【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９３５２７号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２６１３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は，平成８年３月２２日の出願であって，平成１６年４月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１６年１月３０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「相手先からの着信に応答し，所定の応答メッセージの送出後，相手先からの音声メッセージを記憶する電話装置において，
　呼出音を発生出力する呼出音発生部と，
　着信情報，及び，応答メッセージを送出中であることを示す応答情報を表示出力する表示部と，
　
通話処理に移行するため入力操作がされる
　着信を検出した場合に，所定期間呼出音を出力させた後，
呼出音を停止して
前記所定期間及び応答メッセージの送出期間に
　前記所定期間には着信情報を，応答メッセージの送出期間には応答情報を前記表示部により表示出力させると共に，応答メッセージの送出期間に前記操作部による操作が検出されると通話処理に移行し，音声メッセージの記憶を実行しないことを特徴とする電話装置。」（以下，「補正後発明」という。）と補正された。
　下線部は，実質的な補正箇所であるが，本件補正によれば，補正後の請求項１は，補正前の請求項１中の「操作部」に「
通話処理に移行するため入力操作がされる
呼出音を停止して
前記所定期間及び応答メッセージの送出期間に
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平７−２９７９０２号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）「【０００３】ところで，従来からの留守番電話機では，留守録モードにセットされている状態にて着信があった場合は，自動的に応答メッセージが再生されるようになっており，応答メッセージの再生中に送受話器をオフフックした場合には，直ちに応答メッセージの再生が中断されて通話モードに移行するようになっている。図４は，従来の留守番電話機の制御動作を示すフローチャートである。ステップＳ４１は，着信を待つ留守待機時における処理である。ここで，留守録モードにセットされている場合（Ｓ４２においてＹｅｓの場合）には，着信があった時に鳴動させるリンガー回数の設定を行う（Ｓ４３）。次に，リンガーが所定の回数鳴動したことを確認した場合（Ｓ４４においてＹｅｓの場合）には，回線接続の処理を行う（Ｓ４５）。続いて，応答メッセージの再生を開始して，発呼先へ送信する（Ｓ４６）。
【０００４】応答メッセージの再生中は，送受話器がオフフックされたか否かを検出して（Ｓ４７），オフフックされていない場合（Ｓ４７においてＮｏの場合）には，応答メッセージの終了を待って（Ｓ４８においてＹｅｓの場合），留守録音を開始する（Ｓ４９）。なお，応答メッセージが終了していない場合（Ｓ４８においてＮｏの場合）には，ステップＳ４７の処理へ戻る。」（第２頁第１〜２欄）
（イ）「【０００６】また，ステップＳ４７においてＹｅｓの場合，即ち，応答メッセージの再生中に送受話器がオフフックされたことを検出した場合には，一旦，応答メッセージの再生を中断して（Ｓ６１），送受話器を回線に接続し（Ｓ６２），通話モードに移行する。・・・」（第２頁第２欄）。
（ウ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが，上述した従来の留守番電話機の制御では，応答メッセージの再生中に送受話器をオフフックした場合には，直ちに通話モードに移行するので，応答メッセージは中断されて尻切れ状態になってしまう。このため，次の会話がスムースにつながらず，どうしても不自然さが生じてしまうことは否定できない。特に，あわてて帰宅した場合には，余裕を持って会話には入ることができない。」（第２頁第２欄）。
　
　上記摘記事項（ア）中の「応答メッセージの再生を開始して，発呼先へ送信する（Ｓ４６）」との記載によれば，「応答メッセージ」は送出されており，
同（ア）中の「留守録音を開始する（Ｓ４９）」との記載によれば，当然，相手先からの音声メッセージを記憶しており，
同（ア）中のリンガーによる「鳴動」は呼出音であり，
同（ア）中の「回線接続の処理を行う（Ｓ４５）」によれば，当然の結果として，呼出音は停止し，
同（イ）の記載によれば，オフフックを監視する制御部が存在することは自明であり，同（イ）中の「通話モード」では，当然，通話処理がなされており，しかも，この「通話モード」では，発呼側と着呼側で通常の通話がなされているのであり，また，図４のＳ６２，Ｓ６３，Ｓ５２にもそのことが示されているから，この「通話モード」では留守録は当然実行されていない。
　
　したがって，これらの記載事項および当該分野の技術常識を加味すれば，引用文献には，「相手先からの着信に応答し，所定の応答メッセージの送出後，相手先からの音声メッセージを記憶する留守番電話機において，
　呼出音を発生出力するリンガーと，
　通話処理に移行するために送受話器をオフフックし，
　着信を検出した場合に，所定回数呼出音を出力させた後，呼出音を停止して応答メッセージを送出すると共に，応答メッセージの送出期間に前記オフフックを監視する制御部とを備え，
応答メッセージの送出期間に前記オフフックが検出されると通話処理に移行し，音声メッセージの記憶を実行しない留守番電話装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「留守番電話機」は電話装置の一種であり，引用発明中の「リンガー」は呼出音発生部である。また，送受話器を電話機本体から持ち上げて，通話処理に移行する操作を，オフフックというのであるから，送話器は，通話処理に移行するための入力操作がされる操作部ということができる。また，呼出音を，所定回数出力することと所定期間出力することは，一方が決まれば他方も自動的に決まるものであるから，実質的に差異はない。
　したがって，両者は，
「相手先からの着信に応答し，所定の応答メッセージの送出後，相手先からの音声メッセージを記憶する電話装置において，
　呼出音を発生出力する呼出音発生部と，
　通話処理に移行するために送受話器を入力操作がされる操作部，
　着信を検出した場合に，所定期間呼出音を出力させた後，呼出音を停止して応答メッセージを送出すると共に，応答メッセージの送出期間に前記操作部による操作を監視する制御部とを備え，
　応答メッセージの送出期間に前記操作部による操作が検出されると通話処理に移行し，音声メッセージの記憶を実行しないことを特徴とする電話装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正後発明には，「着信情報，及び，応答メッセージを送出中であることを示す応答情報を表示出力する表示部」が備わっており，「所定期間には着信情報を，応答メッセージの送出期間には応答情報を前記表示部により表示出力させ」ているのに対し，引用発明にはその様な構成はない。
（相違点２）
　補正後発明では，「操作部による操作を監視する」期間として，呼出音を出力させる「前記所定期間及び応答メッセージの送出期間」であるのに対し，引用発明では，応答メッセージの送出期間のみである。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１，２について検討する。
・（相違点１）について
　一般に，機器の動作状態を，表示部で利用者に詳細に知らせることは，極めて普通に行われている周知技術であり，対象となる装置を電話装置に限定しても，例えば，特開平８−１８４９７号公報の段落【０００９】における「表示部２１」，特開平６−１９７０７７号公報の図４，図５，特開平６−１９７３３８号公報等に記載されているように周知技術にすぎない。そして，着信情報の表示についても，前記特開平６−１９７０７７号公報の図１８，前記特開平６−１９７３３８号公報の図６等をあえて挙げるまでもなく，周知技術である。
　また，留守番電話等の電話装置において，応答メッセージを送出中であるかの確認をしたいとの技術課題自体が摘記事項（ウ）からほとんど自明的に導かれることにすぎない上，このような確認のための技術自体も，例えば，特開平６−１８９０１３号公報の段落【０００３】〜【０００５】，特開平５−２４４２４６号公報の段落【００１１】特開平４−５１７４７号公報第３頁右上欄，特開平７−１３１７６５号公報の段落【００２１】に開示されているように，周知であるから，「応答メッセージを送出中であることを示す応答情報を表示出力する」点についても，周知技術の設計的付加の域を出ない。
　
・（相違点２）について
　操作部による操作が，呼出音を出力させる「所定期間」にもありうることは，明らかであるから，「操作部による操作を監視する」期間として，応答メッセージの送出期間に，さらに，呼出音を出力させる「所定期間」を追加する程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
　
　そして，上記相違点１，２に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　（１）平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年１月３０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される
「相手先からの着信に応答し，所定の応答メッセージの送出後，相手先からの音声メッセージを記憶する電話装置において，
　呼出音を発生出力する呼出音発生部と，
　着信情報，及び，応答メッセージを送出中であることを示す応答情報を表示出力する表示部と，
　操作部と，
　着信を検出した場合に，所定期間呼出音を出力させた後，応答メッセージを送出すると共に，前記操作部による操作を監視する制御部とを備え，
　前記所定期間には着信情報を，応答メッセージの送出中には応答情報を前記表示部により表示出力させると共に，応答メッセージ送出中に前記操作部による操作が検出されると通話処理に移行し，音声メッセージの記憶を実行しないことを特徴とする電話装置。」（以下，「本願発明」という。）である。
　
　（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，「操作部」に関して，補正後発明から「
通話処理に移行するため入力操作がされる
呼出音を停止して
前記所定期間及び応答メッセージの送出期間に
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。