【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　７１８４号「電子及びその他の粒子線加速器の遮蔽のための改善された方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１０９８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２１日、米国）の出願であって、その請求項１４に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１４】シート状物質が電子線伝送窓区域を過ぎてラインに沿って縦方向に進行するときに該シート状物質を照射するための電子線加速器を有する電子線照射ステーションを備えるシート状物質の処理ラインにおいて、前記区域におけるシート状物質の照射を遮蔽し、ラインに要求される最小の空間と高さでその維持と調整ができるようにする方法において、
　前記ラインを横断して伸びる遮蔽ハウジング内に前記窓と区域を収容するステップであって、前記シート状物質は該窓の側を通って該区域内を通過することからなるステップと、
　前記ハウジングを、静止した半身と、該静止した半身に対してラインを横断して移動する摺動可能な半身とに分割するステップと、
　前記シート状物質を、前記窓の向かい合った側において前記ハウジングの内外に縦方向に通過させ、及び、中間にある窓の区域を通過させるステップと、
　前記シート状物質を前記静止したハウジングの半身の中に残したまま該ハウジングを開閉するために前記静止した半身に対して前記摺動可能なハウジングの半身を横方向に摺動させるステップ
からなる方法」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「P　Michael　Fletcher著，“RADTECH　EUROPE　EDINBURGH　1991”，スコットランド，１９９１年９月２９日，ｐ．１９０−２０１」（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「２．ＥＢドライングの利点
　ＥＢドライングは、ウエブオフセットプリンタに一連の優位性を与える技術である。今日の環境問題において、最も重要な点は、無溶剤インク及びコーティング（又はラッカー）をドライ（化学分野では「キュア」）するシステムである。インク又はコーティング中に溶剤が入っていないということは、焼却又は再生するための、あるいは”ポリューティングライト”を得るための汚染物質の放出が一切ないことを意味する。各国で、空気汚染基準はより厳しくなっており、加工業者は、無汚染プロセスを用いる利便性を認めている。
　食品包装加工業者において最も重要な点は、香味の変質等をもたらす、すなわち食品を劣化させるいかなる物質も包装内に入れないことである。ＥＢは、ＥＢドライのインク及びコーティングが、より完全に高分子化され、また”ロックドアップ”される点で、他の方法よりも優利である。」（１９１頁１〜１３行））
（ａ２）「製造業者の目標は、装置の稼働時間を１００％に近づけるべく高くすることである。ＥＢシステムでは、金属の”窓箔”は定期的（通常は、稼働２０００時間）に交換しなければならない。」（１９２頁７〜９行）
（ａ３）「４．ＥＢドライングの電子キュアシリーズ
　あらゆる分野のグラフィックアート業界と詳細な検討を重ねた結果、電子キュア装置の最終的な形態が選定された。メインプロセッサー装置を２箇所から見た図が図２に示されているが、供給電源の上には何の囲いもないものである。このシステムが、図１に示される従来機のものと如何に異なっているか、極めて明白であろう。図３で見られるように、きわめてコンパクトなシステムである電子キュア装置は、ＥＢ（横方向照射）加速器を有し、また、その下側半分に処理領域を有し、さらに、上側半分が電源供給部を有する。全システムは、このメインプロセッサー装置、電子部品収納部及び小型のオペレータ操作部（ＣＲＴ）からなっている。システムの複雑性は、２つのユニットとＣＲＴに減じられた。対照的に図１の電気カーテンは７つのユニットとＣＲＴからなっている。当該電子キュア装置は、ＥＢシステムに要求される全床面積を４０％減らすことができた。スペースの大きなの節約と全補助ユニット間の接続（水、空気、電気、窒素）の簡便さは明白である。このシステムのフルスケールモデルを用いて、多くの人間工学技術が導入された。本システムのメンテナンスと操作の簡便性を徹底的に分析することにより、全構成要素の配置が最終的に決定された。ある応用例では、電源供給部は、台座から外して離間して配置してもよい。
　自己シールド部材の配置は、ウェブの安定性（固定ロールを持つ）と利便性の観点から設計されている。図２（ｂ）に見られるように、加速器の右側に自己シールド部材は一つの可動矩形部を有している。加速器の窓へのアクセスの利便性と、ウェブを引き出すために、この矩形部は、図４に示されるように、オペレータ側の方へ、高精度レール上をドアを通してスライドする。これは、プリント部からカートリッジを抜き出すのと全く同様である。図２（ｂ）に示されるように、２つの固定ローラにまたがる最終位置にあるウエブについて、自己シールド部材が再挿入され閉じられる前に、テンションやトラッキング等をテストするために本ラインを運転することが可能である。」（１９２頁２５行〜１９３頁６行）、
　また、上記（ａ１）〜（ａ３）の記載を参照すれば、図２〜図４には以下の事項が開示されているものと認められる。
（ａ４）「図２（ｂ）の中央に円形の一部が切り取られたような形状のＥＢ加速器があり、その右側には自己遮蔽部材がある。そして、ウエブが右上部から導入され、加速器と自己遮蔽部材との間を方向を変えて垂下し、その後左下部から排出される。図２（ｂ）の可動矩形部の下部には、レールが設置され、また、ウエブの方向が変換される箇所にはローラが設置されている。」
　刊行物１の図２には、窓がどこに配置されているか明示されていないが、上記（ａ３）に「加速器の窓」と記載されていることからわかるように、窓は、ＥＢが放射される箇所、すなわち、図２（ｂ）でいえば、ＥＢ加速器右側の弦部分に設置されて、その部分が電子線伝送窓区域を構成することは明らかであり、また、電子線は窓を出射し、ウエブを照射するものであるから、刊行物１に係る発明は電子線照射ステーションを備えているということができるものである。そして、刊行物１に記載の自己遮蔽部材が、電子線が放出される区域を防護するのは自明であるから、結局、上記（ａ１）〜（ａ４）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「電子線加速器、窓、電子線照射ステーション、自己遮蔽部材、及びウエブの処理ラインを有する電子線照射装置のウエブ照射方法において、ウエブは電子線伝送窓区域を縦方向に進行するとともに、窓の側を通って電子線伝送窓区域を通過し、その過程でウエブは電子線加速器から発生された電子線により照射され、窓及び電子線電送窓区域には処理ラインをまたがって自己遮蔽部材が配置され、同部材は一つの可動矩形部を有し、同可動矩形部は横方向に移動可能である、ウエブ照射方法」
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された「ウエブ」、「自己遮蔽部材」、「可動矩形部」は、それぞれ本願発明に係る「シート」、「遮蔽ハウジング」、「摺動可能な半身」に実質的に相当し、また、刊行物１に開示の照射方法の各プロセスはそれぞれステップともいえるものであるから、両者は、「シート状物質が電子線伝送窓区域を過ぎてラインに沿って縦方向に進行するときに該シート状物質を照射するための電子線加速器を有する電子線照射ステーションを備えるシート状物質の処理ラインにおいて、前記区域におけるシート状物質の照射を遮蔽し、前記ラインを横断して伸びる遮蔽ハウジング内に前記窓と区域を収容するステップであって、前記シート状物質は該窓の側を通って該区域内を通過することからなるステップと、前記シート状物質を前記静止したハウジングの半身の中に残したまま該ハウジングを開閉するために前記静止した半身に対して前記摺動可能なハウジングの半身を横方向に摺動させるステップからなる方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、ラインに要求される最小の空間と高さでその維持と調整ができるようにするのに対し、刊行物１に係る発明ではその旨の明示的な記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、遮蔽ハウジングを、静止した半身と、該静止した半身に対してラインを横断して移動する摺動可能な半身とに分割するステップを有するのに対し、刊行物１のものは、摺動可能な自己遮蔽部材についての記載があるが、静止した半身についての明示的な記載はなく、かつ、上記ステップに関する記載もない点。
［相違点３］
　本願発明では、シート状物質を、静止したハウジングの半身の中に残したまま該ハウジングを開閉するために前記静止した半身に対して前記摺動可能なハウジングの半身を横方向に摺動させるステップを有するのに対し、刊行物１のものは、摺動可能な自己遮蔽部材についての記載があるが、静止したハウジングの半身の中に残したまま該ハウジングを開閉するために前記静止した半身に対して前記摺動可能なハウジングの半身を横方向に摺動させるステップを有する点については明示的な記載はない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　上記相違点１に係る「ラインに要求される最小の空間と高さでその維持と調整ができるようにする」とは、具体的にどのような構成を意味するのか、明細書の記載をみても必ずしも明らかではないが、刊行物１に開示の照射装置及び照射方法においても、上記（ａ３）の記載等をみれば、高さ及び設置スペースのコンパクト化を一つの目的としているのは明らかである。
　してみれば、各構成要件が、本願発明のものと格別な差異のない刊行物１のものも「ラインに要求される最小の空間と高さでその維持と調整ができるようにする」といえるものである。
［相違点２］について；
　刊行物１の図２（ｂ）を参照すると、可動の遮蔽部材が電子線照射装置の右側に配置され、この可動遮蔽部材は、シート状物質を遮蔽機能を有するものであるからラインを横断して伸びていること、及び図４をみれば横方向に摺動可能であることは明らかである。そして、図２（ｂ）をみると、可動の自己遮蔽部材はその照射装置側に矩形の部材が図示されており、これが、左側の照射装置と区画し、上記可動の自己遮蔽部材と相俟ってシート状物質を内部に収納する遮蔽ハウジングの静止した半身に相当することは、当業者であれば容易に推測のつくことである。
　してみれば、刊行物１に係る遮蔽ハウジングも、静止した半身と、該静止した半身に対してラインを横断して移動する摺動可能な半身から構成されているものと認められ、その結果、遮蔽ハウジングを、静止した半身と、該静止した半身に対してラインを横断して移動する摺動可能な半身とに分割するステップを有するものである。したがって、両者は構成上格別な差異はないものである。
［相違点３］について；
　刊行物１のものも、ハウジングを開閉するために静止した半身に対して前記摺動可能なハウジングの半身を横方向に摺動させるものであること、すなわち、そのようなステップを有することは、上記相違点２で論じたとおりであるが、その際、シート状物質を静止したハウジングの半身の中に残したままにするか否かは、点検・保守作業の対象又はタイミングに応じて、当業者が適宜、設定しうる事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物１から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。