【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１７５２号「廃棄物の処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６１６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月　１日の出願であって、平成１６年　６月２９日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年　７月　１日発送）、これに対し、同年　７月２７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成 １６年　７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年　７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】廃棄物を燃焼反応を伴う部分酸化炉にて、空気比を調整して不完全燃焼、もしくは部分酸化させて炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスを生成し、該可燃ガスを４５０〜６５０℃で除塵装置に導入してダスト濃度を０．１g／Ｎｍ３以下とし、除塵された該可燃ガスを燃焼炉にて高温で燃焼させることを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】除塵装置として濾過式の集塵器を使用し、該集塵器の濾過体への付着物を酸素濃度５％以下のガスで定期的に払い落とすこととする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３】除塵装置として濾過式の集塵器を使用し、該集塵器の濾過体への付着物を窒素ガスで定期的に払い落とすこととする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項４】払い落としガスの温度が除塵装置における可燃ガスとほぼ同じ温度あるいはそれ以上であることとする請求項２または請求項３に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項５】燃焼炉に点火源を配設し、可燃ガスを連続して燃焼させることとする請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の廃棄物処理方法。
【請求項６】燃焼炉にあるいは燃焼炉の下流にボイラを配役し、該ボイラにて熱回収を行うこととする請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の廃棄物処理方法。
【請求項７】炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスが得られるように空気比を調整して廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる部分酸化炉と、その後流に設置され、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１g／Ｎｍ３以下とする除塵装置と、さらにその後流に設置された燃焼炉を有することを特徴とする廃棄物の処理装置。
【請求項８】燃焼炉は点火源が配設されていることとする請求項７に記載の廃棄物の処理装置。」から
「【請求項１】廃棄物を燃焼反応を伴う部分酸化炉にて、空気比を調整して不完全燃焼、もしくは部分酸化させて炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスを生成し、該可燃ガスを４５０〜６５０℃で濾過式の集塵器を有する除塵装置に導入して該集塵器の濾過体への付着物を酸素濃度５％以下のガスで定期的に払い落とすことによりダスト濃度を０．１ｇ／Ｎｍ３以下とし、除塵された該可燃ガスを燃焼炉にて高温で燃焼させることを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】廃棄物を燃焼反応を伴う部分酸化炉にて、空気比を調整して不完全燃焼、もしくは部分酸化させて炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスを生成し、該可燃ガスを４５０〜６５０℃で濾過式の集塵器を有する除塵装置に導入して該集塵器の濾過体への付着物を窒素ガスで定期的に払い落とすことによりダスト濃度を０．１ｇ／Ｎｍ３以下とし、除塵された該可燃ガスを燃焼炉にて高温で燃焼させることを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項３】払い落としガスの温度が除塵装置における可燃ガスとほぼ同じ温度あるいはそれ以上であることとする請求項１または請求項２に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項４】燃焼炉に点火源を配設し、可燃ガスを連続して燃焼させることとする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載の廃棄物処理方法。
【請求項５】燃焼炉にあるいは燃焼炉の下流にボイラを配設し、該ボイラにて熱回収を行うこととする請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の廃棄物の処理方法。
【請求項６】炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスが得られるように空気比を調整して廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる部分酸化炉と、その後流に設置され、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１ｇ／Ｎｍ３以下とする除塵装置と、さらにその後流に設置された燃焼炉を有し、該除塵装置は、濾過式の集塵器を有していて該集塵器の濾過体への付着物を酸素濃度５％以下のガスで定期的に払い落とすようになっていることを特徴とする廃棄物の処理装置。
【請求項７】炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスが得られるように空気比を調整して廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる部分酸化炉と、その後流に設置され、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１ｇ／Ｎｍ３以下とする除塵装置と、さらにその後流に設置された燃焼炉を有し、該除塵装置は濾過式の集塵器を有していて該集塵器の濾過体への付着物を窒素ガスで定期的に払い落とすようになっていることを特徴とする廃棄物の処理装置。」へと補正された。
　ここで、特に、補正前の請求項７、８と補正後の請求項６、７について検討する。
　補正後の請求項６は、補正前の請求項７に記載された発明特定事項に、「該除塵装置は、濾過式の集塵器を有していて該集塵器の濾過体への付着物を酸素濃度５％以下のガスで定期的に払い落とすようになっている」との発明特定事項を付加したものであり、補正後の請求項７は、補正前の請求項７に記載された発明特定事項に、「該除塵装置は濾過式の集塵器を有していて該集塵器の濾過体への付着物を窒素ガスで定期的に払い落とすようになっている」との発明特定事項を付加したものである。
（２）補正の適否
　このように、補正後の請求項６、７は、ともに、補正前の請求項７に記載した発明特定事項を限定したものであるから、この補正態様は、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加するものとなっている。
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえず、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１６年　７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された次の事項により特定されるものである。
「炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスが得られるように空気比を調整して廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる部分酸化炉と、その後流に設置され、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１g／Ｎｍ３以下とする除塵装置と、さらにその後流に設置された燃焼炉を有することを特徴とする廃棄物の処理装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０３６４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
イ．「【請求項１】廃棄物を熱分解して熱分解ガスを生成する廃棄物熱分解溶融炉（１）と、その廃棄物熱分解溶融炉（１）からの生成ガスを燃焼させる燃焼装置（４）と、前記燃焼装置（４）からの燃焼排ガスにより蒸気を発生する蒸気発生装置（５）と、前記蒸気発生装置（５）からの蒸気によってタービンを駆動して発電する発電装置（９）とを備えた廃棄物熱分解処理設備であって、前記廃棄物熱分解溶融炉（１）と前記燃焼装置（４）との間に、脱塩素剤を生成ガスに添加して前記生成ガス中の塩素化合物ガスを除去する脱塩素機構（２）を設けてある廃棄物熱分解処理設備。【請求項２】前記燃焼装置（４）に供給する前記生成ガスの温度を、廃棄物の熱分解に伴って生成するタール分の凝縮温度以上に維持するようにした請求項１記載の廃棄物熱分解処理設備。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
　　　
ロ．「本発明は、廃棄物熱分解処理設備に関し、詳しくは、廃棄物を熱分解して熱分解ガスを生成する廃棄物熱分解溶融炉と、その廃棄物熱分解溶融炉からの生成ガスを燃焼させる燃焼装置と、前記燃焼装置からの燃焼排ガスにより蒸気を発生する蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置からの蒸気によってタービンを駆動して発電する発電装置とを備えた廃棄物熱分解処理設備に関する。」（段落【０００１】）
　　
ハ．「【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の廃棄物熱分解処理設備においては、熱分解ガス中には廃棄物の熱分解によって発生する塩化水素ガスを１５００〜２０００ｐｐｍ含有し、この有害ガスによる廃熱ボイラ５Ａの伝熱管の高温腐食を防止するために、前記伝熱管の表面温度を３５０℃以下に抑えるために、燃焼室４ａでの熱分解ガスの燃焼条件を過剰空気燃焼にして、空気の過剰分の冷却効果により、発生する燃焼ガスの温度を８００〜９００℃程度に維持して、前記廃熱ボイラ５Ａの蒸気条件を、蒸気温度３００℃、蒸気圧力２〜２．５ＭＰａ程度に低く抑えている。このため、熱エネルギーの回収効率は極めて低く、前記発電装置９における発電効率は僅か１０〜１２％程度に留まっている。前記伝熱管の表面温度を抑制するのは、塩素化合物ガスが排ガス中に存在し、３５０〜５００℃の温度下で器壁が腐食する高温腐食現象が起こるので、これを防止するためである。上記燃焼ガス温度の抑制のもう１つの理由は、廃熱ボイラ５Ａの下流側の脱塩素機構２から供給する消石灰等の脱塩素剤としての有効温度範囲が６５０〜７００℃以下である点にもある。前記脱塩素機構２とは、塩素化合物ガスを固体化合物として固定するための設備であり、塩素化合物ガスと接触反応して、例えば、塩化カルシウムのように固体の化合物を生成する消石灰のような脱塩素剤を被処理ガス中に供給して接触反応を起こさせるものである。因みに、発電効率は蒸気条件に依存し、蒸気温度、蒸気圧力を高めれば大きく改善されるものである。さらに、燃焼ガス温度を９００℃以下に抑制するために過剰空気燃焼させるので、燃焼排ガス量が多くなり、このために排ガス処理量が多くなり、空気供給設備や排ガス処理設備１０が大きくなり、結果として全体的に設備が大型化し、設備の建設コストが高くなるという問題もある。」（段落【０００７】）
　　　
ニ．「〔第１特徴構成〕上記の目的のための本発明の廃棄物熱分解処理設備の第１特徴構成は、請求項１に記載の如く、廃棄物熱分解溶融炉と前記燃焼装置との間に、脱塩素剤を生成ガスに添加して前記生成ガス中の塩素化合物ガスを除去する脱塩素機構を設けてある点にある。〔第１特徴構成の作用効果〕上記第１特徴構成によれば、燃焼装置の後に配置してある蒸気発生装置の腐食を防止できる。つまり、燃焼装置の前で脱塩素、即ち、発生ガス中の主として塩素からなる塩素化合物ガスを、例えば、消石灰粉末等を用いて固体化合物として発生ガス中から固定除去するようにしてあるので、例えば、燃焼に際して、予め除塵して前記固体化合物を除去しておけば、燃焼排ガス中からは塩素化合物ガス等が確実に除去されており、高温腐食の条件である腐食物質としての塩素化合物等が存在せず、腐食を防止できるのである。従って、蒸気発生装置の蒸気管表面温度を高温腐食の作用下限温度である３５０℃以下に抑える必要がなくなるので、前記蒸気発生装置に供給する燃焼ガス温度を１１００〜１２００℃等に高めることも可能になり、発生蒸気温度を５００℃等に高めて、発生蒸気圧力を５ＭＰａ以上、前記蒸気発生装置の構造によっては、７ＭＰａにまで高めることが可能になる。従って、発電効率は、２５〜３０％にまで高めることが可能である。また、燃焼ガス温度を高めることができるので、過剰な空気の供給が必要なくなり、廃ガス量が少なくなるので、設備の大型化を抑制できる。その結果、設備を小型化しつつ、発電効率を向上することが可能になる。」（段落【００１０】）
　　　
ホ．「〔第２特徴構成〕上記の目的のための本発明の廃棄物熱分解処理設備の第２特徴構成は、請求項２に記載の如く、前記第１特徴構成における燃焼装置に供給する生成ガスの温度を、廃棄物の熱分解に伴って生成するタール分の凝縮温度以上（例えば、約５００〜７００℃）に維持するようにした点にある。」（段落【００１１】）
　　　
へ．「上記本発明の廃棄物熱分解処理設備においては、廃棄物熱分解溶融炉１と高温集塵装置７との間に、脱塩素機構２を設けてあるので、燃焼装置４の手前で生成ガス中の塩素化合物ガスが除去されているので、燃焼装置４に後続する蒸気発生装置５には塩素化合物ガス、粉塵共に除去された燃焼ガスが供給されるので、従来問題となっていた高温腐食の原因が除去されており、蒸発管と充分に高温の燃焼ガスと接触させて高温高圧の蒸気を発生させることが可能である。・・・（中略）・・・。さらに、前記脱塩素機構２の直後に高温集塵装置７を配置してあることにより、脱塩素剤は、生成ガスと気流中で接触反応するだけでなく、前記高温集塵装置７のフィルタ７ａの表面に捕捉された状態で、生成ガスが前記フィルタ７ａを通過することになり、前記高温集塵装置７が反応塔の役割をも果たし、反応効率の好ましくないガス中での固体が除かれているので、脱塩素剤の効率を高めることができるようになる。従って、脱塩素剤の使用量を低減でき、結果としてフィルタ７ａの負荷をも低減できる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　　
　以上イ〜ヘの記載及び図面によれば、引用例には、
　所定温度の熱分解ガスが得られるように廃棄物を熱分解する廃棄物熱分解熔融炉１と、その後流に設置される高温集塵装置７と、さらにその後流に設置された燃焼装置４を有するとともに、該燃焼装置に供給される熱分解ガスの温度を約５００〜７００℃とした廃棄物熱分解処理設備（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　　　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「熱分解ガス」は本願発明の「可燃ガス」に相当し、以下同様に「熱分解」は「不完全燃焼もしくは部分燃焼」に、「廃棄物分解溶融炉１」は「部分酸化炉」に、「高温集塵装置７」は「除塵装置」に、「廃棄物熱分解処理設備」は「廃棄物の処理装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、所定温度の可燃ガスが得られるように廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる部分酸化炉と、その後流に設置される除塵装置と、さらにその後流に設置された燃焼炉を有することを特徴とする廃棄物の処理装置の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願発明では、部分酸化炉について、炉出口での酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスが得られるように空気比を調整するものとしているのに対し、引用例発明では、該構成についての明記がない点。
　　　　
［相違点２］
　本願発明では、除塵装置について、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１g／Ｎｍ３以下とするとしているのに対し、引用例発明では、該構成についての明記はなく、燃焼装置に供給される熱分解ガスの温度を約５００〜７００℃としている点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　部分酸化炉において、熱分解ガスの温度を所定のものとするために、空気比を調整することは、本願出願前、周知の技術である（特開平７−３５３２２号公報における段落【００１４】の記載、及び特開平１０−１６９９４４号公報における段落【００１２】、【００２１】〜【００２５】の記載参照。）。
　そして、炉内での酸素濃度と空気比とは、密接な関係を有するものであって、本願発明においては、酸素換算濃度が−２０〜１％である可燃ガスとなるように、空気比をおよそ０．１５〜０．９程度に制御するとの記載がある（本願明細書段落【００２１】の記載参照。）。
　部分酸化炉内において、廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させる態様として、空気比を所定範囲とすることは、先に示した周知技術にも明らかである（特開平７−３５３２２号公報の段落【００１４】に示された「空気比：０．１５〜０．５」の記載、特開平１０−１６９９４４号公報の図４に示された「空気比：０．３１〜０．３９」参照。）。
　そうすると、炉出口での酸素換算濃度を−２０〜１％とした可燃ガスが得られるように空気比を調整するようにした点は、当該分野において、通常用いる程度の方法によって廃棄物の燃焼制御を行ったものということができ、格別の臨界的意義は見出せない。
　したがって、相違点１に係る構成は、当業者であれば、周知技術に基づいて、適宜想到し得た設計的事項である。
　
　次に、相違点２について検討する。
　部分酸化炉を用いた廃棄物の処理装置において、４５０〜６５０℃で可燃ガス中のダストを除塵する除塵装置は、本願出願前、周知の技術である（本願明細書において、従来技術として示された、特開平９−１５９１３２号公報における段落【００１８】の「４５０℃〜６５０℃の温度域での除塵装置」の記載、特開平７−３５３２２号公報の【図１】における「４５０〜６５０℃に制御された」「流動層」の後流に設置された「集塵器６０」の記載参照。）。
　また、引用例において、除塵装置は、高温腐食を防止するために設けられているものであり、可能な限り除去することが、前提課題となっていることは明らかである。
　そして、ダストの濃度を０.１g／Ｎｍ３以下とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮により想到し得たことである。
　そうすると、引用例発明において、燃焼装置に供給される熱分解ガスの温度を約５００〜７００℃としたものに代えて、４５０〜６５０℃で該可燃ガス中のダストの濃度を０.１g／Ｎｍ３以下とした点は、当業者が、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　さらに、本願発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。