【事件の表示】
　特願２０１６−５０１０３８「磁気センサの動的校正」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１５０２４１、平成２８年　５月１９日国内公表、特表２０１６−５１４２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年３月１０日を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月３０日付けで手続補正がなされ、平成２９年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年８月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において平成３０年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年７月２４日付けで手続補正がなされ、平成３０年８月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３０年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１０】
　計算デバイスの磁気センサを動的に校正する方法であって、
　磁気センサを介して計算デバイスのセンサデータを収集するステップと、
　前記計算デバイスのシステム状態を決定するステップであって、前記システム状態は前記計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態の和であるステップと、
　前記計算デバイスの磁気センサを、前記センサデータと前記計算デバイスのシステム状態とに基づいて動的に校正するステップとを有し、
　前記磁気センサを動的に校正するステップは、前記計算デバイスの決定された前記システム状態の個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値を決定するステップを有し、前記方法は、前記校正オフセット値を合計することにより、結合された校正オフセット値を決定し、前記結合された校正オフセット値を用いて、前記磁気センサの出力の値から前記結合された校正オフセット値を減算することにより、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップを
有し、
　
前記校正オフセット値は、補正された磁気センサの出力と、結合された校正オフセット値とに基づき継続的に又は定期的に更新される、
方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年７月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０の記載は、次のとおりである。
「【請求項１０】
　計算デバイスの磁気センサを動的に校正する方法であって、
　磁気センサを介して計算デバイスのセンサデータを収集するステップと、
　前記計算デバイスのシステム状態を決定するステップであって、前記システム状態は前記計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態の和であるステップと、
　前記計算デバイスの磁気センサを、前記センサデータと前記計算デバイスのシステム状態とに基づいて動的に校正するステップとを有し、
　前記磁気センサを動的に校正するステップは、前記計算デバイスの決定された前記システム状態の個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値を決定するステップを有し、　前記方法は、前記校正オフセット値を合計することにより、結合された校正オフセット値を決定し、前記結合された校正オフセット値を用いて、前記磁気センサの出力の値から前記結合された校正オフセット値を減算することにより、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップを有する
方法。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項である「校正オフセット値」について、「前記校正オフセット値は、補正された磁気センサの出力と、結合された校正オフセット値とに基づき継続的に又は定期的に更新される」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１」（１）に記載したとおりのものである。
（２）実施可能要件について
　本件補正発明に対応する発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているか否か検討する。
ア　本件補正発明は、「個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値」について、「前記校正オフセット値は、補正された磁気センサの出力と、結合された校正オフセット値とに基づき継続的に又は定期的に更新される」ことを、発明特定事項としている。
イ　これに対し、発明の詳細な説明には、上記発明特定事項に関して、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。
「【００３０】
　センサハブ３２８は、磁気センサ３０６を介して収集されたセンサデータと、計算デバイス３００の現在のシステム状態とに基づき、磁気センサ３０６を動的に校正するように構成されてもよい。さまざまな実施形態では、センサハブ３２８は、さらに図４を参照して説明するように、記憶されたバイアスバッファ３３０内に記憶された校正オフセット値を用いて、かかる動的校正手順を行う。また、センサハブ３２８は、
図４を参照してさらに説明するように、磁気センサやシステム状態バッファ３３２に基づき、記憶されたバイアスバッファ３３０内の校正オフセット値を継続的に又は定期的に更新してもよい。
「【００３８】
　さまざまな実施形態では、補正磁気センサ出力４１４は、計算デバイス３００に実行されるいくつのアプリケーションにでも、計算デバイス３００の周囲磁場４１６として提供できる。また、さまざまな実施形態では、補正磁気センサ出力４１４及び結合された校正オフセット値４１０は、磁気センサ・システム状態バッファ３３２に提供され得る。磁気センサ・システム状態バッファ３３２は、記憶されたバイアスバッファ３３０の校正オフセットテーブル４０６内の校正オフセット値を更新するために用い得る。具体的に、磁気センサ・システム状態バッファ３３２は、
過去の補正磁気センサ出力と、対応する結合された校正オフセット値とをリストするテーブル４１８
テーブル４１８は、現在の補正磁気センサ出力４１４と現在の結合された校正オフセット値４１０で継続的に更新され
　【００３９】
　さまざまな実施形態では、現在の補正磁気センサ出力４１４と現在の結合校正オフセット値４１０は、及び更新されたテーブル４１８に関する情報は、動的磁気センサ校正モジュール４２０に送られ得る。
動的磁気センサ校正モジュール４２０
バイアスバッファ３３０の校正オフセットテーブル４０６内の校正オフセット値のリアルタイム更新
対応するシステム状態変化イベントのいずれかの
条件
が変化したことをデータが示す場合、
「【００４６】
　さまざまな実施形態では、システム状態変化イベントの校正オフセット値は、計算デバイスのブートアップシーケンスの間に決定され得る。さらに、
校正オフセット値は、リアルタイムで更新され、
既存の校正オフセット値を変更又は置換する
ウ　しかし、図４、及び発明の詳細な説明における上記記載をみても、
（ア）「対応するシステム状態変化イベントのいずれかの条件が変化したこと」を「データが示す場合」（段落【００３９】）とは、具体的には、何のデータがどのようなことを示す場合に、システム状態変化イベントの「条件が変化した」とするのか不明である。
（イ）上記（ア）のように「対応するシステム状態変化イベントのいずれかの条件が変化した」場合に、「動的磁気センサ校正モジュール４２０」は、「テーブル４１８」に「リスト」された「現在の補正磁気センサ出力４１４と現在の結合校正オフセット値４１０」及び「過去の補正磁気センサ出力と、対応する結合された校正オフセット値」に基づいて、一体どのようなアルゴリズムや数式によって、（個々のシステム状態変化イベントに対応する）更新された「校正オフセット値」を求め、「バイアスバッファ３３０の校正オフセットテーブル４０６内の校正オフセット値のリアルタイム更新」し、「既存の校正オフセット値を変更又は置換する」のか、不明である。
エ　従って、発明の詳細な説明には、本件補正発明における発明特定事項である、「個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値」について「前記校正オフセット値は、補正された磁気センサの出力と、結合された校正オフセット値とに基づき継続的に又は定期的に更新される」ことをどのように実施すればよいか、明確かつ十分に記載されているものと認めることはできない。
オ　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
カ　以上のとおり、本件補正発明に対応する発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのまとめ
　上記「２」（２）のとおり、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　平成３０年１１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１９に係る発明は、平成３０年７月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。
「【請求項１０】
　計算デバイスの磁気センサを動的に校正する方法であって、
　磁気センサを介して計算デバイスのセンサデータを収集するステップと、
　前記計算デバイスのシステム状態を決定するステップであって、前記システム状態は前記計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態の和であるステップと、
　前記計算デバイスの磁気センサを、前記センサデータと前記計算デバイスのシステム状態とに基づいて動的に校正するステップとを有し、
　前記磁気センサを動的に校正するステップは、前記計算デバイスの決定された前記システム状態の個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値を決定するステップを有し、　前記方法は、前記校正オフセット値を合計することにより、結合された校正オフセット値を決定し、前記結合された校正オフセット値を用いて、前記磁気センサの出力の値から前記結合された校正オフセット値を減算することにより、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップを有する
方法。」
第４　当審拒絶理由の概要
　当審において平成３０年８月２３日付けで通知した最後の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　（最後の拒絶理由）
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１９
・引用文献１
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００５−２９１９３４号公報」
第５　最後の拒絶理由に対する当審の判断
１　引用文献１、引用発明等
　特開２００５−２９１９３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 
「【０００１】 
 本発明は、地理的方位を測定するための
地磁気センサを備えた
携帯通信端末と、その地磁気センサの誤差補正方法
「【０００８】
 一方、地磁気センサの検出値には、携帯電話機内の部品によって発生する静的な磁界の誤差（オフセット誤差）が含まれる。このオフセット誤差は、例えば、磁気を帯びた物の上に携帯電話機を置いた場合などにおいても変化するため、ナビゲーション機能の利用中に定期的に補正を行う必要がある。」
「【００２２】
 以下、ナビゲーション機能や撮像機能を有する多機能型の携帯電話機に本発明を適用した場合の一実施形態について、図面を参照しながら述べる。」
「【００３５】 
 図６は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１００の構成例を示すブロック図である。
 図６に例示する
携帯電話機１００は、無線通信部１５０と、ＧＰＳ信号受信部１５１と、記憶部１５２と、開閉判定部１５３と、キー入力部１５４と、表示部１５５と、音声入出力部１５６と、
地磁気センサ１５８と、メモリカード部１５９と、制御部１６０とを有する。
 無線通信部１５０は、本発明の無線通信手段の一実施形態である。
 ＧＰＳ信号受信部１５１は、本発明のＧＰＳ信号受信手段の一実施形態である。
 ＧＰＳ信号受信部１５１および無線通信部１５０は、本発明の位置情報取得手段の一実施形態である。
 開閉判定部１５３は、本発明の作動状態判定手段の一実施形態である。
 表示部１５５は、本発明の表示手段の一実施形態である。
 地磁気センサ１５８は、本発明の地磁気センサの一実施形態である。
 メモリカード部１５９は、本発明の記憶媒体装着手段の一実施形態である。
 制御部１６０は、本発明の制御手段の一実施形態である。」
「【００３８】
 
記憶部１５２は、制御部１６０において実行されるプログラムや、制御部１６０の処理で用いられる定数データ、一時的に記憶が必要な変数データ、撮像画像データなどを記憶する。
「【００４４】 
 
地磁気センサ１５８は、
地磁気を検出する。
 例えば図５に示すように、地磁気センサ１５８は、メイン基板３７上の固定された位置において、互いに直交する３つの方向の地磁気を検出する。すなわち、メイン基板３７上に設定された所定の３軸の座標系を基準として、その各軸方向の地磁気を検出する。地磁気の検出には、例えばコイルの励磁を利用する方法や、ホール効果を利用する方法、磁気抵抗素子を利用する方法など、種々の方法が用いられる。
【００４５】
 本実施形態では、一例として、地磁気センサ１５８がアナログ−デジタル変換器を搭載しており、上述のような方法で得られる
地磁気のアナログ信号を
デジタル信号に変換して出力する
【００４６】
 
制御部１６０は、記憶部１５２に格納されるプログラムに基づいて処理を実行するコンピュータを有しており、
「【００４７】 
 また、制御部１６０は、ナビゲーション機能に関連する処理として、地磁気センサ１５８の検出値に基づいて地理的方位を算出する処理や、ＧＰＳ信号受信部１５１で受信したＧＰＳ信号の情報をＧＰＳサーバ装置４０１に送信して現在地の位置情報を取得する処理、この位置情報をナビゲーションサーバ装置４０２に送信して現在地周辺の地図の情報を取得する処理、基地局３００からの測位用信号と方位の算出結果とに基づいて現在地を割り出す処理、方位の算出結果に応じて表示部１５５の表示画面上における地図の向きを制御する処理（ヘディングアップ表示処理）などを行う。」
「【００７７】
 図１２は、携帯電話機１００における方位算出処理の第１の例を図解したフローチャートである。
【００７８】
 キー入力部１５４におけるキー入力操作等によってナビゲーション処理の開始が選択されると（ステップＳＴ２０２）、
制御部１６０は、所定のイベントが発生しているか否かを調べる（ステップＳＴ２０４）。
【００７９】
 ここで所定のイベントとは、表示部１５５において方位の情報（ヘディングアップ表示の地図や方位を示すコンパスなど）を表示しているときに、携帯電話機１００内の回路や処理系において、地磁気センサ１５８の検出値に変化を生じさせるような磁界を発生させるイベントである。
 この
所定のイベントは、
無線通信部１５０を動作させるイベントを含む。
 
また、
表示部１５５における表示輝度を変化させるイベントや、音声処理部１５６を動作させてスピーカから音声を出力させるイベントなどを含んでも良い。
 表示部１５５がＬＣＤパネルを有する場合は、例えば、
ＬＣＤバックライトとしての光源をオンオフさせたり、光源の発光強度を変化させるイベントを含んでも良い。
【００８０】
 
このような所定のイベントの発生を検知すると、制御部１６０は、検知したイベントに対応して予め用意された地磁気検出値の補正用データを記憶部１５２から読み出して、現在使用中の補正用データを変更する。
【００８１】
 図１３は、補正用データの一例を示す図である。
 図１３の例において、
補正用データは、地磁気センサ１５８の
検出値に対応する
補正値によって構成される。
 
記憶部１５２は、
このような補正用データを、複数のイベントにそれぞれ対応付けて記憶する。
【００８２】
 
制御部１６０は、記憶部１５２から読み出した補正用データに基づいて、地磁気センサ１５８の検出値を補正する（ステップＳＴ２０８）。すなわち、地磁気センサの
検出値に、補正用データの対応する補正値を
加算する。
（ステップＳＴ２１０）
 
制御部１６０は、
上述したステップＳＴ２０４〜ＳＴ２１０の処理を繰り返す（ステップＳＴ２１２）。
【００８３】 
 なお、
ステップＳＴ２０４において複数のイベントの発生を検知した場合、制御部１６０は、検知したイベントに対応する補正用データの補正値を
地磁気検出値にそれぞれ加算する。
 
例えば、図１３の例において、通信処理と音声出力処理とが共に発生している場合、Ｘ軸の補正値は‘−１’＋‘−１’＝‘−２’、Ｙ軸の補正値は‘０’＋‘０’＝‘０’、Ｚ軸の補正値は‘−１’＋‘０’＝‘−１’になる。
【００８４】
 
また、ステップＳＴ２０４においてあるイベントの終了を検知した場合、制御部１６０は、終了したイベントに対応する補正用データの補正値を、現在の値から減算する。
 例えば、現在のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の補正値が‘−２’、‘−１’、‘１’の状態で図１３に示す通信処理が終了した場合、Ｘ軸の補正値は‘−２’−‘−１’＝‘−１’、Ｙ軸の補正値は‘−１’−‘０’＝‘−１’、Ｚ軸の補正値は‘１’−‘−１’＝‘２’に変更される。
【００８５】 
 以上のように、図１２に示す方位算出処理の第１の例によれば、方位の情報を表示部１５５に表示させているときに、携帯電話機１００内部の磁界を変動させる
所定のイベントの発生（イベントの終了を含む）が制御部１６０によって監視され、
 したがって、イベントの発生によって地磁気センサ１５８の検出値が変動し、表示部１５５に表示される方位の情報の精度が低下しても、イベントの発生を検知して方位の情報を補正することにより、方位の情報の精度を回復させることができる。
 また、イベントごとに予め決定されて記憶部１５２に記憶される補正用データを用いて方位の情報の補正が行われるため、発生するイベント毎に精度良く方位の情報を補正することができる。」
「【０１２０】
 次に、オフセット誤差補正処理について述べる。
【０１２１】 
 オフセット誤差補正処理は、携帯電話機１００内部の磁界発生源によって生じる定常的な地磁気検出値の誤差を補正するための処理である。
 携帯電話機１００内部で発生する静的な磁界は、携帯電話機１００を向ける方位に依らない定常的な誤差を地磁気センサ１５８の検出値にもたらす。これに対し、地磁気自体の検出値は、携帯電話機１００を向ける方位に応じて変化する。したがって、例えば携帯電話機１００を回転させながら地磁気の検出を行い、携帯電話機１００の回転に応じた地磁気のベクトルの軌跡を求めることによって、地磁気センサ１５８の検出値に含まれるオフセット誤差を容易に算出することできる。
【０１２２】
 制御部１６０は、例えばナビゲーション処理を開始する際、ユーザに対して携帯電話機１００を回転するように促す指示を表示部１５５に表示させる。ユーザがこの指示に従って携帯電話機１００を回転させると、制御部１６０は、回転の途中で地磁気センサ１５８の検出値を複数取得する。そして、取得した地磁気検出値のベクトル軌跡からオフセット誤差を算出して、地磁気センサ１５８の検出値から差し引く。これにより、オフセット誤差が補正された地磁気検出値が得られる。
 制御部１６０は、上述のようなオフセット誤差補正処理によって算出されるオフセット誤差を、オフセット誤差補正用データとして制御部１６０の所定のレジスタに格納する。
【０１２３】 
 また、制御部１６０は、ナビゲーション処理を実行している間にも、例えば一定時間毎に、上述したオフセット誤差補正処理を行う。」
「【０１９１】
 ここまで、本発明の好ましい実施形態について述べてきたが、本発明は上述した形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含む。
【０１９２】 
 上述の実施形態では、方位算出処理として第１〜第６の例、オフセット誤差補正処理として第１〜第３の例、外部磁場の影響により地磁気検出値に誤差が生じる場合の処理として第１〜第８の例を示したが、本発明の実施形態には、これらの処理例の少なくとも一部を任意に組み合わせた形態が含まれる。
【０１９３】
 上述の実施形態では、地磁気センサ１５８において３方向の地磁気が検出される例を示したが、これに限らず、例えば２方向でも良い。」
「【０２０２】
 上述の実施形態では、制御部１６０の処理がコンピュータによってプログラムに基づいて実行される例を示したが、これらの処理の少なくとも一部をコンピュータによらずにハードウェアで実行させることも可能である。
 逆に、制御部１６０以外の他のユニットにおける少なくとも一部の処理を、制御部１６０のコンピュータにおいて実行させても良い。
【０２０３】
 
また、本発明の携帯通信端末は携帯電話機に限定されない。例えば、ＰＤＡ（personal digital assistants）など、通信機能を有する携帯型の端末装置に本発明は広く適用可能である。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「地磁気センサを備えた携帯通信端末と、その地磁気センサの誤差補正方法（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　携帯電話機１００は、無線通信部１５０と、ＧＰＳ信号受信部１５１と、記憶部１５２と、開閉判定部１５３と、キー入力部１５４と、表示部１５５と、音声入出力部１５６と、地磁気センサ１５８と、メモリカード部１５９と、制御部１６０とを有し（【００３５】）、
　記憶部１５２は、制御部１６０において実行されるプログラムや、制御部１６０の処理で用いられる定数データ、一時的に記憶が必要な変数データなどを記憶し（【００３８】）、
　地磁気センサ１５８は、地磁気を検出し、地磁気のアナログ信号をデジタル信号に変換して出力し（【００４４】、【００４５】）、
　制御部１６０は、記憶部１５２に格納されるプログラムに基づいて処理を実行するコンピュータを有しており（【００４６】）、
　所定のイベントの発生（イベントの終了を含む）が制御部１６０によって監視され（【００８５】）、制御部１６０は、所定のイベントが発生しているか否かを調べ（ステップＳＴ２０４）（【００７８】）、
　このような所定のイベントの発生を検知すると、制御部１６０は、検知したイベントに対応して予め用意された地磁気検出値の補正用データを記憶部１５２から読み出して、現在使用中の補正用データを変更し（【００８０】）、
　補正用データは、地磁気センサ１５８の検出値に対応する補正値によって構成され、
　記憶部１５２は、このような補正用データを、複数のイベントにそれぞれ対応付けて記憶し（【００８１】）、
　制御部１６０は、記憶部１５２から読み出した補正用データに基づいて、地磁気センサ１５８の検出値を補正し（ステップＳＴ２０８）、すなわち、地磁気センサの検出値に、補正用データの対応する補正値を加算し（ステップＳＴ２１０）、制御部１６０は、上述したステップＳＴ２０４〜ＳＴ２１０の処理を繰り返し（ステップＳＴ２１２）（【００８２】）、
　ステップＳＴ２０４において複数のイベントの発生を検知した場合、制御部１６０は、検知したイベントに対応する補正用データの補正値を地磁気検出値にそれぞれ加算し（【００８３】）、
　また、ステップＳＴ２０４においてあるイベントの終了を検知した場合、制御部１６０は、終了したイベントに対応する補正用データの補正値を、現在の値から減算する（【００８４】）、
　地磁気センサを備えた携帯通信端末と、その地磁気センサの誤差補正方法（【０００１】）。」 
２　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比・判断する。
ア　対比
（ア）引用発明における「携帯通信端末」は、引用文献１の段落【０２０３】に記載のとおり、「ＰＤＡ（personal digital assistants）など、通信機能を有する携帯型の端末装置」も含むものであるから、本願発明における「計算デバイス」に相当する。
（イ）引用発明における「制御部１６０」が、「地磁気センサの誤差補正」に関する「ステップＳＴ２０４〜ＳＴ２１０の処理を繰り返」すことは、地磁気センサの誤差補正がリアルタイムで行われていることを意味するから、本願発明における「計算デバイスの磁気センサを動的に校正する」ことに相当する。
（ウ）次に、引用発明における「地磁気センサ１５８」は、「地磁気を検出し、地磁気のアナログ信号をデジタル信号に変換して出力し」、「制御部１６０」は、「記憶部１５２から読み出した補正用データに基づいて、地磁気センサ１５８の検出値を補正し（ステップＳＴ２０８）」ているから、「制御部１６０」が、「地磁気センサ１５８」から「地磁気」の「デジタル信号」、つまりデータを収集していることは明らかである。 
　よって、引用発明において、「制御部１６０」が、「地磁気センサ１５８」から「地磁気」の「デジタル信号」、つまりデータを収集することが、本願発明における「磁気センサを介して計算デバイスのセンサデータを収集するステップ」に相当する。
（エ）引用発明における「イベント」とは、引用文献１の段落【００７９】に記載されているように、「無線通信部１５０を動作させるイベント」、「表示部１５５における表示輝度を変化させるイベントや、音声処理部１５６を動作させてスピーカから音声を出力させるイベント」、「ＬＣＤバックライトとしての光源をオンオフさせたり、光源の発光強度を変化させるイベント」などであるから、「無線通信部１５０」の「動作」、「表示部１５５」の「輝度」、「音声処理部１５６」の「動作」、「ＬＣＤバックライト」の「オンオフ」や「発光強度」といった、「携帯通信端末」の個々のコンポーネントのシステム状態を変化させる「イベント」である。 
　よって、引用発明における個々の「イベント」の発生の有無は、「携帯通信端末」の個々のコンポーネントのシステム状態に対応するものであって、本願発明における「計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態」に相当するといえる。
（オ）上記「（エ）」を踏まえると、引用発明において、「制御部１６０」が「所定のイベントの発生（イベントの終了を含む）」を「監視」し、「所定のイベントが発生しているか否かを調べ（ステップＳＴ２０４）、このような所定のイベントの発生を検知する」処理を行ない、「ステップＳＴ２０４において複数のイベントの発生を検知し」たり、「また、ステップＳＴ２０４においてあるイベントの終了を検知」する処理が、本願発明における「前記計算デバイスのシステム状態を決定するステップであって、前記システム状態は前記計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態の和であるステップ」に相当するといえる。
（カ）引用発明における「制御部１６０」が、「検知したイベントに対応して予め用意された地磁気検出値の補正用データを記憶部１５２から読み出して、現在使用中の補正用データを変更し」、「地磁気センサの誤差補正」をし、「地磁気センサの誤差補正」に関する「ステップＳＴ２０４〜ＳＴ２１０の処理を繰り返」すことが、本願発明における「前記計算デバイスの磁気センサを、前記センサデータと前記計算デバイスのシステム状態とに基づいて動的に校正するステップ」に相当する。
  
（キ）引用発明において、「制御部１６０」が「検知したイベントに対応して予め用意された地磁気検出値の補正用データを記憶部１５２から読み出」す際、その「検知したイベントに対応」する「補正用データ」を決定していることは明らかである。
　よって、引用発明の「制御部１６０」が、「ステップＳＴ２０４〜ＳＴ２１０の処理を繰り返」して「地磁気センサの誤差補正」を行うステップ（上記「（イ）」で述べたのと同様に、本願発明における「前記磁気センサを動的に校正するステップ」に相当する。）において、「検知したイベントに対応して予め用意された地磁気検出値の補正用データを記憶部１５２から読み出して現在使用中の補正用データを変更」する際、「検知したイベントに対応」する「補正用データ」を決定することが、本願発明における「前記磁気センサを動的に校正するステップは、前記計算デバイスの決定された前記システム状態の個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値を決定するステップ」に相当するといえる。
（ク）引用発明における「制御部１６０」が、「記憶部１５２から読み出した補正用データに基づいて、地磁気センサ１５８の検出値を補正し（ステップＳＴ２０８）、すなわち、地磁気センサの検出値に、補正用データの対応する補正値を加算し（ステップＳＴ２１０）」、「ステップＳＴ２０４において複数のイベントの発生を検知した場合、制御部１６０は、検知したイベントに対応する補正用データの補正値を地磁気検出値にそれぞれ加算し」、また、「ステップＳＴ２０４においてあるイベントの終了を検知した場合、制御部１６０は、終了したイベントに対応する補正用データの補正値を、現在の値から減算する」ことと、本願発明における「前記校正オフセット値を合計することにより、結合された校正オフセット値を決定し、前記結合された校正オフセット値を用いて、前記磁気センサの出力の値から前記結合された校正オフセット値を減算することにより、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップ」とは、「前記磁気センサの出力の値と、複数の前記校正オフセット値とを用いて、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップ」の点で共通する。
（ケ）引用発明における、「地磁気センサの誤差補正方法」が、本願発明における「磁気センサの出力を補正するステップを有する方法」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
「計算デバイスの磁気センサを動的に校正する方法であって、
　磁気センサを介して計算デバイスのセンサデータを収集するステップと、　前記計算デバイスのシステム状態を決定するステップであって、前記システム状態は前記計算デバイスのさまざまな個々のコンポーネントのシステム状態の和であるステップと、
　前記計算デバイスの磁気センサを、前記センサデータと前記計算デバイスのシステム状態とに基づいて動的に校正するステップとを有し、
　前記磁気センサを動的に校正するステップは、前記計算デバイスの決定された前記システム状態の個々のシステム状態変化イベントに対応する校正オフセット値を決定するステップを有し、
　前記方法は、前記磁気センサの出力の値と、複数の前記校正オフセット値とを用いて、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正するステップを有する
方法。」 
  
（相違点） 
　本願発明では、「前記校正オフセット値を合計することにより、結合された校正オフセット値を決定し、前記結合された校正オフセット値を用いて、前記磁気センサの出力の値から前記結合された校正オフセット値を減算することにより、前記センサデータを含む前記磁気センサの出力を補正する」のに対し、引用発明では、「複数のイベントの発生を検知した場合、制御部１６０は、検知したイベントに対応する補正用データの補正値を地磁気検出値にそれぞれ加算し」、「あるイベントの終了を検知した場合、制御部１６０は、終了したイベントに対応する補正用データの補正値を、現在の値から減算し」して、「地磁気センサの誤差補正」を行っている点。
（２）判断 
　上記相違点について検討すると、引用文献１の段落【００８３】に「例えば、図１３の例において、通信処理と音声出力処理とが共に発生している場合、Ｘ軸の補正値は‘−１’＋‘−１’＝‘−２’、Ｙ軸の補正値は‘０’＋‘０’＝‘０’、Ｚ軸の補正値は‘−１’＋‘０’＝‘−１’になる。」と記載されているとおり、補正値を「合計」して、１つの「補正用データ」の「補正値」とすることは周知の事項である。
　また、補正値を「加算」することも、これと符号が反転している補正値を「減算」することも、共に周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を適用し、引用発明において、「補正用データ」の「補正値」の符号を反転しておき、「複数のイベントの発生を検知した場合」や「あるイベントの終了を検知した場合」に、現在発生しているイベントに対応する補正用データの補正値を「合計」して、１つの「補正用データ」の「補正値」（本願発明における「結合された校正オフセット値」に相当する。）とし、地磁気センサの検出値に、前記「合計」された１つの「補正用データ」の「補正値」を「減算」して、地磁気センサの誤差補正を行い、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
３　まとめ 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。