【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９５４７８号発明「毛髪ブリーチ組成物およびその製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２９５４７８号（平成５年３月９日出願、パリ条約による優先権主張　平成４年３月１０日（ドイツ）、平成１４年４月５日設定登録）の請求項１〜６に係る発明は、請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。　
【請求項１】全組成物に対して計算して２．５から２５重量％の油又は液状ワックスを含むことを特徴とする、少なくとも１つの固体の過酸化物および少なくとも１つの粉末キャリヤー物質を含む毛髪ブリーチ用粉末組成物。
　
【請求項２】５から１５重量％の油および（又は）液状ワックスを含む、請求項１記載の組成物。
　
【請求項３】パラフィン油を含む、請求項１又は２記載の組成物。
　
【請求項４】０．１から１重量％の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
　
【請求項５】非イオン性界面活性剤として、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルおよび（又は）アルキルフェノールポリグリコールエーテルを含む、請求項４記載の組成物。
　
【請求項６】油および（又は）液状ワックスを少なくとも１つの固体の過酸化化合物および少なくとも１つの粉末のキャリヤー物質からなる混合物に噴霧することを特徴とする、毛髪ブリーチ用粉末組成物の製造法。
　
２．当事者の主張
（２−１）請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである旨を主張し、証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証、参考資料、参考資料１〜４を提出した。なお、参考資料３は、平成１７年６月２４日の口頭審理において、請求人から撤回の申し出があり、それについて被請求人は同意している。
　
（２−２）被請求人の主張の概要
　請求人の主張は失当であると反論し、参考資料１〜３（以下「乙第１〜３号証」という。）を提出している。
　
３．当事者の提出した証拠
（請求人の提出した証拠）
　甲第１号証：特開昭５７−４２２１号公報
（イ）「低い塵含有量を有するか又は塵を含まない粉末状もしくは顆粒状調合物の製造方法において、防塵化しようとする生成物を１０μより小さい平均粒径を有する防塵剤のエーロゾルで処理することをを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）　
（ロ）「防塵剤の量は比較的広範囲内で変化できる。平均すると、防塵化しようとする物質は０．０１〜４％、好適には０．１〜１％、の防塵剤でコーテイングされる。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）　
（ハ）「防塵化されることが好ましい染料粉末用には例えば下記の群の物質を使用できる：環式炭化水素類、例えばデカリン及びテトラリン、フタル酸ジアルキルエステル類、及び特に１３０〜３００℃の沸騰範囲を有する部分的にスルホン化されていてもよい鉱油類、又はこれらの物質と好適には非イオン性乳化剤との混合物。」（第２頁右下欄第５行〜第１１行）　
（ニ）「原則として、新規方法は塵を生じる傾向のある全ての生成物、例えば洗剤粉末、害虫駆除剤、食品（例えば牛乳粉末、コーヒー粉末及び小麦粉）並びに特に顔料及び染料、の防塵化用に適している。食品の処理においては、もちろん特殊な生理学的に認容できる塵結合材を用いることが必要である。」（第３頁左上欄第１０行〜第１６行）　
（ホ）「実施例１　
　噴霧乾燥器中で製造され、そして３４＋４の粉塵値及び５０〜１５０μの間の粒子寸法を有する酸性黒色（Acid Black)１７２粉末を連続的に第１図に従う振動スクリーン状に投入し、そこからそれは防塵室中に落下し、その中には鉱油を基にした市販の入手可能な試薬のエーロゾルが流されていた。エーロゾル流は防塵室を出て行く生成物に約０．２５％の防塵剤が付与されるように計量されていた。・・・
　実施例２　
　噴霧乾燥器中で製造されそして７＋１０の粉塵値及び１０μの平均粒子寸法を有する酸性黒色６０顆粒を実施例１の如くして０．１５％の塵結合材でコーテイングした。・・・
　実施例３　
　噴霧乾燥器中で製造されそして８＋０の粉塵値及び１８０μの平均粒子寸法を有するバット黄色（VAT Yellow)１２（６５４０５）顆粒を実施例１の如くして例えば鉱油を基にした市販の防塵剤のエーロゾル流は、防塵室から出てくる生成物が０．２％の防塵剤を有するように計量されていた。依然として自由流動性である得られた生成物は０の粉塵値を有していた。
　実施例４　
　デイスク乾燥器中で乾燥されそして８＋０の粉塵値及び５０μの平均粒子寸法を有するバルカシット（Vulkacit)CZ／MG顆粒を実施例１の如くしてパラフィン油のエーロゾルで防塵化した。エーロゾル流は防塵室から出てくる生成物が０．８％の防塵剤を有するように計量されていた。依然として自由流動性である得られた生成物は２＋０の粉塵値を有していた。」（第３頁右上欄第４行〜右下欄第１１行）
　
　甲第２号証：米国特許第４１７０６３７号明細書
（A)「少なくとも１つの粒状過硫酸塩と、少なくとも１つの粒状アルカリケイ酸塩との密な混合物を、存在している前記粒子をコートすると共に、粘稠度がペーストからクリームである混合物を形成するに十分な量で用いられた無水有機キャリアベース中に含む毛髪フロスティング用ブリーチ剤組成物であって、前記有機キャリアベースは、前記混合物による大気水分の吸収を実質的に防止するほど十分に疎水性であると共に、過酸化水素水溶液への前記混合物の分散を可能にするほど十分に親水性である毛髪フロスティング用ブリーチ剤組成物。」（第７欄第４１行〜第８欄第５行）
　
（B)「フロスティングは、頭髪の複数の毛束を選択的にブリーチすることを意味する。フロスティング・ブリーチ剤は、粉末形態で入手可能である。基本となる成分は、酸化剤としての過硫酸塩およびｐH調整のためのケイ酸のアルカリ金属塩である。粉末化したブリーチ剤は増粘剤、界面活性剤、固体香料などを含み、そして使用に先立って過酸化水溶液と混合される。過硫酸塩は、大気水分の存在下では不安定であり、湿った空気に曝されると、直ちにその活性水素を失うことが知られている。粉末の取り扱い中の飛散は、更に別の問題である。・・・本発明は、毛髪を選択的にフロスティングするための固体の酸化剤の使用に伴う困難を克服する組成物に関する。」（第１欄第６行〜第２２行）
　　
　参考資料：「化粧品原料辞典」、第５３１頁、日光ケミカルズ株式会社等、平成　３年１１月２９日発行
「流動パラフィン[・・・，Mineral Oil，Paraffin Oil]
・・・組成　パラフィン系（ＣｎＨ２ｎ＋２）及びナフテン系（ＣｎＨ２ｎ）炭化水素からなる。一般にＣ１６〜Ｃ３２である。」
　
　参考資料１：「造粒」、第３〜第５頁、サンケイ技術出版、昭和３９年発行
（１−１）「造粒の目的　（１）粉塵の飛散を防ぐ・・・（２）流動性を良好にする・・・（６）混合物成分の均一性を図る」（第４頁〜第５頁）
　
　参考資料２：「造粒ハンドブック」第１３８〜第１３９頁、第２８３〜第３０７頁、第３１６〜第３３３頁、日本粉体工業技術協会編
（２−１）「バインダー　バインダーとはペレット強度を高めるために造粒主原料に加えるもので，粉末バインダーであれば造粒の事前に混合機において主原料に添加し，溶液として使用する場合は予備混合機，または直接造粒機においてスプレーとして加える。・・・バインダーの使用方法から分類すれば，次のようである。・・・（３）非水溶性であるが有機溶剤・・・に溶けるもの・・・パラフィン，ワックス」（第１３８頁　左欄第１行〜右欄第１３行）
　
（２−２）「流動層造粒法は、粉体層を流動状態に保ち，この流動層に結合剤を含んだ溶液を噴霧して粉体どうしをその結合材によって凝集造粒させる操作」（第２８３頁　左欄第１行〜第３行）
　
（２−３）「流動層造粒の造粒機構は主にバインダー溶液を媒体として粉末を相互に付着凝集させるものである・・・粒子の成長は，図７・４に示すように噴霧された結合剤によって粉体間に液体架橋が形成され，それが乾燥され固化することによって進んでいく」（第２８５頁　左欄第１８〜第２４行）
　
（２−４）第２８３頁、第２９５〜２９６頁には、流動層造粒法が食品、医薬品、化学工業、肥料、飼料の分野で使用されていることが記載されている。　　　
　参考資料４：特公昭４６−３７１９１号公報
（４−１）「微細粉末の飛沫が水不溶性液体又は油状又はワックス状物体の添加によって著しく減少され得ることは公知である」（第１頁第１欄第３０〜第３２行）
　
（４−２）「１３５ｌの容量を有する急速回転遠心混合機中に３０ｋｇの１−（２’・３’−オキシナフトイルアミノ）−２−メチル−４−クロルベンゼンを挿入する。混合触手の回転の際に約１分間で下記式・・・のテトラエチレン−グリコール−モノメチルエーテル９００ｇを単一物質ノズルによって憤入する。」（第２頁第４欄第２５〜第３２行）
　
（被請求人の提出した証拠）
　乙第１号証：英国特許第１２７５１７３号明細書
　
　乙第２号証：乙第１号証の部分翻訳の写し
　
　乙第３号証：「最新ヘアカラー技術 − 特許にみる開発動向」フレグランスジャーナル社、第２１６〜第２１９頁の写し
　
４．対比・判断
（請求項１の発明について）
　甲第１号証には、低い塵含有量を有するか又は塵を含まない粉末状もしくは顆粒状調合物の製造方法において、防塵化しようとする生成物を１０μより小さい平均粒径を有する防塵剤のエーロゾルで処理する方法（イ）が記載されており、防塵剤の例として、１３０〜３００℃の沸騰範囲を有する部分的にスルホン化されていてもよい鉱油類（ハ）が例示され、実施例１〜実施例３では鉱油、実施例４ではパラフィン油を使用した例（ホ）が示され、防塵剤の量は０．０１〜４％（ロ）であることが記載されている。これらの記載から、甲第１号証には、全組成物に対して計算して０．０１〜４％の鉱油又はパラフィン油を含む防塵化された生成物（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件特許発明である請求項１の発明（以下、「請求項１発明」という。）と甲第１号証発明とを対比すると、後者の 鉱油又はパラフィン油が、前者の油に相当することは、前者の特許明細書の実施例において、鉱油と同義（参考資料）のパラフィン油（流動パラフィン）が使用されていることからも明らかである。また、後者における防塵剤の量である０．０１〜４％は前者の２．５〜２５重量％と一部重複関係にあり、前者の毛髪ブリーチ用粉末組成物が防塵化された生成物に相当することも、その特許明細書の記載から明らかであるから、結局、両者は、油又は液状ワックスを含む防塵化された組成物である点で一致し、（１）前者は全組成物に対して計算して２から２５重量％の油又は液状ワックスを含むのに対し、後者は０．０１〜４％の油又は液状ワックスを含むものである点、及び（２）前者の防塵化された組成物が、少なくとも１つの固体の過酸化物および少なくとも１つの粉末キャリヤー物質を含む毛髪ブリーチ用粉末組成物であるのに対して、後者の防塵化された生成物としては、塵を生じる傾向のある全ての生成物、例えば洗剤粉末、害虫駆除剤、食品（例えば牛乳粉末、コーヒー粉末及び小麦粉）並びに特に顔料及び染料（ニ）が例示され、実施例１〜４に染料が記載されているだけで、少なくとも１つの固体の過酸化物および少なくとも１つの粉末キャリヤー物質を含む毛髪ブリーチ用粉末組成物について記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点に係る構成が容易に想到できたものであるか否かについて、以下に検討する。　　
　そこで、まず、請求項１発明と甲１号証発明における、油又は液状ワックスの配合量についてみると、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物では、２．５から２５重量％であり、さらに本件特許明細書には、「約２．５から２５重量％、特に５から１５重量％、もっともよいのは約８から１２重量％」（本件特許明細書、段落【０００８】）と記載され、実施例１では１１．５％のパラフィン油、実施例２及び実施例３でもほぼ同量のパラフィン油が使用されている。これに対して、甲第１号証では、「防塵剤の量は比較的広範囲内で変化できる。平均すると、防塵化しようとする物質は０．０１〜４％、好適には０．１〜１％、の防塵剤でコーテイングされる。」とされ、その実施例１では、約０．２５％、実施例２では０．１５％、実施例３では０．２％、実施例４では、０．８％の鉱油又はパラフィン油が使用されている。したがって、これらの記載からすれば、請求項１発明における油又は液状ワックスの配合量は、甲１号証発明とは２．５から４重量％の範囲で極一部の重複はあるものの、相対的には多量の油又は液状ワックスを使用することが明らかである。
　そして、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物が、過酸化水素溶液と混合して使用するものであることは本件明細書からも明らかであって、過酸化水素溶液と均一に混和することが当然に求められることからすると、２．５から２５重量％という、甲第１号証の配合量に比較しても相対的に多量の油又は液状ワックスを使用することを想起することは困難であるといわざるを得ない。
　そうすると、甲第１号証に開示された、相対的に少量の油又は液状ワックスを配合するための粉末である「塵を生じる傾向のある生成物」として、毛髪ブリーチ用粉末を想定することは、当業者であっても容易であるものとは認められない。
　そして、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物は、全くほこりが立たないばかりでなく、とても流動性があり、かつ、正確な必要量を用意できるので、毛髪に用いる前に過酸化水溶液とうまく混合できるという、特許明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　参考資料１には、造粒の目的として、（１）粉塵の飛散を防ぐこと、（２）流動性を良好にすること、とともに、（６）混合物成分の均一性を図る（１−１）ことが記載されており、参考資料２には、造粒に用いるバインダーとしてパラフィン及びワックス（２−１）が例示され、流動層造粒法は、粉体層を流動状態に保ち，この流動層に結合剤を含んだ溶液を噴霧して粉体どうしをその結合材によって凝集造粒させる操作（２−２）であること、造粒のメカニズムの説明として、粒子の成長は、噴霧された結合剤によって粉体間に液体架橋が形成され、それが乾燥され固化することによって進んでいく（２−３）こと、流動層造粒法が食品、医薬品、化学工業、肥料、飼料の分野で使用されていること（２−４）が記載されているが、これらの記載は、造粒技術一般についての記載に過ぎず、前記した過酸化水素溶液と均一に混和させるための粉末に適用することを示唆するものではない。
　また、参考資料４には、微粉末の飛沫が水不溶性液体又は油状又はワックス状物体の添加によって著しく減少され得る（４−１）こと、及び、防塵剤をノズルから噴霧する（４−２）ことが記載されるに過ぎず、ここにも、過酸化水素溶液と均一に混和させるための粉末に適用することの示唆はない。
　審判請求人は、甲第２号証には、「フロスティング・ブリーチ剤は、粉末形態で入手可能である。基本となる成分は、酸化剤としての過硫酸塩およびｐH調整のためのケイ酸のアルカリ金属塩である。粉末化したブリーチ剤は増粘剤、界面活性剤、固体香料などを含み、そして使用に先立って過酸化水溶液と混合される。過硫酸塩は、大気水分の存在下では不安定であり、湿った空気に曝されると、直ちにその活性水素を失うことが知られている。粉末の取り扱い中の飛散は、更に別の問題である。」（Ｂ）と記載されているとおり、従来の毛髪用ブリーチ用粉末組成物において、粉末の飛散の問題は技術的課題として知られているので、この粉末飛散の問題を解決するために甲第１号証に記載された防塵化技術を適用すること、すなわち、「甲第１号証における塵を生じる傾向のある生成物」として毛髪ブリーチ用粉末組成物を想定することは容易である、旨主張している。
　しかし、上述したとおり、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物は、過酸化水素溶液と均一に混和して使用する粉末組成物であって、２．５から２５重量％という、甲第１号証の配合量に比較しても相対的に多量の油又は液状ワックスを配合するものであるから、０．０１〜４％の鉱油又はパラフィン油という相対的に少量の油類によって処理する甲第１号証発明を、毛髪ブリーチ用粉末に適用することが当業者にとって容易であるとは認められない。
　なお、甲第２号証の毛髪フロスティング用ブリーチ剤組成物は、粉末飛散の問題を、ペーストからクリームとする（Ａ）ことによって解決しており、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物とはその解決手段を異にしている。これに関連して、審判請求人は、平成１７年６月２４日付けの口頭審理陳述要領書において、請求項１発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物で、全組成物に対して２５重量％に及ぶ量で「油又は液状ワックス」を毛髪ブリーチ用粉末組成物に混合した場合には、組成物は自由流動性を失いペースト状化する旨主張しているが、請求項１発明が固体過酸化化合物および粉末キャリヤーの配合の如何によらず必ずペースト状化するとは認められないから、該主張は採用できない。
　したがって、請求項１発明は、甲第１号証、甲第２号証、参考資料、参考資料１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない
（請求項２〜請求項５の発明について）
　本件特許発明である請求項２〜請求項５の発明は、いづれも請求項１発明の構成要件を全て充足する毛髪ブリーチ用粉末組成物の発明であるので、請求項１発明について述べた理由と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証、参考資料、参考資料１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項６の発明について）
　請求項６の発明は、「油および（又は）液状ワックスを少なくとも１つの固体の過酸化化合物および少なくとも１つの粉末のキャリヤー物質からなる混合物に噴霧することを特徴とする、毛髪ブリーチ用粉末組成物の製造法」であるところ、請求項６の発明の毛髪ブリーチ用粉末組成物が、過酸化水素溶液と混合して使用するものであって、過酸化水素溶液と均一に混和することが当然に求められることは上述のとおりである。そうすると、このように過酸化水素溶液に均一混和することが求められている毛髪ブリーチ用粉末組成物の製造において、該粉末組成物を構成する少なくとも１つの固体の過酸化化合物および少なくとも１つの粉末のキャリヤー物質からなる混合物に、油および（又は）液状ワックスを噴霧する処理を行うことは、甲第１号証、甲第２号証、参考資料、参考資料１、２及び４の記載事項を参酌しても、当業者が容易にし得ることとは認められない。
　よって、請求項６の発明も、甲第１号証、甲第２号証、参考資料、参考資料１，２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項１〜請求項６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。