【事件の表示】
　特願２０００−５９１７４２「移動通信システムのチャネル拡散装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　６日国際公開、ＷＯ００／３９９４５、平成１４年１０月１５日国内公表、特表２００２−５３４８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月２９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年６月１３日付けの手続補正（以下、「本願手続補正」という。）により、その請求項７は、
「【請求項７】所定の長さを有する第１準直交符号の整数倍の長さを有する第２準直交符号を使用して入力されたシンボルをチャネル逆拡散するＣＤＭＡシステムの端末装置のチャネル拡散装置において、受信される信号をＰＮ符号と混合してＰＮ符号逆拡散された信号を発生するＰＮ符号逆拡散器と、前記第２準直交符号を生成する拡散符号発生器と、前記第２準直交符号の区間を前記第１準直交符号の長さの整数倍で分割して複数の区間を提供し、前記複数の区間を有する前記準直交符号でチャネル符号化したシンボルを逆拡散するチャネル逆拡散器と、から構成され、前記第１準直交符号と前記第２準直交符号とは、互いに異なる装置で使用されることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末装置のチャネル逆拡散装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と、補正された。
　この手続補正によれば、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＣＤＭＡ通信システム」について、「前記第１準直交符号と前記第２準直交符号とは、互いに異なる装置で使用される」との記載を付加するものであるから、結局、本願補正発明では、「ＣＤＭＡ通信システム」は、第２準直交符号の他に、第１準直交符号をも利用しているということができる。
　しかし、本願の発明の詳細な説明中には、この第１準直交符号が具体的にどの準直交符号を示すのか明確には記載されていない。
　さらに、第２準直交符号を除いて、本願の発明の詳細な説明中に示されている、その他の準直交符号を列挙しても、以下のイ）、ロ）程度のものしか開示されていない。
イ）「【従来の技術】」に係る、段落番号【０００２】〜【００１０】等の記載による、従来の１ｘシステムにおける最大長１２８の拡散符号に相当する準直交符号。
ロ）第２準直交符号の区間を第１準直交符号の長さの整数倍で分割した複数の区間。
　上記イ）ロ）について検討してみると、上記イ）に係る拡散符号を「第１準直交符号」ということはできるが、従来技術としての開示に止まっており、第２準直交符号の他に、第１準直交符号をも利用した「ＣＤＭＡ通信システム」は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面中の、本願補正発明の実施例に係る記載のどこにも開示されていない。また、上記ロ）に係る拡散符号は、「整数」が１であれば、分割された「複数の区間」の１つ１つは、第１準直交符号と同じ長さであるが、１以外の場合は請求項の記載自体が矛盾してしまうし、そもそも、分割された「複数の区間」の１つ１つが、独立した１つの拡散符号であるとの認識さえも示されていない。
　以上のとおりであるから、本願手続補正は、出願当初明細書及び図面の範囲内のものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項７】所定の長さを有する第１準直交符号の整数倍の長さを有する第２準直交符号を使用して入力されたシンボルをチャネル逆拡散するＣＤＭＡシステムの端末装置のチャネル拡散装置において、受信される信号をＰＮ符号と混合してＰＮ符号逆拡散された信号を発生するＰＮ符号逆拡散器と、前記第２準直交符号を生成する拡散符号発生器と、前記第２準直交符号の区間を前記第１準直交符号の長さの整数倍で分割して複数の区間を提供し、前記複数の区間を有する前記準直交符号でチャネル符号化したシンボルを逆拡散するチャネル逆拡散器と、から構成されることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末装置のチャネル逆拡散装置。」
　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９０２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「【請求項１】送信データをデータ変調して狭帯域変調信号を得て、それを拡散系列で広帯域信号へ拡散変調して送信するＣＤＭＡ通信方法において、拡散系列の選択に際して、ある一定の規則の基で次元数の小さいマトリックスを用いて、行ベクトルが互いに直交している次数の大きい（２Ｎ×２Ｎ元、Ｎは整数で≧１）マトリックスを逐次的に生成し、送信データの伝送速度のピークの大きさに応じて次元数の異なるマトリックスの中の行ベクトルの１つを拡散系列として選択することを特徴とするＣＤＭＡ通信方法。」（【請求項１】）
　
ｂ．「【請求項４】請求項１記載のＣＤＭＡ通信方法において、前記選択は、最低のピーク速度の２Ｑ倍をデータ伝送速度のピークとするときには、２Ｎ−Ｑ×２Ｎ−Ｑ元のマトリックスの中の行ベクトルの１つから生成される、最大次元数の２Ｎ×２Ｎ元のマトリックスの中の２Ｑ個の行ベクトルの中の１つを拡散系列として選択することを特徴とするＣＤＭＡ通信方法。」（【請求項４】）
　
ｃ．「【請求項１６】請求項４または１１記載のＣＤＭＡ通信方法における選択された拡散系列を用いて拡散された送信信号を受信して、逆拡散するＣＤＭＡ通信方法において、受信側で送信データの判定を行うとき、２Ｎ−Ｑチップ（引用例には、「チープ」と記載されているが「チップ」の誤記である。）毎または２Ｒ−Ｑ　チップ毎に行うことを特徴とするＣＤＭＡ通信方法。」（【請求項１６】）
　
ｄ．「【請求項１８】請求項１６記載のＣＤＭＡ通信方法を用いて、受信信号を逆拡散することを特徴とする受信装置。」（【請求項１８】）
　
ｅ．「【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信において符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　）通信方法およびそれに用いるグループ拡散変調器に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　
ｆ．「【従来の技術】従来、同じ長さの拡散系列、例えばＫチップ（Ｋはマトリックス表示では次元数に相当）が用いられていた。あるいは、短周期（例えばＫチップ）と長周期（例えば２３２チップ）の乗積したものが使われていた。複数のユーザが通信するときには下りリンク（基地局送信）では互いに直交した短周期の拡散系列の組が用いられる。長周期拡散系列は全てのユーザに対して同じである。この理由は、ＣＤＭＡでは全てのユーザが同一無線帯域を共有するので互いの干渉を最小にするためである。」（段落番号【０００２】）
　
ｇ．「拡散系列は図２のように一定の規則の基で生成される。図２において、行列Ｃ２はＣ２（１）＝（１，１）、Ｃ２（２）＝（１，０）で構成されている。／Ｃ２（１）、／Ｃ２（２）は１と０とを逆にした／Ｃ２（１）＝（０，０），／Ｃ２（２）＝（１，０）を意味している。このようにして、Ｃ２ｎは、図２に図示したように定義される。ここに示した例で生成されるマトリックスの行ベクトルはウオルシュ関数になる。」（段落番号【００２８】）
　
ｈ．「これを階層構造で記述したのが図３である。記号Ｃの添字は行列の次数である。最大次数が６４の場合で示してある。このことは、短周期拡散系列のチップ長は６４チップであることを示す。従って、Ｎ＝６であり、図の右欄には各階層に対応するＱの値が示してある。さて、最低のランクのピーク伝送速度のとき６４個の行ベクトル｛Ｃ６４（１），・・・，Ｃ６４（６４）｝の中の１つを拡散系列として割り当てる。最低ランクのピーク伝送速度を９．６ｋｂｐｓとする。この２倍の速度では３２個の行ベクトル｛Ｃ３２（１），・・・，Ｃ３２（３２）｝の中の１つを拡散系列として割り当てる。・・・」（段落番号【００２９】）
　
ｉ．「例えば、Ｑ＝２としてＣ１６（１）系列を用いることにする。このとき、図３の階層構造で示されたＣ１６（１）系列より階層が低い行ベクトル（以下では系列と呼ぶ）、｛Ｃ３２（１），Ｃ３２（２）｝と｛Ｃ６４（１），Ｃ６４（２），Ｃ６４（３），Ｃ６４（４）｝はＣ１６（１）系列またはその反転された系列／Ｃ１６（１）（／は反転を意味する）を含む。そこで、２２　倍のピークの伝送のときに用いる拡散系列は、Ｃ１６（１）系列より階層が低い系列、｛Ｃ３２（１），Ｃ３２（２）｝と｛Ｃ６４（１），Ｃ６４（２），Ｃ６４（３），Ｃ６４（４）｝のいずれかが既に用いられているときには、このＣ１６（１）系列を用いることはできない。このように、異なるピーク伝送速度に対して、それに対応する拡散系列より階層が低い系列のいずれもが使われないように、拡散系列を選択する。このようにすると、拡散系列の生成の規則性から全ての伝送速度のユーザの拡散系列も互いに直交化させることができる。」（段落番号【００３２】）
　
ｊ．「図４は受信側のブロック図である。受信信号は、長周期拡散系列生成回路１１で選択された長周期拡散系列で逆拡散され、短周期拡散系列生成回路１２で選択された短周期拡散系列で逆拡散され、積分放電フィルタ１３を通った後、データ判定回路１４でデータ判定され受信データとして出力される。」（段落番号【００３３】）
　
ｋ．「上記の一例として、最低ピーク速度の２Ｑ＝４倍（Ｑ＝２）の速度のときの受信側の逆拡散法を説明する。送信側の拡散系列はＣ１６（１）ではなく、それを部分系列として含む｛Ｃ６４（１），Ｃ６４（２），Ｃ６４（３），Ｃ６４（４）｝の中のいずれか１つ、例えばＣ６４（２）を用いる。従って、系列周期は６４チップであるが、送信データ１ビット当りのチップ数は１６チップである。このとき、他のユーザに対して｛Ｃ６４（１），Ｃ６４（３），Ｃ６４（４）｝を用いることはできない。受信側では拡散系列Ｃ６４（２）を用いて逆拡散するが、１６チップ毎に受信データを判定する。Ｃ６４（２）は１６チップ毎に規則的にＣ１６（１）とその反転された系列／Ｃ１６（１）を繰り返すので、送信データをまちがいなく判定できる。このようにすれば、伝送速度が異なっても、拡散系列はあたかも最低ピーク伝送時のままであるかのごとく使うことができる。・・・」（段落番号【００３５】）
　
ｌ．「・・・この１例である基地局と移動局の無線送信データ系列を図５に示す。」（段落番号【００３６】）
　
　上記摘記事項ｆ中の「複数のユーザが通信するときには下りリンク（基地局送信）では互いに直交した短周期の拡散系列の組が用いられる。」によれば、受信側で短周期の拡散系列で「チャネル逆拡散」が行われることは明らかであり、また、上記摘記事項ｅ及びｌによれば、引用例は、移動通信の基地局と移動局との間で信号の送受信に係る発明に関するものであり、上記摘記事項ｄにおける「受信装置」は、上記摘記事項ｆ、技術常識により「移動局の受信装置」ということができる。そして、上記摘記事項ｊ及びｋから、拡散系列Ｃ６４（２）を用いて逆拡散される受信データは送信側で符号化され、特定のチャネルに対応する拡散系列Ｃ６４（２）を用いて拡散されたものであるから、「チャネル符号化した受信信号」ということができる。さらに、上記摘記事項ｋによれば、短周期の拡散系列Ｃ６４（２）は、短周期の拡散系列Ｃ１６（１）の４倍の長さを有するから、短周期の拡散系列Ｃ６４（２）は、短周期の拡散系列Ｃ１６（１）の整数倍の長さを有するということができ、受信信号を６４チップの拡散系列Ｃ６４（２）を用いて逆拡散する際、１６チップ毎に受信データが判定されることから、「短周期の拡散系列Ｃ６４（２）の区間を短周期の拡散系列Ｃ１６（１）の長さで分割して１６チップ毎の複数の区間を提供し、前記複数の区間を有する前記短周期の拡散系列Ｃ６４（２）でチャネル符号化した受信信号を逆拡散する」ということができる。
　
　したがって、引用例には、
「所定の長さを有する短周期の拡散系列Ｃ１６（１）の整数倍の長さを有する短周期の拡散系列Ｃ６４（２）を使用して入力された受信信号をチャネル逆拡散するＣＤＭＡ通信方法の移動局の受信装置において、受信される信号を長周期拡散系列と混合して長周期拡散系列で逆拡散するものと、前記短周期の拡散系列Ｃ６４（２）を生成する短周期拡散系列生成回路と、前記短周期の拡散系列Ｃ６４（２）の区間を前記短周期の拡散系列Ｃ１６（１）の長さで分割して複数の区間を提供し、前記複数の区間を有する前記短周期の拡散系列Ｃ６４（２）でチャネル符号化した受信信号を逆拡散するもの、から構成されるチャネル逆拡散するＣＤＭＡ通信方法の移動局の受信装置。」（以下、「引用例発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「受信信号」は、本願発明の「シンボル」に相当し、以下同様に、「チャネル逆拡散するＣＤＭＡ通信方法の端末の受信装置」は「ＣＤＭＡシステムの端末装置のチャネル拡散装置」に、「逆拡散するもの」は「逆拡散するチャネル逆拡散器」に、それぞれ相当する。
　また、引用例発明の「短周期の拡散系列Ｃ１６（１）」と本願発明の「第２準直交符号」は「第２の拡散符号」ということができ、引用例発明の「短周期の拡散系列Ｃ６４（２）」と本願発明の「第１準直交符号」は「第１の拡散符号」ということができる。
　また、本願発明の「ＰＮ符号」は、引用例発明の「長周期拡散系列」に含まれ、引用例発明の「受信される信号を長周期拡散系列と混合して長周期拡散系列で逆拡散するもの」と本願発明の「受信される信号をＰＮ符号と混合してＰＮ符号逆拡散された信号を発生するＰＮ符号逆拡散器」は「受信される信号を長周期拡散系列と混合して長周期拡散系列で逆拡散された信号を発生する逆拡散器」ということができる。
　そして、「移動局」は端末の一種であり、１は整数であって、「整数倍」には１倍、すなわちそのままの大きさを含むから、
　
両者は
「所定の長さを有する第１の拡散符号の整数倍の長さを有する第２の拡散符号を使用して入力されたシンボルをチャネル逆拡散するＣＤＭＡシステムの端末装置のチャネル拡散装置において、受信される信号を長周期拡散系列と混合して長周期拡散系列で逆拡散された信号を発生する逆拡散器と、前記第２の拡散符号を生成する拡散符号発生器と、前記第２の拡散符号の区間を前記第１の拡散符号の長さの整数倍で分割して複数の区間を提供し、前記複数の区間を有する前記第２の拡散符号でチャネル符号化したシンボルを逆拡散するチャネル逆拡散器と、から構成されるＣＤＭＡ通信システムの端末装置のチャネル逆拡散装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の拡散符号である「第１準直交符号」、「第２準直交符号」は準直交符号であるのに対して、引用例発明の拡散符号である「短周期の拡散系列Ｃ６４（２）」、「短周期の拡散系列Ｃ１６（１）」は直交符号（ウオルシュ関数）である点。
　
［相違点２］本願発明では、長周期拡散系列が「ＰＮ符号」であるのに対して、引用例発明には、この点の記載がない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ＣＤＭＡシステムにおいて、準直交符号をチャネル拡散符号として使用することは、例えば、国際公開第９７／４４９２５号パンフレット（対応する日本公報は、特表平１１−５０９７１７号公報）の第２頁第１６〜２１行、特開平１０−８４５８４号公報の段落番号【００１０】等に開示されているように、周知技術である。直交符号も準直交符号もＣＤＭＡ移動通信システムにおいては、その直交性を利用してチャネルを分離するために用いられるものであり、準直交符号は直交符号に比べて直交性が劣るのみで基本的な動作原理に格別の差異はないから、引用例発明において、直交符号に代えて準直交符号を使用する程度のことは当業者が容易に想到し得たものであって、効果も予測の域を出ない。
　
［相違点２］について
　ＣＤＭＡシステムにおいて、長周期拡散系列としてＰＮ符号を用いることは、例えば、特開平１０−７５２３０号公報の図３、特開平１０−１２６３７９号公報の図１１等から明らかなように、周知技術である。引用例発明において、長周期拡散系列としてＰＮ符号を用いるように構成することは当業者が容易に相当し得たものである。
　
　したがって、本願発明は引用例発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項７に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。