【事件の表示】
　特願２０１４−　４１４７２「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９７１８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２６年３月４日（優先権主張：平成２５年３月６日）
拒絶査定：　平成３０年７月１７日（送達日：同年７月２５日） 
拒絶査定不服審判の請求：　平成３０年１０月２４日  
手続補正：　平成３０年１０月２４日 （以下、「本件補正」という。） 
第２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本件補正前の本願請求項１〜５に係る発明は、引用文献１〜７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
＜引用文献等一覧＞
　１．国際公開第２０１１／０７８２３１号
　２．特開２００６−２９４４４８号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開２０１３−０１６３１４号公報（周知技術を示す文献）
　４．国際公開第２０１２／０４６７０２号（周知技術を示す文献）
　５．特開２０１３−０２９５５３号公報（周知技術を示す文献）
　６．特開２０１２−００３２０９号公報（周知技術を示す文献）
　７．特開２００８−２７４１３５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　視認側から順に、円偏光板と、透明導電性フィルムと、金属製の反射体を有する表示素子とを備え、
　該透明導電性フィルムは、透明基材と、該透明基材の少なくとも片側に配置された透明導電性層とを有し、
　該透明導電性層が透明基材上に直接配置され、かつ、該円偏光板が該透明導電性層上に直接配置され、
　該透明基材の面内位相差Ｒｅが、１ｎｍ〜１００ｎｍであり、
　該透明基材の厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が、１００ｎｍ以下である、
　該透明導電性層が金属ナノワイヤまたは金属メッシュを含む、
　画像表示装置。
　【請求項２】
　前記円偏光板が、位相差フィルムと偏光子とを有し、
　該偏光子が、視認側となるようにして配置される、
　請求項１に記載の画像表示装置。
　【請求項３】
　前記画像表示装置における円偏光板および透明導電性フィルムの積層部分において、拡散反射率が９０％以上低減されている、請求項１または２に記載の画像表示装置。
　【請求項４】
　前記透明導電性層がパターン化されている、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。
　【請求項５】
　前記金属ナノワイヤが、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される、請求項１から４のいずれかに記載の画像表示装置。」（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）
第４　当審の判断 
１　引用文献の記載事項、引用発明 
ア　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１１／０７８２３１号（以下、「引用文献１」という。）には、「静電容量式タッチセンサ、電子機器及び透明導電膜積層体の製造方法」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。以下同様。） 
（ａ）
「[0001]　本発明は、静電容量式タッチセンサ及び静電容量式センサを備える電子機器並びに、静電容量式タッチセンサなどで用いられる透明導電膜積層体の製造方法に関する。」
（ｂ）
「[0036]　（２−４）透明導電膜層３１３
　
透明導電膜層３１３は
金属ナノワイヤ
（ｃ）
「[0066]（１−３）透明導電膜層４１２及び粘着層４１３
　
透明導電膜層４１２及び粘着層４１３は、第１実施形態の透明導電膜層３１３及び粘着層３１４と同じに形成できるので、説明を省略する。
（１−４）光学等方性シート４１４
　
光学等方性シート４１４は、波長５５０ｎｍにおける面内方向リタデーション値が２０ｎｍ以下の透明なプラスチックフィルムで構成されている。
（ｄ）
「[0092]　＜第３実施形態＞
　本発明の第３実施形態に係る静電容量式タッチセンサについて図１７を用いて説明する。図１７は携帯電話機１０Ａの部分断面図である。図１７において、図２と同じ符号を付したものは図２と同じものであるので説明を省略する。
 [0093]　（１）概要
　
図１７の携帯電話機１０Ａが図２の携帯電話機１０と異なる点は、液晶ディスプレイ装置２０の上に配置されている位相差フィルム２２と、静電容量式タッチセンサ５０の構成である。
 [0094]　（２）透明導電膜積層体５１
　（２−１）構成の概要
　
透明導電膜積層体５１は、基体シート４１１と透明導電膜層４１２と粘着層４１３と光学等方性シート４１４と偏光フィルム５１１と位相差フィルム５１２とを備えている。
 [0095]　
位相差フィルム５１２は、第２の粘着層４１３の上に積層され、その位相差フィルム５１２の上に偏光フィルム５１１が積層されている。
 [0096]　（２−２）偏光フィルム５１１
　偏光フィルム５１１は、入射する光を直線偏光に変換する。偏光フィルム５１１は、例えば、染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とそれを両側から支える支持体としてのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）から構成される三層構造を有するものである。偏光フィルム５１１は、光学特性として、単体透過率４０％以上、偏光度９９％以上のものを使用することが好ましい。
 [0097]　（２−３）位相差フィルム５１２
　位相差フィルム５１２は、偏光フィルム５１１よりも光学等方性シート４１４側に設けられ、直線偏光された光を円偏光に変換する。位相差フィルム５１２は、人間の視感度が最も高い５５０ｎｍの波長の１／４の長さに当たる１３７ｎｍ程度の位相差値を有するものであることが好ましい。位相差フィルム５１２は、例えば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ノルボルネン系樹脂のフィルムを予め設定された延伸条件で製膜して所望の位相差値を得たものである。ノルボルネン系樹脂のフィルムとしては、株式会社ＪＳＲ製の ＡＲＴＯＮ（登録商標）や日本ゼオン株式会社製のＺＥＯＮＯＲ（登録商標）等のフィルムが挙げられる。」
（ｅ）引用文献１には以下の図が示されている。
　また、上記記載事項及び図示内容によれば、以下の事項が認められる。
（ｆ）
「視認側から順に、偏光フィルム５１１と、位相差フィルム５１２と、透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層と、光学等方性シート４１４と、液晶ディスプレイ装置２０とを備えていること」
（ｇ）
「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が、光学等方性シート４１４の少なくとも片側に配置されていること」
（ｈ）
「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が光学等方性シート４１４上に直接配置され、かつ、偏光フィルム５１１と位相差フィルム５１２が透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層上に直接配置されていること」
　上記（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）〜（ｈ）の事項から、引用文献１には、
「視認側から順に、偏光フィルム５１１と、位相差フィルム５１２と、透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層と、光学等方性シート４１４と、液晶ディスプレイ装置２０とを備え（[0093]−[0095]、図１７参照。）、
　透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が、光学等方性シート４１４の少なくとも片側に配置され（[0094]、図１７参照。）、
　透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が光学等方性シート４１４上に直接配置され、かつ、偏光フィルム５１１と位相差フィルム５１２が透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層上に直接配置され（[0094]、[0095]、図１７参照。）、
　該光学等方性シート４１４の面内位相リタデーション値が、２０ｎｍ以下であり（[0066]参照。）、
　該透明導電膜層４１２が金属ナノワイヤを含む（[0036]、[0066]参照。）、
　携帯電話機１０Ａ（[0093]参照。）。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
イ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２９４４４８号公報（以下、「引用文献２」という。）の【００１６】−【００２１】、第１図には、携帯電話機に用いられる表示装置として、金属製の反射体（光反射性の金属膜からなる陰極２１）を有する表示素子を用いる周知技術が記載されていると認められる。
ウ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−０１６３１４号公報（以下、「引用文献３」という。）の【００１９】、【００２０】、国際公開第２０１２／０４６７０２号（以下、「引用文献４」という。）の【００５４】、【００５７】、【００９２】、【００９５】には、ナノワイヤが、金、銀および銅などにより構成される周知技術が記載されていると認められる。
エ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−０２９５５３号公報（以下、「引用文献５」という。）の【０１６６】、【０２１４】、特開２０１２−００３２０９号公報（以下、「引用文献６」という。）の【０１８１】、特開２００８−２７４１３５号公報（以下、「引用文献７」という。）の【０１１０】には、シクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈも１００ｎｍ以下の小さいものであるという周知技術が記載されていると認められる。
２　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「偏光フィルム５１１と位相差フィルム５１２」、「光学等方性シート４１４」、「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層」、「携帯電話機１０Ａ」は、それぞれ、本願発明１における「円偏光板」、「透明基材」、「透明導電性層」、「画像表示装置」に相当する。
　引用発明１における「液晶ディスプレイ装置２０」は「表示素子」を有するものである。
　引用発明１における「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層」及び「光学等方性シート４１４」と、本願発明１の「透明導電性フィルム」とは、透明導電性部材である点で共通する。また、引用発明１における、「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が、光学等方性シート４１４の少なくとも片側に配置され」ていることと、本願発明１における、「該透明導電性フィルムは、透明基材と、該透明基材の少なくとも片側に配置された透明導電性層とを有」することとは、「透明導電性部材は、透明基材と、該透明基材の少なくとも片側に配置された透明導電性層とを有」する点で共通する。
　引用発明１における、「視認側から順に、偏光フィルム５１１と、位相差フィルム５１２と、透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層と、光学等方性シート４１４と、液晶ディスプレイ装置２０とを備え」ることと、本願発明１における、「視認側から順に、円偏光板と、透明導電性フィルムと、金属製の反射体を有する表示素子とを備え」ることは、「視認側から順に、円偏光板と、透明導電性部材と、表示素子とを備え」る点で共通する。
　引用発明１における、「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層が光学等方性シート４１４上に直接配置され、かつ、偏光フィルム５１１と位相差フィルム５１２が透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層上に直接配置され」ていることは、本願発明１における、「該透明導電性層が透明基材上に直接配置され、かつ、該円偏光板が該透明導電性層上に直接配置され」ることに相当する。
　引用発明１における、「該光学等方性シート４１４の面内位相リタデーション値が、２０ｎｍ以下であ」ることと、本願発明１における、「該透明基材の面内位相差Ｒｅが、１ｎｍ〜１００ｎｍであ」ることは、「該透明基材の面内位相差Ｒｅが、１００ｎｍ以下であ」る点で共通する。
　引用発明１における、「該透明導電膜層４１２が金属ナノワイヤを含む」ことが、本願発明１における、「該透明導電性層が金属ナノワイヤを含む」ことに相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「視認側から順に、円偏光板と、透明導電性部材と、表示素子とを備え、
　該透明導電性部材は、透明基材と、該透明基材の少なくとも片側に配置された透明導電性層とを有し、
　該透明導電性層が透明基材上に直接配置され、かつ、該円偏光板が該透明導電性層上に直接配置され、
　該透明基材の面内位相差Ｒｅが、１００ｎｍ以下であり、
　該透明導電性層が金属ナノワイヤを含む、
　画像表示装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、「透明基材と、該透明基材の少なくとも片側に配置された透明導電性層とを有」する「透明導電性フィルム」という構成を備えるのに対し、引用発明１の「透明導電膜層４１２と粘着層４１３からなる層」及び「光学等方性シート４１４」は、本願発明１のごとく「フィルム」として構成されていない点。
（相違点２）本願発明１は、「金属製の反射体を有する表示素子」を備えるのに対し、引用発明１は、「金属製の反射体を有する表示素子」という構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は、「該透明基材の面内位相差Ｒｅが、１ｎｍ〜１００ｎｍであ」る構成を備えているのに対し、引用発明１は、「該光学等方性シート４１４の面内位相リタデーション値が、２０ｎｍ以下であ」る構成を備えているものの、「透明基材の面内位相差Ｒｅ」が「１ｎｍ」以上であるという範囲に限定されていない点。
（相違点４）本願発明１は、「該透明基材の厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が、１００ｎｍ以下である」構成を備えるのに対し、引用発明１は本願発明１の該構成を備えていない点。
３　判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　上記「１　引用文献の記載事項、引用発明」の「イ」に示したように、「金属製の反射体を有する表示素子」という構成は、周知技術であるが、本願発明１は、引用文献１−７に記載されていない、「視認側から順に、円偏光板と、透明導電性フィルムと、金属製の反射体を有する表示素子とを備え」るとともに、「該透明導電性層が金属ナノワイヤまたは金属メッシュを含む」という構成を備えており、本願発明１は、該構成を備えることにより、１つの円偏光板を、金属ナノワイヤまたは金属メッシュを含む透明導電性フィルム、及び、金属製の反射体を有する表示素子よりも視認側に配置することにより、金属ナノワイヤまたは金属メッシュと表示素子の反射体の両者からの反射光が低減されるという格別の効果を奏するもの（本願明細書の段落【００１４】参照）と認められる。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２−７に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２−５も、相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−７に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定について
・理由（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１−５は、「視認側から順に、円偏光板と、透明導電性フィルムと、金属製の反射体を有する表示素子とを備え」ており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。