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　特願２０１４−５６１３２２「ワークピースの特に非円形の凹部をデバリングするためのデバリング工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３５３８３、平成２７年４月２日国内公表、特表２０１５−５０９８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）３月１４日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　９月１２日　　：翻訳文提出
　平成２８年１２月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月３１日付け：拒絶査定
　平成２９年１０月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年１０月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「デバリング工具の少なくとも１つの切断ブレードを用いてワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジをデバリングするための方法であって、
　前記切断ブレードは、
縦削り及び引抜き操作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに
　方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８の記載は次のとおりである。
「デバリング工具の少なくとも１つの切断ブレードを用いてワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジをデバリングするための方法であって、
　前記切断ブレードは、縦削り及び引抜き操作として動作することを特徴とする、
　方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である、デバリング時における、ワークピースに対するデバリング工具の動きについて、上記の下線部のとおり「縦削り及び引抜き操作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに」という限定を付加するものであって、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項８に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項８に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１０−５１５５８７号公報（平成２２年５月１３日公表。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（引用発明の認定に用いる箇所に当審で下線を付した。）
「【００４６】
　
燃焼機関用吸引ノズルのノズル中空体内にある側孔の縁のバリ取りをするために、バリ取り工具
液体状の物質、例えば、０．６ＭＰａの圧力Ｐを有する掘削エマルジョンが貫通孔７内に押し込まれ、切刃３を備える切刃本体１１が外側に孔壁まで動く。
「【００４８】
　図２は、バルブブロックにおいて、６０度の交差角αで交差する孔ＨＢ；ＱＢの縁をバリ取りするための本発明に係るバリ取り工具を側面から示す断面図である。エッジ角α２も６０度であり、エッジ角α１は１２０度である。エッジ角α１、α２は、縁２４の全円周で一定というわけでない。
バリ取り工具は工具主軸１から成る。
物質導入部４を備える貫通孔７は、該貫通孔７内に加圧下で押し込まれた液体状の物質、例えば切削油が、開口部１０内において切刃３を後方に向けて動かすことによって外向きに移動可能に搭載された切刃本体１１の移動を確実にしている。
「【００４９】
　バリを取るために、バリ取り工具は、切刃３と共に、加圧を行うことなく主孔ＨＢを通ってバリ２２の後方の縁２４まで並進して動く。その後、
バリ取り工具は、切断力を生成するために、０．０１５ＭＰａの圧力Ｐで８秒間の加圧が与えられ、同時に速度６ｍ／ｍｉｎで、並進、または、時計回りもしくは反時計回りの回転移動で逆方向に動く。これによって、縁２４のバリ２２は、破壊されるか、または、分離される。
「【００５０】
　
図３は、２つの側孔ＱＢ１；ＱＢ２の縁をバリ取りするバリ取り工具を側面から示す断面図である。
すなわち、液体状もしくは気体状の物質、または、気体と液体との混合物から成る物質が、貫通孔７内に加圧下で押し込まれ、切刃２７が外側に移動することによって、必要な切断力が確保される。
例えばクランクシャフト内のような２つの側孔ＱＢ１およびＱＢ２の縁のバリ２２；２２ａは、切刃２７を備えるバリ取り工具が、早送り装置ｖＥ内で、主孔ＨＢを通って縁２４の後方に無加圧で並進して動き、その後、０．０２ＭＰａの圧力が、４秒間、バリ取り工具に与えられ、そして、同時に、速度ｖＥで（回転を伴って、又は伴わずに）更に移動することによって除去される。これによって、側孔ＱＢ１のバリ２２ａは変形する。その後、側孔をバリ取りするための加圧されないバリ取り工具が、位置決めのため側孔ＱＢ２において１８０度回転され、側孔ＱＢ１に従って方法ステップが実行される。これは、ここでは切刃２７がバリ２２に直接接しており、再び０．０２ＭＰａの圧力がバリ取り工具に与えられ、同時に、回転を伴って又は伴わずに、バリ２２に向けて後方に動くことを意味している。これによって、側孔ＱＢ２のバリ２２も変形する。バリ２２；２２ａを除去するために、主孔ＨＢ内で、再びバリ取り工具を押し込みおよび取り出す
イ　上記アから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「バリ取り工具の、切刃２７を有する切刃本体１１を用いて、バルブブロックの２つの側孔ＱＢ１及びＱＢ２の縁に形成されたバリ２２及び２２ａをバリ取りする方法であって、
　前記切刃本体１１は、バリ取り工具が速度ｖＥで回転を伴わずに移動することによってバリ２２ａを除去し、バリ取り工具が回転を伴わずに後方に移動することによってバリ２２を除去する、
　方法。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、バルブブロック等の部材内の、直角および斜めに伸びる側孔の縁をバリ取りするバリ取り工具に係る技術であり、本件補正発明と、技術分野及び課題が共通する。
（イ）引用発明の「バリ取り」すること、具体的には「バリ２２及び２２ａを除去」することは、本件補正発明の「デバリング」することに相当するから、引用発明の「バリ取り工具」は本件補正発明の「デバリング工具」に相当する。
（ウ）引用発明の「切刃２７を有する切刃本体１１」は、バルブブロックの２つの側孔ＱＢ１及びＱＢ２の縁に形成されたバリ２２及び２２ａをバリ取りするためのものである。また、本件補正発明の「切断ブレード」は、ワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジをデバリングするためのものである。よって、引用発明の「切刃２７を有する切刃本体１１」は、本件補正発明の「切断ブレード」に相当する。
（エ）引用発明の「バルブブロックの２つの側孔ＱＢ１及びＱＢ２の縁に形成されたバリ２２及び２２ａ」は、バリ取り工具の、切刃２７を有する切刃本体１１を用いてバリ取りされるものである。また、本件補正発明の「ワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジ」は、デバリング工具の少なくとも１つの切断ブレードを用いてデバリングされるものである。よって、引用発明の「バルブブロックの２つの側孔ＱＢ１及びＱＢ２の縁に形成されたバリ２２及び２２ａ」は、本件補正発明の「ワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジ」に相当する。
（オ）引用発明は「切刃本体１１は、バリ取り工具が速度ｖＥで回転を伴わずに移動することによってバリ２２ａを除去し、バリ取り工具が回転を伴わずに後方に移動することによってバリ２２を変形する」ものであるから、引用発明のバリ取り工具の回転を伴わない移動及び同後方への移動が、工具主軸１方向に沿った、切刃本体１１の往復運動であり、当該往復運動の際に切刃本体１１によって、バリ２２及び２２ａが除去又は変形されることは明らかである。また、本願明細書の段落００７４ないし００９１及び図面の図８ないし１２を参酌すれば、本件補正発明の「縦削り」及び「引き抜き操作」とは、デバリング工具の長手軸方向に沿った、切断ブレードの往復運動であると認められる。よって、引用発明の「移動」及び「後方への移動」は、本件補正発明の「縦削り」及び「引き抜き操作」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「切刃本体１１は、バリ取り工具が速度ｖＥで回転を伴わずに移動することによってバリ２２ａを除去し、バリ取り工具が回転を伴わずに後方に移動することによってバリ２２を変形する」事項は、本件補正発明の「切断ブレードは、縦削り及び引抜き操作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに縦削り及び引抜き操作として動作する」事項に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは次の一致点で一致し、相違する点はない。
【一致点】
「デバリング工具の切断ブレードを用いてワークピースの任意の所望の形状の凹部のエッジをデバリングするための方法であって、
　前記切断ブレードは、縦削り及び引抜き操作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに縦削り及び引抜き操作として動作する、
　方法。」
（４）判断
　本件補正発明と引用発明は相違する点が存在しないから、本件補正発明は引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書の「５．５．１（２）」（第４ページ第１１行ないし第１５行）で「引用文献１及び２は、単独でも、組み合わせにおいても、少なくとも、『前記ワークピースは、
前進及び／又は逆進ストローク動作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに
　しかしながら、（２）アに示したように、引用文献１の段落【００５０】中の記載「０．０２ＭＰａの圧力が、４秒間、バリ取り工具に与えられ、そして、同時に、速度ｖＥで（
回転を
伴わずに
移動することによって除去される
回転を
伴わずに、バリ２２に向けて後方に動く
側孔ＱＢ２のバリ２２も変形する
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２９年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項８に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特表２０１０−５１５５８７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、デバリング時における、ワークピースに対するデバリング工具の動きについて、上記の下線部のとおり「縦削り及び引抜き操作中に当該デバリング工具の回転を伴わずに」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明である以上、本願発明も引用発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。