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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2010509362.tif 000001
を有する化合物またはその塩。
【請求項２】
医薬的に許容される担体中に、治療上有効な量の式I:
【化２】
2010509362.tif 000002
を有する化合物またはその塩を含む、医薬組成物。
【請求項３】
該医薬的に許容される担体が微結晶セルロースおよびマンニトールまたはラクトースを含む、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらに滑沢剤を含む、請求項2または3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
さらに崩壊剤を含む、請求項2、3または4のうちのいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
癌の治療薬の製造における、式I：
【化３】
2010509362.tif 000003
を有する化合物またはその塩の使用。
【請求項７】
該癌がMet活性化に依存しており、該Met活性化が遺伝子増幅、活性化Met変異および/またはHGF刺激により制御されている、請求項6に記載の使用。
【請求項８】
該癌が膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、胃癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、膵臓/胆嚢癌、前立腺癌、甲状腺癌、骨肉腫、横紋筋肉腫、MFH/線維肉腫、神経膠芽腫/星状細胞種、メラノーマまたは中皮腫である、請求項6または7に記載の使用。
【請求項９】
癌の治療に用いるための、式I：
【化４】
2010509362.tif 000004
を有する化合物またはその塩。
【請求項１０】
膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、胃癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、膵臓/胆嚢癌、前立腺癌、甲状腺癌、骨肉腫、横紋筋肉腫、MFH/線維肉腫、神経膠芽腫/星状細胞種、メラノーマまたは中皮腫の治療に用いるための、請求項9に記載の化合物。
【請求項１１】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくはその塩および少なくとも１つのさらなる抗癌剤を組み合わせて含む、癌の治療のための剤。
【請求項１２】
該さらなる抗癌剤が、ナイトロジェンマスタード、スルホン酸アルキル、ニトロソウレア、エチレンイミン誘導体およびトリアゼンを含むアルキル化剤; マトリックスメタロプロテアーゼ阻害剤を含む抗血管新生剤; アデノシンデアミナーゼ阻害剤、葉酸拮抗剤、プリンアナログ、およびピリミジンアナログを含む代謝拮抗剤; モノクローナル抗体、CTLA-4抗体、アントラサイクリンを含む抗生物質または抗体; アロマターゼ阻害剤; 細胞周期応答調節物質; 酵素; ファルネシル-タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤; 合成アナログ、グルココルチコイド、SERMを含むエストロゲン/抗-エストロゲン、アンドロゲン/抗-アンドロゲン、プロゲスチン、プロゲステロン受容体アゴニスト、ならびに黄体ホルモン-放出[LHRH]アゴニストおよびアンタゴニストを含む、ホルモン剤、抗ホルモン剤およびステロイド; IGFR1阻害剤を含む、インスリン様増殖因子(IGF)/インスリン様増殖因子受容体(IGFR)系調節因子; インテグリン-シグナル伝達阻害剤; マルチ-キナーゼ阻害剤および/またはSrcキナーゼもしくはSrc/ablの阻害剤、サイクリン依存性キナーゼ[CDK]阻害剤、panHer、Her-1およびHer-2抗体、抗-VEGF抗体を含むVEGF阻害剤、EGFR阻害剤、マイトジェン活性化タンパク質[MAP]阻害剤、MEK阻害剤、オーロラキナーゼ阻害剤、PDGF阻害剤、ならびに他のチロシンキナーゼ阻害剤またはセリン/スレオニンキナーゼ阻害剤を含む、キナーゼ阻害剤; エクチナサイジンまたはそのアナログおよび誘導体を含む微小管-破壊剤; タキサン、並びに天然のエポチロンおよびその合成および半-合成アナログを含む、微小管-安定化剤; ビンカアルカロイドを含む、微小管-結合性、不安定化剤; トポイソメラーゼ阻害剤; プレニル-タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤; 白金配位錯体; シグナル伝達阻害剤; ならびに、生物学的応答調節物質、増殖因子、および免疫調節剤を含む、抗癌剤および細胞毒性剤として用いられる他の薬剤からなる群から選択される、請求項１１に記載の剤。
【請求項１３】
該癌がMet活性化に依存しており、該Met活性化が遺伝子増幅、活性化Met変異および/またはHGF刺激により制御されている、請求項１１に記載の剤。
【請求項１４】
該癌が膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、胃癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、膵臓/胆嚢癌、前立腺癌、甲状腺癌、骨肉腫、横紋筋肉腫、MFH/線維肉腫、神経膠芽腫/星状細胞種、メラノーマまたは中皮腫である、請求項１１に記載の剤。
【請求項１５】
請求項１に記載の化合物もしくはその塩；少なくとも１つのさらなる抗癌剤；および説明書を含む、癌の治療のためのキット。
【請求項１６】
該さらなる抗癌剤が、ナイトロジェンマスタード、スルホン酸アルキル、ニトロソウレア、エチレンイミン誘導体およびトリアゼンを含むアルキル化剤; マトリックスメタロプロテアーゼ阻害剤を含む抗血管新生剤; アデノシンデアミナーゼ阻害剤、葉酸拮抗剤、プリンアナログ、およびピリミジンアナログを含む代謝拮抗剤; モノクローナル抗体、CTLA-4抗体、アントラサイクリンを含む抗生物質または抗体; アロマターゼ阻害剤; 細胞周期応答調節物質; 酵素; ファルネシル-タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤; 合成アナログ、グルココルチコイド、SERMを含むエストロゲン/抗-エストロゲン、アンドロゲン/抗-アンドロゲン、プロゲスチン、プロゲステロン受容体アゴニスト、ならびに黄体ホルモン-放出[LHRH]アゴニストおよびアンタゴニストを含む、ホルモン剤、抗ホルモン剤およびステロイド; IGFR1阻害剤を含む、インスリン様増殖因子(IGF)/インスリン様増殖因子受容体(IGFR)系調節因子; インテグリン-シグナル伝達阻害剤; マルチ-キナーゼ阻害剤および/またはSrcキナーゼもしくはSrc/ablの阻害剤、サイクリン依存性キナーゼ[CDK]阻害剤、panHer、Her-1およびHer-2抗体、抗-VEGF抗体を含むVEGF阻害剤、EGFR阻害剤、マイトジェン活性化タンパク質[MAP]阻害剤、MEK阻害剤、オーロラキナーゼ阻害剤、PDGF阻害剤、ならびに他のチロシンキナーゼ阻害剤またはセリン/スレオニンキナーゼ阻害剤を含む、キナーゼ阻害剤; エクチナサイジンまたはそのアナログおよび誘導体を含む微小管-破壊剤; タキサン、並びに天然のエポチロンおよびその合成および半-合成アナログを含む、微小管-安定化剤; ビンカアルカロイドを含む、微小管-結合性、不安定化剤; トポイソメラーゼ阻害剤; プレニル-タンパク質トランスフェラーゼ阻害剤; 白金配位錯体; シグナル伝達阻害剤; ならびに、生物学的応答調節物質、増殖因子、および免疫調節剤を含む、抗癌剤および細胞毒性剤として用いられる他の薬剤からなる群から選択される、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前にＶＥＧＦアンタゴニスト治療を受けたことのある患者の眼において滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置するための組成物であって、
ＶＥＧＦアンタゴニスト
を含み、該眼の中心窩の平均の厚さが正常値を超えず、
該以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から１ヵ月後よりも後に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から３ヵ月後に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記患者の前記中心窩の平均の厚さが２２５μｍを超えない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記患者の前記中心窩の平均の厚さが２００μｍを超えない、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記眼の前記中心窩の平均の厚さの測定値が得られることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が全長抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が抗体フラグメントである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体フラグメントがＦａｂ抗体フラグメントである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ｆａｂ抗体フラグメントがラニビズマブである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
以前にＶＥＧＦアンタゴニスト治療を受けたことのある患者の眼において滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置するための医薬の製造におけるＶＥＧＦアンタゴニストの使用であって、該眼の中心窩の平均の厚さは正常値を超えず、該医薬は、該以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から１ヵ月後よりも後に投与されることを特徴とする、使用。
【請求項１２】
前記医薬が、前記以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から３ヵ月後に投与されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記患者の前記中心窩の平均の厚さが２２５μｍを超えない、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記患者の前記中心窩の平均の厚さが２００μｍを超えない、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記眼の前記中心窩の平均の厚さの測定値が得られることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１1に記載の使用。
【請求項１７】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が全長抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が抗体フラグメントである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記抗体フラグメントがＦａｂ抗体フラグメントである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記Ｆａｂ抗体フラグメントがラニビズマブである、請求項１９に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、さらに以下を提供し得る：
・（項目１）
以前にＶＥＧＦアンタゴニスト治療を受けたことのある患者の眼において滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置する方法であって、
当該患者にＶＥＧＦアンタゴニスト投与を投与する工程
を含み、該眼の中心窩の平均の厚さが正常値を超えず、および当該投与は当該以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から１ヵ月後よりも後に投与される、方法。
・（項目２）
上記投与が上記以前のＶＥＧＦアンタゴニスト治療から３ヵ月後に投与される、項目１に記載の方法。
・（項目３）
上記患者の上記中心窩の平均の厚さが２２５μｍを超えない、項目１に記載の方法。
・（項目４）
上記患者の上記中心窩の平均の厚さが２００μｍを超えない、項目３に記載の方法。
・（項目５）
上記眼の上記中心窩の平均の厚さの測定値を得る工程をさらに含む、項目１に記載の方法。
・（項目６）
上記ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、項目1に記載の方法。
・（項目７）
上記抗ＶＥＧＦ抗体が全長抗ＶＥＧＦ抗体である、項目６に記載の方法。
・（項目８）
上記抗ＶＥＧＦ抗体が抗体フラグメントである、項目６に記載の方法。
・（項目９）
上記抗体フラグメントがＦａｂ抗体フラグメントである、項目８に記載の方法。
・（項目１０）
上記Ｆａｂ抗体フラグメントがラニビズマブ（ｒａｎｉｂｉｚｕｍａｂ）である、項目９に記載の方法。
・（項目１１）
患者の眼における滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を処置する方法であって、
（ａ）当該患者に、ＶＥＧＦアンタゴニストの第１の投与を投与する工程、
（ｂ）罹患した眼の中心窩の平均の厚さの測定値を得る工程、および
（ｃ）当該中心窩の平均の厚さが正常値を超える場合、当該ＶＥＧＦアンタゴニストの第２の投与を当該患者に投与する工程
を包含する、方法。
・（項目１２）
上記中心窩の平均の厚さが少なくとも２５０μｍである、項目１１に記載の方法。
・（項目１３）
上記中心窩の平均の厚さが少なくとも２７５μｍである、項目１２に記載の方法。
本発明の他の態様は、本発明を限定することを目的としない実施形態についての以下の説明から明らかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つ以上の医薬品有効成分を投与するための積層製剤であって、
第1の医薬品有効成分を含む第1の医薬層、
第2の医薬品有効成分を含む第2の医薬層、および
前記第1の医薬層と前記第2の医薬層の間に配置された急速放出中間層を含み、
前記急速放出中間層は、インビボで急速に溶解することにより、前記第1の医薬層および前記第2の医薬層が実質的にインタクトのままであるが、物理的に分離されるように構成されている積層製剤。
【請求項２】
前記第1の医薬層が、同様の組成物の単一圧縮錠の溶解プロフィールと同様の溶解プロフィールを備え、前記第2の医薬層が、同様の組成物の単一圧縮錠の溶解プロフィールと同様の溶解プロフィールを備える、請求項1に記載の積層製剤。
【請求項３】
前記第1の医薬層が、前記第2の医薬層と異なる医薬組成物を含む、請求項1または2に記載の積層製剤。
【請求項４】
前記第1の医薬層が、前記第2の医薬層と異なる医薬品有効成分を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項５】
前記第1の医薬層および前記第2の医薬層が同じ医薬品有効成分を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項６】
前記第1の医薬層および前記第2の医薬層の少なくとも1つが、ブプロピオンを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項７】
前記第1の医薬層および前記第2の医薬層の少なくとも1つが、ゾニサミドを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項８】
前記第1の医薬層および前記第2の医薬層の少なくとも1つが、ナルトレキソンを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項９】
前記第1の医薬層がゾニサミドを含み、前記第2の医薬層がブプロピオンを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項１０】
前記第1の医薬層がナルトレキソンを含み、前記第2の医薬層がブプロピオンを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項１１】
前記第1の層および前記第2の層の少なくとも1つが、持続放出製剤を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項１２】
前記急速放出中間層が、単糖類、二糖類またはデンプンの少なくとも1つを含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項１３】
前記急速放出中間層がラクトースを含む、請求項12に記載の積層製剤。
【請求項１４】
減量の実施、食欲抑制、または肥満に関連する病態の治療のための医薬の製造における第一の化合物及び第二の化合物の使用であって、前記医薬が、請求項１から１３のいずれか一項に記載の積層製剤を含む、使用。
【請求項１５】
前記第一の化合物がブプロピオンを含み、前記第二の化合物がナルトレキソン又はゾニサミドを含む、請求項１４に記載の減量の実施、食欲抑制、または肥満に関連する病態の治療のための医薬の製造における第一の化合物及び第二の化合物の使用。
【請求項１６】
前記第二の化合物がナルトレキソンを含む、請求項１５に記載の減量の実施、食欲抑制、または肥満に関連する病態の治療のための医薬の製造における第一の化合物及び第二の化合物の使用。
【請求項１７】
前記第二の化合物がゾニサミドを含む、請求項１５に記載の減量の実施、食欲抑制、または肥満に関連する病態の治療のための医薬の製造における第一の化合物及び第二の化合物の使用。
【請求項１８】
前記第一の医薬層が約２ｍｇから約３５ｍｇの間の持続放出ナルトレキソンを含み、前記第二の医薬層が約５０ｍｇから約２００ｍｇの間の持続放出ブプロピオンを含み、前記製剤中のナルトレキソンの溶解プロフィールが、前記第一の医薬層と同じ大きさ及び形状を有するナルトレキソンの単一圧縮錠と実質的に同じであり、前記積層製剤中のブプロピオンの溶解プロフィールが、前記第二の医薬層と同じ医薬組成、大きさ、及び形状の単一圧縮錠と実質的に同じである、請求項１に記載の積層製剤。
【請求項１９】
前記中間層が、単糖類、二糖類、又はデンプンの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の積層製剤。
【請求項２０】
前記中間層がラクトースを含む、請求項１９に記載の積層製剤。
【請求項２１】
前記第一の医薬層が、約４ｍｇから約１０ｍｇの間の前記持続放出ナルトレキソンを含む、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項２２】
前記第二の医薬層が、約７５ｍｇから約１５０ｍｇの間の前記持続放出ブプロピオンを含む、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項２３】
前記第二の医薬層が、約８５ｍｇから約１００ｍｇの間の前記持続放出ブプロピオンを含む、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項２４】
前記第一及び第二の医薬相が、１分未満においてインビボで分離する、請求項１８から２３のいずれか一項に記載の積層製剤。
【請求項２５】
前記第一の医薬層が持続放出ゾニサミドを含み、前記第二の医薬層が持続放出ブプロピオンを含み、前記製剤中のゾニサミドの溶解プロフィールが、前記第一の医薬層と同じ大きさ及び形状を有するゾニサミドの単一圧縮錠と実質的に同じであり、前記積層製剤中のブプロピオンの溶解プロフィールが、前記第二の医薬層と同じ医薬組成、大きさ、及び形状を有する単一圧縮錠と実質的に同じである、請求項１に記載の積層製剤。
【請求項２６】
前記第一の医薬層が、約１００ｍｇから約６００ｍｇの間の持続放出ゾニサミドを含む、請求項２５に記載の積層製剤。
【請求項２７】
前記中間層が、単糖類、二糖類、又はデンプンの少なくとも１つを含む、請求項２５又は２６に記載の積層製剤。
【請求項２８】
前記中間層がラクトースを含む、請求項２７に記載の積層製剤。
【請求項２９】
前記第一及び第二の医薬層が、１分未満においてインビボで分離する、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の積層製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖系において、試料に対して複数の反応を実行するための容器であって
試料を受け取るためのチャネル、
各々１又はそれ以上の試薬を含み、流動的にチャネルに連結されている複数の高密度反応ウェル、及び
高密度反応ゾーンへの試料の導入に際して、高密度反応ウェル間の交差混入を最小限にするバリア層
を含む高密度反応ゾーンを含む、前記容器。
【請求項２】
高密度反応ウェルに対して加圧して、複数の各ウェル中に試料の部分を密封することができる可動層を含む、請求項１記載の容器。
【請求項３】
試料が流体であり、かつ、バリア層が反応ウェルあたり１又はそれ以上の穿孔がある穿孔層であり、前記穿孔は、力の存在下で流体試料が通過できるほど大きいが、力の非存在下では流体試料が実質的に通過させないほど小さい、請求項１記載の容器。
【請求項４】
力が各高密度反応ウェルにおいて真空である、請求項３記載の容器。
【請求項５】
バリア層が、試薬を条件的に放出する化学的バリアである、請求項１記載の容器。
【請求項６】
複数の高密度反応ウェルが、少なくとも５０の高密度反応ウェルを含む、請求項１記載の容器。
【請求項７】
複数の高密度反応ウェルが、少なくとも１２０の高密度反応ウェルを含む、請求項１記載の容器。
【請求項８】
試薬がＰＣＲプライマー対を含む、請求項１の容器。
【請求項９】
１のウェルが、対照核酸及び対照核酸を増幅するように設定されたプライマー対を含有し、かつ、少なくとも１の他のウェルが、同じプライマーを含有するが対照核酸を含有しない、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
対照核酸が合成核酸である、請求項９の容器。
【請求項１１】
高密度反応ウェルの各セットがＰＣＲプライマーの異なる対を含有する、請求項１の容器。
【請求項１２】
試料を容器内に導入するための試料注入ポート、
試料注入ポートに流動的に連結されている、試料中に存在する細胞又は胞子を溶解するように設定された細胞溶解ゾーン、
細胞溶解ゾーンに流動的に連結されている、核酸を精製するように設定された核酸調製ゾーン、及び
核酸調製ゾーン及び高密度反応ゾーンに流動的に連結されており、試料の第１段階増幅のために設定された第１段階反応ブリスターを含む、第１段階反応ゾーン
をさらに含む、請求項１１記載の容器。
【請求項１３】
試料中の核酸を増幅する方法であって、以下の：
高密度反応ゾーンがある容器を提供する工程であり、前記高密度反応ゾーンは以下の：
試料を受け取るためのチャネル、
各々１対のＰＣＲプライマーを含み、流動的にチャネルに連結されている複数の高密度反応ウェル、及び
高密度反応ゾーンへの試料の導入に際して、高密度反応ウェル間のＰＣＲプライマー対の交差混入を最小限にするバリア層
を含み；
チャネルを介して高密度反応ゾーン内に試料を注入する工程；
各高密度反応ウェルに試料の部分を導入する工程；
高密度反応ウェル中の試料の部分を密封する工程；並びに、
高密度反応ゾーンをサーマルサイクリングする工程；
を含む、前記方法。
【請求項１４】
バリア層が反応ウェルあたり１又はそれ以上の穿孔がある穿孔層であり、前記穿孔は、力の存在下で流体試料が通過できるほど大きいが、力の非存在下では流体試料が実質的に通過させないほど小さい；
力が各反応ウェルに提供される真空であり；かつ、
試料の部分が穿孔を通じて各反応ウェル内に導入される；
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
容器が
フレキシブルな第一段階増幅ブリスターを含む複数の流動的に連結された反応チャンバー、及び容器外部から反応ブリスターへの唯一のアクセスを提供する、反応チャンバーに流動的に連結された１以上の密封可能ポート
をさらに含み、そして
高密度反応ゾーン内への試料の注入前に、
第一の密封可能ポートを介して容器内に試料を注入し、そして試料注入に続いて第一のポートを密封する工程；
ターゲットを増幅するように設定された複数のプライマー対を含むＰＣＲ反応成分と、試料中の核酸を混合する工程；及び
第一段階増幅ブリスター中で核酸をサーマルサイクリングして、第一段階増幅混合物を生成する工程；
をさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１６】
どの高密度反応ウェルが第二段階増幅産物を含有するかを検出する工程をさらに含む、請求項１５の方法。
【請求項１７】
複数の高密度反応ウェルが高密度アレイ中に形成され、高密度アレイ中のウェルの各々が第一の末端上で密封され、かつ、バリア層が第二の反対の末端にある、請求項１の容器。
【請求項１８】
高密度アレイがプラスチック片から形成され、かつ、複数のウェルがプラスチック片中に形成される、請求項１７の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それ故に、化工でんぷんと同じ機能性を示す低価格の天然成分を有するための要求が依然ある。本発明は、かんきつ類繊維および天然でんぷんを含む組成物、化工でんぷん用食用代替物としてのそれの使用、およびそれを製造する方法を提供することによって、この要求を満足させる。実際に、本発明者等は、驚いたことに、かんきつ類繊維を天然でんぷんと混合すると、食品産業において求められる、耐剪断性のような加工許容度、ならびに改良されたテクスチャー、および凍結融解安定性を有する生成物を生じることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
デキストリンは、デキストリン化法に従って調製する。デキストリン化は、乾燥でんぷんを酸の存在下でまたは非存在下で熱処理することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤、ならびに有機酸、アミン、アミド、エーテル、エステル、およびそれらの無水物から選択される添加剤を含む組成物でコーティングされた医療装置であって、前記治療剤が、ミセル中に囲い込まれてもおらず、またはポリマー粒子中に封入されてもおらず、前記コーティングがヨウ素を共有結合させた造影剤を含まない、医療装置。
【請求項２】
前記有機酸が、酢酸、安息香酸、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ニコチン酸、シュウ酸、およびアミノ酸から選択される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記有機エーテルが、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、PEGオレイルエーテル、PEGラウリルエーテル、ポリグリシドール、グリセロール、マルチグリセロール、ポリ（エチレングリコール）オリゴマー、およびポリ（プロピレングリコール）オリゴマーから選択される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記有機アミンが、アミノ酸、トロメタミン、グルカミン、およびアミノアルコールから選択される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記有機アミドが、ナイアシンアミド、請求項１から４のいずれか一項に規定される有機酸およびアミンのいずれかのアミド、アミノアルコールと、リシン／グルタミン酸、乳酸、安息香酸、酢酸のような有機酸との混合物またはアミド反応生成物、タンパク質、ポリペプチド、ならびにビタミンから選択される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記有機エステルが、糖脂肪エステル、PEG糖エステル、ソルビタン脂肪エステル、Tween-20、Tween-40、Tween-60、およびTween-80のようなPEGソルビタン脂肪エステル、ラウリン酸PEGグリセリル、オレイン酸PEGグリセリル、ステアリン酸PEGグリセリル、モノオレイン酸PEGソルビタン、モノステアリン酸PEGソルビタン、モノラウリン酸PEGソルビタン、ならびにそれらの誘導体および組み合わせから選択される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記治療剤が、パクリタキセル、ラパマイシン、またはそれらのアナログ、β-ラパコンおよびそのアナログ、生物学的ビタミンDおよびそのアナログ、ならびにこれらの治療剤の混合物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項８】
バルーンカテーテル、潅流バルーンカテーテル、カッティングバルーンカテーテル、スコアリングバルーンカテーテル、レーザーカテーテル、アテレクトミー装置、デバルキングカテーテル、ステント、フィルター、ステントグラフト、カバードステント、ワイヤ、および弁の1つを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
医療装置の外面と前記コーティング層との間に接着層をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記コーティング層の上にある最上層をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
ジメチルスルホキシド溶媒層をさらに含み、前記ジメチルスルホキシド溶媒層が前記コーティング層の表面の上にある、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１２】
冠血管系、末梢血管系、脳血管系、食道、気道、洞、気管、結腸、胆管、尿路、前立腺、および脳内管から選択される組織に治療剤を送達するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記コーティング層中の前記治療剤の濃度が、1〜20μg/mm2、好ましくは2〜6μg/mm2である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記コーティング層の全厚さが約0.1〜200μmである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１５】
治療剤、ならびに有機酸、アミン、アミド、エーテル、有機酸エステル、およびそれらの無水物から選択される添加剤を含む組成物の使用であって、前記治療剤が、ミセル中に囲い込まれてもおらず、またはポリマー粒子中に封入されてもおらず、前記コーティングがヨウ素を共有結合させた造影剤を含まない、使用。
【請求項１６】
(a)有機溶媒、治療剤および添加剤を含むコーティング溶液を調製するステップと、
(b)前記コーティング溶液を医療装置に塗布するステップと、
(c)前記コーティング溶液を乾燥させ、前記コーティング層を形成するステップと
を含み、任意にステップ(b)および(c)が繰り返される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医療装置の調製方法。
【請求項１７】
前記コーティング溶液を、噴霧または液浸することによって塗布する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
血管の治療方法において使用するための、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１９】
前記装置がバルーンカテーテルであり、前記方法が前記治療剤を血管の組織中に2分以下で放出させるステップを含む、請求項１８に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靱帯、腱、もしくは関節唇の修復、増強、または再建を補助するために、滑膜内環境に挿入することができるチューブもしくは円柱の形態でまたはそれを形成するコラーゲンスポンジと、スポンジスキャフォールドを骨、グラフト、または靱帯に取り付けるための手段とを含む、圧縮・膨張が可能なスキャフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存の芝生に新しい種、肥料又は他の産物をまく装置が、
本体ケースと、
該本体ケースに固定して所定の方向に該装置を地面で転がして動かす移動装置と、
該本体ケース内で水平の駆動主軸の回りに軸受搭載されたピン付き円盤と、
正確に及び調整可能な量でまく種を投与する種投与装置と、
底部で現存の芝生を前方移動方向に押し付け、上部で投与された該種を列に分配し、該ピン付き円盤に送る、案内板とを備え、
該ピン付き円盤が、該案内板から投与された該種を寄せ集め、回転中に、該種を該芝生下の土壌に植え付けることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ピン付き円盤が、垂直の面内で振動可能である、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ピン付き円盤が、前記水平の駆動主軸に固定され、更にカムの回りで軸受搭載されている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、前記水平の駆動主軸に、定めた順序で取付けた様々なピン付き円盤の組合せを備えている、ことを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ピン付き円盤が交換可能である、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、操作の全幅で種を投与する開口部を有する投与主軸を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記投与主軸の回転速度が変更可能である、ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記投与主軸の回転速度が種の投与量を確定する、ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記案内板が、前記芝生の茎を、前方下方向に押し付ける、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記案内板が、投与された前記種を、頂部で列に分配する、ことを特徴とする請求項１又は９記載の装置。
【請求項１１】
前記案内板の角度が、地面に対し調整可能である、ことを特徴とする請求項９又は１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
適用可能な場合には配列表の以下の配列すなわち：
−  アトポビウム・バギナエ用として：
プライマー５’：配列番号５＝５’‐ＣＣＣＴＡＴＣＣＧＣＴＣＣＴＧＡＴＡＣＣ‐３’
プライマー３’：配列番号６＝５’‐ＣＣＡＡＡＴＡＴＣＴＧＣＧＣＡＴＴＴＣＡ‐３’
プローブ      ：配列番号７＝５’‐ＧＣＡＧＧＣＴＴＧＡＧＴＣＴＧＧＴＡＧＧＧＧＡ‐３’
−  ガードネレラ・バギナリス用として：
プライマー５’：配列番号８＝５’‐ＣＧＣＡＴＣＴＧＣＴＡＡＧＧＡＴＧＴＴＧ‐３’
プライマー３’：配列番号９＝５’‐ＣＡＧＣＡＡＴＣＴＴＴＴＣＧＣＣＡＡＣＴ‐３’
プローブ      ：配列番号１０＝５’‐ＴＧＣＡＡＣＴＡＴＴＴＣＴＧＣＡＧＣＡＧＡＴＣＣ‐３’
−  ラクトバチルス属細菌用として：
プライマー５’：配列番号１１＝５’‐ＴＡＣＡＴＣＣＣＡＡＣＴＣＣＡＧＡＡＣＧ‐３’
プライマー３’：配列番号１２＝５’‐ＡＡＧＣＡＡＣＡＧＴＡＣＣＡＣＧＡＣＣＡ‐３’
プローブ      ：配列番号１３＝５’‐ＴＧＡＣＡＡＧＣＣＡＴＴＣＴＴＡＡＴＧＣＡ‐３’
−  ヒトアルブミン用として：
プライマー５’：配列番号１４＝５’‐ＧＣＴＧＴＣＡＴＣＴＣＴＴＧＴＧＧＧＣＴＧＴ‐３’
プライマー３’：配列番号１５＝３’‐ＡＡＡＣＴＣＡＴＧＧＧＡＧＣＴＧＣＴＧＧＴＴＣ‐３’
プローブ      ：配列番号１６＝５’‐ＣＣＴＧＴＣＡＴＧＣＣＣＡＣＡＣＡＡＡＴＣＴＣＴＣＣ‐３’
またはこれらの相補配列から選択された、プライマーとプローブとのセットを使用することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
プライマー３’：配列番号１２＝５’‐ＡＡＧＣＡＡＣＡＧＴＡＣＣＡＣＧＡＣＣＡ‐３’
プローブ：配列番号１３＝５’‐ＴＧＡＣＡＡＧＣＣＡＴＴＣＴＴＡＡＴＧＣＡ‐３’
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【表１】
2010509932.tif 000001
2010509932.tif 000002
付録２．  ９３９塩基対の挿入物全体の理論上の配列。
太字の配列＝センスプライマーおよびアンチセンスプライマーの配列
下線を付した配列＝特異的プローブ配列
黒色の配列＝挿入配列
括弧内の配列＝Ｘｈｏ１制限酵素切断部位の配列
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体腔に不連続周縁治療を施す装置であって、
前記装置は、カテーテルを備え、前記カテーテルは、シャフトと、収縮された輪郭の搬送状態と拡張された治療状態の間を変動するように構成された拡張自在素子とを有しており、前記装置は、収縮された輪郭の搬送状態にあるときに、体腔の中に搬送することができるように構成されており、
前記装置は、さらに、前記カテーテルによって支持された第１電極と、
前記カテーテルによって支持された第２電極とを備え、前記第１電極と前記第２電極は、前記拡張自在素子が拡張された治療状態にあるときに、長手方向に離隔され、かつ、体腔の長手方向軸線にそって互いから角度的に片寄せられ、
前記第１電極は、エネルギーを伝播して、体腔の長手方向部分にそって不連続な第１の周縁治療域を形成する構成であり、
前記第２電極は、エネルギーを伝播して、体腔の長手方向部分にそって不連続な第２の周縁治療域を形成する構成であり、
前記第１の周縁治療域と前記第２の周縁治療域は、異なる垂直な放射方向の平面に形成され、体腔の周囲のまわりに完全に連続的でない、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記拡張自在素子は、自己拡張するような構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拡張自在素子は、エネルギーを伝搬する前に、体腔の壁に前記第１電極と前記第２電極を接触させるように配置する構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カテーテルは、前記拡張自在素子が拡張された治療状態にあるときに、らせん形状又は渦巻形状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極は、第１の周縁治療域と第２の周縁治療域を次々と形成する構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１電極と前記第２電極は、第１の周縁治療域と第２の周縁治療域を同時に形成する構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１電極と前記第２電極は、体外接地パッドに電界を伝播する構成のモノポーラ電極であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくとも一方は、バイポーラ電極で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
さらに、前記装置のパラメータ又は患者の組織を監視する構成のセンサーを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、監視されたパラメータに応答して、治療を変更する構成のフィードバック制御装置を備えることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記拡張自在素子は、膨張可能なバルーンで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記拡張自在素子は、ワイヤ籠で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張自在素子は、エネルギーを伝搬している間、体腔の中の流体の流れをさえぎる構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張自在素子は、前記第１電極に接続された第１形状記憶部材と、前記第２電極に接続された第２形状記憶部材とを含み、前記第１形状記憶部材および前記第２形状記憶部材は、拡張治療状態に自己拡張する構成であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
患者の血管に不連続周縁治療を施す装置であって、前記装置は、
血管の中に血管内配置することができる構成の第１カテーテルと、
前記第１カテーテルによって支持された第１電極素子とを備え、前記第１電極素子は、第１電極と、第１形状記憶部材とを含んでおり、
さらに、前記第１カテーテルによって支持された第２電極素子を備え、前記第２電極素子は、第２電極と、第２形状記憶部材とを含んでおり、
前記第１電極素子および前記第２電極素子は、収縮された輪郭の搬送状態にある第２カテーテルを介して血管の中に搬送することができる構成であり、
前記第１電極素子および前記第２電極素子は、前記第２カテーテルを除去した後に、収縮された輪郭の搬送状態から拡張された治療状態に拡張する構成であり、
拡張された治療状態にある前記第１電極素子および前記第２電極素子は、互いから角度的に片寄せられ、血管の壁に接触する構成であり、
前記第１電極は、エネルギーを伝播して、血管の長手方向部分にそって不連続な第１の周縁治療域を形成する構成であり、
前記第２電極は、エネルギーを伝播して、血管の長手方向部分にそって不連続な第２の周縁治療域を形成する構成である、
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】体腔に不連続周縁治療を施す装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
＜技術分野＞
本発明は、体腔の内部で不連続周縁治療を施す装置に関するものである。このような装置の実施例は、１つ以上の離散した治療領域においてエネルギーを供与することで１つ以上の損傷部位を設け、これら損傷部位が体腔の長手方向軸線に対して垂直な１断面部の全周に亘って互いに隣接しておらず、すなわち、不連続であるようにする、体腔の周縁治療を対象としている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面およびテーパ付き内端部を有するタイヤカーカスに係合するチャックシステムにおいて、
それぞれが軸線の周りに画定される一定直径の周方向の外表面を有する第１チャックおよび第２チャックを備え、
前記第１および第２のチャックは、互いに同軸状に取り付け、また収縮した状態と拡張した状態との間で相対的に軸線方向に移動可能にし、
各チャックは、前記一定直径の周方向の外面から半径方向外方に突出して前記タイヤカーカスの前記内周面に係合する複数個の摩擦低減部材を有し、前記摩擦低減部材は、前記各チャックの前記外面に対して回転可能とし、これにより、前記チャックと前記タイヤカーカスとの間における摩擦を、前記タイヤカーカスに対する前記チャックの一方または双方の軸線方向相対移動中に低減する構成とした、
チャックシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のチャックシステムにおいて、前記第１および第２のチャックは、第１テーパ部および第２テーパ部をそれぞれ有し、前記第１および第２のテーパ部は、前記チャックが拡張した状態にあるとき前記タイヤカーカスの前記テーパ付き内端部に係合するよう、互いに軸線方向逆向きのテーパが付いた構成とした、チャックシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のチャックシステムにおいて、前記テーパ部は、各チャックにおける前記一定直径の周方向の外面よりも小さい最大直径を有し、各チャックには前記外面と前記テーパ部との間における肩部を有する構成とした、チャックシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のチャックシステムにおいて、各チャックの前記複数個の摩擦低減部材は、互いに周方向に等間隔で配置した、チャックシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のチャックシステムにおいて、前記摩擦低減部材は、前記軸線にほぼ直交する方向に前記チャックの外面から突出する構成とした、チャックシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のチャックシステムにおいて、前記摩擦低減部材は、樽型ローラー、搬送ボール、オムニローラー、ボールベアリング、ばね負荷ボール、およびこれらの組み合わせよりなるグループから選択した、チャックシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のチャックシステムにおいて、各チャックの一定直径の外面を円筒表面とした、チャックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の形成に使用するためのツールであって、該ツールが、発泡材料から形成されたツールボディ、該ツールボディ上の樹脂状材料及び該ツールボディと樹脂状材料との間に配置されて樹脂の樹脂状材料からツールボディへの移動を阻止するエラストマー材料からなることを特徴とするツール。
【請求項２】
エラストマー材料が、ツールボディと樹脂状材料との間に直接配置され、かつ、層の形態であることを特徴とする、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
エラストマー層が連続層であることを特徴とする、請求項２に記載のツール。
【請求項４】
エラストマー層が、ツールボディと樹脂状材料との間に、小さい動きを可能にするコンプライアント層又はインターフェースを与えることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のツール。
【請求項５】
エラストマー材料がフルオロエラストマーを含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のツール。
【請求項６】
エラストマー材料が、低温硬化性シリコーンエラストマー、ブチルエラストマー及び／又はポリウレタンエラストマーの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載のツール。
【請求項７】
ツールボディが、発泡炭素材料、発泡熱可塑性物質、発泡ガラス及び発泡セラミックの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載のツール。
【請求項８】
樹脂状材料が、炭素繊維強化した樹脂状材料を含むことを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載のツール。
【請求項９】
樹脂状材料が、樹脂のブレンドを含み、その幾つかは比較的低温で硬化され、幾つかは比較的高温(２００℃より高温)で硬化されることを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載のツール。
【請求項１０】
樹脂状材料が、製品及び構造を形成することのできるツールの表面を与えることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載のツール。
【請求項１１】
成形品の形成に使用するためのツールを製造する方法であって、該方法は、発泡材料のツールボディを形成すること、ツールボディとその樹脂状材料との間に位置させるべきエラストマー材料を塗布することを含み、それで、該エラストマー材料は、樹脂の樹脂状材料からツールボディへの吸収を阻止するように作用する方法。
【請求項１２】
エラストマー材料を、硬化可能な条件で塗布し、ツールボディ上でその場で硬化させることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
樹脂状材料をエラストマー材料に直接塗布し、それで、エラストマー材料が、ツールボディと樹脂層との間に直接配置される層の状態であり、かつ、樹脂の樹脂層からツールボディの間隙への移動を阻止するように作用することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
樹脂状材料を硬化可能な条件で塗布することを特徴とする、請求項１１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
エラストマー及び樹脂状材料を、単一硬化工程にて硬化させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
エラストマー材料は、樹脂状材料が硬化可能な条件にありかつ樹脂状材料の硬化中のときに、該樹脂状材料からの樹脂の移動を阻止することを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
エラストマー材料が、ツールボディと樹脂状材料との間に、小さい動きを可能にするコンプライアント層又はインターフェースを与えることを特徴とする、請求項１１〜１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
ツールボディが、所望のツールの適当な幾何学的外形に形成され又は形つくられた後に、エラストマー及び樹脂状材料を塗布することを特徴とする、請求項１１〜１７の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
発泡ボディを有するツールを製造する際に使用するエラストマー材料であって、該エラストマー材料は、使用時にツールの発泡ボディと樹脂状材料との間に配置させて、該ボディが樹脂層から樹脂を吸収するのを阻止するように作用させることができる当該エラストマー材料。
【請求項２０】
請求項１〜１０の何れかに記載のツールの上で物品を成形する方法であって、成形すべき材料をツールの上に置くこと及びその材料をそこで成形する条件にかけることを含む当該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から揮発性液体を蒸発させるための方法であって、前記容器は、容器内の近位端領域と容器上方の遠位端領域とを含む芯を有し且つ装置に接続され、前記装置は、ハウジングと、前記容器を前記装置に解放可能に固定するための前記ハウジング内の固定手段と、第１の電気的加熱手段と、動きセンサ手段と、コントローラと、第２の電気的加熱手段、ファン、及び前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域のうちの少なくとも１つと、を備え、前記方法は、
前記芯の円位端領域が前記装置内にあるように、前記固定手段で前記容器を前記装置に固定するステップと、
前記第１の電気的加熱手段を、揮発性液体の蒸発を起こすように動作させるよう構成するステップと、
前記装置を、前記動きセンサ手段が前記装置近傍の動きを検出できる動作可能モードにおき、この検出を前記コントローラに通信し、前記動きセンサ手段により動きが検出されると、前記コントローラは、第２の電気的加熱手段、ファン、及び前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域のうちの少なくとも１つを作動させるステップと、を含む、
ことを特徴とする、容器から揮発性液体を蒸発させるための方法。
【請求項２】
前記動きセンサ手段が動きを検出した場合、前記コントローラは、第２の電気的加熱手段、ファン、及び前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域のうちの少なくとも２つを作動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動きセンサ手段が動きを検出した場合、前記コントローラは、第２の電気的加熱手段と、ファンと、前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域とを作動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
動きが検出されない場合、前記第１の電気的加熱手段は、ルーチンサイクルで作動すべく動作可能であり、前記第１の加熱手段は、期間（ｔ1）の間作動し、その後非作動の休止期間（ｘ）が続き、ｔ1は０．１〜１２０分の範囲を有し、ｘは０．１〜１２０分の範囲を有し、好ましくは、ｔ1は５〜９０分の範囲を有し、ｘは５〜６０分の範囲を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
動きが検出されない場合、前記第１の電気的加熱手段は、ルーチンサイクルで作動すべく動作可能であり、前記第１の加熱手段は、期間（ｔ4）の間全出力で作動し、その後より低出力での作動期間（ｔ5）が続き、その後非作動の休止期間（ｘ）が続き、ｔ4は０．０５〜１１９．９５分の範囲を有し、ｔ5は０．０５〜１１９．９５分の範囲を有し、好ましくは、ｔ4は、０．０５〜８９．９５分の範囲を有し、ｔ5は、０．０５〜８９．９５分の範囲を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
動きが検出された場合、第２の電気的加熱手段、ファン、及び前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域のうちの少なくとも１つは、期間（ｔ2）の間作動し、その後非作動の休止期間（ｙ）が続き、ｔ2は１〜１２０分の範囲を有し、ｙは１〜６０分の範囲を有し、好ましくは、ｔ2は１０〜９０分の範囲を有し、ｙは５〜３０分の範囲を有する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ｔ2≦ｔ1であり、ｙ≦ｘであり、好ましくは、ｔ2＝ｔ1／２であり、ｙ＝ｘである、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電気的加熱手段は、常に作動するよう動作可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の電気的加熱手段は、ルーチンサイクルで作動すべく動作可能であり、前記第１の加熱手段は、期間（ｔ4）の間全出力で作動し、その後より低出力での作動期間（ｔ5）が続き、ｔ4は１〜１２０分の範囲を有し、ｔ5は１〜１２０分の範囲を有し、好ましくは、ｔ4は、１〜９０分の範囲を有し、ｔ5は、１〜９０分の範囲を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記動きセンサ手段は、赤外線（ＩＲ）センサ、レーザセンサ、及び音センサのうちの少なくとも１つの形で実現される、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記動きセンサ手段は、所定の回数の動きイベントが検出されたときにのみ、動きイベントの検出を前記コントローラに通信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、所定の回数の動きイベントが前記動きセンサ手段によって前記コントローラに通信されたときにのみ、前記第１及び／又は第２の加熱手段及び／又はファンと通信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び／又は第２の加熱手段及び／又はファンを作動させるために必要な所定の動きイベントの回数は、ユーザが選択可能である、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
容器内の近位端領域と容器上方の遠位端領域を含む芯を有する容器から揮発性液体を蒸発させるための装置であって、
ハウジングと、
前記容器を前記装置に解放可能に固定するための前記ハウジング内の固定手段と、
第１の電気的加熱手段と、
動きセンサ手段と、
コントローラと、
第２の電気的加熱手段、ファン、及び前記第１の電気的加熱手段内の加熱容量を増大させた領域のうちの少なくとも１つと、を備え、
前記動きセンサ手段は、使用中、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法で動作するよう動作可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
一定量の揮発性液体を蒸発させるための部品のキットであって、請求項１４に記載の装置を含み、該装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法によって動作するようになっているとともに、流体の容器をさらに含み、該容器は、前記装置のハウジング内に装填できるように構成される、
ことを特徴とする部品のキット。