Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の強調画像を形成する方法であって、
ａ）（ｉ）入射光を前記歯に導き、
（ｉｉ）前記歯からの蛍光発光を感知し、
（ｉｉｉ）蛍光画像内の各ピクセル位置について蛍光画像データ値を記憶する、
ことによって、前記歯から蛍光画像データを得るステップと、
ｂ）（ｉ）入射光を前記歯に導き、
（ｉｉ）前記歯からの後方散乱反射光を感知し、
（ｉｉｉ）反射率画像内の各ピクセル位置について反射率画像データ値を記憶する、
ことによって、前記歯から反射率画像データを得るステップと、
ｃ）（ｉ）前記反射率画像データ値からオフセットを減じて、オフセット反射率画像データ値を生成し、
（ｉｉ）前記蛍光画像データ値と前記オフセット反射率画像データ値との差にしたがって強調画像データ値を算出する、
ことによって、前記蛍光画像データ内の各ピクセルと前記反射率画像データ内の対応するピクセルとを組み合わせるステップと、
を含んでおり、それによって前記強調画像データ値の得られるピクセルアレイから前記強調画像が形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記蛍光画像データおよび前記反射率画像データが単一のフルカラー画像取込みの異なるカラー・プレーンから得られることを特徴とする方法。
【請求項３】
歯組織の強調画像を形成する方法であって、
ａ）（ｉ）第１の入射光を歯に導き、
（ｉｉ）前記歯からの蛍光発光を感知し、
（ｉｉｉ）蛍光画像内の各ピクセル位置について蛍光画像データ値を記憶する、ことによって、前記歯から蛍光画像データを得るステップと、
ｂ）（ｉ）第２の入射光を前記歯に導き、
（ｉｉ）前記歯からの反射光を感知し、
（ｉｉｉ）反射率画像内の各ピクセル位置について反射率画像データ値を記憶する、
ことによって、前記歯から反射率画像データを得るステップと、
を含んでおり、
前記第１の入射光の照度が前記第２の入射光の照度を上回っており、前記方法がさらに、
ｃ）前記蛍光画像データ内の各ピクセルと前記反射率画像データ内の対応するピクセルとを組み合わせて、前記蛍光画像データ値と前記反射率画像データ値との差にしたがって強調画像データ値を算出するステップを含んでおり、それによって強調画像データ値の得られるピクセルアレイから前記強調画像が形成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
少なくとも１つの皮膚突刺部材と、
採取部位に周方向圧力または真空圧力を加えるように構成された部材と、
を備える一体化装置において、
前記加圧部材は、前記一体化装置が指または代替部位からの体液採取および体液分析を行うことができるように、前記ハウジングに離脱可能または移動可能に接続されることを特徴とする一体化装置。
【請求項２】
ハウジングと、
少なくとも１つの皮膚突刺部材と、
配置された指に周方向圧力または実質的な周方向圧力を加えるように構成された部材と、
を備える体液採取用の機構において、
前記少なくとも１つの皮膚突刺部材は、周方向圧力を加えるように構成された前記加圧部材に近接する位置において、指の皮膚の表面を突き刺すように構成かつ配置されることを特徴とする機構。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記少なくとも１つの皮膚突刺部材と、体液の試料を分析部位に送給する機構と、前記体液の試料に含まれている検体の量を定量化する構造と、前記試料に含まれている検体の量を知らせる装置と、を含むみ、前記ハウジングは、ポンプをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項４】
前記ハウジング上またはユーザの皮膚の採取部位に適用されるように構成された取付け具上に配置された載置部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の装置または機構。
【請求項５】
前記加圧部材は、配置された指に周方向圧力を加えるように構成されたカフを備え、前記カフは、前記ハウジングまたは前記加圧部材内に含まれた前記ポンプによって膨張されることを特徴とする請求項３に記載の装置または機構。
【請求項６】
前記少なくとも１つの皮膚突刺部材は、ニードルまたはランセットを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項７】
前記加圧部材は、前記ポンプが負圧を前記採取部位に加えるように前記ハウジングに接続される接続部を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置または機構。
【請求項８】
前記装置が指における採取に用いられるのかまたは代替部位における採取に用いられるかを示す、前記ハウジングと前記加圧部材との間の接続部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項９】
前記接続部は、電気コネクタを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置または機構。
【請求項１０】
前記接続部は、指部材が前記ハウジングに取り付けられるとき、正圧フィードバックをもたらし、代替部位採取部材が前記ハウジングに取り付けられるとき、負圧フィードバックをもたらし、前記正圧または負圧は、圧力変換器によって、検出可能であることを特徴とする請求項８に記載の装置または機構。
【請求項１１】
体液採取中、ユーザの皮膚の採取部位に押し付けられるように構成された、前記ハウジング上に配置された載置部をさらに備え、前記加圧部材は、配置された指に周方向圧力を加える部材を備え、前記加圧部材は、前記載置部をユーザの皮膚に押し付けることによって代替部位の採取を可能にするように、前記ハウジングに後退可能に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項１２】
前記加圧部材は、前記ハウジングに枢動可能に接続されることを特徴とする請求項１１に記載の装置または機構。
【請求項１３】
前記加圧部材は、後退可能なチューブまたはコードアセンブリによって、前記ハウジングに接続されることを特徴とする請求項１１に記載の装置または機構。
【請求項１４】
前記ハウジングは、使い捨て式カートリッジを含み、前記カートリッジは、前記カートリッジを取り換えることなく、多数の試験を行うことができるように、複数の皮膚突刺要素および分析部位を備え、前記カートリッジは、先行する採取の実行の後に用いられる新しい皮膚突刺要素および分析部位を露呈させるために、移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項１５】
前記装置は、ユーザの選択によって指または代替部位のいずれかにおいてなされ得る体液採取の可能性に対応して、複数の皮膚突刺部材および分析部位が露呈されるように、構成されることを特徴とする請求項１４に記載の装置または機構。
【請求項１６】
前記ハウジング上に配置された第１の載置部および第２の載置部であって、体液採取中、ユーザの皮膚上の採取部位に押し付けられるように構成された、第１の載置部および第２の載置部と、
前記ハウジング内に含まれた複数の皮膚突刺部材であって、前記複数の皮膚突刺部材の内の第１の皮膚突刺部材および第２の皮膚突刺部材が、それぞれ、前記第１の載置部および前記第２の載置部に整合する、複数の皮膚突刺部材と、
をさらに備え、
前記第１の載置部は、指からの体液採取用に構成かつ配置され、前記第２の載置部は、ユーザの体の代替部位からの体液採取用に構成かつ配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項１７】
前記ハウジングは、ユーザの手によって握られたとき、ユーザの掌および指に適合するように、輪郭付けられていることを特徴とする請求項２に記載の機構。
【請求項１８】
前記カートリッジは、円形であることを特徴とする請求項１４に記載の装置または機構。
【請求項１９】
前記加圧部材は、締込み可能なストラップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２０】
前記加圧部材は、配置された指を取り囲むのに適するようにされたバネ付勢アームを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２１】
前記加圧部材は、巻きケーブルまたはストラップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２２】
前記加圧部材は、付勢されたプッシャーアームを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２３】
前記加圧部材は、開顎を備え、前記開顎は、その内面に配置された膨張式枕を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２４】
前記加圧部材は、フレームおよび可動アームを備える閉顎を備え、前記可動アームは、その内面に膨張式枕を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２５】
前記加圧部材は、第１のアームおよび第２のアームを備えるＵ字状通路を備え、前記第１のアームおよび前記第２のアームは、それらの間に距離を画定し、前記距離は、指が貫通するときに干渉が生じるように選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または機構。
【請求項２６】
前記Ｕ字状通路は、前記ハウジングに固定して取り付けられることを特徴とする請求項２５に記載の装置または機構。
【請求項２７】
前記Ｕ字状通路が、駆動機構に移動可能に接続されることを特徴とする請求項２５に記載の装置または機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯のプレパレーションのデジタル表現を格納するデータベースを有し、前記デジタル表現が治療領域印象の３次元モデルを備えている、ネットワーク・サーバと、
前記ネットワーク・サーバへのアクセスを提供し、少なくとも歯科医師とプラクティショナーとの間の直接通信を促進する通信ネットワークと、
通信ネットワーク上でデジタル表現にアクセスし、人間が判読可能なフォーマットでデジタル表現を表示するための１台以上のコンピュータと、
を備えることを特徴とする、コンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項２】
前記デジタル表現は、患者の歯科記録又は歯の外観、患者の歯のＸ線写真、患者の歯のプレパレーションのデジタル画像、患者の歯のプレパレーションのビデオ画像のうち１つ以上、若しくは先の項目のうち１つ以上を含む歯の初期治療計画を備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項３】
前記プラクティショナーは、歯科医師又は歯科補綴技工室であることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項４】
前記デジタル表現のそれぞれがデジタル印象を備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項５】
前記デジタル印象は、口腔内スキャナを使用して形成されることを特徴とする、請求項４記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項６】
前記デジタル印象は、少なくとも１台以上のコンピュータのうち少なくとも１台上で実行するアプリケーションによって動作することを特徴とする、請求項４記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項７】
前記１台以上のコンピュータのうち少なくとも１台は、データベースへのアクセスを提供するクライアント・アプリケーションを備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項８】
前記クライアント・アプリケーションは、ウェブ・ブラウザを備えることを特徴とする、請求項７記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項９】
前記１台以上のコンピュータのうち少なくとも１台、前記サーバ、若しくは両方が、前記デジタル表現を前記データベースへとロードするローディング・アプリケーションを備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１０】
前記１台以上のコンピュータのうち少なくとも１台、前記サーバ、若しくは両方が、電子メールを経由して前記データベースへのアクセスを提供するアプリケーションを備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１１】
前記１台以上のコンピュータは、前記歯科医師及びプラクティショナーに、前記デジタル表現のうち少なくとも１つへの同時アクセスを提供することを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１２】
前記１台以上のコンピュータは、前記デジタル表現のうち少なくとも１つへの同時アクセスを提供し、さらに、直接通信を行うことを特徴とする、請求項１１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１３】
前記コンピュータは、デスクトップ型又はラップトップ型の機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ブラックベリー（Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ）機器、若しくは携帯電話であり、前記通信ネットワークはインターネットを備えることを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１４】
前記ネットワーク・サーバ・データベース上に格納されるデータベースは、歯の修復補綴に関する、材料、手順、プレパレーション、及び治療領域印象の３次元デジタルモデルを含む、デジタル表現、についての情報を格納することを特徴とする、請求項１記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１５】
前記プラクティショナーは、歯科医師、歯科専門家および歯の修復物作製者のうち１名以上を含むことを特徴とする、請求項１４記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１６】
前記通信ネットワークは、歯科医師とプラクティショナーとの間で音声又は動画の形で患者データのデジタル表現を転送することを特徴とする、請求項１４記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１７】
前記通信ネットワークは、患者の一度の来院の範囲内で、治療領域印象の３次元デジタルモデル及び補綴仕様について通信し、前記プラクティショナーと協議し、前記患者へ提示するための費用および妥当性オプションを取得して、プラクティショナーに発注することを、歯科医師が行うことを可能とすることを特徴とする、請求項１４記載のコンピュータ・ベースの歯科修復システム。
【請求項１８】
歯科医師及び歯科技工室によってアクセス可能なコンピュータ通信ネットワーク及びコンピュータ読み込み可能なデータベースの使用によって患者に対して歯科修復を実施するための方法であって、
修復する歯の領域の３次元デジタルモデルを患者の前記歯科診療室への最初の来院中に形成し、
初期治療計画、前記患者の記録、及び歯のプレパレーションの歯科データと共に、前記データベースに前記モデルを格納し、
前記初期治療計画及び補綴仕様について前記歯科技工室の意見を聞き、
前記患者に、前記初期治療計画の費用及び有効性を前記患者の前記歯科診療室への同最初の来院中に提示し、これにより患者の前記歯科診療室への一度の来院中に歯の修復に最適な補綴物が作製に向けて用意できることを特徴とする、前記患者に対して歯の修復を実施するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び該第１の面とは反対側の第２の面を持つ音響層と、
前記音響層の前記第１の面上に配置された少なくとも１つの整合層と、
前記音響層の前記第２の面上に配置された整合解除層であって、前記音響層の音響インピーダンスよりも大きい音響インピーダンスを持つ整合解除層と、を有し、
更に、高減衰性である裏当て層を含んでいないこと、
を特徴とするトランスデューサ組立体。
【請求項２】
前記音響層は複数のトランスデューサ素子を有している、請求項１記載のトランスデューサ組立体。
【請求項３】
前記音響層は、チタン酸ジルコン酸鉛、圧電セラミック、圧電複合材、圧電単結晶又は圧電ポリマーを有している、請求項２記載のトランスデューサ組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの整合層は、前記音響層の音響インピーダンスよりも小さい音響インピーダンスを持っている、請求項１乃至３のいずれかに記載のトランスデューサ組立体。
【請求項５】
前記整合解除層は、トランスデューサ組立体の動作周波数における前記整合解除層内の音波の４分の１波長又は６分の１波長を中心とした所定の範囲内の厚さを持っており、頂面及び底面を持つ基板上に配置された少なくとも１つの伝導性素子を含む相互接続層を更に有している請求項１乃至４のいずれかに記載のトランスデューサ組立体。
【請求項６】
侵襲性プローブ内に使用するためのトランスデューサ組立体であって、
第１の面及び該第１の面とは反対側の第２の面を持つ音響層と、
前記音響層の前記第１の面上に配置された少なくとも１つの整合層と、
前記音響層の前記第２の面上に配置された整合解除層であって、前記音響層の音響インピーダンスよりも大きい音響インピーダンスを持つ整合解除層と、
頂面及び底面を持つ基板上に配置された少なくとも１つの伝導性素子を含む相互接続層と、
で構成されているトランスデューサ組立体。
【請求項７】
解剖学的領域をイメージングするように構成された侵襲性プローブであって、
患者の中に取外し可能に挿入される寸法及び形状構成を持つ外殻と、
前記外殻内に配置された請求項１乃至６のいずれかに記載のトランスデューサ組立体と、を有していること、
を特徴とする侵襲性プローブ。
【請求項８】
前記侵襲性プローブは、イメージング用カテーテル、内視鏡、腹腔鏡、外科用プローブ、経膣プローブ、経直腸プローブ、腔内プローブ、又は介入処置に適合したプローブを含んでいる、請求項７に記載の侵襲性プローブ。
【請求項９】
前記外殻内に配置されていて、患者内の１つ以上の関心のある領域に対して治療を送給するように構成されている作業ポートと、
前記外殻内に配置された流体通路及び／又は１つ以上の電気導線通路と、
を更に有している請求項７又は８に記載の侵襲性プローブ。
【請求項１０】
画像データを取得するように構成されている取得サブシステムであって、解剖学的領域をイメージングするように構成されている侵襲性プローブを有し、該侵襲性プローブが、患者の中へ取外し可能に挿入される寸法及び形状構成を持つ外殻と、前記外殻内に配置された請求項１乃至６のいずれかに記載のトランスデューサ組立体とを有し、前記トランスデューサ組立体が、（イ）第１の面及び該第１の面とは反対側の第２の面を持つ音響層、（ロ）前記音響層の第１の面上に配置された少なくとも１つの整合層、及び（ハ）前記音響層の第２の面上に配置された整合解除層であって、前記音響層の音響インピーダンスよりも大きい音響インピーダンスを持っている整合解除層を含んでいる、取得サブシステムと、
前記取得サブシステムと動作上関連した処理サブシステムであって、前記取得サブシステムにより取得された画像データを処理するように構成されている処理サブシステムと、を有し、
前記トランスデューサ組立体が、高減衰性である裏当て層を含んでいないこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記処理サブシステムはイメージング・システムを有し、該イメージング・システムは、医学又は工業用途に適した超音波イメージング・システムを有している、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
トランスデューサ組立体を形成する方法であって、
（イ）第１の面及び該第１の面とは反対側の第２の面を持つ音響層、（ロ）前記音響層の第１の面上に配置された少なくとも１つの整合層、及び（ハ）前記音響層の第２の面上に配置された整合解除層であって、前記音響層の音響インピーダンスよりも大きい音響インピーダンスを持っている整合解除層を含んでいる積重ね構造を形成する工程と、
前記積重ね構造を相互接続層及び基板の内の一方又は両方に固着する工程と、
前記積重ね構造をダイシングして、複数のトランスデューサ素子を形成する工程と、を有し、
前記トランスデューサ組立体が、高減衰性である裏当て層を含んでいないこと、
を特徴とする方法。
【請求項１３】
前記基板を除去する工程と、
前記複数のトランスデューサ素子の間に充填材を配置する工程と、
を更に有している請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記積重ね構造を形成する前記工程は、
第１の面及び該第１の面とは反対側の第２の面を持つ音響層を形成する工程と、
前記音響層の第１の面上に少なくとも１つの整合層を配置する工程と、
前記音響層の第２の面上に整合解除層を配置する工程と、
を有しており、
前記音響構造を固着する前記工程は、トランスデューサ組立体を前記相互接続層及び基板の内の一方又は両方に電気結合する工程を有している、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の表面を介して物質を移送する無針経皮移送装置であって、
前記物質を保持するチャンバと、
前記チャンバに流体連通するノズルと、
前記チャンバに移送される前記物質を貯蔵する薬剤貯蔵部と、
前記チャンバに連通する、磁石およびコイルを有する制御可能な電磁式のアクチュエータであって、電気的入力を受けることにより前記物質を前記チャンバから前記生体に無針移送する力を生成するアクチュエータと、
を備えており、
前記アクチュエータは、受け取った電気的入力の変化に応じて可変に前記力を生成し、かつ、前記薬剤貯蔵部から前記物質を取り出し、正確に制御されて前記物質を前記チャンバに移動させる、
無針経皮移送装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに、前記薬剤貯蔵部内の前記物質を自動的に加圧して、該物質を前記薬剤貯蔵部から前記チャンバ内に移送する圧力源を備える無針経皮移送装置。
【請求項３】
請求項１において、前記アクチュエータが、可動コイル装置と固定磁石とを備えている無針経皮移送装置。
【請求項４】
請求項１において、前記アクチュエータが、可動磁石装置と固定コイル装置とを備えている無針経皮移送装置。
【請求項５】
請求項３において、前記アクチュエータにより前記コイル装置内で生成された前記力が、前記アクチュエータが受け取った前記電気的入力の変化に応じて動的に変化可能である無針経皮移送装置。
【請求項６】
請求項１において、前記制御可能な電磁式アクチュエータが、二方向性のものであり、第１の電気的入力に応答して正方向の力を生成し、第２の電気的入力に応答して負方向の力を生成する無針経皮移送装置。
【請求項７】
請求項１において、前記電磁式のアクチュエータが、前記物質を、前記生体の前記表面を貫通するのに十分な速度の噴流を生成するノズルを介して押し出す無針経皮移送装置。
【請求項８】
請求項１において、さらに、前記電気的入力の生成に使用される再充電可能な電源装置を備える無針経皮移送装置。
【請求項９】
請求項１において、さらに、前記物質を前記ノズルから押し出して供給するピストンを備える無針経皮移送装置。
【請求項１０】
請求項１において、さらに、前記位置センサからのフィードバックに応じて前記アクチュエータの位置を自動的に調整するプロセッサを備える無針経皮移送装置。
【請求項１１】
請求項１において、さらに、前記制御可能な電磁式のアクチュエータに電気的に連通して前記電気的入力を供給するサーボコントローラを備える無針経皮移送装置。
【請求項１２】
請求項１において、複数の独立した無針移送を、短い時間間隔で連続的に行うことが可能である無針経皮移送装置。
【請求項１３】
生体の表面を介して物質を移送する方法であって、
磁石およびコイルを有する制御可能な電磁式のアクチュエータを用いて前記物質を薬剤貯蔵部から取り出し、この取出しを正確に制御して前記物質を無針注射器のチャンバに移動させる工程と、
前記アクチュエータに電気的入力を供給する工程と、
前記アクチュエータを用いて、前記電気的入力に対応する機械的な力を生成する工程と、
一端部がノズルに連結された前記チャンバに対して前記機械的な力を加えることにより前記チャンバ内に圧力を生成して、前記物質を、前記チャンバから前記生体に無針移送し、アクチュエータの作動中に、受け取られた前記インプットの変化に応じて前記力を変化させる工程と、
を含む物質移送方法。
【請求項１４】
請求項１３において、さらに、前記薬剤貯蔵部内の前記物質を自動的に加圧して、該物質を前記薬剤貯蔵部から前記チャンバ内に移送する圧力源を設けることを含む物質移送方法。
【請求項１５】
請求項１３において、前記アクチュエータに、可動コイル装置と固定磁石とを設けることを含む物質移送方法。
【請求項１６】
請求項１３において、前記アクチュエータに、可動磁石装置と固定コイル装置とを設けることを含む物質移送方法。
【請求項１７】
請求項１５において、前記コイル装置内で生成された前記機械的な力を、前記アクチュエータが受け取った前記電気的入力の変化に応じて動的に変化させることを含む物質移送方法。
【請求項１８】
請求項１３において、さらに、前記電磁式のアクチュエータが、前記物質を、前記生体の前記表面を貫通するのに十分な速度の噴流を生成するノズルを介して押し出す工程を含む物質移送方法。
【請求項１９】
請求項１３において、さらに、前記物質を前記ノズルから押し出して供給するピストンを設けることを含む物質移送方法。
【請求項２０】
請求項１９において、さらに、前記無針注射器内における前記ピストンの位置を監視する位置センサを設けることを含む物質移送方法。
【請求項２１】
請求項２０において、さらに、前記位置センサからのフィードバックに応じて前記アクチュエータの位置を自動的に調整するプロセッサを設けることを含む物質移送方法。
【請求項２２】
請求項１３において、さらに、前記装置によって、複数の独立した無針移送を、短い時間間隔で連続的に行うことを含む物質移送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）−１変異株であって、
当該ＨＳＶ−１変異株のＵｓ８遺伝子内に第１の不活性化変異を含み、
当該ＨＳＶ−１変異株のＵｓ７遺伝子、Ｕｓ９遺伝子又はその組み合わせ内に第２の不活性化変異を含むことを特徴とするＨＳＶ−１変異株。
【請求項２】
請求項１に記載のＨＳＶ−１変異株であって、
前記第１及び第２の不活性化変異が、付加変異体、欠失変異体又は置換変異体であることを特徴とするＨＳＶ−１変異株。
【請求項３】
単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）−２変異株であって、
当該ＨＳＶ−２変異株のＵｓ８遺伝子内に第１の不活性化変異を有し、
当該ＨＳＶ−２変異株の１つ以上の付加的遺伝子内に第２の不活性化変異を含むことを特徴とするＨＳＶ−２変異株。
【請求項４】
請求項３に記載のＨＳＶ−２変異株であって、
前記第２の不活性化変異が、当該ＨＳＶ−２変異株のＵｓ７遺伝子、Ｕｓ９遺伝子又はその組み合わせ内に含まれていることを特徴とするＨＳＶ−２変異株。
【請求項５】
請求項３に記載のＨＳＶ−２変異株であって、
前記第２の不活性化変異が、当該ＨＳＶ−２変異株のＵｓ６遺伝子内に含まれていることを特徴とするＨＳＶ−２変異株。
【請求項６】
請求項３に記載のＨＳＶ−２変異株であって、
前記第１及び第２の不活性化変異が、付加変異体、欠失変異体又は置換変異体であることを特徴とするＨＳＶ−２変異株。
【請求項７】
対象における単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）感染症を、治療する、発症を減少させる、症状を改善する、二次的症状を改善する、発生率を減少させる又は再発までの潜伏期間を長くするための薬剤を製造するための、そのＵｓ８遺伝子内に不活性化変異を含有するＨＳＶ変異株の使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用であって、
前記ＨＳＶワクチン変異株が、ＨＳＶ−１変異株又はＨＳＶ−２変異株であることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項７に記載の使用であって、
前記ＨＳＶ感染症が、ＨＳＶ−１感染症又はＨＳＶ−２感染症であることを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項７に記載の使用であって、
前記変異株の神経ウイルス拡散が阻害されていることを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項７に記載の使用であって、
前記変異株が、前記対象の皮膚組織内での複製能を有することを特徴とする使用。
【請求項１２】
請求項７に記載の使用であって、
前記ＨＳＶワクチン変異株が、当該変異株のＵｓ７遺伝子、Ｕｓ９遺伝子又はその組み合わせ内に追加的な不活性化変異をさらに含むことを特徴とする使用。
【請求項１３】
請求項７に記載の使用であって、
前記ＨＳＶワクチン変異株が、当該変異株のＵｓ６遺伝子内に不活性化変異をさらに含むことを特徴とする使用。
【請求項１４】
請求項７に記載の使用であって、
前記ＨＳＶ感染症が、ＨＳＶ生殖器感染症、ＨＳＶ脳炎、眼疾患、ＨＳＶ口唇炎又はその組み合わせであることを特徴とする使用。
【請求項１５】
請求項７に記載の使用であって、
前記対象が、ＨＳＶに感染している又はＨＳＶに感染する危険性があることを特徴とする使用。
【請求項１６】
請求項１５に記載の使用であって、
前記対象が、新生児、免疫不全者、高齢者又はその組み合わせであることを特徴とする使用。
【請求項１７】
請求項７に記載の使用であって、
前記薬剤が、前記対象における抗ＨＳＶ免疫応答を誘導することにより、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）感染症を、治療する、発症を減少させる、症状を改善する、二次的症状を改善する、発生率を減少させる又は再発までの潜伏期間を長くすることを特徴とする使用。
【請求項１８】
請求項１７に記載の使用であって、
前記抗ＨＳＶ免疫応答が、抗ＨＳＶ中和抗体応答であることを特徴とする使用。
【請求項１９】
請求項７に記載の使用であって、
前記薬剤が、表皮注射、筋肉内注射、皮下注射又は呼吸器官内粘膜注射により投与されることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例えば、連続的な向流抽出法が用いられ得、これによって、細断された果実が、向流抽出機に送り込まれ、そこで、それは約８０℃で約３０分間にわたって水と接触させられる。向流抽出法および装置は当該技術において公知である。例えば、米国特許5,419,251 (Mantius et al)において記載されたタイプの向流抽出機は、記載された長手部材を有するか有しないで、本発明の方法において用いられ得る。向流抽出法を用いる一つの利点は、実質的に全ての利用可能な可溶性固体を抽出するのに必要とされる抽出時間が、典型的には、従来のポットタイプの抽出法が用いられた場合よりも短いことにある。一般的に、向流抽出法における果実と水との間の接触時間が約３０〜６０分であるのに対して、ポット法において可溶性固体の同じ抽出を達成するために、３つの別の浸出液を利用し、９０〜１２０分の接触時間を必要とし得る。別の利点は、通常必要とされる水がより少ないことにある。典型的には、約１．５：１の果実に対する水の比が、向流抽出法おいて十分であろうことに対して、ポットタイプの複数回の抽出法においては、約３：１の水：果実比が一般に必要とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌幹細胞を検出する、同定する及び／又は定量するためのin vitroの方法であって、細胞中のＯＶＯＬ１遺伝子、プロモーター及び／又は発現産物の：
（ａ）発現のレベル；
（ｂ）活性；又は
（ｃ）配列；
を評価する工程を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
癌幹細胞が、造血性、上皮性、乳房、卵巣、肺、膵臓、前立腺、脳、結腸、骨髄、及び／又はリンパ液癌幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＯＶＯＬ１の発現産物がｍＲＮＡであり、ここで該ｍＲＮＡは所望によりノーザンブロット、ＲＴ−ＰＣＲ又はｑＲＴ−ＰＣＲを使用して検出され、または、
ＯＶＯＬ１の発現産物がタンパク質であり、ここで該タンパク質は所望により抗体により検出される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
精製された核酸であって、異種遺伝子に機能可能なように連結されたＯＶＯＬ１遺伝子のプロモーターを含んでなり、前記異種遺伝子が：
（ａ）癌遺伝子；又は
（ｂ）レポーター遺伝子
である、前記精製された核酸。
【請求項５】
トランスジェニック非ヒト動物であって、ＯＶＯＬ１プロモーター及び／又はコード配列を含んでなる核酸構築物を含んでなる、前記トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項６】
該核酸構築物が請求項４の核酸を含んでなる、請求項５に記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項７】
ヒト癌及び／又は他の幹細胞由来疾患をモデル化するための、請求項５又は６のトランスジェニック非ヒト動物の使用。
【請求項８】
トランスジェニック非ヒト動物において癌幹細胞を検出する方法であって、該レポーター遺伝子を発現する請求項６のトランスジェニック非ヒト動物中の該細胞を同定する工程を含んでなる、前記方法。
【請求項９】
癌幹細胞の実質的に純粋な培養物であって、前記細胞がＯＶＯＬ１を発現し、そして該癌肝細胞が上皮癌または癌腫に由来する、前記実質的に純粋な培養物。
【請求項１０】
癌幹細胞を単離する方法であって、ＯＶＯＬ１を発現する細胞の選択的富化を含んでなる、前記方法。
【請求項１１】
請求項９の癌幹細胞を増殖させることを伴う方法。
【請求項１２】
癌幹細胞の増殖及び／又は発生を変調する候補剤を同定するための方法であって、
ａ）該候補剤の存在下でＯＶＯＬ１遺伝子又はプロモーターの発現産物の発現のレベルを検出すること；及び
ｂ）その発現のレベルと該候補剤がない場合の発現のレベルを比較すること；を含んでなり、ここで発現の減少は、該候補剤がＯＶＯＬ１遺伝子又はプロモーターの発現産物の発現のレベルを変調することを示し、
そしてここで該剤がポリヌクレオチド、ポリペプチド、抗体又は有機小分子である、前記方法。
【請求項１３】
ＯＶＯＬ１遺伝子の産物を発現する癌幹細胞の数を減少させるための医薬の製造における使用のための、請求項１２の方法により同定された抗体または核酸の使用。
【請求項１４】
ＯＶＯＬ１遺伝子の産物を発現する癌幹細胞の数を減少させることにおいて使用するための、請求項１２の方法により同定された抗体または核酸。
【請求項１５】
癌幹細胞の場所を見つけ出す及び／又はイメージングするためのin vitroの方法であって、ＯＶＯＬ１タンパク質に特異的に結合する放射標識された抗体、又はＯＶＯＬ１  ｍＲＮＡ、コード配列及び／又はプロモーター配列と特異的にハイブリダイズする放射標識された核酸プローブを使用する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代表較正期間中の基準クロックの相対発振速度を示す代表測定値を確認する方法であって、前記基準クロックは基準クロック信号を生成し、非基準クロックによって生成される信号の既知数のサイクルは前記代表較正期間全体にわたる、該方法は、
第１の較正期間及び第２の較正期間を含む複数の較正期間を定義することと、
前記第１の較正期間を第１の開始時間に開始させることであって、第１の時間オフセット値は、前記第１の開始時間と前記第１の較正期間内の前記基準クロック信号の遷移点との差に等しいことと、
前記第２の較正期間を第２の開始時間に開始させることであって、第２の時間オフセット値は、前記第２の開始時間と前記第２の較正期間内の前記基準クロック信号の遷移点との差に等しいことと、
前記複数の較正期間の各較正期間について、前記複数の較正期間の前記各較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す特徴を確認することによって複数の測定値を生成することと、を備え、
前記第１の時間オフセット値は、前記第２の時間オフセット値と異なり、前記方法は、
前記複数の測定値を使用して平均測定値を確認すること、及び、
前記平均測定値を、前記代表較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記代表測定値として使用することを更に備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記複数の較正期間の前記各較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記特徴は、前記複数の較正期間の前記各較正期間中の、前記基準クロック信号のサイクル数、又は前記基準クロック信号の周波数、又は前記基準クロック信号の期間を表す数値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の較正期間は、互いに連結される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の開始時間はそれぞれ、ランダム又は擬似ランダムに決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の開始時間は、前記第１の較正期間内に発生する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記代表較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記代表測定値を使用して前記非基準クロックを較正することを備える、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
代表較正期間中の基準クロックの相対発振速度を示す代表測定値を確認する装置であって、前記基準クロックは基準クロック信号を生成し、非基準クロックによって生成される信号の既知数のサイクルは前記代表較正期間全体にわたる、該装置は、
第１の較正期間及び第２の較正期間を含む複数の較正期間を定義するように構成されたロジックと、
ロジックであって、
前記第１の較正期間を第１の開始時間に開始させるように構成され、第１の時間オフセット値は前記第１の開始時間と前記第１の較正期間内の前記基準クロック信号の遷移点との差に等しく、及び
前記第２の較正期間を第２の開始時間に開始させるように構成され、第２の時間オフセット値は前記第２の開始時間と前記第２の較正期間内の前記基準クロック信号の遷移点との差に等しく、前記第１の時間オフセット値は前記第２の時間オフセット値と異なる、該ロジックと、
前記複数の較正期間の各較正期間について、前記複数の較正期間の前記各較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す特徴を確認することによって複数の測定値を生成するように構成されたロジックと、
前記複数の測定値を使用して平均測定値を確認するように構成されたロジック、及び、
前記平均測定値を、前記代表較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記代表測定値として使用するように構成されたロジックと、
を備える。
【請求項８】
前記複数の較正期間の前記各較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記特徴は、前記複数の較正期間の前記各較正期間中の、前記基準クロック信号のサイクル数、又は前記基準クロック信号の周波数、又は前記基準クロック信号の期間を表す数値である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の較正期間は、互いに連結される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の開始時間はそれぞれ、ランダム又は擬似ランダムに決定される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の開始時間は、前記第１の較正期間内に発生する、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の開始時間は、前記非基準クロックによって生成される前記信号の１つの遷移点と一致し、
前記第２の開始時間は、前記非基準クロックによって生成される前記信号の異なる遷移点と一致し、かつ、
前記非基準クロックによって生成される前記信号の前記１つの遷移点と前記異なる遷移点とは、互いに一致しない、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記代表較正期間中の前記基準クロックの前記相対発振速度を示す前記代表測定値を使用して前記非基準クロックを較正するロジック
を備える、請求項７から１２いずれかに記載の装置。
【請求項１４】
代表較正期間中に発生する基準クロック信号の測定サイクル数を確認する装置であって、非基準クロックによって生成される非基準クロック信号の既知数のサイクルは、前記代表較正期間全体にわたる、該装置は、
前記非基準クロック信号を受け取り、該非基準クロック信号に基づいて、複数のカウンタ・イネーブル信号を生成するタイミング制御ロジック（１１０３）であって、第１のカウンタ・イネーブル信号及び第２のカウンタ・イネーブル信号を含み、各カウンタ・イネーブル信号は前記代表較正期間の継続時間と等しい継続時間の間アサートされる、該タイミング制御ロジック、
複数のカウンタ（１１０１１−１１０１ｎ）であって、それぞれは前記複数のカウンタ・イネーブル信号のうちの１つを受け取るように接続されたイネーブル入力を有し、及び、それぞれは前記基準クロック信号を受け取るように接続されたクロック入力ノードを有し、前記カウンタのそれぞれは、前記複数のカウンタ・イネーブル信号のうちの前記１つがアサートされた場合にだけ、前記基準クロック信号の遷移点の発生に応答して調整されるカウント値を維持する、該複数のカウンタ、及び、
前記複数のカウンタから前記カウント値を受け取り、該カウント値に基づいて平均値を生成するロジック（１１０５）、
を備え、
前記タイミング制御ロジック（１１０３）は、前記第１のカウンタ・イネーブル信号を第１の開始時間にアサートさせ、第１の時間オフセット値は、第１の開始時間と前記基準クロック信号の第１の遷移点との差に等しく、
前記タイミング制御ロジックは（１１０３）、前記第２のカウンタ・イネーブル信号を第２の開始時間にアサートさせ、前記タイミング制御ロジックは、第２の時間オフセット値が、前記第２の開始時間と前記基準クロック信号の第２の遷移点との差に等しく、及び、
前記第１の時間オフセット値は、前記第２の時間オフセット値と異なる、
装置。
【請求項１５】
較正期間と同数のカウンタを備え、前記カウンタのそれぞれは、前記複数の較正期間内の対応する１の較正期間中にのみ動作する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における異常なＭＮ／ＣＡ ＩＸの発現に関連する前新生物疾患／新生物疾患を診断および／または予後診断するための、完全長［ＦＬ］および選択的にスプライスされた［ＡＳ］ＭＮ／ＣＡ９ ｍＲＮＡの発現、あるいは、ＡＳおよびＦＬのＭＮ／ＣＡ ＩＸの発現の差異を識別する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の分化を非骨原性細胞系譜から骨原性細胞系譜へと切り替える方法であって、Ｓｍｕｒｆ１タンパク質とＳｍａｄ１／５タンパク質との間の結合を破壊可能な剤を前記細胞に導入することを含んでなる、前記方法。
【請求項２】
剤を導入する工程が、前記細胞中のＬＭＰタンパク質またはそのフラグメントと少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列を過剰発現させることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が筋芽細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞を培養する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ＬＭＰタンパク質またはそのフラグメントと少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸配列を、細胞内に導入する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
核酸配列がベクター内に含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
核酸配列が、配列番号４７を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
核酸配列が、配列番号４９を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
核酸配列が、配列番号５０または配列番号５１を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ＬＭＰ−１タンパク質のフラグメントが、Ｓｍｕｒｆ１タンパク質のＷＷ２ドメインと結合可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
骨空隙の治療のための細胞を含む医薬組成物の製造方法であって、該細胞は
（ａ）  非骨原性細胞系譜の少なくとも一つの細胞にＳｍｕｒｆ１タンパク質とＳｍａｄ１／５タンパク質との間の結合を破壊可能な剤を導入すること；
（ｂ）  当該少なくとも一つの細胞を、当該少なくとも一つの細胞を骨原性細胞系譜へと導くのに十分な時間、培養すること；および
（ｃ）  それにより、骨原性細胞系譜の少なくとも一細胞を得ること；
を含んでなる工程により調製される、前記方法。
【請求項１２】
前記非骨原性細胞系譜の少なくとも一つの細胞が、筋芽細胞である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非骨原性細胞系譜の少なくとも一つの細胞が、患者由来である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記非骨原性細胞系譜の少なくとも一つの細胞を、骨空隙の形に成形可能な基質上で培養する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記基質がメッシュまたはケージである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１６】
剤が、ＬＭＰタンパク質またはそのフラグメントと少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列をコードする核酸配列を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
核酸配列がベクター内に含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
核酸配列が、配列番号４７を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
核酸配列が、配列番号４９を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
核酸配列が、配列番号５０または配列番号５１を含んでなるアミノ酸配列をコードする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
ＬＭＰ−１タンパク質のフラグメントが、Ｓｍｕｒｆ１タンパク質のＷＷ２ドメインと結合可能である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
骨増殖因子の細胞内シグナル伝達経路を評価するための細胞培養モデル系を作出する方法であって、
（ａ）  適切な培地中で筋細胞を培養し；
（ｂ）  前記筋細胞内に、切断型ヒトＬＭＰタンパク質と少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ分子を形質導入またはトランスフェクトし；
（ｃ）  筋細胞において骨増殖因子を発現させ；
（ｄ）  前記筋細胞において筋管を阻害するのに十分な時間を取り；そして、
（ｅ）  前記筋細胞を、少なくとも一つの骨芽細胞フェノタイプを呈するよう誘導する；
工程を含んでなる、前記方法。
【請求項２３】
骨芽細胞のＬＭＰ誘導の機序を検証する工程をさらに含んでなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
増殖因子が、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ増殖因子からなる群より選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＢＭＰが、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−５およびＢＭＰ−６からなる群より選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
筋細胞がＣ２Ｃ１２細胞である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
形質導入を、プラスミドおよびウイルスからなる群より選択されるベクターを用いて行う、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
切断型ヒトＬＭＰタンパク質が、ＬＭＰ−１、ｈＬＭＰ−１、切断型ｈＬＭＰ−１、ｈＬＭＰ−２およびｈＬＭＰ−３からなる群より選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
筋細胞における骨増殖因子の細胞内シグナル伝達経路を評価するための方法であって、
（ａ）  適切な培地中で筋細胞を培養し；
（ｂ）  前記筋細胞内に、切断型ヒトＬＭＰタンパク質と少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ分子を形質導入またはトランスフェクトし；
（ｃ）  筋細胞において骨増殖因子を発現させ；
（ｄ）  前記筋細胞において筋管を阻害するのに十分な時間を取り；そして、
（ｅ）  前記筋細胞を、少なくとも一つの骨芽細胞フェノタイプを呈するよう誘導する；
工程を含んでなる、前記方法。
【請求項３０】
骨芽細胞のＬＭＰ誘導の機序を検証する工程をさらに含んでなる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
増殖因子が、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ増殖因子からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
筋細胞が哺乳動物Ｃ２Ｃ１２細胞である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
形質導入を、プラスミドおよびウイルスからなる群より選択されるベクターを用いて行う、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
切断型ヒトＬＭＰタンパク質が、ＬＭＰ−１、ｈＬＭＰ−１、切断型ｈＬＭＰ−１、ｈＬＭＰ−２およびｈＬＭＰ−３からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
骨増殖因子の細胞内シグナル伝達経路上で外因性因子の活性をスクリーニングする方法であって、
（ａ）  適切な培地中で筋細胞を培養し；
（ｂ）  前記筋細胞内に、切断型ヒトＬＭＰタンパク質と少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ分子を形質導入またはトランスフェクトし；
（ｃ）  筋細胞において骨増殖因子を発現させ；
（ｄ）  前記筋細胞において筋管を阻害するのに十分な時間を取り；
（ｅ）  前記筋細胞を、少なくとも一つの骨芽細胞フェノタイプを呈するよう誘導し；そして、
（ｆ）  工程（ｅ）の前記筋細胞のＬＭＰ誘導の機序に対する外部因子の効果を検証する；
工程を含んでなる、前記方法。
【請求項３６】
増殖因子が、ＴＧＦ−βおよびＢＭＰ増殖因子からなる群より選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
ＢＭＰ増殖因子が、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−５およびＢＭＰ−６からなる群より選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
筋細胞が哺乳動物Ｃ２Ｃ１２細胞である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
形質導入を、プラスミドおよびウイルスからなる群より選択されるベクターを用いて行う、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気分配ダクトにおいて、
カバー板と、
少なくとも１つの分配板とが設けられており、前記カバー板と前記分配板とがそれぞれ、複数の開口を有しており、
該開口が、実質的に円形でありかつ約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有することを特徴とする、空気分配ダクト。
【請求項２】
前記開口が、約１５．８７５ｍｍ〜約２２．２２５ｍｍの直径を有する、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項３】
前記開口が、約１２．７ｍｍ〜１５２．４ｍｍの距離だけ間隔を置いて配置されている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項４】
約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの間隔を置いて配置された複数の前記分配板が設けられている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項５】
前記分配板における前記開口の前記直径と、前記カバー板における前記開口の前記直径との比が、４：５〜１：４である、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項６】
前記分配板における前記開口の前記直径と、前記カバー板における前記開口の前記直径との比が、５：４〜４：１である、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項７】
前記カバー板と、前記分配板とが、約２５．４ｍｍ〜約４４．４５ｍｍの距離だけ間隔を置いて配置されている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項８】
食品を調理又は加熱するためのオーブンにおいて、
複数の空気分配ダクトと、
少なくとも１つのコンベヤとが設けられており、
前記食品が、前記オーブン内において前記コンベヤに載置されており、前記空気分配ダクトが、
カバー板と、
少なくとも１つの分配板とを有しており、前記カバー板と、前記分配板とがそれぞれ、複数の開口を有しており、
該開口が、約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有する円と同等の面積を有していることを特徴とする、食品を調理又は加熱するためのオーブン。
【請求項９】
前記開口が、矩形、正方形、菱形及び多角形から成るグループから選択された少なくとも１つの形状を有する、請求項８記載のオーブン。
【請求項１０】
前記開口が、実質的に円形でありかつ約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有している、請求項８記載のオーブン。
【請求項１１】
前記開口が、実質的に円形でありかつ約１５．８７５ｍｍ〜約２２．２２５ｍｍの直径を有している、請求項１０記載のオーブン。
【請求項１２】
少なくとも１つの空気分配ダクトが、前記コンベヤの一方の側に配置されており、少なくとも１つの空気分配ダクトが、前記コンベヤの他方の側に配置されている、請求項８記載のオーブン。
【請求項１３】
前記空気分配ダクトが、前記コンベヤから約５０．８ｍｍ〜約２０３．２ｍｍだけ離れて配置されている、請求項１２記載のオーブン。
【請求項１４】
オーブンが、互いに上下に配置された複数のコンベヤを有している、請求項８記載のオーブン。
【請求項１５】
前記空気分配ダクトが、食品に対する様々な熱伝導率を有している、請求項８記載のオーブン。