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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下張り床の上に配置された減音マットである第１層、
該第１層の上に置かれそして繊維状材料のシートおよび高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料のウエブのなかの何れかである第２層、および
該第２層の上に置かれそして繊維状材料のシートおよび高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料のウエブの何れかで第２層とは異なる第３層からなることを特徴とする下張り床と注入下敷を備えた仕上げ床との間に配置されるために形成された防音材。
【請求項２】
該減音マットが、ポリマー性ウエブにより一端で一緒に結合している複数の中空の円筒体からなる請求項１の防音材。
【請求項３】
該複数の中空の円筒体が、複数の円筒体の複数の末端が下張り床に面するように、該ポリマー性ウエブにより一緒に保持されるほぼ平行な複数の列のマトリックス状に配置されている請求項２の防音材。
【請求項４】
該繊維状材料のシートがガラス繊維である請求項１〜３のいずれか１項の防音材。
【請求項５】
該高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料が、減音ボードおよびセメント質ボードから本質的になる群から選ばれる請求項１〜４のいずれか１項の防音材。
【請求項６】
下張り床の上に配置された減音マットである第１層、
該第１層の上に配置されそして該第１層から不連続の材料から製造されそして均一でありそしてクッション性および音吸収性をもたらす第２層、および
該第２層の上に配置されそして該第２層から不連続である材料から製造されそして均一でありそして圧縮抵抗性である第３層からなることを特徴とする下張り床と仕上げ床との間に配置されるように形成された防音床材。
【請求項７】
該第３層の上に配置された注入されかつ硬化可能な材料の層をさらに含む請求項６の防音床材。
【請求項８】
該第２層および該第３層が、それぞれ、均一なガラス繊維のシート、減音ボードおよびセメント質ボードの異なる１つである請求項６又は７の防音床材。
【請求項９】
下張り床の上に配置される繊維状材料の均一なシート、および
該繊維状材料の上に直接配置された硬化可能な材料の注入した下敷からなることを特徴とする下張り床の上でしかも仕上げ床の下で使用される防音床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下に本発明とその好ましい態様をまとめて説明する。
１．下張り床の上に配置された減音マットである第１層、
該第１層の上に置かれそして繊維状材料のシートおよび高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料のウエブのなかの何れかである第２層、および
該第２層の上に置かれそして繊維状材料のシートおよび高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料のウエブの何れかで第２層とは異なる第３層からなることを特徴とする下張り床と注入下敷を備えた仕上げ床との間に配置されるために形成された防音材。
２．該減音マットが、ポリマー性ウエブにより一端で一緒に結合している複数の中空の円筒体からなる上記１の防音材。
３．該複数の中空の円筒体が、複数の円筒体の複数の末端が下張り床に面するように、該ポリマー性ウエブにより一緒に保持されるほぼ平行な複数の列のマトリックス状に配置されている上記２の防音材。
４．該繊維状材料のシートがガラス繊維である上記１の防音材。
５．該ガラス繊維シートが均一である上記４の防音材。
６．繊維状材料の該シートが、高さ約１／４インチ（約０.６４ｃｍ）でありそして３ｐｃｆ（約４８.０６ｋｇ／ｃｍ３）の密度を有する上記１の防音材。
７．該高い内部減衰係数を有する高密度の柔らかいかさ高の材料が、減音ボードおよびセメント質ボードから本質的になる群から選ばれる上記１の防音材。
８．組み合わされた該３つの層が、１インチ（約２．５４ｃｍ）以下の高さを有する上記１の防音材。
９．該第１層、第２層および第３層のそれぞれが、隣接する層から音響的に不連続な材料から製造される上記１の防音材。
１０．該防音材の上に注入される該下敷の設置により、少なくとも５５−６０の範囲のＩＩＣを有する複合床下敷が形成される上記１の防音材。
１１．下張り床の上に配置された減音マットである第１層、
該第１層の上に配置されそして該第１層から不連続の材料から製造されそして均一でありそしてクッション性および音吸収性をもたらす第２層、および
該第２層の上に配置されそして該第２層から不連続である材料から製造されそして均一でありそして圧縮抵抗性である第３層からなることを特徴とする下張り床と仕上げ床との間に配置されるように形成された防音床下敷システム。
１２．該第１層、第２層および第３層が１インチ（約２.５４ｃｍ）以下の合計の高さを有する上記１１の防音床システム。
１３．該第３層の上に配置された注入されかつ硬化可能な材料の層をさらに含む上記１１の防音床システム。
１４．該第２層および該第３層が、それぞれ、均一性ガラス繊維のシート、減音ボードおよびセメント質ボードの異なる１つである上記１１の防音床システム。
１５．下張り床の上に配置される繊維状材料の均一なシート、および
該繊維状材料の上に直接配置された硬化可能な材料の注入した下敷からなることを特徴とする下張り床の上でしかも仕上げ床の下で使用される防音床システム。
１６．該繊維状材料が３ｐｃｆ（約４８.０６ｋｇ／ｃｍ３）の密度のガラス繊維である上記１５の防音床システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）用の点火装置の作動方法であって、
当該点火装置は、
レーザ装置（２６）と、
ポンピング光源（３０）とを有しており、
前記レーザ装置は、受動的なＱスイッチ（４６）を備えたレーザ活性固体（４４）並びに、当該受動的なＱスイッチ（４６）の後に配置されている光学的な増幅器（７０）を有しており、燃焼室（１４）内への放射のためにレーザパルス（２４）を生成し、
前記ポンピング光源（３０）は、ポンピング光（６０）をレーザ装置（２６）のレーザ活性固体（４４）と光学的な増幅器（７０）のために供給する形式の方法において、
前記ポンピング光（６０）の波長を変えることによって、前記レーザパルス（２４）のエネルギーを制御する、
ことを特徴とする、内燃機関用の点火装置の作動方法。
【請求項２】
前記光学的な増幅器（７０）に、レーザ活性固体（４４）または受動的なＱスイッチ（４６）を通過する、ポンピング光源（３０）のポンピング光のみを供給する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポンピング光源（３０）として半導体レーザダイオードを使用し、前記半導体レーザダイオードの温度を調整することによって、前記ポンピング光（６０）の波長を変える、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
可能な最大エネルギーを有するレーザパルス（２４）を生成して、前記レーザ装置（２６）の燃焼室窓を清掃する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
可能な最大エネルギーを有するレーザパルス（２４）を周期的に生成して、前記レーザ装置（２６）の燃焼室窓を清掃する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記可能な最大エネルギーを有するレーザパルス（２４）を、今後の動作周期のための点火可能な空気／燃料混合気が燃焼室（１４）内に存在しない場合にのみ生成する、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記レーザパルス（２４）のエネルギーを、内燃機関（１０）の動作状態に依存して調整する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
内燃機関用の点火装置（１０）であって、
レーザ装置（２６）と、
ポンピング光源（３０）とを有しており、
前記レーザ装置は、受動的なＱスイッチ（４６）を備えたレーザ活性固体（４４）並びに、当該受動的なＱスイッチ（４６）の後に配置されている光学的な増幅器（７０）を有しており、燃焼室（１４）内への放射のためにレーザパルス（２４）を生成し、
前記ポンピング光源（３０）は、ポンピング光（６０）をレーザ装置（２６）のレーザ活性固体（４４）と光学的な増幅器（７０）のために供給する形式のものにおいて、
前記ポンピング光（６０）の波長が変えられることによって、前記レーザパルス（２４）のエネルギーが制御される、
ことを特徴とする、内燃機関の点火装置。
【請求項９】
前記光学的な増幅器（７０）は前記ポンピング光源（３０）に関して前記レーザ活性固体（４４）ないしはそのＱスイッチ（４６）後に配置され、
当該光学的な増幅器には、レーザ活性固体（４４）または受動的なＱスイッチ（４６）を通過する、ポンピング光源（３０）のポンピング光のみが供給される、請求項８記載の点火装置。
【請求項１０】
前記ポンピング光（６０）の放射方向に沿った前記レーザ活性固体（４４）または受動的なＱスイッチ（４６）の長さは、前記ポンピング光（６０）の使用されている波長の少なくとも一部に対する前記ポンピング光（６０）が、前記レーザ活性固体（４４）または受動的なＱスイッチ（４６）において既に完全に吸収されないように選択されている、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達手段（１０３、１１３）により駆動手段（３）に結合されてシリンダ（１０１）内で往復動するスライド自在なピストン（２）を備え、前記シリンダ（１０１）が流体吸込通路（１５１）および流体供給通路（１６１）に連通し、前記流体吸込通路（１５１）および流体供給通路（１６１）における流体の流れを制御する一方向手段（１２１、５０１）が設けられ、前記流体供給通路（１６１）が一方向手段（５０１）の下流側に設けられた流体供給通路（３０１）に連通するアキシャルピストン型の液圧ポンプにおいて、
前記流体供給通路（３０１）が、流れ抑制排出手段（４０１、４１１、４３１、４４１）に連通していることを特徴とするアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項２】
前記流れ抑制排出手段（４０１、４１１、４３１、４４１）が、前記流体供給通路（３０１）に一端で連通して排出開口（４４１）を有する通路（４０１）を備えているとともに、
該通路（４０１）に対して相補的な断面を有する挿入体（４１１）が、前記通路（４０１）内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項３】
前記挿入体（４１１）が、前記ピストン（２）と略同一な形状および寸法で形成されていることを特徴とする請求項２に記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項４】
前記シリンダ（１０１）と流体吸込通路（１５１）と流体供給通路（１６１）と流体供給通路（３０１）と流れ抑制排出手段（４０１、４１１、４４１）とを内部に有する金属製のポンプ本体（１）を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項５】
前記流体供給通路（３０１）に連通するチャネル（６１１）に臨んで配置されているとともに所定の圧力レベルに設定された排出弁（６０１）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項６】
前記排出弁（６０１）の圧力レベルが、５００〜１０００気圧で設定され、好ましくは
約７２０気圧で設定されていることを特徴とする請求項５に記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項７】
前記シリンダ（１０１）が、複数設けられ、
前記ピストン（２）が、前記複数のシリンダ（１０１）内でそれぞれ往復動するスライド自在な複数のピストン（２）であり、
前記流体供給通路（３０１）に対して設けられた逆止弁ユニット（３２１、３３１）の下流側に位置する流体供給通路（３０１）に２つの流体供給通路（１６１）の一方が連通し、
前記逆止弁ユニット（３２１、３３１）の上流側に位置する流体供給通路（３０１）の一部分（３５１）に他方の流体供給通路（１６１）が連通し、
前記流体供給通路（３０１）の一部分（３５１）に連通するチャネル（６２１）に臨んで配置されているとともに所定の圧力レベルに設定された排出弁（７０１）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項８】
前記排出弁（７０１）の圧力レベルが、３０〜７０気圧で設定され、好ましくは５０気圧で設定されていることを特徴とする請求項７に記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項９】
前記排出弁（６０１）が、前記逆止弁ユニット（３２１、３３１）の下流側に位置する流体供給通路（３０１）に連通していることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一つに記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【請求項１０】
前記動力伝達手段（１０３、１１３）が、前記シリンダ（１０１）の軸と平行に配置されて前記駆動手段を構成する駆動シャフト（３）の軸に対して所定の角度で軸受部材（３０３）に当接する傾斜プレート（１１３）を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載されたアキシャルピストン型の液圧ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の流体圧力によって加えられる応力を支持する構造充填材と、
前記構造充填材に適合するように結合された容器外壁と、
を含む流体容器。
【請求項２】
流体を吸蔵および脱着できる物質をさらに含む、請求項１の流体容器。
【請求項３】
前記構造充填材が、吸蔵／脱着物質、金属もしくはプラスチックの格子、複合水素貯蔵物質、クラスレート、ナノ構造化炭素発泡体、エアロゲル、ゼオライト、シリカ、アルミナ、グラファイト、活性炭、マイクロセラミック、ナノセラミック、窒化ホウ素ナノチューブ、ボロハイドライド粉末、パラジウム含有物質、結合剤、もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項１の流体容器。
【請求項４】
前記構造充填材が複合水素貯蔵物質を含む、請求項１の流体容器。
【請求項５】
前記複合水素貯蔵物質が金属水素化物を含む、請求項３又は４のいずれか一項の流体容器。
【請求項６】
前記構造充填材が、前記流体容器全体にわたって連続する均一な厚みを含む、請求項１の流体容器。
【請求項７】
前記容器外壁がポリマーを含む、請求項１‐６のいずれか一項の流体容器。
【請求項８】
前記容器外壁がフッ化ビニリデンヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む、請求項１‐７のいずれか一項の流体容器。
【請求項９】
前記容器外壁が前記構造充填材の少なくとも一部と同じ物質を含む、請求項１‐８のいずれか一項の流体容器。
【請求項１０】
前記容器外壁が多層を含む、請求項１‐９のいずれか一項の流体容器。
【請求項１１】
前記多層が少なくとも一つのポリマー層と、少なくとも一つの金属層とを含む、請求項１０の流体容器。
【請求項１２】
前記容器外壁に適合するように結合された、一つ以上の密封層をさらに含む、請求項１‐１１のいずれか一項の流体容器。
【請求項１３】
前記一つ以上の密封層が、金属層を含む、請求項１２の流体容器。
【請求項１４】
前記容器外壁が約300ミクロン未満の平均厚を持つ、請求項１‐１３のいずれか一項の流体容器。
【請求項１５】
前記容器外壁内に配置された一つ以上の特徴をさらに含み、前記一つ以上の特徴が、弁、調整器、通気孔、キャップ、圧力除去装置、流量検出器、およびそれらの組み合わせを含む、請求項１‐１４のいずれか一項の流体容器。
【請求項１６】
一つ以上の構造的特徴をさらに含み、前記一つ以上の構造的特徴が、隆起、取付フランジ、締め具、付属品、凹形のくぼみ、丸みをおびた角、凸状の突起、およびそれらの組み合わせを含む、請求項１‐１５のいずれか一項の流体容器。
【請求項１７】
前記構造充填材と接触する流体をさらに含み、前記流体が、気体、液化ガス、液体、もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項１‐１６のいずれか一項の流体容器。
【請求項１８】
前記流体が気体を含む、請求項１７の流体容器。
【請求項１９】
前記流体が水素を含む、請求項１７又は１８のいずれか一項の流体容器。
【請求項２０】
前記流体容器が、円筒形、四面体形、角柱形、もしくは多面体形を含む、請求項１‐１９のいずれか一項の流体容器。
【請求項２１】
前記流体容器の形状が、割り当てられた空間に実質的に収まるように構成される、請求項１‐２０のいずれか一項の流体容器。
【請求項２２】
前記流体容器が約10立方センチメートル未満の容積を含む、請求項１‐２１のいずれか一項の流体容器。
【請求項２３】
流体容器を提供するのに十分であるように、容器外壁を構造充填材に適合するように結合させるステップを含み、
前記流体容器は、
流体を吸蔵および脱着できる物質と、
結合剤と、
を含む、前記構造充填材、
前記容器外壁、
を含み、
前記構造充填材は内部の流体圧力によって加えられる応力を支持することが可能である、
流体容器を製造する方法。
【請求項２４】
前記構造充填材、前記容器外壁、もしくはその両方に一つ以上の特徴を適合するように結合させるステップをさらに含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記容器外壁を前記構造充填材に適合するように結合させるステップが、噴霧、塗装、浸漬被覆、はめ込み成形、静電沈着、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形、熱硬化射出成形、真空成形、焼結、押出成形、引抜成形、熱成形、真空オーバーモールディング、粉体塗装、溶液流延法、もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項２３又は２４のいずれか一項の方法。
【請求項２６】
適合するように結合させるステップの後、一つ以上の密封層を形成するステップをさらに含む、請求項２３‐２５のいずれか一項の方法。
【請求項２７】
一つ以上の特徴を形成するステップが、前記構造充填、前記容器外壁またはその組み合わせの中に一つ以上の特徴を形成するステップを含む、請求項２４の方法。
【請求項２８】
流体容器を流体に接触させるステップと、
前記流体を貯蔵するステップと、
を含み、
前記流体容器は、
内部の流体圧力によって加えられる応力を支持する構造充填材であって、前記流体を吸蔵および脱着することが可能な物質と、結合剤とを含む、構造充填材と、
前記構造充填材に適合するように結合された容器外壁と、
を含み、
前記流体を貯蔵するステップは、前記流体を吸蔵および脱着することが可能な前記物質によって、前記流体を吸蔵するステップを含む、
流体を貯蔵する方法。
【請求項２９】
接触させるステップの後に、前記流体容器から前記流体を解放するステップをさらに含む、請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記流体容器から前記流体を解放するステップが、前記流体を吸蔵および脱着することが可能な前記物質から、前記流体を脱着するステップを含む、請求項２９の方法。
【請求項３１】
前記流体を解放するステップの後に、前記流体を接触させるステップと解放するステップをさらに複数回含む、請求項２９または３０のいずれか一項の方法。
【請求項３２】
流体容器と、
前記流体容器に結合された外部装置と、
を含む流体容器システムであって、
前記流体容器は、
内部の流体圧力によって加えられる応力を支持する構造充填材であって、流体を吸蔵および脱着することが可能な物質と、結合剤とを含む、構造充填材と、
前記構造充填材に適合するように結合された容器外壁とを含む、
流体容器システム。
【請求項３３】
前記外部装置が、燃料電池、ヒートポンプ、水素圧縮器、電解槽、もしくは空調装置を含む、請求項３２の流体容器システム。
【請求項３４】
前記外部装置が燃料電池を含む、請求項３２の流体容器システム。
【請求項３５】
前記燃料電池がさらに電子装置に結合される、請求項３４の流体容器システム。
【請求項３６】
前記電子装置は、携帯電話、衛星電話、PDA、ラップトップコンピュータ、コンピュータアクセサリ、ディスプレイ、パーソナルオーディオプレーヤーもしくはビデオプレーヤー、医療機器、テレビ、送信機、受信機、点灯装置、懐中電灯、もしくは電子玩具を含む、請求項３５の流体容器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）治療有効量のアリスキレンまたはその薬学的に許容される塩、
ｂ）治療有効量のヒドロクロロチアジド（ＨＣＴＺ）、および、
ｃ）炭水化物またはそれらの組合せから選択される親水性増量剤
を含む固体経口投与形態。
【請求項２】
成分（ａ）が経口投与形態の総重量に基づいて２５重量％から４７重量％の範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項３】
成分（ａ）が１単位投与形態あたり７５ｍｇから６００ｍｇの遊離塩基の範囲量で存在する、請求項１または２に記載の固体経口投与形態。
【請求項４】
成分（ａ）が１単位投与形態あたり８３ｍｇ、１６６ｍｇまたは３３２ｍｇの量で存在する、請求項３に記載の固体経口投与形態。
【請求項５】
成分（ｂ）が経口投与形態の総重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項６】
成分（ｂ）が経口投与形態の総重量に基づいて１．４重量％から５．５重量％の範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項７】
成分（ｂ）が１単位投与形態あたり１２．５ｍｇから２５ｍｇの範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項８】
成分（ｃ）が経口投与形態の総重量に基づいて３重量％から３０重量％の範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項９】
成分（ｃ）が１単位投与形態あたり３０ｍｇから１５０ｍｇの範囲量で存在する、請求項１に記載の固体経口投与形態。
【請求項１０】
成分（ｃ）が粉砂糖、圧縮糖、デキストレート、デキストリン、デキストロース、ラクトース、マンニトール、ソルビトール、スクロース、デンプン、コーンデンプン、ポテトデンプンおよび小麦デンプンからなる炭水化物またはそれらの組合せの群から選択される、請求項１または請求項２に記載の固体経口投与形態。
【請求項１１】
成分（ｃ）が小麦デンプンおよびラクトースの混合物として存在する、請求項１０に記載の固体経口投与形態。
【請求項１２】
投与形態がさらに増量剤である微結晶性セルロースを含む、請求項１０に記載の固体経口投与形態。
【請求項１３】
投与形態がさらに崩壊剤である架橋ＰＶＰを含む、請求項１０に記載の固体経口投与形態。
【請求項１４】
崩壊剤が単位投与形態あたり９重量％から１３重量％の量で存在する、請求項１３に記載の固体経口投与形態。
【請求項１５】
投与形態がさらに１種以上の滑剤、流動促進剤および結合剤を含む、請求項１０に記載の固体経口投与形態。
【請求項１６】
高血圧、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞、関節硬化症、糖尿病性腎症、糖尿病性心筋疾患、腎不全、末梢血管障害、左心室肥大、認知機能障害、卒中、頭痛および慢性心不全の処置のための、請求項１または請求項２に記載の固体経口投与形態。
【請求項１７】
高血圧、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞、関節硬化症、糖尿病性腎症、糖尿病性心筋疾患、腎不全、末梢血管障害、左心室肥大、認知機能障害、卒中、頭痛および慢性心不全の処置のための薬剤の製造のための、請求項１または請求項２に記載の固体経口投与形態の使用。
【請求項１８】
ｉ）ａ）治療有効量のアリスキレンまたはその薬学的に許容される塩、
ｂ）治療有効量のヒドロクロロチアジド（ＨＣＴＺ）、および、
ｃ）炭水化物またはそれらの組合せから選択される親水性増量剤
ならびに添加剤を造粒液と共に粒状化し；
ｉｉ）得られた粒状物を乾燥させ；
ｉｉｉ）乾燥した粒状物を外部相賦形剤と混合し；
ｉｖ）得られた混合物を圧縮し、核錠として固体経口投与形を形成し；そして、
ｖ）所望により、得られた核錠を被覆し、フィルム被覆錠を得る、
工程を含む、請求項１または請求項２に記載の固体経口投与形態の製造法。
【請求項１９】
工程（ｉ）および（ｉｉ）の粒状相の製造を成分（ａ）を含む相と成分（ｂ）を含む相の２つの分離相として実施し、工程（ｉｉｉ）の前に２つの粒状相を混合させ、ここで、成分（ｃ）が成分（ｂ）を含む粒状相に存在する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明のさらなる態様は、本発明の固体経口投与形態の製造法である。
したがって、本発明は、
ｉ）ａ）治療有効量のアリスキレンまたはその薬学的に許容される塩、
ｂ）治療有効量のヒドロクロロチアジド（ＨＣＴＺ）、および、
ｃ）炭水化物またはそれらの組合せから選択される親水性増量剤
ならびに添加剤を造粒液と共に粒状化し；
ｉｉ）得られた粒状物を乾燥させ；
ｉｉｉ）乾燥した粒状物を外部相賦形剤と混合し；
ｉｖ）得られた混合物を圧縮し、核錠として固体経口投与形を形成し；そして、
ｖ）所望により、得られた核錠を被覆し、フィルム被覆錠を得ることを含む、本発明の固体経口投与形態の製造法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
それぞれの相の粒状化は、好ましくは水性または有機性湿式粒状化により実施する。好ましくは成分（ａ）を含む粒状相は有機性湿式粒状化を行い、そして／または、成分（ｂ）を含む粒状相は水性湿式粒状化を行う。水性湿式粒状化は造粒液が水であるか、または水を含んでいることを意味し、したがって、好ましくは粒状化は造粒液としてのデンプン糊の存在下で実施する。有機性湿式粒状化に対する造粒液はエタノール、エタノールおよび水の混合物、エタノール、水およびイソプロパノールの混合物、前記混合物中のＰＶＰの溶液であってよい。エタノールおよび水の好ましい混合物は約５０／５０から約９９／１（％  ｗ／ｗ）の範囲であり、さらに好ましくは約９４／６（％  ｗ／ｗ）である。エタノール、水およびイソプロパノールの好ましい混合物は約４５／４５／５から約９８／１／１（％  ｗ／ｗ／ｗ）、さらに好ましくは約８８．５／５．５／６．０から約９１．５／４．５／４．０（％  ｗ／ｗ／ｗ）の範囲である。好ましい態様において、粒状化は結合剤のエタノール性溶液およびさらなるエタノールにより達成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例１：製剤
アリスキレン７５ｍｇまたは１５０ｍｇ（遊離塩基）およびＨＣＴＺ１２．５ｍｇまたは２５ｍｇのｍｇ／単位での錠剤の組成
【表１】
2009541239.tif 000001
１塩成分１．１．０５
２処理中に除去
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
アリスキレン３００ｍｇ（遊離塩基）およびＨＣＴＺ１２．５ｍｇまたは２５ｍｇのｍｇ／単位での錠剤の組成
【表２】
2009541239.tif 000002
１塩成分１．１．０５
２処理中に除去
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(1)：
2009541224.tif 000001
式1
［式中、R1およびR2は独立して、−CH3、−CH2CH3、−CH2OH、−CH2OR1'、−CHO、−CO2Hおよび−CO2R2'から選ばれ；
R3およびR4は独立して、H、−CH3、−CH2CH3、−CH2OH、−CH2OR3'、−CHO、−CO2Hおよび−CO2R4'から選ばれ；
R1'、R2'、R3'およびR4'は独立して、非置換または1つ以上の置換基(OH、＝O、SH、F、Br、Cl、I、NH2、−NHR1''、−N(R2'')2、NO2および−CO2H(ここで、R1''およびR2''は、直線状、分枝鎖または環状の飽和または不飽和の炭素数1〜10のアルキル基))で置換された直線状、分枝鎖または環状の飽和または不飽和の炭素数1〜10のアルキル基であり；
G1は、O−(C1−C10アルキル)およびHから選ばれ；
G2は、HまたはC1−C10アルキルであり；および
G3は、H、−OH、C1−C10アルキルおよびO−(C1−C10アルキル)から選ばれる］
で示される化合物およびその塩。
【請求項２】
G1およびG2が、Hである請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
R1およびR2の1つまたは両方が、メチル、エチル、−CH2OH、−CH2OR1'または−CH2OR2'から選ばれる請求項２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
R1およびR2におけるR1'および／またはR2'が、メチル、エチル、プロピルまたはブチルから選ばれる請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
式(2)：
2009541224.tif 000002
式2
［式中、G1は、Hであり；
G2は、Hであり；および
G3は、H、−OH、C1−C10アルキルおよびO−(C1−C10アルキル)から選ばれる］
で示される請求項２に記載の化合物およびその塩。
【請求項６】
G3が、H、−OH、メチルおよびO−メチルから選ばれる請求項５に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
構造式：
2009541224.tif 000003
を有する請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
構造式：
2009541224.tif 000004
を有する請求項２に記載の化合物。
【請求項９】
構造式：
2009541224.tif 000005
2009541224.tif 000006
2009541224.tif 000007
2009541224.tif 000008
2009541224.tif 000009
2009541224.tif 000010
2009541224.tif 000011
2009541224.tif 000012
2009541224.tif 000013
2009541224.tif 000014
2009541224.tif 000015
2009541224.tif 000016
2009541224.tif 000017
2009541224.tif 000018
を有する請求項２に記載の化合物。
【請求項１０】
G1が、O−(C1−C10アルキル)である請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
R1およびR2の1つまたは両方が、メチル、エチル、−CH2OH、−CH2OR1'または−CH2OR2'から選ばれる請求項１０に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
R1およびR2におけるR1'および／またはR2'が、メチル、エチル、プロピルまたはブチルから選ばれる請求項１１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
式(2)：
2009541224.tif 000019
式2
［式中、G1は、O−(C1−C10アルキル)であり；
G2は、HまたはC1−C10アルキルであり；および
G3は、H、−OH、C1−C10アルキルおよびO−(C1−C10アルキル)から選ばれる］
で示される請求項１０に記載の化合物およびその塩。
【請求項１４】
構造式：
2009541224.tif 000020
2009541224.tif 000021
2009541224.tif 000022
2009541224.tif 000023
2009541224.tif 000024
2009541224.tif 000025
2009541224.tif 000026
2009541224.tif 000027
を有する請求項１０に記載の化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物またはその塩および医薬的に許容しうる賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１６】
炎症性、新生物性、造血もしくは免疫疾患または状態の治療または予防のための請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物またはその塩。
【請求項１７】
新生物性疾患または状態が、血液がん、多発性骨髄腫、慢性骨髄性白血病または急性骨髄性白血病であるか、免疫疾患または状態が、自己免疫疾患であるか、あるいは炎症性疾患または状態が、関節リウマチまたは炎症性腸症候群である、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
炎症性腸症候群が、クローン病または潰瘍性大腸炎である請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
炎症性、新生物性、造血もしくは免疫疾患または状態の治療または予防のための請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物またはその塩の使用。
【請求項２０】
炎症性、新生物性、造血もしくは免疫疾患または状態の治療または予防のための医薬の製造のための請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物またはその塩の使用。
【請求項２１】
新生物性疾患または状態が、血液がん、多発性骨髄腫、慢性骨髄性白血病または急性骨髄性白血病であるか、免疫疾患または状態が、自己免疫疾患であるか、あるいは炎症性疾患または状態が、関節リウマチまたは炎症性腸症候群である、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】
炎症性腸症候群が、クローン病または潰瘍性大腸炎である請求項２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶塩酸デュロキセチンの調製方法であって、該方法は、
（ａ）第１の有機溶媒にデュロキセチンを溶解し、第１の溶液を形成する工程；
（ｂ）該第１の溶液とＨＣｌを含む第２の有機溶媒溶液とを合わせて、第２の溶液を形成する工程；
（ｃ）第３の有機溶媒に該第２の溶液を添加し、第３の溶液を形成する工程；
（ｄ）該溶液から塩酸デュロキセチンを晶出させる工程；および
（ｅ）該結晶化した塩酸デュロキセチンを収集する工程、
を含み、
該第１の有機溶媒がハロゲン置換されたＣ１からＣ６の炭化水素である、
方法。
【請求項２】
前記第１の有機溶媒がジクロロメタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の有機溶媒がアルコールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の有機溶媒がエタノールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の有機溶媒がＣ１からＣ８の炭化水素である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第３の有機溶媒がヘキサンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デュロキセチンを、前記第１の有機溶媒に、デュロキセチン３ｇにつき第１の有機溶媒５ｍｌの比率で溶解する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第２の有機溶媒が２０％のＨＣｌを含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の溶液を、０℃にて前記第２の有機溶媒に添加する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の溶液を、攪拌しながら前記第２の有機溶媒に添加する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の溶液を、前記第３の有機溶媒体積に、工程（ａ）で用いられたデュロキセチン３ｇにつき該第３の有機溶媒４０ｍｌの比率で添加する、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記塩酸デュロキセチンを、０℃から１０℃で冷却している間に前記溶液から晶出させる、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記塩酸デュロキセチンを、１０時間にわたって前記溶液から晶出させる、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記結晶化した塩酸デュロキセチンを、濾過によって収集する、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記収集された結晶化した塩酸デュロキセチンを洗浄し、次いで乾燥する、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記収集された結晶化した塩酸デュロキセチンを、Ｃ１からＣ８の炭化水素で洗浄する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記収集された結晶化した塩酸デュロキセチンを、ヘキサンで洗浄する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）で用いるデュロキセチンの調製のために、以下のさらなる工程を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法：
（ｉ）シュウ酸デュロキセチンを、第４の有機溶媒および水の溶液に投入する工程；
（ｉｉ）該シュウ酸デュロキセチンを溶解するために、アンモニア水溶液を添加する工程；
（ｉｉｉ）分離した有機層を単離する工程；
（ｉｖ）該有機層を飽和塩水で洗浄する工程；
（ｖ）該有機層を乾燥する工程；および
（ｖｉ）該有機層から該溶媒を除去する工程。
【請求項１９】
前記第４の有機溶媒が、Ｃ１からＣ６のエステルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第４の有機溶媒が、酢酸エチルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記シュウ酸デュロキセチンを、前記第４の有機溶媒および水の溶液に、シュウ酸デュロキセチン３９ｇにつき第４の有機溶媒および水の溶液３００ｍｌの比率で投入する、請求項１８から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記第４の有機溶媒および水の溶液が、水１ｍｌにつき第４の有機溶媒１ｍｌを含有する、請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記アンモニア水を、攪拌下で添加する、請求項１８から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
単離された水層を、前記第４の有機溶媒で洗浄する、請求項１８から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥する、請求項１８から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
１１．９５±０．２、１３．９３±０．２、１４．５±０．２、１４．７６±０．２、１６．１９±０．２、１７．９７±０．２、１８．６２±０．２、１８．８２±０．２、２０．７９±０．２、２１．２６±０．２、２１．４４±０．２、２１．７６±０．２、２２．１２±０．２、２２．２８±０．２、２３．０８±０．２、２３．２８±０．２、２４．０６±０．２、２６．３１±０．２、２６．９４±０．２および２９．８６±０．２度の２シータで表されるピークを含むＸ線回折パターンを示す結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項２７】
少なくとも９５％の純度を有する、請求項２６に記載の結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項２８】
少なくとも９８％の純度を有する、請求項２７に記載の結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項２９】
少なくとも９５％の光学純度を有する、請求項２６から２８のいずれかに記載の結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項３０】
少なくとも９８％の光学純度を有する、請求項２９に記載の結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項３１】
請求項１から２５のいずれかに記載の方法で調製された、結晶塩酸デュロキセチン。
【請求項３２】
請求項２６から３１のいずれかに記載の結晶塩酸デュロキセチンを含む、医薬品組成物。
【請求項３３】
セロトニンおよび／またはノルエピネフリン再取り込み阻害剤の投与によって予防、改善または解消される疾患を治療するための組成物であって、該組成物が、請求項２６から３１のいずれかに記載の結晶塩酸デュロキセチンを含む、組成物。
【請求項３４】
前記疾患が、うつ病、糖尿病性神経因性疼痛および腹圧性尿失禁、肥満、アルコール依存症、記憶喪失、不安神経症および喫煙から選択される、請求項３３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクターの標識方法であって、Ｃｕ（Ｉ）触媒の存在下で、以下の式（Ｉ）の化合物を式（ＩＩ）の化合物と反応させるか或いは以下の式（ＩＩＩ）の化合物を式（ＩＶ）の化合物と反応させてそれぞれ以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）のコンジュゲートを得ることを含んでなる方法。
【化１】
2009541288.tif 000001
【化２】
2009541288.tif 000002
（式中、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の各々はリンカー基であり、Ｒ*は放射性核種を含むレポーター部分である。）
【化３】
2009541288.tif 000003
（式中、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４及びＲ*は上記で定義した通りである。）
【請求項２】
Ｒ*が陽電子放出型放射性核種、好ましくは11Ｃ又は18Ｆ、最も好ましくは18Ｆを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ベクターがペプチド、タンパク質、ホルモン、細胞、細菌、ウイルス又は薬物様低分子であり、最も好適にはペプチドである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
ベクターがＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド又はその類似体である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ベクターが次式のフラグメントを含むペプチドである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【化４】
2009541288.tif 000004
【請求項６】
ベクターが下記式（Ａ）のペプチドである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【化５】
2009541288.tif 000005
（式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基である。
【化６】
2009541288.tif 000006
（式中、ａは１〜１０の整数であり、好ましくはａは１である。））
【請求項７】
元素態銅をＣｕ（Ｉ）触媒の供給源として用いる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
下記式（ＩＩ）の化合物。
【化７】
2009541288.tif 000007
（式中、Ｌ２はリンカー基であり、Ｒ*は請求項１又は請求項２で定義したようなレポーター部分である。）
【請求項９】
Ｒ*が18Ｆである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の化合物。
【化８】
2009541288.tif 000008
（式中、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｒ*及びベクターは請求項１乃至請求項６のいずれか１項で定義した通りである。）
【請求項１１】
ベクターがＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド又はその類似体である、請求項１０記載の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の化合物。
【請求項１２】
ベクターが次式のフラグメントを含むペプチドであり、
【化９】
2009541288.tif 000009
さらに好ましくは下記式（Ａ）のペプチドである、請求項１０又は請求項１１記載の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の化合物。
【化１０】
2009541288.tif 000010
（式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基である。
【化１１】
2009541288.tif 000011
（式中、ａは１〜１０の整数であり、好ましくはａは１である。））
【請求項１３】
下記式（ＩＩＩ）の化合物。
【化１２】
2009541288.tif 000012
（式中、Ｌ３はリンカー基であり、ベクターは請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項で定義した通りである。）
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の化合物の有効量を１種以上の薬学的に許容される補助剤、賦形剤又は希釈剤と共に含んでなる放射性医薬品組成物。
【請求項１５】
医療用の、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の化合物を含んでなる、インビボイメージング用の放射性医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染性因子により媒介される状態を治療又は予防する方法に使用するための、該感染性因子由来の抗原、キチンマイクロ粒子調製物（ＣＭＰ）及び更なるアジュバントを含む組成物。
【請求項２】
前記組成物がワクチン組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記感染性因子が、細菌感染症、真菌感染症、ウイルス感染症又は寄生虫感染症を媒介するものである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
感染性因子由来の抗原、キチンマイクロ粒子調製物（ＣＭＰ）及び更なるアジュバントを含む組成物の使用であって、該感染性因子により媒介される状態を予防又は治療するための薬剤を調製するための前記組成物の使用。
【請求項５】
前記状態が、細菌感染症、真菌感染症、ウイルス感染症又は寄生虫感染症である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
（ｉ）前記薬剤が１週間につき少なくとも２回患者に投与するためのものである、
（ｉｉ）前記薬剤が１週間につき少なくとも３回患者に投与するためのものである、又は
（ｉｉｉ）前記薬剤が経粘膜的又は非経粘膜的な送達経路を介して投与するためのものである、
請求項４又は５に記載の使用。
【請求項７】
（ａ）前記経粘膜的な送達経路が、鼻内送達、舌下送達、経口送達、点眼剤での送達若しくは吸入による送達である、又は
（ｂ）前記非経粘膜的な送達経路が、注射による送達である、
請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記注射が、皮下注射又は筋肉内注射である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤が、感染するリスクを負った患者に対して予防的に投与するためのものである、請求項４〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記リスクを負った患者が、高齢者、未熟児、幼児、移植患者、免疫抑制患者、化学療法患者、日和見感染に罹患するリスクを負った入院患者、人工呼吸器を使用している患者、嚢胞性線維症患者又はエイズに罹患している患者である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記状態が、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ種、Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ  ｅｎｔｅｏｃｏｌｉｔｉｃａ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｌｉｓｔｅｒｉａ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ種による細菌感染症である、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
（ａ）前記Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ種が、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｒｏｇｅｎｅｓ若しくはＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅである、又は
（ｂ）前記マイコバクテリア種が、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ若しくはＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌｅｐｒａｅである、
請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
（ｉ）前記状態が、細菌性肺炎、例えば機械換気に関連した肺炎若しくは嚢胞性線維症関連感染症である、
（ｉｉ）前記状態が中耳炎である、
（ｉｉｉ）前記寄生虫感染症が、Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ種及びＳｃｈｉｓｔｏｓｏｍａ種、若しくはＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ種による感染症である、
（ｉｖ）前記真菌感染症が、侵襲性肺アスペルギルス症及び侵襲性肺カンジダ症、Ｐｎｅｕｍｏｃｙｓｔｉｓ  ｃａｒｉｎｉｉ肺炎、又はＣｏｃｃｉｄｉｏｉｄｅｓ若しくはＣｒｙｔｏｃｏｃｃｕｓである、
（ｖ）前記状態が肺のウイルス感染症である、
（ｖｉ）前記ウイルス感染症が、呼吸器合胞体ウイルス細気管支炎、インフルエンザウイルス、ライノウイルス若しくはヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）による感染によって引き起こされるものである、あるいは
（ｖｉｉ）前記状態が癌である、
請求項５〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記癌がウイルスにより引き起こされるものである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記ウイルスがヒトパピローマウイルスであり且つ前記状態が子宮頸癌であるか、又は、前記ウイルスがＢ型肝炎ウイルスであり且つ前記状態が肝臓癌である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
（ｉ）前記キチンマイクロ粒子が１０μｍ未満の平均直径を有している、
（ｉｉ）前記キチンマイクロ粒子が５μｍより小さい平均直径を有している、又は
（ｉｉｉ）前記キチンマイクロ粒子が少なくとも１μｍの直径の平均サイズを有している、
請求項４〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
（ｉ）前記キチンマイクロ粒子が、カニ、エビ、ロブスター、甲イカの外骨格、並びに昆虫及び真菌から誘導されるものである、
（ｉｉ）前記キチンマイクロ粒子が、精製されたキチンを超音波処理若しくはミリングすることにより得ることができるものである、
（ｉｉｉ）前記キチンマイクロ粒子が、担体粒子をＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、キチン若しくはキチンのフラグメントでコーティングすることにより得ることができるものである、又は
（ｉｖ）脱アセチル化された前記ＣＭＰ組成物中におけるキチンを形成している単位が、全単位のうちの２０％未満を構成している、
請求項４〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記薬剤が、体重１ｋｇにつき０．０１ｍｇ〜１００ｍｇの間の活性化合物の量で患者に投与するためのものである、請求項４〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記キチンマイクロ粒子調製物が、１つ又はそれ以上の薬剤学的に許容可能な賦形剤、担体、推進剤、緩衝剤、安定剤、等張化剤、保存剤若しくは酸化防止剤を含む、請求項４〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記キチンマイクロ粒子を投与するための送達デバイスであって：
ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物のレザバー；
ｂ）患者の口内又は鼻内に位置付けることができるように適合化された送達用オリフィス；及び
ｃ）前記レザバーと前記送送達オリフィスとの間に設けられたバルブであって、該バルブを操作して前記キチンマイクロ粒子の送達を制御することができるように成されているバルブ；
を含む、前記デバイス。
【請求項２１】
生物体が引き起こす状態に対する免疫力を与えるために患者に同時に又は逐次的に投与するための：
ａ）キチンマイクロ粒子調製物；
ｂ）感染性因子由来の抗原；及び
ｃ）更なるアジュバント；
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2009541289.tif 000001
[式中、
mは0または1であり; 
Qは水素またはシクロプロピルであり;
Alkは、エーテル(-O-)、チオエーテル(-S-)またはアミノ(-NR)-（ここで、Rは水素、-CNまたはC1-C3アルキルである）結合を含んでいてもよく、任意に置換されていてもよい、2価のC1-C6アルキレン、アルケニレンまたはアルキニレン基であり;
Xは-C(=O)NR6-、-S(O)NR6-、-C(=O)O-または-S(=O)O-（ここで、R6は水素、任意に置換されていてもよいC1-C6アルキル、C2-C6アルケニル、C2-C6アルキニル、-Cycまたは-(C1-C3アルキル)-Cyc（ここで、Cycは、3〜7の環原子を有する、任意に置換されていてもよい単環式の炭素環式基もしくは複素環式基である））であり;
ZはNもしくはCH、またはCFであり;
R2は基Q1-[Alk1]q-Q2-
（ここで、
qは0または1であり;
Alk1は、エーテル(-O-)、チオエーテル(-S-)もしくはアミノ(-NR)-結合を中間もしくは末端に含んでいてもよく、任意に置換されていてもよい、2価の直鎖状もしくは分枝鎖状のC1-C6アルキレン、C2-C6アルケニレンまたはC2-C6アルキニレン基であり;
Q2は、5もしくは6の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、2価の単環式の炭素環式基もしくは複素環式基であるか、または9もしくは10の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、2価の2環式の炭素環式基もしくは複素環式基であり;
Q1は水素、任意の置換基、または3〜7の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、炭素環式基もしくは複素環式である）
であり;
R3は水素以外の基Q4-[Alk2]p-[Q3]q-
（ここで、
pおよびqは独立して0または1であり;
Alk2は任意に置換されていてもよい、2価のC1-C6アルキレン、C2-C6アルケニレンまたはC2-C6アルキニレン基であり;
Q3は5もしくは6の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、2価の単環式の炭素環式基もしくは複素環式基であるか、または9もしくは10の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、2価の2環式の炭素環式基もしくは複素環式基であり;
Q4は水素、任意の置換基、または3〜7の環原子を有し、任意に置換されていてもよい、炭素環式基もしくは複素環式基である）
である］
の化合物、またはその塩、水和物、溶媒和物もしくはN-オキサイドを含む抗菌性の組成物。
【請求項２】
細菌の増殖を阻害するのに十分な量の、請求項1で定義された化合物(I)を、汚染または潜在的な汚染の部位に適用することを含む、ヒトを除く基体の細菌汚染を処置または予防する方法。
【請求項３】
置換基R3においてqが1である、請求項1で定義された式(I)の化合物、またはその塩、水和物、溶媒和物もしくはN-オキサイド。
【請求項４】
ZがCHである、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
mが1であり、Qが水素であり、Alkが-CH2CH2-であり、Xが-C(O)NH-である、請求項3または4に記載の化合物。
【請求項６】
Q2が任意に置換されていてもよいピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリジン-2-オン、チアゾール、ピロール、キノリン、イソキノリン、ベンズイミダゾールまたは5-アザインドール環である、請求項3〜5のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項７】
Alk1が存在し、それが任意に置換されていてもよい2価のC1-C3アルキレン基であり、該アルキレン基が-NH-結合を含むか、またはQ2に結合する-NH-で終結していてもよい、請求項3〜6のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項８】
Alk1が2価のC2-C3アルキレン基であり、それがQ2に結合する-NH-で終結しかつ-NH-結合に隣接するC原子上でオキソ置換されており、それによりAlk1が式-(CH2)0-2C(=O)NH-を有する、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
Alk1が式-(CH2)1-2NHC(=O)-を有し、該(C=O)がQ2に結合している、請求項7に記載の化合物。
【請求項１０】
Q1が式-NRARB（ここで、RAおよびRBは独立して水素、または(C1-C6)アルキル、ヒドロキシ(C1-C6)アルキルもしくは(C1-C3)アルコキシ(C1-C3)アルキル基であるか、またはRAおよびRBはそれらが結合している窒素と一緒になって環式アミノ環を形成している）の基である、請求項7〜9のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項１１】
pが1である、請求項3〜10のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項１２】
Q4が水素であり、pが0である、請求項3〜10のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項１３】
Q3が任意に置換されていてもよいピリジン環、任意に置換されていてもよいピリミジン環、または任意に置換されていてもよいピラジン環である、請求項3〜12のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項１４】
mが1であり、Qが水素であり、Alkが-CH2CH2-であり、Xが-C(O)NH-であり、R2が次の基：
【化２】
2009541289.tif 000002
から選択される基であり、R3が次の基：
【化３】
2009541289.tif 000003
から選択される基である、請求項3または4に記載の化合物。
【請求項１５】
次の表に示された化合物からなる群から選択される化合物。
【表１−１】
2009541289.tif 000004
【表１−２】
2009541289.tif 000005
【表１−３】
2009541289.tif 000006
【表１−４】
2009541289.tif 000007
【表１−５】
2009541289.tif 000008
【表１−６】
2009541289.tif 000009
からなる群から選択される化合物。
【請求項１６】
請求項3〜15のいずれか一つに記載の化合物を、医薬的に許容される担体とともに含む医薬組成物。