【事件の表示】
　特許第３３８７４４１号「面照明装置及びそれを用いた携帯機器」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８７４４１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８７４４１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１１年３月１５日に特許出願され、平成１５年１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る発明の特許について、申立人・小林文子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　訂正の内容は、平成１７年７月２１日付けの訂正請求書およびそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「面照明装置であって、」と「前記光放出部」との間に、「
前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面と入射した光を反射する反射面とを有し、前記反射面は前記導光板の端面であって斜面かつ前記光源付近を中心に扇状に広がる曲面で形成されていて前記光源の真上に配置されており、
（２）訂正事項２
　同じく特許請求の範囲の請求項１において、「前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に光学的散乱部と光学的平滑部を有する光反射拡散部を備え、前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しくなるような対角線を想定し、」を「前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に
微小な突起または窪みにより形成された
当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である
四角形の
前記四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と前記光源からの距離がほぼ等しければ前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく、
（３）訂正事項３
　同じく特許請求の範囲の請求項１において、「前記対角線からの距離が遠いほど前記光反射散乱部における」を「前記対角線からの距離が遠いほど前記光反射拡散部における」に訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、光導入部をより詳細に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、光導入部が、
光源からの光が入射する入射面と入射した光を反射する反射面とを有し、前記反射面は導光板の端面であって斜面かつ光源付近を中心に扇状に広がる曲面で形成されていて前記光源の真上に配置されて
　上記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１において、光反射拡散部および光反射拡散部における光学的散乱部の面積占有率を、それぞれより詳細に限定し、より明りょうにする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、光反射拡散部が、光放出部の少なくともどちらか一方の面に
微小な突起または窪みにより形成された
当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である
四角形
四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と、前記光源からの距離がほぼ等しければ、前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく
　更に、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１において、光反射散乱部を正しい用語である光反射
拡散
　そして、上記訂正事項１〜３の訂正内容は、いずれも願書に添付された明細書に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア．　特許異議申立ての概要
　申立人・小林文子は、本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべきであると主張している。
　
イ．取消しの理由の概要
　当審が通知した取消しの理由の概要は、理由Ｉとして、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）および刊行物２（同じく甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとするものであり、また、理由IIとして、本件請求項１に係る発明における構成が明らかでないから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとするものである。
　
ウ．特許法第３６条違反について
　本件請求項１に係る発明の特許は、上記訂正により、取消しの理由IIで通知した本件請求項１に係る発明における構成が明らかでないとした明細書に関する記載の不備が解消したので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとすることができない。
　
エ．本件の請求項１〜４に係る発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１〜４に係る発明は、上記訂正請求書に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を導く導光部と前記導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面と入射した光を反射する反射面とを有し、前記反射面は前記導光板の端面であって斜面かつ前記光源付近を中心に扇状に広がる曲面で形成されていて前記光源の真上に配置されており、前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に微小な突起または窪みにより形成された光学的散乱部と当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である光学的平滑部を有する四角形の光反射拡散部を備え、前記四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と前記光源からの距離がほぼ等しければ前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく、前記対角線からの距離が遠いほど前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率が増加し、前記光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させたことを特徴とする面照明装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】
　光学的散乱部が印刷法にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面照明装置。
【請求項３】
　光学的散乱部が微少な凹凸により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面照明装置。
【請求項４】
　表示手段と、データ信号もしくは音声信号の少なくとも一方を送信信号に変換するか受信信号をデータ信号もしくは音声信号の少なくとも一方に変換する変換手段と、前記送信信号及び前記受信信号を送受信するアンテナと、各部を制御する制御手段を備えた携帯機器であって、表示手段の下方に請求項１〜３いずれか１記載の面照明装置を用いたことを特徴とする携帯機器。
　
オ．引用刊行物等
　上記取消しの理由Ｉにおいて引用した刊行物１（異議申立人が提出した甲第１号証）、刊行物２（同じく甲第２号証）および異議申立人が提出した甲第３号証には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平１０−２５５５３０号公報
（ａ）「【００２４】【発明の実施の形態】（基本原理）本発明の基本原理は、点光源から導光板に光が入射するとき、点光源から見た単位角度当りの光量をＩ（θ）とし、導光板の光出射領域の、光源から見た単位角度当りの面積をＳ（θ）とすれば、この比Ｉ（θ）／Ｓ（θ）が角度θによらずほぼ一定となるようにすることにより、面光源装置の輝度分布を均一にすることにある。」（公報第５頁左欄第１〜９行参照）
（ｂ）「【００２９】（第１の実施形態）図９は本発明の一実施形態による面光源装置２３を示す分解斜視図であって、導光板２４と発光部３０と反射板３９とから構成されている。導光板２４はポリカーボネイト樹脂やメタクリル樹脂等の屈折率の大きな透明樹脂材料によって成形されており、導光板２４の上面が光出射面２５となっており、下面には凹凸加工や拡散反射インクのドット印刷等によって拡散パターン２６が形成されている。」（同第５頁右欄第３〜１０行参照）
（ｃ）「【００３１】この発光部３０にあっては、複数個のＬＥＤチップ４０ａ，４０ｂによって点光源２１を構成している（図では２個のＬＥＤチップ４０ａ，４０ｂを示しているが、３個以上でもよい）。これはＬＥＤチップの数を増やすことによって光量を大きくするためである。」（同第５頁右欄第３２〜３６行参照）
（ｄ）「【００３５】なお、導光板２４のサイズは、光有効領域２２より若干大きくなっている」（同第６頁左欄第１７〜１８行参照）
（ｅ）「【００３７】従来の面光源装置１では、図１４（ａ）に示すように導光板２の光入射面８を平坦にしているか、・・・（中略）・・・光入射面８を平坦にしている場合には、図１４（ａ）に示すように、光入射面８に入射する際の屈折によって光ｆが前方へ集まるので、光量分布Ｉ（θ）は図１４（ｃ）のＱ１曲線のようになり、」（同第６頁左欄第２８〜３４行参照）
（ｆ）「【００４７】図２３は同上の導光板２４の下面に設けられた拡散パターン２６を示す平面図である。この拡散パターン２６は多数の拡散パターン素子２６ａからなり、拡散パターン素子２６ａは、点光源２１を中心として導光板２４の下面全面に同心円状に配置されている。また、拡散パターン素子２６ａはランダムに配置されており、各拡散パターン素子２６ａどうしは点光源２１からの距離が遠くなるにつれてピッチが短くなっており、点光源２１から離れるに従って拡散パターン密度が次第に大きくなっている。」（同第７頁右欄第２０〜２９行参照）
（ｇ）「【００５３】よって、本発明の面光源装置２３にあっては、点光源２１を中心とする円周方向においては、単位角度当りの光量分布Ｉ（θ）を図８（ｄ）のような分布となるようにすることによって円周方向の輝度分布を均一化することができ、点光源２１からの距離方向（半径方向）においては、拡散パターン２６によって輝度分布の均一化を図ることができ、少ない点光源２１を用いて均一な輝度分布を実現することができる。」（同第８頁右欄第１１〜１８行参照）
（ｈ）「【００５６】（第３の実施形態）図３０は本発明のさらに別な実施形態による面光源装置４６を示す概略平面図である。この面光源装置４６にあっては、導光板２４の隅を面取りして光入射面２８を設け、光入射面２８に対向させて点光源２１を配置している。この面光源装置４６にあっては、短辺方向とほぼ平行な方向における単位角度当りの光量をＩ（θb）、対角方向における単位角度当りの光量をＩ（θa）、長辺方向とほぼ平行な方向における単位角度当りの光量をＩ（θc）とするとき、Ｉ（θa）＞Ｉ（θc）＞Ｉ（θb）となるようにして、導光板２４の光有効領域２２全体で輝度が均一になるようにしたものである。このような関係を得るためには、例えば光入射面２８の角度を最適な角度に設計したり、あるいは光入射面２８に非対称な形状の結合端面４１を凹設するようにしてもよい。」（同第９頁左欄第６〜２０行参照）
（ｉ）図２３には、点光源２１を中心とする同心円状の拡散パターンが示されるとともに、記載（ｆ）にあるように、点光源２１から離れるに従って拡散パターン密度が次第に大きくなっていることが開示されている。また、図３０には、導光板２４の隅部より光を入射させる第３の実施形態の面光源装置４６が示され、記載（ｈ）を参照すると、この実施形態では、導光板２４の対角方向における単位角度当りの光量Ｉ（θa）が、他の方向における光量より大きいことから、点光源２１の光軸が対角方向とほぼ一致して配置されていることが認められる。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｉ）を勘案すると、第３の実施形態においては、拡散パターンは、隅部の点光源２１を中心として同心円状に配置され、点光源２１から離れるに従って拡散パターン密度が次第に大きくなることが認められる。そして、光入射面２８に最も近い隅を通る対角線は拡散パターンのほぼ半径方向の線となるから、同心円状に配置された拡散パターンは、半径方向の線である対角線に対して線対称となることが認められるので、光入射面２８に最も近い隅を通る対角線からの距離と点光源２１からの距離がほぼ等しければ、拡散パターン密度がほぼ等しいことが認められる。
　したがって、上記刊行物１には、次の発明（以下、「発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
［発明Ａ］
　点光源２１と、前記点光源２１からの光を面内方向に導入する光入射面２８と前記光入射面２８からの光を導く導光板２４の光有効領域２２より外側の部分と前記導光板２４の光有効領域２２より外側の部分から導かれてきた光を放出する光出射領域とを備えた導光板２４と、を備え、前記点光源２１が前記導光板２４の隅を面取りして設けられた前記光入射面２８に近接して配置された面光源装置４６であって、前記光入射面２８は前記点光源２１からの光が入射する入射面を有し、前記光出射領域の下面に凹凸加工等によって形成された拡散パターン素子２６ａが配置された部分と当該面において当該拡散パターン素子２６ａが配置されていない部分を有する四角形の拡散パターン２６を備え、前記四角形の前記光入射面２８に最も近い隅を通る対角線からの距離と前記点光源２１からの距離がほぼ等しければ前記拡散パターン２６における前記拡散パターン素子２６ａが配置された部分の拡散パターン密度がほぼ等しく、前記点光源２１からの距離が遠いほど前記拡散パターン２６における前記拡散パターン素子２６ａが配置された部分の拡散パターン密度が大きくなり、前記点光源２１から前記導光板２４に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた面光源装置４６。
　
（２）刊行物２：特開平１０−２２３０２１号公報
（ａ）「【請求項１】透光性を有する導光板（１０１）と、該導光板（１０１）の端面に光学的に接続された少なくとも１つの発光素子（１０２）とを有する面状発光装置であって、前記発光素子（１０２）は、発光観測面側から見て前記導光板（１０１）の角に相当する隅部で光学的に接続されていることを特徴とする面状発光装置。」（公報第２頁左欄第２〜７行参照）
（ｂ）「【００１９】即ち、発光素子からの光は図５や図６の如く、ある一定の指向角を持った放射状に発光する指向特性を持つ。そのため発光観測面から見た導光板主面の１辺に配置させると、発光素子近傍での発光強度が強く発光素子から離れるに従って発光強度が弱い箇所が存在する。特に、最も発光が強い方向に対して、発光素子近傍の垂直方向は暗くなる傾向が強い。」（同第４頁左欄第２２〜２８行参照）
（ｃ）「【００２０】本発明においては、発光素子の持つ指向角により発光強度が弱い側面方向に導光板の端面（第２及び第３の辺）が配置されるために指向特性の影響が少なく発光強度が均一に向上する。特に、導光板の側面を構成する第２及び第３の辺に反射板を構成すると反射光を利用することができる。また、発光強度の高い中心部を導光板の対角線上に配置することができるため、効率よく遠方まで光を放出させることもできる。発光素子と対極する位置が導光板の隅部に相当する場合は、反射光をも均一化させることができる。」（同第４頁左欄第２９〜３８行参照）
（ｄ）「導光板の背面には発光をより均一化させる目的でチタン酸バリウム含有樹脂を直接印刷し硬化させてある。印刷されたものは、光源から近い位置では単位面積当たりの被覆率が小さく、次第に遠ざかるにつれて被覆率が高くなるパターンが選択されたグラディーションである。」（同第４頁右欄第１４〜１９行参照）
（ｅ）「【００２６】発光観測面側から見た導光板の矩形の角などに相当する隅部に発光素子を光学的に接続させるためには、導光板の角を切り取り面取りする。或いは、面取りしたものを一体成形させることによって形成させることができる。」（同第５頁左欄第５〜９行参照）
（ｆ）「【００２９】なお、本発明において、発光素子と導光板とが光学的に接続されているとは、発光素子が発光する光を直接又は間接的に導光板に導入することをいう。」（同第５頁左欄第２９〜３１行参照）
（ｇ）「【００３０】本発明において導光板の角に当たる隅部とは、発光素子からの光が放射状に広がり発光素子近傍の暗くなる部位が少なくなるような発光観測面側から見た導光板の部位のことである。」（同第５頁左欄第３８行〜右欄第１行参照）
（ｈ）「【００４３】（拡散部）拡散部とは、マクロ的には点光源として認識される発光素子からの光を、均一な面状に拡散させるために好適に用いられるものである。したがって、拡散部は、発光素子の指向角を考慮して光源から近い強発光される部位では単位面積当たりの被覆率が小さく、発光強度が弱くなるにつれて被覆率が高くなるパターンが選択される。このような、パターンは、ドット状、ストライプ状やグラディーション状など種々のものを施すことによって比較的に簡単により均一光を得ることができる。」（同第７頁左欄第２５〜３４行参照）
（ｉ）「【００４４】具体的な拡散部は、酸化チタン、チタン酸バリウムなどが含有された樹脂を導光板の背面に直接印刷する方法。白色物質が印刷されたシート状部材を導光板の背面に張り合わせる方法。或いは導光板背面にパターン化された微細な凹凸を施し、凹凸による光の散乱を利用する方法など種々のものが挙げられる。」（同第７頁左欄第３６〜４１行参照）
（ｊ）図１には、導光板１０１の隅部に接続された発光素子１０２が示されている。表１の実施例１に示された輝度の値の分布、及び図５に示された、０度を光軸としてその左右でほぼ対称に輝度が減少する輝度分布曲線を参照すると、この発光素子１０２は、記載（ｃ）にあるように「発光強度の高い中心部を導光板の対角線上に配置」するように導光板１０１に接続されているものと認められる。
　
　記載事項（ｈ）によれば、拡散部のパターンは、発光強度が弱くなるにつれて被覆率が高くなるパターンが選択されるものであるが、記載事項（ｊ）にあるように、発光素子１０２は、「発光強度の高い中心部を導光板の対角線上に配置」するように導光板１０１に接続されており、輝度分布曲線は、対角線上に配置された光軸に対してほぼ線対称であることから、輝度分布に応じて構成される拡散部のパターンも、対角線に対してほぼ線対称となることが認められる。したがって、上記記載事項（ａ）〜（ｊ）の記載内容を総合すると、上記刊行物２には下記の発明Ｂが記載されていると認められる。
［発明Ｂ］
　発光素子１０２と、前記発光素子１０２からの光を面内方向に導入する面取り部と前記面取り部からの光を放出する発光観測面とを備えた導光板１０１と、を備え、前記発光素子１０２が前記導光板１０１の角に相当する隅部に設けられた前記面取り部に近接して配置された面状発光装置であって、前記面取り部は前記発光素子１０２からの光が入射する端面を有し、前記導光板１０１の背面に四角形のパターン化された微細な凹凸を施した拡散部を備え、前記四角形の前記面取り部に最も近い角に相当する隅部を通る対角線からの距離と前記発光素子１０２からの距離がほぼ等しければ前記拡散部における微細な凹凸の単位面積当たりの被覆率がほぼ等しく、前記発光素子の持つ指向角により発光強度が弱い側面方向に発光強度が弱くなるにつれて前記拡散部における微細な凹凸の単位面積当たりの被覆率が高くなり、前記発光素子１０２から前記導光板１０１に入射された光の発光強度の高い中心部を導光板１０１の対角線上に配置した面状発光装置。
　
（３）甲第３号証：特開平７−３２０５１４号公報
（ａ）「【００３９】【実施例】図４は本願発明の実施例の概略構成を表わしており、（１）は上面図、（２）は断面図である。両図を参照すると、四辺形平板状の光散乱導光体１、該光散乱導光体１の底面側に設けられた拡散反射性シート２、４つのコーナー部に配置されたＬＥＤ３及び側面部に設けられた拡散反射性シート４を主な構成要素とするコーナー部光供給型面光源装置が示されている。」（公報第６頁左欄第２４〜３１行参照）
（ｂ）「【００４５】断面図（２）中に符号１１，１２及び矢印群Ｆで指示されているように、光散乱導光体１の相対的に大面積を有する２つの面の内の一方の面が光出射面１１とされ、他方の面は底面１２とされる。」（同第６頁右欄第１７〜２０行参照）
（ｃ）「【００４６】以上説明した構成を有する面光源装置の各ＬＥＤ３をリード線５を介して電流を供給することによって点灯すると、各ＬＥＤ３から赤色光が放射され、各コーナー部の光入射部（光散乱導光体１の露出部）から光散乱導光体１内にＬＥＤ光が送り込まれる。」（同第６頁右欄第３０〜３４行参照）
（ｄ）「【００４８】なお、図４（１）に描かれているように、各ＬＥＤ３は側面１３の一つづつ沿うような方向を向けて配置されているが、・・・（中略）・・・各ＬＥＤ３の配置姿勢は本実施例に示したものに限られるものではなく、例えば、各ＬＥＤ３を四辺形の対角線方向に向けて配置しても良い。」（同第７頁左欄第１１〜１８行参照）
（ｅ）「【００４９】この場合には、図５（１），（２）に例示したように、光散乱導光体１のコーナー部の形状を工夫して、光入射面における反射損失を減らすことが望ましい。図５（１）のように、光入射面を斜め直線カット面１Ａとする構成は、ＬＥＤ３の放射光に強い指向性がある場合に適しており、図５（２）のように、光入射面を凹面形状のカット面１Ｂとする構成は、放射光の指向性が弱いＬＥＤ３を使用するケースに好適なものである。」（同第７頁左欄第１９〜２６行参照）
（ｆ）「【００５０】また、明るさの均一性を確保する観点からは、すべてのコーナー部から光供給を行なうことが好ましいが、光源素子数を減らす為に一部のコーナー部だけに光源を配置することも考えられる。」（同第７頁左欄第２７〜３０行参照）
　記載事項（ｄ）及び図５には、ＬＥＤ３を四辺形平板状の光散乱導光体１の対角線方向に向けて配置することが記載されており、記載事項（ｅ）には、光入射面を、斜め直線カット面１Ａあるいは凹面形状のカット面１Ｂで構成することが記載されている。そこで、上記記載事項（ａ）〜（ｆ）およびこれらで参照された図４、図５の図示内容を総合すると、上記甲第３号証には下記の発明Ｃが記載されていると認められる。
［発明Ｃ］
　ＬＥＤ３と、前記ＬＥＤ３からの光を面内方向に導入する光入射部と前記光入射部からの光を放出する光出射面１１とを備えた光散乱導光体１と、を備え、前記ＬＥＤ３が前記光散乱導光体１のコーナー部に設けられた前記光入射部に近接して配置されたコーナー部光供給型面光源装置であって、前記光入射部は前記ＬＥＤ３からの光が入射する斜め直線カット面１Ａあるいは凹面形状のカット面１Ｂで構成された光入射面を有し、前記ＬＥＤ３を光散乱導光体１の四辺形の対角線方向に向けて配置したコーナー部光供給型面光源装置。
　
カ．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記発明Ａとを対比すると、発明Ａにおける「点光源２１」が本件発明１の「光源」に相当し、以下同様に、「光入射面２８」が「光導入部」に、「導光板２４の光有効領域２２より外側の部分」が「導光部」に、「光出射領域」が「光放出部」に、「導光板２４」が「導光板」に、「導光板２４の面取りした隅」が「導光板の角部」に、「面光源装置４６」が「面照明装置」に、「下面」が「少なくともどちらか一方の面」に、「凹凸加工等によって」が「微小な突起または窪みにより」に、「拡散パターン素子２６ａが配置された部分」が「光学的散乱部」に、「拡散パターン素子２６ａが配置されていない部分」が「微小な突起または窪み以外の部分である光学的平滑部」に、「拡散パターン２６」が「光反射拡散部」に、「隅」が「角部」に、そして「拡散パターン密度」が「面積占有率」に、それぞれ相当すると認められるから、本件発明１と上記発明Ａとは、
「光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を導く導光部と前記導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面を有し、前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に微小な突起または窪みにより形成された光学的散乱部と当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である光学的平滑部を有する四角形の光反射拡散部を備え、前記四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と前記光源からの距離がほぼ等しければ前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく、前記光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた面照明装置」、
である点で一致している。
　また、本件発明１と上記発明Ｂとを対比すると、発明Ｂにおける「発光素子１０２」が本件発明１の「光源」に相当し、以下同様に、「面取り部」が「光導入部」に、「発光観測面」が「光放出部」に、「導光板１０１」が「導光板」に、「角に相当する隅部」が「角部」に、「面状発光装置」が「面照明装置」に、「端面」が「入射面」に、「導光板１０１の背面」が「光放出部の少なくともどちらか一方の面」に、「パターン化された微細な凹凸を施した」が「微小な突起または窪みにより形成された光学的散乱部と当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である光学的平滑部を有する」に、「拡散部」が「光反射拡散部」に、「拡散部における微細な凹凸の単位面積当たりの被覆率」が「光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率」に、「発光素子の持つ指向角により発光強度が弱い側面方向に発光強度が弱くなるにつれて前記拡散部における微細な凹凸の単位面積当たりの被覆率が高くなり」が「対角線からの距離が遠いほど前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率が増加し」に、そして「発光強度の高い中心部を導光板１０１の対角線上に配置した」が「中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた」に、それぞれ相当すると認められるから、本件発明１と上記発明Ｂとは、
「光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面を有し、前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に微小な突起または窪みにより形成された光学的散乱部と当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である光学的平滑部を有する四角形の光反射拡散部を備え、前記四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と前記光源からの距離がほぼ等しければ前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく、前記対角線からの距離が遠いほど前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率が増加し、前記光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた面照明装置」、
である点で一致している。
　更に、本件発明１と上記発明Ｃとを対比すると、発明Ｃにおける「ＬＥＤ３」が本件発明１の「光源」に相当し、以下同様に、「光入射部」が「光導入部」に、「光出射面１１」が「光放出部」に、「光散乱導光体１」が「導光板」に、「コーナー部」が「角部」に、「コーナー部光供給型面光源装置」が「面照明装置」に、「光入射面」が「入射面」に、そして「ＬＥＤ３を四辺形の対角線方向に向けて配置した」が「光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた」に、それぞれ相当すると認められるから、本件発明１と上記発明Ｃとは、
「光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面を有し、前記光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させた面照明装置」、
である点で一致している。
　しかしながら、上記発明Ａ〜Ｃのいずれも、本件発明１の発明特定事項である、光導入部が「光源からの光が入射する入射面と入射した光を反射する反射面とを有し、前記反射面は導光板の端面であって斜面かつ前記光源付近を中心に扇状に広がる曲面で形成されていて前記光源の真上に配置されて」いる構成を備えておらず、また、かかる構成についての示唆もない。さらに、この構成は、周知のものであるとも認められない。
　そして、本件発明１は上記の構成を備えることにより、「これにより光源１からの光が光導入部３で拡散されて導光部４に導入されるため、輝度分布がより改善され、視認性を向上できる。また光源１が導光板２の光導入部３の下方に配置されているので、面照明装置をより小型化できる。」（特許公報第３頁第６欄第３８〜４２行参照）および「また、光導入部３を光放出面８に平行な方向の断面が円弧状の曲面で構成しているため、図５に示すＰ１近傍にある相対強度の高い光も前記Ｓ２部の照明に分配することで、光源１から光反射拡散部６に入射する光強度分布を少なくすることができ面輝度の均一化が図られ、視認性の良好な面照明装置を実現できる。」（同第５頁第９欄第１４〜１９行参照）
という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、当業者が発明Ａ〜Ｃに基いて容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
（２）本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、上記（１）に記載したと同様の理由で、当業者が発明Ａ〜Ｃに基いて容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　
キ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、本件請求項１〜４に係る発明の特許について、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２８日（２００５．１２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
面照明装置及びそれを用いた携帯機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を導く導光部と前記導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、
前記光導入部は前記光源からの光が入射する入射面と入射した光を反射する反射面とを有し、前記反射面は前記導光板の端面であって斜面かつ前記光源付近を中心に扇状に広がる曲面で形成されていて前記光源の真上に配置されており、
微小な突起または窪みにより形成された
当該面において当該微小な突起または窪み以外の部分である
四角形の
前記四角形の前記光導入部に最も近い角部を通る対角線からの距離と前記光源からの距離がほぼ等しければ前記光反射拡散部における前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しく、
拡散
　【請求項２】
　光学的散乱部が印刷法にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面照明装置。
　【請求項３】
　光学的散乱部が微小な凹凸により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面照明装置。
　【請求項４】
　表示手段と、データ信号もしくは音声信号の少なくとも一方を送信信号に変換するか受信信号をデータ信号もしくは音声信号の少なくとも一方に変換する変換手段と、前記送信信号及び前記受信信号を送受信するアンテナと、各部を制御する制御手段を備えた携帯機器であって、表示手段の下方に請求項１〜３いずれか１記載の面照明装置を用いたことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　【０００２】
　本発明は、表示装置を照明する面照明装置およびそれを用いた携帯機器に関する。
　【従来の技術】
　【０００３】
　携帯電話やパーソナルハンディホンシステム等に搭載される液晶表示装置のバックライトとして用いられる面照明装置は、その光源として、小型で低消費電力であるチップ形状の発光ダイオードを用いた光源が使われている。さらに最近では、各種携帯情報端末機器や携帯音響機器、デジタルカメラ，ビデオカメラ等の携帯機器に関しても、小型化，電池の長寿命化および耐衝撃性向上等の理由により、表示部の面照明装置用光源が冷陰極管から発光ダイオードに変わりつつある。
　【０００４】
　これら発光ダイオード光源を用いた従来の面照明装置に関しては多様な構成がある。例えば、特公平３−３２０７５号に記載されているように、液晶表示体の背面側に上面発光の発光ダイオード光源を配置して液晶表示体の裏面に向かって直接的に光を照射して照明を行うものがあるが、装置の薄型化や液晶表示素子の背面における電子回路設置上の問題等から、携帯電話等の液晶表示装置のバックライトとしては、この液晶表示体の背面側に直接発光ダイオード光源を配置するものは少なくなっている。これに対して、携帯電話等の液晶表示装置のバックライトとしては、液晶表示素子の表示面の外側に発光ダイオード光源を配置する方法が多くとられており、例えば特公平５−２１２３３号に記載されているように、液晶ユニットの表示面の外側に上面発光の発光ダイオード光源を配置して反射面と樹脂板を用いて光を液晶表示ユニットの下方に導くことによって照明を行うもの等が知られている。
　【０００５】
　このように液晶表示素子の表示面の外側に発光ダイオード光源を配置した一例を、従来の面照明装置として図６、図７を用いて説明する。図６は従来の面照明装置の断面図，図７は従来の面照明装置の正面図であり、３１は発光ダイオードなどの光源、３２は導光板、３３は光導入部、３４は光導入部、３５は光放出面、３６は光放出面３０の下面に光学的散乱部３７の形成された光反射拡散部、３８は光反射拡散部３６の反対面となる光放出面、３９は反射シート、４０は拡散シート、４１は導光板３２，反射シート３９および拡散シート４０を保持するホルダー、４１ｃはホルダー４１に形成された反射面、４２は光源３１が実装された回路基板である。光源３１から発せられた光は反射面４１ｃで反射された後、光導入部３３より導光板３２の内部に入射する。この導光板３２の内部に入射した光は光導入部３４より導入されて光放出面３５に入り、光学的散乱部３７により一部は拡散され光放出面３８より出射し、また一部は光学的散乱部３７を透過し反射シート３９により反射され再度光放出面３５の内部に入射後光放出面３８より出射される。光放出面３８より出射した光は拡散シート４０によりその進行方向を乱され、若干の輝度分布の一様化が図られる。
　【０００６】
　現在、携帯機器の小型軽量化のため、面発光装置においては導光板３２の小型化が求められている。同時に、低消費電力化および実装等のコスト削減のため、光源３１の使用数削減が求められている。
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、前記従来の面照明装置等では、小型化のため図１１中に示す導光路長Ｌ２が短小化され、光源の使用数が減ると、発光面３８側から見た面内の輝度分布が増加してしまう。図５は光源の相対的強度を示すグラフである。従来の面照明装置において、例えば光源を図１１の中央一個のみにすると、図７中の光放出面Ｓ４近辺は主に図５中Ｐ３付近の光を用いて照明することになるため、主にＰ１付近の光で照明するＳ３部とは大きな輝度差が生じ輝度分布が悪化する。このため、図７中破線ｖｗおよび破線ｘｙで導光板を切断し、利用する光を図５中Ｐ４の内側の範囲内に規制することで輝度分布を低減しようとする試みがなされている。ここで、図７中に示すように、導光板の破線ｖｗと破線ｘｙのなす角Ａ３を光拡散規制角と呼ぶことにする。この光拡散規制角Ａ３を狭めることで輝度分布の改善に大きな効果が認められるが、一方で光源から光放出面へ至る導光路長Ｌ２を短小化させるためには逆に光拡散規制角Ａ３を広げることが必要となる。
　【０００８】
　このように、従来の面照明装置では、光拡散規制角Ａ３が少なくとも鈍角となり、光源からの光を十分拡散して光放出面３０に入射させることができないため、図７におけるＳ３部近傍が明るくなりＳ４部近傍は暗くなるという輝度分布を改善できない。このような輝度分布は、液晶表示素子等のバックライトとして用いる場合、表示文字等が一部見難くなり、さらには暗くて認識できない表示部分を生じることにもなり、表示品質を著しく損なってしまう。
　【０００９】
　本発明者らは、上記光拡散規制角Ａ３を小さくするため、光源を導光板の角部に配置することを考案した。しかしながら、光源の位置を変更しただけで、従来の光学的散乱部のままでは、輝度むらが著しく大きくなるという課題を有していた。
　【００１０】
　本発明は、上記の従来の課題を解決するものであり、発光ダイオード等の光源の使用数が少なく導光路長が短くても、輝度分布が少なく視認性に問題がない面照明装置及びそれを用いた携帯機器を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　上記の課題を解決するため、本発明の面照明装置は、光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と光導入部からの光を導く導光部と導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、光源が導光板の角部に設けられた光導入部に近接して配置された面照明装置であって、光放出部の少なくともどちらか一方の面に光学的散乱部と光学的平滑部を有する光反射拡散部を備え、光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しくなるような対角線を想定し、対角線からの距離が遠いほど光反射散乱部における光学的散乱部の面積占有率が増加し、光源から導光板に入射された光の中心光軸と対角線をほぼ一致させた。
　【００１２】
　また、光学的散乱部の面積占有率が、光反射拡散部の対角線からの距離が増加するに従って増加するように構成する。
　【００１３】
　さらに光学的散乱部の面積占有率が光源からの距離が増加するに従って増加するように構成する。
　【発明の実施の形態】
　【００１４】
　請求項１に記載の発明は、光源と、前記光源からの光を面内方向に導入する光導入部と前記光導入部からの光を導く導光部と前記導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、前記光源が前記導光板の角部に設けられた前記光導入部に近接して配置された面照明装置であって、前記光放出部の少なくともどちらか一方の面に光学的散乱部と光学的平滑部を有する光反射拡散部を備え、前記光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しくなるような対角線を想定し、前記対角線からの距離が遠いほど前記光反射散乱部における前記光学的散乱部の面積占有率が増加し、前記光源から前記導光板に入射された光の中心光軸と前記対角線をほぼ一致させたことにより、光源のから発する光を光放出面に均一に導くことができ、これにより導光板に入射した光を効率良く光放出面より出射させることができることができる。
　【００１５】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の面照明装置において光学的散乱部を印刷法にて形成したことにより、簡易に光反射拡散部を導光板に形成することができる。
　【００１６】
　請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の面照明装置において光学的散乱部を微少な凹凸にて形成したことにより、簡易に光反射拡散部を導光板に形成することができる。
　【００１７】
　請求項４に記載の発明は、表示手段と、データ信号もしくは音声信号の少なくとも一方を送信信号に変換するか受信信号をデータ信号もしくは音声信号の少なくとも一方に変換する変換手段と、前記送信信号及び前記受信信号を送受信するアンテナと、各部を制御する制御手段を備えた携帯機器であって、表示手段の下方に請求項１〜３いずれか１記載の面照明装置を用いたことにより、携帯機器の表示部において、輝度むらを小さくできるので、視認性の高い、従って誤認の少ない携帯機器を実現することができる。
　【００１８】
　次に、本発明の本実施の形態について、図を用いて説明する。
　【００１９】
（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態１における面照明装置の正面図、図２は本発明の実施の形態１における面照明装置の断面図で、図１の対角線ａ−ｂにおける断面を示している。図３は本発明の実施の形態１における面照明装置の要部正面図、図４は本発明の実施の形態１における面照明装置の要部正面図である。
　【００２０】
　図において、１は光源で、豆電球、麦球、発光ダイオード等が考えられるが、ここでは非常に微小な光放出面積（具体的には２．５ｍｍ２以下）を有する光源であり、小型で発光効率の高い発光ダイオードを用いた。これにより、消費電力を低減できるとともに光源１の設置面積を低減できるので、面照明装置の小型化を実現できる。特に光源１として、一個の発光ダイオードのみ使用することにより、輝度分布を悪化させることなく最も小型化および低消費電力化できる。なお光源１は１つの発光素子を有するものを用いても、複数の発光素子を有するものを用いてもよい。発光ダイオードに複数の発光素子が形成されている場合には、発光素子を選択的に用いることができるので、発光色を替えたり、故障時のスペアとして利用することができる。
　【００２１】
　２は導光板であり、材質としてはメタクリル樹脂やポリカーボネイト樹脂等の高透過特性を有する有機材料やガラスが好適であるが、本実施の形態では、金型による射出成型が可能で形状の自由度と量産性が高い樹脂製とし、さらに光の透過率が高いメタクリル樹脂を用いた。
　【００２２】
　導光板２は、光導入部３，導光部４，光放出部５より構成されている。なお、図３中の光放出部５の角部ｒ，ｎを結ぶ点線は、導光部４と光放出部５の境界の概要を示している。
　【００２３】
　まず光導入部３は、導光板２の面内方向に光を導く働きを有し、光源１が導光板２の下方に形成されている場合には、光が入射する入射面と、その入射面から入射してきた光を光放出部５の方に反射する働きを有する反射面から形成されることが多い。この反射面は、導光板２の端面に、斜面でかつ光源１付近を中心に扇状に広がる曲面で構成され、光源１の真上に配置されている。これにより光源１からの光が光導入部３で拡散されて導光部４に導入されるため、輝度分布がより改善され、視認性を向上できる。また光源１が導光板２の光導入部３の下方に配置されているので、面照明装置をより小型化できる。
　【００２４】
　次に、光放出部５は、光を導光板２から外部に放出する部分であり、一方の面は光を外部に放出する光放出面８となっており、反対側の端面は、光学的散乱部７の形成された光反射拡散部６となっている。光反射拡散部６は光学的散乱部７と光学的平滑部９より構成されている。光学的散乱部７は印刷されたドットであり、光学的散乱部７の中心付近から光放出部５の角部ｎ，ｒに近づくにつれて光学的散乱部７の光反射散乱部６における面積占有率（以下単に面積占有率という）が増加するよう配置されている。このような構成としたことにより、光放出面８から放出される光の輝度を均一化することができ、従って視認性に優れた面照明装置を実現することができると共に、光の利用効率を向上させることができるので、面照明装置の消費電力を低減することができる。
　【００２５】
　また図３に示すように光反射拡散部６の対角線Ｃと、対角線Ｃを挟んで互いに対角線Ｃに平行で対角線Ｃからの距離が等しい２直線Ｄ，Ｅを規定すると、直線Ｄ，Ｅの近傍では、光学的散乱部７の面積占有率が互いにほぼ等しくなるように配置されており、さらに光学的散乱部７は、光反射拡散部６の対角線Ｃからの距離が増加するに従って面積占有率が増加するよう配置されている。このような構成としたことにより、光放出面８から放出される光の輝度を均一化することができ、従って視認性に優れた面照明装置を実現することができると共に、光の利用効率を向上させることができるので、面照明装置の消費電力を低減することができる。
　【００２６】
　また図４では光学的散乱部７の配置は対角線Ｃからの距離と光源１からの距離がほぼ等しければ、光学的散乱部７の面積占有率が互いにほぼ等しくなるようになっており、さらに光源１からの距離が増加するに従って面積占有率が増加するよう光学的散乱部７が配置されている。
　【００２７】
　なお本実施の形態では光反射拡散部６が四角形状であったので、対角線Ｃで規定したが、多角形状であったり、円形状であったときには、光学的散乱部７の面積占有率がほぼ等しくなるような線を見出して、それを対角線Ｃとみなすことにより、同様の考え方をすることができる。
　【００２８】
　導光板２の角部より光を入射させる構成では、光放出面８より出射する光は光反射拡散部６の光導入部３に近い領域と対角線Ｃに近い領域が明るくなる傾向にあり、このため上記のように光学的散乱部７を光反射拡散部６の対角線Ｃからの距離がほぼ同じ領域で面積占有率を同等となるように配置するか、または対角線Ｃからの距離が増加するに従って面積占有率が増加するよう配置するか、または光源１からの距離が増加するに従って面積占有率が増加するよう配置することにより、端部で減少する光量を面積比率の増加で補うことができるので、光放出面８での輝度分布を均一化することができる。
　【００２９】
　光学的散乱部７を形成法としては、酸化チタンやシリカゲル等の光学的に吸収がなく反射率の高い顔料の微粒子とメタクリル系バインダーと溶剤を練り合わせた白色から乳白色の光反射拡散インクを用いスクリーン印刷法やパッド印刷法にて形成する方法が好適であるが、その他の光反射拡散インクとしては溶剤とバインダー中に樹脂ビーズを入れたり、または小さい空気泡を混入したものを用いても同様の効果が得られる。光学的散乱部７の形状としては円形状に限定するものではなく、多角形状や直線状としてもよく、光反射拡散部６全体としてみた多数パターンの形状は同一形状に限定するものではなく、様々な形状を組み合わせたものでも良い。
　【００３０】
　また光学的散乱部７を、スクリーン印刷法にて形成するのではなく入射光を反射拡散させるのに必要十分な表面粗さを有している微少な突起または窪みを機械切削法やレーザー加工法を用いて導光板２の下面に凹凸を直接多数形成する方法またはメタクリル樹脂の射出成形の際に型に加工した粗面、凹凸、Ｖ字型溝によりメタクリル本体と光学的散乱部７を一体成形する方法により構成してもよい。
　【００３１】
　光学的散乱部７の乳白色〜白色インクとしてはメジウムに酸化チタン等の白色微粒子を分散させたものが好適である。
　【００３２】
　また光学的散乱部７は、導光板２の端面に近接するように別部材で形成してもよい。
　【００３３】
　導光部４は、導光板２の端部ｑ，ｍから相対する角部ｐ，ｌに向かってＶ字状に広がるように形成されており、光導入部３から入射してきた光を光放出部５に導く働きを有する。
　【００３４】
　１０は光反射拡散部６の下側に置かれた高反射率の反射シートであり、表面に酸化チタン等が混入された白色の反射層が形成されているものまたは、ポリカーボネイトなど光学的に透明度の高い樹脂中に直径が数μｍ程度の微細な泡を発砲させたものが用いられる。
　【００３５】
　１１は導光板２の光放出面８の上面に置かれた拡散シートで、表面に微小な凹凸が形成された半透明のフィルムであり、光放出面５からの出射光を拡散させることで照明輝度の均一化に寄与する。
　【００３６】
　１２は導光板２，反射シート１０および拡散シート１１を所望の位置に保持するホルダーであり、本実施例では形状自由度と量産性の観点から樹脂製とした。樹脂の種類としてはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネイトなどが好ましく、また色は白色等の反射率の高い色が好ましい。１３は回路基板であり、光源１が実装され、ホルダー１２を定位置に保持して光源１が導光板２の光導入部３の真下に配置されるよう位置を規制している。
　【００３７】
　以上のように構成された本実施の形態における面照明装置の動作について説明する。まず、光源１からの光は光導入部３から導光板２に入射され、多くはメタクリル樹脂と空気の界面で起こる全反射条件を満たす角度成分を持つ光となって全反射を繰り返しながら導光板２内部に進んでいく。光が全反射により効率よく閉じ込められるが、下面の光反射拡散部６中の光学的散乱部７に当たった光は様々な方向に反射拡散あるいは透過され、全反射の臨界角を超える成分を持った光のみが、導光板２の外側に出る。光放出面８から出射された光のうち、反射シート１０およびホルダー１２に当たった光は反射されて、再度光放出面５の内部に戻り、その後再度光放出面から出射される。こうして、導光板２内に導かれた光は、途中で吸収されるものを除きほとんどが光放出面８より出射されて面照明が行われる。
　【００３８】
　本実施の形態においては、光源１を導光板２の光導入部３の角部近傍に配置している。これにより、光源１となる発光ダイオードの光のうち、主に図５に示すＰ２付近の相対強度の高い光で図１中に示す光放出部５のＳ２部を照明することができるので、輝度むらがほとんどない、視認性の良好な面照明装置を実現できる。
　【００３９】
　また、光導入部３を光放出面８に平行な方向の断面が円弧状の曲面で構成しているため、図５に示すＰ１近傍にある相対強度の高い光も前記Ｓ２部の照明に分配することで、光源１から光反射拡散部６に入射する光強度分布を少なくすることができ面輝度の均一化が図られ。視認性の良好な面照明装置を実現できる。
　【００４０】
　ここで、光学的散乱部７の中心付近から対角線Ｃを通らない角部ｎ，ｒに近づくにつれて光学的散乱部７の面積占有率が増加するよう配置されていることにより、入射してきた光が本来持っている輝度分布を均一化して、光放出面８から出て行く光の輝度分布を均一化することができる。
　【００４１】
　また、特に正方形等の対称形状に導光板２が形成されている場合には、光学的散乱部７を光反射拡散部６の対角線Ｃに略線対称に配置したパターン形状とすることでさらに面輝度の均一化が図られるが、特にパターン形状において光学的散乱部の面積占有率が単一でなく、光反射拡散部７の対角線Ｃからの距離が大きくなるにつれて光学的散乱部７の面積占有率が大きくなるようなパターン形状であるかまたは光源１から距離が大きくなるにつれて光学的散乱部の面積占有率が大きくなるようなパターン形状とするとなおより一層の面輝度の均一化に貢献することができる。
　【００４２】
　また正方形等の対称形状に導光板２が形成されている場合には、光反射拡散部６の対角線Ｃと導光板２の対角線（図示せず）とが略同一直線となることが、最も導光板２における光反射拡散部６の配置効率を高められると共に、光反射拡散部での輝度分布を良好にすることができるので好ましい。
　【００４３】
　以上のような構成により、Ｓ２部と、主に図５に示すＰ１付近の相対強度の高い光で照明されるＳ１部との輝度差が減少し、輝度分布が改善される。この構成によれば、最小輝度を最大輝度で割った輝度比Ｒを最低でも０．５以上とすることができ、さらに主にＳ２部を照明する光のＳ１部のそれに対する相対強度で７０％以上を実現でき、より視認性の高い面実装装置となっていることがわかった。
　【００４４】
　また導光板２の角部に曲率を持たせることにより、角部近傍に入射してきた光が光導入部３方向に反射されることを抑制することができ、反射入射してきた光を確実に導光部４から光放出部５に導くことができるので好ましい構成である。
　【００４５】
　実際に、本実施の形態として、対角線から最も距離の小さい位置にある光散乱部の直径を０．４ｍｍ、対角線から最も距離の大きい位置にある光散乱部の直径を０．８ｍｍとして、隣合った光散乱部の間隔を１ｍｍの条件にて光学的散乱部を形成した導光板を作製した。
　【００４６】
　ここで、従来の面照明装置の光学的散乱部として図７に示すような光入射端面からの距離が大きくなるに従って、光散乱部の面積占有率が増加する光学的散乱部が形成された導光板を比較例として用いた。両者共に光源にＧａＮ系の緑色発光ダイオードを一個用い、発光面が一辺３０ｍｍの正方形であり、導光路長Ｌ１が３ｍｍ，導光板厚みが１ｍｍの導光板に，光散乱部の形状としては円形状であり光反射拡散インクを用いてスクリーン印刷法にて膜厚が５μｍ程度に塗布することで形成し、発光ダイオードに流す電流を１０ｍＡとし、同一条件下で輝度分布を測定したところ、従来の面照明装置でＲ＝０．１８だったのに対し、本実施の形態においてはＲ＝０．６８となり、半透過型の液晶表示素子を通して見た際にはほとんど輝度分布が感じられないほど大幅に改善され、非常に視認性に優れた面照明装置を得ることができた。
　【００４７】
　このように、本実施の形態においては、従来よりも面発光輝度の均一化を図ることができ、さらに光の利用効率に優れ、消費電力を低減した面照明装置を得ることができる。
　【００４８】
（実施の形態２）
　次に実施の形態１に示した面照明装置を電子機器に用いた例として、特に使用頻度の高い携帯機器を例にあげて説明する。
　【００４９】
　図８及び図９はそれぞれ本発明の実施の形態２における携帯機器を示す斜視図及びブロック図である。図８及び図９において、２９０は音声を音声信号に変換するマイク、３００は音声信号を音声に変換するスピーカー、３１０はダイヤルボタン等から構成される操作部、３２０は表示部で、表示部３２０は、着信情報や発信情報及び検索情報等により電話番号や相手の名前等のキャラクター等を表示し、液晶等のにより構成されることが多く、その下方には前述の実施の形態に示した面照明装置が搭載されている。３３０はアンテナ、３４０はマイク２９０からの音声信号を復調して送信信号に変換する送信部で、送信部３４０で作製された送信信号は、アンテナ３３０を通して外部に放出される。３５０はアンテナ３３０で受信した受信信号を音声信号に変換する受信部で、受信部３５０で作成された音声信号はスピーカー３００にて音声に変換される。３６０は送信部３４０，受信部３５０，操作部３１０，表示部３２０を制御する制御部である。
　【００５０】
　以下その動作の一例について説明する。
　【００５１】
　先ず、着信があった場合には、受信部３５０から制御部３６０に着信信号を送出し、制御部３６０は、その着信信号に基づいて、表示部３２０に所定のキャラクタ等を表示させ、更に操作部３１０から着信を受ける旨のボタン等が押されると、信号が制御部３６０に送出されて、制御部３６０は、着信モードに各部を設定する。即ちアンテナ３３０で受信した信号は、受信部３５０で音声信号に変換され、音声信号はスピーカー３００から音声として出力されると共に、マイク２９０から入力された音声は、音声信号に変換され、送信部３４０を介し、アンテナ３３０を通して外部に送出される。
　【００５２】
　次に、発信する場合について説明する。
　【００５３】
　まず、発信する場合には、操作部３１０から発信する旨の信号が、制御部３６０に入力される。続いて電話番号に相当する信号が操作部３１０から制御部３６０に送られてくると、制御部３６０は送信部３４０を介して、電話番号に対応する信号をアンテナ３３０から送出する。この時入力された信号は、表示部３２０に表示されていることが多い。その送出信号によって、相手方との通信が確立されたら、その旨の信号がアンテナ３３０を介し受信部３５０を通して制御部３６０に送られると、制御部３６０は発信モードに各部を設定する。即ちアンテナ３３０で受信した信号は、受信部３５０で音声信号に変換され、音声信号はスピーカー３００から音声として出力されると共に、マイク２９０から入力された音声は、音声信号に変換され、送信部３４０を介し、アンテナ３３０を通して外部に送出される。
　【００５４】
　なお、本実施の形態では、音声を送信受信した例を示したが、音声に限らず、文字データ等の音声以外のデータの送信もしくは受信の少なくとも一方を行う電子機器についても同様な効果を得ることができる。
　【００５５】
　次に図１０を用いて表示部３２０付近の構成を詳細に説明する。図１０は本発明の本実施の形態２における携帯機器の部分断面図で、図８におけるＡＡ断面を示している。図において、１１０は携帯機器の外装材である筐体、１２０は携帯機器のなんらかの情報を表示する液晶表示素子、１３０は実施の形態１にて説明した面照明装置、１４０は面照明装置１３０が取り付けられ電子回路等が実装された基板を示している。この面照明装置１３０を用いることによって、携帯機器の表示部において、輝度むらを小さくできるので、視認性の高い、従って誤認の少ない携帯機器を実現することができる。また１つの光源しか用いないので、消費電力が極めて少ない携帯機器を実現することができる。
　【発明の効果】
　【００５６】
　以上のように、本発明の面照明装置は、光源と、光源からの光を面内方向に導入する光導入部と光導入部からの光を導く導光部と導光部から導かれてきた光を放出する光放出部とを備えた導光板と、を備え、光源が導光板の角部に設けられた光導入部に近接して配置された面照明装置であって、光放出部の少なくともどちらか一方の面に光学的散乱部と光学的平滑部を有する光反射拡散部を備え、光学的散乱部の面積占有率がほぼ等しくなるような対角線を想定し、対角線からの距離が遠いほど光反射散乱部における光学的散乱部の面積占有率が増加し、光源から導光板に入射された光の中心光軸と対角線とをほぼ一致させたことにより、面発光輝渡の均一化を図ることができ、視認性に優れた面照明装置を実現することができると共に光の利用効率に優れ、消費電力を低減した面照明装置を得ることができる。
　【００５７】
　またこの面照明装置を用いた携帯機器では、表示部において、輝度むらを小さくできるので、視認性の高い、従って誤認の少ない携帯機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
　【００５８】
　【図１】
　本発明の実施の形態１における面照明装置の正面図
　【図２】
　本発明の実施の形態１における面照明装置の断面図
　【図３】
　本発明の実施の形態１における面照明装置の要部正面図
　【図４】
　本発明の実施の形態１における面照明装置の要部正面図
　【図５】
　光源の相対発光強度を示すグラフ
　【図６】
　従来の面照明装置の断面図
　【図７】
　従来の面照明装置の正面図
　【図８】
　本発明の実施の形態２における携帯機器を示す斜視図
　【図９】
　本発明の実施の形態２における携帯機器を示すブロック図
　【図１０】
　本発明の実施の形態２における携帯機器の部分断面図
　【符号の説明】
　【００５９】
　１　光源
　２　導光板
　３　光導入部
　４　導光部
　５　光放出部
　６　光反射拡散部
　７　光学的散乱部
　８　光放出面
　９　光学的平滑部
　１０　反射シート
　１１　拡散シート
　１２　ホルダー
　１３　回路基板
　１１０　筐体
　１２０　液晶表示素子
　１３０　面照明装置
　１４０　基板
　２９０　マイク
　３００　スピーカー
　３１０　操作部
　３２０　表示部
　３３０　アンテナ
　３４０　送信部
　３５０　受信部
　３６０　制御部