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【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０１０１号「敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性ダメージを治療するためのレチノイン酸の活性の阻害剤の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１８４４０、平成１１年　３月２６日国内公表、特表平１１−５０３４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１０月２０日（優先権主張　１９９６年１０月３１日　フランス共和国（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、「敏感肌及び又はＵＶ照射によって誘発される急性ダメージを治療するためのレチノイン酸の活性の阻害剤のの使用」に関するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　前置審査において示された拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　　　　　　　　　
（１）本願の特許請求の範囲に記載の「レチノイン酸の活性の阻害剤」には、種々の化学構造の化合物が含まれ得るが、いかなる化合物が包含されるのかが不明であるから、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　
（２）本願発明のように有効成分を機能で特定し、種々の化学構造の化合物が含まれる場合には、その機能を有する化合物すべてが特定の薬理作用を有するとはいえないことが出願時の技術常識であるから、その機能を有する化合物が特定の薬理作用を有すると一般に認識できる程度の、特定の薬理試験の結果である薬理データ、又は、明細書中での理論的な説明が必要である。
　しかしながら本願明細書には、レチノイン酸の活性の阻害作用を有する化合物として種々の化学構造のものが含まれるにもかかわらず、敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージを治療する確認した薬理試験方法と薬理データが記載されるのは４−[７−（１−アダマンチル）−６−メトキシエトキシメトキシ−２−ナフチル]安息香酸にとどまり、その他のレチノイン酸の活性の阻害作用を有する化合物が敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージを治療し得ると一般に認識できる程度の薬理データも理論的な説明も記載されていない。
　したがって、本願発明に係る化合物すべてが敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発された急性皮膚ダメージを治療し得るとはいえず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　
３．当審の判断
　　　
（１）について
　　
　平成１５年４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　　 
「【請求項１】　化粧品組成物において又は製薬組成物の調製のためのレチノイン酸の活性の少なくとも１つの阻害剤の使用であり、該レチノイン酸の活性の阻害剤又は該製薬組成物は、敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージを治療するために意図されていることを特徴とする使用。」
　　
　上記の「レチノイン酸の活性の少なくとも１つの阻害剤」は「レチノイン酸の活性の阻害剤」を意味すると解されるが、この用語は当業界において特定の化学物質（化学物質群）を示す確立した技術用語ではなく、本願明細書中のこの用語についての説明（第６〜８頁）を参照しても、特定の化合物を指す用語として定義されているものでもない。
　したがって、この用語はその文言から見て、単にレチノイン酸の活性を阻害する性質ないしは機能を有するという限りで物質の範囲を特定しているにすぎないと解するほかはなく、敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージを治療する化粧品や製薬組成物に含まれる有効成分が明確に特定されているとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項２における「レチノイン酸の活性の少なくとも１つの阻害剤」、請求項３、５、６、９、１１における「レチノイン酸の活性の阻害剤」についても同様である。
　　　　　　　　　　
（２）について
　　　　　　　　
　本願明細書の実施例にはレチノイン酸の活性の阻害作用を有する化合物である４−[７−（１−アダマンチル）−６−メトキシエトキシメトキシ−２−ナフチル]安息香酸及び４−[７−（１−アダマンチル）−６−メトキシエトキシメトキシ−２−ナフチル]サリチル酸について急性皮膚ダメージを治療する効果を確認したことが具体的データとともに記載されている。しかし上記２種の化合物による急性皮膚ダメージの治療効果が、上記化合物のレチノイン酸の活性の阻害作用に由来するものであるか否かはこの実験からは不明である。そして、本願明細書には、レチノイン酸の活性を阻害することにより急性皮膚ダメージの治療効果がもたらされることの理論的な説明もなされていない。
　そうすると、発明が解決しようとする課題即ち「急性皮膚ダメージの治療」に対し「レチノイン酸の活性の阻害剤」をその解決手段として利用することの技術的意義を当業者は理解することができず、したがって、レチノイン酸活性阻害作用を有する物質すべてが敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発された急性皮膚ダメージの治療に使用可能であることを前提とする請求項１〜１１に係る発明を当業者は容易に実施することができないと言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、平成１５年４月２２日付け意見書で
「本願明細書第６頁第９行目乃至第１１行目に記載のように、本願発明に係るレチノイン酸活性阻害剤は、第１にはレチノイン酸の細胞代謝を促進することによってレチノイン酸の細胞濃度を減少させる、第２には細胞レベルでレチノイン酸の作用に拮抗する、という機能によって、明確に定義されております。このように定義される本願発明のレチノイン酸活性阻害剤は、レチノイン酸の代謝促進剤もしくはアンタゴニスト、レチノイン酸の逆アゴニストまたは部分アゴニストとして作用することにより、敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージの治療において有効に使用されます。そして、前記レチノイン酸活性阻害剤の定義に該当するものであれば、その化学構造に関わらず本願発明の有効成分として有用であることは、本願明細書第３頁第１９行目乃至第５頁第１１行目にレチノイン酸活性阻害剤の作用機序が説明される通りです。」と主張し、さらに４−（５，５−ジエチル−８−ｐ−トリル−５，６−ジヒドロ−ナフタレン−２−イルエチニル）安息香酸及び４−[４−（４-メトキシメトキシ−４’−メチルビフェニル−２−イル）−ブト−３−エン−１−イニル]安息香酸についても同等の効果が確認されたことを根拠に、レチノイン活性阻害剤全般について当該効果を推認することができるとしている。
　しかし、作用自体の定義が化合物を明確にするものでないことは上記（１）に述べたとおりであり、また、実施例で示した化合物とは異なる２種のレチノイン酸活性阻害剤が同様に皮膚ダメージ治療効果を示すとしても、それにより敏感肌及び／又はＵＶ照射によって誘発される急性皮膚ダメージの治療のメカニズムがレチノイン活性の阻害作用に基づくことが直ちに裏付けられるものではないから、かかる主張は採用できない。
　
４．むすび
　　　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５９３２号「タンクのリーク検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１６５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、本願発明は、平成１４年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】液面測定領域に垂設される磁歪線と、該磁歪線に沿って前記液面に対応して上下動する磁石と、前記磁歪線に一定周期の発振パルスを出力するパルス送信手段と、前記磁歪線の上端領域に設けられたパルス受信手段と、発振パルスの通過波、前記磁性線の下端での反射波、及び前記磁石の位置をパルス信号として出力する液面検出手段と、前記液面を一定の検出周期で検出して前回に検出された液面との差分を検出する液面変化検出手段と、前記差分が基準値を越える場合にポイントを加算して合計値を算出するポイント加算手段と、前記合計値と基準値とを比較して漏洩の有無を判断する漏洩判定手段とを備えたタンクのリーク検出装置。」（以下、「本願第１発明」という。）
　
２.引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１２００９９号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
(a)「前記液面検出手段が、液面測定領域に垂設される磁歪線と、該磁歪線に沿って上下動する磁石付きフロートと、前記磁歪線に一定周期の発振パルスを出力するパルス送信手段と、前記磁歪線の上端領域に設けられたパルス受信手段と、該パルス受信手段により検出された発振パルスの通過波、前記磁石による反射波、及び前記磁性線の下端での反射波とをパルス信号として出力する磁歪式液面検出器により構成されている請求項１に記載のタンクのリーク検出装置。」（請求項４）
(b)「【００４０】
　この歪みは疎密波となって磁歪線２２の下端２２ａに向けて約５Ｋｍ／ｓの速度で伝搬する。パルス受信手段２５はこれを通過する通過波と、フロート２０の磁石１９の位置での反射波と、磁歪線２２の下端２２ａでの反射波とに起因して発生するパルス信号Ｘ，Ｙ，Ｚを出力する。」（公報第５頁第７欄第７から１２行）
(c)「液面を検出する液面検出手段と、前記液面を一定の検出周期で検出して前回に検出された液面との差分を検出する液面変化検出手段と、前記差分が基準値を越える場合にポイントを加算して合計値を算出するポイント加算手段と、前記合計値と所定値とを比較して漏洩の有無を判断する漏洩判定手段とを備えたタンクのリーク検出装置。」（請求項１）
　上記(a)〜(c)より、引用例には、
「液面測定領域に垂設される磁歪線と、磁歪線に沿って液面に対応して上下動する磁石付きフロートと、磁歪線に一定周期の発振パルスを出力するパルス送信手段と、磁歪線の上端領域に設けられたパルス受信手段と、発振パルスの通過波、磁性線の下端での反射波、及び磁石による反射波をパルス信号として出力する液面検出手段と、液面を一定の検出周期で検出して前回に検出された液面との差分を検出する液面変化検出手段と、差分が基準値を越える場合にポイントを加算して合計値を算出するポイント加算手段と、合計値と基準値とを比較して漏洩の有無を判断する漏洩判定手段とを備えたタンクのリーク検出装置。」が開示されているものと認められる。
　
３.対比・判断
(1)本願第１発明について
　本願第１発明と引用例記載の発明を対比すると、
　両発明は共に、「タンクのリーク検出装置」であって、「液面測定領域に垂設される磁歪線」、「磁歪線に沿って液面に対応して上下動する部材」、「磁歪線に一定周期の発振パルスを出力するパルス送信手段」、「磁歪線の上端領域に設けられたパルス受信手段」、「液面検出手段」、「液面を一定の検出周期で検出して前回に検出された液面との差分を検出する液面変化検出手段」、「差分が基準値を越える場合にポイントを加算して合計値を算出するポイント加算手段」、「合計値と基準値とを比較して漏洩の有無を判断する漏洩判定手段」を有する点で同じである。
　そして、両発明の「磁性線の下端」は、「磁歪線の下端」の誤記であると認められるので、両発明は、
「液面測定領域に垂設される磁歪線と、磁歪線に沿って液面に対応して上下動する部材と、前記磁歪線に一定周期の発振パルスを出力するパルス送信手段と、磁歪線の上端領域に設けられたパルス受信手段と、液面検出手段と、液面を一定の検出周期で検出して前回に検出された液面との差分を検出する液面変化検出手段と、前記差分が基準値を越える場合にポイントを加算して合計値を算出するポイント加算手段と、前記合計値と基準値とを比較して漏洩の有無を判断する漏洩判定手段とを備えたタンクのリーク検出装置。」の点で一致し、
　本願第１発明の「磁歪線に沿って液面に対応して上下動する部材」が、「磁石」であるのに対して、引用例記載の発明のものは、「磁石付きフロート」である点（以下、「相違点１」という。）、
　そして、本願第１発明の「液面検出手段」が、「発振パルスの通過波、磁歪線の下端での反射波、及び磁石の位置をパルス信号として出力するもの」であるのに対して、引用例記載の発明は、「液面検出手段」が「発振パルスの通過波、磁歪線の下端での反射波、及び磁石による反射波をパルス信号として出力するもの」である点（以下、「相違点２」という。）の２点において相違している。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例記載の発明における「磁歪線に沿って液面に対応して上下動する部材」としての「磁石付きフロート」は、磁石が上下動するものであるから、「磁歪線に沿って液面に対応して上下動する磁石」であると見ることもできる。
　したがって、当該相違点は、実質的に同じものであって、文言上の差違にすぎないものと認める。
［相違点２について］
　上記「２.引用例」の(b)「・・・フロート２０の磁石１９の位置での反射波・・・に起因して発生するパルス信号」の記載からして、引用例記載の発明には、「磁石の位置」において「反射波」が発生することが開示されているものといえるから、磁石による反射波から磁石の位置を知ることが示唆されている。
　そうすると、引用例記載の発明において、「発振パルスの通過波、磁歪線の下端での反射波、及び磁石による反射波をパルス信号として出力する液面検出手段」の代わりに「発振パルスの通過波、磁歪線の下端での反射波、及び磁石の位置をパルス信号として出力する液面検出手段」とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、本願第１発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４.むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３２９２９号「熟成濃縮無口臭大蒜液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０５８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１５年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成６年改正前の特許法１７条２項の規定違反について
(ｉ)平成１５年４月２日付手続補正書により、本願明細書の特許請求の範囲の「請求項１」及び段落【００２４】の「α酵素」、並びに段落【００４０】の「酵素α」は、それぞれ「α−アミラーゼ」と補正された。しかし、本願明細書の記載からは、「α酵素」或いは「酵素α」が、「α−アミラーゼ」を指し示すとはいえず、また、「α酵素」或いは「酵素α」が、「α−アミラーゼ」の別称であることは当技術分野で自明な事項ではない。
　なお、請求人は、審判請求書において、α酵素は口中又は胃中に存在するとの明細書の記載を根拠に、「α酵素」は明瞭でない記載であるので、「α−アミラーゼ」と補正できると主張している。しかし、口中又は胃中には多くの酵素が含まれており、「α酵素」が「α−アミラーゼ」であるとの必然性は全くないので、上記主張は失当である。
(ii)同手続補正書により、当初明細書段落【００２７】の「植物性複合酵素Ｍ−１の活性化により自然に化学反応を進め」は、「大蒜の持つ複合酵素系により自然に化学反応を進め」と補正された。しかし、本願明細書の記載からは、「植物性複合酵素Ｍ−１」が「大蒜の持つ複合酵素系」であるとはいえず、又、このことが当技術分野で自明の事項であるとはいえない。
　以上、同手続補正書により補正された(ｉ)及び(ii)に係る事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲を超える内容を含むものであるから、上記補正は、特許法１７条２項の規定に違反している。
　
（２）平成６年改正前の特許法１７条の２，３項２号の規定に該当しないことについて
　請求人は、平成１５年４月２日付手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１を、「大蒜 Ａｌｌｉｕｍ ｓａｔｉｖｕｍ Ｌｉｎｎｅ（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ）球根の表皮及びヘタを取り除き、水で洗浄し、９０℃で２〜３分間熱処理殺菌し、スライス（細切り）し、濃度３０％のエタノールを加え４５℃で３０日間以上熟成した後、これを濾過して得られる、α−アミラーゼで無口臭になることを特徴とする熟成濃縮無口臭大蒜液の製造方法。」と補正してきた。
  ところで、本願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「大蒜　Ａｌｌｉｕｍ　ｓａｔｉｖｕｍ　Ｌｉｎｎｅ（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ）球根の表皮及びヘタを取除き、水で洗浄し、熱処理滅菌（９０℃、２〜３分間）し、スライス（細切）し、エタノールを濃度３０％として加え、これを熟成した後、これを濾過して製品を得、α酵素を加えることを特徴とする熟成濃縮無口臭大蒜液の製造方法。」であるところ、上記補正により、「α酵素を加えること」という事項が削除されたことになる。
　しかるに、特許請求の範囲に記載された発明を特定するための事項を削除することは、特許請求の範囲を拡張するものであって、減縮するものには当たらない。
　そうすると、上記補正は、特許法１７条の２，３項２号で規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法１７条２項及び１７条の２，３項２号の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項の規定で読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての検討
　平成１５年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）特許法３６条５項２号の規定違反について
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る「α酵素」について、本願明細書には、段落【００２４】に「・・・これを濾過して製品を得、この製品にα酵素を加えることを特徴とする熟成濃縮無口臭大蒜液の製造方法である。」、及び段落【００４０】に「→アリシン質の中の酵素と酵素αが反応する→食後の異臭が激減する。」との記載があるだけで、「α酵素」について、それがどのようなものであるか、例えば、その基質特異性、性質、入手方法等について具体的に記載されておらず、「α酵素」がどのような技術的意味を有するのか正確に理解できない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえない。
　
（２）特許法３６条４項の規定違反について
　本願発明に係る「無口臭大蒜液」の効果として、「食後の異臭が激減する」（段落【００４０】）ことが挙げられているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、これを客観的に裏付ける記載、例えば、具体的に実験を実施した場合の結果等が開示されていないので、本願明細書の記載からは、本願発明に係る効果を確認することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその効果が記載されているとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には不備なところがあるので、本願は、特許法３６条４項及び５項２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９６９４７号「外部へのノイズの抑制された電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月１６日出願公開、特開平７−１５４０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１月１５日付け及び平成１４年４月５日付けの各手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　配線基板に半導体素子を装着した電子装置において、該半導体素子と配線基板の間に磁性薄板を設け、前記磁性薄板が、前記半導体素子から導出したリードと前記配線基板に設けられた配線導体との接続部分を避けて設けられたことを特徴とする、外部へのノイズの抑制された電子装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、特開昭５７−２７１００号公報（以下、「引用例」という）には、「雑音除去装置」に関して、次の事項が記載されている。 
　「第５図（イ）は、本発明の第３の実施例を示し、第２図（イ）の電子回路部のＩＣに板状部材を設けたもので、端子２０ａを有したＤＩＰ形ＩＣ２０と、端子２０ａを挿通して嵌合する孔１１ａを有するフェライト等の板状体１１とを有し・・・ている。
　以上の構成において、第５図（イ）はインダクタンスＬにより、・・・高周波ノイズを阻止あるいは除去する・・・ものである。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第３行）
　
３．発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、引用例記載の「ＩＣ」は本願発明の「半導体素子」に、同様に「フェライト等の板状体」は「磁性薄板」に、それぞれ相当している。
　そして、上記引用例記載のＩＣが配線基板に装着されて、本願発明と同様に「電子装置」を構成することは明らかである。
　更に、「高周波ノイズを阻止あるいは除去する」ことによって、「外部へのノイズの抑制」がなされているといえる。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「配線基板に半導体素子を装着した電子装置において、該半導体素子と配線基板の間に磁性薄板を設け、外部へのノイズの抑制された電子装置」である点。
　［相違点］　本願発明では、「前記磁性薄板が、前記半導体素子から導出したリードと前記配線基板に設けられた配線導体との接続部分を避けて設けられた」というのに対して、引用例にはこのような構成についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　（１）当該技術分野においては、半導体素子と配線基板との間に配置する磁性体（層）の形状に関して、端子（リード）嵌合用の「孔」がないものも一般に知られている（周知例：特開平３−１２０８９０号公報、参照）。
　そうすると、磁性薄板を、引用例記載の発明のように端子（リード）を嵌合するための「孔」を設けたものとするか、本願発明のように、「孔」を設けず、リードと配線導体との「接続部分を避け」たものとするかは、当業者が半導体素子の機能や形状等を考慮して、適宜設定するべき技術事項というべきであって、上記相違点で指摘した本願発明の構成は、格別のものとはいえない。
　（２）次に、請求人は、審尋回答書において、引用例記載の発明は、「伝導ノイズの対策のみを行うもの」であって、本願発明のように放射ノイズ対策をも考慮したものではない旨の主張をする。
　確かに、引用例では、「インダクタンスＬ」による高周波ノイズの阻止あるいは除去（伝導ノイズの対策）についてのみ言及しており、放射ノイズに関する直接的な言及はない。しかし、引用例第５図（イ）に示された、フェライト等の板状体１１（磁性薄板）の配置状態からみて、引用例記載の発明においても本願発明と同様に、半導体素子から下方（配線基板方向）への放射ノイズを抑制するという作用効果を奏しているとみるのが妥当である（例えば、特開平５−１３６２８４号公報、段落【００１８】の記載、参照）。
　よって、発明の作用効果に関しても、本願発明と引用例記載の発明との間で本質的な相違があるとはいえない。
　（３）また、請求人は、引用例記載のものでは、「（磁性薄板が）配線導体に直接に触れるような実施形態」を採ることができない旨の主張もしているが、かかる主張は特許請求の範囲の記載と対応するものではないし、また、フェライトが一般に電気を通しにくい材料とみられていることは、当該技術分野における技術常識といえるから、上記の実施形態が特段想到しがたいものともいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３７００２８「半導体用接着フィルム及びこれを用いた半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成１６年１２月２１日（優先権主張：平成１６年９月２日）の出願であって、その発明は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、平成１７年６月２３日付け及び同年７月１日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、平成１７年８月２３日付け前置報告書による報告を検討しても、本願各発明について、独立特許要件を具備しないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３００１５３号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年１１月１０日に出願されたものであって、平成１６年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１７年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１７年２月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】  ＥＥＰＲＯＭへアプリケーションプログラムを登録し、そのプログラムを実行させるＩＣカードであって、登録されたアプリケーションプログラムにおけるＥＥＰＲＯＭメモリマップの所定ＡＤＲＥＳＳ部のみデータの書き換えおよび消去ができないようにプロテクト処理されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】  請求項１に記載のＩＣカードにおいて、アプリケーションプログラムを登録する際、アプリケーションプログラムの登録と、希望箇所の数だけ繰返してプロテクト開始番地とプロテクト長によって指定された前記所定ＡＤＲＥＳＳ部を指定するプロテクト処理とを伴せて行うコマンドにより、アプリケーションプログラムの登録と同時にプロ
テクト処理を行うものであることを特徴とするＩＣカード。」
（補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原審において引用された特開平４−２０６０９６号公報（以下、刊行物１という。）には、不揮発性半導体記憶装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「図はこの発明の一実施例であるＥＥＰＲＯＭの回路構成を示すブロツク図で、図において、(11)はメモリアレイ、(12)は書き込み回路、(13)、(15)はコントロ−ル回路、(14)はレジスタ、(16)はアドレスデコ−ダである。
　次に動作について説明する。
　ＥＥＰＲＯＭに書き込みを行なう場合、まず書き込みを２度とできない領域を指定する。本来はＥＥＰＲＯＭをはじめとするメモリは、フルデコ−ドを行なうため、特にこのようなことをすることはないが、上記に述べたことによりここではまず、コントロ−ル回路(13)より出力される制御信号により、レジスタ（14）に領域を指定するアドレスの最初、および最後がセツトされる（図においては例えば７ＱＨ〜７ＦＨを示している）。アドレスの入力はいくつかの方法が考えられる。デ−タの入力をシリアルＩ／Ｏ形式で行なってもよいし、パラレルに８ビツトを入力してもよい。このようにして入力されセットされたアドレスは、さらにコントロ−ル回路(15)をへてアドレスデコ−ダ(16)へとつながる。すなわち、指定されたアドレスをコントロ−ル回路(15)によって、アドレスデコ−ダ(16)の一部は、書き込み時に書き込み回路(12)と切り放される。
　従つてフロ−としては、例えば、
　　全アドレスデ−タ書き込み→アドレス領域指定（書き込みのできない
　　領域を決める）→書き込み
というように行なえばよい。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１７行）
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明には、ＥＥＰＲＯＭ(11)にデータを書き込み、その書き込んだデータの所定アドレスのデータを書き換えできないようにすることが記載されており、本件補正発明が、ＥＥＰＲＯＭメモリマップの所定ＡＤＲＥＳＳ部のみデータの書き換えおよび消去ができないようにプロテクト処理されているとする点と技術的な差異がない。
　してみると、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件補正発明はＩＣカードに係るものであり、ＥＥＰＲＯＭへ書き込むデータがアプリケーションプログラムであるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、ＥＥＰＲＯＭを備え、そのＥＥＰＲＯＭにアプリケーションプログラムを書き込むようにしたＩＣカードといったものは本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、特開昭６１−５４５８３号公報を参照されたい。）、本件補正発明が、ＥＥＰＲＯＭを備え、そのＥＥＰＲＯＭにアプリケーションプログラムを書き込むようにしたＩＣカードであるとする点は普通に知られたものである。
　してみれば、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物１記載の発明を上記周知技術に適用して本件補正発明とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１６年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「ＥＥＰＲＯＭへアプリケーションプログラムを登録し、そのプログラムを実行させるＩＣカードであって、登録されたアプリケーションプログラムにおけるＥＥＰＲＯＭメモリマップの所定ＡＤＲＥＳＳ部のみプロテクト処理されていることを特徴とするＩＣカード。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「データの書き換えおよび消去ができないように」との要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（補正の適否の検討）において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０８７７０号「１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンの利用」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１３日国際公開、ＷＯ９３／０９２００、平成　７年　５月１１日国内公表、特表平　７−５０４２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　４年１１月　５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１６年１２月１７日付けで拒絶理由の理由１及び２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由の理由１及び２はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、これらの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１４８３９「薄膜磁気ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２２日出願公開、特開２００２−５７０３０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年４月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、「磁極部」を有する薄膜磁気ヘッドの製造方法に関するものであるが、本願の優先権主張の基礎となる特願２０００−１６９０７８号の願書に最初に添付された明細書又は図面には、「磁極部」を有する薄膜磁気ヘッドは記載されていないから、本願の請求項１ないし５に係る発明についての優先権主張は認められないものの、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９１３７１号「誘導結合型無電極放電灯およびこれを用いた照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５６１２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１５日の出願であって、平成１５年４月３０日付けで拒絶査定され、この査定を不服として、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　（１）「当接部材は少なくとも３個それぞれ周方向に当接部材の幅よりも大きく離間して設けられたこと」を、「当接部材は少なくとも３個設けられ、各当接部材の周方向の最大幅の中の最大幅よりも大きく各当接部材を離間させたこと」に補正する、
　（２）「周方向の幅が同じである当接部材と、」を、「当接部材と、」に補正する、
補正事項を含むものである。
　しかしながら、上記（１）の補正事項については、願書に最初に添付した明細書及び図面には、当接部材に関して段落【００２３】に「３個以上の複数の当接部材２５…が取り付けられている。」と記載されており、以下明細書中には「当接部材２５…」として記載されているから、当接部材の周方向の最大幅が各当接部材で異なる場合については記載されていないというべきであり、上記（１）の補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいうことができず、また、上記（２）の補正事項については、当接部材を限定する事項である「周方向の幅が同じである」点を省く補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできず、さらに、請求項の削除を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定及び特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年９月２０日付け手続補正書、平成１５年１月２１日付け手続補正書及び平成１５年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３１６１４５号「保護膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２１日出願公開、特開平１１−１３４９１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３１日の出願（特願平９−３１６１４５号）であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年７月４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「光学的多層膜上に被着される保護膜であって、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を必須成分とし、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２の混合比が３０：７０〜９５：５の範囲にあり、かつＡｌ２Ｏ３とＳｉＯ２との合量が保護膜全体の９５質量％以上を占めることを特徴とする保護膜。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８８４４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「反射体用保護膜」に関して、下記の点が図面とともに記載されている。
（イ）「一面に多層膜を被着した反射体の多層膜上に被着された反射体用保護膜において、前記保護膜はＳｉＯ２８０ないし８５重量％、Ａｌ２Ｏ３１．５ないし４．０重量％を含有し、かつ、熱膨張係数２０ないし３０×１０−７／℃、屈折率１．４６ないし１．４７の硼珪酸ガラスを被着したのちこの硼珪酸ガラスに３５０℃以上転移点以下の温度で加熱処理してなることを特徴とする反射体用保護膜。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明はたとえば高出力ハロゲン電球の反射体に被着される多層光学膜の耐久性を向上させる反射体用保護膜に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
（ハ）「〔発明の目的〕高出力ランプの点灯によつても多層膜の膜割れ、膜クラツク、表面白濁を生じさせることなく、高耐久性を可能とし、しかも簡易かつ安価に得られる反射体用保護膜を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄２〜６行）
（ニ）「組成　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・
　　　　　ＳｉＯ２　・・・・・・８４重量％　　・・・・・・
　　　　　Ｂ２Ｏ３・・・・・・・１１〃　　　　・・・・・・
　　　　　Ａｌ２Ｏ３・・・・・・３〃　　　　　・・・・・・
　　　　　Ｎａ２Ｏ　・・・・・・・２〃　　　　・・・・・・  」
　　　　　　　　　　　　　　　　（第２頁左下欄第１６〜２０行）
（ホ）「ＳｉＯ２は８０ないし８５重量％、Ａｌ２Ｏ３１．５ないし４．０重量％と限定したことは多層膜系…（中略）…に対応する適正な熱応力、熱膨張率が得られるように考慮したもので、さらに被着後熱処理工程を導入する必要があるので特に高耐久性の保護層を構成するためである。また、上記組成内では熱膨張率α＝２０ないし３０×１０−７／℃であることが適当である。…（中略）…αが３０×１０−７／℃を上回るとＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３以外のガラス構成成分としてアルカリ（ソーダライム）およびＢ２Ｏ３等が大量に含まれてくるため耐湿性に劣り引張りテスト、煮沸テストで膜異常、表面白濁が発生する。……Ａｌ２Ｏ３を１．５ないし４．０重量％に限定した理由をさらに付言すると熱膨張率との関連のみならず熱処理工程における強力化の向上を得るためである。」（第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第９行）
　
　上記の記載から刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一面に多層膜を被着された反射体用保護膜であって、ＳｉＯ２８０ないし８５重量％、Ａｌ２Ｏ３１．５ないし４．０重量％を含有する硼珪酸ガラスを被着後に加熱処理してなる反射体用保護膜。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、「一面に多層膜を被着された反射体用保護膜」は、上記刊行物１の摘示記載（ロ）からみて、本件発明でいう「光学的多層膜上に被着される保護膜」に相当し、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を必須成分としている。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「光学的多層膜上に被着される保護膜であって、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を必須成分とする保護膜。」
〈相違点〉
　本願発明の保護膜が、「Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２の混合比が３０：７０〜９５：５の範囲にあり、かつＡｌ２Ｏ３とＳｉＯ２との合量が保護膜全体の９５質量％以上を占める」とされているのに対し、引用発明の保護膜は「ＳｉＯ２８０ないし８５重量％、Ａｌ２Ｏ３１．５ないし４．０重量％を含有する」とされており、これを換算すると、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２の混合比は、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の合量に対するＡｌ２Ｏ３の比率が最大で約４．８重量％、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の合量の保護膜全体の質量に対する比率は最大で８９質量％といずれも本願で規定する数値範囲外のものである点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を主成分とし、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２の混合比が３０：７０〜９５：５の範囲内にあるような２成分系のセラミックスとして、例えば「ムライトセラミックス」が、優れた機械的強度、耐熱性、耐熱衝撃性、クリープ特性、耐食性などを具備することは、本願出願前より周知の事項であり、これらの特性を利用して、光学機器等の反射膜の保護層を形成するセラミック層の材料として、ムライトセラミックスを用いることも本願出願前より周知の事項である（例えば、社団法人　日本セラミックス協会編「セラミックス辞典　第２版」平成９年３月２５日　丸善株式会社発行　第７１５〜７１６頁、特開昭５５−６６８０２号公報等参照）。
　してみると、上記引用発明の保護膜として、本願出願前周知のムライトセラミックスのような、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を主成分とし、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２の混合比が３０：７０〜９５：５の範囲にあるセラミックス層を採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　その際に、上記２成分系のセラミックスの特性は、他の成分が混入することにより阻害されるおそれがあり、セラミックスにおけるＡｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２の純度を高くすれば、すなわち保護膜全体に占めるＡｌ２Ｏ３とＳｉＯ２との合量の比率を高くすれば、所期の特性がより顕著になるであろうことは、当業者が容易に推測し得る事項であり、しかも、その下限値を９５％とすることにより、９４％未満のものと比較して、臨界的な作用、効果が奏されるという技術的根拠も見いだせない。
　したがって、引用発明において、「Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２との合量が保護膜全体の９５質量％以上を占める」点は、上記したムライトセラミックスのような２成分系のセラミックス層の採用に当たり、刊行物１にも示されているような、光学的保護膜に要求される本願出願前周知の特性等を考慮することにより、当業者が実験的に決定し得る事項というべきである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上述した周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び上述した周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６８８４５号「情報収集分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４８６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月１７日の出願であって、平成７年１０月２４日付け、平成１３年５月７日付け、平成１４年８月１３日付け、平成１７年６月２７日付け、平成１７年１０月１１日付け及び平成１７年１１月１８日付けの各手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
　
「通信回線で接続された情報収集分析用コンピュータと、メールサーバと、データベースサーバと、情報報告用コンピュータと、を有し、
　前記情報収集分析用コンピュータは、収集しようとする情報の項目をユーザーに設定させることにより、前記データベースサーバにそれらの情報項目からなる情報データベースを構築するとともに、設定された情報項目を見出しとする情報入力画面を前記メールサーバに出力し、
　前記メールサーバは前記情報入力画面を電子メールで前記情報報告用コンピュータに送信し、
　前記情報報告用コンピュータは、前記メールサーバから前記情報入力画面を電子メールで受信すると、自動的に情報報告用プログラムを起動し、該情報報告用プログラムの制御により、着信信号を前記データベースサーバに送信し、その後に前記情報入力画面に関してユーザーが行った操作を操作信号として前記データベースサーバに自動送信し、ユーザーが前記情報入力画面にデータを入力すると入力済情報入力画面を前記データベースサーバに自動送信し、
　前記データベースサーバは、前記着信信号を受信するとこれをメール管理データベースに格納し、前記操作信号を受信するとこれをメール操作履歴データベースに格納し、前記入力済情報入力画面を受信すると、前記入力済入力画面のデータによってリアルタイムで前記情報データベースを更新する、ことを特徴とする情報収集分析システム。」
　
２．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（当審の拒絶の理由）
　本願発明は、下記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　刊行物１：特開平２−２５９８８９号公報
　刊行物２：特開平５−２６６０４２号公報
　刊行物３：特開平６−２９０１９２号公報
　刊行物４：特開平４−１６０５３８号公報
　
３．当審の判断
（１）刊行物
　当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし４には、以下のことが開示されている。
［刊行物１]
　アンケートの質問内容等をアンケートの依頼者に入力させることにより、アンケート依頼内容データベースにアンケートの依頼内容のデータベース登録情報が格納され、アンケートの回答内容のデータベース登録情報を格納するためのアンケート回答データベースを作成するとともに、前記アンケート依頼内容データベースのデータベース登録情報を基にして、前記質問内容等のデータが記入されたアンケートの回答用紙が作成されアンケートの対象者に送信するとともに、回答期限が到来した時点で前記アンケート回答データベースを読み出して回答の集計を行うアンケート実施装置を有するシステム。
［刊行物２]
　ユーザーに表形式データの情報項目の分析条件を設定させ、必要なデータを取得し、必要な演算処理を行ってその分析結果を表示すること。
［刊行物３］
　アンケートまたは投票に対する回答を要求する電子メールを受信すると、電子メールを受信した旨の受信通知を送信する受信通知部を有する電子メールシステム。
［刊行物４］
　情報処理システムに対するオペレータの操作履歴情報を収集、記録するシステム。
　
（２）本願発明と刊行物１ないし４に記載された発明との対比・検討
（ａ）当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし４は、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　着信信号と、操作信号と、入力済情報入力画面とを自動送信する情報報告用プログラムを電子メールの受信により自動的に起動すること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、
　情報報告側の入力状況をリアルタイムで把握できるとの効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。