【事件の表示】
　平成７年特許願第６９７４７号「弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月２０日出願公開、特開平８−４９７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年３月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３１日；米国、同１９９５年１月３０日；米国）の出願であって、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１５年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　第１の容器状装置（Ｃ１）と第２の容器状装置（Ｃ２）とを接合する弁装置（１０）であって、第１の容器状装置が第１の開口（Ａ）を有し、第２の容器状装置が第２の開口（Ｂ）を有している弁装置において、
　前記第１の開口に位置し、また本体部材（１６，６２）と、前記第１の容器状装置から流体を受け入れるための流体入口（１８，１００）と、前記本体部材内部を前記流体入口を閉じる第１の位置から前記閉じた流体入口を開く第２の位置へと摺動し得るピストン（２０，８８）と、該ピストンを平常時前記第１の位置に付勢する第１のスプリング部材（２２，９０）とを具備している、第１の弁組立体（１２，５２）と、
　前記第２の開口（Ｂ）に位置し、口先部材（２６，１１０）を具備する第２の弁組立体（１４，５４）であって、前記口先部材が、前記本体部材の流体入口から流体を受け入れるための入口端部（３０，１２２）と前記受け入れた流体を前記第２の容器状装置（Ｃ２）に分配する出口端部（３２，１４２）とを有する貫通通路（２８，１１８）を備えており、前記入口端部が口先部材の第１の端部分に位置し、前記第２の弁組立体がさらに、前記口先部材に対し前記入口端部を閉じる第１の位置から前記入口端部を開く第２の位置へと移動可能な閉塞部材（３６，１３６）と、平常時は該閉塞部材を前記入口端部を閉じる位置に付勢する第２のスプリング部材（３８，１４０）とを具備している、第２の弁組立体、とを具備し、
　前記第１の開口が前記第２の開口に向って付勢された時、前記第１の弁組立体の前記本体部材が前記閉塞部材と係合しかつ該閉塞部材を動かして前記口先部材の入口端部を開くようにし、該口先部材が前記ピストンを前記流体入口を開く位置に移動し、該開かれた流体入口が前記開かれた入口端部と流体が連通するようになり、開いた流体流路を前記第１の容器状装置と第２の容器状装置との間に形成し、
　前記第１の開口が前記第２の開口を離れるよう付勢された時、前記本体部材が前記口先部材から引込み、前記閉塞部材が前記入口端部を閉じるよう動き、前記口先部材が前記ピストンから離れて該ピストンを前記流体入口を閉じる位置に摺動させ前記第１の容器状装置と第２の容器状装置との間の流体の流れを阻止し、
　前記第１の開口が前記第２の開口に向って付勢された時、前記ピストンが前記流体入口を貫通通路に連通させる位置に移動する前に、前記閉塞部材は前記入口端部を開き、かつ、前記第１の開口が前記第２の開口を離れるよう付勢された時、前記閉塞部材が前記入口端部を閉塞する前に、前記ピストンは前記流体入口を閉じるようにし、前記第１の開口が前記第２の開口へ向かって付勢された時、または、第２の開口を離れるよう付勢された時に、前記第１の容器状装置からの漏洩を防止するようにした第１及び第２の容器状装置を接合する弁装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実公昭３６−４０７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動閉止管接手」に関して、第１〜３図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「本実用新案は送液側接手
の
　Ｂ）「流入管に接続する接続部１と空洞部２とを構成した送液側接手主体３の外部に液体の流通路４を存して外筒５が固着してあり、外筒５には接続用円筒６が固定してあつて接続用円筒６の下部数個所には係止部７を有する倒Ｌ字状切込８が穿つてある。そして送液側接手主体３の下部に横孔９が穿つてあり横孔９は上記液体の流通路４に連通していて更に流通路４は連通孔１０を介して流入管の接続部１に連通している。横孔９の上方及び下方に環状凹溝１１，１２が送液側接手主体３の内面に穿つてあつて環状凹溝１１，１２にはオーリング１３，１４がそれぞれ嵌めてある。送液側接手主体３の空洞部２には塞栓１５が摺動自在に嵌めてあり、塞栓１５の外周壁で横孔９を閉止するように
なついいて
Ｃ）「そして受液側接手主体２０の空洞部２４には摺動筒２７が摺動自在に嵌めてあり、摺動筒２７で上記柱状部２１の横孔２３が常に閉止されているようになつており、摺動筒２７には止鍔２８を有する発条受２９が一体に構成してありこの発条受２９と受液側接手主体２０との間に発条３０を介装すると共に止鍔２８の係止する止板３１を上記外筒２５の上端内面に設けてこの止板３１に摺動筒２７の止鍔２８が係止して摺動筒２７が受液側接手主体２０の柱状部２１より抜け出さないようになつている。そして送液側接手主体３と受液側接手主体２０とを連結する場合には、送液側接手主体３の接続用円筒６内に受液側接手主体２０の外筒２５を押し込むと送液側接手主体３の端面で摺動筒２８が押され発条３０に抗して摺動すると共に受液側接手主体２０の柱状部２１の端面で塞栓２０が押され発条１８に抗して摺動し、送液側接手主体３の下部に穿つた横孔９は初め塞栓１５の外周壁で閉止されているが塞栓１５の摺動により次には受液側接手主体２０の柱状部２１の外周壁で閉止され尚塞栓１５が受液側接手主体２０の柱状部２１で押されて摺動すると共に送液側接手主体３の下部に穿つた横孔９と受液側接手主体２０の柱状部２１の側壁に穿つた横孔２３とが合致して流通路４，２２が連通して送液側接手よりの液体が受液側接手に送られるようになりこれと同時に送液側接手主体３の接続用円筒６の切込８に受液側接手主体２０の外筒２５に突設した止杆２６が嵌入し、そこで受液側接手主体２０をやや回動すると止杆２６が切込８の係止部７に係止し、送液側接手と受液側接手とがしつかりと連結されるのである。」（第１頁右欄１５行〜第２頁左欄７行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と併せて第１〜３図を参酌すれば、上記引用例１の自動閉止管接手は、流入管と流出管とを接合する自動閉止弁付きの接手装置であって、流入管に接続する送液側接手は、送液側接手主体３と、流入管から流体を受け入れるための横孔９と、送液側接手主体３内部を横孔９を閉じる位置（以下「第１の位置」という。）から閉じた横孔９を開く位置（以下「第２の位置」という。）へと摺動し得る塞栓１５と、該塞栓１５を平常時前記第１の位置に付勢する発条１８とを具備し、流出管に接続する受液側接手は、前記送液側接手主体３の横孔９から流体を受け入れるための横孔２３と受け入れた流体を流出管に分配する接続部１９とを有する流通路２２が形成された柱状部２１と、柱状部２１に対し前記横孔２３を閉じる位置（以下「第１の位置」という。）から前記横孔２３を開く位置（以下「第２の位置」という。）へと移動可能な摺動筒２７と、平常時は該摺動筒２７を前記横孔２３を閉じる位置に付勢する発条３０とを具備し、前記横孔２３は、柱状部２１の先端部（以下「第１の端部分」という。）に位置しているものと認められる。またさらに、流入管に接続する送液側接手は接続部１を有し、流出管に接続する受液側接手は接続部１９を有するから、流入管と流出管もまた、これら接続部１，１９と接続する接続用開口を、それぞれ有しているものと認められる（以下、流入管の接続用開口を「第１の接続用開口」といい、流出管の接続用開口を「第２の接続用開口」という。なおこの場合、送液側接手が該第１の接続用開口に位置し、受液側接手が該第２の接続用開口に位置することは当然である。）。
　そして、送液側接手が受液側接手に向って付勢された時（すなわち、第１の接続用開口が第２の接続用開口に向って付勢された時）には、前記送液側接手の送液側接手主体３が摺動筒２７と係合し、摺動筒２７を動かして柱状部２１の横孔２３を開くとともに、柱状部２１が塞栓１５を横孔９を開く位置に移動して、該開かれた横孔９が前記開かれた横孔２３と連通して流体流路が流入管と流出管との間に形成され、送液側接手が受液側接手を離れるよう付勢された時（すなわち、第１の接続用開口が第２の接続用開口を離れるよう付勢された時）には、前記送液側接手主体３が柱状部２１から引込んで摺動筒２７が横孔２３を閉じるように動き、前記柱状部２１が塞栓１５から離れて塞栓１５を横孔９を閉じる位置に摺動させ、これにより、前記流入管と流出管との間の流体の流れが阻止されるものと認められる。
　したがって、上記引用例１には、
　「流入管と流出管とを接合する自動閉止弁付き接手装置であって、流入管が第１の接続用開口を有し、流出管が第２の接続用開口を有している自動閉止弁付き接手装置において、
　前記第１の接続用開口に位置し、また送液側接手主体３と、前記流入管から流体を受け入れるための横孔９と、前記送液側接手主体３内部を前記横孔９を閉じる第１の位置から前記閉じた横孔９を開く第２の位置へと摺動し得る塞栓１５と、該塞栓１５を平常時前記第１の位置に付勢する発条１８とを具備している、送液側接手と、
　前記第２の接続用開口に位置し、柱状部２１を具備する受液側接手であって、前記柱状部２１が、前記送液側接手主体３の横孔９から流体を受け入れるための横孔２３と前記受け入れた流体を前記流出管に分配する接続部１９とを有する流通路２２を備えており、前記横孔２３が柱状部２１の第１の端部分に位置し、前記受液側接手がさらに、前記柱状部２１に対し前記横孔２３を閉じる第１の位置から前記横孔２３を開く第２の位置へと移動可能な摺動筒２７と、平常時は該摺動筒２７を前記横孔２３を閉じる位置に付勢する発条３０とを具備している、受液側接手、とを具備し、
　前記第１の接続用開口が前記第２の接続用開口に向って付勢された時、前記送液側接手の前記送液側接手主体３が前記摺動筒２７と係合しかつ該摺動筒２７を動かして前記柱状部２１の横孔２３を開くようにし、該柱状部２１が前記塞栓１５を前記横孔９を開く位置に移動し、該開かれた横孔９が前記開かれた横孔２３と流体が連通するようになり、開いた流体流路を前記流入管と流出管との間に形成し、
　前記第１の接続用開口が前記第２の接続用開口を離れるよう付勢された時、前記送液側接手主体３が前記柱状部２１から引込み、前記摺動筒２７が前記横孔２３を閉じるよう動き、前記柱状部２１が前記塞栓１５から離れて該塞栓１５を前記横孔９を閉じる位置に摺動させ前記流入管と流出管との間の流体の流れを阻止する自動閉止弁付き接手装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された欧州特許出願公開第０２７０３０２号明細書（以下、「引用例２」という。）には、「COUPLING(カップリング)」に関して、図１〜３とともに邦訳すれば以下のような記載がある。
　Ｄ）「この発明は２つの中空のボディー、特に容器とパイプを相互連結するためのカップリングに関する。　
　ヨーロッパ特許出願Ｎｏ８６２００８６０．４は、その内部を液体が、容器からカップリングを経てチューブを通り、使用場所まで送り込まれる液体製品の充填と分配のための組立品について記述している。チューブの口は、チューブが容器から切り離されるときの液体の漏出を防ぐために逆止め弁と適合している。１つの形態では、容器は、折りたたみ可能であり、望ましくは、格納と輸送の間、便宜のための箱の中に位置している。」（第１欄１〜１３行：The present invention〜storage and transport.）
　Ｅ）「以上述べたように、本発明のカップリングは、容器の開口に取り付けられる相互連通可能な要素（それは、２つの相互連通可能な要素の第１のものであっても第２のものであってもよい）のために特に案出されたものである。これは特に空になったとき徐々に崩れてしまうバッグなどの変形可能容器に適している。そして、２つの相互連通可能な要素の他方のものは、該カップリングによって該容器との連結状態に置かれるように意図されたチューブ又はパイプに接続することができる。ここで用いられているように、用語「パイプ」と「チューブ」は同義である。」（第３欄２２〜３４行：As 　mentioned above，〜taken to be synonymous.）
　Ｆ）「図１は、変形可能バッグ５の開口３に挿入されたカップリングの第１の要素１の密封時の状態を示している。第１の要素とバッグ（断片だけが示されている）とは、実質的に中央の縦軸に関して対称である。第１の要素は、先端が面１５で閉じる柱状体１３が床１１から立ち上がっている室９を画定する筒状壁７を包括している。この面の下には、半径方向の開口１７が柱状体内に設けられている。これらの開口は、最先端部２１が外側に広げられたスリーブ１９によって閉じられている。スリーブ１９は柱状体に沿って軸方向に移動可能である。スリーブはその外表面２３を囲む圧縮バネ２５により付勢されている；このバネは半径方向の開口１７を閉じる方向にスリーブを付勢し、その結果、スリーブと柱状体は弁体を構成する。図示されるように、唯一の可能な出口、すなわち開口１７がスリーブによって妨げられているので、バッグのどんな内容物も逃げることができない。その上、再膨張のどんな試みもスリーブ１９によって防がれ、それは過剰な空気をバッグに引きこもうとする吸気の企てによっても取って代わられない。
　図２に示された第２の要素２７は、同じように実質的に中央の縦軸に関して対称である。先端部２９は密封可能にチューブ（断片だけが示されている）３３の開口端３１に固定されている。第２の要素の下端部３５には環状のくぼみ３７と可撓性のワッシャ３９が設けられている。この配置は、以下に詳細に説明されるように第１の要素への封止の遂行に役立つ。第２の要素の下端の最も下の部分には、さやを構成すると共に、下側内方に指向して端部に円形孔４５を規定するリップ４３を持つ突出部４１が存在する。さらに、第１，第２の要素間の密封（さらに説明されるであろう）を達成するため、ゴムのＯリング４６がさや４１の外部の環状溝４７の中に設置されている。
　空洞のさや４１の内部の室４８内にはヘッド５１とシャフト５３を有するピストン４９が存在する。室４８内に位置せしめられた圧縮バネ５５は、シャフトを囲み、室とピストンヘッドのそれぞれの肩部５７，５９に衝合する。ヘッドは、バネがそれを下向きに付勢するとき、ニップル６１が孔４５を閉じ、その結果シールが達成できるような材料で作られている。このようにして、チューブ内のどんな収容物も室に通じる流路６３を通って逃げることができない。リップ４３はピストン４９が押し付けられる弁座を構成する。
　図３で示されるように、第１及び第２の要素は、第２の要素の環状のくぼみ３７中に第１の要素の筒状壁７の先端をきちんと適合した配置で位置付けることによって結合される。２つの要素間の密封は筒状壁の先頭縁部とワッシャ３９の間の接触、および前述の筒状壁の直立内壁に対するＯリング４６の圧縮によって引き起こされる。第１及び第２の要素はこれらを単に衝合することによって解除可能に結合し得る。これは、ねじ切りまたはバヨネット結合（両者とも図示なし）による、当業者に自明な方法を代わりに用いても達成できる。
　図３から、柱状体１３の閉じた先端面１５が、ピストンのニップル６１に対し、圧縮されるバネ５９の付勢に抗してこれを引っ込めるように作用していることが見てとれる。同時に、さや４１の終端部分の下端面が可撓性スリーブ１９上側の広げられた端部２１に整合し、これを圧縮されるバネ２５の付勢に抗して押下げる。スリーブの引込みは、この配置構成により今や室４８内に位置している柱状体中の開口１７を解放する。これらから、ピストンのヘッド５１が、バネ５９，孔４５と協同して、第１及び第２の要素が結合されていないときの弁体として働くことが理解できるであろう。しかしながら、結合状態では、柱状体の上面が上述の弁体を開くように働く。同様に、可撓性スリーブは、バネ２５，開口１７との協同において、２つの要素の非結合時に同様に閉じている他方の弁体として機能する。結合位置では、さや４１の終端部がこの他方の弁体を開けるために働く。」（第４欄３９行〜第６欄１１行：Figure 1 shows〜to open this further valve.）
　Ｇ）「この操作の結果は以下の通りで、第１及び第２の要素が離れているときには、バッグ及びチューブのどちらの内容物も外へ出ることができない。両者が結合されると、流体が流通できるようにバッグとチューブの間を相互連通状態にして弁体が開く。流れは柱状体１３の中空の内部から、開口１７を通り、さや４１の内部室４８と、そして、流路６３に向かい、逆もまた同様である。結合状態においては肩５９が室壁と同一面でないことから、流体がピストンヘッド５１を通り抜けできることは評価すべきである。しかしながら、流体の流れを容易にするため、ピストンニップルが孔４５と封止を形成することを妨げられないピストン肩部の位置に、軸方向の穴部または円周溝（どちらも図示しない）を位置せしめてもよい。またこれは、圧縮状態のバネ５５によって引き起こされる流れの抵抗を回避するのに役立つ。切り離し時においては、カップリングの２つの要素は、流体が柱状体とさやの中空の内部からどんな周囲のスペースにも流れ出ることなく分離し、そのうえ、柱状体１３に沿ったリップ４３の動きは柱状体を清掃するように働く。」（第６欄１２〜３５行：The result of this operation〜tends to clean　 the post.）
　
　上記Ｄ）〜Ｇ）の記載と併せて図１〜３を参酌すれば、上記引用例２のカップリングは、本願発明の可撓性容器（第１の容器状の装置）と同様の装置である変形可能バッグ５と、摘記事項Ｄ）記載のように特に使用場所までの流体の移送に使用されるチューブ３３とを接合するためのカップリングであって、該カップリングの第１の要素は変形可能バッグ５の開口３（以下、「第１の開口」ともいう。）に位置し、前記変形可能バッグ５から流体を受け入れるための開口１７（以下、「第１の流通口」ともいう。）の形成された柱状体１３と、前記柱状体１３の外周を前記開口１７（第１の流通口）を閉じる第１の位置から前記閉じた開口１７（第１の流通口）を開く第２の位置へと摺動し得るスリーブ１９（以下、「第１の閉塞部材」ともいう。）と、該スリーブ１９（第１の閉塞部材）を平常時前記第１の位置に付勢するバネ２５とを具備するとともに、該カップリングの第２の要素はチューブ３３の先端開口（以下、「第２の開口」ともいう。）に位置し、孔４５（以下、「第２の流通口」ともいう。）を有するさや４１と、孔４５（第２の流通口）を閉じる第１の位置から前記閉じた孔４５（第２の流通口）を開く第２の位置へと摺動し得るピストン４９（以下、「第２の閉塞部材」ともいう。）と、該ピストン４９（第２の閉塞部材）を平常時前記第１の位置に付勢するバネ５５とを具備しており、該第１の要素が第２の要素に向って付勢された時（すなわち、第１の開口である変形可能バッグ５の開口３が第２の開口であるチューブ３３の先端開口に向って付勢された時）、第１の要素の柱状体１３がピストン４９（第２の閉塞部材）と係合し、該ピストン４９（第２の閉塞部材）を動かしてさや４１の孔４５（第２の流通口）を開くとともに、該さや４１がスリーブ１９（第１の閉塞部材）を開口１７（第１の流通口）を開く位置に移動し、これにより変形可能バッグ５とチューブ３３との間に流体流路が形成されて、接続時に自動的に開弁し切り離し時に自動的に閉弁する自動閉止弁付きの接手装置が構成されるものと認められる。
　そして、図１〜３から明らかなように、さや４１の孔４５（第２の流通口）がさや４１の端部に位置しているのに対し、柱状体１３に形成された開口１７（第１の流通口）は柱状体１３の先端より内方に位置しているから、変形可能バッグ５の開口３（第１の開口）がチューブ３３の接続用開口（第２の開口）に向って付勢された時、ピストン４９（第２の閉塞部材）は、スリーブ１９（第１の閉塞部材）が開口１７（第１の流通口）を柱状体１３中の連通路（以下、「貫通通路」ともいう。）に連通させる位置に移動する前に孔４５（第２の流通口）を開き、また、前記開口３（第１の開口）が前記接続用開口（第２の開口）を離れるよう付勢された時、スリーブ１９（第１の閉塞部材）は、ピストン４９（第２の閉塞部材）が孔４５（第２の流通口）を閉塞する前に開口１７（第１の流通口）を閉じるものと認められ、これにより、摘記事項Ｇ）に記載されたような、変形可能バッグ５から流体をチューブ３３に送出する本願発明と同様の通常の使用状態において、前記開口３（第１の開口）が前記接続用開口（第２の開口）へ向かって付勢された時、または、接続用開口（第２の開口）を離れるよう付勢された時に、第１の開口側の装置である変形可能バッグ５からの流体の漏洩が防止されるものと認められる。
　したがって、上記引用例２には、
　「第１の開口側に第１の閉塞部材と第１の流通口を有し、第２の開口側に第２の閉塞部材と第２の流通口を有して、接続時に自動的に開弁し切り離し時に自動的に閉弁するようにした自動閉止弁付きの接手装置において、第１の開口が第２の開口に向って付勢された時、第１の閉塞部材が第１の流通口を貫通通路に連通させる位置に移動する前に、第２の閉塞部材が第２の流通口を開き、かつ、第１の開口が第２の開口を離れるよう付勢された時、第２の閉塞部材が第２の流通口を閉塞する前に、第１の閉塞部材が第１の流通口を閉じるようにして、第１の開口が第２の開口へ向かって付勢された時、または、第２の開口を離れるよう付勢された時に、第１の開口側の装置からの漏洩を防止するようにする発明」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すれば、引用例１記載の発明の「流入管」、「流出管」は、容器状ではないものの、接合すべき「第１の装置」、「第２の装置」である点で本願発明の「第１の容器状装置」、「第２の容器状装置」に対応し、これらの「第１の接続用開口」、「第２の接続用開口」もまた、本願発明の「第１の開口」、「第２の開口」に対応している。さらに、引用例１記載の発明の「自動閉止弁付き接手装置」は本願発明の「弁装置」に対応し、以下同様に「送液側接手主体３」は「本体部材」に、「横孔９」は「流体入口」に、「塞栓１５」は「ピストン」に、「発条１８」は「第１のスプリング部材」に、「送液側接手」は「第１の弁組立体」に、「柱状部２１」は「口先部材」に、「受液側接手」は「第２の弁組立体」に、「横孔２３」は「入口端部」に、「接続部１９」は「出口端部」に、「流通路２２」は「貫通通路」に、「摺動筒２７」は「閉塞部材」に、「発条３０」は「第２のスプリング部材」に、それぞれ対応している。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
 「第１の装置と第２の装置とを接合する弁装置であって、第１の装置が第１の開口を有し、第２の装置が第２の開口を有している弁装置において、
　前記第１の開口に位置し、また本体部材と、前記第１の装置から流体を受け入れるための流体入口と、前記本体部材内部を前記流体入口を閉じる第１の位置から前記閉じた流体入口を開く第２の位置へと摺動し得るピストンと、該ピストンを平常時前記第１の位置に付勢する第１のスプリング部材とを具備している、第１の弁組立体と、
　前記第２の開口に位置し、口先部材を具備する第２の弁組立体であって、前記口先部材が、前記本体部材の流体入口から流体を受け入れるための入口端部と前記受け入れた流体を前記第２の装置に分配する出口端部とを有する貫通通路を備えており、前記入口端部が口先部材の第１の端部分に位置し、前記第２の弁組立体がさらに、前記口先部材に対し前記入口端部を閉じる第１の位置から前記入口端部を開く第２の位置へと移動可能な閉塞部材と、平常時は該閉塞部材を前記入口端部を閉じる位置に付勢する第２のスプリング部材とを具備している、第２の弁組立体、とを具備し、
　前記第１の開口が前記第２の開口に向って付勢された時、前記第１の弁組立体の前記本体部材が前記閉塞部材と係合しかつ該閉塞部材を動かして前記口先部材の入口端部を開くようにし、該口先部材が前記ピストンを前記流体入口を開く位置に移動し、該開かれた流体入口が前記開かれた入口端部と流体が連通するようになり、開いた流体流路を前記第１の装置と第２の装置との間に形成し、
　前記第１の開口が前記第２の開口を離れるよう付勢された時、前記本体部材が前記口先部材から引込み、前記閉塞部材が前記入口端部を閉じるよう動き、前記口先部材が前記ピストンから離れて該ピストンを前記流体入口を閉じる位置に摺動させ前記第１の装置と第２の装置との間の流体の流れを阻止する弁装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　
　＜相違点＞
　１）本願発明では、第１，第２の装置がそれぞれ第１，第２の容器状装置であり、弁装置はこれら第１の容器状装置と第２の容器状装置とを接合するものであって、第１の弁組立体と第２の弁組立体とは、これら容器状装置の開口にそれぞれ位置しているのに対し、引用例１記載の発明では、第１，第２の装置がそれぞれ流入管、流出管であり、弁装置である自動閉止弁付き接手装置はこれら流入管と流出管とを接合するものであって、送液側接手（第１の弁組立体）と受液側接手（第２の弁組立体）とは、これらの管の開口にそれぞれ位置している点。
　２）本願発明の弁装置は、第１の開口が第２の開口に向って付勢された時、ピストンが流体入口を貫通通路に連通させる位置に移動する前に、閉塞部材が入口端部を開き、かつ、第１の開口が第２の開口を離れるよう付勢された時、閉塞部材が入口端部を閉塞する前に、ピストンが流体入口を閉じるようにして、これにより、第１の開口が第２の開口へ向かって付勢された時、または、第２の開口を離れるよう付勢された時に、第１の容器状装置からの漏洩を防止するようにしているのに対し、引用例１記載の発明の弁装置である自動閉止弁付き接手装置は、第１の開口である第１の接続用開口が第２の開口である第２の接続用開口に向って付勢された時、ピストンに対応する塞栓１５が流体入口に対応する横孔９を貫通通路に対応する流通路２２に連通させる位置に移動する前に、閉塞部材に対応する摺動筒２７が入口端部に対応する横孔２３を開き、かつ、第１の接続用開口が第２の接続用開口を離れるよう付勢された時、閉塞部材に対応する摺動筒２７が入口端部に対応する横孔２３を閉塞する前に、ピストンに対応する塞栓１５が流体入口に対応する横孔９を閉じるようには構成されていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　接続時に自動的に開弁し切り離し時に自動的に閉弁する自動閉止弁付きの接手装置を、管と管の接合に適用するのも容器と容器の接合に適用するのも、共に、引用例を挙げるまでもなく周知技術である。
　してみれば、引用例１記載の発明の自動閉止弁付き接手装置を、第１，第２の装置をそれぞれ送液側、受液側の容器状装置とすることにより、第１と第２の２つの容器状装置間の接合に適用することは、上記周知技術から当業者が容易に行い得たものである。またこの場合、送液側接手（第１の弁組立体）と受液側接手（第２の弁組立体）とが、これら第１と第２の容器状装置の開口にそれぞれ位置することになることは当然である。
（２）相違点２）に関して
　引用例２には、第１の開口側に第１の閉塞部材と第１の流通口を有し、第２の開口側に第２の閉塞部材と第２の流通口を有して、接続時に自動的に開弁し切り離し時に自動的に閉弁するようにした自動閉止弁付きの接手装置において、第１の開口が第２の開口に向って付勢された時、第１の閉塞部材が第１の流通口を貫通通路に連通させる位置に移動する前に、第２の閉塞部材が第２の流通口を開き、かつ、第１の開口が第２の開口を離れるよう付勢された時、第２の閉塞部材が第２の流通口を閉塞する前に、第１の閉塞部材が第１の流通口を閉じるようにして、第１の開口が第２の開口へ向かって付勢された時、または、第２の開口を離れるよう付勢された時に、第１の開口側の装置からの漏洩を防止するようにする発明が記載されており、上記引用例１記載の発明においても、第１，第２の流通口である横孔９，２３の位置の設定如何により、弁を同様に作動させ得ることは当業者において自明であるから、この発明を上記引用例１記載の発明に適用することには格別な困難性が認められない。
　してみれば、上記引用例１記載の発明の自動閉止弁付き接手装置において、第１の開口である第１の接続用開口が第２の開口である第２の接続用開口に向って付勢された時、第１の閉塞部材である塞栓１５（ピストン）が第１の流通口である横孔９（流体入口）を貫通通路である流通路２２に連通させる位置に移動する前に、第２の閉塞部材である摺動筒２７（閉塞部材）が第２の流通口である横孔２３（入口端部）を開き、かつ、第１の接続用開口が第２の接続用開口を離れるよう付勢された時、第２の閉塞部材である摺動筒２７（閉塞部材）が第２の流通口である横孔２３（入口端部）を閉塞する前に、第１の閉塞部材である塞栓１５（ピストン）が第１の流通口である横孔９（流体入口）を閉じるように構成し、これにより、第１の開口が第２の開口へ向かって付勢された時、または、第２の開口を離れるよう付勢された時に、第１の開口側の装置（第１の容器状装置）からの漏洩を防止するようにすることは、上記引用例１記載の発明に上記引用例２記載の発明を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例１，２記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明に上記引用例２記載の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。