【事件の表示】
　特願２００１−１５６４７７「多層情報記録媒体、情報再生装置及び情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正及び平成１７年７月１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「光入射側記録層上の屈折率ｎ、厚さｔのカバー層を有する単層情報記録媒体に対して、再生又は記録においてフォーマットの互換性を有する２層情報記録媒体であって、
　光入射側表面より、第１の記録層と第２の記録層とを順に備え、
　前記第２の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ１は、ｄ１＝ｎ×ｔであり、前記第１の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ２は、ｄ２＜ｎ×ｔであることを特徴とする２層情報記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平９−５４９８１号公報（以下、「引用例」という。）、及び、先行技術文献として提示されていた本願出願前の刊行物である特開平９−１３８９７０号公報（以下、「先行技術文献」という。）には、それぞれ図面とともに次のような事項が記載されている。なお、下線は、便宜的に当審で付与したものである。
　
　引用例には、
　（1-i）「【０００２】
【従来の技術】近年、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）の規格の一つとして、
片側から２つの信号面を再生できる２層式光ディスク
　（1-ii）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
実施形態１
実施形態１として、信号層の
基板
半透明膜
中間層
反射膜
【００２３】図１は、本発明にかかる
片面読み取り型２層ディスク
読み出しレーザー光入射側の第１信号層で、樹脂圧縮成形等により片面にスパイラル状に信号ピットが形成されている厚さ０.５６〜０.５８ｍｍ程度の円板
半透明膜
中間層
中間層６側に信号ピットが形成され、第１信号層２と同様の構造の第２信号層で、片面にスパイラル状に信号ピットが形成されている円板
反射膜
　（1-iii）「【００３８】実施形態１の
片面読み取り型２層式光ディスクを試作した
再生系のレーザー波長としては略６５０ｎｍものを使用し、再生ヘッドの対物レンズの開口ＮＡとしては略０.６（信号層の基板材料及びＵＶ硬化樹脂の厚みが略０.６ｍｍの位置で収差がもっとも少なくなる）のものを用いた
　（1-iv）「【００４３】実施形態１の片面読み取り型２層式光ディスクを試作し、再生測定を行った結果を図５の（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示し、実施形態３の片面読み取り型２層式光ディスクを試作し、再生測定を行った結果を図６の（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示す。それぞれの図は再生信号ジッタ（信号読み取りばらつき率）を縦軸に、
再生レーザー光がディスク内に入射してから再生する信号面までの距離（光路長）を横軸にとっている
【００４４】図５の（ａ）は・・・（中略）・・・。図５の（ｂ）は
再生光入射側基板２の厚みとして
０.５６ｍｍ
中間層６の厚みを略４０μｍ
５６はそのディスクの再生光入射側基板２の信号面を再生測定した結果であり、５８は再生光入射奥側基板８の信号面を再生測定した結果である
【００４５】ここで、ディスクの信号面を再生する場合、個々のディスクによって反り，偏心，複屈折等の製造ばらつきが生じ、また再生ヘッドに関しても同様に製造ばらつきが生じる。このことを考慮すれば再生信号ジッタは１０％以内に抑えなければならない。
【００４６】・・・（中略）・・・。
【００４７】図５の（ｂ）から、中間層６の厚み略４０μｍでは、再生信号ジッタの限界である１０％以内を満足するためには再生光入射側基板２が０.５４ｍｍ以上なくてはならない。また、
再生ヘッドが再生光を最も絞ることができる基板材及び樹脂の厚みが略０.６ｍｍ
　（1-v）図５（ｂ）として、下図が図示されている。
　
　先行技術文献には、
　（2-i）「【００１５】ここで、
２層光ディスクに用いる光ピックアップは、単層光ディスクも読み取り可能に設計されていて
単層光ディスクの反射層に至る透光性基板の厚さが０．６ｍｍの場合には、光ピックアップの対物レンズが、光ビームが０．６ｍｍの透光性基板上の反射層で最適に絞られて収差が０となるように設定されている
【００２２】
【００１６】図１５に示すように、
光ビームが読み取る反射層までに至る透光性基板１０１の厚さとスペーサ層１０５の厚さの和が、収差０の場合の厚さ（図１５では０．６ｍｍ）からずれるに従って、光学的収差（球面収差）は次第に大きくなり、光ビームが適正に絞られなくなって
【００２３】このため、２層光ディスクの各反射層に至るスペーサ層および／または透光性基板の厚さを所定範囲内で形成することにより、各反射層上で絞られる光ビームの収差を、読取り可能な範囲内でほぼ均等に設定している。
【００２４】
【００１７】図１５では、Ｌａｙｅｒ０およびＬａｙｅｒ１を、厚さ０．６ｍｍの透光性基板を介した単層光ディスクの反射層に対応する位置から均等にずらして配置し、それぞれの情報を読み取る場合の収差を最適点（すなわち収差０）から多少ずらすように設定している。なお収差の許容値は、光ピックアップに対し、２層光ディスクの各反射層の位置が、透光性基板厚が０．６ｍｍの単層光ディスクの反射層の位置から最大−５０μｍ〜＋６０μｍの範囲内のずれであれば、各層共に正常に信号を読み取ることができる。」（第３頁右欄４１行〜第４頁左欄２６行参照；なお、段落番号が入り乱れているのは原文のとおりである。）ことが記載され、
　（2-ii）図１５として、下図が図示されていて、透光性基板とスペーサ層の厚みの総和が０．６０ｍｍに相当する位置に「単層ディスクの反射層」があることが前提とされていることが示されている。
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例には、上記摘示の記載からみて、また、図５（ｂ）における再生光入射側基板の厚み０．５６ｍｍ且つ中間層の厚み略４０μｍ（即ち０．０４ｍｍ）である場合に、半透明膜のＡｕ薄膜は極めて薄いため無視でき（引用例では半透明膜の膜厚は言及されず、考慮外とされていることに留意）、その合計の０．６０ｍｍの位置が再生光入射奥側の信号面と言えること、及び、再生ヘッドとして信号層の基板材料及びＵＶ硬化樹脂の厚みが略０.６ｍｍの位置で収差がもっとも少なくなるのものを用いて測定して得たジッタを示す図５（ｂ）のデータから、光路長０．５６ｍｍの再生光入射側の信号面のジッタが約９％であり、光路長０．６ｍｍの再生光入射奥側の信号面のジッタが約７．５％と読み取れることから、引用例には、少なくとも次の構成を有する発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。　なお、該引用例発明としては、引用例に意図されていると請求人が主張する再生光が最も絞られる焦点位置（収差が最も少なくなる位置）が中間層内にあることを引用するものではなく、図５（ｂ）の光路長０．５６ｍｍと０．６０ｍｍの位置にそれぞれ信号面が形成された片面読み取り型２層式光ディスクそのものを認定していることに留意する。
　＜引用例発明＞
　「レーザー光入射側から順に、円板（基板）、半透明膜、中間層、反射膜、円板が積層された、片面読み取り型２層式光ディスクに関し、
　再生光入射側基板の厚み０．５６ｍｍ、中間層の厚み略４０μｍ（即ち０．０４ｍｍ）としたときに、光路長０．５６ｍｍの再生光入射側の信号面のジッタが約９％であり、光路長０．６ｍｍ（＝０．５６ｍｍ＋０．０４ｍｍ）の再生光入射奥側の信号面のジッタが約７．５％である（但し、ジッタは、再生ヘッドとして信号層の基板材料及びＵＶ硬化樹脂の厚みが略０.６ｍｍの位置で収差がもっとも少なくなるのものを用いて測定したもの）、
　片面読み取り型２層式光ディスク。」
　
　（ａ）引用例発明の「片面読み取り型２層式光ディスク」は、本願発明の「２層情報記録媒体」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「再生光入射側の信号面」と「再生光入射奥側の信号面」は、
それぞれ本願発明の「第１の記録層」と「第２の記録層」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「再生光入射側の信号面」の「光入射側表面からの光学距離」をｄ３とし、「再生光入射奥側の信号面」の「光入射側表面からの光学距離」をｄ４とすると、両信号面の位置関係から、必然的にｄ３＜ｄ４となる。
　そして、前記ｄ４は、「第２の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ１」に他ならず、且つ、前記ｄ３は、「第１の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ２」に他ならない［なお、ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４は単なる表示（表現）にすぎず、それ自体では格別の意義を有さないことに留意すべきである。また、記録層の番号（第１の記録層，第２の記録層）と、それらの層の光入射側面からの光学距離ｄ２，ｄ１の添え字の数字の対応が逆になっていることに留意する。］から、引用例発明において、本願発明の表現を借りて表現した「前記第２の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ１と、前記第１の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ２は、ｄ２＜ｄ１である」ことが必然であるといえる。
　なお、「ｄ１＝ｎ×ｔである」ことは追って検討する。
　
　してみると、本願発明と引用例発明は、少なくとも、次の点で一致している。
　「２層情報記録媒体であって、
　光入射側表面より、第１の記録層と第２の記録層とを順に備え、
　前記第２の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ１と、前記第１の記録層の光入射側表面からの光学距離ｄ２は、ｄ２＜ｄ１であることを特徴とする２層情報記録媒体。」
　一方、本願発明では、更に、次の（１），（２）の構成を有している。
　（１）「光入射側記録層上の屈折率ｎ、厚さｔのカバー層を有する単層情報記録媒体に対して、再生又は記録においてフォーマットの互換性を有する」
　（２）「ｄ１＝ｎ×ｔである」
　
　そこで、引用例発明がそのような構成を有しているか、更に検討を進める。
　（１）の構成について
　単層情報記録媒体のカバー層の屈折率、厚さをそれぞれｎ，ｔと単に表示（表現）することは、なんらの技術的意義を有さないから、適宜なし得る（なお、単層情報記録層のｎ，ｔの技術的意義は、追って、「（２）の構成について」で検討することになる）。
　次に、いわゆるＤＶＤなどにおいて、単層情報記録媒体と２層情報記録媒体に関し、再生互換、例えばフォーマットの互換性を持つこと乃至持たせる方が良いことが周知であるし、例えば、上記摘示した先行技術文献の「２層光ディスクに用いる光ピックアップは、単層光ディスクも読み取り可能に設計されていて」との記載からも明らかである。
　ところで、引用例発明では単層情報記録媒体との関連について言及していないけれども、そもそも本願発明は、「情報記録媒体」のものの発明であり、単層記録媒体と入れ替えた時に収差を修正することなく再生する方法の発明やシステムの発明ではないから、情報記録媒体の特性としては、引用例に記載がなくともどこかにある単層情報記録媒体と互換性が有れば足りるものであるというべきである。
　したがって、（１）の構成は、引用例発明において、自明乃至は当業者が適宜採用し得る、内在する構成と認められる。
　
　（２）の構成について
　引用例発明では単層情報記録媒体との関連の言及がないけれども、本願発明は情報記録媒体の発明であって単層記録媒体と入れ替えて収差を修正することなく再生する方法の発明やシステムの発明ではないから、何らかの理由によって、引用例発明のｄ１が、どこかにある単層情報記録媒体のカバー層の屈折率ｎと膜厚ｔを用いて「ｄ１＝ｎ×ｔ」の構成を満たしていることを明らかにすれば足りると解するのが相当である。
　引用例発明の「再生光入射側の信号面」の「光路長０．５６ｍｍ」及び「再生光入射奥側の信号面」の「光路長０．６ｍｍ」は、該「光路長」が「再生レーザー光がディスク内に入射してから再生する信号面までの距離」と定義されている点で本願発明の「光入射側表面からの光学距離」に相当する（なお、通常、「光路長」とは、光の進む道筋の長さｔとその道筋に沿った媒質の屈折率ｎとの積ｎ×ｔを意味し「光学距離」と同義である。）。
　そして、引用例では、「再生ヘッドとして信号層の基板材料及びＵＶ硬化樹脂の厚みが略０.６ｍｍの位置で収差がもっとも少なくなるのものを用いることを前提に」（摘示（1-iii）参照）ジッタが測定されているから、引用例発明の光入射奥側の信号面（即ち第２の記録層）の位置０．６ｍｍは、使用した再生ヘッドの収差がもっとも少なくなる位置といえる。
　なお、前記認定した引用例発明は、「再生光入射側の信号面」のジッタが「再生光入射奥側の信号面」のジッタより大きい（但し、いずれも目標とするジッタ１０％以下を満たしている）点で、引用例に説明された再生信号ジッタを両信号面上でほぼ同じにすること（摘示（1-iv）の段落【００４７】など参照）を必ずしも満たさない（なお、収差を最小とする位置を再生ヘッドの側で設定することも引用例に記載されているから、その手段を用いれば満たすことは可能。）けれども、「・・・、再生光入射側基板の厚み０．５６ｍｍ、中間層の厚み略４０μｍ（即ち０．０４ｍｍ）としたときに、光路長０．５６ｍｍの再生光入射側の信号面・・・、光路長０．６ｍｍ（＝０．５６ｍｍ＋０．０４ｍｍ）の再生光入射奥側の信号面・・、片面読み取り型２層式光ディスク。」の引用例発明は、現に試作され実在したものである。　そもそも、再生ヘッドの収差を最小とする位置をどの箇所（情報記録媒体の入射側表面からどの位の位置）に設定するかは、情報記録媒体と再生装置の両方を含めた再生システムの問題であって、情報記録媒体に直接には関係しないことに留意すべきである。
　
　一方、いわゆるＤＶＤにおいて、単層情報記録媒体と２層情報記録媒体に関し、再生互換、例えばフォーマットの互換性を持つことが周知であり、単層情報記録媒体において、記録面が光入射側から０．６ｍｍの位置に設けられていることも知られている。例えば、上記摘示した先行技術文献に、「２層光ディスクに用いる光ピックアップは、単層光ディスクも読み取り可能に設計されていて、例えば単層光ディスクの反射層に至る透光性基板の厚さが０．６ｍｍの場合には、光ピックアップの対物レンズが、光ビームが０．６ｍｍの透光性基板上の反射層で最適に絞られて収差が０となるように設定されている。」とされ、その状況が図１５に示されていて、単層ディスクの反射層の位置が０．６０ｍｍで球面収差が０となるように設定されていることが示されていることからも明らかである。　ここで、先行技術文献を例にとれば、単層ディスクの反射層即ち信号面が入射側から０．６０ｍｍの位置が収差の０に絞られて最適になる位置と説明されている（信号面の球面収差をゼロ、少なくとも最小にするように設定するのが通常である。）から、「光入射側記録層上の屈折率ｎ、厚さｔのカバー層を有する単層情報記録媒体」であれば、光学距離はｎ×ｔであって、且つｔ＝０．６０ｍｍの場合に収差が最も小さい最適なものとされていることになる。
　
　してみると、引用例発明で用いられた、「再生ヘッドとして信号層の基板材料及びＵＶ硬化樹脂の厚みが略０.６ｍｍの位置で収差がもっとも少なくなるのもの」は、単層ディスクの信号面の位置、即ち入射側表面からの光学距離ｎ×ｔ（ｔ＝０．６０ｍｍ）において収差が最も小さくなるものであるから、引用例発明の入射奥側の信号面の位置と単層情報記録媒体の信号面の位置は、実質的に同じ位置であるというべきである。　換言すれば、現に存在する前記単層ディスク（の信号面）に収差が最適化（ゼロ乃至最小）された再生装置を用い、上記引用例発明の認定した片面読み取り型２層式光ディスクを再生すると（なお、現実に再生したか否かは要しない）、入射奥側のデータ面が単層ディスクのデータ面と一致することになり、当然のことにｎ×ｔの光学距離で実質的に等しくなっている。即ち、実質的に「ｄ１＝ｎ×ｔ」であると言えることになる。
　ところで、基板材料（主にポリカーボネート）と中間層の材料（主に紫外線硬化樹脂）は異なるものであるものの両者の屈折率は同等乃至は極めて近いものであり、且つ中間層の厚さも基板の厚さに比べて薄い（引用例発明では、基板厚さ０．５６ｍｍに対し、中間層の厚さ０．０４ｍｍ）ので、両者の掛け合わせで影響する光路長における誤差は無視できる程度のもの解するのが相当であること、及び、第１信号面は半透明層である必要があり極めて薄い層であって、その層の厚さや屈折率の影響も無視できる程度のものと認められることから、それらの要因は上記判断を左右できないというべきである。　本願明細書においても、特許請求の範囲の請求項２に第１記録層（入射側手前の記録層）とスペーサ層（中間層に相当）の寄与を考慮したｄ１の式が示されているが、請求項１に係る本願発明ではあえて構成とはされていないことにも留意すべきである。
　よって、上記（２）の構成は、引用例発明でも実質的に内在している構成であるというべきである。
　
　ところで、請求人は、審判請求理由において、（α）引用例には１層式光ディスクに関してなにも示唆されていないし、フォーマット互換性についても記載されていないし、第１信号層と第２信号層との間（中間層）にレーザ光の最も絞られる焦点位置を設定するため同一発明ではない旨や、（β）レーザ光の最も絞られる焦点位置を中間層内に設定する引用例発明では、多層記録媒体の入射奥側の記録層と単層記録媒体の記録層の光学距離を合わせることは容易ではない旨、（γ）単層記録媒体と同じ波面収差補正状態で多層記録媒体の入射奥側の記録層を素早く再生することができるとともに、この入射奥側の記録層より浅い記録層に再生記録を行う際の記録媒体傾きの許容度（コマ収差の影響）は単層記録媒体よりも厳しくなることはなく、本願発明は単層記録媒体に比べて平面性を向上させる必要がないという、引用発明等に比べて異質の効果を有するものである旨を主張している（請求理由の平成１７年９月１６日付け手続補正書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」の項を参照）。
　しかしながら、引用例には、第１信号層と第２信号層の中間位で収差が最も小さくなる再生ヘッドを用いることが記載されてはていも、それは再生ヘッドとの関係で説明されているにすぎず、記録媒体自体には何ら関係のないことである。ある２層情報記録媒体がある再生ヘッドとの関係で規定されていようといまいと、引用例に言及がない単層記録媒体を再生できる装置の再生ヘッドであっても、その装置で引用例発明の２層情報記録媒体を適切に再生すること、及び（１）と（２）の構成を満たすことが可能であればそれで足りるのである。　即ち、引用例に単層情報記録媒体との関連が言及されているか否かは、発明の同一性を左右し得ないことが明らかであるから、前記請求人の主張は到底採用できるものではない。なお、（α），（β）で主張する「レーザ光の最も絞られる焦点位置を中間層内に設定」する発明を、引用例発明としているわけではないし、しなければならない理由もない、また、同一である発明に関し、作用効果に差異が生じ得ないから、作用効果について検討するまでもないし、仮に製造上の精度（基板の厚みや中間層の膜厚をどの程度の精度で製造できるのか本願発明では全く説明がないし、実施例すらない）などのため光学距離に多少の誤差があっても、主張する（γ）の作用効果に有無が生じる訳でもない。
　
　よって、上記本願発明で更に有するとされている構成は、引用例発明でも有するという他なく、本願発明は、引用例発明とは表現が異なっているだけで、引用例に記載された発明であるという他ないのである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。