【事件の表示】
　特願２００１−２０８７３６「液晶シャッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日に出願された特願平９−１１９２１９号の一部を平成１３年７月１０日にあらたな特許出願として分割出願したものであって、平成１５年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年７月１６日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１５年７月１６日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  一対の基板の間にツイスト角が１８０°〜２６０°のネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、該液晶素子をはさんで配置する一対の偏光板とを備え、前記液晶素子に印加する電圧に基づいて画素の開閉状態を制御する液晶シャッタにおいて、前記一対の偏光板の吸収軸のなす角度を８０°〜１００°の範囲とし、前記偏光板の前記吸収軸は前記液晶素子の分子配向方向とずらして配設するとともに、前記液晶素子の中央液晶分子方向とがなす角度を±４０゜〜±５０゜の範囲とし、前記ネマチック液晶の複屈折率Δｎと前記一対の基板における隙間ｄとの積であるΔｎｄを６００〜９００ｎｍの範囲とし、前記画素の開状態は前記液晶素子と前記偏光板に基づく光の複屈折によって構成するとともに、前記画素の閉状態は前記液晶素子を前記基板に対して略垂直に立てることによって構成したことを特徴とする液晶シャッタ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネマチック液晶」について、「前記ネマチック液晶の複屈折率Δｎと前記一対の基板における隙間ｄとの積であるΔｎｄを６００〜９００ｎｍの範囲とし」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９７２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「本発明は液晶表示素子に関し、更に詳しくは、ねじれ配向した液晶のねじれ角が１８０°で、その複屈折効果を利用した液晶表示素子に関する。」（１ページ右下欄１〜３行）、
　ｂ．「本発明は、実施例に対応する第１図、第２図に示すように、対向して配設された電極基板２，４間に１８０°のねじれ角を有する配向をしたネマティック液晶３を挟持して液晶セルを形成し、この液晶セルを挟んで両側に配設される一対の偏光板１，５のうち少なくとも一方の黄色系カラー偏光板である表示素子において、ネマティック液晶３の屈折率異方性Δｎと当該液晶層の厚さｄとの積Δｎ・ｄを０．９３μｍ以下に設定する。そして一対の偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａの当該表示素子の視角方向に向かってなす交叉角ａが、７０°を越え１１０°未満であって、かつ、液晶分子のねじれ方向に、偏光軸１ａおよび５ａとラビング方向（第２図における矢印２ａ，４ａ）とのなす角ｂおよびｂ’が鋭角となるよう構成したことによって特徴づけられる。」（２頁左下欄８行〜同頁右下欄３行）、
　ｃ．「＜実施例＞
　本発明の実施例を、以下、図面を参照しつつ説明する。
　第１図は本発明実施例の構成を模式的に示す図で、第２図および第３図はその偏光軸１ａ，５ａとラビング方向２ａ，４ａとの関係を、上側偏光板１側から見て示す説明図である。
　１８０°のねじれ角を有するねじれ配向をしたネマティック液晶３は、上側および下側の電極基板２および３間に挟持され、これらで液晶セルを形成している。この液晶セルを挟んで両側には、上側偏光板１と下側偏光板５が配設される。」（２頁右下欄９〜２０行）
　ｄ．「以上の構成において、上側および下側偏光板１および５の偏光軸１ａおよび５ａと、電極基板２および４のラビング方向との関係を種々に変化させて実験を行った。すなわち、第２図もしくは第３図に示すように、偏光軸１ａおよび５ａの視角方向側におけるラビング方向２ａおよび４ａとのなす液晶ねじれ方向への角をｂおよびｂ’とし、各偏光軸１ａ，５ａの視角方向に向く交叉角をａとして、色調ムラ、色調の角度依存性、視角範囲および表示品位について肉眼により評価を行った。その結果、前述したように、角ｂ，ｂ’は鋭角としないと良好なコントラストを得ることができなかった。ある程度以上の表示コントラストを得ることができたものについての組み合わせの評価を[表]に示す。なお、この[表]において、角ｂは第２図に示すようにラビング方向２ａから視角方向に向かって偏光軸１ａに至る角を正とし、また、第３図に示すような配置とした場合を負で示している。同様に角ｂ’は、第２図に示す配置において正、第３図に示す配置を負で表している。・・・[表]より明らかなように、ｂ，ｂ’を鋭角とした組み合わせにおいて、各項目においてほぼ良好な結果を示したのは、角ａが７０°を越え１１０°未満のときであった。
なかでもｂ，ｂ’が共に＋４５°（ａが９０°）の組み合わせが最良の結果をもたらした
　が記載されている。
　ｅ．また、第２図および上記下線を付した実施例の偏光板の配置「
なかでもｂ，ｂ’が共に＋４５°（ａが９０°）の組み合わせ
　　
　上記ａ〜ｅの記載事項からみて、引用例には、
「対向して配設された電極基板２，４間に１８０°のねじれ角を有する配向をしたネマティック液晶３を挟持して液晶セルを形成し、この液晶セルを挟んで両側に一対の偏光板１，５を配設した表示素子において、ネマティック液晶３の屈折率異方性Δｎと当該液晶層の厚さｄとの積Δｎ・ｄを０．９３μｍ以下に設定し、一対の偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａの交叉角ａが９０°であって、かつ、偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａと液晶セルの中央液晶分子の配向方向とのなす角度が４５°である複屈折効果を利用した液晶表示素子。」
との事項が開示されていると認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「電極基板２，４」、「ネマティック液晶３」、「液晶セル」、「一対の偏光板」、「偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａ」、「液晶セルの中央液晶分子の配向方向」は、それぞれ本願補正発明の「一対の基板」、「ネマチック液晶」、「液晶素子」、「一対の偏光板」、「偏光板の吸収軸」、「液晶素子の中央液晶分子方向」に相当し、
　イ．本願補正発明のツイスト角は、１８０°〜２６０°であるから、１８０°において引用例発明のねじれ角（ツイスト角）と一致し、
　ウ．本願補正発明の「一対の偏光板の吸収軸のなす角度を８０°〜１００°の範囲とし、前記偏光板の前記吸収軸は前記液晶素子の分子配向方向とずらして配設するとともに、前記液晶素子の中央液晶分子方向とがなす角度を±４０゜〜±５０゜の範囲」とした点は、引用例発明の「一対の偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａの交叉角ａが９０°であって、かつ、偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａと液晶セルの中央液晶分子の配向方向とのなす角度が４５°である」点において一致し、
　エ．引用例発明は、「一対の偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａの交叉角ａが９０°であって、かつ、偏光板１，５の偏光軸１ａ，５ａと液晶セルの中央液晶分子の配向方向とのなす角度が４５°である複屈折効果を利用した液晶表示素子。」であるから、開状態を液晶素子と偏光板に基づく光の複屈折によって形成し、閉状態を電圧印加して液晶分子を起立させて形成したものであることは明らかであり、
　オ．引用例発明の「液晶表示素子」と本願補正発明の「液晶シャッタ」とは、両者とも液晶装置である点において一致するから、
　両者は、
「 一対の基板の間にツイスト角が１８０°のネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、該液晶素子をはさんで配置する一対の偏光板とを備え、前記液晶素子に印加する電圧に基づいて画素の開閉状態を制御する液晶装置において、前記一対の偏光板の吸収軸のなす角度を９０°とし、前記偏光板の前記吸収軸は前記液晶素子の分子配向方向とずらして配設するとともに、前記液晶素子の中央液晶分子方向とがなす角度を±４５゜とし、前記画素の開状態は前記液晶素子と前記偏光板に基づく光の複屈折によって構成した液晶装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明のΔｎｄは、「６００〜９００ｎｍの範囲」であるのに対して、引用例発明のΔｎｄは、「０．９３μｍ（９３０ｎｍ）以下」であって、６００〜９００ｎｍの範囲を含む内容ではあるもののその範囲が不明である点。
　
［相違点２］本願補正発明の画素の閉状態は「液晶素子を基板に対して略垂直に立てることによって構成した」ものであるのに対して、引用例発明の画素の閉状態は「液晶分子を起立させて形成したものである」と解されるもののその起立の程度が開示されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は「液晶シャッタ」に関する発明であるのに対して、引用例発明は「液晶表示素子」に関するものである点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例発明のΔｎｄは９３０ｎｍ以下であるから、本願補正発明のΔｎｄである６００〜９００ｎｍの範囲をも含むものであるといえる。しかも、本願のようなツイスト角が１８０°〜２６０°の液晶素子において、Δｎｄが６００〜９００ｎｍ程度の範囲のものは従来から広く知られており、当該数値範囲が格別なものとはいえない。
　例えば、特開平９−３３８８２号公報には、その段落【００２０】にツイスト角が２００°〜２７０°の液晶セルにおいて、Δｎｄが７００〜９５０ｎｍの範囲のものが、また、特開平９−１５６１０号公報の段落【００１１】には、２４０°捻れで、Δｎが０．１２、スペーサ径が７μｍのもの（すなわちΔｎｄは８４０ｎｍ）のものが記載されている。
　したがって、引用例発明においてΔｎｄを９３０ｎｍ以下で、６００〜９００ｎｍ程度の範囲のものを選択することに特段の困難性があるとはいえない。
　
［相違点２について］
　引用例には、「ある程度以上の表示コントラストを得ることができたものについての組み合わせの評価を[表]に示す。・・・[表]より明らかなように、ｂ，ｂ’を鋭角とした組み合わせにおいて、各項目においてほぼ良好な結果を示したのは、角ａが７０°を越え１１０°未満のときであった。
なかでもｂ，ｂ’が共に＋４５°（ａが９０°）の組み合わせが最良の結果をもたらした
　また、偏光軸を直交配置した液晶セルにおいて最もコントラストの高い閉状態を得るための液晶分子の配向が、基板に対して液晶分子を垂直に立てることであることは当該分野の技術常識にすぎない。
　してみると、最良のコントラストを求めることを目的とし、偏光軸を直交配置した引用例発明が、画素の閉状態において基板に対して液晶分子を略垂直に立てるように構成することはきわめて自然な選択であって、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］
　液晶シャッタは、液晶セルの応用分野の一つとして従来からよく知られた液晶装置にすぎず、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３８５２５号公報にも記載されている（７頁左上欄９〜１３行）。
　そして、引用例発明の液晶セルを液晶シャッタとして用いるについては、引用例の記載から特段の阻害要因も見出せないから、上記相違点３は単なる用途の変更というに相当し、当業者が適宜なし得ることである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１２月２６日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】  一対の基板の間にツイスト角が１８０°〜２６０°のネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、該液晶素子をはさんで配置する一対の偏光板とを備え、前記液晶素子に印加する電圧に基づいて画素の開閉状態を制御する液晶シャッタにおいて、前記一対の偏光板の吸収軸のなす角度を８０°〜１００°の範囲とし、前記偏光板の前記吸収軸は前記液晶素子の分子配向方向とずらして配設するとともに、前記液晶素子の中央液晶分子方向とがなす角度を±４０゜〜±５０゜の範囲とし、前記画素の開状態は前記液晶素子と前記偏光板に基づく光の複屈折によって構成するとともに、前記画素の閉状態は前記液晶素子を前記基板に対して略垂直に立てることによって構成したことを特徴とする液晶シャッタ。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記ネマチック液晶の複屈折率Δｎと前記一対の基板における隙間ｄとの積であるΔｎｄを６００〜９００ｎｍの範囲とし」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。