【事件の表示】
　特願２０００−１２６６２８「予定管理システム及び予定管理方法並びに予定管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、平成１４年８月２７日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年１１月５日付で手続補正がなされたが、同年１２月１０日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１月１６日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１月１６日付の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
　（１）補正後の特許請求の範囲 
　平成１５年１月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】　少なくとも消費者を特定するための個人情報及び所定の期間内における前記消費者の商品の購入予定に関する予定情報を入力する消費者端末と、
　前記個人情報および前記予定情報を受信してデータベースに蓄積するとともに、前記商品の特定およびその商品を生産する業者の特定がなされた場合に、前記予定情報をその業者の端末に送信する管理サーバと
　前記予定情報を受信する業者端末と
　を備えた予定管理システムであって、
　消費者が商品を購入した場合に、その消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記管理サーバに送信する小売店端末を備え、
　前記管理サーバは、
　前記消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を受信するとともに、前記データベースに基づいて前記消費者の商品の購入予定が実行されたか判断し、実行された場合には、前記消費者にインセンティヴを付与することを特徴とする予定管理システム。
【請求項２】　（略）　
【請求項３】　管理サーバが、少なくとも消費者を特定するための個人情報及び所定の期間内における前記消費者の商品の購入予定に関する予定情報を受信してデータベースに蓄積するとともに、前記商品の詳細な特定およびその商品を生産する業者の特定がなされた場合に、前記予定情報をその業者の端末に送信し、
　小売店端末が、消費者が商品を購入した場合に、その消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記管理サーバに送信し、
　前記管理サーバが、前記消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記小売店端末から受信するとともに、前記データベースに基づいて前記消費者の商品の購入予定が実行されたか判断し、実行された場合には、前記消費者にインセンティヴを付与する
　ことを特徴とする予定管理方法。
【請求項４】　（略）　　　　」 
と補正された。
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正により補正される前の特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも消費者を特定する情報及び所定の期間内の消費者の購入又は予定行動に関する予定情報を入力する複数の消費者端末と、
　ネットワークを介して前記消費者端末と接続されて前記情報を受信する管理サーバと、
　係る管理サーバに接続されて、前記情報を蓄積する一以上のデータベースとからなることを特徴とする予定管理システム。
　【請求項２】前記消費者と、前記消費者に対して前記商品を販売する小売店とを仲介する業者が有する業者端末がネットワークを介して前記管理サーバに送受信可能に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の予定管理システム。
　【請求項３】一以上の前記小売店に備え付けられた小売店端末がネットワークを介して前記管理サーバに送受信可能に接続されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予定管理システム。
　【請求項４】前記消費者に対して前記商品を販売する小売店に設けられた小売店端末が消費者を特定する情報及び前記消費者が実際に購入した商品がいずれであるかを示す情報を前記管理サーバに送信する手段を備えると共に、前記管理サーバには、前記小売店端末が管理サーバに送信する情報に基づいて前記消費者の予定行動が実行されたか否かを検知する検知手段と、その検知手段による結果を前記消費者に対して前記商品を販売する小売店とを仲介する業者が有する業者端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の予定管理システム。
　【請求項５】前記データベースに蓄積された情報を所定の属性毎に分類整理すると共に、分類整理された前記情報を前記消費者に対して前記商品を販売する小売店とを仲介する業者が有する業者端末に送信する手段を前記管理サーバが備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の予定管理システム。
　【請求項６】前記情報の属性は、少なくとも年齢及び性別及び嗜好性を含む消費者の個人情報又は係る個人情報に基づく地域情報であることを特徴とする請求項５に記載の予定管理システム。
　【請求項７】消費者が予め入力した予定を実行した際には、業者端末から消費者端末に対して前記予定毎に所定のインセンティヴが与えられることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一に記載の予定管理システム。
　【請求項８】前記所定のインセンティヴは、消費者端末から予定を入力された時期及び予定の内容に基づいて設定されることを特徴とする請求項７に記載の予定管理システム。
　【請求項９】前記所定のインセンティヴは、消費者が購入する商品の価格の割引であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の予定管理システム。
　【請求項１０】・・・・（略）・・・・を特徴とする消費者端末。
　【請求項１１】・・・・（略）・・・・を特徴とする管理サーバ。
　【請求項１２】・・・・（略）・・・・を特徴とする請求項１１に記載の管理サーバ。
　【請求項１３】・・・・（略）・・・・を特徴とする小売店端末。
　【請求項１４】少なくとも消費者を特定する情報及び所定の期間内の消費者の購入又は予定行動に関する予定情報を複数の消費者端末から入力し、
　ネットワークを介して前記消費者端末と接続されている管理サーバで前記情報を受信し、
　係る管理サーバに接続された一以上のデータベースに前記情報を蓄積すること
を特徴とする予定管理方法。
　【請求項１５】前記商品を直接消費者に販売する一以上の小売店に備え付けられた小売店端末から、当該小売店を相互に認証可能なデータと共に消費者が購入した商品の履歴を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１４に記載の予定管理方法。
　【請求項１６】消費者が予定された商品を購入する際に、前記管理サーバが前記消費者を特定する情報及び所定の期間内の消費者の予定行動に関する情報を小売店端末から獲得し、係る情報に基づいて前記消費者の予定行動が実行されたか否かを検知すると共に、その検知結果を送信することを特徴とする請求項１５に記載の予定管理方法。
　【請求項１７】前記管理サーバは前記データベースに蓄積された情報を所定の属性毎に分類整理すると共に、分類整理された前記情報を業者端末に送信することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか一に記載の予定管理方法。
　【請求項１８】前記情報の属性は、少なくとも年齢及び性別及び嗜好性を含む消費者の個人情報又は係る個人情報に基づく地域情報であることを特徴とする請求項１７に記載の予定管理方法。
　【請求項１９】消費者が予め入力した予定を実行した際には、業者端末から消費者に対して前記予定毎に所定のインセンティヴが与えられることを特徴とする請求項１４乃至請求項１８の何れか一に記載の予定管理方法。
　【請求項２０】前記インセンティヴは、消費者が予定を入力した時期及び予定の内容に基づいて設定されることを特徴とする請求項１９に記載の予定管理方法。
　【請求項２１】前記インセンティヴは、消費者が購入する商品の価格の割引であることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の予定管理方法。
　【請求項２２】請求項１４乃至２１の何れか一に記載の予定管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。」
　
　（３）本件補正の適否の検討
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定によりなされたものであり、特許請求の範囲についてする補正であるから、その補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない（同条第３項）というだけでなく、同条第４項第１号〜第４号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られる。 
　そこで、本件補正の目的の適否について検討するにあたり、まずは、本件補正が同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であるかどうかの検討を行う。なお、同条第４項第２号では、特許請求の範囲の減縮は、同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、単に「発明特定事項」という）を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限ると規定されている。
　
　補正後の請求項１の発明は、「予定管理システム」に関する発明であるから、本件補正は、補正前の請求項の中で「予定管理システム」に関する請求項１ないし９のいずれかの請求項を基礎としてなされたものということになる。
　
　（３）−１　まず、補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項であるところの、消費者端末が「複数」である点、及び、管理サーバが「ネットワークを介して前記消費者端末と接続されて」いる点を省略する補正を少なくとも含むものである。その結果、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に含まれなかったところの、消費者端末が単一である構成、及び／又は、管理サーバがネットワークを介することなく消費者端末と接続される構成をも含むことになる。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項１を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　また、補正前の請求項２ないし９はいずれも直接的又は間接的に補正前の請求項１を引用するものであるから、補正前の請求項２ないし９における発明特定事項を検討するまでもなく、補正前の請求項２ないし９のいずれの請求項を基礎として考えても、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　したがって、上記したように、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１ないし９のいずれかの請求項を基礎としてなされたものでなければならないところ、前記検討のとおりであるから、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１ないし９のいずれの請求項を基礎として考えても、補正前の請求項を拡張するものである。
　
　次に、念のため、補正前の請求項２ないし９に記載された発明特定事項について、補正後の請求項１と、補正前の請求項２ないし９とを個別に対比し検討しておく。
　
　（３）−２　まず、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項７を基礎としてなされたものであると仮定して、補正後の請求項１と補正前の請求項７とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項７の発明特定事項であるところの、業者端末が「消費者が予め入力した予定を実行した際には、」「消費者端末に対して前記予定毎に所定のインセンティヴ」を与える機能を備える点を、省略する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項７を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　（３）−３　補正前の請求項８及び９は、いずれも補正前の請求項７を直接または間接的に引用するものであるから、補正前の請求項８及び９のいずれの請求項を基礎として考えても、請求項１についての本件補正は、前項（３）−２と同じ理由で補正前の請求項を拡張するものである。
　（３）−４　また、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項５を基礎としてなされたものであると仮定して、補正後の請求項１と補正前の請求項５とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項５の発明特定事項であるところの、管理サーバが「データベースに蓄積された情報を所定の属性毎に分類整理すると共に、分類整理された前記情報を前記消費者に対して前記商品を販売する小売店とを仲介する業者が有する業者端末に送信する手段」を備える点を、省略する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項５を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　（３）−５　補正前の請求項６は、補正前の請求項５を引用するものであるから、補正前の請求項６を基礎として考えても、請求項１についての本件補正は、前項（３）−４と同じ理由で補正前の請求項を拡張するものである。
　（３）−６　また、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項４を基礎としてなされたものであると仮定して、補正後の請求項１と補正前の請求項４とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項４の発明特定事項であるところの、管理サーバが「（小売店端末が管理サーバに送信する情報に基づいて前記消費者の予定行動が実行されたか否かを検知する）検知手段による結果を前記消費者に対して前記商品を販売する小売店とを仲介する業者が有する業者端末に送信する手段」を備える点を、省略する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項５を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　（３）−７　また、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項３を基礎としてなされたものであると仮定して、補正後の請求項１と補正前の請求項３とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項３の発明特定事項であるところの、小売店端末が「ネットワークを介して」管理サーバと接続される点、及び、小売店端末が管理サーバと（送信だけでなく）「受信可能に接続された」点を省略する補正を含み、かつ、管理サーバについて、「消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を受信するとともに、前記データベースに基づいて前記消費者の商品の購入予定が実行されたか判断し、実行された場合には、前記消費者にインセンティヴを付与する」という新たな機能を付加する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項３を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張し変更するものである。
　（３）−８　また、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項２を基礎としてなされたものであると仮定して、補正後の請求項１と補正前の請求項２とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項２の発明特定事項であるところの、業者端末が「ネットワークを介して」管理サーバと接続される点、及び、業者端末が管理サーバと（受信だけでなく）「送信可能に接続された」点を省略する補正を含み、かつ、「消費者が商品を購入した場合に、その消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記管理サーバに送信する小売店端末を備え」るという新たな構成を付加し、かつ、管理サーバについて、「消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を受信するとともに、前記データベースに基づいて前記消費者の商品の購入予定が実行されたか判断し、実行された場合には、前記消費者にインセンティヴを付与する」という新たな機能を付加する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、請求項１についての本件補正が、補正前の請求項２を基礎としてなされたものであると考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張し変更するものである。
　
　即ち、（３）−２ないし（３）−８の検討によれば、補正前の請求項２ないし９のいずれの請求項を基礎として考えたとしても、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張もしくは変更するものであるといえる。
　
　以上、（３）−１及び（３）−２ないし（３）−８の検討によれば、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項１についての本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。
　
　また、補正後の請求項３の発明は、「予定管理方法」に関する発明であるから、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項の中で「予定管理方法」に関する請求項１４ないし２１のいずれかの請求項を基礎としてなされたものということになる。
　
　（３）−９　まず、補正後の請求項３と補正前の請求項１４とを対比すると、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項１４の発明特定事項であるところの、「情報を複数の消費者端末から入力する」点、及び、管理サーバが「ネットワークを介して前記消費者端末と接続されて」いる点を省略する補正を少なくとも含むものである。その結果、補正後の請求項３は、補正前の請求項１４に含まれなかったところの、消費者端末が単一である構成、及び／又は、「情報」が消費者端末から入力されたものでない情報である構成、及び／又は、管理サーバがネットワークを介することなく消費者端末と接続される構成をも含むことになる。
　してみれば、請求項３についての本件補正が、補正前の請求項１４を基礎としてなされたものと考えると、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　また、補正前の請求項１５ないし２１はいずれも直接的又は間接的に補正前の請求項１を引用するものであるから、補正前の請求項１５ないし２１における発明特定事項を検討するまでもなく、補正前の請求項１５ないし２１のいずれの請求項を基礎として考えても、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　したがって、上記したように、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項１４ないし２１のいずれかの請求項を基礎としてなされたものでなければならないところ、前記検討のとおりであるから、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項１４ないし２１のいずれの請求項を基礎として考えても、補正前の請求項を拡張するものである。
　
　次に、念のため、補正前の請求項１５ないし２１に記載された発明特定事項について、補正後の請求項３と補正前の請求項１５ないし２１とを個別に対比し検討しておく。
　
　（３）−１０　補正前の請求項１６ないし２１における発明特定事項は、補正前の請求項４ないし９における発明特定事項に対応する。
　したがって、請求項３についての本件補正が、補正前の請求項１６ないし２１を基礎としてなされたものであるとした場合の検討は、それぞれ、請求項１についておこなった上記（３）−２ないし（３）−６における検討と同様の結果となり、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項１６ないし２１のいずれの請求項を基礎として考えたとしても、補正前の請求項を拡張するものであるといえる。
　（３）−１１　補正後の請求項３と補正前の請求項１５とを対比すると、本件補正は、補正前の請求項１５の発明特定事項であるところの、小売店端末が「当該小売店を相互に認証可能なデータと共に消費者が購入した商品の履歴を前記管理サーバに送信する」工程を備える点を省略する補正を少なくとも含み、かつ、管理サーバについて、「前記商品の詳細な特定およびその商品を生産する業者の特定がなされた場合に、前記予定情報をその業者の端末に送信」るという新たな工程、及び、「前記消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記小売店端末から受信するとともに、前記データベースに基づいて前記消費者の商品の購入予定が実行されたか判断し、実行された場合には、前記消費者にインセンティヴを付与する」という新たな工程を付加する補正を少なくとも含み、さらに、小売店端末について、「消費者が商品を購入した場合に、その消費者を特定するための情報及び前記商品を特定するための情報を前記管理サーバに送信」するという新たな工程を付加する補正を少なくとも含むものである。
　してみれば、本件補正が、補正前の請求項１５を基礎としてなされたものであると考えると、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項を拡張し変更するものである。
　
　即ち、（３）−１０及び（３）−１１の検討によれば、補正前の請求項１５ないし２１のいずれの請求項を基礎として考えたとしても、請求項３についての本件補正は、補正前の請求項を拡張もしくは変更するものであるといえる。
　
　以上、（３）−９並びに（３）−１０及び（３）−１１の検討によれば、請求項３についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項３についての本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。
　
　（４）むすび 
　したがって、上記請求項１についての補正、及び、上記請求項３についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３　本願発明について 
　（１）本願発明 
　平成１５年１月１６日付の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　「　少なくとも消費者を特定する情報及び所定の期間内の消費者の購入又は予定行動に関する予定情報を複数の消費者端末から入力し、
　ネットワークを介して前記消費者端末と接続されている管理サーバで前記情報を受信し、
　係る管理サーバに接続された一以上のデータベースに前記情報を蓄積すること
を特徴とする予定管理方法。」
　
 （２）引用例に記載された発明 
　（２）−１ 　原査定の拒絶の理由に引用された小林健吾著，「販売予測の知識」，日本経済新聞社発行，１９９３年７月９日，第１版第１刷，第１５０頁−第１５４頁 （以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。 
　（ａ） （９）利用者見込調査方法
　企業の製品やサービス購入を決定するのは、あくまでもその利用者ですから、この利用者の購買動向を知れば、有効な販売予測が期待できるでしょう。
　この考えによって将来の利用者の意向を調査して販売予測を行おうとするのが、利用者見込調査法です。ここではいわゆる市場調査の方法が適用されます。（第１５０頁第１行〜第５行）
　（ｂ）　（略）一般的な市場調査の方法によって利用者が自社製品をどれほど利用しようとしているかを調査するのが、この利用者見込調査法とか利用者期待調査法(Users' Expectations Method)と呼ばれる方法です。（第１５０頁第８行〜第１０行） 
　（ｃ）　利用者見込調査法は、購買見込みを調査する対象によって、（１）消費者集団による方法と、（２）自社製品を利用している顧客を調査対象とする購買意向調査法とに分けられます。前者では特に、どのような消費者集団を選ぶのか決定が重要になります。（文中、（１）（２）は、原文通りの表記ができないので、代用表記とした。）（第１５１頁第６行〜第９行）
　（ｄ）　また、調査の方法によっても、各種の方法に分けられます。
　前者の消費者集団による方法では、一定の地域や市場範囲の消費者に、質問書のダイレクトメールを送って回答を求めたり、電話によって直接に質問したり、あるいはインタビューをして質問するなど、各種の方法が取られます。これらの方法では対象となる消費者の範囲の選択が重要になります。（第１５１頁第１０行〜第１４行）
　（ｅ）　（１０）利用者見込調査法の長所と短所
　（略）　ここでは、販売予測として行われる利用者見込調査法の特徴を、長所と短所にまとめてあげておきましょう。この方法の長所には、次の諸点があります。
　　（１）必要な情報を直接に入手できる
　質問項目や調査範囲を適切に選択することによって、必要な情報を必要な形と詳細さで直接に入手できます。そこで必要な調査項目の選択、販売予測では製品の売上高やその動向といった調査したい問題を明確にして調査項目や調査範囲を選択することが必要になります。
　　（２）企業の製品やサービスの売上高に実現する購買者の意向が予測に反映される
　ここでは消費者の意向の正直なところを引き出すことが重要になります。
　　（３）利用者の購買意向の背後にある考えや感触が予測者に伝えられるところが大きい
　意向それ自体とともに、どんな考えや感触を持っているのかを探り出すような調査項目等の選択が必要になります。（文中、（１）〜（３）は、原文通りの表記ができないので、代用表記とした。）（第１５２頁第１行〜第１５３頁第３行）
　
　上記摘記事項（ｃ）（ｄ）において、調査対象を消費者集団とするとともに調査を電話によって行う場合に着目すると、調査は、調査を行う市場調査部門により、まず消費者を特定する形で始められ、消費者が自社製品をどれほど利用しようとしているか、という消費者の購入予定に関する情報を取得する形で進められるわけであるから、少なくとも消費者を特定する情報が各消費者の電話から発信されるとともに、自社製品をどれほど利用しようとしているか、という情報が発信されることになり、市場調査部門の電話は、電話回線網を介して前記消費者の電話と接続されて、前記各情報を受信することになることは明らかである。
　そして、市場調査部門の電話で受信された情報は、当該市場調査部門によって、集計して調査結果を出すために蓄積されていくこともまた明らかである。
　
　してみれば、上記（ａ）〜（ｅ）の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、 
　「　少なくとも調査対象の消費者の情報及び消費者が自社製品をどれほど利用しようとしているか、に関する予定情報を複数の消費者の電話から発信し、
　電話回線網を介して前記消費者の電話と接続されている市場調査部門の電話で前記情報を受信し、
　係る市場調査部門で前記情報を蓄積すること
を特徴とする利用者見込調査法。」 
 の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　（２）−２ 　同じく引用された原査定の拒絶の理由に引用された大森信行外２名，「インターネットポータルカレンダーMagicalにおけるイベント情報配信手法」，情報処理学会第６０回（平成１２年前期）全国大会講演論文集（４），２０００年　３月１４日，第４−１３頁〜第４−１４頁 （以下「引用例２」という。）には、以下（ａ）〜（ｇ）の事項が記載されている。 
　　（ａ）インターネットにおいて、Webを利用した種々のコミュニティーツールがポータルサイトで運営されている。その中で、各ポータルサイトでWebカレンダーサービスが行われるようになった。これは、Webブラウザを介して、個人やグループがスケジュールを入力したり参照したりすることを可能とするサービスである。（第４−１３頁、左欄第２行〜第７行） 
　　（ｂ）図１のようにイベントには、次にどのイベントを表示させるか、というリンク情報が付与されている。これにより、例えばカレンダーに「車ディーラー試乗」というスケジュールを入力したユーザに対して、（略）　（第４−１３頁、左欄第２６行〜第２８行） 
　　（ｃ）図１に、時系列的なイベント情報の提供として、「３月１８日　車ディーラ試乗」というスケジュールが、「展示会」というイベント情報の提供をもたらし、さらに、「見積もり」、「セールスマンとチャット」、「カーナビ」とつながっていくことが示されている。
　　（ｄ）本システムの概要を図２に示す。本システムは、以下の機能から構成されている。
　　　（１）スケジュール機能、（略）　
　　　（２）アクションと対象に基づくイベント情報提供機能
　　　　基本機能であるスケジュール機能により、ユーザはカレンダーサーバと通信し、スケジュールデータの入力や参照をすることができる。（略）　（第４−１３頁、左欄第３５行〜右欄第１行） 
　　（ｅ）本システムでは、ただ単にスケジュール機能を提供するだけでなく、スケジュール情報に基づき適切なイベント情報をユーザに与えることを目的としている。そのため、ユーザが入力したスケジュールデータは、データベースに保存され、イベントマッチング機能等で利用される。（第４−１３頁、右欄第４行〜第８行）
　　（ｆ）カレンダーのユーザとしては、個人あるいはカレンダー情報を共有するグループである。ユーザには、それぞれＩＤが与えられている。（略）　（第４−１３頁、右欄第１８行〜第２０行） 
　　（ｇ）図２には、ユーザ端末が、インターネットを介して「カレンダーサーバ」に接続され、さらに当該「カレンダーサーバ」が、スケジュールデータを保存する「データベース」を備えているシステムの概要が示されている。
　
　（３）本願発明と引用例１に記載された発明との対比 
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例１発明（以下「後者」という。）とを対比すると、 
　　（イ）後者の「消費者の電話」と前者の「消費者端末」とは、「消費者の端末」という概念で共通するから、 後者の「情報を消費者の電話から発信する」ことと、前者の「情報を消費者端末から入力する」こととは、「消費者の端末から情報を送信する」という概念で共通する。
　　（ロ）同様に、後者の「市場調査部門の電話で情報を受信」することと前者の「管理サーバで情報を受信」することとは、「管理部署の装置で情報を受信」という概念で共通する。
　　（ハ）後者の「調査対象の消費者の情報」及び「消費者が自社製品をどれほど利用しようとしているか、に関する予定情報」は、前者の「消費者を特定する情報」及び「消費者の購入又は予定行動に関する予定情報」に相当する。
　　（ニ）後者の「電話回線網」と前者の「ネットワーク」とは、「ネットワーク回線」という概念で共通する。
　　（ホ）後者の「係る市場調査部門で前記情報を蓄積すること」と、前者の「係る管理サーバに接続された一以上のデータベースに前記情報を蓄積すること」とは、以下の相違点があるものの、「係る管理部署で前記情報を蓄積すること」という概念で共通する。
　　（ヘ）後者の「利用者見込調査法」は、以下の相違点があるものの、企業が、自社製品に対して購入を予定している消費者を把握することができるという点で、前者の「予定管理方法」に対応する。
　
 　したがって、両者は、 
　「　少なくとも消費者を特定する情報及び消費者の購入又は予定行動に関する予定情報を複数の消費者の端末から送信し、
　ネットワーク回線を介して前記消費者の端末と接続されている管理部署の装置で前記情報を受信し、
　係る管理部署で前記情報を蓄積すること
を特徴とする予定管理方法。」 
 である点で一致し、以下の点で相違している。 
 ［相違点１］ 
 　前者は、情報を「消費者端末」から「入力し」、「ネットワーク」を介して前記消費者端末と接続されている「管理サーバ」で受信するのに対して、後者は、情報を「消費者の電話」から「発信」し、「電話回線網」を介して前記消費者の電話と接続されている「市場調査部門の電話」で受信する点。 
 ［相違点２］ 
 　前者は、「係る管理サーバに接続された一以上のデータベースに前記情報を蓄積する」のに対して、後者は、そうではない点。 
 ［相違点３］
 　前者は、予定情報に含まれる「消費者の購入又は予定行動」について、「所定の期間内の」消費者の購入又は予定行動であるとしているのに対し、後者は、そうではない点。
　
 （４）当審の判断 
 　［相違点１］について 
　引用例１に記載の調査の方法は、電話を利用した情報収集方法であり、そこで扱われる情報も音声形式の情報であると解されるので、消費者端末とネットワークを介して接続されるサーバを利用し、端末に入力される形式の情報を扱う本願発明の情報収集の方法とは確かに相違がある。
　しかしながら、引用例１の上記摘記事項（ｄ）によれば、調査の方法については「各種の方法が取られます。」とあり、電話による方法以外にも様々な調査方法を採用できる点が示唆されている。
　一方、上記引用例２には、将来的には販売につながる可能性のある情報の収集方法として、ユーザの端末から情報が入力されて、インターネットを介して前記ユーザーの端末に接続されるサーバで受信され、当該サーバに接続されたデータベースに前記情報が蓄積される情報収集方法が記載されている。そして、本願出願時点では、インターネットは既に普及して「ネットワーク」の代表的な存在になっており、こうしたインターネットを利用した情報コミュニケーション技術は既に世の中で広く用いられるようになっていたと認められる。
　してみれば、引用例１の調査のための情報収集方法として、引用例２の技術を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できた事項である。
 　［相違点２］について 
　引用例１に記載の調査の方法は、電話を利用した情報収集方法であるから、そこで得られた情報は、集計して調査結果を出すために、市場調査部門において人の手を介して蓄積されると解されるので、消費者端末とネットワークを介して接続されるサーバを利用して情報収集をおこない、得られた前記情報を管理サーバに接続された一以上のデータベースに蓄積する本願発明の情報蓄積の方法とは確かに相違がある。
　しかしながら、前項「［相違点１］について」で検討したように、引用例１の上記摘記事項（ｄ）によれば、調査の方法については「各種の方法が取られます。」とあり、電話による方法以外にも様々な調査方法を採用できる点が示唆されており、一方、上記引用例２には、将来的には販売につながる可能性のある情報の収集方法として、ユーザの端末から情報が入力されて、インターネットを介して前記ユーザーの端末に接続されるサーバで受信され、そこで得られた情報を、当該サーバに接続されたデータベースに前記情報が蓄積される情報収集方法が記載されている。
　してみれば、引用例１の情報収集方法として、引用例２記載のインターネットを利用した情報収集の方法を適用することに伴い、得られた情報の蓄積についても引用例２記載のサーバに接続されたデータベースに前記情報を蓄積する方法を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できた事項である。 　 
 　［相違点３］について 
　相違点３は、基本的には情報のコンテンツ自体に関するものであって、技術的な事項ではない。
　しかしながら、一応検討すると、引用例１に記載の調査の方法では、将来の消費者の意向を調査するにあたって「所定の期間内の」意向を調査する旨の記載はないものの、上記摘記事項（ｅ）には、必要な調査項目の選択、販売予測では製品の売上高やその動向といった調査したい問題を明確にして調査項目や調査範囲を選択することが必要である旨の記載があり、しかも、当該調査は、販売予測を行おうとする目的があるわけであるから、将来計画されている販売に役立つような調査結果を得るためには、自ずと所定の期間内の意向を調査することになることは明らかである。
　してみれば、引用例１に記載の調査の方法において、所定の期間内の消費者の意向を調査するようにして、本願発明の上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
 　そして、本願発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。 
 　 
 （５）むすび 
 　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。