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　特願２０１６−　２９１９９「無線システムのための媒体アクセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開、特開２０１６−１２３１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）７月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年７月６日 米国）を国際出願日とする特願２０１２−５１８７１２号の一部を、平成２８年２月１８日に新たに特許出願（外国語書面出願）したものであって、平成２８年３月１５日に手続補正書が提出され、同年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２４日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。その後、審査官が平成３０年３月８日付けで作成した前置報告書に対して、同年５月３１日に上申書が提出された。
第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正及び本願発明について
　平成２９年１２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項３及び９を削除し、それに伴い請求項の項番を繰り上げる補正であるから、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　よって、本件補正は特許法１７条の２第５項１号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものである。また、同法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。
　したがって、本件補正は適正になされたものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりと認める。
「　基地局において、
　移動局に関わるアクセス手順の間、一時的な移動局識別子を前記移動局に送信する段階であって、前記移動局は、前記一時的な移動局識別子を用いて、前記アクセス手順の間に前記基地局から受信する第１のメッセージの内容を抽出する、段階と、
　前記移動局のグローバル・アドレスに基づくさらなる移動局識別子を前記移動局に送信する段階であって、前記移動局は、前記さらなる移動局識別子を用いて、前記基地局から受信する第２のメッセージの内容を抽出する、段階と、を含み、
　前記第１のメッセージは、前記一時的な移動局識別子及び前記さらなる移動局識別子を含む、方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に係る発明に対して、以下の１、２が引用されている。
＜引用文献等一覧＞
１.特表２００７−５２２７５９号公報
２.特開２００６−２５４４６１号公報
第４　引用発明及び周知技術
１　引用例１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特表２００７−５２２７５９号公報（平成１９年８月９日公表。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、広帯域無線通信システムに係り、特に、高速レンジングを用いた速いハンドオーバー遂行方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) 802.16標準化グループで論議されている広帯域無線接続通信システムは、基地局(Base Station:ＢＳ、以下、‘ＢＳ’と称する)と加入者端末機(Subscriber Station:ＳＳ、以下、‘ＳＳ’と称する)との間のポイント・ツー・マルチポイント(Point-to-Multipoint)通信を遂行する。 」（９ページ）
イ　「【００５１】
　第１の実施形態(能動的スキャンハンドオーバー手順)
　図６は、本発明の第１の実施形態に応じる高速レンジングによる能動的スキャンハンドオーバー手順を示したフローチャートである。
　図６を参照すると、本発明の第１の実施形態によるハンドオーバー方法は、従来の高速レンジング方法で使用される加入者端末機の４８ビットＭＡＣアドレスの代わりに、１６ビットの接続識別子(ＣＩＤ)を通じてアップリンク資源を割り当てる。
【００５２】
　図６を参照すると、ハンドオーバーを必要とするＳＳ＃１ ６１０は、ＢＳ＃１ ６２０に、スキャン要請(Scanning Request:ＳＣＮ-ＲＥＱ)メッセージを伝送した後に(ステップ６４１)、ＢＳ＃１ ６２０からＳＣＮ-ＲＥＱメッセージに対する応答としてスキャン応答(Scanning Response:ＳＣＮ-ＲＳＰ)メッセージを受信する(ステップ６４３)。その後、ＳＳ＃１ ６１０は、能動的スキャン過程に応じてＢＳ＃２ ６３０に初期レンジング要請(Ranging Request:ＲＮＧ-ＲＥＱ)メッセージを伝送する(ステップ６４５)。このとき、ＢＳ＃２ ６３０は、ＲＮＧ-ＲＥＱメッセージに対する応答として初期レンジング応答(Ranging Response:ＲＮＧ-ＲＳＰ)メッセージを伝送するとき、本発明の実施形態に応じて臨時接続識別子(Temporary ＣＩＤ)をＳＳ＃１ ６１０に割り当てることができる(ステップ６４７)。
この臨時接続識別子は、ＳＳ＃１ ６１０が、ハンドオーバーのために、ターゲット基地局、すなわち、ＢＳ＃２ ６３０に初期レンジングを遂行するために、一時的に使用できる接続識別子を示す
ウ　「【００５９】
　第２の実施形態(間接的初期レンジングに基づくハンドオーバー手順)
　図７は、本発明の第２の実施形態に応じる高速レンジングによる受動的スキャンハンドオーバー手順を示したフローチャートである。
　
図７は、本発明で提案される速いハンドオーバー遂行のための間接的初期レンジング手順を示した図であって
【００６０】〜【００６４】　略
【００６５】
　一方、ＢＳ＃２ ７３０が高速レンジング情報エレメント(Fast Ranging IE)をＳＳ＃１ ７１０に資源効率よく割り当てるためには、ＳＳ＃１ ７１０が、アップリンク伝送に適用する補正値であるＲＴＤ_ＢＳ２値を把握する必要がある。このために、本発明の第２の実施形態では、ＳＳ＃１ ７１０がＨＯ-ＲＥＱメッセージ伝送過程(ステップ７５１)で、上述したように測定されたＤＴＰＡ値７７０又はＲＴＤ_ＢＳ２値を含むことを提案する。
【００６６】
　一方、ＨＯ-ＲＥＱメッセージを受信したＢＳ＃１ ７２０は、HO-pre-Notification(すなわち、HO-Notification)メッセージに、上記受信された推定ＤＴＰＡ値又は推定されたＲＴＤ_ＢＳ２(ＥＲＴＤ)値を挿入させてＢＳ＃２ ７３０に伝送する(ステップ７５３)。ＢＳ＃２ ７３０は、ＢＳ＃１ ７２０から受信されたHO-pre-Notificationメッセージを通じてＳＳ＃１ ７１０のＲＴＤ_ＢＳ２補正値を反映することにより、高速レンジング情報エレメント(Fast Ranging IE)割り当てを資源効率よく遂行することが可能である。
【００６７】
　上述した本発明の第１の実施形態と同様に、本発明の第２の実施形態でも、ＳＳ＃１ ７１０の４８ビットＭＡＣアドレスの代わりに、１６ビットの接続識別子(ＣＩＤ)を使用することができる。すなわち、
ＢＳ＃２ ７３０は、HO-pre-Notificationを通じて認知されたＳＳ＃１ ７１０に臨時接続識別子(temporary ＣＩＤ)を割り当て、該臨時接続識別子の割り当てをHO-pre-Notification．Response(すなわち、HO-Notification．Response)メッセージを通じてＢＳ＃１ ７２０に通報する(ステップ７５５)
ＢＳ＃１ ７２０は、上記受信された臨時接続識別子(temporary ＣＩＤ)をＨＯ-ＲＳＰメッセージを通じてＳＳ＃１ ７１０に通報する(ステップ７５７)
【００６８】
　該ＨＯ-ＲＳＰメッセージを受信したＳＳ＃１ ７１０は、ＢＳ＃１ ７２０にＨＯ-ＩＮＤメッセージを伝送し(ステップ７５９)、ＢＳ＃２ ７３０から高速レンジング情報エレメント(Fast Ranging IE)を受信する(ステップ７６１)。その後、ＳＳ＃１ ７１０とＢＳ＃２ ７３０とは、図６を参照して上述した方法でのように、ＲＮＧ-ＲＥＱメッセージ及びＲＮＧ-ＲＳＰメッセージを互いに交換して(ステップ７６３、７６５)初期レンジングを遂行する。」（１７〜２０ページ）
エ　図７として以下の図面が記載されている。
　上記記載事項及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例１には次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記ア、ウによれば、広帯域無線通信システムを構成する基地局（ＢＳ＃２）における方法が記載されているといえる。
ｂ　上記ウの【００５９】、【００６７】及び上記エの図７によれば、第２の実施形態としてハンドオーバ遂行のための間接的初期レンジング手順が記載されており、図７の「７５１」〜「７５７」では基地局は加入者端末機（ＳＳ＃１ ７１０）に臨時接続識別子(Temporary CID)を割り当て、当該臨時接続識別子の割り当てをHO-pre-Notification．Responseメッセージ及びＨＯ-ＲＳＰメッセージを通じて加入者端末機に通報している。
　したがって、初期レンジング手順の間、基地局は臨時接続識別子(Temporary CID)を加入者端末機に送信しているといえる。
ｃ　上記エの図７によれば、加入者端末機（ＳＳ＃１）から基地局（ＢＳ＃２）に向けた「７６３」と番号を付された矢印には「RNG-REQ(Temporary CID)」と付記されており、臨時接続識別子（Tmeporary CID）を含むＲＮＧ−ＲＥＱメッセージを加入者端末機から受信していることが明らかである。そして、これに応答して基地局（ＢＳ＃２）から加入者端末機（ＳＳ＃１）に向けて「７６５」と付された矢印が記載されており、「RNG-RES(Correction value, Basic  Primary CID)」と付記されていることから、技術常識を踏まえれば、基地局は、初期レンジング手順の間にBasic  Primary CIDを含むＲＮＧ−ＲＳＰメッセージを、ＲＮＧ−ＲＥＱメッセージに対する応答として加入者端末機に送信しているといえる。
　以上を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　基地局において、
　初期レンジング手順の間、臨時接続識別子(Temporary CID)を加入者端末機に送信し、
　前記臨時接続識別子（Tmeporary CID）を含むＲＮＧ−ＲＥＱメッセージを前記加入者端末機から受信し、
　初期レンジング手順の間、Basic  Primary CIDを含むＲＮＧ−ＲＳＰメッセージを前記加入者端末機に送信する
　方法。」
２　周知技術１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−２５４４６１号公報（平成１８年９月２１日公開。以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００４５】
　端末１０からＲＮＧ_ＲＥＱメッセージを受信すると、制御部２４は、
端末１０の最小情報(ＭＡＣアドレスなど)を通じて基本ＣＩＤを割り当てたＲＮＧ_ＲＳＰメッセージを端末１０に伝送する
　特表２００８−５１８５０２号公報（平成２０年５月２９日公表。以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ　「【００１０】
　基地局２５０は、ＭＳ２００からＲＮＧ−ＲＥＱメッセージを受信し、受信したＲＮＧ−ＲＥＱメッセージに含まれている
ＭＡＣアドレスとマッピングしてＭＳ２００に対して基本接続識別子（Connection Identifier；以下、‘ＣＩＤ’と称する）（basic CID）と、第１管理ＣＩＤ（primary management CID）を割り当てる
　基地局２５０は、ＭＳ２００に対する基本ＣＩＤと、第１管理ＣＩＤを割り当てた後、ＭＳ２００にＲＮＧ−ＲＥＱメッセージに対する応答メッセージであるＲＮＧ−ＲＳＰメッセージを送信する（ステップ２２１）。ここで、
ＲＮＧ−ＲＳＰメッセージには割り当てた基本ＣＩＤ、第１管理ＣＩＤ、及びアップリンク同期情報が含まれる
　上記ア、イによれば、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認める。
「ＭＡＣアドレスに基づいて基本接続識別子（basic CID）や、第１管理ＣＩＤ（primary management CID）を割り当て、ＲＮＧ−ＲＳＰメッセージにより伝送する。」
３　周知技術２
　庄納崇編著、ＷｉＭＡＸ教科書（インプレス標準教科書シリーズ）、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、２００８年７月２１日初版第１刷発行、ｐ２０７（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「　なお、初期ＲＮＧ−ＲＥＱメッセージには、端末固有の識別子であるＭＡＣアドレスとＭＡＣバージョン、要求下り送信レベル（Requested DIUC）などが含まれます。初期ＲＮＧ−ＲＥＱメッセージの応答として送信されるＲＮＧ−ＲＳＰメッセージには、
端末を識別するためのＭＡＣアドレスと、その端末が当該の基地局でユニークに識別されるベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤが、割り当てられます。以後、このＣＩＤは、基地局で当該の端末へ／端末からのマネジメント・メッセージの識別子として（用途によってベーシックまたはプライマリーＣＩＤが）使われます。特に、基地局リソースの割り当て情報(DL-MAP/UL-MAP）では、常に端末の識別子に相当するベーシックＣＩＤが使われます
　上記ア、イによれば、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術２」という。）であると認める。
「ベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤが割り当てられた後、ベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤが基地局で端末へのメッセージの識別子として使われる。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ　引用発明の「加入者端末機」は、本願発明の「移動局」に相当する。
ｂ　引用発明の「初期レンジング手順の間」は、加入者端末機が基地局と接続するためにアクセス動作を行う期間に含まれるといえるから、本願発明の「移動局に関わるアクセス手順の間」に含まれる。
　また、引用発明の「臨時接続識別子(Temporary CID)」は、本願発明の「一時的な移動局識別子」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「移動局に関わるアクセス手順の間、一時的な移動局識別子を前記移動局に送信する段階」を有しているといえる点で共通する。
ｃ　引用発明の「Basic  Primary CID」は、技術常識に照らして移動局を識別する識別子であり、移動局のグローバル・アドレスに基づくかどうかは明らかではないものの、「臨時接続識別子(Temporary CID)」に加えて更に設定される識別子といえるから、本願発明の「さらなる移動局識別子」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「さらなる移動局識別子を前記移動局に送信する段階」を有しているといえる点で共通する。
ｄ　引用発明の「ＲＮＧ−ＲＳＰメッセージ」は、臨時接続識別子(Temporary CID)を含むことは特定されていないものの、本願発明の「さらなる移動局識別子」に対応する「Basic  Primary CID」を含み、加入者端末機が基地局から初期レンジング手順の間に受信しているといえるから、本願発明の「第１のメッセージ」に対応する。したがって、引用発明と本願発明とは、移動局によりアクセス手順の間に基地局から受信される第１のメッセージが、さらなる移動局識別子を含んでいるといえる点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　基地局において、
　移動局に関わるアクセス手順の間、一時的な移動局識別子を前記移動局に送信する段階と、
　さらなる移動局識別子を前記移動局に送信する段階と、を含み、
　前記移動局により前記アクセス手順の間に前記基地局から受信される第１のメッセージは、前記さらなる移動局識別子を含む、方法。」
（相違点１）
　本願発明では、移動局が一時的な移動局識別子を用いて第１のメッセージの内容を抽出するのに対して、引用発明では当該事項が明らかではない点。
（相違点２）
　本願発明では「さらなる移動局識別子」が移動局のグローバル・アドレスに基づくのに対して、引用発明では、当該事項が明らかではない点。
（相違点３）
　本願発明では、移動局がさらなる移動局識別子を用いて、基地局から受信する第２のメッセージの内容を抽出するのに対して、引用発明では、当該事項が明らかではない点。
（相違点４）
　本願発明では、第１のメッセージが一時的な移動局識別子とさらなる移動局識別子とを含むのに対して、引用発明ではＲＮＧ−ＲＳＰメッセージが一時的な移動局識別子を含むかどうか明らかではない点。
　上記相違点１と４について合わせて検討する。
　引用発明では、基地局から送信されるＲＮＧ−ＲＳＰメッセージを加入者端末機がどのようにして識別するのか明らかではない。しかしながら、引用発明において加入者端末機を識別する識別子としてすでに臨時接続識別子(Temporary CID)（本願発明の「一時的な移動局識別子」に相当）が加入者端末機に送信されており、加入者端末機は臨時接続識別子を識別子として認識しているから、ＲＮＧ−ＲＳＰメッセージに臨時接続識別子(Temporary CID)を含め、当該臨時接続識別子により加入者端末機が自分宛のＲＮＧ−ＲＳＰメッセージを識別し、内容を抽出する構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１、４とした本願発明の構成は引用発明から当業者が容易に想到できる事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　周知技術１のとおり「ＭＡＣアドレスに基づいて基本接続識別子（basic CID）や、第１管理ＣＩＤ（primary management CID）を割り当て、ＲＮＧ−ＲＳＰメッセージにより伝送する。」ことは周知技術である。ここで、ＭＡＣアドレスはグローバルアドレスであるから、引用発明に周知技術１を適用し、基本接続識別子と第１管理ＣＩＤをさらなる識別子と称することにより、相違点２とした本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる事項にすぎない。
　上記相違点３について検討する。
　周知技術２のとおり「ベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤが割り当てられた後、ベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤが基地局で端末へのマネジメントメッセージの識別子として使われる。」ことは周知技術である。そうしてみると、引用発明において周知技術２を適用し、ベーシックＣＩＤ及びプライマリーＣＩＤ（Basic  Primary CID）が割り当てられた後は、基地局から受信するメッセージをベーシックＣＩＤ又はプライマリーＣＩＤにより識別し、内容を取得するように構成することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。ここで当該基地局から受信するメッセージを第２のメッセージと称することは任意であり、また、第２のメッセージの内容を取得することを、「内容を抽出する」ことということもできる。
　したがって、相違点３とした本願発明の構成は、引用発明に周知技術２を適用することにより当業者が容易に想到できた事項である。
　そして、本願発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び周知技術１、２から容易に予想できる範囲のものである。
　なお、請求人は平成３０年５月３１日に提出した上申書において、ＭＡＣアドレスがＲＮＧ−ＲＥＱメッセージにより送信されることが記載されたＩＥＥＥ８０２．１６の仕様書を参考資料として示し、引用例１ではＲＮＧ−ＲＥＱメッセージにより基地局にＭＡＣアドレスが知らされるので、Temporary CIDはもはや必要ではなくなる旨主張している。
　しかしながら、上記仕様書は一時的な移動局識別子の使用を前提とするものではないから、当該仕様書を参照しても、引用例１においてＲＮＧ−ＲＥＱメッセージにより基地局にＭＡＣアドレスが送信されているということはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。