Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアサンプルを提供するステップと、
前記メディアサンプルと関連付けられた複数のタイムコードパラメータを決定するステップであって、前記複数のタイムコードパラメータは、前記メディアサンプルと関連付けられたタイムスタンプを少なくとも部分的に指定する１又は複数の時間測度パラメータと、オフセットを指定するオフセットパラメータとを含んでおり、前記オフセットが秒単位の因子によって分割されると、前記タイムスタンプと前記メディアサンプルのための真の時間測度との間のドリフトを低減するのに用いることができる時間量を定義する結果が生じ、前記秒単位の因子は１又は複数の値を有することがあり、前記１又は複数の値の中の少なくとも１つは３００００の整数倍である、ステップと、
前記複数のタイムコードパラメータを告知するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記オフセットパラメータは、複数の異なるサンプリングレートを用いてメディアサンプルに対するドリフトを低減するのに用いることができる、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記サンプリングレートは、毎秒２４０００／１００１フレーム、毎秒２４フレーム、毎秒３００００／１００１フレーム、毎秒３０フレーム、毎秒６００００／１００１フレーム、毎秒６０フレーム、及び毎秒２５フレームから構成されるグループから選択されたレートを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記タイムコード・パラメータは、フレーム番号を示すフレーム番号パラメータと、一般的な整数値を有しうる単位／フレームの因子とを更に含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記タイムコード・パラメータは、フレーム番号を示すフレーム番号パラメータと、少なくとも１つは１００１の整数倍である１又は複数の値を有しうる単位／フレームの因子とを更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記タイムコード・パラメータは、フィールド番号を示すフィールド番号パラメータと、１フレーム当たりのフィールド数を指定するフィールド／フレームパラメータとを更に含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、１フレーム当たりのフィールド数は、一般的な整数値を有しうる、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、１フレーム当たりのフィールド数は、少なくとも１つが２である１又は複数の値を有しうる、方法。
【請求項９】
メディアサンプルを受け取るステップと、
前記メディアサンプルと関連付けられた複数のタイムコードパラメータを受け取るステップであって、前記複数のタイムコードパラメータは、前記メディアサンプルと関連付けられたタイムスタンプを少なくとも部分的に指定する１又は複数の時間測度パラメータと、オフセットを指定するオフセットパラメータとを含んでおり、前記オフセットは、秒単位の因子によって分割されると、前記タイムスタンプと前記メディアサンプルのための真の時間測度との間のドリフトを低減するのに用いることができる時間量を定義する結果が生じるようにスケーリングがなされ、前記秒単位の因子は１又は複数の値を有することがあり、前記１又は複数の値の中の少なくとも１つは３００００の整数倍である、ステップと、
前記タイムスタンプと前記真の時間測度との間のドリフトを低減するように調節される時間値を計算するステップとを含む、
方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記計算された時間値に従ってメディアサンプルを提供するステップを更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記複数のタイムコードパラメータは、フレーム番号を示すフレーム番号パラメータと、一般的な整数値を有しうる単位／フレームの因子とを更に含む、方法。
【請求項１２】
メディアサンプルをタイムコーディングする方法であって、
非整数フレームレートを有する１又は複数のメディアサンプルを提供するステップと、
前記非整数フレームレートを有する前記メディアサンプルによるドリフト量を含むタイムコードで、前記メディアサンプルをタイムコーディングするステップと、
前記タイムコードから直接得られる時間測度よりも正確である低減ドリフト時間測度を計算するのに用いることができる調節可能なオフセットパラメータを、前記タイムコードに組み込むステップとを含む、
方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、前記タイムコーディングするステップは、メディアサンプルフレームを含む１又は複数のフィールドと関連付けられたフィールドパラメータを含めるステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法であって、前記オフセットパラメータはドリフト解消時間測度を計算するのに用いることができる、方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法であって、前記メディアサンプルのうちの少なくとも一部に関する前記オフセットパラメータを調節するステップを更に含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記調節するステップは、所定の条件が生じたかどうかを判定し当該判定に応答して前記オフセットパラメータを調節するステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、前記所定の条件は秒カウンタのロールオーバと関連付けられている、方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法であって、前記所定の条件は、いずれかのフレームが抜かされているかどうかと関連付けられている、方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法であって、前記調節するステップは、定義された量だけ前記オフセットパラメータを増分するステップを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法であって、前記調節するステップは、定義された量だけ前記オフセットパラメータを減分するステップを含む、方法。
【請求項２１】
請求項１６記載の方法であって、前記調節するステップは、定義された量だけ前記オフセットパラメータを増分し、別の時刻に、別の定義された量だけ前記オフセットパラメータを減分するステップを含む、方法。
【請求項２２】
請求項１２記載の方法であって、前記タイムコードはＳＭＰＴＥ非ドロップカウントタイムコードを含む、方法。
【請求項２３】
請求項１２記載の方法であって、前記タイムコードはＳＭＰＴＥドロップカウントタイムコードを含む、方法。
【請求項２４】
メディアサンプルを処理する方法であって、
非整数フレームレートを有する前記メディアサンプルによるドリフト量を含むタイムコードでタイムコード化された複数のメディアサンプルを受け取るステップであって、前記タイムコードは、前記タイムコードから直接得られる時間測度よりも正確な低減ドリフト時間測度を計算するのに用いることができる調節可能なオフセットパラメータを更に含む、ステップと、
前記オフセットパラメータを用いて、前記タイムコードから直接得られる時間測度よりも正確な時間測度を計算するステップと、
前記時間測度を１又は複数のメディアサンプルに適用するステップとを含む、
方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法であって、前記タイムコードはＳＭＰＴＥタイムコードパラメータを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性および／または６’−アルコキシカルコン−脱アルキル化活性を有する細菌の細菌株またはその抽出物の第１組成物を供給すること、
ｂ）５−アルコキシ−フラボノイド類および／または６’−アルコキシカルコン類を含む第２組成物を、細菌株またはその抽出物を含む前記第１組成物と接触させ、前記細菌株または抽出物により前記５−アルコキシ−フラボノイド類および／または６’−アルコキシカルコン類を脱アルキル化させることを含む、
１以上の植物エストロゲンをインビトロで生産する方法。
【請求項２】
前記５−アルコキシ−フラボノイド類および／または６’−アルコキシカルコン類が、５−メトキシフラボノイド類および／または６’−メトキシカルコン類である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記植物エストロゲンが、８−プレニルナリンゲニンである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
５−メトキシプレニルフラボノイドと繰り返しインキュベーションすることにより、前記細菌株の脱アルキル化活性を富化することをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１組成物が、ユーバクテリウム属（Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）株またはペプトストレプトコッカス属（Ｐｅｐｔｏｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．）株の細菌細胞の培養物である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記５−アルコキシ−フラボノイドがイソキサントフモールである、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
５−メトキシ−フラボノイドまたは６’−メトキシカルコンをインビトロでの脱メチル化ための、５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性および／または６’−アルコキシカルコン脱アルキル化活性を有する細菌の細菌株またはその抽出物の使用。
【請求項８】
５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性および／または６’−アルコキシカルコン脱アルキル化活性を有する細菌の細菌株またはその抽出物を含む第１医薬組成物および／または補助食品と、５−アルコキシ−フラボノイド類源または６’−アルコキシカルコン類源を含む第２医薬組成物および／または補助食品とを含む、同時投与または連続的投与のための、１以上の医薬組成物および／または１以上の補助食品の組み合わせ。
【請求項９】
前記５−アルコキシ−フラボノイド類源がホップ抽出物である、請求項８記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記６’−アルコキシ−カルコンが、キサントフモールであり、および／または前記５−アルコキシ−フラボノイドが、イソキサントフモールである請求項８または９記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記細菌がユーバクテリウム・リモスムである、請求項８から１０のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記細菌の細菌株またはその抽出物が、結腸特異的送達のための製剤で提供される、請求項８から１１のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
細菌の細菌株またはその抽出物の５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性を富化する方法であって、５−アルコキシフラボノイド類を含む培地上で前記細菌株を拡大させる工程と、最大の５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性を有するコロニーを選択する工程とを含む、方法。
【請求項１４】
前記工程が少なくとも２回繰り返される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
５−アルコキシフラボノイド脱アルキル化活性が富化された細菌の細菌株またはその抽出物を含む組成物。
【請求項１６】
ホモ酢酸生成菌ユーバクテリウム属またはペプトストレプトコッカス属の抽出物である、請求項１５記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーパーコンティニウム光発生装置であって、
（ｉ）波長λ1の光を生成可能なＣＷ光源と、
（ｉｉ）前記光源に光学的に接続された非線形ファイバと、からなり、
前記波長λ1は前記光源の出力スペクトルの範囲内に位置し、前記非線形ファイバは異なるゼロ分散波長λ0iを有する複数のファイバ部からなり、
連続するファイバ部はゼロ分散波長λ0iを有しており、前記ゼロ分散波長λ0iは先行するファイバ部の前記ゼロ分散波長より長く、
第一ファイバ部の前記ゼロ分散波長はλ1の±２０ｎｍの範囲内にあることを特徴とするスーパーコンティニウム光発生装置。
【請求項２】
λ1は前記ＣＷ光源の前記出力スペクトルのピーク波長であるか中心波長であることを特徴とする請求項１に記載のスーパーコンティニウム光発生装置。
【請求項３】
前記連続するファイバ部の前記ゼロ分散波長λ0iは先行する前記ファイバ部からの出力により供給される光のピーク波長及び中心波長により決定される波長帯域の±１０ｎｍの範囲内に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のスーパーコンティニウム光発生装置。
【請求項４】
前記第一ファイバ部の前記ゼロ分散波長はλ1の±１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載のスーパーコンティニウム光発生装置。
【請求項５】
（ｉ）波長λ1の光を生成するＣＷ光源と、
（ｉｉ）前記ＣＷ光源に光学的に接続された非線形ファイバとからなり、前記波長λ1は前記ＣＷ光源の出力スペクトルの範囲内に位置し、前記非線形ファイバは連続的に変化する分散と、連続的に増加する零分散波長λ0を有しており、
前記ファイバ内の任意の部位における前記零分散波長λ0は当該部位を通って伝達する光のピーク波長及び中心波長により決定される前記波長帯域の±１０ｎｍの範囲内にあり、
前記ＣＷ光源に最も近い前記ファイバの端における前記零分散波長はλ1の±２０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のスーパーコンティニウム光発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の前記スーパーコンティニウム光発生装置を含むことを特徴とする波長分割多重方式受動光ネットワーク。
【請求項７】
画像化システムであって、
（ｉ）請求項１のスーパーコンティニウム光発生装置と、
（ｉｉ）前記スーパーコンティニウム光発生装置に光学的に接続された画像化素子と、
（ｉｉｉ）前記画像化素子の後に位置した反射体と、
（ｉｖ）前記反射体と前記画像化素子との間に位置する部分反射ビームスプリッタと、
（ｖ）前記反射体により反射された光を受信し、異なる波長に基づいて光を空間的に分ける回折格子と、
（ｖｉ）波長に基づいて空間的に分けられた前記光を受信する空間光検出器と、からなり、
前記画像化素子は（ａ）前記スーパーコンティニウム光発生装置により供給される光を集束させ、（ｂ）前記異なる波長に対応する一連の焦点面を生成し、
前記部分反射ビームスプリッタは前記一連の焦点面の内側に位置し、前記反射体は前記ビームスプリッタから受信した光を反射し、
前記異なる波長に対応する光強度が前記検出器の異なる位置において検出されることを特徴とする画像化システム。
【請求項８】
スーパーコンティニウム光の生成方法であって、
（Ｉ）所定のスペクトル帯域幅内に位置した波長λ1のＣＷ光を生成するステップと、
（ＩＩ）前記光を非線形ファイバに光学的に接続するステップと、からなり、
（ｉ）前記非線形ファイバは、異なる零分散波長λ0iを持つ複数のファイバ部を有し、連続するファイバ部の各々は先行する前記ファイバ部の前記零分散波長より長い前記零分散波長λ0iを有し、前記第一ファイバ部の前記零分散波長はλ1の±２０ｎｍの範囲内にあるか、
（ｉｉ）前記非線形ファイバは、連続的に変化する分散及び連続的に増大する零分散波長λ0を有し、前記ファイバ内のいかなる部位においても、前記零分散波長λ0は当該部位を通って伝播する光のピーク波長及び中心波長により決定される波長帯域の±１０ｎｍの範囲内にあり、入力端に近い前記非線形ファイバの前記零分散波長はλ1の±２０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする生成方法。
【請求項９】
前記ＣＷ光は、（ａ）前記非線形ファイバ内の四波混合によるスペクトル広がりを生成するのに十分なパワーと、（ｂ）前記非線形ファイバの誘導ラマン散乱閾値を超えるのに十分なパワーと、を有することを特徴とする請求項８に記載のスーパーコンティニウムの生成方法。
【請求項１０】
前記λ1は前記ＣＷ光の前記出力スペクトルのピーク波長であるか、中心波長であることを特徴とする請求項８若しくは９に記載の生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．上方方位部と下方方位部と、実質的に均一な流路深さを作る第１および第２の複数の重合フィンで定められる内部熱交換区域とを含む熱交換器において、各フィンは少なくとも１：２の幅に対する高さの比を有し、それにより、液体は、下方ポートを介して熱交換器の下方方位部に入り、続いて重なり合うフィンの幅を少なくとも部分的に横切って熱交換区域を通して流れ、熱交換器の上方方位部での上方ポートから出る前に、熱交換区域の幅を横切る下方流れ空洞を満たす前記熱交換器と、
ｂ．上方方位部と下方方位部が、それらの間で中心部に延びる長手軸線と、該長手軸線から離れて配置された上方液体入口ポートと該長手軸線から離れて配置された下方液体出口ポートと、空気出口ポートと、該長手軸線から離れた配置され、下方液体出口ポート付近に設けられた流体流れ中断部とを画定する上方方位部と下方方位部を有するエアトラップとから成り、該上方液体入口ポートは、前記熱交換器から該エアトラップに液体を回動流れとして導入し、該液体の回動流れが前記流体流れ中断部により中断されることにより下方液体出口ポート付近に圧力差を生じ液体を該下方液体出口ポートへ吸引し、該エアトラップが更に、エアトラップから空気を除去し、空気がエアトラップを越えて通過することを防止する除気機構とを有する使い捨て可能な液体注入カートリッジ。
【請求項２】
フィンの幅に対するフィンの高さの比は約１：２から１：５０である請求項１のカートリッジ。
【請求項３】
フィンの幅に対するフィンの高さの比は約１：４から１：２５である請求項１のカートリッジ。
【請求項４】
フィンの幅に対するフィンの高さの比は約１：５から１：１０である請求項１のカートリッジ。
【請求項５】
フィンの高さは、約０．２５インチから約１インチの範囲である請求項１のカートリッジ。
【請求項６】
フィンの高さに対する流路深さの比は、約０．０１：１から１：１である請求項１のカートリッジ。
【請求項７】
熱交換区域の流路は、約０．０１インチから約０．２５インチの深さを有する請求項１のカートリッジ。
【請求項８】
同一の複数のフィン内の第１フィンと第２フィンとの間の間隔は、約０．２５インチから約１インチである請求項１のカートリッジ。
【請求項９】
熱交換器は、共に固定される２つの対称ユニットから構成される請求項１のカートリッジ。
【請求項１０】
熱交換器は、単一ユニットから構成される請求項１のカートリッジ。
【請求項１１】
熱交換器は、共に固定される少なくとも２つのニットから構成される請求項１のカートリッジ。
【請求項１２】
エアトラップは円筒形である請求項１のカートリッジ。
【請求項１３】
エアトラップは幅より高い請求項１２のカートリッジ。
【請求項１４】
液体流れ中断部は、エアトラップの下方方位部の内表面から延びる請求項１のカートリッジ。
【請求項１５】
除気機構は、エアトラップ内の液体体積を監視するために、超音波検出機構を利用する請求項１のカートリッジ。
【請求項１６】
除気機構は、エアトラップ内の液体の体積が所定のレベルまで増加するにつれて、空気を空気出口ポートから押出すために連携して作用する、液体出口ポートでの弁と空気出口ポートでの弁とを使用する請求項１５のカートリッジ。
【請求項１７】
エアトラップは、４５°まで垂直軸線を離れて運動する時に、有効に空気を除去できる請求項１のカートリッジ。
【請求項１８】
熱交換器は、加熱要素に露呈される約３０平本インチから約４５平方インチである表面積を有する請求項１のカートリッジ。
【請求項１９】
表面積は、前記表面積に亘り実質的に平坦である請求項１８の
カートリッジ。
【請求項２０】
ａ．線形の流れ長さの短い部分を含み、熱交換器の内表面に対すて露出を増加するため、線形流れ長さの部分より幅が大きい液体のリボンを作る包囲される均一な曲りくねる流路を含む熱交換器と、
ｂ．それらの間において、中心部に延びる長手方向軸を画定する上方方位部と下方方位部を含み、さらに、該長手方向軸から離れて配置された、上方液体入口ポート及び下方液体出口ポートと、上方空気出口ポートと、該長手方向軸から離れて、該下方液体出口ポート付近に配置された液体流れ中断部とを含み、エアトラップが液体の渦を作り、該液体流れ中断部が該下方液体ポートへと液体を吸引するために下方液体出口ポート付近において圧力差を作るために該液体の渦を中断する作用を成す、液体から空気を除去するための円筒エアトラップと、
から成る使い捨て可能な注入カートリッジ。
【請求項２１】
流路幅に対する曲りくねり流路の短い部分の長さの比は、約１：２から約１：５０である請求項２０のカートリッジ。
【請求項２２】
流路幅に対する曲りくねり流路の短い部分の長さの比は、約１：４から約１：２５である請求項２０のカートリッジ。
【請求項２３】
流路幅に対する曲りくねり流路の短い部分の長さの比は、約１：５から約１：１０である請求項２０のカートリッジ。
【請求項２４】
曲りくねり流路の短い部分の長さは、約０．２５インチから約１インチの長さである請求項２０のカートリッジ。
【請求項２５】
曲りくねり流路の深さは、短い部分の長さに対する深さの比は約０．０１：１から１：１である請求項２０のカートリッジ。
【請求項２６】
熱交換区域の曲りくねり流路は、約０．０１インチから約０．２５インチの深さを有する請求項２０のカートリッジ。
【請求項２７】
曲りくねり流路は少なくとも一方の複数のフィンを介して作られる請求項２０のカートリッジ。
【請求項２８】
複数のフィン内の第１フィンおよび第２フィンは、約０．２５インチから約０．５インチの間の間隔である請求項２０のカートリッジ。
【請求項２９】
液体流れ中断部はエアトラップの内表面から延びる請求項２０のカートリッジ。
【請求項３０】
液体高さを監視するために、超音波検出機構を利用する除気機構を更に有する請求項２０のカートリッジ。
【請求項３１】
除気機構は、エアトラップ内の液体の体積が所定のレベルまで増加するにつれて、空気を空気出口ポートから押出すために連携して作用する、前記下方液体出口ポートでの弁と前記上方空気出口ポートでの弁とを使用する請求項３０のカートリッジ。
【請求項３２】
除気機構の弁は、カートリッジに可逆的に取付けできるポンプハウジング内に含まれる監視機構により制御される請求項３１のカートリッジ。
【請求項３３】
エアトラップは、４５°まで軸線から運動される時に空気を有効に除去できる請求項２０のカートリッジ。
【請求項３４】
熱交換器は、約３０平方センチから約４５平方センチである加熱要素に露呈される表面積を有する請求項２０のカートリッジ。
【請求項３５】
表面積は、前記表面積に亘り実質的に平坦である請求項２０のカートリッジ。
【請求項３６】
さらに、使い捨て可能なカートリッジ内の液体圧力を監視するために、少なくとも１つの圧力監視装置を備える請求項２０のカートリッジ。
【請求項３７】
さらに、使い捨て可能なカートリッジを通過する液体内の気泡圧力を監視するために、少なくとも一つの気泡検出器を備える請求項２０のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）システムにおいてフィードバック情報を伝送する方法であって、前記方法は、
媒体アクセスチャネル（ＭＡＣ）ヘッダー、拡張されたサブヘッダーグループ及びペイロードを含むプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成することであって、前記ＭＡＣヘッダーは、拡張されたサブヘッダーグループが前記ＭＡＣヘッダーの後に位置するか否かについての情報を含み、前記拡張されたサブヘッダーグループはＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーを含む、ことと、
前記ＭＡＣヘッダーと前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーとを含む前記ＰＤＵを伝送することであって、前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーは、伝送アンテナタイプの変更に対する要求を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記拡張されたサブヘッダーグループは、
拡張サブヘッダーフォーマット（ＥＳＦ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張されたサブヘッダーグループは、
前記ＭＡＣヘッダーと前記ペイロードとの間に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送アンテナタイプは、
閉ループＭＩＭＯシステムにおけるアンテナグルーピング情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送アンテナタイプは、
閉ループＭＩＭＯシステムにおけるアンテナ選択情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記伝送アンテナタイプは、
閉ループＭＩＭＯシステムにおけるプリコーディングマトリックスコードブックである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送アンテナタイプは、
閉ループＭＩＭＯシステムにおけるチャネルマトリックス情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーは、
前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーが存在する場合、移動局（ＭＳ）によって伝送される最初のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）システムにおいてフィードバック情報を伝送する移動局であって、前記移動局は、
媒体アクセスチャネル（ＭＡＣ）ヘッダー、拡張されたサブヘッダーグループ及びペイロードを含むプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成することであって、前記ＭＡＣヘッダーは、拡張されたサブヘッダーグループが前記ＭＡＣヘッダーの後に位置するか否かについての情報を含み、前記拡張されたサブヘッダーグループはＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーを含む、ことと、
前記ＭＡＣヘッダーと前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーとを含む前記ＰＤＵを伝送することであって、前記ＭＩＭＯモードフィードバック拡張サブヘッダーは、伝送アンテナタイプの変更に対する要求を含む、ことと
を行うように構成されている、移動局。
【請求項１０】
前記拡張されたサブヘッダーグループは、拡張サブヘッダーフォーマット（ＥＳＦ）である、請求項９に記載の移動局。
【請求項１１】
前記拡張されたサブヘッダーグループは、前記ＭＡＣヘッダーと前記ペイロードとの間に位置する、請求項９に記載の移動局。
【請求項１２】
前記伝送アンテナタイプは、閉ループＭＩＭＯシステムにおけるアンテナグルーピング情報である、請求項９に記載の移動局。
【請求項１３】
前記伝送アンテナタイプは、閉ループＭＩＭＯシステムにおけるアンテナ選択情報である、請求項９に記載の移動局。
【請求項１４】
前記伝送アンテナタイプは、閉ループＭＩＭＯシステムにおけるプリコーディングマトリックスコードブックである、請求項９に記載の移動局。
【請求項１５】
前記伝送アンテナタイプは、閉ループＭＩＭＯシステムにおけるチャネルマトリックス情報である、請求項９に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ジルコニウム又はジルコニウム合金のライニングへのチタンの被着を、陰極スパッタリング、プラズマで補助されるＰＶＤ（物理蒸着）、プラズマで補助され得るＣＶＤ（化学蒸着）、「冷間溶射」タイプの熱プロジェクション、真空プラズマトーチから選ばれるいずれかの方法によって実施し、ライニング表面は好ましくは前もって清浄、脱脂され、イオン酸洗により酸洗いされている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
チタン又はチタン合金の層でライニングされたジルコニウム又はジルコニウム合金の薄板の製造方法であって、チタン又はチタン合金を、
−  １０-4Ｔｏｒｒ〜１０-2Ｔｏｒｒの間に含まれる圧力下でマグネトロン陰極を備えたエンクロージャ内での陰極スパッタリング、
−  プラズマで補助されるＰＶＤ（物理蒸着）、
−  プラズマで補助され得るＣＶＤ（化学蒸着）、
−  「冷間溶射」タイプの熱プロジェクション、
−  真空プラズマトーチ、
から選ばれるいずれかの方法によって、
被着させ、そのいずれの場合でも前記薄板の表面が好ましくは前もって清浄、脱脂され、場合によってはイオン酸洗により酸洗いされていることを特徴とする、チタン又はチタン合金の層でライニングされたジルコニウム又はジルコニウム合金の薄板の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を少なくとも一つの活性領域及び少なくとも一つの密閉領域に分ける工程、
該活性領域上にガス拡散層を作製する工程、
該基板の該密閉領域に対応する開口部を有している該密閉領域用の型を該基板上に置く工程、
該型の該開口部を該密閉領域に合わせる工程、
樹脂材料を該型の該開口部を通じて該密閉領域上に注ぐ工程、
該樹脂材料を蒸発させて密閉膜を形成する工程、及び
該ガス拡散層と該密閉膜を有する少なくとも一つの該基板を触媒を被覆した膜と１ＭＰａ未満の圧力、１２０〜１８０℃の温度でホットプレスして膜電極接合体を形成する工程を含む、膜電極接合体を作製する方法。
【請求項２】
該注入工程の後及び該ホットプレスの前に、該ガス拡散層と密閉膜を有する該基板を０．０３ＭＰａ未満の圧力でホットプレスする、請求項１に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項３】
更に、該密閉領域においてホットメルト接着剤層を作製する工程を含み、該工程において、該ホットメルト接着剤層を、該ガス拡散層と該密閉膜を有する該基板及び該触媒を被覆した膜と接合して該膜電極接合体を形成する、請求項１に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項４】
該樹脂材料がポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、フッ素化ポリマー及びブロックポリマーからなる群から選ばれる１以上の樹脂及びエーテル、スルホン、ケトン及びアミドからなる群から選ばれる１以上の溶媒を含むものである、請求項１に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項５】
該樹脂材料がフッ化ポリビニリデン及びジメチルホルムアミドを含むものである、請求項１に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項６】
該樹脂材料中の該樹脂の濃度が５〜５０％である、請求項４又は５に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項７】
該ホットメルト接着剤層を作製する工程において、ホットメルト接着剤を該密閉領域でスプレー、コーティング、スクリーン印刷、浸漬、又は滴下して該ホットメルト接着剤層を作製する、請求項３に記載の膜電極を作製する方法。
【請求項８】
該ホットメルト接着剤層のホットメルト接着剤が、ポリアミノエステル、エチレン−酢酸ビニルポリマー及びポリアミドからなる群から選ばれる１以上の接着剤である、請求項７に記載の膜電極を作製する方法。
【請求項９】
該ホットメルト接着剤層の厚みが１〜１００ミクロンである、請求項３に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【請求項１０】
該活性領域上にガス拡散層を作製する工程が、更に、
該基板におけるポリ四フッ化エチレンの濃度が１〜６０％になるまで、該ポリ四フッ化エチレンを該基板の該活性領域にスプレー又は真空含浸する副工程、
３４０〜３６０℃の温度で２０〜６０分乾燥する副工程、
第１樹脂、カーボン、及び、アルコール又は水を重量比１〜５：１〜５：１０〜１００で１０〜６０分間混合する副工程、
超音波で１０〜６０分間処理して混合物を作製する副工程、
該基板中の該第１樹脂の濃度が０〜７０％になるように該活性領域に該混合物を置く副工程、及び
１０〜１００分間、熱乾燥してガス拡散層を形成する副工程を含む、請求項１に記載の膜電極接合体を作製する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
電気機械（１０）が、ギアレスに形成されている、請求項１記載の電気機械（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図１は、本発明による電気機械の１実施例の側面図を示しており、この電気機械の基本的な構造、特に見ることのできるコンポーネントを説明するために役立つ。前記電気機械は、ジェネレータ、ブラシを有するモータ（いわゆる「ＤＣユニット」）、ブラシレスモータ（いわゆる「ＥＣユニット」）又は非同期式機械、リラクタンス機械、同期機械又はヒステリシス機械であってよい。特に電気機械はギアレスに構成されていてよい。図１には機能性に関して一般性の制限なしにＤＣユニットが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来技術の装置は、電流が主装置に流れていない場合に周辺装置への電力をカットするリレーを設けることによって、この問題に対処しようと試みてきた。主装置は、デスクトップ型コンピュータ自体である。
[先行技術文献]
[特許文献]
[特許文献１]ＷＯ２００３／０６２９７３
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延ライン(38)に、リファレンスクロック(ＣｌｋＲＥＦ)を入力として与える工程と、前記リファレンスクロックを用いて前記遅延ラインの出力に出力クロック(Ｃｌｋｏｕｔ)を生成する工程と、前記出力クロックからフィードバッククロック(ＣｌｋＦＢ)を生成する工程とを含む方法において、
前記フィードバッククロックから、前記フィードバッククロックに対して遅延量が変化する第１遅延フィードバッククロック(ＦＢ１)と、前記第１遅延フィードバッククロックに対して遅延量が一定の第２遅延フィードバッククロック(ＦＢ２)とを得る工程と、
前記リファレンスクロック、前記第１遅延フィードバッククロック及び前記第２遅延フィードバッククロックの位相の間の関係に基づいて、前記遅延ラインの遅延を調整する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１遅延フィードバッククロック及び前記第２遅延フィードバッククロックを得る工程は、
第１可変遅延(82)で前記フィードバッククロックを遅延させて、前記第１遅延フィードバッククロックを得る工程と、
第２固定遅延(56)で前記フィードバッククロックを遅延させて、前記第２遅延フィードバッククロックを得る工程とを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
第３遅延(58)で前記リファレンスクロックを遅延させて、遅延リファレンスクロック(ＣｌｋＲＥＦｄ)を得る工程を更に含んでおり、
前記遅延ラインの遅延を調整する工程は、前記遅延リファレンスクロック、前記第１遅延フィードバッククロック及び前記第２遅延フィードバッククロックの位相の間の関係に基づいて、前記遅延ラインの遅延を調整する工程を含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第３遅延の量は、前記第２遅延の半分である、請求項３の方法。
【請求項５】
前記遅延リファレンスクロックの立ち上がりエッジで前記第１遅延フィードバッククロックをサンプリングして、第１ロジック値を生成する工程(62)と、
前記遅延リファレンスクロックの立ち上がりエッジで前記第２遅延フィードバッククロックをサンプリングして、第２ロジック値を生成する工程(60)と、
前記第１ロジック値と前記第２ロジック値の両方がバイナリ「１」である間、前記遅延ラインの初期化の際に、前記第１遅延を前記フィードバッククロックに与える工程(66)とを更に含む、請求項３の方法。
【請求項６】
前記第１ロジック値がなおバイナリ「１」である一方で、前記第２ロジック値がバイナリ「０」に最初に至ると、前記第１遅延を前記フィードバッククロックに与えることをやめる工程を更に含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記第１ロジック値と前記第２ロジック値の両方がバイナリ「１」である間、前記遅延ラインの初期化の際に、前記遅延ラインの遅延を第１の向きに調整する工程を更に含む、請求項５の方法。
【請求項８】
前記第１ロジック値がなおバイナリ「１」である一方で、前記第２ロジック値がバイナリ「０」に最初に至ると、前記遅延ラインの遅延を前記第１の向きに調整することをやめる工程を更に含む、請求項７の方法。
【請求項９】
リファレンスクロック(ＣｌｋＲＥＦ)を受信して、それから出力クロック(Ｃｌｋｏｕｔ)を生成する遅延ライン(38)と、前記出力クロックからフィードバッククロック(ＣｌｋＦＢ)を生成する入出力モデル(44)と、前記遅延ラインと結合しており、前記フィードバッククロック及び前記リファレンスクロックを受信する位相検出器(40)とを具える同期回路において、
前記位相検出器は、前記フィードバッククロックから、前記フィードバッククロックに対して遅延量が変化する第１遅延フィードバッククロック(ＦＢ１)と、前記第１遅延フィードバッククロックに対して遅延量が一定の第２遅延フィードバッククロック(ＦＢ２)とを生成し、
前記位相検出器は、更に、前記リファレンスクロック、前記第１遅延フィードバッククロック及び前記第２遅延フィードバッククロックの位相の間の関係に基づいて、前記遅延ラインの遅延を調整するように構成されていることを特徴とする同期回路。
【請求項１０】
前記位相検出器は、
前記フィードバッククロックに第１遅延を与えて、それにより前記第１遅延フィードバッククロックを生成する第１遅延ユニット(82)と、
前記第１遅延フィードバッククロックに第２遅延を与えて、それにより前記第２遅延フィードバッククロックを生成する第２遅延ユニット(56)とを含む、請求項９の回路。
【請求項１１】
前記位相検出器は、前記リファレンスクロックに遅延を与えて、遅延リファレンスクロック(ＣｌｋＲＥＦｄ)を得る第３遅延ユニット(58)を更に具えており、
前記位相検出器は、前記遅延リファレンスクロック、前記第１遅延フィードバッククロック及び前記第２遅延フィードバッククロックの位相の間の関係に基づいて、前記遅延ラインの遅延を調整するように構成されている、請求項１０の回路。
【請求項１２】
前記第３遅延の量は、前記第２遅延の量の半分である、請求項１１の回路。
【請求項１３】
前記位相検出器は、
前記第１遅延フィードバッククロックをその立ち上がりエッジでサンプリングして、第１ロジック値を生成する第１サンプラ回路(62)と、
前記第２遅延フィードバッククロックをその立ち上がりエッジでサンプリングして、第２ロジック値を生成する第２サンプラ回路(60)と、
前記第１ロジック値と前記第２ロジック値の両方がバイナリ「１」である間、前記同期回路の初期化の際に、前記第１遅延を前記フィードバッククロックに与える制御ユニット(66)とを含む、請求項９の回路。
【請求項１４】
前記制御ユニットは、前記第１ロジック値がなおバイナリ「１」である一方で、前記第２ロジック値が最初にバイナリ「０」になると、前記フィードバッククロックに前記第１遅延を与えることをやめる、請求項１３の回路。
【請求項１５】
前記制御ユニットは、前記第１ロジック値と前記第２ロジック値がバイナリ「１」である間、前記同期回路の初期化の際に、前記遅延ラインの遅延を調整するように構成されている、請求項１３の回路。
【請求項１６】
前記制御ユニットは、前記第１ロジック値がなおバイナリ「１」である一方で、前記第２ロジック値が最初にバイナリ「０」になると、前記遅延ラインの遅延の調整を中止するように構成されている、請求項１５の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとブレードの組立体と、
流入する流体を排斥しかつ増速させるために、前記ロータの前方に位置された静止前部と、を備えた流体タービンであって、
前記ロータとブレードの組立体は、
軸回りに回転可能であり、外表面を有するロータと、
前記ロータの前記外表面から延在する複数のブレードであって、その各々が先端と、振向け可能な正面露出を有する主被駆動面とを備え、各前記ブレードは、ブレード近傍の前記振向け可能な正面露出の間に、有効開放領域が何ら存在しない形状とされかつ位置され、前記軸と各前記ブレードの前記先端との間で規定される半径の外側３０％以内に専ら配置された複数の前記ブレードと、
を有し、
前記静止前部は、排斥された流体を各前記ブレードの前記振向け可能な正面露出部へと向かわせる形状とされかつ前記ブレードに対して配置され、
前記静止前部は、少なくとも部分的に球形状である、流体タービン。
【請求項２】
前記静止前部と前記ロータの前記外表面が、合わせて半球を形成する請求項１に記載の流体タービン。
【請求項３】
前記静止前部が、半球形状であり、
前記ロータの前記外表面が、円筒形状である請求項１に記載の流体タービン。
【請求項４】
前記静止前部から流出する流体を螺旋状に偏向させて前記ブレードへと向かわせるための、半径方向に離間して設けられた複数の翼をさらに備え、
前記翼が、前記静止前部内に後退可能である請求項１から３のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項５】
前記流体タービンを回転可能に搭載する回転可能なベースを備えている請求項１から４のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項６】
前記ブレードの背後に低圧の導入領域を生成するための、円錐形状の後部本体を備えている請求項１から４のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項７】
風力タービンまたは水タービンである請求項１から４のいずれかに記載の流体タービン。
【請求項８】
前記静止部が、流出する流体の表面張力を低減する形状である請求項１に記載の流体タービン。
【請求項９】
前記静止部が、流出する流体の表面張力を低減する形状である請求項７に記載の流体タービン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
（ａ）重量％で
３．０−６．０のＭｇ、
０．４−３．０のＬｉ、
２．０迄のＺｎ、
１．０迄のＭｎ、
０．５迄のＡｇ、
０．３迄のＦｅ、
０．３迄のＳｉ、
０．３迄のＣｕ、
０．０２−０．５の、０．０１０−０．４０のＳｃ、 
０．０２０−０．２５のＺｒ、及び 
０．０００２−０．１０のＢｅからなる群から選ばれる元素、および
アルミニウムと偶然に存在する不純物からなり、各不純物元素が最大０．０５％で存在し、不純物の合計が最大０．１５％である、残部
からなるアルミニウム合金を準備し、
（ｂ）このアルミニウム合金をインゴットに鋳造し、
（ｃ）このインゴットを予熱し、
（ｄ）この予熱したインゴットを熱加工した中間製品に熱圧延し、
（ｅ）この熱加工中間製品を、長さ方向と幅方向の双方で、少なくとも１５％の厚さ縮小率からなる最終の所望の製品ゲージ迄冷圧延し、
（ｆ）この冷圧延製品を４６５から５６５℃の温度範囲で０．１５から８時間の範囲の均熱時間の間溶体化処理し、
（ｇ）この溶体化処理した製品を溶体化処理温度から１５０℃以下に少なくとも０．２℃／秒の冷却速度で冷却し、
（ｈ）冷却した製品をエージングして、２６０ＭＰａあるいはそれ以上の最小降伏強度及び少なくともＬ−及びＬＴ−方向に４００ＭＰａあるいはそれ以上の最小の引っ張り強さと、Ｌ−方向と４５°で２３０ＭＰａあるいはそれ以上の最小降伏強度および３８０ＭＰａあるいはそれ以上の最小引っ張り強さとを持
2002533570.tif 000001
あるいはそれ以上の最小のＴ−Ｌ破壊靭性Ｋｃｏを持つシートまたは薄板製品を提供するステップからなる、アルミニウム−マグネシウム−リチウム製品の製造方法。
【請求項２】 
ステップ（ｄ）時に予熱したインゴットが長さ方向と幅方向の双方で熱圧延される請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
Ｍｇ含量が４．３から５．５重量％の範囲である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 
Ｌｉ含量が１．０から２．２重量％の範囲である請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】 
Ｚｎ含量が０．２から１．０重量％の範囲である請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】 
準備されたアルミニウム合金が少なくともＳｃを０．０１から０．０８重量％の範囲で含んでなる請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】 
準備された製品が少なくともＺｒを０．０２から０．２５重量％の範囲で更に含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】 
請求項１から７のいずれかに記載の方法により得られる製品の航空機のスキンとしての使用。
【請求項９】 
請求項１から７のいずれかに記載の方法により得られる製品の航空機下部翼のスキンとしての使用。
【請求項１０】 
請求項１から７のいずれかに記載の方法により得られるアルミニウム−マグネシウム−リチウム製品から製造される宇宙・航空機用機体の構造物。
【請求項１１】 
請求項１から７のいずれかに記載の方法により得られるアルミニウム−マグネシウム−リチウム製品から製造される航空機のスキン材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
このタイプの合金にしばしば使用される高価な合金化元素の銀を添加してもよい。銀は、約０．５％迄の通常の範囲で、好ましくは０．３％迄の範囲で添加することができるが、結果として性質の顕著な増大を生じないこともある。しかし、溶接に極めて有用である時効応答を向上することがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
これとは別の形態では、用語「ハイドロフルオロアルカンの塩素化又はクロロフルオロ前駆体」は、(ハイドロ)クロロアルケン及び(ハイドロ)クロロフルオロアルケン、すなわち、ぞれぞれ、少なくとも１個の塩素原子と、任意に少なくとも１個の水素原子と、所望のハイドロフルオロアルカンと同数の炭素原子と、所望のハイドロフルオロアルカンより少ない少なくとも１個のフッ素原子とを含んでなる塩素化及びクロロフロロ炭化水素化合物を意味するものとする。例えば、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンの前駆体として１-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロプ-1-エンのような(ハイドロ)クロロ(フルオロ)プロペン前駆体、及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンの前駆体として、例えば、特に1,1-ジクロロ-1,3-ジフルオロブト-2-エンのようなジクロロジフルオロブテン、及び／又は特に１-クロロ-1,1,,3-トリフルオロプロプ-1-エンのようなクロロトリフルオロブテンのような(ハイドロ)クロロ(フルオロ)ブテン前駆体が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
従って、特定の実施形態では、本発明は、少なくとも１種のハイドロフルオロアルカンとフッ化水素を含有する混合物の分離方法であって、前記混合物が、ハイドロフルオロアルカンの少なくとも１種の塩素化又はクロロフルオロ前駆体と反応し、次いで、フッ化水素が枯渇したハイドロフルオロアルカンが、好ましくは得られた反応生成物の混合物を少なくとも１種の蒸留に供給することによって回収される方法に関する。
触媒の非存在下で行われる本発明の分離方法のこれとは別の形態では、反応混合物が液体状態で反応器から有利に引き出され、それから少なくとも１種の蒸留段階に供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロエ・ベラから得られる単離された多糖であって、
ａ）該多糖は60-100％のD-マンノース、40-0％のD-グルコース、および0-10％の他の単糖からなり、前記多糖中のD-マンノースとD-グルコースとの比が5:1〜20:1であり、
ｂ）該多糖は負に荷電しており、
ｃ）該多糖は正に荷電したカラムに結合し、
ｄ）該多糖は100-300kDの平均分子量を有する
ことを特徴とする多糖。
【請求項２】
アロエ・ベラから得られる単離された多糖であって、
ａ）該多糖は70-90％のD-マンノース、30-10％のD-グルコース、および0-10％の他の単糖からなり、
ｂ）該多糖は負に荷電しており、
ｃ）該多糖は正に荷電したカラムに結合し、
ｄ）該多糖は100-300kDの平均分子量を有する
請求項１記載の多糖。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多糖を調製する方法であって、
ａ）アロエ・ベラ抽出物を、１つはサブ画分Iと名付けられている±5kD以上の見かけ分子量を有するもの、１つは±5kD以下の見かけ分子量を有するもの、の２つの画分にサブ分画し、
ｂ）サブ画分Iを正に荷電したカラムに通し、
ｃ）前記カラムに結合したサブ画分Iの部分を塩溶液で溶出し、サブ画分I-DIを得て、
ｄ）I-DIを脱塩および限外濾過し、
ｅ）100-300kDの望みの見かけ分子量を有するI-DIのサブ画分を調製する、
という工程段階からなることを特徴とする方法。
【請求項４】
工程段階ｅの間に、一連の限界濾過を適用することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
食物サプリメントまたは食事療法用食品用多糖であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多糖。
【請求項６】
自己医療または化粧品用多糖であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多糖。
【請求項７】
医薬用多糖であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多糖。
【請求項８】
錠剤、カプセルまたはシロップとしての経口的な製剤であって、請求項１又は２に記載の多糖、および必要に応じて賦形剤を含む製剤。
【請求項９】
クリームまたはゲルとしての局所的な製剤であって、請求項１又は２に記載の多糖、および必要に応じて賦形剤を含む製剤。
【請求項１０】
注射液としての注射可能な製剤であって、請求項１又は２に記載の多糖、および必要に応じて賦形剤を含む製剤。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一つの請求項記載の製剤を、生体の細胞膜への微生物の付着を阻害、防御または打破するための薬剤を製造するために使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、アロエ・ベラから得られる多糖からなり、下記の：
ａ）その多糖は60-100％の範囲内で70-90％のD-マンノース、40-0％の範囲内で30-10％のD-グルコース、および0-10％の他の単糖類を含み、
ｂ）その多糖は負に荷電しており、且つ、
ｃ）その多糖は正に荷電したカラムに結合する、
という特性を有している多糖を提供するものである。２番目に示したより広い範囲は、示された単糖が広い範囲内の重量パーセンテージである多糖は本発明の範囲内である事を示すが、より狭い範囲内にあるような重量パーセンテージのものは好適である。多糖に関連する全てのパーセンテージは重量パーセンテージに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記多糖は約100-300 kDの平均分子量を有する。しかしながら、10-50 kDまたは50-100 kD、あるいは300 kD以上のいずれか平均分子量を有する他のサブ画分もかなりの生物学的な活性を示すので、これらのサブ画分も本発明の一態様を構成する。好ましくは前記多糖におけるD-マンノースとD-グルコースの比は、約5から20、好ましくは7-10の範囲内にある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は前記多糖を調製するための製法も提供するものであり、その製法は下記の：
ａ）植物または動物抽出物のサブ分画であって、例えばアロエまたはアロエ・ベラ抽出物を、１つはサブ画分Iと名付けられる±5Kd以上のみかけの分子量を有しもの、１つは±5Kd以下のみかけの分子量を有するもの、の２つの画分にサブ分画し、
ｂ）サブ画分Iを、例えばDEAE-セファロースカラム、DEAE-セファデックスカラムまたはDEAE-セルロースカラム等の正に荷電したカラムに通し、
ｃ）サブ画分Iの前記カラムに結合した部分を、例えば塩化ナトリウム溶液等の塩溶液で溶出し、サブ画分I-DIを得て、
ｄ）I-DIを、例えば窒素圧力下でPM10膜を通じて脱塩および限外濾過し、アロエ・ベラ抽出物の元来の容量の0.1までI-DIを濃縮し、
ｅ）100-300 kDの望みのみかけの分子量を有するI-DIのサブ画分を、特にXM-300、XM-100、XM-50および最終的にはPM-10膜による一連の限外濾過により、あるいはSuperoseカラムによる分離用FPLCにより調製する、
という工程からなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０１】
５−ヒドロキシ−１−メチル−６−オキソ−２−［（トリメチルシリル）エチニル］−１，６−ジヒドロピリミジン−４−カルボン酸エステル
工程１：５−エトキシ−１−メチル−６−オキソ−２−［（トリメチルシリル）エチニル］−１，６−ジヒドロピリミジン−４−カルボン酸エチル
実施例３８に記載のようにして得た２−クロロ−５−エトキシ−１−メチル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−４−カルボン酸エチル（１ｅｑ）、トリメチルシリルアセチレン（１．５ｅｑ）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）クロリド（０．１ｅｑ）、トリフェニルホスフィン（０．０５ｅｑ）及びトリエチルアミン（１．５ｅｑ）を無水ＴＨＦ（０．４Ｍ溶液）に溶解した溶液を、アルゴン雰囲気下に室温で２０分間攪拌した。ヨウ化銅（Ｉ）（０．０１２ｅｑ）を加え、反応管を減圧し／アルゴンパージするサイクルを３回反復し、反応混合物を室温で３時間攪拌した。反応混合物をＥｔＯＡｃで希釈し、セライトの充填物を用いて濾過し、濾液を減圧下で蒸発させた。得られた残留物をフラッシュクロマトグラフィー（ＰＥ／ＥｔＯＡｃ  ６：１）で精製し、５−エトキシ−１−メチル−６−オキソ−２−［（トリメチルシリル）エチニル］−１，６−ジヒドロピリミジン−４−カルボン酸エチル（６８％）を灰白色固体として得た。δＨ（４００ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６）０．２９（９Ｈ，ｓ），１．２３（３Ｈ，ｔ，Ｊ７．２），１．２８（３Ｈ，ｔ，Ｊ７．２），３．５５（３Ｈ，ｓ），４．１９（２Ｈ，ｑ，Ｊ７．２），４．２９（２Ｈ，ｑ，Ｊ７．２）；ｍ／ｚ（ＥＳ＋）３２３（Ｍ＋Ｈ）＋，１００％。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
望ましい相または粘性の特性を供する該媒質組成物に有用な成分には、以下に限らないが、ポリマー(カルボマー、メチルセルロース、ゼラチン、寒天、ペクチン、デンプン、高分子量ポリエチレングリコールなど)、コポリマー（ポロキサマーなど）およびコロイドクレイ(colloidal clays)(ベントナイトまたはトラガカントゴム)が含まれる。揺変性混合物はまた、該媒質と同じぐらいに有用となり得ると考えられる。その無機物質の混合物は拡張剤として使用し得、可視化しやすくする。