(57)【要約】【課題】導通部品のないホルダ内に収容された被膜電線の絶縁被膜を除去せずにその被膜電線の導通検査を行うことができる導通検査装置を提供する。【解決手段】被覆電線用ホルダ６０を挿入する電線ホルダ挿入部１０１と、電線ホルダ挿入部１０１の底部に上方に向けて立設する導通検査用圧接刃Ｍ１とを備えた被覆電線用導通検査装置１００であって、被覆電線用ホルダ６０は、内ホルダ６１と内ホルダ６０に被せる開口６２Ｋ付きカバー６２とから成り、被覆電線用ホルダ６０を電線ホルダ挿入部１０１へ挿入すると、導通検査用圧接刃Ｍ１が開口６２Ｋの中に挿入し、被覆電線Ｗ１を切って、芯線Ｃ１と接触状態になる。被覆電線Ｗ１の他端との間に電流を流すことによって、導通検査を行う。【選択図】図４
2012227023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である被覆電線を開口付き電線用ホルダに敷設し、前記開口に導通検査用圧接刃を挿入して前記被覆電線の芯線部位に圧接させ、前記導通検査用圧接刃と前記検査対象である被覆電線の他端との間に電流を流すことにより、導電部位を備えていない電線用ホルダ付き被覆電線の導通を検査することを特徴とする被覆電線の導通検査方法。
【請求項２】
被覆電線用ホルダを挿入する電線用ホルダ挿入部と、前記電線用ホルダ挿入部の底部に上方に向けて立設する導通検査用圧接刃とを備えた被覆電線用導通検査装置であって、前記被覆電線用ホルダは、内ホルダと前記内ホルダに被せる開口付きカバーとから成り、前記被覆電線用ホルダを前記電線用ホルダ挿入部へ挿入するとき、前記導通検査用圧接刃が前記開口の中に挿入するようになることを特徴とする被覆電線用導通検査装置。
【請求項３】
前記導通検査用圧接刃に替えて、導通検査用探針を備えたことを特徴とする請求項２記載の被覆電線用導通検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌用室内照明装置の被覆電線の導通検査に関するもので、特に導通部品のない電線ホルダに設けられたワイヤハーネスを構成する被覆電線の導通検査方法とそのための導通検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜特許文献１記載の車輌用室内照明装置＞
導通部品を内部に持たないコネクタに収容された電線の電気的接続を圧接部材を用いて行うことは、既に公知である（特許文献１参照）。特許文献１記載の発明は、フラット電線の末端部を除いた端部の所定範囲の絶縁連結部を長手方向に沿って切除することにより、各絶縁導体の間隔を幅方向に調整可能とした圧接部分Ａを形成し、圧接コネクタは、圧接刃Ｂを備えた圧接端子金具が取り付けられたコネクタハウジングにカバーを被せてなり、圧接部分Ａが圧接刃Ｂに圧接された後、前記フラット電線の端部をカバーの外面に沿わせるように折り返して端末処理して成るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６５０５５号公報
【０００４】
＜特許文献１記載の発明の問題点＞
特許文献１のコネクタハウジングは相手側コネクタ端子に直接電線を圧接することが可能な場合、圧接刃Ｂを備えた圧接端子金具が不要となる、という問題点があった。
また、フラット電線の導通検査をするには、端部の所定範囲の絶縁連結部を長手方向に沿って切除するといった前作業が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、この問題点を解決するためになされたもので、導通部品のない電線ホルダ内に収容された被覆電線に対して絶縁被膜を除去しなくても導通検査ができる導通検査方法を提供し、また、その導通検査に使われるコネクタとしては圧接刃を内部に備える必要のないようなコネクタハウジングを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本願発明は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  被覆電線の導通検査方法において、検査対象である被覆電線を開口付き電線ホルダに敷設し、前記開口に導通検査用圧接刃を挿入して前記被覆電線の芯線部位に圧接させ、前記導通検査用圧接刃と前記検査対象である被覆電線の他端との間に電流を流すことにより、導電部位を備えていない電線ホルダ付き被覆電線の導通を検査すること。
（２）  被覆電線用導通検査装置であって、被覆電線用ホルダを挿入する電線ホルダ挿入部と、前記電線ホルダ挿入部の底部に上方に向けて立設する導通検査用圧接刃とを備えた被覆電線用導通検査装置であって、前記被覆電線用ホルダは、内ホルダと前記内ホルダに被せる開口付きカバーとから成り、前記被覆電線用ホルダを前記電線ホルダ挿入部へ挿入するとき、前記導通検査用圧接刃が前記開口の中に挿入するようになること。
（３）  前記導通検査用圧接刃に替えて、導通検査用探針を備えたこと。
【発明の効果】
【０００７】
（１）および（２）によれば、被覆電線の絶縁被覆を除去しなくても、導通検査ができるので、導通部品のない被覆電線ホルダに設けられた被覆電線の導通検査が簡単に可能となる。
さらに、ワイヤハーネスが出来上がった時点で導通検査が簡単になされるので、製品完成後のこの種の検査を省くことができる。
また、この被覆電線ホルダを最終的に車輌用室内照明装置に装着する場合、車輌用室内照明装置側の圧接刃が被覆電線ホルダ内の芯線に食い込む際のホルダ嵌合の荷重が低減される。
さらに、特許文献１のような圧接端子金具が不要となる問題点が生じない。
さらに、導通検査用探針のピアシングによれば、導通検査がさらに簡易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の導通検査で使用されるの被覆電線ホルダを説明する斜視図で、図１（Ａ）は嵌合前の図、図１（Ｂ）（１）は被覆電線が敷設された内ホルダの斜視図、図１（Ｂ）（２）は図１（Ｂ）（１）のＢ−Ｂ矢視縦断面図である。
【図２】図２は本出願人が別途考えた電線配索用治具を用いて図１０の車輌用室内照明装置に組付けられるコネクタへの電線装着方法を示す図で、図２（Ａ）（１）はコネクタ組付け前の斜視図、図２（Ａ）（２）はコネクタを電線配索用治具上に仮固定した斜視図、図２（Ｂ）は被覆電線を被覆電線ホルダに装着する前の斜視図である。
【図３】図３は電線配索用治具を用いた被覆電線ホルダへの電線配索手順を示し、図３（Ａ）は電線が被覆電線ホルダに組み付けられる直前状態の斜視図、図３（Ｂ）は電線の仮固定の完成斜視図、図３（Ｃ）は被覆電線ホルダの装着が完成した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の導通検査装置を用いた導通検査システムの概念図である。
【図５】図５は図４の導通検査装置に用いられる導通検査用圧接刃の斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は図４の導通検査装置の正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】図７は被覆電線付き被覆電線ホルダが車輌用室内照明装置の第１コネクタに嵌合している状態を説明する図で、図７（Ａ）は嵌合部近傍の縦断面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の嵌合部の拡大図である。
【図８】図８は本発明の実施例２に係る導通検査装置で、図８（Ａ）（１）は被覆電線ホルダを導通検査装置に挿入する前の斜視図、図８（Ａ）（２）は導通検査装置に挿入完了の斜視図、図８（Ｂ）（１）は図８（Ａ）（２）の導通検査装置の底面図、図８（Ｂ）（２）は図８（Ｂ）（１）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図９】図９は本発明が対象とする車輌用室内照明装置を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は導通部品を内蔵しない被覆電線ホルダを図９の車輌用室内照明装置に装着する状態を示す図で、図１０（Ａ）は本発明に係る被覆電線ホルダを第１コネクタに嵌合させる嵌合前を示す裏面斜視図、図１０（Ｂ）は嵌合完了状態を示す裏面斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は図１０（Ｂ）の車輌用室内照明装置を裏面から見た平面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である圧接刃部分の拡大図である。
【図１２】図１２は車輌用室内照明装置のバスバーと金具の装着状態を示す図で、図１２（Ａ）はバスバーと金具の装着前を示す裏面斜視図、図１２（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面斜視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）のＡ部拡大図である。
【図１３】図１３は車輌用室内照明装置のスイッチの装着状態を示す図で、図１３（Ａ）は装着前を示す裏面斜視図、図１３（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面右斜視図、図１３（Ｃ）は装着完了状態を示す裏面左斜視図である。
【図１４】図１４は車輌用室内照明装置のスイッチノブの装着状態を示す図で、図１４（Ａ）はスイッチノブの装着前を示す正面斜視図、図１４（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【図１５】図１５は車輌用室内照明装置のバルブ（電球）の装着状態を示す図で、図１５（Ａ）はバルブの装着前を示す正面斜視図、図１５（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【図１６】図１６は車輌用室内照明装置のレンズの装着状態を示す図で、図１６（Ａ）はレンズの装着前を示す正面斜視図、図１６（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〈本発明が対象とする車輌用室内照明装置〉
まず、本発明の導通検査方法が適用された電線付き被覆電線ホルダが取り付けられる車輌用室内照明装置について、図面を参照して簡単に説明する。
図９は本発明が対象とする車輌用室内照明装置を示す分解斜視図である。図９において、車輌用室内照明装置１０は、車輌の車室を区画する隔壁板（天井板）に取り付けられ、略長方形状のレンズ２０、縦長のスイッチノブ３０、略長方形状のハウジング４０、バスバー５０とから概略構成されている。
【００１０】
ハウジング４０の表側４０Ｆにはバルブ収容室４１が形成され、バルブ収容室４１の中央部には光源であるバルブ４１Ｂが組付けられ、ハウジング４０の側部にはスイッチ収容室４２が設けられ、スイッチノブ３０が表側４０Ｆから摺動自在に組付けられる。
また、ハウジング４０の一側部にはハウジング４０の側方に突出して第１コネクタ４３が設けられている。この第１コネクタ４３には、ワイヤハーネスを構成する被覆電線Ｗが固定された被覆電線用ホルダ６０（図１０（Ａ））が嵌合する。
図１０は導通部品を内蔵しない被覆電線ホルダを図９の車輌用室内照明装置に装着する状態を示す図で、図１０（Ａ）は被覆電線ホルダを第１コネクタに嵌合させる嵌合前、図１０（Ｂ）は嵌合完了状態を示している。被覆電線ホルダを第１コネクタに嵌合させると、第１コネクタに内蔵の圧接刃５１（後述）によって被覆電線ホルダ内の被覆電線が圧接されて自動的に電気接続が行われる。
図９に戻って、ハウジング４０の第１コネクタ４３と反対側の他側部には、車輌用室内照明装置１０を車輌室内の隔壁板に取り付けるための金属クリップ４４（図９）が固定される。スイッチノブ３０と連動するスイッチ４２Ｒ（図１１、図１１（Ａ）および（Ｂ））が、裏側からスイッチ収容室４２内に組付けられ、ハウジング４０の裏側には、スイッチ４２Ｒやバルブ４１Ｂ等を電気的に接続するための回路であるバスバー５０（図９）が組付け固定される。バスバー５０の一端には、複数の圧接刃５１（図９）が個々に並列状に縦方向に配置され、圧接刃５１は第１コネクタ４３内に装着固定されている。
【００１１】
次ぎに、圧接刃５１による電気接続を図１１を用いて説明する。
図１１（Ａ）は図１０の被覆電線ホルダの嵌合状態を裏面から見た平面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、図１１（Ａ）および（Ｂ）において、第１コネクタ４３には、被覆電線Ｗが固定された被覆電線用ホルダ６０が嵌合する。ハウジング４０の裏側には、スイッチ４２Ｒとバスバー５０とが固定され、バスバー５０の圧接刃５１（図９）が第１コネクタ４３に固定されている。被覆電線用ホルダ６０が導通部品を内蔵していなくても、被覆電線用ホルダ６０が図１１（Ｂ）のように第１コネクタ４３に挿入されて第１コネクタ４３と嵌合すると、その内部では図１１（Ａ）および（Ｂ）で示すように、圧接刃５１が被覆電線用ホルダ６０の開口から（本発明により被覆電線用ホルダ６０には圧接刃１の挿入する開口が本発明により設けられている。これについては後述する。）内部に入り、被覆電線Ｗに直接食い込み、被覆電線Ｗと圧接刃５１が電気的に接続された状態となる。
【００１２】
＜車輌用室内照明装置の各部品の組み付け工程＞
（１）〈金属クリップ４４およびバスバー５０の装着：図１２〉
図１２は、車輌用室内照明装置のバスバーと金具の装着状態を示す図で、図１２（Ａ）は装着前を示す裏面斜視図、図１２（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面斜視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）のＡ部拡大図である。
図１２において、ハウジング４０の第１コネクタ４３（図１１）と反対側の側面に設けられた係合溝４４Ｒ（図１２（Ａ））に金属クリップ４４が係合固定され、ハウジング４０の裏側全体にバスバー５０が装着固定される。バスバー５０は、裏側に複数形成された突起４０Ｔ（図１２（Ｃ））に仮固定された後、突起４０Ｔの先端を溶融する熱溶着方法でバスバー５０を裏側に固定する。
（２）〈スイッチ４２Ｒの装着：図１３〉
図１３は車輌用室内照明装置のスイッチの装着状態を示す図で、図１３（Ａ）はスイッチの装着前を示す裏面斜視図、図１３（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面右斜視図、図１３（Ｃ）は装着完了状態を示す裏面左斜視図である。スイッチ４２Ｒは、ハウジング４０に設けられたスイッチ収容室４２内に、ハウジング４０の裏側から装着固定される。
（３）〈スイッチノブ３０の装着：図１４〉
図１４は車輌用室内照明装置のスイッチノブの装着状態を示す図で、図１４（Ａ）はスイッチノブの装着前を示す正面斜視図、図１４（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。スイッチノブ３０は、ハウジング４０の表側４０Ｆからスイッチ４２Ｒと連動できるようにスイッチ収容室４２の内部を覆い隠すようにスイッチ収容室４２内に摺動自在に装着される。
（４）〈バルブ４１Ｂの装着：図１５〉
図１５は車輌用室内照明装置のバルブの装着状態を示す図で、図１５（Ａ）はバルブの装着前を示す正面斜視図、図１５（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。バルブ４１Ｂはハウジング４０の表側４０Ｆからバルブ収容室４１の略中央部に装着され、バスバー５０と電気的に接続される。
（５）〈レンズ２０の装着：図１６〉
図１６は車輌用室内照明装置のレンズの装着状態を示す図で、図１６（Ａ）はレンズの装着前を示す正面斜視図、図１６（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。レンズ２０はハウジング４０の表側４０Ｆからハウジング４０を覆い隠すようにして、レンズ２０の両端側に形成された複数の係合片２０Ｓとハウジング４０の両端側に形成された係合突起４０Ｓとが係合して、ハウジング４０に装着される。その際、レンズ２０に設けられた開口部２１がスイッチノブ３０の側面に周接する。
以上で、本発明が対象とする車輌用室内照明装置の全体構成およびこれらを構成する主な部品について説明した。
【００１３】
〈被覆電線用ホルダ６０の構成〉
次ぎに、本発明の導通検査方法で使用される被覆電線用ホルダ６０の構成について図１を基に説明する。図１は被覆電線用ホルダ６０を説明する斜視図で、図１（Ａ）は内ホルダとカバーとの嵌合前の図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の内ホルダに被覆電線が敷設された状態の図である。被覆電線用ホルダ６０は、内ホルダ６１と、内ホルダ６１の端部と可撓ヒンジ６１Ｈで連結されたカバー６２とから成っている。内ホルダ６１には被覆電線Ｗを敷設する複数の溝６３がその頂部と両側部に亘って形成されている。内ホルダ６１にはロック６１Ｒが形成されており、カバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、ロック６１Ｒと係合する嵌合ロック６２Ｒがカバー６２に形成されている。内ホルダ６１には図で下部縁部にカバー差込部６１Ｋが形成されており、カバー６２と一体に形成されている可撓ヒンジ６１Ｈの先端がカバー差込部６１Ｋに差し込まれることで、内ホルダ６１とカバー６２が可撓ヒンジ６１Ｈを介して一体となっている。また、内ホルダ６１の外側にロックビーク６１Ｂがあり、これは嵌合する相手側の第１コネクタ４３（図７（Ａ）参照）の係止部４３Ｂ（図７（Ａ）参照）と係合する。
カバー６２は構造的に断面コ字状となっているのでカバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、カバー６２の両脚部が開かないように、両脚部の末端近傍同士を連結するカバー開き防止リブ６２Ｓがカバー６２に形成されている。カバー６２の図で下端には開口６２Ｋ（形状は限定しない）が形成されており、カバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、内ホルダ６１の頂部に敷設された被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が隠れないようにそれぞれの検査部位に形成されている。
【００１４】
〈被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の内ホルダ６１への敷設〉
図１（Ｂ）で示すように、内ホルダ６１には平行に設けられた３本の溝６３が上面および両側面にそれぞれ形成されている。これらの各溝６３に被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３がそれぞれ敷設される。溝６３の幅は被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の外径より若干狭く形成されているので、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の持つ屈曲性と内ホルダ６１の挟持により、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はストレインリリーフされる。
【００１５】
〈内ホルダとカバーの嵌合〉
このあと、内ホルダ６１の上にカバー６２が被されて、内ホルダ６１にカバー６２が嵌合して、被覆電線付き被覆電線ホルダ（第２コネクタ）６０が完成する。
【００１６】
〈被覆電線ホルダの電線を配索する電線配索用治具の構成〉
図２は本出願人が別途考えた電線配索用治具を用いて図１１の車輌用室内照明装置に組付けられるコネクタへの電線装着方法を示す図で、図２（Ａ）（１）はコネクタ組付け前の斜視図、図２（Ａ）（２）はコネクタを電線配索用治具上に仮固定した斜視図、図２（Ｂ）は電線を被覆電線ホルダに装着する前の斜視図である。
図２（Ａ）（１）において、電線配索用治具７０には、被覆電線用ホルダ６０の内ホルダ６１とカバー６２とをそれぞれ載置する被覆電線ホルダ用台座７１が電線配索用治具７０の中心線上の一方の縁部近傍に設けられている。被覆電線ホルダ用台座７１のうち７１Ａが内ホルダ６１用台座であり、７１Ｂがカバー用台座である。そして、内ホルダ用台座７１Ａからホルダ用の位置決め突起７１Ｔが上方に突出して設けられている。更に、電線配索用治具７０には、２種類（ピン７２Ａとピン７２Ｂ）の位置決めピン７２が立設されている。
１つは第３コネクタ８０を位置決めするための第３コネクタ用位置決めピン７２Ａの２個で、電線配索用治具７０の別の縁部にこれらの２個が電線の幅に相当する間隔を互いにあけて並設されている。
もう１つは電線を位置決めするための複数（図２では４個）の電線用位置決めピン７２Ｂで、電線配索用治具７０の四隅の近傍にそれぞれ１個設けられている。
第３コネクタ用位置決めピン７２Ａで固定された第３コネクタの上下からそれぞれ複数本（図では３本）の被覆電線Ｗが水平方向に延出し、その各被覆電線Ｗを上下そのまま各電線用位置決めピン７２Ｂの側面に這わせて９０度方向転換させることで、電線配索用治具７０の四隅を引き回すことができる。
【００１７】
〈電線配索用治具を用いた被覆電線ホルダの電線配索方法〉
次ぎに、このような電線配索用治具を用いた被覆電線ホルダの電線配索方法について図２および図３に基づいて説明する。
（１）組付方法の最初の工程は、被覆電線用ホルダ６０の内ホルダ６１をホルダ用位置決め突起７１Ｔの直上に持ってくる（図２（Ａ）（１）参照）。
（２）内ホルダ６１を図２（Ａ）（１）の白抜き矢印の下方に降ろして、ホルダ用位置決め突起７１Ｔの上に挿入し、被覆電線用ホルダ６０を台座７１の上に仮固定する（図２（Ａ）（２）参照）。
（３）複数本の被覆電線Ｗ付き第３コネクタ８０を電線配索用治具７０の上に持ってくる。このとき、第３コネクタ８０側は一対の第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの真上に、また、３本の被覆電線Ｗは電線配索用治具７０の上を真っ直ぐ横切る方向に持ってくる（図２（Ｂ））。
（４）被覆電線Ｗ付き第３コネクタ８０全体を、そのまま、図２（Ｂ）の白抜き矢印の下方に降下させて、まず、第３コネクタ８０を第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの外側（電線配索用治具７０の反対側）に当接させ（図２（Ｂ））、第３コネクタ８０の付け根の被覆電線Ｗ部分を第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの間に挟み込む（図３（Ａ））。
（５）次ぎに、第３コネクタ８０から延出する上下３本の被覆電線Ｗ部分を、第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ側にある２個の電線用位置決めピン７２Ｂ、７２Ｂの側面にそれぞれ順次沿わせて方向転換させて、内ホルダ用台座７１Ａ近傍まで持ってくる。
（６）次ぎに、各被覆電線Ｗを内ホルダ用台座７１Ａの上に仮固定されている内ホルダ６１の頂部の複数の溝６３に上述したように挿入する。
（７）さらに、各被覆電線Ｗを残りの２個の電線用位置決めピン７２Ｂ、７２Ｂの側面にそれぞれ順次沿わせて方向転換させて、電線配索用治具７０の反対側から被覆電線Ｗを外に導出する（図３（Ａ））。
（８）第３コネクタ８０から延出する上下３本の被覆電線Ｗ部分の端部を図３（Ｂ）の矢印方向Ｆ（第３コネクタ８０の反対方向）に強く引っ張ると、電線用位置決めピン７２Ｂにより被覆電線Ｗの弛みが緩和され、また内ホルダ６１の複数の溝６３に緩く敷設されていた被覆電線Ｗは各溝６３の中にしっかり固定される（図３（Ｂ））。
（８）そして、カバー用台座７１Ｂの上に固定されているカバー６２をカバー用台座７１Ｂから取り外し、内ホルダ７１Ａ側にヒンジ部６１Ｈ（図１参照）で回転させて、内ホルダ用台座７１Ａに固定されている内ホルダ６１の上に被せ、両者を嵌合させると、図３（Ｃ）のように被覆電線付き被覆電線用ホルダ６０が完成する。
このような電線配索用治具７０を用いることで、被覆電線Ｗの弛みが解消でき、ホルダへの取り付けを正確に行うことができる。
【００１８】
〈本発明に係る導通検査装置１００〉
このようにして得られた被覆電線付き被覆電線用ホルダ６０の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の断線および電線の配列、さらにコネクタ８０内の圧着部の接続について検査する本発明に係る導通検査装置について、図４に基づいて説明する。図４は本発明の導通検査装置を用いた導通検査システムの概念図である。図４において、本発明に係る導通検査装置１００は電線ホルダ挿入部１０１と電線ホルダ挿入部１０１の下方に位置する導通検査用圧接刃立設部１０２と、導通検査用圧接刃立設部１０２の中に立設される導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３とを備え、さらに、これに外付けされる電源４とメータ（電流計）５と電線６とを備え、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（図５参照）を先端に備えた導電金属片ＭＢ１、ＭＢ２、ＭＢ３と電源４の一端４Ｔ１とがそれぞれメータ（電流計）５を介して電線６で接続され、電源４の他端４Ｔ２が導通検査の対象である被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の他端の第３コネクタ８０に接続されることで導通検査システムが構築される。
次ぎに、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と電線ホルダ挿入部１０１と導通検査用圧接刃立設部１０２について説明する。
【００１９】
《導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３》
ここで図４の導通検査装置１００に使用されている導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３について説明する。図５は導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の斜視図である。各導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３はそれぞれ長尺状の１枚の導電金属片ＭＢ１、ＭＢ２、ＭＢ３の折り曲げ加工で出来ており、先端に音叉状の二股から成る圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が形成されている。圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の部分の形状はすべて同じであり、配置される高さ（直角座標でＺ方向）も同じであるが、Ｘ方向とＹ方向には互いに少しずつずれている。導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の二股部分の内側が刃物状に形成されており、ここが絶縁電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に食い込み、絶縁被覆を切って芯線に食い込むことで、電気的接続がなされる。
【００２０】
《電線ホルダ挿入部１０１と導通検査用圧接刃立設部１０２》
図６（Ａ）は図４の導通検査装置の正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。電線ホルダ挿入部１０１は、検査対象の絶縁電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の端部近傍を敷設した被覆電線用ホルダ６０が挿入される内部空間を備えた容器であり、その容器の底部に導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（図５参照）を立設する立設部１０２が形成されている。
そこで、被覆電線用ホルダ６０のカバー６２にある開口６２Ｋ（図３（Ｃ）参照）を下に向けて電線ホルダ挿入部１０１の中へ挿入すると、開口６２Ｋの中に導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が入り、開口６２Ｋの部位にある被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の絶縁被覆を切り、さらに、その中心に位置する芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に圧接して、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３がそれぞれ電気的に接続される。図６（Ｂ）では導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３のうち導通検査用圧接刃Ｍ１が開口６２Ｋの中に入り、被覆電線Ｗ１の芯線Ｃ１に圧接している様子が描かれている。なお、同図で、導通検査用圧接刃Ｍ１しか描かれていないのは、この断面には導通検査用圧接刃Ｍ１しか存在しないからで、他の被覆電線Ｗ２、Ｗ３はこの紙面の手前かまたは背後に位置しているからである。
このように本発明によれば、本発明に係る開口付きの被覆電線用ホルダ６０を本発明に係る導通検査装置１００の電線ホルダ挿入部１０１の中へ挿入するだけで、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とがそれぞれ電気的に接続されるので、絶縁被膜を除去する手間が省けるので便利である。
【００２１】
〈本発明に係る導通検査装置１００を用いた導通検査方法〉
そこで、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の導通検査をするには、
（１）まず、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が装着された被覆電線用ホルダ６０の開口６２Ｋを下に向けて図４の導通検査装置１００の電線ホルダ挿入部１０１の上に差し込む。
（２）一方、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の他端に装着された第３コネクタ８０（図３（Ｃ）参照）内の端子に電源４の他端４Ｔ２から延びる電線７を差し込む。
これにより導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が被覆電線用ホルダ６０のカバー６２の開口６２Ｋに入り込んで被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に食い込んで芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と接触し、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３のそれぞれが電源４とメータ（電流計）５を含んだ閉回路が形成される。
（３）そこで、メータ（電流計）５の指針の指している目盛りを読む。
メータ検査対象の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のそれぞれが途中で断線していなければメータ（電流計）５に電流が流れるため、指針が大きく振れることで「断線なし」が分かる。
逆に、検査対象の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のいずれかが途中で断線していれば、メータ（電流計）５に電流が流れないので、メータの指針が振ないことから「断線」が分かる。
このように、導通検査はメータ５のそれぞれの指針が振れていることを確認することで導通検査合格となる。なお、ここではメータ５としては電流計を用いたが、電圧計でもよい。また、メータ５の代わりに発光ダイオードを用いてもいい。この場合は、発光ダイオードが発光すれば導通検査合格となる。
【００２２】
〈被覆電線ホルダ（第２コネクタ）と車輌用室内照明装置の第１コネクタの嵌合〉
図７は図６の導通検査装置で合格になった被覆電線付き被覆電線ホルダ（第２コネクタ）が、つぎに車輌用室内照明装置の第１コネクタに嵌合している状態を説明する図で、図７（Ａ）は嵌合部近傍の縦断面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の嵌合部の拡大図である。
被覆電線用ホルダ６０には導通検査で合格した被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が敷設されており、全体を開口６２Ｋ付きカバー６２が被っている。一方、車輌用室内照明装置のハウジング４０側にはバスバーの先端に圧接刃５１が内蔵されている。そして、ハウジング４０側の圧接刃５１は図７（Ｂ）で示すようにカバー６２の開口６２Ｋから入って、電線Ｗ１の芯線Ｃ１に食い込み、圧接している。
また、被覆電線用ホルダ６０側のロックビーク６１Ｂはハウジング４０側の係止部４３Ｂに係合されて、抜けなくなっている。
【００２３】
〈導通検査用圧接刃Ｍ１の内径Ｔ１＞圧接刃５１の内径Ｔ２の効果〉
導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の二股部分の内径をＴ１（図６（Ｂ））とし、車輌用室内照明装置側に内蔵の第１コネクタ４３の圧接刃５１の二股部分の内径をＴ２（図７（Ｂ））とすると、Ｔ１＞Ｔ２となっている。
そして、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の内径Ｔ１は、芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を圧縮する大きさとしてあるので、圧接刃５１の内径Ｔ２はこれよりさらに芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を圧縮するようになる。これにより、導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３がつけた芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の食い込み跡に圧接刃５１がさらに食い込むことができるので確実な圧接が行える。したがって、この関係式を満たすことにより、圧接刃５１は導通検査用圧接刃Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の食い込みによる影響を受けない。むしろ、被覆電線Ｗ１の絶縁被覆は、導通検査用圧接刃Ｍ１で既に一度切り込まれて破られているので、次ぎに圧接刃５１が入る際のホルダ嵌合の荷重が低減するようになる。
以上が、本発明の実施例１（圧接刃使用）である。
【００２４】
〈実施例２〉
図８は、圧接刃を使用しない本発明の実施例２に係る導通検査装置である。
図８（Ａ）（１）は被覆電線用ホルダ６０を実施例２に係る導通検査装置に挿入する前の斜視図、図８（Ａ）（２）は導通検査装置に挿入完了の斜視図、図８（Ｂ）（１）は図８（Ａ）（２）の導通検査装置の底面図、図８（Ｂ）（２）は図８（Ｂ）（１）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
同図において、実施例２に係る導通検査装置１１０は、検査対象の絶縁電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を敷設した被覆電線用ホルダ６０を挿入する電線ホルダ挿入部１１１を備え、電線ホルダ挿入部１１１の底部には導通検査用探針Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３がＸ−Ｙ平面で互いにズレながら立設している。
そこで、被覆電線用ホルダ６０のカバー６２にある開口６２Ｋ側を下に向けて挿入すると、開口６２Ｋの中に導通検査用探針Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が入り、開口６２Ｋの部位にある被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の絶縁被覆に食い込み、さらに、その中心に位置する芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３にも食い込んで、導通検査用探針Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３がそれぞれ電気的に接続される。
このように本発明によれば、圧接刃ではなくて導通検査用探針Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のピアシングにより導通検査ができるので、圧接刃を使用する際の圧接抵抗が発生しないため導通検査が簡易に行えるので便利である。
【００２５】
＜本発明のまとめ＞  
本発明によれば、被覆電線の絶縁被覆を除去しなくても導通検査ができるので、導通部品のない被覆電線ホルダに設けられた被覆電線の導通検査が簡単に可能となる。
さらに、電装品に接続される前のワイヤハーネスの状態で電線の導通検査を行うことができるので、製品完成後のこの種の検査を省くことができる。
また、この被覆電線ホルダを最終的に車輌用室内照明装置に装着する場合、車輌用室内照明装置側の圧接刃が被覆電線ホルダ内の芯線に食い込む際のホルダ嵌合の荷重が低減される。
さらに、導通検査用探針のピアシングによれば、導通検査がさらに簡易に行える。
さらに、特許文献１のような圧接端子金具が不要となる問題点が生じない。
【符号の説明】
【００２６】
１０：車輌用室内照明装置
２０：レンズ
３０：スイッチノブ
４０：ハウジング
４１：バルブ収容室
４１Ｂ：バルブ
４２：スイッチ収容室
４２Ｒ：スイッチ
４３：第１コネクタ
４３Ｂ：係止部
４４：金属クリップ
５０：バスバー
５１：圧接刃
６０：被覆電線用ホルダ
６１：内ホルダ
６１Ｂ：ロックビーク
６１Ｈ：可撓ヒンジ
６１Ｋ：カバー差込部
６２：カバー
６２Ｋ：開口
６２Ｒ：嵌合ロック
６２Ｓ：カバー開き防止リブ
７０：電線配索用治具
７１Ａ：内ホルダ用台座
７１Ｂ：カバー用台座
８０：第３コネクタ
４：電源
４Ｔ１：一端
４Ｔ２：他端
５：メータ（電流計）
６、７：電線
１００、１１０：導通検査装置
１０１、１１１：電線ホルダ挿入部
１０２：導通検査用圧接刃立設部
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３：芯線
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３：導通検査用圧接刃
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３：被覆電線
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３：導通検査用探針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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