【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８４７６６号「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１１６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年１０月５日の出願であって、平成１６年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされた。　
　その後、当審において、平成１８年５月２６日付で、平成１６年６月１６日付け手続補正を却下するとともに、同日付で拒絶理由を通知したところ、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年８月２日付手続補正書により、本願特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりのものであると認める。
　「通話相手の電話番号および情報を送受信する相手の電子メールアドレスの登録を行うことができ、
　登録した前記電話番号および電子メールアドレスの参照ができる記憶手段と、
　文字メッセージの送受信を行うことができるメッセージ送受信機能とを備えた移動体通信端末において、
　送信または受信後再び表示部に表示されたメッセージ送受信履歴の文字データから前記電話番号および電子メールアドレスを表す文字列を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出された前記文字列の表す前記電話番号および電子メールアド
レスを前記表示部に表示する表示手段と、
　前記表示部に表示された前記電話番号および電子メールアドレスの中から、前記記憶手
段に登録する電話番号または電子メールアドレスを入力選択する操作手段と、
　前記操作手段によって入力選択された前記電話番号または電子メールアドレスを前記記
憶手段に登録する登録手段とを具備することを特徴とする移動体通信端末。」　
　
３．引用例
　当審において通知した平成１６年６月１６日付け拒絶理由において引用した引用例とその記載事項は、以下のとおりのものである。
　引用例：特開平１０−１５５０３８号公報
　「従来より、利用者に携帯され、一般の家庭内電話機を含む他の端末と音声やデータを相互に通信する情報通信端末（例えば、携帯電話機、……（中略）……、相手先の電話番号や、住所録、スケジュール、文字・音声によるメモ等の各種データを蓄積できるようになっている。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第１３行）、　
　「以下、本発明の実施の形態を、ＰＤＡ　に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。Ａ．実施例の構成　Ａ−１．ＰＤＡの外観およびブロック構成　図１は本発明の一実施例によるＰＤＡの構成を示す外観図であり、図２は、上述したＰＤＡの構成を示すブロック図である。………（中略）………。一方、最後に選択バッファ１８に格納した数字列が電話番号（６文字以上）であれば、ステップＳ７６で、選択バッファデータを「１」だけインクリメントすることにより、次の選択バッファとした後、図６に示すステップＳ７８以降の電話番号選択処理に進む。」（第４頁第５欄第３６行〜第６頁第１０欄第４４行）、　
　「Ｂ−４．電話帳入力処理　次に、電話帳の新規入力・訂正等の動作について説明する。ここで、ここで、図１２ないし図１４は、上述した電話帳入力処理を説明するためのフローチャートである。また、図１５および図１６は、電話帳入力処理時の状態を示す概念図である。………（中略）………。さらに、通信処理部材１０として、ＰＨＳを一例として説明したが、無線通信だけでなく、有線通信（普通の電話回線網）であってもよい。さらに、上記実施例では、電子メールに含まれる電話番号と電話帳データの電話番号が同じ場合でも、両方選択表示するようにしたが、このような場合、複数の同一電話番号番号を全て表示せず、どれか１つを表示するようにしてもよい。」（第８頁第１４欄第２４行〜第９頁第１６欄第３８行）、
　「一方、選択バッファ１８に電話番号がなく、かつ電話帳データに対応するデータがなければ、ステップＳ１９０からステップＳ１９２に進み、電子メールに添付されている送信メールアドレスを電話帳データに新規入力する。そして、前述したステップＳ１９４で、図１６（ｃ）に示すように、電話帳新規入力画面を表示部２０に表示し、他のデータを入力するための新規入力状態とする。」（第９頁第１欄第４８行〜第９頁第４欄第５行）　
　上記記載によれば、引用例には、　
　「通話相手の電話番号または情報を送受信する相手の電子メールアドレスの登録を行うことができ、登録した前記電話番号または電子メールアドレスの参照ができる記憶手段と、文字メッセージの送受信を行うことができるメッセージ送受信機能とを備えた情報通信端末において、表示部に表示されたメッセージ送受信情報の文字データから前記電話番号を表す文字列を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記文字列の表す前記電話番号を前記表示部に表示する表示手段と、前記表示部に表示された前記電話番号の中から、前記記憶手段に登録する電話番号を入力選択する操作手段と、前記操作手段によって入力選択された前記電話番号を前記記憶手段に登録する登録手段とを具備する情報通信端末」（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。　
　
４．対比　
　　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「情報通信端末」は、本願発明の「移動体通信端末」に相当するから、両者は、「通話相手の電話番号および情報を送受信する相手の電子メールアドレスの登録を行うことができ、登録した前記電話番号および電子メールアドレスの参照ができる記憶手段と、文字メッセージの送受信を行うことができるメッセージ送受信機能とを備えた移動体通信端末において、表示部に表示されたメッセージ送受信の文字データから文字列を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記文字列を前記表示部に表示する表示手段と、前記表示部に表示された文字列の中から、前記記憶手段に登録する電話番号または電子メールアドレスを入力選択する操作手段と、前記操作手段によって入力選択された前記電話番号または電子メールアドレスを前記記憶手段に登録する登録手段とを具備する移動体通信端末」である点で一致し、以下（ａ）、（ｂ）の各点で相違している。　
　相違点（ａ）：文字データから文字列を検出するに際して、本願発明においては、送信または受信後再び表示部に表示されたメッセージ送受信履歴を用いているのに対して、引用例発明においては、このようにしていない点。　
　相違点（ｂ）：検出し、表示部に表示される文字列が、本願発明においては、電話番号および電子メールアドレスを表す文字列の双方であるのに対して、引用例発明においては、電話番号である点。　
　
５．判断　
　相違点（ａ）について、　
　送信または受信後再び表示部に表示されたメッセージ送受信履歴の文字データから電話番号や電子メールアドレス等の文字列を検出するようにすることは、周知のことであるから、引用例発明においても、このような周知事項を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　当該周知技術の事例として特開平１１−２１５２２１号公報、特開平１０−４２０６５号公報及び特開平８−１３９８０８号公報等を参照されたい。
　　
　相違点（ｂ）について、　
　送受信される文字列として、電話番号および電子メールアドレスの双方とし、これを検出し、表示部に表示するようにすることは、メッセージ送受信の文字データの内容、電話番号および電子メールデータの選択方法、登録方法等を考慮して適宜なし得る設計事項である。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も引用例に記載された発明、及び、周知技術からみて格別のものでもない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。