【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７１８６２号「内燃機関の交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１９２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　出願の経緯
　本件出願は、平成６年６月３０日の特許出願であって、平成１５年８月７日付けで手続補正がなされたところ平成１６年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　  平成１６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁極を有し内燃機関のクランク軸により回転駆動される発電機ロータと、該ロータの回転中心に対し放射方向に延出し周方向に亘り間隔を存して配設された複数のステータポールコアと、該放射方向の軸線を中心として該ステータポールコアに巻装されたステータコイルとからなる内燃機関の交流発電機において、
前記内燃機関は、クランク室一次圧縮型の２サイクル内燃機関であり、前記発電機ロータは前記クランク軸の軸端に設けられ、また、前記ステータポールコアの一部のものにおいてステータコイルが省除されるとともに、該ステータコイルが省除されたステータポールコアと内燃機関との間に
シリンダに設けられた掃気通路
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、補正前の請求項１に記載された構成である「機能部材」をより具体的に「シリンダに設けられた掃気通路」と限定するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１；実願昭５９−７２７９１号（実開昭６０−１８６８６８号）のマイクロフィルム
　　刊行物２；実願平３−７５９３１号（実開平５−２９２７６号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には、（産業上の利用分野）として、「本考案は、自動二輪車等に適用するクランク直結型アウターロータ式の車輌用交流発電機に関する。」との記載がある。
　　そして、明細書の記載とともに図面、特に第２図を参照すれば、刊行物１において、次のことが明らかである。
　　・交流発電機は、ロータ２０を有するとともに、ステータも有する。
　　・ロータ２０は、磁極を有し、車輌用エンジン２７のクランク軸１１の軸端に設けられ、クランク軸により回転駆動されるものである。
　　・ステータは、ロータ２０の回転中心に対して配設されており、ステータコイルが巻装されている。
　　そうすると、刊行物１には、
　　「磁極を有し車輌用エンジンのクランク軸により回転駆動されるロータと、該ロータの回転中心に対し配設されたステータと、該ステータに巻装されたステータコイルとからなる車輌用エンジンの交流発電機において、
前記ロータは前記クランク軸の軸端に設けられた車輌用エンジンの交流発電機。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物２には、「内燃機関用磁石発電機」と題する発明に関し、その発電機の複数ステータの一部について、ステータコイルの巻装が省かれたものが開示されている。
　
　３．　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「ロータ」、「車輌用エンジン」はそれぞれ、前者の「発電機ロータ」、「内燃機関」に相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「磁極を有し内燃機関のクランク軸により回転駆動される発電機ロータと、該ロータの回転中心に対し配設されたステータと、該ステータに巻装されたステータコイルとからなる内燃機関の交流発電機において、
前記発電機ロータは前記クランク軸の軸端に設けられた内燃機関の交流発電機。」
　
　（２）　相違点             
　　（ア）　ステータの全体的な構成に関し、本願補正発明が「発電機ロータの回転中心に対し放射方向に延出し周方向に亘り間隔を存して配設された複数のステータポールコアと、該放射方向の軸線を中心として該ステータポールコアに巻装されたステータコイルとからなる」ものであるのに対して、引用発明のものは、ロータの回転中心に対し配設されたステータと、該ステータに巻装されたステータコイルとからなるものである点。
　　（イ）　内燃機関に関し、本願補正発明のものが「クランク室一次圧縮型の２サイクル内燃機関」であるのに対して、引用発明は具体的な構成が不明である点。
　　（ウ）　ステータの細部の構成及びそれと内燃機関との関係について、本願補正発明が「ステータポールコアの一部のものにおいてステータコイルが省除されるとともに、該ステータコイルが省除されたステータポールコアと内燃機関との間にシリンダに設けられた掃気通路が介在された」ものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
　４．　判断
　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　一般に、発電機のステータについて、「ロータの回転中心に対し放射方向に延出し周方向に亘り間隔を存して配設された複数のステータポールコアと、該放射方向の軸線を中心として該ステータポールコアに巻装されたステータコイルとからなる」ものは周知である。例えば、刊行物２のものもそのような構成をとる。
　　引用発明におけるステータに関する全体的な構成を、そのような構成とすることは当業者に容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　内燃機関に関し、「クランク室一次圧縮型の２サイクル内燃機関」は、例えば、特開昭５９−１８２２９号公報などにあるように周知である。引用発明におけるエンジンにそのようなものを採用することも当業者にとって容易の範囲である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　刊行物２には、内燃機関の発電機について、ステータポールの一部についてステータコイルを省いたものが記載されている。ここで、刊行物２のものは、その省かれたステータポール部分にボルト孔が形成されるが、一方、コイルが省かれたことによって、そこに空間が生まれ、その空間が有効活用できるということも明らかなことである。このことは、例えば、実願平２−７９７９９号（実開平３−８３４８０号）のマイクロフィルムなどにあるように、発電機とほぼ同様の構造を有するモータにおいて、そのステータコイルの一部を省き、その省いたことにより生じる空間部分に適宜部材を納めるようにして、軸方向小型化を図るなどとした技術の存在からも証することができる。
　　そうすると、引用発明において、その発電機のステータコイルの一部を省き、そこに生じる空間に対して、適宜の突出する部材、例えば、エンジンのシリンダに設けられた掃気通路が突出する部材であれば、その掃気通路を介在させ、軸方向小型化を図るようにすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　　以上、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「磁極を有し内燃機関のクランク軸により回転駆動される発電機ロータと、該ロータの回転中心に対し放射方向に延出し周方向に亘り間隔を存して配設された複数のステータポールコアと、該放射方向の軸線を中心として該ステータポールコアに巻装されたステータコイルとからなる内燃機関の交流発電機において、
前記内燃機関は、クランク室一次圧縮型の２サイクル内燃機関であり、前記発電機ロータは前記クランク軸の軸端に設けられ、また、前記ステータポールコアの一部のものにおいてステータコイルが省除されるとともに、該ステータコイルが省除されたステータポールコアと内燃機関本体との間に機能部材が介在されたことを特徴とする内燃機関の交流発電機。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「機能部材」を具体的に限定した「シリンダに設けられた掃気通路」との限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論とおり審決する。