【事件の表示】
　特許第２０６００８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２０６００８０号は、昭和６１年２月２０日の出願に係り、平成８年６月１０日に設定登録されたものであって、その後、異議申立人帝人製機株式会社により、平成１５年２月１３日付けで無効審判請求がなされたが、平成１５年９月２２日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、平成１５年１０月３１日に東京高等裁判所にこの審決の取消を求める訴えがなされ（平成１５年（行ケ）４８０号）、平成１６年１１月１５日に、この審決を取り消す旨の判決が言い渡され、これに対し被告である特許権者(本件訂正審判請求人)により上告受理の申立(平成１６年(行ノ)第２３３号)がなされたが、平成１７年３月２９日に、上告受理申立却下となった。
　本件訂正請求は、平成１７年３月１６日付けで、特許第２０６００８０号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、当審において平成１７年９月１日付け（発送日平成１７年９月９日）で訂正拒絶理由が通知され、指定期間内である平成１７年１０月６日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正請求の要旨
　本件訂正は、特許第２０６００８０号について、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された、
「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承され、かつ、（Ｃ）前記ボビンホルダー部の中空部肉厚が、上記ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、該接続部から前記フレーム側に延びる前記一端部側で薄くされていることを特徴とするボビンホルダー。」を
「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承され、かつ、（Ｃ）前記ボビンホルダー部の前記中空部肉厚が、上記ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、該接続部から前記フレーム側に延びる前記一端部側で薄くされており、さらに、（Ｄ）前記中空部の、肉厚が前記一端部側で薄くされている部位に対向する前記管状支持体の部位の外径が、前記中空部の、肉厚が前記接続部側で厚くされている部位の内径よりも大きくされていることを特徴とするボビンホルダー。」と、
訂正することを含むものである。
３．訂正拒絶理由の概要
　これに対して、当審における訂正拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
３−１．平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定（範囲内違反）について
　本件の願書に添付した第１図は、寸法を正確に開示することを意図した図面とは認められず、同図は、上記要件（Ｄ）の技術的事項を示したものとは解されないので、同図を根拠に上記要件（Ｄ）を追加することはできない。
　そして、残余の願書に添付した明細書又は図面にも、上記要件（Ｄ）は、記載されておらず、さらにそれらの記載から自明なことであるともいえない。
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてしたものではないから、本件訂正審判請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない、というものである。
３−２．平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定（独立特許要件違反）について
訂正明細書の請求項１に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、刊行物１〜６および本願出願前の技術常識に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない、というものである。
４．当審の判断
４−１．平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定（範囲内違反）についての判断
　上記訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲に上記要件(D)を追加するものである。そして、この補正について、請求人は、審判請求書において、本件の願書に添付した第１図に、管状支持体６の後部円筒部材４の肉厚が端部側（図の右側）で薄くされている部位に対応する部位の外径が、ボビンホルダー軸５とボビンホルダー部２とが一体化された部分に近い側（図の左側）の部位における後部円筒部材４の内径よりも大きくされた様子が記載されているから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である旨主張している。
　しかしながら、同第１図は、寸法を正確に開示することを意図した図面とは認められず、構成部材として記載されるバネ１２や軸受１７ａ，１７ｂ，１７ｃが模式的に記載されることからして、円筒部材４と管状支持体６に段差があることを模式的に示すことを記載するとしても、それ以上に、段差の寸法関係を開示する意図を持って記載された図面であるとは認められない。そうしてみると、同図は、上記要件（Ｄ）の技術的事項を示したものとは解されず、同図を根拠に上記要件（Ｄ）を追加することはできない。そして、願書に添付した明細書又は図面の残余の部分にも、上記要件（Ｄ）は、記載されておらず、さらにそれらの記載から自明なことであるともいえない。
　
　この点について、審判請求人は、訂正拒絶理由に対して提出した平成１７年１０月６日付けの意見書におおよそ以下（１）、（２）の主張をしている。
（１）発明者がその図面を読む者に伝えたいと考えた部分については、読む者の誤解が発生しない程度に正確に記載するのが普通であり、重要でないと考えた部分については、適宜略記法を使用することも普通に行われている。第１図でバネや軸受が模式的に記載されているからといって、ボビンホルダ部の内径と管状支持体の外径の大小関係のような基本的形状が技術的事項として開示されていないとすることはできない。
　本件の訂正事項は、管状支持体の外径と中空部の内径の大小関係という大と小しかない択一的な技術的事項に基づいて特許請求の範囲を訂正するものであって、図面から厳格に看取できる技術的事項に基づく訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内おいてした訂正であることに疑いはない。
（２）特許の願書に添付された図面の記載のみを根拠とする明細書の特許請求の範囲の補正の可否が争点となった判決例として、東京高裁平成１０年（行ケ）第２３０号審決取消請求事件（平成１１年１０月２０日判決）があり、この判決では、図面から看取できる内容が、技術的意義を有するものと認められ、かつ図面から看取される内容のものと解することを妨げるような事情がない場合には、該内容が明細書図面に開示されているとすることが妥当であると認定している。
　
上記（１）の主張について
　ボビンホルダ部の内径と管状支持体の大小関係が重要であるならば、請求人が主張するように、図面あるいは明細書に明確に表現すべき（例えば、補助線を引いて大小を明確にする等の方法が考えられる）ところ、それが明確にされていない以上、この大小関係は重要でなく、発明者が図面を読む者に伝えたいとの意志をもって記載したものであるとは認められない。第１図は、あくまでも、技術的事項として管状支持体に外径の異なる部位があり、その間に段部が存在すること、円筒部材の中空部に内径の異なる部位があり、その間に段部が存在することを技術的事項として開示するものではあるものの、それらの大小関係について開示する意図をもって表現されたものとは認められない。
上記（２）の主張について
　東京高裁平成１０年（行ケ）第２３０号審決取消請求事件の上記判決は、正確性をもたない図面であっても、図面から看取できるものについては、明細書又は図面に開示されたものと解することが相当である旨の判示をしているものであるが、本件は、上記大小関係が図面から看取できるものとはいえず、本件に直ちに適用できるものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
４−２．平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定（独立特許要件違反）についての判断
  本件訂正請求は、上記４−１．で述べたとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないことが明らかであるが、仮に、本件訂正を、特許請求の範囲に記載された発明に構成Ｄを付加して、特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであるとしても、本件訂正発明は、下記に示す理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　訂正明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである。
「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承され、かつ、（Ｃ）前記ボビンホルダー部の前記中空部肉厚が、上記ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、該接続部から前記フレーム側に延びる前記一端部側で薄くされており、さらに、（Ｄ）前記中空部の、肉厚が前記一端部側で薄くされている部位に対向する前記管状支持体の部位の外径が、前記中空部の、肉厚が前記接続部側で厚くされている部位の内径よりも大きくされていることを特徴とするボビンホルダー。」
　
（１）刊行物に記載された発明
　本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−５８８９９号（実開昭６０−１７０３５４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という）には糸条巻取装置についての発明が記載され、その記載事項については、以下のとおりである。
［１頁４行〜１頁１５行］ 
「２．実用新案登録請求の範囲
 　静止部材に固定され円筒状に形成された管状サポータと、この管状サポータの一端側に同軸上に延在する駆動軸を有し前記静止部材に設けられた駆動手段と、前記管状サポータの他端側に同軸上に延在する回転軸を有し管状サポータに回転自在に支持されたボビンホルダと、前記管状サポータ内に同軸上に延在し前記回転軸と駆動軸との間に連結された中間軸と、を備え、前記管状サポータと中間軸との間に軸受を介装して互いに回転自在に組立てたことを特徴とする糸条巻取装置。」 
［２頁７行〜２頁１２行］ 
「このような糸条巻取装置は、巻取り作動中に臨界回転数が生じないようにする必要がある。それは、この臨界回転数で装置を作動させると著しい振動が生じ、この振動により装置またはその周辺機器の損傷を招くおそれがあるからである。」 
［４頁４行〜４頁１０行］
「そこで本考案は、中間軸（前記軸中央部分に相当）とそれを同軸上に内包する管状サポータとの間に軸受を介装することにより、臨界回転数（１次共振点）を装置の運転回転数範囲より大きくして、装置の高速運転時に著しい振動が生じるのを防止して装置またはその周辺機器の損傷を防止することを目的とする。」 
［５頁１０行〜７頁８行］
「まず構成を説明すると、第２図において、３０は糸条巻取装置であり、この糸条巻取装置３０は図外のフレーム等（静止部材）に設けられたモータ（駆動手段）３１を有している。モータ３１の図中左端部には管状サポータ３２の一端部がボルト３３により固定されており、さらにこの管状サポータ３２の一端側には同軸上にモータ３１の出力軸（駆動軸）３５が延在している。管状サポータ３２の他端側には同軸上にボビンホルダ３６の回転軸３７が延在し、ボビンホルダ３６はこの回転軸３７および軸受４０を介して管状サポータ３２に回転自在に支持されている。管状サポータ３２と軸受４０との間にはゴム部材４１が介装されており、管伏サポータ３２の他端内周部には係止リング４２が嵌着されている。軸受４０の外周輪４０ａがこの係止リング４２および管状サポータ３２の内周に形成された段部３２ａに係合し、軸受４０の内周輪４０ｂが回転軸３７に形成された段部３７ａに係合することにより、管状サポータ３２と回転軸３７との間の軸方向の相対移動は規制されている。ボビンホルダ３６はナット４４により回転軸３７に締付固定されており、ボビンホルダ３６と回転軸３７とはそれぞれに係合しているキー４５により互いに相対回転を規制されていて、ボビンホルダ３６の外周部にはボビン４６が４個長さ方向に並べて設けられている。管状サポータ３２内の出力軸３５と回転軸３７との間には中間軸４８が連結されており、中間軸４８はその両端部でそれぞれ出力軸３５と回転軸３７と連結部材４９を介して同軸上に延在している。管状サポータ３２の内周面と中間軸４８の外周面との間には軸受５０が介装され、管状サポータ３２と中間軸４８とは互いに回転自在に組立てられている。」 
［１０頁６行〜１０頁１５行］
「以上説明したように、本考案によれば、中間軸４８の剛性を大きくして臨界回転数（１次共振点）を装置の運転回転数範囲より大きくし使用範囲内から共振点を外すことにより、糸条巻取装置の高速回転時に著しい振動が生じるのを防止して装置またはその周辺機器の損傷を防止することができる。また、中間軸４８が自重により撓んだり、高速回転時に連結部材４９の連結隙間や撓みにより、中間軸４８の回転中心が偏心して振動が発生するのを防止することができる。」 
［第２図］
　第２図には、一端部側に中空部を有し、ボビン４６を把持するボビンホルダ３６が開示されており、一端部（第２図では右端部）がモータ（駆動手段）３１に接続され、他端部（第２図では左端部）が中空部内を貫通してボビンホルダ３６にナット４４で固定される、連結部材４９で互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８とから構成された軸が開示されている。また、軸（互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８）は、少なくともボビンホルダー部との接続部近傍において、フレームから中空部内に突出された管状サポータ３２で回転自在に支承されている。さらに、ボビンホルダ３６の他端部（第２図の左端部）には中空部分が開示されており、他端部側中空部分の肉厚は、一端部側中空部の肉厚よりも厚く描かれている。 
　
　上記の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　一端側に中空部を有し、外周部にボビンが並設されるボビンホルダと、一端側がモータ（駆動手段）に連結され、他端側が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダに固定される回転軸とを有し、前記回転軸は前記ボビンホルダと回転軸との接続部近傍において、フレーム等（静止部材）に固定された管状サポータに回転自在に支承された糸条巻取装置。
　次に、本件特許出願前に頒布された刊行物である特公昭５１−４２２１４号公報（以下、刊行物２という）の記載事項については、以下のとおりであって、特公昭５７−２２８６４号公報（以下、刊行物３という）にも同様の記載がある。
［１頁２欄３６行〜２頁３欄２８行］
「巻始めから巻終りに至る広い回転数範囲に関連した回転数の高さが、装着機構の支承、特に装着機構を片持ち式に支承させるばあいの支承の点に問題を生ぜしめるのは明らかである。この片持ち式の支承は、巻取り装置操作上有利であり、しかも空の糸巻管の取付けおよび満管の取外しを簡単化する。巻取り動作中に臨界回転数が生じないように装着機構を支承させるということが特別な問題として提出されている。臨界回転数の原因としてはこのばあい軸の緩衝されない個有震動があげられる（例えば、ドウベルの機械構造のためのハンドブック、Dubbels.Taschenbuch.fur.den.Maschinenban、第１２版第１巻２６８ページ）。臨界回転数で装着機構を駆動すると著しい震動が生じ、この震動が装着機構または別の機械部分の損傷を招く。この種の装着機構の臨界回転数を回避するのは、巻取り動作の経過につれて次第に大きくなる管系によって臨界回転数が減少してくるので困難である。臨界回転数の除去には理想的には、Ｋ＝√ｃ／ｍという式が与えられる。このばあい、ωＫは臨界回転数を、ｃは装着機構およびその支承部材の弾性定数を、ｍは巻取り動作の経過につれて増大する管系の質量を含めた装着機構の質量を表わしている。臨界回転数の発生を回避させる１つの可能性は、臨界回転数を運転回転以上に置くように装着機構およびその支承部材を鋼性に設計することである。」
　
　また、昭和４０年５月３０日朝倉書店発行の「機械設計ハンドブック」（以下、刊行物４という）には、「表４．５３漸変断面軸の横振動」（３６４頁）が記載され、昭和３６年９月５日社団法人日本機械学会第３刷発行の「機械工学便覧　改訂第４版」（以下、刊行物５という）には、「５．変断面片持ちはり（切頭）」（３−５４頁）が記載されており、これらの記載から、横断面積が一定の部材よりも先端が細くなった部材、すなわち、横断面積が根元側が大きく先端側が小さい部材の方が固有振動数が大きい点ことが示されている。また、これら刊行物には、「１．軸系の主危険速度は、軸系の曲げ振動に対する固有振動数と一致すること。２．等断面軸の固有振動数を求めた式。３．いくつかの断面形状について、上記式に代入すべき、断面二次モーメントおよび断面係数を求めた式。４．軸方向長さに対して、特定の関数関係で断面積が漸変する、いくつかの片持ち梁について、固有振動数を求めた式」が記載されている。
　
　さらに、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−９３３６２号（実開昭６０−１９９６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物６という）の記載事項については、以下のとおりである。
［３頁１〜３行］
「軸のオーバーハングする部分を一様に中空として、固有振動数を高くし、運転する回転数域より遠ざけていた。」
［７頁１〜１１行］
「上部案内軸受に至る部分を中空として、かつインペラ部ではその肉厚を薄くまた上部案内軸受付近では厚くなるよう軸の方向にその肉厚を変えることにより、軸の剛性をほとんど失うことなく、オーバーハング部の肉厚を薄く、質量を小さくすることができ、軸の固有振動数を高くするとともに、系の慣性力を小さくし、相対的に周囲の流体による減衰効果を高め、振動を低減することができる。これによりモーターポンプの運転範囲を系の一次固有振動数付近、またはこれを越えて広く使用することができる。」
　
（２）本件訂正発明と刊行物記載の発明との対比
　刊行物１に記載の発明と、本件訂正発明とは、本件訂正発明の用語で記載すると、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 
＜一致点＞
　「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、 
　　（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承されたボビンホルダー。」 
　
＜相違点１＞ 
　本件訂正発明のボビンホルダーは、ボビンホルダー部の中空部肉厚が、ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、接続部からフレーム側に延びる一端部側で薄くされている（構成（Ｃ））のに対し、刊行物１に記載のボビンホルダ３６の中空部肉厚は、ボビンホルダー軸にあたる回転軸３７との接続部側と、接続部からフレーム側に延びる一端部側とで等しい点。 
＜相違点２＞
　本件訂正発明のボビンホルダーは、ボビンホルダー部の中空部の肉厚が一端部側で薄くされている部位に対向する前記管状支持体の部位の外径が、前記中空部の肉厚が前記接続部側で厚くされている部位の内径よりも大きくされている（構成（Ｄ））のに対し、刊行物１に記載の管状支持体の外径は、ボビンホルダー部の中空部に対向する部位では等しい点。
　
（３）相違点についての検討
上記相違点１，２について検討する
＜相違点１について＞
　刊行物２〜６の記載からみて、片持ち支持した中空軸の肉厚を根元側を厚く（横断面積を大きく）し、先端側を薄く（横断面積を小さく）した中空軸は、全体の肉厚を一様に根元側の厚さとした中空軸よりも固有振動数が大きくなることは、本件特許出願前に周知の技術事項であったことが明らかであり、かつ、ボビンホルダーの回転速度を高くして、紡績装置の生産性を向上することは、本件出願前に周知の技術課題であったことが認められるから、刊行物１に記載された発明のボビンホルダーにおいて、片持ち支持した中空軸の肉厚を根元側を厚く（横断面積を大きく）し、先端側を薄く（横断面積を小さく）した中空軸は、全体の肉厚を一様に根元側の厚さとした中空軸よりも固有振動数が大きくなるという周知の技術的事項を適用することは、当業者が容易に発明をし得ることである。
　なお、上記判断は、平成１５年（行ケ）第４８０号（東京高等裁判所、平成１６年１１月１５日言渡し）の判決に反するものではない。
＜相違点２について＞
　また、相違点２について、請求人は、訂正拒絶理由に対して提出した平成１７年１０月６日付けの意見書におおよそ以下（１）、（２）の主張をしている。　
（１）管状支持体の固有振動数は、ボビンホルダー部の中空部の危険速度よりもはるかに低いものであるから、管状支持体の固有振動数を高めても、ボビンホルダーの使用領域を拡げることにはならず、逆に当業者の技術常識からして、管状支持体の危険速度を高めることは、ボビンホルダー全体の使用領域を狭めることとなり、設計上の自由度を減らし危険を高めることになるため、そのような技術的事項を採用するのに反する動機付けがある。
（２）引用発明のボビンホルダーでは、中空部の肉厚は一定であるから、管状支持体の支承部側の外径をこれより大きくすれば、ボビンホルダー部の中空部と管状支持体は干渉することになる。構成要件（Ｄ）は、構成要件（Ｃ）があって初めて実現しうるものであるから、本件特許出願時に、構成要件（Ｄ）を容易に想到できるはずがない。
　
　そこで、刊行物１〜６に記載されたものから本件訂正発明の上記相違点２に係る構成（構成（Ｄ））が、当業者が容易に発明をし得るものであるか検討する。
　
　横断面積が一定の部材よりも先端が細くなった部材、すなわち、横断面積が根元側が大きく先端側が小さい部材の方が固有振動数が大きいことは、前記高等裁判所判決の第１７ページ第７行〜第１４行でも示されるように、本願出願前の技術常識である。
　引用発明のボビンホルダーにおいて、ボビンホルダーの回転速度を高くして、紡績装置の生産性を向上するということは周知の技術課題であり、ボビンホルダー軸を接続支持する管状支持体において、ボビンホルダー軸中空部の肉厚が薄い部位に対向する支承部側の外径を、同中空部の肉厚が厚い部位に対向する先端部側の外径より大きくすることによって、全体の肉厚を一様な厚さとした管状支持体よりも固有振動数を大きくできるという、技術常識を適用することは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　請求人は、管状支持体の固有振動数を高めることは、それを乗り越えることを困難とし、ボビンホルダーとしての実用性を著しく損なうので、このような技術的事項を採用することに反する事情がある旨主張するが、そうであるとすると、本件訂正事項Ｄに係る構成は、ボビンホルダーの改良のために格別な技術的意義をもたないということを請求人自らが主張することになるので、請求人の主張は採用できない。
　また、管状支持体の外径を大きくする際、どの程度大きくするかは、当業者が適宜なし得る設計上の事項であり、管状支持体の支承部側の外径を、ボビンホルダー軸中空部の接続部側の内径よりも大きく設定することに格別の困難性はない。請求人は構成要件（Ｄ）は、構成要件（Ｃ）があって初めて実現できると主張するが、一方の部材に凹凸形状があれば、他方の部材はそれに合わせて凸凹形状とするであろうことは、当業者であれば普通に採用する程度のことである。
　そして、訂正発明の作用効果は、刊行物１〜６及び本願出願前の技術常識から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。 
　
　よって、訂正発明は、刊行物１〜６および本願出願前の技術常識に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
 したがって、審判請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　
５．むすび
　
　　したがって、本件審判請求に係る訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書の規定の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない。
　そして、もし仮に上記訂正が認められるべきものであったとしても、訂正後の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、該発明は平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない。
　以上のとおりであるから、当審が平成１６年４月２０日付けで通知した訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。