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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡とともに使用するための、可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリであって、
少なくとも１つの可撓性細長要素と、
可撓性スリーブとを備え、前記可撓性スリーブが、少なくとも第１の湾曲を行うことができる内視鏡の遠位部分を収容するための第１の内腔と、前記少なくとも１つの可撓性細長要素を収容するための第２の内腔とを有し、前記第２の内腔及び前記少なくとも１つの可撓性細長要素は、前記少なくとも１つの可撓性細長要素が、前記少なくとも第１の湾曲、ならびに前記第１の湾曲に関する少なくとも第２の湾曲を行うことを可能にし、それにより前記補助内視鏡アセンブリの可撓性を高めるように構成される、可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの可撓性細長要素が、前記第１の内腔に対して角度的に位置合せされない、請求項１に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項３】
前記第２の内腔の少なくとも一部が、ほぼ鞍形状の断面を有し、前記断面は、前記少なくとも１つの可撓性細長要素が前記第１の湾曲に従って横方向に摺動可能に移動させられることを可能にするようになされる、請求項１または２に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項４】
前記可撓性スリーブ上に取り付けられた膨張可能なバルーンをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの可撓性細長要素がチャネルを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの可撓性細長要素がまた、内視鏡ツールを備え、前記内視鏡ツールが、前記チャネルを通って延び、膨張可能な内視鏡ツールバルーンを備える、請求項５に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項７】
前記チャネルが、少なくとも部分的にコイルばねによって画成される、請求項５または６に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項８】
前記チャネルが、少なくとも第１および第２の互いに入れ子式であるチャネル要素を備える、請求項５から７のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項９】
少なくとも前記内視鏡と、前記少なくとも１つの可撓性細長要素と、前記可撓性スリーブとを、まとめて固定するように動作するカラーアセンブリをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１０】
前記カラーアセンブリが、カラー要素と、前記カラー要素に係合する保持バンドとを備え、前記カラーアセンブリは、断面寸法が変化する内視鏡を固定するようになされる、請求項９に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１１】
前記内視鏡ツールを前進および後退させるための内視鏡ツール操作器アセンブリをさらに備える、請求項６から１０のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの可撓性細長要素が、
それぞれ前記内視鏡の遠位部分上の異なる位置に取り付けるように構成された、細長要
素および細長チャネルを備え、
前記細長チャネルが、前記細長要素を変化可能な伸び長さまで受けるように構成され、
前記細長要素および前記細長チャネルのうちの少なくとも一方が可撓性であり、
前記変化可能な伸び長さが、前記内視鏡の屈曲の度合に応じて変わる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１３】
前記可撓性細長要素が、ある直径を有する外側断面を有し、
前記第１の内腔が、少なくとも第１の湾曲を行うことができる前記内視鏡の前記遠位部分を収容するように構成され、前記第２の内腔が、その前記伸び長さの少なくとも一部に沿って細長要素の横方向移動許容容積を画成するように構成され、前記細長要素の横方向移動許容容積が、前記可撓性細長要素の前記外側断面の前記直径の少なくとも２倍の横方向長さを有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１４】
前記膨張可能なバルーンを、膨張させられていないときのその直径の、３〜１０倍の大きさの直径まで膨張させることができる、請求項４から１３のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１５】
前記チャネルの内径が、３〜６ｍｍの範囲である、請求項６から１４のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１６】
前記膨張可能な内視鏡ツールバルーンが、完全な収縮状態にあるとき、少なくとも部分的に前記チャネル内に挿入されるようになされる、請求項６から１５のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１７】
前記膨張可能な内視鏡ツールバルーンが、少なくとも３５ｍｍの直径まで膨張させられるようになされる、請求項６から１５のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１８】
前記膨張可能なバルーンの膨張および収縮のうちの少なくとも一方を促進するように動作する、膨張制御サブアセンブリをさらに備える、請求項４から１７のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項１９】
少なくとも１つの膨張制御サブアセンブリをさらに備え、前記膨張制御サブアセンブリが、前記膨張可能なバルーンおよび前記膨張可能な内視鏡ツールバルーンのうちの少なくとも一方の、膨張および収縮のうちの少なくとも一方を促進するように動作する、請求項６から１７のいずれか一項に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの膨張制御サブアセンブリが、初期化機能を備え、前記初期化機能は、動作前に前記膨張可能なバルーンおよび前記膨張可能な内視鏡ツールバルーンのうちの少なくとも一方が完全な収縮状態にあることを保証するように動作する、請求項１９に記載の可撓性が高められた補助内視鏡アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板と、（ｂ）前記基板上に配設されたポリマー領域を含み、前記ポリマー領域は、前記ポリマー領域内の第１および第２非相溶性相領域にそれぞれ対応する第１および第２ポリマーブロックを含むブロック共重合体を含み、、前記第１および第２ポリマーブロックの少なくとも一方は共有結合された生物活性種を含み、前記第１相および第２相領域の少なくとも一方は、平均が１０から５００ｎｍの間の表面寸法を有することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記第１および第２非相溶性相領域が、（ａ）第２相領域内の第１相領域の球、（ｂ）第２相領域内の第１相領域の縦に整列した円筒、（ｃ）第２相領域内の第１相領域の面内円筒、（ｄ）第１相および第２相領域縦に整列した交互のラメラ、（ｅ）第１相および第２相領域の二重迷路、（ｆ）第１相領域内の第２相領域の縦に整列した円筒、（ｇ）第１相領域内の第２相領域の面内円筒、および（ｈ）第１相領域内の第２相領域の球、から選択される形態を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第１生物活性種がは、生物活性ペプチドシーケンスを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記生物活性種は、前記ポリマーブロックの１個に沿って各種ポイントで接着されることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第１および第２ポリマーブロックの他方が、前記生物活性種と異なる共有結合した追加生物活性種を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第１ブロックが高Ｔｇブロックであり、前記第２ブロックが低Ｔｇブロックであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１ブロックが疎水性ブロックであり、前記第２ブロックが親水性ブロックであることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記ブロック共重合体が、ジブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記ブロック共重合体が、中央ブロックとしての前記第１ブロックと、２個のエンドブロックとしての前記第２ブロックを含むトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記ブロック共重合体が、さらに前記ポリマー領域内の第３非相溶性相領域に対応する第３ポリマーブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記第３ブロックが生体模倣ブロックであることを特徴とする請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
表面への細胞接着を改良する方法であって、
（ａ）第１ポリマー組成を有する第１ポリマーブロックと、第２モノマー組成を有する第２ポリマーブロックとを含む第１ブロック共重合体を含む第１サンプル上で細胞を成長させる工程であって、前記第１および第２ポリマーブロックは、前記第１サンプル内の非相溶性相領域に対応し、前記第１および第２ポリマーブロックの少なくとも一方は生物活性種を共有結合している前記工程、
（ｂ）前記第１ポリマー組成を有する第１ポリマーブロックと、前記第２モノマー組成を有する第２ポリマーブロックとを含む第２ブロック共重合体を含む第２サンプル上で細胞を成長させる工程であって、前記第１および第２ポリマーブロックの少なくとも一方は生物活性種を共有結合しており、前記第１および第２ポリマーブロックは、前記第１サンプルの非相溶性相領域と形態または大きさあるいは形態および大きさが異なる前記第２サンプル内の非相溶性相領域に対応する前記工程、及び
（ｃ）よりよい細胞接着を有するサンプルを選択する工程、
を含む前記方法。
【請求項１３】
前記第１および第２ブロック共重合体が同じであり、前記第１および第２サンプル内の前記非相溶性相領域が、サンプルの形成に用いた処理技術に基づいて形態が異なることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１ポリマーブロックの長さまたは第２ポリマーブロックの長さあるいは両方の長さが、前記第１ブロック共重合体と前記第２ブロック共重合体との間で異なるという点において、前記第１ブロック共重合体と第２ブロック共重合体が異なることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２ポリマーブロックに対する前記第１ポリマーブロックの重量比率が、前記第１ブロック共重合体と前記第２ブロック共重合体との間で異なるという点において、前記第１ブロック共重合体と第２ブロック共重合体が異なることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端側開口部により非侵襲的に骨内に打ち込まれて固定され、同末端側開口部による固定はナビゲーションを使用したイメージにより案内される外科的処置である非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘であって、円筒部（１８）を備える内側案内部（１０）及びセンサ（１１）がカニューレ状髄内釘（９）の管内に直接挿入され、同内側案内部（１０）はカニューレ状髄内釘（９）の末端側開口部（１６）に押しやられ、内部に配置固定されることと、センサ（１３）が外側案内部（１２）内に挿入され、外側案内部（１２）の固定孔（２９）と一致するように外側案内部内に配置固定されることとを特徴とする末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘。
【請求項２】
前記センサ（１１）はカニューレ状髄内釘（９）の末端側開口部（１６）を配置固定する手段を有する円筒部（１８）内の内側案内部（１０）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘。
【請求項３】
前記カニューレ状髄内釘（９）の末端側開口部（１６）を配置固定する手段は平坦なラメラ（１９）上の球状のニップル（２０）、バネ（３８）を備える２つの球状のニップル（３７）、及びスペーサ固定部（４９）のうちいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘。
【請求項４】
前記カニューレ状釘（４０，５３）の内部は形状を形成された管であることと、前記内側案内部（４４，５７）は同形状の内部に案内され、配置固定されるような形状に形成されることとを特徴とする請求項１に記載の末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘。
【請求項５】
前記内側案内部を配置する場合において、外側案内部（１２）が管状拡張部（１４）内に、円筒部（２４）を備え、角度をなして屈曲した管（２３）であることと、センサ（１３）が円筒部（２４）内に挿入され、管状拡張部（１４）の固定孔（２９）と一致するように配置固定されることとを特徴とする請求項１に記載の末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科的処置において末端側開口部により非侵襲的に固定されるカニューレ状髄内釘
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は長尺状をなす骨折部を再配置する手術においてカニューレ状髄内釘を末端側開口部へ固定する本発明のシステム全体を示す。システムはモニタ１と、コンピュータ２と、
ＶＧＡケーブル３と、送信機４と、送信機ケーブル５と、内側案内センサケーブル６と、外側案内センサケーブル７と、内側案内部１０と、センサ１１と、外側案内部１２と、外側案内センサ１３と、外側案内部の管状拡張部１４とから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
外側案内部１２の管状拡張部１４はその上端部に平坦な端部２７を備える。その目的はハンマーによる打撃をし易くすることである。長尺状をなす溝２８が管状拡張部１４の平坦な端部２７内に外側案内部１２の管状拡張部１４の本体に沿って形成される。溝２８内に外側案内部１２の角度をなして屈曲した中空の円筒管２３が挿入される。溝２８は、角度をなして屈曲した中空の円筒管２３が外側案内部１２の管状拡張部１４を固定するために実施されるハンマーによる打撃によって損傷を受けないように十分深みを有するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングを有する医療用デバイスにおいて、
前記コーティングは、抗原結合部位を有する抗体と、前記抗体に結合されている治療薬と、からなり、
前記治療薬は：（ａ）前記抗体に共有結合されるとともに同抗体が医療用デバイスの移植に応じて放出されるか、又は（ｂ）前記抗体の抗原結合部位に結合されるとともに同抗体が刺激への曝露に応じて治療薬を放出するか、のいずれかである、医療用デバイス。
【請求項２】
医療用デバイスがステントである、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
治療薬が抗増殖剤である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
治療薬が抗体の抗原結合部位に結合している、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
抗体が刺激への曝露に応じて治療薬を放出する、請求項４に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
刺激が、水性環境への曝露、環境のｐＨ変化、及び環境のイオン強度の変化からなる群から選択される、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
治療薬が、共有結合によって抗体に結合されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
抗原結合部位が、細胞表面成分に指向されている、請求項７に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
細胞表面成分が、白血球、血小板、内皮細胞又は血管平滑筋細胞の成分である、請求項８に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
抗体が抗体断片である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
抗体が二重特異性抗体である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
二重特異性抗体が、治療薬に指向された第１抗原結合部位、及び標的抗原に指向された第２抗原結合部位を含む、請求項１１に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
標的抗原が、白血球、血小板、内皮細胞又は血管平滑筋細胞の細胞表面成分である、請求項１２に記載の医療用デバイス。
【請求項１４】
治療薬が、第１抗原結合部位で二重特異性抗体に結合し、第２抗原結合部位への標的抗原のその後の結合により、治療薬が二重特異性抗体から放出されるように治療薬に対する第１抗原結合部位の親和性を減少させる、請求項１２に記載の医療用デバイス。
【請求項１５】
抗体が、医療用デバイス上のコーティング内に分散されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１６】
抗体がコーティングから拡散する、請求項１５に記載の医療用デバイス。
【請求項１７】
抗体が、医療用デバイス上のコーティングの表面に付着されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体経路内の結石を除去するためのシステムであって、
近位端及び遠位端、外側面、並びに、前記近位端と前記遠位端との間に配置された作業ルーメンを有する第１の内視鏡と、
前記第１の内視鏡の前記外側面の周りに配置されるようにされたアタッチメント構造と、
前記アタッチメント構造と連結されており、収縮状態及び膨張状態を有するバルーンと、
前記バルーンと流体連通している膨張手段と、
を備えており、
前記バルーンは、前記膨張状態である時に結石砕片を身体経路に沿った方向に押し出すように構成されているシステム。
【請求項２】
前記アタッチメント構造は前記バルーンの内側面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アタッチメント構造は、近位端及び遠位端並びにこれらの間に配置されたルーメンを有するカフ部材を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バルーンは前記カフ部材の外側面に連結されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記カフ部材は、前記第１の内視鏡の前記外側面上を長手方向に移動するような寸法である請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
近位端及び遠位端、並びにこれらの間に配置された作業ルーメンを有する第２の内視鏡をさらに備えており、前記アタッチメント構造が設けられている前記第１の内視鏡は、前記第２の内視鏡の前記作業ルーメンを通して挿入されるようにされている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
身体経路内の結石を除去するために好適な器具であって、
第１の内視鏡の外側面の周りに配置されるために適合するアタッチメント構造と、
前記アタッチメント構造と連結されており、収縮状態及び膨張状態を有するバルーンと、
前記バルーンと流体連通している膨張手段と、
を備えており、
前記バルーンは、前記膨張状態である時に結石砕片を身体経路に沿った方向に押し出すように配置されている器具。
【請求項８】
前記バルーンは、該バルーンが前記膨張状態であり前記身体経路の壁と係合している時に、該バルーンの前記身体経路に沿った長手方向の移動を容易とするような柔軟性及び弾性を有する材料を含んでいる、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記バルーンは、該バルーンが前記膨張状態であり前記身体経路の壁と係合している時に、該バルーンの前記身体経路に沿った長手方向の移動を容易とするような潤滑被覆を含んでいる、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記バルーンは、該バルーンが前記膨張状態であり前記身体経路の壁と係合している時に、該バルーンの前記身体経路に沿った長手方向の移動を容易とするような低い摩擦係数を有する材料を含んでいる、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
前記アタッチメント構造は前記バルーンの内側面を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項１２】
前記バルーンの前記内側面は、前記第１の内視鏡の前記外側面に取付けられることを容易とするための摩擦要素又は接着剤を含む係合面を有している、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記アタッチメント構造は、前記第１の内視鏡の前記外側面の周りに配置されるようにされたカフ部材を有する請求項７に記載の器具。
【請求項１４】
前記バルーンは前記カフ部材の外側面に連結されている請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記カフ部材は、近位端及び遠位端と、これらの間に配置されているルーメンとを有する請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
前記カフ部材は弾性部材を備えており、前記ルーメンは弛緩状態における第１の内径と、拡張状態における、より大きな第２の径とを有しており、前記カフ部材は前記拡張状態において前記第１の内視鏡の外側に設置されるようにされている請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記カフ部材の前記弛緩状態における前記第１の内径は、前記第１の内視鏡の外径より小さく、該カフ部材が前記第１の内視鏡の前記外側面の周りに弾性的に固定されることを可能とする請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記第１の内視鏡の前記外側面の周りに前記カフ部材を固定するための固定手段をさらに備える請求項１６に記載の器具。
【請求項１９】
前記カフ部材の前記ルーメンは、実質的に一定の内径を有しており、前記第１の内視鏡の前記外側面上を長手方向に移動するように構成されている請求項１５に記載の器具。
【請求項２０】
前記バルーンは該バルーンを通して配置された開口を有しており、前記開口は前記第１の内視鏡の前記外側面の周りに配置されるようにされている請求項７に記載の器具。
【請求項２１】
前記バルーンはドーナツ形状を有する請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
近位端及び遠位端、外側面、並びに、前記近位端と前記遠位端との間に配置された作業ルーメンを有する第１の内視鏡と、
近位端及び遠位端、並びにこれらの間に配置された作業ルーメンを有する第２の内視鏡と、
をさらに備えており、
前記カフ部材が設けられている前記第１の内視鏡は、前記第２の内視鏡の前記作業ルーメンを通して挿入されるようにされている請求項７に記載の器具。
【請求項２３】
前記第１の内視鏡の前記作業ルーメンは、管内衝撃波砕石装置の前進を可能とする寸法である請求項２２に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一ポート手術システムであって、
切開部分を通して体腔内に伸長可能な剛性の細長い支持体を持ち；
細長い支持体の抹消端に位置するフレームを持ち、前記フレームは折り畳まれた及び拡張された形態を持ち、；
前記フレームに結合した、第１及び第２のカニューレ器具を持ち、各カニューレ器具は偏向可能な抹消部分及び体腔内で手術を実施するための器具を受け入れる管状の管腔を持ち；及び
前記フレームに結合した第３のカニューレ器具を持ち、前記第３のカニューレ器具はフレームを拡張した位置に広げるため第１及び第２の位置の間の細長い支持体に対して縦方向にスライドが可能である、
前記システム。
【請求項２】
前記細長い支持体が剛性のオーバーチューブを含み、及び前記カニューレ器具がオーバーチューブを通して伸びる、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記カニューレ器具がオーバーチューブ内に固定されている、請求項２のシステム。
【請求項４】
更にオーバーチューブを通して伸びる内視鏡を含む、請求項２のシステム。
【請求項５】
更に、第一のカニューレ器具と動作可能に結合されている少なくとも一つのアクチュエーターを含み、前記アクチュエーターの操作により第一のカニューレ器具の末梢部分を偏向させる、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記第一のカニューレ器具が、その末梢部分と結合する複数のけん引ワイアーを含み、前記末梢部分が少なくとも一つのけん引ワイアーに張力を与えることに反応して偏向する、請求項５のシステム。
【請求項７】
アクチュエーターがジンバルを含み、けん引ワイアーがジンバルと結合する近接末端を含み、ジンバルがけん引ワイアーに張力を与える様に複数の方向に動作可能である、請求項６のシステム。
【請求項８】
前記ジンバルが開口を持つ器具ポートを含み、前記ジンバルは器具ポートの動作により作動可能であり、及び器具の末梢端がカニューレ器具内に前進すると、器具ポートが器具の末梢端を受け入れる様に調節されている、請求項７のシステム。
【請求項９】
前記器具ポートが器具ポート内に位置する器具のハンドルの動きに反応して動作可能である、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記フレームが少なくとも２つのフレーム部材を含み、各フレーム部材は、カニューレ器具の一つに旋回可能に結合される、請求項１のシステム。
【請求項１１】
前記カニューレ器具が第一及び第二のカニューレ器具であり、及び拡張した位置にあるフレームは、第一及び第二のカニューレ器具の間の横方向の距離が３インチ以上である様に第一及び第二のカニューレ器具の位置を定める、請求項１のシステム。
【請求項１２】
前記カニューレ器具が第一及び第二のカニューレ器具であり、及び拡張した位置にあるフレームは、第一及び第二のカニューレ器具の間の横方向の距離が４インチ以上である様に第一及び第二のカニューレ器具の位置を定める、請求項１のシステム。
【請求項１３】
前記システムが更に体壁内の開口に挿入可能なアクセスカニューレを含み、前記フレームが折り畳まれた状態にある場合に、前記フレーム及びカニューレ器具が、アクセスカニューレの管状気器を通して挿入可能である、請求項１のシステム。
【請求項１４】
前記システムが更にマウント、及びマウント上の一対のアクチュエーターを含む、請求項５のシステム。
【請求項１５】
各カニューレ器具がカニューレ器具の末梢部分に結合した複数のけん引ワイアーを含み、前記カニューレ器具の抹消部分は一以上のけん引ワイアーに張力を与えることに反応して偏向し、各カニューレ器具のけん引ワイアーはアクチュエーターの一つに結合している、請求項１４のシステム。
【請求項１６】
各アクチュエーターが機器ポートを含み、カニューレ器具の一つに位置する器具が対応する一つの機器ポートを通して伸び、機器ポート内の器具のハンドルの動作が対応するアクチュエーターを作動させてカニューレ器具を偏向させる、請求項１４のシステム。
【請求項１７】
前記マウントが手術室の固定具に取り付け可能な、請求項１４のシステム。
【請求項１８】
前記固定具が手術台、天井の固定具及び台車より成る固定具から選択される、請求項１７のシステム。
【請求項１９】
前記マウントが、各機器ポートに位置する器具のハンドルの横方向の間隔が８インチ以上となる様に調節されている、請求項１６のシステム。
【請求項２０】
前記マウントが、各機器ポートに位置する器具のハンドルの横方向の間隔が１０インチ以上となる様に調節されている、請求項１６のシステム。
【請求項２１】
各カニューレ器具が、カニューレ器具の末梢部分に結合されている複数のけん引ワイアーを含み、各カニューレ器具のけん引ワイアーがアクチュエーターの一つに結合され、及び機器ポート中の器具のハンドルの動作が対応するけん引ワイアーを作動させる、請求項１６のシステム。
【請求項２２】
前記マウントが末梢部分、及び末梢部分から分離可能な近接部分を含み、前記カニューレ器具が末梢部分に取り付けられ、前記アクチュエーターが近接部分に取り付けられている、請求項１４のシステム。
【請求項２３】
各カニューレ器具が近接部分及び抹消部分を持つアクチュエータを持ち、前記近接部分は、器具の抹消端がカニューレ器具内に前進すると器具の抹消端を受けることが出来るようになっている器具ポートを持ち、前記器具ポートは器具のハンドルの動作に対応して動くことが可能である、請求項１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル（１）から飲料を製造するために設計された飲料製造機であって、
当該飲料製造機は、第１のカプセル係合部材（３）を備えるモジュール（２）を有し、前記第１のカプセル係合部材（３）は、該第１のカプセル係合部材（３）と協働する第２のカプセル係合部材（４）に対して、開放カプセル挿入位置と閉鎖カプセル係合位置との間で相対的に変位することができ、
前記モジュール（２）は、前記カプセルが飲料製造位置にある間、前記カプセル内に水を注入し、前記カプセルから飲料を抽出するよう設計されており、
前記第１のカプセル係合部材（３）は、中空のベル状部材（１３）の形状であり、前記カプセルを開口するための開口手段（６）が設けられており、
前記相対的な変位は、前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）が互いに近接しているときの直線変位と、前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）が互いに離隔されているときの旋回運動とを含む組合せ変位である、飲料製造機。
【請求項２】
前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）とは、前記カプセル（１）の外形の少なくとも一部分に対して形が共通する共形要素を備える、請求項１に記載の飲料製造機。
【請求項３】
前記モジュールは、予備固定手段（１２）を備え、
前記予備固定手段（１２）は、前記カプセル（１）の横側に設けられ、
前記予備固定手段（１２）は、前記第２のカプセル係合部材（４）に近接して前記カプセル（１）を固定するために、前記カプセル（１）の縁部と係合するよう設計されている、請求項１又は２に記載の飲料製造機。
【請求項４】
前記第２のカプセル係合部材（４）は、該第２のカプセル係合部材（４）に隣接する前記カプセル（１）の面を開口する開口手段を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲料製造機。
【請求項５】
前記モジュール（２）は、前記閉鎖カプセル係合位置からカプセル排出位置に前記カプセル（１）を引き込む引込手段を備えており、前記カプセル排出位置において、前記カプセル（１）は前記モジュール（２）から排出され、前記カプセル排出位置は、飲料流路の垂直面に対してずれている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料製造機。
【請求項６】
前記引込手段は、前記カプセル（１）を前記飲料製造位置から直線的に引き込み、前記カプセル（１）を前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）の一方から外すように設計されており、
前記引込手段は、更に、前記カプセルを旋回端部運動で前記カプセルを引き込むように設計されている、請求項５に記載の飲料製造機。
【請求項７】
旋回運動により、前記カプセル（１）を前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）の一方から外すように設計されている、請求項６に記載の飲料製造機。
【請求項８】
前記引込手段は、前記飲料製造位置から前記カプセルを直線的に引き込むときに前記カプセル（１）に係合する少なくとも１つの衝接手段を備え、もって、前記カプセル（１）が前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）の一方の前記カプセル係合部材（３）から押し離されるようにした、請求項５〜７のいずれか居着こうに記載の飲料製造機。
【請求項９】
前記開口手段は穿孔手段であり、該穿孔手段は、前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）の一方と機能的に連携すると共に、前記連携するカプセル係合部材（３）と共に少なくとも部分的に変位するように設計されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の飲料製造機。
【請求項１０】
前記開口手段（６）は、前記カプセル（１）が前記係合部材（３、４）の前記共形要素により所定位置に保持されている間に前記カプセル（１）を開口するように制御される、請求項２〜９のいずれか一項に記載の飲料製造機。
【請求項１１】
前記閉鎖カプセル係合位置において、前記カプセル（１）の飲料出口の一部が前記モジュールに覆われず、又は、前記モジュールから突出し、もって、前記カプセル（１）の飲料流路が前記モジュールのいずれの部分とも交差しないようになっている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の飲料製造機。
【請求項１２】
モジュール（２）と、成分を入れたカプセル（１）とを備える飲料製造システムを作動させる方法であって、
前記モジュール（２）が、飲料を製造するために前記カプセル（１）に液体を注入（６）し、前記モジュール（２）が、少なくとも、第１のカプセル係合部材（３）と、該第１のカプセル係合部材（３）と協働する第２のカプセル係合部材（４）とを備え、
当該方法は、
前記カプセル（１）が前記第１のカプセル係合部材（３）と前記第２のカプセル係合部材（４）とに係合される前に、前記第２のカプセル係合部材（４）に近接する位置に予備位置決めするステップと、
前記第２のカプセル係合部材（３）に対して前記第１のカプセル係合部材（４）を閉鎖位置に移動させるステップと
を含み、前記閉鎖位置においては、前記カプセル（１）は、前記第１のカプセル係合部材（３）の、少なくとも部分的に形が共通な共形部分との係合により適所に固定保持され、前記第１のカプセル係合部材（３）は、中空のベル状の部材（１３）の形状であり、カプセル開口手段（６）が設けられている、方法。
【請求項１３】
前記カプセルが、飲料製造位置から水平方向にずれた状態で予備位置決めされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記開口手段（６）は、連携される前記係合部材（３）と共に少なくとも部分的に変位されるよう設計されている、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の動きにより機器機能を作動、変更、または終了させるための装置であって、
該足の裏用の載置面（７）と、
該載置面（７）の領域内に配置されており、電流回路または制御回路を閉鎖または開放するための少なくとも１つのスイッチと、
該スイッチに割り当てられており、必要に応じて該スイッチの切替機能を開始させる操作要素（１３．１、１３．２）と、
該足の上下の動き、回転、または傾きを該操作要素（１３．１、１３．２）に伝達するための手段と
を含む装置において、
該スイッチが、近接スイッチ（８．１、８．２）として形成されており、かつ
該操作要素（１３．１、１３．２）が、それぞれの該足の動きに従動する方向（Ｒ１、Ｒ２）に可動に支持されており、このため該足の動きに応じて、該近接スイッチ（８．１、８．２）への該操作要素（１３．１、１３．２）の近接が生じるとともに、その近接によって該切替機能の作動が生じ、
少なくとも１つの近接スイッチ（８．１、８．２）がパルス発生器として制御回路内に組み込まれており、このため該近接スイッチの操作によって機器機能が変更される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記載置面（７）上にある足の指部分の両側に、それぞれ１つの近接スイッチ（８．１、８．２）が位置決めされており、かつ
該指部分を包んでいる保持具に２つの操作要素（１３．１、１３．２）が配置されており、該操作要素のうちのそれぞれ１つが、該近接スイッチ（８．１、８．２）の１つに割り当てられており、このため該指部分を横に向かって動かすと、特に置いた踵を中心として一方またはもう一方の方向（Ｒ１、Ｒ２）に該足を回転させると、１つの操作要素（１３．１、１３．２）が一方またはもう一方の該近接スイッチ（８．１、８．２）に近接される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持具が、固定手段によって前記足または履物（３）に直接的に備えつけられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記保持具が、切替フレーム（１０）の形で形成され、該切替フレームが、
前記載置面（７）の上方に配置された継手（１１）を中心に旋回可能に、または
前記載置面（７）の上方に配置されたストレート・ガイド内をスライドしながら変位可能に支持される、
請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記保持具が、切替フレーム（１０）の形で形成され、該切替フレームが、
前記載置面（７）の下方に配置された継手（１１）を中心に旋回可能に、または
前記載置面（７）の下方に配置されたストレート・ガイド内をスライドしながら変位可能に支持される、
請求項２に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの非接触で働く容量性近接スイッチ（８．１、８．２）が設けられており、かつ割り当てられた前記操作要素（１３．１、１３．２）が非導電性に形成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの非接触で働く誘導性近接スイッチ（８．１、８．２）が設けられており、かつ割り当てられた前記操作要素（１３．１、１３．２）が導電性に形成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
リード・リレーとして形成された少なくとも１つの近接スイッチ（８．１、８．２）が設けられており、かつ割り当てられた操作要素（１３．１、１３．２）として磁石が設けられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの近接スイッチ（８．１、８．２）が常開接点として電流回路内に組み込まれており、このため該近接スイッチの操作によって機器機能が作動するか、または
少なくとも１つの近接スイッチ（８．１、８．２）が常閉接点として電流回路内に組み込まれており、このため該近接スイッチの操作によって機器機能が終了する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記近接スイッチ（８．１、８．２）が、レーザ加工機器のための制御切替部と接続されており、かつ前記操作によってレーザ放射源のスイッチがオンまたはオフされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記近接スイッチ（８．１、８．２）が、レーザ加工機器のための制御切替部と接続されており、かつ前記近接スイッチの操作によってレーザ放射の振幅またはパルス幅が変更される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、遠位端、外表面、前記遠位端の近傍の領域を貫通する内部ルーメンを有するカテーテルであって、前記外表面が、前記内部ルーメンと流体連通するとともに前記遠位端の近傍に配置される直径が０．０１０〜０．０４０インチの複数の吸引通路を備える、カテーテル。
【請求項２】
前記吸引通路が対称的なパターンで構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記吸引通路が螺旋パターンで構成される、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記吸引通路が環状パターンで構成される、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記外表面が、内層、外層、及び前記内層と前記外層との間に配置される編組アセンブリを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
患者に導入して挿入箇所から心臓内の所望の部位まで操縦するのに十分な長さである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記遠位端に非侵襲性の先端が装着されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記非侵襲性の先端が放射線不透過性である、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記非侵襲性の先端が、以下の化学物質、すなわち、ＭＤＸ、ヘキサン、シクロヘキサノン、及びＰＶＣのうち１つまたは複数を含む、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記複数の吸引通路が４つの吸引通路を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記複数の吸引通路が６つの吸引通路を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記複数の吸引通路が８つの吸引通路を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記外表面がＰｅｂａｘ（登録商標）ポリマーを単独で、または他の材料との組み合わせで含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記複数の吸引通路が周方向に９０度離間されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記遠位端に最も近接した吸引通路が、前記遠位端から０．４０インチの距離に位置している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記吸引通路が０．０５インチの距離で直線的に離間されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１７】
略細長状で中空の直線状近位部分と、予め湾曲させた遠位部分とを含む複数の部分をさらに含んでなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１８】
螺旋パターンに構成された吸引通路を備えるカテーテルを作製するための方法であって、前記カテーテルの外表面に最初の吸引通路を形成するとともに、後続の各通路を最初の吸引通路から所望の半径方向及び長手方向変位で形成するステップを含んでなる、方法。
【請求項１９】
前記形成ステップが、レーザー穿孔またはチタン被膜ドリルビットによる穿孔をさらに含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記形成ステップが、
ａ．（ｉ）前記最初の吸引通路から半径方向に９０度ずれ、且つ（ｉｉ）前記最初の吸引通路から長手方向に近位にずれた位置に第２の吸引通路を形成するステップ、及び
ｂ．（ｉ）前記最初の吸引通路から半径方向に１８０度ずれ、（ｉｉ）前記第２の吸引通路から半径方向に９０度ずれ、（ｉｉｉ）前記最初の吸引通路から長手方向に近位にずれ、且つ（ｉｖ）前記第２の吸引通路から長手方向に近位にずれた位置に第３の吸引通路を形成するステップ、
をさらに含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経中隔医療器具であって、
近位端と遠位端とを有する拡張器、
前記拡張器内に配置される穿刺器具、及び
前記穿刺器具と前記穿刺器具の近位端で操作可能に連結される変位機構、
を備え、前記変位機構に力がかかると、前記変位機構が前記穿刺器具の遠位部を前記拡張器内の初期位置から前記拡張器外部の位置まで前進させることができるとともに、前記変位機構から前記力が取り除かれると、前記穿刺器具の前記遠位部が前記拡張器内の初期位置に後退する、経中隔医療器具。
【請求項２】
前記穿刺器具の長さが前記拡張器の長さと実質的に等しい、請求項１に記載の経中隔医療器具。
【請求項３】
前記穿刺器具の長さが前記拡張器の長さより実質的に短く、それでもなお前記変位機構により前記拡張器外部の位置に伸展することが可能である、請求項１に記載の経中隔医療器具。
【請求項４】
前記穿刺器具が、前記拡張器の前記遠位端に近接して位置する遠位端と可撓性の部分とをさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項５】
前記穿刺器具が針を備える、請求項４に記載の経中隔医療器具。
【請求項６】
前記穿刺器具が湾曲した針を備える、請求項４または５に記載の経中隔医療器具。
【請求項７】
前記穿刺器具が、前記可撓性部分と前記変位機構との間にさらに剛性部分を備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項８】
前記拡張器が拡張器遠位端及び拡張器近位端をさらに備え、前記拡張器遠位端の断面積が前記拡張器近位端の断面積より小さい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項９】
前記穿刺器具の少なくとも一部がさらに可撓性ポリマーから構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項１０】
前記穿刺器具の少なくとも一部がさらに可撓性金属から構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項１１】
前記穿刺器具の少なくとも一部がさらに、ポリマー、金属、又はこれらの組み合わせの可撓性コイルから構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項１２】
前記変位機構が前記拡張器と操作可能に連結され、その結果前記変位機構が操作されると前記拡張器が前記変位機構の近位端に向かって動く、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項１３】
前記変位機構が前記穿刺器具と操作可能に連結されるばね機構をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の経中隔医療器具。
【請求項１４】
前記ばね機構が非付勢位置にあるとき、前記穿刺アセンブリを前記拡張器内に保持する、請求項１３に記載の経中隔医療器具。
【請求項１５】
近位端と遠位端とを有する細長チューブ状部材、
前記細長チューブ状部材内に配置される穿刺器具、及び
前記穿刺器具と前記穿刺器具の近位端で操作可能に連結される変位機構、
を備える経中隔医療器具であって、前記変位機構に力がかかると、前記変位機構が前記穿刺器具の遠位部を前記細長チューブ状部材内の初期位置から前記細長チューブ状部材外部の位置まで前進させることが可能な、経中隔医療器具。
【請求項１６】
前記変位機構に引込み力をかけ、それにより前記穿刺器具を前記細長チューブ状部材内部の位置に後退させるための機構をさらに備える、請求項１５に記載の経中隔医療器具。
【請求項１７】
心臓の中隔を穿刺するための方法であって、
拡張器内に収容されている穿刺器具を中隔の標的領域に近接する心臓の領域内に導入するステップ、
中隔の前記標的領域に近接する前記拡張器外部の位置に前記穿刺器具を伸展させるステップ、
中隔の前記標的領域を穿刺するステップ、及び
前記穿刺器具を前記拡張器内の位置に後退させるステップ、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記穿刺器具を後退させる前に前記拡張器を中隔の前記標的領域を通じて前進させるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記穿刺器具を後退させた後に前記拡張器を中隔の前記標的領域を通じて前進させるステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記穿刺器具を後退させるステップが、中隔の前記標的領域を穿刺している間に使用者によりかけられている力が解放されると自動的に起こる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
内部ルーメンを有する拡張器を提供するステップ、
前記拡張器の前記内部ルーメン内に可撓部を有する穿刺器具を提供するステップ、
変位機構を前記穿刺器具と操作可能に連結して、前記変位機構に力がかかると前記穿刺器具が前記拡張器内の第１の位置から前記拡張器の遠位端外部の第２の位置に伸展され、前記変位機構から前記力が取り除かれると、前記穿刺アセンブリが前記第１の位置に自動的に後退するようにするステップ、
を含む、伸展可能な経中隔医療器具を作製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内ポートアクセス器具であって、
チャンバを有し、血管内導管ポートにリバーシブルに取り付けられるように設計されている第１部材と、
前記第１部材にリバーシブルに取り付けられ、消毒剤と、ポリエチレンフェルトスポンジ、ポリエチレンフォームスポンジ、プラスチックフォームスポンジおよびシリコンフォームスポンジから選択されるアプリケータ材料とを含む第２部材と、
を含んでおり、
前記第２部材は前記血管内導管ポートの外面上でリバーシブルに受領されるように設計されたポートキャップであることを特徴とする血管内ポートアクセス器具。
【請求項２】
チャンバ容積は略３．５ｍｌ以下であることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】
チャンバは洗浄剤を収容することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項４】
チャンバは抗凝固剤を収容することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項５】
チャンバは脂肪分解剤を収容することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項６】
第１部材にリバーシブルに取り付けられる第３部材をさらに含んでおり、前記第３部材は血管内導管ポートにリバーシブルに受領されるように設計されたポートキャップであることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項７】
第３部材は殺菌剤を収容することを特徴とする請求項６記載の器具。
【請求項８】
殺菌剤はＨ２Ｏ２を含んでいることを特徴とする請求項７記載の器具。
【請求項９】
第１部材は変形可能なチャンバハウジングを含んでいることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１０】
第１部材は注射器外筒チャンバハウジングを含んでいることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項１１】
血管内導管ポートクリーナであって、
第１端と第２端とを有した注射器外筒と、
前記第２端を通過して前記外筒内に受領されているスライド式ピストンと、洗浄剤を収容する第１ポートキャップと、
殺菌剤を収容する第２ポートキャップと、
を含んでいることを特徴とする血管内導管ポートクリーナ。
【請求項１２】
注射器外筒は洗浄剤を収容することを特徴とする請求項１１記載のポートクリーナ。
【請求項１３】
注射器外筒は抗凝固剤を収容することを特徴とする請求項１１記載のポートクリーナ。
【請求項１４】
注射器外筒は脂肪分解剤を収容することを特徴とする請求項１１記載のポートクリーナ。
【請求項１５】
第１キャップと第２キャップはそれぞれアプリケータ材料を収容することを特徴とする請求項１１記載のポートクリーナ。
【請求項１６】
静脈内導管ポートの洗浄方法であって、
第１洗浄剤を収容するチャンバを有した第１部材と、
第２洗浄剤を収容する第２部材と、
殺菌剤を収容し、前記第１部材にリバーシブルに取り付けられる第３部材と、を含んだポート洗浄器具を準備するステップと、
前記第２部材を前記器具から取り外すステップと、
前記ポートの外面を前記第２洗浄剤と接触させるステップと、
前記第１洗浄剤を前記チャンバから前記ポート内に注入するステップと、前記器具から前記第３部材を取り外すステップと、
前記ポートに前記第３部材を被せるステップと、
を含んでいることを特徴とする洗浄方法。
【請求項１７】
第２部材は取り外す前に第３部材にリバーシブルに取り付けられることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項１８】
第１洗浄剤と殺菌剤はＨ２Ｏ２を含んでいることを特徴とする請求項１７記載の洗浄方法。
【請求項１９】
第２部材は取り外す前に第１部材にリバーシブルに取り付けられることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２０】
第１部材は注射器であることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２１】
第２部材は第１色を含んでおり、第３部材は前記第１色とは異なる第２色を含んでいることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２２】
第２部材および第３部材はキャップであることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２３】
第２部材および第３部材は合成スポンジ材料を含むキャップであることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２４】
第２部材および第３部材はＬＥＵＲ−ＬＯＫ部材キャップであり、ポートはＬＥＵＲ−ＬＯＫタイプのポートであることを特徴とする請求項１６記載の洗浄方法。
【請求項２５】
血管内導管ポートに薬剤を投与する方法であって、
前記血管内導管ポートへ投与される薬剤を収容するチャンバを有する第１部材と、
洗浄剤を収容する第２部材と、
殺菌剤を収容し、前記第１部材にリバーシブルに取り付けられる第３部材と、
を含んだポートアクセス器具を準備するステップと、
前記第２部材を前記器具から取り外すステップと、
前記ポートの外面を前記第２洗浄剤と接触させるステップと、
投与される薬剤を前記チャンバから前記ポート内に注入するステップと、
前記第３部材を前記器具から取り外すステップと、
前記ポートに前記第３部材を被せるステップと、
を含んでいることを特徴とする投与方法。
【請求項２６】
投与される薬剤は抗凝固剤、酸性溶液、塩基性溶液、および脂肪分解剤から選択されることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
第１部材は注射器であることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
第１部材は変形可能なチャンバハウジングを含んでいることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
第１部材はスライド式バルブと搬送チャンネルをさらに含んでいることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
患者から血液サンプルを採取する方法であって、
チャンバを有する第１部材と、
洗浄剤を収容する第２部材と、
前記第１部材にリバーシブルに取り付けられ、殺菌剤を収容する第３部材と、
を含んだポートアクセス器具を準備するステップと、
前記第２部材を前記器具から取り外すステップと、
ポートの外面を前記洗浄剤と接触させるステップと、
患者から血液を採取し、前記ポートを介して前記第１部材の前記チャンバに収容するステップと、
前記第３部材を前記器具から取り外すステップと、
前記ポートに前記第３部材を被せるステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３１】
チャンバは抗凝固剤を含んでいることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
第１薬剤と第１アプリケータ材料とを収容する第１血管内導管ポートキャップと、
第２薬剤と第２アプリケータ材料とを収容する第２血管内導管ポートキャップと、
を含んでいることを特徴とする血管内導管ポートキャップセット。
【請求項３３】
第１薬剤は洗浄剤であり、第２薬剤は殺菌剤であることを特徴とする請求項３２記載のキャップセット。
【請求項３４】
第１薬剤と第２薬剤の少なくとも一方はＨ２Ｏ２を含んでいることを特徴とする請求項３２記載のキャップセット。
【請求項３５】
第１キャップと第２キャップは互いに異なる色彩であることを特徴とする請求項３２記載のキャップセット。
【請求項３６】
第１キャップと第２キャップは互いに異なるサイズであることを特徴とする請求項３２記載のキャップセット。
【請求項３７】
第１受領ポートと第２受領ポートとを有するパッケージ部材をさらに含んでいることを特徴とする請求項３２記載のキャップセット。