【事件の表示】
　特願２０１３−１５８４１８「携帯端末、サーバ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２９２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月３１日の出願であって、平成２９年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで拒絶査定されたところ、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年３月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　通信ネットワークに接続されたアクセスポイントとの無線通信を行い、当該アクセスポイントを介して当該通信ネットワーク上のサーバと通信を行う携帯端末であって、
　前記アクセスポイントとの無線通信を行うとともに、マックアドレスを記憶する通信手段と、
　前記通信手段からマックアドレスを読み出し、当該マックアドレスの英数字を仮ＩＰアドレスの数字に変換して仮ＩＰアドレスを設定する仮ＩＰアドレス設定手段と、
　前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記携帯端末の識別情報を前記サーバに送信する第１の送信制御手段と、
　前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記識別情報に対応する本ＩＰアドレスを前記サーバから受信し、受信した本ＩＰアドレスを前記携帯端末のＩＰアドレスとして設定する本ＩＰアドレス設定手段と、を備え、
　前記仮ＩＰアドレス設定手段は、前記読み出したマックアドレスの下６桁の１６進数の英数字を１バイトずつ読み出すと共に、当該各１バイトの英数字を１０進数の数字に変換し、当該変換した数字を仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当てることを特徴とする携帯端末。」
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に対して、引用文献等１−３が引用されている。
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１０−２５８７２６号公報
　２．特開２００９−１７０９８９号公報
　３．特開２００３−６０６６２号公報
第４　引用発明と公知技術
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１０−２５８７２６号公報（平成２２年１１月１１日公開。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、サーバ装置と携帯端末との間の無線通信ネットワークの設定を行う端末ＩＰ（Internet Protocol）設定システムに関する。
　・・・略・・・
【０００４】
　また、ハンディターミナルや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末の設置工程において、納品前の携帯端末から、個別情報、設定情報をするために、一時的に携帯端末を無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続し、無線ＬＡＮ上の他のＰＣ等と情報交換を行うことがなされていた。この場合に、携帯端末台数分のＩＰアドレスを用意し、携帯端末１台毎にＩＰアドレスや無線ＬＡＮ接続の設定情報の入力を行っていた。」（３ページ）
イ．「【００２０】
　図１に示すように、
本実施の形態の端末ＩＰ設定システム１は、サーバ装置１０と、アクセスポイント２０と、ハンディターミナル３０−１〜３０ｎ（ｎ：２以上の整数）と、を備える。サーバ装置１０及びアクセスポイント２０は、通信ネットワークＮ１に接続されている。ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎは、アクセスポイント２０との無線ＬＡＮ通信を介して通信ネットワークＮ１に接続される。アクセスポイント２０及び通信ネットワークＮ１を含む無線ＬＡＮの通信ネットワークを、通信ネットワークＮとする
ウ．「【００３４】
　通信部１６は、ネットワークカード等で構成され、サーバ装置１０と、通信ネットワークＮ１上の機器（アクセスポイント２０、他のＰＣ等）との間の通信制御を行う。
通信部１６により、サーバ装置１０は、通信ネットワークＮ１、アクセスポイント２０を介して、ハンディターミナル３０−１〜３０ｎと通信が可能
エ．「【００３６】
　図３を参照して、ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎの内部構成を説明する。図３に、ハンディターミナル３０−１の機能構成を示す。ここでは、ハンディターミナル３０−１の内部構成を代表して説明するが、ハンディターミナル３０−２〜３０−ｎの内部構成も同様である。
　・・・略・・・
【００４３】
　通信部３６は、無線通信部であり、無線通信用アンテナ、送信信号の変調部、受信信号の復調部等を備える。
通信部３６は、アクセスポイント２０との間で無線通信を行う
通信部３６は、内蔵メモリにＭＡＣ（Media Access Control）アドレス３６１が記憶されている。ＭＡＣアドレス３６１は、通信部３６固有の物理アドレスである
オ．「【００６３】
　先ず、
バーコード印刷処理で印刷された用紙のバーコードがスキャナ部３９で読み取られ、読み取られた２値データが文字列に変換され、その文字列が初期キッティングパラメータに変換されて取得される
【００６４】
　そして、ＲＯＭ３５に記憶されているシリアル番号３５１と、通信部３６に記憶されているＭＡＣアドレス３６１と、が読み出され、
シリアル番号３５１及びＭＡＣアドレス３６１を含む端末固有情報ファイルが生成される
【００６５】
　そして、ステップＳ２１１で取得された初期キッティングパラメータ中のサーバＩＰアドレス、サーバポート番号、サーバアカウント、サーバパスワード及びルートパスを用いて、ステップＳ２１３で生成された端末固有情報ファイルの格納先のサーバ装置１０のパス（サーバパス）が設定され、設定された各情報が、サーバＩＰアドレス７４、サーバポート番号７５、サーバアカウント７６、サーバパスワード７７及びルートパス７８としてフラッシュメモリ３７に記憶される（ステップＳ２１４）。
【００６６】
　そして、
計時部３８から現在時刻情報が取得され、当該現在時刻情報を用いて、ステップＳ２１１で取得された初期キッティングパラメータ中の仮ＩＰアドレス範囲から、１つの仮ＩＰアドレスが選定され、仮ＩＰアドレス７９としてフラッシュメモリ３７に記憶される
【００６７】
　そして、ステップＳ２１２での設定情報（ＳＳＩＤ、パスフレーズ）と、ステップＳ２１４での設定情報（サーバＩＰアドレス、サーバポート番号、サーバアカウント、サーバパスワード及びルートパス）と、
ステップＳ２１５で選定された仮ＩＰアドレスと、を用いてサーバ装置１０に通信接続され、ステップＳ２１３で生成された端末固有情報ファイルが、アクセスポイント２０及び通信ネットワークＮ１を介してサーバ装置１０に送信され
カ．「【００７４】
　そして、ステップＳ２２１で読み出されたサーバＩＰアドレス７４、サーバポート番号７５、サーバアカウント７６、サーバパスワード７７及びルートパス７８及び
仮ＩＰアドレス７９と
を用いてサーバ装置１０に通信接続され
ＩＰアドレス指定ファイルが、通信ネットワークＮ１及びアクセスポイント２０を介してサーバ装置１０から受信されて取得される
　・・・略・・・
【００７６】
　ステップＳ２２２で生成される
ＩＰアドレス指定ファイルは
〔シリアル番号３５１〕.datをファイル名とし、内容を、サーバ装置１０で設定された本ＩＰアドレスとしたファイルとして生成されている
　・・・略・・・
【００７９】
　通信接続及びＩＰアドレス指定ファイル取得が成功した場合（ステップＳ２２３；ＹＥＳ）、ステップＳ２２２で取得された
ＩＰアドレス指定ファイルから本ＩＰアドレスが読み出されて取得される
ステップＳ２２６で取得された本ＩＰアドレスが設定され、本ＩＰアドレス７９ａとしてフラッシュメモリ３７に記憶される
　・・・略・・・
【００８６】
　全ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ分終了した場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、操作部１２を介して管理者からの全ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ分の本ＩＰアドレスの入力が受け付けられ、
各端末固有情報ファイルのシリアル番号と、同じく各端末固有情報ファイルのＭＡＣアドレスと、入力された各本ＩＰアドレスとが対応付けられて設定され、シリアル番号５１、ＭＡＣアドレス５２、本ＩＰアドレス５３として記憶部１５に記憶される
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例１には次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記イ．によれば、引用例１には「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」が記載されており、当該「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」は「アクセスポイント２０」との「無線ＬＡＮ通信」を介して「通信ネットワークＮ１」に接続されている。前記「通信ネットワークＮ１」には「サーバ装置１０」が接続されており、上記ウ．によれば、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」は「サーバ装置１０」と通信を行っている。
　そうしてみると、引用例１には、「通信ネットワークＮ１」に接続された「アクセスポイント２０」と無線ＬＡＮ通信を行い、「通信ネットワークＮ１」に接続された「サーバ装置１０」と「アクセスポイント２０」を介して通信を行う「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」が記載されているといえる。
ｂ　上記エ．によれば、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」は、「アクセスポイント２０」との間で無線通信を行い、内蔵メモリに「ＭＡＣアドレス３６１」が記憶されている「通信部３６」を有しているといえる。
ｃ　上記オ．によれば、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」は、スキャナ部３９によりバーコードから読み取られた初期キッティングパラメータ中の仮ＩＰアドレス範囲から、現在時刻情報を用いて「仮ＩＰアドレス」を選定して設定する手段を有しているといえる。
ｄ　上記オ．の【００６７】によれば、選定された「仮ＩＰアドレス」を用いて「サーバ装置１０」に通信接続され、「端末固有情報ファイル」が、「サーバ装置１０」に送信される。ここで、【００６４】によれば、「端末固有情報ファイル」には「シリアル番号３５１」と「ＭＡＣアドレス３６１」が含まれている。また、上記ウ．の【００３４】及び上記エ．の【００４３】によれば「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」は「サーバ装置１０」と通信を行っていることが明らかであり、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」から「サーバ装置１０」への送信は「通信部３６」が行っているといえる。
　そうしてみると、引用例１には、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」の「通信部３６」により、選定された「仮ＩＰアドレス」を用いて「サーバ装置１０」に通信接続し、端末固有情報ファイルに含まれる「シリアル番号３５１」と「ＭＡＣアドレス３６１」を「サーバ装置１０」に送信することが記載されており、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」はこのような送信の制御を行う制御手段を有しているということができる。
ｅ　上記カ．によると、「仮ＩＰアドレス７９」を用いて「サーバ装置１０」に通信接続し、ＩＰアドレス指定ファイルを使って「本ＩＰアドレス」を「サーバ装置１０」から受信し、「本ＩＰアドレス７９ａ」としてフラッシュメモリ３７に記憶される。「仮ＩＰアドレス７９」を用いた「サーバ装置１０」との通信接続は、上記ｄで検討したように「通信部３６」が行っているといえる。また、【００８６】によれば「本ＩＰアドレス」は「シリアル番号」と「ＭＡＣアドレス」とに対応付けられたものである。
　そうしてみると、引用例１には、「通信部３６」によって「仮ＩＰアドレス７９」を用いて「サーバ装置１０」に通信接続し、「シリアル番号」及び「ＭＡＣアドレス」に対応した「本ＩＰアドレス」を「サーバ装置１０」から受信し、「本ＩＰアドレス７９ａ」として記憶することが記載されており、「ハンディターミナル３０−１〜３０−ｎ」はそのための手段を有しているということができる。
　以上を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　通信ネットワークに接続されたアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を行い、前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置と前記アクセスポイントを介して通信を行うハンディターミナルであって、
　前記アクセスポイントとの間で無線通信を行い、内蔵メモリにＭＡＣアドレスが記憶されている通信部と、
　バーコードから読み取られた初期キッティングパラメータ中の仮ＩＰアドレス範囲から、現在時刻情報を用いて仮ＩＰアドレスを設定する手段と、
　前記通信部により、設定された前記仮ＩＰアドレスを用いて前記サーバ装置に通信接続し、シリアル番号及びＭＡＣアドレスを前記サーバ装置に送信する制御を行う制御手段と、
　前記通信部によって前記仮ＩＰアドレスを用いて前記サーバ装置に通信接続し、前記シリアル番号及びＭＡＣアドレスに対応した本ＩＰアドレスを前記サーバ装置から受信し、本ＩＰアドレスとして記憶するための手段と、
を備えたハンディターミナル。」
２．公知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９−１７０９８９号公報（平成２１年７月３０日公開。以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　鉄道情報サービスとして、車両内の表示端末に車両映像広告等の情報が流されており、さらに豊富な情報の提供が期待されている。車両内の表示端末に、ＰＣ（Personal Computer）内蔵の表示端末を利用する場合には、
初期にＩＰ（Internet Protocol）アドレス、サブネットマスク、ホスト名等の設定が必要である。
　・・・略・・・
【００４０】
（構成情報設定装置の動作）
　次に、構成情報設定装置の動作について図３を参照して詳細に説明する。各ＰＣ＃１〜ＰＣ＃２４は、電源が投入されることにより自装置を立ち上げるが、このとき、電源投入検知部５０１は電源投入を検知して仮ＩＰアドレス生成部５０２を起動する。
【００４１】
　
仮ＩＰアドレス生成部５０２は、自装置のＭＡＣアドレス（例えば００−００−８７−５９−ＹＹ−ＸＸ）の下１バイト目（ＸＸ）および下２バイト目（ＹＹ）をＩＰアドレスに採用し、１９２．１６８．ＹＹ．ＸＸを仮ＩＰアドレスとして設定して
　上記記載によれば、引用例２は端末の初期のＩＰアドレスの設定に係るものであり、「自装置のＭＡＣアドレス（例えば００−００−８７−５９−ＹＹ−ＸＸ）の下１バイト目（ＸＸ）および下２バイト目（ＹＹ）をＩＰアドレスに採用し、１９２．１６８．ＹＹ．ＸＸを仮ＩＰアドレスとして設定」することが記載されている。ここで、ＭＡＣアドレスは８ビット毎に６つに分割された１６進数で表現され、ＩＰアドレスは、８ビット毎に４つに分割された１０進数で表現されることは技術常識であり（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−６０６６２号公報【００３１】を参照されたい。）、１６進数で表現されたＭＡＣアドレスの英数字には１０進数では使用されない英字Ａ〜Ｆを含むため、そのままの表記では１０進数の表記とならないことを踏まえると、ＭＡＣアドレスの下１バイト目と下２バイト目のＸＸ、ＹＹは１６進数で表記されたものであり、仮ＩＰアドレスのドットで区切られた下１バイト目と下２バイト目のＸＸ、ＹＹは、１６進数を１０進数に変換して１０進数で表記した値ということができる。したがって、引用例２には、１６進数で表示されたＭＡＣアドレスの下４桁を、１バイトずつ１０進数に変換して仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当てることが記載されているということができる。
　したがって、以下の事項は公知技術である。
「自装置の１６進数で表示されたＭＡＣアドレスの下４桁を、１バイトずつ１０進数に変換して、当該変換した値を仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当てる。」（公知技術）
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ハンディターミナル」は、携帯可能な端末装置であるから本願発明の「携帯端末」といえる。そして、引用発明の「ハンディターミナル」と「無線ＬＡＮ通信」を行う「アクセスポイント」は、本願発明の「携帯端末」と「無線通信」を行う「アクセスポイント」に相当する。また、引用発明の「通信ネットワーク」に接続された「サーバ装置」は、本願発明の「通信ネットワーク」上の「サーバ」に相当する。
ｂ．引用発明の「ＭＡＣアドレス」は本願発明の「マックアドレス」に相当する。引用発明の「通信部」は、アクセスポイントとの間で無線通信を行い、またＭＡＣアドレスを記憶しているから、本願発明の「通信手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「仮ＩＰアドレスを選定する手段」は、本願発明のようにマックアドレスの英数字を数字に変換して仮ＩＰアドレスを設定するものではないが、仮ＩＰアドレスを設定しているという点では「仮ＩＰアドレス設定手段」といえる。したがって、両者は「仮ＩＰアドレスを設定する仮ＩＰアドレス設定手段」を備える点で共通している。
ｄ．引用発明の「シリアル番号及びＭＡＣアドレス」は、端末毎に異なる情報であるから、本願発明の携帯端末の「識別情報」に含まれる。したがって、引用発明の「前記通信部により、設定された前記仮ＩＰアドレスを用いて前記サーバ装置に通信接続し、シリアル番号及びＭＡＣアドレスを前記サーバ装置に送信する制御を行う制御手段」は、本願発明の「前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記携帯端末の識別情報を前記サーバに送信する第１の送信制御手段」に相当する。
ｅ．引用発明の「前記通信部によって前記仮ＩＰアドレスを用いて前記サーバ装置に通信接続し、前記シリアル番号及びＭＡＣアドレスに対応した本ＩＰアドレスを前記サーバ装置から受信し、本ＩＰアドレスとして記憶するための手段」は、本願発明の「前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記識別情報に対応する本ＩＰアドレスを前記サーバから受信し、受信した本ＩＰアドレスを前記携帯端末のＩＰアドレスとして設定する本ＩＰアドレス設定手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　通信ネットワークに接続されたアクセスポイントとの無線通信を行い、当該アクセスポイントを介して当該通信ネットワーク上のサーバと通信を行う携帯端末であって、
　前記アクセスポイントとの無線通信を行うとともに、マックアドレスを記憶する通信手段と、
　仮ＩＰアドレスを設定する仮ＩＰアドレス設定手段と、
　前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記携帯端末の識別情報を前記サーバに送信する第１の送信制御手段と、
　前記通信手段により、前記設定された仮ＩＰアドレスを用いて、前記サーバに通信接続し、前記識別情報に対応する本ＩＰアドレスを前記サーバから受信し、受信した本ＩＰアドレスを前記携帯端末のＩＰアドレスとして設定する本ＩＰアドレス設定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。」
（相違点）
　「仮ＩＰアドレス設定手段」に関して、本願発明では「前記通信手段からマックアドレスを読み出し、当該マックアドレスの英数字を仮ＩＰアドレスの数字に変換して仮ＩＰアドレスを設定する」ものであり、「前記読み出したマックアドレスの下６桁の１６進数の英数字を１バイトずつ読み出すと共に、当該各１バイトの英数字を１０進数の数字に変換し、当該変換した数字を仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当て」ているのに対して、引用発明ではバーコードから読み取られた初期キッティングパラメータ中の仮ＩＰアドレス範囲から、現在時刻情報を用いて仮ＩＰアドレスを選定している点。
　上記相違点について検討する。
　「自装置の１６進数で表示されたＭＡＣアドレスの下４桁を、１バイトずつ１０進数に変換して、当該変換した値を仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当てる」ことは公知技術である。ここで、公知技術ではマックアドレスの下４桁を変換して仮ＩＰアドレスを生成しているが、これを６桁とすることは必要とされるアドレス空間の大きさを考慮して適宜構成される事項にすぎない。そうしてみると、引用発明もマックアドレスを有しているから、仮ＩＰアドレスを設定するために公知技術を採用し、マックアドレスの１６進数の英数字を１バイトずつ読み出すと共に、当該各１バイトの英数字を１０進数の数字に変換し、当該変換した数字を仮ＩＰアドレスのドットで区切られた数字に割り当てる構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び公知技術から容易に予想できる範囲内のものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。