【事件の表示】
　特願２０１６−１６０３１５「電力モニタリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４２０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年８月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１５年８月１９日（ＫＲ）韓国、２０１５年８月２４日（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成２９年３月３０日付け拒絶理由通知に対して同年７月４日付けで手続補正がなされたが、同年７月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２９年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであり、請求項１については、
　本件補正前に、
　「【請求項１】
　電力システムに含まれた負荷が消費する電力パターンを測定するサンプリング装置；
　系統から前記電力システムに供給される第２電力量を測定する計器；
　貯蔵された電力または発電から取得した電力を前記電力システムに供給し、供給した第３電力量を測定する電力供給装置；
　前記サンプリング装置から負荷が消費する電力パターンの測定結果を受信し、当該測定結果に基づいて負荷が消費する第１電力量を取得する外部サーバ；及び
　前記第２電力量及び前記第３電力量の少なくともいずれか一つを受信し、前記外部サーバとデータを送受信するホームサーバを含み、
　前記ホームサーバは、前記外部サーバから前記第１電力量を受信し、受信しなかった電力量を、受信した前記第１電力量と、受信した前記第２電力量又は前記第３電力量のいずれか一つとを用いて演算する、
　電力モニタリングシステム。」
とあったところを、
　本件補正により、
　「【請求項１】
　電力システムに含まれた負荷が消費する電力パターンを測定するサンプリング装置；
　系統から前記電力システムに供給される第２電力量を測定する計器；
　貯蔵された電力または発電から取得した電力を前記電力システムに供給し、供給した第３電力量を測定する電力供給装置；
　前記サンプリング装置から負荷が消費する電力パターンの測定結果を受信し、当該測定結果に基づいて負荷が消費する第１電力量を取得する外部サーバ；及び
　前記第２電力量及び前記第３電力量の少なくともいずれか一つを受信し、前記外部サーバとデータを送受信するホームサーバを含み、
　前記ホームサーバは、前記外部サーバから前記第１電力量を受信し、受信しなかった電力量を、受信した前記第１電力量と、受信した前記第２電力量又は前記第３電力量のいずれか一つとを用いて演算
し
　
前記第２電力量は、電力システムが消費する電力及び供給する電力を全てまとめた電力量である、
　電力モニタリングシステム。」
とするものである。なお、下線は補正箇所を示す。
２．補正の適否
　上記補正の内容は、本件補正前の請求項１において、「前記第２電力量」について、「電力システムが消費する電力及び供給する電力を全てまとめた電力量である」との限定を付加したものである。
　よって、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第２電力量」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア．引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−８３０８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、
発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システムに関する
（イ）「【００２４】
　（第１の実施形態）
　以下、本発明に係る電力管理システムを具体化した第１の実施形態について図に従って説明する。
図１は、
電力供給システム１についてその構成を機能ブロックにより概略的に示した図である
（ウ）「【００３３】
　商用の交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用の交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。
電力メータ２９には、商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能
が搭載されている
（エ）「【００３７】
　電力供給システム１には、電力供給システム１での電力運用を調整する
集合分電盤５０が、
宅内サーバ３１
を含む
（オ）「【００４０】
　次に、本実施形態の電力管理システムの具体的な構成ついて、図２〜図４に従って説明する。
図２は、電力管理システムの構成を具体的に示した構成図であり、
【００４１】
　図２に示すように、住宅Ｈの電力供給システム１は、電力メータ２９と集合分電盤５０とを接続する電力線２Ｂを介して、
商用電源の交流系統から集合分電盤５０に電力が供給
される
集合分電盤５０は、商用電源の電源系統から供給された電力を、電力を蓄電または消費する蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６やＤＣ機器５などの宅内負荷機器にそれぞれの電力線の系統を介して供給
する
集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶなどからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給
する
集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４及び蓄電池１６などから出力された電力を、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６及びＤＣ機器５などに入力する
【００４２】
　図３に示すように、
集合分電盤５０には、
系統別電力計測部５１
が設けられている
（カ）「【００４３】
　
系統別電力計測部５１は、ＡＣ用電力測定部５２とＤＣ用電力測定部５３とを備えており、ＡＣ用電力測定部５２には交流電力を測定する複数の交流電力測定器５２Ｓが設けられ、ＤＣ用電力測定部５３には直流電力を測定する複数の直流電力測定器５３Ｓが設けられている。
ＡＣ用電力測定部５２は、
各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を、それぞれ各系統別に設けられているＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓにて測定する
ＤＣ用電力測定部５３は、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量
を、それぞれ各系統別に設けられているコントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測する
ＤＣ用電力測定部５３は、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を、それぞれ系統別に設けられているＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測する
系統別電力計測部５１は、電力線の系統別に電力量を測定しているので、
一つの系統に
複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５
が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定される
【００４４】
　
系統別電力計測部５１は、
当該電力に付随する複数の電力属性、例えば、計測された電力量
などを電力属性生成部５５に伝達する
【００４５】
　
電力属性生成部５５は、
当該伝達された電力属性に基づいて
電力属性レコードを生成し、
（キ）「【００５５】
　また
集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、
電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存することもできる
（ク）「【００５７】
　また、通信部５６には表示部４３が通信可能に接続されている。
　
表示部４３は、
電力属性レコードに基づいて
表示する
例えば、
各電気機器の各使用電力量
を一括表示する
（ケ）「【０１１１】
　・上記各実施形態では、電力属性生成部５５は集合分電盤５０に設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、
電力属性生成部は、
宅内サーバ
に設けられても
よい
　上記（ア）ないし（ケ）から、引用例１には以下の事項が記載されている。
・上記（ア）によれば、発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システムに関するものである。
・上記（カ）によれば、ＡＣ用電力測定部５２は、各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を、それぞれ各系統別に設けられているＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓにて測定するものである。したがって、それぞれ各系統別に設けられており、ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓは、各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を測定するものである。
・上記（カ）によれば、ＤＣ用電力測定部５３は、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を、それぞれ系統別に設けられているＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測するものである。したがって、それぞれ系統別に設けられており、ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓは、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を計測するものである。
・上記（オ）によれば、商用電源の交流系統から集合分電盤５０に電力が供給されるものであり、上記（ウ）によれば、電力メータ２９には、商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能が搭載されているものである。
　したがって、電力メータ２９には、交流系統から集合分電盤５０に電力を供給する商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能が搭載されているものである。
・上記（オ）によれば、集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶなどからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給するものであり、集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４及び蓄電池１６などから出力された電力を、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６及びＤＣ機器５などに入力するものである。
　したがって、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶは、それぞれの電力線の系統を介して集合分電盤５０に電力を出力するものである。
・上記（カ）によれば、ＤＣ用電力測定部５３は、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量を、それぞれ各系統別に設けられているコントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測するものである。したがって、それぞれ各系統別に設けられており、コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓは、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量を計測するものである。
・上記（ケ）によれば、電力属性生成部は、宅内サーバに設けられるものである。
・上記（イ）によれば、図１は、電力供給システム１についてその構成を機能ブロックにより概略的に示した図であり、図１によれば、電力供給システム１には、集合分電盤５０とＤＣ機器５とＡＣ機器６が含まれるものである。
・上記（カ）によれば、系統別電力計測部５１は、計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達するものである。
・上記（カ）によれば、系統別電力計測部５１は、ＡＣ用電力測定部５２とＤＣ用電力測定部５３とを備えており、ＡＣ用電力測定部５２には交流電力を測定する複数の交流電力測定器５２Ｓが設けられ、ＤＣ用電力測定部５３には直流電力を測定する複数の直流電力測定器５３Ｓが設けられているものである。したがって、系統別電力計測部５１は、複数の交流電力測定器５２Ｓと複数の直流電力測定器５３Ｓとを備えているものである。
・上記（キ）によれば、集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存するものである。
・上記（カ）によれば、系統別電力計測部５１は、一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定されるものである。
・上記（オ）によれば、集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給するものである。
・上記（オ）によれば、集合分電盤５０は、商用電源の電源系統から供給された電力を、電力を蓄電または消費する蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６やＤＣ機器５などの宅内負荷機器にそれぞれの電力線の系統を介して供給するものである。
・上記（カ）によれば、電力属性生成部５５は、当該伝達された電力属性に基づいて電力属性レコードを生成するものであり、上記（ク）によれば、表示部４３は、電力属性レコードに基づいて、各電気機器の各使用電力量を一括表示するものである。
・上記（オ）によれば、図２は、電力管理システムの構成を具体的に示した構成図であり、図２によれば、電力管理システムは、太陽電池３、燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、集合分電盤５０、及び、電力メータ２９を含むものである。また、上記（エ）によれば、集合分電盤５０は、宅内サーバ３１を含むものである。さらに、上記（オ）によれば、集合分電盤５０には、系統別電力計測部５１が設けられているものであり、上述したとおり、系統別電力計測部５１は、複数の交流電力測定器５２Ｓと、複数の直流電力測定器５３Ｓとを備えているものである。
　したがって、電力管理システムは、太陽電池３、燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、宅内サーバ３１、複数の交流電力測定器５２Ｓ、複数の直流電力測定器５３Ｓ、及び、電力メータ２９を含むものである。
　そうすると、上記摘示事項、図１及び図２を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「それぞれ系統別に設けられており、各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を測定する、ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓと、
　それぞれ系統別に設けられており、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を計測する、ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓと、
　交流系統から集合分電盤５０に電力を供給する商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能が搭載されている電力メータ２９と、
　それぞれの電力線の系統を介して集合分電盤５０に電力を出力する太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶと、
　それぞれ各系統別に設けられており、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量を計測する、コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓと、
　電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１と、を含み、
　集合分電盤５０とＤＣ機器５とＡＣ機器６は、電力供給システム１に含まれ、
　系統別電力計測部５１は、計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達し、
　系統別電力計測部５１は、複数の交流電力測定器５２Ｓと複数の直流電力測定器５３Ｓとを備えており、
　集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存し、
　系統別電力計測部５１は、一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定され、
　集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給し、
　集合分電盤５０は、商用電源の電源系統から供給された電力を、電力を蓄電または消費する蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６やＤＣ機器５などの宅内負荷機器にそれぞれの電力線の系統を介して供給し、
　電力属性生成部５５は、当該伝達された電力属性に基づいて電力属性レコードを生成し、表示部４３は、電力属性レコードに基づいて、各電気機器の各使用電力量を一括表示し、
　発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システム。」
イ．引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１５／０８３３９７号（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（コ）「［００１８］　
電圧・電流測定部１１は、
機器の電圧と電流を一定周期で測定し、この測定した電圧、電流の時系列データを出力する
　
動作状態変化検出部１２は、電圧・電流測定部１１からの時系列データに基づいて、この時系列データ不連続点を検出する。
（サ）「［００２０］　
動作状態変化検出部１２が検出した変化時刻および電圧・電流測定部１１からの時系列データに基づいて、特徴波形抽出部１３は、機器の動作状態の変化を示す波形としての、変化時刻前後での特徴電流波形を切り出す。ＦＦＴ演算部１４は、特徴波形抽出部１３が検出した特徴電流波形に対してＦＦＴを行なうことで、特徴電流波形の高調波のＦＦＴ係数を算出する。
［００２１］　機器特徴ＤＢ部１５は、不揮発性メモリなどの記憶媒体である。この機器特徴ＤＢ部１５は、各機器の各動作状態の特徴に対応する係数としての高調波のＦＦＴ係数を記憶する。
　
高調波重み付き距離算出部１６は、ＦＦＴ演算部１４により算出したＦＦＴ係数と、各動作状態の特徴に対応する係数としてのＦＦＴ係数との間の重み付き距離を算出する。
（シ）「［００２４］　動作状態推定部１７が出力した動作状態を基に、
消費電力推定部１９は、
当該機器ごとの消費電力の推定結果として出力する
（ス）「［００４３］　ここで、
動作対象をＮ個の機器がＯＮ動作中
　ＯＮ動作状態のＮ個の機器における動作状態の変化を判定するためには、特徴波形抽出部１３は、変化時刻前後での特徴波形を抽出する。この特徴波形は、所定の１つの機器についての変化時刻より後の波形と、この機器以外としてのＮ−１個の機器の動作状態がＯＮ状態である場合の波形の合成との差分についての各機器のすべての組み合わせである。」
（セ）「［００６０］　
（第２の実施形態）
　・・・（中略）・・・
［００６２］　具体的には、
ローカル（クライアント）３０は、電圧・電流測定部１１、動作状態変化検出部１２、特徴波形抽出部１３、ＦＦＴ演算部１４を含む
サーバ４０は、機器特徴ＤＢ部１５、高調波重み付き距離算出部１６、動作状態推定部１７、消費電力ＤＢ部１８、消費電力推定部１９を含む
　・・・（中略）・・・
［００６４］　この構成では、
ローカル３０は、ＦＦＴ演算部１４による演算結果を、ネットワークを通じてからサーバ４０へ送信する
　
サーバ４０の動作状態推定部１７は、ＦＦＴ演算部１４からの演算結果に基づいて、最も重み付き距離が小さくなる動作状態を推定する。
［００６５］　また、
サーバ４０側は、機器の消費電力を消費電力推定部１９により推定し、この結果をローカル３０の消費電力受信部３１に送信することで表示させる
［００６６］　このような構成にすることで、第２の実施形態では、ローカル側でのハードウェアコストを削減できる。」
　上記（コ）ないし（セ）から、引用例２には、「第２の実施形態」として、「複数（Ｎ個）の機器が存在する場合に機器ごとの消費電力を推定して表示させるために、ローカルに含まれる電圧・電流測定部が、機器の電圧と電流を一定周期で測定し、この測定した電圧、電流の時系列データを出力し、ローカルにおいて、電圧、電流の時系列データに対して第１の演算（動作状態変化検出部１２、特徴波形抽出部１３、ＦＦＴ演算部１４）を実行し、第１の演算を実行した結果をサーバへ送信し、サーバにおいて、第１の演算を実行した結果に対して第２の演算（高調波重み付き距離算出部１６、動作状態推定部１７、消費電力推定部１９）を実行することで、機器ごとの消費電力を推定し、推定した機器ごとの消費電力をローカルに送信する」という技術事項（以下「引用例２に記載された技術事項」という。）が示されている。
ウ．引用例３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４−３９３５２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ソ）「【００４９】
　ここで、系統停電時（自立運転かつＡＣリンク接続時）におけるエネルギー管理装置１２の制御部２４が行う太陽電池１５の発電電力の算出方法の一例について説明する。特定負荷１９に対して、太陽電池１５の発電電力の供給と、蓄電池１６の放電電力の供給が同時に行えない場合を例に説明する。
【００５０】
　エネルギー管理装置１２の通信部２３は、蓄電池１６の充放電電力および特定負荷１９の消費電力を受信する。また、通信部２３は、蓄電池１６が上記の３状態の何れの状態にあるかを受信する。
【００５１】
　制御部２４は、系統停電時（自立運転かつＡＣリンク接続時）に蓄電池１６が放電状態である場合、太陽電池１５の発電電力を０とする。すなわち、制御部２４は、太陽電池１５からの電力供給がないものとして電力を算出する。また、制御部２４は、系統停電時に蓄電池１６が待機状態である場合、太陽電池１５の発電電力を、特定負荷１９の消費電力と等しい値とする。すなわち、制御部２４は、太陽電池１５の発電電力は特定負荷１９のみに供給されるものとして電力を算出する。また、
制御部２４は、蓄電池１６が充電状態である場合、太陽電池１５の発電電力を、特定負荷１９の消費電力と蓄電池１６の充電電力の合計の値とする
【００５２】
　上記では、太陽電池１５の発電電力の算出方法を示したが、これに限られず、他の電力を算出してもよい。例えば、太陽電池１５の発電電力および蓄電池１６の充放電電力に基づいて、系統停電時（自立運転かつＡＣリンク接続時）の特定負荷１９の消費電力を算出することも可能である。すなわち、制御部２４は、蓄電池１６が放電状態である場合、特定負荷１９の消費電力を、蓄電池１６の放電電力と等しい値とする。また、制御部２４は、蓄電池１６が待機状態である場合、特定負荷１９の消費電力を、太陽電池１５の発電電力とする。また、
制御部２４は、蓄電池１６が充電状態である場合、特定負荷１９の消費電力を、太陽電池１５の発電電力から、蓄電池１６の充電電力を差し引いた値とする
【００５３】
　すなわち、
エネルギー管理装置１２の制御部２４は、太陽電池１５の発電電力、蓄電池１６の充放電電力及び特定負荷１９の消費電力からなる３要素の電力情報うち、いずれか２要素の電力情報を取得し、当該２要素の電力情報に基づいて、３要素の電力情報うち、当該２要素を除いた１要素の電力情報を算出する
（タ）「【００６６】
　このように、本実施形態によれば、太陽電池１５の発電電力、蓄電池１６の充放電電力および特定負荷１９の消費電力の電力情報を、系統停電時にも通信端末１１で表示することができる。すなわち、
太陽電池１５の発電電力、蓄電池１６の充放電電力および特定負荷１９の消費電力のうち、いずれか２つの電力情報に基づいて、残りの１つの電力情報を算出することができる
本発明は、例えば太陽電池１５の発電電力、蓄電池１６の充放電電力および特定負荷１９の消費電力のうち、何れか１つの電力情報の
得られない場合において特に有効である
（チ）「【００７０】
　すなわち、蓄電池１６が放電状態かつ同時供給の構成が無い場合には、特定負荷１９には太陽電池からの発電電力が供給されないこととなっていたが、蓄電池１６の放電電力同時供給の構成が有る場合には、特定負荷１９に太陽電池からの発電電力が供給されうる。よって、
蓄電池１６が放電状態かつ同時供給の構成が有る場合、エネルギー管理装置１２は、太陽電池１５の発電電力を特定負荷１９の消費電力と蓄電池１６の放電電力との差により算出することができる
　上記（ソ）ないし（チ）から、引用例３には、「太陽電池１５の発電電力、蓄電池１６の充放電電力及び特定負荷１９の消費電力からなる３要素の電力情報うち、いずれか２要素の電力情報を取得し、当該２要素の電力情報に基づいて、３要素の電力情報うち、当該２要素を除いた１要素の電力情報を算出することで、何れか１つの電力情報を得られない場合にも当該１つの電力情報を算出することができる」という技術事項が示されている。
エ．引用例４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１８３６１３号公報（以下「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ツ）「【００５５】
　なお、蓄電池電力検出部７０が蓄電池１４の電圧、及び電流を計測したが、太陽電池１０の出力端子に付近に太陽電池電力計を（図示せず）を別途設置して計測してもよい。
太陽電池電力計を測定することで、管理部４６は太陽電池の発電値を取得する
太陽電池１０と蓄電池１４との間から分岐された分岐路とインバータ３２との間に設置され、インバータ３２において交流電力に変換すべき直流電力の電力値を計測する電力検出部５０を設置してもよい
インバータ３２において変換すべき電力と、蓄電池電力検出部７０が計測する蓄電池１４の電力との合計が、太陽電池１０が発電する電力となる
電力検出部５０、蓄電池電力検出部７０、および太陽電池電力計が計測する電力のうち、いずれかふたつの電力を計測できれば、残りの電力は算出することができる
　上記（ツ）から、引用例４には、「インバータ３２において変換すべき電力の電力値を計測する電力検出部５０、蓄電池１４の電力を計測する蓄電池電力検出部７０、及び、太陽電池の発電値を計測する太陽電池電力計がそれぞれ計測する電力のうち、いずれかふたつの電力を計測できれば、残りの電力は算出することができる」という技術事項が示されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＡＣ機器６」及び「ＤＣ機器５」は、本願補正発明の「負荷」に相当する。また、引用発明の「電力供給システム１」は本願補正発明の「電力システム」に相当する。したがって、引用発明の「ＤＣ機器５とＡＣ機器６は、電力供給システム１に含まれ」るものであるから、引用発明の「ＡＣ機器６」及び「ＤＣ機器５」は、本願補正発明の「電力システムに含まれた負荷」に相当する。
（イ）引用発明の「交流系統」は本願補正発明の「系統」に相当する。また、引用発明の「集合分電盤５０」は電力供給システム１に含まれるものであるから、引用発明の「集合分電盤５０に電力を供給する」ことは、本願補正発明の「前記電力システムに供給される」ことに相当する。したがって、引用発明の「交流系統から集合分電盤５０に電力を供給する商用電源の電力使用量」は、本願補正発明の「系統から前記電力システムに供給される第２電力量」に相当する。さらに、遠隔検針とは、測定したデータを遠隔地から送信する手法を意味するものであるから、引用発明の「商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能」は、電力量を測定する機能を含むものである。また、引用発明の「電力メータ２９」は本願補正発明の「計器」に相当する。
　よって、引用発明の「交流系統から集合分電盤５０に電力を供給する商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能が搭載されている電力メータ２９」は、本願補正発明の「系統から前記電力システムに供給される第２電力量を測定する計器」に相当する。
（ウ）引用発明の「集合分電盤５０」は電力供給システム１に含まれるものであり、また、太陽電池や燃料電池が発電から取得した電力を供給するものであり、蓄電池や電気自動車が貯蔵された電力を供給するものであることは明らかであるから、引用発明の「それぞれの電力線の系統を介して集合分電盤５０に電力を出力する太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶ」は、本願補正発明の「貯蔵された電力または発電から取得した電力を前記電力システムに供給」する「電力供給装置」に相当する。
（エ）引用発明の「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量」は、本願補正発明の「電力供給装置が電力システムに供給した第３電力量」に相当するものである。したがって、引用発明の「それぞれ各系統別に設けられており、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量を計測する、コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、本願補正発明の「電力供給装置」と同様に、「電力供給装置が電力システムに供給した第３電力量を測定する」ものである。
　ただし、「第３電力量を測定する」ことについて、本願補正発明では「電力供給装置」が実行するのに対し、引用発明では、「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ」（本願補正発明の「電力供給装置」に相当）ではなく、「コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」が実行するものである。
（オ）引用発明の「電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１」は本願補正発明の「ホームサーバ」に相当する。
　また、引用発明の「系統別電力計測部５１は、計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達」するものであり、「系統別電力計測部５１は、複数の交流電力測定器５２Ｓと、複数の直流電力測定器５３Ｓとを備えて」いるものであるから、引用発明の「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」、「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」及び「コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達」するものである。
　そして、引用発明の「コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量」を計測するものであるから、引用発明の「電力属性生成部５５」は、「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量」（本願補正発明の「第３電力量」に相当）を受信するものであり、引用発明の「電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１」は、本願補正発明の「ホームサーバ」と同様に、「第３電力量」を「受信」するものであるといえる。
　さらに、引用発明の「集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存」するものであり、「買電もしくは売電した電力量の情報」は、「商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能」により測定される「商用電源の電力使用量」であると解するのが自然であるから、引用発明の「電力属性生成部５５」は、「商用電源の電力使用量」（本願補正発明の「第２電力量」に相当）を得るものである。したがって、引用発明の「電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１」は、本願補正発明の「ホームサーバ」と同様に、「第２電力量」を「受信」するものであるといえる。
　したがって、引用発明の「電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１」、「系統別電力計測部５１は、計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達し、」及び「集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存し、」は、本願補正発明の「前記第２電力量及び前記第３電力量の少なくともいずれか一つを受信」する「ホームサーバ」に相当する。
（カ）引用発明の「発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システム」は、本願補正発明の「電力モニタリングシステム」に相当する。
　また、引用発明の「・・・電力メータ２９と、・・・太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶと、・・・宅内サーバ３１と、を含み、・・・発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システム」は、本願補正発明の「・・・計器；・・・電力供給装置；・・・ホームサーバを含み、・・・電力モニタリングシステム」に相当する。
（キ）引用発明の「それぞれ系統別に設けられており、各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を測定する、ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」及び「それぞれ系統別に設けられており、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を計測する、ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「各ＡＣ機器６」及び「各ＤＣ機器５」（本願補正発明の「負荷」に相当）に供給される電力量を測定するものである。
　また、引用発明の「系統別電力計測部５１は、一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定され」るものであり、「系統別電力計測部５１は、複数の交流電力測定器５２Ｓと複数の直流電力測定器５３Ｓとを備えて」いるものであるから、引用発明の「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」及び「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定され」るものである。
　さらに、上記（オ）で述べたとおり、引用発明の「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」、「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「計測された電力量などの複数の電力属性を電力属性生成部５５に伝達」するものであるから、引用発明の「電力属性生成部が設けられた宅内サーバ３１」は、「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」及び「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」から、測定された電力量を受信するものであるといえる。
　したがって、引用発明の「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」及び「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」が測定する電力量は、本願補正発明の「負荷が消費する第１電力量」と同様に、「負荷」に関連した電力量であって、「ホームサーバ」が「受信」する電力量であるといえる。
　ただし、負荷に関連した電力量について、本願補正発明では、「電力システムに含まれた負荷が消費する電力パターンを測定するサンプリング装置」と、「前記サンプリング装置から負荷が消費する電力パターンの測定結果を受信し、当該測定結果に基づいて負荷が消費する第１電力量を取得する外部サーバ」と、を含み、「ホームサーバ」は、「前記外部サーバとデータを送受信する」ものであり、「前記外部サーバから前記第１電力量を受信」するのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない。
　また、「ホームサーバ」について、本願補正発明では、「受信しなかった電力量を、受信した前記第１電力量と、受信した前記第２電力量又は前記第３電力量のいずれか一つとを用いて演算」するのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない。
（ク）引用発明の「集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存」するものであるから、「電力メータ２９」が測定する電力量の情報には、「買電」及び「売電」の情報が含まれるものである。
　そして、引用発明の「集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給」するものであり、上記「売電」は、「集合分電盤５０」が「太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給」した場合の電力量であることは明らかである。また、引用発明の「集合分電盤５０」は「電力供給システム１」（本願補正発明の「電力システム」に相当）に含まれるものである。
　したがって、引用発明の「商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能」により測定される「商用電源の電力使用量」である「買電もしくは売電した電力量の情報」は、本願補正発明の「第２電力量」と同様に、「電力システム」が「供給する電力」を含むものであるといえる。
　また、引用発明の「集合分電盤５０は、商用電源の電源系統から供給された電力を、電力を蓄電または消費する蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６やＤＣ機器５などの宅内負荷機器にそれぞれの電力線の系統を介して供給」によれば、「商用電源の電源系統から供給された電力」は、電力を消費する「ＡＣ機器６やＤＣ機器５」に供給されるものである。また、引用発明の「ＡＣ機器６やＤＣ機器５」は「電力供給システム１」（本願補正発明の「電力システム」に相当）に含まれるものである。
　したがって、引用発明の「商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能」により測定される「商用電源の電力使用量」は、本願補正発明の「第２電力量」と同様に、「電力システムが消費する電力」を含むものであるといえる。
　よって、引用発明の「商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能」により測定される「商用電源の電力使用量」（本願補正発明の「第２電力量」に相当）は、本願補正発明の「前記第２電力量は、電力システムが消費する電力及び供給する電力を全てまとめた電力量である、」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「系統から前記電力システムに供給される第２電力量を測定する計器；
　貯蔵された電力または発電から取得した電力を前記電力システムに供給する電力供給装置；及び
　前記第２電力量及び電力供給装置が前記電力システムに供給した第３電力量の少なくともいずれか一つを受信するホームサーバを含み、
　前記ホームサーバは、負荷に関連した電力量を受信し、
　前記第２電力量は、電力システムが消費する電力及び供給する電力を全てまとめた電力量である、
　電力モニタリングシステム。」
＜相違点１＞
　「第３電力量を測定する」ことについて、本願補正発明では「電力供給装置」が実行するのに対し、引用発明では「コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」が実行する点。
＜相違点２＞
　負荷に関連した電力量について、本願補正発明では、「電力システムに含まれた負荷が消費する電力パターンを測定するサンプリング装置」と、「前記サンプリング装置から負荷が消費する電力パターンの測定結果を受信し、当該測定結果に基づいて負荷が消費する第１電力量を取得する外部サーバ」と、を含み、「ホームサーバ」は、「前記外部サーバとデータを送受信する」ものであり、「前記外部サーバから前記第１電力量を受信」するのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない点。
＜相違点３＞
　「ホームサーバ」について、本願補正発明では、「受信しなかった電力量を、受信した前記第１電力量と、受信した前記第２電力量又は前記第３電力量のいずれか一つとを用いて演算」するのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない点。
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　相違点１について
　一般に、第１の装置から第２の装置に供給される電力を、第１の装置側で測定するか、第２の装置側で測定するかは、各装置の測定機能や通信機能などの有無や各装置に各機能を設けるためのコストなどを考慮して、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　したがって、引用発明において、「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量」（本願補正発明の「第３電力量」に相当）の測定を、「コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」で実行することに代えて、「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ」（本願補正発明の「電力供給装置」に相当）で実行するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について
　上記「（３）（キ）」で述べたとおり、引用発明の「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」及び「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」は、「一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定され」るものであり、「電力属性生成部５５は、当該伝達された電力属性に基づいて電力属性レコードを生成し、表示部４３は、電力属性レコードに基づいて、各電気機器の各使用電力量を一括表示」するものである。したがって、引用発明において、「一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合」には、「それら各機器を一括した電力量が系統の電力量」が、電気機器の使用電力量として表示されてしまうことになる。
　一方、引用例２に記載された技術事項（上記「（２）イ」参照）は、「複数（Ｎ個）の機器が存在する場合に機器ごとの消費電力を推定して表示させる」ための技術であり、「ローカルに含まれる電圧・電流測定部が、機器の電圧と電流を一定周期で測定し、この測定した電圧、電流の時系列データを出力し、ローカルにおいて、電圧、電流の時系列データに対して第１の演算を実行し、第１の演算を実行した結果をサーバへ送信し、サーバにおいて、第１の演算を実行した結果に対して第２の演算を実行することで、機器ごとの消費電力を推定し、推定した機器ごとの消費電力をローカルに送信する」ものである。
　したがって、引用発明において、「一つの系統に複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５が接続されるような場合」に、「それら各機器を一括した電力量が系統の電力量」を表示するのではなく、各機器の使用電力量を表示するために、引用例２に記載された技術事項を適用して、「ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓ」や「ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓ」に代えて、機器であるＡＣ機器４やＤＣ機器５の電圧と電流を一定周期で測定し、この測定した電圧、電流の時系列データを出力する電圧・電流測定部を設け、電圧、電流の時系列データに対して第１の演算を実行した結果をサーバ（本願補正発明の「外部サーバ」に相当）へ送信し、サーバにおいて、第１の演算を実行した結果に対して第２の演算を実行することで、ＡＣ機器４やＤＣ機器５ごとの消費電力（本願補正発明の「第１電力量」に相当）を推定し、推定したＡＣ機器４やＤＣ機器ごとの消費電力を、負荷に関連した電力量を受信する装置である宅内サーバ３１に送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、一般に、電力の監視や管理を行うための情報として、電流の情報を扱うことに代えて、電力の情報を扱うようにすることは、通常行われることであるから、電圧・電流測定部により、ＡＣ機器４やＤＣ機器５の電流の時系列データの測定を行うことに代えて、電力の測定部（本願補正発明の「サンプリング装置」に相当）により、ＡＣ機器４やＤＣ機器５が消費する電力の時系列データ（本願補正発明の「電力システムに含まれた負荷が消費する電力パターン」に相当）の測定を行うようにすることに、格別な想到困難性は存在しない。
　また、一般に、一連の演算をローカルとサーバとで役割分担して行う際に、どこまでの演算をローカルで行い、どこからの演算をサーバで行うようにするかは、各演算の処理量やローカルからサーバへ送信することが必要となるデータの通信量などに応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項であるから、時系列データに対して第１の演算を実行した結果をサーバへ送信し、サーバで第２の演算を実行することに代えて、時系列データをサーバへ送信し、サーバで第１の演算と第２の演算とを実行するようにすることに、格別な想到困難性は存在しない。
　さらに、引用発明における「宅内サーバ３１」は、推定したＡＣ機器４やＤＣ機器ごとの消費電力をサーバから受信することになるものであるから、サーバ（本願補正発明の「外部サーバ」に相当）とデータを送受信するものとすることは、当業者が通常なし得る程度のことである。
　相違点３について
　引用例３（上記「（２）ウ」を参照。）及び引用例４（上記「（２）エ」を参照。）にそれぞれ記載されているように、電力の供給と消費を行う場合において、入力される電力（供給される電力）の電力量と出力される電力（消費される電力）の電力量が等しくなるという関係を利用して、入力又は出力される３つの電力の電力量のうち、２つの既知の電力量から、残りの１つの電力量を算出することで、当該残りの１つの電力量が得られない場合にも、残りの１つの電力量を取得することは、周知の技術事項である。
　また、引用発明において、コントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓが計測する太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される「電力量」、電力メータ２９が商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能により計測する商用電源の「電力使用量」、及び、ＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓや、ＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓが測定する負荷が消費する「電力量」は、いずれも、電力供給システム１に入力される電力（電力供給システム１に供給される電力）の電力量又は電力供給システム１から出力される電力（電力供給システム１で消費される電力）の電力量であるから、当該３つの電力量は、上記周知の技術事項を適用することにより、２つの電力量から残りの１つの電力量を算出することができる関係にあるものである。
　したがって、引用発明に、上記周知の技術事項を適用して、例えば、「商用電源の電力使用量」を取得できない場合にも、「負荷が消費する電力量」（本願補正発明の「第１の電力量」に対応）と「太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量」（本願補正発明の「第３の電力量」に相当）とを用いて演算することで、「商用電源の電力使用量」を取得（本願補正発明の「受信しなかった電力量」に相当）するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「従って、引用文献３では、本願発明で規定する第２電力量に完全に対応する電力量について開示されておりません。・・・（中略）・・・従って、引用文献３と同様に、引用文献４で開示された、太陽電池１０が発電する電力は、本願発明で規定する第２電力量に完全に対応する電力量ではありません。また、引用文献４では、インバータ３２において変換すべき電力についても開示しておりますが、これについても、本願発明で規定する第１電力量に完全に対応する電力量ではありません。以上の理由から、引用文献１の発明に、引用文献３及び/又は引用文献４に開示された発明を適用したとしても、本願発明の構成にはなりません。」との主張をしている。
　しかし、引用例３及び引用例４に記載される技術事項に基づけば、入力又は出力される３つの電力の電力量のうち、２つの既知の電力量から、残りの１つの電力量を算出することで、当該残りの１つの電力量が得られない場合にも、残りの１つの電力量を取得することは、単純な計算による周知の技術事項であるといえる。そして、当該周知の技術事項は、入力又は出力される任意の３つの電力の電力量に対して適用される技術であって、各電力量がどのような装置（例えば、太陽電池や系統や蓄電池）から入力され、どのような装置（例えば、蓄電池や負荷）に出力されるかに依存する技術ではない。
　一方、引用発明は、本願補正発明の「第１電力量」、「第２電力量」及び「第３電力量」に対応する電力量を測定するものである。
　したがって、引用例３及び引用例４には、本願補正発明の「第２電力量」に相当する電力量が記載されておらず、引用例４には、本願補正発明の「第１電力量」に相当する電力量が記載されていなかったとしても、「第１電力量」、「第２電力量」及び「第３電力量」に対応する電力量を測定する引用発明に、任意の３つの電力の電力量に対して適用可能である上記周知の技術事項を適用することにより、上記相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項により当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明と引用例２に記載された技術事項と周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２９年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記第２電力量は、電力システムが消費する電力及び供給する電力を全てまとめた電力量である、」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２．（３）」及び上記「第２　２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。