【事件の表示】
　平成７年特許願第３９９６５号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１３日出願公開、特開平８−２３４６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成７年２月２８日に出願されたもので、平成１５年１１月１３日付で、特許法第２９条第２項、及び、第２９条の２の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月１５日付で意見書が提出され、平成１６年２月２７日付で、本願は、前記２９条の２の規定により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。 
 　そして、平成１６年４月１日付で、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされ、平成１６年４月２８日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年４月２８日付手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１６年４月２８日付け手続補正を却下する。
〔理　由〕
　１）補正の目的について
　本件補正は、【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】の「染料を含有するトナー」の『染料』について、「着色剤として」と限定するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、【発明の詳細な説明】欄の補正は、上記補正と整合性をとるための補正であり、特許法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　２）独立特許要件について
〈本願発明〉
　補正後の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年４月２８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、下記のとおりである。　
「【請求項１】下記一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する含フッ素シリコンオイルを塗布した定着部材と、この定着部材に圧接し、回動する加圧部材との間に、結着樹脂及び着色剤として染料を含有するトナー像を担持した記録材を通過させ、加熱部材により前記定着部材を介して該トナー像を記録材に熱定着させることを特徴とする画像形成方法。
　一般式〔Ｉ〕　
　　　（ＣＨ２）ｎ−Ｒｆ
　　　　｜
    （−Ｓｉ−Ｏ−）
        ｜
        Ｘ
〔一般式〔Ｉ〕中、Ｘは炭素数１〜４の飽和炭化水素基又はアリール基を表し、Ｒｆは炭素数２〜１０のフルオロアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕　　」
　
〈先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明〉
　これに対して、拒絶査定での特許法第２９条の２の拒絶理由に引用された本願出願前に出願され、本願出願後に出願公開された下記の先願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書には、下記の事項が記載されている。
　                                  記
〔先願：特願平６−１８５９０４号（特開平８−５０４２４号公報参照）〕
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　静電潜像を現像する電子写真法に用いる定着器が，フッ素樹脂で被覆したトナーを定着する定着ロールと、該定着ロール表面に離型剤としてフルオロシリコーン重合体を塗布する機構を備えていることを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
　　前記フルオロシリコーン重合体が下記化学式１で表されるフルオロシリコーン重合体であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【化学式１】
　　　　Ｒ１−Ｒｆ
　　　　｜
    −（ＳｉＯ）ｎ−
        ｜
        Ｒ２〔Ｒ１はアルキレン基、フェニレン基を示し、Ｒ２はアルキル基、アリール基、オレフィン系不飽和基を示し、Ｒｆは炭素数２〜１５のパーフルオロアルキル基を示す。〕　　
　
【請求項１５】
　前記フルオロシリコーン重合体の数平均分子量が１０００〜３００００，かつ，重量平均分子量が１５００〜４００００ であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１９】
　前記フルオロシリコーン重合体の２５℃における粘度が１０〜３０００センチストークスであり，かつ，前記離型剤の塗布機構としてオイルの供給機構を設けていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。」
（特許請求の範囲・請求項１，請求項３，請求項１５，請求項１９）、
　
イ．「【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真に用いられるトナー定着器の寿命が長く、 離型剤の消費量が少なく、良好な印刷画像が可能な画像形成装置に関する。
【従来の技術】
　複写機またはレーザプリンタなどにおいて採用されている電子写真法は、一般には、光導電性絶縁体層上に一様な静電荷を与え、該絶縁体層上に光像を照射することにより、該静電荷を部分的に除去して静電潜像を形成し、その静電荷の残った部分にトナーと呼ばれる微粉末を付着させて該潜像を可視化トナー画像を形成（現像という）し、該トナー画像を該記録紙に加熱定着して印刷物を得るものである。
　前記定着方法として、各種の定着方式が知られているが、特に熱効率が高く、火災の危険性もない等の理由により熱源を内蔵した回転可能な熱ローラと、前記熱ローラに接しながら回転する圧着ローラから成る熱ローラ定着方式が広く実用化され、前記両ローラとしてアルミニウムローラを用いるのが一般的であった。」（１〜３段落）
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
　特に、画像平滑性が重要なカラートナーにおいては、トナーの粘弾性を低くしているため、従来の黒トナーに比べさらにオフセットが発生しやすく、均一に塗布できるオイルが望まれていた。・・・」（７段落）
　
エ．「【作用】
　長寿命と高い画像平滑性を実現できるフッ素樹脂被覆の定着ロールでは、ロール表面がフッ素樹脂であるため従来のシリコーンオイルとの親和性が悪く、均一に薄く塗布できないが、シリコーンの分子中にフッ素を導入することにより、フッ素樹脂との親和性を向上し、薄く、均一に塗布することが可能になった。・・・
  本実施例の画像形成装置に設けられる定着器は後述するように、トナーを定着するための定着ロールとしてフッ素樹脂で被覆したロールを用い、かつ、定着ロール表面に塗布する離型剤としてフルオロシリコーン重合体を用いている。
　また、下記化学式１７で表されるフルオロシリコーン重合体は特に、前記フッ素樹脂被覆のローラとの親和性がさらに高くなり、ローラ表面に均一に薄く塗布が可能である。
　【化学式１７】
《【化学式１７】とその式中の化学基の定義は、前掲の【化学式１】と同一なので記載を省略する。当審注》　」（９〜１７段落）
　
オ．「本発明の画像形成方法は特にトナーの粘弾性により、影響を大きく受け、低すぎるとオフセット発生温度が低く、高すぎると画像の平滑性が劣るため、トナーの粘弾性として，１５０℃において損失弾性率が１０〜１０５dyn/cm２、貯蔵弾性率が１０〜１０５ dyn/cm２であることが望ましい。
　また、トナーの定着オイルに対する吸油率が高いと定着時にトナーが定着オイルを吸収し、定着不良と色調の劣化を引き起こすため、トナーのフルオロシリコーン重合体に対する吸収割合が１％未満であることが望ましい。・・・
　本発明で用いるトナーは、バインダ樹脂としてはエポキシ樹脂,、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が考えられるが、特にポリエステル樹脂を用いると、混色性と透明性を良好にできる。
　黒トナーに用いるカーボンとして、ブラックパールズ、バルカンＸＣ７２（キャボット社）、また、帯電制御剤としてオイルブラックＢＹ、ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業）等が考えられる。
　また、カラートナーとしての色材は下記のものが考えられる。次に、本発明に用いるベンジジン系有機顔料としては、例えば、カラーインデックスNo.のC.I.21090(ピグメントイエロー12, KET Yellow 406, 大日本インキ化学工業), C.I.21095 (ピグメントイエロー14, KET Yellow 404, 大日本インキ化学工業),C.I.21100(ピグメントイエロー13, KET Yellow 405, 大日本インキ化学工業) などが挙げられる。本顔料はバインダ樹脂中での分散性に優れ、また、分光反射特性が良好である。・・・
  また、電荷制御剤として、含金染料、脂肪酸エステル、アミノ基を有する化合物を加えてもよい。
　本発明で用いるトナーは、従来公知の方法で製造できる。すなわち、前記バインダ樹脂と前記顔料、また、必要であればワックス、帯電制御剤等を添加して例えば、加圧ニーダ、エクストルーダ、などにより、溶融混練し、均一分散させ、例えば、風力分級機などにより、分級して所望のトナーを得ることができる。」（４２〜４８段落）
　
カ．実施例１〜１２では、次のような定着装置、トナーを使用して性能を評価したこと。
・−〔Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）Ｏ〕−の繰り返し単位を主体とするフルオロシリコーン重合体を調製して、フッ素樹脂被覆の加熱定着ローラの表面に離型剤として塗布し、該加熱定着ローラと対向する加圧ローラとでトナー担持記録材を加熱・加圧して熱定着する定着装置を使用。
・ポリエステル樹脂に、カーボンブラック顔料の黒色材、帯電防止剤、ワックスを溶融混練し、冷却粉砕して調製した黒トナー、
　ポリエステル樹脂に、カラーインデックスＮｏ．：Ｃ．Ｉ．２１０９０のピグメントイエロー１２なるベンジジン系有機色材、帯電防止剤、ワックスを溶融混練し、冷却粉砕して調製したイエロートナー、　
　ポリエステル樹脂に、カラーインデックスＮｏ．：Ｃ．Ｉ．４５１６０のピグメントレッド８１なるローダミン系有機色材、帯電防止剤、ワックスを溶融混練し、冷却粉砕して調製したレッドトナー、
　ポリエステル樹脂に、カラーインデックスＮｏ．：Ｃ．Ｉ．７４１６０のピグメントブルー１５なるフタロシアニン系有機色材、帯電防止剤、ワックスを溶融混練し、冷却粉砕して調製したシアントナー、を各色トナーとして使用。
・フルオロシリコーン重合体１〜６及び上記各トナーを使用して、連続２０万枚のフルカラー印刷やモノクロ印刷をすると、いずれの場合も、オフセット発生無く、ローラ系劣化無く、定着時色劣化も無く、トナーのフルオロシリコーン重合体吸収による定着不良も無く、光沢度・画質良好で、フルオロシリコーン重合体の熱気散等による装置内汚染も無いことが示されている。（４５〜４７段落、４９〜６２段落）
　
〈対比・判断〉
　本願補正発明１と先願明細書に記載された発明を対比・検討する。　
ａ．先願明細書に記載された発明の「【化学式１】で示されるフルオロシリコーン重合体」、「フッ素樹脂被覆の加熱定着ローラ」、「加圧ローラ」は、各々、本願補正発明１の「一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する含フッ素シリコンオイル」、「定着部材」、「回動する加圧部材」に相当する。（前掲ア〜カ参照）
　
ｂ．先願明細書に記載された発明の「トナー」については、混色性や透明性の観点から結着樹脂としてポリエステル樹脂が選択使用され、該ポリエステル樹脂のバインダ中での分散性や分光反射特性の観点から有機顔料の黄色材等を選択使用したものが例示されているが（４５〜４７，５４〜５５段落）、「含金染料」の配合も良しとされ、「従来公知の方法で製造されるトナー」も使用できるとされているから（４８段落）、その意味する内容は、「着色剤として顔料のみを含有するトナー」に限定されるものでは無く、「着色剤として顔料や染料を含有するごく一般的なトナー」をも包含するものと理解できる。
　しかも、先願明細書に記載された発明の画像形成方法では、耐久性の優れたフッ素樹脂被覆の加熱定着ローラや、トナーに吸収されにくく安定なフルオロシリコーン重合体の離型剤を使用した定着機構で熱定着されるもので、離型剤の熱気散などによる装置内汚染も防止できるとされているから、顔料含有トナーに限らず染料含有トナーも問題無く適用できるものと理解できる。
　
ｃ．なお、審判請求人は、審判請求にあたり、先願明細書でいう「従来公知の方法で製造されるトナー」について、４８段落の後段で、顔料の配合が説明されていることから、その意味するところは、「着色剤として顔料のみを含有するトナー」に限定される旨主張する。
　しかし、トナーの色材は、従来から、「色再現のためのカラーバランス」を考慮して種々の顔料や染料を組み合わせて使用しており、にじみ、移行、色移り、変退色を避けるため、やや顔料の配合使用に重きが置かれているものの染料も普通に使用されている。
（トナー色材のかかる一般的状況については、例えば、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化総合技術資料集」日本化学情報（株）出版部、昭和６０年９月３０日発行のＰ．１０３〜１０８「カラートナーの特性制御」、「着色剤」の項を参照されたい。）
  そして、該トナー色材の一般的状況からすれば、先願明細書での「顔料配合」の記載は、色材の代表例を例示するものであって、色材を顔料に規定するものでないことが明らかであり、審判請求人の主張は認められない。
ｄ．一方、本願補正発明１では、「着色剤として染料を含有するトナー」について、カーボンブラック黒顔料を含有する黒（Ｋ）トナーを含めて説明し、画像形成方法の作用効果の検討では、ＹＭＣ各色染料トナーとＫ色顔料トナーの４色トナー系によるフルカラー２万枚連続印刷での白紙汚れを確認するのみであり、比較対照実験では、同じ４色トナー系でフッ素含有構造の異なるオイルでの画像形成方法で白紙汚染が目視できたというだけのもので、「染料トナーだけを使用した画像形成方法」の作用効果を確認していない。
　してみると、本願補正発明１の特許請求の範囲でいう「着色剤として染料を含有するトナー」の具体的な意味内容は、明細書全体の記載に則って解釈すると、「着色剤として染料のみを含有するトナー」だけを意味するものでは無く、「着色剤として顔料や染料を含有するごく一般的なトナー」をも包含しているものと解釈せざるを得ない。
　なお、明細書には、染料を主体としたトナーに山積する種々の解決課題（上述のにじみ、移行、色移り、変退色など）について、どう回避ないし解決するかの説明が一切無く、新たな発明が達成されたものと認めることができない。
　
　上述ａ．〜ｄ．の検討を踏まえると、結局、本願補正発明１と先願明細書に記載された発明とは、目的、構成、効果の全てに於いて一致する。
　
〈まとめ〉
　したがって、本願補正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明１の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  　  　
　３）補正却下の決定についてむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　１）本願発明 
 　平成１６年４月２８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載されるとおりのものであり、その請求項１は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】下記一般式〔Ｉ〕で表される構造単位を有する含フッ素シリコンオイルを塗布した定着部材と、この定着部材に圧接し、回動する加圧部材との間に、結着樹脂及び染料を含有するトナー像を担持した記録材を通過させ、加熱部材により前記定着部材を介して該トナー像を記録材に熱定着させることを特徴とする画像形成方法。
　一般式〔Ｉ〕　
　　　（ＣＨ２）ｎ−Ｒｆ
　　　　｜
    （−Ｓｉ−Ｏ−）
        ｜
        Ｘ
〔一般式〔Ｉ〕中、Ｘは炭素数１〜４の飽和炭化水素基又はアリール基を表し、Ｒｆは炭素数２〜１０のフルオロアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕　　」
（以下、「本願発明１」という） 
 　 
　２）先願明細書の記載内容 
 　これに対して、拒絶査定で引用された先願明細書の記載事項は、前記２．２）ア．〜カ．で示したとおりである。
　
　３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．２）で検討した本願補正発明１から「着色剤として染料を含有するトナー」に関して、「着色剤として」なる限定の構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．２）に記載したとおり、先願明細書に記載された発明であるから、本願発明１も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明である。
　
　４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。