【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６８２５５８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６８２５５８号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２６年１月２０日に登録出願，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年５月３０日に登録査定され，同年７月４日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録は無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第８８号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号に該当するものであるから，商標法第４６条の規定に基づき，その登録は無効とされるべきものである。
２　本審判を請求するに至った経緯
（１）請求人は，大阪市北区に所在し，ホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」を経営する法人であって，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」を立ち上げた芳晶せいじ氏（本名：池田正流氏）（以下「芳晶氏」という。）が代表取締役である。
　芳晶氏は，１６歳でホストになり，２０歳の時に大阪市都島区京橋にホストクラブ「Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　Ｂａｒ　Ｐａｎｄｅｍｏｎｉｕｍ」をオープンした。１９９８年３月に店名を「ＡＣＱＵＡ」に変更，２０００年４月には店名を現在の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に変更した後，同年１１月に現所在地に移転し，現在に至っている。２００５年１１月には東京都新宿区歌舞伎町に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」東京店をオープンして東京に進出したが，東日本大震災の影響で２０１１年３月３１日をもって東京店を閉店した（甲３〜甲１２）。
（２）その後，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」東京店でホストをしていた桐也けん氏（現在の渡辺けん氏）が，当時の従業員を集めて，請求人及び芳晶氏等には無断で，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」という同じ名称のホストクラブを東京都新宿区歌舞伎町にオープンし，請求人が運営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」と非常に紛らわしいロゴマークを商標として使用しており，しかも，「かつてホスト業界を震撼させた『ＡＣＱＵＡ』が歌舞伎町に再降臨！！」のキャッチコピーを用いて，恰も請求人が運営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が歌舞伎町に復活したかのように欺いて営業していることが判明した（甲１３，甲１４）。
（３）また，渡辺けん（渡邊憲）氏（以下「渡辺氏」という。）が代表取締役社長を務める商標権者（甲１５）が本件商標を登録していることも判明したことから，請求人は，渡辺氏に商標権の譲渡あるいは放棄について口頭で申入れを行い，話し合いを持った。渡辺氏からは，商標権を抹消登録すること，並びに使用している商標を変更する旨の回答を得たが，その後，渡辺氏はこれらを実行しなかった。
　そこで，請求人は「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に化体した業務上の信用を守るべく，やむを得ず本件商標に対して無効審判を請求することを決断し，同時に，先願主義下（商標法第８条），他人が同一・類似の商標について登録を得ることを防ぐべく商標登録出願（商願２０１５−１１４０６）を行った（甲１６）。
　以上が，請求人が本審判を請求するに至った経緯である。
３　引用商標の周知性
（１）上記したように，請求人の代表者である芳晶氏は，「笑いで女をキレイにする」という独特のコンセプトの下，楽しいトークで女性客の心を掴み，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」を関西Ｎｏ．１の規模と実力を誇るホストクラブにまで成長させ，２００５年に東京に進出した。その後「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，東京・大阪合わせて約２５０人のホストが在籍する超人気店となった（甲７，甲８，甲１７〜甲２１）。
（２）「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が成長していく過程で，年収１億円を稼ぐカリスマホストとなった芳晶氏は，テレビ番組，ラジオ番組にも頻繁に登場する有名人になる一方，ホストクラブの他に，大阪で炉端焼き屋を，東京でダイニングレストランを経営する青年実業家となった（甲７，甲８，甲１７〜甲２１）。
（３）「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の特徴の一つとして，芳晶氏はもとより，在籍するホストヘのメディアからの取材を積極的に受け入れ，また，バラエティー，ドラマ，ＣＭ，雑誌モデル等，メディアへの出演・露出を積極的に行うことによって，テレビ，ラジオ，インターネット放送，ＹｏｕＴｕｂｅ，雑誌，新聞等のマスメディアを最大限に活用していることが挙げられる。さらに，ホストクラブブームとも相俟って，芳晶氏，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に在籍するホスト，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」を題材とした出版物，写真集，ＤＶＤ，あるいは芳晶氏が著作した書籍は多数に上る（甲７，甲８，甲２２〜甲４８。これらは一部である。）。
（４）また，２００６年には，業界ナンバーワンのホストクラブの経営者として，マスコミにも引っ張りだこの芳晶氏は音楽グループ「ＡＣＱＵＡ−Ｅ．Ｐ．」（正式名称：ＡＣＱＵＡ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）を結成している。
　当該グループは，東京・大阪に店舗を構える日本Ｎｏ．１のホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」のトップホスト８名から構成されたもので，そのデビューシングルは３万枚を売り上げ，オリコンシングルチャートの３位に初登場している（甲４９〜甲５６）。
（５）その他，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，「Ｙｕｋａｉ　Ｌｉｆｅ」「まんぞく関西」「シティヘブン関西版」その他の関西圏の求人雑誌，風俗雑誌に継続して広告を掲載している（甲５７〜甲８３）。
（６）上記したように，代表のカリスマホスト・芳晶氏を広告塔として，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，関西のみならず東京においても有名となり，さらに，マスメディアを通じて，全国的に，ホストクラブの需要者のみならず一般大衆の間で広く知られるに至っているものである。
　引用商標は，本件商標の出願日の時点では周知商標となっており，登録査定日の時点でもその状況は続いていたものである。
４　商標法第４条第１項第１０号該当について
（１）引用商標が，本件商標の出願時及び登録査定時において周知性を獲得していたことについては上記３において述べたとおりである。また，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」はホストクラブであって，顧客に対して飲食物を提供等しているものであるから，引用商標が使用されている役務と，本件商標の指定役務である「飲食物の提供」とが同一又は類似の関係にあることも明らかである。
　さらに，本件商標が引用商標と同一又は類似の関係にあることについては，後述するように明白である。
（２）よって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に定められた要件を満たすものであって，同号に違反して登録されたものである。
５　商標法第４条第１項第１９号該当について
（１）引用商標の周知性ついては既に述べたとおりであり，両商標が類似することについては後述するとおりである。
（２）「不正の目的をもって使用する商標」であるか否かについては，「商標審査基準の解説（発明推進協会発行）」において，「他人の周知・著名商標と同一又は類似であり，かつ，他人の周知・著名商標が造語であるとき又は構成上顕著な特徴を有するものであるときは不正の目的の存在を推認する。」と説明されている（甲８４）。
　この点，「ＡＣＱＵＡ」は「水」の意味を表すイタリア語ではあるが，外国語に関しては英語教育が主流の我が国においては，それほど親しまれた言葉ではなく，また，当該役務分野において，この「ＡＣＱＵＡ」を商標，店名として採択しなければならない必然性は全くない。しかも，引用商標は，「Ｃｌｕｂ」と「ＡＣＱＵＡ」を上下二段に併記し，その両端に，左右対称に同じ図柄からなる図形を配した構成からなるところ，「ＡＣＱＵＡ」についてはその両端の「Ａ」の文字のみを，他の文字の約２倍の高さに表記するという特徴を有しており，さらに，その図形部分は，植物のつるをモチーフにした，ゴージャスで優雅なイメージを醸し出す独特の図形からなるものである。
　一方，本件商標は，同じ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の文字を用いており，しかも，「Ｃｌｕｂ」と，両端の「Ａ」の文字を他の文字の約２倍の高さで表記した「ＡＣＱＵＡ」とを上下二段に併記したものを中央に配し，その両端に，植物のつるをモチーフにした同じ図柄からなる図形を左右対称に配した構成からなる点で，上記引用商標の特徴と共通するものである。したがって，両商標は，「クラブアクア」の称呼を共通にするものであって，称呼上類似するものであり，外観においても非常に紛らわしく，外観上も類似するものであるから，本件商標については，上記「不正の目的をもって使用する商標」に該当する要件を具備するものであることが明らかである。
　なお，前記したように，本件商標を使用するホストクラブは，「かつてホスト業界を震撼させた『ＡＣＱＵＡ』が歌舞伎町に再降臨！！」のキャッチコピーを用いて，恰も請求人が運営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が歌舞伎町に復活したかのように欺いて営業しているものであるから，この点においても，本件商標は「不正の目的」を充足しているものである。
（３）よって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号の要件を満たすものであって，同号に違反して登録されたものである。
６　答弁に対する弁駁
（１）不正の目的の有無について
　ア　被請求人は，被請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」のホームページにおいて「かつてホスト業界を震憾させた『ＡＣＱＵＡ』が歌舞伎町に再降臨！！」と表示したことについて，運営会社によるものであって，被請求人の意思によるものではない旨を主張する。
　しかしながら，自身のホームページに掲載する宣伝広告で，しかも，オ−プン当初の重要なキャッチフレーズについて，被請求人の事前の了承もなく勝手に運営会社がこれを作成し，掲載するようなことは通常考えられない。被請求人からの情報の提供もなく，運営会社が，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」がホスト業界を震憾させていた事実を知っていたとは到底考えられない。もし運営会社が勝手にキャッチコピーを作成したのであれば，それこそ請求人の経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」がいかに歌舞伎町のホスト業界を席巻していたかの証拠といえるものである。
　イ　被請求人の代表者である渡辺氏は，請求人が経営していた「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」東京店でホストをしていた人物であるから，請求人が経営するホストクラブが「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」という店名を使用していたこと，そのロゴマーク及びその周知性については熟知していたとみるのが自然である。したがって，被請求人は，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が商標登録されていないことを奇貨として，これを剽窃的に先取りし，引用商標に化体した顧客吸引力，信用，名声を不正に利用し，不正の利益を得る目的をもって本件商標を出願し，登録したものといわざるを得ない。
　この点，被請求人は，オープン当初から「業界屈指の知名度」との宣伝文句を自身のウェブサイトで用いており（甲８５），明らかに請求人の周知性に便乗しているものである。また，被請求人が経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の支配人である桐也かずや氏の２０１５年１月１７日のブログにおいては，「ＡＣＱＵＡ復活」のタイトルの下，「皆様　ＡＣＱＵＡ　復活だぞー」の記載があり，同じく被請求人が経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」のスタッフであるＭＡＸ氏の２０１５年１月２５日のブログにおいては，「そうそうＡＣＱＵＡ復活しまーす　＼（^Ｏ^）／え？ＡＣＱＵＡ？そうです！あのホストＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡです」とコメントしている（甲８６〜甲８８）。このことからも，被請求人が経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が，あたかも請求人の経営するホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が歌舞伎町に復活するかのように顧客を欺いて，引用商標に化体した顧客吸引力，信用を不正に利用しようとしていたことは明らかである。
　また，被請求人は，「請求人の引用商標とは無関係に，被請求人の営業努力によって従業員が増え，２店舗目のオープンを予定している。本件商標には，保護に値する被請求人固有の信用が化体しているものである。」旨を主張しているが，上記した状況，及び自身が勤務していた請求人のホストクラブの名称と全く同じ名称のホストクラブを立ち上げていることからすれば，被請求人が経営するホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が引用商標と無関係であるはずはなく，むしろ，引用商標に化体した信用，顧客吸引力を基礎にして，これを不正に利用し続けていることは明白である。
　よって，本件商標は，周知な引用商標と同一又は類似であって，不正の目的をもって使用する商標というべきである。
（２）引用商標の周知性について
　ア　被請求人は，「引用商標『Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ』が使用された対象はホストクラブであり，その需要者は，ほぼ全てが女性である。」と主張している。この点については，請求人も争うものではない。引用商標は，本件商標の出願時及び登録査定時においてその需要者の間で周知となっていたものであって，この点については既に提出した証拠からも明らかである。請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」程に各種メディアで取り上げられたホストクラブは過去にはなく，引用商標は，その需要者間で周知性を得ていたことは当然として，それ以外の一般大衆の間にも浸透していたものである。従来，男性向けファッション誌でホストが取り上げられること自体少なかったのであるが，請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に所属するホストが，甲第３２号証ないし甲第４０号証として提出した「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」の誌上において取り上げられた事実はその表れの１つである。
　イ　同様に，請求人が経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，自身の企画により，その代表である芳晶せいじ氏を中心とした，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に所属するホストのみから構成された音楽グループ「ＡＣＱＵＡ−Ｅ．Ｐ．」を結成したところ，そのデビューシングルは３万枚の売り上げを記録し，オリコンシングルチャートに３位で初登場している。この「ＡＣＱＵＡ−Ｅ．Ｐ．」の活躍が，請求人が経営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の人気と無関係なはずはなく，その人気がホストクラブの需要者以外の層にも広まっていたことがうかがえるものである。
（３）総括
　以上述べたことから明らかなように，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号の規定に違反して登録されたものであるから，商標法第４６条の規定に基づき，その登録は無効とされるべきものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　引用商標の周知性について
　引用商標は，周知性を獲得しておらず，仮に，過去に周知性を獲得していたとしても，その周知性は，本件商標の出願時，又は，遅くともその登録査定時には喪失していたことが明らかである。
（１）事実と証拠の整理
　ア　まず，事実（時期不明のものも含む。）と引用商標が周知であることの根拠として挙げられている証拠との関係について整理したものが，年表（被請求人作成）である。なお，当該年表に，発行日又は公開日が明らかとされていないもの（甲２０，甲２３）は含まれていない。
　年表から明らかなように，２０００年の始めに，「アクア」はナイスポ大阪（甲９）に取上げられ，同年後半には，「クラブアクア」に所属するホストが掲載された写真集（甲４７）が発売されている。
　２００１年ないし２００２年始めには，風俗店の求人情報誌「ゆかいライフ」の合計１１冊（甲５７〜甲６７）に「クラブアクア」に所属するホストが取上げられている。
　２００２年に発行された書籍（甲４５）には，「アクア」が取上げられている。
　２００３年に発行された書籍等は，皆無である。
　２００４年には，雑誌「Ｓｃａｗａｉｉ」「ＳＡＶＶＹ」等（甲１９，甲１８，甲７０）に「アクア」所属のホストが取上げられているが，２００５年中に発行された書籍等は，皆無である。
　２００５年末に，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ　ＴＯＫＹＯ」が開店し，２００６年中には，その所属ホスト又は芳晶氏が複数の雑誌（甲３０，甲２４，甲２５，甲２１等）に取上げられるとともに，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」と表記されたＤＶＤ（甲４１）１本が発売された。この年に，芳晶氏は３冊の書籍（甲８，甲７，甲４６）を発売している。
　２００６年の後半に差し掛かるにつれ，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の所属ホストが雑誌に取上げられることが少なくなる一方で，音楽バンド「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」が取上げられた雑誌（甲５１〜甲５３，甲２８）が増えていった。
　２００７年に入ると，雑誌「ｎａｄｅｓｉｃｏ」（甲３１）に芳晶氏が取上げられているが，２００６年のように複数の雑誌に取上げられることはなく，その他は，「関西マンゾクパラダイス」１０冊（甲７２〜甲８１）に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の広告が掲載され，雑誌「アリーナ　サーティセブン　スペシャル」（甲５４〜甲５６）に「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」が取上げられているだけであった。
　２００８年１月には，雑誌「シティヘブン関西版」に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」（大阪）の所属ホストが取上げられたが，その後は，「関西マンゾクパラダイス」１冊（甲８３）に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の広告が掲載されただけである。なお，同年，所属ホストを特集したＤＶＤ（甲４３）と写真集（甲４８）が発売された。
　２００９年以降は，雑誌「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」（甲３２〜甲４０）に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の求人広告が掲載されただけであり，２０１１年７月の「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」（甲４０）以降の証拠はない。なお，２０１１年３月末には，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ　ＴＯＫＹＯ」が閉店している。
　イ　以上のことから，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の知名度は，それが周知に至ったかどうかは別として，２００６年がピークであり，それを維持した期間は極めて短かったということである。このことは，ホストの所属人数からも明らかである。ホストクラブの規模は，ホストの所属人数が指標の１つになり得るところ，請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の所属ホスト人数は，２００６年後半の約２５０名（甲１８）がピークで，２００７年始めに約１８０名（甲７３），２００８年中頃に約１５０名（甲８３），２００９年始めに約６０名（甲３２）というように減少の一途を辿っている。「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ　ＴＯＫＹＯ」の閉店後，所属ホスト人数はさらに減少して３５名になり（乙１），現在では，２２名までに減っている（乙２）。
（２）「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の記事について
　「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の記事（甲２８，甲５１〜甲５６）は，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の周知性獲得に寄与しない。
　これらの記事には，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」についての記載は見当たらず，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」と「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の関連性を見出すことは不可能である。「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」と「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の関連性が示唆されているものは，ＯＲＩＣＯＮ　ＳＴＹＬＥのＷＥＢ上の記事（甲５０）のみである。しかし，この記事のみをもって，両者の関連性が周知されたということはできるはずがない。
　よって，「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の記事は，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」とは無関係であり，その周知性獲得に寄与しないとされるべきものである。
（３）雑誌「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」の求人広告について
　商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号では，「『需要者』の間に広く認識されている」ことを要し，需要者には取引者も含むとされている。
　ここで，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が使用された対象は，ホストクラブであり，その需要者は，ほぼ全てが女性である。
　しかし，雑誌「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」（甲３２〜甲４０）は，２０代前後の男性向けファッション誌であり，需要者である女性が主たる購読者層に含まれていないことは明らかで，当該雑誌に掲載された求人広告は，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の需要者に対する周知性獲得に何ら寄与していない。
　仮に，当該雑誌を読む女性がいたとしても，当該求人広告には，「関西マンゾクパラダイス」等（甲６８等）に記載されているような利用料金の記載もなく，従業員募集の意図しか読み取れないから，需要者に対する広告として機能し得ない。
　一方で，購読者層である２０代前後の男性に対し広告がなされたという主張も可能であろうが，以下の理由より，当該事実は，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の周知性獲得に何ら寄与するものではない。何故ならば，まず，男性はホストクラブの主な顧客ではなく，また，引用商標が対象とするものは「飲食物の提供」という役務であり，所属ホストである従業員は，その役務を提供する者であるから，従業員候補として捉えられる購読者層の男性は「需要者」に該当しないからである。
　よって，雑誌「Ｍｅｎ’s　ＳＰＩＤＥＲ」に掲載された求人広告は，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の需要者に対する周知性獲得に何ら寄与するものではない。
（４）小括
　上記のとおり，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の知名度は，２００６年がピークであり，その２００６年においても，その所属ホスト又は芳晶氏が取上げられた雑誌が９冊，芳晶氏が著者の書籍が３冊，ＤＶＤが１本発売されただけである。これを以て，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が周知になったとはいえるはずがないし，まして，全国的にホストクラブの需要者のみならず一般大衆の間で広く知られるに至ったはずがない。仮に，周知になったものであったとしても，それは極めて短い期間の一過性のものに過ぎない。
　また，２００６年のピークを過ぎ，請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の規模が縮小していくにつれ，メディア掲載回数も減り，２００８年の後半以降は，求人広告（甲３２〜甲４０）しかなされていない。なお，当該求人広告が引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の周知性獲得に寄与し得ないことは上述のとおりである。
　そうすると，２００８年後半から本件商標の出願時である２０１４年１月までの約５年，遅くとも，登録査定時である２０１４年５月までの約５年半もの間，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，大規模な広告等が何らなされなかったことになる。そして，現に，請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の規模は，所属ホスト人数が２２人になるまでに縮小している（乙２）。よって，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」における請求人の役務の出所を示すものとしての周知性は，元より発生していなかったか，あるいは既に消滅しており，少なくとも，全国的に効力の及ぶ商標権を無効にせしめる程の高い周知性は，断じて有するものではない。
２　不正の目的の有無について
　「不正の目的をもって使用する商標」であるか否かは，「他人の周知・著名商標と同一又は類似であり，かつ，他人の周知・著名商標が造語であるとき又は構成上顕著な特徴を有するものであるときは不正の目的の存在を推認する。」とされている。
　しかし，上述のとおり，引用商標「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が，遅くとも本件商標の登録査定時に周知性を有していなかったことは明らかである。
　また，引用商標は，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の文字の両端に，左右対称の，植物のつるをモチーフにした図形を配した構成を有するものであるが，「水」を意味する「ＡＣＱＵＡ」の文字部分が造語でないことは明らかであり，つるの部分がそれ自体で出所表示機能を有する程の「顕著な特徴」を有するものでもない。
　また，請求人は，不正の目的の存在の証拠として，ホストクラブ紹介・ホスト求人サイト「ほすほす」（甲１４）の被請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」のページに「かつてホスト業界を震撼させた『ＡＣＱＵＡ』が歌舞伎町に再降臨！！」と表示されていたことを主張する。
　しかし，当該部分の記載は，「ほすほす」を運営する株式会社Ｋ．Ｅ．Ｇによるものであり，被請求人が指示を行ったものではなく，被請求人の意思によるものではない。「ほすほす」のサービスは，固定の月額料金を支払うのみで，掲載内容を含め，運営会社が全て請け負うものだからである（乙３）。なお，現在，そのような表示はなされていない（乙４）。
　また，被請求人の「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」は，２０１５年２月時点で，従業員は代表取締役の渡辺氏のみであったが（甲１４），同年９月末時点では，合計３０名の従業員が所属しており，さらに，２店舗目のオープンも予定されている（乙４）。これは，請求人の引用商標とは無関係に，被請求人の営業努力によって実現されたものである。本件商標には，既に，保護されるに値する被請求人固有の信用が化体しているものである。
　以上より，本件商標が，「不正の目的をもって使用する商標」に当たらないことは明らかである。
３　総括
　上記のとおり，引用商標は，遅くとも本件商標の登録査定時には周知ではなく，また，被請求人に不正の目的はないから，本件商標には，商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号の無効理由が存在しない。
第４　当審の判断
１　引用商標について
　請求人は，引用する商標の態様を具体的に特定していないが，甲第６号証によれば「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の文字からなる商標（以下「引用商標１」という。），及び別掲２のとおりの商標（以下「引用商標２」といい，両者をあわせて引用商標という。）を引用したものと判断し，以下検討することとする。
２　引用商標の周知性について
（１）請求人及び被請求人提出の証拠及び両人の主張によれば，次の事実を認めることができる。（当事者間に争いのない事実を含む。）
　ア　請求人は，遅くとも２０００年（平成１２年）１０月頃には，大阪市都島区東野田町でホストクラブ「クラブアクア」（ただし，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の欧文字は確認できない。）を営み，その後，大阪市北区曽根崎に移転し，遅くとも２００１年（平成１３年）２月には店名を「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」とした（甲４７，甲５７）。
　イ　請求人は，２００５年（平成１７年）１１月に東京都新宿区歌舞伎町に「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」東京店をオープンし，２０１１年（平成２３年）３月に同店を閉店した（甲８，甲１０，甲１２）。
　そして，請求人は，現在，大阪において１店舗を営業している（甲４）。
　ウ　２００６年（平成１８年）には，多くの雑誌などで請求人の店「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」自体，あるいは同店のホスト及び芳晶氏に係る記事等で同店名が多数紹介された（甲２５，甲２９，甲３１ほか）ものの，２００９年（平成２１年）以降に同店に係る情報が新聞，雑誌等に掲載されたのは，２０１１年（平成２３年）までの３年間で従業員等の求人に係る広告９件が確認できる（甲３２〜甲４０）のみである。
　エ　請求人の代表者である芳晶氏は，「夜王塾」（甲７），「一億欲しいか！」（甲８）及び「オレに聞け！」（甲４４）の書籍を著作している。
　オ　甲第５０号証によれば，「現役ホストグループ、ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．がデビュー作で快挙！」の見出しの上に「２００６−１０−０３」と日付とおぼしき記載があり，さらに「東京・大阪に店舗を構える日本Ｎｏ．１のホストクラブ『ｃｌｕｂ　ＡｃｑｕＡ』のトップホスト８名から構成されるバンド，ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．のデビューシングル『禊−ＭＩＳＯＧＩ−』が３．０万枚を売上げ、３位に初登場。」と記載されており，これに関連する証拠は「ＷＨＡＴｓ‘ＩＮ」（甲５２，甲５３）や「ＡＲＥＮＡ３７℃　ＳＰＥＣＩＡＬ」（甲５４〜甲５６）等の雑誌に掲載されており，最も新しいもので２００７年９月の発行（甲５６）である。
　カ　その時期は明らかではないが東京店が営業している頃，大阪及び東京の両店を併せたホストの数は約２５０名（甲１７）であり，その後，２００７年（平成１９年）６月頃は両店の従業員数２００名以上（甲７７），２００８年（平成２０年）７月頃は同じく従業員数１５０名以上（甲８３），２００９年（平成２１年）４月頃は同じくスタッフ６０名（甲３２），東京店閉店後の２０１１年（平成２３年）８月は大阪店のホスト数３５名（乙１）であった。
　なお，２０１５年（平成２７年）１０月の（大阪店の）ホスト数は２２名であった（乙２）。
　キ　引用商標１は，平成２００１年以降，店名として，またその広告などに継続して使用されていると推認でき（甲５７ほか），引用商標２は，２０１０年３月以降申立人等の店舗の広告に継続して使用していることが窺える（甲３４，乙２）。
　ク　しかしながら，請求人の店舗の売上額及び来店者数など具体的な営業実績を示す証左の提出はなく，その主張もなされていない。
（２）上記（１）の事実からすれば，引用商標１及び２は，平成１９年（２００７年）頃にはホストクラブの店名として一定程度知られていたことが認められる。
　しかしながら，平成２１年（２００９年）以降の申立人等のホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」に係る情報の新聞，雑誌等への掲載状況は，上記（１）ウのとおりであり，２０１２年（平成２４年）以降は見いだせない。
　また，上記（１）オのとおり，音楽グループの「ＡｃＱｕＡ−Ｅ．Ｐ．」の情報についても，２００７年９月の発行（甲５６）が最後でこれ以降の掲載は見いだせない。
　さらに，請求人の従業員等の推移状況は，上記（１）カのとおりであり，年々減少しており、平成２５年１０月には２２名のホスト数になっている。
　加えて，請求人の営業実績等を示す証左が確認できないことからすれば，引用商標１及び２は，いずれも，本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において，他人（請求人）の業務に係る役務であることを表示するものとして，我が国はもとより外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
３　商標法第４条第１項第１０号について
（１）本件商標と引用商標の類似性
　ア　本件商標
　本件商標は，前記１のとおり，左右対称になるように植物のつるをモチーフにした図形の間に，「Ｃｌｕｂ」及び「ＡｃｑｕＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ，該文字部分は，「ＡｃｑｕＡ」の文字の両端の「Ａ」の文字を他の文字の約２倍の高さに表し，その高さに合わせて「Ｃｌｕｂ」の文字を中央に配した構成態様であるから，該「Ｃｌｕｂ　ＡｃｑｕＡ」の文字部分より「クラブアクア」の称呼が生じるものである。
　そして，「Ｃｌｕｂ」の文字は，「クラブ，同好会，会員制組織」等を意味する語であり，「ＡＣＱＵＡ」の文字は，「水，液，溶液」等を意味する語（共に，小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　株式会社小学館）であるが，これらの文字を結合した該「Ｃｌｕｂ　ＡｃｑｕＡ」の文字は，特定の意味を有さない造語とみるのが相当であるから，これよりは，特定の観念が生じないものである。
　イ　引用商標１
　引用商標１は，上記１のとおり，「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の欧文字からなるところ，該「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の文字より「クラブアクア」の称呼が生じるものである。
　そして，「Ｃｌｕｂ」の文字及び「ＡＣＱＵＡ」の文字は，上記アのとおりの意味を有する語であるが，これらの文字を結合した該「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」の文字は，特定の意味を有さない造語とみるのが相当であるから，これよりは，特定の観念が生じないものである。
　ウ　引用商標２
　引用商標２は，上記１のとおり，左右対称になるように植物のつるをモチーフにした図形の間に，「Ｃｌｕｂ」及び「ＡｃｑｕＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ，該文字部分は，「ＡｃｑｕＡ」の文字の両端の「Ａ」の文字を他の文字の約２倍の高さに表し，その高さに合わせて「Ｃｌｕｂ」の文字を中央に配した構成態様であるから，該「Ｃｌｕｂ　ＡｃｑｕＡ」の文字部分より「クラブアクア」の称呼が生じるものである。
　そして，「Ｃｌｕｂ」の文字及び「ＡＣＱＵＡ」の文字は，上記アのとおりの意味を有する語であるが，これらの文字を結合した該「Ｃｌｕｂ　ＡｃｑｕＡ」の文字は，特定の意味を有さない造語とみるのが相当であるから，これよりは，特定の観念が生じないものである。
　エ　本件商標と引用商標について
　本件商標と引用商標１は，植物のつるをモチーフにした図形の有無の差異はあるとしても，「Ｃｌｕｂ」及び「ＡｃｑｕＡ」の文字を共通にするものであって，当該文字部分においては，大文字と小文字の違いはあるものの，同じつづりからなる欧文字で構成されるものであるから，外観上，近似した印象をあたえるものである。
　また，称呼においては，本件商標より「クラブアクア」の称呼が生じ，引用商標１からも，「クラブアクア」の称呼が生じるものであるから，共に，「クラブアクア」の称呼を共通にするものである。 
　そして，観念においては，両商標とも，特定の観念を生じないものであるから，比較することはできない。
　本件商標と引用商標２は，「Ｃｌｕｂ」及び「ＡｃｑｕＡ」の文字を共通にするもので，かつ，両商標の構成態様も一番外側に，植物のつるをモチーフにした図形を左右に配し，その内側に他の文字より約２倍程度大きな「Ａ」の文字の内側に「Ｃｌｕｂ」の文字を挟んでなる構成態様であるから，外観上，極めて類似するものである。 
　また，称呼においては，本件商標より「クラブアクア」の称呼が生じ，引用商標２からも，「クラブアクア」の称呼が生ずるものであるから，共に，「クラブアクア」の称呼を共通にするものである。 
　そして，観念においては，両商標とも，特定の観念を生じないものであるから，比較することはできない。 
　してみると，本件商標と引用商標１とは，観念においては比較できないが，外観が近似しており，称呼は同一であるから，相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものであり，また，本件商標と引用商標２とは，観念においては比較できないが，外観が極めて類似し，称呼は同一であるから，極めて相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
（２）商標法第４条第１項第１０号該当性
　上記エのとおり，本件商標と引用商標１とは，相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものであり，また，本件商標と引用商標２とは，極めて相紛らわしい類似の商標であると認められるものであるが，上記２のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において，他人（請求人）の業務に係る役務であることを表示するものとして，需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当するものということはできない。
４　商標法第４条第１項第第１９号について
（１）不正の目的
　ア　請求人の主張及び提出された甲第１４号証によれば，商標権者（被請求人）の求人説明会（甲１４）において，「ＡＣＱＵＡ（アクア）のナンバー＆スタッフ紹介，歌舞伎町ホストクラブ，かつてホスト業界を震撼させた『ＡＣＱＵＡ』が歌舞伎町に再降臨！！」の記載があり，被請求人は，このようなキャッチコピーを用いて，あたかも請求人が運営する「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」が歌舞伎町に復活したかのように，取引者，需要者に認識されるような求人説明会の広告を行っていた旨，主張している。
　イ　また，請求人は，「被請求人の代表者である桐也けん氏は，請求人が経営していた「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」東京店でホストをしていた人物であるから，請求人が経営するホストクラブが「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」という店名を使用していたこと，そのロゴマークについては熟知していたとみるのが自然である。」旨，主張している。
　ウ　さらに，請求人は，「被請求人が経営する『Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ』の支配人である桐也かずや氏の２０１５年１月１７日のブログにおいては，『ＡＣＱＵＡ復活』のタイトルの下，『皆様　ＡＣＱＵＡ　復活だぞー』の記載があり，同じく被請求人が経営する『Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ』のスタッフであるＭＡＸ氏の２０１５年１月２５日のブログにおいては，『そうそうＡＣＱＵＡ復活しまーす　＼（^Ｏ^）／え？ＡＣＱＵＡ？そうです！あのホストＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡです』とコメントしている（甲８６〜甲８８）。」旨，主張している。
　しかしながら，請求人は上記のとおり，インターネット情報やブログの情報を根拠に不正の目的があったと主張をしているが，他に不正の目的をもって使用していたことを証明する具体的な証拠の提出はない。
（２）商標法第４条第１項第第１９号該当性
　上記「３（１）エ」によれば，本件商標と引用商標１とは，相紛らわしい類似のものであり，また，本件商標と引用商標２とは極めて類似していることが認められるが，引用商標は，上記２のとおり，引用商標が過去において，需要者の間において一定程度知られていたことは推認できるものの，本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において，他人（請求人）の業務に係る役務であることを表示するものとして，我が国はもとより外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものであるから，引用商標に化体された業務上の信用及び顧客吸引力は認められないものである。
　そうすれば，被請求人が，引用商標が未だ我が国において商標登録されていないことを奇貨として，それに化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）し，不正の利益を得る目的など，不正の目的のために，引用商標と類似する本件商標を先に登録出願し，設定登録を受けたものとは認めることができないものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当するものということはできない。
５　なお，請求人は，審理終結通知後に平成２８年１月２９日付け弁駁書を提出し，請求人が経営するホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」自体，あるいは所属する人気ホストが種々メディアで取り上げられ，出演していたものであるから，これらも引用商標の周知性を裏付けるものである（甲８９〜甲１０３）旨，主張している。
　そこで，これを検討するに，請求人が提出した甲第９０号証ないし甲第１０３号証は，請求人の代表者及び当時のホストらが，日本テレビの番組及びＴＢＳテレビの番組等のメディアに取り上げられ，出演していたものであるが，その出演した日付は，２００５年から２００７年までのもので，２００６年が最も多く，最新のものでも２００７年７月２８日と思われる日付が最後である（甲９１）。
　そうすると，上記期間（２００５年ないし２００７年）において，請求人の代表者及び当時のホストらが，種々のメディアに取り上げられていることはうかがい知ることができても，引用商標の周知性を裏付ける直接の証拠とはならないし，仮に，上記期間内に引用商標がホストクラブの店名として一定程度知られていたとしても，上記期間以降について，請求人は，何ら引用商標が周知であることを立証する証拠の提出がない。
　したがって，上記弁駁書の内容によって前記判断に影響を与えるものとみることはできないから，審理再開の必要は認めないものである。
６　むすび
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすることはできない。
　よって，結論のとおり審決する。