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　特願２０１４−１７１７４４「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　４日出願公開、特開２０１６−　４３１８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２６日の出願であって、平成２９年６月２３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年１月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年３月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年４月１１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。また、「当審拒絶理由１」及び「当審拒絶理由２」をまとめて、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年５月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月３１日付け）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明、及び引用文献３に例示された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２０１４−１２８３５１号公報
２．登録実用新案第３０６６９６４号公報
３．特開２０１３−１２８６４１号公報
　
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１について
　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（１）請求項１−５ 
　請求項１には、循環経路について、以下の記載が存在する（下線は当審で付与した。）が、これらの循環経路の関係が明確でない。 
（ア）「前記循環機構は循環ポンプと、前記循環ポンプから洗濯液を前記収容槽に供給する複数の
循環経路
（イ）「前記循環機構から前記収容槽に吐出される少なくともひとつの前記
循環経路
（ウ）「前記泡生成部は、前記循環ポンプから
循環経路
（エ）「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する
循環経路
（オ）「前記
循環経路
（カ）「前記
循環経路
　
　特に、（ウ）、（エ）の「循環経路」には、「前記」と記載されていないため、（ウ）、（エ）の循環経路が、（ア）に記載された「複数の循環経路」や、（イ）に記載された「少なくともひとつの前記循環経路」とは異なる別の「循環経路」を指し示しているのか、否かが明確でない。 
　一方、（オ）、（カ）には、「前記循環経路」と「前記」が記載されているが、（オ）、（カ）の循環経路が、前記された（ア）の「複数の循環経路」や、（イ）〜（エ）の「循環経路」のうちのどの「循環経路」を指し示しているのかが明確でない。 
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。請求項１を引用する請求項２−５に係る発明についても同様である。 
 　 
（２）請求項１−５ 
　請求項１には、「洗濯液」という用語と「洗濯水」という用語が記載されているが、これらの用語が、同じ事項を意味しているのか、異なる事項を意味しているのかが明確でない。同じく、請求項２−請求項５に記載された「洗濯液」についても、請求項２−５が引用する請求項１に記載された「洗濯水」と同じ事項を意味しているのか、異なる事項を意味しているのかが明確でない。 
　よって、請求項１−５に係る発明は明確でない。 
　
（３）請求項２ 
　請求項２には、「前記循環ポンプの第１の吐出口に接続される第１循環経路と、第２の吐出口に接続される第２循環経路と、を備え」と記載されているが、この「第１循環経路」、「第２循環経路」と、請求項２が引用する請求項１に記載された「循環経路」との関係が明確でない。 
　特に、「第１循環経路」及び「第２循環経路」のいずれか一方が、請求項２が引用する請求項１に記載された「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」に当たるのかや、請求項２が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」が「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を含むのか否かが明確でない。 
　なお、請求項２に記載された「第１循環経路」、「第２循環経路」のいずれもが、請求項１に記載された「複数の循環経路」のうちの「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」とは異なる循環経路を意味するのであれば、請求項２の記載と、発明の詳細な説明の記載（段落【００３５】−【００４０】等参照）とが対応しないものとなることに留意されたい。同様に、請求項２の記載が、請求項２が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」として、「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を備えることも意図しているのであれば、発明の詳細な説明の記載と対応しないものとなることに留意されたい。 
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。 
 　 
（４）請求項３ 
　請求項３には、「前記切替機構の一方に接続される前記第１循環経路と、前記切替機構の他方に接続される前記第２循環経路と、を備え」と記載されているが、この「第１循環経路」、「第２循環経路」と、請求項３が引用する請求項１に記載された「循環経路」との関係が明確でない。 
　特に、「第１循環経路」及び「第２循環経路」のいずれか一方が、請求項３が引用する請求項１に記載された「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」に当たるのかや、請求項３が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」が「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を含むのか否かが明確でない。 
　なお、請求項３に記載された「第１循環経路」、「第２循環経路」のいずれもが、請求項１に記載された「複数の循環経路」のうちの「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」とは異なる循環経路を意味するのであれば、請求項３の記載と、発明の詳細な説明の記載（段落【００５３】等参照）とが対応しないものとなることに留意されたい。同様に、請求項３の記載が、請求項３が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」として、「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を備えることも意図しているのであれば、発明の詳細な説明の記載と対応しないものとなることに留意されたい。 
　よって、請求項３に係る発明は明確でない。 
 　
（５）請求項３ 
　請求項３には、「前記切替機構の一方に接続される前記第１循環経路」及び「前記切替機構の他方に接続される前記第２循環経路」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１、及び請求項３には、この「第１循環経路」及び「第２循環経路」が前記されていないため、請求項３に記載された「前記第１循環経路」及び「前記第２循環経路」がどのような「循環経路」を指し示しているのかが明確でない。 
　よって、請求項３に係る発明は明確でない。 
　
（６）請求項４ 
　請求項４には、「第１循環ポンプから洗濯液を収容槽に供給する第１循環経路と、第２循環ポンプから洗濯液を収容槽に供給する第２循環経路と、を備え」と記載されているが、この「第１循環経路」、「第２循環経路」と、請求項４が引用する請求項１に記載された「循環経路」との関係が明確でない。 
　特に、「第１循環経路」及び「第２循環経路」のいずれか一方が、請求項４が引用する請求項１に記載された「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」に当たるのかや、請求項４が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」が「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を含むのか否かが明確でない。 
　なお、請求項４に記載された「第１循環経路」、「第２循環経路」のいずれもが、請求項１に記載された「複数の循環経路」のうちの「前記循環ポンプから前記泡生成部に前記洗濯液を循環供給する循環経路」とは異なる循環経路を意味するのであれば、請求項４の記載と、発明の詳細な説明の記載（段落【００５３】、【００５５】、【００５６】等参照）とが対応しないものとなることに留意されたい。同様に、請求項４の記載が、請求項４が引用する請求項１に記載された「複数の循環経路」として、「第１循環経路」及び「第２循環経路」以外の循環経路を備えることも意図しているのであれば、発明の詳細な説明の記載と対応しないものとなることに留意されたい。 
　よって、請求項４に係る発明は明確でない。 
　
２　当審拒絶理由２について
　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項４ 
　請求項４には、「前記第１循環ポンプから洗濯液を収容槽に供給する前記第１循環経路」と記載されているが、請求項４が引用する請求項１には、第１循環経路について「前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路」と記載されている。 
　すると、請求項４に係る発明において、第１循環経路が、第１循環ポンプから洗濯液を収容槽に供給するものであるのか、収容槽内の洗濯液を泡生成部に供給するものであるのかが明確でない。 
　よって、請求項４に係る発明は明確でない。　 
　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和元年５月１３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　　
「【請求項１】
衣類を収容する収容槽と、前記収容槽内の洗濯液を循環する循環機構と、を備え、前記循環機構は、泡生成部と、前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路及び前記収容槽内の洗濯液を前記収容槽に循環する第２循環経路と、前記第１循環経路及び前記第２循環経路に洗濯液を供給する循環ポンプとを備え、前記泡生成部は、前記第１循環経路の供給する洗濯液を貯留する泡生成室を有し、前記第１循環経路は、前記泡生成室に上方位置から洗濯液を吐出する吐出口を備えるとともに、前記吐出口に向かって断面積を減少させ、前記泡生成室には、前記泡生成室に供給された洗濯液を排出する流出口を形成し、前記泡生成室は、前記吐出口からの流入量と前記流出口からの流出量が均衡した状態となって洗濯液を溜める構成とし、前記吐出口は、前記泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて前記泡生成室の上方位置から洗濯液を吐出し、洗濯液の液面に向かって洗濯液を衝突させて泡を生成する洗濯機。
【請求項２】
前記循環機構は、２つの吐出口を備えた循環ポンプを備え、前記循環ポンプの第１の吐出口に前記第１循環経路が接続され、前記循環ポンプの第２の吐出口に第２循環経路が接続され、前記循環ポンプの回転方向により、前記第１循環経路を通じて供給する洗濯液の量と、前記第２循環経路を通じて供給する洗濯液の量を設定する請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記循環機構は、前記循環ポンプと、切替機構を備え、前記切替機構の一方に接続される前記第１循環経路と、前記切替機構の他方に接続される前記第２循環経路と、を備え、切替機構の制御により、第１循環経路を通じて供給する洗濯液の量と、第２循環経路を通じて供給する洗濯液の量を設定する請求項１に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記循環機構は、第１循環ポンプと、第２循環ポンプと、前記第１循環ポンプから洗濯液を泡生成部に供給する前記第１循環経路と、前記第２循環ポンプから洗濯液を収容槽に供給する前記第２循環経路と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項５】
洗濯液を加熱する加熱手段を備え、洗濯液の温度を高くしたことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。」
　
第５　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
　
ア　「【００２２】
　
洗濯機１００は
洗濯機構５００と、循環機構６００と、
を備える。
　
イ　「【００２４】
　洗濯機構５００は、
衣類が収容される収容槽５１０
　
ウ　「【００２６】
　
循環機構６００は、循環ポンプ６１０と、泡生成部６２０と、を備える。循環機構６００は、
循環ポンプ６１０と収容槽５１０との間で水を循環させてもよい。
循環機構６００は、循環ポンプ６１０と収容槽５１０との間での水の循環のために、第１循環経路６１１と第２循環経路６１２とを備える。第１循環経路６１１が用いられるとき、水は、泡生成部６２０を通じて、収容槽５１０に流入する。第２循環経路６１２が用いられるとき、水は、循環ポンプ６１０から収容槽５１０へ直接的に送られる。単一のポンプ６１０によって、水は、泡生成部６２０及び収容槽５１０に送られる
【００２７】
　
泡生成部６２０は、泡を生成する。泡生成部６２０によって生成された泡は、収容槽５１０に送られる。
　
エ　「【００３８】
　
循環機構６００は、循環ポンプ６１０と泡生成部６２０
とに加えて、
水槽５４０から循環ポンプ６１０へ流れる水の経路を規定する上流循環管６４０と、循環ポンプ６１０から水槽５４０へ戻る水の経路を規定する下流循環管６５０と
を備える。
【００３９】
　
下流循環管６５０は、循環ポンプ６１０が吐出した水が流入する主管６５９と、主管６５９から分岐し、泡生成部６２０へ接続される第１枝管６５１と、主管６５９から分岐し、外環壁５４１に接続される第２枝管６５２と、を含む。第１枝管６５１は
第１循環経路６１１を規定する。第２枝管６５２は
第２循環経路６１２を規定する。
　
オ　「【００５２】
　
泡生成部６２０は、泡が生成される生成空間６２９を規定する筐体６２１と、筐体６２１から上方に突出する上筒６２２と、筐体６２１から下方に突出する下筒６２３と、を備える
第１枝管６５１は、下筒６２３に接続される。循環ポンプ６１０が泡生成部６２０へ洗剤を含有する水を揚水すると、生成空間６２９内には、液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤが形成される。
送風ファン７３０が作動すると、第１導気管７６１、上筒６２２及び送風口６２４によって下方に方向付けられた空気は、空気層ＡＬを通じて、境界ＢＤに向けて吹き出される。この結果、大きな泡が生成空間６２９内で生成される。
　
カ　「【００５３】
　筐体６２１は、下筒６２３が突出する底壁６２５と、底壁６２５の上方で横たわる天壁６２６と、底壁６２５の前端と天壁６２６の前端とに接続される前壁６２７と、前壁６２７とは反対側の後壁６２８と、天壁６２６の後端から後壁６２８の上端にかけて下方に傾斜した傾斜壁６３０と、を含む。上筒６２２は、傾斜壁６３０から突出する。
【００５４】
　
筐体６２１は、Ｌ字板６３１を更に含む。Ｌ字板６３１は、底壁６２５と天壁６２６との間で横たわる横板６３２と、横板６３２の後端から送風口６２４に向かって立設された縦板６３３と、を含む。
【００５５】
　
下筒６２３は、底壁６２５から下方に突出した下部６３５と、底壁６２５から上方に突出した上部６３６と、を含む。下筒６２３は、洗剤を含む水の流動経路６３７を規定する。
上部６３６は、横板６３２上に開口部６３８を規定する。下筒６２３を通じて送り出された水は、開口部６３８からＬ字板６３１上に溢れ出す。
【００５６】
　
筐体６２１は、横板６３２から上方に突出した制御板６４１を更に含む。
生成空間６２９内の液位が制限縁６４３を超えると、水は、制限縁６４３を乗り越え、筐体６２１から排出される。したがって、制御板６４１は、生成空間６２９内の液位を適切に制御することができる。
　
キ　「【００６１】
　
筐体６２１は、前周壁５４５に対向する左壁６６１を含む。
左壁６６１には、下排気口６６２及び上排気口６６３が形成される。
生成空間６２９内で生成された泡は、制御板６４１を乗り越え、上排気口６６３から排出される
　
　さらに、記載事項ウ、オ及び図３、図６の図示内容によると、以下の事項が理解できる。
ク　循環機構６００は、循環ポンプ６１０と収容槽５１０との間での洗剤を含有する水の循環のためのものである。
　
ケ　循環機構６００は、泡生成部６２０と、第１循環経路６１１と、第２循環経路６１２と、循環ポンプ６１０とを備えている。
　
コ　第１循環経路６１１は、洗剤を含有する水を泡生成部６２０を通じて、収容槽５１０に流入させる際に用いられるものである。
　
サ　第２循環経路６１２は、洗剤を含有する水を循環ポンプ６１０から収容槽５１０へ直接的に送る際に用いられるものである。
　
シ　循環ポンプ６１０は、洗剤を含有する水を泡生成部６２０及び収容槽５１０に送るものである。
　
ス　泡生成部６２０は、循環ポンプ６１０が洗剤を含有する水を揚水すると、液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤが形成される生成空間６２９を備えている。
　
セ　送風ファン７３０が作動し、送風口６２４によって下方に方向付けられた空気が、生成空間６２９内に形成された液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤに向けて吹き出され、大きな泡が生成空間６２９内で生成される。
　　
　また、記載事項エ、オ、カ及び図３、図６の図示内容によると、以下の事項が理解できる。
ソ　泡生成部６２０は、第１循環経路６１１を規定する第１枝管６５１に接続された下筒６２３の上部６３６により規定され、洗剤を含有する水をＬ字板６３１上に溢れ出させる開口部６３８を備えている。
　
　そして、記載事項オ、カ、キ及び図６、図７の図示内容によると、以下の事項が理解できる。
タ　泡生成部６２０は、生成空間６２９内で生成され、制御板６４１を乗り越えた泡が、排出される上排気口６６３を備えている。
　
チ　生成空間６２９内の液位が制御板６４１によって適切に制御されるように構成されている。
　
（２）引用発明　
　したがって、前記引用文献１の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「衣類が収容される収容槽５１０と、循環ポンプ６１０と前記収容槽５１０との間での洗剤を含有する水の循環のための循環機構６００と、を備え、前記循環機構６００は、泡生成部６２０と、洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０を通じて、前記収容槽５１０に流入させる際に用いられる第１循環経路６１１と、洗剤を含有する水を前記循環ポンプ６１０から前記収容槽５１０へ直接的に送る際に用いられる第２循環経路６１２と、洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０及び前記収容槽５１０に送る前記循環ポンプ６１０とを備え、前記泡生成部６２０は、前記循環ポンプ６１０が洗剤を含有する水を揚水すると、液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤが形成される生成空間６２９と、前記第１循環経路６１１を規定する第１枝管６５１に接続された下筒６２３の上部６３６により規定され、洗剤を含有する水をＬ字板６３１上に溢れ出させる開口部６３８と、前記生成空間６２９内で生成され、制御板６４１を乗り越えた泡が、排出される上排気口６６３とを備え、前記生成空間６２９内の液位が前記制御板６４１によって適切に制御されるように構成され、送風ファン７３０が作動し、送風口６２４によって下方に方向付けられた空気が、前記生成空間６２９内に形成された液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤに向けて吹き出され、大きな泡が前記生成空間６２９内で生成される洗濯機１００。」
　
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
　
ツ　「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は、ハエやアブ等の飛翔性害虫を駆除可能な飛翔性害虫駆除装置に関する。」
　
テ　「【０００７】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで、殺虫剤を噴霧して飛翔性害虫を駆除する方法は、食品を扱う場所（厨房、食品加工場等）では禁止されており、ハエ取り紙は使用場所が限定されている。そのため、かかる場所では、ハエ等が入り込んでしまうと、駆除するのが困難となり衛生上問題がある。
　　【０００８】
　なお、殺虫剤の噴霧（散布）が許されている場所でも、噴霧（散布）作業は手間が掛かるとともに、周辺の環境に重大な悪影響を与える。
　　【０００９】
　また、牛舎やプール等は一般的に広く外部に開放されているので、殺虫剤を噴霧（散布）しても効果がなく、有効な飛翔性害虫駆除技術の開発が強く求められている。
　　【００１０】
　本考案の目的は、手間を掛けることなく屋内外で安全かつ効果的に飛翔性害虫を駆除できる
飛翔性害虫駆除装置
　
ト　「【００３１】
　具体的には、図１に示すように、容器１１は、上部１２が開口されており、泡発生用液体Ｑを収容して保持可能に形成されている。
　　【００３２】
　また、
泡発生部は、容器１１内に収容された泡発生用液体Ｑ中に空気を吹き込んで泡ＢＬを大量発生可能な空気吹込み手段２１から形成されている。
　
ナ　「【００３５】
　また、この実施形態では、
泡発生用液体Ｑとして洗剤入りの水を使用している。
　　
ニ　「【００４６】
　なお、上記実施形態では、泡発生部を図１に示す空気吹込み手段２１から形成したが、例えば
泡発生部を図２に示す液体落下手段３１から形成してもよい。
　　【００４７】
　ここで、
液体落下手段３１は、循環用ポンプ３２と循環用パイプ３３と複数個のノズル３４とを含み、容器１１内に各ノズル３４から泡発生用液体Ｑを落下させて泡ＢＬを大量発生可能に形成されている。なお、循環用ポンプ３２は、商用電気を利用して駆動される。
　　【００４８】
　かかる構成とすることにより、容器１１内に泡発生用液体Ｑを落下させるだけで泡ＢＬを大量に発生することができる。したがって、一段と構成を簡易化できる。」
　
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
　
ヌ　「【００１９】
　
外槽２の底部には、加熱手段としての温水ヒータ１４が備えられる。温水ヒータ１４は、
洗濯液を加熱する。これにより、ドラム３内部の洗濯物は温水によって洗浄される。
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比 
　以下、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「収容槽５１０」は、本願発明１の「収容槽」に相当するから、引用発明の「衣類が収容される収容槽５１０」は、本願発明１の「衣類を収容する収容槽」に相当する。
　引用発明の「洗剤を含有する水」は、本願発明１の「洗濯液」に相当し、引用発明の「循環ポンプ６１０と前記収容槽５１０との間での洗剤を含有する水の循環のための循環機構６００」は、図１の図示内容を勘案すると、収容槽５１０内の洗剤を含有する水を循環させるものであるから、本願発明１の「前記収容槽内の洗濯液を循環する循環機構」に相当する。
　引用発明の「泡生成部６２０」は、本願発明１の「泡生成部」に相当する。
　引用発明の「洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０を通じて、前記収容槽５１０に流入させる際に用いられる第１循環経路６１１」は、図１の図示内容を勘案すると、収容槽５１０内の洗剤を含有する水を泡生成部６２０に供給する経路を構成するものであるから、本願発明１の「前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路」に相当する。同様に、引用発明の「洗剤を含有する水を前記循環ポンプ６１０から前記収容槽５１０へ直接的に送る際に用いられる第２循環経路６１２」は、図１の図示内容を勘案すると、収容槽５１０内の洗剤を含有する水を収容槽５１０へ直接的に供給する経路を構成するものであるから、本願発明１の「前記収容槽内の洗濯液を前記収容槽に循環する第２循環経路」に相当する。
　引用発明の「洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０及び前記収容槽５１０に送る前記循環ポンプ６１０」は、洗剤を含有する水を泡生成部６２０に送る際には、洗剤を含有する水を第１循環経路６１１に供給し、洗剤を含有する水を収容槽５１０に送る際には、洗剤を含有する水を第２循環経路６１２に供給するものであるから、本願発明１の「前記第１循環経路及び前記第２循環経路に洗濯液を供給する循環ポンプ」に相当する。
　引用発明の「前記循環ポンプ６１０が洗剤を含有する水を揚水すると、液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤが形成される生成空間６２９」は、循環ポンプ６１０により第１循環経路６１１を通じて揚水された洗剤を含有する水が貯留される空間であるから、本願発明１の「前記第１循環経路の供給する洗濯液を貯留する泡生成室」に相当する。
　引用発明の前記泡生成部６２０は、「前記第１循環経路６１１を規定する第１枝管６５１に接続された下筒６２３の上部６３６により規定され、洗剤を含有する水をＬ字板６３１上に溢れ出させる開口部６３８」を備えるという事項は、開口部６３８が洗剤を含有する水をＬ字板６３１上、つまり生成空間６２９に溢れ出させるものであり、また、開口部６３８も「洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０を通じて、前記収容槽５１０に流入させる際に用いられる第１循環経路６１１」の一部を規定するものといえるから、本願発明１の「前記第１循環経路は、前記泡生成室に上方位置から洗濯液を吐出する吐出口を備える」という事項と対比して、「前記第１循環経路は、前記泡生成室に洗濯液を流入させる開口を備える」限りにおいて共通する。
　引用発明の前記泡生成部６２０は、「前記生成空間６２９内で生成され、制御板６４１を乗り越えた泡が、排出される上排気口６６３」を備えるという事項は、引用文献１の前記記載事項オ及びキによると、生成空間６２９を規定する筺体６２１の左壁６６１に上排気口６６３を形成するものであるから、本願発明１の「前記泡生成室には、前記泡生成室に供給された洗濯液を排出する流出口を形成」するという事項に相当する。
　引用発明の「前記生成空間６２９内の液位が前記制御板６４１によって適切に制御されるように構成され」るという事項は、本願発明１の「前記泡生成室は、前記吐出口からの流入量と前記流出口からの流出量が均衡した状態となって洗濯液を溜める構成と」するという事項と対比して、「前記泡生成室は、洗濯液を溜める構成」とする限りにおいて共通する。
　引用発明の「送風ファン７３０が作動し、送風口６２４によって下方に方向付けられた空気が、前記生成空間６２９内に形成された液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤに向けて吹き出され、大きな泡が前記生成空間６２９内で生成される」という事項は、本願発明１の「前記吐出口は、前記泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて前記泡生成室の上方位置から洗濯液を吐出し、洗濯液の液面に向かって洗濯液を衝突させて泡を生成する」という事項と対比して、「前記泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて前記泡生成室の上方位置から流体を流入させ、洗濯液の液面に向かって流体を衝突させて泡を生成する」限りにおいて共通する。
　引用発明の「洗濯機１００」は、本願発明１の「洗濯機」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「衣類を収容する収容槽と、前記収容槽内の洗濯液を循環する循環機構と、を備え、前記循環機構は、泡生成部と、前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路及び前記収容槽内の洗濯液を前記収容槽に循環する第２循環経路と、前記第１循環経路及び前記第２循環経路に洗濯液を供給する循環ポンプとを備え、前記泡生成部は、前記第１循環経路の供給する洗濯液を貯留する泡生成室を有し、前記第１循環経路は、前記泡生成室に洗濯液を流入させる開口を備えるとともに、前記泡生成室には、前記泡生成室に供給された洗濯液を排出する流出口を形成し、前記泡生成室は、洗濯液を溜める構成とし、前記泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて前記泡生成室の上方位置から流体を流入させ、洗濯液の液面に向かって流体を衝突させて泡を生成する洗濯機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　流体を洗濯液の液面に衝突させる構成について、本願発明１においては、泡生成室に「上方位置から洗濯液を吐出する吐出口」を備え、前記「吐出口」は、泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて泡生成室の上方位置から「洗濯液を吐出し」、洗濯液の液面に向かって「洗濯液」を衝突させているのに対し、引用発明においては、洗剤を含有する水をＬ字板６３１上に溢れ出させる開口部６３８を備えるものの、この開口部６３８から溢れ出た洗剤を含有する水を、液層ＷＬと空気層ＡＬとの境界ＢＤに衝突させるものではなく、送風口６２４によって下方に方向付けられた空気を、前記境界ＢＤに向けて吹き出している点。
　
［相違点２］
　第１循環経路について、本願発明１においては、「吐出口に向かって断面積を減少させ」ているのに対し、引用発明においては、断面積が不明である点。
　
［相違点３］
　泡生成室に洗濯液を溜める構成について、本願発明１においては、「前記吐出口からの流入量と前記流出口からの流出量が均衡した状態となって」いるのに対し、引用発明においては、「前記生成空間６２９内の液位が前記制御板６４１によって適切に制御され」ており、開口部６３８からの流入量と、上排気口６６３からの流出量とが、必ずしも均衡しているとはいえない点。
　
（２）判断 
　以下、相違点１について検討する。
　引用文献２の記載事項テ、ト、ナ、ニ及び図２の図示内容によると、引用文献２には、容器１１の上方に、容器１１内に収容された洗剤入りの水に対して、洗剤入りの水を落下させるノズル３４を備え、循環用ポンプ３２により循環された洗剤入りの水を落下させて泡を大量発生可能に形成した飛翔性害虫駆除装置が記載されている。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、ともに洗剤を含有する水から泡を生成する手段を備える点で共通するものの、引用発明の「洗濯機１００」と、引用文献２に記載された「飛翔性害虫駆除装置」とは、発明の属する技術分野が大きく異なり、また、引用発明は「泡を用いて、衣類の繊維間に存在する汚れを除去することができる洗濯機を提供すること」（引用文献１の段落【０００５】）を課題とするのに対し、引用文献２に記載された事項は「手間を掛けることなく屋内外で安全かつ効果的に飛翔性害虫を駆除できる飛翔性害虫駆除装置を提供すること」（引用文献２の段落【００１０】）を課題としており、両者が解決しようとする課題も大きく異なるものであるから、これらを総合すると、引用発明の送風ファン７３０を用いた泡生成部６２０に代えて、引用文献２に記載された循環用ポンプ３２により循環された洗剤入りの水を落下させることにより泡を生成する手段を敢えて採用する動機付けは存在しない。
　仮に、引用発明の泡生成部６２０に、引用文献２に記載された事項の適用を試みたとしても、引用文献２に記載された事項は、容器１１内に収容された洗剤入りの水を直接、循環用ポンプ３２で揚水し、洗剤入りの水を容器１１の上方のノズル３４から落下させるものであるから、引用発明に適用した際、引用発明の生成空間６２９に貯留された洗剤を含有する水を、ポンプにより直接、揚水し、生成空間６２９の上方からノズルにより落下させる事項が想到されるとしても、このポンプとして、引用発明の「洗剤を含有する水を前記泡生成部６２０及び前記収容槽５１０に送る前記循環ポンプ６１０」を用いることまでは、当業者といえども、容易に想到することはできないものである。
　また、引用文献３には、洗剤を含有する水から泡を生成する手段について、何等、記載されておらず、引用文献３に記載された事項を勘案しても、本願発明１の前記相違点１に係る発明特定事項を設けることは、当業者といえども、容易に想到することができないものである。
　
　したがって、本願発明１は、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２〜本願発明５について
　請求項２〜５は請求項１を引用するものであり、本願発明２〜本願発明５も、本願発明１の前記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２〜本願発明５は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　平成３１年３月１９日にされた手続補正、及び令和元年５月１３日にされた手続補正により、本願発明１〜本願発明５は、前記相違点１に係る、泡生成室に「上方位置から洗濯液を吐出する吐出口」を備え、前記「吐出口」は、泡生成室内に貯留されている洗濯液に向けて泡生成室の上方位置から「洗濯液を吐出し」、洗濯液の液面に向かって「洗濯液」を衝突させるという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
第８　当審拒絶理由についての判断　
１　当審拒絶理由１の（１）、（３）〜（５）について
　平成３１年３月１９日にされた手続補正、及び令和元年５月１３日にされた手続補正により、補正後の請求項１には、「前記循環機構は、・・・（中略）・・・前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路及び前記収容槽内の洗濯液を前記収容槽に循環する第２循環経路と、前記第１循環経路及び前記第２循環経路に洗濯液を供給する循環ポンプとを備え、前記泡生成部は、前記第１循環経路の供給する洗濯液を貯留する泡生成室を有し、前記第１循環経路は、前記泡生成室に上方位置から洗濯液を吐出する吐出口を備える」と記載されることとなったため、請求項１の記載について、循環経路が「第１循環経路」及び「第２循環経路」から構成されることが明確になった。
　その結果、同じく補正された、請求項１を引用する補正後の請求項２，３の記載についても「第１循環経路」及び「第２循環経路」が指し示す循環経路が明確になった。
　
２　当審拒絶理由１の（２）について
　平成３１年３月１９日にされた手続補正、及び令和元年５月１３日にされた手続補正により、補正前の請求項１に記載された「洗濯水」は、補正後の請求項１において「洗濯液」と補正された。そうすると、補正後の請求項１の記載、及び請求項１を引用する請求項２〜５の記載において、「洗濯液」という用語と「洗濯水」という用語が混在することはなくなり、請求項１の記載、及び請求項１を引用する請求項２〜５の記載は、明確になった。
　
３　当審拒絶理由１の（６）及び当審拒絶理由２について
　前記「１」に記載したように平成３１年３月１９日にされた手続補正、及び令和元年５月１３日にされた手続補正により、請求項１の記載について、循環経路が「第１循環経路」及び「第２循環経路」から構成されることが明確になった。
　その結果、同じく補正された、請求項１を引用する補正後の請求項４の記載について「第２循環経路」が指し示す循環経路が明確になった。
　さらに、令和元年５月１３日にされた手続補正により、補正後の請求項４には、「前記第１循環ポンプから洗濯液を泡生成部に供給する前記第１循環経路」と記載されることとなり、請求項４が引用する請求項１の「前記収容槽内の洗濯液を前記泡生成部に供給する第１循環経路」という記載と整合することとなった。
　その結果、請求項１を引用する補正後の請求項４の記載について「第１循環経路」が指し示す循環経路が明確になった。
　　
４　当審拒絶理由についてのまとめ
　したがって、当審拒絶理由１及び当審拒絶理由２はいずれも解消されており、維持することはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明５（請求項１〜５に係る発明）は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。