【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６８７５号「温度無依存性光合分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、原審において、平成１５年５月２日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１１日付で手続補正がなされたところ、同年８月８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　そして、その請求項に係る発明は、上記補正がなされた明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】　基板と、　
前記基板上の一方の側に形成された入力チャネル導波路と、　
一端が前記入力チャネル導波路の他端に接続された入力側扇型スラブ導波路と、　
一端が前記入力側扇型スラブ導波路の他端に接続されて所望の導波路長差で順次長くなっている複数のチャネル導波路によるチャネル導波路アレイと、　
一端が前記チャネル導波路アレイの他端に接続された出力側扇型スラブ導波路と、　
前記出力側扇型スラブ導波路の他端に接続された複数の出力チャネル導波路から構成され、　
　前記入力側扇型スラブ導波路または前記出力側扇型スラブ導波路は、前記複数のチャネル導波路とは逆の屈折率温度変化の符号を有した温度補償部材をその光路内に設け、かつその全体をスラブ導波路内に含むように有することを特徴とする温度無依存性光合分波器。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、拒絶の理由に引用された国際公開第９８／３６２９９号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「本発明は、光通信又は光情報処理の分野で用いられる光導波路回路及び製造方法並びに該光導波路回路を有する光導波路回路モジュールに関し、特に、光学特性が温度に依存しない導波路素子、さらに詳しくは、光学特性が温度に依存しない、平面基板上に形成された導波路により構成された光波長合分波器の如き光導波路回路に関する。」（１頁５行〜１０行）　
（イ）「・・・本発明の態様１は、長さの異なる複数の導波路を含む光導波路において、前記導波路の実効屈折率の温度係数と異なる符号の屈折率温度係数を有する材料（以下「温度補償材料」と記載する。）が、上部クラッドとコアを除去した溝、または、上部クラッドとコアと下部クラッドを除去した溝に挿入され・・・」（５頁４行〜９行）　
（ウ）「図８に本発明の第１の実施例としての温度無依存アレイ導波路型波長合分波器を、・・・示す。図８のアレイ導波路４には、従来技術のアレイ導波路型波長合分波器（図１）のアレイ導波路４の中央部に、溝を配置するため、直線導波路部１１が追加されている。ここで、１はＳｉ基板、２は入力導波路、３は第１のスラブ導波路、５は第２のスラブ導波路、６は出力導波路、１２は溝である。」（１６頁６行〜１３行）　
（エ）「ここで、本発明の導波路の作製法について図１０を参照して説明する。・・・この一連の作業によって伝播損失が低い石英系埋め込み導波路が作製される。　
　アレイ導波路型波長合分波器のパラメータは、隣接するアレイ導波路間の長さの差ΔＬは５０μｍ、アレイ導波路４の本数は１００本、導波路の比屈折率差は０．４５％とした。この設計で波長チャンネル間隔１．６ｎｍ、８入力８出力の波長合分波器が実現される。　
　導波路を作製した後、・・・溝１２をダイシンング・ソーで加工した。」（１６頁１４行〜１７頁８行）　
（オ）「最後にこの溝１２にシリコーン樹脂を滴下し、加熱し、硬化させた。このシリコーン樹脂の光路長温度係数は、石英系導波路の約−４０倍で、−４×１０-4だった。」（１７頁１６行〜１８行）　
（カ）「図３２に本実施例の温度無依存アレイ導波路型波長合分波器を、・・・示す。光導路回路構成、充填するシリコーン樹脂１０などは実施例１と同じものである。実施例１（図８）と唯一異なる点は、溝１２が第一のスラブ導波路３あるいは第二のスラブ導波路５を横切っている点である。本実施例の温度無依存化の効果は実施例１と同等であるが、溝１２における放射損失は、本実施例の方が小さくなる。」（２６頁２０行〜２７頁２行）　
　
　また、図１からは以下の事項が見て取れる。　
（キ）「Ｓｉ基板１」上に「入力導波路２」、「第１のスラブ導波路３」、「アレイ導波路４」、「第２のスラブ導波路５」、「出力導波路６」が形成されていること。　
（ク）「Ｓｉ基板１」の左側に「入力導波路２」が形成され、「入力導波路２」の右端に「第１のスラブ導波路３」の左端が接続され、「第１のスラブ導波路３」の右端に「アレイ導波路４」の左端が接続され、「アレイ導波路４」の右端に「第２のスラブ導波路５」の左端が接続され、「第２のスラブ導波路５」の右端に「出力導波路６」の左端が接続されていること。　
　
３．対比　
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。 
（１）引用刊行物の「Ｓｉ基板１」、「入力導波路２」、「アレイ導波路４」、「出力導波路６」、「温度補償材料」が、それぞれ本願発明の「基板」、「入力チャネル導波路」、「チャネル導波路アレイ」、「出力チャネル導波路」、「温度補償部材」に相当する。 
（２）引用刊行物の「第１のスラブ導波路３」、「第２のスラブ導波路５」は、機能的にそれぞれ本願発明の入力側の「スラブ導波路」、出力側の「スラブ導波路」に相当することは明らかである。　
（３）引用刊行物には、「最後にこの溝１２にシリコーン樹脂を滴下し、加熱し、硬化させた。このシリコーン樹脂の光路長温度係数は、石英系導波路の約−４０倍で、−４×１０-4だった。」（上記２．（オ））と記載されており、これによれば引用刊行物に記載された発明が本願発明の「複数のチャネル導波路とは逆の屈折率温度変化の符号を有した温度補償部材をその光路内に設け」るとの技術的事項を有することは明らかである。 
　 
　したがって、両者は、　
「基板と、前記基板上の一方の側に形成された入力チャネル導波路と、一端が前記入力チャネル導波路の他端に接続された入力側スラブ導波路と、一端が前記入力側スラブ導波路の他端に接続されて所望の導波路長差で順次長くなっている複数のチャネル導波路によるチャネル導波路アレイと、一端が前記チャネル導波路アレイの他端に接続された出力側スラブ導波路と、前記出力側スラブ導波路の他端に接続された複数の出力チャネル導波路から構成され、前記入力側スラブ導波路または前記出力側スラブ導波路は、前記複数のチャネル導波路とは逆の屈折率温度変化の符号を有した温度補償部材をその光路内に設けることを特徴とする温度無依存性光合分波器。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
（相違点１）
　本願発明が、扇型のスラブ導波路を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は図３２等の記載から、楕円状のスラブ導波路を用いている点。　
　
（相違点２）　
　本願発明が、「温度補償部材の全体をスラブ導波路内に含むように」しているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「溝１２が第一のスラブ導波路３あるいは第二のスラブ導波路５を横切っている」（上記２．（カ））こと及び図３２の溝１２の記載から、温度補償部材の全体がスラブ導波路内にあるものではない点。　
  　
４．判断　
　上記相違点１につき検討すると、スラブ導波路として扇型のものは従来周知である（特開平９−１５９８４９号公報の扇型スラブ導波路４、５、特開平１０−９０５３０号公報の扇型スラブ導波路１５、１６、特開平１１−２７３３号公報の扇型スラブ導波路２、４参照）。　
　
　上記相違点２につき検討すると、温度補償部材をスラブ導波路の光路内に配する際に、スラブ導波路内だけに配置するか、あるいは、スラブ導波路を含んだ基板全体に渉って配置するかは、温度補償し得る程度において、当業者がスラブ導波路や基板のサイズ等を考慮して適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「溝を形成する長さが長くなると、溝壁（エッチング面）に凹凸が発生しすると共に、溝を深くエッチングすることが困難になる」、「上記、スラブ導波路内の狭い範囲で溝を形成することで、溝側壁のエッチング面を高い加工精度で制御して、損失を低減できることは本願発明において初めて明らかにしたものであり（明細書、段落番号００２６、００３０）」と主張するとともに、平成１５年１２月２５日付手続補足書において溝形成の長さと溝形状の断面図との関係を示す参考資料を提出している。そこで検討するに、当該資料からは、溝を形成する長さが長くなると形成される溝深さが浅くなるとは見て取れるが、審判請求書及び参考資料を参酌しても、どのようなエッチング方法及びエッチング条件で溝形成を行った際にそのような影響が出るのか明らかではないから、引用刊行物に記載された発明との関係が不明瞭であり、採用するに足らないものである。　
　また、本願明細書の段落番号【００２６】、【００３０】の記載等を参酌しても、溝側壁の加工精度を高くすることにより損失を低減すること、及び溝側壁の加工方法そのものに関する記載はなく、本願発明において、「スラブ導波路内の狭い範囲で溝を形成することで、溝側壁のエッチング面を高い加工精度で制御して、損失を低減できること」を明らかにしたとの主張は採用できない。　
　
５．むすび 　
　よって、本願発明は、引用刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。