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　平成　７年特許願第１４４１６７号「飼料原料の電子線殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３０８５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１９日に特許出願されたものであって、平成１４年４月１０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年５月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月１４日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲における請求項１及び３が削除され、それに伴って、補正前の請求項２を請求項１に項番を繰り上げるとともに、独立形式による請求項１と補正されたので、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「粉体状の飼料原料を、流動化させながら移動させるエアスライドコンベアに連続的に供給し、エアスライドコンベアにより流動化しながら移動する該飼料原料に加速電圧１〜１０ＭｅＶで加速した電子線を、吸収線量２．５〜３０ｋＧｙで照射することを特徴とする飼料原料の電子線殺菌方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２９６６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「高エネルギー電子線照射による実験動物飼料の滅菌方法」の発明に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。（イ）「クリーンな実験動物のための飼料の単位立方センチメートル当り、照射電子のエネルギー５〜１０ＭｅＶ、電流値０．０３〜１０ｍＡの高エネルギー電子線を短時間照射による生産性を高めた滅菌方法。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「従来から１ＭｅＶに満たない低エネルギー、あるいは５ＭｅＶまでの中エネルギーの電子線は・・・医療用具の滅菌を目的として利用されているが、実験動物飼料の滅菌を対象とした利用例はなく、また、高エネルギーの電子線がビタミン等へ与える影響についても明らかでなかったことから、本発明は実験動物飼料の滅菌法に関して従来になかった知見と技術を提供するものである。」（公報第３頁右上欄１１〜１９行）
（ハ）「照射電子の持つ電流値が大きければ大きいほど単位時間当たりの照射線量は増加し生産性は増加するが、…（中略）…　本発明で好ましいとする照射電子エネルギー及び電流値の範囲から仮に、１０ＭｅＶの照射電子が１ｍＡの電流値で照射できるような商業用電子加速器を想定すると、比重０．５の被照射物に対しては、１時間当りの処理量は１０ＫＧｙ照射では４．８５ｍ３また５０ＫＧｙ照射では０．９７ｍ３となる。」（公報第４頁左上欄１４行〜右上欄９行）
（ニ）「実施例１　９０μｍ厚のポリエチレン袋（３８×２７．５ｃｍ）を６袋用意し、それぞれにマウス、ラット用の１４φ×平均長１８ｍｍの固形飼料（・・・大豆粕、・・・）を入れ、ポリシーラーで袋の口を溶封した後、袋に入った飼料が平面状に平に並ぶよう、整えたならそれぞれの袋を順にダンボール箱（３０×３５×１０ｃｍ）に重ねて入れ、６段に積み上げてからダンボールの蓋をし、これに電子線滅菌処理を行った。・・・電子加速器は直線型加速器を使用し、照射電子エネルギーを１０ＭｅＶ、電流値は５０μＡに設定した。上記ダンボール箱の片面へ上方向から３０ＫＧｙ照射を行うことからコンベア速度を１０ｃｍ／ｍｉｎにセットし、コンベア上にダンボール箱を乗せ、電子線照射を行った。照射はおよそ４分で終了し、終了後、滅菌、線量分布の評価、ビタミン成分劣化の検討、更に、飼料中の一般成分の照射による影響も合わせて評価した。…（中略）…ペレット共試数２０粒で試験を行った結果、・・・であることが分かった。」（公報第４頁右下欄８行〜５頁右上欄５行）
（ホ）「実施例２　実施例１と同様な方法により飼料をダンボール箱に詰め、３０ＫＧｙの照射線量でダンボール箱両面への照射を行った。電子線加速器は実施例１と同じものを用い、またエネルギー、電流の設定条件も実施例１と同じにした。・・・第５表から分かるように、両面照射により指標菌の生存がすべての測定点でゼロになることが分かった。従って、１０ＭｅＶの電子線による両面照射では厚みが１０ｃｍ程度では透過性の点では何等問題の無いことが確認された。」（公報第６頁右下欄１〜末行）
（ヘ）「実施例３　実施例１と同様な方法により飼料をダンボール箱に詰め、２０ＫＧｙの照射線量でダンボール箱の片面への照射を行った。電子線加速器は実施例１と同じものを用い、またエネルギー、電流値も同じ設定とした。但し、コンベア速度は１５ｃｍ／ｍｉｎとし照射を行った。第７表には吸収線量と指標菌の生存率の評価結果を示した。実施例１，２で得られた結果と同様に２０ＫＧｙの照射線量でも滅菌効果は十分に確認された。」（公報第７頁左下欄１〜１０行）
（ト）「実施例４　実施例１と同サイズのダンボール箱へ飼料を袋に入れず、むき出しの状態で箱一杯に詰めた後、ラジオクロミックフィルムを９枚張り付けた１ｃｍ幅の矩形のダンボールを第３図のように仕込み、実施例３と同条件で２０ＫＧｙの片面照射を行い深部線量分布を測定した。第４図には測定結果を示した。これによれば吸収線量は深さ８ｃｍのところまで１０ＫＧｙ以上であることから、両面照射を想定すると厚みが１６ｃｍまでは全領域で吸収線量が２０ＫＧｙとなることが分かる。この２０ＫＧｙの吸収線量であれば実施例３で示したような滅菌効果にはまったくの問題がないことが分かっている。従って、実際には飼料がこの実施例のようにバラ詰めされていることを考慮すると、実験動物飼料の場合１０ＭｅＶのエネルギーの電子線照射により１６ｃｍの厚みのものまで滅菌可能であることが確認された。」（公報第８頁左下欄８行〜同右下欄５行）
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（引用発明）
「ペレット状の実験動物飼料をダンボール箱に入れ、これをコンベアで移動させながら、照射電子のエネルギー５〜１０ＭｅＶで加速した電子線を、吸収線量２０ＫＧｙ又は３０ＫＧｙで照射する実験動物飼料の電子線滅菌方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明の「照射電子のエネルギー」、「電子線滅菌方法」は、それぞれ、本願発明の「加速電圧」、「電子線殺菌方法」に相当するといえる。
　また、引用発明の「ペレット状」の「飼料」を「ダンボール箱に入れ、これをコンベアで移動させながら」、「５〜１０ＭｅＶで加速した電子線」を、「２０ＫＧｙ又は３０ＫＧｙで照射する」点と、本願発明の「粉体状の飼料原料を、流動化させながら移動させるエアスライドコンベアに連続的に供給し、エアスライドコンベアにより流動化しながら移動する該飼料原料に」、「１〜１０ＭｅＶで加速した電子線を」、「２．５〜３０ｋＧｙで照射する」点とは、共に「殺菌対象となる飼料材を搬送手段に供給し、移動する殺菌対象となる飼料材に１０ＭｅＶ以下で加速した電子線を３０ＫＧｙ以下で照射する」点で共通しているといえる。
　してみると、両者は、
「殺菌対象となる飼料材を搬送手段に供給し、移動する殺菌対象となる飼料材に１０ＭｅＶ以下で加速した電子線を３０ＫＧｙ以下で照射する飼料材の電子線殺菌方法。」である点で一致し、次の点で相違している。　
（相違点）
　相違点１：殺菌対象となる飼料材及びその搬送手段に関して、本願発明は、粉体状の飼料原料であって、当該飼料原料を、流動化させながら移動させるエアスライドコンベアに連続的に供給し、エアスライドコンベアにより流動化しながら移動するものであるのに対して、引用発明では、殺菌対象の飼料材がペレット状の飼料そのものであって、当該飼料を、ダンボール箱に入れ、これをコンベアで移動させるものである点。
　相違点２：照射する電子線に関して、本願発明は、加速電圧１〜１０ＭｅＶで加速した電子線を、吸収線量２．５〜３０ｋＧｙで照射するのものであるに対して、引用発明は、照射電子のエネルギー５〜１０ＭｅＶで加速した電子線を、吸収線量２０ＫＧｙ又は３０ＫＧｙで照射するものである点。　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点１、２について検討する。　
（相違点１について）
　本願明細書の段落【０００２】に従来例として記載されているように、殺菌対象として粉体状の飼料原料を選択することは、従来より周知の技術であったといえる。
　そして、粉体状物の搬送手段として、連続的に供給される粉体状物を流動化させながら移動できるエアスライドコンベアを用いることも、例えば、特開平６−４８５６７号公報に示されるように、従来より周知の技術であったということができる。
　してみると、引用発明の殺菌対象であるペレット状の飼料に代えて従来より周知の粉体状の飼料原料を殺菌対象物として選択し、このような粉体状物の搬送手段として、より適切なものである周知のエアスライドコンベアを用いるように変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
（相違点２について）　引用発明の「５〜１０ＭｅＶで加速した電子線」及び「吸収線量２０ＫＧｙ又は３０ＫＧｙで照射する」点が、本願発明の「加速電圧１〜１０ＭｅＶで加速した電子線」及び「吸収線量２．５〜３０ｋＧｙで照射する」点のそれぞれ数値範囲内のものであることは明らかである。
　さらに、引用例１には、電子線を吸収線量２０ＫＧｙ又は３０ＫＧｙで照射することが記載されているに止まらず、その従来技術として、１ＭｅＶに満たない低エネルギーを含めた５ＭｅＶまでの中エネルギーの電子線を殺菌に用いることが併せて記載されている（上記「２．」（ロ）参照）。
　そして、殺菌のために電子線を照射・使用するに際して、その加速電圧や吸収線量の値につき、その照射時間や処理量（単位時間に搬送され、殺菌される対象物の量）等の諸条件と合わせて、その最適な数値を選択することは、当業者が実施に際して当然配慮して採用する設計的事項事項であるといえるし、かつまた、本願明細書を参酌してみても、本願発明の数値範囲に格別な技術的意義ないし臨界的意義があるということができない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、上記相違点１につき説示したところの設計上の変更に際して、当業者が適宜選択し、採用し得た設計的事項であるといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測できるものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。