【事件の表示】
　国際登録第１１９９５１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ．」を指定商品として、２０１３年８月５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）２月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４２５１１４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「トランスフォーマー」の片仮名と「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成９年９月３日に登録出願、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，眼鏡，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，スロットマシン，電気アイロン，消火器，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５１５０１７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「トランスフォーマー」の片仮名と「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１８年１１月２９日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年７月１１日に設定登録されたものである。
　（３）登録第５４９６９０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「トランスフォーマー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２３年８月２４日に登録出願、「携帯情報端末装置，マウスパッド，パーソナルコンピュータ，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年５月２５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、図形と、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の欧文字を表してなるところ、本願商標の図形部分と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえないから、それぞれが分離して把握されるものである。
　そうすると、本願商標は、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分をもって取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。
　また、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分は、「変化させる人・もの」（株式会社研究社「新英和中辞典」）の意味を有する英語であって、「トランスフォーマー」と称呼されるものである。
　してみると、本願商標は、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分に相応して「トランスフォーマー」の称呼を生じ、「変化させる人・もの」の観念を生じるものである。
　（２）引用商標について
　引用商標１及び２は、前記２（１）及び（２）のとおり、「トランスフォーマー」の片仮名と「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなるものであり、また、引用商標３は、前記２（３）のとおり、「トランスフォーマー」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、上記（１）のとおり、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字は、「変化させる人・もの」の意味を有する英語であって、「トランスフォーマー」と称呼されるものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して、いずれからも「トランスフォーマー」の称呼を生じ、「変化させる人・もの」の観念を生じるものである。
　（３）類否判断について
　ア　本願商標と引用商標１及び２は、前記１、２（１）及び（２）の構成からなるものであるから、その全体の外観は相違するが、本願商標の構成中の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分と引用商標１及び２の構成中の「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲ」の欧文字部分とを比較すると、両者は、大文字と小文字の差異はあるものの、その綴りを同一にするものであって、一定程度の類似性を有するものといえるから、外観において相紛らわしいものである。
　そして、本願商標と引用商標１及び２は、「トランスフォーマー」の称呼及び「変化させる人・もの」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２は、外観において相紛らわしく、「トランスフォーマー」の称呼及び「変化させる人・もの」の観念を共通にするものであるから、互いに類似する商標といえる。
　イ　本願商標と引用商標３は、前記１及び２（３）の構成からなるものであるから、その全体の外観は相違するとしても、「トランスフォーマー」の称呼及び「変化させる人・もの」の観念を共通にするものであるから、互いに類似する商標といえる。
　ウ　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務は、前記１及び２のとおりであるところ、引用商標の指定商品には本願商標の指定商品が含まれている。
　エ　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似のものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（４）請求人の主張について
　請求人は、コンピュータ関連分野に興味を有する需要者に請求人の企業名である「Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｚｏｎｅ」が広く知られていること、本願商標の構成中の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分は、指定商品の機能又は用途を表すから出所表示としての機能を果たさないこと等を理由として、本願商標は、請求人を指称する図形部分に着目して取引がされるから、本願商標と引用商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である旨を主張している（第１号証ないし第８号証）。
　しかしながら、提出された証拠からは、請求人がオンラインゲームの提供を行い、それに関するインターネット記事が掲載されていることは把握できるものの、それをもって、本願商標が図形部分のみに着目されて取引がされるという根拠にはすることができず、また、一般の取引者、需要者が本願商標の構成中の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分が指定商品の機能又は用途表示であると認識するというような取引の実情を把握することもできない。
　そうすると、本願商標は、上記（１）のとおり、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」の文字部分をもって取引に資されることも少なくないというのが相当である。
　さらに、請求人は、登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは、当該商標の構成態様と、指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。