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　平成　６年特許願第２１５４９６号「チルト式ステアリング装置用回転支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１３日付け及び平成１４年１０月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】車体側に支持された部材に鉛直方向に設けられた第一の板部と、この第一の板部の内側に隣接して鉛直方向に設けられ、水平軸を中心に揺動する第二の板部と、この第一の板部に形成された円孔と、この第二の板部に直接、この円孔と同心に且つこの円孔よりも小径に形成されたねじ孔と、この円孔に外輪を内嵌する事でこの円孔の内側に固定された転がり軸受と、この転がり軸受の内輪の内径よりも大径で上記外輪の内径よりも小径の頭部及びこの内輪の内側にがたつきなく挿入自在な円柱部及びこの内輪の内径よりも小径の雄ねじ部を有するボルトとを備え、この円柱部を上記内輪に内嵌すると共にこのボルトの頭部の内側面を上記内輪の外端面に突き当てた状態で上記雄ねじ部を上記ねじ孔に螺合すると共に、上記第二の板部の側面の一部で上記外輪の内径よりも直径が小さな部分を、上記内輪の内側面にのみ、直接又はスペーサを介して当接させて成るチルト式ステアリング装置用回転支持装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−１９８５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自動車のチルトステアリング装置において、車体に固定される固定ブラケットと、チルトブラケットとを回動自在に連結する装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「考案が解決しようとする課題
しかしながら、従来の装置では、チルトブラケット（１１）が固定ブラケット（１０）に対して回動するさいには、ボルト（１５）およびナット（１６）のねじ山に大きな力が加わり、フランクが摩耗して締め付けが緩むことがあった。
この考案の目的は、上記問題を解決した２部材の回転連結装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
この考案による２部材の回転連結装置は、
一方の部材に形成された穴に嵌められるころがり軸受と、他方の部材に形成された穴および軸受の内輪を貫通するボルトと、ボルトのおねじ部にねじ嵌められるナットとよりなる２部材の回転連結装置において、
ボルトの頭部とおねじ部との間に、軸受の内輪内に密に挿入される大径軸部が設けられ、ボルト頭部およびナットによって軸受の内輪と他方の部材とが固定されるものである。
作用
上記のように構成されていると、チルトブラケットが固定ブラケットに対して回動するさいに加わる力は大径軸部によって受けられ、ボルトおよびナットのねじ山に大きな力が加わることはない。」（第２頁３欄１０行〜３１行）
　
　イ；「実施例
以下、この考案の１実施例について、第１図を参照して説明する。第１図において、第２図に示すものと同一物および同一部分には同一符号を付す。
第２図と同様に、固定ブラケット（１０）（第１の部材）と、チルトブラケット（１１）（第２の部材）との連結部分を示す第１図において、図示は省略したが、固定ブラケット（１０）には、ロアコラムを介してロアステアリングシャフトが支持され、チルトブラケット（１１）には、アッパコラムを介してアッパステアリングシャフトが支持されている。そして、アッパステアリングシャフトの上端にステアリングホイールが取付けられている。
固定ブラケット（１０）側から、固定ブラケット（１０）の穴（１４）、およびチルトブラケット（１１）の穴（１２）に嵌められた玉軸受（１）の内輪（１ａ）を貫通するように固定ブラケット（１０）側から通されたボルト（２）におけるおねじ部（２ａ）と頭部（２ｂ）との間に、固定ブラケット（１０）の肉厚よりも長い大径軸部（２ｃ）が設けられている。大径軸部（２ｃ）は、固定ブラケット（１０）の穴（１４）および軸受（１）の内輪（１ａ）内に密に挿入されている。また、軸受（１）の内輪（１ａ）の幅は外輪（１ｂ）の幅よりも大きく、固定ブラケット（１０）側の縁部が外輪（１ｂ）よりも突出しており、この突出縁部（３）が固定ブラケット（１０）に当接して、シムの代わりとなっている。
チルトブラケット（１１）が固定ブラケット（１０）に対して回動するさいに加わる力は大径軸部（２ｃ）によって受けられる。また、チルトブラケット（１１）と固定ブラケット（１０）との間の面圧は、軸受（１）の内輪（１ａ）の突出縁（３）により逃がされる。
なお、この実施例においては、チルトブラケット（１１）の回転中心の芯出は、ボルト（２）の大径軸部（２ｃ）を軸受（１）の内輪（１ａ）内に嵌め入れることにより行うことができるので、ナット（１６）の円形軸部（１６ａ）は必ずしも必要としない。
上記実施例においては、ボルト（２）は固定ブラケット（１０）の側から通されているが、その反対にチルトブラケット（１１）側から通されてもよい。
また、上記実施例においては、軸受（１）の内輪（１ａ）が、外輪（１ｂ）よりも固定ブラケット（１０）側に突出し、この突出縁（３）が固定ブラケット（１０）に当接することによりチルトブラケット（１１）と固定ブラケット（１０）との間の面圧が逃がされているが、内輪（１ａ）と外輪（１ｂ）との幅を等しくし、内輪（１ａ）と固定ブラケット（１０）との間にシムを介在させておいてもよい。」（第２頁３欄３２行〜第４欄２７行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１０１８１５号（実開昭５９−６６２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ボールベアリングや繰糸掛けプーリなどの回転体を部品数を低減し、そのものを容易にして確実に取付け作業を行うことのできる回転体の固定装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ウ；「従来の回転体の固定装置は、取付け板にスペーサを設け、これの嵌合部に回転体であるボールベアリングなどのインナレース（内輪）をはめ込み、このボールベアリングの中心穴とスペーサの中心にねじを通して取付け板のねじ穴にねじ込み取付けていたが、取付け時にスペーサが脱落したり、スペーサがインナレースの中心穴に入りにくかつたり、取付け板のねじ穴がベアリングの下に隠れてしまつてねじ穴が探しにくく取付けにくいなどの欠点を有している。」（第１頁１７行〜第２頁６行）
　
　エ；「本考案はこの様な欠点を除去するもので、取付け板の一部を上下２段の凸状に押上げ、上段の凸部の中心にねじ穴を設け、インナレースの中心穴とスペーサの中心穴にねじを通してねじ穴に取付ける際のスペーサやベアリングの脱落、ねじ穴探しなどの不便な作業がなくなり、部品数も低減でき安価で確実容易な取付けができる回転体の固定装置を提供するにある。
　ベアリングの下に敷いているスペーサが廃止できないかに着目し、取付け板の一部をベアリングのアウタレース（外輪）より小さく、インナレース（内輪）より大き目の径に下段凸部を押上げればスペーサを取除くことができる。ベアリングが仮固定できれば、ベアリングの取付けが容易であるため、下段凸部の中心をベアリングの中心穴に嵌合する径にさらにもう一段の上段凸部を設け、これにベアリングのインナレースをはめ込んでベアリングを仮固定し、上段凸部の中心にあるねじ穴にねじで取付ければ、取付け板が斜めでもベアリングの脱落がなく、ねじ穴探しなどもなく確実容易にベアリングの取付けができる。」（第２頁７行〜第３頁７行）
　
　オ；「これらの欠点を除去すべく本考案の実施例を示す図面によつて説明すると、一般的に取付け板１は板材が多く使用され、取付け板１の一部にプレスなどによりアウタレース９にさわらない径で、インナレース８が乗さるよう取付け板１の裏面より押上げ凹部５を押上げ下段凸部２を設ける。
　同じくこの下段凸部２の中心部を押上げ凹部６を押上げて、インナレース８の内径穴１０にうまく嵌合する径で上段凸部３を押上げる。
　上段凸部３の中心にはねじ部４を設け、片手で回転体７を持ちインナレース８の内径穴１０を上段凸部３に嵌合させ、もう一方の片手で取付けねじ１３を締めれば良く、スペーサや回転体７の脱落も無く、インナレース８の内径穴１０が上段凸部３に案内嵌合されるのでねじ穴の探り当てもなく、早く容易で確実な取付け作業ができ、取付け板１が斜めでも回転体７他の部品脱落がないため接着剤によるボール部１１に流れ込みや圧入によるボール１１の回転不良などの弊害もなく、部品点数と工数低減を行う効果を有している。」（第４頁３行〜第５頁２行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の２部材の回転連結装置も、自動車のチルトステアリング装置に使用されるものであって、固定ブラケット１０と、チルトブラケット１１とを備えており、ボルト２は固定ブラケット１０側から、固定ブラケット１０の穴１４、及びチルトブラケット１１の穴１２に嵌められた玉軸受１の内輪１ａを貫通するように通され、おねじ部２ａはチルトブラケット１１の内側からナット１６によりねじ止めされている。
　そして、ボルト２のおねじ部２ａと頭部２ｂとの間には大径軸部２ｃが設けられており、大径軸部２ｃは固定ブラケット１０の穴１４及び軸受１の内輪１ａ内に密に挿入されている。また、軸受１の内輪１ａの幅は外輪１ｂの幅よりも大きく、固定ブラケット１０側の縁部が外輪１ｂよりも突出しており、この突出縁部３が固定ブラケット１０に当接して、シムの代わりとなっているものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「車体側に支持された部材に鉛直方向に設けられた第一の板部（固定ブラケット）と、この第一の板部の内側に隣接して鉛直方向に設けられ、水平軸を中心に揺動する第二の板部（チルトブラケット）と、この第一の板部に形成された円孔と、円孔（刊行物１に記載された発明では、チルトブラケットに形成された円孔）に外輪を内嵌する事でこの円孔の内側に固定された転がり軸受と、頭部及びこの内輪の内側にがたつきなく挿入自在な円柱部及びこの内輪の内径よりも小径の雄ねじ部を有するボルトとを備え、この円柱部を上記内輪に内嵌させて成るチルト式ステアリング装置用回転支持装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、第一の板部に形成された円孔の内側に転がり軸受を固定するように構成され、第二の板部には、直接、第一の板部に形成された円孔と同心に且つこの円孔よりも小径のねじ孔が形成されており、ボルトの頭部は、転がり軸受の内輪の内径よりも大径で外輪の内径よりも小径とされており、ボルトの円柱部を内輪に内嵌すると共にこのボルトの頭部の内側面を内輪の外周面に突き当てた状態で雄ねじ部をねじ孔に螺合すると共に、第二の板部の側面の一部で外輪の内径よりも直径が小さな部分を内輪の内端面にのみ、直接又はスペーサを介して当接させて成るものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、固定ブラケット１０（第一の板部）に形成された円孔の内側には、ボルト２の大径軸部２ｃ（円柱部）が密に挿入されるものであって、チルトブラケット１１（第二の板部）に形成された円孔の内側に玉軸受１（転がり軸受）を固定するように構成されており、ボルト２を固定ブラケット１０の側から固定ブラケット１０の穴１４と玉軸受１の内輪１ａを貫通するようにして、そのねじ部２ａをチルトブラケット１１の内側からナット１６によりねじ止めされ、さらに、チルトブラケット１１と固定ブラケット１０との間の面圧は、軸受１の内輪１ａに形成した突出縁３を固定ブラケット１０に形成した穴１４の周囲に当接させることで逃されるように構成されている点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２にも記載されているように、取付け板１の一部にアウタレース９（外輪）にさわらない径で、インナレース８（内輪）が乗さるよう取付け板１に下段凸部２を設け、同じくインナレース８の内径穴１０にうまく嵌合する径で設けた上段凸部３にはねじ部４を設け、取付けねじ１３をねじ部４にねじ込むとともに、取付けねじ１３の頭部（本願発明と同様の径のもの）と下段凸部２との間でインナレース８の支持を行うように構成した回転体の固定装置構造とすることは、ボールベアリングなどの回転体を部品点数を低減して（ナットを使用することなく）容易、確実に取付作業ができる回転体の固定装置の一形態として本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された回転体の固定装置構造を刊行物２に記載されたような二つの取付板部間の回転体（転がり軸受）の固定構造として採用することを阻害する格別な事情がないことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の回転連結装置の固定ブラケット１０側に形成する穴１４を玉軸受１の外輪１ｂを内嵌することができる径として玉軸受１を内嵌し、チルトブラケット１１側には、ねじ孔を直接、前記穴１４と同心に且つこの穴１４よりも小径に形成し、ボルト２の頭部２ｂの径を玉軸受１の内輪１ａの内径よりも大径で、外輪１ｂの内径よりも小径として、このボルト２の頭部２ｂの内側面を内輪１ａの外端面に突き当てた状態でおねじ部２ａをチルトブラケット１１に形成したねじ孔に螺合すると共に、チルトブラケット１１の側面の一部で外輪１ｂの内径よりも直径が小さな部分を内輪１ａの内端面にのみ、直接（刊行物２の下段凸部２に機能的に相当）又はスペーサ（刊行物１に記載された突出縁３の代替手段としてのシムに機能的に相当）を介して当接させて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略『引用文献２（上記刊行物２）には、「第一の板部に形成された円孔に転がり軸受の外輪を内嵌固定し、ボルトの円柱部をこの転がり軸受の内輪に内嵌する」点に関しては、記載されていない。』（平成１５年６月２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願発明と引用文献に記載された発明との対比の（ハ）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物２を引用した趣旨は、ベアリング等の回転部材を取付け板に固定する装置構造として、ナットを用いることなく取付け板に形成したねじ孔にねじ（ボルト）をねじ込むことによりベアリング等の内輪を取付け板に固定することが本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の回転連結装置に使用するボルト２も実質的に本願発明の回転支持装置に使用されるボルトと同様の形状を有しており、その大径軸部２ｃは玉軸受１の内輪１ａ内に密に挿入されるものである。
　そして、刊行物１には、「チルトブラケット１１の回転中心の芯出は、ボルト２の大径軸部２ｃを軸受１の内輪１ａ内に嵌め入れることにより行うことができるので、ナット１６の円形軸部１６ａは必ずしも必要としない。」（刊行物１の第２頁４欄１３行〜１７行参照）旨記載されていることからも理解できるように、刊行物１に記載されたボルト２のように大径軸部２ｃを軸受１の内輪１ａ内に密に挿入するようにすれば、刊行物２に記載されたような取付け板１に形成する上段凸部３は必ずしも必要とするものではなく、取付け板１の下段凸部２と同一平面上にねじ部４を形成したものとすることは、当業者であれば容易に理解できることであって、格別困難なことではない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。