Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気特性を有する異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の磁気異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料の表面領域の一部に磁界を誘導して磁気特性を有する前記粒子の配向を前記磁界中で変化させる工程と、
（ｃ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
磁気異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の磁気異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料の表面領域の一部に磁界を誘導して磁性粒子の配向を前記磁界中で変化させる工程と、
（ｃ）前記流動性固体表面の表面をテクスチャ加工する工程と、
（ｄ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
容器に付与された磁界は、実施例１に記載したのと同一のリニアな粒子再配向パターンをキャスト品中に形成するのに十分であった。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．磁気特性を有する異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の磁気異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料の表面領域の一部に磁界を誘導して磁気特性を有する前記粒子の配向を前記磁界中で変化させる工程と、
（ｃ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記固体表面材料がアクリル樹脂で構成されることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記固体表面材料がポリエステル樹脂で構成されることを特徴とする１に記載の方法。
４．前記異方性粒子のアスペクト比は少なくとも３のアスペクト比であることを特徴とする１に記載の方法。
５．磁気特性を有する前記異方性粒子が、鋼、ステンレス鋼、ニッケル、およびそれらの組合せから選択されることを特徴とする１に記載の方法。
６．磁気異方性粒子を含有する固体表面材料の表面内に加飾パターンを形成する方法であって、
（ａ）流動性固体表面材料中の磁気異方性粒子の少なくとも過半数を配向させる工程と、
（ｂ）前記流動性固体表面材料の表面領域の一部に磁界を誘導して磁性粒子の配向を前記磁界中で変化させる工程と、
（ｃ）前記流動性固体表面の表面をテクスチャ加工する工程と、
（ｄ）前記流動性固体表面材料を固化させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競走馬の運動中に起こる肺出血の苦しさを減少させるための方法であって、当該方法が、以下の工程：
ａ）５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を準備する工程、
ｂ）９０ｍｍＨｇ以上の肺血管圧力を生じさせる運動の間に、肺の動脈圧力を９０ｍｍＨｇ以下に減少させるための前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定する工程、及び
ｃ）前記運動を開始する３０分〜１週間前に、前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量をウマに注射する工程
から本質的に成り、この際、ｄ）一酸化窒素ガスが共投与されない
ことを特徴とする競走馬の肺出血の苦しさを減少させるための方法。
【請求項２】
（６Ｒ−トランス）−６−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−２，３，６，７，１２，１２ａ−ヘキサヒドロ−２−メチル−ピラジノ［１’，２’：１，６］ピリド［３，４−ｂ］インドール−１，４−ジオン、４−［２−エトキシ−５−（４−エチルピペラジンー１−イル）スルホニル−フェニル］−９−メチル−７−プロピル３，５，６，８−テトラザビシクロ［４，３，０］ノン３，７，９トリエン−２−オン、４−（３−クロロ−４メトキシベンジル）アミノ−１−（４−ヒドロキシピペリジノ）−６−フタラジンカルボニトリルモノヒドロクロリド、（ＮＡ１−（−６−クロロ−４−（３，４−メチレンジオキシベンジル）−アミノキナゾリン−２−イル）−ピペリジン−４−カルボキシレートセスキヒドレート、及びこれらの混合物より成るグループからの前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を選択することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウマの体重を最初に測定することにより、前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ウマの体重１キログラム当たり５μｇ〜２００μｇの範囲の投与量にて前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を注射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記運動の間に、肺動脈圧力を８０ｍｍＨｇ以下にまで減少させることが予期される前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
運動中において運動誘発される肺出血の苦しさを減少させるために、競走馬の肺に環状３’，５’−モノホスフェートの産出を持続させる方法であって、当該方法が、以下の工程：
ａ）５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を準備する工程、
ｂ）９０ｍｍＨｇ以上の肺血管圧力を生じさせる運動の間に、肺の動脈圧力を９０ｍｍＨｇ以下に減少させるための前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の、ウマの体重に対する生理学的許容量を決定する工程、及び
ｃ）前記運動を開始する３０分〜１週間前に、前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量をウマに注射することによって、前記運動の間を通して、肺における動脈圧力を８０ｍｍＨｇ以下に維持する工程
から本質的に成り、この際、ｄ）一酸化窒素ガスが共投与されない
ことを特徴とする、競走馬の肺において環状３’，５’−モノホスフェートの産出を持続させる方法。
【請求項７】
（６Ｒ−トランス）−６−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−２，３，６，７，１２，１２ａ−ヘキサヒドロ−２−メチル−ピラジノ［１’，２’：１，６］ピリド［３，４−ｂ］インドール−１，４−ジオン、４−［２−エトキシ−５−（４−エチルピペラジンー１−イル）スルホニル−フェニル］−９−メチル−７−プロピル３，５，６，８−テトラザビシクロ［４，３，０］ノン３，７，９トリエン−２−オン、４−（３−クロロ−４メトキシベンジル）アミノ−１−（４−ヒドロキシピペリジノ）−６−フタラジンカルボニトリルモノヒドロクロリド、（ＮＡ１−（−６−クロロ−４−（３，４−メチレンジオキシベンジル）−アミノキナゾリン−２−イル）−ピペリジン−４−カルボキシレートセスキヒドレート、及びこれらの混合物より成るグループからの前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を選択することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ウマの体重１キログラム当たり５μｇ〜２００μｇの範囲の投与量にて前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を注射することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記運動の間に、肺動脈圧力を８０ｍｍＨｇ以下にまで減少させることが予期される前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
運動中に起こるウマの肺出血の苦しさを減少させるための方法であって、当該方法が、以下の工程：
ａ）５型ホスホジエステラーゼ阻害剤を準備する工程、
ｂ）運動中の出血の苦しさを減少させるために前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定する工程、及び
ｃ）９０ｍｍＨｇ以上の肺血管圧力を生じさせる運動を開始する３０分〜１週間前に、前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤をウマに静脈内注射することによって、前記運動の間を通して、肺における動脈圧力を８０ｍｍＨｇ以下に維持する工程
から本質的に成ることを特徴とするウマの肺出血の苦しさを減少させるための方法。
【請求項１１】
前記運動の間に、肺動脈圧力を８０ｍｍＨｇ以下にまで減少させることが予期される前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤の生理学的許容量を決定することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロトン属の種又はカロフィルム属の種から単離される抽出物又はラテックスを含む便秘型過敏性腸症候群（ｃ−ＩＢＳ）の治療剤。
【請求項２】
クロトン属の種又はカロフィルム属の種から単離される重合プロアントシアニジン組成物を含む便秘型過敏性腸症候群（ｃ−ＩＢＳ）の治療剤。
【請求項３】
投与量が、２５０ｍｇ／日〜４０００ｍｇ／日のクロフェレマー経口投与用量と生物学的に同等である、請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項４】
重合体組成物が、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン及びエピガロカテキンからなる群から選択される少なくとも１つのモノマー単位を含む、請求項２に記載の治療剤。
【請求項５】
重合プロアントシアニジン組成物がクロフェレマーである、請求項２に記載の治療剤。
【請求項６】
クロフェレマーが２５０ｍｇ／日〜４０００ｍｇ／日の量で経口投与される、請求項５に記載の治療剤。
【請求項７】
治療がｃ−ＩＢＳの１つ又は複数の症状を軽減させることを含む、請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項８】
症状が疼痛又は腹部不快である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
疼痛又は不快が少なくとも１０％軽減される、請求項８に記載の治療剤。
【請求項１０】
症状が便秘又は正常未満の排便回数である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項１１】
便通が週につき少なくとも１回増加することにより、排便回数が増加する、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
クロトン属の種又はカロフィルム属の種から単離される抽出物又はラテックスを含む便秘／下痢交代型過敏性腸症候群（ａ−ＩＢＳ）の治療剤。
【請求項１３】
クロトン属の種又はカロフィルム属の種から単離される重合プロアントシアニジン組成物を含む便秘／下痢交代型過敏性腸症候群（ａ−ＩＢＳ）の治療剤。
【請求項１４】
投与量が５０ｍｇ／日〜４０００ｍｇ／日のクロフェレマー経口投与用量と生物学的に同等である、請求項１２又は１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
投与量が５００ｍｇ／日〜１５００ｍｇ／日のクロフェレマー経口投与用量と生物学的に同等である、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
重合プロアントシアニジン組成物がクロフェレマーである、請求項１３に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発煙硫酸、硫酸ヒドラジン、テレフタル酸、およびイソフタル酸を含む混合物からランダムコポリオキサジアゾールを調製する方法において、
（ａ）発煙硫酸、硫酸ヒドラジン、テレフタル酸、およびイソフタル酸を混合する工程であって、発煙硫酸由来の三酸化硫黄が、ヒドラジンのモル数を基準として３モル当量以下の量で存在する工程と、
（ｂ）オレウムをさらに添加する工程と、
を含む、２つ以上の工程での発煙硫酸添加を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
冷却した溶液から少量の試料を取り、０℃の水に添加してポリマーを沈殿させた。中性ｐＨに達するまで、ポリマーを水で洗浄した。ポリマーを真空下で乾燥し、インヘレント粘度３．０５が測定された。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  発煙硫酸、硫酸ヒドラジン、テレフタル酸、およびイソフタル酸を含む混合物からランダムコポリオキサジアゾールを調製する方法において、
（ａ）発煙硫酸、硫酸ヒドラジン、テレフタル酸、およびイソフタル酸を混合する工程であって、発煙硫酸由来の三酸化硫黄が、ヒドラジンのモル数を基準として３モル当量以下の量で存在する工程と、
（ｂ）オレウムをさらに添加する工程と、
を含む、２つ以上の工程での発煙硫酸添加を含むことを特徴とする方法。
2.  工程（ａ）において、発煙硫酸由来の三酸化硫黄の量が、ヒドラジンのモル数を基準として３モル当量以下である、上記１に記載の方法。
3.  前記量が、２から３モル当量の範囲にある、上記２に記載の方法。
4.  三酸化硫黄の総量が、ヒドラジンのモルを基準として５〜６モル当量の範囲にある、上記１に記載の方法。
5.  ヒドラジンとして表される硫酸ヒドラジンが、テレフタル酸およびイソフタル酸のモルの総数に比較して、９５〜１００モルパーセントの量で存在する、上記１に記載の方法。
6.  テレフタル酸およびイソフタル酸が、それぞれ、６５〜９０モルパーセントおよび３５〜１０モルパーセントの量で存在する、上記１に記載の方法。
7.  溶解中に５０℃以下の発煙硫酸温度を有する上記１に記載の方法。
8.  溶解後に１００〜１５０℃の範囲の溶液温度を有する上記７に記載の方法。
9.  発煙硫酸を３つ以上の工程で添加する、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの両目を保護するためのアイウエアであって、
ユーザの顔から所定距離離れて位置し、ユーザの両目を前記所定距離離れて覆うように構成され、ユーザの鼻の近傍に位置する第１の部分及びユーザの目の外縁の近傍に位置する第２の部分を有する少なくとも１つのレンズと、
前記アイウエアの少なくとも一部に取り付けられ、少なくとも１つの磁石を有する一対のイヤーピースと、
前記アイウエアの少なくとも一部に結合され、かつ、マスクと結合されるように構成された少なくとも１つのアダプタと、
前記マスク及び前記イヤーピース間を結合するための、ファスナとフックコネクタとを含むフックアッセンブリをさらに備え、
前記フックコネクタが、前記イヤーピースと磁気的に結合するように構成された少なくとも１つの磁石を有し、
前記ファスナが、マスクの周縁部分と結合するように構成され、
前記マスクを前記アイウエアに結合させたときに、前記フックアッセンブリによって前記マスクが前記アイウエアに対して保持されるようにしたことを特徴とするアイウエア。
【請求項２】
請求項１に記載のアイウエアであって、
前記アダプタが、前記アイウエア及び前記マスクの両方に結合可能とするための結合手段を含むことを特徴とするアイウエア。
【請求項３】
アイウエアと結合するように構成されたアダプタであって、
前記アイウエアの少なくとも一部と結合するための結合手段と、
ユーザのほおの一部を覆って汚染物質がユーザの両目を汚染するのを防止すべく、ユーザの顔の一部を覆うように下側へ延びるように構成された一対のフラップとを備えることを特徴とするアダプタ。
【請求項４】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記結合手段が、前記アダプタに設けられた別の磁石を含み、
前記アイウエアが、該アイウエアを前記アダプタに着脱自在に結合させるように機能する別の磁石をさらに含むことを特徴とするアダプタ。
【請求項５】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記結合手段が、前記アダプタに設けられたフックアンドループ材料を含み、
前記アイウエアが、該アイウエアを前記アダプタに着脱自在に結合させるように機能するフックアンドループ材料をさらに含むことを特徴とするアダプタ。
【請求項６】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記結合手段が、前記アダプタに提供された粘着剤を含み、
前記アイウエアが、該アイウエアを前記アダプタに着脱自在に結合させるように機能する接着剤をさらに含むことを特徴とするアダプタ。
【請求項７】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記結合手段が、前記アダプタに設けられた舌片及び溝からなる指し込み式構造の一方を有し、
前記アイウエアが、前記舌片及び溝からなる指し込み式構造の他方を有し、
前記舌片及び溝からなる指し込み式構造によって前記アイウエアを前記アダプタに着脱自在に結合させるようにしたことを特徴とするアダプタ。
【請求項８】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記マスクが前記アダプタ及び前記アイウエアに結合され、
前記アイウエアがイヤーピースを具備しておらず、
前記マスクとアダプタとで協力して、前記アイウエアをユーザの両目の上の位置で保持するようにしたことを特徴とするアダプタ。
【請求項９】
請求項３に記載のアダプタであって、
前記マスクが該アダプタに結合されたことを特徴とするアダプタ。
【請求項１０】
アッセンブリであって、
ユーザの両目を保護するためのアイウエアと保護フラップとを備え、
前記アイウエアが、ユーザの顔から所定距離離れた位置でユーザの両目を覆うための、ユーザの鼻の近傍に位置する第１の部分、ユーザの両目の外縁の近傍に位置する第２の部分及び外縁を含む少なくとも１つのレンズと、前記アイウエアの少なくとも一部に取り付けられた一対のイヤーピースとを備え、
前記保護フラップが、前記レンズの下縁に隣接して着脱自在に配置され、ユーザの両目の外縁の一方から他方へユーザの鼻の一部を横切って延び、かつ、ユーザの両目の保護を助けるべく、ユーザのほおの一部を覆うように前記レンズの下縁から下側に延びるように構成されたことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアッセンブリであって、
前記フラップが弾性材料から作成されることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアッセンブリであって、
前記フラップがシリコンを含むことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のアッセンブリであって、
前記フラップがウレタンを含むことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１４】
請求項１０に記載のアッセンブリであって、
前記フラップが、前記レンズの下縁を受容するように構成された溝を有する上縁を備えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のアッセンブリであって、
マスクをさらに備えることを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１６】
ユーザの両目を保護するためのアイウエアであって、
ユーザの顔から所定距離離れて位置し、ユーザの両目を前記所定距離離れて覆うように構成され、ユーザの鼻の近傍に位置する第１の部分及びユーザの目の外縁の近傍に位置する第２の部分を有する少なくとも１つのレンズと、
前記アイウエアの少なくとも一部に取り付けられた一対のイヤーピースと、
前記アイウエアの少なくとも一部に結合され、かつ、マスクの少なくとも一部と結合されるように構成された少なくとも１つのアダプタと、
前記マスク及び前記イヤーピースの別の部分と着脱自在に結合するための、ファスナとフックコネクタとを含むフックアッセンブリをさらに備え、
前記フックコネクタが、前記イヤーピースと着脱自在に結合するように構成され、
前記ファスナが、マスクの周縁部分と着脱自在に結合するように構成され、
前記マスクを前記アイウエアに結合させたときに、前記フックアッセンブリによって前記マスクが前記アイウエアに対して保持されるようにしたことを特徴とするアイウエア。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアイウエアであって、
前記少なくとも１つのアダプタが、前記アイウエアの前記第１の部分と隣接する部分と結合されることを特徴とするアイウエア。
【請求項１８】
請求項１６に記載のアイウエアであって、
前記フックアッセンブリが、前記フックコネクタと前記ファスナとの間に延びるコードをさらに含むことを特徴とするアイウエア。
【請求項１９】
請求項１６に記載のアイウエアであって、
前記フックアッセンブリが、前記マスクを前記イヤーピースに着脱自在に結合させるように構成された一対のフックアッセンブリを含むことを特徴とするアイウエア。
【請求項２０】
請求項１６に記載のアイウエアであって、
前記マスクが該アイウエアに結合されたことを特徴とするアイウエア。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性プロテアーゼを検出するためのインジケーターであって、
ペプチドと結合したナノクレセントを含み、前記ペプチドが前記プロテアーゼの認識部位を含むインジケーター。
【請求項２】
前記ペプチドと結合したラマン標識をさらに含む、請求項1に記載のインジケーター。
【請求項３】
前記ラマン標識がフルオロフォア、発色団、量子ドット、蛍光ミクロスフェア、およびビオチンからなる群から選択される、請求項2に記載のインジケーター。
【請求項４】
前記ラマン標識が前記ペプチドと直接結合しているか、または、リンカーによって前記ペプチドと結合している、請求項2に記載のインジケーター。
【請求項５】
前記ナノクレセントがコアを有さない殻を含む、請求項1から4のいずれかに記載のインジケーター。
【請求項６】
前記ナノクレセントがコアおよび殻を含む、請求項1から4のいずれかに記載のインジケーター。
【請求項７】
前記コアが一定のラマンスペクトルをもたらす物質を含む、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項８】
前記コアがプラスチック、シリカまたは他のIII族、IV族、またはV族の物質、デキストラン、および磁性物質からなる群から選択される物質を含む、請求項7に記載のインジケーター。
【請求項９】
前記ナノクレセントがGa、Au、Ag、Cu、Al、Ta、Ti、Ru、Ir、Pt、Pd、Os、Mn、Hf、Zr、V、Nb、La、Y、Gd、Sr、Ba、Cs、Cr、Co、Ni、Zn、Ga、In、Cd、Rh、Re、W、Moからなる群から選択される金属、およびその酸化物、合金、混合物、および/または窒化物を含む、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項１０】
前記ナノクレセントが約20〜約800nmの範囲の外半径を有し、および/または、約10nm〜約500nmの内半径を有する、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項１１】
前記ペプチドがセリンプロテアーゼ、メタロプロテアーゼ、システインプロテアーゼ、アスパラギン酸プロテアーゼ、およびグルタミン酸プロテアーゼからなる群から選択されるプロテアーゼの認識部位を含む、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項１２】
前記ペプチドが2アミノ酸〜30アミノ酸の長さの範囲である、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項１３】
前記ペプチドが前記ナノクレセントと直接結合しているか、または、リンカーによって前記ナノクレセントと結合している、請求項6に記載のインジケーター。
【請求項１４】
2つ以上の異なるペプチドが前記ナノクレセントと結合している、請求項2に記載のインジケーター。
【請求項１５】
サンプル中の少なくとも1つのプロテアーゼの存在、量、または活性を検出または定量化する方法であって、
請求項1から14のいずれかに記載のインジケーターと前記サンプルを接触させる段階と、
検出した表面ラマン散乱スペクトルのスペクトル特性の差異をモニターする段階であって、前記差異がサンプル中に存在するプロテアーゼの存在、量、または活性の指標である段階と
を含む方法。
【請求項１６】
前記サンプルが全血、血漿、血清、滑液、脳脊髄液、気管支洗浄液、腹水、精液、骨髄穿刺液、胸水、尿、および腫瘍細胞または組織からなる群から選択される物質を含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記ペプチドが癌の存在または進行のマーカーであるプロテアーゼの認識部位を含む、請求項15または16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
2つ以上の活性プロテアーゼの存在または活性を検出するためのライブラリーであって、
ペプチドと結合したナノクレセントを含む複数のプロテアーゼインジケーターであって、前記ペプチドが前記プロテアーゼの認識部位を含み；異なるナノクレセントが異なるプロテアーゼを検出するように、異なるナノクレセントが異なるペプチドと結合しているプロテアーゼインジケーター
を含むライブラリー。
【請求項１９】
異なるプロテアーゼに特異的なプロテアーゼインジケーターが基材上の異なる位置に局在するように空間的に処理された、請求項18に記載のライブラリー。
【請求項２０】
異なるプロテアーゼに特異的なプロテアーゼインジケーターが異なるシグナルを生成するように光学的に処理された、請求項18に記載のライブラリー。
【請求項２１】
前記インジケーターが基材と結合している、請求項18または19のいずれか一項に記載のライブラリー。
【請求項２２】
ヌクレアーゼを検出するためのインジケーターであって、
一本鎖または二本鎖オリゴヌクレオチドと結合したナノクレセントであって、前記オリゴヌクレオチドが前記ヌクレアーゼの認識部位を含むナノクレセント
を含むインジケーター。
【請求項２３】
前記インジケーターが前記オリゴヌクレオチドと結合したラマン標識をさらに含む、請求項1に記載のインジケーター。
【請求項２４】
検体の存在または量を検出する方法であって、
前記検体を含むサンプルとインジケーターを接触させる段階であって、前記インジケーターが、基質との結合に関して前記検体と競合するラマン標識部分の存在下で前記検体と特異的または優先的に結合する基質と結合したナノクレセントを含む段階と、
前記インジケーターのラマンスペクトルを検出する段階であって、前記基質からの前記ラマン標識部分の解離によって生じるラマンスペクトルの変化が前記サンプル中の前記検体の存在または量の尺度をもたらす段階と
を含む方法。
【請求項２５】
前記基質がペプチドまたは核酸である、請求項24に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵臓系列細胞を産生するためのヒト多能性幹細胞の培養方法であって、
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は有効量の骨形成タンパク質の存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下でステップ(b)のEBからの細胞を培養するステップ
を含む前記方法。
【請求項２】
ステップ(c)における培養条件が、インスリン、トランスフェリン、セレン、FGF7、ニコチンアミドおよびエキセンディン-4を含有する無血清培地中でEB細胞を培養することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
骨形成タンパク質の量が約10ng/ml〜約100ng/mlである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
骨形成タンパク質がBMP4である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
BMP4の有効量が約50ng/mlである、請求項4記載の方法。
【請求項６】
ステップ(a)の幹細胞が、中内胚葉の方向に分化を誘導する線維芽細胞増殖因子の有効量の存在下でも培養される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
線維芽細胞増殖因子の量が約10ng/ml〜約200ng/mlである、請求項1記載の方法。
【請求項８】
線維芽細胞増殖因子がbFGFである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
bFGFの有効量が約100ng/mlである、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
上皮細胞接着マーカー(EpCAM)を陽性発現して腫瘍形成性の低下を示す膵臓系列細胞を保持するステップ(c)の細胞を選択するステップをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
選択が磁気活性化細胞分離により行われる、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
中内胚葉細胞がOct4およびBrachyury(T)を発現する、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
EBが、Foxa2+、Sox17+およびPDX1+細胞を含む、導管様構造物を有する最終的な内胚葉細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
最終分化細胞がインスリン、CペプチドおよびPDX1を同時に発現する、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
ヒト多能性幹細胞由来の培養物を内胚葉および膵臓系列細胞のために遂次的に富化させる方法であって。
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は骨形成タンパク質および線維芽細胞増殖因子の有効量の存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下でステップ(b)のEBからの細胞を培養する
ステップを含む前記方法。
【請求項１６】
ステップ(c)における培養条件が、インスリン、トランスフェリン、セレン、FGF7、ニコチンアミドおよびエキセンディン-4を含む無血清培地においてEB細胞を培養することを含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
上皮細胞接着分子(EpCAM)を陽性発現して腫瘍形成性の低下を示す膵臓系列細胞を保持するステップ(c)の細胞を選択するステップをさらに含む、請求項15記載の方法。
【請求項１８】
選択が磁気活性化細胞分離により行われる、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
骨形成タンパク質の有効量が約10ng/ml〜約100ng/mlであり、線維芽細胞増殖因子の有効量が約20ng/ml〜約200ng/mlである、請求項15記載の方法。
【請求項２０】
腫瘍形成能力を有さない膵臓系列の細胞集団を作製するためのヒト多能性幹細胞の培養方法であって、
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は骨形成タンパク質の有効量の存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下でステップ(b)のEBからの細胞を培養し;
(d)特定の分化系列の決定を示す細胞表面マーカーの発現に対して選択し、ここでマーカーはEpCAMであり、得られた細胞培養物は免疫不全マウスに注射するとき奇形腫を形成しない
ステップを含む前記方法。
【請求項２１】
Oct4およびBrachyury(T)の発現を特徴とする、請求項20ステップ(a)記載の単離された細胞集団である中内胚葉細胞。
【請求項２２】
Foxa2+、Sox17+およびPDX1+細胞を含む、導管様構造物を有する最終的な内胚葉細胞を含む、請求項20ステップ(b)記載の単離された細胞集団であるEB。
【請求項２３】
インスリン、CペプチドおよびPDX1を同時に発現する、請求項20ステップ(c)記載の単離された細胞集団である最終分化細胞。
【請求項２４】
EpCAMを発現し、免疫不全マウスに注射するとき奇形腫を形成しない、請求項20ステップ(d)記載の単離された細胞集団である分化細胞。
【請求項２５】
最終分化膵臓系列細胞を含む、ヒト多能性幹細胞由来の単離された細胞集団であって、前記細胞はインスリン、CペプチドおよびPDX1の1以上を同時に発現する、前記ヒト多能性幹細胞由来の単離された細胞集団。
【請求項２６】
細胞の少なくとも50%がインスリン、CペプチドおよびPDX1の1以上を発現する、請求項25記載の単離された集団。
【請求項２７】
最終分化膵臓系列細胞を含む、ヒト多能性幹細胞由来の単離された細胞集団であって、前記細胞はインスリン、Cペプチド、PDX1およびEpCAMの1以上を同時に発現し、前記細胞は免疫不全マウスに注射されるとき奇形腫を形成しない、前記ヒト多能性幹細胞由来の単離された細胞集団。
【請求項２８】
細胞の少なくとも70%がインスリン、Cペプチド、PDX1およびEpCAMの1以上を発現する、請求項27記載の単離された集団。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１からなる配列を有する核酸プロモーター又は配列番号１の１以上のヌクレオチドの挿入、置換又は欠損により改変されたその断片若しくは変形であってプロモーター活性を有するものを含む単離されたＤＮＡ。
【請求項２】
前記プロモーター配列又はその断片若しくは変形が、異種遺伝子に作用可能な状態で連結されている、請求項１に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項３】
配列番号１からなる配列を有するプロモーター又はその断片若しくは変形の活性を強化する第２の核酸プロモーターをさらに含む、請求項１に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項４】
前記第２プロモーター配列が、照射応答配列、低酸素症応答配列又はフリーラジカル応答配列である、請求項３に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項５】
前記異種の遺伝子は、治療用遺伝子である、請求項２に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項６】
前記異種遺伝子は、Ｅ１Ａ遺伝子、自殺遺伝子、アデノウイルスゲノムＥ３領域、及びインターロイキンをコードする遺伝子からなる群から選ばれる、請求項２に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項７】
前記単離ＤＮＡは、発現ベクターである、請求項２に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項８】
前記単離ＤＮＡは、発現ベクターである、請求項３に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項９】
前記ベクターは、プラスミド又はウイルスベクターである、請求項７に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１０】
上記ウイルスベクターは、組換えアデノウイルスである、請求項９に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１１】
上記ウイルスベクターは、条件付きで複製する腫瘍崩壊性アデノウイルスである、請求項１０に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１２】
前記異種の遺伝子は治療用遺伝子である、請求項７に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１３】
前記治療用異種遺伝子は、Ｅ１Ａ蛋白遺伝子である、請求項１２に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１４】
前記プロモーター配列又はその断片若しくは変形の調節下の自殺遺伝子をさらに含む、請求項１３に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１５】
上記自殺遺伝子は、ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ遺伝子（ｈｓｖＴＫ）である、請求項１４に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１６】
プロモーター又はその断片若しくは変形の調節下のアデノウイルスゲノムＥ３領域をさらに含む、請求項１３に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１７】
宿主細胞内で外来ＤＮＡを発現させる方法であって、該宿主細胞内に請求項７に記載の単離ＤＮＡを導入することを含む前記方法。
【請求項１８】
医薬として好適な担体中に請求項７に記載の単離ＤＮＡを含む医薬組成物。
【請求項１９】
有効量の請求項１８に記載の医薬組成物を含む、腫瘍を患う患者において該腫瘍を治療するための医薬。
【請求項２０】
配列番号１からなる配列を有する核酸プロモーター又は配列番号１の１以上のヌクレオチドの挿入、置換又は欠損により改変されたその断片若しくは変形であってプロモーター活性を有するものを含む発現ベクター。
【請求項２１】
以下の：
遺伝子遮断配列（ｇｅｎｅｔｉｃ  ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）を含む核酸；
配列番号１からなる配列を有する核酸プロモーター又は配列番号１の１以上のヌクレオチドの挿入、置換又は欠損により改変されたその断片若しくは変形であってプロモーター活性を有するもの；
アデノウイルスＥ３蛋白をコードする核酸；
アデノウイルスＥ１Ａをコードする核酸；及び
アデノウイルスファイバーをコードする核酸；
を含む組換えアデノウイルス。
【請求項２２】
前記アデノウイルスファイバーは、アデノウイルス５ファイバー及びアデノウイルス３ファイバーを含む修飾ファイバーである、請求項２１に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項２３】
前記アデノウイルスは、条件付きで複製する腫瘍崩壊性アデノウイルスである、請求項２１に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項２４】
前記アデノウイルスＥ１Ａは、修飾されたものである、請求項２１に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項２５】
前記アデノウイルスは、遺伝子修飾されたものである、請求項２１に記載の組換えアデノウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ある態様において、該方法は、対象におけるＨＣＶ感染と関係する遺伝子発現の第一レベルを第一時点で決定する工程（例えば、第一時点は、抗ＨＣＶ治療剤（例えば、ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤、例えば、ＶＸ−９５０）の投与開始の約１、２、３、４または５日前または投与中である。）；対象における遺伝子発現の第二レベルを第一時点後の第二時点で決定する工程、好ましくは第二時点が、抗ＨＣＶ治療剤の投与開始後である（例えば第二時点は、第一時点後の少なくとも１、２、３、４、５またはそれ以上の日後であるか、または、抗ＨＣＶ治療剤の投与開始の７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４またはそれ以上の日後である。）；そして、第一および第二レベルの遺伝子発現を比較する工程を含み、ここで、第一および第二時点での遺伝子発現の維持レベル（例えば、該レベルが、約６０％、約５０％、約４０％、約３０％、約２０％、約１０％、約５％、約２％、または約１％未満相違する。）が、処置剤の有効性を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
【表８】
2009535036.tif 000001
【表９】
2009535036.tif 000002
【表１０】
2009535036.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
【表１４】
2009535036.tif 000004
【表１５】
2009535036.tif 000005
【表１６】
2009535036.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
【表２３】
2009535036.tif 000007
【表２４】
2009535036.tif 000008
【表２５】
2009535036.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠女性由来の生物試料中の胎児ＤＮＡを検出する方法であって、
（ａ）メチル化ＤＮＡ及び非メチル化ＤＮＡを別個に修飾する薬物で該試料を処置し；及び
（ｂ）該試料中のＲＡＳＳＦ１Ａ、ＡＰＣ、ＣＡＳＰ８、ＲＡＲＢ、ＳＣＧＢ３Ａ１、ＤＡＢ２１Ｐ、ＰＴＰＮ６、ＴＨＹ１、ＴＭＥＦＦ２又はＰＹＣＡＲＤのＤＮＡ配列を検出し、ここで、該ＤＮＡ配列の存在が試料中の胎児ＤＮＡの存在を指示し、該ＤＮＡ配列の不存在が試料中の胎児ＤＮＡの不存在を指示する
工程を含む前記方法。
【請求項２】
前記試料が全血、血漿、血清、尿、及び唾液からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬物が非メチル化ＤＮＡを消化するが、メチル化ＤＮＡを消化しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記薬物がメチル化感受性酵素である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メチル化感受性酵素がメチル化感受性制限酵素である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メチル化感受性制限酵素がＨｐａＩＩ又はＢｓｔＵＩである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記薬物が亜硫酸水素塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が増幅プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅プロセスがポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＣＲがリアルタイムＰＣＲである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）がＤＮＡ配列の量を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）が試料中の胎児ＤＮＡの存在を指示し、さらに、
（ｃ）第２試料中の第２胎児ＤＮＡ配列の量を測定し、ここで、第２試料が薬物で処理される前の工程（ａ）の試料と同一であり、第２配列がＲＡＳＳＦ１Ａ、ＡＰＣ、ＣＡＳＰ８、ＲＡＲＢ、ＳＣＧＢ３Ａ１、ＤＡＢ２１Ｐ、ＰＴＰＮ６、ＴＨＹ１、ＴＭＥＦＦ２又はＰＹＣＡＲＤでなく；及び
（ｄ）該２配列の量と標準対照とを比較し、ここで、対照からの第２配列の量の増加が妊娠に関連した状態の存在又はそれを発症する危険性の増加を指示する
工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ｃ）の第２試料が、メチル化ＤＮＡ及び非メチル化ＤＮＡを別個に修飾するいずれの薬物でも処理されていない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）の第２試料が、第２胎児ＤＮＡ配列の量が測定される前に、薬物で処理される請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｃ）の第２試料が、第２胎児ＤＮＡ配列の量が測定される前に、メチル化ＤＮＡ及び非メチル化ＤＮＡを別個に修飾する第２の異なった薬物で処理される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
妊娠に関連した状態が、子癇前症、早期陣痛又は子宮内発育遅延（ＩＵＧＲ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｂ）が試料中の胎児ＤＮＡの存在を指示し、さらに、
（ｃ）第２試料中の第２胎児ＤＮＡを検出し、ここで、第２試料が薬物で処理される前の工程（ａ）の試料と同一であり、第２配列がＲｈＤ血液型の遺伝子、ＡＢＯ血液型の遺伝子、ＲｈＣ血液型の遺伝子、ＲｈＥ血液型の遺伝子、ＨＬＡ型の遺伝子、Ｙ染色体上に位置した遺伝子、又は所定の突然変異を含む遺伝子であり、第２配列の存在が胎児ゲノム中にＲｈＤ血液型、ＡＢＯ血液型、ＲｈＣ血液型、ＲｈＥ血液型、ＨＬＡ型、Ｙ染色体又は突然変異の存在を指示する
工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｃ）の第２試料がメチル化ＤＮＡ及び非メチル化ＤＮＡを別個に修飾するいずれの薬物でも処理されていない、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｃ）が増幅プロセスである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記増幅プロセスがポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＰＣＲがリアルタイムＰＣＲである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
妊娠女性における妊娠に関連した状態を検出する方法であって、
（ａ）メチル化ＤＮＡ及び非メチル化ＤＮＡを別個に修飾する薬物で女性から得た生物試料を処理し；
（ｂ）該試料中のＲＡＳＳＦ１Ａ、ＣＡＳＰ８、ＲＡＲＢ、ＳＣＧＢ３Ａ１、ＤＡＢ２１Ｐ、ＰＴＰＮ６、ＴＨＹ１、ＴＭＥＦＦ２又はＰＹＣＡＲＤのＤＮＡ配列の量を検出し；及び
（ｃ）該ＤＮＡ配列の量と標準対照とを比較し、ここで、対照からの増加が妊娠に関連した状態の存在又はそれを発症する危険性の増加を指示する
工程を含む前記方法。
【請求項２３】
前記薬物が非メチル化ＤＮＡを消化するが、メチル化ＤＮＡを消化しない、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記薬物がメチル化感受性酵素である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記メチル化感受性酵素がメチル化感受性制限酵素である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記メチル化感受性制限酵素がＨｐａＩＩ又はＢｓｔＵＩである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記薬物が亜硫酸水素塩を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
工程（ｂ）が増幅プロセスを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記増幅プロセスがポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＰＣＲがリアルタイムＰＣＲである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
妊娠に関連した状態が、子癇前症、早期陣痛又は子宮内発育遅延（ＩＵＧＲ）である、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電基材層および電気活性ポリマー層によって形成された電気活性ポリマーアクチュエータであって、該電気活性ポリマーは、導電基材層とその導電基材層が接触している電解質との間に印加される電位の印加により作動可能であり、該電気活性ポリマーアクチュエータは、非活性ポリマーマトリックス材料、活性ポリマーマトリックス材料、およびそれらの複合材のうちから選択されるポリマーマトリックス内に埋設されており、前記ポリマーマトリックスは医療装置の少なくとも一部を形成する、電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項２】
前記医療装置の少なくとも一部は非活性ポリマーマトリックス材料から形成されており、その非活性ポリマーマトリックス内に前記電気活性ポリマーアクチュエータが埋設されている、請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項３】
少なくとも一種の非活性ポリマーマトリックス材料と少なくとも一種の活性ポリマーマトリックス材料との複合体内に埋設された請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項４】
前記少なくとも一種の非活性ポリマーマトリックス材料は多孔性である、請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項５】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、固体高分子電解質である活性ポリマーマトリックス材料内に埋設されている、請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項６】
前記導電基材層は金または白金であり、電気活性ポリマー層はポリピロールまたはポリアニリンである、請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項７】
オレフィンのホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、エチレンと少なくとも１つのα−オレフィンとのインターポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、ポリイミド、エーテルのホモポリマー、コポリマーおよびターポリマー、ゴム状ブロックコポリマー、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリエステルおよびコポリエステル、形状記憶ポリマー、並びにそれらの混合物のうちから選択されるポリマーマトリックス内に埋設された請求項１に
記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項８】
前記マトリックスは、医療装置の少なくとも一部を形成する、請求項７に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項９】
前記医療装置はカテーテルアセンブリである、請求項８に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項１０】
前記マトリックスは、カテーテル内側シャフト、カテーテル外側シャフト、後退可能なシース、カテーテルチップ、拡張可能な医療用バルーン、または動脈瘤コイル放出機構の少なくとも一部を形成する、請求項８に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項１１】
膜、繊維または繊維の束の形態にある、請求項１に記載の電気活性ポリマーアクチュエータ。
【請求項１２】
本体部、くびれ部および円錐部を画定するマトリックス材料によって形成された拡張可能な医療用バルーンであって、前記マトリックス材料の少なくとも一部内には、電気活性ポリマーアクチュエータが埋設されている、拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１３】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、電気活性ポリマー層および導電基材層を備える、請求項１２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１４】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、電気活性ポリマー層、導電基材層、および少なくとも１つの固体高分子電解質層またはゲル高分子電解質層を備える、請求項１２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１５】
前記マトリックス材料は、オレフィン、アミド、エーテル、エステルおよびそれらの混合物のうちから選択される少なくとも一種のモノマーから形成された少なくとも一種のホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーを含む、請求項１２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１６】
前記マトリックス材料は内面および外面を有し、前記内面および外面の少なくとも一方は多孔性表面であり、前記多孔性表面は前記活性ポリマー層への露出を可能にする、請求項１３に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１７】
前記マトリックス材料は固体高分子電解質を含む、請求項１２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１８】
膨張状態および収縮状態を有し、収縮状態では、前記バルーンは折り畳まれた形態を有し、前記ポリマーマトリックス材料は少なくとも２つの翼をさらに画定し、前記電気活性ポリマーアクチュエータは、前記少なくとも２つの翼の少なくとも一部内に埋設されている、請求項１２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１９】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、前記少なくとも２つの翼内に長手方向に埋設されている、請求項１８に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項２０】
折り畳まれた形態を有し、その折り畳まれた形態において、前記医療用バルーンは、半径方向の周と、その半径方向の周のまわりに均等に配置された少なくとも２つの翼とを備え、電気活性ポリマーアクチュエータは、前記少なくとも２つの翼の間において前記バルーンの前記本体部分を画定する前記ポリマーマトリックス材料内に埋設されている、請求
項１２の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項２１】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、前記少なくとも２つの翼の間の前記本体領域内において長手方向に埋設されている、請求項２０に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項２２】
マトリックス材料から形成されたカテーテルアセンブリ用の後退可能なシースであって、前記マトリックス材料の少なくとも一部内には、電気活性ポリマーアクチュエータが埋設されている、後退可能なシース。
【請求項２３】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、電気活性ポリマー層および導電基材層を備える、請求項２２に記載の後退可能なシース。
【請求項２４】
前記電気活性ポリマーアクチュエータは、電気活性ポリマー層、導電基材層、および少なくとも１つの固体高分子電解質層またはゲル高分子電解質層を備える、請求項２２に記載の後退可能なシース。
【請求項２５】
前記マトリックス材料は固体高分子電解質を含む、請求項２２に記載の後退可能なシース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強混合物を骨に配送する装置であって、
近位端、遠位端、およびその間の長手方向軸を有し、骨補強混合物を通過させることのできる少なくとも１つの内腔を含むチューブと、
前記チューブに係合し、前記補強混合物が入ると、略収縮状態から略膨張状態に拡張するバルーンと、
光をバルーン内に誘導するために前記チューブを通って前記バルーン内に延在する少なくとも１つの光導体と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記チューブに光を提供する光源をさらに備えることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記光源が紫外線光をチューブに提供することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
前記光源が可視光をチューブに提供することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項５】
前記光をチューブ内に誘導するために前記チューブの近位端に隣接する光学テーパをさらに備えることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
前記チューブをバルーンから分離するために前記チューブの遠位端に分離領域をさらに備えることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項７】
前記バルーンの遠位端に放射線不透過性マーカをさらに備えることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項８】
前記バルーンを囲む外側バルーンをさらに備えることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項９】
前記骨補強混合物の少なくとも１部が硬化前にバルーンから除去されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１０】
前記骨補強混合物が加圧下でバルーンに入るとバルーンが膨張することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１１】
前記バルーンの表面が略滑らかであることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１２】
前記バルーンの表面が骨の空洞内に含まれるように予め形成されていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１３】
前記バルーンが骨の空洞の壁にほぼ一致するように成形されていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１４】
補強混合物を骨に配送する装置であって、
近位端、遠位端、およびその間の長手方向軸を有し、骨補強混合物を通過させることのできる少なくとも１つの内腔を含むカテーテルと、
前記カテーテルから延在し、前記補強混合物が入ると、略収縮状態から略膨張状態に拡張し始めるバルーンと、
前記カテーテルと前記バルーンを接続し、接合部で前記カテーテルに負荷される応力を集中させる接合部と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記接合部が、前記カテーテル内に切欠き、溝、およびチャンネルのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記接合部が、前記カテーテルのほぼ外周に延びる予め弱化された領域を含むことを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記接合部が、少なくとも所定の荷重下で前記バルーンを前記カテーテルから分離するように設計されることを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項１８】
前記接合部がカテーテルの長手方向軸に沿って１インチ未満延在することを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項１９】
前記カテーテルに光を提供する光源をさらに備えることを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項２０】
前記光源が紫外線光を提供することを特徴とする請求項１９の装置。
【請求項２１】
前記光源からの光をバルーン内に伝達するカテーテルの少なくとも１つの内腔をさらに備えることを特徴とする請求項１９の装置。
【請求項２２】
前記接合部に配置される照明バンドをさらに備えることを特徴とする請求項１４の装置。