【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０９２７号「車両用プロジェクタ型ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１３０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１２日（優先権主張、平成９年１月１７日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１７年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められ、その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
（本願発明）
「光源と、投影レンズと、反射鏡と、必要に応じて設けられるシェードと、これらを保持するハウジングとから成るプロジェクタ型ランプにおいて、
　前記投影レンズは中央部分に取付状態での垂直断面に曲線が現れるシリンドリカルレンズ部が形成され、
　前記シリンドリカルレンズ部の左右両端部のそれぞれには、中心を通る断面で凸レンズを二分割してこの分割面で当該シリンドリカルレンズ部の左右端部において接する形状の非球面レンズ部とされ、
　前記反射鏡は、取付状態での略上下左右方向に位置する上反射面、下反射面、左反射面および右反射面に４分割され、各々が楕円を基本とする曲面の反射面として構成され組合せが行われ、
　前記上反射面及び下反射面が、
　垂直方向に収束し水平方向に適宜な放射角が設けられた光を前記シリンドリカルレンズ部に入射し、
　前記左反射面及び右反射面が、
　前記非球面レンズ部の頂点付近が第二焦点となる光を当該非球面レンズ部に入射し、
　前記シリンドリカルレンズ部が、集光した配光を生成し、
　前記非球面レンズ部が、水平に拡散した配光を生成することを特徴とするプロジェクタ型ランプ。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６３−７５６９７号（実開平１−１７９３０５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「(2) 中央部が水平断面で略放物線を為し垂直断面で楕円を為し、楕円の一方の焦点と放物線の焦点とが共通の点に位置し楕円の他方の焦点が水平方向に延びる直線上に位置した放物線―楕円複合反射面から成り、左右両側部が双曲線―楕円複合反射面から成り、双曲線―楕円複合反射面の一方の焦点と放物線―楕円複合反射面の一方の焦点とが共通の位置にあり、双曲線―楕円複合反射面の他方の焦点と放物線―楕円複合反射面の他方の焦点が同一の直線上に位置した反射鏡と、反射鏡の一方の焦点に位置した光源と、反射鏡の他方の焦点が位置した直線の近辺に位置した制御用レンズとを備えたことを特徴とする車輌用前照灯。」（明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲の第２項）
（ｂ）「本考案は新規な車輌用前照灯に関する。詳しくは、反射鏡で反射された光をレンズによって僅かに制御するだけで、車輌用前照灯に要求される配光パターンに近い配光パターンが得られるようにした新規な車輌用前照灯を提供しようとするものである。」（明細書第３頁第１３〜１８行）
（ｃ）「第７図乃至第９図は本考案車輌用前照灯の第３の実施例１０を示すものである。…（中略）…１１は反射鏡であり、その焦点Ｆ’１に光源１２が配置されている。また、１３は遮光板であり、その上縁１３ａが反射鏡１１による反射光の下方の一部を遮るように反射鏡１１の焦線Ｆ’２の稍前方に配置されている。１４は遮光板１３の更に前方に配置されたシリンドリカルレンズ状の制御レンズであり、その焦線Ｆ’Ｃが遮光板１３の上縁１３ａに位置している。…（中略）…反射鏡１１は中央部１５と左右両側部１６、１６’とから成る。中央部１５は放物線−楕円複合反射面、即ち、中央部が水平断面で略放物線を為し垂直断面で楕円を為し、楕円の一方の焦点と放物線の焦点とが共通の点に位置し楕円の他方の焦点が水平方向に延びる直線上に位置した反射面の左右両側部を除去した形状の反射面１７、１７’を有している。また、左側部１６は双曲線−楕円複合反射面の左側略３分の１の形状をした反射面１８を有し、右側部１６’は双曲線−楕円複合反射面の右側略３分の１の形状をした反射面１８’を有している。そして、中央部１５の上側反射面１７の左側縁と左側部１６の反射面１８の上縁とが、中央部１５の下側反射面１７’の左側縁と左側部１６の反射面１８の下縁とが、中央部１５の上側反射面１７の右側縁が右側部１６’の反射面１８’の上縁とが、中央部１５の下側反射面１７’の右側縁が右側部１６’の反射面１８’の下縁とが、それぞれ連結されて反射鏡１１が形成されている。そして、中央部１５の反射面１７、１７’の一方の焦点と左右両側部１６、１６’の反射面１８、１８’の一方の焦点とが同一の点Ｆ’１（以下「反射鏡１１の焦点」と云う。）にあり、また、反射面１７、１７’の他方の焦点が位置している直線と反射面１８、１８’の他方の焦点が位置している直線とが一直線Ｆ’２（以下、「反射鏡１１の焦線」と云う。）に並んでいる。」（明細書第１４頁第４行〜第１６頁第７行）
（ｄ）「（ｃ．配光パターン）［第１０図］しかして、光源１２から発し反射鏡１１で反射された光のうち、中央部１５の反射面１７、１７’で反射された光ｌ１、ｌ１、・・・は水平方向では光軸ｘに平行な光束となり、垂直方向では焦線Ｆ’２で集光し、左側部１６の反射面１８で反射された光ｌ２、ｌ２、・・・は水平方向では左方へ拡散して行き、垂直方向では焦線Ｆ’２で集光し、右側部１６’の反射面１８’で反射された光ｌ３、ｌ３、・・・は水平方向では右方へ拡散して行き、垂直方向では焦線Ｆ’２で集光する。従って、この第３の実施例に係る自動車用前照灯１０にあっては第１０図に示す配光パターン１９が得られる。この配光パターン１９のうち、２０は中央部１５の反射光ｌ１、ｌ１、・・・による配光部分、２１は左側部１６の反射光ｌ２、ｌ２、・・・による配光部分、２２は右側部１６’の反射光ｌ３、ｌ３、・・・による配光部分である。このように、反射鏡１１の中央部１５によって左右方向に関して平行な光束が得られるため、中心部の光度が高い配光パターン１９が得られる。」（明細書第１６頁第８行〜第１７頁第１０行）
（ｅ）図面の第７図には、中央部の上側及び下側反射面と左右両側部の反射面の４つの反射面を有する反射鏡１１とその上下方向の断面が凸状となるように配置されたシリンドリカルレンズ状の制御レンズ１４とが遮光板１３を介して対向配置されている態様が示されており、また、第８図には、反射鏡の左右両側部の反射面からの反射光ｌ２及びｌ３が、それぞれ制御用レンズ１４の左右両端部付近へ入射している態様が示されている。
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（引用発明） 
「中央部が水平断面で略放物線を為し垂直断面で楕円を為し、楕円の一方の焦点と放物線の焦点とが共通の点に位置し楕円の他方の焦点が水平方向に延びる直線上に位置した放物線―楕円複合反射面から成り、左右両側部が双曲線―楕円複合反射面から成り、双曲線―楕円複合反射面の一方の焦点と放物線―楕円複合反射面の一方の焦点とが共通の位置にあり、双曲線―楕円複合反射面の他方の焦点と放物線―楕円複合反射面の他方の焦点が同一の直線上に位置したところの中央部の上側及び下側反射面と左右両側部の反射面の４つの反射面を有する反射鏡と、反射鏡の一方の焦点に位置した光源と、遮光板と、反射鏡の他方の焦点が位置した直線の近辺に位置したところのその上下方向の断面が凸状となるように配置されたシリンドリカルレンズ状の制御用レンズとを備えた車輌用前照灯。」
　
３．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明の「光源」、「制御用レンズ」、「反射鏡」及び「遮光板」が、本願発明の「光源」、「投影レンズ」、「反射鏡」及び「シェード」に、それぞれ相当することが明らかである。
　同様に、その機能ないし構造から見て、引用発明の「放物線―楕円複合反射面」又は「放物線―楕円複合反射面」から成るところの「中央部の上側及び下側反射面と左右両側部の反射面の４つの反射面を有する反射鏡」は、本願発明の「前記反射鏡は、取付状態での略上下左右方向に位置する上反射面、下反射面、左反射面および右反射面に４分割され、各々が楕円を基本とする曲面の反射面として構成され組合せが行われ」たものに相当するということができる。
　また、引用発明の「車輌用前照灯」が、上記「光源」、「制御用レンズ」、「反射鏡」及び「遮光板」を保持するためのハウジングに相当する構成を備えることも自明な事項である。
　そして、本願発明の「プロジェクタ型ランプ」は、本願明細書の段落【０００１】に「本発明は、ヘッドランプ、フォグランプなど照明用のランプに関するものであり、詳細にはプロジェクタ型と称され、回転楕円面、複合楕円面など二つの焦点を有する反射鏡と、該反射鏡の第二焦点に結像する第一焦点に置かれた光源の像を投影する投影レンズと、配光特性を整えるためのシェードなどを主として構成されるランプに係るものである。」との記載があることから、引用発明の「光源」、「制御用レンズ」、「反射鏡」及び「遮光板」を備えた「車輌用前照灯」は本願発明の「プロジェクタ型ランプ」に相当するといえる。
　また、引用発明の「その上下方向の断面が凸状となるように配置されたシリンドリカルレンズ状の制御用レンズ」と本願発明の「中央部分に取付状態での垂直断面に曲線が現れるシリンドリカルレンズ部」が形成された「投影レンズ」とは、共に「中央部分に取付状態での垂直断面に曲線が現れるシリンドリカルレンズ部が形成された投影レンズ」である点で共通するということができる。
　さらに、引用発明における「中央部の上側及び下側反射面」が「水平断面で略放物線を為し垂直断面で楕円を為し、楕円の一方の焦点と放物線の焦点とが共通の点に位置し楕円の他方の焦点が水平方向に延びる直線上に位置した放物線―楕円複合反射面から成り、」「反射鏡の一方の焦点に位置した光源と、遮光板と、反射鏡の他方の焦点が位置した直線の近辺に位置したところのその上下方向の断面が凸状となるように配置されたシリンドリカルレンズ状の制御用レンズとを備えた」点は、本願発明の「前記上反射面及び下反射面が、垂直方向に収束し水平方向に適宜な放射角が設けられた光を前記シリンドリカルレンズ部に入射し、」「前記シリンドリカルレンズ部が、集光した配光を生成」する点に、相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「光源と、投影レンズと、反射鏡と、必要に応じて設けられるシェードと、これらを保持するハウジングとから成るプロジェクタ型ランプにおいて、
　前記投影レンズは中央部分に取付状態での垂直断面に曲線が現れるシリンドリカルレンズ部が形成され、
　前記反射鏡は、取付状態での略上下左右方向に位置する上反射面、下反射面、左反射面および右反射面に４分割され、各々が楕円を基本とする曲面の反射面として構成され組合せが行われ、
　前記上反射面及び下反射面が、
　垂直方向に収束し水平方向に適宜な放射角が設けられた光を前記シリンドリカルレンズ部に入射し、
　　前記シリンドリカルレンズ部が、集光した配光を生成するプロジェクタ型ランプ。」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点Ａ）
　投影レンズに関して、本願発明は、「前記シリンドリカルレンズ部の左右両端部のそれぞれには、中心を通る断面で凸レンズを二分割してこの分割面で当該シリンドリカルレンズ部の左右端部において接する形状の非球面レンズ部とされ」ているのに対して、引用発明は、このような非球面レンズ部を備えていない点。
（相違点Ｂ）
　反射鏡の左反射面及び右反射面に関して、本願発明は、「前記左反射面及び右反射面が、前記非球面レンズ部の頂点付近が第二焦点となる光を当該非球面レンズ部に入射し、」「前記非球面レンズ部が、水平に拡散した配光を生成する」ものであるのに対して、引用発明は、このような入射ないし配光態様を採用していない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
（相違点Ａについて）
　ところで、当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−４９３０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、上下左右に４分割されるとともに各々が楕円を基本とする曲面の反射面として構成された反射鏡を用いた自動車用前照灯において、当該反射鏡の前面に配置する投影レンズの左右両端部を面対称の曲面形状に形成したものが示されている（例えば、刊行物２の第１２図や第１７図参照）。
　そして、本願明細書の段落【０００２】や【０００７】並びに図面の図１１や図１２にも従来技術として示されるように、車両用プロジェクタ型ランプに使用される投影レンズの左右両端部の形状を、非球面の凸レンズ形状のものとすることは従来より周知の態様であったといえる。
　そうすると、上記刊行物１のシリンドリカルレンズ部が形成された制御用レンズの左右両端部の形状を、上記刊行物２に示されたのと同様の面対称の曲面形状のものと変更することは当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえるし、また、当該設計上の変更に際して、その上下方向の断面が凸状となるシリンドリカルレンズ部の左右両端部の形状に合わせるために、中心を通る断面で凸レンズを二分割したような分割面で、いいかえれば、その上下方向の断面が凸状となるような非球面形状の端面で、当該シリンドリカルレンズ部の左右端部において接するものとすることも、当業者が普通に配慮して採用する設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用発明の制御用レンズの左右両端部の形状を、刊行物２に示された投影レンズの左右両端部と同様の形状と変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点Ｂについて）
　ところで、本願発明は、反射鏡の左反射面及び右反射面が、非球面レンズ部の
頂点
焦点
焦点
頂点
　一方、引用発明における「左右両側部の反射面」は、刊行物１に「左側部１６の反射面１８で反射された光ｌ２、ｌ２、・・・は
水平方向では左方へ拡散して行き
水平方向では右方へ拡散して行き
　さらに、本願発明が「反射鏡の左反射面及び右反射面が、非球面レンズ部の
頂点
頂点
　してみると、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、上記相違点Ａにおいて説示したところの引用発明における制御用レンズの左右両端部の形状を上下方向の断面が凸状となるような非球面形状を採用したものと変更する際に、その反射鏡の左右両側部の反射面による反射光を当該非球面形状部分の
頂点
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものということができない。
（なお、審判請求人は、平成１７年８月２２日付けの意見書において、本願発明は非球面部レンズ部に入射する光は「スポット光を形成するのに有利であ」る旨を主張しているが、上述したように、本願発明は「反射鏡の左反射面及び右反射面が、非球面レンズ部の
頂点
焦点
　
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された事項並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。