【事件の表示】
　特願２０００−１７５４９２「経営支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１４年９月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付、及び、同年１１月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、
「【請求項１】経営に関するチェック診断項目を記憶する診断項目記憶部と、
　少なくとも業種別、規模別、業績別の質問項目リストを有するとともに業種別、規模別、業績別に経営上重要視される主要チェック項目を定めてこれに大きなウェイトづけをし、業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づきチェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶するウェイトづけ記憶部と、
　上記チェック診断項目ごとに該当するレベルをチェックすることによりこのチェック診断項目のレベルに上記ウェイトづけした結果を反映させ、チェック診断項目の中から経営上の重要テーマを選択する情報処理部とを有し、
　チェック診断項目は、機能ごとに、少なくとも経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目、財務に関する項目に分けられており、
　ウェイトづけ記憶部は、質問項目への回答結果に応じたチェック診断項目ごとのウェイトづけテーブルを有していて、質問項目への回答結果に応じたウェイトづけテーブルが選択されるように構成され、
　各チェック診断項目に対応するアクションプランを記憶したアクションプラン記憶部を有し、選択された重要テーマに対応するアクションプランが上記アクションプラン記憶部から選択されるように構成されていることを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】質問項目は、業種別、規模別、業績別のほかに地域別を含む請求項１記載の経営支援装置。
【請求項３】チェック診断項目記憶部、ウェイトづけ記憶部および情報処理部と、データ入出力可能な端末とが通信網を介してつながっていて、端末から質問項目に回答するとともにチェック診断項目ごとに該当するレベルをチェックし、重要テーマが通信網を介して端末に表示される請求項１記載の経営支援装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１，２，４，７を削除するとともに、同請求項１を引用して記載した同請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「チェック診断項目」に「機能ごとに、少なくとも経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目、財務に関する項目に分けられており」との限定を付加し、同じく「ウェイトづけ記憶部」に「質問項目への回答結果に応じたチェック診断項目ごとのウェイトづけテーブルを有していて、質問項目への回答結果に応じたウェイトづけテーブルが選択されるように構成され」との限定を付加して、補正後の請求項１としたものであり、また、補正前の請求項３を補正後の請求項２とし、補正前の請求項６を補正後の請求項３とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４２０４０号公報（平成５年１２月２４日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｈ）のとおりの記載がある。
（ａ）「【００１４】企業業種性格・規模・特長等入力１１は、情報システムのシステム監査時に、企業・業種（例えば一般企業の計算センターと情報処理専門会社との違いなど）や、情報システム部門の規模を数〜数十ランクに区分し、回答の結果による評価に反映するための入力である（図２のＳ１参照）。」（第１４段落）
（ｂ）「【００１６】質問回答入力１３は、上記した企業業種性格・規模・特長等入力１１、監査視点・対象業務・実施レベル１２の条件に合う専門家の知識を集約した質問を表示したことに対応して、この質問毎に回答、例えば「ＹＥＳ」、「ＮＯ」の回答の入力である（図３のＳ８など参照）。」（第１６段落）
（ｃ）「【００２１】質問・回答制御部２２は、目的に合った自己診断ができるように「質問の送出順序、回答方法」を制御するものであって、質問項目・レベル・内容記憶２３を参照して専門家の知識を集約した質問を取り出して画面に表示したり、質問項目に対する回答を質問回答記憶部２４に記憶したりなどするものである（図２のＳ１からＳ８など参照）。」（第２１段落）
（ｄ）「【００２３】質問回答記憶部２４は、後の評価に利用するために、質問に対する回答を記憶するものである。企業特性記憶部２５は、企業業種性格・規模・特長等入力１１により利用者から入力された企業業種性格、規模、特長等を記憶するものである（図１０など参照）。この記憶した企業業種性格、規模、特長などは、後述する評価部５２における評価に反映する。この反映は、後述する図１０に示すように、評価テーブル５３の質問番号に対する重み付け値として評価値を算出するときに反映させる。」（第２３段落）
（ｅ）「【００２９】評価部５２は、回答結果（自己診断の回答結果）の数値化したものをもとに、評価テーブル５３を操作して各質問項目（監査項目、質問番号）の評価値および全体の評価値を求め、評価するものである（図２、図３参照）。
【００３０】評価テーブル５３は、質問番号に対応づけて勧告レベルα、重み付けβを格納し、評価値を算出する際に使用するテーブルである。この重み付けβは、企業業種性格、規模、特長等によってその値を設定して、これらを評価値に反映する。
【００３１】出力部６は、自己診断部５で評価した評価結果（個別評価、総合評価）をもとに勧告文を作成して表示などしたり、自己診断報告書を出力したりなどするものであって、勧告文作成・出力部６１、システム監査・自己診断報告書作成・出力部６２、勧告文表示６３および自己診断報告書出力６４などから構成されるものである。」（第２９〜３１段落）
（ｆ）「【００４６】・保管マニュアルの遵守
・分散保管
・世代管理
・保管の委託
・保管状況の把握
ここで、詳細に説明すると、例えば「保管マニュアルの遵守」の項目について図４に示すように、質問番号１から１２に対応づけて質問の内容をそれぞれ図示のように表示し、ＹＥＳ／ＮＯのいずれかの回答を利用者に促す。ここでは、回答を図示のようにＹＥＳあるいはＮＯを入力する。同様に、「分散管理」以降についても同様に繰り返し、項目毎に回答（ＹＥＳ／ＮＯ）を入力する。
【００４７】Ｓ９は、診断を行う。これは、Ｓ８で利用者が回答を入力したことに対応して、評価値を計算して診断を行う（図５を用いて後述する）。Ｓ１０は、勧告文を編集する。これは、Ｓ９で診断して求めた評価値および回答（ＹＥＳ／ＮＯ）などをもとに、総合評価および個別項目の回答が適切でなかったときにこの個別回答に対応する勧告文を編集する。
【００４８】Ｓ１１は、項目毎の監査結果表示画面を表示する。これは、Ｓ９で診断、Ｓ１０で勧告文の編集した監査結果を右下に示すように表示する。即ちここでは、
・監査結果
・保管マニュアルどおり運用され、遵守状況は概ね良好である。
【００４９】・現場指導
・正確な保管を行うため、ライブラリアンを任命して入出庫作業を実施して下さい。
という監査結果を表示する。」（第４６〜４９段落）
（ｇ）「【００６４】図８は、本発明の個別勧告文作成説明図を示す。図８において、Ｓ４０は、個別勧告文作成を表し、図３のＳ１０のときに合わせて作成するものであって、質問回答記憶部２４の回答がここではＮＯの質問番号に対応する勧告文を、質問項目・レベル・内容記憶部２３の個別勧告文を参照し、個別勧告文を作成する。
【００６５】詳述すれば、Ｓ４１の質問回答記憶部２４に記憶した下記の質問番号に対応する回答のうち、ＮＯの回答（ここでは質問番号９の回答）について、Ｓ４２の質問項目・レベル・内容記憶部２３である図１５の質問番号９に対応する個別勧告文および勧告の種別を合わせて取り出し、ここでは、
・現場指導
「正確な保管作業を行うため、ライブラリアンを任命して入出庫作業を実施して下さい。」と表示する。
【００６６】以上のように、質問回答記憶部２４に回答がＮＯと記憶されている質問番号について、質問項目・レベル・内容記憶部２３である例えば図１４、図１５を参照し、該当する質問番号のＮＯに対応する個別勧告文および勧告文の種別（緊急改善勧告、通常改善勧告、現場指導）を取り出し、上述したように勧告文の種別に続けて個別勧告文を表示する。」（第６４〜６６段落）
（ｈ）「【００６９】図１０は、本発明の説明図（その２）を示す。
　図１０において、Ｓ５２は、企業特性記憶部２５を表し、企業特性に合った質問に対する重み付けを記憶するものである。これは、設計者（利用者）が必要に応じて予め入力して記憶させる。例えば「一般企業計算センタ」、「保管マニュアルの遵守」の場合、下段に示すように、
（中略）
と記憶する。これら記憶した質問番号と重み付けは、「保管マニュアルの遵守」の個別項目の評価値を求める場合、既述した図６の評価テーブル５３の質問番号および重み付けの欄に格納し、既述した手順に従って評価値を算出する。」（第６９段落）
　
（イ）上記引用例１の記載を検討するに、まず、上記摘記事項（ｂ），（ｆ）によれば、引用例１の質問回答入力は、図４に記載されている質問を表示して項目毎に回答を促すものであり、上記摘記事項（ｃ）によれば、質問項目を記憶部に記憶しているから、引用例１の情報システム監査装置は「情報システムに関する質問項目を記憶する質問項目記憶部」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ａ），（ｄ），（ｅ），（ｈ）によれば、引用例１の評価テーブルは、企業業種性格・規模・特長等入力により入力された業種、規模に応じた質問項目に対する重み付け値であり、評価テーブルは企業特性記憶部に記憶されていることから、引用例１の情報システム監査装置は「入力された業種、規模を記憶するとともに業種、規模に応じて質問項目を重みづけし、業種、規模に応じて質問項目ごとに重みを記憶する企業特性記憶部」を備え、「企業特性記憶部は、業種、規模の入力結果に応じた質問項目毎の重みづけテーブルを有していて、業種、規模の入力結果に応じた重みづけテーブルが選択される」構成を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｂ），（ｄ），（ｅ），（ｆ），（ｇ）によれば、引用例１の評価部は、チェックされた質問項目ごとのＹＥＳ／ＮＯの回答を数値化し、重みづけを行い、評価値を求めているから、引用例１の情報システム監査装置は、「質問項目ごとにＹＥＳ／ＮＯをチェックすることによりこの質問項目のＹＥＳ／ＮＯの数値に重みを反映させ、評価値を求める評価部」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｆ），（ｇ）によれば、引用例１の情報システム監査装置は、質問項目に対応する勧告文を記憶しておき、ＮＯと回答した質問番号に対応する勧告文を選択するものであり、記憶文を記憶する記憶部があることは明からであるから、引用例１の情報システム監査装置は、「各質問項目に対応する勧告文を記憶した勧告文記憶文を有し、ＮＯと回答した質問番号に対応する勧告文が勧告文記憶部から選択されるように構成されている」ものであるといえる。
　してみれば、引用例１には、
「情報システムに関する質問項目を記憶する質問項目記憶部と、
　業種、規模を入力する企業業種性格・規模・特長等入力と、
　入力された業種、規模を入力するとともに業種、規模に応じて質問項目を重みづけし、業種、規模に応じて質問項目ごとに重みを記憶する企業特性記憶部と、
　上記質問項目ごとにＹＥＳ／ＮＯをチェックすることによりこの質問項目のＹＥＳ／ＮＯの数値に重みを反映させ、評価値を求める評価部とを有し、
　企業特性記憶部は、業種、規模の入力結果に応じた質問項目毎の重みづけテーブルを有していて、業種、規模の入力結果に応じた重みづけテーブルが選択されるように構成され、
　各質問項目に対応する勧告文を記憶した勧告文記憶部を有し、ＮＯと回答した質問番号に対応する勧告文が上記勧告文記憶部から選択されるように構成されていることを特徴とする情報システム監査装置。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　まず、引用例１発明の「質問項目」、「重み」、「重みづけ」は、それぞれ、本願補正発明の「チェック診断項目」、「ウェイト」、「ウェイトづけ」に相当する。
　また、引用例１発明の「勧告文」は、上記摘記事項（ｇ）によれば「ライブラリアンを任命して入出庫作業を実施して下さい。」と改善するための行動を示しているから、本願補正発明における「アクションプラン」と同等のものであるといえる。
　また、引用例１発明の「情報システム監査装置」は、情報システムの状態を診断するものであり、本願補正発明の「経営支援装置」は経営状態を診断するものであるから、いずれも「診断装置」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「企業業種性格・規模・特長等入力」は、業種、規模を入力することからみて、業種、規模に関する質問を有するといえるから、引用例１発明の「企業業種性格・規模・特長等入力」と「企業特性記憶部」とが協働するものと本願補正発明の「ウェイトづけ記憶部」とは、いずれも「業種、規模に関する質問を有するとともに業種、規模に応じたチェック診断項目ごとにウェイトを記憶するウェイトづけ記憶部」、「ウェイトづけ記憶部は、業種、規模に関する質問への回答結果に応じたチェック診断項目ごとのウェイトづけテーブルを有していて、業種、規模に関する質問への回答結果に応じたウェイトづけテーブルが選択されるように構成」される点で共通する。
　また、引用例１発明の「評価部」と本願補正発明の「情報処理部」とは、いずれも、「チェック診断項目ごとにチェックすることによりこのチェック診断項目の数値にウェイトを反映させる情報処理部」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「勧告文記憶部」と本願補正発明の「アクションプラン記憶部」とは、いずれも「各チェック診断項目に対応するアクションプランを記憶したアクションプラン記憶部を有し、チェック診断項目に対応するアクションプランが上記アクションプラン記憶部から選択されるように構成されている」点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「チェック診断項目を記憶する診断項目記憶部と、
　少なくとも業種、規模に関する質問を有するとともに業種、規模に応じたチェック診断項目ごとにウェイトを記憶するウェイトづけ記憶部と、
　上記チェック診断項目ごとにチェックすることによりこのチェック診断項目の数値に上記ウェイトを反映させる情報処理部とを有し、
　ウェイトづけ記憶部は、業種、規模に関する質問への回答結果に応じたチェック診断項目ごとのウェイトづけテーブルを有していて、業種、規模に関する質問への回答結果に応じたウェイトづけテーブルが選択されるように構成され、
　各チェック診断項目に対応するアクションプランを記憶したアクションプラン記憶部を有し、チェック診断項目に対応するアクションプランが上記アクションプラン記憶部から選択されるように構成されていることを特徴とする診断装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の診断装置は、経営支援に関するものであり、チェック診断項目が経営に関するものであるのに対し、引用例１発明の診断装置は情報システムの監査に関するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明では、質問が質問項目リストであり、業種別、規模別、業績別の質問項目への回答を行うものであるの対し、引用例１発明では、業種、規模に関する質問に対して入力を行うものであり、業績に関する質問に対して入力しない点。
［相違点３］
　ウェイトが、本願補正発明では、業種別、規模別、業績別に経営上重要視される主要チェック項目を定めてこれに大きなウェイトづけをし、業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づきチェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶したものであるのに対し、引用例１発明では、予め業種と規模とに応じて用意された重みづけテーブルに記憶したものであり、情報処理部のチェック診断項目の数値に、本願補正発明では、ウェイトづけした結果を反映させているのに対し、引用例１発明では、ウェイトを反映させている点。
［相違点４］
　チェック診断項目の数値が、本願補正発明ではレベルであるのに対し、引用例１発明ではＹＥＳ／ＮＯの数値である点。
［相違点５］
　本願補正発明のチェック診断項目が、機能ごとに、少なくとも経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目、財務に関する項目に分けられているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点６］
　本願補正発明では、情報処理部がチェック診断項目の中から重要テーマを選択し、選択された重要テーマに対応するアクションプランが選択されるのに対し、引用例１発明では、そうではない点。
　
（４）判断
（４．１）［相違点１］について
　コンピュータで経営支援を行うことは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１６６号公報（特開昭６４−２１６６号公報）、特開平２−１１０７６７号公報、特開平１１−１２０２３３号公報に記載されているように周知であり、チェック診断項目により経営状態を診断することは、例えば、「元森俊雄，ベンチャーの創業ステージにおける成功要因の考察，慶應経営論集，第１５巻第１号，１９９８年３月，第１０７〜１２２頁」（以下、「周知文献１」という。）の第１１３，１１４頁、「中井節雄，経営基本診断の新展開〜その概念的枠組みと診断ツールの開発と利用〜，産業能率，第３９５号，平成２年３月１日発行，第２〜９頁」（以下、「周知文献２」という。）の第８，９頁に記載されているように周知であるから、引用例１発明のチェック診断項目をチェックして診断を行う情報システムの監査装置を、経営に関するチェック診断項目をチェックして経営状態を診断する経営支援装置に適用することは当業者が容易に想到し得た事項である。　
（４．２）［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（ａ）には、「企業・業種（例えば一般企業の計算センターと情報処理専門会社との違いなど）や、情報システム部門の規模を数〜数十ランクに区分し、回答の結果による評価に反映するための入力」と記載されていることから、引用例１発明も業種の違い、企業の規模を区分として入力しているものと認められ、これらの区分を質問項目リストとして用意することに困難性は認められない。
　そして、具体的にどのような項目を用意するかは、診断の内容に応じて決まる設計事項であり、経営支援を行う場合に、上記周知文献１の第１１９〜１２１頁には、ベンチャー企業のステージを、低迷型、脱皮・成長型と、業績別に分けて分析しており、また、第１２１頁の後注にはベンチャー企業と、中堅、大企業とは経営に必要な能力が異なることが記載されていることから、引用例１発明において、業種別、規模別、業績別の質問項目リストを設けて、質問項目への回答に基づいてチェック結果の評価に反映させることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．３）［相違点３］について
　業績別については上記（４．２）で検討したとおりである。
　引用例１発明では、業種と規模に対応した重みづけテーブルを予め用意しておき、質問項目の回答結果に基づき重みづけテーブルを選択しているが、複数の条件に対応する重みをそれぞれの条件に対応する重みに基づいて計算することは、例えば、特開平５−３５４７９号公報の第１６，１７段落に記載されているように周知技術であるから、予め、複数の条件に対応したテーブルを用意しておくか、それぞれの条件から計算によってテーブルを求めるかは当業者が適宜選択する設計事項と認められる。そして、重要視されるチェック項目の重みを大きくすることは、普通に行われていることであるから、引用例１発明において、ウェイトづけを、業種別、規模別、業績別に経営上重要視される主要チェック項目を定めてこれに大きなウェイトづけをし、業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づきチェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶する構成を採用することは当業者が容易に想到し得た事項であり、情報処理部のチェック診断項目の数値に、上記ウェイトづけした結果を反映させることは当然である。
（４．４）［相違点４］について
　引用例１発明におけるＹＥＳ／ＮＯの数値は０と１の２値レベルといえるから、引用例１発明のＹＥＳ／ＮＯの数値は本願補正発明のレベルに包含される。
　なお、上記周知文献１の第１１３頁の経営力評価シートは５レベル、上記周知文献２の第８頁のチェックリストは９レベルであることから、チェック診断項目の数値を３以上のレベルとすることは当業者の設計事項である。
（４．５）［相違点５］について
　チェック診断項目としてどのような項目分けをするかは、診断すべき内容に応じて決定する設計事項であり、例えば、上記周知文献１の第１１３頁の経営力評価シートは、経営企画力、経営者の情熱／リーダーシップ、開発／生産力、販売力、資金力、事務管理力などの、経営の基本方針、人、商品、財務に対応する項目分けが行われていることから、チェック診断項目を、機能ごとに、少なくとも経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目、財務に関する項目に分けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．６）［相違点６］について
　引用例１発明では、チェック診断項目の回答結果がＮＯの項目に対する勧告文と総合的な勧告文とを出力しているが、回答結果に対する出力をどのようにするかは診断内容に応じて決定する設計事項であり、例えば、特開平７−２９６０５８号公報の第２３，２４，３３〜３６段落には、質問項目の回答に対して重みづけを行い、点数の悪い順に改善すべき改善業務を表示することが記載され、また、特開２０００−２３９２３号公報の第１６段落には、問診事項に対して、最も劣る項目、効果の大きい順などで優先順位をつけて改善点を出力することが記載されているように、チェック診断項目の中から重要項目を選択してアドバイスを出力することは周知技術であるから、引用例１発明において、情報処理部が、チェック診断項目の中から重要テーマを選択し、選択された重要テーマに対応するアクションプランが選択される構成を採用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし６に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，５に係る発明（以下、請求項１，５記載の発明を、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明５」という。）は、平成１４年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】経営に関するチェック診断項目を記憶する診断項目記憶部と、
　少なくとも業種別、規模別、業績別の質問項目リストを有するとともに業種別、規模別、業績別に経営上重要視される主要チェック項目を定めてこれに大きなウェイトづけをし、業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づきチェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶するウェイトづけ記憶部と、
　上記チェック診断項目ごとに該当するレベルをチェックすることによりこのチェック診断項目のレベルに上記ウェイトづけした結果を反映させ、チェック診断項目の中から経営上の重要テーマを選択する情報処理部とを有することを特徴とする経営支援装置。
【請求項５】各チェック診断項目に対応するアクションプランを記憶したアクションプラン記憶部を有し、選択された重要テーマに対応するアクションプランが上記アクションプラン記憶部から選択される請求項１記載の経営支援装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
（２．１）本願発明５について
　本願発明５は、前記２．で検討した本願補正発明から「チェック診断項目」の限定事項である「機能ごとに、少なくとも経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目、財務に関する項目に分けられており」との構成を省き、「ウェイトづけ記憶部」の限定事項である「質問項目への回答結果に応じたチェック診断項目ごとのウェイトづけテーブルを有していて、質問項目への回答結果に応じたウェイトづけテーブルが選択されるように構成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明５の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、同様の理由により、引用例１に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２．２）本願発明１について
　本願発明１は、本願発明５からアクションプラン記憶部に係る構成を省いたものであるから、本願発明１も本願発明５と同様の理由により、引用例１に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１，５は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。