【事件の表示】
　特願２０１６−５０７４８５「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、その製造方法および成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１３７２２８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月５日（優先権主張　平成２６年３月１０日）を国際出願日とする出願であって、 その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１０月４日付け　　拒絶理由通知
　平成３０年　２月８日　　　　意見書、手続補正
　　　　同年　７月２３日付け　拒絶査定
　　　　同年１０月２５日　　　審判請求
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月２３日付け拒絶査定）の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１、２又は３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１２−３６３８６号公報
引用文献２：特開平１０−２９８４３０号公報
引用文献３：特開２０１１−２２８６８５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」等という。）は、平成３０年２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練することを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）が０．４（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）以上なる混練条件下で溶融混練する請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）に加え、さらに繊維状強化材（Ｃ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入する請求項１又は２記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）に加え、さらに粘土鉱物（Ｄ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜２５質量部の範囲で溶融混練押出機に投入する請求項１〜３のいずれか一項記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。」
第４　引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１について
ア　引用文献１には、以下の記載がある。
（ア−１）「【００６３】
・・・
【実施例】
・・・
【００７３】
　参考例２  水酸化マグネシウム
Ｂ１：協和化学工業社製“ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”。
・・・
【００８０】
　実施例１〜１３
　スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−４４）を用いて、表１に示す参考例１のポリフェニレンスルフィド樹脂および、参考例４のオレフィン系樹脂を元込め部から添加し、参考例２の水酸化マグネシウムおよび、参考例３のガラス繊維、参考例５のタルク、参考例６のマイカを中間添加口から投入し、樹脂温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、後述する評価を行った。結果を表１に示す。」
（イ−１）「【００８９】
」
イ　記載事項（ア−１）及び（イ−１）（特に実施例１〜３、５〜７）から、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。
「スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機を用いて、ポリフェニレンスルフィド樹脂を元込め部から添加し、水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」及び、ガラス繊維を中間添加口から投入し、樹脂温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行い、ペレットを得る方法であって、ポリフェニレンスルフィド樹脂、水酸化マグネシウム、及び、ガラス繊維の配合量が、（４３重量％、４１重量％、１６重量％）、（２８重量％、２８重量％、４４重量％）、（３３重量％、５２重量％、１５重量％）、（３５重量％、３０重量％、３５重量％）又は（３０重量％、４３重量％、２７重量％）である方法。」（以下、「引用発明１」という。）
２　引用文献２について
ア　引用文献２には、以下の記載がある。
（ア−２）
「【００５１】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
・・・
【００６０】
・・・
（Ｄ）タルク、水酸化マグネシウム
Ｄ−１：タルク
Ｄ−２：水酸化マグネシウム、協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ
・・・
【００６２】実施例１〜８
表１に示す各成分を表１に示す割合でドライブレンドした後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュー式単軸押出機により溶融混練後ペレタイズした。得られたペレットを用い耐トラッキング性および曲げ強度測定試験片を成形し、成形下限圧力を測定した。得られた試験片について測定したＣＴＩ、曲げ強度を表１に示す。」
（イ−２）「【００６７】
」
イ　記載事項（ア−２）及び（イ−２）（特に実施例５）から、引用文献２には以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＰＳ樹脂を１００重量部、カオリンを１１０重量部、水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ」を５５重量部、充填材を７０重量部をドライブレンドした後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュー式単軸押出機により溶融混練後ペレタイズして、ペレットを製造する方法。」（以下、「引用発明２」という。）
３　引用文献３について
ア　引用文献３には、以下の記載がある。
（ア−３）「【００５６】
・・・
【実施例】
・・・
【００６５】
　参考例２  水酸化マグネシウム
Ｂ１：協和化学工業社製“ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”、密度２．４ｇ／ｃｍ３
・・・
【００６８】
　実施例１〜９
　スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−４４）を用いて、表１に示す参考例１のポリフェニレンスルフィド樹脂および、参考例４のオレフィン系樹脂を元込め部から添加し、参考例２の水酸化マグネシウムおよび、参考例３のガラス繊維を中間添加口から投入し、樹脂温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、後述する評価を行った。結果を表１に示す。」
（イ−３）「【００７５】
」
イ　記載事項（ア−３）及び（イ−３）（特に実施例１〜３、５〜７）から、引用文献３には以下の発明が記載されていると認められる。
「スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機を用いて、ポリフェニレンスルフィド樹脂を元込め部から添加し、水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」及びガラス繊維を中間添加口から投入し、樹脂温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行い、ペレットを得る方法であって、ポリフェニレンスルフィド樹脂、水酸化マグネシウム及びガラス繊維の配合量が、（４４重量％、４１重量％、１５重量％）、（２８重量％、２７重量％、４５重量％）、（３５重量％、５０重量％、１５重量％）、（３５重量％、３０重量％、３５重量％）又は（２７重量％、１２重量％、６１重量％）である方法。」（以下、「引用発明３」という。）
第５　対比・判断
１　引用文献１を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
　引用発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂」は、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）」に相当する。
　引用発明１の「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」」は、本願明細書に記載された実施例で使用された「水酸化マグネウム「キスマ５ＥＵ」（協和化学株式会社製）見かけ比重０．８７」と同一のものであると解されるから、本願発明１の「見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）」に相当する。
　引用発明１の「スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機を用いて、ポリフェニレンスルフィド樹脂を元込め部から添加し、水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」及びガラス繊維を中間添加口から投入」し「溶融混練を行」ことは、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを」「溶融混練押出機に投入し」「溶融混練する」ことに相当する。
　引用発明１の「ペレット」はポリフェニレンスルフィド樹脂を含むものであり、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド組成物」に相当する。
　引用発明１のポリフェニレンスルフィド樹脂、水酸化マグネシウム及びガラス繊維の配合量に基づいて、ポリフェニレンスルフィド樹脂と水酸化マグネシウムとの重量割合を計算すると、ポリフェニレンスルフィド樹脂３９〜５４質量部、水酸化マグネシウム６１〜４６質量部と計算され、いずれもそれぞれ、「３０〜７０質量部」、「７０〜３０質量部」の範囲に包含される。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、
「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、溶融混練するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　溶融混練に関し、本願発明１では、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練するに対して、引用発明１ではこの点についての記載がない点。
　相違点１について検討する。
　本願発明１は、本願明細書全体の記載、特に【０００６】、【００３９】及び【００４５】〜【００６０】の記載からみて、フィードネック現象を抑制し、安定した生産が可能な、優れた生産性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法を提供することを課題とし、特定の見かけ比重を有する水酸化マグネシウムを使用することにより、当該課題を解決したものと解される。
　これに対して引用発明１は、見かけ比重が本願発明１の規定を満たす水酸化マグネシウムを使用しているものの、引用文献１には、溶融混練の際の吐出量についての記載は何らなく、ましてや、上記水酸化マグネシウムを使用することにより、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上としてもフィードネック現象が抑制され、安定した生産が可能であることについては何ら記載されていないから、引用発明１において、溶融混練の際の吐出量を「１００（ｋｇ／ｈｒ」とすることについては、何らの動機付けも見出せない。
　してみると、相違点１に係る事項は、当業者が容易に相当し得たものではない。
　よって、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２は、本願発明１において、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率を特定したものであり、本願発明３は、本願発明１又は２において、さらに繊維状強化材（Ｃ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものであり、本願発明４は、本願発明１〜３のいずれかにおいて、さらに粘土鉱物（Ｄ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものである。
　そして、本願発明１が、上記（１）で述べたとおり引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本願発明２〜４も、上記（１）と同様の理由により、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　引用文献２を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
　引用発明２の「ＰＰＳ樹脂」は、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）」に相当する。
　引用発明２の「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ」」は、本願明細書に記載された実施例で使用された「水酸化マグネウム「キスマ５ＥＵ」（協和化学株式会社製）見かけ比重０．８７」と同一のものであると解されるから、本願発明１の「見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）」に相当する。
　引用発明２の「ＰＰＳ樹脂」、「カオリン」、「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ」及び「充填材」を「ドライブレンドした後、２８０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュー式単軸押出機により溶融混練」することは、この工程において、「ＰＰＳ樹脂」及び「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ」が「スクリュー式短軸押出機」に投入されることは明らかであるから、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを」「溶融混練押出機に投入し」、「溶融混練する」ことに相当する。
　引用発明２の「ペレット」は、ＰＰＳ樹脂を含むものであり、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド組成物」に相当する。
　引用発明２の「ＰＰＳ樹脂」と「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”キスマ”５ＥＵ」」の重量割合は、それぞれ６５質量部、３５質量部と計算され、それぞれ本願発明１の「３０〜７０質量部」、「７０〜３０質量部」の範囲に包含される。
　してみると、本願発明１と引用発明２とは、
「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、溶融混練するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　溶融混練に関し、本願発明１では、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練するに対して、引用発明２ではこの点についての記載がない点。
　相違点２について検討する。
　本願発明１は、本願明細書全体の記載、特に【０００６】、【００３９】及び【００４５】〜【００６０】の記載からみて、フィードネック現象を抑制し、安定した生産が可能な、優れた生産性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法を提供することを課題とし、特定の見かけ比重を有する水酸化マグネシウムを使用することにより、当該課題を解決したものと解されることは、上記１（１）で述べたとおりである。
　これに対して引用発明２は、見かけ比重が本願発明１の規定を満たす水酸化マグネシウムを使用しているものの、引用文献２には、溶融混練の際の吐出量についての記載は何らなく、ましてや、上記水酸化マグネシウムを使用したことにより吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上としてもフィードネック現象が抑制され、安定した生産が可能であることについては何ら記載されていないから、引用発明２において、溶融混練の際の吐出量を「１００（ｋｇ／ｈｒ」とすることについては、何らの動機付けも見出せない。
　してみると、相違点２に係る事項は、当業者が容易に相当し得たものではない。
　よって、本願発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２は、本願発明１において、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率を特定したものであり、本願発明３は、本願発明１又は２において、さらに繊維状強化材（Ｃ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものであり、本願発明４は、本願発明１〜３のいずれかにおいてさらに粘土鉱物（Ｄ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものである。
　そして、本願発明１が、上記（１）で述べたとおり引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本願発明２〜４も、上記（１）と同様の理由により、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　引用文献３を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
　引用発明３の「ポリフェニレンスルフィド樹脂」は、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）」に相当する。
　引用発明３の「水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」」は、本願明細書に記載された実施例で使用された「水酸化マグネウム「キスマ５ＥＵ」（協和化学株式会社製）見かけ比重０．８７」と同一のものであると解されるから、本願発明１の「見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）」に相当する。
　引用発明３の「スクリュー径４４ｍｍの同方向回転ベント付き２軸押出機を用いて、ポリフェニレンスルフィド樹脂を元込め部から添加し、水酸化マグネシウム「協和化学工業社製”ＫＩＳＵＭＡ５ＥＵ”」及び、ガラス繊維を中間添加口から投入」し「溶融混練を行」ことは、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを」「溶融混練押出機に投入し」「溶融混練する」ことに相当する。
　引用発明３の「ペレット」はポリフェニレンスルフィド樹脂を含むものであり、本願発明１の「ポリアリーレンスルフィド組成物」に相当する。
　引用発明３のポリフェニレンスルフィド樹脂、水酸化マグネシウム及びガラス繊維の配合量に基づいて、ポリフェニレンスルフィド樹脂と水酸化マグネシウムとの重量割合を計算すると、ポリフェニレンスルフィド樹脂４１〜６９質量部、水酸化マグネシウム５９〜３１質量部と計算され、いずれもそれぞれ、「３０〜７０質量部」、「７０〜３０質量部」の範囲に包含される。
　してみると、本願発明１と引用発明３とは、
「ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、溶融混練するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　溶融混練に関し、本願発明１では、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練するに対して、引用発明３ではこの点についての記載がない点。
　相違点３について検討する。
　本願発明１は、本願明細書全体の記載、特に【０００６】、【００３９】及び【００４５】〜【００６０】の記載からみて、フィードネック現象を抑制し、安定した生産が可能な、優れた生産性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法を提供することを課題とし、特定の見かけ比重を有する水酸化マグネシウムを使用することにより、当該課題を解決したものと解されることは上記１（１）で述べたとおりである。
　これに対して引用発明３は、見かけ比重が本願発明１の規定を満たす水酸化マグネシウムを使用しているものの、引用文献３には、溶融混練の際の吐出量についての記載は何らなく、ましてや、上記見かけ比重の水酸化マグネシウムを使用したことにより吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上としてもフィードネック現象が抑制され、安定した生産が可能であることについては何ら記載されていないから、引用発明３において、溶融混練の際の吐出量を「１００（ｋｇ／ｈｒ」とすることについては、何らの動機付けも見出せない。
　してみると、相違点３に係る事項は、当業者が容易に相当し得たものではない。
　よって、本願発明１は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２は、本願発明１において、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率を特定したものであり、本願発明３は、本願発明１又は２において、さらに繊維状強化材（Ｃ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものであり、本願発明４は、本願発明１〜３のいずれかにおいてさらに粘土鉱物（Ｄ）を特定量溶融混練押出機に投入することを特定したものである。
　そして、本願発明１が、上記（１）で述べたとおり引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本願発明２〜４も、上記（１）と同様の理由により、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　原査定について
　なお、原査定において、上記相違点１〜３に係る本願発明１の「吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練する」という事項について、溶融混練する際の吐出量等の条件設定は当業者が適宜行うことであるとの判断がされているが、上記１〜３に述べたとおり、引用発明１〜３において、「吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練する」ことは、何ら動機づけられず、「吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練する」と設定することが、当業者が適宜行うことであるとすることはできない。
　また、原査定において、特に「実施例６」と「参考例４」を挙げて、本願発明１の効果が格別であるとはいえないとしているが、「実施例６」と「参考例４」をみると、見かけ比重が０．８７である水酸化マグネシウムを用いた場合、吐出量が１４０（ｋｇ／ｈｒ）（実施例６）であっても、吐出量が７０（ｋｇ／ｈｒ）（参考例４）である場合と同程度の供給安定性が得られていることがみてとれるから、本願発明１の効果が格別であるとはいえないとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、当業者が引用発明１、２又は３に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。