【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９７３４号「電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、平成１６年１０月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１５日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
＜補正却下の決定の結論＞
　本件補正を却下する。
　
＜理由＞
2.1　補正後の本願発明
　補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下の通りである。
ａ．補正前の請求項１
「基板の搬送路と、この搬送路上に位置決めされた基板に搬送路の両側から電子部品の実装を行う移載ヘッドと、この両側のそれぞれの側に設けられた入力手段と表示手段を兼ねる操作盤とを備えた電子部品実装装置であって、
　前記操作盤の表示画面はタッチパネルであって、前記搬送路における基板の搬送方向を＋Ｘ方向、また前記搬送路の両側から調整作業を行う作業者から離れる方向を＋Ｙ方向として定義して表示画面に方向を表示するようにし、一方の操作盤の表示画面の直交座標を１８０度回転させる表示モードの切り換え手段を備えることにより、表示画面上に表示される４方向のタッチキーの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにしたことを特徴とする電子部品実装装置。」
ｂ．補正後の請求項１
「基板の搬送路と、この搬送路上に位置決めされた基板に搬送路の両側から電子部品の実装を行う移載ヘッドと、この両側のそれぞれの側に設けられた入力手段と表示手段を兼ねる操作盤とを備えた電子部品実装装置であって、
　前記操作盤の表示画面はタッチパネルであって、前記搬送路における基板の搬送方向を＋Ｘ方向、また前記搬送路の両側から調整作業を行う作業者から離れる方向を＋Ｙ方向として定義して表示画面に方向を表示するようにし、一方の操作盤の表示画面の直交座標を１８０度回転させる表示モードの切り換え手段を備えることにより、表示画面上に表示される４方向のタッチキーの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにし
、且つ前記操作盤はともに表示処理部によって処理された画像データによって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用する画像データは同一であり、前記各操作盤について設定された表示モードのみを変更して画面を表示する
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作盤」について、「ともに表示処理部によって処理された画像データによって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用する画像データは同一であり、前記各操作盤について設定された表示モードのみを変更して画面を表示する」ものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.2　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２９６６７０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭５９−１６９４５１号（実開昭６１−１０３７０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
2.2.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「タッチスクリーンを通して文字、数字等を入力するチップマウンターのタッチスクリーン入力装置において、
前記チップマウンターの周囲に分散され配置され、文字、数字等を入力するための表示画面を供する複数のモニタと、
それぞれ前記モニタに付属されて設けられ、表示画面でタッチされた部分の座標を認識して電気的信号として出力する複数のタッチパネルと、
前記複数のタッチパネルから出力される信号を流入し、これらの発生順位を認識する優先順位制御部と、
前記複数のタッチパネルから出力される信号を流入し、これらを前記優先順位制御部で認識された順番通りに選択して出力するマルチプレクサーとを含むチップマウンター。」
ｂ．（段落【０００２】）
「【従来の技術】チップマウンターは多様なサイズのチップ部品をPCB 　　(printing circuit board)基板の上に装着させる装置である。チップマウンターを制御するためには数字又は文字を入力しなければならない。このための入力装置としてはキーボード、タッチスクリーン等がある。」
ｃ．（段落【００１１】）
「図２に示された装置の動作を詳細に説明する。モニタ制御部12は前もって入力されたプログラムにより動作する制御部10の指示に応じて第１,第２モニタ16,56に供される表示画面に相応するビデオ信号を発生する。モニタ制御部12から発生したビデオ信号は第１,第２バッファー14,54を通り第１,第２モニタ16,56の画面上に表示される。」
ｄ．（段落【００１６】）
「図３は図２に示された装置を具備したチップマウンターの外観の構成を示すものである。第１,第２モニタ16,56及びタッチスクリーンがチップマウンターの先端及び後端にそれぞれ設けられていることが分かる。このように、タッチスクリーンがチップマウンターの周囲に分散されて設けられているので、多数の場所でチップマウンターを制御することができる。」
　
　摘記事項ｂから、刊行物１に記載された「チップマウンター」は、チップ形の電子部品を基板上に装着する、「電子部品実装装置」に該当するものであることが理解される。また、摘記事項ｃによれば、第１及び第２モニタは共通のモニタ制御部が発生するビデオ信号を表示するものであることから、刊行物１に記載されたチップマウンターにおいて、第１及び第２モニタは、ともにモニタ制御部によって処理されたビデオ信号によって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用するビデオ信号は同一であるということができる。摘記事項ｄからは、第１，第２モニタがチップマウンターの両側に設けられていることが理解される。
　そこで、刊行物１記載の事項を本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「両側のそれぞれの側に設けられたタッチスクリーンとモニタを兼ねるタッチスクリーン入力装置とを備えたチップマウンターであって、
　前記タッチスクリーン入力装置の表示画面はタッチパネルであって、前記タッチスクリーン入力装置はともにモニタ制御部によって処理されたビデオ信号によって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用するビデオ信号は同一である、チップマウンター。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.2.2　刊行物２
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「予め記憶せしめられた教示データに従って、ロボットを＋Ｘ，−Ｘ，＋Ｙ，−Ｙの方向へ移動させるために４方向の押ボタンを設けた教示装置において、教示装置の方向とロボットの座標軸の位置関係を指示するための方角設定スイッチを設け、かつ前記４方向の押ボタンの表示としてロボットを移動させる方向の矢印を表示した、ロボットの教示装置。」
ｂ．（明細書第６ページ第７〜１６行））
「以上の構成において、次にその作用を述べる。
(a）ロボットＡに対して教示装置１が第２図（ロ）に示す様な場合、方角設定スイッチ２を「正」の位置にすると、キー入力とエンコーダ出力の関係は、Ｉ０＝−Ｙ，Ｉ１＝−Ｘ，Ｉ２＝＋Ｙ，Ｉ３＝＋Ｘとなり、
(b)第２図（ハ）に示すような場合は、方角設定スイッチ２を「逆」の位置にすると、Ｉ０＝＋Ｙ，Ｉ１＝＋Ｘ，Ｉ２＝−Ｙ，Ｉ３＝−Ｘとなり、」
ｃ．（明細書第９ページ第２〜５行）
「本考案は次の特有の効果を有する。すなわち、本教示装置は方角設定スイッチにより、ロボット先端部と教示ボタンとの位置関係が常にはっきりすることにより、押ボタンの押間違いがなく、」
　
　摘記事項ｂからは、方角設定スイッチによって教示装置の表示を１８０度回転させていることが理解され、摘記事項ｃからは、４方向の押ボタンの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させていることが理解される。
　そこで、刊行物２記載の事項を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「教示装置の表示の直交座標を１８０度回転させる方角設定スイッチを備えることにより、表示される４方向の押ボタンの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにし、教示装置について方角設定スイッチのみを変更して表示すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
2.3　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「タッチスクリーン」、「モニタ」、「タッチスクリーン入力装置」、「モニタ制御部」及び「ビデオ信号」が、前者の「入力手段」、「表示手段」、「操作盤」、「表示処理部」及び「画像データ」にそれぞれ相当することは明白である。したがって、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「両側のそれぞれの側に設けられた入力手段と表示手段を兼ねる操作盤とを備えた電子部品実装装置であって、
　前記操作盤の表示画面はタッチパネルであって、前記操作盤はともに表示処理部によって処理された画像データによって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用する画像データは同一である、電子部品実装装置。」
＜相違点１＞
　電子部品実装装置は、前者では「基板の搬送路と、この搬送路上に位置決めされた基板に搬送路の両側から電子部品の実装を行う移載ヘッドと」を備えるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　前者では、搬送路における基板の搬送方向を＋Ｘ方向、また前記搬送路の両側から調整作業を行う作業者から離れる方向を＋Ｙ方向として定義して表示画面に方向を表示するようにし、一方の操作盤の表示画面の直交座標を１８０度回転させる表示モードの切り換え手段を備えることにより、表示画面上に表示される４方向のタッチキーの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにし、前記各操作盤について設定された表示モードのみを変更して画面を表示するのに対し、後者ではこのような発明特定事項を有しない点。
　
2.4　判断
2.4.1　＜相違点１＞について
　電子部品実装装置において、基板の搬送路と、この搬送路上に位置決めされた基板に搬送路の両側から電子部品の実装を行う移載ヘッドとを備えることは、従来周知の技術であり、刊行物１記載の発明においてもこのような構成を備えることには格別の創意を要しない。
　
2.4.2　＜相違点２＞について
  本願補正発明と刊行物２記載の事項とを対比すると、後者の「教示装置」は、機械の移動方向を指令するものである限りにおいて、前者の「操作盤」に相当するものである。また、後者の「方角設定スイッチ」は、表示の直交座標を１８０゜回転させるものであるから、前者の「表示モードの切り換え手段」に相当し、後者の「押ボタン」は移動方向を指示する「キー」ということができる。
　したがって、刊行物２には、「操作盤の表示の直交座標を１８０度回転させる表示モードの切り換え手段を備えることにより、表示される４方向のキーの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにし、操作盤について表示モードのみを変更して表示すること。」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、機械の移動方向を指令するものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、相違点２に係る構成を本願補正発明のものとすることに、当業者にとって困難性はない。
　搬送路における基板の搬送方向を＋Ｘ方向、また前記搬送路の両側から調整作業を行う作業者から離れる方向を＋Ｙ方向と定義すること、及び、押ボタンに代えて表示画面に方向をタッチキーにて表示させることは、いずれも当業者が適宜設計し得る事項である。また、刊行物２記載の事項では操作盤の方角の変化に合わせて表示の向きを切り換えるが、刊行物１記載の発明のように方角の異なる複数の操作盤をもつものにおいて、各操作盤について方角を設定して表示の向きを切り換えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
2.5　まとめ
　本願補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１６年１２月１５日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「基板の搬送路と、この搬送路上に位置決めされた基板に搬送路の両側から電子部品の実装を行う移載ヘッドと、この両側のそれぞれの側に設けられた入力手段と表示手段を兼ねる操作盤とを備えた電子部品実装装置であって、
　前記操作盤の表示画面はタッチパネルであって、前記搬送路における基板の搬送方向を＋Ｘ方向、また前記搬送路の両側から調整作業を行う作業者から離れる方向を＋Ｙ方向として定義して表示画面に方向を表示するようにし、一方の操作盤の表示画面の直交座標を１８０度回転させる表示モードの切り換え手段を備えることにより、表示画面上に表示される４方向のタッチキーの指し示す方向を作業者の直感的方向と一致させるようにしたことを特徴とする電子部品実装装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「2.2」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「操作盤」の限定事項である「ともに表示処理部によって処理された画像データによって画面表示が行われるものであって同一項目の画面については使用する画像データは同一であり、前記各操作盤について設定された表示モードのみを変更して画面を表示する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「2.5」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。