【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０３６８３号「電磁連結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４７３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成８年８月１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】自動車用パウダクラッチのトルク伝達に用いられる電磁連結装置であって、
　第１の動作面を有する環状の第１母材と、
　前記第１の動作面に対向する第２の動作面を有する第２母材と、
　前記第１および第２の各動作面の間に介在された磁性粒子と、
　前記第１母材内に埋設された環状の励磁コイルとを備え、
　前記励磁コイルへの給電時に前記磁性粒子を介して前記第１母材および前記第２母材を連結する電磁連結装置において、
　前記第１および第２の動作面の各表面に浸炭層を設け、
　前記磁性粒子の炭素量を０．１％〜０．６％に設定したことを特徴とする電磁連結装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２４６５２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、車両等の駆動力伝達手段に供されるパウダクラッチに関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「［発明が解決しようとする課題］
　ところで、従来のクラッチでは、クラッチ断状態において、第１連結主体１０５が回転すると、外側の第１パウダギャップ１２４ａ内の磁粉は、回転による遠心力により、第１連結主体１０５の内周摩擦面に押し付けられて保持されるが、内周側の第２パウダギャップ１２４ｂ内の磁粉は、第２連結主体１２４ｂからラビリンス１５０に沿って第１パウダギャップ１２４ａに移動して第２パウダギャップ１２４ｂの磁粉量が少なくなることがある。このため、クラッチ動力伝達性能が不安定になってトルク制御性が低下したり、また、第１パウダギャップ１２４ａ内の過多な磁粉により引きずりトルクが増大し、クラッチ切れ特性を低下させて、マニュアルトランスミッションのシンクロナイザリングを摩耗させるという問題点があった。
　また、上述したクラッチの滑りによりクラッチ自体が過熱してコイルの被覆部材等の絶縁材に損傷を生じることがあった。
　これの解決手段として、ラビリンス１５０の数を多くしたり、対向する部材との間隙を狭くする手段が考えられているが、この手段では、部品点数が多くなり、また、製作上精密な寸法公差を必要とし、コストアップを招いている。」（第２頁左上欄２０行〜左下欄４行）
　
　イ；「［問題点を解決するための手段］
　上記問題点を解決するためになされた本発明は、駆動軸に一体的に回転可能に連結された円筒状の駆動側連結主体と、被駆動軸に一体的に回転可能に連結され、上記駆動側連結主体の内周または外周に所定の間隔を隔てて遊嵌された被駆動側連結主体とを備え、
　駆動側連結主体および被駆動側連結主体を磁性体で形成すると共に、両連結主体の互いに対向する摩擦面間に磁粉を有する円筒状のパウダギャップを形成し、
　上記駆動側および被駆動側連結主体との間に磁粉を介して電磁力の付勢により、上記駆動側連結主体と被駆動側連結主体とを連結して駆動側の駆動力を被駆動軸に伝達するパウダクラッチにおいて、
　上記複数の摩擦面のうち少なくとも一つの面を、駆動部材または被駆動部材の内部より保磁力の大きい磁性材料で形成したことを特徴とする。
　上記摩擦面は、例えば、軟磁性材からなる連結主体に浸炭による表面処理を行うことにより、または連結主体の内周または外周に硬磁性材料からなる部材を張り合わせることにより保持力の大きい材質に形成することができる。
　パウダクラッチのタイプとしては、駆動側連結主体と被駆動側連結主体との間に単一のパウダギャップを有する単隙式パウダクラッチの他に、複数のパウダギャップを有する複隙式パウダクラッチであってもよい。」（第２頁左下欄５行〜右下欄１３行）
　
　ウ；「［作用］
　本発明におけるパウダクラッチでは、上記駆動側連結主体と被動側連結主体との間に磁粉を介して電磁力の付勢により、上記駆動側連結主体と被駆動側連結主体とが断続される。
　さらに、磁粉に接触する摩擦面は、保持力の大きい硬磁性材料で形成されている。これにより、電磁力を消勢しても、摩擦面には、磁気が残留して磁粉が吸引されるから、パウダギャップから漏出することが防止される。しかも、摩擦面だけが硬磁性材料で形成され、連続主体自体は軟磁性材料で形成されているので、透磁率の低下を招かない。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄６行）
　
　エ；「第２図において、１は駆動軸で、この駆動軸１にボルト２を介してフライホイル３が装着され、さらに、図示しないボルトを介して第１連結主体５が取付けられている。この第１連結主体５は、円環状の分割部材５Ａ，５Ｂからなり、内部に励磁コイル６が収納されており、内周部に非磁性材料からなる非磁性リング７が装着されている。上記第１連結主体５は、Ｓ１０（ＪＩＳ規格）の低炭素鋼を素材とし、その内周の摩擦面５ａ（第２図参照）に浸炭処理が施されている。浸炭処理は、例えば、浸炭処理を行わない箇所に、浸炭防止剤を塗布し、一酸化炭素または炭化水素雰囲気中で８００℃〜８７５℃に加熱し、炭素濃度を０．２重量％以上にしている。
　上記第１連結主体５の内周側には、摩擦面１０ａを有する第２連結主体１０が配置され、上記第１連結主体５と、非磁性材料からなる連結部材１２によりボルト４，１３を介して連結されている。この第２連結主体１０は、第１連結主体５と同様にＳ１０で形成されるとともに、その外周の摩擦面１０ａも上記摩擦面５ａと同様な浸炭処理が施されている。
　・・・（中略）・・・
　上記第３連結主体２０の外周部２０ｂは、上記第１，第２連結主体５，１０間に介挿され、図示しない磁粉（パウダ）を配した第１，第２パウダギャップ２４ａ，２４ｂを形成して、いわゆる複隙式パウダクラッチを構成している。上記第３連結主体の外周部２０ｂは、第２図に示すように、円環状の第１磁路形成部材２１ａと第２磁路形成部材２１ｂとを有し、両磁路形成部材２１ａ，２１ｂ間に断部によって位置決めした磁路遮断部材２１ｃを介装して溶接接合されている。第３連結主体の外周部２０ｂの摩擦面２２ａ，２２ｂも第１，第２連結主体５，１０と同様な浸炭処理が施されている。なお、第１，第２磁路形成部材２１ａ，２１ｂを、例えば、Ｓ４５のような高炭素鋼で形成してもよい。」（第３頁左上欄１０行〜左下欄１８行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４５８３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、磁性粒子式連結装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　オ；「〔従来の技術〕
　この種の連結装置は、駆動側に連結されているドライブメンバと、出力軸に固定されているドリブンメンバとの間に磁性粒子を封入した構造を有し、ヨークに内蔵した励磁コイルにより磁性粒子を磁化して鎖状に一体化することでドライブメンバからの回転力を磁化磁性粒子を介してドリブンメンバに伝達している。
　このような連結装置において、ドライブメンバ及びドリブンメンバは、通常、炭素量が略０．１％程度の低炭素鋼により作成されているので、励磁コイルを消勢した場合残留磁気が殆ど零となる。このため、磁性粒子はドライブメンバとドリブンメンバとの間隙で不規則に分散し、又は磁性粒子の散乱防止用のラビリンス近傍に飛散してしまう。従って、再度励磁コイルを付勢した場合磁性粒子が前記間隔で不均一に分散した状態で励磁され、伝達すべきトルクが使用毎に変化するので、再現性の点で問題があった。
　そして、特に、連結装置を傾斜、配置して使用する必要がある場合には磁性粒子が一箇所に集中するため、更にトルクの再現性が悪くなり、かつトルクの絶対値も低下してしまうという致命的な欠点があった。
　〔発明の効果〕
　本発明は、上記した点に鑑みてなされたもので、所定のトルクが得られる再現性を有する磁性粒子式連結装置を提供することを目的とし、ドライブメンバ及びドリブンメンバの少なくとも一方を、炭素量が略０．２％以上含む鉄等の磁気が残留する材料から作成したことを特徴とする。」（第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄１９行）
　
　カ；「さて、本発明の連結装置においては、ドリブンメンバ５が炭素を略０．２％以上含む鉄から形成されている。従って、励磁コイル２を消勢した場合磁束Φは消勢するが、ドリブンメンバ５には磁気が残留する。よって、磁性粒子９は、励磁コイル２を消勢してもドリブンメンバ５の残留磁気により間隙ｇ１、ｇ２及びドリブンメンバ５の複数の環状穴５ａ近傍の全周にほぼ均一に分散した状態で保持される。この結果、励磁コイル２の付勢、消勢を繰り返しても磁性粒子９が常時均一に分散していることから、一定のトルクが得られ、再現性が変化することがなくなる。そして、特に傾斜、配置して用いても磁性粒子９が均一に分散しているので、トルクの絶対値が低下することも防止できる。
　上記実施例では、ドリブンメンバ５を炭素を略０．２％以上含む鉄から形成したが、ドライブメンバ４若しくはこれら両者を炭素を略０．２％以上含む鉄から形成するようにしてもよく、用はこれらを磁気が残留する材料から形成すればよい。
　また、磁性粒子９として、炭素を略０．２％以上含む鉄等の磁気残留粒子を用いると、更に優れた効果が得られる。」（第２頁左下欄１２行〜右下欄１４行）
　
　キ；「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、ドライブメンバ及びドリブンメンバの少なくとも一方を磁気が残留する材料から形成したことで、磁性粒子をドライブメンバとドリブンメンバとで形成される間隙に、常時、均一に分散させておくことができる。従って、傾斜させて使用する場合であっても所定のトルクが得られる再現性の優れた磁性粒子式連結装置を提供することができる。」（第３頁左上欄５行〜１３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のパウダクラッチも、自動車用パウダクラッチとして用いられるものであって、第１連結主体５と第２連結主体１０（第１母材）と、第３連結主体２０（第２母材）との間に形成した第１，第２パウダギャップ２４ａ，２４ｂに磁粉（磁性粒子）を配し、第１連結主体５の内部には励磁コイル６を収納しており、励磁コイル６への給電時に前記磁粉を介して第１連結主体５及び第２連結主体１０と第３連結主体２０とを連結するものである。
　そして、パウダクラッチの前記第１連結主体５，第２連結主体１０及び第３連結主体２０にはその表面（動作面）に浸炭処理を施した浸炭層が形成されているものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「自動車用パウダクラッチのトルク伝達に用いられる電磁連結装置であって、第１の動作面を有する環状の第１母材と、前記第１の動作面に対向する第２の動作面を有する第２母材と、前記第１および第２の各動作面の間に介在された磁性粒子と、前記第１母材内に埋設された環状の励磁コイルとを備え、前記励磁コイルへの給電時に前記磁性粒子を介して前記第１母材および前記第２母材を連結する電磁連結装置において、前記第１および第２の動作面の各表面に浸炭層を設けた電磁連結装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、磁性粒子の炭素量を０．１％〜０．６％に設定したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、磁粉の炭素量については格別限定するものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、磁性粒子をドライブメンバ（第１母材）とドリブンメンバ（第２母材）とで形成される間隙に均一に分散させておくことができるように、ドライブメンバとドリブンメンバだけでなく磁気粒子についても炭素量を０．２％以上とすれば、更に優れた効果が得られることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、残留磁気により電磁連結装置の２つの動作面の間隙に磁気粒子を均一に分散させておくパウダクラッチ（磁気粒子式連結装置）として共通するものであるから、刊行物２に記載された上記技術事項を刊行物１に記載された発明に採用することを妨げる格別の事情はないものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のパウダクラッチに使用する磁粉（磁気粒子）として刊行物２に記載されたような炭素量が０．２％以上の磁性粒子を採用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年３月２７日付けの審判請求書中で、概略「引用文献１（上記刊行物１）は、本願発明が目的とするクリープ機能を持たせるものではなく、逆にクリープ機能が生じないようにすることを目的とするものであり、技術思想が本願発明とは相反するものであります。」（【本願発明が特許されるべき理由】の（１）本願発明と引用文献１との差異：の項参照）旨主張している。
　しかしながら、本願発明１には、電磁連結装置としての必要な技術事項が記載されているにすぎないものであり、また、本願発明１の電磁連結装置において、第１及び第２の動作面の各表面に浸炭層を設けること及び磁性粒子の炭素量を０．１％〜０．６％とすることの技術的意義について検討しても、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明のパウダークラッチ（電磁連結装置）と同様に励磁コイルの消磁時においても磁性粒子を残留磁気によって第１及び第２の動作面の間に保持しておくというものであって、格別相違するものではない。
　そして、励磁コイルの消磁時に第１及び第２の動作面の間に残留磁気によって磁性粒子が保持されれば、残留磁気により動作面間に保持される磁性粒子の存在によって第１及び第２の動作面間で僅かなトルクの伝達（クリープ現象）が生じ得ることは、当業者であれば当然予測できることであって、何等格別なことではない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。