【事件の表示】
　特願２０１４−　　５３７２「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開，特開２０１５−１３２２４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年　１月１５日の出願であって，平成２９年　９月２５日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，平成２９年１２月２７日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に，手続補正がなされた。
　そして，平成３０年　９月　４日付けで当審において拒絶理由が通知され，その応答期間内である平成３０年１１月　１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜１３に係る発明は，平成３０年１１月　１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
【請求項１】
「地上または洋上に設置され，発電機の支柱となるタワーと，
　前記タワー上に設けられ，前記発電機を内蔵するナセルと，
　前記ナセルの一端に設けられ，風を受けて回転エネルギーへ変換するハブおよびブレードからなるロータと，を有する風力発電装置であって，
　前記ブレードの先端部近傍のみに設けられ，落雷時に落雷を受容する受雷部と，
　前記ブレードの先端部近傍に設けられ，かつ前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられ，前記受雷部と電気的に接続された前記受雷部とは異なる金属箔と，
　を備え，
　前記金属箔は，前記ブレードの回転に伴い雷電流が引きずられることによる当該ブレードへのダメージを抑えることを特徴とする風力発電装置。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年　９月　４日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は，次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１〜１３に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献１〜４に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１２−２４６８１５号公報
引用文献２：国際公開２０１１／０７７９７０号
引用文献３：国際公開２０１３／０８４６３４号
引用文献４：米国特許出願公開第２０１１／０１４２６４３号明細書
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載
　引用文献１には，「風力発電用ブレード」に関し，以下の事項が記載されている(特に，当審により本願発明に関連する事項に下線を付した。)。
・「【技術分野】
【０００１】
　この発明は，ブレード本体に設けた主要強度部材への雷撃損傷を抑制する風力発電用ブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
風力発電所
・「【００３５】
（実施形態１）
　以下に，本発明の一実施形態を図１，２に基づいて説明する。
　図１は，風力発電用ブレード１の全体を示すものであり，図２は，ブレード本体１ａについて長手方向と直交する断面図である。
　風力発電用ブレード１は，全体形状を形成し，ＦＲＰで構成された中空のブレード本体１ａを有している。該ブレード本体１ａは，表裏のプレッシャーサイド６とサクションサイド７によってフラップ面が形成され，長手方向両端にリーディングエッジ４，トレーリングエッジ５が位置している。
・・・
【００３７】
　上記形状の
ブレード本体１ａには，先端に金属製先端受雷部２が設けられている。金属製先端受雷部２は，アルミニウム，
ステンレス，あるいはこれらの合金で構成されている。
【００３８】
　次に，上記実施形態の風力発電用ブレード１の動作について説明する。風力発電用ブレード１は，プレッシャーサイド６を正圧面，サクションサイド７を負圧面として，風を受けて回転する。この際に，ブレード本体１ａは，主要強度部材８によって，折り曲げ応力に対する強度が高められている。この
風力発電用ブレード１に対し，落雷があると雷撃が先端受雷部２に誘導される場合がある。この場合，先端受雷部２で受雷し
・「【００５８】
（実施形態５）
　次に，他の実施形態を図１０，１１に基づいて説明する。なお，前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付しており，必要に応じて省略または簡略化する。
　図１０は，風力発電用ブレード１の全体を示すものであり，図１１は，ブレード本体１ａについて長手方向と直交する断面図である。
　
風力発電用ブレード１
・「【００６０】
　上記形状の
ブレード本体１ａには，先端に
金属製先端受雷部２が設けられている。金属製先端受雷部２は，アルミニウム，
ステンレス，あるいはこれらの合金で構成されている。先端受雷部２には，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２が接続されており，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２は，先端受雷部２に電気的に接続し，ブレード本体１ａの根元まで配線した後，図示しないハブ，ナセル，タワー等を経由し，接地している。
【００６１】
　また，
ＴＥ側ダウンコンダクタ３２を厚さ方向で挟むプレッシャーサイド６とサクションサイド７の外表面には，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２が厚さ方向でプレッシャーサイド６とサクションサイド７に投影される投影線から，主要強度部材８側に０．１ｍ〜２ｍの距離でオフセットした位置までＴＥ側導電性材料１０２が被覆されている。ＴＥ側導電性材料１０２は，上記オフセット位置からトレーリングエッジ５に至り，トレーリングエッジ５を覆いつつ互いに連続している。
ＴＥ側導電性材料１０２は，ブレード長全体に亘って上記範囲で被覆されている。
【００６２】
　
ＴＥ側導電性材料１０２は，アルミニウム，
ステンレス，あるいはこれらの合金で構成されている。ＴＥ側導電性材料１０２は，
金属箔
の形態で被覆がなされる
【００６３】
　この実施形態でも，ＴＥ側導電性材料１０２に誘導される
雷撃は
ＴＥ側導電性材料１０２で受雷され
雷撃電流はＴＥ側導電性材料１０２および先端受雷部２を介してＴＥ側ダウンコンダクタ３２に流れ，
ブレード本体１ａ
に対する損傷を防止する。
・「【００６４】
（実施形態６）
　次に，他の実施形態を図１２，１３に基づいて説明する。なお，前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付しており，必要に応じて省略または簡略化する。
　図１２は，風力発電用ブレード１の全体を示すものであり，図１３は，ブレード本体１ａについて長手方向と直交する断面図である。
【００６５】
　風力発電用ブレード１は，中空のブレード本体１ａを有し，該ブレード本体１ａは，プレッシャーサイド６とサクションサイド７によってフラップ面が形成され，長手方向両端にリーディングエッジ４，トレーリングエッジ５が位置している。
【００６６】
　また，ブレード本体１ａには主要強度部材８が設けられている。主要強度部材８は，プレッシャーサイド６内面に沿った形状のＰＳ側ガーダー８１とサクションサイド７内面に沿った形状のＳＳ側ガーダー８２と，ＰＳ側ガーダー８１とＳＳ側ガーダー８２との間に介設したスティフナ９とを有している。
【００６７】
　上記形状の
ブレード本体１ａには，先端に金属製先端受雷部２が設けられている。金属製先端受雷部２は，アルミニウム，
ステンレス
これらの合金で構成されている。
　ＬＥ側ダウンコンダクタ３１，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２は十分大きな断面積を有した導線により構成することで，人身傷害や機器損傷を伴わずに雷撃電流をアースに流すことができる。
【００６８】
　ただし，ＬＥ側ダウンコンダクタ３１は，ブレード本体１ａ内の中空部で，リーディングエッジ４に近接して配設されている。したがって，ＬＥ側ダウンコンダクタ３１は，リーディングエッジ４と主要強度部材８との間で，リーディングエッジ４側に寄せて位置している。
　ＴＥ側ダウンコンダクタ３２は，ブレード本体１ａ内の中空部で，トレーリングエッジ５に近接して配設されている。したがって，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２は，トレーリングエッジ５と主要強度部材８との間で，トレーリングエッジ５側に寄せて位置している。
【００６９】
　また，ＬＥ側ダウンコンダクタ３１を厚さ方向で挟むプレッシャーサイド６とサクションサイド７の外表面には，ＬＥ側ダウンコンダクタ３１が厚さ方向でプレッシャーサイド６とサクションサイド７に投影される投影線から，主要強度部材８側に０．１ｍ〜２ｍの距離でオフセットした位置までＬＥ側導電性材料１０１が被覆されている。プレッシャーサイド６及びサクションサイド７側のＬＥ側導電性材料１０１は，リーディングエッジ４にまで達してリーディングエッジ４の外表面を覆い，互いに連続している。
　また，ＬＥ側導電性材料１０１は，ブレード長全体に亘って上記範囲で被覆されている。
【００７０】
　
ＬＥ側導電性材料１０１は，アルミニウム，
，ステンレス，あるいはこれらの合金で構成されている。
【００７１】
　また，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２を厚さ方向で挟むプレッシャーサイド６とサクションサイド７の外表面には，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２が厚さ方向でプレッシャーサイド６とサクションサイド７に投影される投影線から，主要強度部材８側に０．１ｍ〜２ｍの距離でオフセットした位置までＴＥ側導電性材料１０２が被覆されている。ＴＥ側導電性材料１０２は，上記オフセット位置からトレーリングエッジ５を覆って互いに連続している。また，ＴＥ側導電性材料１０２は，ブレード長全体に亘って上記範囲で被覆されている。
【００７２】
　
ＴＥ側導電性材料１０２は，アルミニウム，
ステンレス，あるいはこれらの合金で構成されている。
【００７３】
　この実施形態では，ＬＥ側ダウンコンダクタ３１，ＴＥ側ダウンコンダクタ３２によってダウンコンダクタを二系統有しており，各系統がリーディングエッジ側とトレーリングエッジ側とに寄せて配置されている。したがって，いずれのダウンコンダクタによって雷撃が誘導されたとしても，それぞれに対してそれぞれ形成したＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２によって効果的に受雷し，ブレード本体１ａや主要強度部材９に損傷が生じるのを抑制できる。」
・「【００７４】
（実施形態７）
　次に他の実施形態を図１４に基づいて説明する。なお，前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付しており，必要に応じて省略または簡略化する。
　図１４は，風力発電用ブレード１の全体を示すものである。この実施形態７は，実施形態６の変更例であり，以下に説明する。
【００７５】
　
上記各実施形態４〜６では，導電性材料は，ブレード本体１ａのブレード長に亘って全体に形成されている。実施形態７では，ＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２をブレード本体１ａのブレード長の一部において被覆している。
　すなわち，先端受雷部２を含むブレード本体１ａの先端からブレード長の１／１０〜１／２に至る範囲でＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２を被覆している。
【００７６】
　この実施形態７では，ＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２の長さを短くしているが，
雷撃を受けやすい範囲に限ってＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２の被覆を行っており，雷撃によるブレード本体１ａや主要強度部材８の損傷抑制効果は同等に得られる。しかも，ＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２の被覆量を減らせるので，ブレード長の全長に亘って導電性材料を被覆するものよりもブレードの重量を小さくすることができる。
【００７７】
　なお，この実施形態では，ダウンコンダクタを二系統有するものについて説明した。
ダウンコンダクタを一系統で有するものについても同様にＬＥ側導電性材料１０１またはＴＥ側導電性材料１０２の長さを制限することができる。
　実施形態５においても段落【００６０】の下線部に記載されるように，実施形態１の段落【００３７】の下線部の記載と同様に金属製先端受雷部２が構成されているから，実施形態１の段落【００３８】の下線部の記載と同様に，金属製先端受雷部２は落雷があると雷撃を誘導して受雷することが理解できる。
　段落【００６１】の下線部の記載事項と，図１０，図１１の図示内容からみて，金属製先端受雷部２からトレーリングエッジ５側のみに延在するようにブレード本体１ａの表面に設けられたＴＥ側導電性材料１０２が理解できる。
　また，段落【００６２】，【００６３】の下線部の記載事項と図１０の図示内容からみて，ＴＥ側導電性材料１０２は，金属製先端受雷部２と電気的に接続された前記金属製先端受雷部２とは異なる金属箔であることが理解できる。
２．引用発明
　そうすると，実施形態５を有する風力発電所には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「タワーと，
　ナセルと，
　ハブおよび風力発電用ブレード１と，を有する風力発電所であって，
　前記風力発電用ブレード１のブレード本体１ａの先端に設けられ，落雷があると雷撃を誘導して受雷する金属製先端受雷部２と，
　ブレード長全体に亘って形成されており，前記金属製先端受雷部２からトレーリングエッジ５側のみに延在するようにブレード本体１ａの表面に設けられ，金属製先端受雷部２と電気的に接続された前記金属製先端受雷部２とは異なる金属箔であるＴＥ側導電性材料１０２と，
を備える，風力発電所。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「風力発電用ブレード１」及び「ブレード本体１ａ」は前者の「ブレード」に相当し，以下同様に，「金属製先端受雷部２」は「受雷部」に，「トレーリングエッジ５側」は「後縁側」に，それぞれ相当する。
　そして，後者の「風力発電所」は風力発電を行う所であるから，前者の「風力発電装置」に相当し，後者の「タワーと，ナセルと，ハブおよび風力発電用ブレード１と，を有する風力発電所」は，技術常識を踏まえると，前者の「地上または洋上に設置され，発電機の支柱となるタワーと，前記タワー上に設けられ，前記発電機を内蔵するナセルと，前記ナセルの一端に設けられ，風を受けて回転エネルギーへ変換するハブおよびブレードからなるロータと，を有する風力発電装置」に相当する。
　後者の「前記風力発電用ブレード１のブレード本体１ａの先端に設けられ，落雷があると雷撃を誘導して受雷する金属製先端受雷部２」は，前者の「前記ブレードの先端部近傍のみに設けられ，落雷時に落雷を受容する受雷部」に相当する。
　後者の「前記金属製先端受雷部２からトレーリングエッジ５側のみに延在するようにブレード本体１ａの表面に設けられ，金属製先端受雷部２と電気的に接続された前記金属製先端受雷部２とは異なる金属箔であるＴＥ側導電性材料１０２」と，前者の「前記ブレードの先端部近傍に設けられ，かつ前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられ，前記受雷部と電気的に接続された前記受雷部とは異なる金属箔」とは「前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられ，前記受雷部と電気的に接続された前記受雷部とは異なる金属箔」において共通する。
　そうすると，両者は，
「地上または洋上に設置され，発電機の支柱となるタワーと，
　前記タワー上に設けられ，前記発電機を内蔵するナセルと，
　前記ナセルの一端に設けられ，風を受けて回転エネルギーへ変換するハブおよびブレードからなるロータと，を有する風力発電装置であって，
　前記ブレードの先端部近傍のみに設けられ，落雷時に落雷を受容する受雷部と，
　前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられ，前記受雷部と電気的に接続された前記受雷部とは異なる金属箔と，
　を備える，風力発電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
＜相違点＞
　前記受雷部と電気的に接続された前記受雷部とは異なる金属箔が，本願発明では，「前記ブレードの先端部近傍に設けられ，かつ」前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられ，「前記金属箔は，前記ブレードの回転に伴い雷電流が引きずられることによる当該ブレードへのダメージを抑える」ものであるのに対して，引用発明では，前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設けられているものの，ブレード長全体に亘って設けられており，前記金属箔は，前記ブレードの回転に伴い雷電流が引きずられることによる当該ブレードへのダメージを抑えるものであることが特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の実施形態７は，実施形態６の変更例であるが（段落【００７４】参照），段落【００７５】に，「上記各実施形態４〜６では，導電性材料は，ブレード本体１ａのブレード長に亘って全体に形成されている。実施形態７では，ＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２をブレード本体１ａのブレード長の一部において被覆している。」と記載されるように，引用発明である実施形態５も考慮したものであり，段落【００７６】には「雷撃を受けやすい範囲に限ってＬＥ側導電性材料１０１，ＴＥ側導電性材料１０２の被覆を行っており」と，段落【００７７】には「ダウンコンダクタを一系統で有するものについても同様にＬＥ側導電性材料１０１またはＴＥ側導電性材料１０２の長さを制限することができる。」と，それぞれ，記載されており，実施形態５は，段落【００６０】の記載及び図１０，図１１の図示内容を参照すると，先端受雷部２にはＴＥ側ダウンコンダクタ３２が接続されてはいるがＬＥ側ダウンコンダクタ３１は記載されておらず，ダウンコンダクタをＴＥ側の一系統で有するものであるから，引用文献１には実施形態５においてＴＥ側導電性材料１０２の長さを制限することの示唆があるといえる。
　そうすると，引用発明である実施形態５において，実施形態７のブレードの重量を小さくするために，雷撃を受けやすい範囲であって，先端受雷部２を含むブレード本体１ａの先端からブレード長の１／１０〜１／２に至る範囲でＴＥ側導電性材料１０２を被覆するものを適用することにより，上記相違点における本願発明の発明特定事項である金属箔（ＴＥ側導電性材料１０２）を「ブレードの先端部近傍に設けられ，かつ前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設け」るようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　本願明細書段落【０００９】，【００１０】，図８Ａ〜図８Ｄの記載からみて，本願発明は，雷電流が引きずられて，該雷電流が受雷部近傍であるブレードの先端部近傍を通過する際に当該部分がダメージを受けることを抑えるものであって，引用文献１には，ＴＥ側導電性材料１０２を雷撃を受けやすい範囲に被覆すると記載され（段落【００７６】），ＴＥ側導電性材料１０２が被覆されている部分を雷撃が通過しようとすると，雷撃電流は，ＴＥ側導電性材料１０２，先端受雷部２を介してＴＥ側ダウンコンダクタ３２に流れ，ブレード本体１ａに対する損傷が防止されるから（段落【００６３】），引用発明である実施形態５において実施形態７の技術思想を適用したものは，「ブレードの先端部近傍のみに設けられ，落雷時に落雷を受容する受雷部と」ともに，ＴＥ側導電性材料１０２である金属箔を「ブレードの先端部近傍に設けられ，かつ前記受雷部から後縁側のみに延在するように前記ブレードの表面に設け」るようにすることにより，前記金属箔は，前記ブレードの回転に伴い雷電流（雷撃）が引きずられることによる当該ブレードへのダメージを抑えることになるという本願発明の発明特定事項である作用効果を自ずと奏するものといえる。
　そうすると，本願発明は，引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求人は，平成３０年１１月１日付け意見書にて，引用文献１は雷撃を誘電して受雷するものであるのに対して，本願発明は，ブレードの回転に伴い雷電流が引きずられることによるダメージを抑えるものであり，これは引用文献１には記載もそれを示唆するような開示はない旨主張する。
　しかしながら，上述したように，この点については，引用発明である実施形態５において引用文献１に記載された実施形態７の技術思想を適用したものである，雷撃（雷電流）を受けやすい範囲に限ってＴＥ側導電性材料である金属箔の長さを制限したものが自ずと奏する作用効果にすぎないことから，請求人の上記主張は採用できない。
　また，請求人は，「ダウンコンダクタを一系統で有するもの」の定義が不明確であり，「ダウンコンダクタを一系統で有するもの」が「ＴＥ側導電性材料１０２」のみを有するものであるかどうかは不明確であるから，拒絶理由通知において，「段落【００７７】に『ダウンコンダクタを一系統で有するものについても同様にＬＥ側導電性材料１０１またはＴＥ側導電性材料１０２の長さを制限することができる。』と記載されていることから，実施形態５は，ダウンコンダクタを一系統で有するものであるから，実施形態５においてＴＥ側導電性材料１０２の長さを制限することの示唆があるといえる。」と指摘した認定には，同意できない旨主張する。
　しかしながら，上述したように，実施形態５は，段落【００６０】の記載及び図１０，図１１の図示内容を参照すると，先端受雷部２にはＴＥ側ダウンコンダクタ３２が接続されてはいるがＬＥ側ダウンコンダクタ３１は記載されておらず，ダウンコンダクタをＴＥ側の一系統で有するものといえるから，請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。