【事件の表示】
　特願２０１４−５３８３３６「可塑性油脂組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年４月３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５０４８８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　                
　この出願は、２０１３年９月５日(優先権主張 ２０１２年９月２６日 日本国)を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２９年　３月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２９年　５月２９日　　　意見書提出・手続補正
　平成２９年　９月２９日付け　拒絶理由通知
　平成２９年１２月２２日　　　意見書提出・手続補正
　平成３０年　５月２３日付け　拒絶査定
　平成３０年　８月２９日　　　審判請求・手続補正
　平成３１年　１月３０日　　　上申書提出
　なお、この出願の一部が平成３０年８月３１日に特願２０１８−１６２９８４号として分割出願されている。
　なお、本願に対しては、平成２８年５月２３日受付け、同年８月２５日受付け、平成２９年６月２７日受付け、同年６月２８日受付け、同年６月２９日受付け、同年１２月２７日受付け、平成３０年１月２２日受付け、同年１０月１２日受付けで刊行物提出書が提出されている。
　　
第２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２９年９月２９日付け拒絶理由通知における理由２、３であり、理由２の概要は、本願請求項５に係る発明は、その優先日前に頒布された引用文献１、２、７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、理由３の概要は、本願請求項３〜６に係る発明は、その優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特許出願(以下「先願」という。)の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない(同法第１８４条の１３参照)というものである。
　引用文献１　特開２０１０−２２３０５号公報
　引用文献２　国際公開第２００９／０２５１２３号
　引用文献７　特開２００９−２３２７３８号公報
　先願(引用文献１４)　ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５５５３８号（国際公開第２０１３／１３３１３８号）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
１　審判請求時の請求項１の補正について
　請求項１における、
（１）油脂Ａについて、補正前のその含有量「５〜７５質量％」を「９〜５５質量％」とする補正、補正前のその成分「油脂Ａ：乳由来の油脂」を「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」とする補正、及び、
（２）油脂Ｂについて、補正前のその含有量「７〜９５質量％」を「９〜８１質量％」とする補正、補正前のその成分「全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２０〜６５質量％、パルミチン酸を２０〜６５質量％、及びステアリン酸を１５質量％以下含有するエステル交換油」を「全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」とする補正、並びに、
（３）「可塑性油脂組成物」について、補正前の「可塑性油脂組成物」を「可塑性油脂組成物（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」とする補正、のそれぞれ(以下、まとめて「請求項１の補正」という。)は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であって、補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
　また、請求項１の補正の（１）及び（２）は、本願の願書に最初に添付された明細書(以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。)の段落【0011】〜【0013】、【0041】〜【0054】等に記載された範囲のものであり、請求項１の補正の（３）は、平成３０年５月２３日付け拒絶査定のなお書きにおいて指摘された新規性及び進歩性を否定する発明(特開２００９−３４０８９号公報：引用文献１５)を除くためのものであり、当該補正により、請求項１に記載された発明に何ら新たな技術的事項を導入するものとも認められない。
２　審判請求時の請求項３の補正について
　補正前の請求項３の「上記油脂Ｂの含有量が５〜９０質量％であって」という記載を削除する補正は、平成３０年５月２３日付け拒絶査定のなお書きにおいて指摘された、サポート要件で指摘された油脂Ｂの含有量における齟齬を削除し、齟齬のない明りょうな記載としたものであり、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当するから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。　
　また、この補正は、当初明細書等に記載された範囲内であり、 新たな技術的事項を導入するものとも認められない。
３　審判請求時の請求項５及び６の補正について
　補正前の請求項５を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　また、補正前の請求項６は、請求項５の削除によって、請求項番号を繰り上げ、補正後の請求項５とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　そして、これらの補正は、当初明細書等に記載された範囲内であり、 新たな技術的事項を導入するものとも認められない。
４　小括
　前記のとおり、審判請求時の請求項１、３、５の補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号、第２号及び第４号に規定する要件を満たしており、いずれも当初明細書等に記載された範囲内であり、 新たな技術的事項を導入するものとも認められない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　この出願の発明は、平成３０年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(以下、請求項１〜５に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」といい、まとめて「本願発明」という。）
「【請求項１】
　油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であって、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％、及び以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、
　前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上である、可塑性油脂組成物
（ただし、
構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、
を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、
を除く）。
　油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン
　油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油
【請求項２】
　上記油脂Ｂが、炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）を１５質量％以下含有する、請求項１に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項３】
　上記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、さらに以下の油脂Ｃを５〜７５質量％含有する、請求項１又は請求項２に記載の可塑性油脂組成物。
　油脂Ｃ：パーム系油脂、パーム系油脂のエステル交換油の中から選ばれた１種又は２種以上の油脂
【請求項４】
　上記可塑性油脂組成物がマーガリン又はショートニングである請求項１〜３の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物の製造方法であって、油相に必要により調製した水相を混合乳化した後、−５℃／分以上の冷却条件で急冷却可塑化させる工程を有する可塑性油脂組成物の製造方法。」
第５　引用文献、引用発明等
　引用文献１　特開２０１０−２２３０５号公報(原査定の引用文献１)
　引用文献２　国際公開第２００９／０２５１２３号(原査定の引用文献２)
　引用文献７　特開２００９−２３２７３８号公報(原査定の引用文献７)
　引用文献８　特開２０１２−１０５５８３号公報
　他の出願(引用文献１４)　特願２０１２−０５３０７７号（国際公開第２０１３／１３３１３８号）(原査定の他の出願)
　引用文献１５　特開２００９−３４０８９号公報
　引用文献１６　特開２００６−２５６７１号公報
　引用文献１７　特開２０１１−９２０６１号公報
　引用文献１８　特開２０１２−５２０４８号公報
　引用文献１９　特開２００１−２６２１８１号公報
　引用文献２０　特開２０１０−２２０５７９号公報
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
１ａ「【請求項１】
油脂、無脂乳固形分及び水を含む水中油型乳化物において、油脂分が２５〜５０重量％であり、油脂が非乳脂又は非乳脂及び乳脂であって、非乳脂がパーム系油脂及びラウリン系油脂のエステル交換油を含み、且つ澱粉分解物及び／又は加工澱粉を含む起泡性水中油型乳化物。」
１ｂ「【背景技術】
【０００２】
　従来、製菓店や洋菓子店において、デザートやケーキ等に使用される起泡性水中油型乳化物はホイップドクリームとも呼ばれている。・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の目的は、起泡性水中油型乳化物として乳化安定性が良く、ホイップした際の作業性、起泡性、外観に優れ、保形性、耐離水性が良く、ホイップ状態もしくはケーキ等にデコレーションした状態で凍結解凍しても凍結前と同様の外観、風味、食感を有する、冷凍耐性を有する起泡性水中油型乳化物を提供する事にある。」
１ｃ「【実施例】
【００２４】
　以下に本発明の実施例を示し本発明をより詳細に説明するが、本発明の精神は以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、％及び部は、いずれも重量基準を意味する。また、結果については以下の方法で評価した。
　　　　　　　　　・・・・・
【００２８】
　実験例１（エステル交換油Ａ−１の調製）
  パーム油５０部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行いエステル交換油Ａ−１とした。
　　　　　　　　　・・・・・
【００３３】
　実施例４
　（エステル交換油Ａ−１）７部、硬化パーム核油（融点３４℃）１０部、パーム中融点部１１部、バターオイル７部、レシチン０．２部を添加混合融解し油相とする。これとは別に水５４．４６部に脱脂粉乳５部、デキストリン（ＤＥ２５）５部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ７）０．２５部、重曹０．０２部、ヘキサメタリン酸ナトリウム０．０７部を溶解・分散して水相を調製する。上記油相と水相を７０℃で３０分ホモミキサーで攪拌予備乳化した後、超高温殺菌装置（岩井機械工業（株）製）によって１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却した。冷却後２４時間エージングして、起泡性水中油型乳化物を得た。この起泡性水中油型乳化物１Ｋｇに８０ｇのグラニュー糖を加えて上記ホイップ方法にてホイップし、上記方法に従いオーバーラン、保形性、離水の測定を行った。またこのホイップクリームをスポンジケーキにデコレーションし−２５℃の冷凍庫で１０日保存後、１５℃の定温室で解凍し１日後上記の方法に従って外観の観察、保形性、組織の荒れ、ひび割れおよび風味を評価したところ、乳化安定性が良くホイップした際の作業性、起泡性に優れており、保形性、離水耐性は良好であった。冷凍解凍後のケーキは保形性、組織の荒れは良好でだがひび割れはやや弱かった。食した際には良好な食感と乳風味を有していた。配合と評価を表１、２に纏めた。
【００３４】
　実施例１〜実施例４の配合と一部評価を表１に纏めた。
【００３５】
　実施例１〜実施例４の評価を表２に纏めた。
　」
（２）引用発明１
　引用文献１は、起泡性水中油型乳化物として乳化安定性が良く、ホイップした際の作業性、起泡性、外観に優れ、保形性、耐離水性が良く、ホイップ状態もしくはケーキ等にデコレーションした状態で凍結解凍しても凍結前と同様の外観、風味、食感を有する、冷凍耐性を有する起泡性水中油型乳化物に関し記載するものであり（１ｂ）、その起泡性水中油型乳化物の具体例として、実施例４には、実験例１で、パーム油５０部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１ ７部、硬化パーム核油（融点３４℃）１０部、パーム中融点部１１部、バターオイル７部、レシチン０．２部を添加混合融解して油相とし、これとは別に水５４．４６部に脱脂粉乳５部、デキストリン（ＤＥ２５）５部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ７）０．２５部、重曹０．０２部、ヘキサメタリン酸ナトリウム０．０７部を溶解・分散して水相を調製し、上記油相と水相を７０℃で３０分ホモミキサーで攪拌予備乳化した後、超高温殺菌装置（岩井機械工業（株）製）によって１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却し、冷却後２４時間エージングして、起泡性水中油型乳化物を得たことが記載されている（１ｃ）。ここで、「部」は、重量基準を意味する(１ｃ【００２４】)ものである。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明(以下「引用発明１」という。)が記載されていると認められる。
「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　７重量部、硬化パーム核油（融点３４℃）１０重量部、パーム中融点部１１重量部、バターオイル７重量部、レシチン０．２重量部を添加混合融解して油相とし、これとは別に水５４．４６重量部に脱脂粉乳５重量部、デキストリン（ＤＥ２５）５重量部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ７）０．２５重量部、重曹０．０２重量部、ヘキサメタリン酸ナトリウム０．０７重量部を溶解・分散して水相を調製し、上記油相と水相を７０℃で３０分ホモミキサーで攪拌予備乳化した後、超高温殺菌装置（岩井機械工業（株）製）によって１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却し、冷却後２４時間エージングして得られた起泡性水中油型乳化物」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
２ａ「　特許請求の範囲
［１］パーム系油脂及びラウリン系油脂のエステル交換油である油脂Ａ並びにラウリン系油脂を含有する起泡性クリーム用油脂組成物。
　　　　　　　　　　・・・・・
［４］請求項１〜請求項３何れか１項に記載の起泡性クリーム用油脂組成物、無脂乳固形分及び水を使用してなる起泡性クリーム。
　　　　　　　　　　・・・・・
［８］更に乳脂を含有する、請求項４記載の起泡性クリーム。」
２ｂ「起泡性クリーム用油脂組成物および起泡性クリーム
　技術分野
［0001］　本発明は、パン類や洋菓子類のデコレーションなどに使用する起泡性クリーム及びその起泡性クリームの油脂成分として用いる起泡性クリーム用油脂組成物に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
発明が解決しようとする課題
［0007］　本発明の目的は、起泡性クリームとして乳化安定性が良く、ホイップした際の作業性、起泡性、外観に優れ、保形性、耐離水性が良く、植物性油脂由来でありながら食した際に乳脂に良く似た口どけ感、乳味感、食感を有する起泡性クリーム及び当該クリームを得るための起泡性クリーム用油型乳化物を提供する事にある。」
　　　　　　　　　　・・・・・
［0016］　本発明の起泡性クリームは、全固形分が２０〜５４重量％であり、好ましくは３０〜５４重量％であり、更に３５〜５２重量％が好ましい。全固形分が低すぎると乳味感も少なくなって風味が悪くなり、高すぎると粘度が高くなり乳化安定性が悪くなる。
本発明の起泡性クリームは、乳味の強化のために当然ながら、更に乳脂を含有させることが好ましく、本発明での乳脂は、牛乳、生クリーム、バター等の乳由来の乳脂はもちろんのこと、これらの原料を加工処理して得られるバターオイルも含むものである。
植物性油脂で乳味感を付与できるのが本発明の根幹であるが、乳脂を含有させることにより乳味感を強くすることができるし、食感はより乳脂に近くなる。」
２ｃ「実施例
［0022］　以下に本発明の実施例を示し本発明をより詳細に説明するが、本発明の精神は以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、％及び部は、いずれも重量基準を意味する。
　　　　　　　　　　・・・・・
実験例１（エステル交換油Ａ−１の調製）
　パーム油５０部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させた。得られた油脂を定法に従い精製を行いエステル交換油Ａ−１とした。
　　　　　　　　　　・・・・・
実施例１１
　（エステル交換油Ａ−１）５部、パーム核油１５部、パーム核硬化油（融点３８℃）５部、バターオイル１０部にレシチン０．２５部、グリセリン脂肪酸エステル０．０５部を添加混合融解し油相とする。これとは別に水５９．７９部に脱脂粉乳４．５部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ５）０．２２部、重曹０．０２部、メタリン酸ナトリウム０．１５部、キサンタンガム０．０１部、グアガム０．０１部を溶解し水相を調整する。上記油相と水相を７０℃で１５分間ホモミキサーで攪拌し予備乳化した後、超高温滅菌装置（岩井機械工業（株）製）によって、１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却した。冷却後約２４時間エージングして、起泡性クリームを得た。この起泡性クリームを上記の方法に従って評価したところ、乳化安定性が良く、ホイップした際の作業性、起泡性、外観に優れていた。食した際には良好な口どけと、やや強い乳味感、乳脂に近い食感を有していた。
　　　　　　　　　　・・・・・
［0034］　実施例９〜実施例１２の配合と評価を表３に纏めた。
［表３］
　」
（２）引用発明２
　引用文献２は、起泡性クリームとして乳化安定性が良く、ホイップした際の作業性、起泡性、外観に優れ、保形性、耐離水性が良く、植物性油脂由来でありながら食した際に乳脂に良く似た口どけ感、乳味感、食感を有する起泡性クリーム及び当該クリームを得るための起泡性クリーム用油型乳化物に関し記載するものであり（２ｂ）、その起泡性クリームの具体例として、実施例１１には、実験例１で、パーム油５０部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　５部、パーム核油１５部、パーム核硬化油（融点３８℃）５部、バターオイル１０部にレシチン０．２５部、グリセリン脂肪酸エステル０．０５部を添加混合融解し油相とし、これとは別に水５９．７９部に脱脂粉乳４．５部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ５）０．２２部、重曹０．０２部、メタリン酸ナトリウム０．１５部、キサンタンガム０．０１部、グアガム０．０１部を溶解して水相を調整し、上記油相と水相を７０℃で１５分間ホモミキサーで攪拌し予備乳化した後、超高温滅菌装置（岩井機械工業（株）製）によって、１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却し、冷却後約２４時間エージングして、起泡性クリームを得たことが記載されている（２ｃ）。ここで、「部」は、重量基準を意味する(１ｃ［0022］)ものである。
　
　したがって、引用文献２には、次の発明(以下「引用発明２」という。)が記載されていると認められる。
「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　５重量部、パーム核油１５重量部、パーム核硬化油（融点３８℃）５重量部、バターオイル１０重量部にレシチン０．２５重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．０５重量部を添加混合融解し油相とし、これとは別に水５９．７９重量部に脱脂粉乳４．５重量部、ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ５）０．２２重量部、重曹０．０２重量部、メタリン酸ナトリウム０．１５重量部、キサンタンガム０．０１重量部、グアガム０．０１重量部を溶解して水相を調整し、上記油相と水相を７０℃で１５分間ホモミキサーで攪拌し予備乳化した後、超高温滅菌装置（岩井機械工業（株）製）によって、１４４℃において４秒間の直接加熱方式による滅菌処理を行った後、３０Kg／cm2の均質化圧力で均質化して、直ちに５℃に冷却し、冷却後約２４時間エージングして得られた起泡性クリーム」
３　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、次の事項が記載されている。
７ａ「【請求項１】
　Ｐ２Ｏ含量が２５〜４５質量％、ＰＰＯとＰＯＰの質量比（ＰＰＯ／ＰＯＰ）が０．２０より大きく０．６５未満、ＳＳＳ含量が２〜１２質量％であり、かつ、リノール酸とリノレン酸との合計含量が１２質量％未満である油脂組成物。（ただし、ＰＰＯ：１，２パルミトイル−３オレイルグリセロール及び／又は１オレイル−２，３パルミトイルグリセロール、ＰＯＰ：１，３パルミトイル−２オレイルグリセロール、Ｐ２Ｏ：ＰＰＯとＰＯＰとの合計、ＳＳＳ：炭素数１６以上の飽和脂肪酸からなるトリグリセリドを表す）
【請求項２】
　請求項１に記載の油脂組成物を含んでなる、マーガリンまたはショートニング。」
７ｂ「【０００１】
　本発明はマーガリン／ショートニング等の可塑性油脂製品に適した油脂組成物、特にサンドクリームに適した油脂組成物に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１９】
　　　　　　　　　　・・・・・
　ＳＳＳ含量は２〜１２質量％であり、より好ましくは３〜１０質量％であり、更に好ましくは４〜８質量％である。ＳＳＳ含量が上記範囲である場合、口溶けを損なわずに耐熱性を高めることができる。」
４　拡大先願について
（１）先願
　原査定の拒絶の理由に引用された先願（原査定における引用文献１４）は、２０１２年３月９日を出願日とする出願であり、先願を優先権主張の基礎とするＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５５５３８の国際出願日は２０１３年２月２８日である。また、当該国際出願の国際公開(国際公開第２０１３／１３３１３８号)の国際公開日は２０１３年９月１２日である。
　先願の出願日(２０１２年３月９日)は、本件出願の優先権主張日(２０１２年９月２６日)より前であり、また、先願を優先権主張の基礎とする国際出願の国際公開日(２０１３年９月１２日)は、本件出願の優先権主張日よりも後である。
（２）先願明細書等の記載
　特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、国際公開されたものとみなされる先願の願書に最初に添付した明細書及び請求の範囲(以下「先願明細書等」という。)には、次の事項が記載されている。
１４ａ「特許請求の範囲
【請求項１】
ロールインマーガリン全体中油脂を４０〜９９重量％含有し、油脂中に含まれるトランス脂肪酸含量が５重量％以下のロールインマーガリンであって、油脂中のトリグリセリド組成が、ＳＳＳが２〜９重量％、ＵＵＵが１０〜５０重量％、ＳＯ２が１６重量％以下、ＳＳＵ／（ＳＵＳ＋ＵＳＵ）比率が１．０以上且つＳＳＳ＋Ｓ２Ｕが２９〜４３重量％であり、さらに油脂中の構成脂肪酸の内、Ｐ／Ｓ（重量比）が０．６以上であることを特徴とするロールインマーガリン。
　ＳＳＳ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド
　ＵＵＵ：Ｃ16〜Ｃ22の不飽和脂肪酸（Ｕ）３残基が結合したトリ不飽和脂肪酸グリセリド
　ＳＯ２：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）１残基とＣ16〜Ｃ22のオレイン酸（Ｏ）２残基が結合したグリセリドで、Ｓがβ位に結合したＯＳＯ、α位に結合したＳＯＯ及びそれらの混合物の何れでもよく、光学異性体を含むモノ飽和ジオレイルグリセリド
　ＳＳＵ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）２残基とＣ16〜Ｃ22の不飽和脂肪酸（Ｕ）１残基が結合したグリセリド（Ｓ２Ｕ）で、Ｕがα位に結合しており、光学異性体を含む１，２−飽和−３−不飽和グリセリド
　ＳＵＳ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）２残基とＣ16〜Ｃ22の不飽和脂肪酸（Ｕ）１残基が結合したグリセリド（Ｓ２Ｕ）で、Ｕがβ位に結合している１，３−飽和−２−不飽和グリセリド
　ＵＳＵ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）１残基とＣ16〜Ｃ22の不飽和脂肪酸（Ｕ）２残基が結合したグリセリド（以下、ＳＵ２）で、Ｓがβ位に結合している１，３−不飽和−２−飽和グリセリ
　Ｓ２Ｕ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）２残基とＣ16〜Ｃ22の不飽和脂肪酸（Ｕ）１残基が結合したグリセリドで、Ｕがα位に結合したＳＳＵ、β位に結合したＳＵＳ及びそれらの混合物の何れでもよく、光学異性体を含むジ飽和モノ不飽和グリセリド
　Ｐ／Ｓ：Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸残基全量中のパルミチン酸残基量の重量比率
【請求項２】
油脂中の全てのトリ飽和脂肪酸グリセリドの合計量が１５重量％以下である請求項１に記載のロールインマーガリン。
【請求項３】
油脂全体中パーム系油脂を３０〜８０重量％含有する請求項１又は２に記載のロールインマーガリン。
【請求項４】
パーム系油脂がエステル交換油の分別液状部である請求項３に記載のロールインマーガリン。
【請求項５】
糖分をロールインマーガリン全体中５重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のロールインマーガリン。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のロールインマーガリンを、層状膨化食品全体中１５〜３０重量％含有する層状膨化食品。」
１４ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、ロールイン作製時には良好な成型性が得られ、製パン作業時には良好な伸展性が得られ、焼成後には適度な浮きとソフトで口溶けの良い食感が得られる低トランス脂肪酸含量のロールインマーガリンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ロールインマーガリンの油脂中のトリグリセリド組成が、特定量であり、さらに油脂中の構成脂肪酸の内、Ｐ／Ｓ（重量比、但し、Ｐはパルミチン酸であり、ＳはＣ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸である。）が特定値であることで、低トランス脂肪酸含量でも、ロールイン作製時には良好な成型性が得られ、製パン作業時には良好な伸展性が得られ、焼成後には適度な浮きとソフトで口溶けの良い食感が得られる低トランス脂肪酸含量のロールインマーガリンが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１３】
　前記油脂全体中、Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド（以下、ＳＳＳ）を２〜９重量％含有することが好ましく、より好ましくは４〜８重量％である。前記油脂全体中、ＳＳＳが２重量％より少ないと結晶核となる成分が少なくなるため成型性が悪化したり、融点が低くなりすぎて２０℃以上で保型性が悪化したりする場合があり、９重量％より多いと口溶け、風味、食感が悪化する場合がある。また、前記油脂全体中において、全てのトリ飽和脂肪酸グリセリドの合計量、即ち鎖長に制限のない全てのトリ飽和脂肪酸グリセリドの合計量は、１５重量％以下が好ましく、より好ましくは４〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１３重量％である。前記合計量が１５重量％より多いと５℃や１０℃での可塑性が悪化する場合がある。」
１４ｃ「【００４３】
（製造例１）
　脱酸処理されたパームステアリン（ヨウ素価３５）：１００重量部を９０℃に加熱し、そこへ０．２重量部のナトリウムメチラートを加えて減圧下３０分間攪拌した。その後水洗し、そこへ白土を２重量部加えて９０℃で減圧下３０分間攪拌して脱色し、それからろ過して白土を除き、得られた油脂を減圧下２５０℃で１時間脱臭して油脂１を得た。得られた油脂１のトリグリセリド組成、異性体比率、トランス酸含量、パルミチン酸含量、Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸含量は表１にまとめた。　
【００４４】
【００４５】
（製造例２）パーム系油脂のエステル交換油の分別液状部
　製造例１の脱色処理後の油脂を７０℃に加熱して溶解し、４６℃に温調しながら攪拌して結晶を析出させた。１２時間晶析した後、加圧圧搾装置に導入して３ＭＰａの圧力で圧搾し、収率７０％で液状部を得た。この液状部を２５０℃で１時間脱臭して油脂２を得た。得られた油脂２のトリグリセリド組成、異性体比率、トランス酸含量、パルミチン酸含量、Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸含量は表１にまとめた。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００４９】
（製造例６）
　パームステアリンの代わりに、パームステアリン６０重量部とパーム核油４０重量部を混合して用いた以外は、製造例１と同様にして油脂６を得た。得られた油脂６のトリグリセリド組成、異性体比率、トランス酸含量、パルミチン酸含量、Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸含量は表１にまとめた。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００５３】
（実施例１〜８、比較例１〜７）　ロールインマーガリンの作製
表２の配合に従って、ロールインマーガリン１〜１５（ＲＭ１〜１５）を以下のようにして作製した。即ち、油脂１〜９の内少なくとも１種と、菜種油、ラード、パームステアリン、パーム中融点部、パーム油、パーム極度硬化油、乳脂からなる群より選ばれる少なくとも１種とを混合し、油脂混合物を得た。該油脂混合物を６５〜７０℃で溶解し、レシチン及び脂肪酸モノグリセリドを加えて溶解し、油相とした。また、水に食塩を溶解し、７０℃で２０分殺菌して水相とした。油相と水相をそれぞれ７０℃に保持したまま、該水相を油相に加えて２０分間以上乳化させ、−３０〜−５０℃／分の冷却速度で捏和しながら急冷し、成型装置に導入して厚さ１０ｍｍのロールインマーガリン１〜１５（ＲＭ１〜１５）を得た。得られたロールインマーガリンの作製直後の成型ペネ値、冷蔵で一週間保存した後の５℃及び１５℃における保存ペネ値を測定し、結果を表３にまとめた。
【００５４】
【表２】
　
　」
　前記１４ａの記載は、先願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開第２０１３／１３３１３８号の請求の範囲の［請求項１］〜［請求項６］に、前記１４ｂの記載は、当該国際公開の明細書の段落［0008］〜［0009］に、前記１４ｃの記載は、当該国際公開の明細書の段落［0046］〜［0047］、［0051］、［0055］〜［0059］に、それぞれ記載され、国際公開されている。
（２）先願発明
　先願は、ロールイン作製時には良好な成型性が得られ、製パン作業時には良好な伸展性が得られ、焼成後には適度な浮きとソフトで口溶けの良い食感が得られる低トランス脂肪酸含量のロールインマーガリンに関し記載するものであり(１４ｂ)、そのロールインマーガリンの具体例として、実施例５にはロールインマーガリン５(ＲＭ５)として、製造例２により得られる油脂２　５４重量部、製造例６により得られる油脂６　５重量部、菜種油　２６重量部及び乳脂　１５重量部を混合して調合油とし、該調合油８１．０重量部、レシチン０．３重量部及び脂肪酸モノグリセリド０．３重量部を加えて溶解して油相とし、また、水１．０重量部に食塩１７．４重量部を溶解し、７０℃で２０分殺菌して水相とし、油相と水相をそれぞれ７０℃に保持したまま、該水相を油相に加えて２０分間以上乳化させ、−３０〜−５０℃／分の冷却速度で捏和しながら急冷し、成型装置に導入して、ロールインマーガリン５(ＲＭ５)を得たこと(１４ｃ)が記載されている。
　そうすると、該油脂２及び油脂６の製造例(製造例１、２及び６)(１４ｃ【００４３】、【００４５】、【００４９】)を踏まえ書き下し、油脂２及び油脂６については【表１】(１４ｃ【００４４】)に記載の「作製したエステル交換油脂の」「脂肪酸組成」のパルミチン酸含量(Ｐ)、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量及びＰ／Ｓ重量比率を踏まえ、さらに、ロールインマーガリン５(ＲＭ５)で用いた調合油のトリグリセリド組成［ＳＳＳ(Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド)含量］を踏まえると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「油脂２［脱酸処理されたパームステアリン（ヨウ素価３５）：１００重量部を９０℃に加熱し、そこへ０．２重量部のナトリウムメチラートを加えて減圧下３０分間攪拌し、その後水洗し、そこへ白土を２重量部加えて９０℃で減圧下３０分間攪拌して脱色し、該脱色処理後の油脂を７０℃に加熱して溶解し、４６℃に温調しながら攪拌して結晶を析出させ、１２時間晶析した後、加圧圧搾装置に導入して３ＭＰａの圧力で圧搾し、収率７０％で液状部を得、この液状部を２５０℃で１時間脱臭したもの。このエステル交換油脂の、パルミチン酸含量(Ｐ)４６．８重量％、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)５２．４重量％及びＰ／Ｓ重量比率０．９］５４重量部、
油脂６［脱酸処理されたパームステアリン６０重量部とパーム核油４０重量部の混合物を９０℃に加熱し、そこへ０．２重量部のナトリウムメチラートを加えて減圧下３０分間攪拌し、その後水洗し、そこへ白土を２重量部加えて９０℃で減圧下３０分間攪拌して脱色し、それからろ過して白土を除き、得られた油脂を減圧下２５０℃で１時間脱臭して得られたもの。このエステル交換油脂の、パルミチン酸含量(Ｐ)３９．９重量％、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)４４．２重量％及びＰ／Ｓ重量比率０．９］５重量部、
菜種油　２６重量部、
乳脂　　１５重量部、
を混合し、油脂混合物を得、該油脂混合物８１．０重量部を６５〜７０℃で溶解し、レシチン０．３重量部及び脂肪酸モノグリセリド０．３重量部を加えて溶解し、油相とし、また、水１．０重量部に食塩１７．４重量部を溶解し、７０℃で２０分殺菌して水相と、油相と水相をそれぞれ７０℃に保持したまま、該水相を油相に加えて２０分間以上乳化させ、−３０〜−５０℃／分の冷却速度で捏和しながら急冷し、成型装置に導入して得られたロールインマーガリン５(ＲＭ５)であって、用いた調合油のＳＳＳ(Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド)含量が５．２重量％のもの」
５　その他の文献について
（１）原査定のなお書き及び前置報告書において引用された引用文献８について
ア　引用文献８の記載
　引用文献８には、次の事項が記載されている。
８ａ「【請求項１】
　油脂配合物中の全トリグリセリドを構成する全脂肪酸残基のうちラウリン酸残基の占める割合が９〜１５質量％、パルミチン酸残基の占める割合が３１〜３７質量％、ベヘン酸残基の占める割合が２．５〜５．５質量％、飽和脂肪酸残基の占める割合が５３〜６７質量％である油脂配合物をランダムエステル交換したことを特徴とするエステル交換油脂。
【請求項２】
　請求項１記載のエステル交換油脂を油相中に４０〜８０質量％含有するロールイン用油脂組成物。
【請求項３】
　含まれる油脂の構成脂肪酸組成においてトランス酸を実質的に含有しない請求項２記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項４】
　請求項２または３に記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。」
８ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従って、本発明の目的は、広い温度許容性を有する（広い温度範囲で、極端に硬くなったり柔らかくなったりせず、ロールイン用油脂に必要なコシ、伸展性を有する）ロールイン用油脂組成物を提供することができるエステル交換油脂を提供することを目的とする。さらに上記のエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物を層状ベーカリー食品に使用することにより、良好な歯切れやサクサク感を有する層状ベーカリー食品を提供することを目的とする。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物は、広い温度許容性を有するため、作業性が良好である。
　また本発明のエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物を使用した層状ベーカリー製品は、良好な歯切れやサクサク感を有することができる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１１】
　上記油脂配合物中の全トリグリセリドを構成する全脂肪酸残基のうちラウリル酸残基の占める割合が９質量％よりも少ないと得られたエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物が硬くなり、広い温度許容性を有することができないので好ましくなく、１５質量％よりも多いと得られたエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物が柔らかくなり、広い温度許容性を有することができないので好ましくない。」
８ｃ「【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により何等制限されるものではない。
　実施例１〜５は本発明のエステル交換油脂の実施例であり、比較例１〜７はエステル交換油脂の比較例である。
　実施例６〜１０は本発明のロールイン用油脂組成物の実施例であり、比較例８〜１５はロールイン用油脂組成物の比較例である。尚、実施例６〜１０及び比較例８〜１５で使用したバターは、乳脂８３質量％で、油相８３質量％、水相１７質量％であった。
　実施例１１〜１５は本発明のロールイン用油脂組成物を用いたデニッシュペストリーの実施例であり、比較例１６〜２３は比較例のロールイン用油脂組成物を用いたデニッシュペストリーの比較例である。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００４４】
〔実施例２〕
　パーム油６５重量％とパーム核油２９重量％とハイエルシン菜種極度硬化油６重量％とからなる油脂配合物を、ナトリウムメチラートを触媒として、ランダムエステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行ない、本発明の油脂２を得た。得られた油脂２の組成を表１に示した。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００５５】【表１】
　　　　　　　　　　・・・・・
【００５７】
〔実施例７〕
　実施例２で得られた油脂２を７１質量部、菜種極度硬化油を７質量部、菜種油を２２質量部配合した混合油を溶解し、この混合油６０質量部に、バター２７質量部と水１３質量部とを加え、油相８２．４質量％、水相１７．６質量％の予備乳化物を製造し、８５℃で殺菌した。そして５０℃まで予備冷却した。
　次に６本のＡユニット、レスティングチューブを通過させ、急冷可塑化した。その後、サイズが縦４２０ｍｍ、横２８５ｍｍ、厚さ９ｍｍのシート状に成形し、本発明の油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２を得た。ロールイン用油脂組成物２に含まれる油脂の構成脂肪酸組成においてトランス酸の含有量は１．２質量％であった。」
イ　引用発明８
　引用文献８は、広い温度許容性を有する（広い温度範囲で、極端に硬くなったり柔らかくなったりせず、ロールイン用油脂に必要なコシ、伸展性を有する）ロールイン用油脂組成物を提供することができるエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物に関し記載するものであり（８ｂ）、そのロールイン用油脂組成物として、実施例７には、実施例２で、パーム油６５重量％とパーム核油２９重量％とハイエルシン菜種極度硬化油６重量％とからなる油脂配合物を、ナトリウムメチラートを触媒として、ランダムエステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行って得られた油脂２（全トリグリセリドの脂肪酸組成は、ラウリル酸残基１４．７質量％、パルミチン酸残基３２．０質量％、ベヘン酸残基２．９質量％及び飽和脂肪酸残基５９．８質量％）を７１質量部、菜種極度硬化油を７質量部、菜種油を２２質量部配合した混合油を溶解し、この混合油６０質量部に、バター２７質量部と水１３質量部とを加え、油相８２．４質量％、水相１７．６質量％の予備乳化物を製造し、８５℃で殺菌し、５０℃まで予備冷却し、次に６本のＡユニット、レスティングチューブを通過させ、急冷可塑化後、サイズが縦４２０ｍｍ、横２８５ｍｍ、厚さ９ｍｍのシート状に成形し、油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２（含まれる油脂の構成脂肪酸組成においてトランス酸の含有量は１．２質量％）を得たことが記載されている（８ｃ）。
　
　したがって、引用文献８には、次の発明(以下「引用発明８」という。)が記載されていると認められる。
「パーム油６５重量％とパーム核油２９重量％とハイエルシン菜種極度硬化油６重量％とからなる油脂配合物を、ナトリウムメチラートを触媒として、ランダムエステル交換反応を行なった後、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行って得られた油脂２（全トリグリセリドの脂肪酸組成は、ラウリル酸残基１４．７質量％、パルミチン酸残基３２．０質量％、ベヘン酸残基２．９質量％及び飽和脂肪酸残基５９．８質量％）を７１質量部、菜種極度硬化油を７質量部、菜種油を２２質量部配合した混合油を溶解し、この混合油６０質量部に、バター２７質量部と水１３質量部とを加え、油相８２．４質量％、水相１７．６質量％の予備乳化物を製造し、８５℃で殺菌し、５０℃まで予備冷却し、次に６本のＡユニット、レスティングチューブを通過させ、急冷可塑化後、サイズが縦４２０ｍｍ、横２８５ｍｍ、厚さ９ｍｍのシート状に成形して得られた、油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２（含まれる油脂の構成脂肪酸組成においてトランス酸の含有量は１．２質量％）」
（２）原査定のなお書き及び前置報告書において引用された引用文献１５について
ア　引用文献１５の記載
　引用文献１５には、次の事項が記載されている。
１５ａ「【請求項１】
　油相中に油脂Ａ、油脂Ｂ及び油脂Ｃを含有するロールイン用可塑性油脂組成物であって、
　前記油脂Ａは、該油脂Ａを構成する全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を２０〜６０質量％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を４０〜８０質量％含有したエステル交換油脂であり、
　前記油脂Ｂは、該油脂Ｂを構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有し、
　前記油脂Ｃは、液状油であることを特徴とするロールイン用可塑性油脂組成物。」
                                                                               １５ｂ「【背景技術】
【０００２】
　ロールイン用可塑性油脂組成物は、デニッシュペストリー、クロワッサン、パイ等のサクサクとした食感を有する層状小麦粉膨化食品の製造に使用されるものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００５】
　従って、本発明は、製造後長時間にわたってサクサクとした食感を維持でき、且つ口溶けの良好な層状小麦粉膨化食品を得ることのできるロールイン用に適した可塑性油脂組成物、及び該ロールイン用可塑性油脂組成物を使用した層状小麦粉膨化食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、ロールイン用可塑性油脂組成物の油相中に、特定の脂肪酸組成を有する２種類の油脂と液状植物油とを用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明の効果】
【００２２】
　本発明によれば、製造後長時間にわたってサクサクとした食感を維持でき、且つ口溶けの良好な層状小麦粉膨化食品を得ることのできるロールイン用可塑性油脂組成物、及び該ロールイン用可塑性油脂組成物を使用した層状小麦粉膨化食品を提供することができる。」
１５ｃ「【００４９】
　更に、本発明のロールイン用可塑性油脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、油相に上記油脂Ａ、油脂Ｂ、油脂Ｃ以外のその他の油脂を含有させてもよい。その他の油脂の配合量は、油相中、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、最も好ましくは１０質量％以下であり、乳脂等が例として挙げられる。」
１５ｄ「【実施例】
【００６６】
　　　　　　　　　　・・・・・
【００６７】
　〔油脂Ａ−１の調製〕
　パーム油（ヨウ素価５２）１０ｋｇとパーム核油（ヨウ素価１８、ラウリン酸含量４６質量％）１０ｋｇとを混合し、触媒としてリパーゼ（商品名：リパーゼＱＬＭ、名糖産業株式会社製）を６０ｇ添加し、５０〜７０℃にて約１２時間攪拌し、エステル交換反応を進行させた。次いで、ろ過によってリパーゼを除去し、ニッケル触媒を用いて１６０〜２００℃にて水素添加を行い、ヨウ素価を２以下に調整した。ヨウ素価が２以下になったのを確認した後、温度を１００℃以下に下げ、ニッケル触媒をろ過により除去し、脱色、脱臭を行って油脂Ａ−１を得た。
　油脂Ａ−１は、全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有し、融点４８℃、ヨウ素価は１．１であった。
【００６８】
　［油脂Ａ−２の調製］
　パーム核ステアリン（ヨウ素価７、ラウリン酸含量５５質量％）２０ｋｇとハードステアリン（パーム油を２回分別した硬質部、ヨウ素価１３）３０ｋｇを混合し、触媒としてリパーゼ（商品名：リパーゼＱＬＭ、名糖産業株式会社製）を１５０ｇ添加し、５０〜７０℃にて約１２時間攪拌し、エステル交換反応を進行させた。次いで、ろ過によってリパーゼを除去し、脱色、脱臭を行って油脂Ａ−２を得た。
　油脂Ａ−２は、全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３２．２％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を５５．３％含有し、融点４４℃、ヨウ素価は１０．６であった。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７１】
　［油脂Ｂ−１及びｂ−１］
　油脂Ｂ−１及びｂ−１として、パーム油（ヨウ素価５２）を分別して得られたパーム油分別軟質部を用いた。
　用いたパーム油分別軟質部Ｂ−１は、全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％含有し、ヨウ素価６１、ＰＯ２含有量２９．６質量％、Ｐ２Ｏ含有量２５．９質量％、Ｐ２Ｏ／ＰＯ２＝０．８８のものであった。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７４】
　［油脂Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３及びＣ−４］
　以下の実施例及び比較例においては油脂Ｃ−１として大豆油（商品名：日清大豆サラダ油、日清オイリオグループ株式会社製）・・を用いた。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７５】
　〔実施例１〜１１及び比較例１〜４〕
　（ロールイン用マーガリンの調製）
　以下の表１に示す配合で各成分を含有した油相及び水相を調製し、これらを混合して予備乳化を行った。得られた予備乳化物を、コンビネーターを用いて急冷可塑化し、各実施例及び比較例のロールイン用マーガリンを製造した。冷却速度は、−３０℃／分であった。得られたロールイン用マーガリンを、レスティングチューブを通してシート状に成型した。シート状のロールイン用マーガリンの大きさは、幅２２０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ１０ｍｍであった。
  得られた各実施例及び比較例のロールイン用マーガリンの油相中のトランス脂肪酸含有量を測定した。結果を以下の表１に示した。
【００７６】
　」
イ　引用発明１５
　引用文献１５は、製造後長時間にわたってサクサクとした食感を維持でき、且つ口溶けの良好な層状小麦粉膨化食品を得ることのできるロールイン用に適した可塑性油脂組成物に関し記載するものであり（１５ｂ）、そのロールイン用可塑性油脂組成物として、請求項１には「油相中に油脂Ａ、油脂Ｂ及び油脂Ｃを含有するロールイン用可塑性油脂組成物であって、前記油脂Ａは、該油脂Ａを構成する全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を２０〜６０質量％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を４０〜８０質量％含有したエステル交換油脂であり、前記油脂Ｂは、該油脂Ｂを構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有し、前記油脂Ｃは、液状油であることを特徴とするロールイン用可塑性油脂組成物」（１５ａ）が記載され、その具体例として、実施例６(１５ｄ【００７５】〜【００７６】【表１】)には、
　油相として、
　油脂Ａ−１［パーム油（ヨウ素価５２）１０ｋｇとパーム核油（ヨウ素価１８、ラウリン酸含量４６質量％）１０ｋｇとを混合し、触媒としてリパーゼ（商品名：リパーゼＱＬＭ、名糖産業株式会社製）を６０ｇ添加し、５０〜７０℃にて約１２時間攪拌し、エステル交換反応を進行させ、次いで、ろ過によってリパーゼを除去し、ニッケル触媒を用いて１６０〜２００℃にて水素添加を行い、ヨウ素価を２以下に調整し、ヨウ素価が２以下になったのを確認した後、温度を１００℃以下に下げ、ニッケル触媒をろ過により除去し、脱色、脱臭を行って得たもの。全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有し、融点４８℃、ヨウ素価は１．１(１５ｄ【００６７】)］２６．４質量部(油脂中における比率３２％)、
　油脂Ｂ−１［パーム油分別軟質部Ｂ−１：全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％含有し、ヨウ素価６１、ＰＯ２含有量２９．６質量％、Ｐ２Ｏ含有量２５．９質量％、Ｐ２Ｏ／ＰＯ２＝０．８８のもの(１５ｄ【００７１】)］２９．５質量部(油脂中における比率３６％)、
　油脂Ｃ−１［大豆油（商品名：日清大豆サラダ油、日清オイリオグループ株式会社製）(１５ｄ【００７４】)］２６．３質量部(油脂中における比率３２％)、
の各成分を含有した油相を調製したもの、
　水相として、水１１．５質量部、
　その他の成分として、大豆レシチン０．１質量部、乳化剤０．５質量部、バターオイル０．２質量部、無菌ヨーグルト４．５質量部、抗酸化剤０．１未満質量部及び食塩１．０質量部、
これらを混合して予備乳化を行い、得られた予備乳化物を、コンビネーターを用いて急冷可塑化し、ロールイン用マーガリンを製造したことが記載されている。
　
　したがって、引用文献１５には、次の発明(以下「引用発明１５」という。)が記載されていると認められる。
「油相として、
　油脂Ａ−１［パーム油（ヨウ素価５２）１０ｋｇとパーム核油（ヨウ素価１８、ラウリン酸含量４６質量％）１０ｋｇとを混合し、触媒としてリパーゼ（商品名：リパーゼＱＬＭ、名糖産業株式会社製）を６０ｇ添加し、５０〜７０℃にて約１２時間攪拌し、エステル交換反応を進行させ、次いで、ろ過によってリパーゼを除去し、ニッケル触媒を用いて１６０〜２００℃にて水素添加を行い、ヨウ素価を２以下に調整し、ヨウ素価が２以下になったのを確認した後、温度を１００℃以下に下げ、ニッケル触媒をろ過により除去し、脱色、脱臭を行って得たもの。全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有し、融点４８℃、ヨウ素価は１．１(１５ｄ【００６７】)］２６．４質量部(油脂中における比率３２％)、
　油脂Ｂ−１［パーム油分別軟質部Ｂ−１：全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％含有し、ヨウ素価６１、ＰＯ２含有量２９．６質量％、Ｐ２Ｏ含有量２５．９質量％、Ｐ２Ｏ／ＰＯ２＝０．８８のもの(１５ｄ【００７１】)］２９．５質量部(油脂中における比率３６％)、
　油脂Ｃ−１［大豆油（商品名：日清大豆サラダ油、日清オイリオグループ株式会社製）(１５ｄ【００７４】)］２６．３質量部(油脂中における比率３２％)、
の各成分を含有した油相を調製したもの、
　水相として、水１１．５質量部、
　その他の成分として、大豆レシチン０．１質量部、乳化剤０．５質量部、バターオイル０．２質量部、無菌ヨーグルト４．５質量部、抗酸化剤０．１未満質量部及び食塩１．０質量部、
これらを混合して予備乳化を行い、得られた予備乳化物を、コンビネーターを用いて急冷可塑化し、製造したロールイン用マーガリン」
（３）原査定のなお書き及び前置報告書において引用された引用文献１６とについて
ア　引用文献１６の記載
　引用文献１６には、次の事項が記載されている。
１６ａ「【請求項１】
　油相中のトリグリセリド組成が、下記ｉ）〜ｖ）の条件又は下記vi）〜ｘ）の条件を全て満たすことを特徴とするロールイン用油脂組成物。
　i)（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）が１０〜６０重量％
　ii)　ＰＰＰが３〜１５重量％
　iii)　ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）が０．８５以下（重量基準）
　iv)（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰが０．５以上（重量基準）
　ｖ)　ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）
　vi)（Ｓt ＭＳt ＋ＭＳt Ｍ＋Ｓt Ｓt Ｓt ）が１０〜６０重量％
　vii)　Ｓt Ｓt Ｓt が３〜１５重量％
　viii)　Ｓt Ｓt Ｍ／（Ｓt ＭＳt ＋ＭＳt Ｍ）が０．８５以下（重量基準）
　ix) （ＭＳt Ｍ＋Ｓt Ｓt Ｓt ）／Ｓt ＭＳt が０．５以上（重量基準）
　ｘ)　Ｓt Ｓt Ｓt ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）
上記ｉ）〜ｘ）中、Ｓ、Ｍ、Ｐ及びＳt は、それぞれ下記の脂肪酸を示す。
　Ｓ：炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸
　Ｍ：炭素数１６〜１８のシス型モノエンの不飽和脂肪酸
　Ｐ：炭素数１６の飽和脂肪酸。
　Ｓt ：炭素数１８の飽和脂肪酸。」
１６ｂ「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、生地調製時の作業性が良好で、且つパイの浮き（パフ性）及び口溶けが非常に良好なロールイン用油脂組成物を提供することができる。
【００１２】
　以下、本発明のロールイン用油脂組成物について詳細に説明する。
　本発明のロールイン用油脂組成物においては、油相中のトリグリセリド組成が、上記ｉ）〜ｖ）の条件を全て又は上記vi）〜ｘ）の条件を全て満たすことが必要である。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１４】
　本発明のロールイン用油脂組成物は、上記ii）の条件の通り、油相中のＰＰＰの含量が、３〜１５重量％であり、好ましくは４〜１３重量％、さらに好ましくは５〜１２重量％、最も好ましくは６〜１０重量％である。上記油相中のＰＰＰの含量が３重量％未満では、ロールイン用油脂組成物の耐熱性がなく、ベーカリー製品に用いた場合、ロールイン時にべたつき、生地へ練り込まれ、十分な浮きが得られない。上記含量が１５重量％を超えると、作業性（特に伸展性）や口溶けが悪くなる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１７】
　さらに、本発明のロールイン用油脂組成物は、上記ｖ）の条件の通り、ＰＰＰ／ＳＳＳが、０．６５以上であり、好ましくは０．６７以上、さらに好ましくは０．６９以上、最も好ましくは０．７０以上である。ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５未満であると、急冷固化の条件下で油相中の結晶が完全なβ型とならず、準安定型のβプライム型を含み、経日的に結晶転移が起こり、経日的にマーガリンの硬さが硬くなる。またベーカリー製品に使用した場合、ロールイン時の伸展性が悪く、良好な層状構造が得られないため、十分な浮きが得られない。」
１６ｃ「【実施例】
【００５１】
　以下に、実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何等制限されるものではない。また、下記に示す「％」はすべて重量基準であり、Ｐ：パルミチン酸、Ｓt ：ステアリン酸、Ｏ：オレイン酸、Ｓ：炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸、Ｕ：炭素数１６〜１８の不飽和脂肪酸、Ｍ：炭素数１６〜１８のシス型モノエンの不飽和脂肪酸をそれぞれ示す。
【００５２】
（油脂１の調製）
　ヨウ素価５６のパームオレインを１５℃で乾式分別を行い、ヨウ素価４２のパーム中融点部を得た。これを２５℃で乾式分別し、高融点画分を除去した後、油脂：アセトン＝１：４の重量比で混合し、１０℃で溶剤分別を行って得られた結晶部を漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込み量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、上記油脂（Ａ１）に該当する油脂１を得た。
　得られた油脂１は、ＳＳＳを０．８％、ＰＰＰを０．７％、ＰＯＰを７０．３％、ＰＰＯを２．０％を含有し、ＯＰＯは０．１％未満、モノグリセリドについては０．０５％未満であった。なお、トランス酸含量は０．７％であった。
【００５３】
（油脂２の調製）
　ヨウ素価３０のパームステアリンとアセトンを１：３の重量比で混合し、これを３５℃で溶剤分別し、得られた結晶部とオレイン酸エチル（純度９８％：当社調製）を重量比１：４で混合し、触媒として１，３位置選択性のリパーゼ（リパーゼＥＧ：天野製薬（株）製）を（油脂＋オレイン酸エチル）の総重量に対し５％添加し、反応温度４０℃で７２時間反応を行った。反応終了後、分子蒸留（１５０℃）で脂肪酸エチルを除去した後、シリカカラムでトリグリセリド画分のみ分画した。この分画したトリグリセリド画分とアセトンを１：３の重量比で混合し、３０℃で溶剤分別した低融点画分を更に０℃で溶剤分別を行って得られた低融点画分を、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込む量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、上記油脂（Ａ２）に該当する油脂２を得た。
　得られた油脂２は、ＰＯＰを０．４％、ＰＰＯを５．３％、ＯＰＯを８４．１％含有し、ＳＳＳ、ＰＰＰは０．１％未満、モノグリセリドについては０．０５％未満であった。なお、トランス酸含量は０．６％であった。
【００５４】
（油脂３の調製）
　ヨウ素価３０のパームステアリンとアセトンを１：３の重量比で混合し、これを３５℃で溶剤分別して得られた結晶部を、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込む量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、上記油脂（Ａ３）に該当する油脂３を得た。
　得られた油脂３は、ＳＳＳを９６．３％、ＰＰＰを７８．１％、ＰＯＰを２．７％、ＰＰＯを１．２％含有し、ＯＰＯは０．１％未満、モノグリセリドについては０．０５％未満であった。なお、トランス酸含量は０．４％であった。
【００５５】
（油脂４の調製）
　ヨウ素価３０のパームステアリンとアセトンを１：３の重量比で混合し、これを３５℃で溶剤分別し、得られた結晶部とオレイン酸エチル（純度９８％：当社調製）を重量比１：４で混合し、触媒として１，３位置選択性のリパーゼ（リパーゼＥＧ：天野製薬（株）製）を（油脂＋オレイン酸エチル）の総重量に対し５％添加し、反応温度４０℃で７２時間反応を行った。反応終了後、分子蒸留（１５０℃）で脂肪酸エチルを除去した後、シリカカラムでトリグリセリド画分のみ分画した。この分画したトリグリセリド画分とアセトンを１：３の重量比で混合し、３０℃で溶剤分別した低融点画分を更に０℃で溶剤分別を行って得られた結晶部を、漂白（白土３％、８５℃、９．３×１０2Ｐａ以下の減圧下）、脱臭（２５０℃、６０分間、水蒸気吹き込む量５％、４．０×１０2Ｐａ以下の減圧下）を行い、油脂４を得た。
  得られた油脂４は、ＳＳＳを３．１％、ＰＰＰを２．４％、ＰＯＰを１．０％、ＰＰＯを７４．２％、ＯＰＯを７．４％含有し、モノグリセリドについては０．０５％未満であった。なお、トランス酸含量は０．４％であった。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００５７】
〔実施例１〜４及び比較例１〜６〕
（ロールイン用油脂組成物の調製）
　ロールイン用油脂組成物の油相として上記油脂１〜油脂４、大豆液状油（トランス酸含量０％）を表１の比率で混合した混合油８３．２％に、レシチン０．５％及びグリセリンモノステアリン酸エステル０．５％を溶解混合した油相と、食塩１％及び水１４．８％からなる水相とを乳化した予備乳化物を、〜３０℃／分の冷却速度で急冷可塑化し、マーガリンタイプのロールイン用油脂組成物をそれぞれ作成した。
　得られたロールイン用油脂組成物の油相中の（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）の含量、ＰＰＰの含量、ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）、（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰ、ＰＰＰ／ＳＳＳの各数値、トランス酸含量、油脂の結晶構造、油脂の結晶型、及び油脂の結晶サイズを測定した。その結果を表２及び表３に示した。
　なお、油脂の結晶構造、油脂の結晶型、及び油脂の結晶サイズについては、ロールイン
用油脂組成物の油相を７０℃で完全に溶解し、０℃で３０分間保持した後、５℃で７日間保持したときの結晶構造、油脂の結晶型、及び油脂の結晶サイズである。
【００５８】
　実施例１〜４及び比較例１〜６で得られたロールイン用油脂組成物を用いて、下記配合と製法によりパイをそれぞれ製造し、ロールイン時の作業性（油脂伸展性）、焼成したパイのパフ性（浮き）及び口溶けを下記評価基準により比較評価した。その結果を表４に示した。
【００５９】
　＜パイの配合＞
　強力粉　　　　　　　　　　７０　　重量部
　薄力粉　　　　　　　　　　３０　　重量部
　食塩　　　　　　　　　　　　１．３重量部
　砂糖　　　　　　　　　　　　２　　重量部
　脱脂粉乳　　　　　　　　　　３　　重量部
　練り込み油脂（マーガリン）　５　　重量部
　水　　　　　　　　　　　　５４　　重量部
　ロールイン用油脂組成物　　８０　　重量部
【００６０】
　＜パイの製法＞
　ロールイン用油脂組成物以外の原料を竪型ミキサーにて低速２分及び中速３分ミキシングした後、５℃の冷蔵庫内で生地を一晩リタードした。この生地にロールイン用油脂組成物をのせ、定法によりロールイン（４つ折４回）、成型（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）し、ピケローラーでピケをうった後、焼成した。
【００６１】
　＜ロールイン時の油脂伸展性の評価基準＞
　◎：コシがあり、非常に良好
　○：良好
　△：若干油脂切れが起こるか、生地に練込まれる傾向があり、やや不良である
　×：油脂切れが起こるか、生地に練込まれ、不良である
【００６２】
　＜パイの口溶けの評価基準＞
　◎：非常に良好
　○：良好
　△：若干ワキシー感あり
　×：ワキシー感あり
【００６３】
　＜パイのパフ性（浮き）の評価基準＞
　焼成後のパイの厚みを焼成前の生地厚で除した値について、焼成品１０個の平均値を算出し、下記の４段階で評価した。
　◎：１２以上
　○：１１以上〜１２未満
　△：１０以上〜１１未満
　×：１０未満
【００６４】
　
【００６８】
　上記表２、表３及び表４からわかるように、ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）が０．８５を超える油脂組成物（比較例１、比較例２）は、製造時に安定な微細β結晶が得られず、また得られたマーガリンが経日的に硬くなり、粗大結晶が析出する傾向が認められた。また得られたパイは、口溶けは良好であったが、浮きが悪く、ロールイン時の油脂伸展性も悪かった。
　また、油相中の（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）の含量が１０重量％未満である油脂組成物（比較例３）や６０重量％を超える油脂組成物（比較例４）は、製造時には安定な微細β結晶が得られるものの、得られたマーガリンはロールイン用油脂組成物としての物性がき
わめて悪かった。
　さらに、油相中のＰＰＰの含量が３重量％未満である油脂組成物（比較例５）や１５重量％を超える油脂組成物（比較例６）は、製造時に安定な微細β結晶が得られるが、ＰＰＰの含量が３重量％未満である油脂組成物は耐熱性が悪く、１５重量％を超える油脂組成物は口溶けが悪く、また共にパイの浮きが悪かった。
【００６９】
　これに対し、油相中の（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）の含量、ＰＰＰの含量、ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）、（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰ、ＰＰＰ／ＳＳＳの全てが、上記ｉ）〜ｖ）の条件の範囲内である実施例１〜実施例４の油脂組成物は、製造時に安定な微細β結晶が得られ、また得られたマーガリンも、粗大結晶の析出は見られなかった。また得られたパイは、口溶け、浮きとも良好であり、且つロールイン時の油脂伸展性も良好であった。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７８】
〔実施例７〜８及び比較例９〕
　ロールイン用油脂組成物の油相として上記油脂１〜油脂３、大豆液状油（トランス酸含量０％）を表９の比率で混合した混合油を用いた以外は実施例１〜４と同様に、マーガリンタイプのロールイン用油脂組成物をそれぞれ作成した。
　得られたロールイン用油脂組成物の油相中の（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）の含量、ＰＰＰの含量、ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）、（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰ、ＰＰＰ／ＳＳＳの各数値、トランス酸含量、油脂の結晶構造、油脂の結晶型、及び油脂の結晶サイズを測定した。その結果を表１０及び表１１に示した。
【００７９】
　実施例７〜８及び比較例９で得られたロールイン用油脂組成物を用いて、実施例１〜４と同様の配合と製法によりパイをそれぞれ製造し、実施例１〜４と同様にして、ロールイン時の作業性（油脂伸展性）、パイのパフ性（浮き）及び口溶けを比較評価した。その結果を表１２に示した。
【００８４】
　上記表１０、表１１及び表１２からわかるように、（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰが０．５未満である油脂組成物（比較例９）は、製造時に安定な微細β結晶が得られず、また得られたマーガリンが経日的に硬くなり、粗大結晶が析出する傾向が認められた。また得られたパイは、口溶けは良好であったが、浮きが悪く、ロールイン時の油脂伸展性も悪かった。
【００８５】
　これに対し、油相中の（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）の含量、ＰＰＰの含量、ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）、（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰ、ＰＰＰ／ＳＳＳの全てが、上記ｉ）〜ｖ）の条件の範囲内である実施例７及び実施例８の油脂組成物は、製造時に安定な微細β結晶が得られ、また得られたマーガリンも、粗大結晶の析出は見られなかった。また得られたパイは、口溶け、浮きとも良好であり、且つロールイン時の油脂伸展性も良好であった。」
（４）前置報告書において引用された引用文献１７について
ア　引用文献１７の記載
　引用文献１７には、次の事項が記載されている。
１７ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　乳脂肪を３〜５０重量％、トランス酸含量が２０重量％以下である高融点油脂を０．６〜１８重量％含有し、かつ、トランス酸含量が５．０重量％以下であることを特徴とする乳脂肪含有可塑性油脂組成物。」
１７ｂ「【００１６】
　乳脂肪とはウシ等の乳由来の脂質であり、バターやバターオイルを原材料として用いることができる。」
（５）前置報告書において引用された引用文献１８について
ア　引用文献１８の記載
　引用文献１８には、次の事項が記載されている。
１８ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ソルビタン脂肪酸エステルを含有する油脂の結晶成長抑制剤であって、該ソルビタン脂肪酸エステルの構成脂肪酸１００％中、炭素数１０〜１４の飽和脂肪酸、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸及び炭素数２０〜２２の飽和脂肪酸の含有量がいずれも１０％以上であることを特徴とする油脂の結晶成長抑制剤。」
１８ｂ「【００２６】
  油脂組成物の原料として用いられる食用油脂（即ち、本発明の油脂の結晶成長抑制剤が対象とする食用油脂）としては、例えばパーム油、カカオ脂、ヤシ油、パーム核油、オリーブ油、キャノーラ油、米ぬか油、サフラワー油、ハイオレイックサフラワー油、大豆油、コーン油、なたね油、ひまわり油、ハイオレイックひまわり油、綿実油、および落花生油などの植物油脂、乳脂、牛脂、ラード、魚油、鯨油等の動物油脂、これらの動植物油脂を分別処理または水素添加処理したもの、さらにこれらの動植物油脂単独または二種類以上を任意に組み合わせてエステル交換処理したものなどが挙げられ、中でもパーム油及び乳脂を含有する混合油脂が好ましい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２８】
　上記乳脂は、牛乳、生クリーム、バター等の乳由来の油脂であればよく、特に制限はない。さらに、これら乳由来の油脂を加工処理して得られるバターオイル等も本発明で言うところの乳脂に含まれる。」
（６）前置報告書において引用された引用文献１９について
ア　引用文献１９の記載
　引用文献１９には、次の事項が記載されている。
１９ａ「【請求項１】パーム油起源の固体脂とラウリン系油脂を含んでなる油脂を非選択的エステル交換して得られた可塑性油脂において、該可塑性油脂中の構成脂肪酸組成が、Ｃ１６以上の飽和脂肪酸含量３５〜６０重量％、Ｃ１４以下の飽和脂肪酸含量２０〜５０重量％、不飽和脂肪酸含量１０〜３０重量％であり実質的にトランス酸を含まないことを特徴とする可塑性油脂。
【請求項２】パーム油起源の固体脂とラウリン系油脂を含んでなる油脂１００重量部に対して２５重量部以下のモノグリセリドを含有させて、非選択的エステル交換して得られる可塑性油脂において、該可塑性油脂中の構成脂肪酸組成が、Ｃ１６以上の飽和脂肪酸含量３５〜６０重量％、Ｃ１４以下の飽和脂肪酸含量２０〜５０重量％、不飽和脂肪酸含量１０〜３０重量％であり実質的にトランス酸を含まないことを特徴とする可塑性油脂。
【請求項３】請求項１又は２に記載の可塑性油脂中の構成脂肪酸組成が、パルミチン酸含量３０〜５０重量％、ラウリン酸含量１５〜３０重量％、オレイン酸含量１０〜２５重量％である可塑性油脂。
【請求項４】請求項１〜３記載の何れか１種類以上の可塑性油脂を含有してなる可塑性油脂組成物。
【請求項５】請求項４記載の可塑性油脂組成物を用いてなるシート状油脂加工食品。
【請求項６】請求項５記載のシート状油脂加工食品を用いてなる層状小麦粉膨化食品。」
１９ｂ「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような状況に鑑み、実質的にトランス酸を含まず、且つクロワッサン、デニッシュ、パイ等の層状小麦粉膨化食品製造に適した物性を有するシート状マーガリン用の可塑性油脂組成物を提供するものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２３】更に、本発明の可塑性油脂組成物を用いて、油中水型乳化油脂組成物を製造する場合、通常用いられる乳化剤、例えばレシチン、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等を用いることが出来、呈味剤としての各種香料、乳関連物質、例えば全脂粉乳、脱脂粉乳、発酵乳、各種塩類、乳脂肪等を添加、併用しても良い。また、上記以外の原材料としては通常用いられる酸化防止剤、着色剤等が全て使用可能である。」
１９ｃ「【００２７】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は本発明を制限するものではない。尚、以下の記載に於いて、「部」、「％」は全て「重量部」、「重量％」を意味する。
【００２８】（実施例１）パーム湿式分別高融点部（沃素価１７．３）５０部、パーム核油軟質部（沃素価２７．０）５０部を、油脂に対して０．１％のナトリウムメチラートを触媒とし、８０℃で３０分間非選択的エステル交換反応を行い油脂組成物を得た。構成脂肪酸組成を表１に記す。
【００２９】
【表１】
（実施例２）パーム乾式分別高融点部（沃素価３８．９）６０部、ヤシ油（沃素価１２．４）４０部を、実施例１記載と同様の方法で非選択的エステル交換反応を行い油脂組成物を得た。構成脂肪酸組成を表１に記す。
【００３０】（実施例３）実施例１のパーム湿式分別高融点部４５部、パーム核油軟質部５０部、グリセリンモノ脂肪酸エステル（商品名：エマルジーＭＳ、理研ビタミン株式会社製）５部を、実施例１記載と同様の方法で非選択的エステル交換反応を行い油脂組成物を得た。構成脂肪酸組成を表１に記す。
【００３１】（実施例４）実施例１のパーム湿式分別高融点部６０部、パーム核油軟質部４０部を、実施例１記載と同様の方法で非選択的エステル交換反応を行い油脂組成物を得た。構成脂肪酸組成を表１に記す。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００３５】（実施例５〜８）
＜シート状マーガリンの作成＞実施例１〜４で得られた油脂組成物６０部、精製ラード２０部、菜種油２０部に、グリセリンモノ脂肪酸エステル（商品名：エマルジーＭＳ、理研ビタミン株式会社製）０．２部、レシチン０．２部を添加し、６０℃に加熱溶解した。
【００３６】次いで調整された油相部８０％に、攪拌しながら水２０％を添加し、２０分間乳化を行った後、コンビネーターで冷却捏和、成型を行ってシート状マーガリン（実施例５〜８）を作成した。
【００３７】＜評価＞シート状マーガリンとしての評価を、５人の訓練されたパネラーの官能試験により、キメ、ツヤ、ノビ、コシについて評価を行った結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
　　　　　　　　　　・・・・・　
【００４６】
【発明の効果】以上の如く、本発明の可塑性油脂は実質的にトランス酸を含まず、且つシート状マーガリンとしての優れた物性を有する為、クロワッサン、デニッシュ、パイ等の小麦粉膨化食品の製造において、栄養学的見地からも全く懸念することのない製品を得ることができ非常に有用である。」
イ　引用発明１９
　引用文献１９は、実質的にトランス酸を含まず、且つクロワッサン、デニッシュ、パイ等の層状小麦粉膨化食品製造に適した物性を有するシート状マーガリン用の可塑性油脂組成物に関し記載するものであり（１９ｂ）、そのシート状マーガリン用の可塑性油脂組成物として、実施例５には、実施例１の油脂組成物である、パーム湿式分別高融点部（沃素価１７．３）５０部、パーム核油軟質部（沃素価２７．０）５０部を、油脂に対して０．１％のナトリウムメチラートを触媒とし、８０℃で３０分間非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物（構成脂肪酸組成は、C 8:0 2.1％、C10:0 1.7％、C12:0 20.5％、C14:0 7.1％、C16:0 42.1％、C18:0 3.9％、t−C18:1 0.0％、c−C18:1 18.7％、C18:2 3.4％、C18:3 0.0％、C20:0 0.3％、c−C20:1 0.1％、C16以上の飽和酸 46.3％、C14以下の飽和酸 31.3％、シス不飽和酸 22.2％、トランス酸 O.O％、沃素価22.1％）６０部、精製ラード２０部、菜種油２０部に、グリセリンモノ脂肪酸エステル（商品名：エマルジーＭＳ、理研ビタミン株式会社製）０．２部、レシチン０．２部を添加し、６０℃に加熱溶解し、次いで調整された油相部８０％に、攪拌しながら水２０％を添加し、２０分間乳化を行った後、コンビネーターで冷却捏和、成型を行ってシート状マーガリンを作成したことが記載されている（１９ｃ）。ここで、「部」、「％」は、「重量部」、「重量％」を意味するものである(１９ｃ)
　
　したがって、引用文献１９には、次の発明(以下「引用発明１９」という。)が記載されていると認められる。
「パーム湿式分別高融点部（沃素価１７．３）５０重量部、パーム核油軟質部（沃素価２７．０）５０重量部を、油脂に対して０．１％のナトリウムメチラートを触媒とし、８０℃で３０分間非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物（構成脂肪酸組成は、C 8:0 2.1重量％、C10:0 1.7重量％、C12:0 20.5重量％、C14:0 7.1重量％、C16:0 42.1重量％、C18:0 3.9重量％、t−C18:1 0.0重量％、c−C18:1 18.7重量％、C18:2 3.4重量％、C18:3 0.0重量％、C20:0 0.3重量％、c−C20:1 0.1重量％、C16以上の飽和酸 46.3重量％、C14以下の飽和酸 31.3重量％、シス不飽和酸 22.2重量％、トランス酸 O.O重量％、沃素価22.1重量％）６０重量部、精製ラード２０重量部、菜種油２０重量部に、グリセリンモノ脂肪酸エステル（商品名：エマルジーＭＳ、理研ビタミン株式会社製）０．２重量部、レシチン０．２重量部を添加し、６０℃に加熱溶解し、次いで調整された油相部８０重量％に、攪拌しながら水２０重量％を添加し、２０分間乳化を行った後、コンビネーターで冷却捏和、成型を行って作成されたシート状マーガリン」
（７）前置報告書において引用された引用文献２０について
ア　引用文献２０の記載
　引用文献２０には、次の事項が記載されている。
２０ａ「【請求項１】
乳化剤を含有しない可塑性油中水型乳化油脂組成物であって、可塑性油中水型乳化油脂組成物全体中、カゼイン含量０．４５重量％以下で、且つ水分含量が２０〜７０重量％であり、さらに乳由来の原料を含有する可塑性油中水型乳化油脂組成物。」
２０ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、水分含量が高く、乳化が不安定な状況においても、乳化剤を用いなくても乳化が安定で、なおかつ乳の風味の豊かな油中水型可塑性油脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、乳タンパク質の一種であるカゼインが激しく水分離する原因であることを見出し、加えて乳風味を付与する呈味材として脱脂粉乳の変わりにカゼイン量の少ない乳原料すなわち、膜分離などを用いてカゼイン量を相対的に低減させた脱脂乳、バターミルク、乳清、乳脂などを用い、全体のカゼインの量を水分離に影響しない程度の量に制限すれば、作製可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明に従えば、水分含量が高く、乳化が不安定になりやすい状況においても、乳化剤を用いなくても乳化が安定で、なおかつ乳の風味の豊かな油中水型可塑性油脂組成物を提供することができる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１６】
　本発明において、乳由来の原料の含有量に特に制限は無い・・。また、乳由来の原料として乳脂を用いる場合は、可塑性油中水型乳化組成物全体中５〜３０重量％が好ましい。５重量％より少ないと、良好な乳風味が得られない場合があり、また本発明の効果を享受できない場合がある。３０重量％より多いと、コストが高くなり現実的でない場合がある。」
２０ｃ「【実施例】
【００２７】
　以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において「部」や「％」は重量基準である。
【００２８】
  ＜乳化液の安定性評価＞
  油相部に水相部を徐々に添加しながら十分に攪拌混合した油中水型乳化液をスパーテルで掬い、６０℃に温調した湯の中へ落としたときの液滴の分散状態を目視で評価した。そ
の際の評価基準は、以下の通りであった。○：油滴がしっかりと水滴をホールドし、分散しない、△：最初はホールドしているが攪拌すると分散する、×：落とした直後に分散する。
【００２９】
　＜乳風味評価＞
　実施例および比較例で得られた可塑性油中水型乳化油脂組成物を冷蔵庫（約５℃）で１日又は１ヶ月保管した後、熟練した５人のパネラーに食べてもらい、以下の評価基準で点数化し、その平均点を評価点とした。５点：乳風味を強く感じる、４点：乳風味をやや強く感じる、３点：乳風味をやや弱く感じる、２点：乳風味を弱く感じる、１点：乳風味をほとんど感じない。
【００３０】
　＜キメ評価＞
　実施例および比較例で得られた可塑性油中水型乳化油脂組成物を冷蔵庫（約５℃）で１日又は１ヶ月保管した後、２０℃に温調し、アルミホイルの上に製菓ナイフ（パレットナイフ）で延ばし、ナッペ表面の状態を目視で評価した。その際の評価基準は、以下の通りであった。５点：滑らかでキメ細かい、４点：ほぼ滑らかでキメが細かい、３点：若干のムラがある、２点：部分的にムラが目立ちキメ粗い、１点：全体にムラがありキメ非常に粗い。
【００３１】
　＜水分離評価＞
　実施例および比較例で得られた可塑性油中水型乳化油脂組成物を冷蔵庫（約５℃）で１日又は１ヶ月保管した後、２０℃に温調し、アルミホイルの上に製菓ナイフ（パレットナイフ）で延ばし、水分離の有無を目視で評価した。その際の評価基準は、以下の通りであった。◎：水分離なし、○：若干表面が光るが水滴は見られない、△：水滴が所々に見られる、×：水滴が前面に見られる。
【００３２】
　（製造例１）　エステル交換油１の作製
　パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行った。ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗した。次に、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過してエステル交換油脂１を得た。
【００３３】
　（製造例２）　エステル交換油２の作製
　パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％の代わりにパーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を用いた以外は、製造例１と同様にしてエステル交換油脂２を得た。
【００３４】
　（実施例１）
　表１の全配合を混合して得た油脂組成物１の油相部８０．００重量％に対して、４０℃に加温した水１９．１５重量％に脱脂粉乳０．８５重量％（カゼイン含量０．２４重量％）を溶解させた水相部を徐々に添加し、その後約６０℃に温調し、プロペラミキサーにて攪拌混合し油中水型乳化組成物にした。その後、急冷捏和することで可塑性油中水型乳化組成物を作製した。得られた可塑性油中水型乳化組成物を冷蔵庫（約５℃）で１日した後評価したところ、水分離もなく、通常のマーガリンと同等のツヤとキメであり、やや弱い乳風味を示した。それらの評価結果は、表２にまとめた。
【００３５】
【００３７】
　（実施例２）
　表１の全配合を混合して得た油脂組成物１の油相部６０．００重量％に対して、水３９．１５重量％に脱脂粉乳０．８５重量％（カゼイン含量０．２４重量％）を溶解させた水相部を徐々に添加し約６０℃に温調し、プロペラミキサーにて攪拌混合し油中水型乳化組成物にした。その後、急冷捏和することで可塑性油中水型乳化組成物を作製した。得られた可塑性油中水型乳化組成物を冷蔵庫（約５℃）で１日した後評価したところ、水分離もなく、通常のマーガリンと同等のツヤとキメと共にやや弱い乳風味を示した。それらの評価結果は、表２にまとめた。」
イ　引用発明２０
　引用文献２０は、水分含量が高く、乳化が不安定な状況においても、乳化剤を用いなくても乳化が安定で、なおかつ乳の風味の豊かな油中水型可塑性油脂組成物に関し記載するものであり（２０ｂ）、その油中水型可塑性油脂組成物として、実施例１には、表１の全配合である、パーム軟質油(融点：１８．０℃)４０重量部、エステル交換油１(融点：４１．０℃)１５重量部及びエステル交換油２(融点：３５．０℃)４５重量部を混合して得た油脂組成物１の油相部８０．００重量％に対して、４０℃に加温した水１９．１５重量％に脱脂粉乳０．８５重量％（カゼイン含量０．２４重量％）を溶解させた水相部を徐々に添加し、その後約６０℃に温調し、プロペラミキサーにて攪拌混合し油中水型乳化組成物にし、その後、急冷捏和することで可塑性油中水型乳化組成物を作製したことが記載されている（２０ｃ）。
　ここで、上記「エステル交換油１(融点：４１．０℃)」は、「【００３２】（製造例１）エステル交換油１の作製」(２０ｃ)に記載されている、パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたものである。
　また、上記「エステル交換油２(融点：３５．０℃)」については、「【００３３】（製造例２）エステル交換油２の作製」(２ｃ)に「パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％の代わりにパーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を用いた以外は、製造例１と同様にしてエステル交換油脂２を得た」と記載されていることから、「【００３２】（製造例１）エステル交換油１の作製」(２０ｃ)の記載を踏まえると、パーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたものといえる。
　
　したがって、引用文献２０には、次の発明(以下「引用発明２０」という。)が記載されていると認められる。
「パーム軟質油(融点：１８．０℃)４０重量部、エステル交換油１(融点：４１．０℃)［すなわち、パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］１５重量部及びエステル交換油２(融点：３５．０℃)［すなわち、パーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］４５重量部を混合して得た油脂組成物１の油相部８０．００重量％に対して、４０℃に加温した水１９．１５重量％に脱脂粉乳０．８５重量％（カゼイン含量０．２４重量％）を溶解させた水相部を徐々に添加し、その後約６０℃に温調し、プロペラミキサーにて攪拌混合し油中水型乳化組成物にし、その後、急冷捏和して作製された可塑性油中水型乳化組成物」
第６　当審の判断
Ｉ　特許法第２９条第２項について
１　引用文献１を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明１との対比　
　
（ア）引用発明１の「気泡性水中油型乳化物」は、油相である「パーム油・・と・・パームステアリン・・と・・パーム核オレイン・・を混合した油脂に・・ランダムエステル交換させ、得られた油脂・・(エステル交換油Ａ−１)・・、硬化パーム核油・・、パーム中融点部・・、バターオイル・・、レシチン・・を添加混合融解し」たものを含有するもので、この油相は全て油脂から構成されており、油脂を含む組成物といえる。
　そうすると、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」と、引用発明１の「気泡性水中油型乳化物」とは、油脂を含む組成物である点で共通する。
（イ）引用発明１の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　７重量部、硬化パーム核油（融点３４℃）１０重量部、パーム中融点部１１重量部、バターオイル７重量部、レシチン０．２重量部を添加混合融解して油相」について、この油相は全て油脂から構成されており、合計３５．２重量部(＝７重量部＋１０重量部＋１１重量部＋７重量部＋０．２重量部)である。
　引用発明１の「バターオイル７重量部」は、当該油脂中に存在するものであり、当該油脂中に１９．９重量％(＝７重量部／３５．２重量部×１００)含有しているといえる。
　そうすると、本願発明１の「可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％」「含有し」「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」と、引用発明１の「バターオイル７重量部」とは、油脂を含む組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％含有し、油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレインである点で、共通する。
（ウ）引用発明１の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　７重量部」は、前記(イ)で述べた油脂中に存在するエステル交換油であり、当該油脂中に１９．９重量％(＝７重量部／３５．２重量部×１００)含有しているといえる。
　この「エステル交換油Ａ−１」について、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸及びステアリン酸をそれぞれどのくらい含有しているのか明らかでない。
　そうすると、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明１の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　７重量部」とは、油脂を含む組成物を構成する油脂中に、エステル交換油を９〜８１質量％含有する点で、共通する。
（エ）引用発明１の起泡性水中油型乳化物が、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討すると、引用発明１の起泡性水中油型乳化物は、ホイップドクリーム（１ｂ【０００２】）であり、デニッシュペストリー、クロワッサン、パイ等のサクサクとした食感を有する層状小麦粉膨化食品の製造に使用されるものであるロールイン用可塑性油脂組成物（１５ｂ【０００２】）とは、異なるものである。
　それ故、引用発明１の起泡性水中油型乳化物は、本願発明１のただし書きで除外されている「ロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないものであるから、本願発明１の「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」ものに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「油脂を含む組成物であって、該油脂を含む組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％、及びエステル交換油を９〜８１質量％含有する、油脂を含む組成物
（ただし、
構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、
を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、
を除く）。
油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１：油脂を含む組成物が、本願発明１では、油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であるのに対し、引用発明１では、気泡性水中油型乳化物である点
　相違点１−２：油脂を含む組成物を構成する油脂中のエステル交換油が、本願発明１では、「以下の油脂Ｂ」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有する」ものであるのに対し、引用発明１では、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸、及びステアリン酸をそれぞれ何質量％含有するものか明らかでない点
　相違点１−３：油脂を含む組成物を構成する油脂について、本願発明１では、該油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明１では、該Ｈ３の含有量及び質量比Ｐ３／Ｈ３が明らかでない点
イ　判断
　相違点１−１について、引用発明１の気泡性水中油型乳化剤は、連続相が水である水中油型乳化剤であり、連続相が油脂である油中水型乳化剤又は水相を有さない油脂組成物とは、物理的状態が全く異なるものである。また、引用発明１の油相は混合融解されたものであり、可塑性でもない。
　引用発明１において、気泡性水中油型乳化剤を、物理的状態が全く異なる油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物に代える動機付けはない。
  また、引用文献７は、マーガリン／ショートニング糖の可塑性油脂成分に適した油脂組成物に関するものであり(７ｂ)、可塑性油脂組成物とは物理的状態が全く異なる引用発明１の気泡性水中油型乳化剤に、引用文献７に記載の技術的事項を適用する動機付けもない。
　そして、本願発明１は、相違点１−１に記載の油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物において、相違点１−２及び相違点１−３の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点１−２及び相違点１−３を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献７に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献７に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　引用文献２を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明２との対比　
　
（ア）引用発明２の「起泡性クリーム」は、油相である「パーム油・・と・・パームステアリン・・と・・パーム核オレイン・・を混合した油脂に・・ランダムエステル交換させ、得られた油脂・・エステル交換油Ａ−１　・・、パーム核油・・、パーム核硬化油・・、バターオイル・・レシチン・・、グリセリン脂肪酸エステル・・を添加混合融解し」たものを含有するもので、この油相は全て油脂から構成されており、油脂を含む組成物といえる。
　そうすると、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」と、引用発明２の「起泡性クリーム」とは、油脂を含む組成物である点で共通する。
（イ）引用発明２の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　５重量部、パーム核油１５重量部、パーム核硬化油（融点３８℃）５重量部、バターオイル１０重量部にレシチン０．２５重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．０５重量部を添加混合融解し油相」としたものについて、この油相は全て油脂から構成されており、合計３５．３重量部［＝エステル交換油Ａ−１　５重量部＋パーム核油１５重量部＋パーム核硬化油（融点３８℃）５重量部＋バターオイル１０重量部＋レシチン０．２５重量部＋グリセリン脂肪酸エステル０．０５重量部］である。
　引用発明２の「バターオイル１０重量部」は、当該油脂中に存在するものであり、当該油脂中に２８．３重量％(＝１０重量部／３５．３重量部×１００)含有しているといえる。
　そうすると、本願発明１の「可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％」「含有し」「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」と、引用発明２の「バターオイル１０重量部」とは、油脂を含む組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％含有し、油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレインである点で、共通する。
（ウ）引用発明２の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　５重量部」は、前記(イ)で述べた油脂中に存在するエステル交換油であり、当該油脂中に１４．２重量％(＝５重量部／３５．３重量部×１００)含有しているといえる。
　この「エステル交換油Ａ−１」について、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸及びステアリン酸をそれぞれどのくらい含有しているのか明らかでない。
　そうすると、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明２の「パーム油５０重量部とパーム油を分別して得たパームステアリン１０重量部とパーム核油を分別して得たパーム核オレイン４０重量部を混合した油脂に金属触媒（ナトリウムメチラート）０．３重量部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、得られた油脂を定法に従い精製を行って得られたエステル交換油Ａ−１　５重量部」とは、油脂を含む組成物を構成する油脂中に、エステル交換油を９〜８１質量％含有する点で、共通する。
（エ）引用発明２の起泡性クリームが、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討すると、引用発明２の起泡性クリームは、パン類や洋菓子類のデコレーションなどに使用する起泡性クリーム（２ｂ[0001]）であり、デニッシュペストリー、クロワッサン、パイ等のサクサクとした食感を有する層状小麦粉膨化食品の製造に使用されるものであるロールイン用可塑性油脂組成物（１５ｂ【０００２】）とは、異なるものである。
　それ故、引用発明２の起泡性クリームは、本願発明１のただし書きで除外されている「ロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないものであるから、本願発明１の「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」ものに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、
「油脂を含む組成物であって、該油脂を含む組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％、及びエステル交換油を９〜８１質量％含有する、油脂を含む組成物、
（ただし、
構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、
を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、
を除く）。
油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２−１：油脂を含む組成物が、本願発明１では、油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であるのに対し、引用発明２では、起泡性クリームである点
　相違点２−２：油脂を含む組成物を構成する油脂中のエステル交換油が、本願発明１では、「以下の油脂Ｂ」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有する」ものであるのに対し、引用発明２では、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸、及びステアリン酸をそれぞれ何質量％含有するものか明らかでない点
　相違点２−３：油脂を含む組成物を構成する油脂について、本願発明１では、該油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明２では、該Ｈ３の含有量及び質量比Ｐ３／Ｈ３が明らかでない点
イ　判断
　相違点２−１について、引用発明２における起泡性クリーム用油脂組成物は、油相［合計３５．３重量部(＝エステル交換油Ａ−１　５重量部＋パーム核油１５重量部＋パーム核硬化油（融点３８℃）５重量部＋バターオイル１０重量部＋レシチン０．２５重量部＋グリセリン脂肪酸エステル０．０５重量部］と水相［合計６４．７重量部(＝水５９．７９重量部＋脱脂粉乳４．５重量部＋ショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ５）０．２２重量部＋重曹０．０２重量部＋メタリン酸ナトリウム０．１５重量部＋キサンタンガム０．０１重量部＋グアガム０．０１重量部］を予備乳化し滅菌後均質化したものであり、気泡性水中油型乳化物といえ、連続相が水である水中油型乳化剤であり、連続相が油脂である油中水型乳化剤又は水相を有さない油脂組成物とは、物理的状態が全く異なるものである。
　それ故、引用発明２の起泡性クリームを、物理的状態が全く異なる油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物に代える動機付けはない。
  また、引用文献７は、マーガリン／ショートニング糖の可塑性油脂成分に適した油脂組成物に関するものであり(７ｂ)、可塑性油脂組成物とは物理的状態が全く異なる引用発明２の気泡性クリームに、引用文献７に記載の技術的事項を適用する動機付けもない。
　そして、本願発明１は、相違点２−１に記載の油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物において、相違点２−２及び相違点２−３の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点２−２及び相違点２−３を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献７に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献２に記載された発明及び引用文献７に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　引用文献８を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明８との対比　
　
（ア）引用発明８の「油中水型乳化のロールイン用油脂組成物」は、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」に相当する。
（イ）引用発明８の「バター２７質量部」について、バターには乳脂が約８０％程度含まれるとの技術常識を踏まえると、バターオイルは２１．６質量％である。
　そうすると、引用発明８の「バター２７質量部」は、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、油脂Ａを９〜５５質量％」「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」に相当する。
（ウ）引用発明８の「・・油脂配合物・・ランダムエステル交換反応を行なった・・得られた油脂２（全トリグリセリドの脂肪酸組成は、ラウリル酸残基１４．７質量％、パルミチン酸残基３２．０質量％、ベヘン酸残基２．９質量％及び飽和脂肪酸残基５９．８質量％）」は、エステル交換油で、全構成脂肪酸中に、ラウリル酸(炭素数１２の脂肪酸)残基１４．７質量％及びパルミチン酸残基３２．０質量％含有し、ステアリン酸を含有していないものである。
　そうすると、本願発明１の「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明８の「油脂２（全トリグリセリドの脂肪酸組成は、ラウリル酸残基１４．７質量％、パルミチン酸残基３２．０質量％、ベヘン酸残基２．９質量％及び飽和脂肪酸残基５９．８質量％）」とは、「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を特定質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％含有するエステル交換油」である点で、共通する。
（エ）引用発明８の「油脂２（・・）を７１質量部・・配合した混合油を溶解し、この混合油６０質量部に・・加え、油相」は、油中水型乳化のロールイン用油脂組成物を構成する油脂中に、「油脂２」を４２．６質量部(＝７１質量部×０．６)含有している。
　そうすると、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し」と、引用発明８の「油脂２（・・）を７１質量部・・配合した混合油を溶解し、この混合油６０質量部に・・加え、油相」とは、前記（ウ）で述べたことを踏まえると、「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有」する点で、共通する。
（オ）引用発明８の油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２が、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討する。
　引用発明８の油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２は、ロールイン用可塑性組成物といえ、液状油として菜種油を含有しているものであるが、引用発明８の油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２に含有される油脂を構成する全脂肪酸中の炭素数１６の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸の含有質量は明らかでない。
　それ故、引用発明８の油中水型乳化のロールイン用油脂組成物２が、本願発明１から除かれている可塑性油脂組成物に該当するかどうかは明らかでない。
　したがって、本願発明１と引用発明８とは、
「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であって、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％、及び以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有する、可塑性油脂組成物
　油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン
　油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を特定質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％含有するエステル交換油」である点で一致し、以下の点で相違する。
                           
　相違点８−１：油脂Ｂの全構成脂肪酸中に、本願発明１では、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％含有し、ステアリン酸を２〜１０質量％含有するものであるのに対し、引用発明１では、炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸を１４．７質量％含有し、ステアリン酸を含有していないものである点
　相違点８−２：本願発明１では、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明８では、当該Ｈ３の含有量、及び、当該Ｈ３中に占めるＰ３／Ｈ３は明らかでない点
　相違点８−３：可塑性油脂組成物について、本願発明１では、「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」と特定されているのに対し、引用発明８が、当該除外される可塑性油脂組成物に該当しないかどうか明らかでない点
イ　判断
　相違点８−１における、油脂Ｂの全構成脂肪酸中の炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量について、引用文献８には「【００１１】上記油脂配合物中の全トリグリセリドを構成する全脂肪酸残基のうちラウリル酸残基の占める割合が・・１５質量％よりも多いと得られたエステル交換油脂を用いたロールイン用油脂組成物が柔らかくなり、広い温度許容性を有することができないので好ましくない」（８ｂ）と記載されていることから、該炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量を１５質量％より多く含有させることに阻害要因があるといえる。
　それ故、引用発明８において、炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量を、１４．７質量％に代えて、１５質量％より多い含有量にしようという動機付けはなく、ましてや、１５質量％よりはるかに多い含有量である２５〜５５質量％とする合理的な理由もない。
　また、引用文献７には、マーガリン／ショートニング等の可塑性油脂製品に適した油脂組成物として(７ｂ）、Ｐ２Ｏ含量が２５〜４５質量％、ＰＰＯとＰＯＰの質量比（ＰＰＯ／ＰＯＰ）が０．２０より大きく０．６５未満、ＳＳＳ含量が２〜１２質量％であり、かつ、リノール酸とリノレン酸との合計含量が１２質量％未満である油脂組成物（ただし、ＰＰＯ：１，２パルミトイル−３オレイルグリセロール及び／又は１オレイル−２，３パルミトイルグリセロール、ＰＯＰ：１，３パルミトイル−２オレイルグリセロール、Ｐ２Ｏ：ＰＰＯとＰＯＰとの合計、ＳＳＳ：炭素数１６以上の飽和脂肪酸からなるトリグリセリドを表す）(７ａ 請求項１)、及び、ＳＳＳ(炭素数１６以上の飽和脂肪酸からなるトリグリセリド)含量は２〜１２質量％である場合、口溶けを損なわずに耐熱性を高めることができること(７ｂ)が記載され、また、引用文献１６には、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物に関し、該油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸のみからなるトリグリセリド（ＳＳＳ）中に占めるトリパルミチン（ＰＰＰ）の割合（ＰＰＰ／ＳＳＳ）が０．６５以上であることが必要である（１６ｂ）ことが文言上一応記載されているものの（１６ｂ）、これらは、相違点８−２に関連する技術的事項であって、相違点８−１に関連する技術的事項ではないから、相違点８−１については、依然として、引用発明８において、炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量を、１４．７質量％に代えて、１５質量％より多い含有量にすること、ましてや、１５質量％よりはるかに多い含有量である２５〜５５質量％とする合理的な理由があるとはいえない。
　それ故、引用発明８において、炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量を、１４．７質量％に代えて、１５質量％より多い含有量にしようという動機付けはなく、ましてや、１５質量％よりはるかに多い含有量である２５〜５５質量％とする合理的な理由もない。
　そして、本願発明１は、上記一致点の可塑性油脂組成物において、相違点８−１、相違点８−２及び相違点８−３の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点８−１の油脂Ｂの全構成脂肪酸中の、炭素数１４以下の脂肪酸であるラウリル酸の含有量以外の技術的特徴である、ステアリン酸の含有量、相違点８−２及び相違点８−３を検討するまでもなく、また、引用文献７及び１６の記載を踏まえるまでもなく、本願発明１は、引用文献８に記載された発明並びに引用文献７及び１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献８に記載された発明並びに引用文献７及び１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　引用文献１５を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明１５との対比　
（ア）引用発明１５の「ロールイン用マーガリン」は、油相(全て油脂から構成されている)として合計８２．２質量部(＝油脂Ａ−１：２６．４質量部＋油脂Ｂ−１：２９．５質量部＋油脂Ｃ−１：２６．３質量部)、水相１１．５質量部、その他の成分として合計６．３質量部(＝大豆レシチン０．１質量部＋乳化剤０．５質量部＋バターオイル０．２質量部＋無菌ヨーグルト４．５質量部＋(抗酸化剤０．１未満質量部)＋食塩１．０質量部)からなるものであり、これらを混合して乳化・可塑化して製造したものであり、油中水型乳化物である可塑性油脂組成物といえる。
　そうすると、引用発明１５の「ロールイン用マーガリン」は、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」に相当する。
（イ）引用発明１５は、その他の成分として「バターオイル０．２質量部」が含まれており、これは油脂である。
　引用発明１５のロールイン用マーガリンを構成する油脂としては、引用発明１５の油相(全て油脂)と少なくともバターオイルは含まれるものといえる。
　それ故、引用発明１５のロールイン用マーガリンを構成する油脂中におけるバターオイル０．２質量部の質量％は０．２４質量％［＝０．２質量部／(油相の合計８２．２質量＋バターオイル０．２質量部)×１００］といえる。
　そうすると、本願発明１の「可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％」「含有し、」「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」と、引用発明１５の「バターオイル０．２質量部」とは、可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを特定質量％含有し、油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレインである点で、共通する。
（ウ）引用発明１５のロールイン用マーガリンを構成する油脂中に含有されるエステル交換油としては、油脂Ａ−１［パーム油・・とパーム核油・・とを混合し、触媒としてリパーゼ・・を・・添加し・・エステル交換反応を進行させ・・て得たもの。全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有・・］２６．４質量部(油脂中における比率３２％)］が該当するといえる。
　この油脂Ａ−１の２６．４質量部(油脂中における比率３２％)］は、ロールイン用マーガリンを構成する油脂中に３２質量％含有しているといえ、この油脂Ａ−１は「全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有」するものであるから、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を３１．４質量％、パルミチン酸(炭素数１６の飽和脂肪酸)及びステアリン酸(炭素数１８の飽和脂肪酸)それぞれの含有質量％は不明であるが、両者が含まれる炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸としては６４．９質量％含有しているものといえる。
　そうすると、本願発明１の「可塑性油脂組成物を構成する油脂中に」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し、」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明１５の油脂Ａ−１［パーム油・・とパーム核油・・とを混合し、触媒としてリパーゼ・・を・・添加し・・エステル交換反応を進行させ・・て得たもの。全脂肪酸中に炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を３１．４％、炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸を６４．９％含有・・］２６．４質量部(油脂中における比率３２％)］とは、可塑性油脂組成物を構成する油脂中にエステル交換油を９〜８１質量％含有し、エステル交換油は全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸及びステアリン酸を特定質量％含有するエステル交換油である点で、共通する。
（エ）本願発明１の可塑性油脂組成物は、「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」ものである。
　他方、引用発明１５のロールイン用マーガリンは、油相に、油脂Ｂ−１［・・全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％・・］、及び、油脂Ｃ−１［大豆油・・］を含有するものである。
　この油脂Ｂ−１は、全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％含有する油脂に該当するものであり、油脂Ｃ−１［大豆油］も液状油に該当するものである。
　それ故、この油脂Ｂ−１及び油脂Ｃ−１を含有している引用発明１５のロールイン用マーガリンは、本願発明１の上記除くものである「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１５とは、前記（イ）及び（ウ）で述べたの共通点があるとしても、本願発明１のただし書きによって、引用発明１５は除かれることから、前記（ア）で述べたことを踏まえると、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」と、引用発明１５である「油相として」「油脂Ｂ−１［・・全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％・・］・・油脂Ｃ−１［大豆油・・］・・を含有した油相・・、水相・・、その他の成分・・を混合して・・可塑化し、製造したロールイン用マーガリン」とは、油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物である点で、共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１５とは、
「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１５−１：油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物が、本願発明１では、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除くものであるのに対し、引用発明１５では、当該除くものである、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物に該当するものである点
　相違点１５−２：油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物を構成する油脂中に含有する油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレインの質量％が、本願発明１では９〜５５質量％であるのに対し、引用発明１５では０．２４質量％である点
　相違点１５−３：油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物を構成する油脂中に含有されるエステル交換油の全構成脂肪酸中のパルミチン酸及びステアリン酸の各質量％が、本願発明１では、パルミチン酸が２０〜５５質量％及びステアリン酸が２〜１０質量％であるのに対し、引用発明１５では、パルミチン酸及びステアリン酸のそれぞれの含有質量％は明らかでない点
　相違点１５−４：油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物について、本願発明１では、構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明１５では、それらの構成が明らかでない点　
イ　判断
　相違点１５−１について、前記（エ）で述べたように、引用発明１５のロールイン用マーガリンは、油相に、油脂Ｂ−１［・・全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％・・］、及び、油脂Ｃ−１［大豆油・・］を含有するもので、この油脂Ｂ−１は、全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を３６．１質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を４．１質量％、炭素数１８のモノ不飽和飽和脂肪酸を４２．６質量％含有する油脂に該当し、油脂Ｃ−１［大豆油］も液状油に該当するものであるから、この油脂Ｂ−１及び油脂Ｃ−１を含有する引用発明１５のロールイン用マーガリンは、本願発明１の除くものである「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当するものである。
　ここで、引用発明１５において、含有する油脂Ｂ−１及び油脂Ｃ−１は、引用発明１５がその具体例である、引用文献１５に記載の請求項１に係る発明（１５ａ）における、油脂Ｂ(油脂Ｂは、該油脂Ｂを構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有するもの)及び油脂Ｃ(液状油)であり、これら油脂Ｂ及び油脂Ｃは当該請求項１に係る発明における必須の技術的特徴であるため、これら油脂Ｂ及び油脂Ｃを含むロールイン用可塑性油脂組成物を除くことは、引用文献１５に記載も示唆もされておらず、その動機付けはない。
　また、引用文献１７及び１８には、可塑性油脂組成物に配合する油脂として、バターオイルを使用することが記載されている(１７ｂ、１８ｂ)が、これらは相違点１５−２に関連する技術的事項であって、相違点１５−１に関連する技術的事項ではないから、依然として、引用発明１５において、上記油脂Ｂ及び油脂Ｃを含むロールイン用可塑性油脂組成物を除く動機付けはない。
　そして、本願発明１は、相違点１５−１に記載の油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物において、相違点１５−２〜相違点１５−４の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点１５−２〜相違点１５−４を検討するまでもなく、また、引用文献１７及び１８の記載を踏まえるまでもなく、本願発明１は、引用文献１５に記載された発明並びに引用文献１７及び１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１５に記載された発明並びに引用文献１７及び１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５　引用文献１９を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明１９との対比　
　
（ア）引用発明１９の「シート状マーガリン」は、「調整された油相部８０重量％に、攪拌しながら水２０重量％を添加し・・乳化・・を行って作成された」ものであり、油中水型乳化物といえるから、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」に相当する。
（イ）引用発明１９の「非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物」の構成脂肪酸組成「（構成脂肪酸組成は、C 8:0 2.1重量％、C10:0 1.7重量％、C12:0 20.5重量％、C14:0 7.1重量％、C16:0 42.1重量％、C18:0 3.9重量％、t−C18:1 0.0重量％、c−C18:1 18.7重量％、C18:2 3.4重量％、C18:3 0.0重量％、C20:0 0.3重量％、c−C20:1 0.1重量％、C16以上の飽和酸 46.3重量％、C14以下の飽和酸 31.3重量％、シス不飽和酸 22.2重量％、トランス酸 O.O重量％、沃素価22.1重量％）」は、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸３１．４重量％(＝C 8:0 2.1重量％＋C10:0 1.7重量％＋C12:0 20.5重量％＋C14:0 7.1重量％)、パルミチン酸(C16:0)４２．１重量％、ステアリン酸(C18:0)３．９重量％であるから、本願発明１の「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」に相当する。
（ウ）さらに、前記（イ）で述べた引用発明１９の「非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物・・６０重量部」は、「シート状マーガリン」を構成する油脂(非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物・・６０重量部、精製ラード２０重量部、菜種油２０重量部)中に、６０重量％［＝６０重量部／(油脂組成物６０重量部＋精製ラード２０重量部＋菜種油２０重量部)×１００］含有しているといえる。
　そうすると、前記（ア）及び（イ）で述べたことを踏まえると、引用発明１９の「非選択的エステル交換反応を行って得られた油脂組成物・・６０重量部」は、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し」に相当する。
（エ）引用発明１９のシート状マーガリンが、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討する。
　引用発明１９のシート状マーガリンは、「クロワッサン、デニッシュ、パイ等の層状小麦粉膨化食品に適した物性を有するシート状マーガリンの可塑性油脂組成物」(１９ｂ)であるから、ロールイン用可塑性組成物といえ、液状油として菜種油を含有しているものであるが、引用発明１９のシート状マーガリンの油脂を構成する全脂肪酸中の炭素数１６の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸の含有質量は明らかでない。
　それ故、引用発明１９のシート状マーガリンが、本願発明１から除かれている可塑性油脂組成物に該当するかどうかは明らかでない。
　したがって、本願発明１と引用発明１９とは、
「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であって、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有する、可塑性油脂組成物
　油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」である点で一致し、以下の点で相違する。
                           
　相違点１９−１：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明１９では、当該Ｈ３の含有量、及び、当該Ｈ３中に占めるＰ３／Ｈ３は明らかでない点
　相違点１９−２：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、バターオイル及び／又はバターオイルオレインである油脂Ａを９〜５５質量％含有するものであるのに対し、引用発明１９では、バターオイル及び／又はバターオイルオレインを含有しないものである点
　相違点１９−３：可塑性油脂組成物について、本願発明１では、「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」と特定されているのに対し、引用発明１９が、当該除外される可塑性油脂組成物に該当しないかどうか明らかでない点
イ　判断
　相違点１９−１における、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上について、引用文献１６には、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物に関し、該油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸のみからなるトリグリセリド（ＳＳＳ）中に占めるトリパルミチン（ＰＰＰ）の割合（ＰＰＰ／ＳＳＳ）が０．６５以上であることが必要であり、０．６５未満であると、急冷固化の条件下で油相中の結晶が完全なβ型とならず、準安定型のβプライム型を含み、経日的に結晶転移が起こり、経日的にマーガリンの硬さが硬くなり、またベーカリー製品に使用した場合、ロールイン時の伸展性が悪く、良好な層状構造が得られないため、十分な浮きが得られない（１６ｂ）ことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１６に記載の比較例１、２、４、９（１６ｃ）をみると、いずれもＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上であっても、ベーカリー製品に使用した場合、油脂伸展性がやや悪く、パイの浮き(パフ性)もやや悪いことが示されている。
　引用文献１６に記載の、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物は、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上であるのみならず、油相中のトリグリセリド組成が、以下ｉ）〜ｖ）の条件
　i)（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）が１０〜６０重量％
　ii)　ＰＰＰが３〜１５重量％
　iii)　ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）が０．８５以下（重量基準）
　iv)（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰが０．５以上（重量基準）
　ｖ)　ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）
　上記ｉ）〜ｖ）中、Ｓ、Ｍ及びＰ は、それぞれ下記の脂肪酸を示す。
　Ｓ：炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸
　Ｍ：炭素数１６〜１８のシス型モノエンの不飽和脂肪酸
　Ｐ：炭素数１６の飽和脂肪酸
を満たすことが必要であり（１６ａ、１６ｂ）、その条件の内の一つである「ｖ)ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）」を、油脂組成物に適用したとしても、当該ｉ）〜ｖ）の条件を全て満たすものでない以上、その油脂組成物は、当該効果である、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なものとなるとは限らない。
　それ故、引用発明１９のシート状マーガリンにおいて、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）にしようという動機付けはなく、ましてや、０．５以上とする合理的な理由もない。
　また、引用文献１７及び１８には、可塑性油脂組成物に配合する油脂として、バターオイルを使用することが記載されている(１７ｂ、１８ｂ)が、これらは相違点１９−２に関連する技術的事項であって、相違点１９−１に関連する技術的事項ではないから、依然として、引用発明１９のシート状マーガリンにおいて、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）にしようという動機付けはなく、ましてや、０．５以上とする合理的な理由もない。
　そして、本願発明１は、上記一致点の可塑性油脂組成物において、相違点１９−１、相違点１９−２及び相違点１９−３の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点１９−２及び相違点１９−３を検討するまでもなく、また、引用文献１６〜１８の記載を踏まえるまでもなく、本願発明１は、引用文献１９に記載された発明並びに引用文献１６〜１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１９に記載された発明並びに引用文献１６〜１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６　引用文献２０を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　引用発明２０との対比　
　
（ア）引用発明２０の「可塑性油中水型乳化組成物」は、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」に相当する。
（イ）引用発明２０の「油脂組成物１」は、「パーム軟質油(・・)４０重量部、エステル交換油１(・・)［・・］１５重量部及びエステル交換油２(・・)［・・］４５重量部を混合して得た」ものであり、油脂組成物中にエステル交換油が６０重量部(＝１５重量部＋４５重量部)含有しているといえる。
　ここで、引用発明２０の「エステル交換油１(・・)」は、「パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し・・ランダムエステル交換反応を行い・・得られたもの」であり、「エステル交換油２(・・)」は、「パーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を混合し・・ランダムエステル交換反応を行い・・得られたもの」であるが、「パームステアリン」及び「パーム核オレイン」それぞれの脂肪酸組成が、刊行物２０の記載からでは明らかでないことから、引用発明２０の「エステル交換油１(・・)」及び「エステル交換油２(・・)」の全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸及びステアリン酸の各含有割合が明らかでない。
　そうすると、本願発明１の「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明２０の「エステル交換油１(融点：４１．０℃)［すなわち、パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］１５重量部及びエステル交換油２(融点：３５．０℃)［すなわち、パーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］４５重量部」とは、エステル交換油である点で、共通する。
（ウ）引用発明２０の「油脂組成物１」は、「パーム軟質油(・・)４０重量部、エステル交換油１(・・)［・・］１５重量部及びエステル交換油２(・・)［・・］４５重量部を混合して得た」ものであり、油脂組成物中にエステル交換油が６０重量部(＝１５重量部＋４５重量部)含有しているといえる。
　そうすると、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、引用発明２０の「パーム軟質油(融点：１８．０℃)４０重量部、エステル交換油１(融点：４１．０℃)［すなわち、パームステアリン：７０重量％及びパーム核オレイン：３０重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］１５重量部及びエステル交換油２(融点：３５．０℃)［すなわち、パーム油：７５重量％及びパーム核オレイン：２５重量％を混合し、９０℃、真空下で脱水を行い、ナトリウムメチラート：０．３０重量％を加え、９０℃、窒素気流下で３０分間ランダムエステル交換反応を行い、水を加えて反応停止後、水洗し、活性白土：３．０重量％を加え、減圧下で攪拌して２０分後に全量濾過して得られたもの］４５重量部を混合して得た油脂組成物１」とは、前記（ア）及び（イ）で述べたことを踏まえると、可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、エステル交換油を９〜８１質量％含有するものである点で、共通する。
（エ）引用発明２０の可塑性油中水型乳化組成物が、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討する。
　引用発明２０の可塑性油中水型乳化組成物に含有される油脂を構成する全脂肪酸中の炭素数１６の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸の含有質量は明らかでない。
　それ故、引用発明２０の可塑性油中水型乳化組成物が、本願発明１から除かれている可塑性油脂組成物に該当するかどうかは明らかでない。
　したがって、本願発明１と引用発明２０とは、
「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であって、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、エステル交換油を９〜８１質量％含有する、可塑性油脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
                           
　相違点２０−１：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％であり、前記Ｈ３中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、引用発明２０では、当該Ｈ３の含有量、及び、当該Ｈ３中に占めるＰ３／Ｈ３は明らかでない点
　相違点２０−２：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、バターオイル及び／又はバターオイルオレインである油脂Ａを９〜５５質量％含有するものであるのに対し、引用発明２０では、バターオイル及び／又はバターオイルオレインを含有しないものである点
　相違点２０−３：エステル交換油が、本願発明１では、全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するものであるのに対し、引用発明２０では、全構成脂肪酸中の、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸及びステアリン酸の含有割合が明らかでない点
　相違点２０−４：可塑性油脂組成物について、本願発明１では、「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」と特定されているのに対し、引用発明２０が、当該除外される可塑性油脂組成物に該当しないかどうか明らかでない点
イ　判断
　相違点２０−１における、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上について、前記５（１）イで述べたとおり、引用文献１６には、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上であっても、ベーカリー製品に使用した場合、油脂伸展性がやや悪く、パイの浮き(パフ性)もやや悪いことが示されており、加えて、引用文献１６に記載の、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物は、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上であるのみならず、油相中のトリグリセリド組成が、他の条件を含めたｉ）〜ｖ）の条件(省略)を満たすことが必要であり（１６ａ、１６ｂ）、その条件の内の一つである「ｖ)ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）」を、油脂組成物に適用したとしても、当該ｉ）〜ｖ）の条件を全て満たすものでない以上、その油脂組成物は、当該効果である、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なものとなるとは限らない。
　それ故、引用発明２０の可塑性油中水型乳化組成物において、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）にしようという動機付けはなく、ましてや、０．５以上とする合理的な理由もない。
　また、引用文献１７及び１８には、可塑性油脂組成物に配合する油脂として、バターオイルを使用することが記載されている(１７ｂ、１８ｂ)が、これらは相違点２０−２に関連する技術的事項であって、相違点２０−１に関連する技術的事項ではないから、依然として、引用発明２０の可塑性油中水型乳化組成物において、ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）にしようという動機付けはなく、ましてや、０．５以上とする合理的な理由もない。
　そして、本願発明１は、上記一致点の可塑性油脂組成物において、相違点２０−１、相違点２０−２、相違点２０−３及び相違点２０−４の技術的特徴を備えることにより、本願明細書の段落【００１０】に記載の「結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー食品に使用した場合、ジューシー感が得られるコンパウンドタイプの可塑性油脂組成物を提供」できるという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、相違点２０−２〜相違点２０−４を検討するまでもなく、また、引用文献１６〜１８の記載を踏まえるまでもなく、本願発明１は、引用文献２０に記載された発明並びに引用文献１６〜１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献２０に記載された発明並びに引用文献１６〜１８に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ＩＩ　拡大先願について
１　本願発明１について
（１）先願発明との対比　
　
ア　先願発明の「ロールインマーガリン５(ＲＭ５)」は、「該水相を油相に加えて・・乳化させ・・得られた」ものであり、油中水型乳化物といえるから、本願発明１の「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物」に相当する。
イ　先願発明の「乳脂１５重量部」について、「乳脂」中にバターオイルは約８０％存在することから、乳脂１５重量部にはバターオイル１２重量部(＝１５重量部×０．８)存在するといえる。
　また、先願発明の「乳脂１５重量部」を含有しているロールインマーガリン５(ＲＭ５)を構成する油脂は、「油脂２［・・］５４重量部、油脂６［・・］５重量部、菜種油２６重量部、
乳脂１５重量部
　そうすると、この油脂中に、バターオイルは１２重量部［＝１５重量部×０．８／(５４重量部＋５重量部＋２６重量部＋１５重量部)×１００］含有しているといえる。
　したがって、先願発明の「乳脂１５重量部」は、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％」「含有し、」「油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」に相当する。
ウ　先願発明の「用いた調合油のＳＳＳ(Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド)含量が５．２重量％」は、ロールインマーガリン５(ＲＭ５)を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリドの含有量が５．２重量％ということであるから、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％」に相当する。
エ　（ア）先願発明の油脂混合物中、エステル交換油は「油脂２」及び「油脂６」と認められ、エステル交換油として「油脂２」及び「油脂６」を合計６１重量部「＝油脂２［・・］５４重量部＋油脂６［・・］５重量部」を含有していると認められる。
　さらに、この「油脂２」及び「油脂６」における全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸、パルミチン酸及びステアリン酸を、それぞれ何質量％ずつ含有しているのかを以下(イ)〜(エ)で検討すると、
　(イ)炭素数１４以下の脂肪酸については、明らかでない。
　(ウ)パルミチン酸について、油脂混合物には、油脂２は５４重量部、油脂６は５重量部含まれており、「油脂２」中のパルミチン酸含量(Ｐ)４６．８重量％及び「油脂６」中のパルミチン酸含量(Ｐ)３９．９重量％であるから、「油脂２」及び「油脂６」における全構成脂肪酸中のパルミチン酸含有量は、４６．２重量部［＝（５４重量部／(５４重量部＋５重量部)×４６．８重量％）＋（５重量部／(５４重量部＋５重量部)×３９．９重量％）］と理解される。
　(エ)ステアリン酸については、明らかでない。
　仮に、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)から(Ｃ１６の飽和脂肪酸である)パルミチン酸の含有量を差し引いたものが、最大限含まれ得るステアリン酸含有量とすると、油脂混合物には、油脂２は５４重量部、油脂６は５重量部含まれており、「油脂２」中のＣ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)５２．４重量％及び「油脂６」中のＣ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)４４．２重量％であるから、「油脂２」及び「油脂６」における全構成脂肪酸中のＣ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)は、５１．７重量部［＝５４重量部／(５４重量部＋５重量部)×５２．４重量％］＋［５重量部／(５４重量部＋５重量部)×４４．２重量％］。
　それ故、全構成脂肪酸中のＣ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)から前記(イ)で求めたパルミチン酸含有量を差し引くと、最大限含まれ得るステアリン酸含有量は５．５重量部(＝５１．７重量部−４６．２重量部)と理解される。
　以上（ア）〜（エ）より、本願発明１の「前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、」「以下の油脂Ｂを９〜８１質量％含有し、」「油脂Ｂ：全構成脂肪酸中に、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油」と、先願発明の油脂混合物中のエステル交換油脂である、「油脂２［脱酸処理されたパームステアリン（ヨウ素価３５）：１００重量部を９０℃に加熱し、そこへ０．２重量部のナトリウムメチラートを加えて減圧下３０分間攪拌し、その後水洗し、そこへ白土を２重量部加えて９０℃で減圧下３０分間攪拌して脱色し、該脱色処理後の油脂を７０℃に加熱して溶解し、４６℃に温調しながら攪拌して結晶を析出させ、１２時間晶析した後、加圧圧搾装置に導入して３ＭＰａの圧力で圧搾し、収率７０％で液状部を得、この液状部を２５０℃で１時間脱臭したもの。このエステル交換油脂の、パルミチン酸含量(Ｐ)４６．８重量％、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)５２．４重量％及びＰ／Ｓ重量比率０．９］５４重量部、並びに、油脂６［脱酸処理されたパームステアリン６０重量部とパーム核油４０重量部の混合物を９０℃に加熱し、そこへ０．２重量部のナトリウムメチラートを加えて減圧下３０分間攪拌し、その後水洗し、そこへ白土を２重量部加えて９０℃で減圧下３０分間攪拌して脱色し、それからろ過して白土を除き、得られた油脂を減圧下２５０℃で１時間脱臭して得られたもの。このエステル交換油脂の、パルミチン酸含量(Ｐ)３９．９重量％、Ｃ１６−Ｃ２２の飽和脂肪酸含量(Ｓ)４４．２重量％及びＰ／Ｓ重量比率０．９］５重量部とは、可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下のエステル交換油を９〜８１質量％含有し、該エステル交換油は全構成脂肪酸中にパルミチン酸を２０〜５５質量％含有するエステル交換油である点で、共通する。
オ　先願発明のロールインマーガリン５(ＲＭ５)が、本願発明１のただし書きで除外されている「構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」に該当しないかどうかを検討する。
　先願発明のロールインマーガリン５(ＲＭ５)は、ロールイン用可塑性組成物といえ、液状油として菜種油を含有しているものであるが、先願発明のロールインマーガリン５(ＲＭ５)に含有される油脂を構成する全脂肪酸中の炭素数１６の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸の含有質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸の含有質量は明らかでない。
　それ故、先願発明のロールインマーガリン５(ＲＭ５)が、本願発明１から除かれている可塑性油脂組成物に該当するかどうかは明らかでない。
　したがって、本願発明１と先願発明とは、
「油中水型乳化物である又は水相を有さない可塑性油脂組成物であって、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、以下の油脂Ａを９〜５５質量％、及び以下のエステル交換油を９〜８１質量％含有し、
　前記可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）の含有量が２．５〜１０質量％である、可塑性油脂組成物
　油脂Ａ：バターオイル及び／又はバターオイルオレイン
　エステル交換油：全構成脂肪酸中にパルミチン酸を２０〜５５質量％含有するエステル交換油」である点で一致し、以下の点で相違する。
                           
　相違点１４−１：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）が０．５以上であるのに対し、先願発明では、当該Ｈ３中に占めるＰ３／Ｈ３は明らかでない点
　相違点１４−２：可塑性油脂組成物を構成する油脂中に、本願発明１では、以下の油脂Ｂを含有し、該油脂Ｂは、全構成脂肪酸中に、パルミチン酸を２０〜５５質量％含有するのみならず、炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％及びステアリン酸を２〜１０質量％含有するエステル交換油である点のに対し、先願発明では、エステル交換油は、全構成脂肪酸中に、パルミチン酸を２０〜５５質量％含有するものの、炭素数１４以下の脂肪酸及びステアリン酸それぞれの含有量は明らかでないもの(最大限含まれ得るステアリン酸含有量としては５．５重量部)。
　相違点１４−３：可塑性油脂組成物について、本願発明１では、「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」と特定されているのに対し、先願発明が、当該除外される可塑性油脂組成物に該当しないかどうか明らかでない点
イ　判断
　相違点１４−１について検討すると、先願明細書等には、当該油脂全体中Ｃ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸（Ｓ）３残基が結合したトリ飽和脂肪酸グリセリド（ＳＳＳ）の含有量や、そのＳＳＳ(炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド)や構成脂肪酸の鎖長に関係のない全てのトリ飽和脂肪酸グリセリドの合計量)についての記載はある(１４ｂ)ものの、当該炭素数１６以上の飽和脂肪酸のみからなるトリ飽和トリグリセリド（Ｈ３）中に占めるトリパルミチン（Ｐ３）の割合（質量比、Ｐ３／Ｈ３）についてまでの記載はない。
　また、前記質量比Ｐ３／Ｈ３について、引用文献１６には、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物に関し、該油脂組成物を構成する油脂中の炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸のみからなるトリグリセリド（ＳＳＳ）中に占めるトリパルミチン（ＰＰＰ）の割合（ＰＰＰ／ＳＳＳ）が０．６５以上であることが必要であり、０．６５未満であると、急冷固化の条件下で油相中の結晶が完全なβ型とならず、準安定型のβプライム型を含み、経日的に結晶転移が起こり、経日的にマーガリンの硬さが硬くなり、またベーカリー製品に使用した場合、ロールイン時の伸展性が悪く、良好な層状構造が得られないため、十分な浮きが得られない（１６ｂ）ことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１６に記載の比較例１、２、４、９（１６ｃ）をみると、いずれもＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上であっても、ベーカリー製品に使用した場合、油脂伸展性がやや悪く、パイの浮き(パフ性)もやや悪いことが示されている。
　引用文献１６に記載の、生地調製時の作業性が良好で且つパイの浮き(パフ性)及び口溶けが良好なロールイン用油脂組成物は、ＰＰＰ／ＳＳＳ）が０．６５以上であるのみならず、油相中のトリグリセリド組成が、以下ｉ）〜ｖ）の条件
　i)（ＰＭＰ＋ＭＰＭ＋ＰＰＰ）が１０〜６０重量％
　ii)　ＰＰＰが３〜１５重量％
　iii)　ＰＰＭ／（ＰＭＰ＋ＭＰＭ）が０．８５以下（重量基準）
　iv)（ＭＰＭ＋ＰＰＰ）／ＰＭＰが０．５以上（重量基準）
　ｖ)　ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）
　上記ｉ）〜ｘ）中、Ｓ、Ｍ及びＰ は、それぞれ下記の脂肪酸を示す。
　Ｓ：炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸
　Ｍ：炭素数１６〜１８のシス型モノエンの不飽和脂肪酸
　Ｐ：炭素数１６の飽和脂肪酸
を満たすことが必要であり（１６ａ、１６ｂ）、その条件の内の一つである「ｖ)ＰＰＰ／ＳＳＳが０．６５以上（重量基準）」を、油脂組成物に適用したとしても、上記ｉ）〜ｖ）の条件を全て満たすものでない以上、その油脂組成物は、当該課題である、結晶性が良好で且つ口溶けが良く、パン・菓子当のベーカリー製品に使用した場合、十分なジューシー感が得られるものになるとは限らない。
　それ故、生地調製時の作業性が良好で口溶けが良好なロールイン用ロールイン用油脂組成物とするためには、構成する油脂中の炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸のみからなるトリグリセリド（ＳＳＳ）中に占めるトリパルミチン（ＰＰＰ）の割合（ＰＰＰ／ＳＳＳ）が０．６５以上であることが必要であることが、ましてや、０．５以上とすることが、周知の技術的事項であることを示すものとはいえないから、前記相違点１４−１が、課題解決のための具体化手段における微差程度のものであるということはできない。
　したがって、相違点１４−２及び相違点１４−３を検討するまでもなく、本願発明１は、先願発明と同一であるとも、実質的に同一であるともいえない。
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であり、また、本願発明５は、本願発明１の製造方法であるから、本願発明１と同じ理由により、先願発明と同一であるとも、実質的に同一であるともいえない。
ＩＩＩ　特許法第３６条第６項第１号について
　原査定のなお書きにおいて指摘されたサポート要件違反は、要するに、拒絶査定時の本願の請求項１に係る発明が、多様な可塑性油脂組成物を包含するものと解し得るところ、本願明細書の発明の詳細な説明において、実際に、本願発明が解決しようとする課題［乳脂を含有したトランス脂肪酸含量が低い可塑性油脂組成物で、結晶性が良好で口どけが良く、パン・菓子等のベーカリー製品に使用した場合、十分なジューシー感が得られる、コンパウンドタイプの可塑性油脂組成物及びその製造方法を提供すること(本願明細書【０００７】)］を解決し得るものが確認されているのは、実施例(【００４１】〜【００５４】)に記載された可塑性油脂組成物のみであり、それ以外のものを含む本願発明１の全体にわたって、前記課題を解決できると当業者が認識することができるとはいえないから、本願発明１が、発明の詳細な説明に記載した発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるとは認められないし、その記載や示唆がなくとも当業者が本願出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない、本願発明２〜５についても同様である、というものである。
　しかしながら、審判請求時の補正により、本願発明１は、実施例に記載された可塑性油脂組成物、本願明細書における実施の態様の記載及び技術常識を参酌して、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲となるよう、「油脂Ａ」の種類は「バターオイル及び／又はバターオイルオレイン」に限定され、可塑性油脂組成物を構成する油脂中の油脂Ａ及び油脂Ｂの含有量は「油脂Ａを９〜５５質量％」及び「油脂Ｂを９〜８１質量％」に限定され、並びに、油脂Ｂの全構成脂肪酸中に含有する各種脂肪酸の含有量は「炭素数１４以下の脂肪酸を２５〜５５質量％、パルミチン酸を２０〜５５質量％、及びステアリン酸を２〜１０質量％」に限定され、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲に限定されたということができ、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。
　また、本願発明１をさらに限定した発明である本願発明２〜４、及び、本願発明１の製造方法である本願発明５についても、本願発明１と同様である。
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明１〜５が記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。
ＩＶ　特許法第３６条第６項第２号について
　前置報告において指摘された明確性要件違反は、請求項１の「（ただし、構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物、を除く）」という記載について、「・・含有する油脂と液状油と、を含有するロールイン用可塑性油脂組成物」という記載により、当該除くロールイン用可塑性油脂組成物は、該「油脂」と「液状油」以外に異なる任意の「油脂」を含有する態様を許容するものであり、該ロールイン用可塑性油脂組成物の「油脂」についてその脂肪酸組成を特定しただけでは、当該ロールイン用可塑性油脂組成物の全体に含まれる脂肪酸組成等について明確に把握できず、結果として、請求項１から何が除かれているのかが明確に把握できないから、不明確というものである。
　しかしながら、請求項１のただし書きの前記記載については、当該除かれるロールイン用可塑性油脂組成物は、そこに含まれる一成分のある「油脂」が、当該油脂を構成する全脂肪酸中に炭素数１６の飽和脂肪酸を２５〜３８質量％、炭素数１８の飽和脂肪酸を０．５〜６質量％、炭素数１８のモノ不飽和脂肪酸を４０〜６０質量％含有する油脂であると解され、そのような脂肪酸組成を構成する油脂は認識することができ、そのような脂肪酸組成を構成する油脂と液状油を含有するロールイン用可塑性油脂組成物であれば除かれるものと理解され、除かれるロールイン用可塑性油脂組成物を明確に把握できるといえる。
　また、本願発明１をさらに限定した発明である本願発明２〜４、及び、本願発明１の製造方法である本願発明５についても、本願発明１と同様である。
　したがって、本願発明１〜５は明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
第７　原査定について
１　理由２(特許法第２９条第２項)について
　審判請求時の補正により、拒絶査定の理由２の対象請求項に係る発明であった、補正前の請求項５に係る発明は削除されているから、原査定の理由２を維持することはできない。
２　理由３(特許法第２９条の２)について
　審判請求時の補正により、拒絶査定の理由３の対象請求項であった、補正前の請求項３において、油脂Ｂの含有量についての記載を削除し、油脂Ｂの含有量が９〜８１質量％である請求項１を引用するよう補正されたから、本願発明１と同様に、先願発明と同一でなく、原査定の理由３を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。