【事件の表示】
　特願２０００−２５７６１７「閃光発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、出願日が平成１２年８月２８日である特願２０００−２５７６１７号であって、平成１６年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月１日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年９月１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］独立特許要件違反 
（１）補正後の本願発明 
　平成１６年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「反射傘と、反射傘内に具備された閃光放電管と、反射傘開口部に設置された光学部材とを備えた閃光発光装置において、
　前記反射傘は、前記閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、当該中心軸に直交する第１軸に関して対称な放物線形状部分を有し、
　前記光学部材は、少なくとも一部分が反射傘の内部に位置
するとともに、前記閃光放電管とは離間して設けられ、
　 
　この補正は、「光学部材」に関して、「閃光放電管とは離間して設けられ」ることと限定したものであるから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　拒絶の理由に引用された特開平７−１２８７１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  棒状の放電管と、この放電管から放たれた光を前面に向けて反射させる反射板と、この反射板で反射された光及び放電管から放たれた光とを被写体に向けて集光させる集光板とを備えたストロボ装置において、前記反射板に放電管の背面側を当接させ、また放電管の前面側に集光板を当接させて放電管を集光板と反射板とで挟み込んだことを特徴とするストロボ装置。」
イ．「【００１７】反射板１４は、１枚の光輝アルミを折り曲げて形成したものであり、両側に開口１４ａ，１４ｂが形成されている。これらの開口１４ａ，１４ｂから放電管１５の端子１５ａ，１５ｂがそれぞれ露呈されるように反射板１４に放電管１５が挿入される。このような反射板１４の縦断面形状は、放電管１５から放たれた光を水平方向に反射させて凹シリンドリカルレンズ５１〜５４に入射させるように湾曲して形成されている。」 
ウ．「【００２０】集光板１３は、透明なプラスチック材料で成型されており、図６及び図７に示すように、放電管１５に対峙する面に、凸シリンドリカルレンズ５０、及び凹シリンドリカルレンズ５１〜５４とが一体に形成されている。凸シリンドリカルレンズ５０は、光が入射する面が非球面となっており、縦方向の幅が放電管１５の外径と同じで、且つ横方向の長さがカシメにより変形した両端を除いた放電管１５の範囲で当接するように形成されている。
【００２１】放電管１５が挿入された反射板１４を取り付けた際には、凸シリンドリカルレンズ５０と放電管１５とが凸シリンドリカルレンズ５０の光軸線と放電管１５の中心を通る線とが合った状態で当接し、この凸シリンドリカルレンズ５０に向けてトリガー電極板１６が放電管１５、及び反射傘１４とを付勢しているから、凸シリンドリカルレンズ５０は、集光板１３、放電管１５、及び反射傘１４との各間隔を正確に位置決めするとともに、放電管１５から放たれた光のうち直接入射してくる光を被写体に向けて均一に集光する。
【００２２】凹シリンドリカルレンズ５１〜５４は、凸シリンドリカルレンズ５０に対して凹シリンドリカルレンズ５１，５２と凹シリンドリカルレンズ５３，５４とが上下対称に、且つ、放電管１５から放たれた光うち反射板１４で反射される光を遮らない集光板１３の部分に一体に形成されている。凹シリンドリカルレンズ５１，５４は、各光軸が水平方向に対してそれぞれ反時計方向に所定角度傾斜して形成されており、また凹シリンドリカルレンズ５２，５３は、各光軸が水平方向に対してそれぞれ時計方向に所定角度傾斜して形成されているから、反射板１４で反射された光を物体側に向けて均一に集光する。なお、集光板１３の前面は平面となっており、開口２３ａから外部に露呈された際に汚れが付着し難いようにしている。」 
エ．図６には、発光部の縦面図について、放電管が反射板内に具備された点、集光板が反射板開口部に設置された点、集光板は、少なくとも一部分が反射板の内部に位置する点、凹シリンドリカルレンズ５１、５３の面は水平方向に対して上向き、凹シリンドリカルレンズ５２、５４の面は水平方向に対して対して下向きである点が記載されている。
　 
　これらの記載により、引用例１には、「反射板と、反射板内に具備された放電管と、反射板開口部に設置された集光板とを備えたストロボ装置において、
　前記集光板は、少なくとも一部分が反射板の内部に位置しており、凸シリンドリカルレンズ、及び凹シリンドリカルレンズを含むことを特徴とするストロボ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「反射板」、「放電管」、「集光板」、及び「ストロボ装置」は、本願補正発明の「反射傘」、「閃光放電管」、「光学部材」、及び「閃光発光装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の凸シリンドリカルレンズと凹シリンドリカルレンズとはパワーが異なることは明らかであるので、引用発明の「凸シリンドリカルレンズ、及び凹シリンドリカルレンズ」は、本願補正発明の「パワーが異なる複数のレンズ」に相当する。
　以上から、本願補正発明と引用発明は、 
「反射傘と、反射傘内に具備された閃光放電管と、反射傘開口部に設置された光学部材とを備えた閃光発光装置において、
　前記光学部材は、少なくとも一部分が反射傘の内部に位置しており、パワーが異なる複数のレンズを含むことを特徴とする閃光発光装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］反射傘に関して、本願補正発明が、閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、当該中心軸に直交する第１軸に関して対称な放物線形状部分を有するのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。 
［相違点２］光学部材に関して、本願補正発明が、閃光放電管とは離間して設けられているのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
［相違点３］複数のレンズに関して、本願補正発明が、閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、光軸が異なるのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
　 
（４）判断 
［相違点１］について
　引用例１の前記記載事項ア．には、「このような反射板１４の縦断面形状は、放電管１５から放たれた光を水平方向に反射させて凹シリンドリカルレンズ５１〜５４に入射させるように湾曲して形成されている。」と記載されている。そして、反射傘を閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、当該中心軸に直交する第１軸に関して対称な放物線形状により、閃光放電管から放たれた光を水平方向に反射させることは、従来周知慣用の事項である。
　したがって、反射傘に関して、閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、当該中心軸に直交する第１軸に関して対称な放物線形状部分を有することは、実質的な差異ではない。
　
［相違点２］について
　確かに、引用例１には放電管の前面側に集光板を当接させることで、放電管に対して集光板を位置決めすることが記載されている。しかしながら、閃光放電管により発生する熱の光学部材への影響を考慮して、光学部材を閃光放電管とは離間して設けることは、従来周知の事項（例えば、特開平８−１５７５５号公報、特開平１１−２５８６６８号公報参照。）であるので、当業者であれば、閃光放電管により発生する熱の光学部材への影響を考慮するものである。
　してみると、閃光放電管により発生する熱の光学部材への影響を優先させて、光学部材を閃光放電管とは離間して設けることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１の前記記載事項ウ．における「凸シリンドリカルレンズ５０の光軸線と放電管１５の中心を通る線とが合った状態で当接し」との記載により、凸シリンドリカルレンズ５０の光軸は水平方向である。これに対して、引用例１の前記記載事項ウ．における「凹シリンドリカルレンズ５１，５４は、各光軸が水平方向に対してそれぞれ反時計方向に所定角度傾斜して形成されており」との記載により、引用例１の前記記載事項エ．の図６の記載も参酌すると、凹シリンドリカルレンズ５１の光軸が水平方向に対して傾斜していることは明らかである。してみると、凹シリンドリカルレンズ５１の光軸は、凸シリンドリカルレンズ５０の光軸と一致しない。
　したがって、複数のレンズに関して、閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、光軸が異なることは、実質的な差異ではない。
　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１６年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「反射傘と、反射傘内に具備された閃光放電管と、反射傘開口部に設置された光学部材とを備えた閃光発光装置において、
　前記反射傘は、前記閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、当該中心軸に直交する第１軸に関して対称な放物線形状部分を有し、
　前記光学部材は、少なくとも一部分が反射傘の内部に位置しており、前記閃光放電管の中心軸に垂直な断面において、光軸が異なり、パワーが異なる複数のレンズを含むことを特徴とする閃光発光装置。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（１）」で述べた構成の限定を省いたものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。