【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８１０８号「回路基板および回路基板を構成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８８１２、平成　８年　７月１６日国内公表、特表平　８−５０６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月１日［パリ条約による【優先権主張番号】０８／０１２，５４７【優先日】１９９３年　２月　２日【優先権主張国】米国（ＵＳ）及び同【優先権主張番号】０８／１０９，１６０【優先日】１９９３年　８月１９日【優先権主張国】米国（ＵＳ）］の出願であって、平成１６年　３月　９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年　６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年　７月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年　７月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年　７月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１３は、
「幾何学的パターンに相互接続される導体素子を含む予め定められた構成を有する遮蔽グリッドと、
　前記グリッドに関して予め定められた位置に置かれるように前記グリッドに隣接して位置付けられる信号導体とを含み、前記遮蔽グリッドの幾何学的パターンは、開口を含み、前記開口の最も大きい寸法は、前記信号導体によって伝達される信号の
調波を考慮した
　と補正された。
　上記補正は、請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「最も高い周波数」について「調波を考慮した」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例等の記載（以下、アンダーラインは当審で付加。）
（１）原査定の拒絶の理由に引用した「特開昭６３―８６４９５号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「信号配線を絶縁層を介して、上面及び下面を導体面ではさむ構造を有する配線基板において、上面及び下面はほぼ同一の一定周期を有するパタ−ン化された導体により形成され、互いに周期の半分ずらして形成していることを特徴とする配線基板。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「（実施例）
　本発明を以下図を参照して詳細に述べる。第１図は本発明の一実施例を示した透視図である。
信号配線11
格子状
導体面13，14
銅等の電気伝導性の良い金属
　
　第１図（ａ）から、信号配線11が、、開口を含み、予め定められた構成を有する格子パタ−ン導体面13，14の予め定められた位置に置かれるように形成され、導体面13，14に隣接して位置付けられている点を看取できる。
　また、導体面13，14が、電磁遮蔽機能を有することは明白である。
　これらの事実から、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が示されていると認められる。
「格子に相互接続される銅等の電気伝導性の良い金属を含む予め定められた構成を有する導体面13，14と、
　導体面13，14に関して予め定められた位置に置かれるように導体面13，14に隣接して位置付けられる信号配線11とを含み、導体面13，14の格子は、開口を含む回路基板。」
　
（２）前置報告書で提示された特開昭６３―２３４５９７号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「（問題点を解決するための手段）
　本発明者らは、かかる観点に立って加工性に優れ、軽量で、且つ電磁遮蔽効果に優れ、
特に高周波帯域における高調波成分に対して優れた電磁遮蔽効果を示す
（ｂ）「本発明の電磁遮蔽体を得るためには、上記の未加工の非晶質金属線と加工を施した非晶質金属線とを、例えば、交互に可撓性フイルム上に平行に配列し、接着剤等で固定したラベル状のものとしたり、あるいは非晶質金属線同志を
金網状に織布したり
（ｃ）「（発明の効果）
　本発明の電磁遮蔽体は、加工の非晶質金属線と伸線或いは熱処理等の加工を施した非晶質金属線とを組み合わせることにより、優れた遮蔽効果、特に高周波帯域に於ても優れた遮蔽効果が得られ、
高周波帯域での高調波成分を有効に除去する
　このように、上記記載を見ると、上記周知例１には、高周波帯域における電磁遮蔽において、「調波を考慮」することが示されていることになる。
　
（３）特開平３―１４２９００号公報（以下、「周知例２」という。）には以下の記載がある。
（ａ）「蛍光表示管の前面に、この蛍光表示面を構成するドットに対応した開光部を有する金属ネットまたは金属メッシュを配置した蛍光表示管装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「実施例
　第１〜２図に本発明の蛍光表示管装置の一実施例を示す。なお第３〜４図と同一部分には、同一番号を付している。
　第１図で１は金属メッシュ、５はフレ−ムグラウンドであり、他は従来例と同じである。蛍光面保護ガラス３には、蛍光素子２のドットに対応するように、縦０．５５［mm］，横０．５［mm］の開口部をもち、開口部間の距離を０．２０［mm］とした金属メッシュ１を配置し、フレ−ムグラウンド５に接続している。
　
一般に金属メッシュのしゃへい効果は
Ｌ≦λ／２
λ：波長［ｍ］
Ｌ：枠の最大寸法［ｍ］
要求されている周波数
　そして、要求される周波数の中で、最も高い周波数を限度とすることは電磁遮蔽の常識である。
　よって、上記周知例２は、開口の最も大きい寸法Ｌを、最も高い周波数の波長の半分λ／２未満」にすることが、
一般に金属メッシュによる電磁遮蔽
　
３．対　比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較すると、後者の「格子」，「導体面13，14」，「信号配線11」は、それぞれ、前者の「幾何学的パターン」，「遮蔽グリッド」，「信号導体」に相当すること明らかである。
　したがって、両者は、
「幾何学的パターンに相互接続される導体素子を含む予め定められた構成を有する遮蔽グリッドと、
　グリッドに関して予め定められた位置に置かれるようにグリッドに隣接して位置付けられる信号導体とを含み、遮蔽グリッドの幾何学的パターンは、開口を含む回路基板。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明においては、（幾何学的パターンの）開口の最も大きい寸法は、前記信号導体によって伝達される信号の調波を考慮した最も高い周波数の波長の半分未満であるのに対して、引用発明においては、該構成が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、（幾何学的パターンの）開口の最も大きい寸法を、伝達される信号の最も高い周波数の波長の半分未満とすることは、上記周知例１及び２に示されるとおり、電磁遮蔽における周知技術である。また、調波を考慮することも電磁遮蔽においては、極当然のことであって、上記周知例２に示されているとおりであるから、これらの周知技術を引用発明に適用することにより、「（幾何学的パターンの）開口の最も大きい寸法」を、「信号導体によって伝達される信号の調波を考慮した最も高い周波数の波長の半分未満」にすることは、当業者なら容易に相当できたものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用例１に記載された発明及び周知例１，２に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、実願平１―４２０７１号（実開平２―１３２９６８号）のマイクロフィルムには、ノイズを防止できるように改良したプリント基板に関する考案で、信号線を４５度ずつ２回配向し、都合９０度に配向する点が示されている（第４図ないし７図参照）ことから、本願補正発明に「信号線を４５度ずつ２回配向し、都合９０度に配向する」旨の構成を附加することも当業者が容易に想到できることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１６年　７月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明は、平成１５年　８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「所定の幾何学的パターンを構成するように相互接続される複数の導体素子を含む、予め定められた構成を有する遮蔽グリッドと、
　前記遮蔽グリッドに関して予め定められた位置に置かれるように前記遮蔽グリッドに隣接して位置付けられる信号導体とを含み、前記遮蔽グリッドの前記所定の幾何学的パターンは開口を含み、前記開口の最も大きい寸法は、前記信号導体によって伝達される信号の最も高い周波数の波長の半分未満である回路基板。」
　
２．刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．判　断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「最も高い周波数」の限定事項である「調波を考慮した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。