【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１４９２号「高周波複合部品及びそれを用いた無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、平成１４年８月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１４年１１月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１４年１１月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「誘電体層及び導体層を積層して積層体を形成し、該積層体の少なくとも一方主面に凹部を、少なくとも側面に第１〜第４のポートとなる外部端子を設けるとともに、前記積層体の導体層で形成されるインダクタンス素子及びキャパシタンス素子によりLCフィルタを構成し、前記積層体の凹部に、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つを配置し、前記凹部を、少なくとも前記積層体と接触する箇所にハンダを付着させたキャップにより封止してなり、前記弾性表面波素子及び前記半導体素子の少なくとも１つは、前記第１のポートと前記第２のポートとの間に接続され、前記LCフィルタは、前記第３のポートと前記第４のポートとの間に接続され、前記LCフィルタと、前記弾性表面波素子及び前記半導体素子の少なくとも１つとは電気的に独立しており、前記積層体の内部または表面では電気的に接続されないことを特徴とする高周波複合部品。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「LCフィルタと、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つとは」について「積層体の内部または表面では電気的に接続されない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９-９８０５６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（イ）、（ロ）の各記載が認められる。
（イ）「本発明は弾性表面波装置に係り、とくにラダー型構成をとる移動体通信用弾性表面波フィルタに関する。近年、電波を利用する電子機器のフィルタ、遅延線、発振器等の素子として、多くの弾性表面波装置が用いられている。とくに、小型・軽量でかつフィルタとしての急峻遮断性能が高い弾性表面波フィルタは、移動体通信分野において、携帯端末装置のRF段およびIF段のフィルタとして多用されるようになってきており、より一層の小型・軽量で、高選択度および低損失な特性が要求されている。」（第２頁第２欄第３５〜４６行の記載参照。）
（ロ）「実施例２として、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子を弾性表面波フィルタが形成された圧電性基板の外囲器内に設ける場合の例を図５(a)から図５(f)により説明する。図５(a)から図５(f)は、５層構造を有する外囲器（多層基板）の各層のパターンを示した。第１層下層面も上部からの透視図として表した。第１の基板１８である第１層（最下層）の下面には第１の外部端子３aから第６の外部端子８aが形成され、第２の外部端子４および第５の外部端子７が信号の入出力でありその他の外部端子３a、５a、６a、８aは基準電位（GND）に接続される（図５(a)）。第１層上面にて第４の外部端子６a、第３の外部端子５aからでた導体線路はミアンダ上の線路１６を経てL（インダクタンス）を形成したうえで信号入出力の端子４および７よりでたパターンとインターデジタル容量１７aを形成する（図５(b)）。ミアンダ線路１６の終端部は導通孔１１aをとおして第２の基板１９である第２層上面でインターデジタル容量１７bを形成する（図５(c)）。このインターデジタル容量の他方の電極からは第３の基板２０　として第３層、第４の基板２１として第４層のそれぞれの導通孔１１a、１１bを通じて入出力パッドにいたる。第３層には弾性表面波フィルタの形成された圧電性基板がおかれる広い基準電位導体パターン１０が形成されており、この面は第１の外部端子３a、第３の外部端子５a、第４の外部端子６a、第６の外部端子８aの下面の接続端子から外囲器側部の導体を通じてつながっている。また導通孔１１a、１１bを通じ第４層上面の入出力パッド１２および第２層上面のインターデジタル容量の電極１７bに接続される（図５(d)）。この第３層の様に弾性表面波フィルタの形成された圧電基板チップのおかれる面をD／A層（ダイアタッチ層）として図中D／Aと記した。第４層のGNDパッドは第５の基板２２としての第５層上面とも導通されこの外囲器に金属製キャップを溶接する際にはキャップの溶接領域２２aも基準電位に接続される（図５(e)）。第５層上面は金属製キャップを溶接する面を表す（図５(f)）。この多層構造を有する外囲器の断面図を図６に示す。図６において、１８は第１の基板としての第１層を、１９は第２の基板としての第２層を、２０は第３の基板としての第３層を、２１は第４の基板としての第４層を、２２は第５の基板としての第５層をそれぞれ示す。また、弾性表面波装置の全体斜視図を図７に示す。外囲器２３の内部に弾性表面波フィルタ素子２４が載置され、溶接領域２２aにて金属製キャップ２５が溶接される。上述の弾性表面波装置において、Lは約７.５nH、Cは約３pFとした。この時の周波数特性を弾性表面波フィルタ単体と比較して図８に示す。図８に示すように、フィルタ単体（細線）と比較して、弾性表面波フィルタの入出力端にL、Cよりなる高域通過フィルタを接続した本実施例（太線）は、弾性表面波フィルタの通過帯域からより低周波の広い周波数帯域にわたり良好な高減衰量を得ることができた。また圧電性基板内にLCを形成していないためサイズも小型携帯電話用途への利用に問題ない３.８mm□の外囲器となった。」（第５頁第８欄第５行〜第６頁第９欄第１２行、図５〜図８の各記載参照。）
　
　なお、上記（ロ）の記載において、図５(a)〜図５(f)の５層（第１〜第５の基板）の材質は明示されていないが、LCフィルタを構成する積層体の各層（基板）が誘電体層であることは自明なことであるから、前記５層は誘電体層であると解される。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「外囲器２３」、「線路１６」、「インターデジタル容量１７a、１７b」、「外部端子４，７」のそれぞれは、本願補正発明の「積層体」、「インダクタンス素子」、「キャパシタンス素子」、「ポートとなる外部端子」のそれぞれに相当するから、両者は、
「誘電体層及び導体層を積層して積層体を形成し、該積層体の少なくとも一方主面に凹部を、少なくとも他の表面にポートとなる外部端子を設けるとともに、前記積層体の導体層で形成されるインダクタンス素子及びキャパシタンス素子によりLCフィルタを構成し、前記積層体の凹部に、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つを配置し、前記凹部を、キャップにより封止してなり、前記弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つと、前記LCフィルタとは前記ポートに接続されている高周波複合部品」である点で一致し、以下の（ａ）、（ｂ）の各点で相違している。
（ａ）本願補正発明においては、積層体の少なくとも側面に第１〜第４のポートとなる外部端子を設け、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つを、第１のポートと第２のポートとの間に接続し、LCフィルタを、第３のポートと第４のポートとの間に接続し、LCフィルタと、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つとを電気的に独立したものとして、積層体の内部または表面では電気的に接続されないようにしているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、これらのようにしていない点。
　
（ｂ）本願補正発明においては、積層体の凹部を、少なくとも積層体と接触する箇所にハンダを付着させたキャップにより封止しているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、このようにしていない点。
　
（３）判断
　相違点（ａ）について、
　弾性表面波素子と他の電気素子（他の弾性表面波素子、水晶共振子）とを有する高周波複合部品において、弾性表面波素子と他の電気素子とを電気的に独立したものとすることは周知のことであり（実願昭６１-９１１６５号（実開昭６２-２０３５１６号）のマイクロフィルム、特開平５-７５３７７号公報、特開平６-６１７０号公報の各記載参照）、また、二個の電気素子を有し、積層体からなる複合電気部品において、積層体の側面等に二組の外部端子を設け、一方の電気素子を外部端子の一方の組の間に接続し、他方の電気素子を外部端子の他方の組の間に接続し、一方の電気素子と他方の電気素子とを電気的に独立したものとして、積層体の内部または表面では電気的に接続されないようにすることも周知のことであり（実願昭５５-１１５０９５号（実開昭５７-３９４２７号）のマイクロフィルム、実願昭５５-１５７９２０号（実開昭５７-８０８２９号）のマイクロフィルム、特開平９-９２５７３号公報の各記載参照）、さらに、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つを接続する外部端子の組を第１、第２ポートとし、LCフィルタを接続する外部端子の組を第３、第４のポートとすることも単なる設計事項に過ぎないから、上記引用例に記載されたものにおいても、前記各周知事項を参酌して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（ｂ）について、
　少なくとも収納部品（容器）と接触する箇所にハンダを付着させたキャップ（蓋体、蓋）により圧電部品を配置した収納部品（容器）の凹部を封止することは周知のことであるから（特開昭５１-９３８８６号公報、特開昭５２-２２４９３号公報、実願昭６３-１３４８２６号（実開平２-５５７２９号）のマイクロフィルムの各記載参照）、上記引用例に記載されたものにおいても、前記周知事項を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例及び周知技術から予想できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「誘電体層及び導体層を積層して積層体を形成し、該積層体の少なくとも一方主面に凹部を、少なくとも側面に第１〜第４のポートとなる外部端子を設けるとともに、前記積層体の導体層で形成されるインダクタンス素子及びキャパシタンス素子によりLCフィルタを構成し、前記積層体の凹部に、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つを配置し、前記凹部を、少なくとも前記積層体と接触する箇所にハンダを付着させたキャップにより封止してなり、前記弾性表面波素子及び前記半導体素子の少なくとも１つは、前記第１のポートと前記第２のポートとの間に接続され、前記LCフィルタは、前記第３のポートと前記第４のポートとの間に接続され、前記LCフィルタと、前記弾性表面波素子及び前記半導体素子の少なくとも１つとは電気的に独立していることを特徴とする高周波複合部品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「LCフィルタと、弾性表面波素子及び半導体素子の少なくとも１つとは」の限定事項である「積層体の内部または表面では電気的に接続されない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。