【事件の表示】
　特願２０００−１９４３８２「部品発注システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月２８日の出願であって、平成１５年７月１７日付で拒絶査定され、これに対し同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「（ａ）物品（１００）を構成する複数の部品（１０１〜１１０）毎に部品記号を対応付けて格納する部品データベース（２９）から、前記物品の異常状態に応じて所望の前記部品を検索し、前記所望の部品に対応する前記部品記号（Ｑ１）を電気的情報として得るステップ（Ｓ１２〜Ｓ２２）と、
　（ｂ）前記電気的情報たる前記部品記号を用いた発注要求（Ｒ１）を、前記部品を発注する発注部（３０）へと伝達するステップ（Ｓ３１，Ｓ３２）と
を実行する、部品発注システム。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、機器の故障の現象から因果関係を探索し、原因や対策を表示する故障修理支援システムに関する。」（【０００１】）
　
（イ）「上記目的を達成するため、本発明では、ハンディ・タ−ミナル・システムと中央管理システムとを有し、該ハンディ・タ−ミナル・システムは、制御装置および記憶装置を有するハンディ・タ−ミナルと、出力装置と、伝送制御装置とを備え、上記中央管理システムは、制御装置および記憶装置を有するワ−クステ−ションと、伝送制御装置とを備え、上記ハンディ・タ−ミナル・システムの伝送制御装置と上記中央管理システムの伝送制御装置とは、回線によって接続される故障修理支援システムにおいて、上記中央管理システムの記憶装置と、上記ハンディ・タ−ミナルの記憶装置とは、フォールト・ツリーを構成する、故障の外部現象と、該外部現象に因果関係を有する各要素と、各要素間の因果関係とを格納する領域を有し、上記ハンディ・タ−ミナルの制御装置は、上記フォールト・ツリーを探索することにより、上記フォールト・ツリー内の少なくとも１の要素を、故障原因の候補として上記出力装置に出力する手段を有することを特徴とする故障修理支援システムを提供する。」（【０００７】）
　
（ウ）「本実施例では、図６に示すデータ構造を中央管理装置１の外部記憶装置４に保持することにより、上記のフォールト・ツリーを実現している。フォールト・外部記憶装置４は、ＦＴＡ（Fault Tree Analysis）形式テーブル６１と、ＦＴＡデータ管理テーブル６２と、構造定義テーブル６３と、要素別データテーブル６４と、テスト手順テーブル６５と、処置部品テーブル６６と、ＦＴＡ現象変換テーブル６７と、事例変換テーブル６８とを有する。
　ＦＴＡ形式テーブル６１には、製品の形式格納領域６１１と、作成コード格納領域６１２とが設けられており、それぞれ、製品の形式と、該製品の対応するＦＴＡデータ管理テーブル６２内の項目を示す作成コードが保持されている。
　ＦＴＡデータ管理テーブル６２には、上記ＦＴＡ形式テーブル６１に記録されている製品の形式との対応関係を表すための作成コードを保持する作成コード格納領域６２１と、故障の外部現象を保持する外部現象格納領域６２２と、該外部現象ごとに付されたＦＴＡ番号を格納するＦＴＡ番号格納領域６２３とを有する。
構造定義テーブル６３と、要素別データテーブル６４と、テスト手順テーブル６５と、処置部品テーブル６６とは、上記ＦＴＡ番号毎に備えられている。フォールトツリー上で、該ＦＴＡ番号の対応する外部現象の下位の階層の節点に表現される要素（現象、原因部品、対処方法）は、要素別データテーブル６４で管理されている。要素別データテーブル６４は、各要素に付された番号、該要素に関するドキュメントの検索に使用される図形番号、該要素の表す現象の名称、該現象の発生確率を有する。
　要素の親子関係は、構造定義テーブル６３で管理されており、各要素の親に当たる要素の番号および子に当たる要素の番号、子の要素の数が登録されている。また、要素に対応したテスト方法、および、該要素が原因だった場合の対処方法は、テスト手順テーブル６５に登録されている。さらに、要素が部品を表す場合は、該要素の要素番号に対応する部品名、部品番号、価格、在庫量が、処置番号テーブル６６に登録されている。　・・・（以下省略）・・・　」（【００３１】〜【００３６】）
　
（エ）「本実施例の故障修理支援システムの処理の流れを以下に述べる。まず、中央管理システム１は、故障した製品の種類、型番、故障現象、顧客名、住所等の入力を受け付ける。ハンディ・ターミナル・システム２の入出力装置１２がこれらの情報の入力を受け付けた場合は、回線１１を介して中央管理システム１のワークステーション３に該情報を通知する。中央管理システム１のワークステーション３が直接入力を受け付けることもできる。ハンディ・ターミナル・システム２が入力を受け付けた場合は、ワークステーション３は、回線を介して通知された情報を、ワークステーション３の表示画面に表示することができる。
　次に、操作者の指示に応じて、中央管理システム１の外部記憶装置４に保持されている顧客毎の情報と故障の因果関係の記述されているフォールト・ツリーとをハンディ・ターミナル・システム２の記憶装置１０内に格納する。操作者は、上記の情報を保持したハンディ・ターミナル・システム２を用いて故障の診断および対処を行う。なお、ハンディ・ターミナル・システム２は、小型の装置なので、操作者が持ち運ぶことができ、故障の発生した現地へ赴く際、携帯することができる。
　操作者は、ハンディ・ターミナル・システム２に故障した製品の種類、型番および故障の現象を入力することにより、ハンディ・ターミナル・システム２に故障の原因の推定を行わせることができる。診断の対象となる故障修理の依頼元７１、製品名７２、製品の形式７３を指定する画面を図７に示す。　・・・（途中省略）・・・
　さらに、ハンディ・ターミナル・システム２は、故障現象の入力を受け付けるため、故障現象入力画面を表示する。該画面を図９に示す。故障現象入力画面９０は、故障現象の候補の列挙されたメニュー９１を有し、ハンディ・ターミナル・システム２は、該故障現象の候補の選択を受け付ける。さらに、故障現象入力画面９０は診断指示入力領域９２を有する。
　診断指示入力領域９２の押圧により、診断の開始が指示されると、ハンディ・ターミナル・システム２は、画面７０において入力された製品の種類、型番における、故障現象入力画面９０において選択された故障現象（例えば「冷暖房不良」）を頂点とするツリーを探索し、該現象の下位の節点（詳細な故障現象）を候補として表示する。該画面を図１０に示す。詳細現象指定画面１００は、故障の詳細な現象の候補が列挙され、各候補ごとに点検結果（正常：ＯＫ（１０１）、異常：ＮＧ（１０２））の入力を受け付けられるようになっている。
　詳細な故障の現象が指定されると、ハンディ・ターミナル・システム２は、因果関係の探索を進めるため、確認内容表示画面を表示する。該画面を図１１に示す。確認内容表示画面１１０には、上記選択された詳細現象の下位の節点が、確認すべき事象として表示される。ハンディ・ターミナル・システム２は、操作者による確認され、該当するとされた項目の指定を受け付ける。
　上記の指定を受けたハンディ・ターミナル・システム２は、故障原因の候補を表示する。該表示画面を図１２に示す。原因候補表示画面１２０には、上記指定された確認事象１２１、および、該事象のの下位の節点（原因の候補）１２２が表示される。
　ハンディ・ターミナル・システム２は、入力された故障の原因の候補である部品を、ツリーを探索することで検出し、出力する。候補が複数存在する場合、操作者は、故障の発生した機器の、原因の候補となっている各部品を点検することにより真の原因を突き止めることができる。　・・・（途中省略）・・・
　詳細現象指定画面１００、確認内容表示画面１１０、および原因候補表示画面１２０は、いずれも、結果表示指示領域１０４を有する。結果表示指示領域１０４の押圧により診断結果の出力を指示されたハンディ・ターミナル・システム２は、その時点で入力されている情報をもとに、判明している原因の候補を表示する診断結果表示画面を出力する。診断結果表示画面を図１３に示す。
　診断結果表示画面１３０は、診断対象の製品の型式を表示する領域１３１と、入力された故障の外部現象を表示する領域１３２とを有する。さらに、該画面１３０は、原因の候補である部品を、確率（要素別データテーブル６４に保持されている）の高い順に表示する原因表示領域１３３を有する。原因表示領域は、部品名表示領域１３４と、部品番号表示領域１３５と、処置方法表示領域１３６と、価格表示領域１３７とを有する。なお、処置方法表示領域１３６には、表示された部品に対応してテスト手順テーブル内に保持されている対処方法が表示される。対処方法表示領域１３６内に表示されている「交」は交換を、「点修」は点検修理を表している。また、本実施例では、処置方法が交換の場合、価格表示領域１３７には、処置部品テーブル６６に保持されている該部品の価格が１００円単位で表示される。」（【００３７】〜【００４９】）
　
（オ）「なお、本実施例のシステムでは、ハンディ・ターミナル・システム２を介して、中央管理システム１に部品の発注を指示することもできる。部品の発注を指示された中央管理システム１は、注文伝票を発行する。　・・・（以下省略）・・・」（【００５５】）
　
　上記摘記事項（エ）及び図１３の記載を参酌すると、故障の原因の候補である部品を検出するための手順は概略以下のとおりである。
　（ａ）中央管理システム１の外部記憶装置４に保持されている顧客毎の情報と故障の因果関係の記述されているフォールト・ツリーとをハンディ・ターミナル・システム２の記憶装置１０内に格納する。
　（ｂ）故障の現象が指定（入力）されると、ハンディ・ターミナル・システム２は、入力された故障の原因の候補である部品を、ツリーを探索することで検出する。
　（ｃ）診断結果の出力を指示されたハンディ・ターミナル・システム２は、その時点で入力されている情報をもとに、判明している原因の候補を表示する診断結果表示画面を出力する。そして、診断結果表示画面に出力されている診断結果には、部品番号が含まれている。
　よって、診断結果表示画面に出力されている部品番号は、ハンディ・ターミナル・システム２の記憶装置１０内に格納されたフォールト・ツリーから探索によって得られた「電気的情報」であることは明らかである。
　
　してみると、上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載から、引用例には、
「機器を構成する複数の部品毎に部品番号を対応付けて登録してなるテーブルを含んだフォールト・ツリーから、前記機器の故障現象に応じて故障の原因の候補である前記部品を検索し、前記故障の原因の候補である部品に対応する部品番号を電気的情報として得るステップと、
　前記故障の原因の候補である部品の発注要求を、前記物品を発注する中央管理システムへ指示するステップと、を実行する故障修理支援システム。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明に係る「機器」は、本願発明に係る「物品」に相当し、同様に、引用例発明に係る「部品番号」、「登録」、「故障現象」、「故障の原因の候補である部品」、「中央管理システム」、「指示する」は、それぞれ本願発明に係る「部品記号」、「格納」、「異常状態」、「所望の部品」、「発注部」、「伝達する」に相当する。
　
　上記摘記事項（イ）における「故障の外部現象と、該外部現象に因果関係を有する各要素と、各要素間の因果関係」の記載や上記摘記事項（ウ）における「ＦＴＡ（Fault Tree Analysis）形式テーブル６１と、ＦＴＡデータ管理テーブル６２と、構造定義テーブル６３と、要素別データテーブル６４と、テスト手順テーブル６５と、処置部品テーブル６６と、ＦＴＡ現象変換テーブル６７と、事例変換テーブル６８とを有する。」の記載を参酌するに、引用例発明に係る「フォールト・ツリー」は、機器を構成する複数の部品毎に部品番号を対応付けて登録してなるテーブルを含む各種テーブルというデータ（情報）の集合体であり、そして、該データ（情報）の集合体を検索することで、機器の故障の原因の候補である部品に対応する部品番号を得るのであるから、本願発明に係る「部品データベース」に相当する。
　
　また、引用例発明に係る「故障修理支援システム」は、部品に関する発注要求を中央管理システムへ指示する機能を有していることから、いわゆる、「部品発注システム」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「物品を構成する複数の部品毎に部品記号を対応付けて格納する部品データベースから、前記物品の異常状態に応じて所望の前記部品を検索し、前記所望の部品に対応する前記部品記号を電気的情報として得るステップと、
　前記所望の部品の発注要求を、前記部品を発注する発注部へと伝達するステップと
を実行する、部品発注システム。」の点で一致し、以下の点において相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、発注要求について「電気的情報たる前記部品記号を用いた」との限定が付されているのに対し、引用例発明はかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点］について
　一般的に、コンピュータシステムへの処理の指示に電気的信号を用いること、及び、部品の発注の際、発注対象の部品を特定するために部品番号を用いることは、いずれも普通に行われている事項である。
　そこで、引用例には、部品の発注要求について「電気的情報たる部品記号を用いた」との明示的な限定はないものの、上記２．で言及した様に、引用例に記載されている「部品番号」は電気的情報として得られるのであるから、部品の発注要求を中央管理システムへ指示する際、電気的情報として得られた「部品番号」をそのまま用いて部品の発注要求として中央管理システムへ伝達することは当業者が容易になし得たものと認められる。（参考までに、転記ミスや入力ミス等に基づく誤記を防止するため、各部品について、部番、部品名、部品コード、数量、販売単価、修理単価、当初使用機種を示す部品表から所望の部品を選択するという手法自体は、特開平６−３３２９１３号公報に開示されている如く周知である。）
　したがって、当該相違点は引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［作用効果］について
　本願発明の作用効果についても、引用例発明から、当業者が予測できる程度のものであり格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。