【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６０５２１号「圧電振動子配列体、及びこれを使用したインクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　１９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２０日の出願であって、平成１５年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「少なくとも表面が電気絶縁性を備えて弾性変形可能な板材と、該板材の表面に一定のピッチで列状に形成された第１の電極と、前記板材の表面に前記第１の電極と一定の間隙を持たせて前記第１の電極の配列方向に延長して形成された第２の電極と、前記第１の電極に裏面が接し、かつ一端が前記第２の電極を覆うように形成された圧電材料と、からなる圧電振動子配列体において、
　前記圧電材料が、前記第１の電極の領域では分離され、かつ前記第２の電極の領域では相互に連続して形成されている圧電振動子配列体。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１２６４６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「液室ブロック１７の上面に振動板１８が接合され、またこの振動板１８には導電性の信号回路パターン２３、２４が描かれ、この信号回路パターン上に、電極が取り付けられた電歪振動子１９が重ねられる。そして電歪振動子１９は振動板１８上にロー付けされて、接合される。また、第３図に示したように、信号電極２６は電歪振動子１９の上側全面に、まわし電極２６’は電歪振動子１９の片方の側面及び下側一部に取り付けられている。下側のまわし電極２６’と一定間隔をあけて、共通電極２５が電歪振動子１９の残った下側全面に取り付けられている。共通電極２５は振動板１８上の信号回路パターンの共通回路２３と重ね、信号電極２６は信号回路パターン２４と重ねる。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行）
ロ．第２図から、振動板１８の表面に一定のピッチで列状に形成された信号回路パターン２４と、振動板１８の表面に信号回路パターン２４と一定の間隔を持たせて信号回路パターン２４の配列方向に延長して形成された信号回路パターン２３が看取できる。また、電歪振動子１９の一端が信号回路パターン２４に重なり、かつ他端が信号回路パターン２３に重なることが看取できる。
　上記刊行物は、インク噴射ヘッドに関するものであるが、液室ブロック１７と振動板１８とは接合されるものであるから、液室ブロックを除いた部分、つまり、振動板１８と信号回路パターン２３、２４と電歪振動子１９からなる圧電振動子配列体を認識し得る。よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「振動板１８と、該振動板１８の表面に一定のピッチで列状に形成された信号回路パターン２４と、前記振動板１８の表面に前記信号回路パターン２４と一定の間隙を持たせて前記信号回路パターン２４の配列方向に延長して形成された信号回路パターン２３と、前記信号回路パターン２４に裏面が重なり、かつ一端が前記信号回路パターン２３に重なるように形成された信号電極２６、まわし電極２６’及び共通電極２５を有する電歪振動子１９と、からなる圧電振動子配列体。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「振動板１８」及び「裏面が重なり」は、それぞれ本願発明の「板材」及び「裏面が接し」に相当し、刊行物記載の発明の振動板１８は、少なくとも表面が電気絶縁性を備えて弾性変形可能なものであることは明らかであり、刊行物記載の発明の「信号回路パターン２４」、「信号回路パターン２３」と、本願発明の「第１の電極」、「第２の電極」は、いずれも導電体である点で共通し、刊行物記載の発明の「重なるように形成された」と、本願発明の「覆うように形成された」は、いずれも重なる部分を有するように形成された点で共通し、刊行物記載の発明の「電歪振動子１９」と、本願発明の「圧電材料」は、いずれも圧電材料からなる部材の点で共通するから、両者は、
「少なくとも表面が電気絶縁性を備えて弾性変形可能な板材と、該板材の表面に一定のピッチで列状に形成された第１の導電体と、前記板材の表面に前記第１の導電体と一定の間隙を持たせて前記第１の導電体の配列方向に延長して形成された第２の導電体と、前記第１の導電体に裏面が接し、かつ一端が前記第２の導電体に重なる部分を有するように形成された圧電材料からなる部材と、からなる圧電振動子配列体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第１の導電体と第２の導電体について、本願発明は、「第１の電極」と「第２の電極」であるのに対し、刊行物記載の発明は、「信号回路パターン２４」と「信号回路パターン２３」である点。
［相違点２］圧電材料からなる部材と導電体の関係に関し、本願発明は、圧電材料の裏面が第１の電極に接し、かつ一端が第２の電極を覆うものであるのに対し、刊行物記載の発明は、信号電極２６、まわし電極２６’及び共通電極２５を有する電歪振動子１９の裏面が信号回路パターン２４に重なり、かつ一端が信号回路パターン２３に重なるものである点。
［相違点３］圧電材料からなる部材の形状に関し、本願発明は、第１の電極の領域では分離され、かつ第２の電極の領域では相互に連続して形成されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような形状ではない点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　そもそも、圧電材料が歪みを発生するのは、圧電材料を挟む一対の導電体に異なる電荷を与えることによる。本願発明は、圧電材料に対して一方に配置される導電体である第１の電極、第２の電極の記載があるものの、圧電材料を挟む他方の導電体の記載はない。そうすると、本願発明の第１の電極、第２の電極は、いずれが駆動電極として機能するかが特定されているものではなく、単に通電用に使用されるものを排除しているものではない。一方、刊行物記載の発明の信号回路パターン２４、信号回路パターン２３は、いずれも、まわし電極２６’、共通電極２５に通電する、つまり、通電用に使用するものである。そうすると、両者は通電用に使用する場合に一致するから、上記相違点１は、実質的に同一である。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　圧電材料からなる部材を板材に配置する際に、予め導電体を配したものを装着するか、積層を完了した後に導電体を装着するかは製造工程の便宜から適宜選択されていることであり、圧電材料の裏面を一方の電極に接触させ、かつ一端が他方の電極を覆うようにすることは、本願明細書に従来例として記載された特開平０５−２６７７４２号公報に記載されているように周知技術でもあるから、圧電材料からなる部材を板材に配置する際に、該周知技術を適用することを想起し、該技術を刊行物記載の発明に適用して、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
（３）上記相違点３について検討する。
　圧電材料からなる部材を作成する際、小さな部材を多数作成するより、連続した部材とする方が、作成が容易でまとめて扱い得ることは明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平０５−０９６７２４号公報に記載されているように、圧電材料からなる部材を櫛歯状に形成することは周知技術であるから、圧電材料からなる部材を作成する際に、該周知技術を適用し、電極のピッチに合わせ分離させ、本願発明の上記相違点３のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。