【事件の表示】
　特願２０００−２３４５３７「情報システムを用いた総合住宅建設システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開，特開２００１−３２５３２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年８月２日（優先権主張平成１２年３月１０日）の出願であって，本願の発明は，平成１５年３月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項１】　ネットワークを介して相互に交信が可能な住宅建設用管理サイトのサーバと端末とを含み，
　前記サーバは，住宅の外観図データが登録された外観データベース，住宅の間取り図データが登録された間取りデータベース，及び住宅の内装設備の画像情報が登録された内装・設備仕様データベースと接続され，前記端末から入力された住宅検索条件に従って，前記外観データベース，間取りデータベース，及び内装・設備仕様データベースの中から前記住宅検索条件に合致する外観図データ，間取り図及び内装設備の画像情報をそれぞれ抽出し，該外観図，間取り，内装設備の条件を全て満たす住宅のプランを前記端末の画面に表示する手段を備えていることを特徴とする，情報システムを用いた総合住宅建設システム。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−３３８９０６号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号で表示）
(１)　「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は，建築物を設計する際，予め該建築物のモデルをコンピュータ内に作成し，その外観や内観を確認したり，建築物の特性，例えば照明の状態や，建築物の外界が建築物に与える影響，等をシミュレーション的手法によって確認する，建築物設計のためのコンピュータ応用技術に関する。」
　
(２)　「【０００２】　【従来の技術】従来の，建築モデル作成装置及び方法には例えば「特許公開公報平成９年第１５３０８１号」に記載のものがある。
【０００３】該建築モデル作成装置は，建築物の設計図面を自動作成するに際し，予め登録されている構成部品を使用することにより，各部品の属性値である標準的な大きさ，色彩，等が設定され，設計図面作成を効率的に行い得る。
【０００４】又，使用する構成部品の変更や，各構成部品の属性値変更も，容易に行い得るので，設計変更や，種々のパターンの仮設計にも，柔軟に対応可能である。」
　
(３)　「【００２７】（実施の形態１）図１は，本願発明の建築モデル作成装置の一実施の形態の構成図である。
【００２８】図１で，１０１はＣＲＴディスプレイ等の表示装置，１０２はキーボードやマウスの入力手段，１０３はマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，１０４は半導体メモリー等のＲＡＭ，１０５は画像処理を専門に行うＤＳＰ等の専用プロセッサーと専用メモリーからなる画像処理部，１０６はマイクロコンピュータを動作させるプログラムを記憶する記憶装置，１０７は間取り記述言語によって記述された間取りデータ，具体的には，敷地情報，建築物の配置情報，建築物の形状情報，建築物各階の各室の広さと位置と種類と照明と壁と天井と付属物に関する情報の一若しくは二以上，建具の種類と位置と大きさに関する情報の一若しくは二以上，各種付属物の種類と位置情報，屋根情報，の一または二以上を記憶する記憶装置，１０８は建築物の三次元情報に関する標準的な値，具体的には，天井の高さデータ，壁の厚さデータ，二階床の高さデータ，付属物の高さと色彩と模様のデータ，屋根データ，建具データ，の一または二以上を記憶する記憶装置，である。
【００２９】これらは全て，アドレスを選択し，データを転送するバスライン１０９によって互いに接続されている。」
　
(４)　「【００３８】次に，「入力」のポップアップメニューから「間取り入力」を選択し，図７に示す，各部屋の形状を入力する（図７）。
【００３９】これによって，各部屋の内壁が決定される。次は，図８に示す画面右端に表示された「パーツ」メニューから，「内部建具」，「外部建具」，「設備機器」，「照明器具」，「家具」，「床材」，「内壁材」，「外壁材」，「エクステリア」を順次選択する。
【００４０】各々選択すると，それに含まれる「パーツリスト」が表示されるので，この中から適当な種類，サイズのパーツを選択して，図８に示すように，間取り図に配置する（図８）。」
　
(５)　「【００４５】これによって，建物全体の間取り入力が完成する。（図９）更に，必要があれば，「入力」のポップアップメニューから「屋根入力」を選択し，屋根形状リストを表示させる（図１０）。
【００４６】この中から，適当な屋根形状を選択し，屋根の形状を決定する（図１０）。以上で，建築物モデル作成に必要な全ての二次元情報の入力が完了する。
【００４７】例えば，屋根の形状等を入力しなかった時は，自動的に標準的形状，今の場合，切妻，が使われる。」
　
３　対比・判断
(１)　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「建築物設計のためのコンピュータ応用技術」は，本願発明と同様に「情報システムを用いた総合住宅建設システム」と理解でき，同一の技術分野に属するといえる。
　また，引用例の段落【００２８】には，「一若しくは二以上」の表現を省略すると，「１０７は間取り記述言語によって記述された間取りデータ，具体的には，敷地情報，建築物の配置情報，建築物の形状情報，建築物各階の各室の広さと位置と種類と照明と壁と天井と付属物に関する情報，建具の種類と位置と大きさに関する情報，各種付属物の種類と位置情報，屋根情報，を記憶する記憶装置」と記載され，本願発明の登録されたデータである外観データ，間取りデータ，及び内装・設備仕様データを備えていることが認められる。
　そして，これらのデータが画像情報を有するものであることは，同じく段落【００２８】に図１の説明として，「１０５は画像処理を専門に行うＤＳＰ等の専用プロセッサーと専用メモリーからなる画像処理部」との記載から明らかである。
　
(２)　一致点・相違点
　以上の点を踏まえ，データベースを記憶装置の観点から装置として表現すると，本願発明は引用発明と次の一致点及び相違点を有する。
　ア　一致点
　　相互に交信が可能な住宅建設用サーバと端末とを含み，前記サーバは，住宅の外観図データが登録された装置，住宅の間取り図データが登録された装置，及び住宅の内装設備の画像情報が登録された装置と接続され，前記端末からの指示に従って，前記各装置の中から外観図データ，間取り図及び内装設備の画像情報をそれぞれ抽出し，該外観図，間取り，内装設備の住宅のプランを前記端末の画面に表示する手段を備えていることを特徴とする，情報システムを用いた総合住宅建設システム。
　
　イ　相違点１
　　本願発明が，ネットワークを介して相互に交信が可能な住宅建設用管理サイトのサーバと端末とを含むのに対し，引用発明ではネットワークを介していることも管理サイトの存在も明記されていない点。
　
　ウ　相違点２
　　本願発明が，端末から入力された住宅検索条件にしたがって検索条件に合致するデータを抽出し端末画面に表示しているのに対し，引用発明では，表示されたパーツ等を選択することにより，端末画面に表示することが記載されているが検索を行うことについては記載されていない点。
　
　エ　相違点３
　　本願発明が，外観データベース，間取りデータベース，及び内装・設備仕様データベースを備えているのに対し，引用発明では，間取りデータが記憶された一つの記憶装置１０７が示されているが，データベースとの表現及び複数であることが示されていない点。
　
 (３)　相違点の判断
　ア　相違点１について
　　引用発明では，ネットワークを介していることが明示されていないが，図面図１のバスライン１０９に接続された各装置の記載及び本願出願時においてネットワークを介したデータ通信が常套化していることからみて，引用発明のシステムを単独で使用するスタンドアローンシステムとみても，必要ならば，ネットワークを利用したクライアントサーバシステムとすることは当業者であれば容易に想到できるものである。
　したがって，引用発明の記憶装置１０７を管理サイトのサーバとした当該相違点は，当業者であれば容易に推考できたものである。
　
　イ　相違点２について
　　コンピュータを用いたデータを扱うシステムが検索機能を備えていることは，当業者に自明の事項である。
　そして，検索機能としては，メニュー方式の会話型検索と同様，検索文字列を入力して検索するコマンド形式や，質問式を一定の書式で入力して検索するクエリー形式も，データベースの検索手段として当業者に自明である。
　そうすると，検索は，通常の場合，多くのデータから適当な数のデータに絞り込み，最終的には絞り込んだ中から目的のデータを選択するものであるから，引用例のポップアップメニューから順次希望のものを選択する手段に替えて，上記自明な検索手段を採用することは，当業者が格別の創意工夫を要するまでもなく想到し得るものである。
　したがって，当該相違点は当業者が容易に推考できたものである。
　
　ウ　相違点３について
　　引用例記載の記憶装置１０７は，間取りデータとして敷地情報や建築物の形状情報等，種々のデータが格納されており，通常，複数のデータが格納された記憶装置をデータベースと表現することは一般的である。
　そして，一つの記憶装置に記憶された種々のデータを，データの内容に応じて呼称することも普通に行われていることである。
　本願発明の場合，外観図，間取り図，及び内装・設備仕様の観点から，それぞれをデータベースと表現したものにすぎず，当業者が適宜実施できるものであり，当該相違点に格別の創意工夫は認められない。
　なお，本願発明においては，複数ある各データベースの物理的配置や記憶領域との関係が，特許請求されているわけではない。
　
　そして，相違点全体としても格別なものとはいえず，効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。