【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１１６１７号「多角形ライニングを備える回転焼成炉」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月　８日国際公開、ＷＯ９３／１３３７５、平成　７年１０月１２日国内公表、特表平　７−５０９３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１０月１日の出願（優先日：平成３年１２月２４日）であって、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　平成１４年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３のうちの請求項１に記載の発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】材料を処理するための焼成炉（１００）であって、内壁及び長手軸を有するシェル（１２０）、並びに該内壁の少なくとも一部分内にかつ該内壁に隣接して配設され、かつＮ個の平らな辺を有するライニング（１０５）を含み、ここで、各々の辺の選択された幅が、所定の様式で該シェルに対して配設された、異なる寸法と形状の２種乃至６種のレンガから形成されて、該シェルの長手軸に沿って概略整列されたほぼ多角形の断面形状を有するオープン処理ゾーンを規定するところの焼成炉。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特公昭５２−４９４３０号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特公昭５２−４９４３０号公報
（１ａ）「内部に被加熱物を供給するようにした回転する横型筒状炉体と、この炉体内の前記被加熱物を加熱する加熱装置とを包含する回転炉であって、前記炉体の内面はほぼ正多角形断面で複数個の平面を結合してできる表面により構成してあることを特徴とする回転炉。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「この発明は回転する横型筒状炉体内に被加熱物を供給して加熱装置により加熱するようにした回転炉に関するもので、焼成用回転炉と乾燥用回転炉とを包含するものである。」（第１頁第１欄第２２〜２５行）
（１ｃ）「第１図と第２図に示すこの発明の一実施例は内面がほぼ正６角形断面で６個の平面を結合してできる表面で構成してありかつαで示す傾斜角だけ水平より傾斜して配置した横型筒状炉体１０を備えている。この炉体は焼成用のものでは外側を鉄で構成して内面が耐火レンガ張りあるいは耐火モルタル塗りになっており、」（第２頁第３欄第１３〜１９行）
（１ｄ）「前述したように構成した回転炉において、被加熱物２１を炉体１０内の一端へ供給すると、この被加熱物が加熱装置２２により加熱され炉体１０の傾斜角度、回転、被加熱物２１の投入による押圧力および火炎または熱風の風圧等によって移動し炉体１０の他端から処理が完了して出てくる。」（第２頁第３欄第４１行〜同頁第４欄第２行）
（１ｅ）「炉体１０の内面がほぼ正多角形断面で複数個の平面を結合してできる表面により構成してあるから、炉体１０の内面を構成する各平面がそれぞれほぼ所定角度の傾斜に達するまでこれに接した被加熱物２１がほぼ一定の幅とかなりの厚さを有する状態で十分加熱されかつこの所定角度の傾斜に達するとほぼ同時に炉壁を離れて表面側へ向かうように下降して均一なかくはんができ局部的な過熱が避けられるという効果を有するものである。」（第２頁第４欄第２２〜３１行）
（１ｆ）第１図には、発明の一実施例を一部切欠いて示した正面図が記載されている。
（１ｇ）第２図には、第１図における筒状炉体のほぼ中央部の断面図が記載されている。
　
４．当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、
「内部に被加熱物を供給するようにした回転する横型筒状炉体と、この炉体内の前記被加熱物を加熱する加熱装置とを包含する回転炉であって、前記炉体の内面はほぼ正多角形断面で複数個の平面を結合してできる表面により構成してあることを特徴とする回転炉。」
と記載されているが、この「回転炉」は、上記（１ｂ）の「回転する横型筒状炉体内に被加熱物を供給して加熱装置により加熱するようにした回転炉に関するもので、焼成用回転炉と乾燥用回転炉とを包含するものである。」という記載によれば、「焼成用回転炉」に供されるものであるから、本願発明１の「材料を処理するための焼成炉（１００）」に相当する。そして、この「焼成用回転炉」は、上記（１ｃ）の「焼成用のものでは外側を鉄で構成して内面が耐火レンガ張り」という記載によれば、外側が鉄で構成されているから、この鉄の部分は「シェル」に相当すると云える。また、この「シェル」は、「内面」という本願発明１でいう「内壁」に相当する構造を有し、上記（１ｆ）の第１図から長手軸をも有することが明らかであるから、この鉄で構成された「シェル」に相当する部分は、本願発明１の「内壁及び長手軸を有するシェル（１２０）」に相当すると云える。さらに、この「シェル」に相当する部分の内面には「耐火レンガ張り」が形成されるものであるから、この「耐火レンガ張り」は、本願発明１の「ライニング」に相当すると云える。そして、この「耐火レンガ張り」も、上記「内面」（内壁に相当）の「少なくとも一部分内にかつ該内面に隣接して配設」されることも明らかであり、しかも、上記「内面」は、「ほぼ正多角形断面で複数個の平面を結合してできる表面により構成」されているから、この内面に隣接して配設される上記「耐火レンガ張り」も、具体的には「６個の平らな辺を有する」ものであることは、上記（１ｃ）の「内面がほぼ正６角形断面」という記載、及び（１ｇ）の第２図からも明らかである。
　そうすると、引用例１には、「材料を処理するための焼成炉（１００）であって、内壁及び長手軸を有するシェル（１２０）、並びに該内壁の少なくとも一部分内にかつ該内壁に隣接して配設され、かつ６個の平らな辺を有するライニング（１０５）」を含む焼成炉が記載されていると云える。また、この焼成炉も、上記（１ｃ）の記載、（１ｆ）の第１図及び（１ｇ）の第２図から、断面形状が正六角形であることが明らかであるから、「シェルの長手軸に沿って概略整列された６角形の断面形状を有するオープン処理ゾーンを規定する」ものであると云える。
　してみると、引用例１のこれら記載を整理すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「材料を処理するための焼成炉であって、内壁及び長手軸を有するシェル、並びに該内壁の少なくとも一部分内にかつ該内壁に隣接して配設され、かつ６個の平らな辺を有するライニングを含み、該シェルの長手軸に沿って概略整列された６角形の断面形状を有するオープン処理ゾーンを規定するところの焼成炉。」
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「材料を処理するための焼成炉であって、内壁及び長手軸を有するシェル、並びに該内壁の少なくとも一部分内にかつ該内壁に隣接して配設され、かつ６個の平らな辺を有するライニングを含み、該シェルの長手軸に沿って概略整列された６角形の断面形状を有するオープン処理ゾーンを規定するところの焼成炉。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
相違点：本願発明１は、「各々の辺の選択された幅が、所定の様式で該シェルに対して配設された、異なる寸法と形状の２種乃至６種のレンガから形成されて」いるのに対し、引用発明は、この点が明らかでない点。
　次に、この相違点について検討するに、この相違点は、要するところ、シェルに配設されたライニングの各々の辺が異なる寸法と形状の２種乃至６種のレンガから形成されているというものであると認められるが、一般的な築炉設計において、そのライニングが異なる寸法と形状の複数種のレンガを組み合わせて形成されることは、例えば特開昭５２−１００５０８号公報（第５図、第６図参照）及び実開昭５９−１８４０９５号のマイクロフィルム（第３図参照）に記載されているように、当業者にとって周知事項であるから、上記相違点は、築炉設計上の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。