【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３２２７号「板用スペーサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−３６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月１日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書を補正しようとするものであって、本件手続補正により補正しようとする請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　プラスチック製の本体部と、該本体部の外面に装着された板金製の導電体とからなり、第１の板体に係合する第１の係合手段と、前記第１の板体と間隔をおいて配された第２の板体と係合する第２の係合手段とを備え、前記第１の板体と第２の板体との間隔を保持する板用スペーサにおいて、
　前記導電体に、前記第１の係合手段を前記第１の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第１の板体の一方の面に押し付けられて接触する第１接触部、前記第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第２の板体の一方の面に押し付けられて接触する第２接触部及び前記第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する第３接触部を設けたことを特徴とする板用スペーサ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第３接触部」が本体部の弾性反発力により第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する状況について、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した技術的事項によって、「第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に」との限定を付加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１８１１９号（実開平４−７４４８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「保持具」に関して、第１図（ａ）〜第３図（ｂ）とともに次の事項が記載されている。
　
 ア．「電気部品用の２枚の基板を一定の間隔を設けて保持し電気的接続をするために絶縁弾性材で成形された本体に導電性板を取付けた保持具において、本体の支柱の端部を基板に突当てるために支柱の両端のそれぞれに設けた突当部と、前記支柱の端部を基板の孔に挿入するための支柱の両端のそれぞれに設けた嵌合部と、・・・前記突当部の基板面側のそれぞれを覆う導電性板に設けられた接触部と、・・・を有することを特徴とする保持具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本考案は保持具、特に印刷配線板を金属シャーシ等に間隙を設けて保持すると共に両者間の電気的接続を行なう保持具に関する。」（第２頁第１〜４行）
　
ウ．「〔従来の技術〕
　従来、この種の保持具は、第２図（ａ）および（ｂ）に適用例の組立て前および組立後の側面図を示すように、金属シャーシ２１および印刷配線板２２のそれぞれに設けられた孔２３および２４に保持具１１の両端の嵌合部８および９を挿入することにより、印刷配線板２２を金属シャーシ２１に保持するようになっている。」（第２頁第５〜１２行）
　
エ．「ところで、この保持具１１の本体は樹脂材等の絶縁材により成形されているので、地気電位の金属シャーシ２１と印刷配線板２２の孔２４の周囲に設けられた地気パターンとを電気的に接続するために、保持具１１は第３図（ａ）の斜視図に示す本体と第３図（ｂ）の斜視図に示す接続金具とを組合せた構造になっている。」（第２頁第１３〜１９行）
　
オ．「即ち、第３図（ａ）の本体は支柱５の両端にそれぞれ突当部６および７と嵌合部８および９とを有し、支柱５および突当部６にはそれぞれ小突起３１および３２が設けられている。」（第２頁第１９行〜第３頁第３行）
　
カ．「第３図（ｂ）の接続金具は金属板を打抜き所要部を折曲げて作られたもので、連結部４１の両端にそれぞれ接触部４２および４３を有し、連結部４１の両側に孔４５を持った耳４４が取付けられ、接触部４２には孔４６が、接触部４３には爪４７を設けた構造となっている。」（第３頁第３〜８行）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３７７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「プリント基板用支持具」に関して、図１〜図３とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「【０００３】上記合成樹脂の支持具１の一例としては図２に示すように、主体２の上部領域には例えばプリント基板３の取付孔に挿入する為の、下端側を自由端とし、その自由端寄りの外側に係止段部４を形成した八の字状の支持片５と、この支持片５の自由端より若干下部に相当する上記主体２の部分に形成した鍔６とよりなる一対の挟持部７が形成されていると共に、上記主体２の下部領域には、プリント基板３を取付ける取付部材、例えばシャーシ８の取付孔に挿入する為の、下端を自由端とし、その自由端寄りの外側に係止段部９を形成した八の字状の支持片１０と、上記自由端より若干下部に相当する主体２の部分に形成した挟持片１１とよりなる一対の挟持部１２が形成されているものである。
【０００４】このように形成されたプリント基板用支持具１の下部領域に形成した挟持部１２に取付部材、例えば、シャーシ８を挟持させ、同支持具１の上記領域に形成した挟持部７にプリント基板３を挟持させて、該プリント基板３をシャーシ８に所定の間隔を存して取り付けられている。」
　
ク．「【００１２】
　【実施例】本発明は、上述した従来品の合成樹脂製のプリント基板用支持具１、２０の表面の全面に或は必要領域の面に図１に一部拡大して示した無電解メッキ４０を施したものである。即ち、上記無電解メッキ４０は導電性が良好な無電解銅４１を下地にして、例えば無電解ニッケル４２をコーティングしたものである。この無電解メッキ４０の総膜厚は合成樹脂製のプリント基板用支持具の場合２〜３ミクロ程度で充分な電気的ノイズ防止効果が得られる。
【００１３】上記プリント基板用支持具の使用により、同支持具の一方の挟持部に挟持されたプリント基板のアースパターンと、他方の挟持具に挟持されたシャーシとを無電解メッキにより電気的に接続して、両者間の電位を同電位とすることにより、電気的ノイズの発生を防止することができる。上記無電解メッキ４０は上述した図示の従来品に限定されることなく各種スペーサー、各種サポート等と称されている図示されざる形状の支持具全てに実施することができる。」
　
３．発明の対比
（１）本願補正発明の構成事項と引用例１の記載事項とを対比する。
　引用例１の「保持具１１」は、「本体」と「接続金具」とからなるもので（記載事項エ参照）、引用例１の「本体」は樹脂材等の絶縁弾性材で成形されているから（記載事項ア、エ参照）、本願補正発明の「プラスチック製の本体部」に相当し、引用例１の「接続金具」は金属板を打抜き所要部を折曲げて作られているから（記載事項カ参照）、本願補正発明の「板金製の導電体」に相当する。
　そして、引用例１の「保持具１１」は、「金属シャーシ２１」（本願補正発明の「第１の板体」に相当する。）に係合する「突当部６と嵌合部８」（本願補正発明の「第１の係合手段」に相当する。）と「印刷配線板２２」（本願補正発明の「第２の板体」に相当する。）に係合する「突当部７と嵌合部９」（本願補正発明の「第２の係合手段」に相当する。）とを備えており（記載事項ウ、オ参照）、「金属シャーシ２１」（第１の板体）と「印刷配線板２２」（第２の板体）との間隔を保持するものであるから（記載事項ア、イ参照）、本願補正発明の「板用スペーサ」に相当する。
　「接続金具」に設けられた「接触部４２」は、「突当部６と嵌合部８」（第１の係合手段）を「金属シャーシ２１」（第１の板体）に係合した際に、絶縁弾性材で成形された本体の弾性反発力により「金属シャーシ２１」（第１の板体）の一方の面である上面に押し付けられて接触するものと認められるから、本願補正発明の「第１接触部」に相当する。
　また、「接続金具」に設けられた「接触部４３」は、「突当部７と嵌合部９」（第２の係合手段）を「印刷配線板２２」（第２の板体）に係合した際に、絶縁弾性材で成形された本体の弾性反発力により「印刷配線板２２」（第２の板体）の一方の面である下面に押し付けられて接触するものと認められるから、本願補正発明の「第２接触部」に相当する。
　
（２）以上の対比関係から、引用例１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願補正発明との一致点といえる。
【一致点】
「プラスチック製の本体部と、該本体部の外面に装着された板金製の導電体とからなり、第１の板体に係合する第１の係合手段と、前記第１の板体と間隔をおいて配された第２の板体と係合する第２の係合手段とを備え、前記第１の板体と第２の板体との間隔を保持する板用スペーサにおいて、
　前記導電体に、前記第１の係合手段を前記第１の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第１の板体の一方の面に押し付けられて接触する第１接触部、前記第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第２の板体の一方の面に押し付けられて接触する第２接触部を設けた板用スペーサ。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例１に記載の発明と本願補正発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
　本願補正発明では、導電体に、第１接触部、第２接触部に加えて、第２の係合手段を第２の板体に係合した際に本体部の弾性反発力により前記第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する第３接触部が設けられているのに対し、引用例１に記載の発明では、導電体に第１接触部、第２接触部は設けられているが、第３接触部が設けられていない点。
　
４．当審の判断
　上記【相違点】について検討する。
　上記記載事項キに示されるように、引用例２の「プリント基板用支持具１」は、シャーシ８とプリント基板３との間隔を保持するものであるから、本願補正発明の「板用スペーサ」と同様に第１の板体と第２の板体との間隔を保持するものである。また、引用例２の「支持片５と鍔６とよりなる一対の挟持部７」、「支持片１０と挟持片１１とよりなる一対の挟持部１２」は、合成樹脂で形成されたものであるから、本願補正発明の「第２の係合手段」、「第１の係合手段」と同様に弾性反発力によりプリント基板３、シャーシ８を保持するものである。
　更に、記載事項クに示されるように、引用例２のプリント基板用支持具１は、シャーシ８とプリント基板３とを電気的に接続するための無電解メッキから成る導電体を備えるものであって、この引用例２における導電体は、プリント基板用支持具１の全面に無電解メッキを施すことにより形成されているから、シャーシ８の一方の面である上面に接触する支持片１０、プリント基板３の一方の面である下面に接触する鍔６及びプリント基板３の他方の面である上面に接触する支持片５にも無電解メッキ層が形成されているものと認められる。
　したがって、引用例２のプリント基板用支持具１の無電解メッキから成る導電体は、本願補正発明の導電体と同様に第１接触部、第２接触部及び第３接触部が設けられているものと認められ、引用例２には、「第１接触部、第２接触部に加えて、第２の係合手段を第２の板体に係合した際に本体部の弾性反発力により前記第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する第３接触部が設けられている導電体」が記載されているといえる。
　
　そして、引用例２に記載の導電体に第３接触部を設けるという技術を、プリント基板とシャーシとの間隔を保持しかつ導通させる板用スペーサという共通の技術分野に属する引用例１に記載の発明に適用することを妨げる事由は見あたらないし、第１の板体と第２の板体を導通させる導電体に第１接触部、第２接触部に加えて、第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する第３接触部を設けることは、無電解メッキから成る導電体に限られるものではなく、板金製の導電体においても従来周知の技術（例えば、特開平１１−１６３５５９号公報の曲げ部１０ｄ、実願昭６３−１０６９９８号（実開平２−２９１７０号）のマイクロフィルムの係止爪１ｄを参照）であるから、引用例１に記載の発明において、接続金具（板金製の導電体）に引用例２に記載の発明の如く印刷配線板２２（第２の板体）の上面（他方の面）に押し付けられて接触する第３接触部を設け、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願補正発明の作用効果は、上記引用例１、２の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】　プラスチック製の本体部と、該本体部の外面に装着された板金製の導電体とからなり、第１の板体に係合する第１の係合手段と、前記第１の板体と間隔をおいて配された第２の板体と係合する第２の係合手段とを備え、前記第１の板体と第２の板体との間隔を保持する板用スペーサにおいて、
　前記導電体に、前記第１の係合手段を前記第１の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第１の板体の一方の面に押し付けられて接触する第１接触部、前記第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に前記本体部の弾性反発力により前記第２の板体の一方の面に押し付けられて接触する第２接触部及び前記本体部の弾性反発力により前記第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する第３接触部を設けたことを特徴とする板用スペーサ。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、第３接触部が本体部の弾性反発力により第２の板体の他方の面に押し付けられて接触する状況についての限定事項である、「第２の係合手段を前記第２の板体に係合した際に」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。