【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５２５２４号「ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９５５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日に特許出願され、これに対し拒絶の理由が通知され、平成１２年１２月２１日付けで意見書が提出され、平成１３年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１２日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１３年５月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１３年７月１１日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
II.補正の却下の決定
　１．補正の却下の決定の結論
   平成１３年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
   平成１３年５月１１日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）の内容は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】フッ素ゴムをマトリックス成分とし、このフッ素ゴムマトリックス中に、下記の（ａ）および（ｂ）からなる粒子が分散したゴム組成物であって、上記粒子が上記フッ素ゴムマトリックス内部において部分的に連結した状態でフッ素ゴムマトリックスに反応固定されており、かつ上記粒子の粒径が、粒径０．１μｍ以上の粒子の断面積を計測し、これを小さいものから順次累積した場合に、この総合累積断面積に対し９０％の累積断面積となる点の粒径が８〜３０μｍとなるよう設定されていることを特徴とするゴム組成物。
（ａ）反応性シリコーンオイルまたは反応性フッ素オイル。
（ｂ）非反応性シリコーンオイルまたは非反応性フッ素オイル〔但し、（ａ）と同種のものを用いる〕。
【請求項２】上記反応性シリコーンオイルが、水酸基，アミノ基，メルカプト基，エポキシ基，カルボキシル基，メタクリル基からなる群から選ばれた少なくとも一つの反応基を有する反応性シリコーンオイルであり、上記反応性フッ素オイルが、水酸基，アミノ基，メルカプト基，エポキシ基，カルボキシル基，メタクリル基からなる群から選ばれた少なくとも一つの反応基を有する反応性フッ素オイルである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】上記反応性シリコーンオイルの平均分子量が３００〜１５万であり、上記反応性フッ素オイルの平均分子量が２００〜２万である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】上記反応性シリコーンオイルおよび上記反応性フッ素オイルの配合割合が、フッ素ゴム１００重量部に対し、０．５〜１００重量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】上記非反応性シリコーンオイルが高級アルコールエステル基を有し、上記非反応性フッ素オイルがパーフルオロポリエーテルである請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。」と補正するものである。
〔２〕本件手続補正の適否について検討する。
（１）本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正において、補正前の請求項１に記載された事項と補正後の請求項１に記載された事項とを対比すると、補正前の「粒径が３０μｍ以下」を「粒径が８〜３０μｍ」と補正する、及び、補正前の「反応性シリコーンオイルおよび反応性フッ素オイルの少なくとも一方からなる粒子が分散したゴム組成物」を「下記の（ａ）および（ｂ）からなる粒子が分散したゴム組成物
（ａ）反応性シリコーンオイルまたは反応性フッ素オイル。
（ｂ）非反応性シリコーンオイルまたは非反応性フッ素オイル〔但し、（ａ）と同種のものを用いる〕。」と補正するものである。
　これらの補正は、願書に最初に添付した明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を減縮するものである。
（２）独立特許要件についての検討
　そこで、補正後の本願請求項１〜５に係る発明が、出願の際独立して特許を受けることができるものか否かついて検討する。
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「補正後の本願発明１」という。）は、補正後の請求項１に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】フッ素ゴムをマトリックス成分とし、このフッ素ゴムマトリックス中に、下記の（ａ）および（ｂ）からなる粒子が分散したゴム組成物であって、上記粒子が上記フッ素ゴムマトリックス内部において部分的に連結した状態でフッ素ゴムマトリックスに反応固定されており、かつ上記粒子の粒径が、粒径０．１μｍ以上の粒子の断面積を計測し、これを小さいものから順次累積した場合に、この総合累積断面積に対し９０％の累積断面積となる点の粒径が８〜３０μｍとなるよう設定されていることを特徴とするゴム組成物。
（ａ）反応性シリコーンオイルまたは反応性フッ素オイル。
（ｂ）非反応性シリコーンオイルまたは非反応性フッ素オイル〔但し、（ａ）と同種のものを用いる〕。」
　これに対し、本願出願前に出願された先願の特願平０７−２４９４１３号（特開平０９−０８７３４４号公報参照、特許第３２６１４７号明細書参照）（以下、「先願発明」という。）には、その特許請求の範囲の請求項１には「フッ素ゴムをマトリックス成分とし、このフッ素ゴムマトリックス中に、離型剤から形成された粒子が分散したゴム組成物であって、上記離型剤が下記の（ａ）および（ｂ）からなり、上記離型剤から形成された粒子が上記フッ素ゴムマトリックス中に反応固定されており、かつ粒径が０．１μｍ以上の粒子の断面積を計測し、これを小さいものから順次累積した場合に、この総合累積断面積に対し９０％の累積断面積となる点の粒径が８〜３０μｍとなるよう設定されていることを特徴とするゴム組成物。
（ａ）反応性シリコーンオイルまたは反応性フッ素オイル。
（ｂ）非反応性シリコーンオイルまたは非反応性フッ素オイル〔但し、（ａ）と同種のものを用いる〕。」と記載されている。
　そこで、両発明を比較すると、補正後の本願発明１の「下記の（ａ）および（ｂ）からなる粒子」は、トナーの離型剤としての作用を果たすもの（段落【００１７】）であるから、粒子について離型剤とする明記の有無は実質的相違点ではないので、両発明は、「フッ素ゴムをマトリックス成分とし、このフッ素ゴムマトリックス中に、下記の（ａ）および（ｂ）からなる粒子が分散したゴム組成物であって、上記粒子の粒径が、粒径０．１μｍ以上の粒子の断面積を計測し、これを小さいものから順次累積した場合に、この総合累積断面積に対し９０％の累積断面積となる点の粒径が８〜３０μｍとなるよう設定されていることを特徴とするゴム組成物。
（ａ）反応性シリコーンオイルまたは反応性フッ素オイル。
（ｂ）非反応性シリコーンオイルまたは非反応性フッ素オイル〔但し、（ａ）と同種のものを用いる〕。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　補正後の本願発明１では「上記粒子が上記フッ素ゴムマトリックス内部において部分的に連結した状態でフッ素ゴムマトリックスに反応固定されている」としているのに対し、
先願発明では、「上記離型剤から形成された粒子が上記フッ素ゴムマトリックス中に反応固定されている」としている点。
　そこで、この一応の相違点について検討する。
　両者は表現上の相違はあるが、いずれも粒子がフッ素ゴムマトリックスに反応固定されている技術的特徴では一致しており、さらに両者の具体的に開示されている実施例を比較・検討するに、補正後の本願発明１の実施例１，２，３，４は、それぞれ先願発明の実施例１，２，３，４と完全一致するのであるから、その両発明の実態は一致しており、この一応の相違点は実質的な相違点とはいえない。
  したがって、補正後の本願発明１は、先願発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
 〔３〕むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 III.本願発明
   本願についてされた平成１３年５月１１日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】フッ素ゴムをマトリックス成分とし、このフッ素ゴムマトリックス中に、反応性シリコーンオイルおよび反応性フッ素オイルの少なくとも一方からなる粒子が分散したゴム組成物であって、上記粒子が上記フッ素ゴムマトリックス内部において部分的に連結した状態でフッ素ゴムマトリックスに反応固定されており、かつ上記粒子の粒径が、粒径０．１μｍ以上の粒子の断面積を計測し、これを小さいものから順次累積した場合に、この総合累積断面積に対し９０％の累積断面積となる点の粒径が３０μｍ以下となるよう設定されていることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】上記反応性シリコーンオイルが、水酸基，アミノ基，メルカプト基，エポキシ基，カルボキシル基，メタクリル基からなる群から選ばれた少なくとも一つの反応基を有する反応性シリコーンオイルであり、上記反応性フッ素オイルが、水酸基，アミノ基，メルカプト基，エポキシ基，カルボキシル基，メタクリル基からなる群から選ばれた少なくとも一つの反応基を有する反応性フッ素オイルである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】上記反応性シリコーンオイルの平均分子量が３００〜１５万であり、上記反応性フッ素オイルの平均分子量が２００〜２万である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】上記反応性シリコーンオイルおよび上記反応性フッ素オイルの合計配合割合が、フッ素ゴム１００重量部に対し、０．５〜１００重量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】上記粒子が、非反応性シリコーンオイルおよび非反応性フッ素オイルの少なくとも一方を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】上記非反応性シリコーンオイルが高級アルコールエステル基を有し、上記非反応性フッ素オイルがパーフルオロポリエーテルである請求項５記載のゴム組成物。」
IV.原審の拒絶の理由３
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願日前の特願平０７−２４９４１３号（特開平０９−０８７３４４号公報参照、特許第３２６１４７号明細書参照）（以下、「先願発明」という。）に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
V..原審の拒絶の理由３の妥当性
　本願請求項５に係る発明において、請求項１を引用する発明は、「上記２．補正却下の決定の理由」における「補正後の本願発明１」に相当するものであるから、「上記２．補正却下の決定の理由」の「（２）独立特許要件についての検討」に記載した理由のとおり、先願発明と同一であるものといえる。
　但し、理由中の実施例の比較・検討は、却下された補正の関係で、本願では、本願発明の実施例２，３，４，６が先願発明の実施例１，２，３，４と完全一致していると読み替えた理由である。
VI.むすび
　以上のとおりであるから、原審の拒絶の理由３は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。