【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４９６７７号「電子部品装着装置におけるメカニカルチャック」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８６０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　電子部品装着装置のノズルホルダに、吸着ノズルと交換して取り付けるメカニカルチャックであって、
　前記電子部品装着装置への取付け部が、
　径方向中心側に付勢された複数の保持レバーによって係止される、前記吸着ノズルの凹部と同一形状の凹部と、
　前記ノズルホルダの接合部と係合する前記吸着ノズルの接合部と同一形状の接合部とを備え、
　前記凹部が、前記複数の保持レバーの抑止力に抗して当該保持レバーの間から引き抜き可能な傾斜部を有するとともに、
　前記ノズルホルダの接合部と係合する接合部が、前記保持レバーの下方から前記保持レバーの間に挿し込み可能な断面円弧状としてあり、さらに、前記ノズルホルダに取り付けられたとき、前記ノズルホルダに形成された中心孔と接続する中空孔を有する
　ことを特徴とする電子部品装着装置におけるメカニカルチャック。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で平成１７年９月２９日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である、次の刊行物が引用されている。
［引用刊行物］ 
　刊行物１：特開昭５０−３１４８１号公報  
　刊行物２：特開平５−２８８６１８号公報 
　刊行物３：実願平１−６５１２７号（実開平３−７４８６号）のマイクロ　　　　　　フィルム
　
　このうち、刊行物１及び２には、以下の技術的事項が記載されている。
ア．刊行物１　
（１−イ）第１頁左下欄第１１〜１７行
「この発明は工具ホルダーに固着し、ワークを目的位置に移動させる為に使用することを目的とし、工具ホルダーとの正確な係合部を持ち、かつ工具ホルダーから工具へ、又は工具から工具ホルダーへ運動を伝達する伝導系或いは工具から工具ホルダーへ情報を伝達する伝導系を内蔵した組立機械用交換工具に関するものである。」
　
（１−ロ）第２頁右上欄第６〜１５行
「次に第５図の実施例は前記実施例の能動ピン８の代りに流体（例えば空気）のパイプ１６を工具ホルダー２の中央部へ挿通し、工具本体の上部に設けた嵌合凸部５の連通孔１７と連結し、前記受動ピン７の代りにピストン１８を内側穴９へ嵌挿し、ピストン１８のロッド１９端を爪片１１，１１の上部内側へ挿脱させるようにしたので、爪片１１，１１の開閉動作およびワークの保持能力などは前記実施例と同一である。図中２０は内側穴と外界とを連通する排気孔、２１はパッキングである。」
　
（１−ハ）第２頁右上欄第１６行〜左下欄第３行
「次に第６図の実施例は工具本体の中央部に通気孔２２を設けると共に、下端へ吸盤２３の上壁を固着して吸盤上壁へ前記通気孔２２との連通孔２４を設けたもので、工具ホルダー２の中央部には通気孔と連通するパイプ１６が設けてある。この実施例の場合には、流体を導作（当審注：「動作」の誤記と認められる。）伝動系として使用するので、ワークを持ち上げたり放したりする。操作は吸引パイプのバルブを切換えることによって行う。」
　
（１−ニ）第２頁左下欄第４〜９行
「また第７図は前記第３図、第５図および第６図の実施例に採用したように工具ホルダーの基準斜面２ａと工具本体の針面（当審注：斜面の「誤記」と認められる）５ａとを当接すると共に鍔４を固着具３の段部３ａに係止し、固着具を実線矢示３４の方向へ引き上げることにより斜面２ａ、５ａを密接固着したものである。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、上記組立機械用交換工具において、爪片１１を備えた工具本体の工具ホルダー２への取付け部が、吸盤２３を備えた工具本体の取付け部と同一形状であることが明らかである。
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　組立機械の工具ホルダー２に、吸盤２３を備えた工具本体と交換して取り付ける、爪片１１を備えた工具本体であって、
　前記工具ホルダー２への取付け部が、
　前記吸盤２３を備えた工具本体の取付け部と同一形状であって、固着具３によって係止される鍔４と、工具ホルダ２の基準斜面２ａと係合する嵌合凸部５を備え、
　前記嵌合凸部５が、工具ホルダー２に取り付けられたとき、工具ホルダー２に設けられたパイプ１６と接続する連通孔１７を有する
　組立機械における爪片１１を備えた工具本体。
　
イ．刊行物２
（２−イ）段落【０００１】　
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば半導体チップ等の各種部品をプリント基板等の装着面上の所定位置に装着するための部品装着装置に関し、特に、部品保持ヘッド部に対して作用する外力を測定する回路に関するものである。」
　
（２−ロ）段落【００２３】
「吸着ヘッド機構(４)は、図６及び図７にて前述した通りの構成であって、前記一対の挟圧アーム(42)(42)は、図８の如く内筒(45)の下端部に枢支連結され、両アーム間にスプリング(43)が張設されている。これによって、吸着ノズル(41)は、両挟圧アーム(42)(42)によって着脱可能に挟圧保持され、保持された状態で、ノズル孔は内筒(45)の中央孔(46)と連通することになる。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「工具ホルダー２」は本件発明における「ノズルホルダ」に相当し、以下同様に、「吸盤２３を備えた工具本体」は「吸着ノズル」に、「爪片１１を備えた工具本体」は「メカニカルチャック」に、「工具ホルダー２に設けられたパイプ１６」は「ノズルホルダに形成された中心孔」に、「連通孔１７」は「中空孔」に、それぞれ相当することが明らかである。
　そして、引用発明における「嵌合凸部」は、工具ホルダー２の接合部と係合する接合部という限りで本件発明における「接合部」と共通している。
　また、引用発明における「組立機械」は、部品装着装置とも表現できるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「部品装着装置のノズルホルダに、吸着ノズルと交換して取り付けるメカニカルチャックであって、
　前記部品装着装置への取付け部が、
　前記ノズルホルダの接合部と係合する前記吸着ノズルの接合部と同一形状の接合部とを備え、
　前記ノズルホルダの接合部と係合する接合部が、前記ノズルホルダに取り付けられたとき、前記ノズルホルダに形成された中心孔と接続する中空孔を有する
　部品装着装置におけるメカニカルチャック。」である点。
［相違点１］ 
　本件発明１では、電子部品装着装置におけるメカニカルチャックであるのに対し、引用発明では、組立機械に用いられるものであるが電子部品装着用とはされていない点。
［相違点２］
　部品装着装置への取付け部が、本件発明では、径方向中心側に付勢された複数の保持レバーによって係止される、前記吸着ノズルの凹部と同一形状の凹部を備え、前記凹部が、前記複数の保持レバーの抑止力に抗して当該保持レバーの間から引き抜き可能な傾斜部を有するとともに、前記ノズルホルダの接合部と係合する接合部が、前記保持レバーの下方から前記保持レバーの間に挿し込み可能な断面円弧状としてあるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
４．相違点についての検討
ア．相違点１について
　メカニカルチャックを電子部品装着装置に用いることは、例示するまでもなく従来周知であり、また、引用発明を電子部品装着用とすることができないという特段の理由はないから、引用発明に係る爪片を備えた工具本体を電子部品装着用とすることに格別の困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、スプリング(43)により径方向中心側に付勢された複数の挟圧アーム(42)(42)（本件発明における保持レバーに相当する。）によって吸着ノズル(41)を着脱可能に保持することが記載されている。そして、図８の記載からみて、前記吸着ノズル(41)の外面形状は、挟圧アーム(42)(42)の抑止力に抗して挟圧アーム(42)(42)の間から引き抜き可能な傾斜部を有していることが明らかである。
　また、部品装着装置に交換して取り付けられる部材の取付け部を、径方向中心側に付勢された複数の保持レバーによって係止される凹部を備えたものとし、部品装着装置と係合する接合部を保持レバーの下方から前記保持レバーの間に挿し込み可能な形状とすることも、原査定の備考欄で引用した特開平５−３４３８９２号公報の図２、図３に記載されているほか、特開平３−２０８５８９号公報の第３図（ｂ）、実願平１−１４８８５０号（実開平３−８８６８４号）のマイクロフィルムの第１図、第７図に記載されているように周知の技術手段である。さらに、前記保持レバーの間に挿し込み可能な形状として断面円弧状とすることも当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段を適用して上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．本件発明の作用効果について
　本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。