【事件の表示】
　特許第３３０９１８１号「ポリオレフィン系分割型複合繊維及びそれを用いた繊維成形体」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０９１８１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０９１８１号は、平成１１年１２月２４日（優先権主張、平成１１年３月８日、日本国）に出願され、平成１４年５月２４日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して大和紡績株式会社より平成１５年１月２８日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年９月２７日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年１２月６日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対し平成１７年２月１５日付け訂正拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）を発送したところ、同年４月２６日付け手続補正書（訂正請求書）（以下、「本件補正書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否
　
２−１．本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１）本件補正は、本件訂正請求書に関するものであって、少なくとも、以下の事項ａ〜ｃを本件訂正において訂正しようとする事項、即ち、訂正事項にする補正であると認める。
　
事項ａ；請求項２の記載を、
「【請求項２】 繊維断面における中空部の形状が、異形断面形状である請求項１記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。」と訂正する。
　
事項ｂ；請求項７を削除する。
　
事項ｃ；明細書の段落【００３１】の記載において、
　「該中空部と同面積の円の半径（ｒ）よりも小さい曲率半径（ρ）をもつ曲面を部分的に少なくとも１つ以上含む」との記載を、「異形断面」と訂正する。
　
　なお、事項ｃに関し、本件補正書には「全文訂正明細書の「ｊ．明細書段落番号【００３１】に記載された「曲面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「曲面形状部」に、訂正します。」を、「ｊ．明細書段落番号【００３１】に記載された「該中空部と同面積の円の半径（ｒ）よりも小さい
半径（ρ）をもつ曲面形状部
異形断面
半径（ρ）をもつ曲面形状部
曲率半径（ρ）をもつ曲面
　
２）これに対し、本件訂正請求書には、これら事項ａ〜ｃが、訂正事項として記載されていたとは認められない。
　
３）してみると、本件補正は、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に違反するものである。
　
４）したがって、本件補正は不適法なものであるから、採用できない。
　
２−２．本件拒絶理由通知書の内容 
　本件拒絶理由通知書において示した理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないから、拒絶すべきものである。」
　
２−３．当審の判断
　
２−３−１．本件訂正の内容
　
　本件訂正は、以下の訂正事項ａを有するものと認める。
　
訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】 少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂から構成され、繊維断面において、各成分は放射状に交互に配列され、かつ、繊維中心部に中空部を有する複合繊維であって、該中空部の中空率が５〜４０％であり、かつ、該繊維を構成する１樹脂成分の、繊維外周弧の平均長さＷと該中空部から繊維外周部までの平均厚みＬとの比（Ｗ／Ｌ）が０．２５〜２．５で
ある
【請求項２】 繊維断面における中空部の形状が、該中空部と同面積の円の半径よりも小さい
曲率半径（ρ）をもつ曲面
【請求項３】 繊維成形後の該繊維を構成する少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートがいずれも１０〜１００ｇ／１０分であり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂のうち、融点の最も高い樹脂成分（以下、Ａ成分という）のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ−Ａ）と融点が最も低い樹脂成分（以下、Ｂ成分という）のメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｂ）の比（ＭＦＲ−Ａ／ＭＦＲ−Ｂ）が、０．１〜５である請求項１もしくは請求項２のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項４】 少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組合せが、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項５】少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組み合わせが、立体規則性ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項６】ポリオレフィン系分割型複合繊維の分割前の単糸繊度が０．６〜１０デシテックス、分割後の単糸繊度が０．６デシテックス未満である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維を少なくとも３０重量％以上含み、かつ
該分割型複合繊維の５０％以上が分割している
　「【請求項１】少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂から構成され、繊維断面において、各成分は放射状に交互に配列され、かつ、繊維中心部に中空部を有する複合繊維であって、該中空部の中空率が５〜４０％であり、かつ、該繊維を構成する１樹脂成分の、繊維外周弧の平均長さＷと該中空部から繊維外周部までの平均厚みＬとの比（Ｗ／Ｌ）が０．２５〜２．５で
あり、分割後の単糸繊度が０．６デシテックス未満である
 【請求項２】繊維断面における中空部の形状が、該中空部と同面積の円の半径よりも小さい
半径（ρ）をもつ曲面形状部
【請求項３】 繊維成形後の該繊維を構成する少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートがいずれも１０〜１００ｇ／１０分であり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂のうち、融点の最も高い樹脂成分（以下、Ａ成分という）のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ−Ａ）と融点が最も低い樹脂成分（以下、Ｂ成分という）のメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｂ）の比（ＭＦＲ−Ａ／ＭＦＲ−Ｂ）が、０．１〜５である請求項１もしくは請求項２のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項４】 少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組合せが、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項５】少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組み合わせが、立体規則性ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項６】ポリオレフィン系分割型複合繊維の分割前の単糸繊度が０．６〜１０デシテックス、分割後の単糸繊度が０．６デシテックス未満である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維
 【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維を少なくとも３０重量％以上含み、かつ
繊維を構成しているセグメントの７０％以上が分割されている繊維の総断面積が、全繊維の総断面積に対して５０％以上である
訂正する。
　
２−３−２．検討
　
（１）訂正事項ａの内、請求項２に関連する訂正について
　訂正前の請求項１には、繊維断面において繊維中心部に中空部を有する複合繊維である旨が記載され、同項を引用して記載する訂正前の請求項２には、上記複合繊維において、繊維断面における中空部の形状が曲面を含む形状である旨が記載され、本訂正は、この中空部の形状が曲面形状部を含む形状である旨の記載に訂正するものである。
　しかしながら、繊維断面において繊維中心部に中空部を有する複合繊維にあっては、その繊維断面にある中空部の形状とは線で把握されるものであって、該形状が曲面形状部を含む形状という記載は、技術的な事項を表現する日本語として意味を成さず、上記記載は不明りょうである。
　したがって、本訂正は、記載を不明りょうにするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、不明りょうとなっている以上、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
（２）訂正事項ａの内、請求項７に関連する訂正について
　
１）本訂正は、訂正前の請求項７に「分割型複合繊維の５０％以上が分割している」と記載されていたものを、「繊維を構成しているセグメントの７０％以上が分割されている繊維の総断面積が、全繊維の総断面積に対して５０％以上である」との記載に訂正するものである。
　
２）そこで、訂正後の請求項７の記載を見ると、ここに記載の「繊維を構成しているセグメント」における「繊維」とは、訂正後の請求項１〜６に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維であるが、これら請求項１〜６には、該ポリオレフィン系分割型複合繊維につき、これをセグメントなる概念で記載しておらず、訂正後の請求項７に記載されている「セグメント」なるものの技術的内容が同項において不明りょうである。なお、訂正後の請求項７の記載を見ると、ここには、セグメントが分割される旨が記載されているが、訂正後の発明の詳細な説明を見ても、このように分割されるセグメントについての説明はなく、「セグメント」なるものの技術的内容が不明りょうであることに変わりはない。
　
３）また、訂正後の請求項７には、「繊維を構成しているセグメントの７０％以上が分割されている繊維の総断面積が、全繊維の総断面積に対して５０％以上である」との記載があり、「セグメント」の技術的意味が不明りょうであることは、先に「２）」で述べたとおりであって、そもそも、前記記載の記載内容は不明りょうであるが、他の理由からも、その記載内容が不明りょうとなっている。
　例えば、上記記載には「全繊維の総断面積」とあるが、そもそも、この記載では、繊維における、如何なる断面に係る事柄であるのかが不明りょうであるし、仮に、繊維の横断面であったとしても、ここにおける「全繊維」とは、訂正後の請求項７の記載から、繊維成形体を構成する全ての繊維を指すものと解せるが、繊維とは長尺物であって、この全ての繊維において横断面積として把握される部位は、その長手方向に、無数に存在するもので、何をもって総断面積とするのかも不明である。
　
４）したがって、本訂正は、記載を不明りょうとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、不明りょうとなっている以上、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
（３）まとめ
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないから、拒絶すべきであって、採用できない。
　
３．本件取消理由通知書の内容 
　本件取消理由通知書において示した、取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件請求項１〜７に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、なされたものであるから、取り消されるものである。」
　
４．当審の判断 
　
４−１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】 少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂から構成され、繊維断面において、各成分は放射状に交互に配列され、かつ、繊維中心部に中空部を有する複合繊維であって、該中空部の中空率が５〜４０％であり、かつ、該繊維を構成する１樹脂成分の、繊維外周弧の平均長さＷと該中空部から繊維外周部までの平均厚みＬとの比（Ｗ／Ｌ）が０．２５〜２．５であることを特徴とするポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項２】 繊維断面における中空部の形状が、該中空部と同面積の円の半径よりも小さい曲率半径（ρ）をもつ曲面を少なくとも１つ以上含む形状である請求項１記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項３】 繊維成形後の該繊維を構成する少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートがいずれも１０〜１００ｇ／１０分であり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂のうち、融点の最も高い樹脂成分（以下、Ａ成分という）のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ−Ａ）と融点が最も低い樹脂成分（以下、Ｂ成分という）のメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｂ）の比（ＭＦＲ−Ａ／ＭＦＲ−Ｂ）が、０．１〜５である請求項１もしくは請求項２のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項４】 少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組合せが、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項５】少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂の組み合わせが、立体規則性ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項６】ポリオレフィン系分割型複合繊維の分割前の単糸繊度が０．６〜１０デシテックス、分割後の単糸繊度が０．６デシテックス未満である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１項記載のポリオレフィン系分割型複合繊維を少なくとも３０重量％以上含み、かつ該分割型複合繊維の５０％以上が分割している繊維成形体。」
　
４−２．請求項１の記載に関連して
　
１）請求項１には、「繊維を構成する１樹脂成分の、繊維外周弧の平均長さＷと該中空部から繊維外周部までの平均厚みＬとの比（Ｗ／Ｌ）が０．２５〜２．５である」と記載されているが、明細書全体を通じて、比（Ｗ／Ｌ）の技術的内容が不明確である。 
 　本件明細書の段落【００４８】には、
「（２）（Ｗ／Ｌ）測定法 
任意に選んだ未分割の複合繊維１０本の横断面写真から、以下の値を計算し、その平均値からＷ／Ｌを算出した。 
 Ｗ：ある１成分の繊維外周弧の長さの平均値 
 Ｌ：ある１成分の厚みの平均値」と、
記載されているが、どの様な手法で、ある１成分の厚みの平均値（Ｌ）を求めているのかが不明である。【図１】を例にして白い部分の１成分部分に注目した場合、該１成分部分、それぞれにつき、その厚みとは如何なるものとして定義され、計測されるのかが本件明細書において不明である。特に、本件明細書の段落【００３０】〜【００３１】には、「・・・。また繊維外周面は真円でも楕円形または三角〜八角系などの角形等の異形断面形状であっても何ら問題ない。本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維の繊維断面における中空部の形状が、・・・であることが好ましい。即ち、中空形状が真円ではなく、部分的に歪を有する形状を取ることにより、複合繊維を構成する各成分が交互に配列した中空形状の分割型複合繊維の厚みに薄い部分ができ、・・・、繊維中心部の中空部の断面形状を真円ではなく、部分的に、いわゆる、むらのある異形断面形状とすることで、基本的に衝撃に対して不安定な状態となる。・・・・。」と記載され、これらの記載によれば、繊維断面における繊維外周部が楕円形や角形といえるものや、中空部が異形断面形状といえるものをも、本件に係る発明の対象としているものであるが、この場合、各１成分部分の厚みとは如何なるものとして定義され、計測されるのかが不明である。
　よって、請求項１の記載は不明確で、同項に係る発明が明確でない。
　
２）請求項１には、「少なくとも２成分のポリオレフィン系樹脂から構成され、」と記載されているが、本件明細書において、ポリオレフィン系樹脂の概念が不明確である。 
 　本件明細書の段落【００１５】には、「・・・。本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維に用いるポリオレフィン系樹脂としては、炭素数が２〜８個の脂肪族αーオレフィン、例えばエチレン、・・・、１−オクテン等のオレフィン単独重合体又はこれらのα−オレフィンの２種以上の共重合体、これらα−オレフィンと他のオレフィン及び／または少量の他のエチレン系不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、ペンタジエン−１，３、スチレン、α−メチルスチレン等のエチレン系不飽和モノマーとの共重合体およびこれらの２種以上の混合物を挙げることが出来る。また、その他のオレフィン系樹脂としては、立体規則性ポリスチレン系樹脂を挙げることができる。」と記載され、この記載によれば、本件明細書において、スチレンは、ブタジエンなどと共に、エチレン系不飽和モノマーであるとされ、この重合物はポリオレフィン系樹脂とはいえないものと記載する一方で、立体規則性ポリスチレン系樹脂については、ポリオレフィン系樹脂である旨を記載しており、結局、本件明細書においてポリオレフィン系樹脂の概念が不明確となっている。 
　よって、請求項１の記載は不明確で、同項に係る発明が明確でない。
　
３）本件明細書の段落【００３１】には、「本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維の繊維断面における中空部の形状が、該中空部と同面積の円の半径（ｒ）よりも小さい曲率半径（ρ）をもつ曲面を部分的に少なくとも１つ以上含む形状であることが好ましい。即ち、中空形状が真円ではなく、・・・。」と記載され、請求項１に係る発明は、中空形状が真円のものをも想定した発明であるが、そもそも、真円なるものは形而上学的にはあり得るとしても現実には存在し得ないものであって、発明の詳細な説明を見ても上記発明が実施できる程度の記載がなされていない。また、真円なるものは現実には存在し得ないものあるから、本件明細書において、その技術的意味を明らかにすることが必要であるが、本件明細書において、真円なるものを、定義するなどして、明確にもしていない。
　よって、請求項１の記載は不明確で、同項に係る発明が明確でないし、発明の詳細な説明は、該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４−３．請求項２の記載に関連して
　請求項２には、「繊維断面における中空部の形状が、該中空部と同面積の円の半径よりも小さい曲率半径（ρ）をもつ曲面を少なくとも１つ以上含む形状である」と記載されているが、記載内容が不明確である。 
　そもそも、繊維断面における中空部の形状が、曲面を含む形状という記載は、技術的な事項を表現する日本語として意味を成さず、上記記載は不明確であるし、また、この曲面を曲線と解釈しても、上記記載における個数として数えられる曲線（曲面）とは、どの様な技術的内容を持つものなのかが不明確である。
　特に、本件明細書の段落【００５９】〜【００７１】を見ると、ここには、実施例１〜１０及び比較例２、３として、請求項２の上記記載の「中空部と同面積の円の半径よりも小さい曲率半径（ρ）をもつ曲面」なるものの個数として「なし」〜「３」のものが記載されているが、図面などにより、その具体的な中空部の形状が示されていないこともあって、これら例における個数として数えられる曲線（曲面）の内容が不明であって、本件明細書において、請求項２の上記記載における個数として数えられる曲線（曲面）とは、どの様な技術的内容を持つものなのかが、やはり、不明確である。そして、少なくとも、実施例１〜１０については、実施することすらできない。
　よって、請求項２の記載は不明確で、同項に係る発明が明確でないし、発明の詳細な説明は、該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４−４．請求項７の記載に関連して
　請求項７には、「ポリオレフィン系分割型複合繊維を少なくとも３０重量％以上含み、かつ該分割型複合繊維の５０％以上が分割している繊維成形体」と記載されているが、記載内容が不明確である。即ち、「分割型複合繊維の５０％以上が分割している」とは、どの様な技術的内容を示しているのかが、例えば、ここにいう５０％以上とは、分割型複合繊維の重量についてのものなのか、数についてもののなのか、或いは他のことについてのものなのかが不明であるし、また、本件明細書の段落【００２８】には、「・・・、分割型複合繊維が完全に分割していない場合には、未分割の分割型複合繊維と完全に分割した極細繊維との中間に複数の異なった繊度の繊維が混在していても良い。」と記載され、この記載によれば、分割されている状態として、種々の程度のもののあることが想定されているが、請求項７の上記記載における「分割型複合繊維の５０％以上が分割している」とは、どの程度に分かれたものを意味しているのかが、本件明細書において、不明確である。
　よって、請求項７の記載は不明確で、同項に係る発明が明確でない。
　
５．まとめ 
　本件請求項１〜７に係る特許は、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、なされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）