【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３３１４２号「立体画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、平成１５年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「  観察者の左右の目に異なる画像を観察させるための筐体に収容された立体画像表示装置において、表示対象である立体画像を表示するための光透過性を有する液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイを裏面より照明するための発光表示装置と、前記液晶ディスプレイと観察者との間に設けられ、前記液晶ディスプレイに表示された画像を拡大するための第１のレンズと、前記液晶ディスプレイと前記発光表示装置との間に設けられ、指向性のある第２のレンズとを備え、前記第１のレンズと前記第２のレンズを1つの組みレンズとみなした場合の焦点距離外に前記発光表示装置が配置され、前記発光表示装置は前記液晶ディスプレイに対してバックライトとしても作用し、前記第１のレンズはその焦点距離内に前記液晶ディスプレイが配されるように配置され、
前記観察者は第１のレンズを介して拡大して前記液晶ディスプレイ上の立体画像を虚像として観察できるようにしたことを特徴とする立体画像表示装置。」と補正される。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空間変調素子」「光学素子」についてそれぞれ「液晶ディスプレイ」「レンズ」と限定するものであり、また、「発光表示装置」について「液晶ディスプレイに対してバックライトとしても作用」するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年８月１２日に頒布された「特開平６−２２５３４４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「時分割ヘッドトラッキング式立体テレビ」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
「図１は時分割ヘッドトラッキング式立体テレビ１ａの要部を示す概略構成図であり、また、図２は時分割ヘッドトラッキング式立体テレビを側面から視認した際の光学経路の要部を示す図であり、立体映像出力すべく大型凸レンズＬが配設され、その後方に観察者Ｏの顔面像が実質的に結像する位置、または、その近傍に、観察者Ｏの左右の眼にそれぞれ正しいステレオ像を時分割に分配すべく画像出力可能なバックライト光源として通常の白黒テレビＤを配設せしめ、さらに、該観察者Ｏと該白黒テレビＤとの間に該観察者Ｏの観察すべきステレオ像を、時分割で表示可能な透明で電気光学的な空間変調素子群として、カラー液晶板Ｊおよびそのマトリックス回路Ｆを備え、ビデオテープレコーダーＡから出力されるステレオビデオ信号Ｎは、該マトリックス回路Ｆに入力される。その際、該ビデオテープレコーダ−Ａから出るステレオビデオ信号Ｎからステレオ同期信号Ｓをステレオ同期信号抽出回路Ｃより取り出し、そのステレオ同期信号Ｓに同期させながら観察者Ｏ側の映像を連続的に撮影可能な該大型凸レンズＬの近傍に装着したテレビカメラＧより得られる観察者Ｏ側の映像信号Ｍの左右１対の差分像およびその２値化像を差分および２値化回路Ｂで合成し、その該観察者Ｏの左右片面の２値化映像信号Ｋを、該白黒テレビＤに、該大型凸レンズＬにより焦立する該観察者Ｏ側の像と、幾何学的におよそ一致するよう交互に時分割に入力させ、かつ、該ステレオ像の前記ステレオ同期信号Ｓにより点灯回路Ｅから発生した点灯信号ＩＲ、ＩＬにより光源ＨＲ、ＨＬを該大型凸レンズＬ面の左右方向より交互に観察者Ｏに対して照明し、かつ、その映像をテレビカメラＧで撮影することにより、上述の如く該観察者Ｏの該半面像が得られることになる。よって、光源ＨＲ、ＨＬが観察できる複数の該観察者Ｏは該ステレオ像を立体映像として観察できる。」（３頁段落【０００６】、第１，２図）
　　
（３）対比・判断
ア　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）によれば、刊行物発明は、多人数同時観察が可能なステレオ像表示による立体テレビ装置であって、観察者Ｏの左右の眼にそれぞれ正しいステレオ像を分配するものといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「観察者の左右の目に異なる画像を観察させるための筐体に収容された立体画像表示装置」である点で一致している。
　また、刊行物発明の「カラー液晶板Ｊ」は、白黒テレビＤからのバックライトを得るので、本願補正発明の「表示対象である立体画像を表示するための光透過性を有する液晶ディスプレイ」に対応する。
　また、刊行物発明の「白黒テレビＤ」は、本願補正発明の「液晶ディスプレイを裏面より照明するための発光表示装置」に対応し、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記発光表示装置は前記液晶ディスプレイに対してバックライトとしても作用する」点で一致している。
　さらに、刊行物発明の「大型凸レンズＬ」は、白黒テレビＤとカラー液晶板Ｊとの間に設けられているので、本願補正発明の「液晶ディスプレイと発光表示装置との間に設けられ、指向性のある第２のレンズ」に対応している。
（イ）したがって、両者は「観察者の左右の目に異なる画像を観察させるための筐体に収容された立体画像表示装置において、表示対象である立体画像を表示するための光透過性を有する液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイを裏面より照明するための発光表示装置と、前記液晶ディスプレイと前記発光表示装置との間に設けられ、指向性のある第２のレンズとを備え、前記発光表示装置は前記液晶ディスプレイに対してバックライトとしても作用する立体画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「前記液晶ディスプレイと観察者との間に設けられ、前記液晶ディスプレイに表示された画像を拡大するための第１のレンズ」を有し、「前記第１のレンズと前記第２のレンズを1つの組みレンズとみなした場合の焦点距離外に前記発光表示装置が配置され」、「前記第１のレンズはその焦点距離内に前記液晶ディスプレイが配されるように配置され、前記観察者は第１のレンズを介して拡大して前記液晶ディスプレイ上の立体画像を虚像として観察できるようにしたことを特徴とする」ものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　観察者と画像との間に凸レンズを配置することにより観察者が画像を虚像として拡大して観察することは、特開平６−７８３４１号公報、特開平２−２８１８９１号公報、実願平２−８０４４８号（実開平４−３７９４２号）のマイクロフィルムにあるように常套のものであり、刊行物１の立体画像表示装置に適宜採用することは格別の創意を要しないものといえる。そしてその際、刊行物１の立体表示装置の本来の動作を損なわないように画像を拡大観察するには上記凸レンズを配してもなお発光表示装置がバックライトとして作用する必要があることからして、上記発光表示装置の配置を、上記凸レンズ等と第２のレンズ（液晶ディスプレイと発光表示装置との間にあるレンズ）との組レンズの焦点距離外とすることは、設計上当然考慮する事項に過ぎない。
　してみると、該相違点は当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１２月２０日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「　観察者の左右の目に異なる画像を観察させるための筐体に収容された立体画像表示装置において、
　表示対象である立体画像を表示するための光透過性を有する空間変調素子と、
　前記空間変調素子を裏面より照明するための発光表示装置と、
　前記空間変調素子と観察者との間に設けられ、前記空間変調素子に表示された画像を拡大もしくは縮小するための第１の光学素子と、
　前記空間変調素子と前記発光表示装置との間に設けられ、指向性のある第２の光学素子とを備え、
　前記第１の光学素子と前記第２の光学素子を一つの組みレンズとみなした場合の焦点距離外に前記発光表示装置が配置され、前記第１の光学素子はその焦点距離内に前記空間変調素子が配されるように配置されることを特徴とする立体画像表示装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「液晶ディスプレイ」「レンズ」との限定が「空間変調素子」「光学素子」に戻り、「発光表示装置」につき、「液晶ディスプレイに対してバックライトとしても作用」する旨の限定事項および「前記観察者は第１のレンズを介して拡大して前記液晶ディスプレイ上の立体画像を虚像として観察できるようにした」なる補正事項が省かれたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。本願は、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。