【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１６６７３号「内視鏡用観察光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２８８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１０日の出願であって、平成１５年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「観察対象物が任意の液体中に存在し、少なくとも物体側観察開口が前記液
体中で使用され、以下の条件（１）又は（２）を満足する内視鏡光学系において、該内視鏡光学系の対物光学系は、明るさ絞りをはさんで前群発散系と後群収斂系とで構成されるレトロフォーカスタイプのテレセントリック光学系であり、前記対物光学系の入射瞳が対物光学系の内部にあり、前記前群発散系は、物体側の面に周辺に行くにしたがって正の屈折力が強くなる非球面を有する負メニスカスレンズからなり、前記後群収斂系は正レンズと接合正レンズとを含み、以下の条件（３）、（４）を満足することを特徴とする内視鏡光学系。
（１）　0.82≦Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 ≦1.18
（２）　0.9 ≦Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5 ≦1.1 
（３）　１≦ｆ2／ｆ≦１０
（４）　−４≦ｆ1／ｆ≦−０．１
　但し、Ｎwは前記液体の屈折率、ｆは対物光学系の焦点距離、θA1は最大像高における空気中での視野角、θA0.5は最大像高の半分の像高における空気中での視野角、Ｉ1 は最大像高、Ｉ0.5 は最大像高の半分の像高、ｆ1は前群発散系の焦点距離、ｆ2は後群収斂系の焦点距離である。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１６２０２１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　絞りの前後に配置された前群および後群よりなり、前群中に１枚のレンズの物体側の面が光軸から離れるにつれて面の曲率が徐々に強くなる部分を含んでいる面あるいは１枚のレンズの像側の面が光軸から離れるにつれて面の曲率が徐々に弱くなる部分を含んでいる面のうち少なくとも一方を一つ以上含んでおり、かつ後群中に１枚のレンズの像側の面が光軸から離れるにつれて面の曲率が徐々に強くなる部分を含んでいる面あるいは１枚のレンズの物体側の面が光軸から離れるにつれて面の曲離が徐々に弱くなる部分を含んでいる面のうち少なくとも一方を一つ以上含んでいる内視鏡用非球面対物レンズ。」（第１頁左下欄第４行〜第１７行）
（２）「実施例８
ｒ１＝１６．１６２３（非球面）
　ｄ１＝０．７２７３　ｎ１＝１．４９１０９　ν１＝５７．００
ｒ２＝１．６５９８
　ｄ２＝１．２５１０
ｒ３＝１９．６０６１
　ｄ３＝１．１７３６　ｎ２＝１．７８８００　ν２＝４７．４３
ｒ４＝１．９３１７
　ｄ４＝１．０６２８
ｒ５＝∞（絞り）
　ｄ５＝０．１１１９
ｒ６＝１４．１０４２
　ｄ６＝１．２０９６　ｎ３＝１．５８９１３　ν３＝６０．９７
ｒ７＝−２．９０３３
　ｄ７＝０．６２１２
ｒ８＝−１７．７４２４
　ｄ８＝１．１１１５　ｎ４＝１．５８９１３　ν４＝６０．９７
ｒ９＝−３．１１０２
　ｄ９＝０．１３７２
ｒ１０＝６．４１８５
　ｄ１０＝２．１６７４　ｎ５＝１．６１８００　ν５＝６３．３８
ｒ１１＝−２．２８４０
　ｄ１１＝０．２４６７　ｎ６＝１．８４６６６　ν６＝２３．９０
ｒ１２＝−８．１８０６
　ｄ１２＝６８３２
ｒ１３＝２．５３８９（非球面）
　ｄ１３＝２．５０５０　ｎ７＝１．４９１０９　ν７＝５７．００
ｒ１４＝∞
ｆ＝１、２ω＝１１６．００２°
第１面の非球面係数
Ｐ＝１、　Ｅ＝０．７９５１４×１０−２、　　Ｆ＝０
第１３面の非球面係数
Ｐ＝１、　Ｅ＝−０．２６６２３×１０−１、　Ｆ＝０
ＡＦ＝−０．０１０８３　　ｆＦ＝−１．２５１
ＡＲ＝０．０３８８８
ＡＦ／ＡＲ＝−０．２７８５５」（第７頁右上欄第３行〜左下欄第１８行）
（３）「実施例８乃至実施例１０は夫々第１７図乃至第１９図に示す通りのレンズ構成である。つまり前群Iが２枚の負レンズよりなり後群IIが２枚の正レンズと正の接合レンズと正レンズよりなっている。これら実施例は、第１面と最も像側の正レンズの物体側の面（第１３面）とが非球面である。」（第１０頁右下欄第１２行〜第１７行）
（４）図１７には、絞りの前後に配置された前群と後群とで構成される対物レンズが記載されている。
  
　これらの記載により、引用例には、「内視鏡用対物レンズは、絞りの前後に配置された前群と後群とで構成され、前記前群系は、物体側の面が光軸から離れるにつれて面の曲率が徐々に強くなる部分を含んでいる非球面を有し、前記後群は正レンズと正の接合レンズとを含むことを特徴とする内視鏡用対物レンズ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「内視鏡用対物レンズ」、「対物レンズ」、「絞り」、「絞りの前後に配置された」、「物体側の面が光軸から離れるにつれて面の曲率が徐々に強くなる部分を含んでいる非球面」、及び「正の接合レンズ」は、本願発明の「内視鏡光学系」、「対物光学系」、「明るさ絞り」、「明るさ絞りをはさんで」、「物体側の面に周辺に行くにしたがって正の屈折力が強くなる非球面」、及び「接合正レンズ」に、それぞれ相当する。
　ここで、引用例の前記記載事項（１）乃至（４）により明らかなように、引用発明はレトロフォーカスタイプのテレセントリック光学系であり、対物レンズの入射瞳が対物レンズの内部にあるものと認められる。また、引用例１の前記記載事項（３）により、引用例の前群、後群はそれぞれ発散系、収斂系である。また、引用例の前記記載事項（２）により、引用例の物体側に最も近いレンズは負メニスカスレンズである。さらに、引用例の前記記載事項（２）により、引用例の対物レンズ、前群、後群の焦点距離はそれぞれ１、−１．２５１、２．８６２であるから、引用発明が本願発明の条件（３）、（４）を満たすことは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「内視鏡光学系の対物光学系は、明るさ絞りをはさんで前群発散系と後群収斂系とで構成されるレトロフォーカスタイプのテレセントリック光学系であり、前記対物光学系の入射瞳が対物光学系の内部にあり、前記前群発散系は、物体側の面に周辺に行くにしたがって正の屈折力が強くなる非球面を有する負メニスカスレンズからなり、前記後群収斂系は正レンズと接合正レンズとを含み、以下の条件（３）、（４）を満足することを特徴とする内視鏡光学系。
（３）　１≦ｆ2／ｆ≦１０
（４）　−４≦ｆ1／ｆ≦−０．１
　但し、ｆは対物光学系の焦点距離、ｆ1は前群発散系の焦点距離、ｆ2は後群収斂系の焦点距離である。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、観察対象物が任意の液体中に存在し、少なくとも物体側観察開口が前記液体中で使用され、以下の条件（１）又は（２）を満足する。
（１）　0.82≦Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 ≦1.18
（２）　0.9 ≦Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5 ≦1.1 
　但し、Ｎwは前記液体の屈折率、ｆは対物光学系の焦点距離、θA1は最大像高における空気中での視野角、θA0.5は最大像高の半分の像高における空気中での視野角、Ｉ1 は最大像高、Ｉ0.5 は最大像高の半分の像高
であるのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　内視鏡を液体中で使用すること、及び対物光学系を液体中で使用することを考慮したレンズ設計は周知の事項であるから、観察対象物が液体中に存在し、少なくとも物体側観察開口が前記液体中で使用されることは、格別のものとは認められない。
　条件（１）については、Ｎwの値が特定されないとＮw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 の値も特定されないが、Ｎwの値は一般的に１．３程度のものである。また、平成１６年９月６日付け回答書の第７頁第６行〜７行における「引用例１（本審決の「引用例」に相当する。）の各実施例のうち実施例８、９は本願の条件（１）を満足する」、同回答書の表の引例１（本審決の「引用例」に相当する。）の実施例８におけるＮw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 の値が０．８７３であることの各記載において請求人が認めているように、引用例の実施例８は本願発明の条件（１）を満たすものと認められる。そして、Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 の値の臨界的意義も格別のものとは認められない。してみると、Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 の値を０．８２から１．１８とすることは、格別のものとは認められない。
　したがって、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお、Ｎwの値が特定されないとＮw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5の値も特定されない。そして、Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5の値の臨界的意義も格別のものとは認められない。してみると、Ｎw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5の値を０．９から１．１とすることは、格別のものとは認められない。　
　
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、「以上述べたように、例えば下記のように、本願の各請求項の発明がいずれも条件（１）、（２）を同時に満足する内容に限定することにより、引用例とは明確に相違することになり、しかもその相違点である本願発明の特徴を備えることにより格別の効果を有することになる。」（平成１６年９月６日付け回答書の第１０頁第１５行〜第１８行）と主張するが、仮に条件（１）、（２）を同時に満足する内容に限定したとしても、Ｎwの値が特定されないとＮw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA1]］／Ｉ1 の値及びＮw・ｆ・tan[sin-1[(1/Ｎw)sinθA0.5] ］／Ｉ0.5の値も特定されない。しかも、条件（１）、（２）を同時に満足することによる作用効果は当初明細書に記載されておらず、これらの値の臨界的意義も格別のものとは認められない。
　したがって、条件（１）、（２）を同時に満足する内容に限定することにより、本願発明は引用例とは明確に相違する旨の請求人の前記主張は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。