【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１７５８５号「電子内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　 
　本願は、平成７年２月６日の出願であって、平成１５年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１および２は、次のように補正される。
「【請求項１】固体撮像素子で撮像された内視鏡観察画像の撮像信号をビデオプロセッサにおいて処理し、ビデオプロセッサからテレビモニタに
アナログの
　上記ビデオプロセッサに、赤、緑、青の各色のアナログの映像信号を出力するためのＲＧＢ信号出力手段と、上記テレビモニタに内視鏡観察画像を表示させるためのアナログのコンポジットビデオ信号及びＳビデオ信号を出力させるためのビデオ信号出力手段とを
並列に
さらに
、上記ＲＧＢ信号出力手段及び上記ビデオ信号出力手段と並列に
　【請求項２】上記デジタル映像信号シリアル出力手段から出力される映像信号に付随させるためのコメント等のキャラクタ情報を、上記デジタル映像信号と共に上記デジタル映像信号シリアル出力手段から出力させるためのキャラクタ処理手段が設けられて
おり、そのキャラクタ情報には、上記テレビモニタに表示される第１のキャラクタ情報の全てに加えて上記テレビモニタに表示されない第２のキャラクタ情報が含まれる
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ビデオプロセッサからテレビモニタに映像信号を出力して内視鏡観察画像を表示する」を、「ビデオプロセッサからテレビモニタに
アナログの
並列に
さらに
、上記ＲＧＢ信号出力手段及び上記ビデオ信号出力手段と並列に
おり、そのキャラクタ情報には、上記テレビモニタに表示される第１のキャラクタ情報の全てに加えて上記テレビモニタに表示されない第２のキャラクタ情報が含まれる
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例 
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０５８０３号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
（ア）「【０００２】【従来の技術】近年、内視鏡は医療用分野における診断等に用いられ、又、工業用分野においてもプラント等の検査等に広く用いられるようになった。図６は従来の電子内視鏡装置を示す。図６に示す電子内視鏡装置は電子内視鏡１を有し、この電子内視鏡１は、細長で例えば可撓性の挿入部２を有し、この挿入部２の後端に太径の操作部３が連設されている。上記操作部３の後端付近からは側方に可撓性のユニバーサルケ―ブル４が延設され、このケ―ブル４の先端部にコネクタ５が設けられている。
【０００３】上記電子内視鏡１は、上記コネクタ５を介して、光源装置及び信号処理回路が内蔵されたビデオプロセッサ６に接続されるようになっている。さらに、上記ビデオプロセッサ６には、カラーモニタ７が接続されるようになっている。上記挿入部２の先端側には、硬性の先端部９及びこの先端部９に隣接する後方側に湾曲可能な湾曲部１０が順次設けられている。
【０００４】また、上記操作部３に設けられた湾曲操作ノブ１１を回動操作することによって、上記湾曲部１０を左右方向あるいは上下方向に湾曲できるようになっている。また、上記操作部３には、上記挿入部２内に設けられた図示しない処置具チャンネルに連通する挿入口１２が設けられている。図７は信号処理系の構成を示す。」（段落０００２〜０００４）
（イ）「【０００５】図７に示すように、電子内視鏡１の挿入部２内には、照明光を伝達するライトガイド１４が挿通されている。このライトガイド１４の先端面は、挿入部２の先端部９に配置され、この先端部９から照明光を出射できるようになっている。また、上記ライトガイド１４の入射端側は、ユニバーサルケーブル４内に挿通されて上記コネクタ５に接続されている。
【０００６】また、上記先端部９には、対物レンズ系１５が設けられ、この対物レンズ系１５の結像位置に、固体撮像素子１６が配設されている。この固体撮像素子１６は、可視領域を含め紫外領域から赤外領域に至る広い波長域で感度を有している。上記固体撮像素子１６には、信号線２６，２７が接続され、これら信号線２６，２７は、上記挿入部２及びユニバーサルケーブル４内に挿通されて上記コネクタ５に接続されている。
【０００７】一方、ビデオプロセッサ６内に設けられた光源装置２０は、紫外光から赤外光に至る広帯域の光を発光するランプ２１を備えている。このランプ２１としては、一般的なキセノンランプやストロボランプ等を用いることができる。上記キセノンランプやストロボランプは、可視光のみならず紫外光及び赤外光を大量に発光する。
【０００８】このランプ２１は、電源部２２によって電力が供給されるようになっている。上記ランプ２１の前方には、モータ２３によって回転駆動される回転フィルタ５０が配設されている。この回転フィルタ５０には通常観察用の赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各波長領域の光を透過するフィルタが周方向に沿って配列されている。
【０００９】又、モータ２３はモータドライバ２５によって回転が制御されて駆動されるようになっている。上記回転フィルタ５０を透過し、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長領域の光に時系列的に分離された光は、更にライトガイド１４の入射端に入射され、このライトガイド１４を介して先端部９に導かれ、この先端部９から出射されて、観察部位等を照明するようになっている。
【００１０】この照明光による観察部位等の被検体（被写体）からの戻り光は、対物レンズ系１５によって、固体撮像素子１６上に結像され、光電変換されるようになっている。この固体撮像素子１６には、上記信号線２６を介して、上記ビデオプロセッサ６内のドライバ３１からの駆動パルスが印加され、この駆動パルスによって光電変換された被検体の画像に対応した電気信号（映像信号）のみ読出しが行われるようになっている。
【００１１】この固体撮像素子１６から読み出された電気信号は、上記信号線２７を介して、上記ビデオプロセッサ６内または電子内視鏡１内に設けられたプリアンプ３２に入力されるようになっている。このプリアンプ３２で増幅された映像信号は、プロセス回路３３に入力され、γ補正及びホワイトバランス等の信号処理を施され、Ａ／Ｄコンバータ３４によって、デジタル信号に変換されるようになっている。
【００１２】このデジタルの映像信号は、セレクト回路３５によって、例えば赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各色に対応する３つのメモリ（１）３６ａ，メモリ（２）３６ｂ，メモリ（３）３６ｃに選択的に記憶されるようになっている。上記メモリ（１）３６ａ，メモリ（２）３６ｂ，メモリ（３）３６ｃに記憶されたＲ，Ｇ，Ｂ色信号は、同時に読み出され、色補正回路５９に入力する。
【００１３】上記色補正回路５９では、Ｒ，Ｂ色信号がそれぞれ係数器５１、５２に入力する。係数器５１、５２では入力信号の大きさを所定の大きさに変換する。この変換は予め設定された値或いは外部より設定された値によって行われる。」（段落０００５〜００１３）
（ウ）「【００１４】上記色補正回路５９によって、色補正されたＲ，Ｇ，Ｂ色信号は、Ｄ／Ａコンバータ３７によって、アナログ信号に変換され、Ｒ，Ｇ，Ｂ色信号として出力されると共に、エンコーダ３８に入力され、このエンコーダ３８からＮＴＳＣコンポジット信号として出力されるようになっている。
【００１５】そして、上記Ｒ，Ｇ，Ｂ色信号または、ＮＴＳＣコンポジット信号が、カラーモニタ７に入力され、このカラーモニタ７によって、観察部位がカラ―表示されるようになっている。」（段落００１４〜００１５）
（３−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１１０３８号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の各記載が認められる。
（エ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電荷結合素子（CCD : Charge Coupled Device ）により形成されたＣＣＤイメージセンサなどの固体イメージセンサを撮像部に用いた固体撮像装置に関し、特に、固体イメージセンサにより得られる撮像信号をディジタル化し、複数種類のクロックレートの画像データを形成して出力する固体撮像装置に関する。」（段落０００１）
（オ）「【００４５】次に、図１０のブロック図に構成を示す第２の実施例の固体カラー撮像装置について説明する。
【００４６】この第２の実施例において、カラーテレビジョンカメラ装置の撮像部を構成している上記三枚のＣＣＤイメージセンサ３１Ｒ，３１Ｇ，１Ｂは、上述の第１の実施例と同様に、緑色画像撮像用のＣＣＤイメージセンサ３１Ｇに対して、絵素の空間サンプリング周期τs の１／２だけ、赤色画像撮像用および青色画像撮像用のＣＣＤイメージセンサ３１Ｒ，３１Ｂをずらして配置されている。そして、上記三枚のＣＣＤイメージセンサ３１Ｒ，３１Ｂは、システムコントローラ４２により切り換え制御されるクロック切り換えスイッチ４３を介して第１の読み出しクロック発生器４４からの第１の読み出しクロックパルスＣＫCCD1又は第２の読み出しクロック発生器４５からの第２の読み出しクロックパルスＣＫCCD2が供給され、上記第１又は第２の読み出しクロックパルスＣＫCCD1，ＣＫCCD2により駆動されて、各絵素の撮像電荷が読み出される。」（段落００４５〜００４６）
（カ）「【００５８】上記各レートコンバータ３５Ｒ，３５Ｇ，３５Ｂにより得られる上記サンプリング周波数２ｆSTD1，２ｆSTD2の処理クロックレートの各ディジタル色信号ＤR** ，ＤG** ，ＤB** は、ダンウンサンプリング回路３８ＲＧＢにより１／２のクロックレートにダンウンサンプリングされて、上記Ｄ１規格のサンプリング周波数ｆSTD1又はＤ２規格のサンプリング周波数ｆSTD2の送り出しクロックレートの各ディジタル色信号ＤR ，ＤG ，ＤB としてパラレルシリアル変換回路３９ＲＧＢを介してシリアル出力される。また、上記各レートコンバータ３５Ｒ，３５Ｇ，３５Ｂにより得られる上記サンプリング周波数２ｆSTD1，２ｆSTD2の処理クロックレートの各ディジタル色信号ＤR ，ＤG ，ＤB は、第２のディジタルプロセス処理回路３６において上記処理クロックレートでガンマ補正などのプロセス処理が施されてから、第３のディジタルプロセス処理回路３７に供給されるとともに、それぞれディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換器４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂによりアナログ化されて、アナログ色信号Ｒ，Ｇ，Ｂとして、それぞれポストフィルタ４１Ｒ，４１Ｇ，４１Ｂを介して出力される。」（段落００５８）
（キ）「【００５９】上記第３のディジタルプロセス処理回路３７では、上記第２のディジタルプロセス処理回路３６から供給される上記処理クロックレートの各ディジタル色信号ＤR** ，ＤG** ，ＤB** についてのマトリクス演算処理によって、ディジタル輝度信号ＤY** 、各ディジタル色差信号ＤU** ，ＤV** 、コンポジットビデオ信号ＤCS**及びビューファインダ用のビデオ信号ＤVF**を形成する。
【００６０】上記第３のディジタルプロセス処理回路３７により得られる上記処理クロックレートのディジタル輝度信号ＤY** 、各ディジタル色差信号ＤU** ，ＤV** 及びコンポジットビデオ信号ＤCS**は、ダンウンサンプリング回路２８により１／２のクロックレートにダンウンサンプリングされて、上記Ｄ１規格のサンプリング周波数ｆSTD1又はＤ２規格のサンプリング周波数ｆSTD2の送り出しクロックレートの各ディジタル色信号ＤR ，ＤG ，ＤB としてパラレル出力されるとともにパラレルシリアル変換回路３９を介してシリアル出力される。」（段落００５９〜００６０）
（ク）「【００６１】また、上記第３のディジタルプロセス処理回路３７により得られるディジタル輝度信号ＤY** 、各ディジタル色差信号ＤU** ，ＤV** 、コンポジットビデオ信号ＤCS**及びビューファインダ用のビデオ信号ＤVF**は、それぞれディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換器４０Ｙ，４０Ｕ，４０Ｖ，４０ＣＳ，４０ＶＦによりアナログ化されて、アナログ輝度信号Ｙ、各アナログ色差信号Ｕ，Ｖ、アナログコンポジットビデオ信号ＣＳ及びビューファインダ用のビデオ信号ＶＦとして、それぞれポストフィルタ４１Ｙ，４１Ｕ，４１Ｖ，４１ＣＳ，４１ＶＦを介して出力される。」（段落００６１）
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と上記（ア）ないし（ウ）の記載から認定される引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを比較すると、両者はいずれも電子内視鏡装置に関するものであり、引用発明１の「（Ｄ／Ａコンバータ３７によって、アナログ信号に変換され、出力される）ＲＧＢ信号」、「カラーモニタ」および「ＮＴＳＣコンポジット信号」は、本願補正発明の「（赤、緑、青の各色の）アナログの映像信号」、「テレビモニタ」および「アナログのコンポジットビデオ信号」に相当する。また、上記（ア）および（ウ）の記載からみて、ビデオプロセッサ６は、カラーモニタ７に表示するための映像信号として、ＲＧＢ信号またはＮＴＳＣコンポジット信号を出力するものであるから、引用発明１においても、上記ＲＧＢ信号を出力する「ＲＧＢ信号出力手段」と上記ＮＴＳＣコンポジット信号を出力する「ビデオ信号出力手段」とが「並列に」設けられていると認められる。
　したがって、両者は、
「固体撮像素子で撮像された内視鏡観察画像の撮像信号をビデオプロセッサにおいて処理し、ビデオプロセッサからテレビモニタにアナログの映像信号を出力して内視鏡観察画像を表示するようにした電子内視鏡装置において、上記ビデオプロセッサに、赤、緑、青の各色のアナログの映像信号を出力するためのＲＧＢ信号出力手段と、上記テレビモニタに内視鏡観察画像を表示させるためのアナログのコンポジットビデオ信号を出力させるためのビデオ信号出力手段とを並列に設けたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ビデオ信号出力手段が、本願補正発明では「アナログのコンポジットビデオ信号」に加えて、さらに「Ｓビデオ信号」をも出力させるのに対し、引用発明１では「アナログのコンポジットビデオ信号」を出力させるのみである点。
　
［相違点２］
　「ビデオプロセッサ」に、本願補正発明では「さらに上記内視鏡観察画像の映像信号の輝度信号と色差信号を多重化してそれに同期ワードを付加したデジタルの映像信号をシリアルに出力するためのデジタル映像信号シリアル出力手段を、上記ＲＧＢ信号出力手段及び上記ビデオ信号出力手段と並列に設けた」のに対し、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
　
（５）判断
［相違点１］について
　「Ｓビデオ信号」は、「セパレートビデオ信号」，「Ｙ／Ｃセパレート信号」等と同義の用語であり、輝度信号と色信号とを分離した信号としてそのまま送るビデオ信号を意味することは周知であるところ、画像を表示させるためのビデオ信号として、該Ｓビデオ信号とコンポジット信号を並列に出力させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６８８７９号公報，当審で新たに引用する特開平６−１３０９０３号公報等に記載されているように、ビデオ信号出力手段において周知のことに過ぎない。
　したがって、引用発明１において、テレビモニタに内視鏡観察画像を表示させるためのビデオ信号出力手段が出力させるアナログのコンポジットビデオ信号にさらにＳビデオ信号を並列し、アナログのコンポジットビデオ信号及びＳビデオ信号とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
［相違点２］について
　上記（エ）ないし（ク）によれば、引用例２では、「撮像画像のデジタル輝度信号とデジタル色差信号をシリアルに出力するためのデジタル映像信号シリアル出力手段を、ＲＧＢ信号出力手段及びアナログコンポジットビデオ信号出力手段と並列に設けた」ことが認められる。
　デジタル輝度信号とデジタル色差信号をシリアルに出力する際に、該デジタル輝度信号と該デジタル色差信号とを多重化してそれに同期ワードを付加することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２２６７６号公報（段落番号０００２〜０００４）、および、当審で新たに引用する特開平４−６８８７５号公報（第７頁右上欄第７行ないし同頁左下欄第３行）の記載によれば、これら文献の公開当時において通常行われていたことが認められる。
　また、引用例２には、デジタルの映像信号をシリアルに出力する際に「デジタル輝度信号とデジタル色差信号とを多重化してそれに同期ワードを付加する」ことを排除する趣旨の記載もない。
　そうすると、引用例２は、「デジタル輝度信号とデジタル色差信号を多重化してそれに同期ワードを付加する」という技術を採用したデジタル映像信号シリアル出力手段を含めて、「撮像画像のデジタル輝度信号とデジタル色差信号をシリアルに出力するためのデジタル映像信号シリアル出力手段を、ＲＧＢ信号出力手段及びアナログコンポジットビデオ信号出力手段と並列に設けた」ことを開示すると言うことができる。
　
　したがって、引用発明１における「ビデオプロセッサ」に、「さらに上記内視鏡観察画像の映像信号の輝度信号と色差信号を多重化してそれに同期ワードを付加したデジタルの映像信号をシリアルに出力するためのデジタル映像信号シリアル出力手段を、上記ＲＧＢ信号出力手段及び上記ビデオ信号出力手段と並列に設けた」構成とすることは、引用発明１および引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）がいずれも撮像装置から複数種類の映像信号を出力する共通の機能を有することからみて、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、相違点１および２を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願補正発明の効果も、引用例１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１５年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に記載された発明は、本願明細書及び図面（平成１５年９月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載したとおりの「電子内視鏡装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】固体撮像素子で撮像された内視鏡観察画像の撮像信号をビデオプロセッサにおいて処理し、ビデオプロセッサからテレビモニタに映像信号を出力して内視鏡観察画像を表示するようにした電子内視鏡装置において、上記ビデオプロセッサに、赤、緑、青の各色のアナログの映像信号を出力するためのＲＧＢ信号出力手段と、上記テレビモニタに内視鏡観察画像を表示させるためのアナログのコンポジットビデオ信号及びＳビデオ信号を出力させるためのビデオ信号出力手段とを設けると共に、上記内視鏡観察画像の映像信号の輝度信号と色差信号を多重化してそれに同期ワードを付加したデジタルの映像信号をシリアルに出力するためのデジタル映像信号シリアル出力手段を設けたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例およびそれらの記載事項は、前記「２．［理由］（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．［理由］（２）」の各限定を省いたものであるところ、上記限定を有する本願補正発明が、前記「２．［理由］（４）および（５）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。