【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　４７２９号「機械翻訳装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１０５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付け、平成１５年１１月２８日付け及び平成１６年５月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「翻訳対象の文書を機械翻訳する機械翻訳装置であって、
　任意に設定されたタグについて、機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す翻訳補助情報を定義する定義ファイルと、
　前記タグが埋め込まれた翻訳対象文書を読み込むと、前記定義ファイルを参照し、タグを前記翻訳補助情報に変換し、変換した翻訳対象文書の機械翻訳を機械翻訳処理エンジンに依頼する翻訳補助情報埋め込み手段と、
　翻訳対象文書の機械翻訳を依頼されると、前記翻訳補助情報に対応した翻訳の意味に従って機械翻訳する前記機械翻訳処理エンジンと、を具備することを特徴とする機械翻訳装置。」
　
２．引用例
２−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３３４３４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
　
（イ）「【０００３】上述した翻訳モジュールにおいては、原文が形態素解析される。形態素解析により、原文は、そこに含まれるそれぞれの単語が、その品詞を特定して抽出される。翻訳モジュールは、形態素解析の結果得られた単語の品詞から、辞書と文法規則を用いて構文解析を行なうとき、あらゆる構文の構造を組立てるようにして複数の翻訳結果を出力していた。そのため、複数の翻訳結果のうちどれが正しい翻訳文であるかを、ユーザが適宜選択する必要があった。また、あらゆる構文の構造を組立てることが翻訳モジュールに要求されるために、翻訳モジュールにおける構文解析に長時間必要となり、ひいては翻訳効率の低下を招いていた。この翻訳効率の低下を少しでも緩和するために、翻訳を実行する前に、予めユーザが原文に前編集処理を施すことにより、翻訳モジュールにおける構文構造の候補を限定するようにしたり、構文解析の速度を早めたりすることが可能な翻訳装置が提案されてきた。ここで言う前編集処理とは、原文中には通常用いられないような特殊な文字列・記号列を複数種類準備し、これを「前編集記号」として予め定義し、それをユーザが翻訳装置に入力する前の原文中に適宜挿入することにより、翻訳モジュールにおける翻訳処理時に特定の単語の品詞を特に指定したり、構文構造を特に指定したりして翻訳処理を支援することを指す。」（段落【０００３】第２頁第１欄第４１行〜第２欄第１３行）
　
（ロ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明に係る翻訳装置は与えられる原文を所定言語に翻訳処理して、この原文に対する翻訳文を出力する装置であって、外部操作可能な入力手段と、記号列挿入手段と、記憶手段と、翻訳制御手段とを備えて構成される。
【００１１】前述の記号列挿入手段は、入力手段を介して、前述の原文に翻訳処理を支援するための記号列を挿入するよう構成され、記憶手段は、少なくとも１つ以上の記号列と、この記号列のそれぞれに対応して予め定められた翻訳処理を支援するための情報を記憶するよう構成される。
【００１２】前述の翻訳制御手段は、記号列挿入手段によって記号列が挿入された原文を入力し、原文中の記号列を記憶手段に記憶された対応の情報に基づいて解釈しながら翻訳処理を行なうよう構成される。
【００１３】そして、前述の記号列は、この翻訳装置の利用者により任意に定義され得るよう構成される。
【００１４】
【作用】この発明に係る翻訳装置は上述のように構成されて、翻訳制御手段は、記号列挿入手段によって記号列が挿入された原文を入力し、原文中の記号列を記憶手段に記憶された対応の翻訳処理を支援するための情報に基づいて解釈しながら、この原文を翻訳処理する。このとき参照される記憶手段に記憶された記号列は該装置の利用者により任意に定義され得るので、この記号列が原文中に既に文字列として存在していてもこの文字列が前述の翻訳処理を支援するための記号列と誤認されるのを回避できる。逆に原文中に既に存在している文字列を前述の翻訳処理を支援するための記号列として処理することもできる。」（段落【００１０】〜【００１４】第３頁第３欄第２３行〜第４欄第３行）
　
（ハ）「【００２１】次に、図１を参照して機械翻訳装置の翻訳動作を説明する。
【００２２】まず、キーボード４を介して入力された原文は、ＣＰＵ１の制御により翻訳モジュール５に１文ごとに送られる。翻訳モジュール５はメモリ６に記憶されている辞書Ｄ１、文法規則Ｄ２、および木構造変換規則Ｄ３を用いて、与えられる１文のソース言語をターゲット言語に翻訳する。詳細に説明するならば、図１（ｂ）に示されるように１文のソース言語はまず辞書引き形態素解析部１１によりメモリ６の辞書Ｄ１を用いて、形態素処理されて形態素の系列に分割される。形態素とは、文を構成する最小の言語単位であり、単語、接頭語および接尾語のことである。この形態素処理時に、分割された各単語に対する品詞などの文法情報および訳語を得、さらに時制／人称／数などが解析される。文の形態素処理が終ると、構文解析部１２において文を構成する形態素が正しく抽出されていることを前提にして構文処理が行なわれる。構文解析部１２ではメモリ６の辞書Ｄ１および文法規則Ｄ２に従って、文の文法的な構造を明らかにして、各単語間の係り受けの関係を示す構造解析木が決定される。変換部１３では、前段の構文解析部１２で得られた構造解析木について、メモリ６の木構造変換規則Ｄ３を用いて翻訳文に対する構造解析木に変換する。そして、翻訳文生成部１４において、ターゲット言語における翻訳文として適切な助詞や助動詞が付加されて、得られた翻訳文は翻訳モジュール５からターゲット言語として逐次出力され、ＣＰＵ１の制御により表示部３などに出力される。この翻訳文出力時、対応の原文も併せて表示され、ユーザはこの表示された２つの文を見ながら、キーボード４を介して翻訳結果を修正したりすることもできる。」（段落【００２１】、【００２２】第３頁第４欄第３４行〜第４頁第５欄第１４行）
　
（ニ）「【００２５】図３を参照して、これらの前編集記号はその形態上、２種類に大別される。その第１の種類は、図３（ａ）に示されたものであり、単語の頭に付けて該単語を修飾するものである。たとえば、図３（ａ）に示されるように、ある単語の頭に前編集記号ｎ
　
　
　
【００２６】前編集記号の形態の第２の種類は、単語と単語との間に前編集記号を挿入し、その記号の前後を何らかの意味を有して区切る目的のために用いられる。たとえば、図３（ｂ）を参照して、原文中に前編集記号（（と前編集記号））で囲まれた部分は、翻訳対象から除外されることを指定するように原文が前編集される。
【００２７】上述した前編集記号を用いた原文の前編集処理は、表示部３に原文を表示して、ユーザがキーボード４を介して表示された原文の任意の位置に前編集記号を挿入することにより行なわれる。前編集処理された原文は、翻訳モジュール５に与えられる。
【００２８】本実施例では、前編集記号は図３（ａ）および（ｂ）に示されたものを規定の前編集記号として有するが、この機械翻訳装置の利用者によっても前編集記号が任意に定義される。したがって、利用者は新たに定義した前編集記号を原文に挿入することにより、この新たに定義された前編集記号を含む原文の翻訳処理を行なわせることができる。
【００２９】図４は、規定の前編集記号のみが格納されるバッファの内容例を示す図である。
【００３０】図５は、規定および利用者定義の前編集記号が格納されるバッファの内容例を示す図である。
【００３１】前述した図３（ａ）および（ｂ）に示された規定の前編集記号は、図４に示されるようにバッファＤに格納される。バッファＤは、表形式にして前編集記号を格納しており、この表はアイテムＩ１〜Ｉ７を含む。アイテムＩ１には前編集記号を識別するための識別番号ＩＤ、アイテムＩ２には規定の前編集記号を表わす規定記号Ｋ０、アイテムＩ３には対応の規定記号Ｋ０が表わす翻訳上での意味ＭＡをそれぞれ格納している。また、バッファＤは、アイテムＩ４に利用者定義フラグＦ，アイテムＩ５〜Ｉ７のそれぞれに利用者定義記号Ｋ１〜Ｋ３のそれぞれをストアする。利用者定義記号Ｋ１〜Ｋ３のそれぞれは、対応の意味ＭＡを対応の規定記号Ｋ０に代替して利用者が任意に定義する前編集記号である。記号Ｋ１〜Ｋ３のいずれかに利用者が定義する前編集記号が格納されているとき、対応の利用者定義フラグＦは“１”にセットされる。逆に、フラグＦは記号Ｋ１〜Ｋ３のどれもが格納されていないとき、０にリセットされている。このバッファＤは、メインメモリ２またはメモリ６に格納されており、ユーザの所望によるキーボード４からのて入力に応じて表示部３にデータ表示される。ユーザは、キーボード４を操作して表示部３に表示されたバッファＤに利用者定義記号Ｋ１〜Ｋ３のそれぞれを任意に設定することができる。利用者による前編集記号の定義がなされていないときには、バッファＤは図４のようになっている。このときは、すべての規定記号Ｋ０について利用者定義フラグＦが０にリセットされており、利用者定義記号Ｋ１〜Ｋ３のすべても空欄である。」（段落【００２５】〜【００３１】第４頁第５欄第２０行〜第６欄第３１行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「与えられる原文を所定言語に翻訳処理して、原文に対する翻訳文を出力する装置であって、
　利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）と、当該記号列が表す翻訳上での意味ＭＡをそれぞれ格納しているバッファＤと、
　前記記号列（前編集記号）が挿入された原文を制御により１文ごとに送るＣＰＵ１と、
　前記１文が与えられると、前記バッファＤに格納された翻訳上での意味ＭＡに基づいて、１文中の記号列（前編集記号）を解釈し、この１文を翻訳処理する翻訳モジュールと、
　翻訳処理に必要とされるプログラムを含むメインメモリ２と、を具備する翻訳装置。」
　
２−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公平４−４２７０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
　
（イ）「ここで本装置が特徴とする非文字データに対する処理について更に詳しく説明する。
　前記入力部１を介して入力される原文の情報（文書情報）は、文章自体を構成する文字データと、フォーマットや文字属性等を示す非文字データとに分けられる。
　第７図はその分類例を示すものである。即ち、
前記入力部１から入力されるデータは、
・・・（中略）・・・
原文の前処理編集時に付加され、翻訳処理の手助けとして用いられる。挿入句指定情報、接続詞のスコープ情報等からなる翻訳補助でとして分類できる。
・・・（中略）・・・
　そして翻訳補助データに関しては、特殊コードまたは文字属性として表現される情報として与えることができる。
　このような非文字データに対する表現法は、装置の仕様に応じて任意に設定できるものである」（第５頁第９欄第１６行〜第１０欄第６行）
　
（ロ）「このようにして非文字データ認識部３では、入力データ系列中の非文字データを検出し、必要に応じて非文字データの削除、非文字データ系列の任意の記号列への変換、または移動を行い、前記編集部４が想定しているデータ系列体系に変換している。そして、このような非文字データの情報を含む入力原文の情報を前記原文記憶部２に格納するようにしている（ステップＤ）。
　尚、この非文字データの変換処理については、上述したように規則の形で記述することに代えて、プログラムを用いて直接記述することも可能である。
　ところで前記編集制御部４では、前述した如く認識された非文字データを次のようにして取り扱っている。
・・・（中略）・・・
更に原文に対する接続詞のスコープ情報が与えられた場合には、これを原文該当箇所に付加して翻訳部５に与えている。」（第６頁第１１欄第１６行〜第１２欄第３行）
　
（ハ）「尚、このようなコード変換は、非文字データの情報と出力機器の制御コードとに従って定められていることは云うまでもない。
　かくしてこのような非文字データに対する処理機能を備えた本装置によれば、例えば第１１図ａに示すような英語文が入力されると、そのデータ系列中に含まれる非文字データの認識処理と、そのコード変換によって、例えば第１１図ｂに示すような形式の非文字データの情報を含む原文データが原文記憶部２に得られる。
　この原文中の非文字データの情報に従って原文の翻訳処理が制御される。」（第７頁第１３欄第１９行〜第３１行）
　
（ニ）「しかも、非文字データである翻訳補助データによって翻訳処理を効果的に支援することが可能となるので、翻訳処理効率自体の向上も図り得る等の効果も期待することができる。」（第７頁第１４欄第１０行〜第１３行）
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「与えられる原文」、「翻訳処理」及び「翻訳装置」は、それぞれ本願発明の「翻訳対象の文書」、「機械翻訳」及び「機械翻訳装置」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明の「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）」は、本願発明の「任意に設定されたタグ」とは任意に設定された記号である点で一致している。
　また、引用例１記載の発明のバッファＤに格納している「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）と、当該記号列が表す翻訳上での意味ＭＡ」と、本願発明の「任意に設定されたタグについて、機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す翻訳補助情報を定義する定義ファイル」とは、任意に設定された記号について、翻訳の意味を示す情報を定義している点で一致している。
　さらに、引用例１記載の発明の「翻訳モジュール」は、前記バッファＤに格納された翻訳上での意味ＭＡに基づいて、文中の記号列（前編集記号）を解釈し、この文を翻訳処理するから、本願発明の「機械翻訳処理エンジン」と、翻訳対象文書の機械翻訳を依頼されると、任意に設定された記号の表す翻訳の意味を示す情報に対応した翻訳の意味に従って機械翻訳する機械翻訳処理手段である点一致する。
　
　したがって、両者は、
　
「翻訳対象の文書を機械翻訳する機械翻訳装置であって、
　任意に設定された記号について、翻訳の意味を示す情報を定義している手段と、
　翻訳対象文書の機械翻訳を依頼されると、前記情報に対応した翻訳の意味に従って機械翻訳する機械翻訳手段と、を具備する機械翻訳装置。」
　
　で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）任意に設定された記号が、本願発明は、「任意に設定されたタグ」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）」である点。
　
（２）任意に設定された記号について、翻訳の意味を示す情報を定義しているしている手段が、本願発明では、「タグについて、機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す翻訳補助情報を定義する定義ファイル」であるのに対し、引用例１記載の発明では、バッファＤに格納している「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）と、当該記号列が表す翻訳上での意味ＭＡ」であり、翻訳上での意味ＭＡは機械翻訳装置が認識できるものであるか明らかではない点。
　
（３）本願発明では、タグが埋め込まれた翻訳対象文書を読み込むと、前記定義ファイルを参照し、タグを機械翻訳装置が認識できる翻訳補助情報に変換する翻訳補助情報埋め込み手段を有しており、機械翻訳手段（機械翻訳エンジン）は、翻訳補助情報埋め込み手段から変換した翻訳対象文書の機械翻訳を依頼されると前記翻訳補助情報に対応した翻訳の意味に従って機械翻訳するのに対し、引用例１記載の発明では、機械翻訳手段（翻訳モジュール）は、記号列が挿入された原文（翻訳対象文書）が入力されると、前記バッファＤに格納された翻訳上での意味ＭＡに基づいて、文中の記号列（前編集記号）を解釈し、この文を翻訳処理するものであって、記号列を機械翻訳装置が認識できる翻訳補助情報に変換し、変換した翻訳対象文書の機械翻訳を機械翻訳処理エンジンに依頼する翻訳補助情報埋め込み手段を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例１記載の発明の「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）」は、原文に挿入され、単語の性質、文書の構造等を表し、翻訳を補助するものであるから、本願発明の「任意に設定されたタグ」と変わることはないということができるし、また、「タグ」が、機械翻訳装置において、文書構造や単語の意味情報を指示するために使用されることは周知であり（特開平３−１６３６６４号公報、特開平４−４４６７号公報参照）、文書の翻訳において、ＳＧＭＬによって文書にタグ付けがされている場合、文書構造や文脈条件を示す手段としてタグを利用することも知られている（特開平４−１５２４６６号公報、第７頁左上欄の記載参照）。　
　そうすると、引用例１記載の発明の「利用者により任意に定義された記号列（前編集記号）」を「任意に設定されたタグ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
相違点（２）、（３）について
　本願発明では、タグを機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す翻訳補助情報に変換する処理を翻訳補助情報埋め込み手段で行うようにしているが、引用例１記載の発明においても、翻訳処理手段（翻訳モジュール）は、記号列に対応する翻訳の意味を示す情報（記号が表す翻訳上での意味ＭＡ）に基づいて解釈しながら翻訳処理を行うものであって、解釈する際には実質的に記号列を機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す情報に変換しているといえる。
　そして、引用例２には、原文中の非文字データである翻訳補助データを認識し、該認識した非文字データをコード変換して翻訳部に送り翻訳処理されることが記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、記号列を機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す情報に変換する処理と機械翻訳処理を翻訳処理手段（翻訳モジュール）で行うようにしているものを、記号列を機械翻訳装置が認識できる情報に変換する翻訳補助情報埋め込み手段を機械翻訳処理を行う手段（機械翻訳処理エンジン）と別に設け、機械翻訳処理を行う前に記号列を機械翻訳装置が認識できる翻訳の意味を示す情報に変換するように変更すること、及び、変換に必要な翻訳の意味を示す情報を機械翻訳装置が認識できる形式で記憶手段に定義ファイルとして記憶するようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。