【事件の表示】
　特願２０００−３６３７４８「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年１１月３０日に出願した特願平５−３００３９８号の一部を平成１２年８月２８日に特願２０００−２５７１６５号とし、さらにその一部を平成１２年１１月２９日に特願２０００−３６３７４８号とし新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「少なくとも最外層、紙基材、シリカ蒸着フィルム、及び、最内層を、この順序で積層した製箱用積層シ−トを、ヒ−トシ−ルにより貼合して製箱した液体用の紙容器からなり、更に、上記の最外層は、高圧法低密度ポリエチレンによる押出しコ−ティング層から構成され、また、上記の紙基材とシリカ蒸着フィルムとは、その紙基材の面とシリカ蒸着層の面とを対向させて、エチレン−メタクリル酸共重合体による溶融押出樹脂層を介して積層して構成され、更に、上記の最内層は、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体で形成されるエチレン−αオレフィン共重合体層から構成され、かつ、上記のシリカ蒸着フィルムと最内層とは、そのフィルムの面と最内層の面とを対向させてドライラミネ−ションして構成されることを特徴とする紙容器。」 
　
２．引用例の記載事項 
引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１２０７４５号（実開平２−４３２２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。原査定においては、「引用文献３」とされている。）には、次の事項が記載されている。  　 
記載事項１：「従来より、清酒、スープ等の内容物を収納する・・・液体紙容器は、その保護性を考慮して容器を形成する素材中にアルミ箔が用いられている。例えば、外側より、ポリエチレン（以下ＰＥという）／紙／アルミ箔／ＰＥの積層構成である。」（１頁１４〜１９行） 
記載事項２：「第１図は本考案の一実施例を示すものであり、清酒を収納するゲーベルトップ型の液体紙容器（Ａ）であり、一枚のブランクシートより形成されていて、内容物を注出するための合成樹脂製の注出口線（Ｂ）が傾斜屋根部に取着してある。この液体紙容器（Ａ）は、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層／ＰＥ（１）の積層構成よりなる。この実施例において、ＳｉＯ２薄膜層（４）は通常行われている方法により、ＰＥＴ（３）フィルムを基材としてスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて設けるが、その厚みは１００〜３０００Åが好ましい。」（第３頁第１７−第４頁第５行、第１図）
　　
　してみると、引用例１には、下記の発明が記載されている。
「外側よりポリエチレン／紙／ポリエステル／ＰＥＴ／ＳｉＯ２薄膜層／ポリエチレンの積層構成からなるブランクシートを積層して形成した液体紙容器。」
　
引用例２　
  同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第９３／３０９３号パンフレット（以下、「引用例２」という。原査定においては「引用文献１」とされている。）には、次の事項が記載されている。なお、この国際公開パンフレットの内容の翻訳は特表平６−５０９５２８号公報に記載されているものと認められるので、以下特表平６−５０９５２８号公報の対応する記載を翻訳文として引用し、引用箇所として引用例２の引用箇所と特表平６−５０９５２８号公報の対応する箇所の両者を括弧内に記載する。  　　 
記載事項３：「１．第一及び第二の製品部分の少なくとも一方を軟化させるに十分な温度における上記第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品であって、少なくとも上記第一部分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるものであり、上記ブレンド又は個々の共重合体が５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するように選択されたものであって、その結果上記部分が９３℃未満のシール開始温度での接触でシールできることを特徴とする製品。  
２．請求項１記載の製品であって、少なくとも前記第一部分がフィルムを含んでなり、任意には前記第二部分が前記共重合体又は共重合体ブレンド以外の重合体、金属箔、紙又は織物からなる同様のフィルム又は層を含んでなることを特徴とする製品。  
６．先行請求項のいずれか１項記載の製品であって、前記ブレンド又は各共重合体の分子量分布が２．５以下であることを特徴とする製品。」（請求の範囲第１、２及び６項。特表平６−５０９５２８号公報の請求の範囲１、２、及び６項）   　  
記載事項４：「技術分野　本発明は、そのヒートシール部分が共重合体又はそれらのブレンドでできているようなヒートシール製品に関する。さらに具体的には、本発明は組成分布が狭くかつ分子量分布の狭い共重合体からなる共重合体組成物並びに共重合体ブレンド組成物に関する。本発明の共重合体、特に共重合体ブレンドはヒートシール性に優れ、その他の物理的特性にも優れている。本発明の共重合体並びにそれらのブレンドは、フィルム類、バッグ類、パウチ類、タブ類、トレー類、蓋、包装材料、容器、その他のヒートシール材料の使われる製品の生産に使用することができる。」（１頁２４行〜２頁２行。特表平６−５０９５２８号公報の３頁右上欄６〜１７行）  
記載事項５：「先行技術では、共重合体は、比較的広い組成分布をもつことが知られている。共重合体の組成分布が比較的広いのは、個々の重合体分子に取り込まれるα−オレフィンコモノマー分子の数が異なるためである。一般に、比較的低分子量の重合体分子は比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有しており、高分子量の重合体分子のα−オレフィンコモノマー含有率は比較的低い。コモノマー含有率の低い重合体分子は比較的結晶性が高く、融解温度も高いが、コモノマー含有率の高い重合体分子は非結晶性に富み、低温で融解する。融解温度の高すぎる成分の存在は、多くの用途、例えばヒートシールを要するような用途には不利である。一方、低温融解性成分中の多量のコモノマーの存在は、しばしば大量の抽出分、すなわちヘキサンやペンタンなどの溶剤に溶解するような低分子量重合体、をもたらし、食品と接触するような用途への使用が制限される。  
　従来、ＬＬＤＰＥのようなポリエチレンも幅広い分子量分布を有しており、多くの面で不都合があった。例えば、以前から知られていたＬＬＤＰＥ樹脂は配向に付される比較的高分子量の分子を含んでいるため、二次加工プロセスの横断方向に対して縦方向に異方性を呈する結果となる。高分子量の分子はコモノマー含有率が低く、十分なヒートシール性にも乏しい。一方、比較的低分子量の分子を含有する樹脂には常にコモノマーが濃縮されており、ヒートシール性に優れているものの、高いブロッキング性及び粘着性を示す傾向がある。」（５頁９行〜６頁１２行。特表平６−５０９５２８号公報の４頁右上欄２行〜左下欄２行）   　　 
記載事項６：「発明の詳細な説明　本発明の線状エチレン共重合体はエチレン単独重合体であっても、過半量のエチレンと少量のコモノマーの高次共重合体であってもよい。・・・エチレンと共重合して上記エチレン共重合体を得るのに適したコモノマーには、エチレンと共重合することができてブレンド成分に望まれるコモノマー分布を与えるようなモノマーが含まれる。好ましい種類のコモノマーは炭素原子数３ないし１２のα−オレフィンであり、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデカンなどである。」（１３頁１４行〜１４頁８行。特表平６−５０９５２８号公報の６頁右上欄１５行〜左下欄１８行）   　  
記載事項７：「本発明の線状ポリエチレンブレンド成分は，ＣＤ及びＭＷＤ共に狭いエチレン共重合体を与えることの知られているメタロセンタイプの触媒系を用いて製造することができる。」（２６頁１〜５行。特表平６−５０９５２８号公報の１０頁左上欄５〜８行）  　　 
記載事項８：「本発明のフィルム類は単層フィルムでも多層フィルムでもよい。多層フィルムは、エチレン共重合体並びにそれらのブレンドから製造された１又はそれ以上の層で構成されていてもよい。かかるフィルムは、例えばポリエチレンやポリエステルやＥＶＯＨなどの別の重合体、金属箔、紙などのような他の材料でできた１又はそれ以上の追加層を有していてもよい。多層フィルムは本技術分野で公知の方法で製造できる。すべての層が重合体である場合には、これらの重合体を共押出用フィードブロック及びダイアセンブリに通して共押出を行って、組成の異なる２又はそれ以上の密着層を持つフィルムを得ることもできる。多層フィルムは、重合体をダイから吐出しながらその熱溶融重合体を基材に接触させるような押出被覆法によっても得ることができる。・・・押出被覆法は、エチレン共重合体ヒートシール層を施すべき基材が天然又は合成の繊維又は糸から織られているか編まれている場合（例えば織物）、或いは基材がガラスやセラミックや紙や金属のような非ポリマー材料である場合に、特に有用である。」（３５頁４〜２９行。特表平６−５０９５２８号公報の１２頁右下欄１８行〜１３頁左上欄１４行）
記載事項９：「図１３に、容器本体１３２及びシール部材１３４（これらは密封チャンバー１３６を画定する）をもつシール容器の断面の概略を示す。・・・シール部材は本発明のエチレン共重合体並びにそれらのブレンドだけからできていてもよいし、シール部材は多層フィルムであってもよい。シール部材が２以上の材料でできている場合、本発明のエチレン共重合体又はそれらのブレンドはヒートシールを形成すべき表面にだけ用いればよい。例えば、シール部材を図１４に示すように作ることもできる。ここで、図１４は二層フィルムの断面図である。シール部材１４４は基材層１４３とヒートシール層１４５で構成されていてもよい。」（３９頁９行〜４０頁３行、Ｆｉｇ−１３〜１４。特表平６−５０９５２８号公報の１４頁左上欄１８行〜右上欄１９行、Ｆｉｇ−１３〜１４）
 　　　 
３．対比 
　引用例１記載の発明と、本願発明を対比すると、「少なくとも最外層、紙基材、シリカ蒸着フィルム、及び、最内層を、この順序で積層した製箱用積層シ−トを、貼合して製箱した液体用の紙容器からなることを特徴とする紙容器。」で一致すると認められる。そして相違点は、
相違点１：本願発明が、最内層は、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体で形成されるエチレン−αオレフィン共重合体層から構成されて、ヒートシールにより製箱しているのに対し、引用例１では、単にポリエチレン（ＰＥ）を用いており、その製箱法も特定されていない点
相違点２：
本願発明では、紙基材と、シリカ蒸着層とフィルムからなるシリカ蒸着フィルムとは、その紙基材の面とシリカ蒸着層の面とを対向させているのに対し、引用例１では、紙基材の面とフィルムの面が対向し、シリカ蒸着層が最内層の面に対向している点。
相違点３：
本願発明では、最外層は、高圧法低密度ポリエチレンによる押出しコ−ティング層から構成されているのに対し、引用例１では、単にポリエチレン（ＰＥ）としており、どのように層を設けるのか特定していない点
相違点４：
本願発明においては、シリカ蒸着フィルムをエチレン−メタクリル酸共重合体による溶融押出樹脂層を介して積層されているのに対し、引用例１には、積層する点は示されているが、どのような手段を用いて積層しているかの記載がない点
相違点５： 
本願発明では、最内層を、ドライラミネ−ションして構成されているのに対し、引用例１にはその手段が特定されていない点
であると認められる。
　
４．当審の判断 
相違点１について
  引用例２には、積層シートをヒートシールにより貼合して製箱した紙容器であって（記載事項３及び４）、最内層はシングルサイト触媒すなわちメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体で形成されること（記載事項５〜９）が記載されており、それにより解決しようとする課題は、記載事項５に明記されているように、従来品の「一方、低温融解性成分中の多量のコモノマーの存在は、しばしば大量の抽出分、すなわちヘキサンやペンタンなどの溶剤に溶解するような低分子量重合体、をもたらし、食品と接触するような用途への使用が制限される」という問題点の解消であって、これは本願発明の「低分子量物が紙容器の内容物に移行し、内容物の味覚が変化する問題」（［０００５］）と同じものである。
　であるから、引用例１記載の発明において、最内層の材料として用いられているポリエチレンを、上記引用例２記載のシングルサイト触媒を用いて製造したポリエチレンに特定し、ヒートシールにて製箱することにより、上記相違点１のように構成することは、当業者にとって、引用例２の上記記載事項も基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
相違点２について 
　引用例１においては、紙と対向する面には、本願発明とは逆にＳｉＯ２蒸着層ではなく、ＰＥＴが対向させられているが、シリカ蒸着層を紙に対向させることは、当業者が適宜選択し得た事項に過ぎない（例えば、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−５０５５０号公報［００１９］には、「この内装材のケイ素酸化物薄膜層の面に、両面に厚さ２０μｍのポリエチレンが押出ラミネートされた板紙を、ウレタン系接着材を介して積層し」，［００２５］には、「 ポリエステル系樹脂フィルム（内層材）の面に、ウレタン系接着剤を介して未延伸ポリプロピレンフィルムを積層し、未延伸ポリプロピレンフィルム‖ポリエステル系樹脂フィルム／ケイ素酸化物薄膜層‖ポリエチレン層／板紙／ポリエチレン層なる構成の複合材料を得た」と記載されている）。そして、シリカ蒸着層をどちらの側に対向させるかにより、作用効果上の相違が生じるとも認められない。であるから、引用例１記載の発明において、シリカ蒸着層の向きを上記相違点２で挙げたように構成することは、単なる設計的事項と認められる。
 　　 
相違点３について 
　本願発明には「高圧法低密度ポリエチレン」と記載されているが、これと低密度ポリエチレンは同一の材料を示すものと認められる。
　ポリエチレンを押出被覆法で形成することは記載事項８にも記載されているように周知の手法である。また、ポリエチレンとして高圧法低密度ポリエチレンは周知のものであって（例えば、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平２−２３５７４０号公報には、「紙基材１は天然パルプを抄紙して得られた天然紙であって、その表面側、つまり容器外側面となる面には、脱臭剤を有しないポリエチレン層２が積層されている。」（第３頁左下欄第第５−８行），「紙基材１の片側表面上に、Ｔダイから溶融状態の低密度ポリエチレンをフィルム状に押し出して圧着して、３０μｍの層２を形成した」（第３頁右下欄第３−５行），本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願平３−３２８６４号（実開平４−１２００２９号）のＣＤ−ＲＯＭ［０００８］には、「前記構成による本考案の紙容器において、熱可塑性合成樹脂層からなる表面外側層は紙容器の外側をなすもので、紙容器に光沢と外部からの湿気に対する耐水性とを兼備させ得るポリオレフィン系樹脂、例えば、低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−アクリル酸メチル共重合体，エチレン−α・オレフィン共重合体，さらにはポリプロピレン等によって形成されるのが好ましく、熱接着特性の点からは、特に低密度ポリエチレン樹脂によって形成されるのが好適である。」と記載されている）、ポリエチレンとして低密度ポリエチレンを選択すること及び押出被覆法をその手段としてもちいることに困難性は認められない。そして、この点において本願発明が格別な効果を奏するとも認められない。
 してみると、引用例１記載の発明において、ポリエチレンとして上記の周知のものを適用し、上記相違点３で挙げた本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
相違点４について
　本願発明の、エチレン−メタクリル酸共重合体の溶融押出樹脂層を用いて接着することは、例えば本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−２９４３６１号公報第［００１８］に、「ガゼット袋２を構成する包装材料３は、少なくとも無機物質の薄膜からなる透明バリヤー層３１を含み、ガゼット袋２の内面となる側に、エチレン−メタクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、またはアイオノマー樹脂のいずれかからなるシーラント層３２を有するもので、図３に示した包装材料３は 、絵柄印刷層３４を設けたポリエステルフィルム３３の絵柄印刷層３４側に、接着剤を使用して、酸化ケイ素の蒸着層からなる透明バリヤー層３１を設けた基材フィルム３５を積層し、さらに透明バリヤー層３１上にエチレン−メタクリル酸共重合樹脂からなるシーラント層３２を積層したものである。」と記載されているほか、特開平３−１１１２４８号公報、特開平４−３３９７５５号公報及び特開平４−１５２１３５号公報にも記載されているように容器の分野においては周知の事項であって、このような限定を付することは当業者が容易になし得ることにすぎない。そして、本願発明が、そのように構成することにより格別な効果を奏するとも認められない。 従って、引用例１記載の発明において、その接着手段として上記の周知手段を選択して上記相違点４で挙げた本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことに過ぎない。
 　　 
相違点５について
　本願発明にいうドライラミネーションには、ウレタンを接着剤として用いることが概念上含有されるが（例えば本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１３３３７号公報［００２１］には、「ドライラミネーション法では、接着剤として働くアクリル、エポキシ、ウレタン又はポリエステル等の樹脂を有機溶剤に溶かしたもの」と記載されており、また本願明細書の実施例２にも「二液硬化型ウレタン接着剤でドライラミネーション」（［００４２］）と記載されている）、層を積層する際にドライラミネーションを用いる点は、例えば、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−５０５５０号公報［００１９］には、「この内装材のケイ素酸化物薄膜層の面に、両面に厚さ２０μｍのポリエチレンが押出ラミネートされた板紙を、ウレタン系接着材を介して積層し」，同公報［００２５］には、「 ポリエステル系樹脂フィルム（内層材）の面に、ウレタン系接着剤を介して未延伸ポリプロピレンフィルムを積層し」と記載されているように周知の事項と認められ、このような限定を付することは当業者が容易になし得ることにすぎない。そして、本願発明が、そのように構成することにより格別な効果を奏するとも認められない。してみると、引用例１記載の発明において、接着の際に上記周知手段を適用して上記相違点５のように構成することは容易である。
 　　　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１から２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。