【事件の表示】
　特願２００１−１０８３４６「車両のフロアパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１５日出願公開、特開２００２−３０２０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月６日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送３月２日）、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年４月２８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１６年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　車幅方向中央部にて前後方向に延在するフロアトンネルを有する車両のフロアパネルであって、
　前記フロアトンネルと交差して車幅方向に延在する膨出部を前部座席の下方に設け、前記フロアトンネルと前記膨出部とで十文字をなす凸部を形成してなると共に、
　前記膨出部の後壁を、該膨出部の頂面と後部座席の下方の床面との間をつなぐ緩やかな傾斜面とし且つ該傾斜面に複数の前後方向ビードを延設したことを特徴とする車両のフロアパネル。」
　
  本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「膨出部」に関して「前部座席の下方に設け」及び「膨出部の後壁を、該膨出部の頂面と後部座席の下方の床面との間をつなぐ緩やかな傾斜面とし且つ該傾斜面に複数の前後方向ビードを延設した」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−８４４０５号（実開昭６０−１９５２７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には自動車のフロアパネルに関し第１図とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「上記フロントフロアパネル１は、室内前端部からリヤシートの前までのフロアを形成し、その車幅方向中央部には膨出状のフロアトンネル３が形成される。」（明細書第６頁第９行〜第１２行）
（い）「図示例では、フロントフロアパネル１の前後方向中間部に車幅方向に延びる断面コ字状のクロスメンバ４が溶接されている。」（明細書第６頁第１５行〜第１７行）
（う）第１図には、クロスメンバ４の取付け部として、車幅方向に延びる膨出部が形成され、該膨出部がフロアトンネル３と十文字状に交差一体化していることが、図示されている。
　
　以上を総合すると、引用文献１には、「車幅方向中央部にて前後方向に延びる膨出状のフロアトンネル３を有する自動車のフロアパネルであって、前記膨出状のフロアトンネル３と交差して車幅方向に延びるクロスメンバ４の取付け部である膨出部を設け、前記膨出状のフロアトンネル３と前記膨出部とで十文字をなす凸部を形成した自動車のフロアパネル」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された実願昭６２−５０２９０号（実開昭６３−１５６８７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、ワンボックス自動車の前席バックパネル構造に関し、第１図とともに、以下の記載がある。
（え）「フロアパネル２３は、下方に空間２５を形成して・・・上部に前席５を載置する。さらにフロアパネル２３に、前席５の後下方に位置するバックパネル２８を結合し、・・・バックパネル２８に前方への傾斜部３２を設けて、前席の下まで入り込むように形成する。そしてフロアパネル２３とバックパネル２８とを、クロスメンバ２７の前方位置３３において結合し、バックパネル２８の車室２０側に広い空間３５を形成してここに後席の乗員の足１０を置くようにする。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第５行））
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「延びる」、「膨出状のフロアトンネル３」、「自動車」、「クロスメンバ４の取付け部である膨出部」は、本願補正発明の「延在する」、「フロアトンネル」、「車両」、「膨出部」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
［一致点］
　車幅方向中央部にて前後方向に延在するフロアトンネルを有する車両のフロアパネルであって、前記フロアトンネルと交差して車幅方向に延在する膨出部を設け、前記フロアトンネルと前記膨出部とで十文字をなす凸部を形成してなる車両のフロアパネル。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、膨出部を前席座部の下方に設けるとともに、前記膨出部の後壁を、該膨出部の頂面と後部座席の下方の床面との間をつなぐ緩やかな傾斜面としたのに対し、引用発明ではいずれも不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明が、傾斜面に複数の前後方向ビードを延設したのに対し、引用発明は係る構成を具備しない点。
　
４．当審の判断
　以下、各相違点につき検討する。
［相違点１］
　膨出部の配置位置を前席下方とするとともに、前記膨出部の後壁を、該膨出部の頂面と後部座席の下方の床面との間をつなぐ緩やかな傾斜面とすることは、引用文献２に記載された、本願出願前公知の技術手段であり（前記（え）参照）、かかる技術手段を引用発明に適用することに格別な困難性は認められない。
［相違点２］
  フロアパネルの剛性向上のため、ビードを延設することは、車両の技術分野において、従来より周知の技術手段であり（例えば、特開平１０−２４８６６号公報参照）、傾斜面の剛性を向上のため、複数のビードを延設することは、当業者が、周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１，２に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１６年４月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　車幅方向中央部にて前後方向に延在するフロアトンネルを有する車両のフロアパネルであって、
　前記フロアトンネルと交差して車幅方向に延在する膨出部を設け、前記フロアトンネルと前記膨出部とで十文字をなす凸部を形成してなることを特徴とする車両のフロアパネル。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「膨出部」に関して「前部座席の下方に設け」及び「膨出部の後壁を、該膨出部の頂面と後部座席の下方の床面との間をつなぐ緩やかな傾斜面とし且つ該傾斜面に複数の前後方向ビードを延設した」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明並びに周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。