【事件の表示】
　特願２０００−３０９６８０「薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２２２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「薄肉ステンレス鋼管の端部外周を山型に外側へ拡管した２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側を継手の内部に収納すると共に前記山型突起部の端部側の一方の傾斜面に継手を直接当接させ、前記山型突起部のもう一方の内部側の傾斜面にナットを当接させ、且つ前記継手と前記ナットを螺合固定することによって、薄肉ステンレス鋼管と継手を接続する薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構において、前記薄肉ステンレス鋼管の２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側にある端縁を内側に圧縮加工してその外周を先細りとなるテーパー状になるように縮径したことを特徴とする薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　当審における拒絶の理由に引用した実公平２−３７０１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「端部外周に凸部を形成した薄肉ステンレス鋼管と、該薄肉ステンレス鋼管を挿入する内径を有すると共に端部外周面に雄ねじを形成した継手と、該継手と前記凸部を境に対向して前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌する嵌合部を有すると共に継ぎ手の雄ねじに螺合する雌ねじ部を有するナツトと、該継手と前記薄肉ステンレス鋼管の間に設けたパツキンと、から構成される薄肉ステンレス鋼管と継手の接続構造において、前記薄肉ステンレス鋼管の凸部を、その内部に挿入したゴムを外周方向へ膨張させることにより均一な力で拡径して２つの傾斜面を有する山型突起部に形成し、前記継手に、その端部内周に前記山型突起部に密着するテーパ部及びパツキン嵌め込み部からなる第１切欠部を形成し、前記ナツトに、その嵌合部の内側端部に前記山型突起部の一方の傾斜面に密着する第２切欠部を形成すると共に、該ナツトの雌ねじ部と継手の雄ねじが螺合固着した際継手の端面が当接する、前記嵌合部と雌ねじ部の内径差によって形成される継手当接面を形成し、前記パツキンを、前記ナツトの雌ねじ部と前記継手の雄ねじが螺合固着した際に前記薄肉ステンレス鋼管に形成した山型突起部の他方の傾斜面、前記ナツトの継手当接面及び継手のパツキン嵌め込み部にそれぞれ密着するように形成した、ことを特徴とする薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「前記継手２は、その端部内周面にテーパ部６ａとパツキン嵌め込み部からなる第１切欠部６を形成すると共に、端部外周面には雄ねじ７を形成している。」（第３頁左欄第２８〜３１行）
　イ、ロの記載及び図面の記載によると、引用例には、
　薄肉ステンレス鋼管の端部外周を山型に外側へ拡径した２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側を継手に挿入すると共に前記山型突起部の端部側の一方の傾斜面に継手をパツキンを介して密着させ、前記山型突起部のもう一方の内部側の傾斜面にナツトを当接させ、且つ前記継手と前記ナツトを螺合固着することによって、薄肉ステンレス鋼管と継手を接続する薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　当審における拒絶の理由において提示した特開昭６３−３０６８５号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「ステンレス製薄肉管の先端側に環状膨出部が形成された被接続管を連接する管継ぎ手において、継手本体の少なくとも一端内側に雌ネジが設けられ、・・・（中略）・・・被接続管の前記環状膨出部の内側テーパ部に当接して被接続管を接続することを特徴とする薄肉管用管継手。」（特許請求の範囲）
・「本発明に適用するステンレス管は第１図のようであって、（１１）は厚さ約１ｍｍのステンレス薄肉管、（１２）は管軸、（１３）は管軸から所定長（Ａ）の位置に形成した環状膨出部、（１４）は押圧用ネジ当接面、（１５）は変形用彎曲面、（１６）は先端側直管部のシール密着面、（１７）は管端外周に形成される弧面である。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
　上記記載及び図面からみて、周知例Ａには、管継手側端部に環状膨出部を形成したステンレス薄肉管の、管端外周に弧面を形成したもの（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　同じく、当審における拒絶の理由において提示した実願昭５４−７８４３９号（実開昭５５−１７７３６０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例Ｂ」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「１．端部にテーパ状の嵌合部を有してその嵌合部を互いに嵌合することにより着脱自在に接続される複数本の管体を設け、互いに嵌合する前記嵌合部の少なくとも一方の嵌合面に軸心と交叉する一条又は複数条の環状の凹部を形成したことを特徴とする電気掃除機の接続管。」（実用新案登録請求の範囲１）
　この記載及び図面によると、周知例Ｂには、複数の管体を接続する構造において、接続される管体の端部にテーパ状の嵌合部を有するものとした点（以下、「周知技術Ｂ」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「拡径」は本願発明の「拡管」に相当し、以下同様に「挿入する」は「内部に収納する」に、「ナツト」は「ナット」に、「螺合固着」は「螺合固定」に、それぞれ相当する。
　そして、図面（「第１図」、「第３図」）の記載からみて、引用例記載の発明は、２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側に隣接した端縁を具備するものと理解できる。
　そうすると、両者は、薄肉ステンレス鋼管の端部外周を山型に外側へ拡管した２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側を継手の内部に収納すると共に前記山型突起部の端部側の一方の傾斜面に継手を当接させ、前記山型突起部のもう一方の内部側の傾斜面にナットを当接させ、且つ前記継手と前記ナットを螺合固定することによって、薄肉ステンレス鋼管と継手を接続する薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構において、前記薄肉ステンレス鋼管の２つの傾斜面を有する山型突起部より端部側に隣接した端縁を具備する薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構の点で一致し、
　次の１、２の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、山型突起部の端部側の一方の傾斜面に継手を直接当接させているのに対し、引用例発明は、山型突起部の端部側の一方の傾斜面に継手をパッキンを介して当接させている点。
［相違点２］
　本願発明は、端部側にある端縁を内側に圧縮加工してその外周を先細りとなるテーパー状になるように縮径したものであるのに対し、引用例発明は、該構成についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　管継手の接続機構において、薄肉管材端部に形成した凸部の一方の傾斜面を継手に直接当接させることは、本願出願前、よく知られた技術である（一例として、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−３１５９７６号公報参照。）。
　そうすると、引用例発明における山型突起部の一方の傾斜面の継手への当接態様として、パッキンを介して当接することに代えて、直接当接させるようにした点は、必要に応じて、当業者が適宜選択し得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　複数の管体を接続する構造において、挿入される管体の外周を先細りとなるテーパー状に縮径することは、本願出願前、周知の技術である（周知技術Ａ、周知技術Ｂ参照。）。
　さらに、管の端縁をテーパー状にする手段として、圧縮加工により行うことは、例を挙げるまでもなく周知である。
　そうすると、引用例発明において、端部側にある端縁を、本願発明のように、内側に圧縮加工してその外周を先細りとなるテーパー状になるように縮径した点は、差し込み作業を容易とするため、必要に応じて、当業者であれば、引用例発明及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。