【事件の表示】
　特願２０１６−２１６７３２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　１８８３２号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年４月８日に出願した特願２０１１−８６６９９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年４月８日に新たな特許出願（特願２０１５−７９６０５号）とし、さらにその一部を平成２８年１１月４日に新たな特許出願（特願２０１６−２１６７３２号）としたものであって、同年１２月１３日に手続補正書が提出され、平成２９年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、指定した期間内に応答がなかったため、同年９月２０日付け（送達日：同年９月２５日）で拒絶をすべき旨の査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、令和１年５月２７日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。 
（先願）この出願の請求項１に係る発明は、原出願の出願日前に出願された下記の出願１ないし４の請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
先願出願一覧
１．特願２０１６−１５２９５９号（特許第６１８８８８９号公報参照）
２．特願２０１６−９５７７６号（特許第６１５７６８５号公報参照）
３．特願２０１６−１７５５５０号（特開２０１６−１９８６７６号公報参照）
４．特願２０１６−１７９７２８号（特開２０１６−２０３０２４号公報参照）
　なお、周知技術を示す文献として、下記の文献５ないし７を提示した。
５．特開２００８−１４２２７３号公報
６．特開２００４−１７４０１２号公報
７．特開２００９−７８０９３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（先願）この出願の請求項１に係る発明は、原出願の出願日前に出願された特願２０１６−１６８９９号（特許第６２７８９８６号）の請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和１年７月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（ＡないしＵは、本願発明を分説するために当審で付した）。 
  
「【請求項１】
Ａ　所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
Ｂ　該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
Ｃ　前記遊技が行われる遊技領域を有する遊技盤と、
Ｄ　該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、
Ｅ　を備える遊技機であって、
Ｄ　前記枠体は、
Ｆ　前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
Ｇ　前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
Ｈ　前記周発光手段を複数の周発光部に分割するように当該複数の周発光部の周方向の間に配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な複数の分割発光手段と、
Ｉ　前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
Ｊ　前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
Ｋ　前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記周発光部ごとに発光制御可能とされ、
Ｌ　前記複数の分割発光手段は、それぞれ別の系統に分けられており、前記分割発光手段ごとに発光制御可能とされ、
Ｍ　それぞれ別の系統に分けられる前記複数の周発光部のうち二以上の前記周発光部を同一基板上に設け、
Ｎ　前記遊技盤には、盤側発光手段を備え、
Ｏ　前記周発光手段は、前記盤側発光手段と協調して発光制御され得、
Ｒ　それぞれ別の系統に分けられる少なくとも１つの前記周発光部と少なくとも１つの前記分割発光手段とを同一基板上に設け、
Ｓ　前記周装飾部の前記遊技者側への突出量が場所によって異なり、前記遊技窓部の側方の前記周装飾部よりも前記遊技窓部の上方の前記周装飾部の突出量の方が多く、
Ｕ　さらに、それぞれ別の系統に分けられている前記複数の周発光部および前記複数の分割発光手段を同時に発光させて前記遊技窓部の外周を略均一に発光させる特別発光制御を実行する特別発光制御実行手段を具備する
Ｅ　ことを特徴とする遊技機。」
第５　先願発明
　本願と同一人により、本願の出願遡及日（平成２３年４月８日）より前の平成２３年３月３１日に出願された特願２０１１−８０５２８号の一部を新たな特許出願とした特願２０１６−１６８９９号（以下「先願」という。）の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、その特許６２７８９８６号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（なお、記号Ａ１ないしＭ１、Ｔ１、Ｐ１ないしＲ１は、先願発明を分説するために当審で付した）。
「【請求項１】
Ａ１　所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
Ｂ１　該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
Ｃ１　前記遊技が行われる遊技領域と、
Ｄ１　該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、
Ｅ１　を備える遊技機であって、
Ｄ１　前記枠体は、
Ｆ１　前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
Ｇ１　前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
Ｈ１　前記周発光手段を複数の周発光部に分割するように当該複数の周発光部の周方向の間に該複数の周発光部の配置形態とは異なる形態で配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な分割発光手段と、
Ｉ１　前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
Ｊ１　前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
Ｋ１　前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ、
Ｌ１　前記複数の分割発光手段は、それぞれ別の系統に分けられており、前記分割発光手段ごとに発光制御可能とされ、
Ｍ１　それぞれ別の系統に分けられる前記複数の周発光部のうち二以上の前記周発光部を同一基板上に設け、
Ｔ１　前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定し、
Ｐ１　前記複数の分割発光手段は、少なくとも発光手段を所定個数備える第１分割発光手段と、
Ｑ１　備えられている前記発光手段の個数が前記第１分割発光手段とは異なる第２分割発光手段と、を含み、
Ｒ１　それぞれ別の系統に分けられる少なくとも１つの前記周発光部と少なくとも１つの前記分割発光手段とを同一基板上に設けた
Ｅ１　ことを特徴とする遊技機。」
第６　対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の構成Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｉ、Ｊ、Ｌ、Ｍ、Ｒと、先願発明の構成Ａ１、Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１、Ｉ１、Ｊ１、Ｌ１、Ｍ１、Ｒ１は文言において一致し、以下の点で一応相違する。
  
［相違点１］（構成Ｃ）
　本願発明は、「遊技が行われる遊技領域を有する遊技盤」（構成Ｃ）を備えるのに対し、先願発明は、「遊技が行われる遊技領域」（構成Ｃ１）を備える点。
［相違点２］（構成Ｈ）
　本願発明は、「前記周発光手段を複数の周発光部に分割するように当該複数の周発光部の周方向の間に配置され」る「複数の分割発光手段」（構成Ｈ）を具備するのに対し、先願発明は、「前記周発光手段を複数の周発光部に分割するように当該複数の周発光部の周方向の間に・・・配置され」る「分割発光手段」（構成Ｈ１）を具備するものの、「分割発光手段」は複数であるか否かが定かでなく、また、先願発明の「分割発光手段」は、「該複数の周発光部の配置形態とは異なる形態で配置され」るという発明特定事項を更に有する点。
［相違点３］（構成Ｋ）
　「周発光部」について、本願発明は、「周発光部ごとに発光制御可能とされ」る（構成Ｋ）のに対し、先願発明は、「複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ」る（構成Ｋ１）点。
［相違点４］（構成Ｎ、Ｏ）
　本願発明は、「遊技盤には、盤側発光手段を備え、前記周発光手段は、前記盤側発光手段と協調して発光制御され得」る（構成Ｎ、Ｏ）のに対し、先願発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
［相違点５］
　先願発明は、「前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定」する（構成Ｔ１）のに対し、本願発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
［相違点６］
　先願発明は、「前記複数の分割発光手段は、少なくとも発光手段を所定個数備える第１分割発光手段と、備えられている前記発光手段の個数が前記第１分割発光手段とは異なる第２分割発光手段と、を含」む（構成Ｐ１、Ｑ１）のに対し、本願発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
［相違点７］（構成Ｓ）
　本願発明は、「周装飾部の遊技者側への突出量が場所によって異なり、前記遊技窓部の側方の前記周装飾部よりも前記遊技窓部の上方の周装飾部の突出量の方が多い」（構成Ｓ）のに対し、先願発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
［相違点８］（構成Ｕ）
　本願発明は、「さらに、それぞれ別の系統に分けられている前記複数の周発光部および前記複数の分割発光手段を同時に発光させて前記遊技窓部の外周を略均一に発光させる特別発光制御を実行する特別発光制御実行手段を具備する」（構成Ｕ）のに対し、先願発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　上記相違点１ないし８について、以下に検討する。 
［相違点１］（構成Ｃ）について 
　遊技機に遊技盤を備え、その遊技盤に遊技領域が設けられることは、文献を例示するまでもなく、遊技機の技術分野における技術常識であるから、先願発明においても、遊技領域を有する遊技盤を備えることは、当業者にとって自明のことである。 
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
［相違点２］（構成Ｈ）について 
　先願発明において、上記構成Ｌ１及びＰ１に、「複数の分割発光手段」という特定を有することや、上記構成Ｐ１及びＱ１から、「分割発光手段」が少なくとも「第１分割発光手段」と「第２分割発光手段」とを含むことから、先願発明が「分割発光手段」も「複数」であるということができる。
　そして、「分割発光手段」の「配置」に関する差異について、本願発明は、先願発明における「該複数の周発光部の配置形態とは異なる形態で配置され」という発明特定事項を削除したことで、「分割発光手段」の「配置」の「形態」を「該複数の周発光部の配置形態とは異なる形態」に限らないものとするものであるから、当該「形態」を特定した「下位概念」で表現した先願発明と、それを明確にしない上位概念で表現した本願発明とは、当該相違点２について、実質的には同一のものである。
［相違点３］（構成Ｋ）について 
　本願発明は、先願発明における「複数の」という発明特定事項を削除したことで、「発光制御可能とされ」る「周発光部」を「複数」に限らないものとするものであるから、当該「複数」であることを特定した「下位概念」で表現した先願発明と、それを明確にしない上位概念で表現した本願発明とは、当該相違点３について、実質的には同一のものである。
［相違点４］（構成Ｎ、Ｏ）について 
　遊技機の技術分野において、遊技盤に設けられた発光手段と枠体に設けられた発光手段とが協調する演出を行うことは、原出願の出願前に周知（以下「周知技術１」という。例えば、特開２００８−１４２２７３号公報（【０２０４】、【０２７３】ないし【０２７８】、図４ないし５、図３９ないし４０）、特開２００４−１７４０１２号公報（【００６１】、図１８）を参照。）である。
　そうすると、上記相違点４は、先願発明に周知技術１を付加したものであって、新たな効果を奏するものではない、すなわち、課題解決のための具体化手段における微差といえるから、上記相違点４は、実質的な相違点とはいえない。
［相違点５］について
　本願発明は、先願発明における「前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定」するという発明特定事項を削除したことで、「周発光部の周方向の長さ」が「分割発光手段の周方向の長さよりも」「長く設定」したものに限らないものとするものであるから、当該「長さ」を特定した「下位概念」で表現した先願発明と、それを明確にしない上位概念で表現した本願発明とは、当該相違点５について、実質的には同一のものである。
［相違点６］について 
　本願発明は、先願発明における「前記複数の分割発光手段は、少なくとも発光手段を所定個数備える第１分割発光手段と、備えられている前記発光手段の個数が前記第１分割発光手段とは異なる第２分割発光手段と、を含」むという発明特定事項を削除したことで、「複数の分割発光手段」が「発光手段を所定個数備える第１分割発光手段と、備えられている前記発光手段の個数が前記第１分割発光手段とは異なる第２分割発光手段と、を含」むものに限らないものとするものであるから、当該「第１分割発光手段」及び「第２分割発光手段」を特定した「下位概念」で表現した先願発明と、それを明確にしない上位概念で表現した本願発明とは、当該相違点６について、実質的には同一のものである。
［相違点７］（構成Ｓ）について 
　遊技機の技術分野において、枠体の上側の突出量が、側方の突出量よりも多いことは、原出願の出願前に周知（以下「周知技術２」という。例えば、特開２００９−７８０９３号公報（【００４２】、図２）を参照。）である。 
　そうすると、上記相違点６は、先願発明に周知技術２を付加したものであって、新たな効果を奏するものではない、すなわち、課題解決のための具体化手段における微差といえるから、上記相違点７は、実質的な相違点とはいえない。
［相違点８］（構成Ｕ）について
　遊技機の技術分野において、それぞれ別の系統に分けられている複数の周発光部および複数の分割発光手段を同時に発光させて遊技窓部の外周を略均一に発光させる特別発光制御を実行する特別発光制御実行手段を具備することは、原出願の出願前において周知技術、慣用技術であるとする事情は見当たらない。
　ちなみに、特開２０００−５３８４号公報には、「弾球遊技機」（【０００１】）において、「各前枠発光手段４３〜４５は１個又は複数個を１単位として、各枠部２５〜２７の長手方向に複数個の表示ブロックに分割され、その各表示ブロック毎にその１個又は複数個の発光ランプ４７が所定の点滅周期で点滅発光するように前枠発光制御手段４９に接続されて」（【００２４】）おり、「前枠発光制御手段４９は、…遊技盤６側の遊技状態の変化に応じて各前枠発光手段４３〜４５の全部…を所定周期で点滅するように、各前枠発光手段４３〜４５の発光ランプ４７を点滅制御すべく構成されて」（【００２５】）いるものであって、かつ、「第２図柄表示手段１６の変動後の停止図柄が大当たり図柄となった時に、各表示ブロックの発光ランプ４７を同時に点滅発光させるようになっている」（【００２６】）ものであることが記載されており、さらに、図１からは、「遊技盤６」の外周に「各前枠発光手段４３〜４５」を配置することが看取でき、図８からは、「複数個の表示ブロック」がそれぞれ別の系統に分けられていることが看取できる。しかしながら、当該「複数個の表示ブロック」は、同種の発光部を制御単位ごとに分割したものの集合体に過ぎず、本願発明の「周発光部」及び「分割発光手段」のように、異種の発光部から構成されるものではない。
　そして、本願発明は、「それぞれ別の系統に分けられている前記複数の周発光部および前記複数の分割発光手段を同時に発光させて前記遊技窓部の外周を略均一に発光させる特別発光制御を実行する特別発光制御実行手段を具備する」（構成Ｕ）ことにより、「周発光部」及び「分割発光手段」を備えつつも、環状の発光装飾に対してアクセントを付与するとの効果をもたらすものである（本願明細書の【０２８８】参照）。
　してみると、上記相違点８は、周知技術、慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないということはできない、すなわち、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないから、当該相違点８において、本願発明と先願発明とは相違する。
　以上のとおり、本願発明と先願発明とは、実質的な相違点（上記相違点８）を有するから、両者は同一（実質同一）ではない。
第７　原査定についての判断
　本願発明は、平成３０年１２月１１日付けの補正により、上記構成Ｍ（「それぞれ別の系統に分けられる前記複数の周発光部のうち二以上の前記周発光部を同一基板上に設け」という技術的事項）を有し、さらに、令和１年７月２６日付けの補正により、上記構成Ｕ（「さらに、それぞれ別の系統に分けられている前記複数の周発光部および前記複数の分割発光手段を同時に発光させて前記遊技窓部の外周を略均一に発光させる特別発光制御を実行する特別発光制御実行手段を具備する」という技術的事項）を有するものとなった。
　原査定における先願出願１ないし４の請求項１に係る発明は、いずれも、上記構成Ｍ及び構成Ｕを有しておらず、さらに、それらの構成は、いずれも、原出願の出願前における周知技術でもないので、本願発明は、原査定における先願出願１ないし４に係る発明と同一（実質同一）ではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。