【事件の表示】
　特許第３３７０１４４号「商品のパッケージ用の厚紙或いは段ボール紙に印刷するのに特に適したウェブ輪転印刷機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７０１４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　　特許出願　　　　　　平成５年８月１２日
　　（優先権主張番号　　０７／９２９９９９
　　　優先権主張国　　　米国
　　　優先日　　　　　　平成４年８月１３日（1992.8.13））
　　特許権設定登録　　　平成１４年１１月１５日
　　特許異議申立て（申立人：前野洋、請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　平成１５年６月２７日
　　取消理由通知(1) 　　平成１５年１０月２４日付け
　　上申書（異議申立人）平成１６年３月２６日付け
　　意見書（特許権者）　平成１６年５月７日付け
　　取消理由通知(2) 　　平成１７年１月２４日付け
　　意見書（特許権者）　平成１７年８月１日付け
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　　
特許請求の範囲
「【請求項１】　互いに間隔をあけた側壁エレメント（１，２）と、
　印刷胴シャフト又はコア（４４）と、
　印刷胴スリーブ（３，３ａ）とが設けられており、該印刷胴スリーブが、所定のカットオフ長さ範囲内のカットオフ寸法を有する前記シャフト又はコアを取り囲んでおり、
　前記印刷胴スリーブ（３，３ａ）の軸方向両端部に、回転軸線対称な支持手段（１０３ａ，１０３ｂ）が設けられており、該支持手段が、前記シャフトに前記スリーブを保持しており、該スリーブが、軸方向に取り外し自在な交換可能なエレメントを形成しており、
　前記側壁エレメントの一方（２）に、軸方向で定置の位置に機械駆動歯車手段（２３）が設けられており、
　胴駆動歯車手段（２２）が設けられており、該胴駆動歯車手段が、前記シャフトに連結されていてかつ前記機械駆動歯車手段（２３）に周方向で係合可能であり、
　インカ（６）が設けられており、該インカが、少なくとも１つのインキ塗布ローラ（８，９，１０）を有しており、該インキ塗布ローラが、前記側壁エレメント上に配置されていてかつ該側壁エレメントに可動に取り付けられており、
　可動なシャフト支持手段（１７〜２０）が設けられており、該シャフト支持手段が、前記側壁エレメントに移動自在に取り付けられていてかつ、前記印刷胴シャフト或いはコア（４４）及びそのシャフト或いはコアに連結された前記胴駆動歯車（２２）を支持しており、前記シャフト支持手段が、印刷胴シャフトを機械駆動手段（２３）とインカとに対して選択的に位置決めし、これにより、前記範囲内のあらゆる選択された寸法を有する印刷胴スリーブ（３，３ａ）を、インカのインキ塗布ローラのうちの少なくとも１つに対して周方向で係合させるようになっていることを特徴とする、商品のパッケージ用の厚紙或いは段ボール紙に印刷するのに特に適したウェブ輪転印刷機。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人：前野洋は、証拠として甲１：特開平５−７７３９１号公報、及び甲２：特開昭６３−１８５６３４号公報を提出して、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨、主張している。
　なお、本件出願は、平成５年８月１２日出願であるものの、優先権主張（第一国：米国、優先日、平成４年８月１３日、出願番号第９２９９９９号）を伴う出願であり、甲１は優先日以後に公開されたものである。
　そこで、当審においては、甲１に係る出願の優先権主張根拠となる欧州特許公開第４５３９７３号（１９９１年１０月３０日公開）を引用例１とし前記甲２を引用例２とした取消理由通知を通知している。
　
（３）各引用例の記載事項
　各引用例には、以下のような事項が各々記載されている。
（３−１）引用例１：欧州特許公開第４５３９７３号明細書（１９９１年１０月３０日公開）
　なお、以下では、当該引用例１に対応する特許出願の公開公報である甲１の段落記載及び図面をもって摘示する。
　　
　ア．段落【0003】
「画像が刻まれている金属プレートＰを担持するシリンダPP、ブランケットＢと称するゴムプレートを担持し、ボードあるいは類似のもので、移動するウエブと以後称される」
　
　イ．段落【0010】
「前記機械は、固定フレームBaの形態の低部及びインクカセットCEと呼ばれる上部垂直可動部分とを含む。２つのシリンダPP及びCCの端は、傾動レバー8、8'の第１端に、そしてそれの第２端は事前に力をかけたベアリングを有する水平軸81、81'上のフレームBaに回転可能に取つけられている。…傾動レバー8、8'の角度位置に依存して、印刷されるべき寸法の長さに比例して、異なる直径を有するシリンダPP及びCCを作業位置へ投入することが可能である。図２においては、連続戦（「線」の誤記）により示されているシリンダPP、PPB及びCCは、最大印刷寸法を、点線は最小寸法を示している。」
　
　ウ．段落【0011】
「それぞれの構成部品E1−E4、及びM1−M4を有するインクユニットE、及び湿潤ユニットMは、直接インクカセットCE上に取りつけられる。…。インクローラーE4及び湿潤ローラーM4はすべて傾動レバーに取つけられている。図２はまた、垂直に移動可能なカセットCE、及び傾動レバーに取つけられたインクローラーE4、あるいは湿潤ローラーM4により、インク及び湿潤ユニットE及びMは、前記最大及び最小寸法の範囲内にありさえすれば、シリンダPP、PB、及びCCの寸法がどうであれ、それらのインク補給及び湿潤機能を実行するための位置を常に占めている。」
　
　エ．段落【0018】
「印刷ユニットG2（図５及び６に白で示されている）上で作動する小さいモチーフ寸法用のシリンダPP、PB及びCCと、これに対するキャリッジ３上に載置されている大きい寸法のモチーフ用のシリンダPP'、PB'及びCC'の着脱、つまり交換は、以下のようになされるが、この説明はもう１つの側面での交換が同一の方式のため、１側面についてだけ行われる。」
　
　オ．段落【0032】
「図８ないし１０は、傾動アーム26及びそれの制御手段の概念を示している。これに関しては、他の側面に置ける作業が同一であるため、１側面についてのみ説明される。」
　
　カ．段落【0039】
「図11、11A、11Dは印刷ユニットF1−G4内のシリンダPP、PB、CCを担持するスピンドル100の作動の事例を示している。スピンドル100は、シリンダPP、PB、CCのシャフト14の車軸の周囲に角度方向に配置された、一対の結合された連結ロッド102、103を備えたリム101からなる。…。シリンダ400の車軸はシャフト14の車軸と同一である。シリンダ400の内部に取りつけられるべきはシャフト401であり、これは図11に描かれている２つの位置の間、つまり傾斜した端401aが完全にシリンダ400内部へ後退している第２位置との間にあるシリンダ400の端の側面、見えない場所に配置されたジャッキにより移動可能である。…。要約すると、傾斜した部分401a、14bが半径方向のリンク結合を形成し、フック102aが溝14aと一体となってシャフト14とシリンダ400との間の軸方向のリンク結合を形成している。」
　　
（３−２）引用例２：特開昭６３−１８５６３４号公報
　ア．１頁右欄９〜１１行
「本発明は…グラビア印刷機に関するものである。」
　　
　イ．２頁左下欄３〜７行
「発明が解決しようとする問題点
　本発明は原紙の装填作業及び版胴軸への版胴の取付け作業が優れ、且つ圧胴の押圧力を均一と成して高品位印刷を可能としたグラビア印刷機を提供せんとするものである。」
　
　ウ．２頁右下欄１２行〜３頁左上欄２行
「作用
　本発明は原紙装填時には印刷ステーションの正面より原紙を原紙軸、ガイドロール、コンペンセーターロール、圧胴に掛けるのであり、印刷時には版胴を取付けた版胴軸を一端をギアー側メインフレームとマン側メインフレームに、他端をスライドブラケット上に両持支持と成し、又版胴の交換時にはギアー側メインフレームとマン側メインフレームによる片持支持と成して版胴軸の自由端より版胴を挿通するのである。」
　
　エ．３頁右上欄１１行〜左下欄８行
「18は版胴軸であり、該版胴軸18の基端側はギアー側メインフレーム8にギアー側軸受19により、中央部はマン側メインフレーム9にマン側軸受20により回転自在に支承され、ギアー側軸受19とマン側軸受20の間の基端側にはサイドレー21とサイドレーベアリング22を設けると共に、マン側軸受20側には移動ギアー23を固着せしめ、ベベルギアーボックス24の駆動力をギアークラッチシャフト25、クラッチ26、インターナルギアー27、ロング固定ギアー28を介して移動ギアー23より版胴軸18へ伝達せしめている。
　又、版胴軸18のオペレーション側29にはギアー側テーパーコン30を固着せしめると共に、ギアー側テーパーコン30に対向する様にマン側テーパーコン31を挿通自在に外嵌せしめ、止めカラー32にて固定する様に成し、又版胴軸18のオペレーション側29先端部にはベアリング33を取着自在に取付けている。」
　
　オ．５頁左下欄８〜１３行
「一方版胴の交換時には版胴軸18よりベアリング33を取外しスライドベース35上を版胴軸サポーター36がスライドし、次に止めカラー32、マン側テーパーコン31を順次取外した後に版胴38を版胴軸18に沿ってスライドして取外すのである。」
　　
（４）対比・判断
（４−１）引用例１記載のものについて
　本件発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者はいずれも輪転印刷機においてシート寸法を変更するために印刷胴（シリンダ）を着脱自在とすることを課題とするものである点で一致している。
　そして、引用例１に記載のものにおいては、印刷胴（シリンダ）PP、PB及びCCの内、PPとCCが傾動可能な傾動レバー８、８’に支持されており、これらPP、PB、CCの異なる直径を有するセットに取り替えた際に、PP及びCCが作業位置へ投入することが可能とされている点において、本件発明と共通する構成を備えているものといえる。
　
　ここで、引用例１に記載のものにおいては、図11、11A、11Dに係る段落【0039】の記載にあるように、シリンダ400は、その端部に設けられたフック102Aをシャフト14の溝14aに噛合させることで、シャフト14と同軸上に装架されるものであって、この際、シリンダ400内部のシャフト401端部の傾斜面401aが、シリンダ400に対して相対的に出没して、シャフト14端部の傾斜面14bと連結状態が保たれるように構成されている。
　そして、シリンダ400はシャフト401を取り囲んでいるものといい得るものの、前記引用例１に係るエ、オの記載を参照するに、シャフト401は総体としてのシリンダ400の両端に出没可能な構成とされており、両者は一体化された構成をなしているものと解される。
　してみれば、引用例１に記載のものにおいては、本件発明における「前記印刷胴スリーブ（３，3a）の軸方向両端部に、回転軸線対称な支持手段（103a，103b）が設けられており、該支持手段が、前記シャフトに前記スリーブを保持しており、該スリーブが、軸方向に取り外し自在な交換可能なエレメントを形成しており、」なる特定に明らかなように、印刷胴スリーブとシャフトを別体とし、回転軸線対称な支持手段（103a，103b）が当該印刷胴スリーブ（３，3a）に設けられている構成を有しているとはいえない。
　すると、本件特許明細書段落【0008】に記載される「本発明は胴シャフトを囲繞するはるかに軽いスリーブだけを交換するものであり、長さの異なる用紙を１回転で印刷すべく異なる寸法の多数の胴スリーブを容易に収容する。」なる作用効果を期待し得るものとはいえない。
　　
　また、引用例１の記載全体を検討しても、シリンダ400で代表される印刷胴（シリンダ）PP、PB及びCCにどのように回転駆動力伝達がなされるかについての説明は発見できない。
　　してみれば、引用例１に記載のものが、本件発明における「前記側壁エレメントの一方（２）に、軸方向で定置の位置に機械駆動歯車手段（23）が設けられており、」及び「胴駆動歯車手段（22）が設けられており、該胴駆動歯車手段が、前記シャフトに連結されていてかつ前記機械駆動歯車手段（23）に周方向で係合可能であり、」なる特定に係る構成を有するか否かを把握することは困難である。
　　
（４−２）引用例２記載のものについて
　引用例２記載のものは、グラビア印刷機に関するものであるが、版胴軸への版胴の取付作業に係るものであって、版胴を着脱自在とする点において、本件発明と共通する課題を有するものといえる。
　ここで、引用例２における前記エの記載を第６図を参照しつつ検討するに、版胴軸18上に固着されているギアー側テーパーコン30と、同版胴軸18上を摺動するマン側テーパーコン31の間で、版胴38は挟着固定されるものとされている。そして、版胴38を外す際には、止めカラー32、マン側テーパーコン31及びベアリング33を軸方向に外すことで、版胴38が外せるものとされている。
　しかしながら、当該引用例２における版胴38は、下部補助フレーム10に一体化したギアー側フレーム８及びマン側フレーム９上に回転自在なるも定置された版胴軸18上に装架されるものであり、共通テーブル５の上に載置されていると推察されるベベルギヤーボックスから回転駆動力伝達を受けるとはいえ、これらフレームに対して位置を換えるものではない。
　そして、圧胴39は、ブラケット構成をもって、版胴38に対する接触位置及び版胴38に対する押圧力を変更可能に構成されているものの、回転駆動力伝達を受けるところはなく、伝動歯車構成は存在しない。
　してみれば、当該引用例２には、版胴38を軸方向に取り外し自在とされているものの、本件発明における「前記側壁エレメントの一方（２）に、軸方向で定置の位置に機械駆動歯車手段（２３）が設けられており、」及び「胴駆動歯車手段（２２）が設けられており、該胴駆動歯車手段が、前記シャフトに連結されていてかつ前記機械駆動歯車手段（２３）に周方向で係合可能であり、」なる特定に係る構成を有するものではない。
　　
（４−２）引用例１記載のものと引用例２記載のものの組合せについて
　前記のように、引用例１には、版胴スリーブをシャフト上に軸方向に取り外し自在とする構成が記載されていないと共に、版胴に対する駆動力伝達を行う歯車構成の開示がされておらず、他方、引用例２にはシャフト上で軸方向に取り外し自在な版胴構成が記載されているものの、当該版胴はフレームに対して揺動自在に装架されているものではない。
　してみれば、これら引用例１及び２に記載されたものを組み合わせたとしても、直ちに、本件発明には到達し得ないとせざるを得ない。
　　
（４−４）異議申立人の主張について
　異議申立人は、前出の本件発明における「前記側壁エレメントの一方（２）に、軸方向で定置の位置に機械駆動歯車手段（２３）が設けられており、」及び「胴駆動歯車手段（２２）が設けられており、該胴駆動歯車手段が、前記シャフトに連結されていてかつ前記機械駆動歯車手段（２３）に周方向で係合可能であり、」なる特定（異議申立人は、本件発明に係る記載を分節して構成Ｆ及びＧと称している。）に関して、
「甲１（引用例１）に記載されていない構成Ｆ及び構成Ｇは、印刷スリーブへの駆動力の伝達機構に関する技術的事項であるが、構成Ｆ及び構成Ｇのような歯車を用いた駆動力の伝達機構は印刷機においては極めて一般的な手段である。甲２にも、ベベルギアーボックス(23)へ駆動力伝達すること（構成Ｇ）が記載されている。つまり、構成Ｆ及び構成Ｇについては、甲１には明記されていないものの、実質的に記載されているに等しい当業者にとって自明な技術的事項に過ぎない。」（異議申立書１１頁）と主張している。
　そして、更に、「上記のように構成Ｆ及び構成Ｇは当業者にとって自明な技術的事項であり、甲１に明記されていないとしてもシリンダ(PP,CC)に胴駆動歯車連結されていることは当然予測しうる構成である。したがって、構成Ｋ’のような傾動レバー(8,8')にシリンダ(PP,CC)が取り付けられているならば、当然の構成として、シリンダ(PP,CC)に連結される胴駆動歯車も傾動レバー(8,8')に支持されている。したがって、甲１の構成Ｋ’は実質的に請求項１中の構成Ｋに相当していると言える。
　また、シリンダ(PP,CC)には傾動レバー(8,8')の傾斜にかかわらず駆動力を伝達する必要があるから、胴駆動歯車と機械駆動歯車とが常に噛み合うように、すなわち、シリンダ(PP,CC)を機械駆動歯車に対して選択的に位置決めできるようにすることは、当業者の常識を考慮すれば極めて自明な技術事項である。甲１に記載の構成であれば、当業者であれば傾動レバー(8,8')の支点、すなわち、水平軸（81,81')の位置に機械駆動歯車を設置することは、明らかである。したがって、甲１の構成Ｌ’は、実質的に請求項１中の構成Ｌに相当していると言える。」（異議申立書１１頁〜１２頁）
とも主張している。
　　
　確かに、歯車を用いた駆動力伝達自体は、隣合う各軸に装架された歯車の噛合によって、一方の軸から他方の軸に駆動力を伝達するものである点において、何ら格別な構成であるとはいえない。
　しかしながら、本件発明においては、
「前記印刷胴スリーブ（３，３ａ）の軸方向両端部に、回転軸線対称な支持手段（１０３ａ，１０３ｂ）が設けられており、該支持手段が、前記シャフトに前記スリーブを保持しており、該スリーブが、軸方向に取り外し自在な交換可能なエレメントを形成しており、
　前記側壁エレメントの一方（２）に、軸方向で定置の位置に機械駆動歯車手段（２３）が設けられており、
　胴駆動歯車手段（２２）が設けられており、該胴駆動歯車手段が、前記シャフトに連結されていてかつ前記機械駆動歯車手段（２３）に周方向で係合可能であり、」との特定がなされているとともに、
「可動なシャフト支持手段（１７〜２０）が設けられており、該シャフト支持手段が、前記側壁エレメントに移動自在に取り付けられていてかつ、前記印刷胴シャフト或いはコア（４４）及びそのシャフト或いはコアに連結された前記胴駆動歯車（２２）を支持しており、」とも特定されているものである。
　よって、本件発明においては、本件特許明細書段落【0041】に記載されるように、「歯車23及び28は係合したままであり、対応する版胴歯車22及びブランケット胴歯車27を連続的に駆動する。歯車22及び27は係合した歯車23及び28の外周回りに揺動自在である。」という構成を備え得るものである。
　してみれば、本件発明においては、前記歯車23と28、及びこれらと歯車22及び27の係合を解くことなく、版胴スリーブの交換を行い得るものである。
　　
　異議申立人は、引用例１（甲１）には駆動力伝達歯車の構成が開示されていないことを認めつつも、引用例２（甲２）記載の前記ベベルギアーボックス24からの駆動力を伝達するロング固定ギヤ28から摺動ギヤ23への駆動力伝達構成が示されていることをもって、引用例１（甲１）における駆動力伝達歯車の構成が推察し得ると主張している。
　しかしながら、前記に指摘したように、歯車同士が噛合しなければ駆動力伝達を行うことができないことは技術常識であるとしても、版胴取り替えに当たって、駆動歯車手段間の係合を解くことなく行い得る構成まで、技術常識で導出し得るとはいえない。
　よって、本件発明において採用されている機械駆動歯車手段の関連構成を検討する上で、異議申立人の提出した引用例１、２のいずれにも参考とし得る構成が提示されていない以上、機械駆動歯車手段が引用例１（甲１）に実質的に記載されているとも、又、当業者にとって自明な技術的事項であると結論づけることはできないので、異議申立人の主張は採用できない。
　　
　したがって、本件発明は、前記引用例１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１９日（２００６．１．１９）