Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極として作用可能な１から１０ミクロンの範囲の厚さの少なくとも一つの伝導層と１から１０００ミクロンの範囲の厚さの複数の誘電体層とを交互に有する層状構造と、化学的若しくは機械的に又はリソグラフィ法若しくは物理的方法によって該層状構造に形成された０．５から５００ミクロンの範囲の直径のアパーチャーと、少なくとも一つの伝導層に電気的に接触することができる接触手段とを有し、
前記アパーチャーが前記少なくとも一つの伝導層及び前記複数の誘電体層を交互にしたものから形成された内壁を規定する、層状構造を備えたマイクロ電極システム。
【請求項２】
電極として作用可能な１から１０ミクロンの範囲の厚さの伝導層を複数有し、
該複数の伝導層と前記複数の誘電体層とが交互にされていて、
前記アパーチャーが前記複数の伝導層及び前記複数の誘電体層を交互にしたものから形成された内壁を規定する、請求項１に記載のマイクロ電極システム。
【請求項３】
前記アパーチャーが層状構造において一様な又は一様でない内壁を規定する請求項１又は請求項２に記載のマイクロ電極システム。
【請求項４】
前記アパーチャーが層状構造において実質的に管状の内壁を規定する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項５】
複数のアパーチャーを備えた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項６】
前記アパーチャーが層状構造を貫通して延伸し、かつ両端部で開放したスルーホールである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項７】
前記アパーチャーが開放端と井戸底を形成するために閉鎖された反対端とを有する井戸型である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項８】
前記の少なくとも一つの伝導層が機能化されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項９】
少なくとも一つの誘電体層が、液体又は気体の存在下で膨張可能な固体状態マトリックスを有する弾性材料から成る請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１０】
一連の伝導層が誘電体層によって離間している請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１１】
層状構造がシリコン又はポリマー材料を備えたベース上に構築された請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１２】
共通の井戸底を有する実質的に同一直線上の少なくとも一対の井戸を備えた請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１３】
共通の井戸底を有する実質的に同一直線上の複数の対の井戸を備えた請求項１２に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１４】
前記井戸底がイオン交換材料から成る請求項１２又は請求項１３に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１５】
少なくとも一つの伝導層が金属であり、かつ、有機伝導層によって処理されている請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１６】
少なくとも一つの伝導層が銀／塩化銀参照電極である請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１７】
少なくとも一つの伝導層が実質的に金から成る請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１８】
少なくとも一つの誘電体層がポリマーであり、かつ、金伝導層に対する支持体として作用する請求項１７に記載のマイクロ電極システム。
【請求項１９】
質量輸送を援助する手段を備えた請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項２０】
前記質量輸送援助手段がピエゾ電気振動子又は超音波プローブである請求項１９に記載のマイクロ電極システム。
【請求項２１】
少なくとも一つの誘電体層がイオン交換樹脂、ジェル又は固体電解物から成る特殊層を備えた請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項２２】
前記特殊層は物理的あるいは化学的勾配又はポテンシャルを付与する手段を備えた請求項２１に記載のマイクロ電極システム。
【請求項２３】
少なくとも一つの誘電体層が試薬装填又は機能化された層を備えた請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載のマイクロ電極システム。
【請求項２４】
材料の脱イオン化のための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システムの使用。
【請求項２５】
電気化学的なプロセス化学での使用のための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システムの使用。
【請求項２６】
電解分析での使用のための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システムの使用。
【請求項２７】
センサーとして使用のための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システムの使用。
【請求項２８】
クロマトグラフィ又は分離技術での使用のための請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のマイクロ電極システムの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極システム、特にプロセス化学及び分析化学で使用するのに適したマイクロ電極システムに関するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
電気化学的なプロセス化学及び電解分析技術に対するマイクロ電極システムの信頼性の高い操作は、そのジオメトリ（構造）及び製造の再現性に決定的に依存する。このようなシステムの性能が一般に、システムの寸法が減少するほど、マイクロ電極及びナノメータースケールマイクロ電極システムがしばしば望ましい理由を改善する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のマイクロ電極システムは多くの応用を有する。例えば、マイクロ電極システムを、井戸の閉鎖端を形成する膜の一方側上に位置する溶液を脱イオン化する際に用いてもよい。このような場合には、共通井戸底の一側上の電極に加え電位差の結果として、マイクロ電極システムを通してイオンを汲み上げてもよい。このような場合には、井戸底は交換材料から形成されていても便利である。マイクロ電極システムを、電気化学的なプロセス化学、電解分析及びクロマトグラフィ又は他の分離法において用いてもよい。マイクロ電極システムをセンサーとして用いてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
アパーチャーがスルーホールのように形成されている場合には、本発明によるマイクロ電極システムは電気化学的なプロセス化学において使用してもよい。このような場合には、電極構造の一側上の反応物は（例えば）圧力勾配を利用して穴を通過させる。それらが穴を通過するときに、反応物は各穴内で印加された電界によって、生成物を直接生成して、または、所望の生成物を形成するためにさらに反応を起こす中間体を生成して修飾される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー支持体物質に酵素がその中で支持体に結合することができるのに十分な大きさの細孔が全くまたはほとんど無いポリマー支持体に結合された１つまたはそれ以上の酵素によって、インシュリンまたはその類縁体をそれらの前駆体から得る方法。
【請求項２】  ポリマー支持体物質がモノマーのメタクリルアミドおよびＮ，Ｎ′−ビス（メタクリルアミド）のコポリマーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ポリマー支持体物質がオキシラン基を含むモノマーを有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  酵素がオキシラン基によって支持体物質に共有結合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  酵素がトリプシンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  支持体に固定された酵素が０.０５〜０.５Ｕ／mlの活性を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  反応溶液のｐＨが６〜１０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  ｐＨが７〜９である請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせを含む持続放出経口投与製剤。
【請求項２】
25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3が、回腸の内容物に付されたときに、制御された実質的に一定の放出において放出可能なようにこれらの成分を留めるマトリックス内に提供される、請求項１記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項３】
マトリックスが、胃液における崩壊に抵抗性のコーティングで被覆されている、請求項２記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項４】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせをワックスマトリックス中に分散させて含む、請求項２又は３記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項５】
ワックスマトリックスが、ワックスの混合物及び１以上のオイルを含む、請求項４記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項６】
マトリックスが、グリセリドを含む脂質マトリックスである、請求項２〜５のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項７】
ワックスマトリックスが充填されたゼラチンカプセルをさらに含む、請求項４〜６のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項８】
ゼラチンカプセルがハードゼラチンカプセルである、請求項７記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項９】
製剤が体温において半固体である、請求項２〜８のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項１０】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせを単位用量あたりで１〜５０μｇ含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項１１】
少なくとも４時間の期間にわたって持続放出が達成される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項１２】
25-ヒドロキシビタミンＤ3を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤。
【請求項１３】
患者の25-ヒドロキシビタミンＤ不足又は欠乏、或いは、25-ヒドロキシビタミンＤ不足又は欠乏に関連する疾患の治療に使用するための、25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせを含む製剤であって、遅延持続放出経口投与製剤として提供される製剤。
【請求項１４】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせが、請求項１〜１２のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤として提供される、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせが連日投与用の持続放出経口投与製剤として提供される、請求項１３又は１４記載の製剤。
【請求項１６】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせの投与量が１日あたり１〜１００μｇである、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１７】
患者の25-ヒドロキシビタミンＤ不足又は欠乏、或いは、25-ヒドロキシビタミンＤ不足又は欠乏に関連する疾患の治療に使用するための医薬品を製造するための、25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせを含む製剤の使用であって、製剤が遅延持続放出経口投与製剤として提供される使用。
【請求項１８】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせが、請求項１〜１２のいずれか１項記載の持続放出経口投与製剤として提供される、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせが連日投与用の持続放出経口投与製剤として提供される、請求項１７又は１８記載の使用。
【請求項２０】
25-ヒドロキシビタミンＤ2、25-ヒドロキシビタミンＤ3、又は25-ヒドロキシビタミンＤ2及び25-ヒドロキシビタミンＤ3の組み合わせの投与量が１日あたり１〜１００μｇである、請求項１７〜１９のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色腫の治療のための一般式(I)の化合物の使用：
2009525987.tif 000001
式中、Rは、一般式(II)〜(VII)の群より選択されるN含有基である：
2009525987.tif 000002
式中、
R1は、それぞれ置換または非置換であってもよいC1〜C6-アルキレン、C3〜C8-シクロアルキレン、C3〜C8-シクロアルケニレン、C2〜C6-アルケニレン、芳香族であってもよい単核または多核のC6〜C14環システムまたはヘテロ環であり；
R2およびR3は、それぞれ置換もしくは非置換であってもよいC1〜C10-アルキル、C3〜C8-シクロアルキル、C3〜C8-シクロアルケニル、C2〜C10-アルケニル、芳香族であってもよい単核もしくは多核のC6〜C14環システムもしくはヘテロ環、または水素であり;
ならびにR1およびR2、またはR1およびR3、またはR2およびR3は、さらに窒素原子を含んでいてもよいヘテロ環を形成してもよく；
R4はR1と同じ意味を有し、R5はR2と同じ意味を有し、ならびに
R4およびR5はNとともに、さらに窒素原子を含みうる芳香族であってもよい環システムを形成してもよく；
iは、0〜3の整数であり、かつ式(III)および／または(VI)のN含有基の合計に対応し；
Yは、ハロゲン、擬ハロゲン、HCO3、またはR'が、それぞれ置換もしくは非置換であってもよいC1〜C6-アルキル、C2〜C6-アルケニル、C3〜C6-シクロアルキル、C3〜C6-シクロアルケニル、アリールであるR'COO、および／または生理学的に適合性のアニオン、または生理学的に適合性のそれらの付加塩である。
【請求項２】
Rが以下より選択される、請求項1記載の使用：
2009525987.tif 000003
式中、
R6は、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、
R7は、それぞれ置換もしくは非置換であってもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、もしくはヘテロアリール、または、ハロゲンもしくはスルホニルであり、
pは0〜4の整数であり、
mおよびm'は0〜2の整数であり、
qは0〜3の整数であり、
rは0〜2の整数であり、および
nは0〜2の整数である。
【請求項３】
mおよびm'が1である、請求項2記載の使用。
【請求項４】
nが1である、請求項2記載の使用。
【請求項５】
Rが
2009525987.tif 000004
より選択される、請求項1記載の使用。
【請求項６】
Yが塩素である、請求項1〜5のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
Rが以下である、請求項1記載の使用：
2009525987.tif 000005
式中、R7は、それぞれ置換もしくは非置換であってもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、もしくはヘテロアリール、またはハロゲンもしくはスルホニルであり、qは0〜3の整数であり、iは0である。
【請求項８】
qが0である請求項7記載の使用。
【請求項９】
黒色腫の治療において有用な医薬の製造のための、有効量のトリス(ヒドロキシキノリノラト)ガリウム(III)または薬学的に適合性のその塩の使用。
【請求項１０】
黒色腫が転移性黒色腫である請求項9記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物と、
植物ステロール、植物スタノール、植物ステロールのエステル、植物スタノールのエステル又はそれらの混合物とを含む、
血中脂質濃度を低下させる必要がある哺乳動物の血中脂質濃度低下用血中脂質濃度低下組成物。
【請求項２】
植物ステロール又は植物スタノールの、オメガ３脂肪酸エステルを含む、請求項１に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項３】
低下させる前記血中脂質濃度は、トリグリセリド濃度を含む、請求項１又は２に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項４】
低下させる前記血中脂質濃度は、低密度リポタンパク質コレステロール濃度又は非高密度リポタンパク質コレステロール濃度を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項５】
低下させる前記血中脂質濃度は、総コレステロール濃度を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項６】
前記血中脂質濃度の低下により、心血管疾患、高脂血症、アテローム性動脈硬化症、冠状動脈性心臓病、狭心症、脳血管疾患、発作、体重超過若しくは肥満、糖尿病、インシュリン抵抗性、高血糖症、高血圧症、不整脈、中枢神経系の疾患、末梢神経系の疾患又は炎症を治療するか、或いはこれらの疾患にかかる可能性を低下させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項７】
前記血中脂質濃度の低下により、冠状動脈性心臓病、アテローム性動脈硬化症、発作、不整脈、心筋梗塞又はサドンデス症候群を治療するか、或いはこれらの疾患にかかる可能性を低下させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項８】
脂肪肝を治療する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項９】
紅麹米を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物が、ヒト、イヌ、ネコ又はウマである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１１】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物が、１日につき、体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以上投与され、
植物ステロール、植物スタノール、植物ステロールのエステル、植物スタノールのエステル又はそれらの混合物が、１日につき、体重１ｋｇ当たり５ｍｇ以上投与されるように用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１２】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物が、１日につき、体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以上投与され、
植物ステロール、植物スタノール、植物ステロールのエステル、植物スタノールのエステル又はそれらの混合物が、１日につき、体重１ｋｇ当たり５０ｍｇ以上投与されるように用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１３】
治療に効果がある量のベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物を含む、哺乳動物の体重管理用組成物。
【請求項１４】
前記哺乳動物が、ヒト、イヌ、ネコ又はウマである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物と、
スタチン又はスタチンの混合物とを含む、
血中脂質濃度を低下させる必要がある哺乳動物の血中脂質濃度低下用血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１６】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩又はそれらの混合物と、
イソフラボン又はイソフラボンの混合物とを含む、
血中脂質濃度を低下させる必要がある哺乳動物の血中脂質濃度低下用血中脂質濃度低下組成物。
【請求項１７】
ベルベリン、薬理学的に許容できるベルベリンの塩若しくはそれらの混合物、又は、植物ステロール、植物スタノール、植物ステロールのエステル、植物スタノールのエステル若しくはそれらの混合物を、治療に効果がある量含む、脂肪肝を治療する必要がある哺乳動物の脂肪肝治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の表面または表面下へのフッ化物の取り込みを改善する際に使用するための組成物であって、安定化非結晶リン酸カルシウム（ＡＣＰ）およびフッ化物イオン源を含む、組成物。
【請求項２】
前記フッ化物イオン源が、遊離フッ化物イオン；フッ化ナトリウム；モノフルオロリン酸ナトリウム；フッ化第一スズ；ケイフッ化ナトリウム、およびアミンフッ化物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
歯磨きペースト；歯磨きゲル；歯磨き粉；歯科用クリーム；液体歯磨き；洗口剤；トローチ；チューインガム；歯肉マッサージクリーム；含嗽錠、および歯科用修復剤からなる群から選択される形態の、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記歯の表面または表面下がエナメル質病変である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記歯の表面または表面下が歯垢である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
歯の表面または表面下を再石灰化する際に使用するための組成物であって、安定化非結晶リン酸カルシウム（ＡＣＰ）およびフッ化物イオン源を含む、組成物。
【請求項７】
前記ＡＣＰが、ホスホペプチドで安定化されている、請求項１または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記フッ化物イオン源が、遊離フッ化物イオン；フッ化ナトリウム；モノフルオロリン酸ナトリウム；フッ化第一スズ；ケイフッ化ナトリウム、およびアミンフッ化物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
歯磨きペースト；歯磨きゲル；歯磨き粉；歯科用クリーム；液体歯磨き；洗口剤；トローチ；チューインガム；歯肉マッサージクリーム；含嗽錠、および歯科用修復剤からなる群から選択される形態の、請求項６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト舌部をバックルに接続するための接続板（１０）と、
前記ベルト舌部に強固に接続されている舌部本体部（２０）と、
曲げ縁部（３２）を有する曲げ及び締め付け要素（３０）とを備え、
前記曲げ及び締め付け要素（３０）は、ベルトウェッビングにおける力の値が予め定めた力の値を超える場合に前記曲げ及び締め付け要素（３０）が前記舌部本体部（２０）に関して回転するように、前記舌部本体部（２０）上に取り付けられており、前記曲げ及び締め付け要素が外面を有している、安全ベルト用ベルト舌部において、
前記曲げ及び締め付け要素が、前記外面を介して、前記舌部本体部において支持されていることを特徴とする安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項２】
前記曲げ及び締め付け要素が、前記曲げ及び締め付け要素の回転の中心となる回転軸線が前記曲げ及び締め付け要素の外側にあるように、溝部の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項３】
前記舌部本体部が２つの側アーム（２６）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項４】
前記側アームの各々は、前記曲げ及び締め付け要素を、軸線方向において位置決めする
ことを特徴とする請求項３に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項５】
補強バー（２４）が、前記２つの側アームの間で延びており、前記曲げ及び締め付け要素は、少なくとも、前記曲げ及び締め付け要素が回転させられた状態において、前記補強バーと接触していることを特徴とする請求項３又は４に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項６】
前記舌部本体部において、力がかからない状態で、前記曲げ及び締め付け要素を拘束する、少なくとも一つの割れ固定部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項７】
前記舌部本体部において、力がかからない状態で、前記曲げ及び締め付け要素を拘束する、少なくとも一つの割れ固定部が設けられており、
前記割れ固定部は、前記側アームの領域に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【請求項８】
前記割れ固定部は、前記曲げ及び締め付け要素の凹所（３６）内に軸線方向に延びている前記側アームにおいて、割れノーズ（２８）を備えていることを特徴とする請求項７に記載の安全ベルト用ベルト舌部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
曲げ及び締め付け要素３０は、舌部本体部２０の内面２０ａ上に位置決めされており、曲げ及び締め付け要素３０は、摺動面として機能している。曲げ及び締め付け要素３０は、溝部としても形成されており、その凸状外面の半径は、舌部本体部２０の内面２０ａの半径に対応している。これは、特に図２ａ及び２ｂにおいてよく理解されうる。曲げ及び締め付け要素３０は、側アーム２６上に配置された案内バー２７によって軸線方向において留められている。割れノーズ２８が、これら案内バー２７の各々から、内部に向けて延びており、曲げ及び締め付け要素３０の対応の凹所３６内に突き出ている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温加工用フィルムの調製方法であって、約２００℃以下のガラス転移温度を有する高分子基材を含み、金属酸化物の少なくとも１つの層及びコーティングされたポリマーの少なくとも１つの層を更に含むフィルムを提供すること、
少なくとも２つの直交方向での張力下にて前記フィルムを定置するように、前記フィルムを固定すること、
前記固定したフィルムをそのガラス転移温度を超えて加熱することから成る、調製方法。
【請求項２】
前記方法を使用して、ＯＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、薄膜トランジスタデバイス、フレキシブル太陽電池、光起電装置、照明デバイス及び標識から成る群から選択されるデバイスを作製する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  高温加工用フィルムの調製方法であって、約２００℃以下のガラス転移温度を有する高分子基材を含み、金属酸化物の少なくとも１つの層及びコーティングされたポリマーの少なくとも１つの層を更に含むフィルムを提供すること、少なくとも２つの直交方向での張力下にて前記フィルムを定置するように、前記フィルムを固定すること、前記固定したフィルムをそのガラス転移温度を超えて加熱することから成る、調製方法。
２．  前記フィルム上に有機ホール輸送層を堆積することを更に含む、態様１に記載の方法。
３．  透明導電性材料の１つの層を前記フィルム上に堆積することを更に含む、態様１に記載の方法。
４．  前記透明導電性材料が、インジウム・スズ酸化物である、態様３に記載の方法。
５．  前記固定したフィルムをそのガラス転移温度未満にて冷却することを更に含む、態様１に記載の方法。
６．  前記ガラス転移温度が、約１２０℃以下である、態様１に記載の方法。
７．  前記フィルムが、ＰＥＴ、ＰＥＮ、及びこれらのコポリマー類から成る群から選択される、態様６に記載の方法。
８．  前記少なくとも２つの直交方向での前記張力が、前記加熱中の前記フィルムの弛みを防止するのに十分である、態様１に記載の方法。
９．  前記の提供されたフィルムが２軸配向を有し、前記少なくとも２つの直交方向が前記２軸配向とそろえられる、態様１に記載の方法。
１０．  前記加熱後、前記基材が１０ｎｍ未満の平均表面粗さを有する、態様１に記載の方法。
１１．  前記加熱後、前記基材が０．００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有する、態様１に記載の方法。
１２．  前記加熱後、前記基材が少なくとも２つの直交方向にて０．０１％未満の収縮を示す、態様１に記載の方法。
１３．  透明導電性材料の１つの層を、前記フィルムが固定されている間にそのフィルム上に堆積させることを更に含む、態様１に記載の方法。
１４．  有機ホール輸送層の１つの層を、前記フィルムが固定されている間にそのフィルム上に堆積させることを更に含む、態様１に記載の方法。
１５．  前記方法が約１８０℃超にて実施される、態様１に記載の方法。
１６．  前記方法を使用して、ＯＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、薄膜トランジスタデバイス、フレキシブル太陽電池、光起電装置、照明デバイス及び標識から成る群から選択されるデバイスを作製する、態様１に記載の方法。
本発明について、それらの様々な実施形態に関連して示し説明してきたが、当業者であれば、形状及び細部における様々な他の変更が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、その分野においてなされ得ることが理解されよう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧洗浄液源に接続可能な入口ポートが形成された伸長ハウジングと、少なくとも１つのジェットノズルに装着され、入れ子式に伸縮可能な中空管（当該管は通常収縮されている）の先端に設置されたリンスヘッドと、リンスヘッドとハウジングの内部空間との間を延伸する液体流路と、ハウジングから管がフルに突出したことのみに応答して液体流路を開放する通常は閉鎖されたシール・アッセンブリとを備え、一旦、前記ライト洗浄装置が始動されると、液体が前記装置の前記ハウジング内の全ての空間を満たすと共に、前記装置の前記ハウジングが液体で満たされた状態を維持し即座に突出して洗浄液を放出することにすぐに利用可能である車両用ライト洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
A-X1-Y-ONO2        (I)
［式中、
Aは、
【化１】
2009525970.tif 000001
から選択され、
X1は次の意味：
-C(O)-、-C(O)O-、
【化２】
2009525970.tif 000002
を有し、
Yは次の意味：
a)
−ハロゲン原子、ヒドロキシ、-ONO2またはT0（ここで、T0は-OC(O)(C1-C10アルキル)-ONO2または-O(C1-C10アルキル)-ONO2である）からなる群から選択される1以上の置換基で任意に置換されていてもよい、直鎖状または分枝鎖状のC1-C20アルキレン；
−環が側鎖T（ここで、Tは1〜10の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキルである）で任意に置換されていてもよい、シクロアルキレン環内に5〜7の炭素原子を有するシクロアルキレン；
b)
【化３】
2009525970.tif 000003
c)
【化４】
2009525970.tif 000004
（ここで、nは0〜20の整数であり、n1は1〜20の整数である）；
d)
【化５】
2009525970.tif 000005
（ここで、n1は上記で定義されたとおりであり、n2は0〜2の整数であり；X2 = -OCO-または-COO-であり、R2は水素原子またはCH3である）；
e)
【化６】
2009525970.tif 000006
（ここで、n1、n2、R2およびX2は上記で定義されたとおりであり；
Y1は-CH2-CH2-または-CH=CH-(CH2)n2-である）；
f)
【化７】
2009525970.tif 000007
（ここで、n1およびR2は上記で定義されたとおりであり、R3はHまたは-COCH3である）；
但し、Yがb)〜f)で挙げられた2価の基から選択されるとき、-ONO2基は-(CH2)n1基に結合している；
g)
【化８】
2009525970.tif 000008
（ここで、X3は酸素原子または硫黄原子であり、n3は1〜6の整数であり、R2は上記で定義されたとおりである）；
h)
【化９】
2009525970.tif 000009
（ここで、n4は0〜10の整数であり、
n5は1〜10の整数であり、
R4、R5、R6、R7は同一または異なって、H、または直鎖状もしくは分枝鎖状のC1-C4アルキルであり、-ONO2基は
【化１０】
2009525970.tif 000010
（ここで、n5は上記で定義されたとおりである）
に結合しており、
Y2は、窒素、酸素、硫黄から選択される1以上のヘテロ原子を含む、飽和、不飽和もしくは芳香族の、5員または6員の複素環であり、次の：
【化１１】
2009525970.tif 000011
から選択される）
を有する2価の基である］
の化合物、および医薬的に許容されるその塩または立体異性体。
【請求項２】
前記式(I)におけるYが意味するa)が、
−ハロゲン原子、ヒドロキシ、-ONO2またはT0（ここで、T0は-OC(O)(C1-C10アルキル)-ONO2または-O(C1-C10アルキル)-ONO2である）からなる群から選択される1以上の置換基で任意に置換されていてもよい、直鎖状または分枝鎖状のC1-C10アルキレン；
−環が側鎖T（ここで、Tは1〜10の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキルである）で任意に置換されていてもよい、シクロアルキレン環内に5〜7の炭素原子を有するシクロアルキレン
である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
X1が-C(O)-または-C(O)O-であり、
Yが次の意味：
a)
−直鎖状または分枝鎖状のC1-C20アルキレン；
b)
【化１２】
2009525970.tif 000012
c)
【化１３】
2009525970.tif 000013
（ここで、nは0〜20の整数であり、
n1は1〜20の整数である）；
g)
【化１４】
2009525970.tif 000014
（ここで、X3は酸素原子または硫黄原子であり、
n3は1〜6の整数であり、
R2は水素原子である）
を有する2価の基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
【化１５−１】
2009525970.tif 000015
【化１５−２】
2009525970.tif 000016
【化１５−３】
2009525970.tif 000017
【化１５−４】
2009525970.tif 000018
【化１５−５】
2009525970.tif 000019
【化１５−６】
2009525970.tif 000020
【化１５−７】
2009525970.tif 000021
【化１５−８】
2009525970.tif 000022
【化１５−９】
2009525970.tif 000023
【化１５−１０】
2009525970.tif 000024
から選択される、請求項1〜3のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項５】
医薬として使用するための、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項６】
医薬的に許容される担体、ならびに請求項1〜4のいずれか1つで定義された一般式(I)の化合物および／またはその塩もしくは立体異性体の医薬的有効量を含む医薬組成物。
【請求項７】
局所投与に適した形態にある、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
眼疾患の治療のための、請求項6または7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
眼疾患が高眼圧症または緑内障である請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
眼科的に許容される媒体の溶液、懸濁液またはエマルジョンの形態にある、請求項6〜9のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1で定義された式(I)の化合物と、(i)β遮断薬もしくは(ii)炭酸脱水酵素阻害薬またはそれらのニトロオキシ誘導体との混合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラスチン様ペプチドに結合した治療薬の有効量を含む薬剤であって、未結合の治療薬に比べて、前記治療薬のインビボ効果が増強する薬剤。
【請求項２】
前記治療薬がペプチドもしくはタンパク質、化学療法剤、細胞障害性組成物、または放射性核種である請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記治療薬がエラスチン様ペプチドとの融合タンパク質である請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記治療薬が治療有効用量および／または半減期の点で増強する請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記治療薬が凝固因子またはそれらのモノクローナル抗体もしくは抗原結合タンパク質である請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記治療薬が第ＶＩＩａ凝固因子、第ＶＩＩＩ凝固因子、または第ＩＸ凝固因子である請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記治療薬が第ＶＩＩａ凝固因子である薬剤。
【請求項８】
前記エラスチン様ペプチドが（ＶＰＧＸＧ）ｍのアミノ酸配列を含み、前記Ｘは独立して選択されるアミノ酸であり、かつ、ｍが６０またはそれ以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
前記エラスチン様ペプチドが、ＶＰＧＶＧの繰り返しを含む請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
ｍが、８０またはそれ以上である請求項８に記載の薬剤。
【請求項１１】
ｍが、１００またはそれ以上である請求項８に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記活性物質が血液中に可溶である請求項８に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記エラスチン様ペプチドが、生理溶液中において約４０度の転移温度を有する請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
全身投与用である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１５】
皮下注射、静脈注射、または筋肉注射用である請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
治療の必要な哺乳動物の対照を治療する方法であって、前記哺乳動物の対照に請求項１〜１５のいずれか一項に記載の薬剤を投与することを含む方法。
【請求項１７】
前記薬剤が、約週に一度投与される請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ダウンドロー法によりアルカリを含まないガラスシートを製造する方法であって、バッチ材料を選択し、溶融し、そして清澄する各工程を含み、前記シートを構成するガラスが、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯおよびＢａＯを含み、かつ酸化物基準において、
（ｉ）２．０モルパーセント以上のＭｇＯ含量、
（ｉｉ）３．０モルパーセント以上のＣａＯ含量、および
（ｉｉｉ）１．０モルパーセント以上のＢａＯ含量
を含み、ここで、
（ａ）前記ガラスが、１．１５以上のΣ（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）／（Ａｌ２Ｏ３）比を有し、式中、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯは、各酸化物成分のモルパーセントを表し、
（ｂ）前記清澄を、大量のヒ素を用いずに実施し、
（ｃ）溶融および清澄したバッチ材料から前記ダウンドロー法により製造された５０枚の連続したガラスシートの集合体の平均ガス含有レベルが、０．１０ガス含有／立方センチメートル未満であり、前記集合体の各シートの体積が、少なくとも５００立方センチメートルであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道が形成された運搬体に固定対象物を取り付けるための振動防止式軌道固定構造体であって、該軌道は長形スロットを形成する上壁と、該上壁から前記スロット内に延びる離間開口区域とを有しており、該開口区域の下方のスロット内には下切領域が提供されており、離間開口部分が前記開口区域間に提供されており、本軌道固定構造体は、
前記固定対象物から延び出し、前記離間開口区域で係止されように前記スロット内で受領される寸法を有したスタッドと、
前記固定対象物に取り付けられ、前記軌道の上壁と直接接触するカム面を備え、第１位置と第２位置との間で可動である横断方向に延びる偏心カムと、を含んでおり、
前記スタッドは前記カムが前記第１位置に存在するときには隙間を開けて前記離間開口区域と係合可能であり、
該カムが前記第２位置に存在するときには前記固定対象物の動きに抵抗するように前記離間開口区域と強固に係合可能であり、前記第１位置と前記第２位置との間で前記カムを動かすための工具を受領するため、該カムは自身内に形成された放射状に延びているカム穴をさらに有していることを特徴とする軌道固定構造体。
【請求項２】
離間開口区域と係合させるためにスタッドは自身の１端に形成された足形状部を有していることを特徴とする請求項１記載の軌道固定構造体。
【請求項３】
カムは湾曲カム外面を有していることを特徴とする請求項１記載の軌道固定構造体。
【請求項４】
カムをカム位置にてロック固定させるためにカムは平坦面部分を有していることを特徴とする請求項３記載の軌道固定構造体。
【請求項５】
スロット内で受領されるようにスタッド上に形成された足形状部をさらに含んでおり、カムが第１位置に存在するときカムは平坦面部分を軌道と係合させ、前記足形状部をスロット内で受領させる寸法であることを特徴とする請求項４記載の軌道固定構造体。
【請求項６】
カムが第２位置に存在するときカムは平坦面部分を軌道から離して位置取りさせ、湾曲面を該軌道と係合させ、足形状部をスロット内で受領させる寸法であることを特徴とする請求項５記載の軌道固定構造体。
【請求項７】
スタッドはスリーブ内で受領される寸法であることを特徴とする請求項１記載の軌道固定構造体。
【請求項８】
スリーブは固定対象物に取り付けられる寸法であることを特徴とする請求項７記載の軌道固定構造体。
【請求項９】
固定対象物は航空機乗客座席に取り付けられたものであることを特徴とする請求項１記載の軌道固定構造体。
【請求項１０】
運搬体に固定対象物を取り付けるための振動防止式軌道固定構造体を利用する方法であって、
（ａ）長形スロットを形成する上壁と、該上壁から前記スロット内に延びる離間開口区域とを有しており、該開口区域の下方のスロット内に下切領域を形成しており、該開口区域間に離間開口部分を提供している軌道と、前記固定対象物から延び出し、前記離間開口区域で係止されように前記スロット内で受領される寸法を有したスタッドと、前記固定対象物に取り付けられるように横断方向に延びる偏心貫通穴を有しており、前記軌道の上壁と直接接触し、第１位置と第２位置との間で可動であるカムとを提供するステップであって、前記スタッドは前記カムが前記第１位置に存在するときには隙間を開けて前記離間開口区域と係合可能であり、該カムが前記第２位置に存在するときには前記離間開口区域と強固に係合可能であり、前記第１位置と前記第２位置との間で前記カムを動かすための工具を受領するため、該カムは自身内に形成された放射状に延びているカム穴をさらに有していることを特徴とするステップと、
（ｂ）前記スタッドを前記スロット内に延び入れさせるように前記軌道に隣接させて前記固定対象物を設置するステップと、
（ｃ）前記第１位置から前記第２位置に前記カムを移動させ、該カムを前記軌道の前記上壁と係合させるように押し入れ、前記スタッドを前記開口区域と強固に係合させるステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１１】
スタッドをスロット内に延び入れさせるように軌道に隣接させて固定対象物を設置するステップは、開口区域間に位置する開口部分を介して該スタッドを延び入れさせるステップを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷の治癒を向上させるための薬剤の調製においてベルノニアガラメンシス種子の抽出によって得られるエポキシ化化合物の利用であって、前記創傷は擦り傷、切り傷、引っ掻き傷または火傷であることを特徴とする利用。
【請求項２】
創傷は哺乳動物の皮膚に生じたものであることを特徴とする請求項１に記載の利用。
【請求項３】
エポキシ化化合物はベルノニアガラメンシス種子由来の油性物、エステルまたは蝋性物あるいは前記油性物、エステルまたは蝋性物の成分であることを特徴とする請求項２に記載の利用。
【請求項４】
エポキシ化化合物はベルノニアガラメンシス種子由来のベルノニアオイルまたは該オイルの成分であることを特徴とする請求項３記載の利用。
【請求項５】
ベルノニアオイルは純化ベルノニアオイルであることを特徴とする請求項４記載の利用。
【請求項６】
エキポシ化化合物はベルノリン酸またはベルノニアオイルであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の利用。
【請求項７】
創傷によって生じた皮膚の疾患の再発予防または再発可能性の低減を図るために哺乳動物の皮膚に対して局所投与する予防治療のための皮膚軟化剤組成物の調製においてベルノニアガラメンシス種子の抽出により得られるエポキシ化化合物の利用であって、前記創傷は、擦り傷、切り傷、引っ掻き傷または火傷であることを特徴とする利用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
lii.  ＰＫＣ阻害剤およびＰＫＣデルタキナーゼ阻害剤：ここで使用する用語“ＰＫＣ阻害剤”は、タンパク質キナーゼＣならびにそのアイソザイムを標的とし、低下させ、または阻害する化合物に関する。遍在する、リン脂質−依存性酵素であるタンパク質キナーゼＣ(ＰＫＣ)は、細胞増殖、分化、およびアポトーシスと関連するシグナル伝達に関与する。ＰＫＣ阻害剤の標的の例は、ＭＡＰＫおよび／またはＮＦ−カッパＢを含み、これに限定されない。ＰＫＣ阻害剤の例は、１−Ｈ−ピロロ−２,５−ジオン,３−[１−[３−(ジメチルアミノ)プロピル]−１Ｈ−インドール−３−イル]−４−(１Ｈ−インドール−３−イル)−(９Ｃｌ)；ビスインドリルマレイミドIX；４−オクタデセン−１,３−ジオール, ２−アミノ−, (２Ｓ,３Ｒ,４Ｅ)−(９ＣＩ)としても既知のスフィンゴシン；９,１３−エポキシ−１Ｈ,９Ｈ−ジインドロ[１,２,３−ｇｈ：３',２',１'−ｌｍ]ピロロ[３,４−ｊ][１,７]ベンゾジアゾニン−１−オンとしても既知のスタウロスポリン、ＥＰ０２９６１１０に開示のようなスタウロスポリン誘導体、例えばミドスタウリン；２,３,１０,１１,１２,１３−ヘキサヒドロ−１０−メトキシ−９−メチル−１１−(メチルアミノ)−, (９Ｓ,１０Ｒ,１１Ｒ,１３Ｒ)−(９ＣＩ)；チロホスチン５１；およびフェナントロ[１,１０,９,８−ｏｐｑｒａ]ペリレン−７,１４−ジオン、１,３,４,６,８,１３−ヘキサヒドロキシ−１０,１１−ジメチル−としても既知のヒペリシン、立体異性体(６ＣＩ,７ＣＩ,８ＣＩ,９ＣＩ)、ＵＣＮ−０１、サフィンゴール、ＢＡＹ４３−９００６、ブリオスタチン１、ペリホシン；ルルモフォシン(llmofosine)；ＲＯ３１８２２０およびＲＯ３２０４３２；ＧＯ６９７６；Ｉｓｉｓ３５２１；ＬＹ３３３５３１／ＬＹ３７９１９６を含み、これらに限定されない。ここで使用する用語“ＰＫＣデルタキナーゼ阻害剤”は、ＰＫＣのデルタアイソザイムを標的とし、低下させ、または阻害する化合物に関する。デルタアイソザイムは一般的なＰＫＣアイソザイムであり、Ｃａ２＋依存性である。ＰＫＣデルタキナーゼ阻害剤の例は、２−プロペン−１−オン, １−[６−[(３−アセチル−２,４,６−トリヒドロキシ−５−メチルフェニル)メチル]−５,７−ジヒドロキシ−２,２−ジメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−８−イル]−３−フェニル−, (２Ｅ)−(９ＣＩ)としても既知のロテレリンを含み、これに限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明に従う方法において使用する化合物の活性は、以下の通り示すことができる：
Ｔｓｃ１またはＴｓｃ２のいずれかの欠失があり、Ａｋｔを介するシグナル伝達が顕著に減少しているＭＥＦ細胞株を産生する。減少したＡｋｔ活性化は、血清、ＰＤＧＦ、ＥＧＦ、インスリン、およびＩＧＦ１を含む全刺激に対する応答において見ることができる。ＰＤＧＦに応答するシグナル伝達の減少の基礎を測定し、ＰＤＧＦＲαおよびＰＤＧＦＲβのレベルが、減少した転写／翻訳のために、Ｔｓｃ１またはＴｓｃ２ヌル細胞において一貫して減少していることが判明する。加えて、短期間および長期間トランフェクションによるＰＤＧＦＲαの過発現は、多数の増殖因子に応答したＡｋｔリン酸化および刺激の増加に至る。さらに、Ｔｓｃ２ヌルまたはＴｓｃ１ヌル細胞株におけるＰＤＧＦＲαの発現は、皮下腫瘍モデルにおいてインビボで増強された腫瘍増殖に至り、この下方制御が、ＴＳＣ患者で起きている腫瘍の相対的に良性な性質の決定に重要であることを示す。