(57)【要約】  非致死性の発射体は、標的の動きを止めるための弱体化材料を含む。発射体は、発射装置による発射後に自己分離、または他の方法で開放して、標的に命中する前に弱体化材料を放出することができる。発射装置は、発射体の分離を開始することができる。開放はまた、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）を備えた制御回路によって達成され得、発射体のＲＦＩタグは、発射装置からのユーザ指定の距離で、または発射体にかかる発射の力によって発射体を開放させる。マガジンは、複数の発射体を保持し得、マガジンの様々な発射体は、発射後、異なる距離および／または時間で開放するように構成することができる。発射装置は、特定のパラメータが満たされるまで発射体が武装されるのを防ぐためのトリガーおよび／または安全スイッチを含み得る。弱体化材料はまた、発射体の細孔を介して放出され得る。【選択図】図１
2022501567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置および発射体システムであって、
発射装置、
非致死性の発射体を備え、
前記発射体は、ハウジング、弱体化材料、制御回路、および通電可能なエネルギー貯蔵手段を備え、
前記発射装置はチャンバと、前記発射体を方向付けて発射するための銃身とを備え、
前記エネルギー貯蔵手段は、前記発射装置によって少なくとも部分的に通電され、
前記発射体の発射後、前記発射体ハウジングは、発射後に破裂し、分解し、分離し、または他の方法でその中に形成された開口部を有し、弱体化材料を放出する、システム。
【請求項２】
前記発射装置が、標的までの距離を測定し、前記発射体と通信するための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発射体が、電気的開始装置および機械的開始装置のうちの少なくとも１つをさらに備え、前記少なくとも１つの開始装置は、化学的反応または機械的反応を開始して、前記発射体のハウジングに開口部を生じさせ得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
トリガーおよび安全スイッチのうちの少なくとも１つをさらに備え、前記エネルギー貯蔵手段は、前記少なくとも１つのトリガーおよび／または安全スイッチが作動されるまで、閾値エネルギーを超えて通電されない、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記発射装置と前記発射体との間に通信および／またはエネルギー伝達の有線および無線手段のうちの１つをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記発射装置が、閾値エネルギーを超えて前記エネルギー貯蔵手段に通電する電源を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記発射装置がマガジンを含み、前記マガジンが複数の発射体を含み、前記複数の発射体の各発射体が、他の発射体とは異なる前記発射装置からの距離で前記弱体化材料を放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵手段がコンデンサおよび充電式バッテリのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
発射装置および発射体システムであって、
発射装置、
発射体を備え、
前記発射体は、前記発射体の少なくとも一部内に含まれる弱体化材料を含み、
前記発射体の開口部が、前記発射装置による前記発射体の発射時または発射と同時に促進され、前記開口部は、前記弱体化材料がその後前記発射体から放出されることを可能にする、システム。
【請求項１０】
銃身をさらに備え、前記銃身は前記発射体に開口部を形成するための少なくとも１つの干渉地点を備える、請求項９に記載の発射装置。
【請求項１１】
前記発射体が、前記発射装置と前記発射体との間につなぎ機構をさらに備え、前記つなぎ機構は、発射後に前記発射体に開口部を生じさせる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記発射中に生成された力が、前記発射体の前記開口部を生じさせるために後で解放される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
非致死性の発射体であって、
前記発射体が、ハウジング、弱体化材料、制御回路、および通電可能なエネルギー貯蔵手段を備え、
前記発射体が、発射後に前記ハウジングを分解させ、分離させ、または他の方法で前記ハウジングに開口部を形成させ、前記ハウジングに弱体化材料を放出させるための手段をさらに備える、非致死性の発射体。
【請求項１４】
前記エネルギー貯蔵手段が、コンデンサおよび充電式バッテリのうちの１つである、請求項１３に記載の発射体。
【請求項１５】
前記エネルギー貯蔵手段が、前記発射体の外側の電源によって閾値エネルギーを超えて充電される、請求項１３に記載の発射体。
【請求項１６】
前記発射体ハウジングが少なくとも１つのフィンを備える、請求項１３に記載の発射体。
【請求項１７】
前記発射体が、電気的開始装置および機械的開始装置のうちの少なくとも１つをさらに備え、これら開始装置は、化学的反応または機械的反応を開始して、前記発射体のハウジングに開口部を生じさせ得る、請求項１３に記載の発射体。
【請求項１８】
タイマーおよびスイッチのうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項１３に記載の発射体。
【請求項１９】
前記発射体スイッチまたはタイマーが、発射中に前記発射体にかかる力によって起動される、請求項１８に記載の発射体。
【請求項２０】
前記発射体と通信し、および／または前記発射体に電気エネルギーを伝達する発射装置をさらに備える、請求項１３に記載の発射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、米国特許法第１１９条のもと、２０１８年９月７日に提出された係争中の米国仮特許出願第６２／７２８，３７４号、２０１９年４月２日に提出された米国仮特許出願第６２／８２８，３９５号、および２０１９年４月１８日に提出された米国仮特許出願第６２／８３５，９０８号の優先権も主張し、それらの開示内容は参照により組み込まれる。
【０００２】
本開示は、非致死性兵器または他の発射機構で使用するための低速発射体、より具体的には、動作のために圧縮ガスまたはバッテリを使用する発射体および発射装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
非致死性の発射体および非致死性の発射システムは、暴動または怒れる暴徒を鎮圧するなどの群集制御の目的で、または容疑者を個別に制圧するために、法執行機関によって一般的に使用される。それらは次第に、例えば、家宅侵入などの状況において自己防衛を強化する別の手段としての使用法を見出すかもしれない。発射体およびシステム（そのような非致死性の発射体を放つことができる武器など）は、永久的な危害を引き起こすことなく、標的となる１つまたは複数の対象を一時的に制圧するように設計されている。通常、このような兵器システムは、容疑者に命中すると発射体が破裂する必要があるため、正確なターゲティングが必要であり、場合によっては、容疑者に重傷を負わせる。このようなデバイスの最も一般的な手段は、命中時に破裂する発射体である、または高電圧ショックを与え、かくして容疑者の動きを止めるワイヤでつながれたターゲティングデバイスである。これらの既存の手段はすべて、以下でより詳細に概説される多くの欠点を抱える。
【０００４】
高電圧電気ショックは、幾年にもわたり使用されてきた。それは容疑者の動きを止めるのにかなり効果的だが、容疑者の体に与えられた電圧のために、標的／容疑者の心停止が生じ得るという欠点を抱えている。さらに、開放された環境または制約のない環境にいない容疑者の場合、そのような手段は、電気ショックを与えるために電極が個人に接触することを確実にするために正確なターゲティングを必要とする。さらに、このようなデバイスの最長有効範囲は３０フィート未満、より一般的には１０または１５フィートである。さらに、そのような武器の有効性は、衣服、コート、または濡れた環境によって阻害される可能性がある。
【０００５】
第２の技術は、トウガラシまたはＰＡＶＡパウダーで満たされたペイントボールの使用を伴う。これは、電気ショック技術の範囲の問題を解消または改善するが、容疑者の正確なターゲティングを必要とする。これは短距離で行うことが非常に難しい。というのも、容疑者からの粉末の跳ね返りがそれをユーザに戻す可能性があるためである。さらに、命中時に、粉末放出の制御は必ずしも効果的であるとは限らず、一次元である可能性がある。つまり、煙が残されているため、逃げる容疑者を止めるのは困難である。さらに、命中しても発射体が破裂しない場合、意図した効果は達成されない。
【０００６】
別のアプローチは、発射体を提供することであり、その破裂または分離は、発射体の内部にある１つまたは複数のバッテリによって電力が供給される構成要素によって引き起こされる。しかしながら、そのバッテリは、発射体と比較した場合、本質的にそれぞれ大きくて重いため、発射体の潜在的な構成を制限する（少なくともバッテリが発射体内のかなりの量のスペースを占めるという事実のために）。さらに、バッテリは比較的高価であり、それによってそのような発射体の製造コストを押し上げる。さらに、非常に心配なことに、バッテリは時間の経過とともに消耗し、充電が失われる。つまり、そのように構成された発射体は、長期間棚に置かれていると、発砲に使用できる状態にない可能性がある。このような発射体が使用される状況は、それらが常に発砲する準備ができていることを必要とするため、この欠点は許容できない。さらに、そのような発射体は、それを発射装置から発砲するために爆破用雷管またはプライマを必要とする場合があり、したがって、作動のために撃鉄およびより複雑な発射装置を必要とする。
【０００７】
現在利用可能な方法のすべては、以下の欠点の１つまたは複数を抱えている：ターゲティングが困難、近距離に不適、長距離に不適、不正確、時に致死的で、そうでない場合は効果的でないことが多い、製造費が高くつく、構造が複雑、電力供給が不確実。
【発明の概要】
【０００８】
先行技術に固有の前述の不利な点を考慮して、本開示の一般的な目的は、従来技術のすべての利点を含み、それに固有の欠点を克服する、発射体構造（本明細書では状況に応じて「発射体」とも呼ばれる）および発射体発射装置を提供することである。本明細書で使用される場合、弱体化材料は、本開示の趣旨から逸脱することなく、粉末、液体、またはエアロゾルの形態であり得ることが理解される。発射体はまた、好ましくは、エネルギー貯蔵手段を備える。本明細書で使用される場合、「エネルギー貯蔵手段」は、エネルギー貯蔵手段が外部源（発射装置など））によって充電または通電されるまで、発射体または発射体の別の構成要素を起動または武装するのに十分な充電を欠く貯蔵手段である。発射体を起動または武装する（または本明細書の他の場所で記載するように反応を模倣する）ための最小充電エネルギーは、「閾値エネルギー」と呼ばれ、つまり閾値エネルギー未満のエネルギーレベルでは、発射体は武装も起動もされず、および／または機械的および化学的反応を開始することはできない。一実施形態では、エネルギー貯蔵手段はコンデンサを含み、このコンデンサは、発射体の発射前に発射装置によって充電され得る。
【０００９】
一実施形態では、発射装置は、発射体出口点に近接して、発射装置の銃身内に配置され得るピン、針、鋭い縁部、または他の同様の突起などの少なくとも１つの干渉点を備え、少なくとも１つの干渉点は発射体に開口部を生じさせ得る（例えば、図１Ａを参照されたい）。一実施形態では、少なくとも１つの干渉点の位置は、ユーザによって調整することができる（例えば、銃身に対して軸方向または半径方向のいずれかで）。非限定的な実施形態では、発射体は、ＰＡＶＡ、カプサイシン、ジヒドロカプサイシン（ＤＨＣ）、ノルジヒドロカプサイシン（ＮＤＨＣ）、または標的の近くで放出され得る他のカプサイシノイド由来の弱体化粉末のうちの１種類を含む。典型的には、この実施形態は、構造内などの近距離条件で使用され得る。
【００１０】
一実施形態では、発射体は、発射装置の銃身を離れた後、粉末または液滴のエアロゾルあるいはそれらの組み合わせの形態などの弱体化材料の煙を分配するために２つ以上の構成要素に分離する。一実施形態では、分離は、電気的、機械的または化学的手段によって、あるいはそれらの組み合わせによって開始することができる。さらに別の実施形態では、開始は、容疑者または標的までの距離に応じて変えることができる。
【００１１】
別の実施形態では、発射体は、高抗力領域および低抗力領域を含み、高抗力領域は、キャビティを引っ張って開き、弱体化材料の分散を可能にする。特定の実施形態では、これらの高抗力領域は、発射体内のカートリッジの一部であり得、カートリッジおよび発射体が発射装置の銃身を離れると起動され得る。別の実施形態では、高抗力領域は分離して発射体につながれることができ、発射体のシェルが破裂して粉末が分散される地点の距離を指定することができる。
【００１２】
別の実施形態において、発射体は、例えば、ばねの形態などの機械的解放部を含み、これは、発射体が銃身を離れた後に、発射体の複数の部分が互いに分離することを可能にする。
【００１３】
別の実施形態では、発射体は、弱体化材料の放出または分散が発射装置の銃身から固定された距離または所定の距離で起こる前述の実施形態の様々な調整手段を含む。例えば、選択的放出は、時限反応または発射体シェルの少なくとも一部が破裂して内容物が分散する前につなぎケーブルの長さが様々な距離を提供するように調整されるつなぎ機構によって達成することができる。
【００１４】
別の実施形態では、発射体は、発射体の回転を引き起こし、弱体化材料の分散を改善する少なくとも１つのフィンを有する。
【００１５】
さらに別の実施形態では、発射体は、発射体の構成要素が、発射装置から離れた後に分離することを許容されるが、飛行の少なくとも一部の間つながれたままである捕捉ピンを有する。これにより、弱体化材料のより制御された放出がもたらされ得る。
【００１６】
別の実施形態では、発射体は、発射体の発射の突然の加速によって開始される反応を含む。この反応は、化学的または機械的反応または圧力あるいはそれらの組み合わせの結果として、発射体（弱体化材料を含む）の外膜を破壊させる可能性がある。
【００１７】
さらに別の実施形態では、発射体には少なくとも２つの部分があり、各部分にフィンがあり、飛行中に（各部分に関して）逆回転を引き起こす。これにより、部分間にねじ接続を有し得る部分のねじを緩めることができるため、弱体化材料を分散させることができる。
【００１８】
さらに別の実施形態では、発射体は、発射された発射体の速度によって引き起こされる空気圧によって作用され得る２つの部品を有し、その空気圧は、２つの部品のうちの１つに力を加えて、部品の分離を提供し、したがって、発射装置のオペレータからある程度離れた場所での弱体化材料の放出を提供する。
【００１９】
さらに別の実施形態では、弱体化材料は、発射体内で安全な濃度に保たれる。そのような濃度は、３０％未満、より望ましくは１５％未満の範囲であり得る。結果として生じる弱体化材料の煙は、有効量（一実施形態では、約５から２０ｐｐｍ）になるように設計される。例えば、発射体が１ｇ／ｃｃで１０％の濃度の粉末と３ｃｃの合計体積を有する場合、活性剤の量は０．３ｇであり、これは５ｐｐｍの濃度で０．０６ｍ３の封入容器を形成し得る。これは直径０．５メートルの球にほぼ等しい。
【００２０】
別の実施形態では、電気回路が発射体内に含まれ得る。電気回路は、化学反応を開始するか、そうでなければ電気機械的方法によって発射体の分離を引き起こし得る。そのような方法は、電磁石、形状記憶合金または同様のものを含むことができる。分離が標的の近くで起こるように、放出のタイミングをとることができる。タイミングには、発射体の速度と標的までの距離に基づく計算が含まれる場合がある。電気回路および反応は、エネルギー貯蔵手段が十分に充電されたとき、すなわち、閾値エネルギーを超えたときに開始することができ、そのような充電は、例えば、発射装置または外部源によって行われる。
【００２１】
電気部品を含む発射体のさらに別の実施形態では、電気回路は、発射装置によって起動させることができる。そのような起動手段は、直接電気接続、誘導充電または同様のものを含むことができる。発射装置への起動を制限することにより、発射体を符合化し、発射体粉末の偶発的な放出の可能性を減らすことによって安全特性を改善することが可能である。
【００２２】
さらに別の実施形態では、電気回路は、発射体の発射時に、加速度計、振動センサまたは同様のものなどのモーション感知スイッチによって起動することができる。
【００２３】
分離が化学反応の結果であるさらに別の実施形態では、ニトロセルロースまたはＮａＮ３などの活性化化合物が、「電気マッチ」で開始されることができる。電気マッチは、パイロジェンでコーティングされたニクロムまたは同様の高抵抗ワイヤから構成され得、バッテリ、コンデンサまたは同様のものなどからの電気エネルギーで開始される。
【００２４】
別の実施形態では、発射体の分離または開放は、発射体に対する発射の力によって引き起こされる。
【００２５】
さらに別の実施形態では、発射体発射装置および発射体は、発射体が、標的までの距離の結果としてタイミングおよび／または距離情報で符号化されるシステムの一部である。発射体発射装置は、標的までの距離を測定するための距離計または他の手段をさらに含み得る。発射装置と発射体は、互いに有線または無線で通信するように構成することができる。発射装置による発射体の発射は圧縮空気によって達成できるため、複雑な発砲メカニズム（発射体のプライマまたは発射装置の撃鉄など）が不要になる。
【００２６】
本開示の利点および特徴は、添付の図面と併せて読まれる以下の詳細な記載および特許請求の範囲を参照することにより、より深く理解されるようになるであろう。添付図面中、同様の要素は同様の符合で識別される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示の例示的な実施形態による、発射体を備えた発射体発射装置１０００の縦断面図である。
【図１Ａ】本開示の例示的な実施形態による、発射体が銃身の先へ移動するときに発射体に開口部を生じさせるためのフィンまたは他の手段を示す発射体発射装置の銃身の図である。
【図２】本開示の例示的な実施形態による、発射体のハウジングが分離し、弱体化材料を放出した、発射前および飛行中の両方の発射体の図である。
【図３】本開示の例示的な実施形態による、所定の時間に基づいて発射体のハウジング内の圧力を増加させることができる構成要素を有する発射体の図である。
【図４】本開示の例示的な実施形態による、発射体が発射後の様々な時間／距離で破裂するように設定されているマガジンを備えた発射体発射装置の図である。
【図５】本開示の例示的な実施形態による、弱体化材料、制御回路、開始装置、およびエネルギー貯蔵手段を含む発射体の図である。
【図６】本開示の例示的な実施形態による、弱体化材料、開始装置、および制御回路を含む発射体の図である。
【図７】本開示の例示的な実施形態による、衰弱材料、制御回路、開始装置、および発射体の発射中に発射体に加えられる加速または力によってトリガーされ得るスイッチを含む発射体を示す。
【図７Ａ】本開示の例示的な実施形態による、発射体の発射の力によって起動される制御回路およびタイマーを備えた発射体を示す。
【図７Ｂ】本開示の例示的な実施形態による、発射体の発射の力によって起動される制御回路およびタイマーを備えた発射体を示す。
【図８】本開示の例示的な実施形態による、発射装置が少なくとも１つの接続を介して発射体と通信し得る発射体および発射装置を示す。
【図９】本開示の例示的な実施形態による、発射体が発射装置と無線で通信し得る発射体および発射装置を示す。
【図１０】本開示の例示的な実施形態による、ハウジング、圧縮要素、つなぎ要素、および開始装置および制御回路を備えた発射体を示す。
【図１１】本開示の例示的な実施形態による、発射装置、発射体の構成要素、および発射体に情報を伝達する少なくとも１つの手段を示す。
【図１２】本開示の例示的な実施形態による、発射装置、発射体、およびつなぎケーブルを示す。
【図１３】本開示の例示的な実施形態による、弱体化材料が分散され得る細孔を備える発射体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
説明の目的で本明細書に詳細に記載されている例示的な実施形態は、構造および設計において多くの変形の対象となる。しかしながら、本開示は、示され、記載されるような特定の発射体または発射体発射装置に限定されないことが強調されるべきである。すなわち、状況が便法を示唆またはもたらし得る場合、様々な省略および同等物の置換が企図されることが理解されるが、これらは、本開示の特許請求の範囲の趣旨または範囲から逸脱することなく、その適用または実施をカバーすることが意図される。「第１」、「第２」および同様の用語は、本明細書において、順序、量、および重要性を示すのではなく、ある要素を別の要素から区別するために使用され、本明細書における「ａ」および「ａｎ」という用語は、数量の制限を示すが、言及されたアイテムの少なくとも１つの存在を示す。
【００２９】
本開示は、非致死性の発射体１００、およびそのような発射体１００のための発射装置１０００を提供し、発射装置１０００および発射体１００はシステムを構成する。発射体１００は、好ましくは、標的または容疑者の動きを止めるための弱体化材料２００（カプサイシン、ＰＡＶＡ、催涙ガス、その他など）を含む。発射体１００は好ましくは封入容器を備え、この封入容器は少なくとも部分的に環状の形状のシェル１０２によって形成することができる。シェルは、封入容器を形成するためにシェルの環状部分の半径に一致する、閉じられた、実質的に平面の端部１０４（本明細書では「エンドキャップ」とも呼ばれる）を含み得る。シェルおよび端部は、本明細書において、発射体１００のハウジングと個別におよび集合的に呼ばれ得る。弱体化材料２００は、好ましくは、発射体１００の発射前に封入容器に含まれる。一実施形態では、発射体１００は、標的に命中する前に、自己分離、分解、または別の方法で開放することができる。一実施形態では、発射装置１０００は、発射体１００の分離または分解または破裂または開放、その他を開始することができる。一実施形態では、発射装置１０００は、発射体の発射の前または同時に、発射体１００と通信することができる、および／または発射体１００を武装させることができる。別の実施形態では、発射装置は、安全装置および／またはトリガーを備え、この安全装置および／またはトリガーは、起動されるまで、発射体が武装されるのを防ぐ。武装は、例えば、発射体内に含まれるエネルギー貯蔵要素または手段の充電であり得る。
【００３０】
発射体１００の平面端部１０４は、好ましくは、シェル１０２の環状部分に取り外し可能に取り付け可能である。環状部分への平面端１０４の取り付け可能性は、例えば、圧入、ねじ接続、または接着剤もしくは他のボンドを介してであり得る。取り付け可能性は、平面端部１０４およびシェル１０２の環状部分によって形成される封入容器へのアクセスを容易にすることを可能にする。シェルの平面端部１０４は、フランジを形成するためにそれが取り付けられるシェル１０２の環状部分の直径よりも大きい寸法を有し得る。別の実施形態では、シェル１０２は、第１の環状部分および第２の環状部分を含み、平面端部１０４は、前記第１の環状部分に固定的に取り付けられ、第１の環状部分および第２の環状部分は、シェル１０２の封入容器が、（例えば、図１０に示されるように）シェルの平面端部１０４以外の場所で開放できるように互いに取り外し可能に取り付けられる。
【００３１】
例示的な発射装置１０００が図１Ａに示されている。発射装置は、発射体１００を方向付けて発射するための銃身１０１０を備える。発射装置１０００はまた、発射体を発砲する前に発射体を保持するためのチャンバ１０１５を備え得る。図１ａに示される発射装置１０００は、発射装置１０００が本明細書に開示される発射体の発射体１００を発砲することができる限り、他の構成であり得ることは明らかであろう。一実施形態では、発射体発射装置は、発射体出口点に近接する銃身内に予め配置されたピン、針、鋭い縁部、または他の同様の突起１０２０を有し、突起１０２０は、発射体ハウジングの開口部を開始し得る。別の実施形態では、発射体発射装置１０００の出口またはその近くで発射体１００を弱めるかまたはそれに穴をあける発射装置１０００の銃身１０１０の縁部の位置（例えば、軸方向または半径方向のいずれか）は、ユーザが調整することができる。一実施形態では、発射体１００は、例えば、標的の近くで放出され得るＰＡＶＡ、カプサイシン、または他の弱体化材料２００（好ましくは粉末形態）のうちの１つを含む。
【００３２】
一実施形態では、発射体１００のハウジングは、発射装置１０００の銃身１０１０を離れた後、粉末または液滴のエアロゾルあるいはそれらの組み合わせの形態などの弱体化材料２００の煙を分配するために開くか、別の方法で分離する。すなわち、発射体ハウジングの破裂または破れ、あるいはハウジング構成要素の分離は、発射体１００に開口部を形成し、そこから弱体化材料２００が発散する可能性がある。
【００３３】
別の実施形態では、発射体１００は、高抗力領域および低抗力領域を含み、高抗力領域は、キャビティを引っ張って開き、弱体化材料２００の分散を可能にする。一実施形態では、そのような高抗力領域は、カートリッジの一部であり得、発射体が発射装置１０００の銃身１０１０を離れると、活性化され得る。別の実施形態では、高抗力領域は、弱体化材料２００の分散を改善するために、分離して発射体につながれ得る。
【００３４】
別の実施形態では、発射体１００は、例えば、発射体１００が発射装置の銃身を離れた後に発射体の別個の部分を分離することを可能にする、ばねまたはエラストマーの形態の機械的解放部分を含む。機械的解放部分は、例えば、発射体の加速または特定の速度によって、あるいは発射後に発射体に加えられる空気圧によってトリガーされ得る。
【００３５】
別の実施形態では、本明細書に開示される発射体１００は、弱体化材料２００の放出または分散が発射装置１０００の銃身１０１０からの固定された距離または所定の距離で起こる、前述の実施形態の様々な調整手段を含む。例えば、選択的な放出は、時限反応またはつなぎ機構１６５（後者は、例えば、発射後に発射装置に近接する発射体の近くまたは端部のプルウェイトとして図１２に示されている）によって達成することができ、つなぎケーブルの長さは、内容物が分散できるように発射体シェルの少なくとも一部が移動される（それによって発射体に開口部が形成される）前に、様々な距離を提供するように調整される。
【００３６】
別の実施形態では、放出は、制御回路１２０によって達成され得る。そのような制御回路１２０は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）を含み得、発射体１００内のＲＦＩＤタグは、発射体１００を、発射装置１０００からのユーザ固有距離で破裂させ得る。図３および５に示される別の実施形態では、反応は、タイマー１３０に応答して開始され得る。そのような反応は、発射体１００内の圧力を増加させ得る（例えば、図３のエアバッグ１７０によって示されるように）、または他の方法で発射体のハウジングに破れを引き起こす。さらに、そのような成分は、反応によって起爆され得、ニトロセルロース、ＮａＮ３または同様のものなどの材料を含み得る。そのような実施形態では、発射装置１０００は、ＲＦＩＤタグと通信するための送信機または他の手段を含み得るか、または反応が他の手段によって制御され得ることが明らかであろう。
【００３７】
図４に示されるように、発射装置および発射体システムは、複数の発射体１００を保持し、発射体１００を発砲／発射するために前記発射体１００を発射装置１０００に供給するマガジン１０４０を備え得る。一実施形態において、マガジン１０４０の様々な発射体１００は、発射後に同じ距離「Ｄ」または時間で分離または破裂等するように構成され得るか、または発射後に異なる距離および／または時間で分離または破裂等するように構成され得る。様々な発射体が発射後に同じ距離「Ｄ」または時間で分離または破裂等するように構成されている実施形態では、ユーザは、破裂した発射体からの弱体化材料の効果を特定の確定された範囲内に集中させ得ることは明らかである。様々な発射体が発射後に異なる距離および／または時間で分離または破裂等するように構成されている実施形態では、（１）様々な発射体の各特定の発射体の分離等が達成され得る発射後の特定の距離および／または時間は、本明細書の他の場所に記載されているように様々な発射体の各発射体の分離等を選択的に設定することによって達成できることは明らかであろう。さらに、異なる距離での様々な発射体の分離等は、より広い領域にわたるそのような材料の分散が望まれる場合に、弱体化材料のより分布された分散を提供し得る。
【００３８】
別の実施形態では、発射体は、発射体の回転を引き起こし、弱体化材料の飛行および／または分散を改善するフィンを有する。
【００３９】
再び図５を参照すると、発射体１００は、エネルギー貯蔵手段１４０（コンデンサまたは小型リチウムイオン充電式バッテリなどであるがこれらに限定されない）および開始装置１５０（例えば発熱要素などであるがこれに限定されない）をさらに含み得る。本明細書で使用される場合、「エネルギー貯蔵手段」は、エネルギー貯蔵手段が閾値エネルギーを超えて外部源（発射装置など、前記発射装置は電源を含む））によって充電または通電されるまで、発射体または発射体の別の構成要素を起動または武装するのに十分な充電を欠く貯蔵手段である。エネルギー貯蔵手段の充電は、本明細書では、エネルギー貯蔵手段に「通電する」と呼ばれることもある。本明細書に開示されるエネルギー貯蔵手段は、通電可能なエネルギー貯蔵手段と呼ばれることもある。エネルギー貯蔵手段１４０および開始装置１５０は、スイッチ１８０に動作可能に結合され得、タイマー１３０は、発射体１００の発射後の特定の時間にスイッチ１８０を作動させ、その後、エネルギー貯蔵手段１４０は、貯蔵されたエネルギーを開始装置１５０に送達し得、開始装置１５０に反応（発熱など）を実行させ、その結果、発射体１００が開き、分離または分解して、弱体化材料２００を放出する。
【００４０】
別の実施形態では、図６を参照すると、制御回路１２０は、制御回路１２０が開始装置１５０を起動するように、開始装置１５０に直接結合されている。図６に示されるように、開始装置１５０は電気マッチであり得、この電気マッチは、起動されると、発射体１００のシェルに開口部を形成して弱体化材料２００を放出するように発熱し得る。
【００４１】
別の実施形態では、図７、７Ａおよび７Ｂに示されるように、発射体制御回路１２０および／またはタイマー１３０は、スイッチまたは加速度計１９０によってなど、発射体１００の発射時に発生する突然の加速または力に応答して起動され得る。次に、制御回路１２０および／またはタイマー１３０は、発射体ハウジングの破れをトリガーしかつ弱体化材料２００の分散を可能にする開始装置１５０を起動し得る。この破れは、内圧の蓄積、構成要素の分離、またはハウジングの一部の溶融の結果であり得る。
【００４２】
図７Ａおよび７Ｂを参照すると、発射体１００は発射体１００の発射の力によって起動される制御回路１２０およびタイマー１３０を備える。一実施形態では、発射体１００は、ボタン１９５を備える。発射体１００が発射すると、エンドキャップ１０４は、ボタン１９５を押すか、別の方法でそれと係合する。ボタン１９５は、ボタンを押すと、タイマー１３０が開始されるように、タイマー１３０に動作可能に結合される。ある期間がタイマー１３０によって測定された後、コンデンサ１４０は開始装置に放電し、開始装置は反応（発熱など、および本明細書の他の場所で記載されているものなど）を実行し、その結果、発射体１００が開き、分離しまたは分解して、弱体化材料２００を放出する。別の実施形態では、発射の力を発射後に（例えば、ばねに）蓄積し、さらにその後に解放されるようにして、発射体の開放および／または発射体からの弱体化材料の放出を起動するようにすることができる。
【００４３】
別の実施形態では、発射体発射装置１０００は、特定のパラメータが満たされるまで発射体１００が武装されるのを防止するトリガーおよび／または安全スイッチを備える。例えば、この安全装置は、発射体１００が発射装置１０００内で発砲モードに切り替えられない限り、発射体１００が武装されるのを防ぐように構成され得る。別の実施形態では、エネルギー貯蔵手段は、トリガーまたは安全スイッチと通信しており、トリガーまたは安全スイッチが起動される後まで通電されない。そのようなトリガーおよび安全スイッチは、それにより、例えば、発射装置が強制的であるが予期せずに動かされた場合、またはユーザが誤って発射装置を落とした場合に、発射体の偶発的な発砲または破裂を防止することができる。
【００４４】
図８、９および１１に示されるさらに別の実施形態では、発射体１００および発射装置１０００は、無線または有線の手段のうちの少なくとも１つを介して通信する。これにより、発射装置は発射体内のパラメータを設定でき、それによりハウジングが破れるまたは破裂するポイントをより正確に制御することができ、すなわち、発射装置は発射体が破裂し得る特定の距離または時間を設定することができる。さらに別の実施形態では、発射体は、発射装置１０００によって（例えば、発射装置１０００に装填されたときに、図８に示されるような接触点１０７０で発射体１００が接触し得る発射装置内のバッテリ１０５０によって）起動されるか、電力を供給されるか、または通電されるエネルギー源（エネルギー貯蔵手段１４０など）を有し、したがって、例えば、発射装置内に弾込めされるまで発射体１００および分散手段を不活状態に保持することによって、発射体１００の安全プロファイルを高める。別の実施形態では、図９に示すように、発射体（および一実施形態では、そのエネルギー貯蔵手段１４０）は、誘導充電器１０６０を介してなど、誘導を介して充電または通電することができる。さらに別の実施形態では、発射装置１０００は、距離計などの距離を測定するための手段を含み、この手段は、制御回路１２０と通信し得、発射体１００の破裂または破れに関連する少なくとも１つのパラメータのその場でのカスタマイズを可能にし得、したがって弱体化材料２００をより好ましいまたは正確な位置に分散させるその能力をさらに高める。図１１に示されるように、発射装置１０００は、発射プロセスを開始するためのトリガー１０８０を備え得る。発射装置によるエネルギー貯蔵手段の充電は、エネルギー貯蔵手段が自己完結型電源を含む必要性を排除し（すなわち、エネルギー貯蔵手段用のバッテリが不要である）、それにより、エネルギー貯蔵手段が発射前に電力の流出に苛まれる可能性を排除することは明らかであろう。エネルギー貯蔵手段は、発射装置に装填する前に、発射装置以外の外部源によって充電できることは明らかであろう。さらに、例示的な貯蔵手段としてのコンデンサは、バッテリよりも著しく軽量で安価であり、それにより、本発射体の性能を改善し、製造コストを削減する。
【００４５】
別の実施形態では、図１０に示すように、発射体は、制御回路１２０、弱体化材料２００、ハウジング、開始装置１５０、内部つなぎケーブル１６０、および圧縮要素１７０のうちの１つを含む。この構造の利点は、弱体化材料２００の分散が、開始装置１５０がつなぎケーブル１６０を解放または切断することを可能にし、したがって発射体のハウジングの破れを可能にする結果であり得ることである。
【００４６】
さらに別の実施形態では、図１３を参照すると、発射体１００は、シェル１０２の環状部分内および／または上に配置された、少なくとも１つの細孔１１０、好ましくは複数の細孔１１０を含む。細孔は、好ましくは、シェル１０２よりも弾力性が低く、発射体１００内の弱体化材料２００が細孔を通って環境に放出され得るように透過性であるかまたは透過性になる材料を備える。一実施形態では、発射体は、飛行中に（発射装置１０００の銃身１０１０内の施条を介して）回転し得、そのような回転によって生成される求心力は、細孔を通して発射体１００から弱体化材料を押し出し得る。別の実施形態では、弱体化材料２００は、発射前に発射体１００内の球体または他の成形容器に含まれ得、その後、球体または他の容器は、（同じく発射体１００の内部にあるピンを用いてなど）穴あけまたは破裂され得、その後、弱体化材料２００が発射体１００から放出するように位置付けられることを可能にする。
【００４７】
さらに別の実施形態では、弱体化材料２００は、発射体１００内で安全な濃度に保たれる。そのような濃度は、５０％未満、より望ましくは１５％未満の範囲であり得る。結果として生じる弱体化材料２００の煙は、有効量（一実施形態では、約５から２０ｐｐｍ）になるように設計される。例えば、発射体１００が１ｇ／ｃｃで１０％の濃度の粉末と３ｃｃの合計体積を持つ場合、活性剤の量は０．３ｇであり、これは５ｐｐｍの濃度で０．０６ｍ３の封入容器を形成し得る。これは、弱体化材料２００の分散の直径０．５メートルの球にほぼ等しい。
【００４８】
図１は、好ましくは電気駆動、または電気と燃焼もしくは圧縮ガス手段との組み合わせに基づく発射体発射装置１０００を表す。発射体は特定の発射方法に限定されず、発射体との電子制御および通信要素を有するという利点を用いることができる好ましい設計された発射装置を使用できることが理解される。本明細書の発射体は軽量構造であり（少なくとも内部バッテリを必要としないという理由で）、圧縮ガスは十分かつ効果的に発射体を発射することができる（すなわち、発射体のプライマおよび／または雷管およびそのようなプライマを打つための発射装置の撃鉄は、本開示では必要ない）。発射体は発射装置または他の外部源によって充電可能であるため、内部バッテリの電流流出に起因して発射体が動作しない可能性はない。
【００４９】
本明細書に開示される発射体および発射装置は、既存の解決策が提供できるよりも弱体化材料をより制御された態様で放出するという利点を提供する。例えば、ユーザは、発射体の開放を制御するパラメータを構成することにより、材料が放出される範囲および／または速度を設定することができる。発射体はまた、分散を達成するための爆発物および／または促進剤の使用を回避し、さらに、弱体化材料を分散させるために標的への命中を必要としない（したがって、標的への傷害のリスクを低減する）。本明細書に開示される発射体のシェルの構成はまた、発射体の飛行の精度を高めて、本明細書に開示される発射体の使用の安全性をさらに改善し得る。さらに、発射体は、エネルギー貯蔵手段が十分に充電されるまで、すなわち、閾値エネルギーを超えるまで、非武装状態に保つことができる。発射装置または他の外部源によるエネルギー貯蔵手段の充電は、発射体が発砲前に電力損失または不足に陥る可能性を排除する。
【００５０】
本開示の特定の実施形態の前述の記載は、例示および記載の目的で提示してきた。それらは、網羅的であることを意図するものではなく、また本開示を開示された正確な形式に限定することを意図するものでもなく、明らかに、上記の教示に照らして多くの修正および変形が可能である。例示的な実施形態は、本開示の原理およびその実際の適用を最もよく説明し、それにより、当業者が本開示および企図される特定の使用に適した様々な修正を伴う様々な実施形態を最もよく利用できるように、選択および記載された。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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