【事件の表示】
　平成６年特許願第３２５５５７号「弾性表面波フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１８１５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明は、明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし５にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項２】１個以上の弾性表面波共振子を直列もしくは、並列に接続してなる弾性表面波フィルタを複数個接続してなる弾性表面波フィルタ装置において、前記複数個の弾性表面波フィルタは相互に並列に接続され、各々が同一の開口長、ＩＤＴ対数、ＩＤＴピッチ、ＩＤＴ間距離、反射器ピッチを有する対応する弾性表面波共振子を有することを特徴とする弾性表面波フィルタ装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年１０月７日に頒布された「特開昭５８−１７１１２０号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「ほぼ等しい電気インピーダンスならびに伝搬特性を有するN２個の音響波装置を設けた少なくとも１個の圧電基板を有し、ここにおいて、Ｎは１より大なる整数であり、また各装置は電力を供給し、また電力を取出す少なくとも１対の端子を有しており、前記N２個の装置は、それぞれ対応の端子対を直列に接続したＮ個の前記装置をそれぞれＮ群とする並直列回路配置に電気的に接続し、これらの各群の端子のそれぞれ対応する対を他群の対応対の端子と並列に接続して音響表面波装置を構成し、この音響表面波装置は前記N２個の各個別の音響波装置の何れのものの電気インピーダンスおよび伝搬特性にほぼ等しい電気インピーダンスおよび伝搬特性を有するようにしたことを特徴とする音響表面波装置。」（特許請求の範囲第１項）
　(2)　「本発明は音響波装置に関するものであり、とくに所望の電気インピーダンス値を有しかつ電力取扱い容量が改善されている低雑音発振器用のレゾネータに関するものである。但し本発明はこれに限定されるものではない。この種装置は例えば高電力レベルにおいて動作するフィルタとして使用される。本装置はバルク音響波装置（媒体の体積内を伝搬する。）でもよく、また媒体の表面のみを伝搬する音響表面波装置でもよい。（以下場合により音響表面波装置をＳＡＷ装置と略称する。）」（第２頁右下欄第３〜１２行）
　(3)　「これら４個の装置Ａ，Ｂ，Ｓ，Ｔは単一ポートレゾネータであり、その共振キャビティ内に単一の電気音響トランスデューサ（変換器）を有する。各トランスデューサは一対の端子４，５と電極６，７の櫛歯状交錯配置（インターディジタル）アレイを有する。端子４，５の各対は図１に示す如くトランスデューサ電極の２個の対向配置したブス・バー（母線）によって形成され、それぞれの個別のレゾネータＡ，Ｂ，ＳまたはＴに対し電力を導入し、またこれらより電力を導出する電力結合部として作用する。また第１図に示すようにこれら電極の端子４，５の対向配置されているブス・バー部分より電極フィンガー対６，７が突出し、電極フィンガー６はフィンガー７に対し互いに櫛歯状に噛み合うよう配置してある。これらのトランスデューサ電極は、上側主表面上に位置し、その寸法および方向はキャビティの音響定在波エネルギーを結合し得るものとする。フィンガー６および７の互いに入り込んでいる長さ、或いは重複している長さは、共振キャビティ内に形成される音響定在波の存する装置面積の幅を定める。変換器電極４，６および５，７と反射素子２および３は、同じ導電材料、例えばアルミニウムで形成できる。」（第５頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１０行）
　(4)　「本発明においては、これら４個の音響的に独立しているレゾネータＡ，Ｂ，Ｓ，Ｔを並列直列接続として電気的に接続する。この接続回路は２個のレゾネータＡ，ＢまたはＳ，Ｔを有する２つの群よりなり、その端子４，５を互いに直列に接続し、これら各群Ａ，ＢまたはＳ，Ｔの端子４，５を他の群Ｓ，ＴまたはＡ，Ｂの端子対４，５に対しそれぞれ並列に接続する。すなわちこのように接続した図１および図２に示した装置は、単一ポートレゾネータとなり、これは端子対ＩおよびIIを有し、これらの端子に入力信号を供給し、またこれらより出力信号を導出する。」（第５頁左下欄８〜１９行）
　(5)　「図１の各レゾネータＡ，Ｂ，Ｓ，Ｔは、ほぼ同一のものである。レゾネータＡ，Ｂ，Ｓ，Ｔの反射素子２，３，４，５，６，７の物理的寸法およびレイアウトはほぼ同一とし、これによりこれらレゾネータＡ，Ｂ，Ｓ，Ｔの電気インピーダンスおよび伝送特性はほぼ同一となる。これらの音響波レゾネータＡ，Ｂ，Ｓ，Ｔの電気インピーダンスおよび伝送特性を第３図の如き電気回路図で表わし得ることは既知である。」（第６頁右上欄第９〜１７行）
　
　引用例の記載事項(2)によれば、引用例における音響表面波装置はフィルタとして使用されることから、上記引用例には、１個以上の音響波レゾネータを直列に接続してなる群を音響表面波フィルタとし、また、音響表面波装置を音響表面波フィルタ装置としたものとしての発明が開示されているといえる。
　
　そうすると、引用例には、「１個以上の音響波レゾネータを直列に接続してなる音響表面波フィルタを複数個接続してなる音響表面波フィルタ装置において、前記複数個の音響表面波フィルタは相互に並列に接続され、各々がほぼ同一の物理的寸法およびレイアウト、すなわち、ほぼ同一の変換器電極、反射素子を有する対応する音響波レゾネータを有する音響表面波フィルタ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　ここで、引用発明でいう音響表面波は、本願発明でいう「弾性表面波」であることは当業者において明らかである。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「音響表面波」「音響波レゾネータ」「変換器電極」「反射素子」は、それぞれ本願発明における「弾性表面波」「弾性表面波共振子」「ＩＤＴ」「反射器」に相当するものと認める。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
　「１個以上の弾性表面波共振子を直列に接続してなる弾性表面波フィルタを複数個接続してなる弾性表面波フィルタ装置において、前記複数個の弾性表面波フィルタは相互に並列に接続され、各々がほぼ同一のＩＤＴ、反射器を有する対応する弾性表面波共振子を有する弾性表面波フィルタ装置。」
　（相違点）
　(1)　本願発明では、対応する弾性表面波共振子の各々が「同一の開口長、ＩＤＴ対数、ＩＤＴピッチ、ＩＤＴ間距離、反射器ピッチを有する」のに対して、引用発明では、対応する弾性表面波共振子の各々について、開口長、変換器電極の対数、変換器電極のピッチ、変換器電極間の距離、反射素子のピッチが明記されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　上記引用例には、音響波レゾネータ（本願発明でいう弾性表面波共振子）の物理的寸法およびレイアウトはほぼ同一とすることが記載されており、また、弾性表面波共振子の物理的寸法およびレイアウトとしては、開口長、ＩＤＴ対数、ＩＤＴピッチ、ＩＤＴ間距離、反射器ピッチ等が挙げられることは当業者において明らかであることから、上記引用例における、前記各々対応する音響波レゾネータの開口長、変換器電極対数、変換器電極ピッチ、変換器電極間距離、反射素子ピッチを同一とすることは当業者が容易になし得ることと認める。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。