【事件の表示】
　特願２０００−３０８１８０「回折素子および光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１７年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年３月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し平成１７年９月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年３月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年３月２５日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる平板状の波長選択性の回折素子において、温度変化に伴って発生する入射レーザ光の波長変動に起因して生ずる前記回折角度の変動を、温度変化に伴う熱変形に起因して発生する回折格子ピッチの変動によって相殺あるいは低減できるような線膨張係数を備えた素材から形成されており、前記素材は樹脂であり、前記線膨張係数は５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内の値であり、中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上であり、他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値となっていることを特徴とする回折素子。」
と補正された。
　そして、本件補正前の請求項１は、以下のとおりである。
「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる回折素子において、温度変化に伴って発生する入射レーザ光の波長変動に起因して生ずる前記回折角度の変動を、温度変化に伴う熱変形に起因して発生する回折格子ピッチの変動によって相殺あるいは低減できるような線膨張係数を備えた素材から形成されており、前記素材は樹脂であり、前記線膨張係数は５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内の値であり、中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上であり、他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値となっていることを特徴とする波長選択性の回折素子。」
　
　本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいてなされたものであり、上記本件補正により、補正前の請求項１の「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる回折素子」について、「平板状の波長選択性の」と限定されているので、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当することは明らかである。
　よって、本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前である平成１２年４月２８日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２３４０３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「光ピックアップ及び光デバイス」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク等の情報記録媒体の再生装置に用いられる光ピックアップ、及び、光デバイスに関し、特にＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）とＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ｗｒｉｔｅｏｎｃｅ）との互換再生システムに好適なものに係わる。」（段落【０００１】）
＜記載事項２＞
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】図１〜図５は本発明の第１実施形態を示し、図１は光ピックアップの概略斜視図、図２（Ａ）は第１のレーザ光源の射出光について受光素子基板上の照射位置を示す図、図２（Ｂ）は第２のレーザ光源の射出光について受光素子基板上の照射位置を示す図、図３（Ａ）は第１のレーザ光源の射出光について第１及び第２の回折格子の回折・透過の状態を示す図、図３（Ｂ）は第２のレーザ光源の射出光について第１及び第２の回折格子の回折・透過の状態を示す図である。」（段落【００１８】〜【００１９】）
＜記載事項３＞
「【００２１】（略）第１のレーザ光源８は第１の波長である７８０ｎｍの波長を持つ光を、第２のレーザ光源９は第２の波長である６５０ｎｍの波長を持つ光をそれぞれ射出する。」（段落【００２１】）
＜記載事項４＞
「【００２２】マイクロミラー６は、レーザ光源素子５との対向面がミラー面（特に符号を付さず）として構成され、このミラー面は水平面に対し垂直方向に４５度傾斜した面として構成されている。つまり、第１のレーザ光源８と第２のレーザ光源９の各射出光はマイクロミラー６で反射されることによって垂直方向のほぼ同一の光軸Ｃを有する光に方向変換され、この垂直方向のほぼ同一の光軸Ｃを通って第１のレーザ光源８と第２のレーザ光源９の各射出光が情報記録媒体であるディスク１０に射出され、且つ、ディスク１０からの反射光が戻るよう構成されている。尚、ほぼ同一の光軸Ｃとは本明細書では正確な同一をも含む概念とする。
【００２３】この垂直方向の上記光軸Ｃ上には、ディスク１０側から対物レンズ１１、透明板状部材１２が配置されている。対物レンズ１１は第１及び第２のレーザ光源８、９から透明板状部材１２を介して導かれる光をディスク１０の情報記録層（図示せず）に収束させる。
【００２４】透明板状部材１２は、その上面に第１の回折格子１３が構成され、その下面に第２の回折格子１４が構成されている。つまり、第２の回折格子１４は第１の回折格子１３と異なる面に構成されている。」（段落【００２２】〜【００２４】）
＜記載事項５＞
「【００２６】第１の回折格子１３は、表面凹凸の深さのみによって波長選択性が付与されており、７８０ｎｍの波長に対しほぼ透過で、且つ、６５０ｎｍの波長に対し回折作用を行うよう構成されている。そして、ディスク１０側からの反射光について、その回折作用による±１次回折光の回折角と前記受光素子基板２との位置関係は、±１次回折光が一対の外側受光領域４ａ、４ｂに照射されるよう設定されている。一対の外側受光領域４ａ、４ｂに照射された光は光電変換され、６５０ｎｍの波長を用いる再生装置における情報読取り、フォーカスエラー検出、トラッキングエラー検出等に用いられる。
【００２７】第２の回折格子１４は、前記第１の回折格子１３と同様に、表面凹凸の深さのみによって波長選択性が付与されているが、前記第１の回折格子１３と異なり、７８０ｎｍの波長に対し回折作用を行い、、且つ、６５０ｎｍの波長に対しほぼ透過するよう構成されている。そして、ディスク１０側からの反射光について、その回折作用による±１次回折光の回折角と前記受光素子基板２との位置関係は、±１次回折光が一対の内側受光領域３ａ、３ｂに照射されるよう設定されている。一対の内側受光領域３ａ、３ｂに照射された光は光電変換され、７８０ｎｍの波長を用いる再生装置における情報読取り、フォーカスエラー検出、トラッキングエラー検出等に用いられる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
＜記載事項６＞
「【００３２】つまり、７８０ｎｍの波長を有する光は、第１の回折格子１３をほぼ透過し、第２の回折格子１４を通る際にのみ回折作用を受け、６５０ｎｍの波長を有する光は、第２の回折格子１４をほぼ透過し、第１の回折格子１３を通る際にのみ回折作用を受けるため、各波長について第１及び第２のレーザ光源８、９から受光素子基板２に至るまでの光利用効率が従来と比較してほぼ同程度のものが得られる。」（段落【００３２】）
＜記載事項７＞
「【００３５】図４において、回折格子の深さが１４００ｎｍ近傍の場合、６５９ｎｍの光について０次回折光の効率がほぼ１．０、つまり、ほぼ透過の状態となり、７９５ｎｍの光について±１次回折光の効率がほぼ０．２の状態となる。回折格子の深さが１７００ｎｍ近辺の場合、７９５ｎｍの光について０次回折光の効率がほぼ１．０、つまり、ほぼ透過の状態となり、６５９ｎｍの光について±１次回折光の効率がほぼ０．３の状態となる。このように、回折格子の深さによって波長選択性を付与できる。」（段落【００３５】）
＜記載事項８＞
「【００６１】尚、前記各実施形態において、第１及び第２の回折格子１３、１４はレンズパワーを有さないものとして説明したが、回折及びレンズパワーを有するホログラム素子にて構成しても良いことはもちろんである。
」（段落【００６１】）
　
　したがって、上記記載事項１乃至８、及びそこで参照された図１乃至５に基づけば、引用刊行物１には、
イ．波長選択性の回折格子１３（記載事項５）
ロ．透明板状部材１２の上面に回折格子１３が構成されている（記載事項４　　）
ハ．７８０ｎｍの波長に対しほぼ透過で、６５０ｎｍの波長に対して回折作　　用を行い、±１次回折光が生じる回折格子１３（記載事項５）
ニ．０次光の回折効率がほぼ１．０は、光がほぼ透過状態であること（記載　　事項７）
が記載され、上記イ．及びロ．から、透明板状部材１２の上面に波長選択性の回折格子１３が構成されているので、上記透明板状部材１２は「平板状の波長選択性の回折格子」ということができる。
　また、上記ハ．及びニ．から、回折格子１３は、７８０ｎｍの波長に対し０次光の回折効率がほぼ１．０で、６５０ｎｍの波長に対して回折作用を行い、±１次回折光が出射されるといえる。
　
　よって、上記記載事項１乃至８、及びそこで参照された図１乃至５に基づけば、引用刊行物１には、
「平板状の波長選択性の回折格子において、７８０ｎｍの波長に対し０次光の回折効率がほぼ１．０で、６５０ｎｍの波長に対して回折作用を行い、±１次回折光が出射されることを特徴とする波長選択性の回折素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２４１５２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「光学装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項９＞
「この問題を解決するために、光波の回折を利用するいわゆるグレーティングレンズが提案されている。このグレーティングレンズは、その断面が矩形状又は鋸歯状である同心円状の微細なピッチの不等間隔回折格子を形成し、この回折格子による光波の回折を用いたレンズである。ところが、上記グレーティングレンズは回折現象を利用するために、入射光の波長変化によって焦点距離が大きく変化する。そのため、このレンズを使用する光学系には、ほぼ単一な波長をもつ発光源が必要であり、通常はレーザダイオードが用いられている。しかし、レーザダイオードの発振波長は、温度変化により可なり変動する。」（第１ページ右下欄第９行〜第２ページ左上欄第３行）
＜記載事項１０＞
「このようにレーザダイオードの発振波長は温度変化により可なり変動し、又、グレーティングレンズも同様の温度変化を受けるので、レーザーダイオードからの光を用いる上記グレーティングレンズの焦点距離は、温度変化によって大きく変動するという弱点を持っている。」（第２ページ左上欄第１８行〜同右上欄第３行）
＜記載事項１１＞
「〔発明の目的〕
　この発明の目的は、グレーティングレンズ自身の熱膨張による焦点距離の変動を積極的に利用することによって、発光源の波長の温度変化により生じるグレーティングレンズの焦点距離の変動を低減した光学装置を提供することである。」（第２ページ右上欄第６〜１２行）
＜記載事項１２＞
「〔発明の実施例〕
　この発明の光学装置例えばコリメータは第１図に示すように構成され、発光源として例えばレーザダイオード１が設けられている。そして、このレーザダイオード１から所定間隔を置いて、コリメートレンズとなるグレーティングレンズ２が配設固定されている。上記グレーティングレンズ２は、第２図に示すように入射平行光の波長λとし、焦点距離をｆとすると、ｍ番目の輪帯半径ｒｍは
　
　　　ｒｍ２＝２ｍｆλ＋（ｍλ）２・・・・（１）
であり、その断面は第３図（ａ）、（ｂ）に示すような２種類の形状である。
　即ち、（ａ）の場合はグレーティング面が矩形状回折格子になっており、（ｂ）の場合はグレーティング面が鋸歯状回折格子になっている。尚、上記（１）式は、一般には右辺第２項は第１項に比べて非常に小さく、以下では無視するものとする。又、第２図中、３は焦点である。」（第２ページ左下欄第４行〜同右下欄第２行）
＜記載事項１３＞
「さて、発光源としてレーザダイオード１を用いる場合、温度上昇によりその発振波長は長くなり、温度低下では短くなる。その量は０．２〜０．３ｎｍ/℃であることが知られている。ところで、上記（１）式から分かるように、作製されたグレーティングレンズ２では、ｆ×λはほぼ一定であるから、焦点距離ｆは波長λに反比例することが分かる。即ち、温度が上昇すれば焦点距離は短くなり、逆に温度低下により焦点距離が長くなる。温度がΔＴだけ変化した時の焦点距離の変化量Δｆは、波長の変化量をΔλとして
　Δｆ＝―Δλ・ｆ/λ・・・（２）（表記上、（２）式を左記のように記載した。）
　で与えられる。例えば、λ＝７８０ｎｍのレーザダイオードでは、ｆ＝２０ｍｍ（「２０ｎｍ」は誤記と思われる。）とすれば、３０°の温度上昇によって焦点距離が０．１５ｍｍ以上短くなる。」（第２ページ右下欄第３〜１７行）
＜記載事項１４＞
「この弱点を改良するため、この発明では、温度変化によるグレーティングレンズ自身の熱膨張（収縮）を利用している。即ち、熱膨張により各輪帯半径が大きくなり、焦点距離は伸びる。逆に温度が低下すれば、各輪帯は縮まり、焦点距離は短くなる。そこで、グレーティングレンズ１の材質を適当に選択することによって、上記の波長変化による焦点距離の変動を低減することが可能である。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第６行）
＜記載事項１５＞
「α、βは上記（５）式に示されるように、夫々線膨張係数、波長の温度変化係数である。ここでα、βは共に正であるので、上記（４）式から分るように互いに相殺する方向に働く。即ち、焦点距離の温度による変化が低減されることになる。λ＝７８０ｎｍとすれば、通常β〜２．５×１０―４／℃であるから、α＞６×１０−５（／℃）の材質を選択すれば、焦点距離の変動量を半分以下に抑さえることが出来る。勿論、第３図以外のグレーティングレンズ使用法も考えられるが、どの場合についても上記原理によって焦点距離変動の低減化が実現される。」（第３ページ左上欄第１５行〜同右上欄第１０行）
＜記載事項１６＞
「さて、第１図に示したコリメートレンズとしての実施例において、λ＝７８０ｎｍ、ｄλ／ｄＴ＝０．２ｎｍ（偏微分記号を表記上微分記号で記載した。）、ｆ＝２０ｍｍ（「２０ｎｍ」は誤記と思われる。）とすれば、グレーティングレンズ２の材質がガラスである場合には、α＝６×１０―６（/℃）であるから、±３０°の温度変化によって±１２０μｍ程度の焦点距離変動が生じる。ところが、材質としてＰＭＭＡ（α＝７×１０―５）を用いれば、焦点距離の変動が±６０μｍ程度に減少し、ＣＲ−３９のような線膨張係数のより大きな材質を用いれば、焦点距離変動をほとんど０にすることができる。コリメートレンズは、対物レンズと異なり移動させることが出来ないので、この効果は非常に大きい。」（第３ページ右上欄第１１行〜同左下欄第３行）
＜記載事項１７＞
　第１図及び第３（ａ）、（ｂ）図にはグレーティングレンズの形状が板状であることが示されている。
　
　よって、上記記載事項９乃至１７、及びそこで参照された第１図、第３（ａ），（ｂ）図に基づけば、引用刊行物２には、以下の点が記載されている。
ホ．光波の回折を利用した、その断面が矩形形状又は鋸歯状である不等間隔回折格子が形成されたグレーティングレンズは、入射光の波長変化によって焦点距離が変化する（記載事項９）
ヘ．レーザダイオードの温度変化に対する波長の変動は、０．２〜０．３ｎｍ/℃である（記載事項１３）
ト．グレーティングレンズ自身の熱膨張による焦点距離の変動を積極的に利用することによって、発光源の波長の温度変化により生じるグレーティングレンズの焦点距離の変動を低減する（記載事項１３）
チ．グレーティングレンズの材質として、ＰＭＭＡ（線膨張係数：α＝７×１０―５）を用いる（記載事項１６）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「０次光の回折効率」は、本願補正発明の「０次回折効率」に相当し、引用発明の「７８０ｎｍの波長に対し０次光の回折効率がほぼ１．０で、６５０ｎｍの波長に対して回折作用を行い、±１次回折光が生じること」と本願補正発明の「中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上であり、他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値となっていること」とは、「中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上である」という点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「平板状の波長選択性の回折格子において、中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上であることを特徴とする波長選択性の回折素子。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　波長選択性の回折格子が、本願補正発明は、入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なると限定されているのに対して、引用発明は、上記限定がなされていない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、温度変化に伴って発生する入射レーザ光の波長変動に起因して生ずる回折角度の変動を、温度変化に伴う熱変形に起因して発生する回折格子ピッチの変動によって相殺あるいは低減できるような線膨張係数を備えた素材から形成されていると限定されているのに対して、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
 [相違点３]
　回折格子の素材及び線膨張係数について、本願補正発明は、樹脂であり、線膨張係数は５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内の値であると限定されているのに対して、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
[相違点４]
　中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上である回折格子において、本願補正発明は、他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値となっていると限定されているのに対して、引用発明は、上記限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１
　一般に、回折格子は、入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる作用を有するので、本願補正発明は、「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる作用を有する波長選択性の回折格子」とし、引用発明は、単に「波長選択性の回折格子」としたに過ぎないから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
・相違点２
　本願補正発明における「回折格子ピッチの変動によって」という発明特定事項中の「回折格子ピッチ」は、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、回折格子の各段面の幅を意味するので（本願明細書の段落【００３４】）、「回折格子ピッチの変動によって」とは、回折格子の各段面の幅が変動することを意味する。
　
　そこで、上記の点を踏まえて、引用刊行物２の記載内容について検討する。
　引用刊行物２には、グレーティングレンズは、光波の回折を利用し、その断面が矩形形状又は鋸歯状である不等間隔回折格子を形成し、入射光の波長変化によって焦点距離が変化する点が記載されている（記載事項９、１７）。
　そして、入射光の波長変化によって回折格子における回折角度が変動することは当業者にとって自明であるので、引用刊行物２に記載されたグレーティングレンズの焦点距離の変化は回折角度の変動に基づくものであることは当業者ならば容易に認識できることといえる。
　
　また、引用刊行物２には、グレーティングレンズ自身の熱膨張による焦点距離の変動を積極的に利用することによって、レーザ光の波長の温度変化により生じるグレーティングレンズの焦点距離の変動を低減すること（記載事項９，１１）、及びグレーティングレンズの熱膨張（収縮）により、グレーティングレンズの各輪帯半径は大きく（小さく）なり、焦点距離は伸びる（短くなる）旨（記載事項１４）が記載されている。
　そして、上記グレーティングレンズの熱膨張（収縮）に伴い、隣接する各輪帯の幅、即ち「回折格子ピッチ」も長く（短く）なることは明らかである。
　　
　してみると、引用刊行物２の記載から、「温度変化に伴って発生する入射レーザ光の波長変動に起因して生ずる回折角度の変動を、温度変化に伴う熱変形に起因して発生する回折格子ピッチの変動によって相殺あるいは低減できるようにする」ことを読み取ることは、当業者によって自明であるか又は当業者ならば容易であるといえる。
　また、引用刊行物２には、グレーティングレンズの素材として、レーザ光の波長の温度変化により生じる焦点距離の変動を低減する線膨張率を備えた「ＰＭＭＡ］を用いることが記載されているので（記載事項１６）、回折格子の素材として、レーザ光の波長の温度変化により生じる回折角度の変動を低減する線膨張率を備えた素材を用いることも、当業者によって自明であるか又は当業者ならば容易であるといえる。　
　
　次に、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用することの容易性について検討する。
　
　引用発明の「回折格子」の発明と引用刊行物２に記載されたグレーティングレンズに関する発明とは、共に回折格子という技術分野に属する発明である。　
　また、引用刊行物１には、回折及びレンズパワーを有するものでも良い点が記載されており（記載事項８）、この記載は、引用刊行物２に記載の１種の回折格子であるグレーティングレンズの発明を引用発明の「回折格子」に適用する際の動機付けを示した記載ともいえる。
　そして、引用刊行物２の発明を引用刊行物１に適用する際の阻害要因が、引用刊行物１及び引用刊行物２に明示されていない。
　してみると、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された引用発明に適用することは困難なこととはいえない。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３　　
　引用刊行物２に記載されたグレーティングレンズの材質である「ＰＭＭＡ」について検討する。
　一般に、プラスチックの略号として「ＰＭＭＡ」なる記号は、「ポリメタクリル酸メチル」或いは「メタクリル樹脂」を意味し、「ＰＭＭＡ」は、レンズ、光ファイバー、ＣＤ、光フィルタ、拡散板等の光学要素として用いられている（「プラスチック・データブック」第３，８，９，４６８，４６９ページ、旭化成アミダス株式会社「プラスチックス」編集部編、株式会社　工業調査会　１９９９年１２月１日発行）。
　そして、引用刊行物２には、グレーティングレンズの素材として「ＰＭＭＡ」を用いる旨の記載がされているので（記載事項１６）、引用刊行物２のグレーティングレンズの素材は「メタクリル樹脂」からなるものであることは明らかである。
　してみると、引用刊行物２には、グレーティングレンズ、即ち回折機能を有する光学要素として「ＰＭＭＡ」のような樹脂を用いる点が記載されているといえる。また、レーザー光を回折する回折格子が形成された光学部材を樹脂で構成することは周知技術でもある（例えば、特開平６−２７４９２６号公報の【請求項４】、【請求項１３】等、特開平１１−２５４９９号公報の段落【００３０】、特開平１０−４８５８８号公報の段落【０００３】等参照）。
　なお、上記周知技術の周知例として例示した中の特開平６−２７４９２６号公報には、回折機能を有する光学部材の素子に、本願補正発明の線膨張係数の値を満たす樹脂であるポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートを用いることが記載されている（段落【００２０】）。
　
　さらに、引用刊行物２には、「ＰＭＭＡ」の線膨張係数が、「７×１０―５／℃」と記載されているので（記載事項１６）、上記線膨張係数は、本願補正発明の「５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内」の値である。　また、一般に、「ＰＭＭＡ」の線膨張係数は、５×１０―５〜９×１０−５／℃であるので（「プラスチック・データブック」第８，９，５４、５５ページ、旭化成アミダス株式会社「プラスチック」編集部編、株式会社　工業調査会　１９９９年１２月１日発行）、この点からみても、引用刊行物２記載の回折機能を有するグレーティングレンズの線膨張係数は、本願補正発明における線膨張係数の範囲内の値であるので、本願補正発明の回折格子について「線膨張係数は５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内の値であ」るとした点は格別なものではない。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４　
　引用刊行物１には、６５９ｎｍおよび７９５ｎｍの光に対して、６５９ｎｍの０次回折光の効率がほぼ１．０であり、７９５ｎｍの光について±１次回折光の効率が０．２の回折格子が記載されているので（記載事項７）、波長が上記両波長に近い中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上である回折格子において、１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値と設定することは容易である。
　また、引用刊行物１に記載されたレーザ光源、引用発明の「回折格子」、受光素子基板等を備えた光ピックアップにおいて、引用発明の「回折格子」からの１次回折光が上記受光素子基板に照射されれば、１次回折光の検出は可能であると思われ、また、本願明細書の記載を参酌しても、本願補正発明において「他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値」としたことによる格別な効果があるとはいえない。
　してみると、本願補正発明のように、「中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値」に回折格子の１次回折効率を設定することは、１次回折光を受光する検出器の検出効率等を考慮して適宜に設定し得る事項にすぎない。
　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１の記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる回折素子において、　温度変化に伴って発生する入射レーザ光の波長変動に起因して生ずる前記回折角度の変動を、温度変化に伴う熱変形に起因して発生する回折格子ピッチの変動によって相殺あるいは低減できるような線膨張係数を備えた素材から形成されており、前記素材は樹脂であり、前記線膨張係数は５×１０−５／℃から３×１０−４／℃までの範囲内の値であり、中心波長が６５０ｎｍおよび７８０ｎｍの一方に対する０次回折効率が９０％以上であり、他方に対する１次回折効率が１０ないし２０％の範囲内の値となっていることを特徴とする波長選択性の回折素子。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「入射レーザ光の波長に応じて回折角度が異なる回折素子」について、「平板状の波長選択性の」という発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。