【事件の表示】
　特願２０１５−２０６８０１「アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体に用いるブロック群の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２７日出願公開、特開２０１７−　７８２９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月２０日の出願であって、平成２９年１１月２８日付け（発送日：同年１２月５日）で拒絶理由通知がされ、平成３０年５月２８日付け（送達日：同年６月５日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定（平成３０年５月２８日付け拒絶査定）の理由は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項２及び３に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．米国特許出願公開第２００５／２２９５０２号明細書
２．特開平５−２３９８１３号公報
３．登録実用新案第３１２４６１７号公報（周知技術を示す文献）
４．特開平１１−２４５２１０号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２０１５−１４８１２７号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２７年１０月２０日の出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ブロック群を複数群連結して一連一体とすることで、全体を吊り上げたときに下辺側を内周とし、上辺側を外周とする円弧状のアーチ橋に形成可能とした、アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体全体を吊り上げたときに下辺側を内周とし、上辺側を外周とする円弧状に形成可能とした、アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体において、
　このブロック群は、迫石ブロックと左端ブロックおよび右端ブロックを連接部材で連接したものであって、
　この迫石ブロックは、左右の斜辺と下辺と下辺に平行で下辺より長さの長い上辺とからなる逆台形を底面としてこれに側稜が直交する四角柱状であって、
　この四角柱状の迫石ブロックを逆台形の上から下に向かって２等分に縦割りにしたサイズの半身のブロックのうち、縦割り面が右側にくるものを右端ブロックとし、縦割り面が左側にくるものを左端ブロックとするとき、
　左端ブロックと右端ブロックの間に迫石ブロックを１から４個程度配列させて、各ブロックはその上平面近傍に埋設された連接部材で隣接のブロックと連接されてコンクリート製のブロック群が形成されており、
　これらのブロック群の製造方法は、
　　ブロック群の外周を囲む４側壁と底面板による直方形の型枠内に、
　　その内部空間を平行に間仕切る断面二等辺三角形の複数枚の仕切り壁を、
　　　側壁と両端の仕切り壁の上辺との離間距離を１としたときに隣接する仕切り壁の上辺同士の離間距離を２とするように底面板上に短手方向に配し、
　　これらの仕切り壁を配した直方形の型枠内に、仕切り壁の高さまでコンクリートを投入した後、
　　連接部材を仕切り壁の上辺直上が連接面となるように載置し、
　　その上に断面逆三角形の面取板型枠部材を仕切り壁の上辺と逆三角形の下向きの頂点の位置が上下に向き合うように対向するように配し、
　　面取り板型枠部材と側壁で仕切られた上部空間に、それぞれ連接部材の上からコンクリートを投入して連接部材をコンクリートに埋設して固化させた後に、
　　複数のブロックが連接部材で連接された状態のブロック群を得る、アーチ構造用の連接コンクリートブロック体に用いるブロック群の製造方法。
【請求項２】
　仕切り壁を配した直方形の型枠は、その仕切り壁が断面二等辺三角形の底辺の長さの異なる複数の仕切り壁と交換可能な型枠とすることで、迫石ブロックの逆台形の形状を調整可能としたことを特徴とする、請求項１に記載のアーチ構造用の連接コンクリートブロック体に用いるブロック群の製造方法。
【請求項３】
　仕切り壁を配した直方形の型枠は、その仕切り壁同士の離間距離を可変に移動可能とすることで、迫石ブロックの逆台形の上辺長さを調整可能としたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のアーチ構造用の連接コンクリートブロック体に用いるブロック群の製造方法。　」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審決で付した。以下同様。）。
ア「[0002] The present invention relates to a new arch ring unit and a method of using the arch ring unit to 
form new archways
bridges
「本発明は、新規な
アーチリングユニット
橋
などのアーチ道を形成するための
イ「[0010]
The arch ring unit
 is formed
 of concrete
「本発明の
アーチリングユニットは
コンクリートで形成される
ウ「[0019] According to a second aspect of the present invention, there is provided a process for forming a flat-formed arch ring unit as hereinbefore described, comprising the steps of
[0020] 
separately forming each voussoir portion
[0021] 
aligning the voussoir portions such that their wider top faces wholly or substantially meet; and 
[0022] 
forming a connection layer across the top of the voussoir portions.
[0023] This process allows each voussoir portion to be formed separately. This is a simple process, 
the former
 is a
trapizoidal shape
「本発明の第２の態様によれば、上記の平板状アーチリング部を形成するためのプロセス、すなわち、
各々の迫石部を別々に形成するステップ、それらの広い方の上面において完全にまたは実質的に互いに接するように迫石部を整列させるステップ、および、迫石部の頂部を横切って接続層を形成するステップ
このプロセスでは、各迫石部を別々に形成する。これは、簡単な方法であり、そのための
型
台形状である
エ「[0043] Fig 2 shows an arch ring unit 10 of the present invention. 
The arch ring unit 10 comprises a linear array of a number of connected voussoir portions 12 connected along their upper edges 14. These upper edges 14 will form the extrados of the arch in due course
The arch ring unit 10 is shown in more detail in Fig 6.」
「図２は、本発明のアーチリングユニット１０を示している。リング部１０は、その上方の端縁１４に沿って接続された、
多数の迫石部１２の直線アレイを含む。上方の端縁１４は、後にアーチの外周を形成する
オ「[0046] Preferably, the arch ring unit 10 is formed by a two-part casting process, wherein 
each voussior portion 12 is formed separately
A 
 connection layer 22 is then cast across the tops of the voussoir portions with the reinforcing grid laid therein
「好ましくは、
アーチリングユニット１０は、各迫石部１２を別々に形成し
接続層２２は、複数の迫石部の上部を横断するように、そこに補強グリッドを配置した状態で打設される
カ「[0049] When required,
 the arch ring unit 10 is arched by lifting at 
 lifting points
「必要に応じて、
リング部１０は
リフティングポイントにおいて上昇されるとアーチ状となる。
キ「[0052] Fig 7a shows detail of the side of one voussoir portion 12a, having a female groove 32 therealong. This matches a corresponding male edge along the neighbouring voussoir portion 12b. The female groove 32 and male edge can easily be formed in the casting process. Their interlocking forms a shear key when in the arch unit 10 is formed, and increases the overall rigidity of the unit 10. The shear key particular serves to reduce the risk of shear between the voussoir portions 12. Shear keys could be formed between all the voussoir portions 12.」
「図７ａは、一つの迫石部１２ａが、その側面に沿って雌型の溝３２を有していることを詳細に示している。これは、隣接する迫石部１２ｂに沿った対応する雄型端部と合わせられる。雌型の溝３２及び雄型端部は、打設プロセス中に容易に形成することができる。その連結は、アーチユニット１０が形成されると剪断キーとなり、ユニット１０全体の剛性を高める。剪断キーは、特に、迫石部１２間の剪断の危険性を低減するように作用する。剪断キーはすべての迫石部１２間に形成され得る。」（当審仮訳）
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
 「橋などのアーチ道を形成するための、コンクリートからなるアーチリングユニット１０の製造方法であって、
　アーチリングユニット１０は、多数の迫石部１２が直線状に接続されたものであり、リフティングポイントにおいて上昇されると、アーチ状となり、その上方の端縁１４はアーチの外周面となるものであって、
　各迫石部１２は、台形状の型に打設されることにより別々に形成され、
　迫石部１２の広い方の上面において互いに接するように迫石部１２を整列させ、
　接続層２２を、複数の迫石部の上部を横断するように、そこに補強グリッドを配置した状態で打設して形成する、アーチリングユニット１０の製造方法。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
ア「【特許請求の範囲】
内面が擬岩、擬石状で独立した大小さまざまな凹部を、縦横に多数設けた下部型枠を形成し、その内部にコンクリートを充填し、その上面に、不織布またはネット状のシートを配置し、その下部型枠上に、凹部と合致する貫通孔を設けた上部型枠を重合し、貫通孔から内部にコンクリートを充填し、硬化後に上部型枠を外し、下部型枠を脱型するようにした
イ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
河川、道路等の法面や根固めに敷設するコンクリートブロックの製造方法に関するマトリックス状擬岩ブロックの製造法
ウ「【０００５】
【実施例】次にその構成を図面について詳しく説明する。
１は下部型枠
凹部４
５は、
不織布またはネット状のシート
６は上部型枠
凹部４と合致する貫通孔９
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記（１）により、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　「河川、道路等の法面や根固めに敷設するコンクリートブロックの製造方法に関するマトリックス状擬岩ブロックの製造法であって、
　内面が擬岩、擬石状で独立した大小さまざまな凹部４を、縦横に多数設けた下部型枠１を形成し、その内部にコンクリートを充填し、その上面に、不織布またはネット状のシート５を配置し、その下部型枠１上に、凹部４と合致する貫通孔９を設けた上部型枠６を重合し、貫通孔９から内部にコンクリートを充填し、硬化後に上部型枠６を外し、下部型枠１を脱型するようにした、マトリックス状擬岩ブロックの製造法。」
第６　対比・判断
１　対比
（１）引用発明１の「橋などのアーチ道」は本願発明１の「アーチ橋」に相当する。
（２）引用発明１の「台形状の型に打設されることにより」「形成され」た「迫石部１２」は、本願発明１の「左右の斜辺と下辺と下辺に平行で下辺より長さの長い上辺とからなる逆台形を底面としてこれに側稜が直交する四角柱状」である「迫石ブロック」に相当する。
（３）引用発明１の「リフティングポイントにおいて上昇されると、アーチ状となり、その上方の端縁１４はアーチの外周面となる」「アーチリングユニット１０」は、本願発明１の「全体を吊り上げたときに下辺側を内周とし、上辺側を外周とする円弧状に形成可能とした、アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体」に相当する。
（４）引用発明１の「補強グリッド」は、「複数の迫石部１２の上部」に「配置した状態で」「接続層２２」が「打設して形成」されるものであるから、本願発明１の、「載置」されて、「上からコンクリート」が「投入」されて「コンクリートに埋設」される「連接部材」に相当する。
（５）してみると、本願発明１と引用発明１では、下記の点で一致点と相違点を有する。
＜一致点＞
　「アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体全体を吊り上げたときに下辺側を内周とし、上辺側を外周とする円弧状に形成可能とした、アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体において、
　このアーチ橋構造用の連設コンクリートブロック体は、迫石ブロックを連接部材で連接したものであって、
　この迫石ブロックは、左右の斜辺と下辺と下辺に平行で下辺より長さの長い上辺とからなる逆台形を底面としてこれに側稜が直交する四角柱状であって、
　　型枠内にコンクリートを投入して迫石ブロックを製造し、その後、
　　連接部材を載置し、
　　連接部材の上からコンクリートを投入して連接部材をコンクリートに埋設して固化させた後に、
　　複数のブロックが連接部材で連接された状態で得られる、アーチ構造用の連接コンクリートブロック体の製造方法。」
　
＜相違点１＞
　アーチ橋構造用の連接コンクリートブロック体が、本願発明１は、「ブロック群を複数群連結して一連一体」としたものであるのに対し、引用発明１は、ブロック群を複数群連結して一連一体としたものではない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「ブロック群」が、「迫石ブロックと左端ブロックおよび右端ブロックを連接部材で連接したもの」であって、
　「四角柱状の迫石ブロックを逆台形の上から下に向かって２等分に縦割りにしたサイズの半身のブロックのうち、縦割り面が右側にくるものを右端ブロックとし、縦割り面が左側にくるものを左端ブロックとするとき、
　左端ブロックと右端ブロックの間に迫石ブロックを１から４個程度配列させて、各ブロックはその上平面近傍に埋設された連接部材で隣接のブロックと連接されてコンクリート製のブロック群が形成されて」いるのに対し、
　引用発明１は、そのような半身の左端ブロックと右端ブロックの間に迫石ブロックを配列させたブロック群を形成したものではない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、
　「ブロック群の製造方法は、
　ブロック群の外周を囲む４側壁と底面板による直方形の型枠内に、
　その内部空間を平行に間仕切る断面二等辺三角形の複数枚の仕切り壁を、
　側壁と両端の仕切り壁の上辺との離間距離を１としたときに隣接する仕切り壁の上辺同士の離間距離を２とするように底面板上に短手方向に配し、
　これらの仕切り壁を配した直方形の型枠内に、仕切り壁の高さまでコンクリートを投入した後、
　連接部材を仕切り壁の上辺直上が連接面となるように載置し、
　その上に断面逆三角形の面取板型枠部材を仕切り壁の上辺と逆三角形の下向きの頂点の位置が上下に向き合うように対向するように配し、
　面取り板型枠部材と側壁で仕切られた上部空間に、それぞれ連接部材の上からコンクリートを投入して連接部材をコンクリートに埋設して固化させた後に、
　複数のブロックが連接部材で連接された状態のブロック群を得る、アーチ構造用の連接コンクリートブロック体に用いるブロック群の製造方法」であるのに対し、
　引用発明１は、そのような製造方法により得たブロック群をアーチ構造用の連設コンクリートブロック体に用いたものではない点。
２　判断
（１）上記相違点１について判断する。
　引用文献１の図７には、迫石部１２が５個配列されたものが、迫石部１２が３個配列されたものと、雌型の溝３２及びそれに対応する雄型端部により連結されて、一連一体とされているように一見看て取れるが、上記第４の１（１）キを参酌すれば、雌型の溝３２及びそれに対応する雄型端部は、「迫石部１２間の剪断の危険性を低減」するものであり、また、「すべての迫石部１２間に形成され得る」ものであるから、「ブロック群を複数群連結して一連一体」として、「連接コンクリートブロック体」を形成するためのものではない。
　また、相違点１についての構成は、引用文献２の技術事項において特定されておらず、原査定において引用された他の文献にも記載されていない。
　さらに、相違点１についての構成は、例えば本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００６７】に記載されているように、「搬出、搬送が容易で作業負担も減るので、保管も含めて利用しやすい」との技術的効果を奏するものであるから、当業者が適宜なし得る設計的事項ともいえない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
（２）上記相違点２について判断する。
　相違点２についての構成は、引用文献２の技術事項において特定されておらず、原査定において引用された他の文献にも記載されていない。
　上記相違点２についての構成は、例えば本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００６８】に記載されているように、「迫石ブロックを縦割りして２等分した形状のブロックを両端に配したブロック群を１群のブロックとして連接している場合、ブロック群同士の連結は、平面上で、端ブロック同士を縦割り面を向かい合わせるようにしてなされる。密着させて連結できるので、連結箇所が一体的な状態で吊り上げられることとなり、連接部材だけで連結されたりする場合に比して、強く固定することができる」との技術的効果を奏するものであるから、当業者が適宜なし得る設計的事項ともいえない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものではない。
 （３）まとめ
　上記（１）及び（２）により、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２及び本願発明３は、引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。