【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７７９１号「画像処理方法、プリンタドライバ、オペレーティングシステム、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成１７年７月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付で手続補正書が提出されている。
　これに対し、平成１７年１２月９日付で当審により拒絶理由（最後）が通知され、平成１８年２月１３日付で意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　本件手続補正
　平成１８年２月１３日付の手続補正は、平成１７年９月２日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　（補正前の請求項１）
　「印刷処理の指示を受け、
　前記印刷処理の指示に応じて、偽造判定処理モジュールは展開した画像信号に応じた画像が特定画像を表すか判定し、
　前記判定結果を前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう処理にもちいるべく出力し、
　前記判定結果に応じて、オペレーティングシステム内の偽造防止制御モジュールがデイスプレイドライバに前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう指示を出力し、
　前記判定は、前記画像信号を空間的に間引きした画像信号を用いて判定を行なった後、該判定結果が特定画像である可能性が高い場合、間引かない画像信号を用いて判定を行ない、
　前記間引かない画像信号を用いた判定は、前記間引きをした画像信号の中で、判定対象がある領域の画像信号のみを用いて判定を行なうことを特徴とするプリンタドライバにおける画像処理方法。」
　
　（補正後の請求項１）
　「印刷処理の指示を受け、
　前記印刷処理の指示に応じて、偽造判定処理モジュールは展開した画像信号に応じた画像が特定画像を表すか判定し、
　前記判定結果を前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう処理にもちいるべく出力し、
　前記判定結果に応じて、オペレーティングシステム内の偽造防止制御モジュールが、デイスプレイドライバに前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう指示を出力し、
　前記画像信号に応じた画像を記憶部に格納する際、前記画像信号に応じた画像に、前記画像の偽造を防止するための前記判定に関する情報を付加し、
　前記判定は、前記画像信号を空間的に間引きした画像信号を用いて判定を行なった後、該判定結果が特定画像である可能性が高い場合、間引かない画像信号を用いて判定を行ない、
　前記間引かない画像信号を用いた判定は、前記間引きをした画像信号の中で、判定対象がある領域の画像信号のみを用いて判定を行なうことを特徴とするプリンタドライバにおける画像処理方法。」
　
（２）　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするもの（以下、「請求項の限定的減縮」という。）であるか否かについて検討する。
　本件補正は、補正前の請求項１に「前記画像信号に応じた画像を記憶部に格納する際、前記画像信号に応じた画像に、前記画像の偽造を防止するための前記判定に関する情報を付加し、」という「発明を特定するために必要な事項」を追加する補正を含むものであり、これは、「発明を特定するために必要な事項」をさらに「限定」するための補正、すなわち、請求項の限定的減縮には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（４）　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２日付手続補正書により補正された、前記「２．（１）（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
　平成１７年１２月９日付で当審より通知された拒絶理由通知書（最後）で引用された特開平１０−２４３２２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号を表記。）
　
　ア　「一般に、コンピュータに接続して画像出力を行う各種プリンタにおいては、コンピュータ内部に存在するプリンタドライバによって、制御命令と画像のデータそのものを混在させた状態で、画像情報がプリンタに送られる。（段落【０００５】）
　
　イ　「請求項４或いは請求項９に記載したように、出力形式データに変換される前に、画像情報が一時的に記憶保持され、前記一時的な記憶保持の前の画像情報に基づいて判定がなされる構成にすると、一時的な記憶保持と言う動作に並行して判定を行うことができ、ひいてはその後処理（出力停止の他、警告表示など）を行う時間的余裕が確保される。」（段落【００２２】）
　
　ウ　「第１の実施の形態が適用されたプリンタの画像処理部の構成の一例が図１のブロック図に概略的に示されている。同図において、ホストインタフェース１は、ホストコンピュータ等から当該プリンタ固有のフォーマットで到来する多値のカラー画像情報（プリント対象となる入力画像情報）をプリンタ内部に取り込む機能を有するものである。」（段落【００２６】）
　
　エ　「制御部７は、以上説明した画像処理部の各構成要素１〜５の動作を適宜に統括制御するものである。」（段落【００３０】）
　
　オ　「次に、本発明の要部である画像認識部６の構成について説明する。画像認識部６の機能は、プリント対象となる画像が紙幣や有価証券等のプリント禁止画像に相当するものであるか否かを認識するものである。」（段落【００３１】）
　
　カ　「次いで、判別部６４ａでは、抽出された特徴量の１色或いは複数色について、あらかじめ辞書６５ａに格納された紙幣や有価証券等のプリント禁止画像に関する特徴量との照合を行い、当該プリント対象となる画像がプリント対象に相当する画像であるか否かの判別を行う。」（段落【００３３】）
　
　同じく、当審より通知された拒絶理由通知書（最後）で引用された特開平４−２０７４６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　キ　「本発明は上述した従来技術に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、原稿を読取る時点で紙幣等の複製禁止を実現できる画像読取装置を提供する点にある。」（２ページ右上欄１３〜１６行目）
　
　ク　「１７はテンプレート部を示し、読み取られた原稿の画像データと照合するための第１テンプレート１５と第２テンプレート１６ａ〜１６ｎとを有する。１５は、複数の特定原稿、例えばｎヵ国文の紙幣のパターン情報を記憶するメモリ（第１テンプレート）であり、記憶された各国の紙幣の色味、形状等の大まかなパターン情報に応じて、入力画像がいずれに該当する可能性があるかを判定する。１６ａ〜１６ｎは第１テンプレートに記憶されたパターン情報毎に対応する紙幣の模様、色味等の詳細な情報を記憶するメモリ（第２テンプレート）であり、第１テンプレートによって判定された入力画像に対して、更に詳細な判定を行う。」（３ページ左上欄１３行目〜右上欄６行目）
　
　ケ　「また第２テンプレート１６ａ〜１６ｎに登録された紙幣のいずれかに該当する可能性が有ると判定されると、次の本スキャンによる詳細な判定が行われる。」（３ページ右下欄９〜１２行目）
　
　コ　「一方、プリスキャンで紙幣有りと判定された場合の本スキャンにおいて、テンプレート部１７へ送られた信号はプリスキャン時に第１テンプレート１５で予め特定原稿の種類、即ち、国及び種別が判定されているので、本スキャンが行われると（ステップＳ９）、それぞれに対応する個々の第２テンプレート１６で模様、色味情報等の照合が行なわれる（ステップＳ１０）。」（４ページ右上欄１〜８行目）
　
５．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１は、ホストコンピュータからプリンタ固有のフォーマットで信号が送られてくる発明であり（記載ウ）、「印刷処理の指示を受け、前記印刷処理の指示に応じて」動作する発明である。
　引用例１は、「画像認識部６」が、プリント対象となる画像が紙幣や有価証券等のプリント禁止画像に相当するものであるか否かを認識している（記載オ）。
　したがって、引用例１の「画像認識部６」は、本願発明の「偽造判定処理モジュール」に相当し、この「画像認識部６」は、「展開した画像信号に応じた画像が特定画像を表すか判定」している。
　引用例１には、警告表示を行うことが記載されている（記載イ）。これは、認識結果に基づく警告を、モニタ上へ表示することであると認められるので、引用例１も「判定結果を前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう処理にもちいるべく出力」しているといえる。
　そして、デイスプレイに表示を行う際には、デイスプレイドライバに指示を出力することは、周知技術である。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「印刷処理の指示を受け、前記印刷処理の指示に応じて、偽造判定処理モジュールは展開した画像信号に応じた画像が特定画像を表すか判定し、前記判定結果を前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう処理にもちいるべく出力し、前記判定結果に応じて、オペレーティングシステム内の偽造防止制御モジュールがデイスプレイドライバに前記判定結果に基づく表示をモニタ上へ行なう指示を出力することを特徴とする画像処理方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明では、判定の際、「画像信号を空間的に間引きした画像信号を用いて判定を行なった後、該判定結果が特定画像である可能性が高い場合、間引かない画像信号を用いて判定を行ない、前記間引かない画像信号を用いた判定は、前記間引きをした画像信号の中で、判定対象がある領域の画像信号のみを用いて判定を行なう」のに対し、引用例１に記載された発明では、抽出された特徴量の１色或いは複数色について、あらかじめ辞書６５ａに格納された紙幣や有価証券等のプリント禁止画像に関する特徴量との照合を行う（記載カ）とされている点。
　（相違点２）
　本願発明は、「プリンタドライバ」が判定を行うのに対し、引用例１に記載された発明では、プリンタの「画像認識部６」で認識を行っている点。
　
６．当審の判断
　（相違点１）について
　引用例２も、紙幣等の複製を禁止する発明である（記載キ）。引用例２には、原稿が紙幣か否かを判定するに当たって、まず、プリスキャンによって、第１テンプレート１５と照合することが記載されており（記載ク）、本願発明の「画像信号を空間的に間引きした画像信号を用いて判定」を行うことが開示されている。
　また、引用例２には、プリスキャンによる判定で、紙幣に該当する可能性が有ると判定されると、次の本スキャンによる詳細な判定が行われると記載されており（記載ケ）、本願発明の「該判定結果が特定画像である可能性が高い場合、間引かない画像信号を用いて判定」を行うことが開示されている。
　さらに、引用例２には、本スキャンで判定を行う際には、第２テンプレート１６で模様の照合が行われると記載されている（記載コ）。ここで「模様」とは、本願発明の「判定対象がある領域の画像信号」に相当する。
　したがって、引用例１に記載された発明の「画像認識部６」に、引用例２に開示された紙幣の判定方法を適用することで、「画像信号を空間的に間引きした画像信号を用いて判定を行なった後、該判定結果が特定画像である可能性が高い場合、間引かない画像信号を用いて判定を行ない、前記間引かない画像信号を用いた判定は、前記間引きをした画像信号の中で、判定対象がある領域の画像信号のみを用いて判定を行なうこと」は当業者が容易に想到できたものである、といえる。
　（相違点２）について
　ホストコンピュータとインターフェースを介してプリンタが接続されているシステムにおいて、紙幣の偽造を防止するために、原稿が紙幣か否かの判定処理を、ホストコンピュータ側で行うか、プリンタ側で行うかは、判定処理を行う場所で処理内容が異なるものでないから、単なる設計事項にすぎない。
　そして、判定処理をホストコンピュータ側で行う場合に、「プリンタドライバ」が判定処理を行うことは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　また、本願発明の効果も、各引用例に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。