【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８９８３１号「トルク伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　４２５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年（１９９３年）４月１６日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月１８日、ドイツ）に出願されたものであって、その請求項１ないし請求項４１に係る発明は、平成１５年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし請求項４１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】トルク伝達装置であって、押圧板と対応押圧板とを有し、この場合、この押圧板と対応押圧板との間にクラッチ円板が蓄力器の作用を受けて軸方向に締込まれている形式のものにおいて、押圧板及び対応押圧板の少なくとも一方が内実の打抜き部分として構成されており、この打抜き部分が、少なくとも部分的に扁平な材料厚さ減少部を有する内実成形されたトルク伝達手段を有していることを特徴とする、トルク伝達装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−７３０３８号（実開平４−３１３５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、ジャダ防止機構付フライホイール組立体に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決するために本考案は、エンジン側の第１フライホイールと、第１フライホイールに対し軸方向及び円周方向に相対移動可能な状態で同心に配置される第２フライホイールとを備え、上記第１フライホイールは、その外周部にクラッチカバー組立体の外周部が固定される取付面を備え、上記第２フライホイールは、上記クラッチカバー組立体のクラッチディスクが押付けられる押付け面を備え、両フライホイールの間に配置される傾斜こまと、両フライホイールの各対向面に形成される上記傾斜こまの係合溝とを設け、上記傾斜こまは、クラッチ接続時に上記第１フライホイールの回転トルクを上記第２フライホイールに伝達する被挟圧面と、クラッチレリーズ時に上記第２フライホイールを上記クラッチディスク側へ突っ張る突っ張り部とを備え、係合溝内で上記突っ張り部が、クラッチレリーズ時に上記第２フライホイールを上記クラッチディスク側へ突っ張るように、上記第２フライホイールを上記第１フライホイールに対して円周方向に捩るように付勢するばね部材とを設けたことを特徴としている。」（明細書第３頁７行〜第４頁８行）
　
　イ；「［実施例］
　本考案の縦断面図である第１図において、図の左側を仮に前方とし、他の図面においても対応する方向を前方とする。
　第１図及び第２図に示すように、本考案の第１フライホイール１０と第２フライホイール１１は、共に環状部材であり、第１フライホイール１０は第２フライホイール１１よりも大径に設定されている。
　第１フライホイール１０は、中心にボス部１２を備えており、このボス部１２の外周面に第２フライホイール１１の内周部が軸方向及び円周方向に摺動自在に嵌合している。」（明細書第５頁８行〜２０行）
　
　ウ；「周壁部１９の背面２１は、クラッチカバー組立体２２を固定するための取付面を形成している。
　２３はクラッチカバー本体で、その外周部が例えば６個（第１図に１個のみ図示）のボルト２４で背面２１に固定されている。クラッチカバー本体２３の内部には、前方からクラッチディスク２５、プレッシャプレート２６、及びダイヤフラムスプリング２７が同心に配置されている。
　ダイヤフラムスプリング２７は、周知の通り、１対のワイヤリング２８、２９を介してクラッチカバー本体２３の内周縁に一体に形成されるタブ３０により支点支持されており、プレッシャプレート２６を前方へ押付けている。３１はレリーズベアリングで、筒軸３２上に摺動自在に配置されており、ダイヤフラムスプリング２７の内周側背面に対向している。筒軸３２は出力軸１６と同心に配置されて図外のトランスミッションケースに固定されている。」（明細書第６頁１４行〜第７頁１１行）
　
　同じく引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−１８５２１９号（実開昭５６−１０１２３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、小形内燃機関のフライホイルの構造に関して、下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　エ；「従来デイーゼル機関のフライホイルは始動装置の機能をも有しており、これには手動による形式のものと始動電動機を取付けて自動的に始動させる形式のものがあり、後者の場合はフライホイルの外周面に嵌合するリングギヤを設け、該リングギヤと始動電動機とを連結させるようにしている。この場合フライホイルは鋳鉄製であつてこれにリングギヤを焼バメ、ボルトによつて固定していた。
　従つてフライホイルとリングギヤが別体のため、フライホイルにリングギヤの取付座を形成する必要があると共に、取付座の加工も必要になつて、加工工数が多くなつてコストアツプになり、又リングギヤの取付工数も多くなる。」（明細書第１頁１２行〜第２頁４行）
　
　オ；「これに対し第２図は本考案の実施例で、第１図と同一部分は同一符号で示すが、フライホイル１は厚肉鋼板でできており、その外周にリングギヤ７を刻設し、中央部にはクランク軸４の端部に固着するためえぐり部８を設けている。
　本考案のフライホイル１は厚さ３ｃｍの鉄板又は厚肉鋼板を打抜き、又はガス溶断し、その外周を仕上げて同時にリングギヤ７を刻設するものである。」（明細書第２頁１９行〜第３頁７行）
　
　カ；「以上要するに本考案は、厚肉鉄板を切断し円形状に形成した小形内燃機関のフライホイル１外周にリングギヤ７を刻設し、中央部にえぐり部８を設けた小形内燃機関のフライホイルであるから次の効果を有する。
（１）（原文は○の中に１；以下、同様）前記問題点を解消した。即ちフライホイルを厚肉鋼板で構成したので、製作は打抜き又はガス溶断できるので、工数低減ができ、鋳造工数を省略でき、コストダウンになつた。
（２）リングギヤ７は一体成形できるので製造コストの低減は勿論、リングギヤ７がはずれることはないし、えぐり部８を設けるのも単純切削で手間がかからない。」（明細書第３頁８行〜２０行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のフライホイール組立体（トルク伝達装置）も、プレッシャプレート２６（押圧板）と第２フライホイール１１（対応押圧板）を有し、このプレッシャプレート２６と第２フライホイール１１との間にクラッチディスク２５（クラッチ円板）がダイヤフラムスプリング２７（蓄力器）の作用を受けて前方へ押付ける（軸方向に締め込まれる）ように構成されているものであって、プレッシャプレート２６と第２フライホイール１１は適宜な手段により内実成形されているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「トルク伝達装置であって、押圧板と対応押圧板とを有し、この場合、この押圧板と対応押圧板との間にクラッチ円板が蓄力器の作用を受けて軸方向に締込まれている形式のものにおいて、押圧板及び対応押圧板の少なくとも一方が内実部分として構成されており、この部分が、内実成形されたトルク伝達手段を有しているトルク伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、押圧板及び対応押圧板の少なくとも一方が内実の打抜き部分として構成されており、この打抜き部分が、少なくとも部分的に扁平な材料厚さ減少部を有する内実成形されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プレッシャプレート２６及び第２フライホイール１１は、共に内実に形成されるものであることは認められるが、具体的な成形手段については不明であり、少なくとも部分的に扁平な材料厚さ減少部を有するものであるかも不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、フライホイルの成形手段として従来採用されていた鋳造手段に代えて、打抜き手段を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、本願発明において打抜き部分を少なくとも部分的に扁平な材料厚さ減少部を有する内実成形されたものとすることの技術的意義について検討しても、打抜き成形によって打抜き部分に適宜所望の材料厚さ減少部を成形することを意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができない。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたプレッシャプレート２６及び第２フライホイール１１のうち、少なくとも１つを刊行物２に記載されたような打抜き手段により成形するとともに、この打抜き部分に所望の扁平な材料厚さ減少部を部分的に成形して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、「引用文献１たる実開平０４−０３１３５２号（上記刊行物１）に開示された構成では打抜き部分として構成された押圧板又は対応押圧板は開示されておらず、あとから加工される鋳造部分としての構成が開示されているに過ぎません。」（平成１６年４月２８日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２（実願昭５４−１８５２１９号（実開昭５６−１０１２３８号）のマイクロフィルム）には、フライホイルを従来の鋳造手段に代えて打抜き手段を採用して成形することが記載されており、この刊行物２に記載された打抜きによりフライホイルを成形する手段を刊行物１に記載されたプレッシャプレート２６及び第２フライホイール１１の少なくとも一つに採用することが当業者にとって格別創意を要しないものであることは上記のとおりである。
　そして、本願発明において打抜き部分を少なくとも部分的に扁平な材料厚さ減少部を有する内実成形されたものとすることも、打抜き成形する際に打抜き部分に適宜所望の扁平な材料厚さ減少部を部分的に形成することを意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものであることも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。