Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】温泉、銭湯、スパ施設等においては、混浴ででもないかぎり男湯と女湯は互いに隔絶された空間であり、例え夫婦であっても、いったんそれぞれの浴場へ入ると、会話を交わすことはおろか連絡を取り合うことも困難であった。この不便さを解消するためになされたものである。【解決手段】入浴者がそれぞれ防水加工を施した特定小電力トランシーバーまたは赤外線トランシーバーを持って浴場に入ることにより、温泉、銭湯、スパ施設等における、男湯と女湯という互いに隔絶された空間間の双方向通信を可能ならしめる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉、銭湯、スパ施設等において、男湯と女湯との間に設けられた通信システムであって、その通信手段が防水加工を施した特定小電力トランシーバーまたは赤外線トランシーバーであることを特徴とする男湯と女湯間の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温泉、銭湯、スパ施設等における、男湯と女湯間の通信システムに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
温泉、銭湯、スパ施設等においては、混浴ででもないかぎり男湯と女湯は互いに隔絶された空間であり、例え夫婦であっても、いったんそれぞれの浴場へ入ると、会話を交わすことはおろか連絡を取り合うことも困難であった。本発明は、この不便さを解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
すなわち本発明は、入浴者がそれぞれ防水加工を施した特定小電力トランシーバーまたは赤外線トランシーバーを持って浴場に入ることにより、温泉、銭湯、スパ施設等における、男湯と女湯という互いに隔絶された空間間の双方向通信を可能ならしめるものである。
【発明の効果】
【０００４】
温泉、銭湯、スパ施設等において、入浴者がそれぞれ防水加工を施した特定小電力トランシーバーまたは赤外線トランシーバーを持って浴場に入ることにより、男湯と女湯という互いに隔絶された空間間であっても、自由に会話を交わすことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明による男湯と女湯間の通信手段は、無線の電気通信方式であれば何でも良いが、特定小電力トランシーバーと赤外線トランシーバーが、現在日本の電波法では、免許も資格も不要で気軽に使えるので、この種の用途に最も適している。
【０００６】
本発明による浴場用トランシーバーには防水加工を施す。加えて、浴場の雰囲気を壊さないように、例えばカッパやタヌキ等の置物の中に収納して、外から操作できるようにしても良い。また、施設によって電波の透過性が悪く十分の感度が得られない場合には、男湯と女湯の中継地点にアンテナを設置することもできる。浴場用トランシーバーはサービスの一環として、浴場の受付で希望者に貸し出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
世はまさに温泉ブーム。各温泉施設間の競争も激しく、他にない顧客サービスが求められている。これまで互いに隔絶された空間であった男湯と女湯間で自由に会話を交わせる本通信システムの導入は、いったんそれぞれの浴場へ入ると、会話を交わすことはおろか連絡を取り合うことも困難であった不便さを解消するだけに留まらず、これまでにない新たな楽しみをもたらし、集客に貢献することは確かである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】天気、昼夜を問わず発電すること、またわずかな電力を増大させ何倍もの電力を発生させる装置の提供。【解決手段】ＬＥＤは従来の白熱電球に比べ約１１．５％の電力で同等の照度を得ることが出来、太陽電池は、変換効率が、約１５％〜２０％あるため、当初の電力の１．３倍〜１．７５倍の電力を発電することが出来る。そして、発電した電力を使ってＬＥＤを発光させ次の太陽電池を発電することを繰り返していく。そこで、天気、昼夜を問わず発電すること、またわずかな電力を増大させ何倍もの電力を発生させることが出来る。【選択図】図１
2012227498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤと太陽電池を組み合わせることを特徴とする回路
【請求項２】
ＬＥＤと太陽電池を組み合わせることを特徴とする請求項１記載の回路を搭載した発電機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＬＥＤと太陽電池を使用し、小さな電力を大きな電力に変換する回路に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽光発電システムは、太陽電池の能力を十分に発揮しているとはいえず、天気のよい昼間のみ、ピークに近い能力を出せるが、雨の日、曇りの日、夜間は発電をしない。よって屋根の向き、傾斜角によって発電は変わるが、約３ｋＷのシステムで年間３０００ｋＷの発電量となる。従来、太陽電池の持っている能力は３ｋＷ×２４ｈ×３６５日≒２６２８０ｋＷとなり約１１．４％しか発揮できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、図１に示すとおり、わずかな電気でＬＥＤを発光させ、その光で太陽電池を発電させる。  ＬＥＤは従来の白熱電球に比べ約１１．５％の電力で同等の照度を得ることが出来、太陽電池は、変換効率が、約１５％〜２０％あるため、当初の電力の１．３倍〜１．７５倍の電力を発電することが出来る。そして、出来た電力を使ってＬＥＤを発光させ次の太陽電池を発電することを繰り返していく。
そこで、この発明は、天気、昼夜を問わず発電すること、またわずかな電力を増大させ何倍もの電力を発生させることを課題とする。また、太陽電池の変換効率アップ、ＬＥＤの省電力化が進めば、より効率の高い回路が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、わずかな電気でＬＥＤを発光させ、太陽電池を発電させ、出来た電力でＬＥＤを発光させ、次の太陽電池を発電することを繰り返すことを特徴とするＬＥＤ太陽電池回路である。
また、第二発明は、ＬＥＤ太陽電池回路を組み込んだことを特徴とする発電機である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、わずかな電力で大きな電力を発生させる回路、または発電機である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
太陽電池１６枚（０．３６ｍ２）に対し、バッテリーからの電気を使用しＬＥＤで３６０Ｗ相当（消費電力４１．４Ｗ）の光を当てると太陽電池で約６１．６Ｗの電力を発生する。
６１．６Ｗの消費電力で、５３５．６Ｗ相当の光を作る。この光で次の太陽電池２４枚を発電させ７９６．８Ｗの電力を発生させる。これを繰り返していくと約３ｋＷの直流電気を発生させることが出来る。一部をバッテリー充電にあて、それ以外は、パワーコンディショナーにより交流に変換し家庭内負荷を賄う。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、４１．４Ｗのわずかな消費電力がＬＥＤ太陽電池回路を通すことにより、３０００Ｗ（３ｋＷ）の電力を発生させることが出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、ＬＥＤと太陽電池パネル１６枚を平らに並べているが、他の実施形態では、ＬＥＤと太陽電池パネル１枚を一組と考えると図２に示す通り、縦に重ねて配線したものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００９】家庭用発電機として各家庭に設置し家庭内で使用する電力を賄う。
電気自動車の充電が要らない電源として、使用できる。
家電製品にＬＥＤ太陽電池回路を取り入れることにより消費電力を大幅に抑えることができる。
【符号の説明】
【００１０】１  ＬＥＤ          ２  太陽電池
【図１】
2012227498.tif 000003
【図２】
2012227498.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】・この発明の一実施形態を示す斜視図である。・１は、ＬＥＤ、２は、太陽電池である。・バッテリーのわずかな電力で１のＬＥＤを点灯し、２の太陽電池を発電させる。これを繰返し大きな電力を発生させ、直流から交流に変換し、家庭の分電盤につないで家庭内の電力を賄うことをあらわしている。
【図２】・この発明の一実施形態を示す斜視図である。・１は、ＬＥＤ、２は、太陽電池である。・ＬＥＤ、太陽電池の配置は配線により縦に重ねることでコンパクトに配置できることをあらわしている。
【事件の表示】
　国際登録第１４０２６１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＲＮＥＬ」の欧文字を書してなり、第９類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年７月１３日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）１月１０日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成３１年４月１５日付けの手続補正書及び２０２０年（令和２年）６月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｉｎｇ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ　ｎｅｕｒｏｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃｓ；ｎｅｕｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌａｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｎｅｕｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｆｒｏｍ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｎｅｒｖｏｕｓ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｆｒｏｍ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｓｕｂｊｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｎｅｕｒｏｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｔｏ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｎｅｒｖｏｕｓ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｔｏ　ｒｅｓｔｏｒｅ　ｌｏｓｔ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ；ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　ｎｅｕｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ．」、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｔｈｅｒａｐｙ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ａｄｖａｎｃｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｎｅｕｒａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｐｒｏｄｕｃｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ　ｏｒ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ａｄｖｉｃｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータソフトウェア及びハードウェアの間の基本的な機能を処理するＯＳの中核となるプログラム』を意味する用語として広く使用されている『ＫＥＲＮＥＬ』の欧文字よりなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務のうち、第９類『Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｉｃｒｏｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｈｕｍａｎ　ｂｒａｉｎ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．』、第１０類『Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｉｃｒｏｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｎｅｕｒｏｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ｄｉｓｅａｓｅ　ａｎｄ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．』及び第４２類『Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ．』に使用した場合、需要者は、恰もコンピュータを作動させるための基幹となるプログラムであるカーネルであるかの如く商品の品質について、及び当該カーネルに関する開発及び設計であるかの如く役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務について、上記１のとおり限定の通報があった結果、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３７３２８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第３５類，第４０類ないし第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年３月２３日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）３月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年９月７日付けの手続補正書及び原審における２０２０年（令和２年）６月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」，第４０類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｒｅｆｉｎｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｗｅｒ．」，第４１類「Ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｒｅａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｓ　ｂｏｔｈ　ｉｎ　ｈａｒｄ　ｃｏｐｙ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｏｒｍｓ．」，第４２類「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｓｉｇｎ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｄｅｓｉｇｎ，ｍｏｎｉｔｏｒ，ｐｌａｎ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｓｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｏｒ　ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」及び第４５類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓａｆｅｔｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４８６９８２０号商標，登録第４９７９５５２号商標及び登録第５７９８５２０号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正，限定された結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４３７１４６号に係る国際商標登録出願に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｔｕｒｂｏｃｈａｒｇｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｔｕｒｂｏｃｈａｒｇｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｅｎｇｉｎｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｉｎｔｅｒｃｏｏｌｅｒｓ，ｏｉｌ　ｃｏｏｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓ　ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ　ｃｏｏｌｅｒｓ；ｒａｄｉａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｅｘｈａｕｓｔ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｌｏｗ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ．」及び第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　ｓｅｎｓｏｒｓ；ｓｐｅｅｄ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ；ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｏｏｓｔ　ｇａｕｇｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｎｅｅｄｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｓｅｃｕｒｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」を指定商品として、２０１８年（平成３０年）５月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）９月２７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ギャレット」の文字及び「ＧＡＬＥＴＴＥ」の文字を上下二段に表してなり、平成１３年１０月１７日登録出願、同１４年１２月２０日に設定登録され、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年１１月１２日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４６８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかドライ」の文字を標準文字で表してなるところ、第１１類「業務用暖冷房装置，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」を指定商品として、平成３１年４月３日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『やわらかドライ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『やわらか』の文字は、『おとなしいさま。おだやか。』等の意味を有する語であり、『ドライ』の文字は、『乾いた，乾燥した』等の意味を有する英語『ｄｒｙ』の表音として使用されている語であるから、本願商標全体として、『おだやかな乾燥』程の意味合いが認識されるものである。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、おだやかな商品が取り扱われていることを考慮すると、本願商標をその指定商品中の『業務用除湿機，業務用単位誘引式空気調和装置，業務用中央式空気調和装置，業務用窓掛け式空気調和装置』、『家庭用電気式衣類乾燥機，家庭用電気式除湿機，家庭用電気式布団乾燥機，家庭用電気式ルームクーラー』及びその他の乾燥機能又は除湿機能を有する商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『おだやかな商品』又は『おだやかな乾燥機能又は除湿機能を有する商品』であると認識するにとどまるものと認める。そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「やわらかドライ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「やわらか」の文字が「堅くないさま。しなやかなさま。ふっくらしているさま。柔軟。おとなしいさま。おだやか。堅苦しくないさま。型にはまらず融通がきくさま。」等の複数の意味を有し（「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）、「ドライ」の文字が「乾いているさま。無味乾燥のさま。ドライクリーニングの略。」等の複数の意味を有する語であり（前掲書）、これらを結合してなる「やわらかドライ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品「業務用暖冷房装置，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「やわらかドライ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６４６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙｏｇａｒｅｔｃｈ」の文字を標準文字で表してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月２８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和２年６月３０日受付の手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，紅白幕，黒白幕，ビリヤードクロス，スリーピングバッグ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　現査定は、「本願商標は、『Ｙｏｇａｒｅｔｃｈ』の文字を標準文字で表してなるところ、ヨガ（Ｙｏｇａ）とストレッチ（Ｓｔｒｅｔｃｈ）を合わせた運動が『ヨガレッチ』と称されている実情が認められることからすると、『ヨガレッチ』に通じる本願商標『Ｙｏｇａｒｅｔｃｈ』をその指定商品中、『布製身の回り品，被服，手袋，帽子，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服』に使用するときは、その商品が『ヨガとストレッチを合わせた運動（ヨガレッチ）用の商品』であることを、需要者が認識するにとどまるものというのが相当であり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を、『ヨガとストレッチを合わせた運動（ヨガレッチ）用の商品』以外の上記指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１６６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｚａｉｍｕ１００」の欧文字及び数字を横書きしてなり、第９類、第３６類及び第４１類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６０９９８８号商標は、「Ｚａｉｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年２月２２日に登録出願され、第９類「コンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、同年８月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６３４３０４号商標は、「Ｚａｉｍ」の欧文字を横書きしてなり、平成２５年５月１６日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらの教授方法に関する助言，企業向け研修プログラムの企画，企業向け研修会の企画・運営又は開催，セミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，教材として用いられるボードゲームの貸与，書籍・取扱説明書の制作，ストリーミング方式による電子計算機端末による通信を用いて行う映像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を用いた映像の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う映像の提供，業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行う映像の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う映像の提供，その他の通信を用いて行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，インターネットによる映画の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，インターネット又は移動体電話による通信を用いたゲームの提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供」を指定役務として、同年１１月２９日に設定登録されたものである。　
　以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「１００」の文字に茶色の色彩を付した「Ｚａｉｍｕ１００」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、同書同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。そして、本願商標の構成中「Ｚａｉｍｕ」の文字部分、あるいは「１００」の文字部分のいずれかが、需要者に対し、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく、これに接する取引者、需要者は、殊更いずれかの文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、本願商標から生じる「ザイムヒャク」の称呼も、語呂がよく、格別冗長であるということもできず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ザイムヒャク」の称呼を生じるものである。
　さらに、「Ｚａｉｍｕ１００」の文字は、一般的な英和辞書等に載録がなく、特定の意味を認識させることのない一種の造語として認識されるものであるから、本願商標からは、特定の観念は生じないというのが相当である。
（２）引用商標について　　
　引用商標は、上記２のとおり、いずれも「Ｚａｉｍ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「ザイム」の称呼を生じ、「Ｚａｉｍ」の文字は一般的な英和辞書等に載録がなく、特定の意味を認識させることのない一種の造語であるから、特定の観念は生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、両商標は、上記１及び２のとおりの構成からなるところ、「ｕ」及び「１００」の有無、文字数の相違、色彩の有無等によって、構成全体から受ける印象が異なるものであり、両商標は、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ザイムヒャク」の称呼と、引用商標から生じる「ザイム」の称呼とを比較すると、「ヒャク」の音の有無において顕著に相違し、両者は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標及び引用商標のいずれからも特定の観念が生じないものであるから、両商標は観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において明らかな差異を有するものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６２９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第３０類、第３２類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における令和元年６月２７日受付の手続補正書及び当審における同２年６月２日受付の手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８８８５４７号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの指定役務のみに補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６２９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「当りくじ」の文字を書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，リキュール製造用調製品」を指定商品として、平成３０年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「当りくじ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「あたりのくじ」程の意味合いを容易に理解させるものであり、かつ、指定商品における業界において、あたりくじ付きの飲料が販売されている実情があることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「あたりくじが付いた商品」程度の意味合いを理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「当りくじ」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「あたりのくじ」程の意味合いを容易に理解させるものであるところ、当審における職権による調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、くじ付きの商品が販売されている事実がわずかに見られるとしても、「当りくじ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４０４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「織の美術館」の文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における令和２年６月２３日付けの手続補正書により、第２５類の指定商品については全て削除され、最終的に、別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２００４８０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品及び役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３６７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＷＩＢＳ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１１月２日に登録出願され、その後、原審における令和元年１１月１５日付けの手続補正書により、第４４類「ＭＲＩを用いた癌の検査・診断及び治療，ＭＲＩを用いた癌の予防・スクリーニング検査・診断及び治療の分野における情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＷＩＢＳ』の文字を標準文字で表してなるところ、『ＤＷＩＢＳ』の文字は『ＭＲＩを用いた全身のがん検診法』程の意味合いで使用されているから、これを本願指定役務中、ＭＲＩを用いた全身のがん検診法に関する役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＷＩＢＳ」の欧文字よりなるところ、当該文字は、一般の辞書等に載録がないことから、特定の意味を有しない造語を表したものといえる。
　そして、「ＤＷＩＢＳ」の文字は、請求人が自己の業務に係る役務を表示するものとして使用している事実がうかがえるものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＤＷＩＢＳ」の文字が、役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５５６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０７０６２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｑｕａｒｔｅｔ　Ｋｎｉｇｈｔｓ」の欧文字を横書きにしてなり、平成２９年１１月２０日登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、メタリック様の白と黒のグラデーション及び文字を立体的に見せるエンボス加工様の装飾を施した「ＱＵＡＲＴＥＴ　ＮｉＧＨＴ」の欧文字を横書きにしてなるところ、その構成中の「Ｑ」の文字は、右側の「Ｕ」の下方に、「Ｎ」の文字は、その左側の「Ｔ」の上方に、それぞれ長く突きだして湾曲させた線を描いてなり、「ｉ」の文字の点部分は、上から時計回りに緑色、紫色、青色、赤色の４つの斜方形を等間隔に配している。
　そして、本願商標を詳細に見ると、「ＱＵＡＲＴＥＴ　ＮｉＧＨＴ」の欧文字は、装飾部分を除き、ほぼ同じ高さで記載されており、構成文字全体にメタリック様のグラデーション及びエンボス加工様の装飾が施され、また、「Ｎ」の文字は、その左側の「Ｔ」の上方に、長く突きだして湾曲させた線を描いていることから、本願商標は、全体としてまとまりよく一体的に表したものと看取されるものである。
　また、本願商標の構成中の「ＱＵＡＲＴＥＴ」の欧文字は、「四重奏、四人組」（「新英和中辞典」研究社）等の意味を有する英語として、「ＮｉＧＨＴ」の欧文字は、「夜、夕べ」（前掲書）等の意味を有する英語として親しまれているものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「カルテットナイト」の称呼を生じるものであり、「四重奏の夕べ、四人組の夜」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「Ｑｕａｒｔｅｔ　Ｋｎｉｇｈｔｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｑ」の欧文字及び「Ｋ」の欧文字が大文字で表され、その他の文字が、小文字で表されていることから、引用商標は、「Ｑｕａｒｔｅｔ」の欧文字と「Ｋｎｉｇｈｔｓ」の欧文字を、１文字分の空白を介して組み合わせた構成よりなるものと明確に認識されるものである。
　そして、引用商標の構成中の「Ｑｕａｒｔｅｔ」の欧文字は、「四重奏、四人組」等の意味を有する英語として、また、「Ｋｎｉｇｈｔｓ」の欧文字は、「騎士」（前掲書）等の意味を有する英語として親しまれているものである。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「カルテットナイツ」の称呼を生じるものであり、「四人組の騎士」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、まず、外観においては、本願商標は、上記（１）のとおり、全体として各種の装飾が施された構成態様であって、まとまりよく一体的なものと認識されるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、特筆すべき特徴のない構成態様であって、「Ｑｕａｒｔｅｔ」及び「Ｋｎｉｇｈｔｓ」の欧文字を、１文字分の空白を介して組み合わせたものと認識されることから、これらの視覚上の差異は大きく、両商標は、外観において明確に区別できるものである。
　次に、両商標の称呼について検討すると、本願商標は、「カルテットナイト」の称呼を生じ、引用商標は、「カルテットナイツ」の称呼を生じるものである。
　そして、相違する音である「ト」と「ツ」が同行音に属し、称呼上、一般に聴取し難いとされる語尾に位置するとしても、両商標に共通する「Ｑｕａｒｔｅｔ」の欧文字以外の部分は、英語の「ＮｉＧＨＴ」と「Ｋｎｉｇｈｔｓ」とで観念が異なることから、それぞれの意味合いの違いを想起しながら称呼されることに加え、本願商標は、その構成態様から、全体がまとまりよく一体的に表したものと看取されることから、途切れることなく一気に称呼されるのに対し、引用商標は、その構成中に１文字分の空白を配してなることから、「カルテット」の称呼と「ナイツ」の称呼との間に１拍程度の間をおいて称呼されるとともに、語尾の「ツ」がやや強めに称呼されることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、取引者、需要者に与える印象が異なり、称呼において聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「四重奏の夕べ、四人組の夜」の観念を生じ、引用商標は、「四人組の騎士」の観念を生じることから、観念において、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのないものであるから、両商標が、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察した場合、商品及び役務の出所について誤認混同の生じるおそれのない、非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が類似するとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２８５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＨＡＫＫＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，スマートフォン用のカバー，スマートフォン用のケース」を指定商品とし、平成２９年１２月２７日に登録出願された商願２０１７−１６９５９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年１０月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４７０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＣＣＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年３月４日に登録出願、第９類に属する別掲（１）のとおりの商品を指定商品として同年１０月２８日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、別掲（２）のとおりの指定商品について取り消すべき旨の審決がされ、令和３年１月８日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＳＵＰＥＲ」の文字部分は、「『超…』『上の』『より優れた』の意。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を表し、商品の品質を表す語として広く認識され、様々な業界において、等級表示として使用されている実情が見受けられるから、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ＨＡＫＫＡ」の文字部分にあるというべきであり、本願商標は、その全体から「スーパーハッカ」の称呼が生じるほかに、「ＨＡＫＫＡ」の文字部分から単に「ハッカ」の称呼をも生じ、特定の観念は生じないものと判断するのが相当である。そうすると、本願商標と引用商標とは「ハッカ」の称呼を共通にする類似する商標であって、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品とが同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＨＡＫＫＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大に表され、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるものであり、その構成文字に相応して生じる「スーパーハッカ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＳＵＰＥＲ」の文字が、「『超…』『上の』『より優れた』の意。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語であって、商品の品質を表示させる語として使用される場合があるとしても、それは、例えば「細いさま」の意味を有する「ＳＬＩＭ」の文字（前掲書）などの商品の品質を表示する形容詞との組み合わせで使用されている例であり、本願商標である「ＳＵＰＥＲ　ＨＡＫＫＡ」の構成にあっては、「ＳＵＰＥＲ」の文字が本願の指定商品の取引者、需要者をして、商品の品質を直接的に表示するものとして理解されるというべき事実は発見できないから、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　その他、本願商標の構成中「ＨＡＫＫＡ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「ＨＡＫＫＡ」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。