Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２絶縁構造を、半導体層のトランジスタ領域の横方向のいずれの側にも位置するように形成する工程と、
ゲート構造をトランジスタ領域の一部分の上に形成するための、ゲート構造形成工程であって、前記ゲート構造は導電ゲート電極を、半導体層の上のゲート誘電体層の上に備えるとともに、ゲート電極の側壁によって、ゲート構造下のチャネル領域と、チャネル領域と第１及び第２絶縁構造との間に延びるソース／ドレイン領域との間の境界が、チャネル領域のいずれの側にも画定される、ゲート構造形成工程と、
半導体層の内、ソース／ドレイン領域に含まれる部分を除去してソース／ドレインリセスを形成する工程と、
第１及び第２絶縁構造の上側部分を除去して第１及び第２絶縁膜後退構造を形成する工程と、
ソース／ドレインリセスにソース／ドレインストレッサを充填する工程とからなる、半導体の製造方法。
【請求項２】
ソース／ドレインリセスの下側表面、及び絶縁膜後退構造の上側表面は、半導体基板の上側表面よりも下方にそれぞれ第１ずれ距離及び第２ずれ距離だけ垂直方向にずれ、第１ずれ距離は第２ずれ距離よりも長い、請求項１記載の半導体の製造方法。
【請求項３】
第１ずれ距離は第２ずれ距離よりも約１０〜３０ｎｍだけ長い、請求項２記載の半導体の製造方法。
【請求項４】
ソース／ドレインリセスに充填する工程は、第１及び第２絶縁膜後退構造を形成する前記工程の前に行なわれる、請求項３記載の半導体の製造方法。
【請求項５】
半導体基板のトランジスタ領域の横方向のいずれの側にも位置する第１及び第２絶縁膜後退構造と、絶縁膜後退構造の上側表面が半導体基板の上側表面の下方に位置することと、
トランジスタ領域の一部分の上に設けられたゲート構造と、前記ゲート構造は導電ゲート電極を基板の上のゲート誘電体層の上に備えることと、ゲート構造の側壁によって、ゲート構造下のチャネル領域と、チャネル領域と第１及び第２絶縁膜後退構造との間に延びるソース／ドレイン領域との間の境界が、チャネル領域のいずれの側にも画定されることと、
チャネル領域のいずれの側にも設けられたソース／ドレインストレッサと、前記ソース／ドレインストレッサの下側表面は絶縁膜後退構造の上側表面よりも下方に垂直方向にずれていることと、
前記絶縁膜後退構造の各々の上に設けられた中間誘電体層ストレッサと、前記中間誘電体層ストレッサは、それぞれのソース／ドレインストレッサの側壁に隣接することとからなる、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された第１の回路ブロックと、
基板に形成された第２の回路ブロックと、
第１の回路ブロックと第２の回路ブロックとの間に形成されており、第１の回路ブロックと第２の回路ブロックとの間においてノイズを分離するように構成された複数の領域と、を備える集積回路であって、
前記複数の領域は、
基板において第１の回路ブロックと第２の回路ブロックとの間の領域に形成されており、ｐ型のドーパントによる相対的に低い第１のドーピング濃度を有するｐ−ウェルブロック領域と、
基板においてｐ−ウェルブロック領域と第１の回路ブロックとの間の領域に形成されており、ｐ型のドーパントによる第２のドーピング濃度を有する、ガード領域の第１の部分と、
基板においてｐ−ウェルブロック領域と第２の回路ブロックとの間の領域に形成されており、第２のドーピング濃度を有する、ガード領域の第２の部分と、を含み、
第２のドーピング濃度は第１のドーピング濃度より高い、集積回路。
【請求項２】
ｐ−ウェルブロック領域は、第１の回路ブロックと第２の回路ブロックとの間に形成された壁である請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
ガード領域と第１の回路ブロックとの間に形成された、接地された第１の高濃度ドーピング領域と、ガード領域と第２の回路ブロックとの間に形成された、接地された第２の高濃度ドーピング領域とを含む請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
ガード領域は、ｐ−ウェルブロック領域の第１のドーピング濃度と、接地された第１の高濃度ドーピング領域との間の中間の量のドーピングを有する、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
ガード領域と第１の回路ブロックとの間に形成された、第１の高濃度ドーピング領域と、ガード領域と第２の回路ブロックとの間に形成された、第２の高濃度ドーピング領域とを含む請求項１に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネル上のベクトルの非対称ビーム形成送信に対する方法において、
ＮT＞ＮR＞０である、ＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナを持つ無線通信システムを提供するステップと、
予め選択された技術を用いて各行が同じパワーを持つようにビーム形成行列を調節するステップと、
前記調節されたビーム形成行列を使用して前記チャネル上でＮR個のデータストリームとして前記ベクトルを送信器により送信するステップと、
を有し、前記送信されたＮR個のデータストリームが等しいパワーを持つ、方法。
【請求項２】
調節技術を予め選択するステップが、総当り正規化を予め選択することからなり、
前記送信器において前記調節するステップを実行する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調節するステップが、総当り正規化、ｊ＞０である±１±ｊへの量子化、機能停止確率に基づく最適化、ハイブリッド最適化及び周波数領域に対する最適化からなるグループから調節技術を予め選択するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調節するステップが、
受信器において前記チャネルを推定するステップと、
前記受信器において前記調節するステップを実行するステップと、
前記調節されたビーム形成行列を前記送信器にフィードバックするステップと、
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信器により前記送信及びビーム形成されたＮR個のデータストリームを結合するステップを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＮT＞ＮR＞０である、ＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナを持つ複数アンテナシステムに対するビーム形成装置において、
ビーム形成パワーを等化する情報の記憶用のメモリと、
受信された信号の受信、予め選択された等化技術によってＮR個のデータストリームに対してビーム形成送信パワーを等化する情報の前記受信された信号からの推定、及び前記メモリ内の前記情報の記憶に対するパワー等化器構成要素と、
を有する装置。
【請求項７】
前記予め選択された技術が、総当り正規化、ｊ＞０である±１±ｊへの量子化、機能停止確率に基づく最適化、ハイブリッド最適化及び周波数領域に対する最適化からなるグループから選択されたビーム形成行列調節技術である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記メモリが、チャネル状態情報、ビーム形成情報及び調節されたビーム形成情報を有し、
前記パワー等化器構成要素が、前記チャネル状態情報の推定及び前記メモリへの記憶に対するチャネル推定モジュールと、ＮR個のデータストリームの送信パワーを等化する、前記ビーム形成情報の決定及び前記メモリへの記憶並びに前記調節されたビーム形成情報の調節及び前記メモリへの記憶に対するビーム形成行列調節モジュールとを有する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パワー等化器構成要素が、前記調節されたビーム形成情報を含むフィードバック信号を提供するフィードバックモジュールを更に有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
送信ビーム形成及び受信結合複数アンテナシステムにおいて、
ＮT＞ＮR≧１である、ＮR個の受信アンテナを含む少なくとも１つの受信器と、
前記ＮR個の受信アンテナに対するＮR個のデータストリームのビーム形成送信に対するＮT個の送信アンテナを含む少なくとも１つの送信器と、
予め選択された等化技術によって、前記送信されたＮR個のデータストリームにわたりビーム形成送信パワーを等化するために前記少なくとも１つの送信器により使用されるべき調節されたビーム形成行列、及び前記調節されたビーム形成行列のメモリへの記憶を提供する少なくとも１つのチャネル推定器／パワー等化器装置と、
を有するシステム。
【請求項１１】
前記予め選択された等化技術が、総当り正規化、ｊ＞０である±１±ｊへの量子化、機能停止確率に基づく最適化、ハイブリッド最適化及び周波数領域に対する最適化からなるグループから選択された調節されたビーム形成行列を出力する技術である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのチャネル推定器／パワー等化器装置が、前記少なくとも１つの送信器に動作可能に接続され、前記予め選択された等化技術が総当り正規化である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのチャネル推定器／パワー等化器装置が、前記少なくとも１つの受信器に動作可能に接続されたフィードバックモジュールを更に有し、前記フィードバックモジュールが、前記送信されたＮR個のデータストリームにわたりビーム形成送信パワーを等化するために前記送信器により使用するためにフィードバックチャネルを介して前記送信器にフィードバックされるべき前記調節されたビーム形成行列を有するフィードバック信号を提供するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
ビーム形成送信器装置において、
ＮT＞ＮR＞０である、ＮR個の受信アンテナに対するＮR個のデータストリームのチャネル上のベクトルのビーム形成送信に対するＮT個の送信アンテナと、
前記チャネルの推定及びビーム形成行列を決定し、総当り等化技術によってＮR個のデータストリームにわたりビーム形成送信パワーを等化するように前記ビーム形成行列を調節するパワー等化器構成要素と、
等しいパワーを持つＮR個のデータストリームとして前記ベクトルを送信するのに前記調節されたビーム形成行列を使用する送信器と、
を有するビーム形成送信器装置。
【請求項１５】
結合受信器装置において、
ＮT＞ＮR＞０である、ＮR個のデータストリームのチャネル上のベクトルのＮT個の送信アンテナを持つ送信器によるビーム形成された送信の受信及び結合に対するＮR個の受信アンテナと、
予め選択された等化技術によって、前記送信されたＮR個のデータストリームにわたりビーム形成送信パワーを等化するために前記送信器により使用するためにフィードバックされるべき調節されたビーム形成行列を提供するチャネル推定器／パワー等化器／フィードバック装置と、
を有する結合受信器装置。
【請求項１６】
前記予め選択された等化技術が、総当り正規化、ｊ＞０である±１±ｊへの量子化、機能停止確率に基づく最適化、ハイブリッド最適化及び周波数領域に対する最適化からなるグループから選択された前記調節されたビーム形成行列を作成する技術である、請求項１５に記載の受信器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記発生手段が、前記ダウン混合されたステレオ信号の第１サブバンドに関するサブバンド値を、前記第１ステレオ信号に関する対応するステレオサブバンド値の第１サブバンドマトリクスによる乗算に応答して発生するよう構成され、該発生手段が、前記第１サブバンドに関する両耳知覚伝達関数パラメータデータ及びパラメトリックデータに応答して前記第１サブバンドマトリクスのデータ値を決定するパラメータ手段を更に有しているような請求項１４に記載のデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機または複写機を用いたグラフィック出力に適している色記述入力印刷データを、色記述出力印刷データに変換するための方法であって：
・少なくとも２つの色分解版によって彩色された領域の、前記入力印刷データによって定められた色成分と、当該色分解版によって生じる色空間値とを求めるステップと、
・前記色空間値を保ちつつ、前記入力印刷データを出力印刷データに変換するための割り当て規則を定めるステップとを有しており、当該割り当て規則によって、前記出力印刷データによって定められた、前記色空間値を作成する色分解版の面積率の総面積率が、前記入力印刷データによって定められた色分解版の面積率に対して低減され、
・当該定められた割り当て規則によって、前記入力印刷データを出力印刷データに変換するステップとを有しており、
前記入力印刷データは、第１の数の基本色の色分解版を含み、前記出力印刷データは第２の数の基本色の色分解版を含んでおり、
前記基本色の第１の数は前記基本色の第２の数よりも大きい、または前記基本色の第１の数は前記基本色の第２の数と等しい、
ことを特徴とする、印刷機または複写機を用いたグラフィック出力に適している色記述入力印刷データを、色記述出力印刷データに変換するための方法。
【請求項２】
前記色分解版は基本色、オブジェクトおよび／または個々の画素に割り当てられている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記グラフィック出力に影響を与える前記印刷機または複写器の出力特性を求め、前記割り当て規則を、前記グラフィック出力に影響を与える前記印刷機または複写器の求められた出力特性にも依存して定める、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記出力特性は、印刷されるべき担体材料の少なくとも１つの材料特性によって、担体材料の面領域上に加えられる最大インキ量、殊に担体材料の面領域上に印加される最大トナー量の面積率制限によって、および／または定着ステーションの定着特性によって影響される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記出力印刷データによって出力されるべき画像の少なくとも１つの出力特性は、事前調整および／またはアプリケーションの要求に依存して、有利には自動的に定められ、
前記アプリケーションは有利にはアプリケーションプログラムまたは印刷機または複写機によって出力されるべき印刷製品である、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記出力特性は出力機器の可能な出力色空間、出力機器の制限された出力色空間、出力機器の出力色、出力機器の出力色を可能な出力色から選択された少なくとも２つの出力色へ制限すること、事前に調整された最大総面積率、個々の色の半トーン領域における点接続の空白、出力機器の少なくとも１つの基本色の最低面積率および／またはモアレの阻止に関する、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記色記述出力印刷データによってあらわされる全ての混合色値は、出力機器の出力可能な基本色組み合わせによって定められた色空間内にあり、
前記出力機器は有利には印刷機であり、その基本色はシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）および黒（Ｋ）である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記割り当て規則は計算規則を含んでおり、当該計算規則によって出力印刷データは入力印刷データから計算される、または前記計算規則によって色値割り当て表が作成され、当該色値割り当て表によって、色記述入力データに色記述出力データが割り当てられ、
有利には前記割り当て規則の少なくとも１つのパラメータが、出力特性に依存して、および／または出力機器の出力パラメータに依存して調整され、および／または前記割り当て規則および／または計算規則は基準測定によって求められる、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記色記述入力印刷データは、基本色シアン、マゼンタ、イエローおよび黒（ＣＭＹＫ）を含んでおり、前記色記述出力印刷データは、少なくとも基本色シアン、マゼンタおよびイエロー（ＣＭＹ）を含んでおり、黒色は含んでいない、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記色記述出力印刷データは、前記色記述入力印刷データと比べて、別の基本色、有利には出力機器の特別色を含んでいる、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
基本色シアン、マゼンタ、イエローおよび黒（ＣＭＹＫ）またはシアン、マゼンタおよびイエロー（ＣＭＹ）に基づく色記述入力印刷データを、少なくとも１つの特別色または少なくとも１つの特別色と黒色に基づく色記述出力印刷データに変換する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は有利には静電記録式の印刷機又は複写機によって文献を印刷するためのワークフローの構成部分であり、前記方法はワークフロー内で自動的に実施される、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
出力機器を用いたグラフィック出力に適合している色記述入力印刷データを、色記述出力印刷データに変換するための装置であって、
少なくとも２つの色分解版によって彩色された領域の、前記入力印刷データによって定められた色成分と、当該色分解版によって生じる色空間値とを求める第１の手段と、
前記色空間値を保ちつつ、前記入力印刷データを出力印刷データに変換するための割り当て規則を定める第２の手段とを有しており、当該割り当て規則は、前記出力印刷データによって定められた、前記色を作成するための前記色分解版の面積率の総面積率を、前記入力印刷データによって定められた前記色分解版の面積率に対して低減させ、
当該定められた割り当て規則によって、前記入力印刷データを出力印刷データに変換する第３の手段を有しており、
前記入力印刷データは、第１の数の基本色の色分解版を含み、前記出力印刷データは第２の数の基本色の色分解版を含んでおり、
前記基本色の第１の数は前記基本色の第２の数よりも大きい、または前記基本色の第１の数は前記基本色の第２の数と等しい、
ことを特徴とする、出力機器を用いたグラフィック出力に適合している色記述入力印刷データを、色記述出力印刷データに変換するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータのチャンネルを受信するように構成されたエンドユーザの端末（ＴＶ）と、
所定数の前記チャンネル（ＴＶチャンネル１……ｎ）を前記端末に送信するように構成されたコンテンツサーバ（ＣＳ）と、
前記コンテンツサーバから、前記端末へ送信されたチャンネルで利用可能なインタラクティビティの通知を受信するように構成されたインタラクティビティデータベース（ＩＤ）と、
前記インタラクティビティデータベースによって制御され、かつ前記端末にインタラクティブアイテム（インタラクティビティ１、インタラクティビティ２、インタラクティビティ３）を送信して、前記インタラクティブアイテムによって提案されたインタラクティブデータの、前記端末のユーザによる承諾に関するフィードバックを前記端末から受信するように構成されたインタラクティビティサーバ（ＩＳ）と
を備え、
前記コンテンツサーバ（ＣＳ）が、前記エンドユーザの端末（ＴＶ）のユーザによって承諾されると、前記インタラクティブデータを前記端末（ＴＶ）へ追加チャンネルで送信するように構成されることを特徴とする、インタラクティブマルチメディア放送システム。
【請求項２】
前記システムがさらに、前記エンドユーザの端末（ＴＶ）にどのチャンネルが送信されるかを示すチャンネルリストを把握するように構成されたコミュニティコンテンツマネージャ（ＣＣＭ）を含み、
前記インタラクティビティデータベース（ＩＤ）が、前記コミュニティコンテンツマネージャを制御して前記追加チャンネルをチャンネルリストに追加するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンテンツサーバ（ＣＳ）が、前記端末（ＴＶ）に送信される所定数のチャンネルに前記追加チャンネルを追加するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記インタラクティビティサーバ（ＩＳ）が、前記コンテンツサーバ（ＣＳ）によって前記端末（ＴＶ）にその後送信されたコンテンツアイテムに対応するインタラクティブアイテム（インタラクティビティ１、インタラクティビティ２、インタラクティビティ３）を送信するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
チャンネルが、マルチメディアアイテムの集合であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記端末（ＴＶ）に送信される前記追加チャンネルが、ブロードキャストチャンネル、ユニキャストチャンネル、またはマルチキャストチャンネルであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記端末（ＴＶ）に送信されるどのチャンネルも、ブロードキャストチャンネル、ユニキャストチャンネル、またはマルチキャストチャンネルであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
端末に送信されるどのチャンネルも、オンデマンドのマルチメディアアイテムを流すように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
マルチメディアアイテムが映像であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムが、インターネットプロトコルテレビ（ＩＰＴＶ）のインフラであることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のインタラクティブマルチメディア放送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
更に、前記第１及び第２電圧調整器と前記並列シフトレジスタとに動作可能に接続され、前記変調器システムの動作を制御するコントローラを有する、
請求項１に記載の光変調器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
更に、前記コントローラに動作可能に接続され、第１乱数信号を生成するように構成されている乱数発生器を有し、
前記コントローラは、前記第１乱数信号を受信し処理して、向上した乱数信号を生成し、前記並列シフトレジスタに送信する、
請求項７に記載の変調器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、二つの電圧信号Ｖ１及びＶ２を、変調器Ｍ１及びＭ２の対応するネット出力変調ＭNETと共に図示している。同図は、Ｖ１及びＶ２というバイナリ電圧値に基づき４つの異なる出力変調がどのようにして生成されるかの例を示している。例示したタイミング図では、±Ｖ１は位相±π／４に対応し、±Ｖ２は位相±３π／４に対応する。電圧コンビネーション＋Ｖ１−Ｖ２では、ネット変調ＭNETは−π／４である。電圧コンビネーションＶ１＋Ｖ２では、ネット変調ＭNETはπ／２である。電圧コンビネーションＶ２−Ｖ１では、ネット変調ＭNETはπ／４である。電圧コンビネーション−Ｖ１−Ｖ２では、ネット変調ＭNETは−π／２である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッファ入力とバッファ出力を有するバッファ（１０４）と；
前記バッファ出力に結合される相互接続部（１１４）と；
電流ブーストモジュール（１０８）と
を備える電子装置（１００）において、
前記電流ブーストモジュール（１０８）は、
前記バッファ入力に結合される第１ブースト入力と；
前記相互接続部（１１４）に結合される第２ブースト入力と；
前記相互接続部（１１４）に結合されるブースト出力と
を有し、
前記電流ブーストモジュール（１０８）は、前記バッファ（１０４）がロジック状態間を何時に遷移するか検出し、前記遷移の検出に応答して前記相互接続部（１１４）における信号遷移を容易にすべくブースト電流を供給することを特徴とする、電子装置（１００）。
【請求項２】
前記電流ブーストモジュール（１０８）は更に、調整後閾値電圧（Ｖｔｈ  ａｄｊ）が入力される第３ブースト入力を有し、
前記電流ブーストモジュール（１０８）は、前記調整後閾値電圧（Ｖｔｈ  ａｄｊ）に基づき、前記バッファ（１０４）がロジック状態間を何時に遷移するか検出するように構成される、請求項１記載の電子装置（１００）。
【請求項３】
前記電子装置（１００）は更に受信駆動装置（１０６）を備え、
前記受信駆動装置（１０６）は受信入力と駆動出力を有し、
前記受信入力は前記相互接続部（１１４）に結合され、
前記受信駆動装置（１０６）は、前記受信入力における信号に応答して、前記駆動出力における出力信号を生成するように構成される、請求項１記載の電子装置（１００）。
【請求項４】
前記受信入力は、０ボルト〜１．３ボルトの間において変化する電圧に応答する、請求項３記載の電子装置（１００）。
【請求項５】
前記受信駆動装置（１０６）はデータバス駆動装置である、請求項４記載の電子装置（１００）。
【請求項６】
前記電流ブーストモジュール（１０８）は、ロジック状態間の遷移が完了していないことの検出に応答して、更に前記ブースト電流を供給する、請求項１記載の電子装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー表面と、その上部に形成された有機金属層と、を含む被覆基材であって、
前記有機金属層および前記ポリマー表面が、反応により前記有機金属層を前記ポリマー表面に結合させる官能基を有することを特徴とする、被覆基材。
【請求項２】
前記有機金属層は、周期律表の第４族、第５族、および第６族の原子からなる群より選択される遷移金属原子を含む、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項３】
前記有機金属層は、その少なくとも一部が前記ポリマー表面の前記官能基と反応するアルコキシド基またはジアルキルアミド基を含む、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項４】
前記有機金属層は未反応の官能基を有し、
前記被覆基材は前記有機金属層の上部に塗布された有機被覆層をさらに含み、
前記有機被覆層は、前記有機金属層の前記未反応の官能基と反応して前記有機被覆層を前記有機金属層に結合させる官能基を有する、化合物、ポリペプチド、オリゴマー、またはポリマーを含む、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項５】
前記有機被覆層は、前記有機金属層に共有結合した有機リン含有酸化合物、有機カルボン酸化合物、または有機カルボン酸エステル化合物を含む、請求項４に記載の被覆基材。
【請求項６】
前記有機リン含有酸、有機カルボン酸、または有機カルボン酸エステルの被覆化合物の有機基は、飽和または不飽和の置換または非置換のアルキル基である、請求項５に記載の被覆基材。
【請求項７】
前記アルキル基はオメガ位が置換されており、
オメガ置換された有機リン含有酸、有機カルボン酸、または有機カルボン酸エステルの被覆化合物のオメガ置換基は、カルボキシレート基、カルバメート基、ヒドロキシル基、ケト基、エーテル基、オキシ基、カーボネート基、アミノ基、アミド基、およびチオール基からなる群より選択される、請求項６に記載の被覆基材。
【請求項８】
前記有機被覆層は、リン酸、ホスホン酸、およびホスフィン酸からなる群より選択される有機リン化合物を含む、請求項５に記載の被覆基材。
【請求項９】
有機リン被覆層は、下記の構造を有する有機リン酸化合物またはその混合物を含む、請求項８に記載の被覆基材：
【化１】
2009527289.tif 000001
ただし、ｘは１または２であり、ｙは１または２であり、かつｘ＋ｙ＝３であり；
Ｒは炭素原子の総数が１〜３０であるラジカルであり；
Ｒ’はＨ、金属、または炭素原子数１〜４の低級アルキルであり、かつ有機被覆層における有機リン化合物の少なくとも一部のＲ’はＨである。
【請求項１０】
前記有機リン被覆層は、下記の構造を有する有機ホスホン酸化合物またはその混合物を含む、請求項８に記載の被覆基材：
【化２】
2009527289.tif 000002
ただし、ｘは０または１であり、ｙは１であり、ｚは１または２であり、かつｘ＋ｙ＋ｚ＝３であり；
ＲおよびＲ”は各々独立に炭素原子の総数が１〜３０であるラジカルであり；
Ｒ’はＨ、金属、または炭素原子数１〜４の低級アルキルであり、かつ有機被覆層における有機リン化合物の少なくとも一部のＲ’はＨである。
【請求項１１】
前記有機リン被覆層は、下記の構造を有する有機ホスホン酸化合物またはその混合物を含む、請求項８に記載の被覆基材：
【化３】
2009527289.tif 000003
ただし、ｘは０、１、または２であり、ｙは０、１、または２であり、ｚは１であり、かつｘ＋ｙ＋ｚ＝３であり；
ＲおよびＲ”は各々独立に炭素原子の総数が１〜３０であるラジカルであり；
Ｒ’はＨ、金属、または低級アルキルであり、かつ有機被覆層における有機リン化合物の少なくとも一部のＲ’はＨである。
【請求項１２】
前記有機被覆層は、Ｃ６〜Ｃ１８の炭化水素基または置換された炭化水素基を有する有機リン含有酸または有機カルボン酸の化合物を含む、請求項５に記載の被覆基材。
【請求項１３】
基材がポリマー成形品である、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項１４】
前記ポリマーは被覆物の形態である、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項１５】
前記ポリマーはガラス、二酸化ケイ素、金属または他のポリマーのような他の材料製の物の上面にある被覆物である、請求項１４に記載の被覆基材。
【請求項１６】
前記ポリマー表面は、アミド基、イミド基、ウレタン基、尿素基、アミン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、ケト基、酸性Ｃ−Ｈ基、フェノール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、およびチオール基からなる群より選択される表面官能基を有する、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項１７】
前記ポリマー表面は、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリウレア類、ポリアミン類、ポリエポキシド類、未反応のヒドロキシル基またはカルボン酸基を有するポリエステル類、ポリスルホンアミド類、および未反応のチオール基を有するポリスルフィド類からなる群より選択されるポリマーである、請求項１に記載の被覆基材。
【請求項１８】
前記有機被覆層は、前記有機金属層に共有結合する生物学的または製薬的に活性な化合物を含む、請求項４に記載の被覆基材。
【請求項１９】
前記有機リン化合物、有機カルボン酸化合物、または有機カルボン酸エステル化合物の有機被覆層の前記官能基に共有結合する生物学的または製薬的に活性な化合物からなる第２の被覆層をさらに含む、請求項６に記載の被覆基材。
【請求項２０】
前記有機被覆層は、細胞付着性媒介物質または特定の種類の細胞や組織の内部成長を促進もしくは排除する物質から選択される生物学的に活性なリガンド化合物を含む、請求項４に記載の被覆基材。
【請求項２１】
前記生物学的に活性なリガンド化合物は、骨−誘導物質、細胞の成長および増殖の誘導物質、ならびにインテグリン細胞付着性媒介物質からなる群より選択される、請求項２０に記載の被覆基材。
【請求項２２】
前記生物学的に活性なリガンド化合物は、骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）、上皮細胞成長因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ−ＩおよびＩＩ）、ＴＧＦ−β、および血管内皮細胞成長因子（ＶＥＧＦ）からなる群より選択される、請求項２１に記載の被覆基材。
【請求項２３】
前記有機被覆層は抗腫瘍剤および抗細胞増殖剤からなる群より選択される製薬的に活性な化合物を含む、請求項４に記載の被覆基材。
【請求項２４】
前記有機被覆層は、アシクロビル、セフラジン、メルファラン、タモキシフェン、ラロキシフェン、ダウノマイシン、アドリアマイシン、プルンバギン、クロラムブシル、エフェドリン、アトロピン、キニーネ、ジゴキシン、キニジン、生物学的活性ペプチド、クロリンｅ６、セファロチン、プロリン、プロリン類似体、ペニシリンＶ、アスピリン、イブプロフェン、ステロイド類およびニコチン酸からなる群より選択される活性剤を含む、請求項４に記載の被覆基材。
【請求項２５】
請求項１に記載の被覆基材を含む、組織工学用ポリマースキャフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞系をＴＳＥ因子に感染させる方法であって：
ｉ）  第１の膜中で第１の動物細胞型由来のＴＳＥ因子を含む膜調製物を形成し、そして該膜調製物を第２の動物細胞型由来の第２の膜と混合する工程であって、該第１の動物細胞型および該第２の動物細胞型が異なる、工程；
ｉｉ）  該ＴＳＥ因子および該第２の膜を含む隣接する膜を形成する工程；
ｉｉｉ）  該標的細胞系と該隣接する膜とを接触させる工程；
および、それによって該標的細胞系を該ＴＳＥ因子に感染させる工程、
を含み、
該第２の膜が、該標的細胞系と同じ動物細胞型由来である、方法。
【請求項２】
標的細胞系をＴＳＥ因子に感染させる方法であって、
ｉ）  第１の膜中で第１の動物種由来のＴＳＥ因子を含む膜調製物を形成し、そして該膜調製物と第２の動物種由来の第２の膜とを混合する工程であって、該第１の動物種および該第２の動物種が異なる、工程；
ｉｉ）  該ＴＳＥ因子および該第２の膜を含む隣接する膜を形成する工程；
ｉｉｉ）  該標的細胞系と該隣接する膜とを接触させる工程；
および、それによって該標的細胞系を該ＴＳＥ因子に感染させる工程、
を含み、
該第２の膜が、該標的細胞系と同じ動物種由来である、方法。
【請求項３】
前記第１の動物細胞型由来のＴＳＥ因子および前記第２の膜が、異なる動物種由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の動物種由来のＴＳＥ因子および前記第２の膜が、異なる動物細胞型由来である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＳＥが、ＣＪＤ、ｖＣＪＤ、散発性ＣＪＤ、家族性ＣＪＤ、医原性ＣＪＤ、ＢＳＥ、ヒツジＢＳＥ、およびＣＷＤからなる群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＳＥ因子の供与源が、リンパ組織、神経組織、および血液からなる群から選択される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記標的細胞系が、神経細胞および線維芽細胞からなる群から選択される、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２の膜および前記標的細胞系が、ヒト、ヒツジ、ウシ、マウスおよびシカからなる群から選択される動物種由来である、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の膜および前記標的細胞系が、神経芽腫細胞からなる群から選択される細胞型由来である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記標的細胞系および前記ＴＳＥ因子が得られる細胞が、同じ動物種由来であり、ヒト、ヒツジ、ウシ、マウスおよびシカからなる群由来である、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記標的細胞系および前記ＴＳＥ因子が得られる細胞が、同じ細胞型であり、神経芽腫細胞からなる群由来である、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の膜および前記ＴＳＥ因子が得られる細胞が、同じ細胞型由来であり、神経芽腫細胞からなる群由来である、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＳＥ因子が、ＣＪＤ、ｖＣＪＤ、散発性ＣＪＤ、家族性ＣＪＤ、医原性ＣＪＤ、からなる群から選択され、前記標的細胞系および第２の膜が、非ヒト種由来である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ＴＳＥ因子が、ＢＳＥであり、前記標的細胞系および第２の膜が、非ウシ種由来である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記ＴＳＥ因子が、ＣＷＤであり、前記標的細胞系および第２の膜が、非シカ種由来である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記ＴＳＥ因子が、ヒツジＢＳＥまたはスクレイピーであり、前記標的細胞系および第２の膜が、非ヒツジ種由来である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第１または第２の膜が、ミクロソーム膜である、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費物（６）の再閉可能容器の自己組立用キットであって、
消費物（６）を封入した同封物と、
前記消費物（６）を封入した同封物の周囲の外側ハウジング（１２）と、を含み、
前記外側ハウジングに設けられた開口部を通して前記消費物（６）を封入した同封物が突出し、該同封物にアクセスできるようにした使い捨てカートリッジ（２）と、
取り出し窓（３２）と、
前記取り出し窓（３２）を覆う閉位置と前記取り出し窓（３２）にアクセスできる開位置との間で動かせる蓋（３４）と、
を含む再使用可能な閉じ部分（４）と、
を含み、
前記再使用可能な閉じ部分（４）及び前記使い捨てカートリッジ（２）の前記外側ハウジング（１２）は取り外し可能に係合できるようになっており、これにより前記再使用可能な閉じ部分（４）の前記取り出し窓（３２）と前記外側ハウジング（１２）の前記開口部とが実質的に位置合わせされるようになる、
ことを特徴とするキット。
【請求項２】
前記取り出し窓は、前記再使用可能な閉じ部分の第１の壁を越えて、該第１の壁の隣接する第２の壁の中へ延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記再使用可能な閉じ部分（４）の少なくとも一部は、前記開口部を通して前記使い捨てカートリッジ（２）の前記外側ハウジング（１２）の中へ挿入可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
前記使い捨てカートリッジ（２）の前記外側ハウジング（１２）には第１の保持手段（２０）が設けられ、該第１の保持手段（２０）は、前記再使用可能な閉じ部分（４）に設けられた第２の保持手段（３６）と使用時に協働し、前記第１の保持手段（２０）は前記外側ハウジング（１２）の内側に設けられ、前記第２の保持手段（３６）は前記再使用可能な閉じ部分（４）の一部の外側に設けられ、該閉じ部分（４）は前記開口部を通して前記外側ハウジング（１２）の中へ挿入可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載のキット。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のキットで組み立てられる、
ことを特徴とする消費物（６）の再閉可能容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２〜４のいずれかの単離ポリヌクレオチド、
（ｂ）配列番号２〜４のいずれかの単離ポリヌクレオチドと高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズ可能であり、脂肪分解酵素活性を有するポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号５〜１４のいずれかのアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド、および
（ｄ）配列番号５〜１４のいずれかのアミノ酸配列において、１つまたは複数のアミノ酸が欠失、置換若しくは挿入されたアミノ酸配列からなり、脂肪分解酵素活性を有するポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド、
からなる群から選択される単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
合成的に製造された、請求項１に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドが、適切な宿主細胞における前記ポリヌクレオチドの発現に適した制御配列と作動可能に連結された請求項３に記載のベクター。
【請求項５】
前記適切な宿主細胞が糸状菌である請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項３〜５のいずれか一項に記載のベクターを製造するための方法であって、
前記ポリヌクレオチドまたは前記ベクターで形質転換された宿主細胞を培養するステップと、
前記ポリヌクレオチドまたは前記ベクターを前記宿主細胞から単離するステップと
を含む方法。
【請求項７】
（ａ）配列番号５〜１４のいずれかのアミノ酸配列からなる単離ポリペプチド、
（ｂ）配列番号５〜１４のいずれかのアミノ酸配列において、１つまたは複数のアミノ酸が欠失、置換若しくは挿入されたアミノ酸配列からなり、脂肪分解酵素活性を有する単離ポリペプチド、および
（ｃ）適切な宿主細胞において請求項１または２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項３〜５のいずれか一項に記載のベクターを発現させることによって得られる単離ポリペプチド
からなる群から選択される単離ポリペプチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリペプチドを製造するための方法であって、
請求項１または２に記載の単離ポリヌクレオチドまたは請求項３〜５のいずれか一項に記載のベクターで適切な宿主細胞を形質転換するステップと、
前記ポリヌクレオチドの発現を可能にする条件下で前記細胞を培養するステップと、
任意で、前記細胞または培地からコード化ポリペプチドを精製するステップと
を含む方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項３〜５のいずれか一項に記載のベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１０】
請求項７に記載のポリペプチドを発現する組換え宿主細胞。
【請求項１１】
請求項７に記載の単離ポリペプチドの、生地の調製における使用。
【請求項１２】
請求項７に記載のポリペプチドを生地原料の少なくとも１つに添加するステップを含む、生地の調製法。
【請求項１３】
請求項７に記載のポリペプチドを含む生地。
【請求項１４】
改善された生地安定性を有する請求項１３に記載の生地。
【請求項１５】
生地の増大した強度、増大した弾力性、増大した安定性、低減した粘着性および改善された伸展性からなる群から選択される改善された特性のうちの少なくとも１つを有する、請求項１３または１４に記載の生地。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の生地を焼くステップを含む、焼成製品の調製法。
【請求項１７】
請求項１６に従って得ることができる焼成製品。
【請求項１８】
パンである、請求項１７に記載の焼成製品。
【請求項１９】
増大したローフ体積を有する、請求項１７または１８に記載の焼成製品。
【請求項２０】
増大した体積、改善された風味、改善されたクラム構造、改善されたクラム柔軟性、低減した気泡形成および改善された老化防止からなる群から選択される少なくとも１つの改善された特性を有する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の焼成製品。
【請求項２１】
ａ．焼成製品の調製、
ｂ．ジガラクトシルジグリセリド含有源からのジガラクトシルモノグリセリドの製造、
ｃ．小麦グルテンからのグルコースシロップの製造、
ｄ．植物油の脱ガム、および
ｅ．リン脂質乳化剤の改変
からなる群から選択される工業的過程の１つにおける、請求項７に記載の単離ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルのガイドワイヤを横断させることのできる閉塞部を有する哺乳類の脈管を治療するための装置において、
遠位端及び近位端と、ガイドワイヤを挿通させて受け入れるためのルーメンと、を有する中空のスリーブを備えており、
前記遠位端は、前記ガイドワイヤが横断している前記閉塞部の周囲の部分を切り取ることができる形状に作られている先導端となっている、装置。
【請求項２】
前記先導端は、更に、前記遠位端が前記閉塞部を貫いて前進される際に、前記ガイドワイヤが横断している前記閉塞部の周囲の部分を広げることができる形状に作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記先導端から外向きに傾斜している表面を更に備えている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記スリーブの前記ルーメンは、前記ルーメンの最大直径が０．０３インチである、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記ルーメンの前記表面と前記スリーブの外側表面の間の半径方向距離は、０．００４インチから０．００７インチの間にある、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記スリーブは可撓性を有する金属製である、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記金属は超弾性を有している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記金属は、約３５℃から４５℃の間、又は３６℃から４４℃の間、又は３６℃から４３℃の間、又は３７℃から４２℃の間にあるＡｆ温度を有している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記金属は、ニッケル−チタン（ニチノール）合金、ステンレス鋼、コバルト、クロムニッケル及びモリブデンの合金（Elgiloy）、チタンの合金、ニッケル−チタン−銅の合金、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１０】
前記金属はニチノールである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スリーブの長さは、最大約２０ｃｍである、上記請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置をモノレール送達システムと共に使用できるようにするために、前記スリーブの近位端で接続された押し出しワイヤを更に備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ルーメンの金属表面は、前記ガイドワイヤと前記ルーメンの前記表面との間の摩擦を低減するためのコーティングを有している、請求項６、７、８、９、又は１０の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
前記コーティングは、パリレンＣである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
内部に閉塞部を有する哺乳類の脈管に挿通されたガイドワイヤ上に装着するためのスリーブにおいて、
前記ワイヤを挿通させるために前記スリーブの遠位端に設けられた中空の先端を備えており、
前記遠位端の先導端は、前記ワイヤが挿通されている前記閉塞部の周囲部分を切り取って、前記閉塞部の中にバルーン及び／又はステントを留置するための隙間を提供することができる形状に作られている、スリーブ。
【請求項１６】
前記先導端から長手方向に伸張している外側表面であって、近位端に向けて半径方向外向きに切り落とされ、これにより、使用時に、前記閉塞部を貫いて前記スリーブを前進させると、前記スリーブは、それと当接している前記閉塞部の表面に半径方向外向きに力を加えるように作用するような形状に作られている、外側表面を更に備えている、請求項１５に記載のスリーブ。
【請求項１７】
前記中空先端の少なくとも内部遠位端にはポリマーがコーティングされており、前記ポリマーは、望ましくは有機ポリマーであり、随意的には、前記ポリマーは、前記スリーブの前記遠位端を包んでおり、運動摩擦係数値が０．２９以上である−CH2(C6H3Cｌ)CH２−の繰り返し単位を有しており、静止摩擦係数は少なくとも同じ値を有している、請求項１５又は１６に記載のスリーブ。
【請求項１８】
バルーンカテーテルのガイドワイヤを横断させることのできる閉塞部を有する哺乳類の脈管を治療するための装置において、
遠位端及び近位端と、ガイドワイヤを挿通させて受け入れるためのルーメンと、を有する中空のスリーブを備えており、
前記遠位端は、前記閉塞部を貫いて前進させる際に、前記ガイドワイヤが横断している前記閉塞部の周囲の部分を広げることができる形状に作られている先導端となっている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１つ又は複数の活性部位に１つ又は複数の改変を有する少なくとも１つのＳｔｘＡ２ポリペプチド又はその断片を含むキメラタンパク質、及び
（ｉｉ）１つ又は複数の活性部位に１つ又は複数の改変を有する少なくとも１つのＳｔｘＢ１ポリペプチド又はその断片を含むキメラタンパク質、
からなる群より選択されるキメラタンパク質。
【請求項２】
（ｉ）ＳｔｘＡ２ポリペプチドの残基７７、１６７又は１７０に相当する位置に１つ又は複数の改変を有する少なくとも１つのＳｔｘＡ２ポリペプチド又はその断片を含むキメラタンパク質、及び
（ｉｉ）ＳｔｘＢ１ポリペプチドの残基１６、１７、３３、４３又は６０に相当する位置に１つ又は複数の改変を有する少なくとも１つのＳｔｘＢ１ポリペプチド又はその断片を含むキメラタンパク質、
からなる群より選択される、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
（ｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含むキメラタンパク質、
（ｉｉ）配列番号３のアミノ酸配列を含むキメラタンパク質、及び
（ｉｉｉ）配列番号２及び配列番号３のアミノ酸配列を含むキメラタンパク質、
からなる群より選択されるキメラタンパク質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質に結合する単離抗体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質を含む組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質をコードする単離核酸分子。
【請求項７】
請求項６に記載の単離核酸分子を含むベクター。
【請求項８】
請求項７に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
前記宿主細胞が、原核宿主細胞及び真核宿主細胞からなる群より選択される、請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
ポリペプチドを製造する方法であって、請求項６に記載の核酸分子で形質転換された宿主細胞を、前記核酸分子によりコードされるタンパク質が発現される条件下で培養するステップを含む方法。
【請求項１１】
Ｓｔｘに結合可能な抗体を作製する方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質を哺乳動物に投与するステップを含む方法。
【請求項１２】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒトが下痢に罹患している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒトが溶血尿毒症症候群に罹患している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ヒトにおける溶血尿毒症症候群を予防するための組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質を含む組成物。
【請求項１６】
ヒトにおける志賀毒素産生大腸菌の感染に関連する下痢を予防するための組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラタンパク質を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートクレーブによる滅菌に付された密閉容器を含む眼科用製品であって、該密閉容器は、水溶液及び該水溶液中に浸漬させた眼科用装置を含み、該眼科用装置は、ポリ（オキシアルキレン）含有ポリマー材料から製造され、該水溶液は、
ポリ（オキシアルキレン）含有ポリマー材料の酸化分解の起こしやすさを軽減するために十分な量のα−オキソ−マルチ酸又はその塩と、
ＴＲＩＳ（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）、ビス−アミノポリオール、トリエタノールアミン、ＡＣＥＳ（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸）、ＢＥＳ（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸）、ＨＥＰＥＳ（４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸）、ＭＥＳ（２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸）、ＭＯＰＳ（３−［Ｎ−モルホリノ］−プロパンスルホン酸）、ＰＩＰＥＳ（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エタンスルホン酸）、ＴＥＳ（Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］−２−アミノエタンスルホン酸）、及びそれらの塩からなる群より選択される１つ又は複数の緩衝剤と、
グリセロール、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、プロピレングリコール、４００Da以下の分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、１０００mlあたり２００〜４５０ミリオスモルの浸透圧（単位：mosm/l）をもたらすために十分な量の有機張度調整剤と、を含み、
該水溶液は、５．５〜８．５のｐＨを有し、該水溶液は、１５mM以下の濃度のリン酸緩衝液及び５０００ppmの塩化ナトリウムを含むことを特徴とする、
眼科用製品。
【請求項２】
前記１つ又は複数の緩衝剤が、ＴＲＩＳ、ビス−アミノポリオール、及びそれらの塩からなる群より選択され、該ビス−アミノポリオールは、式（Ｉ）：
【化１】
2009527273.tif 000001
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、及びｈは、独立して、整数１〜６であり；Ｒ及びＲ’は、独立して、−Ｈ、−ＣＨ３、−（ＣＨ２）２−６−Ｈ、及び−（ＣＨ２）１−６−ＯＨからなる群より選択される）を有する、請求項１記載の眼科用製品。
【請求項３】
前記１つ又は複数の緩衝剤がトリス及びその塩である、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項４】
前記１つ又は複数の緩衝剤が１，３−ビス（トリス［ヒドロキシメチル］メチルアミノ）プロパン及びその塩である、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項５】
前記α−オキソ−マルチ酸がクエン酸又はリンゴ酸である、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項６】
前記眼科用装置が、ポリ（オキシアルキレン）含有ポリウレア材料から成るヒドロゲルコンタクトレンズである、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項７】
前記溶液が１０００ppm未満の塩素イオンを含む、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項８】
前記溶液が１０mM以下のリン酸緩衝液を含む、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項９】
前記溶液が、前記眼科用装置に対してオートクレーブにより引き起こされる混濁を低減させ、該オートクレーブにより引き起こされる混濁の低減が、オートクレーブにより引き起こされる５００nmにおける光透過性の減少が１０％未満であることにより特徴付けられる、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項１０】
前記溶液が、前記眼科用装置に対してオートクレーブにより引き起こされる混濁を低減させ、該オートクレーブにより引き起こされる混濁の低減が、オートクレーブにより引き起こされる５００nmにおける光透過性の減少が５％未満であることにより特徴付けられる、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項１１】
前記溶液が５０mN／m以下の表面張力を有する、請求項２記載の眼科用製品。
【請求項１２】
ポリ（オキシアルキレン）含有ポリマー材料から製造される眼科用装置を滅菌及び保存する方法であって、
請求項１から１１のいずれか１項記載の容器中の水溶液中に眼科用装置を入れる工程と、
該装置を密閉する工程と、
密閉した該容器を該眼科用装置でオートクレーブする工程と、
を含む方法。