【事件の表示】
　特願２０１７−１２８４１５「有機電界発光素子、有機電界発光素子用材料、並びに、該素子を用いた発光装置、表示装置、照明装置及び該素子に用いられる化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　２日出願公開、特開２０１７−１９９９２５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２１日（優先権主張平成２３年１１月２２日）を国際出願日とする特願２０１３−５４５９４２号の一部を平成２９年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年４月２３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年９月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３１年２月７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成３１年３月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年６月２１日に意見書が提出された。
第２　本件発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　基板と、
　該基板上に配置され、陽極及び陰極からなる一対の電極と、
　該電極間に配置され、発光層を含む少なくとも一層の有機層とを有し、
　前記有機層の少なくとも一層に下記一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物を含むことを特徴とする有機電界発光素子。
　　【化１】
（一般式（１０）〜（１７）中、ＹA1はＮＲ3、ＯまたはＳまたはＳｅを表し、ＹB1、ＹD1〜ＹH1はそれぞれ独立にＣＲ1Ｒ2、ＮＲ3、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に置換基を表す。ＲA1〜ＲA15、ＲB1〜ＲB15、ＲC1〜ＲC15、ＲD1〜ＲD15、ＲE1〜ＲE15、ＲF1〜ＲF15、ＲG1〜ＲG15およびＲH1〜ＲH15はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただし、一般式（１１）のＹB1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成することはない。また、一般式（１５）のＹF1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成することはなく、また、Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成することもない。）
　　【請求項２】
　前記化合物のＬＵＭＯの値が、電子密度汎関数法（Ｂ３ＬＹＰ/６−３１Ｇ（ｄ）レベル）で求めたとき、１．２５よりも大きい化合物であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
　　【請求項３】
　前記化合物が、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、シアノ基およびカルボニル基のうち少なくとも１つを含む置換基を有する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機電界発光素子。
　　【請求項４】
　前記発光層に燐光発光材料を少なくとも一種含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機電界発光素子。
　　【請求項５】
　前記燐光発光材料が、下記一般式（Ｅ−１）で表されるイリジウム錯体であることを特徴とする請求項４に記載の有機電界発光素子。
　　【化２】
（一般式（Ｅ−１）中、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ａ1はＺ1と窒素原子と共に５又は６員のヘテロ環を形成する原子群を表す。Ｂ1はＺ2と炭素原子と共に５又は６員環を形成する原子群を表す。（Ｘ−Ｙ）はモノアニオン性の二座配位子を表す。ｎE1は１〜３の整数を表す。）
　　【請求項６】
　前記一般式（Ｅ−１）で表されるイリジウム錯体が下記一般式（Ｅ−２）で表されることを特徴とする請求項５に記載の有機電界発光素子。
　　【化３】
（一般式（Ｅ−２）中、ＡE1〜ＡE8はそれぞれ独立に、窒素原子又はＣ−ＲEを表す。ＲEは水素原子又は置換基を表す。（Ｘ−Ｙ）はモノアニオン性の二座配位子を表す。ｎE2は１〜３の整数を表す。）
　　【請求項７】
　前記発光層が前記化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機電界発光素子。
　　【請求項８】
　前記化合物が前記一般式（１１）、（１２）、（１５）、（１６）または（１７）で表される化合物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の有機電界発光素子。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を用いた発光装置。
　　【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を用いた表示装置。
　　【請求項１１】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機電界発光素子を用いた照明装置。
　　【請求項１２】
　下記一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物。
　　【化４】
（一般式（１０）〜（１７）中、ＹA1はＮＲ3、ＯまたはＳまたはＳｅを表し、ＹB1、ＹD1〜ＹH1はそれぞれ独立にＣＲ1Ｒ2、ＮＲ3、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に置換基を表す。ＲA1〜ＲA15、ＲB1〜ＲB15、ＲC1〜ＲC15、ＲD1〜ＲD15、ＲE1〜ＲE15、ＲF1〜ＲF15、ＲG1〜ＲG15およびＲH1〜ＲH15はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただし、一般式（１１）のＹB1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成することはない。また、一般式（１５）のＹF1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成することはなく、また、Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成することもない。）
　　【請求項１３】
　前記一般式（１１）、（１２）、（１５）、（１６）または（１７）で表される請求項１２に記載の化合物。
　　【請求項１４】
　下記一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物からなる有機電界発光素子用材料。
　　【化５】
（一般式（１０）〜（１７）中、ＹA1はＮＲ3、ＯまたはＳまたはＳｅを表し、ＹB1、ＹD1〜ＹH1はそれぞれ独立にＣＲ1Ｒ2、ＮＲ3、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に置換基を表す。ＲA1〜ＲA15、ＲB1〜ＲB15、ＲC1〜ＲC15、ＲD1〜ＲD15、ＲE1〜ＲE15、ＲF1〜ＲF15、ＲG1〜ＲG15およびＲH1〜ＲH15はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただし、一般式（１１）のＹB1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成することはない。また、一般式（１５）のＹF1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成することはなく、また、Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成することもない。）
　　【請求項１５】
　前記化合物が前記一般式（１１）、（１２）、（１５）、（１６）または（１７）で表される化合物である請求項１４に記載の有機電界発光素子用材料。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（新規性・進歩性）
　この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に、化合物３０及び化合物１２０として記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、この出願の請求項１２〜１５に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に、化合物３、化合物６及び化合物７として記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）
　この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１１／１２８０１７号
引用文献２：Claude Niebel et al，Dibenzo[2,3:5,6]pyrrolizino[1,7-bc]indolo[1,2,3-lm]carbazole:a new electron donor，New journal of Chemistry，2010年，Vol.34，p.1243-1246，化合物3,6-7，2010.5.14
第４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
（同日出願）本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、同一出願人が同日出願した引用出願１に係る発明と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用出願１：特願２０１３−５４５９４２号 
第５　引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の２０１１年１０月２０日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献１（国際公開第２０１１／１２８０１７号）には、以下の記載事項がある。なお、摘記箇所の行番号は、国際公開公報に付された行番号に基づく。
ア　「
」（第３頁第１３行〜第６頁第２行）
翻訳文：「本発明は、式（I）の化合物に関し、電子素子、好ましくは、有機エレクトロルミネッセンス素子における使用に関して有利な特性を示す。化合物は、好ましくは、正孔輸送または正孔注入材料として、燐光エミッターのためのマトリックス材料として、または発光材料として、使用される。
したがって、本発明は、以下の式（I）の化合物に関する。
ここで、以下が、出現する記号と添え字に適用される；
Ｘ　は、Ｎ、ＰまたはＰ=Ｏであり；
Ｙ　は、出現毎に同一であるか異なり、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ=Ｏ、Ｃ=ＮＲ１、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＰＲ１、ＰＯＲ１、ＮＡｒ、ＮＲ１または単結合であり；
Ｔ　は、
Ｃ（Ｒ
１
）
２
、
Ｏ、Ｓ、
ＮＲ
１
であり
Ａ　は、Ａｒ３であるか、Ｘ（Ａｒ４）２であり、ここで、基Ｔへの結合は、基Ａｒ３もしくはＡｒ４の芳香族もしくは複素環式芳香族環から出発し、基Ｘ（Ａｒ４）２の二個の基Ａｒ４は、基Ｔを介して互いに連結してよく；
Ａｒ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４　は、出現毎に同一であるか異なり、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜３０個の芳香族環原子を有するアリールもしくはヘテロアリール基から選択され；
Ｒ１、Ｒ２　は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＨＯ、ＮＡｒ２、Ｎ（Ｒ３）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ３、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ３）２、Ｓ（=Ｏ）Ｒ３、Ｓ（=Ｏ）２Ｒ３、ＣＲ３=Ｃ（Ｒ３）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（Ｒ３）３、Ｂ（ＯＲ３）３、ＯＳＯ２Ｒ３、ＯＨ、１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシもしくはチオアルキル基、３〜４０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル、アルコキシもしくはチオアルキル基、２〜４０個のＣ原子を有するアルケニルもしくはアルキニル基（夫々は、１以上の基Ｒ３により置換されてよく、１以上の隣接しないＣＨ２基は、-Ｒ３Ｃ=ＣＲ３-、-Ｃ≡Ｃ-、Ｓｉ（Ｒ３）２、Ｇｅ（Ｒ３）２、Ｓｎ（Ｒ３）２、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=Ｓｅ、Ｃ=ＮＲ３、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ３）、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ３、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＣＯＯ-もしくは-ＣＯＮＲ３-で置き代えられてよく、ここで、１以上のＨ原子は、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮもしくはＮＯ２で置き代えられてよい。）、または、各場合に、１以上の基Ｒ３により置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造、または、各場合に、１以上の基Ｒ３で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアリールオキシもしくはヘテロアリールオキシ基またはこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２個以上の基Ｒ１およびＲ２は、たがいに結合してもよく、および環もしくは環構造を形成してよく；
Ｒ３　は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＨＯ、ＮＡｒ２、Ｎ（Ｒ４）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ４、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ４）２、Ｓ（=Ｏ）Ｒ４、Ｓ（=Ｏ）２Ｒ４、ＣＲ４=Ｃ（Ｒ４）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（Ｒ４）３、Ｂ（ＯＲ４）３、ＯＳＯ２Ｒ４、ＯＨ、１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシもしくはチオアルキル基、３〜４０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル、アルコキシもしくはチオアルキル基、２〜４０個のＣ原子を有するアルケニルもしくはアルキニル基（夫々は、１以上の基Ｒ４により置換されてよく、１以上の隣接しないＣＨ２基は、-Ｒ４Ｃ=ＣＲ４-、-Ｃ≡Ｃ-、Ｓｉ（Ｒ４）２、Ｇｅ（Ｒ４）２、Ｓｎ（Ｒ４）２、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=Ｓｅ、Ｃ=ＮＲ４、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ４）、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ４、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＣＯＯ-もしくは-ＣＯＮＲ４-で置き代えられてよく、ここで、１以上のＨ原子は、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮもしくはＮＯ２で置き代えられてよい。）、または、各場合に、１以上の基Ｒ４により置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造、または、各場合に、１以上の基Ｒ４で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアリールオキシもしくはヘテロアリールオキシ基またはこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２個以上の基Ｒ３は、たがいに結合してもよく、および環もしくは環構造を形成してよく；
Ｒ４　は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、１〜２０個のＣ原子を有する脂肪族、芳香族および/または複素環式芳香族有機基であって、さらに、１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられてよく；ここで、２個以上の同一か異なる置換基Ｒ４は、たがいに結合してもよく、および環もしくは環構造を形成してよく；
ｎ　は、出現毎に互いに独立して、０または１であり、ただし、ｎに対する全合計値は１以上であり；
ｍ　は、出現毎に互いに独立して、０または１であり、ただし、ｍに対する全合計値は１以上であり；
さらに、但し、単結合である少なくとも一つの基Ｙが、存在しなければばらない。」
イ　「
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
」（第２３頁第５〜６行、第２５頁表中の化合物３０、第３１頁表中の化合物１２０）
翻訳文：「本発明の化合物の好ましい態様の例は、以下に示される化合物である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
」
（２）引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１の上記記載事項イに基づけば、引用文献１には、「化合物３０」として、次の発明が記載されている（以下、「引用化合物３０発明」という。）。
「　以下の構造式で表される化合物３０。
」
イ　また、引用文献１には、「化合物１２０」として、次の発明も記載されている（以下、「引用化合物１２０発明」という。）。
「　以下の構造式で表される化合物１２０。
」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の２０１０年５月１４日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献２（Claude Niebel et al，Dibenzo[2,3:5,6]pyrrolizino[1,7-bc]indolo[1,2,3-lm]carbazole:a new electron donor，New journal of Chemistry，2010年，Vol.34，p.1243-1246）には、以下の記載事項がある。
ア　「Here we report on the preparation and properties of hitherto unknown parent heterocyclic system, dibenzo [2,3:5,6]pyrrolizino-[1,7-bc]indolo[1,2,3-lm]carbazole 3, which can be considered as a planar hybrid of carbazole and p-phenylenediamine.」（第１２４３頁右欄第５〜８行）
翻訳文：「ここで、我々は、これまで知られていなかった、親複素環系であり、カルバゾールとｐ−フェニレンジアミンの平面複合体である、ジベンゾ［２，３：５，６］ピロリジノ−［１，７−ｂｃ］インドロ［１，２，３−ｌｍ］カルバゾール３の調整と特性を報告する。」
イ　「Refluxing the perchlorate in acetic acid with or without copper powder afforded a mixture of 3 along with the symmetrical and asymmetrical isomers 6 and 7, from which pure 3 can be isolated in 5-9% yield.」（第１２４４頁左欄第３〜６行）
翻訳文：「銅粉の有無によらず、過塩素酸塩を酢酸中で還流すると、３とともに、その対称及び非対称異性体６及び７の混合物が得られ、純粋な３は収率５〜９％で単離された。」
　合議体注：化合物３、化合物６、化合物７は、以下に示すとおりである。
ウ　「We conclude that the new heterocyclic system 3 is a thermally stable compound possessing strong electron donor ability close to those of tetra- and pentacene. 
This compound of its properly substituted derivatives can serve as a promising component for applications involving charge transporting and as the efficient electron donating moiety for fluorescent chromophores including those with strong TPA absorption.
翻訳文：「我々は、新規の複素環系３が、熱的に安定な化合物であり、テトラ及びペンタセンに近い、強い電子供与性を有すると結論する。
この化合物の適切な置換誘導体は、電荷輸送を含む応用に有望な成分として、及び、強い２光子吸収を伴う蛍光発色団を含む蛍光発色団のための効率的な電子供与部位として、役立つ。
（２）引用文献２に記載された発明
ア　引用文献２の上記記載事項イに基づけば、引用文献２には、「化合物３」として、次の発明が記載されている（以下、「引用化合物３発明」という。）。
「　以下の構造式で表される化合物３。
」
イ　また、引用文献２には、化合物６として、次の発明も記載されている（以下、「引用化合物６発明」という。）。
「　以下の構造式で表される化合物６。
」
ウ　さらに、引用文献２には、化合物７として次の発明も記載されている（以下、「引用化合物７発明」という。）。
「　以下の構造式で表される化合物７。
」
第６　対比・判断
１　引用化合物３０発明
（１）本件発明１２
ア　対比
　本件発明１２と引用化合物３０発明とを対比する。
　引用化合物３０発明の化合物の基本骨格（環の構造）は、本件発明１２における一般式（１０）と共通する。そして、引用化合物３０発明は、本件発明１２における一般式（１０）において、ＲＡ１、ＲＡ４〜ＲＡ１１、ＲＡ１５が水素原子であり、ＲＡ１２及びＲＡ１３が一緒になって環状構造を形成し、ＲＡ１４が置換基（メチル基）であるという要件を満たすとともに、ＹＡ１が「置換基」である点で共通する。
　以上より、本件発明１２と引用化合物３０発明とは、
「　下記一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物。
　　【化４】
（一般式（１０）〜（１７）中、ＹA1は置換基を表し、ＹB1、ＹD1〜ＹH1はそれぞれ独立にＣＲ1Ｒ2、ＮＲ3、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅを表し、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に置換基を表す。ＲA1〜ＲA15、ＲB1〜ＲB15、ＲC1〜ＲC15、ＲD1〜ＲD15、ＲE1〜ＲE15、ＲF1〜ＲF15、ＲG1〜ＲG15およびＲH1〜ＲH15はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただし、一般式（１１）のＹB1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成することはない。また、一般式（１５）のＹF1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成することはなく、また、Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成することもない。）」の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本件発明１２の一般式（１０）の化合物は、「ＹA1はＮＲ3、ＯまたはＳまたはＳｅ」を表すとされているのに対し、引用化合物３０発明は、「ＹA1」に対応する部分が「＞Ｃ(ＣＨ３)２」である点。
イ　判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用化合物３０発明の化合物は、引用文献１でいう「本発明」の化合物の好ましい態様（具体例）であるところ、引用文献には、その具体例の「＞Ｃ(ＣＨ３)２」の部分を「ＮＲ3、ＯまたはＳまたはＳｅ」（但し、Ｒ３は置換基を表す。）に置き換えることを動機付けるような記載はない。また、引用化合物３０発明の化合物において、このような置き換えをすることが、本願優先権主張の日前の当業者における技術常識であったということもできない。
　なお、引用化合物３０発明の化合物を、その一般式である引用文献１の式（Ｉ）に照らし合わせてみると、式（Ｉ）には、引用化合物３０発明の「＞Ｃ(ＣＨ３)２」の部分に対応する「Ｔ」の選択肢として、「Ｏ」、「Ｓ」又は「ＮＲ１」が開示されているところである。
　しかしながら、引用文献１に記載された式（Ｉ）は、（ア）一般式の形式で記載され、（イ）当該一般式が膨大な数の選択肢を有し、かつ、（ウ）当業者が、引用化合物３０発明のうち、特に「＞Ｃ(ＣＨ３)２」の部分に着目し、これに換わるものとして式（Ｉ）の「Ｔ」の選択肢のうち「Ｏ」、「Ｓ」又は「ＮＲ１」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情があるともいえない。
　そうしてみると、引用化合物３０発明（主引用発明）に対して、引用文献１に記載された式（Ｉ）の「Ｔ」を「Ｏ」、「Ｓ」又は「ＮＲ１」とする特定の選択肢に係る技術的思想を抽出することはできず、これを副引用発明と認定することはできないというべきである。
　いずれにせよ、たとえ当業者といえども、引用化合物３０発明に基づいて、本件発明１２の一般式（１０）の要件を満たす化合物に到ることができたということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、引用化合物３０発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２は、当業者であっても、引用化合物３０発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（２）本件発明１〜１１、１３〜１５
　本件発明１〜１１は、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を含む有機層を発明特定事項としている。また、本件発明１３は、本件発明１２について、その選択肢を、一般式（１０）を除いた一部のものに限定した発明である。さらに、本件発明１４も、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を発明特定事項としている。そして、本件発明１５も、本件発明１４に対し、本件発明１３と同様の限定を行ったものである。
　そうすると、本件発明１〜１１、１３〜１５は、本件発明１２と同じ理由により、引用化合物３０発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用化合物３０発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、引用化合物３０発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、引用化合物３０発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
２　引用化合物１２０発明
（１）本件発明１２
ア　対比
　本件発明１２と引用化合物１２０発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致している。
［相違点２］本件発明１２の一般式（１２）の化合物は、「ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅ」（但し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に置換基）を表すとされているのに対し、引用化合物１２０発明は、「ＹC1」に対応する部分が「＞Ｎ−フェニル基」である点。
イ　判断
　上記［相違点２］について検討する。
　引用化合物１２０発明の化合物は、引用文献１でいう「本発明」の化合物の好ましい態様（具体例）であるところ、引用文献には、その具体例の「＞Ｎ−フェニル基」の部分を「ＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅ」（但し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す。）に置き換えることを動機付けるような記載はない。また、引用化合物１２０発明の化合物において、このような置き換えをすることが、本願優先権主張の日前の当業者における技術常識であったということもできない。
　なお、引用化合物１２０発明の化合物を、その一般式である引用文献１の式（Ｉ）に照らし合わせてみると、式（Ｉ）には、引用化合物１２０発明の「＞Ｎ−フェニル基」の部分に対応する「Ｔ」の選択肢として、「Ｃ（Ｒ１）２」、「Ｏ」又は「Ｓ」が開示されているところである。
　しかしながら、既に前記１（１）イに記載したとおり、引用文献１に記載された式（Ｉ）は、（ア）一般式の形式で記載され、（イ）当該一般式が膨大な数の選択肢を有する。そして、（ウ）当業者が、引用化合物１２０発明のうち、特に「＞Ｎ−フェニル基」の部分に着目し、これに換わるものとして式（Ｉ）の「Ｔ」の選択肢のうち「Ｃ（Ｒ１）２」、「Ｏ」又は「Ｓ」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情があるともいえない。
　そうしてみると、引用化合物１２０発明（主引用発明）に対して、引用文献１に記載された式（Ｉ）の「Ｔ」を「Ｃ（Ｒ１）２」、「Ｏ」又は「Ｓ」とする特定の選択肢に係る技術的思想を抽出することはできず、これを副引用発明と認定することはできないというべきである。
　いずれにせよ、たとえ当業者といえども、引用化合物１２０発明に基づいて、本件発明１２の一般式（１２）の要件を満たす化合物に到ることができたということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、引用化合物１２０発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２は、当業者であっても、引用化合物１２０発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（２）本件発明１〜１１、１３〜１５
　本件発明１〜１１は、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を含む有機層を発明特定事項としている。また、本件発明１３は、本件発明１２について、その選択肢を、一般式（１２）を含む一部の選択肢に限定した発明である。さらに、本件発明１４も、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を発明特定事項としている。そして、本件発明１５も、本件発明１４に対し、本件発明１３と同様の限定を行ったものである。
　そうすると、本件発明１〜１１、１３〜１５は、本件発明１２と同じ理由により、引用化合物１２０発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用化合物１２０発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、引用化合物１２０発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、引用化合物１２０発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
３　引用化合物３発明
（１）本件発明１２
ア　対比
　本件発明１２と引用化合物３発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致している。
［相違点３］本件発明１２の一般式（１１）の化合物は、「ＹB1がＮＲ3であるとき、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成することはない。」（但し、Ｒ３は、置換基を表し、ＲB1は、水素原子または置換基を表す。）とされているのに対し、引用化合物３発明は、「ＹＢ１」に対応する部分が「ＮＲ3」であり、Ｒ3とＲB1が一緒になって環状構造を形成した化合物である点。
イ　判断
　上記［相違点３］について検討すると、引用文献２には、化合物３について、「この化合物の適切な置換誘導体は、電荷輸送を含む応用に有望な成分として、及び、強い２光子吸収を伴う蛍光発色団を含む蛍光発色団のための効率的な電子供与部位として、役立つ。」と記載されているだけであり、環状構造を形成しないものとすることについては、何ら示唆されていない。
　そうすると、当業者であっても、引用化合物３発明の化学構造を、環状構造を形成しないものに変更し、本件発明１２とすることが容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、引用化合物３発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２は、当業者であっても、引用化合物３発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（２）本件発明１〜１１、１３〜１５
　本件発明１〜１１は、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を含む有機層を発明特定事項としている。また、本件発明１３は、本件発明１２について、その選択肢を、一般式（１１）を含む一部の選択肢に限定した発明である。さらに、本件発明１４も、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を発明特定事項としている。そして、本件発明１５も、本件発明１４に対し、本件発明１３と同様の限定を行ったものである。
　そうすると、本件発明１〜１１、１３〜１５は、本件発明１２と同じ理由により、引用化合物３発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用化合物３発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、引用化合物３発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、引用化合物３発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
４　引用化合物６発明
（１）本件発明１２
ア　対比
　本件発明１２と引用化合物６発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致している。
［相違点４］本件発明１２の一般式（１５）の化合物は、「Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成することもない」（但し、Ｒ３は、置換基を表し、ＲF12は、水素原子または置換基を表す。）とされているのに対し、引用化合物６発明は、「ＹＦ１」に対応する部分が「ＮＲ3」であり、Ｒ3とＲF12が一緒になって環状構造を形成した化合物である点。
イ　判断
　上記［相違点４］について検討すると、引用文献２には、化合物３の対称異性体である化合物６について、その化学構造を変更することについて何ら示唆されていない。
　そうすると、当業者であっても、引用化合物６発明の化学構造を変更し、本件発明１２とすることが容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、引用化合物６発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２は、当業者であっても、引用化合物６発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（２）本件発明１〜１１、１３〜１５
　本件発明１〜１１は、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を含む有機層を発明特定事項としている。また、本件発明１３は、本件発明１２について、その選択肢を、一般式（１５）を含む一部の選択肢に限定した発明である。さらに、本件発明１４も、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を発明特定事項としている。そして、本件発明１５も、本件発明１４に対し、本件発明１３と同様の限定を行ったものである。
　そうすると、本件発明１〜１１、１３〜１５は、本件発明１２と同じ理由により、引用化合物６発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用化合物６発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、引用化合物６発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、引用化合物６発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
５　引用化合物７発明
（１）本件発明１２
ア　対比
　本件発明１２と引用化合物７発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致している。
［相違点５］本件発明１２の一般式（１２）の化合物は、「ＹC1はＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅ」（但し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に置換基）を表すとされているのに対し、引用化合物７発明は、「ＹC1」に対応する部分がＮＲ３である化合物である点。
［相違点６］本件発明１２の一般式（１５）の化合物は、「Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成することはな」い（但し、Ｒ３は、置換基を表し、ＲF4は、水素原子または置換基を表す。）とされているのに対し、引用化合物７発明は、「ＹＦ１」に対応する部分が「ＮＲ３」であり、Ｒ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成した化合物である点。
イ　判断
　引用化合物７発明について、一般式（１２）の「ＹC1」に該当する部分構造を、「ＣＲ1Ｒ2、Ｏ、ＳまたはＳｅ」とすること、あるいは、一般式（１５）のＲ3とＲF4が一緒になって環状構造を形成している部分を、環状構造を形成しないものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるかについて検討すると、引用文献２には、化合物３の非対称異性体である化合物７について、その化学構造を変更することについて何ら示唆されていない。
　そうすると、当業者であっても、引用化合物７発明の化学構造を変更し、本件発明１２とすることが容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、引用化合物７発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２は、当業者であっても、引用化合物７発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（２）本件発明１〜１１、１３〜１５
　本件発明１〜１１は、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を含む有機層を発明特定事項としている。また、本件発明１３は、本件発明１２について、その選択肢を、一般式（１２）及び（１５）を含む一部の選択肢に限定した発明である。さらに、本件発明１４も、本件発明１２と同じ「一般式（１０）〜（１７）のいずれかで表される化合物」を発明特定事項としている。そして、本件発明１５も、本件発明１４に対し、本件発明１３と同様の限定を行ったものである。
　そうすると、本件発明１〜１１、１３〜１５は、本件発明１２と同じ理由により、引用化合物７発明と同一であるということはできない。また、本件発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用化合物７発明に基づいて、容易に発明をすることができたということもできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、引用化合物７発明と同一の発明ではなく、また、当業者であっても、引用化合物７発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでもない。
第７　原査定についての判断
　前記第６に記載したとおりであるから、本件補正により補正された本件発明１〜１５は、引用化合物３０発明、引用化合物１２０発明、引用化合物３発明、引用化合物６発明又は引用化合物７発明のいずれとも同一の発明ではない。また、当業者であっても、引用文献１及び引用文献２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
第８　当審拒絶理由についての判断
　引用出願１は、令和元年６月２１日に、出願取下がなされた。
　したがって、当審拒絶理由は解消された。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。