【事件の表示】
　特願２０１６−　９２７８０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２００５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２８年５月２日に出願された特願２０１６−９２７８０号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　２月　２日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　７月１１日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　９月１５日　　：意見書、手続補正書（以下、該手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
　平成２９年１０月　５日付け：拒絶査定
　平成２９年１１月　２日　　：審判請求書の提出
　平成３０年　６月２７日付け：拒絶理由通知（以下、通知された拒絶の理由を「当審拒絶理由」という。）
　平成３０年　８月２７日　　：意見書（以下単に「意見書」という。）の提出
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「Ａ　所定位置に配置された検出センサ部と、
　Ｂ　前記検出センサ部が第１の状態のときは第１の電圧とする一方、前記検出センサ部が第２の状態のときは前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧とする電圧出力部と、
　Ｃ　前記電圧出力部からの前記第１の電圧または前記第２の電圧に対応して検出信号の出力のオンオフを切り換える検知回路部と、を備え、
　Ｄ　前記検出センサ部と前記電圧出力部とがコネクタ部材を介して電気的に接続され、
　Ｅ　前記コネクタ部材に起因する前記第２の電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、前記検知回路部に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部が備えられ、
　Ｆ　１つの前記検知回路部に、コネクタ部材を介して電気的に接続された前記検出センサ部と前記電圧出力部とが、複数電気的に接続されており、
　Ｃ−１　前記検知回路部は、
　前記検出センサ部が前記検知回路部に対して断線した場合には、前記第１の電圧とされて前記検出信号の出力をオンし、
　Ｇ　前記検出センサ部は、遊技機の異常を検出するための異常検出センサであることを特徴とする遊技機。」（以下「本願発明」という。なお、記号ＡないしＧは、分説するため合議体が付した。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、次のとおりのものである。
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１
・引用文献等
　引用例１．特開２０１２−９５８３５号公報
　引用例２．特開２００１−１２９２０７号公報
　引用例３．特開２００５−１７５７４９号公報
　引用例４．特開昭５６−２０６４４４号公報
　（審決注：引用例４は「特開昭５
８
　引用例１に記載された発明において、コネクタに起因する第２の電圧よりも高く第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、スイッチングトランジスタＱ（検知回路部）に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部を備えるようになすことは当業者が周知技術（例．引用例２ないし４）に基づいて適宜なし得たことである。
３　引用例の記載及び引用発明
（１）引用例１の記載
　当審拒絶理由で引用例１として引用され、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−９５８３５号公報（平成２４年５月２４日公開）（以下同じく「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、弾球遊技機やスロットマシンなど、遊技動作に起因する抽選処理によって大当たり状態を発生させる遊技機に関し、特に、違法遊技を有効に排除でき、機種変更も容易な遊技機に関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、遊技盤のデザインは、遊技機毎に変更されるので、磁気センサの配置個数や配置位置を一定化させることはできない。そのため、磁気センサの個数の変更に対応して、その都度、制御基板の回路構成を変更する必要が生じるが、かかる機種変更時に必要最小限の回路変更だけで対応できる構成が望まれる。また、磁気センサに代えて、電波センサを配置する場合でも、その配置位置や配置個数の変更に容易に対応できる構成が望まれる。また、これらセンサの断線を直ちに検出できる簡易な構成も望まれる。
【０００７】
　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、違法遊技を効果的に排除することができ、また、遊技機の機種変更にも最小限の回路変更で対処できる遊技機を提供することを目的とする。」
　ウ　「【図面の簡単な説明】
【００１４】
　・・・略・・・
【図４】
遊技盤中継基板の回路構成を示すブロック図である
　・・・略・・・
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、本発明の実施態様について詳細に説明する。図１は、本実施態様のパチンコ機ＧＭを示す斜視図である。このパチンコ機ＧＭは、島構造体に着脱可能に装着される矩形枠状の木製外枠１と、外枠１に固着されたヒンジ２を介して開閉可能に枢着される前枠３とで構成されている。この前枠３には、遊技盤５が、裏側からではなく表側から着脱自在に装着され、その前側には、ガラス扉６と前面板７とが夫々開閉自在に枢着されている。
　・・・略・・・
【００４３】
　図４は、遊技盤中継基板２９の部分を詳細に図示した回路図である。図示の通り、本実施形態の遊技盤中継基板２９には、開閉爪１５ａ及び開閉板１６ａに対応する２つのソレノイドＬ１，Ｌ２と、各種の入賞口１５〜１７及びゲート１８に対応する合計７個の検出スイッチＳＷ１〜ＳＷ７と、が接続されている。なお、ソレノイドＬ１，Ｌ２は、主制御基板２１のドライバで駆動され、検出スイッチＳＷ１〜ＳＷ７の検出出力は、主制御基板２１のバッファに伝送される。
【００４４】
　また、本実施例では、図柄始動口１５や大入賞口１６に対応して、複数個の磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎのセンサユニットが遊技盤の適所に配置されている。そして、
磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎは、コネクタＣｏ１〜Ｃｏｎを通して、遊技盤中継基板２９に接続されている
磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎは、正常時にはＯＮ動作し、違法磁気を検出するとＯＦＦ動作する出力スイッチＱＳが設けられている
【００４５】
　一方、
遊技盤中継基板２９には、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎに対応して、ｎ個のスイッチングトランジスタＱｓ１〜Ｑｓｎが配置され
【００４６】
　上記の構成を有する
遊技盤中継基板２９は、コネクタＣＮ２を通して、主制御基板２１のコネクタＣＮ３に接続されている
【００４７】
　コネクタＣＮ３の信号ラインＳＧは、
スイッチングトランジスタＱ
トランジスタＱ
は
異常検出信号Ｖｏを出力
【００４８】
　本実施例の遊技盤中継基板２９と主制御基板２１は、上記の通りに構成されているので、次の通りに動作する。先ず、正常時には、
全ての磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎがＯＮ状態であるので、全てのトランジスタＱｓ１〜ＱｓｎはＯＦＦ状態となる
【００４９】
　一方、
磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの何れか１個以上が異常な磁気を検出すると、該当する磁気センサＳＥｉがＯＦＦ動作することで、対応するトランジスタＱｓｉがＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移し
これに対応して
主制御基板２１のトランジスタＱはＯＮ状態からＯＦＦ状態に遷移して、異常検出電圧ＶｏがＨレベル（異常検出レベル）となる
【００５０】
　ところで、本実施例の構成によれば、遊技機の設計変更などによって入賞口の数や配置位置が変更されても、遊技盤中継基板２９だけを交換すれば足り、主制御基板２１の回路変更が不要となる。すなわち、入賞口の個数や磁気センサの個数に対応する回路構成を有する遊技盤中継基板２９を用意するだけで、遊技機の設計変更に対応することができる。
【００５１】
　また、本実施例の構成によれば、
磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの断線
対応するトランジスタＱｓｉがＯＮ状態となるので、上記した異常検知時と同様の動作によって、異常検出電圧ＶｏがＨレベル（異常検出レベル）となる
　エ　「【図４】
」
　オ　【００４９】（上記ウ）の「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの何れか１個以上が異常な磁気を検出すると、該当する磁気センサＳＥｉがＯＦＦ動作することで、対応するトランジスタＱｓｉがＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移し、これに対応して信号ラインＳＧがＬレベルとなる。そのため、主制御基板２１のトランジスタＱはＯＮ状態からＯＦＦ状態に遷移して・・・」との記載から、「
トランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移させる手段
（２）引用発明
　上記（１）からみて、引用例１には、実施の態様として、次の発明が記載されているものと認められる（なお、引用箇所の段落番号等を併記した。）。
「ａ　正常時にはＯＮ動作し、違法磁気を検出するとＯＦＦ動作する出力スイッチＱＳが設けられている磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ（【００４４】）と、
　ｂ　遊技盤中継基板２９には、前記磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎに対応してｎ個のトランジスタＱｓ１〜Ｑｓｎが配置され、全ての磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎがＯＮ状態のとき、全てのトランジスタＱｓ１〜ＱｓｎはＯＦＦ状態となり、その状態において、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの何れか１個以上が異常な磁気を検出すると、該当する磁気センサＳＥｉがＯＦＦ動作することで、対応するトランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移させる手段（【００４５】、【００４８】、【００４９】、上記（１）オ）と、
　ｃ　これに対応して、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に遷移して、異常検出電圧ＶｏがＨレベル（異常検出レベル）となり異常検出信号Ｖｏを出力する、主制御基板２１のスイッチングトランジスタＱと（【００４７】、【００４９】）、を備え、
　ｄ　磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎは、コネクタＣｏ１〜Ｃｏｎを通して、遊技盤中継基板２９に接続され（【００４４】）、
　ｆ　遊技盤中継基板２９は、コネクタＣＮ２を通して、主制御基板２１のコネクタＣＮ３に接続され（【００４６】）、
　ｃ−１　磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの断線時に、対応するトランジスタＱｓｉがＯＮ状態となり、異常検出電圧ＶｏがＨレベル（異常検出レベル）となる（【００５１】）、
　ｇ　前記磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎは異常な磁気を検出する（【００４９】）、遊技機（【０００１】）。」（以下「引用発明」という。）
　
４　周知の事項
（１）当審拒絶理由で引用例２として引用され、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１−１２９２０７号公報（平成１３年５月１５日公開）（以下「周知例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の各種センサからの信号を検出し、検出結果に応じた出力信号を制御部へ伝送するパチンコ遊技機の信号制御装置にかかり、特に、複数の各種センサスイッチの入力信号検出レベルを所望の値に設定できるパチンコ遊技機の入力インターフェース回路に関する。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】近年、パチンコ等の遊技機においては、多種のセンサスイッチを複数個備えたものが製造されている。特にパチンコ遊技機では、パチンコ球の動きを検出するために、複数のセンサスイッチ（例えば近接スイッチ、フォトスイッチ等）が用いられている。また、これらのセンサスイッチからの信号を検出し、ＣＰＵ等の制御部に伝送するために入力インターフェース回路が用いられている。従来、このような入力インターフェース回路は、スイッチの検出信号に対しての電圧変換回路にツェナーダイオード、トランジスタ等を使用していた。
【０００３】図１４には、従来の、パチンコ遊技機の入力インターフェース回路を適用した信号検出装置９００が示されている。前記信号検出装置９００には、２種類のスイッチが接続されている。前記信号検出装置９００はセンサスイッチ９０２、９０３からの入力信号に応じ、入力インターフェース回路９０１を介して制御部９０８に出力信号を伝送している。また、前記入力インターフェース回路９０１は、検出及び電圧変換回路９０４と、その後段に接続された出力回路９０６とから構成されている。
【０００４】前記センサスイッチ９０２は３つの端子を有し、第１の端子は接地され、第３の端子は抵抗Ｒ19を介して電源ＶDD1に接続されている。また、第２の端子は、前記検出及び電圧変換回路９０４のツェナーダイオードＺＤ１のカソード側に接続されている。さらに、前記センサスイッチ９０２の第２の端子には抵抗Ｒ11を介して電源ＶDD1も接続されている。同様に、前記センサスイッチ９０３も２つの端子を有し、第１の端子は接地され、第２の端子は、前記検出及び電圧変換回路９０４のツェナーダイオードＺＤ２のカソード側に接続されている。さらに、前記センサスイッチ９０３の第２の端子には抵抗Ｒ12を介して電源ＶDD2も接続されている。
【０００５】前記ツェナーダイオードＺＤ１のアノード側はトランジスタＴｒ1のベースに抵抗Ｒ15を介して接続され、トランジスタＴｒ1のベースとエミッタとは抵抗Ｒ16を介して接続されている。また、前記トランジスタＴｒ1はエミッタ接地され、コレクタは出力回路９０６への出力端となっている。さらに、トランジスタＴｒ1のコレクタには、抵抗Ｒ13を介して電源ＶCC1が接続されている。同様に、前記ツェナーダイオードＺＤ２のアノード側はトランジスタＴｒ2のベースに抵抗Ｒ17を介して接続され、トランジスタＴｒ2のベースとエミッタとは抵抗Ｒ18を介して接続されている。また、前記トランジスタＴｒ2はエミッタ接地され、コレクタは出力回路９０６への出力端となっている。さらに、トランジスタＴｒ2のコレクタには、抵抗Ｒ14を介して電源ＶCC2が接続されている。
【０００６】ここで、例えば、センサスイッチ９０２がフォトスイッチである場合については、センサスイッチ９０２の出力がＯＦＦの状態では、電源ＶDD1から抵抗Ｒ11を介してトランジスタＴｒ1のベース―エミッタ間に電流が流れて、前記トランジスタＴｒ1はオンとなる。これにより、電源ＶCC1から抵抗Ｒ13を介してトランジスタＴｒ1のコレクタ―エミッタ間に電流が流れるため、検出及び電圧変換回路９０４の出力端はローレベル信号（以下、Ｌレベル信号という）を有する状態となる。また、センサスイッチ９０２の出力がＯＮの状態では、電源ＶDD1から抵抗Ｒ11を介してセンサスイッチ９０２へ電流が流れ、センサスイッチ９０２の第１の端子でアースされる。このため、トランジスタＴｒ1のベースには電流が流れず、トランジスタＴｒ1はオフとなる。これにより、トランジスタＴｒ1のコレクタ―エミッタ間に電流は流れず、検出及び電圧変換回路９０４の出力端には、電源ＶCC1から抵抗Ｒ13を介して電圧が供給されるため、ハイレベル信号（以下、Ｈレベル信号という）を有する状態となる。
【０００７】さらに、例えば、
センサスイッチ９０３が２線式の近接スイッチである場合については、非検出状態では出力電圧（残留電圧）が存在するが、この電圧がツェナーダイオードＺＤ２のツェナー電圧より低く設定されている為、ツェナーダイオードＺＤ２はＯＦＦの状態であり、従って、トランジスタＴｒ
2
もＯＦＦの状態となり、検出及び電圧変換回路９０４の出力端はＨレベル信号を有する状態となる。また、センサスイッチ９０３が検出状態においては、出力電圧（残留電圧）がツェナーダイオードＺＤ２のツェナー電圧より高くなる為、ツェナーダイオードＺＤ２はＯＮの状態となり、従って、トランジスタＴｒ
2
もＯＮの状態となり、検出及び電圧変換回路９０４の出力端はＬレベル信号を有する状態となる
【０００８】前記検出及び電圧変換回路９０４の出力端は、信号線９１０Ａ，９１０Ｂを介して、出力回路９０６に接続され、さらに前記出力回路９０６の出力端は、信号線ＯＵＴ１−１、ＯＵＴ１−２を介して、制御部９０８に接続されている。
【０００９】ここで、前記検出及び電圧変換回路９０４から出力される信号は、３ステートバッファ（以下、３ＳＢという）９０６Ａ，９０６Ｂで構成された出力回路９０６を介して、制御部９０８に伝送される。
【００１０】ところで、上記したパチンコ遊技機の入力インターフェース回路９０１では、ツェナーダイオードとトランジスタの組み合わせによって、センサスイッチからの入力信号レベルが変換されている。ここで、センサスイッチからの入力信号レベルを変換する必要性は、スイッチの動作電圧（主に１２Ｖ）と回路に用いる電子部品の動作電圧（５Ｖ）が異なることに起因する。
【００１１】また、このような回路は、個別電子部品をプリント基板上に配置してはんだ付けして構成されていた。」
　ウ　「【図１４】
」
　　
（２）当審拒絶理由で引用例３として引用され、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−１７５７４９号公報（平成１７年６月３０日公開）（以下「周知例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コモンが共通な２点以上のデジタル信号を入力する多点デジタル入力回路および２重化された多点デジタル入力回路に関し、２重化したときにコモンの接触状態が不完全であっても誤動作することがない多点デジタル入力回路および２重化された多点デジタル入力回路に関するものである。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかし、このような２重化された多点デジタル入力回路では、コモンの接続が不完全であると、本来オフであるべきフォトカプラがオンになってしまうという課題があった。このことを図６を用いて説明する。
【００１１】
　図６は、待機側モジュール６のコモン端子ＣＯＭ６が接続不良になっており、接続されていない状態を表したものである。なお、図４と同じ要素には同一符号を付し、説明を省略する。この場合、一点鎖線８３の閉回路が形成され、信号源７から異常電流Ｉillが経路８３に流れる。
【００１２】
　そのため、本来オフであるべきデジタル入力部５２のフォトカプラはオンになってしまう。特に、図５に示すようにコモン端子が端に配置されている端子構成では、図５のコネクタ９２１のように斜めに挿入されるとコモン端子が接触不良になる確率が高くなる。
【００１３】
　この異常電流Ｉillは電流Ｉonによって内部のフォトカプラがオンになっているデジタル入力部の入力端子から流入する。そのため、オンになっているデジタル入力部が複数個あると、入力電流を制限する抵抗Ｒ１が並列に接続されてその合成抵抗が低くなる。そのため、異常電流Ｉillの値が大きくなって、本来オフであるべきデジタル入力部にかかる電圧が過大になり、異常が発生しやすくなるという課題もあった。
【００１４】
　従って本発明が解決しようとする課題は、
コネクタが斜めに挿入されてコモン端子の接触状態が不良になっても、異常電流が流れて本来オフであるべきフォトカプラがオンになることがない多点デジタル入力回路および２重化された多点デジタル入力回路を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
　入力信号が印加される入力端子にその一端が接続された抵抗と、この抵抗の他端と共通電位点間にそのＬＥＤ端子が接続されたフォトカプラとから構成されるデジタル入力部を少なくとも２つ具備し、これらデジタル入力部の前記共通電位点を共通接続した多点デジタル入力回路において、
　前記入力端子と前記フォトカプラの間の経路中に配置され、前記フォトカプラをオンする前記入力信号の最小電圧より小さく、かつ前記フォトカプラをオンする入力信号の最大電圧の１／３より大きいツェナ電圧を有する双方向性ツェナダイオードを具備するようにしたものである。異常電流が流れることがない。
　・・・略・・・
【発明の効果】
【００２３】
　以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果がある。
　請求項１，２，３および請求項４記載の発明によれば、フォトカプラを有するデジタル入力部を複数個有し、これらのデジタル入力部のコモンを共通接続した多点デジタル入力回路において、入力端子とフォトカプラの間の経路中に双方向性のツェナダイオードを配置し、このツェナダイオードのツェナ電圧を、前記フォトカプラがオンする最小電圧より小さく、かつ最大電圧の１／３より大きくするようにした。
【００２４】
　
コモンの接続が不完全であってもこの双方向性ツェナダイオードに阻止されて異常電流が流れることがないので、本来オフになるべきフォトカプラがオンになることがなくなる
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る２重化された多点デジタル入力回路の一実施例を示す構成図である。なお、図４と同じ要素には同一符号を付し、説明を省略する。
【００２８】
　図１において、１は制御側モジュールであり、デジタル入力部１１および１２で構成されている。デジタル入力部１１と１２のコモン（共通電位点）は共通接続され、さらにＣＯＭ１端子に接続されている。２は待機側モジュールであり、デジタル入力部２１および２２で構成されている。デジタル入力部２１と２２のコモンは共通接続され、さらにＣＯＭ２端子に接続されている。
【００２９】
　デジタル入力部１１の入力端子ＩＮ１１とデジタル入力部２１の入力端子ＩＮ２１は接続され、さらに信号源７に接続されている。入力端子ＩＮ１２とＩＮ２２、およびコモン端子ＣＯＭ１、ＣＯＭ２も相互に接続されている。すなわち、制御側モジュール１と待機側モジュール２で２重化され、かつそれらのコモンは共通接続されている。
【００３０】
　Ｄ１は双方向性ツェナダイオードであり、その一端は入力端子ＩＮ１１に接続され、他端は抵抗Ｒ１に接続されている。すなわち、図４従来例のデジタル入力部５１において、入力端子ＩＮ５１と抵抗Ｒ１との間に双方向性ツェナダイオードＤ１を挿入したものである。なお、デジタル入力部１２，２１，２２も同様構成であり、各々の入力端子と抵抗Ｒ１との間に双方向性ツェナダイオードを挿入する。
【００３１】
　双方向性ツェナダイオードは２つのツェナダイオードを、極性を逆にして直列接続したものであり、どちらの方向に電流を流しても所定の電圧降下が発生する。図１実施例では２つのツェナダイオードのカソード同士を接続しているが、アノード同士を接続するようにしてもよい。この双方向ツェナダイオードＤ１のツェナ電圧は、フォトカプラＰＣ１をオンにする最小電圧より低く、かつ最大電圧の１／３より高い値に設定する。
【００３２】
　次に、この実施例の動作を説明する。図１は制御側モジュール１のコモン端子ＣＯＭ１と待機側モジュール２のコモン端子ＣＯＭ２が正しく結線されている場合の動作を表している。入力端子ＩＮ１１には信号源７が接続されているので、経路３１を電流Ｉonが流れ、フォトカプラＰＣ１がオンになる。双方向性ツェナダイオードＤ１で電圧降下が発生するが、そのツェナ電圧は入力信号の最小値より低く設定されているので、電流Ｉonが流れる障害になることはない。
【００３３】
　同様に、入力端子ＩＮＩ２１にも信号源７が接続されているので、経路３２を電流Ｉonが流れて、待機側モジュール２のデジタル入力部２１内のフォトカプラがオンになる。入力端子ＩＮ１２とＩＮ２２には信号源７が接続されていないので、デジタル入力部１２と２２内のフォトカプラはオフになる。
【００３４】
　図２に
待機側モジュール２のコモン端子ＣＯＭ２が結線されていない場合
【００３５】
　また、図６の経路８３と同様に、デジタル入力部２１，２２、１２を経由して電流が流れる経路３３が考えられる。しかし、この経路には、デジタル入力部２１，２２，１２内の双方向性ツェナダイオードが挿入される。すなわち、この経路３３には３個の双方向性ツェナダイオードが直列に配置される。
【００３６】
　前述したように、これらの
双方向性ツェナダイオードのツェナ電圧は、入力信号の最大電圧の１／３以上になるように選択されている。そのため、経路３３に電流が流れることはなく、デジタル入力部１２内のフォトカプラはオフになる
　エ　「【図１】
【図２】
・・・略・・・
【図５】
」
（３）本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平４−２６６３８８号公報（平成４年９月２２日公開）（以下「周知例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はエレベータの制御装置に関するもので、特に、エレベータの制御電源の低下、或いは停電を検出できるエレベータの制御装置に関するものである。」
　イ　「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明をする。
【００２３】図１はこの発明の一実施例であるエレベータの制御装置のドア制御部と巻上機制御部との接続状態の詳細を示す回路図であり、従来例の図５に相当するものである。また、図２及び図３はこの発明の実施例においても共通である。図中、上記従来例と同一符号及び記号は上記従来例の構成部分と同一または相当する構成部分を示す。なお、この実施例のエレベータかご２の昇降動作及びエレベータドア４の開閉動作は上記従来例で述べたので、ここでは説明を省略する。
【００２４】図１において、制御電源＋４８Ｖの電源ラインはエレベータケーブル６を通して＋４８ＶがＡ点，Ｂ点，Ｃ点に、０ＶがＤ点，Ｅ点，Ｆ点に供給され、巻上機制御部７からドア制御部５に給電される。また、エレベータケーブル６を通して＋４８ＶがＧ点，Ｈ点を、０ＶがＩ点，Ｊ点を経て、ドア制御部５から巻上機制御部７の電源断検出回路４０に戻される。即ち、この実施例では、エレベータケーブル６を介してドア制御部５に各種の信号授受用の制御電源を給電し、再び前記エレベータケーブル６を介して巻上機制御部７の電源断検出回路４０に制御電圧が戻る。そして、巻上機制御部７の
電源断検出回路４０では、制御電源＋４８Ｖが正常な場合にはフォトカプラ４１が導通し、マイクロコンピュータ２６の入力は０Ｖとなり、また、制御電源＋４８Ｖがツェナーダイオード４４により決定されるツェナー電圧以下の場合には、フォトカプラ４１が非導通となり、マイクロコンピュータ２６の入力は＋５Ｖとなる。こうして、制御電源＋４８Ｖの電源断や電圧の低下を検出することにより、マイクロコンピュータ２６が制御電源＋４８Ｖが正常か否かを監視している
【００２５】したがって、この構成のエレベータの制御装置では、例えば、図１中のエレベータケーブル６内のＢ点やＥ点、或いはドア制御部５内のＣ点やＦ点でのケーブル、電線の切断や、コネクタの接触不良等により制御電源＋４８Ｖがドア制御部５に給電できなくなった場合には、巻上機制御部７からの戸開，戸閉信号、或いはドア制御部５からの戸反転信号の信号授受も不可能となり、巻上機制御部７では戸開，戸閉信号を出力してもドアは作動しないため、従来と同様に、マイクロコンピュータ２６が戸開，戸閉時間異常を検出する。しかも、
この実施例においては、ドア制御部５を迂回して戻される制御電源＋４８Ｖの電源断や電圧の低下を検出することにより、マイクロコンピュータ２６が制御電源＋４８Ｖの異常も同時に検出する。このため、戸開，戸閉時間異常の原因がドア制御部５の異常によるもでなく、エレベータケーブル６内のケーブル、電線の切断や、コネクタの接触不良等によるものであることを巻上機制御部７のマイクロコンピュータ２６で知ることができる
【００２６】このように、この実施例のエレベータの制御装置は、機械室１に配設されて、巻上機１１の駆動を制御する電動機８及び巻上機制御部７からなる巻上機制御手段と、エレベータかご２に配設されて、エレベータドア４の開閉を制御する電動機１４及びドア制御部５からなるドア制御手段と、前記巻上機制御手段とドア制御手段との間で制御電源＋４８Ｖを介して相互に信号の授受を行なう信号授受手段たるエレベータケーブル６と、前記巻上機制御手段の巻上機制御部７内で前記信号授受用の制御電源＋４８Ｖの電圧の低下、停電を検出する電圧低下停電検出手段たる電源断検出回路４０と、前記エレベータケーブル６を介して巻上機制御手段の巻上機制御部７からドア制御手段のドア制御部５に制御電源＋４８Ｖを給電し、再び前記エレベータケーブル６を介して前記制御電源をドア制御手段のドア制御部５から巻上機制御手段の巻上機制御部７に戻し、前記電源断検出回路４０に入力して制御電源＋４８Ｖの異常をマイクロコンピュータ２６で監視する電源監視手段とを備えている。
【００２７】即ち、この実施例のエレベータの制御装置は、巻上機制御部７とドア制御部５との間で相互に信号の授受を行なうエレベータケーブル６を介して、ドア制御部５に信号授受用の制御電源＋４８Ｖを給電し、再び前記エレベータケーブル６を介して巻上機制御部７に戻し、前記巻上機制御部７内の電源断検出回路４０に入力して制御電源＋４８Ｖの異常を監視するものである。
【００２８】したがって、巻上機制御部７とドア制御部５との間の各種の信号授受が不可能となった場合に、従来より巻上機制御部７内に設置されている制御電源＋４８Ｖの電源断や電圧の低下を検出する電源断検出回路４０及びマイクロコンピュータ２６を利用して、その原因がエレベータケーブル６内のケーブル、電線の切断や、コネクタの接触不良等による巻上機制御部７とドア制御部５との間の信号授受用の制御電源＋４８Ｖの給電異常によるものであることを巻上機制御部７側で簡単に知ることができる。この結果、保守点検時の作業性及び安全性が極めて向上する。」
　ウ　「【図１】
」
（４）周知例１ないし３から把握される周知技術
　ア　周知例１（上記（１））には、その【０００７】に、センサスイッチ９０３の非検出状態では、出力電圧（残留電圧）がツェナー電圧より低いため、ツェナーダイオードＺＤ２がＯＦＦで、トランジスタＴｒ２もＯＦＦであり、センサスイッチ９０３の検出状態では、出力電圧（残留電圧）がツェナー電圧より高く、ツェナーダイオードＺＤ２がＯＮで、トランジスタＴｒ２もＯＮとなることが記載されており、当該記載からみて、周知例１には、ツェナーダイオードは、残留電圧による影響を回避するため、下限電圧よりも高くツェナー電圧（上限電圧）よりも低い前記残留電圧（所定電圧）が印加されても、印加された箇所に対する前記残留電圧による作用を回避するために設けられていることが記載されていると認められる。
　イ　周知例２（上記（２））の【００１４】、【００２４】、【００３４】、【００３６】、図１、図２の記載、及び、周知例３（上記（３））の【００２４】、【００２５】、図１の記載からみて、周知例２及び３には、コネクタの接触不良による影響を回避するため、下限電圧よりも高くツェナー電圧（上限電圧）よりも低い所定電圧が印加されても、印加された箇所に対する前記所定電圧による作用を回避するためのツェナーダイオードを設けたことが記載されていると認められる。
　ウ　上記（１）ないし（３）、上記ア及び上記イからみて、本願の出願前に、
「コネクタの接触不良や残留電圧による影響を回避するため、下限電圧よりも高くツェナー電圧（上限電圧）よりも低い所定電圧が印加されても、印加された箇所に対する前記所定電圧による作用を回避するツェナーダイオードを備える」ことは周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。
　
５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｇ）は、本願補正発明のＡないしＧに対応させている。
　（ａ）引用発明の「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ」は、正常時にはＯＮ動作し、違法磁気を検出するとＯＦＦ動作する出力スイッチＱＳが設けられているものであり、違法磁気を検出すべき所定位置に配置されることが明らかであるから、本願発明の「Ａ　所定位置に配置された検出センサ部」に相当する。
　（ｂ）引用発明の特定事項ａのように、引用発明の「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ」（検出センサ部）は、正常時にはＯＮ動作し、違法磁気を検出するとＯＦＦ動作する出力スイッチＱＳを設けており、同特定事項ｂのように、引用発明の全ての「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ」（検出センサ部）がＯＮ状態のとき、全てのトランジスタＱｓ１〜ＱｓｎはＯＦＦ状態となり、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎの何れか１個以上が異常な磁気を検出すると、該当する磁気センサＳＥｉがＯＦＦ動作することで、対応するトランジスタＱｓｉがＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移しているものである。これらに基づけば、引用発明の「『磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ』が『ＯＮ状態』」、「『トランジスタＱｓ１〜Ｑｓｎ』が『ＯＦＦ状態』」、「『磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ』が『ＯＦＦ状態』」及び「『トランジスタＱｓ１〜Ｑｓｎ』が『ＯＮ状態』」は、それぞれ本願発明の「第１の状態」、「第１の電圧」、「第２の状態」及び「第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧」に相当するといえる。そして、引用発明の「トランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移させる手段」は、トランジスタＱｓｉを「ＯＦＦ状態」（第１の電圧）から「ＯＮ状態」（第２の電圧）とするのであるから、本願発明の「Ｂ　前記検出センサ部が第２の状態のときは前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧とする電圧出力部」を備えるといえる。
　（ｃ）引用発明は、トランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移するのに対応して、主制御基板２１のスイッチングトランジスタＱがＯＮ状態からＯＦＦ状態に遷移して、異常検出電圧ＶｏがＨレベル（異常検出レベル）となり異常検出信号Ｖｏを出力するのであるから、本願発明の「Ｃ　前記電圧出力部からの前記第１の電圧または前記第２の電圧に対応して検出信号の出力のオンオフを切り換える検知回路部」を備えるといえる。
　（ｄ）引用発明の「コネクタＣｏ１〜Ｃｏｎ」は、本願発明の「コネクタ部材」に相当する。また、引用発明は、「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ」（検出センサ部）が「コネクタＣｏ１〜Ｃｏｎ」（コネクタ部材）を通して遊技盤中継基板２９に接続されているものであり、該遊技盤中継基板２９に配置される「トランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移させる手段」（電圧出力部）にも電気的に接続されていることは明らかである。そうすると、引用発明は、本願発明の「Ｄ　前記検出センサ部と前記電圧出力部とがコネクタ部材を介して電気的に接続され、」を備えるといえる。
　（ｆ）引用発明は、遊技盤中継基板２９が、コネクタＣＮ２を通して、主制御基板２１のコネクタＣＮ３に接続されているものであり、該主制御基板２１の１つのスイッチングトランジスタＱ（検知回路部）に、複数の「磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ」（検出センサ部）と「トランジスタＱｓ１〜ＱｓｎをＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移させる手段」（電圧出力部）が電気的に接続されていることは明らかである。そうすると、引用発明は、本願発明の「Ｆ　１つの前記検知回路部に、コネクタ部材を介して電気的に接続された前記検出センサ部と前記電圧出力部とが、複数電気的に接続されており、」を備えるといえる。
　（ｃ−１）引用発明は、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎ（検出センサ部）の断線時に、トランジスタＱｓｉをＯＦＦ状態（第２の電圧）からＯＮ状態（第１の電圧）に遷移させ、それに伴い、トランジスタＱ（検知回路部）がＯＦＦ動作し、異常検出電圧ＶｏがＨレベル、すなわち、異常検出レベルとなるものであるから、本願発明の「Ｃ−１　前記検知回路部は、前記検出センサ部が前記検知回路部に対して断線した場合には、前記第１の電圧とされて前記検出信号の出力をオンし、」を備えるといえる。
　（ｇ）引用発明は、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎは異常な磁気を検出するのであるから、本願発明の「Ｇ　前記検出センサ部は、遊技機の異常を検出するための異常検出センサである」を備える。また、引用発明の「遊技機」は、本願発明の「遊技機」に相当する。
　
（２）上記（１）からみて、本願発明と引用発明とは、
「Ａ　所定位置に配置された検出センサ部と、
　Ｂ　前記検出センサ部が第１の状態のときは第１の電圧とする一方、前記検出センサ部が第２の状態のときは前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧とする電圧出力部と、
　Ｃ　前記電圧出力部からの前記第１の電圧または前記第２の電圧に対応して検出信号の出力のオンオフを切り換える検知回路部と、を備え、
　Ｄ　前記検出センサ部と前記電圧出力部とがコネクタ部材を介して電気的に接続され、
　Ｆ　１つの前記検知回路部に、コネクタ部材を介して電気的に接続された前記検出センサ部と前記電圧出力部とが、複数電気的に接続されており、
　Ｃ−１　前記検知回路部は、
　前記検出センサ部が前記検知回路部に対して断線した場合には、前記第１の電圧とされて前記検出信号の出力をオンし、
　Ｇ　前記検出センサ部は、遊技機の異常を検出するための異常検出センサである、遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点（特定事項Ｅ）
　本願発明では、「前記コネクタ部材に起因する前記第２の電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、前記検知回路部に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部が備えられ」ているのに対し、
　引用発明では、そのような特定はない点。
６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記４（４）イで周知技術として示したように、誤動作の原因となる所定電圧であって、下限電圧よりも高くツェナーダイオードのツェナー電圧（上限電圧）よりも低い前記所定電圧が印加されても、印加された箇所に対する前記所定電圧による作用を回避するツェナーダイオードを備えることは周知である。
（２）引用発明は、磁気センサＳＥ１〜ＳＥｎがコネクタＣｏ１〜Ｃｏｎを通して遊技盤中継基板２９に接続されるものであるところ、コネクタの接触不良や残留電圧により誤動作が生じ得るという課題は、引用例１に明示的な記載がなくとも、上記周知例１ないし３に記載されているように当業者にとって自明な課題であり、当業者であれば、当然認識すべき潜在的な課題である。そうすると、前記周知技術に基づけば、引用発明において、コネクタの接触不良や残留電圧による影響を回避するため、第２の電圧よりも高く第１の電圧よりも低い所定電圧が印加されても、スイッチングトランジスタＱ（検知回路部）に対する前記所定電圧による作用を回避するために電圧かさ上げ部となるツェナーダイオードを備えるようになすことは、当業者が適宜なし得たことである。
（３）以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の特定事項となすことは当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（６）審判請求人の主張について
　ア　審判請求人は、意見書において、概略、以下のとおり主張している。
「（２）本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　・・・略・・・
　ここで、引用例１には、下記の記載がございます。
　・・・略・・・
　これらの記載から明らかなように、引用例１に記載の発明は、その目的として、違法遊技を効果的に排除することができ、また、遊技機の機種変更にも最小限の回路変更で対処できる遊技機を提供することにあり、その目的を達成するために、磁気センサを設け、磁気センサのＯＮ状態、ＯＦＦ状態に応じて異常報知動作を行うものであります。
　審判合議体も拒絶理由通知において相違点として示されておりますが、引用例１に記載された発明では、本願発明が備えている「前記コネクタ部材に起因する前記第２の電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、前記検知回路部に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部が備えられ」てはおりませんし、そもそもコネクタ部材に起因する影響があることについても記載も示唆もされておりません。
　・・・略・・・
　繰り返しになりますが、引用例２には、一見本願発明の回路構成と類似した回路構成が記載されているのみであって、それらの回路構成の目的等についてはなんら記載されておりません。引用例３，４には、本願発明や引用例１に記載された発明とはまったく異なる技術分野のまったく異なる回路構成が記載され、その回路において記載されているツェナーダイオードを設ける目的についても、本願発明や引用例１に記載された発明とは異なっているものですから、引用例２〜４を集めたとしても、それぞれまったく異なる技術分野かつ回路構成において、異なる目的のために、異なる回路構成が記載されている文献であって、拒絶理由通知で指摘されているような、「ノイズやコネクタ部材の接触不良に起因する下限電圧よりも高く上限電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、印加された箇所に対する前記所定の電圧による作用を回避する手段を備えること」が周知とはいえないのではないかと思料いたします。
　このように引用例２〜４を集めたとしても、それぞれ課題等も異なっており、意図している回路構成も異なっているのですから、そこから上記の周知技術を認定することは困難であるため、引用例１に記載された発明に適用することも困難ですし、仮にこれらの文献から周知技術が認定できて、引用例１に記載された発明に適用するとしても、適用する際にそれらの回路構成を引用例１に記載された発明のいずれの箇所に設けるかについての創意工夫が必要ですし、具体的な回路構成についても、引用例２〜４に異なる回路構成として記載されているものから、どのように適用するかについても創意工夫が求められるものであって、適宜設定しうる程度のものではなく、本願発明のような課題認識があってこそ、適用する箇所や適用する回路構成を決定できるものであります。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないものと思料いたします。」
　イ　審判請求人の主張について検討する。
　上記６（１）で示したように、引用例１には、コネクタ部材に起因する影響があることについての明示がないとしても、コネクタが存在する場合に、接触不良が生じ得るという課題は周知の課題であり、当業者であれば、引用発明において当然認識し得る潜在的な課題である。
　また、上記４（４）イのように、周知例１ないし３（引用例２ないし４）より具体的な上記周知技術を認定し得るものであり、周知技術を認定することは困難であるということはできない。
　そして、上記６（２）で示したように、具体的な前記周知技術に基づけば、引用発明において、前記所定電圧による作用を回避するためにツェナーダイオードを備えるという具体的な回路構成を想定できるものである。
　よって、審判請求人の主張は、採用することができない。
７　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。