【事件の表示】
　平成１１年特許願第１００６７８号「制震装置および制震構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９１７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年４月７日の出願であって、平成１４年５月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１２日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正の内容
　平成１４年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとするものである。
　
　「【請求項１】単層ゴム体、または鋼板とゴム層とを積層した積層ゴム体の上下面に外部鋼板を結合し、前記単層ゴム体または積層ゴム体および外部鋼板を貫通する単数または複数の鉛プラグを埋設して減衰体を構成し、
前記鉛プラグは、前記減衰体への埋設時に上下から所定の面圧が加えられることにより前記単層ゴム体または前記積層ゴム体に対して鉛プラグが常に横方向の押圧力を印加し続け、且つ前記鉛プラグの縦寸法１に対する横寸法を１．５乃至３に設定し、
を１５
　【請求項２】前記減衰体の外部鋼板に対接してフランジプレートを結合することを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
　【請求項３】単層ゴム体、または鋼板とゴム層とを積層した積層ゴム体の上下面に外部鋼板を結合し、前記単層ゴム体または積層ゴム体および外部鋼板を貫通して単数または複数の鉛プラグを埋設して減衰体を構成し、前記減衰体の上下面に対接してフランジプレートを結合した制震装置からなり、前記減衰体は
前記
　【請求項４】減衰体に埋設される鉛プラグの両端に、付着摩擦材を設置してフランジプレートに対接させることを特徴とする請求項２または３に記載の制震装置。
　【請求項５】前記付着摩擦材は縞鋼板であることを特徴とする請求項４に記載の制震装置。
　【請求項６】前記付着摩擦材は係止部を有する鋼板であることを特徴とする請求項４に記載の制震装置。
　【請求項７】
前記鉛プラグの上下端部と前記フランジプレートとの接合部分に突起を設けることを特徴とする請求項２乃至３に記載の制震装置。
　【請求項８】
前記鉛プラグの上下端部と前記フランジプレートとの接合部分にスパイクを設けることを特徴とする請求項２乃至３に記載の制震装置。
前記鉛プラグは、一端より他端に向けて径を漸次減少させてテーパー形状に形成することを特徴とする請求項１乃至８に記載の制震装置。
　【請求項１０】
前記鉛プラグの全高を前記単層ゴム体または前記積層ゴム体と前記外部鋼板との厚さより大きく設定し、面圧を加えることにより前記鉛プラグと前記減衰体とを平坦にすることを特徴とする請求項１乃至９に記載の制震装置。
　【請求項
１１
１０
　【請求項
１２
１０
　【請求項
１３
１０
　【請求項
１４
１０
併設
　【請求項
１５
１０
　【請求項
１６
１０
　
　（２）補正事項の適否
　〈判断１〉
　本件手続補正に係る上記請求項１に対応する、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】単層ゴム体、または鋼板とゴム層とを積層した積層ゴム体の上下面に外部鋼板を結合し、前記単層ゴム体または積層ゴム体および外部鋼板を貫通する単数または複数の鉛プラグを埋設して減衰体を構成し、前記減衰体の水平方向の断面積に対する鉛プラグの水平方向の断面積を一端より他端に向けて径が漸次減少するよう１５乃至３５パーセントに設定することを特徴とする制震装置。」
　
　本件手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１と補正前の特許請求の範囲の請求項１とを対比すると、補正前の請求項１の記載から鉛プラグの構成要件である「一端より他端に向けて径が漸次減少するよう」との構成要件を省くとともに、新たに、鉛プラグについて「前記鉛プラグは、前記減衰体への埋設時に上下から所定の面圧が加えられることにより前記単層ゴム体または前記積層ゴム体に対して鉛プラグが常に横方向の押圧力を印加し続け、且つ前記鉛プラグの縦寸法１に対する横寸法を１．５乃至３に設定し、」との構成要件を追加するものであって、特許請求の範囲が拡張又は変更したことは明らかである。
　
　してみると、このような補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同条同項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
　〈判断２〉本件手続補正において新たに請求項７、請求項８及び請求項１０を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同条同項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１４年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成１３年６月４日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】単層ゴム体、または鋼板とゴム層とを積層した積層ゴム体の上下面に外部鋼板を結合し、前記単層ゴム体または積層ゴム体および外部鋼板を貫通する単数または複数の鉛プラグを埋設して減衰体を構成し、前記減衰体の水平方向の断面積に対する鉛プラグの水平方向の断面積を一端より他端に向けて径が漸次減少するよう１５乃至３５パーセントに設定することを特徴とする制震装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由（平成１３年３月２２日（起案日）付け拒絶理由通知書）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５１５４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、構造物用エネルギー吸収装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明は上記実情に鑑み、この種のシリンダ型エネルギー吸収装置において、安定したエネルギー吸収特性が得られ、かつ、厳密な密封精度を要することなく、長期間安定した性能を維持できる機構のものを提供することを目的とする。
　本発明はこのため、エネルギー吸収部に封入される鉛すなわち金属塑性流動物質等のエネルギー吸収体に純せん断変形を与えることが、この目的に合致するとの知見に基づいてなされたものである。
ロ．発明の構成
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の構造物用エネルギー吸収装置は、具体的には次の技術手段（構成）を採る。
　すなわち、第１番目の発明においては、相対変位する構造物間に設置されるエネルギー吸収装置であって、ケーシングは筒状に形成されて相対変位する一方の構造物に連結され、前記ケーシング内の中心軸に沿って配されるロッドは他方の構造物に連結され、前記ケーシングとロッドとの間隙空間において、塑性流動物質を封入した積層ゴム体と、該積層ゴム体を面直角方向に押圧する作動体とが、それぞれシリンダ及びロッドに固着して配され、前記作動体の押圧変位により積層ゴム体に圧縮力を付与してなる、ことを特徴とする。
　第２番目の発明は、積層ゴム体への圧縮力の付与手段を替え、相対変位する構造物間に設置されるエネルギー吸収装置であって、ケーシングは筒状に形成されて相対変位する一方の構造物に連結され、前記ケーシング内の中心軸に沿って配されるロッドは他方の構造物に連結され、前記ケーシングは径方向に二つ割とされその対向端部に締付け具が装着され、該締付け具の締付けをもってケーシングの径が縮径され、前記ケーシングとロッドとの間隙空間において、塑性流動物質を封入した積層ゴム体がその外径面及び内径面を、それぞれシリンダ及びロッドに固着して配され、前記ケーシングの締付け具を締め付けて積層ゴム体に圧縮力を付与してなることを特徴とする。
〔作用〕
　構造物間に地震動などの強大な周期エネルギーが作用し、構造物が揺れると、構造物間の相対変位は本エネルギー吸収装置のケーシングとロッドとの軸線方向の相対変位となる。
　ケーシングとロッドとの隙間空間に配された鉛封入積層ゴム体は、その外径部及び内径部がそれぞれケーシング及びロッドに固着されたものであるので、上記のケーシングとロッドとの相対変位は積層ゴム体に変形を与える。
　この変形は鉛にせん断変形を与え、そのせん断変形に伴うエネルギー吸収作用により周期エネルギーを吸収し、構造物間の揺れを減衰させる。
　積層ゴム体自体は弾性復元力によりケーシングとロッドとを原位置に復帰させる。
　なお、鉛封入積層ゴム体は鉛を含めて圧縮力が付与されているので、履歴特性が大きく、大きな減衰力を発揮するものである。」（第２頁右上欄１１行〜第３頁左上欄８行）
　
　イ；「（第２実施例）
　第８図〜第１０図に本発明の他の実施例（第２実施例）を示す。
　この実施例においては、ケーシング１Ａは上下に二つ割された分割体４０からなる箱状体をなし、該分割体４０の相対向する端部にはフランジ４１が張設され、このフランジ４１のボルト挿通孔にボルト４３とナット４４とからなる締付け具４５をもって締め付けられるように構成されている。
　また、ケーシング１Ａの内部には、角柱状のロッド２Ａが軸心に沿って配されている。ロッド２Ａは幅広に形成され、ケーシング１Ａの内部の幅方向を専有する。
　ケーシング１Ａとロッド２Ａとの隙間空間には、その上下に積層ゴム体ユニット３Ａが配される。該積層ゴム体ユニット３Ａは外径板１７Ａがケーシング１Ａの内面の段部４７に、また、内径板１８Ａがロッド２Ａの段部４８に係合されており、軸方向の動きが拘束されたものとなっている。
積層ゴム体１９Ａの構成は、硬質板とゴム層との交互層からなること、該積層部に鉛Ｐを封入すること、等は先の実施例に準ずるものである。
　本実施例においては、積層ゴム体への圧縮力の付与は、ケーシング１Ａ自体を締付け具４５をもって縮径することによりなすことを特徴とするものであり、その構造が簡単化されている。
　エネルギー吸収作動においては、先の実施例のものと本質的に変わるところはない。
　本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。」（第５頁左上欄９行〜右上欄１９行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／２５５５０号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、エネルギー吸収装置に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「【特許請求の範囲】
　１．共通の軸線に沿って背中合わせに取付けられた一対の剪断緩衝装置であって、それぞれが一対の堅い端部プレートと相互に対し摺動できる堅い端部プレートの積層構造と前記端部プレートの一端の内面から他方の前記端部プレートの内面へと前記堅いプレートを貫通する穴の中の塑性変形可能な材料の芯体とを具備している一対の剪断緩衝装置と、
　前記端部プレートを相互に向って押しつけ前記芯体を少なくとも前記塑性変形可能な材料の剪断降伏応力に近い静水力学圧力に保持する手段、
　とを具備するエネルギー吸収装置において、
　前記対の剪断緩衝装置の末端部の２つの端部プレートが構造物の第１の部分に普通に取付けることができ、
　２つの剪断緩衝装置がその隣接端部に共通の端部プレートを有し、該共通の端部プレートが構造物の第２の部分に取付け可能であり、
　前記各剪断緩衝装置の芯体の平均断面積が前記各剪断緩衝装置の平均全断面積の約５％から９５％であり、
　使用時前記エネルギー吸収装置が、第１及び第２の構造物又は構造物の第１及び第２の部分に取付けられた時構造物の間又は第１及び第２の部分の間の相対運動を減衰するように配置され構成されている、
　エネルギー吸収装置。
　・・・（中略）・・・
　１６．前記各芯体の平均断面積が前記剪断緩衝装置の平均全断面積の約５０％から９５％である請求項１５に記載のエネルギー吸収装置。
　１７．前記各芯体の平均断面積が前記剪断緩衝装置の平均全断面積の約５％である請求項１６に記載のエネルギー吸収装置。
　・・・（後略）・・・」（第１８頁１行〜第２３頁末行；特表２０００−５０３７４８号公報の第２頁１行〜第７頁末行参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２６８１２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、高減衰性ゴムを使用した積層ゴム体に関して、下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　エ；「この高減衰性積層ゴム体Ｓは、全体として直方体をなし、軟質のゴム層１と硬質の補強板２とが交互に積層された積層体３と、該積層体３に埋め込まれた複数（本実施例では５）の円柱状の鉛プラグ４と、からなる。」（第２頁２欄３０行〜３４行；段落【０００８】参照）
　
　オ；「（補強板２）補強板２は通常には鋼板が使用される。繊維補強硬質ゴム板や繊維補強剛性樹脂板、あるいは帆布であってもよい。補強板２は、上端面に配される厚肉の上部補強板２ａ及び下端面に配される厚肉の下部補強板２ｂ、並びにこれらの中間部に配される薄肉の複数の中間補強板２ｃ、からなる。上部補強板２ａ及び下部補強板２ｂの露出表面には取付け用のねじ穴８が開設される。」（第３頁３欄７行〜１４行；段落【０００９】参照）
　
　カ；「本実施例における鉛プラグ４はいずれも同径であり、その配置は図示のとおり、積層体３内に、中心部に１か所、各角部に４か所、等間隔をもって配される。そして、鉛プラグ４は積層体３に対して、その鉛直投影面において、可及的大分を占める。すなわち、この配列割合は鉛プラグ４の実効性がその直径に規定されるとの知見からなされたものである。換言すれば、１つの大径の鉛プラグよりも直径と高さとの比が所定の範囲にある多数の小径の鉛プラグの方が効果が大きく、実効性がある。
（免震積層ゴム支承Ｈ）本積層ゴム体Ｓは、図４に示すように、積層体３の上下面に露出する上下端板２ａ，２ｂにそれぞれ上下面板１０，１１を取り付け、これらの上下面板１０，１１を介して建物Ｇ並びに基礎Ｂに介装設置させ、免震積層ゴム支承Ｈとして使用される。図において、１２は上下面板１０，１１から積層体３の上下端板２ａ、２ｂのねじ穴８に螺装された取付けボルトであり、１３は上面板１０に植設された上部アンカー部材、１４は下面板１１に植設された下部アンカー部材である。
（実施例の作用・効果）上記のように構成された本実施例の高減衰性積層ゴム体Ｓは以下の作用を発揮する。積層面に直交する力に対しては鉛プラグ４の断面を除く積層体３により大きな剛性を発揮する。積層面に沿うせん断力に対しては、ゴム層１は容易に撓み、該せん断力が小さいとき鉛プラグ４が初期抵抗力を発揮して撓みを阻止し、せん断力が大きくなると鉛プラグ４は塑性変形を起こしゴム層１とともにせん断変形を起こす。当該せん断力が大きく、強制振動力として作用するとき、ゴム層１及び鉛プラグ４は協働してせん断エネルギーを吸収し、大きな減衰性を発揮する。」（第３頁３欄３２行〜４欄１２行；段落【００１２】〜【００１４】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２６８４０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、免震装置に用いられる免震構造体に関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「【実施例１】以下に本発明を図面を参照して実施例について具体的に説明する。図１は本発明の実施例に係る免震構造体の断面図を示している。図１に示す免震構造体において、上下の面板３（鉄板）の間に硬質板１として外径２５０ｍｍ内径２４ｍｍ、厚さ１．６ｍｍのドーナツ状の鋼板１８枚を接着剤処理して用い、軟質板２として５０％モヂュラスが２．５Ｋｇｆ／ｃｍ２引張り強度が９７Ｋｇｆ／ｃｍ２、破断時の伸びが７６０％のゴム材料を用い、外径２６０ｍｍ、上部の内径２１ｍｍ、下部の内径２４ｍｍ、厚さ５．０ｍｍのものを用いた。上下の面板まで貫通する柱状の塑性物５としては上部の直径２０．８ｍｍ、下部の直径２３．８ｍｍの傾斜のついた柱状の鉛を用いた。その柱状の鉛の外側に保護層６として、厚さ１００μｍ、幅２ｃｍのステンレスシートを、ステンレスシートの幅の半分の１ｃｍが重なるように、スパイラル状に巻き付けて使用した。これにより、風揺れ防止効果が得られるだけでなく、ステンレスシートの保護層６により、硬質板１のエッジから、封入する柱状の鉛の塑性物５を保護することができる。」（第３頁３欄１６行〜３４行；段落【００１１】参照）
　
　（３）本願発明１に対する当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の構造物用エネルギー吸収装置（制振装置）の積層ゴム体ユニット３Ａも、硬質板（機能的に本願発明１の「鋼板」に相当）とゴム層との交互層からなる積層ゴム体１９Ａの上下面に外径板１７Ａと内径板１８Ａ（機能的に本願発明１の「外部鋼板」に相当）を配設（結合）し、前記積層ゴム体を貫通する鉛Ｐを封入（埋設）して減衰体を構成しているものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「鋼板とゴム層とを積層した積層ゴム体の上下面に外部鋼板を結合し、前記積層ゴム体を貫通する鉛プラグを埋設して減衰体を構成した制震装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、鉛プラグは積層ゴム体および外部鋼板を貫通するように埋設しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、鉛Ｐは積層ゴム体１９Ａに封入されるものであって、外径板１７Ａと内径板１８Ａに対しては封入されていない点。
　
　相違点２；本願発明１では、減衰体の水平方向の断面積に対する鉛プラグの水平方向の断面積を一端より他端に向けて径が漸次減少するよう１５乃至３５パーセントに設定したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、積層ゴム体ユニット３Ａ（減衰体）の水平方向断面積に対する鉛Ｐの水平方向の断面積は一端より他端に向けて同径とされており、積層ゴム体ユニット３Ａの水平方向の断面積に対する鉛Ｐの水平方向の断面積の具体的な比率については不明である点。
　
　上記相違点１について検討するに、減衰体を構成するに際して、鉛プラグを積層体３だけでなく、上部補強板２ａと下部補強板２ｂ（本願発明１の「外部鋼板」に機能的に相当）に対しても貫通して埋設することは、刊行物３にも記載（上記記載事項エ〜カ及び図３参照）されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物３を知り得た当業者であれば、上記刊行物３に記載された事項を刊行物１に記載された発明の積層ゴム体ユニット３Ａに採用して、本願発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、鉛プラグの形状を下部側（一端側）より上部側（他端側）に向けて径が漸次減少する形状とすることは、刊行物４にも記載（上記記載事項キ参照）されているように、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　また、刊行物２及び刊行物３に記載された事項（上記記載事項ウ、カ参照）からも理解できるように、減衰体の水平方向の断面積に対する鉛プラグの水平方向の断面積の比率については、格別に限定されているものではなく、所望の比率（例えば、上記刊行物２では約５％〜９５％の範囲の比率）を適宜選択することができるものである。
　そして、本願発明１において減衰体の水平方向の断面積に対する鉛プラグの水平方向の断面積を１５〜３５％としたことの技術的意義について検討しても、減衰体の減衰力を大きくするとともに、加振中に鉛材の流出する現象が生じない範囲として選択したにすぎないものであって、当業者であれば当然に考慮する技術事項に基づいて規定した範囲といえるものであるから、その選択した範囲には格別臨界的な意義を認めることができないものである。
　そうすると、刊行物２〜刊行物４に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の鉛Ｐの形状を一端より他端に向けて径が漸次減少するような形状とするとともに、積層ゴム体ユニット３Ａの水平方向の断面積に対する鉛Ｐの水平方向の断面積の比率を所望の範囲（例えば、本願発明１の１５〜３５％の範囲）として、本願発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。