【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６３３４８号「畦塗り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　４７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成０８年６月２４日の出願であって、平成１４年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「走行機体の後部に本体フレーム（２）が装着され、該本体フレーム（２）に、整畦体（３）及び前処理体（４）を左右オフセット状態に設けた畦塗り機において、上記整畦体（３）の整畦部を円錐状ドラム（２２）により構成して上記前処理体（４）と同じ軸方向に軸支し、該前処理体（４）と整畦体（３）との間に、基端部を前処理体（４）の後部に固定し、先端部を自由端として円錐状ドラム（２２）の外周部に近接させ、前処理体（４）により耕起された土壌を円錐状ドラム（２２）の外周部に向け案内する弾性板体からなる土流ガイド（２８）を設けたことを特徴とする畦塗り機。」
　と補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「整畦部」の「円錐状ドラム」の向きを、「前処理体と同じ軸方向に軸支し」と限定し、さらに、「土流ガイド」を「基端部を前処理体の後部に固定し、先端部を自由端として円錐状ドラムの外周部に近接させ」るように限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６０−１０３９３８号（実開昭６２−１３１０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面の第１図乃至第３図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「２　実用新案登録請求の範囲　走行機体、機枠、畦盛ロータ、畦叩き体等を配備し、畦際の泥土を畦盛ロータで畦上に盛り上げつつ畦叩き体で
叩き締め固めて整畦する整畦機において、上記畦盛ロータの上方を上部カバで覆設し、上部カバの畦造成方向の後面に後部カバを上下調節可能に配設し、後部カバに柔軟性を有するカバ部材を垂設したことを特徴とする整畦機の盛土装置。」
（第１ページ第３行〜１１行参照）
　
（ロ）「［実施例］　第１図乃至第３図は本考案の好適な実施例を示すもので、（１）はトラクタたる走行機体であって、その後部には連結機構（２）により機枠（３）が連結され、機枠（３）には畦際の泥土を畦上に盛り上げる畦盛ロータ（４）及び畦（５）を叩き締め固める往復運動をする畦叩き体（６）が配備され、この場合においては連杆（７）、揺動杆（８）、引張バネ（９）等で構成したてこクランク機構により畦叩き体（６）は往復運動されるように構成している。また、（１０）は上部カバであって前記畦盛ロータ（４）上方を覆うように機枠（３）に配設されており、・・・。
　また、本実施例では前記上部カバ（１０）の畦造成方向の後部に取付ブラケット（１８）を取付け、取付ブラケット（１８）の左右両側に保持杆（１９）を上下動自在に縦設し、保持杆（１９）に複数個の調節孔（２０）を形成し、取付ブラケット（１８）の上方位置の調節孔（２０）に、挿通ピン（２１）を挿通し、取付ブラケット（１８）上面と挿通ピン（２１）との間にゴム座（２２）を介在して保持杆（１９）を位置固定し、保持杆（１９）の下部間に固定ピン（２３）により後部カバ（２４）を連結し、後部カバ（２４）の下部にボルト（２５）によってカバ部材（２６）を垂設している。また、この実施例のカバ部材（２６）は柔軟性を有するゴム製のものであって、かつ第３図の如く、断面ほぼ（記号）状に形成され、畦上面及び側面を摺接するように形成されている。本実施例は上記構成であるから、走行機体（１）を畦（５）に沿って走行すると、畦盛ロータ（４）は畦（５）際の泥土を畦（５）上に盛り上げ、その盛土は畦叩き体（６）の往復運動により叩き締め固められる。この際、畦盛ロータ（４）が泥土を畦造成方向の測方に勢いよく跳ね飛ばして盛土することになり、その上方へ跳ね飛ばされた泥土は上部カバ（１０）がその飛散を防ぎ、かつ、後方へ跳ね飛ばされた泥土は後部カバ（２４）がその飛散を防ぐとともにカバ部材（２６）がその飛散を防止し、特にカバ部材（２６）は畦上面及び側面に摺接しているので、その飛散を良好に防止し、よって土盛効率が向上でき、それだけ良好な新たな畦（５）を得ることができる。」（注：上記（ロ）文中、（記号）は、水平辺と、水平辺の右端から右下に向けて傾斜した辺から成る記号である。）
（第４ページ第１４行〜第８ページ第３行参照）
　
（ハ）また、引用文献の第１図乃至第３図には、カバ部材２６が板状体をなしており、さらにカバ部材２６のボルト２５とは他端側先端が、畦上面及び畦側面において畦叩き体６に近接していることが態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ロ）並びに図面に記載された事項（ハ）の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「トラクタたる走行機体の後部には連結機構により機枠が連結され、機枠には畦際の泥土を畦上に盛り上げる畦盛ロータ及び畦を叩き締め固める往復運動をする畦叩き体を配備し、畦際の泥土を畦盛ロータで畦上に盛り上げつつ畦叩き体で叩き締め固めて整畦する整畦機において、上記畦盛ロータの上方を上部カバで覆設し、上部カバの畦造成方向の後面に後部カバを上下調節可能に配設し、後部カバの下部に柔軟性を有するゴム製で板状のカバ部材をボルトによって垂設し、前記カバ部材の後部カバへの固定側とは他端側先端は、畦上面及び畦側面において畦叩き体に近接させ、後方へ跳ね飛ばされた泥土が後部カバによりその飛散が防止され、カバ部材によりその飛散を防止した、整畦機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「機枠」は、本願補正発明の「フレーム」に相当する。
　また、引用発明における「畦盛ロータ」「上部カバ」及び「後部カバ」による一連の構造は、畦際の泥土を飛散を防ぎつつ畦上に盛り上げるものであり、その後その盛土は畦叩き体の往復運動により叩き締め固められるのであるから、本願補正発明の「前処理体」に相当する。
　また、引用発明における「畦叩き体」は、畦を叩き締め固めるものであるから、本願補正発明の「整畦体」の「整畦部」に相当する。
　さらに、引用発明における「柔軟性を有するゴム製で板状のカバ部材」は、畦盛りロータにより後方へ跳ね飛ばされた泥土の飛散を防止していることから土のガイド機能を有しているものと認められ、さらに該カバ部材はゴム製であることから、弾性を有していることが当業者にとって自明である。したがって、引用発明の「柔軟性を有するゴム製で板状のカバ部材」は、本願補正発明の「前処理体により耕起された土壌」を「案内」する「弾性板体からなる土流ガイド」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「走行機体の後部に本体フレームが装着され、該本体フレームに、整畦体及び前処理体を設けた整畦機において、前処理体と整畦体との間に、基端部を前処理体の後部に固定し、先端部を自由端として整畦部に近接させ、耕起された土壌を案内する弾性板体からなる土流ガイドを設けたことを特徴とする整畦機。」
　
（相違点１）
　本願補正発明が、本体フレームに、整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に設けているのに対し、引用発明が係る構造を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、整畦体の整畦部を円錐状ドラムにより構成して前処理体と同じ軸方向に軸支し、「土流ガイド」が土壌を円錐状ドラムの外周部に向け案内しているのに対し、引用発明では、畦を整形するための機構が円錐状ドラムを用いた機構ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　整畦機において、本体フレームに整畦体及び前処理体を左右オフセット状態に設ける構造が、特開平８−１４９９０２号公報にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明の整畦体である「畦叩き体」及び前処理体である「畦盛ロータ」「上部カバ」「後部カバ」による一連の構造を左右オフセット状態に設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　畦を整形する機構において、整畦体の整畦部を畦の連なる方向と直交する向きに軸支された円錐状ドラムにより構成することが、特開平８−９７０６号公報や、特開平８−１４９９０２号公報にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明の畦を叩き締め固める「畦叩き体」に代えて、畦の連なる方向と直交する向きに軸支された円錐状ドラム構造のものを用いて畦塗り機を構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　さらに、前処理体を畦が連なる方向と直交する向きに軸支することが、特開昭６１−５２２０３号公報にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明の前処理体である「畦盛ロータ」を、畦が連なる方向と直交する向きに軸支する構造とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の、「畦叩き体」を畦が連なる方向と直交する向きに軸支された円錐状ドラムとし、さらに、引用発明の前処理体である「畦盛ロータ」を、畦が連なる方向と直交する向きに軸支する構造へと設計変更した整畦機は、整畦部である「円錐状ドラム」が前処理体と同じ軸方向に軸支されることとなるのは明らかである。
　そして、引用発明においても、土流ガイドである「柔軟性を有するゴム製で板状のカバ部材」は、整畦体である「畦叩き体」に近接しているのであるから、引用発明の「畦叩き体」を、畦が連なる方向と直交する向きに軸支された「円錐状ドラム」へと設計変更した場合にも、「柔軟性を有するゴム製で板状のカバ部材」が、整畦体である「円錐状ドラム」に近接するものとなることは、当業者にとって自明のことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明の技術並びに周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
  したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「走行機体の後部に本体フレーム（２）が装着され、該本体フレーム（２）に、整畦体（３）及び前処理体（４）を左右オフセット状態に設けた畦塗り機において、上記整畦体（３）の整畦部を円錐状ドラム（２２）により構成し、前処理体（４）の後部から円錐状ドラム（２２）の外周部にかけて、前処理体（４）により耕起された土壌を円錐状ドラム（２２）の外周部に向け案内する弾性板体からなる土流ガイド（２８）を設けたことを特徴とする畦塗り機。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明から、「整畦部」の「円錐状ドラム」について、「前処理体と同じ軸方向に軸支」との限定事項を外し、さらに、「土流ガイド」について「基端部を前処理体（４）の後部に固定し、先端部を自由端として円錐状ドラム（２２）の外周部に近接させ」る限定を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。