【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１６７３７号「脱臭装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１６３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　本件は、平成４年８月１２日に出願した特願平４−２１４４１１号の一部を平成１０年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年７月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付で手続き補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年９月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　　平成１５年９月１２日付の手続補正を却下する。
　　
２−２．理由
２−２−１．出願日のそ及について
　　平成１５年９月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面における、「平膜型限外濾過膜装置の下方に膜面掃流を形成するための散気装置を粉末活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を兼ねて配置」すること（【特許請求の範囲】【請求項１】）、「図２に示した実施形態のように、平膜型限外濾過膜装置１１の下方に膜面掃流形成のために併設される散気装置１６に、酸素含有ガスを噴出する役割を担わせるのが好都合である。」（段落【００１２】）、及び図２は、発明の構成に関する技術的事項であって、特願平４−２１４４１１号の願書に添付した明細書又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ原出願の当初明細書等に記載した事項から自明な事項であるとも認められない。
　　したがって、本件補正により補正された明細書又は図面は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含んでいるから、出願日のそ及は認められない。
　　
２−２−２．補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「【請求項１】　下部に臭気ガス流入口を形成し、上部に脱臭ガス流出口を形成した洗浄塔の底部に、苛性ソーダと粉末活性炭とを貯留する薬液循環槽を設け、前記臭気ガス流入口と脱臭ガス流出口との間の塔内に、前記薬液循環槽より循環供給される槽内貯留液を散布するスプレーノズルを配置し、洗浄塔の内外にわたって設ける薬液循環槽の塔外部の槽内に、槽内貯留液より粉末活性炭を分離して苛性ソーダ排液を抽出する平膜型限外濾過膜装置を浸漬設置し、臭気ガス中の硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去し、酸素の存在下に粉末活性炭の触媒作用により前記反応を進行させる脱臭装置であって、平膜型限外濾過膜装置の下方に膜面掃流を形成するための散気装置を粉末活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を兼ねて配置したことを特徴とする脱臭装置。」
　　
２−２−３．補正の適否
　　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「活性炭」を「粉末活性炭」と限定し、「臭気ガス中の硫化水素を除去する脱臭装置」を「臭気ガス中の硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去し、酸素の存在下に粉末活性炭の触媒作用により前記反応を進行させる脱臭装置」と限定し、「散気装置を酸素供給手段を兼ねて配置」を「散気装置を粉末活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を兼ねて配置」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２−２−４．引用文献
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６３３５５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−Ａ）「【請求項１】　臭気ガス流入口と循環液スプレーノズルと脱臭ガス流出口とを洗浄塔内において下から順に設け、さらに洗浄塔の底部に薬液循環槽を設けて、反応体としての苛性ソーダと触媒としての活性炭とにより主として硫化水素を除去する脱臭装置において、前記薬液循環槽内または前記薬液循環槽外に、この薬液循環槽からブロー液を濾過して排出するとともに活性炭触媒を回収するための限外濾過膜装置を設置したことを特徴とする脱臭装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１−Ｂ）「アルカリ・活性炭スラリー洗浄塔１における反応は以下の反応式で示される。【０００５】【化１】２ＮａＯＨ・・・（略）・・・Ｎａ２ＳＯ４」（第２欄第２２行−第２６行、【化１】）
（１−Ｃ）「図１に示した実施例において、図３の従来の脱臭装置と異なる点は、活性炭スラリー洗浄塔１の外部に沈殿槽を設ける代わりに、洗浄塔１の内部と外部とにわたり設置されて底部が連通した２槽で構成された薬液循環槽１０を設け、洗浄塔１の外部における槽１０の部分に浸漬型の限外濾過膜装置１１を設置したことである。活性炭処理は、主として限外濾過膜装置１１を設置していない方の薬液循環槽で行われ、限外濾過膜装置１１を設置した部分に底部から流入した混合液は真空ポンプで吸引することにより限外濾過膜装置１１で固液分離されて、活性炭は槽１０に残留し、ブロー水１３は排出される。」（第３欄第２９行−第４欄第４行）
（１−Ｄ）「限外濾過膜は、平膜またはチューブ膜のいずれの形態でもよい。」（第４欄第９行−第１０行）
（１−Ｅ）「【発明の効果】　以上のように本発明によれば、触媒の回収装置に限外濾過膜を使用したことによって活性炭が薬液循環槽から流出することがなくなり、触媒の補給が実質上不要となる。また、触媒濃度が一定に維持されるため、安定した脱臭処理を行うことができる。また、沈殿槽を設ける必要がないため、装置のコンパクト化が可能である。さらに、活性炭微粉末の補給作業が不要となり、作業環境が改善される。」（段落【００１４】）
（１−Ｆ）図１として、上記（１−Ｃ）の装置が記載されており、薬液循環槽１０の底部に符号が付されていない矢印と、「Ｐ」の文字が途中に挿入されている矢印が示されている。
　　
　　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０２３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−Ａ）「曝気槽１の内部には膜分離装置４が浸漬配置されている。また、膜分離装置４の下方には散気管５が配置されており、散気管５はブロアー６に連通している。」（第２頁左下欄第６行−第９行）
（２−Ｂ）「開閉弁１３を閉塞した状態において吸引ポンプ８を運転して膜分離装置４に負圧を加え、汚泥供給管３から曝気槽１に流入した被処理液２を膜分離装置４を介して吸引し、濾過膜１６で固液を分離する。・・・（略）・・・ブロアー６により供給される空気を散気管５から曝気し、曝気された空気のエアリフト作用によって生じる上昇攪拌流によって濾過膜１６の膜面を洗浄する。」（第２頁右下欄第２行−第１１行）
　　
　　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８４３９６号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３−Ａ）「浸漬型膜分離装置の濾過膜を透過する透過液と濾過膜の膜面に捕集される活性汚泥とに固液分離される。また、濾過膜の膜面に捕集された活性汚泥は、曝気装置から噴出する空気によって生じる上昇攪拌流を受けて洗浄され、処理水槽内に滞留する。」（第２頁右上欄第８行−第１３行）
（３−Ｂ）「曝気装置４の内部には浸漬型膜分離装置５が浸漬して配置されており、浸漬型膜分離装置５は・・・（略）・・・限外濾過膜の平膜を張り付けたものである。そして、浸漬型膜分離装置５の負圧側には濾過液抽出管７が連通しており、濾過液抽出管７の途中には吸引ポンプ８が介装されている。さらに、浸漬型膜分離装置５の下方には曝気装置９が設けられており、曝気装置９にはブロワー１０が接続されている。」（第２頁右下欄第１１行−第３頁左上欄第２行）
（３−Ｃ）「被処理液２の流量および被処理液２のＢＯＤ濃度に応じて、第１開閉弁２１および第２開閉弁２２を操作して運転する曝気装置９および浸漬型膜分離装置５の数量を調節することにより、浸漬型膜分離装置の濾過膜の目詰まりを防止する曝気強度を維持しながら被処理液２に対する曝気空気量を適宜に調整することができる。」（第３頁右下欄第１３行−第２０行）
　　
２−２−５．対比、判断
　　引用文献１には、上記摘示事項（１−Ａ）からみて、「臭気ガス流入口と循環液スプレーノズルと脱臭ガス流出口とを洗浄塔内において下から順に設け、さらに洗浄塔の底部に薬液循環槽を設けて、反応体としての苛性ソーダと触媒としての活性炭とにより主として硫化水素を除去する脱臭装置において、前記薬液循環槽内に、この薬液循環槽からブロー液を濾過して排出するとともに活性炭触媒を回収するための限外濾過膜装置を設置したことを特徴とする脱臭装置。」が記載されており、摘示事項（１−Ｅ）から、活性炭として活性炭微粉末を用いること、摘示事項（１−Ｃ）及び（１−Ｆ）から、薬液循環槽は洗浄塔１の内部と外部とにわたり設置され、塔外部の槽内に限外濾過膜装置を設置することが示され、摘示事項（１−Ｄ）から限外濾過膜装置として、平膜型限外濾過膜装置を用いることが示されている。
　　また、摘示事項（１−Ｂ）の【化１】として挙げられている反応式をみると、臭気ガス中の硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去すること、酸素の存在下に活性炭触媒により前記反応が進行することが記載されており、摘示事項（１−Ｆ）の記載と併せると、図１における薬液循環槽１０の底部の符号の付されていない矢印は、活性炭の触媒作用に供する酸素の供給手段と解するのが妥当であるから、薬液循環槽の底部に、活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を有しているといえる。
　　したがって、引用文献１の記載を本件補正発明１の記載振りに則して表すと、引用文献１には、「臭気ガス流入口と循環液スプレーノズルと脱臭ガス流出口とを洗浄塔内において下から順に設け、さらに洗浄塔の底部に薬液循環槽を設けて、洗浄塔の内部と外部とにわたり設置される薬液循環槽の塔外部の槽内に、活性炭微粉末触媒を回収するための平膜型限外濾過膜装置を設置し、臭気ガス中の硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去し、酸素の存在下に活性炭触媒により前記反応を進行させる脱臭装置であって、薬液循環槽の底部に活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を配置した、脱臭装置」の発明（以下「引用１発明」という。）が記載されている。
　　本件補正発明１と引用１発明とを対比すると、後者における「臭気ガス流入口と循環液のスプレーノズルと脱臭ガス流出口とを洗浄塔内において下から順に設ける」、「活性炭微粉末触媒」、「薬液循環槽」は前者における「下部に臭気ガス流入口を形成し、上部に脱臭ガス流出口を形成した洗浄塔」及び「前記臭気ガス流入口と脱臭ガス流出口との間の塔内に、前記薬液循環槽より循環供給される槽内貯留液を散布するスプレーノズルを配置」、「粉末活性炭」、「苛性ソーダと粉末活性炭とを貯留する薬液循環槽」に相当するから、両者は、「下部に臭気ガス流入口を形成し、上部に脱臭ガス流出口を形成した洗浄塔の底部に、苛性ソーダと粉末活性炭とを貯留する薬液循環槽を設け、前記臭気ガス流入口と脱臭ガス流出口との間の塔内に、前記薬液循環槽より循環供給される槽内貯留液を散布するスプレーノズルを配置し、洗浄塔の内外にわたって設ける薬液循環槽の塔外部の槽内に、槽内貯留液より粉末活性炭を分離して苛性ソーダ排液を抽出する平膜型限外濾過膜装置を浸漬設置し、臭気ガス中の硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去し、酸素の存在下に粉末活性炭の触媒作用により前記反応を進行させる脱臭装置であって、粉末活性炭の触媒作用に供する酸素供給手段を兼ねて配置したことを特徴とする脱臭装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　　相違点；本件補正発明１は、平膜型限外濾過膜装置の下方に膜面掃流を形成するための散気装置を酸素供給手段と兼ねて配置するのに対し、引用１発明は、酸素供給手段を薬液循環槽の底部の何処に設けるかについて限定がなく、該酸素供給手段に膜面掃流の役割を持たせるものではない点
　　上記相違点について検討する。
　　引用文献２、３の摘示事項からみて、引用文献２、３には、曝気槽に浸漬配置した膜分離装置の下方に曝気装置を設け、該曝気装置により生じる攪拌流によって膜面を洗浄する発明が記載されているといえる。
　　また、処理水槽中に分離膜を浸漬配置する装置において、膜面を洗浄して目詰まりを防止することは、例えば引用文献２、３、特開平６−１８２１０７号公報、及び特開平６−２１８３６１号公報にあるように周知の課題であって、引用１発明が、該課題を有することは当業者に明らかである。
　　してみれば、引用１発明において、膜面を洗浄して目詰まりを防止するために、引用文献２、３に記載されたように、酸素供給手段を平膜型限外膜濾過装置の下方に配置し、酸素供給と膜面掃流の形成の役割を持たせることは当業者が容易に想到しうることである。
　　そして、本件補正発明１の、触媒の補給が実質上不要でありながら、安定した脱臭処理を行うことができる。また沈殿槽を設ける必要がないため、装置のコンパクト化が可能である。さらに、活性炭微粉末の補給作業が不要となる分、作業環境が改善される、という効果は引用１発明、引用文献２，３の記載事項から当業者が予測しうるものであり、格別顕著な効果であるとは認められない。
　　さらに、出願人が審判請求書等で主張する、「散気装置から噴出する空気のエアリフト作用により槽内貯留液が気液混相で膜面上を膜面掃流として流れ、膜面上を流れる間に固液分離作用により苛性ソーダ排液が濾過膜を透過することで膜面掃流中の粉末活性炭の密度が大きくなり、粉末活性炭と空気気泡の接触効率が高くなります。この接触効率が高い下で散気装置から散気する空気が粉末活性炭の触媒作用に供する酸素供給を担うことで、酸素の存在下での粉末活性炭の触媒作用が促進」されるという効果も、上述したように引用１発明において、酸素供給手段を平膜型限外濾過膜装置の下方に配置することが当業者によって容易に想到しうることである以上、該発明を特定する事項によって当然奏される効果であって、格別顕著な効果であるとは認められない。
　　なお、粉末活性炭等をスラリー状に貯留する反応槽に濾過膜を浸漬した装置において、濾過膜の下方に散気装置を配置して、活性炭の吸着及び／又は触媒作用の促進と、膜面の洗浄の両方を兼ねる手段とすることは、例えば特開平６−１８２１０７号公報、特開平６−２１８３６１号公報に開示されていることから、生物学的な水処理以外の、濾過膜を浸漬した水処理装置においても、濾過膜の下方に散気装置を配置して複数の作用を兼ねさせることは周知の技術である。
　　
２−２−６．むすび
　　したがって、本件補正は、特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本件発明について
　　平成１５年９月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１５年４月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　臭気ガス中の硫化水素を除去する脱臭装置であって、下部に臭気ガス流入口を形成し、上部に脱臭ガス流出口を形成した洗浄塔の底部に、苛性ソーダと活性炭とを貯留する薬液循環槽を設け、前記臭気ガス流入口と脱臭ガス流出口との間の塔内に、前記薬液循環槽より循環供給される槽内貯留液を散布するスプレーノズルを配置し、洗浄塔の内外にわたって設ける薬液循環槽の塔外部の槽内に、槽内貯留液より活性炭を分離して苛性ソーダ排液を抽出する平膜型限外濾過膜装置を浸漬設置し、平膜型限外濾過膜装置の下方に膜面掃流を形成するための散気装置を酸素供給手段を兼ねて配置したことを特徴とする脱臭装置。」
　　
３−１．出願日のそ及について
　　平成１５年４月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面における、「平膜型限外濾過膜装置の下方に膜面掃流を形成するための散気装置を酸素供給手段を兼ねて配置」すること（【特許請求の範囲】【請求項１】）、「図２に示した実施形態のように、平膜型限外濾過膜装置１１の下方に膜面掃流形成のために併設される散気装置１６に、酸素含有ガスを噴出する役割を担わせるのが好都合である。」（段落【００１２】）、及び図２は、発明の構成に関する技術的事項であって、特願平４−２１４４１１号の願書に添付した明細書又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ原出願の当初明細書等に記載した事項から自明な事項であるとも認められない。
　　したがって、本件補正により補正された明細書又は図面は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含んでいるから、出願日のそ及は認められない。
　　
３−２．引用文献
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、上記「２−２−４．」に記載したとおりである。
　　
３−３．対比判断
　　本件発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明から、活性炭に関して「粉末」なる限定事項を省き、脱臭装置に関して「硫化水素を苛性ソーダとの反応によって除去し、酸素の存在下に粉末活性炭の触媒作用により前記反応を進行させる」なる限定事項を省き、さらに、酸素供給手段に関して、「粉末活性炭の触媒作用に供する」なる限定事項を省いたものであるから、本件発明と引用１発明との相違点は、上記「２−２−５．」で挙げた相違点と実質的な差異はない。
　　そうすると、本件発明も上記「２−２−５．」と同様の理由により、引用１発明、引用文献２、３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−４．むすび
　　以上の通り、本件発明は、引用１発明、引用文献２、３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。