【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５３９５号「インバータ洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６７８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１７年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年８月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月２４日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２４日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「商用電源からの交流電圧を整流する整流手段と、この整流手段で整流された電圧を平滑する平滑コンデンサと、平滑された電圧を入力とするスイッチング手段からなるフルブリッジ型のインバータ手段と、このインバータ手段の出力により回転を制御されるモータと、このインバータ手段の動作を制御する制御部とを具備するインバータ洗濯機において、
　上記モータは断続的に回転させる回転制御で運転され、前記回転制御におけるモータの停止時にインバータ手段に生じる回生電流を蓄電
し、該回生電流をモータの再始動時に用いることで消費電力を低減させる
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓄電手段」に、「
回生電流をモータの再始動時に用いることで消費電力を低減させる
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１０４７４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「図１１には、電気的構成を示している。商用交流電源５１には、全波整流回路５２ａおよび平滑コンデンサ５２ｂを有してなる直流電源回路５２が接続され、これの出力側には定電圧回路５３が接続されていると共に、切替手段たるリレースイッチ５４および図示極性のダイオード５５を介して、３相インバータ主回路５６が接続されている。上記インバータ主回路５６は、例えばＩＧＢＴからなるスイッチング素子５６Ｕａ，５６Ｕｂ，５６Ｖａ，５６Ｖｂ，５６Ｗａ，５６Ｗｂを図示のようにブリッジ接続してなる。」（９ページ１５欄２９行〜３８行）
イ．「マイクロコンピュータ５９は、予め保有する運転プログラムに従い、上記各入力に基づいてモータ駆動回路６３、クラッチ制御モータ４２、給水弁６５等を制御するようになっている。上記モータ駆動回路６３は、マイクロコンピュータ５９からの制御信号に基づいてインバータ主回路５６の各スイッチング素子５６Ｕａ，５６Ｕｂ，５６Ｖａ，５６Ｖｂ，５６Ｗａ，５６Ｗｂの通断電制御すなわちＰＷＭ制御を行うようになっている。」（９ページ１６欄１７行〜２５行）
ウ．「またマイクロコンピュータ５９は、モータ１７の駆動制御等について次の制御を行う。マイクロコンピュータ５９は、モータ１７への通電パターンとして、通電パターン１、通電パターン２および通電パターン３を備えており、各通電パターン１，２，３は図１２に示す通りである。…（中略）…この場合、各通電パターン１，２，３は運転モードに応じて、選択される。すなわち、通電パターン１は、攪拌体５を低速にて正逆回転させる洗い運転時、および脱水運転時に選択される。通電パターン２は、脱水運転時において通電パターン１でデューティー比が１００％となっても目標脱水回転数に達しないときに、切替えられる。通電パターン３は、脱水運転時において通電パターン２でデューティー比が１００％となっても目標脱水回転数に達しないときに、切替えられる。」（９ページ１６欄３８行〜１０ページ１７欄１７行）
　
　ところで、上記イ．ウの記載事項によると、引用例記載のモータ１７は、インバータ主回路５６からの出力により断続的に回転させる回転制御で運転されると云える。
　してみれば、上記ア〜ウの記載事項からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商用交流電源５１には、全波整流回路５２ａおよび平滑コンデンサ５２ｂを有してなる直流電源回路５２が接続され、これの出力側には定電圧回路５３が接続されていると共に、切替手段たるリレースイッチ５４およびダイオード５５を介して、スイッチング素子５６Ｕａ，５６Ｕｂ，５６Ｖａ，５６Ｖｂ，５６Ｗａ，５６Ｗｂをブリッジ接続してなる３相インバータ主回路５６が接続され、マイクロコンピュータ５９は、モータ駆動回路６３等を制御するようになっていて、モータ駆動回路６３は、マイクロコンピュータ５９からの制御信号に基づいてインバータ主回路５６の各スイッチング素子５６Ｕａ，５６Ｕｂ，５６Ｖａ，５６Ｖｂ，５６Ｗａ，５６Ｗｂの通断電制御し、モータ１７を、インバータ主回路５６からの出力により断続的に回転させる回転制御で運転する洗濯機。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「商用交流電源５１」、「全波整流回路５２ａ」、「スイッチング素子５６Ｕａ，５６Ｕｂ，５６Ｖａ，５６Ｖｂ，５６Ｗａ，５６Ｗｂをブリッジ接続してなる３相インバータ主回路５６」、「マイクロコンピュータ５９、モータ駆動回路６３」、「洗濯機」は、その構成、機能からみて、前者の「商用電源」、「整流手段」、「スイッチング手段からなるフルブリッジ型のインバータ手段」、「インバータ手段の動作を制御する制御部」、「インバータ洗濯機」に各々相当する。
　してみれば、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「商用電源からの交流電圧を整流する整流手段と、この整流手段で整流された電圧を平滑する平滑コンデンサと、平滑された電圧を入力とするスイッチング手段からなるフルブリッジ型のインバータ手段と、このインバータ手段の出力により回転を制御されるモータと、このインバータ手段の動作を制御する制御部とを具備するインバータ洗濯機において、上記モータは断続的に回転させる回転制御で運転されるインバータ洗濯機」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、回転制御におけるモータの停止時にインバータ手段に生じる回生電流を蓄電し、該回生電流をモータの再始動時に用いることで消費電力を低減させる蓄電手段を設けているのに対して、引用発明は、該蓄電手段を設けていない点
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明の上記相違点に係る発明特定事項の技術的意義は、モータ停止時に発電機として動作するモータの回生電流を蓄電手段によって蓄電し、モータの再始動時にこの電流を補充的に利用することによって、消費電力の低減を図ることにある。
　ところで、加速時には駆動源として動作し、減速時には発電機として動作するモータの駆動制御分野において、モータの減速時の回生電流を蓄電手段に蓄電し、この蓄電手段に蓄電された回生電流をモータの加速時に利用して消費電力の低減を図ることは周知の技術である（例えば、特開平８−３０８０２５号公報参照）。
　そうすると、モータ駆動の消費電力の低減を図るためには、モータ停止時の回生電流を蓄電し、モータの再始動時にこの電流を補充的に利用すればよいことは、当業者ならば容易に考え得ることであり、また、当該蓄電手段をインバータ洗濯機に用いることに特段の阻害要因があるとも認められないから、引用発明に、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項を付加して本願補正発明とすることは当業者の容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年８月２４日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「商用電源からの交流電圧を整流する整流手段と、この整流手段で整流された電圧を平滑する平滑コンデンサと、平滑された電圧を入力とするスイッチング手段からなるフルブリッジ型のインバータ手段と、このインバータ手段の出力により回転を制御されるモータと、このインバータ手段の動作を制御する制御部とを具備するインバータ洗濯機において、
　上記モータは断続的に回転させる回転制御で運転され、前記回転制御におけるモータの停止時にインバータ手段に生じる回生電流を蓄電する蓄電手段を設けたことを特徴とするインバータ洗濯機。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記第２、３（１）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２、３で検討した本願補正発明から、「蓄電手段」の限定事項である「
回生電流をモータの再始動時に用いることで消費電力を低減させる
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、３に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。