【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３０４７６号「同時成形用金属薄膜転写箔」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０８１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１０年１月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「フィルム基材に、保護層、金属薄膜層および接着剤層を順次形成した転写箔であって、
　前記金属薄膜層が、
　融点が１００℃から４００℃であって、かつ、インジウム、錫、銀−インジウム合金、ビスマス−インジウム合金、銅−インジウム合金、インジウム−リチウム合金、インジウム−鉛合金、インジウム−アンチモン合金、インジウム−錫合金、インジウム−亜鉛合金、から選ばれる一種又は二種以上である金属又は合金であること、
　を特徴とする、同時成型用金属薄膜転写箔。」
　
２．刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２６２３００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「離型性シートの離型性面に、下記の第１および第２の２つの層が順次設けられていて、第１および第２の未硬化樹脂層からなる転写後保護層となる層を有することを特徴とする転写シート。
（ａ）滑材および未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第１の未硬化樹脂層
（ｂ）未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第２の未硬化樹脂層」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「更に接着剤層を最上層に有することを特徴とする特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の転写シート。」（特許請求の範囲第３項）
（ウ）「この発明の転写シートは、種々の成形品等の表面に転写し、そののち紫外線や電子線を照射して転写された表面の層を硬化させて使用するもので、耐擦傷性、耐薬品性、耐溶剤性等の物理的および化学的性状の優れた表面が得られるものである。」（第１頁右下欄６〜１１行）
（エ）「従来、表面の強化された製品を転写を利用して作成する際に、紫外線や電子線の照射により架橋する樹脂を使用して保護層を形成することが行われている。ところで、保護層には、固いもので擦ったり引っ掻いたりする際の傷付きやすさに対する抵抗性（耐擦傷性）を与える意味で滑材を添加する必要がある。しかし、この滑材の添加効果が発揮されるには、かなりの添加量を必要とし、保護層の透明性が損なわれ、転写した後に保護層の下層の透視性が低くなる。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄３行）
（オ）「この発明で解決しようとするのは、従来の紫外線や電子線の照射より架橋する樹脂を使用して保護層を形成した転写シートにおいては、滑材の添加効果の維持と、保護層の透明性の確保とを、同時に行うことが出来なかった点である。」（第２頁左上欄５〜１０行）
（カ）「
離型性シート
（キ）「
その他の層
（ク）「
接着剤層
（ケ）「
金属薄膜層
（コ）「
使用方法
（サ）「
被転写体
（シ）「この発明によれば、転写後に保護層となる未硬化樹脂層を２つの層に分け、転写後に最上層となる層のみに滑材を含有させたので、全体として滑材の含有量が少なく、しかも、最上層には充分な量の滑材を添加できるので、滑材の添加効果を損なうことがない。」（第７頁左上欄１５〜２０行）
（ス）「
実施例２
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項アに記載された「転写シート」に関し、記載事項カには、離型性シートの素材としてポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂のフィルムが例示され、記載事項キには、その他の層として、通常の転写シートにおいて設けられる種々の層を設けることができることが記載されている。そして、記載事項イ及びクには、最上層に接着剤層を設けることが、記載事項ケには、被転写体の表面に金属調の外観を与えるために金属薄膜層を設けること、及び、金属薄膜層を作る素材がアルミニウム、クロム、錫、銀、銅、金などであることが記載されている。そして、記載事項スには、実施例２として、未硬化樹脂層を形成した後に、金属薄膜層を形成し、さらにその上に接着剤層を形成して転写シートを製造したこと、及び、この転写シートを使用して転写することにより転写された表面を金属薄膜層による光輝性の優れた表面とすることが記載されており、この記載からみて金属薄膜層が転写されることは明らかである。さらに、記載事項コ及びサには、記載事項アに記載された「転写シート」を成型と同時に転写を行うために使用することが記載されている。
　これらの記載事項からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「合成樹脂のフィルムからなる離型性シートの離型性面に、下記の第１および第２の２つの層が順次設けられていて、その上にアルミニウム、クロム、錫、銀、銅、金などを素材とする金属薄膜層および接着剤層が順次設けられている、第１および第２の未硬化樹脂層からなる転写後保護層となる層を有し、成型と同時に金属薄膜層の転写を行うために使用する転写シート。
（ａ）滑材および未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第１の未硬化樹脂層
（ｂ）未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第２の未硬化樹脂層」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「合成樹脂のフィルムからなる離型性シート」は、前者における「フィルム基材」に相当すると云え、後者の「成型と同時に金属薄膜層の転写を行うために使用する転写シート」は「同時成型用金属薄膜転写箔」と云えるものである。また、後者における「転写後保護層となる層」は、同時成形転写後に紫外線や電子線の照射により架橋硬化させることにより成形品表面に転写された金属薄膜層を保護する層として機能するものであることが刊行物１の記載事項ウ、エ及び後者の転写シートの層構造からみて明らかであるから、前者における「保護層」に相当すると云える。そして、後者における「金属薄膜層」の素材のうち「錫」は、前者における「金属薄膜層」を構成する金属または合金として列挙されたものの一つであり、また、その融点は２３１．９℃であって、前者における「金属薄膜層」を構成する金属または合金の融点である１００℃から４００℃の範囲内のものである。
　よって、両者は、
「フィルム基材に、保護層、金属薄膜層および接着剤層を順次形成した転写箔であって、前記金属薄膜層が、融点が２３９．１℃であって、かつ、錫である同時成型用金属薄膜転写箔。」
で一致し、次の点で一応相違する。
（ｉ）本願発明１は、「保護層」について特定がないのに対し、刊行物１発明は、「保護層」が、下記の第１および第２の２つの層が順次設けられた第１および第２の未硬化樹脂層からなるものである点。
（ａ）滑材および未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第１の未硬化樹脂層
（ｂ）未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなる第２の未硬化樹脂層
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　本願発明１における「保護層」は、上記のとおり、何等特定のないものである。さらに、本願明細書【００１０】段落の「保護層は、本発明の金属薄膜層を保護するためのものであり例えば、アクリルウレタン樹脂、アクリルビニル樹脂、アクリル樹脂、ビニルウレタン樹脂等を使用し、必要に応じて着色材で着色してもよく、また形成時に模様を印刷したものでもよい。」との記載からみて、本願発明１における「保護層」は、同時成形転写後に成形品の表面に転写された金属薄膜層を保護することができれば、材質、構造等は如何なるものでもよいものである。
　一方、刊行物１発明における「転写後保護層となる層」は、上述のとおり、未硬化状態において常温で固体であり、且つ、熱可塑性である紫外線硬化性または電子線硬化性の樹脂からなり、滑材を含む第１の未硬化樹脂層と滑材を含まない第２の未硬化樹脂層とからなる２層構造のものである。そして、刊行物１の記載事項エ、オ、シからみて、刊行物１発明における「転写後保護層となる層」は、かかる２層構造により、保護層の最上層に充分な量の滑材を添加して耐擦傷性を保持すると共に、全体として滑材の含有量を少なくして透明性を確保するものではあるが、前述のとおり、同時成形転写後に紫外線や電子線の照射により架橋硬化させることにより成形品表面に転写された金属薄膜層を保護する層として機能するものであると云える。
　そして、上述のとおり、本願発明１における「保護層」は同時成形転写後に成形品の表面に転写された金属薄膜層を保護することができれば、材質、構造等は如何なるものでもよいものであるから、刊行物１発明における「転写後保護層となる層」の如き層構造と材質の特定されたものをも含むものであると云える。
　してみれば、上記相違点（ｉ）は、実質的な相違点とは云えない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　そして、請求項２及び３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。