【事件の表示】
　特許第３４５９６３０号「電波吸収パネル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５９６３０号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４５９６３０号（以下、「本件特許」という。）は、平成１２年１１月９日付けの特許出願に係り、平成１５年８月８日にその請求項１ないし５に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、表記特許異議申立人より全請求項に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがあったので、当審において当該異議申立ての理由を検討の上特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１７年８月２３日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
１．訂正の要旨
　上記平成１７年８月２３日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次の訂正事項ａないしｃのとおりのもの（下線部の加入又は訂正）と認める。
（１）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載について、
「電波吸収パネル」とあるのを、
「
ＥＴＣシステム用
（２）訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４の記載について、
「電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなること」とあるのを、
「電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からな
り、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであ
（３）訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載について、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。本発明は、以下のとおりである。
　（１）平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備える電波吸収パネルであって、被覆材が、電波吸収体内部への異物の侵入を抑制し得るように設けられてなることを特徴とする電波吸収パネル。
　（２）被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であることを特徴とする上記（１）に記載の電波吸収パネル。
　（３）被覆材の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下であることを特徴とする上記（１）に記載の電波吸収パネル。
　（４）電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の電波吸収パネル。
　（５）平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備える電波吸収パネルであって、被覆材の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下であることを特徴とする電波吸収パネル。
　（６）電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電波吸収パネル。
　（７）自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される上記（１）〜（６）のいずれかに記載の電波吸収パネル。」とあるのを、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。本発明は、以下のとおりである。
　（１）平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備える
ＥＴＣシステム用
　被覆材
の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１である
ＥＴＣシステム用
　（２）被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であることを特徴とする上記（１）に記載の
ＥＴＣシステム用
　（３）
電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載のＥＴＣシステム用
　（４）
電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなり、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のＥＴＣシステム用
　（５）
自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、
　
電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される上記（１）〜（４）のいずれかに記載のＥＴＣシステム用
。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の段落【００３６】及び【００３７】の記載を根拠として、訂正前の「電波吸収パネル」の用途を「ＥＴＣシステム用」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の段落【００３９】の記載を根拠として、訂正前の「導電性を有する繊維の集合体」の態様を「塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるもの」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１５年改正前特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人・水沼末吉は、甲第１号証（橋本修、外３名、“電子情報通信学会論文誌”、B-II　Vol.J80-B-II　No.10、「60ＧＨz帯におけるレーダドーム用材料の複素比誘電率測定」、１９９７年１０月、pp.906-911）及び甲第２号証（特開２００１−２１７６４５号公報）を証拠として提出して、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、その出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２８０４１号（特開２００１−２１７６４５号（甲第２号証））の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、当該請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
【４】本件発明
　上記【２】で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、上記平成１７年８月２３日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備えるＥＴＣシステム用電波吸収パネルであって、
　被覆材の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１であることを特徴とするＥＴＣシステム用電波吸収パネル。
　【請求項２】　被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であることを特徴とする請求項１に記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネル。
　【請求項３】　電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネル。
　【請求項４】　電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなり、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネル。
　【請求項５】　自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、
　電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される請求項１〜４のいずれかに記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネル。」
　
【５】先願明細書等の記載事項
　当審が平成１７年６月１４日付けで通知した特許取消理由において引用した、本件特許に係る出願の日前の他の出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２８０４１号（特開２００１−２１７６４５号（甲第２号証））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「自動料金収受システム用電波吸収パネルおよび不要電波抑制方法」に関して、図１〜８とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】最近、有料道路の料金所における渋滞を緩和する手段として、自動料金収受システム（ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）とも呼ばれる。）が注目されている。このシステムは、路上側アンテナと車に搭載した車載器における車載器側アンテナとの間で、通行料金に関する情報を無線で双方向通信することによって、自動的に通行料金の収受を行うものである。」
　（イ）「【００１８】
……
［第１の実施の形態］始めに、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る自動料金収受システム用電波吸収パネル（以下、単に電波吸収パネルと言う。）および自動料金収受システムにおける不要電波抑制方法（以下、単に不要電波抑制方法と言う。）の概要について説明する。本実施の形態では、自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信において発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を設ける。
【００１９】図１は、本実施の形態が適用される料金所の周辺の構成の一例を示す説明図である。この例では、料金所１にはゲート２が設けられ、ゲート２の上部に、自動料金収受システムにおける路上側アンテナ３が設けられている。自動料金収受システムでは、路上側アンテナ３と、車４に搭載した車載器５における車載器側アンテナとの間で、通行料金に関する情報を無線で交信することによって、自動的に通行料金の収受を行うようになっている。路上側アンテナ３は、料金所１が設置されている道路６に向けて電波を放射するようになっている。
【００２０】また、料金所１の上方には、道路６と立体交差する他の道路７が配置されている。このような状況において、本実施の形態に係る電波吸収パネルおよび不要電波抑制方法を用いない場合には、路上側アンテナ３より放射された電波が、下側の道路６の上面と、上側の道路７の下面との間で多重反射する可能性がある。その結果、車載器５における車載器側アンテナが受信可能なしきい値以上の電波の到達範囲が目標とする範囲よりも広がり、その到達範囲内に、同一レーンや隣接する複数のレーンを走行中の複数の車が入り、システムが誤動作する可能性がある。
【００２１】これを防止するために、本実施の形態に係る不要電波抑制方法では、路上側アンテナ３より放射される電波の不要な進行方向の先の周辺構造物である上側の道路７に、本実施の形態に係る電波吸収パネル１０を設けている。具体的には、電波吸収パネル１０は、料金所の上方に配置された道路７の下の桁において、路上側アンテナ３から放射され、下方の道路６で反射した電波の進行方向の先の位置に取り付けられている。」
　（ウ）「【００２３】電波吸収パネル１０の全体形状は扁平な直方体形状をなし、平面形状は長方形をなしている。
【００２４】電波吸収パネル１０は、自動料金収受システムにおける周辺構造物による反射によって発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体１１と、この電波吸収体１１を保持し、電波の不要な進行方向の先の周辺構造物に取り付けられる保持部としてのパネル本体２０と、電波吸収体１１を保護する保護部材３０とを備えている。」
　（エ）「【００２６】パネル本体２０は、例えばアルミニウム板を用いて扁平な箱形に形成された枠体２１と、この枠体２１の下面に接合された補強材２２とを有している。……」
　（オ）「【００２７】電波吸収体１１は、例えば、単層または積層された複数の層からなり、平板状をなしている。……」
　（カ）「【００２８】保護部材３０は、例えばポリカーボネート板によって構成され、電波吸収体１１を覆うように設けられている。保護部材３０の表面には、汚れ防止のために、超親水性光触媒塗装が施されている。」
　（キ）「【００３０】電波吸収材１３ａ，１３ｂとしては、例えば、発泡体よりなる平板形の基材に抵抗体としてのカーボンを混合して構成されたカーボン含有発泡体平板形電波吸収材が用いられる。このカーボン含有発泡体平板形電波吸収材は、軽量且つ比較的安価であり、カーボンの含有量を調整することによって、目標とする電波吸収性能を満足させることが可能である。また、カーボン含有発泡体平板形電波吸収材の多層構造とすることにより、斜め入射特性に優れた電波吸収部材１３を実現することができる。発泡体よりなる基材としては、例えば、電気的・化学的安定性および耐久性に優れた発泡ポリエチレンが用いられる。
【００３１】なお、電波吸収部材１３は、上記のようなカーボン含有発泡体平板形電波吸収材の多層構造のものに限らず、カーボン含有発泡体平板形電波吸収材の単層構造としたり、フェライトの磁気損失を利用するゴムフェライト吸収材等の他の電波吸収材で構成してもよい。」
　（ク）「【００３２】電波吸収体１１の性能は、自動料金収受システムで使用される電波の周波数（例えば５．８ＧＨｚ）において、電界が入射面に垂直な偏波であるＴＥ（Transverse Electronic）波と磁界が入射面に垂直な偏波であるＴＭ（Transverse Magnetic）波のいずれに対しても、所定の電波の入射角度範囲の電波に対して所定値以上の反射減衰量が得られるものとする。具体的には、電波吸収体１１の性能としては、自動料金収受システムで使用される電波の周波数（例えば５．８ＧＨｚ）において、ＴＥ波とＴＥ波のいずれに対しても、電波吸収体１１に対する電波の入射角度が０°から６５°の範囲内において、反射減衰量が１０ｄＢ以上であることが望ましい。好ましくは、電波吸収体１１の性能としては、自動料金収受システムで使用される電波の周波数（例えば５．８ＧＨｚ）において、ＴＥ波とＴＥ波のいずれに対しても、電波吸収体１１に対する電波の入射角度が０°から４０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上であり、電波吸収体１１に対する電波の入射角度が４０°から６５°の範囲（４０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上であることが望ましい。より好ましくは、電波吸収体１１の性能としては、自動料金収受システムで使用される電波の周波数（例えば５．８ＧＨｚ）において、ＴＥ波とＴＥ波のいずれに対しても、電波吸収体１１に対する電波の入射角度が０°から５０°の範囲内において反射減衰量が２０ｄＢ以上であり、電波吸収体１１に対する電波の入射角度が５０°から６５°の範囲（５０°は含まない）内において反射減衰量が１０ｄＢ以上であることが望ましい。」
　（ケ）「【００３３】ここで、一例として、電波吸収材１３ａ，１３ｂとしてカーボン含有発泡体平板形電波吸収材を用い、保護部材３０としてポリカーボネート板を用い、電波吸収材１３ａの厚みを２７ｍｍ、電波吸収材１３ｂの厚みを７ｍｍ、保護部材３０の厚みを１ｍｍとした場合の電波吸収体１１の性能を図７および図８に示す。図７は電波吸収体１１に対する電波の入射角度と電波吸収体１１による反射減衰量との関係を示す特性図であり、図８R８は電波の周波数と電波吸収体１１による反射減衰量との関係を示す特性図である。これらの図から、上記の条件の電波吸収体１１は、上述した望ましい性能を有していることが分かる。」
　（コ）「【００４８】また、本実施の形態では、保護部材３０によって電波吸収体１１を保護することができるので、電波吸収体１１が排気ガスで汚れたり、紫外線によって劣化したりすることを防止することができる。特に、保護部材３０の表面に超親水性光触媒塗装を施した場合には、紫外線照射条件下で保護部材３０の表面に付着した汚れを、水をかけることで取り除くことが可能になる。……」
　
　上記記載事項（ア）〜（コ）及び図１〜８の記載を総合すると、先願の当初明細書等には、
「平板状の電波吸収体１１と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体１１の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する保護部材３０とを備える自動料金収受（ＥＴＣ）システム用電波吸収パネル１０」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
【６】本件発明１について
１．発明の対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「電波吸収体１１」、「保護部材３０」及び「自動料金収受（ＥＴＣ）システム用電波吸収パネル１０」は、それぞれ、本件発明１の「電波吸収体」、「被覆材」及び「ＥＴＣシステム用電波吸収パネル」に相当するから、本件発明１と引用発明とは、
《一致点》
「平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備えるＥＴＣシステム用電波吸収パネル」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
《相違点》
　本件発明１では、被覆材に関して、「被覆材の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１であること」という限定があるのに対して、引用発明では、保護部材３０（被覆材）に関して、そのような限定がない点。
　
２．当審の判断
　そこで、上記一応相違するとした点について以下で検討する。
　先願の当初明細書等の記載事項（ケ）には、一例として、「保護部材３０としてポリカーボネート板を用い」、「保護部材３０の厚みを１ｍｍとした」場合が記載されている。また、先願の当初明細書等の図８には、周波数４ＧＨｚ〜８ＧＨｚにおける反射減衰量が示されていることから、電波吸収体１１の吸収を意図する電波の周波数は、上記４ＧＨｚ〜８ＧＨｚであると認められる。
　一方、上記特許取消理由において周知例として引用した甲第１号証（橋本修、外３名、“電子情報通信学会論文誌”、B-II　Vol.J80-B-II　No.10、「60ＧＨz帯におけるレーダドーム用材料の複素比誘電率測定」、１９９７年１０月、pp.906-911）には、レーダドームの材料としてポリカーボネート（ＰＣ）が記載されており、また、同第９０８頁の表１には、ポリカーボネート（ＰＣ）の複素比誘電率は、１ＧＨｚにおいて２．８１−ｊ０．０２、１０ＧＨｚにおいて２．７９−ｊ０．０２であることが記載されている。
　そして、先願の当初明細書等に記載のポリカーボネート板も甲第１号証に記載のポリカーボネート（ＰＣ）も、電波透過性を有しかつ電波入射を意図する部位を被覆する被覆材として用いられるものであるから、先願の当初明細書等に記載のポリカーボネート板は甲第１号証に記載のポリカーボネート（ＰＣ）と同程度の複素比誘電率であって、周波数４ＧＨｚ〜８ＧＨｚの範囲における複素比誘電率は、概ね２．８−ｊ０．０２であると認められる。
　そこで、周波数４ＧＨｚ〜８ＧＨｚの範囲におけるポリカーボネート板の複素比誘電率２．８−ｊ０．０２を用い、ポリカーボネート板の厚みが１ｍｍである場合において、上記相違点でいう「（εｒ×ｔ）／λ」の値を計算すると、４ＧＨｚ（波長λ：７５ｍｍ）で０．０３７となり、また、８ＧＨｚ（波長λ：３７．５ｍｍ）で０．０７５となる。
　上記計算結果から、先願の当初明細書等に記載のポリカーボネート板の「（εｒ×ｔ）／λ」の値は０．０３７〜０．０７５の範囲であり、また、本件発明１の「（εｒ×ｔ）／λ」の値は０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１であるので、両者は、０．０５８〜０．７５の範囲で一致している。
　そうすると、本件発明１と引用発明とに一応の相違があるとした点は、「（εｒ×ｔ）／λ」で表される値についての明示的な限定があるか否かの相違にすぎないので、本件発明１は引用発明と同一である。
　
３．特許権者の主張について
（１）使用周波数帯について
　特許権者は、乙第１号証を提出して、我が国のＥＴＣシステムにおける「使用周波数帯」は「５．８ＧＨｚ帯」であり、本件発明１の電波吸収パネルがＥＴＣシステム用であるので、５．８ＧＨｚ帯の電波に対して用いられる旨主張している（平成１７年８月２３日付け特許異議意見書第４頁第２３行〜第５頁第２行）。
　確かに、乙第１号証によれば、現在の我が国のＥＴＣシステムにおける「使用周波数帯」は「５．８ＧＨｚ帯」であると認められる。
　しかしながら、我が国のＥＴＣシステムにおける「使用周波数帯」は将来変更されることがあるし、また、外国においてＥＴＣシステムの「使用周波数帯」が「５．８ＧＨｚ帯」であるとは限らない。
　そして、特許請求の範囲の請求項１には、吸収を意図する電波を５．８ＧＨｚ帯に限定する旨の記載はなく、本件発明１の電波吸収パネルは５．８ＧＨｚ帯以外のＥＴＣシステムに使用され得るものである。
　したがって、使用周波数帯についての特許権者の上記主張は採用することができない。
（２）数値限定の技術的・臨界的意義について
　特許権者は、「本件発明の電波吸収パネルは、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１という条件を満たす被覆材を設けることで、１０°〜６０°のいずれの入射角度のＴＭ波、ＴＥ波全てに対して２０ｄＢ以上の反射減衰量を発揮することができる、という格別の効果を奏するものであります。」（平成１７年８月２３日付け特許異議意見書第７頁第１６〜２０行）と主張している。
　確かに、本件明細書の表１には、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１という条件を満たす実施例１〜３は、１０°〜６０°のいずれの入射角度のＴＭ波、ＴＥ波全てに対して２０ｄＢ以上の反射減衰量を発揮することが示されている。
　しかしながら、電波吸収パネルの電波吸収性能は、基本的に、電波吸収体２の誘電率と厚みとによって決まるものであって、被覆材３の「（εｒ×ｔ）／λ」の値によって一義的に決まるものではない。
　また、本件明細書の表１の比較例２及び３についてみると、「（εｒ×ｔ）／λ」の値は同じ０．１１６であるのに電波吸収性能の数値が異なっていることから、電波吸収パネルの電波吸収性能は、被覆材３の誘電率及び厚みの個々の値によって決まるものであって、被覆材３の「（εｒ×ｔ）／λ」の値によって一義的に決まるものではない。
　すなわち、本件明細書の表１に記載された実施例１の電波吸収性能の数値は、電波吸収体２として、塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施し、厚みを２ｃｍとしたものを用い、かつ、被覆材３として、アクリル樹脂が２０％配合された不飽和ポリエステル樹脂系ＦＲＰ製の樹脂製のシート状体（誘電率εｒ：６．０、厚みｔ：０．７ｍｍ）を用いたことによって得られるものであって、「（εｒ×ｔ）／λ」の値を０．０８１としたことによって一義的に得られるものではない。
　また同様に、本件明細書の表１に記載された実施例２の電波吸収性能の数値は、電波吸収体２として、実施例１と同じものを用い、かつ、被覆材３として、アクリル樹脂製の被覆材３’（誘電率εｒ：３．０、厚みｔ：１ｍｍ）を用いたことによって得られるものであって、「（εｒ×ｔ）／λ」の値を０．０５８としたことによって一義的に得られるものではない。
　そうすると、「（εｒ×ｔ）／λ」の値として、実施例１の０．０８１を最大値とし、実施例２の０．０５８を最小値として、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１と数値限定したところで、当該数値限定には、格別の技術的意義はないし、臨界的意義もない。
　なお、本件明細書の段落【００１０】に記載の「なお本明細書における「電波透過性」とは、電波の損失、すなわち電波の透過減衰量の極力小さいものをさし、好ましくは、被覆材３の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下であるものをさす。」及び段落【００４８】に記載の「また（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下、という条件を満たす被覆材を用いることで、比較例２，３との対比で明らかなとおり、低入射角度での電波吸収性能を向上させることができる。」を考慮すると、（εｒ×ｔ）／λの値を０．１以下とすることには一応の技術的意義があると認められるが、上記「２．当審の判断」において説示したとおり、先願の当初明細書等に記載のポリカーボネート板の「（εｒ×ｔ）／λ」の値は０．１以下である。
　したがって、数値限定についての特許権者の上記主張は採用することができない。
　
【７】本件発明２について
　本件発明２は、請求項１に記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネルについて、「被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であること」を限定したものである。
　これに対して、先願の当初明細書等の記載事項（ケ）には、一例として、「保護部材３０としてポリカーボネート板を用い」、「保護部材３０の厚みを１ｍｍとした」場合が記載されており、厚みが１ｍｍのポリカーボネート板はシート状体ともいえるから、当該保護部材３０の構成事項は、本件発明２の上記限定事項に相当する。
　したがって、本件発明２は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一である。
　
【８】本件発明３について
　本件発明３は、請求項１または２に記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネルについて、「電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有すること」を限定したものである。
　これに対して、先願の当初明細書等の記載事項（エ）及び図５には、電波入射を意図する部位の裏面側に、補強材２２を有することが記載されており、当該補強材２２の構成事項は、本件発明３の上記限定事項に相当する。
　したがって、本件発明３は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一である。
　
【９】本件発明４について
　本件発明４は、請求項１〜３のいずれかに記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネルについて、「電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなり、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであること」を限定したものである。
　これに対して、先願の当初明細書等の記載事項（キ）には、電波吸収体１１を構成する電波吸収部材１３として、「カーボン含有発泡体」及び「ゴムフェライト吸収材」は記載されているが、本件発明４の上記限定事項は、記載も示唆もされていない。
　また、本件発明４の上記限定事項は、甲第１号証にも記載さていないし、上記限定事項が周知技術であることを示す他の証拠も見あたらない。
　したがって、本件発明４は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
【１０】本件発明５について
　本件発明５は、請求項１〜４のいずれかに記載のＥＴＣシステム用電波吸収パネルについて、「自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、　電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される」ことを限定したものである。
　これに対して、先願の当初明細書等の記載事項（ア）〜（ウ）及び図１〜５には、「自動料金収受機能を有する車載器５を搭載した車４との間で情報の授受を行うための路上側アンテナ３が設けられる有料道路の料金所１において、電波吸収体１１が該路上側アンテナ３の通信領域を向くように設けられて使用される」ことが記載されていると認められ、当該記載事項は、本件発明５の上記限定事項に相当する。
　したがって、請求項１〜３のいずれかに従属する本件発明５は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一である。
　
【１１】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３，５は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であると認められ、しかも、その発明の発明者が上記先願の当初明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、その発明に係る出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１ないし３，５についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月２５日（２００５．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電波吸収パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備える
ＥＴＣシステム用
　被覆材の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１であることを特徴とする
ＥＴＣシステム用
　【請求項２】被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であることを特徴とする請求項１に記載の
ＥＴＣシステム用
　【請求項３】電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の
ＥＴＣシステム用
　【請求項４】電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からな
り、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであ
ＥＴＣシステム用
　【請求項５】自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、
　電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される請求項１〜４のいずれかに記載の
ＥＴＣシステム用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電波吸収体を被覆材にて被覆してなる電波吸収パネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、携帯電話やパソコンといった電子情報機器の目覚しい普及や、通信技術の多様化により、不要電波の抑制がますます社会生活上重要な問題となっている。また、利用される電波の帯域は拡大傾向にあり、従来では特殊用途でしか利用されていなかったミリ波などの極めて波長の短い電波についても今後は利用増加が見込まれている。特に、現在計画が推進されているＩＴＳ（高度道路交通システム）の展開によって、この傾向は顕著となると考えられる。
　【０００３】
　不要電波を抑制すべく、たとえば、発泡ウレタンにカーボンを含有させたピラミッド形状のものやフェライトタイル焼結型のもの、フェライト粉末あるいはカーボン粉末を含有するゴムまたは塗料などの薄型のもの、導電性繊維を用いた織布または不織布など従来から様々な電波吸収体が知られている。
　【０００４】
　一般に電波吸収体に要求される特性としては、電波吸収能に優れること、吸収可能周波数帯域が広いことが挙げられる。また、実用性の面から、形状や大きさの選択の自由度が大きいこと、加工性に優れること、低コストであることなどが要求される。加えて屋外設置用の電波吸収体においては、さらに耐候性を有することが挙げられる。近年では、軽量でありかつ薄型で、上記特性を満たす電波吸収体が開発されてきている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら屋外に設置する場合において、特に導電性を有する繊維集合体を用いた電波吸収体では特に、水や塵埃、車両から排出される排気ガスなどの異物が電波吸収体に入り込み、電波吸収能に悪影響を与えるという問題がある。
　【０００６】
　本発明は、水、塵埃、排気ガスなどの異物が電波吸収体内部に侵入しにくく、かつ軽量、薄型で充分な電波吸収能を有する電波吸収パネルを提供することをその目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。本発明は、以下のとおりである。
　（１）平板状の電波吸収体と、電波透過性を有しかつ該電波吸収体の少なくとも電波入射を意図する部位を被覆する被覆材とを備える
ＥＴＣシステム用
　被覆材
の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が、０．０５８≦（εｒ×ｔ）／λ≦０．０８１である
ＥＴＣシステム用
　（２）被覆材が有機高分子材料で形成されたシート状体であることを特徴とする上記（１）に記載の
ＥＴＣシステム用
　（３）
電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載のＥＴＣシステム用
　（４）
電波吸収体が、導電性を有する繊維の集合体からなり、前記集合体は塩化ビニリデン系合成繊維を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施してなるものであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のＥＴＣシステム用
　（５）
自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両との間で情報の授受を行うための送受信アンテナが設けられる有料道路の料金所において、
　
電波吸収体が該送受信アンテナの通信領域を向くように設けられて使用される上記（１）〜（４）のいずれかに記載のＥＴＣシステム用
。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　図１は本発明の好ましい一例の電波吸収パネル１を簡略化して示す斜視図であり、図２は図１の電波吸収パネル１の構造を簡略化して示す分解斜視図である。本発明の電波吸収パネル１は、平板状の電波吸収体２と、この電波吸収体２の電波入射を意図する部位を少なくとも被覆する被覆材３とを基本的に備える。
　【０００９】
　電波吸収体２は、平板状のものであれば特には限定されない。このような電波吸収体２の形状は特に限定はないが、後述する設置、取付のための加工が施し易い点から、図１および図２に示す例のように断面方形状の平板状に形成されるのが好ましい。また本発明における電波吸収体２は、屋外設置を意図する場合においては、耐候性を有することが好ましい。電波吸収体２の大きさも特には限定はなく、目的に応じて適宜の大きさに選ばれる。電波吸収体２は、たとえば、第一幅方向Ｘに沿った長さ（第一幅）が０．５ｍ〜２ｍ、第二幅方向Ｙに沿った長さ（第二幅）が０．５ｍ〜４ｍ、厚み方向Ｚに沿った長さ（厚み）が２ｃｍ〜１０ｃｍである。上記第一幅方向Ｘとは、上記の方形状の断面において互いに垂直な二辺のうちいずれか一方の辺に概ね沿った方向をさし、上記第二幅方向Ｙとは、上記二辺のうちいずれか他方の辺に概ね沿った方向をさす。なお上記第一幅方向Ｘ、第二幅方向Ｙおよび厚み方向Ｚは、互いに垂直に交わる三軸に沿った方向である。
　【００１０】
　本発明における被覆材３は、電波透過性を有し、かつ電波吸収体２の電波入射を意図する部位を少なくとも被覆し得るものであればよく、特には限定されない。なお本明細書における「電波透過性」とは、電波の損失、すなわち電波の透過減衰量の極力小さいものをさし、好ましくは、被覆材３の誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下であるものをさす。該被覆材３は、後述するように電波吸収体２内部への異物の侵入を抑制し得るように設けられる。また本発明の電波吸収パネルにおいて、屋外設置を意図する場合においては、被覆材３が耐候性を有することが望ましい。
　【００１１】
　本発明の電波吸収パネル１においては、被覆材３によって電波吸収体２の少なくとも電波入射を意図する部位を外界から保護することができる。したがって該電波吸収パネル１を屋外に設置する場合には、表面を剥き出しにして電波吸収体を設置していた従来とは異なり、水や塵埃、車両から排出される排気ガスなどの異物が電波吸収体内部に侵入するのを抑え、電波吸収能の劣化を抑制する効果がある。この効果は、たとえば電波吸収体２が後述するような導電性を有する繊維集合体からなるものであるような場合には、特に顕著である。
　【００１２】
　本発明における被覆材３は、図１および図２に示すような有機高分子で形成されたシート状体であるのが好ましい。該有機高分子としては、たとえばアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、あるいはこれらをガラス繊維で補強したＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などが挙げられる。
　【００１３】
　なお本発明におけるシート状体とは、図３および図４に示すようなケーシング状の形態も含むものとする。図３は本発明の好ましい他の例の電波吸収パネル１’を簡略化して示す斜視図であり、図４は図３の電波吸収パネル１’の構造を簡略化して示す分解斜視図である。図３および図４に示す態様の被覆材３’は、電波の入射を意図する側から電波吸収体２を被覆し得るような、一方で開口したケーシングで実現される。図３および図４では、このようなケーシングで実現される被覆材３’にて、電波吸収体２の電波の入射を意図する側（厚み方向一方Ｚ１側）から、該電波吸収体２を覆うようにして取り付けた例を示している。
　【００１４】
　上記被覆材３，３’の少なくとも電波吸収体２の電波の入射を意図する側における厚みｔは、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。該厚みｔは、上記有機高分子の誘電率εｒが小さい程厚くすることができる。
　【００１５】
　被覆材３，３’としては、上述のとおり、その誘電率をεｒ、厚みをｔ、吸収を意図する電波の波長をλとするとき、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下の条件を満たすものが好ましい。かかる被覆材３，３’を電波吸収体２の電波入射を意図する部位を被覆するように設けることによって、後述の実施例において明らかにするように、電波吸収体２の電波吸収性能も向上され、斜入射特性の良好な電波吸収パネルを実現できる。この効果は、後述するような導電性を有する繊維集合体からなる電波吸収体を用いた場合に特に顕著であり、したがって上記繊維集合体からなる電波吸収体に上述の条件を満たす被覆材３，３’を設けることによって、電波吸収体２内部への異物の侵入を抑制できるとともに、電波吸収能も向上された電波吸収パネルを得ることができる。
　【００１６】
　また本発明の電波吸収パネルは、電波吸収体２への異物の侵入がさほど問題とならないような環境に設置する場合においては、上述の（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下、という条件を満たす被覆材であれば、該被覆材が電波吸収体２への異物の侵入を抑制する機能を有していなくてもよい。
　【００１７】
　本発明の電波吸収パネルは、好ましくは、電波入射を意図する部位の裏面側に、補強用板状体をさらに有する。補強用板状体は、上記の電波吸収体および被覆材を備える構成体をさらに補強するためのものであって、たとえばアルミメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板で形成され、中でも特に耐候性および軽量性を併せ持つアルミメッキ鋼板で形成されるのが好ましい。図１および図２には、電波吸収体２の厚み方向他方Ｚ２側に、平板状の補強用板状体４が設けられた例を示している。
　【００１８】
　軽量かつ薄型の電波吸収体は、比較的大型（たとえば、面積が１ｍ２を超えるような大きさ）で実現する場合に撓んでしまうなど不所望に変形し易くなってしまう虞がある。撓んでしまった電波吸収体は、設置などの際の加工性が悪く、また風圧荷重を受けたときに剥がれ易いというような不具合がある。上述のように電波の入射側とは裏面側に補強用板状体をさらに有することで、電波吸収体を補強することができ、電波吸収体の不所望な変形を抑制できる。
　【００１９】
　また補強用板状体は、図３および図４の態様のように、たとえば幅方向のいずれかの方向に沿った断面形状が規則的な凹凸を有する角波板で実現されてもよい。図３および図４では、電波吸収体２の厚み方向他方Ｚ２側に、第一幅方向Ｘに沿った断面形状が規則的な凹凸を有するように配置された補強用板状体４’が設けられた例を示している。上記角波板を、長手で実現される電波吸収体２に設ける場合には、上記凹凸を有する断面が現れる方向が、該電波吸収体２の長手方向に対して略垂直となるように配置することが好ましい。これによって、電波吸収体を、不所望な変形を起こしやすい長手となる方向に沿って補強して、電波吸収パネルの上記方向における剛性を高めることができる。
　【００２０】
　本発明の電波吸収パネルは、さらに好ましくは、電波吸収体と補強用板状体との間に、補強用の枠部材を有する。補強用枠部材は、たとえばハット型鋼板で実現される長手の部材を、互いに略直角となるように組み合わせて配置する。補強用枠部材の形成の仕方に特に限定はなく、たとえば第二幅方向Ｙに沿って載置された補強用板状体と同程度の第二幅を有する適当な本数（図１および図２の例では三本、図３および図４の例では二本）のハット型鋼板間に、第一幅方向Ｘに沿ってハット型鋼板を適宜の間隔をあけて複数本（図１および図２の例では六本、図３および図４の例では四本）配置されることで形成される。
　【００２１】
　このようにさらに補強用の枠部材を備えることで、電波吸収体２は第一幅方向Ｘおよび第二幅方向Ｙにおいてさらに補強され、取付、設置時においても撓んだり捩れたりなど不所望に変形してしまうことがない。なお本発明において、枠部材を形成するのは上記のハット型鋼板には限定されず、従来公知のＬ型アングル鋼板、コ字型鋼板などを好ましく用いて形成できるが、軽量化の観点からは、ハット型鋼板を用いるのが特に好ましい。
　【００２２】
　上記の電波吸収体２と被覆材３，３’、さらには補強用板状体４，４’、補強用枠部材など、本発明の電波吸収パネルにおける各部材間の固定方法は特には限定されず、従来公知のたとえばタッピンねじやスリーブなどの固定具や従来公知のたとえばエポキシ系、イソシアネート系、シアノアクリレート系、ホットメルト系、ゴム系などの接着剤や両面接着テープを適宜用いて固定すればよい。
　【００２３】
　被覆材３，３’の電波吸収体２への設け方も特に限定はなく、たとえば、両面接着テープや上述の接着剤、あるいはそれらの併用によって電波吸収体２に接合され、たとえばスリーブや専用治具を使用して、電波吸収体２に固定される。中央付近のへこみを抑制できる観点からは、スリーブを用いて上記固定を行うのが好ましい。
　【００２４】
　上述のように、本発明における電波吸収体２は、繊維マット型、単層型、多層型、不織布型など様々な形態での実現が可能である。単層型の場合、電波吸収層を形成する材料としては、たとえばカーボンやフェライトを混入した発泡樹脂が挙げられる。本発明において特に好ましい電波吸収体は繊維マット型のものであって、たとえば導電性を有する繊維集合体によって形成される。繊維集合体としては、任意の長さ、太さの繊維を絡ませてマット状に形成したものが用いられるが、繊維同士の交絡点を融着したもの、接着材料によって接着したもの、あるいは繊維同士が単に絡み合いのみにて安定なマット状を呈するものなどが使用できる。該繊維集合体の導電性は、たとえば表面に導電性塗料を塗布された繊維を使用することによって付与される。
　【００２５】
　繊維集合体を形成する繊維としては、綿、麻などの天然繊維、有機合成繊維などの有機高分子繊維が使用できる。有機合成繊維の種類には特には制限はなく、たとえばポリ塩化ビニリデン、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、中でもポリ塩化ビニリデンが特に好ましい。
　【００２６】
　導電性塗料としては、塗布、乾燥することにより繊維表面に損失誘電体層を形成できる導電性付与剤を含有する、たとえば有機高分子ラテックスと水性導電性塗料との混合物などの塗料が使用できる。
　【００２７】
　上記有機高分子ラテックスとしては、各種の有機高分子のエマルジョンを用いることができるが、中でも特に有機高分子繊維に対して良好な接着作用を示すものが好ましい。上記有機高分子繊維がたとえばポリ塩化ビニリデン繊維である場合には、ポリ塩化ビニリデンのエマルジョンやポリ塩化ビニリデンとポリ塩化ビニルとの混合物のエマルジョンなどが例示される。
　【００２８】
　水性導電性塗料としては、バインダーと導電性付与剤とを含有する水性塗料が用いられる。当該バインダーとしては、微粉状、中でもコロイド状のクレー、ベントナイト、マイカ、珪酸塩、珪藻土などの無機バインダー、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂モールド部などの有機バインダーが例示される。導電性付与剤としては、たとえばグラファイト、カーボン、導電性金属粉などが例示される。
　【００２９】
　本発明の電波吸収パネルは、設置、取付のための様々な加工を容易に施すことができる。以下、本発明をたとえば建造物の天井や側壁、高架下などに設置するのに好ましい加工の例を幾つか例示するが、本発明に施し得る加工はこれに限定されるものではない。
　【００３０】
　図５は、本発明の電波吸収パネルの加工の一例を示す簡略化した断面図である。図５に示す例では、図１および図２に示した例の電波吸収パネル１の第一幅方向Ｘ端部に、第二幅方向Ｙに沿って断面コ字状の支持部材８を取り付けてなる。支持部材８は、たとえば亜鉛メッキ鋼板で形成されるのが好ましい。
　【００３１】
　上記のような支持部材８を、電波吸収パネル１の第一幅方向Ｘ両端に取付け、かつ設置したい場所、たとえば建造物の天井などに電波吸収パネル１のサイズに併せて適宜の間隔をあけて略平行に設けた対のレール部材（図示せず）を予め設けておき、このレール部材に支持部材８にて電波吸収パネル１を嵌合させる。これによって電波吸収パネル１を目的とする場所に好適に設置できる。
　【００３２】
　上記支持部材８およびレール部材の形状は、互いに嵌合し得、設置箇所に好適に設置できる組合せに選ばれるならば特には限定されない。たとえばレール部材がＩ型やＨ型に形成され、支持部材８がこれに嵌合し得るような形状で実現されてもよい。
　【００３３】
　図６は、本発明の電波吸収パネルの加工の他の例を示す簡略化した断面図である。図６に示す例は、図１および図２に示した例の電波吸収パネル１を建造物の天井や高架下に吊り下げて設置したい場合に好適な加工である。図６の例では、電波吸収パネル１の第二幅方向Ｙ両端部に、該パネル１の厚み方向一方Ｚ１側を支持しかつ上記第二幅方向Ｙ外方に各々広がるような支持部材９を取り付ける。支持部材９は、第二幅方向Ｙ外方に広がる部分９ａに挿通孔を有する。この挿通孔に吊り下げ部材１０を挿通し、留め具１１などを用いて固定する。このような吊り下げ部材１０を、設置したい場所、たとえば建造物の天井１２などに予め形成された孔に挿通し、留め具１３などを用いて固定する。これによって電波吸収パネル１を目的とする場所に吊り下げて好適に設置できる。
　【００３４】
　支持部材９も、上記の支持部材８と同じく、たとえば亜鉛メッキ鋼板などで形成され、中でも亜鉛メッキ鋼板で形成されるのが好ましい。また上記の支持部材９を用いて、図７の簡略化した断面図に示すように、第二幅方向Ｙ外方に広がる部分９ａの挿通孔でもって、留め具１４などを用いて設置したい場所、たとえば建造物の天井１５などに直接設置してもよい。
　【００３５】
　なお、図３および図４に示した態様の電波吸収パネル１についても、上述したのと同様の種々の加工を施して、不所望な不要電波を除きたい場所に適宜設置できる。
　【００３６】
　本発明の電波吸収パネルが設置される場所は特には限定されないが、ＩＴＳの一環であるノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣシステム）が実施された有料道路の料金所の天井に、特に好適に設置される。図８は、図１に示した例の電波吸収パネル１を、上記料金所２１の天井２２に設置した例を簡略化して示す図である。上記料金所２１には、該自動料金収受機能を有する車載機を搭載した車両２４との間で料金収受に関する情報の授受を行うための送受信アンテナ２３が設けられる。送受信アンテナ２３は、料金所２１に連なる道路２５を走行する上記車両２４が、該送受信アンテナ２３の通信領域２６（図８中では仮想線にて囲んだ領域）に進入したときに、該車両２４と上記情報の授受を行う。電波吸収パネル１は、電波吸収体２の電波入射側（厚み方向一方Ｚ１側）が、上記通信領域２６（図８中では仮想線にて囲んだ領域）を向くように設置される。
　【００３７】
　ＥＴＣシステムにおいて使用される通信機器には、通信エラー率が１０−６以下というように信頼性が高く、かつ送受信アンテナ２３および車両２４間の通信であることから、停止状態から１８０Ｋｍ／ｈまでの車両走行速度に対応可能であることなどが要求される。上記料金所２１の天井２２に、上述のように本発明の電波吸収パネルを設置することで、送受信アンテナ２３から送信され、路面２５ａや車両２４の屋根などで反射した電波を吸収できる。これによって電波のオーバーリーチや通信領域２６における電波の乱反射を防止でき、ＥＴＣシステムにおける通信機器の信頼性を向上できる。
　【００３８】
　図８では、電波吸収パネルを料金所２１の天井２２に設置した例を示したけれど、これには限定されず、料金所付近の高架や料金所の側壁などに設置してもよい。ただし、電波吸収体２の電波入射側が送受信アンテナ２３の通信領域２６を向いており、反射した電波が入射し易いように適宜設置されるものとする。
　【００３９】
　【実施例】
　以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
実施例１
　電波吸収体２として、カサ密度５０ｋｇ／ｍ３、厚み２０ｍｍの塩化ビニリデン系合成繊維（太さ：８０デニール、１２０デニール、１００デニール）を絡めて成形し、黒鉛系塗料とラテックスで導電処理を施したものを用いた。電波吸収体２の大きさは、第一幅が０．８６７ｍ、第二幅が１．８ｍ、厚みが２ｃｍであった。
　このような電波吸収体２の厚み方向一方Ｚ１側に、図１および図２に示したようなアクリル樹脂が２０％配合された不飽和ポリエステル樹脂系ＦＲＰ製の樹脂（サンコートグラスライト、日東紡社製）製のシート状体（誘電率εｒ：６．０、第一幅：０．８６７ｍ、第二幅：１．８ｍ、厚みｔ：０．７ｍｍ）を被覆材３として、固定した。被覆材３の固定は、特殊シリコーン変性ポリマー接着剤（ＰＭ１００、セメダイン社製）にて接着することで行った。
　電波吸収体２の厚み方向他方Ｚ２側に、上述のようにハット型の亜鉛メッキ鋼板を組み合わせてなる補強用枠部材を載置し、シート状体とで電波吸収体２を挟み、スリーブを用いて固定した。ハット型亜鉛メッキ鋼板同士は、溶接により接合した。
　これに厚み方向他方Ｚ２側から、補強用板状体４としてアルミメッキ鋼製の平板（第一幅：０．８６７ｍ、第二幅：１．８ｍ、厚み：０．５ｍｍ）を、タッピンねじを用いて補強用枠部材に固定して、図１に示した例の電波吸収パネル１を得た。
　【００４０】
実施例２
　図３および図４に示したような、一方に開口を有するようなケーシングで実現されるアクリル樹脂（アクリルサンデー板、アクリルサンデー社製）製の被覆材３’（誘電率εｒ：３．０、第一幅：０．８６７ｍ、第二幅：１．８ｍ、厚みｔ：１ｍｍ）を、電波吸収体２の厚み方向一方Ｚ１側から被せるようにして取り付け、かつ補強用板状体としてアルミメッキ鋼製の角波板（第一幅：０．８６７ｍ、第二幅：１．８ｍ、厚み：０．５ｍｍ、角波のピッチ：１２．５ｃｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、図３に示した例の電波吸収パネル１’を得た。
　【００４１】
実施例３
　被覆材として、発泡ポリ塩化ビニル樹脂（ＦＯＲＥＸ、アクリルサンデー社製）製のシート状体（誘電率εｒ：２．０、厚みｔ：２ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして電波吸収パネルを得た。
　【００４２】
実施例４
　被覆材として、発泡ポリ塩化ビニル樹脂（ＦＯＲＥＸ、アクリルサンデー社製）製のシート状体（誘電率εｒ：２．０、厚みｔ：１ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして電波吸収パネルを得た。
　【００４３】
比較例１
　実施例１の電波吸収体をそのまま用いて、電波吸収パネルとした。
　【００４４】
比較例２
　被覆材として、アクリル樹脂（アクリルサンデー板、アクリルサンデー社製）製のシート状体（誘電率εｒ：３．０、厚みｔ：２ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして電波吸収パネルを得た。
　【００４５】
比較例３
　被覆材として、不飽和ポリエステル樹脂系ＦＲＰ製の樹脂（サカイ産業社製）製のシート状体（誘電率εｒ：６．０、厚みｔ：１ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして電波吸収パネルを得た。
　【００４６】
　上述の実施例１〜４および比較例１〜３について、アーチ法（反射電力法）により、入射角度を１０°〜６０°の間で１０°ずつ変化させ、周波数５．８ＧＨｚ（波長λ＝５１．７ｍｍ）のＴＥ波、ＴＭ波それぞれについて電波吸収性能を評価した。結果を表１に示す。
　【００４７】
　【表１】
　【００４８】
　表１に示すように、実施例１〜４の電波吸収パネルは、被覆材を設けない比較例１の場合と比較して、全般に電波吸収性能が向上しており、特に高入射角度における吸収性能が改善されることが確認できた。
　また（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下、という条件を満たす被覆材を用いることで、比較例２，３との対比で明らかなとおり、低入射角度での電波吸収性能を向上させることができる。
　【００４９】
　【発明の効果】
　以上の説明で明らかなように、本発明によれば、水、塵埃、排気ガスなどの異物が電波吸収体内部が侵入しにくく、かつ軽量、薄型で充分な電波吸収能を有する電波吸収パネルを提供することができる。特に、（εｒ×ｔ）／λで表される値が０．１以下、という条件を満たす被覆材を用いるならば、実施例の記載したように、電波吸収性能が向上され、斜入射特性の良好な電波吸収パネルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の好ましい一例の電波吸収パネル１を簡略化して示す斜視図であり、
　【図２】
　図１の電波吸収パネル１の構造を簡略化して示す分解斜視図である。
　【図３】
　本発明の好ましい他の例の電波吸収パネル１’を簡略化して示す斜視図である。
　【図４】
　図３の電波吸収パネル１’の構造を簡略化して示す分解斜視図である。
　【図５】
　本発明の電波吸収パネル１の加工の一例を示す簡略化した断面図である。
　【図６】
　本発明の電波吸収パネル１の加工の他の例を示す簡略化した断面図である。
　【図７】
　本発明の電波吸収パネル１の加工のさらに他の例を示す簡略化した断面図である。
　【図８】
本発明の電波吸収パネル１を上記料金所２１の天井２２に設置した例を簡略化して示す図である。
　【符号の説明】
　１，１’　電波吸収パネル
　２　電波吸収体
　３，３’　被覆材
　４，４’　補強用板状体