【事件の表示】
　特許第３４０２３６７号「洗剤組成物」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０２３６７号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３４０２３６７号の請求項１〜１９に係る発明は、１９９１年９月３０日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１０月６日イギリス（ＧＢ））〕を国際出願日として特許出願され、平成１５年２月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人櫻井芳晴より特許異議の申立てがなされ、これに対して、平成１６年１月２０日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなされなかったものである。
　
２．本件発明 
　特許第３４０２３６７号の請求項１〜１９に係る発明（以下、「本件発明１〜１９」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】重量比で
ａ）有機界面活性剤５％〜20％；
ｂ）１種以上の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩25％〜60％；
ｃ）アルカリ金属過炭酸塩漂白剤３％〜20％；
ｄ）ａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分０％〜67％を含み、組成物は
ｉ）嵩密度少なくとも650g/lを有し且つ少なくとも１種の多成分系成分を含み；
ii）鉄イオンと銅イオンとマンガンイオンとの合計25ppm未満を含有し；
iii）32℃で30％以下の平衡相対湿度を有し、
閉じたロウ積層厚紙カートン中で32℃および相対湿度80％において28日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が少なくとも60％であることを特徴とする、固体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】平衡相対湿度が最大25重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】アルカリ金属過炭酸塩を被覆する、請求項１および２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】コーティングが、好ましくはペルカーボネートの２〜５重量％の量の、ケイ酸ナトリウムからなる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】閉じたロウ積層厚紙カートン中で32℃および相対湿度80％において28日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が、少なくとも80％である、請求項３および４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】硫酸ナトリウム2.5重量％以下を含有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】存在する硫酸ナトリウムが、別個に加えた成分の形ではない、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】１種の多成分系成分が、40重量％までの量の噴霧乾燥粉末からなる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の固体洗濯洗剤組成物。
【請求項９】１種の多成分系成分が、非噴霧乾燥成分の凝集体からなる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の固体洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】少なくとも１種の凝集体そしてまた噴霧乾燥粉末を配合し、各々が所定割合の成分（ａ）と成分（ｂ）との両方および場合によって１種以上の成分（ｄ）を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】非ホスフェート洗浄性ビルダー成分が、アルカリ金属の炭酸塩、重炭酸塩、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、ポリカルボン酸塩、アミノポリ（アルキレンホスホン酸塩）およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１ないし10のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】非ホスフェート洗浄性ビルダー成分が、完全に水溶性である、請求項１ないし11のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】非ホスフェート洗浄性ビルダー成分が、水溶性化合物と水不溶性化合物との混合物である、請求項１ないし11のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】非ホスフェート洗浄性ビルダー成分が、式
Naｚ〔（AlO２）ｚ（SiO２）ｙ〕・xH２O
（式中、ｚおよびｙは少なくとも６であり、ｚ対ｙの比率は1.0〜0.5であり、ｘは少なくとも５、好ましくは7.5〜27.6である）
のアルミノケイ酸ナトリウムゼオライト（該ゼオライトは１種以上の多成分系化合物の一部分として単独で存在する）を包含する、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】前記非ホスフェート洗浄性ビルダーが、SiO２対Na２Oの比率1.6〜3.0を有するケイ酸ナトリウムからなり、前記ケイ酸ナトリウムが組成物に存在するアルミノケイ酸ナトリウムに対して個別である形で存在する、請求項11ないし14のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】非ホスフェート洗浄性ビルダー成分が、水和ナトリウムゼオライトＡとケイ酸ナトリウムとクエン酸三ナトリウム２水和物と炭酸ナトリウムとの混合物（場合によってアルカリ金属アルキレンアミノ（ポリアルキレンホスホン酸塩）と一緒）からなる、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】ケイ酸ナトリウムが、室温で固体であり且つ個別の粒状物として存在する、請求項15および16のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】ケイ酸ナトリウムが、式
NaMSiｘO２ｘ＋１・yH２O（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは1.9〜４の数であり、ｙは０〜20の数である）の結晶性層状シリケートである、請求項17に記載の組成物。
【請求項１９】ＭがNaであり、ｘがｚであり、ｙが０である、請求項18に記載の組成物。」
　
３．特許異議申立てについての判断 
（１）異議申立ての理由の概要　 
　特許異議申立人は、証拠として、本件出願前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件発明１〜１９は、下記の甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから本件発明１〜１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨、主張している。 
　
　なお、当審において通知した取消しの理由の趣旨は、異議申立人の上記申立ての理由と同じである。
  
　取消理由通知書において引用した刊行物は以下のとおりである。 
　刊行物１：特開昭５８−２１７５９９号公報（特許異議申立人の提出した　　　　　　甲第１号証） 　　
　刊行物２：特開昭６３−６９８９４号公報（同甲第２号証） 
　刊行物３：特開昭４９−１２８８８７号公報（同甲第３号証） 
　刊行物４：特開昭５０−１２５９９９号公報（同甲第４号証） 
　刊行物５：「ウルマン化学技術百科事典」第１７巻、フェアラーク　ヒェ　　　　　　ミー社　昭和５４年発行、２２４頁（同甲第５号証、抄訳文が　　　　　　添付されている） 
　刊行物６：日本化学会編「新実験化学講座８　無機化合物の合成ＩＩ」丸　　　　　　善株式会社、昭和５２年３月２０日発行、４７９頁（同甲第６　　　　　　号証） 
　
（２）刊行物に記載の事項 
　刊行物１には、以下の記載がある。
　１−１：「ホウ酸塩を含む被覆剤によって表面を被覆された過炭酸ソーダを配合した漂白洗浄剤組成物」（第１頁特許請求の範囲の第１項）
　１−２：「過炭酸ソーダは水に対して親和力が強いため、微量の湿分によっても表面が湿分吸着状態となり、分解が起り、この系に鉄、銅、マンガン、コバルトなどのイオンが存在する場合には、更に分解が促進され、その安定性において過硫酸ソーダより劣る。」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄１行）
　１−３：「無りん漂白洗浄剤組成物（本発明）　　重量％
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ　　　　　　　　２０．０
合成ゼオライト（４Ａ型）　　　　　　　　　　　　２０．０
ケイ酸ソーダ（ＪＩＳ２号）　　　　　　　　　　　１０．０
炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
蛍光染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
カルボキシメチルセルロースソーダ塩　　　　　　　　１．０
酵素（アルカラーゼ）　　　　　　　　　　　　　　　０．３
過炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
（本発明によるメタホウ酸ソーダ被覆物）
水分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　
硫酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　残部　　
」（第１０頁左上欄３〜下から６行）」
　
  刊行物２には、以下の記載がある。
　２−１：「本発明で高密度とは、嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以上をいう。」（第２頁右下欄１２〜１３行）
　２−２：「 表１の配合組成の高密度粒状洗剤生地（Ａ）、粒子（Ｂ）及び酵素（Ｃ）を製造し、（Ｂ）及び（Ｃ）を（Ａ）に乾式混合した高密度粒状洗剤の嵩密度及び酵素の安定性について比較検討した結果を表２に示した。」（第６頁左上欄１〜５行）
　２−３：第６頁の表１の「高密度粒状洗剤生地の配合組成」に組成１〜７として、高密度粒状洗剤生地（Ａ）、粒子（Ｂ）及び酵素（Ｃ）からなる洗剤において、高密度粒状洗剤生地（Ａ）がＬＡＳ、ＡＳ、ＡＥＳ、ＡＯＳ、ノニオン等の有機界面活性剤（ａ）と炭酸ナトリウム、ケイ酸ソーダ２号等の水溶性かつアルカリ性の無機塩類（ｂ）とゼオライト（４Ａ型）、硫酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、添加物、水分からなる洗剤粉末Ｐと、ゼオライト（４Ａ型）と水からなる組成（Ｑ）と、ゼオライト（４Ａ型）（Ｒ）と、からなり、粒子（Ｂ）が炭酸ナトリウム（重灰）、炭酸ナトリウム（多孔性）等の水溶性かつアルカリ性の無機塩類（ｂ）とノニオン、ポリエチレングリコール、水、ゼオライト（４Ａ型）と、からなる配合組成が記載されている。
　２−４：「１）洗剤製法  表１中（Ｐ）の組成で各々含水分50重量％のスラリーを調製し、噴霧乾燥することにより、嵩密度が0.3g/cm３前後の洗剤粉末（Ｐ）を得た。次いで、（Ｐ）をハイスピードミキサー（攪拌転動造粒機、深江工業株式会社製）に投入し、微粉末ゼオライトを水で湿らせた組成（Ｑ）を加えて、解砕造粒し、嵩密度が0.6g/cm３〜0.8g/cm３の高密度粒状洗剤を得た。この時、組成（Ｑ）中の水は、解砕された洗剤粉末（Ｐ）の造粒バインダーとして作用し、組成（Ｑ）中のゼオライト微粉末は、その造粒バインダーとしての水のキャリアーとして、また粗大粒子の生成を抑制する造粒助剤として作用する。また、造粒バインダーとしては、組成（Ｐ）中のノニオンを液状にして造粒時に洗剤粉末にスプレーしても良い。このようにして得られた高密度粒状洗剤（Ｐ）＋（Ｑ）に、最後に（Ｒ）の微粉末ゼオライト乾式混合し、流動性、固結防止性の優れた高密度粒状洗剤生地（Ａ）を得、次いで粒子（Ｂ）を乾式混合することにより、各組成の高密度粒状洗剤を得た。」（第７頁右上欄１５行〜同頁左下欄１６行）
　２−５：「組成２、５、６及び７の本発明の粒子（Ｂ）は、水溶性かつ結晶性の無機塩粒子（ｂ）の無水物をＶブレンダー・・・に入れ、次にノニオンをＶブレンダーの液体添加装置から加え、３分間混合後、予め用意したポリエチレングリコール（平均分子量約13,000）の60重量％水溶液を添加し、５分間混合し、最後に微粉末ゼオライトを加えて30秒混合することにより、流動性、固結防止性の優れたものを得、本実施例に用いた。」（第７頁左下欄１７行〜同頁右下欄８行）
　２−６：第９頁の表２には、組成２、６、７に本発明品の洗剤組成物における洗剤嵩密度がそれぞれ、０．７２、０．７７、０．７４ｇ／ｃｍ３であることが記載されている（第９頁の表２参照）。
　
　刊行物３には、以下の記載がある
　３−１：「一般に粉末洗剤は製造方法によっても異るが、製造時より若干の水分を含んでいる。我国に於けるように大気湿度が大巾に変動し、かつ平均気温が高い地域では洗剤中の水分も常に変動しており、洗剤粒子への水分の吸着または揮散が繰り返され大気中の湿度と洗剤粒子中の水分は平衡となり、その水分は数％から十数％まで変動する。
　過炭酸ソーダは低温度での洗濯においてもその漂白効果は比較的優れたものであり、洗剤中の水分が少ない時は安定であるが、洗剤中の水分含量が増加すると著しく不安定になる。」（第１頁右下欄９〜１９行）
　３−２：「これらの過炭酸ソーダの安定性を劣化させる金属は、洗剤原料及びその製造過程において混入してくるもので、鉄、銅、亜鉛、マンガン、クロム等多数あり本質的には全ての金属を減少させることが望ましいが、このうちで洗剤中に含まれる金属量としては一般に鉄が１０〜５０ＰＰｍ、銅が５〜１０ＰＰｍで圧倒的にその量が多く、他の金属は極く微量であるため鉄及び銅の含有量を抑えることにより過炭酸ソーダの安定性を改善することができる。」（第２頁右上欄第ｌ０〜１９行）
　３−３：「従って、洗剤及び過炭酸ソーダの粒度を２５０ミクロン以上とし、かつ洗剤中の銅の含有量を２ＰＰｍ以下及び鉄の含有量を５ＰＰｍ以下とすることによって、ほぼ過硼酸ソーダと同程度まで過炭酸ソーダの貯蔵安定性を高めることができた。」（第３頁左下欄第３〜８行）
　
　刊行物４には、以下の記載がある。
　４−１：「過炭酸ソーダをケイ酸塩とケイ弗化塩の混合物で被覆する事を特徴とする安定な過炭酸ソーダの製造法。」（第１頁特許請求の範囲）
　４−２：「ケイ酸塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩やマグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属塩が用いられるが、ＪＩＳのＫ　１４０８−１９６６の１号、２号及び３号のケイ酸ソーダが好適であり、特に３号ケイ酸ソーダが最適に用いられる。」（第２頁右上欄第ｌ７行〜左下欄第２行）
　４−３：「本発明を実施するに当り、ケイ酸塩とケイ弗化塩の配合割合は重量比で１対１からｌ０対１までの範囲で有効であるが、好ましくは３対１から６対１の範囲である。」（第２頁左下欄第７〜１０行）
　４−４：「また、けい酸塩とケイ弗化塩の混合物の過炭酸ソーダに対する添加量は３ないし２０重量％であるが、７ないしｌ０重量％が効果上好ましい。」（第２頁左下欄第１５〜ｌ８行）
　
　刊行物５には、
　５−１：表８の硫酸ナトリウムの基準分析値のＦｅ２＋／３＋　欄に0.0007％〜0.1±0.05％なる数値が記載されている（第２２４頁の表８、抄訳文参照）。
　
　刊行物６には、
　６−１：「粗製Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ２５０ｇを水８００ｍｌ加温溶解し，不純物（鉄その他）があるときは」（第４７９頁下から７〜６行）と記載されている。　
　
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１について
　刊行物１には、ホウ酸塩を含む被覆剤によって表面を被覆された過炭酸ソーダを配合した漂白洗浄剤組成物が記載され（上記１−１参照）、具体的には、実施例１に、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２０．０（重量％）、合成ゼオライト（４Ａ型）２０．０（重量％）、ケイ酸ソーダ（ＪＩＳ２号）１０．０（重量％）、炭酸ソーダ５．０（重量％）、蛍光染料０．５（重量％）、カルボキシメチルセルロースソーダ塩１．０（重量％）、過炭酸ソーダ（メタホウ酸ソーダ被覆物）１０．０（重量％）、酵素（アルカラーゼ）０．３（重量％）、水分５．０（重量％）、硫酸ソーダ残部（２８．２重量％）、計１００（重量％）からなる、無りん漂白洗浄剤組成物が記載されている（上記１−３参照）。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の漂白洗浄剤に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　ア、刊行物１発明の「ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ」は本件発明１の有機界面活性剤の範疇に包含され、その配合量の２０．０重量％は、本件発明１の５〜２０重量％の範囲内にある。
　イ、刊行物１発明の「合成ゼオライト（４Ａ型）、ケイ酸ソーダ（ＪＩＳ２号）、炭酸ソーダ」は、いずれも、本件発明１でいう非ホスフェート洗浄性ビルダー塩の範疇に包含されるものである。このことは、本件特許明細書に、非ホスフェート洗浄性ビルダー塩として、「本発明に係る組成物の第二必須成分は、１種以上の非ホスフェート洗浄性ビルダーを含む洗浄性ビルダー系である。これらとしては、・・・アルカリ金属の炭酸塩、・・・ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、・・・が挙げることができる。」（本件特許公報第４頁第８欄３４〜４４行参照）、「本発明の実施で有用なアルミノシリケートイオン交換物質は、・・・特に好ましい態様においては、・・・ゼオライトＡであり」（本件特許公報第５頁第１０欄１６〜２５行参照）と記載されていることからも明らかである。そして、刊行物１の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩の配合量は、３５重量％（合成ゼオライト（４Ａ型）２０．０重量部、ケイ酸ソーダ（ＪＩＳ２号）１０．０重量部、炭酸ソーダ５．０重量部）であるから、本件発明１の２５〜６０重量％の範囲内にある。
　ウ、刊行物１発明の「過炭酸ソーダ（メタホウ酸ソーダ被覆物）」について、　過炭酸ソーダはアルカリ金属過炭酸塩漂白剤の範疇に包含され、本件特許明細書において、「アルカリ金属過炭酸塩を被覆する」（本件特許公報の特許請求の範囲の請求項３参照）及び「本発明の組成物の第三必須成分は、・・・過炭酸ナトリウムは、・・・本発明の好ましい態様は、被覆形の材料を利用する。各種のコーティングが使用できる」（本件特許公報第７頁第１４欄３６〜４８行参照）と記載されており、本件発明１のアルカリ金属過炭酸塩がケイ酸ナトリウムなどの無機塩で被覆されていてもよいものであることからみれば、刊行物１発明の過炭酸ソーダがメタホウ酸ソーダで被覆された被覆物は、アルカリ金属過炭酸塩漂白剤の範疇に包含されるものである。そして、刊行物１発明の過炭酸ソーダ（メタホウ酸ソーダ被覆物）の配合量は１０．０重量％であるから、本件発明１の３〜２０重量％の範囲内にある。
　エ、本件発明１はａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分０％〜６７％を含むところ、刊行物１発明の他の洗剤成分は３０重量％（蛍光染料０．５重量％、力ルポキシメチルセルロースソーダ塩１．０重量％、酵素（アルカラーゼ）０．３重量％、硫酸ソーダ残部（２８．２重量％）であるから、本件発明１の０％〜６７％の範囲内にある。
　してみると、両者は「ａ）有機界面活性剤とｂ）１種以上の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩とｃ）アルカリ金属過炭酸塩漂白剤とｄ）ａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分とを含む固体洗濯洗剤組成物であり、その各成分の配合量においても一致しており、
（１）本件発明１が、「嵩密度少なくとも６５０ｇ／ｌ　を有し」としているのに対し、刊行物１発明にはそのような特定がなされていない点、
（２）本件発明が、「少なくとも１種の多成分系成分を含み」としているのに対し、刊行物１発明にはそのような特定がなされていない点、
（３）本件発明１が、「鉄イオンと銅イオンとマンガンイオンとの合計２５ｐｐｍ未満を含有し」としているのに対し、刊行物１発明にはそのような特定がなされていない点、
（４）本件発明１が「３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有し」としているのに対し、刊行物１発明にはそのような特定がなされていない点、
（５）本件発明１が「閉じたロウ積層厚紙カートン中で３２℃および相対湿度８０％において２８日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が少なくとも６０％である」としているのに対し、刊行物１発明にはそのような特定がなされていない点、
で相違している。
　これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物２には、「本発明で高密度とは、嵩密度０．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上をいう。」（上記２−１参照）と記載され、具体的には、実施例に洗剤嵩密度が０．７２、０．７４、０．７７ｇ／ｃｍ３である、つまり、単位のｇ／ｃｍ３はｇ／ｌに相当するから、洗剤嵩密度が６５０ｇ／ｌ以上である洗剤組成物が記載されている（上記２−６参照）。　したがって、洗剤組成物の嵩密度を、６５０ｇ／ｌ以上、つまり少なくとも６５０ｇ／ｌを有するようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　相違点（２）について
　洗剤組成物が「少なくとも１種の多成分系成分を含む」について、本件特許明細書には、「本発明の組成物の別の特徴は、少なくとも１種の多成分系成分を配合すること、即ち、個々の成分を単に乾式混合することによって調製される組成物からなるものではないことである。」（本件特許公報第９頁第１８欄４１〜４４行参照）と記載され、個々の成分を単に混合するのではなく、予め複数の成分を混合調整したものを、配合して洗剤組成物を得るという意味であると解される。
　しかしながら、洗剤組成物を得る場合、個々の成分を単に混合するようなことは行わず、予め複数の成分を混合調整したものを、配合しながら洗剤組成物を得ることは普通に行われることである。たとえば、刊行物２には、表１中（Ｐ）の組成（ＬＡＳ、ＡＳ、ＡＥＳ、ＡＯＳ、ノニオン等の有機界面活性剤（ａ）と炭酸ナトリウム、ケイ酸ソーダ２号等の水溶性かつアルカリ性の無機塩類（ｂ）とゼオライト（４Ａ型）、硫酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、添加物、水分）で各々含水分５０重量％のスラリーを調製し、噴霧乾燥して洗剤粉末（Ｐ）を得、次いで、これに微粉末ゼオライトを水で湿らせた組成（Ｑ）を加えて、解砕造粒して高密度粒状洗剤を得、さらに、（Ｒ）の微粉末ゼオライト乾式混合し、流動性、固結防止性の優れた高密度粒状洗剤生地（Ａ）を得、次いで粒子（Ｂ）を乾式混合することにより、各組成の高密度粒状洗剤を得ると記載され（上記２−４参照）ており、多成分系成分を何回も配合しながら、洗剤組成物を得ている。したがって、洗剤組成物が少なくとも１種の多成分系成分を含むようにするようなことは、当業者が容易になしうるものである。
　
　相違点（３）について
　刊行物３には、過炭酸ソーダの安定性を劣化させる金属は、鉄、銅、マンガン等の多数の金属を減少させることが望ましく、洗剤中に含まれる金属量としては一般に鉄が１０〜５０ｐｐｍ、銅が５〜１０ｐｐｍで圧倒的に多く、他の金属は極く微量であるため鉄及び銅の含有量を抑えることにより過炭酸ソーダの安定性を改善することができること（上記３−２参照）、洗剤中の銅の含有量を２ｐｐｍ以下及び鉄の含有量を５ｐｐｍ以下とすることによって、過炭酸ソーダの貯蔵安定性を高めることができること（上記３−３参照）が記載されており、洗剤組成物において、過炭酸ソーダの貯蔵安定性を高めるために、銅の含有量を２ｐｐｍ以下及び鉄の含有量を５ｐｐｍ以下にすること、つまり鉄と銅の合計で７ｐｐｍ以下とすることは公知であるといえ、マンガンについても鉄と銅と共に過炭酸ソーダの安定性を劣化させる金属として記載され、しかも、洗剤中には、マンガンはもともと極く微量しか含有されておらず、無視しうると記載されている（上記３−２参照）ことからみれば、マンガンを含めても約７ｐｐｍ以下にすればよいことも示唆されているといえる。
　したがって、刊行物１に記載された過炭酸ソーダを含む洗剤組成物において、過炭酸ソーダの安定性を向上させるために、安定性を劣化させる金属として知られている鉄と銅とマンガンとの合計を単に７ｐｐｍ以下の範囲を含む２５ｐｐｍ未満とすることは、当業者が容易になしうることであり、この点に格別な困難性は認められない。
　
　相違点（４）について
　本件発明において、洗剤組成物が３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有するようにするのは、「製品中のペルカーボネートの安定性は、製品の平衡相対湿度の関数であり、それ自体は製品中の活性水分の量を反映することが見出された。」（本件特許公報、第１０頁第２０欄３７〜３９行）と記載されていることから、過炭酸ソーダの安定性も向上させるために製品中の水分量を少なくするものあると解される。
　一方、刊行物１には、過炭酸ソーダは水に対して親和力が強いため、微量の湿分によっても表面が湿分吸着状態となり、分解が起り、この系に鉄、銅、マンガン、コバルトなどのイオンが存在する場合には、さらに分解が促進されること（上記１−２参照）、刊行物３には、我国のように大気湿度が大巾に変動し、かつ平均気温が高い地域では洗剤中の水分も常に変動し、洗剤粒子への水分の吸着または揮散が繰り返され大気中の湿度と洗剤粒子中の水分は平衡となり、その水分は数％から十数％まで変動すること及び過炭酸ソーダは洗剤中の水分が少ない時は安定であるが、洗剤中の水分含量が増加すると著しく不安定になること（上記３−１参照）が記載されているから、洗剤製品中の水分量が多くなると過炭酸ソーダは不安定になることはすでに知られていた。
　そして、本件特許明細書には３０％という数値が臨界的意義を持つことに関して、何ら説明されておらず、特に、実施例において、３０％という特定値を跨いで、過炭酸ソーダの安定性に関して、急激な変化が認められることが、何ら実証されていないので、この平衡相対湿度の値は、結局、水分量をできるだけ少なくするという程度の技術的意義しかない。
　よって、洗剤組成物中の過炭酸ソーダの安定性を向上させるため、洗剤組成物が３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有するようにする、すなわち、洗剤組成物中の水分量をできるだけ少なくするというようなことは、当業者が容易になしうることである。
　
相違点（５）について
　本件発明１において、「閉じたロウ積層厚紙カートン中で３２℃および相対湿度８０％において２８日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が少なくとも６０％である」との特定は、本件明細書には６０％という数値の臨界的意義は何ら記載されていないし、また、この測定方法に格別の技術的意義があるものではなく、貯蔵安定性が良好であるということを、つまり過炭酸塩が分解しないで残っている事実を、適当な測定値を用いて、数値でもって言い換えたにすぎないものである。
　そして、過炭酸ソーダが存在する洗剤組成物において、鉄、銅、マンガン及び水の少ない方が過炭酸ソーダの安定性を向上させることは、公知の事項にすぎないから、鉄、銅、マンガン及び水の少ない洗剤組成物が、貯蔵安定性に優れていることは、当業者にとって自明のことであるから、貯蔵安定性に優れていることを単に、本件発明１のように特定することに格別の困難性は認められない。
　以上のとおり、刊行物１発明との上記の相違点（１）〜（５）は、何ら格別のものではなく、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｉｉ）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１の「３０％以下の平衡相対湿度」を「平衡相対湿度が最大２５重量％」と上限値を３０から２５へと小さくして、その数値範囲を減縮したものにすぎず、平衡相対湿度が２５％であることに何ら臨界的意義はないものであるから、「平衡相対湿度が最大２５重量％」とすることは、上記（ｉ）の（４）で述べた理由と同様に当業者が容易になしうることである。してみると、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｉｉｉ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１、２におけるアルカリ金属過炭酸塩漂白剤について、「アルカリ金属過炭酸塩を被覆したもの」に特定したものであるが、上記ウで示したように、刊行物１には、過炭酸ソーダを無機塩で被覆することが記載されており、この点で刊行物１発明と差異があるものではないので、本件発明３は、本件発明１、２と同じ理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｉｖ）本件発明４について
　本件発明４は本件発明３における「アルカリ金属過炭酸塩を被覆したもの」をさらに「コーティングが、好ましくはペルカーボネートの２〜５重量％の量のケイ酸ナトリウムからなる」と特定したものである。
　しかしながら、刊行物４には、過炭酸ソーダをケイ酸塩とケイ弗化塩の混合物で被覆する安定な過炭酸ソーダの製造方法が記載され（上記４−１参照）、ケイ酸ソーダが好適でありと記載され（上記４−２参照）、過炭酸ソーダ塩をケイ酸ナトリウム（ケイ酸ソーダ）で被覆し、安定な過炭酸ソーダとすることは公知の事項にすぎない。
　また、刊行物４には、ケイ酸ソーダとケイ弗化塩の混合物として、過炭酸ソーダに対して３〜２０重量％の量で用いられ、ケイ酸塩とケイ弗化塩の配合割合は重量比で１対１からｌ０対１までの範囲で有効であると記載され（上記４−３、４−４参照）、ケイ酸ソーダとケイ弗化塩の混合物中におけるケイ酸ソーダの割合は、０．５（１：１）〜０．９１（１０：１）であり、過炭酸ソーダに対して、被覆されているケイ酸ソーダは、３×０．５重量％〜２０×０．９１重量％＝１．５〜１８．２重量％ということになる。すなわち、刊行物４には、過炭酸ソーダをｌ．５重量％〜１８．２重量％の量のケイ酸ソーダで被覆することが示されている。
　そのケイ酸ソーダとケイ弗化塩の混合物中におけるケイ酸ソーダの割合は、０．５〜０．９１であると記載され過炭酸ソーダに対して、被覆されているケイ酸ソーダは、３×０．５％〜２０×０．９１％＝１．５％〜１８．２％ということになる。すなわち、刊行物４には、過炭酸ソーダをｌ．５重量％〜１８．２重量％の量のケイ酸ソーダで被覆することが記載されており、本件発明４の如く、過炭酸ソーダを２〜５重量％の量のケイ酸ソーダで被覆することが示されている。
　よって、本件発明４の「コーティングが、好ましくはペルカーボネートの２〜５重量％の量のケイ酸ナトリウムからなる」と特定することは、当業者が容易になしうることであり、本件発明４は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｖ）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３及び４における「未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が、少なくとも６０％である」を「未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が、少なくとも８０％である」と下限値を６０から８０へと大きくして数値範囲を減縮したものにすぎず、未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が、少なくとも８０％であることに何ら臨界的意義はないものであるから、この点は上記（ｉ）の（５）で述べた理由と同様に当業者が容易になしうることである。
　してみると、本件発明５は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｖｉ）本件発明６について
　本件発明６は本件発明１〜５における「固体洗濯洗剤組成物」において「硫酸ナトリウム２．５重量％以下を含有する」と特定したものである。
　しかしながら、刊行物５及び刊行物６に記載されている（上記５−１、６−１参照）ように、硫酸ナトリウムには、一般的にみて、鉄イオンが含有されている。
　そして、刊行物１及び３に記載されている（上記本件発明１の相違点（３）参照）ように、過炭酸ソーダを含有する洗剤組成物において、鉄イオンが存在すると過炭酸ソーダの貯蔵安定性が低下するので、鉄イオンが少ないことが要求されるものであるから鉄イオンが不純物として含まれることが推測される硫酸ナトリウムにおいても、その配合量は少ない方が過炭酸ソーダの貯蔵安定性においてよいことは自明のことであるから、硫酸ナトリウムの配合量を少なくすることは当業者が容易に想到し得る。
　本件特許明細書には「本発明の目的では、水溶性サルフェート、特に硫酸ナトリウムは、組成物の２．５重量％よりも多い量で存在すべきではないことが好ましい。」（本件特許公報第１０頁第２０欄２〜４行参照）と記載されているのみで、硫酸ナトリウムの配合量を２．５重量％以下とすることに関して、その数値範囲の内と外で顕著な差異があることは何ら実証されておらず、その臨界的意義があるものではないから、過炭酸ソーダの分解を抑制するために、硫酸ナトリウムの配合量をどの程度少なくすればよいか、その好適な範囲を選定することは、当業者が実験により適宜なし得るものであり、本件発明６のように特定することに格別の困難性は認められない。
　よって、本件発明６は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（ｖｉｉ）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６における固体洗濯洗剤組成物において、「存在する硫酸ナトリウムが、別個に加えた成分の形ではない」と特定したものであるが、本件特許明細書には「本発明の目的では、水溶性サルフェート、特に硫酸ナトリウムは、組成物の2.5重量％よりも多い量で存在すべきではないことが好ましい。好ましくは、硫酸ナトリウムは、別個の成分として添加せず且つ副生物、例えば、硫酸化またはスルホン化界面活性剤との副生物としての配合は、最小限にすべきである。」（本件特許公報第１０頁第２０欄２〜７行参照）と記載されており、「別個に加えた成分の形ではない」とは、硫酸ナトリウムを別個に添加しなくとも、洗剤の他の成分材料中に不純物として含まれている硫酸ナトリウムが固体洗濯洗剤組成物には存在していることを意味していると解される。
　しかも、上記明細書の記載からみれば、本件のアルカリ金属過炭酸塩漂白剤を含有する固体洗濯洗剤組成物において、硫酸ナトリウムは別個に配合されたものであれ、洗剤の他の成分材料中に含まれる不純物として配合されたものであれ、その配合は最小限にすべきであることが記載されているにすぎず、洗剤の他の成分材料中の不純物として硫酸ナトリウムを配合させることに基づいて、格別な効果が新たに生じるものではないから、「存在する硫酸ナトリウムが、別個に加えた成分の形ではない」点に特に技術的意義は認められず、この点に格別の困難性は認められない。
　よって、本件請求項７に係る発明もまた、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしうるものにすぎず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｖｉｉｉ）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７における「少なくとも１種の多成分系成分」について「１種の多成分系成分が、４０重量％までの量の噴霧乾燥粉末からなる」と特定するものである。
　しかしながら、本件発明１〜７の噴霧乾燥粉末の配合量について、本件特許明細書には、「本発明の組成物は、30％に臨界値以下の平衡相対湿度を示すように各種の方法で調製できる。・・・例えば、アルカリ金属アルミノケイ酸塩ゼオライトの場合には、噴霧乾燥成分の調製で使用する条件は、アルミノシリケートの過度の乾燥をもたらして、乾燥剤特性を示す噴霧乾燥粉末を生ずる。このことは、平衡相対湿度限度30％を超えずに組成物中の多量のこのような噴霧乾燥粉末を可能にする。前記のように、好ましい組成物は、噴霧乾燥粉末成分35重量％以下、より好ましくは40重量％以下を含有する。」（特許公報第７頁第１４欄第２２〜３５行目）と、また「 製品中のペルカーボネートの安定性は、製品の平衡相対湿度の関数であり、それ自体は製品中の活性水分の量を反映することが見出された。噴霧乾燥粉末は、主要な活性水分源であり且つ製品の重金属イオン含量にも有意に寄与する。・・・噴霧乾燥成分の量は、好ましくは組成物の35重量％を超えるべきではなく、最も好ましくは30重量％を超えるべきではない。」（特許公報第１０頁第２０欄第３７〜４８行）と記載されているが、これは本件発明の組成物における噴霧乾燥成分の量について述べているにすぎず、本件発明の組成物の成分の一つである多成分系成分が４０重量％までの量の噴霧乾燥粉末からなることについては何ら記載されているものではないから、多成分系成分の噴霧乾燥粉末の配合量が４０重量％までの量とすることに臨界的意義は何も見当たらない。
　また、刊行物２には、炭酸ナトリウム及びゼオライト（４Ａ型）［本件発明ｂ）の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩］とノニオン［本件発明ａ）の有機界面活性剤］、ポリエチレングリコール［本件発明ｄ）のａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分］、水をＶブレンダーにて混合して流動性、固結防止性の優れた粒子（Ｂ）を得ること及び粒子（Ｂ）及び粒子（Ｂ）を酵素（Ｃ）と共に高密度粒状洗剤生地（Ａ）に乾式混合して洗剤組成物を得ること、この粒子（Ｂ）は有機界面活性剤と非ホスフェート洗浄性ビルダー塩を止性の優れた粒子（Ｂ）を得ること及び粒子（Ｂ）を酵素（Ｃ）と共に高密度粒状洗剤生地（Ａ）に乾式混合して洗剤組成物を得ることが記載されて（上記２−２、２−３、２−５参照）おり、この粒子（Ｂ）は有機界面活性剤と非ホスフェート洗浄性ビルダー塩を含むものであるから多成分系成分からなり、噴霧乾燥粉末が含まれていないものであり、これを洗剤組成物に配合することすなわち多成分系成分は噴霧乾燥粉末でないものとして配合されることも公知の事項である。したがって、多成分系成分の噴霧乾燥粉末の配合量を単に本件発明８のように特定することに格別の困難性は認められない。
　よって、本件発明８は、刊行物１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｉｘ）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１〜７における「１種の多成分系成分」について「１種の多成分系成分が、非噴霧乾燥成分の凝集体からなる」と特定するも
のであるが、上記（ｖｉｉｉ）で述べたように、刊行物２の粒子（Ｂ）は、有機界面活性剤と非ホスフェート洗浄性ビルダー塩を含むもので、多成分系成分からなり、噴霧乾燥粉末が含まれないものであるから、非噴霧乾燥成分の凝集体であり、これを洗剤組成物に配合することもまた、公知の事項である。したがって、多成分系成分を非噴霧乾燥成分の凝集体からなると特定することに格別の困難性は認められない。
　よって、本件発明９もまた、刊行物ｌ〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（ｘ）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９における固体洗濯洗剤組成物について「少なくとも１種の凝集体そしてまた噴霧乾燥粉末を配合し、各々が所定割合の成分（ａ）と成分（ｂ）との両方および場合によって１種以上の成分（ｄ）を含有する」と特定するものである。　
　しかしながら、刊行物２には（上記２−３参照）ＬＡＳ等の有機界面活性剤［本件発明ａ）の有機界面活性剤］と炭酸ナトリウム、ケイ酸ソーダ、ゼオライト（４Ａ型）等の［本件発明ｂ）の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩］とポリエチレングリコール［本件発明ｄ）のａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分］を含有してなる噴霧乾燥粉末（Ｐ）と（ｉｘ）で述べたように、有機界面活性剤と非ホスフェート洗浄性ビルダー塩とポリエチレングリコール［本件発明ｄ）のａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分］を含有してなる凝集体である粒子（Ｂ）とを配合してなる洗剤組成物が記載されており（上記２−３〜２−５参照）、本件発明の成分ａ）及びｂ）を含有し、さらに他の成分ｄ）を含有する噴霧乾燥粉末と凝集体とを配合した洗剤組成物は公知である。
　したがって、本件発明１０に記載された事項は、刊行物２に記載されている。　よって、本件発明１０は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（ｘｉ）本件発明１１〜１９について
　本件発明１１〜１９は非ホスフェート洗浄性ビルダー成分について、それぞれ特定するものであるが、該特定されたビルダー成分はいずれも洗剤におけるビルダー成分としていずれも当業者によく知られているものであり、かつ、その特定の非ホスフェート洗浄性ビルダー成分に基づき、格別の効果が奏されるものでもないから、非ホスフェート洗浄性ビルダー成分について、本件発明１１〜１９のように特定する点に格別の困難性があるものとは認められない。
　してみると、本件発明１１〜１９は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、本件発明１〜１９は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜１９に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のように決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１１日（２００５．８．１１）