【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５００７３号「インクジェットプリンタヘッド及びその製造方法、並びにインクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４４６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月５日に出願したものであって、平成１５年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧力室を形成するために切削された溝が表面に形成された絶縁基板と、前記溝が形成された領域の前記絶縁基板内部に、第１の電極と、圧電材料層と、第２の電極とが積層してなる、前記切削を行う前に形成される変位層を少なくとも一層以上有する圧電素子と、
　前記溝が形成された側の前記絶縁基板表面に接合された蓋体と
　を有することを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溝」について、「切削された」と限定し、同じく「圧電素子」について、「前記切削を行う前に形成される」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１４４５０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．「この発明は・・・マルチノズル式インクジェット記録ヘッドに関する。」（第１頁右下欄第６〜９行）
ロ．「第１図で、１０は平板状の圧電材料−例えば厚さ０．５ｍｍの圧電セラミックス−からなる圧電体プレートで、これにインクキャビティ（インク圧力室）１１が５列ほど並列に設けられている。このインクキャビティ１１は、Ｕ字溝（幅：約０．７ｍｍ）の両側面にそって幅の狭い溝（幅：約５０μｍ）をさらに深く堀り込んだ形の断面、言いかえれば、深いＵ字溝の底面中央に突出部を設けた形の断面をもつ。この突出部と圧電体プレート１０の下面との間の部分（破線ハッチング部分）を伸縮部１８Ｕ字溝の両側面にそって堀り込まれた深溝の底面と圧電体プレート１０の下面との間の部分（網目ハッチング部分）をベース部１９とする。なお、破線ハッチング、網目ハッチングは説明の便宜上付したもので、材質的には他の部分とまったく同一である。そして、圧電体プレート１０の上面には、ガラス材料からなる蓋板１５（厚さ：約０．５ｍｍ）が接着又は融着、その他の方法で接合される。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第２行）
　上記刊行物記載の圧電体プレート１０の素材は、圧電材料であるから、電極１６と１７が積層された部分の圧電体プレートは、圧電体プレートであるとともに、圧電材料層であり、電極１６と１７とともに圧電素子となっていることは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクキャビティ１１を形成する溝が表面に形成された圧電体プレート１０と、前記溝が形成された領域に、電極１６と、圧電材料層と、電極１７とが積層してなる、伸縮部１８を有する圧電素子と、
　前記溝が形成された側の前記圧電体プレート１０表面に接合された蓋板１５と
　を有するインクジェット記録ヘッド。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「インクキャビティ１１」、「圧電体プレート１０」、「電極１６、１７」、「伸縮部１８」、「蓋板１５」及び「インクジェット記録ヘッド」は、それぞれ本願補正発明の「圧力室」、「絶縁基板」、「第１の電極、第２の電極」、「変位層」、「蓋体」及び「インクジェットプリンタヘッド」に相当するから、両者は、
「圧力室を形成する溝が表面に形成された絶縁基板と、前記溝が形成された領域に、第１の電極と、圧電材料層と、第２の電極とが積層してなる、変位層を少なくとも一層以上有する圧電素子と、
　前記溝が形成された側の前記絶縁基板表面に接合された蓋体と
　を有するインクジェットプリンタヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、絶縁基板内部に第１の電極と、圧電材料層と、第２の電極とが積層してなる、変位層を少なくとも一層以上有する圧電素子を有しているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成となっていない点。
［相違点２］本願補正発明は、溝が切削されたものであり、前記切削を行う前に圧電素子が形成されるのに対し、刊行物記載の発明は、溝が切削されたものであるか否か明らかでなく、溝形成前に圧電素子が形成されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記刊行物記載の発明は、電極が絶縁基板内部に配置されていないため、
電極間隔の狭小化ができないか、又は狭小化した場合には、変位を大きくとれないものであり、そのため、狭小化しない場合には低電圧駆動を実現することができないものである。さらに、電極がインクと接触するため、電極の腐食等の問題が生じるものである。
　しかしながら、インクジェットプリンタヘッドにおいて、低電圧駆動、電極の腐食は、当然解決すべき課題であり、該課題を解決するために圧電素子を基板内部に配置することは周知技術（例えば、特開昭６３−００４９５９号公報、特開昭６３−１４９１５９号公報、特開平０４−３７１８４６号公報、特開平０７−００９６８２号公報参照。）であるから、刊行物記載の発明に該周知技術を適用することは当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると電極が基板内にあるから、絶縁基板内部に第１の電極と、圧電材料層と、第２の電極とが積層してなる、変位層を少なくとも一層以上有する圧電素子を有するという上記相違点１の構成になる。
　上記相違点２について検討する。
　インクジェットプリンタヘッドの基板内部に圧電素子を配置し、その基板の片側に圧力室を形成することは、特開昭６３−００４９５９号公報に示すように周知技術であり、さらに、インクジェットプリンタヘッドの基板に溝加工する際、切削することは、特開平０７−００９６８２号公報に示すように周知技術である。そして、刊行物記載の発明の基板として内部に圧電素子が配置されたものを採用し、その片側に圧力室としての溝を形成する際、切削することを採用すれば、当然に、切削を行う前に圧電素子が形成されることになるから、刊行物記載の発明に上記周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「圧力室を形成するための溝が表面に形成された絶縁基板と、前記溝が形成された領域の前記絶縁基板内部に、第１の電極と、圧電材料層と、第２の電極とが積層してなる変位層を少なくとも一層以上有する圧電素子と、
　前記溝が形成された側の前記絶縁基板表面に接合された蓋体と
　を有することを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「溝」についての限定事項である「切削された」との構成を省き、同じく「圧電素子」についての限定事項である「前記切削を行う前に形成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。