【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２３３９号「撮像装置及び前記撮像装置における画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１７１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２０日の出願であって、原審において、平成１４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１５年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年１２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１４年５月７日付けでなされた手続補正による明細書の特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１及び請求項１１の内容を以下のように補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】撮像素子と、
　前記撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段により変換された前記デジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間手段と、
　前記複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換手段と、
　前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の略中間値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少手段と、
　前記孤立偽色成分減少手段により前記孤立した偽色成分を減少させた画像データに間引き処理を施す間引き手段と、
　前記間引き手段により間引き処理を施した前記画像データを圧縮する圧縮手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。」
「【請求項１１】撮像素子を有し、前記撮像素子に結像された映像に対応する画像信号を生成する撮像装置における画像処理方法であって、
　前記撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換工程と、
　前記Ａ／Ｄ変換工程で変換された前記デジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間工程と、
　前記複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換工程と、
　前記第１色空間変換工程で変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間工程で発生した孤立偽色画素の画素値を前記偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の略中間値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少工程と、
　前記孤立偽色成分減少工程で前記孤立した偽色成分を減少させた画像データに間引き処理を施す間引き工程と、
　前記間引き工程で間引き処理を施した前記画像データを圧縮する圧縮工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　撮像素子と、
　前記撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段により変換された前記デジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間手段と、
　前記複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換手段と、
　前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記
孤立
中から選択された
　前記孤立偽色成分減少手段により前記孤立した偽色成分を減少させた画像データに
低域通過フィルタ処理をするとともに
　前記間引き手段により間引き処理を施した前記画像データを圧縮する圧縮手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。」
「【請求項１１】
　撮像素子を有し、前記撮像素子に結像された映像に対応する画像信号を生成する撮像装置における画像処理方法であって、
　前記撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換工程と、
　前記Ａ／Ｄ変換工程で変換された前記デジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間工程と、
　前記複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換工程と、
　前記第１色空間変換工程で変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間工程で発生した孤立偽色画素の画素値を前記
孤立
中から選択された
　前記孤立偽色成分減少工程で前記孤立した偽色成分を減少させた画像データに
低域通過フィルタ処理をするとともに
　前記間引き工程で間引き処理を施した前記画像データを圧縮する圧縮工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。」
　
２．補正の目的の適否
（１）特許法第１７条の２第４項について
　本件補正後の特許請求の範囲と補正前の特許請求の範囲を対比すると、本件補正は、（ａ）請求項１及び１１の「前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の略中間値で置き換える」を、発明の内容をより明確にするために「前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記
孤立
中から選択された
低域通過フィルタ処理をするとともに
低域通過フィルタ処理をするとともに
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）について
　本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（イ）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（ロ）引用文献 
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２００９０６号公報（平成１０年７月３１日公開、以下「引用文献１」という。）は、「撮像信号処理装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、画像処理に係り、特に、同一平面上に分光感度の異なる複数種類の受光素子が交互に配置されたカラー画像撮像装置による撮像信号の処理に関する。」（段落【０００１】） 
イ．「図１は、本実施例による撮像信号処理装置１００の構成を、その処理の流れに沿って表した概略ブロック図である。この撮像信号処理装置１００に入力する撮像信号１００は、ＣＣＤなどを用いたカラー画像撮像装置より与えられるＲＧＢ信号である。本実施例では、カラー画像撮像装置として、図４に示した受光素子配列１９０のように、Ｒ，Ｇ，Ｂ各チャネルの受光素子が交互に一列に配置されたものを想定している。ここで、撮像信号１００のＲ，Ｇ，Ｂの値をＲ０，Ｇ０，Ｂ０と表す。本撮像信号処理装置１００は、Ｒ０，Ｇ０，Ｂ０信号を処理することにより、低解像度の色度信号と高解像度の輝度信号からなるカラー画像信号１６０を生成する。」（段落【００１３】） 
ウ．「【００１４】補間処理部１２０、色度マトリックス処理部１３０及びローパスフィルタ処理部１４０は、各画素位置つまり各受光素子位置の近傍での平均的な色度値を得る部分である。この平均的な色度値は、後述の輝度推定処理にも必要となる。
【００１５】Ｒ，Ｇ，Ｂ各チャネルの受光素子は飛び飛びに配置されているため、まず、補間処理部１１０によって、従来技術の説明において図５に関連して述べたような補間演算を行い、各受光素子位置でのＲ，Ｇ，Ｂの３つの値すべて求める。補間処理後のＲ，Ｇ，Ｂ値をＲ１，Ｇ１，Ｂ１と表す。」（段落【００１４】、【００１５】）
エ．「【００１６】次に、色度マトリックス処理部１３０において、各受光素子位置でのＲ，Ｇ，Ｂ値、つまりＲ１，Ｇ１，Ｂ１に２×３行列を掛け、各受光素子位置での色度値を得る。本実施例では、撮像信号１１０として入力されるＲＧＢ信号をＮＴＳＣ−ＲＧＢ空間の信号であると仮定し、色度値として次の（２）式のようなＣｒ，Ｃｂを採用するものとする。ただし、Ｒ，Ｇ，Ｂは［０，１］の範囲、Ｙは［０，１００］の範囲とする。
【００１７】
【数２】
【００１８】ＮＴＳＣ−ＲＧＢとＸＹＺの定義（（３）式）により、ＲＧＢと色度（Ｃｒ，Ｃｂ）の関係は（４）式のように表される。
【００１９】
【数３】
【００２０】
【数４】
【００２１】よって、色度マトリックス処理部１３０において、（５）式に示す演算をＲ１，Ｇ１，Ｂ１信号に施すことによってＣｒ，Ｃｂを求めることができる。ただし、（５）式中のｎijは、（４）式の行列Ｎのｉ行ｊ列要素を表す。この段階で得られた色度値Ｃｒ，ＣｂをＣｒ０，Ｃｂ０と表す。
【００２２】
【数５】」、及び数式（２）から（５）（段落【００１６】〜【００２２】）
オ．「【００２３】次にローパスフィルタ処理部１４０について説明する。撮像面上で光学像に急激な変化がある場合、前述の補間処理をしても、実際には存在しない色（偽色）が生じることがある。その例を図７で説明する。図７において、ＲＧＢ受光素子配列１９０に対し、７０１に示すような白黒画像濃度となった場合を考える。黒丸、黒四角、黒三角はそれぞれＲ，Ｇ，Ｂ受光素子より出力されたＲ，Ｇ，Ｂ値を示し、白丸、白四角、白三角はそれぞれ補間演算により求められたＲ，Ｇ，Ｂ値である。濃度が急激に変化する白黒エッジの付近では、補間されたＲ，Ｇ，Ｂ値は同じ値にはならず、Ｒ＞Ｇ＞Ｂの大小関係となって色がついた形になる。つまり、偽色が発生する。白黒エッジの位置が異なれば、Ｒ，Ｇ，Ｂの大小関係は変化するが、いずれにしてエッジ付近で補間によるＲ，Ｇ，Ｂ値に差が生じるため偽色が発生する。
【００２４】このような偽の色信号の発生を抑えるためには、白黒エッジ付近でのＲ，Ｇ，Ｂ値の変化をなだらかにし、Ｒ，Ｇ，Ｂ値に差を生じにくくなるようにすれば効果があることが、図７に示す例から理解されよう。本実施例では、それと同様の効果を達成するため、ローパスフィルタ処理部１４０において、色度マトリックス処理後の色度データに対し、ローパスフィルタ特性を持つデジタルフィルタをかけて色度信号の変化をなだらかにする。本実施例では例えば、注目画素位置と、その左３画素、右３画素の計７画素分の色度値の平均をとって、注目画素位置の色度とするようなフィルタを使う。」（段落【００２３】、【００２４】） 
カ．「注目した各受光素子位置でのＲ，Ｂ，Ｇ値は、その位置と周辺の１１画素分のＲ０，Ｂ０，Ｇ０データに対する積和演算によって直接的に求める事が可能である。」（段落【００４０】）
キ．「実施例に関連して説明したような本発明は一般的なコンピュータシステムを利用しソフトウエアによって実施することもでき、そのようなコンピュータシステムの一例を図９に示す。」（段落【００４７】）
ク．「ここまで、１次元の撮像信号データを処理するものとして説明した。しかし、本発明は、２次元的に配列した受光素子による撮像信号データに対しても適用でき、２次元的な補間処理、２次元的なフィルタ処理をすることにより、同様に高解像度の輝度成分と低解像度の色度成分を含むカラー画像信号を得ることができる。」（段落【００５１】）
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３４４８４号公報（昭和６２年２月１４日公開、以下「引用文献２」という。）は、「電子カメラ」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
ケ．「本発明は、一般的には、画像データを検出し補間する装置及び方法に関し、特に、サンプリングされた画像データを検出した後に、サンプリングされなかつた画像データを補間することによつて、色縁を実質的に減少せしめるための装置及び方法に関する。」（第５頁左上欄９行〜１４行） 
コ．「カラー画像を記録するためには、２次元画像検出アレイへの入射光をフイルタして、相異なる画像検出素子が相異なる色の光を受けるようにする。」（第５頁右上欄１３行〜１５行） 
サ．「それぞれの画像検出素子は、１色光しか検出しえないので、その画像検出素子により検出されない他の色に対するカラー情報は補充されなくてはならない。欠落カラー情報の補充は、通常、それぞれの色について検出された画像データを補間して、それぞれの画像検出素子における全ての色についてのカラー値を決定することによつて行われる。
　しかし、従来の形式の補間では、鮮鋭な端縁付近における「色縁」のような、好ましくない偽似的加工を画像に与える。この問題を解決するための従来の方法は、写真をぼかす（偽似消滅）ことにより画像の鮮鋭さを犠牲にして、色縁が発生しないだけ端縁部を不鮮鋭にし、それによつて色縁をなくしている。しかし、このように画像をぼかせば、もちろん解像度を低下させていわゆる「あいまい」写真を生じる欠点を伴う。」（第５頁左下欄１行〜１７行） 
シ．「本発明は、これまで必要とされた量のぼかし（偽似消滅）を用いることなく、色縁を実質的に減少させるように、サンプリングされたカラー画像データを補間する電子カメラを提供することを主たる目的とする。」（第５頁左下欄１９行〜右下欄３行） 
ス．「線形補間器１８および１８′からの出力電子情報信号は減算器２２へ送られ、この減算器は、色Ｂに対応する電子情報信号を、色Ａに対応する電子情報信号から減算して、第４図にグラフ表示されている出力を発生する。第４図のグラフは、色ＡおよびＢ間の差が、絵素６および７間の鮮鋭なグレー端縁領域において急速に増大した後減少することを示している。好ましくない色縁の特徴は、２色間の差のこの急速な増大と減少であり、絵素１１の後に存在するような色ＡおよびＢ間の差の単なる突然の増大は、１つの色から異なる色への変化を示すものであつて、この特徴はもたない。すなわち、実際の被写界が絵素６および７におけるようなカラースパイクを形成する可能性は小さく、従って選択された補間法によりこのようなカラースパイクが形成されるのは望ましくない。
　色ＡおよびＢの値間の実際の差のもつと良い推定は、第５図のグラフ表示によつて与えられる。第５図においては、山と谷が除去され、他の急な転換は保持される。これを実現するためには、中間値フイルタ２４が用いられ、このフイルタは、第４図にグラフ表示されているそれぞれの画像検出素子すなわち絵素における値を、所定数の隣接する画像検出素子すなわち絵素の中間値によつて置換する。すなわち、中間値フイルタ２４はＮ個の画像検出素子すなわち絵素の広さを有し、第４図のグラフ内のそれぞれの値を、最も近いＮ個の画像検出素子すなわち絵素の中間値によつて置換する。」（第７頁左下欄４行〜右下欄１２行） 
セ．「中間値フイルタ２４は、鋭いスパイクと谷を除去する動作はするが、第４図の絵素１１および１３間に存在するような単調に増加または減少する鮮鋭な端縁は、そのまま残す。従って、中間値フイルタ２４からの電子情報出力信号は、第５図にグラフ表示されているように、絵素６および７における鋭いスパイクが除去され、絵素１１および１３の増加端縁がそのまま残されたものになる。」（第７頁右下欄１９行〜第８頁左上欄７行） 
ソ．「第７図の２色装置は、第９図に示されている３色装置に拡大することができる。」（第９頁左下欄３、４行） 
タ．「減算器２２は前述のように動作して、それぞれの画像検出素子すなわち絵素におけるＡおよびＢ色光間の差に対応する値を発生して、この出力を中間値フイルタ２４へ送り、前述のようにフイルタする。」（第９頁右下欄３行〜７行） 
　
（ハ）対比
　本願補正発明と上記（ロ）（ａ）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（ａ）引用発明１は、ＣＣＤなどを用いたカラー画像撮像装置よりＲＧＢ信号が入力されるものであり（記載事項イ）、そのカラー画像撮像装置による撮像信号の処理に関する発明であることから（記載事項ア）、本願補正発明の「撮像素子」を実質的に備えているものであり、本願補正発明と同様の「撮像装置」に関する発明であると認められる。
（ｂ）引用発明１においては、「補間演算を行い、各受光素子位置でのＲ，Ｇ，Ｂの３つの値すべて求める。」（記載事項ウ）、「ローパスフィルタ特性を持つデジタルフィルタかけて」（記載事項オ）、「Ｒ０，Ｂ０，Ｇ０データに対する積和演算によって直接的に求める事が可能である。」（記載事項カ）、「ソフトウエアによって実施することもでき」（記載事項キ）などの記載により、撮像信号に対してデジタル処理を行っていると認められるため、入力される撮像信号はＡ／Ｄ変換処理が行われたデジタル信号であると認められる。すなわち、引用発明１は、本願補正発明と同様の「撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段」を実質的に備えているものと認められる。
　また、引用発明１の補間処理部１２０は、撮像信号が入力され（図１）、補間演算により各受光素子位置でのＲ，Ｇ，Ｂの３つの値すべて求めていることから（記載事項ウ）、本願補正発明の「Ａ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間手段」に相当するものと認められる。
（ｃ）引用発明１の色度マトリックス処理部１３０は、ＲＧＢ信号をＹ，Ｃｒ，Ｃｂの色空間のＣｒ，Ｃｂ信号に変換していることから（記載事項エ）、本願補正発明の「複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換手段」に相当するものと認められる。
（ｄ）引用発明１のローパスフィルタ処理部１４０は、濃度が急激に変化する白黒エッジ付近で補間されたＲ，Ｇ，Ｂ値に差が生じるために発生する偽色信号の発生を抑えるために、色度データに対しローパスフィルタ特性を持つデジタルフィルタをかけるものであり、注目画素位置と、その左３画素、右３画素の計７画素分の色度値の平均をとって、注目画素位置の色度としている（記載事項オ）。また、引用発明１は、２次元的なフィルタ処理を行うことも開示されているから（記載事項ク）、引用発明１は、「前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の平均値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少手段」を備えているものと認められる。
　また、本願発明が、「前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の中から選択された略中間値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少手段」を備えるものであるから、両者はいずれも「前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値から求められた値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少手段」を備えたものといえる。
　
　したがって、両者は、
「撮像素子と、
　前記撮像素子から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段により変換された前記デジタル信号を色補間し、複数のカラープレーンの画像データを作成する色補間手段と、
　前記複数のカラープレーンの画像データの色空間を輝度成分が独立している別の色空間に変換する第１色空間変換手段と、
　前記第１色空間変換手段により変換された色空間の画像データの中で前記輝度成分以外に作用して前記色補間手段で発生した孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値から求められた値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させる孤立偽色成分減少手段と、
を有する撮像装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、孤立偽色成分減少手段が、孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の「中から選択された略中間値」で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させるものであるのに対し、引用発明１の孤立偽色成分減少手段は、孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の平均値で置き換えることによって孤立偽色成分を減少させるものである点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記孤立偽色成分減少手段により前記孤立した偽色成分を減少させた画像データに低域通過フィルタ処理をするとともに間引き処理を施す間引き手段と、前記間引き手段により間引き処理を施した前記画像データを圧縮する圧縮手段」を備えているのに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
　
（ニ）当審の判断 
　上記相違点につき、以下に検討する。 
（相違点１）について
　上記（ロ）（ｂ）の記載から、引用文献２には、鮮鋭な端縁において発生するカラースパイクを形成する色縁、すなわち孤立した偽色成分を効果的に減少させるために、従来の画像をぼかして色縁を減少させていたものに換えて、２色の色信号間の差信号に対して中間値フィルタを適用し、それぞれの絵素における値を隣接するＮ個の絵素の中間値によって置き換えることにより、鋭いスパイク状の偽色成分のみを減少させるという発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　ここで、引用発明２の中間値フィルタの適用は、２色の色信号間の差信号を対象としており、輝度成分への中間値フィルタの適用を完全ではないが少なからず排除していることから、実質的に「輝度成分が独立している色空間に変換された色空間の画像データ」の色信号に対して中間値フィルタを適用するものであることが認められる。
　そして、引用発明１及び２は、共に偽色を減少させるという同様の目的を有するものであるから、引用発明１の輝度成分が独立している色空間に変換された色空間の画像データの色信号に対してローパスフィルタ（平均値）を適用する構成に換えて、上記引用発明２の中間値フィルタを用いる構成を採用し、上記相違点１に係る、孤立偽色画素の画素値を前記孤立偽色画素の周辺画素の画素値を含む複数の画素値の「中から選択された略中間値」で置き換える構成を導き出すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）について
　撮像装置などの画像処理装置においては、色信号の帯域を輝度信号の帯域より狭くすることが一般的であり、色信号をローパスフィルタで帯域制限した後に間引き処理を行って４：２：２フォーマットなどの形式のデジタル画像信号とし、輝度信号と共に圧縮符号化する技術が周知のものである（例えば、特開平６−２０５４３８号公報の段落【００８８】〜【００９３】等を参照のこと。）。
　そして、引用発明１に上記周知技術を適用し、低域通過フィルタ処理及び間引き処理を行うように構成するとともに圧縮手段を追加し、上記相違点２に係る「孤立した偽色成分を減少させた画像データに低域通過フィルタ処理をするとともに間引き処理を施す間引き手段と、間引き手段により間引き処理を施した画像データを圧縮する圧縮手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記のとおり、本願補正発明の相違点１、２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとはいえない。さらに、本願補正発明の効果も、引用文献１、２の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（ホ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【２】１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記【２】２．（２）（ロ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「間引き処理を施す間引き手段」を限定した「低域通過フィルタ処理をする」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】２．（２）に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。