【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８３６８１号「レーザ発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１５年４月４日付け手続補正書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
 「気体レーザ発振器とガス循環用ブロワとガス熱交換器とガス供給用ボンベとからなり、ガス循環ブロワにおけるガス圧縮部とモータ駆動部との間にはブロアの回転軸に位置する部分にシール機構が設けられ、この回転軸はモータ駆動部内において転がり軸受によって回転可能に軸支されたレーザ発振器において、常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるように、そのモータ制御用インバータの回転信号で制御される電磁バルブを介してモータ駆動部内を真空ポンプで引く機構を備えることを特徴とするレーザ発振器。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１５年７月１８日付け手続補正は、平成１７年１２月７日付けで却下されているので、本願発明を上記のように認定した。
　
２．刊行物 
　これに対して、当審において平成１７年１２月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開平９−２７５２３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。 
「【０００４】 
　従来技術の一例として、図３にガスレーザ用ターボブロワー１００Ａの構成図を示す。図示のガスレーザ用ターボブロワー１００Ａにおいて、ターボ翼１と、そのターボ翼１の回転を支持するシャフト２とはナット７で機械的に結合されている。シャフト２にはその外周に沿ってロータ３が焼きばめによって固定されている。そのロータ３の外側にはステータ４が設けられている。このステータ４は、ハウジング１２０に固定され、ロータ３との間で高周波モータ３０を構成している。ターボ翼１はこの高周波モータ３０によって、数万ＲＰＭの高速で回転する。 
【０００５】 
　シャフト２には、その支持のために、高周波モータ３０の両側に一対の転がり軸受５および６が使用されている。転がり軸受５および６の潤滑にはオイルが使用される。オイルは遠心力を利用したポンプ１６によって転がり軸受５および６に供給され、その後、オイル通路１４０およびハウジング内室１８０を通って、オイル溜り１７０に戻る。オイル通路１４０を通るときに、オイル通路１４０に沿って設けられた冷却水路１９０を流れる冷却水によって冷却される。この冷却により、オイルは転がり軸受５および６を潤滑する際に発生した熱を放出する。このように、オイルはガスレーザ用ターボブロワー１００Ａが運転中、常に、加熱・冷却を繰り返しながら循環されており、ハウジング１２０内部には多量のオイルおよびオイルミスト１６０が存在している。一方、このオイルおよびオイルミスト１６０が炭酸ガスレーザ装置内へ侵入するのを防ぐために、ハウジング内室１８０より真空排気口２２を通して真空ポンプで排気し、ターボ翼室内の圧力より常に負圧にしている。 」、 
「【００２２】 
　図２は本発明のレーザ用ターボブロワーが適用される炭酸ガスレーザ装置の全体構成を示す図である。図２において、放電管７１の両端には出力結合鏡７２と全反射鏡７３とからなる光共振器が設置されている。放電管７１の外周上には金属電極７４および７５が取付けられている。金属電極７４は接地され、金属電極７５は高周波電源７６に接続されていてる。金属電極７４および７５の間には高周波電源７６から高周波電圧が印加される。これによって、放電管７１内に高周波グロー放電が発生しレーザ励起が行われる。そのレーザ励起によって放電管７１内にはレーザビーム５３が生成され、その一部はレーザビーム５４となって出力結合鏡７２から外部に取り出される。 
【００２３】 
　このようなガスレーザ発振装置を起動する時には必ず最初にバルブ５５を開放し真空ポンプ５２によって装置内部全体の気体が排気される。ついでバルブ５５を閉じバルブ５１を開放し、所定流量のレーザガスがガスボンベ５０から導く。それにより装置内のガス圧は規定値になるように制御される。その後はバルブ５５の開放を絞り真空ポンプ５２の排気とバルブ５１の補給ガス導入が続き、装置内ガス圧は規定値に保たれたまま、レーザガスの一部は継続して新鮮ガスに置換される。これによって装置内のガス汚染は防止される。
【００２４】 
　さらに図２では送風機であるレーザ用ターボブロワー１００によってレーザガスを装置内で循環している。この目的はレーザガスの冷却にある。炭酸（ＣＯ２ ）ガスレーザでは、注入電気エネルギーの約２０％がレーザ光に変換され、他はガス加熱に消費される。ところが、理論的にはレーザ発振利得は絶対温度Ｔの−（３／２）乗に比例するので、発振効率を上昇させるためにはレーザガスを強制的に冷却してやる必要がある。 
【００２５】 
　本装置では、レーザガスは約２００ｍ／ｓｅｃ以上の流速で放電管７１内を通過して矢印で示す方向に流れ、冷却器７８に導かれる。冷却器７８は主として放電による加熱エネルギーをレーザガスから除去する。そして、レーザ用ターボブロワー１００は冷却されたレーザガスを圧縮する。圧縮されたレーザガスは冷却器７７を介して放電管７１に導かれる。これは、レーザ用ターボブロワー１００で圧縮されたレーザガスが放電管７１に再度導かれる前に、その圧縮熱を冷却器７７で除去するためである。これらの冷却器７７および７８は周知であるので詳細な説明は省略する。
【００２６】 
　レーザ用ターボブロワー１００はインバータ６０で駆動される。このレーザ用ターボブロワー１００の回転数は数万ＲＰＭと高速回転となるので、インバータ６０にはその回転数に応じた高周波インバータが使用される。」
　
　そして、図２に記載されている炭酸ガスレーザ装置の全体構成が、図３に示される従来のレーザ用ターボブロアーに適用されることは明らかである。
　
　よって、上記の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されている。「放電管とレーザ用ターボブロワーと冷却器とガスボンベとからなり、インバータで駆動されるレーザ用ターボブロワーのシャフトはハウジング内室において転がり軸受によって回転可能に軸支された炭酸ガスレーザ装置において、ハウジング内室より真空排気口を通して真空ポンプで排気し、ターボ翼室内の圧力より常に負圧にしている炭酸ガスレーザ装置」
　
　また、同じく、本願出願前に頒布された特公昭６３−４２４２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて挿入。マル１などの表記は、システム上正確な表記が出来ないために、代替表記したものである。） 
「本発明はガス循環型のレーザ発振器に関するものである。 
　第１図は従来のガス循環型レーザ発振器のガス循環系を示すものである。レーザ発振はレーザ管１を含む光学共振器内で行なわれる。２は放電励起で加熱された高温ガスを冷却するための熱交換器である。３が循環ポンプで、この圧縮熱は熱交換器４で冷却される。冷却により基底状態に戻されたレーザガスは配管５を通つて再びレーザ管１に供給され連続的なレーザ発振が持続される。７，８，９はバルブで運転中閉じられ封止切型として運転されるか又は常時循環ガスの一部が排気ポンプ６から排出され、それを補給する新鮮ガスが容器１０より供給され、系内のガス圧を一定に保持しつつ運転される。 
　レーザ発振器の運転開始時と停止時の動作は、まずリークバルブ８とガス供給バルブ９を閉じ、バルブ７を開いて排気ポンプ６を運転する。この排気ポンプ６で排気された真空系内に混合ガスをバルブ９を通して適当な圧力になる様に供給しレーザ発振を開始する。運転停止時はガスの供給をバルブ９で停止し、バルブ７を閉じ、リークバルブ８を開くとともに排気ポンプ６の運転を停止する。 
　ところで循環ポンプ３は軸受、軸シール及びタイミングギア等の摺動面の潤滑冷却のために油槽を設けているので、この油がミスト状で、あるいは軸シール面を通して系内ににじみ出ることによりレーザガスを汚染し出力の低下をきたす欠点がある。これらについて第２図を加えて詳細に説明する。 
 第２図ｂは循環ポンプ部の断面図で、第２図ａに示す側面図のＡ―Ａ′における断面を示す。 
　３０が循環ポンプ本体、３１がインペラー、３２は軸シールでラビリンスシールと呼ばれている。３３は軸受、３４は２個のインペラーを等速で回転させるためのタイミングギア、３５が油槽で３６が潤滑油である。３７は真空気密シール、３８は油導入芯、３９が駆動軸である。 
　このような従来の装置では次のような欠点がある。 
マル１　運転開始時、つまり初期排気時に油槽３５内のガス（空気）は軸受３３とラビリンスシール３２のすき間を通つて排気されるため、これらの表面に付着したオイルがミスト状となつてガス循環系内に混入する。また駆動軸側は気密シール３７が施されているが摺動面に油膜を形成させるため表面の油が同様に系内に混入しレーザガスを汚染する。このオイルミストの混入を実線矢印で示す。 
　マル２　運転停止時には逆にガス循環系内のインペラ３１側からラビリンスシール３２と軸受３３の狭いすき間を通して油槽３５内に急激に流れ込むため点線矢印の様に油槽３５内にオイルミストを生成させる。このオイルミストを多量に含んだガスは沈下して油槽に戻る迄に数分〜数十分かかるため、運転停止直後に運転を再開すると多量の油が系内に混入することになる。　これらはレーザ発振中は油槽３５とインペラ３１のケース内とに差力差がないため悪影響を及ぼさないが運転停止、開始を長期間繰返し使用する場合はレーザガス汚染による出力低下、光学部品の寿命の低下など多大の悪影響を及ぼす。 本発明はこれらの欠点を解決したガス循環系を有するレーザ発振器を提供するものである。以下図面によりその一実施例を説明する。 
　第３図は本発明の一実施例におけるガス循環型レーザ発振器のガス循環系を示すものである。 
　第１図のものと同一の部分には同じ符号を付してその説明は省く。 
　第３図において、系内の排気は循環ポンプ３の一部から行ない、運転停止時のリークは系内の配管のいずれかの部分に設けられたリークバルブ８を通じて行なわれる。又排気ポンプ６により荒引が済んだ後の排気、あるいは循環ポンプ３の配管５３の圧力の方が系内のインペラ容器内の圧力より常に低い状態を維持した状態での排気のために補助排気管５４を設けてもよい。 
　排気ポンプ６、循環ポンプ３、及びバルブ７，８は油槽内のオイルミストがガス循環系内に混入しない様にシーケンスコントローラー１１にて運転制御される。１２はバルブ７，８，９および循環ポンプ３と排気ポンプ６の指令信号である。 
　第４図ｂは第３図に示す本実施例のガス循環ポンプ３付近の断面図で、第４図ａに示す側面図のＡ―Ａ′における断面を示す。補助排気管５４は省略してある。 
　循環ポンプ本体３０の両側にある油槽３５から、ガス循環系配管５（第３図に示す）とは独立した専用の配管５３を通して排気ポンプ６からガス循環系外にオイルミストが放出される。７は排気管のバルブ、８はリークバルブである。３１はインペラ、３６は潤滑油、３９は駆動軸である。電磁バルブ７及び８と排気ポンプ６及び循環ポンプ３はシーケンスコントローラ１１からの信号により次に示す順序で制御される。 
　マル１　リークバルブ８が閉じられ排気ポンプ６が運転を開始するとともにバルブ７が開かれ油槽内３５から系内の排気が行なわれる。ガスは油槽３５を通して排気され大気中に放出されるため系内をオイルミストで汚染する心配はない。 
　マル２　レーザガスの導入〜レーザ発振の操作は従来例と同じため省略する。 
　マル３　運転停止時は同じくシーケンスコントローラ１１により第３図に示すガス供給用のバルブ９が閉じられ、循環ポンプ３のインペラー３１の回転が停止される。次にリークバルブ８が開きリークを開始すると共にバルブ７が除々に閉じられ、排気ポンプ６の運転を停止する。リークバルブ８を開くことにより系内にガス（空気）が導入されるが、シーケンスコントローラー１１の指令で常に油槽３５内の圧力の方が循環ポンプ内のガス圧より低い状態を維持するようにバルブ７が閉じられているため、油槽３５内のオイルミストがガス循環系内に逆流することはない。 
　なお、系内をリークさせずに装置を維持する時は、バルブ７を閉じ排気ポンプ６を停止するだけでよい。 
　この様に本実施例によれば、循環ポンプから混入するオイルミストによるガス循環系内の汚染を極力低減せしめ、長期間安定な出力を維持できる。 
　第５図に本発明の第２の実施例を示す。第３図に示した第１の実施例と同じ部位には同じ番号を付してある。本実施例は、ガス消費量節約のため、排気ポンプ６から大気中に放出されるガスを再生して使用する場合で、図に示す様に排気ポンプ６の後段にガス再生系配管５５を設け、循環ポンプ３及び排気ポンプ６から放出されるオイルミストをオイルミストフイルタ１３で完全に除去し、しかる後に酸化触媒１４を通して一酸化炭素と酸素に分解された二酸化炭素を再び二酸化炭素に再生してガス循環系に戻すことにより達成される。１５と１６と１７はバルブである。 
　従来触媒は排気ポンプ６の前段の低圧側に設けられていたが、本実施例では後段の高圧側のオイルミストフイルタを経た後に設けている。これは高圧側に設ける方が、触媒と接触するガス分子の量が多く効率の高い触媒の作用が得られるためである。 
 本実施例の操作順序は次の通りである。 
　マル１　運転開始時は、リークバルブ８とバルブ９，１５が閉じられ、バルブ１７，１６が開かれる。次に排気ポンプ６が運転を開始し、バルブ７が開かれることにより配管５３からガス循環系内のガスが排気される。この時排気速度を高めるために配管５４を設けて５３と同時に排気することも可能であるが、第４図に示す油槽３５内の圧力が循環ポンプ３のインペラー部の圧力より常に低い圧力で排気が続けられる様にバルブ７の操作が、シーケンスコントローラ１１からの指令１２により行なわれる。 
　マル２　真空排気後のガスの導入は、バルブ９を開くことによりガス容器１０から行なわれ、バルブ９の開き量の制御により最適なガス圧が保持される。レーザ発振はこの状態で開始される。ガス再生系での運転はバルブ９と１７を閉じると共にバルブ１５を開くことにより排気ポンプ６で排気されたガスがオイルミストフイルタ１３と触媒１４を通りバルブ１６を経て再び系内に戻されることにより行なわれる。 
　マル３ 運転の停止は、循環ポンプ３の運転を停止し、バルブ１５が閉じると共にバルブ１７が開く。次にリークバルブ８を徐々に開きながらバルブ７を徐々に閉じていき完全にリークが終了した後に排気ポンプ６の運転を停止する。バルブ１６は長期間運転を停止する場合、触媒を保護するために大気と遮断する目的で設けてある。
　運転開始〜停止迄のこれらの操作はシーケンスコントローラー１１からの指令信号１２により自動的に行なわれる。なお、系内にリークをさせずに装置を保持する場合はバルブ７，１５を閉じ、排気ポンプ６の運転を停止しバルブ１２を開く。」(第１頁２欄３行〜第３頁６欄２６行) 
　
３．当審の判断　 
　本願発明と、上記刊行物１に記載の発明を比較すると、 
（１）刊行物１に記載の発明における、「放電管」、「レーザ用ターボブロワー」、「冷却器」、「ガスボンベ」、「シャフト」、「ハウジング内室」、「転がり軸受」、「ターボ翼室」、「炭酸ガスレーザ装置」は、それぞれ本願発明における、「気体レーザ発振器」、「ガス循環用ブロワ」、「ガス熱交換器」、「ガス供給用ボンベ」、「回転軸」、「モータ駆動部」、「転がり軸受」、「ガス圧縮部」、「レーザ発振器」に相当し、
（２）刊行物１の図３には、ハウジング内室１８０とターボ翼室１との間に、シール機構が見て取れるので、刊行物１に記載の発明は、本願発明の「ガス循環ブロワにおけるガス圧縮部とモータ駆動部との間にはブロアの回転軸に位置する部分にシール機構が設けられた」構成を有するといえるので、　
　両者は、
「気体レーザ発振器とガス循環用ブロワとガス熱交換器とガス供給用ボンベとからなり、ガス循環ブロワにおけるガス圧縮部とモータ駆動部との間にはブロアの回転軸に位置する部分にシール機構が設けられ、この回転軸はモータ駆動部内において転がり軸受によって回転可能に軸支されたレーザ発振器において、常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるように、モータ駆動部内を真空ポンプで引く機構を備えたレーザ発振器」の点で一致し、次の点で相違している。
[相違点]
　常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるようにする手段として、本願発明では、モータ駆動部内を真空ポンプで引く機構として、モータ制御用インバータの回転信号で制御される電磁バルブを介しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、ハウジング内室１８０（モータ駆動部内）を真空ポンプで引く機構が具体的に記載されていない点。
　上記相違点につき検討する。
　上記刊行物２には、油槽３５内（本願発明の、「モータ駆動部内」に相当。）の圧力が循環ポンプ３のインペラー部（本願発明の、「ガス圧縮部内」に相当。）の圧力より常に低い圧力で排気が続けられるように、バルブ７の操作が、シーケンスコントローラ１１からの指令１２により行なわれることが記載されており、第４図（ｂ）からみて、指令信号１２が、駆動軸３９，バルブ７、８，排気ポンプ６に出されていることが読み取れ、該シーケンスコントロールは、駆動軸の回転を行わせる信号を出すとともに、これに応じてバルブ７、８の開閉、並びに排気ポンプ６を運転制御するものと理解できる。 
　したがって、上記刊行物１に記載のインバータに、刊行物２に記載のシーケンスコントロールを適用することで本願発明とすることは当業者にとって格別困難とはいえない。 
　そして、本願発明の奏する効果は上記各刊行物に記載のものから予測できる範囲内のものである。 
　
４．請求人の主張
　請求人は、当審における拒絶理由通知に対する平成１８年２月１０日付意見書において、次のように主張する。（下線部、括弧は当審にて挿入。）
「引用例２（刊行物２と同じ。）に記載された発明は、駆動軸の運転を開始する時にバルブを開き、運転を停止する時にバルブを閉じるだけであり、たとえ、このような動作も、駆動軸の回転に応じて、バルブの開閉を制御するものに含まれると解釈したとしても、
運転中、常に、駆動軸の回転状態に応じて、バルブの開閉を制御するものではない。
　それに対して、本願発明では、従来技術において「ガス圧縮部３内の回転体を加速したり減速するときには、ガス圧縮部３内の圧力が変動するため、モータ駆動部４内の圧力をそれに応じて調整することが大変難しく」（段落番号「０００５」参照）という課題を解決するため、駆動軸が
運転を開始する時点と運転を停止する時点のみならず、運転中、常に、
　これにより、本願発明は、ガス圧縮部内の回転体を加速したり減速するときにガス圧縮部内の圧力が変動しても、必要以上に循環ガスをモータ駆動部に引きすぎることがなく、また、潤滑油がガス圧縮部に浸入することを防止できるという格別な効果を奏するが、引用例２に記載された発明には、このような作用効果は期待できない。」
　しかしながら、
（１）本願発明は、「常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるようにするもの」であるが、「常に、モータ制御用インバータの回転信号で制御される電磁バルブを介して真空引きするもの」ではないので、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められない。
（２）本願明細書段落【０００５】には、「【発明が解決しようとする課題】　従来のレーザ発振器は以上のように構成されているが、モータ駆動部４内の潤滑油がレーザ発振器１のガス流路に流入しないようにガス圧縮部３とモータ駆動部４との間にラビリンスシール（シール機構２３）などが設けられて、モータ駆動部４内の圧力がガス圧縮部３内の圧力より低くなるように真空ポンプ６で真空引きを行なっているが、引きすぎることによりガス圧縮部３から循環ガスをモータ駆動部４内にも引き込むことになり、レーザ発振器１内の圧力低下が起きるのでその減少ガス分をボンベ７から補給しなければならないという問題があった。また、
ガス圧縮部３内の回転体を加速したり減速するときには、ガス圧縮部３内の圧力が変動するため、モータ駆動部４内の圧力をそれに応じて調整することが大変難しく、そのためラビリンスシールを通してモータ駆動部４の潤滑油がガス圧縮部３内に侵入し、循環ガス中に混入してレーザ発振器１の発振に悪影響を及ぼす
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、モータ駆動部４内の圧力を回転体の加速や減速にかかわらず常に一定に保ち
常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるように、そのモータ制御用インバータの回転信号で制御される電磁バルブを介してモータ駆動部内を真空ポンプで引く機構
　つまり、本願発明における課題解決のための具体的技術手段は、モータ駆動部４内の圧力を回転体の加速や減速にかかわらず常に一定に保つことと理解できるが、このことと、「常に、ガス循環用ブロワのモータ駆動部内の圧力がガス循環用ブロワの圧縮部内の圧力より低くなるようにすること」とは必ずしも一致しない。よって、課題と課題解決のための具体的技術手段についての上記主張は明細書の記載に基づかないものであり、認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は上記各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
  よって、結論のとおり審決する。