【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０５２９０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】本体ベースと、この本体ベースの上方側に配設され、背面側に配設された回転軸を中心にして手前側が上下方向に開閉する上フレームと、この上フレームの上方側に配設されると共に、手前側から原稿が排出される原稿搬送ユニットと、前記本体ベースの手前側に装着され、前記原稿搬送ユニットから排出される原稿を受ける原稿排出トレイとを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−９６５３１号（実開昭６３−３６５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「第５図に示す従来装置では、装置本体51の前面に送信原稿排出口52および受信紙排出口53を上下に設けて、これら両排出口の下方に共用トレー57を装着している。この従来装置においては、原稿挿入部56から挿入された原稿は矢印Ａに示す経路で、また、受信紙は矢印Ｂで示す経路で、それぞれ共用トレー57上に受けられる。」（４頁（明細書３頁）２行〜８行）、
　イ　「上記の目的を達成するための構成を、実施例に対応する第１図を参照しつつ説明すると、本考案は、送信原稿排出口２と受信紙排出口３とが同一方向に上下に配設されたファクシミリ装置に着脱自在に装着されるトレーであって、送信原稿排出口２に連接して、排出される送信原稿を受ける送信原稿用トレー部４と、受信紙排出口３に連接して、排出される受信紙を受ける受信紙用トレー部５が、上下一体に形成されていることによって特徴づけられる。」（５頁３行〜１３行）、
　ウ　「第１図は本考案実施例の外観斜視図である。ファクシミリ装置本体１には、その上面に送信原稿挿入部６とキーパネル８が配設されており、また、前面には送信原稿排出口２と受信紙排出口３がそれぞれ上下に配設されている。この装置本体１の前面に、本考案になる用紙トレーＴが装着される。」（６頁４行〜１０行）
が記載されている。  
　これらの記載ア〜ウ及び図面図１〜図５によれば、引用例１には、「第５図に示す従来装置では、装置本体51の前面に送信原稿排出口52および受信紙排出口53を上下に設けて、これら両排出口の下方に共用トレー57を装着しているファクシミリ装置」の発明（以下、「従来発明」という。）及び「ファクシミリ装置本体１には、その上面に送信原稿挿入部６とキーパネル８が配設されており、また、前面には送信原稿排出口２と受信紙排出口３がそれぞれ上下に配設され、この装置本体１の前面に、本考案になる用紙トレーＴが装着されるファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。  
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１０５４８９号（実開平２−２６８５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、  
　ア　「装置本体の下部フレームに記録部を配置し、該下部フレームに連結手段を介して着脱可能に上部フレームを設け、該上部フレームは下部フレームから一体に取外しが可能な状態で支持されるように構成されるとともに、前記上部フレームに画像読取り装置を設け、該画像読取り装置の読取り情報を、下部フレームに設けた記録部に伝達する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（２頁（明細書１頁）５行１３行）、 
　イ　「第１図に示される実施例において、本考案の画像形成装置１は、その本体フレーム２に給紙カセット３と、給紙ローラ４、および、給紙路５等を配置しており、該給紙路５の所定の位置に記録部が設けられている。この記録部としては、従来より用いられているファクシミリの場合と同様に、インクフィルム１０と、サーマルヘッド１５とを組合わせて配置しているもので、該インクフィルム１０は供給側１１から巻取り側２に至る移動経路の途中で、サーマルヘッド１５と王圧ローラ１６との間に用紙とともに導入され、サーマルヘッド１５に印加される画像情報に応じてサーマルヘッドの素子が加熱されて、インクフィルムのインクを溶融し、用紙に転写するような動作を行う。本考案の画像形成装置において、本体フレームの上部にヒンジ２１を介して支持される上部フレームは、この第１図の実施例の場合には、ファクシミリユニット２０として構成される。このファクシミリユニット２０は、通常のファクシミリ等の画像読取り装置と同様な機構のもので、画像読取りユニット２５とその前後に配置される搬送ローラ装置２６、および、原稿２２からの給紙を行うための原稿送り装置２３とから構成される。そして、原稿トレイ２２にセットされた原稿を原稿送り装置２３を介して１枚ずつさばいた状態で画像読取りユニット２５の部分を通過させ、原稿の走査を行うことが出来るように構成している。なお、本考案のファクシミリユニット２０には、サーマルヘッド１５に対応する位置に、王圧ローラ１６を配置しており、ファクシミリユニットを開くことによって、押圧ローラ１６をサーマルヘッド１５から離間させ、インクフィルム１０に対するニップの解除を行うことが出来る。もちろん、前記画像読取りユニット２５の上部のカバーは、ファクシミリユニット２０の本体に対して開平可能に構成され、原稿が原稿搬送路内で詰まった場合等には、そのカバーを開くことによって、ジャムクリアーの作業を容易に行うことが出来るように構成される。本考案は上記したような構成を有するファクシミリユニット２０は、ヒンジ２１を中心として回転が可能な状態にして、本体フレーム２に装着されているので、そのファクシミリユニット２０を開くことによって、本体の上部の用紙搬送路を解放することが出来る。」（７頁末行〜１０頁５行）
が記載されている。
　第１図は、画像形成装置の構成を示す側面図であるから、第１図から、上部フレームであるファクシミリユニット２０は、背面側に配置されたヒンジ２１を中心として手前側が上下方向に開閉するものと認めるとともに搬送ローラ装置２６、原稿送り装置２３は、上部フレームであるファクシミリユニット２０に配設されるものと認める。また、第１図には原稿排出トレイ、記録紙排出トレイにつての記載はないが、原稿排出口、記録紙排出口は本体１の手前側に設けられ、原稿は手前側原稿排出口から排出されるものと認める。
　上記記載ア〜イ及び図面第１図〜第４図によれば、引用例２には「本体フレーム２と、この本体フレームの上部に配設され、背面側に配設されたヒンジ２１を中心にして手前側が上下方向に開閉する上部フレームであるファクシミリユニット２０と、この上部フレームに配設されると共に、手前側から原稿が排出される搬送ローラ装置２６、原稿送り装置２３とを備える画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　  
３．対比 
　そこで、本件発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「本体フレーム２」、「上部」、「ヒンジ２１」、「上部フレーム」及び「搬送ローラ装置２６、原稿送り装置２３」は、本願発明の「本体ベース」、「上方側」、「回転軸」、「上フレーム」及び「原稿搬送ユニット」に相当する。 
　したがって、本願発明と引用発明２は、「本体ベースと、この本体ベースの上方側に配設され、背面側に配設された回転軸を中心にして手前側が上下方向に開閉する上フレームと、この上フレームに配設されると共に、手前側から原稿が排出される原稿搬送ユニットとを備えたことを特徴とする画像形成装置。」の点で一致し、以下の点１〜２で相違する。
　相違点１ 
　本願発明は、原稿搬送ユニットが、上フレームの上方側に配設されるのに対して、引用発明２では、上部フレームに配設される点。 
　相違点２ 
　本願発明は、本体ベースの手前側に装着され、原稿搬送ユニットから排出される原稿を受ける原稿排出トレイとを備えるのに対して、引用発明２では、その記載がない点。
  
４．当審の判断 
　以下、相違点１〜２について検討する。 
　相違点１について 
　ファクシミリ装置の技術分野において、原稿搬送ユニットを、ファクシミリ装置の上方側に配設する構成は周知（実願平３−５７３９４号（実開平５−１１６３２号）に係るＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−２７０７５号（実開平６−８５５６１号）に係るＣＤ−ＲＯＭ、特開平３−１８５５０号公報）であり、引用発明２において、原稿搬送ユニットを、上部フレームの上方側に配設することに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明２に、上記周知な技術事項を採用し、「原稿搬送ユニットが、上フレームの上方側に配設される」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点２について 
　引用発明２は、手前側から原稿が排出する構成であり、該原稿を受けるために、当業者にとって常套手段である原稿排出トレイを設けることは、普通に推考できることであり、引用発明２に、引用例１に記載された従来発明の共用トレー57を装着する構成を採用することは、当業者が容易になし得たことといえる。この場合、送信原稿排出口52および受信紙排出口53の両排出口の下方に共用トレー57を装着することとなるから、当然、原稿排出トレイでもある共用トレイは、本体ベースの手前側に装着されるといえる。また、本体ベースの手前側に装着され、原稿搬送ユニットから排出される原稿を受ける原稿排出トレイの構成自体は、周知な構成といえる（特開平８−１２９２３９号公報）。
　してみると、引用発明２に、本体ベースの手前側に装着され、原稿搬送ユニットから排出される原稿を受ける原稿排出トレイとを備える構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、開閉機構を備えるものにおいて、開閉軌跡を短くすること自体は、当業者が普通に考慮する技術課題にすぎず、本願発明の奏する効果は、引用発明２、上記従来発明及び上記周知な事項の奏する効果を合わせたものから予想される範囲内のものであり、格別なものとは認められない。
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。