【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５２１３号「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１０年６月１２日（優先件主張平成９年７月２９日、平成９年１２月２日）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年６月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「中心軸方向に二つの端部を有する筒状の電池ケースと、前記電池ケースに収容された、正極板及び負極板を多孔性ポリマーからなるセパレータを介して互いに接触しないように捲回してなる内部電極体と、有機電解液とを備えた、電池容量が５Ａｈ以上であるリチウム二次電池であって、前記内部電極体の複数箇所から集電をする複数箇所集電手段を備え、かつ　前記電池ケースの前記二つの端部のそれぞれに、内部圧力が作用する開口部を有し前記開口部に作動する作動圧力（内部と外部との圧力差）が２〜１０ｋｇ／ｃｍ2であるとともに、０．０５≦Ｓ／Ｃ≦２（Ｓ（ｃｍ2）：開口部の総面積、Ｃ（Ａｈ）：電池容量）の関係を満たす一以上の圧力解放手段を備えてなり、前記複数箇所集電手段の低集電抵抗化によって、大電流が流れた場合の発熱を抑制することが可能であるとともに、前記圧力解放手段によって、内部圧力の上昇及び前記電池ケースの破裂を防止することが可能であることを特徴とするリチウム二次電池。」（以下、この発明を、「本願発明１」という。）
　
II．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１０に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
III．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用例１及び引用例５として引用した刊行物に記載された事項は以下のとおりである。
引用例１：特開平９−９２２４８号公報（公開日平成９年４月４日）
（１−ア）「本発明は、例えば電気自動車用電源のように電気容量の大きな大型の電池に適用して好適な二次電池に関する。」（【０００１】）
（１−イ）「従来、二次電池においては、電池内部の圧力が上昇した場合、その圧力が大きくなるのを防止するのに、図９に示すように電池容器の一部を薄くつくったり、箔を装着して開裂弁とする方式が一般に多用されていた。一方、電池が大型化されると、高圧での開裂は破壊力を伴うため、低圧での開裂が望まれている。」（【０００２】〜【０００３】）
（１−ウ）「・・・本発明の二次電池は、電気容量が１０〜５００Ａｈの大型電池である上述構成の二次電池である。」（【００１４】）
（１−エ）「・・・図７は、本例のリチウムイオン二次電池の全体の構成を概略示すものである。本例においては、図７に示すように、円筒状の電池容器１７に電極渦巻体３５を収納してある。この電極渦巻体３５は、図１に示すように、帯状の負極電極１４と帯状の正極電極１３とをセパレータ３０を介して、巻き芯３１に巻回したものである。・・・」（【００１６】〜【００１７】）
（１−オ）「・・・スラリー状の負極活物質を厚さ１０μｍの帯状銅箔よりなる負極集電体の両面に均一に塗布して、厚さ１８０μｍの負極電極原板を作製し、側部に負極電極のリード部となる未塗布部を残して、帯状にカットして形成する。・・・スラリー状の正極活物質を厚さ２０μｍの帯状アルミ箔よりなる正極集電体の両面に均一に塗布して、厚さ１５０μｍの正極電極原板を作製し、側部に正極電極のリード部となる未塗布部を残して、帯状にカットして形成する。・・・上述のように作製した正極電極１３および負極電極１４のそれぞれの未塗布部は、巻き取り前に幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍで、ピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットし短冊状リードとする。・・・短冊状リード１１の幅は、この短冊状リード１１の総断面積が最大通電電流値を満足させるよう設定される。」（【００１８】〜【００２１】）
（１−カ）「・・・なお、セパレータ３０は、厚さ３８μｍで、３５３×７６００ｍｍの幅にカットされた、微少な孔が形成されているポリエチレンのシートである。」（【００２２】）
（１−キ）「本例の開裂機構は、電池容器１７の両端に溶接されているキャップ１に備えられている。図１および図３に示すように、キャップ１は円形の平板であり、・・・キャップ１には溝１ａが設けてある。この溝１ａは、キャップ１の外周から一定の深さで、キャップ１の平板方向に凹部を形成したものである。」（【００４３】〜【００４４】）
（１−ク）「図２および図３Ｂに示すように、この溝１ａはキャップ１のほぼ半周にわたって設けられている。ここで、キャップ１のほぼ半周にわたっている溝１ａの両側の端部、すなわち溝終端部１ｇは丸みを帯びた形状になっている。・・・なお、２つの溝終端部１ｇのそれぞれとキャップの中心を結ぶ２つの直線がなす角度は、４５〜２７０度の範囲にあることが望ましい。角度が４５度よりも小さいと、後述する開裂が十分に起こらなくなってしまうからである。また、角度が２７０度よりも大きくなると、開裂によりキャップ１全体が電池容器１７からはずれることになり、開裂時にキャップ１の一部を電池容器１７に付いた状態にするという要請を満足できなくなってしなうからである。」（【００４６】〜【００４７】）
（１−ケ）「なお、溝１ａを形成した部分の溶接部１ｅが開裂しても、また溝１ａを形成していない部分の溶接部１ｆが開裂しても、電池内部のガスを外部に放出して電池内部の圧力を低くすることは、双方ともその目的を十分に達成することができる。以上のことから、従来は、内圧をそのままの形で箔や薄肉部に加えた場合、肉厚をきわめて薄くしなければ低い開裂圧力を得ることができなかったが、本例によれば、内圧をキャップの一部変形という形に置き換えて、二次的に開裂を引き起こすため極端な薄肉化が不要となる。また、電池容器へのキャップの圧入や振動などによる外力に対して、きわめて強い構造となっている・・・」（【００６２】〜【００６３】）
（１−コ）「以上のことから、・・・本例によれば、・・・キャップをレーザ溶接した電池容器の耐圧強度以下である１０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2 で作動する開裂弁機構を得ることができる。」（【００６３】）
（１−サ）「なお、本例に使用する電解液は、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒の中にＬｉＰＦ6 を１モル／ｌの割合で溶解して形成したものである。」（【００７５】）
　
引用例５：特開平６−１８７９５７号公報
（５−ア）「外装缶と、前記外装缶内に収納され、正極、セパレータおよび負極を渦巻き状に巻回した電極体と、前記外装缶内に収容された非水電解液と、前記外装缶の上端開口部に絶縁ガスケットにより気密にカシメ固定された防爆機能および端子を兼ねる封口蓋群とを具備し、前記封口蓋群は前記電極体と対向して配置された内部蓋体と、前記内部蓋体上に弁膜を介して配置され、前記内部蓋体周縁を内側に折り曲げて形成した環状部分により挟持された補強板と、前記内部蓋体の環状部分上に配置されたＰＴＣ素子と、前記ＰＴＣ素子上に周縁部を当接して配置された外部蓋体と、前記内部蓋体、前記補強板、前記ＰＴＣ素子および前記外部蓋体にそれぞれ開口されたガス抜き孔とから構成された非水電解液電池において、前記封口蓋群の前記各ガス抜き孔は、電池容量（Ａｈ）当たり０．１５〜１．２ｃｍ2 の面積を有することを特徴とする非水電解液電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−イ）「前記封口蓋群８を構成する各部材の前記各ガス抜き孔１６、１７、１８、１９は、電池容量（Ａｈ）当たり０．１５〜１．２ｃｍ2 の面積を有する。このように前記各ガス抜き孔１６、１７、１８、１９の面積を限定したのは、次のような理由によるものである。前記ガス抜き孔の面積が電池容量（Ａｈ）当たり０．１５ｃｍ2 未満にすると、前記弁膜の破断や前記外装缶内の分解ガスを外部に円滑に逃散させることができなくなる。一方、前記ガス抜き孔の面積が電池容量（Ａｈ）当たり１．２ｃｍ2 を越えると、前記ガス抜き孔が開口された前記封口蓋群８の構成部材の強度が低下するからである。より好ましい前記各ガス抜き孔の面積は電池容量（Ａｈ）当たり０．２０〜０．４５ｃｍ2 の範囲である。」（【００１１】）
（５−ウ）「このような構成の非水電解液電池において、通常以上の電流、例えば過充電状態により大電流が与えられると、前記内部蓋体１０と前記外部蓋体１５との間に位置する前記ＰＴＣ素子１４の抵抗が温度上昇に伴って急激に増加し、電流を流さなくすることにより電池の破裂が防止される。また、前記外装缶１内に発生した分解ガスは前記内部蓋体１０のガス抜き孔１６を通して前記内部蓋体１０上に配置された弁膜１１を良好に加圧して破断できると共に、前記分解ガスは前記弁膜１１の破断個所、前記補強板１３、前記ＰＣＴ素子１４および前記外部蓋体１５にそれぞれ開口された適切な面積を有する前記ガス抜き孔１７、１８、１９を通して外部に円滑に逃散される。したがって、過充電時または短絡時により外装缶内に発生した分解ガスなどによる内圧の急激な上昇が起こったとしても、前記外装缶の内圧を十分に減圧することが可能な弁膜の破損およびガス抜き孔を確保できるために、電池の破裂および発火等を未然に防止することができる。」（【００１５】〜【００１６】）
　
IV．当審の判断
（１）引用例発明
　引用例１には、「電気容量が１０〜５００Ａｈ」（１−ウ）である「電気自動車用電源のように電気容量の大きな大型の電池に適用して好適な二次電池」（１−ア）において、「電池内部の圧力が上昇した場合、・・・電池が大型化されると、高圧での開裂は破壊力を伴うため、低圧での開裂が望まれている」（１−イ）という課題を解決するための構成として、「円筒状の電池容器１７に電極渦巻体３５を収納」し、この電極渦巻体３５は「帯状の負極電極１４と帯状の正極電極１３とをセパレータ３０を介して、巻き芯３１に巻回したもの」であり（１−エ）、「正極電極１３および負極電極１４のそれぞれの（活物質）未塗布部は・・・ピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットし短冊状リード」とされ、「短冊状リード１１の幅は、この短冊状リード１１の総断面積が最大通電電流値を満足させるよう設定される」ものであり（１−オ）、セパレータは「微少な孔が形成されているポリエチレンのシート」であり（１−カ）、「電解液は、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒の中にＬｉＰＦ6 を１モル／ｌの割合で溶解して形成したもの」を使用するものであり（１−サ）、「開裂機構は、電池容器１７の両端に溶接されているキャップ１に備えられ」た「キャップ１の外周から一定の深さで、キャップ１の平板方向に凹部を形成した」溝１ａであり（１−キ）、「溝１ａを形成した部分の溶接部１ｅが開裂しても、また溝１ａを形成していない部分の溶接部１ｆが開裂しても、電池内部のガスを外部に放出して電池内部の圧力を低く」（１−ケ）できるものであり、「電池容器の耐圧強度以下である１０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2 で作動する開裂弁機構を得ることができる」（１−コ）リチウムイオン二次電池が記載されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、「円筒状の電池容器と、前記電池容器に収容された、帯状の正極電極及び帯状の負極電極を微小な孔が形成されているポリエチレンのシートからなるセパレータを介して巻回してなる電極渦巻体と、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒の中にＬｉＰＦ6 を１モル／ｌの割合で溶解して形成した電解液とを備えた、電池容量が１０〜５００Ａｈであるリチウムイオン二次電池であって、正極電極及び負極電極のそれぞれの活物質未塗布部をピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットした短冊状リードとされ、かつ前記電池容器の両端部のそれぞれに、内部圧力が作用する溝を有し電池容器の耐圧強度以下である１０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2 で作動する開裂弁機構を備えてなり、前記短冊状リードの幅は、この短冊状リードの総断面積が最大通電電流値を満足させるよう設定されるとともに、前記開裂弁機構によって、内部圧力の上昇及び前記電池容器の高圧での開裂による破裂を防止することが可能であるリチウムイオン二次電池。」の発明が記載されているといえる。以下、この発明を「引用例１発明」という。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と引用例１発明（後者）とを対比すると、後者の「円筒状の電池容器」、「帯状の正極電極及び帯状の負極電極」及び「微小な孔が形成されているポリエチレンのシートからなるセパレータ」は、それぞれ前者の「中心軸方向に二つの端部を有する筒状の電池ケース」、「正極板及び負極板」及び「多孔性ポリマーからなるセパレータ」に相当し、後者の「電極渦巻体」は、正極電極と負極電極が接触しないように巻回されることは当然であるから、前者の「正極板及び負極板を・・・互いに接触しないように捲回してなる内部電極体」に相当し、後者の「プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒の中にＬｉＰＦ6 を１モル／ｌの割合で溶解して形成した電解液」及び「正極電極及び負極電極のそれぞれの活物質未塗布部をピッチ１５ｍｍおきに短冊状にカットした短冊状リード」は、それぞれ、前者の「有機電解液」及び「内部電極体の複数箇所から集電をする複数箇所集電手段」に相当し、後者の「溝」を有する「開裂弁機構」は、溝を形成した部分の溶接部又は形成していない部分の溶接部が内部圧力により開裂すると「開口部」となって内部圧力を解放するから、前者の「開口部」を有する「圧力解放手段」に相当し、後者の「電池容器の耐圧強度以下である１０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2 で作動する」とは、この作動圧力が電池容器内部の圧力であるのか電池容器内部と外部（大気圧）との圧力差であるのかは不明であるものの、大気圧がほぼ１ｋｇｆ／ｃｍ2 であるから少なくとも「作動圧力（内部と外部との圧力差）が１０〜４９ｋｇｆ／ｃｍ2」であるといえ、後者の「短冊状リードの幅は、この短冊状リードの総断面積が最大通電電流値を満足させるよう設定される」とは、電流による発熱がＩＲ２（Ｉ：電流、Ｒ：抵抗）に比例し、大電流通電時の発熱を抑制するには低抵抗化が必要であることから、「複数箇所集電手段の低集電抵抗化によって、大電流が流れた場合の発熱を抑制することが可能である」ことを意味するといえる。
　よって、両者は、
「中心軸方向に二つの端部を有する筒状の電池ケースと、前記電池ケースに収容された、正極板及び負極板を多孔性ポリマーからなるセパレータを介して互いに接触しないように捲回してなる内部電極体と、有機電解液とを備えた、電池容量が１０〜５００Ａｈであるリチウム二次電池であって、前記内部電極体の複数箇所から集電をする複数箇所集電手段を備え、かつ　前記電池ケースの前記二つの端部のそれぞれに、内部圧力が作用する開口部を有し前記開口部に作動する作動圧力（内部と外部との圧力差）が１０ｋｇ／ｃｍ2である圧力解放手段を備えてなり、前記複数箇所集電手段の低集電抵抗化によって、大電流が流れた場合の発熱を抑制することが可能であるとともに、前記圧力解放手段によって、内部圧力の上昇及び前記電池ケースの破裂を防止することが可能であることを特徴とするリチウム二次電池。」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：前者は、圧力解放手段が「０．０５≦Ｓ／Ｃ≦２（Ｓ（ｃｍ2）：開口部の総面積、Ｃ（Ａｈ）：電池容量）の関係を満たす」のに対して、後者はＳ／Ｃの関係が規定されない点。
　
（３）判断
　引用例１発明における開裂弁機構について、（１−ク）には、溝の終端部間の角度をほぼ半周程度とすることにより開裂が円滑に起こり、かつキャップが飛ばされることのないようにしていることが記載され、また、（１−ケ）には、低い開裂圧力にも拘わらず機械的強度が保たれるように溝を設計していることが記載されているから、引用例１発明の開裂弁機構は、低い圧力で円滑に開裂が起こりかつ機械的強度が得られるように溝を設計したものといえる。
　一方、引用例５には、「外装缶内に収納され・・・た電極体と・・・防爆機能および端子を兼ねる封口蓋群とを具備し、前記封口蓋群は前記電極体と対向して配置された内部蓋体と、前記内部蓋体上に弁膜を介して配置され・・・た補強板と、前記内部蓋体の環状部分上に配置されたＰＴＣ素子と、・・・外部蓋体と、前記内部蓋体、前記補強板、前記ＰＴＣ素子および前記外部蓋体にそれぞれ開口されたガス抜き孔とから構成された非水電解液電池」（５−ア前段）において、過充電等により電池ケース内の内圧が急激に上昇した場合、封口蓋群の弁膜が破断することにより、封口蓋群に開口されたガス抜き孔を通して内部圧力が解放されること（５−ウ）、このガス抜き孔の面積は、電池容量当たりの適切な範囲に限定されることにより、円滑な内部圧力の解放と機械的強度とが実現される（５−ア後段、５−イ）ことが記載されているといえるから、電池ケース内の内部圧力が作用する開口部の面積を、円滑な内部圧力の解放と機械的強度とを勘案して、電池容量当たりの適切な範囲に限定することは、公知の事項であるといえる。
　そうすると、引用例１発明における開裂弁機構について、低い圧力で円滑に開裂が起こりかつ機械的強度が得られるように溝を設計するに当たり、溝によって開裂する開口部の総面積と電池容量との関連に着目し、電池容量当たりの開口部の総面積を本願発明１に特定される程度の値とすることは、上記公知の事項に基づいて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
（４）補足
　なお、請求人は、本願発明１に「ＰＴＣ素子を有しない構成の」リチウム二次電池であって、「開口部に作動する作動圧力が２〜９．５ｋｇ／ｃｍ２」であり、「それぞれの作動圧力の差が８ｋｇ／ｃｍ２以下」であるという特定事項を付加する補正案を提示している（以下、この補正案に基づく発明を「本願補正案発明」という。）。
　しかしながら、引用例１発明は、本願補正案発明と同じく大容量電池に関するから、「ＰＴＣ素子を有しない構成の」リチウム二次電池であると認められるし、引用例５記載の電池は「ＰＴＣ素子を有する」ものであるが、「開口部の面積」と「電池容量」との関係が、「ＰＴＣ素子」の有無によって本質的に変わるものとも認められないから、「ＰＴＣ素子を有しない」引用例１発明に「ＰＴＣ素子を有する」引用例５記載の公知事項が適用できないともいえない。
　また、「作動圧力が２〜９．５ｋｇ／ｃｍ２」との限定は、引用例１発明においても「低圧での開裂」（１−イ）が技術課題であるから、必要に応じてその程度の作動圧力とすることは設計的事項といえるし、「それぞれの作動圧力の差が８ｋｇ／ｃｍ２以下」との限定も、作動圧力の差が大きいと二つの端部に開口部を有する意味がない（作動圧力の低い一方の開口部しか実質的に作動しないこととなる）ことが明らかであるから、引用例１発明においても、それぞれの開口部の作動圧力の差は小さいであろうことは容易に予想し得る事項である。
　したがって、仮に上記補正案を受け入れたとしても、本願発明１が進歩性を有するものになることが明白であるとはいえない。　
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用例１及び引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。