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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されると、
共有スペースを生成することであって、前記共有スペースは、スペースキャンバスおよび複数のツールを含むことと、
前記共有スペースの参加者を関連付けることと、
デジタル画像、デジタルテキスト、およびデジタルインクを含む表現要素を使用して対話することを含む、前記複数のツールのうちの１つを使用して前記スペースキャンバスと対話することであって、前記参加者は、前記共有スペースとのオフラインおよびオンライン参加者の対話の一部として、前記スペースキャンバス内で前記複数のツールを使用して参加者の表現要素を追加および修正することと、
前記共有スペースの履歴を保持して、時間、セグメントの場所、セグメントのサイズ、およびインクのパラメータを含むコンテキスト情報に部分的に基づき、以前のインクストローク、セグメント、および他の表現要素を検索することと、
前記参加者によりなされたオフラインの変化の集合を使用して前記オフラインの変化により前記スペースキャンバスをアップデートすることを含む、前記スペースキャンバスになされた変化により前記スペースキャンバスを自動的にアップデートすることを含む、前記参加者の表現要素を前記共有スペースに存続させることと
によりデータを共有する、実行可能命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記実行可能命令は、実行されると、手書き、ビデオ、および音声の表現要素を使用する前記スペースキャンバスと対話する前記複数のツールのうちの１つを使用することにより、データを共有し、手書きの表現要素は、デジタルインクストロークを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記実行可能命令は、実行されると、ライブ接続を提供し通信参加者がビデオと音声とを用いて対話することを可能にすることにより、データを共有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記実行可能命令は、実行されると、前記共有スペースをアップデートし各通信参加者に前記参加者の表現要素を公開することにより、データを共有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記参加者の表現要素は、各オンライン参加者の共有スペースデータにより同期化されることを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記実行可能命令は、実行されると、マスターファイルを使用して前記参加者の表現要素により前記共有スペースをアップデートすることにより、データを共有することを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記実行可能命令は、実行されると、スクラップブックに前記参加者の表現要素のうちの選択された１つを格納することにより、データを共有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
複数の表現要素を表示するスペースキャンバスと、
複数の関連するユーザーにより共有される共有スペースと対話するための複数のツールであって、前記複数のツールは、ユーザーが前記スペースキャンバス上のデジタルインク、デジタルテキスト、およびデジタル画像の表現要素を含む表現要素を前記スペースキャンバスに含めることを可能にし、前記複数のツールは、前記共有スペースとのオフラインおよびオンラインユーザーの対話の一部として、前記スペースキャンバス内でユーザーの表現要素を追加および修正するために使用される、複数のツールと、
時間、セグメントの場所、セグメントのサイズ、インクのパラメータを含むコンテキスト情報に部分的に基づき、以前のインクストローク、セグメント、および他の表現要素を検索することができる、前記共有スペースの履歴と、
前記共有スペースと関連する参加者を示すインジケーターであって、前記インジケーターは、前記参加者の現在の状態も示し、前記ユーザーインターフェイスは、コンピューティングデバイスのディスプレイに表示され、前記スペースキャンバスは、前記スペースキャンバスになされた変化で自動的にアップデートされ、該アップデートされることは、前記関連するユーザーによりなされたオフラインの変化の集合を使用して前記オフラインの変化で前記スペースキャンバスをアップデートすることを含む、インジケーターと
を備える、データを共有するためのユーザーインターフェイス。
【請求項９】
前記複数のツールは、前記スペースキャンバスに１つまたは複数の表現要素を生成、変更、保存するために、および関連するコンテキスト情報に部分的に基づき以前のインクのストローク、セグメント、および他の表現要素を検索するために使用することができることを特徴とする請求項８に記載のユーザーインターフェイス。
【請求項１０】
前記複数のツールは、ツールセットトレイボタン、ツールセットボタン、ツールボタン、およびパレットボタンを含むことができることを特徴とする請求項８に記載のユーザーインターフェイス。
【請求項１１】
前記インジケーターは、別の参加者とのライブ接続を確立するように構成されることを特徴とする請求項８に記載のユーザーインターフェイス。
【請求項１２】
前記スペースキャンバスは、リモートな参加者により作成される１つまたは複数の表現要素を公開するように構成されることを特徴とする請求項８に記載のユーザーインターフェイス。
【請求項１３】
前記ユーザーインターフェイスは、前記スペースキャンバスの選択された参加者の表現要素を拡大することを含む、前記ユーザー表現要素と対話する拡大機能およびフォーカス機能を含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザーインターフェイス。
【請求項１４】
複数のユーザーを共有スペースに関連付けるステップであって、前記共有スペースは、キャンバスを含むステップと、
前記キャンバスに表現要素を加えることにより、前記共有スペースと対話するステップであって、前記表現要素は、デジタル画像、デジタルテキスト、およびデジタルインクを含み、前記キャンバスは、前記共有スペースとのオフラインおよびオンラインユーザーの対話の一部としてなされたユーザー表現要素を含む、ステップと、
各ユーザーの前記キャンバスが、加えられた表現要素を含むように、前記共有スペースと通信するステップと、
前記共有スペースの履歴を保持して、時間、セグメントの場所、セグメントのサイズ、インクのパラメータを含むコンテキスト情報に部分的に基づき、以前のインクストローク、セグメント、および他の表現要素を検索するステップと、
前記キャンバスになされた変化で前記キャンバスを自動的にアップデートすることを含む、コンピューティングデバイスを使用して前記キャンバスを表示するステップであって、該アップデートすることは、前記関連するユーザーによりなされたオフラインの変化の集合を使用して前記オフラインの変化で前記スペースキャンバスをアップデートすることを含むステップと
を備える、データを共有する方法。
【請求項１５】
前記共有スペースをアップデートして、リモートユーザーにより加えられた他の表現要素を公開するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）i）基板と；
ii）上記基板の第1の方向に沿って複数のラインが形成されるようにパターニングされた第1の電極層と；
iii）その第1の電極層の上に形成された1つ以上の薄膜エレクトロルミネッセンス層と；
iv）1つ以上のその薄膜エレクトロルミネッセンス層の上に形成されていて、上記基板の第1の方向とは異なる第2の方向に沿って複数のラインが形成されるようにパターニングされた第2の電極層とを備えていて；
v）第1の電極層のラインと第2の電極層のラインの交点が、エレクトロルミネッセンス・ユニットを含む個々のエレクトロルミネッセンス素子を規定しているディスプレイと；
b）i）そのディスプレイの発光素子にアドレスするための入力画像信号を受け取り；
ii）その信号を低解像度成分信号と高解像度成分信号に分解するが、そのとき低解像度成分信号はアドレス可能な場所を高解像度成分信号の半数以下含んでいるようにし；
iii）上記ディスプレイを駆動するための駆動信号を供給することにより上記低解像度成分信号と上記高解像度成分信号をそのディスプレイに独立に供給し、組み合わされた画像を形成する1つ以上のディスプレイ・ドライバとを備える、パッシブ・マトリックス式薄膜エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ・システム。
【請求項２】
上記低解像度成分信号が上記ディスプレイに供給されたときにそのディスプレイの2つの方向に沿った複数の発光素子がアクティブにされ、上記高解像度成分信号がそのディスプレイに供給されたときにそのディスプレイの1つの方向だけに沿った複数の発光素子がアクティブにされる、請求項1に記載のディスプレイ・システム。
【請求項３】
第2のエレクトロルミネッセンス・ユニットに含まれる1つ以上の薄膜エレクトロルミネッセンス層と、少なくとも1つの第3の電極とをさらに備えていることと、第1のエレクトロルミネッセンス・ユニットが上記低解像度成分信号を用いて第1のリフレッシュ・レートで駆動され、第2のエレクトロルミネッセンス・ユニットが上記高解像度成分信号を用いて第2のリフレッシュ・レートで駆動されることを特徴とする、請求項1に記載のディスプレイ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再現装置用の現像ステーションであって、
現像剤用のリザーバを少なくとも部分的に形成するハウジングと、
現像剤を現像ゾーンに送るための前記ハウジング内の現像ローラと、
現像剤を前記リザーバから前記現像ローラに移す移送ローラであって、回転シェルと、奇数個の交互になったＮ極とＳ極を有する静止コアとを含み、前記磁極の数が少なくとも５つである、移送ローラと、
を有する現像ステーション。
【請求項２】
前記移送ローラの回転シェルが、非磁性管状部材であり、
前記静止コアは、前記管状部材の内部に位置決めされ且つ前記管状部材から離間された細長い磁石を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記現像ローラは、更に、偶数個の交互になったＮ極とＳ極を有する回転磁気コアと、奇数個の交互になったＮ極とＳ極を有する移送ローラとを有し、前記磁極の数は少なくとも５つであり、前記移送ローラは、前記現像ローラに隣接する磁極を有さない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記移送ローラ内の少なくとも１つの磁極が、前記現像剤リザーバに隣接し、前記現像ローラに隣接しない、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記移送ローラが前記現像ローラに隣接する所での前記移送ローラの磁界より大きい前記現像ローラの磁界を更に有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記現像ローラの磁界による現像剤に作用する力が、前記移送ローラが前記現像ローラに隣接する所での前記移送ローラの磁界による現像剤に作用する力より大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記現像ローラの時間変化する磁界による前記現像ローラの方への現像剤に作用する力が、前記移送ローラが前記現像ローラに隣接する所での前記移送ローラの磁界による現像剤に作用する力より瞬間的に大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記移送ローラの回転シェルが、非磁性管状部材であり、
前記静止コアは、前記管状部材の内部に位置決めされ且つ前記管状部材から離間された細長い磁石を有する、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
各光学スタックは、それぞれが反射ピークを有し、各反射ピークは、他の光学スタックの反射ピークと少なくとも３００ｎｍ異なることを特徴とする請求項５に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
カメラに読み込まれた際、前記カメラ内に配置されたコンピュータに、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン付きレーザー誘起サーマルイメージング（ＬＩＴＩ）ドナーフィルムを調製する方法であって、
表面を有する基材と前記基材の表面に適用された光熱変換層とを提供する工程と、
パターン指示層を前記光熱変換層に適用する工程と、を含み、前記パターン指示層が、前記パターン指示層に適用された転写層のパターニングをもたらし、前記転写層の少なくとも一部分が、永久的レセプターに転写することができ、及び前記転写された部分中の転写層のパターンが、前記転写後に、前記レセプター上に実質的に原型を保って残る、方法。
【請求項２】
パターン付きレーザー誘起サーマルイメージング（ＬＩＴＩ）ドナーフィルムであって、
表面を有する基材と、
前記基材の表面に適用された光熱変換層と、
前記光熱変換層に適用されたパターン指示層と、を含み、前記パターン指示層が、前記パターン指示層に適用された転写層のパターニングをもたらし、前記転写層の少なくとも一部分が、永久的レセプターに転写することができ、及び前記転写された部分中の転写層のパターンが、前記転写後に、前記レセプター上に実質的に原型を保って残る、パターン付きレーザー誘起サーマルイメージング（ＬＩＴＩ）ドナーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の砥材、
（ｂ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の酸化剤、
（ｃ）１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの、頭部基及び末端基を含む両親媒性非イオン性界面活性剤、
（ｄ）１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍのカルシウムイオンまたはマグネシウムイオン、
（ｅ）０．００１ｗｔ％〜０．５ｗｔ％の銅の腐食防止剤、及び
（ｆ）水、
を含む、ｐＨが６〜１２の化学機械研磨組成物。
【請求項２】
該砥材がα−アルミナを含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項３】
該α−アルミナが、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）及びポリスチレンスルホン酸からなる群から選択される負に帯電したポリマーまたは共重合体で処理された、請求項２に記載の研磨組成物。
【請求項４】
該研磨組成物がさらにシリカを含む、請求項２に記載の研磨組成物。
【請求項５】
該酸化剤が過酸化水素であり、そして該研磨組成物が０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％の過酸化水素を含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項６】
該研磨組成物が、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、グリシン、アスパラギン酸、グルコン酸、イミノ二酢酸、フマル酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される有機酸をさらに含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項７】
該研磨組成物が酒石酸をさらに含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項８】
該両親媒性非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン及びポリエチレンを含むブロックまたはグラフト共重合体である、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項９】
該両親媒性非イオン性界面活性剤が８以上のＨＬＢを有する、請求項８に記載の研磨組成物。
【請求項１０】
該両親媒性非イオン性界面活性剤が５０００ダルトン以上の分子量を有する、請求項８に記載の研磨組成物。
【請求項１１】
該銅の腐食防止剤が、ベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−クロロベンゾトリアゾール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の複素環式化合物である、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１２】
該銅の腐食防止剤がベンゾトリアゾールであり、そして該研磨組成物が０．００５ｗｔ％〜０．１ｗｔ％のベンゾトリアゾールを含む、請求項１１に記載の研磨組成物。
【請求項１３】
該研磨組成物が５ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍのカルシウムイオンを含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１４】
該研磨組成物が水酸化アンモニウムをさらに含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１５】
該研磨組成物のｐＨが７〜９である、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１６】
基板を化学的機械的に研磨する方法であって、
（ｉ）基板を準備すること；
（ii）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の研磨組成物を準備すること；
（iii）該基板を研磨パッドに、それらの間に該研磨組成物を伴って接触させること；
（iv）該研磨パッド及び該研磨組成物を該基板に対して相対的に動かすこと；並びに
（ｖ）該基板を研磨するために該基板の少なくとも一部を磨り減らすこと、
を含む、化学機械研磨方法。
【請求項１７】
該基板が、銅の少なくとも１層、ルテニウムの少なくとも１層、及びタンタルの少なくとも１層を含み、且つ少なくとも１のルテニウム層が少なくとも１の銅層及び少なくとも１のタンタル層の間に堆積される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ルテニウムの少なくとも１層及び銅の少なくとも１層が電気的に接触しており、そして該研磨組成物中の銅の開路電位とルテニウムの回路電位との差が５０ｍＶ以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのタンタル層の少なくとも一部が基板を研磨するために磨り減らされる、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明暗の境界線を持つ光のビームを生成する第１の白熱フィラメントであって、この目的のために、発せられた前記光を所与の角度範囲に制限する遮蔽キャップに関連付けられている第１の白熱フィラメントを少なくとも有する自動車のためのランプであって、
−  前記遮蔽キャップは、前記明暗の境界線より上方に光のビームを生成するための少なくとも１つの開口を有しており、
−  前記開口を通過する前記光のビームが、色フィルタを通過する、
ことを特徴とする、自動車のためのランプ。
【請求項２】
前記色フィルタは、少なくとも９０％の光吸収容量を有していることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記色フィルタが前記ランプエンベロープ上に配されていることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記開口の輪郭が、前記遮蔽キャップの輪郭に組み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記開口の輪郭は、細長い穴の形状であり、前記開口の長手方向の軸は、前記ランプの長手方向の軸にほぼ平行又は垂直に配されていることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項６】
前記開口は、前記光のビームの明暗の境界線よりも上方の道路空間に入り、この際に、色フィルタを通過する部分が、近付いてくる通行車の目線の領域に向けられるように、配されることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項７】
前記色フィルタは、黄色フィルタであることを特徴とする、請求項６に記載のランプ。
【請求項８】
前記開口は、前記光のビームの明暗の境界線よりも上方の道路空間に入り、この際に、色フィルタを通過する部分が、頭上の交通標識の領域及び道路標識の位置に向けられるように、配されることを特徴とする、請求項１に記載のランプ。
【請求項９】
前記色フィルタが青色フィルタであることを特徴とする、請求項８に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器を製造する方法であって、ダイヤモンド材料の基板を準備すること、前記基板の第１の表面に少なくとも１つの空洞を形成すること、及び前記空洞内に導電性材料を堆積させて前記基板の前記第１の表面に電極を形成することを含み、したがって前記電極を形成する材料の少なくとも一部が前記基板の前記第１の表面の下方にある、方法。
【請求項２】
複数の電極を相互にかみ合わされた構成で形成することを含み、各電極が複数の細長い電極要素を有し、各電極要素が別の電極の少なくとも１つの隣接する電極要素と平行に延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空洞を形成し、前記空洞内に前記電極の前記導電性材料が細長いトレンチ又はチャネルとして堆積されることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記空洞をレーザ切断プロセスによって形成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性材料の堆積後に前記基板の前記第１の表面を研磨して、同一平面上にあるダイヤモンド基板及び電極表面を含む表面をもたらすステップを含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線検出器と電子測定回路との接続を可能にするために、前記基板内に形成された前記電極にオーム性の外部接点を形成することを含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の前記第１の表面と前記基板の対向する第２の表面との間に、導電材料を含む１つ又は複数の接続部又はビアを形成することを含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の接続部又はビアを、前記対向する第１の基板表面と第２の基板表面の間に前記基板表面に対して実質的に垂直な方向に少なくとも１つの貫通孔をレーザ切断し、且つ前記貫通孔の内面を導電材料でコーティングするか又は前記貫通孔の内部を少なくとも部分的に導電材料で充填することによって形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザ切断されたトレンチ、チャネル又は貫通孔に、イオン・ビーム・エッチング、反応性イオン・エッチング又はプラズマ・エッチングによるさらなる処理を施して、前記トレンチ、チャネル又は貫通孔の前記表面に実質的に損傷がないようにすることを含む、請求項４から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記貫通孔を、前記基板の前記表面に前記少なくとも１つの電極を画定するために使用された導電材料と同じ材料でコーティング又は充填することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ダイヤモンド材料の基板と、前記基板の少なくとも一つの表面に形成された少なくとも１つの電極とを備える放射線検出器であって、前記電極が導電性材料を含み、該導電性材料の少なくとも一部が前記基板の前記表面の下方にあるように、前記基板の前記表面内の空洞内に堆積された、放射線検出器。
【請求項１２】
複数の電極が相互にかみ合わされた構成で配置され、各電極が複数の細長い電極要素を有し、各電極要素が他の電極の少なくとも１つの隣接する電極要素と平行に延びる、請求項１１に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
各電極の前記導電性材料が堆積される前記空洞が、細長いトレンチ又はチャネルとして形成される、請求項１１又は１２に記載の放射線検出器。
【請求項１４】
前記放射線検出器と電子測定回路との接続を可能にするために、前記基板内に形成された前記少なくとも１つの電極に付着されたオーム性の外部接点をさらに含む、請求項１１から１３までのいずれか一項に記載の放射線検出器。
【請求項１５】
前記基板の第１の表面と前記基板の対向する第２の表面との間に前記基板を貫通して延びる、導電材料の１つ又は複数の接続部又はビアを含む、請求項１１から１４までのいずれか一項に記載の放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ２及びＬＥＤの発光面に隣接して配置されたレンズ１を含み、ＬＥＤの発光面に投影されるレンズの断面積がＬＥＤの発光面の面積に実質的に等しいか又はそれ未満であることを特徴とするＬＥＤアセンブリ。
【請求項２】
透明な材料の中に封入されたリン光体１４をさらに含み、その透明な材料がＬＥＤの発光面の少なくとも一部分を包囲している、請求項１記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項３】
レンズとＬＥＤの発光面の少なくとも一部分との間に配置されたリン光体層４をさらに含む、請求項１記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項４】
ＬＥＤ２の発光面に隣接して配置された少なくとも二つのレンズ５を含み、ＬＥＤの発光面に投影される少なくとも二つのレンズの断面積の和がＬＥＤの発光面の面積に実質的に等しいか又はそれ未満であることを特徴とするＬＥＤアセンブリ。
【請求項５】
透明な材料の中に封入されたリン光体１４をさらに含み、透明な材料がＬＥＤの発光面の少なくとも一部分を包囲している、請求項４記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも二つのレンズとＬＥＤの発光面の少なくとも一部分との間に配置されたリン光体層４をさらに含む、請求項４記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項７】
ＬＥＤのアレイ及びレンズのアレイを含み、ＬＥＤアレイの各メンバーに付随する少なくとも一つのレンズが存在し、その付随するＬＥＤの発光面に投影された各レンズの断面積がＬＥＤの発光面の面積に実質的に等しい又はそれ未満であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
透明な材料の中に封入されたリン光体をさらに含み、その透明な材料がレンズアレイの少なくとも一部分を包囲している、請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
レンズアレイのレンズの少なくとも一つとＬＥＤアレイのＬＥＤの少なくとも一つとの間に配置されたリン光体層をさらに含む、請求項７記載の発光装置。
【請求項１０】
発光面から第一の波長で放射を発するように構成されたＬＥＤと、ＬＥＤからの放射を光学的に集束させるように構成されたレンズと、ＬＥＤに隣接して配置され、ＬＥＤによって発された放射の少なくとも一部分を吸収し、第二の波長で放射を発するように構成されたリン光体と、を含み、ＬＥＤの発光面に投影されるレンズの断面積がＬＥＤの発光面の面積に実質的に等しい又はそれ未満であることを特徴とするフォトニック装置。
【請求項１１】
リン光体が透明な材料の中に封入され、その透明な材料がＬＥＤの発光面の少なくとも一部分を包囲している、請求項１０記載のフォトニック装置。
【請求項１２】
リン光体がレンズとＬＥＤの発光面の少なくとも一部分との間に層として配置される、請求項１０記載のフォトニック装置。
【請求項１３】
ＬＥＤアセンブリを製造する方法であって、ａ）ＬＥＤアレイを含む基板の上に透明なレンズ材料を配置するステップと、及びｂ）透明なレンズ材料を、所望のレンズパターンに成形し、ＬＥＤアレイのパターンに適合させるステップと、を含む方法。
【請求項１４】
透明なレンズ材料を硬化させるステップをさらに含み、そのステップが、ＵＶ硬化ステップ及び熱硬化ステップからなる群より選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ＬＥＤアレイの電極への電気的アクセスを提供するために、透明なレンズ材料の選択領域を除去するステップをさらに含む、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
エッチング、酸素プラズマエッチング及びウェットエッチングからなる群より選択される工程によって透明なレンズ材料の選択領域を除去するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ＬＥＤアレイ基板上に透明なレンズ材料を配置する前に、ＬＥＤアレイ基板の実質的に全面にわたってリン光体層を配置するステップをさらに含む、請求項１３乃至１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
リン光体を配置する前に、ＬＥＤアレイの電極領域を覆う離型剤を提供するステップをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ＬＥＤアレイの電極領域への電気的アクセスを提供するために、離型剤を処理することと、リン光体層及び透明なレンズ材料の選択領域を除去するためにリフトオフ工程を使用するステップをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
成形されたレンズ材料及びＬＥＤアレイを、リン光体を含む透明なマトリックスに埋め込むステップをさらに含む、請求項１３乃至１６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各イミド窒素にそれぞれ結合した２個の独立に置換されたまたは非置換の脂環式の環（ただし、２個の脂環式環のうちの少なくとも１つは必ず4-置換シクロヘキシル環であり、ここで当該4-置換シクロヘキシル環の4-位にある置換基は当該4-置換シクロヘキシル環上のそのイミド窒素結合以外のその唯一の置換基であり、前記置換基はイミド窒素置換基に対してそれぞれ実質的にトランス位または実質的にシス位のいずれか（いずれか一方のみ）として立体化学的に配置されている）を有する立体配置的に制御されたN,N'-ジシクロアルキル置換ナフタレン-1,4,5,8-ビス-カルボキシイミド化合物を含む有機半導体材料の薄膜を薄膜トランジスタ中に含んで成る物品。
【請求項２】
N,N'-ジシクロアルキル置換ナフタレンテトラカルボキシジイミド化合物が下記一般構造Ｉ（ａ）およびＩ（ｂ）：
【化１】
2010509789.tif 000001
（ここで、構造Ｉ（ｂ）はＲ4 基に対するシス配座を表し、構造Ｉ（ａ）はＲ4 基に対するトランス配座を表し、Ｒ4 は無機または有機の置換基であり、Ａ1 は環内に４〜１０個の炭素を含む置換されたまたは非置換の脂環式環系であり、Ｙ基は、かかる化合物から製造された膜のｎ型半導体特性に影響を及ぼさない有機または無機の基から独立に選択され、ｍは０〜４の任意の整数である）
により表される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
薄膜トランジスタが、誘電体層、ゲート電極、ソース電極及びドレイン電極を含む電界効果トランジスタであり、当該誘電体層、ゲート電極、有機半導体材料の薄膜、ソース電極及びドレイン電極が、ゲート電極と有機半導体材料の薄膜との両方が誘電体層と接触しており、ソース電極とドレイン電極との両方が有機半導体材料の薄膜と接触している限り、任意の順序を成している請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
有機半導体材料の薄膜が、下記構造II（ａ）および（ｂ）：
【化２】
2010509789.tif 000002
（ここで、第１のシクロヘキシル環上のＲ4 は有機または無機の置換基であり、第２のシクロヘキシル環系上のＲ8 は、独立にＨまたは無機もしくは有機の置換基であり、Ｒ4 および置換されている場合にＲ8 のそれぞれはイミン窒素への結合に対して実質的にトランスまたはシス配座のうちの一方であるが一方のみである）
により表されるN,N'-ジシクロアルキル置換-1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタを複数含む、集積回路、アクティブ・マトリックス・ディスプレイおよび太陽電池から成る群から選択される電子デバイス。
【請求項６】
薄膜半導体デバイスの製作方法であって、必ずしも下記順序通りではなく、
（ａ）各イミド窒素原子に独立して結合した置換されたまたは非置換の脂環式の環（ただし、２個の脂環式環のうちの少なくとも１つは必ず4-置換シクロヘキシル環であり、ここで4-置換シクロヘキシル環の4-位にある置換基は当該4-置換シクロヘキシル環上のそのイミド結合以外のその唯一の置換基であり、前記置換基はイミド窒素置換基に対してそれぞれ、実質的にトランス位または実質的にシス位のいずれか一方のみとして立体化学的に配置されている）を有する立体配置的に制御されたN,N'-ジシクロアルキル置換ナフタレン-1,4,5,8-ビス-カルボキシイミド化合物を含むｎチャネル有機半導体材料の薄膜を基体上に堆積させる工程、ただし、有機半導体材料は０．０１cm2/Vsを超える電界効果電子移動度を示す；
（ｂ）離間されたソース電極とドレイン電極とを形成する工程、ただし、ソース電極とドレイン電極とは、ｎチャネル半導体膜によって分離され、ｎチャネル半導体膜と電気的に接続される；および
（ｃ）有機半導体材料から離間されたゲート電極を形成する工程；
を含んで成る薄膜半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７において、当該イオントラップにおける最も軽いイオンの固有振動数が、０．１２８〜５メガヘルツであるイオントラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項３５において、前記イオントラップ中の最も軽いイオンの固有振動数を、０．１２８〜５メガヘルツとすることを含むイオン捕捉方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を接続するための電線コネクタであって、
複数の並列する細長いリブを有するベース部材にして、前記リブが、複数の電線を支持するようになされた電線収容チャネルを形成するベース部材であって、少なくとも１つの溝が、前記リブの各々の間に、前記チャネルに概ね垂直に延び、前記ベース部材が、内表面及び外表面を有する壁部材を有し、前記壁部材が、前記リブを収納し、前記壁部材と前記リブとの間の隙間を含めた、前記ベース部材内の空洞を画定するベース部材と、
前記ベース部材に嵌合するようになされたキャップであって、端壁と、内側壁及び外側壁を備える１対の側壁とを有し、前記内側壁及び外側壁の双方が、内表面及び外表面を有し、前記キャップと前記ベース部材を互いに係合するように移動させるのに十分な力が加えられることに応じて、前記ベース部材の壁部材が、前記キャップの側壁の間に挿入されたとき、前記キャップの内側壁が、前記ベース部材の空洞の一部分に侵入し、前記キャップの外側壁が、前記ベース部材の壁部材の一部分を囲むように、前記キャップの内側壁の外表面が、前記ベース部材の壁部材の内表面とかみ合うように構成され、前記キャップの外側壁の内表面が、前記ベース部材の壁部材の外表面とかみ合うように構成されているキャップと、
前記キャップに貼り付けられ前記ベース部材内の溝内に嵌合するようになされたプレートを備える導電性接続部材であって、前記キャップの端壁の内部表面において前記キャップによって支持され、前記側壁内に収納され、前記プレートが、少なくとも１つのスロットを有し、各スロットが、前記リブのチャネルの各々と整列するように構成されており、それによって、前記接続部材が、前記リブのチャネル内に配置された複数の電線との効果的な導電性接触をもたらすようになされている導電性接続部材と、を備える電線コネクタ。
【請求項２】
複数の電線を接続するための電線コネクタであって、
端壁と、内表面及び外表面を有する側壁とを有するキャップと、
前記キャップの上に嵌合するようになされたベース部材であって、内側壁部材及び外側壁部材を備える１対の壁部材を有し、前記内側壁部材及び外側壁部材の双方が、内表面及び外表面を有し、前記キャップと前記ベース部材を互いに係合するように移動させるのに十分な力が加えられることに応じて、前記キャップの前記側壁が前記ベース部材の壁部材の間に挿入されたとき、前記ベース部材の内側壁部材が前記キャップの内方部分に侵入し、かつ前記ベース部材の外側壁部材が前記キャップの側壁の一部分を囲むように、前記ベース部材の内側壁部材の外表面が、前記キャップの側壁の内表面とかみ合うように構成され、前記ベース部材の外側壁部材の内表面が、前記キャップの側壁の外表面とかみ合うように構成されているベース部材と、
前記ベース部材から延び前記内側壁部材内に収納される複数の並列する細長いリブであって、複数の電線を支持するようになされた電線収容チャネルを形成し、少なくとも１つの溝が、前記リブの各々の間に、前記チャネルに概ね垂直に延びるリブと、
前記キャップに貼り付けられ前記ベース部材内の溝内に嵌合するようになされたプレートを備える導電性接続部材であって、前記キャップの端壁の内部表面において前記キャップによって支持され、前記側壁内に収納され、前記プレートが、少なくとも１つのスロットを有し、各スロットが、前記リブのチャネルの各々と整列するように構成されており、それによって、前記接続部材が、前記リブのチャネル内に配置された複数の電線との効果的な導電性接触をもたらすようになされている導電性接続部材と、を備える電線コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのランプ（３，３’，３’’）と少なくとも１つの反射鏡（２，２’，２’’）とを備え、反射鏡（２，２’，２’’）の反射面（２１，２２，２１’，２２’；２１’’，２２’’）は少なくとも部分的にランプ（３，３’，３’’）の部分要素の円伸開線として形成されている照明装置。
【請求項２】
ランプ（３，３’、３’）が蛍光体層（３１、３１’）を有し、反射鏡（２，２’，２’’）の反射面（２１，２２，２１’，２２’；２１’’，２２’’）が少なくとも部分的に蛍光体層（３１、３１’）の円伸開線として形成されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
ランプ（３，３’，３’’）のランプバルブ（３ａ，３ａ’）が管状に形成されている請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
ランプ（３，３’，３’’）のランプバルブ（３ａ，３ａ’）が実質的に縦長棒として形成されている請求項１乃至３の１つに記載の照明装置。
【請求項５】
ランプ（３，３’，３’’）と反射鏡（２，２’，２’’）とが照明装置（１，１’，１’’，１’’’，１’’’’）の光出射側で光透過要素（４）によって少なくとも部分的に覆われている請求項１乃至４の１つに記載の照明装置。
【請求項６】
反射鏡（２，２’，２’’）とランプ（３，３’，３’’）と光透過要素（４）とを含む配置の構造高さ（ｈ２）がランプ（３，３’，３’’）の直径（ｄ）の１．５倍以下、特に１．３倍以下となるように、光透過要素（４）が配置されている請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
反射面（２１，２２，２１’，２２’；２１’’，２２’’）がランプ（３，３’，３’’）および円伸開線の始点（Ａ）を通る軸線（Ｂ）に対して少なくとも部分的に対称に形成されている請求項１乃至６の１つに記載の照明装置。
【請求項８】
反射鏡（２，２’，２’’）が入射光反射鏡として形成されている請求項１乃至７の１つに記載の照明装置。
【請求項９】
反射鏡（２，２’，２’’）が中実材料として形成され、この中実材料内にランプ（３，３’，３’’）が少なくとも部分的に埋め込まれている請求項１乃至７の１つに記載の照明装置。
【請求項１０】
ランプ（３，３’，３’’）のランプバルブ（３ａ，３ａ’）の外面（３２，３２’，３２’’）と反射鏡（２，２’，２’’）との間の自由空間に液体が含まれている請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
ランプバルブ（３ａ，３ａ’）の外面（３２，３２’，３２’’）全体が液体で湿潤されている請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
ランプ（３，３’，３’’）が、ランプバルブ（３ａ，３ａ’）の領域で、中実材料内に注型され、中実材料に直接に当接している請求項９記載の照明装置。
【請求項１３】
反射鏡（２，２’，２’’）が固定要素（７）に嵌挿されている請求項１乃至１２の１つに記載の照明装置。
【請求項１４】
反射鏡（２，２’，２’’）が少なくとも部分的にプラスチックで形成され、かつ反射面（２１，２２，２１’，２２’；２１’’，２２’’）として反射層を有する請求項１乃至１３の１つに記載の照明装置。
【請求項１５】
相互に離間配置された少なくとも２つのランプ（３，３’，３’’）が設けられており、ランプにそれぞれ付設された反射鏡（２，２’，２’’）が少なくとも部分的に、各ランプ（３，３’，３’’）の部分要素の円伸開線として形成されている請求項１乃至１４の１つに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記複数の表面は、前記電線を配置でき保持できる電線ガイドを形成することを特徴とする請求項１１記載の電線保持コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記弾性力は、前記中心軸の周囲の前記電線の回転を実質的に防止するのに十分であることを特徴とする請求項１７記載の電線保持コネクタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PVOHと、20質量％までの量で存在するキトサンと、重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩との混合物を含む水溶性フィルム。
【請求項２】
前記重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩が、重亜硫酸ナトリウムを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩が、0.01質量％〜1質量％の範囲の量で存在する、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
前記重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩が、0.02質量％〜0.25質量％の範囲の量で存在する、請求項３記載のフィルム。
【請求項５】
PVOHが、88％よりも高い加水分解度を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項６】
PVOHが、92％〜98％の範囲の加水分解度を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項７】
キトサンが、約1質量％〜約20質量％の範囲の量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項８】
キトサンが、約55％〜約65％の範囲のアセチル化度を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項９】
キトサンが、約60％〜約65％の範囲のアセチル化度を有する、請求項８記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、約9.3までのpHを有する水中で可溶性である、請求項１〜９のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが、約9.3よりも高いpHを有する水中で不溶性である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項１２】
可塑剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項１３】
可塑剤が、約10質量％〜約20質量％の範囲で存在する、請求項１２記載のフィルム。
【請求項１４】
可塑剤が、グリセリンを含む、請求項１２記載のフィルム。
【請求項１５】
50質量％〜90質量％の92％〜98％範囲の加水分解度を有するPVOHと、1質量％〜20質量％の約60％〜65％範囲のアセチル化度を有するキトサンと、0.01質量％〜1質量％の重亜硫酸ナトリウムとを含み、約9.3以上のpHを有する水中で不溶性であることを特徴とする水溶性フィルム。
【請求項１６】
PVOHと、キトサンと、重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩との混合物を含み、PVOH対キトサンの質量比が約12：1〜約3：1の範囲にあることを特徴とする水溶性フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のフィルムを含む密封パケット。
【請求項１８】
下記の工程を含むことを特徴とする、水溶性フィルムの製造方法：
PVOHポリマーとキトサンを含む溶液を調製する工程；
重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩を添加し、前記溶液を注型する工程；および、
溶媒を蒸発させ、それによって水溶性ポリマーフィルムを得る工程。
【請求項１９】
PVOHとキトサンの前記溶液を下記の工程によって調製する、請求項１８記載の方法：
PVOHポリマーをキトサンの希低温水溶液中でスラリー化する工程；
前記スラリーに、可塑剤、酸化防止剤、界面活性剤、潤滑剤および増量剤のような任意構成成分を添加する工程；および、
前記スラリーを撹拌しながら加熱し、それによってPVOHを可溶化する工程。
【請求項２０】
前記重亜硫酸またはメタ重亜硫酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩の、PVOHポリマーとキトサンを含む前記溶液への添加を、得られるフィルムの湿潤強度を増大させるに十分な時間遅らせることをさらに含む、請求項１８〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記時間が少なくとも2時間である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１項記載の方法によって製造したフィルム。
【請求項２３】
架橋剤をさらに含む、請求項１〜１６及び２２のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項２４】
架橋剤が、ホウ砂、ボラート、ホウ酸、クエン酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、第二銅塩、水溶性ポリアミド-エピクロロヒドリン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項２３記載のフィルム。
【請求項２５】
架橋剤が、約0.1質量％〜約10質量％で存在する、請求項２４記載のフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
上記フィルム組成物およびフィルムは、他の補助フィルム剤および加工剤、例えば、
限定するものではないが、その意図する目的に対して適切な量の可塑剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着防止剤、発泡防止剤、多層型シリケートタイプナノクレーのようなナノ粒子(例えば、ナトリウムモンモリロナイト)、漂白剤(例えば、重亜硫酸ナトリウム等)および他の機能性成分を含有し得る。
そのような二次薬剤の量は、好ましくは約10質量％まで、より好ましくは約5質量％まで、例えば、4質量％までである。
架橋剤の例としては、限定するものではないが、ホウ砂、ボラート、ホウ酸、クエン酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、第二銅塩、水溶性ポリアミド-エピクロロヒドリン、およびこれらの組合せがある。好ましい架橋剤としては、ホウ酸および水溶性ポリアミド-エピクロロヒドリン、とりわけホウ酸がある。水溶性ポリアミド-エピクロロヒドリンは、デラウェア州ウィルミントンのHercules社から商品名 POLYCUP 172として入手し得る。架橋剤は、架橋剤のタイプに応じて、好ましくは約10質量％までの量、例えば、約0.1質量％〜約10質量％または0.1質量％〜約5質量％で存在する。例えば、ホウ酸は、好ましくは、約0.3質量％〜約0.7質量％の範囲内の量、例えば、0.5質量％で使用する。換言すれば、架橋剤は、フィルム中で使用するPVOHの質量基準で約10%までの量、例えば、架橋剤のタイプに応じて約0.1%〜約10%または0.1%〜約5％で存在し得る。例えば、ホウ酸は、好ましくは、PVOHの質量基準で約0.5%〜約0.9%の範囲内の量、例えば、0.7％で使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化分解ユニット又は流動接触分解（ＦＣＣ）ユニットへの窒素含有化合物及びＰＮＡ化合物を含む原料供給流を処理する過程を含む、改善された水素化分解プロセスであって、
前記原料供給流は、脱金属化された油、脱アスファルト化された油、コーカー軽油（coker gas oil）、ビスブレーキした軽油(visbroken gas oil)、流動接触分解重油、及びこれらの混合から成るグループから選択され、
（ａ）  アタプルガス粘土、アルミナ、シリカゲル、及び活性炭から成るグループから選択された吸着性物質を含む前記原料供給流を収容し水素化分解ユニット又はＦＣＣユニットの上流にある少なくとも一の吸着カラムの入口部へ導入し、
（ｂ）前記少なくとも一の吸着カラムを１ｋｇ／ｃｍ２乃至３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲における圧力及び２０℃〜２５０℃の範囲における温度で保持しながら、前記原料供給流を前記吸着性物質に接触させて、窒素含有物及びＰＮＡを前記吸着性物質に吸着させるように保持し、
（ｃ）処理された原料供給流を前記少なくとも一の吸着カラムから連続的に引き出し、
（ｄ）前記処理された原料供給流を前記水素化分解ユニット又は前記ＦＣＣユニットの入口に移動させ、
（ｅ）吸着された窒素含有物及びＰＮＡ化合物を脱着して前記吸着性物質を再生成し、及び、
（ｆ）前記再生成された吸着性物質を、上記ステップ（ａ）〜（ｅ）で再使用する
ステップを含むプロセス。
【請求項２】
前記吸着性物質は、少なくとも一の固定床吸着カラムに充填され、ペレット、球体、成形品または自然形状の形態及び４〜６０メッシュの範囲内の大きさを有する請求項１のプロセス。
【請求項３】
さらに、
（ａ）２つの充填吸着カラムの第１の吸着カラムに前記原料供給流を通過させ、
（ｂ）前記第１の吸着カラムへの通過を中止しつつ、前記原料供給流を第１の吸着カラムから第２の吸着カラムに移動させ、
（ｃ）前記第１の吸着カラム内の吸着性物質から窒素含有物及びＰＮＡ化合物を脱着して除去することで、吸着性物質を再生成し、
（ｄ）第２の吸着カラムへの供給原料の流入を中止しつつ、前記供給原料を前記第２の吸着カラムから前記第１の吸着カラムに移動させ、
（ｅ）前記第２の吸着カラム内の吸着性物質から窒素含有物及びＰＮＡ化合物を脱着して除去することで、吸着性物質を再生成し、及び、
（ｆ）ステップ（ａ）〜（ｄ）を繰り返すことによって前記原料供給流の処理を連続的にすること
を含む請求項２のプロセス。
【請求項４】
（ａ）前記原料供給流を吸着性物質と混合してスラリーを形成し、
（ｂ）少なくとも一の吸着カラムに前記原料供給流を通過させ、
（ｃ）当該混合物を濾過装置へ渡し、当該処理された原料供給流を濾過させてそれを吸着性物質から分離させ、
（ｄ）当該濾液を濾過装置内の溶媒で処理し、窒素含有物及びＰＮＡ化合物を前記吸着性物質から脱着して除去することで、吸着性物質を再生成し、及び、
（ｅ）当該溶媒流混合物を分留装置に移動させて、前記溶媒及び窒素含有及び多環芳香族化合物の留分を回収すること
を含む請求項１のプロセス。
【請求項５】
（ａ）３７０℃を超えて沸騰し炭化水素を含有する原料供給流を、水素化分解反応領域の上流にあり、略２０℃〜２５０℃の範囲内での温度及び１ＫＧ／ｃｍ２乃至３０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲内での圧力に保持された第１の処理領域へ渡し、
（ｂ）前記第１の処理領域で、炭化水素原料供給流を吸着性物質と接触させ、
（ｃ）前記第１の処理領域で、吸着性物質に窒素含有及びＰＮＡ化合物を吸着させ、
（ｄ）処理された炭化水素原料供給流の廃液を前記第１の処理領域から引き出し、及び、
（ｅ）前記処理された炭化水素原料供給流の廃液を、水素化分解圧力及び温度条件で保持された水素化分解反応領域へ渡すこと
を含む水素化分解プロセス。
【請求項６】
前記第１の処理領域は、充填層カラム（packed bed column）又はスラリー・カラム（slurry column）である請求項５のプロセス。
【請求項７】
前記吸着性物質は、アタプルガス粘土、アルミナ、シリカゲル、及び活性炭からなる群から選択される請求項６のプロセス。
【請求項８】
前記第１の処理領域への原料供給流は、脱金属化又は脱アスファルト化ユニットの廃液から引き出されたＤＭＯ又はＤＡＯ或いは、それぞれ、コークス用ユニット、流動接触分解ユニット、またはビスブレーキング・ユニットからの、ＣＧＯ、ＨＣＯ、またはＶＢＯである請求項５のプロセス。
【請求項９】
吸着カラムに渡された前記ＤＭＯ又はＤＡＯ又はＣＧＯ又はＨＣＯ又はＶＢＯの原料供給流の略８５〜９０容量パーセントは、処理された供給原料として水素化分解ユニットに渡される請求項８のプロセス。
【請求項１０】
（ａ）３７０℃を超える沸点を有し炭化水素を含有する原料供給流を、ＦＣＣ反応領域の上流にあり、略２０℃〜２５０℃の範囲内での温度及び１Kｇ／ｃｍ２乃至３０Kｇ／ｃｍ２の範囲内での圧力に保持された第１の処理領域へ渡し、
（ｂ）前記原料供給流を前記第１の処理領域で吸着性物質と接触させ、
（ｃ）前記第１の処理領域で、前記吸着性物質に窒素含有及びＰＮＡ化合物を吸着させ、
（ｄ）処理された炭化水素原料供給流の廃液を前記第１の処理領域から引き出し、及び、
（ｅ）前記処理された炭化水素供給原料の廃液を、クラッキング圧力及び温度条件で保持された流動接触分解領域へ渡すこと
を含む流動接触分解プロセス。
【請求項１１】
前記第１の処理領域は、充填層カラム又はスラリー・カラムである請求項１０のプロセス。
【請求項１２】
前記吸着性物質は、アタプルガス粘土、アルミナ、シリカゲル、及び活性炭からなる群から選択される請求項１１のプロセス。
【請求項１３】
前記カラムへの原料供給流は、脱金属化又は脱アスファルト化ユニットの廃液から引き出されたＤＭＯ又はＤＡＯ或いは、それぞれ、コークス用ユニット、流動接触分解ユニット、またはビスブレーキング・ユニットからの、ＣＧＯ、ＨＣＯ、またはＶＢＯである請求項１２のプロセス。
【請求項１４】
吸着カラムに渡された前記ＤＭＯ又はＤＡＯ又はＣＧＯ又はＨＣＯ又はＶＢＯの原料供給流の略８５〜９０容量パーセントは、処理された原料供給流として流動接触分解ユニットに渡される請求項１３のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、その分散液の総重量に基づき３０〜７０重量％の固体とを含む水性分散液であって、該固体が、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドであり、該ブレンドが、そのブレンドの総重量に基づき少なくとも１５重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含み、該固体が、０．４〜２．５マイクロメートルの平均粒径を有する、水性分散液。
【請求項２】
ポリジエン系ポリウレタンが、ポリジエンジオール系ポリウレタンである、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記ブレンドが、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む、請求項１または２に記載の分散液。
【請求項４】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項１〜３のいずれかに記載の分散液。
【請求項５】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジオール成分が、少なくとも部分的に水素化され、および前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項２〜４のいずれかに記載の分散液。