【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８８６９８号「住所情報入力装置および住所情報入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１３年１月１６日付け及び平成１５年３月５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし４にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項２に記載される発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「複数の郵便番号夫々に１又は複数の住所を対応付けて格納されている郵便番号辞書と、郵便番号の入力受付けに応じて前記郵便番号辞書を検索し、住所データを決定する住所情報入力装置において、
　郵便番号の入力に応じて前記郵便番号辞書を検索し、前記郵便番号に対応付けられた住所を選択肢として表示する手段と、
　表示された住所の選択入力を受付ける手段と、
　選択入力に対応付けられた住所が、１である場合は該住所を住所データとして決定する手段と、
　選択入力に対応付けられた住所が、複数である場合はそれらの共通部分を表示すると共に、それらの相違する部分を選択肢として表示する手段と、
　住所の相違する部分の選択入力を受付ける手段と、
　前記共通部分及び選択入力に対応する部分を合わせて入力すべき住所データとして決定する手段と
　を備えることを特徴とする住所情報入力装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−１９１３５号公報（以下「引用例」という。）には、「漢字住所入力方式」に関し、次のとおりの記載がなされていると認められる。
（イ）第１図は本発明の一実施例を示す図である。同図において、１は制御部であり、ミニコンピュータまたはマイクロコンピュータが使われる。２は入力部であり、ここでは英数カナけん盤である。３は出力部であり、漢字ディスプレイを用いる。４は内部記憶装置、５は外部記憶装置である。
　外部記憶装置５は第２図に示す第１のテーブル及び第３図に示す第２のテーブルを収容している。第１のテーブルには郵便番号をキーとして都道府県名、市区郡名からなる漢字用語、ポインタ、及びこの郵便番号に対応する市・区・郡内に含まれる町・村・字の数が収容されている。郵便番号をキーとしているため、例えば郵便番号’１８８’は田無市と保谷市との両方の市に対応しているので、市・区・郡のレベルで２以上の市・区・郡にまたがっている場合がある。これらを区別するために欄ａに区別コードも設けられている。第１のテーブルにおけるポインタは、第２のテーブルとの対応関係を指示するものである。
　第２のテーブルは、上記第１のテーブルのポインタをキーとして、町・村・大字・字名のヨミと漢字用語が収容されている。第１のテーブルと同様に町・村・大字のレベルでも２以上にまたがることがあるのでこれを区別するために欄ｂに区別コードが設けられている。また、町・村・大字の場合はさらに下位レベルの字があるのでポインタ及び字の数が収容されている。この字についても第２のテーブル中のポインタをキーとして字名等を収容したテーブルを別に持つかあるいは第２のテーブル中に収容してもよいがこの説明は省略する（第２頁左上欄５行ないし右上欄１４行）。
（ロ）次に入力動作を説明する。まずオペレータが入力したい漢字住所の郵便番号を入力部２から入力すると、制御部１はこの入力された郵便番号により外部記憶装置５内の第１のテーブルを検索する。制御部１は入力された郵便番号に該当する市・区・郡名を全て取り出し、漢字ディスプレイ３に表示させる。例えば、オペレータが’１８８’を入力した場合、第４図（ａ）のように、市・区・郡名、町・村・字の数及び区別コードが漢字ディスプレイ３に表示される。第４図（ａ）のように２以上の市・区・郡名が表示された場合には、オペレータは入力したいほうの市・区・郡名の区別コードを入力部２から入力する。
　今、保谷市泉町を入力すべき場合には、オペレータが第４図（ａ）のような表示をみて、’２’を入力することによって、保谷市が選択される（第２頁右上欄１５行ないし左下欄１０行、第４図（ａ））。
（ハ）次に、第４図（ａ）の表示から保谷市は町名が１４個あることがわかるので、オペレータは町名の選択動作に入る。本実施例では町名の選択を効率よく行なうために、町名のヨミによる検索１と全ての町名を表示しその中から選択するための検索２とが選択できるように構成されている。すなわち、制御部１は市・区・郡名を表示する場合に、第４図（ａ）の符号１０で示すように、町名の検索をいずれで行なうかをオペレータに表示する。オペレータはこの表示１０をみて、検索１の場合には入力部１から’１’を、また検索２の場合には’２’を入力する。
　今、オペレータが’２’を入力し、検索２を選択した場合、制御部１は第１のテーブル中のポインタにより第２のテーブルを検索する。保谷市のポインタは’３５４８０’であり、第２のテーブルからはこのポインタに対応する町・村・大字名、字の数及び区別コードが取り出され、漢字ディスプレイ３上には第４図（ｂ）のように表示される。従って、オペレータは市名を選択したときと同様に１４個の町名の中から入力したい「泉町」の区別コード’１’を入力部２へ入力することによって、「東京都保谷市泉町」の入力が終了する（第２頁左下欄１５行ないし右下欄１３行、第４図（ａ）、（ｂ））。
（ニ）以上のように本発明によれば、オペレータが最初に郵便番号を入力することにより、市・区・郡のレベルまで少数の候補にしぼることができ、都、県、道名の入力を行うことなく簡単に市・区・郡のレベルまで入力することができるので、操作性に優れかつ高速に入力を行なうことができる。すなわち、従来のように漢字住所を一字毎に直接入力する場合や漢字住所のヨミを順次入力する場合に比較すれば、大幅に入力時間が短縮されている（第３頁左上欄１５行ないし右上欄４行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（ａ）引用例の前記記載（イ）ないし（ニ）によれば、引用発明は、郵便番号をキーとして都道府県名、市区郡名からなる漢字用語、ポインタ及びこの郵便番号に対応する市区郡内に含まれる町村字の数等を収容した第１のテーブル及び第１のテーブルのポインタをキーとして、町・村・大字・字名の漢字用語等が収容されている第２のテーブルの２つのテーブル（本願発明でいう郵便番号辞書）を備え、郵便番号の入力部からの入力に応じて前記第１及び第２のテーブルを検索して、住所データを選択、決定し、住所情報を入力するものであることは明らかであるから、引用発明は、本願発明と同様「複数の郵便番号夫々に１又は複数の住所を対応付けて格納されている郵便番号辞書と、郵便番号の入力受付けに応じて前記郵便番号辞書を検索し、住所データを決定する住所情報入力装置」を対象とするものといえる。
（ｂ）また、引用例の前記記載（ロ）、（ハ）によれば、引用発明は、入力部からの郵便番号の入力に応じて第１のテーブル（本願発明でいう郵便番号辞書）を検索し、前記郵便番号に対応する市区郡名を全て表示し、２以上の市区郡名が表示された場合には、希望する区別コードを入力することにより１つの市区郡を選択する。続いて、前記選択した市区郡に含まれる町村字が第２のテーブル（本願発明でいう郵便番号辞書）で検索され、町村字が複数である場合、前記市区郡名（本願発明でいう共通部分）を表示するとともに、前記複数の町村字名（本願発明でいう相違する部分）が表示され、希望する区別コードを入力することにより１つの町村字名が選択され、都道府県、市区郡、町村字の漢字住所の入力が行われるのであるから、引用発明は、本願発明でいうのと同様「郵便番号の入力に応じて郵便番号辞書を検索し、前記郵便番号に対応付けられた住所を選択肢として表示する手段と、表示された住所の選択入力を受付ける手段と、選択入力に対応付けられた住所が、複数である場合はそれらの共通部分を表示すると共に、それらの相違する部分を選択肢として表示する手段と、住所の相違する部分の選択入力を受付ける手段と、前記共通部分及び選択入力に対応する部分を合わせて入力すべき住所データとして決定する手段を備え」ていることは明らかである。
（ｃ）もっとも、本願発明は、上記選択入力に対応付けられた住所が、１である場合は該住所を住所データとして決定する手段を備えているところ、引用発明では、そのような手段については開示されていない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「複数の郵便番号夫々に１又は複数の住所を対応付けて格納されている郵便番号辞書と、郵便番号の入力受付けに応じて前記郵便番号辞書を検索し、住所データを決定する住所情報入力装置において、
　郵便番号の入力に応じて前記郵便番号辞書を検索し、前記郵便番号に対応付けられた住所を選択肢として表示する手段と、
　表示された住所の選択入力を受付ける手段と、
　選択入力に対応付けられた住所が、複数である場合はそれらの共通部分を表示すると共に、それらの相違する部分を選択肢として表示する手段と、
　住所の相違する部分の選択入力を受付ける手段と、
　前記共通部分及び選択入力に対応する部分を合わせて入力すべき住所データとして決定する手段と
　を備えることを特徴とする住所情報入力装置。」であるといえる点で一致し、
　本願発明では、上記選択入力に対応付けられた住所が、１である場合は該住所を住所データとして決定する手段を備えているのに対し、引用発明では、そのような手段についての開示はない点で相違する。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　引用発明は、上記２．引用例（ロ）、（ハ）のとおり、入力された郵便番号に対応する市区郡を選択肢として表示し、選択入力により選択された市区郡に対応付けられた町村字を表示して、前記町村字が複数の場合、さらに選択入力をすることにより漢字住所を住所データとして決定するものであるが、上記選択入力により選択された市区郡に対応付けられた町村字が１つの場合、すなわち、表示された住所の選択入力に対応付けられた住所が１つである場合に、選択処理を経ることなく、前記選択入力に対応付けられた１つの住所（引用例でいう町村字）を住所データとして決定するように構成することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「本願発明は、郵便番号が５桁から７桁に拡張されることにより郵便番号が住所のより細部にまで対応付けられるようになる。従って７桁の郵便番号と住所とが１対１に対応する場合は７桁の郵便番号に１又は複数の住所を対応付けた郵便番号辞書を予め作成しておき、郵便番号の入力を受けて前記郵便番号辞書を検索し、住所データを特定することが可能であり、こうすることによって入力操作の手間を省くことができるという点に着眼して、７桁郵便番号に対応した工夫、すなわち、郵便番号に対応して住所が１である場合は、該住所を住所データとして決定し、対応付けられた住所が複数である場合にのみ、共通部分を除いた残りの部分の入力をする構成としたため入力の操作性を大幅に向上させることができたものであるのに対して、引用文献１は、郵便番号が５桁のものを対象とし、７桁郵便番号に対応したものではないため、都道府県、市町村レベルの共通部分で住所が１に決まることはあっても、共通部分を除いた残りの部分（番地、アパート名等）の住所入力が必要になるものである。」旨主張しているが、本願発明（特許請求の範囲の請求項２）には、「郵便番号」が７桁郵便番号であるとの記載はなく、請求人の上記主張は根拠がない。
　また、仮に本願発明が、請求人の主張するように７桁郵便番号に対応したものであったとしても、住所を細部まで区分する７桁郵便番号は本願出願時、既に周知である（必要なら、「インターフェース」第２２巻第８号（通巻第２３１号）、１９９６年９月１日発行、ＣＱ出版株式会社、第６８頁ないし第７２頁、特に第７２頁、特開平８−９９０６９号公報等参照）ことからすると、引用発明の郵便番号及び対応する住所データとして７桁郵便番号及び対応する住所データを採用することは当業者が適宜なし得た程度のことであり、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。