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　特願２００２−１７９３３９「粉末状油脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−１６１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１４年６月２０日の特許出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】上昇融点が４０〜６０℃の油脂中に醤油及び/又はその副産物の抽出物を含ませて固化させた塊状油脂を切削することにより、粒度分布が、
　　目開き１８４０μｍパス〜目開き８５０μｍオン：１０〜５５質量％、
　　目開き８５０μｍパス〜目開き３００μｍオン：３５〜８５質量％、
　　目開き３００μｍパス〜目開き１０６μｍオン：３〜３０質量％
である粉末状油脂を得ることを特徴とする粉末状油脂の製造方法。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１８３４４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、（ａ）「少なくとも常温で固形を呈し、ベタツキのない食用油脂と、糖類と、アミノ酸および水とを加熱混合処理することを特徴とする固形香味油の製造法。」(特許請求の範囲)が記載され、(ｂ)「本発明で使用される常温でベタツキのない固形の食用油脂としては上昇融点（以後、融点はすべて上昇融点をさす）が、２８℃以上７５℃以下で、２０℃における固体脂指数が概ね２５以上である油脂が挙げられる。例として通常の動物又は植物由来の油脂を水素添加することにより所謂硬化油脂として得られる油脂や動植物性油脂から分画精製される油脂等が挙げられる。・・・」（公報第２頁左下欄第６〜１３行）こと、(ｃ)「又、これらの必須成分の外に、・・・醤油、香料・・・は本発明の目的を阻害しない範囲で選択し添加することができる。・・・」（公報第２頁右下欄第８〜１１行）こと、(ｄ)「本発明により得られた固形香味油は容易に粉末、粒状物あるいは薄片状物とされ、・・・インスタントラーメンの別添油等として使用される。なお、本発明によって得られた固形香味油を粉末化、粒状化あるいはフレーク化する方法としてはボールミル、ペレットミル、各種カッター等による一般的な物理的方法が応用し得る・・・」（公報第２頁右下欄第１５行〜第４頁第４行）こと、(ｅ)「本発明によれば常温で固形を呈し、ベタツキのない食用油脂と糖類とアミノ酸および水を最低必要な成分として加熱処理することによって常温に冷却した時に固形でベタツキのない香味油を得ることができる。又、これによって従来の香味油では困難であった香味油の粉末化、粒状化、フレーク化等を容易に達成することができるので包装や保存が容易であり、他の食品への香味付け場合の取扱いが容易な新しい製品として提供することができる。」（公報第４頁右上欄下から９行〜左下欄第１行）ことが記載され、同じく特開平５−４９４３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｆ)「【請求項１】醤油と醤油製造工程副産物又は大豆もしくは脱脂大豆の加水分解工程産物とを動、植物油脂と共に80〜200℃で加熱攪拌して、醤油の加熱風味を油脂部に移行させた後に固形物、水分を除去することによりなる風味油の製造法」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｇ)「【発明の効果】本発明により、好ましい醤油の加熱風味を長期間にわたり安定保持する手段を提供することができる。また、この風味を含んでいる風味油は、調味用として巾広く利用することができる。」（段落【００１８】）ことが記載され、同じく特開昭５８−１１６６５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、(ｈ)「１． 食用固形油脂及び粉末調味料から成り、顆粒状を呈し、上記油脂の酸化が抑制されていることを特徴とする油脂含有顆粒調味料。・・・」(特許請求の範囲)が記載され、(ｉ)「上記油脂液と加温された混合粉末調味料とを攪拌して混和し、次いで１０〜１５℃に冷却後擂砕して粒度約０．１〜１．５ｍｍの顆粒状調味料を得る。」（公報第３頁右下欄第５〜７行）と記載されている。
　また、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１６９５６１号公報（以下、「周知例１」という。）には、(ｊ)「１．小麦粉，固形脂を主原料とし，・・・溶融状態のルウ状食品を・・・複式ドラムの上方位置から，該複式ドラム間・・・の間隙中へ流下せしめた後、該ルウ状食品を複式ドラム間隙で圧偏して，一方または双方のドラム表面に付着させながら，上記固形脂のＳＦＩが４０以上になる温度まで冷却して上記ルウ状食品を固化した後，掻取ってフレ−ク化することを特徴とするルウ状食品のフレーク化方法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、（ｋ）「上記の如きルウ状食品のフレーク化は、カレールウにおいて一般に行われており、その方法は、常法によって得られた溶融状態のカレールウを成型容器に充填し、冷却・固化した後、成型容器から取り出し、カッター等でフレーク状に削り採取するという方法である。」（公報第１頁右下欄第７〜１２行）と記載され、同じく特開平３−８７１３３号公報（以下、「周知例２」という。）には、(ｌ)「・・・２）金属板等の表面から裏面へ貫通する開口部の周囲に円弧状の刀部を有する多数の切刃を切起し等により突設してなる切削板にてシート状又はブロック状の原料可塑性油脂を切削することにより断面略円弧状の細片状可塑性油脂を得ることを特徴とする可塑性油脂の製造方法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、同じく特開平７−２３７１０号公報（以下、「周知例３」という。）には、(ｍ)「・・・【請求項２】円周方向に回転する円筒型担体の表面あるいは往復運動する担体の表面に切削刃を配置した粉砕装置と、この粉砕装置がバター粒子を−７℃から＋３℃の範囲の温度に成るように駆動を制御する動力装置及び／又は粉砕装置に温度制御用の熱媒体を供給するように構成した粉砕バター温度制御装置と、この粉砕装置に凍結したバターを一定速度で押し付けるバター送り装置と、好ましくは粉砕したバターを一定流量で外部に排出する排出装置から成るバターの粉砕揚温装置。・・・」（【特許請求の範囲】）が記載され、（ｎ）「・・・一方、この０℃近傍の温度を持つ様に掻き取られたバターは、通常、このバターの粉砕装置あるいは排出装置において造粒され、約０．５ｃｍから３ｃｍ程度の粒子を形成し、形状的にも、硬度的にも後工程に適した状態となる。」（段落【０００６】）と記載されいる。
　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、上昇融点が４０〜６０℃の油脂中に醤油及び/又はその副産物の抽出物を含ませて固化させた塊状油脂を切削し、粒度分布を、目開き１８４０μｍパス〜目開き８５０μｍオン：１０〜５５質量％、目開き８５０μｍパス〜目開き３００μｍオン：３５〜８５質量％、目開き３００μｍパス〜目開き１０６μｍオン：３〜３０質量％である粉末状油脂とすることにより、流動性に優れ、熱水に添加した場合に速やかに溶解して、醤油の芳醇な香りを充分に有する粉末状油脂を得るものである。
　これに対して、引用例１には、「上昇融点が、２８℃以上７５℃以下の常温で固形を呈し、ベタツキのない食用油脂と、糖類と、アミノ酸および水とを加熱混合処理して得られた固形香味油をボールミル、ペレットミル、各種カッター等により粉末化、粒状化、フレーク化する固形香味油の製造法。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、前者の「醤油及び/又はその副産物の抽出物」も、後者の「糖類と、アミノ酸および水」も共に調味料であるから、両者は、「上昇融点が４０〜６０℃の油脂中に調味料を含ませて固化させた塊状油脂を粉末化手段により粉末状油脂とする粉末状油脂の製造方法。」である点で一致し、
（１）調味料に関して、前者が、「醤油及び/又はその副産物の抽出物」であるのに対して、後者が「糖類と、アミノ酸および水」である点、
（２）粉末化手段に関して、前者が、切削で行うと特定しているのに対して、後者が、各種カッター等により粉末化するとしている点
（３）粉末状油脂の粒度及び粒度分布に関して、前者が「目開き１８４０μｍパス〜目開き８５０μｍオン：１０〜５５質量％、目開き８５０μｍパス〜目開き３００μｍオン：３５〜８５質量％、目開き３００μｍパス〜目開き１０６μｍオン：３〜３０質量％」と特定しているのに対して、後者が、そうでない点
で相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について、　
　引用例１には、食用油脂に、任意成分として、醤油、香料等も添加できることが記載されている。（上記記載事項(ｃ)）　
　そして、引用例２には、液体油ではあるが、引用例１と同様の風味油において、醤油及び／またはその副産物等を風味油の原料とすることが記載されている。（上記記載事項(ｆ)）
　そうすると、引用例発明において、醤油風味を付与するために、同様の風味油に関する引用例２の技術を適用して、糖類とアミノ酸及び水とを混合したものに代えて、醤油及び／又はその副産物の抽出物を用いることに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　引用例１には、固形香味油を粉末化あるいはフレーク化する方法として各種カッター等による一般的な物理的方法が応用し得ることが記載されている。（上記記載事項(ｄ)）
　そして、油脂を含有する溶融状態のカレールウを成型容器に充填し、冷却・固化した後、成型容器から取り出し、カッター等で切削しフレーク状にすることは周知の技術である。（必要なら、上記記載事項(ｋ）、(ｌ)、（ｍ）及び(ｎ)参照）
　そうすると、引用例発明において、固形状油脂含有食品の粉末化を切削で行うことは周知技術の適用にすぎず、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（３）について
　本件発明1においては,本件明細書の段落【０００９】に「・・・粉末状油脂の粒度分布は、目開き1840μmパス〜目開き850μmオンで10〜55質量％であり、この範囲内であれば、熱水に素早く溶解する・・・。目開き850μmパス〜目開き300μmオンで35〜85質量％・・・目開き300μmパス〜目開き106μmオンで3〜30質量％・・・である。上記分布を有することで、一定量の粉末状油脂を容器及び包装袋等につめることが容易になる。・・・」と記載されているように、粉末状油脂の熱水への溶解性と粉末状油脂の容器及び包装袋等へのつめやすさを考慮した粒度分布であり、本件明細書の段落【００１７】〜【００１９】に「・・・表面に図１に示す形状の切削歯を多数設けた回転ドラム（直径４００ｍｍ、横幅５００ｍｍ）を備えた切削機を用意した。この回転ドラムを４５０ｒｐｍで回転させながら該ドラムの表面上に上記ブロック状の香味油を押し当てて切削し、得られた切削物を目開き１８４０μｍの篩を通して、粉末状の油脂切削物を得た。・・・目開きの異なる数種類の篩を用意し（目開き850、500、300、180、106、53μm）、実施例１の粉末油脂から20.0gを任意に4回採取し、それぞれ目開きの大きな篩から小さな篩まで順に通し、それぞれの篩に残った粉末状油脂の質量を測定した。得られた結果を表２に示す。」と記載されているように、単に塊状油脂を切削した結果そのような粒度分布が得られたものと解される。
　ところで、引用例発明も、インスタントラーメン等に供する、熱水に溶かして使用する粉末香味油であり、包装や保存が容易なものであるとしていることから、引用例発明においても、熱水への溶けやすさ、容器への充填性等を当然に考慮するものと解される。（上記記載事項(ｄ）及び(ｅ)）
　また、引用例３には、油脂含有の顆粒状調味料の粒度は約０．１〜１．５ｍｍであること（上記記載事項(ｉ)）が記載されており、本件発明１の粉末状油脂の粒度は顆粒状調味料で採用する通常の粒度であるものと解される。
　ここで、粉末香味油の粒度及び粒度分布は、熱水への溶けやすさ、容器への充填性等を考慮して、当業者が適宜最適化するものであることから、引用例発明において、粉末状油脂の粒度分布を、「目開き１８４０μｍパス〜目開き８５０μｍオン：１０〜５５質量％、目開き８５０μｍパス〜目開き３００μｍオン：３５〜８５質量％、目開き３００μｍパス〜目開き１０６μｍオン：３〜３０質量％」と最適化することに格別の困難性はなく、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、上記記載事項(ｅ)及び(ｇ）等引用例１乃至３及び周知技術から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１に『各種カッター』が記載されているからといって直ちに『切削すること』につながるものではなく、むしろ、単に『各種カッター』と記載されているに過ぎないにも拘わらず『切削すること』を想起するのは困難である、また、塊状油脂は切削することによって始めて粉末化が可能となるものであり、通常の粉末化方法によってその粒度分布を調節することはできない。」旨主張しているが、前記のとおり、固化させた塊状油脂をカッター等でフレーク状に削り採取することは通常の油脂の粉末化技術にすぎないし、粉末状油脂の粒度分布も、前記周知技術を適用した結果として得られたものにすぎないことから、審判請求人の主張は採用できない。
　  　　　　　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。