【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５３４４号「液晶表示装置の駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月３日に出願されたものであって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 【本願発明】「複数の転送データ信号が出力される該転送データ信号数幅のバスラインを有する液晶表示装置の駆動回路において、
　複数の入力データ信号を入力クロックに同期してラッチし、複数の第一のデータ信号として出力する第一のラッチ回路と、
　入力される第一の極性反転信号が所定の反転指示レベルの場合に、前記複数の第一のデータ信号の極性を全て反転し、複数の第二のデータ信号として出力する極性反転回路と、
　前記複数の入力データ信号と前記複数の第二のデータ信号の対応する信号同士において、極性の異なる数が該信号数の過半数以上ある場合に、前記第一の極性反転信号とは異なる第二の極性反転信号を前記反転指示レベルとして出力するデータ極性反転判定回路と、
　前記第二の極性反転信号を前記入力クロックに同期してラッチし、前記第一の極性反転信号として出力する第二のラッチ回路と、
　を具備してなる液晶表示装置の駆動回路。」
 　 
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８２４２１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、 
（Ａ−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、液晶表示装置に関するもので、特に液晶表示装置を駆動するために設けられる専用ＩＣとソースドライバＩＣとの信号の受け渡しに関するものである。」こと、
（Ａ−２）「【０００２】【従来の技術】　従来の液晶表示装置では、専用ＩＣからの出力は、そのままソースドライバＩＣに出力されるか、又はデータの数の半分が同時変化すると極性を反転させて出力するものが主流であった。図２は、従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとの信号の受け渡しを示すブロック図である。図において、１は内部バスで、１1〜１nビットのデータを伝送する。２は内部バス１上のデータを入力とするセレクタで、内部バス１に対応して２1〜２n設けられ、それぞれ２入力の排他的論理和回路からなる。３はセレクタ２の出力を入力とする３1〜３nのｎビットのレジスタである。４は、レジスタ３に対応して、４1〜４n設けられ、レジスタ３のデータを入力とする出力バッファ、５は出力バッファ４に対応して５1〜５n設けられ、出力バッファ４のデータを外部バスへ送り出す出力ピンである。６は比較多数決回路で、内部バス１のデータを比較し、セレクタ２を反転モードに設定する判定出力信号Ｊを出力する。７は、２入力の排他的論理和回路、８はトグル型フリップフロップで、極性表示信号Ｐを出力バッファ９及び出力ピン１０を通じて出力する。１１はクロック信号ＣＫが伝送されるクロック信号線、１２はリセット信号Ｒが伝送されるリセット信号線である。このような従来の信号受け渡しの回路では、セレクタ２は、内部バス１上の信号をそのままの極性で、もしくはすべてを反転してレジスタ３の入力として伝え、ｎビットのレジスタ３1〜３nはリセット信号Ｒによって“０”出力状態に初期化され、クロック信号線１１からの出力切換毎に与えられるクロック信号ＣＫに同期して入力データを取込む。【０００３】ここで、比較多数決回路６は、レジスタ３の内部バス１からの出力切換毎に入力するデータに対応するビット毎に比較し、互いに等しいものの数よりも異なるものの数が多いときに限り、判定出力信号Ｊを“１”レベルとして、セレクタ２を反転モードに設定する。排他的論理和回路７には、この判定出力信号Ｊとトグル型フリップフロップ８からの極性表示信号Ｐが入力し、その出力をトグル型フリップフロップ８に入力する。トグル型フリップフロップ８は、リセット信号Ｒを受け初期化され、排他的論理和回路７からの出力が“１”のときクロック信号ＣＫを受け取ることによって、状態が反転するようになっている。」こと、
（Ａ−３）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとのデータの受け渡しは前述のようになっており、あくまでもｎビットの半数以上が同時に極性が反転したときに限り、セレクタによりデータを反転させるものであった。　例えば、液晶表示装置で主流を占めている６ビット用を考えると、赤、緑、青各６ビットであるから、データ総本数は６×３＝１８本となるので、過半数である１０本以上のデータが同時変化したときに、データの反転を行うこととなる。特に最近では、同時変化におけるノイズがＥＭＩ対策上問題になる。赤、緑、青各６ビットすべてが同時変化した場合に対しては有効であるが、１０本の変化に対しては、１本分の効果しか期待できない。従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとのデータの受け渡しは、前述のようになっており、あくまでも過半数の同時変化がデータを反転させる条件になっていた。」ことが記載されている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物には、
「１1〜１nビットのデータの信号を伝送する内部バス１を有する液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバにおいて、
　１1〜１nビットのデータの信号と比較多数決回路６からの反転モードに設定する判定出力信号Ｊとを入力とし、判定出力信号Ｊに応じて１1〜１nビットのデータの信号の極性のままのデータ、もしくはすべての極性を反転したデータを出力する２入力の排他的論理和回路からなる２1〜２nのセレクタ２と、
　セレクタ２の出力を入力としクロック信号ＣＫに同期して取込んで出力する３1〜３nのｎビットのレジスタ３と、
　内部バス１の１1〜１nビットのデータの信号と前記３1〜３nのｎビットのレジスタ３のデータの信号とをビット毎に比較し、互いに等しいものの数よりも異なるものの数が多いときに限り、判定出力信号Ｊを“１”レベルとして、セレクタ２を反転モードに設定する比較多数決回路６と、
　を具備し、
　内部バス１を介してデータの受け渡しをする液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比・判断 
（３ａ−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「１1〜１nビットのデータ」、「１1〜１nビットのデータを伝送する内部バス１」、「液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバ」、「２入力の排他的論理和回路からなる２1〜２nのセレクタ２」、「判定出力信号Ｊ」、「比較多数決回路６」は、それぞれ本願発明の「複数の転送データ信号」、「複数の転送データ信号が出力される該転送データ信号数幅のバスライン」、「液晶表示装置の駆動回路」、「極性反転回路」、「第二の極性反転信号」、「データ極性反転判定回路」に相当する。
　また、引用発明の「２入力の排他的論理和回路からなる２1〜２nのセレクタ２」は判定出力信号Ｊに応じて１1〜１nビットのデータの信号の極性のままのデータ、もしくはすべての極性を反転したデータを出力するものであるから、引用発明の「セレクタ２の出力」が、本願発明の「複数の第二のデータ信号」に相当し、さらに、引用発明の「１1〜１nビットのデータ」も本願発明の第一のラッチ回路が出力する「複数の第一のデータ信号」もともに「複数の入力データ信号に基づく信号」で共通し、引用発明の「比較多数決回路６からの反転モードに設定する判定出力信号Ｊ」と本願発明の「入力される第一の極性反転信号」もともに「入力される極性反転信号」で共通するものである。
　そして、引用発明の３1〜３nのｎビットのレジスタ３の出力はセレクタ２の出力をクロック信号ＣＫに同期して取込んだデータの信号であるから、引用発明の「比較多数決回路６」で内部バス１の１1〜１nビットのデータとビット毎に比較される「３1〜３nのｎビットのレジスタ３の出力」と本願発明の「データ極性反転判定回路」で複数の入力データ信号と対応する「複数の第二のデータ信号」とは「複数の第二のデータ信号に基づく信号」で共通するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「複数の転送データ信号が出力される該転送データ信号数幅のバスラインを有する液晶表示装置の駆動回路において、　
　入力される第二の極性判定信号に基づく極性反転信号が所定の反転指示レベルの場合に、複数の入力データ信号に基づく信号の極性を全て反転し、複数の第二のデータ信号として出力する極性反転回路と、
　前記複数の入力データ信号と複数の第二のデータ信号に基づくデータ信号の対応する信号同士において、極性の異なる数が該信号数の過半数以上ある場合に、第二の極性反転信号を前記反転指示レベルとして出力するデータ極性反転判定回路と、
　を具備してなる液晶表示装置の駆動回路。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
・相違点（ア）
　本願発明では、複数の入力データ信号に基づく信号と、入力される第二の極性判定信号に基づく極性反転信号とが、それぞれ「複数の入力データ信号を入力クロックに同期してラッチし、複数の第一のデータ信号として出力する第一のラッチ回路」からの「複数の第一のデータ信号」と、「第二の極性反転信号を入力クロックに同期してラッチし、第一の極性反転信号として出力する第二のラッチ回路」からの「第一の極性反転信号」であり、「極性反転回路」が「入力される第一の極性反転信号が所定の反転指示レベルの場合に、複数の第一のデータ信号の極性を全て反転し、複数の第二のデータ信号として出力する」とともに、複数の第二のデータ信号に基づくデータ信号が極性反転回路の出力である「複数の第二のデータ信号」であり、「データ極性反転判定回路」が「複数の入力データ信号と複数の第二のデータ信号の対応する信号同士において、極性の異なる数が該信号数の過半数以上ある場合」に、「第二の極性反転信号を反転指示レベルとして出力する」のに対して、引用発明では、複数の入力データ信号に基づく信号と、入力される第二の極性判定信号に基づく極性反転信号とが、それぞれ「１1〜１nビットのデータの信号」、「比較多数決回路６」からの「判定出力信号Ｊ」であり、セレクタ２が判定出力信号Ｊに応じてすべての極性を反転したデータを出力するとともに、複数の第二のデータ信号に基づくデータ信号が、「セレクタ２の出力を入力としクロック信号ＣＫに同期して取込む３1〜３nのｎビットのレジスタ３」の出力であり、「セレクタ２を反転モードに設定する比較多数決回路６」が「内部バス１の１1〜１nビットのデータの信号と前記３1〜３nのｎビットのレジスタ３のデータの信号とをビット毎に比較し、互いに等しいものの数よりも異なるものの数が多いときに限り、判定出力信号Ｊを“１”レベルとして出力する」点。
　　　　
（３ａ−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　入力する複数のデータをクロック信号に同期してラッチするラッチ回路等の記憶手段を設けること、判定等のための回路からの出力をクロック信号に同期してラッチするラッチ回路等の記憶手段を設けることは周知（例えば、特開平９−６５００号公報の請求項５の第２ラッチ回路群、図１及び図３のレジスタ８２、レジスタ５０〜５７、論理回路７０〜７７、加算器８１、段落番号【００４１】参照）であり、引用発明において、入力する１1〜１nビットのデータの信号をクロック信号に同期してラッチし、ラッチした複数のデータの信号を出力するラッチ回路と、多数決回路６の判定信号Ｊをクロック信号に同期してラッチするラッチ回路を設け、セレクタ２がラッチ回路からの出力がハイレベルである場合に、ラッチ回路からの複数のデータの信号の極性を反転し、複数のデータの信号として出力すること、すなわち、本願発明のごとく、複数の入力データ信号に基づく信号と、入力される第二の極性判定信号に基づく極性反転信号とが、それぞれ「複数の入力データ信号を入力クロックに同期してラッチし、複数の第一のデータ信号として出力する第一のラッチ回路」からの「複数の第一のデータ信号」と「第二の極性反転信号を入力クロックに同期してラッチし、第一の極性反転信号として出力する第二のラッチ回路」からの「第一の極性反転信号」であり、「極性反転回路」が「入力される第一の極性反転信号が所定の反転指示レベルの場合に、複数の第一のデータ信号の極性を全て反転し、複数の第二のデータ信号として出力する」ことは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、１1〜１nビットのデータの信号をラッチするラッチ回路を設けた場合には、ラッチ回路の出力はセレクタ２に入力され、セレクタ２の出力はさらにクロック信号ＣＫに同期して取り込まれ、結局のところ、セレクタ２のデータの信号とレジスタ３のデータの信号とはセレクタ２で極性変換されて出力される同じデータ信号の内容であることは明らかであるから、引用発明の多数決回路６で内部バス１の変化した１1〜１nビットのデータの信号と比較される変化する前のデータの信号として、同じ極性変換されて出力されるデータの信号であるセレクタ２のデータの信号を選択するか、レジスタ３のデータの内容を選択するかは適宜選択しうる事項であって、本願発明のごとく、多数決回路６が１1〜１nビットのデータの信号と比較するデータの信号がセレクタ２のデータの信号であり、多数決回路６で内部バス１の１1〜１nビットのデータの信号とセレクタ２のデータの信号とをビット毎に比較し、互いに等しいものの数よりも異なるものの数が多いときに限り、判定出力信号Ｊを“１”レベルとして出力すること、すなわち、複数の第二のデータ信号に基づくデータ信号が「複数の第二のデータ信号」であり、「データ極性反転判定回路」が「複数の入力データ信号と複数の第二のデータ信号の対応する信号同士において、極性の異なる数が該信号数の過半数以上ある場合」に、「第二の極性反転信号を反転指示レベルとして出力する」ことは当業者が必要に応じてなし得る選択事項に過ぎないものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によ
り特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。