【事件の表示】
　特願２０１５−１２４４２６「光ファイバ切断装置及び光ファイバ切断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１２日出願公開、特開２０１７−９７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月２２日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月２８日付け：拒絶査定（同年４月９日送達）
　平成３０年　７月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年７月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月６日にされた手続補正についての補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材と、
　前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の間において光ファイバにキズを形成する刃と、
　前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧部材と、
　
前記刃と共に進退可能なガイド部材
　
前記押圧部材は、押圧部、及び押圧開始用ピンを有するとともに付勢機構を内蔵し、
　
前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過していない位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構によって下方に付勢され、前記押圧開始用ピンは前記ガイド部材に押圧され、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過した後の位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構の弾性力によって下方に移動し、前記押圧部が前記光ファイバを押圧するよう構成され、
　前記第１固定部材は、前記光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなり、
　前記第２固定部材は、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなり、
　前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を支持し、前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を支持し、
　前記第３クランプ部と前記第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さく（Ｗ２＜Ｗ１）、
　クラッドが純石英からなるシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）用に最適化された第１固定部材及び第２固定部材の間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、前記間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ前記間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上であることを特徴とする、光ファイバ切断装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年１１月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材と、
　前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の間において光ファイバにキズを形成する刃と、
　前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧部材とを備え、
　前記第１固定部材は、前記光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなり、
　前記第２固定部材は、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなり、
　前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を支持し、前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を支持し、
　前記第３クランプ部と前記第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さく（Ｗ２＜Ｗ１）、
　クラッドが純石英からなるシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）用に最適化された第１固定部材及び第２固定部材の間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、前記間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ前記間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上であることを特徴とする、光ファイバ切断装置。」
２　補正の適否
（１）本件補正が補正の目的要件を満たさないことについて
　本件補正により、本件補正前の請求項１に対して、「前記刃と共に進退可能なガイド部材」とを備え、「前記押圧部材は、押圧部、及び押圧開始用ピンを有するとともに付勢機構を内蔵し、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過していない位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構によって下方に付勢され、前記押圧開始用ピンは前記ガイド部材に押圧され、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過した後の位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構の弾性力によって下方に移動し、前記押圧部が前記光ファイバを押圧するよう構成され」るという事項が付加された。
　しかし、このような「刃と共に進退可能なガイド部材」は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項ではないから、本件補正は、請求項に記載した発明特定事項の限定に該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）に該当しない。そして、本件補正後の請求項１に係る発明は、「刃と共に進退可能なガイド部材」及び押圧開始用ピンを用いてこのガイド部材の進退に基づき、人手による押圧力を用いずに光ファイバにキズをつける動作及び押圧部材による光ファイバを切断する動作とを簡単な構成で確実にこの順番でするという課題を解決するものであって、補正前の請求項１に係る発明の、光ファイバの種類によらず良好な端面を容易に形成するという課題との関係で、解決しようとする課題が同一であるとはいえず、この点からも、本件補正は限定的減縮に該当しない。そして、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項の他の各号に掲げる、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論の決定のとおり決定する。
（２）仮に本件補正が限定的減縮であると仮定した場合について
　上記２（１）に記載したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、事案に鑑みて、以下、仮に、本件補正が限定的減縮に該当すると仮定した場合において、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
ア　引用文献
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００５−５５４７９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。以下同じ。）
ａ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、光ファイバにおいて、被覆を除去した素線のクラッド外表面を保護するための恒久的な（すなわち容易には除去されない）樹脂製の皮膜を備えたものが開発されている。この保護皮膜は、前述した光ファイバ切断工程の準備段階において、光ファイバの被覆を除去する際やその後の素線清掃の際にクラッド外表面を擦過傷等から保護する機能を有する。しかし、このような保護皮膜付きの光ファイバを、前述した従来の切断装置で切断しようとすると、保護皮膜の存在により、刃部の刃先が素線のクラッドに必要十分な寸法の傷を付与することが困難になる傾向がある。
【０００６】
ここで、光ファイバの分野では今日、素線の外径に関する標準寸法が規定されており、保護皮膜付きの光ファイバも、保護皮膜を含む素線の外径が標準寸法を有するように作製されている。したがって、同じ標準寸法で比較すると、保護皮膜付きの光ファイバは保護皮膜を有さない光ファイバよりも、クラッドの外径が小さくなり、それに伴い剛性が若干低くなる。このような同一標準寸法の異種光ファイバに対し、例えば前述した特許文献１に開示されるような、クランプ部と刃部との相対位置関係が特定標準寸法の光ファイバ専用に事前設定された切断装置では、刃部による傷付け作用が自ずと異なるものになる。具体的には、保護皮膜を有さない光ファイバ用に設定された切断装置で保護皮膜付きの光ファイバを切断しようとすると、一対のクランプ部の間に架け渡して支持された後者の光ファイバ素線は、その表面に刃部の刃先を当接したときに、受傷し難い硬質の保護皮膜が刃先に押されて、素線自体が各クランプ部に対し僅かに摺動しつつ容易に撓んでしまう。その結果、クラッドと刃先との間の距離が保護皮膜の厚みの分だけ拡大されていることと相俟って、刃先をクラッドに必要十分な量だけ切り込ませることが困難になる。
【０００７】
クランプ部間に架け渡した光ファイバ素線の硬質の保護皮膜を刃部の刃先が確実に貫通できるようにするためには、素線の固定支点となる一対のクランプ部の相互間隔を縮減して、刃先から保護皮膜に加わる切込荷重を効果的に増加させることが有効である（荷重は支点間距離の３乗に反比例する）。したがって、特定標準寸法の光ファイバ専用の切断装置においても、一対のクランプ部の間隔を、光ファイバの種類（例えば保護皮膜の有無）に対応して調整できるようにすることが考えられる。しかしこの場合には、刃部による傷付け作用時の光ファイバ素線の撓みを所定量に精確に調整することが要求されるので、例えば前述した特許文献２に開示されるような切断装置のクランプ間隔調整機構では、作業者の高度な調整技術を要するだけでなく、高精度のクランプ案内／位置決め機構が必要となり、作業熟練度による歩留まりの悪化、切断装置の構造の複雑化及び価格の高騰、メンテナンス作業の煩雑化等の問題の発現が予測される。特に、切断対象の光ファイバの種類が変わる都度、そのような高精度のクランプ間隔調整作業を実施しなければならず、結果としてファイバ切断作業に手間と時間が浪費されることになる。
【０００８】
また、前述した特許文献２の切断装置では、異なる外径寸法の光ファイバ素線に対する押圧劈開時の撓み曲率を最適化する目的でクランプ間隔調整機構が設けられており、刃部による傷付け作用時の素線の撓みは、別に設置した保持板を素線の傷付け部位の反対側に当接することによって直接的かつ強制的に排除している。このような構成では、傷付け作業の都度、刃部の刃先に過剰な摩擦負荷が掛かり、刃先寿命が低下することが懸念される。
【０００９】
ここで、刃部の刃先から光ファイバ素線の保護皮膜に加わる切込荷重を増加させる他の手法として、クランプ部に対する刃先高さを高くすることが考えられる（荷重は変位に正比例する）。しかし、従来の切断装置に装備された刃部の刃先高さ調整機構は、一般にμｍ単位の微調整を主目的とするものである。したがって、保護皮膜を有さない光ファイバ用に設定された切断装置で保護皮膜付きの光ファイバを切断する際に、高さ調整機構により刃先高さを最大値に設定したとしても、刃先が保護皮膜を貫通してクラッドに所要寸法の傷を付け得る程の効果は得難い。逆に、所要の切込荷重増加を達成するまで刃先高さを高くできるように構成した場合には、最大刃先高さでの傷付け作業中に、素線が過大に屈曲してコア及びクラッドに損傷を与えることが危惧される。また、刃先高さ調整機構自体、作業熟練度による歩留まりの悪化、切断装置の構造の複雑化及び価格の高騰、メンテナンス作業の煩雑化等の問題を内包するものである。
【００１０】
なお、上記した諸課題は、保護皮膜の有無により素線構造が相違する光ファイバだけでなく、コア及びクラッドの材質が異なる素線構造（石英コア／石英クラッド、石英コア／樹脂クラッド、多成分ガラスコア／多成分ガラスクラッド等）の光ファイバを、１つの切断装置で切断しようとする際にも、顕現することが予測される。
【００１１】
本発明の目的は、クランプ部間に架け渡した光ファイバ素線を、その表面に刃部の刃先で傷を付けた後に押圧して劈開させることにより切断する光ファイバ切断装置において、異なる素線構造を有する光ファイバのそれぞれに対し、クランプ部と刃部との相対位置関係を変更することなく、素線の切断面を鏡面状の直交端面形態に形成するに必要十分な寸法の傷を素線表面に容易かつ確実に付けることができ、しかも刃部の刃先寿命が低下する懸念を排除できる、汎用性を有した光ファイバ切断装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、クランプ部間に架け渡した光ファイバ素線を、その表面に傷を付けた後に押圧して劈開させることにより切断する光ファイバ切断方法において、異なる素線構造を有する光ファイバのそれぞれに対し、クランプ部の相互間隔を変更することなく、素線の切断面を鏡面状の直交端面形態に形成するに必要十分な寸法の傷を素線表面に容易かつ確実に付けることができる光ファイバ切断方法を提供することにある。」
ｂ　「【００２１】
図１〜図３に示すように、
光ファイバ切断装置１０は、基部１２と、互いに予め定めた間隔を空けて基部１２に固定的に設置される一対のクランプ部１４と、
刃部１６と、
押圧部１８とを備える。
【００２２】
ファイバ保持部材２４は、第１基台２０の凹所２０ａに受容される矩形平板状の本体２６と、本体２６の長手方向へ延びる一縁に回動自在に連結される矩形平板状の挟持板２８とを備える。本体２６の表面には、所定径寸法の光ファイバＦを位置決めして収容可能な保持溝（図示せず）が設けられ、挟持板２８は、本体２６に対し回動することにより保持溝を開閉する。ファイバ保持部材２４は、挟持板２８を本体２６に重ね合わせた状態で、保持溝内に収容した光ファイバＦを固定的に保持し、その状態で第１基台２０の凹所２０ａに搭載されることにより、光ファイバＦを基台１２上で所定位置に位置決めする。なお、光ファイバＦは後述するように、光ファイバ切断工程の準備段階で、末端の所望長さに渡り被覆が除去されて素線Ｕが露出され、素線Ｕを外方へ延出させた状態でファイバ保持部材２４に保持される。
【００２３】
光ファイバ切断装置１０はさらに、基部１２に開閉動作可能に連結される蓋部３０をさらに備える。蓋部３０は、平面視略矩形の堅固な板状体であり、その一縁に設けた蝶番部分３２を介して、基部１２の第１基台２０に回動自在に支持される。
一対のクランプ部１４は、基部１２に固定的に設置される一対の第１クランプ部材３４と、蓋部３０に固定的に設置される一対の第２クランプ部材３６とを備える。
【００２４】
各クランプ部１４の第１クランプ部材３４及び第２クランプ部材３６は、略平坦なクランプ面３４ａ及び３６ａをそれぞれの突出端に有する。それらクランプ面３４ａ、３６ａは、蓋部３０が基部１２に対し基部１２上方を覆う閉位置にあるときに、互いに密接状態で衝合可能な形状を有する。好ましくはそれらクランプ面３４ａ、３６ａは、各クランプ部材３４、３６に固着されたゴム等の弾性片４０によって形成される。一対の第１クランプ部材３４のクランプ面３４ａは、基部１２上で同一の仮想水平面内に配置される。また、一対の第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａは、蓋部３０上で同一の仮想平面内に配置され、それにより、蓋部３０の閉鎖動作に従って、対応の第１クランプ部材３４のクランプ面３４ａにそれぞれの略全体で同時に面接触するようになっている。
このようなクランプ部１４の構成により、光ファイバＦの素線Ｕは、
水平方向へ
支持される。
【００２５】
刃部１６は、中心軸線１６ａを有する円板状の形態を備え、その外周縁に沿って、例えば超鋼材料からなる鋭利な刃先４２が円弧状に延長形成される。刃部１６は、基部１２上で第１及び第２基台２０、２２の間の空所に受容される移動台４４に、刃先４２を所定高さに露出させた状態で固定的に支持される。移動台４４は、基部１２上にリニアガイド４６を介して、一対のクランプ部１４の間に架け渡される光ファイバ素線Ｕに直交する水平方向Ｓへ直線往復移動自在に搭載される。刃部１６は、その刃先４２を移動台４４の移動方向Ｓに平行に向けて配置され、それにより刃先４２を、
一対のクランプ部１４の間
に規定されるファイバ切断位置Ｐ
【００２６】
光ファイバ切断工程に際して、
刃部１６は基部１２上で、
クランプ部１４に支持された光ファイバ素線Ｕに接近する水平方向へ連続移動させられる。
ファイバ切断位置Ｐを通過する瞬間に、素線Ｕのクラッド外表面に、素線Ｕの軸線に略直交する方向への傷
を付ける
【００２７】
押圧部１８は、回転軸線を有する揺動腕の形態を備え、その自由端に、回転方向に面する略平坦な押圧面４８が形成される。押圧部１８はその基端で、基部１２の第１基台２０に設けられる枢着台５０に回転可能に支持される。枢着台５０は、第１基台２０上で蓋部３０の蝶番部分３２とは反対側の縁に沿って設置される取付腕５２の先端に固定され、基部１２上で移動台４４の移動経路の上方に離間して配置される。押圧部１８は、その回転軸線を刃部１６の中心軸線１６ａに平行に向けて配置され、それにより押圧面４８を、一対のクランプ部１４の間に規定されるファイバ切断位置Ｐに配置できるようになっている。つまりファイバ切断位置Ｐは、押圧面４８の円弧移動経路内に規定される。なお、押圧部１８の揺動腕部分は、基部１２上で閉位置にある蓋部３０の切欠き３８に非接触に受容されるように、予め寸法設定される。また、図示実施形態の構成に代えて、押圧部１８を蓋部３０に設置したり、押圧部１８を刃部１６や蓋部３０と連動する構造としたりすることもできる。
【００２８】
光ファイバ切断工程に際して、刃部１６による素線傷付け作業の後に、
押圧部１８は
クランプ部１４に支持されたままの光ファイバ素線Ｕに接近する方向へ揺動させられる。
【００２９】
上記した光ファイバ切断装置１０による切断工程を実施可能な光ファイバＦは、図４（ａ）に示すように、コアＣ１及びクラッドＣ２のうち少なくともコアＣ１が石英又は多成分ガラスからなる素線Ｕを、樹脂製の被覆Ｓで覆ったものである。光ファイバ切断装置１０では、このような光ファイバＦに対し、素線Ｕの切断面に鏡面状の直交端面Ｅを形成できるように、クランプ部１４と刃部１６との相対位置関係が、素線Ｕの外径寸法（例えば国際標準寸法）に対応して予め設定されている。さらに光ファイバ切断装置１０は、素線Ｕの外径寸法と同一の外径寸法を有する素線Ｕ´であって、被覆Ｓの除去時にクラッドＣ２の外表面を保護するための恒久的な（すなわち容易には除去されない）樹脂製の保護皮膜Ｃ３を有する素線Ｕ´を備えた光ファイバＦ´（図４（ｂ））に対しても、クランプ部１４と刃部１６との相対位置関係の設定を変更することなく、鏡面状の直交端面Ｅを素線Ｕ´の切断面に形成できるように構成される。
【００３０】
すなわち光ファイバ切断装置１０は、本発明の特徴的構成として、刃部１６及び押圧部１８から独立して基部１２に対し移動可能に設置される補助支持部５４をさらに備える。補助支持部５４は、基部１２上で作用位置に配置でき、この作用位置で、保護皮膜Ｃ３を有する光ファイバ素線Ｕ´を一対のクランプ部１４と協働して支持する。光ファイバ切断装置１０は、互いに同一外径寸法の異種光ファイバ素線Ｕ、Ｕ´に対し、補助支持部５４を作用位置と非作用位置との間で適宜移動させて切断工程を実施することにより、それら光ファイバ素線Ｕ、Ｕ´をいずれも高精度に切断することができる。
【００３１】
補助支持部５４は、図示実施形態では、シート、フィルム、箔等を含む薄板状の素材から所定輪郭に成形された薄板部材５６から構成される。図５に示すように、薄板部材５６は、補助支持部５４の作用位置において一対のクランプ部１４の間に局所的に延設されるようになっている一対のファイバ支持面５８を、その一表面の所定領域に分散的に有する。それらファイバ支持面５８は、薄板部材５６が上記作用位置にあるときに、一対のクランプ部１４の間に架け渡して支持される光ファイバ素線Ｕ´の、ファイバ切断位置Ｐから離れた一対の第１局所長さ部分Ｌ１（図７参照）に接触するように配置される。
【００３２】
薄板部材５６はまた、それらファイバ支持面５８の間に隣接して形成される貫通穴からなる逃げ領域６０と、両ファイバ支持面５８の外側に隣接して形成される一対の被支持領域６２とをさらに有する。逃げ領域６０は、薄板部材５６が作用位置にあるときに、ファイバ切断位置Ｐを通って延びる光ファイバ素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２（図７参照）との接触を回避するように作用する。また、一対の被支持領域６２は、薄板部材５６が作用位置にあるときに、光ファイバ素線Ｕ´とともに一対のクランプ部１４にそれぞれ支持されるように作用する。
【００３３】
薄板部材５６にはさらに、一方の被支持領域６２の外側に延設される端部領域に、板厚方向へ貫通する取付孔６４が形成される。取付孔６４は、蓋部３０の所望位置（図では一方の第２クランプ部材３６の近傍）に突設した支柱６６を摺動自在に受容するようになっており、それにより薄板部材５６が、蓋部３０に対し、支柱６６を中心としてファイバ支持面５８に平行な方向へ回転可能に取り付けられる。なお、蓋部３０の支柱６６には、蓋部３０上で第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａと略同一高さの位置に、薄板部材５６の取付孔６４の縁を脱着可能に嵌着する周方向溝（図示せず）を形成することができる。また、薄板部材５６を、蓋部３０に取り付ける代わりに、基部１２の例えば第２基台２２に取り付けることもできる。
【００３４】
上記した薄板部材５６を有する補助支持部５４の作用を、図７及び図８を参照して以下に説明する。
補助支持部５４を構成する薄板部材５６は、保護皮膜を有さない光ファイバＦに対して前述した切断工程（図３）を実施する際には、蓋部３０上で図１に示す非作用位置に置かれる。そして、薄板部材５６が非作用位置にある状態で、保護皮膜付きの光ファイバＦ´に対し同様の切断工程を実施しようとすると、一対のクランプ部１４の間に架け渡して支持した光ファイバ素線Ｕ´は、その表面に刃部１６の刃先４２を当接したときに、受傷し難い硬質の保護皮膜Ｃ３が刃先４２に押されて、素線Ｕ´自体が各クランプ部１４に対し僅かに摺動しつつ（矢印α）容易に撓んでしまう（図７（ａ））。その結果、クラッドＣ２と刃先４２との間の距離が保護皮膜Ｃ３の厚みの分だけ拡大されている（図４）ことと相俟って、刃先４２をクラッドＣ２に必要十分な量だけ切り込ませることが困難になる。
【００３５】
そこで、光ファイバＦ´に対し切断工程を実施する際には、薄板部材５６を、図１の非作用位置から蓋部３０上で支柱６６を中心に回転させて、一対の被支持領域６２が、一対の第２クランプ部材３６に重畳する位置に置く（図８）。この状態で、蓋部３０を基部１２に対し閉位置に動作させることにより、薄板部材５６が作用位置に配置され、ファイバ保持部材２４により基部１２上で所定位置に位置決めされている光ファイバ素線Ｕ´が、それ自体と一対の第２クランプ部材３６との間に薄板部材５６を介在させて、両クランプ部１４の間に架け渡して支持される（図７（ｂ））。この作用位置で、薄板部材５６の一対の被支持領域６２は、光ファイバ素線Ｕ´と両第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａとの間に挟持され、一対のファイバ支持面５８は、両クランプ部１４に隣接する光ファイバ素線Ｕ´の一対の局所長さ部分Ｌ１にそれぞれ接触する。
【００３６】
この状態で、刃部１６を初期位置（図２）から移動させて刃先４２を光ファイバ素線Ｕ´の表面に当接すると、薄板部材５６の両ファイバ支持面５８が、下方からの刃先４２の当接力を上方で受け止める素線Ｕ´の一方向固定支点として作用するので、一対のクランプ部１４の相互間隔が縮減されたと同等の効果を奏して、刃先４２から保護皮膜Ｃ３に加わる切込荷重が効果的に増加する（荷重は支点間距離の３乗に反比例する）。それに伴い、光ファイバ素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２の撓み量も低減する（図７（ｂ））。その結果、刃部１６の刃先４２が、ファイバ切断位置Ｐにおいて、光ファイバ素線Ｕ´の保護皮膜Ｃ３を確実に貫通し、刃先４２をクラッドＣ２に必要十分な量だけ切り込ませることができる。なお、この傷付け作業中、薄板部材５６は逃げ領域６０によって、光ファイバ素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２との接触を回避しているから、傷付け作業を繰り返しても、刃部１６の刃先４２に過剰な摩擦負荷が掛かることは回避され、刃先寿命の低下が防止される。
【００３７】
上記傷付け作業の後に、刃部１６を素線Ｕに対し初期位置とは反対側に離隔配置した状態で、押圧部１８を初期位置（図８）から、クランプ部１４に支持されたままの光ファイバ素線Ｕ´に接近する方向へ揺動させる。ここで、押圧面４８を有する押圧部先端の膨出部分は、光ファイバ素線Ｕ´と共に両クランプ部１４に支持された薄板部材５６の逃げ領域６０を非接触に通り抜けるように、予め寸法設定される。それにより押圧面４８は、ファイバ切断位置Ｐにおいて、刃部１６による傷とは反対側の素線Ｕ´の表面に対し、例えば人手による押圧力ｆを素線Ｕ´の軸線に略直交する方向へ負荷することができる。その結果、光ファイバ素線Ｕ´に、傷を中心とした引張応力が生じ、素線Ｕ´が目標部位で劈開して切断されて、端面Ｅが形成される（図７（ｃ））。
【００３８】
補助支持部５４を構成する薄板部材５６は、上記した所要の支点間距離縮減作用を発揮できるように、予め選定した材質、形状、寸法を備えて作製される。この支点間距離縮減効果は、一対のクランプ部１４の予め定めた相互間隔、切断対象となる光ファイバ素線Ｕ´のクラッドＣ２の外径及び保護皮膜Ｃ３の厚み、光ファイバ素線Ｕ´のヤング率等によって左右されるものである。薄板部材５６の材料としては、金属、樹脂、ゴム、紙、布等の、所望厚みで所望外形に容易に成形可能な種々の材料を採用できる。また、薄板部材５６のファイバ支持面５８の寸法（特に光ファイバ素線Ｕ´の局所長さ部分Ｌ１に対応する寸法）は、薄板部材５６の材料と素線Ｕ´に要求される撓み抑制量とを考慮して適宜設定できる。さらに、薄板部材５６の望ましくない変形を排除するために、光ファイバ素線Ｕ´に当接されない部位で薄板部材５６を局部的に折り曲げたりリブ状又はフレーム状の肉厚部分を局部的に形成したりして、薄板部材５６の強度を増加させることもできる。なお、構成（素線の外径寸法等）の異なる多種類の光ファイバに対して、補助支持部５４を用いた高精度の切断工程を実施できるようにするために、多様な材質、形状、寸法を備える多種類の薄板部材５６を用意しておくことが有利である。
【００３９】
さらに、薄板部材５６の各被支持領域６２は、薄板部材５６が作用位置にあるときに、支持対象の光ファイバ素線Ｕ´の軸線に直交する方向において各クランプ部１４の第１及び第２クランプ部材３４、３６に取着した弾性片４０から食み出さない寸法を有することが望ましい（図９）。このような構成によれば、光ファイバ素線Ｕ´と薄板部材５６の被支持領域６２とが、第１及び第２クランプ部材３４、３６の弾性片４０にそれぞれ食い込んで、両クランプ部材３４、３６のクランプ面３４ａ、３６ａが互いに確実に密接し、結果として蓋部３０を本体１２に対し所定の閉位置に保持できるようになる。
【００４０】
このように、上記構成を有する光ファイバ切断装置１０によれば、保護皮膜を有さない一般的な光ファイバＦに対し高精度の切断工程を実施できるようにクランプ部１４と刃部１６との相対位置関係が事前設定されている場合であっても、この事前設定を変更することなく、補助支持部５４の薄板部材５６を作用位置に置くだけで、素線Ｕと同一外径寸法の素線Ｕ´を有する保護皮膜付き光ファイバＦ´に対し、素線Ｕ´の切断面に鏡面状の直交端面Ｅを確実に形成することができる。補助支持部５４は、単純構造で安価な薄板部材５６から構成されるので、切断装置の構造の複雑化及び価格の高騰といった問題は生じない。特に薄板部材５６は、その被支持領域６２を両クランプ部１４によって強固にクランプするだけで、基部１２上でのファイバ支持面５８の位置（高さ）を精密に規定できるので、従来構造の光ファイバ切断装置に高精度の補助支持部５４を安価に追加することができる。また、ファイバ切断作業に際し、前述した所要の支点間距離縮減作用を発揮できるように予め選定した材質、形状、寸法を有する薄板部材５６を、素線Ｕ´と共に両クランプ部１４に挟持するだけで、通常の刃部操作により刃部１６の刃先４２を素線Ｕ´のクラッドＣ２に必要十分に切り込ませることができるので、作業者の熟練によらず高精度の切断作業を実施できる。さらに、薄板部材５６の損耗に関し、蓋部３０に装着される薄板部材５６を容易に交換できる構成とすることにより、メンテナンス作業が煩雑化する懸念は無くなる。」
ｃ　「【００６１】
図２０は、本発明の第３の実施形態による光ファイバ切断装置１４０を示す。光ファイバ切断装置１４０は、補助支持部の構成以外は、第１実施形態による光ファイバ切断装置１０と実質的同一の構成を有する。したがって、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。なお、光ファイバ切断装置１４０では、保護皮膜を有さない光ファイバＦ（図４（ａ））に対し高精度の切断工程を実施できるように、クランプ部１４と刃部１６との相対位置関係が事前設定されている。
【００６２】
光ファイバ切断装置１４０は、本発明の特徴的構成として、刃部１６及び押圧部１８から独立して基部１２に対し移動可能に設置される補助支持部１４２を備える。補助支持部１４２は、基部１２上で作用位置に配置でき、この作用位置で、保護皮膜Ｃ３を有する光ファイバ素線Ｕ´（図４（ｂ））を一対のクランプ部１４と協働して支持する。光ファイバ切断装置１４０は、互いに同一外径寸法の異種光ファイバ素線Ｕ、Ｕ´に対し、補助支持部１４２を作用位置と非作用位置との間で適宜移動させて切断工程を実施することにより、それら光ファイバ素線Ｕ、Ｕ´をいずれも高精度に切断することができる。
【００６３】
図２１に示すように、
補助支持部１４２は、
一対の円板部材１４４から構成される。
円板部材１４４は、
回転軸線１４４ａを中心にそれぞれ独立して回転可能に蓋部３０に装着される。両円板部材１４４は、
一対の第２クランプ部材３６に隣接して配置される。
各円板部材１４４は、回転軸線１４４ａを中心として扇形に区画された複数の扇形領域１４６を有する。
それにより個々の扇形領域１４６の径方向外端面
に、互いに軸線方向寸法の異なる略平坦なファイバ支持面１４８がそれぞれ形成される。
【００６４】
両円板部材１４４の個々のファイバ支持面１３０は、円板部材１４４が上記作用位置にあるときに、一対のクランプ部１４の間に架け渡して支持される光ファイバ素線Ｕ´の、ファイバ切断位置Ｐから離れた一対の局所長さ部分Ｌ１（図２３参照）にそれぞれ接触するように配置される。また、蓋部３０に装着された両円板部材１４４の間の空間は、円板部材１４４が作用位置にあるときに、ファイバ切断位置Ｐを通って延びる光ファイバ素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２（図２３参照）との接触を回避する逃げ領域として作用する。各円板部材１４４は、蓋部３０上で例えば切欠き３８の輪郭面に対する摩擦により、所望のファイバ支持面１４８が第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａに同一平面状に隣接する回転位置に保持される。なお、両円板部材１４４の間の空間は、蓋部３０が基部１２上で閉位置にあるときに、押圧部１８の揺動腕部分を非接触に受容する。
【００６５】
上記した円板部材１４４を有する補助支持部１２２の作用を、図２３を参照して以下に説明する。
まず、保護皮膜を有さない光ファイバＦ（図４（ａ））に対して切断工程を実施する際には、図２３（ａ）に示すように、各円板部材１４４を例えば手動で回転させることにより、蓋部３０上で非作用面１５０が第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａに隣接する非作用位置に置かれる。この非作用位置では、蓋部３０を基部１２に対し閉位置に動作させたときに、各円板部材１４４の非作用面１５０は、一対のクランプ部１４の間に架け渡された光ファイバ素線Ｕから離隔して配置される。この状態で、基部１２上で刃部１６を直動操作して、その刃先４２により、ファイバ切断位置Ｐにある素線Ｕのクラッド外表面に、素線Ｕの軸線に略直交する方向への傷（すなわち切込）を付ける。次いで、押圧部１８を揺動操作して、その押圧面４８により、光ファイバ素線Ｕに押圧力を負荷し、目標部位で劈開させて切断する（図３（ｂ）参照）。なお、刃部１６及び押圧部１８による作用は、前述した光ファイバ切断装置１０による切断工程におけるものと同様である。
【００６６】
他方、保護皮膜付きの光ファイバＦ´（図４（ｂ））に対し切断工程を実施する際には、蓋部３０を基部１２上で閉位置に配置して一対のクランプ部１４に光ファイバ素線Ｕ´を支持する前又は後に、各円板部材１４４を、図２３（ａ）の非作用位置から蓋部３０の切欠き３８内で回転させて、所望のファイバ支持面１４８が第２クランプ部材３６のクランプ面３６ａに隣接する位置に置く（図２３（ｂ））。それにより、両円板部材１４４は作用位置に配置され、それぞれの所望のファイバ支持面１４８が、一対のクランプ部１４の間に架け渡された光ファイバ素線Ｕ´の、両クランプ部１４に隣接する一対の局所長さ部分Ｌ１にそれぞれ接触する。
【００６７】
この状態で、刃部１６を基部１２上で直動操作して刃先４２を光ファイバ素線Ｕ´の表面に当接すると、両円板部材１４４のファイバ支持面１４８が、下方からの刃先４２の当接力を上方で受け止める素線Ｕ´の一方向固定支点として作用して、刃先４２から保護皮膜に加わる切込荷重を効果的に増加させるとともに、素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２の撓み量を低減させる（図２３（ｂ））。その結果、刃部１６の刃先４２が、ファイバ切断位置Ｐにおいて、光ファイバ素線Ｕ´の保護皮膜を確実に貫通し、刃先４２をクラッドに必要十分な量だけ切り込ませることができる。なお、この傷付け作業中、両円板部材１４４の間の空間が逃げ領域として作用して、光ファイバ素線Ｕ´の第２局所長さ部分Ｌ２との接触を回避しているから、傷付け作業を繰り返しても、刃部１６の刃先４２に過剰な摩擦負荷が掛かることは回避され、刃先寿命の低下が防止される。
【００６８】
次いで、押圧部１８を揺動操作して、その押圧面４８により、光ファイバ素線Ｕに押圧力を負荷し、目標部位で劈開させて切断する（図７（ｃ）参照）。なお、刃部１６及び押圧部１８による作用は、前述した光ファイバ切断装置１０による切断工程におけるものと同様である。
【００６９】
補助支持部１４２を構成する各円板部材１４４は、上記した所要の支点間距離縮減作用を発揮できるように、予め選定した材質、形状、寸法を備えて作製される。円板部材１４４の材料としては、金属、樹脂等の、切断工程中に少なくともファイバ支持面１４８の形状を維持可能な剛性を有する種々の材料を採用できる。また、各円板部材１４４の個々のファイバ支持面１４８の寸法（特に光ファイバ素線Ｕ´の局所長さ部分Ｌ１に対応する寸法）は、構成（素線の外径寸法等）の異なる多種類の光ファイバの素線に要求される撓み抑制量を考慮して、多様な寸法に適宜設定できる。
【００７０】
このように、上記構成を有する光ファイバ切断装置１４０によっても、前述した光ファイバ切断装置１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特に光ファイバ切断装置１４０によれば、それ自体に剛性を有する円板部材１４４から構成される補助支持部１４２を採用したから、前述した薄板部材５６からなる補助支持部５４に比べて、補助支持部１４２の保管、メンテナンス等の取り扱いが一層容易になる利点がある。さらに、１種類の円板部材１４４を用意するだけで、構成（素線の外径寸法等）の異なる多種類の光ファイバに対し、補助支持部１４２を用いた高精度の切断工程を実施できるようになる利点がある。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施形態を、保護皮膜の有無により素線構造が相違する光ファイバＦ、Ｆ´に関連して説明した。しかし本発明は、そのような適用に限定されるものではなく、コア及びクラッドの材質が異なる素線構造（石英コア／石英クラッド、石英コア／樹脂クラッド、多成分ガラスコア／多成分ガラスクラッド等）の光ファイバを、１つの切断装置で切断しようとする際にも適用できることは理解されよう。」
ｄ　引用文献１の図７、図２３は、次のとおりのものである。
　引用文献１の図７において、
押圧部は、光ファイバ素線を傷の反対側から押圧して切断している
補助支持部によって形成されるファイバ支持面の間の距離である第２局所長さ部分Ｌ２は、第１クランプ部材の間の間隔よりも小さくなっている
　したがって、上記記載事項及び図面に示された事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「基部と、
　互いに予め定めた間隔を空け、基部に固定的に設置される一対の第１クランプ部材と、蓋部に固定的に設置される一対の第２クランプ部材とを備え、光ファイバ素線を水平方向へ架け渡して支持する、一対のクランプ部と、
　基部上で、クランプ部に支持された光ファイバ素線に接近する水平方向へ連続移動させられ、一対のクランプ部の間に規定されるファイバ切断位置を通過する瞬間に、素線のクラッド外表面に、素線の軸線に略直交する方向への傷を付ける刃部と、
　クランプ部に支持されたままの光ファイバ素線に接近する方向へ揺動させられ、光ファイバ素線を傷の反対側から押圧して切断する押圧部と、
　独立して回転可能に蓋部に装着され、第２クランプ部材に隣接して配置され、回転軸線を中心として扇形に区画された複数の扇形領域を有することにより個々の扇形領域の径方向外端面に互いに軸線方向寸法の異なる略平坦なファイバ支持面をそれぞれ形成し、ファイバ支持面の間の距離である第２局所長さ部分Ｌ２は、第１クランプ部材の間の間隔よりも小さくなっている一対の円板部材から構成される補助支持部、とを備えた、
光ファイバ切断装置。」
（イ）引用文献２
　新たに引用した引用文献２（特開２０１４−８９２７２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ　「【００３２】
　つぎに、この
光ファイバ切断装置１００
　はじめに、図１に示すように光ファイバ切断装置１００の蓋９を開き、図２に示すように光ファイバ素線Ｆが保持された光ファイバフォルダＨを載置部３に載置する。なお、蓋９は載置部３に対して９０度以上の開口角度で開くので、光ファイバフォルダＨを載置部３に載置する作業がしやすくなっている。なお、光ファイバフォルダＨを載置部３に載置、固定してから、光ファイバ素線Ｆを光ファイバフォルダＨに載置するようにしてもよい。
【００３３】
　このとき、光ファイバＦａが露出した部分は、クランプ１５ａ、１５ｂ、送りローラ２１に載置された状態となる。
【００３４】
　つぎに、図３に示すように蓋９を閉じる。ここで、蓋９は開閉作業をしやすくするために負荷を掛けずになめらかに開閉できるようになっている。そのために蓋９を閉じるときはその自重で勢い良く閉じる場合があり、その際に蓋９が切断部本体７に直接接触するとその衝撃で光ファイバ素線Ｆの位置がずれる場合がある。特に、蓋９が主に金属性の部材で構成されて重量がある場合にはその衝撃が大きくなる。
【００３５】
　ここで、光ファイバフォルダＨや切断部６の各機構は、刃１３がガラス光ファイバにキズを形成するときに光ファイバＦａの中心軸に垂直な方向の線状のキズが形成されるように位置調整されている。したがって、光ファイバ素線Ｆの位置がずれるとキズが傾斜する等の問題が発生、良質な切断ができない場合がある。
【００３６】
　これに対して、光ファイバ切断装置１００では、光ファイバ屑回収部２の本体から上方に突出するように設けられている衝撃緩和部材２０が存在するため、蓋９が勢い良く閉じても蓋９が本体１（切断部本体７）に衝突する前に衝撃緩和部材２０に衝突するため、蓋９を閉じるときに本体１に伝わる衝撃が緩和される。これによって、光ファイバ素線Ｆの位置ずれが防止される。従って、衝撃緩和部材２０は、接触による衝撃を緩和できる樹脂等の材料で構成することが好ましい。さらに、衝撃緩和部材２０は、不図示のバネ機構によって、外力で押下されると光ファイバ屑回収部２の本体に格納され、その後にその外力が除かれるともとの位置に復元するように構成されているため、よりいっそう衝撃が緩和される。
【００３７】
　その後、図５に示すように蓋９に負荷を掛けて蓋９を完全に閉じる。これによって、衝撃緩和部材２０が押下され、衝撃緩和部材２０が光ファイバ屑回収部２の本体に完全に格納される。また、蓋９を完全に閉じることによって、光ファイバＦａはクランプ１５ａ〜１５ｄによって挟持されるとともに、送りローラ２１と従動ローラ２３とによっても挟持される。これによって、光ファイバＦａは固定される。
【００３８】
　つぎに、操作レバー４を押下する操作を行う。すると、軸部材１０が軸回転し、これによって送りカム１１が軸部材１０の回りに軸回転する。送りカム１１は転がり軸受１１ａを介して刃支持部材１２を押すため、直動ガイド１４に載置された刃支持部材１２は直線運動をする。
【００３９】
　図１３、１４は、光ファイバにキズを形成する動作を説明する図である。図１３は、操作レバー４を押下する前の状態を載置部３側から見た図である。光ファイバＦａはクランプ１５ａに載置されている。
【００４０】
　操作レバー４を押下すると、送りカム１１が軸回転し、転がり軸受１１ａを介して刃支持部材１２を押すため、刃支持部材１２は直線運動をする。その結果、図１４に示すように、刃支持部材１２は光ファイバＦａの下を通過し、このとき刃１３が光ファイバＦａにキズを形成する。
【００４１】
　ここで、ガイドレール１４ａとスライドブロック１４ｂとの間には片側だけでたとえば１μｍ〜３μｍのわずかな隙間があることがある。一方、光ファイバＦａの直径はたとえば１２５μｍであるが、キズがわずかに０．２μｍ程度ぶれただけでも、光ファイバＦａの切断面が中心軸に対して２度〜３度程度も傾斜する場合がある。
【００４２】
　これに対して、この光ファイバ切断装置１００では、刃支持部材１２は、図１２でも示したように、ガイドレール１４ａがスライドブロック１４ｂに押しつけられた状態で直線運動をするので、刃支持部材１２はその軌道がぶれることなく直線運動をする。その結果、刃１３が光ファイバＦａに付けるキズはそのキズの方向が安定したものとなる。したがって、このキズをきっかけにして光ファイバＦａを良質な切断面を有するように安定して切断することができる。
【００４３】
　また、この光ファイバ切断装置１００では、送りカム１１が軸回転すると、転がり軸受１１ａが軸受ガイド部材１２ｂ上を転がりながら刃支持部材１２を押すことになる。その結果、送りカム１１と刃支持部材１２との接触抵抗は転がり抵抗であるため摩擦力が小さく、送りカム１１と刃支持部材１２との接触点で、摩耗やキズなどが発生しにくい。そのため、送りカム１１が刃支持部材１２を押す力の方向が安定し、刃支持部材１２は安定して直線運動をすることができる。
【００４４】
　なお、軸受ガイド部材１２ｂは円柱状であり、送りカム１１と接触する側の外周が円弧状である。この場合は、転がり軸受１１ａと軸受ガイド部材１２ｂとの接触が点接触または線接触となり、接触面積が小さくなるため、送りカム１１が刃支持部材１２を押す力の方向がさらに安定する。これによって、刃支持部材１２はさらに安定して直線運動をすることができる。
【００４５】
　一方、図１５、１６は、光ファイバを押圧して切断する動作を説明する図である。
　図１５は、操作レバー４を押下する前の状態を光ファイバ屑回収部２側から見た図である。光ファイバＦａはクランプ１５ａに載置されている。また、押圧部材１６に内蔵された不図示の
バネ機構によって、押圧部１６ａおよび押圧開始用ピン１６ｃは下方に付勢されており、押圧開始用ピン１６ｃはガイド部材１２ｂに押しつけられている。
【００４６】
　操作レバー４を押下すると、送りカム１１によって刃支持部材１２は直線運動をする。その結果、上述したように、刃支持部材１２は光ファイバＦａの下を通過し、このとき刃１３が光ファイバＦａにキズをつける。さらに、図１６に示すように、
ガイド部材１２ｂの
端部が押圧開始用ピン１６ｃの直下を通過した後、バネ機構の弾性力によって押圧部１６ａおよび押圧開始用ピン１６ｃは下方に移動し、押圧部１６ａはキズが形成された光ファイバＦａを押圧する。その結果、光ファイバＦａは切断される。
【００４７】
　ここで、図１１に示したように、押圧部材１６は突起部１６ｂａの存在によって位置ずれなく安定した姿勢とされているため、光ファイバＦａに対して好ましい方向、すなわち、光ファイバＦａの中心軸に対して垂直方向に押圧力を掛けることができる。その結果、光ファイバＦａを良質な切断面を有するように、さらに安定して切断することができる。なお、光ファイバＦａの切断により切り離された部分（クランプ１５ａと送りローラ２１とに載置されている部分）は光ファイバ屑となる。
【００４８】
　その後、操作レバー４をさらに押下すると、送りカム１１が蓋９を押し上げて蓋９が跳ね上がり、蓋９によって押下されていた衝撃緩和部材２０が初期位置に復元する。このとき、上述したように、ワンウェイクラッチを含むギヤ機構によって送りローラ２１が回転し、従動ローラ２３と協働して切断された光ファイバ屑を屑箱２２へと送る。これによって光ファイバ屑は屑箱２２に回収される。
【００４９】
　なお、操作レバー４の押下を解除すると、バネ１５（図６参照）の復元力によって送りカム１１と刃支持部材１２および刃１３は初期位置（図１３）に示す位置に戻る。」
ｂ　引用文献１の図１２ないし１６は、次のとおりのものである。
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
　引用文献２の図１２ないし１６において、
光ファイバの押圧を開始するためのガイド部材１２ｂは、光ファイバにキズを形成するための刃１３とともに進退可能なものである
　したがって、上記記載事項及び図面に示された事項から、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
「光ファイバ切断装置において、光ファイバにキズを形成するための刃と共に進退可能なガイド部材を設け、バネ機構によって押圧部および押圧開始用ピンが下方に付勢され、押圧開始用ピンがガイド部材に押しつけられ、ガイド部材の端部が押圧開始用ピンの直下を通過した後、バネ機構の弾性力によって押圧部および押圧開始用ピンが下方に移動し、押圧部が、キズが形成された光ファイバを押圧し、その結果、光ファイバが切断される技術。」
イ　対比
　本件補正発明と引用文献１発明を対比する。
（ア）引用文献１発明の「光ファイバ切断装置」、「光ファイバ素線」は、それぞれ本件補正発明の「光ファイバ切断装置」、「光ファイバ」に相当する。
（イ）引用文献１発明の「刃部」、「押圧部」は、それぞれ本件補正発明の「刃」、「押圧部」に相当する。
（ウ）引用文献１発明の「一対の第１クランプ部材」は、基部に設置され、光ファイバを支持するものであり、基部上にあって光ファイバ素線に傷をつける刃部の側にあるから、本件補正発明の「第１クランプ部」及び「第２クランプ部」に相当し、引用文献１発明は、本件補正発明の「前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を支持」するという構成を有しているといえる。
（エ）引用文献１発明の「一対の第２クランプ部材」は、光ファイバ素線に傷をつける刃部がある基部とは反対側の蓋部に設置され、「補助支持部」は、蓋部に装着され、第２クランプ部材に隣接して配置されており、ともに光ファイバ素線を支持するものであるから、引用文献１発明の「一対の第２クランプ部材」及び「補助支持部」を合わせたものは、本件補正発明の「前記光ファイバを挟持する「第３クランプ部」及び「第４クランプ部」に相当する。引用文献１発明は、本件補正発明の「前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を支持」するという構成を有しているといえる。また、引用文献１発明において、補助支持部によって形成される「ファイバ支持面の間の距離である第２局所長さ部分Ｌ２は、第１クランプ部材の間の間隔よりも小さくなっている」から、引用文献１発明は、本件補正発明の「前記第３クランプ部と前記第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さく（Ｗ２＜Ｗ１）」なっているという構成も有しているといえる。
（オ）上記ｃ及びｄの相当関係から、引用文献１発明における、「互いに予め定めた間隔を空け、基部に固定的に設置される一対の第１クランプ部材と、蓋部に固定的に設置される一対の第２クランプ部材とを備え、光ファイバの素線を水平方向へ架け渡して支持する、一対のクランプ部」及び「補助支持部」を合わせたものは、本件補正発明の「光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材」に相当する。
（カ）引用文献１発明において、「刃部」は、一対のクランプ部の間に規定されるファイバ切断位置において、光ファイバ素線に、軸線に略直交すなわち長手方向に交差する方向への傷を付けるものであるから、引用文献１発明は、本件補正発明の「前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の間において光ファイバにキズを形成する刃」という構成を有しているといえる。
（キ）引用文献１発明において、「押圧部」は、光ファイバ素線を傷の反対側から押圧して切断するものであるから、引用文献１発明は、本件補正発明の「前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧部材」という構成を有しているといえる。
　したがって、本件補正発明と引用文献１発明を対比したときの一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材と、
　前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の間において光ファイバにキズを形成する刃と、
　前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧部材と、
　前記第１固定部材は、前記光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなり、
　前記第２固定部材は、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなり、
　前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を支持し、前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を支持し、
　前記第３クランプ部と前記第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さく（Ｗ２＜Ｗ１）なっている、
　光ファイバ切断装置。」
【相違点１】
　本件補正発明においては、「クラッドが純石英からなるシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）用に最適化された第１固定部材及び第２固定部材の間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、前記間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ前記間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上である」のに対し、引用文献１発明においては、このような構成が特定されていない点。
【相違点２】
　本件補正発明においては、光ファイバ切断装置が、「前記刃と共に進退可能なガイド部材とを備え、前記押圧部材は、押圧部、及び押圧開始用ピンを有するとともに付勢機構を内蔵し、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過していない位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構によって下方に付勢され、前記押圧開始用ピンは前記ガイド部材に押圧され、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過した後の位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構の弾性力によって下方に移動し、前記押圧部が前記光ファイバを押圧するよう構成され」ているのに対し、引用文献１発明においては、このようなガイド部材、押圧開始用ピン及び付勢機構の構成が特定されていない点。
ウ　判断
（ア）上記相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１発明も、引用文献１の段落【００１２】等に記載されているとおり、「素線の切断面を鏡面状の直交端面形態に形成する」という課題も考慮して、光ファイバ素線の傷をつける側とは反対側のファイバ支持面の間の距離である第２局所長さ部分Ｌ２を、第１クランプ部材の間の間隔よりも小さくしつつ、補助支持部により調整可能としたものであり、段落【００１０】に「上記した諸課題は、保護皮膜の有無により素線構造が相違する光ファイバだけでなく、コア及びクラッドの材質が異なる素線構造（石英コア／石英クラッド、石英コア／樹脂クラッド、多成分ガラスコア／多成分ガラスクラッド等）の光ファイバを、１つの切断装置で切断しようとする際にも、顕現することが予測される」と記載され、段落【【００７１】に「以上、本発明の好適な実施形態を、保護皮膜の有無により素線構造が相違する光ファイバＦ、Ｆ´に関連して説明した。しかし本発明は、そのような適用に限定されるものではなく、コア及びクラッドの材質が異なる素線構造（石英コア／石英クラッド、石英コア／樹脂クラッド、多成分ガラスコア／多成分ガラスクラッド等）の光ファイバを、１つの切断装置で切断しようとする際にも適用できることは理解されよう。」と記載されていることからしても、光ファイバとして最も一般的な純石英クラッドを有するシングルモード光ファイバとこれ以外の材料からなる光ファイバの間の材質の相違においても同様の課題があり得ること、及び、この同様の課題に対して引用文献１発明が適用され得ることが示唆されているといえる。
　また、引用文献１の段落【００６１】に、「光ファイバ切断装置１４０では、保護皮膜を有さない光ファイバＦ（図４（ａ））に対し高精度の切断工程を実施できるように、クランプ部１４と刃部１６との相対位置関係が事前設定されている。」と記載されているとおり、引用文献１発明においても、切断しようとする光ファイバの種類に応じて、クランプ部の間隔はあらかじめ設定されるものである。
　すなわち、引用文献１発明の課題及び適用の示唆に基づき、石英以外のドーパントをクラッドに含む光ファイバにおいても良好な切断面を得るため、引用文献１発明において切断しようとするその光ファイバの種類に応じて一対のクランプ部の間の距離をあらかじめ設定するとともに、補助支持部の間の距離を調整して最適化することで、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）上記相違点２について
　引用文献１発明は、ガイド部材、押圧開始用ピン及び付勢機構の構成が特定されていないが、引用文献１の段落【００２７】において、「図示実施形態の構成に代えて、押圧部１８を蓋部３０に設置したり、押圧部１８を刃部１６や蓋部３０と連動する構造としたりすることもできる」と記載され、引用文献１においても、押圧部の動作は人手に限られるものではなく、押圧部と刃部を連動させてもよいことが示唆されているから、引用文献１発明において、引用文献２技術のとおり、「光ファイバ切断装置において、光ファイバにキズを形成するための刃と共に進退可能なガイド部材を設け、バネ機構によって押圧部および押圧開始用ピンが下方に付勢され、押圧開始用ピンがガイド部材に押しつけられ、ガイド部材の端部が押圧開始用ピンの直下を通過した後、バネ機構の弾性力によって押圧部および押圧開始用ピンが下方に移動し、押圧部が、キズが形成された光ファイバを押圧し、その結果、光ファイバが切断される」という構成を採用し、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　このような組み合わせによる効果も、それぞれの引用文献から予想できたものである。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　以上のとおり、本件補正は、仮に、限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることに変わりはない。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年７月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年１１月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１：特開２００５−５５４７９号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２（２）で検討した本件補正発明において、「前記刃と共に進退可能なガイド部材」とを備え、「前記押圧部材は、押圧部、及び押圧開始用ピンを有するとともに付勢機構を内蔵し、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過していない位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構によって下方に付勢され、前記押圧開始用ピンは前記ガイド部材に押圧され、前記ガイド部材の後端部が前記押圧開始用ピンの直下を通過した後の位置では、前記押圧部及び前記押圧開始用ピンは、前記付勢機構の弾性力によって下方に移動し、前記押圧部が前記光ファイバを押圧するよう構成され」るという限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１発明の相違点は、上記第２［理由］２（２）イで記載した上記相違点１のみとなり、上記相違点１についての判断は上記第２［理由］２（２）ウで記載したとおりであって、本願発明は、引用文献１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。