【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６１０５３８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第６１０５３８４号の指定役務中，第３５類「フランチャイズ事業の運営及び管理，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売の媒介又は取次ぎ，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネット又はカタログを利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，コンピュータによる顧客管理，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，人事管理に関するコンサルティング，商取引の受注管理，事業所の移転の助言，スポンサー探し，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの提供，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの貸与，広告場所の貸与，広告用具の貸与，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，文書又は磁気テープのファイリング，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「ラーメンの提供，ラーメンを主とする飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，調理用機械器具の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与」についての登録を無効とする。
　本件審判請求に係る指定役務中の，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物）」についての請求を却下する。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６１０５３８４号商標（以下，「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成３０年３月９日に登録出願，第３５類「フランチャイズ事業の運営及び管理，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売の媒介又は取次ぎ，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネット又はカタログを利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，コンピュータによる顧客管理，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，人事管理に関するコンサルティング，商取引の受注管理，事業所の移転の助言，スポンサー探し，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの提供，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの貸与，広告場所の貸与，広告用具の貸与，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，文書又は磁気テープのファイリング，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「ラーメンの提供，ラーメンを主とする飲食物の提供，飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物），調理用機械器具の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与」を含む，第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同年１１月１３日に登録査定，同年１２月７日に設定登録されたものである。そして，その後，商標法第４３条の２に基づく登録異議申立により，指定役務中の第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物）」については，商標登録を取り消すべき旨の決定が令和２年２月６日にされ，その確定登録が同年４月１０日にされているものである。
第２　引用商標
　請求人が，本件商標の登録の無効の理由において引用する商標は，以下の５２件の商標であり，いずれも現在有効に存続しているものである。
　１　登録第５２２９９１６商標（以下「引用商標１」という。）は，「宝」の文字を標準文字により表してなり，平成１９年７月２日に登録出願，第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，同２１年５月１５日に設定登録され，同３１年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　２　登録第５２２９９１５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の文字を標準文字により表してなり，平成１９年７月２日に登録出願，第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，同２１年５月１５日に設定登録され，同３１年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３　登録第５２２９９１７号商標（以下「引用商標３」という。）は，「タカラ」の文字を標準文字により表してなり，平成１９年７月２日に登録出願，第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，同２１年５月１５日に設定登録され，同３１年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　４　登録第５９３８２４４号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同２９年４月７日に設定登録されたものである。
　５　登録第５７８００号商標（以下「引用商標５」という。）は，別掲４に示すとおりの構成からなり，大正元年１２月３０日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２年３月５日に設定登録され，その後，７回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年７月２１日に第５類「薬用酒」，第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒（「清酒，合成清酒及びみりん」を除く。），洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされたものである。
　６　登録第８５２９２号商標（以下「引用商標６」という。）は，別掲５に示すとおりの構成からなり，大正６年２月２５日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６年４月２７日に設定登録され，その後，７回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成２０年９月２４日に第３３類「みりん」とする書換登録がされたものである。
　７　登録第４０１４５３号商標（以下「引用商標７」という。）は，別掲６に示すとおりの構成からなり，昭和２５年８月５日に登録出願，第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２６年８月２日に設定登録され，その後，５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１４年８月２１日に第３０類「氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　８　登録第４６２１２６号商標（以下「引用商標８」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり，昭和２８年９月１６日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３０年３月１０日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１８年８月３０日に第３２類「ビール」及び第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，虎骨酒，にんじんきなてつぶどう酒」とする書換登録がされ，同２６年１２月１６日に指定商品を第３３類のみに減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　９　登録第４６２１２７号商標（以下「引用商標９」という。）は，「タカラ」の片仮名を縦書きした構成からなり，昭和２８年９月１５日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３０年３月１０日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１８年８月３０日に第３２類「ビール」及び第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，虎骨酒，にんじんきなてつぶどう酒」とする書換登録がされ，同２６年１２月１６日に指定商品を第３３類のみに減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１０　登録第４９６３６９号商標（以下「引用商標１０」という。）は，別掲７に示すとおりの構成からなり，昭和３０年１２月１５日に登録出願，第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３２年２月１４日に設定登録され，その後，５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成２０年１０月１５日に第５類「薬用酒」及び第３３類「日本酒，薬味酒（虎骨酒・にんじんきなてつぶどう酒を除く。）」とする書換登録がされたものである。
　１１　登録第９８０６９０号商標（以下「引用商標１１」という。）は，「タカラ」の片仮名を横書きした構成からなり，昭和３８年９月４日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４７年９月１８日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年６月２日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされ，さらに，同２４年５月８日に指定商品を第３３類のみに減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１２　登録第９８０６９１号商標（以下「引用商標１２」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり，昭和３８年９月４日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４７年９月１８日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年６月２日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされ，さらに，同２４年５月８日に指定商品を第３３類のみに減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１３　登録第１１４９８８４号商標（以下「引用商標１３」という。）は，別掲８に示すとおりの構成からなり，昭和３３年５月１６日に登録出願，第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５０年９月１日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１９年７月１８日に別掲９のとおりの商品とする書換登録がされたものである。
　１４　登録第１５３５５５９号商標（以下「引用商標１４」という。）は，別掲１０に示すとおりの構成からなり，昭和４８年５月１４日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５７年８月２７日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年６月２日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　１５　登録第１５５８５１７号商標（以下「引用商標１５」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり，昭和４５年９月２日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５７年１２月２４日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年７月１４日に第１類「人口甘味料」，第５類「乳糖，乳児用粉乳」，第２９類「食用油脂，乳製品」，第３０類「調味料（しょうゆ・食酢・ウースターソース・ケチャップソース・マヨネーズソース・ドレッシング・酢の素・ホワイトソースを除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」，第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がされ，同２４年１０月３０日に指定商品を第２９類，第３０類及び第３２類に減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１６　登録第１５５８５１８号商標（以下「引用商標１６」という。）は，別掲１１に示すとおりの構成からなり，昭和４５年９月２日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５７年１２月２４日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年７月１４日に第１類「人口甘味料」，第５類「乳糖，乳児用粉乳」，第２９類「食用油脂，乳製品」，第３０類「調味料（しょうゆ・食酢・ウースターソース・ケチャップソース・マヨネーズソース・ドレッシング・酢の素・ホワイトソースを除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」，第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がされ，同２４年１０月３０日に指定商品を第２９類，第３０類及び第３２類に減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１７　登録第１６１０４２１号商標（以下「引用商標１７」という。）は，「宝」の文字を書してなり，昭和５０年１２月３日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５８年８月３０日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１５年１２月１７日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされ，さらに，同２５年５月７日に指定商品を第３３類のみに減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　１８　登録第１６４８３９５号商標（以下「引用商標１８」という。）は，「宝」の文字を書してなり，昭和５６年５月２８日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年１月２６日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年１０月２０日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　１９　登録第１６４８３９６号商標（以下「引用商標１９」という。）は，「タカラ」の片仮名を横書きした構成からなり，昭和５６年５月２８日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年１月２６日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年１０月２０日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　２０　登録第１６４８３９７号商標（以下「引用商標２０」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きした構成からなり，昭和５６年５月２８日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年１月２６日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１６年１０月２０日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　２１　登録第２０６６５９８号商標（以下「引用商標２１」という。）は，「タカラ」の片仮名及び「宝」の文字を上下二段に横書きした構成からなり，昭和５６年１月２０日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年７月２２日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成２２年２月３日に第１類「人工甘味料」，第５類「乳糖，乳児用粉乳」，第２９類「食用油脂，乳製品」，第３０類「調味料（但ししょうゆ・食酢・ウースターソース・ケチャップソース・マヨネーズソース・ドレッシング・酢の素・ホワイトソースを除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」，第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がされたものである。
　２２　登録第２１６４２３４号商標（以下「引用商標２２」という。）は，別掲１２に示すとおりの構成からなり，昭和５９年６月２０日に登録出願，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成元年８月３１日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成２２年１０月１３日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がされたものである。
　２３　登録第２２７５１１６号商標（以下「引用商標２３」という。）は，別掲１３に示すとおりの構成からなり，昭和５９年６月２０日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年１０月３１日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１４年２月２７日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされたものである。
　２４　登録第２２７９０１１号商標（以下「引用商標２４」という。）は，別掲１４に示すとおりの構成からなり，昭和６２年２月４日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年１１月３０日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１４年３月２７日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録がされたものである。
　２５　登録第２３１２８３２号商標（以下「引用商標２５」という。）は，「宝」の文字を書してなり，昭和５８年３月３日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年６月２８日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１６年５月２６日に別掲１５のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　２６　登録第２３１２８３３号商標（以下「引用商標２６」という。）は，「タカラ」の片仮名を横書きしてなり，昭和５８年３月３日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年６月２８日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１６年５月２６日に別掲１５のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　２７　登録第２３１２８３４号商標（以下「引用商標２７」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５８年３月３日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年６月２８日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１６年５月２６日に別掲１５のとおりの商品とする書換登録がされたものである。
　２８　登録第２４３０７５９号商標（以下「引用商標２８」という。）は，「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５０年２月１７日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年６月３０日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１８年９月２０日に別掲１６のとおりの商品とする書換登録がされたものである。
　２９　登録第２４３０７６１号商標（以下「引用商標２９」という。）は，「宝」の文字を書してなり，昭和５０年２月１７日に登録出願された商願５０−１８２８９号を原出願とする，商標法第１０条第１項の規定による分割出願として，同５８年１１月１１日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年６月３０日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１８年９月６日に別掲１６のとおりの商品とする書換登録がされたものである。
　３０　登録第２４９１０３４号商標（以下「引用商標３０」という。）は，「タカラ」の片仮名を横書きしてなり，昭和５７年４月２２日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年１２月２５日に設定登録され，その後，同１５年２月１８日付けで商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１７年２月２日に別掲１７のとおりの商品とする書換登録がされ，さらに，同２４年１０月３０日に指定商品を第２９類ないし第３１類の商品に減縮して商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３１　登録第２５６６３２４号商標（以下「引用商標３１」という。）は，別掲１８に示すとおりの構成からなり，昭和６０年７月１２日に登録出願された商願６０−７２２７６号を原出願とする，商標法第１０条第１項の規定による分割出願として，平成３年４月２２日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５年８月３１日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１５年１０月８日に第３０類「菓子」とする書換登録がされたものである。
　３２　登録第３１２９６０６号商標（以下「引用商標３２」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きした構成からなり，平成５年６月２９日に登録出願，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同８年３月２９日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３３　登録第３１６１８９５号商標（以下「引用商標３３」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きした構成からなり，平成５年６月２９日に登録出願，第３１類「うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワ―，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として，同８年５月３１日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３４　登録第３１７００４８号商標（以下「引用商標３４」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きした構成からなり，平成５年６月２９日に登録出願，第３２類「ビ―ル，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュ―ス，乳清飲料，ビ―ル製造用ホップエキス」を指定商品として，同８年６月２８日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３５　登録第４０６６２３３号商標（以下「引用商標３５」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きしてなり，平成５年６月２９日に登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，（但し，強化米を除く。）サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として，同９年１０月９日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３６　登録第４２７８６８２号商標（以下「引用商標３６」という。）は，別掲１３に示すとおりの構成からなり，昭和５９年６月２０日に登録出願，第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成１１年６月４日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同２２年９月２２日に第１類「人工甘味料」，第５類「乳糖，乳幼児用粉乳」，第２９類「食用油脂，乳製品」，第３０類「調味料（但し，しょうゆ，食酢，ウースターソース，ケチャップ，マヨネーズ，ドレッシング，酢の素，ホワイトソース除く），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」，第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がされたものである。
　３７　登録第４３４８７２６号商標（以下「引用商標３７」という。）は，「タカラ」の片仮名を横書きした構成からなり，平成１０年１１月１８日に登録出願，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同１２年１月７日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３８　登録第４６４３１５０号商標（以下「引用商標３８」という。）は，「タカラ」の片仮名及び「宝」の文字を上下二段に横書きした構成からなり，平成１２年１０月１８日に登録出願，第３０類「イノシン酸・グルタミン酸ソーダを混合して成る粉末状のだし用うま味調味料，その他の化学調味料」を指定商品として，同１５年２月７日に設定登録され，同２４年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３９　登録第５３５２１１１号商標（以下「引用商標３９」という。）は，「たから」の文字を標準文字により表してなり，平成２２年２月１８日に登録出願，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同年９月１０日に設定登録され，令和２年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　４０　登録第５７９０５７０号商標（以下「引用商標４０」という。）は，「宝」の文字を書してなり，平成２７年５月１４日に登録出願，第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として，同年９月４日に設定登録されたものである。
　４１　登録第５８５１５７３号商標（以下「引用商標４１」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第３１類「生花の花輪，ホップ，野菜，糖料作物，果実，麦芽，飼料」を指定商品として，同２８年５月２０日に設定登録されたものである。
　４２　登録第５８５１５７４号商標（以下「引用商標４２」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として，同２８年５月２０日に設定登録されたものである。
　４３　登録第５８９６３９８号商標（以下「引用商標４３」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，同２８年１１月１１日に設定登録されたものである。
　４４　登録第５８９６３９９号商標（以下「引用商標４４」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」を指定商品として，同２８年１１月１１日に設定登録されたものである。
　４５　登録第６０５０５２４号商標（以下「引用商標４５」という。）は，「たから」の平仮名を標準文字により表してなり，平成２９年９月５日に登録出願，第３１類「ホップ，野菜，糖料作物，果実，麦芽，飼料」を指定商品として，同３０年６月８日に設定登録されたものである。
　４６　登録第６０８４７１１号商標（以下「引用商標４６」という。）は，「宝」の文字を標準文字により表してなり，平成２９年１１月６日に登録出願，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料（「ウースターソース・グレービーソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素・そばつゆ・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれ」を除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，ふ，ふやき菓子，みそ汁・すまし汁の具として用いられるふ，みそ汁・すまし汁の具を挟み込んだふやき菓子」を指定商品として，同３０年９月２８日に設定登録されたものである。
　４７　登録第３３６９５４０号商標（以下「引用商標４７」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きしてなり，平成４年７月７日に登録出願，第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として，同１０年５月１日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　４８　登録第５８５１５７６号商標（以下「引用商標４８」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として，同２８年５月２０日に設定登録されたものである。
　４９　登録第４０５１６５７号商標（以下「引用商標４９」という。）は，「ＴａＫａＲａ」の欧文字を横書きしてなり，平成４年７月７日に登録出願，第４２類「飲食物の提供」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同９年９月５日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　５０　登録第５３６４２０８号商標（以下「引用商標５０」という。）は，「宝」の文字を標準文字により表してなり，平成２２年４月２２日に登録出願，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年１０月２９日に設定登録され、令和２年９月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　５１　登録第５３６４２０９号商標（以下「引用商標５１」という。）は，別掲１９に示すとおりの構成からなり，平成２２年４月２２日に登録出願，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年１０月２９日に設定登録され，令和２年９月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　５２　登録第５８５１５８４号商標（以下「引用商標５２」という。）は，別掲３に示すとおりの構成からなり，平成２７年１２月１７日に登録出願，第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，家庭用ホットプレートの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として，同２８年５月２０日に設定登録されたものである。
　以下，上記引用商標１ないし引用商標５２をまとめていうときは，「引用商標」という。
第３　請求人の主張
　１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標について
　本件商標は，請求人の所有に係る引用商標と類似するものである。
　なお，引用する商標は，請求人の所有に係る多数の「寶（宝／夕力ラ）」印と称呼観念される商標のうちの，代表的な登録商標を挙げたものである。
（２）引用商標の周知・著名性について
　ア　請求人は，大正１４年（１９２５年）９月に「寶酒造株式会社」として設立され，以来，わが国屈指の酒類及び調味料・飲料・食料品，ならびに醗酵・醸造技術に裏付けられたバイオ関連製品の総合メーカーとして成長を遂げ，平成１４年（２００２年）４月１日付で，持株会社「宝ホールディングス株式会社」へと移行したものであって，子会社として新たに設立し国内の酒類・調味料事業を担う「宝酒造株式会社」や，海外で日本食材卸事業や酒類事業を展開する「宝酒造インターナショナル株式会社」，バイオ事業を担う「タカラバイオ株式会社」などを傘下に置き，宝グループ全体の経営を統括するものである。
　イ　これらの宝グループの製品にはいずれも，「寶（宝／タカラ）」印と称呼観念される，「寶（宝）」「タカラ」「ＴａＫａＲａ」の文字からなる商標，あるいはこれらを要部とする商標が，ハウスマーク及びその業務に係る商品の商標として永年に亘って使用されており，これらの商標は，本件商標の出願前には既に，取引者・需要者において広く認識されるに至っていたものである。
　ウ　「寶（宝）」商標は，設立以前の前身の個人経営・合名会社の時代から現在に至るまで焼酎及びみりんについて使用されており，早くに著名性を獲得していることは，東京高裁昭和３６年（行ナ）第６５号判決（甲６２）並びにその上告審である最高裁昭和３８年（オ）第９１４号判決（甲６３）によって法律的判断が確立しているところであり，さらにその後の東京高裁昭和５５年（行ケ）第２３４号判決（甲６４）並びにその上告審である最高裁昭和５６年（行ツ）第１４１号判決（甲６５）においても確認されているところである。
　エ　片仮名の「タカラ」商標も，前記「寶（宝）」商標と並んで，みりん，焼酎，料理用清酒，チューハイ等のソフトアルコール飲料等について永年使用され，著名な商標となっている。
　オ　英文字「ＴａＫａＲａ」商標は，チューハイ等のソフトアルコール飲料や，タカラバイオ株式会社の業務に係る大多数の商品について，また，八稜鏡輪郭内に「寶」の文字を表した図形とともに，宝ホールディングス株式会社や宝酒造インターナショナル株式会社，タカラバイオ株式会社等のハウスマークとして使用され，日本国内外に広く知られている。
　カ　八稜鏡輪郭内に「寶」の文字を表した構成よりなる商標は，宝ホールディングス株式会社及び宝グループ各社のハウスマークとして，また，みりんや焼酎・チューハイ等の商品について，大々的に使用されている。
　キ　「寶（宝／タカラ）」印と称呼観念される「寶（宝）」「タカラ」「ＴａＫａＲａ」商標は、特許情報プラットフォーム（Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ）の「日本国周知・著名商標検索」データ（甲６０，甲６１の１）や、ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ」発行「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ／日本有名商標集」（甲６７）にも収録されており、これらの商標が周知・著名なものであることは、特許庁においても顕著な事実として確立している。
　ク　以上のとおり，「宝（寶）」「タカラ」「ＴａＫａＲａ」商標は，請求人及び請求人グループ会社のハウスマークとして，また，その業務に係る商品の商標として，酒類や，みりん・料理用清酒等の酒類調味料，加工食品の分野において，本件商標の登録出願前には既に，全国的に周知・著名なものとなっていたものである。
（３）本件商標と引用商標の比較
　ア　本件商標は，勢いのある毛筆体で表された「寳龍創房」の文字と，その下に，その読みを表したとみられる「ＨＯＲＹＵ」と「ＳＯＢＯ」の英文字を配し，これらの右に，外側が太く内側が細い線よりなる二重の円輪郭，いわゆる母子円輪郭内に，肉太め毛筆体の「寳」の文字を表した図形を配した構成よりなるところ，この「寳」の文字を含む図形部分は，他の文字部分とは，図形と文字である点において著しく相違し，また書体も異なるから，視覚上，他の文字部分から分離・独立して看取されることは明らかである。　してみれば，本件商標は，「寶」の文字を含む図形部分のみを抽出した分離観察も妥当といえる。
　この「寶」の文字は，「宝」の異体字であって，「宝」と同義・同音の同じ文字として広く通用している文字である。（甲６８）
　したがって，本件商標は，「寳」の文字に相応して，「タカラ（宝）」の称呼及び観念を生じる。
　イ　引用商標は，それぞれ前記したとおりの構成よりなるから，「宝」「タカラ」「ＴＡＫＡＲＡ」「ＴａＫａＲａ」「寶」の構成文字に相応して，「タカラ（宝）」の称呼及び観念を生じることは明らかである。
　ウ　してみれば，本件商標は，引用商標と，「タカラ（宝）」の称呼及び観念を共通にし，「寳」と「宝」の同じ文字の異体字表記として構成文字も共通にする，出所混同のおそれのある類似の商標であり，かつ，その指定商品・指定役務も，引用商標の指定商品・指定役務と抵触する。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）「寶（宝／タカラ）」印と称呼観念される「寶（宝）」「タカラ」「ＴａＫａＲａ」商標は，請求人及び請求人グループ会社のハウスマークとして，また，その業務に係る商品の商標として，殊に，酒類や，みりん・料理用清酒等の酒類調味料・加工食品の分野において，本件商標の出願前には既に，全国的に周知・著名なものとなっていたものである。
（２）請求人の旧商号は，「寳酒造株式会社」であって，異体字による表記「宝酒造株式会社」とともに長く使用されており（甲５５），「寳」の文字は，請求人の商号の一部として親しまれてきた事実がある。
（３）本件商標の指定役務は，酒類及び加工食品の小売に係る役務の第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」や，酒類等の飲食物を提供する役務及びこの周辺役務である，第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物）」を含んでいる。
　これらの役務は，酒類や加工食品を取り扱い提供するものであるから，酒類・加工食品の商品と密接な関連性を有する。
（４）そうとすれば，本件商標が，その指定役務について使用された場合，これに接する取引者・需要者は，顕著に表された「寳」の文字部分に着目し，周知・著名な請求人及び請求人グループ会社の「寶（宝／タカラ）」印と称呼観念される「寶（宝）」「タカラ」「ＴａＫａＲａ」商標を直ちに想起して，当該役務があたかも請求人及び請求人グループ会社の業務に係る役務であるかのごとく誤認して取引に当たる蓋然性が極めて高く，役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は，請求人の上記主張に対し，何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　１　本件審判の請求の利益について
　本件審判請求に関し，利害関係については当事者間に争いがなく，当合議体も，請求人は，本件審判の請求適格を有するものと判断するので，本案に入って審理する。
　２　本件審判請求に係る指定役務について
　本件商標は，その商標登録原簿の記載によれば，前記第１のとおり，登録異議の申立てがされた結果，その指定役務中，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物）」について取消決定がされ，その確定登録が令和２年４月１０日にされている。（以下，取消決定が確定した役務を「取消確定役務」という。）
　そして，上記取消決定の確定により，本件商標に係る指定役務中，当該役務に関する商標権は，初めから存在しなかったものとみなされる結果（商標法第４３条の３第３項），本件審判の請求は，その指定役務中，上記取消確定役務に係る請求については，その請求の対象物が存在しない不適法なものであって，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件審判請求に係る指定役務中，上記取消確定役務についての審判の請求は，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により，これを却下すべきものである。
　以下，本件審判請求に係る指定役務中，取消確定役務を除いたその余の指定役務を，「無効請求役務」という場合がある。　
　３　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は，別掲１に示すとおり，筆書き風の書体で表された「寳龍創房」の文字と，当該漢字の「龍」から「房」の文字の下にやや小さく「ＨＯＲＹＵ」及び更に小さく「ＳＯＢＯ」の文字を二段に横書きし，当該「寳龍創房」の文字に続いて，外側を太く内側を細い実線で表した二重円輪郭に内接するように太字で表された「寳」の文字（「寳」は「宝」の異体字。以下同じ。：「漢字源改訂第四版」株式会社学習研究社）をそれぞれ配した構成からなるものである（以下，「二重円輪郭に内接するように太字で表された『寳』の文字部分」を「太字『寳』部分」という。）。
　そして，本件商標中，「寳龍創房」の文字の下段に表された「ＨＯＲＹＵ」及び「ＳＯＢＯ」の欧文字は，その上段に記された漢字「寳龍創房」の音読みをローマ字表記したものと認識されるものであることから，これらの漢字と欧文字からは，一連一体となった「ホウリュウソウボウ」の称呼が無理なく生じ得るものであり，両者に称呼上のつながりがあることから，それらはまとまりの良い一体的なものとして把握されるものである。また，本件商標中，上段末尾に表された二重円輪郭及び太字「寳」部分は，輪郭により漢字一文字を囲む態様からなるものである。
　そうすると，称呼上のつながりによって一体的に見て取れる「寳龍創房」並びに「ＨＯＲＹＵ」及び「ＳＯＢＯ」の文字部分と，二重円輪郭及び太字「寶」部分とは，その構成態様が異なるものであるから，視覚的に明確に分離して把握されるものであって，これを分離して観察することが，取引上，不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとはいえず，他にこれらの部分を常に一体にみなければならない特段の事情も見いだせない。
　してみれば，本件商標の構成中，二重円輪郭及び太字「寳」部分も，独立して本件商標の要部として自他役務の識別機能を果たし得るものである。
　そして，太字「寳」部分と二重円輪郭とが観念的に密接な関連性を有しているとは考え難い上，二重円輪郭は，単なる輪郭であることを超えて，「寳」の文字を特徴づけ，「寳」の文字以外の観念を与えるような特殊な意味合いを有するものと認めることもできないから，「宝」の異字体である「寳」の文字が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると判断するのが相当である。
　してみると，本件商標は，その構成中の太字「寳」部分のみを抽出し，他人の商標と比較して商標としての類否を判断することが許されるものであるから，当該文字に相応した「タカラ」の称呼及び「宝（貴重な品物。大切な財物。）」の観念（以下「『宝』の観念」という。）が生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記第２のとおり，「宝」，「ＴａＫａＲａ」，「タカラ」，「ＴＡＫＡＲＡ」，「たから」の文字からなるか，又は，「宝」の文字，ややデザイン化された「宝」の異字体「寶」の文字（「漢字源改訂第四版」株式会社学習研究社）を要部とするものである。
　してみると，引用商標は，いずれもその構成文字又はその要部の構成文字に相応して，「タカラ」の称呼を生じ，「宝」の観念を生ずるというのが相当である。
（３）本件商標と引用商標との類否
　ア　外観について
　本件商標と引用商標を比較するに，外観については，両者は全体の外観において差異を有するものであるが，本件商標の要部である太字「寳」部分と引用商標（引用商標３１についてはその要部。）を比較すると，両者は，円状輪郭の有無，漢字と欧文字又は片仮名等の文字種において差異を有するものの，「寳」と「寶」又は「宝」は，同じ「宝」の漢字又はその異体字であり，また，商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記したり，デザイン化したりすることが一般的に行われている取引の実情があることも考慮すると，上記の差異は，本件商標と引用商標が全く別異のものであることを認識させるほどの外観上の顕著な差異として，強い印象を与えるものではないというべきであり，両者の外観における差異が，商標の類否全体に大きな影響を与えるものとまではいえない。
　イ　称呼について
　本件商標及び引用商標からは，共に「タカラ」の称呼を生じるものであるから，両者は称呼において共通する。
　ウ　観念について
　本件商標及び引用商標からは，共に「宝」の観念を生じるものであるから，両者は観念において共通する。
　エ　小括
　以上のとおり，本件商標と引用商標は，「タカラ」の称呼及び「宝」の観念を共通にするものであり，外観において差異を有するとしても，その差異は，本件商標及び引用商標に接する者に対し，称呼及び観念を共通にすることによる類似性を凌駕する程の外観上の差異として認識されるとはいえないものであるから，両者の外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのある類似する商標と判断するのが相当である。
　したがって，本件商標は，引用商標と同一又は類似の役務に使用された場合に，当該役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。
（４）無効請求役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について
　ア　無効請求役務中，第３５類「フランチャイズ事業の運営及び管理，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売の媒介又は取次ぎ，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネット又はカタログを利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，コンピュータによる顧客管理，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，人事管理に関するコンサルティング，商取引の受注管理，事業所の移転の助言，スポンサー探し，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの提供，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの貸与，広告場所の貸与，広告用具の貸与，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，文書又は磁気テープのファイリング」は，引用商標４７及び引用商標４８の指定役務中，第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与」等と，同一又は類似の役務であり，同じく，本件審判請求に係る役務中，第３５類「食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を「小売等役務」という。）は，引用商標１ないし引用商標４の指定役務中の「飲食料品の小売等役務，酒類の小売等役務，食肉の小売等役務，食用水産物の小売等役務，野菜及び果実の小売等役務，菓子及びパンの小売等役務，牛乳の小売等役務，清涼飲料及び果実飲料の小売等役務，茶・コーヒー及びココアの小売等役務，加工食料品の小売等役務等と，同一又は類似の役務である。
　イ　無効請求役務中，第３５類「食肉の小売等役務，野菜及び果実の小売等役務，菓子及びパンの小売等役務，牛乳の小売等役務，清涼飲料及び果実飲料の小売等役務，茶・コーヒー及びココアの小売等役務」は，引用商標７，引用商標１３ないし引用商標１６，引用商標１８ないし引用商標２２，引用商標２５ないし引用商標３１，引用商標３３ないし引用商標３６及び引用商標４０ないし引用商標４６の指定商品とは，小売等役務とその取扱商品の関係にあり，これらは一般的に同一業者によって提供又は販売され，需要者の範囲も一致することから，互いに類似するものである。
　ウ　無効請求役務中，第４３類「ラーメンの提供，ラーメンを主とする飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，調理用機械器具の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与」は，引用商標４９ないし引用商標５２の指定役務中，第４３類「飲食物の提供，ルームクーラーの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，家庭用ホットプレートの貸与」と，同一又は類似の役務である。
（５）小括
　以上によれば上記（３）のとおり，本件商標は引用商標と類似する商標であり，上記（４）のとおり，無効請求役務と引用商標（上記（４）に記載のものに限る。）の指定商品及び指定役務とは，同一又は類似するものである。
　したがって，本件商標は，その指定役務中，無効請求役務について，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　４　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　商標法第４条第１項第１５号は，「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）」と規定されている。
　したがって，本件商標は，上記１のとおり，その指定役務中，無効請求役務について，商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同項第１５号の括弧書きの規定により，同号に該当するとはいえない。
　５　むすび
　以上のとおり，本件商標は，その審判請求に係る指定役務中，第３５類「フランチャイズ事業の運営及び管理，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売に関する情報の提供，インターネット・携帯電話を利用した商品の通信販売の媒介又は取次ぎ，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネット又はカタログを利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，コンピュータによる顧客管理，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，人事管理に関するコンサルティング，商取引の受注管理，事業所の移転の助言，スポンサー探し，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの提供，インターネットにおけるウエブサイト上の広告スペースの貸与，広告場所の貸与，広告用具の貸与，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，文書又は磁気テープのファイリング，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「ラーメンの提供，ラーメンを主とする飲食物の提供，軽食堂における飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，調理用機械器具の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与」については，商標法第４条第１項第１５号に該当しないとしても，同第１１号に該当し，その登録は同項の規定に違反してされたものであるから，同法第４６条第１項の規定に基づき，無効とすべきものである。
　また，本件審判請求に係る指定役務中，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言及び情報の提供，簡易食堂における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，和食の提供，ケータリング（飲食物）」についての審判の請求は，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により，これを却下すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。