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　平成１１年特許願第　２４４９４号「写真処理機におけるプリント搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２日の出願であって、平成１５年９月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１１月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　プリント排出機構からのプリントを所定数積層させて載置するプリント載置体を、前記プリント排出機構の排出部近傍から積層プリント受入部近傍にわたる状態に装置フレームに支持させ、前記プリント載置体上の積層プリントを前記積層プリント受入部側に押し出す循環作動型の押し出し体を前記装置フレームに支持させてある写真処理機におけるプリント搬送装置であって、
　前記押し出し体を板状に形成して、起立姿勢の前記押し出し体が前記積層プリントにその板面側を当接させて押し出し作動するよう構成し、前記積層プリントを押し出し終えた押し出し体が、前記積層プリント受入部近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは前記倒れが少ない姿勢のままで移動し、その後の循環経路の戻り側では倒れ姿勢で移動し、前記排出部の近傍で再び起立姿勢となるように、前記押し出し体の姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設け、
　前記押し出し体は、前記装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、前記姿勢変更調節手段は、前記押し出し体を前記幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、前記押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成し、
　前記押し出し体に設けた脚部材の基端側を、前記幅方向に沿う軸芯よりも前記押し出し体の押し出し作用部とは反対側に延出し、前記姿勢変更調節手段は、前記脚部材の延出部にカムフォロアを設け、前記カムフォロアに対するカム面を前記装置フレーム側に環状に形成して構成してある写真処理機におけるプリント搬送装置。」と補正された。
　
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的として、「倒れが少ない姿勢で移動し」を「倒れが少ない姿勢のままで移動し」と補正し、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「押し出し体」及び「姿勢変更調節手段」について「前記押し出し体は、前記装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、前記姿勢変更調節手段は、前記押し出し体を前記幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、前記押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成し、
　前記押し出し体に設けた脚部材の基端側を、前記幅方向に沿う軸芯よりも前記押し出し体の押し出し作用部とは反対側に延出し、前記姿勢変更調節手段は、前記脚部材の延出部にカムフォロアを設け、前記カムフォロアに対するカム面を前記装置フレーム側に環状に形成して構成し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６９３４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「プリント写真を現像処理するプロセサには、仕上がったプリント写真をオーダー毎に仕分けるために仕分け装置が付設されている。」（第１頁右欄第５〜７行）
　
「第１図において、符号10は帯状のプリント写真であり、カッタ11により１コマ毎に切断される。プリント写真10には、カットマーク12と、オーダー毎に仕分けるためのソートマーク13とが、各コマの間の余白に形成されている。各マーク12,13は、マーク検出センサ14,15により検出される。そして、カットマーク12が検出されると、カッタ駆動部16を介しカッタ11が作動して、帯状プリント写真10を各コマ毎に切断する。また、通常はソートマーク13が検出されると、装填手段17が駆動して、１オーダー分のプリント写真を装填位置にあるソーターボックス20に装填する。・・・
　装填手段17は送出し部材21からなる、送出し部材21は、無端状チェーン22に同ピッチで２個取り付けられている。無端状チェーン22は、カットされたプリント写真の排出口の下方から装填位置のソーターボックス20まで形成された移送路23に沿って配置されている。移送路23はＵ字形状のガイド板からなり、ガイド板には送出し部材21の移動を案内するガイド切欠き23Aが形成されている。この移送路23は、２オーダー分の写真を溜めておくことができる長さに形成されている。無端状チェーン22はパルスモータ24により回転される。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第２行）
　
　装填手段は送り出し部材を有し、プリント写真を装填位置にあるソーターボックスに装填するので、プリント写真搬送装置である。
　そして、第１図の記載からみて、プリント写真は、Ｕ字形状のガイド板の幅と１オーダー分のプリント写真の枚数との兼ね合いで、ガイド板に斜めに積層されること、また、送出し部材は棒状であり、さらに、送出し部材が写真プリントに当接して押し出し作動することを読み取ることができる。
　したがって、前記記載事項と第１図の記載によれば、引用文献１には、「プリント写真の排出口からのプリント写真を所定数積層させて載置するガイド板を、プリント写真の排出口の排出部近傍から装填位置にあるソーターボックス近傍にわたる状態に設け、ガイド板上の積層プリント写真を装填位置にあるソーターボックスに装填する無端状チェーンに取り付けられた棒状の送出し部材を設け、棒状の送り出し部材を写真プリントに当接させて押し出し作動するプロセサにおけるプリント写真搬送装置。」（以下、「引例発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開昭５１−２１６７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「この発明は移動台先端に達した搬送体を、別の台または搬送機構へ押出す機構に関し、・・・こゝに搬送体とはチエンにつけたＬ形フックにより押し動かされるような製品、材料等の物体を指す。」（第１頁左欄第１９行〜同頁右欄第８行）
　
「第１図はこの発明の一実施例正面図で、その主要部は搬送体１の移動台２と、台２上の搬送体１を垂直部３ａにより押し動かすＬ形フック３と、その垂直部３ａ下方を回動自在に取付けて循環せしめる循環機構この場合無端チエン４と、Ｌ形フック３の底辺３ｂ端部に附した車輪５（又は摺動部）と、この車輪５を受けてＬ形フック底辺３ｂを移動台２に平行移動せしめるレール６等である。
　更に詳しく述べると、搬送体、この例では段ボール箱１は蜜柑を入れるため送られる空箱で、ローラコンベア７により第１図の紙面に直角方向から送られ、この装置の移動台２上に載るとチエン４につけたＬ形フック３により紙面に平行に左方へ押して移送される。移動台２の左にはローラコンベア８が接しており箱１はその上へ送られるのであるが、その際、従来のＬ形フックを用いると箱１が前述のように蹴出されるので、この部分にこの発明を採用したのである。
　移動台２はその平面図を示す第２図のように中央にチエン４の通路があり、その両側にＬ形フック３の両側に二個づつの車輪５のレール６がある。レール６はコ形状をなし、その中を車輪５が走り、その上面を搬送体の箱１が滑る。
　移動台２の端部には、その中央部に下方へ彎曲したチエン受板１０と案内板１１を設け、チエン駆動用スプロケットホイール９はその下方に設けられている。Ｌ形フック３とチエン４との結合はフック垂直部３ａ下方のピン３ｃを回動自在にチエン４の一個のリンク上面に取付けている。従ってＬ形フック３はチエン４に一点支持されており、その車輪５がレール６により規制されている間だけＬ形フック３は垂直部３ａを垂直に立てられるのである。
　さてＬ形フック３が移動台２の終端に達すると、車輪５はレール６の彎曲した終端部６ａを通る。第３図に示すように前輪５ａはすでにレール６からはずれていてもフック３の前部はピン３ｃによりチエン４に支えられて進み、その後部自由端が後輪５ｂの位置により自由に上下できる。そして後輪５ｂはレール彎曲部６ａに沿って降りるが、その降下量はＬ形フックのピン３ｃの降下量とほゞ等量となるようにレール端６ａを彎曲してあるから、フック垂直部３ａは垂直を保って箱を押しながら次第に沈む。そして車輪５ｂがレール端６ａをはずれると垂直部３ａは後方へ倒れながら下方へ降りるので、箱１を蹴出す作用は全くない。なおチエン４には適当な間隔でＬ形フック３が複数個取付けられており、ローラコンベア７により送り込まれた箱１は直ちに後方（第１図右方）から循環して来たフック３により送られる。下方から第１図右端の彎曲部を廻ったフック３は任意の起し機構により起されてその車輪５をレール６に入れる。図の例では簡単な横板１２がフック起し機構となっている。フックのピン３ｃがチエンで引かれて行くのでフックの底辺３ｂがレール６の下側へ入らないように停めてさえやれば、フック３は自然と起上るのである。
　この発明はＬ形フックをチエンに対し回動できるように取付け、その底辺自由端の車輪又は摺動部をレールで規制する事により、移動台終端においてＬ形フックが下方へ降りる時、車輪又は摺動部がレール湾曲端を同様に降りてその垂直部が垂直を保って降下するようにしたもので、」（第２頁左上欄第６行〜同頁右下欄第１０行）
　
　この装置は、搬送体を別の台または搬送機構へ押出す機構を有するので、搬送装置であることは明らかであり、前記記載事項及び図面の記載から、Ｌ形フックの姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段が設けられていることは明らかである。さらに、無端チエンが、装置フレームに支持されていることは、第１図から窺える。　そして、引用文献２の第２頁左下欄第６〜１０行には「後輪５ｂはレール湾曲部６ａに沿って降りるが、その降下量はＬ形フックのピン３ｃの降下量とほぼ等量となるようにレール端６ａを彎曲してあるから、フック垂直部３ａは垂直を保って箱を押しながら次第に沈む。」という記載が有り、かつ、レール彎曲部６ａの長さは、必要に応じて適宜に決められるものであるので、フック垂直部３ａが垂直を保って次第に沈む距離を長くすることも、必要に応じて適宜に決められるものである。したがって、Ｌ形フックがローラコンベア８近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは倒れが少ない姿勢のままで移動することは、引用文献２に記載されているので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献２には、「Ｌ形フックが搬送体を押し動かすよう構成し、搬送体を押し動かし終えたＬ形フックが、ローラコンベア８近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは倒れが少ない姿勢のままで移動し、ローラコンベア７の近傍で再び起上るように、Ｌ形フックの姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設け、Ｌ形フックは、装置フレームに支持させた無端チエンに、その無端チエンの幅方向に沿うピン３ｃ周りに回動自在に連結し、姿勢変更調節手段は、Ｌ形フックを幅方向に沿うピン３ｃ周りに回動させることで、Ｌ形フックの姿勢を変更調節するよう構成した搬送装置。」が記載されている。
　そして、引用文献２における「Ｌ形フック」、「押し動かす、あるいは押し動かし」、「起上る」、「無端チエン」及び「ピン３ｃ」は、本願補正発明における「押し出し体」、「押し出し作動する、あるいは押し出し」、「起立姿勢となる」、「無端回動体」及び「軸芯」にそれぞれ相当するので、引用文献２には、「押し出し体が搬送体を押し出し作動するよう構成し、搬送体を押し出し終えた押し出し体が、ローラコンベア８近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは倒れが少ない姿勢のままで移動し、ローラコンベア７の近傍で再び起立姿勢となるように、押し出し体の姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設け、押し出し体は、装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、姿勢変更調節手段は、押し出し体を幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成した搬送装置。」が記載されている。
　
（３）対比
　引例発明１における「プリント写真の排出口」、「プリント写真」、「ガイド板」、「装填位置にあるソーターボックス」、「装填位置にあるソーターボックスに装填する」、「無端状チェーンに取り付けられた送出し部材」及び「プロセサ」は、本願補正発明における「プリント排出機構」、「プリント」、「プリント載置体」、「積層プリント受入部」、「積層プリント受入部側に押し出す」、「循環作動型の押し出し体」及び「写真処理機」にそれぞれ相当するので、本願補正発明と引例発明１とを対比すると、「プリント排出機構からのプリントを所定数積層させて載置するプリント載置体を、プリント排出機構の排出部近傍から積層プリント受入部近傍にわたる状態に設け、プリント載置体上の積層プリントを積層プリント受入部側に押し出す循環作動型の押し出し体を設けてある写真処理機におけるプリント搬送装置。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願補正発明は、プリント載置体、押し出し体、および無端回動体が、装置フレームに支持されているのに対して、引例発明１は、そのことについての記載がない点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願補正発明は、押し出し体を板状に形成して、起立姿勢の押し出し体が積層プリントにその板面側を当接させて押し出し作動するよう構成しているのに対して、引例発明１は、押し出し体を棒状に形成して、横向き姿勢の押し出し体が積層プリントにその棒状の押し出し体の側面を当接させて押し出し作動する点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願補正発明は、積層プリントを押し出し終えた押し出し体が、積層プリント受入部近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは倒れが少ない姿勢のままで移動し、その後の循環経路の戻り側では倒れ姿勢で移動し、排出部の近傍で再び起立姿勢となるように、押し出し体の姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設け、押し出し体は、無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、姿勢変更調節手段は、押し出し体を幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成し、押し出し体に設けた脚部材の基端側を、幅方向に沿う軸芯よりも押し出し体の押し出し作用部とは反対側に延出し、姿勢変更調節手段は、脚部材の延出部にカムフォロアを設け、カムフォロアに対するカム面を装置フレーム側に環状に形成して構成してあるのに対して、引例発明１は、押し出し体が無端回動体に連結してある点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　プリント載置体、および無端回動体は、通常、何かの物に支持されているものである。そして、その支持されている物を、装置フレームとしたことは、格別な構成とは認められない。
　さらに、押し出し体を装置フレームに支持させることは、周知技術であって（例えば、特公昭４７−１０４９５号公報参照。）格別な構成とはいえない。
　
相違点（Ｂ）について：
　押し出し体を板状に形成して、起立姿勢の押し出し体が搬送体にその板面側を当接させて押し出し作動する搬送手段は周知技術〔例えば、実公昭３７−６８３４号公報、実願昭５９−２１０９２号（実開昭６０−１３２３０４号）のマイクロフィルム参照。〕であり、このような搬送手段を引例発明１のプリントの搬送に採用して、相違点（Ｂ）における本願補正発明のような構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　引用文献２には、上記したように「押し出し体が搬送体を押し出し作動するよう構成し、搬送体を押し出し終えた押し出し体が、ローラコンベア８近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは倒れが少ない姿勢のままで移動し、ローラコンベア７の近傍で再び起立姿勢となるように、押し出し体の姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設け、押し出し体は、装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、姿勢変更調節手段は、押し出し体を幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成した搬送装置。」（以下、「引例発明２」という。）が記載されている。
　循環作動型の押し出し体が、循環経路の戻り側では倒れ姿勢で移動する点は、周知技術である。（例えば、実公昭３７−６８３４号公報、実公昭４６−１３６９４号公報参照。）
　さらに、「押し出し体は、装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、姿勢変更調節手段は、押し出し体を幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成したものにおいて、押し出し体に設けた脚部材の基端側を、幅方向に沿う軸芯よりも押し出し体の押し出し作用部とは反対側に延出し、姿勢変更調節手段は、脚部材の延出部にカムフォロアを設け、カムフォロアに対するカム面を装置フレーム側に環状に形成して構成してある搬送装置。」も周知技術である。（例えば、特公昭４７−１０４９５号公報参照。）
　したがって、引例発明１のプロセサにおけるプリント写真搬送装置に、引例発明２および前記２つの周知技術を採用して、相違点（Ｃ）における本願補正発明のような構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
　前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願補正発明の構成による効果は、引例発明１、引例発明２および上記各周知技術から予測される範囲のものである。
　
　なお、本願補正発明は、プリント載置体に対してプリントをどのように積層するかについて規定されていないが、本願の第３及び４図のように、プリント面をプリント載置体に対してほぼ水平方向に積層させるとしても、プリントのような枚葉の紙状物を横に積層させて取り扱うことは極く普通に行われており、引例発明１のプリントを斜めに積層させることにかえて、水平方向に積層させることは、単なる設計変更にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　プリント排出機構からのプリントを所定数積層させて載置するプリント載置体を、前記プリント排出機構の排出部近傍から積層プリント受入部近傍にわたる状態に装置フレームに支持させ、前記プリント載置体上の積層プリントを前記積層プリント受入部側に押し出す循環作動型の押し出し体を前記装置フレームに支持させてある写真処理機におけるプリント搬送装置であって、前記押し出し体を板状に形成して、起立姿勢の前記押し出し体が前記積層プリントにその板面側を当接させて押し出し作動するよう構成し、前記積層プリントを押し出し終えた押し出し体が、前記積層プリント受入部近傍の循環経路部分を、押し出し前後方向での倒れがないか、あるいは前記倒れが少ない姿勢で移動し、その後の循環経路の戻り側では倒れ姿勢で移動し、前記排出部の近傍で再び起立姿勢となるように、前記押し出し体の姿勢を変更調節する姿勢変更調節手段を設けてある写真処理機におけるプリント搬送装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１・引用文献２、および、その各記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「押し出し体」及び「姿勢変更調節手段」の限定事項である「前記押し出し体は、前記装置フレームに支持させた無端回動体に、その無端回動体の幅方向に沿う軸芯周りに回動自在に連結し、前記姿勢変更調節手段は、前記押し出し体を前記幅方向に沿う軸芯周りに回動させることで、前記押し出し体の姿勢を変更調節するよう構成し、
　前記押し出し体に設けた脚部材の基端側を、前記幅方向に沿う軸芯よりも前記押し出し体の押し出し作用部とは反対側に延出し、前記姿勢変更調節手段は、前記脚部材の延出部にカムフォロアを設け、前記カムフォロアに対するカム面を前記装置フレーム側に環状に形成して構成し」との構成を省き、さらに、「倒れが少ない姿勢のままで移動し」から「のまま」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。