【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９１８８号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に係る各発明は、平成１４年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項の記載事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、これら各発明のうち、請求項３に係る発明は次のとおりのものである。
「撮影対象からの光を光電変換素子に導いて該光電変換素子の出力より画像信号を生成
することを繰り返し、その間に
新たな
　前記光電変換素子が画像信号を生成するための光電変換を行っている間は、前記補助光を発しないことを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３７８４５号公報（以下「引用例」という）には、名称を「オートフォーカス装置」とする発明について次のとおりの記載がなされている。
（ａ）「テレビカメラによる被写体の撮影のためにテレビカメラとともに用いるオートフォーカス装置において、
前記テレビカメラの垂直同期信号に同期して、垂直帰線期間のみ補助光を被写体に向けて射出する投光装置と、前記投光装置からの補助光を被写体を介して受光する受光装置と、
前記受光装置からの信号に基づいて前記テレビカメラを被写体に合焦させる制御装置と、を備えたことを特徴とするオートフォーカス装置。」（第２頁の【請求項１】）
（ｂ）「垂直帰線期間は、走査の終端から始端に戻る期間であり、テレビカメラ２は実質的に撮影を行っておらず、したがって補助光がテレビカメラ２の画面にあらわれることはない。」（第２頁の段落【0008】）
　
３．対比
　本願の前記請求項３に係る発明（以下、これを「本願発明」という）と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、
（イ）引用発明は、その対象を「オートフォーカス装置」とするものであるが、該オートフォーカス装置はテレビカメラとともに用いられる、つまりテレビカメラに付設されて用いられるものであるから、引用発明はオートフォーカス装置付きテレビカメラを開示するものともいえること、
（ロ）本願発明は「電子スチルカメラ」を対象とするもので、該カメラは、「撮影対象からの光を光電変換素子に導いて該光電変換素子の出力より画像信号を生成する」ものであるところ、引用発明のテレビカメラも、テレビカメラとして当然に、上記と同様の画像信号の生成を行うものといえ、両者はいずれも「撮影対象からの光を光電変換素子に導いて該光電変換素子の出力より画像信号を生成するカメラ」を対象とするものといえること、
（ハ）本願発明のカメラは「撮影対象に向けて補助光を発する」もので、かつ「前記光電変換素子が画像信号を生成するための光電変換を行っている間は、前記補助光を発しない」ようにしたものであるところ、この点では、引用発明のカメラ（これに付設したオートフォーカス装置）も、「補助光を被写体に向けて射出する」もので、かつ、この射出を“テレビカメラが実質的に撮影を行っていない（つまり画像信号を生成するための光電変換を行っていない）垂直帰線期間でのみ行う”というのであるから、補助光が射出されない条件についてみると、本願発明と同じく「光電変換素子が画像信号を生成するための光電変換を行っている間は、前記補助光を発しない」ものといえること、
の各点が認められ、これらの点を前提にすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】両者は、いずれも
「撮影対象からの光を光電変換素子に導いて該光電変換素子の出力より画像信号を生成するカメラにおいて、前記光電変換素子が画像信号を生成するための光電変換を行っている間は、前記補助光を発しないことを特徴とするカメラ」であるといえる点。
【相違点】
(i)上記カメラが、本願発明では「電子スチルカメラ」であるのに対し、引用発明では「テレビカメラ」である点。
(ii)本願発明のカメラでは、「画像信号を生成することを繰り返し、その間に、前記光電変換素子の光電変換から画像信号の生成までの処理で使用するパラメータを前記光電変換素子の新たな出力に基づいて調節する」ようにしているのに対し、引用発明のカメラでは特にそのようにはしていない点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点(i)，(ii)について検討すると、
　まず相違点(i)について、本願発明は、対象とするカメラを「電子スチルカメラ」とするものではあるが、その実質的要件は、光電変換素子を用いた撮影技術（撮影対象からの光を光電変換して画像信号を生成する技術）自体に関するものであり、この点では引用発明のテレビカメラと本質的な違いはなく、また、「電子スチルカメラ」であるか「テレビカメラ」であるかによって両者に格別の技術的意義の違いが生ずるとも認められないから、両者の上記相違点(i)は、発明の対象装置の特定において、これを周知の「電子スチルカメラ」とするか「テレビカメラ」とするかという、単なる発明の対象装置についての特定の違いにすぎないものというべきであるから、同相違点(i)において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　次に相違点(ii)について、一般に光電変換素子を用いた撮影技術において、光電変換素子出力（撮影映像信号）のレベルやホワイトバランス等を光電変換素子の順次の出力自体に基づいて順次制御、調整することは、例えば原査定の拒絶理由で引用する特開平７−２０３２６９号公報（特にその段落【0023】等参照）にも示されるように、普通に採用されている周知の技術であるところ、本願発明でいう、前記パラメータ（明細書記載の実施例では、例えば光電変換素子出力のゲインや生成画像信号のホワイトバランス）の調節に係る要件は、本願発明のカメラが上記周知技術を採用するものであることをいうにすぎないものと解され、そのような周知技術の採用は、所要特性の撮影画像信号を得るという、電子スチルカメラとしての当然の要請に応じた一設計態様として適宜なし得たことというべきものであって、引用発明のテレビカメラもそのような周知技術の採用を特に排除するようなものではないから、上記相違点(ii)においても本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.2］請求人は、本件審判の請求理由において、本願発明は、撮影結果（撮影画像信号）に基づいて次の撮影のパラメータを調節する、いわゆるフィードバック制御が補助光の発光によって不適切なものとなってしまうという課題を解決するものであるところ、上記周知技術（原査定での引用例１）は上記フィードバック制御を示すものにすぎず、また上記引用例（同引用例２）は垂直帰線期間内での補助光の発光を示すにすぎないものであるから、本願発明の上記課題は上記引用例や周知技術のいずれからも示唆されないものであり、したがって上記引用例と周知技術とを組み合わせるという動機付けは存在しない旨主張する。
　しかしながら、本願発明の上記課題は確かに上記引用例や周知技術によっては開示もしくは示唆されないものではあるが、そうであっても、請求人がいう上記本願発明でのフィードバック制御（パラメータの調節）が、電子スチルカメラとしての当然の要請に応じて適宜採用し得たというべきものであることは前記したとおりであるし、また、引用例が開示するような垂直帰線期間内で補助光を発光するものでは、発光による影響を受けることのない、上記撮影結果（撮影画像信号）に基づくフィードバック制御が可能であることは、“補助光がテレビカメラの画面に現れないようにする”（つまり、上記補助光の発光が撮影画像信号に影響しないようにする）という、上記引用例記載のものの本来企図するところ自体から十分予測し得る範囲内の事項というべきであるから、上記請求人の主張は当を得ず採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明および前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。