【事件の表示】
　特願２００１−１３５１２５「計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月２日の出願であって、平成１５年３月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２５日付けで手続補正書が提出され、同年８月２９日付け（発送日同年９月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１１月６日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１５年１１月６日付けの手続補正の内容 
　上記手続補正は、以下の（１）に示される上記手続補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される上記手続補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　　　（１）上記手続補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　１点もしくは２点の基準点に対し、正確な標準温度計で測定した温度の入力値と、校正対象の複数の測定手段により順次自動で取り込んだ計測値とのデータに基づき、各測定手段の測定値を校正するための校正式をそれぞれ作成しておき、
　測定時、各測定手段よりの計測値を、その測定手段に対応する校正式を用いて校正することを特徴とする計測装置。
　　【請求項２】　上記基準点が２点の場合、正確な標準温度計による測定温度がＴ1、Ｔ2のときに、校正対象の測定手段による計測値がｎおよびｍのとき、前記測定手段の計測値ｔに対し、
　Ｔ＝(Ｔ2−Ｔ1)×(ｔ−ｎ)／(ｍ−ｎ)＋Ｔ1
なる校正式を各測定手段毎に作成する請求項１記載の計測装置。
　　【請求項３】　上記基準点が１点の場合、正確な標準温度計による測定温度がｋのときに、校正対象の測定手段がｋ'のとき、測定時、ｋ、ｋ'に従い、零点校正、基準点校正、傾斜校正、基準点比例校正のいずれかによる校正式で入力データを校正する請求項１記載の計測装置。
　　【請求項４】　校正時の取り込みデータおよびキー操作を作業履歴として保存する請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。」
　
　　　（２）上記手続補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　１点もしくは２点の基準点に対し、正確な標準温度計で測定した温度の入力値と、校正対象の複数の温度センサにより順次自動で取り込んだ計測値とのデータに基づき、各温度センサの測定値を校正するための校正式をそれぞれ作成しておき、測定時、各温度センサよりの計測値を、その温度センサに対応する校正式を用いて校正することを特徴とする計測装置。
　【請求項２】　上記基準点が２点の場合、正確な標準温度計による測定温度がＴ１、Ｔ２のときに、校正対象の温度センサによる計測値がｎおよびｍのとき、前記温度センサの計測値ｔに対し、
Ｔ＝(Ｔ２−Ｔ１)×(ｔ−ｎ)／(ｍ−ｎ)＋Ｔ１
なる校正式を各温度センサ毎に作成する請求項１記載の計測装置。
　【請求項３】　上記基準点が１点の場合、正確な標準温度計による測定温度がｋのときに、校正対象の温度センサがｋ’のとき、測定時、ｋ、ｋ’に従い、零点校正、基準点校正、傾斜校正、基準点比例校正のいずれかによる校正式で入力データを校正する請求項１記載の計測装置。
　【請求項４】　校正時の取り込みデータおよびキー操作を作業履歴として保存する請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。」
　
  ２．上記手続補正についての当審の判断
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「測定手段」を「温度センサ」と限定し、同様に、請求項２、請求項３についても、各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「測定手段」をそれぞれ「温度センサ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、上記補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１１１８８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　１ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱電対の校正装置に関するものである。」
　　　２ａ．「【０００７】・・・・この標準熱電対を基準として用い、被校正熱電対の校正を行う。測定精度を高めるための温度環境設定に、管状精密電気炉を使用し、複数の定点温度（計算を容易とし補間精度を均一にするため、定点温度は等間隔であることが望ましい。）を設定し、電気炉を順次各定点温度（厳密には定点近傍温度）に温度制御し、当該温度における基準熱電対と被校正熱電対の起電力を測定し、この値と基準の標準熱電対の定点温度における偏差値を用いて、定点温度における被校正熱電対のＪＩＳ起電力表との偏差データを求める。そして、この定点温度における偏差データを、標準熱電対の場合と同様に高次の多項式で近似し、係数を求め、被校正熱電対の特性を示す偏差式を得る。この偏差式とＪＩＳの熱起電力表より、誤差回帰計算を行って被校正熱電対の熱起電力表を得るものである。」
　　　３ａ．「【０００９】ステップ３で電気炉のヒータをＯＮし、測定値を取り込む定点温度に上げて行く。ステップ４で炉内温度が定点温度に安定（±0.3℃／5分間）したならば、・・・・基準となる標準熱電対と被校正熱電対双方の測定値（熱起電力μＶ）を取り込む。・・・・すべての定点温度での測定が終了したのを確認するまでステップ４に戻りデータの取り込みを繰り返す。」
　　　４ａ．「【００１０】・・・・この偏差式とＪＩＳの熱起電力表より、誤差回帰計算を行って被校正熱電対の熱起電力表を得るものである。ステップ１７でそれらの値を校正データとして磁気ディスク等の電子記録媒体に格納する。」
　　　５ａ．「【００１５】・・・・各炉には複数個の被校正熱電対を接続（標準タイプは基準熱電対の他に被校正用の熱電対７本を接続可能）することができ、各熱電対からの熱起電力信号をスキャナ（この実施例では最大４０チャンネル）を介して演算処理部に順次取り込むことができる。・・・・測定により得られた複数の定点温度における偏差値から高次の多項式からなる偏差式を求める」
　　　６ａ．「【００１６】・・・・正確な校正が実現でき、更に被校正熱電対を用いた通常の測定でも正確な測定を可能にする。」
　　　７ａ．図面の図１には、全体システム図が示されており、標準熱電対及び校正用熱電対がスキャナーを介して演算処理部に接続されていることが読み取れる。
　
　上記摘記事項から、次の事項が読み取れる。
　　（ア）上記摘記事項１ａから、引用刊行物に記載された装置は、熱電対の校正装置である。
　　（イ）上記摘記事項２ａから、複数の定点温度における標準熱電対と被校正熱電対の起電力を測定し、これらの値を用いて、被校正熱電対の特性を示す偏差式を得、この偏差式を用いて被校正熱電対の熱起電力表を得る。
　　（ウ）上記摘記事項３ａから、複数の定点温度における標準熱電対の測定値（熱起電力μＶ）がデータとして取り込まれ、被校正熱電対の測定値（熱起電力μＶ）がデータとして取り込まれる。
　　（エ）上記摘記事項４ａから、得られた被校正熱電対の熱起電力表は、校正データである。
　　（オ）上記摘記事項３ａ、５ａ及び７ａから、複数個の被校正熱電対からの測定値（熱起電力信号）がスキャナを介して順次自動で取り込まれる。
　　（カ）上記摘記事項５ａには、被校正熱電対が複数である場合が示されており、この場合、各被校正熱電対から得られる複数の定点温度における偏差値は通常各被校正熱電対ごとにそれぞれ異なるから、各被校正熱電対に対してそれぞれ偏差式を作成しなければならないことは明らかである。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の定点温度における標準熱電対から自動で取り込まれた測定値（熱起電力μＶ）と複数の被校正熱電対からスキャナを介して自動で取り込まれた測定値（熱起電力μＶ）とのデータに基づき、各被校正熱電対の特性を示す偏差式をそれぞれ得、これらの各偏差式を用いて各被校正熱電対の校正データを得ることを特徴とする熱電対の校正装置。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　　（ア）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「定点温度」、「標準熱電対」、「被校正熱電対」は、それぞれ、本願補正発明における「基準点」、「標準温度計」、「温度センサ」に相当する。
　　（イ）引用発明における「熱電対の校正装置」は、「温度センサを校正するための装置」である点で、本願補正発明における「計測装置」と共通する。
　　（ウ）引用発明の「標準熱電対から自動で取り込まれた測定値」は、標準熱電対の測定値を自動で入力された値であるから、「標準温度計で測定した測定値の入力値」である点で、本願補正発明における「標準温度計で測定した温度の入力値」と共通する。
　また、引用発明の「各被校正熱電対からスキャナを介して順次自動で取り込まれた測定値」は、複数の被校正熱電対の測定値を順次自動で取り込んだ値であるから、本願補正発明における「校正対象の複数の温度センサにより順次自動で取り込んだ計測値」に相当する。
　　（オ）引用発明における「各被校正熱電対の特性を示す偏差式」は、これらの各偏差式を用いて各被校正熱電対の校正データを得るものであるから、「各温度センサの測定値を校正するための式」である点で、本願補正発明における「各温度センサの測定値を校正するための校正式」と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「基準点に対し、標準温度計で測定した測定値の入力値と、校正対象の複数の温度センサにより順次自動で取り込んだ計測値とのデータに基づき、各温度センサの測定値を校正するための式をそれぞれ作成することを特徴とする温度センサを校正するための装置。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　本願補正発明では、基準点が「１点もしくは２点」であり、標準温度計が「正確な」ものであり、測定値の入力値が「温度」であり、校正するための式が「校正式」であり、装置が「測定時、各温度センサよりの計測値を、その温度センサに対応する校正式を用いて校正する計測装置」であるのに対して、引用発明では、基準点が複数であり、標準温度計が偏差を有するものであり、測定値の入力値が自動で取り込まれた熱起電力であり、校正するための式が偏差式であり、装置が、測定時、各温度センサよりの計測値を、その温度センサに対応する校正式を用いて校正する計測装置であるのか明らかではない点
　
　上記相違点について検討する。
　異なる２つの温度において、正確な温度センサで測定した測定値と校正対象の複数の温度センサで測定した計測値とのデータに基づき、各温度センサの測定値を校正するための校正式をそれぞれ作成しておき、測定時、各温度センサよりの計測値を、その温度センサに対応する校正式を用いて校正する計測装置は、例えば、特開平６−５５６０１号公報（段落【０００９】の「本発明に係る射出成形機の温度補正方法及び装置１によれば、予め、補正定数演算部１１により、少なくとも異なる二つの温度条件Ｔｉ、Ｔｊ下におけるサーモスタット２…から得る検出値Ｄｉ、Ｄｊと校正された基準サーモスタット１４から得る各温度条件Ｔｉ、Ｔｊに対応する基準値Ｅｉ、Ｅｊから、検出値Ｄ２…に対する第一補正定数Ｐ２…　・・・・・・・を演算する。即ち、一つのサーモスタット、例えば、サーモスタット２と基準サーモスタット１４を用いて、低温となる温度条件Ｔｉと高温となる温度条件Ｔｊにおける各温度を検出するため、演算により検出値に対する補正特性ａ１ｘ＋ｂを求めることができ、これにより、ゲイン補正係数値ａ１とゼロ補正値ｂを有する第一補正定数Ｐ２を得る。・・・・・・・そして、得られた第一補正定数Ｐ２…　・・・・・・・は記憶部１２に記憶される。」という記載及び段落【００１０】の「実際の温度制御時には、サーモスタット２…から得る検出値Ｄ２…は出力補正演算部１３ｄに付与される。これにより、誤差を含む検出値Ｄ２…は記憶部１２から呼出された第一補正定数Ｐ２…により本来の正確な温度値に補正され、例えば、記録、表示等の目的で出力される。」という記載参照。）に示されるように周知である。さらに、自動で取り込まれた測定値を入力値とするものが知られている以上、測定された温度を手入力で入力値とすることは当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、基準点を２点とし、標準温度計を正確なものとし、測定値の入力値を温度とし、校正するための式を校正式とし、装置を、測定時、各温度センサよりの計測値を、その温度センサに対応する校正式を用いて校正する計測装置とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても、引用刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１１月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２の１．の（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２の２．の（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明１は、前記「第２の２．」で検討した本願補正発明から「測定手段」が「温度センサ」であるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の２．の（２）」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。