【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０６６７号「冷媒用流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７０５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年１２月１９日の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年３月２日発送）、これに対し、平成１６年４月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年４月３０日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】ケーシング（１）の底部に油溜（１１）を備え、駆動軸（２）の内部に設ける給油通路（２１）に油を汲み上げる油ポンプ（３）を設けた冷媒用流体機械において、前記ケーシング（１）に封入する油は、冷媒に対して非相溶な非相溶性油であり、前記油ポンプ（３）の吸込口は、前記油溜（１１）の上層部に開口する第１吸込口（６）と、前記油溜（１１）の下層部に開口する第２吸込口（７）とを備え、
前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくしている
から、
「【請求項１】ケーシング（１）の底部に油溜（１１）を備え、駆動軸（２）の内部に設ける給油通路（２１）に油を汲み上げる油ポンプ（３）を設けた冷媒用流体機械において、前記ケーシング（１）に封入する油は、冷媒に対して非相溶な非相溶性油であり、前記油ポンプ（３）の吸込口は、前記油溜（１１）の上層部に開口する第１吸込口（６）と、前記油溜（１１）の下層部に開口する第２吸込口（７）とを備え、
前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくするとともに、前記第１吸込口（６）を前記油ポンプ（３）よりも上側に配置し、前記第２吸込口（７）を前記油ポンプ（３）よりも下側に配置している
　
　上記補正は、「前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくしている」を「前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくするとともに、前記第１吸込口（６）を前記油ポンプ（３）よりも上側に配置し、前記第２吸込口（７）を前記油ポンプ（３）よりも下側に配置している」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年４月３０日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年４月３０日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】ケーシング（１）の底部に油溜（１１）を備え、駆動軸（２）の内部に設ける給油通路（２１）に油を汲み上げる油ポンプ（３）を設けた冷媒用流体機械において、前記ケーシング（１）に封入する油は、冷媒に対して非相溶な非相溶性油であり、前記油ポンプ（３）の吸込口は、前記油溜（１１）の上層部に開口する第１吸込口（６）と、前記油溜（１１）の下層部に開口する第２吸込口（７）とを備え、前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくするとともに、前記第１吸込口（６）を前記油ポンプ（３）よりも上側に配置し、前記第２吸込口（７）を前記油ポンプ（３）よりも下側に配置していることを特徴とする冷媒用流体機械。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開平２−２２７５９４号公報
刊行物２：実願平１−８８６１号（実開平２−１０１０８３号）のマイクロフィルム
刊行物３：特開平７−７７１８７号公報
刊行物４：実願昭６３−１５９８５７号（実開平２−８０７９３号）のマイクロフィルム
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「従来の
横形ロータリコンプレッサ
　（発明が解決しようとする課題）
　この種のロータリコンプレッサでは、Ｒ−５０２等の冷媒が使用されるが、この冷媒液と潤滑油との間に密度差が存在するため、常温下で
液冷媒と潤滑油が２相分離し
　特に、ロータリコンプレッサの起動時から定常運転に至る運転開始時には、液冷媒が給油パイプの油流入孔から流入し、給油パイプを通してクランクシャフト部に給送されるため、潤滑油の給油が充分に行なわれず、潤滑不良となったり、摩耗や焼付きが発生し、コンプレッサの信頼性を損ねるおそれがあった。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１４行。なお、下線は引用箇所の理解のために当審で付した。以下同様。）
ｂ．「圧縮機構１２は支持フレーム１７に固定されたシリンダブロック１８と、このシリンダブロック１８の両側に設けられるメインベアリング１９およびサブベアリング２０と、上記シリンダブロック１８により画成されるシリンダ室２１内に収容されるローラピストン２２とを有し、このローラピストン２２は
クランクシャフト１５
　また、圧縮機構１２のローラピストン２２にはスプリング２４によりばね付勢されたブレード２５が外接しており、このブレード２５によりシリンダ室２１内を吸込側と吐出側とに仕切っている。
ブレード２５の背面側にはポンプ室２６が形成される
密閉ケーシング１０
潤滑油２８
クランクシャフト１５の軸方向に形成される図示しない給油孔
　給油パイプ２７には複数、例えば２個の油流入孔３０，３１が第３図に示すように孔形成位置の高さｈを異にして形成される。
一方の油流入孔３０，３１は給油パイプ２７の最下部位置に、他方は、一方の油流入孔３０より上方位置にそれぞれ穿設されている
　次に、横形ロータリコンプレッサの作用を説明する。
　この横形ロータリコンプレッサは電動機１１への通電によりロータ１４が回転駆動する。このロータ１４の回転駆動力はクランクシャフト１５を介して圧縮機構１２のローラピストン２２に伝達され、ローラピストン２２をシリンダ室２１内で偏心回転させる。このローラピストン２２の回転により、シリンダ室２１内に案内されたＲ−５０２等の冷媒が圧縮され、圧縮された冷媒は図示しない吐出弁を経てマフラ室３３内に吐出され、続いてこのマフラ室３３から密閉ケーシング１０内を経て図示しない吐出管に吐出される。
　一方、圧縮機構１２の駆動によりローラピストン２２に外接するブレード２５が往復動し、ポンプ室２６内の内容積が変化する。この
ポンプ室２６内の容積変化により、各油流入孔３０，３１から給油パイプ２７内に流入した潤滑油は、給油パイプ２７を通ってクランクシャフト１５の中心部に給送され
　その際、このロータリコンプレッサの給油構造では、給油パイプ２７に２つ（複数でもよい。）の油流入孔３０，３１を孔形成位置の高さを異にして形成しているので、潤滑油２８中に液冷媒が寝込み、混入した
２相分離状態でコンプレッサを起動させる場合にも、上方の油流入孔３１から潤滑油２８を有効的に給油パイプ２７内に流入し
　
　上記記載ａ、ｂを図１、２の記載とともに看ると、刊行物１には、
「密閉ケーシング１０の底部に潤滑油２８が溜まる部分を備え、クランクシャフト１５に設ける給油孔に油を汲み上げるブレード２５背面とポンプ室２６で形成される給油ポンプを設けた冷媒用横形ロータリコンプレッサにおいて、前記密閉ケーシング１０に封入する油は、冷媒と２相分離する潤滑油であり、前記ブレード２５背面とポンプ室２６で形成される給油ポンプの流入孔は、前記潤滑油２８が溜まる部分の上層部に開口する油流入孔３１と、前記潤滑油２８が溜まる部分の下層部に開口する油流入孔３０とを備える冷媒用横形ロータリコンプレッサ。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｃ．「この考案は・・・
冷媒
密閉型圧縮機
油吸入管１２
　次に動作について説明する。軸１が回転すると、油ポンプインナロータ１０、アウタロータ９が回転し、潤滑油１４は油吸入管１２より吸い込まれ、軸１のキー溝１ｂから油穴１ａを通して各摺動部へ供給される。」（明細書第１頁第１５行〜第３頁第１行）
　上記記載ｃを第６図とともに看れば、刊行物２には、「冷媒用密閉型圧縮機を縦型とし、油吸入管１２の吸込口を油ポンプよりも下側に配置する」技術が記載されているものと認められる。
　
・刊行物３の記載事項
ｄ．「【００１２】第３に、この
圧縮機
冷媒
ｅ．「【００３０】また、上記駆動シャフト２０の下端部および上記第２の軸受け部材２５には、この駆動シャフト２０が回転駆動されることで、ポンプ動作を行う容積型のポンプ機構である
ギアポンプ３２
吸込管３５
ｆ．「【００３７】縦置きで用いる場合、この密閉ケ−ス１１の下端部には、図に（イ）で示す高さにまで、
潤滑油４０
　上記記載ｄ〜ｆを図１とともに看れば、刊行物３には、「冷媒用圧縮機を縦型とし、吸込管３５の吸込口を潤滑油４０用ギアポンプ３２よりも下側に配置する」技術が記載されているものと認められる。
・刊行物４の記載事項
ｇ．「本考案は、例えば空気調和機あるいは冷凍機等の機器に使用する密閉型圧縮機に関する。」（明細書第１頁第１７〜１８行）
ｈ．「第２図に示すようにシェル２１を
縦形設置
オイルポンプ２９
管体３１
　上記記載ｇ、ｈを第２図とともに看れば、刊行物４には、「冷凍機用密閉型圧縮機を縦型とし、管体３１の吸込口をオイルポンプ２９よりも下側に配置する」技術が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「密閉ケーシング１０」は補正発明の「ケーシング（１）」に相当する。同様に、「潤滑油２８が溜まる部分」は「油溜（１１）」に、「ブレード２５背面とポンプ室２６で形成される給油ポンプ」は「油ポンプ（３）」に、「油流入孔３１」は「第１吸込口（６）」に、「油流入孔３０」は「第２吸込口（７）」に、「横形ロータリコンプレッサ」は「流体機械」に相当する。
　また、冷媒用流体機械の給油通路は、一般に、駆動軸の内部に設けられるので、刊行物１記載の発明の「クランクシャフト１５に設ける給油孔」は補正発明の「駆動軸（２）の内部に設ける給油通路（２１）」に相当する。
　さらに、本願明細書の段落【０００５】中の「互いに非相溶であるため、液戻り時や運転停止時などには前記油溜Ｃにおいて油層Ａと冷媒液層Ｂとに上下二層分離を起こす」の記載、及び、一般に二層分離の程度から相溶性が判断されること等から看て、刊行物１記載の発明の「冷媒と２相分離する潤滑油」は、補正発明の「冷媒に対して非相溶な非相溶性油」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「ケーシングの底部に油溜を備え、駆動軸の内部に設ける給油通路に油を汲み上げる油ポンプを設けた冷媒用流体機械において、前記ケーシングに封入する油は、冷媒に対して非相溶な非相溶性油であり、前記油ポンプの流入孔は、前記油溜の上層部に開口する第１吸込口と、前記油溜の下層部に開口する第２吸込口とを備える冷媒用流体機械。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　補正発明では、「第１吸込口（６）の油溜（１１）への開口面積を第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくする」ように設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、第１吸込口（６）の開口面積と第２吸込口（７）の開口面積の大小関係は不明である点。
ｂ．相違点２
　補正発明が、「第１吸込口（６）を油ポンプ（３）よりも上側に配置し、第２吸込口（７）を油ポンプ（３）よりも下側に配置している」のに対し、刊行物１記載の発明では、第１吸込口は第２吸込口の上側に位置しているものの、第１吸込口、及び第２吸込口と油ポンプとの、上下方向の位置関係は不明である点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　上記記載ｂの後段に、「２相分離状態でコンプレッサを起動させる場合にも、上方の油流入孔３１から潤滑油２８を有効的に給油パイプ２７内に流入して、クランクシャフト１５内へ給油させることができる。したがって、コンプレッサの起動時から定常運転に至る運転開始時にも、クランクシャフト１５内へ潤滑油を安定的にかつ充分に給油することが可能となり、潤滑油不良による摩耗や焼付きを有効的に防止できる。」と記載されていることから理解されるように、刊行物１記載の発明は、第１吸込口（流入孔３１）から有効的に潤滑油２８を吸い込むという作用を奏するものである。
　そして、有効的に潤滑油を吸い込むために、２相分離状態でも潤滑油が存在する第１吸込口の開口面積を大きくするとともに、冷媒を吸い込む可能性のある第２吸込口の開口面積を小さくすることは、当業者が設計において容易に想到することである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
ｂ．相違点２について
　まず、ケーシング底部に溜まる潤滑油の状態について検討する。
　本願明細書の段落【０００５】中に、「互いに非相溶であるため、液戻り時や運転停止時などには前記油溜Ｃにおいて油層Ａと冷媒液層Ｂとに上下二層分離を起こす。」と記載されていることからも理解されるように、二層分離を起こしてケーシング底部に冷媒液層が生ずるのは、限られた状況においてである。そして、通常の運転時には、ほぼ油層のみが存在するとともに、潤滑油が軸受等の被潤滑箇所に供給されるので、ケーシング底部に溜まる潤滑油は少なくなり、潤滑油の液面も低下することになる。してみると、通常の運転時に潤滑油を確実に吸い込むためには、吸込口の位置は低い方が好ましい。
　さらに、ケーシング底部に溜まる潤滑油を吸い込むように、吸込口を油ポンプよりも下側に配置する技術は、冷媒用コンプレッサを縦型とする際に行われる周知の技術である。このことは、刊行物２〜４に記載されるとおりである。そして、縦型とするか横型とするかは、設置スペース等を勘案して適宜決定することである。
　また、液戻り時や運転停止時などに潤滑油と冷媒とが上下二層分離する場合には、上層の潤滑油の層から確実に吸い込む必要がある。
　従って、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用する際に、通常の運転時には、油ポンプよりも下側に第２吸込口を配置してケーシング底部の低い位置から潤滑油を確実に吸い込み、潤滑油と冷媒とが上下二層分離する場合には、上層の潤滑油の層から確実に吸い込むように、第１吸込口を上層の潤滑油の層に配置することは当然のことである。
　次に、油ポンプと第１吸込口との上下関係について検討すると、油ポンプの上下方向の位置は駆動軸との関係で設計において適宜決めるものである。
　また、上下二層分離する場合に、潤滑油の層の上下方向の位置は、ケーシングに封入される潤滑油と冷媒との量によって決まるものである。従って、第１吸込口の上下方向の位置も設計において適宜決めるものである。
　してみると、油ポンプと第１吸込口との上下関係をどのようにするかは設計的事項であり、第１吸込口を油ポンプよりも上側に配置し、第２吸込口を油ポンプよりも下側に配置することは、設計において適宜なし得ることである。
　
　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、効果について検討すると、刊行物１記載の発明が、潤滑油２８が溜まる部分の下層部に開口する第２吸込口（油流入孔３０）のほかに上層部に開口する第１吸込口（油流入孔３１）を備える理由は、冷媒と潤滑油が２相分離している場合に、上方の第１吸込口（油流入孔３１）から潤滑油を有効的に吸い込むためである。そして、第２吸込口のほかに、わざわざ第１吸込口を設けているのは、２相分離している場合に第２吸込口が冷媒層に位置していて潤滑油を有効的に吸い込むことができないからと考えるのが自然である。してみると、刊行物１記載の発明も、２相分離している場合に運転すれば、上方の第１吸込口から潤滑油を有効的に吸い込むとともに、冷媒層に位置している第２吸込口から多少なりとも冷媒を吸い込むものと考えられる。
　従って、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年４月３０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】ケーシング（１）の底部に油溜（１１）を備え、駆動軸（２）の内部に設ける給油通路（２１）に油を汲み上げる油ポンプ（３）を設けた冷媒用流体機械において、前記ケーシング（１）に封入する油は、冷媒に対して非相溶な非相溶性油であり、前記油ポンプ（３）の吸込口は、前記油溜（１１）の上層部に開口する第１吸込口（６）と、前記油溜（１１）の下層部に開口する第２吸込口（７）とを備え、前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくしていることを特徴とする冷媒用流体機械。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平２−２２７５９４号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくするとともに、前記第１吸込口（６）を前記油ポンプ（３）よりも上側に配置し、前記第２吸込口（７）を前記油ポンプ（３）よりも下側に配置している」の事項を「前記第１吸込口（６）の前記油溜（１１）への開口面積を前記第２吸込口（７）の前記油溜（１１）への開口面積よりも大きくしている」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。