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　平成１１年特許願第　８７６７５号「光源制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１５年４月１６日に拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年６月９日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年６月９日付けの手続補正の補正の却下の決定について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年６月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１５年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】冷陰極管光源及び固体撮像素子を備え、前記冷陰極管光源からの光を原稿に反射させて該反射光を前記固体撮像素子で受けて前記原稿を読み取る画像入力装置に用いられ、前記冷陰極管光源に流れる電流を制御する制御手段と、前記固体撮像素子の出力をフィードバック信号として前記制御手段に帰還する帰還手段とを有し、前記制御手段は前記フィードバック信号に応じて前記冷陰極管光源に流れる電流を制御する光源制御装置であって、前記制御手段は、前記冷陰極管光源を点灯する際、前記冷陰極管光源から所定の光量を連続的に安定して点灯させる際の規定電流Ｉｃよりも高い過電流Ｉｏを前記冷陰極管光源に流し、前記過電流Ｉｏを前記冷陰極管光源に印加した後、前記フィードバック信号に応じて前記冷陰極管光源に流す電流を前記規定電流Ｉｃまで段階的に低減させるものであり、前記制御手段は、前記フィードバック信号によって前記所定の光量とは異なる特定光量が得られたと判断した際前記冷陰極管光源に流す電流を前記過電流Ｉｏよりも低く前記規定電流Ｉｃよりは高い特定電流Ｉｐとするようにしたことを特徴とする光源制御装置。」と補正された。
　上記補正は、「制御手段」について、「前記フィードバック信号によって前記所定の光量とは異なる特定光量が得られたと判断した際前記冷陰極管光源に流す電流を前記過電流Ｉｏよりも低く前記規定電流Ｉｃよりは高い特定電流Ｉｐとするようにしたこと」と限定を加えるもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例 
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１３３６４０号（実開昭６２−４１６９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、 
　ア　「放電灯と、前記放電灯を点灯させるための点灯電源と、前記放電灯の光に感応して出力を出す光センサと、前記放電灯が定格どおりの点灯状態に到達したときの光を感応したときに出る前記光センサからの一定値を超える出力に応じて、それまでよりも大きなランプ電流が流れるように前記ランプ電流を制御する制御装置とからなる放電灯点灯装置。」（２頁５行〜３頁１２行）、
　イ　「（従来技術）複写機、ファクシミリなどの機器の光源に使用する放電灯では、その点灯開始直後から所定の明るさが出るようにしており、もしそうでないと、点灯直後に複写を開始しても光量の不足より鮮明な複写が得られない。しかし周囲の温度が低い場合は点灯初期において、放電灯の管壁温度が低いため、放電灯の消費電力が有効に光に変換されないため、光束の立ち上がりが遅い。これを解決するため従来では放電灯の管壁にヒータを貼り付けるようにしているが、これではヒーターを用意しておく必要があり、それだけ構成が煩雑となるとともに高価となることは避けられない。（考案が解決しようとする問題点）この考案は放電灯の点灯直後からその管壁温度が規定値となるようにし、したがって点灯の直後から所要の光束が出るようにすることを目的とする。」（２頁１６行〜３頁１５行）、
　ウ　「（実施例）この考案の実施例を図によって説明する。図の実施例は高周波点灯される放電灯についての例を示し、１は放電灯、２は高周波インバータで、一対のトランジスタ３と、１次コイル４，２次コイル５および帰還コイル６を有する発振トランジスタ７とから主として構成されてある。９は直流電源の端子、１０は点灯開始用のスイッチ素子である。第１図に示す実施例では放電灯１からの光に感応するホトダイオードのような光センサ１１を用意し、これからの出力によってスイッチ素子たとえばトランジスタ１２のオン、オフ周期を加減するようにしてある。トランジスタ１２は直流電源の端子９と高周波インバータ２との間に接続されてあるので、そのオン、オフ周期の変更によって高周波インバータ２の出力電圧が変更されるようになる。具体的にいえば放電灯１からの光がその起動当初において定格点灯時よりも低いときは、そのときの光に感応して出る光センサ１１からの出力によってトランジスタ１２のオン時間が長くなるようにしてあり、これによって高周波インバータ２からは大きな出力が出る。これによって放電灯１には定格値よりも大きなランプ電流が流れ、管壁温度は急激に上昇するようになる。管壁温度の上昇につれて光センサ１１からの出力は次第に大きくなり、これにつれてトランジスタ１２のオン時間は短くなっていく。そのためランプ電流は減少し、定格値どおりの電流が流れるようになる。このとき放電灯１は定格どおりの点灯状態となり、そのときの光に感応している光センサ１１の出力は以後そのまま維持される。以上の結果放電灯１はその起動初期より僅かな時間を経過する間に所定の光を出力するようになる。」（４頁３行〜５頁１６行）、
　エ　「（考案の効果）以上詳述したようにこの考案によれば、放電灯の管壁温度を点灯開始直後から光の変化に応じて短時間のうちに、所定の値まで上昇させることができ、もってほとんど起動当初から所定の光束を出力することができるといった効果を奏する。」（９頁７行〜１２行）が記載されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面第１図、第２図によれば、刊行物１には、放電灯及び光センサを備え、複写機、ファクシミリなどの機器に用いられ、前記放電灯に流れるランプ電流を制御する制御手段と、前記光センサの出力を前記制御手段に入力する手段とを有し、前記制御手段は前記光センサの出力に応じて前記放電灯に流れる電流を制御する放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記放電灯を点灯する際、前記放電灯から定格どおりの点灯状態の際の定格値どおりの電流よりも大きなランプ電流を前記放電灯に流し、前記大きなランプ電流を前記放電灯に印加した後、前記光センサの出力に応じて前記放電灯に流す電流を前記定格値どおりの電流までに低減させることを特徴とする放電灯点灯装置、の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３２１５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、CCDラインセンサの出力から白レベル検出を行う原稿読み取り装置が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９７２６６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、冷陰極管１１に対する駆動電流を光電変換部（ラインイメージセンサ）１６からの信号レベル変化のよって変える安定化した画像読み取り装置が記載されている。
（４）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１０６５５０号（実開昭５９−１１５６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、温度検出手段によつて検出された螢光ランプの温度が低いときには大きく、高いときには小さくなるように制御する制御回路を設けた原稿照明装置、点灯回路の出力電流を２段階に切り替えでいるが、同出力電流を多段階または無段階に切り替えてもよいことが記載されている。
（５）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１１４６８号公報（以下、「刊行物５」という。）には、きわめて簡単な構成により、内径が５ｍｍ以下の管型封体内にスリーブ状の電極を備えてなる小型蛍光管を、点灯開始後１００秒間以内の設定された時間だけ、当該小型蛍光管の定格電流の１．１〜４倍の範囲の過剰電流を当該小型蛍光管に供給する過剰電流供給設定回路を有することにより、短時間のうちに高い輝度状態をなるよう当該小型蛍光管を点灯することができ、しかもそれによって生ずる当該小型蛍光管の使用寿命の短縮の程度は僅かである小型蛍光管点灯装置及び、低温検出回路を設けることにより、環境温度が設定温度以下の場合には確実に過剰電流の供給が実行されて確実に立ち上がり時間が短縮され、また環境温度が設定温度より高い場合には、過剰電流の供給作動が禁止されて電力が浪費されることがなく、また小型蛍光管の使用寿命が徒に短縮されることが防止されることが記載されている。
２．対比 
　そこで、本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「放電灯」は光源として使用されているから「光源」といえ、本願補正発明の「冷陰極管光源」の上位概念は「光源」であり、また、引用発明１の光センサ１１はその第１図でダイオードの記号で図示されていることから「固体素子」といえ、本願補正発明の「固体撮像素子」の上位概念は「固体素子」である。
　引用発明１の「放電灯に流れるランプ電流」、「放電灯から定格どおりの点灯状態の際の定格値どおりの電流」及び「定格値どおりの電流よりも大きなランプ電流」は、本願補正発明の「光源に流れる電流」、「光源から所定の光量を連続的に安定して点灯させる際の規定電流」及び「規定電流よりも高い過電流」に相当する。
　引用発明１の「光センサの出力」は、引用例１の第１図（エラーアンプ１５，比較器１８、トランジスタ１２）及びその説明部分の記載（上記（１）ウ）から、本願補正発明の「フィードバック信号」に相当し、また、引用発明１は、光センサの出力をフィードバック信号として前記制御手段に帰還する帰還手段とを有しているといえる。
　引用発明１の「放電灯点灯装置」は、光源の制御をするものであるから、本願補正発明の「光源制御装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、「光源及び固体素子を備え、前記光源に流れる電流を制御する制御手段と、前記固体素子の出力をフィードバック信号として前記制御手段に帰還する帰還手段とを有し、前記制御手段は前記フィードバック信号に応じて前記光源に流れる電流を制御する光源制御装置であって、前記制御手段は、前記光源を点灯する際、前記光源から所定の光量を連続的に安定して点灯させる際の規定電流よりも高い過電流を前記光源に流し、前記過電流を前記光源に印加した後、前記フィードバック信号に応じて前記光源に流す電流を前記規定電流まで低減させるものであることを特徴とする光源制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「光源」及び「固体素子」として「冷陰極管光源」及び「固体撮像素子」を用い、光源制御装置が、「前記冷陰極管光源からの光を原稿に反射させて該反射光を前記固体撮像素子で受けて前記原稿を読み取る画像入力装置に用いられる」のに対して、引用発明１では、「光源」及び「固体素子」として「放電灯」及び「光センサ」を用い、「複写機、ファクシミリなどの機器に用いられる」点。
　相違点２
　本願補正発明は、光源に流す電流を前記規定電流まで段階的に低減させるものであるのに対して、引用発明は、段階的に低減させるものでなく、また、本願補正発明では、「前記制御手段は、前記フィードバック信号によって前記所定の光量とは異なる特定光量が得られたと判断した際前記冷陰極管光源に流す電流を前記過電流Ｉｏよりも低く前記規定電流Ｉｃよりは高い特定電流Ｉｐとするようにしたこと」であるのに対し、引用発明１はその構成の記載がない点。
３．判断 
　以下、相違点１〜２について検討する。
　相違点１について
　画像入力装置の技術分野において、「光源」に冷陰極管を用い、固体素子としてＣＣＤのイメージセンサ等の固体撮像素子を用い、冷陰極管光源からの光を原稿に反射させて該反射光を固体撮像素子で受けて前記原稿を読み取る画像入力装置は周知技術（文献例：刊行物３，特開平１０−５６５３６号公報、特開平８−９７９７１号公報）であり、ＣＣＤのイメージセンサ等の固体撮像素子からの出力をフィードバック信号として用いることも周知技術（文献例：刊行物２，特開平１０−５６５３６号公報、特開平８−９７９７１号公報）である。そして、引用発明１の光源と周知の冷陰極管の点灯時の立ち上がりの課題は共通しており、引用発明１の複写機、ファクシミリなどの機器に用いられ光源は、一般的には画像入力装置に用いられる光源といえる。
　してみると、引用発明１の「放電灯」及び「光センサ」に代え、周知技術の「冷陰極管光源」及び「固体撮像素子」を用い、引用発明１の光源制御装置が、「前記冷陰極管光源からの光を原稿に反射させて該反射光を前記固体撮像素子で受けて前記原稿を読み取る画像入力装置に用いられる」こととすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　画像入力装置の技術分野において、フィードバック信号による光源の電流制御を段階的に行うことは周知（文献例：刊行物４，特開平５−９３９７１号公報、特開昭６２−２７１５５６号公報）な技術事項である。
　一方、引用発明１は光源に流す電流を規定電流まで段階的に低減させるものではないが、連続的に低減するものである。そのことは、技術常識を鑑みれば、引用発明１の制御装置が、フィードバック信号によって前記所定の光量とは異なる任意の特定光量の場合に、その際の特定電流は、前記光源に流す電流を前記過電流よりも低く前記規定電流よりは高い範囲内で、特定光量に対応した電流値となることを意味しているといえる。
　また、一般に、制御を、連続的にするか、段階的にするかは、当業者がその必要に応じて適宜選択する技術事項である。
　してみると、引用発明１において、上記周知な技術事項を採用し、光源に流す電流を規定電流まで段階的に低減させることは、当業者が容易になし得たことである。また、その際、前記制御手段は、前記フィードバック信号によって前記所定の光量とは異なる特定光量が得られたと判断した際前記冷陰極管光源に流す電流を前記過電流よりも低く前記規定電流よりは高い特定電流とするようにしたことは、当業者が、容易に想到できたことである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について 
　平成１５年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】　冷陰極管光源及び固体撮像素子を備え、前記冷陰極管光源からの光を原稿に反射させて該反射光を前記固体撮像素子で受けて前記原稿を読み取る画像入力装置に用いられ、前記冷陰極管光源に流れる電流を制御する制御手段と、前記固体撮像素子の出力をフィードバック信号として前記制御手段に帰還する帰還手段とを有し、前記制御手段は前記フィードバック信号に応じて前記冷陰極管光源に流れる電流を制御する光源制御装置であって、前記制御手段は、前記冷陰極管光源を点灯する際、前記冷陰極管光源から所定の光量を連続的に安定して点灯させる際の規定電流よりも高い過電流を前記冷陰極管光源に流し、前記過電流を所定時間前記冷陰極管光源に印加した後、前記フィードバック信号に応じて前記冷陰極管光源に流す電流を前記規定電流まで段階的に低減させることを特徴とする光源制御装置。」
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜５及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。