【事件の表示】
　特願２０１４−７９９７０号「過冷却解除素子および過冷却解除装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−２００４６９号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月９日の出願であって、平成２９年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年２月５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。これに対して、平成３０年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、平成３０年５月２４日に前置報告がされ、平成３０年６月２７日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１３に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であるか、又は、引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一欄
１．特開２０１０−５４１６２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、平成３０年５月１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片を備え、
　前記板片には、切れ目と前記板片における長手方向に延びた中空き部とが形成され、
　前記板片は、前記切れ目が形成された前記板片の部分に圧縮応力が加えられるように撓んでいることを特徴とする過冷却解除素子。
【請求項２】
　前記板片は、幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い長手部分を有し、
　前記長手部分には、それぞれが前記長手部分の幅方向に延びた複数の前記切れ目が形成され、
　複数の前記切れ目は、前記長手部分の縦方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の過冷却解除素子。
【請求項３】
　前記板片は、Ｕ字型に形成されており、両端部が前記板片の厚さ方向に重ねられて互いに固定されることによって、撓んでいることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過冷却解除素子。
【請求項４】
　前記板片は、Ｉ字型に形成されており、無荷重状態の前記板片における長手方向の寸法よりも短い間隔で配置された一対の板片固定部の間に前記板片の両端部が挟まれることによって、撓んでいることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過冷却解除素子。
【請求項５】
　移動体ガイドと、
　前記移動体ガイドに沿って移動可能に設けられ、移動することによって、撓み量が小さくなるように前記板片を押圧して変形させる移動体と
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の過冷却解除素子。
【請求項６】
　前記板片は、リング形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過冷却解除素子。
【請求項７】
　潜熱蓄熱材を保持する容器と、
　幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片を有し、前記板片には切れ目と前記板片における長手方向に延びた中空き部とが形成され、前記切れ目が形成された前記板片の部分に圧縮応力が加えられるように前記板片が撓んだ状態で前記容器内に設けられた過冷却解除素子と、
　前記容器の外部から前記過冷却解除素子に変形させる力を加える変形力付加機構と
　を備えたことを特徴とする過冷却解除装置。
【請求項８】
　前記変形力付加機構は、前記容器外に設けられたアクチュエータと、前記過冷却解除素子と前記アクチュエータとを連結する湾曲変形可能なワイヤとを有していることを特徴とする請求項７に記載の過冷却解除装置。
【請求項９】
　前記過冷却解除素子は、移動体ガイドと、前記移動体ガイドに沿って移動可能に設けられ、移動することによって、撓み量が小さくなるように前記板片を押圧して変形させる移動体とをさらに有し、
　前記ワイヤは、前記移動体と前記アクチュエータとを連結し、
　前記過冷却解除素子および前記変形力付加機構は、一体となって前記容器に着脱可能となっていることを特徴とする請求項８に記載の過冷却解除装置。
【請求項１０】
　前記容器内に設けられた複数の過冷却解除素子を備え、
　それぞれの前記過冷却解除素子は、移動体ガイドと、前記移動体ガイドに沿って移動可能に設けられ、移動することによって、撓み量が小さくなるように前記板片を押圧して変形させる移動体とをさらに有し、
　前記ワイヤは、それぞれの前記移動体と前記アクチュエータとを連結していることを特徴とする請求項８に記載の過冷却解除装置。
【請求項１１】
　前記板片は、リング形状に形成されており、
　前記ワイヤは、前記板片と前記アクチュエータとを連結していることを特徴とする請求項７に記載の過冷却解除装置。
【請求項１２】
　幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片を備え、
　前記板片には、切れ目が形成され、
　前記板片は、前記切れ目が形成された前記板片の部分に圧縮応力が加えられるように撓んでおり、
　前記板片は、Ｕ字型に形成されており、両端部が前記板片の厚さ方向に重ねられて互いに固定されることによって、撓んでいることを特徴とする過冷却解除素子。
【請求項１３】
　幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片と、
　一対の板片固定部を有し、一対の前記板片固定部の間に前記板片を固定するＩ字型の固定部材と
　を備え、
　前記板片には、切れ目が形成され、
　前記板片は、前記切れ目が形成された前記板片の部分に圧縮応力が加えられるように撓んでおり、
　前記板片は、Ｉ字型に形成されており、無荷重状態の前記板片における長手方向の寸法よりも短い間隔で配置された一対の前記板片固定部の間に前記板片の両端部が挟まれることによって、撓んでいることを特徴とする過冷却解除素子。
第４　引用文献等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物であって、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−５４１６２号（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「図３は、蓄熱装置１０の詳細構成を示す図で、（ａ）は、後述する加圧板１５が非加圧位置にある状態、（ｂ）は、加圧板１５が加圧位置にある状態をそれぞれ示している。また、図４は、蓄熱カプセル２１の詳細構造を示す図で、（ａ）は外観を示す図、（ｂ）は、変形していない状態の断面図、（ｃ）は、加圧されて変形した状態の断面図、（ｄ）は、内部に設置した過冷却解除用の部材（以下、「発核部材」という。）２２の詳細構成を示す図である。図４に示すように、蓄熱カプセル２１は中空の球形状であり、内部に蓄熱材２０が封入されている。蓄熱カプセル２１は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの柔軟性を有する合成樹脂材料からなる。また、蓄熱カプセル２１の外周には、楔状の括れ部２１ａが形成されている。括れ部２１ａは、蓄熱カプセル２１の中心を通る面の周囲に直線帯状に形成されている。」（段落【００２９】）
（２）「蓄熱カプセル２１の内部に設置した発核部材２２は、弾性を有する金属材料からなり、短冊状に形成された板状部材で、その長手方向に向かう両側辺には、複数の切込部２２ａが交互に形成されている。切込部２２ａは、発核部材２２の内側に向かって楔状に切り込まれている。発核部材２２は、図４（ｂ）に示すように、蓄熱カプセル２１内の対向する括れ部２１ａの間に、断面の長手方向が略Ｓ字形状に撓められた状態で架け渡されている。また、蓄熱カプセル２１内の底部には、重り２３が取り付けられている。重り２３は、蓄熱材２０よりも比重の大きな材料からなる部材で、熱交換室１１内に収容した蓄熱カプセル２１の向きや配列を揃える働きをする。なお、後述するように、括れ部２１ａにも蓄熱カプセル２１の向きや配列を揃える働きがあるので、蓄熱カプセル２１を正確に揃える必要が無ければ、重り２３は省略してよい。」（段落【００３０】）
（３）「第一室１２の最上段に収容された蓄熱カプセル２１の上部には、加圧板（加圧部材）１５が設置されている。加圧板１５は、最上段の蓄熱カプセル２１に当接する平板状の部材からなり、上面側には、アクチュエータ（移動機構）１６により加圧板１５の面と直交する方向へ進退移動するロッド１６ａが連結されている。アクチュエータ１６は、ＥＣＵ５０の指令で動作するようになっている。したがって、加圧板１５は、アクチュエータ１６の駆動によるロッド１６ａの進退移動に伴い、図３（ａ）に示す非加圧位置と、図３（ｂ）に示す加圧位置との間で上下動するようになっている。加圧位置において、熱交換室１１に収容された蓄熱カプセル２１が押圧されることで、互いに接した状態で配列された複数の蓄熱カプセル２１が一度に加圧され、図３（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように変形する。この蓄熱カプセル２１の変形に伴い、蓄熱カプセル２１内に設置した発核部材２２の形状が変化し、蓄熱材２０の過冷却状態が解除される。」（段落【００３５】）
（４）「【図４】
」
　したがって、引用文献１の上記（１）〜（４）の記載を参照すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蓄熱カプセルの内部に設置され、弾性を有する金属材料からなり、短冊状に形成された発核部材で、その長手方向に向かう両側辺には、複数の切込部が交互に形成され、切込部は、発核部材の内側に向かって楔状に切り込まれており、蓄熱カプセル内の対向する括れ部の間に、断面の長手方向が略Ｓ字形状に撓められた状態で架け渡されている発核部材。」
２．その他の文献について
　前置報告書において、新たな引用文献として引用された刊行物である特開平３−１１７８９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「図において、蓄熱装置１は、安定な過冷却状態を有する潜熱蓄熱材２と、過冷却した前記潜熱蓄熱材２の過冷却状態を解除する過冷却解除手段３を封入した蓄熱容器４から構成されている。
　前記潜熱蓄熱材２は、過冷却と結晶化を反復し、結晶化に発熱するもので、この蓄熱材２の一例として酢酸ナトリウム三水塩を使用する。この酢酸ナトリウム３水塩は、無水酢酸ナトリウムを所望量の水に溶解して製造するものである。また、この酢酸ナトリウム三水塩は、過冷却された液体時に衝撃を受けると結晶化し、この結晶化時に発熱する性質を有している。
　前記過冷却を解除する過冷却解除手段３は、第２図の本発明の一実施例に係る蓄熱装置に具備した過冷却解除手段の展開図、第３図の本発明の一実施例に係る蓄熱装置に具備した過冷却解除手段の構成図に示すように構成されている。
　すなわち、解除手段３は、−枚の金属板１０に開口部１１を設け、また金属板１０の一端側を突出部１２とし、前記開口部１１に突出部１２を摺接可能な状態に挿入してリング状に構成されている。
　また、解除手段３の開口部１１は外力を加えることで生じるずれの方向に狭まる形状にし、この開口部１１に挿入する突出部１２は外力を加えることで生じるずれの方向に広がる形状に構成されている。
　このように構成することにより、外力を加えると開口部１１の切断面１３と突出部１２の切断面１４が衝突もしくは密接状態でずれ合うことにより、わずかな間隙に蓄熱材を挟み込んだ状態で集中応力が発生する。
　従って、蓄熱容器４内の前記潜熱蓄熱材２が過冷却の状態において、蓄熱容器４の外部より解除手段３を押すと、これによって潜熱蓄熱材２に衝撃を与えるため、潜熱蓄熱材２は衝撃を受けた部分から徐々に結晶化（過冷却解除）を開始し、連鎖的に全て（蓄熱容器４内全体）の潜熱蓄熱材２が晶析する。この晶析により潜熱蓄熱材２の潜熱が放出され、この熱が蓄熱容器４の外部へ伝達されるので、この蓄熱容器４を身体に接触することによって身体が温められ、ヒータとして使用することができる。」（３頁左上欄１８行〜同左下欄最終行）
（２）「第５図は本発明の他の実施例に係る蓄熱装置に具備した過冷却解除手段の構成図である。第５図（ａ）の解除手段２０は、一方の金属板２１に開口部２２を設け、他方の金属板２３に前記開口部２２に摺接可能な突出部２４を設け、前記開口部２２に前記突出部２４が挿入可能な状態に金属板同志を接続する。この時点では開口部２２と突出部２４は離れており、過冷却状態を解除するために解除手段２０を押したときに開口部２２に突出部２４が挿入され、開口部２２、突出部２４のそれぞれの切断面が衝突もしくは密接状態でずれ合うように構成されている。
　このように構成することによっても前述の実施例と同様の効果が得られる。
　また、第５図（ｂ）に示すように解除手段２０の一方の金属板２１の開口部２２を複数設け、この複数の開口部２２に摺接可能に他方の金属板２３に複数の突出部２４を設けたものである。このように構成することによっても前述の実施例と同様の効果が得られる。更に、複数の開口部２２，複数の突出部２４を設けることで複数の切断面で衝突もしくは密接状態でずれ合うため、より確実に過冷却状態の解除を行うことができる。」（４頁左下欄１１行〜同右下欄１３行）
（３）「第５図
」
第５　対比・判断
　以下、事案に鑑み、原査定の対象になった本願発明１３から検討する。
１．本願発明１３について
（１）対比
　本願発明１３と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「発核部材」は「板状部材」であり、図４（ｄ）の記載からすれば、幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超えるものであり、また、弾性を有する金属材料からなるものであるから、本願発明１３の「幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片」に相当する。
　また、引用発明の「蓄熱カプセル内の対向する括れ部」と本願発明１３の「板片固定部」は、板状部材（板片）を固定する部材である点で一致する。
　そして、引用発明の板状部材は、図４（ｄ）に記載された形状からすればＩ字型であり、その「切込部」は、本願発明１３の板片の「切れ目」に相当し、引用発明の板状部材は、括れ部の間に、撓められた状態で架け渡されているから、当該板片は、「切れ目が形成された板片の部分に圧縮応力が加えられるように撓んでおり、前記板片は、Ｉ字型に形成されており、無荷重状態の前記板片における長手方向の寸法よりも短い間隔で配置された一対の板片固定部の間で撓んでいる」ものと認められる。
　また、引用発明は発核部材を構成する板状部材が形状変化することにより過冷却状態を解除するものである（上記第５　１．（３）参照。）から、引用発明の「発核部材」は、本願発明１３の「過冷却解除素子」に相当する。
　してみると、本願発明１３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
【一致点】
　幅方向の寸法よりも縦方向の寸法の方が長い縦横比１を超える１枚の弾性を有する板片と、一対の板片固定部を有し、一対の前記板片固定部の間に前記板片を固定する部材を備え、前記板片には、切れ目が形成され、前記板片は、前記切れ目が形成された前記板片の部分に圧縮応力が加えられるように撓んでおり、前記板片は、Ｉ字型に形成されており、無荷重状態の前記板片における長手方向の寸法よりも短い間隔で配置された一対の前記板片固定部の間に板片の両端部が挟まれることによって、撓んでいる過冷却解除素子。
【相違点】
　本願発明１３は板片を固定する部材が、Ｉ字型の固定部材であるのに対して、引用発明は対向する括れ部を有する蓄熱カプセルである点
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用発明は、蓄熱材を収容する蓄熱カプセル自体に括れ部を設けて板片を固定する部材として構成したものであるが、これをＩ字型に構成した場合には蓄熱カプセルとしての構成を維持できず、そのような構成の変更を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　また、前置報告書で示された引用文献２の上記記載された事項が公知であるものの、当該引用文献２記載の過冷却解除手段は、蓄熱容器とは別体の板片を固定する部材として構成され、蓄熱容器内に封入されて、外部から押すことで作動するものであり（上記第５　２．（１）参照。）、蓄熱カプセルの一部として構成された括れ部で発核部材を支持し、蓄熱カプセルを変形させることにより発核部材を作動させる（上記第５　１．（３）参照。）引用発明において、引用文献２記載の過冷却解除手段を採用する動機付けはなく、むしろ、構成上の阻害要因があるといえる。
　そうすると、当業者といえども引用文献２に記載された事項を踏まえても、本願発明１３の上記相違点に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
　よって、本願発明１３は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明１から６について
　本願発明１と引用発明を対比すると、本願発明１は板片が「板片における長手方向に延びた中空き部」を有するのに対し、引用発明は板状部材（板片）が中空き部を有していない点で、少なくとも相違する。
　上記相違について検討すると、引用発明の板状部材（板片）に中空き部を設ける動機付けは認められない。
　また、図４（ｄ）を参照すれば、引用発明の板状部材の切込部（切れ目）は、板状部の中心線を越えて切り欠かれたものであるから、板状部材の長手方向に中空き部を設けた場合には、切込部と中空き部が繋がって板状部材が分離されてしまうことになるから、引用発明に中空き部を設けるには構成上の阻害要因があるといえる。
　よって、引用発明の板状部材（板片）に中空き部を設けることが容易であるということはできず、本願発明１を引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項２ないし６は請求項１を引用するものであるから、本願発明１が引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本願発明２ないし６も引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明７から１１について
　本願発明７も、本願発明１同様、板片が「板片における長手方向に延びた中空き部」を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項８ないし１１は請求項７を引用するものであるから、本願発明７が引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本願発明８ないし１１も引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４．本願発明１２について
　本願発明１２と引用発明を対比すると、本願発明１２は板片がＵ字型に形成されているのに対し、引用発明は板状部材（板片）が短冊状に形成されている点で、少なくとも相違する。
　上記相違について検討すると、引用発明の板状部材（板片）をＵ字型にする動機付けは認められない。
　また、引用発明の板状部材の切込部（切れ目）は、板状部の中心線を越えて切り欠かれたものであるから、板状部材をＵ字型に構成し場合には、切込部により板状部材が分離されてしまうことになるから、引用発明の板状部材をＵ字型にすることには構成上の阻害要因があるといえる。　
　よって、引用発明の板状部材（板片）をＵ字型にすることが容易であるということはできず、本願発明１２を引用発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願発明１３を拒絶することはできないし、本願発明１〜１２についても、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。