【事件の表示】
　特願２０１６−１８３７４「ワーククランプ装置、およびワーククランプ装置を備える加工システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１０日出願公開、特開２０１７−１３６６５９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年２月２日　　　　本願出願
平成３０年１月２５日付け　拒絶理由通知
平成３０年３月２８日　　　意見書、手続補正書
平成３０年６月２８日付け　拒絶理由通知
平成３０年８月２８日　　　意見書、手続補正書
平成３０年９月１０日付け　拒絶査定
平成３０年１２月６日　　　審判請求
第２　原査定の概要
　本願についての拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１及び引用文献２−４に示される「一方の部材から突出するように設けられた連結シャフトと、他方の部材に形成され、前記連結シャフトを摺動可能に受容する穴と、前記連結シャフトから外方に突出して前記穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記連結シャフトに設けられた爪部と、を有する着脱装置」についての周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.実願平５−４６９８８号（実開平７−１７４４１号）のＣＤ−ＲＯＭ
２.特開昭６１−１１７０８７号公報
３.特開平３−４３１７４号公報
４．欧州特許出願公開第０４７１６０３号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明は、平成３０年８月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。また、請求項２ないし５に係る発明を、「本願発明２」ないし「本願発明５」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　ブラケットと、
　前記ブラケットとの間でクランプ部材を挟み込む第１の位置と、前記ブラケットとの間の前記クランプ部材の挟み込みを解除するように前記第１の位置から退避した第２の位置との間で移動するように前記ブラケットに対して可動に設けられた可動部と、
　前記ブラケットおよび前記可動部に着脱され、前記可動部が前記第１の位置に配置されているときにワークをクランプして固定する前記クランプ部材と、
　前記ブラケットと前記クランプ部材とを互いに着脱可能に連結する第１の着脱装置と、
　前記可動部と前記クランプ部材とを互いに着脱可能に連結する第２の着脱装置と、を備え、
　前記第１の着脱装置は、
　前記ブラケットと前記クランプ部材とのいずれか一方から突出するように設けられた第１の連結シャフトと、
　前記ブラケットと前記クランプ部材との他方に形成され、前記連結シャフトを摺動可能に受容する第１の穴と、
　前記第１の連結シャフトから外方へ突出して前記第１の穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記第１の連結シャフトに設けられた第１の爪部と、を有し、
　前記第２の着脱装置は、
　前記可動部と前記クランプ部材とのいずれか一方から突出するように設けられた第２の連結シャフトと、
　前記可動部と前記クランプ部材との他方に形成され、前記第２の連結シャフトを摺動可能に受容する第２の穴と、
　前記第２の連結シャフトから外方へ突出して前記第２の穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記第２の連結シャフトに設けられた第２の爪部と、を有する、ワーククランプ装置。」
第４　引用文献１及び引用発明
１．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、「マシニングセンタにおけるワーク固定装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、マシニングセンタでの各種ワークの切削加工に用いるワークの固定装置に関する。」
イ　「 【０００７】
 【考案が解決しようとする課題】
　マシニングセンタによる加工だけでなく、多品種・少量生産の製品の場合には、製品仕様に応じてワーク固定装置によるワークの着脱の段取りがその度に変更される。
 【０００８】
　このような段取り作業では、加工しようとするワークに対応した受けブロック５２及び押圧ブロック５３の交換が行われる。ところが、・・・一つには安全性の面からこれらのブロック５２，５３の間の距離が大きくとれず、このためボルト５２にＬ形の工具を掛けることができない場合がある。したがって、交換作業にはシリンダ５１ｂによって押圧ブロック５３を後退させることが必要である。
 【０００９】
　また、受けブロック５２及び押圧ブロック５３は、この押圧ブロック５３の進退方向の長さがワークの大きさに従って様々であり、これらのブロック５２，５３の離れた側の端面の距離も変化する。そして、押圧ブロック５３は連結棒５３ｂによってシリンダ５１ｂに連接されているので、ブロック５２，５３どうしの端面の間の距離を適正に保つためには、この連結棒５３ｂの長さもそれぞれのブロック５２，５３の長さに対応したものに変更しなければならない。
 【００１０】
　この連結棒５３ｂの交換は、・・・ボルト５１ａを抜いてマウント５１をマシニングセンタから取り外し、その後連結棒５３ｂをシリンダ５１ｂから切り離す。そして、連結棒５３ｂを押圧ブロック５３から取り外して交換する作業となり、交換作業はかなり長くなる。
 【００１１】
　このように、従来のワーク固定装置では、受けブロック５２と押圧ブロック５３の交換に手間と時間がかかり、稼働率の低下の要因となる。特に、多品種・少量生産の場合には生産性に大きな影響を与えやすく、また手作業による工程も多いので作業の安全性の面での問題も残る。
 【００１２】
　本考案において解決すべき課題は、ワークの仕様変更に際しての交換作業が速やかに安全に行えるワーク固定装置を提供することにある。」
ウ　「【００１３】
 【課題を解決するための手段】
　本考案は、マシニングセンタの定盤の上に設置されワークを同軸配置の一対のクランパによって２方向から締め付けて保持するワーク固定装置であって、一方のクランパを他方のクランパに対して進退動作させる駆動機構に連結軸を介して連接すると共に、前記連結軸を分離可能な複数の部材によって構成し、他方のクランパは相手のクランパから離れる方向に付勢する付勢手段にピン接合を介して連接され、前記付勢手段による付勢力解除のとき前記ピン接合を解離可能としてなることを特徴とする。」
エ　「【００１４】
 【作用】
　駆動機構側に連接したクランパは連結軸を分離することによって駆動機構から取り外すことができ、装着も同様に連結軸の組立てを介して行われる。
 【００１５】
　付勢手段側にピン接合したクランパは、付勢力が解除されたときにピンを抜くことで取り外すことができ、工具を用いてクランパを取り外す必要がなくなる。また、相手のクランパとの間を大きくとらなくても取り外せるので、クランパを保持している部材を移動させたりする作業も不要となる。」
オ　「【００１８】
　一方のベースブロック１にはクランパ３との間に中間フランジ１ａを備えると共に、クランパ３の移動方向に軸線を持つロッド１ｂを組み込む。このロッド１ｂは空気圧式のシリンダ１ｃに連接されて進退動作可能であり、その操作は上面に設けたハンドル１ｄによって行なう。
　【００１９】
　ロッド１ｂの先端はクランパ３の中まで入り込み、このクランパ３に上から差し込んだピン３ａが貫通してロッド１ｂに係合する。このため、シリンダ１ｃの作動によってロッド１ｂを図において左側へ動かすと、クランパ３はピン３ａを介して中間フランジ１ａに強く押し付けられて固定される。また、ロッド１ｂを右側に移動させると、中間フランジ１ａへの押圧力がなくなってピン３ａを上に抜くことができ、これによってクランパ３をベースブロック１から取り外すことができる。
 【００２０】
　また、他方のベースブロック２にはクランパ３を左右に移動させるための空気圧式のシフトシリンダ５を設け、これによって軸線方向にストローク動作する連結軸６をクランパ４との間に連接する。
【００２１】
　図３は連結軸６を分解して示す概略図であり、第１軸６ａ，第２軸６ｂ及びコネクタ６ｃの３部材によって構成されている。
 【００２２】
　第１軸６ａはシフトシリンダ５の作動部に直結され、第２軸６ｂとの対向面側に係合スリット６ａ−１を形成したものである。また、第２軸６ｂは図１に示すようにクランパ４の中に入り込み係合スクリュー４ａによって一体に拘束されるもので、第１軸６ａとの対向面に同様に係合スリット６ｂ−１を備えている。更に、コネクタ６ｃはその軸線方向の両端に第１，第２軸６ａ，６ｂの係合スリット６ａ−１，６ｂ−１にきっちりと嵌まり込む接合座６ｃ−１，６ｃ−２を形成したものである。
 【００２３】
　このような３部材の連結軸６とすることで、コネクタ６ｃの接合座６ｃ−１，６ｃ−２の間の距離が異なるものを多数用意しておけば、連結軸６の軸線長さを変えることができる。したがって、ベースブロック１，２を固定配置していても、寸法形状の異なるワークに対してクランパ３，４の間の距離を変更して対応させることができる。」
カ　「【００２８】
　以上の構成において、ワークに対応するようにクランパ３，４を交換するときには、図１のようにこれらのクランパ３，４の間を開けておき、シリンダ１ｃによってロッド１ｂを右側へ少し移動させる。これにより、クランパ３の中間フランジ１ａへの押圧がなくなって、ピン３ａを抜けるようになり、クランパ３をベースブロック１から取り外すことができる。
 【００２９】
　また、連結軸６において、コネクタ６ｃを第１軸６ａから又は第２軸６ｂをコネクタ６ｃから外すことによって、クランパ４をベースブロック２から抜き取ることができる。
　【００３０】
　このようにクランパ３はシリンダ１ｃの作動によって取り外しできるので、クランパ４との間が狭くて工具が掛けられなかった従来構造に比べると、シフトシリンダ５を備えたベースブロック２を図１において右側へ移動させる等の手間が不要となる。
 【００３１】
　クランパ３，４を組み込むときには、ワークの仕様変更に対応したクランパ３，４を選択すると共に、必要であれば軸線の長さが異なるコネクタ６ｃを準備する。そして、取り外しのときと逆の要領でベースブロック２側のクランパ４を連結軸６によってシフトシリンダ５に接続し、その後クランパ３をピン３ａによっ
てロッド１ｂに接続する。更に、シリンダ１ｃによってロッド１ｂを図１において左側に動かしてクランパ３を中間フランジ１ａに突き当てて固定する。
 【００３２】
　以上のように、クランパ３，４の交換作業ではシリンダ１ｃの操作と連結軸６部分の分解と組立てだけで済み、従来例に比べると作業が簡単になると共に交換時間も大幅に短縮される。」
キ　「【００３３】
 【考案の効果】
　本考案では、クランパの交換作業はクランパを連結している部材のみからの着脱によって行なえるので、ベースブロックを動かす等の手間がなくなり、交換作業を簡単に短時間で済ますことができる。このため、作業負担の軽減とマシニングセンタの稼働率の向上が可能となり、生産性の向上が可能となる。」
２．引用発明
　上記１．ア〜キ及び図１〜３から、クランパ３は、ベースブロック１にロッド１ｂを介して係合されるものであり、このクランパ３に対し、ベースブロック２に設けられたシフトシリンダ５に連接する連結軸６が軸線方向にストロークすることで、連結軸６に連接されるクランパ４が、クランパ３との間で挟み込みをする第１の位置又は退避した第２の位置を採り得るものであることが理解できる。
　ベースブロック１とクランパ３との着脱に関し、シリンダ１ｃによって作動するロッド１ｂの先端がクランパ３の中まで入り込み、このクランパ３に上から差し込んだピン３ａが貫通してロッド１ｂに係合するようになっており、シリンダ１ｃの作動によってロッド１ｂを図１において左側（相手方のクランパ（クランパ４）から離れる方向）へ動かすと、クランパ３はピン３ａを介して中間フランジ１ａに強く押し付けられて固定され、ロッド１ｂを右側（相手方のクランパに近接する方向）に移動させると、中間フランジ１ａへの押圧力がなくなってピン３ａを上に抜くことができるようにされて、ベースブロック１と前記クランパ３とを互いに着脱可能に連結する第１の着脱する構成をなしていることが理解できる。また、ベースブロック２とクランパ４との着脱に関し、シフトシリンダ５の作動部に直結された第１軸６ａと、クランパ４に係合スクリュー４ａによって一体に拘束される第２軸６ｂと、第１軸６ａと第２軸６ｂとの間に、係合スリット６ａ−１，６ｂ−１に嵌り込む複合座６ｃ−１、６ｃ−２を有するコネクタ６ｃとで連結軸６を構成し、コネクタ６ｃを第１軸６ａから外す、又は第２軸６ｂをコネクタ６ｃから外すことで、クランパ４をベースブロック２から抜き取ることができるようにして、ベースブロック２と前記クランパ４とを互いに着脱可能に連結する第２の着脱する構成をなしていることが理解できる。
　したがって、本願発明１に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ベースブロック１と、
　前記ベースブロック１との間でクランパ３、４を挟み込む第１の位置と、前記ベースブロック２との間の前記クランパ３、４の挟み込みを解除するように前記第１の位置から退避した第２の位置との間で移動するように前記ベースブロック１に対して可動に設けられた、ベースブロック２に設けられたシフトシリンダ５に連接する連結軸６と、
　前記ベースブロック１および前記連結軸６に着脱され、前記連結軸６が前記第１の位置に配置されているときにワークをクランプして固定する前記クランパ３、４と、
　前記ベースブロック１と前記クランパ３とを互いに着脱可能に連結する第１の着脱する構成と、
　前記連結軸６と前記クランパ４とを互いに着脱可能に連結する第２の着脱する構成と、を備え、
　前記第１の着脱する構成は、
　シリンダ１ｃによって作動するロッド１ｂの先端がクランパ３の中まで入り込み、このクランパ３に上から差し込んだピン３ａが貫通してロッド１ｂに係合するようになっており、シリンダ１ｃの作動によってロッド１ｂを図１において左側（相手方のクランパ（クランパ４）から離れる方向）へ動かすと、クランパ３はピン３ａを介して中間フランジ１ａに強く押し付けられて固定され、ロッド１ｂを右側（相手方のクランパに近接する方向）に移動させると、中間フランジ１ａへの押圧力がなくなってピン３ａを上に抜くことができるようにされて、ベースブロック１と前記クランパ３とを互いに着脱可能に連結するものであり、
　前記第２の着脱する構成は、
　シフトシリンダ５の作動部に直結された第１軸６ａと、クランパ４に係合スクリュー４ａによって一体に拘束される第２軸６ｂと、第１軸６ａと第２軸６ｂとの間に、係合スリット６ａ−１，６ｂ−１に嵌り込む複合座６ｃ−１、６ｃ−２を有するコネクタ６ｃとで連結軸６を構成し、コネクタ６ｃを第１軸６ａから外す、又は第２軸６ｂをコネクタ６ｃから外すことで、クランパ４をベースブロック２から抜き取ることができるようにするものである、
　マシニングセンタにおけるワーク固定装置。」
第５　対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「ベースブロック１」は、本願発明１における「ブラケット」に、同じく「クランパ３」、「クランパ４」は、「クランプ部材」に相当する。また、引用発明における「マシニングセンタにおけるワーク固定装置」は、本願発明１における「ワーククランプ装置」に相当する。
イ　引用発明における「ベースブロック２に設けられたシフトシリンダ５に連接す連結軸６」は、ベースブロック１（ブラケット）に対し、第１の位置と第２の位置との間で移動するように前記ベースブロック１（ブラケット）に対して可動に設けられたものであるから、本願発明１の「可動部」に相当する。
ウ　引用発明の「第１の着脱する構成」と、本願発明１の「第１の着脱装置」とは、ベースブロック１（ブラケット）と前記クランパ３（クランプ部材）とを互いに着脱可能に連結するものである限りにおいて一致し、同じく引用発明の「第２の着脱する構成」と、本願発明１の「第２の着脱装置」とは、連結軸６（可動部）と前記クランパ４（クランプ部材）とを互いに着脱可能に連結するものである限りにおいて一致する。
　以上を踏まえると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点が認められる。
（一致点）
　「ブラケットと、
　前記ブラケットとの間でクランプ部材を挟み込む第１の位置と、前記ブラケットとの間の前記クランプ部材の挟み込みを解除するように前記第１の位置から退避した第２の位置との間で移動するように前記ブラケットに対して可動に設けられた可動部と、
　前記ブラケットおよび前記可動部に着脱され、前記可動部が前記第１の位置に配置されているときにワークをクランプして固定する前記クランプ部材と、
　前記ブラケットと前記クランプ部材とを互いに着脱可能に連結する第１の着脱装置と、
　前記可動部と前記クランプ部材とを互いに着脱可能に連結する第２の着脱装置と、
を備える、ワーククランプ装置。」
（相違点）
　相違点１：第１の着脱装置に関し、本願発明１は、「前記ブラケットと前記クランプ部材とのいずれか一方から突出するように設けられた第１の連結シャフトと、前記ブラケットと前記クランプ部材との他方に形成され、前記連結シャフトを摺動可能に受容する第１の穴と、前記第１の連結シャフトから外方へ突出して前記第１の穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記第１の連結シャフトに設けられた第１の爪部と、を有」するものであるのに対し、引用発明は、「シリンダ１ｃによって作動するロッド１ｂの先端がクランパ３の中まで入り込み、このクランパ３に上から差し込んだピン３ａが貫通してロッド１ｂに係合するようになっており、シリンダ１ｃの作動によってロッド１ｂを図１において左側（相手方のクランパ（クランパ４）から離れる方向）へ動かすと、クランパ３はピン３ａを介して中間フランジ１ａに強く押し付けられて固定され、ロッド１ｂを右側（相手方のクランパに近接する方向）に移動させると、中間フランジ１ａへの押圧力がなくなってピン３ａを上に抜くことができるようにされて、ベースブロック１と前記クランパ３とを互いに着脱可能に連結するもの」である点。
　相違点２：第２の着脱装置に関し、本願発明１は、「前記可動部と前記クランプ部材とのいずれか一方から突出するように設けられた第２の連結シャフトと、前記可動部と前記クランプ部材との他方に形成され、前記第２の連結シャフトを摺動可能に受容する第２の穴と、前記第２の連結シャフトから外方へ突出して前記第２の穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記第２の連結シャフトに設けられた第２の爪部と、を有」するものであるのに対し、引用発明は、「シフトシリンダ５の作動部に直結された第１軸６ａと、クランパ４に係合スクリュー４ａによって一体に拘束される第２軸６ｂと、第１軸６ａと第２軸６ｂとの間に、係合スリット６ａ−１，６ｂ−１に嵌り込む複合座６ｃ−１、６ｃ−２を有するコネクタ６ｃとで連結軸６を構成し、コネクタ６ｃを第１軸６ａから外す、又は第２軸６ｂをコネクタ６ｃから外すことで、クランパ４をベースブロック２から抜き取ることができるようにするもの」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２から検討する。
　相違点２について、引用発明は、ベースブロック２とクランパ４とは、連結軸６を介して連結されるものであるところ、当該連結軸６が、第１軸６ａ、第２軸６ｂ及びコネクタ６ｃとの３部材で構成することで、コネクタ６ｃの接合座６ｃ−１、６ｃ−２間の距離が異なるものを用意することで、寸法形状の異なるワークに対してクランパ３，４の距離を変更して対応することができるようにしたもの（第４の１．オ）である。
　一方、原査定において周知技術の例として示された引用文献２ないし４は、いずれも、「一方の部材から突出するように設けられた連結シャフトと、他方の部材に形成され、前記連結シャフトを摺動可能に受容する穴と、前記連結シャフトから外方に突出して前記穴を画定する壁面と係合する突出位置と、該突出位置から内方へ後退する後退位置との間で移動可能となるように前記連結シャフトに設けられた爪部と、を有する着脱装置」が示されているといえるが、同時に、当該爪部は、連結シャフト内において、当該シャフトの軸方向に移動する部材（引用文献２の可動体７、引用文献３のアクチュエータ５、引用文献４のコントロールロッド３２の先端部４０）が、爪部の後端縁を押すことによって、爪部を外方に突出させることが示されたものである。
　このことから、仮に引用発明の３部材からなる連結軸６の構成について、周知技術のような爪部による着脱装置を用いるような改変をするとすれば、爪部を作動させるために、連結軸６の内部に連結軸の軸方向に貫通して移動する部材を設ける必要があるところ、このような改変は、連結軸のコネクタ６ｃを、接合座６ｃ−１、６ｃ−２間の距離が異なるものを用意しておき、これを交換することで、寸法形状の異なるワークに対してクランパ３，４の距離を変更して対応することができるという、引用発明の機能を損なうことになるものであるから、阻害要因を有するものといわざるを得ない。
　そうすると、上記周知技術の存在にかかわらず、引用発明に、相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者といえども容易に想到し得た程度のものということはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４に示される周知技術に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１，２に係る構成をともに採用することによって、第１のクランプ部材８０および第２のクランプ部材８２を交換するだけで、ワーククランプ装置４０の段替えを行うことができるので、加工すべきワークの種類に対応して、クランプ部材の段替えを簡単に行うことができる（本願明細書段落【０１０８】）という効果を得るものである。
　また、本願発明２、３は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の全ての特定事項を含むものであり、上記相違点１，２を有するものであるから、本願発明１についてと同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４に示される周知技術に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に示される周知技術に基づいて容易に想到し得るものとはいえない。また、本願発明４，５は拒絶査定の対象とはなっていない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。