【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１３４７１号「無線ユニット、コードレス・データ／ファクス・モデム及びデータ伝達方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２３日、米国）の出願であって、平成１５年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯型コンピュータ・モデムを標準の電話線にコードレスで接続するための１組の無線ユニットであって、
　電話線に接続された電話ジャックに差し込み可能であり、前記電話線上にデータを送受信するための第１の無線トランシーバを含む基地局ユニットと、
　モデムに接続可能であり、前記基地局ユニット中の前記第１の無線トランシーバにデータを送信し、当該トランシーバからデータを受信するための第２の無線トランシーバを含むリモート・ユニットとを含み、
　前記基地局ユニットが少なくとも２つのアンテナを含み、
　前記基地局ユニットと前記リモート・ユニットとの間のコードを介した通信を可能にするために、前記基地局がコード・ジャックを含み、前記リモート・ユニットがコード・ジャックを含む、
　無線ユニット。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線ユニット」について「み、前記基地局ユニットと前記リモート・ユニットとの間のコードを介した通信を可能にするために、前記基地局がコード・ジャックを含み、前記リモート・ユニットがコード・ジャックを含」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０６８５号公報（以下、引用刊行物１という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【０００９】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のコードレスモデムの一実施例のブロック図である。図１に示すように、本発明のコードレスモデムは、モデム本体部１と、ラインインタフェース部２とから成る。モデム本体部１は、変復調回路３、制御回路４、端末インタフェース５、無線インタフェース６、送受信回路７、アンテナ８等から成る。このモデム本体部１は、コネクタ１６によってパーソナルコンピュータ９のＲＳ２３２Ｃインタフェース１７と接続される。これにより、モデム本体部１は、パーソナルコンピュータ９と接続ケーブルを介することなく、一体的に接続される。
　【００１０】変復調回路３は、ダイオード、トランジスタ等を含む回路から成り、制御回路４の指示に従い、変調及び復調を行なう。即ち、変調においては、パーソナルコンピュータ９から端末インタフェース５を介して入力されたディジタル信号を音声信号に載せ、無線インタフェース６を介して送受信回路７に出力する。送受信回路７は、周知の構成のものであり、変復調回路や増幅器等から成る。即ち、この送受信回路７により、変復調回路３から無線インタフェース６を介して入力された音声信号を搬送波である電波に載せ、増幅し、アンテナ８から送信する。この電波は、ラインインタフェース部２のアンテナ１０によって受信される。ラインインタフェース部２は、送受信回路１１、無線回線インタフェース１２等から成る。送受信回路１１は、送受信回路７と同様の機能を有する。また、無線回線インタフェース１２は、無線インタフェース６と同様の機能を有する。
　【００１１】一方、復調においては、電話回線１３からモジュラージャック１４、モデム回線間接続ケーブル１５及び無線回線インタフェース１２を介して入力された音声信号を送受信回路１１で電波に載せてアンテナ１０から送信する。この電波は、モデム本体部１のアンテナ８に受信され、送受信回路７、無線インタフェース６を介して変復調回路３に入力される。この入力された音声信号から、変復調回路３でディジタル信号を取り出し、端末インタフェース５及びコネクタ１６を介してパーソナルコンピュータ９に出力する。」（２頁２欄４８行〜３頁３欄３６行）
　記載事項２
　「【００１２】図５に、本発明のコードレスモデムの実体接続の一例を示す。図５は、図１と対応しており、同一の構成部分については、同一の符号を付している。モデム本体部１は、ＬＳＩ等の使用により小型化されており、パーソナルコンピュータのＲＳ２３２Ｃインタフェース１７に接続ケーブルを介することなく、一体的に接続される。一方、ラインインタフェース部２は、電話回線１３のモジュラージャック１４に接続ケーブル１５を介して接続される。
　【００１３】図６に、本発明のコードレスモデムの実体接続の他の例を示す。図６は、図１の実施例において接続ケーブル１５を省略した変形例を示しており、図１及び図５と同一の構成部分については、同一の符号を付している。図６の例では、ラインインタフェース部２が接続ケーブルを介することなく、電話回線１３のモジュラージャック１４に一体的に接続される。また、図７は、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ９′に図１のモデム本体部１と同様のモデム本体部１′を接続した例を示す。図８は、図７に示すモデム本体部１′の拡大図を示す。一方、図９は、図７のラインインタフェース部２の拡大図を示す。ラインインタフェース部２は、プラグ型のコネクタ４０を備えており、このコネクタ４０によりモジュラージャック１４に接続される。」（３頁３欄３７行〜４欄９行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「携帯型コンピュータ・モデムを標準の電話線にコードレスで接続するための１組の無線ユニットであって、
　電話線に接続された電話ジャックに差し込み可能であり、前記電話線上にデータを送受信するための第１の無線トランシーバを含む基地局ユニットと、
　モデムに接続可能であり、前記基地局ユニット中の前記第１の無線トランシーバにデータを送信し、当該トランシーバからデータを受信するための第２の無線トランシーバを含むリモート・ユニットとを含み、
　前記基地局ユニットがアンテナを含む、
　無線ユニット。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）良好な無線通信を確保するために、基地局ユニットが、本願補正発明１は「少なくとも２つ」のアンテナを含んでいるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）二重モード使用の柔軟性を享受するために、無線ユニットに、本願補正発明１は「前記基地局ユニットと前記リモート・ユニットとの間のコードを介した通信を可能にするために、前記基地局がコード・ジャックを含み、前記リモート・ユニットがコード・ジャックを含む」という構成要件を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　無線電話システムにおいて、良好な無線通信を確保するために、基地局ユニットが少なくとも２つのアンテナを含むことは周知技術（特開平７−２７４２５２号公報、特開平６−３３８８３５号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　無線電話システムにおいて、二重モード使用の柔軟性を享受するために、無線ユニットに、前記基地局ユニットと前記リモート・ユニットとの間のコードを介した通信を可能にするために、前記基地局がコード・ジャックを含み、前記リモート・ユニットがコード・ジャックを含むという構成要件を設けることは、周知技術（特開平３−２６８５５３号公報、特開平５−３３６２２６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１５年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「携帯型コンピュータ・モデムを標準の電話線にコードレスで接続するための１組の無線ユニットであって、
（ａ）電話線に接続された電話ジャックに差し込み可能であり、前記電話線上にデータを送受信するための第１の無線トランシーバを含む基地局ユニットと、
（ｂ）モデムに接続可能であり、前記基地局ユニット中の前記第１の無線トランシーバにデータを送信し、当該トランシーバからデータを受信するための第２の無線トランシーバを含むリモート・ユニットとを含み、
　前記基地局ユニットが少なくとも２つのアンテナを含む、
　無線ユニット。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「無線ユニット」の限定事項である「み、前記基地局ユニットと前記リモート・ユニットとの間のコードを介した通信を可能にするために、前記基地局がコード・ジャックを含み、前記リモート・ユニットがコード・ジャックを含」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。