【事件の表示】
　特願２００２−３４０９２９「外部電極放電灯の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年９月４日に出願した特願平４−２３７０９９号の一部を平成１４年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】透光性バルブ内に発光物質を封入するとともに、このバルブとこのバルブに挿入可能な透光性絶縁樹脂チューブの内面との間に外部電極を介在させ、この樹脂チューブ内に上記バルブを挿入し、上記樹脂チューブを加熱することによりこの樹脂チューブを縮径させてバルブの外面に付着させ、これにより外部電極をバルブに取り付けるようにしたことを特徴とする外部電極放電灯の製造方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年４月１４日に頒布された特開平４−１１２４４９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）「この希ガス放電灯７は、第５図に示すように、交流電極８に接続された高周波点灯回路９により、両帯状電極５，６間に高周波の高電圧（２０〜１００ＫＨｚ，１〜２ＫＶ）を印加すると、両帯状電極５，６間に挟まれたガラスバルブ１の内部空間に、キセノンガスの放電（励起線波長１４７ｎｍ）を生ずる。このキセノンガスの放電によりガラスバルブ１内の蛍光体膜２全体が励起され、その可視光が光投射窓３を通してガラスバルブ１の外部へ放射されるものである。
　（３）発明が解決しようとする課題
　ところで、上記希ガス放電灯７は、第６図に示すように、両帯状電極５，６間の相対する端部側に夫々ビニール被覆線１０ａ，１０ｂを配し、半田１１ａ，１１ｂにより接続して電極導出すると共に、両帯状電極５，６上を含みガラスバルブ１の表面上にシリコンレジンの透明な絶縁性被膜１２を被覆し、更にこの上にポリエステル等の熱収縮性樹脂チューブ１３を覆せて、外部電極５，６の絶縁保護を行なっていた。」（第２頁左上欄１０行〜同右上欄第９行）
　
　この記載事項によると、引用刊行物１には、
「ガラスバルブ１内にキセノンガスを封入するとともに、このガラスバルブ１とこのガラスバルブ１に覆せる熱収縮性樹脂チューブ１３の内面との間に外部電極５，６を介在させ、この熱収縮性樹脂チューブ１３内に上記ガラスバルブ１を挿入し、上記熱収縮性樹脂チューブ１３をガラスバルブ１の表面上に被覆した絶縁性被膜１２の上に覆せ、これにより外部電極５，６の絶縁保護を行うようにしたことを特徴とする希ガス放電灯７の製造方法。」（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比する。
引用刊行物１に記載の発明における「ガラスバルブ１」、「キセノンガス」、「覆せる」、「熱収縮性樹脂チューブ１３」、「外部電極５，６」、「覆せ」、「希ガス放電灯７」は、それぞれ、
本願発明における「透光性バルブ」、「発光物質」、「挿入可能な」、「透光性絶縁樹脂チューブ」、「外部電極」、「付着させ」、「外部電極放電灯」に相当する。
　そして、一般に、熱収縮性樹脂チューブは、これを加熱することにより、この熱収縮性樹脂チューブを縮径させて、被覆すべき物に付着させるものであるから、
　引用刊行物１に記載の発明における「熱収縮性樹脂チューブ１３」は、「この熱収縮性樹脂チューブ１３を加熱することによりこの熱収縮性樹脂チューブ１３を縮径させてガラスバルブ１に、間接的に、付着させる」ものである。
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「透光性バルブ内に発光物質を封入するとともに、このバルブとこのバルブに挿入可能な透光性絶縁樹脂チューブの内面との間に外部電極を介在させ、この樹脂チューブ内に上記バルブを挿入し、上記樹脂チューブを加熱することによりこの樹脂チューブを縮径させてバルブに付着させるようにしたことを特徴とする外部電極放電灯の製造方法。」
で一致し、
　
【相違点】
　本願発明では、樹脂チューブをバルブの外面に付着させ、これにより外部電極をバルブに取り付けるようにしているのに対し、
　引用刊行物１に記載の発明では、熱収縮性樹脂チューブ１３をガラスバルブ１の表面上に被覆した絶縁性被膜１２の上に付着させ、これにより外部電極５，６の絶縁保護を行うようにしている点、
　
で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、
原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１月２１日に頒布された特開昭６１−１３５４４号公報（以下「引用刊行物２」という。）に、
　
（２−１）「このトリガー線は被覆を施さない裸線で構成されており、かつ石英ガラス等から成るランプ管１の外周面に取付けなければならなため、積極的な固定手段を施すことが困難で、従来、ランプ管１の外周に単に巻き付けただけであった。従ってたるみ易く、また巻き付け加減による外径寸法のばらつきが大きいため、フラッシュランプを反射部材内に納める際には、反射部材を通じて高電圧がリークするのを避けるために、フラッシュランプと反射部材との間に大きな空間間隔をとる必要があった。
　第１図はこのような従来のフラッシュランプを本発明により改良した一実施例を示す。本実施例におけるトリガー線４は第４図ａのトリガー線と同様に、コイル状の電極部分４１と、これらの電極部分４１を互いに接続する導線部分４２とから成っているが、各電極部分４１を耐熱性の電気絶縁性部材５で覆うとともに、ランプ管１の外周面に対して締め付けて固定してある。電気絶縁性部材５としては、透明なテフロン熱収縮性チューブが最適である。」（第２頁左下欄６行〜同右下欄６行参照。）、
　
（２−２）「第３図はこのようにして各電極部分４１を電気絶縁性部材５で覆ったフラッシュランプ全体を示すが、このフラッシュランプにおいては、各電極部分４１を覆うとともに、同様電気絶縁部材例えば透明なテフロン熱収縮性チューブ５１で、前記導線部分４２をランプ管１の外周面に固定してある。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行参照。）、
　
（２−３）「第４図ｂに示すようにトリガー線４を螺旋状に巻いたフラッシュランプにも、同様な固定法を採用することができる。」（第３頁左上欄１１行〜同１４行参照。）、
　
と記載されているように、
　熱収縮性チューブをランプ管の外周面に付着させ、これにより外部電極をランプ管に締め付けて固定することは、周知であるから、
　引用刊行物１に記載の発明において、ガラスバルブ１の表面上に絶縁性皮膜１２を被覆することなく、熱収縮性樹脂チューブ１３をガラスバルブ１の外面に付着させ、これにより外部電極５，６をガラスバルブ１に取り付けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。