【事件の表示】
　特願２０１３−２１２１３７号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月２０日出願公開、特開２０１５−７５６５０号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年１０月９日の出願であって、平成２９年７月１４日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年２月５日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年４月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年８月２２日付けで平成３０年４月１６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（発送日：同年８月２８日）、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年８月２２日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成３０年８月２２日付けの補正の却下の決定の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年４月１６日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成３０年４月１６日付けの手続補正は却下すべきものである。
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　特開２０１１−１９９０４２号公報（以下、「引用文献４」という。） 
　特開２００９−１１７６７４号公報（以下、「引用文献２」という。） 
　特開２０００−３２３８６５号公報（以下、「引用文献３」という。） 
　　
　なお、引用文献２及び３は、周知技術を示す文献として引用されている。
２　原査定（平成３０年８月２２日付け拒絶査定）の概要は、以下のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　特開２０１２−２１２７７３号公報（以下、「引用文献１」という。） 
　特開２００９−１１７６７４号公報（上記引用文献２） 
　特開２０００−３２３８６５号公報（上記引用文献３） 
　　
　なお、引用文献２及び３は、周知技術を示す文献として引用されている。
第３　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年１１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示画面を有する表示部と、
　前記表示部を囲む枠状部を有し、その枠状部の内周に沿って前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝が設けられたパネル部材と、
　その端縁が前記嵌合溝に嵌合されて前記端縁の先端部が前記嵌合溝の底面に当接することで前記パネル部材に取り付けられるカバー部材と、を備え、
　前記枠状部は、外側に傾斜するテーパ状をなし、
　前記嵌合溝と前記端縁との間の外部に露出する隙間に接着剤が埋め込まれている、表示装置。」 
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定において引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
  
　ア　「【００１９】
　図１に示す
携帯電話機２
第１の筐体４と第２の筐体６とが備えられ
筐体４を固定側すなわち、固定筐体とすれば、筐体６は摺動機構により携帯電話機２の長手方向（縦方向）に摺動させることができ
【００２０】
　
筐体６には上からタッチパネル８が設置されているとともに、その背面側にはＬＣＤモジュール１０（図２）などの部材が設置されている
ＬＣＤモジュール１０は、画像などを表示する表示装置
　イ　「【００２２】
　
筐体６は、
第一のケースとして可動フロントケース２６と、第二のケースとして可動リアケース２８とを備えている
【００２３】
　
可動フロントケース２６にはガスケット３０が設置される
このガスケット３０で包囲された止水領域３２の内部には既述のＬＣＤモジュール１０、ＬＣＤモジュールホルダ３４
、回路基板３６などが設置される
　ウ　「【００３２】
　可動フロントケース２６には金属枠５８がインサート成形されて補強されている。この
可動フロントケース２６には
係合凹部６４と、係合突部６６
が
形成されている
【００３３】
　周壁部６０は可動フロントケース２６の周壁を構成する。ガスケット設置部６２は、ガスケット３０を設置する部分であり、ガスケット３０と密着する。この実施の形態では、ガスケット設置部６２に湾曲面部を備えている。
【００３４】
　
可動リアケース２８には
係合突部７２と、係合凹部７４
を備えている
係合突部７２は既述の係合凹部６４に嵌め込まれ、係合凹部７４には可動フロントケース２６の係合突部６６が嵌め込まれる
可動フロントケース２６と可動リアケース２８が係合される
【００３５】
　ガスケット３０には、接合面部７８と、受力部８０と、圧潰部８２とを備えている。接合面部７８はガスケット設置部６２の断面形状に合致する断面形状を備えている。受力部８０は、落下時などにＬＣＤモジュール１０およびホルダ３４からの衝撃力を受け止める部分である。この受力部８０は衝撃力を受け止める平坦面と、衝撃力を吸収できる十分な厚さＷを備えている。圧潰部８２は、接合面部７８側の面部を放物面に形成して先端側の厚みが受力部８０より薄く形成されている。可動フロントケース２６と可動リアケース２８との既述の係合により、圧潰部８２は止水面７０に当たって圧潰し、可動フロントケース２６と可動リアケース２８との間を止水する。これにより、既述の止水領域３２が筐体内に形成される。
【００３６】
　
可動リアケース２８には背面には筐体４と係合するレール部８４が設置されている。このレール部８４には、接着テープ８６によって背面カバー８８が固定されている。この背面カバー８８の係合突部９０が可動リアケース２８の係合凹部９２に挿入されている。これにより背面カバー８８と可動リアケース２８とが固定されている
　エ　「【図３】
」
　オ　「【図４】
」
　カ　「【図６】
」
　キ　上記ア〜ウの記載事項及び上記エ〜カの図示内容を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
「固定筐体である第１の筐体４と、摺動機構により長手方向（縦方向）に摺動させることができる第２の筐体６とを備えた携帯電話機２において、（上記ア【００１９】）
前記第２の筐体６には、上からタッチパネル８が設置されているとともに、その背面側には画像などを表示するＬＣＤモジュール１０などの部材が設置されており、（上記ア【００２０】）
前記第２の筐体６は、可動フロントケース２６と可動リアケース２８とを備えており、（上記イ【００２２】）
前記可動フロントケース２６にはガスケット３０が設置され、前記ガスケット３０で包囲された止水領域３２の内部に前記ＬＣＤモジュール１０が設置されて、前記ＬＣＤモジュール１０の周囲は、前記可動フロントケース２６により囲まれており、（上記イ【００２３】、上記エ【図３】、上記オ【図４】）
前記可動フロントケース２６には、係合凹部６４と、係合突部６６が形成されており、前記可動リアケース２８は、係合突部７２と、係合凹部７４を備えており、前記係合突部７２は前記係合凹部６４に嵌め込まれ、前記係合凹部７４には前記係合突部６６が嵌め込まれることにより、前記可動フロントケース２６と前記可動リアケース２８が、前記可動フロントケース２６の内周に沿って係合しており、
（上記ウ【００３２】、上記ウ【００３４】、上記エ【図３】、上記カ【図６】）
前記可動リアケース２８の背面には前記第１の筐体４と係合するレール部８４が設置されており、前記レール部８４には、接着テープ８６によって背面カバー８８が固定されており、前記背面カバー８８の係合突部９０が前記可動リアケース２８の係合凹部９２に挿入され、これにより前記背面カバー８８と前記可動リアケース２８とが固定されており、
（上記ウ【００３６】、上記カ【図６】）
前記係合凹部９２は、前記可動フロントケース２６の内周に沿って設けられており、前記ＬＣＤモジュール１０が設置される側とは反対側に開口部を有し、前記開口部は、前記係合突部９０が挿入されて嵌合するためのものである、（上記エ【図３】、上記カ【図６】）
携帯電話機２。（上記ア【００１９】）」
２　引用文献４について
　平成３０年８月２２日付けの補正の却下の決定において引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　ア　「【００１１】
　以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明に係る
電子機器ユニット
１はケース
電子機器ユニットは、玄関等の屋外に設置されて居住者を呼び出して通話するためインターホン機器
【００１２】
　
ケース１は、操作部６や液晶表示部７等を備えた前面側を構成するケース上１ａと、ケース背部を構成するケース下１ｂとの２部材で構成され
液晶表示部７は、ケース上１ａの略中央に配置され、この液晶表示部７に後述する液晶パネル１０が組み付けられている
　イ　「【００１８】
　これら各部材は、図５に示すように液晶パネル１０、固定フレーム１２、パッキン１３、パネルカバー１４の順に
ケース上１ａの凹部１６
液晶パネル１０は凹部１６に収容され、４箇所ねじ止めされて組み付けられる
　固定フレーム１２は、左右夫々２箇所に設けられている爪片２０をケース上１ａの係止孔２１に挿入して係止させる。この固定フレーム１２は、液晶パネル１０を覆い、液晶パネル１０周囲と凹部１６の隙間が埋められる。その上からパッキン１３を配置し、パッキン１３の上にパネルカバー１４を配置してねじ止めする。
　こうして液晶パネル１０はケース上１ａに組み付けられ、液晶パネル１０の取り付けは完了となる。その後は、後述するようにケース下１ｂと嵌合して一体化することでケース１の組み立ては完了する。」
　ウ　「【００１９】
　次に、
ケース上１ａとケース下１ｂの嵌合構造
ケース上１ａの裏面には、ケース１の側面を構成する枠部２３に沿って帯状のリブ（以下、「上側リブ」とする）２５が形成されている。この上側リブ２５は、ケース下１ｂと嵌合したときにケース１内部に雨水の浸入を防止するよう、下方の一部を除き枠部２３に沿うように周設されている。この上側リブ２５は、ケース上１ａとケース下１ｂとを嵌合した際に、ケース下１ｂの内底部に接触或いは近接して雨水の浸入を防ぐよう構成されている
【００２０】
　一方、
ケース下１ｂの内面には上側リブ２５に対応する帯状のリブ（以下、「下側リブ」とする）２６が形成されている
　図９に示すように、上側リブ２５は凹部１６の背面上を通過するように設けられている。そして、
ケース下１ｂには、上側リブ２５をケース１の内側と外側の双方において対峙するように配置して２重に形成した下側リブ２６（２６ａ，２６ｂ）が設けられている
この下側リブ２６も、上側リブ２５と同様に下方の一部を除きケース下１ｂ内面に周設されている
　尚、図２において、
２４はケース下１ｂをねじ止めするネジ止め部であり、嵌合されたケース上１ａとケース下１ｂとは、ネジ止め部２４でねじ止めされて嵌合状態が維持される
　エ　「【００２４】
　上記実施形態では、屋外に設置するインターホン機器について説明したが、本発明の構造は、
液晶パネル等の電子表示手段を備えた屋外に設置する電子機器ユニット
　オ　「【図８】
」
　カ　「【図９】
」
　キ　上記ア〜エの記載事項並びに上記オ及びカの図示内容を総合すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物発明］
「液晶パネル等の電子表示手段を備えた屋外に設置する電子機器ユニットにおいて、
（上記ア【００１１】、上記エ【００２４】）
前記電子機器ユニットは、操作部６や液晶表示部７等を備えた前面側を構成するケース上１ａと、ケース背部を構成するケース下１ｂとの２部材で構成されたケース１を備えており、
（上記ア【００１１】〜【００１２】、上記オ【図８】）
前記液晶表示部７は、前記ケース上１ａの略中央に配置され、前記ケース上１ａの凹部１６に液晶パネル１０が収容され、４箇所ねじ止めされて組み付けられており、（上記ア【００１２】、上記イ【００１８】）
前記ケース上１ａと前記ケース下１ｂとは嵌合され、ネジ止め部２４でねじ止めされて嵌合状態が維持されるものであり、
（上記ウ【００１９】〜【００２０】）
前記ケース上１ａの裏面には、前記ケース１の側面を構成する枠部２３に沿って帯状の上側リブ２５が形成されており、
（上記ウ【００１９】、上記カ【図９】）
前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部は、前記液晶パネル１０が設けられる側とは反対側に開口しており、
（上記オ【図８】）
前記ケース下１ｂの内面には前記上側リブ２５に対応する帯状の下側リブ２６が形成されており、
（上記ウ【００２０】、上記カ【図９】）
前記上側リブ２５は、前記ケース下１ｂと嵌合したときに前記ケース１内部に雨水の浸入を防止するよう、下方の一部を除き前記枠部２３に沿うように周設され、前記ケース下１ｂの内底部に接触或いは近接して雨水の浸入を防ぐよう構成されており、（上記ウ【００１９】、上記カ【図９】）
前記下側リブ２６は、前記上側リブ２５を前記ケース１の内側と外側の双方において対峙するように配置して２重に形成され（２６ａ、ｂ）、下方の一部を除き前記ケース下１ｂ内面に周設されており、
（上記ウ【００２０】、上記カ【図９】）
前記枠部２３は、外側に傾斜するテーパ状をなしており、
前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部に前記下側リブ２６ｂが嵌合した際、当該嵌合部において隙間が生じている、
（上記カ【図９】）
電子機器ユニット。（上記エ【００２４】）」
第５　対比・判断  
１　引用発明に基づく容易想到性（原査定の進歩性判断について）
（１−１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「画像などを表示するＬＣＤモジュール１０」は、本願発明の「表示画面を有する表示部」に相当する。
　イ　引用発明の「第２の筐体６」の「可動フロントケース２６」に「設置」された「ガスケット３０で包囲された止水領域３２の内部に前記ＬＣＤモジュール１０が設置され」ており、「前記ＬＣＤモジュール１０の周囲は、前記可動フロントケース２６により囲まれて」いるから、引用発明の「第２の筐体６」の「可動フロントケース２６」は、本願発明の「前記表示部を囲む枠状部」に相当する。
　ウ　引用発明の「第２の筐体６」の「可動リアケース２８」の「係合凹部９２」の「開口部」は、「前記ＬＣＤモジュール１０が設置される側とは反対側」にあり、「前記開口部」に「背面カバー８８」の「係合突部９０」が「挿入されて嵌合す」るから、引用発明の「可動リアケース２８」の「係合凹部９２」は、本願発明の「前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝」に相当する。
　エ　引用発明では、「可動フロントケース２６」と「可動リアケース２８」は、「係合凹部６４」と「係合突部７２」、「係合突部６６」と「係合凹部７４」の「嵌め込」みにより、「可動フロントケース２６の内周に沿って」「可動リアケース２８」が「係合」しており、「可動リアケース２８」の「係合凹部９２」は、「可動フロントケース２６の内周に沿って設けられて」いる。
　そうすると、引用発明の、「可動フロントケース２６と可動リアケース２８とを備え」た「第２の筐体６」は、本願発明の「前記表示部を囲む枠状部を有し、その枠状部の内周に沿って前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝が設けられたパネル部材」に相当する。
　オ　引用発明の「背面カバー８８」は、「第２の筐体６」の「可動リアケース２８」に「固定されて」いるから、本願発明の「前記パネル部材に取り付けられるカバー部材」に相当する。
　また、引用発明の「背面カバー８８の係合突部９０」は、本願発明の「カバー部材」の「端縁」に相当し、この「背面カバー８８の係合突部９０」は、「第２の筐体６」の「可動リアケース２８」の「係合凹部９２」の「開口部」に「挿入されて嵌合す」る。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「その端縁が前記嵌合溝に嵌合されることで前記パネル部材に取り付けられるカバー部材」という構成を有している点で共通する。
　カ　引用発明の「携帯電話機２」は、「第２の筐体６」に「画像などを表示するＬＣＤモジュール１０」「が設置されて」いるから、本願発明の「表示装置」に相当する。
　キ　上記ア〜カより、本願発明と引用発明とは、
「表示画面を有する表示部と、
　前記表示部を囲む枠状部を有し、その枠状部の内周に沿って前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝が設けられたパネル部材と、
　その端縁が前記嵌合溝に嵌合されることで前記パネル部材に取り付けられるカバー部材と、を備える、
　表示装置。」
である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
［相違点１］
　「パネル部材に取り付けられるカバー部材」の「端縁」について、本願発明では、「前記端縁の先端部が前記嵌合溝の底面に当接」しているのに対して、引用発明では、そのような構成を有しているか不明である点。
［相違点２］
　「前記枠状部」について、本願発明では、「外側に傾斜するテーパ状をなし」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明では、「前記嵌合溝と前記端縁との間の外部に露出する隙間」が存在し、当該「隙間」に「接着剤が埋め込まれている」のに対して、引用発明では、そのような「隙間」が存在しているとはいえず、「接着剤が埋め込まれて」はいない点。
（１−２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　ケース部材の溝状の凹部にカバー部材の凸部を嵌合することにより、当該ケース部材を当該カバー部材で蓋をする際に、当該嵌合部に生じる隙間に接着剤を埋め込んで、当該嵌合部を通じて内部に水が浸入しないようにすることは、例えば、引用文献２の段落【０００８】〜【０００９】、【図１】、引用文献３の段落【００１３】〜【００１６】、【図４】に記載されているように周知技術である。
（上記引用文献２については、段落【０００８】の「ケース１の開口部１１の周囲部には開口部１１に沿う溝状の凹部１２が形成されている。」、「開口部１１を塞ぐ蓋体２には、上記溝状の凹部１２に嵌合する凸部２１が蓋体２の周囲に沿って凹部１２に対向して設けられている」との記載、段落【０００９】の「上記凹部１２の幅方向（図の左右方向）の中心は、上記凸部２１の幅方向中心に対してオフセットされており、ケース１の凹部１２に蓋体２の凸部２１を嵌合させたときに、図１（ｂ）に示すようにケース１の内部側（図の左側）に幅方向の隙間４が形成されるように構成されている。」、「防水性が要求されるときは、」「該隙間４に図示省略している接着剤を充填または塗布することにより防水性が確保される。」との記載を参照。
　上記引用文献３については、段落【００１４】の「ハウジング４に設けた接着溝２の全周に接着剤を充填し、カバー３を接着溝２に嵌合させ、接着剤を硬化し、電子回路ケースが完成する。」との記載、段落【００１５】の「カバー３の接着は、電子回路ケース内部に水等が進入しないように全周を確実に接着する必要がある。このため、接着剤の塗布は全周過不足なく行うことが望ましい」との記載を参照。）
　しかしながら、引用文献１の【図６】を見ると（上記「第４」の「１」の「カ」を参照）、「第２の筐体６」の「可動フロントケース２６」側では、「ガスケット３０」と止水面７０により「止水領域３２」が形成されているのに対して、「可動リアケース２８」側にはそのような止水構造は何ら設けられておらず、「係合凹部９２」の部位（「開口部」周辺）に防水性が要求されているとは認められない。
　また、引用発明では、「背面カバー８８の係合突部９０」が「可動リアケース２８の係合凹部９２」に「挿入」される箇所において、隙間が生じているとはいえないから（上記「第４」の「１」の「カ」の図示内容（【図６】）も参照）、当該挿入箇所に接着剤を埋め込むことはそもそもできないというべきである。
　さらに、引用発明では、「背面カバー８８」は、「接着テープ８６」によって「レール部８４」に「固定」されており、「背面カバー８８の係合突部９０」が「可動リアケース２８の係合凹部９２」に「挿入」される箇所において、さらに接着剤を用いて固定しようとする動機は見いだせない。
　そうすると、上記周知技術を引用発明に適用するには困難性があり、上記相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記相違点１及び２を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　刊行物発明に基づく容易想到性（独立特許要件の判断について）
（２−１）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　ア　刊行物発明の「液晶パネル１０」は、本願発明の「表示画面」に相当し、刊行物発明の「液晶表示部７」は、本願発明の「表示画面を有する表示部」に相当する。
　イ　刊行物発明の「前記ケース１の側面を構成する枠部２３」は、本願発明の「前記表示部を囲む枠状部」に相当する。
　また、刊行物発明では、「前記ケース上１ａと前記ケース下１ｂとは嵌合され、ネジ止め部２４でねじ止めされて嵌合状態が維持される」から、刊行物発明の「ケース上１ａ」及び「ケース上１ｂ」は、それぞれ本願発明の「パネル部材」及び「前記パネル部材に取り付けられるカバー部材」に相当する。
　ウ　刊行物発明の「帯状の上側リブ２５」は、「前記ケース上１ａの裏面」に「前記ケース１の側面を構成する枠部２３に沿って」「形成されており」、「前記ケース下１ｂと嵌合したときに前記ケース１内部に雨水の浸入を防止するよう、下方の一部を除き前記枠部２３に沿うように周設され」ており、「前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部は、前記液晶パネル１０が設けられる側とは反対側に開口して」いるから、刊行物発明の「前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部」は、本願発明の「枠状部の内周に沿って前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝」に相当する。
　エ　刊行物発明の「帯状の下側リブ２６」は、「前記ケース下１ｂの内面」に「前記上側リブ２５に対応」して「形成されており」、「前記上側リブ２５を前記ケース１の内側と外側の双方において対峙するように配置して２重に形成され（２６ａ、ｂ）、下方の一部を除き前記ケース下１ｂ内面に周設され」ており、「前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部に前記下側リブ２６ｂが嵌合す」るから、刊行物発明の「下側リブ２６ｂ」は、本願発明の「嵌合溝に嵌合」される「カバー部材」の「端縁」に相当する。
　オ　刊行物発明の「前記枠部２３」は「外側に傾斜するテーパ状をなし」ている。
　カ　刊行物発明では、「前記枠部２５と前記上側リブ２５により形成される開口部に前記下側リブ２６ｂが嵌合した際、当該嵌合部において隙間が生じている」。
　キ　刊行物発明の「液晶パネル等の電子表示手段を備えた屋外に設置する電子機器ユニット」は、本願発明の「表示装置」に相当する。
　ク　上記ア〜キより、本願発明と刊行物発明とは、
「表示画面を有する表示部と、
　前記表示部を囲む枠状部を有し、その枠状部の内周に沿って前記表示画面とは反対側に開口する溝状の嵌合溝が設けられたパネル部材と、
　その端縁が前記嵌合溝に嵌合されて前記パネル部材に取り付けられるカバー部材と、を備え、
　前記枠状部は、外側に傾斜するテーパ状をなし、
　前記嵌合溝と前記端縁との間に隙間を有する、表示装置。」
である点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
［相違点Ａ］
　「カバー部材」の「端縁」が「嵌合溝に嵌合され」る際、本願発明では、「前記端縁の先端部が前記嵌合溝の底面に当接」しているのに対して、刊行物発明では、下側リブ２６ｂは、ケース上１ａの底面に当接していない点。
［相違点Ｂ］
　「前記嵌合溝と前記端縁との間」の「隙間」について、本願発明では、「外部に露出する」「隙間」であり、その「隙間に接着剤が埋め込まれている」のに対して、刊行物発明では、「隙間」は「外部に露出」しているか不明であり、その「隙間に接着剤が埋め込まれて」いない点。
（２−２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点Ｂについて、先に検討する。
　ケース部材の溝状の凹部にカバー部材の凸部を嵌合することにより、当該ケース部材を当該カバー部材で蓋をする際に、当該嵌合部に生じる隙間に接着剤を埋め込んで、当該嵌合部を通じて内部に水が浸入しないようにすることは、例えば、引用文献２の段落【０００８】〜【０００９】、【図１】、引用文献３の段落【００１３】〜【００１６】、【図４】に記載されているように周知技術である。
　しかしながら、刊行物発明において、「前記枠部２３と前記上側リブ２５により形成される開口部に前記下側リブ２６ｂが嵌合した際、当該嵌合部において」生じる「隙間」に接着剤を埋め込むことは、その周囲の構造、配置から考えて困難を伴うものである（上記「第４」の「２」の「カ」【図９】の図示内容を参照）。
　そうすると、上記周知技術を刊行物発明に適用するには困難性があり、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記相違点Ａを検討するまでもなく、当業者であっても、刊行物発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、独立特許要件を満たすものである。
第６　原査定について
　上記「第５」の「１」で述べたとおり、本願発明は、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
  よって、結論のとおり審決する。