Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内装置によって撮影された画像ストリームを表示する方法であって、
前記画像ストリーム中のシーンの変化レベルに対応するデータを生成し、
前記画像ストリームのストリーミング表示を表示し、
解剖学的部位又は病態を含む領域を示す表示であって、前記画像ストリームの前記シーンの変化レベルと組織カラーバーとを並べて組み合わせたまたは重ね合わせた表示を、前記ストリーミング表示と並べて表示することを含む方法。
【請求項２】
前記シーンの変化レベルと組織カラーバーとを並べて組み合わせたまたは重ね合わせた表示のうち、前記ストリーミング表示に表示中の画像に対応する一部を示すインジケータを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストリーミング表示は、前記シーンの変化レベルに対応する可変速度で表示される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シーンの変化レベルの表示は、２以上の色を含み、異なる色が異なるシーンの変化レベルに対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像ストリームの実質的に連続した画像を比較し、前記実質的に連続した画像間の重複度合いを決定することをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記実質的に連続した画像間で運動追跡を実行することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
生体内画像ストリームの表示システムであって、
前記画像ストリームを撮影するための生体内画像装置と、
前記画像ストリームの要約表示を生成するための処理装置と、
前記画像ストリームを、前記画像ストリームのシーンの変化レベルと組織カラーバーとを並べて組み合わせたまたは重ね合わせた要約表示であって、解剖学的部位又は病態を含む領域を示す前記要約表示と共に表示するためのディスプレイとを備えるシステム。
【請求項８】
前記ディスプレイは、前記画像ストリームの表示中の画像に対応する、前記要約表示に沿った位置を示すインジケータを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像ストリームは、前記シーンの変化レベルに対応する可変速度で表示される、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記要約表示は色分けされている、請求項７乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理装置は、前記画像ストリームのうち実質的に連続した２以上の画像を比較し、前記実質的に連続した画像間の重複度合いを決定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理装置は、前記画像ストリームのうち実質的に連続した画像間で運動追跡を実行する、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛のためのレーザ放射線に毛包を曝さらすために使用者の皮膚に向けられ及び／又は適応されるレーザ脱毛装置（１０，１１０）であって、前記装置は、脱毛に適した波長の放射線を放つことが可能な脱毛レーザ（１８）を収容する本体（１４）を備え、瞬きをする反射神経を刺激し、目に損傷を与えない選択した波長の放射線の高強度光線（２１）を概して前記脱毛レーザと同じ方向（２０）に放つように配置された更なる発光素子（２４）と、装置の電源が入れられると、前記脱毛レーザの作動前に、前記放射線の高強度光線を放つように前記更なる発光素子を起動する制御回路と、によって、使用者が目の方へ装置の照準を定めるのを防止することを特徴とするレーザ脱毛装置。
【請求項２】
請求項１に記載したレーザ脱毛装置において、高強度光線（２１）は、光線が目に入ったとしても、光線による永久的な損傷を引き起こさない強度である。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したレーザ脱毛装置において、高強度光線（２１）は、装置に電力が供給されると直ぐに放たれる。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載したレーザ脱毛装置において、脱毛レーザ（１８）は、制動機（２８）又は同様のものを利用した要求があり次第、放射される。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載したレーザ脱毛装置において、レーザ（１８）は、パルスレーザ放射線の光線を生成する。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載したレーザ脱毛装置において、発光素子（２４）は、波長が約５００〜６００ｎｍの光のような、目が特に敏感に反応する波長の光を放つ。
【請求項７】
請求項６に記載したレーザ脱毛装置において、前記波長は約５５５ｎｍである。
【請求項８】
請求項６又は７に記載したレーザ脱毛装置において、発光素子（２４）は、要求される周波数の光を提供するＬＥＤを備えている。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載したレーザ脱毛装置（１０，１１０）において、装置の本体（１４）は、作動のために必要な大部分の制御機能を有するアプリケータ棒に取り付けた部品を含む。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一つに記載したレーザ脱毛装置において、装置は、大部分の制御回路を含むベースユニット（１２，１１２）と、レーザユニットを含み、フレキシブルなリンク（１６）によってベースユニットに接続した棒（１４）とで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の特定の一側面においては、脱毛のためのレーザ放射線に毛包を曝さらすために使用者の皮膚に向けられ及び／又は適用されるレーザ脱毛装置が提供され、前記装置は、脱毛に適した波長の放射線を放つことが可能な脱毛レーザ（１８）を収容する本体（１４）を備え、瞬きをする反射神経を刺激し、目に損傷を与えない選択した波長の放射線の高強度光線（２１）を概して前記脱毛レーザと同じ方向（２０）に放つように配置された更なる発光素子（２４）と、装置の電源が入れられると、前記脱毛レーザの作動前に、前記放射線の高強度光線を放つように前記更なる発光素子を起動する制御回路と、によって、使用者が目の方へ装置の照準を定めるのを防止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、高強度光線は、装置に電力が供給されると直ぐに放たれる。殆どの場合、脱毛レーザは、制動機又は同様のものを使用して要求があり次第、放射されるであろう。レーザは、概してパルスレーザ放射線の光線を生成する。発光素子は、好ましくは波長が約５００〜６００ｎｍ、理想的には５５５ｎｍの光のような、目が特に敏感に反応する波長の光を放つ。発光素子（２４）は、要求される周波数の光を提供するように設計されたＬＥＤを備えるかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信手段、パス生成手段、判定手段、計算手段、関数生成手段を有し、画像の色グラジェントのベクトル記述を生成する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記受信手段が、各画素が一つ以上の関連する色値をもつ画素アレイを有し、前記色値の少なくとも一つが隣接する画素の間で変化する、少なくとも一つのグラジェント領域を有する画像を受信し、
前記パス生成手段が、前記グラジェント領域それぞれにおいて、ほぼ同じ色の画素を有するパスを生成し、
前記判定手段が、前記パスに垂直な垂線を定義する、一つ以上の制御点を判定し、
前記計算手段が、前記垂線に沿う点における代表色値を計算し、
前記関数生成手段が、前記代表色値から区分的線形色関数を生成し、
前記グラジェント領域の色グラジェントのベクトル記述は、前記一つ以上の制御点と前記区分的線形色関数から形成されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記パスはほぼ線形で、前記制御点は前記垂線の端部にあることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
前記パスは円の弧で、前記制御点は前記円の中心にあることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項４】
前記垂線に沿う点の前記代表色値は、前記パスに平行、かつ、前記点で前記垂線と交差する輪郭上に位置する前記グラジェント領域の画素に対応する色値の平均値であることを特徴とする請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項５】
前記線に沿う点の前記代表色値は、前記円の中心を中心とし、かつ、前記点を通過する円形輪郭上に位置する前記グラジェント領域の画素に対応する色値の平均値であることを特徴とする請求項3に記載された画像処理方法。
【請求項６】
前記区分的線形色関数は、一つ以上の色ストップによって定義され、
前記関数生成手段は、前記点を順次検討し、現在の検討点に対して、先に検討した点における色値の線形モデルに基づき、前記現在の検討点における一つ以上の色値を予測し、前記予測した一つ以上の色値と対応する代表色値の間の差分が所定の閾値を超える場合は色ストップを前記色関数に追加し、
前記色ストップは、前記現在の検討点の位置と色を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記関数生成手段は、前記区分的線形色関数を生成する前に、前記代表色値を平滑化することを特徴とする請求項6に記載された画像処理方法。
【請求項８】
前記パス生成手段は、
前記グラジェント領域の画素を選出し、
前記関連する色値と所定の閾値に依る類似度の測定に従い、前記選出した画素と類似する色をもつ画素を、前記グラジェント領域において識別し、
サブ集合の画素が、前記サブ集合の他の画素から少なくとも所定の最小距離だけ離れ、かつ、前記サブ集合の他の画素から所定の最大距離未満にあるように、識別画素のサブ集合を見出し、
前記パスを形成するために前記画素のサブ集合をソートすることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記パス生成手段は、充分に大きい、画素のサブ集合を見出すまで、前記所定の閾値を変更して、前記識別、前記見出し、前記ソートを繰り返すことを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
前記パスは円の弧であり、
前記判定手段は、二つの終端画素によって境界が示され、かつ、前記円の半分未満を形成する画素のサブ集合を、前記パスにおいて識別し、前記二つの終端画素を結ぶ線の垂直二等分線を計算し、前記垂直二等分線の上に位置し、かつ、前記サブ集合の画素からほぼ等距離の中心点を判定し、
前記中心点は、前記ベクトル記述の一部を形成する制御点であることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像処理装置はさらに検出手段を有し、前記検出手段が、前記少なくとも一つのグラジェント領域を検出することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記画像の隣接画素の間の色差を計算し、前記色差に基づきシード画素を識別し、前記シード画素にフラッドフィルを適用し、
前記少なくとも一つのグラジェント領域は、前記フラッドフィルの結果であることを特徴とする請求項11に記載された画像処理方法。
【請求項１３】
画像の色グラジェントのベクトル記述を生成する画像処理装置であって、
各画素が一つ以上の関連する色値をもつ画素アレイを有し、前記色値の少なくとも一つが隣接する画素の間で変化する、少なくとも一つのグラジェント領域を有する画像を受信する受信手段と、
前記グラジェント領域それぞれにおいて、ほぼ同じ色の画素を有するパスを生成するパス生成手段と、
前記パスに垂直な垂線を定義する、一つ以上の制御点を判定する判定手段と、
前記垂線に沿う点における代表色値を計算する計算手段と、
前記代表色値から区分的線形色関数を生成する関数生成手段とを有し、
前記グラジェント領域の色グラジェントのベクトル記述は、前記一つ以上の制御点と前記区分的線形色関数から形成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
コンピュータに画像の色グラジェントのベクトル記述を生成する画像処理方法を実行させるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、前記画像処理方法は、
各画素が一つ以上の関連する色値をもつ画素アレイを有し、前記色値の少なくとも一つが隣接する画素の間で変化する、少なくとも一つのグラジェント領域を有する画像を受信し、
前記グラジェント領域それぞれにおいて、ほぼ同じ色の画素を有するパスを生成し、
前記パスに垂直な垂線を定義する、一つ以上の制御点を判定し、
前記垂線に沿う点における代表色値を計算し、
前記代表色値から区分的線形色関数を生成する各ステップを有し、
前記グラジェント領域の色グラジェントのベクトル記述は、前記一つ以上の制御点と前記区分的線形色関数から形成されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
コンピュータに画像の色グラジェントのベクトル記述を生成する画像処理方法を実行させるプログラムであって、前記画像処理方法は、
各画素が一つ以上の関連する色値をもつ画素アレイを有し、前記色値の少なくとも一つが隣接する画素の間で変化する、少なくとも一つのグラジェント領域を有する画像を受信し、
前記グラジェント領域それぞれにおいて、ほぼ同じ色の画素を有するパスを生成し、
前記パスに垂直な垂線を定義する、一つ以上の制御点を判定し、
前記垂線に沿う点における代表色値を計算し、
前記代表色値から区分的線形色関数を生成する各ステップを有し、
前記グラジェント領域の色グラジェントのベクトル記述は、前記一つ以上の制御点と前記区分的線形色関数から形成されることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法およびその装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５重量％、好ましくは８５重量％の、下記群から選択される香水材料を含むフレグランス組成物：
Ａ）合計で少なくとも５重量％の以下を含む群「ＨＭＰ」から選択される少なくとも３つの材料：１−（２，６，６，８−テトラメチルトリシクロ［５．３．１．０｛１，５｝］ウンデカ−８−エン−９−イル）エタノン；シクロヘキシルプロピオン酸アリル；ヘプタン酸アリル；Apple Oliffac S pcmf；７−メチル−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３（４Ｈ）−オン；カシスベース；サリチル酸ｃｉｓ−３−ヘキセニル；ダマセノン；ガンマ−デカラクトン；アセト酢酸エチル；エチルマルトール；フェニルグリシド酸メチルエチル；酢酸ヘキシル；（３Ｅ）−４−メチルデカ−３−エン−５−オール；２，５，５−トリメチル−６，６−ビス（メチルオキシ）ヘキサ−２−エン；４−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン−２−オン；酢酸スチラリル；２，２，５−トリメチル−５−ペンチルシクロペンタノン；イラン油、
Ｂ）任意に、９５％までの以下の群からの材料：
以下を含む群「ＨＭＲ」：
アリルイオノン；酢酸ベンジル；ｃｉｓ−ジャスモン；シトロネロール；エチルリナロール；エチレンブラシレート；４−メチル−２−（２−メチルプロピル）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−オール；ゲラニオール；ゼラニウム油；イソ−オイゲノール；レモン油；３−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）シクロヘキサ−３−エン−１−カルバルデヒド；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）シクロヘキサ−３−エン−１−カルバルデヒド；アルファ−イソ−メチルイオノン；３−メチルシクロペンタデカ−２−エン−１−オン；シクロペンタデカノン；シクロヘキサデカノリド；ガンマ−ウンデカラクトン
以下を含む群「ＨＭＩ」：
１−｛［２−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシル］オキシ｝ブタン−２−オール；３ａ，６，６，９ａ−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−｛ｂ｝］フラン；アルファ−ダマスコン；ジヒドロミルセノール；オイゲノール；３−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−２−メチルプロパナール；２，４−ジメチルシクロヘキサ−３−エン−１−カルバルデヒド；マンダリン油；オレンジ油；２−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシルアセテート
以下を含む群「ＲＭＰ」：
アニスアルデヒド；（２Ｚ）−２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エン−１−イル）ブタ−２−エン−１−オール；ベンゾインシャムレジノイド；エチルバニリン；オキサシクロヘキサデカ−１２（１３）−エン−２−オン；サリチル酸ヘキシル；ヒドロキシシトロネラール；ジャスミン油；３−メチル−５−フェニルペンタン−１−オール；２−（フェニルオキシ）エチル２−メチルプロパノエート；アルファ−テルピネオール；バニリン；
以下を含む群「ＩＭＰ」： 
アリルアミルグリコレート；サリチル酸ベンジル；ベルガモット油；コリアンダー油；シクラメンアルデヒド；１−（２，６，１０−トリメチルシクロドデカ−２，５，９−トリエン−１−イル）エタノン；プロパ−２−エニル（シクロヘキシルオキシ）アセテート；Damascenia 185 SAE；２，４−ジメチルヘプタン−１−オール；バルサムモミ；ファーニードル油；３−（４−エチルフェニル）−２，２−ジメチルプロパナール；ジンジャー油；グアヤクウッド；酢酸リナリル；リツェアクベバ油；２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸メチル；ナツメグ油；オリバナム油；オレンジフラワー油；Ozonal AB 7203C；パチョリ油；ローズオキサイド；ローズマリー油；クラリーセージ油；スペアミント油；Tamarine AB 8212E；タラゴン油；
以下を含む群「ＧＥＮ」：
シクロペンタデカノリド；ヘキシルケイ皮酸アルデヒド；イオノンベータ；イソボルニルシクロヘキサノール；１−（２，３，８，８−テトラメチル−１，２，３，４，５，６，７（８），８（８ａ）−オクタヒドロナフタレン−２−イル）エタノン；３−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−２−メチルプロパナール；リナロール；ジヒドロジャスモン酸メチル；２−フェニルエタノール；
ただし、以下の条件を満たす
（ａ）ＨＭＰｓ＋ＨＭＲｓ＞＝ＩＭＰｓ
（ｂ）ＨＭＰｓ＋ＨＭＩｓ＞＝ＲＭＰｓ
（ｃ）ＨＭＲｓ＋ＨＭＩｓ＋ＨＭＰｓ＋ＧＥＮｓ＞＝６５％
（ｄ）ＨＭＰｓ／（ＨＭＰｓ＋ＲＭＰｓ＋ＩＭＰｓ）＞＝０．３５
（ｅ）ＨＭＰｓ／［（ＨＭＰｓ＋ＲＭＰｓ＋ＩＭＰｓ）＋（１００−ＴＯＴＡＬ）］＞＝０．２
式中、「ＨＭＰｓ」は、群ＨＭＰ内の材料のパーセンテージの合計を示し、残りの群についても同様であり、符号「＞＝」は、「少なくとも等しい」を示し、「ＴＯＴＡＬ」は、ＨＭＰｓ、ＨＭＲｓ、ＨＭＩｓ、ＩＭＰｓ、ＲＭＰｓおよびＧＥＮｓの合計を示し、ただし、これらの合計の計算から、低臭または無臭の溶媒は除外されている。
【請求項２】
請求項１に記載のフレグランス組成物を含む、消費者組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のフレグランス組成物を有効量吸入することを介して、健やかで幸福なムードを提供する方法。
【請求項４】
対象による吸入のために、有効な蒸気放出を提供する量および時間で、請求項１に記載のフレグランス組成物を分配するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５重量％、好ましくは８５重量％で以下の群から選択される香料材料を含む、フレグランス組成物：
Ａ）グリコール酸アリルアミル；サリチル酸ベンジル；ベルガモット油；コリアンダー油；シクラメンアルデヒド；１−（２，６，１０−トリメチルシクロドデカ−２，５，９−トリエン−１−イル）エタノン；（シクロヘキシルオキシ）酢酸プロプ−２−エニル；ダマセニア185 SAE；２，４−ジメチルヘプタン−１−オール；バルサムノキ；モミ葉油；３−（４−エチルフェニル）−２，２−ジメチルプロパナール；ジンジャー油；グアイアクウッド；酢酸リナリル；リツェアクベバ油；２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸メチル；ナツメグ油；乳香油；橙花油；オゾナールAB 7203C；パチョリ油；ローズオキサイド；ローズマリー油；セージクラリー油；スペアミント油；タマリンAB 8212E；タラゴン油を含む群「ＩＭＰ」から選択される少なくとも３種の材料で、合計が少なくとも１０重量％：
Ｂ）任意に、９０％までの以下の群からの材料：
アリルイオノン；酢酸ベンジル；シス−ジャスモン；シトロネロール；エチルリナロール；エチレンブラシレート；４−メチル−２−（２−メチルプロピル）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−オール；ゲラニオール；ゼラニウム油；イソオイゲノール；レモン油；３−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）シクロヘクス−３−エン−１−カルバルデヒド；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）シクロヘクス−３−エン−１−カルバルデヒド；アルファ−イソ−メチルイオノン；３−メチルシクロペンタデク−２−エン−１−オン；シクロペンタデカノン；シクロヘキサデカノリド；ガンマ−ウンデカラクトンを含む群「ＨＭＲ」、
１−｛［２−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシル］オキシ｝ブタン−２−オール；３ａ，６，６，９ａ−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−｛ｂ｝］フラン；アルファ−ダマスコン；ジヒドロミルセノール；オイゲノール；３−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−２−メチルプロパナール；２，４−ジメチルシクロヘクス−３−エン−１−カルバルデヒド；マンダリン油；オレンジ油；酢酸２−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシルを含む群「ＨＭＩ」、
１−（２，６，６，８−テトラメチルトリシクロ［５．３．１．０｛１，５｝］ウンデク−８−エン−９−イル）エタノン；シクロヘキシルプロピオン酸アリル；ヘプタン酸アリル；Apple Oliffac S pcmf；７−メチル−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３（４Ｈ）−オン；カシスベース；サリチル酸シス−３−ヘキセニル；ダマセノン；ガンマ−デカラクトン；アセト酢酸エチル；エチルマルトール；エチルメチルフェニルグリシデート；酢酸ヘキシル；（３Ｅ）−４−メチルデク−３−エン−５−オール；２，５，５−トリメチル−６，６−ビス（メチルオキシ）ヘクス−２−エン；４−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン−２−オン；酢酸スチルアリル；２，２，５−トリメチル−５−ペンチルシクロペンタノン；イラン油を含む群「ＨＭＰ」、
アニスアルデヒド；（２Ｚ）−２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エン−１−イル）ブト−２−エン−１−オール；ベンゾインシャムレジノイド；エチルバニリン；オキサシクロヘキサデク−１２（１３）−エン−２−オン；サリチル酸ヘキシル；ヒドロキシシトロネラール；ジャスミン油；３−メチル−５−フェニルペンタン−１−オール；２−メチルプロパン酸２−（フェニルオキシ）エチル；アルファ−テルピネオール；バニリンを含む群「ＲＭＰ」、
シクロペンタデカノリド；ヘキシルケイ皮アルデヒド；イオノンベータ；イソボルニルシクロヘキサノール；１−（２，３，８，８−テトラメチル−１，２，３，４，５，６，７（８），８（８ａ）−オクタヒドロナフタレン−２−イル）エタノン；３−［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−２−メチルプロパナール；リナロール；ジヒドロジャスモン酸メチル；２−フェニルエタノールを含む群「ＧＥＮ」、
ただし、以下の条件が適合する：
（ａ）ＩＭＰｓ＞＝ＨＭＰｓ＋ＨＭＲｓ
（ｂ）ＩＭＰｓ＋ＨＭＩｓ＋ＧＥＮｓ＞＝７０％
（ｃ）（ＩＭＰｓ＋ＨＭＩｓ）／（ＩＭＰｓ＋ＨＭＩｓ＋ＲＭＰｓ＋ＨＭＲｓ）＞＝０．７
（ｄ）ＩＭＰｓ／（ＨＭＰｓ＋ＲＭＰｓ＋ＩＭＰｓ）＞＝０．５
（ｅ）ＩＭＰｓ／［（ＨＭＰｓ＋ＲＭＰｓ＋ＩＭＰｓ）＋（１００−ＴＯＴＡＬ）］＞＝０．３
式中、「ＩＭＰｓ」は、群ＩＭＰ内の物質の百分率の合計を示し、残りの群についても同様であり、記号「＞＝」は、「少なくとも等しい」を示し、「ＴＯＴＡＬ」は、ＨＭＰｓ、ＨＭＲｓ、ＨＭＩｓ、ＩＭＰｓ、ＲＭＰｓおよびＧＥＮｓの合計であり、低い臭気を有するかまたは臭気を有しない溶媒は、これらの合計の計算から除外される。
【請求項２】
請求項１に記載のフレグランス組成物を含む、消費者組成物。
【請求項３】
活性化された快適な気分を提供する方法であって、有効量の請求項１に記載のフレグランス組成物を吸入することによる、前記方法。
【請求項４】
請求項１に記載のフレグランス組成物を分配する方法であって、対象が吸入するのに有効な蒸気の放出を提供するための量および時間でなされる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階：
ｂ）ポリアミド６を基礎とするポリアミドの抽出による、カプロラクタム、アミノカプロニトリル、アミノカプロン酸又はこれらの混合物を豊富に含んでいても良い抽出水溶液を、５〜４０バールの範囲の圧力及び１５０〜３００℃の範囲の温度の条件下で予備反応器において単相又は二相反応させ、且つ二相反応の場合に形成された気相を、液相から除去する段階と、
ｃ）段階ｂ）から得られた反応混合物を、２２０〜３００℃の範囲の温度条件下、ほぼ大気圧まで減圧し且つ気相を除去しつつ、螺旋形チューブ蒸発器によって排出して、液相を得る段階と、
ｄ）段階ｃ）から得られた液相を、２４０〜３００℃の範囲の温度及び大気圧〜２バールの範囲の圧力の条件下、気相を除去しつつ更に反応させる段階と、
を含む、ポリアミド６を基礎とするポリアミドの製造方法。
【請求項２】
製造を連続的に行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ｂ）の反応をＶＫ管において行う請求項２に記載の方法。
【請求項４】
抽出水溶液を、段階ｃ）において、９０質量％を超えて濃縮する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
段階ｂ）の前に、段階ａ）でポリアミド６を基礎とするポリアミドの抽出による水性抽出物を予備蒸発させ、６０〜８０質量％の範囲の濃度まで濃縮する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階ｄ）の後、段階ｅ）でポリアミド６を基礎とするポリアミドを顆粒化する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
キャリアガスを段階ｃ）において添加する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者がＢ型インフルエンザウイルスに感染しているかどうかを特定するのを補助するための方法であって、
Ｂ型インフルエンザウイルスのＮＳ１タンパク質が患者試料中に存在しているかどうか判定するステップであって、存在から、該患者がＢ型インフルエンザウイルスに感染していることが示されるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記判定するステップが、
Ｂ型インフルエンザウイルスＮＳ１タンパク質に特異的に結合する薬剤と患者試料を接触させるステップと、
該薬剤と該ＮＳ１タンパク質との特異的な結合を検出するステップであって、特異的な結合からＢ型インフルエンザウイルスの存在が示されるステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定するステップが、前記ＮＳ１タンパク質をコードするｍＲＮＡの存在を判定し、該ｍＲＮＡの存在から該ＮＳ１タンパク質の存在を推測するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記薬剤が、ＮＳ１タンパク質に特異的に結合する抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記抗体が、Ｂ型インフルエンザの様々な株に汎特異性である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体が、Ｂ型インフルエンザの単一株に単一特異性である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記接触させるステップが、Ｂ型インフルエンザウイルスＮＳ１タンパク質の様々なエピトープに特異的に結合する第１および第２の薬剤と前記患者試料を接触させるステップを含み、該第１の薬剤が支持体に固定されており、前記検出するステップが、該第１および第２の薬剤が該ＮＳ１タンパク質に特異的に結合しているサンドイッチを検出して前記ウイルスの存在を示す、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２の薬剤が第１および第２の抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および／または第２の薬剤がポリクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および／または第２の薬剤がＢ型インフルエンザの様々な株に汎特異性である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者試料が、血液、組織、鼻分泌物、肺滲出液、排泄腔試料、糞便試料、咽頭スワブおよび唾液からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料がＡ型インフルエンザウイルスに感染しているかどうか判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
Ａ型インフルエンザウイルスＮＳ１タンパク質の存在または不在からＡ型インフルエンザウイルスの存在または不在を判定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
患者試料中のＢ型インフルエンザウイルスの同定および亜型判定のためのキットであって、
Ｂ型インフルエンザウイルスＮＳ１タンパク質に特異的に結合する薬剤
を含み、該薬剤が固体支持体に固定されている、キット。
【請求項１５】
前記薬剤が抗体である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
Ｂ型インフルエンザウイルスを検出および／または定量化するための、Ｂ型インフルエンザウイルスのＮＳ１タンパク質の使用。
【請求項１７】
Ｃ型インフルエンザウイルスを検出および／または定量化するための、Ｃ型インフルエンザウイルスのＮＳ１タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】凝縮水の収集用樋部材を含む冷却部材の接続構造
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げられるような下方側が開放して、露出するように設けられた、請求項１の前段部に示された冷却デバイスに係る。
【背景技術】
【０００２】
例えば吊り下げられるような下方側が開放して、露出するように配設された冷却デバイスは、従来技術に属している。そのような冷却デバイスは、特別な冷却棚に設けられるか、商品上に自由に配設されるように設けられている。そのような冷却用薄板上で水が凝縮する冷却デバイスでは、乾燥状態を保つか、又は、供給される水は霧とすることが要求されている商品及び装置上に、水が垂れて溜まりがちである。
【０００３】
この問題の満足する解決はまだ得られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主たる目的は、滴のような制御できない水分を溜めない手段により、下にある領域を乾いたままにする冷却デバイスを提供することである。
【０００５】
効率の上昇が滴の堆積を増やさないもので、特に、冷却されるべき商品の上に吊り下げられる冷却デバイスに接続される滴捕獲器（ドロップキャッチャー）が好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載されている。これらの特徴は、熱伝導を実質的に増加させ、そのような冷却デバイスから流れる空気の温度を低減させることが可能である。
【０００７】
請求項２−６は、本発明の特に有利な特徴が記載されている。本発明のさらなる詳細は、以下の明細書から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明は、本明細書では以下の図面を参照してさらに説明される。
【図１】冷却パイプ上に薄板を含む冷却デバイスを含む本発明のある実施形態の、上から見た平面図を示している。
【図２】図１の冷却デバイスの端面図を示している。
【図３】図１の冷却デバイス向けの薄板の側面図を示している。
【図４】図３の拡大部分を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１には、二つの端部材１２、１３の間にアセンブル（組立）された冷却デバイスが示されている。端部材１２、１３の間には、一連の冷却チューブ１４が冷却媒体の導通させるために接続されている。冷却チューブ１４は、一連の冷却フィン又は薄板１５を備えている。冷却薄板１５は、冷却素子１１の全高にわたるように延伸されており、冷却チューブ１４と接続されている。冷却薄板同士の間の距離は９ミリメータであってよい。
【００１０】
本例の冷却デバイス１１には、重力による空気の移送機能を備える、垂直に延びるスロットを含んでいる。本発明に従う冷却部材は、ファンを備える冷却デバイスにおいても用いることが可能である。このことは、より自由な配置を可能にする。
【００１１】
本発明に従う冷却デバイス１１は、技術的に住居利用のためのものと同様な、様々な冷却目的に利用することができる。例えば、冷却部材は、冷却されるべき物の上に自由に配設されることに適している。
【００１２】
図２には、凝縮した水のために傾けられた傾斜収集用樋（シュート）部材１６が、冷却デバイス１１の下側で、その一つの端部である端部材１３の端部の下側に配置されていることを示している。傾斜収集用樋部材１６は、凝縮された水を移すために、レベル制御付きポンプを含むチャンバ１７内で終端している。
【００１３】
図３には、図４に示されている拡大部分を含み、冷却薄板１５の側面図が示されている。冷却チューブ１４は、各列４本の冷却チューブ１４を含む垂直な列１８になるように配設されている。それらの列１８に隣接して収集用樋（シュート）部材１９が配設されている。収集用樋部材１９は、平面で細長く、冷却チューブ１４の下側の下部に対して傾斜している主部２０、上部の狭幅で下を向いた直角フランジ２１、やはり主部に対して直角で、凝縮された水を取り出すためのＶ字型樋（シュート）部２３を与える下部フランジ２２を有している。
【００１４】
収集用樋部材１９は、薄板１５及び端部材１２、１３中に設けられた収集用樋部材の断面に適応する各Ｓ字型スロット部２４を貫通している。各スロット部２４は樋部材シートの厚さより幅広く、樋部材シートと、
‐樋部材シートの下面に面する上部突起部２５及び下部突起部２６、
‐Ｖ字型樋部２３の底に面する突起部２７、及び
‐樋部材シートの上部端における上面側を押圧する突起部２８、
で接触する接点（ノット）を備えている。
【００１５】
よって、冷却チューブで凝縮された水は、収集用樋部材１９上に滴り、収集用樋の上面上に凝縮した水が収集される。収集用樋部材１９の下面側で凝縮された水は、樋部２３の下部端に向かって少しずつ流れ、収集用樋部材１９の下側に、それと平行に設けられたＶ字型樋（シュート）部材２９に滴る。Ｖ字型樋部材２９は、端部材１２と１３の中の、下側収集用樋（シュート）に対応する突起部３１、３２、３３を有するＶ字型スロット部３０中を貫通する。
【００１６】
この配置は凝縮された水を冷却デバイス１１から樋部２３及び樋部材２９内に収集されるようにし、さらにそこから冷却デバイス１１の端部に収集されるようにする。
【００１７】
このことによって、本発明に従う冷却デバイスからの滴りをなくすことができる。これは、下面側が開放されている冷却デバイスでは、凝縮された水が溜まる可能性をなくすことができ、特に有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ユニットに接続し、
下面側が開放して露出するように配設され、
特に、冷却された物の下にある物に冷却された空気を放出するための冷却チューブと共に冷却デバイスで使用され、
冷却された空気を通過させるためのスロット部を規定するように配置される略平行な複数の冷却薄板（１５）と、
冷たい表面から凝集された水を収集するために設けられた細長い複数の収集用樋部材（１９）と、
その一端に交差するように配設された収集用樋部材（１６）とを含み、
各第一の収集用樋部材（１９）は、各冷却薄板（１５）のアセンブリと一体化される
ことを特徴とする冷却デバイス。
【請求項２】
複数の細長い収集用樋部材（１９）は、
冷却チューブ（１４）の別々のグループ毎に、冷却用薄板を横切るように割り当てられ、各収集用樋部材（１９）の間に空気の中間流動のための複数の間隙が設けられるように、冷却薄板（１５）に配設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却デバイス。
【請求項３】
冷却チューブ（１４）は、
垂直な列（１８）に配設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却デバイス。
【請求項４】
収集用樋部材（１９）は、
冷却薄板（１５）中のスロット部（２４）を貫通する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の冷却デバイス。
【請求項５】
冷却薄板（１５）のスロット部（２４）は、
収集用樋部材（１９）と接触する点（２５、２６、２７、３２、３３で）を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の冷却デバイス。
【請求項６】
第二のＶ字型収集用樋部材（２９）は、
各第一の収集用樋部材（１９）の下側に配設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝不全を患っている個体の予後を評価する方法であって、
(a)  該個体に由来する好中球の試験サンプルの食作用能を評価すること、
(b)  (a)の好中球の試験サンプルの食作用能が、好中球の対照サンプルの食作用能と異なっているかどうか判定すること
を含み、
前記対照サンプルが、(i)肝不全を患っていない個体に由来する好中球サンプル、(ii)肝疾患を有しない個体に由来する好中球サンプル、又は(iii)正常な肝機能を有する個体に由来する好中球サンプルであり、
対照サンプルにおける好中球食作用のレベルと比較して、試験サンプルにおける低下した好中球食作用レベルは、
(i)  該個体における感染のリスク上昇、および/または
(ii)  該個体における臓器不全のリスク上昇、および/または
(iii)  該個体における死亡のリスク上昇、および/または
(iv)  該個体が免疫抑制剤、ステロイドもしくは抗生物質を用いた治療に対しプラスに応答しないリスクの上昇、および/または
(v)  該個体が該個体の血中エンドトキシンレベルの低下を目的とした治療に応答する可能性の増加
を示している、上記方法。
【請求項２】
(a)のサンプルが全血サンプルまたは全血サンプルの画分である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
肝不全を患っている個体の予後を評価する方法であって、
(a)  個体由来の試験血漿サンプルを好中球の集団（試験集団）と接触させること、
(b)  (a)の試験集団の食作用能を評価すること、
(c)  (b)の食作用能を、前記試験血漿サンプルの不在下における好中球集団（対照集団）の食作用能と比較すること、
を含み、
対照集団における好中球食作用のレベルと比較して、試験集団における低下した好中球食作用レベルは、
(i)  該個体における感染のリスク上昇、および/または
(ii)  該個体における臓器不全のリスク上昇、および/または
(iii)  該個体における死亡のリスク上昇、および/または
(iv)  該個体が免疫抑制剤、ステロイドもしくは抗生物質を用いた治療に対しプラスに応答しないリスクの上昇、および/または
(v)  該個体が該個体の血中エンドトキシンレベルの低下を目的とした治療に応答する可能性の増加
を示している、前記方法。
【請求項４】
(a)  サンプル内の食作用を示す好中球の総数、
(b)  サンプル内の食作用を示す好中球の割合、
(c)  好中球のサンプルに接触したときに食作用によって取り込まれる細菌の総数、
(d)  個々の好中球または好中球の集団が食作用することのできる細胞の数
を評価することを含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
(a)  食作用を受ける材料を標識し、
(b)  食作用を生じさせ、
(c)  生じた食作用の量を示すために、標識を定量化し、かつ/または位置づける
ことを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
食作用を受ける材料が細胞である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
食作用を受ける材料が、FITC標識しオプソニン化された大腸菌である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記肝不全を患っている個体が、
(a)  慢性肝不全、慢性肝不全急性化（acute-on-chronic liver failure）、または急性肝不全、
(b)  アルコール性肝疾患、および/または
(c)  肝硬変および/またはアルコール性肝炎
を患っている、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法において使用するための、
(a)  好中球のサンプルと、
(b)  該好中球の食作用能を評価するための手段
を含む検査キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラネタリギヤユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に基づくプラネタリギヤユニットに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、図１には本発明によるプラネタリギヤユニットを製造する（特にプラネタリギヤユニットを正確に位置決めして組み立てる）ためのプラネタリギヤユニット加工装置１３も示されており、このプラネタリギヤユニット加工装置１３は、下半部１３ａ及び上半部１３ｂを備えている。これら下半部１３ａ及び上半部１３ｂは、それぞれスリーブ状の押込み工具１４，１５と、この押込み工具１４，１５内で軸方向に案内されつつ移動可能なパンチ１６，１７とで構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的細かい繊維のウェブが埋め込まれた、比較的粗いフィラメントの支持ウェブを備えるマット材料であって、前記埋め込まれた繊維ウェブの上部表面は、靴の拭き取り用表面であり、前記支持ウェブの前記粗いフィラメントは、前記埋め込まれたウェブの前記上部表面の上方に突出して、靴の泥落とし用要素を形成するマット材料。
【請求項２】
前記支持ウェブが、４．０ｍｍ〜２７．０ｍｍの範囲内、好ましくは６．０ｍｍ〜１４．０ｍｍの範囲内の厚さを有する、請求項１に記載のマット材料。
【請求項３】
前記支持ウェブの前記フィラメントが、連続的なコイル状フィラメントを含む、請求項１又は請求項２に記載のマット材料。
【請求項４】
前記支持ウェブの前記フィラメントが、それらの接触点で互いに結合される、請求項３に記載のマット材料。
【請求項５】
前記フィラメントコイルの一部が、前記埋め込まれたウェブの前記上部表面の上に突出して、靴の泥落とし用要素を形成する、請求項３又は請求項４に記載のマット材料。
【請求項６】
前記フィラメントコイルの前記突出する部分が、前記マット材料の前記上部表面の上に規則的に配列される、請求項５に記載のマット材料。
【請求項７】
前記支持ウェブの前記上部表面が、起伏する構造を有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載のマット材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タールサンド地層中の炭化水素層の少なくとも一区画を、該地層中に配置した複数のヒーターから加熱する工程、
該加熱を、該区画の少なくとも大部分が２００〜２４０℃の平均温度に達して、該区画中の少なくとも数種の炭化水素が粘度低減化を起こすように、制御する工程、
該地層中の圧力を該地層の破壊圧の１ＭＰａ以内に維持する工程、及び
該地層から少なくとも数種の粘度低減化した炭化水素流体を製造する工程、
を含むタールサンド地層の処理方法。
【請求項２】
前記平均温度が２０５〜２３０℃、又は２１０〜２２５℃である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地層の前記部分が２００〜２４０℃の平均温度に達するまで複数のヒーターをほぼ全出力で操作する工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記地層中の圧力を、該地層から少なくとも数種の流体を取出すことにより、該地層の破壊圧未満に維持する工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記地層の破壊圧が約２０００〜約１５０００ｋＰａである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記製造した流体の液体炭化水素部分の粘度が、１気圧、５℃で測定して、３５０ｃｐ以下，２５０ｃｐ以下、又は１００ｃｐ以下である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記製造した流体の液体炭化水素部分のＡＰＩ比重が７〜１９°である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記製造した流体の液体炭化水素部分は、ＡＰＩ比重が１５°以上、粘度（１気圧、５℃で測定）が３５０ｃｐ以下、Ｐ係数（factor）（Ｐ値はＡＳＴＭ法Ｄ７０６０で測定）が１．１以上、臭素価（臭素価は、製造した流体の沸点２４６℃未満の炭化水素部分についてＡＳＴＭ法Ｄ１１５９で測定）が２％以下である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記地層から製造した流動化炭化水素及び／又は粘度低減化炭化水素の量を変化させて、該地層から製造した流体の品質を変化させる、及び／又は該地層からの炭化水素の全回収率を変化させる工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記地層中の炭化水素の少なくとも大部分が粘度低減化され、（ｂ）前記圧力が該地層の少なくとも一部分の破壊圧未満であり、かつ（ｃ）該地層の前記少なくとも一部分中の少なくとも数種の炭化水素が製造坑井により製造可能な粘度低減化炭化水素を含む流体を形成するように、該地層の前記少なくとも一部分中の圧力を制御する工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記製造した流体を使用して、輸送用燃料を製造する工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法を用いて製造した輸送用燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下の層から炭化水素を産出するための現場熱処理システムであって、
前記層中の複数の坑井；
前記坑井のうち少なくとも２つの中に配置された配管；
前記配管に連結された流体循環システム；
前記層を前記層からの炭化水素の産出ができる温度に加熱するために前記流体循環システムにより前記配管を通って循環させる液体の伝熱流体を加熱するよう構成された熱供給源；及び
前記配管を前記液体の伝熱流体の凝固温度より高い温度に初期に加熱するよう構成された、前記配管に結合された１以上の電気ヒーター；
を備える現場熱処理システム。
【請求項２】
前記熱供給源が原子炉を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記熱供給源がガス燃焼炉を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記伝熱流体が溶融塩を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記伝熱流体が溶融金属を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記１以上の電気ヒーターが前記配管中に配置された１以上のヒーターを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電気ヒーターが前記配管に結合された１以上の導体を含み、前記導体が前記配管に電気を流して前記配管を抵抗加熱するよう構成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記循環システムが溶融塩を地表に戻すよう構成されたガスリフトシステムを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
地下の層を加熱する方法であって、
熱供給源との熱交換を用いて液体の伝熱流体を加熱する段階；
前記層から炭化水素を産出可能にするために、前記液体の伝熱流体を前記層中の配管に通して循環させて前記層の一部を加熱する段階；及び
前記層から炭化水素を産出する段階；
を含む方法。
【請求項１０】
前記熱供給源が原子炉を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体の伝熱流体が溶融塩を含む請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ガスリフトシステムを用いて前記液体の伝熱流体を地表に戻す段階を更に含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
１以上の電気ヒーターを用いて前記配管中の溶融塩の凝固を防止するのに十分な温度に前記配管を加熱する段階を更に含む請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
１以上の電気ヒーターを用いて前記配管を加熱する段階が、前記配管に電流を流して前記配管を抵抗加熱することからなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１以上の電気ヒーターを用いて前記配管を加熱する段階が、前記配管の１以上の部分の中に絶縁導体ヒーターを配置し前記絶縁導体ヒーターを加熱して前記配管を加熱することからなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
地下の層を加熱する方法であって、
液体の伝熱流体を容器から熱交換器に送る段階；
前記液体の伝熱流体を第１の温度に加熱する段階；
前記液体の伝熱流体をヒーター領域に通して水溜めに流す段階であって、その際に熱が前記ヒーター領域から前記層中の処理領域に移動する段階；
前記液体の伝熱流体を前記水溜めから地表にガスリフトさせる段階；及び
前記液体の伝熱流体の少なくとも一部を前記容器に戻す段階；
を含む方法。
【請求項１７】
前記液体の伝熱流体が溶融塩を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体の伝熱流体をガスリフトさせるのに用いられる流体が二酸化炭素を含む請求項１６〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記液体の伝熱流体をガスリフトさせるのに用いられる流体がメタンを含む請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記液体の伝熱流体を前記水溜めから導管を通してガスリフトさせ、また、前記導管中の液体の伝熱流体の凝固を防止するために前記導管を加熱することを更に含む請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱交換器が１以上のガスバーナーを含む請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記熱交換器が原子炉により作られた高温の流れから熱を移動させるよう構成されたチューブ・イン・シェル型熱交換器からなる請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紙又は板紙の製造方法であって、
ｉ）セルロースの濃厚ストックを用意し、
ｉｉ）工程ｉ）の濃厚ストックを希釈して希薄ストックを形成し、
ｉｉｉ）工程ｉｉ）の希薄ストックをワイヤで水切りしてウェブを形成し、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）のウェブを乾燥して紙又は板紙を形成する
工程を含み、工程（ｉ）のセルロースの濃厚ストックが有機ポリマー微粒子を含む、製造方法。