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　平成１０年特許願第３４０４９６号「トラックジャンプ制御方法及びトラックジャンプ制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１０年１１月３０日に出願されたものあって、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１５年６月２６日付け及び平成１５年１２月２４日付けの各手続補正よって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】ピックアップの中心が、光ディスクのトラック上にある時第１の変化点を有し、トラックの間隙にある時第２の変化点を有するトラックジャンプ信号と、
　記録トラックに記録されたデジタルデータの変調信号の低周波成分に基づき、前記ピックアップの中心が、トラック上にある時第１の状態を示し、トラック上にない時第２の状態を示すオフトラック信号とを用いて、ピックアップのトラックジャンプを制御する方法において、
　前記トラックジャンプ信号の、目標トラックもしくは目標トラックの所定本数手前のトラックに対応する変化点を検知したら、ピックアップを減速させるステップと、
　該変化点と、該変化点に引き続き発生する前記オフトラック信号の変化点間の時間を測定するステップと、
　前記測定した時間に応じて、前記オフトラック信号の変化点以降のピックアップの減速を制御するステップを有することを特徴とするトラックジャンプ制御方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−１６５７３４号公報（以下「刊行物」という。）には、光情報記憶媒体としての光ディスクに情報を記録及び／又は再生するために用いる光学ヘッドを光ディスクの半径方向に駆動するリニアアクチェエータを有する光ディスク駆動装置であって、特にトラックアクセス時、リニアアクチュエータの速度制御を行うために必要な速度検出回路を有する光ディスク駆動装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(2-1)「(1)　多数のトラック溝を有した光ディスクに光スポットを形成して上記光ディスクからの反射光を受光する光検知器を設けた光学ヘッドと、上記光ディスクのトラックアクセス時に、上記光検知器の光電変換信号に基づき得た上記反射光の光量に応じた情報信号又はこの情報信号と上記光スポットの上記トラック溝の中心からの位置ずれを示すトラッキング信号を入力信号とし、上記光ディスクに対する上記光スポットの移動速度を検出する速度検出回路とを有し、この検出した速度検出信号に基づいて上記光学ヘッドを上記光ディスクの半径方向に移動させるアクチュエータを制御する光ディスク駆動装置において、上記速度検出回路は、上記入力信号から上記情報信号又は上記トラッキング信号の１周期に対して１周期以上の周期の矩形波信号を形成する矩形波形成回路と、この矩形波信号の最大周波数よりはるかに大きい周波数を有するクロックパルスを発生する基準クロックパルス発生回路と、上記矩形波形成回路の矩形波信号と上記基準クロックパルス発生回路のクロックパルスとに基づき、上記矩形波信号が存在する第１の期間とこの矩形波信号が存在しない第２の期間とに各々対応させた第１及び第２の開放期間だけ上記クロックパルスを出力するゲート論理回路と、このゲート論理回路から出力される上記クロックパルスを上記開放期間毎に計数し、この計数値に対応した逆の大きさの上記速度検出信号を出力する速度信号出力回路とから成ることを特徴とする光ディスク駆動装置。
 (2)〜(4)　・・・（省略）・・・
 (5)　上記矩形波形成回路は、上記情報信号から第１の矩形波信号を形成する第１の回路と、上記トラッキング信号から第２の矩形波信号を形成する第２の回路と、上記第１および第２の矩形波信号との論理条件をとる論理条件回路とから成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の光ディスク駆動装置。
 (6)　・・・（省略）・・・
 (7)　上記第１および第２の回路の少なくとも一方が入力信号と基準電圧とを比較するコンパレータであることを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の光ディスク駆動装置。
 (8)　上記論理条件回路は排他的論理和回路であることを特徴とする特許請求の範囲第５項ないし第７項のいずれか１項に記載の光ディスク駆動装置。
 (9)〜(22)　・・・（省略）・・・　」（【特許請求の範囲】）
　(2-2)「〔従来の技術〕　第６図及び第７図は例えば特願昭６０−１０１４４０号（光ディスク駆動装置）に示された従来の光ディスク駆動装置のトラックアクセス時の制御系及び速度検出回路を示す回路図である。第６図において、３１は例えば同心円状の多数のトラック溝を有する高密度情報記憶媒体としての光ディスク、３２はそのスピンドルに光ディスク３１を装着して高速回転するディスクモータ、３３は光源からの光で対物レンズ（不図示）を介して光ディスク３１上に光スポットを形成し、この光スポットを形成した時に光ディスク３１からの反射光を検知する光検知器で、光ディスク３１の半径方向と直角な方向に対応した境界線を有し２分割されている。３４は対物レンズ（不図示）を保持し光スポットを光ディスク３１のトラックの中心に位置するようにトラッキングを行なうためのトラッキングアクチュエータ、３５は例えば、上述の光源（不図示）、光検知器３３、トラッキングアクチュエータ３４及び上述の対物レンズ（不図示）等から構成される光学ヘッドである。３６はトラックアクセス時に光学ヘッド３５を光ディスク３１の半径方向に移動させるためのリニアアクチュエータ、３７はリニアアクチュエータ用コイルである。３８は光検知器３３の出力の和信号（情報信号）つまりＲＦ信号を検出する加算増幅回路、３９は加算増幅回路３８の出力であるＲＦ信号入力して光ディスク３１の半径方向に移動している光学ヘッド３５すなわち、光ディスク３１上に形成されている光スポットの移動速度を検出する速度検出回路である。また、４０は速度検出回路３９から出力される速度検出信号により目標の速度電圧に変換する速度カーブ発生回路、４１は速度カーブ発生回路４０の出力によりリニアアクチュエータ用コイル３７の動作信号を形成するサーボ論理回路、４２はサーボ論理回路４１の出力を増幅してリニアアクチュエータ用コイル３７に出力するパワーアンプである。」（第３頁右上欄第８行〜同頁右下欄第５行）
　(2-3)「また、第６図の速度検出回路の構成を詳細に示した第７図において、５１は加算増幅回路３８からのＲＦ信号を入力し、基準値Ｖｒｅｆと比較し、基準値ＶｒｅｆがＲＦ入力信号以上となっている時のみ”Ｈ”レベルの信号を出力してディジタル信号作成用のゲート信号を出力するコンパレータ、５２はＲＦ信号よりも高い周波数をもつパルスを発生する基準クロックパルス発生回路、５４はコンパレータ５１と基準クロックパルス発生回路５２の出力との論理積を行うＡＮＤ回路である。５５はＡＮＤ回路５４の出力のパルス数を計数するカウンタ回路、５６はカウンタ回路５５の計数出力を記憶するラッチ回路、５７はラッチ回路５６のデータによってそのデータの逆の大きさの速度データを出力する記憶回路、５８は記憶回路５７のディジタル出力データをアナログ出力信号に変換するディジタル−アナログ変換器（以下、Ｄ／Ａ変換器という）である。５３ａはコンパレータ５１の出力を入力してカウンタ回路５５の出力を初期化するためのリセットパルスを発生するリセット指令回路、５３ｂはコンパレータ５１の出力を入力してカウンタ回路５５のデータをラッチ回路５６に記憶するためのパルスを発生するラッチ指令回路を夫々示す。さらに、第８図は第７図の回路の各部の動作波形を示している。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１０行）
　(2-4)「〔発明が解決しようとする問題点〕　従来の光ディスク駆動装置は以上のように構成されているので、光スポットの移動速度が１トラック間で１回しか検出できないため、特に光スポットの速度が小さくなると速度検出の遅れが大きくなり、従って、リニアアクチュエータの速度制御系の応答性を速くすることができなくなり、トラックアクセス時間が長くなるなどの問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、トラックアクセスする場合、光スポットの移動速度の検出を１トラックピッチ間に複数回検出を行うことにより速度検出の遅れを小さくできる速度検出回路を得ることができ、これの速度検出信号により例えばリニアアクチュエータの速度制御系の応答を速くできる光ディスク駆動装置を得ることを目的とする。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第４行）
　(2-5)「〔実施例〕　以下、この発明の実施例を図について説明する。
　第１図は、光ディスク駆動装置のための速度検出回路の詳細な回路図であり、同図において、第７図と同符号の５１，５２及び５４〜５８は従来の回路と全く同一機能のものである。又、１はコンパレータ５１の出力と基準クロックパルス発生回路５２の出力とを入力し、コンパレータ５１の出力の”Ｈ”レベル又は”Ｌ”レベルのいずれの期間でもゲート信号を出力し、カウンタ回路５５用のリセット信号やラッチ回路５６用のラッチ指令をも出力する論理回路である。」（第５頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第８行）
　(2-6)「この発明の一実施例による光ディスク駆動装置の全体の構成は第６図と同様であり、但し、この実施例では速度検出回路３９にとって代わって第１図に示した速度検出回路が用いられる。」（第５頁右下欄第１２〜１５行）
　(2-7)「第４図は、この発明の他の実施例を示し、同図において、従来例と同符号３３，３８，５１で示される構成要素は従来例と同一であるのでその説明を省略する。４３は光検知器３３の差信号つまり光スポットのトラックの中央からの位置ずれを示すトラッキング信号を出力する周知の減算増幅回路、２１は減算増幅回路４３の出力と基準値ＶＲＥＦとの比較を行ない、その出力を矩形波信号に変換する第２のコンパレータ、２２は第１のコンバレータ５１の出力と第２のコンパレータ２１の出力との排他的論理和を行う排他的論理和回路を示す。排他的論理和回路２２の出力側の端子Ｃは第１図に示したコンパレータ５１を除く破線内の回路つまり符号１，５２，５４〜５８で示される回路すなわち論理回路１の入力Ｉ２の入力端子Ｃに接続されている。つまり、この実施例による検出回路は符号５１，２１，２２，１，５２，５４〜５８で示される構成要素から構成されている。この検出回路は第６図に示した速度検出回路３９にとって代えられる。第５図は第４図の回路の動作波形等を示している。
　次に、この回路の動作について説明する。光ディスク駆動装置のトラックアクセス時、光検知器３３の２出力が加算増幅回路３８及び減算増幅回路４３に入力されると加算増幅回路３８の出力には出力信号Ｓ１つまりＲＦ信号が得られ、一方、減算増幅回路４３の出力には出力信号Ｓ１４つまりトラッキング信号が得られる。出力信号Ｓ１が第１のコンパレータ５１に入力されると、基準値Ｖｒｅｆがその入力信号Ｓ１以上の時のみに”Ｈ”レベルとなる信号Ｓ２が第１のコンパレータ５１から出力され、一方、出力信号Ｓ１４が第２のコンパレータ２１に入力されると、その入力信号Ｓ１４が基準値ＶＲＥＦ以上の時のみに”Ｈ”レベルとなる信号Ｓ１５が第２のコンパレータ２１から出力される。さらに、第１のコンパレータ５１の出力信号Ｓ２と第２のコンパレータ２１の出力信号Ｓ１６とが排他的論理和回路２２に入力されると排他的論理和回路２２の出力としての信号Ｓ１６が得られる。この信号Ｓ１６が第１図の論理回路１の入力端子Ｃに入力されると、この実施例における速度検出回路の出力端子ｂには信号Ｓ１６の変化に対応した出力信号Ｓ２０が得られる。
　この信号Ｓ２０は速度検出回路の出力信号として第６図の速度カーブ発生回路４０の入力信号として利用される。
　以上の回路によれば、光ディスク３１の１トラックピッチ分のＲＦ信号の区間において４回速度検出ができるため、リニアアクチュエータ用の速度検出出力のむだ時間を減少させると共に制御系の応答性を著しく向上させることができる。」（第７頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１８行）
　
　以上の記載を、「トラッキング信号」が実体的に「トラッキングエラー信号」であることを踏まえ、リニアアクチェエータを有する光ディスク駆動装置として、トラックアクセス時のリニアアクチュエータの速度制御を行うために必要な速度検出手法に着目して整理すると、以下の発明が記載されているものと認める。
　「多数のトラック溝を有した光ディスクに光スポットを形成して光ディスクからの反射光を受光する光検知器を設けた光学ヘッドを光ディスクの半径方向に移動させるリニアアクチュエータのトラックアクセス時の速度制御方法において、
　トラックアクセス時に、光検知器の光電変換信号に基づき得た反射光の光量に応じたＲＦ信号と光スポットのトラック溝の中心からの位置ずれを示すトラッキングエラー信号を得、
　ＲＦ信号を第１のコンパレータに入力して、基準値ＶｒｅｆがＲＦ信号以上の時のみに”Ｈ”レベルとなる信号を第１のコンパレータから出力し、
　一方、トラッキングエラー信号を第２のコンパレータに入力して、トラッキングエラー信号が基準値ＶＲＥＦ以上の時のみに”Ｈ”レベルとなる信号を第２のコンパレータから出力し、
　第１のコンパレータの出力信号と第２のコンパレータの出力信号との排他的論理和回路に入力して、排他的論理和回路の出力信号を基準クロックパルス発生回路の出力と共に論理回路に入力し、
　論理回路で、排他的論理和回路の出力の”Ｈ”レベル又は”Ｌ”レベルのいずれの期間でも基準クロックパルス発生回路の出力を通過させるゲート回路用のゲート信号を出力すると共に、基準クロックパルス発生回路の出力をカウントするカウンタ回路用のリセット信号やラッチ回路用のラッチ指令をも出力して、
　光ディスクの１トラックピッチ分のＲＦ信号の区間において４回の速度検出を行ない、この速度検出信号に基づいて光学ヘッドを光ディスクの半径方向に移動させるアクチュエータの速度を制御するトラックアクセス制御方法。」
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　 (i)刊行物記載の発明において、第１のコンパレータからの出力信号及び第２のコンパレータからの出力信号は、互いに±９０°の位相ずれを有するＲＦ信号（刊行物：第５図のＳ１）とトラッキングエラー信号（刊行物：第５図のＳ１４）に基づいて形成された信号であって、同じく±９０°の位相ずれを有し、それぞれの変化点が交互に位置する、いずれも、光ディスクの１トラックピッチで、１周期となる２値の周期信号である。
　 (ii)刊行物記載の発明において、第１のコンパレータからの出力信号及び第２のコンパレータからの出力信号が、それぞれ、本願発明におけるオフトラック信号及びトラックジャンプ信号に相当することは明らかである。
　 (iii)本願発明で、「（前記トラックジャンプ信号の、目標トラックもしくは目標トラックの所定本数手前のトラックに対応する）変化点」と、「該変化点に引き続き発生する前記オフトラック信号の変化点間の時間を測定するステップ」は、上記所定の位相ずれに相当する距離（１トラックピッチを４分割した距離）をピックアップからのレーザー光が移動する時間、即ち、移動速度の逆数を測定又は検出するステップであり、したがって、本願発明において、「前記測定した時間に応じて、前記オフトラック信号の変化点以降のピックアップの減速を制御するステップ」とは、測定又は検出した移動速度に応じて、ピックアップの減速時の移動速度を制御するステップにほかならない。
　 (iv)結局、両発明は、各変化点間の時間を測定して、トラックジャンプ（トラックアクセス）時のピックアップ（光学ヘッド）の移動速度を検出することによって制御を行なうトラックジャンプ制御方法に関する点で共通するものである。また、トラックジャンプにおける光学ヘッドの移動速度制御において、トラッキングサーボ回路によるオントラック中のトラック位置から所定距離範囲の移動開始部分で加速制御し、後半部、即ち、目標トラックから所定トラック本数前（１トラックジャンプでは、１トラックピッチの後半部の領域）の位置へ来たら、減速制御に切り換えることは、ごく周知のことである。刊行物記載の発明においても、減速時の制御態様について、具体的な規定はないものの、減速・停止は、必須の要素で、目標トラック位置に対する所定の手前位置を検出したら、減速制御とすることは当然に採用しているものと認められるものであって、両発明は、目標トラック位置の所定手前の位置で、ピックアップ（光学ヘッド）を減速させるステップを有する点で差異は認められない。
　
　本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の［一致点］及び［相違点］が認められる。
　［一致点］
「ピックアップの中心が、光ディスクのトラック上にある時第１の変化点を有し、トラックの間隙にある時第２の変化点を有するトラックジャンプ信号と、
　前記ピックアップの中心が、トラック上にある時第１の状態を示し、トラック上にない時第２の状態を示すオフトラック信号とを用いて、ピックアップのトラックジャンプを制御する方法において、
　目標トラックもしくは目標トラックの所定本数手前のトラックに対応する点を検知したら、ピックアップを減速させるステップと、
　を有するトラックジャンプ制御方法。」
　
　［相違点］
　(a)オフトラック信号を得るのに、本願発明が、「記録トラックに記録されたデジタルデータの変調信号の低周波成分に基づき」としているのに対して、刊行物記載の発明では、ＲＦ信号と基準値Ｖｒｅｆとの比較によって得ている点。
　(b)トラックジャンプ後半部の減速制御への切り換えのタイミング及び制御態様について、本願発明が、(b-1)トラックジャンプ信号の目標トラックもしくは目標トラックの所定本数手前のトラックに対応する変化点を検知したら、とすると共に、(b-2)該変化点と、該変化点に引き続き発生する前記オフトラック信号の変化点間の時間を測定し、測定した時間に応じて、前記オフトラック信号の変化点以降のピックアップの減速を制御するステップを有しているのに対して、刊行物記載の発明では、ピックアップの減速制御態様等については具体的に規定していない点。
　
　(3-2)判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点(a)について
　光ディスク装置において、ピックアップが光ディスクを半径方向に移動したとき、レーザビームが情報の記録されたトラックを横切るたびに、ＲＦ信号やＥＦＭ信号が周期的な変化をすると共に、ＲＦ信号やＥＦＭ信号に高周波成分（記録されたディジタルデータの変調信号）が乗ることは、自明の現象であり、ＲＦ信号やＥＦＭ信号に乗る高周波成分を検出して、レーザビームが横切るトラックの記録状態を検出・判定するのに利用することも周知のことである（必要があれば、特開平７−４４８７７号公報【図３】等参照）。
　ここで、オフトラック信号は、ピックアップが、デジタルデータが記録されたトラック上にないことを示す検出信号であり、ＲＦ信号に高周波成分が乗っていないこと、即ち、低周波成分のみであることに基づいて、ピックアップが、オフトラックの位置にあることを検出することは、当業者であれば、当然に想定し得るものである。
　本願発明は、単に、「記録トラックに記録されたデジタルデータの変調信号の低周波成分に基づいて」としているのであって、上記自明の現象及び周知の事項を利用したに過ぎないものであり、変調信号からオフトラック信号を生成するのに具体的工夫を有するものでもなく、刊行物記載の発明においても、オフトラック信号を得るのに、本願発明のようにすることは、格別の困難性を要することなく、当業者が適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
相違点(b)の(b-1)について
　トラックジャンプにおけるピックアップの移動速度制御において、目標トラックから所定トラック本数前（１トラックジャンプでは、１トラックピッチの後半部の領域）の位置へ来たら、減速制御に切り換えることが、ごく周知のことであることは、前記したとおりである。
　刊行物記載の発明において、ＲＦ信号に基づく第１のコンパレータ出力及びトラッキングエラー信号に基づく第２のコンパレータ出力を入力とする排他的論理和回路の出力の”Ｈ”レベル又は”Ｌ”レベルの各変化点は、光ディスクの１トラックピッチ分の距離を４分割する位置に対応する信号部分であることは明らかである。
　このうち、トラッキングエラー信号による信号部分は、１トラックピッチ分の距離を前半部と後半部とに２分する位置に対応する信号ではあり、トラッキングエラー信号自体、もともと、トラッキング時、トラックジャンプ時のいずれにおいても、ピックアップの位置を検出する際に用いられる信号であり、トラッキングエラー信号に基づいて形成されたトラックジャンプ信号の目標トラックに対応する変化点を検知することにより、減速制御への切り換え点とすることは、格別の困難性もなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　(b)の(b-2)について、先ず、刊行物記載の発明における速度の検出と検出された速度に基づく速度制御のタイミングについて検討する。
　刊行物記載の発明は、「トラックアクセスする場合、光スポットの移動速度の検出を１トラックピッチ間に複数回検出を行うことにより速度検出の遅れを小さくできる速度検出回路を得ることができ、これの速度検出信号により例えばリニアアクチュエータの速度制御系の応答を速くできる光ディスク駆動装置を得ることを目的とする。」（上記(2-4)参照）としてなされたものである。
　刊行物記載の発明が、光ディスクの１トラックピッチ分のＲＦ信号の区間において４回の速度検出を行ない、この速度検出信号に基づいて光学ヘッドを光ディスクの半径方向に移動させるアクチュエータの速度を制御するとしたのは、速度制御系の応答を速くしようとするものである。１トラックピッチ分のＲＦ信号の区間における４回の速度検出による速度検出信号は、それぞれ、速度検出区間の次の区間における速度制御に用いられることは明らかである。
　減速制御も、速度制御の一環であり、刊行物記載の発明においても、減速制御へ切り換えられた変化点、即ち、目標トラックに対応するトラッキングエラー信号に基づいて形成されたトラックジャンプ信号の変化点から次の変化点、即ち、ＲＦ信号に基づいて形成されたオフトラックの変化点の区間において、両変化点間の時間（速度の逆数）を測定し、次の区間の減速制御に用いることは、格別の困難性もなく適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、各相違点で本願発明が採用した点は、いずれも、刊行物記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のことであり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。