【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０１１２号「磁石式電動機及び発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２５４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１０月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２２日付（平成１５年１０月２３日受付）の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】回転子に回転子鉄心と磁石を用い、固定子に固定子鉄心と固定子巻線を用いた磁石式電動機または磁石式発電機において、回転子に用いる磁石には少なくとも放射状に磁石を配置し、且つ、回転子に用いる回転子鉄心は各磁極ごとに個々に完全に独立に分離している構成とし、且つ回転子の磁石挿入する鉄心の放射方向の長さの２倍が、固定子と回転子が対峙する空隙の一極あたりの円周方向の長さより大きくしたことを特徴とする磁石式電動機、または磁石式発電機、または磁石式電動機および発電機。
【請求項２】回転子に回転子鉄心と磁石を用い、回転子に固定子に固定子鉄心と固定子巻線を用いた磁石式電動機または磁石式発電機において、回転子に用いる磁石は少なくとも放射状に磁石を配置し、且つ、磁石配置の鉄心部に磁極の両端の一部をカットし、そのカット部が電気角で次の式で示される角度とし、磁極切り替え時の転換損失を鉄心の構造のみで低減するようにした鉄心を用いたことを特徴とする磁石式電動機、または磁石式発電機、または磁石式電動機および発電機。
　　　　カット部の電気角＝１８０度−｛２π＊励磁しようとする相数／（回転子の極数＊電動機の相数）｝（度）。
【請求項３】上述請求項１および２からなる構成としたことを特徴とする磁石式電動機、または磁石式発電機発電機、または磁石式電動機および発電機。」と補正された。
　
（２）判断
　上記補正のうち、請求項１については、補正前の請求項２記載した発明を特定するために必要な事項である、「磁石を挿入する放射状のスリットの長さの２倍の固定子と回転子間の空隙の一極あたりの円周方向の長さより」を「回転子の磁石挿入する鉄心の放射方向の長さの２倍が、固定子と回転子が対峙する空隙の一極あたりの円周方向の長さより」と明りょうにするとともに、「回転子に用いる磁石には少なくとも放射状に磁石を配置し、且つ、回転子に用いる回転子鉄心は各磁極ごとに個々に完全に独立に分離している構成とし」との限定を付加するものではあるが、その対象を「磁石式電動機及び発電機」から「磁石式電動機、または磁石式発電機、または磁石式電動機および発電機」と拡張するものであって、かかる対象についての補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　また、請求項２については、補正前の請求項３に係る発明を特定するのに必要な事項である「磁石」に関して、「回転子に回転子鉄心と磁石を用い」との限定を付加し、「磁極の一部」を「磁極の両端の一部」と補正して、請求の範囲を減縮しようとするものではあるが、その対象を「磁石式電動機及び発電機」から「磁石式電動機、または磁石式発電機、または磁石式電動機および発電機」と拡張するものであって、かかる対象についての補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　さらに、請求項３に関しては、上記と同様の対象の拡張に加えて、補正前の請求項３に係る発明に補正後の請求項１に係る発明の構成を加えたものであって、結局、補正前の請求項３に係る発明が上記補正によって請求項２に係る発明と請求項３に係る発明の２つに増加するものであるから、請求項３に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　なお、請求項１または請求項３を、補正前の請求項１を補正するものとすると、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため、各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設け、磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向の長さの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように」するという構成を削除しているので、かかる補正の目的は、やはり特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
　「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため、各磁極鉄心に単数または複数の磁石を挿入する放射状のスリットを設け、磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向の長さの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように構成したことを特徴とする磁石式電動機及び発電機。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−７３８００号（実開昭６０−１８６８３６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１−１）「従来の外部界磁形永久磁石モータの構成と作用を第３図に示す一例について説明する。同図において、１は軸、２はアーマチュア鉄心、３はアーマチュアスロットで、アーマチュア巻線を収納する。４は界磁永久磁石、５は界磁鉄心、６はケーシングで、非磁性材料より成り、界磁永久磁石４の発生する磁束が外部に流出して無効磁束となるのを防止する。外周界磁鉄心５内のスロットに配置された界磁永久磁石４の発生する磁束φは空隙７を介して対向するアーマチュア鉄心２内に流入し、隣接する界磁永久磁石の発生する発生する磁束とともに界磁鉄心５が交互にＮ，Ｓ磁極となるように作用する。したがって、ケーシング６を固定しておけば、アーマチュア鉄心が回転し、軸１が回転する。また、軸１を固定し、アーマチュア鉄心２を固定しておけば、外周界磁部が回転する。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１７行）
（１−２）上記記載および第３図を参照すれば、引用文献１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「回転子に複数の界磁鉄心５と複数の界磁永久磁石４を用い、固定子にアーマチュア鉄心２とアーマチュア巻線を用いた永久磁石モータにおいて、回転子に用いる界磁永久磁石４は界磁鉄心５間に形成された放射状のスリットに配置されている永久磁石モータ。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０７６６３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（２−１）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般に高馬力の電気機械に関し、特に高エネルギー積（high-energy-product ）永久磁石を保持し運搬するのに適した、磁石キャリヤ組立体を扱った技術に関する。磁石キャリヤ組立体は、高馬力の電気機械の回転子に取り外し可能に取り付けられるものである。」
（２−２）「【００２１】
　本発明の他の実施形態では、熱伝導を高めるために、前述と同様の磁石キャリヤ組立体はキャリヤの主磁束が貫通する側に置かれた装置を更に含むものである。磁束が貫通する表面はまた、機械の磁気的性能を修正する目的で、取り替え可能な構成要素を取り付けるための特徴を組み込むことができ、その構成要素は機械の磁気的性能を修正するために非強磁性体、強磁性体、あるいは両方の磁気タイプの材料を組み合わせたものとすることができる。」
（２−３）「【００３８】
　電気機械の位相の極を形成する永久磁石の各々が取り外し可能な仕方でアキシャル磁場ディスク回転子に取り付けられるので、個々の磁石キャリヤ組立体は、他の点では完全に組立てられた電気機械から取り外して、取り除くことができる。本発明の磁石キャリヤ組立体は、モータの製造に係る費用をかなり減少させることができ、組立ての複雑さがかなり単純化される。これは、永久磁石のどのものをも最終的に組み込む前に、モータの強磁性の部品を互いに対する最終的な関係に組立てることができ、そのため組立ての際には、部品が互いに引き付け合う傾向が全くないからである。永久磁石が最終的に取り付けられるとき、それらは一度に１個ずつ取り付けることができ、必要とされるどんな磁石取付け工具をも非常に簡単なものとすることができる。これは磁気力が、従来の電気機械の製造および組立て方法の場合に通常見られる全個数の磁石の及ぼす磁気力とは異なり、ただ１個の永久磁石の及ぼす磁気力であるためである。」
（２−４）上記記載及び図面を参照すれば、引用文献２には、次の事項からなる発明が記載されている。
「機械の磁気的性能を修正するために、永久磁石が電気機械の回転子に取り外し可能に取り付けられた電気機械」（以下「引用発明２」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「界磁鉄心５」は前者の「磁極鉄心」に相当し、後者の「界磁永久磁石４」は「磁石」に相当し、「永久磁石モータ」と「磁石式電動機及び発電機」とは、ともに磁石式回転電機である点で共通するので両者は、
［一致点］
「各磁極鉄心に磁石を挿入する放射状のスリットを設けた磁石式回転電機。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本願発明では、「磁石」に関して「磁石による固定子と回転子間の空隙の磁束の増加や調節のため、」「磁石の放射方向の長さの調節や磁石の着脱が自在に出来るようにし、磁石の放射方向の長さの変更により、電動機や発電機の特性の変更や調節を容易に出来るように構成した」としているのに対して、引用発明１では、この点について特定されていない点
（ロ）各磁極鉄心に挿入する磁石について、本願発明では、「単数または複数」としているのに対して、引用発明１では、この点について特定されていない点
（ハ）磁石式回転電機が本願発明では、磁石式電動機及び発電機であるのに対して引用発明１では、永久磁石モータである点で相違している。
　
６．相違点に対する判断
（イ）〜（ハ）の相違点について
　機械の磁気的性能を修正するために、永久磁石が電気機械の回転子に取り外し可能に取り付けられた電気機械の発明が引用文献２に記載されている。
　この引用文献２に記載された電気機械は、永久磁石が電気機械の回転子に取り付けられたモータ、すなわち永久磁石モータであるが、永久磁石モータを含む回転電気機械として磁石式電動機及び発電機は周知であるとともに、磁石式電動機及び発電機の磁気的性能を修正する手段として固定子と回転子の空隙の磁束を変えればよいことは当該分野の技術常識であり、磁束変化手段として磁石の大きさを変えればよいことは自明の事項であるから、引用発明１において、引用発明２に記載されたように電気機械の磁石を着脱自在として機械の磁気的性能を修正するために磁石の放射方向の長さを変更できるようにするとともに、この構成を周知の電気機械である磁石式電動機及び発電機に採用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、挿入する磁石を増加させれば磁束が増加することが自明の事項であるから、磁気的性能を修正する手段の一つとして、各磁極鉄心に挿入する磁石について、「単数または複数」とすることは必要な性能に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　そして、電気機械である点で共通する引用発明１に、引用発明２を適用すること、およびこの構成を電気機械である磁石式電動機及び発電機に用いることに何らの阻害要因も認められず、かつ、本願発明の奏する効果は、引用文献１および２に記載された事項から予測し得る程度のことと認められる。
　
　したがって本願発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。