【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９９８３７号「ディジタルワークの配給及び使用制御システム並びにディジタルワークへのアクセス制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２３日、米国）に出願したものであって、平成１５年１２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月７日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下本願発明という。）
　
「複数のディジタルワークの各々には一つ以上の使用権がアタッチされ、
　前記一つ以上の使用権の各々は前記ディジタルワークがいかにして使用され、又は配給されるかを指定し、かつ、ディジタルチケットを指定することが可能であり、
　前記ディジタルワークを記憶し、かつ、交換するための複数のリポジトリを備え、
　前記使用権がアタッチされた前記複数のディジタルワークの各々は、前記複数のリポジトリの１つに記憶され、
　前記複数のリポジトリの少なくとも一つが、ディジタルワークへのアクセスを要求するリクエスタ動作モードであって、該要求が使用権を指定する、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記複数のリポジトリの他の少なくとも一つが、前記要求を受信し、前記要求において指定された前記使用権と、前記ディジタルワークにアタッチされた前記使用権と、前記ディジタルワークにアタッチされた前記使用権により指定されたディジタルチケットと、に基づいて、前記要求されたディジタルワークへアクセスするための要求を処理する、サーバ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記ディジタルチケットの少なくとも一つを所有していることが前記使用権を行使する条件である、
　ディジタルワークの配給及び使用制御システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１４８６２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、文書ファイルを具備して、文書の読込み、更新、印刷等のサービスを提供するサーバノードと、ユーザのサービス要求をサーバノードへ送り、サービスの提供を受けるクライアントノードから構成されるクライアント・サーバシステムにおける文書アクセス方法に関する。」
　
　ロ．「【０００５】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明は、文書ファイルを具備し、文書の読込み、更新、印刷等のサービスを提供するサーバノードと、ユーザのサービス要求をサーバノードへ送り、サービスの提供を受けるクライアントノードから構成されるクライアント・サーバシステムにおいて、サーバノードは、ユーザごとに文書ファイルに対するサービス別のアクセス権を管理するユーザ管理テーブルと、文書ファイルの所定領域ごとにサービス別のアクセス権を管理する文書管理テーブルを持ち、クライアントノードからユーザのサービス要求を受信すると、前記ユーザ管理テーブルと文書管理テーブルを突き合せて、当該ユーザの要求するサービスを提供できるかどうか判定することを特徴とするものである。
【０００６】請求項２の発明は、前記ユーザ管理テーブル及び文書管理テーブルのアクセス権をそれぞれ複数段階にレベル分けし、サーバノードは、ユーザのサービス要求に対して、当該ユーザのアクセス権レベル及び当該文書の当該領域のアクセス権レベルに応じたサービスを提供することを特徴とするものである。」
　
　ハ．「【０００８】【作用】サーバノードのユーザ管理テーブルと文書管理テーブルには、ユーザごと及び文書の領域ごとに読込み、書込み、印刷等のアクセス権が設定されている。該サーバノードは、クライアントノードからの文書アクセス要求を受け、文書管理テーブルとユーザ管理テーブルの突き合せを行い、サービスすなわちアクセスを要求したユーザがアクセスを要求された文書内領域をアクセスできるか判定し、その結果をクライアントノードに返す。これにより、ユーザはアクセスを許可された文書内領域に限り、許可された範囲で（（読込み／書込み／印刷等）アクセスすることができる。・・・（後略）・・・」
　
　ニ．「【００１４】図１１は、Ｂ地区サーバノード１０３の文書ファイル１０４中の文書のアクセス権管理テーブル１１００であり、Ｂ地区のサーバノード１０３が管理する文書のアクセス権を設定している。図１１においては、文書は、ファイル単位、ページ単位、文・図・文節・単位などの領域ごとに、読込み、更新、印刷のアクセス権レベルを設定できる。アクセス権レベルは、例えば４段階あり、Ｐ１は極秘扱い、Ｐ２は秘密扱い、Ｐ３は社外秘扱い、Ｐ４は規制無し扱い等である。・・・（中略）・・・
【００１５】図１２は、Ｂ地区サーバノード１０３の文書ファイル１０４上のユーザＩＤ／パスワード管理テーブルのアクセス権管理テーブル１２００である。これは、図１０のユーザＩＤ／パスワード管理テーブル１０００に対するアクセス（表示、変更、印字等）権をユーザＩＤ／パスワードごとに４段階レベルに設定したものである。権利レベルは、例えば、Ｑ１がＰ１レベルのアクセス権を扱える、Ｑ２がＰ２レベルのアクセス権を扱える、Ｑ３がＰ３レベルのアクセス権を扱える、Ｑ４がＰ４レベルのアクセス権を扱える、等である。・・・（中略）・・・
【００１６】図１３は、Ｂ地区サーバノード１０３の文書ファイル１０４上の文書アクセス権管理テーブルのアクセス権管理テーブル１３００であり、図１１の文書アクセス権管理テーブル１１００に対するアクセス（表示、変更、印字等）権を４段階レベルに設定したものである。権利レベルは、例えばＱ１がＰ１相当のアクセス権レベル、Ｑ２がＰ２相当のアクセス権レベル、Ｑ３がＰ３相当のアクセス権レベル、Ｑ４がＰ４相当のアクセス権レベル、等である。・・・（中略）・・・
【００１７】Ａ地区、Ｃ地区、Ｄ地区サーバノード１０１、１０８、１１３も、図１０〜図１３と同様のユーザＩＤ／パスワード管理テーブル、文書のアクセス権管理テーブル、ユーザＩＤ／パスワード管理テーブルのアクセス権管理テーブル、文書アクセス権管理テーブルのアクセス権管理テーブルを各々文書ファイル１０２、１０９、１１４上に持つ。」
　
　ホ．「【００２０】まず、クライアントノード１０５のユーザＮＷ１０１が文書を読込む場合、・・・（中略）・・・ユーザＮＷ１０１が自ユーザＩＤ／パスワードを入力すると（２０４）、クライアントノード１０５は、入力されたユーザＩＤ／パスワードを直ちにサーバノード１０３に送信する（２０５）。
【００２１】サーバノード１０３は、ユーザＩＤ／パスワードを受信し、文書ファイル１０４からユーザＩＤ／パスワード管理テーブル１０００（図１０）を読込み（２０６）、ユーザＩＤ／パスワードの整合性チエックを行う（２０７、２０７′）。整合性がとれない時には、サーバノード１０３は当該ユーザＩＤ／パスワードでは、文書のアクセスができない旨をクライアントノード１０５に対し送信する（２０８）。・・・（中略）・・・一方、ユーザＩＤ／パスワードの整合性がとれた時には、対象とする文書をホストセンターで管理している可能性がある場合に対処するため、サーバノード１０３はユーザＩＤ／パスワードをＡ地区ホストセンターのサーバノード１０１に対し送信する。
【００２２】Ａ地区サーバノード１０１は、ユーザＩＤ／パスワードを受信すると（２１０）、自分の管理する文書ファイル１０２上に該当ユーザＩＤ／パスワードが登録されていないかチエックする（２１１、２１２）。そして、Ａ地区サーバノード１０１は文書ファイル１０２上に登録されていなければ、その旨をＢ地区サーバノード１０３に送信し（２１２）、登録されていれば、当該ユーザＩＤ／パスワードがアクセスできる文書であるか判定するために、文書ファイル１０２より文書のアクセス権管理テーブルを読込み、既取得のユーザＩＤ／パスワード管理テーブルとつきあわせ、つきあわせ結果テーブルを作成する（２１３）。さらにＡ地区サーバノード１０１は、つきあわせ結果テーブルをもとに、該当ユーザがアクセスできる文書を判定し、該当する文書一覧をＢ地区サーバノード１０３に送信する（２１４）。・・・（中略）・・・
【００２３】Ｂ地区サーバノード１０３は、Ａ地区サーバノード１０１から文書一覧を受信する・・・（中略）・・・。さらにＡ地区サーバノード１０１からの受信結果を考慮して、該当ユーザがアクセスできる文書一覧（これを文書一覧１と称す）を作成し、クライアントノード１０５に送信する（２１６）。」
　
　ヘ．「【００２７】ユーザが、表示された文書を変更し格納を行う場合には、・・・（中略）・・・Ｂ地区クライアントノード１０５は、格納要求をサーバノード１０３に対して送信する（３０３）。Ｂ地区サーバノード１０３は、格納要求を受信すると、・・・（中略）・・・該当ユーザが該当文書の変更ができるか判定し（３０４、３０５）、判定結果をクライアントノード１０５に送信する（３０６）。・・・（中略）・・・。
【００２８】・・・（中略）・・・文書変更ができる場合、クライアントノード１０５は、ユーザに格納確認をうながすメッセージを表示し（３０９）、ユーザの格納確認（３１０）を受け、文書の格納要求と格納する文書をサーバノード１０３に送信する（３１１）。サーバノード１０３は、これを受信し、つきあわせ結果テーブル１をもとに格納文書の所有者を判定し（３１２、３１３）、所有者がＡ地区ホストセンターのサーバノード１０１の場合には、Ａ地区サーバノード１０１に対して格納要求と格納文書を送信する。・・・（中略）・・・
【００２９】格納する文書の所有者がＢ地区サーバノード１０３の場合には（３１３）、Ｂ地区サーバノード１０３は、つきあわせ結果テーブル１を参照し、変更権のない箇所が変更されていないかチエックする（３１８、３１９）。変更権のない箇所が変更されていない事が確認できた場合（３１９）、文書を格納する（３２１）。」
　
　ト．「【００３４】図１４はつきあわせ結果テーブル１の一例である。これは、Ｂ地区サーバノード１０３がクライアントノード１０５からの最初の文書アクセス要求を受信した時に、文書ファイル１０４上の図１０のユーザＩＤ／パスワード管理テーブル１０００と図１１の文書アクセス権管理テーブル１１００を読込み、この２つのテーブルをつきあわせ、権利レベルの高低比較を行い、アクセス可／不可を表にしたものである。このつきあわせ結果テーブル１は、該当ユーザＮＷ１０１の処理終了までサーバノード１０３内に保持しておく。権利レベルは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の順に高いものとし、高低比較では、ユーザの権利レベル≧文書の権利レベルの時、アクセス可能であり、ユーザ権利レベル＜文書の権利レベルの時、アクセス不可とする。・・・（後略）・・・」　
　
　ここで、上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例の「アクセス権」は、読込み、書き込み、更新、印刷に関する複数のアクセス権を意味することから、該アクセス権は、一つ以上存在し、かつ文書ファイルが「いかにして使用され、または配給されるかを指定するもの」である。　
　また、上記引用例のホ．の記載によると、Ｂ地区クライアントノードからの読込み要求に対して、Ｂ地区サーバノードは、Ｂ地区クライアントノードに対して、Ｂ地区サーバ上の文書ファイルの提供をするとともに、Ａ地区サーバノードに対して読込み要求をし、Ａ地区サーバノードがＢ地区サーバノードに提供をすることが記載されている。したがって、Ｂ地区クライアントノードは、Ｂ地区サーバに対して要求をするノードであり、Ｂ地区サーバは、Ｂ地区クライアントノードに対して応答をするサーバであるとともに、Ａ地区サーバに対して要求をするサーバでもある。また、Ａ地区サーバは、Ｂ地区サーバからの要求に対して応答するサーバである。
　また、上記引用例のヘ．の記載によると、Ｂ地区クライアントノードからの文書格納要求に対して、Ｂ地区サーバノードは、文書ファイルの格納をするとともに、Ａ地区サーバノードに対して格納要求をし、Ａ地区サーバノードが文書ファイルの格納をすることが記載されている。
　以上から、引用例には、文書ファイルを記憶し、かつ交換するための複数のノードを備えていることが認められる。
　
　また、引用例において、例えば、Ｂ地区クライアントノードがＢ地区サーバノードに対してサービス要求をする機能は、技術的には、Ｂ地区クライアントノードとＢ地区サーバノードとの間におけるトランザクション処理において、Ｂ地区クライアントノードからリクエストをしているものであり、該モードはリクエスタ動作モードであると認められる。　また、Ｂ地区サーバノードがＢ地区クライアントノードに対してサービス提供をする機能は、技術的には、Ｂ地区クライアントノードとＢ地区サーバノードとの間におけるトランザクション処理においてＢ地区サーバノードがサーバの役割をしているものであり、該モードはサーバ動作モードであると認められる。また、Ｂ地区サーバノードとＡ地区サーバノードとの間でも同じことが言える。
　したがって、上記Ｂ地区クライアントノード、及びＢ地区サーバノードは、「リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段」を有しており、また上記Ｂ地区サーバノード及びＡ地区サーバノードは、「サーバ動作モードを有するトランザクション手段」を有すると認められる。
　
　また、上記引用例のニ．の記載によると、ユーザＩＤ／パスワード管理テーブル、文書のアクセス権管理テーブル、ユーザＩＤ／パスワード管理テーブルのアクセス権管理テーブル、文書アクセス権管理テーブルのアクセス権管理テーブルを各々文書ファイル１０２、１０９、１１４上に持つことで、ユーザに対する文書へのアクセス制御を行っている。（以下、簡単のため、上記各種テーブルをアクセス権管理テーブルと総称する。）そして、Ｂ地区クライアントノードがＢ地区サーバノードに対してサービス要求をする際に、文書ファイルのアクセス権を有しているユーザからの要求であること、すなわち上記文書ファイルへのアクセス権利レベルを有するユーザからの要求であることを示すユーザＩＤ／パスワードをＢ地区クライアントノードのトランザクション手段が所有し、それをＢ地区サーバノードのトランザクション手段に対して提示することが、上記トランザクションにおいて文書ファイルのアクセス権を行使するための条件であると認められる。Ｂ地区サーバノードとＡ地区サーバノードとの間でも同様のことが言える。
　
　したがって、引用例には、
　
　複数の文書ファイルの各々には、一つ以上のアクセス権がアクセス権管理テーブルに関連づけて設定されており、
　前記一つ以上のアクセス権の各々は、前記文書ファイルがいかにして使用され、または配給されるかを指定し、かつ、上記アクセス権の各々に対してユーザ毎にアクセス権利レベルをユーザＩＤ／パスワードに指定することが可能であり、
　前記文書ファイルを記憶し、かつ、交換するための複数のノードを備え、
前記アクセス権がアクセス権管理テーブルに設定された前記複数の文書ファイルの各々は、前記複数のノードの一つに記憶され、
　前記複数のノードの少なくとも一つが、文書ファイルへのアクセスを要求するリクエスタ動作モードであって、該要求がアクセス権を指定する、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記複数のノードの少なくとも一つが前記要求を受信し、前記要求において指定された前記アクセス権と、前記文書ファイルに対して設定された前記アクセス権と、前記アクセス権の各々に対してユーザ毎にアクセス権利レベルを指定されたユーザＩＤ／パスワードと、に基づいて、前記要求された文書ファイルへアクセスするための要求を処理する、サーバ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記アクセス権利レベルを有するユーザからの要求であることを示すユーザＩＤ／パスワードを所有していることが前記アクセス権を行使する条件である、
　文書ファイルの提供及びアクセス制御システム。
　
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「文書ファイル」は、ユーザに対してネットワークを通じて配布される電子文書である。他方、本願発明における「ディジタルワーク」は、本願発明の明細書段落【０００１】に記載があるように、ディジタルコード化された作品、著作物を意味することから、これらの間には実質的な差異はない。
　また、引用発明の「アクセス権」は、読込み、書き込み、更新、印刷に関する複数のアクセス権を意味することから、該アクセス権は、一つ以上存在し、かつ文書ファイルが「いかにして使用され、または配給されるかを指定するもの」であることから、本願発明の「使用権」に相当する。
　また、引用発明における「文書ファイルの提供及びアクセス制御システム」は本願発明の「ディジタルワークの配給及び使用制御システム」に相当する。
　また、引用発明における「ノード」は、文書ファイルを格納し、かつ他ノードからのサービス要求を受けてサービスの提供を行うものであることから、本願発明における「リポジトリ」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記アクセス権利レベルを有するユーザからの要求であることを示すユーザＩＤ／パスワード」は、当該文書ファイルのアクセス権を行使する条件であり、また、本願発明の「ディジタルチケット」についても、ディジタルワークの使用権を行使する条件であることから、両者は「使用権を行使する条件」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　複数のディジタルワークの各々には一つ以上の使用権が設定され、
　前記一つ以上の使用権の各々は前記ディジタルワークがいかにして使用され、又は配給されるかを指定し、かつ、使用権を行使する条件を指定することが可能であり、
　前記ディジタルワークを記憶するための複数のリポジトリを備え、
　前記使用権が設定された前記複数のディジタルワークの各々は、前記複数のリポジトリの１つに記憶され、
　前記複数のリポジトリの少なくとも一つが、ディジタルワークへのアクセスを要求するリクエスタ動作モードであって、該要求が使用権を指定する、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記複数のリポジトリの他の少なくとも一つが、前記要求を受信し、前記要求において指定された前記使用権と、前記ディジタルワークに設定された前記使用権と、前記ディジタルワークに設定された前記使用権に対応する使用権を行使する条件と、に基づいて、前記要求されたディジタルワークへアクセスするための要求を処理する、サーバ動作モードを有するトランザクション手段を有し、
　前記リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記使用権を行使する条件の少なくとも一つを所有することが前記使用権を行使する条件である、
　ディジタルワークの配給及び使用制御システム。
　
（相違点１）
　「使用権」に関し、本願発明は、「ディジタルワークの各々にアタッチされている」のに対して、引用発明は、「アクセス権管理テーブル上に文書ファイルに関連づけて設定されている」点。
　
（相違点２）
　「使用権を行使する条件」に関し、本願発明は、「使用権が指定するディジタルチケットであり、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記ディジタルチケットの少なくとも一つを所有していることが前記使用権を行使する条件である」のに対して、引用発明は、「アクセス権の各々に対してユーザ毎にアクセス権利レベルを指定されたユーザＩＤ／パスワードであって、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記アクセス権利レベルを有するユーザからの要求であることを示すユーザＩＤ／パスワードを所有していることが前記アクセス権を行使する条件である」点。
　
４．判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　「アタッチ」とは、英語でattachと表記されるものと認められ、「付随する／付着する」とか「所属する」という意味を有する。引用発明においても、各文書ファイルに関連づけてアクセス権をアクセス権管理テーブル上に設定していることを勘案すれば、引用発明においても使用権は文書ファイルに所属していると言える。
　また、「付随する／付着する」については、刊行物（Henry　M.　Levy,  ”Capability-Based Computer Systems”（米）, Digital Press 、1984）に、
「Capability-based systems differ significantly from conventional computer systems. ・・・（中略）・・・Conceptually, a capability is a token, ticket, or key that gives the possessor permission to access an entity or object in a computer system. A capability is implemented as a data structure that contains two items of information: a unique object identifier and access rights, as shown in Figure l-l. The identifier addresses or names a single object in the computer system. An object, in this context, can be any logical or physical entity, such as a segment of memory, an array, a file, a line printer, or a message port. The access rights define the operations that can be performed on that object. For example, the access rights can permit read-only access to a memory segment or send-and-receive access to a message port. 」（３頁１７行目〜４頁４行目参照）（和訳：ケイパビリティに基づくシステムは従来のコンピュータシステムとは、著しく異なる。・・・（中略）・・・概念的には、ケイパビリティは、それを所有する者にコンピュータシステムにおけるエンティティやオブジェクトにアクセスするための許可を与えるトークンであり、チケットであり、キーである。ケイパビリティは図１−１に見られるように、オブジェクト識別子とアクセス権からなる２つの情報アイテムを含んだデータ構造としてインプリメントされる。識別子は、コンピュータシステムにおいて、唯一のオブジェクトをアドレスもしくは指定する。オブジェクトは、この文脈において、例えば、メモリであったり、アレイであったり、ファイルであったり、ラインプリンタであったり、メッセージポートであったり、どのような論理的なエンティティでもまた物理的なエンティティでもよい。アクセス権は、当該オブジェクトに対して許される複数のオペレーション、例えばメモリに対するリードオンリーアクセスとか、メッセージポートに対する送受信アクセス、が定義される。）と記載されており、
また、図１−１には、オブジェクト識別子（unique object identifier）とアクセス権(access rights）とを一つのデータとしてインプリメントされている様子（３頁図１−１参照）が記載されており、
　
「Of course, the access control list and the key (or capability) systems are not mutually exclusive, and can be combined in either the computer or banking world to provide the advantages of both systems for increased protection.」（１３頁１９行目〜２３行目参照）（和訳：従来のアクセスコントロールリスト方式とケイパビリティシステムとは相互に排他的な関係であるというのではなく、コンピュータシステムにおいて、機密保護を高めるために、両者の利点を協同させることも可能である。）と記載されているように、
　
　ファイルやデータ等のオブジェクトに対してどのような複数のオペレーションが許されるかといった、複数のアクセス権（access rights）を定義し、それをオブジェクト識別子（unique object identifier）とともに一つのデータとしてインプリメントし、当該識別子がオブジェクトを指すデータ構造は、ケイパビリティ（Capability）技術思想として当業者にとっては周知である。
　そして、アクセス権をファイルやデータ等のオブジェクトに付随／付着しているものである。アクセス権は、「データやプログラムなどを保護するために、それらに与えられた、アクセスを許可するかしないかの状態、アクセスの種類として、読出し、書込み、実行などがあり、利用者の種類に応じて、どのアクセスが許されるかを管理している。」（情報・通信・マイクロコンピュータ辞典編集委員会，”情報・通信マイクロコンピュータ辞典”，丸善株式会社，1986年1月20日，３頁右欄３行目〜９行目参照。）ことを勘案すると、アクセス権は本願発明の使用権に対応し、ケイパビリティの技術思想は、ファイルやデータ等のオブジェクトに対して、いかに使用され得るかまたは配給され得るかに関する使用権を付着させる技術である。
　
　また、刊行物（河原正治，”超流通における電子オブジェクト課金方式の検討”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，1994年9月21日，第94巻　第240号，P17-24）に、
　
「２．超流通
２．１　超流通と「超流通ラベル」
　超流通を実現するためには、流通させるディジタル情報に対して，使用条件を電子的に添付する必要がある。この使用条件を「超流通ラベル」と呼ぶ。超流通ラベルが持つべき性質として以下のものがある。
（１）超流通ラベルを持つディジタル情報が他の超流通ラベルを持つディジタル情報を参照する時には、参照された超流通ラベルが自動的にリストされていくこと。
（２）変造、除去、および不当追加などに強いこと。
（３）超流通以前のデータ構造、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＣＣ等と互換性を持つ超流通ラベルの導入方法があること。
　ソフトウェア部品やマルチメディア素材としての電子オブジェクトを組み合わせて流通させ、利用料金を課金するための基本事項として超流通ラベルが考慮されていることを（１）の性質は示している。」（１８頁右欄５行目〜２３行目）、及び
　
「５．２マルチメディアのための超流通
　超流通をマルチメデイア素材に適用するためには、つぎのような点を考慮する必要がある（図５）。
（１）各々のマルチメデイアオブジェクトに超流通ラベルを添付する。
（２）リンクオブジェクトと各コンテントオブジェクトの間に超流通ラベルの転送メッセージを実装する。
（３）リンクオブジェクトと超流通ラペルリーダとの間のプロトコルを規定する。」（２３頁右欄２２行目〜２３頁左欄８行目）と記載されており、
　
　また、刊行物（森亮一、他１名，”歴史的必然としての超流通”，情報処理学会シンポジウム論文集 ，社団法人情報処理学会，1994年2月17日，第94巻　第1号，P.67-76 ）に、
「「１．２  超流通と「超流通ラベル」
　超流通を機能でなく構成要素の面からみると、次のような定義も可能である。
　超流通とは，
（１）電子的に添付された使用条件
（２）電子的に回収・処理される使用記録
を概念的な構成要素とするものである。
　この電子的に添付された使用条件を「超流通ラベル」と呼ぶことにする。超流通ラベルが持つべき性質のいくつかを以下に列拳する。
・変造，除去，および不当追加などに強いこと。
・超流通以前のデータ構造、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＣＣ等と互換性を持つ超流通ラベルの導入方法があること。
・超流通ラベルを持つデータブロックが他の超流通ラベルを持つデータブロックを参照する時には，参照された超流通ラベルが自動的にリストされていくこと。
・部品としてのオブジェクトを組み合わせる時の基本事項として超流通ラペルが考慮されること。」（６８頁右欄下から３行目〜６９頁左欄１９行目）と記載されているように、
　
　流通させるディジタル情報に対して，その使用条件を超流通ラベルとして電子的に添付することは、超流通の技術思想として、周知である。そして、ディジタル情報の超流通ラベルは、本願発明の使用権に相当する。
　
　したがって、「使用権」に関し、引用発明の「アクセス権管理テーブル上に文書ファイルに関連づけて設定されている」ものを、当業者にとって周知のケイパビリティの技術思想や超流通の技術思想に基づいて、本願発明のような「ディジタルワークの各々にアタッチされている」ものとして構成することは、当業者であれば適宜なしえることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　同じく、上記刊行物（Henry　M.　Levy,  ”Capability-Based Computer Systems”（米）, Digital Press 、1984）に、
「Conceptually, a capability is a token, ticket, or key that gives the possessor permission to access an entity or object in a computer system」（３頁２４行目〜２６行目参照）（和訳：ケイパビリティの考え方とは、トークン、もしくは、チケット、もしくはキーを与えることで、その所有者は、コンピュータシステムにおいて、エンティティもしくはオブジェクトに対してアクセス権を行使できるものである。）」と記載されているように、
　ケイパビリティの技術思想においては、トークン、もしくは、チケット、もしくはキーを所有することがファイルやデータ等のオブジェクトに対するアクセス権を行使する条件であることは周知の技術であり、上記トークン、もしくは、チケット、もしくはキーは、アクセス権によって指定されたものであるとともに、このトークン、もしくは、チケット、もしくはキーを所有することがアクセス権を行使する条件であることを勘案すれば、本願発明における「ディジタルチケット」の概念に相当する。
　
　また、刊行物（鳥居直哉、他３名，”超流通のためのシステムアーキテクチャ”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，1994年9月21日 ，第94巻　第240号，P.59-66 ）には、
「２．超流通システムモデル
以下のモデルの上で超流通システムを検討する（図１−図３参照）。
（１）構成要素
　情報を提供するコンテンツ提供者、利用するユーザがあり、その間に超流通機能を提供するセンタが介在する。・・・（中略）・・・
［コンテンツ提供者］センタに登録し、コンテンツをセンタに提供する。また、ユーザのコンテンツ利用に応じたコンテンツ利用料をセンタから得る。
［セン夕］超流通の実現のための核になる機能を提供する。まず、コンテンツを超流通コンテンツに変換する。これは、課金処理なしでは利用出来ない仕組みをコンテンツに組み込むことを意味する。そして超流通コンテンツを広く流通させる。また、登録したユーザに対し、要求に応じてコンテンツ利用のためのライセンス情報の発行、コンテンツ利用に対する料金の微収及び分配をおこなう。」（６０頁右欄１３行目〜３７行目）、及び
　
「（ａ）利用制御部品群
（１）利用権チェッカ
　プログラムの起動時、あるいは定められたタイミングで、ユーザがライセンスを所有しているかどうかをチェックする。この際に後述の利用許可発行・課金集計との通信を行う。・・・（中略）・・・
（２）利用権チェック・復号
　コンテンツがデータの場合は、利用権チェッカの代わりに利用権チェック・復号がライセンスの所有をチェックする。」（６３頁左欄下から１２行目〜右欄５行目）、及び
　
「ライセンス管理は、コンテンツ提供者の要求に応じてコンテンツ利用条件を設定する（ユーザは、その設定条件内で利用条件を選択する）。又、ユーザの要求に応じてコンテンツ利用のための鍵を発行する。」（６４頁右欄１１行目〜１５行目）と記載されているように、
　
　超流通の技術思想においても、使用条件によって指定されたライセンスを所有することが、コンテンツを利用するための条件である。
　
　したがって、「使用権を行使する条件」に関し、引用発明の「アクセス権の各々に対してユーザ毎にアクセス権利レベルを指定されたユーザＩＤ／パスワードであって、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記アクセス権利レベルを有するユーザからの要求であることを示すユーザＩＤ／パスワードを所有していることが前記アクセス権を行使する条件である」ものを、当業者にとって周知のケイパビリティの技術思想や超流通の技術思想に基づいて、本願発明のように「使用権が指定するディジタルチケットであり、リクエスタ動作モードを有するトランザクション手段が前記ディジタルチケットの少なくとも一つを所有していることが前記使用権を行使する条件である」ものとして構成することは、当業者であれば適宜なしえることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。したがって、本願発明は引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。