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　特願２０００−　６８２９４「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月７日に出願した特願２０００−６１５２１号の一部を平成１２年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年７月３日に手続補正がなされ、平成１３年１２月２８日付の拒絶理由通知に対し平成１４年３月１５日付で手続補正がなされ、平成１４年４月２４日付で拒絶査定がなされ、平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に平成１４年７月５日付及び平成１４年７月８日付で手続補正がなされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　 
２．平成１４年７月５日付の手続補正（以下、「本件補正Ａ」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１４年７月５日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「　遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する１以上のサブ基板と、前記主基板及び前記サブ基板とに電源を供給する電源基板とを各々独立して設けた遊技機であって、
　前記主基板の揮発性メモリにバックアップ用電源を供給して前記揮発性メモリの内容が消去されないようにバックアップするバックアップ手段と、
　前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容を消去するために操作される消去スイッチ手段と、
　前記消去スイッチ手段が操作されながら前記遊技機の主電源が投入された場合、又は、前記遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合に、前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容が消去されるように制御する消去制御手段とを備え、
　前記サブ基板は、音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板であることを特徴とする遊技機。」と補正された。 
　　　　　　　　　　　　 
　前記補正は、補正前（平成１４年３月１５日付で手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記消去スイッチ手段が操作された場合に」を「前記消去スイッチ手段が操作されながら前記遊技機の主電源が投入された場合、又は、前記遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合に」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本件補正Ａ後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明Ａ」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−５８１８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　　　　　　　　　　　 
（記載事項ａ） 
「（１）賞球放出機と、賞球放出情報を保持するメモリと、該メモリの賞球データに基づいて該賞球放出機を制御する制御手段と、を有する遊戯機において、前記メモリは停電時にその内容が保持可能なメモリであり、停電を検知する停電検知手段と、電源投入時に保持された前記メモリの記憶内容に基づいて動作を再開するか、新に動作を開始するかを定める継続／クリアスイッチと、を具備し、前記制御手段は、前記停電検知手段の停電検知に基づいて前記メモリに制御データを保存するように制御するものであることを特徴とする遊戯機の停電処理装置。
　（２）前記継続／クリアスイッチは、各遊戯機毎に、及び複数の遊戯機に共通に設けられ、それらの設定が異なる場合に各遊戯機毎の設定を優先させるように制御するものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の遊戯機の停電処理装置。
　（３）前記メモリは停電時にその内容を保持する保持手段を有するものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の遊戯機の停電処理装置。」（【特許請求の範囲】） 　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　 
（記載事項ｂ）
「  本発明は電子的に制御されるパチンコ台等の遊戯機の停電処理装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１１〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｃ）
  「しかしこのような遊戯機を電子的に制御する際には停電時の対策が問題となる。停電時にも入賞球データ等を電池等のバックアップ手段を用いて記憶させておくことは容易であるが、停電前に発射された球が停電後に入賞した場合や、停電時に残っている入賞球に対して停電復旧後に賞球を放出すべきかどうかは停電時間により異なる。即ち遊戯客が停電後もその遊戯台に残っていれば賞球を放出しなければならず、遊戯客が遊戯を停止してその台を離れた場合には賞球を放出する必要がない。従って制御部でこれらを一律に判断すれば不合理な結果を招くことがあった。例えば停電復旧後に未放出分を放出するようにしておけば、新しい客が停電復旧と共に遊戯を開始すると入賞球がないにもかかわらず前遊戯客の未放出分が放出されることとなり、又新遊戯客がいない台では係員が放出された球を回収しなければならず停電復旧後の後処理に非常な手間がかかるという問題点があつた。又停電の復旧時に電子制御部は日々の営業開始時の電源投入であるか、又は停電復旧であるのかを判断することは困難であった。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｄ）
「メモリは停電時にその内容が保持可能なメモリであり、停電を検知する停電検知手段と、電源投入時に保持されたメモリの記憶内容に基づいて動作を再開するか、新に動作を開始するかを定める継続／クリアスイッチ」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｅ）
「さて本発明のパチンコ台の表面の、例えばガラス面の内側にはクリアスイツチ７、継続スイツチ８及び打止めクリアスイツチ９が設けられている。」（第２頁右下欄第６〜９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｆ）
「第３図は制御部１７の電気的構成を示すブロツク図である。」（第３頁左上欄第７〜８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｇ）
「CPU２３には商用交流入力を直流電源に変換する電源部２４と電源切換部２５が接続されている。CPU２３はROM２３ａの演算処理手順に従ってトランジスタ２６とリレー２７を介して打球発射ハンドル１に連結される打球発射モータ２８を駆動すると共にトランジスタ２９を介して賞球放出装置１３を駆動するものである。
  次に第４図は電源部２４及び電源切換部２５を更に詳細に示すブロツク図である。本図において商用交流入力はトランス３１によって二つの低電圧に変換され、一方の電圧源には電源部２４の停電検知回路３２と電源回路３３が接続され、通常はこの電源回路３３によりCPU２３及び他の回路部に電源が供給されている。又トランス３１の他方の低電圧源には電源切換部２５が接続される。即ち低電圧源には整流素子３４を介して充電式電池３５と単安定マルチバイブレータ３６が並列に接続されている。充電式電池３５は整流器３４によって常に充電されており、又単安定マルチバイブレータ３６はCPU２３からの停電信号に基づいて所定時間、例えば10秒間の出力信号を与えるものである。単安定マルチバイブレータ３６の出力は更に電源切換用トランジスタ３７に与えられる。整流素子３４にはこのトランジスタ３７によって駆動される電源供給用トランジスタ３８が接続されている。トランジスタ３８は停電直後に充電式電池３５の電圧出力をダイオード３９，４０を介してCPU２３と他の回路部に伝えるものである。又ダイオード４１，４２は停電時に充電式電池３５よりCPU２３のRAM２３ｂをバックアップするために整流出力端とCPU２３の電源端子間に接続されている。
  次にこの停電処理装置を含むパチンコ台の動作について第５図及び第６図のフローチヤートを参照しつつ説明する。電源が投入されるとまずステツプ50においてトランジスタ２６をオフとし、リレー２７を介して打球の発射を停止する。そしてステツプ51に進んでその停電が10秒以内であるかどうかを単安定マルチバイブレータ３６の出力によりチエツクする。これが10秒以内の停電でなければステツプ52に進み個別クリア信号Ｉ１又はオールクリア信号Ｉ４が出力されているかどうかをチエツクし、更にステツプ53に進み個別継続信号Ｉ２又はオール継続信号Ｉ５があるかどうかをチエツクしてステツプ51〜53のループを繰り返す。クリア信号及び継続信号はオールクリア信号Ｉ４又はオール継続信号Ｉ５よりも個別の入力信号Ｉ１，Ｉ２を優先させるようにする。そしてステツプ51において10秒以内の停電である場合、又はステツプ52において継続信号が得られた場合にはステツプ54に進んでCPU２３のスタンバイモードを解除し、所定のデータ・レジスタを呼出し、プログラムカウンタを読出すと共に、トランジスタ２６をオンとして打球発射を許可して中断の再開を行う。又ステツプ52においていずれかのクリア信号Ｉ１，Ｉ４が得られた場合にはステツプ55に進んで初期処理を行い、ステツプ56においてトランジスタ２６を駆動して打球発射を可能にする。」（第３頁右上欄第１０行〜第４頁左上欄第８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｈ）
「一方充電式電池３５よりダイオード４１，４２を介してCPU２３にのみ電源が供給され続け、そのRAM２３ｂのデータはそのまま保持される。従って賞球放出レジスタＭ１や各フラグＦ１〜Ｆ３の内容はそのまま保持されている。続いて停電が復旧した場合には第５図に示すフローチャートの動作が開始され、停電後10秒以内であればステツプ51を介してステツプ54に進みCPU２３が動作モードとなって動作が再開される。10秒以上経過した場合にも継続信号が与えられれば同様にしてCPUが初期処理を行うことなくそのまま賞球放出レジスタＭ１の内容がRAM２３ｂが保持され動作が再開される。又クリア信号が与えられれば初期処理が行われて全く新に動作が開始される。従って係員は停電時間とその台に顧客が残っているかどうかを判断して全台毎にオールクリアもしくはオール継続スイツチでいずれかの信号を与え、更に各台毎にその台の状態に応じて継続スイッチもしくはクリアスイッチを入れて調整することが可能である。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載、並びに、特に、 
(i) 「停電時に充電式電池３５によりCPU２３のRAM２３ｂをバックアップする」（記載事項ｇ）という記載から、充電式電池３５が、ＲＡＭ２３ｂに「バックアップ用電源」を供給してバックアップすることが明らかであること、
(ii)「電源投入時に保持されたメモリの記憶内容に基づいて動作を再開するか、新に動作を開始するかを定める継続／クリアスイッチ」（記載事項ｄ）という記載、「ステツプ52においていずれかのクリア信号Ｉ１，Ｉ４が得られた場合にはステツプ55に進んで初期処理を行い」（記載事項ｇ）という記載から、クリアスイッチ７がＲＡＭ２３ｂのデータを「消去するために操作される」ものであること、クリアスイッチ７が「操作された場合に」ＲＡＭ２３ｂのデータが「消去」されるように制御する「消去制御手段」を遊戯機が備えることが明らかなこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
を勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　遊戯機を制御するＣＰＵ２３と、ＣＰＵ２３に電源を供給する電源部２４とを設けた遊戯機であって、
　前記ＣＰＵ２３のＲＡＭ２３ｂにバックアップ用電源を供給して前記ＲＡＭ２３ｂのデータがそのまま保持されるようにバックアップする充電式電池３５と、
　前記充電式電池３５によりバックアップされた前記ＲＡＭ２３ｂのデータを消去するために操作されるクリアスイッチ７と、
　前記クリアスイッチ７が操作された場合に、前記バックアップ手段によりバックアップされた前記ＲＡＭ２３ｂのデータが消去されるように制御する消去制御手段とを備えた遊戯機。」
　　　　　　　　　　　　　　　 　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の、ａ「遊戯機」、ｂ「ＲＡＭ２３ｂ」、ｃ「データ」、ｄ「そのまま保持される」、ｅ「充電式電池３５」、ｆ「クリアスイツチ７」は、本願補正発明のａ「遊技機」、ｂ「揮発性メモリ」、ｃ「内容」、ｄ「消去されない」、ｅ「バックアップ手段」、ｆ「消去スイッチ手段」に相当し、 引用発明のｇ「ＣＰＵ２３」、ｈ「電源部２４」、ｉ「クリアスイッチ７が操作された場合」は、本願補正発明のｇ「主基板」、ｈ「電源基板」、ｉ「遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合」と、それぞれ、ｇ「制御装置」、ｈ「電源装置」、ｉ「消去スイッチ手段の操作に基づいて」という点で共通している。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
　よって、両者は、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　遊技機を制御する制御装置と、制御装置に電源を供給する電源装置とを設けた遊技機であって、
　前記制御装置の揮発性メモリにバックアップ用電源を供給して前記揮発性メモリの内容が消去されないようにバックアップするバックアップ手段と、
　前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容を消去するために操作される消去スイッチ手段と、
　消去スイッチ手段の操作に基づいて、前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容が消去されるように制御する消去制御手段とを備えた遊技機。」
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　          　　　　　　　
　相違点１
　本願補正発明Ａでは、遊技機を制御する制御装置が、遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板からなる１以上のサブ基板とに独立しており、電源装置が、主基板及びサブ基板とは独立した電源基板であるのに対して、引用発明では、制御装置がＣＰＵ２３であって主基板とサブ基板に独立しておらず、電源装置が、電源部２４であって主基板及びサブ基板から独立した電源基板ではない点。
　　　　　　　
　相違点２
　揮発性メモリの内容を消去制御手段が消去するのは、本願補正発明Ａでは、遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合であるの対して、引用発明では、クリアスイッチ７が操作された場合である点。
　　　　　
　　　　　　　　　　 
（４）判断 
　前記各相違点について検討する。 
　前記相違点１ついて検討する。 
　遊技機を制御する制御装置を、遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板からなる１以上のサブ基板とに独立させたものは周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）（例えば、特開２０００−１４８６７号公報、特開２０００−３３１７１号公報参照。）であるし、電源装置を、主基板及びサブ基板から独立した電源基板とした遊技機も周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）（例えば、特開２０００−１４８６７号公報、特開２０００−３３１７１号公報参照。）である。してみれば、引用発明において、遊技機を制御する制御装置を、前記周知技術Ａの如く遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板からなる１以上のサブ基板とに独立させること、及び、その際に、電源装置を、前記周知技術Ｂの如く主基板及びサブ基板から独立した電源基板とする設計変更を加味して、相違点１に係る本願補正発明Ａの如く構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　相違点２について検討する。
　誤操作防止のために、ある操作から所定時間経過するまでの間にスイッチの操作を検知した場合には当該スイッチの操作に基づいて操作を行い、所定時間経過後は当該スイッチの操作を無効化する誤操作防止手段は周知技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）（例えば、特開平７−２３１３４２号公報、特開平１０−３１３４９１号公報、特開平６−７５６０２号公報参照。）であるから、引用発明において、揮発性メモリの内容を誤操作により消去するのを防ぐために、揮発性メモリの内容を消去制御手段が消去するのを、前記周知技術Ｂの如くある操作である遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間にスイッチである消去スイッチ手段の操作を検知した場合として相違点２に係る本願補正発明Ａの如く構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　　　　　　　 　　　　　
（５）本願補正発明の作用効果について  
　本願補正発明Ａの奏する効果は、引用発明に周知技術を適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものではない。 
　　　　　　　 　　　　　　
　よって、本願補正発明Ａは、引用例記載の発明及び周知技術Ａ〜Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　　　　　　　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
３．平成１４年７月８日付の手続補正（以下、「本件補正Ｂ」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１４年７月８日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する１以上のサブ基板と、前記主基板及び前記サブ基板とに電源を供給する電源基板とを各々独立して設けた遊技機であって、
　前記主基板の揮発性メモリにバックアップ用電源を供給して前記揮発性メモリの内容が消去されないようにバックアップするバックアップ手段と、
　前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容を消去するために操作される消去スイッチ手段と、
　前記消去スイッチ手段が操作されながら前記遊技機の主電源が投入された場合、又は、前記遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合に、前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容が消去されるように制御する消去制御手段とを備え、
　前記サブ基板は、音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板であることを特徴とする遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　
と補正された。 
　　　　　　　　　　　　 
　そして、上記２．で決定したとおり平成１４年７月５日付の手続補正は却下されているので、本件補正Ｂは、補正前（平成１４年３月１５日付で手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記消去スイッチ手段が操作された場合に」を「前記消去スイッチ手段が操作されながら前記遊技機の主電源が投入された場合、又は、前記遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合に」と限定するものであるから、本件補正Ｂは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本件補正Ｂ後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明Ａ」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明Ｂは、前記２．で検討した本願補正発明Ａと同一である。 
　そうすると、本願補正発明Ｂの構成要件を全て含んだ本願補正発明Ａが、前記２．（４）に記載したとおり、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　 　　
　よって、本願補正発明Ｂは、引用例記載の発明及び周知技術Ａ〜Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　　　　　　　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正Ｂは、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１４年７月５日付の手続補正及び平成１４年７月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１５日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
「　遊技機の制御を司る主基板と、当該主基板の制御を補助する１以上のサブ基板と、前記主基板及び前記サブ基板とに電源を供給する電源基板とを各々独立して設けた遊技機であって、
　前記主基板の揮発性メモリにバックアップ用電源を供給して前記揮発性メモリの内容が消去されないようにバックアップするバックアップ手段と、
　前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容を消去するために操作される消去スイッチ手段と、
　前記消去スイッチ手段が操作された場合に、前記バックアップ手段によりバックアップされた前記揮発性メモリの内容が消去されるように制御する消去制御手段とを備え、
　前記サブ基板は、音基板、図柄表示基板、払出制御基板、電飾基板であることを特徴とする遊技機。」 
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　 　　　
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明Ａにおける「前記遊技機の主電源が投入されてから所定時間が経過するまでの間に前記消去スイッチ手段の操作を検知した場合に」から「前記消去スイッチ手段が操作された場合に」以外の構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　 　　
（４）むすび 
以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、周知技術Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
よって、結論のとおり審決する。