【事件の表示】
　特願２０００−３５６０７５「耐力壁及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３１日出願公開、特開２００２−１５５５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日の出願であって、拒絶査定（平成１６年１０月８日付）がなされ、これに対し、拒絶査定に対する審判請求（同年１２月２日付）がなされると共に、手続補正（同年１２月２８日付）がなされた。
　
【２】平成１６年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「間隔を設けて配接した二本の柱と間隔を設けて当該各柱の端部に架設した二本の横架材とで構成した軸組に重着する板状の壁体と、該壁体を前記二本の横架材に固定する釘又は螺子等の固定部材の位置決め部とから成る耐力壁であって、
　前記壁体が、前記下部横架材と８０ｍｍ重着する下側の重合部と、前記上部横架材と５０ｍｍ重着する上側の重合部とを備え、
　前記位置決め部が、前記壁体の一方の面に前記２本の横架材の軸方向に１００ｍｍの間隔で、前記上側横架材との重合部において、前記軸組の構成材の繊維方向に対して略直交方向に前記上部横架材の下端より上方に向かって１５ｍｍ間隔で２段、前記下側横架材との重合部において、前記下部横架材の上端より下方に向かって２５ｍｍの間隔で２段、設けられていることを特徴とする耐力壁。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１６年８月２３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】間隔を設けて配接した
二本の柱と
二本の横架材とで構成した軸組
壁体を当該軸組に固定する
固定部材の位置決め部
　前記壁体は、前記
軸組に重着する重合部を
各柱の柱芯以上
設け
　
前記位置決め部は
前記各柱
複数設ける
　【請求項２】間隔を設けて配接した二本の柱と間隔を設けて当該各柱の端部に架設した二本の横架材とで構成した軸組に板状の壁体を該各柱に対してはその柱芯以上，下部側の横架材に対してはその上端から約８０ｍｍ以上，上部側の横架材に対してはその下端から約５０ｍｍ以上重合して重着する第一工程と、
　前記壁体と前記各柱及び各横架材との重合部分を、該各柱及び各横架材の軸方向に約１００ｍｍの間隔を設けて釘又は螺子等の固定部材で複数箇所固定し、且つ、各横架材との重合部分にあっては、前記軸組の構成材の繊維方向に対して略直交方向に前記上部横架材の下端より約１５ｍｍの間隔及び前記下部横架材の上端より約２５ｍｍの間隔で複数箇所固定する第二工程と、
　を有することを特徴とした耐力壁の施工方法。」
　
（３）判断
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、軸組を構成する要素の一部である柱のための「位置決め部」を設けないものを含むものであり、また、「軸組に重着する重合部」における柱への重合部を「柱芯」未満とするものを含むものである。
　一方、本件補正前の特許請求の範囲の記載によれば、本願発明は、柱のための「位置決め部」を約１００ｍｍの間隔で設けると共に、柱への重合部は「柱芯以上」とされていたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月２８日付の手続補正が上記のとおり却下されたので、同年８月２３日付の手続補正書により補正された請求項１，２に係るものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【２】［理由］（１）に摘記したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−９６２８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】構造用面板の片面に、建物構造躯体の柱と横架材からなる軸組間に嵌合する形状寸法の発泡成形断熱板を貼着した構造断熱パネル。」
「【００２８】【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
　【００２９】＜実施形態１＞図１は、本発明に係る構造断熱パネル及び木造住宅壁構造の一実施形態を表した部分斜視図である。同図に示す構造断熱パネル１は、木材チップ等に方向性をもたせて圧縮成形して構造耐力を持たせた構造用板材（ＯＳＢ）による構造用面板２を使用し、所定形状に成形した……発泡成形断熱板３を構造用面板２の略中央部に、構造用面板２の周縁部２ａを残しつつ接着して一体とした長尺のパネルに形成してある。
　【００３０】構造用面板２の横寸法は同図中の柱４，４の中心間距離より僅かに短くしてあり、構造用面板２の縦寸法は横架材たる土台５と胴差し６の内法寸法より大きくして、これらに固定するためのいわゆる固定しろたる周縁部２ａを確保できる寸法としてある。……」
「【００４０】前記構造断熱パネル１は、柱４，４と横架材すなわち土台５・胴差し６とからなる軸組Ａ間への取り付けにあたっては、室外側から発泡成形断熱板３を当該軸組Ａ間に押し込み、構造用面板２の周縁部２ａを柱４等の軸組Ａに当接させる。前記のように、発泡成形断熱板３の少なくとも両外側面３ａ，３ｂ、さらに必要に応じて上面３ｃは波形に加工してあるので、発泡成形断熱板３は容易に嵌入され、しかもいびつに変形して気密性を損なうことがなく、柱４，４及び土台５、胴差し６に密着する。すなわち、この構造断熱パネル１を、仮想線で示したように、発泡成形断熱板３部分で軸組Ａ間に気密的に嵌合させることにより断熱壁構造を形成でき、構造用面板２の周縁部２ａを軸組Ａに当接させて釘打ちして固着することにより、この壁部分を耐力壁に形成できる。」
「【００４５】また図５（２）は、図５（１）に示した二階建て住宅の部分側面図であり、構造断熱パネル１のパネル割付を示している。同図に示すように構造断熱パネル１は、軸組Ａに当接する構造用面板２の周縁部２ａを介して釘１６をもって固着されている。当然、釘１６の本数が多い程、当該壁構造の強度は大きくなるが、施工コスト及び材料コスト等を考慮すると、なるべく釘１６の本数を少なくすることが望まれる。そこで、構造断熱パネル１の四周縁部を軸組Ａに１００(mm)以内の間隔で釘固定し、特にその下縁部、具体的には土台５又は胴差し６に当接する部分、を二段に釘固定した場合には、建築基準法をはじめとする関係法令に適合するようになり、実用に供する際の一つの基準となる。」
　上記記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「間隔を設けて配接した二本の柱４，４と、間隔を設けて当該各柱４，４の端部に架設した二本の横架材（土台と胴差）５，６とで構成した軸組に重着する構造断熱パネル１を備え、
　前記構造断熱パネル１には、前記軸組に当接させる構造用面板２の周縁部２ａを設け、
　該周縁部２ａを軸組に１００mm以内の間隔で釘固定し、特にその下縁部に当接する部分を二段に釘固定した、耐力壁。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「構造断熱パネル１」、及び「軸組に当接させる構造用面板２の周縁部２ａ」は、本願発明の「板状の壁体」、及び「軸組に重着する重合部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「間隔を設けて配接した二本の柱と間隔を設けて当該各柱の端部に架設した二本の横架材とで構成した軸組に重着する板状の壁体を備え、
　前記壁体は、前記軸組に重着する重合部を設けた耐力壁。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、壁体を軸組に固定する釘又は螺子等の固定部材の位置決め部を有し、この位置決め部は前記壁体の一方の面で且つ各柱および各横架材の軸方向に約１００ｍｍの間隔で複数設けると共に、前記各横架材との重合部においては、前記軸組の構成材の繊維方向に対して略直交方向に上部横架材の下端より約１５ｍｍの間隔及び下部横架材の上端より約２５ｍｍの間隔で複数段設けてあるのに対し、引用発明は、このような位置決め部を設けていない点
　相違点２：本願発明は、重合部を、軸組の各柱の柱芯以上，下部横架材の上端より約８０ｍｍ以上，上部横架材の下端より約５０ｍｍ以上設けているのに対し、引用発明は、重合部をどの程度の幅で設けているか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　建築物の軸組に釘等で固定する壁体の一面に、釘等を打ち込む位置を予め表示しておくことは、前審の拒絶理由通知でも例示された、実願昭４８−３１２４０号（実開昭４９−１３４８１７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、各柱および各横架材の軸方向に約１００ｍｍの間隔で複数設けることは、引用発明のものが「（構造用面板２の）周縁部２ａを軸組に１００mm以内の間隔で釘固定」していることからみて、格別のこととは云えない。
　また、各横架材との重合部において、軸組の構成材の繊維方向に対して略直交方向に上部横架材の下端及び下部横架材の上端で複数段設けることは、引用発明のものが「（周縁部２ａの）下縁部に当接する部分を二段に釘固定」していること、及び、上記周知例における『「加力が垂直方向の場合（間柱）」は「釘間隔　１５cm前後（
配列が２列平行の場合
加力が水平方向の場合
土台及けた
ずらす必要なし
　さらに、本願発明では、軸組の開口の大きさ、軸組材の寸法・材質、壁体の材質・厚さ、釘や螺子等の固定部材の長さ・太さ・材質、等々、壁体と軸組との固定強度などに影響を与え得る種々の条件については何ら限定されていないから、単に、位置決め部を相違点１に摘記した値に限定した点に格別の技術的意義があるとは云えないものである。
　
＜相違点２について＞
　上記のとおり、本願発明では、軸組の開口の大きさ、軸組材の寸法・材質、壁体の材質・厚さ、釘や螺子等の固定部材の長さ・太さ・材質、等々、壁体と軸組との固定強度などに影響を与え得る種々の条件については何ら限定されていないから、単に、重合部を相違点２に摘記したように限定した点に格別の技術的意義があるとは云えず、当業者が所定の条件下での実験などにより適宜設定し得る程度のことと云わざるを得ない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。