【事件の表示】
　特願２００１−６５１１号「電路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１７日出願公開、特開２００１−２２２９４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日（パリ条約による優先権主張２０００年１月１７日、独国）の出願であって、平成１５年２月２５日付けの拒絶理由通知に対し平成１５年５月２１日付けで意見書を提出し、平成１５年６月１２日付けの拒絶査定に対し平成１５年９月２日付けで審判請求書及び手続補正書を提出し、平成１５年１１月２５日付けの最後の拒絶理由通知に対し応答をしてこなかったものである。
　
〔２〕平成１５年９月２日付け手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１５年９月２日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
　本願補正の請求項３及び請求項４は、同請求項１を引用したものであるが、請求項１に記載された構成と請求項３又は４に記載された構成を同時に満たす構成について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないし、前記構成は自明のものとも認められないから、本願補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認める。
　
〔３〕本願発明
　上記のとおり、本願補正は却下されたから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「電路遮断器において、ケーシング（１０）と、第１の導体（１４）と、第２の導体（１６）と、位置調整エレメント（１２）と、分離エレメント（２２）とが設けられており、両導体（１４，１６）が、ケーシング（１０）内へ延びていて、接点箇所（１８，２０）で互いに接触し合っており、位置調整エレメント（１２）が、第１の導体（１４）と第２の導体（１６）とに対して相対的に出発位置と分離位置との間で位置調整可能であり、分離エレメント（２２）が、分離位置に位置している場合に、第１の導体（１４）と第２の導体（１６）とを互いに分離していることを特徴とする、電路遮断器。」
　
〔４〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−３２５６９９号公報（以下、「引用例」という。）には、電気開閉器のアーク発生減少機構に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「協働する一対の接点を有する電気開閉器のアーク発生減少機構であつて、開作動時に抵抗が順次増大するように接点間を接続する抵抗体を設けてなることを特徴とする電気開閉器のアーク発生減少機構。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
イ．「図１〜３に示す電気スイッチ１は、先端に接点２を有する一対の接触片３を支持駒４によりケース５に揺動可能に支持し、各接点２が所定圧で接触するように押圧バネ６で押圧し、接点操作部材７の操作により各接点２を対向状に接触・離間して開閉作動するようになつている。接点操作部材７は、セラミツク、プラスチツク、砥石等の絶縁材からなる挿入体８と、鉄クロム、ニクロム、カーボン等の固有抵抗の大きい抵抗材からなる抵抗体９とを備え、挿入体８の先端が各接触片３の先端と対向して直線動するようにケース５に支持され、挿入体８の先端を接点２間に挿入・離間可能になつている。抵抗体９は、図２に拡大して示すように、挿入体８の先端側に設けられており、挿入体８の先端を接点２間に挿入・離間することにより各接点２の接触面に摺接して接点２間を電気的に導通し、接点２間の抵抗が挿入体８を挿入するに従つて順次増大し、離脱時には順次減少するようになつている。」（段落【0007】）
ウ．「接点２を開放する際には、接点操作部材７を図１に示す状態から接触片３の方向に移動し、挿入体８の先端を図３に示すように接点２間に挿入する。これにより、各接点２は、対向状に離間するが、挿入体８に設けられた抵抗体９に接触して電気的に導通するため、離間した瞬間にはアークは発生しない。そして、挿入体８をさらに移動することにより各接点２が抵抗体９から離れて挿入体８の表面に接触し、接点２間の電気的導通が遮断される。」
　上記記載及び図示内容から総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「電気開閉器において、ケース５と、第１の接触片３と、第２の接触片３と、接点操作部材７と、挿入体８と、挿入体８の先に抵抗体９が設けられており、両接触片が、ケース５内へ延びていて、接点２で互いに接触し合っており、接点操作部材７が、第１の接触片３と第２の接触片３とに対して相対的に接触位置と離間位置との間で位置調整可能であり、接点操作部材７を挿入すると、各接点２は、対向状に離間するが、まず、挿入体８に設けられた抵抗体９に接触して電気的に導通するため、離間した瞬間にはアークは発生しないが、挿入体８をさらに移動することにより各接点２が抵抗体９から離れて挿入体８の表面に接触し、接点２間の電気的導通が遮断する、電気開閉器。」
　
〔５〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「電気開閉器」は前者の「電路遮断器」に、後者の「ケース５」は前者の「ケーシング」に、後者の「第１の接触片３」は前者の「第１の導体」に、後者の「第２の接触片３」は前者の「第２の導体」に、後者の「接点操作部材７」は前者の「位置調整エレメント」に、後者の「挿入体８」は前者の「分離エレメント」に、後者の「接点２」は前者の「接点箇所」に、後者の「接触位置」は前者の「出発位置」に、後者の「離間位置」は前者の「分離位置」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「電路遮断器において、ケーシングと、第１の導体と、第２の導体と、位置調整エレメントと、分離エレメントとが設けられており、両導体が、ケーシング内へ延びていて、接点箇所で互いに接触し合っており、位置調整エレメントが、第１の導体と第２の導体とに対して相対的に出発位置と分離位置との間で位置調整可能である、電路遮断器。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　前者は、「分離エレメントが、分離位置に位置している場合に、第１の導体と第２の導体とを互いに分離して」電気的な接続が遮断するのに対し、後者は、分離エレメントにより「各接点２は、対向状に離間するが、まず、挿入体８に設けられた抵抗体９に接触して電気的に導通するため、離間した瞬間にはアークは発生しないが、挿入体８をさらに移動することにより各接点２が抵抗体９から離れて挿入体８の表面に接触し、接点２間の電気的導通が遮断する」点。
　上記相違点について検討する。
　引用例の段落【0008】に「接点２を開放する際には、接点操作部材７を図１に示す状態から接触片３の方向に移動し、挿入体８の先端を図３に示すように接点２間に挿入する。これにより、各接点２は、対向状に離間するが、挿入体８に設けられた抵抗体９に接触して電気的に導通するため、離間した瞬間にはアークは発生しない。そして、挿入体８をさらに移動することにより各接点２が抵抗体９から離れて挿入体８の表面に接触し、接点２間の電気的導通が遮断される。」と記載されているように、引用発明はアーク低減が図られた後には、挿入体８をさらに押し込み、挿入体の表面に接点が接触することにより接点間の導通を遮断するように構成したものであるから、アーク低減を考慮せずに、抵抗体を挿入体から省いて構成して、本願発明のように一対の接点を分離するエレメントを単に挿入するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって格別なものではない。
　
〔６〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。