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　特願２０００−２１５７１５「安全注射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３７８７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１７日（パリ条約の例による優先権主張１９９９年７月１９日、台湾）の出願であって、平成１５年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「両端が開口している中空円筒体であり、その前端にはノズルが設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器筒体と；前記注射器筒体内部に挿設され、その前端には前記注射器筒体の内壁に当接し摺動可能な弾性ピストンが設けられ、後端には指当部が形成されているプランジャーと；針管と前記針管の挿入に供されるとともに固定用である針管ハブと前記針管ハブの挿設に用いられるアダプターとからなり、前記注射器筒体における前記ノズル内に挿設され、前記針管を注射器筒体の外に露出させる針管セットと；前記注射器筒体における前記ノズルの外を覆設することにより、前記針管セットを覆う針管鞘と、からなり；前記針管ハブの表面には雄ねじが形成され、前記アダプターの前端には対応する雌ねじが形成されることにより、前記針管ハブの雄ねじと螺合され；前記アダプターの他端には円環状の溝が形成されたフランジ状のベース部が形成され、弾性シールが前記溝内に嵌設されることにより、前記アダプターの前記ベース部と前記注射器筒体の前記ノズルにおける内表面間が密封形態で係合され；前記アダプターにおける前記ベース部の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、前記錐形孔の周囲には均等ラジアンで配置された複数個の係合手段が設けられており、前記係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成し、前記ベース部の前記錐形孔の近傍における適宜位置の箇所には突起部が形成され；前記プランジャーの前記弾性ピストン上
の表面中央
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　ここで、請求項１には「前記アダプターに前記錐形孔に挿入され」と記載されているが、「前記アダプターに前記錐形孔に挿入され」は「前記アダプターの前記錐形孔に挿入され」の誤記と認められるから、補正後の請求項１に係る発明は、
「両端が開口している中空円筒体であり、その前端にはノズルが設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器筒体と；前記注射器筒体内部に挿設され、その前端には前記注射器筒体の内壁に当接し摺動可能な弾性ピストンが設けられ、後端には指当部が形成されているプランジャーと；針管と前記針管の挿入に供されるとともに固定用である針管ハブと前記針管ハブの挿設に用いられるアダプターとからなり、前記注射器筒体における前記ノズル内に挿設され、前記針管を注射器筒体の外に露出させる針管セットと；前記注射器筒体における前記ノズルの外を覆設することにより、前記針管セットを覆う針管鞘と、からなり；前記針管ハブの表面には雄ねじが形成され、前記アダプターの前端には対応する雌ねじが形成されることにより、前記針管ハブの雄ねじと螺合され；前記アダプターの他端には円環状の溝が形成されたフランジ状のベース部が形成され、弾性シールが前記溝内に嵌設されることにより、前記アダプターの前記ベース部と前記注射器筒体の前記ノズルにおける内表面間が密封形態で係合され；前記アダプターにおける前記ベース部の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、前記錐形孔の周囲には均等ラジアンで配置された複数個の係合手段が設けられており、前記係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成し、前記ベース部の前記錐形孔の近傍における適宜位置の箇所には突起部が形成され；前記プランジャーの前記弾性ピストン上
の表面中央
であると認められる。（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「錐形ロッド」について配置に関する「表面中央」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−１３７６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は主に、注射器本体１、針ユニット２、推引桿３を含む。該注射器本体１の頂点面は円錐形で、中心から外れた位置に出口１１を設置する。該針ユニット２は注射針２１、及び底台２２を含む。該底台２２は紡錘形を呈し、該出口１１内に挿入嵌合し、底台２２の尾端には係合部２３があり、係合部２３はわずかに管状を呈し、内側の軸線方向には矢印形空間を含む穴道２３１を形成する。係合部２３の底面は傾斜面を呈しているため、穴道２３１の左右両壁は同等の長さではなく（図３参照）、該矢印形空間もまた傾斜角を形成する。該推引桿３の頂端はピストンヘッド３１で、尾端は指押盤３２である。該ピストンヘッド３１の頂点面は、注射器本体１頂点面の円錐面に対応し、円錐面の中心から外れた位置に上向きの矢印体３１１を設置し、矢印体３１１の位置は、該係合部２３と対応する。ピストンヘッド３１周縁には密着ゴムリング３３を冠合するが、この図示の形状のゴムリング３３は、該公知の技術が使用するＯリングに比較し液漏れが極めて少ないと言う密閉効果を提供する。該ピストンヘッド３１底面には、外向きの突起縁３１２を設置し、突起縁３１２頂点は該ゴムリング３３を支える。該指押盤３２は完全な円形ではなく、一部分を平らに切る（図５参照）。」（段落【０００５】）
　（ｂ）「次に図２に示すように、注射終了時、本発明の推引桿３は最前端まで押され、推引桿３の矢印体３１１は針ユニット２の係合部２３の穴道２３１と結合する。図１、４に示すように、該ピストンヘッド３１の突起縁３１２は、それぞれ直径のほぼ両端部分に於いて凹槽３１３を設置する。該注射器本体１内面には、突起レール１２を設置し、それぞれ該凹槽３１３と対応する。これにより、手指が継続的に図１の推引桿３の指押盤３２を押す時、推引桿３（及びピストンヘッド３２）は回転せず、前進するよう導かれ、図２に示すように、推引桿３の矢印体３１１は針ユニット２の係合部２３に一向照準を合わせ、これと結合する。」（段落【０００６】）
　（ｃ）「図６に示すように、図２の状態から推引桿３を引くと、針ユニット２は注射器本体１内部の空間内に引き入れられ、針ユニット２の係合部２３の傾斜の底面、及び必要時には穴道２３１内のわずかに傾斜した矢印空間、及びピストンヘッド３１の円錐面により、針２１は片側へ確実に傾斜（右向き）させられる。数度のテストにより、主に該傾斜の底面を具えることにより、針２１が片方に傾斜する動作を１００％確実に達成することが確かめられた。図８に示すように、針ユニット２の設置時、係合部２３の傾斜底面を不注意で図６に示す場合とは反対向きに設置した場合でも、針２１の傾斜（反対側）を１００％確実に達成することができる。次に、図６、或いは図８の状態後、推引桿３を前に向かい押すと、針２１は湾曲し毀損する（図９参照）。この時、針２１は注射器本体１の出口１１からでることはできないが、確実を期すため、針蓋１３（図６参照）を反対方向から該出口１１に挿入し、針ユニット２を注射器本体１内に密閉することができる。」（段落【０００７】）
　（ｄ）図１及び図１中のＡ−Ａ線に沿った断面図である図４には、両端が開口している中空円筒体であり、その前端には出口１１が設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器本体１が図示されている。
　（ｅ）図１には、矢印体３１１が推引桿３のピストンヘッド３１上の表面周辺部に設けられている態様が図示されている。
　（ｆ）図３には、針ユニット２の底台２２の尾端に設けられた係合部２３が図示されており、係合部２３の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、錐形孔の周囲には係合手段が設けられており、係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成している点が図示されている。
　（ｇ）図３には、係合部２３の底面が傾斜面を呈し、穴道２３１の左右側壁の長さが異なる点が図示されており、この図３において、穴道２３１の右側壁の下端位置において水平面を仮想した場合、その水平面から下方に突出している部分を「突起部」と称することができる。そして、この「突起部」は、「係合部２３の錐形孔の近傍における適宜位置の箇所」に形成されているということができる。
　（ｈ）図３には、ゴムリング３３が針ユニット２の「突起部」に押しつけられて弾性変形している状態が図示され、図７には、弾性変形していない状態のゴムリング３３、及び傾斜状態になった針ユニット２が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「両端が開口している中空円筒体であり、その前端には出口１１が設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器本体１と；
前記注射器本体１内部に挿設され、その前端には前記注射器本体１の内壁に当接し摺動可能なゴムリング３３を備えたピストンヘッド３１が設けられ、後端には指押盤３２が形成されている推引桿３と；
注射針２１と前記注射針２１を固定した底台２２とからなり、前記注射器本体１における前記出口１１内に挿設され、前記注射針１１を注射器本体１の外に露出させる針ユニット２と；
針ユニット２を覆う針蓋１３と、からなり；
前記底台２２における係合部２３の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、前記錐形孔の周囲には係合手段が設けられており、前記係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成し、前記係合部２３の前記錐形孔の近傍における適宜位置の箇所には突起部が形成され；
前記推引桿３の前記ピストンヘッド３１上の表面周辺部には矢印体３１１を設けることにより、前記底台２２の前記錐形孔に挿入され、互いに係合する状態となる静脈注射安全注射器。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「出口１１」は、その構造又は機能からみて、前者における「ノズル」に相当し、以下同様に、「注射器本体１」が「注射器筒体」に、「指押盤３２」が「指当部」に、「推引桿３」が「プランジャー」に、「注射針２１」が「針管」に、「針ユニット２」が「針管セット」に、「針蓋１３」が「針管鞘」に、「矢印体３１１」が「錐形ロッド」に、「静脈注射安全注射器」が「安全注射器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ゴムリング３３を備えたピストンヘッド３１」と本願補正発明における「弾性ピストン」とは、どちらも「ピストン」である点で共通する。さらに、引用発明における「底台２２」と本願補正発明における「針管ハブ」及び「アダプター」とは、どちらも針管を固定しノズル内に挿設される部材であり、「針台」と称することができるものである。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「両端が開口している中空円筒体であり、その前端にはノズルが設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器筒体と；
前記注射器筒体内部に挿設され、その前端には前記注射器筒体の内壁に当接し摺動可能なピストンが設けられ、後端には指当部が形成されているプランジャーと；
針管と針台とからなり、前記注射器筒体における前記ノズル内に挿設され、前記針管を注射器筒体の外に露出させる針管セットと；
針管セットを覆う針管鞘と、からなり；
前記針台の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、前記錐形孔の周囲には係合手段が設けられており、前記係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成し、前記針台の前記錐形孔の近傍における適宜位置の箇所には突起部が形成され；
前記プランジャーの前記ピストン上には錐形ロッドを設けることにより、前記針台の前記錐形孔に挿入され、互いに係合する状態となる安全注射器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明のピストンは、弾性ピストンであるのに対して、引用発明のピストンは、ゴムリング３３を備えたピストンヘッド３１である点。
　相違点２：本願補正発明の針管鞘は、注射器筒体におけるノズルの外を覆設するのに対して、引用発明の針管鞘は、その点が明確でない点。
　相違点３：本願補正発明の針台は、針管の挿入に供されるとともに固定用である針管ハブと前記針管ハブの挿設に用いられるアダプターとからなり、前記針管ハブの表面には雄ねじが形成され、前記アダプターの前端には対応する雌ねじが形成されることにより、前記針管ハブの雄ねじと螺合されるのに対して、引用発明の針台は、そのような構成を備えていな点。
　相違点４：本願補正発明においては、アダプターの他端に円環状の溝が形成されたフランジ状のベース部が形成され、弾性シールが前記溝内に嵌設されることにより、前記アダプターの前記ベース部と注射器筒体のノズルにおける内表面間が密封形態で係合されるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点５：本願補正発明は、均等ラジアンで配置された複数個の係合手段を有しているのに対して、引用発明は、係合手段を有しているものの、係合手段がそのような構成を備えていない点。
　相違点６：本願補正発明の錐形ロッドは、ピストン上の表面中央に設けられているのに対して、引用発明の錐形ロッドは、ピストン上の表面周辺部に設けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜６について検討する。
　（ａ）相違点１について
　前記「２．（２）（ｈ）」に摘記したように、図３には、ゴムリング３３が針ユニット２の「突起部」に押しつけられて弾性変形している状態が図示され、図７には、弾性変形していない状態のゴムリング３３、及び傾斜状態になった針ユニット２が図示されており、これらの図示内容からみて、針ユニット２はピストンヘッド３１に設けられたゴムリング３３によって傾斜状態にさせられるものと解されるから、引用発明におけるピストンも、本願補正発明における弾性ピストンと同じ機能又は作用を奏するものと認められる。
　しかも、安全注射器において、ピストンを弾性ピストンとすることは、例えば、特開平８−１４１０８２号公報、特開平９−３８２０４号公報、国際公開９８／４８８７１号パンフレットなどに見られるように、従来周知である。
　そうすると、引用発明において、ゴムリング３３を備えたピストンを単に従来周知の弾性ピストンに置き換えるようなことは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　（ｂ）相違点２について
　引用例に記載された針蓋１３（前記「２．（２）（ｃ）」参照）は、図６に図示された針蓋１３の穴の内径と出口１１の外径の大きさからみて、注射器本体１の出口１１の外をも覆設するものとは言い難い。即ち、引用発明の針管鞘は、注射器筒体におけるノズルの外を覆設するものであるとはいえない。
　しかしながら、注射器筒体におけるノズルの外を覆設する針管鞘は、例えば特開平８−１４１０８２号公報に見られるように従来周知であって格別なものではないから、引用発明において、針管鞘を相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることあり容易である。
　（ｃ）相違点３について
　針管を固定した針台を二つの部材から構成し、両者を螺合により一体化できるように構成することは、例えば特開平３−９７４６８号公報、国際公開９８／４８８７１号パンフレットなどに見られるように、従来周知の技術であったということができる。また、螺合に際して、雄ねじと雌ねじの組合せを用いることも従来周知である。
　そうすると、引用発明において、底台２２即ち針台に必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｄ）相違点４について
　引用発明においても、注射器である以上、針管セットの針台の外表面と注射器筒体のノズルにおける内表面との間が当然、密封形態で係合されているものと解される。
　しかも、安全注射器において、針管セットの針台の外表面と注射器筒体のノズルにおける内表面との間が密封形態で係合するようにするために、針台に円環状の溝を形成し、該溝内に弾性シールを嵌設したものは、例えば特開平９−３８２０４号公報、米国特許第５３２８４７５号明細書などに見られるように従来周知である。
　そうすると、引用発明において、針管セットの針台の外表面と注射器筒体のノズルにおける内表面との間の密封手段として、上記周知技術を適用して、相違点４に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　（ｅ）相違点５について
　錐形ロッドと錐形孔とからなる係合構造において、錐形孔の周囲に均等ラジアンで配置された複数個の係合手段を設けたものは、従来から広く一般に知られているものであり、安全注射器においても、例えば米国特許第４７９０８２２号明細書（特に第２図参照）、国際公開９８／４８８７１号パンフレット（特に第４図参照）、米国特許第４９５０２４１号明細書（特に第４図参照）などに見られるように従来周知である。
　そうすると、引用発明において、錐形ロッドと錐形孔とからなる係合構造として、上記周知の係合構造を採用することは当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｆ）相違点６について
　本願補正発明の安全注射器は、針管セットが挿設されるノズルの軸と注射器筒体の軸が同軸上にあることから「同軸型」と称することができ、これに対して、引用発明の安全注射器は、ノズルの軸が注射器筒体の軸に対して偏心位置にあることから「偏心型」と称することができるが、いずれのタイプの安全注射器も従来周知である。
　そうすると、偏心型である引用発明を必要に応じて同軸型に変更するようなことは、当業者であれば適宜なし得ることであるといえる。そして、同軸型に変更する場合には、ノズルに挿設した針管セットの軸に対応させて錐形ロッドをピストン上の表面中央に設けることは、当業者が普通に採用する手段にすぎない。このことは、「同軸型」の安全注射器においては、錐形ロッドがピストン上の表面中央に設けられているのが普通であることからみても明らかである（例えば、特開平９−３８２０４号公報、特開平１０−７１２０４号公報、米国特許第５３２８４７５号明細書を参照）。
　したがって、相違点６に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「両端が開口している中空円筒体であり、その前端にはノズルが設けられ、後端には指掛フランジが形成されている注射器筒体と；前記注射器筒体内部に挿設され、その前端には前記注射器筒体の内壁に当接し摺動可能な弾性ピストンが設けられ、後端には指当部が形成されているプランジャーと；針管と前記針管の挿入に供されるとともに固定用である針管ハブと前記針管ハブの挿設に用いられるアダプターとからなり、前記注射器筒体における前記ノズル内に挿設され、前記針管を注射器筒体の外に露出させる針管セットと；前記注射器筒体における前記ノズルの外を覆設することにより、前記針管セットを覆う針管鞘と、からなり；前記針管ハブの表面には雄ねじが形成され、前記アダプターの前端には対応する雌ねじが形成されることにより、前記針管ハブの雄ねじと螺合され；前記アダプターの他端には円環状の溝が形成されたフランジ状のベース部が形成され、弾性シールが前記溝内に嵌設されることにより、前記アダプターの前記ベース部と前記注射器筒体の前記ノズルにおける内表面間が密封形態で係合され；前記アダプターにおける前記ベース部の末端には内向して縮径する錐形孔が形成され、前記錐形孔の周囲には均等ラジアンで配置された複数個の係合手段が設けられており、前記係合手段には外から内へ傾斜したエッジ部分が形成されていることにより、前記錐形孔の輪郭を構成し、前記ベース部の前記錐形孔の近傍における適宜位置の箇所には突起部が形成され；前記プランジャーの前記弾性ピストン上には錐形ロッドを設けることにより、前記アダプターに前記錐形孔に挿入され、互いに係合する状態となることを特徴とした安全注射器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「錐形ロッド」についての配置に関する限定事項である「表面中央」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。