【事件の表示】
　平成　９年特許願第５００４８６号「快削性オーステナイト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４１０３２、平成１１年　６月　２日国内公表、特表平１１−５０６１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２４日の出願（優先日　１９９５年６月７日　米国）であって、平成１４年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至１８に係る発明は、平成１３年１０月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明と請求項１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」と「本願発明１１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】重量％にして、実質上、
Ｃ　　最大０．０３０
Ｍｎ  最大２．０
Ｓｉ　最大１．０
Ｐ　　最大０．０５
Ｓ　　０．０２０〜０．０３０
Ｃｒ　１６．０〜２０．０
Ｎｉ　１０．０〜１２．５
Ｍｏ　最大３．０
Ｃｕ　０．８〜１．２
Ｎ　　最大０．０３５
および、０．７５重量％未満のＴｉまたはＣｂとを含有するオーステナイト系ステンレス鋼合金であって、ＴｉがＣの５倍％以上である場合はＣｂが０．１重量％以下であり、また、ＣｂがＣの１０倍％以上である場合はＴｉが０．１重量％以下であり、かつ、合金残部が実質上鉄であることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼合金。」
「【請求項１１】重量％にして、実質上、
Ｃ　　最大０．０３０
Ｍｎ  最大２．０
Ｓｉ　最大１．０
Ｐ　　最大０．０５
Ｓ　　０．０２０〜０．０３０
Ｃｒ　１８．０〜１９．０
Ｎｉ　１０．０〜１１．０
Ｍｏ　最大１．０
Ｃｕ　０．８〜１．０
Ｎ　　最大０．０３０
を含有し、残部が実質上鉄であることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼合金。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願請求項１１乃至１４に係る発明は、本願出願前に頒布された引用刊行物２（特公平３−７２７０１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また本願請求項１乃至１０、１５乃至１８に係る発明は、引用刊行物２（特公平３−７２７０１号公報）に記載された発明と引用刊行物４（特公平５−４５６６１２号公報）や引用刊行物５（特開昭５７−３５６６９号公報）に記載されているような周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
４．引用刊行物２の記載事項
　原査定で引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）「１  本質的に、重量％で、炭素0.04％まで及び窒素0.05％までで（炭素＋窒素）が0.070％まで、クロム16％から20％、ニツケル８％から14％、硫黄0.02％〜0.07％、マンガン2.0％まで、シリコン1.0％まで、リン0.05％まで、モリブデン3.0％まで、銅1.0％まで、及び残り付随的不純物をもつ鉄よりなる改良された機械切削性をもつオーステナイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
（２）「低いか或は僅かに高い硫黄含量をもつオーステナイト系クロム−ニツケル及びクロム−ニツケル−モリブデンステンレス鋼の機械切削性が、一般的水準より低い水準で、炭素及び窒素を組合せで保持することにより、及び最適水準でシリコンを制御することにより、改良されえることが発見された。この発見の重要な利点は、機械切削性が、耐蝕性における減少なしに、改良されえることである。更に、機械切削性を改良するため硫黄が使用される主たる試薬であるこれらオーステナイト系ステンレス鋼とはことなり、本発明の鋼は困難なしに、機械切削性を有意に減ずることなしに、連続的に鋳造されえる。
  従つて、本発明の第一の目的は、改良された機械切削性をもつオーステナイト系ステンレス鋼を提供することである。」（第２頁第３欄第４２行乃至第４欄第１３行）
　
５．当審の判断
（１）本願発明１について
　引用刊行物２の上記（１）には、「本質的に、重量％で、炭素0.04％まで及び窒素0.05％までで（炭素＋窒素）が0.070％まで、クロム16％から20％、ニツケル８％から14％、硫黄0.02％〜0.07％、マンガン2.0％まで、シリコン1.0％まで、リン0.05％まで、モリブデン3.0％まで、銅1.0％まで、及び残り付随的不純物をもつ鉄よりなる改良された機械切削性をもつオーステナイト系ステンレス鋼」という発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されているから、本願発明１と引用例２発明とを対比すると、両者は、「重量％で、実質上、Ｃ：最大０．０３０％、Ｍｎ：最大２．０％、Ｓｉ：最大１．０％、Ｐ：最大０．０５％、Ｓ：０．０２０〜０．０３０％、Ｃｒ：１６．０〜２０．０％、Ｎｉ：１０．０〜１２．５％、Ｍｏ：最大３．０％、Ｃｕ：０．８〜１．０％、Ｎ：最大０．０３５％を含有し、残部が実質上鉄であることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼合金」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、「０．７５重量％未満のＴｉまたはＣｂとを含有するオーステナイト系ステンレス鋼合金であって、ＴｉがＣの５倍％以上である場合はＣｂが０．１重量％以下であり、また、ＣｂがＣの１０倍％以上である場合はＴｉが０．１重量％以下」であるのに対し、引用例２発明は、Ｔｉ又はＣｂを含有していない点
　そこで、この相違点について検討するに、本願発明１の「Ｔｉ又はＣｂ」の添加理由は、本願明細書の「約０．７５％までのチタン又はコロンビウムを本合金中に存在させて、チタン・カーボナイトライド(carbonitride)又はコロンビウム・カーボナイトライドを生成することにより炭素及び窒素を安定させることができる。そのようなカーボナイトライドは、本合金が高温、例えば、約１０００°F（５３０℃）に後で加熱された時に、合金の粒界腐食耐性に利する。」という記載によれば、炭素や窒素の安定化による粒界腐食耐性の改善のためであるところ、このような観点でオーステナイト系ステンレス鋼にＴｉ又はＣｂ（Ｎｂ）を添加することは原査定でも指摘するとおり通常行われていることである。
　この点に関し、原査定で引用された刊行物４及び５以外に、例えば「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社発行、昭和６３年６月３０日、第２２４頁「（ｉｖ）合金元素の影響」の項、第４３８頁「（１）粒界腐食」の項、第４４７頁及び第４４８頁の「４．３　安定化オーステナイト系」の項にも、Ｎｂ≧１０×Ｃ％のＮｂ又は、Ｔｉ≧５×Ｃ％のＴｉの添加により炭素等の安定化により耐粒界腐食性を改善することができると記載されている。また、オーステナイト系ステンレス鋼にこのＴｉ又はＮｂ（Ｃｂ）を添加することについては、例えば特開平５−２１４４３９号公報、特開平１−２１５９５６号公報及び特開昭５３−３７５１７号公報にも記載されているとおり、本願出願前に既に周知の事項であるから、本願発明１の上記相違点のうち、「０．７５重量％未満のＴｉまたはＣｂとを含有するオーステナイト系ステンレス鋼合金であって、」という特定事項は、オーステナイト系ステンレス鋼に係る上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　次に、本願発明１の上記相違点のうち、「ＴｉがＣの５倍％以上である場合はＣｂが０．１重量％以下であり、また、ＣｂがＣの１０倍％以上である場合はＴｉが０．１重量％以下」という特定事項について検討するに、この特定事項の「ＴｉがＣの５倍％以上である場合」や「ＣｂがＣの１０倍％以上である場合」という限定は、上記「ステンレス鋼便覧」や特開平５−２１４４３９号公報にも記載されているように、Ｔｉ又はＮｂの含有量を決定する場合の周知・慣用手段であるから、この点に格別の進歩性があるとは云えない。また、「・・・Ｃｂが０．１重量％以下であり、また、・・・Ｔｉが０．１重量％以下であり、」という限定の技術的な意味も、本願明細書の「過剰な量のチタン又はコロンビウムを存在させると、フェライトの生成に寄与し、本合金の熱間加工性，耐食性及び非磁性作用に悪影響を及ぼす。従って、本合金に加えられるチタン又はコロンビウムの量は、約０．７５％以下、好ましくは約０．５％以下に制限する。然し、チタンが残留成分である場合には、チタンは、約０．１％以下、好ましくは約０．０１％以下に制限する。同様に、コロンビウムが残留成分である場合には、コロンビウムは、約０．１％以下に制限する。」という記載によれば、Ｔｉ又はＣｂの一方を所定量含有した場合の他方の余剰含有量をそれぞれ０．１％以下に制限してＴｉ又はＣｂを過剰に含有させた場合の熱間加工性等の悪影響を回避する点にあると認められるところ、合金の設計においてその添加元素の効果の良し悪しを考慮して含有量の上・下限を決定することは通常行われている事項であり、しかも、Ｔｉ又はＣｂが余剰に残存すれば熱間加工性等に悪影響を及ぼすことも周知の事項であるから、これら成分の許容残存量を限定することも当業者が容易に想到することができたと云える。
　してみると、本願発明１の上記相違点は、オーステナイト系ステンレス鋼に係る周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願発明１は、引用刊行物２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云うべきである。
　
（２）本願発明１１について
　本願発明１１は、その成分組成に「Ｔｉ」と「Ｃｂ」とを含有していないから、上記引用例２発明と対比すると、両者は、「オーステナイト系ステンレス鋼合金」に関する点で共通し、その成分組成も、「重量％で、実質上、Ｃ：最大０．０３０％、Ｍｎ：最大２．０％、Ｓｉ：最大１．０％、Ｐ：最大０．０５％、Ｓ：０．０２０〜０．０３０％、Ｃｒ：１８．０〜１９．０％、Ｎｉ：１０．０〜１１．０％、Ｍｏ：最大１．０％、Ｃｕ：０．８〜１．０％、Ｎ：最大０．０３０％を含有し、残部が実質上鉄であることを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼合金」という点で一致する。
　してみると、本願発明１１は、引用例２発明と区別することができないから、引用刊行物２に記載された発明であると云うべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本願発明１１も、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。