【事件の表示】
　特願２０００−１３２１９７号「レーダ探知装置、レーダ探知ユニット、レーダ探知方法、ならびに、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８１４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年５月１日にされた特許出願（特願２０００−１３２１９７号）につき、拒絶査定が平成１５年３月３日付けでされたところ、この拒絶査定に対する審判が同年４月１０日に請求されるとともに同年５月８日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この補正書による手続補正を「平成１５年５月８日付け手続補正」という。）が提出され、平成１７年８月２９日付けの審尋に対して同年１０月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年５月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年５月８日付け手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年５月８日付け手続補正の内容
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　　　ア　上記手続補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　中心周波数ｆ０、変調繰返し周波数ｆｍ、変調周波数幅Δｆの送信波を発生させる送信波変調発生部と、
　前記発生された送信波を送信する送信アンテナと、
　外界から電波を受信する受信アンテナと、
　前記受信された電波の信号と、前記発生された送信波の信号と、を混合する混合部と、
　前記混合された信号から、「所定の閾周波数を超え、所定の値以下である検知範囲」に含まれる任意のビート周波数の信号を検知する検知部と、
　前記検知範囲に含まれるビート周波数の信号が検知された場合、前記中心周波数ｆ０との差が前記所定の値以下である中心周波数の他の電波発信源の存在を通知する通知部と、
　を備えることを特徴とするレーダ探知装置であって、前記所定の閾周波数は、観測可能な最大速度差Ｖｍａｘと、観測可能な最大距離Ｒｍａｘと、電波伝搬速度Ｃと、に対して、
　【数１】
　ｆｂ　ｍａｘ＝（４・Δｆ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒｍａｘ＋２・ｆ０・Ｖｍａｘ／Ｃ
により定義される周波数ｆｂ　ｍａｘより大きい
　ことを特徴とするもの。」
　なお、【数１】は、表記を変更した。以下、数式の記載について同様とする。
　　　イ　上記手続補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　中心周波数ｆ０、変調繰返し周波数ｆｍ、変調周波数幅Δｆの送信波を発生させる送信波変調発生部と、
　前記発生された送信波を送信する送信アンテナと、
　外界から電波を受信する受信アンテナと、
　前記受信された電波の信号と、前記発生された送信波の信号と、を混合する混合部と、
　前記混合された信号から、「所定の閾周波数を超え、所定の値以下である検知範囲」に含まれる任意のビート周波数成分の有無を検知する検知部と、
　前記検知範囲に含まれるビート周波数成分が有ることが検知された場合、前記中心周波数ｆ０との差が前記所定の値以下である中心周波数の他の電波発信源の存在を通知する通知部と、
　を備えることを特徴とするレーダ探知装置であって、前記所定の閾周波数は、観測可能な最大速度差Ｖｍａｘと、観測可能な最大距離Ｒｍａｘと、電波伝搬速度Ｃと、に対して、
　【数１】
　ｆｂ　ｍａｘ＝（４・Δｆ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒｍａｘ＋２・ｆ０・Ｖｍａｘ／Ｃ
により定義される周波数ｆｂ　ｍａｘより大きい
ことを特徴とするもの。」
　（２）上記手続補正の適否について
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１について「ビート周波数の信号を検知」との事項を「ビート周波数成分の有無を検知」とし、「ビート周波数の信号が検知」との事項を「ビート周波数成分が有ることが検知」とするものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、上記手続補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）の独立特許要件について検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　　　（ア）特開２０００−６５９２２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６５９２２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電波を利用して車両前方の目標物を監視すると共に、同時に情報を受信する前方監視通信システムに関する。【０００２】【従来の技術】従来より、ドライバに各種の警告を与えたり、車両の走行を自動制御するための装置が提案されている。その１つとして、レーダなどの前方監視装置がある。この前方監視装置により先行車両との車間距離、相対速度などを検出し、車間距離警報を発したり、車速を自動制御することも行われている。また、車両へ各種の情報を提供するシステムとして、路上に光や電波を利用したビーコンを設置し、車両がビーコンの付近を通過したときに、車両へ前方の道路についての交通情報などを送信するシステムや、ＦＭ多重放送により、交通情報を流すシステムなども実用化されている。更に、移動体電話を利用して情報センタに接続し、各種情報を入手するシステムもある。」、「【０００４】本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、効率的な送受信機の利用を図ることができる前方監視通信システムを提供することを目的とする。」、「【００１３】「第１実施形態」図１は、第１実施形態に係るシステムにおける車載機の構成を示す。このシステムでは、前方監視用レーダとしてＦＭＣＷ方式のレーダを採用している。車両制御・表示装置１０は、アクセル操作、シフト操作、ブレーキ操作などの車両の走行制御を行うと共に、ディスプレイ、スピーカなどを有し各種情報の出力を行う。【００１４】この車両制御・表示装置１０には、ＣＰＵ１２が接続されている。このＣＰＵ１２は、各種情報の処理を行い、車両制御・表示装置１０に対し、車間距離などを含む各種の情報を提供する。【００１５】ＣＰＵ１２には、変調波形メモリ１４が接続されており、周波数変調に利用する三角波がここから読み出される。すなわち、本実施形態におけるＦＭＣＷレーダでは、送信波を三角波で周波数変調するが、この三角波が変調波形メモリ１４に記憶されている。なお、変調波形は、必ずしも三角波でなく、のこぎり波などでもよい。【００１６】変調波形メモリ１４からの出力は、Ｄ／Ａ変換器１６によりアナログ信号に変換され、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１８により高周波ノイズが除去された後、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２０に供給される。【００１７】電圧制御発振器２０は、供給される電圧に応じた周波数で発振し、その周波数の信号を出力する。従って、ＬＰＦ１８を介し供給されてくる三角波によって、周波数変調された信号がここから出力される。例えば、中心周波数ｆｃ＝７６．５ＧＨｚ、周波数変動幅Δｆ＝±１００ＭＨｚで周波数が増減を繰り返す（上りフェーズと下りフェーズを交互に繰り返す）周波数変調信号が出力される。【００１８】この電圧制御発振器２０には、分配器２２を介し送信アンテナ２４が接続されており、送信アンテナ２４から三角波で周波数変調された電波が送信される。この送信アンテナ２４は、車両の前部に配置されており、電波を前方に向けて発信する。そこで、前方に先行車両があった場合には、これによって反射された反射波が返ってくる。【０��１９】受信アンテナ２６は、送信アンテナ２４の近傍に設けられ、先行車両からの反射波を含む車両の前方から到来する電波を受信する。受信アンテナ２６には、ミキサ２８が接続されており、このミキサ２８には分配器２２からの送信波が供給されている。そこで、このミキサ２８において、受信波と送信波が混合され、両者の差の周波数成分を持つビート信号が得られる。【００２０】このビート信号は、高周波信号をカットするＬＰＦ３０、デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３２を介し、レーダ信号処理ユニット３４に供給される。なお、ＬＰＦ３０としては、例えば、通過信号の中心周波数ｆｃ＝２００ｋＨｚ程度のものが採用される。なお、ビート周波数は、相対距離、送信波の周波数変動幅、三角波の繰り返し周波数等によって異なるが、この例では２００ｋＨｚ程度に設定されている。【００２１】ここで、ＦＭＣＷレーダにおける相対距離および相対速度検出の原理について図２に基づいて説明する。送信波を三角波で周波数変調することによって、送信波の周波数は増加減少を順次繰り返す。この送信波がレーダから放射され、ターゲットで反射して受信されると、その送信波と受信波の周波数は、図２（上）に示すような関係となる。【００２２】伝搬遅延時間τは、送信波が受信される間での時間であり、ターゲットまでの相対距離をＲ、光速をｃとするとτ＝２Ｒ／ｃで表わされる。また、ターゲットがレーダに対して相対速度を有するとドップラ周波数ｆｄだけ受信波の周波数がシフトする。【００２３】ここで、参照波（送信波）で受信波を同期検波することにより、送信周波数と受信周波数の差の周波数成分を持つ図２（下）に示すビート信号が得られる。このビート信号は、送信波の周波数が増加している上りフェーズ期間において相対速度０のターゲットのビート周波数ｆｒにドプラ周波数ｆｄだけ加算されたものになり、送信波の周波数が減少している下りフェーズ期間においてビート周波数ｆｒからドプラ周波数ｆｄだけ減算されたものになる。従って、このビート信号のビート周波数上りフェーズ期間及び下りフェーズ期間の周波数からドプラシフトが求められ、これからターゲットの相対速度が求められる。【００２４】ここで、相対速度０のターゲットのビート周波数ｆｒは、ＦＭの繰り返し周波数（図２における三角波の周波数）をｆｍ、ＦＭの周波数偏移幅（参照波の周波数の変動幅からドプラ周波数ｆｄを減算した周波数幅：図２において、参照波の下端から受信波の上端までの周波数幅）δｆ、ターゲットの相対距離Ｒ、光速ｃとすると、ｆｒ＝４Ｒ・ｆｍ・δｆ／ｃで表される。従って、ｆｒが求まれば、相対距離Ｒが決定される。【００２５】そして、ビート周波数をｆｂとすると、上りフェーズ期間及び下りフェーズ期間におけるビート周波数は、上述の通り、ｆｂ＝ｆｒ＋ｆｄ　ｆｂ＝ｆｒ−ｆｂである。そこで、上りフェーズ期間及び下りフェーズ期間のビート周波数ｆｂを個別に求めれば、相対距離を表すビート周波数ｆｒ、相対速度を表すドプラ周波数ｆｄが求められる。【００２６】レーダ信号処理ユニット３４は、供給されるビート信号に基づき、上述の原理に基づくデータ処理を行い、先行車両について情報（相対距離、相対速度）を得、これをＣＰＵ１２に供給する。【００２７】更に、本実施形態では、ミキサ２８の出力の一部が、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を介し周波数変調データ復調器３８に供給される。ＢＰＦ３６は、通過信号の中心周波数ｆｃ＝２ＭＨｚのものが採用されており、受信信号のこの周波数帯に重畳されている信号が周波数変調データ復調器３８で復調される。周波数変調データ復調器３８は、復調して得たデータをデータ認識ユニット４０に供給する。データ認識ユニット４０は、復調データを認識して、ＣＰＵ１２において取り扱えるデジタルデータに変換してＣＰＵ１２に供給する。そこで、ＣＰＵ１２は、受信波中に含まれるデータを認識することができる。」、「【００２８】図３に、本システムにおいて利用する路上機の構成を示す。路上器は、道路脇などに設けられており、車両から送信されてくる電波を受信し、この受信信号にデータを重畳して通信波を返信する構成を有している。【００２９】受信アンテナ４２は、車両の送信アンテナ２４から送信される送信波を受信する。受信アンテナ４２には、分配器４４を介し、レベル検出器４６が接続されており、受信波のレベルを検出する。これによって、レベル検出器４６により、所定レベル以上の車両の送信アンテナ２４からの送信波の存在を検知する。レベル検出器４６には、ＣＰＵ４８が接続されており、レベル検出器４６は、所定以上の強度の車両からの電波を受信したことをＣＰＵ４８に知らせる。【００３０】これによって、ＣＰＵ４８は返信信号を送信するための処理を行う。ＣＰＵ４８は、路上機の動作を制御するための処理を行う。ＣＰＵ４８には、データメモリ５０が接続されている。このデータメモリ５０には、送信すべき情報が記憶されている。例えば、前方の道路についての交通情報等が、交通管制センタなどから供給され、このデータメモリ５０に書き込まれている。【００３１】ＣＰＵ４８によりデータメモリ５０からデータが読み出し出力される。例えば、読み出しクロックｆｃｋ＝９６００ｂｐｓで、データが読み出し出力される。データメモリ５０にはＤ／Ａ変換器５２、ノイズ除去用のＬＰＦ５４を介し、電圧制御発振器５６が接続されている。そこで、データメモリ５０から読み出されたデジタルデータ列に対応する電圧信号が電圧制御発振器５６に印加され、この電圧に応じて電圧制御発振器５６の発振周波数が変化する。この電圧制御発振器５６は、中心周波数２ＭＨｚ、周波数変動幅Δｆ＝±２．４ｋＨｚで発振する。そこで、データの「１」、「０」に応じて発振周波数が変動する周波数変調が施された信号が電圧制御発振器５６から出力される。・・・【００３２】そして、電圧制御発振器５６には、ｆｃ＝２ＭＨｚのＢＰＦ５８を介しミキサ６０が接続されている。このミキサ６０には、分配器４４から供給される受信波が供給されされており、ミキサ６０において、受信波に電圧制御発振器５６からの２ＭＨｚ帯の変調信号が重畳される。そして、このミキサ６０に送信アンテナ６２が接続されており、ミキサ６０からの受信波にデータが重畳された返信信号が送信される。【００３３】このようにして、路上機は、受信波にデータを重畳して返信電波を送信する。従って、車載機の受信アンテナ２６においての受信波は、先��車両からの反射波と、路上機からの返信波の両方が含まれたものになっている。」、「【００３４】そして、車載機では、ＬＰＦ３０において反射波に基づくビート信号を検出し、これに基づいてレーダ信号処理ユニット３４が上述のようにして、先行車両についての情報（相対距離、相対速度）を得る。【００３５】一方、ＢＰＦ３６において、路上機から送られてくる返信電波に重畳されている２ＭＨｚ帯の周波数変調信号が取り出され、周波数変調データ復調器３８において、復調された後、データ認識ユニット４０でデジタルデータとして認識されてＣＰＵ１２に供給される。【００３６】従って、車載機においては、１つの受信アンテナ２６において、受信した信号に基づいて、レーダ機能に基づいた先行車両についての情報と、路上機から供給されるデジタルデータの両方を認識することができる。従って、システム全体としての構成を簡素化して、より効率的な前方監視および情報取得のための通信を行うことができる。特に、路上機において、受信波に変調信号を重畳して送信する構成とし、この変調信号の周波数を反射波におけるビート周波数と異ならせることによって、両情報を容易に分離することができる。【００３７】路上機からの情報としては、前方の道路のカーブ曲率（曲率半径Ｒ）、速度制限、事故発生情報、工事中情報、渋滞情報、路面凍結情報等がある。例えば、カーブ曲率を得ることができれば、そのときの自車速との関係からＣＰＵ１２が警告の要否を判定し、必要と判定された場合には車両制御・表示装置１０より減速の警告を発したり、減速を制御したりする。これによって、路上機の持っている情報に基づいた車両の走行制御およびドライバへの情報提供を行うことができる。また、検出した車間距離、相対速度に応じて、車間距離警告、速度制御等が行える。」、「【００４２】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、１つの受信手段によって受信した信号に基づいて、前方の目標物の監視が行えると共に、同時に路上機からの情報を得ることができる。従って、一度に多くの情報を得ることができ、そのための装置も簡素化することができる。」等の記載がされている。
　　　（イ）特開平１１−３３１０６５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３１０６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、縦列走行する車輌間における通信システムすなわち車車間通信システムに用いる通信装置に関するものであり、特に、車輌に搭載されたレーダ装置の一部を利用した通信装置に関するものである。」、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】一方、近年においては、車輌にレーダ装置を搭載し、車輌の前方あるいは後方の物体をこのレーダ装置で認識して走行制御情報として利用する技術の開発が進んでいる。したがって、将来は、車車間通信システム用の通信装置とレーダ装置を共に搭載した車輌が出現することが予想される。【０００５】車載用レーダ装置と車車間通信システムに用いる通信装置は、いずれも電波を利用するものであることから、アンテナのように両装置に共通の構成要素が存在する。【０００６】そこで、両装置に共通の構成要素を相互に利用することにより、全体の構成を小型・軽量化することが求められている。」、「【０００９】【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態を示すものであり、レーダ装置機能を備えた車車間通信システム用通信装置の構成を示す図である。【００１０】はじめに、レーダ装置として機能する場合の構成および動作を説明する。このレーダ装置は、連続波（ＣＷ）に周波数変調（ＦＭ）を掛けた送信信号を用いるＦＭ−ＣＷレーダ装置であり、且つ、受信信号に対してディジタル・ビーム・フォーミング処理（ＤＢＦ処理）を施すＤＢＦレーダ装置である。【００１１】送信部は、中心周波数ｆ０が例えば７６ＧＨｚの電圧制御型発振器１１と送信アンテナ１２とを備えている。電圧制御型発振器１１は、図示省略した変調用の直流電源から出力される制御電圧によって、周波数ｆ０の搬送波に対して周波数変調幅ΔＦの三角波変調を掛けた信号、すなわち、周波数ｆ０±ΔＦ／２の被変調波（送信信号）を出力する。この送信信号は図示省略したバッファアンプ等を介して送信アンテナ１２から放射される。【００１２】受信部は、８個の素子アンテナ２１−１〜２１−８からなるアレーアンテナ２１を備える。・・・【００１３】送信アンテナ１２から放射され目標物で反射したレーダ信号は各素子アンテナ２１−１〜２１−８で受信される。これらの受信信号は各チャネルのミキサ２２−１〜２２−８において方向性結合器（カプラ）２６−１〜２６−８で取り出された送信信号の一部とミキシングされる。このミキシングにより受信信号はダウンコンバートされ、送信信号と受信信号との差信号であるビート信号が生成される。」、「【００１８】通信装置は送信部と受信部とを備え、送信部はレーダ装置の一部である発振器１１、送信アンテナ１２を利用する。通信処理回路３７でベースバンド変調された通信ベースバンド信号は、通信インターフェース回路３３を介してミキサ３２に供給される。通信ベースバンド信号は、ミキサ３２において方向性結合器３４からのレーダ送信信号の一部とミキシングされてアップコンバートされる。アップコンバートされた通信用の送信信号は、方向性結合器３５によりレーダ送信信号に重畳され、送信アンテナ１２から放射される。【００１９】通信装置の受信部は、レーダ装置の一部である素子アンテナ２１−８、ミキサ２２−８、ＦＦＴ処理回路２３−８を利用する。前方あるいは後方を走行する他の車輌から送信された信号は素子アンテナ２１−８で受信される。この受信信号は、ミキサ２２−８でダウンコンバートされ、レーダ装置において利用するビート信号と通信装置において利用する通信ベースバンド信号を含む信号にダウンコンバートされる。」、「【００２０】図２は、本実施形態の装置をレーダ装置として用いる場合のビート信号（レーダベースバンド信号）の周波数帯域と、通信装置として用いる場合の通信ベースバンド信号の周波数帯域を示す特性図である。同図において、横軸は周波数、縦軸はレベルであり、曲線４１はレーダベースバンド信号の周波数特性を示し、曲線４２は通信ベースバンド信号の周波数特性を示す。【００２１】この図からわかるように、レーダベースバンド信号と通信ベースバンド信号の周波数帯域は明確に分離されている。レーダベースバンド信号は、たとえば、１００ｍ前方に対応するビート周波数を１００ｋＨｚとし、相対移動速度の±１００ｋｍ／ｈに相当するドップラ周波数を±１０ｋＨｚとすると、極至近距離を意味する直流成分から１１０ｋＨｚ程度までの周波数帯域がレーダベースバンド信号の周波数帯域となる。そこで、通信ベースバンド信号のレーダベースバンド信号からの分離を容易にするために、通信ベースバンド信号帯域４２がレーダベースバンド信号帯域４１の外に来るように構成している。これにより、簡易なフィルタリングで分離・重畳ができる。」、「【００２３】さて、ミキサ２２−８でダウンコンバートされた信号、すなわち、通信ベースバンド信号とレーダベースバンド信号を含む信号は、ＦＦＴ処理回路２３−８でＡ／Ｄ変換された後、周波数の関数に置き換えられ、ＤＢＦ処理回路２４とフィルタリングインターフェース回路３１に入力される。【００２４】フィルタリングインターフェース回路３１では、ＦＦＴ処理回路２３−８からのＦＦＴデータの中から通信ベースバンド信号の成分のみを周波数で分離して抽出し、その通信ベースバンド信号に関するＦＦＴデータを通信インターフェース回路３３を介して通信処理回路３７に送る。【００２５】通信処理回路３７では、ＦＦＴデータに対して逆ＦＦＴ処理を施して通信ベースバンド信号に戻し、この通信ベースバンド信号から送信車輌からの情報を読み取る。この情報は、図示省略した自動車制御部に送られ、そこで、その情報に基づく必要な走行制御が行われる。」、「【００３２】【発明の効果】以上のように、本発明の車車間通信システムの通信装置によれば、車載用のレーダ装置の一部を利用するので、通信装置専用の要素が少なくなり、全体として装置の小型・軽量化を図ることができる。これにより、大きさや重量の点で一般車輌に併設することが困難と考えられていた車車間通信システム用通信装置と監視用レーダ装置を共に配備することが容易となった。」等の記載がされている。
　　　イ　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における中心周波数ｆｃ、繰り返し周波数ｆｍ、周波数偏移幅δｆ、電圧制御発振器２０、送信アンテナ２４、受信アンテナ２６、ミキサ２８、ＦＭ−ＣＷ方式のレーダは、それぞれ本願補正発明における「中心周波数ｆ０」、「変調繰返し周波数ｆｍ」、「変調周波数幅Δｆ」、「送信波変調発生部」、「送信アンテナ」、「受信アンテナ」、「混合部」、「レーダ探知装置」に相当する。
　刊行物１に記載された路上機からの信号は反射波におけるビート信号と異なる周波数の帯域の信号であるから、路上機からの信号の帯域と反射波におけるビート信号の帯域の間には本願補正発明の「所定の閾周波数」に相当するものが存在し、路上機からの信号の帯域は、本願補正発明の「所定の閾周波数を超え、所定の値以下である検知範囲」に相当する。
　刊行物１に記載されたＢＰＦ３６、周波数変調データ復調器３８、データ認識ユニット４０、ＣＰＵ１２は、ミキサ２０の出力のビート信号を用い、反射波におけるビート信号と異なる周波数の信号を取り出しているから、ビート周波数成分を検知する点で、本願補正発明における「検知部」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　「中心周波数ｆ０、変調繰返し周波数ｆｍ、変調周波数幅Δｆの送信波を発生させる送信波変調発生部と、前記発生された送信波を送信する送信アンテナと、外界から電波を受信する受信アンテナと、前記受信された電波の信号と、前記発生された送信波の信号と、を混合する混合部と、前記混合された信号から、所定の閾周波数を超え、所定の値以下である検知範囲に含まれるビート周波数成分」を検知する「検知部」と、を備える「レーダ探知装置」である点。
　相違点１　本願補正発明では「任意のビート周波数成分の有無を検知」し、「前記検知範囲に含まれるビート周波数成分が有ることが検知された場合、前記中心周波数ｆ０との差が前記所定の値以下である中心周波数の他の電波発信源の存在を通知する通知部」を備えるのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願補正発明では、「所定の閾周波数は、観測可能な最大速度差Ｖｍａｘと、観測可能な最大距離Ｒｍａｘと、電波伝搬速度Ｃと、に対して、【数１】ｆｂ　ｍａｘ＝（４・Δｆ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒｍａｘ＋２・ｆ０・Ｖｍａｘ／Ｃにより定義される周波数ｆｂ　ｍａｘより大きい」のに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討する。
　刊行物１には路上機からの変調信号の周波数を反射波におけるビート周波数と異ならせ、路上機からの情報により表示、警告を行う車両制御・表示装置１０を備えることが示されている。そして、電波発信源から発信された信号の有無を検知し、検知された場合にその存在を報知することは、例えば特開昭６１−４９８３号公報（２頁左下欄１１行〜右下欄１行等）にはレーダ電波入感確認信号により表示器等を動作させることが示され、特開平５−２９７１２４号公報（段落【０００５】等）には欺まん信号が存在した場合に警報を出すことが示され、特開平１０−３０７１８０号公報（段落【０００２】等）には一定の電界強度以上のマイクロ波が存在している場合に警報を発生することが示され、一般に周知であるということができ、刊行物１に記載された発明において、電波発信源である路上機から発信されたビート信号について、その有無を検知し検知された場合にその存在を通知して相違点１のようにすることは当業者が適宜に為し得ることである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１には、上記のように、路上機からの変調信号の周波数を反射波におけるビート周波数と異ならせることが示されているが、また刊行物２には、レーダベースバンド信号と他の信号（通信ベースバンド信号）の周波数帯域を明確に分離するために、レーダベースバンド信号帯域４１を、例えば１００ｍ前方に対応するビート周波数を１００ｋＨｚとし、相対移動速度の±１００ｋｍ／ｈに相当するドップラ周波数を±１０ｋＨｚとして、極至近距離を意味する直流成分から１１０ｋＨｚ程度までの周波数帯域とし、他の信号の帯域４２がレーダベースバンド信号帯域４１の上の帯域に来るように構成することが示されている。ここで、送信中心周波数をｆ０、三角波の変調繰り返し周波数をｆｍ、三角波のＦＭ変調幅をΔＦ、対象物体との間の距離をＲ、電波の伝播速度をＣとすると、送受信波のビート周波数ｆｂがｆｂ＝（４ΔＦ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒ±（２ｆ０／Ｃ）Ｖで与えられることは、例えば特開平５−２６４７２７号公報（段落【０００８】の【数２】参照。なお、この【数２】中の「Ｔ」（「三角波の変調繰り返し周期」）が三角波の変調繰り返し周波数の誤記であることは、刊行物１の段落【００２４】中の式の記載、特開平１１−２７１４３３号公報の段落【０００６】の【数４】の記載からも明らかである。）にも記載され周知であり、このビート周波数の帯域の上限がｆｂ＝（４ΔＦ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒ±（２ｆ０／Ｃ）Ｖの観測可能な最大値（Ｒ、Ｖがそれぞれ観測可能な最大距離、最大速度）となることは明らかである。そうすると、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは、当業者が適宜に為し得ることである。
　そして、本願補正発明の効果についてみても、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段から予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（３）以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明は、上記手続補正前の、平成１４年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「【請求項１】中心周波数ｆ０、変調繰返し周波数ｆｍ、変調周波数幅Δｆの送信波を発生させる送信波変調発生部と、
　前記発生された送信波を送信する送信アンテナと、
　外界から電波を受信する受信アンテナと、
　前記受信された電波の信号と、前記発生された送信波の信号と、を混合する混合部と、
　前記混合された信号から、「所定の閾周波数を超え、所定の値以下である検知範囲」に含まれる任意のビート周波数の信号を検知する検知部と、
　前記検知範囲に含まれるビート周波数の信号が検知された場合、前記中心周波数ｆ０との差が前記所定の値以下である中心周波数の他の電波発信源の存在を通知する通知部と、
　を備えることを特徴とするレーダ探知装置であって、前記所定の閾周波数は、観測可能な最大速度差Ｖｍａｘと、観測可能な最大距離Ｒｍａｘと、電波伝搬速度Ｃと、に対して、
　【数１】
　ｆｂ　ｍａｘ＝（４・Δｆ・ｆｍ／Ｃ）・Ｒｍａｘ＋２・ｆ０・Ｖｍａｘ／Ｃ
により定義される周波数ｆｂ　ｍａｘより大きい
ことを特徴とするもの。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。