【事件の表示】
　特願２０００−５６８８８３「抗菌アクリル樹脂材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１６日国際公開、ＷＯ００／１４１２８、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年９月８日にした国際出願（優先日　１９９８年９月８日　米国）であって、平成１３年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１３年１０月３日に提出されたが、平成１３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年３月２５日に審判請求書が提出され、平成１４年７月１１日に審判請求書の手続補正書及び手続補足書が提出されたものである。
　
［２］．原審の拒絶理由
　原審において平成１３年３月２７日付けで通知された拒絶理由は概略次のようなものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第４号に規定する要件を満たしていない。   
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
理由１および２について
◎請求項１−２７
　引用文献１には、ポリアクリル樹脂を含む熱可塑性プラスチックに抗菌防黴組成物として化１に示すポリヘキサメチレンビグアナイドを０．００１〜１．０重量％を存在させる組成物が記載されている。
　引用文献２、３には、アクリル樹脂中に５−クロロ−２−(２，４−ジクロロフェノキシ)フェノールを含むフェノール系抗菌剤を０．１〜４重量％含む樹脂組成物が記載されており、いずれも当該請求項に係る発明と同一である。
　また、引用文献１〜３において、最適条件を種々検討する程度のことは、当業者が適宜行うことであり、格別の創意を認めることはできない。
　
理由３について
　１）本願明細書段落番号【００２５】において図１が示されているが、本願明細書に図１は添付されていない。(該当部分を削除されたい。)
　２）発明の詳細な説明には、発明の解決手段を具体化した実施例が明示されておらず、通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
理由４、５について
−省略−
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０７−２５２３７８号公報
　２．特開平０３−１１８３０９号公報
　３．特開昭５８−１６９５１１号公報　　　　」
　
［３］．理由３（特許法第３６条第４項違反）についての判断
　［３−１］．本願明細書の記載
　平成１３年１０月３日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）には以下の記載が認められる。
　
【特許請求の範囲】
「【請求項１】熱成形に適したアクリルモノマーを供給し、そのアクリルモノマーを反応させてポリマーを形成し、そのモノマー又はポリマーのいずれかに０．１ないし０．５重量％の抗菌剤を取り込み、前記ポリマーをシートに成型し、そのシートを熱成形してアクリル材料とするプロセスによって成形される抗菌性熱成形アクリル材料。
【請求項２】前記アクリルモノマーはメタクリル酸メチルである請求項１に記載のアクリル材料。
【請求項３】前記ポリマーはポリメタクリル酸メチルである請求項１に記載のアクリル材料。
【請求項４】前記ポリマーが、アクリロニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリルメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルから成るグループから選択される、請求項１に記載のアクリル材料。
【請求項５】前記抗菌剤は５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノールである請求項１に記載のアクリル材料。」
　
【発明の詳細な説明】
【００１５】《発明の目的》
　本発明の主な目的は、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌保護物を備えるアクリル樹脂材を提供することである。
【００１６】本発明の他のより特定的な目的は、費用効率がよく、非毒性で、持続性のある方法でアクリル樹脂材に取り込まれた抗菌保護物を備えるアクリル樹脂材を提供することである。
【００１７】本発明の他の目的は、シート、繊維、または注型に成形可能であり、かつアクリルポリマー全体において抗菌化合物または抗菌薬品の制御された移動を示す、アクリル樹脂材に取り込まれた、抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供することである。
【００１８】本発明の他の目的は、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を持たないアクリル樹脂材と同様の物理的、機械的、および表面外観上の性質を有する、アクリル樹脂材に取り込まれた、抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供することである。
【００１９】本発明の他のより特定的な目的は、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を持たないアクリル樹脂材と同様の耐薬品性、引張強度、および抗吸水性を有するアクリル樹脂材に取り込まれた、抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供することである。
【００２０】本発明の他の目的は、水に溶けず、それによって製品の使用中の抗菌剤の浸出を防止する、抗菌剤を有するアクリル樹脂材から形成される製品を提供することである。
【００２１】本発明の他の目的は、抗菌剤の一部がアクリル樹脂材の表面から摩耗によって除去されると、必要に応じ抗菌剤が材料内から材料の表面に移動することができるアクリル樹脂材を提供することである。
【００２２】本発明の他のより特定的な目的は、周囲温度で抗菌化合物の昇華を示さない、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌保護物を有するアクリル樹脂材を提供することである。
【００２７】アクリルポリマーは、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル（ＰＭＡＮ）、およびアクリロニトリルメタクリル酸メチル（Ｐ［ＡＮ−ＭＭＡ］）などのアクリロニトリル、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリメタクリル酸（ＰＭＡＡ）、ポリアクリル酸メチル（ＰＭＡ）、ポリアクリル酸エチル（ＰＥＡ）、ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）、およびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含む従来のアクリル樹脂から選択される。ホモポリマーＰＡＮは極性結晶化ポリマーであり、溶液から紡糸することによって繊維に加工することができる。ＰＭＡＮは一般的に結晶化しないようであり、透明性および耐クリープ性によって特徴付けられる。Ｐ［ＡＮ−ＭＭＡ］は、高い衝撃強度、耐薬品性、および耐候性を必要とする実質的に厚い透明な最終製品を製造するために、一般的に使用される。ＰＭＭＡは、優れた透明性、良好な剛性、許容できる耐衝撃性および耐摩耗性、際立った耐候性、および適正な一般的耐薬品性を有することによって特徴付けられる。さらに、ＰＭＭＡは透明、または彩色可能かつ透明または半透明とすることができる。
【００２９】非毒性であり重金属を含まない抗菌剤は、ハロゲン化フェニルエーテル、ハロゲン化サリチルアニリド、セスキテルペンアルコール、ハロゲン化カルボアニリド、ビスフェノール化合物、一般フェノール、ホルムアルデヒド、第四アンモニウム化合物、ピリジン誘導体、亜鉛基化合物、およびヘキサクロロフェンなど、従来の抗菌物質から選択する。抗菌剤は好ましくは塩素化フェノールであり、より好ましくはチバガイギー社がＴｒｉｃｌｏｓａｎまたはＩｒｇａｓａｎの商品名で製造しているような５−クロロ−２−（２，４−ジクロロ−フェノキシ）フェノールである。代替抗菌剤は、塩酸ポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）である。既知の抗菌特性を有するその他の化合物もまた、本発明で使用することができる。
【００３６】本発明の一つの実施形態では、抗菌剤は、アクリル樹脂マスターバッチに添加する前に、まず抗菌剤を前述の通り可溶化剤キャリヤシステムに取り込むことによって、アクリル樹脂材に取り込む。抗菌剤を含有する可溶化剤キャリヤシステムは、従来のバッチ処理技術を使用して、液体の形のアクリルポリマーと結合する。その点から、抗菌剤はレットダウン比でアクリルポリマーに成分として添加され、その結果、活性成分の濃度はアクリル樹脂材の約０．１重量％ないし約３．０重量％となる。アクリルをベースとする繊維を希望する場合、抗菌剤はレットダウン比でアクリルポリマーに成分として添加され、その結果、活性成分の最終濃度はアクリル樹脂をベースとする繊維の約０．５重量％となる。アクリル樹脂をベースとする床材を希望する場合、抗菌剤はレットダウン比でアクリルポリマーに成分として添加され、その結果、活性成分の最終濃度はアクリル樹脂をベースとする床材の約０．２５重量％となる。アクリル樹脂をベースとする注型型を希望する場合、抗菌剤はレットダウン比でアクリルポリマーに成分として添加され、その結果、活性成分の最終濃度はアクリル樹脂をベースとする注型型の約０．２５重量％ないし約０．５重量％となる。
【００４０】《発明の目的達成の概要》
　我々がアクリル樹脂最終製品に取り込まれる抗菌保護物を備えたアクリル樹脂材を発明したことは容易に理解できる。本発明は、費用対効果に優れ、非毒性で、持続性のある方法でアクリル樹脂材に取り込まれた抗菌保護物を有するアクリル樹脂材を提供する。本発明は、シート、繊維、コーティング、または注型品に成形可能であり、かつアクリルポリマー中における抗菌化合物または抗菌薬品の制御された移動を示す、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供する。本発明は、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を持たないアクリル樹脂材と同様の物理的、機械的、および表面外観上の性質を持つ、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供する。本発明は、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を持たないアクリル樹脂材と同様の耐薬品性、耐摩耗性、引張強度、および耐吸水性を持つ、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供する。本発明は、水に溶けず、それによって製品の使用中に抗菌剤の浸出を防止する、抗菌剤を有するアクリル樹脂材から成形される製品を提供する。本発明は、抗菌剤の一部がアクリル樹脂材の表面から摩耗によって除去されると、必要に応じアクリル樹脂材内部からアクリル樹脂材の表面へ抗菌剤が移動できるアクリル樹脂材を提供する。本発明は、周囲温度で抗菌化合物の昇華を示さない、アクリル樹脂材に取り込まれた抗菌化合物または抗菌薬品を有するアクリル樹脂材を提供する。
　
　［３−２］．合議体の判断
  本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明について、発明の詳細な説明には段落【００４０】に《発明の目的達成の概要》という表題のもとに発明の作用効果、応用分野等について抽象的な記載がなされているものの、具体的な実験結果に基づく客観的なデータは全く示されていない。
　一般に化学の技術分野においては、実験結果に基かないで発明の効果を立証することはできないから、当該分野の特許出願に添付される明細書には具体的な実験結果のデータを示した実施例が記載されていることが必要であり、そのような実施例の記載によって発明の追試が可能になり、発明の技術上の意義を理解することができるのである。
  しかるに本願明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された化学技術に係る発明についての実施例が全く記載されていない。
　即ち、 特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明において使用される「アクリルポリマー」は、発明の詳細な説明の「ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル（ＰＭＡＮ）、およびアクリロニトリルメタクリル酸メチル（Ｐ［ＡＮ−ＭＭＡ］）などのアクリロニトリル、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリメタクリル酸（ＰＭＡＡ）、ポリアクリル酸メチル（ＰＭＡ）、ポリアクリル酸エチル（ＰＥＡ）、ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）、およびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含む従来のアクリル樹脂から選択される」（段落【００２７】）との記載からみて、性質の違う各種のポリマーを含んでおり、また、これらの発明において使用される「抗菌剤」も発明の詳細な説明の「ハロゲン化フェニルエーテル、ハロゲン化サリチルアニリド、セスキテルペンアルコール、ハロゲン化カルボアニリド、ビスフェノール化合物、一般フェノール、ホルムアルデヒド、第四アンモニウム化合物、ピリジン誘導体、亜鉛基化合物、およびヘキサクロロフェンなど、従来の抗菌物質から選択する」（段落【００２９】）との記載からみて性質の違う各種の化合物を包含するものと認められるが、発明の詳細な説明の記載からは、これらのアクリルポリマーと抗菌剤の中からどのようなものを組み合わせ、どのような割合で使用すれば段落【００２０】、【００２１】等に記載された発明の目的（即ち、水に溶けず、抗菌剤の一部がアクリル樹脂材の表面から摩耗によって除去されると、必要に応じ抗菌剤が材料内から材料の表面に移動することができること）が達成されるのかが、具体的な実験結果をもって記載されていないのである。
　ゆえに、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明について当業者が実施し得る程度に明確且つ十分に記載がされているものとは到底いうことができない。
　
  審判請求人はこの点について、平成１４年７月１１日に実験例を添付した手続補足書を提出して、特許請求の範囲に記載された発明が、その構成に基いて作用効果を生ずる旨主張する。
  しかし、そもそも実験に基いてなされるべき化学の分野の発明において、このような出願後に行われた実験結果を基に、出願時には明細書中に何らの開示もなかった発明の客観的効果について論ずることが許されないことはいうまでもないことである。
  そればかりか、この実験では、用いた「アクリル板」とは具体的にどのようなモノマーを重合したものであり、どの程度の分子量のものであったかというような基本的な実験条件が記載されていないばかりか、「添加剤」の濃度も「１７００〜２０００ｐｐｍ」というように特定されておらず、実験報告書としての適格性を欠くものといわざるを得ない。
  さらにまた、本願の請求項１〜５に係る発明は、シートを熱成形してアクリル材料とすることを要件とするものであるが、この実験では、シートを熱成形したものについてメタノールによる抗菌剤の抽出実験を行っているわけではないから、本件請求項１〜５に係る発明の実施例ということすらできない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確且つ十分に記載されているということはできず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
［４］．理由２（特許法第２９条第２項違反）についての判断
　［４−１］．本願発明
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
　［４−２］．引用文献１の記載事項
  原審の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平０７−２５２３７８号公報）には以下の点が記載されている。
（１−１）「熱可塑性プラスチックに抗菌防黴組成物として化１に示すポリヘキサメチレンビグアナイドを直接、又はその組成物を微粒子無機多孔性物質を担持体として担持させたもの、あるいはこれらをマスターバッチとしたのちプラスチックの溶融時に練り込むことを特徴とする熱可塑性プラスチックの抗菌防黴組成物。
【請求項２】熱可塑性プラスチックとして、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポレウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂に１５０〜３００℃の温度で抗菌防黴組成物としてポリヘキサメチレンビグアナイドを練り込むことを特徴とする請求項１記載の熱可塑性プラスチックの抗菌防黴組成物。
【請求項３】熱可塑性プラスチックの抗菌防黴組成物として、ポリヘキサメチレンビグアナイドを０．００１〜１．０重量％を溶融時のプラスチックに練り込むことを特徴とする請求項１〜２記載の熱可塑性プラスチックの抗菌防黴組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）
「【産業上の利用分野】本発明は、熱可塑性プラスチックに抗菌防黴組成物としてポリヘキサメチレンビグアナイドを練り込み長期間、抗菌防黴効力を持続させる抗菌防黴組成物に関する。更に詳しくは、ポリヘキサメチレンビグアナイドを塩酸塩、硫酸塩など水溶性の塩類としてではなく、水に不溶性のポリヘキサメチレンビグアナイドを、そのまま、又は微粒子無機担持体に担持させたもの、あるいはそれらのマスターバッチを直接、熱可塑性プラスチックに練り込みフィルム、成型物等を半永久的に抗菌防黴効果を持続させる組成物である。」（段落【０００１】）
　
（１−３）
「【課題を解決するための手段】プラスチックを加工する際の溶融状態で抗菌防黴組成物を練り込むためには、その温度に対する安定性とプラスチックに均一に相溶配合され、しかも、その化合物がプラスチックフィルムや成型物の表面に於いて抗菌防黴効力が発揮されなければならない。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は優れた抗菌防黴組成物として既に公知の化合物でなる。この化合物は一般には殆ど塩酸塩又は硫酸塩或いは有機酸塩などとしてのみ使用されている。酸性塩とすることによってカチオン性で水に溶解し易くなるので使用が簡単になる。」（段落【０００７】）
　
（１−４）
「（実験例２）実験例１で得られたポリヘキサメチレンビグアナイドをミズカシルＰ５２７に担持させた微粉末試料をポリプロピレンペレットに純分換算０．１％、０．０７％、０．０５％、０．０３％を、それぞれ添加した後、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所）の押出しフィルム製造試験機により、温度２３０〜２５５℃において厚さ２５ミクロンのフィルムを試作した。抗菌結果を表１、防黴試験結果を表２に示す。」（段落【００２２】）
　
　［４−３］．対比、判断
  引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性プラスチックに抗菌防黴組成物として・・・ポリヘキサメチレンビグアナイドを・・・プラスチックの溶融時に練り込むことを特徴とする熱可塑性プラスチックの抗菌防黴組成物」が記載されており、「熱可塑性プラスチック」としてポリアクリル樹脂等を用いることが請求項２に、また、ポリヘキサメチレンビグアナイドを溶融時のプラスチックに０．００１〜１．０重量％練り込むことが請求項３に記載（摘示記載（１−１））されている。
　この「ポリアクリル樹脂」が、「アクリルモノマーを供給し、アクリルモノマーを反応させてポリマーを形成させた」ものであることは自明であり、「ポリヘキサメチレンビグアナイド」は抗菌剤として用いられているものである。
　そうすると、引用文献１には、「アクリルモノマーを反応させてポリマーを形成し、そのポリマーに抗菌剤を取り込んだ抗菌性アクリル材料」である点で本願発明と一致する発明が記載されているものということができ、アクリルポリマーに対する抗菌剤の添加量範囲も重複しているが、引用文献１には、本願発明における以下の点について明記されていない点で、本願発明と引用文献１に記載された発明との間には相違が認められる。
（あ）「熱成形に適したアクリルモノマー」を使用する点、
（い）「（ポリマーを）シートに成型」する点、及び、
（う）「そのシートを熱成形してアクリル材料とするプロセスによって成形」する点
　
　そこでこれらの相違点について以下に検討する。
　引用文献１には、その発明の抗菌防黴組成物をフィルムに成形することが発明の詳細な説明に記載（摘示記載（１−２）〜（１−４））されているのであり、フィルムとシートはいずれも「板状物」という点で本質的に相違するものではなく、単に厚めのものを「シート」といい薄めのものを「フィルム」というに過ぎないから、引用文献１に記載された発明において本願発明の（あ）のように、ポリマーとして熱成形に適したモノマーから得られるものを用い、（い）のようにそのポリマーをシートに成型する点は、当業者が直ちに想到し得ることである。
  また、アクリル樹脂の板状品を熱成形することは、以下に示す一般技術文献（ａ）に記載されているように本出願前周知であり、また、ポリアクリロニトリル系樹脂のシートを熱成形することも以下に示す一般技術文献（ｂ）に記載されているように本出願前周知であるから、引用文献１に記載された発明において、本願発明の（う）のように、「そのシートを熱成形してアクリル材料とするプロセスによって成形」することも、当業者が容易に着想し得ることである。
　
（ａ）「プラスチック材料講座（１２）　アクリル樹脂」，日刊工業新聞社，昭和４５年３月２５日，第９５〜１０７頁
　特に９５頁には、「５・１・１板状品の成形  アクリル樹脂板の成形は板を加熱して、ゴム弾性状態にし、この状態で求める形状を与え、そのまま冷却して固定するという過程でおこなわれるものである。」と記載されている。
（ｂ）「プラスチック事典」，株式会社　朝倉書店，１９９２年９月２０日，４２６頁「（５）深絞り加工性」の項
　「シート、プレートなどの熱成形では、深絞り成形性にすぐれるうえ、偏肉の少ない成形品が得られる（図２．７．４）。汎用の熱成形機で成形サイクル短縮化、収率の向上などの生産効率改善に寄与できる。」と記載されている。
　
　そして、本願明細書の記載をみても、（あ）〜（う）の点により本願発明が特に予測を超えた作用効果を生ずるものとも認められない。
  したがって、本願発明は本出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。