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　特願２０１６−１４８８６８「サービス提供システム，ネットワークサーバ，プロキシサーバ，プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開，特開２０１６−２１２９０３，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１１月１３日に出願した特願２０１２−２４９７２５号（以下，「原出願」という。）の一部を平成２８年７月２８日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　５月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月２４日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年１２月１３日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　３月１９日　　：審判請求書の提出
　平成３０年１０月２６日付け：拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年１２月２７日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，平成３０年１２月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電気通信網を通して通信する利用者端末に、利用者が管理する管理対象に関するサービスを提供する複数のサービス提供部と、
　前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービス提供部を利用する前記利用者に関する利用者情報および前記管理対象に関する管理情報が共通情報として登録された複数の共通情報管理部と、
　前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービスごとに特有な固有情報が登録された複数の個別情報管理部と、
　複数の前記サービス提供部を前記利用者端末から選択させる選択処理部と、
　前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記共通情報管理部に照合し、前記利用者情報が存在していると、前記選択処理部で選択された前記サービス提供部の利用を許可する受付処理部と、
　前記サービス提供部に一対一に対応した発行元識別情報を発行する情報発行部と、
　前記共通情報管理部に登録された前記共通情報に識別子を付与し、かつ当該識別子に発行元識別情報を付加する識別情報生成部とを備え、
　前記選択処理部で選択された前記サービス提供部は、当該サービス提供部に一対一に対応している前記個別情報管理部の前記固有情報と、前記受付処理部が前記利用者情報を照合した前記共通情報管理部に登録された前記共通情報とを用いて、前記利用者端末に前記サービスを提供する
　サービス提供システム。」
　なお，本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明３は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるネットワークサーバの発明である。
　本願発明４は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるプロキシサーバの発明である。
　本願発明５は，本願発明１の発明特定事項を全て有する，同じカテゴリの発明である。
　本願発明６は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるプログラムの発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００１−３０６４１９号公報（平成１３年１１月２日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００１８】
図１は本発明によるネットワーク監視システムの基本構成を示すブロック図である。同図において、１はインターネットで、これに中央監視センター２の監視サーバ２ａ、他の監視センター３の監視サーバ３ａ、利用者施設４内の監視対応機器
が専用線により接続されている
監視センター２，３の監視サーバ２ａ、３ａにはそれぞれ監視データを記憶するデータベース２ｂ、３ｂが接続されている。利用者施設４の監視対象としては、利用者側で監視対象機器４ｂおよび監視対象サービスを監視するローカルネットワーク監視サーバ４ａなどがある
「【００２０】
本サービスは、利用者がホームページでサービスの利用申込みを行い、監視対象機器および監視対象サービスを登録することによって提供される
登録された監視対象機器および監視対象サービスの稼動状況
をネットワーク経由で常時監視し、監視対象機器および監視対象サービスに異常が発生した場合には、サービス申込み時にあらかじめ利用者が登録した異常通報先メールアドレスまたは電話番号先に異常を通報する
【００２１】
また、監視対象機器や監視対象サービスに異常が発生しない場合でも、メールによる監視状況の定期的な報告や、利用者向け専用ホームページによる監視状況に関する統計情報を提供することができる
「【００３３】
デスクトップ画面Ｐ３１は
会員登録、監視対象機器および監視対象サービスの登録、監視状況のレポートなどの機能が実行される
「【００３５】次に、
本システムで提供される機能およびサービスについて説明する
【００３６】（１）
試用登録機能
本サービスの試用を希望する利用者に利用者情報（
異常時通報先メールアドレスなど）を登録してもらう機能であり
利用者に会員専用ページ（ＭｙＰａｇｅ）のＵＲＬとページにアクセスするためのＩＤおよびパスワードを電子メールによって発行する
・・・（中略）・・・
【００３８】（３）
認証機能
ＩＤとパスワードにより、利用者毎に作成された会員専用ページへのアクセスを制御する機能である
【００３９】（４）
会員登録機能
本サービスの試用期間が満了する前に正式なサービスを希望する利用者が会員情報の登録を行う機能であり、会員専用ページから登録を行うことができる
【００４０】（５）
監視対象機器および監視対象サービス登録機能
監視対象としたい機器およびサービスを登録する機能であり、会員専用ページで登録を行うことができる
【００４１】（６）
監視対象機器および監視対象サービス変更機能
監視対象としたい機器およびサービスを変更する機能であり、会員専用ページで変更を行うことができる
・・・（中略）・・・
【００４３】（８）
監視状況レポート機能
監視対象機器の動作およびサービスの稼動状況を、会員専用ページと電子メールを利用してレポートする機能である
（２）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　ネットワーク監視システムは，中央監視センターの監視サーバ，他の監視センターの監視サーバ，利用者施設内の監視対応機器が，専用線によりインターネットに接続されて構成されている（【００１８】）。
イ　中央監視センターや他の監視センターの監視サーバは，利用者施設の監視対象機器および監視対象サービスを監視するものである（【００１８】）。
ウ　ネットワーク監視システムは，監視サーバにより監視するサービスを提供するものであり（【００２０】），また，会員専用ページにより，監視状況に関する統計情報が提供されるものである（【００２１】，【００３５】，【００４３】）。
エ　ネットワーク監視システムにおいて，利用者は，上記監視するサービスを利用する際に，異常時通報先メールアドレスなどの利用者情報を登録し，この際に，会員専用ページにアクセスするためのＩＤおよびパスワードが発行される（【００３５】，【００３６】，【００３９】）。
　また，利用者は，監視対象としたい機器およびサービスを登録・変更することができる（【００３５】，【００４０】，【００４１】）。
オ　複数の監視サーバには，それぞれ監視データを記憶するデータベースが接続されている（【００１８】）。
カ　利用者が会員専用ページにアクセスする際には，利用者毎に作成されたＩＤとパスワードにより認証が行われアクセスが制御される（【００３５】，【００３６】，【００３８】）。
キ　監視対象機器および監視対象サービスの監視状況を，利用者情報として登録された異常時通報先メールアドレスを用いて電子メールにより利用者にレポートする。（【００２１】，【００３５】，【００３６】，【００４３】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　会員専用ページにより利用者に，利用者施設の監視対象機器及び監視対象サービスを監視サーバにより監視するサービスを提供するネットワーク監視システムであって，
　前記会員専用ページを利用する前記利用者の異常時通報先メールアドレスなどの利用者情報が登録されており，
　利用者は，監視対象となる機器及びサービスを登録・変更することができ，
　複数の監視サーバには，それぞれ監視データを記憶するデータベースが接続されており，
　前記利用者には，前記利用者情報の登録の際にＩＤ及びパスワードが発行され，
　前記利用者が前記会員専用ページにアクセスする際には，前記ＩＤ及びパスワードにより認証が行われアクセス制御が行われ，
　前記監視対象機器および監視対象サービスの監視状況を，利用者情報として登録された異常時通報先メールアドレスを用いて電子メールにより利用者にレポートする
ネットワーク監視システム。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００９−１４０５０８号公報（平成２１年６月２５日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００１１】
　
この実施形態の電子マネーシステム１は、インターネットＮに、電子マネー管理システムの一例となる電子マネー管理サーバ１０を配備し、この電子マネー管理サーバ１０で、入金管理処理、精算管理処理、情報照会処理を含む電子マネー及びそれに対応する金銭的価値の流通に関わる一切の情報処理を行う
　電子マネー管理サーバ１０には、この情報処理の結果情報に基づく付随的な管理機構、例えば金銭的価値の代表例である現金の回収、精査、振り分け、集計等を行うための機構も設けられている。
　インターネットＮには、電子マネーのイシュアに配備されるイシュアサーバ２０、電子マネー補充手段の一例となる入金端末装置３０、主幹銀行口座管理コンピュータ４０、電子マネー減額手段の一例となる加盟店端末装置５０、個人ユースの家庭用端末装置６０、クレジットカードを発行したクレジットカード会社が有する与信システムやキャッシュカードを発行した銀行が締結する複数銀行間取引システムのような各種コンピュータシステム（以下、「銀行等システム」）７０が接続ないし接続可能とされている。
　「家庭用端末装置」という場合、事業所において個人的用途で使用する情報処理端末やＰＤＡ等の携帯端末を含むものとする。
　入金端末装置３０、加盟店端末装置５０、家庭用端末装置６０は、それぞれ必要に応じて複数の場所に設置され、適宜、その増減が可能なものである。
【００１２】
　イシュアサーバ２０は、複数のイシュアの各々に配備されるもので、それぞれそのイシュアが発行した電子マネーの発行高その他の電子マネーに関する情報を管理している。
　但し、電子マネーの発行に対する現金の支払いを管理さえできれば本発明の実施は可能なので、電子マネーについての管理の形態は任意であってよい。
　
各イシュアは、電子マネーのほかに、その電子マネーを記録するための記録媒体、例えばＩＣチップを搭載した可搬性の記録媒体の一例となるユーザカードを発行している。
　ユーザカードは、原則として、一つのイシュアから一枚発行される。但し、本発明を実施する上で、すべてのイシュアがそれぞれ独自のユーザカードを発行する必要はなく、いずれかのイシュアが発行した一枚のユーザカードであってもよい。ユーザカードは、電子マネーを記録するだけのいわゆる電子財布として機能するだけであり、電子マネーを用いた取引の際にその電子マネーのイシュアを識別するためのイシュアＩＤが記録されればよいので、ユーザカードは、１枚でも足りるのである。」
「【００１８】
　図２は、ユーザカードの一例を示した図である。
　このユーザカードＵＣは、ＩＣチップ内に形成された、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）によって構成される制御部１００１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１００２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１００３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１００４と、カード媒体上に形成されたカード通信インターフェース１００５とを有する。
　カード通信インターフェース１００５は、ユーザカードＵＣが接触式ＩＣカードの場合は電気接点、非接触ＩＣカードの場合には送受信用のアンテナとなる。　ＥＥＰＲＯＭ１００４には、図３のように、識別情報Ｂ０１、ファイル及びディレクトリの定義情報Ｂ０２、ファイルへのアクセスキーＢ０３等の管理情報と、電子マネーの残高を表す残高データＢ０４と、電子マネーの利用履歴（リカバリに関わるものを含む）を表すログデータＢ０５と、ユーザに関するユーザデータＢ０６等が記録されるようになっている。
　
識別情報Ｂ０１は、図４に示すように１６桁の数字からなり、最初の４桁が電子マネーのイシュアを識別するためのイシュアＩＤ、次の４桁がカードを発券した組織体を識別するためのカード発券体ＩＤ、次の８桁がそのＩＣカードに固有のシリアル番号となる。カード発券体ＩＤとシリアル番号との組によってカードＩＤとして扱われる。
（２）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　電子マネーシステムにおいて，イシュアは，電子マネーを記録するための記録媒体となるユーザカードを発行する（【００１１】，【００１２】）。
イ　ユーザカードのカードＩＤは，カードを発券した組織体を識別するためのカード発券体ＩＤとＩＣカードに固有のシリアル番号の組によって構成される（【００１８】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　電子マネーシステムにおいて電子マネーの記録媒体として発行されるユーザカードのカードＩＤを，カードを発券した組織体を識別するためのカード発券体ＩＤとＩＣカードに固有のシリアル番号の組によって構成すること。」
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００３−３２３４９２号公報（平成１５年１１月１４日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態に係る医療・福祉関係サービス支援システムの概念図を示している。この医療・福祉関係サービス支援システム１０は、医療や福祉に関連する複数のサービス提供機関がシステムに加入し、加入しているサービス提供機関を利用した利用者の履歴情報をデータセンタ６０に設置された利用者管理サーバ２０で統一的に管理し、全ての機関で履歴情報を共有して利用できるようにしたものである。
医療・福祉関係サービス支援システム１０の構成は
利用者が所有する携帯式の識別カードとしてのＩＤカード５０を備えている
ＩＤカード５０には、端末装置４０にて読込可能な利用者の識別情報ＩＤが付されている
「【００５０】
ＩＤカードは、用途に応じて各種カードを作成することができる。
カードは、各病院で外来の診察カードと検診カードの両方のカードを作成してもよいし、病院毎に複数枚発行してもよい。複数枚発行する場合には、利用者固有の識別番号に各病院，施設のコードが付され、区別できるようになっている。
（２）上記記載から，引用文献３には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　医療・福祉関係サービス支援システムを構成するＩＤカードは，利用者が所有する携帯式識別カードであり，利用者の識別情報ＩＤが付されている（【００２２】）。
イ　ＩＤカードは，複数枚発行される場合には，区別できるように，利用者固有の識別番号にカードを発行した病院等のコードが付されている（【００５０】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　医療・福祉関係サービス支援システムにおいて，病院等が発行した利用者の識別番号が付与されたＩＤカードに対し，区別できるように，利用者固有の識別番号に発行した病院等のコードを付すこと。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「利用者施設の監視対象機器及び監視対象サービス」は，本願発明１の「利用者が管理する管理対象」に相当し，引用発明の「利用者施設の監視対象機器及び監視対象サービスを監視サーバにより監視するサービス」は，本願発明１の「利用者が管理する管理対象に関するサービス」に相当する。
　また，引用発明の「ネットワーク監視システム」は，「会員専用ページにより利用者に，」「監視するサービスを提供する」ものであるところ，原出願の出願前の技術常識に鑑みれば，当該会員専用ページを提供するためのウェブサーバ等を備えているものと解され，また，利用者は，会員専用ページにアクセスするために端末を利用しており，当該会員専用ページへのアクセスはインターネット等の「電気通信網を通して」行っているものと解されるものである。
　してみれば，引用発明の会員専用ページを提供するための上記「ウェブサーバ等」は，「電気通信網を通して通信する利用者端末に、利用者が管理する管理対象に関するサービスを提供する」点において，本願発明１の「サービス提供部」に一致するといえる。
　したがって，上記「ウェブサーバ等」を備えると解される引用発明の「ネットワーク監視システム」は，「サービス提供部と、」「を備え」る点において，本願発明１の「サービス提供システム」に一致するといえる。
（イ）引用発明の「ネットワーク監視システム」は，利用者の異常時通報先メールアドレスなどの利用者情報が登録されているものであるから，当該利用者情報を登録するための登録部（以下，「利用者情報登録部」という。）を当然に備えていると解される。
　また同様に，引用発明の「ネットワーク監視システム」は，監視対象となる機器及びサービスを登録・変更することができるものであるから，当該監視対象となる機器及びサービスに関する情報を登録するための登録部（以下，「監視対象情報登録部」という。）を当然に備えていると解される。
　そして，引用発明の上記「利用者の異常時通報先メールアドレスなどの利用者情報」及び「監視対象となる機器及びサービスに関する情報」は，それぞれ本願発明１の「利用者に関する利用者情報」及び「管理対象に関する管理情報」に相当するから，引用発明の上記「利用者情報登録部」及び「監視対象情報登録部」と本願発明１の「共通情報管理部」は，「前記サービス提供部を利用する前記利用者に関する利用者情報および前記管理対象に関する管理情報が」「登録された」ものである点において，一致する。
　したがって，上記「利用者情報登録部」及び「監視対象情報登録部」を備えると解される引用発明の「ネットワーク監視システム」は，「共通情報管理部と、」「を備え」る点において，本願発明１の「サービス提供システム」に一致するといえる。
（ウ）引用発明の「監視データ」は，監視対象機器および監視対象サービスの監視状況に関するデータであると解され，引用発明の監視するサービスに特有な情報であるといえるから，本願発明１の「固有情報」に相当するといえる。
　よって，引用発明の「データベース」と本願発明１の「個別情報管理部」とは，「前記サービスごとに特有な固有情報が登録された」ものである点において，一致するといえる。
　また，引用発明の「データベース」は，複数の監視サーバのそれぞれに接続されることから，引用発明の「ネットワーク監視システム」には当該「データベース」が複数存在するものと認められる。
　したがって，上記「データベース」を複数備える引用発明の「ネットワーク監視システム」と本願発明１の「サービス提供システム」とは，「前記サービスごとに特有な固有情報が登録された複数の個別情報管理部と、」「を備え」る点において，一致するといえる。
（エ）引用発明の「ＩＤ」及び「パスワード」は，利用者情報の登録の際に利用者に対して発行されるものであり，当該利用者の会員専用ページへのアクセス制御に用いられるものであるから，引用発明の「ネットワーク監視システム」においては，登録される前記利用者情報の一つとして上記「利用者情報登録部」に登録・管理されていると解するのが自然である。
　また，引用発明の「ネットワーク監視システム」においては，上述のとおり，利用者が会員専用ページにアクセスする際に前記「ＩＤ」及び「パスワード」により認証が行われアクセス制御が行われることから，当該認証を行うに際し，利用者端末から利用者情報の一つである前記「ＩＤ」及び「パスワード」が入力され，当該入力された利用者情報を前記利用者情報登録部に照合し，当該利用者情報が存在している場合に，会員専用ページへのアクセスを許可しているものと解される。さらに，当該認証及びアクセス制御を行う処理部も当然に引用発明の「ネットワーク監視システム」に存在しているものと解される。
　そして，引用発明において会員専用ページへのアクセスを許可することは，本願発明１における「前記サービス提供部の利用を許可する」ことに相当するから，引用発明の上記「処理部」と本願発明１の「受付処理部」とは，「前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記共通情報管理部に照合し、前記利用者情報が存在していると、前記サービス提供部の利用を許可する」点において，一致する。
　したがって，上記「処理部」を備えると解される引用発明の「ネットワーク監視システム」と本願発明１の「サービス提供システム」とは，「前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記共通情報管理部に照合し、前記利用者情報が存在していると、前記サービス提供部の利用を許可する受付処理部と、」「を備え」る点において，一致する。
（オ）引用発明の「ＩＤ」は，本願発明１の「識別子」に相当する。
　また，引用発明の「ＩＤ」は，利用者情報の登録の際に利用者に対して発行されるものであるから，引用発明の「ネットワーク監視システム」は，当然に当該ＩＤを発行する発行部を備えているものと解される。
　そして，前記（エ）で検討したとおり，引用発明の「ＩＤ」は，登録される利用者情報の一つとして上記利用者情報登録部に登録・管理されていると解されることから，上記「発行部」は，前記利用者情報登録部に登録された前記利用者情報に当該ＩＤを付与するものであるといえる。
　してみれば，引用発明の上記「発行部」と本願発明１の「識別情報生成部」とは，
上位概念において
情報
　よって，上記「発行部」を備えると解される引用発明の「ネットワーク監視システム」と本願発明１の「サービス提供システム」とは，
上位概念において
情報
（カ）引用発明の上記「ウェブサーバ等」は，会員専用ページを通じて利用者に提供する上記「監視するサービス」として，「監視対象機器および監視対象サービスの監視状況を，利用者情報として登録された異常時通報先メールアドレスを用いて電子メールにより利用者にレポートする」ものである。
　これに対し，前記（イ）で検討したとおり，引用発明の上記「利用者の異常時通報先メールアドレスなどの利用者情報」は，本願発明１の「利用者に関する利用者情報」に相当し，また，前記（ウ）で検討したとおり，引用発明の上記「監視対象機器および監視対象サービスの監視状況」は，引用発明の上記「監視データ」を用いて表されるものであり，当該「監視データ」は本願発明１の「固有情報」に相当するといえる。
　よって，引用発明の上記「ウェブサーバ等」と本願発明１の「サービス提供部」とは，
上位概念において
情報
イ　以上のことから，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　電気通信網を通して通信する利用者端末に、利用者が管理する管理対象に関するサービスを提供するサービス提供部と、
　前記サービス提供部を利用する前記利用者に関する利用者情報および前記管理対象に関する管理情報が登録された共通情報管理部と、
　前記サービスごとに特有な固有情報が登録された複数の個別情報管理部と、
　前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記共通情報管理部に照合し、前記利用者情報が存在していると、前記サービス提供部の利用を許可する受付処理部と、
　前記共通情報管理部に登録された
前記情報
　前記サービス提供部は、前記個別情報管理部の前記固有情報と、前記受付処理部が前記利用者情報を照合した前記共通情報管理部に登録された前記
情報
　サービス提供システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「サービス提供システム」は，サービス提供部を複数備え，当該複数の前記サービス提供部を利用者端末から選択させる選択処理部を備えるのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「共通情報管理部」は，複数備えられており，サービス提供部と一対一に対応して設けられているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（相違点３）
　本願発明１の「共通情報管理部」は，利用者情報及び管理情報が「共通情報として」登録されているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（相違点４）
　本願発明１の「個別管理情報部」は，サービス提供部と一対一に対応して設けられているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（相違点５）
　本願発明１の「識別情報生成部」は，共通情報管理部に登録された
情報
（相違点６）
　本願発明１のサービス提供部が利用者端末に前記サービスを提供する際に用いる「前記受付処理部が前記利用者情報を照合した前記共通情報管理部に登録された前記
情報
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討すると，上記相違点２に係る本願発明１の，「共通情報管理部」は「複数備えられており，サービス提供部と一対一に対応して設けられている」という構成（以下，「相違構成」という。）は，上記引用文献２−３のいずれにも記載されておらず，当業者にとって自明な事項でもない。
　また，引用発明に上記引用文献２−３に記載の技術的事項のいずれを適用しても，本願発明１の上記相違構成を想到することは適宜なし得たとすることもできない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１を減縮した発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるネットワークサーバの発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるプロキシサーバの発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明５について
　本願発明５は，本願発明１の発明特定事項を全て有する，同じカテゴリの発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１の発明特定事項を全て有し，本願発明１のサービス提供システムに用いられるプログラムの発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（特許法第２９条２項について）
　原査定は，請求項１−６について上記引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
　しかしながら，平成３０年１２月２７日付け手続補正により補正された請求項１−６に係る発明は，それぞれ前記「第４」で検討した相違点２に係る上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，上記のとおり，本願発明１と同じ理由により，上記引用発明及び上記引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では，請求項１−６について，当該請求項に係る発明には，「共通情報管理部」がシステム全体に対してただ一つ設けられたものも含まれていると認められるが，そのような実施形態については発明の詳細な説明にはなんら記載がない，との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２７日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第４項第１号について
　当審では，請求項１−６について，当該請求項に係る発明の「前記共通情報管理部に登録された前記共通情報に識別子を付与し，かつ当該識別子に（前記サービス提供部に一対一に対応した）発行元識別情報を付加する」処理に関し，システム全体に対してただ一つ設けられた「共通情報管理部」に登録された共通情報に付与された識別子のいずれに対して，複数存在する発行元識別情報のいずれを付加するのかについて，発明の詳細な説明の記載から具体的に把握することができない，との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２７日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
３　特許法第２９条第１項第３号，同条第２項について
　当審では，本願は出願の分割の要件を満たしていないことから，出願日の遡及は認められず，請求項１−６に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である特開２０１４−９９０００号公報（平成２６年５月２９日出願公開。）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，また，当該刊行物に記載された発明に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない，との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２７日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，本願は出願の分割の要件を満たすことになったことから，本願の出願日は原出願の出願日である平成２４年１１月１３日に遡及することとなり，上記刊行物は，本願の出願前に日本国内又は外国において頒布されたものではなくなったため，これらの拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−６は，当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。