Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼合金において、重量％で、
０．０８〜０．１９Ｃ、
０．１６≦Ｃ＋Ｎ≦０．２８、
０．１〜１．５Ｓｉ、
０．１〜２．０Ｍｎ、
１３．０〜１５．４Ｃｒ、
０．０１〜１．８Ｎｉ、
０．０１〜１．３Ｍｏ、
場合により最大０．７Ｖまでのバナジウム、
前記鋼の被削性を向上させるための場合により最大０．２５Ｓまでの量のＳならびに場合により加えて
最大０．０１（１００ｐｐｍ）Ｃａ、
最大０．０１（１００ｐｐｍ）Ｏまでの量のＣａおよびＯ、
残部の鉄および不可避の不純物
を含む化学組成を有し、強靭化された状態において３０体積％までのフェライトを含むマルテンサイトマトリックスを含むミクロ組織を有する
ことを特徴とする鋼合金。
【請求項２】
０．０９＜Ｃ≦０．１５を含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項３】
０．０５〜０．２０Ｎを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項４】
０．０８を超えるＮを含むことを特徴とする、請求項３に記載の鋼合金。
【請求項５】
Ｃ＋Ｎの総量が条件０．１７＜Ｃ＋Ｎ＜０．２５を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項６】
０．６を超え１．５までのＳｉを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項７】
０．８５〜２．０Ｍｎを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項８】
１３．５〜１４．５Ｃｒを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項９】
０．２０〜０．５０Ｎｉ、好ましくは０．３０〜０．４５Ｎｉを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項１０】
０．１５〜０．２５Ｍｏを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項１１】
０．０７〜０．７Ｖを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項１２】
０．１０〜０．１５Ｓを含むことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項１３】
０．１０〜０．１５Ｃ、
０．０８＜Ｎ≦０．１４Ｎ、ここで０．１７≦Ｃ＋Ｎ≦０．２５、
０．７〜１．２Ｓｉ、好ましくは０．７５〜１．０５Ｓｉ、
０．８５〜１．８Ｍｎ、好ましくは１．３５〜１．５５Ｍｎ、
１３．５〜１４．８Ｃｒ、好ましくは１３．６〜１４．１Ｃｒ、
０．１０〜０．４０Ｍｏ、好ましくは０．１５〜０．２５Ｍｏ、
０．１〜０．５５Ｎｉ、好ましくは０．３０〜０．４５Ｎｉ、
０．０９＜Ｖ≦０．２０、好ましくは０．０９＜Ｖ≦０．１５
を含み、
その強靭化された状態において、１５体積％までのフェライトを含むマルテンサイトマトリックスを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の鋼合金。
【請求項１４】
プラスチック成形工具のホルダまたはホルダディテールあるいは成形工具用の、ホルダベースまたはホルダディテールベースあるいは成形工具ベースを生産する方法であって、
請求項１〜１３のいずれかに記載の化学組成を有する鋼合金を製造するステップと、
前記鋼合金のインゴットを、１１００〜１３００℃、好ましくは１２４０〜１２７０℃の温度範囲で熱間加工するステップと、
前記鋼合金を冷却し、それにより前記鋼の焼入れを達成するステップと、
前記鋼合金を、５１０〜６５０℃、好ましくは５４０〜６２０℃の温度で２時間で２回焼き戻すステップと
を含む方法。
【請求項１５】
プラスチック成形工具のホルダまたはホルダディテールあるいは成形工具用の、ホルダベースまたはホルダディテールベースあるいは成形工具ベースを生産する方法であって、
請求項１〜１３のいずれかに記載の化学組成を有する鋼合金を製造するステップと、
前記鋼合金のインゴットを、１１００〜１３００℃、好ましくは１２４０〜１２７０℃の温度範囲で熱間加工するステップと、
前記鋼合金を、５５０〜７００℃、好ましくは６００〜７００℃の等温焼鈍し温度まで冷却するステップと、
前記鋼合金を、前記等温焼鈍し温度で５〜１０時間の等温焼鈍しにかけるステップと、
９００〜１１００℃、好ましくは９５０〜１０２５℃の温度、よりいっそう好ましくは１０００℃で３０分間オーステナイト化することにより前記鋼合金を焼入れ、５１０〜６５０℃、好ましくは５４０〜６２０℃の温度で２時間で２回焼き戻すステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主膜（３）に密着しているバルブ座（１）及びバルブボディ（２）を有し、主膜（３）の一方の面はパイロット通路（４）を介してタンクに連通し且つ他方の面はその一部がタンクに連通し且つ一部がリリーフ通路（５）に連通しており、前記パイロット通路（４）内に配置されたパイロットバルブ（８）を設定圧力で開くように構成された少なくとも１つのパイロット膜（７）を備えたパイロットバルブユニット（６）を有し、前記パイロット通路（４）は、タンクに連結され出口開口（１０）を備えた入口開口（９）を有する構成である、タンク内の圧力を軽減するためのリリーフバルブにおいて、前記リリーフ通路（５）は過大圧力バルブ（１１）を介して大気に連通しており、前記出口開口（１０）は、主膜（３）と過大圧力バルブ（１１）との間のリリーフ通路（５）に連結されていることを特徴とするリリーフバルブ。
【請求項２】
前記リリーフ通路は使用位置において上方に向いており、前記過大圧力バルブは、本質的に垂直軸線を有する魚雷形バルブボディを有することを特徴とする請求項１に記載のリリーフバルブ。
【請求項３】
前記過大圧力バルブは、スプリング及び／またはバルブボディの重量により付勢されていることを特徴とする請求項１または２に記載のリリーフバルブ。
【請求項４】
前記過大圧力バルブは磁石を有し、該磁石の磁力は、開圧力が閉圧力を超えるのに役立つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリリーフバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物の全質量に対して、被膜形成剤として少なくとも１つのヒドロキシ官能性成分、少なくとも１つのアルジミンおよび／またはケチミンおよび少なくとも１つのポリイソシアネートからなる組合せ物が存在する、１つまたはそれ以上の被膜形成剤２５〜５５質量％、１つまたはそれ以上の填料２．５〜５５質量％、１つまたはそれ以上の添加剤０〜１０質量％および溶剤０〜３０質量％を含有するコーティング組成物において、複数または単数の填料として燐酸水素カルシウムがコーティング組成物の全質量に対して２．５〜２０質量％の質量の割合で含有されていることを特徴とする、上記コーティング組成物。
【請求項２】
燐酸水素カルシウムは、１．０〜１０．０μｍの平均粒度を有する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
被膜形成剤として、少なくとも１つのヒドロキシ官能性成分、少なくとも１つのケチミンおよび少なくとも１つのポリイソシアネートからなる組合せ物が含有されている、請求項１または２記載のコーティング組成物。
【請求項４】
アルジミンまたはケチミンとして、イソホロンジアミンと相応するアルデヒドまたはケトンとの反応による反応生成物が含有されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
少なくとも１つのポリイソシアネートとして、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩまたはＴＭＤＩを基礎とするポリイソシアネートが含有されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
ＨＭＤＩを基礎とするポリイソシアネートが非対称のＨＭＤＩ三量体である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
ヒドロキシ官能性成分として、エステル基および／またはエーテル基を有する分枝鎖状ポリアルコールが含有されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
易揮発性の有機化合物（ＶＯＣ）５４０ｇ／ｌ未満を含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
ＶＯＣ２５０ｇ／ｌ未満を含有する、請求項８記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
更に、分散剤、流動学的添加剤、抗沈殿剤、顔料安定剤、充填剤およびセラミック微小球からなる群から選択された１つまたはそれ以上の添加剤を含有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコーティング組成物の製造法において、少なくとも１つのヒドロキシ官能性成分を含む組成物を少なくとも１つのポリイソシアネートを含む組成物と混合することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコーティング組成物の製造法。
【請求項１２】
前記混合の際に、少なくとも１つのアルジミンおよび／またはケチミンを含有するもう１つの組成物を混合する、請求項１１記載のコーティング組成物の製造法。
【請求項１３】
少なくとも１つのヒドロキシ官能性成分を含有する組成物は、単数または複数の添加剤を含有する、請求項１１または１２記載のコーティング組成物の製造法。
【請求項１４】
自動車範囲内での塗料としての請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１５】
プライマーとしての請求項１４記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１６】
ベースラッカー層およびクリアラッカー層の下方のプライマーとしての請求項１５記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１７】
単層の上塗りラッカーの下方での請求項１５記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１８】
アルミニウム、鋼、プラスチックおよび多重物質支持体上のプライマーとしての請求項１５から１７までのいずれか１項に記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１９】
支持体を請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコーティング組成物で被覆し、このコーティングを硬化させることによって製造された、被覆された支持体。
【請求項２０】
ベースラッカー層およびクリアラッカー層の下方のプライマーとしてのコーティング組成物で被覆されている、請求項１９記載の被覆された支持体。
【請求項２１】
単層の上塗りラッカーの下方のプライマーとしてのコーティング組成物で被覆されている、請求項１９記載の被覆された支持体。
【請求項２２】
前記支持体がアルミニウム、鋼またはプラスチックからなるかまたは多重物質支持体である、請求項１９から２１までのいずれか１項に記載の被覆された支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、コーティング組成物の全質量に対して、被膜形成剤として少なくとも１つのヒドロキシ官能性成分、少なくとも１つのアルジミンおよび／またはケチミンおよび少なくとも１つのポリイソシアネートからなる組合せ物が存在する、１つまたはそれ以上の被膜形成剤２５〜５５質量％、１つまたはそれ以上の填料２．５〜５５質量％、１つまたはそれ以上の添加剤０〜１０質量％、有利に０．１〜１０質量％および溶剤０〜３０質量％、有利に１〜３０質量％を含有するコーティング組成物によって解決され、この場合には、複数または単数の填料として燐酸水素カルシウムがコーティング組成物の全質量に対して２．５〜２０質量％、有利に５〜１５質量％、特に有利に７．５〜１１質量％の質量の割合で含有されている。更に、このコーティング組成物は、１つまたはそれ以上の顔料をコーティング組成物の全質量に対して０〜１５質量％、有利に０．０１〜１５質量％有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォーム用安定剤としてのアルキルポリグリコシドの使用。
【請求項２】
アニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）およびフォーム添加剤（ＩＩ）を含有し、該フォーム添加剤（ＩＩ）は少なくともアルキルポリグリコシドを含んでなることを特徴とする組成物。
【請求項３】
含有するアニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）は、
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量および１．５〜６の範囲内のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）任意に、６２〜３９９ｇ／モルの範囲内の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性であって、アニオン性または潜在アニオン性および任意に非イオン性の親水性化剤
からイソシアネート官能性プレポリマーを製造し、ならびに
Ｂ）その後、その遊離NCO基を全体的または部分的に
Ｂ１）任意に、３２〜４００ｇ／モルの範囲内の分子量を有するアミノ官能性化合物および／または
Ｂ２）イソシアネート反応性であって、好ましくはアミノ官能性、アニオン性または潜在アニオン性の親水性化剤
と鎖延長によって反応させ、およびステップＢ）前、ステップＢ）中またはステップＢ）後にプレポリマーを水中へ分散させ、中和剤との部分反応または完全反応によって任意の存在する潜在イオン基をイオン型に変換することによって得られることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ａ１）において１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体のビス−（４，４'−イソシアナトシクロヘキシル）メタンならびにそれらの混合物を、およびＡ２）においてポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を用いてアニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）を製造し、ここで、ポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの合計が寄与する成分Ａ２）の割合は少なくとも７０重量％であることを特徴とする、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）：
【化２】
2010503735.tif 000001
で示されるアルキルポリグリコシドを使用することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
スルホコハク酸のエステルおよび／またはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアルカノアートをアルキルポリグリコシドのほかに使用することを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の組成物を発泡および乾燥させる、ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって得られるポリウレタンフォーム。
【請求項９】
請求項８に記載のポリウレタンフォームの創傷接触材料としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
*） C12〜C16アルコールを主成分とするアルキルポリグリコシド、水中約50wt%、Cognis GmbH & Co. KG，Duesseldorf，Germany.
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕  ポリウレタンフォーム用安定剤としてのアルキルポリグリコシドの使用。
〔２〕  前記フォームは親水性化ならびに安定化されていることを特徴とする、〔１〕に記載の使用。
〔３〕  ポリウレタンフォームは水性ポリウレタン分散体から物理乾燥によって得られることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の使用。
〔４〕  式（Ｉ）：
【化１】
2010503735.tif 000002
で示されるアルキルポリグリコシドを使用することを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の使用。
〔５〕  アニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）およびフォーム添加剤（ＩＩ）を含有し、該フォーム添加剤（ＩＩ）は少なくともアルキルポリグリコシドを含んでなることを特徴とする組成物。
〔６〕  含有するアニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）は、
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量および１．５〜６の範囲内のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）任意に、６２〜３９９ｇ／モルの範囲内の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性であって、アニオン性または潜在アニオン性および任意に非イオン性の親水性化剤
からイソシアネート官能性プレポリマーを製造し、ならびに
Ｂ）その後、その遊離NCO基を全体的または部分的に
Ｂ１）任意に、３２〜４００ｇ／モルの範囲内の分子量を有するアミノ官能性化合物および／または
Ｂ２）イソシアネート反応性であって、好ましくはアミノ官能性、アニオン性または潜在アニオン性の親水性化剤
と鎖延長によって反応させ、およびステップＢ）前、ステップＢ）中またはステップＢ）後にプレポリマーを水中へ分散させ、中和剤との部分反応または完全反応によって任意の存在する潜在イオン基をイオン型に変換することによって得られることを特徴とする、〔５〕に記載の組成物。
〔７〕  Ａ１）１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体のビス−（４，４'−イソシアナトシクロヘキシル）メタンならびにそれらの混合物において、およびＡ２）ポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物において用いてアニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散体（Ｉ）を製造し、ここで、ポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの合計が寄与する成分Ａ２）の割合は少なくとも７０重量％であることを特徴とする、〔５〕または〔６〕に記載の組成物。
〔８〕  式（Ｉ）：
【化２】
2010503735.tif 000003
で示されるアルキルポリグリコシドを使用することを特徴とする、〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の組成物。
〔９〕  スルホコハク酸のエステルおよび／またはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアルカノアートをアルキルポリグリコシドのほかに使用することを特徴とする、〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の組成物。
〔１０〕  〔５〕〜〔９〕のいずれかに記載の組成物を発泡および乾燥させる、ポリウレタンフォームの製造方法。
〔１１〕  〔１０〕に記載の方法によって得られるポリウレタンフォーム。
〔１２〕  〔１１〕に記載のポリウレタンフォームの創傷接触材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰な粘液分泌、粘液クリアランス障害または炎症性肺疾患により特徴づけられる肺疾患を有する患者の粘液クリアランスを促進するための医薬の製造における、１つ以上のリン脂質およびポリペプチドを含有する肺サーファクタントの使用であって、
該ポリペプチドは、リン脂質との混合時に、リン脂質単独のサーファクタント活性よりも高いサーファクタント活性を有する合成肺サーファクタントを形成し、
該合成肺サーファクタントは１日あたり約20から200 mgの総リン脂質相当量の肺用量を患者に与えるように処方される、該使用。
【請求項２】
該肺疾患が、嚢胞性線維症、急性もしくは慢性気管支炎、気管支拡張症、細気管支炎、原発性もしくは続発性線毛機能不全、COPD、喘息、肺炎、または副鼻腔炎である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該合成肺サーファクタントが、SP-Bポリペプチドもしくはそのフラグメント、または少なくとも10アミノ酸残基であって約60以下のアミノ酸残基を含むポリペプチドと混合された、１つ以上の医薬的に許容されるリン脂質を含み、該ポリペプチドが、式：
(Za Ub)c Zd
（式中、
Zは、RおよびKからなる群から独立して選択される親水性のアミノ酸残基であり;
Uは、LおよびCからなる群から独立して選択される疎水性のアミノ酸残基であり; 
aは、1または2であり; 
bは、約3から約8の平均値を有し;  
cは、1から10であり;および 
dは、0から2である）
で示される、交互の疎水性および親水性のアミノ酸残基領域を有する配列を含む、
請求項１に記載の使用。
【請求項４】
該合成肺サーファクタントが、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DPPC)、1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホグリセロール(POPG)、パルミチン酸(PA)、およびKLLLLKLLLLKLLLLKLLLLK(KL4, 配列番号1)の配列を有するペプチドを含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
該医薬が液摘、液体エアロゾルまたは乾燥エアロゾルとして処方される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
該肺用量が１日あたり約30から150 mgの総リン脂質相当量である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
医薬の製造において、浸透圧活性剤の使用をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
該浸透圧活性剤が医薬的に許容される糖、糖アルコールまたは塩である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
該浸透圧活性剤がNaClであり、生理食塩水として処方される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
該生理食塩水が約0.13から約1.2 Osmの塩化ナトリウムを含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
SP-Bポリペプチドもしくはそのフラグメント、または少なくとも10アミノ酸残基であって約60以下のアミノ酸残基を含むポリペプチドと混合された、１つ以上の医薬的に許容されるリン脂質を含有する合成肺サーファクタントを含有する、粘液クリアランスを促進するための医薬組成物であって、
該ポリペプチドは式：
(Za Ub)c Zd
（式中、
Zは、RおよびKからなる群から独立して選択される親水性のアミノ酸残基であり;
Uは、LおよびCからなる群から独立して選択される疎水性のアミノ酸残基であり; 
aは、1または2であり; 
bは、約3から約8の平均値を有し;  
cは、1から10であり;および 
dは、0から2である）
で示される交互の疎水性および親水性のアミノ酸残基領域を有する配列を含み、
該合成肺サーファクタントは１日あたり約20から200 mgの総リン脂質相当量の肺用量を患者に送達するように処方される、該医薬組成物。
【請求項１２】
該肺用量が約30から150 mgの総リン脂質相当量である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該合成肺サーファクタントが、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DPPC)、1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホグリセロール(POPG)、パルミチン酸(PA)、およびKLLLLKLLLLKLLLLKLLLLK(KL4, 配列番号1)の配列を有するペプチドを含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
浸透圧活性剤をさらに含有する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該浸透圧活性剤が医薬的に許容される糖、糖アルコールまたは塩である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
浸透圧活性剤が塩である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
浸透圧重量モル濃度が約220〜1200 mOsm/kg、遊離アニオン濃度が約20〜200 mmol/l、およびpHが約6.8から8.0である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該塩がNaClであり、該合成肺サーファクタントが1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DPPC)、1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホグリセロール(POPG)、パルミチン酸(PA)、およびKLLLLKLLLLKLLLLKLLLLK(KL4, 配列番号1)の配列を有するペプチドを含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
エアロゾルデリバリー用に処方された、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を沈殿させるための方法であって、
(a) 溶媒中の前記有機化合物の溶液(I)を第一の入口から混合チャンバに導入する工程、
(b) 工程(a)と同時に第二の入口から沈殿剤(II)を前記混合チャンバに導入する工程、
(c) 前記有機化合物の溶液(I)と前記沈殿剤(II)とを混合して、前記有機化合物の沈殿と液相とを形成する工程、及び
(d) 前記有機化合物の沈殿と液相とを一つ以上の出口を通じて混合チャンバから排出する工程
を含み、
(i) 工程(c)は、少なくとも１つの親水性ブロック及び少なくとも１つの疎水性ブロックを含む両親媒性ブロックコポリマーの存在下で機械的攪拌手段を使用して実施され、
(ii) 前記少なくとも１つの親水性ブロックは、乳酸−グリコール酸コポリマー、ポリ（スチレン）、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（ε−カプロラクトン）、又はポリラクチドブロックであり、且つ
(iii) 前記少なくとも１つの疎水性ブロックは、２５０〜５０００のＭｎを有するポリ（エチレングリコール）又はポリ（エチレングリコール）エーテルブロックである、
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記疎水性ブロックはポリラクチドブロックである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疎水性ブロックは、２５０〜５０００のＭｎを有するポリラクチドブロックである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記両親媒性ブロックコポリマーが、両親媒性のジブロック又はトリブロックコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記攪拌手段の容積が、前記混合チャンバの容積の少なくとも10％であり且つ99％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液(I)と沈殿剤(II)とが混和性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記混合チャンバ内の有機化合物の滞留時間が０．１ミリ秒より長く且つ５秒より短い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程(c)における混合は、反対方向に回転している複数の機械的攪拌手段を使用して実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記有機化合物が医薬的に活性な有機化合物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機化合物がパクリタキセル又はシクロスポリンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
(a) 前記両親媒性ブロックコポリマーが、２５０〜５０００のＭｎを有する一種以上のポリ（エチレングリコール）及び／または２５０〜５０００のＭｎを有するポリ（エチレングリコール）エーテルブロックと一種以上のポリラクチドブロックとを含み、
(b) 前記混合は、反対方向に回転している複数の機械的攪拌手段により実施され、
(c) 前記溶媒は有機溶媒を含み、
(d) 前記溶液(I)及び／または沈殿剤(II)は前記両親媒性ブロックコポリマーを含み、
(e) 前記混合チャンバ内の有機化合物の滞留時間は０．１ミリ秒より長く且つ５秒より短く、且つ
(f) 前記溶液(I)と沈殿剤(II)とは混和性である、
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９３】
請求項１、４６、９１又は９２記載の化合物と野生型キナーゼ、その発癌性型、その異常な融合タンパク質及びそれらの多形体からなる群から選択される物質とを含む、キナーゼ活性調整剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９４】
物質がＣ−Ｒａｆキナーゼ、Ｂ−Ｒａｆキナーゼ又はその発癌性型である、請求項９３記載の調整剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９６】
癌、過剰増殖性疾患、転移に起因する二次的癌成長、過剰な血管新生によって特徴づけられる疾患、炎症、骨関節炎、呼吸器疾患、脳卒中、全身ショック、免疫疾患、心血管疾患及び脈管形成を特徴とする疾患からなる群から選択される病状の治療剤であって、請求項１、４６、９１又は９２記載の化合物を含む、治療剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９７】
慢性骨髄性白血病、急性リンパ球性白血病、消化管間質腫瘍、好酸球増加症候群、神経膠芽腫、卵巣癌、膵癌、前立腺癌、肺癌、乳癌、腎臓癌、頸部癌腫、腫瘍固形腫瘍の二次転移、糖尿病性網膜症及び年齢関連性黄斑変性などの様々な網膜症を含む、失明につながる過剰な増殖を特徴とする眼性疾患、慢性関節リウマチ、黒色腫、大腸癌、甲状腺ガン、ＲＡＳ−ＲＡＦ−ＭＥＫ−ＥＲＫ−ＭＡＰキナーゼ経路の突然変異によって生じる疾患、ヒト炎症、リウマチ様脊椎炎、骨関節炎、喘息、痛風の関節炎、敗血症、感染性ショック、エンドトキシンショック、グラム陰性敗血症、毒性ショック症候群、成人呼吸窮迫症候群、脳卒中、再潅流障害、神経性外傷、神経性虚血、乾癬、再狭窄、慢性閉塞性肺疾患、骨再吸収疾患、対宿主性移植片反応、クローン疾患、潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患、発熱及びそれらの組み合わせからなる群から選択される病状の治療剤であって、請求項１、４６、９１又は９２記載の化合物を含む、治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９８】
経口投与、非経口投与、吸入投与及び皮下投与からなる群から選択される投与形態である、請求項９６又は９７のいずれか記載の治療剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
生理的に、キナーゼは、キナーゼタンパク質の特異的な活性化ループ配列がスイッチ制御ポケット（詳しくは特許文献３：国際公開第２００４／０６１０８４号を参照）と呼ばれる同じタンパク質上の特異的なポケットに結合する、共通の活性化／非活性化メカニズムにより制御される。活性化ループの特定のアミノ酸残基が、例えばリン酸化、酸化又はニトロシル化によって修飾されると、かかる結合が行われる。スイッチポケットへの活性化ループの結合により、そのタンパク質の高次構造が活性型に変化する（非特許文献１１：Ｈｕｓｅ，Ｍ．ａｎｄ  Ｋｕｒｉｙａｎ，Ｊ．Ｃｅｌｌ（１０９）２７５−２８２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００３／０６８２２３Ａ１号
【特許文献２】国際公開第９９／３２４５５Ａ１号
【特許文献３】国際公開第２００４／０６１０８４号
【非特許文献】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
式Ｉａ及びＩＩａの化合物は、反応式４（下記）に表す更なる方法により調製できる。ステップ１に示すように、Ｒ４−置換アミンを、５−ブロモ−２，６−ジクロロピリミジン（２２、市販品）、３−ブロモ−２，６−ジクロロピリジン（２１、Ｐｉｅｒｒａｔその他の手順により調製可能、Ｊ．Ｃｏｍｂ．Ｃｈｅｍ．２００５、７、８７９−８８６）、又は５−ブロモ−２，４−ジクロロピリジン（２０、Ｓｃｈｌｏｓｓｅｒその他の手順により調製可能、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００５、７０、２４９４−２５０２）と反応させることにより、それぞれ化合物２３ないし２５が得られる。ステップ２において、パラジウム触媒の存在下、トリブチルビニルスズで臭化物２３から２５を処理することにより、式２６から２８の化合物が得られる。ステップ３において、オレフィン部分の酸化裂開により式２９から３１のアルデヒドが得られる。
【化９６】
2010503702.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク信用証明書を獲得するための方法であって、
通信ネットワーク上のネットワーク・デバイスからネットワーク構成情報を受信するステップと、
信用証明書要求を生成するステップと、
前記信用証明書要求を信用証明書サーバに、前記ネットワーク・デバイスの標準プロトコルを介して送信するステップと、
信用証明書要求応答を受信するステップと、
前記通信ネットワークにアクセスするために前記ネットワーク・デバイスに、前記信用証明書要求応答からのネットワーク信用証明書を提供するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワーク信用証明書を獲得するためのシステムであって、
通信ネットワーク上のネットワーク・デバイスからネットワーク構成情報を受信するべく、かつ前記ネットワーク・デバイスの標準プロトコルを介して信用証明書要求を信用証明書サーバに送信するべく構成されたネットワーク・モジュール、
前記信用証明書要求を生成するべく構成された信用証明書要求モジュール、
信用証明書要求応答を受信するべく構成された信用証明書エンジン、および
前記通信ネットワークにアクセスするために前記ネットワーク・デバイスに、前記信用証明書要求応答からのネットワーク信用証明書の提供をするべく構成されたネットワーク・アクセス・エンジンと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項３】
プロセッサにより実行をできるプログラムであって、その実行をされると、ネットワーク信用証明書を獲得する次の方法、すなわち：
通信ネットワーク上のネットワーク・デバイスからネットワーク構成情報を受信するステップと、
信用証明書要求を生成するステップと、
前記信用証明書要求を信用証明書サーバに標準プロトコルを介して送信するステップと、
信用証明書要求応答を受信するステップと、
前記信用証明書要求応答からのネットワーク信用証明書を、前記通信ネットワークにアクセスするために前記ネットワーク・デバイスに提供するステップと
を含む方法が実施されるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・デバイスから認証要求を受信するステップと、
前記認証要求に基づいて認証レコードを識別するステップと、
前記認証レコードに基づいて認証応答内において信用証明書サーバからのネットワーク信用証明書を提供するステップと、
ネットワーク・アクセスを獲得するべくネットワーク・デバイスに認証応答を送信するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワーク・デバイスから認証要求を受信するべく構成されたネットワーク・モジュールと、
前記認証要求に基づいて認証レコードを識別するべく、かつ前記ネットワーク・デバイスに認証応答を送信するべく構成されたネットワーク・アクセス・エンジンと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項３】
プロセッサにより実行をできるプログラムであって、その実行をされると、次の方法、
すなわち：
ネットワーク・デバイスから認証要求を受信するステップと、
前記認証要求に基づいて認証レコードを識別するステップと、
前記ネットワーク・デバイスに認証応答を送信するステップと
を含む方法が実施されるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量のアルブミン融合タンパク質を投与することを含む患者の疾患または障害を治療するための医薬の製造におけるアルブミン融合タンパク質の使用であって、前記アルブミン融合タンパク質が、成熟アルブミンに融合された成熟インターフェロンα−２ｂを含むものであって、前記成熟インターフェロンα−２ｂが、成熟アルブミンのＣ末端で融合されているものであって、前記治療上有効な量のアルブミン融合タンパク質が、約９００μｇ／投薬量から約１８００μｇ／投薬量であって、前記アルブミン融合タンパク質が、治療の最初の４週間について２週間毎に１回投与され、その後、４週間毎に１回投与されるものであって、治療の全期間が全部で２４〜４８週間である、使用。
【請求項２】
前記疾患または障害が、
（ａ）慢性肝炎感染；
（ｂ）Ｂ型肝炎感染；
（ｃ）慢性Ｂ型肝炎感染；
（ｄ）Ｃ型肝炎感染；
（ｅ）慢性Ｃ型肝炎感染；
（ｆ）ＨＩＶ感染；または
それらの組み合わせ
から選択されるものである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記疾患または障害が（ｂ）または（ｃ）である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記疾患または障害が（ｄ）である、請求項２記載の使用。
【請求項５】
前記アルブミン融合タンパク質が、アルブミン融合構築物ＩＤ３１６５を含む宿主細胞により発現されるものである、請求項３または４記載の使用。
【請求項６】
前記患者が、治療未経験である、請求項４記載の使用。
【請求項７】
前記患者が、治療経験済みである、請求項４記載の使用。
【請求項８】
前記患者は、治療経験済みであり、かつ非反応者である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記非反応者が、ペグ化−インターフェロンαおよびリバビリンを含む少なくとも１つの併用治療プロトコルに過去に失敗している、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記Ｃ型肝炎感染が、遺伝子１型、遺伝子２型または遺伝子３型である、請求項４記載の使用。
【請求項１１】
２週間毎に１回投与される治療上有効な量のアルブミン融合タンパク質が、９００μｇ／投薬量であり、４週間毎に１回投与される治療上有効な量のアルブミン融合タンパク質が、約９００μｇ／投薬量から約１８００μｇ／投薬量である、請求項２または４記載の使用。
【請求項１２】
前記アルブミン融合タンパク質が、約２０から４４週の間、最初の約４週間について２週間毎に１回投与され、その後、約４週間毎に１回投与されるものである、請求項２または４記載の使用。
【請求項１３】
前記アルブミン融合タンパク質が、約１６から４０週の間、最初の約８週間について２週間毎に１回投与され、その後、約４週間毎に１回投与されるものである、請求項２または４記載の使用。
【請求項１４】
前記アルブミン融合タンパク質が、少なくとも１つまたはそれ以上の抗ウイルス剤と併用して投与される、請求項２または４記載の使用。
【請求項１５】
前記抗ウイルス剤が、
（ａ）抗ウイルス酵素阻害剤、
（ｂ）ヌクレオシド類似体抗ウイルスポリメラーゼ阻害剤、
（ｃ）非ヌクレオシド類似体抗ウイルスポリメラーゼ阻害剤、
（ｄ）アンチセンスオリゴヌクレオチド阻害剤、
（ｅ）チアゾライド、
（ｆ）抗ウイルス抗体、
（ｇ）新規免疫調節剤、
（ｈ）サイクロフィリン阻害剤、
（ｉ）肝臓保護剤、および
（ｊ）インターフェロンエンハンサー
から選択される、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
前記抗ウイルス剤が、リバビリンまたはリバビリン類似体である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記アルブミン融合タンパク質が、２つ、３つ、または４つの抗ウイルス剤と併用して投与される、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
治療上有効な量の請求項１記載のアルブミン融合タンパク質を投与することを含むＣ型肝炎感染患者を治療するための医薬の製造におけるアルブミン融合タンパク質の使用であって、前記Ｃ型肝炎感染が、遺伝子１型、遺伝子２型または遺伝子３型である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉酸受容体アルファ（ＦＲα）に特異的に結合する抗体またはそのフラグメントであって、その可変部に下記のアミノ酸配列のうち少なくとも１つが含まれるＬ鎖：
−ＲＡＳＥＳＶＳＦＬＧＩＮＬＩＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）、
−ＱＡＳＮＫＤＴ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４）、
−ＬＱＳＫＮＦＰＰＹＴ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５）
を含み、かつそのＬ鎖の定常部がカッパ定常部である、抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
図１のアミノ酸配列（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１）を有するＬ鎖を含む、請求項１に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
完全ヒト型である、請求項１または２に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項５】
Ｈ鎖の可変部（ＶＨ）および第１定常部（ＣＨ１）を含むＦａｂフラグメントである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体フラグメント。
【請求項６】
該可変部（ＶＨ）が図８のアミノ酸配列（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２）を有する、請求項５に記載の抗体フラグメント。
【請求項７】
Ｆａｂ’フラグメントであり、Ｈ鎖がさらに第２抗体フラグメントへの共有結合に適したヒンジ部を含む、請求項５に記載の抗体フラグメント。
【請求項８】
細胞毒性物質またはマーキング剤から選択されるエフェクター部分にコンジュゲーションしている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項９】
エフェクター部分が放射性核種である、請求項８に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１０】
放射性核種が１３１Ｉ、９０Ｙ、１７７Ｌｕ、１８８Ｒｅ及び９９Ｔｃよりなる群から選択される、請求項９に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１１】
請求項７に記載の２つの共有結合したＦａｂ’フラグメントにより形成される二量体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメントをコードする配列を含む核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸を含み、その核酸が作動可能な状態で転写調節シグナルに結合している発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項１５】
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）である、請求項１４に記載の宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメントを含む、葉酸受容体アルファ（ＦＲα）の過剰発現が関与する障害を治療または予防するための医薬。
【請求項１８】
障害がヒトにおける卵巣癌である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメント、および他の療法薬を含む、療法に同時、個別または逐次使用するための組合わせ製剤としての製品。
【請求項２０】
他の療法薬が、化学療法薬および放射線療法薬よりなる群から選択される、請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】
卵巣癌の療法に同時、個別または逐次使用するための組合わせ製剤としての、請求項１９または２０に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明のＡＦＲＡ抗体およびフラグメントは、多くの療法、診断およびイメージング用途に使用できる。したがって本発明は、葉酸受容体アルファ（ＦＲα）の過剰発現が関与する障害を処置するための、本発明によるＡＦＲＡ抗体またはフラグメントに関する。特に、本発明のＡＦＲＡ抗体およびフラグメントは、葉酸受容体アルファ（ＦＲα）の過剰発現が関与する障害、たとえば癌の処置のための医薬の製造に使用できる。したがって本発明の１観点は、葉酸受容体アルファ（ＦＲα）の過剰発現が関与する障害を処置するための方法であって、その処置を必要とする対象に有効量の本発明によるＡＦＲＡ抗体またはフラグメントを投与することを含む方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そのような併用療法に関しては、本発明の抗体またはフラグメントを一次処置として、適切な二次処置と共に使用でき、二次処置はＡＦＲＡ抗体またはフラグメントと同時に、またはそれに続いて施すことができる。あるいは、本発明の抗体またはフラグメントを二次処置として、化学療法などの一次処置を補助するために使用してもよい。したがって本発明のこの観点には、葉酸受容体アルファ（ＦＲα）の過剰発現が関与する障害を処置するための方法であって、その処置を必要とする対象に有効量の第１療法薬および有効量の第２療法薬を投与することを含む方法が含まれ、その際、第１および第２療法薬は対象に同時、逐次または個別に投与され、第１または第２療法薬は本発明によるＡＦＲＡ抗体またはフラグメントを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の卵母細胞の適格性を判定するための方法であって、哺乳類対象から得られた、該卵母細胞を含む卵胞の顆粒膜細胞における少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーの発現を評価することを含み、該顆粒膜細胞マーカーがＣＹＰ１９Ａ１、ＣＤＣ４２、ＤＰＹＳＬ３、３βＨＳＤ１、ＥＲＥＧ、ＳＥＲＰＩＮＥ２、ＳＣＡＲＢ１、ＩＮＨＢＡ、ＳＰＲＹ２、ＢＡＣＨ２、ＩＬＳＴ６、ＡＤＸ、ＴＮＦＡＩＰ６、ＳＥＲＰＩＮＡ３、ＥＧＲ１、ＮＲＰ１、ＲＧＳ２およびＰＧＫ１ならびにそれらの組合せからなる群から選択され、該発現のレベルによって卵母細胞の適格性を予測する、方法。
【請求項２】
前記哺乳類の卵母細胞がヒトの卵母細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのマーカーの発現レベルをコントロール顆粒膜細胞のコントロール発現レベルと比較する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントロール発現レベルで割った、前記少なくとも１つのマーカーの発現レベルの比率が１．５よりも大きいことにより、より良好な適格性が予測される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーの発現の評価が、該マーカーのポリヌクレオチドおよび／またはポリペプチド発現レベルの測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーをコードするポリヌクレオチドのＤＮＡおよび／またはＲＮＡレベルを測定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記顆粒膜細胞が排卵前の卵胞液の吸引によって得られたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＰＧＫ１またはＲＧＳ２の少なくとも１つの発現を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つの前記顆粒膜細胞マーカーの発現を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも３つの前記顆粒膜細胞マーカーの発現を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
体外受精（ＩＶＦ）および／または子宮着床のために、哺乳類卵母細胞を特定する方法であって、以下を含む方法：
哺乳類対象から得られた、該卵母細胞を含有する卵胞の哺乳類顆粒膜細胞において、ＣＹＰ１９Ａ１、ＣＤＣ４２、ＤＰＹＳＬ３、３βＨＳＤ１、ＥＲＥＧ、ＳＥＲＰＩＮＥ２、ＳＣＡＲＢ１、ＩＮＨＢＡ、ＳＰＲＹ２、ＢＡＣＨ２、ＩＬＳＴ６、ＡＤＸ、ＴＮＦＡＩＰ６、ＳＥＲＰＩＮＡ３、ＥＧＲ１、ＮＲＰ１、ＲＧＳ２およびＰＧＫ１ならびにそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーの発現レベルを測定する工程；
該少なくとも１つのマーカーの発現レベルをコントロール顆粒膜細胞におけるコントロール発現レベルと比較する工程；および
ＩＶＦおよび／または子宮着床のために、顆粒膜細胞の該少なくとも１つのマーカーの発現レベルがコントロール発現レベルと比較してより高い、卵母細胞を特定する工程。
【請求項１２】
前記卵母細胞および顆粒膜細胞がヒトに由来する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定工程が、前記少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーのポリヌクレオチドおよび／またはポリペプチドの細胞レベルを測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーをコードするポリヌクレオチドのＤＮＡおよび／またはＲＮＡレベルを測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コントロール発現レベルで割った、前記少なくとも１つのマーカーの発現レベルの比率が１．５よりも大きい場合に、ＩＶＦおよび／または子宮着床のための卵母細胞が特定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記顆粒膜細胞が排卵前の卵胞液の吸引によって得られたものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＧＫ１またはＲＧＳ２の少なくとも１つの発現レベルを測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも２つの前記顆粒膜細胞マーカーの発現レベルを測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも３つの前記顆粒膜細胞マーカーの発現レベルを測定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
卵母細胞の適格性に対して刺激性または阻害性である化合物をスクリーニングするための方法であって、下記の工程：
ａ）対象から得られた顆粒膜細胞を、卵母細胞の適格性を刺激または阻害する活性についてスクリーニングすべき化合物により処理する工程；
ｂ）ＣＹＰ１９Ａ１、ＣＤＣ４２、ＤＰＹＳＬ３、３βＨＳＤ１、ＥＲＥＧ、ＳＥＲＰＩＮＥ２、ＳＣＡＲＢ１、ＩＮＨＢＡ、ＳＰＲＹ２、ＢＡＣＨ２、ＩＬＳＴ６、ＡＤＸ、ＴＮＦＡＩＰ６、ＳＥＲＰＩＮＡ３、ＥＧＲ１、ＮＲＰ１、ＲＧＳ２およびＰＧＫ１ならびにそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの顆粒膜細胞マーカーの発現レベルを測定する工程；
ｃ）工程ｂ）で測定された発現レベルを、非処理の顆粒膜細胞の発現レベルと比較する工程
を含み、
ここで、コントロール顆粒膜細胞における該少なくとも１つのマーカーの発現レベルで割った、処理された顆粒膜細胞における該マーカーの発現レベルの比率が１．５よりも大きいことが、該化合物の刺激性作用を示し、一方、該比率が１未満であることが、該化合物の阻害性作用を示す、
方法。
【請求項２１】
前記処理がインビトロで行われる、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010503385.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010503385.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2010503385000001.app