【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１１４０号「ＩＰ処理方法及びＩＰ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０３６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年５月１６日の出願であって、平成１５年５月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に審判請求が行われるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年６月２４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年６月２４日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「それぞれに異なるイメージ番号が付与された複数のイメージにおける同一位置のピクセルのすべてのイメージデータから所定の値のイメージデータを取り出すＩＰ処理をイメージの全ピクセルについて行なうことによりＩＰイメージデータを生成するとともに、前記ＩＰ処理を行なって生成したＩＰイメージの各ピクセルに対応させてその各ピクセルの前記イメージ番号を保持し、　すべてのイメージ番号についてそれぞれ重み付け係数を予め定め、
前記ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値に、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数を掛ける乗算を実行する
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「前記ＩＰイメージデータに対して、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数による重み付けを実行する」を、補正後の「前記ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値に、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数を掛ける乗算を実行する」とするものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２７７０９１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「磁気共鳴診断画像の表示方法」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「本発明は、磁気共鳴診断装置で撮影された３次元の血管画像を所定の方向から平面上に投影して２次元の血管画像を得る磁気共鳴診断画像の表示方法において、前記２次元の血管画像上で複数の血管画像が交差する領域を検出する手段と、該交差する各血管の、前記所定方向に沿った深さ情報を得る手段と、前記交差領域内で深さ情報が大きい方の血管画像の輝度を低下させて表示する手段と、を有することが特徴である。」（第２頁右欄第１２〜１９行）
イ．「上述の如く構成すれば、３次元のＭＲＡデータを２次元の平面上に投影する際に、投影する血管の輝度情報とともに、各血管の奥行き情報を得る。そして、手前側（奥行き情報の小さい方）の血管は、そのままの輝度で２次元画面上に表示し、後ろ側（奥行き情報の大きい方）の血管は、手前側の血管と交差する点の近傍で重み付けを行ない、輝度を低下させて表示する。従って、２以上の血管が交差して表示される場合でもその前後関係がわかり、遠近感を容易に認識することができるようになる。」（第２頁右欄第２１〜３０行）　
ウ．「図１は、本実施例の画像表示方法の動作を示すフローチャートである。図示のように、まず、３次元のＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）の読み取りが行なわれる（ステップＳＴ１）。　
　ここで、ｉ＝１，２，・・・，Ｘ　
　　　　　ｊ＝１，２，・・・，Ｙ　
　　　　　ｋ＝１，２，・・・，Ｚ　
　　　　　Ｘ，Ｙ，Ｚは配列の次元である。　
　・・・・・　
　次いで、所定の方向に沿った透視線（図５に示した透視線４）でＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）を透視し（ステップＳＴ２）、所定の血管強度検出値（ＶＤＴ； Vessel detector threshold）より大きい輝度値Ｖn （ｎ＝１，２，・・・）を検出する（ステップＳＴ３，４）。・・・　
　次に、輝度値Ｖn を選択する方法について説明する。まず、Ｖn が見つからない場合は、その透視線上に血管は存在しないので、透視画像の輝度配列Ｉ（i ，j ）＝０となる。また、Ｖn が１つだけ存在する場合は、Ｉ（i ，j ）＝Ｖn 、Ｖn が２以上存在する場合には、複数の中からＺ座標の最も小さいもの、即ち最も手前側にある血管の輝度を採用する（ステップＳＴ５）。・・・　
　また、ＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）を透視する時に、輝度値Ｖn を貯わえるだけでなく、透視線の出発点から輝度Ｖn を見つけた点までの距離、即ち、血管のＺ座標をも記憶する（ステップＳＴ６）。例えば、図５の例では、血管２、血管３のＺ座標を記憶する。もちろん血管が３以上ある場合にはその数分だけＺ座標を記憶する。」（第２頁右欄第３７行から第３頁左欄第１７行）　
エ．「そして、透視画像上で血管の重なっている領域を求める。これは、ポイント（i ，j ）とその近傍点において空間差検出法を適用することで得られる。ここで、空間差検出法による重み付けデータＳＤは、次の（３），（４）式で定義することができる（ステップＳＴ７）。　
　ＳＤ（i ，j ）＝｛１−（ｍ／Ｍ）｝・｛１−ｐ（i ，j ）｝　・・・(3)　
　ｐ（ｉ，ｊ）＝ΣΣ（Ｄ（ｉ，ｊ）−Ｄ（ｉ＋ｎ，ｊ＋ｑ））／ｍＺ　・・・(4)　
　ここで、Ｄ（i ，j ）≠０　
　　　　　Ｄ（i+n ，j+q ）≠０　
　　　　　Ｄ（i ，j ）＞Ｄ（i+n ，j+q ）　
　　　　　ＺはＡ（i ，j ，k ）を横切る方向の座標の次元　
　　　　　ｍはｐ（i ，j ）の中で使用される有効な近傍点の数　
　　　　　Ｍは近傍点の数；　
　　　　−Ｎ　≦　ｎ　≦　Ｎ；　
　　　　−Ｎ　≦　０　≦　Ｎ；　
　　　　Ｎ＝［（近傍の四角の長さ）−１］／２　
　なお、Ｎは近傍点によって決定されるものであり、例えばＭ＝４、又は８のときＮ＝１、Ｍ＝２４のときＮ＝２である。具体的に図２の例では、ポイント（４，５）に関してＭ＝２４、ｍ＝５、Ｎ＝２である。　
　そして、有効な近傍点Ｄ（i+n ，j+q ）は上記した２つの条件を満足するものであり、０より大きく、Ｄ（i ，j ）はＤ（i+n ，j+q ）よりも大きい。これらの条件で、血管領域にある部分だけ、（３）式に示した演算を行なう。また、ｐ（i ，j ）はあるポイントと、その有効な近傍点との間の平均値の差である。有効な近傍点がなければｍ＝０、ＳＤ＝１となる。　
　その結果、Ｚ座標の大きい血管ほど交差部分では暗い影が投影されることになる。　
　図３（ａ）は重み付けを行なう前、図３（ｂ）は輝度の重み付データＳＤ（i ，j ）を輝度情報Ｉ（i ，j ）とを掛け合わせて、血管の重なった近くの領域が最も重み付けの影響を受けていることを示している。つまり、重み付けが行なわれた後の輝度Ｉ’（i ，j ）は、次の（５）式で与えられる（ステップＳＴ８）。　
　Ｉ’（i ，j ）＝Ｉ（i ，j ）ＳＤ（i ，j ）　・・・(5)　
　その結果得られたＩ’（i ，j ）は、色調スケールまたは白黒スケールから得られた各々の色に割り当て、最終的にはスクリーンに表示させる（ステップＳＴ９，１０）。スクリーンと平行になっている手前の血管は重み付けに影響されることなく残存し、一方、後方の血管は手前の血管による影が映し出される。」（第３頁左欄第２１行から左欄第４９行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　上記摘記事項ウ．の「３次元のＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）　ここで、ｉ＝１，２，・・・，Ｘ；ｊ＝１，２，・・・，Ｙ；ｋ＝１，２，・・・，Ｚ；Ｘ，Ｙ，Ｚは配列の次元である。」は、ｋが１〜Ｚのそれぞれときの２次元のＭＲＡデータＡ（ｉ，ｊ）はそれぞれに異なるイメージ番号１〜Ｚが付与された複数の２次元のイメージということができるから、本願補正発明の「それぞれに異なるイメージ番号が付与された複数のイメージ」に相当するということができる。そして、上記摘記事項ウ．の「所定の方向に沿った透視線（図５に示した透視線４）でＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）を透視し（ステップＳＴ２）、所定の血管強度検出値（ＶＤＴ； Vessel detector threshold）より大きい輝度値Ｖn （ｎ＝１，２，・・・）を検出する（ステップＳＴ３，４）。・・・次に、輝度値Ｖn を選択する方法について説明する。まず、Ｖn が見つからない場合は、その透視線上に血管は存在しないので、透視画像の輝度配列Ｉ（i ，j ）＝０となる。また、Ｖn が１つだけ存在する場合は、Ｉ（i ，j ）＝Ｖn 、Ｖn が２以上存在する場合には、複数の中からＺ座標の最も小さいもの、即ち最も手前側にある血管の輝度を採用する（ステップＳＴ５）。」は、本願補正発明の「複数のイメージにおける同一位置のピクセルのすべてのイメージデータから所定の値のイメージデータを取り出すＩＰ処理をイメージの全ピクセルについて行うことによりＩＰイメージデータを生成する」に相当するものである。　
　上記摘記事項ウ．の「また、ＭＲＡデータＡ（i ，j ，k ）を透視する時に、輝度値Ｖn を貯わえるだけでなく、透視線の出発点から輝度Ｖn を見つけた点までの距離、即ち、血管のＺ座標をも記憶する（ステップＳＴ６）。例えば、図５の例では、血管２、血管３のＺ座標を記憶する。もちろん血管が３以上ある場合にはその数分だけＺ座標を記憶する。」は、本願補正発明の「前記ＩＰ処理を行って生成したＩＰイメージの各ピクセルに対応させてその各ピクセルの前記イメージ番号を保持し、」に相当することが明らかである。　
　上記摘記事項エ．の「透視画像上で血管の重なっている領域を求める。これは、ポイント（i ，j ）とその近傍点において空間差検出法を適用することで得られる。ここで、空間差検出法による重み付けデータＳＤは、次の（３），（４）式で定義することができる（ステップＳＴ７）。」は、重み付けデータＳＤ（ｉ，ｊ）を（３），（４）式により求めることであるから、本願補正発明の「重み付け係数を定め、」に当たるものである。　
　上記摘記事項エ．の「図３（ａ）は重み付けを行なう前、図３（ｂ）は輝度の重み付データＳＤ（i ，j ）を輝度情報Ｉ（i ，j ）とを掛け合わせて、血管の重なった近くの領域が最も重み付けの影響を受けていることを示している。つまり、重み付けが行なわれた後の輝度Ｉ’（i ，j ）は、次の（５）式で与えられる（ステップＳＴ８）。　Ｉ’（i ，j ）＝Ｉ（i ，j ）ＳＤ（i ，j ）　・・・（５）」は、「輝度情報Ｉ（i ，j ）」及び「輝度の重み付データＳＤ（i ，j ）」がそれぞれ本願補正発明の「ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値」及び「重み付け係数」に相当するから、本願補正発明の「前記ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値に、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数を掛ける乗算を実行する」に相当することが明らかである。　
　そして、上記摘記事項ア．の「磁気共鳴診断装置で撮影された３次元の血管画像を所定の方向から平面上に投影して２次元の血管画像を得る磁気共鳴診断画像の表示方法」という記載や、上記摘記事項イ．の「３次元のＭＲＡデータを２次元の平面上に投影する際に、」という記載などから、引用刊行物記載の発明は、本願発明の「ＩＰ（投影）処理方法」に対応するものである。　
　してみると、両者は「それぞれに異なるイメージ番号が付与された複数のイメージにおける同一位置のピクセルのすべてのイメージデータから所定の値のイメージデータを取り出すＩＰ処理をイメージの全ピクセルについて行なうことによりＩＰイメージデータを生成するとともに、前記ＩＰ処理を行なって生成したＩＰイメージの各ピクセルに対応させてその各ピクセルの前記イメージ番号を保持し、重み付け係数を定め、前記ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値に、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数を掛ける乗算を実行するＩＰ処理方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　本願補正発明では、すべてのイメージ番号についてそれぞれ重み付け係数を予め定め、重み付け係数を掛ける乗算を実行しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、血管の交差部分の近傍において（３）、（４）式により重み付けデータ（本願補正発明の「重み付け係数」に相当）を計算により求め、重み付けデータを掛ける乗算を実行している点。
　
　上記相違点について検討する。　
　重み付けＩＰ処理を行う場合に、すべてのイメージ番号についてそれぞれ重み付け係数を予め定めておき、各ピクセルのイメージデータの値に重み付け係数を掛ける乗算を実行することは、本願明細書にも従来の技術として記載されているように周知である（特開平６−５４８４０号公報、特開平６−１４９２３号公報参照）から、引用刊行物記載の発明のように重み付け係数を式により計算するに代えて、重み付け係数を予め定めておくこと、及び、交差部分の近傍だけでなく、すべての各ピクセルのイメージデータの値に重み付け係数を掛ける乗算を実行するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年６月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「それぞれに異なるイメージ番号が付与された複数のイメージにおける同一位置のピクセルのすべてのイメージデータから所定の値のイメージデータを取り出すＩＰ処理をイメージの全ピクセルについて行なうことによりＩＰイメージデータを生成するとともに、前記ＩＰ処理を行なって生成したＩＰイメージの各ピクセルに対応させてその各ピクセルの前記イメージ番号を保持し、　
  すべてのイメージ番号についてそれぞれ重み付け係数を予め定め、前記ＩＰイメージデータに対して、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数による重み付けを実行することを特徴とするＩＰ処理方法。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記ＩＰイメージにおける各ピクセルのＩＰイメージデータの値に、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数を掛ける乗算を実行する」を、「前記ＩＰイメージデータに対して、前記ＩＰイメージの各ピクセルに対応して保持されたイメージ番号の重み付け係数による重み付けを実行する」としたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。