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　平成１１年特許願第１９９４８７号「二液混合噴霧方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２５６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月１３日の出願であって、平成１５年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。
　
［２］平成１５年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
平成１５年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の、すなわち平成１５年１月６日付けの手続補正書により手続補正された（以下、「補正前の」という。）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１〜１２の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１〜１０と補正するものである。
　
（ａ）補正前の請求項
「【請求項１】
　第１液と第２液を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、第１液を薄膜逆円錐状に噴射し、この噴射の外側から第２液を薄膜状に噴射し、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させることを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の二液混合噴霧方法において、噴射した二液を同時に噴気ノズルから噴射した噴気を伴って空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項３】
　請求項２に記載の二液混合噴霧方法において、異なる噴射ノズルから噴射した二液を同時に噴射した第１系統の噴気で収束せしめてから拡散すると共に、収束位置の二液に第２系統の噴気を噴射して二液を更に空中で混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項４】
　請求項１、２又は３に記載の二液混合噴霧方法において、第１液を中央のノズルから拡散する方向に噴射し、第２液をその周囲のノズルから収束する方向に噴射して二液を空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項５】
　請求項４に記載の二液混合噴霧方法において、第１液を中央のノズルから、第２液をその周囲のノズルから、更にその周囲から第１系統の噴気を噴射して二液を収束せしめてから拡散し、収束位置の二液に第２系統の噴気を噴射して二液を更に空中で混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の二液混合噴霧方法において、第１液又は第２液の噴射ノズルに至る噴射液供給路にオリフィスを設けて噴射圧を安定化することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項７】
　薄膜逆円錐状に噴射する第１液の噴射ノズルと、薄膜状に噴射する第２液の噴射ノズルとを、それぞれ薄膜状に噴射した第１液と第２液が空中で交差するようにスプレーガン本体の先端部に設け、噴射した二液を空中で混合させ、該混合の前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させることを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項８】
　請求項７に記載の二液混合噴霧装置において、噴射した第１液及び第２液に、噴気が空中で交差するように噴気の噴射ノズルをスプレーガン本体の先端部に設け、噴射した二液を同時に噴射した噴気を伴って空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項９】
　請求項８に記載の二液混合噴霧装置において、噴射位置と方向の異なる第１と第２の二系統の噴気噴射ノズルを設け、第１の噴気噴射ノズルは二液を収束せしめてから拡散し、第２の噴気噴射ノズルは収束位置の二液を混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項１０】
　請求項７、８又は９に記載の二液混合噴霧装置において、第１液を拡散する方向に噴射する第１液の噴射ノズルを中央に設け、第２液を収束する方向に噴射する第２液の噴射ノズルをその周囲に設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の二液混合噴霧装置において、第２液の噴射ノズルの周囲に二液を収束せしめてから拡散する第１系統の噴気噴射ノズルを設けると共に、更にその周囲に収束位置の二液を空中で混合して拡散する第２系統の噴射ノズルを設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項１２】
　請求項７乃至１１のいずれかに記載の二液混合噴霧装置において、第１液又は第２液の噴射ノズルに至る噴射液供給路に噴射圧を安定化するオリフィスを設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。」
　
（ｂ）本件補正の請求項
「【請求項１】
　第１液と第２液を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、第１液を薄膜状に噴射し、この噴射の外側から第２液を薄膜状に噴射し、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合させ、噴射した二液を同時に噴気ノズルから噴射した噴気を伴って空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の二液混合噴霧方法において、異なる噴射ノズルから噴射した二液を同時に噴射した第１系統の噴気で収束せしめてから拡散すると共に、収束位置の二液に第２系統の噴気を噴射して二液を更に空中で混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の二液混合噴霧方法において、第１液を中央のノズルから拡散する方向に噴射し、第２液をその周囲のノズルから収束する方向に噴射して二液を空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項４】
　請求項３に記載の二液混合噴霧方法において、第１液を中央のノズルから、第２液をその周囲のノズルから、更にその周囲から第１系統の噴気を噴射して二液を収束せしめてから拡散し、収束位置の二液に第２系統の噴気を噴射して二液を更に空中で混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧方法。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の二液混合噴霧方法において、第１液又は第２液の噴射ノズルに至る噴射液供給路にオリフィスを設けて噴射圧を安定化することを特徴とする二液混合噴霧方法。
　【請求項６】
　薄膜状に噴射する第１液の噴射ノズルと、薄膜状に噴射する第２液の噴射ノズルとを、それぞれ薄膜状に噴射した第１液と第２液が空中で交差するようにスプレーガン本体の先端部に設け、噴射した二液を空中で混合させ、噴射した第１液及び第２液に、噴気が空中で交差するように噴気の噴射ノズルをスプレーガン本体の先端部に設け、噴射した二液を同時に噴射した噴気を伴って空中で混合して、該混合の前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させることを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項７】
　請求項６に記載の二液混合噴霧装置において、噴射位置と方向の異なる第１と第２の二系統の噴気噴射ノズルを設け、第１の噴気噴射ノズルは二液を収束せしめてから拡散し、第２の噴気噴射ノズルは収束位置の二液を混合して拡散することを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項８】
　請求項６又は７に記載の二液混合噴霧装置において、第１液を拡散する方向に噴射する第１液の噴射ノズルを中央に設け、第２液を収束する方向に噴射する第２液の噴射ノズルをその周囲に設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項９】
　請求項８に記載の二液混合噴霧装置において、第２液の噴射ノズルの周囲に二液を収束せしめてから拡散する第１系統の噴気噴射ノズルを設けると共に、更にその周囲に収束位置の二液を空中で混合して拡散する第２系統の噴射ノズルを設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。
　【請求項１０】
　請求項６乃至９のいずれかに記載の二液混合噴霧装置において、第１液又は第２液の噴射ノズルに至る噴射液供給路に噴射圧を安定化するオリフィスを設けたことを特徴とする二液混合噴霧装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記本件補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）本件補正の請求項１についての検討
　本件補正の請求項１の「第１液と第２液を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、第１液を薄膜状に噴射し、この噴射の外側から第２液を薄膜状に噴射し、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合させ、噴射した二液を同時に噴気ノズルから噴射した噴気を伴って空中で混合することを特徴とする二液混合噴霧方法」なる構成は、補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項２ないし６の全てに記載された「薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させる」なる薄膜円錐状噴霧に関する構成、補正前の請求項７、請求項７を引用する請求項８ないし１２の全てに記載された「噴射した二液を空中で混合させ、該混合の前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させる」なる薄膜円錐状噴霧に関する構成を備えていない。よって、本件補正の請求項１は、補正前の請求項１ないし１２に記載された発明を減縮的に限定するものとは認められない。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１５年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２にそれぞれ記載された事項により特定されるものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、下記のように、上記［２］１．（ａ）に記載したとおりである。
　
「【請求項１】
　第１液と第２液を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、第１液を薄膜逆円錐状に噴射し、この噴射の外側から第２液を薄膜状に噴射し、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させることを特徴とする二液混合噴霧方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−１３５０６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．特許請求の範囲
　１．気体噴出ノズル孔からの高圧気体の噴出に連動して液体噴出ノズル孔から液体を噴出微粒化させる噴霧ノズル装置において、ニードルによって開閉される液体噴出ノズル孔を先端に有した中心ノズルの周囲にそれぞれ先端にノズル孔を有する他のノズルを同心に設けることにより同心配列された複数の前記液体噴出ノズル孔を形成し、複数液体をそれぞれ独立に噴出可能にすると共に前記中心並びに他のノズルを軸線沿いに互いに相対変位させて前記複数の液体噴出ノズル孔を開閉する開閉作動手段を設け、また前記液体噴出ノズル孔の孔壁面に形成した傾き角に従って液体噴出角度を相互に異ならしめ、以って噴出液体を互いに衝突分散せしめると共に微粒化混合噴霧させるように構成したことを特徴とする複数液体の微粒化噴霧ノズル装置。
　２．特許請求の範囲第１項に記載の噴霧ノズル装置において、前記中心ノズルの液体噴出ノズル孔を開閉するニードルを高圧気体の噴出用中空ニードルに形成した複数液体の微粒化混合噴霧ノズル装置。
　３．特許請求の範囲第１項に記載の噴霧ノズル装置において、前記開閉作動手段は、前記中心ノズルを軸線方向に変位させるトルガー手段と該中心ノズルをその先端ノズル孔方向に弾力付勢するばね手段とを具備してなる複数液体の微粒化混合噴霧ノズル装置。
　４．ノズル孔をニードルにより開閉することにより、液体の噴出および停止を行ない、この噴出および停止に連動してノズル孔の周囲から高圧気流を噴出および停止せしめ、該高圧気流の噴出によって、液体微粒化の促進および分散パターンの制御を行なう噴霧ノズル装置において、ノズル孔を同心に複数もうけ、各ノズルの隙間は、上記各ノズル孔を有するノズルを、その中心軸上に互いに同一方向に移動相対変位せしめることにより、ノズル孔隙間を拡大もしくは縮小閉塞せしめ、複数液体をそれぞれ独立に上記隙間から互いに衝突分散するように異なる噴出角度をもって噴出もしくは停止せしめることを特徴とする複数液体の微粒化混合噴霧ノズル装置。
　５．特許請求の範囲第１項に記載のノズル装置において、ニードルの中心からも気流を噴出せしめてノズルの先端に液体粒子が付着することを防ぎ、同時に噴霧分散流の飛散距離を加減できるようにした複数液体の微粒化混合噴霧ノズル装置。」（第１頁左下欄第４行から第２頁左上欄第１０行。「トルガー手段」は「トリガー手段」の誤り。）
　
　イ．「３．発明の詳細な説明
　本発明は、複数液体を同心複数隙間からそれぞれ独立に噴出せしめ、微粒化し、かつ混合分散せしめる噴霧ノズル装置に関するものである。
　従来から、塗装用空気噴霧ガンとして用いられているノズル装置のごとく一液のみを先端ノズルから噴出し、圧縮した高圧空気の噴出気流によって微粒化分散させる方法および装置は広く知られかつ使用されている。
　しかし、複数の液体を微粒化してから混合分散せしめる簡単安価な方法および装置がなく、もしこのような装置が提供されれば、例えば塗装における主剤と硬化剤との二液を用いる二液型塗料の利用がはかれ、塗料乾燥の低温化と短時間化の達成、つまり、主剤と硬化剤との混合を塗装直前の段階で行なうことができるため、事前混合による塗装前段階での硬化を防止でき、これによって極めて低温短時間で硬化する塗料を用いることができる。」（第２頁左上欄第１１行から右上欄第９行。）
　ウ．「以下、本発明を添付図面に示す実施例に基き詳細に説明する。第１図は本発明の第１の実施例であり、二液型塗装用噴霧ノズル装置に特に適したものである。１および２はそれぞれ同心上に配列され、二種の加圧液体Ｑ１およびＱ２のそれぞれの噴出ノズルである。ノズル１はニードル３と一緒にノズル２に対して中心軸Ｌ１−Ｌ２に沿って同方向に移動するように配設されている。ニードル３は、例えばＬ１の方向へ引張力Ｆをトリガー４を手で引くことによって与えると、ピストン５はばね６を圧縮しながらＬ１の方向へ進み、ノズル孔７のテーパ孔壁面とニードル３の先端円錐面８との間に間隙を生じ、加圧液体Ｑ１が中空円錐状に噴出する。なお、Ｑ１、Ｑ２に対する加圧力は液体供給源で適宜に圧力設定すればよく、例えば２気圧程度に設定される。
　ピストン５へ作用する力は、さらにばね６の反発力を生ぜしめ、ノズル１をノズル２に対してＬ１方向へばね９を圧縮しながら相対変位せしめる力となり、この変位によりノズル２のノズル孔１０のテーパ孔壁面とノズル１の外側円錐面１１との間に隙間を生じ液体Ｑ２が中空円錐状に噴出する。・・・ノズル孔７の孔内壁面とニードル３の先端円錐面との頂角は等しくα１に形成し、またノズル孔１０の孔内壁面とノズル１の外側円錐面１１との頂角は等しくα２に形成し、更にこれら頂角の間でα２＞α１の関係を有するように設定することにより、加圧液体Ｑ１およびＱ２の噴出分散流を互いに衝突せしめ、混合および一層の微粒化促進を図ることができるようになっている。」（第２頁左下欄第１９行から第３頁左上欄第１７行。）
　
　エ．「また液体Ｑ１およびＱ２の噴出開始順序は、ばね６および９のばね強度をそれぞれ適宜強さに予め選択使用することにより、各液体噴出用のノズル孔７、１０における隙間の開口開始順序を設定することによって決めることが可能であり、必要に応じて、これら各ノズル孔隙間の同時開口による同時噴出も可能なようにばね強さを選択することができることも言うまでもない。」（第３頁右上欄第１８行から左下欄第５行。）
　
　オ．「ノズル１および２からの噴出微粒化衝突混合分散流は、この分散流の周囲から周知の方法（例えば塗装用噴霧ガンの場合は空気キャップ２２）によって圧縮気体Ａを噴出せしめて微粒化混合の一層の促進と飛散の指向性および飛散パターンを制御することができる。」（第３頁左下欄第１４〜１９行。）
　
（２）上記記載事項２．（１）ア．ないしオ．および第１図の記載を参酌すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「加圧液体Ｑ１とＱ２を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、Ｑ１を中空円錐状に噴出し、この噴射の外側からＱ２を中空円錐状に噴出し、加圧液体Ｑ１およびＱ２の噴出分散流を互いに衝突させて混合後、混合および衝突分散せしめると共に微粒化混合噴霧させる、加圧液体Ｑ１とＱ２の混合噴霧方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「加圧液体Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ２を中空円錐状に噴出し」、「加圧液体Ｑ１とＱ２の混合噴霧方法」が、本願発明における「第１液」、「第２液」、「第２液を薄膜状に噴射し」、「二液混合方法」に相当する。
　つぎに、本願発明における「逆円錐状に噴射」の技術的意義を検討すると、本願発明に係る出願当初の明細書の段落【０００７】の「第１液を中央のノズルから拡散する方向に噴射」、「中央から周囲に拡散する第１液」なる記載を参酌すると、噴射ノズルから前方に拡散する円錐の形状となるように噴射するという事項を意味するものと解される。一方、引用発明においては、上記記載事項２．（１）ウ．における「ノズル孔７のテーパ孔壁面とニードル３の先端円錐面８との間に間隙を生じ、加圧液体Ｑ１が中空円錐状に噴出する。」及び第１図の記載から、加圧液体Ｑ１は、ノズル１のノズル孔７から前方に拡散する円錐の形状となるように中空円錐状に噴出するものと認められる。したがって、引用発明における「Ｑ１を中空円錐状に噴出し」は、本願発明の「第１液を薄膜逆円錐状に噴射し」に相当する。
　また、引用発明において、「噴出分散流を互いに衝突させて混合」するものであるから、衝突、混合は、液体がノズルから噴出し噴出分散流となった後に、ノズルの前方の空中で衝突して混合するものである。したがって、引用発明の「加圧液体Ｑ１およびＱ２の噴出分散流を互いに衝突させて混合後、混合および衝突分散せしめると共に微粒化混合噴霧させる」は、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に噴霧を形成するという限りにおいて、本願発明の「薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させる」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「第１液と第２液を混合することなく個々に異なる噴射ノズルから、第１液を薄膜逆円錐状に噴射し、この噴射の外側から第２液を薄膜状に噴射し、薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に噴霧を形成する二液混合噴霧方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点　
＜相違点＞
　「薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に噴霧を形成する」構成について、本願発明においては「薄膜状の二液を空中で衝突させて混合後、その前方に薄膜円錐状噴霧として拡散させる」のに対し、引用発明においては「加圧液体Ｑ１およびＱ２の噴出分散流を互いに衝突させて混合後、混合および衝突分散せしめると共に微粒化混合噴霧させる」点。
　
４．判断
　ノズルから液体を噴霧する方法において、液体をノズルから噴出後、薄膜円錐状噴霧として拡散させることは、本件特許出願前に周知の技術的事項である（特開昭５５−８４５６８号公報（特に、第１頁右下欄第８〜１６行。）、特開昭６２−１９２７１号公報（特に、第５頁右下欄第１５〜１９行。））。
　したがって、引用発明に対して本件特許出願前に周知の技術的事項を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知の技術的事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。