Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板（６）であって、高屈折率誘電材料及び低屈折率誘電材料が交互になっている薄膜マルチレイヤ（Ａ）から形成された反射防止コーティングを備える基板（６）において、前記マルチレイヤが、基板の表面から始まって順番に、
屈折率ｎ1が１．８から２．３でありかつ幾何学的厚さｅ1が１０から２５ｎｍである高屈折率の第１の層（１）と；
屈折率ｎ2が１．４０から１．５５でありかつ幾何学的厚さｅ2が２０から５０ｎｍである低屈折率の第２の層（２）と；
屈折率ｎ3が１．８から２．３でありかつ幾何学的厚さｅ3が１１０から１５０ｎｍである高屈折率の第３の層（３）と；
屈折率ｎ4が１．４０から１．５５でありかつ幾何学的厚さｅ4が６０から９５ｎｍである低屈折率の第４の層（４）と、
を備え、
幾何学的厚さの代数的和ｅ3＋ｅ1が１２５から１６０ｎｍであること、前記薄膜マルチレイヤ（Ａ）がＺｒドーパントを含まないこと、及び、前記マルチレイヤが前記基板の少なくとも一方の面上に存在し、他方の面は、裸であるか、別の機能を有する別のコーティングで覆われているか、もう１つの前記反射防止マルチレイヤ（Ａ）で覆われていることを特徴とする基板。
【請求項２】
ｎ1及びｎ3が２．２未満である、請求項１に記載の基板。
【請求項３】
ｅ1が１２から２０ｎｍである、請求項１又は２に記載の基板。
【請求項４】
ｅ2が２５から４０ｎｍである、請求項１から３のいずれか１項に記載の基板。
【請求項５】
ｅ3が１１５から１３５ｎｍである、請求項１から４のいずれか１項に記載の基板。
【請求項６】
ｅ4が７５から９５ｎｍである、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項７】
前記幾何学的厚さの代数的和ｅ3＋ｅ1が１３０から１５５ｎｍである、請求項１から６のいずれか１項に記載の基板。
【請求項８】
前記高屈折率の第１の層（１）及び／又は前記高屈折率の第３の層（３）が、亜鉛酸化物、スズ酸化物、及びジルコニウム酸化物から選択した金属酸化物をベースとしているか、ケイ素窒化物及び／又はアルミニウム窒化物から選択した窒化物をベースとしているか、混合スズ／亜鉛酸化物（ＳｎxＺｎyＯz）をベースとしているか、混合亜鉛／チタン酸化物（ＴｉＺｎＯx）をベースとしているか、混合ケイ素／チタン酸化物（ＳｉxＴｉyＯz）をベースとしている、請求項１から７のいずれか１項に記載の基板。
【請求項９】
前記高屈折率の第１の層（１）及び／又は前記高屈折率の第３の層（３）が、いくつかの高屈折率層の重ね合わせで形成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１０】
前記低屈折率の第２の層（２）及び／又は前記低屈折率の第４の層（４）が、ケイ素酸化物か、ケイ素オキシナイトライド及び／又はオキシカーバイドか、例えばＳｉＯＡｌＦxのタイプのケイ素及びアルミニウムの混合酸化物かをベースとしている、請求項１から９のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１１】
前記基板が、透明なガラス又はバルク着色ガラスから形成されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１２】
前記高屈折率の第３の層が、混合スズ／亜鉛酸化物又は混合ケイ素／チタン酸化物から形成され、又は混合スズ／亜鉛酸化物又は混合ケイ素／チタン酸化物を含んでなる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１３】
前記高屈折率の第３の層が、ケイ素窒化物から形成され、又はケイ素窒化物を含んでなる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１４】
前記基板の両面に前記反射防止マルチレイヤの積層体を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１５】
一方の面に前記反射防止マルチレイヤの積層体を備え、他方の面は、裸であるか、太陽光保護、低放射率、耐汚損、濁り防止、耐雨、又は加熱のタイプの別の機能を有するコーティングを備える、請求項１から１４のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１６】
多重板ガラスユニットであって、請求項１から１５のいずれか１項に記載の基板を少なくとも２つ備え、２つのガラス基板が、ガスで充填された中間スペースによって隔てられているか又は熱可塑性シートを用いて互いに接合され、一方の前記基板の外面、すなわち前記熱可塑性シート又はガスで充填された前記中間スペースとは反対側の面に、前記反射防止マルチレイヤが設けられ、他方の基板の外面は、裸であるか、性質が同じ又は異なる反射防止マルチレイヤで覆われているか、太陽光保護、低放射率、耐汚損、濁り防止、耐雨、又は加熱のタイプの別の機能を有するコーティングで覆われており、かつ／又は、該別の機能を有するコーティングは、前記基板の面のうち前記熱可塑性シート又はガスで充填された前記中間スペースのほうを向いた面上に配置されている、多重板ガラスユニット。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の基板又は請求項１６に記載の多重板ガラスユニットの、建物の内部又は外部のガラスか、ディスプレイ用陳列棚か、又は店舗のカウンターか、グレア防止コンピュータスクリーンか、又はガラス製家具、としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイ・システムであって、
照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記照明領域の１ｍ２当りの前記ＬＥＤの数が１００未満である、液晶ディスプレイ・システム。
【請求項２】
前記液晶ディスプレイ・パネルは後方照明されるものである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項３】
前記液晶ディスプレイ・パネルはエッジ照明されるものである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項４】
前記液晶ディスプレイ・パネルはコーナー照明されるものである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項５】
前記液晶ディスプレイ・パネルが少なくとも５，０００ニットの輝度を有する、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項６】
前記液晶ディスプレイ・パネルが少なくとも１０，０００ニットの輝度を有する、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項７】
前記液晶ディスプレイ・パネルが少なくとも１５，０００ニットの輝度を有する、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項８】
前記ＬＥＤは赤／緑／青ＬＥＤである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項９】
前記ＬＥＤは赤／緑／青／黄ＬＥＤである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１０】
前記ＬＥＤは赤／緑／青／シアン／黄ＬＥＤである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１１】
前記ＬＥＤは単色ＬＥＤである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１２】
前記ＬＥＤはフォトニック格子を含む、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１３】
液晶ディスプレイ・システムであって、
０．０１ｍ２〜０．１６ｍ２の間の照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する単一のＬＥＤと、
を備える液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１４】
液晶ディスプレイ・システムであって、
０．０６ｍ２〜０．１６ｍ２の間の照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記ＬＥＤの総数が２０未満である、液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１５】
液晶ディスプレイ・システムであって、
０．１６ｍ２〜０．６ｍ２の間の照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記ＬＥＤの総数が２〜５０の間である、液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１６】
液晶ディスプレイ・システムであって、
０．６ｍ２〜１．０ｍ２の間の照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記ＬＥＤの総数が１０〜１００の間である、液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１７】
液晶ディスプレイ・システムであって、
０．４５ｍ２より大きい照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記ＬＥＤの総数が１００未満である、液晶ディスプレイ・システム。
【請求項１８】
モニタであって、
ディスプレイ・パネルと、
前記ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記ディスプレイ・パネルを照明する単一のＬＥＤと、
を備えるモニタ。
【請求項１９】
モニタであって、
０．０６ｍ２〜０．３０ｍ２の間の照明領域を有するディスプレイ・パネルと、
前記ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記ディスプレイ・パネルを照明する２０未満のＬＥＤと、
を備えるモニタ。
【請求項２０】
モニタであって、
０．４５ｍ２より大きな照明領域を有する液晶ディスプレイ・パネルと、
前記液晶ディスプレイ・パネルに連結され、その放出光により前記液晶ディスプレイ・パネルを照明する少なくとも１つのＬＥＤと、
を備え、前記ＬＥＤの総数が１００未満である、モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物を含むポリマー表面と摺接可能な導電性接触部を含む装置であって、前記ポリマー組成物が、
（ａ）約３０〜約９０重量パーセントの熱可塑性ポリマー、
（ｂ）約５〜約６５重量パーセントの少なくとも１種の無機充填剤、および
（ｃ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状強化材
を含み、前記導電性接触部のモース硬度が、前記無機充填剤（ｂ）のモース硬度の１単位以内であり、前記重量百分率は、前記組成物の総重量を基準とすることを特徴とする装置。
【請求項２】
電気スイッチアセンブリの形態にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
車両ニュートラルセーフティスイッチの形態にあることを特徴とする請求項２に記載の電気スイッチアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
摩耗試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ３７０２スラストワッシャ機で実施した。各実施例および比較例のポリマー樹脂組成物を、ＡＳＴＭ法に規定されたものからは少し修正して、０．２ｉｎ２の表面積を有する可動試験試料へと成形した。試験は、１秒当たり０．１３フィートおよび２１３ｐｓｉ（２７．７ＰＶ）で、一方向回転で行った。試験は、銀めっき銅の固定リングカウンタ表面に対して行った。試験時間は１００分であった。試験は、２３℃、５０％相対湿度で行い、試料は、試験開始の際、成形時乾燥状態であった。各組成物の３つの試料を試験し、結果を平均した。平均重量損失を表１に示す。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  ポリマー組成物を含むポリマー表面と摺接可能な導電性接触部を含む装置であって、前記ポリマー組成物が、
（ａ）約３０〜約９０重量パーセントの熱可塑性ポリマー、
（ｂ）約５〜約６５重量パーセントの少なくとも１種の無機充填剤、および
（ｃ）約５〜約５０重量パーセントの少なくとも１種の繊維状強化材
を含み、前記導電性接触部のモース硬度が、前記無機充填剤（ｂ）のモース硬度の１単位以内であり、前記重量百分率は、前記組成物の総重量を基準とすることを特徴とする装置。
２．  前記導電性接触部の前記モース硬度が、前記無機充填剤（ｂ）のモース硬度の０．５単位以内であることを特徴とする前記１．に記載の装置。
３．  前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、およびシンジオタクチックポリスチレンの１つまたは複数から選択されることを特徴とする前記１．に記載の装置。
４．  前記熱可塑性ポリマーが、１種または複数種のポリエステルおよび／または１種または複数種のポリアミドであることを特徴とする前記３．に記載の装置。
５．  前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレン）、ポリ（エチレンナフタレート）、およびポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）からなる群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする前記４．に記載の装置。
６．  前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド、およびヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドからなる群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする前記４．に記載の装置。
７．  前記強化材が、ガラス繊維、カーボン繊維、珪灰石、およびアラミドの１つまたは複数であることを特徴とする前記１．に記載の装置。
８．  前記強化材がガラス繊維であることを特徴とする前記７．に記載の装置。
９．  前記導電性接触部が金属であることを特徴とする前記１．に記載の装置。
１０．  前記金属接触部が銅または銀めっき銅であり、前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、マイカおよび石膏の１つまたは複数であることを特徴とする前記９．に記載の装置。
１１．  前記無機充填剤が炭酸カルシウムであることを特徴とする前記１０．に記載の装置。
１２．  前記ポリマー組成物が、１種または複数種のポリアミドおよび／または１種または複数種のポリエステルを含む混合物を、無機充填剤（ｂ）と、および少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸、および／または芳香族トリカルボン酸無水物と溶融ブレンドすることにより調製されることを特徴とする前記４．に記載の装置。
１３．  電気スイッチアセンブリの形態にあることを特徴とする前記１．に記載の装置。
１４．  車両ニュートラルセーフティスイッチの形態にあることを特徴とする前記１３．に記載の電気スイッチアセンブリ。
１５．  ソレノイド体の形態にあることを特徴とする前記１．に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
バッテリパックがデバイスに連結される場合を決定することを可能にすることであって、該バッテリパックはバッテリ管理システムを含む、ことと、
該バッテリ管理システムにおいて乱数を生成することであって、該バッテリ管理システムは、バッテリ監視回路網、プロセッサ、メモリおよび乱数発生器を含む、ことと、
該デバイスの該バッテリ管理システムにおいて認証を提供するために該乱数を用いることと、
認証が成功した場合、該バッテリパックと該デバイスとの間の通信を可能にすることと  を包含する、方法。
【請求項２】
前記認証は、前記デバイスが認可されたデバイスであるか否かを決定することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証は、１つ以上のステップを実行することをさらに包含し、該ステップは、前記バッテリパックが前記デバイスとの使用のために認可されているか否かを、該デバイスが決定することを可能にするために必要とされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認証は、
前記乱数を第１の暗号化キーを用いて暗号化することと、
該暗号化された乱数を前記デバイスに送信することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認証は、
暗号化された乱数を前記デバイスから受信することと、
該受信された暗号化された乱数を第２の暗号化キーを用いて暗号解読することと
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記認証は、前記生成された乱数を前記第２の暗号化キーを用いて暗号解読された前記乱数と比較することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
認証が失敗した場合、前記バッテリパックと前記デバイスとの間の通信を制限することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信を制限することは、通信を防止することを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バッテリパックと前記デバイスとの間の通信は、バッテリ充電データを該デバイスに提供することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記認証は、
暗号化された乱数を前記デバイスから受信することであって、該乱数は、第１の暗号化キーを用いて暗号化されている、ことと、
該受信された乱数を該第１の暗号化キーを用いて暗号解読することと、
該暗号解読された乱数を第２の暗号化キーを用いて暗号化することと、
該第２の暗号化キーによって暗号化された該乱数を該デバイスに送信することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
バッテリパックであって、
１つ以上の電池セルと、
組み込まれたプロセッサを含むバッテリ管理システムと、
乱数発生器を含む通信エンジンと
を備える、バッテリパック。
【請求項１２】
ハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ放電トランジスタと直列に接続されるハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ充電トランジスタを更に備えた請求項１１に記載のバッテリパック。
【請求項１３】
前記バッテリ管理システムは、前記ハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ充電トランジスタ及び前記ハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ放電トランジスタに接続されている請求項１２に記載のバッテリパック。
【請求項１４】
バッテリパックの１又は複数のセルの充電を可能にするように動作可能なハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ充電又は放電トランジスタと、
前記ハイサイド（High-side）ＮＦＥＴ充電又は放電トランジスタに接続されたバッテリ管理システムであって、通信エンジンを含むバッテリ管理システムと、
乱数発生器とを備えた装置。
【請求項１５】
前記乱数は、物理的性質に基づいている請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高メルトフローを示す無機強化ポリアミド組成物の調製方法であって、
（ａ）１種または複数種のポリアミドからなるポリマー成分、
（ｂ）ポリアミドの総重量を基準として０．１〜１０重量パーセントの、前記１種または複数種のポリアミドの融点吸熱の開始温度以下の融点を有する少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸および／または芳香族トリカルボン酸無水物、
（ｃ）少なくとも１種の無機充填剤、および
（ｄ）任意選択的に１種または複数種の追加の成分
を溶融ブレンドすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１項に記載の方法により製造された組成物から成形された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のプロセスは、高メルトフローの無機強化ポリアミドおよびポリエステル組成物を製造する方法を意外にも提供するという点で有利である。本プロセスは、プロセスに用いる芳香族酸および／または無水物と大いに反応することが予測される炭酸カルシウム等の反応性無機充填剤の存在により、良好なメルトフローを有するポリアミドおよびポリエステル組成物を製造する方法を意外にもさらに提供するという点で特に有利である。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．高メルトフローを示す無機強化組成物の製造方法であって、少なくとも１種のポリアミドおよび／または少なくとも１種のポリエステルを含む熱可塑性ポリマーを、ポリアミドおよび／またはポリエステルの総重量を基準として、約０．１〜約１０重量パーセントの少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸および／または芳香族トリカルボン酸無水物と、少なくとも１種の無機充填剤と、任意選択的に１種または複数種の追加の成分と溶融ブレンドすることを含み、前記芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸および／または芳香族トリカルボン酸無水物は、前記ポリアミドまたはポリエステルの融点吸熱の開始温度以下の融点を有することを特徴とする方法。
２．前記芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸および／または芳香族トリカルボン酸無水物は、ポリアミドおよび／またはポリエステルの総重量を基準として、約０．０５〜約２重量パーセントで存在することを特徴とする１に記載の方法。
３．前記芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸および／または芳香族トリカルボン酸無水物は、ポリアミドおよび／またはポリエステルの総重量を基準として、約０．１〜約１重量パーセントで存在することを特徴とする１に記載の方法。
４．前記芳香族ジカルボン酸がフタル酸であることを特徴とする１に記載の方法。
５．前記芳香族ジカルボン酸無水物が無水フタル酸であることを特徴とする１に記載の方法。
６．前記芳香族トリカルボン酸無水物が無水トリメリト酸であることを特徴とする１に記載の方法。
７．前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１およびポリアミド１２からなる群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
８．前記ポリアミドが、ポリ（ｍ−キシリレンジアジパミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミドおよびヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドからなる群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
９．前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレン）、ポリ（エチレンナフタレート）およびポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）からなる群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
１０．前記無機充填剤が、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、か焼クレイ、硫酸マグネシウム、リザーダイト、セラミックビーズ、ヒュームドシリカ、水酸化カルシウム、バライト、長石、グラファイト、パーライト、バーミキュライト、珪灰石およびアタパルジャイトの１つまたは複数から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
１１．前記無機充填剤が炭酸カルシウムであることを特徴とする１０に記載の方法。
１２．前記組成物が強化材をさらに含むことを特徴とする１に記載の方法。
１３．前記強化材が、ガラス繊維、カーボン繊維、珪灰石およびアラミドの１つまたは複数であることを特徴とする１２に記載の方法。
１４．１に記載の方法により製造された組成物から成形された物品。
１５．コンピュータハウジング、ファン、ファンシュラウド、ホイールカバーまたはスイッチハウジングの形態にある１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の糖であるペンダント側基を有するポリマーを製造する方法であって、
（ｉ）（ａ）保護基で保護されてもよいアジド基、又は（ｂ）保護基で保護されてもよいアルキン基で官能化されるオレフィン性不飽和モノマーを、リビングラジカル重合、最も好ましくはＲＡＦＴ、遷移金属媒介リビングラジカル重合（ＴＭＭ−ＬＲＰ）及び／又は原子移動ラジカル重合によって重合して、ポリマー中間体を生成すること、
（ｉｉ）存在する場合には、前記ポリマー中間体から保護基の総数の少なくとも一部を除去すること、及び
（ｉｉｉ）前記ポリマー中間体を、（ａ）アルキン基又は（ｂ）アジド基で各々官能化された少なくとも１つの前記ペンダント側基部分と反応させて、該アルキン基及び該アジド基が反応し該ペンダント側基を該ポリマー中間体に結合させること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記モノマーが、保護基で保護されてもよいアルキン基を含み、且つ前記ペンダント側基がアジド基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの糖がＮ−アセチル化されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記オレフィン性不飽和モノマーが、１つ又は複数の官能基で官能化されてもよい１つ又は複数の異なるオレフィン性不飽和モノマーと共重合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記官能基が、標識基、ポリアルキレングリコール及び薬剤から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉｉｉ）中の前記ポリマー中間体が、（ａ）アルキン基又は（ｂ）アジド基で各々官能化された２つ以上の異なるペンダント側基部分と反応する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉｉｉ）中の前記ポリマー中間体が、前記ペンダント側基、及び（ａ）アルキン基又は（ｂ）アジド基を各々含む１つ又は複数のさらなる官能性化合物と反応する、請求項
１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ペンダント側基又は前記官能性化合物が、標識基、ポリアルキレングリコール基又は薬剤を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記オレフィン性不飽和モノマーが、付加重合を受け得るオレフィン性不飽和部分を有し、且つ１つ又は複数の官能基を含んでもよい線状、分枝状又は星形の置換又は非置換モノマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
検出可能な基又は好ましくは、タンパク質又はポリペプチドである生体分子と結合し得る基を有する開始剤の使用を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペンダント側基が糖であり、該糖が、グルコース、グルコサミン、ガラクトース、ガラクトサミン、マンノース、ラクトース、フコース、及びそれらの誘導体、例えば、シアル酸、ノイラミン酸、Ｎ−アセチルガラクトース及びＮ−アセチルグルコサミンから選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉｖ）前記ポリマーと結合する前記ペンダント側基が、さらに反応して誘導体化された前記ペンダント側基となる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ペンダント側基が糖であり、該糖が、キラル化合物と反応することによって誘導体化される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によって生成されるポリマーを含むクロマトグラフィカラムを準備する工程をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって得られるペンダント側基を有するポリマー。
【請求項１６】
１．５未満の多分散度指数（Ｍw／Ｍn）を有する、請求項１５に記載のポリマー。
【請求項１７】
１．５未満の多分散度指数（Ｍw／Ｍn）を有する、一つ又は複数の糖である基を含む複数のペンダント側基を含む、ペンダント側基を有するポリマー。
【請求項１８】
２つ以上の異なるペンダント側基を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項１９】
検出可能な側基又は末端基をさらに含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項２０】
タンパク質、ポリペプチド、核酸、炭水化物又は脂肪から選択される生体分子と結合し得る基をさらに含む、請求項１５〜２９のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項２１】
ポリアルキレングリコール及び薬剤から選択される官能基を含む、請求項１５〜２０の
いずれか一項に記載のポリマー。
【請求項２２】
前記ポリマーに結合した状態の、開始剤から得られる原子又は基と、該ポリマー上の別の位置に存在する、該開始剤の化合物の残渣とを含む、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項２３】
キラル基で誘導体化されるペンダント糖部分を含む、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項２４】
請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の複数のポリマーを含む種々のポリマーのライブラリであって、各種ポリマーが、ペンダント側基、ペンダント側基の様々な量及び／又は種々のペンダント側基の様々な比率によって異なる、種々のポリマーのライブラリ。
【請求項２５】
請求項１５〜２３のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項２４に記載のライブラリを含む、糖−レクチン結合又は細胞表面結合用の検査キット。
【請求項２６】
前記ポリマーが有機担体又は無機担体と結合している、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法、ポリマー又はライブラリ。
【請求項２７】
前記ペンダント側基部分が、化合物の鏡像異性体、又は糖化合物の鏡像異性体のラセミ混合物である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
複数のペンダント側基を含み、該複数のペンダント側基が化合物の鏡像異性体又は化合物の鏡像異性体のラセミ混合物である、請求項１６〜２６のいずれか１項に記載のポリマー、ライブラリ又はキット。
【請求項２９】
好ましくは、アフィニティクロマトグラフィ又はキラルクロマトグラフィ用である、請求項１６〜２８のいずれか１項に記載のポリマー、ライブラリ又は固体担体を含むクロマトグラフィカラム。
【請求項３０】
請求項１６〜２９のいずれか１項に記載のポリマー、ライブラリ又は固体担体又はクロマトグラフィカラムの使用を含む、アフィニティクロマトグラフィ又はキラルクロマトグラフィを実施する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミスフォールドタンパク質のエピトープおよび／またはクロスβ構造のエピトープおよび／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質のエピトープと相互作用しうるアフィニティ領域を含んでなる少なくとも１種のＩｇＩＶ分子を、ＩｇＩＶ分子のコレクションから選択するための方法であって、
ＩｇＩＶ分子のコレクションを、ミスフォールドタンパク質、クロスβ構造および／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質と接触させ、上記エピトープと相互作用するアフィニティ領域を含んでなる少なくとも１種のＩｇＩＶ分子を集めることを含んでなる、方法。
【請求項２】
エピトープがタンパク質のクロスβ構造の少なくとも一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エピトープが、クロスβ構造を含んでなるタンパク質で露出されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ミスフォールドタンパク質、クロスβ構造および／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質が、固体支持体に結合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ミスフォールドタンパク質、クロスβ構造のエピトープおよび／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質のエピトープと、相互作用しうるアフィニティ領域を含んでなるＩｇＩＶ分子で富化された、ＩｇＩＶ分子のコレクション。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により選択された、請求項５に記載のＩｇＩＶ分子のコレクション。
【請求項７】
ミスフォールドタンパク質、クロスβ構造のエピトープおよび／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質のエピトープと相互作用しうるアフィニティ領域を含んでなる、少なくとも５種、好ましくは少なくとも８種、更に好ましくは少なくとも１０種の単離、合成および／または組換え分子を含んでなる組成物。
【請求項８】
ミスフォールドタンパク質、クロスβ構造のエピトープおよび／またはクロスβ構造を含んでなるタンパク質のエピトープと相互作用しうるアフィニティ領域を含んでなる少なくとも１種のＩｇＩＶ分子の機能性部分、誘導体および／またはアナログを含んでなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
分子の少なくとも１種がクロスβ構造結合分子を更に含んでなる、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
分子の少なくとも１種がエフェクター分子を更に含んでなる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
エフェクター分子がプロテアーゼまたはそのクロスβ構造結合部分である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
エフェクター分子が免疫増強化合物、好ましくはサイトカインである、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の分子のアレイを製造する方法であって：
ａ）標的分析物の分子をある濃度で含むサンプルと、各々の位置が１０アトリットル〜５０ピコリットルの間で規定された容積を有する少なくとも１０００個の位置を含むアレイとを提供すること；および
ｂ）単一の分子を含有する位置を含むアレイを製造するために、前記標的分析物の分子の前記アレイの各々の位置に対する比が１：１より小さくなるように、前記アレイと前記サンプルとを接触させること
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリストル（１；４；７；１０；１３）、特に、長手方向に異なる材料の少なくとも２つの共押出し（coextructed）フィラメント（２、３；５、６；８，９；１１、１２；１４、１５）を有し、少なくとも１つのフィラメント（３；５；９；１１）の断面積がブリストルの自由端に向かって減少する前記ブリストルにおいて、
前記少なくとも１つのフィラメント（３；５；９；１１）は、前記少なくとももう１つのフィラメント（２；６；８；１２）が基本的に耐性を有するエッチャントによって腐食されることができることを特徴とする、前記ブリストル。
【請求項２】
前記少なくとも１つのフィラメント（３；５；９；１１）の前記断面積が前記ブリストル（１；４；７；１０；１３）の自由端に向かって一様に減少することを特徴とする、請求項１に記載のブリストル。
【請求項３】
前記少なくとももう１つのフィラメント（２；６；８；１２）の断面積が前記ブリストルの前記長手方向に基本的に一定であることを特徴とする、請求項１または２に記載のブリストル。
【請求項４】
前記ブリストル（１；３；７；１０；１３）がその自由端に向かって、特に、円錐状のテーパまたは先の尖ったテーパによってテーパが付けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項５】
前記少なくとももう１つのフィラメント（２；６；８；１２）が少なくとも一部の領域において前記少なくとも１つのフィラメント（３；５；９；１１）によって放射状に包囲されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項６】
前記少なくとももう１つのフィラメント（２；６；８；１２）が前記少なくとも１つのフィラメント（３；５；９；１１）よりも軸方向にさらに延びることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項７】
前記少なくとももう１つのフィラメント（２；６；８；１２）がその自由端において丸みが付けられるか、または面取りされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項８】
前記少なくとも２つのフィラメント（２、３；５、６；８，９；１１、１２；１４、１５）が異なる弾性および／または異なる曲げ剛性を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項９】
前記フィラメント（２、３；５、６；８，９；１１、１２；１４、１５）に提供される材料がポリアミド、特に、ナイロン、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、および／またはポリエステル、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のブリストル。
【請求項１０】
長手方向に異なる材料の少なくとも２つの共押出しフィラメント（２、３；５、６；８，９；１１、１２；１４、１５）を有し、前記フィラメント（３；５；９；１１）の少なくとも１つが前記ブリストル（１；４；７；１０；１３）の自由端の領域において化学エッチング処理によって少なくとも一部の領域が腐食されるブリストル（１；４；７；１０；１３）、特に、歯ブラシブリストルを製造または処理する方法において、
前記エッチャントに対して基本的に耐性を有する少なくとも１つのフィラメント（２；６；８；１２）は、前記エッチング処理によって少なくとも一部の領域が露出されることを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
前記ブリストル（１；４；７；１０）の内部コアを包囲するフィラメント（３；５；９；１１）の被覆は、前記エッチング処理によって少なくとも一部の領域が腐食されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の規則的に配置されるフィラメント（６；８；１２；１４、１５）の自由端が前記エッチング処理によって露出されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブリストル端部が前記エッチング処理の後に研削によって面取りされるかまたは丸みを付けられることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブリストル（１；４；７；１０；１３）が前記エッチング処理の前に前記ブリストル（１；４；７；１０；１３）に提供されるブリストルキャリアに固定されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ブリストル（１；４；７；１０；１３）が前記請求項１〜９のいずれか一項に従ってアレンジされるブリストルキャリアを有する、特に歯ブラシにおけるブリストル材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動システムと、
被駆動側及び駆動側にそれぞれカムシャフト及びクランクシャフトが接続された多段ギヤ機構と
を備え、カムシャフトタイミングを調整するために、前記多段ギヤ機構が駆動側のエネルギーの一部を前記制動システムへ伝達するよう構成され、
前記制動システムが摩擦式の制動システムとして構成されているとともに、必要な制動力が連続的に滑り状態にある摩擦ライニングによって発生され、
前記制動システムが電磁式の摩擦制動システムとして構成されている
カムシャフトタイミング調整装置において、
前記制動システムを、摩擦面（８）を備えた電気的に制御可能な切換用コイル（１）、前記多段ギヤ機構（７）の駆動側部材（５）に係合する係止突起（６）及びバネ（３）を含んで構成し、
前記摩擦ライニング（２）を前記多段ギヤ機構（７）におけるサンギヤ（４）に固着しつつ軸方向に摺動可能に構成し、
前記切換用コイル（１）に通電していない場合には前記サンギヤ（４）を前記バネ（３）の付勢力により前記摩擦ライニング（２）及び前記係止突起（６）を介して前記多段ギヤ機構（７）の駆動側部材（５）と係合させるとともに、前記切換用コイル（１）に通電している場合には前記摩擦ライニング（２）に対して発生する電磁力により該摩擦ライニング（２）の摩擦面を前記切換用コイル（１）における前記摩擦面（８）と当接させ、前記切換用コイル（１）により発生する制動トルクを、前記サンギヤ（４）を介して前記多段ギヤ機構（７）に伝達するよう構成したことを特徴とするカムシャフトタイミング調整装置。
【請求項２】
前記摩擦ライニング（２）に油を貫流させるとともに、油の貫流を前記摩擦ライニング（２）の外側又は中央部から行うことを特徴とする請求項１記載のカムシャフトタイミング調整装置。
【請求項３】
前記摩擦ライニング（２）を、特殊な突起を備えた紙製のライニング又はカーボンライニングとしたことを特徴とする請求項２記載のカムシャフトタイミング調整装置。
【請求項４】
制動トルクを流体力学的な滑り軸受面に発生させるとともに、該制動トルクを前記摩擦ライニング（２）の油膜におけるせん断力によって調整するよう構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカムシャフトタイミング調整装置。
【請求項５】
前記多段ギヤ機構（７）を、遊星歯車機構又は２つのサンギヤ及び１つの２段式プラネタリギヤとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカムシャフトタイミング調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するのに関連して使用されるための方法であって、
この方法は、前記第１の端部中に挿入された前記ファイバーユニットが、前記第２の端部に到達したときを検出するように構成され、
前記ファイバーユニットを前記第１の端部から導管中に挿入して、このファイバーユニットを前記第２の端部へと設置する工程と、
前記第１の端部の所から光源により前記ファイバーユニット中に光を導入させる工程と、
前記第１の端部の所で光検出器により、前記ファイバーユニットの面による前記光の反射により生じた反射光を検出する工程と、
前記ファイバーユニットが前記第２の端部に到達したことを操作者が確認し得るように、前記反射光の変化を検出する工程とを具備する方法。
【請求項２】
前記光を導入させる工程と、前記反射光を検出する工程とは、前記ファイバーユニットが、前記第１の端部から第２の端部へと設置される間に果たされる請求項１の方法。
【請求項３】
前記反射光の変化を検出する工程は、光検出手段により検出された反射光量が減少したときを検出することを有する請求項１又は２の方法。
【請求項４】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するのに関連して使用されるためのデバイスであって、このデバイスは、前記第１の端部中に挿入されたファイバーユニットが、前記第２の端部に到達したときを検出するように構成され、
前記第１の端部の所に位置された光検出手段が、前記ファイバーユニット中の反射光レベルの変化を検出し得るように、ファイバーユニットを介して前記第２の端部の所又は近くに受け入れられた光を分散させるための光分散手段を具備しているデバイス。
【請求項５】
前記光分散手段は、前記ファイバーユニットの屈折率と実質的に同じ屈折率を有する物質を含んでいる請求項４のデバイス。
【請求項６】
前記物質は、管状のリザーバ中に収容され、前記ファイバーユニットの一端部がこのリザーバ中の流体と相互作用し得るように位置されている請求項５のデバイス。
【請求項７】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するのに関連して使用されるための装置であって、この装置は、第１の端部中に挿入された前記ファイバーユニットが、前記第２の端部に到達したときを検出するように構成され、
前記ファイバーユニット中の反射光を検出するための光検出手段と、
前記ファイバーユニット中の反射光レベルの変化を検出するための手段とを具備している装置。
【請求項８】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するのに関連して使用され、また、請求項４ないし６のいずれか１のデバイスに関連して使用されるためのビードであって、このビードは、前記ファイバーユニットを収容するためのチャンバを具備し、このチャンバは、前記ファイバーユニットの前端部を光分散手段に露出させるように構成された開口部を有している、ビード。
【請求項９】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するのに関連して使用されるためのキットであって、このキットは、第１の端部中に挿入された前記ファイバーユニットが、前記第２の端部に到達したときを検出するように構成され、
前記ファイバーユニットは、このファイバーユニット中に導入された光を前記第１の端部から第２の端部に伝送して、この光を第２の端部から第１の端部へと反射するように構成され、
前記第２の端部の所に配置された請求項４ないし６のいずれか１のデバイスと、
前記第１の端部の所に配置された請求項７の装置とを具備している、キット。
【請求項１０】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するための方法であって、
（ｉ）空気が、前記導管中に導入されているときに、前記第２の端部からの空気の流れが妨げられるように、この第２の端部を実質的に閉塞し、
前記第１の端部中に空気の流れを導入し、そして、
前記導管中の空気の流れのレベルの変化の検出時に、空気が、前記第２の端部から流れているかどうかを確認することにより、
前記第１の端部の所から前記導管中に導入された空気が、前記第２の端部から導管の外に流れているかどうかを確認する工程と、
（ｉｉ）請求項１ないし３のいずれか１の方法を使用して、前記第２の端部への前記ファイバーユニットの到達を検出する工程とを具備する、方法。
【請求項１１】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するためのデバイスであって、
このデバイスが接続可能な前記導管中に第１の端部の所から導入され、使用時に導管からデバイス中に流れる空気が、前記第２の端部から導管の外に流れているかどうかを確認するための確認手段であって、空気圧レベルの変化に応答するように構成され、かつ空気圧レベルの変化に応答するように構成されている、確認手段と、
請求項４ないし６のいずれか１のデバイスを有する、前記第２の端部への前記ファイバーユニットの到達を検出するための検出手段とを具備しているデバイス。
【請求項１２】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するための装置であって、
第１の端部の所から前記導管中に導入された空気流が、前記第２の端部から導管の外に流れているかどうかを確認するための確認手段であって、この確認手段は、前記導管と接続可能であり、導管中の空気流レベルの変化と、導管中の空気圧レベルの変化との少なくとも一方を検出する検出手段を有する、確認手段と、
請求項７の装置を有する、前記第２の端部への前記ファイバーユニットの到達を検出するための検出手段とを具備している、装置。
【請求項１３】
第１の端部と第２の端部とを有する導管中にファイバーユニットを設置するためのキットであって、
（ｉ）第１の端部の所から前記導管中に導入された空気が、前記第２の端部から導管の外に流れているかどうかを確認するための確認手段であって、この確認手段は、導管に接続可能であり、
空気圧レベルの変化に応答するように構成された圧力検知手段を有し、前記第２の端部の所又は近くに位置されたデバイスと、
前記導管中の空気流レベルの変化と導管中の空気圧レベルの変化との少なくとも一方を検出する検知手段を有し、前記第１の端部の所又は近くに位置された装置とを有する、確認手段と、
（ｉｉ）請求項９のキットを有する、前記ファイバーユニットの前記第２の端部への到達を検出するための検出手段とを具備しているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
適用されるマイクロ波エネルギーレベルが、前記マイクロ波発生器の負荷サイクルを制御することにより設定される請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸内視鏡用クリップ器具送達装置であって、
細長胃腸内視鏡１０のワーキングチャンネル７４内に摺動可能に嵌まり、細長展開器具１１４と着脱式に操作可能に連結され、半径方向に拡張した位置１２７’と閉止位置１２７”との間を移動可能な少なくとも３本のアーム１２７を備える止血クリップ器具１１１と、
前記胃腸内視鏡１０の遠位端部分６５上に着脱式に嵌まる近位チューブ装着部２２０と、さらに遠位部２３０とを備え、前記近位チューブ装着部２２０がルーメン２２２を備え、及び前記遠位部２３０が前記胃腸内視鏡遠位端部分６５の遠位に延在するよう構成されるとともに前記クリップアームの半径方向の拡張に適合するよう構成されるクリップアーム収容チャンバ２３２を備える、保護キャップ２１０と
を備え、
前記近位チューブ装着部ルーメン２２２が前記胃腸内視鏡４０、１１２の遠位端部分６５、１９０’を着脱式に収容するよう構成される装置。
【請求項２】
前記保護キャップチューブ装着部２２０が、これを前記胃腸内視鏡遠位端部分６５、１９０’と着脱式に操作可能に連結するよう構成される近位開口２２４及びチューブ係合内表面２２６を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記近位チューブ装着部近位開口２２４と前記遠位部遠位開口２３４との中間に配置され、前記チューブ収容ルーメン２２８に向けて内側に突出するとともに前記胃腸内視鏡遠位端部分６５、１９０’の前記保護キャップチューブ装着部２２０に対する遠位移動を阻止するサイズであり、且つ前記クリップアーム１２７の前記装着部２２０から前記クリップアーム収容チャンバ２３２への通過を許容するサイズの通路２４０を有するチューブ制止要素２２８をさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記保護キャップ遠位部２３０が、前記クリップアーム収容チャンバ２３２に向けて内側に突出するとともに、少なくとも前記部分的に半径方向に拡張するクリップアーム１２７が前記遠位部遠位開口２３４を越える遠位移動を阻止するサイズのフランジ２３８をさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項５】
遠位端部分６５、１９０’を貫通するとともに前記展開器具１１４を摺動可能に収容するよう構成されるワーキングチャンネル７４、１８８を有する細長胃腸内視鏡４０、１１２をさらに備える装置であって、前記胃腸内視鏡遠位端部分６５、１９０’が外表面６６、１９６及び遠位端面７８、１９８’をさらに備え、前記保護キャップチューブ装着部が前記胃腸内視鏡遠位端部分と着脱式に操作可能に連結される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記保護キャップチューブ装着部が、前記胃腸内視鏡遠位端部分６５上に嵌まるとともに、前記保護キャップクリップアーム収容チャンバ２３２が前記胃腸内視鏡遠位端部分６５の遠位に延在するように前記内視鏡遠位端部分外表面上に着脱式に装着される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記胃腸内視鏡ワーキングチャンネル７４内に摺動可能に配置されるとともに遠位端部分１９０’及び外側シースワーキングチャンネル１８８を有する細長外側シース１３０、前記外側シースワーキングチャンネル内に摺動可能に配置されるとともに遠位端部分１５２及び内側シースワーキングチャンネル１４８を有する細長内側シース１４０をさらに備える装置であって、前記細長展開器具１１４が、前記内側シースワーキングチャンネル内に実質的に摺動可能に収容される操作ワイヤである請求項６に記載の装置。
【請求項８】
外側シースワーキングチャンネル１８８と、外側シース遠位端部分１９０’と、前記保護キャップチューブ装着部が着脱式に装着される外側シース遠位端部分外表面１９６とを有する細長外側シース１３０をさらに備える請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記操作ワイヤが内部に摺動可能に収容される内側シースワーキングチャンネル１４８を有し、前記外側シースワーキングチャンネル内に摺動可能に収容される、細長内側シース１４０をさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記止血クリップ器具１１１が、さらに第１のリテーナ１２０を備え、該第１のリテーナ１２０から遠位に延在して遠位の歯１２８を有する前記アーム１２７の少なくとも１つを有し、前記止血クリップ器具１１１が、前記複数のアーム１２７を摺動可能に収容するルーメン１３８を有する摺動リング１３２をさらに備え、該摺動リング１３２が、前記第１のリテーナ１２０と前記遠位端の歯１２７との中間に配置されて前記アーム１２７をいっしょに係合して閉止するよう構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のリテーナ１２０と着脱式に操作可能に連結される第１の端部分１６２と、前記細長展開器具１１４と操作可能に連結される第２の端部分１６４とを有する第２のリテーナ１６０をさらに備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記摺動リング１３２が、複数のクリップアーム１２７の周囲に配置されて前記クリップアームを閉止位置１２７”に移動させる摺動リングの第１の位置１３５と、前記クリップアーム１２７を互いに離間させて拡張位置１２７’とする摺動リングの第２の位置１３５’との間を移動可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のリテーナ１２０が、遠位の第１の端部１２４と、前記第２のリテーナ１６０のノッチ１６６と係合するよう構成されるフック１３７を備える近位の第２の端部１２２と、前記第２のリテーナ１６０のフック１３７’と係合するよう構成されるノッチ１２６とを備える、請求項１２に記載の装置。