Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９４９３９号「ファクシミリ装置及び受信画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開，特開２０００−１２５０６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，平成１０年１０月１６日の出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　
　「【請求項１】　受信したファクシミリデータを表示するパーソナルコンピュータと連結されるファクシミリ装置であって，電話回線網に接続して発呼及びベル着信を行う回線制御手段と，当該回線制御手段を介してファクシミリデータの受信を行うファクシミリ通信手段と，受信したファクシミリデータを蓄積するファクシミリデータ記憶部と，受信したファクシミリデータを印刷する印字手段と，外部のパーソナルコンピュータに接続可能な
接続ポートと，当該接続ポートを介して外部のパーソナルコンピュータとのデータ通信を行うための通信制御部と，装置全体の制御を行う中央制御部とを備え，当該メモリ受信管理部は，ファクシミリデータ受信の際に，１ページの印刷が終了した後に当該１ページのファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶部より削除するファクシミリ装置であって，前記中央制御部は，ファクシミリデータ受信の際に用紙切れが発生した場合，用紙切れが発生した当該ページ以降のファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶部に記憶させ，前記パーソナルコンピュータの電源投入を検知した後，前記ファクシミリデータ記憶部内のファクシミリデータを前記パーソナルコンピュータに自動的に送信することを特徴とするファクシミリ装置。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前に頒布された「特開平１０−２５７２２７号公報」（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　(1)　ファクシミリ装置とＰＣを接続し，用紙切れ等の場合に，メモリ受信した画像データを，送信する（特にパソコン側の通信ソフトが起動したときに）こと（特に段落００１８〜００１９）
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると，引用例には，ページ単位にてファクシミリデータを処理するという技術の開示がない点で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると， 引用例には，受信したデータのメモリの管理単位についての記述はされていないが，ファクシミリの受信装置において，１ページ単位にメモリに記憶し，当該ページを出力した場合に，そのデータを消去することは，普通に行われている技術事項（特開平０８−１０２８３１号公報参照）であり，格別のものではない。
　　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１４０３２１「ケーブルが配線可能なＵ字溝」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２８１６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年５月１０日（優先権主張　平成１３年１月１２日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　ケーブルの保持が可能なＵ字溝であって、該Ｕ字溝は、ケーブルを装填することにより該ケーブルを保持できるスロットが、該Ｕ字溝の内側に、かつ該Ｕ字溝の長さ方向に形成され、前記スロットは、その開口が下方を向いて開かれていることを特徴とするＵ字溝。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７８１８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１４】
　水路用ブロック２は、図２及び図３に示すように、プレキャストコンクリート製（・・・）で、断面略矩形枠状に形成されており、該枠の内側が水路部１０となっている。水路用ブロック２の左右の両側壁部の上部には、水路部１０の長さ方向と平行に矩形穴状の上側配線路部１１が設けられている。・・・各配線路部１１，１２に配設されたケーブル・・・」
イ．「【００１７】
　水路用ブロック３は、図４及び図５に示すように、水路用ブロック３の上面側に落とし蓋８を備え、該落とし蓋８を取り外すと水路部１０及び上側配線路部１１の上側が開口し、水路部１０及び上側配線路部１１を保守することができるようになっている点においてのみ水路用ブロック２と異なっている。」
　そして、図４及び図５には、蓋を取り外した状態の水路用ブロック３は、Ｕ字溝であることが図示されている。
　
　したがって、これらの記載及び図面から、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　「ケーブルの保持が可能な蓋付きＵ字溝３であって、該Ｕ字溝３は、ケーブルを装填することにより該ケーブルを保持できる上側配線路部１１が、該Ｕ字溝３の側壁部の上部に、かつ該Ｕ字溝３の長さ方向に形成され、前記上側配線路部１１は、その開口が上方を向いて開かれている蓋付きＵ字溝」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「蓋付きＵ字溝３」は、蓋とＵ字溝を組合せたものであるから、本願発明の「Ｕ字溝」に対応し、また、引用発明の「上側配線路部１１」は、その開口からケーブルを装填するものであるから、本願発明の「スロット」に相当する。
　
　そうしてみると、両者は、
「ケーブルの保持が可能なＵ字溝であって、該Ｕ字溝は、ケーブルを装填することにより該ケーブルを保持できるスロットが、該Ｕ字溝の長さ方向に形成されているＵ字溝」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、スロットをＵ字溝の内側に形成し、その開口を下方に向けているのに対し、引用発明は、スロットをＵ字溝の上側に形成し、その開口を上方に向けている点。
　
　上記相違点について検討する。
　ケーブル保持用スロットの開口を下方に向けることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９８２０２号（実開昭６１−１１４９２４号）のマイクロフィルム（特に、第２頁第３行〜第１９行，図１）などを参照。）であり、また、特開平１１−２４７２７６号公報（特に、【００１５】〜【００１７】，図３）には、Ｕ字溝の内面にケーブル保持用スロットを形成すること、実公平２−３７９０３号公報（特に、第２欄第１９行〜第２４行，第１図，第２図）には、下水道管の内面に形成したケーブル保持用スロットの開口を下方に向けることが記載されていることによれば、Ｕ字溝や下水道管などの地中埋設ブロックの内側にケーブル保持用スロットを形成することや、Ｕ字溝や下水道管などの地中埋設ブロックの内側に形成したケーブル保持用スロットの開口を下方に向けることも周知技術であると認められ、これら周知技術はいずれも引用発明と同様にケーブルを保持するための構造であって、これら周知技術に同時に接した当業者であれば、引用発明におけるスロットをＵ字溝の内側に形成し、その開口を下方に向けることを容易に為し得ることができる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２９３７１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９３７１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３２９３７１７号発明（平成６年９月２９日特許出願、平成１４年４月５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項１ないし４のとおり訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項１：特許請求の範囲において「表示画面上のレンジ・バー」とあるのを、「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バー」と訂正する。
　訂正事項２：特許請求の範囲において「表示用画像データを表示する手段とを備えた」とあるのを、「表示用画像データを表示する手段とを備えた分析装置であって、前記設定された輝度分布の範囲の上限以上、また、下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」と訂正する。
　訂正事項３：明細書の段落番号【０００４】の「表示画面上のレンジ・バー」を、「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バー」と訂正する。
　訂正事項４：明細書の段落番号【０００４】の「表示用画像データを表示する手段とを備えることによって」を、「表示用画像データを表示する手段とを備えた分析装置であって、前記設定された輝度分布の範囲の上限以上、また、下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行うことによって」と訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正事項１について、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「表示画面上のレンジ・バー」を、より下位概念である「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バー」と限定しようとするもので、特許明細書の段落番号【００１３】の「このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動し、輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する。」との記載に基づくものである。
　訂正事項２について、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「表示用画像データを表示する手段とを備えた」を、より下位概念である「表示用画像データを表示する手段とを備えた分析装置であって、前記設定された輝度分布の範囲の上限以上、また、下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行う」と限定しようとするもので、特許明細書の段落番号【００２４】の「このビットマップデータにおいては、表示される輝度の上限が下げられ・・・フルカラーレンジおける表示と同一のデータを用いて同様に行なうことができる。」との記載に基づくものである。
　上記訂正事項１ないし２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項は特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許査定時に提示されたいずれの参考文献（特開昭５７−６６４７９号公報、特開平４−１８８３７３号公報、特開昭６３−２９８５７８号公報）とも相違し、かつ、当該刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到できたともいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　よって、特許法第１２６条第５項の規定にも適合するものである。
　訂正事項３は、上記訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのもので、特許明細書の段落番号【００１３】の「このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部１３に対して移動し、輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する。」を根拠とするものであり、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明に該当するほか、同法第１２６条第３項及び第４項の規定にも違反しない。
　訂正事項４は、上記訂正事項２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのもので、特許明細書の段落番号【００２４】の「このビットマップデータにおいては、表示される輝度の上限が下げられ・・・フルカラーレンジおける表示と同一のデータを用いて同様に行なうことができる。」を根拠とするものであり、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明に該当するほか、同法第１２６条第３項及び第４項の規定にも違反しない。
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３項及び４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３６６５８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３６６５８６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　本件訂正審判請求に至る経緯の概要
　　
　平成１０年１２月２８日　　分割出願（特願平１０−３７７１２８号；平成３年１１月２５日出願の特願平３−３３６０１１号を分割出願した特願平９−３０６３９３号の分割）
　平成１３年　６月２５日　　拒絶理由通知
　平成１３年１２月２６日　　拒絶査定
　平成１４年　２月　７日　　審判請求（不服２００２−１９２９）
　平成１４年１０月　８日　　審決（特許）
　平成１４年１１月　１日　　特許権設定登録（特許第３３６６５８６号）
　平成１８年　２月１３日　　本件訂正審判請求（訂正２００６−３９０２３）
　　　
第２　請求の要旨
　　
　本件審判請求の要旨は、特許第３３６６５８６号の特許明細書を訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　
【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】発光素子を樹脂で包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子はｎ型及びｐ型に積層された青色の可視光が発光可能な一般式ＧａXＡｌ１−XＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなると共に、前記樹脂は前記発光素子からの青色の可視光により４２０ｎｍから４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする蛍光染料又は蛍光顔料を有することを特徴とする発光ダイオード。 」
を、
「【請求項１】発光素子を樹脂で包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子はｎ型及びｐ型に積層された青色の可視光が発光可能な一般式ＧａXＡｌ１−XＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなると共に、前記樹脂は前記発光素子からの青色の可視光により４２０ｎｍから４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする蛍光染料又は蛍光顔料を有し、かつ、前記発光素子は発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にあることを特徴とする発光ダイオード。」
と訂正する。
　　
【訂正事項ｂ】
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　　　　
第３　当審の判断
　　
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　（１）訂正事項ａについて
　「前記発光素子は発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にあること」を追加する訂正は、発光素子の発光波長ピークを特定した訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　さらに、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　２．独立特許要件について
　独立特許要件について、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由及び証拠を発見しないのは、先の不服２００２−１９２９の審決のとおりである。
　　
第４　むすび
　　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７３４５号「α−ＭＳＨ抑制用の皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６３７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は平成11年12月7日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成15年6月2日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項1に係る発明は下記のとおりである。
「マメ科クララ（苦参）のエッセンスからなるα−ＭＳＨ阻害剤。」
　　（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭60-104005号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
(1)「アルテア、アルニカ、イブキトラノオ、……、
クジン
(2)グジンのチロシナーゼ阻害率(%)が78.3であること（第1表）
(3)「第１表の結果より明らかなように、本発明で適用される12種の植物の抽出エキスは、チロシナーゼを抑制し、ドーパクロームの生成を低下させ、美白効果を有することが実証された。」（2頁右下欄1〜4行）
(4)「本発明に於ける植物の抽出エキスの調製は、一般的には、乾燥及び生植物を細切りにしたもの10−30部に、エタノール・プロピレングリコール・1,3-ブチレングリコール等の有機溶媒、及びこれら有機溶媒の組み合わせ、もしくは水とこれら有機溶媒との混合物などの溶媒100部を加え、室温にて所定日数、時々攪拌しながら抽出を行ない、その後ろ別して抽出液を得る。」（2頁右下欄5〜12行）
(5)「本発明の美白化粧料に於ける植物の抽出エキスの配合量は、0.001−20重量％が適当であり、特に0.1−10重量％が好ましい。」
　　（2頁右下欄13〜15行）
　
３．当審の判断
　クジン（苦参）とは、クララのことであり（日光ケミカルズ株式会社外平成3年11月29日発行、「化粧品原料辞典」143頁）、クララはマメ科の植物であって、植物からの抽出物をエッセンスというから、引用例には「マメ科クララ（苦参）のエッセンスを配合した美白化粧料」が記載されている。
　
　本願発明と比較すると、両者は「マメ科クララ（苦参）のエッセンス（以下、クララエッセンスという。）を有効成分とする」点で一致し、クララエッセンスが引用例ではチロシナーゼを抑制するものであるのに対し、本願発明ではα−ＭＳＨ阻害剤である点で相違すると認められるので、以下検討する。
　
　本願明細書には、「本発明のα−ＭＳＨ関与の美白用の皮膚外用剤における本発明のα−ＭＳＨ阻害剤の好ましい含有量は、その目的・剤形により多少異なるが、大凡の剤形を通して0.01〜10重量％であり、更に好ましくは0.05〜１重量％である。」（【0006】）、「……本発明のα−ＭＳＨ関与の美白用の皮膚外用剤は上記α−ＭＳＨ阻害剤を含有することを特徴とする。本発明で言う、皮膚外用剤とは、……中でも化粧料が特に好適に例示できる。」（段落【0007】）と記載されているとおり、本願発明のクララエッセンスからなるα-ＭＳＨ阻害剤は美白化粧料に用いるものである。
　
　そして、本願発明のクララエッセンスからなるα−MSH阻害剤の美白化粧料における配合量は引用例の美白化粧料における配合量（上記(5)）と比較して異なるものではなく、さらに、美白化粧料の適用対象や使用時期等において、本願発明のα−MSH阻害剤を用いる美白化粧料と、引用例の美白化粧料とが異なるものとはいえない。
　したがって、上記相違点は実質的なものではない。
　
　なお、請求人は、「本願発明はα−ＭＳＨを阻害することにより、色素異常のみならず、その色素異常の原因である炎症をも改善することができるという新しい効果を確認したものであり、炎症改善のために使用するα−ＭＳＨ阻害作用を示す化粧料を得るために用いられる本願発明のα−ＭＳＨ阻害剤は、引用例に記載された発明と同一ではない。」旨主張している。
　しかし、本願明細書の実施例3、4において示された炎症改善効果がクララエッセンスのα−ＭＳＨ阻害作用によって生ずるか否かは不明である。
　また、仮にクララエッセンスのα−ＭＳＨ阻害作用を確認したものであるとしても、上記のとおり、本願発明と引用例記載の発明とは実質的に区別することはできないから、本願発明がクララエッセンスの新たな用途を提供したものということはできない。
　
　上記のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第1項第3号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２３３７９７号「インモールドラベル容器およびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３２４７７号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年９月１２日の出願（優先権主張　平成６年９月１４日）であって、平成１４年８月７日付けで手続補正書が提出され、平成１４年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年１月２４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、その指定期間内である同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月７日付けで上記同年３月３１日に提出した手続補正書による手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定され、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年７月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年１２月１４日付けで上記平成１５年７月１４日に提出された手続補正書による手続補正の却下の決定がされるととともに拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成１８年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０２２４５号「平版印刷版用アルミニウム合金基材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３２６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・特許請求の範囲の記載
　本願は平成５年１１月９日の出願であって、平成１３年６月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月１０日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願については、平成１２年１１月１７日付け、平成１３年９月１０日付け、同年１１月７日付け、平成１５年２月１９日付け及び同年５月２２日付けで明細書についての手続補正がされており、補正された特許請求の範囲【請求項１】の記載は次のとおりである。
「アルミニウムの溶湯から連続鋳造法によって薄板を作成し、適宜冷間処理，熱処理を行い、更に矯正を行った成分が、０．０５重量％＜Ｆｅ＜０．８重量％，０．０１重量％＜Ｓｉ＜０．３重量％，０．００５重量％＜Ｔｉ＜０．１重量％，０．００５重量％＜Ｃｕ＜０．２重量％その他合金成分合計０．３重量％未満を含むアルミニウム合金基材を粗面化する平版印刷版用アルミニウム合金基材において、表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合が、全表面の０．１％〜７．１％であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金基材。」
　
第２　当審の判断
１．通知された拒絶理由
　原審における平成１２年９月２１日付け拒絶理由は、本願明細書は特許法（審決注；平成６年改正前特許法の趣旨と認める。）３６条５項２号に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には「請求項１に係る「箇所」とはどのように定められる概念であるのか理解することができず、「表面層のＦｅ濃度が１％以上である箇所が、全表面の０．０１％〜１０％」なる記載により意味しようとするところを把握することができない（全表面中におけるＦｅ濃度１％以上である箇所の割合は、箇所の区切り方に依存するため、Ｆｅ濃度が１％以上である箇所の全表面に対する割合によりアルミニウム合金を特定することはできないのではないか？）。」と指摘し、拒絶査定では「全測定面積中におけるＦｅ濃度１％以上である面積の割合は、Ｆｅ濃度測定単位面積の区切り方に依存するものと考えられるが、明細書中に濃度測定単位面積の区切り方について明確な定義がなされておらず、請求項１に記載されるごときＦｅ分布状態に関する記載をもって、特許を受けようとする合金基材を特定することができない。」と指摘した。
　
２．上記理由についての判断
　上記拒絶理由通知時における「全表面の０．０１％〜１０％」なる記載はその後の補正により「全表面の０．１％〜７．１％」と補正されたが、数値の相違と上記拒絶理由が直接関係しないことは明らかである。
　「表面層のＦｅ濃度が１％以上である箇所」との文言については、拒絶理由通知後の補正により「表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合」と補正されたが、拒絶理由通知時にあっても「箇所が、全表面の０．０１％〜１０％」とあったことからすると、「箇所」が面積の割合の意味で用いられていたこと、上記拒絶理由が「割合」の趣旨であるとして通知されていることは明らかである。
　請求項１には「０．０５重量％＜Ｆｅ＜０．８重量％」とあり、「Ｆｅ」とあるのが「Ｆｅの重量％」の趣旨であることは明らかであって、表面層のＦｅ濃度についてもその平均値が概略この数値と一致することは明らかである。そうすると、「表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合が、全表面の０．１％〜７．１％である」ということは、Ｆｅが均一に分布しておらず、平均値（０．０５重量％〜０．８重量％）を超える１重量％以上となる面積割合が「０．１％〜７．１％」ということであり、「Ｆｅ濃度が１重量％以上」の「Ｆｅ濃度」を局所的濃度と解するよりない。
　ところで、局所的濃度とは、適宜定めた範囲（以下「サンプル範囲」という。）内に占めるＦｅ原子の重量％であるが、サンプル範囲を大きくすれば、Ｆｅ濃度は平均濃度に近づき（例えば、全面積の１／２とすれば、ほとんど間違いなく平均濃度と一致する。）、サンプル範囲を１個の原子をカバーする程度に極端に小さくすれば、同範囲にＦｅ原子がない場合はＦｅ濃度は０となり、Ｆｅ原子がある場合には著しく大きな数値となる。そして、そのようなサンプル範囲の両極端において、ともに「表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合が、全表面の０．１％〜７．１％」となったり、あるいはその逆となるとは考えられない。
　サンプル範囲が上記両極端の中間であるとしても、定性的には範囲を大きくすればするほどＦｅ濃度は平均値に近づき、範囲を小さくすればするほどＦｅ濃度のバラツキが大きくなる。そうであれば、サンプル範囲を確定しない限り、「Ｆｅ濃度が１重量％以上」かどうかが確定しないことになり、ひいては「表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合が、全表面の０．１％〜７．１％である」かどうかも確定しないことになる。上記事情から推測すると、平均濃度が１重量％よりも小さいため、サンプル範囲を大きくすれば、「表面層のＦｅ濃度が１重量％以上を占める割合」は小さくなると予測できる。
　ところが、【請求項１】にサンプル範囲がいくらであるか全く記載されていないことはいうに及ばず、発明の詳細な説明にも全く記載されていない。また、Ｆｅ濃度を定めるサンプル範囲につき、特段の記載がなくとも当業者であれば諒解できる程度の自明な事項であると認めることもできない。
　原審で指摘された「箇所の区切り方」及び「濃度測定単位面積」は、上述したサンプル範囲と同旨であり、それが特定されていないことを記載不備の理由とした拒絶理由は妥当というべきである。
　したがって、【請求項１】は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項」には該当しないから、本願の明細書の記載は、平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願の明細書は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていないから、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１６０５９「検眼装置の測定ヘッド部の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２３日出願公開、特開２００１−２９２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１３日の出願であって、平成１５年１月８日（起案日）の拒絶理由に対して、手続補正書と意見書が平成１５年３月７日付けで提出されたが、平成１５年３月２６日（起案日）に拒絶査定がなされ、この査定を不服として、審判請求がなされた。
　　
［２］本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】視機能測定機能を有する自覚式検眼機の測定ヘッド部を、旋回アームで吊り下げ、前記旋回アームを回転かつ上下動が可能に構成して、前記測定ヘッド部の回転位置および上下位置を制御する測定ヘッド部駆動制御手段を備え、前記自覚式検眼機の使用時には測定ヘッドを被測定者の眼前の測定位置に位置決めし、未使用時には検眼テーブルのサイドの収納位置に収納させる検眼装置の測定ヘッド部の駆動方法であって、
　前記測定位置の位置決めでは、最終の測定位置の水平位置及び上下位置の手前までは、前記測定ヘッドを自動で駆動制御し、その後手動制御に切り替え、水平位置及び垂直位置を手動にて操作して、前記最終の測定位置に位置決めすることを特徴とする検眼装置の測定ヘッド部の駆動方法。」
　
［３］刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「（１）被検眼に対する検査位置と非検査位置との間を変位可能に配置した自覚式検査用の光学手段と、この光学手段による被検眼の検査に必要な検査情報の設定を行うとともに自覚式検査の開始信号、終了信号を各々送出する操作手段と、この操作手段からの前記開始信号、終了信号を基に前記光学手段を検査位置又は非検査位置に変位駆動する駆動手段とを有することを特徴とする自覚式検査装置。」（特許請求の範囲）
　
「（発明が解決しようとする課題）
　このような従来装置の場合、操作手段に対する予備情報の設定後直ちに眼屈折力検査装置による自覚式検査を行おうとしても、眼屈折力検査装置は通常非検査位置にあるため、これを手動にて検査位置に変位させなければならず、検査効率が極めて悪いという問題があった。
　従来においても上述した眼屈折力検査装置や・・・やはり検査効率が悪いという問題があった。
　そこで、本発明は、被検者に対する自覚式検査を開始するに際し検査に供する光学手段を自動的に検査位置に設定でき検査効率の向上を図ることができる自覚式検査装置を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄下から３行乃至２頁左上欄１５行）
　
「次に、上記構成の装置１の作用を、第１図、第４図を参照して説明する。尚、初期状態として、被検者Ｍに対する問診等を行うために眼屈折力検査装置３１は第４図に示す非検査位置にあるものとする。
　この状態で、検者が被検者Ｍに対する問診を行い被検者Ｍから得た自覚式検査に必要な予備情報等をキーボード部４３ｂに入力し検査情報の設定を行った後、開始キー４３ｃを押下すると、操作手段４３は開始信号をモータコントローラ５０に送る。
　これによりモータコントローラ５０の・・・眼屈折力検査装置３１が矢印α１方向に変位し、被検者Ｍの眼前の検査位置に自動的にセットされて自覚式検査に供される。」（３頁左上欄７行乃至右上欄４行）
　
［４］対比・判断
ア　刊行物には「被検者Ｍの眼前の検査位置に自動的にセットされて自覚式検査に供される。」と記載されているが、自動制御される眼屈折力検査装置３１は被検者の眼の位置を知らないから、自動的にセットされる被検者Ｍの眼前の検査位置は「最終の測定位置」でないことは明らかであって、被検者Ｍの眼前の検査位置は本件発明の「被検者の眼前の測定位置」に相当する。
　したがって、刊行物に記載された発明と本件発明とは、
「視機能測定機能を有する自覚式検眼機の測定ヘッド部を、旋回アームで吊り下げ、前記旋回アームを回転かつ上下動が可能に構成して、前記測定ヘッド部の回転位置および上下位置を制御する測定ヘッド部駆動制御手段を備え、前記自覚式検眼機の使用時には測定ヘッドを被測定者の眼前の測定位置に位置決めし、未使用時には検眼テーブルのサイドの収納位置に収納させる検眼装置の測定ヘッド部の駆動方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
　本件発明では、最終の測定位置の水平位置及び上下位置の手前までは、前記測定ヘッドを自動で駆動制御し、その後手動制御に切り替え、水平位置及び垂直位置を手動にて操作して、前記最終の測定位置に位置決めするのに対し、刊行物に記載された発明では、被検者Ｍの眼前の測定位置の水平位置及び上下位置まで前記測定ヘッドを自動で駆動制御し前記の測定位置に位置決めする点。
　
イ　相違点について検討するに、
　刊行物に記載された発明において自覚式検査をするためには、自動的にセットされた被検者の眼前の検査位置から眼屈折力検査装置の眼対応位置（具体的にはレンズ中心）と被検者の眼の位置とを合わせることが必要であって、自動的にセットされる被検者Ｍの眼前の検査位置からさらに眼屈折力検査装置のレンズ中心を被検者の眼に合わせるように移動させるか、被検者が眼を眼屈折力測定装置のレンズ中心に合わせなければならない。
　もともと、刊行物に記載された従来技術では眼屈折力検査装置を非検査位置から手動にて検査位置に変位させており、その後の、眼屈折力検査装置を被検者の眼の位置に合わせる最終調整も手動で行っているのであるから、刊行物に記載された発明において自動的にセットされる被検者Ｍの眼前の検査位置からの最終調整を手動により行うことは当業者の自然な発想であり、また、光学装置や光学的検査装置においては大まかな位置までステージや架台を自動的に移動させその後の微動調整を手動により行うことは周知慣用技術であるから（実願昭５６−５９２５３号（実開昭５７−１７２４１７号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の「粗動調整を粗動装置に連結されたモーターで行うようにすると共に・・・微動調整のみを手動で行うようにした」との記載参照；特開平７−１９４５３５号公報の【０００８】の「手動操作により支持台上下機構部に対する微動駆動力を発生する第１の駆動手段と、電動により支持台の上下機構部に対する粗動駆動力を発生する第２の駆動手段」との記載参照）、相違点に係る本件発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明、周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［５］結論
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６８２８１号「電子写真用転写紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４１５５３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年６月４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年５月２日付け、平成１６年１１月１日付け及び平成１８年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。
　なお、本願明細書について平成５年３月１８日付けでなされた手続補正に対しては、平成１４年６月１３日付けで補正却下の決定がなされ、該決定を不服とする審判が請求され、補正２００２−５００５８号として審理された結果、「審判請求は成り立たない。」との審決がなされ、該審決は確定している。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３８４９１号「鋳型造型装置における遮蔽部材の位置制御方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２５４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２５日に出願されたものであって、平成１６年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１６年７月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理　　由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の「次回の鋳物砂供給時・・・」（４箇所）における「次回の」を削除する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の適否
　この補正事項について検討するに、補正前では、同一の模型板を用いて鋳型を繰り返し造形することを前提として、「次回の鋳物砂供給時・・・」と規定し、また、それ以外の態様について明細書中に記載されていなかったところ、補正によって「次回の」を削除することにより、「鋳物砂供給時」が「今回」、「次回」、「次々回」等の何れであるかを不明瞭とするものであるから、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当するとはいえない。
　また、上記補正事項が、同項第１号の「請求項の削除」、同項第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同項第３号の「誤記の訂正」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　前記したとおり平成１６年７月１５日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年４月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３３４３４８「オール断震圧構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３日出願公開、特開２００５−５４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１４日の出願であって、平成１７年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成１７年１０月２５日付で拒絶理由通知がなされ、同年１１月２１日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　
２．本願発明
　本願の各請求項に係る発明は平成１６年１０月２８日提出の手続補正書の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】建造物の基礎に、凹型の受圧用の半円形鋼板とこれに建造物の基礎柱を接合した凸型の押圧用半円型鋼板を対象するように装置し、これら両鋼板の挟間に大小２種類の鋼球群を配置し、その周囲を制御枠で囲み、振動発生時にはこれら大小鋼球の無相克（無摩擦）一斉スライドによって地震の連動エネルギーを吸収して断振する断振構造
【請求項２】(記載を省略)」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である登録実用新案第３０４９５５２号公報(平成１０年６月１９日発行)(以下、「引用例」という。)の明細書には、「浮力様断震を特徴とする構造物の支持構造」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「【請求項２】建物の基礎・梁などで支持する柱などの支持構造で、球面受圧面と重圧面に介在させた大と小の眞球鋼ボールが相互接触して、大の受圧ボールは同転動して、浮力に近い受震効果を震動発生同時に果たし、常態に静動復帰する、具体的実施構造物を提供する。」
「【０００５】また、本考案は、建物の基礎の震動を建物に伝達しない具体的な構成として、基礎または梁の受圧面を球曲面にする、柱の重圧下端を球曲面対照凸面にして、その上面下面に介入した鋼球の高低二種のボールの転動スライドによる震動の連動を断つ機能を保持する、支持構造実施の具体計画である。」
「【０００６】尚、本実施考案は、基礎等の受圧面は１００米球周面の１、５×１．５米＝２２５００ＭＭ２とし、重圧曲面の柱の下面は、上述の対照面である。受と重の曲面凸と凹に挿介在のボールは８．７３ＭＭであり圧力を受ける高いボールは１０．３１８ＭＭの眞球である。５０ｃｍ口のスペースで１１２５ｔの受圧力をもつ支持構造の具体的実施構造物である。」
「【０００７】また本考案の高低二種の鋼球の挿介在は接転ボール小が受圧ボール大の周囲で受圧ボール大の転動方向を統一してボール転動摩擦以上の、地震の伝動エネルギーを遮断するのを妨げることはない具体的構成の実施を提供できる。」
「【０００９】【考案実施の態勢】本考案を、添付する図面の図１および図２・図３に示す具体的実例より、以下詳細に説明する。図１は、地中に打設した基礎２の上面鋼板５の曲面の上に鋼球３を介して柱を支持した状態を示す斜視面図、図２は要部の拡大断面図、図３は養生工場出場の免震構造実施物の斜視図と断面図である。」
「【００１０】さらに前述の、基礎上面鋼球５の中央に１平方米口の枠７内に、大と小のボールが１各４６００ケ相互接触して整列し受圧ボール３を接触ボール４が震動伝動エネルギーを最大限に断つ、相乗効力を保持する、実施構成物である。」
「【００１１】尚、前述の、震移動発生同時に連動をいなし断つこの実施は、受圧鋼板５の中央凹に静動復帰する。その条件にはボールの性能、圧砕負荷４ｔ、眞球度１μ、相互差１μであり、受重鋼板上下は硬度ＨＲＣ５０、受圧ボール３で１ｔ圧力に耐え、くぼみなし、前述の５０ｃｍ口で１１２５ｔ受圧力を持つものである。」
「【符号の説明】１…地中　２…基礎　３…受圧鋼球　４…同転鋼球　５…受圧球曲面鋼板とコンクリート　６…重圧球曲面凸面鋼板とコンクリート　７…鋼球まとめ枠　…　９…柱　…」
　　　　
　なお、上記【０００７】における「高低二種の鋼球の挿介在は接転ボール小が受圧ボール大の周囲で受圧ボール大の転動方向を統一」によれば、大鋼球どうしには相克がないといえる。
　　　　　　　　　　　　
　これらの技術事項を含む刊行物全体の記載及び図面によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
「建造物〔建物〕の基礎に、凹型の受圧用の半円形鋼板〔受圧球曲面鋼板５〕とこれに建造物の基礎柱〔柱９〕を接合した凸型の押圧用半円型鋼板〔重圧球曲面凸面鋼板６〕を対象するように装置し、これら両鋼板の挟間に大小２種類の鋼球群〔受圧鋼球３と同転鋼球４〕を配置し、その周囲を制御枠〔鋼球まとめ枠７〕で囲み、振動発生時にはこれら大鋼球の無相克（無摩擦）一斉スライドによって地震の連動エネルギーを吸収〔地震の伝動エネルギーを遮断〕して断振する断振構造〔震動の連動を断つ支持構造〕。」
（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「「建造物の基礎に、凹型の受圧用の半円形鋼板とこれに建造物の基礎柱を接合した凸型の押圧用半円型鋼板を対象するように装置し、これら両鋼板の挟間に大小２種類の鋼球群を配置し、その周囲を制御枠で囲み、振動発生時にはこれら大鋼球の無相克（無摩擦）一斉スライドによって地震の連動エネルギーを吸収して断振する断振構造。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：本願発明では小鋼球も無相克（無摩擦）一斉スライドさせるのに対し、引用発明では不明な点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討するに、本願明細書の【０００８】に「連動発生震動で凹が受圧球大を転動させると、全周囲の小球は助転して、大球の相克なく、いっせいに動転し、無摩擦スライドで連動エネルギーを吸収断震する。そして、この場合、人体には無感である。」とあるように、受圧球大の全周囲の小球は助転して、大球の相克をなくすものであり、小鋼球も無相克（無摩擦）とすることに格別な意義は無いと思料されるが、必要に応じて当業者が容易になし得る事項にすぎないものと認める。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の全体的効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は平成１７年１１月２１日提出の意見書で、
「本発明は縦の陥没地震を断震圧する構造が増加された箍（タガ）がある故に、明確な差異がある。」等というが、本願発明は箍（タガ）を構成要件としていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６７６３８号「フィルム巻付器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月８日の出願であって、平成１６年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月７日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　３６枚撮り以下黒白フイルムを巻付けたまま、現像、定着、水洗、水滴防止、乾燥まで簡単に出来るようにしたものである。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、特許第１１９１５９号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
『使用ニ際シテハ先ツ「フヰルム」ヲ枠（４）ニ格子窓（５）ニ沿ヒテ螺旋状ニ捲附ケ該枠（４）ヲ「シリンダー」（２）ノ外周部ニ適宜取附ケ次ニ之ヲ適量ノ藥液ヲ容レタル「タンク」（１）内ニ挿入シテ「タンク」（１）ニ取附ク然ルトキハ藥液ハ「シリンダー」（２）ノ底ニヨリテ圧セラレ「タンク」（１）及「シリンダー」（２）間ノ現像間隙（３）内ニ上昇シテ之ヲ滿ス現像ヲ終リタルトキハ「シリンダー」（２）ヲ「タンク」（１）ヨリ取出シ更ニ枠（４）ヲ「シリンダー」（２）ヨリ取外シ而シテ「フヰルム」ハ枠（４）上ニ捲附ケラレタル儘爾後ノ定着水洗乾燥作業ヲ行ハル』（第３頁第７−１１行）
　
　引用文献１記載のものも、フヰルムを巻付けたまま、現像、定着、水洗、乾燥まで簡単に出来るので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には「フヰルムを巻付けたまま、現像、定着、水洗、乾燥まで簡単に出来るようにしたものである。」（以下、「引用発明」という。）ことが記載されている。
　
３．対比
　引用発明の「フヰルム」は本願発明の「フィルム」に相当するものであるので、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「フイルムを巻付けたまま、現像、定着、水洗、乾燥まで簡単に出来るようにしたものである。」ことで一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　フィルムが、本願発明は、３６枚撮り以下黒白フイルムであるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、フィルムを巻付けたまま「水滴防止」を簡単に出来るようにしたものであるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　３６枚撮り以下黒白フイルムは、引例を挙げるまでもなく周知事項なので、相違点（Ａ）における本願発明の構成は格別なものとはいえない。
　
相違点（Ｂ）について：
　フィルムの水洗後にフィルムに「水滴防止」処理をすることは周知技術である。（例えば、日本写真学会写真用語委員会編，「写真用語辞典」初版，株式会社写真工業出版社発行，昭和６３年６月１日，第２０３頁，「水滴防止剤」の項参照。）
　そして、フィルムを巻き付けたまま、現像、定着、水洗、乾燥まで簡単にできるようにした引用発明において、上記周知の「水滴防止」処理についても同様に簡単に出来るようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　前記相違点（Ａ）及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用発明及び前記周知技術並びに周知事項から予測される範囲のものである。
　
　なお、審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人は審判請求書の請求の理由において、本件発明は、特許登録すべきものである旨主張している。
　まず、特許を受けることができる発明とは、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明である。
　しかるに、審判請求人は、本件の発明の詳細な説明に記載された発明に基づいて上記主張をしており、また、本件の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載された発明によりもたらされる効果が記載されているに過ぎない。
　したがって、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び前記周知技術並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。