【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５５４２号「テレビ電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５４０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続き
　本願は、平成１１年８月９日の出願である。
　本件は、平成１７年２月１８日の請求であり、平成１７年３月１８日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平９−８３９８１号公報
　刊行物２：特開平１１−１９６３９７号公報
　刊行物３：国際公開第９８／３９９０６号パンフレット
　刊行物４：特開平１０−７５２８７号公報（査定で引用）
　刊行物５：特開平８−６５６４７号公報（査定で引用）
　刊行物６：特開平１０−６５７８０号公報（査定で引用）
　刊行物７：特開平１１−１３６６５５号公報（査定で引用）
　刊行物８：特開平９−８３８５３号公報（査定で引用）
　刊行物９：特開平８−３３６０６９号公報（査定で引用）
　刊行物10：特開平５−３７８８７号公報（査定で引用）
　刊行物11：特開平１０−１６４４０１号公報（査定で引用）
　刊行物12：特開平１０−２３３９９３号公報（査定で引用）
　刊行物13：特開平１０−１６４４２６号公報（査定で引用）
　刊行物14：特開平１１−８８７５８号公報（査定で引用）
　刊行物15：特開平１０−３１３４５２号公報（査定で引用）
　
２．補正の却下の決定
　平成１７年３月１８日付けの手続補正について次のとおり決定する。
〈結論〉
　平成１７年３月１８日付けの手続補正を却下する。
〈理由〉
（１）補正の内容
　（ａ）補正事項１
　請求項１を、
　「屈曲部を設け折り畳み可能に構成された電話装置であって、
　被写体を撮像し、該被写体の像に応じた撮像画像信号を生成する撮像手段と、
　前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
　前記撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、前記被写体の鉛直方向の上側が相手側に送信する画像の上側となるように前記撮像画像信号を処理して送信画像信号とする送信画像回転手段と、
　前記送信画像回転手段により処理された前記送信画像信号を送信し、受信画像信号を受信する通信手段と、
　前記受信画像信号に応じた画像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電話装置。」
　と補正する。
　（ｂ）補正事項２
　請求項２を削除する。
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲
　補正後の請求項１に記載する事項は、願書に最初に添付した明細書の段落0035から段落0040までにその記載がある。願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２−２）補正の目的
　補正事項１は、請求項１に記載した「通信手段」について「受信画像信号を受信する」と限定をし、同じく「受信画像信号に応じた画像を表示する表示手段」を備えると限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項２は請求項の削除に該当する。
（２−３）独立特許要件
　補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１に記載する発明(補正後発明)の独立特許要件について以下検討する。
　（ａ）補正後発明
　上記（補正事項１）のとおりである。
　（ｂ）刊行物
　（ｂ１）刊行物１（特開平９−８３９８１号公報)
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、画像通信装置（発明の名称）に関して、図面とともに下記の記載がある。
　＜従来の技術および課題＞
　　（ア）「従来のテレビ電話等の画像通信装置は画像表示装置を固定し、縦長あるいは横長の画面に画像を表示している。」（段落0002）
　　（イ）「携帯型画像通信装置の場合、お互いの本体を逆方向に９０度回転させれば、画面の形を縦長と横長に切り替えて使用可能であるが、独自に画面の形を切り替えることはできない。」（段落0004）
　　（ウ）「そこで本発明は撮影する物体の形状に合わせて、表示画面を自機側で独自に縦長、横長に切り替えて表示し・・・目的とする」（段落0007）
　＜画像通信装置の使用状態＞
　　（エ）「まず第１の実施例における構成について説明する。図１（ａ）は、横長の画像を表示するときの第１の実施例の画像通信装置の使用状態を表し、図１（ｂ）は縦長の画像を表示するときの第１の実施例の画像通信装置の使用状態を表している。図１（ａ）を標準の使用状態とし、図１（ｂ）を本体を横転して使用している状態とする。」（段落0037）
　＜第２実施例＞
　　（オ）「図５は第２の実施例の画像通信装置の構成図を表している。画像撮影部２０３で生成された自画像情報２０９は、送信画像処理部２０４にて画像横転信号２１１に基づき送信画像情報２１２へ処理され、画像情報送信部２０７へ入力される。画像情報受信部２０６にて生成された相手画像情報２１０は表示画像処理部２０５にて画像横転表示信号２１１に基づき表示画像情報２０８へ処理され、画像表示部２０１に入力される。図６は送信画像処理部２０４の構成図を表している。自画像情報２０９は画像横転表示信号２１１に基づき画像回転部２１３にて送信画像情報２１２へ処理される。」（段落0050および段落0051）
　　（カ）「画像横転表示信号発生部２０２は画像横転表示信号２１１を、本体を図１（ａ）の状態で使用する時ＯＦＦにし、本体を図１（ｂ）の状態で使用する時ＯＮにする。画像表示部２０１は表示画像情報２０８を画面へ表示する。画像回転部２１３は、自画像情報２０９を画像横転表示信号２１１がＯＦＦのとき回転処理を行わず出力し、ＯＮのとき時計回りに９０度回転させて出力し送信画像情報２１２とする。」（段落0053および段落0054）
　　（キ）「図８は送信画像処理部２０４における動作例を表している。９ａは画像横転表示信号２１１がＯＦＦの時の動作例であり、９ｂは画像横転表示信号２１１がＯＮの時の動作例である。このように送信画像処理部２０４は本体がどの状態でも送信画像情報の上下方向が正しくなるように画像処理を行う。」（段落0055）
　＜画像横転表示信号発生部の具体的構成＞
　　（ク）「図２１は第５の実施例の画像横転信号発生部１０２の構成図を表している。５０１は本体方向感知部である。本体方向感知部５０１は自機画像横転表示信号１１０を出力する。本体方向感知部５０１として、水銀スイッチを用い、図１（ａ）の状態の時ＯＦＦになり、図１（ｂ）の状態の時ＯＮになる位置に固定されているものとする。」（段落0080および段落0081）
　　（ケ）「なお本体方向感知部として水銀スイッチを用いたが、傾きの変化を感知するものを代わりに用いることができ、例えば角度センサーでも、重力スイッチでもよい。」（段落0083）
　　（コ）「【図１】（ａ）は本発明の第１、第２、および第５の実施例における横長画像を表示するときの使用状態を示す図　（ｂ）は本発明の第１、第２、および第５の実施例における縦長画像を表示するときの使用状態を示す図」（図面の簡単な説明）
　（ｂ２）刊行物２（特開平１１−１９６３９７号公報)
　同じく引用された刊行物２には、表示装置及び通信システム（発明の名称）に関して、図面とともに下記の各記載がある。
　　（サ）「本発明は・・・装置が如何なる保持状態であっても、使用者に対して情報を最適な状態で画面表示する携帯型情報装置等の表示装置、及び該表示装置を含む受信側と送信側で通信を行う通信システムを提供することを目的とする。」（段落0007）
　＜第１実施例＞
　　（シ）「ここで、表示回路１０３にて画面表示が行われる際、姿勢検出回路１０７は、姿勢検出制御回路１０７からの制御に従って、使用者が装置を保持している状態での装置の傾きを検出する。そして、マイコン１０８は、姿勢検出制御回路１０７を介して与えられる姿勢検出回路１０７の検出結果（検出信号）に応じて、表示回路１０３にて画面表示される画像の表示角度の制御を行う。」（段落0028）
　　（ス）「姿勢検出回路１０７として、地球の重力方向に対する装置の傾きを検出する重力センサを用いた場合・・・姿勢検出回路１０７は、・・・図２に示すように、複数の電圧素子１０６ａ〜１０６ｄと、金属球１０６ｅとを備えている。金属球１０６ｅは、装置の傾きに係わらず、常に重力方向Ｇに圧力が掛かるようになされており、複数の電圧素子１０６ａ〜１０６ｄは、各々の場所で金属球１０６ｅにより掛かる圧力を検出し、その検出信号Ｓａ〜Ｓｄを出力する。・・・装置が正姿勢の場合、電圧素子１０６ｃに対して、金属球１０６ｅの重みが１００％かかる。・・・装置が重力方向Ｇに対して・・・時計方向に４５°傾いた場合（ω＝４５）には、電圧素子１０６ｂ及び１０６ｃに各々、金属球１０６ｅの重みが５０％づつかかる。このような各々の場所に掛かる金属球１０６ｅの重み（圧力）は、複数の電圧素子１０６ａ〜１０６ｄにより、検出信号Ｓａ〜Ｓｄとして検出される。したがって、これらの検出信号Ｓａ〜Ｓｄは、その時々の装置の傾き状態に応じた金属球１０６ｅによる圧力分布を示すことになる。」（段落0029）
　　（セ）「姿勢検出回路１０７を、地球の重力方向に対する装置の傾きを検出する重力センサ（上記図２）としたが、これに限らず、装置の傾きが検出できる手段であればよい。例えば、図７に示すように、姿勢検出回路１０７を、複数の電極１０６ａ’〜１０６ｄ’と、水銀１０６ｅ’とで構成し、水銀１０６ｅ’がスイッチとして機能することで、装置の傾きを検出するようにしてもよい。」（段落0039）
　　（ソ）「上述した第１の実施の形態では・・・代表的な装置の傾き（ω＝０°、４５°、９０°）状態での表示角度の制御について説明したが・・・表示テーブル（例えば、ω＝３０°に対応する表示テーブル等）・・・に応じて表示制御を行うようにしてもよい。これにより、細かく表示画面の傾きを補正することができ、装置の傾きに関係なく、重力方向に対して常に表示画面の傾きを一定に保つことができる。」（段落0040）
　＜第２実施例＞
　　（タ）「本発明に係る表示装置は、例えば、図８に示すような携帯型のテレビ電話機２００に適用され・・・すなわち、携帯型テレビ電話機２００は、ＰＨＳ等の公衆無線網を利用して、音声だけでなく、動画や静止画といった画像情報をも送受信する機能と、その機能により送受信される画像情報を表示する機能とを有している。このため、携帯型テレビ電話機２００は、上記図８に示すように、装置本体上部に設けられたアンテナ２１２と、装置本体前面に設けられたスピーカ２０５、操作部２２０、及びマイク２０４と、装置本体両側面に各々設けられた姿勢検出部２１７ａ及び２１７ｂと、上記装置本体前面に対して開閉自在に設けられた表示部２１３とを備えている。」（段落0043〜段落0045）
　（ｃ）刊行物１に記載された発明
　上記各記載を総合すると、刊行物１に記載の画像通信装置は、「携帯型のテレビ電話等の画像通信装置」に関するものであり、その第２実施例（図５、図６、図７、図８、図２１）について、下記の発明が記載されている。
　　　　　記（刊行物１に記載された発明）
　自画像を撮像し、自画像に応じた自画像情報209を生成する画像撮影部203と、
　本体の縦横方向を感知し画像横転表示信号211を出力する本体方向感知部501と、
　本体方向感知部501の検出結果（画像横転表示信号）に基づいて、送信画像情報212の上下方向が正しくなるように自画像情報209を処理して送信画像情報212とする画像回転部213と、
　画像回転部213により処理された送信画像情報212を送信する画像情報送信部207と、
　相手画像情報210を受信する画像情報受信部206と、
　相手画像情報210に応じた画像を表示する画像表示部201とを備えた携帯型のテレビ電話。
　（ｄ）対比
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　（ｄ１）刊行物１の「携帯型のテレビ電話」は、補正後発明の「電話装置」に相当する。もっとも、「折り畳み」について記載はなく、相違が認められる。
　（ｄ２）刊行物１の「自画像」および「自画像情報209」は、それぞれ補正後発明の「被写体」および「撮影画像信号」に対応することから、「画像撮影部203」は、補正後発明の「被写体を撮像し、該被写体の像に応じた撮影画像信号を生成する撮像手段」に相当する。
　（ｄ３）刊行物１の「本体方向感知部501」は、本体の縦横方向を感知し画像横転表示信号211を出力するところ、本体方向感知部501として「水銀スイッチ」を用いることが記載されている。
　他方、刊行物２には、地球の重力方向に対する装置の傾きを検出できる手段（姿勢検出回路）として、水銀スイッチが例示されている（記載セ、図７）。同図によると、水銀スイッチは水銀の重みにより重力方向（鉛直方向）を検出した上で同方向に対する装置の傾きを検出することをその原理とすることが認められる。換言すれば、装置から見た重力方向（鉛直方向）を検出するものであることが認められる。
　上記水銀スイッチの原理に照らせば、刊行物１に記載された「本体方向感知部501」は、水銀スイッチを用いることから、テレビ電話装置（これに固定された画像撮像部203）から見た重力方向（鉛直方向）を検出するものであることが認められる。したがって、補正後発明の「撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部」に相当する。
　（ｄ４）人（自画像）を撮影する場合、人の頭部が「被写体の上側」となることは日常である。
　第８図は、人の頭部（被写体の上側）が装置画面の上側となるような本体の方向（縦方向、標準状態）のときは、人の頭部（被写体の上側）が送信画像の上側となるように送信し、また、人の頭部（被写体の上側）が装置画面の左側となるような本体の方向（横方向、横転状態）のときも、人の頭部（被写体の上側）が送信画像の上側となるように送信することを示している。これによれば、刊行物１の「本体がどの状態でも送信画像情報の上下方向が正しくなるように画像処理を行なう」（記載キ）における「画像処理」とは、本体がどの方向（縦横方向、標準状態又は横転状態）にあろうとも、画像横転表示信号211に基づいて、人の頭部（被写体の上側）が、常に、送信画像の上側となるように回転処理（記載オ）をすることを意味する。
　刊行物１の「画像横転表示信号211に基づいて、送信画像情報212の上下方向が正しくなるように自画像情報209を回転処理して送信画像情報212とする画像回転部213」は、本願発明の「撮像鉛直方向検出手段の検出結果に基づいて、被写体の鉛直方向の上側が相手側に送信する画像の上側となるように撮影画像信号を処理して送信画像信号とする送信画像回転手段」に相当する。
　もっとも、補正後発明が「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」とだけしているのに対して、この「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」に相当する刊行物１の「画像横転表示信号211」は撮像手段の２つの状態（縦横方向、標準状態又は横転状態）のみを表示しており、相違が認められる。
　（ｄ５）刊行物１の送信画像情報212を送信する「画像情報送信部207」および相手画像情報210を受信する「画像情報受信部206」は、まとめて補正後発明の「通信手段」に相当する。
　（ｄ６）刊行物１の画像表示部201は、補正後発明の「表示手段」に相当する。もっとも、刊行物１では表示画像処理部205により相手画像情報210を回転処理して表示しており、「受信画像信号に応じた画像を表示する」とだけする補正後発明との相違が認められる。
　（ｅ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　被写体を撮像し、被写体の像に応じた撮像画像信号を生成する撮像手段と、
　撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
　撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、被写体の鉛直方向の上側が相手側に送信する画像の上側となるように撮像画像信号を処理して送信画像信号とする送信画像回転手段と、
　送信画像回転手段により処理された送信画像信号を送信し、受信画像信号を受信する通信手段と、
　受信画像信号に応じた画像を表示する表示手段とを備えた電話装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　補正後発明は、電話装置が、「屈曲部を設け折り畳み可能に構成され」ているのに対して、刊行物１には「折り畳み」についての記載がない点。
　〈相違点２〉
　補正後発明の「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」の実質は、その表現上、撮像手段の２つの状態（標準、横転）だけでなくその他の状態をも含む状態の中からいずれの状態にあるのかを検出するものであるのに対して、刊行物１の「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」は、撮像手段の２つの状態（標準、横転）のいずれであるかを検出するものである点。
　〈相違点３〉
　補正後発明の「受信画像信号に応じた画像を表示する」の実質は、受信画像に回転処理を施すことなく表示するものであるのに対して、刊行物１の「受信画像信号に応じた画像を表示する」は、受信画像に回転処理を施し表示するものである点。
　（ｅ）相違点の判断等
　以下、上記相違点について検討する。
　〈相違点１〉
　刊行物２には、携帯型テレビ電話機が装置本体と装置本体の前面に対して「開閉自在」に設けられた表示部を備えることが記載されている（記載タ）。これによれば、携帯型電話装置において屈曲部を設け折り畳み可能に構成することは周知であることが認められる。
　他方、刊行物１に記載のテレビ電話として「携帯型のテレビ電話」が想定されていることは前記のとおりである。
　相違点１に係る構成は、刊行物１に記載されたテレビ電話が携帯型であることに着目し、これに上記周知技術(屈曲部、折り畳み可能)を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２〉
　刊行物２には、携帯型テレビ電話の傾き（保持状態）を検出し、検出結果に応じて画像の表示角度を制御するに際に、代表的な傾き（０°、45°、90°）に止まらず、更に、30°に対応する表示テーブルにより、より細かく表示角度を制御することが記載されている（記載ソ）。同刊行物の図４には、傾きを１８０度から−１８０度までにわたって検出することも記載されている。これによれば、携帯型テレビ電話において、表示画面が傾いていても常に被写体の上側が表示画面の上側となるよう回転処理すること、回転処理角度は３６０度にわたり代表的角度だけでなく細かく制御すること、以上の思想が開示されている。
　相違点２に係る構成は、刊行物１に記載された２つの状態（標準０°、横転90°）に対して、刊行物２に開示された上記思想を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点３〉
　テレビ電話装置において受信した画像に何らの処理も施さずそのまま表示することは常套である。他方、刊行物１には、送信画像のみに回転処理を行い、受信画像には回転処理を行わずに表示することも記載されている（段落0041、図２参照）。
　相違点３に係る構成は、上記常套手段及び刊行物１の記載を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、補正後発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、補正後発明の効果も刊行物１および刊行物２の記載、並びに上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　（ｆ）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２−４）まとめ（補正の適合性）
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
（３）むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書（平成１６年８月２７日付け、および平成１６年１１月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　　記（本願各発明）
　【請求項１】
　屈曲部を設け折り畳み可能に構成された電話装置であって、
　被写体を撮像し該被写体の像に応じた撮像画像信号を生成する撮像手段と、
　前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
　前記撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、前記被写体の鉛直方向の上側が相手側に送信する画像の上側となるように前記撮像画像信号を処理して送信画像信号とする送信画像回転手段と、
　前記送信画像回転手段により処理された前記送信画像信号を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする電話装置。
　【請求項２】
　屈曲部を設け折り畳み可能に構成された電話装置であって、
　被写体を撮像し該被写体の像に応じた撮像画像信号を生成する撮像手段と、
　前記撮像画像信号に基づく送信画像信号を送信し、受信画像信号を受信する通信手段と、
　前記受信画像信号に基づく映像を表示する表示手段と、を備えた電話装置において、
　前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
　前記撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、前記撮像画像信号および前記受信画像信号の少なくとも一方における画像の向きを回転させる回転手段とを備えたことを特徴とする電話装置。」
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および刊行物２には、前記のとおり、（ア）から（タ）までの記載がある。
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願の請求項１に係る発明（本願発明という）と刊行物１記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明とについてした上記対応関係を参照すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　被写体を撮像し被写体の像に応じた撮像画像信号を生成する撮像手段と、
　撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
　撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、被写体の鉛直方向の上側が相手側に送信する画像の上側となるように撮像画像信号を処理して送信画像信号とする送信画像回転手段と、
　送信画像回転手段により処理された送信画像信号を送信する通信手段とを備えた電話装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明は、電話装置が、「屈曲部を設け折り畳み可能に構成され」ているのに対して、刊行物１には「折り畳み」についての記載がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明の「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」の実質は、その表現上、撮像手段の２つの状態（標準、横転）だけでなくその他の状態をも含む状態の中からいずれの状態にあるのかを検出するものであるのに対して、刊行物１の「撮像鉛直方向検出手段の検出結果」は、撮像手段の２つの状態（標準、横転）のいずれであるかを検出するものである点。
（３）相違点の判断等
　〈相違点１〉
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである。
　〈相違点２〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、本願発明の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２の記載、並びに上記周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。