Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：1、2、13のアミノ酸配列を含む、15アミノ酸未満の単離されたペプチド。
【請求項２】
1個、2個、または3個のアミノ酸が置換または付加された、配列番号：1、2、13のアミノ酸配列を含む、細胞傷害性T細胞誘導能を有する単離されたペプチド。
【請求項３】
N末端から2番めのアミノ酸がロイシンまたはメチオニンである、請求項2記載のペプチド。
【請求項４】
C末端のアミノ酸がバリンまたはロイシンである、請求項2または3のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドを一つまたは複数含む、血管形成により媒介される疾患または腫瘍を処置または予防するための薬学的組成物。
【請求項６】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドおよびHLA抗原を含む複合体を表面上に提示するエキソソーム。
【請求項７】
HLA抗原がHLA-A02である、請求項6記載のエキソソーム。
【請求項８】
HLA抗原がHLA-A0201である、請求項7記載のエキソソーム。
【請求項９】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドを含む、細胞傷害性T細胞誘導能を有する抗原提示細胞を誘導するための薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドを含む、細胞傷害性T細胞を誘導するための薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、細胞傷害性T細胞誘導能を有する抗原提示細胞を誘導するための薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドを投与することにより誘導される、単離された細胞傷害性T細胞。
【請求項１３】
HLA抗原と請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドとの間で形成された複合体を含む、単離された抗原提示細胞。
【請求項１４】
請求項9記載の薬学的組成物により誘導される、請求項13記載の抗原提示細胞。
【請求項１５】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチドを有効成分として含む、疾患部位において血管形成を阻害するためのワクチン。
【請求項１６】
HLA抗原がHLA-A02である対象への投与を目的とする、請求項15記載のワクチン。
【請求項１７】
悪性腫瘍の増殖および／または転移を抑制するために使用される、請求項15または16記載のワクチン。
【請求項１８】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチド、または該ペプチドの免疫学的活性を有する断片、または該ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む腫瘍を処置または予防するための免疫原性組成物。
【請求項１９】
請求項1〜4のいずれか一項記載のペプチド、または該ペプチドの免疫学的活性を有する断片、または該ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む血管形成により媒介される疾患を処置または予防するための免疫原性組成物。
【請求項２０】
血管形成により媒介される疾患が、糖尿病性網膜症、慢性関節リウマチ、乾癬、およびアテローム性動脈硬化症からなる群より選択される、請求項19記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのドアまたはプレート（１２）と、
実質的に水平に配置された軌道装置（１３）と
を備え、
前記軌道装置（１３）が、据付け式軌道部（１４）と、単一のドアキャリア（１６）とを有し、前記ドアキャリア（１６）が、ドアまたはプレート（１２）の上部に連結され、かつ前記ドアまたはプレート（１２）の総重量を支持するように支点において前記据付け式軌道部によって支持されまたは前記据付け式軌道部から懸架され、前記ドアキャリアが、第１および第２の反対側の位置の間で前記軌道部に対して水平方向に変位可能であり、前記ドアキャリアが単一のレールまたはキャリッジ（１６）であり、
前記ドアまたはプレート（１２）の重心が、前記ドアまたはプレート（１２）の幅の８分の１を超える距離だけ、前記支点から水平方向に離間するように、前記ドアまたはプレート（１２）が前記軌道装置（１３）に連結されている滑動式ドア構造。
【請求項２】
請求項１に記載のドア構造であって、前記距離が、前記ドアまたはプレート（１２）の水平方向の幅の４分の１、好ましくは８分の３を超えるドア構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドア構造であって、前記軌道装置（１３）が、前記ドアまたはプレート（１２）の平面と一致するかまたは平行である平面において、大きい回転力を受けかつ伝達することができる種類のものであるドア構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、各ドアまたはプレート（１２）が、前記ドアまたはプレートの幅の大部分が前記据付け式軌道部（１４）の全長に沿って配置される後退位置と、前記ドアまたはプレートの幅の大部分が前記据付け式軌道部の全長を越えて延びる延長位置との間で移動可能である滑動式ドア構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、前記据付け式軌道部（１４）が、壁（１０）に、前記壁（１０）内に画定されたドア開口部（１１）に隣接して固定されるように適合されており、前記ドアキャリア（１６）が、前記軌道部に沿って閉位置と開位置との間で移動可能であり、前記閉位置と開位置において、前記ドア開口部が、前記少なくとも１つのドアまたはプレートによって、それぞれ実質的に覆われ、開放される滑動式ドア構造。
【請求項６】
請求項５に記載の滑動式ドア構造であって、前記据付け式軌道部（１４）が前記ドア開口部（１１）の上方に配置される滑動式ドア構造。
【請求項７】
請求項５または６に記載の滑動式ドア構造であって、前記据付け式軌道部（１４）が、前記ドア開口部（１１）の一方または両方の側に配置される滑動式ドア構造。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、前記壁が、内部空間を画定する二重壁であり、前記据付け式軌道部（１４）および／またはドア駆動手段（３４）が前記空間内に配置される滑動式ドア構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、前記据付け式軌道部（１４）が細長いレール状またはロッド状の部材であり、前記ドアキャリア（１６）がキャリッジである滑動式ドア構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の滑動式ドア構造であって、前記細長いロッド状の部材が、回転可能に構成されたねじ軸（３０）であり、前記キャリッジまたは滑動部（１６）が、前記ねじ軸と係合するナット状の部材である滑動式ドア構造。
【請求項１１】
請求項９に記載の滑動式ドア構造であって、前記据付け式軌道部（１４）が、実質的にＣ字型の断面を有し、前記ドアキャリア（１６）が、前記ドアキャリアに回転可能に装着されたローラー（１８）を有し、前記ローラーが、前記軌道部の内側と接触して係合する滑動式ドア構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、第１および第２のドアキャリア（１６）にそれぞれ連結され、滑動式二重ドアを形成するように同じ据付け式軌道部（１４）によって懸架される第１および第２のドアを備える滑動式ドア構造。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、回転式ドア構造（図１６および１７）の一部を形成する滑動式ドア構造。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の滑動式ドア構造であって、後退位置または閉位置と延長位置または開位置との間で、また延長位置または開位置と後退位置または閉位置との間でドアを移動させるための、選択的に制御可能な電気モーターをさらに備える滑動式ドア構造。
【請求項１５】
請求項１４に記載の滑動式ドア構造であって、前記電気モーターが、ねじ軸およびナットによる駆動装置、ベルトおよびプーリーによる駆動装置、チェーンおよびスプロケットによる駆動装置、ラックおよび歯車による駆動装置、ならびに歯付きベルトおよび歯車による駆動装置からなる群から選択される伝達手段（３５）を介して前記ドアまたはプレートに連結される滑動式ドア構造。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルを受け入れるための開口を有したハウジングと、
前記開口に近接して前記ハウジング内に設けられたポスト（３０、３０´、１３０）と、
前記ポスト（３０、３０´、１３０）に装着されたクリップ（２４、２４´、２４´´）とを備え、
前記クリップ（２４、２４´、２４´´）は、ニードルが前記ハウジングに挿入されるときに、前記ポスト（３０、３０´、１３０）から離れることが可能であり、かつ前記クリップ（２４、２４´、２４´´）は、さらにニードルを前記ハウジングから引き抜くことが防止されるように、ニードルが前記クリップ（２４、２４´、２４´´）と前記ポスト（３０、３０´、１３０）との間を通過するときに、ニードルに食い込むことが可能であることを特徴とする処分用のニードルを不動化させる装置。
【請求項２】
前記クリップ（２４、２４´、２４´´）は、第１部分（３８）と、第２部分（４０）と、第３部分（４２、４２´）とを有し、前記第２部分（４０）は、前記第１部分（３８）と前記第３部分（４２、４２´）との間にあり、かつ前記第１部分（３８）と前記第３部分（４２、４２´）とを連結し、前記ポスト（３０、３０´、１３０）は、前記第１部分（３８）と前記第３部分（４２、４２´）を通して延びる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、該ハウジングから延びた少なくとも１つの耳部（６０、１６０）を有し、
前記少なくとも１つの耳部（６０、１６０）は、トレイを取り付けるために用いられるものであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に設けられ、凹部（９０）を有し、かつニードルが前記ハウジングの前記開口に挿入された後にニードルを受け入れることが可能な部材（８４）を更に備え、
前記部材（８４）は、ニードルの前記ハウジングへの挿入に先行して、前記クリップ（２４、２４´、２４´´）と前記ポスト（３０、３０´、１３０）の間に設けられ、そして、ニードルが前記部材（８４）と係合し前記ハウジング内へとさらに移動されると、前記クリップ（２４、２４´、２４´´）と前記ポスト（３０、３０´、１３０）の間から移動される請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ニードル８２が装置２０に挿入されるとき、上側部材２６のニードル受入開口６６によって形成された漏斗状の案内路によって、ニードル８２は、ポスト３０とばねクリップ２４の間に形成された二股に自然に案内される。このことは、ばねクリップ２４の上側部分４２がポスト３０から離昇し、ニードル８２が上側開口４８内に進入することを可能にする。これにより、ニードル８２をばねクリップ２４の上側部分４２とポスト３０の間に捕捉する。ばねクリップ２４のばね力は、上側開口４８の上端の鋭い隅部を、より軟らかいニードル材料に食い込ませる（ニードル８２はステンレス鋼によって形成されている）。中間部分４０に対する上側部分４２の１５°の角度付けは、より良いすくい角（レーキ）を噛みついている端部に与え、ニードル８２への噛みつきまたは突っ込みを強化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ニードル８２が装置２０’に挿入されるとき、上側部材２６’のニードル受入開口６６’によって形成された漏斗状の案内路によって、ニードル８２は、ニードルポケット８４内の凹部９０に自然に案内される。十分な下向きの移動によって、ニードルポケット８４は、ばねクリップ２４’とポスト３０’と間の係合から動かされる。これにより、ばねクリップ２４’は、ニードル８２（ニードルポケット８４の厚みよりみ小さな直径を有する）を打ち、これにより、ニードル８２をばねクリップ２４’の上側部分４２’とポスト３０’の間に捕捉する。ばねクリップ２４’がニードル８２を打つことにより、ニードル８２が固定されたことを指示する可聴「スナップ音」を与える。ばねクリップ２４’ がニードル８２を打つと、ニードル８２をへこませ、これにより、ばねクリップ２４’ がニードル８２に噛みつくことを強化するものと信じられる。ばねクリップ２４’のばね力は、上側開口４８’の上端の鋭い隅部を、軟らかいニードル材料に食い込ませる。中間部分４０に対する上側部分４２’の１５°の角度付けは、より良い熊手作用を噛みついている端部に与え、ニードル８２への噛みつきまたは突っ込みを強化する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ニードル８２が装置２０”に挿入されるとき、上側部材１２６のニードル受入開口１６６によって形成された漏斗状の案内路によって、ニードル８２は、ポスト１３０とばねクリップ２４の間に形成された二股に自然に案内される。ニードル８２は、ポスト１３０に形成された溝１９２内に進入する。ニードル８２がばねクリップ２４と係合するとき、ばねクリップ２４の上側部分４２はポスト１３０から離昇し、ニードル８２が上側開口４８内に進入し、通過することを可能にする。これにより、ニードル８２をばねクリップ２４の上側部分４２とポスト１３０の間に捕捉する。溝１９２は、ニードル８２の進入を助け、また必要な挿入力を低減する。加えて、溝１９２は、ニードル８２がポスト１３０に整列し続けることを助ける。ばねクリップ２４のばね力は、上側開口４８の上端の鋭い隅部を、軟らかいニードル材料に食い込ませる（ニードル８２はステンレス鋼によって形成されている）。中間部分に対する上側部分４２の１５°の角度付けは、より良い熊手作用を噛みついている端部に与え、ニードル８２への噛みつきまたは突っ込みを強化する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カテーテルにおいて、
基端及び先端を持つカテーテルシャフト（２０４）と、
前記カテーテルシャフト（２０４）の前記先端に配置された実質的に槍状のチップ（１３０）と、
前記カテーテルシャフト（２０４）及び前記槍状のチップ（１３０）の一部を延びるガイドワイヤ内腔（１２０）とを備え、
前記ガイドワイヤ内腔の先端開口部（１２４）は、前記槍状のチップ（１３０）の先端よりも前で終端し、
先端開口部（１２４）の先端部分が脈管内の障害物に当たるときに実質的に湾曲して後方に撓むように、前記槍状のチップ（１３０）は、前記ガイドワイヤ内腔の先端開口部（１２４）で角度をなした部分を有する、カテーテル。
【請求項２】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記槍状チップ（１３０）は前記カテーテルシャフトと一体である、カテーテル。
【請求項３】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記実質的に槍状のチップ（１３０）は、前記カテーテルシャフトに取り付けられた別体のハウジング（１２２）の部分である、カテーテル。
【請求項４】  請求項３に記載のカテーテルにおいて、前記実質的に槍状のチップを持つ前記別体のハウジング（１２２）は前記カテーテルシャフトの前記先端に取り付けられている、カテーテル。
【請求項５】  請求項３に記載のカテーテルにおいて、前記実質的に槍状のチップを持つ前記別体のハウジング（１２２）は、前記ハウジング内に配置された旋回継手を含み、前記ハウジングは、一端が前記旋回継手に取り付けられており且つ他端が前記カテーテルシャフトに取り付けられたアタッチメント部材（１０４）を使用して前記カテーテルシャフトに取り付けられている、カテーテル。
【請求項６】  請求項５に記載のカテーテルにおいて、前記アタッチメント部材は、ワイヤ、及び前記ハウジングが前記ワイヤを中心として自由に回転できるようにする旋回継手を含む、カテーテル。
【請求項７】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、オーバーザワイヤ形体のガイドワイヤ内腔（１２０）を更に含み、前記ガイドワイヤ内腔（１２０）は、前記カテーテルシャフトの前記基端に配置された基端開口部（１２６）を有する、カテーテル。
【請求項８】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、迅速交換形体のガイドワイヤ内腔（１２０）を更に含み、前記ガイドワイヤ内腔（１２０）は前記カテーテルシャフトの前記基端の先端側に配置された基端開口部（１２６）を更に含む、カテーテル。
【請求項９】  請求項８に記載のカテーテルにおいて、前記基端開口部（１２６）及び先端開口部（１２４）は、前記ガイドワイヤがハウジングと引っ掛かる可能性を小さくするのを補助するように削られている、カテーテルチップアッセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上張りされた箔上にグラフィックを有する商取引カードの製造方法であって、当該カードは商取引カードに対するアメリカ規格協会／国際標準化機構の基準を満足し、当該方法が、
可塑性基板層と、印刷可能な上部被覆層をもつフロント部を有する金属を含有した箔層とを設ける工程と、
前記基板層の表面上に前記金属を含有した箔層を該箔層の背部から張る工程と、
前記金属を含有した箔層の前記フロント部表面上にグラフィックを印刷する工程と、
前記金属を含有した箔層の前記グラフィックが設けられた前記フロント部表面に透明な保護オーバレイを設ける工程
とを含み、
前記上張りにした箔を有するカードを形成する材料の複数の構成層が、当該カードのデラミネーションを防止するために、いずれの層も１インチ当り３．４ポンドの最小剥離強度を有する程度に互いに接合されてなる方法。
【請求項２】  前記箔層上の前記フロント部表面上にセキュリティー強化グラフィックを印刷する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記方法が、前記箔層を該箔層の背部から張る工程の後に、前記箔層の前記フロント部に接着剤層を設ける工程をさらに備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記接着剤層がシルクスクリーンの作用によって前記箔層の前記フロント部に設けられる請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記フロント部に設けられた前記グラフィックが、前記接着剤層の上部に設けられた前記箔層の前記フロント部表面に印刷されてなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記フロント部表面上にグラフィックを印刷する工程の後に、前記接着剤層が設けられてなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記金属を含有した箔層が金属被膜をもつポリエステルフィルムであり、当該箔層の両側に共重合体のホットメルト接着剤と共にオーバレイが設けられ、該オーバレイの一方が印刷のための上部被覆であり、他方が前記基板層上に前記箔層を張るための接着剤である請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記箔層を張る工程がロールラミネーティングプロセスによって行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項９】  オフセットリソプレスを用いて前記接着剤層の前記フロント部に前記第１のグラフィックを印刷する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記方法が、前記カードに少なくとも１つのセキュリティーの特徴を加える工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記セキュリティーの特徴が、前記箔層の前記フロント部表面上に印刷された紫外線インキセキュリティーグラフィックを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記方法が、ホットスタンピングによって前記カードにホログラムおよび修正防止署名パネルのうちの少なくとも１つをカードに加える工程を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記カードの背部のために第２の可塑性基板層を設ける工程、該第２の可塑性基板の一方の面にグラフィックを印刷する工程、透明な保護オーバレイに対して印刷された基板層を並べて配置する工程、および当該層を互いに接合するために積層する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】  前記積層する工程がプラタンプレスの温度、圧力およびサイクル時間の制御された条件下のもとでプラタンプレスにより行なわれる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記カードを隆起させ、当該カードに形成された隆起の先端に箔を張る工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記箔層の前記フロント部上の透明な保護オーバレイが、ポリビニルクロライドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】  グラフィックが印刷された上張りにした箔を有する商取引カードであって、当該カードは商取引カードに対するアメリカ規格協会／国際標準化機構の基準を満足し、当該カードが、
可塑性基板層と、
金属を含有した箔層であって、該箔層の背部表面上で前記可塑性基板層の表面に接合され、該箔層のフロント部表面が印刷可能な層を有する箔層と、
前記印刷可能な層の前記フロント部表面に印刷されたグラフィックと、
前記グラフィックの上の前記フロント部表面上に接合された透明な保護オーバレイ
とを備え、
前記上張りにした箔を有するカードを形成する材料の複数の構成層が、当該カードのデラミネーションを防止するために、いずれの層も１インチ当り３．４ポンドの最小剥離強度を有する程度に互いに接合されてなるカード。
【請求項１８】  前記カードが、前記カードの箔に面する表面上に少なくとも１つのセキュリティーの特徴を含むセキュアカードであることを特徴とする請求項１７記載のカード。
【請求項１９】  前記少なくとも１つのセキュリティーの特徴が、前記印刷可能な層の前記フロント部表面上に印刷されたセキュリティー強化グラフィックを含むことを特徴とする請求項１８記載のカード。
【請求項２０】  前記セキュリティー強化グラフィックが、前記印刷可能な層上に被覆されたグラフィック上に印刷されてなることを特徴とする請求項１９記載のカード。
【請求項２１】  前記セキュリティー強化グラフィックが、紫外線インキから形成されてなることを特徴とする請求項１９記載のカード。
【請求項２２】  前記少なくとも１つのセキュリティーの特徴が、ホログラムを含むことを特徴とする請求項１８記載のカード。
【請求項２３】  前記箔層が、ロールラミネーティングプロセスを用いてホットメルト接着剤によって前記基板層に接合されてなる請求項１７記載のカード。
【請求項２４】  前記印刷されたグラフィックが、オフセットリソまたはシルクスクリーンプロセスを用いて前記接着剤層に塗布されたインキから形成されてなる請求項１７記載のカード。
【請求項２５】  前記カードの文字および／または数字が隆起されており、当該隆起された文字および／または数字の上部に先細りした箔が張られてなる請求項１７記載のカード。
【請求項２６】  前記カードが、ホットスタンプがなされたホログラム、前記カードの背部にホットスタンプされた修正防止署名パネルおよび前記接着剤層のフロント部表面上の前記グラフィックの上に印刷された紫外線インキセキュリティーグラフィックからなる群から選択された少なくとも１つのセキュリティーの特徴を有するセキュアカードである請求項１７記載のカード。
【請求項２７】  前記基板が剛性を有する可塑性材料からなり、互いに積層された２枚のシートを備えてなる請求項１７記載のカード。
【請求項２８】  前記箔層の前記フロント部上の透明な保護オーバレイが、ポリビニルクロライドシートであることを特徴とする請求項１７記載のカード。
【請求項２９】  前記カードの背部が磁性を帯びたストライプを有してなる請求項１７記載のカード。
【請求項３０】  前記印刷可能な層が、前記フロント部表面上の印刷可能な上部被覆層と、該印刷可能な上部被覆層上に設けられた接着剤層とを含むことを特徴とする請求項１７記載のカード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】  ６個の膜貫通ドメイン、Ｐ−ループ及びカルボキシ末端保存細胞質領域（“Ａ−ドメイン”）を有する、請求項１３〜１５のいずれかに記載のポリペプチド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
イオンチャネルはシグナル伝達の調節ならびに細胞内液及び細胞外液のイオン組成の調節に重要な役割を果たす。KCNQ1は6つの膜貫通ドメインを持ち第5膜貫通ドメインと第6膜貫通ドメインの間に位置するポア領域を持つ電位開口型カリウムチャネルスーパーファミリーの典型的メンバーである。minK蛋白質（KCNE1又はIsKとしても知られている。）は膜貫通区間を一つだけ持ち、単独ではカリウムチャネルを形成できない。しかしこの蛋白質はKCNQ1によって媒介される電流をβ-サブユニットとして増進し調整する。これらのヘテロマー型チャネルは心臓活動電位の再分極に関与する。KCNQ1又はKCNE1の一定の突然変異は常染色体優性QT延長症候群（LQTS）（不整脈と突然死をもたらす心臓活動電位の再分極異常を特徴とする疾患）の一形態を引き起こす。興味深いことにいずれかの遺伝子に別の突然変異があると、LQTSと先天性難聴とを併せ持つ劣性ジャーベル・ランゲニールセン（JLN）症候群が起こる。難聴を引き起こすには、KCNQ1/minK電流を、心不整脈を引き起こすには既に十分に低いレベルまで低下させる必要がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
このcDNAは９９kDaの予想分子量を持つ８９７アミノ酸のポリペプチドをコードする（配列番号2）。KCNQ1、KCNQ2、KCNQ3及びKCNQ４に対する全体的アミノ酸一致度はそれぞれ４３％、５８％、５４％及び６１％である。このポリペプチドはこれらの蛋白質と共に全体として電位開口型カリウムチャネルスーパーファミリーの独特なブランチを形成する。この遺伝子ファミリーの典型的メンバーとして、KCNQ5は6つの予想膜貫通ドメインを持ちかつ膜貫通ドメインS5とS6の間にPループを持つ。同一の又は相同なサブユニットの四量体であるカリウムチャネルでは、これらの高度に保存されたPループ4つが結合してイオン感受性ポアを形成する。他のKCNQチャネルと同様に、KCNQ5は同蛋白質の約半分を占める長い予想細胞質カルボキシ末端を持つ。KCNQ1、2及び3のカルボキシ末端に存在する保存領域はKCNQ5にも存在する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ベンデイング装置として液圧ピストン−シリンダユニットが設けられており、これらの液圧ピストン−シリンダユニットが案内片を介してワークロールのチヨックにベンデイング力を伝達するように構成されている様式の、熱間圧延ロールスタンドの窓内に設けられるブロックにおいて、
上記ブロックが、ワークロールチヨック（１８，１９）の摩耗条片のための載置面を備えているハウジング（３）として形成されていること、
各々のブロック毎に複動液圧ピストン−シリンダユニット（４，５）が設けられており、これらの複動液圧ピストン−シリンダユニットの両端部が案内片（１２，１３）と結合されていること、
および
案内片（１２，１３）がワークロール（１６，１７）の軸方向の摺動を許容する案内溝（２２，２３）でもってワークロールチヨック（１８，１９）の鼻部（２０，２１）の自由端を両側で囲繞して把持していること、
を特徴とするブロック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ハウジング（３）の内部にピストン−シリンダユニットの操作シリンダ（４）と並びにピストンロッド（６）を備えている伝達部材としての支持スリーブ７とが垂直方向に摺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延ロールスタンド。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
第一の案内片（１２）が操作シリンダ（４）と、第二の案内片（１３）が伝達部材としての支持スリーブ７と結合されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の熱間圧延ロールスタンド。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記の課題は本発明により、ブロックが、ワークロールチヨックの摩耗条片のための載置面を備えているハウジングとして形成されていること、各々のブロック毎に複動液圧ピストン−シリンダユニットが設けられており、これらのピストン−シリンダユニットの両端部が案内片と結合されていること、
および
案内片がワークロールの軸方向の摺動を許容する案内溝でもってワークロールチヨックの鼻部の自由端を両側で囲繞して把持していることによって解決される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図面には、熱間圧延ロールスタンドにおけるスタンドのビーム１が図示されているが、このビームは垂直断面図で図示したベンデイング装置２を備えている。このベンデイング装置２の本質的な構造部分は中空円筒形のハウジング３内に設けられている。垂直方向に摺動可能な操作シリンダ４はその上方の拡大された領域内で、かつハウジング３内を案内される領域内にピストン５を備えており、このピストンのピストンロッド６は操作シリンダ４の下方の、僅かな寸法でもって構成されている領域内で支持スリーブ７により案内されており、この支持スリーブ自体はハウジング３の耐摩耗性な面８によって案内されている。ピストンロッド６は支持スリーブ７のフランジを貫通してこれに取付いており、この支持スリーブ７上に押さえリング９により支持されており、他方終端板１０により保持されている終端ブッシュ１１はピストンロッド６の引張力を伝達することが可能である。この終端板１０は支持スリーブ７の切欠き内に係入している側方の鼻部を備えており、これらの鼻部はそれと結合されているボルトと共にピストン５とピストンロッド６のための回転阻止部を形成している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
例  １
上述のように硫酸バナジル／硫酸チタニル水溶液で含浸し、引続き２５０℃で乾燥し、貫流可能なハニカム体の形態の完成押出成形物として形成された、組成比８０％のＴｉＯ2、６％のＶ2Ｏ5、８％のＷＯ3、６％の補助剤（重量％）の触媒に、モデル排ガスを５０００／時間の空間速度で１３０〜２５０℃の種々の温度で通した。触媒は１５０×１５０ｍｍ2の正方形の流動面積と１２２５本の並列の流通孔を持つ。モデルガスは空気中に２００ｐｐｍのペルクロルエテンを含有していた。即ち、ペルクロルエテンをダイオキシンのモデル物質として用いた。空気中の酸素の量は２０％であった。モデルガス内のペルクロルエテンの濃度を、触媒の前後で測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体における消化性潰瘍の危険性を評価するための方法であって、
(a)該個体からの血清サンプルにおけるペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を定量的に測定し、
(b)各々のアナライトの基準範囲およびカットオフ値を選択し、
(c)このように測定したペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を、それらの基準範囲およびカットオフ値と比較し、ここで、ペプシノーゲンＩの基準範囲は、２５−１２０μg／ｌであり、ガストリン−１７の基準範囲は、２−２５pmol／ｌであり、ガストリン−１７のカットオフ値は、方法の特異性および感受性に依存して０.１−２pmol／ｌであり、そして、各々の基準範囲の上限を超える血清ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７濃度、またはその基準範囲の上限を越える血清ペプシノーゲンＩ濃度と基準範囲内またはカットオフ値より低いガストリン−１７濃度の組み合わせが、該個体における消化性潰瘍の増加した危険性を示すものである
工程を含む、方法。
【請求項２】  さらにHelicobacter pylori抗体測定を血清サンプルで行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  血清ガストリン−１７濃度をまた、基底状態およびタンパク質に富む標準食の後に該濃度を測定する、タンパク質刺激試験を使用して測定し、反応の欠如が胃潰瘍の危険性を示すものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７を、ペプシノーゲンＩおよび／またはガストリン−１７に特異的な抗体が結合したプラスチック、ガラスまたはセルロース支持体を使用して免疫学的に測定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  支持体がマイクロプレートである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  吸光度、蛍光または発光の測定に基づく検出法をペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７測定に使用する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ペプシノーゲンＩ濃度の測定のために、ペプシノーゲンＩに対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を使用する、請求項４から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  ガストリン−１７濃度の測定のために、ガストリン−１７に対するポリクローナルまたはモノクローナル抗体を使用する、請求項４から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  個体における消化性潰瘍の危険性を評価するための方法であって、
(a)該個体からの血清サンプルにおけるペプシノーゲンＩ、ガストリン−１７およびHelicobacter pyloriの濃度を定量的に測定し、
(b)各々のアナライトの基準範囲およびカットオフ値を選択し、
(c)このように測定したペプシノーゲンＩとガストリン−１７濃度を、それらの基準範囲およびカットオフ値と比較し、ここで、ペプシノーゲンＩの基準範囲は、２５−１２０μg／ｌであり、ガストリン−１７の基準範囲は、２−２５pmol／ｌであり、ガストリン−１７のカットオフ値は、方法の特異性および感受性に依存して０.１−２pmol／ｌであり、そして、各々の基準範囲の上限を超える血清ペプシノーゲンＩおよびガストリン−１７濃度、またはその基準範囲の上限を越える血清ペプシノーゲンＩ濃度と基準範囲内またはカットオフ値より低いガストリン−１７濃度の組み合わせが、該個体における消化性潰瘍の増加した危険性を示すものである
工程を含み、ここで、ペプシノーゲンＩ、ガストリン−１７およびHelicobacter pylori測定法をキットとして組み合わせて、測定を同時にポリクローナルおよびモノクローナル抗体を使用してマイクロプレートで行い、検出法が吸光度、蛍光または発光に基づくものである、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
体部が正常であるか、または体部の胃炎が表面的表現型であり、前庭部が中度から重度萎縮性表現型である状況において、特に胃潰瘍(および胃癌)の増加した危険性がある。この状況において、ペプシノーゲンＩ濃度はまだ上記のような基準値の上限を超えているが、ガストリン−１７値は正常範囲、基準値の下限、または重度萎縮に関するそのカットオフ値以下であり、これは方法の特異性および感受性に依存して０.１−２pmol／ｌである。この方法は、基底状況で、次いでタンパク質刺激後、例えば、タンパク質に富む標準食事の後の血清におけるガストリン−１７濃度を測定することにより、タンパク質刺激試験と組合わせることができる。この試験に対する反応の欠如は胃潰瘍の危険性を支持する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション、サービスまたは情報ソフトウェアをモバイル通信装置にダウンロードする方法であって、
アプリケーション、サービスまたは情報ソフトウェアを、同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータ（１２）とは異なる放送業者（１４）を介して同報通信し、
ソフトウェアをモバイル通信装置で受けてダウンロードし、
同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータ（１２）にコンタクトし、
ネットワークオペレータ（１２）にソフトウェアを使用可能な状態にさせて、ソフトウェアをモバイル通信装置のユーザーが使用できるようにするステップより成るソフトウェアをダウンロードする方法。
【請求項２】
同報通信するステップはデジタル方式で行われる請求項１の方法。
【請求項３】
同報通信するステップは、ソフトウェアを継続的に同報通信するステップを含む請求項１または２の方法。
【請求項４】
同報通信するステップは、実際のソフトウェアよりも頻繁に、利用可能なソフトウェアのリストを継続的に同報通信するステップを含む請求項１または２の方法。
【請求項５】
同報通信するステップは、需要の多いソフトウェアを、需要の少ない他のソフトウェアよりも頻繁に、継続的に同報通信するステップを含む請求項１または２の方法。
【請求項６】
同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータ（１２）にコンタクトするステップは、二地点間接続（１８）により行われる請求項１または２の方法。
【請求項７】
ネットワークオペレータ（１２）にソフトウェアを使用可能な状態にさせるステップは、そのソフトウェアについてのユーザーへの課金を既存の二地点間接続（１８）により行うステップを含む請求項６の方法。
【請求項８】
同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータ（１２）にコンタクトするステップは、既存のＧＳＭ接続により行われる請求項６または７の方法。
【請求項９】
ソフトウェアは、プラットフォームに無関係なオブジェクトコードを用いて開発される前記請求項のうちの任意の請求項の方法。
【請求項１０】
プラットフォームに無関係なオブジェクトコードは、Ｊａｖａである請求項９の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によると、ソフトウェアをモバイル通信装置にダウンロードする方法であって、ソフトウェアを同報通信し、ソフトウェアをモバイル通信装置で受けてダウンロードし、同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータにコンタクトし、ネットワークオペレータにソフトウェアを使用可能な状態にさせて、ソフトウェアをモバイル通信装置のユーザーが使用できるようにするステップより成るソフトウェアをダウンロードする方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の別の局面は、同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータにコンタクトするステップが、二地点間接続により行われることである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の局面は、同報通信に対して責任を負うネットワークオペレータにコンタクトするステップが、既存のＧＳＭ接続により行われることである。
本発明のさらに別の局面は、ソフトウェアが、プラットフォームに無関係なオブジェクトコードを用いて開発されることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ａ）少なくとも１重量％の乾物のデンプンまたはデンプン誘導体の水溶液を、１３０℃より高温で、かつ３．５バールより高圧で、少なくとも２分間処理し、
ｂ）かくして得られたデンプンまたはデンプン誘導体を、５０から２０００ユニットの精製された分枝酵素を用いて、２５から５０℃の間の温度で、１０分から２４時間処理し、かつ
ｃ）かくして得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する、５％未満のβ−分枝を含むグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項２】
ａ）１ないし５０重量％の乾物のデンプンまたはデンプン誘導体の水溶液を、１４０から１５０℃の間の温度で、４から５バールの間の圧力で、２から５分間処理し、
ｂ）かくして得られたデンプンまたはデンプン誘導体を、５０から２０００ユニットの精製された分枝酵素を用いて、３０℃の温度で、１０分から２４時間処理し、かつ
ｃ）かくして得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する、請求項１に記載の５％未満のβ−分枝を含むグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項３】
分枝酵素が、グリコーゲン分枝酵素、デンプン分枝酵素およびこれらの酵素の混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項４】
分枝酵素が、高等植物、酵母、細菌および単細胞藻類からなる群から選択された生物および／または微生物から抽出される、請求項１から３のいずれか一項に記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項５】
分枝酵素が単細胞藻類から抽出される、請求項１から４のいずれか一項に記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項６】
藻類から抽出された分枝酵素が、当該酵素を発現しうる遺伝的に変性された生物からの単離によって得られる、請求項４または５に記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項７】
・２．５から１０％のα−１,６グルコシド結合、
・試験Ａに従って測定して、水溶液における非常に低いまたはゼロの老化傾向、
・１０4から１０8ダルトンの間の分子量分布プロフィールの中央値における試験Ｃに従って測定した重量平均分子量、および
・９％以下の還元糖含量を備え、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法により取得される、５％未満のβ−分枝を含むグルコースの可溶性分枝化ポリマーであって、
前記試験Ａは、
試験される産物の水性調製物を調製する工程、
密封されたるつぼ内に種々のサンプリングを調製する工程、
るつぼを加熱して、ゼラチン化または溶解を実施する工程、
るつぼを凍結／溶解サイクル処理する工程、および
各サイクルにおいて示差熱量分析を実施して、産物の分解におけるエンタルピーを測定する工程
を含み、かつ
前記試験Ｃは、
グルコースの可溶性分枝化ポリマーのクロマトグラフィー画分におけるモル分布プロフィールを確立する工程、および
グルコースの可溶性分枝化ポリマーにおける分子量分布プロフィールの中央値を測定する工程
を含む、
グルコースの可溶性分枝化ポリマー。
【請求項８】
試験Ｂに従って測定して５０００ｃＰ以下の粘度を有する、請求項７に記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーであって、
前記試験Ｂは、
分析される産物を、エタノールで沈殿させることによって調製し、真空下で乾燥させ、すり鉢ですりつぶし、およびメッシュでスクリーニングする工程、
得られた分析される乾燥産物を、グリセロールと共にラピッドビスコアナライザー（ＲＶＡ）のボウルに導入する工程、
産物全体をマイクロスパチュラを用いてホモジナイズする工程、
脱塩水を加える工程、
すぐに産物全体を攪拌する工程、
ＲＶＡにおいて時間／温度および速さ分析を実施する工程、および
分析プロフィールの最後に粘度をセンチポアズ（ｃＰ）で測定する工程
を含む、
グルコースの可溶性分枝化ポリマー。
【請求項９】
・２．５から５％のα−１,６グルコシド結合、
・１０5から１０6ダルトンの間の分子量分布プロフィールの中央値における前記試験Ｃに従って測定した重量平均分子量、および
・１％以下の還元糖含量を備える、請求項７または８に記載のグルコースの分枝化ポリマー。
【請求項１０】
・５から１０％のα−１,６グルコシド結合、
・１０7から１０8ダルトンの間の分子量分布プロフィールの中央値における前記試験Ｃに従って測定した重量平均分子量、および
・１％以下の還元糖含量を備える、請求項７または８に記載のグルコースの分枝化ポリマー。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載のグルコースの分枝化ポリマーを含む、紙産業、厚紙産業、織物産業、医薬産業、化粧品産業、および食品産業に使用される組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
試験Ｂは、最初に、分析される産物をエタノールで沈殿させることによって調製し、真空下で乾燥させ、すり鉢ですりつぶし、かつ、最後に１２５μｍメッシュでスクリーニングすることからなる。かくして得られた分析される乾燥産物の３から１５ｇを、９８％の純度のグリセロール６．７５ｇと共に、ラピッドビスコアナライザー(RVA - NewPort Scientific)のボウルに入れ、全体をマイクロスパチュラを用いて慎重にホモジナイズする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、
複数の支持コアであって、各支持コアが保護コアの各末端部分に実質的に隣接して位置付けられる支持コアと、
保護コアの少なくとも一部分、及び各支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持される少なくとも１つの常温収縮可能な材料と、を含む物品であって、
支持コア、保護コア、及び常温収縮可能な材料が集合的に適合されて、器具を覆って配置され、これにより、常温収縮可能な材料が、該常温収縮可能な材料からの支持コアの取り外しに反応して、器具の少なくとも一部分にわたって締め付ける、物品。
【請求項２】
少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、
該保護コアの第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられる支持コアと、
該支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持され、保護コアの第１末端部分を包囲して、物品の開口末端部分を画定する常温収縮可能な材料であって、保護コアの第２末端部分を包囲し、取り囲んで物品の閉鎖末端部分を画定する、常温収縮可能な材料と、を含む物品であって、
常温収縮可能な材料、支持コア、及び保護コアは、集合的に適合され、物品の開口末端部分を通じて器具を受容し、これにより、常温収縮可能な材料は、該常温収縮可能な材料からの支持コアの取り外しに反応して、器具の一部分にわたって締め付ける、物品。
【請求項３】
前記保護コアの少なくとも一方の側において、前記常温収縮可能な材料が多数の管状構成を含む、請求項１又は２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｓＦｌｔ−１（配列番号９または配列番号１０）ではなく、ｓＦｌｔ−１４（配列番号１または配列番号２）を認識する作用因を使用して、ｓＦｌｔ−１４（配列番号１または配列番号２）の発現レベルを対象の生物学的サンプルにおいて検出することを含む、母体または胎児のストレスに関連する妊娠関連の医学的状態をその必要性のある対象において診断する方法であって、所定の閾値を超える前記ｓＦｌｔ−１４の発現レベルにより、母体または胎児のストレスに関連する妊娠関連の医学的状態が示される方法。
【請求項２】
ｓＦｌｔ−１４（配列番号１または配列番号２）の発現レベルを生物学的サンプルにおいて検出することを含む、母体または胎児のストレスに関連する妊娠関連の医学的状態をその必要性のある対象において診断する方法であって、前記生物学的サンプルは妊娠第１３週以降の生物学的サンプルであり、また、所定の閾値を超える前記ｓＦｌｔ−１４の発現レベルにより、母体または胎児のストレスに関連する妊娠関連の医学的状態が示される方法。
【請求項３】
前記状態は、子癇前症、妊娠性糖尿病、妊娠性高血圧、胎児成長制限（ＦＧＲ）、および胎児アルコール症候群（ＦＡＳ）からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
生物学的サンプルは、尿サンプル、血液サンプル、血清サンプル、胎盤生検物、絨毛膜絨毛サンプル、および羊水サンプルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨成長組成物であって、
粒子状の線維状コラーゲン成分、及び
酸性リン酸カルシウム成分を含む骨成長組成物。
【請求項２】
コラーゲン成分は不溶性コラーゲンを含む請求項１の組成物。
【請求項３】
コラーゲン成分は架橋コラーゲンを含む請求項１又は２の組成物。
【請求項４】
コラーゲンは熱的脱水架橋コラーゲンを含む請求項３の組成物。
【請求項５】
コラーゲン成分は２５乾燥重量％を超える請求項１から４のいずれかの組成物。
【請求項６】
コラーゲン成分は架橋されていないコラーゲンを含む請求項１から５のいずれかの組成物。
【請求項７】
コラーゲン成分はウシ皮膚コラーゲンを含む請求項１から６のいずれかの組成物。
【請求項８】
コラーゲン成分は１型コラーゲンを含む請求項１から７のいずれかの組成物。
【請求項９】
酸性リン酸カルシウムは、リン酸一カルシウム［Ca(H2PO4)2］、リン酸水素カルシウム［CaHPO4］、ピロリン酸カルシウム［2CaO・P2O5］及びそれらの組み合わせから成るグループより選択される請求項１から８のいずれかの組成物。
【請求項１０】
酸性リン酸カルシウムはリン酸水素カルシウム［CaHPO4］である請求項９の組成物。
【請求項１１】
リン酸カルシウム成分は３０乾燥重量％を超える請求項１から１０のいずれかの組成物。
【請求項１２】
骨誘導成分を含む請求項１から１１のいずれかの組成物。
【請求項１３】
骨誘導成分は、精製された骨成長因子、組換え骨成長因子、骨髄成分、血液成分、脱塩骨及び自家骨をから成るグループより選択される物質を含む請求項１２の組成物。
【請求項１４】
骨誘導成分は骨髄穿刺液を含む請求項１２の組成物。
【請求項１５】
液体を含む請求項１から１４のいずれかの組成物。
【請求項１６】
液体は２５体積％を超える請求項１５の組成物。
【請求項１７】
組成物はｐＨ５からｐＨ７．４の間のｐＨを有する請求項１から１６のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に炎を発生させる機器と、
各客と炎の間に挿入されるバリアであって、炎を発生させるための機器の使用の多数の繰り返しを通して透明のままであるように構成されるバリアとを備える、多数の客を楽しませるための装置。
【請求項２】
前記バリアが、ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つを備えるシートを備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記バリアが、前記シートの表面上に配置される、液体樹脂を含むコーティングをさらに備える、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記シートが、少なくとも１つの炎を選択的に発生させる前記機器に近接して配置される前記シートの表面に搭載される電極をさらに備え、前記電極が前記表面に電荷を電導する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記バリアに隣接する場所に多数の客を輸送するための車両をさらに備え、
前記バリアが静止しており、燃焼を介して前記炎を発生させるように構成され、炎を選択的に発生させる前記機器が、少なくとも前記バリアまで延びるように構成される炎を発生させ、
前記バリアが、可視スペクトル内の波長に対して透明であり、赤外線スペクトル内の波長に対して部分的にまたは完全に透明であるようにさらに構成される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つを備える透明なシートと、
炎の多数の噴射によって作り出される煤が前記透明なシート上に堆積するのを防止するための手段とを備えるバリアであって、前記バリアに近接して噴射される炎を発生させるための機器からの炎の多数の噴射の後で、透明なままであるように構成されるバリア。
【請求項７】
前記透明なシートがポリカーボネートおよびホウケイ酸塩のうちの少なくとも１つを備え、
煤の堆積を防止する手段が、スキージ、流体カーテンおよび液体流れのうちの少なくとも１つを備える、請求項６記載のバリア。
【請求項８】
少なくとも１人の客をある場所に導くステップと、
前記少なくとも１人の客を特定の方向に向けるステップと、
前記場所に向かって延びる炎を発生させるステップと、
前記少なくとも１人の客を楽しませる間に前記少なくとも１人の客が負傷するのを防止するために、前記少なくとも１人の客と前記炎の間にバリアを挿入するステップとを含む、少なくとも１人の客を楽しませる方法。
【請求項９】
炎を発生させる前記ステップが、前記少なくとも１人の客が向けられる特定の方向に全体的に対向する方向に炎を発生させるステップを含み、
前記少なくとも１人の客を導きかつ一定の方向に向けさせかつ炎を発生させるステップが、選択的に繰り返し可能であり、かつ前記バリアを少なくとも１つの炎を発生させるステップ中少なくとも、かつその各繰り返しを通して透明のままであるように構成することをさらに含み、
前記バリアが、ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つを備え、
炎を発生させる前記ステップの各繰り返しを通して透明性を保持するように、前記バリアの表面をコーティングするステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記バリアを透明なままであるように構成する前記ステップが、前記バリアに電荷を加えるステップを含み、
炎を発生させる前記ステップが、客の視界と一列になった炎を発生させるステップを含み、
前記バリアを透明なままであるように構成する前記ステップが、前記バリア上への煤の堆積を防止する手段を含み、
前記バリア上への煤の堆積を防止する前記手段が、スキージ、流体カーテンおよび液体流れのうちの少なくとも１つを備え、
前記場所に向かって延びる少なくとも１つの炎を発生させる前記ステップが、少なくとも前記バリアまで延びる炎を発生させるステップを含む、請求項８記載の方法。