【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２２８０号「適応コードブック探索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、原審において平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「励起信号を線形予測合成フィルタに通して音声を合成する高能率音声符号化方法であって、すくなくとも過去の励起信号からなる適応コードブックを励起信号源の一部として有し、適応コードブックが整数もしくは非整数のサンプルピッチに対応している音声符号化方法における適応コードブック探索方法において、入力音声信号の線形予測残差と適応コードブック出力の正規化相互相関を評価基準として、複数の候補ピッチを選択する予備選択を行なった後、予備選択された候補ピッチに対応する適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号との、正規化相互相関を評価基準としての最適ピッチを選択するようにしたことを特徴とする適応コードブック探索方法。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６４６００号公報（平成７年３月１０日公開、以下「引用文献１」という。）は、「音声のピッチ符号化装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　なお、原審の平成１３年１１月１４日付け拒絶理由通知書においては、引用文献１を「特開平７−６１６００号公報」と記載しているが、当該拒絶理由に対する出願人意見書、及び審判請求の理由の記載において、引用文献１は「特開平７−６４６００号公報」と記載されており、原審における議論も上記公報に基づいていることから、「特開平７−６１６００号公報」が「特開平７−６４６００号公報」の誤記であることを審判請求人は認識していたものと認められるので、引用文献１は上記のものであると認定する。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は音声信号を低いビットレート、特に４ｋｂｐｓ以下で高品質に符号化するための音声のピッチ符号化装置に関するものである。
【従来の技術】音声信号を、フレーム単位（例えば４０ｍｓｅｃ）で得た特徴パラメータと前記フレームを更に分割したサブフレーム単位（例えば８ｍｓｅｃ）で得た特徴パラメータを用いて符号化する音声符号化装置であって、過去の励振信号をピッチ周期で繰り返して作った適応コードブックと、予め作成した信号からなる音源コードブックの２つの励振源を持ち、励振信号を線形予測合成フィルタに通して合成する従来の音声符号化装置として、図３（Ａ）のような装置がある。合成フィルタは現在量子化しようとするフレームの入力音声を分析してえたフィルタ係数（例えば線形予測フィルタ係数）を用いて構成される。この符号化装置としては、例えば、Ｍ．Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ氏とＢ．Ａｔａｌ氏による”Ｃｏｄｅ−ｅｘｃｉｔｅｄ  ｌｉｎｅａｒ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ：  Ｈｉｇｈ    ｑｕａｌｉｔｙ  ｓｐｅｅｃｈ  ａｔ  ｖｅｒｙ  ｌｏｗ  ｂｉｔｒａｔｅｓ”（ＩＥＥＥ  Ｐｒｏｃ．  ＩＣＡＳＳＰ−８５、  ｐｐ９３７−９４０、  １９８５）と題した論文）等に記載されているＣＥＬＰ（Ｃｏｄｅ  ｅｘｃｉｔｅｄ  ＬＰＣｃｏｄｉｎｇ）型音声符号化方式が知られている。
　この方式に対して、図３（Ｂ）のように、ピッチの予備選択により低演算量でピッチ符号化を行なう従来方式として、開ループで残差信号の自己相関を用いて予備選択し、選ばれた候補に対して閉ループ歪みを用いて最終選択する２段探索方式（特開平４−３０５１３５号公報）、開ループで入力信号の自己相関を用いて予備選択し、選ばれた候補に近い遅延に対して閉ループ歪みを用いて最終選択する２段探索方式（特開平４−２７０３９８号公報）、開ループで残差信号の自己相関を用いて予備選択し、更に、選ばれた候補に対して閉ループで入力信号とコードベクトルの内積のみで予備選択し、最後に、選ばれた候補に対して閉ループ歪みを用いて最終選択する３段探索方式（電子情報通信学会信学技報ＳＰ９２−１３３（１９９３−０２）の５．１．２節）がある。」（段落【０００１】〜【０００３】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの方式では、各サブフレームの処理において、ピッチの予備選択を行なうため、最終選択での候補数を削減しすぎると、局所的に波形歪みが小さいピッチが選択され、符号化音声の音質劣化が大きくなる。これを避けるためにはある程度の候補数を必要とするため、演算量の低減化が困難である。」（段落【０００４】）
（ウ）「次に、適応コードブック部２０に蓄積された適応コードベクトルのこのピッチ候補に対応するベクトルと、音源コードブック部２５に蓄積された音源コードベクトルとの組み合わせの中で、波形歪みが最小のものを最小歪み評価部５５で選び、その組み合わせのインデクスを出力端子６５に出力する。波形歪みは、各組み合わせの適応コードベクトルと音源コードベクトルを乗算器３０、３５と加算器４０によって振幅調整して加算して作成した励振信号を合成フィルタ４５に通して作った合成音声信号と、入力音声信号との差分器５０によって得た差分を用いて計算する。」（段落【００１５】）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３８８９６号公報（平成６年５月２０日公開、以下「引用文献２」という。）は、「音声フレームを符号化するための装置および方法」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
（エ）「【産業上の利用分野】本発明は、音声または他のアナログ信号のデジタル符号化のための改良された手段および方法に関し、より詳細には、コード励起またはコード駆動線形予測符号化（ｃｏｄｅ  ｅｘｃｉｔｅｄ  ｌｉｎｅａｒ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  ｃｏｄｉｎｇ）に関する。」（段落【０００１】）
（オ）「コードベクトルの最適の選択は、推計的または適応的コードブックのいずれからでも、知覚的に重み付けられたエラー関数を最小化することに依存する。このエラー関数は典型的にはコードブックの各ベクトルに対し合成された音声と目標音声との比較から得られる。これらの徹底的な比較手順は多量の計算を必要としかつ通常単一のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）がリアルタイムで実行するには実用的ではない。音声品質を犠牲にすることなく計算の複雑さを低減することが可能なことがデジタル通信環境においては重要である。」（段落【０００６】）
（カ）「図３は第１の実施例による適応サーチャ２２０のブロック図を示し、かつ図４はさらに改良されかつ好ましい実施例による適応サーチャ２２０′を示す。」（段落【００５３】）
（キ）「次に図３を参照すると、適応コードブックサーチャ２２０のコンボリューション発生器５１０は各々のコードブックベクトルＣｋ（ｎ）、すなわち、信号１５６、を知覚的に重み付けられたＬＰＣインパルス応答関数Ｈ（ｎ）、すなわち、カスケード重み付けフィルタ１５０からの信号１５２でコンボルブする。コンボリューション発生器５１０の出力５１２は次に相互相関器（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｒｒｅｌａｔｏｒ）５２０において目標音声残差信号Ｘ（ｎ）（すなわち、図２の（ａ）および（ｂ）の信号１５１）と相互相関される。コンボリューションおよび相関は各々のコードブックベクトルＣｋ（ｎ）に対して行われ、ここでｎ＝１，…，Ｎである。コンボリューション発生器５１０によって行われる動作は数学的に次の式（１）によって表される。
　　　　　　　　　　ｎ
　　　　Ｚｋ（ｎ）＝ΣＣｋ（ｍ）Ｈ（ｎ−ｍ＋１），ｎ＝１，…，Ｎ
　　　　　　　　　　ｍ＝１　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
相互相関発生器５２０によって行われる動作は数学的に以下の式（２）によって表される。
　　　　　　　　Ｎ
　　　　　　　　ΣＺｋ（ｎ）Ｘ（ｎ）　　　ｎ＝１，…，Ｎ
　　　　　　　　ｎ＝１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　コンボリューション発生器５１０の出力５１２はまたエネルギ計算機５３５に供給され、該エネルギ計算機５３５は２乗器５５２およびアキュムレータ５５３（アキュムレータ５５３は２乗器５５２によって決定される２乗の和を提供する）を具備する。出力５５４は除算器（ｄｉｖｉｄｅｒ）５３０に伝達され、該除算器５３０は信号５５１および５５５の比率を計算する。相互相関器５２０の出力５２１は２乗器５２５に供給され、該２乗器５２５の出力はまた除算器５３０に供給される。」（段落【００５５】、【００５６】）
（ク）「図３の構成は満足すべき結果を与えるが、各々のコードブックベクトルに対し必要なコンボリューションを行いかつ相関を行うために必要以上の計算を必要とする。これはコンボリューション５１０および相関５２０が共に各々の音声フレーム１１７に対するコードブック１５５におけるすべての候補ベクトルに対し行わなければならないためである。図３の構成におけるこの制限は図４の構成により克服される。
　図４の適応コードブックサーチャ２２０′はコンボリューション信号Ｗ（ｎ）を発生するためにコンボリューション発生器５１０′におけるショートタームＬＰＣフィルタのインパルス知覚的重み付け応答関数Ｈ（ｎ）（すなわち、図２のブロック１５０の出力１５２）とコンボルブするために知覚的に重み付けされた目標音声Ｘ（ｎ）のフレーム（すなわち、図２の（ａ）および（ｂ）の信号１５１）を使用する。これは入力音声のフレーム１１７ごとに１度だけ行われる。これはコードブックにおける候補ベクトルの数にほぼ等しい大きなファクタで計算機的な負荷を直ちに低減する。これは非常に大きな計算機的な節約になる。コンボリューション発生器５１０によって行われる動作は以下の式（５）により数学的に表現される。
　　　　　　　　　ｎ
　　　　Ｗ（ｎ）＝ΣＸ（ｍ）Ｈ（ｎ−ｍ＋１），ｎ＝１，…，Ｎ
　　　　　　　　　ｍ＝１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）
　コンボリューション発生器５１０′の出力５１２′は次に相互相関発生器５２０′により適応コードブック１５５における各ベクトルＣｋ（ｎ）と相関される。相互相関発生器５２０′により行われる演算は数学的に次の式（６）によって表される。
　　　　　　　　Ｎ
　　　　　　　　ΣＷ（ｎ）Ｃｋ（ｎ），ｎ＝１，…，Ｎ　　　　　（６）
　　　　　　　　ｎ＝１
」（段落【００５９】〜【００６１】）
（ケ）「除算器５３０′はゲインをセットするために使用されるエネルギ正規化を行う。候補ベクトルＣｋ（ｎ）のエルネギは候補ベクトルＣｋ（ｎ）のすべての自己相関係数および知覚的に重み付けされたショートタームフィルタ１５０の知覚的に重み付けされたインパルス関数Ｈ（ｎ）のすべての積の項を加算することにより非常に効率的に計算される。ループゲインＧｋを決定するための上に述べた演算は数学的に以下の式（９）によって記述される。
　　　　　　　　　Ｎ　　　　　　ｎ
　　　　　Ｇｋ＝｛ΣＣｋ（ｎ）［ΣＸ（ｍ）Ｈ（ｎ−ｍ＋１）］｝
　　　　　　　　　ｎ＝１　　　　ｍ＝１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ
　　　　　　　／｛Ｕｋ（ｏ）Φ（ｏ）＋２Σ［Ｕｋ（ｎ）Φ（ｎ）］｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎ＝１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）
この場合、Ｃｋ（ｎ）、Ｘ（ｍ）、Ｈ（ｎ）、Φｋ（ｎ）、Ｕｋ（ｎ）およびＮは前に規定されており、かつＧｋはｋ番目のコードベクトルのループゲインである。
　テーブル５５５′は計算機的な負担をさらに低減できるようにする。これはインパルス関数Ｈ（ｎ）の自己相関係数５５２′が入力音声のフレーム１１７ごとに１度だけ計算されればよいからである。これはコードブックサーチの前に１行うことができかつその結果はテーブル５５５′に記憶することができる。コードブックサーチの前にテーブル５５５′に記憶された自己相関係数５５２′は次に後に適応コードブック１５５から各候補ベクトルに対するエネルギを計算するために使用される。これは計算をさらに大幅に節約できるようにする。」（段落【００６６】、【００６７】）
　
４．対比
　本願発明と上記３．（１）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　ａ．引用発明１は、励振信号を線形予測合成フィルタに通して合成するＣＥＬＰ型音声符号化方式における探索方式に関する発明であり（記載事項ア）、本願発明と同様の「励起信号を線形予測合成フィルタに通して音声を合成する高能率音声符号化方法における適応コードブック探索方法」に関する発明であると認められる。また、引用発明１は、過去の励振信号をピッチ周期で繰り返して作った適応コードブックと、予め作成した信号からなる音源コードブックの２つの励振源を使用する（記載事項ア）。
　ｂ．引用発明１は、ピッチの予備選択により低演算量でピッチ符号化を行なうことを目的とし、開ループで残差信号又は入力信号の自己相関を用いて予備選択し、選ばれた候補に対して閉ループ歪みを用いて最終選択する２段探索方式に関する発明であり（記載事項ア）、予備選択では複数のピッチの候補を選択する（記載事項イ）。
　ｃ．引用発明１においては、ピッチ候補に対応する適応コードベクトルと音源コードベクトルを振幅調整して加算して作成した励振信号を合成フィルタに通して作った合成音声信号と、入力音声信号との差分を用いて波形歪みを計算し、評価部において波形歪みが最小となるインデクス（ピッチに相当）を選択する（記載事項ウ）。
　すなわち、引用発明１は、正規化相互相関を評価基準としての最適ピッチを選択するものであるか否かは明確ではないが、少なくとも「予備選択された候補ピッチに対応する適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号と」を用いて「最適ピッチを選択する」ものである点において、本願発明と同様の構成を有するものといえる。
　
　したがって、両者は、
「励起信号を線形予測合成フィルタに通して音声を合成する高能率音声符号化方法であって、すくなくとも過去の励起信号からなる適応コードブックを励起信号源の一部として有している音声符号化方法における適応コードブック探索方法において、複数の候補ピッチを選択する予備選択を行なった後、予備選択された候補ピッチに対応する適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号とを用いて最適ピッチを選択するようにしたことを特徴とする適応コードブック探索方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「適応コードブックが整数もしくは非整数のサンプルピッチに対応している」のに対し、引用発明１はそのような構成を採用しているか否かが明確ではない点。
（相違点２）
　本願発明は、「入力音声信号の線形予測残差と適応コードブック出力の正規化相互相関を評価基準として」予備選択を行うものであるのに対し、引用発明１は、開ループで残差信号又は入力信号の自己相関を用いて予備選択を行うものである点。
（相違点３）
　本願発明は、適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号との、「正規化相互相関を評価基準としての」最適ピッチを選択するものであるのに対し、引用発明１は、適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号との、差分を用いての最適ピッチを選択するものである点。
　
５．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　ＣＥＬＰなどの高能率音声符号化方式において、整数もしくは非整数のサンプルピッチに対応している適応コードブックを用いることは周知の技術（例えば、特開平４−３０５１３５号公報（引用文献１の明細書に従来技術として記載された文献、以下「周知例１」という。）の第３頁左欄３１〜３８行、特開平４−２７０３９８号公報（引用文献１の明細書に従来技術として記載された文献、以下「周知例２」という。）の第２頁右欄１５〜４４行などを参照のこと。）であり、引用発明１にこの周知技術を適用することは、当業者にとって何ら困難性はない。
（相違点２について）
　上記引用文献２には、図４に示される実施例として、ＣＥＬＰなどの高能率音声符号化方式における適応コードブックの最適ピッチの選択を、知覚的に重み付けされた目標音声とフィルタインパルス応答のコンボリューション（入力音声信号の線形予測誤差に相当）と適応コードブックベクトルの正規化相互相関を評価基準として行う技術が記載されている（記載事項エ、ク、ケ）。
　そして、この図４に示される実施例の技術は、図３に示される実施例の適応コードブックの最適ピッチの選択を知覚的に重み付けされた目標音声（入力音声信号に相当）と適応コードブックベクトルとフィルタインパルス応答のコンボリューションとの正規化相互相関を評価基準として行うものに比較して、計算量を削減できる旨が記載されている（記載事項オ〜ク）。
　ここで、引用発明１においてピッチ候補を選ぶ予備選択を行う目的は演算量の多い本選択の演算回数を減らすことであり、予備選択には演算量の少ない方式を採用することは自明であり技術常識である。そして、上記のように演算量の少ない方式として、入力音声信号の線形予測誤差と適応コードブックベクトルの正規化相互相関を評価基準として行う技術が公知であることから、この技術を引用発明１の予備選択に採用し、上記相違点２にかかる「入力音声信号の線形予測残差と適応コードブック出力の正規化相互相関を評価基準として」予備選択を行う構成とすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、適応コードブックの最適ピッチの選択を、入力音声信号の線形予測誤差と適応コードブック出力の正規化相互相関を評価基準として行う技術は、上記周知例１の第３頁左欄１〜８行、上記周知例２の第５頁左欄２〜５行にも記載され、さらに、上記周知例１、２には当該技術を予備選択に用いることも記載されている。
　審判請求人は、審判請求の理由において、「引用例３（本審決における引用文献２）の図４に開示されているブロック図の中から、入力（目標）音声信号をＬＰＣフィルタの応答関数でコンボルブした信号と、コードブックベクトルとの相互相関を用いてコードブックベクトルを選択する構成（実施例２）のみを取り出して、本願発明の予備選択に相当する技術が開示されている旨、述べられておりますが、引用例３の図４における適応コードブックの探索は、実施例２の要件に加えて、フィルタインパルス応答の自己相関及び適用コードブックの自己相関を必要とし、これらの結果を基に演算処理することで適応コードブックを探索するようにしたものであって、引用例３の図４における処理から実施例２の構成のみを抜き出して考えることはできません。」との主張をしているが、図４のフィルタインパルス応答の自己相関と適応コードブックベクトルの自己相関は、入力音声信号の線形予測誤差と適応コードブックベクトルの相互相関の正規化を行うための構成であり、これらの構成を含め図４に示される構成全てを用いて入力音声信号の線形予測誤差と適応コードブックベクトルの正規化相互相関を計算するものであって、実施例２の構成のみを抜き出して考えているものではないから、上記主張は当を得ない。
（相違点３について）
　上記引用文献２には、適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号との正規化相互相関を評価基準としての最適ピッチを選択する技術（記載事項キ）が記載されており、この公知技術を引用発明１に適用し、上記相違点３にかかる適応コードブック出力の線形予測合成フィルタ出力と、入力音声信号との、「正規化相互相関を評価基準としての」最適ピッチを選択するものとすることは当業者が普通に採用し得ることと認められる。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１ないし３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとは認められない。さらに、本願発明の効果も、各引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。