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　特願２０００−１５０５８５「データ処理装置、外部装置、データ処理システム及びデータ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３１日（優先権主張平成９年６月４日）に出願した特願平９−２０６９２９号の一部を平成１２年５月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。当該手続補正書によれば、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る各発明は、それぞれ上記各請求項に記載されたものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】外部装置とデータの伝送を第１の信号線を介してシリアル信号で行うシリアル信号入出力部と、
　上記シリアル信号入出力部により伝送するデータの伝送のタイミングを管理するコントロール信号を第２の信号線を介して上記外部装置に供給するコントロール信号出力部と、
　上記シリアル信号入出力部により伝送するデータの同期信号を第３の信号線を介して上記外部装置に供給する同期信号出力部とを備え、
　上記第２の信号線である１本のコントロール端子への信号の供給、非供給の制御によって、上記第１の信号線の内容及び方向を切り換えることが可能であることを特徴とするデータ処理装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６０年３月２２日に頒布された「特開昭６０−５１０４６号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「二台の装置のうちの一方から他方にデータ伝送方向に定める伝送要求信号を送るデータ伝送要求信号線と、前記装置のうちの一方から他方に同期クロックを送るクロック伝送信号線と、前記伝送要求信号の方向に従ってこれら装置の間にそれぞれデータを送るデータ伝送信号線とをこれら装置の間に設け、前記同期クロックの立上りあるいは立下りに同期して一方の装置から前記データ伝送信号線のデータを送出し、前記同期クロックの立上りあるいは立下りに同期してもう一方の装置において前記データ伝送信号線からデータを読込むことを特徴とするデジタル信号伝送方式。」（第１頁左下欄第５〜１６行）
　(2)　「第１図は本発明の実施例のブロック図である。この実施例は、自動車電話における無線機部の装置１と電話器部の装置２との間に信号伝送を行う場合を示したものである。この装置１と装置２間のデジタル信号伝送は、装置２から装置１への単方向のデータ伝送要求信号線３、双方向のデータ伝送信号線４及び装置１から装置２への単方向のクロック伝送信号線５の３本の信号線により行っている。データ伝送要求信号線３は、装置２内のマイクロプロセッサ１５の出力ポートｐｏ３から出力され保護抵抗ｒ３を介して装置１へ接続される。装置１内ではプルアップ抵抗Ｒ１に接続され保護抵抗ｒ１を介してマイクロプロセッサ１１の入力ポートｐｉ１に入力される。このデータ伝送要求信号線３は常時ロウ（Ｌ）レベルであり、装置２から装置１への送出データがある場合のみ（Ｈ）レベルとなるものである。
　一方、データ伝送信号線４は双方向信号を伝送する線である。装置１から装置２へのデータ送出時は、装置１内のマイクロプロセッサ１１の出力ポートｐｏ１から出力され、オープンコレクタドライバ１２を経て装置２に接続される。装置２においては保護抵抗ｒ４を介してマイクロプロセッサ１５の入出ポートｐｉ４に入力され、受信モードの場合は入力ポートとして動作する。
　次に、装置２から装置１へのデータ送出時は、装置２内のマイクロプロセッサ１５の出力ポートｐｏ４からオープンコレクタドライバ１６を介して出力され、伝送信号線４を経て装置１へ接続される。この伝送信号線４はプルアップ抵抗Ｒ２に接続され、保護抵抗ｒ２を介してマイクロプロセッサ１１の入力ポートｐｉ２に入力される。この入力ポートｐｉ２にはオープンコレクタドライバ１２が接続されているが、入力モード時はオープン状態に設定される。
　また、クロック伝送信号線５は、装置１のマイクロプロセッサ１１の出力ポートｐｏ２から出力されたクロックが、オープンコレクタドライバ１３を経て装置２へ接続され、プルアップ抵抗Ｒ３に接続され、保護抵抗Ｒ５を介してマイクロプロセッサ１５の入力ポートｐｉ３に入力される。
　第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は装置２から装置１へのデータ伝送の様子を示すタイムチャートである。第２図（ａ）はデータ伝送要求信号線３、第２図（ｂ）はデータ伝送信号線４、第２図（ｃ）はクロック伝送信号線５の各動作波形を示すものとする。装置２は送出するデータがある場合、データ伝送・信号線４及びクロック信号伝送線５が待受状態（共にハイレベル）にあることを確認し、データ伝送要求信号線３をロウレベルに変化させる。装置１はデータ伝送要求信号線３のレベルを常時監視し、これがロウレベルに変化した場合に装置２からのデータ送出要求と判断し、ｔ秒後から周期２ｔ秒の同期クロック信号をクロック伝送信号線５に送出する。
　装置２は同期クロック信号の立下りを検出し、データ伝送信号４にデータを送出しラッチする。装置１は同期クロック信号の立上り時点でデータ伝送信号線４上の信号を読込むものとする。この読込動作は、１ワード（本実施例では８ｂｉｔとする）の間この動作を繰返し、データの伝送を行い、１ワードを送出を終了すると、装置２はデータ伝送要求信号線３をハイレベルに戻すと共に、データ伝送信号線４に対する出力モードを入力モードに切り替え、装置２から装置１へのデータ伝送を終了する。
　次に、第３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は装置１から装置２へのデータ伝送の様子を示すタイムチャートであり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第２図の動作波形と対応している。まず、装置１は送出するデータがある場合データ伝送要求信号線３がハイレベルにあることを確認し、データ伝送信号線４を出力モードに切替えると共に、周期２ｔ秒の同期クロック信号をクロック伝送信号線５に送出する。この装置２は信号待受時にクロック伝送信号線５を監視するものとし、同期クロック信号を１周期検出後データ受信を行なうものとする。
　装置１は同期クロック信号の２周期目の立下り時点から各立下り時点で、データ伝送信号線４にデータを送出しラッチする。装置２は同期クロック信号の２周期目の立上り時点から各立上り時点でデータ伝送信号線４上の信号を読込むものとする。１ワードの間このような動作を繰返しデータの伝送を行なう。１ワード送出を終了すると装置１はデータ伝送信号線４を入力モードに切替えると共に、同期クロック信号を停止する。また、装置２は受信状態より待受状態に戻りクロック伝送信号線の監視を続けることにある。
　第４図、第５図もそれぞれ各信号線の動作を示すタイムチャートを示している。
　第４図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は装置１から装置２への伝送を行い（Ｔ１）、次に装置２から装置１へ２ワードデータ伝送（Ｔ２、Ｔ３）を行った場合、第５図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は装置２から装置１へのデータ伝送を行い（Ｔ４）、次に装置１から装置２へ２ワードデータ伝送（Ｔ５、Ｔ６）を行った場合の各動作波形を示している。
　本発明は、以上説明したように、３線式の同期方式の簡易なデジタル信号伝送方式を提供できるので、コネクタ及び接続ケーブルの小型化、また回路簡素化が可能となり、機器の小型軽量化等の効果がある。」（第２頁右上欄第２行〜第３頁左下欄第２行）
　(3)　また、第４図及び第５図には、データ伝送要求信号線３のレベルの変化によって、データ伝送信号線４のデータ伝送方向を切り換えることが示されている。
　
　この記載事項によると、引用例には、「無線機部の装置１と電話器部の装置２との間のデジタル信号伝送を、
　一方から他方にデータ伝送方向に定める伝送要求信号を送るデータ伝送要求信号線と、
　前記装置のうちの一方から他方に同期クロックを送るクロック伝送信号線と、
　前記伝送要求信号の方向に従ってこれら装置の間にそれぞれデータを送るデータ伝送信号線とをこれら装置の間に設け、
　装置２から装置１への単方向のデータ伝送要求信号線３、双方向のデータ伝送信号線４及び装置１から装置２への単方向のクロック伝送信号線５の３本の信号線により行うデジタル信号伝送方式において、
　データ伝送要求信号線３は、装置２内のマイクロプロセッサ１５の出力ポートｐｏ３から出力され保護抵抗ｒ３を介して装置１へ接続され、装置１内ではプルアップ抵抗Ｒ１に接続され保護抵抗ｒ１を介してマイクロプロセッサ１１の入力ポートｐｉ１に入力され、このデータ伝送要求信号線３は常時ロウ（Ｌ）レベルであり、装置２から装置１への送出データがある場合のみ（Ｈ）レベルとなり、
　一方、データ伝送信号線４は、装置１から装置２へのデータ送出時は、装置１内のマイクロプロセッサ１１の出力ポートｐｏ１から出力され、オープンコレクタドライバ１２を経て装置２に接続され、装置２においては保護抵抗ｒ４を介してマイクロプロセッサ１５の入出ポートｐｉ４に入力され、受信モードの場合は入力ポートとして動作し、
　次に、装置２から装置１へのデータ送出時は、装置２内のマイクロプロセッサ１５の出力ポートｐｏ４からオープンコレクタドライバ１６を介して出力され、伝送信号線４を経て装置１へ接続され、この伝送信号線４はプルアップ抵抗Ｒ２に接続され、保護抵抗ｒ２を介してマイクロプロセッサ１１の入力ポートｐｉ２に入力され、この入力ポートｐｉ２にはオープンコレクタドライバ１２が接続されているが、入力モード時はオープン状態に設定され、
　また、クロック伝送信号線５は、装置１のマイクロプロセッサ１１の出力ポートｐｏ２から出力された同期クロック信号が、オープンコレクタドライバ１３を経て装置２へ接続され、プルアップ抵抗Ｒ３に接続され、保護抵抗Ｒ５を介してマイクロプロセッサ１５の入力ポートｐｉ３に入力され、データ伝送要求信号線３のレベルの変化によって、データ伝送信号線４のデータ伝送方向を切り換えるデジタル信号伝送方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「装置２」「デジタル信号伝送」「データ伝送信号線４」「デジタル信号」「オープンコレクタドライバ１２、保護抵抗ｒ２」「伝送要求信号」「データ伝送要求信号線３」「同期クロック信号」「クロック伝送信号線５」「オープンコレクタドライバ１３」「データ伝送方向」「装置１」は、それぞれ本願発明における「外部装置」「データの伝送」「第１の信号線」「シリアル信号」「シリアル信号入出力部」「伝送のタイミングを管理するコントロール信号」「第２の信号線」「同期信号」「第３の信号線」「同期信号出力部」「方向」「データ処理装置」に相当するものと認める。
　また、引用発明の「データ伝送要求信号線３のレベルの変化によって、データ伝送信号線４のデータ伝送方向を切り換え」は、本願発明の「第２の信号線の信号の供給、非供給の制御によって、第１の信号線の方向を切り換え」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「第２の信号線」が１本の「コントロール端子」を備えることは当業者において明らかである。
　また、引用発明においては、一方から他方にデータ伝送方向に定める伝送要求信号（本願の伝送のタイミングを管理するコントロール信号）を送ることから、引用発明において、伝送要求信号を供給する出力部を備えることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「外部装置とデータの伝送を第１の信号線を介してシリアル信号で行うシリアル信号入出力部と、
　上記シリアル信号入出力部により伝送するデータの同期信号を第３の信号線を介して上記外部装置に供給する同期信号出力部とを備え、
　上記第２の信号線である１本のコントロール端子への信号の供給、非供給の制御によって、上記第１の信号線の方向を切り換えることが可能であることを特徴とするデータ処理装置。」である点。
　（相違点）
　(1)　コントロール信号出力部が、本願発明では、データ処理装置に備えられ、伝送のタイミングを管理するコントロール信号を第２の信号線を介して外部装置に供給するのに対して、引用発明では、外部装置に備えられ、伝送のタイミングを管理するコントロール信号を第２の信号線を介してデータ処理装置に供給する点。
　(2)　本願発明では、第２の信号線である１本のコントロール端子への信号の供給、非供給の制御によって、第１の信号線の内容を切り換えるのに対して、引用発明では、そのようにはなっていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　外部装置とデータの伝送を第１の信号線を介してシリアル信号で行うシリアル信号入出力部と、上記シリアル信号入出力部により伝送するデータの伝送のタイミングを管理するコントロール信号を第２の信号線を介して上記外部装置に供給するコントロール信号出力部と、上記シリアル信号入出力部により伝送するデータの同期信号を第３の信号線を介して上記外部装置に供給する同期信号出力部とを備えるデータ処理装置は周知である（この点、特開平６−２０９３４８号公報の図１等を参照）から、引用発明において、コントロール信号出力部をデータ処理装置に備え、伝送のタイミングを管理するコントロール信号を第２の信号線を介して外部装置に供給することは当業者が適宜なし得ることと認める。
　相違点(2)
　データ処理装置において、第２の信号線を介しての信号の供給、非供給の制御によって、第１の信号線の内容を切り換えることは周知である（この点、特開平３−２６３２５１号公報の第１、２図等を参照）から、引用発明において、第２の信号線を介しての信号の供給、非供給の制御によって、第１の信号線の内容を切り換えることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　その際、第２の信号線への信号の供給、非供給を、第２の信号線である１本のコントロール端子への信号の供給、非供給とすることは、技術的に格別な意義が認められず、単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の構成による作用効果も引用発明及び周知技術からみて格別のものでもない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。