【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０５７７６号発明「安定駒利用の耐震、耐風瓦工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０５７７６号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１０年　６月　３日　出願
　平成１１年　３月２６日　設定登録
　平成１１年１２月１４日　別件異議申立事件（平成１１年異議第７４７０３号）
　平成１２年　７月　７日　訂正請求書
　平成１３年　３月　２日　異議決定（訂正を認める。請求項１及び２に係る特許を維持する）
　平成１５年１２月２４日　本件無効審判請求
　平成１６年　３月２４日　訂正請求書、答弁書
　平成１６年　４月１９日　無効理由通知書
　平成１６年　５月３１日　弁駁書、意見書（請求人）
　平成１６年　６月１４日　訂正請求書、意見書（被請求人）
　平成１６年　７月２１日　訂正拒絶理由通知書
　平成１６年　８月１８日　弁駁書、意見書（請求人）
　平成１６年　８月２０日　意見書（被請求人）
　
２．請求人の主張の概要
　請求人は、下記（イ）ないし（ハ）の無効理由を主張し、甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
（イ）本件訂正特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので、本件訂正特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（ロ）本件訂正特許の訂正明細書（平成１２年７月７日付け訂正請求書に添付の訂正明細書・・・合議体注）における請求項１、２に係る発明について、訂正明細書中の〔発明の詳細な説明〕には、当業者が実施出来る程度に十分かつ明確に記載されていないので、訂正請求書に添付された訂正明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件訂正特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（ハ）本件訂正特許の訂正明細書（平成１２年７月７日付け訂正請求書に添付の訂正明細書・・・合議体注）における請求項１の訂正が、願書に添付された明細書における特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないので、特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正特許は同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
　
　甲第１号証　特開平8-302910号公報
　甲第２号証　実願昭53-116115号(実開昭55-33325号)のマイクロフィルム
　甲第３号証　実願平2-25339号(実開平8-115721号)のマイクロフィルム
　甲第４号証　実願昭56-44252号(実開昭57-157616号)のマイクロフィルム
　甲第５号証　実用新案登録第2502645号公報
　甲第６号証　本件特許に関する特許権侵害差止等請求事件(東京地方裁判所平成15年(ワ)第16706号)における平成15年7月23日付けの被請求人を原告とした訴状
　甲第７号証　上記平成15年(ワ)第16706号における平成16年2月20日付けの同原告第4準備書面
　
３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人の無効理由を否定し、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出している。
　
　乙第１号証　特開平8-302910号公報(請求人提出の甲第1号証)第6頁の図面中の図5で枠で囲った図
　乙第２号証　甲第1号証の不具合を説明するための図で、(イ)は縦瓦桟が正常の場合、(ロ)は縦瓦桟が朽ちた場合を示す。
　乙第３号証　本件発明の異議申立事件（平成11年異議第74703号）における異議の決定
　乙第４号証　甲第1号証記載の発明に関する縦棧の高低の例を示した模式図であり、（イ）が所定の高さの縦棧を、（ロ）が低い高さの縦棧を、（ハ）が前記（イ）の釘による緊締を示した例である。
　乙第５号証−1　実開昭63−63698号公報
　乙第５号証−2　実開昭63−49499号公報
　乙第６号証　請求人が裁判（平成15年（ワ）第16706号事件）で提出した資料（証拠説明書と写真）のコピー
　乙第７号証　判定請求書（判定2004−60018）の表紙とイ号説明書及び図2
　乙第８号証　判定請求書（判定2004−60017）の表紙、８頁及び図2
　乙第９号証　本件発明に関する縦棧の高低の例を示した模式図であり、（イ）が所定の高さの縦棧を、（ロ）が低い高さの縦棧の例
　乙第１０号証　（イ−１）は本件発明の安定駒と縦棧との関係を示した拡大断面模式図で、（イ−２）ないし（イ−４）は本件特許公報の図２（俯瞰図）、図６（正面図）、図７（背面図）であり、また（ロ−１）は甲第２号証の突起と棧木との関係を示した拡大断面模式図で、（ロ−２）は同甲第２号証の第１図の引掛棧瓦と縦棧との関係を示した（裏面）斜視図
　
４．訂正の可否に対する判断
　（4−1）平成１２年７月７日付け訂正請求書添付の訂正明細書について（請求人の主張（ハ）について）
　この訂正前の「縦棧に安定駒を側面係止する」（特許公報の請求項１参照）を「縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する」と訂正する目的を検討すると、訂正前は「縦桟に安定駒を側面係止する」となっており、この内容での「側面係止」は、安定駒の差込み側のみならず、その反対側の側面（棧山側）も含まれる」との解釈ができるが、「縦桟に
屋根瓦の尻側裏面に設けた
　請求人は、訂正前の「縦棧に安定駒を側面係止する」（特許公報請求項１参照）を、「縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する」と訂正することは、例えば、安定駒差込み側の側面を傾斜面とした場合に該側面が縦棧の角部に当接することも含まれることになり、訂正前の「縦桟の側面と安定駒の差込み側の側面が面接触する」ことより上位概念となるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない旨主張する。
　確かに、訂正前の明細書（特許公報参照）には、段落番号【0013】4欄43ないし44行に「縦桟の側面に安定駒の差込み側の側面を当接する」とあり、図面の【図4】及び【図7】にも縦桟の側面に安定駒の差込み側の側面を当接するような記載が認められるが、段落番号【0016】5欄25ないし26行に「縦桟2には瓦10の安定駒103の側面103aが当接される」、5欄29ないし30行に「安定駒103の側面103aへの縦桟2への当接」とあるように、必ずしも「縦桟の側面と安定駒の差込み側の側面が面接触する」するものには限られないから、訂正後の発明が上位概念となるという請求人の主張は認められない。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　したがって、平成１２年７月７日付け訂正は、平成１５年改正前特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する要件を満たしており、請求人の上記主張（ハ）は理由がない。
　
　（4−2）平成１６年６月１４日付け訂正請求書添付の訂正明細書について
　（4−2−1）訂正の内容
　この訂正は、本件明細書（平成１２年７月７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書）を次のように訂正するものである。
　　（a）「【請求項１】屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と、この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に、当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と、で構成されている安定駒利用の耐震、耐風瓦工法。」を、「【請求項１】屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際、この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の庭側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図る
　　（b）段落番号【０００７】の「【請求項１】は、屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と、この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に、当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と、で構成されている安定駒利用の耐震、耐風瓦工法である。」を、「【請求項１】は、屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際、この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図る
　　（c）段落番号【００１９】の「【請求項１】の発明は、屋根地に多数本の横・縦棧をクロス状に配置し、この横棧に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する際に、安定駒の底面が横に直接当接して安定的に葺工される構成である。・・・」を、「【請求項１】の発明は、屋根地に多数本の横・縦棧をクロス状に配置し、この横棧に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際、この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図り
　　（d）段落番号【００１９】の「・・・また引掛けの横棧当接部と横棧の表面との確実な当接を図り、屋根瓦の飛散防止、耐震性向上、雨仕舞の向上が図れる特徴がある。」を、「また
安定駒の底面と
屋根瓦の浮き上がり防止、換言すると
　　（e）段落番号【０００３】の「・・・瓦を順次桁法に葺き上げていく・・・」を「・・・瓦を順次桁方
向
    （f）段落番号【００１７】の「・・・換言すると横棧当接部１０１と横棧１の表面１ａとの確実な当接を図り・・・」を「・・・換言すると
底面１０３ｂ
　
　（4−2−2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（a）は、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する係止工程が、縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の庭側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図るものに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（b）ないし（d）及び（f）は、訂正事項（a）の訂正にともない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（e）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　これら訂正事項（a）ないし（f）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記平成１６年６月１４日に請求された訂正は、平成１５年改正前特許法第１３４条第２項ただし書き、並びに、同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
５．記載不備に関する判断（請求人主張（ロ）について）
　（5−1）請求項１について
　請求人は、「隣接瓦間に隙間、ガタが生じない構成」が明細書に記載されていず、当業者であっても本件の請求項１に係る発明を実施することは出来ない旨主張する。
　しかしながら、明細書の【００１３】は、縦棧に安定駒の差込み側の側面を当接し、安定駒の底面が横棧に当接することにより、隣接瓦間に隙間、ガタが生じない旨の記載と認められ、「発明の詳細な説明」には、当業者が本件の請求項１に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　また、請求人は、引掛けに当接曲面のない瓦における寸法誤差や歪みの対処法も全く明記されておらず、よって当業者であっても本件の請求項１に係る発明を実施することはできない旨主張している。
　しかしながら、寸法誤差や歪みの対処は、本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄【０００８】、【０００９】及び【００２０】に記載されているように、本件の請求項２に係る発明により対処するものであって、本件の請求項１に係る発明において寸法誤差や歪みへの対処を記載しなければ、本件の請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができないということではない。
　（5−2）請求項２について
　請求人は、「横桟の変形、凹凸、その他の変化」及び「瓦の焼成寸法」
以外にある
　しかしながら、
上記以外にある
　
　したがって、請求人の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの請求人の上記主張（ロ）は理由がない。
　
６．本件発明に対する進歩性の判断（請求人主張（イ）について）
　（6−1）本件発明
　　上記のとおり、訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、平成１６年６月１４日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、
　この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際、この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図る
　この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に、当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と、
　で構成されている安定駒利用の耐震、耐風瓦工法。
　【請求項２】
　上記の屋根瓦は、瓦本体と、この瓦本体の尻側裏面に平坦形状の横棧当接部と、前記瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される当接曲面を有する全体形状が半円弧形状でなる引掛けとで構成されている請求項１に記載の安定駒利用の耐震、耐風瓦工法。」
　
　（6−2）無効理由通知の証拠方法
　・甲第１号証　特開平８−３０２９１０号公報
　・特開平１０−１４０７４１号公報
以下は、周知技術である
　甲第２号証　実願昭53−116115号（実開昭55−33325号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　実願平2−25339号（実開平3−115721号）のマイクロフィルム
　甲第４号証　実願昭56−44252号（実開昭57−157616号）のマイクロフィルム
　甲第５号証　実用新案登録第2502645号公報
　
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、瓦桟木を用いる瓦の葺設工法に関するものである。」、
「【００１９】図１〜図３の実施例においては、野地板（１）上に防水層等の屋根下地材を付設してなる屋根面（Ａ）の上に、横方向に延在する横桟木（２）を屋根勾配方向に瓦の登り足寸法に相当する所定間隔毎に配列固定し、これらの横桟木（２）の上に屋根の勾配方向に延在する縦桟木（３）を横方向に瓦割付け寸法に相当する所定間隔毎に配列固定しておき、瓦（10）を、後述するようにこれらの横桟木（２）と縦桟木（３）とに係止させながら葺いて施工する場合を示している。」、
「【００２６】図５の実施例は、瓦（10）の裏面後端部の凸部（13）を、その外側に縦桟木（３）を位置させて葺くようにした場合を示している。この実施例の場合においても、縦桟木（３）の上に載接する部分は載接状態を安定させるために平坦部（14）として形成されており、その内側に縦桟木（３）の側面に当接し得る凸部（13）が設けられている。【００２７】この実施例の場合も、瓦（10）の裏面後端部に有する係止用凸起（12）を横桟木（２）の後面に係止させるとともに、凸部（13）を縦桟木（３）の一方の側面、すなわち図のように内側面に沿わせるようにして、上記同様に順次縦横に並列状態に載置することにより、縦方向および横方向共にずれなく真直ぐに容易に葺設することができる。しかも少々の寸法誤差や歪みのある瓦をそのまま使用できる。さらに屋根面の側端部等での割付け位置の調整も比較的容易に行なうことができる。」、
「【００３６】【発明の効果】上記したように請求項１の発明の瓦の葺設工法によれば、瓦の裏面後部に有する係止用凸起を横桟木に係止させるとともに、凸部を縦桟木の側面に沿わせるようにして葺設することにより、各瓦を、高度な熟練した技術を要することなく容易に、かつ縦方向および横方向共にずれなく真直ぐに葺くことができる。・・・【００３８】さらに、こうして葺かれた瓦は、横桟木に係止して勾配方向のずれが規制されるとともに、縦桟木によって横方向のずれも規制でき、また瓦の側端部を縦桟木に載接させることにより揺動やガタつきを規制できることもあって、地震時や強風時にもずれなく安定性のよい葺設状態を保持できる。」。　
　したがって、甲第１号証には、「屋根面Ａに多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横桟木２に屋根瓦の尻側裏面に設けた係止用突起１２を係止し、縦桟木３に屋根瓦の尻側裏面に設けた凸部１３の差込み側の側面を当接する、凸部１３利用の瓦工法であって、地震や強風時にもずれなく安定性のよい葺設状態を保持できる」発明が記載されていると認められる。
　
　特開平１０−１４０７４１号公報には、瓦の尻側に設けた横棧木Ｂに係止される引掛け３を、当接曲面３１１を有するものにすること（図６参照）及び全体形状が半円弧形状になるようにすること（図９参照）が記載されている。
　
　甲第２号証及び甲第３号証には、桟瓦において、瓦本体の尻側裏面だけでなく、瓦の尻側裏面であって、瓦の山棧部とは幅方向に反対側の差込み部側に、横棧に直接当接する安定駒を設けることが、記載されている（甲第２号証記載の突起３、３’、凸面１０、甲第３号証記載の脚片３等参照）。
　
　甲第４号証及び甲第５号証には、瓦本体の尻側裏面の横棧当接部を、平坦形状とすることが、記載されている（甲第４号証の第３図の平坦部１５、甲第５号証の図２の第２安定平面部１６参照）。
　
　（6−3）対比・判断
　　（6−3−1）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「屋根面Ａ」、「横桟木２」、「縦桟木３」、「係止用突起１２」、「凸部１３」は、本件発明１の「屋根地」、「横棧」、「縦棧」、「引掛け」、「安定駒」にそれぞれ相当し、甲第１号証には、縦桟木に屋根瓦の尻側裏面に設けた凸部１３（安定駒）の差込み側を当接した際、平坦部１４が存在はするものの、縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けることが事実上記載されており、甲第１号証記載の発明は、地震や強風時にもずれなく安定性のよい葺設状態を保持できるものであるから（甲第１号証の段落【００３８】参照）、耐震、耐風瓦といえるものであるから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と、この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに、縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際、この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設ける屋根瓦の係止工程とで構成されている安定駒利用の耐震、耐風瓦工法。
（相違点１）
　本件発明１が、浮き上がり防止を図る瓦の係止工程であるのに対し、甲第１号証には、そのような記載のない点。
（相違点２）
　本件発明１が、係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に、当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程を有するのに対し、甲第１号証には、そのような記載のない点。
　
　上記相違点１を検討すると、甲第１号証には、実施例においては瓦の平坦部１４を有するものの、縦桟木（縦棧）に屋根瓦の尻側裏面に設けた凸部１３（安定駒）の差込み側を当接した際、縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けることが記載されており、本件発明１とこの点に関し構成が異ならない以上、甲第１号証記載の発明も本件発明１と同様に浮き上がり（乙９号証（イ）のＩＩ矢印方向）防止を図れるものである。したがって、両者に格別の相違はない。
　
　上記相違点２を検討すると、甲第１号証には、凸部１３（安定駒）の底面が横桟木２（横棧）に直接当接するとの記載はないが、甲第１号証に記載されているような桟瓦において、瓦の尻側裏面であって、瓦の山棧部とは幅方向に反対側の差込み部側に、横棧に直接当接する安定駒を設けることは、甲第２号証記載の突起３、３’、凸面１０や甲第３号証記載の脚片３等にみられるように、周知のことであるから、甲第１号証記載の発明の安定駒に該周知技術を適用して、相違点１の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであるし、これら周知技術は、揺動（乙９号証（イ）のＩ矢印方向）防止、ずれ（乙９号証（イ）のＩＩＩ矢印方向）防止という効果を当然奏するものと認められるから、このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
　　（6−3−2）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点及び相違点の他に、次の一致点及び相違点を有する。
　（一致点）
　屋根瓦は、瓦本体と、この瓦本体の尻側裏面に横棧当接部と、前記瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される引掛けとで構成されている点。
　（相違点３）
　本件発明２は、平坦形状の横棧当接部と、当接曲面を有する全体形状が半円弧形状でなる引掛けとで構成されているのに対し、甲第１号証の横棧当接部と引掛けは、そのような形状ではない点。
　
　上記相違点３を検討すると、瓦本体の尻側裏面の横棧当接部を平坦形状とすることは、甲第４号証及び甲第５号証に記載されているように周知であり、また、瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される引掛けを、当接曲面を有するものにすること及び全体形状が半円弧形状になるようにすることは、特開平１０−１４０７４１号公報（図６、図９参照）に記載されているように公知であるから、甲第１号証記載の発明において、相違点３の本件発明２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得るし、このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
　（6−4）被請求人の主張について
　　（6−4−1）被請求人は、本件発明１は甲第１号証（図５）記載の平坦部１４がない旨主張している（平成16年3月24日付け答弁書2頁下4行ないし7頁8行）。
　しかしながら、甲第１号証明細書を検討してみると、平坦部１４は、実施例として記載されている段落【００２１】、【００２６】及び段落【００３０】のみであり、特許請求の範囲、課題を解決する手段等の段落【０００１】ないし【００１７】、及び、発明の効果の段落【００３６】ないし【００４１】の記載を参照しても、甲第１号証の発明は、平坦部１４を必須の要件としているわけではなく、凸部１３（安定駒）を縦桟木３（縦棧）に当接しさえすれば、平坦部１４が無いからといって実施できないものでもないから、甲第１号証記載の発明は平坦部を有しないものも包含しうる。したがって、甲第１号証（図５）に平坦部１４があることを根拠にする主張は認められない。
　
　　（6−4−2）被請求人は、甲第１号証では、乙第４号証（ロ）の図面によれば、縦棧１００１が朽ちた（縦棧１００１の低い高さＨ１の）状態であり、この例では、縦棧１００１と瓦１０００の差込み側１０００ａの裏面側に隙間Ｃが形成される不都合があり、また、甲第１号証では、乙第２号証（ロ）（乙第４号証（ハ））の図面によれば、この縦桟木（3）が、所定寸法より小さい場合、又は朽ちた場合には、瓦の差込側（XI）が（E）方向に下がるとともに、桟山側（X）が（F）方向に上がり、瓦の合わせ目（Y）に隙間Ｄができる不都合がある旨主張する（平成16年6月14日付け意見書4頁1行ないし5頁1行、答弁書8頁下7行ないし9頁6行）。
　しかしながら、本件発明１（乙第９号証（イ））においても、縦棧が低い高さの場合には、甲第１号証の乙第４号証（ロ）と同様に隙間Ｃができるのであり、また、瓦本体の幅方向の曲面の曲率や、棧山の瓦本体に対する角度等の製作誤差により、甲第１号証の乙第４号証（ハ）と同様に隙間Ｄが生じ得るのであり、本件発明１も甲第１号証と同じような不都合の発生するおそれはあるから、甲第１号証記載の発明が上記の不都合があるからといって、本件発明１の容易性が否定されるものでもない。
　
　　（6−4−3）被請求人は、甲第１号証では、乙第９号証（ロ）のように低い縦棧においては隙間Ｃが発生し、安定駒が低い縦棧を越えることはきわめて容易であり、甲第１号証記載の発明は、浮き上がり防止（乙第９号証（イ）矢印ＩＩ）がない旨主張する（平成16年6月14日付け意見書6頁下9行ないし7頁4行）。
　しかしながら、甲第１号証（【図５】）記載の発明も、本件発明１と同様に、凸部１３（安定駒）を縦桟木３（縦棧）に当接したことが記載され、この構成が甲第１号証にも記載されている以上、上記浮き上がり防止の効果は程度の差はあれ当然奏するものである。また、本件発明１において、安定駒の高低及び縦棧の高低が限定されているものでもなく、本件発明１においても、低い縦棧を採用すれば、安定駒が低い縦棧を越え易くなることは明らかである。
　
　　（6−4−4）被請求人は、本件発明（乙第１０号証（イ−１））は、安定駒１０３と縦棧２との当接位置がＸ部位であり、安定駒１０３の先端部が縦棧２に当接するが、甲第２号証（乙第１０号証（ロ−１））で、本件発明と同じ空間（Ｈ）に縦棧を設けた場合には、突起３の先端部は縦棧に当接しない（Ｙ部位で示す）から、本件発明では、この尻側の端部と同等のＸ部位を固止するので、「浮き上がり防止」の効果が達成できるが、甲第２号証では、Ｙ部位で当接するので、「浮き上がり防止」の効果は到底期待できない旨主張する（平成16年6月14日付け意見書7頁9行ないし下11行、8頁1ないし7行）。
　しかしながら、甲第２号証を引用したのは、桟瓦において、「瓦の尻側裏面であって、瓦の山棧部とは幅方向に反対側の差込み部側に、横棧に直接当接する突起３、３’、凸面１０（安定駒）を設けることが周知であること」を示したにすぎず、前記相違点１を検討したとおり、浮き上がり防止の点は甲第１号証記載の発明に示されていることが明らかであるから、甲第２号証記載のものの浮き上がり防止を云々しても無意味である。
　
　　（6−4−5）被請求人は、乙第１０号証（ロ−２）は、第２号証の第１図の引掛棧瓦１と縦棧２との関係を示したものであり、尻側裏面の内側にある突起３が縦棧２に当接した状態が示されており、この当接関係では、本件発明のＩＩ矢印方向への浮き上がり防止は期待できないとしている（平成16年6月14日付け意見書7頁下4ないし下1行）。
　しかしながら、乙第１０号証（ロ−２）では、突起３（安定駒）の下部が桟木４（横棧）の表面に当接しておらず、この図面自体が間違っているから、被請求人の主張は前提において誤りである。そして、甲第２号証の第２図を参照すれば、縦棧を設ける場合は、本件発明１と同様に、縦棧を桟木４（横棧）の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設け、突起３（安定駒）を縦棧に当接することは可能であるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証等の周知例を組み合わせることに何ら困難性はない。そもそも、甲第２号証は、本件発明のＩＩ矢印方向への浮き上がり防止を図るものとして引用したわけではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は甲第１号証及び周知技術に基いて、本件発明２は甲第１号証及び特開平１０−１４０７４１号公報に記載された発明並びに周知技術に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。