【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００８０６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５００８０６２号商標の指定役務中、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，割賦購入のあっせん，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５００８０６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１８年５月２２日に登録出願され、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，割賦購入のあっせん，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」を含む第３６類、並びに第７類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月１日に設定登録され、さらに、同２８年６月３日に存続期間の更新登録申請され、同月１４日に更新登録されたものであって、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３１年３月２７日であり、その請求の登録前３年以内の平成２８年３月２７日から同３１年３月２６日までの期間を以下「要証期間」という。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　１　請求の理由
　本件商標は、その第３６類の指定役務中、「資金の貸付け及び手形の割引，割賦購入のあっせん，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、本件商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標は、以下のとおり、ガス業務用厨房機器にのみ使用されており、「割賦購人のあっせん」（以下、「使用役務」という。）について使用されていない。
（２）乙第１号証において、本件商標は、ガス機器の特長をわかりやすく説明するためのマークとして使用されており、本件商標は、四角で囲まれた図案化された「涼」とその下段に「涼しい厨房」の文言が組み合わせて構成されている。そして、乙第１号証では、本件商標は、各ガス業務用厨房機器の特長を表示するマークとして定義されており、具体的には、本件商標は、「パルスフライヤー（第１０頁に１箇所）」「涼厨高効率回転かまど（第１０頁に１箇所）」「涼厨（涼しい厨房）コンセプト（第１５頁〜第１６頁に６箇所）」「ガスコンロ（第２５頁〜第２６頁に４箇所）」「ガスレンジ（第５０頁〜第５１頁に３箇所）」「ガス炊飯器（第５３頁〜第５５頁、第５７頁〜第６３頁に１９箇所）」「ガススチームコンベクションオーブン（第６５頁〜第６７頁に３箇所）」「ガスオープン（第８９頁〜第９１頁に４箇所）」「ガス製菓製パンオーブン（第９３頁に１箇所）」「ガスフライヤー／ガスめん釜／ガススープウォーマー（第９９頁、第１０１頁〜第１２３頁に４２箇所）「ガス焼物器（第１３０頁に１箇所）」「ガスかまど／蒸気かまど／ガスティルティングパン／ガス蒸し器（第１３５頁、第１３６頁〜第１４６頁に１５箇所）」「ガス食器洗浄機（第１４８頁〜第１５２頁に７箇所）」「ガス食器消毒保管機（第１５５頁〜第１５７頁に３箇所）」の特長を示すものとして使用されており、他に本件商標が使用された箇所は存在しない。乙第１号証において、本件商標は、すべて、ガス業務用厨房機器を表示する商標として使用されているものであり、使用役務に使用されているものは一つも存在しない。
　被請求人は、本件商標を表示したカタログの裏表紙に「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪ガスサービスショップヘお問い合わせください。」との広告文が記載されていると主張しているが、乙第１号証の「ガス業務用厨房機器総合カタログ」の裏表紙には本件商標が表示されておらず、上記広告文は、本件商標と無関係に表示されているのであって、乙第１号証のカタログに接した需要者は、大阪ガス又は大阪ガスサービスショップ等が使用役務を提供していることを認識することはできても、本件商標と使用役務との関連性については全く認識することができない。
　そもそも、乙第１号証のカタログ掲載のガス業務用厨房機器を購入するに際して分割払いができるか否かは、本件商標が表示されているか否かと全く無関係であり、需要者が本件商標を使用役務の識別表示と認識することはない。
　乙第２号証には、マークの説明（第１頁）と併せて、本件商標は、「ガスコンロ（第５頁〜第１０頁に４箇所）」「ガス炊飯器（第１１頁〜第１３頁に９箇所）」「ガス焼物器（第２０頁に１箇所）」「ガススチームコンベクションオーブン（第２１頁に１箇所）」「ガスフライヤー（第２２頁に４箇所）」の特長を示すものとして使用されており、他に本件商標が使用された箇所は存在しない。乙第３号証には、本件商標は、「ガスフライヤー（第２２頁に２箇所）」の特長を示すものとして使用されており、他に本件商標が使用された箇所は存在しない。以上のことから、乙第２号証及び乙第３号証における本件商標の使用態様も、使用役務についての使用に該当しない。
（３）割賦販売契約書の写しについて
　被請求人は、乙第４号証ないし乙第６号証として、乙第１号証ないし乙第３号証のカタログにおける特定の商品についての割賦販売契約書類の写しを提出し、特定商品に関する割賦販売契約の契約日が本件審判請求登録前３年以内であることを主張しているが、上記割賦販売契約が存在するからといって、乙第４号証ないし乙第６号証が使用役務について本件商標が使用されている証拠にはならない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、本件商標を使用していることを証明していない。また、被請求人は、請求に係る指定役務について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出している。
　１　本件商標について、被請求人若しくはこれと同視し得る者により、または通常使用権者により、使用役務について、カタログにおいて広告すると共に、当該カタログ掲載商品の販売に際し実際に使用役務を提供した事実がある。
　２　被請求人は、乙第１号証の「ガス業務用厨房機器総合カタログ」（２０１８年１０月発行）において、表紙及び各商品紹介頁に本件商標を表示することで、主として厨房機器について本件商標を使用している。取扱商品には高額なものも多いことから、分割払い、すなわち割賦購入のあっせん（使用役務）も、被請求人の子会社を通じて積極的に行っている。本件商標を表示したカタログの裏表紙には「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪ガスサービスショップヘお問い合わせください。」との広告文が記載されている。
　同様に、被請求人は、乙第２号証の「商売繁盛」なるカタログ（２０１８年１０月発行）及び乙第３号証の「ガス業務用厨房機器総合カタログ」（２０１５年１０月発行）においても、本件商標を表示して厨房機器を広告すると共に、カタログ裏表紙において「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪瓦斯サービスショップヘお問い合わせください」との広告文を掲載している。
　３　乙第４号証は、実際に、本件商標を表示したカタログにおける商品であるリンナイ（株）製ＲＣＫ−Ｓ２０ＡＳ４型ガスコンベクションオーブンについての割賦販売契約書類の写しであり、その契約日は２０１８年１２月１４日である。乙第５号証も、本件商標を表示したカタログにおける商品である（株）マルゼン製ＭＲＹ−Ｃ０６型ガス茹で麺機についての割賦販売契約書類の写しであり、その契約日は２０１７年１０月３１日である。さらに、乙第６号証も、本件商標を表示したカタログにおける商品である（株）マルゼン製ＭＧＦ−Ｃ１８Ｊ型ガスフライヤーについての割賦販売契約であり、その契約日は２０１６年６月１６日である。
　これらは、いずれも、本件審判請求登録前３年以内の契約であり、また、これらの契約書の割賦売主である「大阪ガスファイナンス株式会社」（以下、「ＯＧＦ社」という。）は、買主が被請求人から商品を購入するに際して、分割払いを希望する場合には、ＯＧＦ社が買主に変わって商品を購入し、ＯＧＦ社と買主の間で割賦契約を結ぶことで、実質的に被請求人と買主の間の割賦購入あっせん（使用役務）を行っている。このＯＧＦ社は、被請求人の１００％子会社であるから、被請求人と実質的に同視し得る者であり、そうでないとしても、本件商標の使用については、被請求人からＯＧＦ社に対し、黙示の使用許諾をしているから、ＯＧＦ社が本件商標のもとで使用役務を行うことは、被請求人又は通常使用権者による使用役務についての本件商標の使用といえる。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
（１）本件商標権者は、都市ガス供給、ガス機器販売の事業を行っており、ガス機器販売の事業にあたって、販売されるガス機器についてのカタログを用いた販売を行っている（乙１〜乙３）。
（２）ガス機器の割賦販売について
　ア　本件商標権者は、商品となるガス機器の販売にあたって、本件商標権者の１００パーセント子会社であるＯＧＦ社を通じて、ガス機器の割賦販売を行っている（乙４〜乙７）。ガス機器の割賦販売にあたっては、ＯＧＦ社を割賦売主とする、買主との間の割賦販売契約が締結され、割賦売主となるＯＧＦ社は、買主の選択に係るガス機器を所定の代金にて買主に売り渡す義務を負い、他方、これを買い受ける買主は、当該ガス機器の売買代金を所定の頭金、割賦金、割賦回数で分割してＯＧＦ社に支払う義務を負うことになる（乙４〜乙６）。
　イ　２０１８年１２月１４日に、ＯＧＦ社は、割賦売主として買主との間で後述する乙１カタログ及び乙２カタログに掲載されたリンナイ（株）製ＲＣＫ−Ｓ２０ＡＳ４型ガスコンベクションオーブン（以下、「乙４商品」という。）について割賦販売契約を締結した（乙４）。
　ウ　２０１７年１０月３１日に、ＯＧＦ社は、割賦売主として買主との間で（株）マルゼン製ＭＲＹ−Ｃ０６型ガス茹で麺機について割賦販売契約を締結した（乙５）。
　もっとも、この契約は、当該ガス茹で麺機を掲載する後述する乙１カタログの発行前のものであり、この契約の締結にあたっては、買主に対し当該カタログは示されていない。
　エ　平成２８年６月１６日に、ＯＧＦ社は、割賦売主として買主との間で後述する乙３カタログに掲載されている（株）マルゼン製ＭＧＦ−Ｃ１８Ｊ型ガスフライヤー（以下、「乙６商品」という。）について割賦販売契約を締結した（乙６）。
（３）ガス機器販売に用いられるカタログ（乙１〜乙３）について
　ア　「ガス業務用厨房機器総合カタログ」（２０１８年１０月発行版）（乙１。以下、「乙１カタログ」という。）について
　乙１カタログは、２０１８年１０月当時の本件商標権者の販売対象であったガス機器を掲載したカタログであって、その表紙に、本件商標とほぼ同一の構成態様の標章（以下、「使用標章」という。）が表示されている。
　ガス機器の説明の頁においては、乙４商品を含む複数のガス機器について、使用標章が表示されている。
　裏表紙には、「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪ガスサービスショップ等へお問い合わせ下さい。」という分割払いに係る広告文及び「大阪ガスファイナンスのガス機器リース制度」に係る広告が表示されているものの、本件商標は表示されていない。
　イ　「商売繁盛　ガス業務用厨房機器　小型機器ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」（２０１８年１０月発行版）（乙２。以下、「乙２カタログ」という。）について
　乙２カタログは、２０１８年１０月当時の本件商標権者の販売対象であったガス機器を掲載したカタログであって、乙１カタログと同様に、その表紙や乙４商品を含む複数のガス機器について、使用標章が表示されている。
　また、乙２カタログの裏表紙にも、「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪ガスサービスショップ等へお問い合わせ下さい。」という分割払いに係る広告文及び「大阪ガスファイナンスのガス機器リース制度」に係る広告が表示されているものの、本件商標は表示されていない。
　ウ　「ガス業務用厨房機器総合カタログ」（２０１５年１０月発行版）（乙３。以下、「乙３カタログ」という。）
　乙３カタログは、乙６商品を掲載したカタログであり、当該商品について割賦販売契約（乙６）がなされた平成２８年（２０１６年）６月当時、本件商標権者におけるガス機器の販売に用いられていたものであって、その表紙に使用標章が表示されている。
　また、ガス機器の説明の頁において、乙６商品を含む複数のガス機器について、使用標章が表示されている。
　乙１カタログ及び乙２カタログと同様、乙３カタログの裏表紙にも、「分割払いについては、大阪ガスまたは大阪ガスサービスショップ等へお問い合わせ下さい。」という分割払いに係る広告文及び「大阪ガスファイナンスのガス機器リース制度」に係る広告が表示されているものの、本件商標は表示されていない。
　２　判断
（１）使用標章について
　使用標章は、乙１カタログ、乙２カタログ及び乙３カタログに表示された、本件商標とほぼ同一の構成態様からなるものであるから、使用標章は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
（２）使用者について
　本件商標権者は、乙１カタログないし乙３カタログに使用標章を付してガス機器の販売を行っており、上記１（２）のとおり、要証期間内に、これらのカタログに掲載されたガス機器について、本件商標権者の１００パーセント子会社であるＯＧＦ社を割賦売主として割賦販売を行っているから、要証期間内の割賦販売にあたってこれらのカタログを用いたことが明らかである。
　よって、要証期間内に使用標章を使用したのは、本件商標権者と認められる。
（３）使用役務について
　ア　「割賦購入あっせん」は、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年６月２６日号外第１３６号）附則１２条による改正後の商標法施行規則別表３６類の「信用購入あっせん」に対応する同改正前の「割賦購入あっせん」に対応するものであるところ、１（２）に上記した乙第４号証ないし乙第６号証が示す各契約は、販売者（割賦売主）と買主との間の「割賦販売」（同法第２条第１項、第２章）の事実であって、販売者以外の者と買主との間の「信用購入あつせん」（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第２条第３項、第３章）ないし「割賦購入あつせん」（平成２０年改正前の同法第２条第３項、第３章）の事実ではない。
　よって、乙第４号証ないし乙第６号証から、「割賦購入のあっせん」（使用役務）についての事実を示すものでない。
　なお、乙第４号証ないし乙第６号証は、これらが「割賦販売」の事実を示すものであることに照らせば、使用役務以外の請求に係る指定役務についての使用を示すものでないことも明らかである。
　イ　上記１（３）に照らせば、使用標章は、本件商標権者が販売するガス機器及びその広告に使用されているといえるものの、カタログの裏表紙に表示された分割払いに係る広告文及び「大阪ガスファイナンスのガス機器リース制度」に係る広告が示す分割払いのサービスやリース等の金融サービスと関連するものとして表示されたものではないから、乙第１号証ないし乙第３号証は、使用標章を使用役務を含む請求に係る指定役務について使用しているとはいえない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について、本件商標の使用をしていることを証明したものと認めることはできない。
　また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中の結論掲記の指定役務について、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲１　本件商標（色彩は原本参照）