【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４８０５２号「自動合焦装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１５６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１６年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被写体をフォーカスレンズを介して撮像する撮像手段と、
　この撮像手段の出力信号から特定周波数成分を抽出する特定周波数検出手段と、
　この特定周波数検出手段により抽出された特定周波数成分の存在するエリアを検出し、該検出エリアをフォーカスエリアとして指定するフォーカスエリア指定手段と、
　このフォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリアを変更することなく該フォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と
を具備することを特徴とする自動合焦装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−９４２１３号公報（昭和６３年４月２５日公開、以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
  名称を「自動合焦装置」とする発明について、
（ア）本発明に係る自動合焦装置は、撮影光学系の所定像面に配置された撮像素子より得られる画像信号より撮像素子の設定された検出領域における画像信号の高周波成分のピーク値を検出し、検出したピーク値が増大するよう撮影光学系を駆動して焦点合わせを行う自動合焦装置であって、該画像信号の高周波成分のピーク値を検出した撮像素子上の位置を検出する手段と、該検出した位置に従って前記検出領域を変更する手段とを有する（第２頁右上欄９行ないし１７行）。
（イ）第１図において、３０は、ＭＯＳ型、ＣＣＤ型等の二次元イメージセンサからなる撮像素子であり、３２は、撮像素子３０から出力される画像信号の内、指定検出領域内の信号を通過させるゲート回路である。ゲート回路３２の通過期間は、ゲート制御回路３４からの制御信号により指定される。ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３６は、ゲート回路３２の出力信号から高周波成分を抽出する。ＨＰＦ３６の代わりに差分回路等を用いて高周波成分を抽出してもよい。ピーク検出回路３８は、ＨＰＦ３６の出力を受け、検出領域における画像信号の高周波成分のピーク値を検出する。Ａ／Ｄコンバータ４０は、ピーク検出回路３８からのピーク値をディジタル値に変換してマイクロプロセッサ４２に送出する。
　マイクロプロセッサ４２は、後述のルーチンに従いゲート制御回路３４を制御して、ゲート回路３２の通過期間を変更させる。
　タイミング発生回路４４は、撮像素子３０を駆動すると共に、ピーク検出回路３８、Ａ／Ｄコンバータ４０及びカウンタ４５の動作タイミングを規定するタイミング信号を発生する。カウンタ４５は、タイミング発生回路４４の発生するクロック信号を計数し、垂直走査の開始時点からの時間を計測する。ピーク位置検出回路４６は、ピーク検出回路３８がピークを検出した時点に発生するピーク検出信号３９により、ピーク検出時点のカウンタ４５の保持値をラッチし、マイクロプロセッサ４２に送る。ピーク検出時点のカウンタ４５の保持値はそのピークの画面位置を表す。ピーク検出回路３８及びカウンタ４５は、垂直走査の開始時点でクリアされる（第２頁左下欄１４行ないし第３頁左上欄５行）。
（ウ）マイクロプロセッサ４２は、各画面における垂直走査の終了時点で、ピーク値Ｐ（Ａ／Ｄコンバータの出力）とピーク位置Ａ（ピーク位置検出回路４６の出力）とを読み込み、ピーク値Ｐが増大する方向にモータ駆動回路４９を制御すると同時に、ピーク位置Ａの位置変化に従ってゲート回路３２の通過期間（即ち、検出領域）を変更するようにゲート制御回路３４に指示する。モータ駆動回路４９は、マイクロプロセッサ４２からの制御信号に従い、撮影光学系４７の駆動モータ４８を指示方向に回転させ、又は停止させる（第３頁左上欄６行ないし１６行）。
（エ）第２図は、マイクロプロセッサ４２により検出領域が変更される様子を順に示す。つまり、全画面が、第２図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で５０ａ、５０ｂ、５０ｃと変化するとする。
　自動合焦動作の開始時点では、モータ４８の駆動を開始すると共に、焦点合わせの目標となる物体に合焦動作をロックするために、第２図（ａ）のように全画面５０ａの中央部の適当な広さの標準検出領域５２を検出領域として設定し、その中における画像信号の高周波成分のピーク値Ｐａとそのピーク位置Ｑを検出する。画像信号の高周波成分は、物体の輪郭等の明るさ変化部分で大きな値を持つから、Ｑは例えば物体の輪郭上の点であり、手振れや物体の動きに従って次画面５０ｂではＱの近傍の点Ｑ’に移動する。それ故マイクロプロセッサ４２は、次画面５０ｂにおいて前画面５０ａのピーク位置Ｑを中心とする小さな領域５４を合焦検出領域とし、その中の新しいピーク値Ｐｂとその位置Ｑ’を検出する。新しいピーク値Ｐｂを前のピーク値Ｐａと比較し、モータ４８の駆動方向を決定して撮影光学系４７をその方向に移動させる。更に次の画面５０ｃでは第２図（ｃ）に示すように、Ｑ’を中心とする小さな領域５６を合焦検出領域とし、その中でピーク値Ｐｃとその位置Ｑ”を検出する。
　以後、このようにして、ピーク位置の移動に応じて検出領域を追尾させる。開始時の検出領域５２に較べ以後の検出領域は、ピーク位置近傍をカバーする狭い領域でよいため、合焦判定の演算及び合焦制御を迅速に行いうる（第３頁左上欄下から４行ないし左下欄６行）。
（オ）上述の実施例では、全画面内において唯１つのピーク値とその位置により、画像の鮮鋭度の評価と検出領域の変更とを行っているが、勿論複数のピーク値を用いてもよい。例えば、検出領域内の各水平走査線毎に高周波成分のピーク値とその位置を検出し、画像の鮮鋭度値としてはピーク値の平均値を用いると共に、次画面における検出領域を全体的に、又は各水平走査毎にそれらのピーク値の近傍に変更する（第４頁右下欄７行ないし下から６行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（ａ）両者は、いずれも、自動合焦装置を対象とするものであり、引用例の前掲記載（ア）、（イ）によれば、引用発明は、被写体を撮影光学系４７を介して撮像素子３０で撮像し、撮像素子３０から出力される画像信号はゲート回路を介してハイパスフィルタ３６に出力され、高周波成分が抽出され、ピーク検出回路３８により画像信号の高周波成分のピーク値が検出されるのであるから、引用発明は、本願発明と同様、被写体をフォーカスレンズを介して撮像する撮像手段と、撮像手段の出力信号から特定周波数成分を抽出する特定周波数検出手段を具備するものといえる。
（ｂ）また、引用例の前掲記載（ア）ないし（エ）によれば、引用発明の自動合焦装置では、前記画像信号の高周波成分のピーク値が検出された位置をピーク位置検出回路４６で検出し、前記位置を中心とする小さな領域５４を合焦検出領域（本願発明でいうフォーカスエリア）とし、当該合焦検出領域において、画像信号の高周波成分のピーク値が増大するよう撮影光学系を駆動して焦点合わせを行っているから、引用発明は、特定周波数検出手段により抽出された特定周波数成分の存在するエリアを検出し、該検出エリアをフォーカスエリアとして指定するフォーカスエリア指定手段と、フォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段を具備しているといえる。
（ｃ）もっとも、本願発明では、上記駆動手段が、フォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリアを変更することなく、フォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動するのに対し、引用発明では、フォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリアを変更しながら、フォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動している。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「被写体をフォーカスレンズを介して撮像する撮像手段と、
　この撮像手段の出力信号から特定周波数成分を抽出する特定周波数検出手段と、
　この特定周波数検出手段により抽出された特定周波数成分の存在するエリアを検出し、該検出エリアをフォーカスエリアとして指定するフォーカスエリア指定手段と、
　このフォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段と
を具備することを特徴とする自動合焦装置」であるといえる点で一致し、
　上記駆動手段が、本願発明では、フォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリアを変更することなく、フォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動するのに対し、引用発明では、フォーカスエリア指定手段により指定されたフォーカスエリアを変更しながら、フォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるように前記フォーカスレンズを駆動する点で相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　撮像装置の自動合焦装置において、指定手段により指定されたフォーカスエリア（合焦検出領域）を変更することなくフォーカスエリア内の信号に基づき合焦動作を行わせることは、例えば、特開平４−１７０８７２号公報（第１図及び説明部、第６頁左下欄等参照）、特開平４−３７３３７２号公報（第１図及び説明部、第４６段落等参照）等で示されるように周知の事項であり、そうすると、引用発明において、指定されたフォーカスエリア（合焦検出領域）を変更することなくフォーカスエリア内の特定周波数成分出力が最大となるようにフォーカスレンズを駆動するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし８について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。