【事件の表示】
　特願２０１４−１８３８３９「触感制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５７８５８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月１０日の出願であって、平成２９年７月５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月２５日付けで手続補正がされたが、平成２９年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年１２月１２日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３１年１月２９日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項３−４に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願請求項３−４に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００５−１０１１８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、３−４に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１４／１０３０８５号公報（当審において新たに引用した文献）
　２．特開２００５−１０１１８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　３．特開２００５−１８１５７２号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３１年１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−２は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　タッチパネルまたはタッチパッドの操作面に対する操作時のユーザの触感を制御する触感制御システムであって、
　前記操作面に対応して表示される地物を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
　前記地図情報取得部にて取得された前記地図情報に基づいて、前記地物に対応する前記操作面の領域が前記地物に応じた触感となるように前記操作面の前記触感を制御する触感制御部と、
を備え、
　前記ユーザが地図に対して任意の方向にスクロール操作を行う場合において、
　前記触感制御部は、前記スクロール操作中、スクロール方向の前記地図に予め定められた前記地物が存在するとき、前記ユーザのタッチ位置の前記触感が変化するように制御し、川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御することを特徴とする、触感制御システム。
　　【請求項２】
　タッチパネルまたはタッチパッドの操作面に対する操作時のユーザの触感を制御する触感制御システムであって、
　前記操作面に対応して表示される地物を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
　前記地図情報取得部にて取得された前記地図情報に基づいて、前記地物に対応する前記操作面の領域が前記地物に応じた触感となるように前記操作面の前記触感を制御する触感制御部と、
を備え、
　前記触感制御部は、現在の地図の縮尺では表示されていない前記地物に対応する領域に前記触感を与えるように制御し、川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御することを特徴とする、触感制御システム。」
　なお、本願発明３−４は、本願発明１または２を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落［０００１］
「技術分野
　
本発明は、タッチ入力により操作するＧＵＩなどのオブジェクトが存在する方向を、タッチパネルを振動させることによりユーザに出力するものである
（２）　段落［００１０］
「そこで、本発明は、パネルのディスプレイに対して縦および／または横方向に変位させることなく、マルチタッチパネルで検出される複数のタッチ位置のうち、目的とするＧＵＩに近いタッチ位置に振動を提示し、同時にタッチされているその他のタッチ位置に振動を提示しないことにより、振動が提示されているタッチ位置と振動が提示されていないタッチ位置の位置関係に基づいて、目的とするＧＵＩが存在する方向の提示を可能とする触覚入出力装置を提供する。
また、本発明は、例えば、電子地図や電子ドキュメントなどのオブジェクトを拡大、縮小、スクロールさせることによって、注目していた情報が、ディスプレイの表示領域外に出た場合に、注目していた情報がディスプレイ表示領域外のどの方向に存在するのかを、ユーザに提示することができる触覚入出力装置を提供する
（３）　段落［００５４］
「例えば、マルチタッチパネルを備えたディスプレイでは、タッチした２つのタッチ位置の距離が離れるように移動させることにより、例えば地図を拡大表示させ、逆に２つのタッチ位置の距離が短くなるように移動させることにより、地図を縮小表示する機能が実現されている。
地図を拡大、縮小、または任意方向へスクロールすることにより、目的地周辺の情報を参照
（４）　段落［００５９］−［００６０］
「＜地図データを表示するタブレット機器の例＞
 　図１Ｂは、本
触覚入出力装置
タブレット機器３１０であり、地図データ３２０を表示する
オブジェクトとしてのターゲット地点３２１は、ユーザがターゲットとして設定した、あるいは、タブレット機器３１０が自動的に設定した地点であ
ターゲット地点３２１はタブレット機器３１０の表示領域外にあるため、表示されない
タッチ位置に対して振動を提示する
振動方法（刺激数や振幅など）、振動位置の決定方法は
どの方法も適用でき
　なお、
地図データは世界全体の地図を含むこともできるし、大陸、国、地域などニーズや記憶容量に応じていかなる大きさ地図データでもよ
（５）　段落［００７２］−［００７３］
「＜方向判定部１０４＞ 
　方向判定部１０４は、図３Ａに示すように、コンテント（又はコンテンツ）３上に存在するオブジェクト４が、表示部１１０の表示領域（矩形ＡＢＣＤ）に対してどの方向にあるかを判定する。ここでは、説明の便宜上、図３Ａにおいては、タッチ位置Ｐ１、Ｐ２を表すｏ−ｘｙ座標系と、コンテント１３上の２次元位置を表す座標系（図示しない）を統合したＯ−ＸＹ座標系を用いて、方向判定の概要を説明する。紙面に対して表示部１１０の左上隅を原点ｏとする２次元平面のｘｙ座標と、統合座標系Ｏ−ＸＹの関係は次の通りである。ｘ軸は表示部１１０の長辺上（長軸方向）で定義し、統合座標系のＸ軸と平行とする。また、ｙ軸は表示部１１０の短辺上（短軸方向）で定義し、統合座標系のＹ軸と平行とする。また、紙面に対して表示部１１０の左上隅である原点ｏの統合座標系における座標値を（Ｒ Ｌ ，Ｒ Ｔ ）とし、紙面に対して表示部１１０の右下隅の座標値を（Ｒ Ｒ ，Ｒ Ｂ ）とする。このとき、表示部１１０の表示領域（矩形ＡＢＣＤ）に対して、オブジェクト４（Ｘ Ｏ （ｔ）、Ｙ Ｏ （ｔ））が存在する方向を、表示部１１０の表示領域（矩形ＡＢＣＤ）の上端の座標値Ｒ Ｔ 、下端の座標値Ｒ Ｂ 、左端の座標値Ｒ Ｌ 、右端の座標値Ｒ Ｒ を用いて判定する。図３Ａの例では、オブジェクト４の座標値（Ｘ Ｏ （ｔ）、Ｙ Ｏ （ｔ））とＲ Ｔ 、Ｒ Ｂ 、Ｒ Ｌ 、Ｒ Ｒ を比較し、オブジェクト４は、紙面に対して、表示部１１０の上端Ｒ Ｔ より上側の方向、かつ、表示部１１０の右端Ｒ Ｒ より右側の方向に存在すると判定する。
　
例えばコンテント１３としては地図、オブジェクト４としては目的地位置の表示アイコン（以下、目的地とも呼ぶ）とすることができる
すなわち、表示部１１０に表示する電子コンテントであって、ユーザがページ移動やスクロール操作をすることにより、オブジェクトが表示領域外にでることがあるものに対して、特に本発明は有効である
（６）　　段落［０１８９］−［０１９４］
「＜変形された実施の形態１＞
　上記説明したように、振動によって表示領域外にあるオブジェクトの方向をユーザに把握させながら、ユーザが指１本又は複数で地図や文書などのコンテント１３をスクロールすることができる。このとき、本変形された実施の形態では、オブジェクトが表示領域外から表示領域内に入った際（あるいは入った後のタッチ動作が行なわれた際）に、別の振動をタッチ位置に加える。具体的には、より振幅の大きい振動を与える駆動信号によりアクチュエータ１０２を駆動することができる。あるいは、タッチしている全ての指に対して振動を加える、又は、刺激数を増加させることでもよい。これにより、ユーザが画面を注視せずにスクロール操作を行なう場合に、オブジェクトが表示領域に入ったことを触覚により把握できる。例えば、オブジェクトが一旦表示領域内に入った場合に、ユーザが気づかないことなどにより、ユーザがスクロール操作をやめずに再び表示領域外に行くことを防ぐことができる。
＜変形された実施の形態２＞
　上記説明したように、
振動によって表示領域外にあるオブジェクトの方向をユーザに把握させながら、ユーザが指１本又は複数で地図や文書などのコンテント１３をスクロールすることができ
このとき、
オブジェクトと表示領域境界（あるいはタッチ位置）との距離に応じて振動の大きさあるいは種類を変更
具体的には、表示領域に近づくほど振動を大きく
したり、振動刺激数をより多くする
ことで、オブジェクトと表示領域の距離をユーザが触覚により把握できる
触覚入出力装置
　　　・・・（中略）・・・
　
上記説明した実施の形態１に係る触覚入出力装置は、
タッチパネルやタッチパッドなどタッチ入力で操作するタブレット端末
などの触覚入出力装置に応用できる
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「地図を拡大、縮小、または任意方向へスクロールすることにより、目的地周辺の情報を参照し、
　触覚入出力装置はタブレット機器３１０であり、地図データ３２０を表示する場合、オブジェクトとしてのターゲット地点３２１は、ユーザがターゲットとして設定した、あるいは、タブレット機器３１０が自動的に設定した地点であり、ターゲット地点３２１はタブレット機器３１０の表示領域外にあるため、表示されない状態であり、
　タッチ位置に対して振動を提示するための、振動方法（刺激数や振幅など）、振動位置の決定方法は、どの方法も適用でき、
　地図データは世界全体の地図を含むこともできるし、大陸、国、地域などニーズや記憶容量に応じていかなる大きさの地図データでもよく、
　振動によって表示領域外にあるオブジェクトの方向をユーザに把握させながら、ユーザが指１本又は複数で地図や文書などのコンテント１３をスクロールすることができ、このとき、オブジェクトと表示領域境界（あるいはタッチ位置）との距離に応じて振動の大きさあるいは種類を変更し、具体的には、表示領域に近づくほど振動を大きくしたり、振動刺激数をより多くすることで、オブジェクトと表示領域の距離をユーザが触覚により把握できる、
　タッチパネルやタッチパッドなどタッチ入力で操作するタブレット端末である、触覚入出力装置。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用した引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）　段落【００３４】
「【００３４】
ここで例えば振動の対象に道路を設定している場合であって、ユーザーが道路の表記をタッチした場合、アクチュエータ１１の駆動によりタッチパネル１３を振動させ、これにより
振動の有無により通行可能な道路と、類似した表記に係る用水路等を識別できるようにする
ユーザーがタッチした道路がそれぞれ国道、県道、私道の場合、それぞれ振動の振幅を段階的に小さくしてタッチパネル１３を振動させ、これにより指に感じる振動の大きさにより道路の種類を識別できるようにする
（２）　段落【００４５】
「【００４５】
すなわちユーザーの設定により、地図の表示上で、道路の表記がタッチされると、タッチパネル１３が振動させるのに対し、この道路以外の箇所がタッチされた場合には、何ら振動しないようになされる。これにより例えば区画整理された農地において、
用水路が道路に平行して設けられている場合、この用水路の表記を道路の表記と見誤ってしまう場合にあっても、指を介して知覚される振動によりこれらの表示の誤認識を有効に回避することができる
３　引用文献３
　当審拒絶理由に引用した引用文献３には、図面とともに、段落【００３７】に、以下の記載がある。
「【００３７】
　上述した一実施の形態では、ディスプレイ１の表示画面上の中心位置が
陸から海に移った場合に、スクロールスイッチ２１に与える反力を軽くしたり、重くしたりしたが、別の方法により、
スクロール操作により海に到達した時に、壁にあたって動かなくなるような感触を発生させてもよいし、池や湖の領域をスクロールしている間は、ザラザラ感や、飛び跳ねる感触を与えるようにしてもよい
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と、引用発明とを対比すると以下のことがいえる。
ア　引用発明の「タッチパネルやタッチパッドなどタッチ入力で操作するタブレット端末である、触覚入出力装置」は、本願発明１の「タッチパネルまたはタッチパッドの操作面に対する操作時のユーザの触感を制御する触感制御システム」に相当する。
イ　引用発明の「タッチパネルやタッチパッドなどタッチ入力で操作するタブレット端末である、触覚入出力装置」は、「地図を拡大、縮小、または任意方向へスクロールすることにより、目的地周辺の情報を参照」でき、「地図データは世界全体の地図を含むこともできるし、大陸、国、地域などニーズや記憶容量に応じていかなる大きさの地図データでもよ」いから、本願発明１の「前記操作面に対応して表示される地物を含む地図情報を取得する地図情報取得部」に相当する部分を備えていることは明らかである。
ウ　引用発明の触覚入出力装置が、「地図を拡大、縮小、または
任意方向へスクロールする
ユーザが指１本
で地図
をスクロールすることができ、このとき、オブジェクトと表示領域境界（あるいはタッチ位置）との距離に応じて
表示領域に近づくほど振動を大きくしたり、振動刺激数をより多くすること
前記地物に対応する
前記地物に応じた
所定の
所定の
エ　引用発明の触覚入出力装置が、「地図を拡大、縮小、または
任意方向へスクロールする
ユーザが指１本
で地図
をスクロールすることができ、このとき、オブジェクトと表示領域境界（あるいはタッチ位置）との距離に応じて
表示領域に近づくほど振動を大きくしたり、振動刺激数をより多くすること
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
＜一致点＞
「タッチパネルまたはタッチパッドの操作面に対する操作時のユーザの触感を制御する触感制御システムであって、
　前記操作面に対応して表示される地物を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
　前記地図情報取得部にて取得された前記地図情報に基づいて、
所定の
所定の
を備え、
　前記ユーザが地図に対して任意の方向にスクロール操作を行う場合において、
　前記触感制御部は、前記スクロール操作中、スクロール方向の前記地図に予め定められた前記地物が存在するとき、前記ユーザのタッチ位置の前記触感が変化するように制御することを特徴とする、触感制御システム。」
＜相違点１＞
　触感制御システムの「触感制御部」が、本願発明１では、「前記地図情報取得部にて取得された前記地図情報に基づいて、
前記地物に対応する
前記地物に応じた
＜相違点２＞
　触感制御システムの「触感制御部」が、本願発明１では、さらに、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」のに対して、引用発明では、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」ことが特定されていない点。
（２）　当審の判断
　事案に鑑みて、上記＜相違点２＞について先に検討する。
　引用文献２、及び、引用文献３（上記「第５」、「２　引用文献２」，及び、「３　引用文献３」の記載を参照。）に記載されるように、一般に、視覚の補助手段として、触感によって対象の種類を識別できるように、対象の種類に応じて互いに異なる触感を提示することは、周知技術である。
　より具体的には、引用文献２には、用水路が道路に平行して設けられている場合に、通行可能な道路と、類似した表記に係る用水路等を、振動の有無によって識別できるようにすること、及び、国道、県道、私道を識別できるように、道の種類に応じて指に感じる振動の大きさを異ならせることが記載されており、引用文献３には、陸に対して、海、池や湖の領域を識別できるように、異なる触覚を提示することが記載されている。
　しかし、＜相違点２＞に係る、本願発明１の触感制御システムの「触感制御部」が、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」という構成は、現在の縮尺では表示されていないものの、他の縮尺であれば表示される地物について、触感だけは提示するようにするとの技術思想であり、上記引用文献１−３には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２
　本願発明２も、本願発明１の、触感制御システムの「触感制御部」が、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明３−４について
　本願発明３−４は、本願発明１または２を減縮した発明であり、同様に、本願発明１の、触感制御システムの「触感制御部」が、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成３１年１月２９日付けの補正により補正された、請求項１−４は、触感制御システムの「触感制御部」が、「川を渡す現在の地図の縮尺では表示されていない道路が存在する位置に対応する前記川の一部の前記触感を、前記川の他の部分の前記触感とは異なるように制御する」という技術事項を有するものであり、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（引用文献２）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、原査定における引用文献Ａ及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。