【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５６８０８号「バンドパスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３０８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成１５年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１５年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一対のストリップ導体と、該各ストリップ導体に対して並列に接続された容量部と、前記各ストリップ導体への入出力線路を構成する入出力導体とを具備し、前記各ストリップ導体を互いに電磁結合させて構成した分布定数型のバンドパスフィルタにおいて、
　前記入出力導体が前記ストリップ導体に直接接続されるとともに、前記容量部が該入出力導体又はストリップ導体上に配置されたことを特徴とするバンドパスフィルタ。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「容量部」について「前記容量部が該入出力導体又はストリップ導体上に配置された」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ストリップ導体に直接接続された」の「た」を「るとともに、」とするものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、平成６年１２月２２日に頒布された「特開平６−３５０３０３号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【０００８】図１に示すように、誘電体基板１の上面には一対のストリップ線路２，３が形成されている。ストリップ線路２の引出し部２ａは誘電体基板１の左側縁部に露出し、引出し部２ｂは誘電体基板１の手前側縁部の左寄りの位置に露出している。ストリップ線路３の引出し部３ａは誘電体基板１の右側縁部に露出し、引出し部３ｂは誘電体基板１の手前側縁部の右寄りの位置に露出している。誘電体基板１の下面には、略全面に共通グランド電極４が形成されている。共通グランド電極４の引出し部４ａ，４ｂはそれぞれ誘電体基板１の手前側縁部及び奥側縁部の中央に露出している。ストリップ線路２，３及び共通グランド電極４は、例えば、ＡｇやＣｕ等のペーストを印刷法により塗布、乾燥して形成してもよいし、スパッタリングやフォトリソグラフ等の薄膜法を用いて形成してもよい。この誘電体基板１の上面に、誘電体基板６を接着剤にて一体的に貼り付け、ストリップラインフィルタ１５とする。」（２頁右欄２５行〜４１行）
　記載事項２
　「【００１２】図４は、ストリップラインフィルタ１５の等価電気回路図である。ストリップ線路２が有するインダクタンスＬ１及びストリップ線路２と共通グランド電極４の間に形成されるキャパシタンスＣ１が一方の共振器を構成し、ストリップ線路３が有するインダクタンスＬ２及びストリップ線路３と共通グランド電極４の間に形成されるキャパシタンスＣ２が他方の共振器を構成している。二つの共振器は相互インダクタンスＭにて電気的に結合している。Ｌ３，Ｌ４は共通グランド電極４からグランド端子電極１０を介してストリップ線路２，３に到るまでの寸法によって決定される残留インダクタンスである。」（３頁右欄５〜１６行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　両者は、「一対のストリップ導体と、該各ストリップ導体に対して並列に接続された容量部と、前記各ストリップ導体への入出力線路を構成する入出力導体とを具備し、前記各ストリップ導体を互いに電磁結合させて構成した分布定数型のバンドパスフィルタにおいて、
　前記入出力導体が前記ストリップ導体に直接接続されたことを特徴とするバンドパスフィルタ。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）容量部として、本願補正発明１は「前記容量部が該入出力導体又はストリップ導体上に配置された」ものを用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　引用刊行物の記載事項２には、「・・・ストリップ線路２が有するインダクタンスＬ１及びストリップ線路２と共通グランド電極４の間に形成されるキャパシタンスＣ１が一方の共振器を構成し、ストリップ線路３が有するインダクタンスＬ２及びストリップ線路３と共通グランド電極４の間に形成されるキャパシタンスＣ２が他方の共振器を構成している。・・・」と記載されており、本願補正発明１の「前記容量部がストリップ導体上に配置された」ものを用いていることになる。
　そうだとすると、相違点ａ）についての実質的な相違は「前記容量部が入出力導体上に配置された」点にあるといえるが、フィルタにおいて、容量部が入出力導体上に配置されたものを用いることは周知技術（特開平７−１２２９０８号公報（図１、図３）、特開平６−２４４６６６号公報（図４、図６））であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「一対のストリップ導体と、該各ストリップ導体に対して並列に接続された容量部と、前記各ストリップ導体への入出力線路を構成する入出力導体とを具備し、前記各ストリップ導体を互いに電磁結合させて構成した分布定数型のバンドパスフィルタにおいて、
　前記入出力導体が、前記各ストリップ導体に直接接続されたことを特徴とするバンドパスフィルタ。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１から、「容量部」の限定事項である「前記容量部が該入出力導体又はストリップ導体上に配置された」との構成を省き、「前記ストリップ導体に直接接続されるとともに、」の「るとともに、」を「た」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。