【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４２６３５号「空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３６１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　２月２６日の出願であって、平成１７年　７月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　７月１９日発送）、これに対し、同年　８月１８日に審判請求がなされるとともに、同年　９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１７年　９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「空調空気の通路を形成するケース（７）と、このケース（７）内に収容され、空調空気を冷却する蒸発器（２）とを備え、この蒸発器（２）には、冷媒が流通するチューブ（２２）と、このチューブ（２２）に接合されたフィン部材（２３）とからなる熱交換コア部（２１）を備えるとともに、この熱交換コア部（２１）の少なくとも下部に、前記チューブ（２２）への冷媒の分配、および前記チューブ（２２）からの冷媒の集合を行うタンク部（２２ｂ）を備える空調装置において、前記ケース（７）のうち、前記蒸発器（２）の前記タンク部（２２ｂ）の空気流れ上流側の部位に、下方へ凹んだ凹所（７ａ）を形成し、この凹所（７ａ）の空気流れ下流側の部位に前記凹所（７ａ）の底面から上方へ立ち上がるように被覆壁（７ｂ）が形成され、
　この被覆壁（７ｂ）は前記タンク部（２２ｂ）の底部から上端部に至る上下方向の全域を被覆するようになっており、前記凹所（７ａ）の空気流れ上流側の部位には、前記凹所（７ａ）の底面から上方へ立ち上がる壁が前記被覆壁（７ｂ）と平行に形成されており、前記被覆壁（７ｂ）と平行な壁は、前記被覆壁（７ｂ）と同じ高さを有しており、前記蒸発器（２）の前記タンク部（２２ｂ）の空気流れ上流側の前記ケース（７）には、前記凹所（７ａ）が、前記被覆壁（７ｂ）の高さから下方へ凹んで形成されていることを特徴とする空調装置。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「被覆壁と平行な壁」について「被覆壁（７ｂ）と平行な壁は、前記被覆壁（７ｂ）と同じ高さを有しており」との限定を付加するとともに、「空調装置」の全体構成について、「蒸発器（２）の前記タンク部（２２ｂ）の空気流れ上流側の前記ケース（７）には、前記凹所（７ａ）が、前記被覆壁（７ｂ）の高さから下方へ凹んで形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−６０５１０号（実開平４−１９３１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「ブロアと、該ブロアを収納するブロアケースとから成る送風ユニットと、前記送風ユニットの下流側に配され、エバポレータと、該エバポレータを収納するエバポレータケースとから成る冷却ユニットとを具備する車両用空調装置において、前記送風ユニットと冷却ユニットとにまたがり、ブロアケース内の水をエバポレータケースに形成のドレン排出口に流す排水流路を設けたことを特徴とする送風ユニットの排水構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
　ロ「一般に、車両用空調装置において車室外から空気を吸入する場合には、その外気吸入口から送風ユニット内に雨水等の水が侵入することが避けられない。また、車室内から空気を吸入する場合であっても、雨天時等には前記外気吸入口から水が洩れ、それが送風ユニット内に侵入してしまう。これら送風ユニット内に侵入した水がブロアに至ると、該ブロアのモータ及びプリント基板等の絶縁不良を招く要因となる。そのため、従来より各種の排水及び塵埃除去構造が提案されており、・・・（中略）・・・、送風ユニット内に侵入した水をドレンパイプを介して外部に排出するようにしていた。」（第１頁第１９行〜第２頁第１４行）
　　　
　ハ「以下、この考案の実施例を図面により説明する。第１図に、送風ユニット１と冷却ユニット２とを具備する車両用空調装置の一部構成図が示されている。送風ユニット１は、スクロール状のブロアケース４内にブロア６を収納して構成され、該ブロアケース４の吹出口８が下記する冷却ユニット２のエバポレータケース１４の空気入口１０に接続されている。・・・（中略）・・・。冷却ユニット２は、空気入口１０と空気出口１２とドレン排出口１３とを有するエバポレータケース１４内に、エバポレータ１６を収納して構成されている。このエバポレータ１６の上流側の周縁には、該エバポレータ１６の外側を空気が通過しないように（密閉性をもたせるために）シール材１８が嵌め込まれている。そして、このシール材１８の図示下方となる所定位置は、第２図に詳しく示されるように、切削されて切欠かれており、その切欠はブロアケース４の図示下方側とエバポレータケース１４のドレン排出口１３とを連通せしめる排水流路２１を形成しており、この排水口２１と前記ブロアケース４の下方なる部位４ａとにより排水流路が形成される。」（第４頁第６行〜第５頁第１１行）
　　　
　ニ「而して、かかる送風ユニット１の内部には、インテークドア切替装置の外気吸入口より雨水等が侵入してしまう。この場合に、本送風ユニット１内部にあっては、その図示下方の部位４ａがエバポレータケース１４の下方にむけて流れていく。この流れてきた水やそれに含まれている塵埃等は、エバポレータケース１４に至り、シール材１８の切欠によって構成される排水口２１を介してドレン排出口１３に流れ、ドレンパイプ２２から排出されるようになっている。」（第６頁第５〜１１行）
　　　 
　ホ「この実施例にかかる送風ユニットの排水構造が前述のものと異なる点は、シール材１８に切欠を形成せず、ブロアケース４の所定位置とエバポレータケース１４のドレン排出口１３との間に排水流路を構成する排水パイプ通路２４を接続したところにある。」（第８頁第１４〜１９行）
　　
　以上イ〜ニの記載及び図面によれば、引用例１には、
　空調空気の通路を形成するエバポレータケース１４と、エバポレータケース１４内に収納され、空調空気を冷却するエバポレータ１６とを備える車両用空調装置において、エバポレータケース１４のうち、前記エバポレータ１６の下部の空気流れ上流側部位に、段壁部を形成し、この段壁部の空気流れ下流側の部位に、底面から上方へ立ち上がるようにシール材１８が嵌め込まれ、前記段壁部とシール材１８と底面とで下方へ凹んだ凹所を形成するとともに、このシール材は、エバポレータ１６下部の所定の領域を被覆するようになっており、前記凹所の空気流れ上流側の部位には、前記凹所の底面から上方へ立ち上がる段壁部が、前記シール材と略平行に形成されており、前記シール材と略平行な段壁部は、前記シール材より若干高いものであり、前記エバポレータ１６の下部の空気流れ上流側の部位には、凹所が、前記シール材の高さから下方へ凹んで形成されていることを特徴とする車両用空調装置（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１１２５５号（実開平４−６９２０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　へ「上下に分割された一対のケーシングピース（２ａ，２ｂ）を最中合わせすることにより構成されるケース本体（２）を有し、このケース本体（２）内に空気を冷却するエバポレータ（４）を収納支持してなるクーリングユニットにおいて、前記上ケーシングピース（２ａ）の頂面および下ケーシングピース（２ｂ）の底面の前記エバポレータ（４）が収納される位置であって前記空気の流れ方向（Ａ）に対し略直角方向に沿って位置決めリブ（５）を立設すると共に、前記エバポレータ（４）の前面の外周の上下縁にシールパッキン（１４ａ，１４ｂ）をエバポレータ（４）と位置決めリブ（５）との間に挟持させ、かつ、少なくとも下縁のシールパッキン（１４ｂ）を前記したケーシング（２ｂ）の底面より離間させて設けたことを特徴とするクーリングユニット。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
　ト「第１図は、本考案に係るクーリングユニットの一実施例を示す分解斜視図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線線に沿う断面図である。第１図に示すように、本実施例に係るエバポレータ４は積層型エバポレータであり、凹部を有し盆状となったアルミニウム合金等の素材からなるプレートを積層することによって構成されている。プレス加工により凹部が形成されたプレートは、その下端部に位置するタンク部６と中央部に位置する蒸発部とを有し、・・・（中略）・・・。この空気流路には、コルゲートフィンが介装されており、該コルゲートフィンはプレートの外側面にそれぞれ接合されている。」（第６頁第１９行〜第７頁第１４行）
　　　
　チ「また、エバポレータ４の前面の外周の上下縁にそれぞれウレタン等のシールパッキン１４ａ，１４ｂを設け、当該シールパッキン１４ａ，１４ｂをエバポレータ４と位置決めリブ５との間に挟持させるようにしている。さらに、上下縁のシールパッキン１４ａ，１４ｂを上下ケーシングピース２ａ，２ｂの頂面あるいは底面より離間させて設けており、これによりシールパッキン１４ｂが下ケーシングピース２ｂの底面に落下した凝縮水と接触するのを防止している。」（第９頁第９〜１８行）
　　
　以上、ヘ〜チの記載及び図面によると、引用例２には、
 
　空調空気の通路を形成するケーシングピース２ａ，２ｂと、このケース内に収納され、空調空気を冷却するエバポレータ４とを備え、このエバポレータ４には、冷媒が流通するプレートと、このプレートに接合されたコルゲートフィンとからなる蒸発部を備えるとともに、プレートの下端部にタンク部６を備えるクーリングユニットにおいて、前記ケーシングピースのうち、前記エバポレータ１６の前記タンク部の空気流れ上流側の部位に、下方に凹んだ凹所を形成し、この凹所の空気流れ下方側の部位に前記凹所の底面から上方へ立ち上がるように位置付けリブ５及びシールパッキン１４ｂが立接及び挟持され、この位置決めリブ５及びシールパッキン１４ｂは、前記タンク部の底部から上端部に至る上下方向の全域を被覆するようになっており、前記凹所の空気流れ上流側の部位には、前記凹所の底面から上方へ上がる部位が形成されており、該部位は、前記位置付けリブやシールパッキンより高さが低く、前記エバポレータ１６の前記タンク部の空気流れ上流側の前記ケーシングピースには、前記凹所が、前記位置決めリブ５及びシールパッキン１４ｂの高さから下方へ凹んで形成されていることを特徴とするクーリングユニット（以下「引用例２発明」という。）
　が、記載されている。
　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「エバポレータケース１４」は本願補正発明の「ケース」に相当し、以下同様に「収納」は「収容」に、「エバポレータ１６」は「蒸発器」に、「車両用空調装置」は「空調装置」に、「エバポレータの下部」は「タンク部」に、「シール材１８」は「被覆壁」に、「嵌め込まれ」は「形成し」に、「段壁部」は「凹所の底面から上方へ立ち上がる壁」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明において、「（エバポレータの下部の空気流れ上流側部位に形成した）段壁部とシール材と（エバポレータケースの）底面とで下方へ凹んだ凹所を形成する」ことは、その機能からみて、本願補正発明における、「ケースのうち、蒸発器の（タンク部の）空気流れ上流側の部位に、下方へ凹んだ凹所を形成し、」に相当している。
　　　　　　　　
　したがって、両者は、
　空調空気の通路を形成するケースと、このケース内に収容され、空調空気を冷却する蒸発器とを備える空調装置において、前記ケースのうち、前記蒸発器のタンク部の空気流れ上流側の部位に、下方へ凹んだ凹所を形成し、この凹所の空気流れ下流側の部位に前記凹所の底面から上方へ立ち上がるように被覆壁が形成され、
　この被覆壁は前記タンク部の底部から上端部に至る上下方向の領域を被覆するようになっており、前記凹所の空気流れ上流側の部位には、前記凹所の底面から上方へ立ち上がる壁が形成されており、
　前記蒸発器の前記タンク部の空気流れ上流側の前記ケースには、前記凹所が、前記被覆壁の高さから下方へ凹んで形成されていることを特徴とする空調装置、
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、蒸発器は、冷媒が流通するチューブと、このチューブに接合されたフィン部材とからなる熱交換コア部を備えるとともに、この熱交換コア部の少なくとも下部に、前記チューブへの冷媒の分配、および前記チューブからの冷媒の集合を行うタンク部を備えるものであるのに対し、引用例１発明では、図面（第２図）において、類似の構成が示されているものの、該構成についての明示的な記載がない点。
　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、被覆壁はタンク部の底部から上端部に至る上下方向の全域を被覆するようになっているのに対し、引用例１発明では、被覆壁は蒸発器下部の所定の領域を被覆するものである点。
　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、凹所の底面から上方へ立ち上がる壁が、被覆壁と平行に形成され、被覆壁と同じ高さを有するものであるのに対し、引用例１発明では、該壁が、被覆壁と略平行に形成され、被覆壁より若干高いものである点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　当該技術分野において、蒸発器を、冷媒が流通するチューブと、このチューブに接合されたフィン部材とからなる熱交換コア部を備えるとともに、この熱交換コア部の少なくとも下部に、前記チューブへの冷媒の分配、および前記チューブからの冷媒の集合を行うタンク部を備えるものとした点は、本願出願前周知の技術である（例えば、実願昭６２−１９６４３号（実開昭６３−１２９１６６号）のマイクロフィルム「積層型熱交換器の収納構造」における「チューブエレメント２」、「タンク７、７」、「フィン３」の構造、特開平７−１７２１５２号公報「空気調和装置のクーリングユニットおよび排水ケース」における「冷媒流路管１５」、「タンク部１６，１７」、「コルゲートフィン１４」の構成、実願昭６０−８２２２６号（実開昭６１−１９６８０５号）のマイクロフィルム「クーリングユニット」における「熱交換器部４ａ」、「タンク部４ｂ」の記載参照。）。
　　　　
　そうすると、引用例１発明において、蒸発器を、冷媒が流通するチューブと、このチューブに接合されたフィン部材とからなる熱交換コア部を備えるとともに、この熱交換コア部の少なくとも下部に、前記チューブへの冷媒の分配、および前記チューブからの冷媒の集合を行うタンク部を備えるものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　
　次に、相違点２について検討する。
　熱交換コア部に空調空気を流通させることは、熱交換器においては、通常考慮されることであり、熱交換器のタンク部全体を被覆することは、本願出願前、周知の技術である（例えば、実願昭６２−１９６４３号（実開昭６３−１２９１６６号）のマイクロフィルム「積層型熱交換器の収納構造」における「タンク７」と「収納ケース１０」との関連構成、特開平７−１７２１５２号公報「空気調和装置のクーリングユニットおよび排水ケース」における「タンク１６、タンク１０５」と「ユニットケース２、１００」との関連構成、及び引用例２発明「クーリングユニット」における「位置決めリブ」、「シールパッキン１４ｂ」と「タンク部６」との関連構成についての記載参照。）。
　
　また、引用例１発明においても、被覆材（「シール材」）を幅方向全体に設ける実施例についての記載がある（「２．（２）ホ」参照。）。
　　　　
　そうすると、引用例１発明において、被覆壁をタンク部の底部から上端部に至る上下方向の全域を被覆するようにした点は、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　　　　　　　　
　さらに、相違点３について検討する。
　相違点３の前半部分、すなわち、凹所の底面から上方へ立ち上がる壁が、被覆壁と平行に形成されるか、略平行に形成されるかは、技術的に格別差違の認められない設計的事項である。
　　　　
　そこで、後半部分の被覆壁との高さについて検討する。
　確かに、被覆壁と平行な壁が、被覆壁より高い場合、そうでない場合に比べて、空調空気やこれに含まれる塵埃が、直接熱交換コア部に吹き付けられる可能性は高いものと考えられる。
　　　
　しかし、被覆壁の方が高い構成も公知（引用例２発明における「位置決めリブ５」とその上流側の「ケーシングピース２ｂ」の高さが示されたもの参照。）であり、被覆壁の高さと空気流の高さとの相対的な関係は、当業者が適宜選択できたものと考えられる。
　
　そうすると、凹所の底面から上方へ立ち上がる壁を、被覆壁と平行に形成すると共に、被覆壁と同じ高さを有するものとした点は、当業者が必要に応じて想到し得た設計的事項である。
　　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本願の平成１７年　６月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）。
　　
「空調空気の通路を形成するケース（７）と、このケース（７）内に収容され、空調空気を冷却する蒸発器（２）とを備え、この蒸発器（２）には、冷媒が流通するチューブ（２２）と、このチューブ（２２）に接合されたフィン部材（２３）とからなる熱交換コア部（２１）を備えるとともに、この熱交換コア部（２１）の少なくとも下部に、前記チューブ（２２）への冷媒の分配、および前記チューブ（２２）からの冷媒の集合を行うタンク部（２２ｂ）を備える空調装置において、前記ケース（７）のうち、前記蒸発器（２）の前記タンク部（２２ｂ）の空気流れ上流側の部位に、下方へ凹んだ凹所（７ａ）を形成し、この凹所（７ａ）の空気流れ下流側の部位に前記凹所（７ａ）の底面から上方へ立ち上がるように被覆壁（７ｂ）が形成され、この被覆壁（７ｂ）は前記タンク部（２２ｂ）の底部から上端部に至る上下方向の全域を被覆するようになっており、前記凹所（７ａ）の空気流れ上流側の部位には、前記凹所（７ａ）の底面から上方へ立ち上がる壁が前記被覆壁（７ｂ）と平行に形成されていることを特徴とする空調装置。」
　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「被覆壁と平行な壁」について「被覆壁（７ｂ）と平行な壁は、前記被覆壁（７ｂ）と同じ高さを有しており」との限定事項を省くとともに、「空調装置」の全体構成について、「蒸発器（２）の前記タンク部（２２ｂ）の空気流れ上流側の前記ケース（７）には、前記凹所（７ａ）が、前記被覆壁（７ｂ）の高さから下方へ凹んで形成されている」との限定構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。