【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４３７８６号発明「甲殻類養殖粉末飼料用添加物及び甲殻類養殖用飼料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４３７８６号の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９４３７８６号の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明についての出願は、昭和６１年６月５日に特許出願した特願昭６１−１２９２８３号の一部を分割して、平成１０年１月２３日に新たな特許出願（特願平１０−１１４５６号）としたものであり、平成１１年６月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされたものある。これに対して、平成１７年１月２１日にＤＳＭニュートリションジャパン株式会社より無効審判の請求がなされるとともに上申書が提出され、平成１７年４月１１日に昭和電工株式会社より答弁書が提出され、その後、昭和電工株式会社より上申書が提出されたものであり、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１ないし３項に記載された次のとおりのものである。 
「１．有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有することを特徴とするアスコルビン酸活性を有する甲殻類養殖粉末飼料用添加物。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有することを特徴とするアスコルビン酸活性を有する甲殻類養殖用飼料。　
３．飼料が粉末飼料である請求項２記載の甲殻類養殖用飼料。」
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．請求人の主張 
　請求人は、証拠方法として甲第１〜２７号証を提出して、以下（１）及び（２）の無効理由を主張している。 
（１）本件の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（２）本件の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。 
  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
証拠方法
　甲第１号証：米国特許第４，１７９，４４５号明細書
　甲第２号証：特開昭５２−１３６１６０号公報
　甲第３号証：「小学館ランダムハウス英和大辞典」　第７刷　第９５１頁　　　　　　　昭和５９年１月１０日　株式会社小学館　　　　　　　　
　甲第４号証：中島文夫編「岩波英和大辞典」　第１版第１刷　第６３４頁　　　　　　　１９７０年１月２０日　株式会社岩波書店　　　　　　　
　甲第５号証：「THE READER'S DIGEST・OXFORD Wordfinder」 第５６０頁　　　　　　　１９９３年　CLARENDON PRESS・OXFORD　　　 　　　　
　甲第６号証：新村出編「広辞苑」  第２版補訂版第５刷　昭和５５年９月　　　　　　　２０日　第３５２−３５３頁、５８０−５８１頁　株式会社　　　　　　　岩波書店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第７号証：米康夫編「水産学シリーズ［５４］養魚飼料−基礎と応用」
　　　　　　　第１１１頁　昭和６０年４月１５日　株式会社恒星社厚生閣
　甲第８号証：特開昭５８−７１８４７号公報　　　　　　　　　　　　
　甲第９号証：配合飼料講座編纂委員会編「配合飼料講座　上巻　設計篇」
　　　　　　　３版　第６００−６０１頁　昭和５９年６月２０日　　　
　　　　　　　チクサン出版社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第10号証：Bulletin of the Japanese Society of Scientific                    
　　　　　　　Fisheries, 40(4)　413−419,1974                          
　甲第11号証：荻野珍吉編「新水産学全集１４　魚類の栄養と飼料」初版 　　　　　　　第２９４−２９８頁　昭和５５年１１月１５日　　　　　
　 　　　　　    株式会社恒星社厚生閣　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第12号証：「月刊海洋科学」１２巻１２号　「エビ類の栄養要求」　
　　　　　　　第８６４−８７１頁　１９８０年　　　　　　　　　　　
　甲第13号証：荻野珍吉編「新水産学全集１４ 魚類の栄養と飼料」初版　
　　　　　　　第２０４−２１１頁　昭和５５年１１月１５日　株式会社恒　　　　　　　星社厚生閣
　甲第14号証：水産庁振興部・監修「特用水産養殖ハンドブック」　初版
　　　　　　　第５１５−５１９頁　昭和５４年１２月１５日　　　　　
　　　　　　　株式会社地球社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第15号証：特開昭６０−１５６３４９号公報　　　　　　　　　　　
　甲第16号証：特開昭４８−８０３９５号公報　　　　　　　　　　　　
　甲第17号証：特許第２８００１１６号公報     　　　　　　　　　　 
　甲第18号証：吉藤幸朔著「特許法概説」第１３版 第１２４−１２５頁、　　　　　　　２６８−２６９頁　２００１年１１月３０日　　　　　　
　　　　　　　株式会社有斐閣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第19号証：Chen-Hsiung(Eldon) Lee SYNTHSES AND CHARACTERIZATION
　　　　　 　 OF L-ASCORBATE PHOSPHATES AND THEIR STABILITIES IN
　　　　 　　 MODEL SYSTEMS　1976
　甲第20号証：「ビタミン」　Vol.４１ No.６　「アスコルビン酸リン酸エ　　　　　　　ステルの化学と応用」　１９７０年     　　　　　　　　
　甲第21号証：特許第２９４３７８６号公報
　甲第22号証：特許第２１３９５４１号の無効審判請求事件の審決等　　
　　　その１：無効２０００−３５４６０号事件審決
　　　その２：平成１４年（行ケ）第２５６号事件判決
　　　その３：平成１５年（行ヒ）第２６９号事件決定
　甲第23号証：特許第２８００１１６号の無効審判請求事件の審決等
　　　その１：無効２００２−３５３５２号事件審決
　　　その２：平成１５年（行ケ）第３２６号事件判決
　　　その３：平成１６年（行ヒ）第３１９号事件決定 
　甲第24号証：特許第２９４３７８５号の無効審判請求事件の審決等
　　　その１：無効２００２−３５３５３号事件審決
　　　その２：平成１６年（行ケ）第１２６号事件判決
　甲第25号証：特願昭６１−１２９２８３号の特許異議決定謄本
　甲第26号証：Biochemical Systematics and Ecology ,Vol.８,pp.171-179
　　　 　　   　1980　                                            
　甲第27号証：山田常雄他編集「岩波生物学辞典」　第３版　第２３４−  　　　　　　　２３５頁、８４６−８４７頁 １９８３年３月１０日　　
　　　　　　　株式会社岩波書店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．被請求人の主張 
　被請求人は、証拠方法として乙第１〜２５号証を提出して、請求人の無効理由（１）及び（２）に対して、以下の主張をしている。 
（１）本件の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは到底いえない。したがって、本件発明は上記無効理由（１）により無効にされるべきではない。
（２）本件の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明の構成及びその効果は、請求人の提出証拠から当業者が容易に想到乃至予想はできないものである。したがって、本件発明は上記無効理由（２）により無効にされるべきではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
証拠方法
　乙第１号証：日本国弁理士、米国弁理士　森昌康作成の宣誓書　　　　
　　　　　　　２００４年５月２１日作成　　　　　　　　　　　　　　
　乙第２号証：米国特許弁護士、日本国弁理士　服部健一作成の宣誓書　
　　　　　　　２００４年６月３日作成 　　　　　　　　　　　　　　　
　乙第３号証：米国特許弁護士、米国弁理士　デビット　エル　ルービッツ　　　　　　　作成の宣誓書 ２００４年６月４日作成　　　　　　　　　
　乙第４号証：「昭和５８年度　放流技術開発事業報告書　クルマエビ」
　　　　　　　昭和５９年３月　福井県栽培漁業センター　　　　　　　
　乙第５号証：「クルマエビ飼料」　株式会社ヒガシマル　ホームページ
　　　　　　　2005/3/16　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　乙第６号証：信州大学工学部物質工学科教授兼学長補佐　理学博士　　
　　　　　　　神田鷹久作成の意見書　平成１６年８月２７日作成　　　
　乙第７号証：特許第２９４３７８５公報　　　　　　　　　　　　　　
　乙第８号証：桐蔭横浜大学教授、東京工業大学名誉教授　理学博士　　
　　　　　　　稲田祐二作成の意見書　平成１６年５月２６日作成　　　
　乙第９号証：E.Cutolo and A.Larizza, Gass. Chim. Ital. 91 p.964-972
　　　　　　　（1961)                                              
　乙第10号証：内田亭監修「動物系統分類学　第１巻　総論・原生動物」　　　　　　　　第１刷　第１７−２３頁　１９６２年５月１５日    　
　　　　　　　株式会社中山書店　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　乙第11号証：「Journal of the Chinese Biochemical Society」 Vol.13,
　　　　　　　 No2,pp.60-69,（1984）　　　　      　　　　　　　　　　
　乙第12号証：「Agric. Bio1. Chem., 」45(9),1959-1967,（1981）
　乙第13号証：「Exp. Anim.」 26(3),223-229,1977
　乙第14号証：「栄養と食糧」、第１８巻、第１号、第63−65頁、　　
　　　　　　　 1965年
　乙第15号証：小川和朗、小田琢三、黒住一昌、杉野幸夫編集「細胞学大　　　　　 　　   系１　概説・細胞膜」３版　第７９−８５頁　　　　
　　　　　　　昭和５０年６月３０日　株式会社朝倉書店　　 　　　　　
　乙第16号証：小川和朗、大村恒雄、村松正実、堀川正克編集「細胞生物
　　　　　　　学 ３　細胞構造と物質代謝」第１版　第236、　　　　　
　　　　　　　290-291頁　1977.4.28　理工学社　　　　　　　　　　　　
　乙第17号証：小川和朗、小田琢三、黒住一昌、杉野幸夫編集「細胞学大　　　　　　 　 系３　小器官II」再版　第４１２−４１３頁　　　　　　
　　　　　　　昭和５０年６月１０日　株式会社朝倉書店　　　　　　　
　乙第18号証：「FOOD SCIENCE Volume 2: PRINCIPLES OF ENZYMOLOGY FOR　　　　　　　 THE FOOD SCIENCES」 p.494, COPYRIGHT 1972
　乙第19号証：東京海洋大学海洋科学部教授、同大学大学院海洋科学技術
 　　　　　  　研究科長　竹内俊郎博士の意見書　平成１６年９月６日　
　　 　　　　 作成                                            　  
　乙第20号証：Journal of Faculty of Fisheries, Prefectural 　　　
　　　　　　　University of Mie, Vol.6,No.3 p.291-301, December15,
　　　　　　　1965 
　乙第21号証：「ビタミン」４９巻１１号（１１月）1975、p.439-444
　乙第22号証：J. Nutr. 108、p.1761-1766 (1978)
　乙第23号証：Annals of the New York Academy of Sciences, vol.258, 
　　　　　 　      p.81-101 (1975)
　乙第24号証：「THE ADVANCED LEARNER'S DICTIONARY OF CURRENT 
　　　　　　　ENGLISH」　語学教育研究所編　現代英英辞典　
　　　　　　　初版第１５刷　第２７３頁　１９７２年　株式会社開拓社
　乙第25号証：DAVID E. METZLER 「生化学　（上）」第１版第１刷　
　　　　　　　第３５２頁　１９７９年３月１５日　株式会社東京化学同人
　乙第26号証：DEVELOPMENTAL  AND  COMPARATIVE  IMMUNOLOGY,
　　　　　　　Vol.6,  pp.601-611. 1982
　乙第27号証の１：月刊　養殖　１９９７年９月号　１１７−１２１頁
　　　　　　　　　「養殖魚類に対する免疫賦活物質の活用」高橋幸則著
　乙第27号証の２：水産大学校　教員研究情報データベース           
　　　　　　　　　独立行政法人水産大学校　作成                   　
　　　　　　　　　（最終更新日：2004-02-21)　　　　　　　　　　　　
　乙第28号証：フレグランス　ジャーナル No.63(1983)、２８−２９頁
　　　　　　　「ビタミンＣおよびその誘導体の作用」石田幸久著
　乙第29号証：特公昭４７−４０２７７号公報
　乙第30号証：特公昭５７−４３２１９号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．請求人の無効理由（２）について 
（１）甲号各証に記載の発明
　本件発明の特許出願前に頒布された刊行物である下記の甲号各証には、以下の発明が記載されていると認められる。 
甲第２号証（特開昭５２−１３６１６０号公報）には、
a．「本発明は広範囲の食品に使用しうる安定な栄養価値のあるビタミンＣ源として有用なホスホリル誘導体類を製造するためのモノアスコルビル−およびジアスコルビル−２−ホスフエートの合成法に関する。」（第２頁右上欄下から第５−１行）、 
b．「Ｌ−アスコルビン酸は、それを特定の化学誘導体に変えることによって、酸素および熱に対して一層安定化されうることが知られている。特にＬ−アスコルベート２−ホスフェートまたはＬ−アスコルベート２−サルフェートの如きアスコルビン酸の２−位置の無機エステル類は、Ｌ−アスコルビン酸のようには容易に酸化されない。さらには、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」 （第３頁左上欄第１−１６行）、
c．「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを合成するいくつかの方法が過去に提案されてきておりまた該ホスフェートエステルが期待通り高ビタミンＣ効力を有することが示されている。例えば、・・・は、モルモット（ｇｕｉｎｅａ　ｐｉｇ）にＬ−アスコルベート２−ホスフェトマグネシウム塩を給餌または注射すると、モルモットが尿中にＬ−アスコルベートを排泄することを発表している・・・。Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを与えられた動物によつて排泄されたＬ−アスコルビン酸の量は、当量のＬ−アスコルビン酸を与えた動物によつて排泄された量と同じであった。これらの結果は、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは腸内で定量的にＬ−アスコルベートと無機燐酸塩とに変化することを示している。」（第３頁左上欄第１７行−右上欄第１３行）、 
d．「従って、本発明の最も重要な目的は、分析化学的に純粋な状態に容易に回収でき、しかも酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系中におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造するための工業的に使用しうる方法を提供することにある。」（第３頁左下欄第９−１５行）、
e．「ホスホリル化反応の完結後、２−ホスフェートモノエステルは、無定形マグネシウム塩の形でまたは結晶性トリシクロヘキシルアンモニウム塩（ＴＣＨＡＰ）の形で単離することができる。」（第５頁右下欄第９−１４行）、
f．「この時点で、単離されたマグネシウム塩は実質的に純粋なＬ−アスコルベート２−ホスフェートであ」（第６頁左下欄第１４−１６行）ることが記載され、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、実施例によって製造、単離された化合物として、 
g．第一反応成分として５，６−
O
h．第一反応成分として５，６−
O
i．第一反応成分としてＬ−アスコルビン酸またはＤ−イソアスコルビン酸を用いた実施例３（第９頁左下欄第１２行−右下欄第１６行）には、マグネシウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートが５水和物固体基準で計算して収率６５％、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートが収率５１％で得られたこと（第９頁右下欄第９−１６行）、 
j．実施例４（第９頁右下欄第１７行−第１０頁右上欄下から第１５行）には、収率２８．９％でバリウムビス−（Ｌ−アスコルビル）２，２’−ホスフェートを得たこと（第１０頁左上欄第１２−１５行）、 
k．純粋な結晶性ＴＣＨＡＰのトリシクロヘキシルアンモニウム・カチオンを別の所望カチオンに置換して別の誘導体を製造する実施例５（第１０頁右上欄下から第１４行−左下欄第６行）には、固体のナトリウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートを収率９５％で得たこと、また、置換カチオンとしてバリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムなどを有する、その他の塩も同様に製造できること、がそれぞれ記載されている。 
　上記摘示事項中、特にb．における、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」の記載から、同甲第２号証には、
「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」は「ビタミンＣ活性」、すなわち、アスコルビン酸活性を示す有効成分として、「魚の餌の補充剤として用いられる」ことが記載されていると認められる。 
　そして、摘示事項c．において、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを合成するいくつかの方法が過去に提案されてきておりまた該ホスフェートエステルが期待通り高ビタミンＣ効力を有することが示されている。」として例示されている、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートマグネシウム塩」であり、また、「本発明の最も重要な目的は、分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、しかも酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造するための工業的に使用しうる方法を提供することにある」（摘示事項d．）として、その製造方法が実施例１ないし５に具体的に開示され、純粋な状態で回収されているアスコルビン酸のホスフェートエステルは、いずれもその塩類である（摘示事項e．ないしk．）から、上記「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」は、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩類」、すなわち、「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類」を含むものである。 
　そうすると、甲第２号証には、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」が実質的に記載されているということができる。 
 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第７号証（米康夫編「水産学シリーズ［５４］養魚飼料−基礎と応用」　第１１１頁　昭和６０年４月１５日　株式会社恒星社厚生閣）には、「現在市販されている海水魚用配合飼料の形状」として、「粉末（マッシュ）」と「固型」が記載されており、「固型」には「ペレット」、「クランブル」、「多孔質ペレット」が列挙されている。（第１１１頁第１２行及び表１０・１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第８号証（特開昭５８−７１８４７号公報）には、一般の配合飼料は固形のペレット、クランブル、フレーク或いはマッシュであること（第２頁左上欄第５−７行）、及び、ビタミン混合を配合したクルマエビ、ガザミ、ヒラメなどの稚魚用配合飼料が実施例１及び２（第３頁右上欄第１−１９行）として記載され、さらに、実施例１の「稚魚用配合飼料」をクルマエビ（試験例１（第３頁左下欄第１７行−右下欄第９行））、ガザミ（試験例２、３（第３頁右下欄第１０行−第４頁右上欄下から第１３行））、ヒラメ（試験例４（第４頁右上欄下から第１２行−左下欄末行））において行った飼育試験が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第９号証（配合飼料講座編纂委員会編「配合飼料講座　上巻　設計篇」３版第６００−６０１頁（昭和５９年６月２０日）チクサン出版社）には、「クルマエビ用配合飼料の形状は，粉末を『練り餌』としていた時代もあったが，現在では殆んどが径２ｍｍ，長さ数ｃｍのペレットである。」（第６００頁第１７−１９行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第10号証（Bulletin of the Japanese Society of Scientific Fisheries, 40(4) 413−419,1974）には、「クルマエビの精製合成餌料に関する研究−I　餌料の基本組成」と題する報告書において、アスコルビン酸を含むビタミン混合物（第４１５頁Table３）を配合したクルマエビ用配合餌料（第４１４頁下から第６行−第４１５頁下から第２行）を用いて飼育試験を行ったこと、クルマエビ用配合餌料における、「無機塩混合物組成はクルマエビ用配合餌料の灰分の分析値とマダイ用精製試験餌料の無機塩混合物の組成を参考とし」（第４１４頁末行−第４１５頁下から第５行）たことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第11号証（荻野珍吉編「新水産学全集１４　魚類の栄養と飼料」初版　第２９４−２９８頁　昭和５５年１１月１５日  株式会社恒星社厚生閣）には、「粉末飼料：主にねり餌用で，幼魚用，育成用，そして単独用，混合用など，用途，魚種，ステージに応じて種々のものが製造されている」こと、「原料の選定と合わせて原料を微粉化することが必要となる．そのため，特殊な微粉砕機を設置している工場が多い」こと、「粉末からねり餌を作る場合，添加物を混入するには都合が良いので，着色剤や治療剤を添加する目的にしばしば使用される」（第２９４頁下から第２行−第２９５頁下から第９行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第12号証（「月刊海洋科学」１２巻１２号　「エビ類の栄養要求」第８６４−８７１頁　１９８０年）には、「イセエビ，クルマエビなどのエビ類について，グルコースからビタミンＣへの合成能をしらべた結果，ほとんど合成能のない」ことから、ビタミンＣの「飼料としての必要性」が記載され、また、「飼料製造中および飼料製造後保存中のビタミンＣは不安定で，とくに飼料製造中の熱処理により，添加量の４０％が破壊される」（第８７０頁左欄下から第１５−７行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第13号証（荻野珍吉編「新水産学全集１４ 魚類の栄養と飼料」初版　第２０４−２１１頁　昭和５５年１１月１５日　株式会社恒星社厚生閣）には、ビタミンＣに関し、「クルマエビについて試験を行」ったこと、ビタミン「Ｃ欠乏または不足の飼料を与えた区では高水温時にへい死率が著しく高くなり、へい死したエビの多くは殻皮の周辺が灰白色化していた」（第２１０頁第１２−１６行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第14号証（水産庁振興部・監修「特用水産養殖ハンドブック」初版第５１５−５１９頁　昭和５４年１２月１５日　株式会社地球社）には、「オニテナガエビの養殖事例」として、マス用ペレット、コイ用ペレットを投与した事例（第５１７頁　表III-90）が記載されており、また、「マス稚魚用ペレット（Ｐ・３）を用いて試験した結果，増肉系数１．８〜２．２という結果が得られているが，魚のアラ等と交互に投与するとよいようである。１日に食べる量はペレットの場合，体重の２〜３％，魚肉で約１０％である。」（第５１６頁下から第２行−第５１７頁下から第４行）ことが記載されている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第15号証（特開昭６０−１５６３４９号公報）には、「グルタチオンを使用する魚介類の養殖方法及びグルタチオンを含有した魚介類飼料」（第１頁右下欄第１１−１２行）において、「対象となる養殖魚介類としてはブリ、タイ、ウナギ、シマアジ、トラフグ、ヒラメ、アユ、コイ、マス、などの魚類、ガザミ、クルマエビなどの甲殻類、アワビ、ホタテガイ、カキなどの貝類などが例示される。」（第２頁左下欄第１１−１５行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第16号証（特開昭４８−８０３９５号公報）には、「魚貝類用餌料の製造法」（特許請求の範囲）において、「ここにいう養魚貝とは，うなぎ，はまち，えび，かに，あわび，ます，こい，あゆ等のクランブルまたはマッシュタイプの餌料を食べる魚、貝、甲殻類等を指している。」（第１頁右下欄第２０行−第２頁左上欄第３行）ことが記載されている。
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断　 
（２-1） 本件の特許請求の範囲第１項に係る発明に対して
　上記したとおり、甲第２号証には、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」（以下、「引用発明１」という。）が実質的に記載されている。ここで「魚の餌の補充剤」とは、実質上、「魚」の養殖用の「餌」に配合される添加剤を意味しているということができるから、引用発明１は、「水産養殖用飼料用添加物」という技術的概念に包含されるということができる。一方、本件の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「第１項発明」という。）の構成である、「甲殻類養殖粉末飼料用添加物」もまた、「水産養殖用飼料用添加物」という技術的概念に包含されるものである。
　そこで、第１項発明と引用発明１とを対比すると、
　両者は「アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する水産養殖用飼料用添加物。」である点で一致しており、以下の点で相違すると認められる。 
(i) 水産養殖の対象が、第１項発明では甲殻類の養殖であるのに対して、引用発明１では魚の養殖である点。
(ii) 飼料の形態が、第１項発明では粉末飼料であるのに対して、引用発明１では飼料の形態は明らかでない点。
　上記の相違点について検討する。　
　(i)の相違点について検討する。
　甲殻類は魚類と並ぶ代表的な水産養殖動物であり、養殖技術の分野において甲殻類の養殖と魚の養殖とはきわめて近接した関係にある。例えば、甲第８号証には、ビタミン混合を配合した「稚魚用配合飼料」をクルマエビ、ガザミなどの甲殻類と、ヒラメなどの魚の飼育に用いることが、甲第14号証には、「オニテナガエビの養殖事例」として、マス用ペレット、コイ用ペレットを投与した事例が、また甲第15号証には、「グルタチオンを含有した魚介類飼料」を用いた養殖において、「対象となる養殖魚介類としてはブリ、タイ、ウナギ、シマアジ、トラフグ、ヒラメ、アユ、コイ、マス、などの魚類、ガザミ、クルマエビなどの甲殻類などが例示される」ことが、さらに甲第16号証には、「うなぎ，はまち，えび，かに，あわび，ます，こい，あゆ等のクランブルまたはマッシュタイプの餌料を食べる魚、貝、甲殻類等」の「魚貝類用餌料の製造法」が記載されているように、両者間で飼料の共用もしくは転用が広く行われている。また、甲第10号証には、「アスコルビン酸を含むビタミン混合物を配合したクルマエビ用配合餌料」を用いた飼育試験において、「クルマエビ用配合餌料」における、「無機塩混合物組成はクルマエビ用配合餌料の灰分の分析値とマダイ用精製試験餌料の無機塩混合物の組成を参考とし」たことが記載されており、飼料設計においても魚類飼料に関する技術的事項が甲殻類の飼料に適用されている。
　ところで、甲第13号証には、「クルマエビについて」のビタミンＣに関する「試験」によると、ビタミン「Ｃ欠乏または不足の飼料を与えた区では高水温時にへい死率が著しく高くなり、へい死したエビの多くは殻皮の周辺が灰白色化していた」ことが記載されており、また、甲第12号証には、「イセエビ，クルマエビなどのエビ類」は「グルコースからビタミンＣへの合成能」を「ほとんど」備えていないことから、ビタミンＣを「飼料」に添加することの「必要性」が述べられている。
　そうすると、アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類が魚の餌の補充剤として用いられるという、甲第２号証が実質的に開示する技術事項に接した当業者は、甲殻類の養殖において、上記の塩類を餌の補充剤として用いれば、甲殻類に不足するビタミンＣ、すなわちＬ−アスコルビン酸を補えるであろうことを予測するものであり、また実際に用いてその効き目を試すものといえるから、(i)の相違点の構成に格別な困難性はない。
　(ii)の相違点について検討する。
　魚の養殖用飼料として粉末（マッシュ）飼料は広く知られており（例えば、甲第７、８、１１号証があげられる。）、また甲殻類養殖用の粉末（マッシュ）飼料も同様に周知である（例えば、甲第８、９、１６号証があげられる。）。そうすると、甲第２号証に開示された、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」を甲殻類養殖用飼料用添加物として用いる際の飼料の形態を、周知の飼料形態である粉末飼料とすることは単なる設計事項にすぎない。
　そして、上記の各相違点を備えた第１項発明の効果も引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、第１項発明は引用発明１及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２-2） 本件の特許請求の範囲第２項に係る発明に対して
　上記したとおり、甲第２号証には、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」が実質的に記載されている。ここで「魚の餌の補充剤」とは、実質上、「魚」の養殖用の「餌」に配合される「補充剤」を意味しているということができるから、甲第２号証には上記「補充剤」を配合した飼料、すなわち、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の養殖用飼料」（以下、引用発明２」という。）が実質的に開示されているということができる。
　そこで、本件の特許請求の範囲第２項に係る発明（以下、「第２項発明」という。）と引用発明２とを対比すると、
養殖用飼料が、第２項発明では甲殻類養殖用飼料であるのに対して、引用発明２では魚の養殖用飼料である点で両者は相違しており、その余の点では両者に差異は認められない。
　上記の相違点について検討すると、「（２-1） 本件の特許請求の範囲第１項に係る発明に対して」における、「(i)の相違点についての検討」として記載したように、甲殻類養殖用飼料と魚の養殖用飼料との間で飼料の共用もしくは転用が広く行われており、飼料設計においても魚類飼料に関する技術的事項が甲殻類の飼料に適用されている。そして、甲殻類の養殖においてビタミンＣ、すなわちＬ−アスコルビン酸を「飼料」に添加することの「必要性」が認識されていることから、有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を配合した飼料が魚の養殖用飼料として用いられるという、甲第２号証が実質的に開示する技術事項に接した当業者は、上記の塩類を配合した飼料を甲殻類の養殖用として用いれば、甲殻類に不足するビタミンＣ、すなわちＬ−アスコルビン酸を補えるであろうことを予測するものであり、また実際に用いてその効き目を試すものである。
　そして、上記の相違点を備えた第２項発明の効果も、上記したとおり引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、第２項発明は引用発明２及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２-3） 本件の特許請求の範囲第３項に係る発明に対して
　本件の特許請求の範囲第３項に係る発明（以下「第３項発明」という。）は第２項発明を限定して、「飼料が粉末飼料である」ことを特定したものである。そして、甲殻類養殖用飼料において、飼料の形態を粉末飼料とすることは単なる設計事項にすぎないことは「（２-1） 本件の特許請求の範囲第１項に係る発明に対して」における、「(ii)の相違点について」の検討として記載したとおりであり、第３項発明の効果も引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、第３項発明は引用発明２及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）被請求人の主張について 
　被請求人は、以下の主張をしている。
(i) 甲第２号証には、「L−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンC誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」なる記載があるが、「このもの」、すなわちL−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体類は、ジ−アスコルビル−２−ホスフェートあるいはその塩等をも含みうるのであり、L−アスコルビン酸２−ホスフェートの塩であるとは限らない。さらに、「魚の餌の補充剤」の記載は「魚からなるヒトの食事」の誤訳（乙第１〜３号証、乙第６号証）であって、甲第２号証出願以前にL−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩を魚の餌の補充剤として用いた事実はない（乙第１９号証）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ii) 甲第２号証における、「ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化管に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」の記載中、「動物」とは哺乳動物を指す。また、甲第２号証に記載された唯一の実験例はモルモットの例にすぎない。このモルモットの例から魚にもL−アスコルビン酸の２−ホスフェートが有効であるということはできず（乙第１０、２５号証）、当業者が甲第２号証の記載を読んだとしても、この記載でホスフェート誘導体がビタミンＣとして活性をもつ水産養殖用飼料添加物として使用できるとは考えなかったはずである（乙第１９号証）。また、「殆ど全ての動物中で活性を示す」の記載は科学的妥当性を欠く（乙第６、８号証）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(iii) アルカリホスファターゼの基質特異性は、生物の種類、その採取器官により異なる（乙第１１〜１４号証）。したがって、甲殻類がビタミンＣを必要とすること、およびエビの肝膵臓（中腸腺）にアルカリホスファターゼが含まれることが知られていたとしても、甲殻類において、L−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩が有効であるとはいえない。また、甲殻類の消化系において酸性ホスファターゼが存在していたとしても、それのみで、アスコルビン酸の２−リン酸塩を有効化するとは到底いえない（乙第１５〜１８号証）。酵素の作用条件も酵素の起源によって異なり、生物種ごとに異なる（乙２０号証）から、甲殻類におけるホスファターゼの作用条件及び甲殻類の消化系等の臓器のｐＨ等が明らかでなければ、甲殻類において、L−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩が開裂し、有効化するとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(iv) 甲殻類において、L−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩が有効であるといえなければ、甲殻類養殖用ペレット飼料に、L−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩を添加しようとはせず、また、L−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩の甲殻類に対する効果を予測できないのであるから、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。　
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の主張について検討する。 
　(i)の主張については、甲第２号証における摘示事項c．e．f．によれば、「L−アスコルベート２−ホスフェート」が「L−アスコルベート２−ホスフェートの塩」をも意味していることが明らかであり、また、摘示事項d．に記載のように、「ビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造する」ことを最も重要な目的とする引用発明において、実際に最終生成物として単離されているのは「L−アスコルベート２−ホスフェートの塩」のみである（実施例１ないし５）ことから、甲第２号証においては、「L−アスコルベート２−ホスフェートの塩」をビタミンＣ源として記載しているものである。そうすると、摘示事項b．の「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」との記載においても、「L−アスコルベート２−ホスフェートの塩」が、「魚の餌の補充剤に用いられる」ものとして実質的に記載されているものである。
　被請求人はさらに、「魚の餌の補充剤」の記載は「魚からなるヒトの食事」の誤訳であると主張して乙第１〜３号証、乙第６号証を提出しているが、前記乙号各証は甲第２号証の対応米国特許明細書（甲第１号証）の解釈に関するものであり、該解釈が甲第２号証の記載に直接影響を与えるものではない。甲第２号証は、全体としてみれば、食品に使用し得るL−アスコルベート２−ホスフェートの合成法について記載したものということはできるが、摘示事項b．には、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートが、単に、食品に添加したときにビタミンＣのように容易に酸化されないという利点を有するのみならず、動物の体内でビタミン活性を示すものであることが説明されており、特に、摘示事項b．の「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている」との記載における「魚の餌の補充剤」は、「例えば」との記載からみて、その直前に記載された「動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ」ることの例を挙げたものと解することができ、続いて、「ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる」とした上で、摘示事項c．で、実際に、期待どおりにビタミン活性が示されることを、モルモットの例を挙げて説明し、ヒトにおいても同様の効果が期待されることを説明して、摘示事項d．のＬ−アスコルベート２−ホスフェートの食品への使用についての記載につながっていると解すことができる。そうすると、甲第２号証の「魚の餌の補充剤」の記載が、その文脈上、不自然であるとはいえない。仮に、被請求人が主張するとおり、甲第２号証に係る出願当時、L−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩を魚の餌に使用したことを示す例が知られていなかったとしても、そのことが甲第２号証の上記記載事項の認定を左右するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(ii)の主張については、被請求人は、甲第２号証の発明者（ポール・オウガスタ・セイブ）と同一人を承認者とする学位論文である甲第１９号証に、動物としてモルモット、サル、ヒトしか記載されていないとの理由から、甲第２号証における「動物」とは哺乳動物を指すと主張するが、甲第２号証と甲第１９号証とは互いに独立した別個の刊行物であり、甲第１９号証の記載内容を根拠として甲第２号証に記載された「全ての動物」が哺乳動物に限定されると解釈すべき必然性はない。
　被請求人は、乙第６、８、１０、２５号証を提出して、モルモットの例から魚にもL−アスコルビン酸の２−ホスフェートが有効であるということはできないことを主張するが、甲第２号証において、L−アスコルベート２−ホスフェートのマグネシウム塩が、モルモットの体内においてL−アスコルベート（L−アスコルビン酸）の形に活性化される（摘示事項c．）のと同じように、L−アスコルベート２−ホスフェートの塩が、魚の体内でも開裂されて活性を示すことは、当業者が合理的に理解し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(iii)の主張については、アルカリホスファターゼに基質特異性が存在するとして被請求人が提出した乙第１１〜１４号証、並びに、酸性ホスファターゼに基質特異性が存在するとして被請求人が提出した乙第１５〜１８号証は、いずれも甲殻類の消化系に存在するホスファターゼの基質特異性に関するものではなく、これらの乙号各証をもって、甲殻類の消化系には、L−アスコルビン酸２−リン酸エステルの塩を開裂するホスファターゼが存在しないと直ちに結論付けることはできず、これらの乙号証の存在が、甲第２号証に記載された「魚の餌の補充剤」を甲殻類の餌の補充剤に適用する際の阻害要因になるとはいえない。
　被請求人はまた、乙第１９、２０号証を提出して、甲殻類におけるホスファターゼの作用条件及び甲殻類の消化系等の臓器のｐＨ等が明らかでなければ、甲殻類において、L−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩が開裂し、有効化するとはいえないことを主張するが、上記したとおり、甲第２号証には、「アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する魚の餌の補充剤」が実質的に記載されているのであり、上記記載に接した当業者は、アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類が魚の餌の補充剤として用いられることを実体を伴って合理的に認識し、甲殻類の養殖において、上記の補充剤を甲殻類の餌の補充剤として用いることを試みるものであり、甲殻類におけるホスファターゼの作用条件及び甲殻類の消化系等の臓器のｐＨ等が明らかにならないうちは、上記の補充剤を甲殻類の餌の補充剤として適用することができないということにはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(iv)の主張については、上記したとおり、甲第２号証には、「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する、アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」が実質的に記載されている以上、魚のみならず、これを甲殻類に用いた場合の効果は当業者であれば十分に予測が可能であり、また実際に試みてその効果を確認しようとするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、被請求人が主張する上記(i)ないし(iv)の主張はいずれも理由が無い。
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲第１ないし３項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく、その特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。