【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９５８４号「穿孔・切断加工機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月７日の特許出願であって、平成１５年１０月１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１２月４日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年２月５日に本件審判の請求がされるとともに明細書を補正対象とする手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「ワークであるＨ形鋼を搬送するワーク搬送手段（４）が設けられているとともに、このワーク搬送手段（４）によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）と、切断加工を行う丸鋸（３２）とが、前記ワークの搬送方向に並列して設けられ、
　前記穿孔加工を行う際にワークを固定する各穿孔加工用バイス（２３）、（２６）、および前記切断加工を行う際にワークを固定する各切断加工用バイス（４４）、（４５）が設けられ、
　前記各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）は、前記各穿孔加工用バイス（２３）、（２６）によって固定されたワークに対して移動可能であるとともに、前記丸鋸（３２）は、前記各切断加工用バイス（４４）、（４５）によって固定されたワークに対して水平方向に移動可能とされており、
　前記各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）および前記丸鋸（３２）の移動速度を制御する移動速度制御手段が設けられてなる穿孔・切断加工機本体を有することを特徴とする穿孔・切断加工機。」
　
１−２　補正後の請求項１
「ワークであるＨ形鋼を搬送するワーク搬送手段（４）が設けられているとともに、このワーク搬送手段（４）によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）と、切断加工を行う丸鋸（３２）とが、前記ワークの搬送方向に並列して設けられ、
　前記穿孔加工を行う際にワークを固定する各穿孔加工用バイス（２３）、（２６）、および前記切断加工を行う際にワークを固定する各切断加工用バイス（４４）、（４５）が設けられ、
　前記各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）は、前記各穿孔加工用バイス（２３）、（２６）によって固定されたワークに対して移動可能であるとともに、前記丸鋸（３２）は、前記各切断加工用バイス（４４）、（４５）によって固定されたワークに対して水平方向に移動可能とされており、
　前記各穿孔部材（２２Ｂ）、（２５Ｂ）、（１４Ｅ）および前記丸鋸（３２）の移動速度を制御する移動速度制御手段が設けられ
、1台の
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、穿孔・切断加工機本体が「１台」であることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの穿孔・切断加工機であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１１１８３７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び実願平１−３４６８８号（実開平２−１２６７３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００８】〜【００１０】
「図１には、穴明け・切断加工ライン１の全体が示されている。この穴明け・切断加工ライン１は、穴明け加工ライン３と切断加工ライン５とを有している。そして、穴明け加工ライン３と切断加工ライン５との間には、被削材としての形鋼Ｍを穴明け加工ライン３から切断加工ライン５に移送する移送ライン７が設けられている。
　図４を加えて参照するに、穴明け加工ライン３は、搬入される形鋼Ｍを移動自在に支えるローラテーブル９ａと、このローラテーブル９ａに沿って設けられている搬入装置１１と、搬入装置１１により搬入された形鋼Ｍに穴明け加工を施す穴明け機１３と、穴明け加工された形鋼Ｍを搬出するローラテーブル９ｂとから構成されている。
　ローラテーブル９ａでは、上に載せられた形鋼Ｍを抵抗無く送るために、フレーム１５ａにローラ１７ａが空回り状態で軸支されている。ローラテーブル９ａには図示しないサブクランプが設けられており、ローラテーブル９ａに載置された形鋼Ｍを基準面Ｌ側へ片寄せする。これにより形鋼Ｍは常に同じ位置から穴明け機１３に供給されることになる。」
イ．段落【００１４】〜【００２３】
「図４及び図５に示すように、穴明け機１３は、例えばＨ形鋼、溝形鋼、山形鋼などの形鋼Ｍに、上側及び左右側（図中Ｙ軸方向）からそれぞれ下向き及び右左方向へ同時に穴明け加工を行うものである。この穴明け機１３では、箱形状のベース３５上の左右両側の後側（図４中Ｂ方向）に門型形状のコラム３７が立設されている。このコラム３７における上部フレーム３７Ｕの前側面には、ガイドレール３９が上部フレーム３７Ｕの長手方向に沿って水平に二本設けられており、上ドリルヘッド４１が駆動モータ４３により駆動されてこのガイドレール３９に沿って移動自在となっている。すなわち、この駆動モータ４３により上ドリルヘッド４１を移動させ、穴明け位置に配置する。
　上ドリルヘッド４１の下部には上下方向（図中Ｚ軸方向）へ移動自在で且つ回転自在なスピンドル４５ａ、４５ｂが複数装着されており、各スピンドル４５ａ、４５ｂには例えばそれぞれ径が異なるドリル４７ａ、４７ｂが交換自在に装着されている。上ドリルヘッド４１の上部には、スピンドル４５ａ、４５ｂを図示しない流体シリンダにより上下移動させると共に、回転駆動させる駆動モータ４９が設けられている。従って、駆動モータ４９を駆動させるとスピンドル４５ａ、４５ｂが回転してドリル４７ａ、４７ｂが回転し、同時に図示しない流体シリンダにより上下移動して、形鋼Ｍに穴明け加工を施す。
　一方、ベース３５上の右側前部及び後部には、形鋼Ｍを固定するための固定バイス５１が固設されている。また、ベース３５の前部及び後部にはガイドレール５３がＹ軸方向に設けられており、このガイドレール５３の上にはガイド部材５５を介してスライドベース５７がＹ軸方向に移動自在に設けられている。このスライドベース５７上の右側前部及び後部には、前述の固定バイス５１と対を成す可動バイス５９が一体的に立設されている。これら固定バイス５１及び可動バイス５９の対向する面の下部には同じ高さ位置に回転自在のローラ６１が各々装備されている。前述の搬入装置１１により搬入された形鋼Ｍは、フランジＭＦ下端面をこのローラ６１上に載せ、さらに穴明け機１３の前後に設けられているローラテーブル９ａ、９ｂに載せられて、図中Ａ方向へ搬入される。
　・・・
　上記構成により、上下移動用駆動モータ７９Ｒ、７９Ｌを駆動させると、ボールねじ７７Ｒ、７７Ｌが回転して、ガイド部材７５Ｒ、７５Ｌがガイドレール７３Ｒ、７３Ｌにガイドされて、ナット部材７６Ｒ、７６Ｌが上下移動することになる。また、ナット部材７６Ｒ、７６Ｌには右ドリルヘッド８１Ｒと左ドリルヘッド８１Ｌが一体的に設けられている。従って、右ドリルヘッド８１ＲはＸ軸方向およびＺ軸方向に移動し、また、左ドリルヘッド８１ＬはＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向へ移動することになる。
　右ドリルヘッド８１Ｒ及び左ドリルヘッド８１Ｌの先端には複数のスピンドル８３Ｒ、８３Ｌが回転自在に支承されており、このスピンドル８３Ｒ、８３Ｌの先端にはドリル８５Ｒ、８５Ｌが装着されている。右ドリルヘッド８１Ｒ及び左ドリルヘッド８１Ｌの後部には、スピンドル８３Ｒ、８３Ｌを回転させるための駆動モータ８７Ｒ、８７Ｌが取付けられていると共に、スピンドル８３Ｒ、８３Ｌに送りを与えるための流体シリンダ８９Ｒ、８９Ｌが取付けられている。
　・・・
　図４に示すように、コラム３７の後側（図中Ｂ方向）におけるローラテーブル９ａの右側には、前述の搬入装置１１が位置している。この搬入装置１１には、図示しないが形鋼Ｍの先端を検出する光電スイッチ等の検出装置が連動して設けられており、最初に形鋼Ｍをクランプする位置を決定している。そして、搬入方向に沿って設けられた支持テーブル９１上に、駆動モータ９３を備えた自走式のキャリッジ９５が往復移動自在に取付けられている。」
ウ．段落【００３２】〜【００３８】
「切断加工部１２３は、帯鋸刃ＢＳ、鋸刃ハウジング１４５等よりなる。そして、鋸刃ハウジング１４５内には帯鋸刃ＢＳを回転駆動自在に懸架する一対の図示しないホイールが内装されており、その内の一方である駆動ホイールを駆動モータ（図示せず）により回転駆動することにより、帯鋸刃ＢＳが回転走行して切断加工を行う。
　また、支持部１２５は、形鋼Ｍを載置支持するための複数の支持ローラ１４７と、この支持ローラ１４７を回転自在に支持するためのフレーム１４９及びテーブル１５１等より構成されており、形鋼Ｍは図８中Ｘ軸左方向に送材される。この支持部１２５は、切断加工ライン５のローラテーブル９ｂに連続するように横型帯鋸盤１２１の手前側に設けられている。
　一方、バイス機構部１２７は、本体バイス機構１５３と送材バイス機構１５５より構成されている。この本体バイス機構１５３は形鋼Ｍを切断する際に定位置において形鋼Ｍを挟持固定するためのものであり、本体固定バイスジョー１５７と、油圧シリンダーのごとき流体圧機構１５９に駆動されて本体固定バイスジョー１５７に対して接近離反自在の本体可動バイスジョー１６１とから成り、帯鋸刃ＢＳの鋸刃位置ＳＣの手前側に配設されている。すなわち、流体圧機構１５９により本体可動バイスジョー１６１を移動させて本体固定バイスジョー１５７との間に形鋼Ｍを挟持・固定するものである。
　そして、送材バイス機構１５５はローラテーブル９ｂにより支持部１２５に搬送されてきた形鋼Ｍを鋸刃位置ＳＣへ送材するためのものであり、本体バイス機構１５３と同様に送材固定バイスジョー１６３と送材可動バイスジョー１６５により成り、シーケンス制御により油圧で本体バイス機構１５３方向に接近離反自在の構成となっている。また、送材可動バイスジョー１６５は油圧シリンダーのごとき流体圧機構１６７を介して、送材固定バイスジョー１６３方向に接近離反自在になっている。この流体圧機構１６７は、バイスベッド１６９によりＹ軸方向に往復移動自在に支承されている。すなわち、バイスベッド１６９は、支持フレーム１７１に設けられている図示しない油圧シリンダーのような作動装置によりＸ軸方向に往復移動自在となっている。
　・・・
　また、制御部１２９は標識読み取り手段としての第一、第二検出センサ１３７、１３９と接続されており、この第一、第二検出センサ１３７、１３９からの信号に基づいて前述のローラテーブル９ｂ及び送材バイス機構１５５を制御して、形鋼Ｍの切断位置ＣＬを鋸刃位置ＳＣに正確に配置する。すなわち、制御部１２９は、第一検出センサ１３７によって切断位置マークラベル３１を検出するとローラテーブル９ｂによる形鋼Ｍの搬入を停止し、最後退位置に待機している送材バイス機構１５５によりクランプさせる。そして、送材バイス機構１５５により形鋼Ｍを送り、第二検出センサ１３９により切断位置マークラベル３１を検出すると、その位置を基準としてさらにＬ０だけ送材するように制御する。これにより、形鋼Ｍの切断位置ＣＬが鋸刃ＢＳ位置に正確に位置することになる。ここで、図９を参照すると、Ｌ０はＸ３−（Ｘ０＋Ｘ１）で与えられる。」
　
　以上の記載及び図面の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「ワークであるＨ形鋼を搬送するローラテーブル９ａ，９ｂ、搬入装置１１、及び送材バイス機構１５５が設けられているとともに、このローラテーブル９ａ，９ｂ及び搬入装置１１及び送材バイス機構１５５によって搬送されるワークに穴明け加工を行う各ドリル４７ａ，４７ｂ，８５Ｒ，８５Ｌと、切断加工を行う帯鋸刃ＢＳとが、前記ワークの搬送方向に設けられ、
　前記穴明け加工を行う際にワークを固定する固定バイス５１及び可動バイス５９、および前記切断加工を行う際にワークを固定する本体バイス機構１５３が設けられ、
　前記各ドリル４７ａ，４７ｂ，８５Ｒ，８５Ｌは、前記固定バイス５１及び可動バイス５９によって固定されたワークに対して移動可能であるとともに、前記帯鋸刃ＢＳは、前記本体バイス機構１５３によって固定されたワークに対して切断加工する
　穴明け加工ライン３と切断加工ライン５を有する穴明け・切断加工ライン。」
　
（２）刊行物２
ア．第２頁４〜１１行
「切断工程と穴明工程の二工程をそれぞれの加工機で行なう必要があると共に、被切断物が切断後寸法が長い角パイプ形状等の場合、プレス金型が大型化し、設備が大型化となり、かつ製品のコストアップとなる。
　本考案では穴明け、切断加工が同時に行え、かつ加工精度の向上と生産性の向上を図ることを目的とする。」
イ．第５頁８行〜第６頁１９行
「この長尺物の端部がバイスにて狭持された後、移送装置９にて狭持装置６を本体フレーム４に沿って予め定めた距離のみ移送して停止させる。移送手段Ｂの狭持装置６の移送工程に穴明手段Ｃが配設されているので、停止した長尺物の所定位置に穴明け加工が行なわれる。・・・。
　このようにして所定位置で穿孔し、かつ切断位置にてすなわち所定寸法位置で切断するものである。切断手段Ｄは本体フレーム１２に・・・設ける。」
ウ．第１図より
　穴明手段Ｃと切断手段Ｄとを移送方向に並列した一体の穴明け切断装置が看取できる。
　
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。
「移送装置９にて長尺物を移送するものにおいて、穴明手段Ｃと切断手段Ｄとを移送方向に並列した一体の穴明け切断装置。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）。
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「ローラテーブル９ａ，９ｂ、搬入装置１１、及び送材バイス機構１５３」は前者の「ワーク搬送手段」に相当し、後者の「穴明け加工」は前者の「穿孔加工」に相当し、後者の「ドリル４７ａ，４７ｂ，８５Ｒ，８５Ｌ」は前者の「穿孔部材」に相当し、後者の「固定バイス５１及び可動バイス５９」は前者の「各穿孔加工用バイス」に相当し、後者の「本体バイス機構１５３」は前者の「各切断加工用バイス」に相当する。
　また、後者の「帯鋸刃ＢＳ」は、Ｈ型鋼を切断する鋸である限りで、前者の「丸鋸」と共通し、後者の「帯鋸刃ＢＳは、前記本体バイス機構１５３によって固定されたワークに対して切断加工する」は、鋸が、各切断加工用バイスによって固定されたワークに対して切断加工を行う限りで、前者の「丸鋸は、前記各切断加工用バイスによって固定されたワークに対して水平方向に移動可能」と共通する。さらに、後者の「穴明けライン３と切断加工ライン５」は、Ｈ型鋼に穿孔及び切断を行う一連の加工機であるから、「穿孔・切断加工機本体」と表現することができ、「穴明け・切断加工ライン」は「穿孔・切断加工機」と表現することができる。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ワークであるＨ形鋼を搬送するワーク搬送手段が設けられているとともに、このワーク搬送手段によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材と、切断加工を行う鋸とが、前記ワークの搬送方向に設けられ、
　前記穿孔加工を行う際にワークを固定する各穿孔加工用バイス、および前記切断加工を行う際にワークを固定する各切断加工用バイスが設けられ、
　前記各穿孔部材は、前記各穿孔加工用バイスによって固定されたワークに対して移動可能であるとともに、前記鋸は、前記各切断加工用バイスによって固定されたワークに対して切断加工する
　穿孔・切断加工機本体を有する穿孔・切断加工機。」
＜相違点１＞
　前者では、切断加工を行う丸鋸を有し、しかも当該丸鋸はワークに対して水平方向に移動可能であるのに対して、後者では、切断を行うのは帯鋸刃であって、丸鋸が水平方向に移動するものでない点。
＜相違点２＞
　前者では、「ワーク搬送手段によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材と、切断加工を行う丸鋸とが、前記ワークの搬送方向に並列して設けられ」、かつ、「1台の穿孔・切断加工機本体」であるのに対して、後者では、ワーク搬送手段によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材と、切断加工を行う鋸とが、前記ワークの搬送方向に設けられているが、並列とは特定されておらず、１台とも特定されていない点。
＜相違点３＞
　前者では、各穿孔部材および丸鋸の移動速度を制御する移動速度制御手段が設けられているのに対して、後者では、そのような移動速度制御手段を有しているかどうかわからない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　ワークの切断において、丸鋸をワークに対して水平方向に移動して切断することは、例を挙げるまでもなく周知である。
　そして、刊行物１記載の発明の帯鋸刃による切断加工に換えて、周知の丸鋸刃を水平方向に移動させる切断加工を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　本件補正発明の「ワーク搬送手段によって搬送されるワークに穿孔加工を行う各穿孔部材と、切断加工を行う丸鋸とが、前記ワークの搬送方向に並列して設けられ」、かつ、「1台の穿孔・切断加工機本体」であることは、本件出願の発明の詳細な説明を参酌すると、穿孔加工部と切断加工部とを搬送方向に並べた一体の加工機であることを意味しているものと認められる。
　そして、刊行物２記載の事項の「移送装置９」、「長尺物」、「移送」、「穴明手段Ｃ」、「切断手段Ｄ」、「穴明け切断装置」はそれぞれ、「ワーク搬送手段」、「ワーク」、「搬送」、「穿孔加工部」、「切断加工部」、「穿孔・切断加工機」ということができるものであるから、刊行物２記載の事項は「ワーク搬送手段にてワークを搬送するものにおいて、穿孔加工部と切断加工部とを搬送方向に並列した一体の穿孔・切断加工機。」と言い換えることができる。
　そうすると、刊行物１記載の発明の穿孔加工を行う穿孔加工部と切断加工を行う切断加工部の配置構造として、刊行物２記載の事項の穿孔加工部と切断加工部とを搬送方向に並べた一体の加工機とする構成を適用し、上記本願補正発明の相違点２にかかる特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきものである。
　
＜相違点３について＞
　エアカット時間の短縮等を目的として、加工工具の移動速度を制御することは、慣用手段（例えば、拒絶理由に示した特開平８−８５０４５号公報の段落【０００１】、【０００６】参照。）であり、移動速度を制御する場合、当然何かしらの移動速度制御手段が必要である。
　そうすると、刊行物１記載の発明においても、加工工具である各穿孔部材および鋸に関して、上記慣用手段である移動速度制御手段を適用し、本件補正発明の上記相違点３にかかる事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び前記周知・慣用の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　なお、請求人は、平成１８年６月３０日付け回答書で、「本発明の「穿孔・切断加工機」は、「穿孔加工機５」を載置するフレーム１２と、「切断加工機６」を載置するフレーム１２を兼用し、共通化するとともに、それぞれのバイスも共通にしたことにより、これまでにない省スペースを実現しました。」（同回答書３頁下から８行〜下から５行）旨、主張するが、特許請求の範囲にフレーム１２に関する記載はなく、当該主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び前記周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年１２月４日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載したとおりものと認められる。
　
２．刊行物記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明及び事項は前記第２の２−２（１）乃至（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明の穿孔・切断加工機本体を「１台の」と限定した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。