【事件の表示】
　特願２００１−１２４「回転記録装置、回転記録装置の制御方法、制御装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２６日出願公開、特開２００２−２０８２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年１月４日の出願であって、その請求項１から６に係る発明は、平成１５年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　情報を記録する回転記録媒体と、
　前記回転記録媒体に情報の書き込みを行う手段と、
　電磁波を検出する手段と、
　前記情報の書き込み中に前記電磁波を検出する手段で検出された電磁波の強さが所定のしきい値を超えた場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを禁止すると共に、前記電磁波の強さが前記所定のしきい値を下回った場合又は前記電磁波の強さが前記所定のしきい値を超えてから所定の期間経過した場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを許可する手段と、
　を有する回転記録装置。」
　
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における平成１５年４月１７日付け拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２４２８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　なお、前記拒絶理由通知には、間違った文献番号が記載されていたが、応対記録によると請求人側対応者との電話連絡により正しい番号が伝えられたと認められること、また、平成１５年１０月１６日付けの意見書において審判請求人は「引用文献１」として上記引用例に基づいて反論していることから、審判請求人には引用例として正しい特許公開公報の番号が通知され、応答の機会も適法に与えられたことが明かであるから、正しい番号の引用例に基づいて以下に検討していくこととする。
　
（ａ）
「磁気記憶装置と、
　この磁気記憶装置に電磁界がかかっていることを検出する電磁界検出手段と、
　この電磁界検出手段によって前記磁気記憶装置に電磁界がかかっていることが検出されたときにその旨を報知する報知手段と、
　前記磁気記憶装置に対するデータの読み書き処理の実行直前に前記電磁界検出手段によって前記磁気記憶装置に電磁界がかかっていることが検出されたときには前記データの読み書き処理の実行を保留する読み書き実行保留手段と、
　を有することを特徴とする電磁界保護機能を備えた電子装置。」（１頁左下欄第５行〜１７行、「特許請求の範囲」の項）
　
（ｂ）
「この発明はハードディスク・・・などの磁気記憶装置を電磁界から保護する機能を備えた電子計算機などの磁気記憶装置などの磁気記憶装置付電子装置に関する。」（１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）
　
（ｃ）
「従来の電子装置では、・・・磁気記憶装置に対するデータの読み書き処理実行時にはデータが変化する程度の強さの電磁界（以下単に電磁界と呼ぶ）が磁気記憶装置にかかっていると、磁界の影響によって読み書きデータが変化してしまいプログラムが暴走してしまうという可能性があるという問題点があった。」（１頁右下欄第１０行〜第１９行）
　
（ｄ）
「第１図は本発明の電子装置の一実施例のブロック図である。この電子装置は、マイクロプロセッサで構成されたＣＰＵ１、予め定められた動作プログラムを記憶するＲＯＭ２，ハードディスク装置５に書き込むデータおよびハードディスク装置５から読み出したデータを記憶するＲＡＭ３、文字を表示する表示装置４，磁気記憶装置の一例であるハードディスク装置５，ハードディスク装置５に対する電磁界を検出する電磁界検出装置６から構成されている。・・・なお、・・・電磁界は電子装置全体にかかるものとする。」（２頁右上欄第５行〜第２０行）
　
（ｅ）第３図について
「ステップ（Ａ１）では、ＣＰＵ１が電磁界検出装置６からの電磁界検出信号を受信しているならば、すなわち、ハードディスク装置５に電磁界がかかっているならばステップ（Ａ５）に移り、「電磁界を取り除いてください」という文字列を表示装置４に表示し、ステップ（Ａ１）に戻る。すなわち、電磁界が取り除かれるまで書き込みを保留する。
　一方、ハードディスク装置５に対して電磁界がかかっていなければステップ（Ａ２）に移り、表示装置４に表示されている文字列を消去する。
　続いてステップ（Ａ３）に移り、ハードディスクに書き込むデータを記憶する領域２１内のデータをハードディスク装置５に書き込む。
　続いてステップ（Ａ４）では、ステップ（Ａ２）と同様に、ＣＰＵ１から電磁界検出装置６にハードディスク装置５に電磁界がかかっているかどうかを問い合わせし、電磁界がかかっているならば前記ステップ（Ａ３）でのハードディスク装置５へのデータの書き込みを無効としてステップ（Ａ１）に戻り、電磁界がかかっていなければ別の処理に移る。
以上の処理の結果、ハードディスク装置５へデータを書き込む直前および直後にはハードディスク装置５には電磁界がかかっていないことが保証される。」（２頁左下欄第１７行〜３頁左上欄第２行）
　
（ｆ）
「このことから、上記磁気記憶装置に対するデータの読み書き処理実行中に前記磁気記憶装置に電磁界がかかる可能性は極めて低いといえる。」（３頁左下欄第７行〜第９行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「ハードディスク装置において、
　このハードディスク装置に電磁界がかかっていることを検出する電磁界検出手段と、
　この電磁界検出手段によって前記ハードディスク装置に、データの読み書き処理実行時にデータが変化する程度の強さの電磁界がかかっていることが検出されたときにその旨を報知する報知手段と、
　前記ハードディスク装置に対するデータの読み書き処理の実行直前に前記電磁界検出手段によって前記ハードディスク装置に電磁界がかかっていることが検出されたときには、電磁界が取り除かれるまで前記データの読み書き処理の実行を保留する読み書き実行保留手段と、
　前記ハードディスク装置に対して電磁界がかかっていなければ、ハードディスクに書き込むデータを記憶する領域内のデータをハードディスク装置に書き込む手段と、
　続いてＣＰＵから電磁界検出装置にハードディスク装置に電磁界がかかっているかどうかを問い合わせし、電磁界がかかっているならば前記ハードディスク装置へのデータの書き込みを無効として、電磁界がかかっていなければ別の処理に移る手段と、
を有することを特徴とする電磁界保護機能を備えた磁気記憶装置。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ハードディスク装置」は、本願発明における
「情報を記録する回転記録媒体と、
　前記回転記録媒体に情報の書き込みを行う手段と、
　を有する回転記録装置」
に相当する。
　電磁波は電磁界の変化が空間を伝わる波動であるから、引用発明における「電磁界検出手段」は、電磁波を検出することも含む点で本願発明における「電磁波を検出する手段」に相当する。
　引用発明が、
「この電磁界検出手段によって前記ハードディスク装置に、データの読み書き処理実行時にデータが変化する程度の強さの電磁界がかかっていることが検出されたときにその旨を報知する報知手段と、
　前記電磁界検出手段によって前記ハードディスク装置に電磁界がかかっていることが検出されたときには、電磁界が取り除かれるまで前記データの読み書き処理の実行を保留する読み書き実行保留手段と、
　前記ハードディスク装置に対して電磁界がかかっていなければ、ハードディスクに書き込むデータを記憶する領域内のデータをハードディスク装置に書き込む手段と」
を有することは、本願発明において、
「前記電磁波を検出する手段で検出された電磁波の強さが所定のしきい値を超えた場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを禁止すると共に、前記電磁波の強さが前記所定のしきい値を下回った場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを許可する手段と」
を有することに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「情報を記録する回転記録媒体と、
　前記回転記録媒体に情報の書き込みを行う手段と、
　電磁波を検出する手段と、
　前記電磁波を検出する手段で検出された電磁波の強さが所定のしきい値を超えた場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを禁止すると共に、前記電磁波の強さが前記所定のしきい値を下回った場合に前記回転記録媒体への前記情報の書き込みを許可する手段と、
　を有する回転記録装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、「情報の書き込み中に」電磁波の検出及び書き込みの禁止をしているのに対し、引用発明においては「読み書き処理の実行直前に」電磁界がかかっていることが検出されたときには、電磁界が取り除かれるまで前記データの読み書き処理の実行を保留することとしている点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ハードディスク装置においては、電磁波のみならず様々な外乱による誤動作を防止して適切な記録再生動作を確保するために、当該外乱を検知すると記録再生動作を中断すること、換言すると、「情報の書き込み中に」前記外乱の検出及び書き込みの禁止をするものは、例えば特開平１１−１２６４１２号公報（前記外乱が振動の場合に当たり、ＣＰＵが割り込み処理を利用して情報書き込み中にショックセンサー出力ＳＤが衝撃検出スライスレベル１２を超えるとライト中断が起こるものが示されている。特に第１９段落及び図１参照）、特開平１−１４７６５号公報（同様に前記外乱が振動の場合に当たり、磁気ディスク等の補助記憶装置１５にデータを記録中に地震が発生するとスイッチを一時保存バッファメモリ１７に切り替え、すなわち補助記憶装置１５の記録動作を中断することが開示されている。特に第２頁右下欄〜３頁左下欄及び第１図参照）等周知の技術事項にすぎないものである。
　前記外乱が電磁波の場合であっても、誤った情報の書き込みを防止する点において共通する、このような周知の技術事項を適用することに格別の困難は見出せないから、引用発明において、電磁界の検出を割り込み処理を利用するなどして読み書き処理の実行中にも行うことで、相違点について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。