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　特願２００１−１５５２８８「情報家電機器及び宅内ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２４日の出願であって、平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年４月１９日付けで当審から拒絶理由通知がなされ、同年５月２４日に意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「宅内ネットワークに設けられセグメントに対して常設ゲートウェイ装置と並列に設置した情報家電機器であって、前記常設ゲートウェイ装置の機能代行以外の本来のアプリケーションを実行する手段と、前記常設ゲートウェイ装置に故障が発生したことを検出する故障検出手段と、前記常設ゲートウェイ装置に故障が発生している間当該常設ゲートウェイ装置に代わり常設ゲートウェイ装置経由の通信を引き継ぎ、常設ゲートウェイ装置の提供サービスのうち通信サービスだけを限定的に代行する制御手段と、を具備する情報家電機器。」
　
（２）引用発明
　（あ）当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１９４２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る操作監視システムの一実施例を示す構成ブロック図である。図１において９は操作監視端末、１０及び１３は操作監視対象であるデバイス、１１及び１２は通信ゲートウェイ機能を有する操作監視端末、１０４及び１０５はシステムバスである。
【００２５】第１のシステムバス１０４には操作監視端末９及び操作監視対象であるデバイス１０がそれぞれ接続され、第２のシステムバス１０５には操作監視対象であるデバイス１３接続される。
【００２６】そして、第１及び第２のシステムバス１０４及び１０５の間は通信ゲートウェイ機能を有する操作監視端末１１及び１２によって相互に接続される。
・・・（中略）・・・
【００２９】また、操作監視端末１１及び１２は２つのシステムバス１０４及び１０５に相互に接続されているのでシステムバス１０４上に接続された操作監視対象であるデバイス１０やシステムバス１０５上に接続された操作監視対象であるデバイス１３との間でシステムバス１０４及び１０５を介して通信等を行うことによりデバイス１０及び１３の操作監視を行う。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２４〜２９）
　
ｂ．「【００５３】さらに、具体的な状況を想定して通信ゲートウェイ機能を有する２つの操作監視端末の相互動作を図９、図１０及び図１１を用いて説明する。図９は通常状態の操作監視端末１１及び１２の相互状態を示す説明図、図１０は正常停止の場合の相互状態を示す説明図、図１１は異常停止の場合の相互状態を示す説明図である。
【００５４】但し、図２中の機能を示す”ＦＣ０１”等は誤認をさけるため、操作監視端末１１に関しては”ＦＣ０＊”、操作監視端末１２に関しては”ＦＣ１＊”と表記して区別する。
【００５５】”機能１”により操作監視端末１１が”ゲートウェイ運転状態”に設定され、操作監視端末１２が”待機状態”に設定されていたと仮定する。
【００５６】例えば、図２において”機能１”が図２中”ＳＴ０１”に示すように”状態値”を”ゲートウェイ運転状態”や”待機状態”に変更等を行う。
【００５７】このような状況下で通常状態では操作監視端末１１及び１２は”機能２”によって一定周期毎に互いの通信ゲートウェイの状態が同報通知されて、互いの状態を確認しあっている。
【００５８】例えば、図２において”機能２”が図２中”ＲＦ０１”に示すように”状態値”を参照して、その状態を図２中”ＩＢ０１”に示すように定周期の同報通知としてシステムバス上に送信する。
【００５９】また、操作監視端末９からの操作監視対象であるデバイス１３への通信は操作監視端末１１がデータを中継する。」（５頁７〜８欄、段落５３〜５９）
　
ｃ．「【００７０】また、ここで、操作監視端末１１が不具合等により突然停止した場合を考える。操作監視端末１２では”機能３”により操作監視端末１１からの定周期の同報通知が途絶えたことを検知し、”機能４”によりにより通信ゲートウェイの運転を”ゲートウェイ運転状態”にする。
【００７１】この時、”状態値”が変更されるので”機能６”その変更内容を接続されたシステムバス上に速やかに同報通知する。
【００７２】最後に、操作監視端末９は操作監視端末１２からの同報通知を受信し、通信ゲートウェイとして機能しているのが操作監視端末１２であることを認識して、通信要求の相手先を操作監視端末１２に変更する。
【００７３】以上に示すような動作は図１１に示すようになる。すなわち、操作監視端末１１の異常停止を操作監視端末１２が検出して通信ゲートウェイの仕事を操作監視端末１２に引継ぎ、これを受けて操作監視端末９は通信要求の宛先を変更する。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落７０〜７３）
　
ｄ．「【００７６】なお、図１に示す実施例においては操作監視端末１１及び１２の一機能として通信ゲートウェイ機能を設けて説明しているが、勿論、双方が専用の通信ゲートウェイであっても、一方が専用の通信ゲートウェイであっても構わない。」（６頁９欄、段落７６）
　
　上記摘記事項ｄ．の「一方が専用の通信ゲートウェイであっても構わない。」から、上記摘記事項ｂ．の「操作監視端末１１」が「専用の通信ゲートウェイ」である場合が開示されているといえる。
　上記摘記事項ａ．から「操作監視端末」は、デバイスの操作監視を行っていることから、操作監視を行うためのアプリケーションである、「本来のアプリケーション」を実行する手段を具備しているといえる。
　上記摘記事項ｃ．から、「操作監視端末１２」は、「操作監視端末１１」が不具合により突然停止したことを検知しており、「故障が発生したことを検出する故障検出手段」が具備されているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「ネットワークに設けられセグメントに対して専用の通信ゲートウェイと並列に設置した操作監視端末であって、前記専用の通信ゲートウェイの機能代行以外の本来のアプリケーションを実行する手段と、前記専用の通信ゲートウェイに故障が発生したことを検出する故障検出手段と、前記専用の通信ゲートウェイに故障が発生している間当該専用の通信ゲートウェイに代わり専用の通信ゲートウェイ経由の通信を引き継ぎ、専用の通信ゲートウェイ装置の提供サービスを代行する制御手段と、を具備する操作監視端末。」
　
　（い）当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４９８０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「【００１９】図１は、本発明にかかるインターネット接続型ＳＯＨＯゲートウェイ装置の利用形態を示す図である。それぞれの家庭ＨＯＭＥ（ａ）、ＨＯＭＥ（ｎ）内に設けられた家庭内情報ネットワーク１ａ、１ｂが、各家庭で契約しているインターネットサービスプロバイダ２、３を介してインターネット４にアクセスできるように構成されている。家庭内情報ネットワーク１ａは、ゲートウェイ装置２ａがインターネットサービスプロバイダ２と家庭内情報ネットワーク１ａとを接続する。ゲートウェイ装置２ａに対してイーサネット３ａ及びＩＥＥＥ１３９４に準拠したシリアルバスのネットワーク（以下、「ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク」と呼ぶ）４ａがそれぞれ並列に接続される。イーサネット３ａにはＩＰアドレスを保有するパーソナルコンピュータ５ａ及びその他の周辺装置が接続され、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク４ａには自らインターネットにアクセスすることのできない種々の周辺装置６ａが接続されているものとする。なお、イーサネット３ａに接続された周辺装置であっても自らインターネットにアクセスすることのできない情報家電も存在する。
【００２０】このように、家庭ＨＯＭＥ（ａ）内に存在している種々の情報機器（パーソナルコンピュータ、プリンタ、スキャナ、テレビジョン装置、デジタルカメラ、冷蔵庫、給湯システム、電力量計、水道メータ等）が、ゲートウェイ装置２ａ、イーサネット３ａ、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク４ａによって、家庭内情報ネットワーク１ａとして統合される。家庭内情報ネットワーク１ａにはインターネット経由で通信できない周辺装置が含まれているが、ゲートウェイ装置２ａがそれら周辺装置によるインターネット経由による通信を可能にしている。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１９〜２０）
　
　上記摘記事項ｅ．記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
　「宅内ネットワークにゲートウェイ装置を設けること」
　
（３）対比
　引用発明１の「専用の通信ゲートウェイ」、「操作監視端末」、「提供サービスを代行」することと、本願発明の「常設ゲートウェイ装置」、「情報家電機器」、「提供サービスのうち通信サービスだけを限定的に代行」することとは「ゲートウェイ装置」、「情報機器」、「サービスを代行」する点で一致するから、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「ネットワークに設けられセグメントに対してゲートウェイ装置と並列に設置した情報機器であって、前記ゲートウェイ装置の機能代行以外の本来のアプリケーションを実行する手段と、前記ゲートウェイ装置に故障が発生したことを検出する故障検出手段と、前記ゲートウェイ装置に故障が発生している間当該ゲートウェイ装置に代わりゲートウェイ装置経由の通信を引き継ぎ、サービスを代行する制御手段と、を具備する情報機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は「宅内ネットワークに設けられ」ているのに対し、引用発明１は単に「ネットワークに設けられ」ている点。
　これに関連して、「情報機器」に関して、本願発明は「情報家電機器」であるのに対し、引用発明１は「操作監視端末」である点。
　
＜相違点２＞
　「ゲートウェイ装置」に関して、本願発明は「常設ゲートウェイ装置」であるのに対し、引用発明１は「専用の通信ゲートウェイ」である点。
　「サービス」を代行することに関して、本願発明は「提供サービスのうち通信サービスだけを限定的に」代行するのに対し、引用発明１は「提供サービス」を代行する点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１、２はともにネットワークにゲートウェイ装置を設けるものであるから、引用発明２を適用することで引用発明１の「操作監視端末」を「宅内ネットワークに設け」るように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用発明１の「操作監視端末」を「宅内」に設けることにより、該「操作監視端末」を「情報家電機器」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　特開平８−８９７５号公報に開示されているように、故障対策として機能を二重化するものにおいて、一方を常設ゲートウェイ装置とすることは周知技術であって、引用発明１のように、一方を専用の装置とし、他方を本来のアプリケーションをも実行できる兼用可能な装置とした場合、各装置の処理負荷の集中度合いを考慮すると、専用の装置を常設とすることは、当業者であれば当然のことであるから、引用発明１の「専用の通信ゲートウェイ」を「常設ゲートウェイ装置」とすることは、当業者が当然なし得ることである。
　また、この場合、引用発明１の操作監視端末は常設ゲートウェイ装置が故障の間だけその機能を代行するものであるから、該操作監視端末が補完的に動作させるサービスを、通信ゲートウェイ機能として必要最小限のものとすることは、費用対効果、設置スペースなどを考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２および周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。