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【事件の表示】
　商願２０１９−　７４６８６拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年５月２８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年６月２５日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年８月７日　　　　：意見書の提出
　令和２年１０月１９日付け：拒絶査定
　令和３年１月１８日　　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「上質フレグランス消臭」の文字を標準文字で表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，医療用接着テープ，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『質が上等なこと。』の意味を有する『上質』の文字と，『香り。芳香。また，香水などの芳香化粧品。』の意味を有する『フレグランス』の文字と，『不快な臭いを消すこと。』の意味を有する『消臭』の文字とを一連に，『上質フレグランス消臭』と標準文字で表してなるところ，本願の指定商品を取り扱う業界において，各種の『上質なフレグランス（香り）を有する商品』が販売されており，『香りによる消臭効果を有する商品』について『フレグランス消臭』の文字が使用されている実情がある。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『上質な香りによる消臭効果を有する商品』であることを理解するにとどまり，何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「上質フレグランス消臭」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであり，また，その構成全体から生じる「ジョウシツフレグランスショウシュウ」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「上質」の文字は「質が上等なこと。」の意味を，「フレグランス」の文字は「香り。芳香。また，香水などの芳香化粧品。」の意味を，「消臭」の文字は「不快な臭いを消すこと。」の有する語（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「上質フレグランス消臭」の文字が，商品の宣伝広告や企業理念・経営方針等を表示する標章として使用されているという事実は発見できず，他に，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９１８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年８月１１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年９月１８日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和３年１月１９日付け：拒絶査定
　令和３年３月１１日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＥマイクロニードル」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正書により，第３類「マイクロニードル技術を利用したシート状の化粧品，マイクロニードル技術を利用した化粧品」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＴＨＥマイクロニードル』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＴＨＥ』の文字は，英語の定冠詞として知られている平易な単語であり，『普通名詞の前に付いて，同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語。』として理解されているものであり，また，『マイクロニードル』の文字は，『マイクロサイズ（１０００分の１ミリメートル）のニードル（針，突起）を並べて敷きつめたシール状のパッチ。それを肌に直接貼り付けて薬剤を注入する方法。』等の意味を有する語として，それぞれ一般に使用されているものである。そして，化粧品を取り扱う業界においては，マイクロニードル技術を利用した化粧品の取引が行われている実情がある。そうすると，本願商標を補正後の指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に『マイクロニードル技術を利用した商品』であることを強調したものであることを理解するにすぎないから，本願商標は，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「ＴＨＥマイクロニードル」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，すべて同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであり，また，その構成全体から生じる「ザマイクロニードル」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中「ＴＨＥ」の文字は，英語の定冠詞であり，「マイクロニードル」の文字は，本願の指定商品を取り扱う業界において，「マイクロサイズ（１０００分の１ミリメートル）のニードル（針，突起）。また，それを肌に直接貼り付けて薬剤を注入する方法」を意味する語として認識される場合があるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＴＨＥマイクロニードル」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これを補正後の指定商品に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいうことはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９４４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月９日の出願であって、同２年８月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月３日に意見書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「厳選フレグランス消臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，医療用接着テープ，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「厳選フレグランス消臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「厳選」の文字は「厳重な基準によって選ぶこと。」等を、「フレグランス」の文字は「香り。芳香。また、香水などの芳香化粧品。」等を、「消臭」の文字は「不快な臭いを消すこと。」等の意味を有する語（いずれも広辞苑）である。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「フレグランス（芳香）タイプの消臭剤」等が普通に取引されている実情があることに加え、消臭剤・芳香剤は不快な臭いを緩和することを目的とし、香りつきのタイプがあり、同タイプの消臭剤には「フレグランス」の語が普通に使用されている。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中、例えば、第３類「消臭芳香剤（身体用のものを除く。）」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」等に使用した場合、これに接する需要者は、「厳選されたフレグランス（芳香）を使用した消臭芳香剤又は芳香消臭剤」を表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「厳選フレグランス消臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「厳選」の文字は「厳重な基準によって選ぶこと。」を、「フレグランス」の文字は「香り。芳香。また，香水などの芳香化粧品。」を、「消臭」の文字は「不快な臭いを消すこと。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第七版）であるとしても、これらを結合してなる「厳選フレグランス消臭」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「厳選フレグランス消臭」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　４６５７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年４月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年６月１７日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年８月３日　　　　：意見書の提出
　令和２年１０月１９日付け：拒絶査定
　令和３年１月２０日　　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「カレンデュラ手づみ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「トウキンセンカの成分を使用した化粧用オイル，トウキンセンカの成分を使用したスキンオイル，トウキンセンカの成分を使用したボディオイル，トウキンセンカの成分を使用したヘアオイル，トウキンセンカの成分を使用したフェイスオイル，トウキンセンカの成分を使用したスキンケア用ローション，トウキンセンカの成分を使用したスキンローション，トウキンセンカの成分を使用した化粧水，トウキンセンカの成分を使用した一般化粧水，トウキンセンカの成分を使用した乳液，トウキンセンカの成分を使用した粘液性化粧水，トウキンセンカの成分を使用したハンドローション，トウキンセンカの成分を使用したフェイシャルローション，トウキンセンカの成分を使用したベビーローション，トウキンセンカの成分を使用したボディローション，トウキンセンカの成分を使用したボディクリームローション，トウキンセンカの成分を使用した化粧用クリーム，トウキンセンカの成分を使用したクレンジングクリーム，トウキンセンカの成分を使用したハンドクリーム，トウキンセンカの成分を使用したリップクリーム，トウキンセンカの成分を使用したヘアークリーム，トウキンセンカの成分を使用したヘアートリートメント，トウキンセンカの成分を使用したヘアーリンス，トウキンセンカの成分を使用したバスオイル，トウキンセンカの成分を使用したベビーオイル（医療用のものを除く。），トウキンセンカの成分を使用した化粧用油，トウキンセンカの成分を使用したヘアーコンディショナー，トウキンセンカの成分を使用したリップグロス，トウキンセンカの成分を使用したろうそくタイプの美容用マッサージオイル，トウキンセンカの成分を使用したつめ用オイル，トウキンセンカの成分を使用したクレンジングオイル，トウキンセンカの成分を使用したクレンジングボディオイル，トウキンセンカの成分を使用したヘアローション，トウキンセンカの成分を使用したバスローション，トウキンセンカの成分を使用した化粧品，トウキンセンカの成分を使用した固形せっけん，トウキンセンカの成分を使用した水せっけん，トウキンセンカの成分を使用した化粧せっけん，トウキンセンカの成分を使用したハンドクリーナー，トウキンセンカの成分を使用したシャンプー，トウキンセンカの成分を使用した洗顔料，トウキンセンカの成分を使用したせっけん類，トウキンセンカの香りを有するせっけん類，トウキンセンカの成分を使用した歯磨き，トウキンセンカの成分を使用した口臭消臭スプレー，トウキンセンカの成分を使用した口臭用消臭剤，トウキンセンカの香りを有する植物性天然香料，トウキンセンカの香りを有するエッセンシャルオイル，トウキンセンカの香りを有するアロマオイル，トウキンセンカの香りを有するローション状香料，トウキンセンカの香りを有する香料，トウキンセンカの香りを有する薫料」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『カレンデュラ手づみ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『カレンデュラ』の文字は，トウキンセンカの別名であり，『手づみ』の文字は，『手で摘んだこと』ほどの意味合いで一般的に使用されている『手摘み』の語を平仮名表記したものとして容易に理解されるものである。そして，本願の指定商品を取り扱う業界においては，『手摘みのカレンデュラを使用した商品』が一般的に取引されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が『手摘みのカレンデュラを使用した商品』であることを理解するにとどまり，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，『手摘みのカレンデュラを使用した商品』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は「カレンデュラ手づみ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさで等間隔に，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであり，その構成全体から生じる「カレンデュラテヅミ」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中「カレンデュラ」の文字が「キンセンカ：キク科キンセンカ属の植物の総称。（特に）トウ（唐）キンセンカ」等の意味を有する英語「ｃａｌｅｎｄｕｒａ」（「ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館）の片仮名表記であり，また，「手づみ」の文字が「手で摘んだこと」ほどの意味に通じる場合があるとしても，これらを一連一体に結合した上記構成からなる本願商標においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「カレンデュラ手づみ」の文字が，商品の具体的な品質，原材料を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質，原材料を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５８９８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年６月２２日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２８年）１２月２０日に国際商標登録出願されたものである。その後，指定商品については，原審における平成３０年８月２日付け手続補正書及び当審における２０２１年（令和３年）３月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第９類「Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｂａｔｔｅｒｙ　ｂｏｘｅｓ；ｂａｔｔｅｒｙ　ｊａｒｓ；ｇｒｉｄｓ　ａｎｄ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｂａｔｔｅｒｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｎ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ；ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ　ｉｎ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｒａｃｋｓ　ｏｒ　ｃａｂｉｎｅｔｓ；ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｂａｔｔｅｒｙ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｅｌｌｓ，ａｌｌ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｍｅａｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｆａｎｓ　ｆｏｒ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｍｏｄｕｌｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ；ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒｃｒａｆｔ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５８９３６７２号商標及び登録第５８９３６７３号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正，限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４４７１７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｍｉｒｉ　ｍｉｒｉ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１８年（平成３０年）９月２０日に国際商標登録出願，その後，指定商品については，当審における２０２０年（令和２年）１２月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｎｅｏｎ　ｓｉｇｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ＬＥＤ　ｌａｍｐｓ　ａｎｄ　ｌｉｇｈｔ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ；ＬＥＤ　ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｓｉｇｎｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ［ＬＥＤ］ｄｉｓｐｌａｙｓ；ＬＥＤ　ｄｅｓｋ　ｌａｍｐｓ　ｄｉｓｐｌａｙ．」及び第１１類「Ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｐｒｅｆａｂｒｉｃａｔｅｄ　ＬＥＤ　ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ＬＥＤ　ｌａｎｔｅｒｎｓ　ｆｏｒ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｓｔｒｅｅｔ　ｌａｍｐｓ；ＬＥＤ　ｌａｍｐｓ　ｆｏｒ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ＬＥＤ　ｌａｎｔｅｒｎｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎｅｅｒｉｎｇ；ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ−ｐｒｏｏｆ　ｌａｍｐｓ；ＬＥＤ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｗｃａｓｅｓ；ｉｎ−ｄｏｏｒ　ＬＥＤ　ｌｉｇｈｔ；ｉｎ−ｄｏｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｏｕｔ−ｄｏｏｒ　ＬＥＤ　ｌａｍｐｓ；ｏｕｔｄｏｏｒ　ｌａｍｐｓ；ｉｎｆｒａｒｅｄ　ｉｌｌｕｍｉｎａｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ＬＥＤ　ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｆｅｓｔｉｖａｌ；ＬＥＤ　ｓｅｎｓｏｒ　ｌｉｇｈｔｓ；ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ［ＬＥＤ］ｌｕｍｉｎａｉｒｅｓ；ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ（ＯＬＥＤ）ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願の指定商品中，第９類『Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｇｅａｒｓ［ＥＣＧｓ］ｆｏｒ　ＬＥＤ　ｌａｍｐｓ　ａｎｄ　ｌｉｇｈｔ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ；ＬＥＤ　ｓｉｇｎｓ．』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品であるから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおりの限定の通報の結果，商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４３３６６１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＭＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ａｎｄ　ｓａｗ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｍｏｔｏｒ−ｄｒｉｖｅｎ　ｓａｗ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｓａｗｉｎｇ　ｍｅｔａｌ，ｐｌａｓｔｉｃ，ｒｕｂｂｅｒ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」を指定商品として、２０１８年（平成３０年）５月２９日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４８７７１０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年５月３１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４３６３４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された国際登録原簿に記録されたとおりの商品を指定商品として、２０１８年（平成３０年）６月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における令和２年５月１２日付けの手続補正書及び当審における２０２０年（令和２年）１１月２３日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ；ｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ）；ｋｅｙｃａｓｅｓ；ｌｕｇｇａｇｅ；ｔｒｕｎｋｓ［ｌｕｇｇａｇｅ］；ｂａｇｓ；ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ；ｓｐｏｒｔ　ｂａｇｓ；ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｇａｇｅ；ｓｍａｌｌ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ；ｐｕｒｓｅｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｋｉｔ　ｂａｇｓ；ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ；ｂｒｉｅｆｂａｇｓ；ｓａｔｃｈｅｌｓ；ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ；ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ；ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｏｌｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ；ｃｌｕｔｃｈ　ｂａｇｓ（ｈａｎｄ　ｂａｇｓ）；ｂａｎｋｎｏｔｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ）；ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ［ｎｏｔｅｃａｓｅｓ］；ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ）；ｗａｌｌｅｔｓ；ｃｏｉｎ　ｐｕｒｓｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｈａｖｅｒｓａｃｋｓ；ｇｙｍ　ｂａｇｓ；ｈｏｌｄａｌｌｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｏｂｊｅｃｔｓ；ｖａｌｉｓｅｓ；ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ；ｂａｃｋｐａｃｋｓ．」及び第２５類「Ｍａｓｑｕｅｒａｄｅ　ｃｏｓｔｕｍｅｓ；ｆｌｉｐ−ｆｌｏｐｓ；ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７５５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について上記１のとおり手続補正書の提出及び限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３８１６４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＢ　５．０」の文字を表してなり、第１０類、第４１類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年３月３１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）９月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年１２月５日付けの手続補正書により、別掲のとおりに補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＢ５．０』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これは、ローマ字２字の次に数字を組み合わせたにすぎないものであり、このような構成は、商品及び役務の種別等を表す記号、符号の表示として広く採択使用されるものである。そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、自他商品及び役務の識別力を欠くものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＢ　５．０」の文字を表したものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標のごとく、ローマ字２字及び小数点を有する数字からなる標章が、本願商標の指定商品及び役務との関係において、取引上、商品及び役務の種別等を表示するための記号、符号として、一般的に使用されているとする事実を見いだすことができず、さらに、取引者、需要者が、当該文字を商品及び役務の種別等を表示するための記号、符号と認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいい難く、商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−３２４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３１年１月４日に登録出願された商願２０１９−１５６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月２５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　４月２３日付け：拒絶理由通知
　令和２年　６月１８日　　：意見書の提出
　令和２年１０月２０日付け：拒絶査定
　令和３年　１月２６日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」及び第１８類「携帯用化粧道具入れ」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７６０４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年１０月３１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけまつ毛」を指定商品として、同２５年４月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＴＲＥ」の文字（その構成中、語尾の「Ｅ」の文字には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）と、「ＴＯＫＹＯ」の文字とを、中心をそろえて二段に配置してなるものである。
　上記構成中、下段の「ＴＯＫＹＯ」の文字部分は、細く小さく表されており、上段に比してその高さは４分の１ほどであることから、外観上看者の注意を引きにくいといえることに加え、該文字は、地名である「東京」を欧文字で表したものと容易に認識されるところ、本願の指定商品との関係では、商品の産地又は販売地を想起させるものであって、商品の出所識別標識としての機能が低いか、果たし得ないといえる。
　他方、上段の「ＥＴＲＥ」の文字部分は、太く大きく表されていることに加え、該文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、本願の指定商品の品質等を直接表示するものではないことからすれば、該文字部分は、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、該文字部分だけを要部として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、その要部の構成文字に相応して、「エトレ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「アソート　アリア　エトレ」の片仮名と、「ＡＳＳＯＲＴ　ＡＬＬＩＡ」の欧文字と、「ｅｔｒｅ」の欧文字とを、中心をそろえて三段に配置してなるものである。
　上記構成中、欧文字部分は二段に配置されており、中段が大文字で下段が小文字で表されているとしても、同じ書体で外観上まとまりよく一体に表されているものであることに加え、上段の片仮名は、中段及び下段の欧文字の読みを一連に表したものと認識できるものである。そして、欧文字部分中、「ＡＳＳＯＲＴ」の文字は「分類する」等の意味を有する英語であるものの、「ＡＬＬＩＡ」の文字及び「ｅｔｒｅ」の文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、かかる構成においては、欧文字部分のいずれかが、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというものでもない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、殊更、特定の欧文字部分のみに着目することはなく、引用商標の構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語として把握、認識するというのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成全体に相応して、「アソートアリアエトレ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、それぞれの態様において、明らかな差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、本願商標から生じる「エトレ」の称呼と、引用商標から生じる「アソートアリアエトレ」の称呼について比較すると、「アソートアリア」の称呼の有無において、明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明瞭に聴別されるものである。
　さらに、観念においては、いずれの商標も特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明らかに異なるものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８９５３５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８９５３５１号商標は、願書に記載したとおりの構成からなり、２００６年（平成１８年）６月１日に国際商標登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１１月２６日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、２０１６（平成２８年）年６月１日に商標権の存続期間が満了しているものである。
２　当審の判断
　本件審判の請求（審判請求日平成２８年６月６日）は、前記１のとおり、既に商標権の存続期間が満了し、消滅した本件商標の商標権に対してされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４８３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マシュマロブラ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，仮装用衣服」を指定商品として、令和元年１１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マシュマロブラ』の文字を標準文字で表してなるところ、『マシュマロ』の文字は、『洋菓子の一種』を表すものとして知られており、『マシュマロ』にふんわりとした感触があることが転じて、『柔らかい感触の商品』を称するものとして本願の指定商品を取り扱う分野において一般的に使用されている。また、『ブラ』の文字は、ブラジャーの略語として知られている。そうすると、本願商標は、商品の品質・略語を表示する語として使用されている文字を結合して『マシュマロブラ』と表示したにすぎないものであるから、これをその指定商品中の『下着』に使用しても、取引者、需要者は、当該商品が『（マシュマロのように）柔らかい感触のブラジャー』であると認識するにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マシュマロブラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「マシュマロ」の文字は、「洋菓子の一種。」の意味を、「ブラ」の文字は、「ブラジャーの略。」の意味を有する語であって（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）、これらの語を結合した「マシュマロブラ」の文字全体から、「マシュマロみたいなブラジャー」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これよりはどのようなブラジャーであるのか判然とせず、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的に表示したものとして、直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−９５９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１１月７日受付：意見書
　令和２年１１月２４日付け：拒絶査定
　令和３年３月１日受付：審判請求書
２　本願商標
　本願商標は、「いなくてもできる！引越」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「引越の代行，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，荷物の一時預かり，倉庫における保管」を指定役務として、登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『いなくてもできる！引越』の文字を標準文字で表してなる。そして、引越に関する役務の提供において、一般に立会いが必要であるところ、立ち会わないで済まないかの問い合わせが多いことが確認できるから、立会いなしで済む引越に関する役務への一定の需要があることがうかがえる。また、立会不要の引越に関する役務が提供されている実情も確認できる。そうすると、本願商標に触れた需要者は、『いなくても』の主語が『引越をする人』であると認識するのが自然であり、本願商標から『立会いなしの引越』ほどの意味を直接的に理解するというのが相当であるから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は『立会いなしの引越』であることを認識するにとどまり、本願商標は、役務の内容、質を普通に用いられる方法で表示したものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記２のとおり、「いなくてもできる！引越」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字からは、原審において説示した「立会いなしの引越」といった意味合いを想起させるものといえる。
　しかしながら、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「いなくてもできる！引越」、「いなくてもできる　引越」又は「いなくてもできる」の文字が、役務の質等を表示するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、該文字を役務の質等を直接的に表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、「いなくてもできる！引越」の文字からなる本願商標は、たとえ「立会いなしの引越」といった意味合いを想起させるとしても、役務の質を間接的に表示するにすぎないものというべきである。
　してみると、本願商標は、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８２８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわふわビーズ」の文字を標準文字で表してなり、第２６類「手芸用ビーズ」を指定商品として、令和元年６月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５９９１５０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ふわふわ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月１８日に登録出願され、第３類、第８類、第９類、第１４類、第１５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２９年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定は、本願商標の構成中「ふわふわ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ふわふわビーズ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、その構成文字に相応して生じる「フワフワビーズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ふわふわ」の文字は、「多量の空気を含んで柔らかくふくらんでいるさま」の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）であるから、これと「ビーズ」の文字とを結合させた本願商標からは、その構成全体として、「柔らかくふくらんでいるビーズ」程度の意味合いを連想、暗示させるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ふわふわ」の文字部分は、これに続く文字を修飾して結合語を構成することも多い語であって、構成全体をして上記のような意味合いを連想、暗示させるから、かかる事情を考慮すれば、「ビーズ」の語より生じる称呼及び観念が省略されて取引されるものとは考え難い。
　以上からすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ふわふわ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中、「ふわふわ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「マイコンセンカキ」の片仮名を横書きにしてなり、第７類「農業用機械器具」及び第９類「測定機械器具」を指定商品として、令和２年１月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、白色で縁取りし、上部から下部に向かって徐々に薄くなるグラデーションによりオレンジ色に彩色した『マイコンセンカキ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『マイコン』の文字は、『超小型のコンピュータ、家電製品などの制御に用いられる組み込み用小型コンピュータ』の意味を、『センカ』の文字は、『果実を、大きさ・外見・熟度など、品質に従う等級に選別すること』の意味を、『キ』の文字は、『機械』ほどの意味を有する語としてそれぞれ一般に知られるものであり、全体として『小型コンピュータで果実を選別する機械』の意味合いを認識させるものである。また、本願の指定商品を扱う業界において、『果実等の農作物を選別する機械』を『選果機』と称している実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『小型コンピュータで果実等の農作物を選別する機械』であることを認識するにとどまるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「マイコンセンカキ」の片仮名を白色の縁取りがされた太字で横書きしてなり、上部から下部に向かってオレンジ色から黄色のグラデーションを有するとともに、それぞれの文字は白色の縁取り部分をもって連結され、特に、構成中の「コン」及び「セン」の文字部分はそれぞれの下部が結合するようデザイン化された構成からなるものであり、全体として、一体的かつ特徴的な外観を有するものといえる。
　また、本願商標の指定商品の分野において、「選果機」を「センカキ」と表して、一般に取引されている実情があるとは認められないものである。
　そうすると、上記構成からなる本願商標は、普通の書体の文字のみからなる表示とは趣を異にすることから、商標法第３条第１項第３号にいう「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは、いい難いというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。また、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。