【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６９８３１号発明「水中の陰イオンの検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１６９３１号に係る発明についての出願は、平成８年６月７日（優先権主張　平成７年１１月３０日）に出願され、平成１３年３月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して請求人は平成１７年１月２７日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出して、本件請求項１、２、４及び５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
　また、被請求人は、平成１７年４月１５日付けで答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求め、乙第１号証を提出して、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めた。
　その後、請求人は、平成１７年９月６日付けで弁駁書とともに新たに甲第６号証を提出し、そして平成１７年１２月９日付け口頭審理陳述要領書とともに甲第７号証を提出し、被請求人は、平成１７年１１月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　そして、口頭審理後において、請求人より参考資料１、２とともに平成１７年１２月１６日付けで、被請求人より参考資料とともに平成１７年１２月１９日付けでそれぞれ上申書が提出され、さらに、被請求人より平成１８年１月１６日付けで、請求人より平成１８年２月１３日付けで、それぞれ上申書が提出された。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
  平成１７年４月１５日付け訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と陰極室及び脱アルカリ室には、それぞれ水の導入経路と処理水の排出経路が配され、脱アルカリ室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項２】前記陽極室への水の導入経路には、純水供給管又は前記脱アルカリ室からの処理水の排出経路を結ぶバイパス管が接続されていることを特徴とする請求項１記載の水中の陰イオンの検出装置。
【請求項３】前記２枚のカチオン交換膜のうち、陽極側のカチオン交換膜が水素イオン選択透過膜又はバイポーラ膜であることを特徴とする請求項１記載の水中の陰イオンの検出装置。
【請求項４】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、１枚以上のカチオン交換膜を設け、前記陽極室と陰極室には、それぞれ水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該陽極室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項５】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚以上のカチオン交換膜で仕切られた処理室を設け、前記陽極室と陰極室及び処理室には、それぞれ水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該処理室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。」との記載を、
「【請求項１】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と陰極室及び脱アルカリ室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、脱アルカリ室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項２】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と脱アルカリ室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、前記脱アルカリ室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備し、前記陽極室には水の導入経路に前記脱アルカリ室からの処理水の排出経路を結ぶバイパス管が接続され、処理水の排出経路が配されていることを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項３】前記２枚のカチオン交換膜のうち、陽極側のカチオン交換膜が水素イオン選択透過膜又はバイポーラ膜であることを特徴とする請求項１記載の水中の陰イオンの検出装置。
【請求項４】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、１枚以上のカチオン交換膜を設け、前記陽極室と陰極室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該陽極室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項５】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚以上のカチオン交換膜で仕切られた処理室を設け、前記陽極室と陰極室及び処理室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該処理室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００７】における、「純水供給管又は」、「純水又は」（２ヶ所）との記載を削除する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【０００７】及び【０００８】（２ヶ所）における、「水の導入経路と処理水の排出経路が配され」との記載を、それぞれ「試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【０００９】の、
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の検出装置の一例を示す概略構成図である。図１においては、２枚の通常のカチオン交換膜と純水を使用しており、試料水１０を２枚のカチオン交換膜３で仕切られた脱アルカリ室４内と陰極室２内に通水し、陽極室１内には純水９を通水する。脱アルカリ室４内にはカチオン交換体が挿入されており、脱アルカリされた処理水１１を比抵抗計５でモニターし、その比抵抗値の変化で試料水中の塩素イオンを検知する。ここで、カチオン交換体に吸着したＮＨ４＋、Ｎａ＋ 等のアルカリイオンは、直流電源７に連結されている電極６の作用により、連続的に、カチオン交換膜３を通過し陰極水側に移動する。したがって、イオン交換樹脂のようにイオン交換能力が低下することなく、半永久的に運転することができる。」との記載を、
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明を図面を用いて詳細に説明する。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【００１０】の、
「【００１０】図２に本発明の検出装置の他の例を示す。図２においては、純水９が供給されない場合で、処理水１１を陽極室１水として使用している。これは、処理水１１中には水素イオン以外の陽イオンは殆ど含まれないので、処理水室４側には水素イオン以外の陽イオンの移動は起こらないためである。また、図３に、本発明の検出装置のもう一つの例を示す。図３においては、陽極側のカチオン交換膜に水素イオン選択透過膜又はバイポーラ膜８を使用した場合であり、この場合、陽極水の純水は不要となり、試料水１０を通水することができる。」との記載を、
「【００１０】図１は本発明の検出装置の一例を示す概略構成図である。図１においては、２枚の通常のカチオン交換膜を使用しており、試料水１０を２枚のカチオン交換膜３で仕切られた脱アルカリ室４内と陰極室２内に通水し、陽極室１内には処理水１１の一部を通水する。脱アルカリ室４内にはカチオン交換体が挿入されており、脱アルカリされた処理水１１を比抵抗計５でモニターし、その比抵抗値の変化で試料水中の塩素イオンを検知する。ここで、カチオン交換体に吸着したＮＨ４＋、Ｎａ＋ 等のアルカリイオンは、直流電源７に連結されている電極６の作用により、連続的に、カチオン交換膜３を通過し陰極水側に移動する。したがって、イオン交換樹脂のようにイオン交換能力が低下することなく、半永久的に運転することができる。図１においては、処理水１１を陽極室１水として使用している。これは、処理水１１中には水素イオン以外の陽イオンは殆ど含まれないので、処理水室４側には水素イオン以外の陽イオンの移動は起こらないためである。また、図２に、本発明の検出装置のもう一つの例を示す。図２においては、陽極側のカチオン交換膜に水素イオン選択透過膜又はバイポーラ膜８を使用した場合であり、この場合、試料水１０を通水することができる。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｆ〕
  明細書段落【００１２】の、
「【００１２】図１のように、２枚共、通常のカチオン交換膜を使用し陽極室１内に純水を流した場合、前述したように、試料水１０に含まれるアンモニア、ヒドラジン成分はカチオン交換体に捕捉され、カチオン交換膜３を通過し、陰極室２側に移動する。そして、陽極室１水は純水９なので、イオン成分はなく陽極室１から処理室４へは水素イオン以外の移動はないので、処理水１１は純水となる。また、図２の場合、陽極室１水に処理水１１を用いているが、これには水素イオン以外の陽イオンは含まれないので、前記と同様に処理水１１は純水となる。ここで、試料水１０に少量の塩化ナトリウムが混入した場合、１ｐｐｍ ａｓＮＨ４＋ 中の数ｐｐｂ ａｓＮａＣｌの増加であることから、試料水１０自身の導電率は殆ど変化しない。」との記載を、
「【００１２】図１のように、２枚共、通常のカチオン交換膜を使用し陽極室１内に処理水を流した場合、前述したように、試料水１０に含まれるアンモニア、ヒドラジン成分はカチオン交換体に捕捉され、カチオン交換膜３を通過し、陰極室２側に移動する。また、図１の場合、陽極室１水に処理水１１を用いているが、これには水素イオン以外の陽イオンは含まれないので、イオン成分はなく陽極室１から処理室４へは水素イオン以外の移動はないので、処理水１１は純水となる。ここで、試料水１０に少量の塩化ナトリウムが混入した場合、１ｐｐｍ ａｓＮＨ４＋中の数ｐｐｂ ａｓＮａＣｌの増加であることから、試料水１０自身の導電率は殆ど変化しない。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｇ〕
　明細書段落【００１３】における「純水は必要なく、」との記載を削除する。
　
〔訂正事項ｈ〕
　明細書段落【００１９】の、
「【００１９】
【実施例】以下に本発明を実施例を挙げて具体的に説明する。
実施例１
図１に示した装置及びフローで実施した。混床式イオン交換樹脂で処理した純水を用いて調整した１．１ｐｐｍ ａｓＮＨ４＋溶液に、ＮａＣｌを混合し試料水とする。この試料水のＮａＣｌ濃度を変化させて処理水比抵抗を測定した。なお、陽極水液は同様に処理した比抵抗１８．２５ＭΩ・ｃｍの純水である。図８に、試料水中ＮａＣｌ濃度と処理水比抵抗の関係を示す。なお、試料水中ＮａＣｌは処理されてＨＣｌとなるので、横軸ＮａＣｌ濃度をＨＣｌ濃度に換算した値も示す。本実施例はＡで示し、理論線と良く一致する。また、電流密度３５ｍＡ／ｄｍ２における極板間電圧は９６Ｖであった。」との記載を、
「【００１９】
【実施例】以下に本発明を実施例を挙げて具体的に説明する。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｉ〕
　明細書段落【００２０】の、
「【００２０】実施例２
図２に示した装置及びフローで実施した。以下、実施例１と同様であるが、陽極水液は処理水を用いた。本実施例は図８中のＢで示し、理論線とほぼ一致するが、若干比抵抗は高い方向にずれる。また、実施例１と同電流密度（３５ｍＡ／ｄｍ２）での極板間電圧は９５Ｖであった。」との記載を、
「【００２０】実施例１
図１に示した装置及びフローで実施した。混床式イオン交換樹脂で処理した純水を用いて調整した１．１ｐｐｍ ａｓＮＨ４＋溶液に、ＮａＣｌを混合し試料水とする。この試料水のＮａＣｌ濃度を変化させて処理水比抵抗を測定した。なお、陽極水液は処理水を用いた。図７に、試料水中ＮａＣｌ濃度と処理水比抵抗の関係を示す。なお、試料水中ＮａＣｌは処理されてＨＣｌとなるので、横軸ＮａＣｌ濃度をＨＣｌ濃度に換算した値も示す。本実施例は図７中のＢで示し、理論線とほぼ一致するが、若干比抵抗は高い方向にずれる。また、電流密度３５ｍＡ／ｄｍ２における極板間電圧は９６Ｖであった。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｊ〕
　明細書段落【００２１】において、「実施例３」を「実施例２」に、「図３」を「図２」に、「図８」を「図７」に、「Ａ、Ｂはほぼ同じで、ＣはＡ、Ｂに比べ」を「Ｂはほぼ同じで、ＣはＢに比べ」にそれぞれ訂正する。
  
〔訂正事項ｋ〕
　明細書段落【００２２】において、「実施例４」を「実施例３」に、「図５」を「図４」に、「図９」を「図８」に、それぞれ訂正する。
　
〔訂正事項ｌ〕
　明細書段落【００２３】において、「実施例５」を「実施例４」に、「図６」を「図５」に、「図９」を「図８」に、「実施例４」（２ヶ所）を「実施例３」に、それぞれ訂正する。
　
〔訂正事項ｍ〕
　明細書段落【００２４】において、「目ずまり」との記載を、「目づまり」と訂正する。
　
〔訂正事項ｎ〕
　【図面の簡単な説明】において、「【図３】本発明の検出装置のもう一つの例を示す概略構成図。」との記載を削除し、【図４】〜【図９】をそれぞれ一つずつ繰り上げて【図３】〜【図８】と訂正し、「実施例１〜３」を「実施例１〜２」に、「実施例４、５」を「実施例３、４」に、それぞれ訂正する。
　
〔訂正事項ｏ〕
　【符号の説明】において、「９：純水、」を削除する。
　
〔訂正事項ｐ〕
　【図１】を削除し、図面番号の【図２】〜【図９】をそれぞれ一つずつ繰り上げて【図１】〜【図８】と訂正する。
　
〔訂正事項ｑ〕
　図面番号の繰り上げに伴い、明細書段落【０００２】、【００１１】、【００１３】〜【００１８】に記載されている「図２」〜「図９」の図面番号をすべて一つずつ繰り上げて「図１」〜「図８」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において「水の導入経路」を「試料水の導入経路」と特定し、請求項２を請求項１を引用する形式から独立した請求項に変更するとともに陽極室への水の導入経路を「脱アルカリ室からの処理水の排出経路を結ぶバイパス管」だけに特定するものであるから、請求項１を引用する請求項３も含めて、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこれらの訂正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ〜ｌ、ｎ〜ｑは、明細書及び図面の記載において訂正後の特許請求の範囲の記載と整合しなくなった部分を、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項ｍは、誤記の訂正を目的とするものである。そしてこれらの訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正後の請求項３に係る発明についての独立特許要件の検討
　無効審判の請求がなされていない請求項３は、上述したように実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされているものであるから、訂正後の請求項３に係る発明についての独立特許要件について検討するに、訂正後の請求項３に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明の構成を全て含むものであり、そして訂正後の請求項１に係る発明は、下記IV．３．で述べるように請求人の提出した刊行物に記載された発明とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとも認められないので、同様の理由により、訂正後の請求項３に係る発明も、請求人の提出した刊行物に記載された発明とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正請求に対する結論
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．当事者の主張の概要
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において証拠として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２、４、５に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張し、さらに、追加の証拠として、弁駁書とともに下記の甲第６号証を、口頭審理陳述要領書とともに下記の甲第７号証を提出した。
　なお、甲第３号証及び甲第７号証は、本件出願の優先日後に頒布された刊行物である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１７２０５７号公報
　甲第２号証：特開平５−２８１２１５号公報
　甲第３号証：特開平９−９９２２１号公報
　甲第４号証：「火力原子力発電」Vol.37　N0.5、1986、火力原子力発電技術協会発行、p.533-534、543
　甲第５号証：「特許・実用新案　審査基準」（第II部第２章　新規性・進歩性　１．５．２特定の表現を有する請求項における発明の認定の具体的手法　（２）物の用途を用いてその物を特定しようとする記載（用途限定）がある場合）
　甲第６号証：米国特許第４，６３２，７４５号明細書
　甲第７号証：岡田哲男他編「クロマトグラフィーによるイオン性化学種の分離分析」２００２年３月１５日、株式会社エヌ・ティー・エス発行、（はじめに、第３〜４頁、第６〜７頁、第８８〜８９頁、第９１〜１００頁）
　
　口頭審理において、請求人の主張する上記無効理由は次のとおり整理された。
　
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件請求項１、４、５に係る発明のそれぞれについては、甲第１号証に記載された発明、または甲第２号証に記載された発明と同一である。また、本件請求項２に係る発明については甲第２号証に記載された発明と同一である。
　
（２）無効理由２（第２９条第２項）
　本件請求項１、２、４、５に係る発明のそれぞれについては、甲第１号証、または甲第２号証、または甲第１号証及び甲第２号証、または甲第１号証及び甲第４号証、または甲第２号証及び甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書とともに乙第１号証（波田野博行他著「新版　実験高速液体クロマトグラフィー」１９８８年８月１日、（株）化学同人発行、第１〜１３頁）を提出し、訂正後の本件請求項１、２、４、５に係る各発明は、その基本的構成が電気式連続イオン交換装置と測定器との２個からなるものであるから、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ装置及び導電率検出器の３個からなる甲第１号証あるいは甲第２号証のイオン分析装置とは相違し、また、甲第１、２号証記載の装置がイオンクロマトグラフィ装置にとどまらず他の分野にも使用できることが甲第１、２、４号証のいずれにも示唆されていないから、これらの記載の組合せに基づいて訂正後の本件請求項１、２、４、５に係る各発明を当業者が容易に発明できたものではなく、したがって、訂正後の本件請求項１、２、４、５に係る各発明は特許法第２９条第１項第３号の規定には該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない、と主張している。
　
IV．当審の判断
１．本件発明
　上記II．の項において述べたように、本件の平成１７年４月１５日付け訂正請求が認められるので、本件明細書の特許請求の範囲請求項１、２、４、５にそれぞれ記載された発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と陰極室及び脱アルカリ室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、脱アルカリ室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項２】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と脱アルカリ室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、前記脱アルカリ室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備し、前記陽極室には水の導入経路に前記脱アルカリ室からの処理水の排出経路を結ぶバイパス管が接続され、処理水の排出経路が配されていることを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項４】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、１枚以上のカチオン交換膜を設け、前記陽極室と陰極室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該陽極室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。
【請求項５】電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚以上のカチオン交換膜で仕切られた処理室を設け、前記陽極室と陰極室及び処理室には、それぞれ試料水の導入経路と処理水の排出経路が配され、該処理室からの処理水の排出経路に、該処理水の比抵抗又は導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする水中の陰イオンの検出装置。」
　
２．証拠の記載等
（１）甲第１号証の記載事項
（１ａ）イオン分析装置について
「（１）溶離液リザーバと、該リザーバと連通しこのリザーバからの溶離液を受けるクロマトグラフィー分離手段を含み、前記分離手段は溶解された電解液を含み溶離剤を使って通過中に溶離されるサンプルのイオン種を分離する分離媒体を含み、更に少なくとも一つの再生剤区画手段と少なくとも一つの流出液区画手段を含み前記分離手段から溶離される流出液を処理する抑制手段と、前記再生剤および流出液区画手段を仕切り、両手段と共にそれぞれ再生剤流れチャンネルと流出液流れチャンネルを画定するイオン交換膜シートとを含み、前記再生剤および流出液区画手段の各々は前記膜シートに対向し、膜シートと同一空間に延長する壁を含み、前記膜シートは膜シートの交換可能イオンと同じ電荷のイオンを優先的に通過でき、更に実質的に流出液流れチャンネルの幅にわたって延長する連続部分を含む構造体から成り前記流出液流れチャンネルに配置された架橋手段を含み、前記構造体は前記架橋手段の長手方向に沿って流出液流れチャンネル内に連続した渦巻き状の流体通過通路を画定し、前記構造体の外面は前記膜シートの交換可能イオンと同じ電荷の交換可能イオンをイオン交換する位置を含み、更に分解したイオン種を検出し、前記流出液流れチャンネルからの処理済み流出液を受けるよう該チャンネルと連通するのに適した検出手段を含むイオン分析装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
（１ｂ）発明の概要について
「本発明によれば、分離カラム例えばクロマトグラフィカラムから除去される分離イオンを含む流出液流れの流れ中の溶離液の電解液を抑制する効果を大巾に改善するための装置および方法が提案される。装置に関すれば、サプレッサは少なくとも１つの再生剤区画室と１つの流出液区画室とから成り、双方の区画室はイオン交換膜シートにより分解され、膜シートはその両側に再生剤流れチャンネルと流出液流れチャンネルを画定する。このシートはそのイオン交換可能なイオンと同じ電荷のイオンを優先的に透過できる。・・・・・検出器例えば導電率検出器が分解したイオン種を検出するよう設けられている。・・・・・サンドイッチサプレッサと称される別の実施態様では第１膜と反対側に第２膜シートが設けられ、双方の膜の間に流出液流れチャンネルが画定される。流出液区画室と反対側の第２膜シート面には流れ通過チャンネルを画定する第２再生剤区画室が設けられ、これによりサプレッサ装置の容量が更に改善される。サンドイッチサプレッサの長手方向に沿って、再生剤流れチャンネルの各々と連通する離間した電極を設けても良い。電極の間に電圧を印加すると膜の間の当該イオンの移動度が増加する。本発明に係る装置は、測定すべきイオン種が陰イオンのみ又は陽イオンのみである場合に限り多数のイオン種を測定するのに有効である。適当なサンプルとしては、表面水および他の液体、例えば工業用化学廃液、体液、果実およびワイン等の飲料および飲料水がある。」（公報第４頁左上欄７行〜左下欄１３行）
　
（１ｃ）発明を実施するための装置について
「カラム１０と直列にサプレッサ手段１１が配置されているが、このサプレッサ手段はカラム１０からの溶離剤の電解液の導電率を抑制するが、分離されたイオンの導電率は抑制しない。通常分離されたイオンの導電率は抑制プロセス中に大きくされる。サプレッサ手段１１からの流出液は導電率セル１２状の検出器へ向けられ、このセルはサプレッサ手段からのすべての分離イオン種を検出するが、通過タイプの導電率セル状であることが好ましい。・・・・・・サプレッサ手段１１は、再生剤リザーバ１６又は他の再生溶液のソースから成り、この再生剤はイオン交換膜１７内の少なくとも一つの流れ通過再生剤チャンネルに送られる。この膜装置については、後に詳細に示す。リザーバ１６からの再生剤はクロマトグラフィーポンプ１８および分流弁１９を通過し、分流弁１９は再生剤を２つの異なる導管２０および３２に分離し、再生剤流れ通過通路に再生剤を供給し、導管２２を通して排出する。これとは別に、再生剤を逐次再生剤チャンバに通し、排出してもよい。クロマトグラフィーカラム１０から導管２３を通って膜装置１７へ流出液が流れ、更に膜装置から導管２４を通って導電率検出器へ流れる。」（公報第５頁左上欄８行〜左下欄４行、第１図）
　
（１ｄ）サンドウィッチ式サプレッサ装置について
「第２〜５図を参照すると、これら図にはサンドイッチ式サプレッサ装置状の装置が示されており、この装置は膜により画定された中央溶離剤流れチャンネルを含み、このチャンネルの外側の両面に２つの再生剤流れチャンネルが形成されている。特に第２図および第３図を参照すると、ここには再生剤流れチャンネルの側面にある中心流出液流れチャンネルを含む膜装置１７が示されている。膜装置１７は流出液区画室の形状の流出液流れチャンネルを構成する手段を含み、この区画室の一部は中心キャビティを構成する流出液ガスケット３０により境界が定められている。キャビティ内のデッドスペースを最小にするには、フローチャンネルの両端をＶ字形に形成することが好ましい。以下より詳細に述べるように流出液スクリーン３２状の架橋手段を配置することが適当である。膜シート３４および３６は流出液スクリーン３２の両側に沿って延長し、ガスケット３０と共に流出液流れチャンネルの外周を画定するよう取付けられている。流出液流れチャンネルに対する流出液の入口および出口となるよう開口３６ａおよび３６ｂが設けられる。膜シート３４および３６の対向面にはそれぞれ再生剤ガスケット３８、４０が取付けられ、再生剤流れチャンネルを画定している。再生剤流れチャンネル中にはスクリーン４１、４３状の架橋手段をそれぞれ設けることができ、流出液流れ通過ガスケットの入口および出口として開口４０ａ、４０ｂが設けられる。外部流れラインとの接続を簡略化するため、側面の再生剤流れチャンネルよりも若干長い流出剤チャンネルを形成することが好ましい。図示するようにガスケット３８および４０の外側面にはそれぞれ平板電極４２および４４が取付けられ、これら電極の両端に電圧が印加される。」（公報第５頁左下欄６行〜右下欄末行、第２〜５図）
　
（１ｅ）電気透析モードについて
「第２図および第３図の実施態様では、直流電流（図示せず）からの電圧が電極４２と４４との間に印加されている。この態様は、電圧を印加しない膜抑制モードと対照的な電気透析モードと称される。この電極は膜サプレッサを通過する溶液に対し不活性な高導電性材料から形成する。この目的のためには電極状にしたプラチナが好ましい。サプレッサ装置１７のある作動モードでは、クロマトグラフィーカラム１０からの流出液は流出液から再生剤を分けるイオン交換膜３４および３６により両側の境界が定められた流出液流れチャンネルを通過され、再生剤は再生剤チャンネルを流れる。膜は膜の交換可能イオンと同じ電極のイオンを優先的に透過でき、逆の電荷のイオンの透過を阻止する。膜の交換可能イオンは、溶離剤のうちの発生した再生剤を弱く電離した状態に変換するのに必要なイオン状態である。容量を最大にするには、再生剤の流れを流出液流れに対して向流状態とする。こうしてクロマトグラフィーカラム１０からの流出液は流出液流れチャンネルを通過して双方の膜に接触する。膜の両側面には、再生剤流れチャンネルを逆方向に流れる再生剤が同時に接触するので、膜は再生剤と流出液との間で透過選択制仕切りを形成する。膜の活性イオン交換場所で流出液より抽出されたイオンは、膜を通して拡散され、再生剤のイオンと交換されるので最終的に再生在中へ拡散される。電極間に電圧を印加すると、膜を通るイオンの移動度が増加する。サプレッサ装置を離れる流出液中の分解されたイオン種は、導電率検出器により検出される。」（公報第８頁左上欄１０行〜右上欄１９行、第２図、第３図）
　
（１ｆ）サンドイッチサプレッサにおける電気透析モードについて
「第４図は流出液チャンネル及び再生剤チャンネル内のスクリーンと共にサンドイッチサプレッサーを使用し、離間した電極間に電圧を印加する特定装置に対する本発明の電気透析モードを略図で示す。図示された装置は陰イオン分析用のものであり弱く電離した状態（Ｈ２Ｏ）に変換すべき流出液の電解液として水酸化ナトリウムを含み再生剤として希釈硫酸を含む。このイオン交換膜シートは正に帯電したナトリウム及び水酸イオンが共に膜を通過できるようにする。この目的に適したイオン交換膜としては、スルフォン化ポリエチレンシートがある。水酸化物及び硫酸塩のイオンはドナン反撥力のために膜を透過しない。従って、水酸化ナトリウム流は脱イオン水に変換され、ナトリウムイオンは膜シートを透過し、ＮａＨＳＯ４及びＮａ２ＳＯ４として再生在中に分散するので最終的には再生剤出口ラインを通して排出される。電極４２と４４の間に電圧を印加すると膜を通るイオン流の速度が増すので容量が増大し、したがってサプレッサー装置の抑制効率も増大する。図示した実施態様では流出液チャンネル中の電解液のナトリウムイオンは陰電極の作用により膜を通って再生剤チャンネル内へ拡散する。水素イオンは陽電極に隣接する再生剤チャンネルから膜３６を通って流出液流れチャンネル内に流れ、水酸化イオンと共に水を形成する。このように使用されないある一部の水素イオンは陰電極４２に隣接する再生剤区画室まで流れ続け、ここで水素イオンの一部は水素ガスに変換される。陰電極に引き寄せられるナトリウムイオンは流出液チャンネルより、より急速に除去されるので膜装置の容量が大巾に増加することとなる。」（公報第８頁右上欄末行〜右下欄１１行、第４図）
　
（１ｇ）１枚の膜を使用したサプレッサー手段について
「本装置は１枚の膜により流出液流れチャンネルから分離された１本の再生剤流れチャンネルを使用する場合にも適用できる。第６〜８図を参照すると、ここには異なる形状の架橋手段を利用し、一本の再生剤流れチャンネルを利用するサプレッサー手段７０の別の実施態様が示されている。サプレッサー手段７０は流出液流れチャンネル壁７３を有する上方合成支持ブロック７２および再生剤流れチャンネル壁７５を有する下方支持ブロック７４を含み、上下ブロックは上記タイプのイオン交換膜７０により分離されている。流出液は、流出液入口７８、取付具８０を通ってサプレッサー装置に流れ込み、壁７３によって画定された流出液流れチャンネルに沿って流れ、取付具８２および流出液出口ライン８４を通って流出する。同様に、再生剤溶液は入口ライン８６から取付具８８を通り、壁７５により画定された再生剤流れチャンネルを横断し、取付具９０および再生剤出口９２を通って排出される。第６〜８図の装置は、第３〜５図の装置のかわりに第１図の全システム内で使用される。」（公報第９頁左下欄４行〜右下欄５行、第６〜８図）
　
（１ｈ）電気透析モードにおける再生剤について
「電気透析モードにおける適当な再生剤としては、膜抑制モードの再生剤又は水がある。初期の高抵抗を克服し、電解を行うため、適当な電圧を印加する場合には、水を使用できる。水が電気分解されると、水素イオン及び水酸イオンが発生し、水素イオンは、溶離剤の抑制に利用できる。」（公報第１０頁左下欄７行〜１３行）
　
（１ｉ）流出液スクリーンについて
「第２図および第３図の実施態様中に流出液スクリーン３２として示されている架橋手段は、本発明の大きな特徴であり、多数の重要な機能をなす。この流出液スクリーンは流出液ガスケット３０と一体的に形成してもよいし、流出液流れチャンネル内に別個に挿入してもよい。」（公報第６頁右下欄１６行〜第７頁左上欄１行）
「この架橋手段の主な機能は、流出液流れチャンネルに対して横方向にイオンに対してイオン交換位置から他の位置への通路を与え、後で詳細に述べるようにイオン交換膜全体でのイオン交換効率を高めることにある。スクリーン状の架橋手段はイオン交換膜の上記機能化と類似の方法でこの目的のために機能化できる。膜と同じ機能化モノマーによりグラフト化された同じベースポリマーにより適当なスクリーンを形成できる。」（公報第７頁右上欄９行〜１７行）
「機能化されたスクリーンは膜と同じ電荷の交換可能なイオンを含む。このようにスクリーンは膜を通して拡散されるイオンに対し、膜壁の間で直接イオン交換場所対場所を接触させる。流出液流れチャンネル内でこのような機能化されたスクリーンを使用すると装置の容量が大巾に増加することがわかっている。」（公報第９頁左上欄７行〜１３行）
  
（２）甲第２号証の記載事項
（２ａ）イオン分析装置（請求項１）について
「【請求項１】（ａ） 溶離剤供給源、（ｂ） 溶離剤供給源から溶離剤を受け入れるため、前記溶離剤供給源と連通しているクロマトグラフィー分離手段、前記クロマトグラフィー分離手段は、これを通じて溶離された試料のイオン種を前記イオン種と反応の電荷の経膜的電解質イオンを含む電解質を包含する溶離剤溶液を用いて分離するのに適合するクロマトグラフィー分離媒体を具備しており、（ｃ）前記クロマトグラフィー分離手段から溶離された流出液を処理するためのサプレッサ手段、前記サプレッサ手段は、（１）流入端部及び流出端部を有する少なくとも１つのクロマトグラフィー流出液室手段と、（２）流入端部及び流出端部を有する少なくとも１つの検出器流出液室手段と、（３）前記クロマトグラフィー流出液室手段及び検出器流出液室手段を区画し、これによりクロマトグラフィー流出液流動チャネル及び少なくとも１つの検出器流出液流動チャネルをそれぞれ形成する少なくとも１つのイオン交換膜とを含んでおり、前記イオン交換膜は、前記経膜的電解質イオンと同じ電荷の正又は負の一方の電荷のイオンに対してのみ優先的に透過性であり、及び前記一方の電荷の交換可能イオンを含んでおり、更に、（ｄ）流入端部及び流出端部を有しておって、分離されたイオン種を検出するのに適当する検出器手段、前記検出器手段の流入端部は前記クロマトグラフィー流出液室手段の流出端部と連通しておってこれから処理済みクロマトグラフィー流出液を受け入れるようになっており、前記検出器手段の流出端部は前記検出器流出液室手段の流入端部と連通しておって検出後の処理済み流出液がこれへ流れるのを許すようになっており、及び、（ｅ）前記クロマトグラフィー流出液流動チャネル及び前記１つの検出器流出液流動チャネルとそれぞれ電気的連絡している第１及び第２の電極手段を備えて成るイオン分析装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（２ｂ）イオン分析装置（請求項７）について
「【請求項７】サプレッサ手段は、更に、（４）１つのイオン交換膜と同じ形式及び電荷の第２のイオン交換膜を具備しており、前記１つのイオン交換膜及び第２のイオン交換膜はこれらの間にクロマトグラフィー流出液流動チャネルを形成しており、且つ、（５）前記第２のイオン交換膜に対向してこれと同じに延び、これとともに、前記イオン交換膜の前記クロマトグラフィー流出液流動チャネルから反対の側に配置された第２の検出器流出液流動チャネルを形成している壁を含む第２の検出器流出液室手段を具備しており、第１の電極手段は１つの検出器流出液流動チャネル内に配置されており、第２の電極は前記第２の検出器流出液流動チャネル内に配置されている請求項１に記載のイオン分析装置。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
　
（２ｃ）用いられる試料について
「【００１３】
【実施例】本発明の装置は、測定されるイオン種が陰イオンのみであるか又は陽イオンのみである限り、多数のイオン種を測定するのに有用である。適当する試料としては、表面水、ならびに、工業化学廃水、体液、果実及び葡萄酒のような飲料、及び飲料水のような他の液体がある。本明細書において用いる「イオン種」という語は、イオンの形態の種、及び本発明装置の条件の下でイオン化することのできる分子の構成成分を含む。」（明細書段落【００１３】）
　
（２ｄ）発明を実施するための装置について
「【００１６】管１０と直列にサプレッサ手段１１が配置され、管１０からの溶離剤の電解質の導電率を抑制するようになっているが、分離済みイオンの導電率を抑制しはしない。分離済みイオンの導電率は、通例、抑制過程において高められる。サプレッサ手段１１からの流出液は、好ましくは流通式導電性セル１２の形態である検出器へ導かれ、この液に溶離している全てのイオン種が検出される。適当な試料を試料注入弁１３を通じて供給する。この試料は、溶離剤供給源又はリザーバ１４からポンプ１５によって汲み出される溶離剤の溶液内装置通過して流入させられ、そして試料注入弁１３を通過する。管１０から出てくるクロマトグラフィー流出溶液はサプレッサ手段１１へ導かれ、その電解質が弱い導電性の形態に変換される。分離済みイオン種を持っているこのクロマトグラフィー流出液は、次いで、サプレッサ手段１１によって処理され、導電性セル１２を通過する。
【００１７】導電性セル１２においては、イオン種の存在により、このイオン種の量に比例する電気信号が発生される。この信号は、一般に、セル１２から導電率計（図示せず）へ導かれ、このようにしてこの分離済みイオン種の濃度が検出される。導電性セル１２からの流出液（本明細書においては検出器流出液と呼ぶ）は、イオン交換膜装置１７内の少なくとも１つの流通式検出器流出液チャネルへ導かれる。この膜装置については後で詳細に説明する。検出器流出液はスプリッタ弁又はトリー１９を通過する。この弁は検出器流出液を２つの導管２０及び２１内へ分離し、これにより、この検出器流出液をサプレッサの検出器流出液流通路に供給し、次いで導管２２を通じて廃棄する。或いはまた、検出器流出液は検出器流出液チャンバを順々に通過して廃棄される。クロマトグラフィー流出液は、クロマトグラフィー管１０から導管２３を通って膜装置１７へ流れ、そしてこの膜装置から導管２４を通って導電率検出器へ流れる。」（明細書段落【００１６】、【００１７】）
　
（２ｅ）サンドイッチ型サプレッサ装置について
「【００１８】次に、本発明装置におけるサンドイッチ型サプレッサ装置について説明する。図２ないし図５について説明すると、このサプレッサ装置は、両側にイオン交換膜によって形成されている中央クロマトグラフィー流出液流動チャネルを有し、その外側に２つの検出器流出液流動チャネルが形成されている。図２及び図３について説明すると、膜装置１７は、検出器流出液流動チャネルによって側面が形成されている中央クロマトグラフィー流出液流動チャネルを有す。膜装置１７は、クロマトグラフィー流出液流動チャネルを、中央空洞を形成するクロマトグラフィー流出液ガスケット３０によって部分的に境界付けされているクロマトグラフィー流出液室の形態に形成する手段を有す。この空洞内のむだの空間を最小にするため、流動チャネルの両端部を尖頭状又はＶ字形に形成することが好ましい。流通式イオン交換手段、即ち好ましくはクロマトグラフィー流出液スクリーン３２の形態であるブリッジ手段が前記空洞内に配置されている。膜シート３４及び３６がクロマトグラフィー流出液スクリーン３２の両面に沿って取付けられ、そしてガスケット３０とともに、クロマトグラフィー流出液流動チャネルの外部境界を形成している。流出液流動チャネルに対する流出液の入り口及び出口のために穴３６ａ及び３６ｂが設けられている。
【００１９】検出器流出液ガスケット３８及び４０が、これに面している膜シート３４及び３６の面にそれぞれ取付けられ、検出器流出液流動チャネルを形成している。ブリッジ手段が、この検出器流出液流動チャネル内にスクリーン４１及び４３の形態でそれぞれ設けられている。検出器流出液の流れをガスケット４０を通って出入りさせるため、穴４０ａ及び４０ｂが設けられている。外部流動線路との接続を簡単にするため、クロマトグラフィー流出液流動チャネルを側面形成用の再生剤流動チャネルよりも若干長くすることが好ましい。
【００２０】図示のように平板状電極４２及び４４の形態の間隔電極手段がガスケット３８及び４０の外面にそれぞれ配置され、ガスケット内のチャンバの長さ及び幅を実質的に横切って延びている。この電極手段を横切って電圧が印加される。電極４２は、ガスケット３８内の検出器流出液流動チャンネルに対して検出器流出溶液を流入及び流出させるため、穴４２ａ及び４２ｂを有す。同様に、電極４４は、検出器流出液流に対し、ならびに検出器流出液流動チャンネル及びガスケット４０に対し、流入穴４４ａ及び流出穴４４ｂをそれぞれ有し、そしてまた、ガスケット３０によって形成されるクロマトグラフィー流出液流動チャネルに対する流入穴４４ｃ及び流出穴４４ｄを形成している。」（明細書段落【００１８】〜【００２０】）
　
（２ｆ）クロマトグラフィー流出液スクリーンについて
「【００２７】流通式イオン交換手段の主な機能は、後で詳述するように、イオン交換膜を横切るイオン輸送の効率を高くするため、クロマトグラフィー流出液流動チャネルを横切る方向にイオンのための部位から部位までの通路を提供することである。スクリーンの形態のブリッジ手段は、この目的のため、前述したイオン交換膜の機能化と同様の方法で機能化される。適当するスクリーンを、膜に対して前述したと同じ機能化モノマーでグラフトされた同じ基材ポリマーで形成することができる。」（明細書段落【００２７】）
（２ｇ）サンドイッチ型サプレッサ装置における電気化学的作用について
「【００３１】図４は、クロマトグラフィー流出液チャネル及び検出器流出液チャネル内にそれぞれスクリーンを有しているサンドイッチ型サプレッサを用い、間隔電極間に電圧を印加して行なう、或る特定の装置に対する本発明における電気化学的作用を説明するためのものである。図示の装置は陰イオン分析のためのものであり、サプレッサ内で弱くイオン化された形態（Ｈ２Ｏ）に変換されるべき流出液の電解質として水酸化ナトリウム含んでいる。変換の後、この溶液は導電性セルを通過し、そして検出器流出液流動チャネルへ循環させられる。イオン交換膜シートは、正に帯電したナトリウム及びヒドロニウムのイオンをこの膜を透過させる。
【００３２】この目的に適するイオン交換膜はスルホン化ポリエチレンのシートである。水酸化物イオンは、ドナンの排斥力のため、この膜を透過しようとしない。従って、水酸化ナトリウム流はクロマトグラフィー流出液流動チャネル内で脱イオン水に変換され、ナトリウムイオンは膜シートを透過し、そして負に帯電した検出器流出液流動チャネル内にＮａＯＨとして分散され、このようにして最終的に検出器流出液流出線路を通って廃棄される。電極４２及び４４を横切って電圧を印加すると、膜を横切るイオン流の運動が増し、これにより、サプレッサ装置の容量が、従ってまた抑制効率が高くなる。
【００３３】図示の実施例においては、クロマトグラフィー流出液チャネル内の電解質のナトリウムイオンが、負電極の作用の下で、負に帯電した膜を横切って検出器流出液チャネル内に拡散する。水の電解によって陽極において発生したヒドロニウムイオンは、正極に隣接している正に帯電した検出器流出液流動チャネルから膜３６を通ってクロマトグラフィー流出液流動チャネル内に流れ、このチャネル内で水酸化物イオンとともに水を形成する。負電極へ引き付けられるナトリウムイオンはこの流出液チャネルからもっと速く除去され、その結果、膜装置の容量がかなり増す。」（明細書段落【００３１】〜【００３３】）
　
（２ｈ）単一の膜を使用したサプレッサ装置について
「【００３８】前記装置内の電極に印加すべき電圧は、流出液チャネル内に機能化済みブリッジ手段が存在しているので、比較的低いものであってよい。即ち、容量は、直流約１〜２０Ｖ、好ましくは直流約２〜６Ｖの電圧でかなり改善される。前記実施例のサンドイッチ型サプレッサは中央クロマトグラフィー流出液流動チャネルを有し、この中央クロマトグラフィー流出液流動チャネルは、２つの膜により、２つの同延検出器流出液流動チャネルから分離されているが、この装置はまた、単一の膜によってクロマトグラフィー流出液流動チャネルから分離されている単一の検出器流出液流動チャネルの使用にも適用可能である。単一の再生剤流動チャネルを用いている他の実施例のサプレッサ手段７０を図５及び図６に示す。サプレッサ手段７０は、クロマトグラフィー流出液流動チャネル壁７３を有する上部の堅い支持ブロック７２、及び前述の型のイオン交換膜７６によって分離されている検出器流出液流動チャネル壁７５を有する下部の支持ブロック７４を有している。
【００３９】クロマトグラフィー流出液は、流出液流入口７８及び管継手８９を通ってサプレッサ装置に流入し、そして、壁７３によって形成されたクロマトグラフィー流出液流動チャネルに沿い、スクリーン９４を通り、次いで管継手８２を通ってクロマトグラフィー流出液流出線路８４へ流出する。同様に、検出器流出溶液は、流入線路８６から管継手８８を通って流入し、壁７５によって形成された検出器流出液流動チャネルを横切り、管継手９０及び検出器流出液流出口９２を通って流出して廃棄される。図５及び図６の装置は、図１の全体的装置において図２ないし図５の装置の代わりに用いられる。」（明細書段落【００３８】〜【００３９】）
　
（２ｉ）他のイオン交換手段について
「【００４４】前述の装置は、好ましい流通式イオン交換手段としてイオン交換スクリーンを示している。しかし、サンドイッチ型サプレッサ又は他の比較的平坦なサプレッサに対して他のイオン交換手段を用いることもできる。例えば、イオン交換粒子をこの目的のための流動チャネルに充填する。ここに、使用する樹脂よりも小さい孔を有する多孔性ポリマー支持体、例えばジェネラル・ポリメリック（General Polymeric）社から市販の焼結ポリエチレンのような支持体を用いることによって装置内にイオン交換粒子を保持するのが好ましいであろう。」（明細書段落【００４４】）
　
（３）甲第４号証の記載
（４ａ）ボイラ給水の導電率測定について
「ボイラ給水にはアンモニアやヒドラジンが注入されており、これが給水の電気伝導率を支配してしまうので、このままで給水の純度測定には使用できない。このため、あらかじめ給水を陽イオン交換樹脂に通してアンモニアやヒドラジンを除去したあと、電気伝導度を測定する方法（酸電気伝導率）が用いられている。」（第５３４頁右欄４行〜１１行）
　
（４ｂ）水質監視計器について
「水質監視の方法は、従来の化学分析主体から、連続監視計器主体へと移行している。計器は試料採取装置の一部として構成され、各計器の測定値は記録計やデータ処理装置に接続され時間的推移および変動傾向が監視できるようになっている。水質監視用としての電気伝導率計は、不純物の検出にあたって給水処理用のアンモニアおよびヒドラジンによる影響を除くため、陽イオン交換樹脂を通して計測する酸電気伝導率を利用する。」（第５４３頁左欄下から２行〜右欄７行）
　
（４）甲第６号証の記載
　甲第６号証には、イオン交換樹脂が充填された脱塩室を備えた電気再生式脱イオン装置において、イオン交換樹脂として除去したいイオンに応じて１００％アニオン交換材料、１００％カチオン交換材料、及びこれらの混合物を選択することが記載されている（「要約」の項、及び第４欄３６〜４０行参照）。
　
３．対比・判断
（１）無効理由１について
（イ）本件発明１
〔甲第１号証との対比〕
　甲第１号証の特許請求の範囲第１項には、クロマトグラフィー分離手段、抑制手段、及び検出手段からなるイオン分析装置が記載されており（上記記載（１ａ）参照）、上記抑制手段は、再生剤流れチャンネルの各々と連通する離間した電極を有し流出液流れチャンネルにスクリーン状の架橋手段を有するサンドイッチサプレッサ装置であってもよく（上記記載（１ｂ）（１ｄ）参照）、上記検出手段は導電率検出器であることから（上記記載（１ｂ）参照）、上記甲第１号証には、「クロマトグラフィー分離手段、電極を有するサンドイッチサプレッサ装置、及び導電率検出器からなるイオン分析装置であって、サンドイッチサプレッサ装置の２つの再生剤流れチャンネルの間に２枚のイオン交換膜シートで仕切られ、その内部に流出液スクリーン（架橋手段）を有する流出液流れチャンネルを設け、２つの再生剤流れチャンネルには再生剤リザーバからの再生剤を供給する導管と排出管を、流出液流れチャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管をそれぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第１号証記載の発明ａ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（１ａ）〜（１ｄ）参照）。
　そこで、本件発明１の陰イオン分析装置と、上記記載（１ｆ）にあるような陰イオンの分析に用いる場合の甲第１号証記載の発明ａとを比較すると、甲第１号証記載の発明ａにおける「電極を有するサンドイッチサプレッサ装置」「イオン交換膜シート」「陽極側の再生剤流れチャンネル」「流出液流れチャンネル」「陰極側の再生剤流れチャンネル」は、本件発明１における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「脱アルカリ室」「陰極室」にそれぞれ相当し、流出液流れチャンネル中にある「流出液スクリーン（架橋手段）」は、上記記載（１ｉ）や甲第６号証の記載その他この分野の周知の技術的事項からみて、本件発明１における「充填されたカチオン交換体」と実質的に等しいものと認められるから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と陰極室及び脱アルカリ室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、脱アルカリ室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明１の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第１号証記載の発明ａのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明１においては陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第１号証記載の発明ａにおいては、脱アルカリ室に相当する流出液流れチャンネルにはサンプルと溶離液、陽極室及び陰極室に相当する陽極側及び陰極側の再生剤流れチャンネルには再生剤が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第１号証において、サンプルあるいは再生剤としてそれぞれ水が例示されているとしても（上記記載（１ｂ）（１ｈ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接流出液流れチャンネルに供給することはもとより、陽極側及び陰極側の再生剤流れチャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明１の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で上記甲第１号証記載の発明ａとは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
〔甲第２号証との対比〕
　甲第２号証の特許請求の範囲請求項７には、クロマトグラフィー分離手段、２枚のイオン交換膜の間にクロマトグラフィー流出液流動チャネルを有しそれぞれの膜の反対側には検出液流動チャネルを有するいわゆるサンドイッチ型サプレッサ装置、検出器手段、及び電極手段からなり、検出器手段の流入端部はサプレッサ装置のクロマトグラフィー流出液室からの流出導管と連通し、検出器手段の流出端部は検出器流出液室への流入端部と連通しているイオン分析装置が記載されており（上記記載（２ａ）（２ｂ）参照）、上記クロマトグラフィー流出液流動チャネル内には流通式イオン交換手段であるスクリーンを有していてもよく（上記記載（２ｅ）参照）、上記検出器手段は導電率検出器であることから（上記記載（２ｄ）参照）、上記甲第２号証には、「クロマトグラフィー分離手段、サンドイッチ型サプレッサ装置、導電率検出器、及び電極手段からなるイオン分析装置であって、サンドイッチ型サプレッサ装置の２つの検出液流動チャンネルの間に、２枚のイオン交換膜で仕切られその中に流通式イオン交換手段であるスクリーンを有するクロマトグラフィー流出液流動チャンネルを設け、２つの検出液流動チャンネルには検出器からの流出液を供給する導管と排出管を、クロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管をそれぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第２号証記載の発明ａ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（２ａ）（２ｂ）（２ｄ）（２ｅ）参照）。
　そこで、本件発明１の陰イオン分析装置と、上記記載（２ｇ）にあるような陰イオンの分析に用いる場合の甲第２号証記載の発明ａとを比較すると、甲第２号証記載の発明ａにおける「サンドイッチ型サプレッサ装置及び電極手段」「イオン交換膜」「陽極側の検出液流動チャンネル」「クロマトグラフィー流出液流動チャンネル」「陰極側の検出液流動チャンネル」は、本件発明１における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「脱アルカリ室」「陰極室」にそれぞれ相当し、クロマトグラフィー流出液流動チャンネル中にある「流通式イオン交換手段であるスクリーン」は、上記記載（２ｆ）（２ｉ）や甲第６号証の記載その他この分野の周知の技術的事項からみて、本件発明１における「充填されたカチオン交換体」と実質的に等しいものと認められるから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陽極室と陰極室及び脱アルカリ室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、脱アルカリ室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明１の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第２号証記載の発明ａのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明１においては陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第１号証記載の発明ａにおいては、脱アルカリ室に相当するクロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはサンプルと溶離液、陽極室及び陰極室に相当する陽極側及び陰極側の検出液流動チャンネルには検出器からの流出液が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第２号証において、サンプルとして水が例示されているとしても（上記記載（２ｃ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接クロマトグラフィー流出液流動チャンネルに供給することはもとより、陽極側及び陰極側の検出液流動チャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明１の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ａとは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（ロ）本件発明２
〔甲第２号証との対比〕
　甲第２号証には、上記（イ）の〔甲第２号証との対比〕の項で述べたように、「クロマトグラフィー分離手段、サンドイッチ型サプレッサ装置、導電率検出器、及び電極手段からなるイオン分析装置であって、サンドイッチ型サプレッサ装置の２つの検出液流動チャンネルの間に、２枚のイオン交換膜で仕切られその中に流通式イオン交換手段であるスクリーンを有するクロマトグラフィー流出液流動チャンネルを設け、２つの検出液流動チャンネルには検出器からの流出液を供給する導管と排出管を、クロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管をそれぞれ配したイオン分析装置」（甲第２号証記載の発明ａ）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明２の陰イオン分析装置と、上記記載（２ｇ）にあるような陰イオンの分析に用いる場合の甲第２号証記載の発明ａとを比較すると、甲第２号証記載の発明ａにおける「サンドイッチ型サプレッサ装置及び電極手段」「イオン交換膜」「陽極側の検出液流動チャンネル」「クロマトグラフィー流出液流動チャンネル」「陰極側の検出液流動チャンネル」は、本件発明２における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「脱アルカリ室」「陰極室」にそれぞれ相当し、「検出器からの流出液を供給する導管」は、検出器を経由してはいるものの実質的に本件発明２における「脱アルカリ室からの液の排出経路を結ぶバイパス管」に相当するものであり、クロマトグラフィー流出液流動チャンネル中にある「流通式イオン交換手段であるスクリーン」は、上記記載（２ｆ）（２ｉ）や甲第６号証の記載その他この分野の周知の技術的事項からみて、本件発明２における「充填されたカチオン交換体」と実質的に等しいものと認められるから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られたカチオン交換体が充填された脱アルカリ室を設け、前記陰極室と脱アルカリ室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、前記脱アルカリ室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備し、前記陽極室には液の導入経路に前記脱アルカリ室からの液の排出経路を結ぶバイパス管が接続されていることを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明２の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第２号証記載の発明ａのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明２においては脱アルカリ室と陰極室に「試料水」を供給し、陽極室に脱アルカリ室からの処理水を供給しているのに対して、上記甲第２号証記載の発明ａにおいては、脱アルカリ室に相当するクロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはサンプルと溶離液、陽極室及び陰極室相当する陽極側及び陰極側の検出液流動チャンネルには検出器（脱アルカリ室）からの流出液が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第２号証において、サンプルとして水が例示されているとしても（上記記載（２ｃ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接クロマトグラフィー流出液流動チャンネルに供給することはもとより、陰極側の検出液流動チャンネルに試料水、陽極側の検出液流動チャンネルに試料水をクロマトグラフィー流出液流動チャンネルで処理した処理水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明２の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び脱アルカリ室と陰極室に試料水を供給し、陽極室に脱アルカリ室からの処理水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ａとは明らかに相違するものであるから、本件発明２は上記甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（ハ）本件発明４
〔甲第１号証との対比〕
　甲第１号証の特許請求の範囲第１項には、クロマトグラフィー分離手段、抑制手段、及び検出手段からなるイオン分析装置が記載されており（上記記載（１ａ）参照）、上記抑制手段は、１枚のイオン交換膜により流出液流れチャンネルから分離された１本の再生剤流れチャンネルを有するサプレッサー手段であってもよく（上記記載（１ｇ）参照）、上記検出手段は導電率検出器であることから（上記記載（１ｂ）参照）、上記甲第１号証には、「クロマトグラフィー分離手段、サプレッサー手段、及び導電率検出器からなるイオン分析装置であって、サプレッサー手段の流出液流れチャンネルと再生剤流れチャンネルの間に、１枚のイオン交換膜を設け、流出液流れチャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管を、再生剤流れチャンネルには再生剤リザーバからの再生剤を供給する導管と排出管を、それぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第１号証記載の発明ｂ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（１ａ）〜（１ｃ）、（１ｇ）参照）。
　そこで、本件発明４の陰イオン分析装置と、甲第１号証記載の発明ｂとを比較すると、甲第１号証記載の発明ｂにおける「サプレッサー手段」「イオン交換膜」「再生剤流れチャンネル」「流出液流れチャンネル」は、本件発明４における「連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陰極室」「陽極室」にそれぞれ相当するから、両者は、「連続イオン交換装置の２つの室の間に、１枚のカチオン交換膜を設け、前記２つの室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、一方の室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明４の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第１号証記載の発明ｂのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明４の陰イオン分析装置は電極を備えた電気式のものであるのに対し、上記甲第１号証記載の発明ｂのイオン分析装置は電極を有さないものであり、さらに、本件発明４においては陽極室と陰極室の双方に「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第１号証記載の発明ｂにおいては、陽極室に相当する流出液流れチャンネルにはサンプルと溶離液、陰極室に相当する再生剤流れチャンネルには再生剤が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第１号証において、サンプルあるいは再生剤としてそれぞれ水が例示されているとしても（上記記載（１ｂ）（１ｈ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、流出液流れチャンネル側に＋電極、再生剤流れチャンネル側に−電極を配し、さらに試料水を直接流出液流れチャンネルに供給することはもとより、再生剤流れチャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明４の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、電極を備えた電気式のものではない点、及び陽極室と陰極室の双方に試料水を供給している点で上記甲第１号証記載の発明ｂとは明らかに相違するものであるから、本件発明４は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
〔甲第２号証との対比〕
　甲第２号証の特許請求の範囲請求項１には、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ手段、検出器手段、及び電極手段からなるイオン分析装置が記載されており（上記記載（２ａ）参照）、上記サプレッサ手段は、単一の膜によってクロマトグラフィー流出液流動チャネルから分離されている単一の検出器流出液流動チャネルを有するサプレッサ手段であってもよく（上記記載（２ｈ）参照）、上記検出器手段は導電率検出器であることから（上記記載（２ｄ）参照）、上記甲第２号証には、「クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ手段、導電率検出器、及び電極手段からなるイオン分析装置であって、サプレッサ手段のクロマトグラフィー流出液流動チャネルと検出器流出液流動チャネルの間に単一の膜を設け、クロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管を、検出器流出液流動チャネルには検出器からの流出液を供給する導管と排出管をそれぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第２号証記載の発明ｂ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（２ａ）（２ｄ）（２ｈ）参照）。
　そこで、本件発明４の陰イオン分析装置と、陰イオンの分析に用いる場合の甲第２号証記載の発明ｂとを比較すると、甲第２号証記載の発明ｂにおける「サプレッサ手段及び電極手段」「単一の膜」「クロマトグラフィー流出液流動チャネル」「検出液流動チャンネル」は、本件発明１における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「陰極室」にそれぞれ相当するから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、１枚のカチオン交換膜を設け、前記陽極室と陰極室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、前記陽極室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明４の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第２号証記載の発明ｂのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明４においては陽極室と陰極室の双方に「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第２号証記載の発明ｂにおいては、陽極室に相当するクロマトグラフィー流出液流動チャネルにはサンプルと溶離液、陰極室に相当する検出液流動チャンネルには検出器からの流出液が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第２号証において、サンプルとして水が例示されているとしても（上記記載（２ｃ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接クロマトグラフィー流出液流動チャネルに供給することはもとより、検出液流動チャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明４の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室と陰極室の双方に試料水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ｂとは明らかに相違するものであるから、本件発明４は上記甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（ニ）本件発明５
〔甲第１号証との対比〕
　甲第１号証の特許請求の範囲第１項には、クロマトグラフィー分離手段、抑制手段、及び検出手段からなるイオン分析装置が記載されており（上記記載（１ａ）参照）、上記抑制手段は、再生剤流れチャンネルの各々と連通する離間した電極を有するサンドイッチサプレッサ装置であってもよく（上記記載（１ｂ）参照）、上記検出手段は導電率検出器であることから（上記記載（１ｂ）参照）、上記甲第１号証には、「クロマトグラフィー分離手段、電極を有するサンドイッチサプレッサ装置、及び導電率検出器からなるイオン分析装置であって、サンドイッチサプレッサ装置の２つの再生剤流れチャンネルの間に２枚のイオン交換膜シートで仕切られた流出液流れチャンネルを設け、２つの再生剤流れチャンネルには再生剤リザーバからの再生剤を供給する導管と排出管を、流出液流れチャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管をそれぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第１号証記載の発明ｃ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（１ａ）〜（１ｄ）参照）。
　そこで、本件発明５の陰イオン分析装置と、上記記載（１ｆ）にあるような陰イオンの分析に用いる場合の甲第１号証記載の発明ｃとを比較すると、甲第１号証記載の発明ｃにおける「電極を有するサンドイッチサプレッサ装置」「イオン交換膜シート」「陽極側の再生剤流れチャンネル」「流出液流れチャンネル」「陰極側の再生剤流れチャンネル」は、本件発明５における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「処理室」「陰極室」にそれぞれ相当するから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られた処理室を設け、前記陽極室と陰極室及び処理室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、該処理室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明５の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第１号証記載の発明ｃのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明５においては陽極室、処理室、陰極室のすべてに「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第１号証記載の発明ｃにおいては、処理室に相当する流出液流れチャンネルにはサンプルと溶離液、陽極室及び陰極室に相当する陽極側及び陰極側の再生剤流れチャンネルには再生剤が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第１号証において、サンプルあるいは再生剤としてそれぞれ水が例示されているとしても（上記記載（１ｂ）（１ｈ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接流出液流れチャンネルに供給することはもとより、陽極側及び陰極側の再生剤流れチャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明５の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、処理室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で上記甲第１号証記載の発明ｃとは明らかに相違するものであるから、本件発明５は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
〔甲第２号証との対比〕
　甲第２号証の特許請求の範囲請求項７には、クロマトグラフィー分離手段、２枚のイオン交換膜の間にクロマトグラフィー流出液流動チャネルを有しそれぞれの膜の反対側には検出液流動チャネルを有するいわゆるサンドイッチ型サプレッサ装置、検出器手段、及び電極手段からなるイオン分析装置が記載されており（上記記載（２ａ）（２ｂ）参照）、上記検出器手段は導電率検出器であることから（上記記載（２ｄ）参照）、上記甲第２号証には、「クロマトグラフィー分離手段、サンドイッチ型サプレッサ装置、導電率検出器、及び電極手段からなるイオン分析装置であって、サンドイッチ型サプレッサ装置の２つの検出液流動チャンネルの間に２枚のイオン交換膜シートで仕切られたクロマトグラフィー流出液流動チャンネルを設け、２つの検出液流動チャンネルには検出器からの流出液を供給する導管と排出管を、クロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはクロマトグラフィーからの流出液を供給する導管と流出液を導電率検出器へ導く導管をそれぞれ配したイオン分析装置」（以下、「甲第２号証記載の発明ｃ」という）が記載されているものと認められる（上記記載（２ａ）（２ｂ）（２ｄ）（２ｅ）参照）。
　そこで、本件発明５の陰イオン分析装置と、上記記載（２ｇ）にあるような陰イオンの分析に用いる場合の甲第２号証記載の発明ｃとを比較すると、甲第２号証記載の発明ｃにおける「サンドイッチサプレッサ装置及び電極手段」「イオン交換膜」「陽極側の検出液流動チャンネル」「クロマトグラフィー流出液流動チャンネル」「陰極側の検出液流動チャンネル」は、本件発明１における「電気式連続イオン交換装置」「カチオン交換膜」「陽極室」「処理室」「陰極室」にそれぞれ相当するから、両者は、「電気式連続イオン交換装置の陽極室と陰極室の間に、２枚のカチオン交換膜で仕切られた処理室を設け、前記陽極室と陰極室及び処理室には、それぞれ液の導入経路と排出経路が配され、処理室からの液の排出経路に、該液の導電率を測定する測定器を配備したことを特徴とする陰イオンの検出装置」である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明５の陰イオン分析装置はクロマトグラフィー分離手段を有していないのに対し、上記甲第２号証記載の発明ｃのイオン分析装置はさらに「クロマトグラフィー分離手段」を含むものであり、また、本件発明５においては陽極室、処理室、陰極室のすべてに「試料水」を供給しているのに対して、上記甲第１号証記載の発明ｃにおいては、処理室に相当するクロマトグラフィー流出液流動チャンネルにはサンプルと溶離液、陽極室及び陰極室に相当する陽極側及び陰極側の検出液流動チャンネルには検出器からの流出液が供給されている点で、両者には構成上の差異がある。
　そして、甲第２号証において、サンプルとして水が例示されているとしても（上記記載（２ｃ）参照）、クロマトグラフィー分離手段を省いた上で、試料水を直接クロマトグラフィー流出液流動チャンネルに供給することはもとより、陽極側及び陰極側の検出液流動チャンネルにも同じ試料水を供給することは全く開示されておらず、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。
　したがって、本件発明５の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、処理室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ｃとは明らかに相違するものであるから、本件発明５は上記甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（２）無効理由２について
（イ）本件発明１
　上記（１）（イ）で検討したとおり、本件発明１の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で、上記甲第１号証記載の発明ａ、あるいは、上記甲第２号証記載の発明ａとは相違するものであるから、上記２つの相違点に挙げられた構成を、当業者が上記甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはそれぞれの記載と甲第４号証の記載の任意の組合せに基づいて容易に導くことができるかどうか以下に検討する。
　甲第１号証及び甲第２号証記載の発明は、「発明の詳細な説明」の項の冒頭に「本発明はイオンクロマトグラフィにおける陰イオン又は陽イオンの分析に使用される溶離剤を（電気）化学的に抑制するための方法および装置に関する。」旨の記載（甲第１号証第３頁右上欄２行〜４行、甲第２号証段落【０００１】参照）があることからもわかるように、ともにイオンクロマトグラフィー分離手段とこれに用いる溶離剤を必須としているものである。そして、甲第１号証あるいは甲第２号証のいずれにも、イオンクロマトグラフィー分離手段と溶離剤を用いない場合については記載がなく、示唆もなされていない。また、甲第４号証にはボイラ水などの水質管理を行う際に、電気伝導率の測定に影響を及ぼすアンモニアやヒドラジンなどをあらかじめ陽イオン交換樹脂などで除去しておくことが記載されている（上記記載（４ａ）（４ｂ）参照）が、実際にどのような装置を用いて行うのかについては何も記載されていない。
　確かに、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置は、上記記載（１ｃ）（２ｄ）にもあるように電解液の導電率を抑制する作用を有しており、上記記載（１ｆ）（２ｇ）にあるような陰イオン分析に用いる場合において、サプレッサ装置の作用のみに着目すれば、上記甲第４号証に記載されている給水の純度測定に先立って行われる処理方法と共通する点も認められる。
　しかし、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置は、いずれもクロマトグラフィー分離手段、サプレッサ（抑制）装置、及び導電率検出器から構成される一つのイオン分析装置として完成されているものであり、その一部分であるサプレッサ（抑制）装置のみを取り出して甲第４号証に記載されているような水質管理のための別の装置に転用することは、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置が、それだけで独立して汎用の用途に用いられているという技術的な背景がない限り、当業者であっても容易になし得ることではなく、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されたイオン分析装置からクロマトグラフィー分離手段を省き、さらに陽極室、脱アルカリ室、陰極室のすべてに試料水を供給するという、上記の相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはこれらと甲第４号証の記載とのいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ロ）本件発明２
　上記（１）（ロ）で検討したとおり、本件発明２の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び脱アルカリ室と陰極室に試料水を供給し、陽極室に脱アルカリ室からの処理水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ａと相違するものであり、また、甲第１号証に記載された発明ａとの対比においても甲第２号証記載の発明ａとの対比における上記相違点と全く同じ相違点を有することは明らかであるから、上記２つの相違点に挙げられた構成を、当業者が上記甲第１号証または甲第２号証の記載、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはそれぞれの記載と甲第４号証の記載の任意の組合せに基づいて容易に導くことができるかどうか以下に検討するに、上記（２）（イ）で述べたとおり、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置はいずれも、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ（抑制）装置、及び導電率検出器から構成される一つのイオン分析装置として完成されているものであり、その一部分であるサプレッサ（抑制）装置のみを取り出して甲第４号証に記載されているような水質管理のための別の装置に転用することは、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置が、それだけで独立して汎用の用途に用いられているという技術的な背景がない限り、当業者であっても容易になし得ることではなく、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されたイオン分析装置からクロマトグラフィー分離手段を省き、さらに脱アルカリ室と陰極室に試料水を供給し、陽極室に脱アルカリ室からの処理水を供給するという、上記の相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはこれらと甲第４号証の記載とのいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ハ）本件発明４
〔甲第１号証との対比〕　
　上記（１）（ハ）で検討したとおり、本件発明４の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、電極を備えた電気式のものではない点、及び陽極室と陰極室の双方に試料水を供給している点で上記甲第１号証記載の発明ｂと相違するものであるから、上記３つの相違点に挙げられた構成を、当業者が上記甲第１号証または甲第２号証の記載、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはそれぞれの記載と甲第４号証の記載の任意の組合せに基づいて容易に導くことができるかどうか検討するに、上記（２）（イ）で述べたとおり、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置はいずれも、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ（抑制）装置、及び導電率検出器から構成される一つのイオン分析装置として完成されているものであり、その一部分であるサプレッサ（抑制）装置のみを取り出し、これに電極手段を付した上で甲第４号証に記載されているような水質管理のための別の装置に転用することは、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置が、それだけで独立して汎用の用途に用いられているという技術的な背景がない限り、当業者であっても容易になし得ることではなく、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されたイオン分析装置からクロマトグラフィー分離手段を省き、電極手段を新たに設けた上で陽極室と陰極室の双方に「試料水」を供給するという、上記の相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはこれらと甲第４号証の記載とのいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
〔甲第２号証との対比〕
　上記（１）（ハ）で検討したとおり、本件発明４の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室と陰極室の双方に試料水を供給している点で上記甲第２号証記載の発明ｂと相違するものであるから、上記２つの相違点に挙げられた構成を、当業者が上記甲第１号証または甲第２号証の記載、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはそれぞれの記載と甲第４号証の記載の任意の組合せに基づいて容易に導くことができるかどうか検討するに、上記（２）（イ）で述べたとおり、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置はいずれも、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ（抑制）装置、及び導電率検出器から構成される一つのイオン分析装置として完成されているものであり、その一部分であるサプレッサ（抑制）装置のみを取り出し、甲第４号証に記載されているような水質管理のための別の装置に転用することは、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置が、それだけで独立して汎用の用途に用いられているという技術的な背景がない限り、当業者であっても容易になし得ることではなく、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されたイオン分析装置からクロマトグラフィーを省き、陽極室と陰極室の双方に「試料水」を供給するという、上記の相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはこれらと甲第４号証の記載とのいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ニ）本件発明５
　上記（１）（ニ）で検討したとおり、本件発明５の陰イオン分析装置は、クロマトグラフィー分離手段を有していない点、及び陽極室、処理室、陰極室のすべてに試料水を供給している点で上記甲第１号証記載の発明ｃ、あるいは甲第２号証記載の発明ｃと相違するものであるから、上記２つの相違点に挙げられた構成を、当業者が上記甲第１号証または甲第２号証の記載、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはそれぞれの記載と甲第４号証の記載の任意の組合せに基づいて容易に導くことができるかどうか検討するに、上記（２）（イ）で述べたとおり、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置はいずれも、クロマトグラフィー分離手段、サプレッサ（抑制）装置、及び導電率検出器から構成される一つのイオン分析装置として完成されているものであり、その一部分であるサプレッサ（抑制）装置のみを取り出し、甲第４号証に記載されているような水質管理のための別の装置に転用することは、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されているサプレッサ（抑制）装置が、それだけで独立して汎用の用途に用いられているという技術的な背景がない限り、当業者であっても容易になし得ることではなく、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されたイオン分析装置からクロマトグラフィー分離手段を省き、陽極室、処理室、陰極室のすべてに「試料水」を供給するという、上記の相違点に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第２号証の記載、あるいはこれらと甲第４号証の記載とのいずれの組合せに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、弁駁書及びその後に提出した口頭審理陳述要領書ならびに上申書において、「本件出願前に、陰イオン分析の技術分野では、サプレッサ装置はイオンクロマトグラフィー装置において溶離液中の検出対象のイオンの感度を向上させる装置として、独立して認識されており、また、その作用も認識されていた」と繰り返し主張し、その根拠として甲第７号証及び本件出願前公知の文献である参考資料１及び２を提出している。
　上記甲第７号証には、１９７５年にＨ．Ｓｍａｌｌらが発表した「イオンクロマトグラフィー」がサプレッサ装置をイオン交換分離と電気伝導率検出のインターフェイスとして用いたものであったこと（「はじめに」の項参照）が、参考資料１（「ぶんせき」１９９１年第１号、社団法人　日本分析化学会発行）には、分離カラムと除去カラムを組み合わせたイオン交換クロマトグラフ装置（第４９頁参照）が、同じく参考資料２（「ぶんせき」１９９１年第５号、社団法人　日本分析化学会発行）には、サプレッサー装置を備えたイオンクロマトグラフィー（第３６０頁参照）が、それぞれ記載されており、これらの記載からすれば、サプレッサ装置を備えたイオンクロマトグラフィー装置において、当該サプレッサ装置は溶離液中の検出対象のイオンの感度を向上させる装置として、分離カラムや導電率検出器とは独立して設けられており、その作用も独立して認識されていたものであることは理解できる。
　しかしながら、上記文献に記載されているサプレッサ装置は、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載されている装置と同様に、必ずクロマトグラフィー装置と組み合わされ、該クロマトグラフィー装置から試料とともに排出されてくる溶離剤に含まれている対イオンを抑制する目的で用いられるものであるから、クロマトグラフィー装置や溶離剤と切り離して考えることはできないものであり、また、このようなサプレッサ装置は必ずしも電極を必要とするものではなく、電極を備えたサプレッサ装置がそれ一つだけで試料を分析できる汎用の装置として認識されていたという根拠とはなり得ない。
　そして、他にこれらの文献に記載されているサプレッサ装置が、クロマトグラフィー装置を使用しない一般的なイオン分析にも用いることができるという技術的背景を裏付ける証拠も示されていないことから、請求人のこのような主張に基づいて、本件発明１、２、４、５が上記甲第１号証又は甲第２号証に記載されているとすることはできず、また甲第１、２、４号証の記載及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　なお、請求人は、被請求人の行った訂正請求において、請求項１の「水」という記載を「試料水」とする訂正は、カチオン交換体が充填された脱アルカリ室を構成する陰イオン検出装置において陽極室に試料水を通水するという明細書には記載のない事項を加えるものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項に規定される要件を満たさず、このような訂正は認められない旨、弁駁書において主張しているが、訂正前の明細書の【図６】にはカチオン交換膜で区画される陽極室、処理室、陰極室の全てに試料水を供給する例が示されており、処理室にカチオン交換体があってもなくてもその作用に変わりがないことは当業者にとって明らかであるから、請求人のこのような主張は採用できない。
　
VI．むすび
  以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。