【事件の表示】
　特願２０１５−５４７０７１「鼻腔内予防接種投薬レジメン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日国際公開、ＷＯ２０１４／０９５８６６、平成２８年　２月　１日国内公表、特表２０１６−５０２９９５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１２月１７日　（ＤＫ）デンマーク王国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月６日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年３月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１〜１４に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．Vaccine,2010,Vol.28, No.39,p.6491-6497
２．特表２００９−５１４８４０号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成３０年２月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　インフルエンザに対してヒトを免疫化するためのワクチン組成物であって：
　(a)非経口投与ワクチン組成物および各容器が鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する1つまたは複数の容器の第1セットを含む、第1ワクチンコンポーネントであって、非経口投与ワクチン組成物および鼻腔内投与ワクチン組成物が不活性化インフルエンザA型、インフルエンザB型の全体またはそれらの一部に由来する1種または複数種の抗原を含有する、第1ワクチンコンポーネント、
　(b)各容器が不活性化インフルエンザA型、インフルエンザB型の全体またはそれらの一部に由来する1種または複数種の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する1つまたは複数の容器の第2セットを含む、第2ワクチンコンポーネント
を含み、
容器の第1および第2セットの各容器が、5マイクロリットル〜400マイクロリットルの総体積のワクチン組成物を含有し、
　第1ワクチンコンポーネントがプライムワクチンとして非経口的および鼻腔内的に投与され、第2ワクチンコンポーネントがブーストワクチンとして鼻腔内的に投与される、ワクチン組成物。
　　【請求項２】
　第1ワクチンコンポーネントおよび第2ワクチンコンポーネントが同じ抗原を含有する、請求項１記載のワクチン組成物。
　　【請求項３】
　鼻腔内投与ワクチン組成物がアジュバントを含有する、請求項１または２記載のワクチン組成物。
　　【請求項４】
　鼻腔内投与ワクチン組成物が：
　(i)グリセロールと脂肪酸とのモノエステル、
　(ii)脂肪酸、
　(iii)脂肪酸の組み合わせ、
　(iv)それらの混合物
のうちの1つまたは複数を含有する、請求項１〜３のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項５】
　ワクチン組成物が、5〜40 mg/mlの濃度でグリセロールと脂肪酸とのモノエステルを含有する、請求項４記載のワクチン組成物。
　　【請求項６】
　ワクチン組成物が、2〜40 mg/mlの総濃度で脂肪酸または脂肪酸の組み合わせを含有する、請求項４または５記載のワクチン組成物。
　　【請求項７】
　鼻腔内投与ワクチン組成物が：
　(i)グリセロールと脂肪エステルとのモノエステル、および
　(ii)脂肪酸
を含有する、請求項１〜６のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項８】
　鼻腔内投与ワクチン組成物が：
　(i)グリセロールモノオレエート、および
　(ii)オレイン酸
を含有する、請求項１〜７のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項９】
　ワクチン組成物中において、グリセロールモノオレエートの濃度が2.5〜20 mg/mlであり、オレイン酸の濃度が2.5〜20 mg/mlである、請求項８記載のワクチン組成物。
　　【請求項１０】
　鼻腔内投与ワクチン組成物が自己投与によって与えられる、請求項１〜９のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項１１】
　各容器中の鼻腔内投与ワクチン組成物の体積が約50μl〜約250μlである、請求項１〜１０のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項１２】
　鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する各容器が、予防接種用量の50%または100%を含有する、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項１３】
　第1ワクチンコンポーネントに含まれる非経口投与ワクチン組成物および鼻腔内投与ワクチン組成物が同時に投与される、請求項１〜１２のいずれか一項記載のワクチン組成物。
　　【請求項１４】
　第1ワクチンコンポーネントに含まれる非経口投与ワクチン組成物および鼻腔内投与ワクチン組成物が病院への同じ通院時に投与される、請求項１〜１２のいずれか一項記載のワクチン組成物。」
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（引用文献１は英語のため、合議体による日本語訳文にて記す。）（下線は合議体による。）。
　
（１−１）（６４９１頁表題）
「サブユニットインフルエンザ抗原を含むＥｕｒｏｃｉｎｅ（Ｒ）Ｌ３アジュバントは鼻腔内ワクチン接種後にマウスにおいて防御免疫を誘導する。」（合議体注：（Ｒ）は、丸囲い文字のＲ。以下、同様。）
　
（１−２）（６４９１頁要約）
「鼻腔内（ｉ．ｎ．）投与されたインフルエンザサブユニット抗原を脂質ベースのアジュバント（Ｅｕｒｏｃｉｎｅ（Ｒ））と共に投与されたマウスにおける免疫原性および防御効力を皮下（ｓ．ｃ．）免疫のそれらと比較した。
インフルエンザ血球凝集抑制（ＨＡＩ）およびＥＬＩＳＡ ＩｇＧ力価は、グループの皮下接種ワクチン接種後のグループとアジュバントによる鼻腔内ワクチン接種後のグループで同様であった
血清中のウイルス特異的ＩｇＡレベルは、皮下免疫後よりもアジュバントを用いた鼻腔内ワクチン接種後の方が高かった
内因性の非毒性の脂質アジュバントを用いた鼻腔内ワクチン接種は、同じ抗原を用いた皮下免疫と比較して、同等またはより強い抗体応答を誘導した
　
（１−３）（６４９２頁左欄下から１０行〜末行）
「２．２．予防接種
２．２．１．３組の実験が報告されている
　
それぞれＡ／パナマ／２００７／９９（Ｈ３Ｎ２）またはＡ／ニューカレドニア／２０／９９（Ｈ１Ｎ１）株由来の卵増殖一価サブユニットインフルエンザ抗原（・・・）は、マウスの免疫に使用された
マウスの各鼻孔にそれぞれ５μＬ投与する
全てのマウスを２週間の間隔で３回免疫した
（１−４）（６４９４頁表４）
「表４
実験Ｎｏ．２　Ａ／ニューカレドニア／２０／９９（Ｈ１Ｎ１）サブユニット抗原による免疫。ＥＬＩＳＡ　ＩｇＡ　ＯＤは、血清希釈度１／１００で検出されたものである。鼻汁を１／５希釈で試験した。結果は、個々に分析されたサンプルの中央値と範囲として表される。
」
　
Type of vaccination：予防接種の種類
Median and range of influenza virus-specific IgA OD in serum：血清中のインフルエンザウイルス特異的IgA ODの中央値と範囲
Median and range of influenza virus-specific IgA OD in respiratory washings：呼吸器洗浄液中のインフルエンザウイルス特異的IgA ODの中央値と範囲
Median and range of total IgA OD in respiratory washings：呼吸器洗浄液中の総IgA ODの中央値と範囲
Ratio influenza virus-specific/total IgA respiratory washings：呼吸器洗浄液中の、インフルエンザウイルス特異的IgA/総IgA数比
　
（１−５）（６４９５頁図１）
「図１（Ａ）１０匹のマウスからなる群を、
２週間の間隔でＡ ／ニューカレドニア／２０／９９ Ｈ１Ｎ１サブユニット抗原で３回鼻腔内に免疫した
２週間の間隔でＡ／ニューカレドニア／２０／９９ Ｈ１Ｎ１サブユニット抗原で３回鼻腔内に免疫した
」
　
　上記記載事項（１−２）〜（１−５）には、マウスの免疫に使用された抗原の由来は「Ａ／ニューカレドニア／２−／９９株」であることが記載されており、これはインフルエンザＡ型のウイルスである。また、上記記載事項（１−３）によると、マウスの免疫に使用された抗原は、「１価サブユニットインフルエンザ抗原」であり、これは１種の抗原であることを意味する。
　そうすると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インフルエンザに対してマウスを免疫化するためのワクチン組成物であって、インフルエンザＡ型に由来する１種の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物をマウスの鼻腔内に２週間の間隔で３回投与して、マウスを免疫化する方法に用いられるワクチン組成物。」
　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
（２−１）
「【請求項１】
患者をインフルエンザウイルス感染に対して免疫感作するための方法であって、第１のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、次いで第２のインフルエンザワクチンが、該患者に投与され、ここで該第１のワクチンが、粘膜経路によって投与され、かつ該第２のワクチンが、非経口経路によって投与される、方法。」
　
（２−２）
「【実施例】
【０１３６】
　（本発明を実施するための様式）
　三価インフルエンザサブユニットワクチンを、ＭＤＣＫ細胞培養物において増殖させたウイルスから調製した。株は、（ｉ）Ａ／Ｗｙｏｍｉｎｇ  Ｈ３Ｎ２；（ｉｉ）Ａ／Ｎｅｗ  Ｃａｌｅｄｏｎｉａ  Ｈ１Ｎ１；および（ｉｉｉ）Ｂ／Ｊｉａｎｇｓｕであった。これらのワクチンを使用して、用量が０日目および２８日目に与えられる以下の種々の２用量レジメンによって雌ＢＡＬＢ／ｃマウスを免疫感作した：（ａ）２×筋肉内注射；（ｂ）２×鼻腔内噴霧；（ｃ）鼻腔内噴霧、その後の筋肉内注射；（ｄ）筋肉内注射、その後の鼻腔内噴霧；
（ｅ）２×同時の筋肉内注射および鼻腔内噴霧。
【０１３７】
　
総体的に、レジメン（ｃ）（すなわち、鼻腔内投与後の筋肉内注射）は、一貫して最も高い血清ＨＩ力価を誘導した
【０１３８】
　対照的に、逆の２用量（すなわち、レジメン（ｄ））は、最も低い応答を与えた。その次に低いものは、（ｂ）であり、次いで（ａ）であった。したがって、粘膜用量が最初に投与される別個の粘膜用量および非経口用量を含むレジメンが、最適であると考えられる。同日に２つの用量を与えることよりもむしろ２つの用量を分離することが、より強力な応答を与える。
【０１３９】
　さらなる実験において、筋肉内注射が１／１０のＨＡ用量（１株あたり０．１μｇのＨＡ）を含む場合、同じ様式の血清ＨＩ力価が見られた。しかし、抗原用量（筋肉内用量および鼻腔内用量の両方において１株あたり１μｇのＨＡ）が維持された一方で、鼻腔内用量におけるＬＴ−Ｋ６３の量が１０分の１に減らした（０．５μｇ）場合、その様式は、変化した。レジメン（ｃ）が、依然としてレジメン（ｄ）より優れていた一方で、レジメン（ｅ）は、最良の総合力価を与えた。対照的に、これらの１０分の１の減少が両方とも使用された（すなわち、筋肉内注射における０．１μｇのＨＡおよび鼻腔内用量における０．５μｇのＬＴ−Ｋ６３）場合、レジメン（ｃ）は、最良の結果を与えた。したがって、アジュバントが使用される場合、その量は、また投与される抗原の量に対して十分であるべきである。
【０１４０】
　図２に示す通り、抗ＨＡ  ＩｇＧ抗体分泌細胞および抗ＨＡ  ＩｇＡ抗体分泌細胞は、レジメン（ｂ）の後に頸部リンパ節（ＣＬＮ）において局所的に検出された。レジメン（ｃ）および（ｄ）は、ＣＬＮ中のＩｇＧ抗体分泌細胞のみを誘導した。予期した通り、レジメン（ａ）は、ＣＬＮにおいていかなるＩｇＧ抗体分泌細胞もＩｇＡ抗体分泌細胞も誘導しなかった。ＥＬＩＳＰＯＴの結果は、ＨＡによるＣＬＮ細胞の一晩の刺激に由来する上清に対するＥＬＩＳＡによって確認された。
【０１４１】
　重要なことに、粘膜エフェクター部位（鼻洗浄液中のＩｇＡとして直接測定される）と粘膜感応部位（ｍｕｃｏｓａｌ  ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｓｉｔｅ）（ＣＬＮ）との間の抗体応答に相関関係が、存在した。なぜならば鼻洗浄液における抗ＨＡ  ＩｇＡ応答は、図３に見られる通り、レジメン（ｂ）において最も高かった。レジメン（ｃ）は、レジメン（ａ）、次いでレジメン（ｄ）よりも有意に高い（ｐ＜０．０２）、鼻洗浄液における２番目に高い抗ＨＡ  ＩｇＡ応答を誘導したからである。これらのデータは、レジメン（ｂ）および（ｃ）におけるような最初の粘膜用量が最も高いレベルの抗ＨＡ  ＩｇＧ局所（ＣＬＮ）応答および抗ＨＡ  ＩｇＡ局所（ＣＬＮ）応答ならびに抗ＨＡ  ＩｇＧ粘膜（鼻洗浄液）応答および抗ＨＡ  ＩｇＡ粘膜（鼻洗浄液）応答を誘導したことを示す。したがって、粘膜免疫感作およびその後の非経口免疫感作は、多くのエフェクター機能を伴う局所ＩｇＡを誘導するために有用である。」
　
（２−３）
「【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１は、レジメン（ａ）〜（ｆ）によって免疫感作されたマウスにおける血清ＨＩ力価を示す。６個の群の各々において、３つのバーは、左から右に、Ａ／Ｗｙｏｍｉｎｇ；Ａ／Ｎｅｗ  Ｃａｌｅｄｏｎｉａ；Ｂ／Ｊｉａｎｇｓｕである。
【図２】図２は、レジメン（ａ）〜（ｅ）についてのＣＬＮ  ＥＬＩＳＰＯＴの結果（１００万個の細胞あたりの抗体分泌細胞を示す）を示す。白色のバーは、ＩｇＡであり、灰色のバーは、ＩｇＧである。
【図３】図３は、レジメン（ａ）〜（ｅ）についての鼻洗浄液のＩｇＡ価を示す。」
　
（２−４）
「
」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ここで、本願発明１の「非経口投与」という用語は、本願明細書の段落【００２８】の「用語『非経口投与する』は、非経口経路による投与、例えば、筋肉内、静脈内、皮内、または皮下投与を指す。」という記載、及び、本願発明１では、第１ワクチンコンポーネントが「非経口投与ワクチン組成物および鼻腔内投与ワクチン組成物」と記載されており、非経口投与ワクチンが鼻腔内投与ワクチンとは異なるものとして記載されていることを考慮すると、「非経口投与」には、「鼻腔内投与」を含まないものと解されるので、以下そのように解釈して検討する。
　本願発明１も引用発明も、最初に投与されるプライムワクチンと、その免疫化をより高めるために２回目以降投与されるブーストワクチンを含む組成物に係るものと認められるところ、引用発明において、プライムワクチン及びブーストワクチンとして投与される鼻腔内投与ワクチン組成物は、何らかの１つ又は複数の容器に入っていると解され、その容器のセットはワクチンコンポーネントであるといえる。
　そうすると、引用発明において、プライムワクチンとして１回目に投与されるワクチン組成物は、不活性化インフルエンザＡ型の抗原を含有するワクチン組成物を含有する容器の第１セットを含む第１ワクチンコンポーネントに相当し、また、引用発明において、ブーストワクチンとして２回目及び３回目に投与されるワクチン組成物は、本願発明１の、不活性化インフルエンザＡ型の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する１つまたは複数の容器の第２セットを含む、第２ワクチンコンポーネントを含むものに相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は、次の点で一致し、少なくとも次の点で相違するといえる。
（一致点）
　インフルエンザに対して動物を免疫化するためのワクチン組成物であって、不活性化インフルエンザＡ型の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する容器の第１セットを含む、第１ワクチンコンポーネントと、不活性化インフルエンザＡ型の抗原を含有する鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する１つまたは複数の容器の第２セットを含む、第２ワクチンコンポーネントを含み、第２ワクチンコンポーネントがブーストワクチンとして鼻腔内的に投与される、ワクチン組成物である点。
　
（相違点１）
　本願発明１は、免疫化する対象動物がヒトであるのに対し、引用発明はマウスである点。
　
（相違点２）
　第１ワクチンコンポーネントが、本願発明１は、「非経口投与ワクチン組成物」をさらに含むものであり、第１ワクチンコンポーネントがプライムワクチンとして非経口的および鼻腔内的に投与されるものであるのに対し、引用発明は、鼻腔内投与ワクチン組成物を含有する容器のセットのみを含むものであって、非経口投与ワクチン組成物は含まないものであり、第１ワクチンコンポーネントがプライムワクチンとして鼻腔内的のみにより投与されるものである点。
　
（相違点３）
　セットの各容器が、本願発明１では、「５マイクロリットル〜４００マイクロリットルの総体積のワクチン組成物を含有」するのに対し、引用発明では、ワクチン組成物の総体積は不明である点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、（ｅ）として、プライムワクチン及びブーストワクチン共に、筋肉内投与及び鼻腔内投与を行うレジメンが記載されている（上記記載事項（２−２））。
　しかしながら、そもそも、引用文献１には、プライムワクチン及びブーストワクチン共に鼻腔内投与を行うレジメンは皮下投与である非経口投与と同等又はより強い抗体応答を誘導する優れたものであることが記載されており（上記記載事項（１−２））、引用発明は、そのような優れたレジメンにわざわざ非経口投与を加える変更をしなければならない課題を有しているとは認められない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２に記載されたレジメンを適用しようとする動機付けがあるとは認められない。
　さらに、引用文献２のレジメン（ｅ）についてみると、図１には、レジメン（ｅ）は赤血球凝集抑制力価を一定程度増加させることは示されているものの、最も優れた赤血球凝集抑制力価を示すのは、（ｃ）の、プライムワクチンとして鼻腔内投与をした後にブーストワクチンとして筋肉内投与を行うレジメンであるから（上記記載事項（２−４））、引用発明において、（ｃ）ではなく、特に（ｅ）のレジメンに着目して、さらにそのプライムワクチンの用法のみを採用しようと当業者は思い至ることはない。
　そして、引用文献２のレジメン（ｃ）は、鼻腔内投与の後に筋肉内投与を行うレジメンであり、本願発明１のレジメンとは、プライムワクチン、ブーストワクチンの両方において構成が異なるものであるから、引用発明において、プライムワクチンの用法である鼻腔内投与にさらに、筋肉投与等の非経口投与を付加する動機付けとなるものではない。
　また、引用文献２において、ＩｇＧ分泌細胞の誘導を示した図２、及びＩｇＡ抗体の誘導を示した図３をみても、レジメン（ｅ）については何ら結果が記載されていないから、これらの図は、引用発明において、ＩｇＧ抗体やＩｇＡ抗体を誘導することを目的として、レジメン（ｅ）を採用する契機となるものではない（上記記載事項（２−４））。むしろ、図２及び図３からは、レジメン（ｂ）が優れていることが読み取れるが、レジメン（ｂ）は、プライムワクチンとして鼻腔内投与をした後に、ブーストワクチンとして鼻腔内投与を行うレジメンであり、これはまさに引用発明と同じレジメンであって、上記したように引用発明は、レジメンを変更しなければならない課題を有しているとは認められないことを裏付けるものである。
　そして、本願発明１は、ブーストワクチンが鼻腔内投与のみであるため自己投与が可能であって、患者のコンプライアンスが改善されている上に、ＩｇＧ２ａ抗体及びＩｇＡ抗体を誘導するためより広い免疫応答を惹起できるという顕著な効果を奏するものである。
　
（３）小括 
　よって、本願発明１は、上記相違点１及び相違点３について判断するまでもなく、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
２．本願発明２〜１４について
　本願発明２〜１４は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１４は、当業者が引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。