【事件の表示】
　特願２０００−２５０２２７「電子レンジ及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７４２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月１９日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２９日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「インターネットに接続可能な外部装置と接続され前記外部装置から調理データを受信するためのデータ受信部と、インターネットを通じて前記外部装置から受信された調理データを利用して調理を実行するための駆動部とを含み、前記データ受信部は、前記外部装置からの調理データを電子レンジ内のマイコンに適する電圧レベルに変換させるために、前記外部装置からの調理データを位相反転するための位相反転手段を含むことを特徴とする電子レンジ。」
     　
２．引用例及び周知例に記載された事項
(１)原審において拒絶の理由に引用された特開平１１−８８９６５号公報（１９９９年３月３０日公開）（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「（実施例１）図１は本発明の実施例１の機器制御装置の構成を示す。ここでは電子レンジの制御を例として説明する。図１の構成は３つの部分に分かれている。一つ目は外部サーバシステム、二つ目は情報端末、三つ目は機器本体（ここでは電子レンジ）である。情報端末は電子レンジを外部ネットワークにつなげるための装置である。（後略）」（第【００１９】段落）
　
イ．「図１の１はＳＧＭＬやＸＭＬ、ＨＴＭＬ形式の文書ファイルや画像情報やプログラム情報などのインターネットコンテンツを格納しているコンテンツ記憶部、２はコンテンツ記憶部１に格納されている情報をＷＷＷ（World Wide Web）情報として発信するためのウェブサーバ、３はウェブサーバ２を電話回線経由でインターネットに接続するためのネットワーク通信制御部、４は情報端末部を電話回線経由でインターネットに接続させるためのモデム、５はモデム４を用いて介して外部サーバシステムにアクセスし、情報を検索・取得するウェブブラウザ、６はウェブブラウザ５で得られた情報を表示する表示部、７はユーザからの入力を得るポインティングデバイスとその制御回路で構成された入力部、８はウェブブラウザ５と制御対象である機器本体との通信を制御する通信制御部、１０は通信制御部８から送信された信号を受信する機器側通信制御部、１１は機器側通信制御部１０で受信したバイナリコードを記憶する制御アルゴリズム記憶部、１２は機器のメーカ名や製品名、製品番号、最大出力、出力変換テーブルなど機器固有の情報を記憶している固有情報記憶部、１３は制御アルゴリズム記憶部１１に格納されている制御アルゴリズムに基づいて機器を制御する機器制御部、１４は機器制御部１３によって制御される機器のハードウェア部分であり、電子レンジの場合、マグネトロン、ターンテーブル、スタラファン、液晶表示部などである。（後略）」（第【００２０】段落）
　
ウ．「モデム４、ウェブブラウザ５、表示部６、入力部７、通信制御部８は情報端末の構成要素であり、パソコンなどのコンピュータとその周辺装置により構成される。具体的な実現形態として、ウェブブラウザ５はパソコン本体、表示部６は液晶ディスプレイ、入力部５はタッチパネル、通信制御部８はＲＳ−２３２Ｃコントローラとなる。ステップＡ１での具体的な動作を示すと、情報端末部のウェブブラウザ５がモデム４を制御し、外部サーバシステムとのダイアルアップ接続やＰＰＰ、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルの確立を行い、ネットワーク通信制御部３との接続を完了する。その後、ウェブブラウザ５はウェブサーバ２と接続し、ＨＴＴＰなどのプロトコルにしたがって通信を行える準備を行う。なお、ダイアルアップ時の電話番号やアドレスなどは事前に設定しておく。ステップＡ２では、ウェブブラウザ５がステップＡ１で確立した接続を用いて、ウェブサーバ２からコンテンツ記憶部１に格納されている情報を取得する。ステップＡ３では、取得した情報にしたがってウェブブラウザ５が動作を行う。外部サーバシステムから取得した情報の基本形式はＨＴＭＬファイルである。ウェブブラウザ５はこのファイルに書かれた記述を解析・判断し、それにしたがって表示・実行する。図３に表示部６での表示例を示す。図３はコンビニエンスストアに本実施例の電子レンジを設置した場合の表示例であり、弁当メニューを示している。コンテンツ記憶部１に記憶されている情報の概略構成は図４（ａ）のようになっている。全体は、ＨＴＭＬファイルであり、その中に表示部６で表示するための画像データや音声データ、テキストデータと、Ｊａｖａ言語で書かれたアプレットが埋め込まれている（具体的な記述例は図３参照）。（中略）ここでのアプレットは機器制御を行うための特殊な構造を持ったソフトウェア部品である。ここでは、この特殊な構造を持った機器制御用のソフトウェア部品を、従来の単純なアプレットと区別するために「ミニメモ」と呼ぶことにする。ミニメモは、２つの部分（Ａ：通信制御部プログラム、Ｂ：機器制御コード）に分かれている。Ａはウェブブラウザ５で実行され、通信制御部８を制御するプログラム、Ｂは対象とする機器（ここでは電子レンジ）の制御アルゴリズム（制御シーケンス）を示すバイナリ情報データである。（後略）」（第【００２４】段落〜第【００２９】段落）
　
エ．「ミニメモの（ｂ）制御アルゴリズム転送では、通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続を確立し、所定のプロトコルにしたがって、Ｂの制御アルゴリズムデータを送信する。ここでの通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式は、例えばＲＳ−２３２Ｃのような有線のシリアルデータ通信やＩＥＥＥ１３９４などで決めらている方式でも良いし、赤外線や小電力電波を用いた無線通信でも良い。ここでの制御アルゴリズムデータとは、制御プロセスの設定値や目標値の時間的変化を示す制御シーケンスを意味している。（後略）」（第【００３３】段落）
　
オ．「ステップＡ４では、機器の制御を行う。ステップＡ３までの手順で情報端末部から送られてきた制御アルゴリズムは、機器側通信制御部１０で受信され、制御アルゴリズム記憶部１１に蓄えられる。機器制御部１３は、この制御アルゴリズム記憶部１１と固有情報記憶部１２を参照し、転送されてきた制御アルゴリズムがこの機器で実行可能かどうかを再度判断する。具体的には、転送されてきた制御アルゴリズム中に記載されている機種番号が異なっていた場合や、制御アルゴリズム中に機器制御部１３が処理できない項目があった場合、対象となる制御アルゴリズムを制御アルゴリズム記憶部１１から消去し、機器本体においてエラー表示を行う。これ以外の場合、機器制御部１３は転送されてきた制御アルゴリズムを実行し、機器ハードウェア部１４（電子レンジの場合、マグネトロン、ターンテーブル、スタラファン、液晶表示部など）を制御する。具体的な制御内容は、送られてきた制御アルゴリズムによって異なる。」（第【００３７】段落）
     　
(２)周知例として、特開平１１−８５３４６号公報（１９９９年３月３０日公開）（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
カ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る通信システム及び通信インターフェース装置について詳細に説明する。図１は本実施形態に係る通信システムの構成を示す図であり、デスクトップＰＣ５９と携帯型ＰＣ６６とを、ＲＳ２３２Ｃ規格のコネクタ１２、１４とを介してケーブル１１により接続した状態を示している。図１において、デスクトップＰＣ５９は、ＲＡＭ５０と、ＲＯＭ５１と、ディプレイ５２と、ＣＰＵ５３と、ハードディスク５４と、フロッピーディスク５５と、シリアルインターフェース５６と、マウス５７と、キーボード５８とから構成される。また、携帯型ＰＣ６６は、ＬＣＤディスプレイ６０と、ＲＡＭ６１と、ＲＯＭ６２と、シリアルインターフェース６３と、ＣＰＵ６４と、キー入力部６５とから構成され、さらに、後述するレベル変換回路１３が内蔵されている。」（第【００１５】段落）
　
キ．「以下に、ケーブル１１を介してデスクトップＰＣ５９から携帯型ＰＣ６６にデータを送信する場合のレベル変換動作について説明する。デスクトップＰＣ５９から”Ｌ”レベルの信号（−１２Ｖ）が送信されているときはコネクタ１４の受信端子Ｒｘには−１２Ｖの信号が入力されるが、このときには、ＮＰＮトランジスタＱ３はオフしてその出力はオープン状態となる。したがって、この場合はプルアップ抵抗Ｒ１９を介して＋５Ｖにプルアップされることにより入力端子Ｉ／Ｐには”Ｈ”レベルの信号（＋５Ｖ）が入力される。また、デスクトップＰＣ５９から”Ｈ”レベルの信号（＋１２Ｖ）が送信されているときにはコネクタ１４の受信端子Ｒｘには＋１２Ｖの信号が入力されるが、このときには、ＮＰＮトランジスタＱ３はオンしてプルアップ抵抗Ｒ１９、ＮＰＮトランジスタＱ３を介して正の電源＋５Ｖから電流がグラウンドに流れ込む。したがって、入力端子Ｉ／Ｐには”Ｌ”レベルの信号（０Ｖ）が入力される。」（第【００２１】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、周知例１には、次の技術的事項が記載されている。
　
　デスクトップＰＣより出力されるデータのＲＳ２３２Ｃ規格の出力電圧が、携帯型ＰＣに内蔵されている位相反転手段を含むレベル変換回路により携帯型ＰＣで使用されている電圧レベルに位相を反転して変換される技術。
　
（３）周知例として、特開平２−１１３７５２号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ク．「第１図において、データ通信は、例えばＲＳ２３２Ｃインタフェースのドライバ側であるデータ端末装置１００とレシーバ側である受信装置１０との間にて行われ、ドライバ側とレシーバ側との間は、各ＲＳ２３２Ｃ受信信号ライン１０２、１０４、１０６、・・・にて接続されている。」（第３頁左上欄１２行〜１７行）
　
ケ．「第２図には本実施例における高インピーダンス入力回路の一例が示されており、高インピーダンスのクランプ回路を形成するために、高抵抗の抵抗器２２とクランプダイオード２４とが直列に接続され、その中間接続端子からレベル変換用インバータ２６へ通信データが供給される。前記抵抗器２２は、ＲＳ２３２Ｃインタフェース入力信号の電力消費をわずかな程度とするために十分に高いインピーダンスに設定されており、またクランプダイオード２４は、その逆方向電圧をカットするためのものである。また、レベル変換用インバータ２６は、入力電圧を受信装置１０に必要なレベルに変換するために用いられている。また、このレベル変換用インバータ２６はクランプダイオードにツェナーダイオードを用いる場合、ＬＳＴＴＬ又はＣＭＯＳインバータとすることも可能である。従って、±１２Ｖの受信信号は、高インピーダンスのクランプ回路では、０〜６Ｖの信号に変換されるが、レベル変換インバータ２６にて、所定のレベル（０〜５Ｖ）に変換され、ＴＴＬ信号として通常の処理を施すことができる。」（第３頁左下欄８行３〜右下欄９行）
　なお、インバータは、入力信号の極性を反転して出力するような回路であるから、レベル変換用インバータ２６の入力と出力の信号の位相は反転している。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、周知例２には、次の技術的事項が記載されている。
　
　データ端末装置より出力されるデータのＲＳ２３２Ｃ規格の出力電圧が、受信装置に内蔵されているクランプダイオードと位相反転手段を含むレベル変換用インバータにより受信装置で使用されている電圧レベルに位相を反転して変換される技術。
　
（４）周知例として、特開昭６１−２４８６４４号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
コ．「〔従来の技術〕従来の携帯用小型情報機器（上述のパーソナルコンピュータとデータの授受を行なうウオッチ）のインターフェース回路は、既に商品として市販されている第３図記載の構成、もしくは特願昭５９−３６７７９に開示される如く第５図記載のような構成であった。」（第２頁左上欄２行〜８行）
　
サ．「第５図は、他の従来例によるインターフェース回路であり、コンピュータからウォッチヘのみのデータ転送を行なうように構成されており、詳細は特願昭５９−５６７７９に記述されている。第５図に於いて、５１は入力信号レベルインターフェース回路、５５，５４は外部機器（コンピュータ）との間接続端子…ＧＮＤ，ＳＩＧ端子、５５はＯＰＵ、５６は入・出力手段、５７は３Ｖの電圧を有すリチウム電池である。第５図インターフェース回路は、ＧＮＤ土１２ＶのＲＳ−２３２ｃ標準フォーマット信号のみでなく、ＧＮＤと＋５Ｖの２値間の、ＴＴＬレベルデータ信号もインターフェースできるように工夫きれている。」（第２頁右上欄１３行〜左下欄６行）
　
シ．「該インターフェース回路の電圧波形は、第６図ａ及び第６図ｂに記述されている。」（第２頁左下欄第１６行、１７行）
　
　第６図（ａ）には、インターフェース回路の入力ＳＩＧが＋１２ＶでＨＩレベルのときは、出力ＳＩＮは−３ＶでＬＯレベルとなり、入力ＳＩＧが−１２ＶでＬＯレベルのときは、出力ＳＩＮは０ＶでＨＩレベルとなっている電圧波形が記載されている。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、周知例３には、次の技術的事項が記載されている。
　
　コンピュータより出力されるデータのＲＳ２３２Ｃ規格の出力電圧が、ウォッチに内蔵されている位相反転手段を含む入力信号レベルインターフェース回路によりウォッチで使用されている電圧レベルに位相を反転して変換される技術。　
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された事項（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「情報端末」はインターネットに接続して情報を検索・取得するものであるから、前者の「インターネットに接続可能な外部装置」に相当し、後者の機器本体に設けられた「機器側通信制御部１０」は、前者の「データ受信部」に相当する。そして、後者の「機器本体」は電子レンジを実施例としているので、前者の「電子レンジ」に相当し、後者の機器制御部１３によって制御される機器の「ハードウェア部分１４」は電子レンジの場合、マグネトロン、ターンテーブル、スタラファン、液晶表示部等であるので、前者のマグネトロン、冷却ファン、ランプ、及び駆動モータなどで電子レンジの調理動作を行う「駆動部」に相当する。
　したがって、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　インターネットに接続可能な外部装置と接続され前記外部装置から調理データを受信するためのデータ受信部と、インターネットを通じて前記外部装置から受信された調理データを利用して調理を実行するための駆動部とを含む電子レンジ。
［相違点］
　前者が、「データ受信部は、外部装置からの調理データを電子レンジ内のマイコンに適する電圧レベルに変換させるために、前記外部装置からの調理データを位相反転するための位相反転手段を含む」のに対して、後者は、外部装置の通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式の例として、ＲＳ−２３２Ｃのようなシリアルデータ通信により行うことが記載してあるものの、「電子レンジ内のマイコンに適する電圧レベルに変換させるために、前記外部装置からの調理データを位相反転するための位相反転手段を含む」ことまでは記載されていない点。
     　
　上記相違点について検討する。
　一般に、情報端末としてパーソナルコンピュータが汎用されている。そして、パーソナルコンピュータと他の機器とをデータ通信のために接続する場合において、パーソナルコンピュータに設けられたシリアルデータ出力ポートのＲＳ２３２Ｃの規格により出力される信号の電圧レベルと、接続する機器が使用している電圧レベルが相違する場合には、ＲＳ２３２Ｃ規格の信号電圧レベルを接続する機器の信号電圧レベルに変換するために、接続する機器の信号の受信部に位相反転手段を含む電圧レベルを変換する手段を設けることは、当業者が通常行う設計的な技術手段であり、その技術的事項も周知（周知例１〜３参照）である。
　したがって、引用例１に記載された情報端末からの制御アルゴリズムデータ、換言すれば、外部装置からの調理データは、ＲＳ−２３２Ｃ（ＲＳ２３２Ｃと同等であると認められる。）規格の信号電圧レベルであるから、電子レンジのデータ受信部にデータを入力する際に、かかる調理データの信号電圧レベルを電子レンジ内のマイコンに適する電圧レベルに変換するために、前記周知技術である位相反転手段を含む電圧レベル変換手段をデータ受信部に含めることは、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果についても、後者、及び、後者に周知技術を適用した際に奏する作用効果の総和と比較して格別なものとも認められない。
     　
４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。