【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６８２０号「部品結合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、平成１５年５月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年７月３日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成１７年７月８日付けの審尋に対し、同年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年７月３日付の手続補正についての検討
 [結論］
　平成１５年７月３日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被組付部品に組付部品をフック爪により結合する部品結合装置であって、
　前記被組付部品に前記フック爪が挿通される係合穴を設け、
　この係合穴に前記フック爪を挿通することによりフック爪の係止段部を前記係合穴の下端縁に係止し、
　前記被組付部品に組付けられる他の部品の端面と前記フック爪とを、
前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい
　前記フック爪の係止段部が前記係合穴の下端縁から外れる方向の動きを規制したことを特徴とする部品結合装置。」と補正された。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被組付部品に組付けられる他の部品の端面と前記フック爪とを僅かな隙間を持って対向させる」における「僅かな隙間」に関して、「前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である昭和６１年１０月２７日に頒布された実願昭６０−５６０７６号（実開昭６１−１７２４１９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「電子機器」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　
　ａ）「[考案の技術分野]　本考案は電子機器用パネルを備えた電子機器に係り、特にこのパネルを電子機器の筐体に強固に固定することのできる電子機器に関する。」（１頁１６行ないし１９行）、
　ｂ）「[考案の目的]　本考案は上述した点に鑑みなされたものであり、本体組立後にパネルが外れることのない電子機器を提供することを目的とする。」（３頁４行ないし７行）、　
　ｃ）「上述したように構成された本実施例につき、以下にその作用を第２図及び第３図により説明する。筐体カバー８に形成されたパネルガイド８ｂにパネル５に一体に形成された弾性爪６を挿入し、この弾性爪６の付勢力に抗して爪部６ａがパネルガイド８ｂの端面の凸部を乗りこえると、弾性爪６の付勢力により爪部６ａがパネルガイド８ｂの端面に嵌合し、パネル５は筐体カバー８に固定される。その後にこの筐体カバー８の下部に筐体ベース９を装着すると、筐体ベース９に形成された凸部９ａの外側の面が弾性爪６の内側の面に当接して弾性爪６を保持し、弾性爪６の変形を阻止して爪部６ａがパネルガイド８ｂの端面から離脱することを防止する。」（４頁１７行ないし５頁１０行）、
　ｄ）「上述したように本実施例によれば、パネル５を筐体カバー８に装着した後筐体べース９をこの筐体カバー８に装着すれば、弾性爪６がパネルガイド８ｂの端面と筐体ベース９に形成された凸部９ａとの間に狭持されるので、パネル５に外部から震動が加えられても筐体カバー８から脱落することはない。また筐体カバー８にパネル５を装着した状態を確認した後に筐体ベース９を装着し組立を行うので、パネル５の装着不良などを防ぐことができる。」（５頁１１行ないし末行）
　　　　　　　
　上記引用例１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、
「筐体カバー（８）にパネル（５）を弾性爪（６）により結合する電子機器のパネル固定装置であって、
　筐体カバー（８）に前記弾性爪（６）が挿通されるパネルガイド（８ｂ）を設け、
　このパネルガイド（８ｂ）に前記弾性爪（６）を挿通することにより弾性爪（６）の爪部（６ａ）を前記パネルガイド（８ｂ）の下端縁に係止し、
　前記筐体カバー（８）に組付けられる筐体ベース（９）に形成された凸部（９ａ）の外側テーパ面と前記弾性爪（６）とを当接して対向させるように構成して、
　前記弾性爪（６）の爪部（６ａ）が前記パネルガイド（８ｂ）の下端縁から外れる方向の動きを規制したことを特徴とする電子機器のパネル固定装置」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成２年６月５日に頒布された実願昭６３−１５４０３４号（実開平２−７３７６８号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「窓板の取付構造」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ａ）「（産業上の利用分野）本考案は電気機器等の筐体の前面部等に設けられた例えばＬＥＤ等の発光素子により構成される表示部分を覆うように該筐体に取付けられる窓板の取付けに使用して好適な窓板の取付構造に関するものである。」（１頁１４行ないし１９行）、
　ｂ）「（考案が解決しようとする課題）以上のように構成された従来のこの種の窓板の取付構造では窓板３は係止爪３ａと突出片４ａとの係合及び係止爪３ｂと突出片４ｂとの係合によって筐体１に保持されるのであるが、窓板３の係止爪３ａ又は係止爪３ｂに何らかの不用意な内方への力が加わった場合、係止爪３ａと突出片４ａとの係合又は係止爪３ｂと突出片４ｂとの係合が外れ窓板３が筐体１から外れやすくなるという欠点があった。」（３頁１６行ないし４頁５行）、
　ｃ）「（課題を解決するための手段）本考案の窓板の取付構造は上記のような欠点を除去したもので、係止爪３ａと突出片４ａとの係合及び係止爪３ｂと突出片４ｂとの係合によって筐体１に取付けられている窓板３の一方の端の係止爪３ａと他方の端の係止爪３ｂとの間の空間に、ＬＥＤ等の発光素子６が取付けられた基板５を筐体１の内面側より介挿する。」（４頁６行ないし１３行）、
　ｄ）「（作用）窓板３の一方の端の係止爪３ａと他方の端の係止爪３ｂとの間に介挿されたＬＥＤ等の発光素子６が取付けられた基板５は、窓板３の一方の端の係止爪３ａ及び他方の端の係止爪３ｂとをそれぞれ外方に押圧しながら圧接しているので、係止爪３ａと突出片４ａとの係合及び係止爪３ｂと突出片４ｂとの係合をより確実且つより強固にする。」（４頁１４行ないし５頁２行）。
　　
　上記引用例２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、「被組付部品（筐体１）に組付けられる他の部品（基板５）の端面をフック爪（係止爪３ａ、３ｂ）に対向させることにより、前記フック爪の係止段部が被組付部品の下端縁（突出片４ａ、４ｂ）から外れる方向の動きを規制する」発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
　引用例１発明における「筐体カバー（８）」、「パネル（５）」、「弾性爪（６）」、「パネルガイド（８ｂ）」、「爪部（６ａ）」、「筐体ベース（９）」、及び「電子機器のパネル固定装置」は、それぞれ本願補正発明における「被組付部品」、「組付部品」、「フック爪」、「係合穴」、「係止段部」、「他の部品」、及び「部品結合装置」に相当することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　被組付部品に組付部品をフック爪により結合する部品結合装置であって、
　前記被組付部品に前記フック爪が挿通される係合穴を設け、
　この係合穴に前記フック爪を挿通することによりフック爪の係止段部を前記係合穴の下端縁に係止し、
　前記被組付部品に組付けられる他の部品における面と前記フック爪とを対向させるように構成して、
　前記フック爪の係止段部が前記係合穴の下端縁から外れる方向の動きを規制した部品結合装置。
                                   
［相違点１］　
　本願補正発明は、フック爪に対向させる面が「他の部品の
端面
凸部９ａの外側のテーパ面
　　　　　　　
 [相違点２]
 本願補正発明は、他の部品における面とフック爪とを「フック爪の係止段部の
突出寸法より小さい隙間
当接して
　　　　　　　　　
（４）判断
　相違点１、２について判断する。
　　　　　　　　　　
　［相違点１］について
　「他の
部品の端面
部品（基板５）の端面
　　　
　[相違点２]について
　イ）本願補正発明において、「他の部品における面とフック爪とを、フック爪の係止段部の
突出寸法より小さい隙間
隙間ｂ
突出寸法ａより小さく設定
フック爪１０の基板１２側へ移動を規制し
係止段部１０ａが係合穴１１の下端縁１から外れない
　ロ）一方、引用例１発明は、「他の部品（凸部９ａの外側のテーパ面）とフック爪（弾性爪６）とが
当接
爪部６ａ（フック爪の係止段部）がパネルガイド８ｂの端面（係合穴１１の下端縁）から離脱することを防止
　ハ）また、組付作業の容易性という視点では、上記「（２）引用例」のうち引用例１のｄ）の「パネル５を筐体カバー８に装着した後筐体べース９をこの筐体カバー８に装着すれば、弾性爪６がパネルガイド８ｂの端面と筐体ベース９に形成された凸部９ａとの間に狭持される」の記載と第３図を照合すれば、引用例１発明のパネル装着時にも、爪部６ａの先端は凸部９ａのテーパ面によってガイドされる構成を有しているから、引用例１発明の組付作業は容易である。
　　　　
　上記イ）、ロ）、ハ）により、本願補正発明の「他の部品における面とフック爪とを前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい隙間を持って対向させるように構成」と引用例１発明の「他の部品の面（凸部９ａの外側のテーパ面）とフック爪（弾性爪６）とを、テーパ状に当接して対向させるように構成」とは、構成上の差異があるものの、その目的、作用効果において特に差異が無く、また、一般的に、特定の部材と他の固定部材との間の接離の間隔を規制するための２つの部材間の配置設計において、２者を当接させるか、わずかな間隔をおいて対峙させるかは、適宜選択しうる設計事項にすぎないものであることに照らせば、引用例１発明のものに代えて、本願補正発明のように「前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい隙間を持って対向させるように構成」することに、格別の創意工夫は認められない。
　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明、及び周知のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１７年８月２５日付けの回答書で、「次に、本願発明は、・・・他の部品（基板１２）の端面（１２ａ）と係合穴（１１）の下端縁（１１ａ）とを非常に近接させることができ、延いては、両者を本願図４に示すように、互いに対向させて即ちラップさせて、他の部品（基板１２）の端面（１２ａ）と係合穴（１１）の下端縁（１１ａ）とで、フック爪（１０）を挟み込むように配置できることになって、他の部品（基板１２）が片方向に移動したり、フック爪が弾性変形などにより他の部品側へ移動しても、その移動が他の部品の端面或いは被組付部品（上ケース２）の下端縁（１１ａ）に規制され、フック爪が係合穴の下端縁からはずれることがなく、このために、組付部品をフック爪のみで被組付部品に結合することができるという、格別な作用効果を発揮する」（３頁１７行ないし２９行）と主張している。
　　
　しかしながら、本願補正発明は、特許請求の範囲の請求項１の記載から明らかなように、「組付部品のフック爪の係止段部を前記係合穴の下端縁に係止し、前記被組付部品に組み付けられる他の部品の端面と前記フック爪とを、前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい隙間を持って対向させる」ことを発明特定事項とするにとどまり、本願図４に示すような「他の部品の端面と係合穴の下端縁とを
互いに対向
ラップ
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年７月３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は
、平成１５年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　　　　　
「【請求項１】　被組付部品に組付部品をフック爪により結合する部品結合装置であって、
　前記被組付部品に前記フック爪が挿通される係合穴を設け、
　この係合穴に前記フック爪を挿通することによりフック爪の係止段部を前記係合穴の下端縁に係止し、
　前記被組付部品に組付けられる他の部品の端面と前記フック爪とを僅かな隙間を持って対向させるように構成して、
　前記フック爪の係止段部が前記係合穴の下端縁から外れる方向の動きを規制したことを特徴とする部品結合装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「僅かな隙間」の限定事項である「前記フック爪の係止段部の突出寸法より小さい」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。