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　特願２０００−２３９２９６「気泡含有シートによる自動包装方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年８月８日に出願されたものである。
　そして、平成１５年８月２１日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年１１月４日付で意見書並びに手続補正書の提出がされたが、平成１６年１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において、平成１８年４月１７日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年６月１９日付で意見書並びに手続補正書の提出がされたものである。
　 
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、上記平成１８年６月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。 
「上下に配置された一対のシートロールから供給された、片面にクラフト紙を接着したエアーパッキンからなる気泡含有シートの前端部どうしを予め融着し、前記上下の気泡含有シートの間に被包装物をプッシャで挿入すると共に、前記気泡含有シートを、前記被包装物が挿入されるタイミングにあわせて作動するピンチローラによって、前記被包装物が挿入される速度と同速度で供給し、前記被包装物が前記気泡含有シートで覆われたら、前記ピンチローラの作動を停止すると共に、前記気泡含有シートの上から前記被包装物を押圧固定し、前記上下の気泡含有シートどうしを、前記被包装物の両側部と、後端部と、この後端部から後方に所定長さ離れた位置とにおいて、ヒータによって同時に熱融着させると共に、前記後端部と前記後端部から所定長さ離れた位置との間で、前記上下のシートを前記熱融着と同時に切断することを特徴とする気泡含有シートによる自動包装方法。」
　 
３．刊行物 
　当審において平成１８年４月１７日付で通知した拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びそれに記載された発明は、次に示すとおりである。 
（１）刊行物１：特開昭４９−７６６９３号公報
　上記刊行物１には、図面の記載と共に次の記載がある。 
（ａ）「（１）は積層物供給コンベヤー、（２）は移送コンベヤー、・・・（４）（４）は包装シート（１１）を上方および下方より送り出す積極繰出し装置で、下方のシート積極繰出し装置（４）は駆動ローラー（５）と従動ローラー（６）との間にベルト（７）が掛けられ、駆動ローラー（５）は矢印のように駆動され、そしてこれには圧接ローラー（８）を設け、包装シート（１１）は駆動ローラー（５）と圧接ローラー（８）との間において下方より上方へ繰出される。そして従動ローラー（６）は、溶着切断装置（１５）（１５）が作動する時、・・・上方のシート積極繰出し装置（４）は、矢印のように駆動される駆動ローラー（９）と従動ローラー（９’）とよりなり、その間において、包装シート（１１）を上方より下方へ繰出すものである。」（第２頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１行） 
（ｂ）「（１０）（１０）は包装シート巻胴、（１２）（１２）は送りローラー、・・・（２０）（２０）は適宜装置された包装シート（１１）の両側端辺の溶着装置、（２１）は上方および下方より送られる包装シート（１１）の切断溶着部を示す。」（第２頁右上欄第２行〜同頁右上欄第１８行） 
（ｃ）「この衝合した頃合に感応装置（図示されていない）が働き、上下の送りローラー（１２）（１２）が駆動され、またシート積極繰出装置（４）（４）の駆動ローラー（５）および（９）が駆動される。その結果包装シート（１１）は上方および下方より繰出され、包装シート（１１）はその中央部分、すなわち切断溶着部（２１）を略中心として、なお前進せんとする積層物（１９）とともに、鎖線ａ鎖線ｂおよび鎖線ｃで示されるように順次膨出し、これが押圧装置（３）の押圧位置附近において後より追尾する積層物（１９）が丁度その膨出部に入つて積層物（１９）の前側端部辺およびその上下両面を覆うことになる。」（第２頁左下欄第３〜１５行） 
（ｄ）「そしてこれとタイミングを合せて押圧装置（３）が下降し、包装シート（１１）で覆われた積層物（１９）を上方より押圧すると共にそのコンベヤーベルト（２２）の運行と相俟つて移送コンベヤー（２）の運行により積層物（１９）をなお左方に移行する。この積層物（１９）が押圧装置（３）の丁度真下の位置すなわち積層物（１９’）の位置に来た時は、感応装置の作用により、前記せるシート積極繰出し装置（４）（４）の駆動ローラー（５）（９）の駆動ならびに移送コンベヤー（２）および押圧装置（３）のコンベヤーベルト（２２）の運行が一時停止される。これと同時に下方のシート積極繰出し装置（４）の従動ローラ（６）は点線で示されるように下方に回動し、溶着切断装置（１５）（１５）が上下より下降上昇し、積層物（１９）を覆つた包装シート（１１）（１１）の後側における開口を上下より圧着して溶着しかつその部を切断する。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１１行） 
（ｅ）「切断し終れば・・・再び移行し、次いで適宜の溶着装置（２０）（２０）で未だ開口している積層物（１９）の両側２辺の包装シートを溶着してその包装が完了する。」（第３頁左上欄第２〜７行） 
　 
　ここで、上記（ｄ）における「溶着切断装置（１５）（１５）が上下より下降上昇し、積層物（１９）を覆つた包装シート（１１）（１１）の後側における開口を上下より圧着して溶着しかつその部を切断する。」ということは、次の包装のための切断溶着部がこの作業により作成されることを考慮すれば、「積層物の後端部」と「この後端部から後方に所定長さ離れた位置」の間の部分は溶着されているか否か不明ではあるが、積層物の後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置が溶着され、前記後端部と前記後端部から所定長さ離れた位置との間で、溶着と同時に切断するものであることは自明である。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）及び図面の記載より上記刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。 
「上下に配置された一対の包装シート巻胴から供給された、包装シートの前端部どうしを予め溶着し、前記上下の包装シートの間に積層物を積層物供給コンベヤーで挿入すると共に、前記包装シートを、前記積層物が挿入されるタイミングにあわせて作動する駆動ローラーと従動ローラーを有する上方積極繰出し装置及び駆動ローラーと圧接ローラーを有する下方積極繰出し装置によって供給し、押圧装置で積層物を上方より押圧し、前記積層物が前記包装シートで覆われたら、前記上方積極繰出し手段及び下方積極繰出し手段の駆動ローラーの作動を停止し、前記上下の包装シートどうしを、前記積層物の両側部と、後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置が溶着され、前記後端部と前記後端部から所定長さ離れた位置との間で、前記上下の包装シートを、後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置での溶着と同時に切断する包装シートによる自動包装方法。」
　 
（２）刊行物２：特開平２−２０５５５８号公報 
　上記刊行物２には、第５図、第１１図ｂの記載と共に次の記載がある。 
（ｆ）「緩衝性を要する宅配便、書籍の輸送、・・・角底袋に関する。」（第１頁右下欄第２〜５行）
（ｇ）「第５図ｂにおいては、気泡シート（２１）単独で、かつ、バックフィルム（２３）を外側にして用いる方法を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。・・・これら気泡シート（２１）と他の基材（２５）との複合シート（第１１図ｂ）を用いてもよい。」（第２頁右下欄第４〜１３行） 
（ｈ）「高さ＝２〜５ｍｍ、直径５〜１０ｍｍの多数の凸部を有するキャップフィルム（２２）と、平滑なバックフィルム（２３）とからなる気泡シート（２１）をバックフィルム（２３）を外側にして用い、更にバックフィルム（２３）の外側に、目付＝７０〜１５０ｇ／ｍ2のクラフト紙を貼着した。該複合シートを用いて、・・・角底袋を試作した。」（第３頁右下欄第９〜１７行） 
　
　したがって、上記（ｆ）〜（ｈ）の記載より、上記刊行物２には、片面にクラフト紙を貼着したエアーパッキンからなる気泡含有シートを用いた角底袋の発明が記載されているものと認める。
　 
４．対比 
　ここで、引用発明の「包装シート巻胴」、「積層物」、「溶着」は、本願発明の「シートロール」、「被包装物」、「熱融着」に相当し、引用発明の「上方積極繰出し装置」の「駆動ローラー」、「従動ローラー」、「下方積極繰出し装置」の「駆動ローラー」、「圧接ローラー」は、その作用からみて、本願発明の「ピンチローラ」に相当する。
　また、引用発明の「包装シート」も本願発明の「片面にクラフト紙を接着したエアーパッキンからなる気泡含有シート」も、自動包装用の「シート」であるということでは共通する。また、引用発明の溶着位置に関し、「後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置で」ということと、本願発明の熱融着位置の「後端部と、この後端部から後方に所定長さ離れた位置とにおいて」ということは、「後端部と、この後端部から所定長さ離れた位置で」熱融着するということでは共通し、さらに、引用発明の「前記上下の包装シートを、後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置での溶着と同時に切断する」ということとと、本願発明の「前記上下のシートを前記熱融着と同時に切断する」ということは、「後端部、この後端部から所定長さ離れた位置での熱融着と同時に切断する」ということでは共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明を対比すると、
「上下に配置された一対のシートロールから供給された、シートの前端部どうしを予め融着し、前記上下のシートの間に被包装物を挿入すると共に、前記シートを、前記被包装物が挿入されるタイミングにあわせて作動するピンチローラによって供給し、前記被包装物が前記シートで覆われたら、前記ピンチローラの作動を停止し、前記上下のシートどうしを、前記被包装物の両側部と、後端部と、この後端部から所定長さ離れた位置で、熱融着させると共に、前記後端部と前記後端部から所定長さ離れた位置との間で、後端部、この後端部から所定長さ離れた位置での熱融着と同時に切断するシートによる自動包装方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
 ＜相違点１＞ 
　本願発明のシートが「片面にクラフト紙を接着したエアーパッキンからなる気泡含有シート」であるのに対し、引用発明においては、シートが当該構成を有していない点。 
 ＜相違点２＞ 
　本願発明が、被包装物を「プッシャ」で挿入するのに対し、引用発明においては、供給コンベヤーで挿入する点。 
＜相違点３＞
　本願発明が、シートの供給に関し、「前記被包装物が挿入される速度と同速度で」供給しているのに対し、引用発明においては、同速度ということの言及はない点。
＜相違点４＞
　本願発明が、ピンチローラの作動を停止「すると共に、前記気泡含有シートの上から前記被包装物を押圧固定し」というものであるのに対し、引用発明においては、ピンチローラの作動を停止する前から被包装物を押圧している点。
 ＜相違点５＞ 
　本願発明が、「被包装物の両側部と、後端部と、この後端部から後方に所定長さ離れた位置とにおいて、ヒータによって同時に熱融着させると共に、前記後端部と前記後端部から所定長さ離れた位置との間で、前記上下のシートを前記熱融着と同時に切断する」のに対し、引用発明においては、熱融着の手段が「ヒータ」との明記はなく、また、後端部と、少なくともこの後端部から後方に所定長さ離れた位置においては溶着されるものであるが、後端部と所定長さ離れた位置の間が溶着されているか否か不明であり、両側部の熱融着は他の箇所と「同時」になされるものではない点。
　 
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　本願発明のような自動包装用ではないものの、物品の包装資材として、「片面にクラフト紙を接着したエアーパッキンからなる気泡含有シート」を用いることは、上記刊行物２に記載されており、さらに、エアーパッキンからなる気泡含有シートを自動包装に用いることが、本願出願前に既に公知であるので（特開２０００−１２８１２９号公報；本願明細書段落０００４において言及されている。）、上記引用発明のシートに代えて、上記刊行物２記載の発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　シートによる自動包装方法において、被包装物をプッシャを用いて挿入することは周知（例えば、特開平１１−１９８９１２号公報（特にプッシャ１３参照。）、特開昭６０−４５１０６号公報（特に紙葉類プッシャー１５参照。）等）であり、引用発明の供給コンベヤーに代えて採用することは、設計的事項にすぎない。
　
＜相違点３＞について
　引用発明においても、結局のところ後端部の熱融着を行う位置でシートの供給が完了すれば包装が可能である訳であるから、被包装物に合わせてシートを送るように、シートの送り速度を「被包装物が挿入される速度と同速度」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点４＞について
　シートによる自動包装方法において、熱融着を行う位置で、シートの上から被包装物を押圧固定することは周知（例えば、実願昭５９−５０８９８号（実開昭６０−１６３２０８号）のマイクロフィルム（特に固定版１７参照。）、特開平２−２０５５１１号公報（特に押圧プレート１１３参照。）等）であり、引用発明の押圧装置は、被包装物としての積層物を圧縮するために熱融着を行う位置より前から押圧しているが、圧縮を必要としないものを被包装物とするのであれば、前から押圧しなくてよいことは自明であるので、被包装物の特性に応じて、適宜上記周知の手段を採用することは、設計的事項にすぎない。
　
＜相違点５＞について
　シートによる自動包装方法において、被包装物の両側部と、後端部をヒータによって同時に熱融着することは周知（例えば、特開昭５２−２３４８８号公報（特に第３図参照。）、実願昭５０−５８７６９号（実開昭５１−１３９１６５号）のマイクロフィルム（特に第２図参照。）等）であり、また、同方法において、被包装物の後端部附近を熱融着する際に、後端部と、この後端部から後方に所定長さ離れた位置とにおいて、ヒータによって同時に熱融着させることも周知（例えば、実願平３−２１２５１号（実開平５−７２７０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図２参照。）、特開平４−２１５９０４号公報（特に第４図参照。）等）であり、これら周知の手段を、上記引用発明の熱融着箇所に適用して、上記相違点５に係る構成となすことは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。
　 
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を超えるような格別なものはない。 
　 
６．結論 
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　それゆえ、本願は、残余の請求項２〜４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。