Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 水と結合した際に、中性でないpHを持つ、少なくとも1種の成分；および
(b) 水との組合せで、該中性でない成分と結合した際に、シネレシスを減じ、もしくは阻害するように選択された、pH調節ポリマー系、
を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種の中性でない成分が、酸性物質であり、また前記ポリマー系が、中性または酸性ポリマーを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1種の中性でない成分が、酸性物質であり、また前記ポリマー系が、中性ポリマー、塩基性ポリマーおよび弱塩基性物質を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも1種の中性でない成分が、塩基性成分であり、また前記ポリマー系が、中性ポリマー、塩基性ポリマーおよび弱酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の中性でない成分が、塩基性成分であり、また前記ポリマー系が、少なくとも１種の塩基性ポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー系が、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、アラビアガム、ザンタンガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ポリデキストロース、デキストリン、デキストラン、プルラン、タマリン、デンプン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、中性ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマー系が、ポリエチレンオキシド、セルロース系ポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、中性ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記中性ポリマーが、ポリエチレンオキシドまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースと、ポリエチレンオキシドとの組合せである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマー系が、ポリ(グリコール酸)(PGA)、ポリ(乳酸)(PLA)、ポリ無水物、硫酸化カラギーナン、ファーセレラン、ザンタンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、酸性ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリマー系が、ポリアミノ酸、ポリアミノカーボネート、ポリカーボネート、ポリアミド、カルボキシメチルセルロース、アルギネート、カラギーナン、ペクチンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、塩基性ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマー系が、アルギネートポリマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマー系が、バッファー系を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記酸性ポリマーが、ポリ(グリコール酸)(PGA)、ポリ(乳酸)(PLA)、ポリ無水物およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物が、フィルム形状にある、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
該フィルムが、活性物質を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
該活性物質が、前記中性でない成分である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
該活性物質が、該中性でない成分とは異なる成分である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】
前記塩基性ポリマーが、ポリアミノ酸、ポリアミノカーボネート、ポリカーボネート、ポリアミド、カルボキシメチルセルロース、アルギネート、カラギーナン、ペクチン、トラガカンス、カラヤおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項１９】
(a) 以下の成分を含むフィルム組成物：
(i) 水と結合した際に、中性でないpHを持つ、少なくとも1種の成分；および
(ii) 水との組合せで、前記中性でない成分と結合した際に、シネレシスを減じ、もしくは阻害するように選択された、pH調節ポリマー系；および
(b) 放出支持体、
を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２０】
該フィルム組成物が、活性物質を含む、請求項１９記載のデバイス。
【請求項２１】
該活性物質が、中性でない成分である、請求項２０記載のデバイス。
【請求項２２】
前記放出支持体が、タンポンまたは包帯である、請求項１９記載のデバイス。
【請求項２３】
(a) 水と結合した際に、中性でないpHを持つ成分を調製する工程；
(b) 水性溶媒との組合せで、前記中性でない成分と結合した際に、シネレシスを減じもしくは阻害するように選択された、pH調節ポリマー系を調製する工程；
(c) 前記中性でない成分および前記ポリマー系を、水性溶媒と共に併合して、フィルム形成組成物を製造する工程；および
(d) 前記フィルム-形成組成物を、フィルムに成型する工程、
を含むことを特徴とする、フィルムの製造方法。
【請求項２４】
該中性でない成分が、活性物質である、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
更に、該成型工程に先立ち、該フィルム成分と活性物質とを結合する工程をも含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
活性物質を適用する装置であって、
(a) 第一のフィルム形状にある水溶性組成物であって、 (i) 水と結合した際に、中性でないpHを持つ、少なくとも1種の成分；および(ii) 水性媒体との組合せで、前記中性でない成分と結合した際に、シネレシスを減じもしくは阻害するように選択された、pH調節ポリマー系を含む組成物；および
(b) 前記水溶性の第一のフィルムを溶解するための水性媒体であって、前記第一のフィルムと直接接触して、活性物質の存在下で、前記中性でない成分を、前記第一フィルムから溶出または分散させて、前記活性物質を必要とする表面領域に、前記活性物質を放出し得るようにするための水性媒体、
を含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項２７】
更に、前記活性物質を必要とする前記表面領域に、該活性物質を適用するためのアプリケータをも含む、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記溶媒が、容器内にある、請求項２６記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも一つの中性でない成分が、酸性物質であり、かつ前記ポリマー系が、中性ポリマー、酸性ポリマー、または中性ポリマー、塩基性ポリマー及び弱塩基の組合せを含む、請求項２６記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも一つの中性でない成分が塩基性物質であり、かつ前記ポリマー系が、塩基性ポリマーまたは中性ポリマー、塩基性ポリマー及び弱酸の組合せを含む、請求項２６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて無線リソースを割り当てる方法であって、該方法は、
移動端末が、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＲＡＣＨ）にアクセスするための１つ以上のプリアンブルに関連するグループ化情報を受信することと、
該移動端末が、該グループ化情報に従って、少なくとも１つのプリアンブルを選択することと、
該移動端末が、該少なくとも１つの選択されたプリアンブルを伝送することと、
該移動端末が、該少なくとも１つの選択されたプリアンブルに従って割り当てられた無線リソースを受信することと、
該移動端末が、該割り当てられた無線リソースを用いてデータを伝送することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のプリアンブルは、所定の基準に従ってグループ化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の基準は、ＲＡＣＨを使用する目的、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＱＩ）情報、無線リソースの要求量、及び設定原因のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＡＣＨを使用する目的は、初期アクセス、ハンドオーバー、同期維持、アクセス解除、及び無線リソース要求のうちの１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記設定原因は、緊急呼、アイドル状態からアクティブ状態への移行、及び非接続状態からアクティブ状態への移行のうちの１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記グループ化情報は、システム情報及びページングメッセージのうちの１つにおいて受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上のプリアンブルは、ＲＡＣＨシグネチャ及びＲＡＣＨオケージョンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のプリアンブルは、ランダムアクセスプリアンブルである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＡＣＨオケージョンは、前記ＲＡＣＨシグネチャを伝送するための無線リソースである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記グループ化情報は、システム情報又はＲＲＣ接続再構成メッセージを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記グループ化情報は、ハンドオーバーの実施中に前記ＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
移動通信システムにおいて無線リソースを割り当てるための方法であって、該方法は、
基地局が、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＲＡＣＨ）にアクセスするための１つ以上のプリアンブルに関連するグループ化情報を伝送することと、
該基地局が、該１つ以上のプリアンブルの中の少なくとも１つのプリアンブルを受信することであって、該少なくとも１つのプリアンブルは、移動端末によって、該グループ化情報に従って選択される、ことと、
該基地局が、該少なくとも１つの選択されたプリアンブルに従って割り当てられた無線リソースを伝送することと、
該基地局が、該割り当てられた無線リソースを用いてデータを受信することと
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記グループ化情報を伝送するステップの前に、前記基地局が、所定の基準に従って、前記１つ以上のプリアンブルをグループ化することをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の基準は、ＲＡＣＨを使用する目的、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＱＩ）情報、無線リソースの要求量、及び設定原因のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＡＣＨを使用する目的は、初期アクセス、ハンドオーバー、同期維持、アクセス解除、及び無線リソース要求のうちの１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記設定原因は、緊急呼、アイドル状態からアクティブ状態への移行、及び非接続状態からアクティブ状態への移行のうちの１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記グループ化情報は、システム情報及びページングメッセージのうちの１つにおいて受信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記データを受信するステップの後に、前記基地局が、前記グループ化情報を変化及び再伝送することをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上のプリアンブルの各々はＲＡＣＨシグネチャ及びＲＡＣＨオケージョンを含み、該１つ以上のプリアンブルはランダムアクセスプリアンブルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＲＡＣＨオケージョンは、前記ＲＡＣＨシグネチャを伝送するための無線リソースである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記グループ化情報は、システム情報又はＲＲＣ接続再構成メッセージを介して伝送される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記グループ化情報は、ハンドオーバーの実施中に前記ＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
無線アクセス・ネットワーク（１００）における動的セル間チャネル共有のためのコンピュータプログラム（９００）であって、
第１のアクセスポイント（１２２）にロードされたとき、該第１のアクセスポイント（１２２）の内部に設置されたコンピュータの処理手段に請求項１乃至１６の何れか一項に記載の方法の各ステップを実行するよう制御させるためのコンピュータプログラムコードを備えることを特徴とするコンピュータプログラム（９００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
無線アクセス・ネットワーク（１００）における動的セル間チャネル共有のためのコンピュータプログラム（９００）であって、
前記第１のユーザ機器（Ａ１）にロードされたとき、該第１のユーザ機器（Ａ１）の内部に設置されたコンピュータの処理手段に請求項１８乃至２４の何れか一項に記載の方法の各ステップを実行するよう制御させるためのコンピュータプログラムコードを備えることを特徴とするコンピュータプログラム（９００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器装置のグループを生成し、該グループ内の該ユーザ機器装置とコンテンツを共有する方法であって、
ユーザの家庭内の１つ以上のユーザ機器装置を該グループに追加することを選択することによって、該ユーザが該グループを生成することを可能にすることと、
他のユーザの家庭内のユーザ機器装置を該グループへ参加するように招待すること、または他のユーザの家庭内のユーザ機器装置からの該グループへの参加の要求を承諾することによって、該ユーザが該グループを拡張することを可能にすることと、
該グループ内の他のユーザ機器装置と共有されるコンテンツを、該ユーザが記録することを可能にすることと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを含む、該グループ内の該ユーザ機器装置間で共有されるコンテンツのリストを表示することと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを再生する要求を該ユーザ機器装置から受信することと、
該コンテンツを該ユーザ機器装置に伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記グループ内の前記他のユーザ機器装置と共有されるコンテンツを前記ユーザが記録することを可能にすることは、
前記選択されたコンテンツを記録するために、該グループ内のユーザ機器装置のうちの少なくとも２つに該グループによって共有される記憶容量を分配することと、
該分配された記憶容量を使用して、該選択されたコンテンツを格納することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記録されたコンテンツは、テレビ番組の記録または映像キャプチャ装置の出力の記録である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザによって記録された前記コンテンツの再生を要求する前記ユーザ機器装置が、前記グループに属していることを認証することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器装置のグループを生成し、該グループ内の該ユーザ機器装置とコンテンツを共有するシステムであって、
ユーザの家庭内に設置されたユーザ機器装置を備え、該ユーザ機器装置は、
ユーザの家庭内の１つ以上のユーザ機器装置を該グループに追加するために選択することによって、ユーザが該グループを生成することを可能にすることと、
他のユーザの家庭内のユーザ機器装置を該グループに参加するように招待すること、および他のユーザの家庭内のユーザ機器装置からの該グループへの参加の要求を承諾することによって、該ユーザが該グループを拡張することを可能にすることと、
該グループ内の他のユーザ機器装置と共有されるコンテンツを該ユーザが記録することを可能にすることと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを含む、該グループ内の該ユーザ機器装置間で共有されるコンテンツのリストを表示することと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを再生する要求を該ユーザ機器装置から受信することと、
該コンテンツを該ユーザ機器装置に伝送することと
を行うように構成される、システム。
【請求項６】
前記ユーザの家庭内に設置された前記ユーザ機器装置は、
前記選択されたコンテンツを記録するために、前記グループ内のユーザ機器装置のうちの少なくとも２つに該グループによって共有される記憶容量を分配することと、
該分配された記憶容量を使用して、該選択されたコンテンツを格納することと
を行うようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記記録されたコンテンツは、テレビ番組の記録または映像キャプチャ装置の出力の記録である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザの家庭内に設置された前記ユーザ機器装置は、該ユーザによって記録された前記コンテンツの再生を要求する該ユーザ機器装置が、前記グループに属していることを認証するようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
ユーザ機器装置のグループを生成し、該グループ内の該ユーザ機器装置とコンテンツを共有するための機械読み取り可能媒体であって、
該機械読み取り可能媒体は、
ユーザの家庭内の１つ以上のユーザ機器装置を該グループに追加するために選択することによって、該ユーザが該グループを生成することを可能にすることと、
他のユーザの家庭内のユーザ機器装置を該グループへの参加に招待すること、および他のユーザの家庭内のユーザ機器装置からの該グループへの参加の要求を承諾することによって、該ユーザが該グループを拡張することを可能にすることと、
該グループ内の他のユーザ機器装置と共有されるコンテンツを該ユーザが記録することを可能にすることと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを含む、該グループ内のユーザ機器装置間で共有されるコンテンツのリストを表示することと、
該ユーザによって記録された該コンテンツを再生する要求をユーザ機器装置から受信することと、
該コンテンツを該ユーザ機器装置に伝送することと
のために該機械読み取り可能媒体上で符号化された機械読み取り可能命令を含む、機械読み取り可能媒体。
【請求項１０】
前記グループ内の他のユーザ機器装置と共有されるコンテンツを前記ユーザが記録することを可能にすることは、
前記選択されたコンテンツを記録するために、該グループ内のユーザ機器装置のうちの少なくとも２つに該グループによって共有される記憶容量を分配することと、
該分配された記憶容量を使用して、該選択されたコンテンツを格納することと
を含む、請求項９に記載の機械読み取り可能媒体。
【請求項１１】
前記記録されたコンテンツは、テレビ番組の記録または映像キャプチャ装置の出力の記録である、請求項９に記載の機械読み取り可能媒体。
【請求項１２】
前記ユーザによって記録された前記コンテンツの再生を要求する前記ユーザ機器装置が、前記グループに属していることを認証することのために、前記機械読み取り可能媒体上で符号化された機械読み取り可能命令をさらに含む、請求項９に記載の機械読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
少なくとも１つのプロセッサによりアクセス可能な、インターレースビデオの少なくとも一部を格納するためのメモリを含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第１フィールドが奇数フィールドであり、第１フィールドの第１走査線および第１フィールドの第２走査線が、奇数フィールドの隣接する奇数番号の走査線であり、第２フィールドが偶数フィールドであり、第２フィールドの第１走査線が、前記隣接する奇数番号の走査線の中間の偶数番号の走査線である、請求項１３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第１フィールドが偶数フィールドであり、第１フィールドの第１走査線および第１フィールドの第２走査線が、偶数フィールドの隣接する偶数番号の走査線であり、第２フィールドが奇数フィールドであり、第２フィールドの第１走査線が、前記隣接する偶数番号の走査線の中間の奇数番号の走査線である、請求項１３に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本発明のいくつかの態様による、動き補正を有するプログレッシブ走査を用いた、インターレースビデオの表示方法を示す。フレーム３００は、図２に示されたフレーム２００と同一であってよい。しかし、インターレースフレーム３００から各走査線を直接走査するのでなく、１つおきの線を、画素値と隣接する画素値との間の関係などの、１または２以上の要因を考慮することにより計算してよい。例えば、奇数走査線（例えば走査線１、３、５・・・ｉ）は、従来のプログレッシブ走査のようにして表示フレーム３１０中に直接走査してよい。しかし、表示フレームの偶数走査線の画素値は、動きを補正するように決定してよく、必ずしも直接走査する必要はなく、これは、偶数走査線中のｘ値により示される。隣接する走査線に基づき決定される走査線を、中間走査線と呼ぶ。図３では偶数走査線を中間走査線として描き、奇数走査線を直接走査しているが、当然のことながら役割を逆にすることもでき、これは本発明がこの点で限定されないからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
いくつかの態様において、中間走査線の画素値は、垂直方向に隣接する走査線の画素値の間の関係から決定される。例えば、フレーム３００の奇数線の画素値は、表示フレーム３１０へ直接走査される。偶数フィールドが奇数フィールドとは異なる瞬間において得られたとの事実によって生じ得る、動きアーチファクトを補正するため、表示フレーム３１０の偶数走査線の画素値は、偶数走査線の画素値とその一つ前および後の奇数走査線の画素値との間の関係に基づいて決定することができる。例えば、画素ｘ２１は画素ａ１１、ａ２１およびａ３１の間の関係に基づいて決定でき、画素ｘ２２は画素ａ１２、ａ２２およびａ３２の間の関係に基づいて決定できる、などである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
中央値計算を用いる従来のアルゴリズムは、一般に、どの入力画素値が中央値であるかを計算し、次にこの中央値を標的画素値と比較して、標的画素値が中央値であるかどうかを決定することによる。例えば、３個の垂直方向に隣接する画素値ａ１、ａ２、およびａ３について、ａ２が中央値であるかどうかを決定するために、従来の中央値計算では、まずａ１、ａ２、およびａ３の中央値を決定し、次に決定された中央値をａ２と比較して、ａ２が中央値かどうかを決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば、図５は、３個の入力値ａ１、ａ２、ａ３（例えば２つの連続した奇数走査線と中間の偶数走査線からの、垂直方向に隣接する画素）の中央値計算の１つの従来法を示す。ステップ５２０〜５５５において、中央値を、３個の一時変数ｔｅｍｐ１、ｔｅｍｐ２、およびｔｅｍｐ３を用いて計算する。ステップ５２０において、画素ａ１とａ２の値の最小値を計算してｔｅｍｐ１に代入する。ステップ５３０において、画素ａ１とａ２の値の最大値を計算してｔｅｍｐ２に代入する。ｔｅｍｐ３変数は、ステップ５４０において、ｔｅｍｐ１と画素ａ３の値の最大値として定義される。ステップ５５０において、中央値はｔｅｍｐ２とｔｅｍｐ３の最小値として計算される。この中央値を次にａ２と比較し、これらが同一の値であるかどうか（すなわち、ａ２が中央値であるかどうか）を、ステップ５５５で決定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６は、本発明のいくつかの態様による、ある画素値が１組の入力値の中央値かどうかを決定する方法を示す。行為６１０において入力値ａ１、ａ２およびａ３を得て（例えば、インターレースビデオの現在位置から）、ここでａ２が中央値であるかどうかを決定する。画素ａ１およびａ２の値の間の差ｄ１を、行為６２０で計算する（例えばｄ１＝ａ１−ａ２）。行為６３０において、画素ａ２およびａ３の値の間の差ｄ３を計算する（例えばｄ３＝ａ２−ａ３）。次にａ２が中央値であるかどうかを、２つの差の値ｄ１およびｄ３を用いて決定する。特に行為６３５において、差の値の積が０以上かどうか（例えば、式ｄ１＊ｄ３?０が真であるかどうか）を決定する。ｄ１とｄ３の積が０以上の場合、ａ２は中央値であり、そうでなければａ２は中央値ではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記のアルゴリズムは、図４に関連して記載した中間走査線決定アルゴリズムの中央値計算として用いてもよく、インターレース解除ビデオの動き補正技術の計算の複雑さをさらに低減させる。当然のことながら、行為５２０および５３０は任意の順序でまたは平行して計算でき、これは本発明の側面がこの点について限定されないからである。さらに、ある値が中央値であるかどうかを、最初に中央値を計算することなく決定する、別のアルゴリズムも用いることができ、これは、本発明の側面が任意の特定のアルゴリズムの使用に限定されないからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の種々の側面は単独で、組み合わせて、または前述で記載の態様において具体的に述べていない種々の配置において用いることができ、したがってその用途において、上の記載または図に示された要素の詳細および配置には限定されない。本発明は他の態様でも可能であり、種々の方法で実装または実行できる。特に、種々の概念は、任意の方法で、単独でまたは任意の組み合わせで用いてよく、これは、本発明が本明細書に記載された特定の組み合わせに限定されないからである。したがって、上の記載および図は例示のためのみである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツへのアクセスに対するペアレンタルコントロールを提供する方法であって、
第１ワイドエリアネットワークを介して、移動端末から第１ペアレンタルコントロール要求を加入者宅内メディアコントローラにおいて受信するステップと、
前記第１ペアレンタルコントロール要求の受信に応じて、第１メディアコンテンツの提示を加入者宅内メディアコントローラにおいて制御するステップと、
第２ワイドエリアネットワーク接続を介して、前記移動端末から第２ペアレンタルコントロール要求をサービスプロバイダメディアコントローラにおいて受信するステップと、
前記第２ペアレンタルコントロール要求の受信に応じて、前記サービスプロバイダメディアコントローラからの前記第２メディアコンテンツの送信を制御するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ペアレンタルコントロール要求は、事前に禁止されているメディアコンテンツに対する許可情報を備え、
前記第１メディアコンテンツの提示を前記加入者宅内メディアコントローラにおいて制御するステップは、
前記許可情報に基づいて、前記加入者宅内メディアコントローラに結合されているテレビ／モニタを介して、前記事前に禁止されているメディアコンテンツを提示するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事前に禁止されているメディアコンテンツを提示する前に、
前記事前に禁止されているメディアコンテンツに対するローカルな要求を前記加入者宅内メディアコントローラにおいて受信するステップと、
前記第１ワイドエリアネットワーク接続を介して前記ローカルな要求を許可するための認証要求を前記加入者宅内メディアコントローラから前記移動端末へ送信するステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
メディアコンテンツへのアクセスに対するペアレンタルコントロールを提供する方法であって、
ワイドエリアネットワーク接続を介してメディアコンテンツのプレビュー要求を移動端末から受信するステップと、
前記プレビュー要求の受信に応じて、前記ワイドエリアネットワーク接続を介して前記メディアコンテンツに関連付けられているプレビューデータを前記移動端末へ送信するステップと、
前記プレビューデータの前記移動端末への送信に応じて、前記ワイドエリアネットワーク接続を介してペアレンタルコントロール要求を前記移動端末から受信するステップと、
前記ペアレンタルコントロール要求の受信に応じて、前記メディアコンテンツの提示を制御するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
メディアコンテンツへのアクセスに対するペアレンタルコントロールを提供するように移動端末を動作させる方法であって、
加入者宅内メディアコントローラに結合されているテレビ／モニタ上での第１メディアコンテンツの提示を制御するように構成されている前記加入者宅内メディアコントローラとの第１ワイドエリアネットワーク接続を確立するステップと、
前記加入者宅内メディアコントローラに結合されているテレビ／モニタ上での前記第１メディアコンテンツの提示を制御するために、前記第１ワイドエリアネットワーク接続を介して前記加入者宅内メディアコントローラへ第１ペアレンタルコントロール要求を送信するステップと、
加入者宅内メディアコントローラへの第２メディアコンテンツの送信を制御するように構成されているサービスプロバイダメディアコントローラとの第２ワイドエリアネットワーク接続を確立するステップと、
前記サービスプロバイダメディアコントローラからの前記第２メディアコンテンツの送信を制御するために、前記第２ワイドエリアネットワーク接続を介して前記サービスプロバイダメディアコントローラへ第２ペアレンタルコントロール要求を送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第１ワイドエリアネットワーク接続を介して現在のペアレンタルコントロール情報を前記加入者宅内メディアコントローラから受信するステップと、
前記第１ワイドエリアネットワーク接続を介して前記加入者宅内メディアコントローラへ更新済のペアレンタルコントロール情報を送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２ワイドエリアネットワーク接続を介してメディアコンテンツのプレビュー要求を前記サービスプロバイダメディアコントローラへ送信するステップと、
前記メディアコンテンツのプレビュー要求の送信に応じて、前記第２ワイドエリアネットワーク接続を介して、前記第２メディアコンテンツに関連付けられているプレビューデータを前記サービスプロバイダメディアコントローラから受信するステップと、をさらに備え、
前記第２ペアレンタルコントロール要求を送信するステップは、前記プレビューデータの受信に応じて前記第２ペアレンタルコントロール要求を送信するステップを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
メディアコンテンツへのアクセスに対するペアレンタルコントロールを提供するためのコンピュータプログラムであって、請求項１、４及び５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されているコンピュータ可読プログラムコードを実装したコンピュータ可読記憶媒体を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
メディアコンテンツへのアクセスに対するペアレンタルコントロールを提供するシステムであって、
第１ワイドエリアネットワークを介して、移動端末から第１ペアレンタルコントロール要求を受信するように構成されていて、かつ前記第１ペアレンタルコントロール要求の受信に応じて、第１メディアコンテンツの提示を制御するように構成されている加入者宅内メディアコントローラと、
第２ワイドエリアネットワーク接続を介して、前記移動端末から第２ペアレンタルコントロール要求を受信するように構成されていて、かつ前記第２ペアレンタルコントロール要求の受信に応じて、前記第２メディアコンテンツの送信を制御するように構成されているサービスプロバイダメディアコントローラと
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃に抵抗性の液体を含む医薬組成物であって、
（ａ）  該組成物の５重量％より少ない量で存在する、胃に抵抗性の天然ポリマー；
（ｂ）  フィルム形成天然ポリマー；および
（ｃ）  胃に抵抗性の液体組成物中に溶解または分散された治療薬、予防薬、または診断薬
を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーが、ペクチンである、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーが、ペクチン様ポリマーである、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーの濃度が、該組成物の２重量％から４重量％である、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーが、ゼラチンである、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーが、ゼラチン様ポリマーである、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーの濃度が、該組成物の２０重量％から４０重量％である、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーの濃度が、該組成物の２５重量％から４０重量％である、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、さらに一つまたはそれより多い薬学的に受け入れられる賦形剤を含む、組成物。
【請求項１０】
胃に抵抗性のタンパク質またはポリサッカライドのゲル状組成物であって、
（ａ）  該組成物の５重量％より少ない量で存在する、胃に抵抗性の天然ポリマー；
（ｂ）  フィルム形成天然ポリマー；および
（ｃ）  ゲル化剤
を含む組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、該組成物が、硬カプセル外殻または軟カプセル外殻である、組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーが、ペクチンである、組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーが、ペクチン様ポリマーである、組成物。
【請求項１４】
請求項１０に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーの濃度が、該組成物の２重量％から４重量％である、組成物。
【請求項１５】
請求項１０に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーが、ゼラチンである、組成物。
【請求項１６】
請求項１０に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーが、ゼラチン様ポリマーである、組成物。
【請求項１７】
請求項１０に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーの濃度が、該組成物の２０重量％から４０重量％である、組成物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物であって、前記フィルムコーティング天然ポリマーの濃度が、該組成物の２５重量％から４０重量％である、組成物。
【請求項１９】
請求項１０に記載の組成物であって、前記ゲル化剤が、カルシウム塩、マグネシウム塩、およびカルシウムゼラチンからなる群より選択される二価の陽イオンの供給源である、組成物。
【請求項２０】
請求項１０に記載の組成物であって、前記ゲル化剤の濃度が、該組成物の２重量％より少ない、組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の組成物であって、前記ゲル化剤の濃度が、該組成物の１重量％より少ない、組成物。
【請求項２２】
請求項１０に記載の組成物であって、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、マルチトール、グリセロール、ポリエチレングリコール、３〜６個の炭素原子を持つ多価アルコール、クエン酸、クエン酸エステル、クエン酸トリエチル、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される一つまたはそれより多い可塑剤をさらに含む、組成物。
【請求項２３】
請求項２２に記載の組成物であって、前記一つまたはそれより多い可塑剤の濃度が、該組成物の８重量％から３０重量％である、組成物。
【請求項２４】
請求項１１に記載の組成物であって、充填材料をさらに含む、組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の組成物であって、前記充填材料が、液体、半固体、および固体からなる群より選択される形態である、組成物。
【請求項２６】
請求項２５に記載の組成物であって、前記充填材料が、一つまたはそれより多い治療薬、予防薬、もしくは診断薬、および随意の一つまたはそれより多い薬学的に受け入れられる賦形剤を含む、組成物。
【請求項２７】
請求項１０から請求項２６のいずれか１項に記載の、胃に抵抗性のタンパク質またはポリサッカライドのゲル状組成物を製造する方法であって、該方法は、
（ａ）  フィルム形成天然ポリマーおよび胃に抵抗性の天然ポリマーおよびゲル塊を形成する随意の一つまたはそれより多い可塑剤を含む溶液を調製する工程；ならびに
（ｂ）  該ゲル塊を、フィルムまたはリボンに成型する工程
を包含する、方法。
【請求項２８】
請求項１０から請求項２６のいずれか１項に記載の組成物を含む、胃に抵抗性のタンパク質またはポリサッカライドのゲル状カプセル組成物を製造する方法であって、該方法は、
（ａ）  フィルム形成天然ポリマーおよび胃に抵抗性の天然ポリマーおよびゲル塊を形成する随意の一つまたはそれより多い可塑剤を含む溶液を調製し混合する工程；
（ｂ）  該ゲル塊を、フィルムまたはリボンに成型する工程；ならびびに
（ｃ）  カプセル外殻を形成する工程
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓に心臓電気療法を実施する装置であって、
少なくとも１つの電極を備え、かつ、前記心臓の脈間構造内に位置決め可能であるように構成されたリードと、
前記心臓の心筋組織の酸素使用量を示す冠状静脈酸素飽和パラメータを測定するように構成された、前記リードに接続された冠状静脈血液酸素飽和センサと、
植込み可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、かつ、前記リードに結合されたパルス発生器と、
前記植込み可能なハウジング内に配置され、かつ、前記パルス発生器及び前記リードに結合されたプロセッサであって、測定された前記冠状静脈酸素飽和パラメータの変化を引き起こすように前記心臓に実施される心臓電気療法を調整して、心臓効率の改善を示す変化後の冠状静脈酸素飽和パラメータに基づいて、実施のために、前記調整された心臓電気療法を選択するように構成されたプロセッサと、
を備える装置。
【請求項２】
心臓に心臓電気療法を実施する装置であって、
少なくとも１つの電極を備え、かつ、前記心臓の脈間構造内に位置決め可能であるように構成されたリードと、
前記心臓の心筋組織の酸素使用量を示す冠状静脈酸素飽和パラメータを測定するように構成された、前記リードに接続された冠状静脈血液酸素飽和センサと、
植込み可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、かつ、前記リードに結合されたパルス発生器と、
拍出量を示す１又は複数のパラメータを検出するように構成されたセンサと、
前記植込み可能なハウジング内に配置され、かつ、前記パルス発生器及び前記センサに結合されたプロセッサであって、前記拍出量を示す１又は複数のパラメータ及び前記パルス発生器によって得られた心拍数パラメータを使用して心拍出量を計算し、前記計算された心拍出量を使用して、前記測定された冠状静脈酸素飽和パラメータの外力仕事負荷による変化を補正するように構成されたプロセッサと、
を備える装置。
【請求項３】
前記センサが、心臓内インピーダンスセンサである請求項２に記載の装置。
【請求項４】
心臓に心臓電気療法を実施する装置であって、
少なくとも１つの電極を備え、かつ、前記心臓の脈間構造内に位置決め可能であるように構成されたリードと、
前記心臓の心筋組織の全体的な酸素使用量を示す冠状静脈酸素飽和パラメータを測定するように構成された、前記リードに接続された第１冠状静脈血液酸素飽和センサと、
当該左室の部位から血液が流れ出てくる冠状静脈内に設置することができ、局所冠状静脈酸素飽和パラメータを測定することができるように構成された、前記リードに接続された第２冠状静脈血液酸素飽和センサと、
植込み可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、かつ、前記リードに結合されたパルス発生器と、
前記植込み可能なハウジング内に配置され、かつ、前記パルス発生器及び前記第１及び第２冠状静脈血液酸素飽和センサに結合されたプロセッサであって、前記全体的な酸素飽和パラメータと前記局所的な酸素飽和パラメータの差に基づいて局所心臓効率を改善するように、心臓に実施される心臓電気療法を調整するように構成されたプロセッサと、
を備える装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記全体的な酸素飽和パラメータと前記局所的な酸素飽和パラメータの一方又は両方に基づいて、還流血液の酸素飽和を増大させるように、心臓に実施される心臓電気療法を調整するように構成されている請求項４記載の装置。
【請求項６】
心臓に心臓電気療法を実施する装置であって、
少なくとも１つの電極を備え、かつ、前記心臓の脈間構造内に位置決め可能であるように構成されたリードと、
前記心臓の心筋組織の酸素使用量を示す冠状静脈酸素飽和パラメータを測定するように構成された、前記リードに接続された冠状静脈血液酸素飽和センサと、
外力仕事負荷を測定するように構成されたセンサと、
植込み可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、かつ、前記リードに結合されたパルス発生器と、
前記植込み可能なハウジング内に配置され、かつ、前記パルス発生器、前記リード及び前記センサに結合されたプロセッサであって、心臓電気療法に摂動が加えられる間の外力仕事負荷の変化をモニタし、酸素飽和変化の方向が心臓効率の改善を示していれば、前記選択された心臓電気療法を更に調整するように構成されたプロセッサと、
を備える装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、所定の外力仕事負荷に対する心筋酸素消費量を最小にするか、又は、心筋酸素消費量の変化が外力仕事負荷の変化によるものでないことを確実にするために、心臓に実施される心臓電気療法を調整するように構成されている請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、酸素飽和度が最大化されるまで、心臓電気療法を滴定するように構成されている請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記冠状静脈血液酸素飽和センサが、心筋毛細血管床から戻る血液の酸素含有量をモニタし、又は、静脈血管又は心臓の大心静脈内に配置されるように構成されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記パルス発生器が、心臓のぺーシング療法又は再同期療法を実施するように構成されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満治療用の胃内装置であって、
第１の形状から第２の形状へ拡張可能な胃内部材を有し、前記第１の形状は前記胃内部材を哺乳類の胃内腔に挿入可能とするのに十分に小さく、前記第２の形状は前記胃内装置が前記哺乳類の幽門部を通過することを防ぐのに十分に大きく、
前記胃内装置は中心軸を有し、前記胃内部材は前記胃内装置の前記中心軸に沿って該中心軸の周りに延在する曲線軸を有する胃内装置。
【請求項２】
前記曲線軸は、前記中心軸から所定の距離を隔てて配置されている請求項１に記載の胃内装置。
【請求項３】
前記曲線軸と前記中心軸との距離が可変である請求項１又は２に記載の胃内装置。
【請求項４】
前記曲線軸は、前記中心軸に対して周方向に延在する第１の部分を有する請求項１から３のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項５】
前記曲線軸は、前記中心軸の長さ方向に沿って延在する第２の部分を有する請求項１から４のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項６】
前記胃内部材は、螺旋形、へリックス形、コイル形、コルク栓抜き（コルクスクリュー）形、スプリング形及びループ形のうちの１つの形状を有する請求項１から５のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項７】
前記胃内部材は、近位端及び遠位端、ならびに該前記近位端と前記遠位端との間に延びるルーメンを有し、該ルーメンは前記胃内部材を前記第２の形状まで膨張させるために用いられる請求項１に記載の胃内装置。
【請求項８】
前記ルーメンに連通する、前記胃内部材を膨張させるために用いられる開口をさらに有する請求項７に記載の胃内装置。
【請求項９】
前記胃内部材は加圧ガス又は液体により膨張される請求項７又は８に記載の胃内装置。
【請求項１０】
解放機構で拘束された複数の胃内部材をさらに有し、前記複数の胃内部材は前記第１の形状で拘束される請求項１から９のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項１１】
前記複数の胃内部材は送達チューブを通して装填されるようになされており、前記送達チューブは、前記複数の胃内部材が各々、該送達チューブから前記胃内腔に送達され易くする請求項１０に記載の胃内装置。
【請求項１２】
近位端及び遠位端と、前記胃内腔へ送達されるための前記第１の形状にある前記胃内部材を受容するようにされたルーメンとを有するオーバーチューブをさらに有し、前記胃内部材は前記胃内腔内にあるとき前記第２の形状へ拡張される請求項１から１１のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項１３】
前記胃内部材は、プラスチック、ナイロン、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエチレン類、ポリアミド類、シリコン及び略食物の付着しない生体適合ポリマーからなる群より選択される一又は複数種類の要素を含む請求項１から１２のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項１４】
前記胃内部材は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、フッ化エチレンプロピレン及びエチレン酢酸ビニルコポリマーからなる群より選択される一又は複数種類の要素を含む請求項１から１２のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項１５】
前記胃内部材は自己拡張金属又は形状記憶プラスチックを含む請求項１から１４のいずれかに記載の胃内装置。
【請求項１６】
前記自己拡張金属はニチノールを含む請求項１５に記載の胃内装置。
【請求項１７】
予め形成された螺旋コイルを有する請求項１から１６のいずれかに記載の胃内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅と、高さと、前記幅または前記高さよりも実質的に長い長手方向長さと、を有するフレキシブル細長部材を有し、前記フレキシブル細長部材は、一体的なモノリシック細長部材として形成されており、
第１横断面寸法を有する複数のボディと、
該複数のボディを相互連結する複数のリンクとを更に有し、前記ボディおよび前記リンクは端と端とが連結されて細長部材を形成し、前記リンクは、第２横断面寸法を有し、前記第１横断面寸法は、前記第２横断面寸法よりも大きく、前記細長部材は、骨で形成されており、前記リンクおよび前記ボディは、前記リンクが前記ボディよりも大きい程度脱ミネラル化されるように少なくとも部分的に脱ミネラル化されていることを特徴とする体組織強化器具。
【請求項２】
前記細長部材は同種移植骨で形成されていることを特徴とする請求項１記載の体組織強化器具。
【請求項３】
前記細長部材の少なくとも一部に適用されたコーティングを更に有していることを特徴とする請求項１記載の体組織強化器具。
【請求項４】
前記コーティングは、治療剤、骨セメント、抗生物質および骨成長促進物質から選択された群の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項３記載の体組織強化器具。
【請求項５】
前記細長部材の少なくとも一部をカバーする骨セメントコーティングを更に有し、該コーティングは活性状態および不活性状態を有し、骨セメントは、不活性状態から活性状態に変化させるべく使用者により制御され、活性状態は、セメントを他の表面に付着させることができることを特徴とする請求項４記載の体組織強化器具。
【請求項６】
前記コーティングは、体組織内への挿入時に活性化される骨セメントからなることを特徴とする請求項２記載の体組織強化器具。
【請求項７】
前記細長部材は、隣接したボディが該細長部材を破断およびひび入れさせることなく接触するように曲げ可能であることを特徴とする請求項１記載の体組織強化器具。
【請求項８】
骨内に挿入できることを特徴とする請求項１記載の移植片。
【請求項９】
２つの椎骨間に挿入できるることを特徴とする請求項１記載の移植片。
【請求項１０】
前記細長部材の長手方向長さは、約４０ｍｍと約１５０ｍｍとの間にあり、前記細長部材の最大高さは、約２ｍｍと約８ｍｍとの間にあり、前記細長部材の最大幅は、約３ｍｍと約８ｍｍとの間にあることを特徴とする請求項１記載の体組織強化器具。
【請求項１１】
前記ボディは、多面体、球体、円筒状、楕円体、および直方体の群のうちから選択された形状を有し、前記リンクは、円筒状、六角形、および正方形の群のうちから選択された形状を有することを特徴とする請求項１記載の体組織強化器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過フェイスマスクであって、
（ａ）着用者の少なくとも鼻及び口の上にフィットするように構成され、着用された時に内部気体空間を作り出すマスク本体と、
（ｂ）内部気体空間に流体連通している呼気弁であって、
（ｉ）硬質の封止面と、吐き出された空気が内部気体空間を出るために通過しうる開口部とを含む弁座と、
（ｉｉ）該弁座に取り付けられた可撓性フラップであって、弁がその閉鎖位置にある時に、該フラップの第一の主表面が上記封止面に接触するように弁座に取り付けられており、又、呼気中に、上記フラップが上記封止面から離れて撓み、吐き出された空気が上記開口部を通過して、最終的に外部気体空間へ流出できるように弁座に取り付けられている可撓性フラップにして、単層構造の形態を有し、上記閉鎖位置にある時に偏倚されておらず、０．００５０以下の片持ち曲げ比を呈する可撓性フラップとを含む呼気弁と、を含む濾過フェイスマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品に使用するための伸張可能処分テープであって、取り付け可能部分及び伸張可能部分を有する伸長可能な基部層を含み、少なくとも前記伸張可能部分が、伸長可能なウェブ材料から成り、かつ前記伸張可能部分が伸張されて少なくとも１つのループを形成することができるように１本以上の分離線をさらに備え、前記伸長可能なウェブ材料を伸長させることにより前記ループを伸長することができる、伸張可能処分テープ。
【請求項２】
前記伸張可能部分が、長さ寸法及び幅寸法を有し、少なくとも１本の分離線が前記長さ及び／又は幅に沿って延びて少なくとも２つの端末末端部を提供し、前記少なくとも１本の分離線が２つのブリッジング部分を形成する、請求項１に記載の伸張可能な処分テープ。
【請求項３】
伸長可能な基部層を含む少なくとも１本の伸張可能な処分テープを有する使い捨て吸収性物品であって、前記基部層が取り付け可能部分及び伸張可能部分を有し、少なくとも前記伸張可能部分が、伸長可能なウェブ材料から成り、かつ前記伸張可能部分が伸張されて少なくと１つのループを形成できるように１本以上の分離線が更に設けられ、前記伸長可能なウェブ材料を伸長することにより前記ループを伸長できる、使い捨て吸収性物品。