【事件の表示】
　特許第４１７１８９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判の請求（以下「本件訂正請求」という。）に係る特許第４１７１８９７号（以下「本件特許」という。）は、平成１５年　４月２４日を出願日とする出願（特願２００３−１１９２１０号）の請求項１〜７に係る発明について、平成２０年　８月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年　９月２７日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１１月２８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人から何らの応答もなかったものである。 
  
第２　請求の趣旨 
　本件訂正請求の趣旨は、特許第４１７１８９７号の明細書を、平成３０年　９月２７日付け審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
　そして、上記請求の趣旨によれば、本件訂正請求は、特許権全体に対して訂正を請求するものである。 
  
第３　本件訂正の内容 
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正された箇所を表す。 
１　訂正事項１  
　訂正前の請求項１、２、７について、 
「【請求項１】　リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であり、かつ黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材。」
「【請求項２】　複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が黒鉛と融合していることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池用負極材。」
「【請求項７】　リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末のうち、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であり、かつ黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇであって、該黒鉛皮膜がラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する導電性粉末を高充放電容量及びサイクル特性を与えるリチウムイオン二次電池用負極活物質として選定することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材の選定方法。」とあるのを、それぞれ 
「【請求項１】　リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
炭素
「【請求項２】　複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が
炭素
「【請求項７】　リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
炭素
  
２　訂正事項２ 
　訂正前の明細書の【０００７】について、 
「【０００７】 
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】 
　本発明者らは、上記目的を達成するため種々検討を行った結果、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆することで著しい電池特性の向上が見られることを確認すると同時に、単なる黒鉛被覆では市場の要求特性に応えられないことがわかった。そこで、本発明者らは更なる特性向上を目指し、詳細検討を行った結果、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面に被覆する黒鉛皮膜の物性を特定範囲に制御することで、市場の要求する特性レベルに到達し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」とあるのを、 
「【０００７】 
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】 
　本発明者らは、上記目的を達成するため種々検討を行った結果、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
  
３　訂正事項３ 
　訂正前の明細書の【０００８】について、 
「【０００８】 
　即ち、本発明者らは検討過程において、種々の条件にて得られたリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を黒鉛皮膜で覆った材料の電池特性評価を行った結果、各材料によって特性の相違があることを確認した。そこで、得られた各種材料の分析を行った結果、電池特性とラマン分光スペクトル、黒鉛被覆量、ＢＥＴ比表面積とは明らかなる相関が見られ、これら物性をある特定範囲にすることで、非常に特性の良好な非水電解質二次電池用負極材料が得られることを見出したものである。」とあるのを、 
「【０００８】 
　即ち、本発明者らは検討過程において、種々の条件にて得られたリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を
炭素
炭素
  
４　訂正事項４ 
　訂正前の明細書の【０００９】について、 
「【０００９】 
　従って、本発明は、下記の非水電解質二次電池用負極材及びその製造方法を提供する。 
（１）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であり、かつ黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材。 
（２）複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が黒鉛と融合していることを特徴とする（１）記載の非水電解質二次電池用負極材。 
（３）複合構造粒子における珪素系化合物が二酸化珪素であることを特徴とする（１）又は（２）記載の非水電解質二次電池用負極材。 
（４）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料として、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物を用い、該材料をメタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、ブタン、ブテン、ペンタン、イソブタン、ヘキサン及びその混合物、１環乃至３環の芳香族炭化水素及びその混合物、ガス軽油、クレオソート油、アントラセン油、ナフサ分解タール油及びその混合物から選ばれる有機物ガス及び／又は蒸気中、１０００〜１４００℃で化学蒸着処理を行うことを特徴とする（１）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（５）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料として、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物を用い、該材料をメタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、ブタン、ブテン、ペンタン、イソブタン、ヘキサン及びその混合物、１環乃至３環の芳香族炭化水素及びその混合物、ガス軽油、クレオソート油、アントラセン油、ナフサ分解タール油及びその混合物から選ばれる有機物ガス及び／又は蒸気中、５００〜１２００℃で化学蒸着処理した後、不活性ガス雰囲気下１０００〜１４００℃で熱処理することを特徴とする（１）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（６）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．３）で表される酸化珪素粉末であることを特徴とする（４）又は（５）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（７）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末のうち、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であり、かつ黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇであって、該黒鉛皮膜がラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する導電性粉末を高充放電容量及びサイクル特性を与えるリチウムイオン二次電池用負極活物質として選定することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材の選定方法。」とあるのを、 
「【０００９】 
　従って、本発明は、下記の非水電解質二次電池用負極材及びその製造方法を提供する。 
（１）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
炭素
（２）複合構造粒子における珪素の微粒子の大きさが１〜５００ｎｍであり、かつその表面が
炭素
（３）複合構造粒子における珪素系化合物が二酸化珪素であることを特徴とする（１）又は（２）記載の非水電解質二次電池用負極材。 
（４）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料として、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物を用い、該材料をメタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、ブタン、ブテン、ペンタン、イソブタン、ヘキサン及びその混合物、１環乃至３環の芳香族炭化水素及びその混合物、ガス軽油、クレオソート油、アントラセン油、ナフサ分解タール油及びその混合物から選ばれる有機物ガス及び／又は蒸気中、１０００〜１４００℃で化学蒸着処理を行うことを特徴とする（１）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（５）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料として、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物を用い、該材料をメタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、ブタン、ブテン、ペンタン、イソブタン、ヘキサン及びその混合物、１環乃至３環の芳香族炭化水素及びその混合物、ガス軽油、クレオソート油、アントラセン油、ナフサ分解タール油及びその混合物から選ばれる有機物ガス及び／又は蒸気中、５００〜１２００℃で化学蒸着処理した後、不活性ガス雰囲気下１０００〜１４００℃で熱処理することを特徴とする（１）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（６）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．３）で表される酸化珪素粉末であることを特徴とする（４）又は（５）記載の非水電解質二次電池用負極材の製造方法。 
（７）リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
炭素
  
５　訂正事項５ 
　訂正前の明細書の【００１１】について、 
「【００１１】 
　この場合、Ｓｉ及び珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子の物性については特に限定されるものではないが、平均粒子径は０．０１〜５０μｍ、特に０．１〜１０μｍが好ましい。平均粒子径が０．０１μｍより小さいと表面酸化の影響で純度が低下し、リチウムイオン二次電池負極材として用いた場合、充放電容量が低下したり、嵩密度が低下し、単位体積あたりの充放電容量が低下する場合がある。逆に５０μｍより大きいと化学蒸着処理における黒鉛析出量が減少し、結果としてリチウムイオン二次電池負極材として用いた場合にサイクル性能が低下するおそれがある。　なお、平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における重量平均粒子径で表すことができる。」とあるのを、 
「【００１１】 
　この場合、Ｓｉ及び珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した微細な構造を有する粒子の物性については特に限定されるものではないが、平均粒子径は０．０１〜５０μｍ、特に０．１〜１０μｍが好ましい。平均粒子径が０．０１μｍより小さいと表面酸化の影響で純度が低下し、リチウムイオン二次電池負極材として用いた場合、充放電容量が低下したり、嵩密度が低下し、単位体積あたりの充放電容量が低下する場合がある。逆に５０μｍより大きいと化学蒸着処理における
炭素
  
６　訂正事項６ 
　訂正前の明細書の【００１８】について、 
「【００１８】 
　本発明における非水電解質二次電池用負極材は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆したものであり、被覆方法としてはメカニカルアロイング法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）等が挙げられるが、黒鉛皮膜の均一形成の点で化学蒸着法が優れており、より好適に用いられる。」とあるのを、 
「【００１８】 
　本発明における非水電解質二次電池用負極材は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を
炭素
炭素
  
７　訂正事項７ 
　訂正前の明細書の【００１９】について、 
「【００１９】 
　次に本発明の特徴をなす黒鉛皮膜及び黒鉛被覆を施した導電性粉末の物性について説明する。 
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を被覆する黒鉛被覆量は３〜４０重量％であり、特に５〜３０重量％が好ましい。黒鉛被覆量が３重量％未満では、導電性膜形成といった点で不十分であり、十分な導電性を維持できなく、結果として非水電解質二次電池用負極材とした場合にサイクル性が低下する。逆に黒鉛被覆量が４０重量％を超えても、効果の向上が見られないばかりか、負極材料に占める黒鉛の割合が多くなり、非水電解質二次電池用負極材として用いた場合、充放電容量が低下する。」とあるのを、 
「【００１９】 
　次に本発明の特徴をなす
炭素
炭素
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を被覆する
炭素
炭素
炭素
炭素
  
８　訂正事項８ 
　訂正前の明細書の【００２０】について、 
「【００２０】 
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料を黒鉛皮膜で被覆した導電性材料のＢＥＴ比表面積は、２〜３０ｍ2／ｇであり、特に３〜２５ｍ2／ｇが好ましい。ＢＥＴ比表面積が２ｍ2／ｇ未満では、表面活性が小さくなり、結果として非水電解質二次電池用負極材とした場合に充放電容量が低下する。逆に、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇを超えると、電極作製時の結着剤量が多くなり、電極としての容量が低下するし、経済的にも不利となる。」とあるのを、 
「【００２０】 
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料を
炭素
  
９　訂正事項９ 
　訂正前の明細書の【００２１】について、 
「【００２１】 
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を被覆する黒鉛被覆膜は、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト特有のスペクトルを有することが必須である。この黒鉛皮膜を有する導電性材料を非水電解質二次電池用負極材として用いることで電池特性が飛躍的に向上する。この原因については、不明であるが、結果として、上記構造を有することにより、充放電時に伴う電極材料の膨張・収縮による電極破壊を防止できることで、黒鉛皮膜が、強度を維持する外殻の役割を果たしていることが推測できる。」とあるのを、 
「【００２１】 
　本発明におけるリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料表面を被覆する
炭素
炭素
炭素
  
１０　訂正事項１０ 
　訂正前の明細書の【００２２】について、 
「【００２２】 
　次に、本発明におけるリチウムイオン二次電池負極材の製造方法について説明する。 
　本発明のリチウムイオン二次電池負極材は、以下に示す２つの方法により製造することができる。第１の方法は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を少なくとも有機物ガス又は蒸気（例えばＣＨ4等）を含む雰囲気下、１０００〜１４００℃、より好ましくは１０２０〜１２００℃の温度域で熱処理（ＣＶＤ）する方法である。ここで、熱処理温度が１０００℃より低いと、目的とするグラファイト構造を有する膜ができない場合があるし、逆に１４００℃より高いと、化学蒸着処理により粒子同士が融着、凝集を起こす可能性があり、凝集面で導電性皮膜が形成されず、リチウムイオン二次電池負極材として用いた場合、サイクル性能が低下するおそれがあるためである。特に珪素を母材として用いた場合には珪素の融点に近い温度となるため、珪素が溶融し、粒子表面への導電性皮膜の被覆処理が困難となる。この第１の方法では、ＣＶＤ処理条件によって、あるいは製造バッチによって所望とする結晶性の高い（即ち、特定のラマン分光スペクトルを有する）黒鉛皮膜で被覆された導電性粉末を定量的に確実に得ることが必ずしもできない場合がある。」とあるのを、 
「【００２２】 
　次に、本発明におけるリチウムイオン二次電池負極材の製造方法について説明する。 
　本発明のリチウムイオン二次電池負極材は、以下に示す２つの方法により製造することができる。第１の方法は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を少なくとも有機物ガス又は蒸気（例えばＣＨ4等）を含む雰囲気下、１０００〜１４００℃、より好ましくは１０２０〜１２００℃の温度域で熱処理（ＣＶＤ）する方法である。ここで、熱処理温度が１０００℃より低いと、目的とするグラファイト構造を有する膜ができない場合があるし、逆に１４００℃より高いと、化学蒸着処理により粒子同士が融着、凝集を起こす可能性があり、凝集面で導電性皮膜が形成されず、リチウムイオン二次電池負極材として用いた場合、サイクル性能が低下するおそれがあるためである。特に珪素を母材として用いた場合には珪素の融点に近い温度となるため、珪素が溶融し、粒子表面への導電性皮膜の被覆処理が困難となる。この第１の方法では、ＣＶＤ処理条件によって、あるいは製造バッチによって所望とする結晶性の高い（即ち、特定のラマン分光スペクトルを有する）
炭素
  
１１　訂正事項１１ 
　訂正前の明細書の【００２３】について、 
「【００２３】 
　第２の方法は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を少なくとも有機物ガス又は蒸気を含む雰囲気下、５００〜１２００℃、より好ましくは７００〜１１００℃の温度域で熱処理した処理物を再度不活性ガス雰囲気中１０００〜１４００℃、より好ましくは１０２０〜１２００℃の温度域で熱処理する方法である。ここで、処理温度を限定した理由は上記１と同様である。なお、この第２の方法による導電性粉末製造は工程が増えるといった課題があるものの、第１の方法に比べ、より確実に、結晶性の高い（即ち、ラマン分光スペクトルを有する）黒鉛皮膜で被覆された導電性粉末を得ることができ、品質が安定するといった利点を有する。」とあるのを、 
「【００２３】 
　第２の方法は、上記リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を少なくとも有機物ガス又は蒸気を含む雰囲気下、５００〜１２００℃、より好ましくは７００〜１１００℃の温度域で熱処理した処理物を再度不活性ガス雰囲気中１０００〜１４００℃、より好ましくは１０２０〜１２００℃の温度域で熱処理する方法である。ここで、処理温度を限定した理由は上記１と同様である。なお、この第２の方法による導電性粉末製造は工程が増えるといった課題があるものの、第１の方法に比べ、より確実に、結晶性の高い（即ち、ラマン分光スペクトルを有する）
炭素
  
１２　訂正事項１２ 
　訂正前の明細書の【００２７】について、 
「【００２７】 
　また、化学蒸着処理を行う原料については、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料単独、若しくはリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料を有機珪素系表面処理剤で処理した処理物に黒鉛を添加した混合物が挙げられる。ここで、黒鉛を添加する理由はより導電性を向上させるためである。いずれにしても、本発明においては、表面の黒鉛皮膜がラマン分光スペクトルによりラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する結晶性の高い黒鉛皮膜で被覆されていることが必須であり、上記第１の方法あるいは第２の方法で製造されたもののうち、上記特性を満足するもののみを選定して負極材料に適用することが重要である。」とあるのを、 
「【００２７】 
　また、化学蒸着処理を行う原料については、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料単独、若しくはリチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料を有機珪素系表面処理剤で処理した処理物に黒鉛を添加した混合物が挙げられる。ここで、黒鉛を添加する理由はより導電性を向上させるためである。いずれにしても、本発明においては、表面の
炭素
炭素
  
１３　訂正事項１３ 
　訂正前の明細書の【００４１】について、 
「【００４１】 
［実施例１］ 
　平均粒子径４μｍの一般式ＳｉＯx（ｘ＝１．０２）で表される酸化珪素粉末２００ｇを流動層型処理装置内に仕込んだ。その後、Ａｒガスを２ＮＬ／ｍｉｎ流入しながら、３００℃／ｈｒの昇温速度で１１５０℃まで昇温、保持した。次に、ＣＨ4ガスを１ＮＬ／ｍｉｎ追加流入し、５時間の黒鉛被覆処理を行った。処理後は降温し、約２４０ｇの黒色粉末を得た。得られた黒色粉末は、平均粒子径＝４．２μｍ、ＢＥＴ比表面積＝１５．２ｍ2／ｇ、黒鉛被覆量２２重量％の導電性粉末であった。なお、ラマン分光スペクトル（図１参照）により、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト特有のスペクトルを有していた。」とあるのを、 
「【００４１】 
［実施例１］ 
　平均粒子径４μｍの一般式ＳｉＯx（ｘ＝１．０２）で表される酸化珪素粉末２００ｇを流動層型処理装置内に仕込んだ。その後、Ａｒガスを２ＮＬ／ｍｉｎ流入しながら、３００℃／ｈｒの昇温速度で１１５０℃まで昇温、保持した。次に、ＣＨ4ガスを１ＮＬ／ｍｉｎ追加流入し、５時間の
炭素
炭素
  
１４　訂正事項１４ 
　訂正前の明細書の【００４４】について、 
「【００４４】 
［比較例１、実施例２］ 
　実施例１で用いた一般式ＳｉＯx（ｘ＝１．０２）で示される酸化珪素粉末を処理温度９５０℃で７時間の黒鉛被覆処理した他は、実施例１と同様な方法で約２４０ｇの導電性粉末を製造した。得られた導電性粉末は、平均粒子径＝４．５μｍ、ＢＥＴ比表面積＝２５．３ｍ2／ｇ、黒鉛被覆量＝２２重量％の導電性粉末であった。なお、ラマン分光スペクトル（図１参照）により、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト特有のスペクトルは有していなかった。 
　この導電性粉末を用いて実施例１と同じ方法で試験用電池を作製し、同様な電池評価を行った結果、初回充放電容量１３６０ｍＡｈ／ｇ、初回放電容量１１００ｍＡｈ／ｇ、初回充放電効率８１％、５０サイクル目の放電容量７２０ｍＡｈ／ｇ、５０サイクル後のサイクル保持率６５％の実施例１に比べサイクル性の劣るリチウムイオン二次電池であった。」とあるのを、 
「【００４４】 
［比較例１、実施例２］ 
　実施例１で用いた一般式ＳｉＯx（ｘ＝１．０２）で示される酸化珪素粉末を処理温度９５０℃で７時間の
炭素
炭素
　この導電性粉末を用いて実施例１と同じ方法で試験用電池を作製し、同様な電池評価を行った結果、初回充放電容量１３６０ｍＡｈ／ｇ、初回放電容量１１００ｍＡｈ／ｇ、初回充放電効率８１％、５０サイクル目の放電容量７２０ｍＡｈ／ｇ、５０サイクル後のサイクル保持率６５％の実施例１に比べサイクル性の劣るリチウムイオン二次電池であった。」と訂正する。 
  
１５　訂正事項１５ 
　訂正前の明細書の【００４５】について、 
「【００４５】 
　次に、この上記導電性粉末を窒化珪素製トレイに１００ｇ仕込み、バッチ炉内に静置後、Ａｒ雰囲気中１２００℃にて３時間熱処理を行い、平均粒子径＝４．３μｍ、ＢＥＴ比表面積＝２０．５ｍ2／ｇ、黒鉛被覆量＝２２重量％の熱処理品を製造し、この熱処理品についても実施例１と同様な電池評価を行った。 
　なお、この導電性粉末はラマン分光スペクトルにより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト特有のスペクトルを有していた。その結果、初回充放電容量１３２０ｍＡｈ／ｇ、初回放電容量１１９０ｍＡｈ／ｇ、初回充放電効率９０％、５０サイクル目の放電容量１１２０ｍＡｈ／ｇ、５０サイクル後のサイクル保持率９４％の高容量であり、かつ初回充放電効率及びサイクル性に優れたリチウムイオン二次電池であった。」とあるのを、 
「【００４５】 
　次に、この上記導電性粉末を窒化珪素製トレイに１００ｇ仕込み、バッチ炉内に静置後、Ａｒ雰囲気中１２００℃にて３時間熱処理を行い、平均粒子径＝４．３μｍ、ＢＥＴ比表面積＝２０．５ｍ2／ｇ、
炭素
　なお、この導電性粉末はラマン分光スペクトルにより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト特有のスペクトルを有していた。その結果、初回充放電容量１３２０ｍＡｈ／ｇ、初回放電容量１１９０ｍＡｈ／ｇ、初回充放電効率９０％、５０サイクル目の放電容量１１２０ｍＡｈ／ｇ、５０サイクル後のサイクル保持率９４％の高容量であり、かつ初回充放電効率及びサイクル性に優れたリチウムイオン二次電池であった。」と訂正する。 
  
１６　訂正事項１６ 
　訂正前の明細書の【００４６】について、 
「【００４６】 
［比較例２〜４］ 
　黒鉛被覆処理温度、熱処理温度を変えた他は実施例１及び２と同様な方法で導電性粉末を製造した。導電性膜被覆条件及び導電性粉末物性を表１に示す。次に実施例１と同様な方法にて電池評価を行った。評価結果を表２に記す。」とあるのを、 
「【００４６】 
［比較例２〜４］ 
　
炭素
  
１７　訂正事項１７ 
　訂正前の明細書の【００４７】の表１中において、 
「黒鉛被覆量」とあるのを、 
「
炭素
第４　訂正拒絶理由の概要
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、同条第６項の規定にも適合しないので、訂正事項１に係る訂正を認めることはできない。 
　また、訂正事項２〜訂正事項１７は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合性を図るための訂正であるところ、訂正事項１が適法な訂正とはいえないから、訂正事項２〜訂正事項１７も、同様に、適法な訂正とはいえない。 
　以上のとおりであるから、特許権全体に対して訂正を請求する本件訂正は、適法な訂正とはいえず、拒絶すべきものである。
第５　当審の判断 
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
ア　訂正前の請求項１は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料の表面を黒鉛皮膜で被覆した導電性粉末であり、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料が、珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物であり、かつ黒鉛被覆量が３〜４０重量％、ＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇであって、該黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有することを特徴とする非水電解質二次電池用負極材。」 
 　 
イ　訂正前の請求項１の上記「黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」との特定事項について、明瞭か否か検討する。 
  
ウ　訂正前の請求項１の上記「黒鉛皮膜」は、「リチウムイオンを吸蔵、放出し得る材料」である「珪素の微粒子が珪素系化合物に分散した複合構造を有する粒子、一般式ＳｉＯx（１．０≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素又はこれらの混合物」の「表面」を「被覆」するものであり、請求項４、請求項５に記載されているように、「１０００〜１４００℃で化学蒸着処理を行う」か、「５００〜１２００℃で化学蒸着処理した後、不活性ガス雰囲気下１０００〜１４００℃で熱処理する」という比較的低い温度で生成されたものであって、黒鉛の結晶度が高いものでないことは明らかだから、当該「黒鉛皮膜」の「黒鉛」は、ラマン分光スペクトルで、１５８０ｃｍ−１にラマンシフトのスペクトルが観測されるが、１３３０ｃｍ−１にラマンシフトのスペクトルが観測されない天然黒鉛と同等のものでないことは明らかである。 
  
エ　また、甲第１号証には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 
甲第１号証：稲垣道夫、外３名「黒鉛化度の評価」国際炭素会議１９８２要旨集、（株）科学技術社、第１６５頁〜第１７５頁 
「
図１０に天然黒鉛を含めた各種の炭素のラマンスペクトルを示した。
したがって、１３６０ｃｍ
−１
のラマンバンドの相対強度はこのような結晶構造の乱れを反映しており、それは黒鉛化度に対応している。図１０において、天然黒鉛には１３６０ｃｍ
−１
のバンドは現れず、易黒鉛化性炭素に属するケンダルコークスの３０００℃処理物が比較的弱い１３６０ｃｍ
−１
バンドを示すのに対して、難黒鉛化性炭素であるグラッシーカーボンは３０００℃で加熱しても１３６０ｃｍ
−１
バンドの強度はほとんど減少せず、多くの構造欠陥が除去されずに残っていることを示している。
　
図１１は直径１０μｍ程度の１本のメソフェースピッチ系炭素繊維から得られたラマンスペクトルである。加熱処理温度が高くなるにつれてラマンバンド全体がシャープになるとともに、１３６０ｃｍ
−１
バンドの強度が２０００℃以上で急激に減少し、黒鉛化が急速に進行している
　これらの実験結果から明らかなように、ラマンスペクトルにおいて１３６０ｃｍ−１バンドの１５８０ｃｍ−１バンドに対する相対強度は試料炭素の黒鉛化度となんらかの対応を示しており、その評価のためのパラメーターの一つとして使いうる。表２はコークス、炭素繊維、ガラス状炭素について１３６０ｃｍ−１バンドの強度Ｉ１３６０を１５８０ｃｍ−１バンドの強度Ｉ１５８０に対する比Ｒ（＝Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）で表したものである。いずれの炭素材についても、加熱処理温度の上昇とともにＲ値は減少し、局部的な構造の乱れが徐々に減少し、六方晶対称性が回復している、言い換えれば、黒鉛化が進行していることがわかる。そして、ガラス状炭素は難黒鉛化性であるのに対して、
メソフェースピッチ系炭素繊維が高い黒鉛化性を示す
  
「 
」 
  
「 
」 
  
「 
」 
  
「 
」 
  
オ　上記エの、図１０、表２によれば、易黒鉛化性炭素に属するケンダルコークスの２５４０℃〜３０００℃処理物は、「易黒鉛化炭素」を、黒鉛化可能な温度で加熱処理したものであるから、一般的に「黒鉛」であるといえ、「ラマンシフトが」「１３６０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近」に「スペクトルを有する」ものである。 
　また、メソフェースピッチ系炭素繊維について、「２０００℃以上で急激に減少し、黒鉛化が急速に進行している」、「メソフェースピッチ系炭素繊維が高い黒鉛化性を示す」との記載や、図１１、表２によれば、メソフェースピッチ系炭素繊維を２０００℃以上で加熱処理したものも、一般的に「黒鉛」であるといえ、「ラマンシフトが」「１３６０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近」に「スペクトルを有する」ものである。 
　また、表２によれば、メソフェーズピッチ系炭素繊維の２０００℃での熱処理物のＲ値は、０．５６であり、ケンダルコークスの２５４０℃での熱処理物のＲ値は０．６０である。これらは、上記のとおり、一般的に「黒鉛」といえるから、Ｒ値が０．６０以下程度のものは、天然黒鉛（Ｒ値＝０）ほど結晶性は高くないものの、一般的に「黒鉛」とみなされるといえる。 
  
カ　上記オのとおり、一般的に「黒鉛」とは、１５８０ｃｍ−１に１本のラマンバンドが観測される天然黒鉛のみならず、「ラマンシフトが」「１３６０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近」に「スペクトルを有する」もののうち、黒鉛化度が高いものも含むものであるといえる。 
　そして、本件明細書の図１、甲１の図１０〜図１２によれば、甲１に記載される１３６０ｃｍ−１のラマンピークは、本件発明１の「１３３０ｃｍ−１　」「付近」の「ラマンシフト」の「スペクトル」に相当すると認められる。
キ　上記ウ〜カのとおりであるから、訂正前の請求項１の「黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」との特定事項における「黒鉛皮膜」とは、「ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」もののうち、黒鉛化度の高いものであるといえるから、請求項１の上記記載は明瞭であるといえるし、請求項１の「黒鉛皮膜」、「黒鉛被覆」との記載も、「ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」との記載と整合しているといえるから、訂正前の請求項１は明瞭である。 
 　 
ク　そうすると、訂正前の請求項１は、明瞭であるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。 
  
ケ　そして、請求項１の「黒鉛皮膜」、「黒鉛被覆」との記載が誤記であるともいえないから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものとはいえないし、「炭素」は、「黒鉛」の上位概念であるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえないし、訂正事項１が、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもないことは明らかである。 
  
コ　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 
  
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
ア　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないが、仮に、正確性を期すという意味で明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとして検討する。
　  
イ　甲１の図１０、図１２と表２によれば、「ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」炭素材には、Ｒ値が１を超えるガラス状炭素も含まれるが、一般的に、「ガラス状炭素」は、「黒鉛」とはみなされないから、訂正前の「黒鉛皮膜」には含まれないものである。 
 
ウ　そうすると、訂正前の「黒鉛皮膜が、ラマン分光スペクトルより、ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近にグラファイト構造特有のスペクトルを有する」との特定事項について、黒鉛化度の高いものから、ガラス状炭素まで含む「ラマンシフトが１３３０ｃｍ-1と１５８０ｃｍ-1付近」に２本のスペクトルを有する「炭素」のうち、どの程度の「黒鉛」化度のものまでが含まれるのかが明示的には特定されていないけれども、「黒鉛」と特定しているから、少なくとも、ガラス状炭素を含まないものであると解することができる。
エ　上記ウのとおり、訂正前の「黒鉛皮膜」には、ガラス状炭素皮膜は含まれないと解するのが相当であるところ、訂正事項１によって訂正される「炭素皮膜」は、新たに「ガラス状炭素」を含むものとなるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する。 
  
（３）訂正事項１の訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、仮に同条同項第３号に掲げる事項を目的とするものであったとしても、同条第６項の規定に適合しないので、訂正事項１に係る訂正を認めることはできない。 
  
２　訂正事項２〜訂正事項１７について 
　訂正事項２〜訂正事項１７は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合性を図るための訂正であるところ、上記１のとおり、訂正事項１が適法な訂正とはいえないから、訂正事項２〜訂正事項１７も、同様に、適法な訂正とはいえない。 
  
第６　訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、特許権全体に対して訂正を請求する本件訂正は、適法な訂正とはいえないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。