【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０２６３号「耐熱性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９６３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２９日に出願されたものであって、平成１５年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願発明は、平成１５年７月１４日付けで提出された手続補正書によって補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】炭素繊維強化炭素複合材料を基材とし、その上にセラミックスからなる厚さ２〜３００μｍの中間層を介して、厚さ０．２〜３ｍｍの炭素鋼、ステンレス鋼、モリブデン鋼またはニッケル鋼からなる耐熱性金属層を積層してなることを特徴とする耐熱性部材。」
２．引用文献
〔１〕原査定の拒絶の理由において引用文献２として提示された、特開平４−２１５８３号公報（以下、単に「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「炭素繊維をマトリックス樹脂とともに複合成形し硬化および焼成炭化処理して得られた炭素繊維強化炭素基材の表面にＳｉＯガスを接触させてコンバージョン法によりＳｉＣ被膜層を形成し、前記被覆層面を洗浄化、感受性化および活性化処理したのち無電解めっき法によりＦｅ、ＣｏまたはＮｉもしくはこれら金属を主要成分とする合金を被覆することを特徴とする炭素繊維強化炭素材の耐酸化処理方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「〔産業上の利用分野〕本発明は、高温酸化雰囲気下において優れた酸化抵抗性を付与することができる炭素繊維強化炭素材（以下「Ｃ／Ｃ材」という。）の耐酸化処理法方法に関する。」（第１頁左下欄１８行〜右下欄２行）
（ウ）「Ｃ／Ｃ材は、卓越した比強度、比弾性率を有するうえに優れた耐熱性、耐食性を備えるため、航空宇宙用をはじめ多分野の構造材料として脚光を浴びている。」（第１頁右下欄４〜７行）
（エ）「本発明者は、上記の問題点を解消する方法について研究を重ねた結果、Ｃ／Ｃ基材面にＳｉＯ接触によるコンバージョン法で形成したＳｉＣ被膜面に、さらに無電解めっきにより鉄族に属する金属またはそれら金属を含む合金を被覆すると緻密で密着性に優れる実質的にガス不透過性の被膜が形成されることを確認した。本発明は上記の知見に基づいて開発されたもので、その目的は高温酸化雰囲気においても優れた酸化抵抗性を付与することができるＣ／Ｃ材の耐酸化処理方法を提供するところにある。」（第２頁左下欄６〜１６行）
（オ）「めっき対象となる金属は、比較的融点が高く且つ無電解溶液を得やすいＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの単体、もしくはこれら金属を主要成分とする合金類から選択される。この種の合金としては、Ｎｉ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｂなどを挙げることができる。」（第３頁右上欄１３〜１８行）
（カ）「〔作用〕本発明によれば、まずＳｉＯ接触機構によるコンバージョン法でＣ／Ｃ基材の表面層を緻密なＳｉＣ層に転化する。該工程においては、加熱時にＣ／Ｃ基材の組織面からのＣＯガス離脱に伴うＳｉＣ粒子間の微小な空隙（ピンホール）やクラック等の形成現象が生じるが、これらの欠陥部位は無電解めっきにより析出した金属または合金の微細粒子により完全に充填され、同時に全表面が緻密なめっき層で被覆される。」（第３頁左下欄２〜１１行）
（キ）「実施例１
（１）Ｃ／Ｃ基材の作製
　ポリアクリロニトリル系高弾性タイプの平織炭素繊維布をフェノール樹脂初期縮合物からなるマトリックス樹脂液に浸漬して含浸処理した。これを１４枚積層してモールドに入れ、加熱温度１１０℃、適用圧力２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で複合成形した。成形物を２５０℃の温度に加熱して完全に硬化したのち、窒素雰囲気に保持された焼却炉に移し、５℃／ｈｒの昇温速度で１０００℃まで上昇し、５時間保持して焼成炭化した。得られたＣ／Ｃ材にフェノール樹脂液を真空加圧下に含浸し、上記と同様に１０００℃焼成する処理を３回反復して緻密組織のＣ／Ｃ基材を作製した。
（２）ＳｉＣの被覆
　ＳｉＯ２粉末とＳｉ粉末をモル比２：１の配合比率となるように混合し、混合粉末を黒鉛製ルツボに入れ上部にＣ／Ｃ基材をセットして黒鉛蓋を被せた。ついで、ルツボの内外をＡｒガス雰囲気に保持しながら１８５０℃の温度で２時間反応させてＣ／Ｃ材の表層部をコンバージョン法によりＳｉＣに転化し、平均厚さ１５０μｍのＳｉＣ被膜層を形成した。
（３）Ｎｉ無電解めっき
　ＳｉＣ被膜層を形成したＣ／Ｃ基材を超音波洗浄したのち水洗し、これを室温で塩化第１錫の１０ｇ／ｌ塩酸酸性溶液に浸漬して感受性化処理を施し、引き続き塩化パラジウムの０．３ｇ／ｌ塩酸酸性溶液に浸漬して活性化処理をおこなった。硫酸ニッケル３０ｇ／ｌ、酢酸ナトリウム１０ｇ／ｌの水溶液に、１ｌ当たり０．５ｇの活性炭を加えて攪拌、静置、濾過したのち、次亜燐酸ナトリウムを１０ｇ／ｌの割合で添加溶解してめっき液を調整した。めっき槽に該めっき液を満たし、これに前記活性化処理が完了したＣ／Ｃ基材を浸漬して１時間Ｎｉ無電解めっきをおこなった。めっき浴の条件は、ｐＨ：４．０〜４．２、温度：９０℃に設定した。処理後の平均めっき厚さは８μｍであった。」（第３頁右下欄６行〜第４頁右上欄４行）
（ク）「実施例２
　実施例１と同一の条件によりＳｉＣ被覆を施したＣ／Ｃ材を同様に洗浄化、感受性化および活性化処理したのち、次のようにしてＣｏ無電解めっきをおこなった。めっき液の組成は、硫酸コバルト１２ｇ／ｌ、マロン酸ナトリウム１０ｇ／ｌ、ジメチルアミンボラン１ｇ／ｌとし、実施例１と同様に活性炭（０．５ｇ／ｌ）により不純物を除去して使用に供した。めっき浴の条件は、ｐＨ：５．１〜６．０、温度：９０℃とした。処理後の平均めっき厚さは、１７μｍであった。」（第４頁右上欄末行〜左下欄１１行）
（ケ）「〔発明の効果〕以上のとおり、本発明によればＣ／Ｃ材の表面にＳｉＯ接触機構によるコンバージョン法でＳｉＣ被膜層を形成し、さらにその上面に高融点の金属または合金を無電解めっきする２段被覆工程を施すことによって、高度の耐酸化性能を付与することができる。したがって、高温酸化雰囲気下の苛酷な条件に晒される構造部材用途に適用して安定性能の確保、耐用寿命の延長化などの効果がもたらされる。」（第４頁左下欄１６行〜右下欄５行）
３．対比・判断
　引用文献に記載された発明は、記載事項（イ）に「本発明は、高温酸化雰囲気下において優れた酸化抵抗性を付与することができる炭素繊維強化炭素材（以下「Ｃ／Ｃ材」という。）の耐酸化処理法方法に関する。」と記載されていることからみて、本願発明と技術分野が共通するものである。
　そして、引用文献の記載事項（ア）、（ウ）〜（ケ）を本願発明に則って整理すると、「炭素繊維強化炭素基材の表面に平均厚さ１５０μｍのＳｉＣ被膜層を形成し、前記被覆層面を洗浄化、感受性化および活性化処理したのち無電解めっき法によりＦｅ、ＣｏまたはＮｉもしくはこれら金属を主要成分とする合金をめっき厚さ８μｍ又は１７μｍで被覆することを特徴とする耐熱性を備えた構造材料である炭素繊維強化炭素材の耐酸化処理方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明において「ＳｉＣ」がセラミックスの１つであることが当業者にとって自明であるから、引用発明の「炭素繊維強化炭素材」及び「ＳｉＣ被膜層」が、それぞれ、本願発明の「炭素繊維強化炭素複合材料」及び「セラミックスからなる中間層」に相当する。
　そして、引用発明で「ＳｉＣ被膜層が平均厚さ１５０μｍ」であり、また、引用発明が「耐熱性を備えた構造材料である炭素繊維強化炭素材の耐酸化処理方法」の発明であるから引用発明における被覆金属が耐熱性を備えたものであることは当然のことであることを勘案すると、両者は、「炭素繊維強化炭素複合材料を基材とし、その上にセラミックスからなる厚さ２〜３００μｍの中間層を介して、耐熱性金属層を積層してなることを特徴とする耐熱性部材」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）本願発明では「耐熱性金属層が炭素鋼、ステンレス鋼、モリブデン鋼またはニッケル鋼からなる」のに対して、引用発明では「耐熱性金属層がＦｅ、ＣｏまたはＮｉもしくはこれら金属を主要成分とする合金からなる」点
（ｂ）本願発明では、「耐熱性金属層の厚さが０．２〜３ｍｍである」のに対して、引用発明では「耐熱性金属層の厚さが８μｍ又は１７μｍである」点
　そこで、上記相違点について検討する。
（Ｉ）相違点（ａ）について
　引用文献には「耐熱性金属層が炭素鋼、ステンレス鋼、モリブデン鋼またはニッケル鋼からなる」ことは記載されていないものの、ＦｅまたはＮｉを主要成分とする合金として炭素鋼及びＮｉ鋼が基本的なものであることを勘案すると、引用文献には、「耐熱性金属層が炭素鋼またはニッケル鋼からなる」ことが示唆されているといえる。
　してみると、引用発明に対して「耐熱性金属層が炭素鋼またはニッケル鋼からなるものとする」ことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（ＩＩ）相違点（ｂ）について
　本願発明に係る耐熱性部材は、概略的構造としては、「炭素繊維強化炭素複合材料の上にセラミックス層と耐熱性金属層を接着、積層する」ものである。
　そして、セラミックス層と金属層を接着、積層するに際して、セラミックス層との接着力が強く金属層自身も充分な強度を持ったものとする為に金属層の厚さを数ｍｍオーダー以下とすることが本願出願前から周知のことである［もしも必要ならば、例えば、特開平１−１１９５８９号公報〔「なお、本発明において述べているセラミックスには例えば炭化珪素、窒化珪素等の非酸化物系セラミックスやアルミナ、ジルコニア、シリカ等の酸化物系セラミックス等が使用でき、金属化層を物理的にセラミックス表面上に形成させるという面からも特に使用できるセラミックスに制限はなく、どのような種類のセラミックス表面上にでも所用の金属化層を形成させることができる。
　またイオンプレーティングを行ない金属化層を形成させる金属には鋼、ニッケル、銅、チタン、タンゲステン、モリブデン等どのような種類の金属を用いてもよくメタライズ処理後に接合を行なおうと考えている金属部材にあわせて必要な金属化層を形成させればよい。
　また金属化層の厚さであるが金属化層の厚さはイオンプレーティングの処理時間に比例し、任意の厚さが選択できるが、金属化層の厚さが薄すぎると、セラミックスの表面粗さが充分に被覆できず、反対にイオンプレーティングによって数ｍｍオーダーの金属化層を形成させようとすると多大の時間が必要でまた接着力が低下する為後の金属部材との接合の際に必要な最小限の層厚さに抑えるべきである。」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄１０行）〕参照。］とともに、本願発明でも耐熱性金属層がセラミックス層と接着するとともに該耐熱性金属層自身も充分な強度を持ったものである必要があることが当業者にとって自明であり、耐熱性金属層の厚さを０．２〜３ｍｍの数値範囲内にした場合と該数値範囲外にした場合とで奏する効果にどれ程の差が生じるのかも具体的に示されていないことからみて、これらの層の厚さを本願発明で特定する数値範囲にすることに臨界的な意義が有ると認められない。
　そうすると、引用発明に対して耐熱性金属層の厚さを上記の「数ｍｍオーダー以下」と重複する範囲を有する「０．２〜３ｍｍ」であるものにすることは当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
　そして、上記相違点の構成を採用することにより奏される「熱処理治具等として用いると、熱変形が殆どないため、自動化が可能となり、また重量も大巾に軽量化されることから、熱の蓄熱量も減少し、多大な省エネルギー効果をもたらす」という効果も記載事項（ケ）の記載等からみて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。