【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５５８２８号「プラグキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１０５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月９日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１５年５月２９日に審判請求がなされ、平成１５年６月３０日付けで手続補正書が提出され、当審において平成１８年４月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１８年６月１９日付けで意見書、及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明」という。）は次のとおりである。
　「ねじ形端子付スパークプラグの端子部に被せる導電性筒部と、この筒部に外周面から中心に向って一定の深さで切込んだ溝と、この溝にセットしたスプリングピンとを備え、このスプリングピンをねじ形端子に噛ませる形式とし、前記溝の幅Ｗを次に定める値としたプラグキャップであって、
【数１】
　　　　Ｗ＝ｄ＋Ｖ
　　　　ただし、Ｗ：溝の幅
　　　　　　　　ｄ：スプリングピンの径
　　　　　　　　Ｖ：０．１〜０．３ｍｍ
　前記溝は、前記幅Ｗを底の幅とし、且つ溝の側壁のうち、スパークプラグの端子部から筒部を引抜くときにスプリングピンが当る側を、１０〜２０°の角度で傾斜させたところのレ字断面溝であることを特徴とするプラグキャップ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年４月１４日付けの拒絶の理由で引用した実願昭５６−１３３５２９号（実開昭５８−３７６８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「第１２図乃至第１４図はプラグターミナルとハイテンシヨンターミナルの係合構造を示し、絶縁体で形成したプラグキヤツプに内装されたハイテンシヨンターミナル５１端部に軸方向への盲穴状の挿入穴５２を設け、この穴５２にこれの内径より若干小径の外径を有するスパークプラグのターミナル５３を嵌合し、ターミナル５３には環状の凹突よりなる係合部５４を備える。ハイテンシヨンターミナル５１周には環状溝５５を設け、この溝５５の一部は挿入穴５２の内径より内径方向に喰い込むように切欠５６し、切欠５６は穴５２の外径寄り部に穴の軸方向に対して直角に横断する如く設けられ、切欠５６の深さは穴５２にプラグターミナル５３を嵌合した状態でこれの係合部５４の谷部５４ａより幾分浅い程度とする。かかる溝５５及び切欠５６に…（中略）…Ｃ型のクリップ５７を側方から予め係合し、…（中略）…この状態で…（中略）…プラグターミナル５３を穴５２に挿入し、切欠５６から穴５２の一部に臨むクリップ５７の直線部５７ｂを谷部５４ａの一つに係合せしめ、…（中略）…プラグキャップの抜脱を阻止する。」（明細書２頁６行〜３頁１５行）
（２）「以上において従来のハイテンシヨンターミナルは第１２図の如く切欠５６は軸方向の幅がクリップ５７の径よりも若干大きい程度で、且つ底５６ａは軸方向に直線状でフラットである。」（明細書３頁１６行〜１９行）
（３）「ハイテンシヨンターミナル１１の先部１１ａの外周には既述のクリップ５７の径と前後方向の幅が等しいか、これより若干大きい幅の保持溝１３を形成する。保持溝１３はターミナル１１の外周の一部を除いて形成され、一部には穴１２の軸方向と直交する方向への切欠１４を形成し、該切欠１４は第３図の如く穴１３の内方に径方向に所定深さもぐり、従って穴１２はこの部分で欠円状となり、欠円部の円周方向両端部は同一線状にある如くフラットな底１５，１５を左右に備える。溝１３の後壁１３ａ及び切欠１４の後壁１４ａは穴１２の軸方向に対して直角で、同一面上にあり、一方切欠１４の前壁１４ｂは溝１３の前壁１３ｂより軸方向前方に位置し、即ち切欠１４の前後方向の幅は溝１３よりも充分に大きく、クリップ５７の径よりも充分に大きく、切欠１４は第５図の如くクリップ５７の直線部５７ａの長さより若干大きい程度に円周方向に凹状に設けられる。
　以上の切欠１４の底１５は後壁１４ａからクリップ５７の径だけ軸方向にフラットし、底１５の先部は前方に次第に径方向外方に傾斜する如く斜めのガイド辺１６を底１５のフラット部１５ａ前端から連続して形成し、ガイド辺１６の前端から前壁１４ａに連続する如くし、ガイド辺１６の長さはクリップ５７の径と同等か、若干これより大きい方が望ましい。」（明細書６頁９行〜７頁１５行）
（４）「プラグキヤツプ１を引き抜く場合、ハイテンシヨンターミナル１１には第７図中右方向への引き抜き荷重が働き、一方プラグターミナル２６は相対的に左方向に移動することとなる。…（中略）…クリップの直線部５７ｂは第７図の如く斜めのガイド辺１６に当り、右方向への移動で拡大方向への力が作用し、谷部２７ａに仮令直線部５７ｂが喰い込んでいてもこの作用で外径方向に剥離し、移動の継続で第８図の如く谷部２７ａの外径寄り部に移動し、ハイテンシヨンターミナルとプラグターミナルとの引き抜きは容易に行えることとなる。」（明細書８頁２行〜１６行）
　
　上記（１）〜（２）の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「環状の凹突よりなる係合部５４を備えたスパークプラグのターミナル５３が挿入される盲穴状の挿入穴５２と、盲穴状の挿入穴５２を有する端部に一部が挿入穴５２の内径より内径方向に喰い込むように切欠５６し、切欠５６の軸方向の幅がクリップ５７の径よりも若干大きく、且つ底５６ａは軸方向に直線状でフラットである環状溝５５と、環状溝５５に係合したＣ型のクリップ５７とを備えたハイテンシヨンターミナル５１を内装しているプラグキヤツプであって、このクリップ５７がターミナル５３の係合部５４に係合することによりスパークプラグのターミナル５３にハイテンシヨンターミナル５１が係着するようになっているプラグキヤツプ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「環状の凹突よりなる係合部５４」と本願発明の「ねじ形」は、凹突よりなる係合部である点で共通し、引用発明の「ターミナル５３」は、本願発明の「端子部」に相当する。また、引用発明のハイテンシヨンターミナル５１の「盲穴状の挿入穴５２を有する端部」は本願発明でいう導電性筒部であり、引用発明の「一部が挿入穴５２の内径より内径方向に喰い込むように切欠５６し…環状溝５５」、「Ｃ型のクリップ５７」、「ハイテンシヨンターミナル５１を内装しているプラグキャップ」、「係合」は、本願発明の「外周面から中心に向って一定の深さで切込んだ溝」、「スプリングピン」、「プラグキャップ」、「噛ませる」に各々相当する。
　してみれば、両者は、
「凹突よりなる係合部を備えたスパークプラグの端子部に被せる導電性筒部と、この筒部に外周面から中心に向って一定の深さで切込んだ溝と、この溝にセットしたスプリングピンとを備え、このスプリングピンを凹突よりなる係合部に噛ませる形式としたプラグキャップ」で一致し次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　スパークプラグの端子部の凹突よりなる係合部が、本願発明は、ねじ形であるのに対して、引用発明は、環状の凹突よりなる係合部５４である点。
＜相違点２＞
　溝に関し、本願発明は、溝の幅Ｗを、Ｗ＝ｄ＋Ｖ（ただし、Ｗ：溝の幅、ｄ：スプリングピンの径、Ｖ：０．１〜０．３ｍｍ）とし、該溝の幅Ｗを底の幅とし、且つ溝の側壁のうち、スパークプラグの端子部から筒部を引抜くときにスプリングピンが当る側を、１０〜２０°の角度で傾斜させたところのレ字断面溝であるのに対して、引用発明は、溝の幅がクリップ５７（スプリングピン）の径よりも若干大きく、且つ溝の底５６ａが軸方向に直線状でフラットである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について以下検討する。
（１）相違点１について
　スパークプラグの端子部の凹突よりなる係合部をねじ形とすることは周知の技術であるから（例えば、実開昭６１−６２３９３号公報参照）、スパークプラグの端子部の凹突よりなる係合部をねじ形とすることは当業者の容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明は、溝の幅がスプリングピンの径よりも若干大きくなっており、この値としては、技術常識からみて０．１〜０．３ｍｍを含むものである。
　また、引用例１には、引用発明の他、切欠１４の底１５は、後壁１４ａからクリップ５７の径だけ軸方向にフラットにし、底１５の先部は前方に次第に径方向外方に傾斜する如く斜めのガイド辺１６を底１５のフラット部１５ａ前端から連続して形成し、クリップに右方向への移動で拡大方向への力を作用させ、谷部２７ａに仮令直線部５７ｂが喰い込んでいてもこの作用で外径方向に剥離し、ハイテンシヨンターミナルとプラグターミナルとの引き抜きが容易に行える発明が記載されている（２．（３）（４）の記載事項参
照）。
　ところで、このガイド辺１６は本願発明のレ字断面溝に相当し、そして、この傾斜角度、幅等をどの程度にするかは、クリップの拡大方向への移動の容易性、溝の製作の容易性、スパークプラグとプラグキャップの結合時の安定性等を考慮して設計上決めるものであり、そして、特に傾斜角度を１０〜２０°としたことによる臨界的意義も認められない。
　したがって、本願発明の上記相違点２に係る発明特定事項は、引用発明、及び上記引用例１に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点１、２によって奏する作用、効果も、引用発明、引用例１に記載された発明、及び周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。