【事件の表示】
　特願２０１３−２６９５１４「見当マーク検出ユニット、調整方法、多色刷印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　６日出願公開、特開２０１５−１２３６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２６日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月５日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年２月２０日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成３１年３月５日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３１年５月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　分光感度特性の異なる複数の光電変換領域を有する受光素子と、
　前記複数の光電変換領域からの信号に基づいてウェブに付された見当マークを検出する見当マーク検出部と、
　前記見当マーク検出部に入力されるべき各信号であって前記複数の光電変換領域からの各信号に基づく各信号波形のそれぞれを前記見当マークの検出精度の調整に使用するＳ／Ｎ比が比較可能な視認できる態様で出力する出力部と、を備えることを特徴とする見当マーク検出ユニット。」（以下「本願発明」という。）
第３　引用刊行物等
１．引用刊行物等の記載
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である平成９年９月２日に頒布された刊行物である特開平９−２２６０９７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は多色印刷機において印刷された見当マークから印刷見当を検出し調整する技術分野に属する。特に、多種類の印刷インキが用いられるため見当マークの分光特性が多様である場合においても、検出条件の適正な設定を行うことができる印刷見当検出装置および印刷見当調整装置に関するものである。」
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明においては、分光感度の異なる複数の検出部分が独立した信号を出力する見当マーク検出器と、その複数の検出部分が出力する信号を所定の係数によって重み付けを行って加算し混合量を出力する混合演算器と、その混合量に基づいて見当ずれ量を出力する見当ずれ演算器と、を有し、上記所定の係数を自由にかつ簡便に設定できるようにしたものである。」
ウ．「【００２０】
【実施例】以下、本発明について実施例により説明する。図１は本発明の印刷見当検出装置の構成を示す図である。図１において、１は見当マーク検出器、２は混合演算器、３は見当ずれ演算器、４はイーサネット等のＬＡＮ（local area network）、５はパーソナルコンピュータ、ワークステーション等のＬＡＮ４に接続されたコンピュータ、６は印刷用紙の走行情報を出力するロータリーエンコーダ、７は印刷用紙の紙面である。また、見当マーク検出器１はさらに細部より構成されており、８は白色光源、９は結像のためのレンズ、１０，１１はハーフミラー、１２は赤色光を透過する光学フィルタＲ、１３は緑色光を透過する光学フィルタＧ、１４は青色光を透過する光学フィルタＢ、１５は赤色光を撮像するＣＣＤラインセンサカメラ、１６は緑色光を撮像するＣＣＤラインセンサカメラ、１７は青色光を撮像するＣＣＤラインセンサカメラ、１８は赤色撮像信号のアンプ、１９は緑色撮像信号のアンプ、２０は緑色撮像信号のアンプ、２１はＣＣＤラインセンサカメラの駆動回路である。
【００２１】以上の構成において、次に動作を説明する。印刷用紙の余白部分に印刷される見当マークを検出するため、
白色光源８により見当マークが印刷される余白部分（紙面７）を照明する
紙面７から反射された光は結像レンズ９を経て、ハーフミラー１０とハーフミラー１１によって光束が三分割される
分割された光束の一つは赤色光を透過するフィルタＲ１２を介してＣＣＤラインセンサ１５において結像し、分割された光束の一つは緑色光を透過するフィルタＧ１３を介してＣＣＤラインセンサ１６において結像し、分割された光束の一つは青色光を透過するフィルタＢ１４を介してＣＣＤラインセンサ１７において結像する
【００２２】ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７はＣＣＤラインセンサ駆動回路２１によって駆動されており、ＣＣＤラインセンサ駆動回路２１はロータリーエンコーダパルスを入力する。ロータリーエンコーダ６は印刷機の原動軸等に接続されており、ロータリーエンコーダ６が出力するロータリーエンコーダパルスは印刷タイミングを与える。すなわち、ＣＣＤラインセンサ駆動回路２１は、印刷タイミングに同期して、ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が紙面７の読取りを行うようにＣＣＤラインセンサを駆動する。印刷タイミングに同期することにより、印刷速度変動に関係なく、所定のタイミングで所定の印刷部分を読取ることができる。この
ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が出力する信号を入力し、アンプ１８，１９，２０は増幅して混合演算器２に出力する
【００２３】混合演算器２はアンプ１８，１９，２０を介してＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が出力する信号を入力し、それらの信号を所定の係数によって重み付けを行って加算し混合量を出力する。混合演算器２は、ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が出力する信号を入力するとそれらのアナログ信号をＡ／Ｄ変換してディジタルデータにし、ラッチ，レジスター等のメモリに記憶する。一方、係数記憶要素（図４参照）に記憶されている係数から所定の係数を選択要素（図４参照）によって選択し、やはりラッチ，レジスター等のメモリに記憶する。メモリに記憶されたＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７のディジタルデータと係数との積が３つ演算され、それら３つの積の和が演算されると混合量が得られ、その混合量が出力される。この演算は混合演算器２の演算要素（図４参照）によって行われる。
【００２４】混合演算器２の係数記憶要素が記憶する係数はコンピュータ５からＬＡＮ４を通じて転送されたデータを設定したものである。また、混合演算器２の選択要素はロータリーエンコーダ６が出力するロータリーエンコーダパルスによって与えられる印刷タイミングによって、特定される係数を選択する。この印刷タイミングによりＣＣＤラインセンサの検出領域に特定の色の見当マークが入ることが判定され、その色の見当マークを検出するのに最適な係数が選択される。この印刷タイミングと選択する係数との関係を記述した選択データ（図４参照）は、上述の係数と同様にコンピュータ５からＬＡＮ４を通じて転送されたデータを設定したものである。
【００２５】
混合演算器２が出力する混合量を見当ずれ演算器３が入力し見当ずれ量を出力する
混合量は、たとえば１バイトからなる多値データであるから、２値化をして２値の見当マークの画像データを再現し、その重心を演算し、重心の座標を見当マークの位置座標とする。この座標を、１つ上流の印刷ユニットの見当マークの座標と比較して、見当が合っている場合からのずれを演算することにより、見当ずれ量を演算する
エ．一般に、「光束」とは、「ある面を通過する光の明るさを表す物理量」を意味するところ、引用例１における「光束」とは、上記ウ．【００２１】を参酌すると、「紙面７から反射された光」の意味であると解する。
　上記ア乃至エの記載から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「見当マークが印刷される余白部分（紙面７）を照明する白色光源８、紙面７から反射された光を結像レンズ９を経て三分割するハーフミラー１０とハーフミラー１１、分割された紙面７から反射された光の一つが赤色光を透過するフィルタＲ１２を介して結像される赤色光に分光感度を有するＣＣＤラインセンサ１５、分割された紙面７から反射された光の一つが緑色光を透過するフィルタＧ１３を介して結像される緑色光に分光感度を有するＣＣＤラインセンサ１６、分割された紙面７から反射された光の一つが青色光を透過するフィルタＢ１４を介して結像される青色光に分光感度を有するＣＣＤラインセンサ１７、からなる見当マーク検出器１と、このＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が出力する信号をアンプ１８，１９，２０を介して入力され所定の係数によって重み付けを行って加算し混合量を出力する混合演算器２、混合演算器２が出力する混合量が入力され見当ずれ量を出力する見当ずれ演算器３、からなる印刷見当検出装置であって、見当ずれ演算器３は、混合量である多値データを２値化をして２値の見当マークの画像データを再現し、その重心を演算し、重心の座標を見当マークの位置座標とし、この座標を、１つ上流の印刷ユニットの見当マークの座標と比較して、見当が合っている場合からのずれを演算することにより、見当ずれ量を演算する、印刷見当検出装置。」
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である平成５年１月８日に頒布された刊行物である実願平３−５６６５１号（実開平５−４４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案はウエブなどの被測定物上に印されたマークの位置を検出するマーク位置検出装置に関する。」
イ．「【００１０】
　　【考案が解決しようとする課題】　　　　
　このように受光素子を回転軸回りに回転移動させるため次のような問題点があった。
回転軸の摩擦、ガタなどによる位置決めが不正確となる。
使用中の振動などにより位置ずれが生じる。
受光素子が回転するのでこれに接続されているリード線の切断が生じる可能性がある。
受光素子を回転させるため、オペレータが運転中の装置に近づく必要があり、危険がある。
　　　【００１１】
　本考案は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、被測定物からの複数の反射光導光位置に受光素子を固定し、安定した性能を有する
マーク位置検出装置
ウ．「【００１５】
　次に動作について説明する。
　走行する
被測定物４からの拡散反射光と正反射光
拡散反射光受光素子の出力を選択する
正反射光受光素子の出力を選択する
選択は被測定物４の種類に応じてオペレータがスイッチによって切り換えればよい
　上記ア乃至ウの記載から、引用例２には、次の技術事項（以下「引用例２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。　
「被測定物４からの拡散反射光と正反射光の検出に際し、拡散反射光受光素子の出力を選択するか、正反射光受光素子の出力を選択するかを、被測定物４の種類に応じてオペレータがスイッチによって切り換えて選択してなる、マーク位置検出装置。」
（３）引用例３
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である平成９年２月４日に頒布された刊行物である特開平９−３０６８０号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内部にモータやリレー等の駆動部を備え、ディスプレイのような表示部を見ながら一定の操作をする装置に設けられ、駆動部の動作を診断するための電流波形を容易に見ることのできる
診断結果表示機能付き装置
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のような従来の装置の診断にあたっては次のような解決すべき課題があった。上記のように精密かつ高い信頼性を要求される駆動部の診断にはオシロスコープ等による出力波形の観察が必要となるが、このためには各種の測定器を用意する必要がある。出荷前の検査は工場において行うため、このような設備は十分に確保できる。ところが、出荷後、例えば銀行の窓口等で実際に使用されている装置の診断にあたっては、サービスマンはシンクロスコープ等の大型測定器を現場に持ち込む必要がある。しかも、比較的作業スペースが狭いことからこの種の測定器の取扱いや操作にも問題が生じていた。」
ウ．「【００１４】この実施例では、駆動回路部１５、磁気ストライプリード／ライト部１６及びバーコードリーダ部１７の
出力信号波形
いずれの波形を表示させるかを選択できる構成となっている
サービスマン等の要求によって表示部３に表示される
…
【００１７】図７には、磁気ヘッドの出力波形説明図を示す。磁気ヘッドの前を通帳等が通過すると、その出力信号はこの図の波形３６に示すようになる。即ち、出力信号は書き込まれた符号の内容に従って、その書込みピッチに応じた周期で変化する。このような信号を取り込むためには、次のような回路が採用される。
…
【００２１】図９には、スリット信号パルス説明図を示す。ＤＣモータを速度制御しあるいはＤＣモータによって搬送される媒体の搬送位置を制御する場合、そのサーボ機構を駆動するためにＤＣモータの回転を検出する。これにはよく知られたロータリエンコーダが使用される。このロータリエンコーダは、ＤＣモータの駆動軸に取り付けられた円板に多数のスリットを設けたものである。モータが回転するとその円板が回転し、スリットを挟んで配置した透過型光センサによってその円板の回転が検出される。即ち、スリットとその間の円板の壁によって光センサはスリット間隔と円板の回転速度に応じた周期でオンオフされる。この信号をスリット信号と呼び、これはモータの速度に比例した周期で検出される。図９に示すスリット信号パルスは、モータの速度あるいは媒体の搬送速度や位置をそのまま表す情報となる。このスリット信号パルスをモータの駆動電流波形と同期するように並べて表示すれば、モータの回転速度とそのときの駆動電流との関係が明確になる。また、このとき、単位時間当りのスリット信号パルスの数やスリット信号パルスの周期を数値化し、同時に表示させたり、加速制御中に目標速度等を表示させたりすることも可能である。」
　上記ア乃至ウの記載から、引用例３には、次の技術事項（以下「引用例３記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。　
「選択した出力信号波形をサービスマン等の要求によって表示部に表示する、診断結果表示機能付き装置。」
第４　対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
１．後者の「ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７」の各「ＣＣＤラインセンサ」は、前者の「光電変換領域を有する受光素子」に相当し、後者の「ＣＣＤラインセンサ１５」、「ＣＣＤラインセンサ１６」及び「ＣＣＤラインセンサ１７」は、互いに分光感度特性が異なるところ、この「ＣＣＤラインセンサ１５」、「ＣＣＤラインセンサ１６」及び「ＣＣＤラインセンサ１７」を総体としてみれば、前者の「分光感度特性の異なる複数の光電変換領域を有する受光素子」に相当する。
２．後者の「ＣＣＤラインセンサ１５，１６，１７が出力する信号」は、前者の「複数の光電変換領域からの信号」に相当する。
３．後者の「紙面７」及び「見当マーク」は、それぞれ、前者の「ウェブ」及び「見当マーク」に相当する。
３．後者の「見当マーク検出器１」は、前者の「見当マーク検出部」に相当する。そして、後者の「見当マーク検出器１」は、  見当マークが印刷される紙面７からの反射された光を検出するものであるから、前者の「見当マーク検出部」と、後者の「見当マーク検出器１」とは、「複数の光電変換領域からの信号に基づいてウェブに付された見当マークを検出する」との概念で共通する。
４．以上のことから、前者の「見当マーク検出ユニット」と、後者の「印刷見当検出装置」とは、「受光素子」と「見当マーク検出部」とを備える点で共通する。
　したがって、両者は、　
「分光感度特性の異なる複数の光電変換領域を有する受光素子と、
　前記複数の光電変換領域からの信号に基づいてウェブに付された見当マークを検出する見当マーク検出部と、を備える見当マーク検出ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、「前記見当マーク検出部に入力されるべき各信号であって前記複数の光電変換領域からの各信号に基づく各信号波形のそれぞれを前記見当マークの検出精度の調整に使用するＳ／Ｎ比が比較可能な視認できる態様で出力する出力部」を備えているのに対し、引用発明１は、そのような「出力部」を備えていない点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、認識マーク（本願の見当マークに相当）の検出に際し、確実な認識（正確な検出）をすべく、ＣＣＤカメラが撮影した認識マークの信号波を色別に取得して、各信号強度の差の大きさを比較して、信号強度の差が大きい信号を以て、最適な色の信号として選択し、認識マークの検出に用いることは、光学検出装置による認識マーク検出分野において、周知の技術手段（例えば、特開平４−３０１７０５号公報（【００１６】〜【００２３】、特に【００２２】参照。）、特開２０００−９７６７４号公報（【００１８】〜【００２７】、特に【００２６】参照。）。以下「周知技術」という。）であって、ここでいう信号強度の差とは、Ｓ／Ｎ比に相当するものであることは明らかであるから、信号強度の差が大きい信号とは、Ｓ／Ｎ比が比較可能な信号であるといえる。
　そして、見当マークを検出する信号の選択に際し、オペレータ（本願のユーザに相当）が信号の選択を行うことは、引用例２記載の技術事項に照らせば、当業者が適宜なし得ることであって、その際に、対象となる信号を波形表示してサービスマン（本願のユーザに相当）が視認できるようにすることは引用例３記載の技術事項に示されているように常套手段にすぎない。
　してみると、引用発明において、上記周知技術を採用し、所定の係数によって重み付けを行って加算した混合量に替えて、信号強度の差が大きい（Ｓ／Ｎ比が比較可能な）信号を以て、最適な色の信号を選択するようにし、その選択に際し、ユーザが選択できるよう、上記引用例２記載の技術事項及び引用例３記載の技術事項に照らして、視認できる態様で出力するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、本願発明は、引用発明、上記周知技術、引用例２記載の技術事項及び引用例３記載の技術事項より、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術、引用例２記載の技術事項及び引用例３記載の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　請求人は、「本願発明の出力部は、「見当マーク検出部に入力されるべき各信号であって複数の光電変換領域からの各信号に基づく各信号波形のそれぞれを見当マークの検出精度の調整に使用するＳ／Ｎ比が比較可能な視認できる態様で出力する」ことを特徴としています。
　引用文献３と本願発明を比較するに、引用文献３には、確かに、視認できるようにすることについての記載はありますが、本願発明のように、「Ｓ／Ｎ比が比較可能」であることは記載されていません。なお、他の引用文献についても引用文献３と同様に、本願発明のこの特徴について記載や示唆はありません。Ｓ／Ｎ比はその後の検出精度に影響するものであり、高い精度で見当マークを検出するのに「Ｓ／Ｎ比が比較可能」であることは重要な特徴です。よって、本願発明の構成に関する記載や示唆がない引用文献から本願発明の構成に想到することは容易ではないと思料致します。」旨主張する。
　しかし、上述するように、確実な認識（正確な検出）をすべく、信号強度の差が大きい信号を以て、最適な色の信号として選択し、認識マークの検出に用いることは周知技術であって、見当マークを検出する際においては、本願発明の「Ｓ／Ｎ比が比較可能な視認できる態様で出力する」ことは、信号強度の差が大きい信号を出力することを以て最適な信号を選択すること以上の作用効果を奏するものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、上記周知技術、引用例２記載の技術事項及び引用例３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、上記周知技術、引用例２記載の技術事項及び引用例３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。