【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９１０２号「ボ−ルペンチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５２９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、平成１３年１２月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１４年１月２４日付けで本件審判請求をするともに、同年２月２５日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第４号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　平成１４年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】先端方向に向かって縮径するテーパ面の先端小口部を内方にかしめることにより縮径部を形成しインキ通路の一部であるボール抱持部に、筆記部材としてのボールを開口部より一部突出しつつ抱持してなる油性ボールペンチップにおいて、前記縮径部は、異なるかしめ角度を有する第１かしめ部及び第２かしめ部よりなり、先端小口側の第１かしめ部のかしめ角度をα、第２かしめ角度をβ、テーパ面の縮径角度をγとし、また、前記ボールの径をＤ、前記開口部より突出するボールの出高さをｈとし、更に、前記開口部における先端小口部の外形とボールの外形との距離をｔとしたとき、下記の（式１）乃至（式５）を満足するとともに、前記縮径部相当部分であるボール抱持部のインキ制御部が平滑になっていることを特徴とするボールペンチップ。
【式１】
　０．２５Ｄ≦ｈ≦０．３５Ｄ
【式２】
  ０．００７ｍｍ≦ｔ≦０．０３０ｍｍ
【式３】
  γ＋１０゜≦β≦γ＋４０゜
【式４】
  β＋１０゜≦α≦β＋４０゜
【式５】
  ３０゜≦γ≦３５゜」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載されていた発明の構成事項である「ボールペンチップ」が、出願当初の明細書の「使用筆記具：ＢＫ１００（油性ボールペン、ぺんてる（株）製）」（段落【００１９】）の記載に基づき「油性」のものであること、同じく補正前の請求項１に記載されていた発明の構成事項である「γ」について、出願当初の明細書の「テーパ面の縮径角度が３０゜のものと３５゜のものとを使用」（段落【００１５】）の記載に基づき３０゜≦γ≦３５゜であることを限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−９８０３７号（実開昭６０−５８８２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のア．〜オ．の記載が図示とともにある。
　ア．「（１）水性インキ用ボールペンチップにおいて、チップ先端に形成されたかしめ部の最先端部に外側角が９０°〜１６０°の範囲内のテーパー状面取部を形成したことを特徴とする水性インキ用ボールペンチップ。
　（２）前記かしめ部の外側角が６０°〜９０°の範囲内であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の水性インキ用ボールペンチップ。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は水性インキ用ボールペンチップに関するもので、更に詳しくは耐久性を有し且つ斜め書きに好適な水性インキ用ボールペンチップに関する。」（明細書第１頁１５〜１８行）
　ウ．「第２図は本考案の実施例を示すもので、参照符号２１は．．．チップでその前部にはボール２２の径より若干大きい径を有するボール抱持孔２３を穿設し．．．ボール抱持孔２３と中継芯嵌合孔２４との間を中心孔２５によって連通させ、更に該中心孔２５の周囲にはインキを流通させる為の適宜数のインキ誘導溝２６を形成する。参照符号２７はかしめ部で、該かしめ部２７は、ボール２２が回動自在に配置されたチップ２１のボール抱持孔２３からボール２２が抜け出るのを防止すべく形成されたもので、該かしめ部２７の外側角は６０°〜９０°に設定しておくのが特に好ましい。これは、チップにおける適度なボール抱持力を得るためと、チップ２１の内壁とボール２２との間に形成されるクリアランス部２８の制御が比較的容易に行えるからである。前記かしめ部２７の最先端部には外側角が９０°〜１６０°の範囲内のテーパー状面取部２９が設けてある。一般における通常の斜め書きおよびかしめ部２７の肉厚、即ち耐久性を考慮すればテーパー状面取り部２９の外側角は９０°〜１６０°に設定しておくのが肝要である。．．．チップ先端に形成されたかしめ部の最先端部に外側角が９０°〜１６０°の範囲内のテーパ状面取部を形成したので、従来のものよりもかしめ部の肉厚を厚く設定することが可能となり、その結果ボール飛びが極力防止でき、耐久性が向上できるばかりか、更にはボールペンに要求される品質の一つである斜め書き性において良好な性能を示すなど実用的効果を奏するものである。」（第４頁１９行〜第６頁１５行）
　エ．「本考案はチップにおけるかしめ部を２段以上にわたって設けたものについても適用可能なものである。」（第６頁最下行〜第７頁２行）
　オ．第２図から、チップ２１は、先端方向に向かって縮径するテーパ面、その先端のかしめ部２７、その最先端部のテーパ状面取部２９、中継芯嵌合孔２４、中心孔２５、その周囲のインキ誘導溝２６、ボール抱持孔２３を有し、ボール抱持孔２３にボール２２が一部突出して配置されていることが看取できる。　
　前記摘示の記載ア．〜オ．を含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
　「先端方向に向かって縮径するテーパ面の先端にかしめ部２７を形成し、当該かしめ部２７の最先端部にテーパ状面取部２９を形成しボール抱持孔２３に、ボール２２を一部突出して抱持してなる水性インキ用ボールペンチップにおいて、かしめ部２７の外側角が６０°〜９０°、テーパ状面取部２９の外側角が９０°〜１６０°の範囲内に設定してあるチップ２１。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「外側角」が、本願補正発明の「かしめ角度」と、同じ角を指すことは、引用例には明記されていないが、引用例の出願である実願昭５８−９８０３７号の公告公報（実公平２−３０３０９号公報）の第２図及び第４欄１〜１４行によれば、引用発明の「外側角」が、本願補正発明の「かしめ角度」と同じ角度を意味することが明らかである。
　したがって、引用発明の「かしめ部２７」、「ボール抱持孔２３」、「チップ２１」、「テーパー状面取部２９の外側角」、「かしめ部２７の外側角」は、
　本願補正発明の「第２かしめ部」、「ボール抱持部」、「ボールペンチップ」、「角度α」、「第２かしめ角度β」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「かしめ部２７及びテーパ状面取部２９」は、先端方向に向かって縮径するテーパ面の先端に形成され縮径しているから、本願補正発明の「縮径部」に相当する。
　そして、引用発明の「テーパ状面取部２９」と、本願補正発明の 「第１かしめ部」とは、第２かしめ部より外側角が大きい「先端小口側の縮径部」である点で共通する。
　また、引用発明の「ボール抱持孔２３」が、インキ通路の一部であることは自明である。　　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「先端方向に向かって縮径するテーパ面の先端小口部に縮径部を形成しインキ通路の一部であるボール抱持部に、筆記部材としてのボールを開口部より一部突出しつつ抱持してなるボールペンチップにおいて、前記縮径部は、異なる縮径角度を有する先端小口側の縮径部及び第２かしめ部よりなるボールペンチップ。」で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　相違点１：縮径部が、本願補正発明では、第１かしめ部及び第２かしめ部からなり、テーパ面の先端小口部を内方にかしめることにより形成されるのに対して、引用発明では、第２かしめ部（かしめ部２７）及びテーパ状面取部２９からなり、第２かしめ部は、テーパ面の先端を内方にかしめることにより形成されるが、テーパ状面取部２９が、何によって形成されるか不明な点。
　相違点２：ボールペンチップが、本願補正発明では、油性ボールペンチップであるのに対して、引用発明では、水性インキ用ボールペンチップである点。
　相違点３：本願補正発明では、ボール抱持部のインキ制御部が平滑になっているのに対し、引用発明では、この点について不明な点
　相違点４：ボールペンチップが、本願補正発明では、第１かしめ部のかしめ角度をα、第２かしめ角度をβ、テーパ面の縮径角度をγとし、ボールの径をＤ、開口部より突出するボールの出高さをｈとし、開口部における先端小口部の外形とボールの外形との距離をｔとしたとき、下記の（式１）乃至（式５）を満足するとしているのに対し、引用発明では、第２かしめ部の外側角が６０°〜９０°の範囲内で、先端小口側の縮径部の外側角が９０°〜１６０°の範囲内であるとしているが、テーパ面の縮径角度、ボールの径と開口部より突出するボールの出高さの関係及び開口部における先端小口部の外径とボールの外径との距離については不明な点。
【式１】
　０．２５Ｄ≦ｈ≦０．３５Ｄ
【式２】
  ０．００７ｍｍ≦ｔ≦０．０３０ｍｍ
【式３】
  γ＋１０゜≦β≦γ＋４０゜
【式４】
  β＋１０゜≦α≦β＋４０゜
【式５】
  ３０゜≦γ≦３５゜」
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について
　引用例には、先端小口側の縮径部（テーパー状面取部２９）が、何によって形成されるかは記載されていない。しかし、第２かしめ部をかしめにより形成する際に、先端小口側の縮径部もかしめによって形成することは当業者が容易に考え付くことであり、そのことに格別の阻害要因も認められない。（例えば、前記摘示の記載エ．、特開平３−１９３２３０号公報「かしめ付け面１０とその先端端縁９の２段のかしめ付け」、特開平３−２３０２１号公報「最初傾斜角３５度〜４５度の鋭角なカシメ処理を施した後に、その先端部を傾斜角６０度〜７０度の鈍角なカシメ処理を施す」参照。）
　
　相違点２について
　水性ボールペンチップか油性ボールペンチップかの違いは使用するインクの違いに基づくものであり、引用発明の水性ボールペンチップの構成を油性ボールペンチップに採用することに格別の阻害要因は認められない。
　なお、本願の出願時明細書において、試験［１］、試験［２］で、筆記具として、油性ボールペンを使用しているが、本願補正発明のボールペンチップが油性用のものに限定して使用されるものであるとの記載はなく、油性用のものに特定して使用することによる作用効果への言及もない。
　
　相違点３について
　ボール抱持部のインキ制御部が平滑になっているのものは、従来から周知である（原審の拒絶査定で提示された特公昭４５−１０８８号公報、特開昭６３−１８３８９６号公報参照）から、引用発明において相違点３に係る構成を採用することは、当業者にとって格別困難ではない。
　
　相違点４について
　本願補正発明のテーパ面の縮径角度γの３０゜〜３５゜は、ボールペンチップにおいて常識的な値と認められる（実願昭５４−９５１２号（実開昭５５−１２５４９２号）のマイクロフィルム、「ボールペンの軸中心と紙面との筆記可能である臨界角度が小さいことが要求されている。この臨界角度が小さいほどボールペンをねかせた状態で筆記することが容易となり、書味が良好となるからである。しかして、油性インキを使用するボールペンにあってはボールペンを把持するチップ先端角度を３０前後に設定することによりこの要求を従足している。」、「チップの先端角を油性インキ用ボールペンなみの４０°以下として」、特開昭６１−２０５１９３号公報、「チップ外周面を傾斜角２５度乃至４０度に形成する」、「チップ外周面１ａの傾斜角を３０度に特定し」参照）。
　テーパ面の縮径角度γが、３０゜〜３５゜であれば、本願補正発明における角度βは、【式３】より、４０゜〜７５゜、角度αは、【式４】より、５０゜〜１１５゜となる。一方、引用発明の「かしめ部の外側角」は６０°〜９０°、「テーパー状面取部の外側角」は、９０°〜１６０°である。引用発明の「かしめ部の外側角」及び「テーパー状面取部の外側角」が、本願補正発明の「角度β」、「角度α」に相当するから、引用発明の角度β、角度αの一部は本願補正発明の角度β、角度αを満たしている。
　
　引用発明はテーパ面の縮径角度γが不明であり、本願補正発明の角度β、角度αが引用発明の角度β、角度αと一部重複しない数値範囲を有するとしても、本願補正発明も引用発明も低筆記角度での筆記（斜め書き）において被筆記面とひっかかりがなく明瞭な筆跡で筆記可能にするという同じ観点から、ボールペンチップの先端部分のかしめ部の耐久性と、ボール保持力を考慮しながら角度を定めており、本願補正発明の角度γ、β、αは、引用発明に接した当業者であれば適宜選択しうる範囲内のものと認められる。
　ボールの出高さｈを０．２５Ｄ〜０．３５Ｄとする点は、ボールの出高さを大きくすればボールの保持力が小さくなりボールの飛び出しを有効に防止することが困難な点を念頭において、適量のインクが吐出するように考慮しながら低筆記角度で筆記する試験を行えば、当業者が普通に選択する数値範囲内のものと認められる。
　また、開口部における先端小口部の外形とボールの外形との距離を０．００７ｍｍ≦ｔ≦０．０３０ｍｍとした点は、最低の筆記角度、ボールの径、ボールの出高さが決まれば、試験により適切なインクの吐出量に鑑みて容易に決めることができるものである。そうすると、引用発明のボールペンチップにおいて、ボール径Ｄ、ボールの出高さｈ、開口部における先端小口部の外形とボールの外形との距離をｔが、本願補正発明の【式１】及び【式２】を満たすものとすることは、格別な創作力を有するものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１４年２月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「先端方向に向かって縮径するテーパ面の先端小口部を内方にかしめることにより縮径部を形成しインキ通路の一部であるボール抱持部に、筆記部材としてのボールを開口部より一部突出しつつ抱持してなるボールペンチップにおいて、前記縮径部は、異なるかしめ角度を有する第１かしめ部及び第２かしめ部よりなり、先端小口側の第１かしめ部のかしめ角度をα、第２かしめ角度をβ、テーパ面の縮径角度をγとし、また、前記ボールの径をＤ、前記開口部より突出するボールの出高さをｈとし、更に、前記開口部における先端小口部の外形とボールの外形との距離をｔとしたとき、下記の（式１）乃至（式４）を満足するとともに、前記縮径部相当部分であるボール抱持部のインキ制御部が平滑になっていることを特徴とするボールペンチップ。
    【式１】
　０．２５Ｄ≦ｈ≦０．３５Ｄ
    【式２】
  ０．００７ｍｍ≦ｔ≦０．０３０ｍｍ
　　【式３】
  γ＋１０゜≦β≦γ＋４０゜
    【式４】
  β＋１０゜≦α≦β＋４０゜」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例には、上記第２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、上記限定した構成を省いたものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。