【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７７９４９号「回路網測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年３月２４日（優先権主張　平成５年７月９日）の出願であって、平成１３年３月２２日に手続補正書が提出され、平成１４年１１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月１５日に手続補正書が提出され、平成１５年２月２８日付け（発送日平成１５年３月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１５年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年４月２日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
１　平成１５年４月２日付けの手続補正の内容 
　本件補正は、その補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項４を削除し、補正前の請求項１の記載、
「【請求項１】信号源から被測定素子に測定信号を印加し、該測定信号と前記被測定素子の出力信号とからベクトル電圧を測定する事により、該被測定素子の回路パラメータを測定する回路網測定装置において、
　出力周波数が設定可能な前記信号源と、
　測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、該変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段と、
を備え、
　前記ベクトル電圧測定と、前記周波数設定とを繰り返し行うことを特徴とする回路網測定装置。」を、
「【請求項１】信号源から被測定素子に測定信号を印加し、前記測定信号と前記被測定素子の出力信号とからベクトル電圧を測定する事により、前記被測定素子の回路パラメータを測定する回路網測定装置において、
　出力周波数が設定可能な前記信号源と、
　測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、前記変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を計算により求め、前記計算により求めた周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段と、
を備え、
　前記ベクトル電圧測定と前記周波数設定とを繰り返し行うことを特徴とする回路網測定装置。」
とするとともに、上記請求項２ないし請求項４の削除に伴い、補正前の請求項５、請求項６を、それぞれ、請求項２、請求項３に繰り上げる補正を含むものである。
　
２　補正の目的の適否 
　請求項１に関する補正は、「論理演算制御手段」を、変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を「計算により求め」るものに限定するとともに、「前記計算により求めた」周波数を前記信号源に設定するものに限定するものである。
　したがって、本件補正において、特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３　本件補正後の発明についての独立特許要件
（１）本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】信号源から被測定素子に測定信号を印加し、前記測定信号と前記被測定素子の出力信号とからベクトル電圧を測定する事により、前記被測定素子の回路パラメータを測定する回路網測定装置において、
　出力周波数が設定可能な前記信号源と、
　測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、前記変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を計算により求め、前記計算により求めた周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段と、
を備え、
　前記ベクトル電圧測定と前記周波数設定とを繰り返し行うことを特徴とする回路網測定装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−８９７７８号公報（以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　ア．　「２．特許請求の範囲　　電圧制御発振器を有する周波数シンセサイザーと、被測定振動子を接続したｆｒ測定用具との出力の位相差をベクトル電圧計によって比較し、このベクトル電圧計の出力によって上記電圧制御発振器を制御して上記被測定振動子の共振周波数を測定する共振周波数測定方法。」（第１頁左下欄第４行〜第１０行）
　イ．　「本発明は、水晶振動子等の圧電振動子の共振周波数を精密に測定する共振周波数測定方法に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行）
　ウ．　「以下本発明の方法を実施するために用いる装置の一実施例を第１図と同一部分に同一符号を付与して示す第２図のブロック図を参照して説明する。図中１１は周波数発生源となる周波数シンセサイザーでベクトル電圧計５の出力電圧をろ波器１２、直流増幅器１３を介して与えられ発振周波数を制御される。このような構成であれば被測定振動子４の共振周波数ｆ１と周波数シンセサイザー１１の公称周波数ｆ０との差分の電圧Ｖ１がベクトル電圧計５から出力する。そしてこの電圧Ｖ１はろ波器によって雑音を除去し、さらに直流増幅器１３で増幅して周波数シンセサイザー１１の電圧制御発振器（ＶＣＯ）の発振周波数ｆ０を上記共振周波数ｆ１に一致するように制御する。そしてベクトル電圧計５の位相は０、出力電圧も０になり自動制御の閉ループが形成され、周波数カウンタ６表示から被測定振動子４の共振周波数を測定することができる。（第２頁左上欄第６行〜右上欄第４行）
　エ．　「以上詳述したように本発明はｆｒ測定用具および周波数シンセサイザーの出力をベクトル電圧計に与えその位相差に応じた電圧で周波数シンセサイザーの電圧制御発振器を制御するようにして被測定振動子の共振周波数を測定するようにしたから測定所要時間が短く、しかも高精度な測定を行なえる共振周波数測定方法を提供できる。」（第２頁左下欄第５行〜第１２行）
　オ．　「４．図面の簡単な説明　・・・・・・、３・・・ｆｒ測定用具」（第２頁左下欄第１３行〜第１８行）
　
　ここで、ｆｒ測定用具とは、例えば、ＪＩＳ　Ｃ６７０１の附属書１に示されるように、発振器からの信号を供試振動子に入力し、前記発振器からの信号と前記供試振動子の出力信号とを電圧位相差計に入力するためのものであるから、引用刊行物の第２図に示された装置が、「周波数シンセサイザー１１」の出力信号を「被測定振動子４」に入力し、前記「周波数シンセサイザー１１」の出力信号と前記「被測定振動子４」の出力信号とを「ベクトル電圧計５」に入力するものであることは明らかである。
　また、引用刊行物の「ベクトル電圧計５」がベクトル電圧を測定するものであり、「ベクトル電圧計５」の出力電圧Ｖ１が測定されたベクトル電圧値に相当するものであることは明らかである。
　
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。　
「周波数シンセサイザー１１の出力信号を被測定振動子４に入力し、前記周波数シンセサイザー１１の出力信号と前記被測定振動子４の出力信号をベクトル電圧計５に入力してベクトル電圧を測定し、測定されたベクトル電圧値に相当する出力電圧Ｖ１をろ波器１２、直流増幅器１３を介して周波数シンセサイザー１１に帰還させて、前記周波数シンセサイザー１１の電圧制御発振器の発振周波数ｆ０を前記共振周波数ｆ１に一致するように制御することにより被測定振動子４の共振周波数を測定する装置」
（３）対比
　ア．　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「周波数シンセサイザー１１」、「周波数シンセサイザー１１の出力信号」、「被測定振動子４」、「共振周波数」、「装置」は、それぞれ、本願補正発明の「信号源」、「測定信号」、「被測定素子」、「回路パラメータ」、「測定装置」に相当する。
イ．　また、引用刊行物の「図中１１は周波数発生源となる周波数シンセサイザーでベクトル電圧計５の出力電圧をろ波器１２、直流増幅器１３を介して与えられ発振周波数を制御される。」（上記摘記事項ウ）という記載からみて、「周波数シンセサイザー１１」は、「直流増幅器１３」の出力により、その出力周波数が制御される、すなわち、設定可能なものであるということができる。
　したがって、引用発明の「周波数シンセサイザー１１」は本願補正発明の「出力周波数が設定可能な前記信号源」に相当する。
ウ．　また、引用発明の「ろ波器１２」及び「直流増幅器１３」は、「ベクトル電圧計５の出力電圧」をこれらを介して「周波数シンセサイザー１１」に与えることにより発振周波数を制御するものであるから、これらは、測定されたベクトル電圧値に基づいて周波数を信号源に設定するものである点で本願補正発明の「論理演算制御手段」と共通するものである。
エ．　引用刊行物の「被測定振動子４の共振周波数ｆ１と周波数シンセサイザー１１の公称周波数ｆ０との差分の電圧Ｖ１がベクトル電圧計５から出力する。そしてこの電圧Ｖ１はろ波器によって雑音を除去し、さらに直流増幅器１３で増幅して周波数シンセサイザー１１の電圧制御発振器（ＶＣＯ）の発振周波数ｆ０を上記共振周波数ｆ１に一致するように制御する。そしてベクトル電圧計５の位相は０、出力電圧も０になり自動制御の閉ループが形成され」（上記摘記事項ウ）という記載からみて、引用発明は本願補正発明と同じく「前記ベクトル電圧測定と前記周波数設定とを繰り返し行う」ものであるといえる。
　以上ア．〜エ．の考察から、本願補正発明と引用発明とは、
「信号源から被測定素子に測定信号を印加し、前記測定信号と前記被測定素子の出力信号とからベクトル電圧を測定することにより、前記被測定素子の回路パラメータを測定する測定装置において、
　出力周波数が設定可能な前記信号源と、
　測定されたベクトル電圧値に基づいて周波数を信号源に設定する手段と、
を備え、
　前記ベクトル電圧測定と前記周波数設定とを繰り返し行うことを特徴とする測定装置」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
　相違点１　周波数を信号源に設定する手段が、本願補正発明では、「測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、前記変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を計算により求め、前記計算により求めた周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段」であるのに対し、引用発明では、「ろ波器１２」及び「直流増幅器１３」である点
　相違点２　測定装置が、本願補正発明では「回路網測定装置」であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点　　　
　
（４）判断 
（４−１）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「ろ波器１２」及び「直流増幅器１３」は、「自動制御の閉ループ」を構成し、「周波数シンセサイザー１１」に対して出力周波数を設定するためのものであり、具体的には、引用刊行物に「被測定振動子４の共振周波数ｆ１と周波数シンセサイザー１１の公称周波数ｆ０との差分の電圧Ｖ１がベクトル電圧計５から出力する。そしてこの電圧Ｖ１はろ波器によって雑音を除去し、さらに直流増幅器１３で増幅して周波数シンセサイザー１１の電圧制御発振器（ＶＣＯ）の発振周波数ｆ０を上記共振周波数ｆ１に一致するように制御する。そしてベクトル電圧計５の位相は０、出力電圧も０になり自動制御の閉ループが形成され」（上記摘記事項ウ）と記載されているように、「自動制御の閉ループ」において、「ベクトル電圧計５」の出力電圧Ｖ１を０、すなわち、「被測定振動子４」の共振周波数ｆ１と「周波数シンセサイザー１１」の出力周波数ｆ０との差分を０にするような周波数を「周波数シンセサイザー１１」に設定するためのものである。
　そして、自動制御の技術分野において、被制御量を所望の目標値に等しくするような制御入力を計算機によって与えることは技術常識であるから（例えば、「新版　電気工学ハンドブック」電気学会　昭和６３年２月２０日　第４７頁左欄第１行〜右欄第４行、図１、図２の記載参照）、引用発明で形成されている自動制御の閉ループにおいて、「ろ波器１２」及び「直流増幅器１３」に代えて、被制御量である「ベクトル電圧値」を目標値である０に等しくするような制御入力として「周波数シンセサイザー１１」に設定する周波数を計算機により求め、該周波数を「周波数シンセサイザー１１」に設定するようにすること、すなわち、「ベクトル電圧値」をディジタル形式のデータに変換し、この変換されたデータが０に等しくなるような周波数を計算により求め、この周波数を「周波数シンセサイザー１１」に設定する論理演算制御手段を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（４−２）相違点２について
　上記相違点２について検討する
　出力周波数が設定可能な信号源及びベクトル電圧計を有する測定装置としてネットワークアナライザ、すなわち、回路網測定装置は周知のものであるから、引用発明の測定装置として前記周知の回路網測定装置を用いることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。 
　 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年４月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年３月２２日に提出された手続補正書及び平成１５年１月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）はつぎのとおりのものである。
「【請求項１】信号源から被測定素子に測定信号を印加し、該測定信号と前記被測定素子の出力信号とからベクトル電圧を測定する事により、該被測定素子の回路パラメータを測定する回路網測定装置において、
　出力周波数が設定可能な前記信号源と、
　測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、該変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段と、
を備え、
　前記ベクトル電圧測定と、前記周波数設定とを繰り返し行うことを特徴とする回路網測定装置。」
　
２　刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された引用刊行物、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「３（２）」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「測定された前記ベクトル電圧値を所望の形式のデータに変換し、前記変換されたデータが所定の値に等しくなる周波数を計算により求め、前記計算により求めた周波数を前記信号源に設定する論理演算制御手段」における「計算により求め、前記計算により求めた周波数を」という限定がないものである。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものである本願補正発明が、上記「第２」の「３（３）、（４）」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。