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　特願２０００−２５３２５１「脂肪族ポリエステルブレンドシート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　６０５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年８月２４日の出願であって，平成１４年１０月３０日付で拒絶理由が通知され，平成１５年１月６日付で意見書が提出されたが，同年３月４日付で拒絶査定され，同年４月８日付で審判請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１〜４に係る発明は，本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，このうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ポリブチレンサクシネート ９８重量％から６５重量％及びポリ（ε−カプロラクトン）２重量％から３５重量％をブレンドし、成形したシートであって、２５℃での音波弾性率が１．５ＧＰａ以上で、且つそのヘイズ値が３５％以下であることを特徴とするポリブチレンサクシネート及びポリ（ε−カプロラクトン）からなる脂肪族ポリエステルブレンドシート。」
　
第２．引用文献の記載
　一方，原査定における引用文献１（特開平１１−１７２０２１号公報，以下「文献１」という。）には，次の記載がある。
（ａ）特許請求の範囲【請求項１】
「下記式（１）
−〔Ｏ（ＣＨ２）４ＯＣＯ（ＣＨ２）２ＣＯ〕−　　　（１）
で表されるエステル結合を主成分として主鎖に含有する脂肪族ポリエステルからなるフィルムであって、２５℃での音波弾性率が１．５ＧＰａ以上であり、且つそのヘイズ値４０％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステルフィルム。」
（ｂ）段落【０００２】〜【０００３】
「１，４−ブタンジオールとコハク酸から合成されるポリブチレンサクシネートは、微生物の作用により環境中で分解し、生分解性を有することが知られている。このような生分解高分子は、包装材料や、農業分野で使われる高分子フィルム等として有利に利用される。このポリブチレンサクシネートは、これをフィルムに成形した場合に、得られるフィルムは白色不透明な外観を示す。このフィルムが不透明な原因としては、フィルム中に発生した球晶状粒子が可視光線を散乱することやフィルム中に生じたボイドによる可視光線の散乱によるものと考えられる。従って、このポリブチレンサクシネートからなるフィルムは、透明性の要求される用途、例えば包装フィルム等に対して適用することはできなかった。また、このフィルムは、その球晶状粒子を含むために、フィルム自体の機械的強度において劣るという問題もあった。
　…本発明は、ポリブチレンサクシネート主成分とする高分子フィルムにおいて、透明性及び機械的強度にすぐれたものを提供することをその課題とする。」
（ｃ）段落【０００６】〜【０００８】
「本発明の高分子フィルムを製造するには、前記脂肪族ポリエステルを押出機内で溶融し、その先端ダイからフィルム状に押出す。次いで得られたフィルムをその脂肪族ポリエステルのガラス転移点以上であってその融点以下の温度、好ましくはそのガラス転移点より５〜９０℃程度に嵩温度において、ロール圧延する。この場合のフィルムの圧延倍率は、２〜７倍、４０％以下のヘイズ値が得られる圧延倍率であればよく、通常好ましくは２〜６倍である。
　前記のようにして得られるフィルムは、１軸配向フィルムであり、そのフィルムの配向方向への音波弾性率（２５℃）は１．５ＧＰａ以上、好ましくは２ＧＰａ以上である。その上限値は、通常、６ＧＰａ程度である。また、そのヘイズ値は、４０％以下、好ましくは３０％以下であり、その下限値は、５％程度である。前記フィルムの厚さは、１ｍｍ〜５μｍ、好ましくは５００〜５０μｍであるが、その用途に応じて適宜の厚さを採用することができる。
　本発明のフィルムは、前記したように、そのポリエステル分子配向方向への音波弾性率が１．５ＧＰａ以上である。このことは、本発明フィルムのそのポリエステル分子配向方向への引張強度が大きく、包装材料等の加工用材料としての使用に充分耐え得ることを示す。また、本発明のフィルムは、前記したように、そのヘイズ値が４０％以下である。このことは、本発明フィルムは、充分な透明性を有し、包装フィルムや包装容器等の加工用材料として有利に使用し得ることを示す。」
（ｄ）段落【００１１】〜【００１４】
「実施例１
　原料脂肪族ポリエステルとして、１，４−ブタンジオールとコハク酸ジメチルとを反応させて得られたポリブチルサクシネートを用いた。このものの数平均分子量は４０，０００であり、そのガラス転移点は、−３０℃であり、その融点は１１６℃であった。この脂肪族ポリエステルを、押出機内で温度１２５℃に加熱溶融し、その押出機先端のＴ−ダイから押出して、厚さ０．５８ミリのフィルムを得た。このフィルムの２５℃における長手方向（押出し方向）の音波弾性率は１．０ＧＰａであった。またそのヘイズ値は９２％であり、白色不透明の外観を示した。次に、このフィルムを、圧延倍率６．７でロール圧延した。この場合、そのロール圧延温度は５０℃に設定した。このようにして得られた厚さ８６μｍのフィルムは、透明性を有し、そのヘイズ値は２０％であった。また、その長手方向（圧延方向方）の音波弾性率（２５℃）は２．８ＧＰａであった。
実施例２
　原料脂肪族ポリエステルとして、１，４−ブタンジオール９９．７モル％とジグリセリン０．３モル％からなる多価アルコールとコハク酸ジメチルとを反応させて得られたコハク酸ジグリセリンエステル結合を０．３％含有するポリブチルサクシネートを用いた。このものの数平均分子量は４５０００であり、そのガラス転移点は−３０℃であり、その融点は１１４℃であった。この脂肪族ポリエステルを、押出機内で温度１５０℃に加熱溶融し、その押出機先端のＴ−ダイから押出して、厚さ０．２６ｍｍのフィルムを得た。このフィルムの２５℃における長手方向（押出方向）の音波弾性率は１．０ＧＰａであり、そのガラス転移点は−３０℃であり、その融点は１１４℃であった。また、そのヘイズ値は９１．９％であり、白色不透明の外観を示した。次に、このフィルムを圧延倍率２．９で圧延した。この場合、そのロール圧延温度は４０℃に設定した。このようにして得られた厚さ１０１μｍのフィルムは、透明性を有し、そのヘイズ値は１９％であった。また、その長手方向（圧延方向）の音波弾性率（２５℃）は、２．５ＧＰａであった。
実施例３
　実施例２において、そのロール圧延工程におけるフィルムの圧延倍率を種々変化させた以外は同様にして実験を行った。この場合に得られたフィルムにおける圧延倍率とヘイズ値との関係を次表に示す。」
　そして，表１として，圧縮倍率１．５ないし２．８に対応する各々のヘイズ値７５ないし１９％が示されている。
　
第３．当審の判断
１．文献１発明
　文献１に記載の脂肪族ポリエステルフィルムは，記載（ａ），（ｄ）よりみて，２５℃での音波弾性率１．５ＧＰａ以上，かつ，ヘイズ値３５％以下という物性を備えるものである。また，このフィルムがポリブチレンサクシネートであることは，記載（ａ），（ｂ）よりみて明らかである。
　そうすると，文献１には，ポリブチレンサクシネートを成形したフィルムであって，２５℃での音波弾性率が１．５ＧＰａ以上で，且つそのヘイズ値が３５％以下であることを特徴とする，脂肪族ポリエステルフィルムの発明（以下，「文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本願発明と文献１発明との対比
　本願発明と文献１発明とを対比すると，前者の「ポリブチレンサクシネート」，「音波弾性率」および「ヘイズ値」が，各々文献１発明の「ポリブチレンサクシネート」，「音波弾性率」および「ヘイズ値」に相当することは明らかである。また，文献１発明における「フィルム」は，フィルムの用途に応じて適宜の厚さを採用することができ（記載（ｃ）），またその実施例にも本願明細書の実施例と同程度の厚さが示されている（記載（ｄ））ことよりみて，本願発明における「シート」に相当する。
　そうすると，両者は，
「脂肪族ポリエステルを成形したシートであって，２５℃での音波弾性率が１．５ＧＰａ以上で，且つそのヘイズ値が３５％以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステルシート。」
の点で一致しているが，次の点において相違する。
　
相違点：本願発明においては，脂肪族ポリエステルが「ポリブチレンサクシネート ９８重量％から６５重量％及びポリ（ε−カプロラクトン）２重量％から３５重量％をブレンドし」たものであるのに対し，文献１発明では，ポリブチレンサクシネートのみを用いている点。
　
３．相違点に対する判断
　前記相違点について検討するに，原査定における引用文献２（特開平９−１９４７０２号公報，以下「文献２」という。）には，機械強度特性および耐候性を有し，かつ優れた生分解性を有するフィルムを提供するため，脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対しポリカプロラクトン１乃至２００重量部を配合したポリエステル樹脂組成物からなる生分解性フィルムが記載され（特許請求の範囲），脂肪族ポリエステルとしてはコハク酸と１，４−ブタンジオールとから得られるもの（このものがポリブチレンサクシネートであることは，文献１の前記記載（ｂ）を示すまでもなく，明らかである。）が，ポリカプロラクトンとしてはε−カプロラクトンを常法の開環重合で得たものが例示され（段落【００１０】，【００１２】），実施例における配合量も本願発明と重複している（段落【００２０】，【００２１】）。したがって，文献１発明において，ポリブチレンサクシネートに対し，ポリ（ε−カプロラクトン）を生分解性を向上させるため必要な量ブレンドすることにより，ポリブチレンサクシネート９８〜６５重量％およびポリ（ε−カプロラクトン）２〜３５重量％としてみることは，当業者が容易になしえたことといえる。
　そして，本願発明における効果は，２５℃での音波弾性率が１．５ＧＰａ以上，および，ヘイズ値が３５％以下という物性値を確認したにすぎず，また，文献１発明において同程度の物性が達成されていることよりみて，格別顕著なものとはいえない。
　結局，本願発明は，文献１発明および文献２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．原査定に対する審判請求人の主張について
（１）特許法第５０条の規定に違反する旨の主張について
　原査定は，「この出願については、平成１４年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ〜Ｃによって、拒絶をすべきものである。」と説示するところ，当該説示が引用する拒絶理由通知書には，「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。…
・請求項１〜４について　：　引用文献１〜２…
　１．特開平１１−１７２０２１号公報
　２．特開平０９−１９４７０２号公報」
と記載されているのであるから，原査定における理由Ａは，証拠方法（文献１および文献２）および法令上の根拠（特許法第２９条第２項）を記載した拒絶理由通知として記載されていることは明らかである。
　したがって，原査定が，拒絶理由が示されていない理由による拒絶査定ということはできない。
　
（２）技術的な認定判断の誤りに係る主張について
　審判請求人は，文献１発明および文献２に記載された発明の組合せについて，文献２からポリエステル樹脂のみを排除しポリ（ε−カプロラクトン）のみを取り出して、文献１発明と組み合わせることが容易ではない旨を主張するが，文献２に記載された発明は，ポリブチレンサクシネートとポリ（ε−カプロラクトン）との組合せそのものであって，その点で文献１発明との組合せの容易性は明らかであり，あえて，文献２からポリ（ε−カプロラクトン）のみを取り出して，文献１発明と組み合わせる困難性を検討する必要性は存しないものである。
　また，審判請求人は，本願発明が特定の温度および圧延倍率でロール圧延操作を施すものであり，この点について，文献２には記載がない旨を主張するが，請求項１の記載上，ロール圧延操作条件は本願発明の発明特定事項ではないし，そもそも，当該条件は文献１に記載されているのであるから，当該条件が格別なものとまでいうことはできない。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。