【事件の表示】
　特願２０１３−１２４６８５「生体情報モニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　５日出願公開、特開２０１５−　　　１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１３日の出願であって、平成２８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定されたところ、同年１　０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において平成３０年９月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月７日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成３０年１１月７日付けの手続補正（以下、単に「手続補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの本願発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被検者の呼気ごとに呼気終末二酸化炭素濃度の測定値を取得する測定部と、
　前記測定値に基づいて、少なくとも第１音と第２音を含む音声を一単位として出力する音声出力部と、
　前記第２音を前記第１音に後続して出力させ、かつ前記測定値が正常範囲外である場合に前記第２音の音階を変化させる音声制御部とを備える、生体情報モニタ。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年９月２８日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
１．（明確性、実施可能要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（新規性・進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。または、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　
　理由１（特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号違反について）
省略
　理由２（特許法第３６条第６項第１号違反について）
省略
　理由３（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項違反について）
　本願発明１〜４は、本願の明細書段落【００１６】〜【００４６】（ただし、段落【００２３】は除く）及び図１〜４に記載された実施例のような発明、すなわち、呼気終末二酸化炭素濃度（ＥＴＣＯ２）を測定し、呼気毎に、呼気終末二酸化炭素濃度の値により、第２音の音階等が異なる音声信号を生成する生体情報モニタを記載しようとするものであると解して、新規性、進歩性を判断する。
１　刊行物等一覧
引用文献１：特許第３２７３２９５号公報（査定時の引用文献２）
引用文献２：特開平５−３１７２６９号公報（査定時の引用文献１）
２　特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明１、２、４について
　引用文献１に記載された発明の「呼気時の炭酸ガス濃度のピーク点」が、本願の「呼気終末二酸化炭素濃度（ＥＴＣＯ２）」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「呼気時の炭酸ガス濃度のピーク点」が２０mmＨｇを越えた場合に３回の断続音を、１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合に２回の断続音を、５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合に１回の断続音を発生することは、本願発明の「前記第２音を前記第１音に後続して出力させ、かつ前記測定値が正常範囲外である場合に前記第２音を変化させる」こと、かつ、「前記第２音の」「音数」「を変化させる」ことに相当する。（「３回の断続音」、「２回の断続音」、「１回の断続音」のそれぞれ、１回目の音が本願発明１〜４の「第１音」に、２回目以降の音が、本願の「第２音」に相当する。なお、「１回の断続音」においては、「第２音」の音数が０ということになる。）
　すると、本願発明１、２、４は、引用文献１に記載された発明である。
３　特許法第２９条第２項について
　本願発明２〜４について
　また、本願発明２の「第２音」の「音階」、「音量」を変化させることは、引用文献２（特に、段落【００３５】参照）に記載されており、本願発明３の「音階」、「音量」を変化させる際に、連続的に変化させることは、適宜設計しうることにすぎない。
　また、本願発明４の「血液酸素飽和度」については、引用文献２（特に、段落【００４１】参照）に記載されている。
　すると、本願発明２、３、４は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第４　新規性・進歩性について
１　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、炭酸ガス測定の際、炭酸ガス濃度に応じた音を報知する炭酸ガス濃度測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、交通事故等の医療救急現場では、患者の呼吸ガスの濃度を測定するため炭酸ガス濃度測定装置が使用されている。救急現場では電源の都合から電池を使用した携帯用の測定装置が要求される。従来の炭酸ガス濃度測定装置は、濃度表示手段としてＬＥＤ等の発光素子を使用したバーグラフ表示装置を使用し、患者の呼気時の炭酸ガス濃度に応じてバーの長さが変化するように構成されている。このバーグラフ表示装置の側部には炭酸ガス濃度を表す数値が付記され、呼気時の炭酸ガス濃度を判読できるようになっている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、緊急を要する事故現場は昼夜或いは場所を問わず発生する。バーグラフ表示装置では、例えば明るい昼間時ではバーグラフの表示が見にくく、夜間ではバーグラフの表示は鮮明になるが、側部に付記された数値を読み取ることができないため、バーグラフ表示のみでは患者の呼気時の炭酸ガス濃度が正確に把握できない不都合があった。従って、本発明は上記課題に鑑み、炭酸ガス濃度に応じた音を報知させることができる炭酸ガス濃度測定装置を提供することを目的とする。」
（１−イ）「【００１２】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の
炭酸ガス濃度測定装置
・・・
【００１６】
７は炭酸ガス濃度演算部で、ＣＰＵから成る制御部８、ＲＡＭ９及びＲＯＭ１０から構成され、ＲＯＭ１０に予め記憶された制御プログラムに基づき、赤外線センサ３の出力電圧のドリフト補正及び感度補正をして炭酸ガス濃度の演算を行い、算定された炭酸ガス濃度に対応した濃度信号のピーク値を呼気毎に検出する。
ＲＯＭ１０の制御プログラムに予め定められた炭酸ガス濃度の複数の範囲と算定された炭酸ガス濃度との比較結果に基づいて、
音表示部１２に制御信号を送出する
・・・
【００１８】１２は、例えばブザー或いは
スピーカ等の音響素子から成る音表示部
炭酸ガス濃度に応じた制御信号により呼気毎に音を報知する。
（１−ウ）「【００２０】図２に示すフローチャート及び図４に示す報知例に基づき、上記構成の報知処理について説明する。最初に電源をオンにして装置の初期化を行う（ステップＳ１）。
【００２１】
濃度信号検出部１は、通気管Ｔを流通する呼吸ガスに光源２から赤外線を透過させ、含まれる炭酸ガスの濃度に応じた光を赤外線センサ３により検出して濃度信号を出力する
濃度信号は、増幅器５及びアナログ−デジタル変換器６を介して炭酸ガス濃度演算部７に取り込まれ、炭酸ガス濃度の算定が行われる（ステップＳ３）。
【００２２】呼気時の炭酸ガス濃度を算定する際に、炭酸ガス濃度のピーク点を各呼気毎に検出する（ステップＳ４）
【００２３】制御部８は、
炭酸ガス濃度が２０mmＨｇを越えた場合
報知１の制御信号を音表示部１２に出力し
この報知１では、例えば持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの３回の断続音を呼気毎に発生する。
【００２４】
炭酸ガス濃度が１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ６）、制御部６は報知２の制御信号を音表示部１２に出力し、図４Ｂに示す断続音を発生させる。この報知２の断続音は、例えば持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの２回の断続音を呼気毎に発生する。
【００２５】
炭酸ガス濃度が５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ７）、制御部６は報知３の制御信号を音表示部１２に出力し、図４Ｃに示す音を発生させる。この報知３の音は、呼気毎に、例えば持続期間が５０ｍｓの単音を１回、呼気毎に発生する。
【００２６】上記ステップＳＳ５〜Ｓ７の各濃度判定において、それらの範囲にないと判定された場合、下位のステップに夫々移行する。
【００２７】炭酸ガス濃度が５mmＨｇ以下に低下した危険な状態の場合（ステップＳ８）、その継続時間例えば３０秒を越えたか否か判定し（ステップＳ９）、３０秒以上続いた場合、無呼吸状態として、制御部８は報知４の制御信号を音表示部１２に出力し、図４Ｄに示す音を発生させる。この報知４では、８００ｍｓの周期で持続期間及び間隔が５０ｍｓの音を２回ずつ発生させ、緊急状態であることを報知する。
【００２８】ステップＳ８において、炭酸ガス濃度が５mmＨｇ以下でないと判定された場合、ステップＳ２に戻り上記処理を繰り返す。また、ステップＳ９において、炭酸ガス濃度が５mmＨｇ以下の状態が３０秒に満たない場合、ステップＳ２に戻り上記処理を繰り返す。
【００２９】また、ステップＳ３において算定された炭酸ガス濃度データは、光表示部１３に出力され、呼吸時の炭酸ガス濃度を、従来と同様に、濃度に応じて伸縮するバーグラフとして常時表示する。
【００３０】従って、本例では、炭酸ガス濃度の変動に応じて呼気時の断続音の回数も変化するので、炭酸ガス濃度の判別が可能となる。」
（１−エ）
  
（１−オ）
  
（１−カ）
  
（１−キ）図４
  
（２）引用発明
（２−ア）上記（１−ウ）の「【００２２】呼気時の炭酸ガス濃度を算定する際に、炭酸ガス濃度のピーク点を各呼気毎に検出する（ステップＳ４）。この場合、図３に示すように、制御部８により算定された炭酸ガス濃度からピーク点Ｐ１及びＰ２が夫々呼気毎に検出される。」との記載と図２、３において、ここでの濃度が各呼気の炭酸ガス濃度のピーク点での値を示しているといえることから、引用文献の段落【００２３】〜【００２６】のステップＳ５〜Ｓ７において比較に用いる「炭酸ガス濃度」は、段落【００２２】のステップ４において検出した「炭酸ガス濃度のピーク点」であることは明らかである。　　
（２−イ）上記（１−ア）〜（１−エ）及び（２−ア）の記載を踏まえれば、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「通気管Ｔを流通する呼吸ガスに光源２から赤外線を透過させ、含まれる炭酸ガスの濃度に応じた光を赤外線センサ３により検出して濃度信号を出力する濃度信号検出部１と、
　濃度信号が、増幅器５及びアナログ−デジタル変換器６を介して取り込まれ、炭酸ガス濃度の算定が行われ、炭酸ガス濃度のピーク点を各呼気毎に検出し、
予め定められた炭酸ガス濃度のピーク点の複数の範囲と算定された炭酸ガス濃度のピーク点との比較結果に基づいて音表示部１２に制御信号を送出する炭酸ガス濃度演算部７と、
　炭酸ガス濃度のピーク点に応じた制御信号により呼気毎に音を報知する音表示部１２とを備え、
　炭酸ガス濃度のピーク点が２０mmＨｇを越えた場合、（ステップＳ５）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの３回の断続音を呼気毎に発生させる報知１の制御信号を音表示部１２に出力し、
　炭酸ガス濃度のピーク点が１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ６）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの２回の断続音を呼気毎に発生させる報知２の制御信号を音表示部１２に出力し、
　炭酸ガス濃度のピーク点が５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ７）、持続期間が５０ｍｓの単音を１回、呼気毎に発生させる報知３の制御信号を音表示部１２に出力する、
炭酸ガス濃度測定装置。」
（３）引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、生体情報を表す値が逐次測定される毎にその生体情報の値の変化方向を報知する生体情報値変化方向報知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】手術中や手術後などにおいて患者の容態を監視するために、その患者の生体情報を表す値（たとえば血圧値）を所定の測定間隔で逐次測定し且つ表示することが行われている。この場合において、測定された生体情報の値が異常である場合には、通常、所定の警報が発せられるようになっている。」
（２−イ）「【０００９】
【発明の効果】したがって、
生体情報値が測定される毎に出力される第１音およびそれに続く第２音に基づいてその第１音を基準として第２音の変化を容易かつ確実に聴取し得るため、医師や看護婦等は、逐次表示される生体情報値を一々見なくても、聴覚にて生体情報値の変化方向を容易かつ確実に認識し得て患者の容態の変化を早期に把握することができる
（２−ウ）「【００１４】図１は、本発明の生体情報値変化方向報知装置を備えた血圧モニタ装置の構成の一例を示すブロック線図である。この血圧モニタ装置は、たとえば、手術中や手術後の患者の容態を監視するために用いられる。図１において、１０は患者の上腕部等に巻回された状態で装着されるゴム製かつ袋状のカフである。カフ１０には、圧力センサ１２，切換弁１４，および空気ポンプ１６が配管１８を介してそれぞれ接続されている。切換弁１４は、カフ１０内への圧力の供給を許容する圧力供給状態と、カフ１０内を徐々に排圧する徐速排圧状態と、カフ１０内を急速に排圧する急速排圧状態とに切り換えられるようになっている。圧力センサ１２は、カフ１０内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰを静圧弁別回路２０および脈波弁別回路２２にそれぞれ供給する。静圧弁別回路２０は、ローパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰに含まれる静圧成分を弁別してその静圧成分（以下、カフ圧Ｐという）を表すカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器２４を介してＣＰＵ２６へ供給する。脈波弁別回路２２は、バンドパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰに含まれる脈波成分を弁別して脈波を表す脈波信号ＳＭをＡ／Ｄ変換器２８を介してＣＰＵ２６へ供給する。
【００１５】上記ＣＰＵ２６は、データバスラインを介してＲＯＭ３０，ＲＡＭ３２，表示器３４，および出力インタフェース３６と連結されており、ＲＯＭ３０に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行し、出力インタフェース３６から図示しない駆動回路へ駆動信号ＳＤ1 ，ＳＤ2を出力して切換弁１４および空気ポンプ１６を制御することによりカフ圧Ｐを調節し、そのカフ圧Ｐのたとえば徐速降圧過程で逐次得られる脈波信号ＳＭが表す脈波に基づいて最高血圧値ＳＹＳおよび最低血圧値ＤＩＡなどの血圧値を決定してその決定した血圧値を表示器３４に表示させ、かかる血圧測定を予め定められた一定時間毎に繰り返す。
【００１６】また、上記ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ３０に予め記憶されたプログラムに従って、たとえば、
前回測定された最高血圧値
と今回測定された最高血圧値
との間の血圧値差
【００１７】上記出力インタフェース３６には、駆動回路３８を介して切換スイッチ４０が接続されており、この切換スイッチ４０には、第１チャイム４２，第２チャイム４４，第３チャイム４６，および警報ブザー４８が並列的に接続されている。切換スイッチ４０は、後述の切換信号ＳＣに従って切り換えられることにより、駆動回路３８を第１チャイム４２，第２チャイム４４，第３チャイム４６，および警報ブザー４８の何れかに接続する。
【００１８】ここで、たとえば図２に示すように、上記
第１チャイム４２は、高さすなわち周波数が互いに略同一である比較的短い第１音およびそれに続く比較的長い第２音を出力するものである。また、
第２チャイム４４は、比較的短い第１音およびそれに続く比較的長く且つその第１音より高い第２音を出力するものである。また、
第３チャイム４６は、比較的短い第１音およびそれに続く比較的長く且つその第１音より低い第２音を出力するものである。
【００１９】上記ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ３０に予め記憶されたプログラムに従って、血圧測定が終了する毎に出力インタフェース３６から所定の切換信号ＳＣを切換スイッチ４０に出力して、前記血圧値差ΔＳＹＳが前記予め定められた範囲を外れていない場合には切換スイッチ４０を駆動回路３８と第１チャイム４２とを接続する位置に、上記範囲を外れている場合であって且つ最高血圧値ＳＹＳの変化方向が増大方向である場合には切換スイッチ４０を駆動回路３８と第２チャイム４４とを接続する位置に、上記範囲を外れている場合であって且つ最高血圧値ＳＹＳの変化方向が減少方向である場合には切換スイッチ４０を駆動回路３８と第３チャイム４６とを接続する位置にそれぞれ切り換えた後、出力インタフェース３６から駆動信号ＳＤ3を出力してそれらチャイム４２，４４，４６を択一的に駆動する。また、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ３０に予め記憶されたプログラムに従って、最高血圧値ＳＹＳが予め定められた警報出力判定値に達したか否かを判断し、達した場合には、所定の切換信号ＳＣを切換スイッチ４０に出力してその切換スイッチ４０を駆動回路３８と警報ブザー４８とを接続する位置に切り換えた後に駆動信号ＳＤ3を出力することにより、警報ブザー４８を駆動する。本実施例においては、上記チャイム４２，４４，４６が音出力装置を構成する。
・・・
【００３５】また、前記実施例では、
チャイム４２，４４，４６は第１音に対する第２音の高さを変化させる
（２−エ）図２
  
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「炭酸ガス濃度演算部７」は、「通気管Ｔを流通する呼吸ガスに光源２から赤外線を透過させ、含まれる炭酸ガスの濃度に応じた光を赤外線センサ３により検出」された「濃度信号が、増幅器５及びアナログ−デジタル変換器６を介して取り込まれ、炭酸ガス濃度の算定が行われ、炭酸ガス濃度のピーク点を各呼気毎に検出」するものである。
　そして、引用発明の「呼気毎に検出」する「炭酸ガス濃度のピーク点」は、本願発明１の「被検者の呼気ごとに」「取得する」「呼気終末二酸化炭素濃度」に相当する。
　そうすると、引用発明の「炭酸ガス濃度のピーク点を各呼気毎に検出」する「炭酸ガス濃度演算部７」は、本願発明１の「被検者の呼気ごとに呼気終末二酸化炭素濃度の測定値を取得する測定部」に相当する。
（２）引用発明の「炭酸ガス濃度のピーク点に応じた制御信号により呼気毎に音を報知する音表示部１２」は、「検出し」た「炭酸ガス濃度のピーク点」の「予め定められた炭酸ガス濃度のピーク点の複数の範囲」「との比較結果に基づいて」「送出」された「制御信号により」「呼気毎に音を報知する」ものであり、「呼気毎の音」は、それぞれ、一単位の音といえる。
　そうすると、引用発明の「炭酸ガス濃度のピーク点に応じた制御信号により呼気毎に音を報知する音表示部１２」と、
　本願発明１の「前記測定値に基づいて、少なくとも第１音と第２音を含む音声を一単位として出力する音声出力部」とは、
　「前記測定値に基づいて、音声を一単位として出力する音声出力部」の点で共通する。
（３）本願発明１の「前記第２音を前記第１音に後続して出力させ、かつ前記測定値が正常範囲外である場合に前記第２音の音階を変化させる音声制御部」は、「測定値」が「正常範囲」内と「正常範囲外」とで、第２音の音階を変化させるものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「予め定められた炭酸ガス濃度のピーク点の複数の範囲と算定された炭酸ガス濃度のピーク点との比較結果に基づいて音表示部１２に制御信号を送出する」ものであり、「炭酸ガス濃度のピーク点が２０mmＨｇを越えた場合、（ステップＳ５）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの３回の断続音を呼気毎に発生させる報知１の制御信号を音表示部１２に出力し、
　炭酸ガス濃度のピーク点が１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ６）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの２回の断続音を呼気毎に発生させる報知２の制御信号を音表示部１２に出力し、
　炭酸ガス濃度のピーク点が５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ７）、持続期間が５０ｍｓの単音を１回、呼気毎に発生させる報知３の制御信号を音表示部１２に出力する」「炭酸ガス濃度演算部７」と、　
　本願発明１の「前記第２音を前記第１音に後続して出力させ、かつ前記測定値が正常範囲外である場合に前記第２音の音階を変化させる音声制御部」とは、
　「音声を出力させ、かつ前記測定値がどの範囲であるかにより音声を変化させる音声制御部」の点で共通する。
（４）引用発明の「炭酸ガス濃度測定装置」は、「炭酸ガス濃度演算部７と」、「音表示部１２とを備え」、「通気管Ｔを流通する呼吸ガス」の「炭酸ガスの濃度」から、「呼気毎に音を報知する」のであるから、本願発明１の「生体情報モニタ」に相当する。
３　一致点
　以上のことから、両者は、
「被検者の呼気ごとに呼気終末二酸化炭素濃度の測定値を取得する測定部と、
　前記測定値に基づいて、音声を一単位として出力する音声出力部と、
　音声を出力させ、かつ前記測定値がどの範囲であるかにより音声を変化させる音声制御部とを備える、生体情報モニタ。」
で一致し、次の点で相違する。
４　相違点
　出力させる一単位の音声について、本願発明１では、「少なくとも第１音と第２音を含む音声」であって「前記第２音を前記第１音に後続して出力させ」るもので、「前記測定値が正常範囲外である場合に前記第２音の音階を変化させる」のに対して、
　引用発明では、「炭酸ガス濃度のピーク点が２０mmＨｇを越えた場合、（ステップＳ５）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの３回の断続音」、「炭酸ガス濃度のピーク点が１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ６）、持続期間及び間隔が夫々５０ｍｓの２回の断続音」、「炭酸ガス濃度のピーク点が５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合（ステップＳ７）、持続期間が５０ｍｓの単音を１回」出力する点。
５　判断
（１）相違点について
　引用文献２には、前回測定された最高血圧値と今回測定された最高血圧値との間の血圧値差を予め定められた範囲と比較した結果、予め定められた範囲内の値、予め定められた範囲より大きな値、予め定められた範囲より小さな値の３つの場合について、それぞれ、比較的短い第１音およびそれに続く比較的長い第２音であって、高さが互いに略同一である「第１チャイム４２」、第１音より高い第２音を出力する「第２チャイム４４」、及び第１音より低い第２音を出力する「第３チャイム４６」と変化させる技術事項、すなわち、第１音およびそれに続く比較的長い第２音からなる一単位の音声を、第１音に対する第２音の高さが、同じ高さ、高い及び低い３種類に変化させて報知するという技術事項が記載されている。
　そして、連続した３つの範囲の何れの範囲の値であるのかを判別できる一単位の音声で表現する手段として、引用発明の断続音の回数で３つの範囲の値を区別する手段の他に、引用文献２により第１音およびそれに続く第２音の高さを変えることで３つの範囲の値を区別する手段が公知であるところ、引用発明の手段に代えて引用文献２に記載された手段を採用することは、当業者が容易に想到するものである。
　また、医療現場において、生体情報に正常範囲が設定されることは普通に行われることであって、引用発明の３つの範囲の何れかに正常範囲を割り当てることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）効果について
　このように構成したことによる作用効果は、当業者の予測の範囲を超えるものではない。
　なお、請求人は、平成３０年１１月７日付け意見書で、本願発明について、「ユーザの絶対音感に依存することなく迅速に認識可能にする」という効果を主張するが、引用発明及び引用文献２に記載された手段は、何れもユーザの絶対音感に依存することなく迅速に認識可能なものである。
（３）平成３０年１１月７日付け意見書での引用発明についての主張について
　請求人は、意見書の「（４）拒絶理由を解消している旨の説明」「（４−３）理由３について」「（４−３−２）本願発明と引用文献に記載された発明の対比」において、「引用文献１の図６に記載された実施形態におきましては、呼気毎に算出された炭酸ガス濃度に応じて、出力される音の周波数（音階）が変化しますが、出力されるのは、あくまで単音です。」として、その後の意見を述べて「（４−３−３）小括・・・したがいまして、補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載された発明は、引用文献に記載された発明ではなく、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものでもないので、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定に該当しません。」と主張している。
　しかし、当審拒絶理由の「引用文献１に記載された発明の「呼気時の炭酸ガス濃度のピーク点」が２０mmＨｇを越えた場合に３回の断続音を、１０mmＨｇを越え２０mmＨｇ以下の場合に２回の断続音を、５mmＨｇを越え１０mmＨｇ以下の場合に１回の断続音を発生すること」との記載は、引用文献１の段落【００２３】〜【００２５】及び図４に基づくことは明らかである。
　そうすると、請求人の上記主張は、拒絶理由が対象にしていない実施例に基づいた主張であるので、失当である。
６　結論
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。