【事件の表示】
　特願２００２−　９２９３８「信号処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９７０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成１６年４月２６日付け拒絶理由通知に対して平成１６年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１８年３月６日付けで審尋が行われ、平成１８年５月８日に回答書が提出された。
　
２．平成１６年９月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正前及び補正後の本願発明
　 本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、補正前に、
　
　「【請求項１】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置において、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さを計算し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算手段と、
　前記記録媒体のテープの全長を取得する取得手段と、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算手段と
　を備えることを特徴とする信号処理装置。
　　【請求項２】　前記取得手段は、前記記録媒体に内蔵されている記憶部から、前記テープの全長を取得する
　ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
　　【請求項３】　前記第２の計算手段は、前記第１の長さまたは前記第２の長さに、前記テープの全長を前記第１の長さと前記第２の長さの和で除算した値を乗算し、その結果得られた値を、前記テープの残量とする
　ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
　　【請求項４】テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置の信号処理方法において、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さを計算し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算ステップと、
　前記記録媒体のテープの全長を取得する取得ステップと、前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算ステップと
　を含むことを特徴とする信号処理方法。
　　【請求項５】テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置のプログラムであって、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さの計算を制御し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さの計算を制御する第１の計算制御ステップと、
　前記記録媒体のテープの全長の取得を制御する取得制御ステップと、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正する、記録または再生できる前記テープの残量の計算を制御する第２の計算制御ステップと
　を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　　【請求項６】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置のプログラムであって、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さの計算を制御し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さの計算を制御する第１の計算制御ステップと、
　前記記録媒体のテープの全長の取得を制御する取得制御ステップと、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正する、記録または再生できる前記テープの残量の計算を制御する第２の計算制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」
　
とあったのを、
　
  「【請求項１】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置において、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さを計算し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算手段と、
　
前記記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部から、前記テープの全長を取得する取得手段と、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算手段と
　を備えることを特徴とする信号処理装置。
　　【請求項２】　前記第２の計算手段は、前記第１の長さまたは前記第２の長さに、前記テープの全長を前記第１の長さと前記第２の長さの和で除算した値を乗算し、その結果得られた値を、前記テープの残量とする
　ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
　　【請求項３】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置の信号処理方法において、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さを計算し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算ステップと、
　
前記記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部から、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算ステップと
　を含むことを特徴とする信号処理方法。
　　【請求項４】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置のプログラムであって、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さの計算を制御し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さの計算を制御する第１の計算制御ステップと、
　
前記記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部からの、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正する、記録または再生できる前記テープの残量の計算を制御する第２の計算制御ステップと
　を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　　【請求項５】　テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置のプログラムであって、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さの計算を制御し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さの計算を制御する第１の計算制御ステップと、
　
前記記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部からの、
　前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正する、記録または再生できる前記テープの残量の計算を制御する第２の計算制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」
　
と補正するものである。
　
　両者を比較検討すると、補正後の特許請求の範囲は、補正前の特許請求の範囲の請求項２が削除されるとともに請求項３−６を繰り上げて補正後の請求項２−５とされ、更に、各請求項について、テープの全長の取得を、「記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部」から取得する点で限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−８１３８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（イ）
「本発明は、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）等の磁気記録再生装置に用いられ、テープ量の算出及び表示を為すテープ量検出装置に関する。」（第１頁左下欄第１９行乃至右下欄第１行）
（ロ）
「第１図の回路ブロック図において、（１）、（２）は供給（Ｓ側）及び巻取（Ｔ側）リールであり、これらのリールが載置された供給及び巻取リール台には、白と、黒のパターンが放射線状にしかも等間隔に形成された反射板が貼着され、この反射板に対向する様に発行及び受光素子を有する光学センサから成るＳ側及びＴ側回転検出器（３）（４）を配置することにより、Ｓ側及びＴ側リール（１）（２）の回転が光学的に検出され、この回転速度に応じて周期が変化するＳ側及びＴ側リールパルス（Ｐｓ）、（Ｐｔ）が出力される。尚、反射板のパターンはリール台が１回転する毎にリールパルスが１２個発生するように形成されている。
　これらのＳ側リールパルス（Ｐｓ）はＳ側周期カウンタ（５）に、Ｔ側リールパルス（Ｐｔ）はＴ側周期カウンタ（６）に供給される。
　Ｓ側周期カウンタ（５）は、Ｓ側リールパルス（Ｐｓ）が１２個入力される間にクロック発生器（７）から発せられる一定周期のクロックパルスをカウントして、Ｓ側リール（１）の回転周期（Ｔｓ）を検出する。一方、Ｔ側周期カウンタ（６）も同様にＴ側リール（２）の回転周期（Ｔｔ）を検出する。
　Ｓ側及びＴ側周期カウンタ（５）（６）出力は、夫々演算回路（８）（９）に入力され、回転周期（Ｔｓ）（Ｔｔ）を二乗した後に、加算回路（１０）及びテープ量算出回路（１５）に入力される。
　加算回路（１０）は回転周期（Ｔｓ）（Ｔｔ）の二乗値の和（ＴＳ２＋Ｔｔ２）を算出し、この値をテープ種別判別回路（１１）に供給する。ここで、一般にＳ側及びＴ側リール（１）（２）のリールハブを含んだテープ巻き径を（Ｒｓ）、（Ｒｔ）、ハブ面積を含む総面積を（Ｓ）とすると、次式が成り立つ。
　
　　　Ｓ＝πＲｓ２＋πＲｔ２　　　・・・・・・・・・・・・（ａ）
　
　この時のテープ走行速度を（Ｖ）とすると、式（ａ）は
　
　　　Ｓ＝π（Ｖ・Ｔｓ／２π）２＋π（Ｖ・Ｔｔ／２π）２　
        ＝（Ｖ２／４π）（Ｔｓ２＋Ｔｔ２）　　・・・・・・・・・（ｂ）
　
　と変形できる。ここで総面積（Ｓ）は、例えばＮＴＳＣ系であればＴ−１２０、Ｔ−９０、Ｔ−６０等のテープ種別により固有の値であるため、Ｔｓ２＋Ｔｔ２が得られるならば、式（ｂ）より総面積（Ｓ）が定まり、予め用意されている判別テーブルにてこの総面積（Ｓ）からテープ種別が判別できる。こうして判別された判別結果はテープデータ指定回路（１４）に供給され、各テープ種別に応じてリールハブの半径（ｒ）テープ厚み（ｔ）に関するデータがテープ量算出回路（１５）に出力される。尚、テープデータ指定回路（１４）には各テープ種別に応じたリールハブ半径（ｒ）、テープ厚み（ｔ）、テープ全長（Ｑ）が予め記憶されている。
　テープ量算出回路（１５）は演算回路（８）（９）から回転周期（Ｔｓ）、（Ｔｔ）の二乗値と、テープデータ指定回路（１４）からのリールハブ半径（ｒ）、テープ厚み（ｔ）、及びテープ全長（Ｑ）とテープ走行速度（Ｖ）を後述する演算式に代入して、テープ残量またはテープ走行量を算出する。ここでテープ残量及び走行量は次式（ｃ）（ｄ）により算出される。　　
　式（ｃ）は
　の様にして導出される。また式（ｄ）は
　として導出される。
　尚、テープ走行速度（Ｖ）は、再生又は記録時にテープ走行を為すキャプスタンの回転制御を行うサーボ回路（１７）からの指示信号により指定される。即ち、ＮＴＳＣ方式の場合、標準（ＳＰ）モードであるとの指示信号が与えられるとＶ＝３３．３５ｍｍ／ｓｅｃ、２倍（ＬＰ）モードであるとＶ＝１６．６７ｍｍ／ｓｅｃ、３倍（ＳＬＰ）モードであるとＶ＝１１．１２ｍｍ／ｓｅｃが式（ｃ）（ｄ）に代入される。テープ算出回路（１５）におけるテープ残量またはテープ走行量の算出は、Ｓ側及びＴ側リールの回転周期（Ｔｓ）（Ｔｔ）が検出される毎、即ちＳ側及びＴ側リールの１回転毎に実行され、またテープ残量とテープ走行量のいずれを算出するかは、使用者が任意に選択可能となっている。」（第２頁右上欄第１７行乃至第３頁左下欄第１２行）
　
　ここで、前記式（ｃ）の導出過程を表す式の第２式において、πＲｓ２−πｒ２及びπＲｔ２−πｒ２は、それぞれ供給（Ｓ側）リール（１）のテープ面積及び巻取（Ｔ側）リール（２）のテープ面積を示している。また、前記式（ａ）と式（ｂ）との関係から、供給側（Ｓ側）リールの面積は、該リールの回転周期（Ｔｓ）に基づいて、既知の指定されたテープ走行速度（Ｖ）と該リールの半径（ｒ）とから算出されるものである。
　
　これらの記載及び図面の記載を総合参酌すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「テープと、供給（Ｓ側）リール（１）と、巻取（Ｔ側）リール（２）とを備えた磁気記録再生装置のテープ量検出方法において、
　前記供給（Ｓ側）リールの回転周期（Ｔｓ）、既知の指定されたテープ走行速度（Ｖ）及びリール半径（ｒ）に基づいて前記供給（Ｓ側）リールのテープ面積を計算し、前記巻取（Ｔ側）リールの回転周期（Ｔｔ）と、前記テープ走行速度（Ｖ）及びリール半径（ｒ）に基づいて前記巻取（Ｔ側）リールのテープ面積を計算する段階と、
　テープの総面積（Ｓ）からテープ種別を判別し、テープデータ指定回路（１４）から判別した前記テープ種別に応じたテープ全長（Ｑ）を得る段階と、
　前記供給（Ｓ側）リールのテープ面積と、前記巻取（Ｔ側）リールのテープ面積と、テープ全長（Ｑ）と前記テープ速度（Ｖ）により、テープの残量（時間）を以下の式により計算する段階と
　を有するテープ量検出方法。
　
　　テープの残量（時間）
　＝（Ｓ側リールのテープ面積）／（両リールのテープ面積）×（Ｑ／Ｖ）　」
　
（２−２）引用例２
　原査定において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３４３３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
　
（ハ）
「【００１７】記録再生装置３を操作し、テープへの録音・録画を実行すると、その記録開始時間及び終了時間より、記録時間を算出する。テープの残量時間は、（Ｔrem）、１）カセットテープ１の記憶素子２より読み出した、最大記録可能時間（Ｔmax)２）カセットテープ１の記憶素子２より読み出した、テープ長及びリールサイズと記録再生装置３において、供給リールと巻き取りリールの回転速度差から算出したテープ走行位置（Ｔpos）より算出でき、
　　Ｔrem  ＝  Ｔmax  −  Ｔpos
となる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「テープ」、「供給（Ｓ側）リール（１）」及び「巻取（Ｔ側）リール（２）」は、それぞれ本願補正発明の「テープ」、「供給側リール」及び「巻き取り側リール」に相当し、引用発明の前記「テープ」、「供給（Ｓ側）リール（１）」及び「巻取（Ｔ側）リール（２）」をまとめて、本願発明の「記録媒体」に相当する。
　引用発明の「磁気記録再生装置」は、テープに対して情報の記録または再生を行うものであるから本願補正発明の「信号処理装置」に相当し、引用発明の「テープ量検出方法」は、テープ量検出のために所定の信号処理を行うものであるから本願補正発明の「信号処理方法」に相当する。
　引用発明の「供給（Ｓ側）リールの回転周期（Ｔｓ）」、「巻取（Ｔ側）リールの回転周期（Ｔｓ）」及び「テープ全長（Ｑ）」は、それぞれ本願補正発明の「供給側リールの回転周期」、「巻き取り側リールの回転周期」及び「記録媒体のテープの全長」に相当する。
　引用発明の「テープの残量（時間）」は、文言どおり「テープの残量」を意味する点で、本願補正発明の「テープの残量」と共通している。そして、本願補正発明と引用発明は、いずれも供給側リールの回転周期（供給（Ｓ側）リールの回転周期（Ｔｓ））、巻き取り側リールの回転周期（巻取（Ｔ側）リールの回転周期（Ｔｔ））及び記録媒体のテープ全長（テープ全長（Ｑ））に基づいて「テープ残量」を計算する点で共通している。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置の信号処理方法において、
　前記供給側リールの回転周期と前記巻き取り側リールの回転周期と記録媒体のテープの全長とに基づいてテープの全長を計算する
　信号処理方法。」
　
　一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　テープの残量の計算について、本願補正発明では、供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分のテープの第１の長さを計算し、巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算ステップと、前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算ステップとにより実行してテープの残量を計算しているのに対し、引用発明では、供給（Ｓ側）リールの回転周期（Ｔｓ）、既知の指定されたテープ走行速度（Ｖ）及びリール半径（ｒ）に基づいて前記供給（Ｓ側）リールのテープ面積を計算し、前記巻取（Ｔ側）リールの回転周期（Ｔｔ）と、前記テープ走行速度（Ｖ）及びリール半径（ｒ）に基づいて前記巻取（Ｔ側）リールのテープ面積を計算する段階と、前記供給（Ｓ側）リールのテープ面積と、前記巻取（Ｔ側）リールのテープ面積と、テープ全長（Ｑ）と前記テープ速度（Ｖ）により、テープの残量（時間）を計算する段階とにより行っている点。
　
（相違点２）
　テープの全長に関する情報の取得について、本願補正発明では、記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部から、前記テープの全長を取得する取得ステップにより実行しているのに対し、引用発明では、テープの総面積（Ｓ）からテープ種別を判別し、テープデータ指定回路（１４）から判別した前記テープ種別に応じたテープ全長（Ｑ）を得る段階により実行している点。
　
（４）判断
　
　相違点１について：
　本願補正発明は、テープの残量を計算するために以下の関係式を用いている。なお、式の番号は、本願明細書の記載と合わせている。
　
　　ＬＳ＝ＳＳ／ｄ    ・・・（１）
　　ＬＴ＝ＳＴ／ｄ　　・・・（８）
　　長さＬｓを補正した場合のテープの残量＝Ｌｘ×ＬＳ／（ＬＳ＋ＬＴ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（９）
　
　ここで、ＬＳは供給側リールに巻き残っている分の磁気テープの長さ、すなわち前記第１の長さであり、ＳＳは供給側リールに巻かれている磁気テープにより形成される面の面積（引用発明の「供給（Ｓ側）リールのテープ面積」に相当する。）であり、ＬＴは巻き取り側リールに巻き取られている分の磁気テープの長さ、すなわち前記第２の長さであり、ＳＴは巻き取り側リールに巻き取られている磁気テープにより形成される面の面積（引用発明の「巻取（Ｔ側）リールのテープ面積」に相当する。）であり、ＬＸは磁気テープの実際の長さであり、ｄは磁気テープの厚さの規格値である。
　そして、本願補正発明では、前記（９）式において、ＬＳ／（ＬＳ＋ＬＴ）の分母と分子においてｄ、すなわちテープの厚さが相殺されることにより、ｄのばらつきによる誤差を含まないテープの残量を計算している。
　
　一方、引用発明では、以下のようにテープの残量を計算している。
　
　　テープの残量（時間）
　＝（Ｓ側リールのテープ面積）／（両リールのテープ面積）×（Ｑ／Ｖ）
　
　ここで、Ｑはテープ全長、Ｖはテープ速度である。
　テープの残量を計算する本願補正発明の計算式（（９）式）と引用発明の式とを対比すると、テープの厚さ（ｄ）は定数であり、供給側リールのテープ長とテープ面積、巻き取り側リールのテープ長とテープ面積は、比例関係にあるから、両式は等価な式であることが明らかであり、本願補正発明と引用発明との間で、テープの残量の計算方法に実質的な差異はないと言うべきである。
　なお、引用発明では、テープの残量を時間で計算しているが、テープの残量を長さで求めるか、時間で求めるかは、当業者が実施に当たり適宜設定しうる事項に過ぎないものである。
　
　相違点２について：
　引用例２には、カセットテープの記憶素子からテープ長を含む情報を読み出して、テープの残量時間の計算に用いることが記載されており（前記摘記事項（ハ）参照）、引用発明においても、計算した両リールのテープ総面積からテープ種類を検出し、検出したテープ種類に対応するテープ全長をテープデータ指定回路からテープ全長についての情報を得る構成に代えて、引用例２に記載のように、テープ残量の計算に用いるテープ全長を、記憶素子から読み出すようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ここで、平成１８年３月６日付け審尋に対して、平成１８年５月８日付けで回答書が提出され、その回答の内容において、請求人は、各請求項に記載された「テープの全長」が「実際のテープの全長」を意味するものとして回答している。しかしながら、「テープの全長」を「実際のテープの全長」とすることは、各請求項に記載された事項に基づくものではないため、前記回答の内容を採用することはできない。
　なお、実際のテープの全長を記録媒体に備えられた記憶素子に記憶しておくことは、例えば、特開２０００−１１３６５３号公報（段落００４８）、特開平７−２２２０９２号公報（請求項１、段落００５９−００６０参照）に見られるように当該技術分野において、従来から知られているごく周知の事項に過ぎないものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
  「テープ、前記テープを供給する供給側リール、および前記供給側リールから供給された前記テープを巻き取る巻き取り側リールより構成されている記録媒体に対して情報の記録または再生を行う信号処理装置の信号処理方法において、
　前記供給側リールの回転周期に基づいて、前記供給側リールに巻き付いている分の前記テープの第１の長さを計算し、前記巻き取り側リールの回転周期に基づいて、前記巻き取り側リールに巻き付いている分の前記テープの第２の長さを計算する第１の計算ステップと、
　前記記録媒体のテープの全長を取得する取得ステップと、前記第１の長さまたは前記第２の長さを、前記テープの全長を利用して補正して、記録または再生できる前記テープの残量を計算する第２の計算ステップと
　を含むことを特徴とする信号処理方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、テープの全長の取得に関して、「記録媒体のテープの全長を記憶する前記記録媒体に取り付けられた記憶部」から取得する点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１及び引用例２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。