【事件の表示】
　特願２０１４−５２８１４６「光学補償フィルム用共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２１２６５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１３（平成２５年）７月２９日（優先権主張　平成２４年７月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日に意見書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成３０年４月１９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は以下のとおりである。
　引用文献１：特開２００８−１８５６５９号公報
　引用文献２：特開２００７−２４９４０号公報　（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００２−４０２５８号公報　（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開昭６０−１３７９１５号公報
　引用文献５：特開２００９−２７５０６９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開２００６−３３４８４１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献７：特表２０１０−５３０９８７号公報（周知技術を示す文献）
３　本件発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、平成２９年１１月２４日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡと正の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＢとをフィルムＡとフィルムＢを遅相軸が直交するように積層させて、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を形成し、波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍおよび７５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）およびＲｅ（７５０）がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（７５０）の関係を満たし、Ｎｚ係数が０．４〜０．６であることを特徴とする光学補償フィルム。
　　【請求項２】
前記負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂の構成単位が芳香族ビニル単量体単位５５〜７５質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位１５〜３５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０〜１５質量％である請求項１に記載の光学補償フィルム。
　　【請求項３】
芳香族ビニル単量体単位がスチレン単位である請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
　　【請求項４】
(メタ)アクリル酸エステル単量体単位がメチルメタクリレート単位である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
　　【請求項５】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位がマレイン酸無水物単位である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
　　【請求項６】
フィルムＡが溶融押出により製造されたフィルムを延伸してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。」
４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００８−１８５６５９号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の引用文献においても同様である。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
スチレン系樹脂を５０重量％以上含む光学異方性フィルムであって、
　
ＡＳＴＭ−Ｄ１５０４法に準じて測定した（ビカット軟化温度＋３０℃）における加熱収縮応力の流れ（ＭＤ）方向と巾（ＴＤ）方向との差が０．５〜４．０ＭＰａ、
　
面内レターデーションが５０〜１０００ｎｍであり、
　
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸無水物単量体を単量体成分として含む重合体である二軸方向に延伸された光学異方性フィルム。
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
スチレン系樹脂からなる光学異方性フィルムに関する
【背景技術】
【０００２】
　
近年、スチレン系樹脂が、高い透明性と負の固有屈折値、負の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を持つポリマーであることから、光学用フィルムとして注目されている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００４】
　また、スチレン系樹脂からなる異方性フィルムは非常に脆いが、光学用フィルムとして用いるためには、裁断加工等の二次加工時の加工適性を兼備えることが求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、光学均一性（面内レタデーションや配向角の均一性）、加工適性に優れたスチレン系樹脂の二軸延伸光学異方性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者等は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、本発明をなすに至った。  すなわち、本発明は、以下の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００８】
　本発明者らがスチレン系樹脂の二軸延伸フィルムの光学均一性について鋭意検討したところ、スチレン系樹脂の二軸延伸フィルムの光学均一性にはフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向の配向レベル（配向の度合い）のバランスが関係していることに想到した。もっとも、配向レベルそれ自体を測定することは困難である。そこで、本発明においては、配向レベルを示す指標として延伸フィルムの（ビカット軟化温度＋３０℃）における加熱収縮応力を採用し、ＭＤ方向とＴＤ方向の（ビカット軟化温度＋３０℃）における加熱収縮応力の差と光学均一性との関係について調べたところ、二軸延伸フィルムの加熱収縮応力差が０．５ＭＰａ以上８．０ＭＰａ以下の間になるように制御すると、光学均一性が向上することが分かった。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、光学均一性（面内レタデーションや配向角の均一性）、二次加工性に優れたスチレン系樹脂の二軸延伸光学異方性フィルムを提供することができる。
　さらに、本発明のフィルムは、液晶表示材料として好適であり、本発明により、低光弾性係数、光学均一性、光学補償性、耐熱性、
透明性、
に優れたスチレン系樹脂からなる異方性フィルムを提供できる。
ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明について、好ましい態様を中心に、以下詳細に説明する。
　本発明において、スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体と、少なくとも不飽和カルボン酸、不飽和ジカルボン酸無水物より選ばれる一つの単量体を単量体成分として含む重合体をいう。
　ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
　スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
　不飽和カルボン酸の具体例としては、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸無水物の具体例としては無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物などが挙げられる。
　これらの中でも、耐熱性、光弾性係数の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００１１】
　
スチレン系樹脂における不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量は、スチレン系単量体単位と不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の合計重量に対して、２重量％以上３０重量％未満の範囲が好ましい。スチレン系単量体単位の重量％を９８重量％以下、不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量を２重量％以上にすることで、光学用フィルムとしての十分な耐熱性、低光弾性係数が得られる。また、スチレン系単量体単位の量を７０重量％以上、不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の重量％を３０重量％以下にすることで、熱溶融加工時のゲル生成の頻度を少なくすることができ、十分な延伸安定性とフィルムの二次加工適性が得られる。
　さらに好ましい範囲は、不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量が、４重量％以上２０重量％未満であり、とりわけ好ましい範囲は不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量が８重量％以上１５重量％以下である。
【００１２】
　スチレン系樹脂がスチレンとメタクリル酸の共重合体である場合、スチレンとメタクリル酸との共重合体におけるメタクリル酸単位の量は２重量％以上３０重量％未満の範囲が好ましい。スチレン単位の重量％を９８重量％以下、メタクリル酸単位の量を２重量％以上にすることで、光学用フィルムとしての十分な耐熱性、低光弾性係数が得られる。また、スチレン単位の量を７０重量％以上、メタクリル酸単位の重量％を３０重量％以下にすることで、熱溶融加工時のゲル生成の頻度を少なくすることができ、十分な延伸安定性とフィルムの二次加工適性が得られる。さらに好ましい範囲は、メタクリル酸単位の量が４重量％以上２０重量％未満であり、とりわけ好ましい範囲はメタクリル酸単位の量が８重量％以上１５重量％以下である。
　スチレン系樹脂がスチレンと無水マレイン酸の共重合体である場合、スチレンと無水マレイン酸との共重合体における無水マレイン酸単位の量は２重量％以上３０重量％未満の範囲が好ましい。スチレン単位の重量％を９８重量％以下、無水マレイン酸単位の量を２重量％以上にすることで、光学用フィルムとしての十分な耐熱性、低光弾性係数が得られる。また、スチレン単位の量を７０重量％以上、無水マレイン酸単位の重量％を３０重量％以下にすることで、熱溶融加工時のゲル生成の頻度を少なくすることができ、十分な延伸安定性とフィルムの二次加工適性が得られる。さらに好ましい範囲は、無水マレイン酸単位の量が４重量％以上２０重量％未満であり、とりわけ好ましい範囲は無水マレイン酸単位の量が８重量％以上１５重量％以下である。
【００１３】
　本発明では、スチレン系樹脂の製法に関しては特に限定されないが、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
　スチレン系樹脂の分子量は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量が、好ましくは１０〜４０万、より好ましくは１２〜３０万である。平均分子量が４０万以下のスチレン系樹脂を用いることで、溶融押出、及び延伸加工する際に十分な流動性が得られ、平均分子量が１０万以上のスチレン系樹脂を用いることで、延伸安定性とフィルムに十分な配向度を与えることができる。
【００１４】
　
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体と、不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸無水物単量体に、他の単量体成分を共重合したものでもよい。共重合可能な他の単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；
などが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
　
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系樹脂において０〜５０重量％であることが望ましく、０〜３０重量％であることがさらに望ましく、０〜２０重量％であることがとりわけ望ましい。
【００１５】
　本発明のフィルムは、スチレン系樹脂を５０重量％以上含んでいればよく、それ以外の樹脂は限定されない。フィルムの耐衝撃性を向上する目的から、５０重量％以下の割合で、必要に応じてスチレン−ブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＳＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−スチレン（ＭＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等を含んでいてもよい。耐衝撃性が向上することは、液晶表示装置への加工の際の他フィルムとの貼合せ工程の安定性向上につながり、光学異方性フィルムとして好ましい。」
エ　「【００１８】
　本発明のフィルムの、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０４法に準じて測定した、（ビカット軟化温度＋３０℃）における、加熱収縮応力のＭＤ方向とＴＤ方向との差は０．５ＭＰａ〜４．０ＭＰａであり、好ましくは１．０ＭＰａ〜２．５ＭＰａである。
　ここで、加熱収縮応力は、延伸フィルムの配向レベルの指標となるが、スチレン系樹脂においては、加熱収縮応力の最大値の得られる（ビカット軟化温度＋３０℃）で測定することにより、配向レベルの指標としてより適したものとなる。
【００１９】
　加熱収縮応力差を上記範囲とすることにより、二軸延伸フィルムの光学均一性を高めることができる。
　さらに、加熱収縮応力差を０．５ＭＰａ以上とすることで、フィルムの面内レターデーションを高めたつつ、フィルム厚みを低減することができ、これにより、例えば液晶表示装置に使用した場合に、液晶表示装置の軽量化、消費電力の低減が可能になるという効果もある。」
オ　「【００２８】
　本発明のフィルムの透明度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３法で測定したＨＡＺＥが３％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。ＨＡＺＥを３％以下にすることにより、液晶表示装置に用いた場合、十分な液晶表示の明るさを得ることができる。」
カ　「【実施例】
【００４２】
　実施例及び比較例によって本発明を説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５１】
［製造例］
　実施例で用いたスチレン系樹脂Ｐ−１〜Ｐ−３、Ｐ−５、Ｐ−６、及び比較例で用いたポリスチレンＰ−４の組成を表１に示す。
　実施例及び比較例で用いた延伸前原反シートは、下記のキャスティング成形法により作製した。
＜延伸前原反シートの作製＞
　Ｌ／Ｄ＝３２の６５ｍｍスクリューを有するＴダイ付き押出機によりスチレン系樹脂を溶融・押出し、巾７００ｍｍのＴダイから押出し、キャストロール上に落し、引取って延伸前の原反シートを得た。押出し条件、キャスティング条件と、得られたシートの物性を表２に示す。
（実施例１〜１７、比較例１〜７）
　表２に示した延伸前原反シートを、市金工業社製の同時二軸延伸機（製品名  ＦＩＴＺＩＩ）を用いて、同時二軸延伸を行い、巻取って実施例１〜１７、比較例１〜５のフィルムを得た。同時二軸延伸機の各ゾーンの長さは、予熱ゾーン３５０ｍｍ、延伸ゾーン８００ｍｍ、熱固定ゾーン１６５０ｍｍであった。
　表３に延伸条件とフィルム物性を示す。なお、実施例１〜１７、比較例１〜７のフィルムの厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は何れも負の値であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５２】
　本発明のフィルムである実施例１〜実施例１７のフィルムは、レターデーション変動率と配向角の変動幅が小さく、光学均一性に優れ、二次加工性にも優れていた。
　また、ビカット軟化温度が１１５℃〜１３８℃であり、熱処理後のレターデーション低下率が低く、耐熱性にも優れていた。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５６】
【表１】
【００５７】
【表２】
【００５８】
【表３】
」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項アに基づけば、引用文献１には、請求項１に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スチレン系樹脂を５０重量％以上含む光学異方性フィルムであって、
　ＡＳＴＭ−Ｄ１５０４法に準じて測定した（ビカット軟化温度＋３０℃）における加熱収縮応力の流れ（ＭＤ）方向と巾（ＴＤ）方向との差が０．５〜４．０ＭＰａ、
　面内レターデーションが５０〜１０００ｎｍであり、
　前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸無水物単量体を単量体成分として含む重合体である二軸方向に延伸された光学異方性フィルム。」
（３）引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献４（特開昭６０−１３７９１５号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア　「２．特許請求の範囲
１）スチレン系単量体２０〜９４重量部、メチルメタアクリレート５〜６０重量部、無水マレイン酸１〜３０重量部及びその他の上記単量体と共重合可能な単量体０〜３０重量部からなる共重合体であって、該スチレン系共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが、
　　　３．０＞　Ｍｗ／Ｍｎ　＞１．８
であることを特徴とするスチレン系共重合体。
２）前記スチレン系単量体が、スチレン、α−メチルスチレン及びパラメチルスチレンの一種以上である特許請求の範囲第１項記載のスチレン系共重合体。
３）前記スチレン系単量体が、スチレンである特許請求の範囲第１項記載のスチレン系共重合体。」（第１頁左下欄第４〜１８行）
イ　「　本発明は、耐熱性の改良された透明な新規なスチレン系共重合体に関する。
　従来、ポリスチレンは、透明性に優れた成形加工材料として広く使用されているが、耐熱性が低いため高温での使用については改良の余地が残されていた。
　かかる問題を解決する手段として、例えば特公昭５８−４０９７０号には、スチレン（Ｓｔ）、無水マレイン酸（Ｍａｈｎ）及びメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を共重合した共重合体組成物が提案されている。しかしながら、かかる組成物は一応の透明性はあるものの、その透明度は低いレベルにあり、
外観の重視される成形物、例えば、カセットテープのケースやディジタルオーディオディスク用のディスクケース、あるいは光学的用途等
　本発明者等は、かかる
耐熱性のスチレン系共重合体の透明度を向上するという問題
ウ　「　本発明の共重合体を構成する各単量体の量的関係としては、スチレン系単量体２０〜７０重量部、メチルメタアクリレート１０〜４０重量部、無水マレイン酸１〜１５重量部であることが好ましい。スチレン系単量体が２０重量部未満でも９４重量部を超えても、得られる共重合体の機械的強度が弱く、また、メチルメタアクリレートが１０重量部未満では共重合体の製造時に重合液が不均一になりやすく、６０重量部を越えた場合には得られる共重合体の耐熱温度が低下する。更に、無水マレイン酸の量が１重量部未満では得られる共重合体の耐熱性改善効果が低く、３０重量部を超えると透明な共重合体は得られない。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）
エ　「比Ｍｗ／Ｍｎの値が３．０を越える場合には、スチレン系共重合体の組成が前記の規定を満たすものであっても、得られる共重合体の透明性は悪化し、また、Ｍｗ／Ｍｎの値を１．８以下にすることは、これまでの本発明者らの検討では、通常の工業的製法に於いては達成が困難である。」（第３頁左上欄第４〜９行）
オ　「実施例１
〔共重合体の製造〕
　（ａ）１時間当りスチレン７５重量部と、（ｂ）無水マレイン酸　５重量部をメチルメタアクリレート２０重量部とエチルベンゼン１０重量部に溶解した混合液を１時間当り３５重量部とを、別個の供給ポンプにより一基の完全混合槽型反応器に連続的に供給した。該完全混合槽は、ドラフト付スクリュー型攪拌翼を内装し、さらに、供給原料入口部にタービン型攪拌翼を設けたものであり、両攪拌翼の回転数は１５０ｒｐｍに保持した。原料入口部は槽の下部に設け、槽の上部より重合反応液を抜き出した。この液抜き出し速度は、単量体の供給速度と同じく１時間当り１１０重量部である。完全混合槽内の平均滞留時間を２時間とし、反応温度は１４５℃に保持した。槽出口より抜き出した重合反応液は、ジャケット温度１００℃の二重管を通して、入口部に圧力コントロールバルブを備えた予熱器と真空槽より成る揮発分分離除去装置に連続的に導入した。予熱器の入口部の真空度は４００〜６００Ｔｏｒｒに保持し、真空槽の真空度は１０Ｔｏｒｒに保持した。真空槽下部より生成共重合体を連続的に抜き出しペレット状の共重合体を得た。また、真空槽の上部より、重合反応液中に残存する単量体及びエチルベンゼンを抜き出し、全量を温度−５℃に保持した貯槽に回収した。回収した液（回収液）の量は単位時間当り６０重量部であった。
また、共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎの値については前述の方法に基づき測定した。
〔共重合体組成の解析〕
　上記回収液をガスクロマトグラフィー法で分析し、回収したスチレン、無水マレイン酸、メチルメタアクリレート、エチルベンゼンの量比を求めた。無水マレイン酸の量は、ＪＩＳ　Ｋ　１３５９の指示薬滴定法に準じて測定した。また、ペレット状の共重合体中の共重合していない未反応の無水マレイン酸の量については、該ペレットをスチレン、メチルメタアクリレートの８０対２０の混合液に溶解し、ＪＩＳ　Ｋ　１３５９の指示薬滴定法に準じて測定した。測定の結果、ペレット状の共重合体中の未反応の無水マレイン酸は、実質的に零であった。原料の供給量、回収液の収量及び上記回収液組成の分析結果より、共重合体中の無水マレイン酸及びその他の単量体の組成を求めた。また、共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎの値については前述の方法に基づき測定した。
〔共重合体の物性の評価〕
　得られた共重合体を、シリンダー温度２３０℃にて射出成形して、共重合体の物性を評価した。物性評価は、次の方法に従って行った。
　（ａ）耐熱性：ＡＳＴＭ　Ｄ−１５２５によるビカット軟化点。
　（ｂ）機械的強度：ＪＩＳ　Ｋ　６８７１に準じたアイゾット衝撃強度、
　　　　引っ張り強度。
　（ｃ）色調：ＪＩＳ　Ｋ　７１０５による黄色度。
　（ｄ）透明性：ＪＩＳ　Ｋ　７１０５による曇価及び全光線透過率。曇価
　　　　が低い程、また全光線透過率が高い程透明性が高いと評価される。
　反応条件、共重合体組成の解析および物性評価結果を表１に示す。
実施例２，３，４
　共重合体製造時の原料組成、反応温度を表１に示したように変化させ、また完全混合槽型反応器内の平均滞留時間を、実施例２では１．１時間とした他は実施例１と全く同様にして共重合体の製造を実施した。反応条件、共重合体組成の解析および物性評価結果を表１に示した。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁右下欄第１４行）
　なお、表１は以下のとおりのものである。
５　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「スチレン系単量体」は、技術的にみて、本件発明１の「芳香族ビニル単量体」に該当する。また、引用発明の「不飽和ジカルボン酸無水物単量体」は、技術的にみて、本件発明１の「不飽和ジカルボン酸無水物単量体」に相当する。
　また、引用発明の「スチレン系樹脂」は、「スチレン系単量体と、不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸無水物単量体を単量体成分として含む重合体」である。そうすると、引用発明の「スチレン系樹脂」と、本件発明１の「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂」とは、技術的にみて、「芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む熱可塑性樹脂」である点で共通する。
（イ）引用発明の「スチレン系樹脂を５０重量％以上含む光学異方性フィルム」は、その製造方法からみて、延伸前の原反シートを「延伸」して得られるものである。そして、引用発明の「スチレン系樹脂を５０重量％以上含む光学異方性フィルム」と本件発明１の「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡ」とは、「芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡ」である点で共通する。
（ウ）以上より、本件発明１と引用発明とは、
「芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］「フィルムＡ」に関して、本件発明１は、「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である負の配向複屈折性を示す」ものであるのに対し、引用発明は、このように特定されたものではない点。
［相違点２］本件発明１は、「負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡと正の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＢとをフィルムＡとフィルムＢを遅相軸が直交するように積層」させた「光学補償フィルム」であって、「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を形成し、波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍおよび７５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）およびＲｅ（７５０）がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（７５０）の関係を満たし、Ｎｚ係数が０．４〜０．６である」のに対し、引用発明は、「光学異方性フィルム」（フィルムＡ）にとどまる点。
イ　判断
　事案に鑑みて、［相違点１］について検討する。
　引用文献１の記載事項ウの段落【００１４】には、「スチレン系樹脂は、スチレン系単量体と、不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和ジカルボン酸無水物単量体に、他の単量体成分を共重合したものでもよい。共重合可能な他の単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；・・・などが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。」、「このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系樹脂において０〜５０重量％であることが望ましく、０〜３０重量％であることがさらに望ましく、０〜２０重量％であることがとりわけ望ましい。」と記載されている。また、記載事項ウの段落【００１１】には、「スチレン系樹脂における不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量は、スチレン系単量体単位と不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の合計重量に対して、２重量％以上３０重量％未満の範囲が好ましい。スチレン系単量体単位の重量％を９８重量％以下、不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の量を２重量％以上にすることで、光学用フィルムとしての十分な耐熱性、低光弾性係数が得られる。また、スチレン系単量体単位の量を７０重量％以上、不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の重量％を３０重量％以下にすることで、熱溶融加工時のゲル生成の頻度を少なくすることができ、十分な延伸安定性とフィルムの二次加工適性が得られる。」と記載されている。上記記載に基づけば、引用文献１には、引用発明の重合体について、他の単量体成分として（メタ）アクリル酸エステル単量体を共重合させること、スチレン系単量体、不飽和ジカルボン酸無水物単量体及び（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合割合を、光学用フィルムとしての十分な耐熱性、低光弾性係数が得られ、十分な延伸安定性とフィルムの二次加工適性が得られるように調製することが記載されているといえる。
　しかしながら、引用文献１には、本件発明１の上記［相違点１］に係る構成の「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％」との数値範囲とすることについて記載されていない。
　そして、本件発明１の効果は、段落[0010]の記載に基づけば、「負の配向複屈折性を示し、透明性、耐熱性、フィルム強度、および光学特性に優れ、かつ光学補償フィルムに適した美麗なフィルムを得ることを可能にする光学補償フィルム用共重合体を提供すること」であるといえる。そして、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含まない比較例６のフィルムは、２ｍｍ厚みプレートの曇り度が２．８％であって、透明性に劣ることが示されている。以上の記載事項に基づけば、本件発明１は、「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％」である熱可塑性樹脂フィルムを用いたことにより、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含まない熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合に比べて、より、透明性に優れた光学補償フィルムを提供できるという効果を奏するといえる。一方、引用文献１には、記載事項イの段落【０００９】に「透明性、・・・に優れたスチレン系樹脂からなる異方性フィルムを提供できる。」と記載されているが、段落【０００２】に「近年、スチレン系樹脂が、高い透明性と負の固有屈折値、負の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を持つポリマーであることから、光学用フィルムとして注目されている。」と記載されており、引用文献１の記載事項カには、本願の比較例６、比較例７と同様に２成分の単量体からなる共重合体が開示されているものの、「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％」とする条件を満たす共重合体が開示されていない。そうすると、引用文献１は、スチレン系樹脂を用いた共重合体が透明性に優れることを示すにとどまり、引用文献１の記載からは、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位からなり特定の重合割合の共重合体を用いることにより、より透明性に優れた異方性フィルムを提供できることを理解することはできない。そうすると、本件発明１の効果は、当業者であっても、引用文献１の記載から予測し得たものということはできない。
　また、引用文献４の記載事項オに基づけば、引用文献４には、実施例１として、単量体の組成の分析結果が、スチレン系単量体が７２重量部、メチルメタクリレートが１９重量部、無水マレイン酸が９重量部である共重合体が記載されている。引用文献４に実施例１として記載された共重合体は、本件発明１のフィルムＡに用いられる熱可塑性樹脂の「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり」とする要件を満たす。
　しかし、引用文献４に記載された上記技術事項は、記載事項イに記載されるとおり、「耐熱性のスチレン系共重合体の透明度を向上するという問題」に鑑み、単量体の量的関係が特定されたものであるが、「外観の重視される成形物、例えば、カセットテープのケースやディジタルオーディオディスク用のディスクケース、あるいは光学的用途等」の成形加工品を対象とするものである。また、引用文献４に記載された上記技術事項においては、引用発明のように（製膜されたフィルムを）二軸延伸することにより、光学異方性フィルムとすることや、スチレン系樹脂が具備する負の固有屈折率を利用することを想定しているとはいえない。そうすると、引用文献１の記載事項イの段落【０００１】に記載されるとおり、「スチレン系樹脂からなる光学異方性フィルムに関する」発明である引用発明と、引用文献４の記載された上記技術事項の「成形加工品」とは、スチレン系樹脂の透明性を利用する点で共通するにとどまるから、その技術分野が共通するとまではいえない。
　したがって、当業者であっても、引用発明の重合体の代わりに引用文献４に記載された共重合体を採用することを試みるとは考え難い。そして、引用文献４の記載を参酌しても、本件発明１の効果が予測し得たものということはできない。
　また、引用文献４に記載された上記技術事項を主引用発明としても、同様である。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、［相違点２］について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、本件発明１の「芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムＡ」と同一の構成を備える発明である。したがって、本件発明２〜６も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は、当業者が引用発明及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。