【事件の表示】
　特願２０１４−２２７０３５号「接点付きダイヤフラムを製造する方法、および、それにより製造された接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　９１８８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月７日の出願であって、平成２９年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２９年１１月８日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２９年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲の補正は、請求項１〜３及び６を補正するものであり、その前後の記載は次のとおりである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
（１）本件補正前の請求項１〜３及び６の記載
「【請求項１】
　薄板金属材料で作られた素材に、可動接点部を形成するように、耐久性を有しダイヤフラムとの電気導通性を与える接点素材を接合し、接点付きダイヤフラム用素材を形成し、
　前記接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成することを含む接点付きダイヤフラムを製造する方法。
【請求項２】
　薄板金属材料で作られた素材を、形状がダイヤフラムに対応するダイヤフラム素材に打ち抜き、
　前記ダイヤフラム素材に、円環状の当接面を有する可動接点部を形成するように、耐久性を有しダイヤフラムとの電気導通性を与える接点素材を接合し、接点付きダイヤフラムを形成することを含む接点付きダイヤフラムを製造する方法。
【請求項３】
　放射状に分岐した複数の部分からなる当接面を有する固定接点部を有する接続端子を内側に収容するハウジングと、
　作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、
　接点付きダイヤフラムを形成するために打ち抜かれたダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラムと、を備え、
　前記接点付きダイヤフラムは、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、
　前記接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される円環状の可動接点部を形成し、前記可動接点部が前記ダイヤフラムとの電気的導通性を有することを特徴とする接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。
【請求項６】
　円環状に形成される当接面を有する固定接点部を有する接続端子を内側に収容するハウジングと、
　作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、
　接点付きダイヤフラムを形成するために打ち抜かれたダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラムと、を備え、
　前記接点付きダイヤフラムは、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、
　前記接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される放射状に分岐した複数の部分からなる当接面を有する可動接点部を形成し、前記可動接点部が前記ダイヤフラムとの電気的導通性を有することを特徴とする接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。」
（２）本件補正後の請求項１〜３及び６の記載
「【請求項１】
　薄板金属材料で作られた素材に、可動接点部を形成するように、耐久性を有しダイヤフラムとの電気導通性を与える
固定接点部の突起部と接触する
前記可動接点部が表面に突出するように
　前記接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成することを含
み、
　
前記可動接点部が、複数箇所で前記固定接点部の突起部と接触する形状となっていることを特徴とする
【請求項２】
　薄板金属材料で作られた素材を、形状がダイヤフラムに対応するダイヤフラム素材に打ち抜き、
　前記ダイヤフラム素材に、円環状の当接面を有する可動接点部を形成するように、耐久性を有しダイヤフラムとの電気導通性を与える
固定接点部の突起部と接触する
前記可動接点部が前記ダイヤフラム素材の表面に突出するように、
み、
　
前記可動接点部が、複数箇所で前記固定接点部の突起部と接触する形状となっていることを特徴とする
【請求項３】
　放射状に分岐した複数の部分からなる当接面を有する
突起部を備える
　作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、
　接点付きダイヤフラムを形成するために打ち抜かれたダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラムと、を備え、
　前記接点付きダイヤフラムは、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、
　前記接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される円環状の可動接点部を形成し、前記可動接点部が前記ダイヤフラムとの電気的導通性を有
し、
　
前記ダイヤフラム素材の表面に突出する前記可動接点部が、複数箇所で前記固定接点部の突起部と接触する形状となっている
【請求項６】
　円環状に形成される当接面を有する
突起部を備える固定接点部からなる
　作動圧力が供給される管路に連通する受圧室と、
　接点付きダイヤフラムを形成するために打ち抜かれたダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラムと、を備え、
　前記接点付きダイヤフラムは、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、
　前記接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される放射状に分岐した複数の部分からなる当接面を有する可動接点部を形成し、前記可動接点部が前記ダイヤフラムとの電気的導通性を有
し、
　
前記ダイヤフラム素材の表面に突出する前記可動接点部が、複数箇所で前記固定接点部の突起部と接触する形状となっている
２．補正の適否
（１）補正の目的について
ア　請求項１に係る補正について
　請求項１に係る補正（以下、「補正事項１」という。）は、「接点付きダイヤフラム用素材を形成する」ことに関して、薄板金属材料で作られた素材に接合する接点素材が「固定接点部の突起部と接触する」こと、及び、「可動接点部が表面に突出するように」形成されることを特定するとともに、「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」ことを特定するものである。
　上記補正事項１の「固定接点部の突起部と接触する」との事項は、固定接点部に突起部が形成されていることを特定するものであり、固定接点部の形状を特定するものといえ、また、補正事項１の「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」との事項は、可動接点部の形状を固定接点部の形状（突起部）との関係で特定しようとするものである。
　ところで、補正前の請求項１には、「可動接点部」が形成されたダイヤフラムを製造するための「接点付きダイヤフラムを製造する方法」が記載されているところ、「固定接点部」は記載されておらず、ダイヤフラムに形成されるものでもないので、「固定接点部」は、補正前の請求項１に係る発明において発明を特定するために必要な事項であったとはいえない。
　そうすると、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明において、発明を特定するために必要な事項とはいえない「固定接点部」の形状を特定する補正を含むとともに、その固定接点部の形状に関する補正を前提として可動接点部の形状を特定するものであるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
イ　請求項２に係る補正について
　請求項２に係る補正（以下、「補正事項２」という。）は、「接点付きダイヤフラムを形成する」ことに関して、ダイヤフラム素材に接合する接点素材が「固定接点部の突起部と接触する」こと、及び、「可動接点部がダイヤフラム素材の表面に突出するように」形成されることを特定するとともに、「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」ことを特定するものである。
　上記補正事項２の「固定接点部の突起部と接触する」との事項は、固定接点部に突起部が形成されていることを特定するものであり、固定接点部の形状を特定するものといえ、また、補正事項２の「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」との事項は、可動接点部の形状を固定接点部の形状（突起部）との関係で特定しようとするものである。
　ところで、補正前の請求項２には、「可動接点部」が形成されたダイヤフラムを製造するための「接点付きダイヤフラムを製造する方法」が記載されているところ、「固定接点部」は記載されておらず、ダイヤフラムに形成されるものでもないので、「固定接点部」は、補正前の請求項１に係る発明において発明を特定するために必要な事項であったとはいえない。
　そうすると、補正事項２は、補正前の請求項２に係る発明において、発明を特定するために必要な事項とはいえない「固定接点部」に関する補正を含むとともに、その固定接点部の形状に関する補正を前提として可動接点部の形状を特定するものであるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
ウ　請求項３に係る補正について
　請求項３に係る補正（以下、「補正事項３」という。）は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「固定接点部」について「突起部を備える」と限定するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「可動接点部」について「ダイヤフラム素材の表面に突出する可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」と限定するものである。
　そして、補正の前後において請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
エ　請求項６に係る補正について
　請求項６に係る補正（以下、「補正事項４」という。）は、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「固定接点部」について「突起部を備える」と限定するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「可動接点部」について「ダイヤフラム素材の表面に突出する可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」と限定するものである。
　そして、補正の前後において請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項４は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
オ　補正の目的についての小括
　以上のとおりであるので、補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　したがって、補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正事項１及び２が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１及び３に係る発明（以下、「本願補正発明１及び３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
ア　本願補正発明１について
　本願補正発明１は、上記「１．（２）本件補正後の請求項１〜３及び６の記載」の【請求項１】に記載したとおりの「接点付きダイヤフラムを製造する方法」であり、可動接点部が形成されたダイヤフラムの製造方法に関するものである。
　ここで、本願補正発明１は「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」との事項を有しており、当該事項は固定接点部の突起部の形状が特定されていることを前提として可動接点部の形状を特定するものといえるが、固定接点部の突起部の形状は特定されていないため、固定接点部の突起部と複数箇所で接触する可動接点部の形状は特定できず明確とはいえない。
　よって、本願補正発明１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
イ　本願補正発明３について
（ア）本願補正発明３
　本願補正発明３は、上記「１．（２）本件補正後の請求項１〜３及び６の記載」の【請求項３】に記載したとおりのものと認める。
（イ）引用文献
ａ　引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用された（後記「第３　２．」参照。）、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１６７７０号（実開昭５３−１１３３７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、第３図及び第４図）とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様である。
（ａ）
「第１図に
本考案の一実施例
この筐体１には
負圧取出部に連通する負圧吸引部３が設けられている
４はその筐体１内にシールパッキン５を介して固定される導電性の金属ダイアフラム
この金属ダイアフラム４は前記筐体１とともに前記負圧吸引部３に連通する空間６を形成
負圧の変化により弾発性の反転動作を行なう
７は
ケーシング部材
ケーシング部材７を前記筐体１に取付けることにより、前記金属ダイアフラム４の周縁部が金属リング８を介して筐体１に押付けられて筐体１に固定されている
ケーシング部材７には
棒状の固定接点端子９を保持するための貫通孔７ａが設けられている
１０はその固定接点端子９の金属ダイアフラム４と電気的に接触する側の先端に取付けた接点
（ｂ）
「上記構成における負圧スイッチでは、インテークマニホールド負圧が変化すると、筐体１の負圧吸引部２および空間６の圧力が変化し、これによって、金属ダイアフラム４が下方に反転して金属ダイアフラム４が固定接点端子９の接点１０から離れるというように、この金属ダイアフラム４と固定接点端子９とからなる電気的スイッチ部の接点が開くのである。また、インテークマニホールド負圧がもとの状態にもどると、金属ダイアフラム４が上方に反転して金属ダイアフラム４と固定接点端子９の接点１０とが電気的に接触してこの電気的スイッチ部の接点が閉じるのである。」（明細書４頁１９行〜５頁１０行）
（ｃ）
「第３図および第４図に
本考案の他の実施例
固定接点端子９にねじ部９ａを設け、ケーシング部材７に螺合により取付け
金属ダイアフラム４の前記固定接点端子９の接点１０に電気的に接触する部分に接点１２を溶接やろう付け等により取付けた
（ｄ）
　上記（ｂ）の記載事項及び第３図の記載からみて、金属ダイアフラム４の接点１２は、空間６内が負圧から元の状態にもどると、固定接点端子９の接点１０と当接すると認められる。
（ｅ）
　上記（ｂ）及び（ｃ）の記載事項から、接点１２は金属ダイアフラム４との電気的導通性を有していると認められる。
　引用文献１には、上記の記載事項、認定事項及び第３図及び第４図の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「先端に接点１０が取り付けられた固定接点端子９を保持するケーシング部材７と、
　インテークマニホールドに設けた負圧取出部に連通する負圧吸引部３に連通する空間６と、
　金属ダイアフラム４に接点１２を取り付けた接点１２付き金属ダイアフラム４と、を備え、
　接点１２付き金属ダイアフラム４は、前記空間６の圧力変化により弾発性の反転動作を行ない、
　前記接点１２が、該空間６内が負圧から元の状態にもどると、前記接点１０に接触する接点１２を形成し、前記接点１２が前記金属ダイアフラム４との電気的導通性を有し、
　前記金属ダイアフラム４に溶接やろう付け等により取り付けた前記接点１２が、前記接点１０と接触する形状となっている接点１２付き金属ダイアフラム４を備える負圧スイッチ。」
ｂ　引用文献６に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で「引用文献６」として引用された（後記「第３　２．」参照。）、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２２９６３号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面（特に、図２〜４）とともに次の事項が記載されている。
（ａ）
「【０００５】この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、接点形状の変更により、
異物付着による導通不良を生じ難いよう改良され、動作信頼性に優れたスイッチの接点構造を提供する
（ｂ）
「【００１８】図２〜図４に示されているように、
可動接点１７は
ドーナツ形（円環形）の突条３１を有し、ドーナツ形接点をなしている
固定接点１３は
クロスバー形（蒲鉾形）接点をなし
（ｃ）
「【００２０】
固定接点１３と可動接点１７とはクロスバー形接点とドーナツ形接点との組み合わせになり
接点同士の接触点はａ点とｂ点の２点になる
【００２１】これにより、ａ点とｂ点とに
同時に異物が付着しない限り
（ｄ）
「【００２４】このため、対をなす接点はドーナツ形接点とクロスバー形接点との組み合わせになり、
クロスバー形接点はドーナツ形接点の中央部を跨いだ両側でドーナツ形接点と接触し、この接点同士の接触点が多点（２点）となり、導通不良が生じ難くなり、動作信頼性が高くなる
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献６には、次の技術事項（以下、「引用文献６に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
〔引用文献６に記載の技術事項〕
「異物付着による導通不良が生じ難く、動作信頼性を高くするために、
　ドーナツ形（円環形）の突条３１を有する可動接点１７と、クロスバー形（蒲鉾形）接点をなす固定接点１３とにより、接点同士の接触点を多点（２点）とする接点構造。」
（ウ）対比・判断
　本願補正発明３と引用発明１とを対比する。
　後者の「接点１０」は、固定接点端子９の先端に取り付けられたものであり、先端から突出している部分を有しているといえ、また接点１２と接触するものであり、当接面を有しているといえるので、前者の「放射状に分岐した複数の部分からなる当接面を有する突起部を備える固定接点部」と、「当接面を有する突起部を備える固定接点部」である限りにおいて一致する。
　後者の「先端に接点１０が取り付けられた固定接点端子９」は、前者の「固定接点部を有する接続端子」に相当する。
　後者の「固定接点端子９を保持するケーシング部材７」は、前者の「接続端子を内側に収容するハウジング」に相当する。
　後者の「負圧吸引部３に連通する空間６」は、前者の「管路に連通する受圧室」に相当する。
　後者の「金属ダイアフラム４に接点１２を取り付けた接点１２付き金属ダイアフラム４」は、前者の「接点付きダイヤフラムを形成するために打ち抜かれたダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラム」と、「接点付きダイヤフラムを形成するためにダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラム」である限りにおいて一致する。
　後者の金属ダイアフラム４に取り付けられた「接点１２」は、前者のダイヤフラム素材が接合された「接点素材」及び「接点」並びに「可動接点部」に相当する。
　後者の「接点１２付き金属ダイアフラム４」は、前者の「接点付きダイヤフラム」に相当する。
　後者の「接点１２付き金属ダイアフラム４は、空間６の圧力変化により弾発性の反転動作を行な」うことは、前者の「接点付きダイヤフラムは、受圧室の圧力に応じて変位せしめられ」ることに相当する。
　後者の「空間６内が負圧から元の状態にもどる」ことは、空間６内の圧力が上昇することであるので、前者の「受圧室内の圧力が所定値以上の場合」に相当する。
　後者の「接点１２が、該空間６内が負圧から元の状態にもどると、接点１０に接触する接点１２を形成」することは、前者の「接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、固定接点部に当接される円環状の可動接点部を形成」することと、「接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、固定接点部に当接される可動接点部を形成」する限りにおいて一致する。
　後者の「接点１２が金属ダイアフラム４との電気的導通性を有」することは、前者の「可動接点部がダイヤフラムとの電気的導通性を有」することに相当する。
　後者の「金属ダイアフラム４に溶接やろう付け等により取り付けた接点１２」は、その取付け態様に鑑みれば、金属ダイアフラム４の表面に突出して取り付けているといえ、接点１０へ接触することと併せみれば、前者の「ダイヤフラム素材の表面に突出する可動接点部」に相当する。
　後者の「接点１２が、接点１０と接触する形状となっている」ことは、前者の「可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」ことと、「可動接点部が、固定接点部の突起部と接触する形状となっている」限りにおいて一致する。
　後者の「負圧スイッチ」は、前者の「圧力スイッチ」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「当接面を有する突起部を備える固定接点部を有する接続端子を内側に収容するハウジングと、
　管路に連通する受圧室と、
　接点付きダイヤフラムを形成するためにダイヤフラム素材が接合された接点素材により形成された接点付きダイヤフラムと、を備え、
　前記接点付きダイヤフラムは、前記受圧室の圧力に応じて変位せしめられ、
　前記接点素材が、該受圧室内の圧力が所定値以上の場合、前記固定接点部に当接される可動接点部を形成し、前記可動接点部が前記ダイヤフラムとの電気的導通性を有し、
　前記ダイヤフラム素材の表面に突出する前記可動接点部が、前記固定接点部の突起部と接触する形状となっていることを特徴とする接点付きダイヤフラムを備える圧力スイッチ。」
〔相違点１〕
　本願補正発明３では、受圧室に連通する管路が、「作動圧力が供給される管路」であるのに対し、引用発明１では、かかる管路が、「インテークマニホールドに設けた負圧取出部に連通する負圧吸引部３」であって、負圧が供給される管路である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明３では、ダイヤフラム素材が接点付きダイヤフラムを形成するために「打ち抜かれ」ているのに対し、引用発明１では、金属ダイアフラム４が「打ち抜かれ」てなるものであるか否かが不明である点。
〔相違点３〕
　本願補正発明３は、固定接点部が「放射状に分岐した複数の部分からなる」当接面を有し、可動接点部が「円環状」に形成されており、可動接点部が、「複数箇所で」固定接点部の突起部と接触する形状となっているのに対して、引用発明１は、接点１０と接点１２の形状及び接触状態がそのように特定されていない点。
　上記各相違点について、以下検討する。
〔相違点１について〕
　本願補正発明３において、「作動圧力」が正圧ないし陽圧であることは限定されておらず、また、本願明細書には「本発明に係る圧力スイッチの一例においては、常開型スイッチに適用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、常閉型スイッチに適用されてもよいことは勿論である。」（段落【００４８】）とも記載されているから、「作動圧力」が「常閉型スイッチ」を「開」状態にする負圧であることは排除されていないものと解される。そうすると、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であったとしても、ダイアフラムを有する圧力スイッチにおいて「作動圧力」をどのようなものとするかは、圧力スイッチを使用する装置の特性に応じて当業者が適宜設定するものにすぎず、したがって、相違点１に係る本願補正発明３の構成は、当業者であれば容易に想到し得たものというほかはない。
〔相違点２について〕
　引用発明１における「金属ダイアフラム４」は、引用文献１の第４図からみて、金属薄板を円形に形成したものと解され、また、ダイアフラムを金属薄板を打ち抜いて形成することは技術常識といえるので、引用発明１における「金属ダイアフラム４」を「打ち抜かれ」てなるものとして、相違点２に係る本願補正発明３の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
〔相違点３について〕
　引用文献６には、スイッチの接点構造として、異物付着による導通不良が生じ難く、動作信頼性を高くするために、可動接点１７をドーナツ形（円環形）の突条３１を有する接点とし、固定接点１３をクロスバー形（蒲鉾形）接点とすることで、接点同士の接触点を多点（２点）とすることが記載されている（上記「引用文献６に記載の技術事項」参照）。
　スイッチの接点構造において、接点同士の導通不良を抑制し動作信頼性を向上させることは周知の課題といえ、引用発明１における接点１０と接点１２との間においても、そのような課題が内在することは明らかといえるので、引用文献６に記載の事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そうしてみると、引用発明１の接点１０、接点１２に、引用文献６に記載の事項を適用し、一方をドーナツ形、他方をクロスバー形とすることにより接点同士の接触点を「多点（２点）」とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえ、また、接点の間の接触点が多いほど導通不良を生じ難くできることは明らかであるほか、引用文献６は接触点を一般に「多点」とすることを示唆しているともいえるから、接触点を増やすべく、クロスバー形を放射状に分岐する形状とすることは、当業者が適宜になし得た設計的事項といえる。
　よって、引用発明１を、相違点３に係る本願補正発明３の構成とすることは、引用文献６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　また、本願補正発明３の相違点３に係る構成に関して、本願の明細書には、
「【００２７】
　これにより、ダイヤフラム２０Ｂが反転した場合、固定接点１３における十字状の当接面１３ｂｔが、図１に拡大されて示されるように、４箇所で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されることとなる。従って、・・・万一、反転したダイヤフラムの頂点と固定接点１３の一部との間に異物が侵入した場合であっても、ダイヤフラムおよび固定接点との相互間の確実な電気的接続を図ることができる。また、・・・４箇所で均等の圧力で円環状の可動接点部２０ｂｒに当接されるのでダイヤフラムの反転時の衝撃力が分散されるとともに、ダイヤフラム２０Ｂの円環状の可動接点部２０ｂｒの耐久性が向上する。」
と記載されているが、当該作用及び効果を含めて本願補正発明３の奏する作用及び効果を総合的に検討しても、引用発明１及び引用文献６に記載の技術事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明３は、引用発明１及び引用文献６に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ウ　独立特許要件についての小括
　以上のとおりであるので、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．むすび
　本件補正は、上記「（１）オ」で述べたとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に適合するとしても、上記「（２）ウ」で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２９年４月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１及び３に係る発明（以下、「本願発明１及び３」という。）は、上記「第２　１．（１）本件補正前の請求項１〜３及び６の記載」の【請求項１】及び【請求項３】に記載されたとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、この出願の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献６及び７に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１．実願昭５２−１６７７０号（実開昭５３−１１３３７９号）のマイクロフィルム
　引用文献２．特開平５−２８２９６０号公報
　引用文献３．実願昭５７−１１３３８６号（実開昭５９−１８３１９号）のマイクロフィルム
　・・・（省略）・・・
　引用文献６．特開２０００−３２２９６３号公報
　引用文献７．実願昭５５−１１１９９３号（実開昭５７−３４９０８号）のマイクロフィルム
　・・・（省略）・・・
３．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、上記「第２　２．（２）イ（イ）ａ」に記載したとおりの記載事項が記載されているので、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明２〕
「金属ダイアフラム４に接点１２を溶接やろう付け等により取付けた接点１２付き金属ダイアフラム４を製造する方法。」
（２）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面（特に、【図１】及び【図２】）とともに次の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】本発明の電気接点の製造方法の一実施例を図によって説明すると、図１に示す厚さ 0.1mm、幅20mmのリン青銅よりなる
帯状台材５をパイロット穴６により順送りしながら
接点取付穴７を形成し
次に前記帯状台材５の接点取付穴７の位置で
クラッド接点材12を接点取付穴７に挿入して
本かしめし
然る後このクラッド接点材12を本かしめした帯状台材５を
プレス抜きして、電気接点13を得た
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
〔引用文献２に記載の技術事項〕
「帯状台材５を順送りしながら接点取付穴７を形成し、クラッド接点材１２を接点取付穴７に挿入して本かしめし、然る後このクラッド接点材１２を本かしめした帯状台材５をプレス抜きして、電気接点１３を得ること。」
（３）引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面（特に、第６図及び第７図）とともに次の事項が記載されている。
「次に第７図について説明する。第６図に示したものと同様なる
帯状材１３から、順送り加工して可動接片を完成させる
　順送りの各加工位置（ａ）〜（ｆ）においては次の処理が行なわれる。即ち、（ａ）．突出（ボス）部１９が形成される。（ｂ）．
接点素材１５′が突出部１９上にスポツト溶接により堅固に固着される
外形両側部の打抜き加工がなされる
切り落しにより可動接片１７が完成される
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「帯状材１３を順送りし、接点素材１５′がスポット溶接により固着され、外形両側部の打抜き加工がなされ、切り落しにより可動接片１７を完成させること。」
（４）引用文献６に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６に記載された事項及び「引用文献６に記載の技術事項」は、上記「第２　２．（２）イ（イ）ｂ」に記載したとおりである。
４．対比・判断
（１）本願発明３
　本願発明３は、上記「第２　２．（２）イ」で検討した本願補正発明３から「突起部を備える」との事項及び「ダイヤフラム素材の表面に突出する可動接点部が、複数箇所で固定接点部の突起部と接触する形状となっている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明３の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明３が、前記「第２　２．（２）イ（ウ）」に記載したとおり、引用発明１及び引用文献６に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、実質的に同様の理由により、引用発明１及び引用文献６に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本願発明１
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　後者の「金属ダイアフラム４」は、ダイアフラムとして機能するものであるから、薄板金属材料の素材からなることは技術常識といえる。
　後者の「接点１２」は、その機能、構成からみて、前者の「可動接点部」及び「接点」に相当し、また、後者の「接点１２」は、金属ダイアフラム４に取り付けられる前においては接点素材といえ、その機能に鑑みれば、前者の「ダイヤフラムとの電気導通性を与える接点素材」に相当する。
　後者の「接点１２付き金属ダイアフラム４」は、前者の「接点付きダイヤフラム」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「薄板金属材料で作られた素材に、可動接点部を形成するように、ダイヤフラムとの電気導通性を与える接点素材を接合する、接点付きダイヤフラムを製造する方法。」
〔相違点４〕
　本願発明１は、接点素材が「耐久性を有し」と特定されているのに対して、引用発明２は、接点１２がそのように特定されていない点。
〔相違点５〕
　本願発明１は、「接点付きダイヤフラム用素材を形成し、接点付きダイヤフラム用素材を打ち抜き、接点付きダイヤフラムを形成することを含む」のに対し、引用発明２では、薄板金属素材に接点１２を溶接等してから金属ダイアフラム４の形状に打ち抜くことの特定が成されていない点。
　上記各相違点について、以下検討する。
〔相違点４について〕
　接離を繰り返すスイッチの接点に耐久性が求められるのは技術常識といえ、また、スイッチの部品に限らず、耐久性を有した部品を用いることは技術常識といえる。
　そうしてみると、引用発明２の接点１２を、耐久性を有したものとすることは、当業者が適宜になし得たことといえる。
〔相違点５について〕
　引用文献２及び３に記載されるように、帯状材（所定の長さを有するものである）に、接点材を接合し、その後、所要の形状に打ち抜く、スイッチの接点部の製造方法は周知の事項といえる（「引用文献２に記載の技術事項」、「引用文献３に記載の技術事項」を参照）。
　そうしてみると、引用発明２に、上記周知の事項を適用し、相違点５に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、本願発明１の奏する作用及び効果を総合的に検討しても、引用発明２及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明１は、引用発明２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項３に係る発明（本願発明３）は、引用発明１及び引用文献６に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。