Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＬＵＧタンパク質もしくはＳＬＵＧタンパク質の機能同等物の活性を変調させるか、またはＳＬＵＧ遺伝子の転写もしくは翻訳のレベルを変調させる化合物をスクリーニングする方法であって、候補化合物を試験用非ヒト哺乳動物へ投与して、試験用非ヒト哺乳動物の脂肪貯蔵に対する効果をモニタリングすることを含んで成る、前記方法。
【請求項２】
試験用非ヒト哺乳動物中の脂肪貯蔵に対する効果をモニタリングすることが、試験用非ヒト哺乳動物中の脂肪組織の量を評価すること、及び、任意選択的に：
（ｉ）第一の試験用非ヒト動物中の脂肪組織の量を同じ種の第二の試験用非ヒト動物と比較すること；又は
（ｉｉ）第一の試験用非ヒト動物中の脂肪組織の量を、プラセボを投与した同じ種の第二の試験用非ヒト動物と比較すること；又は
（ｉｉｉ）第一の試験用非ヒト動物中の脂肪組織の量を候補化合物の投与の前と後で比較すること；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脂肪組織が白色脂肪組織である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第一及び／又は第二の試験用非ヒト哺乳動物が、より高い、より低い、又は存在しないレベルのＳＬＵＧポリペプチドを発現するように形質転換されたトランスジェニック又はノックアウト非ヒト哺乳動物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
トランスジェニック又はノックアウト非ヒト哺乳動物が、そのゲノム中に、ＳＬＵＧタンパク質をコードする核酸配列を含むトランスジーンを含み、ここで前記トランスジーンの発現は、エフェクター物質により外因的に調節することができる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
トランスジーンの発現がテトラサイクリン調節性である、請求項３０の方法。
【請求項７】
前記トランスジェニック又はノックアウト非ヒト哺乳動物が、増加又は減少した脂肪貯蔵に関連した障害に罹患しているか、または、肥満、食欲不振、もしくは脂肪異栄養症に罹患している、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第一及び／又は第二の試験用非ヒト動物が齧歯動物、マウスまたはラットである、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】
ＳＬＵＧ遺伝子からの転写又は翻訳のレベルを変調させるか、またはＳＬＵＧタンパク質もしくはＳＬＵＧタンパク質の誘導体の活性を変調させる化合物をスクリーニングする方法であって、候補化合物と細胞を接触させて、細胞中の脂質蓄積の量をモニタリングすることを含んでなる、前記方法。
【請求項１０】
細胞が、請求項４〜８のいずれか１項において特性決定されるようなトランスジェニック又はノックアウト非ヒト哺乳動物に由来する、請求項９の方法。
【請求項１１】
細胞が、胚線維芽細胞である、マウス胚線維芽細胞（ＭＥＦ）、またはヒト胚線維芽細胞（ＨＥＦ）である、請求項１０方法。
【請求項１２】
細胞における効果をモニタリングすることが、所望により細胞中のＰＰＡＲγ２のレベルをモニタリングすることを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
アンチセンスＳＬＵＧ  ｍＲＮＡ、抗−ＳＬＵＧ低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、抗−ＳＬＵＧ抗体、ＢＣＲ−ＡＢＬタンパク質、ｃ−Ｋｉｔタンパク質、ＦＧＦ１タンパク質、ＶＥＧＦ１６５、ＳＣＦ、ｎｇｎ３タンパク質、ＦＫＨＲタンパク質、ＰＡＸ３およびβ−カテニンからなる群より選択される化合物の、増加したもしくは減少した脂肪貯蔵に関連した障害、または肥満、食欲不振もしくは脂肪異栄養症から選択される障害を治療または予防するための医薬品の製造における使用。
【請求項１４】
増加したもしくは減少した脂肪貯蔵に関連した障害、または肥満、食欲不振もしくは脂肪異栄養症から選択される障害を治療または予防において使用するための、アンチセンスＳＬＵＧ  ｍＲＮＡ、抗−ＳＬＵＧ低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、抗−ＳＬＵＧ抗体、ＢＣＲ−ＡＢＬタンパク質、ｃ−Ｋｉｔタンパク質、ＦＧＦ１タンパク質、ＶＥＧＦ１６５、ＳＣＦ、ｎｇｎ３タンパク質、ＦＫＨＲタンパク質、ＰＡＸ３およびβ−カテニンからなる群より選択される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノフィブリン酸の堅牢塩製剤を選択する方法であって:
(a) (i)フェノフィブリン酸の塩、(ii)親水性ポリマー及び(iii)任意に、１以上の医薬的に許容可能な賦形剤を含む除放性経口剤形を製造する工程及び
(b)少なくとも１つの以下の特性を有する工程(a)の剤形を選択する工程
(i)製剤からのフェノフィブリン酸の放出速度が実質的に溶解媒体のイオン強度に依存しないこと
(ii)(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中に０.５、１、２、４、６又は８時間に溶解するフェノフィブリン酸塩の量の差異が約２５％を越えないこと又は
(iii)(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中における崩壊時間の差異が約４７５分未満であること
を含む前記方法。
【請求項２】
フェノフィブリン酸の塩が、約１６.１mg/mLより高い水への溶解度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
フェノフィブリン酸の塩が、約１９.０mg/mLより高い水への溶解度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
フェノフィブリン酸の塩が４００mLの５０mMクエン酸ナトリウムバッファー（pH ６.８）中において約７.０９mg/min/cm2を超える固有溶解速度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
フェノフィブリン酸の塩が４００mLの５０mMクエン酸ナトリウムバッファー（pH ６.８）中において約８.０５mg/min/cm2を超える固有溶解速度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中に０.５、１、２、４、６又は８時間に溶解するフェノフィブリン酸塩の量の差異が約２１.４％を越えない、請求項１記載の方法。
【請求項７】
９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中における崩壊時間の差異が約１００分未満である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
親水性ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、キサンタンガム、アルギン酸、ポリビニルピロリドン、スターチ、架橋ホモポリマー、及びアクリル酸のコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
フェノフィブリン酸の塩が製剤中、約３３〜約７５質量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
フェノフィブリン酸の塩が製剤中、約５０〜約７５質量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
フェノフィブリン酸の塩が製剤中、約６５.５質量％の量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
経口投与に適切な医薬製剤の製造方法であって、
(a)フェノフィブリン酸の堅牢塩製剤を選択する工程であって、
(i)(１)フェノフィブリン酸の塩(２)親水性ポリマー及び(３)任意に、他の医薬的に許容可能な賦形剤を含む除放性経口製剤を製造する工程及び
(ii)少なくとも１つの以下の特性を有する工程(a)の製剤を選択する工程
(１)製剤からのフェノフィブリン酸の放出速度が実質的に溶解媒体のイオン強度に依存しないこと
(２)(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中に０.５、１、２、４、６又は８時間に溶解するフェノフィブリン酸塩の量の差異が約２５％を越えないこと又は
(３)(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中における崩壊時間の差異が約４７５分未満であること
を含み、及び
(b)工程(a)で選択された堅牢塩製剤から医薬製剤を製造する工程
を含む前記方法。
【請求項１３】
フェノフィブリン酸の塩が約１６.１mg/mLより高い水への溶解度を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
フェノフィブリン酸の塩が４００mLの５０mMクエン酸ナトリウムバッファー（pH６.８）中において７.０９mg/min/cm2を超える固有溶解速度を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
(A)９００mLの０.０５Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）及び(B)９００mLの０.３Mリン酸カリウムバッファー（pH６.０、３７℃）中における崩壊時間の差異が約１００分未満である、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有する単離ペプチドであって、配列番号：２、４または６のアミノ酸配列から誘導される前記ペプチド。
【請求項２】
配列番号：７、８および１２のアミノ酸配列を含むペプチドからなるグループから選択される約１５アミノ酸未満の単離ペプチド、
または配列番号：７、８および１２からなるグループから選択されるアミノ酸配列であって、そのうちの１、２または数個のアミノ酸が、置換、欠失、または、付加されたアミノ酸配列を含む細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有するペプチド。
【請求項３】
細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有するペプチドであって、Ｎ末端からの第２位のアミノ酸がフェニルアラニン、チロシン、メチオニンまたはトリプトファンである、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
細胞障害性Ｔ細胞誘導性を有するペプチドであって、Ｃ末端アミノ酸が、フェニルアラニン、ロイシン、イソロイシン、トリプトファンまたはメチオニンである、請求項２に記載のペプチド。
【請求項５】
配列番号：９、１０、１１、１９２、１９５、１９７、２０９、２２５、２２６、２２８、２３０、２４０、２４１、２４３、２４４、２４９、２５３、２５４および２５５のアミノ酸配列を含むペプチドからなるグループから選択された約１５アミノ酸未満の単離ペプチド、
または配列番号：９、１０、１１、１９２、１９５、１９７、２０９、２２５、２２６、２２８、２３０、２４０、２４１、２４３、２４４、２４９、２５３、２５４および２５５からなるグループから選択されるアミノ酸配列であって、そのうちの１、２または数個のアミノ酸が、置換、欠失、または、付加されたアミノ酸配列を含む細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有するペプチド。
【請求項６】
細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有するペプチドであって、Ｎ末端からの第２位のアミノ酸が、ロイシンまたはメチオニンである、請求項５に記載のペプチド。
【請求項７】
細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有するペプチドであって、Ｃ末端アミノ酸が、バリンまたはロイシンである、請求項５に記載のペプチド。
【請求項８】
ＤＮＡが請求項１〜７のいずれか一項に記載のペプチドをコードするベクター。
【請求項９】
配列番号：１、３および／または５の遺伝子の過剰発現と関連した疾患を治療または予防するための医薬組成物であって、請求項２〜７のいずれか一項に記載の一つ以上のペプチド、または前記ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む前記医薬組成物。
【請求項１０】
疾患が癌である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が、膀胱癌、乳癌、子宮頸癌、胆管細胞癌、ＣＭＬ、結腸直腸癌、胃癌、ＮＳＣＬＣ、リンパ腫、骨肉腫、前立腺癌、腎癌、ＳＣＬＣおよび軟組織腫瘍からなるグループから選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項２〜７のいずれか一項に記載のペプチドおよびＨＬＡ抗原からなる複合体を表面に提示するエキソソーム。
【請求項１３】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ―Ａ２４である、請求項１２に記載のエキソソーム。
【請求項１４】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ―Ａ２４０２である、請求項１３に記載のエキソソーム。
【請求項１５】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ―Ａ２である、請求項１２に記載のエキソソーム。
【請求項１６】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ―Ａ０２０１である、請求項１３に記載のエキソソーム。
【請求項１７】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の一つ以上のペプチドを抗原提示細胞と接触させる工程を含む、高い細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有する抗原提示細胞を誘導する方法。
【請求項１８】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の一つ以上のペプチドとＴ細胞を接触させることにより、細胞障害性Ｔ細胞を誘導する方法。
【請求項１９】
抗原提示細胞に請求項２〜７のいずれか一項に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む遺伝子を導入する工程を含む、高い細胞障害性Ｔ細胞誘導能を有する抗原提示細胞を誘導する方法。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のペプチドとＴ細胞を接触させることにより誘導された、または、ＨＬＡ―Ａ２４またはＨＬＡ―Ａ２との関連において請求項１〜７のいずれか一項に記載のペプチドと結合するＴＣＲサブユニットポリペプチドをコードする核酸が導入された、単離された細胞障害性Ｔ細胞。
【請求項２１】
ＨＬＡ抗原と請求項２〜７のいずれか一項に記載のペプチドとの間で形成された複合体を含む、抗原提示細胞。
【請求項２２】
請求項１７に記載の方法により誘導される、請求項２１に記載の抗原提示細胞。
【請求項２３】
配列番号：１、３および／または５の遺伝子を発現している細胞の細胞増殖を阻害するためのワクチンであって、活性成分として請求項２〜７のいずれか一項に記載の一つ以上のペプチドを含むワクチン。
【請求項２４】
細胞が癌細胞である、請求項２３に記載のワクチン。
【請求項２５】
癌が、膀胱癌、乳癌、子宮頸癌、胆管細胞癌、ＣＭＬ、結腸直腸癌、胃癌、ＮＳＣＬＣ、リンパ腫、骨肉腫、前立腺癌、腎癌、ＳＣＬＣおよび軟組織腫瘍からなるグループから選択される、請求項２４に記載のワクチン。
【請求項２６】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ―Ａ２４またはＨＬＡ―Ａ２である対象への投与のために調製される、請求項２３〜２５のいずれかに記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）均質な混合物を生成するのに適切な条件下で、触媒、共触媒、及びハロアルカン出発物質を混合すること；
（ｂ）ハロアルカン生成物流れを生成するのに適切な条件下で、該均質な混合物をハロアルケン出発物質、アルケン出発物質、又は、ハロアルケン出発物質及びアルケン出発物質の両方と反応させること；及び
（ｃ）前記生成物流れからハロアルカン生成物を回収すること
を含むハロアルカンを製造する方法。
【請求項２】
該生成物流れは前記触媒の一部及び前記共触媒の一部を含み、前記方法は、前記触媒及び前記共触媒を前記生成物流れから回収及び再循環することを更に含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
（ａ）均質な混合物を生成するのに適切な条件下で、触媒、共触媒、及びハロアルカン出発物質を混合する工程；
（ｂ）ハロアルカン生成物流れを生成するのに適切な条件下で、該均質な混合物を、ハロアルケン出発物質、アルケン出発物質、又は、ハロアルケン出発物質及びアルケン出発物質の両方と反応させる工程；
（ｃ）前記（ｂ）工程のハロアルカン生成物流れをフラッシュ蒸留させて、ハロアルカン生成物、未反応のハロアルカン出発物質、及び未反応のハロアルケン出発物質を前記触媒及び共触媒の混合物から分離する工程；及び
（ｄ）前記触媒及び共触媒の混合物を前記（ａ）工程に再循環する工程
を含むハロアルカンを製造する方法。
【請求項４】
（ａ）均質な混合物を生成するのに適切な条件下で、触媒、共触媒、及びハロアルカン出発物質を混合すること；
（ｂ）１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン及び／又は１，１，１，３−テトラクロロプロパンの生成物流れを生成するのに適切な条件下で、該混合物をハロアルケン出発物質及び／又はアルケン出発物質と反応させること；
（ｃ）１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン及び／又は１，１，１，３−テトラクロロプロパンを前記生成物流れから回収すること；及び
（ｄ）１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び／又は１，１，１，３−テトラフルオロプロパンと３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの組合せを生産するのに十分な条件下で、前記１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン及び／又は１，１，１，３−テトラクロロプロパンをフッ化水素と反応させること
を含む、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び／又は１，１，１，３−テトラフルオロプロパンと３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの組合せを製造する方法。
【請求項５】
前記生成物流れは前記触媒の一部及び前記共触媒の一部を含み、前記方法は、前記触媒及び前記共触媒を前記生成物流れから回収及び再循環することを更に含む、請求項１５に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2010506847.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、Ｈまたはメチルであり；
Ｒ２は、Ｈまたはメチルであり；
Ｒ３およびＲ３’の一方はＨであり、他方はメチルであり；
Ｒ４は、シクロヘキシルまたはイソプロピルであり；
Ａは、非置換であるか、またはメチルもしくはハロで置換されていてもよい、ピリジル、ピリミジニル、インドリル、ベンゾチアゾリルまたはキノリニルであり；
ＱおよびＹは、独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、メチル、エチル、ｔ−ブチルまたはイソプロピルであり；
それぞれのｎは、独立して、０、１、２、３、４、５、６または７であり；
Ｘは、非置換であるか、またはハロ、メチル、トリフルオロメチルおよびメトキシから成る群から独立して選択される１個または２個の置換基で置換されているキノリニル、イソキノリル、ベンゾチアゾリル、ピリジニル、インドリル、２，３−ジヒドロインドリル、ベンゾイミダゾリル、ナフチル、ベンゾ［１，３］ジオキソリル、ベンゾフラニル、ナフチリジン、ピロロ［２，３ｂ］ピリジニル、インダンゾリル（indanzolyl）、ベンゾトリアゾリル、インダゾリル、２−オキソベンゾ−オキサゾリルまたはフェニルである〕
で示される化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が、メチルであり；
Ｒ２が、Ｈであり；
Ｒ３およびＲ３’の一方がＨであり、他方がメチルであり；
Ｒ４が、シクロヘキシルまたはイソプロピルであり；
Ａが、ピリジルまたはピリミジニルであり；
ｎが、０であり；
Ｙが、Ｈ、メチルまたはＦであり；
Ｚが、非置換であるか、またはハロ、メチル、トリフルオロメチルおよびメトキシから成る群から独立して選択される１個または２個の置換基で置換されているベンゾイミダゾリル、ナフチル、ベンゾ［１，３］ジオキソリル、２，３−ジヒドロインドリル、インドリル、インダゾリルまたはフェニルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｎ−（１−シクロヘキシル−２−｛２−［２−（２，３−ジヒドロ−インドル−１−イル）−ピリジン−４−イル］−ピロリジン−１−イル｝−２−オキソ−エチル）−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
２−メチルアミノ−Ｎ−（２−メチル−１−｛２−［２−（３−メチル−インドル−１−イル）−ピリジン−４−イル］−ピロリジン−１−カルボニル｝−プロピル）−プロピオンアミド；
Ｎ−（１−シクロヘキシル−２−｛２−［２−（５−フルオロ−インドル−１−イル）−ピリジン−４−イル］−ピロリジン−１−イル｝−２−オキソ−エチル）−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−｛１−シクロヘキシル−２−［２−（５−インダゾール−１−イル−ピリジン−３−イル）−ピロリジン−１−イル］−２−オキソ−エチル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−｛２−［２−（２−ベンゾイミダゾール−１−イル−３−フルオロ−ピリジン−４−イル）−ピロリジン−１−イル］−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−｛１−［２−（２−ベンゾイミダゾール−１−イル−ピリジン−４−イル）−ピロリジン−１−カルボニル］−２−メチル−プロピル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−｛２−［２−（５−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−ピリジン−３−イル）−ピロリジン−１−イル］−１−シクロヘキシル−２−オキソ−エチル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−｛１−シクロヘキシル−２−［２−（５−ナフタレン−２−イル−ピリジン−３−イル）−ピロリジン−１−イル］−２−オキソ−エチル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；
Ｎ−（１−シクロヘキシル−２−｛２−［５−（３，５−ジメチル−フェニル）−ピリジン−３−イル］−ピロリジン−１−イル｝−２−オキソ−エチル）−２−メチルアミノ−プロピオンアミド；および
Ｎ−｛１−シクロヘキシル−２−オキソ−２−［２−（５−ｐ−トリル−ピリジン−３−イル）−ピロリジン−１−イル］−エチル｝−２−メチルアミノ−プロピオンアミド
から選択される化合物またはそれらの薬学的に許容される塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１３】
2010506847.tif 000002
【表１４】
2010506847.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表２
【表２６】
2010506847.tif 000004
【表２７】
2010506847.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｅｒ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｘａａ８  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｘａａ１８  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化１】
2010506844.tif 000001
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号６）［配列中、Ｘａａ８およびＸａａ１８はＭｅｔであるか、またはＸａａ８およびＸａａ１８はＮｌｅであり、ｍＰＥＧは、１５００〜５５００ダルトンの平均分子量を有するモノメトキシ−ポリエチレングリコールである］の配列を有する化合物、またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項２】
アミノ酸配列：Ｓｅｒ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｍｅｔ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｍｅｔ  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化２】
2010506844.tif 000002
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号１）を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
アミノ酸配列：Ｓｅｒ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｎｌｅ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｎｌｅ  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化３】
2010506844.tif 000003
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号４）を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ａ）Ｐｒｏ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｎｌｅ  Ｈｉｓ  Ｇｌｎ  Ａｒｇ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｎｌｅ  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化４】
2010506844.tif 000004
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ｇｌｕ  Ｖａｌ−ＮＨ２（配列番号２）；
ｂ）Ｐｒｏ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｍｅｔ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｍｅｔ  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化５】
2010506844.tif 000005
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号３）；および
ｃ）Ｓｅｒ  Ｖａｌ  Ｓｅｒ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｇｌｎ  Ｌｅｕ  Ｎｌｅ  Ｈｉｓ  Ｇｌｎ  Ａｒｇ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｈｉｓ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｎｌｅ  Ｇｌｕ  Ａｒｇ  Ｖａｌ  Ｇｌｕ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ａｒｇ
【化６】
2010506844.tif 000006
Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ｇｌｕ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ｇｌｎ  Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号５）［配列中、ｍＰＥＧは、１５００〜５５００ダルトンの平均分子量を有するモノメトキシ−ポリエチレングリコールである］からなる群より選択される化合物、またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項５】
配列番号８〜１２からなる群より選択される配列を有する中間体。
【請求項６】
ｍＰＥＧが、約２０００〜５０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項７】
ｍＰＥＧが、約２０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項８】
新生骨形成ならびに骨量および骨の生体力学的強度の増加が哺乳動物において有益であり、骨粗鬆症、骨減少症、骨折、脊椎固定術、骨インプラント、関節インプラント、歯科インプラント、および歯周病を含む状態を処置するための医薬を製造するための請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその医薬的に許容できる塩の使用。
【請求項９】
ｍＰＥＧが約２０００〜５０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
該哺乳動物がヒトである、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
Rスポンジンポリペプチド、Rスポンジン核酸又はレスポンジンの調節剤もしくはエフェクターもしくはモジュレーターを含む、血管新生及び/又は脈管形成を促進するための薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記Rスポンジンポリペプチドが、ヒトRスポンジンまたはその断片、バリアント、誘導体もしくは類似体である、請求項１２記載の薬剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記Rスポンジンポリペプチドが、Rスポンジン2又は3ポリペプチドである、請求項１２又は１３記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発冷却器用のポリ塩化ビニル充填材料であって、
該充填材料は、生物膜形成を防止するのに有効な量の、亜鉛含有ゼオライト抗菌剤及びガラス担持銀抗菌剤が配合されている、充填材料。
【請求項２】
前記抗菌剤がポリ塩化ビニルの質量に基づいて、約０．０５質量％ないし約５質量％存在する請求項１に記載のポリ塩化ビニル充填材料。
【請求項３】
前記抗菌剤がポリ塩化ビニルの質量に基づいて、約０．１質量％ないし約３質量％存在する請求項１に記載のポリ塩化ビニル充填材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の摺動扉（２０、３０）の支持機構を隠すための、カバー（５０）であって、前記摺動扉（２０、３０）の移動および支持機構を視野から隠すために戸棚（Ａ）の収納部の上縁に重なるカバー（５０）において、前記カバー（５０）が前記戸棚（Ａ）の有効な収納部の幅とほぼ同じ長さを有し、前記カバー（５０）を下げ位置に配置することにより、前記摺動扉（２０、３０）が案内レール（４０）の軌道（４１、４２）に取り付けられるようにすることができ、持上げ位置では、前記扉（２０、３０）の移動および支持機構を視野から隠すようにすることを特徴とするカバー。
【請求項２】
前記カバー（５０）が、上縁（５１）を備え、前記摺動扉（２０、３０）を、前記案内レール（４０）の前記軌道（４１、４２）に取付けられるようにするために、前記案内レール（４０）の前面（４３）の上縁部に前記カバー（５０）の上縁部（５１）を配置したことを特徴とする、請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記カバー（５０）が、フック状の前記上縁部（５１）を持つ本質的に平坦な輪郭すなわち本体から本質的に構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のカバー。
【請求項４】
前記カバー（５０）の中間部分が、縦の区画（５２）を備え、この区画（５２）が、少なくともひとつの鉄製プレートすなわちエレメント（５６）を収容し、保持し、前記鉄製プレート（５６）が、前記カバー（５０）の上昇位置において、前記摺動扉（２０、３０）の案内レール（４０）上に配置された少なくともひとつの磁石（４５）と共同するようにしたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかひとつに記載のカバー。
【請求項５】
前記少なくともひとつの磁石（４５）を、前記案内レール（４０）の前面（４３）に設けた適当な長手方向の室（４４）内に配置し、前記鉄製プレート（５６）との整列状態によって、前記カバー（５０）を前記案内レール（４０）上の閉鎖位置または充分な持上げ位置に磁気吸引によって維持するように、前記磁石（４５）を位置させることを特徴とする、請求項４に記載のカバー。
【請求項６】
前記磁石（４５）と前記鉄製プレート（５６）とを、前記カバー（５０）と前記案内レール（４０）との間で逆にすることができ、また、交番極（ａｌｔｅｒｎａｔｅ  ｐｏｌｅｓ）を有する磁気要素同士によって置き換えることができることを特徴とする、請求項４または５のいずれかひとつに記載のカバー。
【請求項７】
前記戸棚（Ａ）の天井（１０）の上側表面と前縁部との間の縁部上に位置させることができる前記カバー（５０）の上昇位置を維持するように設けられた下側の肩部（５５）を備えたことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかひとつに記載のカバー。
【請求項８】
完全に持ち上げられた位置にある前記カバー（５０）を、既存の任意のタイプの機械的止め具によって前記案内レール（４０）に固定することができることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかひとつに記載のカバー。
【請求項９】
前記カバー（５０）を、前記摺動扉（２０、３０）と、前記案内レール（４０）との間に配置したことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかひとつに記載のカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用者を支持するための第一の面及び第二の面を含む外面を有するクッション部材であって、前記第一の面と前記第二の面が一般に反対方向を向き、前記クッション部材が前記第一の面または前記第二の面に沿って少なくとも１つの陥凹エリアを有する、クッション部材と、
前記クッション部材を支持するように設計された上面と、底面と、一般に前記上面と前記底面との間に位置する内部空間と、を有し、前記上面と前記底面とが一般に反対方向を向く支持構造と、
少なくとも部分的に前記クッション部材の前記陥凹エリア内部に配置される流通調整部材と、
前記クッション部材の前記第一の面に沿って配置される通気性のトップ部材と、
流体移送装置と、熱電装置と、一般に前記流体移送装置から前記熱電装置へ流体を送るように設計された導管系統と、を備える流体温度調節システムと、
を備える冷熱調節ベッドであって、
前記流体温度調節システムが所定量の流体を受け入れこれを前記流体調整部材及び前記トップ部材へ送るように設計されて、
流体が前記導管系統を介して前記流通調整部材へ供給され、前記導管系統は少なくとも部分的に前記クッション部材を介して前記第二の面から前記流通調整部材へ伸びることを特徴とする、ベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第一の面及び第二の面を有するマットレスであって、前記第一の面と前記第二の面が一般的に相互に反対側にあり、前記マットレスが前記第一の面から前記第二の面まで伸びる少なくとも１つの開口を備える、マットレスと、
前記マットレスの前記第一の面に沿って配置され、前記マットレスの前記少なくとも１つの開口と流通可能に接続される流通調整部材と、
前記流通調整部材に隣接して配置される少なくとも１つのトップ層であって、前記流通調整部材が一般に前記マットレスと前記少なくとも１つのトップ層との間に配置される、トップ層と、
前記マットレスの前記少なくとも１つの開口及び前記流通調整部材と流通可能に接続される流体移送装置及び熱電装置と、
を備えるベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表現をレンダリングするステップと、
前記歯の所望の動きを示す入力を受信するステップと、
前記入力に直接応じて３Ｄ環境内で前記歯を動かす代わりに、前記入力に応じて仮想器具のための新しい器具の位置を計算するステップと、
前記仮想器具の新しい器具の位置に基づき、前記歯のための新しい歯の位置を計算するステップと、
前記３Ｄ環境内での前記新しい位置で、前記歯のデジタル表現をレンダリングするステップと、を含む、コンピュータで実施する方法。
【請求項２】
前記入力が、前記３Ｄ環境内の第１の動きを規定し、
前記方法が、前記第１の動きに基づいて前記３Ｄ環境内で第２の動きを計算するステップを更に含み、
前記第２の動きが、規模において前記第１の動きと実質的に等しく、かつ実質的に反対方向であり、
前記入力に応じて前記仮想器具のための前記新しい器具の位置を計算するステップが、前記第２の動きに基づき、前記新しい器具の位置を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記歯の前記所望の動きを示す入力を受信するステップが、ユーザインターフェースを介し、ユーザから前記歯の所望の動きを示す入力を受信するステップを含み、
前記ユーザが、前記歯をクリック及びドラッグすることにより前記ユーザインターフェースと相互に作用し、これにより前記ユーザは、前記仮想器具を実際にクリック及びドラッグする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイス上で実行するモデリングソフトウェアであって、
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表現をレンダリングするレンダリングエンジンと、
前記歯の所望の動きを示すユーザ入力を受信するユーザインターフェースと、
前記入力に基づき、歯科矯正器具の位置を自動的に計算するための歯科矯正器具制御モジュールと、
前記歯科矯正器具の位置に従い、前記３Ｄ環境内での前記歯の新しい歯の位置を計算するための歯制御モジュールと、を含むモデリングソフトウェアと、を含むシステム。
【請求項５】
前記歯科矯正器具制御モジュールが、前記歯の所望の動きを示す前記入力を、前記歯よりもむしろ前記歯科矯正器具に適用することにより、歯科矯正器具の位置を自動的に計算する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プログラム可能なプロセッサに、
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表現をレンダリングし、
前記３Ｄ環境内で仮想歯科矯正器具を透明又は半透明オブジェクトとしてレンダリングし、
前記歯の所望の動きを示す入力を受信し、
前記入力に応じて前記仮想歯科矯正器具の新しい位置を計算し、
前記仮想歯科矯正器具の前記新しい位置に基づき、前記３Ｄ環境内での前記歯の新しい位置を計算させるための指示を含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの隣接しない棘突起、または仙骨上のアンカー位置と１つの隣接しない棘突起とを束縛するように適合される連続係留構造を備える脊椎インプラントであって、該隣接する棘突起間、または棘突起と隣接しない仙骨との間、の脊椎分節の屈曲によってもたらされる伸延力に応じて、該係留構造の少なくとも一部が伸延に対する弾性抵抗を提供する、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも２つの追従性部材をさらに備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも４つの追従性部材をさらに備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記連続係留構造は、切れ目がなく前記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脊椎インプラントと、２つの隣接する棘突起、または隣接しない棘突起または仙骨を束縛するように適合されている少なくとも１つの追加の連続係留構造とを備えるシステム。
【請求項７】
前記追加の連続係留構造は、切れ目がなく前記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記追加の連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、請求項６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
２つ以上の隣接する脊椎分節の屈曲を弾性的に制限するために、棘突起を拘束する方法であって、
少なくとも３つの隣接する椎体の棘突起、または２つの隣接する椎体の棘突起と仙骨と、に係留構造を配置することであって、該構造が上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とを弾性的に結合することを含む、方法。
（項目２）
上記係留構造は、上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とを弾性的に結合し、少なくとも１つの中間の棘突起を結合しない、項目１に記載の方法。
（項目３）
上記係留構造は、上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨と、中間の少なくとも１つの棘突起とを弾性的に結合する、項目１に記載の方法。
（項目４）
上側の棘突起と、中間の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とが、単一の連続係留構造によって結合される、項目３に記載の方法。
（項目５）
上記上側の棘突起と、中間の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とが、少なくとも２つの連続係留構造によって結合される、項目３に記載の方法。
（項目６）
上記椎体のうちの下側の椎体が、Ｌ４、Ｌ５、および上記仙骨から成る群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目７）
上記隣接する椎体間の空間が、伸延を抑制する構造から自由である、項目１に記載の方法。
（項目８）
上記係留構造は、１つ以上の追従性部材と直列に１つ以上のバンド要素を備える、項目１に記載の方法。
（項目９）
上記係留構造は、少なくとも２つの追従性部材を備え、該追従性部材を上記棘突起の対向する側に対称的に配置することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１０）
上記係留構造は、少なくとも４つの追従性部材を備え、該追従性部材を上記棘突起の対向する側に対称的に配置することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１１）
少なくとも２つの隣接しない棘突起、または仙骨上のアンカー位置と１つの隣接しない棘突起とを束縛するように適合される連続係留構造を備える脊椎インプラントであって、該隣接する棘突起間、または棘突起と隣接しない仙骨との間、の脊椎分節の屈曲によってもたらされる伸延力に応じて、該係留構造の少なくとも一部が伸延に対する弾性抵抗を提供する、脊椎インプラント。
（項目１２）
上記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも２つの追従性部材をさらに備える、項目１１に記載の脊椎インプラント。
（項目１３）
上記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも４つの追従性部材をさらに備える、項目１１に記載の脊椎インプラント。
（項目１４）
上記連続係留構造は、切れ目がなく上記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、項目１１に記載の脊椎インプラント。
（項目１５）
上記連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、項目１１に記載の脊椎インプラント。
（項目１６）
項目１１に記載の脊椎インプラントと、２つの隣接する棘突起、または隣接しない棘突起または仙骨を束縛するように適合されている少なくとも１つの追加の連続係留構造とを備えるシステム。
（項目１７）
上記追加の連続係留構造は、切れ目がなく上記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、項目１６に記載のシステム。
（項目１８）
上記追加の連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、項目１６に記載のシステム。
本発明は、隣接する２つ以上の脊椎分節の屈曲を弾性的に制限するために複数の棘突起を拘束する脊椎インプラント、インプラントシステム、および方法を提供する。本願明細書で使用する熟語「脊椎分節」は、熟語「機能的脊柱単位（ＦＳＵ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｕｎｉｔ）」と同義であり、脊柱全体と同様の生体力学的特性を示す、脊柱の最小の生理学的運動単位を意味するものとする。脊椎分節すなわちＦＳＵは、２つの隣接する椎骨と、その間の椎間板および全ての隣接する靭帯とで構成され、筋肉など他の結合組織は含まれない。このスリー−ジョイント複合体は「関節トライアッド」とも称される。ＦＳＵに対する別の用語は、脊椎運動分節である。これらの定義は、Ｗｈｉｔｅ  ＡＡ、Ｐａｎｊａｂｉ  ＭＭ．著（１９９０年）「脊柱の臨床バイオメカニクス（Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｂｉｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｅ）」、フィラデルフィア、ＪＢリッピンコット社（ＪＢ  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ）から採用した。本願の方法は、少なくとも３つの隣接する椎体の棘突起、または２つの隣接する椎体の棘突起と仙骨と、に係留構造を掛け渡すステップを含み、この係留構造は、少なくとも２つの隣接しない棘突起、または１つの棘突起と隣接しない仙骨と、を弾性的に連結する。これらの棘突起、および場合によっては仙骨をさまざま方法で相互接続し、弾性的に結合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非拡張性ステントにおいて、
遠位部分と、近位部分と、前記遠位部分と前記近位部分の間の長手方向中央部分と、実質的に非拡張性の直径と、を有する管状本体を備えており、
前記管状本体は、少なくとも１つの固定要素を含んでおり、前記固定要素は、形状記憶材料を備えている補強部材を含んでおり、
前記固定要素は、身体の管腔内の治療部位への送達を支援する補強部材の第１形態と、前記治療部位での配備を支援する補強部材の第２形態と、を備えている、ステント。
【請求項２】
前記固定要素は、前記補強部材が前記第１形態にある時は、前記ステントを前記身体の管腔を通して動かし易くするように構成されている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記固定要素は、前記補強部材が前記第２形態にある時は、前記ステントが前記身体の管腔に対して動くことを阻止するように構成されている、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記形状記憶材料はニッケル−チタン合金を含んでおり、前記補強部材は、前記第１形態では前記ニッケル−チタン合金のマルテンサイト相を有し、前記第２形態では前記ニッケル−チタン合金のオーステナイト相を有している、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記固定要素は、前記管状本体の前記遠位部分と前記近位部分の内の少なくとも一方に配置されている、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記補強部材が前記第１形態にある時は、前記固定要素は前記長手方向中央部分の方向に伸張している、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記補強部材が前記第２形態にある時は、前記固定要素は前記長手方向中央部分から離れる方向に伸張している、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記補強部材が前記第２形態にある時は、前記固定要素は湾曲部を有している、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
前記固定要素はフラップである、請求項７に記載のステント。
【請求項１０】
前記補強部材が前記第２形態にある時は、前記固定要素は、前記長手方向中央部分の曲がり部である、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
２つ又はそれ以上の補強部材を備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
前記固定要素は前記管状本体と一体的に形成されており、前記管状本体はポリマーを備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
前記補強部材は前記ポリマー内に埋め込まれている、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
前記ポリマーはソラロン（Ｔｈｏｒａｌｏｎ）である、請求項１２に記載のステント。
【請求項１５】
非拡張性ステントを製作する方法において、
形状記憶材料を備えている少なくとも１つの補強部材を用意する段階であって、前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿ってマンドレルと間隔を取った状態で、前記マンドレルに隣接して保持される、段階と、
被覆用溶液を前記補強部材と前記マンドレルに塗布する段階と、
前記マンドレルを取り出し、それによって非拡張性ステントを形成する段階と、から成る方法。
【請求項１６】
前記被覆用溶液を硬化させ、それによって、前記補強部材と前記マンドレル上にポリマー層を得る段階を更に含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マンドレルを取り出す段階の前に、前記塗布して硬化させる段階を順次繰り返し、前記補強部材と前記マンドレル上に次々に重ねられたポリマー層を形成する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の細胞がエレクトロポレーションを受けるような量の電流をゲルと接触している組織に印加する組織エレクトロポレーション処置のための、周囲組織に対して所定の導電率を有するゲル組成物の製造における、ゲルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって入力される予め設定された電流と同程度の定電流を生み出すエネルギーのパルスを哺乳動物の所望の組織に対して供給するように構成された電気穿孔装置であって、
所望の組織中に定電流を生み出すエネルギーのパルスを供給できるとともに、フィードバック機構を有する電気穿孔要素と、
空間的配置を成す複数の皮膚電極を有する電極配列を含むとともに、電気穿孔要素からのエネルギーのパルスを受けて、該パルスを皮膚電極を介して所望の組織へ供給する皮膚電極アセンブリと、
を備え、
複数の皮膚電極のうちの少なくとも１つは、エネルギーのパルスの供給中に中性であり、所望の組織のインピーダンスを測定するとともに、前記インピーダンスを電気穿孔要素に対して通信し、
フィードバック機構は、測定されたインピーダンスを受けることができるとともに、電気穿孔要素によって供給されるエネルギーのパルスを調整することにより定電流を維持することができる、電気穿孔装置。
【請求項２】
皮膚電極が、ニードル電極、導電ロッド、または、導電膜領域である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ニードル電極が、筋肉組織を実質的に貫通することなく皮内組織または皮下組織と接触できる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
皮膚電極アセンブリが、
起動スイッチと、
皮膚電極アセンブリの起動を報告するための状態インジケータと、
を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
電極配列が少なくとも３つの皮膚電極を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
３つの皮膚電極が二等辺三角形の空間的配置を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
複数の皮膚電極が、プログラムシーケンス下において皮膚電極の制御によりエネルギーのパルスを分散パターンで供給することができ、プログラムシーケンスがユーザによって電気穿孔要素へ入力される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
プログラムシーケンスが順次に供給される複数のパルスを備え、複数のパルスの各パルスは、インピーダンスを測定する１つの中性皮膚電極を伴う少なくとも２つの活性皮膚電極によって供給され、複数のパルスに続くパルスは、インピーダンスを測定する１つの中性皮膚電極を伴う少なくとも２つの活性皮膚電極のうちの異なる電極によって供給される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
フィードバック機構がアナログ閉ループ回路によって実行される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
中性電極が、所望の組織のインピーダンスを測定して該インピーダンスをフィードバック機構に対して通信し、フィードバック機構は、インピーダンスに応答して、エネルギーのパルスを調整し、予め設定された電流と同程度の値の定電流を維持する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ユーザから入力を受けるとともに、該入力にしたがってエネルギーのパルスを供給するために電気穿孔要素を制御するコントローラを更に備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
コントローラがシングルチップマイクロコントローラである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
電気穿孔要素と通信するとともに、皮膚電極アセンブリと電気的に通信する電流波形生成器を更に備え、ユーザが、プログラムシーケンスを電流波形生成器へ通信する電気穿孔要素に対してプログラムシーケンスを入力し、電流波形生成器が、与えられたプログラムシーケンスにしたがって電流パルス列波形を生成する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
電流波形生成器がパワートランジスタアナログ回路である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
皮膚電極と所望の組織との間の電気的接続の確立を検査できるインピーダンステスタを更に備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
電気穿孔要素と通信する波形ロガーを更に備え、該波形ロガーが、エネルギーのパルスの供給中に電気穿孔電圧および電流波形を連続的に記録できる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
ユーザおよび電気穿孔要素と直接に通信する入力装置を更に備え、該入力装置が、入力コマンドを受けて該入力コマンドを電気穿孔要素へ通信することができ、該入力装置がテンキーまたはタッチスクリーンである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
電気穿孔要素と通信する状態報告要素を更に備える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
電気穿孔要素と通信する通信ポート、電気穿孔要素と通信するメモリ要素、電気穿孔要素と通信する電源、又はこれらの組み合わせを更に備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
電極配列が、使い捨て可能であるとともに、皮膚電極アセンブリに対して取り外し可能に接続され、該使い捨て可能である電極配列が皮膚電極ディスクである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
電気穿孔要素が、
コントローラと、
コントローラと電子通信する波形生成器と、
コントローラと電子通信する波形ロガーと、
波形生成器へ電気的に接続されるバッテリと、
を備え、
コントローラは、ユーザから入力を受けて、該入力にしたがって所望の組織に対してエネルギーのパルスを供給するように波形生成器に指示するとともに、供給されたエネルギーのパルスにしたがって波形ロガーへデータを通信し、
バッテリが波形生成器に対して電荷を送り、バッテリは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛酸蓄電池、または、ニッケルカドミウム電池である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
哺乳動物の所望の皮膚組織に対してエネルギーのパルスを供給する方法であって、ユーザによって入力される予め設定された電流と同程度の定電流を生み出すエネルギーのパルスを供給するように構成された、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置を使用して前記所望の組織の細胞で電気穿孔を起こさせる方法において、
筋肉組織を実質的に貫通することなく、複数のニードル皮膚電極を皮膚組織中へ挿入することと、
複数のニードル皮膚電極に対してエネルギーのパルスを印加して、予め設定された電流に等しい電流を皮膚組織中に供給することと、
複数のニードル皮膚電極のうちの中性電極を用いて皮膚組織のインピーダンスを測定するとともに、電気穿孔装置のフィードバック機構を使用して、測定されたインピーダンスに応じて、印加されるエネルギーのパルスを調整することにより、皮膚組織に対して供給される電流を一定に維持することと、
を含む方法。