【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３４０５号「送信機および受信機ならびに送受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年１２月１２日に出願されたものであって、平成１６年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１６年９月２７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲については次のように補正している。
「【請求項１】　キーワード群情報からキーワードを選択する手段と、選択されたキーワードによって所望の種類のサービス情報を抽出する手段とを備える受信機に対し、番組用放送波に複数種類のサービス情報を含むサービス用放送波を多重させて送信する送信機において、
　前記番組用放送信号を生成する番組用放送信号生成手段と、
　前記サービス用放送波を、提供する複数のサービス情報の種類にそれぞれ対応して、該サービス情報の特徴を表す１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとともに、提供可能な複数種類のサービス情報に対応してキーワードとして選択される元となるすべてのキーワードを分類した複数のキーワードの群を、キーワード群情報として含むように生成するサービス用放送信号生成手段とを、含むことを特徴とする送信機。
　【請求項２】　前記キーワード群情報を暗号化するための暗号化手段を備え、
　前記サービス用放送信号生成手段は、暗号化手段によってキーワード群情報を暗号化した後に、前記サービス用放送波に含めて送信することを特徴とする請求項１記載の送信機。
　【請求項３】　送信機から送信され、キーワードで特徴が表されるサービス情報を含むサービス用放送波を受信し、予め設定したキーワードと、サービス情報の特徴を表すキーワードとを比較することで、所望のサービス情報を抽出する受信機において、
　前記サービス用放送波には、前記送信機が提供可能な複数種類のサービス情報に対応してキーワードとして選択される元となるすべてのキーワードを分類した複数のキーワードの群がキーワード群情報として含まれ、
　サービス用放送波に含まれるキーワード群情報を識別するためのキーワード群情報識別手段と、
　キーワード群情報識別手段により識別されるキーワード群情報を記憶するためのキーワード群情報記憶手段と、
　キーワード群情報記憶手段に記憶されるキーワード群情報から、サービス情報を抽出するためのキーワードを選択して設定するキーワード設定手段とを、
含むことを特徴とする受信機。
　【請求項４】　前記サービス情報を記憶するためのサービス情報記憶手段が設けられ、
　前記キーワード設定手段に設定された前記キーワードを含む前記サービス情報がサービス情報記憶手段に記憶されるとともに、
　そのサービス情報の内容を表示する表示手段がさらに設けられることを特徴とする請求項３記載の受信機。
　【請求項５】　前記キーワード群情報は暗号化されて前記サービス用放送波に含まれ、
　該暗号化されたキーワード群情報を復号化する復号化手段が設けられていることを特徴とする請求項３または４記載の受信機。
　【請求項６】　番組用放送波にサービス情報を含むサービス用放送波を多重させて送信する送信機と、前記送信機からの前記サービス用放送波を受信して所望のサービス情報を表示手段に表示する受信機とを具備する送受信システムにおいて、
　前記送信機は、前記サービス用放送波を、提供する複数のサービス情報の種類にそれぞれ対応して、該サービス情報の特徴を表す１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとともに、提供可能な複数種類のサービス情報に対応してキーワードとして選択される元となるすべてのキーワードを分類した複数のキーワードの群を、キーワード群情報として含むように生成して送信し、
　前記受信機は、サービス用放送波に含まれるキーワード群情報を識別するためのキーワード群情報識別手段と、キーワード群情報識別手段により識別されたキーワード群情報を記憶するためのキーワード群情報記憶手段と、キーワード群情報記憶手段に記憶されるキーワード群情報から、所望のサービス情報を選択するためのキーワードを選択して設定するキーワード設定手段とを備えていることを特徴とする送受信システム。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、上記補正は、補正前の請求項１、請求項３、請求項５に「複数のキーワードの群」とあるのを「キーワードとして選択される元となるすべてのキーワードを分類した複数のキーワードの群」とするものであるが、「複数のキーワードの群」の前に付加された「キーワードとして選択される元となるすべてのキーワードを分類した」との記載は、「複数のキーワードの群」を説明するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定するところの構成要件を限定的に減縮するものではない。
　 また、上記補正は、特許法第１７条の２第３号乃至第４号に該当するものでもない。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１６年６月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「キーワード群情報からキーワードを選択する手段と、選択されたキーワードによって所望の種類のサービス情報を抽出する手段とを備える受信機に対し、番組用放送波に複数種類のサービス情報を含むサービス用放送波を多重させて送信する送信機において、
　前記番組用放送信号を生成する番組用放送信号生成手段と、
　前記サービス用放送波を、提供する複数のサービス情報の種類にそれぞれ対応して、該サービス情報の特徴を表す１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとともに、提供可能な複数種類のサービス情報に対応する複数のキーワードの群を、キーワード群情報として含むように生成するサービス用放送信号生成手段とを、
含むことを特徴とする送信機。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された「妹尾宏，文字情報を主体としたデータ放送サービスにおけるインデキシングの検討，情報の科学と技術，社団法人情報科学技術協会，１９９２年１１月１日，第４２巻，第１１号，ｐ．１０２３−１０３２」には、データ放送の発明に関し、次の構成が記載されている。
ａ．放送局は、放送番組を放送するとともに、番組データ、インデックスデ
　ータも多重化して放送する。図３によれば、番組データには、番組番号１
　に対しては、タイトル1、ジャンル1、キーワード1.1〜1,m、記事内容１
　、番組番号２に対しては、タイトル2、ジャンル2、キーワード2.1〜2,m
　、記事内容2、番組番号３に対しては、タイトル3、ジャンル3、キーワ
　ード3.1〜3,m、記事内容3、・・・番組番号nに対しては、タイトルn、
　ジャンルn、キーワードn.1〜n,m、記事内容nが含まれ、インデックスデ
　ータには、タイトル表、ジャンル表、キーワード表が含まれ、かつ、タイ
　トル1に対しては、キーワード1.1、キーワード1.2・・・キーワード1,m
　、タイトル2に対しては、キーワード2.1、キーワード2.2・・・キーワー
　ド2,m、・・・タイトルnに対しては、キーワードn.1、キーワードn.2・
　・・キーワードn,mが含まれている。
ｂ．受信者側では、送信側から送られてくるインデックスデータから所望の
　情報に係るキーワードを選択し、その選択したキーワードによって所望の
　情報を抽出する。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明において、受信者側では、送信側から送られてくるインデックスデータから所望の情報に係るキーワードを選択し、その選択したキーワードによって所望の情報を抽出するようにし、また、放送局側では、放送番組を放送するとともに、番組データ、インデックスデータも多重化して放送するようにしており、本件発明が、キーワード群情報からキーワードを選択し、選択したキードによって所望の種類のサービス情報を抽出し、また、番組用放送波に複数種類のサービス情報を含むサービス用放送波を多重させて送信するとする点と実質的な差異はない。
　そして、上記刊行物１には、選択する手段、抽出する手段、多重させて送信する手段の記載はないが、上記刊行物１記載の発明が、選択、抽出、送信といった機能を実現する手段を備えているとするのがごく自然であるから、結局のところ、本件発明が、キーワード群情報からキーワードを選択する手段と、選択されたキーワードによって所望の種類のサービス情報を抽出する手段とを備える受信機に対し、番組用放送波に複数種類のサービス情報を含むサービス用放送波を多重させて送信する送信機を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、番組を放送するようにしており、本件発明が、番組用放送信号を生成するとする点と実質的な差異はない。
　そして、上記刊行物１には、放送する手段の記載はないが、上記刊行物１記載の発明が、放送する手段を備えているとするのがごく自然であるから、結局のところ、本件発明が、番組用放送信号を生成する番組用放送信号生成手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、番組データを多重化して放送しており、番組番号１に対しては、キーワード1.1〜1,m、記事内容１、番組番号２に対しては、キーワード2.1〜2,m、記事内容2、番組番号３に対しては、キーワード3.1〜3,m、記事内容3、・・・番組番号nに対しては、キーワードn.1〜n,m、記事内容nが含まれとしており、本件発明が、サービス用放送波を、提供する複数のサービス情報の種類にそれぞれ対応して、該サービス情報の特徴を表す１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１記載の発明においては、インデックスデータとして、タイトル1に対しては、キーワード1.1、キーワード1.2・・・キーワード1,m、タイトル2に対しては、キーワード2.1、キーワード2.2・・・キーワード2,m、・・・タイトルnに対しては、キーワードn.1、キーワードn.2・・・キーワードn,mというように、すべてのキーワードを分類して放送しており、本件発明が、提供可能な複数種類のサービス情報に対応する複数のキーワードの群を、キーワード群情報として含むように生成するとする点と実質的な差異はない。
　そして、上記刊行物１には、番組データ、インデックスデータを生成するための手段に関する記載はないが、上記刊行物１記載の発明が、それらデータを生成するための手段を備えているとするのがごく自然であるから、結局のところ、本件発明が、サービス用放送波を、提供する複数のサービス情報の種類にそれぞれ対応して、該サービス情報の特徴を表す１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとともに、提供可能な複数種類のサービス情報に対応する複数のキーワードの群を、キーワード群情報として含むように生成するサービス用放送信号生成手段を備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　なお、本件発明において、サービス放送波を１または２以上のキーワードが各サービス情報にそれぞれ添付されるように生成するとしているところ、１または２以上のキーワードということは、すべてのキーワードも含むということもその内容としており、サービス放送波に含まれるキーワードに関し、上記刊行物１記載の発明とまったく同じであるということになるが、仮に、本件発明において、サービス放送波には、（理由は不明であるが）一部のキーワードのみを含むとしたとしても、それは当業者が適宜なる選択事項程度のことにすぎない。
　以上、(i)〜(iii)に示したとおりであって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とには格別の差異はないから、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、上記３．で述べたと同様であるから、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。