【事件の表示】
　特願２００２−１１５４２５「液晶表示装置および携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１５１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１７日の出願であって、平成１５年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年２月１６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正しようとするものを含むものである。
「【請求項１】　液晶層を挟んで対向する基板の一方の基板の内面側に電極および配向膜を該一方の基板側から順に設け、他方の基板の内面側に電極および配向膜を該他方の基板側から順に設けた液晶セルの前記一方の基板の外面側または前記一方の基板とこれの内面側に設けられた電極の間に反射体を設け、前記他方の基板の外面側に位相差板および偏光板を前記他方の基板側から順に設けてなる液晶表示装置であって、
　前記反射体は、入射光の正反射角度に対して非対称の反射率分布を有し、該反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状であり、前記反射率の最大値は前記階段状のプロファイルの頂部に存在するとともに入射光の正反射角度より小さい受光角度範囲にあり、前記液晶表示装置の表示面に対する法線方向と主たる観察方向とのなす角度が０度乃至２０度のときに、前記液晶表示装置に入射した入射光が前記法線方向に対して観察者の視点の反対側から入射し、かつ前記法線方向と入射光の光軸とのなす角度が３０度である場合に該入射光が前記反射体で反射した反射光の反射率のピークが、前記法線方向から３０度より小さい範囲内にあるように設定されたことを特徴とする液晶表示装置。
」
　上記補正は、補正前の請求項４の「反射体」をさらに限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平１１−５２１１０号公報には、下記の事項が記載されている。
「【００２９】次に、上記の反射体を備えたＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式の反射型液晶表示装置について説明する。
　図７に示すように、この反射型液晶表示装置は、例えば厚さ０．７ｍｍの一対の表示側ガラス基板１３と背面側ガラス基板１４との間に液晶層１５を設け、表示側ガラス基板１３の上面側にポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂等からなる１枚の位相差板１６を設け、さらに位相差板１６の上面側に第１の偏光板１７を配設している。また、背面側ガラス基板１４の下面側には、第２の偏光板１８、図１に示した本実施の形態の反射体１を順次設けている。
【００３０】反射体１は、第２の偏光板１８の下面側に凹部４を形成した面が対向するように取り付けられ、第２の偏光板１８と反射体１との間には、グリセリン等の光の屈折率に悪影響を与えることのない材料からなる粘着体１９が充填されている。両ガラス基板１３、１４の対向面側にはＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等からなる透明電極層２０、２１がそれぞれ形成され、透明電極層２０、２１上にポリイミド樹脂等からなる配向膜２２、２３がそれぞれ設けられている。これら配向膜２２、２３等の関係により液晶層１５中の液晶は２４０度捻れた配置となっている。
・・・
【００３４】【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように、本発明の反射体においては、内面を球面の一部をなす形状とした多数の凹部を表面に形成し、しかも凹部の深さ、隣接する凹部のピッチ等を規定したことにより、反射体の全方向に対して凹部内面の傾斜角分布がある角度範囲でほぼ一定となるため、全方向に対して一様な反射効率が得られ、種々の波長を持つ光をバランス良く反射することができる。すなわち、従来の反射体に比べて、どの方向から見てもより明るく白い反射板を実現することができる。そして、本発明の反射型液晶表示装置によれば、上記のような優れた特性を持つ反射体を備えたことにより、広い視野角と明るい表示面を有する液晶表示装置を実現することができる。」
　また、反射型液晶表示装置の断面図が示されている図７には、「液晶層１５を挟んで対向する基板１３，１４の一方の基板１４の内面側に透明電極２１および配向膜２３を順に設け、他方の基板１３の内面側に透明電極２０および配向膜２２を順に設けた液晶セルの前記一方の基板１４の外面側に反射体１を設け、前記他方の基板１３の外面側に位相差板１６および偏光板１７を順に設けてなる反射型液晶表示装置」が見て取れる。
　
　同じく、刊行物２：特開２０００−１０５３７０号公報には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】　基板上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層上に設けられた反射膜とを有する反射板に於いて、上記感光性樹脂層の表面は凹凸面となっており、かつその凹凸面を構成する凹部又は凸部はその断面形状が一定の方向に傾斜しており、反射光を特定の方向に反射させる構造となっていることを特徴とする反射板。
・・・
【請求項４】　請求項１、請求項２又は請求項３の何れか１つに記載の反射板と、上記反射板に対向する対向基板と、上記反射板及び対向基板間に挟持された光変調層とを備えていることを特徴とする反射型表示素子。
【請求項５】　上記光変調層は、液晶層からなることを特徴とする請求項３、請求項４に記載の反射型表示素子。
・・・
【００６１】以上のようにして作製した比較用の反射型ディスプレイと、本実施の形態に係る反射型ディスプレイとの反射・散乱特性を示すグラフを図７に示す。測定方法は、以下の通りである。即ち、ガラス基板１１に於ける法線を０度として、表示画面の上方向から−３０度の入射角で入射させ、電圧印加時に於ける出射光の輝度を、出射角θを種々変化させながら輝度計にて測定した。この結果、図７から明らかなように、比較用の反射型ディスプレイ（曲線Ｂ）については出射角が＋３０度の場合に、反射率がピークとなり、反射光の輝度が最も高いことが分かる。これは以下に述べる理由による。即ち、比較用の反射型ディスプレイに於ける反射板には、基板面と平行な正反射面が存在する為、−３０度で入射した光は＋３０度で正反射する。一方、対向基板にて正反射する光も反射角＋３０度で反射する為、反射型ディスプレイから出射する光と重複し、表示画面の視認性が悪い。従って、観察者は視認性の悪い正反射方向を回避して反射型ディスプレイを観察する傾向にある。これに対して、本実施の形態に係る反射型ディスプレイでは、曲線Ａに示すように、出射角が０度のとき、即ち表示画面の法線上に於いて反射率がピークとなり、反射光の輝度が最も高いことが分かる。これは、反射膜１０で反射される光の大部分が、ガラス基板１１の法線方向に出射する為である。
通常、観察者は表示画面の法線方向から表示画面を見ようとするが、本実施の形態に係る反射型ディスプレイの法線方向に於ける反射率Ｒｆ２は、比較用の反射型ディスプレイの反射率Ｒｆ１と比べて約３倍であり、格段に輝度が向上し視認性が向上していることが分かる。
・・・
【００８４】本発明に係る反射板は、一定の方向に傾斜した複数の凹凸面を有する感光性樹脂層上に反射膜が設けられているので、基板面に平行な正反射面が存在しない。よって、ある入射角で入射した光の大部分を、観察者の視認方向、例えば基板の法線方向に反射させることが可能となる。これにより、入射光の利用効率を向上させることができ、所定の角度範囲内に於ける方向に対して明るく反射させることができるという効果を奏する。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明は、本願補正発明の前提となる液晶表示装置の発明であって、両者は、
「液晶層を挟んで対向する基板の一方の基板の内面側に電極および配向膜を該一方の基板側から順に設け、他方の基板の内面側に電極および配向膜を該他方の基板側から順に設けた液晶セルの前記一方の基板の外面側または前記一方の基板とこれの内面側に設けられた電極の間に反射体を設け、前記他方の基板の外面側に位相差板および偏光板を前記他方の基板側から順に設けてなる液晶表示装置」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明の反射体は、「入射光の正反射角度に対して非対称の反射率分布を有し、該反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状であり、前記反射率の最大値は前記階段状のプロファイルの頂部に存在するとともに入射光の正反射角度より小さい受光角度範囲にあり、前記液晶表示装置の表示面に対する法線方向と主たる観察方向とのなす角度が０度乃至２０度のときに、前記液晶表示装置に入射した入射光が前記法線方向に対して観察者の視点の反対側から入射し、かつ前記法線方向と入射光の光軸とのなす角度が３０度である場合に該入射光が前記反射体で反射した反射光の反射率のピークが、前記法線方向から３０度より小さい範囲内にあるように設定された」ものであるのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記刊行物２には、反射型液晶表示素子の反射板において、入射光の利用効率を向上させ、観察者の視認方向を明るくさせるために、ある入射角で入射した光の大部分を、観察者の視認方向に反射させること、例えば表示画面の上方向から−３０度の入射角で入射させ、基板の法線方向（出射角が０度）に反射させることが記載されている。すなわち、刊行物２には、本願補正発明の上記相違点の「反射体は、入射光の正反射角度に対して非対称の反射率分布を有し、前記液晶表示装置の表示面に対する法線方向と主たる観察方向とのなす角度が０度乃至２０度のときに、前記液晶表示装置に入射した入射光が前記法線方向に対して観察者の視点の反対側から入射し、かつ前記法線方向と入射光の光軸とのなす角度が３０度である場合に該入射光が前記反射体で反射した反射光の反射率のピークが、前記法線方向から３０度より小さい範囲内（０度）にあるように設定された」点が記載されている。そして、この点は、原審で引用した刊行物３：特開平９−８０４２６号公報（図３（ｂ））、および刊行物４：特開２００１−８３３０８号公報にも記載されており、本願出願前周知の技術といえる。
　また、液晶表示装置の反射板、半透過反射板において、入射光の正反射角度に対して非対称の反射率分布を有し、該反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状であり、前記反射率の最大値は前記階段状のプロファイルの頂部に存在するとともに入射光の正反射角度より小さい受光角度範囲にあるものは本願出願前周知である。（例えば、上記刊行物４：特開２００１−８３３０８号公報（図１０）、特開２０００−３２９９１１号公報および特開２０００−２５００２６号公報を参照。）
　一方、本願補正明細書の【００１０】には、「本発明は、・・・ 液晶表示装置の表示面に対する法線方向に近い方向から表示を観察したとき、他の視角より明るく見えるような視角特性を有する液晶表示装置を提供することを目的の１つとする。」と記載されており、刊行物２記載のものなどと共通の目的を有している。
　してみると、引用発明の液晶表示装置において、法線方向に近い方向から表示を観察したとき、他の視角より明るく見えるようするために、反射体として刊行物２に記載されたような本願出願前周知の反射板を適用することに格別困難性はなく、その際、上記本願出願前周知の反射率分布のものを採用することは適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明において、このような階段状のプロファイルを採用したことによる効果は、本願補正明細書の【００６４】に、「一点鎖線７で示される特性を有する第４の実施形態の液晶表示装置４では反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状であり、・・・また、この第４の実施形態の液晶表示装置４では、受光角約２０°付近の反射率は、正反射の角度の反射率より高くなっており、受光角０°〜２５°においては比較例に比べ高い反射率を示しており、法線方向に近い方向から表示を観察したとき、比較例のものより表示が明るく見えると考えられる。」と記載されている程度であり、反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状でない上記刊行物２などに記載されたものと比べて、格別の効果があるとも認められない。結局、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載のものおよび刊行物２〜４などに記載された本願出願前周知のものから予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項４に係る発明は次のものである。
「【請求項４】液晶層を挟んで対向する基板の一方の基板の内面側に電極および配向膜を該一方の基板側から順に設け、他方の基板の内面側に電極および配向膜を該他方の基板側から順に設けた液晶セルの前記一方の基板の外面側または前記一方の基板とこれの内面側に設けられた電極の間に反射体を設け、前記他方の基板の外面側に位相差板および偏光板を前記他方の基板側から順に設けてなり、
　該液晶表示装置の表示面に対する法線方向と主たる観察方向とのなす角度が０度乃至２０度のときに、前記液晶表示装置に入射した入射光が前記法線方向に対して観察者の視点の反対側から入射し、かつ前記法線方向と入射光の光軸とのなす角度が３０度である場合に該入射光が前記反射体で反射した反射光の反射率のピークが、前記法線方向から３０度より小さい範囲内にあるように設定されたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平１１−５２１１０号公報および刊行物２：特開２０００−１０５３７０号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明と比べ、「反射体は、入射光の正反射角度に対して非対称の反射率分布を有し、該反射率分布を示すグラフのプロファイルが階段状であり、前記反射率の最大値は前記階段状のプロファイルの頂部に存在するとともに入射光の正反射角度より小さい受光角度範囲にある」点を欠くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。