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　平成１１年特許願第３２２２８６号「揚重作業管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４２９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１１年１１月１２日の出願であって、平成１３年１１月２０日付で拒絶理由通知がなされ、平成１４年３月２８日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１４年５月９日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１４年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年６月１０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）本件手続補正
　
　平成１４年６月１０日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、
　ホストコンピュータ、現場コンピュータ、携帯コンピュータを有し、これらを通信ネットワークにて接続すると共に、
　現場コンピュータにて揚重スケジュールを作成し、
　携帯コンピュータにて、揚重スケジュールを表示し、この表示に従って揚重作業を行い、その作業を随時実績データとして入力し、しかも前記揚重スケジュールに対する応答を表示し、
　前記携帯コンピュータから入力された前記実績データにより前記揚重スケジュールを前記現場コンピュータにて修正をする手段を持つことを特徴とする建築資材の揚重実績管理システム。
【請求項２】　建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、
　少なくともホストコンピュータ、携帯コンピュータを有し、これらを通信ネットワークにて接続すると共に、
　ホストコンピュータにて揚重スケジュールを作成し、
　携帯コンピュータにて、揚重スケジュールを表示し、この表示に従って揚重作業を行い、その作業を随時実績データとして入力し、しかも前記揚重スケジュールに対する応答を表示し、
　前記携帯コンピュータから入力された前記実績データにより前記揚重スケジュールを前記ホストコンピュータにて修正をする手段を持つことを特徴とする建築資材の揚重実績管理システム。
【請求項３】　携帯コンピュータに施工進捗と在庫スケジュールを表示し、所望の条件を入力すると、指定の場所の揚重搬送結果が在庫として表示される手段を持つことを特徴とする請求項１又は２記載の建築資材の揚重実績管理システム。」と補正するとともに、発明の詳細な説明の対応部分の記載を補正するものである。
　
（２）本件手続補正前の特許請求の範囲
　
　本件手続補正がなされる前（以下「補正前」という。）の特許請求の範囲は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、揚重スケジュールを受け取り表示する手段及び作業結果を記録する手段からなる、建築資材の揚重実績管理システム。
　【請求項２】　作業現場で記録された作業実績データに基づき在庫管理をする手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の建築資材の揚重実績管理システム。
　【請求項３】　建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、揚重スケジュールを受け取り表示する手段及び作業結果を記録する手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
　【請求項４】　揚重スケジュールを受け取り表示する手段、作業結果を記録する手段及び作業現場で記録された作業実績データに基づき在庫管理をする手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
（３）本件手続補正の目的
　
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間になされたものであるから、特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項の規定により同項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正のうち、特許請求の範囲についてする補正について、その目的が特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項に該当するかを検討する。
　
　補正前の特許請求の範囲には、請求項１及び２の「建築資材の揚重実績管理システム」と、請求項３及び４の「コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」とが記載されているのに対し、本件手続補正がなされた後（以下「補正後」という。）の特許請求の範囲には、請求項１乃至３として「建築資材の揚重実績管理システム」が記載されているのみで、「コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」は記載されていない。
　してみれば、本件手続補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項３及び４を削除する補正（以下「補正１」という。）と、補正前の請求項１及び２を新たな請求項１乃至３とする補正（以下「補正２」という。）とからなるものと認められる。
　そこで、上記した補正１及び２について順に検討する。
　
［補正１］について
　補正前の請求項３及び４に記載された「コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　
［補正２］について
　補正前の請求項１及び２に記載された「建築資材の揚重実績管理システム」を補正後の請求項１乃至３の「建築資材の揚重実績管理システム」とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号の「誤記の訂正」及び同４号の「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しないことは明らかであるから、この補正が、同項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものかどうかを検討する。
　
　特許法第１７条の２第４項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものであって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではない。
　したがって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえ補正後の各請求項のそれぞれについてみれば、補正前の一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とするものである。
　もっとも、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない。しかし、このような補正と、実質的に請求項の数を増加させる態様による補正とを同一に扱うことができないことはいうまでもない。
　
　このような観点から、本件手続補正の［補正２］を検討すると、（イ）補正後の請求項３には、補正前の請求項２に記載された「在庫管理」に関連する事項が記載されていると認められるから、補正後の請求項３は補正前の請求項２を補正したものと解され、補正後の請求項１及び２に記載された発明は、いずれも補正前の請求項１に記載された発明を補正したものと解されること、（ロ）補正後の請求項１に記載された発明と請求項２に記載された発明とは、互いに異なる発明特定事項を備えており、実質的に異なる発明であると認められること、及び、（ハ）補正前の請求項１が実質的に複数の請求項を含むものではないこと、からみて、補正後の請求項１が、補正前の請求項１を補正したものであれば、補正後の請求項２は、本件手続補正により新たに追加されたものであるといえ、補正後の請求項２が、補正前の請求項１を補正したものであれば、補正後の請求項１は、本件手続補正により新たに追加されたものであるといえる。
　してみれば、本件手続補正は、実質的に複数の請求項を含んでいない補正前の請求項１を、複数の請求項に分割して新たな請求項を追加する補正であるといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　次に、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものかどうかを検討すると、補正前の請求項１と補正後の請求項１とは、いずれも「建築資材の揚重実績管理システム」であり、「建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステム」であることは共通するから、その補正の前後において、請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえる。
　そこで、補正後の請求項１に記載した事項が、補正前の請求項１に記載した事項を限定したものかどうかを検討するに、補正後の請求項１に記載した事項のうち、特に、「ホストコンピュータ、現場コンピュータ、携帯コンピュータを有し、これらを通信ネットワークにて接続する」なる事項、「現場コンピュータにて揚重スケジュールを作成し」なる事項、「前記携帯コンピュータから入力された前記実績データにより前記揚重スケジュールを前記現場コンピュータにて修正をする手段」なる事項は、補正前の「揚重スケジュールを受け取り表示する手段」を限定したものとも「作業結果を記録する手段」を限定したものともいえず、また、補正前の請求項１に記載した「作業結果を記録する」なる発明特定事項は、補正後の請求項１には形式的にも実質的にも記載されていないから、請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した「作業結果を記録する手段」を削除する補正を含むものと認められる。
　したがって、本件手続補正は、補正前の請求項１に記載した事項により特定される発明に対して、発明特定事項の削除と新たな発明特定事項の追加を行うものであり、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定する補正ではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。補正前の請求項１を補正後の請求項２とする補正についても同様である。
　よって、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（４）むすび 
　
 　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１４年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載により特定される、以下のとおりのものである。
「建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、揚重スケジュールを受け取り表示する手段及び作業結果を記録する手段からなる、建築資材の揚重実績管理システム。」
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２５９８０号公報（以下「引用例１」という。）には、「運転状態表示装置を備えたクレーン制御装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  荷取り場から荷受け場へクレーンを自動運転する運転モードを備えたクレーン制御装置において、自動運転時の運行状態を表示する大画面表示装置を屋外に設置したことを特徴とする運転状態表示装置を備えたクレーン制御装置。
【請求項２】  上記大画面表示装置が、更に揚重予定実行管理状態をも表示することを特徴とする請求項１記載の運転状態表示装置を備えたクレーン制御装置。」（公報【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、自動運転時のクレーンの運行状態や揚重予定実行管理状態等を作業現場関係者に周知させて、クレーン作業の安全性の確保と作業性の向上とを図り得る大画面運転状態表示装置を備えたクレーン制御装置を提供することにある。」（公報段落【０００７】）
　
（ｃ）「請求項２では、上記大画面表示装置が、上記運行状態の他に揚重予定実行管理状態をも表示するため、仕事のスケジュールや運行状況が作業現場関係者に明かとなって、その安全性と作業性が向上する。」（公報段落【００１３】）
　
（ｄ）「図１に示すクレーン制御装置は、図３に示すように、建築中のビル（建屋）１の上部に設置された高層建築用ジブクレーンいわゆるクライミングクレーン２を対象としたものであり、建築中のビル１の上部（ここではクレーン２上）に設置された建屋局（クレーン上システム）Ａと、これに対するリモートコントローラである携帯可能な建屋側無線操作装置（建屋リモコン）ａとから成る１組と、そして地上側に設置された地上局（地上システム）Ｂと、これに対するリモートコントローラである携帯型の建屋側無線操作装置（地上リモコン）ｂとから成る１組とで構成されている。」（公報段落【００１８】）
　
（ｅ）「（１）建屋局
建屋局Ａの主たる機能は、(a) 自動運転制御出力（荷振れ制御、運転バス制御）,(b)揚重予定データ取り込み（全体管理装置より）,(c)揚重予定データの各無線局への送信指令,(d)揚重クレーン位置データの取り込み,(e)各無線局の操作権判断，(f) 自動／手動切り替え，(g) 衝突防止出力，(h) 揚重実績データ送信（全体管理システムへ）である。
　建屋局Ａは、クレーンの巻上装置（モータＨＭ）１７，起伏装置（モータＤＭ）１８及び旋回装置（モータＳＭ）１９を制御する通常のクレーン制御盤１０の他に、これにＩ／Ｏポートライン１６を介して接続されたシーケンサ（ＰＬＣ（プログラマブル・ロジカル・コントローラ））としてのクレーンコントローラ２０と、玉掛け及び地切り後の吊り荷を建屋上又は地上の揚重目的地まで自動運転で運ぶ自動運転装置をＣＲＴ３１及びキーボード３２と共に構築する自動運転ＣＰＵ３０と、主として自動運転途中での障害物との衝突を避ける衝突防止装置４３をＣＲＴ４１及びキーボード４２と共に構築する衝突防止ＣＰＵ４０と、そして、建屋側無線操作装置ａとの無線通信を行うためのクレーン上無線送受信機５０とを有して構成されている。
　また、クレーンコントローラ２０，自動運転ＣＰＵ３０及び衝突防止ＣＰＵ４０は、ネットワークケーブル３３により、一般通信手段（ＲＳ２３２Ｃ，ＲＳ４２２，ＲＳ４８５その他）にてローカルエリアネットワークに加入している。また、クレーン上無線送受信機５０は、Ｉ／Ｏポートライン２５により、クレーンコントローラ２０及び自動運転ＣＰＵ３０に接続されている。
〔１〕※丸数字　クレーンコントローラ
クレーンコントローラ２０は、図１２に示すように、クレーン運転の実行を司る部分であり、図２に示すように、リモコン制御情報を取り扱う通信制御部と、自動運転出力及びリモコン操作出力を取り扱うクレーン制御部とを有する。２１は自動運転システムの運行状態、揚重予定実行管理状態、安全装置作動状態等を表示させる大画面表示装置であり、カラー液晶表示パネルからなる。２２は回転標識灯又は点滅灯等の表示塔であり、上記大画面表示装置２１と同期して、例えば自動運転中は点滅され、自動運転完了時には点灯するように動作する。この大画面表示装置２１及び表示塔２２は、作業現場関係者に自動運転システムの運行状態、揚重予定実行管理状態、安全装置作動状態等を知らせるためのものであり、詳しくは後述する。尚、２３は非常停止スイッチ、２４は自動／手動切替スイッチである。」（公報段落【００２０】〜【００２３】）
　
（ｆ）「（２）地上局Ｂ
地上局Ｂは、ＣＲＴ６１，キーボード６２及びハードディスク装置６３と共にクレーン管理装置６４を構成しスケジュール等の管理を行うクレーン管理ＣＰＵ６０と、ＰＬＣから成る地上コントローラ７０と、そして、地上側無線操作装置ｂとの無線通信を行うための地上無線送受信機８０とを有して構成されている。
　地上局Ｂの主たる機能は、(a) パラメータ設定,(b)揚重予定入力・編集・変更,(c)揚重実行管理,(d)揚重実績データ保存,(e)揚重実績出力である。
　地上局Ｂのクレーン管理ＣＰＵ６０及び地上コントローラ７０は、ネットワークケーブル３３により、上記したローカルエリアネットワークに加入しており、建屋局Ａと地上局Ｂとを結ぶネットワークケーブル３３の途中には、専用のスリップリングから成るロータリーコネクタ３４が設けられ、クレーンの旋回動作によるねじれの影響をケーブルが受けないようになっている。また、地上無線送受信機８０は、Ｉ／Ｏポートライン６５により、クレーン管理ＣＰＵ６０に接続されている。
　この地上局Ｂにおいても、図４に示すように、クレーン管理ＣＰＵ６０に、カラー液晶表示パネルからなる大画面表示装置７１が設けられ、また地上コントローラ７０に回転標識灯又は点滅灯等の表示塔７２が設けられ、これらは上記ネットワークを介し、大画面表示装置２１及び表示塔２２と同期して動作し、同じ内容を表示するようになっている。」（公報段落【００２９】〜【００３２】）
　
（ｇ）「〔１〕※丸数字　クレーン管理ＣＰＵ
クレーン管理ＣＰＵ６０は、装置全体の初期設定、揚重予定の設定及び管理、装置の管理を行なう部分であり、図１０に示すように、「パラメータ設定」、「揚重予定管理」、「揚重実行管理」、「揚重実績管理」、「日報・月報」、「システム設定」、「プログラム・エラーログ表示」、「通信エラーログ表示」、「停電処理」の機能を有する。［略］
　「揚重予定管理」では、一日分の揚重予定がクレーン管理ＣＰＵ６０に入力されてディスク装置６３に記憶され、作業指示票が作成される。「揚重予定」は、リモコンで特に指定しない場合の揚重の運搬先アドレス（Ｘ通り，Ｙ通り）について１日１ファイルのデータファイルを作成し、入力するものである。１レコード（揚重１件に相当する）の内容は、「揚重物コード」「揚重物名」「揚重節・階の区別」「揚重節・階」「揚重先Ｘ通り」「揚重先Ｙ通り」「ブロック先頭マーク」「柱フラグ」を、この順序で左から右へカンマで区切りながら記載したものを１件として、９９件分を９９行で記載したものから成る。但し、ファイルの先頭には、クレーン番号，Ｘ通り，Ｙ通りが、例えば「1,5.0,7.5 」の形で表示される。ここに「節」とはビル等について一度に行ってしまう構築単位（例えば３階分）をいい、「階」とはフロアーをいう。
　「揚重実行管理」では、上記の揚重指示内容を、上記ローカルエリアネットワークのリフレッシュによって、他ノードに一斉に知らせ、他の全てのノードにおけるダイレクトメモリの対応するアドレスエリア“１５０”〜“２９９”を同一内容に更新させる。揚重実行管理の一環として、このようにして、クレーン管理装置で管理されるクレーン構造，建屋形状等のパラメータデータと揚重指示データが、建屋局Ａ及び地上局Ｂ間で常に同一かつ最新のものに維持される。更に、揚重実行管理は、上記揚重指示送信の他に、クレーンコントローラ２０からの揚重予定の実行及び変更、割り込み揚重指示受信、割り込み揚重操作チェック、自動運転ＣＰＵ３０への割り込み揚重指示送信、表示パネル７１への表示情報送信も行う。
　「揚重実績管理」では、上記自動運転ＣＰＵ３０からの揚重実績データ、つまり揚重予定が消化された実績データを受信し、揚重実績表示、揚重実績データ出力、揚重実績印字を行う。
　日報・月報機能は、他のクレーン管理ＣＰＵからの日報・月報のデータを集計し、日報・月報のプリントアウト出力を行う。」（公報段落【００４７】〜【００５２】）
　
（ｈ）「（７）大画面運行状態表示装置
荷取り場や荷受け場に居る作業現場関係者に対して、自動運転システムの運行状態、揚重予定実行管理状態、安全装置作動状態等を知らせるため、既に述べたように、建屋局Ａには屋外に大画面表示装置２１が設置され、また、地上局Ｂには屋外に大画面表示装置７１が設置され、それぞれクレーンコントローラ２０、クレーン管理ＣＰＵ６０に接続されて、両者は共に同じ内容を表示するようになっている。本実施例の場合、これらはカラー液晶表示パネルからなるが、ＣＲＴや電光掲示板で構成することもできる。」（公報段落【００７３】）
　
（ｉ）「図６はこの「地上リモコン運転」のときの表示画面７５０を例示したものであり、「地上リモコン運転」の文字による運転モード表示部７５１の他、その下方の画面中央に設けられた揚重情報部７５２には、今回揚重する揚重物、揚重先についての揚重情報として、揚重番号、揚重種類、揚重物名、揚重節、揚重階、Ｘ通り、Ｙ通りが表示されるようになっている。
　具体的に説明するに、「揚重番号」は、今回の計画揚重の順序番号（１日単位で１〜９９の通し番号）であり、割込揚重の場合は空白が表示される。揚重種類は、今回の揚重がどのような種類であるかを表示するものであり、計画通り揚重することを意味する「計画物」、計画した揚重順序を変更して揚重することを意味する「変更物」、計画外の揚重を行うことを意味する「割込み」の別がある。揚重物名は、今回の揚重物の名称を表示するものである。揚重節、揚重階は、今回の揚重先（高さ）を表示するもので、節、階のどちらかが表示される。Ｘ通り、Ｙ通りは、今回の揚重先アドレス（Ｘ、Ｙ）を表示するものである。」（公報段落【００８０】〜【００８１】）
　
　以上から、引用例１には、
「建築現場に於ける建築資材の揚重作業について、その揚重予定管理、揚重実行管理、揚重実績管理等を実行するクレーン制御装置であって、
　地上局のディスク装置６３に記憶した一日分の揚重予定から作成される作業指示を、ネットワークケーブル３３及びクレーンコントローラ２０を介して受け取り表示する建屋局の大画面表示装置２１と、
　建屋局の自動運転ＣＰＵ３０からの揚重実績データを受信し、揚重実績表示、揚重実績データ出力、揚重実績印字を行う揚重実績管理を実行する地上局のクレーン管理ＣＰＵ６０とを備えた、クレーン制御装置」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「クレーン制御装置」は、ディスク装置、複数のＣＰＵ、ネットワーク等を備えてなり、建築現場に於ける建築資材の揚重作業について、その揚重予定管理、揚重実行管理、揚重実績管理等を実行するものであるから、前者の「建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステム」及び「建築資材の揚重実績管理システム」に相当する。
　また、後者の「一日分の揚重予定」は前者の「揚重スケジュール」に相当し、後者の「一日分の揚重予定から作成される作業指示」は、前者の「揚重スケジュール」に包摂されるから、後者の「作業指示を受け取り表示する建屋局の大画面表示装置２１」は、前者の「揚重スケジュールを受け取り表示する手段」に相当する。
　
　してみれば、両者は、
「建築現場に於ける建築資材の揚重作業を管理するシステムであって、揚重スケジュールを受け取り表示する手段を備えた建築資材の揚重実績管理システム」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は「作業結果を記録する手段」を備えるのに対し、引用例１発明は、揚重実績管理のために作業実績データを受信するものの、それを記録する手段を備えているかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　揚重作業を管理するシステムにおいて、作業結果を記録する手段を用いることは、例えば、特開平９−１５６８４０号公報、特開平４−１９１２５３号公報、特開平２−３１１６６３号公報、特開昭６４−４６１８４号公報にも記載のように、当業者にとって周知の技術であり、引用例１発明の地上局に備わるディスク装置６３を用いる等して、揚重実績データを記録する構成とし、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記した引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）請求人の主張
　
　請求人は、「本願発明では、携帯コンピュータにより、揚重作業の実績データを入力して、揚重スケジュールに対する応答を表示し、しかも、入力の実績データにより現場コンピュータ又はホストコンピュータにて修正する手段を持ち、常時最新のチェック結果が表示される。これにより、在庫の管理が可能となり、施工進携と在庫スケジュールを表示し、指定の場所の揚重結果が在庫として表示されるものである。」として、本願発明の進歩性を主張するが、その内容からみて、上記２．において却下された平成１４年６月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を前提とするものと解されるから、請求人の主張は採用することができない。
　なお、作業スケジュールを生成する現場のコンピュータと、当該スケジュールを参照し作業実績を入力する携帯コンピュータとを用いて、建築現場におけるスケジュール管理を行うことは、特開平９−１５８４７８号公報に記載されており、このようなシステム構成にて上記引用例１に記載された揚重作業管理を行うことにも、当業者が困難を要するものとは認められない。
　
（６）むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。