【事件の表示】
　特願２０１６−１１０７８６「残留トナー搬送装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月　７日出願公開、特開２０１７−２１５５４５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月２日に出願した出願であって、平成２９年７月１４日に手続補正書が提出され、平成３０年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、それに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において令和１年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書（以下、当該手続補正書によってされた補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、本件補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　表面にトナー像を担持可能な像担持体の表面に残留するトナーを搬送する残留トナー搬送装置であって、
　前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され、記録材に転写されずに前記像担持体の表面に残留した残留トナーを回収する回収開口と、
　前記回収開口を介して前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され、前記回収開口から回収された前記残留トナーを搬送する第１螺旋状羽根で構成される第１搬送部であって、前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域において、前記第１螺旋状羽根の外径と、回転軸に沿った離間ピッチとが一定である第１搬送部と、
　前記第１搬送部よりも前記残留トナーの搬送方向下流側の、前記像担持体のトナー像形成領域と対向しない領域であって、前記残留トナーを前記残留トナー搬送装置の外部へ排出する排出口側に配置され、前記第１搬送部よりも前記残留トナーの搬送量に関する搬送能力が高い第２螺旋状羽根で構成される第２搬送部と、
を有し、
　前記第１搬送部により搬送される前記残留トナーが前記回収開口と前記第１螺旋状羽根の外周端部との間に形成される空間内で対流することにより前記トナー像形成領域を研磨することを特徴とする残留トナー搬送装置。
　　【請求項２】
　前記第２搬送部は、前記残留トナーの搬送方向下流側端部に設けられる、前記残留トナーの排出口と対向する領域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項３】
　前記第１搬送部の前記第１螺旋状羽根の外径を、前記第２搬送部の前記第２螺旋状羽根の外径よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項４】
　前記第１搬送部における、前記回収開口と前記第１螺旋状羽根の外周端部との間の距離は、前記第１搬送部における前記第１螺旋状羽根の半径の１．３倍以上、２．５倍未満の範囲に設定され、
　前記第２搬送部における、前記排出口と前記第２螺旋状羽根の外周端部との間の距離は、前記第２搬送部における前記第２螺旋状羽根の半径の０．８倍以上、１．３倍未満の範囲に設定されることを特徴とする請求項３に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項５】
　前記第１搬送部における前記第１螺旋状羽根の回転軸に沿った離間ピッチを、前記第２搬送部における前記第２螺旋状羽根の回転軸に沿った離間ピッチよりも小さく設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項６】
　前記第１搬送部における前記離間ピッチは、前記第２搬送部における前記離間ピッチの０．５倍を超えて０．９倍以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項５に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項７】
　前記第１搬送部における前記第１螺旋状羽根の回転軸に対して直交する平面に対する傾斜角度を、前記第２搬送部における前記第２螺旋状羽根の回転軸に対して直交する平面に対する傾斜角度よりも小さく設定したことを特徴とする請求項６に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項８】
　前記第１搬送部における前記傾斜角度は、前記第２搬送部における前記傾斜角度に対して、２°以上、５°未満の範囲で小さく設定されることを特徴とする請求項７に記載の残留トナー搬送装置。
　　【請求項９】
　像担持体と、
　請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の残留トナー搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献３について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２−２４２６３８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
　近年、現像剤を用いた画像形成装置においては、現像剤の中に研磨剤を含有させ、これによる研磨効果によって感光体ドラム表面上の微細な異物等を除去する方法が用いられるようになっている。特に、感光体ドラムから回収した現像剤を搬送スクリューによって感光体ドラムの長手方向一方側から他方側へ搬送するクリーニング装置を備えた画像形成装置にあっては、回収現像剤を搬送スクリューで搬送する間に感光体ドラムに接触させることで回収現像剤により感光体ドラムの表面を研磨することができる。
【０００８】
　しかし、長手方向に均一な搬送力をもつ搬送スクリューを回転させて長手方向の一方側から他方側へ現像剤を搬送して排出口から排出する場合、長手方向の下流側では上流側から現像剤が搬送されて滞留するが、上流側では滞留しない。このため、感光体ドラムの長手方向において、前記下流側では研磨剤による研磨効果が得られるが、上流側では研磨剤による研磨効果が低下する。その結果、研磨効果が少ない上流側では画像が白く抜けてしまう画像不良を生ずることがある。
【０００９】
　そこで、現像剤による研磨効果を得るために、搬送スクリューによる現像剤搬送力を上流側と下流側とで異ならせることが考えられる。しかし、特許文献１、２に示す構成にあっては、下流側の現像剤搬送力のほうが大きいため、下流側で現像剤が詰まることを防止することはできるものの、上流側で回収現像剤を効果的に滞留させることは困難である。
【００１０】
　また、搬送スクリューの回転速度を制御し、あるいは搬送スクリューの螺旋の向きを一部逆向きにすることで回収した現像剤を感光体ドラムの長手方向に均一にすることも考えられる。しかし、この場合でも感光体ドラムの長手方向の一方側から他方側へ現像剤を搬送するクリーニング装置にあっては長手方向の全域で現像剤量を調整することはできても、上流側のみ調整することは難しい。」
イ　「【００２０】
　＜クリーニング装置＞
　本実施形態の
クリーニング装置は、図１及び図２に示すように、板金で構成した支持部材７ａの端部にポリウレタン、クロロプレンゴムのエラストマー等適度の弾性と硬度を有する短冊状のゴム部材７ｂを取り付けたクリーニングブレード７が現像剤収容部８に取り付けられている。
【００２１】
　ゴム部材７ｂは感光体ドラム１の長手方向長さと略同じ長さを有し、感光体ドラム１の周面に圧接している。このゴム部材７ｂによって感光体ドラム１に残留した現像剤を掻き取り、回収した現像剤を現像剤収容部８に収容する。
【００２２】
　現像剤収容部８は感光体ドラム１の長手方向に沿って配置されたダクト形状を有し、内部に回収したトナーを搬送する搬送部材である搬送スクリュー９が回転可能に配置されている。この搬送スクリュー９は、感光体ドラム１から回収した現像剤を現像剤収容部８内の長手方向一方側から他方側へ感光体ドラム１の長手方向に沿って搬送するものである。そして、図３に示すように、現像剤収容部８の長手方向の一方側端部には回収した現像剤を回収ボックス１０に排出するための排出口８ａが設けられている。
【００２３】
　これにより、
感光体ドラム１に残留した現像剤は、クリーニングブレード７によって掻き取られて現像剤収容部８に回収される。現像剤収容部８内に回収された現像剤は、搬送スクリュー９によって感光体ドラム１の長手方向に沿って排出口８ａへと搬送され、排出口８ａから回収ボックス１０へと排出される。
【００２４】
　なお、本実施形態の
現像剤には研磨剤が含有されており、現像剤収容部８に回収した現像剤が回転する感光体ドラム１の表面と摺擦することで感光体ドラム１の表面に付着した微細な異物等を除去するようにしている。
【００２５】
　また、本実施形態にあっては、現像剤収容部８に回収した現像剤により感光体ドラム１の表面の研磨が効果的に行われるように、搬送スクリュー９を構成し、かつその駆動を制御するように構成している。この搬送スクリュー９の構成及び搬送スクリュー９の駆動制御については後述する。
ウ　「【００３２】
　＜搬送スクリュー＞
　次に本実施形態に係る搬送スクリュー９の構成について説明する。図３は本実施形態に係るクリーニング装置Ｂの構成を表した斜視図であり、図４はクリーニング装置Ｂの模式図である。
【００３３】
　回収した現像剤が現像剤収容部８内にある程度滞留して感光体ドラムを摺擦しないと、回収現像剤に含まれる研磨剤による感光体ドラム１の研磨効果が薄れ、画像不良が発生し易くなる。この回収現像剤の滞留不足は搬送スクリュー９の現像剤搬送方向上流側（以下、「上流側」という）で生じ易い。そこで、本実施形態では
搬送スクリュー９を第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとに分けてそれぞれ独立して回転可能とし、上流側の第二搬送スクリュー９ｂの駆動制御を行うことで現像剤収容部８内の現像剤の滞留を制御するものである。
【００３４】
　現像剤収容部８内には感光体ドラム１の長手方向に沿って現像剤を搬送する搬送スクリュー９が設けられている。この搬送スクリュー９は、図４に示すように、現像剤収容部８の長手方向の同一軸上で回転する第一搬送スクリュー９ａと、第二搬送スクリュー９ｂとを有し、前記第一搬送スクリュー９ａは現像剤排出口側に配置され、第二搬送スクリュー９ｂは第一搬送スクリュー９ａを挟んで前記現像剤排出口の反対側に配置されている。」
ウ　「【００３６】
　（連結構成）
　本実施形態の搬送スクリュー９は、図５に示すように、
第一搬送スクリュー９ａの軸端９ａ１と第二搬送スクリュー９ｂの軸端９ｂ１が、内部に連結部材１１を介して回動自在に連結されており
【００３７】
　連結部材１１としては、搬送スクリュー９ａ，９ｂと同一の材質を用いてもよく、金属系の材質、たとえば銅、アルミ、スズ、鉄、ニッケルなどでもよい。搬送スクリュー９ａ，９ｂの材質より摩擦係数が小さい部材を用いてもよい。連結部材１１の形状は、連結される搬送スクリュー９ａ，９ｂの摺動性を妨げないように、円筒、あるいは球形のものが好ましい。また、連結部材１１は搬送スクリュー９ａ，９ｂの互いの回転を妨げないように連結されていればよく、内部に現像剤が固着しにくい構成が好ましい。
【００３８】
　図５における連結部材１１の長さＣは５〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜３０ｍｍが好ましい。５ｍｍより小さい場合、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂの連結が弱くなり、搬送スクリューの軸が定まらず一定の動作が行われず、連結部が外れてしまうおそれもある。また５０ｍｍより大きいと、摺動部の摩擦が大きくなり搬送スクリューの動作を阻害することになる。
【００３９】
　さらに、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂの連結部の摺動性をあげるために、グリスや二硫化モリブデンといった滑り性をあげる物質を連結部材１１の内部や表面に塗布してもよい。
【００４０】
　図５に示すように、連結部材１１を用いて両搬送スクリュー９ａ，９ｂを連結することにより、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとの連結部に凹凸が生じないため、連結部に現像剤の付着等が発生し難くなる。
【００４１】
　もっとも、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂの連結部は、図５に示すように、凹凸が生じないようにすることが好ましいが、現像剤搬送に支障を生じなければ、図３及び図４に示すように、連結部がスクリュー軸より多少突出した構成であってもよい。
【００４２】
　また、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂの連結構成は、図６に示すようにしてもよい。すなわち、第一搬送スクリュー９ａよりも第二搬送スクリュー９ｂの軸径を太く構成し、第二搬送スクリュー９ｂに形成した嵌合穴に第一搬送スクリュー９ａの端部を挿入して回動可能に連結したものである。このようにすることで、連結部材を用いることなく両搬送スクリュー９ａ，９ｂを連結することができる。
【００４３】
　上記のようにして同一軸上でそれぞれが回転可能に連結された搬送スクリュー９は、図３に示すように、第一搬送スクリュー９ａが第一駆動源１２ａとギアを介して連結し、第二搬送スクリュー９ｂもギアを介して第二駆動源１２ｂと連結している。
【００４４】
　従って、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとは、回転速度、回転方向が独立して回転可能に構成されている。そして、
それぞれの搬送スクリュー９ａ，９ｂには回転軸に螺旋状の羽根９ａ２，９ｂ２が設けられ、この羽根９ａ２，９ｂ２が回転することで現像剤収容部８内の現像剤が排出口８ａに向かって搬送される。
【００４５】
　また、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂを同一軸上で回転するように構成したために、一本の搬送スクリューと同じスペースで現像剤収容部８内の長手方向の現像剤量を均一に保つことが可能となる。もっとも、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂは現像剤を順次下流側へ搬送できれば必ずしも同一軸上で回転するものでなくてもよい。
【００４６】
　（第二搬送スクリューの長さ）
　前述のように、現像剤収容部８内の現像剤を搬送するにあたり、上流側の第二搬送スクリュー９ｂの駆動制御を行うことで現像剤収容部８内の現像剤の滞留を制御する。そのために、
搬送スクリュー９全体のうち、上流側に位置する第二搬送スクリュー９ｂの長さは、感光体ドラム１の長手方向長さの１／５以上１／２以下の範囲にある
エ　「【００４９】
　（羽根ピッチ）
　図８は搬送スクリューの拡大図である。間隔ａは搬送スクリュー上の羽根の間隔を示したもので、本実施形態では羽根ピッチ幅と表記する。また、間隔ｂはスクリュー上の羽根の外径を示したもので本実施形態では羽根外径と表記する。
【００５０】
　羽根のピッチ幅は５〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍが望ましい。５ｍｍよりピッチ幅が細かくなると、現像剤の搬送力が増して、現像剤の滞留が悪くなる。また羽根が密集しすぎることにより現像剤の凝集、固着も引き起こされる。３０ｍｍよりピッチ幅が大きくなると現像剤の搬送性が小さくなり、現像剤の滞留はあがるが、一部に大量に現像剤が送りこまれたときの対応がとれずクリーニング不良を引き起こしてしまう。
【００５１】
　さらに、搬送スクリュー９の羽根外径は現像剤収容部８の図２に示した断面積Ｓ１に対して、羽根外径の占める面積Ｓ２が２０〜８０％好ましくは３０〜５０％になることがよい。羽根外径の面積が現像剤収容部８の断面積の８０％より多く占めると、回収現像剤の搬送量が多くなり、本実施形態で狙う回収現像剤の十分な滞留が望めない。また２０％より小さいと逆に回収現像剤が滞留しすぎて、現像剤収容部内の凝集や固着を引き起こしクリーニング不良につながる。」
オ　「【００５８】
　（駆動制御）
　現像剤に研磨剤を含有させ、画像流れの発生を抑制する場合、感光体ドラム上に回収した現像剤を一定量に保つことが研磨効果を維持するのに必要である。本実施形態では第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂの回転方向、回転速度をそれぞれ独立して駆動制御可能としている。これにより、特に上流側の現像剤量が所定範囲にあるように、上流側に位置する第二搬送スクリュー９ｂの駆動を現像剤量に応じて制御することで、滞留し難い感光体ドラムの上流側での現像剤量を制御して研磨効果を維持する。
【００５９】
　本実施形態の搬送スクリュー９の駆動制御を説明するにあたり、第一搬送スクリュー９ａ及び第二搬送スクリュー９ｂが正回転したときに現像剤を図３の矢印Ｘ１方向に搬送し、逆回転したときに図３の矢印Ｘ２方向に搬送することとして説明する。
【００６０】
　本実施形態では
下流側の第一搬送スクリュー９ａは常に一定の所定速度で正回転させて現像剤を排出口８ａへ搬送する。一方、上流側の第二搬送スクリュー９ｂは第一搬送スクリュー９ａと同じ速度で回転させるが、回転方向は現像剤量に応じて正回転駆動又は逆回転駆動させる。
カ　「【図４】
」
キ　図４からは、
第一搬送スクリュー９ａと、第二搬送スクリュー９ｂとが連結される部分において、羽根９ａ２、９ｂ２が設けられていない
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「感光体ドラム１に残留した現像剤を、クリーニングブレード７によって掻き取って現像剤収容部８に回収し、現像剤収容部８内に回収した現像剤を、搬送スクリュー９によって感光体ドラム１の長手方向に沿って排出口８ａへと搬送し、排出口８ａから回収ボックス１０へと排出し、
　現像剤には研磨剤が含有されており、現像剤収容部８に回収した現像剤が回転する感光体ドラム１の表面と摺擦することで感光体ドラム１の表面に付着した微細な異物等を除去するようにしているクリーニング装置であって、
　現像剤収容部８は感光体ドラム１の長手方向に沿って配置されたダクト形状を有し、内部に回収したトナーを搬送する搬送部材である搬送スクリュー９が回転可能に配置され、この搬送スクリュー９は、感光体ドラム１から回収した現像剤を現像剤収容部８内の長手方向一方側から他方側へ感光体ドラム１の長手方向に沿って搬送するものであり、
　搬送スクリュー９は、第一搬送スクリュー９ａの軸端９ａ１と第二搬送スクリュー９ｂの軸端９ｂ１が、内部に連結部材１１を介して回動自在に連結されており、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとに分けてそれぞれ独立して回転可能とし、上流側の第二搬送スクリュー９ｂの駆動制御を行うことで現像剤収容部８内の現像剤の滞留を制御するものであって、下流側の第一搬送スクリュー９ａは常に一定の所定速度で正回転させて現像剤を排出口８ａへ搬送し、一方、上流側の第二搬送スクリュー９ｂは第一搬送スクリュー９ａと同じ速度で回転させるが、回転方向は現像剤量に応じて正回転駆動又は逆回転駆動させ、
　搬送スクリュー９全体のうち、上流側に位置する第二搬送スクリュー９ｂの長さは、感光体ドラム１の長手方向長さの１／５以上１／２以下の範囲にあり、それぞれの搬送スクリュー９ａ、９ｂには回転軸に螺旋状の羽根９ａ２、９ｂ２が設けられ、この羽根９ａ２、９ｂ２が回転することで現像剤収容部８内の現像剤を排出口８ａに向かって搬送し、第一搬送スクリュー９ａと、第二搬送スクリュー９ｂとが連結される部分において、羽根９ａ２、９ｂ２が設けられていないクリーニング装置。」
２　引用文献１について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭６３−１５８０９５号（実開平２−７８９７１号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「
転写終了後の感光体１上には、転写に寄与しなかったトナーが残留している。この残留トナーはクリーニング装置１４によって感光体１から除去される。
　第２図は第１図におけるクリーニング装置１４を詳細に示す図である。図において、
ケーシング１５内にクリーニングローラ１６が収められている。
　
感光体１上に残留するトナーは、クリーニングローラ１６によって感光体１から取り除かれる。取り除かれたトナー（すなわち排トナー）は、
磁化されたローラである回収ローラ１８によってクリーニングローラ１６から取り除かれ、更にスクレーパ１９によって該回収ローラ１８から掻き取られてケーシング下部へ落ちる。
　
ケーシング下部には、第３図に示すように複数のらせん羽根２０が設けられている。これらのらせん羽根２０は回転軸２２上に連続して固定されており、感光体１側からトナー排出口２１に亘って配置されている。
回転軸２２の回転によりらせん羽根２０が回転し、これにより、感光体１側にある排トナーが徐々にトナー排出口２１へ運搬される。トナー排出口２１の下には排トナー回収容器２４が配設されており、トナー排出口２１から排出される排トナーがこの容器２４内に収容される。
　
らせん羽根２０の外径は、トナー排出口２１側のものｄ２が感光体１側のものｄ１に比べて大きくなっている。
トナー排出口２１側のらせん羽根２０の径を大きくしておけば、該部における排トナーの運搬能力が大きくなる
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献１には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「転写終了後の感光体１上に残留しているトナーを、感光体１から除去するクリーニング装置１４であって、
　ケーシング１５内にクリーニングローラ１６が納められており、感光体１上に残留するトナーは、クリーニングローラ１６によって感光体１から取り除かれ、取り除かれた排トナーは、磁化されたローラである回収ローラ１８によってクリーニングローラ１６から取り除かれ、更にスクレーパ１９によって該回収ローラ１８から掻き取られてケーシング下部へ落ち、
　ケーシング下部には、複数のらせん羽根２０が設けられ、これらのらせん羽根２０は、回転軸２２上に連続して固定されており、感光体１側からトナー排出口２１に亘って配置されており、回転軸２２の回転によりらせん羽根２０が回転し、これにより、感光体１側にある排トナーが徐々にトナー排出口へ運搬され、トナー排出口２１の下に配設された排トナー回収容器２４に収容され、
　らせん羽根２０の外径は、トナー排出口２１側のものｄ２が感光体１側のものｄ１に比べて大きくなっており、トナー排出口２１側のらせん羽根２０の径を大きくしておくことで、該部における排トナーの運搬能力が大きいクリーニング装置１４。」
３　引用文献２について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−１８６１３７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１６】
　中間転写ベルト８に、順次、一次転写された４色のトナー像は、転写部Ｔ２へ搬送されて、記録材Ｐに二次転写される。
転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト８に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去される。
イ　「【００２７】
　＜ベルトクリーニング装置＞
　次に中間像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置１３について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２８】
　図２（ａ）に示すように、クリーニング部材であるクリーニングブレード３１は、回動中心３４において回動可能に支持されており、押圧バネ３５によって中間転写ベルト８に対して押圧されている。なお、図２（ａ）において、
３８は中間転写ベルト８から除去したトナーが開口上下縁部から漏れるのを防止するために、中間転写ベルト８の幅方向に当接して設けられたトナー漏れ防止シートである。
【００２９】
　クリーニング装置１３は、図２（ｂ）に示すように、中間転写ユニット５０と結合するように取り付けられている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、ブレード回動軸３６が板金で構成した保持部材３７にカシメによって締結されていて、ブレード回動軸３６はクリーニングブレード３１の回動中心３４に嵌合している。さらに、保持部材３７は張架ローラの１つであり、中間転写ベルト８にテンションを付与するテンションローラ１１を支持する軸受５４を支持している。そして、軸受５４はバネ５５により図２（ｂ）の矢印Ｒ１の方向へ押されることによって保持部材３７が押され、これによりテンションローラ１１が押されて中間転写ベルト８にテンションがかかる構成になっている。
【００３０】
　ここで、ブレード回動軸３６がカシメられる穴と軸受５４を支持する穴は、ベルト幅方向の両端共に同一の型で形成されており、クリーニングブレード３１とテンションローラ１１の相対位置が両端で変わらないように構成されている。なお、前述したクリーニング装置支持構成の説明は、ベルト幅方向の一方端側（本体手前側）についてであるが、ベルト幅方向他方端側（本体奥側）についても同一の構成となっている。
【００３１】
　
二次転写後に中間転写ベルト８に残留したトナーはベルトの回転によって、ベルトクリーニング装置１３に運ばれる。そして、ベルトクリーニング装置１３内のクリーニングブレード３１によって残トナーがかきとられ、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、トナー搬送部材である搬送スクリュー３０によってベルトクリーニング装置１３の奥へと搬送される。そして、ベルトクリーニング装置１３内の開口部４１より自由落下にて、トナー回収部であるトナー回収容器４０へと落下して回収される。
【００３２】
　（搬送スクリュー）
　ここで、
クリーニングブレード３１部によって除去されたトナーをトナー回収容器４０へ搬送する搬送スクリュー３０
【００３３】
　本実施形態の
搬送スクリュー３０は、線材を螺旋状にした回転可能なスクリューとして構成されている。
【００３４】
　すなわち、
本実施形態の搬送スクリュー３０は、スクリューの回転軸方向において、画像形成領域ではスクリューの内径Ａよりも小さいピッチＣに設定され、その下流の画像形成領域外ではスクリューの内径Ａよりも大きなピッチＢに設定されている。なお、ここでいう画像形成領域とは、搬送スクリュー３０によるトナー搬送方向において、中間転写ベルト８上にトナー像が形成される最大範囲をいう。
【００３５】
　クリーニングブレード３１によって中間転写ベルト８から除去したトナーが凝集しやすいトナーである場合、搬送スクリュー３０で搬送している間にスクリュー内径Ａと同程度のトナーの球ができることがある。このような凝集したトナー球はスクリューピッチが前記Ｃのままであると、トナー回収容器４０への開口部４１近傍において、搬送スクリュー３０の内部に滞留してしまい、これがきっかけでベルトクリーニング装置１３内がトナーで満杯になるおそれがある。
【００３６】
　そこで、本実施形態では、搬送スクリュー３０の回転軸方向において、非画像形成領域にあっては、搬送スクリュー３０のスクリューピッチを前記Ｃからスクリュー内径よりも大きなピッチＢに設定している。これにより、開口部４１の近傍では内径Ａと同程度のトナー球がスクリュー内部にあっても、これがピッチ間から確実に開口部４１に落下する。これにより、凝集したトナーがスクリュー内部に滞留することなく、トナー回収容器４０へと回収される。」
ウ　「【００４１】
　上記のように、画像形成領域においてはスクリューピッチをスクリュー内径よりも小さく設定してトナー搬送量を安定させる。また、非画像形成領域においてはスクリューピッチをスクリュー内径よりも大きく設定することで、トナー搬送量の安定よりも凝集したトナー球を確実に落下させるものである。」
エ　「【図２】（ａ）
」
オ　図２からは、
搬送スクリュー３０が、中間転写ベルト８に対向するように配置される
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト８に残留した転写残トナーを除去する、ベルトクリーニング装置１３であって、
　中間転写ベルト８から除去したトナーが開口上下縁部から漏れるのを防止するために、中間転写ベルト８の幅方向に当接して設けられたトナー漏れ防止シート３８を有し、
　ベルトクリーニング装置１３内のクリーニングブレード３１によって残トナーがかきとられ、トナー搬送部材である搬送スクリュー３０によってベルトクリーニング装置１３の奥へと搬送され、そして、ベルトクリーニング装置１３内の開口部４１より自由落下にて、トナー回収部であるトナー回収容器４０へと落下して回収され、
　搬送スクリュー３０は、中間転写ベルト８に対向するように配置され、スクリューの回転軸方向において、画像形成領域ではスクリューの内径Ａよりも小さいピッチＣに設定され、その下流の画像形成領域外ではスクリューの内径Ａよりも大きなピッチＢに設定されている、ベルトクリーニング装置３０。」
４　引用文献４について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００９−１３４１６９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００４４】
　図８は、搬送方向下流側ほどトナー回収コイル６５の搬送能力を上げる構成の一例の説明図である。
　図８に示すように、クリーニング装置６では、トナー回収コイル６５として平板形状の断面を有するコイルを用い、このコイルピッチをトナー排出口６８ａに近づくに従い、ピッチを長くしている。具体的には、トナー回収コイル６５の搬送方向（図８中の矢印Ｅ方向）について、上流側のピッチＰ１に対して下流側のピッチＰ２の方が大きくなるようにトナー回収コイル６５を形成する。
　搬送方向下流側ほどピッチを広くする構成としては、ピッチ幅を徐々に広くする構成でも良いし、ある長さごとにピッチ幅を変えていってもかまわない。また、コイル断面も円断面でも、樹脂成型品であっても同様の効果が得られる。
　
本実施形態のクリーニング装置６では、トナー回収コイルの搬送方向上流側端部でピッチ幅を６［ｍｍ］、下流側端部でピッチ幅を８［ｍｍ］としている。この関係は、実際の装置において、トナー回収搬送路６８内の廃トナー量を上流側、下流側で比較してバランスをとるのが適当である。
　また、図７を用いて説明した蓋部６８ｃを備える構成と、図８を用いて説明したトナー回収コイル６５の搬送方向下流側ほどピッチ幅を広げる構成とを組み合わせることにより、不要物が溢れる現象をより確実に防止することができ、転写残トナー等の不要物を効率的に排出することができる。
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献４には、トナー回収コイルの搬送方向上流側端部でピッチ幅を６［ｍｍ］、下流側端部で８［ｍｍ］とすることで、転写残トナー等の不要物を効率的に排出する」という技術的事項が記載されている。
５　引用文献５について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１２−４２７８９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００３９】
　図１０は、本発明に従う廃トナー回収容器２２の第６の実施形態を示している。図示のように、廃トナー回収容器２２内に回収容器の一方の側面とこれに対向する他方の側面にわたって延在する廃トナー搬送部材としての容器内搬送部材２３を取り付け、その取り付け箇所の近傍であって容器内搬送部材２３よりも下側にトナー量検知手段としての満杯検知センサ２４を、さらにその下側にトナー量検知手段としてのニア満杯検知センサ２５を設置している。検知センサ２４，２５は廃トナー回収容器２２の一方の側面に設けられている。本実施形態では、容器内搬送部材２３は、廃トナー回収口２７の真下の搬送方向切り替え位置２６から検知センサ２４，２５から離れる側の遠方側搬送部材３０と、搬送方向切り替え位置２６から検知センサ２４，２５に近づく側の近傍側搬送部材３１で構成されており、遠方側搬送部材３０は廃トナー１９を検知センサ２４，２５から離れる側に搬送し、近傍側搬送部材３１は廃トナー１９を検知センサ２４，２５に近づく側に搬送する。遠方側搬送部材３０と近傍側搬送部材３１は、軸と螺旋状体からなるスクリューとして構成され、遠方側搬送部材３０は近傍側搬送部材３１よりも大きく構成されており、具体的には、
遠方側搬送部材３０のスクリュー直径が近傍側搬送部材３１のスクリュー直径よりも大きく構成されている。このようにして、遠方側搬送部材３０の軸方向の廃トナー搬送力が近傍側搬送部材３１の軸方向の廃トナー搬送力よりも高く設定されている。
【００４０】
　
スクリュー直径を大きくすることに代えてまたは加えて、スクリューピッチを大きくすることで、スクリューが１回転したとき進む距離も大きくなり、廃トナー搬送力を増大させることができる。また、スクリュー条数やスクリュー角度などを変更することも考えられる。
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献５には、「遠方側搬送部材３０のスクリュー直径を、近傍側搬送部材３１のスクリュー直径よりも大きく構成し、このようにして、遠方側搬送部材３０の軸方向の廃トナー搬送力が近傍側搬送部材３１の軸方向の廃トナー搬送力よりも高く設定することができ、スクリュー直径を大きくすることに代えてまたは加えて、スクリューピッチを大きくすることで、スクリューが１回転したとき進む距離も大きくなり、廃トナー搬送力を増大させることができ、また、スクリュー条数やスクリュー角度などを変更することも考えられる」という技術的事項が記載されているものと認められる。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「感光体ドラム１」は、本願発明１の「表面にトナー像を担持可能な像担持体」に相当する。
イ　引用発明の「感光体ドラム１に残留した現像剤」は、本願発明１の「像担持体の表面に残留するトナー」に相当する。
ウ　引用発明の「クリーニング装置」は、感光体ドラム１に残留した現像剤を回収して、排出口８ａへ搬送するので、本願発明１の「残留トナー搬送装置」に相当する。
エ　引用発明においては、感光体ドラム１に残留した現像剤は、クリーニングブレード７によって掻き取られて現像剤収容部８に回収されており、そのためには、現像剤収容部８の内部に、感光体ドラム１に残留した現像剤を回収するための「開口」が必要であることは自明である。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され、記録材に転写されずに前記像担持体の表面に残留した残留トナーを回収する回収開口」を有する点で共通する。
オ　引用発明の「搬送スクリュー９」は、感光体ドラム１から回収した現像剤を現像剤収容部８内の長手方向一方側から他方側へ感光体ドラム１の長手方向に沿って搬送するものであり、現像剤収容部８には、感光体ドラム１に残留した現像剤が回収される。
　そして、「搬送スクリュー９」が、搬送方向上流側の第一搬送スクリュー９ａと下流側の第二搬送スクリュー９ｂを連結したものであり、搬送スクリュー９全体のうち、上流側に位置する第二搬送スクリュー９ｂの長さは、感光体ドラム１の長手方向長さの１／５以上１／２以下の範囲にあることを踏まえると、引用発明の「第一搬送スクリュー９ａ」と「第二搬送スクリュー９ｂ」の少なくとも一部と、両者の連結部分が、「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向する領域に配置されることは明らかである。
　そして、上記エで検討した「開口」の存在も踏まえると、本願発明１の「第１搬送部」と、引用発明の「第一搬送スクリュー９ａ」と「第二搬送スクリュー９ｂ」の「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向する部分及び「第一搬送スクリュー９ａ」と「第二搬送スクリュー９ｂ」の連結部分を合わせた部分とは、「前記回収開口を介して前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置される」「第１搬送部」である点で共通する。
カ　また、引用発明の「搬送スクリュー９」は、回収した現像剤を、排出口８ａへ搬送するものであるから、「搬送スクリュー９」の少なくとも一部は、排出口８ａと対向する領域に配置されることもまた明らかである。
　しかるに、引用発明の「搬送スクリュー９」のうち、排出口８ａと対向する部分が、「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向していないことは技術的にみて明らかであるから、引用発明の「搬送スクリュー９」は、「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向する部分と、「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向しない部分とを備えるものである。
　したがって、本願発明１の「第２搬送部」と、引用発明の「搬送スクリュー９」の「感光体ドラム１」のトナー像が形成される領域と対向しない部分とは、「前記第１搬送部よりも前記残留トナーの搬送方向下流側の、前記像担持体のトナー像形成領域と対向しない領域であって、前記残留トナーを前記残留トナー搬送装置の外部へ排出する排出口側に配置され」る「第２搬送部」である点で共通する。
キ　引用発明の「搬送スクリュー９」は、螺旋状の羽根９ａ２、９ｂ２が設けられ、この羽根９ａ２、９ｂ２が回転することで現像剤収容部８内の現像剤が搬送されることから、本願発明１の「第１搬送部」と、引用発明の「搬送スクリュー９」とは、「前記回収開口から回収された前記残留トナーを搬送する」「螺旋状羽根で構成される」点でも共通する。
　また、本願発明１の「第２搬送部」と、引用発明の「搬送スクリュー９」も、「螺旋状羽根で構成される」点で共通する。
ク　引用発明においては、「現像剤には研磨剤が含有されており、現像剤収容部８に回収した現像剤が回転する感光体ドラム１の表面と摺擦することで感光体ドラム１の表面に付着した微細な異物等を除去するようにしている」が、研磨剤を含有した現像剤が、感光ドラム１の表面と摺擦すれば、感光体ドラム１の表面が研磨されるものと解され、また、現像剤収容部８内で現像剤が搬送されれば、搬送スクリュー９と、上記エで検討した「開口」との間で、現像剤が対流することは明らかである。
　したがって、引用発明の「現像剤には研磨剤が含有されており、現像剤収容部８に回収した現像剤が回転する感光体ドラム１の表面と摺擦することで感光体ドラム１の表面に付着した微細な異物等を除去するようにしている」ことは、本願発明１の「搬送部により搬送される前記残留トナーが前記回収開口と」「螺旋状羽根の外周端部との間に形成される空間内で対流することにより前記トナー像形成領域を研磨する」ことに相当する。
ケ　上記アないしクから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
　「表面にトナー像を担持可能な像担持体の表面に残留するトナーを搬送する残留トナー搬送装置であって、
　前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され、記録材に転写されずに前記像担持体の表面に残留した残留トナーを回収する回収開口と、
　前記回収開口を介して前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され、前記回収開口から回収された前記残留トナーを搬送する螺旋状羽根で構成される第１搬送部と、
　前記第１搬送部よりも前記残留トナーの搬送方向下流側の、前記像担持体のトナー像形成領域と対向しない領域であって、前記残留トナーを前記残留トナー搬送装置の外部へ排出する排出口側に配置され、螺旋状羽根で構成される第２搬送部と、
を有し、
　前記搬送部により搬送される前記残留トナーが前記回収開口と前記螺旋状羽根の外周端部との間に形成される空間内で対流することにより前記トナー像形成領域を研磨する残留トナー搬送装置。」
コ　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１の「第１螺旋状羽根」は、「外径」が「一定である」のに対して、引用発明の「羽根９ａ２、９ｂ２」は、外径が一定であるのか否かが特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１の「第１螺旋状羽根」は、「回転軸に沿った離間ピッチが一定である」のに対して、引用発明の「羽根９ａ２、９ｂ２」は、感光体ドラム１に対向する部分において、羽根が設けられていない部分があり、回転軸に沿った離間ピッチが一定であるとはいえない点。
［相違点３］
　本願発明１の「第２搬送部」は、「前記第１搬送部よりも前記残留トナーの搬送量に関する搬送能力が高い第２螺旋状羽根」で構成されるのに対して、引用発明においては、残留トナーの搬送量に関する搬送能力の違いが特定されていない点。
（２）　相違点に対する判断
　事案に鑑みて、相違点２について判断する。
　引用発明は、長手方向に均一な搬送力をもつ搬送スクリューを回転させて長手方向の一方側から他方側へ現像剤を搬送して排出口から排出する場合、長手方向の下流側では上流側から現像剤が搬送されて滞留するが、上流側では滞留せず、このため、感光体ドラムの長手方向において、前記下流側では研磨剤による研磨効果が得られるが、上流側では研磨剤による研磨効果が低下することを課題としている。
　そして、当該課題を解決するために、引用発明は、感光体ドラム１に対向する部分において、搬送スクリュー９は、下流側の第一搬送スクリュー９ａと上流側の第二搬送スクリュー９ｂと連結して、それぞれ独立して回転可能とし、上流側の第二搬送スクリュー９ｂの駆動制御を行うことで現像剤収容部８内の現像剤の滞留を制御するものであって、下流側の第一搬送スクリュー９ａは常に一定の所定速度で正回転させて現像剤を排出口８ａへ搬送し、一方、上流側の第二搬送スクリュー９ｂは第一搬送スクリュー９ａと同じ速度で回転させるが、回転方向は現像剤量に応じて正回転駆動又は逆回転駆動させるという構成を採用したものである。
　そうすると、引用発明において、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとを独立して回転可能となるように連結するという構成に代えて、引用文献１、２等に記載された単一の搬送スクリューを採用すると、上述の課題を解決することができなくなるから、このような構成の変更には阻害要因が存在するというべきである。
　また、技術的にみて、羽根９ａ２の端部と羽根９ｂ２の端部との間には、隙間を設けざるを得ないから、引用発明において、第一搬送スクリュー９ａと第二搬送スクリュー９ｂとを独立して回転可能となるように連結するという構成を採用する限りは、搬送スクリュー９のうち感光体ドラム１に対向する部分における羽根の離間ピッチを一定にすることはできない。
　よって、引用発明に基づいて、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を導き出すことは、当業者であっても容易になし得たということはできない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点１及び３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は、本願発明１を、さらに限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　請求項１に対する原査定の拒絶の理由は、引用文献３に記載された発明に対して、引用文献１又は２に記載された技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかし、上記第４で検討したとおり、引用文献３に記載された発明に基づいて、請求項１に係る発明をなすことは、当業者であっても容易でない。
　また、請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接に引用しているから、請求項１に係る発明が、容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２ないし９に係る発明も、やはり、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由通知について
１　当審においては、平成３０年９月１８日にされた手続補正で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面に対して、以下の拒絶理由を通知した。
（１）　特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１の「前記残留トナーを搬送することにより、前記残留トナーで前記トナー像形成領域を摺擦する」という記載は、単に、残留トナーが搬送されて、残留トナーがその搬送方向に沿ってトナー形成領域と摺擦するだけの態様を含む記載となっているが、このような態様は、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
（２）　特許法第３６条第６項第２号について
ア　請求項１の「所定量」なる記載、いかなる量を特定するのか明確でない点。
イ　請求項１の「回収開口」の配置箇所が明確でない点。
ウ　請求項１の「前記像担持体との対向部において」という文言が、何を修飾するのか明確でない点。
エ　請求項１の「搬送能力が高い」とは、どのような状態を特定するのか明確でない点。
オ　請求項９の「像担持体の表面を研磨させるための速度」が、いかなる速度を特定するものであるのか明確でない点。
（３）　特許法第３６条第４項第１号について
　請求項４の記載と、明細書及び図面の記載が対応しておらず、明細書及び図面において、当業者が、請求項４に係る発明を実施できる程度の開示がされていない点。
２　上記１の拒絶理由に対して、本件補正により、
（１）　請求項１に「前記第１搬送部により搬送される前記残留トナーが前記回収開口と前記第１螺旋状羽根の外周端部との間に形成される空間内で対流することにより前記トナー像形成領域を研磨する」という記載が追加されたことで、上記１（１）の拒絶理由が解消され、
（２）　請求項１の記載から「所定量」の文言が削除されたことで、上記１（２）アの拒絶理由が解消され、
（３）　請求項１の「回収開口」について、「前記像担持体のトナー像形成領域と対向する領域に配置され」という記載が追加されたことで、上記１（２）イの拒絶理由が解消され、
（４）　請求項１の「第１搬送部」について、「前記像担持体との対向部において、」という記載が削除されるとともに、「前記回収開口を介して」という記載が追加されたことで、上記１（２）ウの拒絶理由が解消され、
（５）　請求項１の「搬送能力が高い」が、「搬送量に関する搬送能力が高い」と補正されたことで、上記１（２）エの拒絶理由が解消され、
（６）　請求項９が削除されたことで、上記１（２）オの拒絶理由が解消され、
（７）　請求項４の「第２搬送部」について、「回収開口」が「排出口」と補際されたことで、上記１（３）の拒絶理由が解消され、
　上記１の拒絶理由が全て解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願は拒絶することはできない。
　また、当審において通知した拒絶理由によっても、本願は拒絶することができない。
　そして、ほかに本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。