【事件の表示】
　特願２００４−１６３７１「ロックボルト用スペーサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３０８４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１日の意匠登録出願(意願２００３−９０６４号)を、平成１６年１月２３日に特許出願(特願２００４−１６３７１号)に変更出願したものであって、平成１７年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１、２に係る発明は、平成１７年１月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された短筒状に形成され、その開放部を介して押し嵌めることによりロックボルト等に対して側方から装着可能に構成された両側の把持部と、
　それらの両側の把持部に両端部が連設され、それぞれ中間部が径方向外側へ略放射状に膨出された複数の間隔保持片とからなり、
　両側の把持部に形成された前記開放部の両側縁部に沿って外側へ向けてハの字状に開いた屈曲片を設けた
　ことを特徴とするロックボルト用スペーサ。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、特許第２９２４９４４号公報（平成１１年７月２６日発行、以下、「刊行物１」という。）には、「アンカー緊張材用スペーサー」に関して、
　(イ)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は法面の地崩れを防ぐためや、橋脚の安定を図るためなどに用いられる永久アンカーの定着長部のスペーサーに関する。」
　(ロ)「【０００６】【実施例】図１Ａ及びＢは、実施例におけるスペーサー１の正面図及びそのＩ−Ｉ断面図である。図において、２，３は夫々両端に設けられた円筒状把持部で、該把持部２，３間は、円周に軸方向の複数の切れ目４を有する支持部５によって結ばれるもので、ポリエチレンによって一体に形成されている。【０００７】上記円筒状把持部２，３の外径は48mmで、肉厚は支持部５を含め４mmである。そして支持部５は、当初湾曲がなく円筒状把持部２，３の両端間の長さが 300mmであったものを、該樹脂の軟化温度以上に加熱した状態で、軸方向外側より内方に圧縮して、その中央部分より半径方向外側に膨らませて湾曲せしめ、長さ 280mmに縮めて形成したものである。【０００８】上記構成のスペーサー１を図２に示す永久アンカーに用いたところ、腐食することはなく、強度上も充分実用に耐えることが判った。なお、実際にアンカーに取付ける前に次の加工を施した。これにより緊張材の嵌挿など、アンカー取付作業の操作性が向上した。【０００９】円筒状把持部２，３の両方または１方に、 0.5mm程度の切割６を設けると、図２に示すように岩盤の削孔８に挿入する直径36mmの異形ＰＣ鋼棒９の先端部分にスペーサーを嵌挿しやすく、必要によっては、切割６を押し開いて横からかぶせることもできる。」
　(ハ)「【００１２】図２は、岩盤に設けた削孔８内に形成した永久アンカーの構成を示す側断面よりの概念図である。削孔８内は、入口の頭部10，中央の自由長部11，奥の定着長部12に区分される。該削孔８に挿入された異形ＰＣ鋼棒９は、定着長部12内でスペーサー１に支持された状態でセメントグラウトなどを充填して固着される。」
と記載されており、
　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物１における構成・用語である。
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された(切割６を設けた)短筒状(円筒状)に形成され、その開放部(切割６)を介して押し嵌める(押し開いて横からかぶせる)ことによりロックボルト(異形ＰＣ鋼棒９)等に対して側方から装着可能に構成された両側の把持部(把持部２，３)と、
　それらの両側の把持部に両端部が連設され、それぞれ中間部が径方向外側へ略放射状に膨出された(中央部分より半径方向外側に膨らませて湾曲せしめた)複数の間隔保持片(支持部５)とからなる
 ロックボルト用スペーサ。」
（以下「刊行物１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、実公平６−７１２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ロックボルトの掛止具」に関して、
　(ニ)「〔産業上の利用分野〕本考案は、ナトム工法等によりトンネル掘削する際に使用するロックボルトの掛止具に関するものである。〔従来の技術〕従来、ナトム工法等によりトンネル掘削を行う場合、掘削されたトンネル内から地山に向けて放射状に多数の孔を穿ち、この孔内にロックボルトを挿入し、この挿入したロックボルトを、ロックボルトと孔との間の隙間にモルタル等を充填して固定している。この工法において、ロックボルトを上向きの孔内に挿入する際ロックボルトが孔内から落下する問題、および、ロックボルトが孔内中心部にセット出来ないという問題から、これらを改善して、ロックボルトの掛止具(以下掛止具と称す。)が種々提案されている。」(２欄１〜１４行)
　(ホ)「〔実施例〕以下、本考案に係わる実施例を図面に基づいて説明する。第１図はロックボルトの掛止具の正面図、第２図は、第１図の矢視Ａからの側面図である。１は、掛止具であって、薄鋼板を第３図に示す展開形状に打ち抜き、これを曲げ加工して製造したものである。２は、円筒状本体であって、この円筒状本体２の開口部３の左右両端部４，５には外側に反転加工された鍔６，７が、また開口部３に対向する部位８には膨出加工された突出部９がそれぞれ形成されている。また、円筒状本体２の下端には、ほぼ等間隔に一体的に形成された三枚の同形状の掛止片10,11,12を有する。上記構成の掛止具１をロックボルト1a(第１図に二点鎖線で示す)に押し嵌めるには、掛止具１の開口部３を第１図に示すようにロックボルト１ａに押し当て、掛止具１の鍔6,7を案内して開口部３を円筒状本体２のバネ力に抗して左右に押し開きながらロックボルト1aに押し嵌める。」(４欄２９〜４７行)
　(ヘ)「〔考案の効果〕上述したように、本考案に係わるロックボルトの掛止具によれば、この掛止具をロックボルトに装着するのに、特別の工具を使用することなく、ロックボルトの所望位置に人力でもって着脱し得る。またこのように作業性よく着脱し得ることから、薄暗いトンネル内でも装着が容易に行え、しかも掛止具とロックボルトを別々にトンネル内へ運び入れ、トンネル内の現場で装着作業を行うことができる。」(６欄７〜１５行)
と記載されており、
                 
　これらの記載および図面を参照すると、刊行物２には次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物２における構成・用語である。
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された短筒状に形成され、その開放部(開口部３)を介して押し嵌めることによりロックボルト(ロックボルト１ａ)等に対して側方から装着可能に構成された把持部(円筒状本体２)と、
　把持部に端部が連設され、反対の端部が径方向外側へ膨出された複数の間隔保持片(掛止片10,11,12)とからなり、
　把持部に形成された開放部の両側縁部(左右両端部４，５)に沿って外側へ向けてハの字状に開いた屈曲片(鍔６，７)を設けたロックボルト用スペーサ(ロックボルトの掛止具)。」
　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、登録実用新案第３０５７２１９号公報（平成１１年４月９日発行、以下、「刊行物３」という。）には、「補強材用スペ−サ」に関する従来技術として、
　(ト)「【０００２】【従来の技術】地盤、岩盤中等に補強の目的で設置する鋼線、鋼棒等の補強材の外周に装着して、補強材の設置位置の偏りを防止する補強材用スペ−サとしては、従来から図５、６に示すようなスペ−サａが用いられている。【０００３】このスペ−サａは金属製で提灯型に形成されており、リング状の拘束部ａ１、ａ２間を、帯状の連結部ａ３〜ａ７で連結し、軸方向の一部にスリット状の開放部ａ８を有するものである。【０００４】使用時は、ＰＣ鋼線やロックボルトなどの補強材ｂの外周に適宜間隔をおいて装着し、地盤等に掘削した孔ｃ内に挿入する。これによって、補強材ｂは孔ｃの軸心部に位置し、設置位置の偏りを防止することができる。【０００５】【考案が解決しようとする課題】上記の従来技術には、次のような問題点が存在する。＜イ＞従来のスペ−サａは金属製の提灯型であるため、搬送時あるいは施工時などに潰れてしまい、スペ−サとしての役目を果たせない場合がある。【０００６】＜ロ＞提灯型であるためかさばり、搬送に不都合である。【０００７】＜ハ＞補強材を孔内に挿入する際に、スペ−サａがずれるおそれがある。【０００８】＜ニ＞曲げ開いて補強材に被せ、また曲げ閉じることによって装着するため、装着作業が煩雑であると共に、正確な装着が困難である。」(４頁)
と記載されており、
                       
　これらの記載および図５、６を参照すると、刊行物３には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物３における構成・用語である。
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された短筒状(リング状)に形成され、その開放部(スリット状の開放部ａ８)を介して押し嵌める(曲げ開いて被せ、また曲げ閉じる)ことによりロックボルト等(ロックボルトなどの補強材ｂ)に対して側方から装着可能に構成された両側の把持部(拘束部ａ１、ａ２)と、
　それらの両側の把持部に両端部が連設され、それぞれ中間部が径方向外側へ略放射状に膨出された(提灯型に形成された)複数の間隔保持片(帯状の連結部ａ３〜ａ７)とからなる
　ロックボルト用スペーサ。」
（以下「刊行物３発明」という。）
　　　　　　　　
　　　　　
第３．対比・判断
Ａ．本願発明と刊行物１発明の対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された短筒状に形成され、その開放部を介して押し嵌めることによりロックボルト等に対して側方から装着可能に構成された両側の把持部と、
　それらの両側の把持部に両端部が連設され、それぞれ中間部が径方向外側へ略放射状に膨出された複数の間隔保持片とからなる
 ロックボルト用スペーサ。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　
　相違点１：本願発明では、「両側の把持部に形成された前記開放部の両側縁部に沿って外側へ向けてハの字状に開いた屈曲片を設けている」のに対し、刊行物１発明では、そうしていない点。
                       
　相違点１について検討する。
刊行物２には、前記のとおり「…把持部に形成された開放部の両側縁部に沿って外側へ向けてハの字状に開いた屈曲片を設けたロックボルト用スペーサ」という技術が記載されているから、これを刊行物１発明に適用して本願発明とすることは、格段の阻害要件もなく、当業者が容易になし得るものと認められる。
　　　　　　　　
　そして、本願発明の有する効果も、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載の技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
Ｂ．本願発明と刊行物３発明の対比
　本願発明と刊行物３発明とを対比すると、両者は、
「周壁の一部が軸心方向に沿って開放された短筒状に形成され、その開放部を介して押し嵌めることによりロックボルト等に対して側方から装着可能に構成された両側の把持部と、
　それらの両側の把持部に両端部が連設され、それぞれ中間部が径方向外側へ略放射状に膨出された複数の間隔保持片とからなる
 ロックボルト用スペーサ。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　
　相違点２：本願発明では、「両側の把持部に形成された前記開放部の両側縁部に沿って外側へ向けてハの字状に開いた屈曲片を設けている」のに対し、刊行物３発明では、そうしていない点。
　　
　相違点２についての検討は、前記相違点１についての検討事項に同じであるので、その記載を省略する。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
第４．むすび
　以上、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２記載の技術から、又は、刊行物３発明及び刊行物２記載の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものであるので、結論のとおり審決する。