【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５０１２号「ラボラトリィ・システム，再生機およびフイルム画像管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２９日（優先権主張平成６年７月２９日）に出願された特願平７−１８５０１２号であって、平成１６年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月６日付で手続補正されたものである。その後、当審により平成１８年２月２１日付で拒絶理由が通知された。
　
２．本願発明
　本願の請求項２３に係る発明は、平成１６年１２月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項２３に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「現像後のフイルムの画像をその画像を表わす原ディジタル画像データに変換するフイルム読取装置，
　上記フイルム読取装置により得られた原ディジタル画像データおよびその縮小ディジタル画像データの少なくともいずれか一方と，画像データを再生するための命令を含むソフトウェアと，当該フイルムの識別コードとを関連づけてユーザ用記録媒体に記録するユーザ用記録媒体記録装置，
　上記フイルム読取装置により得られた原ディジタル画像データを当該フイルムの識別コードに対応させてラボ用記録媒体に格納するラボ用記録装置，
　を備えたラボラトリィ・システム。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−２８１６３１号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　最近の空間的およびデータ解像能力の向上は、多くの写真処理（例えば、フォトフィニッシング（photo-finishing)への応用において、ディジタルカラー画像処理システムを魅力あるものとしている。例えば、静止カラー画像写真においては、画像（例えば、カラー写真フィルムまたは高解像度カラーディジタルカメラで撮られた画像）がディジタル化され、付随するデーターベースに記憶された場合には、これは、フォトフィニッシング画像処理ソフトウエアにより、容易に最適状態で再生される。このような画像処理システムは、様々な再生装置への応用に対しても、高解像度ディジタルカラー静止画像の記憶と再生を提供するものである。このシステムは、フォトフィニッシャー（現像・焼付・引伸し業者）がカラー画像印刷の品質を最適化するのを可能にするのみならず、その処理されたフィルムロール上の画像をコンパクトディスク（ＣＤ）上にディジタルフォーマットで記憶させることができる。このＣＤは顧客に渡され、ＣＤプレーヤで再生しテレビジョン画面上に表示させることができる。
【０００３】
　このような装置の一例は、Ｓ．Ｋｒｉｓｔｙにより１９９０年９月１４日に出願された同時係属の米国特許出願番号第５８２，３０５号“マルチ解像度ディジタル画像フォトフィニッシングシステム”（本出願の譲受人に譲渡され、その内容はここに取り込まれている）中に記載されている。図１に示すように、このようなディジタル化装置には、高解像度光電子フィルムスキャナ（以下、単にスキャナという）１２が備えられ、その出力はホストディジタル画像プロセッサ（以下、ホストコンピュータという）１４に接続される。スキャナ１２は、一般的に、高い空間密度を表わす出力信号を生成可能な非常に高解像度（例えば、３０７２×２０４８画素マトリックス）のセンサ画素アレイを有する。上記出力信号はディジタルフォーマットに変換され、ディジタル写真画像ファイルが生成される。このファイルからは、高品質のカラープリントを得ることができる。スキャナ１２は、消費者が持ち込んだ３５ｍｍカラーフィルムストリップ１６のような写真記録媒体と光学的に結合するように配置される。フィルムストリップ１６は、複数の（例えば２４または３６枚撮りの）３６ｍｍ×２４ｍｍカラー画像フレームを含んでいる。高解像度画像センサ画素アレイ上には、フィルムストリップ１６の個々の写真画像フレームがスキャナの入力レンズシステムによって投影される。高解像度スキャナ１２は、各走査画像フレームごとに、上記アレイの光電子的応答を表わすディジタル符号化データを出力する。
【０００４】
　このディジタル符号化データ、すなわち‘ディジタル化された’画像は、画像画素列を表わすビットマップ形式で、所定のコード幅（例えば、１画素１色あたりにつき８ビット）の解像度でホストコンピュータ１４に供給される。ホストコンピュータ１４は、画像符号化・記憶演算子(operator)を含んでおり、これを通じて、各高解像度ディジタル画像ファイルの記憶が行われる。
　
　そして、上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、
「
３５ｍｍカラーフィルムストリップ１６
ディジタル写真画像ファイル
高解像度光電子フィルムスキャナ
　上記高解像度光電子フィルムスキャナにより得られたディジタル写真画像ファイルをＣＤ上にディジタルフォーマットで記憶させ、この
ＣＤ
　上記高解像度光電子フィルムスキャナにより得られたディジタル写真画像ファイルは、ホストコンピュータ１４に供給され、記憶が行われる
ホストコンピュータ１４
　を備えた
ディジタルカラー画像処理システム
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「３５ｍｍカラーフィルムストリップ１６」は、本願発明の「現像後のフイルム」に相当し、以下、同様に「ディジタル写真画像ファイル」は「原ディジタル画像データ」に、「高解像度光電子フィルムスキャナ」は「フイルム読取装置」に、「ＣＤ」は「ユーザ用記録媒体」に、「ＣＤレコーダー」は「ユーザ用記録媒体記録装置」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明の「ホストコンピュータ１４」が記憶手段を有していることは自明であり、「記憶手段」、「ホストコンピュータ１４」、「ディジタルカラー画像処理システム」等は、上記記載事項ア．の「スキャナ１２は、消費者が持ち込んだ３５ｍｍカラーフィルムストリップ１６のような写真記録媒体と光学的に結合するように配置される。」から引用発明のこれらの構成は、当然ラボ側にあるものと理解され、本願発明の「ラボ用記録媒体」、「ラボ用記録装置」、「ラボラトリィ・システム」に、相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は、「現像後のフイルムの画像をその画像を表わす原ディジタル画像データに変換するフイルム読取装置，
　上記フイルム読取装置により得られた原ディジタル画像データをユーザ用記録媒体に記録するユーザ用記録媒体記録装置，
　上記フイルム読取装置により得られた原ディジタル画像データをラボ用記録媒体に格納するラボ用記録装置，
　を備えたラボラトリィ・システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、フイルム読取装置により得られた原ディジタル画像データおよびその縮小ディジタル画像データの少なくともいずれか一方と，画像データを再生するための命令を含むソフトウェアと，当該フイルムの識別コードとを関連づけてユーザ用記録媒体に記録するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、原ディジタル画像データを当該フイルムの識別コードに対応させてラボ用記録媒体に格納するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について；
　原ディジタル画像データおよびその縮小ディジタル画像データの少なくともいずれか一方を記録する点については、選択的記載であり、両データの少なくともいずれか一方である原ディジタル画像データを記録する引用発明から容易と言える。さらに、低解像度画像データ（縮小ディジタル画像データ）を得ることも従来周知（例えば、引用例１の段落【００３７】、特開平６−１６２１６９号公報の段落【００１６】、特開平６−２０５２７８号公報の段落【００７４】〜【００７６】等参照。）の技術事項であり、記録媒体の容量に応じて適宜選択することに何ら困難性はない。
　また、画像データを再生するための命令を含むソフトウェアについては、引用発明でも、ＣＤプレーヤで再生しテレビジョン画面上に表示させることができると記載され、ソフトウェアが、ＣＤかＣＤプレーヤのいずれかにあることは、自明であり、いずれの側に記録させるかは、ＣＤの記録容量、ＣＤプレーヤの機能、あるいは全体的な使い勝手等に応じ当業者が適宜決定し得る設計事項である。さらに、ＣＤに再生のためのプログラム（ソフトウェア）を記録することは従来周知（例えば、特開平５−２０５３９９号公報の【請求項３】、特開平５−２７４４２５号公報の段落【００１４】等参照。）の技術事項でもある。
　また、画像データをＣＤ等の記録媒体に記録する際に、フイルムの識別コードと関連づけて記録することは、従来周知（例えば、特開平４−３３８８７２号公報の段落【００１２】〜【００１５】、特開平５−１５１３２６号公報の段落【００２９】等参照。）の技術事項であり、そのようにすることは、当業者にとって容易である。
　以上から、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　上記相違点１で述べたように、画像データをＣＤ等の記録媒体に記録する際に、フイルムの識別コードと関連づけて記録することは、従来周知（例えば、特開平４−３３８８７２号公報の段落【００１２】〜【００１５】、特開平５−１５１３２６号公報の段落【００２９】等参照。）の技術事項であり、記録媒体としてラボ用記録媒体を特定することにも、何ら困難性はなく、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。