【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５９７９３号「ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２５４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成６年７月12日に特許出願されたものであって、平成14年５月29日付けで拒絶理由が通知され、平成14年７月17日に意見書及び手続補正書が提出され、平成14年８月14日付けで拒絶の査定がなされたところ、これに対し、平成14年９月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、前置審査において、平成14年10月24日付けで拒絶理由が通知され、平成14年12月20日に意見書及び手続補正書が提出され、平成15年１月20日付けで（最後の）拒絶理由が通知され、平成15年３月26日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　平成15年３月26日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成15年３月26日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に
　
「【請求項１】
　円板状のディスク本体と、前記ディスク本体の一方側の表面に形成され、レーザ光を反射させることにより情報の読出しを可能とする情報記録領域とを具備するディスクにおいて、
　前記円板状のディスク本体の外周とその記録可能領域の最外周との間隔を５mm以下に設定すると共に、記録可能領域の複屈折率を15nm以下に設定したことを特徴とするディスク。」
　
とあったのを
　
「【請求項１】
　円板状のディスク本体と、前記ディスク本体の一方側の表面に形成され、レーザ光を反射させることにより情報の読出しを可能とする情報記録領域とを具備するディスクにおいて、
　前記円板状のディスク本体の外周とその記録可能領域の最外周との間隔を５mm以下に設定すると共に、記録可能領域の複屈折率を約５nm程度に設定したことを特徴とするディスク。」
　
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一つである円板状のディスク本体の記録可能領域の複屈折率について、補正前は「15nm以下」とあったのを、補正により「約5nm程度」と限定しようとするもので、特許法第17条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第17条の２第４項において読み替えて準用する同法第126条第３項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．独立特許要件
　
〔2-1〕特許法第36条第５項第２号について
　本件補正後の請求項１の「記録可能領域の複屈折率を約５nm程度に設定した」との記載における「約５nm程度」とは、記録可能領域の複屈折率がどのような範囲を示しているのか明確とはいえない。
　この点に関し、本願の当初明細書の段落［0028］には、次の記載が認められる。
「図10(a)の測定結果からは規定の半径60mmの位置で複屈折率は発散し、少し手前の図12に示すマージン領域32の当たりで約50nmであるが、図10(b)の測定結果によれば、規定の半径60mmの位置では複屈折率は約15nmで従来方法の２分の１以上の低減が可能となる。また、成形材料の材質、金型の温度または成形材料の冷却勾配等を考慮することで、約５nm程度の複屈折率に低減できる可能性がある。」
　上記記載によれば、「約５nm程度」の複屈折率に低減できる可能性があることが示されているのみで、「約５nm程度」とはどのような範囲のものを示しているのかこれ以上の具体的な説明がなされておらず、また、図10(b)をみても、「約５nm程度」の複屈折率とした例は示されていない。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１における、「記録可能領域の複屈折率を約５nm程度に設定した」との記載では発明の構成が明確でなく、請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
　
〔2-2〕特許法第29条第２項について
（１）引用例の記載
　前置審査において平成15年１月20日付けで通知した拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭61-80634号公報（以下、「引用例１」という。）は、光ディスク用の樹脂基板を成形する射出圧縮成形用金型に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
i)「近年、光メモリーディスクの基板としてポリカーボネート樹脂等の樹脂基板の実用化が検討されている。かかる光ディスクでは基板にビーム光を照射し、反射膜が形成された溝で光を反射させる等して記憶信号の読取りが行われるため、
光ディスクの品質に複屈折が大きく影響する
光ディスクに複屈折が存在すると雑音が発生し、再生信号と雑音信号との比、即ちＳ／Ｎが悪くなる
　基盤材料に樹脂を採用したときにおける複屈折は成形時における分子鎖の配向による残留応力によって発生する。このため
樹脂基板の成形条件を適切に設定することにより、残留応力の少ない基板を得るようにする
ii)「〔発明の目的〕
　本発明者等は、射出圧縮成形用金型にリング状の絞り部材、樹脂溜り部、樹脂充填検知センサを設けて特定条件下で射出圧縮成形すれば、樹脂基板の残留応力を小さく抑える事ができることを見出して本発明をなしたもので、
本発明の目的は、残留応力が小さな樹脂基板を得られ、従って光ディスクの複屈折を極めて小さくでき、光ディスクの高品質化に資する
iii)「本発明では、溶融樹脂がキャビティに射出される際、一対の型は前記圧縮代分開いているため、溶融樹脂は剪断抵抗が小さい良好な流動性をもってキャビティ内を流動し、このため残留応力としての剪断応力が小さくなり、また溶融樹脂が前記絞り部材を設けた位置まで達するとこれが前記樹脂充填検知センサによって検知され、これにより溶融樹脂の射出が終了するため、
溶融樹脂の過充填が防止されて残留応力の発生を抑えることができ
iv)「以上の圧縮代ｄの圧縮及び絞り部材７による打抜きによって所定厚さ、所定形状に樹脂16が成形される。樹脂16が固化した後、固定型１から移動型２を型開きして樹脂16を取出すことにより光ディスクの基板としての樹脂基板を得られる。
　
この樹脂基板は前記の溶融樹脂の過充填防止等によって残留応力の低減が図られているため、光ディスクの基板として使用したときの複屈折は極めて小さいものとなっており、複屈折分布は10〜20nm程度である
v)「〔発明の効果〕
　
本発明によれば、残留応力の小さい樹脂基板を得られ、このため光ディスクの複屈折を低減でき、高品質の光ディスクを作ることができる
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「円板状の光ディスク用樹脂基板と、前記光ディスク用樹脂基板の表面に形成され、照射されたビーム光を反射する反射膜が形成された溝を備える光ディスクにおいて、
　前記円板状の光ディスク用樹脂基板の複屈折分布が10〜20nm程度である光ディスク。」
　
　同じく引用された特開平6-28716号公報（以下、「引用例２」という。）は、光情報記録媒体に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
i)「近年、
追記型CD（コンパクトディスク）
ii)「【実施例】
　次に本発明の実施例について説明する。
　実施例１
　
φ120mmのポリカーボネート基板のφ46〜80mmの範囲にはEFM変調された情報ピットが形成され、φ80〜φ116mmには案内溝が形成された基板を用いて、次の処方及び構成でメディアを作製した。
　実施例２
　
φ120mmのポリカーボネート基板のφ46〜80mmの範囲にはEFM変調された情報ピットが形成され、φ80〜φ116mmには案内溝が形成された基板を用いて、次の処方及び構成でメディアを作製した。
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「光ディスク」は、本願補正発明における「ディスク」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「円板状の光ディスク用樹脂基板」は、本願補正発明における「円板状のディスク本体」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「反射膜が形成された溝」は、基板にビーム光（レーザ光）を照射し該溝で光を反射させる等して記録信号の読取り（情報の読み出し）を行うもの（摘記事項i)）であるから、本願補正発明における「情報記録領域」ということができる。
　引用例１に記載された発明における「複屈折分布」を表す数値は、いわゆる複屈折率のことであり、従来のものに比して低減されている点で本願補正発明と共通することは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。　
 <一致点>
　円板状のディスク本体と、前記ディスク本体の一方側の表面に形成され、レーザ光を反射させることにより情報の読出しを可能とする情報記録領域とを具備するディスクにおいて、
　前記円板状のディスク本体の記録可能領域の複屈折率を低減したディスク。
　
そして、次の各点で相違する。
 <相違点>
(a) 本願補正発明においては、円板状のディスク本体の外周とその記録可能領域の最外周との間隔を５mm以下に設定するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことについて特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 円板状のディスク本体の記録可能領域の複屈折率に関し、本願補正発明においては、約５nm程度に設定するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、10〜20nm程度に低減するものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
（４）判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　光ディスク基板の最外周とその記録可能領域の最外周との間隔を５mm以下に設定することは、引用例２の外にも、特開平5-114178号公報（平成14年10月24日付けで通知した拒絶理由中で引用済み。特に、段落［0025］には、上記間隔を２mmにすることが記載されている。）にもみられるように本願出願前にごく周知の技術にすぎない。
　してみると、引用例１に記載された発明においても、上記周知技術を参酌して、光ディスク基板の最外周とその記録可能領域の最外周との間隔を２mm（すなわち、５mm以下）とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点ｂについて）
　引用例１に記載された発明は、光ディスク用樹脂基板（ディスク本体）に複屈折が存在すると雑音が発生し、再生信号と雑音信号との比（Ｓ／Ｎ）が悪くなるので、光ディスク用樹脂基板（ディスク本体）の複屈折分布（複屈折率）を低減し、10〜20nm程度とするものである。
　また、光ディスク基板の複屈折を10nm以下とすることも、特開昭63-14343号公報（特に、第３頁左上欄参照。）にみられるように本願出願前に周知の技術である。
　してみると、光ディスク基板（ディスク本体）の複屈折率を低減すればする程光ディスク再生時の雑音の発生を抑制し得るのは明らかであることを考慮すれば、引用例１に記載された発明においても、そのために光ディスク基板（ディスク本体）の記録可能領域の複屈折率をさらに低減し、上記周知技術のように10nm以下、特に５nm程度に設定することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、上記各相違点に関する判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は当業者が引用例１から十分に予測可能なものと認められ、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〔2-3〕独立特許要件のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第36条第５項第２号、または、同法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第17条の２第４項において読み替えて準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成15年３月26日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成14年12月20日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「第２〔理由〕１．」における補正前の請求項１の記載を参照。）。
　
２．引用例の記載
　これに対し、前置審査において平成14年10月24日付けで通知された拒絶の理由で引用された特開平6-28716号公報（引用例２）の記載は、上記「第２〔理由〕２．」に示したとおりのものであり、その摘記事項i)〜iii)を参酌すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「円板状のφ120mmのポリカーボネート基板のφ46〜80mmの範囲にはEFM変調された情報ピットが形成され、φ80〜φ116mmには案内溝が形成された基板と、前記基板の案内溝及び情報ピットがある面に記録層、さらにその上に反射層が形成された追記型CD（コンパクトディスク）。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例２に記載された発明とを対比する。
　引用例２に記載された発明における「追記型CD（コンパクトディスク）」は、本願発明における「ディスク」に相当する。　
　引用例２に記載された発明における「ポリカーボネート基板」は、本願発明における「ディスク本体」のことである。
　引用例２に記載された発明における基板に形成された「情報ピット」は、レーザ光を反射させることにより情報が読み出されるものであるから、本願発明における「情報記録領域」に相当する。
　引用例２に記載された発明における「案内溝」は、追記型CDの追記（記録）可能領域のことであるから、本願発明における「記録可能領域」に相当する。
　引用例２に記載された発明においては、基板（ディスク本体）の外周φ120mm、案内溝（記録可能領域）の最外周φ116mmであるから、その間隔は２mmすなわち５mm以下に設定されているといえる。
　そうすると、本願発明と引用例２に記載された発明とは、次の点で一致する。　
 <一致点>
　円板状のディスク本体と、前記ディスク本体の一方側の表面に形成され、レーザ光を反射させることにより情報の読出しを可能とする情報記録領域とを具備するディスクにおいて、
　前記円板状のディスク本体の外周とその記録可能領域の最外周との間隔を５mm以下に設定したディスク。
　
そして、次の点で相違する。
 <相違点>
　本願発明においては、ディスク本体の記録可能領域の複屈折率を15nm以下に設定するものであるのに対し、引用例２に記載された発明においては、このことについて特に示されていない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光ディスク基板（ディスク本体）の複屈折率を低減して光ディスク再生時の雑音の発生を抑制すること自体は、例えば、特開昭61-80634号公報（以下、「周知例１」という。）、及び、特開昭63-14343号公報（以下、「周知例２」という。）にもみられるように本願出願前にごく周知の技術であり、低減された複屈折率の具体的な値として、上記周知例１には10〜20nm、周知例２には20nm以下、望ましくは10nm以下とすることが示されているので、引用例２に記載された発明においても、さらに雑音の発生を抑えようとして、ディスク基板（ディスク本体）の記録可能領域の複屈折率を単に15nm以下に設定することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、上記相違点に関する判断を勘案しても、本願発明の奏する効果は当業者が引用例２から十分に予測可能なものと認められ、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。