【事件の表示】
　特願２０１５−　３４４２９「カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５４６８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月２４日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　９月２９日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１１月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　６日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　４月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　４月２０日付け：拒絶査定
　平成３０年　７月２４日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年　４月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　操作部と、
　前記操作部と連結され、中心軸に沿って前記操作部の側から順に並ぶ基端領域と中間領域と先端領域とを含んで延在し、かつ、前記基端領域、前記中間領域および前記先端領域の全てをそれぞれ前記中心軸に沿って並走して貫く第１の通路および第２の通路が設けられた可撓性シャフトと、
　前記第１の通路に挿通される第１の操作ワイヤと、
　前記第２の通路に挿通される第２の操作ワイヤと
　を備え、
　前記第１の通路のうちの前記基端領域を貫く第１の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第１の通路のうちの前記先端領域を貫く第１の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近く、
　前記第２の通路のうちの前記基端領域を貫く第２の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第２の通路のうちの前記先端領域を貫く第２の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近く、
　前記第１の通路のうち前記中間領域を貫く第１の中間領域部分および前記第２の通路のうち前記中間領域を貫く第２の中間領域部分は、前記基端領域から前記先端領域へ向かうにしたがって互いに遠ざかるように前記中心軸に対して傾斜しており、
　前記可撓性シャフトは、前記第１の通路のうちの前記第１の基端領域部分としての第１の操作ワイヤ用ルーメンおよび前記第２の通路のうちの前記第２の基端領域部分としての第２の操作ワイヤ用ルーメンが形成されたマルチルーメンチューブを前記基端領域に有する
　カテーテル。
　【請求項２】
　前記マルチルーメンチューブは、前記中心軸に対して対称に配置された第１のルーメンおよび第２のルーメンと、前記中心軸に対して対称に配置された第３のルーメンおよび第４のルーメンをさらに有し、
　前記第１のルーメンと前記第３のルーメンとは、前記中心軸を含む第１の面を対称面として対称に配置され、
　前記第２のルーメンと前記第４のルーメンとは、前記第１の面を対称面として対称に配置され、
　前記第１のルーメンと前記第４のルーメンとは、前記中心軸を含んで前記第１の面と直交する第２の面を対称面として対称に配置され、
　前記第２のルーメンと前記第３のルーメンとは、前記第２の面を対称面として対称に配置されており、
　前記第１から第４のルーメンには、それぞれ１以上の導線が挿通される
　請求項１記載のカテーテル。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定における請求項１に係る発明についての拒絶の理由の概要は次のとおりである。
理由１
　本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２
　本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１０−２６４２８０号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
（１）上記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】
　カテーテル近位部分およびカテーテル遠位部分を有しているカテーテルシャフトを備えており、前記カテーテル遠位部分は前記カテーテル近位部分より可撓性であり、
　前記カテーテルシャフトの第１腔内に配置されたテンドンおよびニードルを備えており、前記テンドンは、引っ張られると、前記カテーテル遠位部分を撓ませることができ、
　前記カテーテル近位部分のところで前記カテーテルシャフトに連結されたカテーテル取っ手を備えており、前記カテーテル取っ手は前記テンドンを制御するための第１制御機構と、前記ニードルを制御するための第２制御機構とを有しており、
　前記カテーテル近位部分に沿っては、前記テンドンはほぼ中央に位置決めされており、前記ニードルは前記テンドンのまわりに巻き付けられており、
　前記カテーテル遠位部分に沿っては、前記テンドンは前記カテーテル遠位部分の撓みを許容するために前記カテーテルシャフトの中心を外れて位置決めされており、前記ニードルは前記テンドンのまわりに巻き付けられていない、撓み可能なカテーテル組立体。」
「【００２４】
  カテーテル遠位部分１０２を撓ませるために、少なくとも１つのテンドン（以下を参照）がカテーテルシャフト１０１内に配置されている。図１に示すように、カテーテル遠位部分１０２は、撓まされると、丸まって撓み部分１０２−Ｄになる。撓みつまみ２０２を有するカテーテル取っ手２００がカテーテル近位部分１０４のところでカテーテルシャフト１０１に連結されている。カテーテル取っ手２００はカテーテル遠位部分１０２を撓ませるテンドンを制御するために制御機構（下記を参照）を有している。カテーテルシャフト１０１内には、ニードルのような少なくとも１つの治療器具（下記を参照）が配置されている。カテーテルシャフト１０１内に配置された治療器具に対する必要な連通または連結を許容する複数の連結ポート２０４がカテーテル取っ手２００に設けられている。幾つかの実施形態では、ニードルのようなたった１つの治療器具がカテーテルシャフト１０１内に配置されている。ニードルの代わりに、或いはニードルに加えて、光力学的治療のような治療のために光エネルギを放出する光ファイバ束のような他の治療器具、または心筋内再血管形成を行なうチャンネリング器具を備えることもできる。これらの実施形態では、たった１つの連結ポート２０４がカテーテル取っ手２００に設けられている。
【００２５】
　図２はカテーテル組立体１００のカテーテルシャフト１０１の側面図を示している。カテーテルシャフト１０１は、テンドン１３０を有しているテンドン組立体１０３と、ニードル１３８を有しているニードル組立体１０９とを有している。テンドン組立体１０３およびニードル組立体１０９は、中央腔１３１内に配置されており、そしてカテーテル遠位部分１０２からカテーテル近位部分１０４まで連続的に延びている。カテーテル近位部分１０４において、テンドン組立体１０３は中心に（或いはほぼ中心に）位置決めされており、ニードル組立体１０９はカテーテルシャフト１０１の中心を外れて位置決めされている。カテーテル組立体１００が１つより多いニードル組立体を有してもよいことはわかるであろう。変更例として、他の治療器具または診断器具がニードル組立体１０９に取って代わってもよく、或いはニードル組立体１０９に加えて、他の治療器具または診断器具が備えられてもよい。ニードルの代わりに、或いはニードル組立体１０９に加えて、光力学的治療のような治療のために光エネルギを放出する光ファイバ束のような他の治療器具、または心筋内再血管形成を行なうチャンネリング器具を備えることもできる。
【００２６】
　一実施形態では、テンドン組立体１０３およびニードル組立体１０９の各々はカテーテルシャフト１０１の中央腔１３１内に設けられた腔内に配置されている（図３および図４）。テンドン組立体１０３はテンドン腔２６内に配置されており、ニードル組立体１０９は腔１６８内の配置されている。
【００２７】
　図３は遠位カテーテルシャフト１１８の横断面Ｄ１を示している。図３に示すように、テンドン組立体１０３は遠位カテーテルシャフト１１８の中心を外れて位置決めされており、ニードル組立体１０９は遠位カテーテルシャフト１１８のほぼ中心に位置決めされている。テンドン組立体１０３は、カテーテル組立体１００の遠位部分１０２を撓ませることができるために中心を外れる必要がある。テンドン組立体１０３は、遠位カテーテルシャフト１１８に中心を外れて位置決めされているテンドン腔１２６内に配置されている。ニードル組立体１０９は、一実施の形態において遠位カテーテルシャフトのほぼ中心に位置決めされているニードル腔１６８内に配置されている。中央腔１３１は、テンドン組立体１０３およびニードル組立体１０９を固着するためにポリマーが充填されてもよい。中央腔１３１を取り囲んでいるのは圧縮ケージ１２２（以下に詳述）であり、圧縮ケージ１２２を取り囲んでいるのは遠位ジャケット１２０であり、この遠位ジャケット１２０は遠位カテーテルシャフト１１８のための外径を規定する。必要なら、追加の器具、構成部品またはニードル組立体を収容するために、遠位カテーテルシャフト１１８には、もっと多くの腔が配置されてもよい。」
「【００３０】
　遠位カテーテルシャフト１１８は遠位コアシャフト１２４を有しており、近位カテーテルシャフト１１２は近位コアシャフト１１６を有している。遠位コアシャフト１２４および近位コアシャフト１１６の各々はポリエーテルブロックアミド（ペバックス；これはアトフィナケミカルズの登録商標である）、ナイロンまたはポリウレタンのようなポリマーで作られている。遠位コアシャフト１２４用に使用される材料は近位コアシャフト１１６用に使用される材料より可撓性である（例えば、硬度ジュロメータが低い）。」
「【０１８６】
・・・
　以下に論述する模範的な実施形態は、多数の撓み方向を有するカテーテル組立体を説明する図４５ないし図５２を参照して説明するものである。これらの実施形態によれば、カテーテル組立体はカテーテルシャフトのまわりに３６０度、多数の方向またはあらゆる方向に撓む。これにより、カテーテルシャフトを回す必要が無くなる。図４５ないし図５２の実施形態は、使用し易いカテーテル組立体にあり、そして正確な治療投与で３Ｄ空洞内のあらゆる目標部位に届くことが可能である。
【０１８７】
　図４５には、カテーテル組立体３０６の横断面図が示されている。このカテーテル組立体３０６は４つのテンドン２８８および１つのニードル３０４を有している。カテーテル組立体３０６が４つのテンドン２８８を有していることは図４５に示されているが、代わりにもっと多いまたは少ない数のテンドン２８８を使用してもよい。例えば、カテーテル組立体３０６は図４９に示すように３つのテンドン２８８のみを有してもよい。もっと多いテンドン２８８が使用されていると、同じ撓みを行なうのに、他の要因すべてが等しいと仮定すると、１つのテンドン２８８あたり、より小さい力が必要とされる。シャフトの横断面の平面に対するテンドン２８８の位置はテンドンがあるシャフトの部分に応じて変化する。非撓み性の部分、すなわち、カテーテル近位部分では、テンドン２８８はカテーテルシャフトの中心に位置決めされる。一実施形態では、テンドン２８８は中央腔２８６内に配置されている。テンドン２８８の各々はテンドンシース２９０内に配置されてもよい。この実施形態では、テンドンシース２９０は中央腔２８６内に配置されている。ニードル３０４は中心から離れて腔３０１に位置決めされてもよい。変更例として、ニードル３０４は中央腔２８６に位置決めされ、テンドンシース２９０のそばに沿って移動自由であってもよい。ニードル３０４はニードルシース３０２内に配置されてもよい。テンドン２８８、テンドンシース２９０、ニードル３０４およびニードルシース３０２の構成は（例えば、カテーテル組立体１００に置けるように）前述のものと同様である。」
「【０１９４】
　（図５１および図５２を含めて）図４８では、カテーテルシャフトの撓み可能な部分において、テンドン２８８は撓み方向に向って引っ張り力を生じるために中心を外れて設置されている。テンドン２８８は互いから約９０度のところに設置されている。一実施形態では、テンドン２８８は、これらが遠位固定点３１４に達するまで腔の内側に収容され続ける。固定点３１４では、テンドン２８８は溶接、はんだ付け、機械的トラッピングまたは接着剤接合によりバンドに取付けられており、それでも、９０度半径方向に間隔を隔てられている。テンドン２８８が互いから等角度で設置されることが最適である。カテーテル組立体３０６に４つのテンドン２８８が設けられる実施形態では、各テンドン２８８は互いから約９０度離れて設置されている。カテーテル組立体３０６に３つのテンドン２８８が設けられる実施形態では、各テンドン２８８は互いから約１２０度離れて設置されている。他の実施形態では、各テンドン２８８は他のテンドン２８８と平行に且つ互いから約１８０度離れて設置されている。ニードル腔は中央腔３０２にあり続ける（或いは、テンドン２８８がカテーテル近位部分のところでカテーテルシャフトの中心に設置され、ニードルが中心を外れて設置される図４５および図４６に示される方法により非撓み性シャフトが構成される場合には、中心に至らされる）。思い浮かべることができるように、テンドン８８のうちの１つが引っ張られると、撓み可能な部分がその１つのテンドン２８８の位置の方向に向けて撓む。２つのテンドン２８８が引っ張られると、これらの２つのテンドン２８８の位置間の方向に撓みが生じる。一実施形態では、２つのテンドン２８８が引っ張られると、これらの２つのテンドン２８８は、両テンドンに作用する引張力が互いに相殺し、２つのテンドン２８８の位置間の方向に２つのテンドン２８８の引き付けが生じるように、共に並ばれるべきである。」
「【０１９７】
　一実施形態では、各テンドン２８８は取っ手（例えば、カテーテル取っ手２００）におけるプルノブ（図示せず）に連結されている。各テンドン８８は独立して引っ張られることができ、１つのテンドン２８８のみが任意の時期に引っ張れ得る。その結果、カテーテルはテンドン２８８の数に等しい数の方向に撓むことができる。変更例として、各テンドン２８８が独立して引っ張られてもよく、２つの隣接したテンドン２８８が同時に引っ張られてもよい。このような実施形態では、カテーテル組立体３０６のカテーテルシャフトは隣接したテンドン２８８間の方向に撓み、撓み方向は加えられるテンドン並進量の比に関係付けられる。このように、任意の撓み方向（３６０度の撓み方向）が達成され得る。例えば、一実施形態では、２つのテンドン２８８が設けられており、この実施形態では、少なくとも２方向の撓みが生じることができる。他の実施形態では、３つのテンドン２８８が設けられており、かかる実施形態では、少なくとも３方向の撓みが生じることができる。」
「図２
」
「図３
」
「図４５
」
「図４８
」
（２）上記の摘記から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）段落【００２４】の「撓みつまみ２０２を有するカテーテル取っ手２００がカテーテル近位部分１０４のところでカテーテルシャフト１０１に連結されている。」との記載から、「カテーテル取っ手２００はカテーテルシャフトと連結される。」といえる。
（イ）段落【０１８７】には「図４８では、カテーテルシャフトの撓み可能な部分において、テンドン２８８は撓み方向に向って引っ張り力を生じるために中心を外れて設置されている。テンドン２８８は互いから約９０度のところに設置されている。一実施形態では、テンドン２８８は、これらが遠位固定点３１４に達するまで腔の内側に収容され続ける。」と記載され、段落【０１９４】には「他の実施形態では、各テンドン２８８は他のテンドン２８８と平行に且つ互いから約１８０度離れて設置されている。」と記載され、図４８から、カテーテルシャフト内に、内部にテンドン２８８が挿通された４本のテンドンシース２９０が中心軸に沿って並走して延在するとともに、４本のテンドンシース２９０は近位端側から遠位端に向かって一定距離、カテーテルシャフトの中心軸近辺を中心軸に沿って平行に配置され、その後遠位端に向かうにつれ中心軸から遠ざかるように傾斜して配置され、さらに遠位端側において中心軸から離れた位置に配置され、遠位固定点３１４においてテンドン２８８は固定されることが看取される。
　以上から、「カテーテルシャフトの中心軸に沿って２本のテンドンシース２９０が並走して延在し、２本のテンドンシース２９０内には２本のテンドン２８８がそれぞれ挿通され、テンドンシース２９０は近位端側から遠位端に向かって一定距離、カテーテルシャフトの中心軸近辺を中心軸に沿って平行に配置され、その後遠位端に向かうにつれ中心軸から遠ざかるように傾斜して配置され、さらに遠位端側において中心軸から離れた位置に配置されている。」といえる。
（ウ）段落【００２６】の「一実施形態では、テンドン組立体１０３およびニードル組立体１０９の各々はカテーテルシャフト１０１の中央腔１３１内に設けられた腔内に配置されている」との記載、段落【００２７】の「中央腔１３１は、テンドン組立体１０３およびニードル組立体１０９を固着するためにポリマーが充填されてもよい。」との記載、段落【０１９４】の「一実施形態では、テンドン２８８は、これらが遠位固定点３１４に達するまで腔の内側に収容され続ける。」との記載、図４８からテンドン２８８はカテーテルシャフト内に配置されたテンドンシース２９０内に挿通される点が看取されることから、「カテーテルシャフト内に設けられたテンドンシース２９０等を除く腔内に、ポリマーが充填されている。」といえる。
２　引用発明
　上記１を踏まえると、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「カテーテル取っ手２００はカテーテルシャフトと連結され、
カテーテルシャフトの中心軸に沿って２本のテンドンシース２９０が並走して延在し、２本のテンドンシース２９０内には２本のテンドン２８８がそれぞれ挿通され、テンドンシース２９０は近位端側から遠位端に向かって一定距離、カテーテルシャフトの中心軸近辺を中心軸に沿って平行に配置され、その後遠位端に向かうにつれ中心軸から遠ざかるように傾斜して配置され、さらに遠位端側において中心軸から離れた位置に配置され、
カテーテルシャフト内に設けられたテンドンシース２９０等を除く腔内に、ポリマーが充填されたカテーテル組立体。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
（１）引用発明の「カテーテル取っ手２００」は、その用語の意味、機能または構成等からみて、本願発明１の「操作部」に相当する。以下同様に、「カテーテルシャフト」は「可撓性シャフト」に、「カテーテルシャフトの中心軸」は「中心軸」に、「並走して延在し」は「並走して貫く」に、「２本のテンドンシース２９０」は「第１の通路および第２の通路」に、「２本のテンドン２８８」は「第１の操作ワイヤおよび第２の操作ワイヤ」に、「近位端側から遠位端に向かって一定距離」は「基端領域」に、「その後遠位端に向かうにつれ」は「中間領域」に、「さらに遠位端側」は「先端領域」に、「カテーテル組立体」は「カテーテル」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明における「テンドンシース２９０は近位端側から遠位端に向かって一定距離、カテーテルシャフトの中心軸近辺を中心軸に沿って平行に配置され」、「さらに遠位端側において中心軸から離れた位置に配置され」た態様は、本願発明１の「第１の通路のうちの前記基端領域を貫く第１の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第１の通路のうちの前記先端領域を貫く第１の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近く、前記第２の通路のうちの前記基端領域を貫く第２の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第２の通路のうちの前記先端領域を貫く第２の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近」い態様に相当する。
（３）引用発明における「テンドンシース２９０は」「その後遠位端に向かうにつれ中心軸から遠ざかるように傾斜して配置され」る態様は、本願発明１の「第１の通路のうち前記中間領域を貫く第１の中間領域部分および前記第２の通路のうち前記中間領域を貫く第２の中間領域部分は、前記基端領域から前記先端領域へ向かうにしたがって互いに遠ざかるように前記中心軸に対して傾斜」した態様に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「操作部と、
　前記操作部と連結され、中心軸に沿って前記操作部の側から順に並ぶ基端領域と中間領域と先端領域とを含んで延在し、かつ、前記基端領域、前記中間領域および前記先端領域の全てをそれぞれ前記中心軸に沿って並走して貫く第１の通路および第２の通路が設けられた可撓性シャフトと、
　前記第１の通路に挿通される第１の操作ワイヤと、
　前記第２の通路に挿通される第２の操作ワイヤと
　を備え、
　前記第１の通路のうちの前記基端領域を貫く第１の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第１の通路のうちの前記先端領域を貫く第１の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近く、
　前記第２の通路のうちの前記基端領域を貫く第２の基端領域部分と前記中心軸との距離は、前記第２の通路のうちの前記先端領域を貫く第２の先端領域部分と前記中心軸との距離よりも近く、
　前記第１の通路のうち前記中間領域を貫く第１の中間領域部分および前記第２の通路のうち前記中間領域を貫く第２の中間領域部分は、前記基端領域から前記先端領域へ向かうにしたがって互いに遠ざかるように前記中心軸に対して傾斜している
　カテーテル。」
【相違点】
　本願発明１において、可撓性シャフトは、第１の通路のうちの第１の基端領域部分としての第１の操作ワイヤ用ルーメンおよび第２の通路のうちの第２の基端領域部分としての第２の操作ワイヤ用ルーメンが形成されたマルチルーメンチューブを基端領域に有するのに対して、引用発明においては、カテーテルシャフト内に設けられたテンドンシース２９０等を除く腔内に、ポリマーが充填された点。
（４）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用発明ではカテーテルシャフト内には充填材が充填されている事項が記載されているものの、充填材とマルチルーメンチューブとは異なるものであるため、これをもってしてカテーテルシャフト内にマルチルーメンチューブが設けられた、ということはできない。
　引用発明においてカテーテルシャフト内にポリマーを充填する目的は、中央腔内においてテンドン組立体やニードル組立体を固着すること（段落【００２７】）と解される一方、本願発明１において、マルチルーメンチューブを可撓性シャフトの基端領域に配置した目的は、カテーテルの蛇行を防止する抗圧縮部材としての機能を発揮すること（段落【０００４】〜【０００６】）であり、カテーテルシャフト内に相違点に係る構成を設ける目的が異なる。
　そうすると、引用発明には、上記相違点における本願発明１に係る構成を想起する動機付けがあるとはいえない。
　また、本願発明１は上記相違点に係る構成を有していることで、「トルク応答性や曲げ応答性に優れる」という、明細書記載の効果（段落【００１０】）を奏するものと認められる。
　したがって、引用発明において、上記相違点における本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
（５）小括
　以上の検討から、本願発明１は、引用発明であるとはいえず、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は本願発明１の構成を全て含むものであるところ、本願発明１の「可撓性シャフトは、前記第１の通路のうちの前記第１の基端領域部分としての第１の操作ワイヤ用ルーメンおよび前記第２の通路のうちの前記第２の基端領域部分としての第２の操作ワイヤ用ルーメンが形成されたマルチルーメンチューブを前記基端領域に有する」という発明特定事項を有するから、本願発明１についてと同様の理由により、本願発明２は、引用発明であるとはいえず、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２はいずれも、引用発明ではないから特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。