【事件の表示】
　平成１０年特許願第８２９３２号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２４日出願公開、特開平１１−２６０５７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は約３３〜４０ｋＨｚの範囲内にあり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は約５０〜６５ｋＨｚの範囲内にあり、放電灯は約１００Ｗ型二重丸管であり、チョッパの出力電圧は約２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定され、トランスの一次側と二次側の巻線比は１：１．５〜２．０の範囲とした放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１２３９３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜３とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「商用交流電源を整流する整流器と、この整流器の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサをもつチョッパー回路と、このチョッパー回路の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数に変換される高周波出力を放電灯に供給するインバータ回路と、前記略一定周波数とは実質的に異なる副搬送波周波数による赤外線リモコン信号を受信する受光部と、この受光部の出力により前記インバータ回路を介して前記放電灯の点灯状態を制御する制御手段とを備えた赤外線リモコン照明器具。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「請求項１または２において、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は約３６．７ｋＨｚであり、インバータ回路の高周波出力は約４５〜５５ｋＨｚの範囲内において略一定周波数である赤外線リモコン照明器具。」（特許請求の範囲の請求項３）
（３）「図１に示した実施形態は、商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数ｆｏに変換される高周波出力を放電灯（ランプ）２５に供給するインバータ回路２６と、前記略一定周波数ｆｏとは実質的に異なる副搬送波周波数ｆｒによる赤外線リモコン信号２７を受信する受光部（赤外線受光モジュール）２８と、この受光部２８の出力により前記インバータ回路２６を介して前記放電灯２５の点灯状態を制御するマイコンを含む制御手段２９とを備えた赤外線リモコン照明器具である。」（第３頁左欄第６〜１８行、段落番号【０００６】）
（４）「さらにまた、インバータ回路２６は、チョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数ｆｏ（例えば約５２ｋＨｚ）に変換される高周波出力を有しているため、図３の従来例のような高周波成分の分散分布が実質なく、放電灯２５の光に含まれる周波数成分を赤外線リモコン信号２７の副搬送波周波数ｆｒ（約３６．７ｋＨｚ）に接近しないようにできて、両者を受光部２８のバンドパス特性により容易に弁別でき、光ノイズ３２によるノイズ信号は受光部２８から実質的に出力されない。こうして、赤外線リモコン信号２７が光ノイズ３２でマスキングされないようになるため、赤外線リモコン信号２７の最大到達距離が大幅に改善される。かくして、インバータ回路２６の高周波出力周波数を低めの周波数（約４５〜５５ｋＨｚ）の範囲内において設定でき、インバータ回路２６の構成部品の発熱も低減でき、定格の大きな部品を採用する必要もなくなる。そうすると、インバータ回路２６の高周波出力の高調波成分が中波ラジオ周波数域に干渉しにくくなり、ラジオノイズを低減できる利点もあり、諸々の点において極めて有利な効果が得られる。」（第３頁右欄第４〜２３行、段落番号【０００７】）
　上記（１）〜（４）の記載事項及び図１〜３の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより約５２ｋＨｚの略一定周波数ｆｏに変換される高周波出力を放電灯２５に供給するインバータ回路２６と、約３６．７ｋＨｚの副搬送波周波数ｆｒによる赤外線リモコン信号２７を受信する受光部２８と、この受光部２８の出力により前記インバータ回路２６を介して前記放電灯２５の点灯状態を制御する制御手段２９とを備えた赤外線リモコン照明器具。」
　
２−２．同じく、本願出願前に頒布された特開平９−９２４８４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜６８とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「（実施形態１）本実施形態では、図１に示すように、放電灯Ｌａを負荷とする電源装置を示す。この電源装置は図６４に示した従来構成と同様に出力トランスＴ１を介して負荷としての放電灯Ｌａを接続した構成を有する。」（第１０頁左欄第４９行〜右欄第２行、段落番号【００５１】）
（２）「本実施形態の電源装置は、商用電源のような交流電源ＰＳを全波整流するダイオードブリッジよりなる整流器ＤＢと、整流器ＤＢの出力電圧を平滑化する平滑コンデンサＣＢとを備える。」（第１０頁右欄第８〜１１行、段落番号【００５２】）
（３）「平滑コンデンサＣＢはインバータ２に電源を供給する。インバータ２は、平滑コンデンサＣＢの両端間に接続されたＭＯＳＦＥＴよりなる一対のスイッチング素子Ｓ１，Ｓ２の直列回路を備え、両スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２はスイッチング制御回路ＣＮによって、同時にオンにならずかつ交互にオン・オフするように制御される。平滑コンデンサＣＢの負極側のスイッチング素子Ｓ１のドレイン・ソース間には、直流カット用のコンデンサＣｂ１を介してインダクタＬｒとコンデンサＣ３とからなる直列共振回路が接続される。つまり、インダクタＬｒの一端がスイッチング素子Ｓ１のドレインに接続され、コンデンサＣｂ１の一端がスイッチング素子Ｓ１のソースに接続されていて、インダクタＬｒとコンデンサＣｂ１との他端間にコンデンサＣ３が接続される。コンデンサＣ３には出力トランスＴ１の１次巻線ｎ１が並列接続される。また、出力トランスＴ１の２次巻線ｎ２には放電灯Ｌａが接続される。」（第１０頁右欄第２１〜３７行、段落番号【００５３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能または作用等からみて、後者の「商用交流電源２１」は前者の「交流電源」に相当し、以下同様に、「受光部２８」は「受信部」に、「制御手段２９」は「制御回路」に相当する。
　また、後者の「商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動される・・・インバータ回路２６」との構成は、前者の「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、・・・インバータ回路に供給」する構成に相当し、後者の「インバータ回路２６」の「変換される高周波出力」周波数である「略一定周波数ｆｏ」は、前者の「インバータ回路の定格点灯時発振周波数」に対応すると認められる。
　さらに、後者の「赤外線リモコン照明器具」は放電灯２５を点灯するものであるから、前者の「放電灯点灯装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、インバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を放電灯に接続し、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は約３６．７ｋＨｚであり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は約５２ｋＨｚである放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）インバータ回路及びその放電灯との関連構成に関し、本願発明は、「交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路」であって、「インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され」るのに対して、引用発明１はいかなる構成か明確でない点。
（２）本願発明は、放電灯を「約１００Ｗ型二重丸管」とし、「チョッパの出力電圧は約２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定」するとともに「トランスの一次側と二次側の巻線比は１：１．５〜２．０の範囲とした」ものであるのに対し、引用発明１はこれらの構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
ア．相違点（１）について
　引用刊行物２に、交互にオン・オフするように制御される一対のスイッチング素子Ｓ１，Ｓ２の直列回路を備えたインバータ２と、直流カット用のコンデンサＣｂ１を介してインダクタＬｒとコンデンサＣ３とからなる直列共振回路が接続され、コンデンサＣ３には出力トランスＴ１を介して、放電灯Ｌａが接続されるものが記載されるように、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路と、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続する構成は、放電灯を点灯するインバータ回路及びその放電灯との関連構成として周知の構成であるといえる（必要あれば、特開平６−３３５１５６号公報、特開平６−８６５４２号公報や特開平６−１１１９７３号公報等参照）。
　そして、上記周知例にも示されるように、トランスを介して放電灯を接続するインバータ回路の入力に、チョッパの出力を、並列接続した平滑コンデンサを介して接続することも当該技術分野において周知なのであるから、上記周知の構成を引用発明１のインバータ回路及びその放電灯との関連構成として適用することは、当業者にとって何ら格別の困難性を要することなくなし得るものと認められる。
　また、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路と、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路と放電灯に接続し、放電灯に第二コンデンサを並列接続する放電灯点灯装置において、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数を放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定することは、本願発明の従来技術として示され、さらに、例えば、特開昭６１−２７３８９７号公報、特開平７−１２２３７９号公報、特開平２−２１５０９６号公報や特許第２６１７４５９号公報等にも示されるように周知の事項であって、上記チョッパやトランスを有する構成においても、当該周知の事項を採用することは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎないと認められる。
　そうすると、相違点（１）に係る本願発明の構成は、引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
イ．相違点（２）について、
　放電灯として、「二重丸管」は、例えば、特公平２−４７８１７号公報、実開昭５９−８６６５６号公報及び特公平４−４７９４６号公報等に示されるように周知のものであって、１００Ｗ型の放電灯もよく知られたものであるから、放電灯を約１００Ｗ型二重丸管とすることは、単なる設計上の選択的事項であるといえる。
　一方、放電灯用のインバータ回路として、一般的な２００Ｖの商用電源を整流平滑した電圧で駆動するものが、当該技術分野においてよく知られており（必要あれば、特公平６−１４７８７号公報、特開昭６４−５０３９６号公報や特公平７−３６３５７号公報等参照。）、そのようなインバータ回路を用いられるように、チョッパの出力電圧を約２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎないといえる。そして、そのインバータ回路の出力電圧で、上記約１００Ｗ型二重丸管の放電灯が駆動できるように、トランスの巻線比を設定することは、設計時に当然なすべき事項であるから、トランスの一次側と二次側の巻線比を１：１．５〜２．０の範囲とすることも、単なる設計上の事項と認められる。
　そうすると、上記相違点（２）に係る本願発明の構成についても、引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明による効果は、格別ものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。