【事件の表示】
　特願２０１３−　２２６１８「生体信号測定用電極及びその製造方法、並びに生体信号測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１５８６５１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年２月７日　大韓民国）の出願であって、平成２８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年７月３０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１及び２は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　第一面には、少なくとも２つの金属電極が付着され、異なる第二面は、生体に付着され、所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤と、
　前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材と、
　前記支持部材の前記生体に接触される一面に塗布され、前記生体に接着される接着物質と、を含み、
　前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの金属電極間は、短絡せず、
　前記支持部材と前記接着物質は、互いに異なる物質からなることを特徴とする生体信号測定用電極。」
「　　【請求項２】
　第一面には、少なくとも２つの金属電極が付着され、異なる第二面は、生体に付着され、所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤と、
　前記伝導性粘着剤の一面に付着される前記少なくとも２つの金属電極と、
　前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材と、
　前記支持部材の前記生体に接触される一面に塗布され、前記生体に接着される接着物質と、を含み、
　前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの金属電極間は、短絡せず、
　前記支持部材と前記接着物質は、互いに異なる物質からなることを特徴とする生体信号測定用電極。」
　なお、本願発明３ないし１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明３ないし７は、本願発明１又は２を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１に係る生体信号測定用電極に対応する生体信号測定用電極を備えた生体信号測定システムの発明である。
　本願発明９は、本願発明２に係る生体信号測定用電極に対応する生体信号測定用電極を備えた生体信号測定システムの発明である。
　本願発明１０ないし１２は、本願発明８又は９を減縮した発明である。
第３　引用文献の記載事項、引用発明
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１（再公表特許第２００５／１０３１８６号）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。引用文献の記載事項について、以下同様。）。
（引１−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ゲル粘着組成物及びその製造方法、並びに該ゲル粘着組成物を用いた電極に関する。特に、生体に貼付して用いる粘着剤として好適に使用されるゲル粘着組成物である。」
（引１−イ）「【００３４】
　本発明の目的は、粘着性に優れたゲル粘着組成物を提供することである。特に、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレート表面である基材シート表面と電極素子部であるカーボンコート面との両方に対して、良好な付着性を有するゲル粘着組成物を提供することである。また、本発明の目的は、優れた人体皮膚面への密着性をも有するゲル粘着組成物とその製造方法を提供することである。さらに、本発明の目的は、これらのゲル粘着組成物を導電性ゲル粘着層として含む電極を提供することでもある。」
（引１−ウ）「【００９９】
（電極）
　本発明は、ゲル粘着層を備えた電極であって、当該ゲル粘着層がゲル粘着組成物を含む電極でもある。
　このゲル粘着組成物としては、架橋された水溶性高分子、水、保湿剤及び両親媒性高分子を含み、上記両親媒性高分子が、水を除く当該組成物全量に対して０．０５〜７．０重量％含まれているゲル粘着組成物が好ましい。
　このゲル粘着層は、ポリエチレンテレフタレート層の表面に対しても良好に付着することができ、ポリエステル系又はポリウレタン系樹脂をバインダーとして含むカーボンペーストにより形成されたカーボンコート層に対しても良好な付着性を示すことができる。そのため、前記電極は、ゲル粘着層に電解質を含ませる等の公知の方法により導電性を付与することにより、前記ゲル粘着層がカーボンコート層との界面を有し、さらにポリエチレンテレフタレート層との界面をも有する電極として構成することができる。
　例えば、下記の電極を採用することができる。すなわち、
　　シート状の表面基材を構成するポリエチレンテレフタレート層と、
　　このポリエチレンテレフタレート層の背面に間隔をあけて配され、それぞれ一対の電極端子につながった電極素子部を構成する一対のカーボンコート層と、
　　前記一対のカーボンコート層の背面と、当該一対のカーボンコート層の間に位置するポリエチレンテレフタレート層の背面にそれぞれ跨って配されたゲル粘着層を有する電極であって、
　　上記ゲル粘着層が、ゲル粘着組成物を含み、
　　当該ゲル粘着組成物は、架橋された水溶性高分子、水、保湿剤及び両親媒性高分子を含み、上記両親媒性高分子が、水を除く当該組成物全量に対して０．０５〜７．０重量％含まれているゲル粘着組成物である、
電極である。
　前記ゲル粘着層に前記ゲル粘着組成物が含まれる電極の場合、前記ゲル粘着層がカーボンコート層とポリエチレンテレフタレート層との両方に良好に粘着することから、両層とも層間剥離を生じることなく、人体皮膚面に対しても良好な付着性を示す。
　従って、本発明の電極は、心電図測定用電極、低周波治療用電極、体脂肪率測定用電極等として好適に用いることができる。また、本発明の電極は、水不溶性高分子を含むことにより、優れた粘着性を示すこともできる。
【０１００】
　図１は、本発明の電極の第一の実施態様例を示した図である。前記実施態様例は、前記ゲル粘着層がカーボンコート層との界面を有し、さらにポリエチレンテレフタレート層との界面をも有する電極の実施態様例である。図１（ａ）は、本発明の電極の表面を示す図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の電極におけるＡ−Ａ断面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）の電極における裏面を示す図である。
【０１０１】
　図１（ａ）に示すように、本発明の
電極１には一対の電極端子２を備えている
前記電極端子２は、
ポリエチレンテレフタレート層である表面基材４及びカーボンコート層５を挟んで固定具３と嵌合することにより、電極１の所定の位置に設置されている
電極層として機能するカーボンコート層５
ゲル粘着層６が、前記ゲル粘着層と前記カーボンコート層との界面と、前記ゲル粘着層とポリエチレンテレフタレート層との界面とが、前記ゲル粘着層の片方の面上に存在するように形成されている
ゲル粘着層６が形成され、表面基材４と反対の表面にセパレータ８が形成される。前記電極の使用時において、セパレータ８が剥がされて、表出したゲル粘着層６の表面が、人体皮膚面に粘着する
【０１０２】
　
前記電極は、上記の積層構造を有する
表面基材４とカーボンコート層５との積層構造において
ＰＥＴ領域が２つのカーボンコート領域に挟まれたパターンを有する
心電図測定用電極、
体脂肪率測定用電極
として好適に用いることができる
【０１０３】
　また、本発明の電極は、粘着性に優れていることから、他の形態の電極にも好適に用いることができる。図２（ａ）〜図２（ｄ）は、本発明の電極の第二乃至第五の実施態様例について電極端子付近の断面図である。また、図３は、本発明の電極の第六の実施態様例についての側面図並びゲル粘着層側の正面図である。
【０１０４】
　図２（ａ）は、本発明の電極における第二の実施態様例の断面図である。本実施態様例の電極は、心電図検査用電極等として好適に用いることができる。
【０１０５】
　電極１０は、表面基材１１である樹脂フィルム上にＡｇ、Ａｇ／ＡｇＣｌ等の金属やカーボン等を含む導電性インクを印刷コーティングして、導電層１２を形成し、又は、表面基材１１である樹脂フィルム上に金属箔（アルミ、ステンレス、Ａｇ等）、若しくはカーボン等を練り込んだ導電性フィルムをラミネートして導電層１２を形成して、片面に導電層を備えた片面導電性フィルムを形成する。電極１０は、導電層１２上に上述のゲル粘着組成物を貼付させてなり、片面導電性フィルムにゲル粘着層１３が形成されただけの簡易な電極である。電極１０の使用時においては、ゲル面の保護の為にゲル粘着層１３上に形成されたセパレーター１４が剥離され、片面導電性フィルムのゲルが形成されていない部分が鰐口クリップ等で挟まれてリード線と接続される。かくして、電極１０は、セパレーター１４が剥離されることにより現れたゲル粘着層表面が人体皮膚面等に貼付された電極として用いられる。
【０１０６】
　表面基材１１としての樹脂フィルムの厚みは５〜１５０μｍ程度が良い。前記樹脂フィルムの材質は、特に制限されないが、印刷に適した合成紙（ポリプロピレンに無機フィラーを添加したもの）、ＰＥＴ、ＯＰＰフィルム等が好ましい。又、外観を向上させるために、表面基材における導電インクのコーティング面と逆の面に対して、化粧印刷を施したり、柔軟性を損なわない程度に、紙、不織布、発泡体（ポリエチレン、ポリエチレンビニルアセテート、ポリウレタン等の軟質の発泡シート）、ポリウレタン等のフィルム若しくはシートがラミネートされていれも良い。導電性インクは、公知の導電性インクを用いることができるが、複数種を組み合せて多層コーティングしても良い。
【０１０７】
　図２（ｂ）は、本発明の電極における第三の実施態様例の断面図である。本実施態様例の電極は、一般用またはオペ室用等の心電図電極として好適に用いることができる。
【０１０８】
　電極２０は、スナップ端子２１とエレメント２４のカシメ構造を有する電極エレメントとゲルの組み合せを基本的な電極構造として有する電極である。表面基材２２の面積がゲル粘着層２５より大きくなっており、はみ出した部分には、粘着剤がコーティングされて、粘着処理面２３が形成されている。電極２０は、ゲル粘着層２５に含まれるゲルの粘着のみでは粘着性が不充分なため、粘着の枠として粘着処理面２３を設けた構造を備えている。電極エレメント２４は、樹脂の成型品にＡｇ／ＡｇＣｌ等の金属をコーティングしたものを用いることができる。スナップ端子２１は、通電性を有する公知のものを用いることができるが、ステンレス等の金属の場合と、カーボンを練り込んだ樹脂成型品の場合が有る。表面基材２２としては、不織布、発泡体（ポリエチレン、ポリエチレンビニルアセテート、ポリウレタン等の軟質の発泡シート）ポリウレタン、ＰＥＴ、ＰＶＣ等が使用可能である。これらの表面基材は単独でも複数を組み合わせても良い。通常は、これらの表面基材の片面に粘着処理したものを用いる。電極２０は、上述のゲル粘着組成物を用いているために、粘着処理面とともに粘着が人体皮膚面等に対して粘着するので、粘着性に優れている。なお、図２（ｂ）においてはセパレーターを図示していないが、電極の使用時においては前記の第二の実施態様例と同様に、セパレーターが剥離されて、使用されることとなる。」
（引１−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引１−ア）ないし（引１−オ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　心電図測定用電極、体脂肪率測定用電極として好適に用いることができる電極１であって、
　ポリエチレンテレフタレート層である表面基材４と、電極層として機能するカーボンコート層５との積層構造において、ＰＥＴ領域が２つのカーボンコート領域に挟まれたパターンを有し、
　前記表面基材４及び前記カーボンコート層５を挟んで固定具３と嵌合することにより、所定の位置に設置されている一対の電極端子２を備え、
　導電性のゲル粘着層６が、前記ゲル粘着層６と前記カーボンコート層５との界面と、前記ゲル粘着層６とポリエチレンテレフタレート層との界面とが、前記ゲル粘着層６の片方の面上に存在するように形成され、
　前記ゲル粘着層６の前記表面基材４と反対の表面にセパレータ８が形成されており、
　使用時において、前記セパレータ８が剥がされて、表出した前記ゲル粘着層６の表面が、人体皮膚面に粘着する、電極１。」
２　引用文献２ないし５について
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献２（実願昭５７−５８号（実開昭５８−１０５３０４号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
（引２−ア）「　本考案は、
電極保持体内に電極と共にインピーダンス変換或はこれに加えて電圧増幅を行う能動素子回路が一体に収納された生体用電極
　この種の生体用電極は、例えばホリグラフ、心電計等に接続して生体信号の測定・記録を行う場合に、通常高いＳ／Ｎ比を保証する。しかしながら、放送局の近くで使用する場合或は電気メスによる手術中に使用する場合等、高周波電圧が混入し、特に後者の場合実際上生体信号に雑音が混入、正確な波形の解読が不可能になる。このような環境下では従来ラインの途中又はホリグラフ或は心電計等の本体内に高周波阻止フイルタを挿入していたが、高周波に起因して生体信号領域に混入する雑音は、充分に除去できなかった。
　よつて本考案は、低周波のみならず高周波に起因する雑音も有効に除去し得る冒頭に述べた生体用電極を提供することを目的とする。本考案によれば、この目的は能動素子回路を電極と一体化させることが、比較的大きなレベルの高周波混入電圧に対しては半導体の非直線性による検波回路を電極部分に併存させることになる点に着眼して、電極保持体内に能動素子回路への高周波侵入阻止用のフイルタを一体に組込むことにより解決される。」（明細書第１頁１０行〜第２頁下から５行）
（引２−イ）「以上の説明から明らかなように、本考案により電極と一体化された
能動素子回路に高周波阻止フイルタを組込む
高周波電圧の混入に起因する低周波雑音が有効に除去され、高周波雑音の発生している環境下特に電気メスによる手術中の生体に対する測定も何ら問題なく行い得るようになる
（引２−ウ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２−エ）第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（引２−ア）ないし（引２−エ）の記載から、上記引用文献２には、「電極保持体内に電極と共にインピーダンス変換或はこれに加えて電圧増幅を行う能動素子回路が一体に収納された生体用電極において、能動素子回路に高周波阻止フイルタを組込むことにより、高周波電圧の混入に起因する低周波雑音が有効に除去され、高周波雑音の発生している環境下特に電気メスによる手術中の生体に対する測定も何ら問題なく行い得るようにすること」という技術的事項が記載されている。
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１０−２６４１７４号公報）には、次の事項が記載されている。
（引３−ア）「【０００１】
　本発明は、
筋肉が収縮する際に発生する筋電位を皮膚表面から検出する表面筋電位センサ
（引３−イ）「【００２４】
　図１に示すように、表面筋電位センサ１は、乾式の受動電極からなる筋電位検出電極２と、筋電位検出電極２で検出された筋電位を増幅する増幅回路（以下、計装アンプと言う）３とを有し、筋電位検出電極２と計装アンプ３とを同軸ケーブル４で接続し、かつ同軸ケーブル４の外部導体５をボディアース配線６としたものである。
【００２５】
　同軸ケーブル４としては、中心導体７の外周に、絶縁被覆層８、外部導体５からなる外部導体層、被覆層９を順次被覆した極細同軸ケーブルを用いるとよい。
【００２６】
　筋電位検出電極２及びボディアース電極１０は、人体に装着するために、布状素材１１に固定され、さらに、同軸ケーブル４の一部が布状素材１１に縫い付けられて着用部を構成している。
【００２７】
　ボディアースは、人体と低インピーダンスで接続することが望ましいことから、
人体と接する面を全面導電布として、これをボディアース電極１０としている。そのボディアース電極１０上に、絶縁層１２を挟んで筋電位検出電極２が必要箇所に配置されている
【００２８】
　各筋電位検出電極２は、それぞれ同軸ケーブル４の中心導体７と導通され、各同軸ケーブル４の中心導体７の他端はそれぞれ計装アンプ３の入力端子に接続される。各同軸ケーブル４の外部導体５はそれぞれボディアース電極１０と導通され、外部導体５の他端は計装アンプ３の基準電位ＶREFと等電位に導通され、ハムノイズ等の空間を伝わって人体へ結合するノイズを抑制するようにされる。なお、各同軸ケーブル４は筋電位計測時に邪魔にならないように束ねられている。
【００２９】
　計装アンプ３は、２つの入力端子を有する差動アンプであり、一方の入力端子には、上述したように筋電位検出電極２が同軸ケーブル４を介して接続される。他方の入力端子には別の筋電位検出電極２から基準となる筋電位信号が入力されるようになっている。筋電位検出電極２と計装アンプ３の接続方法の詳細については後述する。また、計装アンプ３には、ゲイン（高域通過特性）を調整するゲイン調整回路（図示せず）が備えられる。この計装アンプ３は、それぞれの入力端子に入力された筋電位の差を増幅し、基準電位ＶREFを中心に出力するものである。」
（引３−ウ）「【００３９】
　
筋電位検出電極２の数だけ計装アンプ３を用意し、計装アンプ３の一方の入力端子には筋電位検出電極２を接続する。他方の入力端子にはマルチプレクサ４０を用いて、任意の別の筋電位検出電極２からの信号ＣＯＭを接続する
【００４０】
　また、計装アンプ３の直前にはバッファアンプ４１が設けられる。バッファアンプ８１は、筋電位検出電極７２，７３と計装アンプ７０の入力端子間のインピーダンスを下げ、ノイズに強くするために設けているが、バッファアンプ４１は、マルチプレクサ４０により、検出回路の入力インピーダンスが小さくなる可能性があるため、検出回路を高入力インピーダンスにするために入れるものであり、計装アンプ３の直前に設けている。
【００４１】
　このような接続にすることで、
任意の筋電位検出電極２を基準とした筋電位波形を取得することができる
（引３−エ）【第１図】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引３−オ）【第２図】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（引３−エ）の【第１図】の記載から、筋電位検出電極２が複数配置されていることが見てとれる。
　そうすると、上記（引３−ア）ないし（引３−オ）の記載から、上記引用文献３には、「筋肉が収縮する際に発生する筋電位を皮膚表面から検出する表面筋電位センサにおいて、人体と接する面を全面導電布としてこれをボディアース電極１０とし、そのボディアース電極１０上に、絶縁層１２を挟んで筋電位検出電極２が必要箇所に複数配置され、筋電位検出電極２の数だけ計装アンプ３を用意し、計装アンプ３の一方の入力端子には筋電位検出電極２を接続し、他方の入力端子にはマルチプレクサ４０を用いて、任意の別の筋電位検出電極２からの信号ＣＯＭを接続することにより、任意の筋電位検出電極２を基準とした筋電位波形を取得することができるようにすること」という技術的事項が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献４（特表２００１−５０６１５４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引４−ア）「本発明は、高価な材料を必要とせず、安価に製造できる
生医学電極
使い捨て電極
　本発明の使い捨て電極は上側部と、接着剤コーティングを備えた下側部と、第１の開口とを具備する円滑な層フィルムを有する。更に、使い捨て電極は上側部と、接着剤コーティングを備えた下側部と、第１の開口に対応する第２の開口とを具備する頂層を有する。頂層の上側部は円滑な層フィルム上の接着剤コーティングにより円滑な層フィルムの下側部に固定される。更に、使い捨て電極は、上側部と下側部とを備え、導電性ゲル層と係留層とからなる導電性パッチを有し、係留層は、係留層が導電性ゲル層上に積層されるのに十分な多孔性を有する多孔性材料で作られる。
導電性パッチの上側部は頂層上の接着剤コーティングにより頂層の下側部に固定され
（引４−イ）「　第５図は使い捨て電極１２を製造する方法を示す。下表面即ち下側部に接着剤６２を有する円滑な層フィルム６０のロールが提供される。上表面即ち上側部に接着剤６６を有する頂層６４のロールが提供される。円滑な層フィルム６０は接着剤６２により頂層６４の下表面６８に施される。次いで、出来上がった組み合わせ体の中央部に穴６９を所定の間隔でポンチ加工する。好ましくは、頂層６６は下表面上にプルタブ７１を有する。
　穿孔部分７６を備えた係留層７４に積層された導電性ゲル層７２を有する導電性のゲルウエプ７０が提供される。導電性のゲルウエブ７０は接着剤６６により頂層６４の下表面に施される。」（第３３頁６〜１４頁１６行）
　上記（引４−ア）及び（引４−イ）の記載から、上記引用文献４には、「生医学電極の使い捨て電極において、導電性パッチの上側部と頂層の下側部を接着剤コーティングにより固定すること」という技術的事項が記載されている。
（４）原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献５（実願平５−７０９２号（実開平６−６６６２３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、次の事項が記載されている。
（引５−ア）「　　【００１０】
　図１及び図２に本考案の一実施例の構成を示す。図において、円板状のラベル１の片面にはほぼ円形のメッシュ状の補強材２の外周が接着剤３を介して接着固定されている。またラベル１の中心には電極素子４が貫通して固定されており、補強材２には円板状のＡＭＰＳ５が一体となって含浸されている。ＡＭＰＳ５はラベル１と等しい内径を有する円筒状の型に流し込むことにより成形される。
　　【００１１】
　上記のように構成された
生体用電極
ＡＭＰＳ５は補強材２に一体的に含浸されており、補強材２は接着剤３を介してラベル１に接着固定されている
（引５−イ）【第１図】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（引５−ア）及び（引５−イ）の記載から、上記引用文献５には、「生体用電極において、ＡＭＰＳ５を一体的に含浸させた補強材２を、接着剤３を介してラベル１に接着固定すること」という技術的事項が記載されている。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「ゲル粘着層６」が、ある面積及び厚みを有していることは明らかであるから、引用発明の「導電性のゲル粘着層６」は、本願発明１の「所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤」に相当する。
（イ）引用発明の「ゲル粘着層６」の「片方の面」は、本願発明１の「伝導性粘着剤」の「第一面」に相当する。
（ウ）引用発明の「電極層として機能するカーボンコート層５」と、本願発明１の「金属電極」とは、「電極」の点で共通する。
（エ）引用発明の「ゲル粘着層６」の「前記表面基材４」と「反対の表面」は、本願発明１の「伝導性粘着剤」の「異なる第二面」に相当する。
（オ）引用発明の「人体皮膚面」は、本願発明１の「生体」に相当する。
（カ）上記（ア）ないし（オ）の対比を踏まえると、引用発明の「片方の面上に」「電極層として機能するカーボンコート層５」の「２つのカーボンコート領域」「との界面」が「存在するように形成され」、「使用時に」「表面基材４と反対の表面」が「人体皮膚面に粘着する」「導電性のゲル粘着層６」と、本願発明１の「第一面には、少なくとも２つの金属電極が付着され、異なる第二面は、生体に付着され、所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤」とは、「第一面には、少なくとも２つの電極が付着され、異なる第二面は、生体に付着され、所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤」の点で共通する。
イ　引用発明において、「ゲル粘着層６の前記表面基材４と反対の表面」が「人体皮膚面に粘着」しているとき、「前記ゲル粘着層６の片方の面上に存在する」「ポリエチレンテレフタレート層との界面」において「前記ゲル粘着層６」が「表面基材４」に粘着していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「前記ゲル粘着層６の片方の面上」との「界面」を有する「表面基材４」と、本願発明１の「前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材」とは、「前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を保持する保持部材」の点で共通する。
ウ　引用発明は一対の電極端子２を備えた電極１であるところ、電極として機能するためには、一対の電極端子２間が短絡しないように構成されている必要があることは明らかである。そして、一対の電極端子２のそれぞれに接続された電極層として機能するカーボンコート層５の２つの領域は、導電性のゲル粘着層６に接しているのだから、ゲル粘着層６がカーボンコート層５の２つの領域間が短絡しない程度の抵抗を有していることも明らかである。
　したがって、引用発明の「導電性のゲル粘着層６」が、本願発明１の「同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの」「電極間は、短絡せず」という特定事項を満たすものであることは明らかである。
（２）よって、本願発明１と引用発明とは、
「　第一面には、少なくとも２つの電極が付着され、異なる第二面は、生体に付着され、所定の面積及び厚みを有する１つの伝導性粘着剤と、
　前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を保持する保持部材と、を含み、
　前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの電極間は、短絡しない、
　生体信号測定用電極。」
の発明である点で一致し、次の３点で相違する。
（相違点１）
　伝導性粘着剤の第一面に付着される少なくとも２つの電極が、本願発明１は「金属」であるのに対し、引用発明は「カーボン」である点。
（相違点２）
　前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、伝導性粘着剤を保持する保持部材が、本願発明１においては、「前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材」であるのに対し、引用発明においては、「ゲル粘着層６の片方の面上」「との界面」を有する「表面基材４」である点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記支持部材の前記生体に接触される一面に塗布され、前記生体に接着される接着物質」「を含み」、「前記支持部材と前記接着物質は、互いに異なる物質からなること」が特定されているのに対し、引用発明は、「使用時において、前記セパレータ８が剥がされて、表出した前記ゲル粘着層６の表面が、人体皮膚面に粘着する」のみで、「表面基材４」が「人体皮膚面」に接触する部分を有さない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であ」るのに対し、引用発明は、「電極層として機能するカーボンコート層５」が「ポリエチレンテレフタレート層である表面基材４」にコートされたものであることから、「ＰＥＴ領域」を挟む「２つのカーボンコート領域」間の距離が固定されている点。
（３）相違点についての判断
ア　事案に鑑み、最初に上記相違点４について検討する。
（ア）引用文献３には、人体と接する面を全面導電布としてこれをボディアース電極１０とし、そのボディアース電極１０上に、絶縁層１２を挟んで筋電位検出電極２が必要箇所に複数配置された表面筋電位センサが記載されているが、複数の筋電位検出電極２を配置する位置が変更可能であることは明記されていない。
　また、ボディアース電極１０が導電布で形成されていることから、ボディアース電極１０上に絶縁層１２を挟んで配置された筋電位検出電極２の位置が、変更可能であるとは認められない。
（イ）引用文献２、４及び５には、生体信号測定に係る電極が記載されているが、伝導性粘着剤に複数の電極を配置することは記載も示唆もない。
（ウ）そうすると、引用文献１ないし５に接した当業者といえども、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を、容易に想起し得たとはいえない。
イ　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であ」るとの特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明３ないし１２について
　本願発明３ないし１２も、本願発明１の「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であ」るとの特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　進歩性について
　進歩性に係る原査定の理由は、請求項１、３ないし１４に係る発明は、上記引用文献１ないし３に記載された発明、並びに上記引用文献４及び５に記載された周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、本願発明１ないし１２は、「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であ」るとの特定事項を有するものとなっており、上記第４で検討したとおり、当該特定事項を有する本願発明１ないし１２は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２なしい５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、進歩性に関して、原査定を維持することはできない。
２　明確性について
　明確性に係る原査定の理由は、請求項１ないし１４に係る「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記金属電極間に形成される抵抗は、前記伝導性粘着剤の厚みに基づいて決定され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの金属電極間は、短絡せず」という事項は、厚みが可変であることを特定しているのか、それとも決定された特定ある厚さであることを特定しているのかが明確でなく、また、請求項７に係る「前記抵抗は、前記伝導性粘着剤上で、前記少なくとも２つの金属電極が位置する地点間の距離に基づいて決定される」という事項は、少なくとも２つの金属電極が位置する地点間の距離が可変であること意味するのか、それとも、距離が決定されたものであることを意味するのかが明確でないから、特許請求の範囲の請求項１ないし１４の記載は特許法第３６条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、請求項７は削除され、独立項である請求項１、２、８及び９において「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され、前記抵抗によって、前記少なくとも２つの金属電極間は、短絡せず」と補正された結果、「前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であ」ること、「２つの電極間の抵抗」は、伝導性粘着剤の「厚み」ではなく、「２つの金属電極間の距離」に依存するものであることが明確になった。
　したがって、明確性に関して、原査定を維持することはできない。
３　原査定についてのまとめ
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由は特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由である。
（１）当審では、請求項１及び２の「前記伝導性粘着剤が生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持する前記伝導性粘着剤の第三面に付着された支持部材」という記載では、伝導性粘着剤と支持部材との位置関係を理解することができないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項１及び２に対応する補正後の請求項１及び２において「前記伝導性粘着剤が前記生体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項１及び２の「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記金属電極間に形成される抵抗は、可変的であり、前記伝導性粘着剤の所定の厚みに基づいて決定され」という記載が、何を特定するものであるのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項１及び２に対応する補正後の請求項１及び２において「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、請求項１及び２の「前記支持部材に塗布されている接着物質」という記載では、支持部材のどこに接着物質が塗布されているのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項１及び２に対応する補正後の請求項１及び２において「前記支持部材の前記生体に接触される一面に塗布され、前記生体に接着される接着物質」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では、請求項６の「前記抵抗は、可変的であり、前記伝導性粘着剤上で、前記少なくとも２つの金属電極が位置する地点間の距離に基づいて決定されること」という記載が、何を特定するものであるのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項６が削除され、補正後の請求項１及び２において「前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（５）当審では、請求項７の「前記抵抗は、前記少なくとも２つの金属電極の広さに基づいて決定されること」という記載が、何を特定するものであるのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項７に対応する補正後の請求項６において「前記抵抗は、前記少なくとも２つの金属電極の広さが広いほど、抵抗値は小さくなること」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（６）当審では、請求項９及び１０の「前記伝導性粘着剤が人体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持する前記伝導性粘着剤の第三面に付着された支持部材」という記載では、伝導性粘着剤と支持部材との位置関係を理解することができないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項９及び１０に対応する補正後の請求項８及び９において「前記伝導性粘着剤が人体に付着されたとき、前記伝導性粘着剤を支持し、所定サイズの前記伝導性粘着剤が挿入できる寸法に裁断され、前記伝導性粘着剤が挿入された支持部材」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（７）当審では、請求項９及び１０の「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記金属電極間に形成される抵抗は、可変的であり、前記伝導性粘着剤の所定の厚みに基づいて決定され」という記載が、何を特定するものであるのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項９及び１０に対応する補正後の請求項８及び９において「前記少なくとも２つの金属電極が、前記伝導性粘着剤に付着されるとき、前記少なくとも２つの金属電極を前記伝導性粘着剤に付着させる位置が前記少なくとも２つの金属電極間の距離が異なる位置に変更可能であり、前記伝導性粘着剤が同一面上の２点間の抵抗が当該２点間の距離に応じて変化する材料で構成され」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（８）当審では、請求項９及び１０の「前記支持部材に塗布されている接着物質」という記載では、支持部材のどこに接着物質が塗布されているのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日になされた手続補正により、補正前の請求項９及び１０に対応する補正後の請求項８及び９において「前記支持部材の前記生体に接触される一面に塗布され、前記生体に接着される接着物質」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は全て解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１２は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１ないし１２が明確でないとはいえない。
　したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。