分よりも印象的で記憶に残りやすいものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＳＨＩＳＵＩ」の文字部分のみをもって取引することも少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「ＳＨＩＳＵＩ」の文字部分に相応して、「シスイ」の称呼を生じるものであり、「ＳＨＩＳＵＩ」の文字は、辞書等に掲載された語とは認められず、一種の造語といえるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「紫粋」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、「紫粋」の文字は、辞書等に掲載された成語とは認められず、特定の意味合いも想起させないものであるから、構成文字に相応して、「シスイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は、図形と文字とが一体的に表されているのに対し、引用商標は、文字のみからなるものであるから、その構成上、顕著な差異を有するものであり、また、本願商標の「ＳＨＩＳＵＩ」の欧文字部分と引用商標とを比較しても、構成各文字が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標は、外観において、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる称呼「シスイ」は、引用商標から生じる称呼「シスイ」と、同一のものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することはできず、相紛れるおそれがあるとはいえない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、「シスイ」の称呼を同一にするものの、外観おいて顕著な差異を有し明確に区別できるものであり、観念において相紛れるおそれがあるとはいえないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３２７３１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３２７３１１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５３２７３１１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
 　 
２　請求人の主張の要点 
（１）審判請求書における主張
　ア　本件商標の使用について
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、要旨次のとおり述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定役務について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　イ　被請求人適各について
　（ア）本件商標の外観上の商標権者である株式会社シニアコミュニケーション（以下「シニアコミュニケーション」という。）は、平成２４年２月に破産手続を開始し、同２５年７月に該手続を終結し、消滅した（甲２）。
　（イ）株式会社シニアコム（以下「シニアコム」という。）は、シニアコミュニケーションが破産手続を開始する前月の平成２４年１月に、シニアコミュニケーションから新設分割された（甲３）。この際の新設分割計画書（甲５）には、シニアコミュニケーションが「シニアビジネスサポート事業」に関して有する権利のうち、法令上承継が可能な一切の登録をシニアコムに一般承継させることを定めている。
　（ウ）本件商標は、シニアコミュニケーションが「シニアビジネスサポート事業」に関して有する権利であったため、新設分割計画書の定めに従い、シニアコムに一般承継された。
　したがって、本件審判の被請求人はシニアコムである。　
（２）平成２７年８月２０日付け上申書における主張
　ア　審判請求書において立証したように（甲６〜甲１３）、シニアコミュニケーションの事業セグメントは、「シニアビジネスサポート事業」と「投資育成事業」の２つのみであるから、「投資育成事業」に該当しない残余の全事業は「シニアビジネスサポート事業」に該当する。そして、本件商標の指定役務をみれば、それが、「投資育成事業」ではなく、「シニアビジネスサポート事業」に関するものであることが分かる。該事業セグメントは、シニアコミュニケーションの内部及び対外的にも、同社の事業区分を客観的に規定するものとして使用されていた。本件の新設分割計画書においても、「シニアビジネスサポート事業」の語は、上記と同義で使用されている。
　イ　シニアコミュニケーションは、遅くとも２０１０年（平成２２年）３月の時点で、「東京マダムコレクション」というシニア向けイベントの興行を、同社の「シニアビジネスサポート事業」として開催しようとしていた。また、本件商標を、該イベントにおいて開催されるシニア向けビューティーコンテストの大会名として使用しようとしていた（甲１５、甲１６）。
　ウ　以上の事実から、本件商標が、シニアコミュニケーションが同社の「シニアビジネスサポート事業」に関して有する権利（法令上の承継可能な登録）であることは明らかである。
　エ　シニアコムは、「シニアビジネスサポート事業」を承継したが、本件商標を承継していない旨主張するが、シニアコムが本件商標をシニアコムの「シニアビジネスサポート事業」に使用するか否かは、新設分割計画書に規定される承継の対象及び効力に影響を与えない。
　新設分割計画は、分割会社（シニアコミュニケーション）と新設会社（シニアコム）の契約ではなく、分割会社が自社のみの意思によって、単独で企画し実行する事業計画であり、新設分割計画書の内容及び効力に関し、新設会社は当事者ではなく、何の決定権ももたない。
　したがって、本件商標の承継の事実又は効力を否定する場合、本件新設分割計画書が作成された後に、本件商標を承継対象から除外する旨の計画変更を分割会社が行ったという事実が証拠によって立証されなければならない。
 
３　被請求人の上申 
　シニアコムは、平成２７年３月１６日付けで上申書を提出し、被請求人適格について要旨次のとおり述べている。
（１）シニアコムは、本件の商標権者であるシニアコミュニケーションが、平成２４年２月に破産手続を開始する前月である１月に新設分割したものであり、「シニアビジネスサポート事業」を承継したが、本件商標を承継していない。
（２）シニアコムは、ＷＥＢサイトの運営とシニア向け事業を実施、検討する法人企業のサポート業務を主として事業展開しているが、本件商標を使用する事業はない。
（３）したがって、シニアコムは、シニアコミュニケーションから本件商標を承継していない。
 
４　当審における手続
　当合議体は、被請求人に対し、平成２７年１０月１６日付けの「請求書副本の送達通知」をもって、審判請求書及び請求人が提出した平成２７年８月２０日付け上申書を送付し、請求人の主張及び提出された証拠によれば次の事実が認められることから、シニアコムを本件審判の被請求人とすべき旨を要旨次のように示し、本件商標の使用について答弁書の提出を求めた。
（１）シニアコミュニケーションは、「シニアビジネスサポート事業」と「投資育成事業」を行っていた。そして、会社分割前の平成２２年に、「シニアビジネスサポート事業」に係るイベント「東京マダムコレクション」を企画し、当該企画において、本件商標と同一の「マダム日本」の文字を使用した。当該イベントの企画は、本件の指定役務に含まれるものである。 
（２）シニアコムは、シニアコミュニケーションから、「シニアビジネスサポート事業」を分割して設立された会社であり、新設分割計画書によれば、当該事業及びそれに付随する権利（承継が可能な登録等）が、承継されている。 
（３）したがって、シニアコムは、シニアコミュニケーションから、「シニアビジネスサポート事業」に関連する権利として、本件商標を継承したということができる。
５　被請求人の答弁
　被請求人であるシニアコムは、本件商標の使用についての答弁をしていない。
６　当審の判断 
（１）合議体は、シニアコムが本件審判における被請求人であると認め、本件商標の使用についての答弁を求めたが、上記５に記載のとおり、シニアコムは答弁をしていない。
（２）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上述のとおり答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１０３６７０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第１０３６７０７号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｅｒｖｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｎｅｔｗｏｒｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｕｔｉｌｉｔｙ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ；ｗｅｂｓｉｔｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｖｉａ　ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｒ　ｐｏｒｔａｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ｆｏｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅ　ｓｅｔ−ｔｏｐ　ｂｏｘｅｓ，ｇａｍｅ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｄｉｓｃ　ｐｌａｙｅｒｓ　（ＤＶＤｓ），ｖｉｄｅｏ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｄｉｓｃ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｎ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ，ｒａｄｉｏ　ｓｅｔｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｏｃｋｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｒｇａｎｉｓｅｒｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｕｓｉｃ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ａｕｄｉｏ　ｐｌａｙｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　ｐｌａｙｅｒｓ；ｆｕｌｌ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｇａｍｅ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ；ｂｒｏｗｓｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐｏｃｋｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第１０３６７０７号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５１９１０拒絶査定不服審判事件についてした平成２７年３月３０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２７年（行ケ）第１０１５８号，平成２８年１月２０日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ　ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「履物，運動用特殊靴，帽子・その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として，平成２５年７月４日に登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３２５７１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２４年５月２日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年１１月２日に設定登録されたものであって，その商標権は現に有効に存続している。
第３　当審の判断
１　本願商標について
（１）本願商標は，「ＲＥＥＢＯＫ　ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　本願商標は，その構成全体から，「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼を生じる。
　また，本願商標中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分は，運動用の被服や履物等の製造販売を主たる業務とするスポーツブランドである請求人の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されているものと認められる（甲１６〜２０，４９）。
　そうすると，本願商標中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，当該文字部分から，「リーボック」という称呼も生じるというべきである。
　ところで，「ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」という文字部分は，一連の語が既成語として辞書に掲載されているものではないが，「ＲＯＹＡＬ」が「王の，王室の」を意味する英単語であり（甲１，４６等），「ＦＬＡＧ」が「旗」を意味する英単語であって（甲２，３１等），我が国における英語の普及率に照らせば，取引者，需要者に対し，「王の旗」といった意味を想起させるということができる。そして，上記のとおり，「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分が，請求人の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていることに照らすと，本願商標全体から，「リーボックの展開する『ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ』（王の旗）という商品シリーズ」といった観念が生じ，あるいは，本願商標中の「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分から，「リーボック」の観念が生じるものということができる。
（２）他方，本願商標の外観は，各文字の大きさ及び書体は同一であって，単語と単語の間に１文字分のスペースを空けているほかは，等間隔に，その全体が１行でまとまりよく表されているものであるから，その外観上，「ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。
　そして，本願商標中の「ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の文字部分は，それ自体が自他商品を識別する機能が全くないというわけではないものの，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分との対比においては，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできない。
　したがって，本願商標の構成のうち「ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の文字部分だけを抽出して，引用商標と比較して類否を判断することは相当ではない。
（３）そうすると，本願商標については，全体として一体的に観察し，又は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＲＥＥＢＯＫ」の文字部分を抽出して，引用商標との類否を判断するのが相当である。
２　引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字部分の間に僅かなスペースを空け，「ＲＯＹＡＬ ＦＬＡＧ」と横書きしてなるものである。そして，各文字部分は，各語頭の「Ｒ」と「Ｆ」の欧文字が他の文字よりもやや縦長に大きく（他の文字よりも３分の１程度上方向に突出するように高く）表されているが，他の文字は同じ大きさであり，全体として同じ書体で表されている。また，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
３　本願商標と引用商標の類否について
（１）本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標と引用商標とは，「ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ」の構成を有する点で共通するものの，本願商標はその冒頭部に「ＲＥＥＢＯＫ」の構成を有するのに対して引用商標はこの構成を有しないから，両商標は，外観を異にする。
　また，本願商標からは，「リーボックロイヤルフラッグ」又は「リーボック」との称呼が生じ，「リーボックの展開する『ＲＯＹＡＬ　ＦＬＡＧ』（王の旗）という商品シリーズ」又は「リーボック」といった観念が生じるのに対し，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念が生じることが認められるから，本願商標と引用商標とは，称呼及び観念を異にする。
（２）取引の実情について
　証拠（甲５，１８）によれば，〈1〉請求人が製造販売する運動用の被服や履物等の商品には，一般に，請求人の展開するブランドの商品であることを示す「ＲＥＥＢＯＫ」に係る商標が付されていること，〈2〉オンラインショップのインターネットページには，商品カテゴリーとして，請求人の展開する「ＥＡＳＹＴＯＮＥ（イージートーン）」，「ＰＵＭＰ（ポンプ）」，「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ（フリースタイル）」，「ＳＫＹＳＣＡＰＥ（スカイスケープ）」等の名称の商品シリーズが示されているが，これらの商品シリーズに属する個々の商品についても，ほぼ全てについて，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」に係る商標が付されていることが認められる。
（３）そうすると，本願商標と引用商標とが，その外観，称呼及び観念において相違することに加え，前記（２）の取引の実情をも考慮すれば，本願商標と引用商標とが，同一又は類似する商品に使用されたとしても，取引者，需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。
　したがって，本願商標は，引用商標に類似しないというべきである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　８１２７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年９月２６日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務については，原審における平成２７年４月１６日受付の手続補正書をもって，第３９類「企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行に関する相談（宿泊に関するものを除く。），船旅の手配・小旅行の手配を含む旅行の手配，旅行者のための座席の予約，旅行者の添乗及び案内，輸送の予約，旅行の予約，旅行者のための観光ツアーの企画・運営・予約及び手配，旅行者の輸送，輸送及び旅行に関する情報の提供・指導及び助言（宿泊に関するものを除く。）」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０９７３１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２５年３月１日に登録出願，第４３類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，同年８月２３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，別掲１のとおり，黒地の横長長方形内の，上部に図形を，下部に赤色の帯状内に白抜きで横書きした「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ　ＡＳＩＡ」の欧文字を配した結合商標であるところ，図形部分からは特定の称呼及び観念が生じるとは認められないものであるのに対し，文字部分は，上記のとおり，独立して見る者の注意をひく態様で表されていると認められるものであるから，その構成上，文字部分を図形部分と分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものということはできず，本願商標のうち「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ　ＡＳＩＡ」の文字部分だけを引用商標と比較して商標の類否判断をすることも許されるものと解される。
（２）そこで，以下では，本願商標の「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ　ＡＳＩＡ」の文字部分（以下「本願商標要部」という。）と引用商標との類否について検討する。
　本願商標要部は，「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」と「ＡＳＩＡ」との間に１文字程度の間隔が存在するものの，各文字の大きさ及び書体は同一であって，「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくような態様で表されているものではないから，外観上，一体のものとして認識されるものである。また，本願商標要部から生じる「ディスティネーションアジア」の称呼も，格別冗長ではなく，一気一連に称呼できるものである。
　そして，「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字は，「目的地」等を意味する英語の名詞（株式会社大修館書店「ベーシックジーニアス英和辞典」）であり，また，「ＡＳＩＡ」の文字は，「アジア（大陸）」を意味する英語の名詞（前掲書）であるところ，本願の指定役務が旅行や輸送に関する役務であることからすれば，これらの文字からなる本願商標要部は，一方から生ずる観念が他方のそれと分離して認識されるものとは認め難く，英語の文法・用法はさておき，構成文字全体として「目的地アジア」程の一体的な意味合いを暗示させるから，観念上も分離し得るものとはいえない。
　このほか，本願商標要部について，その構成中の「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分を取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできないから，本願商標要部と引用商標の類否を判断するに当たっては，その構成部分全体を対比するのが相当であり，「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分だけを引用商標と比較して本願商標要部と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　そして，本願商標要部と引用商標「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」とは，「ＡＳＩＡ」の文字の有無により，その外観，称呼及び観念において異なるものであることは明らかであるから，互いに類似する商標であるということはできない。
（３）したがって，本願商標について，その構成中の「ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ」の文字部分を要部として取り出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３０２８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年４月１７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１２月１２日受付の手続補正書により，第２１類「鉄製の鍋，鉄製のフライパン，鉄製のボウル，鉄製の皿，鉄製のカップ，鉄製のひしゃく，鉄製のはし，鉄製の調理用穴あきスプーン，鉄製の台所用鍋蓋スタンド，鉄製のフライ返し，鉄製の調理用鍋類セット，鉄製の食器類，鉄製のティーセット，鉄製のクッキー入れ，鉄製の薬味入れ，鉄製の栓抜，鉄製の受皿，鉄製のナプキンホルダー，家庭用又は台所用の鉄製の容器」に補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４３３０５１５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１０年１月１６日に登録出願，第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，コッフェル」を指定商品として，同１１年１０月２９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，外形を真円とする図形部分と，「ＴＡＫＵ」及び「ＩＲＯＮＷＡＲＥ」の欧文字を上下二段に横書きした文字部分とを，上下に配した構成からなる結合商標であるが，その外観上，図形部分と文字部分とは明瞭に区別して認識することができるものである。
　本願商標中の図形部分は，真円を除外した部分が「大古」の漢字を縦書きで表したようにも見て取れることから，当該漢字に相応した称呼あるいは観念が生じる余地が全くないとまではいえないものの，基本的には，特定の事物・事柄を表したものとは直ちに理解し難い構成からなるものといえるから，この部分から直ちに特定の称呼及び観念は生じないものと認められる。
　一方，本願商標中の文字部分は，上段に「ＴＡＫＵ」の欧文字を太字で大きく横書きし，下段に「ＩＲＯＮＷＡＲＥ」の欧文字を細字で小さく横書きしてなるところ，「ＴＡＫＵ」の欧文字は，一般の辞書類に掲載されている既成語とは認められないことから，特定の観念が生じるとはいえず，その構成文字に相応して「タク」の自然な称呼が生じるものであり，また，「ＩＲＯＮＷＡＲＥ」の欧文字は，「アイアンウェア」と発音し，「鉄製品，（家庭用の）金物」を意味する英語（ジーニアス英和辞典第５版）であることから，本願商標の指定商品との関係においては，商品の品質を表示するものと認められ，当該文字部分よりは出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものである。
　以上のとおり，本願商標は，図形部分と文字部分とからなる結合商標であるところ，両部分は，外観上明瞭に区別して認識することができること，かつ，観念的なつながりも認められないことからすると，本願商標の図形部分と文字部分は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　また，本願商標の文字部分については，上記のとおり，下段に細字で小さく表記された「ＩＲＯＮＷＡＲＥ」の欧文字部分が自他商品の識別力を欠くことから，上段に太字で大きく表記されている「ＴＡＫＵ」の欧文字部分が強く支配的な印象を与える部分であり，この部分も独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　したがって，本願商標からは，「タクアイアンウェア」又は「タク」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，左側に「ＳＯＬＯ　ＳＥＴ」の欧文字を細字でやや小さく横書きし，その右側に一定の間隔を設けて「焚」の漢字を太字で大きく書し，更に，当該漢字の右側に近接して「ＴＡＫＵ」の欧文字を細字で小さく振り仮名風に下から上に書した構成からなる結合商標である。
「ＴＡＫＵ」の欧文字は，上記のとおり，「焚」の漢字の右側に近接して振り仮名風に書されていること，「焚」が「焚く（たく）」と一般に使用されること（広辞苑第６版）から，「焚」の読みをローマ字で特定したものと解され，同漢字と一体的に把握されるとみるのが相当である（以下，「焚」の漢字と「ＴＡＫＵ」の欧文字とからなる部分を「焚部分」という。）。したがって，焚部分からは，「タク」の称呼及び「焚く（たく）」の観念が生じるものと認められる。
　一方，「ＳＯＬＯ　ＳＥＴ」の文字部分は，辞書等に掲載される熟語ではないところ，「ＳＯＬＯ」が「独演の，単独の，ひとりの」等を意味し，「ＳＥＴ」が「ひとまとまり，仲間」等を意味する平易な英語（前掲英和辞典）であることから，当該文字部分全体として直ちに特定の観念を生じさせない造語というべきものであり，これよりは，「ソロセット」の称呼が生じるものである。
　以上のとおり，引用商標は，左側の「ＳＯＬＯ　ＳＥＴ」の欧文字部分と右側の焚部分との間に一定の間隔が設けられていることから，外観上明瞭に区別して認識することができること，かつ，両者は観念的なつながりも認められないことからすると，引用商標の「ＳＯＬＯ　ＳＥＴ」の文字部分と焚部分は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　したがって，引用商標からは，「ソロセットタク」，「ソロセット」又は「タク」の称呼が生じ，焚部分から「焚く（たく）」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の要部である「ＴＡＫＵ」の文字部分と引用商標の要部である焚部分とを対比すると，まず，外観については，両者は，「焚」の漢字の有無という顕著な差違を有するから，外観は明らかに相違する。次に，称呼についてみると，両者は，共に「タク」の称呼が生じるから同一である。さらに，観念については，本願商標の「ＴＡＫＵ」からは特定の観念を生じないのに対し，焚部分からは「焚く」の観念が生じるから，両者は，観念上，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標の要部である「ＴＡＫＵ」の文字部分と引用商標の要部である焚部分とは，「タク」の称呼が同一であるとしても，両者の外観は著しく相違し，かつ，観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そして，本願商標及び引用商標のその他の構成要素を勘案しても，両商標が類似の商標であると判断すべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すると，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６９５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレイルティ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月１９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２７年９月８日付け手続補正書により、第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，ばんそうこう，包帯」、第２９類「食用ゼリー，スープのもと」、第３０類「菓子，調味料，茶，コーヒー，ココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フレイルティ』と標準文字により現してなるところ、この文字は、『虚弱』といった意味を有する英語の『ｆｒａｉｌｔｙ』の読みを表す片仮名文字であり、『健康障害に陥りやすい状態の高齢者』のことを『フレイルティ』と称することよりすれば、これをその指定商品中の『健康障害に陥りやすい状態の高齢者（フレイルティ）用の商品』に使用するときは、単にその商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（健康障害に陥りやすい状態の高齢者用の商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「フレイルティ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「虚弱」の意味を有する英語「ｆｒａｉｌｔｙ」の表音に相当する文字であるとしても、我が国において、該英語及び「フレイルティ」の文字が一般に親しまれているとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「フレイルティ」の文字が、原審説示のようにその商品の用途、品質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見することができず、他に本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５１１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤，サプリメント」を指定商品として、平成２６年６月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、人体に臓器を表したとおぼしき図形に、その臓器と関連する病気名である『不眠症』及び『虚弱質』等の文字を、長方形の内に書した構成からなるものであるから、需要者に、本願の指定商品の用途を表示するものと認められる各文字部分と、その文字部分を強調するための背景図を表示したものと認識させるにとどまる。したがって、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、人体図を描き、その周囲に長方形及び吹き出し線付きの長方形を配し、これらの長方形内に、人体に表れる症状や病名を、例えば鼻の部分に「ちくのう」、胃の部分に「胃腸病」等のように書した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の文字部分は、例えば「ちくのう」の文字が、指定商品との関係において、ちくのうの症状を改善する商品と理解されるように、単に商品の用途、品質を表示したものと認識、理解されるものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　他方、本願商標の構成中、中央の図形部分は、顔を横に向けた人体に、複数の臓器とおぼしき図形を、細線で単純化して描いてなり、さらに、この図形部分の左右及び上部に、１１個の長方形を、人体の周囲に正方形を作るかのように整然と並べ、そのうち９個の長方形からは吹き出し線が人体の図の鼻や臓器へと伸びるよう描かれているものであり、図形部分全体としては、特徴的な外観を有するものといえる。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標のような形状の人体図形が、本願の指定商品の分野において一般に用いられているという事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標の図形部分は、原審説示のごとく、単に人体に表れる症状や病名を書した文字部分を強調するための背景図を表示したものと認識されるとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天然石占い」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピューターソフトウエア（記憶されたもの），コンピューターソフトウエアを記憶させた記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭを含む。），インターネットを利用して受信し、及び保存することができるコンピューターソフトウエア，電子出版物，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「印刷物，雑誌，新聞，書画，写真」及び第４５類「占い，身の上相談，占い・身の上相談に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年１月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『天然石占い』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『天然石』の文字は『人為を加えない自然のままの石。天然石。じねんせき。』等の意味を有する語であり、これに『占い』の語を結合した本願商標は、全体として『天然石を用いた占い』程の意味合いを容易に認識、理解させるものである。そうすると、これを、本願の指定商品及び指定役務中、例えば第９類『電子出版物』、第１６類『印刷物』及び第４５類『占い，占いに関する情報の提供』等に使用するときは、これに接した取引者、需要者は、上記のような意味合いの占いに関する内容の商品及び役務であることを理解するに止まり、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎず自他商品及び役務の識別機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、第１６類の『雑誌，新聞』及び前記役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「天然石占い」の文字からなるところ、その構成中、「天然石」の文字は、「人為の加わらない自然のままの石。」程の意味を有する語であり、「占い」の文字は、「うらなうこと」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるから、該「天然石占い」の文字より、「人為の加わらない自然のままの石を用いた占い」程の意味合いを想起し得るとしても、その占いの内容が明確であるとはいえず、直ちにその指定商品の品質及び指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「天然石占い」の文字が、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、ごく僅かに使用されていることが伺えるものの、本願商標が商品の品質及び役務の質を表すものとして、普通に使用されているとまではいえず、かつ、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するという特別の事情も見あたらなかった。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。