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　特願２０１６−１７８０２７号「放射パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２２日出願公開、特開２０１８−４４６９６号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年９月１２日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年１０月１７日　：　拒絶理由通知
　　　　同年１２月２１日　：　意見書、手続補正書
　平成３０年　５月２２日　：　拒絶査定
　　　　同年　８月２３日　：　審判請求書
　平成３１年　２月　５日　：　拒絶理由通知
　　　　同年　２月　８日　：　手続補正書
第２　原査定の概要
　請求項１ないし７に係る発明は、引用文献１、４に記載された発明及び引用文献２、３、５に示された周知技術に基いて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献
１　特開平２−１７８５３６号公報
２　特開２０１５−２５６２７号公報（周知技術を示す文献）
３　特開２０１４−９５５４４号公報（周知技術を示す文献）
４　特開２０１５−２１００４５号公報
５　特開平１１−１３９５２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成３１年２月８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　外界と熱放射により熱交換しうる放射部材と、伝熱媒体が内部を流動して前記放射部材と熱交換可能な伝熱管とを備えた放射パネルであって、
　前記伝熱管は、前記内部の表面に前記伝熱媒体の流動方向に略平行に複数のヒダを備えた長尺の金属押出成形物であり、
　前記放射部材は、前記外界との界面が平滑な曲面又は平滑な平面である放射フィンと、少なくとも１本の前記伝熱管を熱伝導可能にかつ前記長尺方向に貫通して収納しうる収納部とを備えた長尺の金属押出成形物であり、
　前記伝熱管を前記放射部材の前記収納部に収納した単位パネルを複数備え、
　かつ前記複数の単位パネルに収納された前記伝熱管相互の接続が、カシメを用いた乾式接合であり、前記伝熱管の長尺方向に対する垂直断面の最薄部分の厚み及び前記ヒダが、前記カシメの圧力に耐えるものであることを特徴とする放射パネル。
　　【請求項２】
　前記伝熱管と前記収納部との熱伝導可能な接触が、重力か又は前記放射部材の金属弾性かによる機械的接触であることを特徴とする請求項１に記載の放射パネル。
　　【請求項３】
　前記金属が、アルミニウム又はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射パネル。
　　【請求項４】
　前記厚みが、２ｍｍを超えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射パネル。
　　【請求項５】
　前記伝熱管相互の接続が、カシメ接続可能な端部を備えた流路管を介するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放射パネル。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の放射パネルの前記伝熱管を、前記伝熱媒体が流動可能な熱源に接続した放射冷暖房システム。
　　【請求項７】
　外界と熱放射により熱交換する放射部材と、伝熱媒体が内部を流動して前記放射部材と熱交換可能な伝熱管とを備えた放射パネルの製造方法であって、
　前記伝熱管は、前記内部の表面に前記伝熱媒体の流動方向に略平行に複数のヒダを備えて長尺に金属押出成形し、
　前記放射部材は、前記外界との界面が平滑な曲面又は平滑な平面である放射フィンと、少なくとも１本の前記伝熱管を熱伝導可能にかつ前記長尺方向に貫通して収納しうる収納部とを備えて長尺に金属押出成形し、
　前記伝熱管を前記放射部材の前記収納部に貫通して収納した単位パネルを複数用い、かつ前記複数の単位パネルに収納された前記伝熱管相互の接続を、カシメを用いた乾式接合により行い、さらに前記伝熱部の長尺方向に対する垂直断面の最薄部分の厚み及び前記ヒダが、前記カシメの圧力に耐えるものであることを特徴とする放射パネルの製造方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「第１図〜第４図において、この発明の輻射パネルによる冷房機能を備えた建物の天井は、３枚のアルミニウム押出型材よりなる放熱板（２）と、該放熱板（２）の裏面に設けられた蛇行状通水管（４）とを備えた４つの輻射パネル（１）が、吊下げ部材（１２）を介して梁（１１）に並列状に取り付けられている。そして隣り合う輻射パネル（１）（１）同志の間に間隙（５）があけられるとともに、両輻射パネル（１）（１）の間に、下向きに開口した照明器具収納用凹溝（７）を有する横断面略逆Ｕ形の照明器具取付用部材（６）が間隙（５）を塞ぐように配置され、照明器具取付用部材（６）が吊下げ部材（１２）を介して梁（１１）に取り付けられているものである。
　輻射パネル（１）の放熱板（２）は３枚のアルミニウム押出型材よりなり、第４図に示すように、各押出型材の中央部に横断面欠円形の通水管嵌込み凹部（８）が設けられるとともに、一側縁部に・・・嵌合凸部が設けられ、同他側縁部に・・・嵌合凹部（１０）が設けられており、３枚１組のアルミニウム押出型材によって輻射パネル（１）の放熱部を構成している。
　一方、通水管（４）は銅パイプよりなるもので、平面よりみて蛇行状を有しており、これの内部に冷却用熱媒として冷水が流される。この通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされて、かしめ止められている。蛇行状通水管（４）の一端部は、冷水導入用ヘッダ・パイプ（１３）に接続され、同他端部は冷水排出用ヘッダ・パイプ（１４）に接続されている。」（２頁右上欄下８行〜右下欄３行）
　「第６図は、輻射パネル（１）のいま１つの配置状態を示すものである。ここで、上記実施例の場合と異なる点は、各輻射パネル（１）の蛇行状通水管（４）が４つの直線部（４ａ）を具備していて、この通水管（４）に４枚の放熱板（２）が取り付けられている点にある。」（３頁右上欄１１〜１６行）
　「なお、上記第３図と第６図においては、通水管（３）が蛇行状であるため、１つの輻射パネル（１）について通水管（３）の２つの端部がそれぞれヘッダ・パイプ（１３）（１４）に溶接によって接続されているだけである。従って第３図の４つの輻射パネル（１）と３つの照明器具取付用部材（６）とよりなるユニットの場合には、通水管（３）の接続箇所が合計８つであり、また第６図の３つの輻射パネル（１）と２つの照明器具取付用部材（６）とよりなるユニットの場合には、通水管（３）の接続箇所は合計６つとなり、さらに少なくなる。」（３頁左下欄７〜１８行）
　「ところで、従来の輻射パネルによる冷房機能を備えた天井においては、１本の直管状通水管に対して１枚の放熱板が取り付けられていた。従って１枚の放熱板について、ヘッダ・パイプへの通水管端部の溶接による接続箇所が２カ所であり、例えば第３図のように放熱板（２）が合計１２枚あれば、通水管のの接続箇所は２４カ所となり、これでは管接続作業に非常に手間がかかるだけでなく、漏水の危険性があるという問題があった。
　これに対し、上記２つの実施例によれば、輻射パネル〈１）が大型で、かつ通水管（３）蛇行状となされているため、ヘッダ・パイプへの通水管（３）端部の接続箇所が非常に少なく、従って管接続作業が非常に簡単であるとともに、漏水の危険性が大幅に減少するという利点がある。」（３頁左下欄下２行〜右下欄下７行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・引用発明
　以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「輻射パネル（１）の放熱板（２）は３枚のアルミニウム押出型材よりなり、各押出型材の中央部に横断面欠円形の通水管嵌込み凹部（８）が設けられ、３枚１組のアルミニウム押出型材によって輻射パネル（１）の放熱部を構成されており、
　蛇行状通水管（４）は銅パイプよりなり内部に冷却用熱媒として冷水が流され、この通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ、蛇行状通水管（４）の一端部は冷水導入用ヘッダ・パイプ（１３）に溶接によって接続され、同他端部は冷水排出用ヘッダ・パイプ（１４）に溶接によって接続される輻射パネル（１）」
　また、引用文献１には製造方法に係る次の発明が記載されていると認められる（以下、「方法発明」という。）。
「輻射パネル（１）の放熱板（２）を３枚のアルミニウム押出型材によるものとし、各押出型材の中央部に横断面欠円形の通水管嵌込み凹部（８）を設け、３枚１組のアルミニウム押出型材によって輻射パネル（１）の放熱部を構成する製造方法であって、
　蛇行状通水管（４）は銅パイプよりなり内部に冷却用熱媒として冷水が流され、この通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ、蛇行状通水管（４）の一端部は冷水導入用ヘッダ・パイプ（１３）に溶接によって接続され、同他端部は冷水排出用ヘッダ・パイプ（１４）に溶接によって接続される輻射パネル（１）の製造方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１４０】
　発熱体１ａ、１ｂは、輻射式熱交換器Ｒ２の正面側と背面側にやや間隔をおいて併設されており、互いに同じ構造である。化粧フレーム２、２ａの上端部には、吊り梁部材１９が架設されている。発熱体１ａ、１ｂは、上記鉛直管１２と同じ扁平管で形成され、上下端にそれぞれ同じ高さに多数のＵ字状の折り返し部（符号省略）を有する蛇管である。
　なお、上記発熱体１の鉛直管１２及び発熱体１ａ、１ｂの蛇管状の配管は、内面に長手方向に並行する複数の条部１２１を有する管体１２ａ（図６（ｃ）参照）又は条部が形成されていない管体で形成することもできる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３７】・・・また、配管が内面に長手方向に並行する複数の条部を有する管体であるものは、配管の内面の面積が単なる管体より広くなるので、より効率のよい熱交換が可能になる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３０】
　銅管７は、直管部７ａと湾曲部７ｂとで構成されている。湾曲部７ｂは、蛇行する銅管７の折り返し部分であり、図２に示すように半円形に湾曲されている。配管施工の際には温水をスムーズに流すことができるように直管部７ａと湾曲部７ｂの接続部分で管体の内径寸法の変化を小さくする必要がある。温水の流速が大きい場合、直管部７ａと湾曲部７ｂの接続部分で径寸法が変わると、この接続部分で水の流れが妨げられ、うず流や気泡が発生してスムーズな水の流通が妨げられると共に、水が流れる音が発生して不快感を与えることがある。また、気泡の発生は銅管６（銅管７および銅管８）の耐久性を損なう。このため、直管部７ａと湾曲部７ｂを接続する場合は、図２に示すように受け側の直管部７ａの接続端部７ｃをやや拡径し、直管部７ａに湾曲部７ｂを挿入し、接続した際に内径寸法が変わらないようにする。なお、同径の管体の接続端を突き合わせて外周にソケットを嵌めて接続するようにしてもよい。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００７】本発明の目的は、上記課題を解決し、簡単なかしめ治具で、シール材や熱を使わずに気密性のある部品間接合若しくは封止を実現しようとする管材同士および容器の気密接合方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、気密接合した冷媒の配管系を容易に製造することができるようにして原価低減をはかった空調機を提供することにある。・・・
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、所定の断面形状を持つ第１の管材の開口部を、該第１の管材の開口部と相似形の断面を持ち、前記第１の管材の開口部の外周寸法より大きい内周寸法を持つ第２の管材の開口部に差し込み、該第２の管材の開口部における外形部分に圧入部材を圧入して第２の管材の開口部の外周寸法を縮めて第１の管材の開口部の外周と第２の管材の開口部の内周とを密着させて接合することを特徴とする管材同士の気密接合方法である。また、本発明は、前記管材同士の気密接合方法において、前記第１の管材の開口部または第２の管材の開口部を、塑性加工を施して製造することを特徴とする。また、本発明は、前記管材同士の気密接合方法において、前記第１の管材の開口部または第２の管材の開口部を、拡管フレア加工を施して製造することを特徴とする。本発明は、前記管材同士の気密接合方法において、前記第１の管材および第２の管材を銅材で形成し、前記圧入部材を真鍮材で形成したことを特徴とする。」
「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明に係る実施の形態を図１〜図１５を用いて説明する。図１は本発明に係る気密封止接合方法の一実施の形態を用いて組み立てられた、管材同士の突き合わせ接合状態を示す断面図である。銅材からなる被接合管材１と被接合管材２は、共に内径Ｄ1φ＝１０．７ｍｍφ、外径Ｄ2φ＝１２．８ｍｍφで同寸法の円形断面被接合管材だが、被接合管材２の開口部は被接合管材１の開口部を挿入できるように、長さＬ1＝１０．６ｍｍ〜１５．６ｍｍに渡って内径Ｄ3φ＝１２．９ｍｍφ、外径（外周寸法）Ｄ4φ＝１５．０ｍｍφとなるように塑性加工の一つである拡管フレア加工されている。被接合管材１の開口部は被接合管材２の開口部であるその拡管フレア加工部２ａに挿入され、その状態のまま、肉厚が２〜５ｍｍ程度の内径（内周寸法）Ｄ5φ＝１４ｍｍ〜１４．５ｍｍφ程度（好ましいのは約１４．２５ｍｍφ）で、長さが１０．６ｍｍ〜１２．６ｍｍ程度の真鍮材からなる環材（圧入部材）３が圧入代約０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度（好ましいのは約０．７５ｍｍ）で被接合管材２の拡管フレア加工部２ａの外周に圧入される。環材３は圧入されやすいように、２．６ｍｍの長さに渡って、８°〜１５゜程度のテーパが付けられている。こうして、環材３が被接合管材２の拡管フレア加工部２ａの外周に圧入されることによって、被接合管材１及び環材３との間でお互いに力が作用してそれらの間にある被接合管材２のフレア加工部２ａは内外径（外周寸法）が縮まりながら被接合管材１の外周（３μｍ〜８μｍ程度の面粗さ）と拡管フレア加工部２ａの内周（３μｍ〜８μｍ程度の面粗さ）との粗さが互いに潰されて密着接合して、気密性が保たれることになる。被接合管材１は、管状であって、内径Ｄ1φが１０ｍｍφ程度を有し、しかも肉厚が１ｍｍ程度以上を有することから、環材３が被接合管材２の拡管フレア加工部２ａに圧入されたとしても、被接合管材１が殆ど変形することなく、即ち被接合管材１の外径が縮まることなく環材３による被接合管材２のフレア加工部２ａへの内外径の縮まりを拡管フレア加工部２ａを支えて被接合管材１の外周（３μｍ〜８μｍ程度の面粗さ）と拡管フレア加工部２ａの内周（３μｍ〜８μｍ程度の面粗さ）との粗さが互いにつぶされて密着接合して、気密性が保たれることになる。なお、被接合管材１の開口部（接合部）の外周に積極的に面粗さが生じるように、塑性加工によって微小な凹凸を作ってもよい。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　対比、判断
１　本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次のとおりである。
　引用発明の「アルミニウム押出型材より」なる「放熱板（２）」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願発明の「外界と熱放射により熱交換しうる放射部材」及び「放射部材は」「前記外界との界面が平滑な曲面又は平滑な平面である放射フィン」を備えた「長尺の金属押出成形物」に相当する。
　以下同様に、「内部に冷却用熱媒として冷水が流され」「放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ」る「蛇行状通水管（４）」は「伝熱媒体が内部を流動して前記放射部材と熱交換可能な伝熱管」に、「輻射パネル（１）」は「放射パネル」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「この通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ」は、本願発明の「伝熱管を熱伝導可能にかつ」「長尺方向に貫通して収納しうる収納部とを備えた」「放射部材」と、伝熱管を熱伝導可能にかつ収納しうる収納部を備えた放射部材という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
　ア　一致点
　外界と熱放射により熱交換しうる放射部材と、伝熱媒体が内部を流動して放射部材と熱交換可能な伝熱管とを備えた放射パネルであって、
　放射部材は、外界との界面が平滑な曲面又は平滑な平面である放射フィンと、少なくとも１本の伝熱管を熱伝導可能にかつ収納しうる収納部とを備えた長尺の金属押出成形物である放射パネル。
　イ　相違点
　本願発明においては、伝熱管は内部の表面に伝熱媒体の流動方向に略平行に複数のヒダを備えた長尺の金属押出成形物であり、放射部材は伝熱管を熱伝導可能にかつ長尺方向に貫通して収納しうる収納部を備えるものであり、伝熱管を放射部材の収納部に収納した単位パネルを複数備え、かつ複数の単位パネルに収納された伝熱管相互の接続が、カシメを用いた乾式接合であり、伝熱管の長尺方向に対する垂直断面の最薄部分の厚み及びヒダが、カシメの圧力に耐えるものであるのに対し、
　引用発明においては、３枚１組のアルミニウム押出型材によって輻射パネル（１）の放熱部が構成されており、蛇行状通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ、蛇行状通水管（４）の一端部は冷水導入用ヘッダ・パイプ（１３）に溶接によって接続され、同他端部は冷水排出用ヘッダ・パイプ（１４）に溶接によって接続されるものであるものの、蛇行状通水管（４）の内部構造及び製造手段が不明であり、該通水管（４）の直管部（４ａ）が放熱板（２）の横断面欠円形の通水管嵌込み凹部（８）へ嵌め合わされてかしめ止められる態様が長尺方向に貫通した収納とまではいえないことに加え、蛇行状通水管（４）相互の接続態様を含め他の構成を有しない点。
（２）判断
　本願発明は、「現場への搬入性や設置性が良好で大型にしやすい放射パネル及びそれを用いた放射冷暖房システムを提供すること」（【０００７】）を課題の１つとしており、上記相違点に係る本願発明の構成である複数の単位パネルに収納された伝熱管相互の接続をカシメを用いた乾式接合とすることにより、「放射パネルの全体が機械的な接触や乾式接続だけで構成されているため、放射パネルの組み立てや設置にバーナー等の火気が必要なく、設置現場でパネルを組み立てることができるし、設置の際に伝熱管の長さ等を現場で調整することも容易である。・・・さらに、建築物内に大型の放射パネルを設置するにあたり、放射パネルの単位パネルの長さや設置間隔や数を任意に設計でき、室内の容積や床面積や壁面積や冷暖房負荷が異なる様々な空間に対し、放射面積を任意に設計できるうえ、設置位置の自由度も大きく、室内の形状やサイズに合わせて適宜設計することができる」（【００１１】）という効果を奏するものである。
　これに対し、引用発明は、１枚の放熱板（２）及び通水管の直線部（４ａ）からなるものを、通水管として蛇行状通水管（４）を用いることで３枚１組の輻射パネルにすることに加え、蛇行状通水管（４）のヘッダ・パイプへの接続が乾式接続とは異なる溶接接続とすることについても本願発明と技術が異なるものである。
　さらに、引用発明は、従来１枚の放熱板につきヘッダ・パイプへの溶接接続箇所が２カ所であったため、放熱板が１２枚あると接続箇所が２４箇所となり、作業に手間がかかり漏水の危険性があることを解決するために、通水管（３）を蛇行状として３枚の放熱板を備えた構成とすることにより接続箇所が非常に少なくなったというものであるから（引用文献１の３頁左下欄下２行〜右下欄下７行）、蛇行する銅管の折り返し部分において直管部７ａに湾曲部７ｂを挿入して接続する態様が公知であり（引用文献４）、かつ、管材の挿入に際しカシメを用いた乾式接合が周知技術（引用文献５）であったとしても、これらの技術的事項を引用発明に適用することは、接続作業が増大し漏水の危険性が高まることであるから、当該適用に阻害要件があるというべきである。
　また、引用文献２及び３は、管内に複数の条部を設けることが周知であることを示す記載は認められるものの、相違点に係る本願発明の他の構成についての開示はない。
　さらに、相違点に係る本願発明の構成は周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献２〜５に記載された事項に基き当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、請求項１を引用し本願発明の発明特定事項の全てを含むものであるから、上記１で述べたことと同様に、請求項２ないし６に係る発明は、引用発明並びに引用文献２〜５に記載された事項に基き当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　請求項７に係る発明について
（１）対比
　請求項７に係る発明と方法発明とを対比すると、両者の間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
　ア　一致点
　外界と熱放射により熱交換する放射部材と、伝熱媒体が内部を流動して放射部材と熱交換可能な伝熱管とを備えた放射パネルの製造方法であって、
　放射部材は、外界との界面が平滑な曲面又は平滑な平面である放射フィンと、少なくとも１本の伝熱管を熱伝導可能にかつ収納しうる収納部とを備えて長尺に金属押出成形する放射パネルの製造方法。
　イ　相違点
　本願発明においては、伝熱管は内部の表面に伝熱媒体の流動方向に略平行に複数のヒダを備えて長尺に金属押出成形し、放射部材は伝熱管を熱伝導可能にかつ長尺方向に貫通して収納しうる収納部を備えるようにし、伝熱管を放射部材の収納部に貫通して収納した単位パネルを複数用い、かつ複数の単位パネルに収納された伝熱管相互の接続を、カシメを用いた乾式接合により行い、さらに伝熱部の長尺方向に対する垂直断面の最薄部分の厚み及びヒダが、カシメの圧力に耐えるものであるのに対し、
　方法発明においては、３枚１組のアルミニウム押出型材によって輻射パネル（１）の放熱部を構成する製造方法であって、通水管（４）の３つの直管部（４ａ）が放熱板（２）の通水管嵌込み凹部（８）に嵌め合わされてかしめ止められ、蛇行状通水管（４）の一端部は冷水導入用ヘッダ・パイプ（１３）に溶接によって接続され、同他端部は冷水排出用ヘッダ・パイプ（１４）に溶接によって接続されるものの、蛇行状通水管（４）の内部構造及び製造手段が不明であり、該通水管（４）の直管部（４ａ）が放熱板（２）の横断面欠円形の通水管嵌込み凹部（８）への嵌め合わされてかしめ止められる態様が貫通した収納とまではいえないことに加え、蛇行状通水管（４）相互の接続態様を含め他の構成を有しない点。
（２）判断
　上記相違点は、上記１（１）で述べた相違点と実質的に同一である。
　したがって、上記１（２）で述べたことと同様の理由により、請求項７に係る発明は、方法発明並びに引用文献２〜５に記載された事項に基き当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
・特許法第３６条第６項第２号について
　発明が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年２月８日の補正により補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。