【事件の表示】
　特願２０１６−５４１１５６「切り換え可能なクラッチを有する自動車用真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日国際公開、ＷＯ２０１５／０９０４１６、平成２９年　１月１２日国内公表、特表２０１７−５０１３５３、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１３年１２月１９日を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月２９日に手続補正がされ、平成２９年１２月２０日付け（発送日：平成３０年１月１０日）に拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１３に係る発明は、引用文献１に記載の発明、及び、引用文献２に記載されている事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献
１.国際公開第２０１２／１６４４６６号
２.特開昭４９−１１３０５９号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１の「結合要素（１４）」を「前記結合要素（１４）」とする補正は、結合要素がそれ以前に記載されていることを明らかにするものであり、当該補正は新規事項を追加するものではなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
第４　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成３０年４月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ポンプロータ（１２）と、
　内燃機関（１００）によって機械的に駆動可能な結合要素（１４）と、
　前記結合要素（１４）と一緒に回転するように前記結合要素（１４）と前記ポンプロータ（１２）とのロックと前記ポンプロータ（１２）からの前記結合要素（１４）の解放と間で切り換え可能で且つ積極的なロックのクラッチ構成（３０）とを備え、
　前記クラッチ構成（３０）は、
　前記ポンプロータ（１２）又は前記結合要素（１４）と一緒に回転するように前記ポンプロータ（１２）又は前記結合要素（１４）に接続される掛け金ホルダ（３２）であって、少なくとも１つの径方向の掛け金ガイド（３４）及び該掛け金ガイド（３４）内で変位可能な掛け金本体（３６）を有する、掛け金ホルダ（３２）と、
　前記掛け金ホルダ（３２）に設けられ、軸線方向に変位可能なガイド本体（５０）であって、軸線方向の面に対して傾斜された案内面（５２）を備え、該案内面（５２）を経て前記掛け金本体（３６）がロック位置に強制的に押しやられる、ガイド本体（５０）と、
　前記結合要素（１４）又は前記ポンプロータ（１２）と一緒に回転するように前記結合要素（１４）又は前記ポンプロータ（１２）に接続されるキャッチ本体（４０）であって、少なくとも１つの回転キャッチ窪み（４２）を有し、ロック位置にて前記掛け金本体（３６）が前記回転キャッチ窪み内に係合する、キャッチ本体（４０）
と
を含む、自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項２】
　前記ガイド本体（５０）は円筒状の支承面（５３）を備え、該支承面によって前記掛け金本体（３６）がロック位置に止められている、請求項１に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項３】
　前記支承面は、前記案内面（５２）に軸線方向に隣接している、請求項２に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項４】
　前記ガイド本体（５０）は予荷重要素（５４）によってロック位置に機械的に予荷重されている、請求項１〜３の何れかに記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項５】
　前記キャッチ窪み（４２）は前記掛け金ガイド（３４）の径方向外側に配置されている、請求項１〜４の何れかに記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項６】
　前記掛け金本体（３６）はボール（３８）である、請求項１〜５の何れかに記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項７】
　前記クラッチ構成（３０）は液圧的に作動される、請求項１〜６の何れかに記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項８】
　前記ガイド本体（５０）は、液圧シリンダ（５７）内で軸線方向に変位すべく配置された液圧ピストン（５６）を有し、前記液圧シリンダは前記掛け金ホルダ（３２）と一緒に回転するように前記掛け金ホルダ（３２）に割り振られている、請求項１〜７の何れかに記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項９】
　ポンプハウジング（９０）が備えられ、該ポンプハウジングは前記液圧シリンダ（５７）に液圧的に接続された液圧的な制御ポート（６０）を有する、請求項８に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項１０】
　前記制御ポート（６０）は、前記ポンプハウジング（９０）と前記液圧シリンダ（５７）を径方向に縁取る円筒体（１６）との間の環状通路（６３）に接続されている、請求項９に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項１１】
　前記ポンプハウジング（９０）は、前記制御ポート（６０）と前記ポンプロータ（１２）との間の軸線方向に配置された別個の潤滑剤ポート（６６）を有する、請求項９又は１０に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項１２】
　切り換え可能な制御弁（７０）が備えられ、該制御弁はその解放状態において、解放を目的として前記制御ポート（６０）に液圧的な液体の制御圧Ｐ1を伝達する、請求項１１に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。
【請求項１３】
　前記制御弁（７０）は前記潤滑剤ポート（６６）に液圧的に接続され、解放状態にて、前記潤滑剤ポート（６６）に大気圧Ｐ0を伝達する、請求項１２に記載の自動車用機械式真空ポンプ（１０）。」
第５　引用文献及び引用発明
１．引用文献１及び引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「ROTARY VACUUM PUMP, IN PARTICULAR FOR MOTOR VEHICLES, AND RELATED CONTROL METHOD」（第１ページ第１〜２行）
（「特に
自動車用
回転式真空ポンプ
（２）「According to another advantageous feature of the invention, the preloading elements are arranged to allow decoupling the driving member from the rotor also when the motor rotates in a direction opposite to the working direction of the pump. 」（第２ページ第１２〜１４行）
（「本発明の別の有利な特徴によれば、プリロードエレメントによって、モータは、ポンプの作業方向に対して逆の方向に回転すると、駆動部材をロータから切り離すことを可能にするように配置されている。」）
（３）「Referring to Figs. 1 to 5, vacuum pump 1 is a rotary pump, for instance a vane pump, which, in the preferred embodiment, is driven by the motor (internal combustion engine, electric motor, hybrid motor) of a motor vehicle through a driving shaft (not shown). 」（第３ページ第１０〜１３行）
（「図１〜５を参照すると、
真空ポンプ１
内燃機関
駆動
（４）「Pump 1 comprises two main parts: a part 10 (hereinafter referred to as coupling assembly) for coupling the driving shaft with rotor 12, and a valve 11, intended to control coupling assembly 10 so as to enable or stop power transmission to pump 1. 」（第３ページ第１６〜１８行）
（「ポンプ１は、２つの主要な部分、即ち駆動軸と
ロータ１２
動力
伝達
停止
連結アセンブリ１０
（５）「- stop such power transmission in case of counter-rotation of the motor, thereby avoiding possible damages to the pump itself, 」（第３ページ第２２〜２３行）
（「原動機の逆回転の場合では、このような動力伝達を停止することで、ポンプ自体へのダメージを回避し、」）
（６）「Rollers 16 form the coupling elements between joint 13 and rotor 12, and vanes 14 form preloading elements for rollers 16 and act on such rollers through a respective contact surface 17a when power transmission to rotor 12 is required. 」（第４ページ第５〜７行）
（「
ローラ１６
ジョイント１３
（７）「Vanes 17 are mounted so as to be slidable on lateral guiding surfaces 14a of adjacent projections 14. In this embodiment, surfaces 14a and 17a form, with the radial direction, respective angles α, β such that surfaces 17a move towards rollers 16 when vanes 17 move towards the rotation axis.」（第４ページ第８〜１１行）
（「
隣接する突出部１４
側部の案内面１４ａ
摺動自在
翼板１７
半径方向
（８）「Radially internal surfaces 20 of vanes 17 are inclined, at least over a certain length, with respect to the rotation axis and they define a seat for a tapered bottom portion 22 (e.g. a conical portion) of a piston 21 axially slidable within portion 12b of rotor 12. A widened head 23 of piston 21 closes the bottom of a chamber 24, which is closed at its top by a plug 25. Head 23 has such a diameter that it allows an actuating fluid to make piston 21 slide. The sliding is opposed by a possible return spring 26, arranged between the lower face of head 13 and the bottom of rotor 12. 」（第４ページ第２１〜２７行）
（「翼板１７の半径方向内側表面２０は、少なくとも特定の長さにわたって、回転軸に対して傾斜しており、ロータ１２の部分１２ｂ内で
軸方向に摺動可能
ピストン２１
テーパ
下部分２２
円錐形
（９）「If the motor rotates in the opposite direction, the frictional forces between rollers 16 and surface 13a are directed in opposite direction to the force applied by vanes 17, thereby reducing down to zero torque transmission from joint 13 to rollers 16, and hence to rotor 12. 」（第５ページ第２５〜２８行）
（「モータが反対方向に回転すると、ローラ１６と表面１３ａとの間の摩擦力は、翼板１７によって印加される力とは反対の方向に向けられ、それにより、ジョイント１３からローラ１６、さらにロータ１２に伝達されるトルクは０に向けて減少する。」）
（１０）引用文献１の図面Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．８から、ジョイント１３の表面１３ａは円筒面状であることが見て取れる。
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願請求項１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロータ１２と、
　内燃機関によって駆動されるジョイント１３と、
　前記ジョイント１３と一緒に回転するように前記ジョイント１３と前記ロータ１２との間で動力を伝達する状態と前記ロータ１２と前記ジョイント１３との間で動力の伝達を停止する状態との間で切り換え可能で且つ動力を伝達する状態に制御可能な連結アセンブリ１０とを備え、
　前記連結アセンブリ１０は、
　前記ロータ１２と一緒に回転するように前記ロータ１２に接続される突出部１４であって、少なくとも１つの側部の案内面１４ａ及び該案内面１４ａ内で摺動自在な翼板１７を有する、突出部１４と、
　前記突出部１４の内周に設けられ、軸方向に摺動可能なピストン２１であって、軸方向に対してテーパを有する円錐形の下部分２２を備え、該円錐形の下部分２２を経て前記翼板１７が前記動力を伝達しない位置に強制的に押しやられる、ピストン２１と、
　前記翼板１７が前記動力を伝達する位置にあるときにジョイント１３の円筒面状の表面１３ａと突出部１４との間で動力を伝達するローラ１６と
を含む、自動車用の回転式真空ポンプ１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の第１ページ右下欄第１０行−第２ページ右上欄第５行及び第１−３図の記載からみて、当該引用文献２には、
「ホイールギア２と一緒に回転するように前記ホイールギア２に接続されるドライブシャフト３であって、２つの径方向の鋼球の収納空間及び該収納空間内で変位可能な鋼球４を有する、ドライブシャフト３と、
　前記ドライブシャフト３の内部に設けられ、軸線方向に変位可能な制御棒９であって、円錐形状の斜面を備え、該斜面で鋼球４を押し出す制御棒９と、
　ホイールギア２と一緒に回転するようにホイールギア２に接続される出力腕５であって、２つの溝６を有し、径方向に押し出された前記鋼球４が前記溝６に係合する、出力腕５とを含む、クラッチ」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロータ１２」は本願発明１の「ポンプロータ（１２）」に相当し、以下同様に、「内燃機関」は「内燃機関（１００）」に、「駆動される」ことは「機械的に駆動可能」であることに、「ジョイント１３」は「結合要素（１４）」に、「連結アセンブリ１０」は「クラッチ構成（３０）」に、「自動車用の回転式真空ポンプ１」は「自動車用機械式真空ポンプ（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「間で動力を伝達する状態」は、技術的意味合いからみて、本願発明１の「ロック」状態及び「積極的なロック」状態に相当し、同様に「間で動力の伝達を停止する状態」は「解放」状態に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ポンプロータと、
　内燃機関によって機械的に駆動可能な結合要素と、
　前記結合要素と一緒に回転するように前記結合要素と前記ポンプロータとのロックと前記ポンプロータからの前記結合要素の解放と間で切り換え可能で且つ積極的なロックのクラッチ構成とを備える自動車用機械式真空ポンプ。」
（相違点）
　本願発明１のクラッチ構成（３０）は、
「前記ポンプロータ（１２）又は前記結合要素（１４）と一緒に回転するように前記ポンプロータ（１２）又は前記結合要素（１４）に接続される掛け金ホルダ（３２）であって、少なくとも１つの径方向の掛け金ガイド（３４）及び該掛け金ガイド（３４）内で変位可能な掛け金本体（３６）を有する、掛け金ホルダ（３２）と、
　前記掛け金ホルダ（３２）に設けられ、軸線方向に変位可能なガイド本体（５０）であって、軸線方向の面に対して傾斜された案内面（５２）を備え、該案内面（５２）を経て前記掛け金本体（３６）がロック位置に強制的に押しやられる、ガイド本体（５０）と、
　前記結合要素（１４）又は前記ポンプロータ（１２）と一緒に回転するように前記結合要素（１４）又は前記ポンプロータ（１２）に接続されるキャッチ本体（４０）であって、少なくとも１つの回転キャッチ窪み（４２）を有し、ロック位置にて前記掛け金本体（３６）が前記回転キャッチ窪み内に係合する、キャッチ本体（４０）とを含む」構成であるのに対し、
　引用発明の、連結アセンブリ１０は、
「前記ロータ１２と一緒に回転するように前記ロータ１２に接続される突出部１４であって、少なくとも１つの側部の案内面１４ａ及び該案内面１４ａ内で摺動自在な翼板１７を有する、突出部１４と、
　前記突出部１４の内周に設けられ、軸方向に摺動可能なピストン２１であって、軸方向に対してテーパを有する円錐形の下部分２２を備え、該円錐形の下部分２２を経て前記翼板１７が前記動力を伝達しない位置に強制的に押しやられる、ピストン２１と、
　前記翼板１７が前記動力を伝達する位置にあるときにジョイント１３の円筒面状の表面１３ａと突出部１４との間で動力を伝達するローラ１６とを含む」構成である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１のクラッチ構成（３０）は、上記「第５　２．」の引用文献２に記載されているもののほか、実公昭４６−２３６５８号公報（第１欄第２２〜２８行、第１図参照。）、特公昭４７−４８８８号公報（第４欄第１〜２２行、第３図参照。）にも見られるとおり、本願出願日前において周知技術であったといえる。
　しかしながら、引用発明は、ジョイント１３の円筒面状の表面１３ａと突出部１４との間のローラ１６で動力を伝達することで、ジョイント１３が反対方向に回転すると、ローラ１６と表面１３ａとの間の摩擦力は、翼板１７によって印加される力とは反対の方向に向けられ、それにより、ジョイント１３からローラ１６、さらにロータ１２に伝達されるトルクは０に向けて減少する（第５　１．（９）参照。）ように構成されており、この構成により、原動機が逆回転するときに動力伝達を停止し、ポンプのダメージを回避すること（第５　１．（２）及び（５）参照。）を、目的の一つとしている。
　これに対し、引用文献２に記載されているものを含んだ上記周知技術は、入力軸が正逆どちらに回転しても出力軸をロックし、動力伝達をするものであり、入力軸が正逆の何れか一方に回転した時に出力軸のロックを解除し、動力伝達を停止する機能はない。
　そうすると、引用発明の上記の目的に鑑みれば、上記周知技術を適用する動機付けはないし、仮に引用発明に上記周知技術を適用すると、引用発明の上記の目的を達成し得ないものとなることから、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因があるといえる。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２ないし１３について
　本願発明２ないし１３も、本願発明１の「クラッチ構成（３０）」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。