【事件の表示】
　特願２０１５−１４８７４１「生体認証有するマルチプルアプリケーションチップカード」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日出願公開、特開２０１５−２１５９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１０年１２月１６日に国際出願された特願２０１２−５４５３７９号（パリ条約による優先権主張２００９年１２月２２日，フランス）の一部を平成２７年７月２８日に新たな特許出願としたものであって，同日付けで手続補正書が提出され，平成２８年６月２８日付けで拒絶の理由が通知され，平成２９年１月４日に意見書とともに誤訳訂正書が提出されたものの，平成２９年８月２４日付け手続却下の処分により却下され，同年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものの，同年１２月８日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１２月１９日。以下，「原査定」という。）がなされ，これに対して平成３０年４月１９日に審判請求がなされたものである。なお，審判請求時には手続補正書は提出されていない。
第２　本願発明について
　本願請求項１乃至９に係る発明は，平成２９年９月８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される発明であり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　複数のアプリケーション回路であって、各アプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており、そして、各アプリケーション回路が、少なくとも１つの環境検出器を含み、そして前記デバイスの外部環境から受領した外部信号によって励起することができ、更に前記デバイスの外部環境の任意の物理現象に対して選択的に感知するものとする、複数の前記アプリケーション回路と；
前記の励起されたアプリケーション回路と、この励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービスとを同定することが可能であり、そして、アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である、制御ユニットと；
前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するバイオメトリック回路と；
フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない動力用電池と；
を含み、
前記デバイスが、フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない電池によって動力を供給され、そして
前記デバイス内の前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合される前記複数のアプリケーション回路の少なくとも１つが、前記任意の物理現象に基づく前記外部信号を検出する、保護通信デバイス。」
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１乃至９に係る発明は，本願の原出願の第１国出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 
引用文献１．特開２００９−３１８７７号公報
引用文献２．特開２００６−１２０２６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３．特開２００５−２９３４８５号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の原出願（特願２０１２−５４５３７９号）の第一国出願前に既に公知である，特開２００９−３１８７７号公報（平成２１年２月１２日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は，当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【０００２】
　近年、磁気カードについてはスキミングや偽造キャッシュカード等の不正引出しが問題になる一方で、
非接触ＩＣカードおよびその機能を取込んだ携帯端末装置は、ＩＣチップへの不正データの書き込みや内部データの読み出し改ざん等のリスクが暗号機能などのセキュリティ機能により極めて少なく、
【０００３】
　
電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲが発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などの非接触認証（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）技術を利用した各種非接触ＩＣカード
サービス
【０００４】
　
これらＩＣカード或いは携帯端末装置は、安全性を高めるための高度な暗号技術を扱えるＩＣチップを搭載して、カード用リーダ／ライタとの間で相互の認証やデータの読出し書き込みを行なっている。
【０００５】
　そのため、ＩＣチップに保存された秘密鍵が解読される危険性も零ではないが、
磁気カードに比べて内部データが改ざんされたりするリスクは極めて少なく、カードのコピーやクローンを作り出すことも極めて困難である。
【０００６】
　
しかし、これらが盗難や紛失により所有者以外の他人の手に渡ってしまった場合には、これらカード等には正当な所有者か否かを確認する本人認証機能が無いため、他人でも容易に本人に成りすまして使用できるという危険性がある。
Ｂ　「【０００９】
　
これまで
非接触型ＩＣカード
通信距離（無線周波数に依存する）の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し、サービス毎に使い分けが行なわれている。これら無線周波数などのＲＦインタフェース形式が異なるサービスをも、１枚のカードに統合できれば利便性は向上する。
Ｃ　「【００１１】
　上述したように、これまでの
非接触ＩＣカード
は、
盗難や紛失などにより他人の手に渡ってしまった場合に簡単に本人に成りすまして使用できるというセキュリティ上の問題を抱えていた。また、サービスが多様化するにつれ、ＲＦインタフェース形式の違い等から複数のＩＣカード
を携帯しなければならない不便さ
【００１２】
〔発明の目的〕
　本発明は、上記問題点に鑑み、
ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにし、これによって利便性の向上を図った非接触ＩＣカード
を提供することを、その目的とする。
Ｄ　「【００１９】
　まず、図１において、符号１００は非接触ＩＣカードを示し、符号１０，１１は前述した非接触ＩＣカード１００の使用時に当該非接触ＩＣカード１００に対応して配置されるカード用リーダ／ライタを示す。
非接触ＩＣカード１００は、カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界を介して非接触で電力供給を取り込む機能を有し、
【００２０】
　この非接触ＩＣカード１００は、
上述した電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合、その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１と、このアンテナ構造体２１からの電力供給により作動して生体認証による本人確認を行なう生体認証判定部２３と、前述したアンテナ構造体２１からの電力供給を受けかつ前記生体認証判定部２３が本人認証した場合のみ各機能部への電力を供給制御する電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａとを備え
【００２１】
　ここで、前述したアンテナ構造体２１は本実施形態では複数の巻き線から成る巻線構造によって形成されている。そして、この巻き線構造の前記アンテナ構造体２１には、前述した巻き線構造を必要に応じて切り替える切替え制御部（巻線切替制御部）２２Ｂが併設されている。即ち、前述したアンテナ構造体２１がマルチＲＦインタフェース形式に対応する複数のアンテナ特性を形成するように、前述した切替え制御部２２Ｂが前記アンテナ構造体２１の前述した巻き線構造の接続制御および切断（遮断）制御を実行する制御機能を備えた構成となっている。
符号２２は主制御部
主制御部２２は
パワー制御部２２Ａと切替え制御部（巻線切替制御部）２２Ｂとを主たる構成要素として構成
Ｅ　「【００２３】
　
本ＩＣカード１００は、ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１の通信距離内にあるとどちらとも通信できるように構成され
カード用リーダ／ライタ１０，１１に対してはサービスに依存し
どちらか一方のカード用リーダ／ライタ１０又は１１に対して通信を許容
【００２４】
　本ＩＣカード１００は、前述したように、
カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受ける
アンテナ２１Ａ，２１Ｂ
と、このアンテナ２１Ａ，２１Ｂからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２と、パワー制御部２２から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３とを備え
　ここで、前記アンテナ２１Ａは巻数Ａのアンテナコイルにより構成され、前記アンテナ２１Ｂは巻数Ｂのアンテナコイルにより構成されている（図１参照）。」
Ｆ　「【００２８】
　
ＣＰＵ２４は、本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると、先ず、カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し、メモリ部２６と協働して情報処理を行ない、応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知する。
カード用リーダ／ライタ１０，１１に対応してインタフェース２８Ａ，２８Ｂが装備され、このインタフェース２８Ａとインタフェース２８Ｂとにより、インタフェース２８が構成され
Ｇ　「【００３６】
　
本ＩＣカード１００を起動状態に設定し
当該本ＩＣカード１００をカード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると、本ＩＣカード１００はカード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出する
パワー制御部２２はアンテナ２１からの交流電流を整流し直流電力を得た後
、本人認証動作に入る
Ｈ　「【００３９】
　
生体情報が入力された場合は、予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行
【００４０】
　次に、
生体認証結果から本人確認が出来た場合
は、生体認証判定部２３からパワー制御部２２に対して
給電許可信号が送出され
　そして、
この給電許可信号に基づいてパワー制御部２２
は、ＣＰＵ２４、暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行
２　引用発明
ア　上記記載事項Ａの，「近年、磁気カードについてはスキミングや偽造キャッシュカード等の不正引出しが問題になる一方で、非接触ＩＣカードおよびその機能を取込んだ携帯端末装置は、ＩＣチップへの不正データの書き込みや内部データの読み出し改ざん等のリスクが暗号機能などのセキュリティ機能により極めて少なく、その普及が加速している。」との記載，「電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲが発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などの非接触認証（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）技術を利用した各種非接触ＩＣカード、あるいは携帯電話会社がサービスする「おサイフケータイ」などの電子マネー機能を有する携帯端末装置等がそれである（ここで、Ｅｄｙ，Ｓｕｉｃａ，ＩＣＯＣＡ，おサイフケータイ，は登録商標である）。」との記載，「これらＩＣカード或いは携帯端末装置は、安全性を高めるための高度な暗号技術を扱えるＩＣチップを搭載して、カード用リーダ／ライタとの間で相互の認証やデータの読出し書き込みを行なっている。」との記載，「ＩＣチップに保存された秘密鍵が解読される危険性も零ではないが、磁気カードに比べて内部データが改ざんされたりするリスクは極めて少なく、カードのコピーやクローンを作り出すことも極めて困難である。」との記載，及び「しかし、これらが盗難や紛失により所有者以外の他人の手に渡ってしまった場合には、これらカード等には正当な所有者か否かを確認する本人認証機能が無いため、他人でも容易に本人に成りすまして使用できるという危険性がある。」との記載から，引用例１には，“非接触ＩＣカードは，ＩＣチップへの不正データの書き込みや内部データの読み出し改ざん等のリスクが暗号機能などのセキュリティ機能により極めて少なく，電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲが発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」，「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などの非接触認証（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）技術を利用した各種非接触ＩＣカードのサービスがあり，これらＩＣカードは，安全性を高めるための高度な暗号技術を扱えるＩＣチップを搭載して，カード用リーダ／ライタとの間で相互の認証やデータの読出し書き込みを行なっていて，磁気カードに比べて内部データが改ざんされたりするリスクは極めて少なく，カードのコピーやクローンを作り出すことも極めて困難であるが，これらが盗難や紛失により所有者以外の他人の手に渡ってしまった場合には，これらカード等には正当な所有者か否かを確認する本人認証機能が無いため，他人でも容易に本人に成りすまして使用できるという危険性があ”ることを背景とすることが記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｂの，「これまで進められてきた１枚のカードで複数のアプリケーションないしサービスを扱えるマルチアプリケーション対応の技術開発は、無線周波数などのＲＦインタフェース形式は一つのものであった。非接触型ＩＣカードといっても、通信距離（無線周波数に依存する）の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し、サービス毎に使い分けが行なわれている。これら無線周波数などのＲＦインタフェース形式が異なるサービスをも、１枚のカードに統合できれば利便性は向上する。」との記載から，引用例１には，“従来，非接触型ＩＣカードは，無線周波数に依存する通信距離の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し，サービス毎に使い分けが行なわれていて，これら無線周波数などのＲＦインタフェース形式が異なるサービスを，１枚のカードに統合できれば利便性は向上するものであること”も背景とすることが記載されているといえる。
ウ　上記記載事項Ｃの，「上述したように、これまでの非接触ＩＣカードやその機能を取込んだ携帯端末装置は、例えば盗難や紛失などにより他人の手に渡ってしまった場合に簡単に本人に成りすまして使用できるというセキュリティ上の問題を抱えていた。また、サービスが多様化するにつれ、ＲＦインタフェース形式の違い等から複数のＩＣカードや携帯端末装置を携帯しなければならない不便さも目立ってきた。」との記載から，引用例１には，“非接触ＩＣカードは，盗難や紛失などにより他人の手に渡ってしまった場合に簡単に本人に成りすまして使用できるというセキュリティ上の問題を抱えており，また，サービスが多様化するにつれ，ＲＦインタフェース形式の違い等から複数のＩＣカードを携帯しなければならない不便さがあることが解決しようとする課題”であることが記載されているといえる。
　また，同じく記載事項Ｃの，「本発明は、上記問題点に鑑み、ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにし、これによって利便性の向上を図った非接触ＩＣカード、携帯端末装置、起動制御方法、および起動制御プログラムを提供することを、その目的とする。」との記載から，引用例１には，“ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにして利便性の向上を図ることのできる非接触ＩＣカード”について記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｄの，「非接触ＩＣカード１００は、カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界を介して非接触で電力供給を取り込む機能を有し、更に当該カード用リーダ／ライタ１０，１１との間で相互に通信を行う機能を備えている。」との記載，及び「この非接触ＩＣカード１００は、上述した電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合、その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１と、このアンテナ構造体２１からの電力供給により作動して生体認証による本人確認を行なう生体認証判定部２３と、前述したアンテナ構造体２１からの電力供給を受けかつ前記生体認証判定部２３が本人認証した場合のみ各機能部への電力を供給制御する電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａとを備えている。」との記載から，引用例１には，“非接触ＩＣカード１００は，カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界を介して非接触で電力供給を取り込む機能を有し，前記電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合，その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１と，このアンテナ構造体２１からの電力供給により作動して生体認証による本人確認を行なう生体認証判定部２３と，前記アンテナ構造体２１からの電力供給を受けかつ前記生体認証判定部２３が本人認証した場合のみ各機能部への電力を供給制御する電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａとを備え”ることが記載されているといえる。
オ　上記記載事項Ｅの，「本ＩＣカード１００は、ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１の通信距離内にあるとどちらとも通信できるように構成されている。」との記載，及び「カード用リーダ／ライタ１０，１１に対してはサービスに依存しており、その設置状況も多様であり、必要に応じて又は外部からの指令によりどちらか一方のカード用リーダ／ライタ１０又は１１に対して通信を許容するように構成してもよい。」との記載から，引用例１には，“前記非接触ＩＣカード１００は，ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１の通信距離内にあるとどちらとも通信できるように構成され，前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に対してはサービスに依存し，どちらか一方の前記カード用リーダ／ライタ１０又は１１に対して通信を許容”することが記載されているといえる。
　また，同じく記載事項Ｅの，「本ＩＣカード１００は、前述したように、カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受けるアンテナ構造体２１（具体的には複数のアンテナ２１Ａ，２１Ｂ）と、このアンテナ２１Ａ，２１Ｂからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２と、パワー制御部２２から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３とを備えている。」との記載のうち，「パワー制御部２２」は，上記記載事項Ｄの，「電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａ」との記載，及び「符号２２は主制御部を示す。この主制御部２２は、本第１実施形態では前述したパワー制御部２２Ａと切替え制御部（巻線切替制御部）２２Ｂとを主たる構成要素として構成されている。」との記載からすると，「パワー制御部２２
Ａ
カ　上記記載事項Ｆの，「ＣＰＵ２４は、本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると、先ず、カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し、メモリ部２６と協働して情報処理を行ない、応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知する。」との記載から，引用例１には，“ＣＰＵ２４は，本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると，先ず，カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し，メモリ部２６と協働して情報処理を行ない，応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知”することが記載されているといえる。
　また，同じく上記記載事項Ｆの，「ここで、カード用リーダ／ライタ１０，１１に対応してインタフェース２８Ａ，２８Ｂが装備され、このインタフェース２８Ａとインタフェース２８Ｂとにより、インタフェース２８が構成されている。」との記載から，引用例１には，“カード用リーダ／ライタ１０，１１に対応してインタフェース２８Ａ，２８Ｂが装備され，このインタフェース２８Ａとインタフェース２８Ｂとにより，インタフェース２８が構成され”ることが記載されているといえる。
キ　上記記載事項Ｇの，「本ＩＣカード１００を起動状態に設定し（ステップＳ１０１）、当該本ＩＣカード１００をカード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると、本ＩＣカード１００はカード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出する（ステップＳ１０２）。パワー制御部２２はアンテナ２１からの交流電流を整流し直流電力を得た後（ステップＳ１０３）、本人認証動作に入る（認証動作工程）。」との記載及び当該記載のうち，「パワー制御部２２」及び「アンテナ２１」については，上記エにおける「アンテナ構造体２１」に関する認定と，上記オにおける，「パワー制御部２２」に関する認定を踏まえ，引用例１には，“前記非接触ＩＣカード１００を起動状態に設定し，当該非接触ＩＣカード１００を前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると，前記非接触ＩＣカード１００は前記カード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出し，前記パワー制御部２２Ａは前記アンテナ構造体２１からの交流電流を整流し直流電力を得た後，本人認証動作に入”ることが記載されているといえる。
ク　上記記載事項Ｈの，「生体情報が入力された場合は、予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い（ステップＳ１０８）、その認証結果が異なる場合も初期状態へ移行する。以上が「本人認証工程」である。」との記載から，引用例１には，“生体情報が入力された場合は，予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行”うことが記載されているといえる。
　また，同じく上記記載事項Ｈの，「次に、生体認証結果から本人確認が出来た場合（Ｓ１１１）は、生体認証判定部２３からパワー制御部２２に対して給電許可（ステップＳ１１３）が行われ、給電許可信号が送出される（給電許可信号送出工程）。」との記載及び「そして、この給電許可信号に基づいてパワー制御部２２においては、ＣＰＵ２４、暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行い（電力供給工程）、本ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０，１１間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれる（ステップＳ１１４）。」との記載のうち，「パワー制御部２２」は，上記オに示したとおり，「パワー制御部２２
Ａ
ケ　以上上記ア乃至クより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「非接触ＩＣカードは，ＩＣチップへの不正データの書き込みや内部データの読み出し改ざん等のリスクが暗号機能などのセキュリティ機能により極めて少なく，電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲが発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」，「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などの非接触認証（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）技術を利用した各種非接触ＩＣカードのサービスがあり，これらＩＣカードは，安全性を高めるための高度な暗号技術を扱えるＩＣチップを搭載して，カード用リーダ／ライタとの間で相互の認証やデータの読出し書き込みを行なっていて，磁気カードに比べて内部データが改ざんされたりするリスクは極めて少なく，カードのコピーやクローンを作り出すことも極めて困難であるが，これらが盗難や紛失により所有者以外の他人の手に渡ってしまった場合には，これらカード等には正当な所有者か否かを確認する本人認証機能が無いため，他人でも容易に本人に成りすまして使用できるという危険性があり，
　従来，非接触型ＩＣカードは，無線周波数に依存する通信距離の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し，サービス毎に使い分けが行なわれていて，これら無線周波数などのＲＦインタフェース形式が異なるサービスを，１枚のカードに統合できれば利便性は向上するものであることを背景とし，
　非接触ＩＣカードは，盗難や紛失などにより他人の手に渡ってしまった場合に簡単に本人に成りすまして使用できるというセキュリティ上の問題を抱えており，また，サービスが多様化するにつれ，ＲＦインタフェース形式の違い等から複数のＩＣカードを携帯しなければならない不便さがあることが解決しようとする課題であり，
　ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにして利便性の向上を図ることのできる非接触ＩＣカード１００であって，
　前記非接触ＩＣカード１００は，カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界を介して非接触で電力供給を取り込む機能を有し，前記電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合，その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１と，このアンテナ構造体２１からの電力供給により作動して生体認証による本人確認を行なう生体認証判定部２３と，前記アンテナ構造体２１からの電力供給を受けかつ前記生体認証判定部２３が本人認証した場合のみ各機能部への電力を供給制御する電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａとを備え，
　前記非接触ＩＣカード１００は，ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１の通信距離内にあるとどちらとも通信できるように構成され，前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に対してはサービスに依存し，どちらか一方の前記カード用リーダ／ライタ１０又は１１に対して通信を許容し，
　前記カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受けるアンテナ２１Ａ，２１Ｂと，前記アンテナ２１Ａ，２１Ｂからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２Ａと，前記パワー制御部２２Ａから一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３とを備え，
　ＣＰＵ２４は，本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると，先ず，カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し，メモリ部２６と協働して情報処理を行ない，応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知し，
　前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に対応してインタフェース２８Ａ，２８Ｂが装備され，このインタフェース２８Ａとインタフェース２８Ｂとにより，インタフェース２８が構成され，
　前記非接触ＩＣカード１００を起動状態に設定し，当該非接触ＩＣカード１００を前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると，前記非接触ＩＣカード１００は前記カード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出し，前記パワー制御部２２Ａは前記アンテナ構造体２１からの交流電流を整流し直流電力を得た後，本人認証動作に入り，
　生体情報が入力された場合は，予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い，生体認証結果から本人確認が出来た場合は，前記生体認証判定部２３から前記パワー制御部２２Ａに対して給電許可信号が送出され，前記給電許可信号に基づいて前記パワー制御部２２Ａは，前記ＣＰＵ２４，暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，前記インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行う
　非接触ＩＣカード１００。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の原出願の第一国出願前に既に公知である，特開２００５−２９３４８５号公報（平成１７年１０月２０日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｉ　「【０００２】
　
従来、電池を内蔵したアクティブ型のＩＣタグが知られている
…（後略）」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「非接触ＩＣカード１００」は，「ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにして利便性の向上を図る」ものであって，「生体認証による本人確認を行なう生体認証判定部２３」を有し，「生体情報が入力された場合は，予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い，生体認証結果から本人確認が出来た場合」に，「パワー制御部２２Ａ」によって「ＣＰＵ２４，暗号プロセッサ２５」などに対して通電が行われるように構成されていることから，本願発明の「保護通信デバイス」に対応するといえる。
（２）引用発明の「非接触ＩＣカード１００」は，「従来，非接触型ＩＣカードは，無線周波数に依存する通信距離の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し，サービス毎に使い分けが行なわれていて，これら無線周波数などのＲＦインタフェース形式が異なるサービスを，１枚のカードに統合できれば利便性は向上する」ことを背景とし，「ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できるようにして利便性の向上を図ることのできる」ものである。そして，当該「ＲＦインタフェース形式の異なるサービス」とは，例えば引用発明の背景として示されている，「電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲが発行する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」，「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などの非接触認証（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）技術を利用した各種非接触ＩＣカードのサービス」といったサービスが想定されているところ，これら「サービス」は，「ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１」との通信によって提供されるものである。
　また，引用発明は，これらの「ＲＦインタフェース形式の違う」サービスに対応して，「カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受けるアンテナ２１Ａ，２１Ｂ」及び「インタフェース２８Ａ，２８Ｂ」が設けられており，「アンテナ２１Ａ」及び「インタフェース２８Ａ」をまとめて，「ＲＦインタフェース形式の違う」サービスに対応した“アプリケーション回路”といい得るものであって，また当該「ＲＦインタフェース形式の違う」サービスは，「電子マネー」などの機能を提供する“アプリケーションサービス”といい得るものである。そしてその“アプリケーションサービス”は，「安全性を高めるための高度な暗号技術を扱えるＩＣチップを搭載して，カード用リーダ／ライタとの間で相互の認証やデータの読出し書き込みを行なっていて，磁気カードに比べて内部データが改ざんされたりするリスクは極めて少なく」なるように，引用発明の「非接触ＩＣカード１００」によって提供されるものであるから，引用発明の「非接触ＩＣカード１００」と本願発明の「保護通信デバイス」とは，“複数のアプリケーション回路”を有し，“各アプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連して”いる点で共通しているといえる。
（３）引用発明の「非接触ＩＣカード１００」は，「カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界を介して非接触で電力供給を取り込む機能を有」し，「複数のアンテナ構造体２１」は，「前記電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合，その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための」ものである。
　そして，引用発明の「カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界」，換言するならば当該「カード用リーダ／ライタ１０，１１」により発せされる，「無線周波数」の電磁波は，“デバイスの外部環境から受領される外部信号”といい得るものであり，「非接触ＩＣカード１００」を「カード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると，前記非接触ＩＣカード１００は前記カード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出し」，「パワー制御部２２Ａ」が，「アンテナ構造体２１からの交流電流を整流し直流電力を得た後，本人認証動作に入」ることから，上記（２）において検討した，“アプリケーション回路”に相当する例えば「アンテナ２１Ａ」及び「インタフェース２８Ａ」は，当該電磁波によって“励起”されているといい得る。
　また，上記「アンテナ２１Ａ」は，上記「電磁波」を受信すると，その電磁誘導作用によって，当該「電磁波」の存在を検出するものであることから，“環境検出器”といい得て，したがって引用発明は，“各アプリケーション回路が、少なくとも１つの環境検出器を含”むものであるといえる。
（４）上記（２）で検討したように，引用発明の「アンテナ２１Ａ，２１Ｂ」及び「インタフェース２８Ａ，２８Ｂ」は，「ＲＦインタフェース形式の違う」サービスに対応して設けられていて，「非接触ＩＣカード１００」は，「ＲＦインタフェース形式の違うカード用リーダ／ライタ１０，１１の通信距離内にあるとどちらとも通信できるように構成され，前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に対してはサービスに依存し，どちらか一方の前記カード用リーダ／ライタ１０又は１１に対して通信を許容」するとともに，「カード用リーダ／ライタ１０，１１により形成される電磁界…（中略）…の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合，その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１」を有するものである。
　また，本願明細書段落３１の，「チップカード１は多数のアプリケーション回路を含むことができ、…（中略）…各アプリケーション回路は、カードが位置している環境を特徴付ける任意の物理現象に対して感知することができる。
これらの物理現象としては
電磁場
電磁場
（５）以上，（２）乃至（４）において検討した内容を総合すると，引用発明と本願発明とは，“複数のアプリケーション回路であって，各アプリケーション回路は，デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており，そして，各アプリケーション回路が，少なくとも１つの環境検出器を含み，そして前記デバイスの外部環境から受領した外部信号によって励起することができ，更に前記デバイスの外部環境の任意の物理現象に対して選択的に感知するものとする，複数の前記アプリケーション回路”を含む点で一致するといえる。
（６）引用発明は，「非接触ＩＣカード１００を起動状態に設定し，当該非接触ＩＣカード１００を前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると，前記非接触ＩＣカード１００は前記カード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出し，前記パワー制御部２２Ａは前記アンテナ構造体２１からの交流電流を整流し直流電力を得」て，「前記パワー制御部２２Ａから一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３」によって，「予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い，生体認証結果から本人確認が出来た場合」，「パワー制御部２２Ａ」は，「ＣＰＵ２４」などに対して「通電を行う」ものである。そして，当該「ＣＰＵ２４」は，「本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると，先ず，カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し，メモリ部２６と協働して情報処理を行ない，応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知」するなどの処理を行う。ここにおいて，「情報処理」とは，所定の「ＲＦインタフェース形式」に対応付けられた，“アプリケーション回路に関連”する“アプリケーションサービス”の処理の少なくとも一部を意味するものと解され，当該“アプリケーションサービス”の同定がなされているといえる。
　また，その後に続く「応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知」するなどの処理を行うことは，これを行って当該“アプリケーションサービス”を提供すること，すなわち，“アプリケーションサービスをアクティブ化する”ことが可能なものであるといい得る。
　引用発明の「生体認証判定部２３」は，「生体情報が入力された場合は，予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い，生体認証結果から本人確認が出来た場合」に，「パワー制御部２２Ａに対して給電許可信号が送出」するものであり，当該「給電許可信号に基づいて」，「パワー制御部２２Ａ」が「前記ＣＰＵ２４，暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，前記インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行」い，当該「通電」が行われることによって，上記“アプリケーションサービス”の“アクティブ化”がなされることから，引用発明の上記「給電許可信号」は，本願発明の“アクティブ化オーソリゼーション”と，“アプリケーションサービスをアクティブ化する”点で共通するものといえる。
　そして引用発明の「ＣＰＵ２４」と本願発明の「制御ユニット」とは，所定の処理の制御を行う点で共通するから，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“前記励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービスを同定することが可能であり、そして、アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である”点で一致する。
（７）上記（６）で検討したように，引用発明の「生体認証判定部２３」は，「生体情報が入力された場合は，予め登録されている本人の生体情報データとの認証判定を行い，生体認証結果から本人確認が出来た場合」に，“アプリケーションサービスをアクティブ化する”ところの，“アクティブ化オーソリゼーション”を生じさせているから，引用発明の「生体認証判定部２３」と本願発明の「バイオメトリック回路」とは，“前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証する”点で一致するといえる。
（８）引用発明の「非接触ＩＣカード１００」は，「カード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出」しており，上記（３）において検討したとおり，「無線周波数」の電磁波は，“デバイスの外部環境から受領される外部信号”といい得るものであるから，引用発明と本願発明とは，“デバイスが、前記デバイス内の前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合される前記複数のアプリケーション回路の少なくとも１つが、前記任意の物理現象に基づく前記外部信号を検出する”ものである点で一致する。
（９）以上，上記（１）乃至（８）の検討から，引用発明と本願発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
複数のアプリケーション回路であって、各アプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており、そして、各アプリケーション回路が、少なくとも１つの環境検出器を含み、そして前記デバイスの外部環境から受領した外部信号によって励起することができ、更に前記デバイスの外部環境の任意の物理現象に対して選択的に感知するものとする、複数の前記アプリケーション回路と；
前記励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービスを同定することが可能であり、そして、アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である、制御ユニットと；
前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するバイオメトリック回路と；
を含み、
前記デバイスが、前記デバイス内の前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合される前記複数のアプリケーション回路の少なくとも１つが、前記任意の物理現象に基づく前記外部信号を検出する、保護通信デバイス。
〈相違点１〉
　本願発明の「制御ユニット」は，「励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービス」のほかに，「励起されたアプリケーション回路」も同定するものであるのに対し，引用発明の「ＣＰＵ２４」は，本願発明の「励起されたアプリケーション回路」に相当する，例えば「アンテナ２１Ａ」及び「インタフェース２８Ａ」に対応するサービスである「非接触ＩＣカードのサービス」は同定するといえるものの，当該「アンテナ２１Ａ」及び「インタフェース２８Ａ」を同定することは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明の「保護通信デバイス」が，「フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない動力用電池」を含み，当該「フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない電池によって動力を供給され」るものであるのに対し，引用発明は，そのような電池を含むとの特定はなく，電力の供給は，「アンテナ構造体２１からの電力供給を受け」，「各機能部への電力を供給制御する電力供給制御部としてのパワー制御部２２Ａ」によってなされる点。
第６　当審の判断
　上記相違点につき検討する。
１　相違点１について
　はじめに，「同定」に関しては，本願明細書段落２０に，「制御ユニットは、励起が所定の閾値を達成する場合に、
励起されたアプリケーション回路
同定
アプリケーションサービス
同定
　一方，引用発明は，「電磁界の無線周波数等の異なるＲＦインタフェース形式が複数種類ある場合，その何れかのＲＦインタフェース形式を備えた前記カード用リーダ／ライタ１０，１１に接近したとき正常に動作するための複数のアンテナ構造体２１」を有し，例えばある無線周波数の電磁波がカード用リーダ／ライタから発せされた場合，当該無線周波数に対応する例えばアンテナ２１Ａによってその電磁波を受信し，当該アンテナ２１Ａ「からの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２Ａ」による「一次電源を得て」，「生体認証判定部２３」が「本人認証を行な」い，「ＣＰＵ２４」は，「本人認証が完了し電力供給がなされて各構成機能部が動作を始めると，先ず，カード用リーダ／ライタ１０からのＩＣカード１００に対する起動要求信号を対応するインタフェース２８Ａを経由して受信し，メモリ部２６と協働して情報処理を行ない，応答を再びインタフェース２８Ａ経由でカード用リーダ／ライタ１０側へ通知」するといった一連の処理が行われるものである。
　そうすると，引用発明においても，結局「アンテナ２１Ａ」及び「インタフェース２８Ａ」からなるアプリケーション回路を認識した上で，すなわち「同定」した上で，各処理を行っているといえることから，本相違は実質的な相違ではない。
２　相違点２について
　引用例２の上記記載事項Ｉにあるように，本願の原出願の第１国出願前，「電池を内蔵したアクティブ型のＩＣタグ」は周知であることに加え，本願発明において，「フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない動力用電池」を設けることの技術的意義については，本願明細書段落２４に，「本発明のデバイスは、フレキシブルである又はフレキシブルでない、再充電可能であるか又は再充電可能でない内蔵バッテリーによって又は好ましくは電池によって、動力を供給される。例えば、デバイスに内蔵される太陽電池を再充電するためのソーラーコレクターを使用することも見込まれる。他方で、例えば、移動性の乏しいデバイスを使用する場合には、外部電源を使用することができる。」とのみ記載され，「フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない動力用電池」を設けること，すなわち内蔵する以外に，「外部電源を使用する」ことの示唆もあることから，このような「動力用電池」を採用することによってもたらされる格別顕著な効果は，本願明細書には開示されておらず，それを認めることはできない。また当該「動力用電池」を採用することによって解決される課題も本願明細書の記述の中には見いだせず，してみれば，本願の原出願の第１国出願前にすでに周知であった，電池を内蔵するアクティブ型ＩＣタグにおける構成にならい，引用発明において相違点２に係る構成，すなわち，「フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない動力用電池」を備えることは設計的事項であるといえ，特段の技術的困難性は無かったものである。
３　小括
　以上検討したとおり，相違点１及び２はいずれも格別なものではなく，またそのことによる効果も，当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の原出願の第１国出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。