【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３３１５２号「誘電体導波管線路の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成９年８月２８日の出願であって，その請求項１〜３に係る発明は，平成１４年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜３の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「上面導体層と下面導体層とに挟持された誘電体基板中に前記上面導体層と前記下面導体層間を電気的に接続する２列の貫通導体が形成され，前記上面導体層と前記下面導体層と前記貫通導体とに囲まれた導波管領域によって上下面の導体層をＨ面としたＴＥ１０モードで高周波信号を伝送する第１の誘電体導波管線路と第２の誘電体導波管線路とを，前記誘電体基板の端面に露出した前記導波管領域同士が対向するように互いに当接させるとともに，前記第１の誘電体導波管線路の上面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の上面導体層上に延長して上面導体層同士を電気的に接続し，かつ前記第１の誘電体導波管線路の下面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の下面導体層下に延長して下面導体層同士を電気的に接続することにより，接続したことを特徴とする誘電体導波管線路の接続構造。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平６−５３７１１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図１とともに，
「【０００１】
 【産業上の利用分野】
　本発明は，導波管線路に係り，特に誘電体基板内に構成されるマイクロ波帯或いはミリ波帯用の導波管線路に関する。」（第２頁第１欄第１４〜１７行）と，また，
「【０００７】
 【実施例】
　以下，本発明の一実施例を図１に基づいて説明する。この図１において，符号１は誘電体基板を示す。この誘電体基板１の両面には，その全面に導体層２，３が各々面状に装着されている。導体層２，３を含む前記誘電体基板１には，当該導体層２，３および誘電体基板１を貫いて複数個から成る導通穴４，４，・・・・・・が二列にわたって設けられている。この各列の導通穴４は，前述した導体層２，３の相互間を導通する形態をもって加工形成されている。この各列の導通穴４の間隔ａは，当該電磁波の波長（遮断波長）よりも小さい間隔に設定されている。更に，これら複数の導通穴４からなる列の間隔Ｂは，電磁波の周波数により特定されるようになっている。
【０００８】このように，遮断波長より小さな間隔で並べられた導通穴４の列によって上下導体層２，３が導通連結され，これにより方形導波管部分７の壁面が近似的に形成されて導波管線路が構成されている。記号Ａは導波管線路の長さ方向の一部を示す。これにより，所定周波数の電磁波は，誘電体基板１内を二列にわたって形成された導通穴４，４，・・・・・・に案内されて所定の方向に確実に伝播されるようになっている。
【０００９】ここで，導通穴４については，貫通孔をまず形成し，その後に各貫通孔に導電性部材を充填するようにしたものであってもよい。」（第２頁第１欄第４６行〜同頁第２欄第２３行）と記載されている。
　上記記載中の段落番号【０００９】によれば，「貫通穴４」には「導電性部材」が「充填」されているから，上導体層２と下導体層３間を電気的に接続する貫通導体ということができ，上記記載中の段落番号【０００１】中の「マイクロ波帯或いはミリ波」によれば，使用されるのは高周波信号であるから，図１及び上記摘記事項に係る構成の記載を総合すると，
　引用文献１には，
「上導体層２と下導体層３とに挟持された誘電体基板１中に前記上導体層２と前記下導体層３間を電気的に接続する２列の貫通導体が形成され，前記上導体層２と前記下導体層３と前記貫通導体とに囲まれた方形導波管部分７によって高周波信号を伝送する誘電体導波管線路」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　また，同じく引用された，本件出願前公知の特開昭６２−２６８２０１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，
「〔問題点を解決するだめの手段〕
　第１図は本発明の原理を示す要部側断面図である。
　同図に示すように，本発明の導波管用コネクタ構造は，凸型テーパ部１１を有して成る第１導波管１と，該凸型テーパ部１１に適合する凹型テーパ部１２を有して成る第２導波管２とで構成され，ユニット２０を矢印方向へ移動させることによって，凸型テーパ部１１が凹型テーパ部１２に挿入されて第１導波管ｌと第２導波管とが電気的に接続される構成になっている。」（第２頁右上欄第６〜１６行）と記載されている。
　これらの記載中の「凸型テーパ部１１」及び「凹型テーパ部１２」は導体であるから，図１を参照することにより，
　引用文献２には，
「第２の導波管の導体を第１の導波管の導体上に延長して導体同士を電気的に接続した導波管用コネクタ構造」の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討すると，引用発明１中の「上導体層２」と「下導体層３」はその形状・機能からして本願発明中の「上面導体層」「下面導体層」と同じものであり，引用発明１中の「方形導波管部分７」は「導波管領域」であるから，両者は，「上面導体層と下面導体層とに挟持された誘電体基板中に前記上面導体層と前記下面導体層間を電気的に接続する２列の貫通導体が形成され，前記上面導体層と前記下面導体層と前記貫通導体とに囲まれた導波管領域によって高周波信号を伝送する誘電体導波管線路」の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明では，導波管領域によって伝送される高周波信号が，「上下面の導体層をＨ面としたＴＥ１０モード」と限定されているのに対し，引用発明１では，モードの限定がない。
・相違点２
　本願発明では，「第１の誘電体導波管線路と第２の誘電体導波管線路とを，前記誘電体基板の端面に露出した前記導波管領域同士が対向するように互いに当接させるとともに，前記第１の誘電体導波管線路の上面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の上面導体層上に延長して上面導体層同士を電気的に接続し，かつ前記第１の誘電体導波管線路の下面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の下面導体層下に延長して下面導体層同士を電気的に接続」しているが，引用発明１にそのような構成はない。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　「上下面の導体層をＨ面としたＴＥ１０モード」は，導波管線路で使用する基本モードとして，広く利用されている周知のモードであるから，「上下面の導体層をＨ面としたＴＥ１０モード」を採用した点に格別の創意工夫があるものとはいえない。
　
・相違点２について
　同じ構造の導波管線路間を接続すること，及び接続された状態において，高周波が伝搬する部分（管内）は，前記導波管線路におけるそれとほぼ同様な形状・構造を求められることは，本願の発明の詳細な説明中の従来例，引用文献２，あるいは特開平６−４５８０８号公報等から明らかなように，周知事実である。
　したがって，引用発明１の誘電体導波管線路間を接続すること自体は当業者であれば当然検討すべき技術的事項であり，その際，導波管線路の接続構造に関した引用発明２を適用しようとすること自体にも特に困難性はない。
　そして，引用発明１の誘電体導波管線路間の接続に，引用発明２を適用するに際して，接続された状態において，高周波が伝搬する部分（管内）は，前記導波管線路におけるそれとほぼ同様な形状・構造が要求されるという上記周知事実を考慮すれば，「第１の誘電体導波管線路の上面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の上面導体層上に延長して上面導体層同士を電気的に接続し，かつ前記第１の誘電体導波管線路の下面導体層を前記第２の誘電体導波管線路の下面導体層下に延長して下面導体層同士を電気的に接続」するのは，ほとんど自明的に導かれる事項にすぎない。
　
　なお，平成１５年３月２４日付けで手続補正された審判請求書で，請求人は，「上下面の導体層をＨ面としたＴＥ１０モードで高周波信号を伝送する場合においては，導波管線路の上下の導体層を延長して，上下導波管同士を電気的に接続すれば，側壁の接続を行う必要なく，良好な接続が可能となる」旨，主張しているが，上記周知のモードと引用発明１，２から，当然導かれる程度の自明の効果の主張にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項２に係る発明は，引用文献１，２記載の発明，および周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。