【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５７７７５号「カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　５６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年６月２３日の出願であって、平成１６年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日付けで審判請求がなされるとともに同年８月３０日付けで手続補正がなされ、その後平成１７年８月１９日付けで当審からの審尋がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年８月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出する抽出手段と、
　光学系のフォーカスレンズを合焦点へ駆動するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段とを備え、
　前記抽出手段をカメラ側に配し、前記制御手段及び前記駆動手段をレンズユニット内に配し、当該カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有する焦点評価値として選出するための情報としての従来と最新のバージョン情報のうち、まず最新のバージョン情報に基づいて前記制御手段による制御を設定し当該最新バージョンを互いに有するか否か判断することによって、互いの一致するバージョンの中から最新のバージョン情報に基づきカメラ側で焦点評価値生成を行うとともにレンズユニット側で前記制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とするカメラシステム。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のバージョン情報」を、「従来と最新のバージョン情報」と限定し、また「互いのバージョンが一致するようにして、当該一致したバージョン情報に基づき」を「まず最新のバージョン情報に基づいて前記制御手段による制御を設定し当該最新バージョンを互いに有するか否か判断することによって、互いの一致するバージョンの中から最新のバージョン情報に基づき」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布された特開平４−１７２０７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記のア）〜キ）の事項が記載されている。
ア）「本発明はレンズユニットを着脱自在としたビデオカメラシステムに関するものである。」（公報第１頁右欄１３〜１４行目）
イ）「第１図は、交換レンズ式ビデオカメラ装置の基本構成を示すブロック図である。
同図において、ｌはレンズユニット、２はカメラユニットであり、これらはマウント部３によって着脱自在に構成され、接続時には、カメラ側よりレンズ側に電源を供給するための電源供給端子ＶＢＡＴ及びアースラインＧＮＤ端子がそれぞれレンズ側端子と接続され、カメラ側よりレンズ側へと電源の供給が可能となるとともに、マウント部３に配された電気接点によって、初期化情報、制御情報を始めとする各種通信を双方向に行なうための通信伝送ライン４が形成される。」（公報第２頁右下欄７〜１８行目）
ウ）「レンズユニット１内には、焦点調節を行なうためのフォーカシングレンズ５、倍率を可変してズームを行なうためのズームレンズ６、アイリス（絞り）７、リレーレンズ８等からなるレンズ群が配されるとともに、フォーカシングレンズ、ズームレンズ、絞りを駆動するためのモータ及び駆動回路からなる駆動部９、１０、１１がそれぞれ配されている。これらの駆動部は、レンズ側のすべての制御を統括して行なう制御用マイクロコンピュータ１２によって、カメラ側から通信伝送ライン４を介して供給される制御情報に基づいて駆動制御される。」（公報第３頁左上欄１２行目〜右上欄３行目）
エ）「一方、カメラユニット２内には、接続されたレンズ１によって結像された被写体像を光電変換して映像信号に変換するためのたとえばＣＣＤ等の撮像素子１６、撮像素子１６より出力された映像信号を所定のレベルに増幅するプリアンプ１７、プリアンプ１７の出力信号に所定のガンマ補正、ブランキング処理、同期信号の付加等の所定の処理を行って規格化されたテレビジョン信号に変換して出力する信号処理回路１８、映像信号中より輝度信号の高周波成分に基づいて焦点状態を検出するＡＦ回路１９、映像信号の輝度信号レベルの平均値をあらかじめ設定された基準レベルと比較し、輝度信号レベルが基準レベルに常に等しくなるように絞りを制御するための信号を出力するＡＥ回路２０、カメラ側のすべての機能を統括して制御する制御用マイクロコンピュータ２１、ズームレンズを操作するための指令を発生するズームスイッチ２２等が配されている。ＡＦ回路１９より出力された焦点状態検出信号、ＡＥ回路２０より出力された絞り状態検出信号、ズームスイッチ２２の操作信号はそれぞれマイクロコンピュータ２１に供給され、レンズ側から返信されてきた動作状態の情報を参照しながら所定の演算を行って、レンズ側に供給するためのフォーマットに変換された後、通信伝送ライン４を介してレンズ側へと送信され、レンズ側の制御が行われる。
ここで各機能について簡単に説明しておくと、
ＡＦ回路１９は、合焦状態に応じて変化する映像信号中の輝度信号の高周波成分をバイパスフィル１９１で抽出し、これを検波回路１９２で検波して直流レベルに変換し、ピークホールド回路１９３によってそのピーク値を所定期間ごとに検出し、ＡＤ変換回路１９４によってデジタル信号に変換した後、マイクロコンピュータ２１に供給する。マイクロコンピュータ２１では所定期間ごとに高周波成分のピーク値を検出して、その値が最大となる方向にフォーカシングレンズを駆動するための制御情報を、レンズ側からの絞り情報を参照して被写界深度を考慮しながら演算し、レンズ側に出力する。」（公報第３頁右上欄１０行目〜右下欄９行目）
オ）「ところで、レンズ側あるいはカメラ側の技術的な進歩、改良、あるいはユーザのニーズにより、将来、レンズ機能の制御方法が改良されることが起こり得る。これはレンズユニットが交換式であることから見て、必然的と考えられる。」（公報第６頁左上欄１８行目〜右上欄２行目）
カ）「このようなシステムが将来出現した場合には、第１３図のフォーカスユニットに対する制御コマンドは、現在のコマンドと別のコマンドを定義することによってレンズユニットを制御することができる。
この新しいコマンドはすなわちバージョンアップを意味し、バージョンアップ前のシステムを１ｓｔバージヨンとするならば、これは２ｎｄバージヨンのコマンドであり、これを使用することによって２ｎｄバージヨンの交換レンズシステムを構成することができる。
この時点で、市場には、２ｎｄバージヨンのレンズ、カメラと、もとの１ｓｔバージヨンのレンズ、カメラとが混在することになる。そして上位互換の考えに立ち、２ｎｄバージヨンのレンズ、カメラは、１ｓｔバージョンのコマンドも実行できるようにしなければならない。
しかしながら、このままでは次のような問題が生じる。
すなわち、以上述べたような通信体系の中にシステムのバージョン情報が含まれていないために、同一バージョンのレンズおよびカメラの組み合わせでは何ら問題は生じないが、新旧の互いに異なるレンズ、カメラが組み合わされた時に混乱を生じる。
たとえば、１ｓｔバージヨンのレンズユニットを２ｎｄバージヨンのカメラユニットに装着した時、カメラユニットから２ｎｄバージヨンのコマンドを受け付けても、１ｓｔバージヨンのレンズユニットではそのコマンドに対応する性能あるいは機能を備えていないため、これに対応することができない。
またレンズユニットでは対応不可である状態をカメラユニットに知らせることもできず、さらにカメラユニットがレンズユニットのバージョンを知ることもできない。
本発明は、この問題点を以下のような構成によって解決するものである。
すなわち、カメラユニットからレンズユニットへと送信されるコマンドに対して、レンズユニットが対応可能なバージョン情報をレンズユニット内に記憶しておき、これを初期通信でカメラユニットに伝達することによって、レンズユニットを的確に制御可能とし、上述の問題に対処したものである。」（公報第６頁右上欄１８行目〜第７頁左上欄２行目）
キ）「このように、本発明によれば、レンズユニットとカメラユニットのバージョンがそれぞれ異なっていても、その初期通信によってバージョン情報を側において素早く最適バージョンを選択し、レンズユニットを制御できるきるので、バージョンの差異に基づく制御系の混乱を未然に防止し得、且つ、さらに将来のバージョンアップに対しても対応可能である。
なお、上述の実施例によれば、レンズユニット内にバージョン情報を記憶しておき、カメラユニットからの要求に答えて返信しているが、カメラユニット内にそのカメラのバージョン情報を記憶し、初期通信でレンズ側に送信して先にバージョンを宣言し、これにレンズ側が対応の可否を返信するような構成をとることもできる。」（公報第８頁右下欄１１〜１７行目）
　
　してみると、これらの記載事項から刊行物１には、
「撮像素子１６から出力される映像信号中の輝度信号から高周波成分を抽出し、これを直流レベルに変換しそのピーク値を所定期間ごとに検出する手段と、
　フォーカシングレンズ５を駆動するためのモータ及び駆動回路からなる駆動部９を駆動制御する制御用マイクロコンピュータ１２と、
　前記制御用マイクロコンピュータ１２の駆動制御によってフォーカシングレンズ５を駆動する駆動部９とを備え、
　前記『映像信号中の輝度信号から高周波成分を抽出し、これを直流レベルに変換しそのピーク値を所定期間ごとに検出する手段』をカメラユニット２側に配し、前記制御用マイクロコンピュータ１２及び前記駆動部９をレンズユニット１内に配し、当該カメラユニット２側およびレンズユニット１側それぞれが有する１ｓｔバージョンと２ｎｄバージョンのうち、まずカメラユニット２が自身のバージョンをレンズ側に宣言し、これにレンズ側が対応の可否を返信することによって、互いの一致するバージョン情報に基づき制御を行うビデオカメラシステム。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明Ａとを比較する。
　引用発明Ａの「撮像素子１６から出力される映像信号中の輝度信号から高周波成分を抽出し、これを直流レベルに変換しそのピーク値を所定期間ごとに検出する手段」、「フォーカシングレンズ５」、「制御用マイクロコンピュータ１２」、「駆動部９」、「カメラユニット２」、及び「ビデオカメラシステム」は、本願補正発明の「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出する抽出手段」、「フォーカスレンズ」、「制御手段」、「駆動手段」、「カメラ」、及び「カメラシステム」に相当する。
　ここで、引用発明Ａにおいて、「フォーカシングレンズ５」が光学系のフォーカシングレンズであることは明白であり、また引用発明Ａにおける「制御用マイクロコンピュータ１２」による「フォーカシングレンズ５を駆動するためのモータ及び駆動回路からなる駆動部９」の「駆動制御」に、フォーカシングレンズ５を合焦点へ駆動するよう制御することが含まれることも明白である。
　また引用発明Ａの「１ｓｔバージョンと２ｎｄバージョン」と本願補正発明の「焦点評価値として選出するための情報としての従来と最新のバージョン情報」とは、「従来と最新のバージョン情報」という上位概念で一致する。さらに、引用発明Ａの「まずカメラユニット２が自身のバージョンをレンズ側に宣言し、これにレンズ側が対応の可否を返信することによって、互いの一致するバージョン情報に基づき制御を行う」ことと本願補正発明の「まず最新のバージョン情報に基づいて前記制御手段による制御を設定し当該最新バージョンを互いに有するか否か判断することによって、互いの一致するバージョンの中から最新のバージョン情報に基づきカメラ側で焦点評価値生成を行うとともにレンズユニット側で前記制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動を制御すること」とは、「互いの一致するバージョン情報に基づき制御する」という上位概念で一致する。
　したがって、両者は、
「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出する抽出手段と、
　光学系のフォーカスレンズを合焦点へ駆動するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段とを備え、
　前記抽出手段をカメラ側に配し、前記制御手段及び前記駆動手段をレンズユニット内に配し、当該カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有する従来と最新のバージョン情報のうち、互いの一致するバージョン情報に基づき制御することを特徴とするカメラシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　カメラ側とレンズユニット側とでバージョンを一致させるにあたり、本願補正発明では「まず最新のバージョン情報に基づいて前記制御手段による制御を設定し当該最新バージョンを互いに有するか否か判断することによって」これを行うと記載されているのに対し、引用発明Ａでは、「まずカメラユニット２が自身のバージョンをレンズ側に宣言し、これにレンズ側が対応の可否を返信することによって」これを行っている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、互いの一致するバージョンの中から「最新の」バージョン情報に基づき制御を行うのに対し、引用発明Ａにおいては、最新のバージョンに基づくのかどうか明示されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、バージョン情報は「焦点評価値として選出するための情報」であり、バージョン情報に基づきカメラ側での焦点評価値生成、及びレンズユニット側での制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動制御が該バージョン情報に基づき行われるのに対し、引用発明Ａではそのような記載がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　相違点１に係る本願補正発明の「まず最新のバージョン情報に基づいて前記制御手段による制御を設定し当該最新バージョンを互いに有するか否か判断」という発明特定事項は、本願明細書及び図面に記載されたその実施例、具体的には【図６】「カメラ本体とレンズユニット間の通信のバージョン合わせ方法を説明するためのフローチャート」、及び【図５】「レンズユニツト内におけるレンズマイコンで行われる処理を説明するためのフローチャート」に示されるフローチャートをみても、まずカメラ本体マイコン１１４側が自身の最新バージョンに設定（Ｓ１２）してから、レンズマイコン１１６側と相互通信して該バージョンがレンズマイコン１１６側と一致しているかを知る（Ｓ１４、Ｓ１５）という構成であって、引用発明Ａの「まずカメラユニット２が自身のバージョンをレンズ側に宣言し、これにレンズ側が対応の可否を返信する」という構成と格別の相違がない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　引用発明Ａにおいても、カメラユニット２側とレンズユニット１側とが互いに２ｎｄ（最新）バージョンで一致し得るのであれば、その最新バージョンで一致させて制御することは、明示的記載がなくとも当業者には明らかである。
　したがって、相違点２は格別の相違ではない。
　
［相違点３について］
　刊行物１には、上記「オ）」に摘記したように、「レンズ側あるいはカメラ側の技術的な進歩、改良・・・により、将来、レンズ機能の制御方法が改良されることが起こり得る。」と記載され、レンズ側のみならずカメラ側も技術の進歩・改良によってバージョンが新しくなることが示唆されている。一方カメラ側の技術として、上記「エ）」で「一方、カメラユニット２内には、接続されたレンズ１によって結像された被写体像を光電変換して映像信号に変換するためのたとえばＣＣＤ等の撮像素子１６、・・・映像信号中より輝度信号の高周波成分に基づいて焦点状態を検出するＡＦ回路１９、・・・等が配されている。ＡＦ回路１９より出力された焦点状態検出信号、・・・は・・・マイクロコンピュータ２１に供給され、・・・。
ここで各機能について簡単に説明しておくと、
ＡＦ回路１９は、合焦状態に応じて変化する映像信号中の輝度信号の高周波成分をバイパスフィル１９１で抽出し、これを検波回路１９２で検波して直流レベルに変換し、ピークホールド回路１９３によってそのピーク値を所定期間ごとに検出し、ＡＤ変換回路１９４によってデジタル信号に変換した後、マイクロコンピュータ２１に供給する。マイクロコンピュータ２１では所定期間ごとに高周波成分のピーク値を検出して、・・・」と摘記したように焦点評価値生成に係わる技術が記載されており、バージョン情報に基づきカメラ側での焦点評価値生成（あるいは焦点評価値選出）がなされることは、当業者ならば容易に想到できる。そしてまた、レンズユニット側での制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動制御もバージョン情報に基づきなされている点についても、上記「キ）」に摘記したように、刊行物１には「その初期通信によって・・・素早く最適バージョンを選択し、レンズユニットを制御できる」と記載されていることから、当業者ならば容易に想到できる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、上記「１．手続の経緯」で述べた平成１７年８月１９日付けの当審からの審尋に対して、請求人より回答書が提出されなかったが、同年１２月２１日に面接を行い、さらに続いて、以下の４点についての補正を行う案が請求人より平成１８年１月６日にＦＡＸされた。
第１点：「ＡＦ評価値」という表現に統一
第２点：ＡＦ評価値をカメラ側からレンズユニット側へ送信することを明りょう化
第３点：カメラ側でバージョンに合わせたＡＦ評価値を生成することを明りょう化
第４点：レンズユニット側が最新のバージョンに対応するものである場合には、最新のバージョンに対応してカメラ側で生成されたＡＦ評価値に基づいて焦点調節制御が行われることを明りょう化
　しかし、このうち、第１、第３、及び第４点は、上記「（４）判断」で検討した事項を格別超えるものではない。
　そして、第２点の「ＡＦ評価値をカメラ側からレンズユニット側へ送信すること」は、刊行物１にその旨の記載はない点は、請求人主張のとおりである。しかし、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８１１０６号公報（以下、「刊行物２」という。）に、カメラ側からレンズユニット側へ「ボケ量情報」（すなわちＡＦ評価値）を送信することが記載されている。ここで、請求人主張のとおり該刊行物２にはＡＦ評価値（「ボケ量情報」）にバージョンがある旨の記載はないが、上記「（４）判断」で述べたとおり、バージョンの点については刊行物１より容易に導けるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月３０日付け手続補正は上記のとおり却下され、また同年４月２６日付け手続補正は同年６月２３日付けで却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出し抽出する抽出手段と、
　光学系のフォーカスレンズを合焦点へ駆動するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段とを備え、
　前記抽出手段をカメラ側に配し、前記制御手段及び前記駆動手段をレンズユニット内に配し、当該カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有する焦点評価値として選出するための情報としての複数のバージョン情報のうち互いのバージョンが一致するようにして、当該一致したバージョン情報に基づきカメラ側で焦点評価値生成を行うとともにレンズユニット側で前記制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とするカメラシステム。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１０３１２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記のク）〜タ）の事項が記載されている。
ク）「しかしながら、各テレビジョン方式間においては信号処理上の互換性がなく、具体的にはＮＴＳＣ方式のカメラとＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ方式のカメラとではフィールド周波数が異なるため信号処理上における互換性がないため、現状では、ビデオカメラの交換レンズ化においては、レンズとカメラの両方をその使用地域のテレビジョン方式ごとに用意しなければならないという問題があり、ユーザーにとってもメーカーにとっても円滑な交換レンズシステムの導入をはかることが困難であった。」（公報第２頁左下欄１８行目〜右下欄８行目）
ケ）「第１図は、本発明における交換レンズ式ビデオカメラシステムに適用した一実施例の構成を示すブロック図である。
同図において、ＬＵはレンズユニット、ＣＵはカメラ本体、Ｍはレンズとカメラのマウント部を示すものである。レンズユニットＬＵについて見ると、１は撮影レンズ、２は絞り、３は絞りを駆動するためのアクチュエータ、４はアクチュエータ３を制御するドライバ、５はＤＡ変換器、６は撮影レンズ１を光軸に沿って移動して焦点調節を行うためのＡＦモータ６、７はＡＦモータ６を駆動制御するドライバ、８はレンズ状態、たとえばレンズの移動位置、焦点距離、絞り値等の情報を検出するエンコーダで、９はエンコーダ８の検出情報をＡＤ変換するＡＤ変換器、１０は後述するカメラ側から送信される制御情報を解読し、焦点調節、絞り調節を始めとする各種制御を行なうとともに、レンズ状態検出用のエンコーダ８の検出情報をカメラ側へと送信するレンズ制御用マイクロコンピュータ（以下レンズマイコンと称す）である。
レンズマイコン１０は、カメラ側より送信された制御情報を解読し、ドライバ７を介してＡＦモータ６を制御し、レンズ１を駆動して焦点調節を行う。」（公報第３頁右上欄１１行目〜左下欄１５行目）
コ）「カメラ本体ＣＵ側について見ると、１１は撮影レンズ１によって結像された被写体像を光電変換して映像信号を出力する撮像素子、１２は撮像素子１１より出力された映像信号にガンマ補正等を行なうとともに輝度信号Ｙと色差信号Ｃとに分離するカメラ信号処理回路、１３はカメラ信号処理回路１２より出力された輝度信号Ｙ、色差信号Ｃを入力してＮＴＳＣ，ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等の規格化されたテレビジョン信号に変換して出カするカメラエンコーダ回路、１４は積分器１５、ＡＤ変換器１６よりなる自動露出制御回路（ＡＥ回路）で、カメラ信号処理回路１２より出力されたガンマ補正の行われていないリニアな輝度信号Ｙ’を積分器１５によって１フイ一ルド期間すなわち１画面分積分し、ＡＤ変換器１６でデジタル信号に変換した後、後述のカメラマイコンへと供給する。
また１７はカメラ信号処理回路１２より出力されたリニアな輝度信号Ｙ’中より図示しないハイバスフィルタによって抽出された高周波成分の量に基づいて合焦度を検出する焦点検出回路１８、ＡＤ変換器１９、ＡＤ変換器１９の出力に基づいて合焦度を検出し後述のカメラマイコンへと供給する焦点検出用マイクロコンピュータ（以下ＡＦマイコン）２０からなる自動焦点検出回路（ＡＦ回路）である。
２１は自動露出制御回路１４、自動焦点検出回路１７よりそれぞれ露出制御情報と焦点情報とを取り込んでレンズ側における制御情報を演算し、マウント部Ｍの電気接点によって形成された通信路２２を介してレンズユニットＬＵへと供給するカメラ制御用マイクロコンピュータである。」（公報第３頁右下欄２行目〜第４頁左上欄１３行目）
サ）「次にＡＦ制御について説明する。これは映像信号を利用したいわゆる山登り方式とよばれるものであり、カメラ信号処理回路１２からの輝度信号Ｙ’を利用し、図主しないバイパスフィルタ等を利用して高周波成分の量が最大となるようにレンズを山上り制御するものである。これ自体は公知であるので説明は省略するが、ＡＦ検知回路１８によりビデオカメラのフィールド毎の焦点状態に応じた信号（ＡＦ信号）を検知する。これをＡＤ変換し、ＡＦマイコン２０にとり込む。
ＡＦマイコン２０は、第４図に示すようにＡＦ信号が増加する方向にＡＦモータ６を駆動すべく、カメラマイコン２１を介してレンズマイコン１０とシリアル通信を行なう。カメラマイコン２１とレンズマイコンｌ０の通信と同じく、ＡＦマイコン２０とカメラマイコン２１との通信もビデオカメラのフィールド周波数と同期し、１フイールドに１回行なわれる。」（公報第４頁左下欄１０行目〜右下欄７行目）
シ）「以上のように、カメラ、レンズ間における制御情報及びレンズ検出情報の通信は、フィールド周期（Ｖ周期）に同期してＡＦ、ＡＥ情報を含むパケット単位で行われるため、ＡＦ制御もフィールド周波数と密接な関係がある。さらにＡＦの場合は、ＡＦモータ制御についてもフィールド周波数との密接な関係がある。」（公報第５頁右上欄１０〜１６行目）
ス）「第５図のようにＡＦ回路のＡＦモータ制御周期すなわちＰＷＭの制御周期は、一般にビデオカメラのフィールド周期に一致している。したがってＮＴＳＣ方式の場合は１／６０秒である。」（公報第５頁右下欄２〜５行目）
セ）「ところでこのレンズがＰＡＬあるいはＳＥＣＡＭのカメラに装着された場合は、第６図に示すようにＰＷＭの周期が１／５０秒となり、ＮＴＳＣの場合と同じＴでは、モータの速度が約２０％遅くなってしまう。これによって合焦動作の駆動状態が変化し、合焦速度を低下させるとともに合焦精度を劣化させる。」（公報第５頁右下欄１７行目〜第６頁左上欄３行目）
ソ）「そこで、レンズ側において、カメラ側より送信されてきた制御情報のパケット周期（Ｖ周期）を検出してテレビジョン方式を判別し、その方式に応じたＡＦモータの速度制御アルゴリズムに切り換えることにより、制御情報の通信周期すなわちテレビジョン方式の差異によるＡＦモータの速度特性を一定に制御する対策がなされている。具体的には、パルス幅を６０／５０倍してＴ’とすることにより、ＮＴＳＣ方式の時と同じ駆動速度を得る。」（公報第６頁左上欄７〜１６行目）
タ）「ＡＦモータの速度制御の具体例を示す。
いまＮＴＳＣ方式におけるＡＦモータのＰＷＭ制御のオン時間をＴに設定する。Ｖ周期が１／５０秒のＰＡＬ及びＳＥＣＡＭ方式であり、すなわちＡＦモータのＰＷＭ制御のオン時間を第６図の如くＴ’となるように設定する。ＰＡＬ方式では駆動パルス周期が長くなるため、パルス幅を大きくして、結果的に両方式とも同じ速度が得られるよう補正するものである。実際にはＰＡＬ方式における駆動パルス幅をＮＴＳＣ方式の場合の６０／５０倍に補正すれば良いであろう。」（公報第６頁右下欄１２行目〜第７頁左上欄２行目）
　
これらの記載事項から、刊行物３には、
「撮像素子１１から出力される映像信号から分離されたリニアな輝度信号Ｙ’より高周波成分を抽出する抽出手段と、
　カメラ本体ＣＵ側より送信された制御情報を解読しＡＦモータ６を制御しレンズ１を駆動して焦点調節を行うレンズマイコン１０と、
　前記レンズマイコン１０に基づいて前記レンズ１を駆動するＡＦモータ６とを備え、
　前記抽出手段をカメラ本体ＣＵ側に配し、前記レンズマイコン１０及び前記ＡＦモータ６をレンズユニットＬＵ内に配し、当該カメラ本体ＣＵ側およびレンズユニットＬＵ側それぞれが有する６０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＮＴＳＣ方式）か５０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式）かのうち互いのテレビジョン方式が一致するようにして、当該一致したテレビジョン方式に基づきカメラ本体ＣＵ側でフィールド毎の焦点状態に応じた信号（ＡＦ信号）を検知しこれをＡＤ変換した出力にもとづいて合焦度を検出するとともにレンズユニットＬＵ側で前記レンズマイコン１０によるレンズ１の駆動を制御するビデオカメラシステム。」
の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用発明Ｂとを比較する。
　引用発明Ｂにおいて、「レンズ１」が光学系のフォーカスレンズであることは明白である。そして、引用発明Ｂの「カメラ本体ＣＵ」、「レンズユニットＬＵ」、及び「ビデオカメラシステム」は本願発明の「カメラ」、「レンズユニット」、「前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段」、及び「カメラシステム」に相当する。
　よって、引用発明Ｂの「撮像素子１１から出力される映像信号から分離されたリニアな輝度信号Ｙ’より高周波成分を抽出する抽出手段」、「カメラ本体ＣＵ側より送信された制御情報を解読しＡＦモータ６を制御しレンズ１を駆動して焦点調節を行うレンズマイコン１０」、及び「前記レンズマイコン１０に基づいて前記レンズ１を駆動するＡＦモータ６」は、本願発明の「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出し抽出する抽出手段」、「光学系のフォーカスレンズを合焦点へ駆動するよう制御する制御手段」、及び「前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「撮像素子から出力される信号から焦点信号を抽出し抽出する抽出手段と、
　光学系のフォーカスレンズを合焦点へ駆動するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段に基づいて前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段とを備え、
　前記抽出手段をカメラ側に配し、前記制御手段及び前記駆動手段をレンズユニット内に配するカメラシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点ａ］
　本願発明では、「カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有する焦点評価値として選出するための情報としての複数のバージョン情報のうち互いのバージョンが一致するようにして、当該一致したバージョン情報に基づきカメラ側で焦点評価値生成を行うとともにレンズユニット側で前記制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動を制御」しているのに対し、引用発明Ｂでは「カメラ本体ＣＵ側およびレンズユニットＬＵ側それぞれが有する６０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＮＴＳＣ方式）か５０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式）かのうち互いのテレビジョン方式が一致するようにして、当該一致したテレビジョン方式に基づきカメラ本体ＣＵ側でフィールド毎の焦点状態に応じた信号（ＡＦ信号）を検知しこれをＡＤ変換した出力にもとづいて合焦度を検出するとともにレンズユニットＬＵ側で前記レンズマイコン１０によるレンズ１の駆動を制御」している点。
　
（４）判断
［相違点ａについて］
　相違点ａは、要するに、カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有し、互いに一致させ、そして一致したものに基づいて「カメラ側で焦点評価値生成を行うとともにレンズユニット側で前記制御手段による光学系のフォーカスレンズの駆動を制御すること」ものが、本願発明では「焦点評価値として選出するための情報としての複数のバージョン情報」であるのに対し引用発明Ｂでは「６０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＮＴＳＣ方式）か５０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式）」である点で、本願発明と引用発明Ｂは相違しているということである。
　この相違について検討すると、
　引用発明Ｂで「カメラ本体ＣＵ側でフィールド毎の焦点状態に応じた信号（ＡＦ信号）を検知しこれをＡＤ変換した出力にもとづいて合焦度を検出」しているということは、合焦度を検出するための信号（または出力）は、各テレビジョン方式のフィールド周波数に基づいたものとなっているということであり、言い換えれば、テレビジョン方式が６０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＮＴＳＣ方式）であるか５０Ｈｚのフィールド周波数のテレビジョン方式（ＰＡＬ方式、ＳＥＣＡＭ方式）であるかの情報は、６０Ｈｚに同期した信号（または出力）が選出されるのか、それとも６０Ｈｚに同期した信号（または出力）が選出されるのかという情報となっている。そして、カメラ側、レンズユニット側それぞれが複数のバージョン情報を有するカメラシステムは本願出願前に頒布された特開平４−１７２０７９号公報（上記刊行物１）、及び平成１６年６月２３日付け補正却下で周知例として引用された特開平６−２０１９７１号公報（カメラ側とレンズ側それぞれに「旧通信」と「新通信」のバージョン有り。）に記載されているように周知技術であり、してみれば、カメラ側およびレンズユニット側それぞれが有し、互いに一致させるものを「焦点評価値として選出するための情報としての複数のバージョン情報」とすることは当業者が容易に想到できる。
　したがって、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、刊行物３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項は、刊行物３及びに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。