【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６９９０９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２６９９０９号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＴＯＭＳ」の欧文字と「トムス」の片仮名とを上下二段に書してなり，平成８年１１月２５日に登録出願され，第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として，同１１年５月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２７年１０月２６日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項により，本件商標の指定商品中，第２５類「被服」について，その登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由，答弁に対する弁駁において，要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第２５類「被服」について，継続して過去３年以上，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人より提出された，審判事件答弁書によれば，菱形図形内に「ＴＯＭＳ」の欧文字を書した商標を「使用商標１」と，「ＴＯＭＳ」の文字からなる商標を「使用商標２」と，別掲１のとおりの態様からなる商標を「使用商標３」と，別掲２のとおりの態様からなる商標を「使用商標４」と定義されているところ，以下，その定義に従って反論する。
（１）使用商標１及び２について
　ア　使用事実について
　被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。） に，被服の包装に使用商標１及び２を付したものを譲渡した旨主張する。
　しかしながら，使用商標１及び２が付された被服の入った段ボールが譲渡されたことを示す客観的証拠はなく，供述書面があるにすぎない（乙５，乙８，乙１０，乙１３）。
　乙第５号証及び乙第１０号証は，要証期間後に被請求人により作成されたものであって，また，乙第８号証及び乙第１３号証については，これらの各署名者が，納品当時（平成２６年７月２日及び同年１１月９日），どのような職務を行い，どのような作業にあたり段ボールを目にしたのか全く不明であるばかりでなく，納品日から長期間が経過した後に記憶に基づき作成されたものであって，直ちに信用できない。
　イ　商標の社会通念上の同一性について
　使用商標１及び２には，本件商標と異なり「トムス」の文字がないことから「トムズ」との読みが自然に生じる。
　他方で，本件商標にはその下段に「トムス」の文字がある。これは，上段の「ＴＯＭＳ」の読みが「トムズ」ではなく「トムス」であることを明らかにしたものである。
　したがって，使用商標１及び２と本件商標の称呼は実質的同―性を欠く。
　また，使用商標１及び２は本件商標と異なり「トムス」の文字を欠いており，両者の外観には明確な差異がある。
　特に，使用商標１は文字部分と菱形図形とが一体となったものとして全体的に判断されるものであり，この点からも，使用商標１の外観は，本件商標の外観と実質的に同一ではない。
　よって，使用商標１及び２と本件商標は，社会通念上の同一性を欠くものである。
（２）使用商標３及び４について
　ア　商標的使用について
　被請求人は，使用商標３及び４について，自他商品識別機能を発揮する態様で使用されていることから，商標的使用といえる旨主張する。
　しかしながら，納品書及び請求書（乙６，乙７，乙１１，乙１２）に付された使用商標３及び４は，単に商号を示すにすぎず，被服の自他商品識別標識としては使用されていない。
　使用商標４は被請求人の商号であり（ほとんどデザイン化されていない。），使用商標３は被請求人の商号に準じるものである。
　また，使用商標３及び４は，上記納品書及び請求書において，通常，商号が付されると解される箇所に付されており，さらにその上から会社の代表者印が押されている。使用商標３及び４を自他商品識別標識として使用するのであれば，代表者印を上から押して，取引者及び需要者に認識されにくいようにはしないはずである。
　以上より，使用商標３及び４は，単に商号を示すにすぎず，自他商品識別機能を発揮する態様で使用されていない。
　イ　商標法上の頒布について
　知財高判平成２２年１２月１５日判時２１０８号１２７頁は，商標法第２条第３項第８号の「頒布」について「標章を付した広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれることをい（う）」と判示する。
　しかしながら，納品書及び請求書（乙６，乙７，乙１１，乙１２）は，一般公衆による閲覧可能な状態に置かれているものではない。あくまで，証拠上，滋賀県所在の株式会社松本スクリーン印刷（以下「松本社」という。）及び大阪府所在の株式会社Ｈ．ｓｋｅｔｃｈ（以下「Ｈ社」という。）という特定の業者が閲覧したことが示されているにすぎない。
　よって，使用商標３及び４については，商標法第２条第３項第８号の「頒布」の要件を満たさず，商標法上「使用」されたものとは認められない。
　ウ　商標の社会通念上の同一性について
（ア）使用商標３
　使用商標３は，本件商標と異なり「トムス」の文字を欠いており，本件商標とは外観及び称呼が実質的に異なっている。
　また，使用商標３を構成する文字「Ｔ」「Ｍ」「Ｓ」はストライプが入ったデザインで，「Ｏ」はその他の文字とは異なり白抜きのデザインであり，かなり手が凝った印象を与える。一方，本件商標はほとんどデザイン化されていない。このように与える印象が正反対であることから，使用商標３と本件商標とは社会通念上同一ではないことが明らかである。
（イ）使用商標４
　使用商標４における「トムス」部分と「株式会社」部分の文字の大きさ及び太さの違いは誤差の範囲内であり，「トムス」部分が特に看者の印象に残るとはいえない。
　また，「トムス」部分と「株式会社」部分とのフォントの違いも大きく異なるものではない。むしろ，「トムス」部分と「株式会社」部分が同じ色でスペースなく，まとまり良く書されていることからすると，「トムス」部分と「株式会社」部分とは一体的に把握されるべきである。
　そうすると，使用商標４は本件商標とその外観及び称呼が実質的に異なるのみならず，使用商標４は一義的に商号を示すものとして，その観念も本件商標とは実質的に異なるといえるから，使用商標４と本件商標とは社会通念上の同一性を欠く。
（３）まとめ
　以上のとおり，被請求人の提出した証拠によっては，本件商標が，要証期間に，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者によって請求に係る指定商品に使用されていることの証明はなされていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番を含む。）を提出した。
１　被請求人及び取扱商品について
　被請求人は，「プリンタブルウェアの衣料品製造，企画，販売」を主な事業内容としており（乙１の１），例えば，「ティーシャツ，ポロシャツ」等の商品を取り扱っている（乙２，乙３）。被請求人の商品は，プリント加工した状態で，例えばアパレル関係の法人に販売するほか，プリント加工していない無地の状態で，プリント加工をしている法人に販売する場合がある（乙１の３）。
　被請求人が使用商標１ないし４について，使用の事実を証明する商品は，被請求人が顧客に配布していた２０１４年秋冬期の商品カタログ（乙２）の２０頁に掲載されているカタログ品番「００３００―ＡＣＴ」の「ドライＴシャツ」（以下「本件商品１」という。）及び２０１４年春夏期の商品カタログ（乙３）の８５頁に掲載されているカタログ品番「０００３３−ＡＣ」の「アクティブコート」（以下「本件商品２」という。）である。
　本件商品１及び２が，「ティーシャツ」及び「コート」であることは，それぞれの掲載頁の写真から明らかである。
２　使用の事実の説明
（１）使用商標１について
　被請求人は，２０１４年１１月７日，プリント加工事業者である松本社より，本件商品１について１０１枚を受注した（乙４）。
　被請求人は，松本社より受注した本件商品１を，２０１４年１１月８日，岐阜オペレーションセンターにおいて，カートンの側面中央上部に使用商標１が大きく表示されている包装箱に梱包し，松本社に発送した（乙５）。
　納品書（乙６）及び請求書（乙７）は，上記取引における本件商品１の販売の事実を証明するものである。
　そして，本件商品１は，使用商標１が表示された包装箱に梱包された状態で，２０１４年１１月９日，松本社に納品された。その販売の事実は松本社の松本氏が証明している（乙８）。
　以上のとおり，被請求人は，平成２６年（２０１４年）１１月９日に，その包装に使用商標１を付した「ティーシャツ」を，松本社に販売していた。これにより，被請求人が要証期間内に，日本国内で，使用商標１を使用していたことは明らかである。
（２）使用商標２について
　被請求人は，２０１４年６月３０日，Ｈ社より，本件商品２について２１０枚を受注した（乙９）。
　被請求人は，Ｈ社より受注した本件商品２を，２０１４年７月１日，岐阜オペレーションセンターにおいて，カートンの側面の先頭行の「ＢＲＡＮＤ：」の欄の右横に使用商標２が表示されている包装箱に梱包し，Ｈ社に発送した（乙１０）。
　納品書（乙１１）及び請求書（乙１２）は，上記取引における本件商品２の販売の事実を証明するものである。
　そして，本件商品２は，使用商標２が表示された包装箱に梱包された状態で，２０１４年７月２日，Ｈ社に納品された。その販売の事実は，Ｈ社の平波氏が証明している（乙１３）。
　以上のとおり，被請求人は，平成２６年（２０１４年）７月２日に，その包装に使用商標２を付した「コート」を，Ｈ社に販売していた。これにより，被請求人が要証期間内に日本国内で使用商標２を使用していたことは明らかである。
（３）使用商標３及び４について
　被請求人は，上記（１）及び（２）で説明した松本社及びＨ社との取引において同社に送付した納品書（乙６，乙１１）及び請求書（乙７，乙１２）に，使用商標３及び４を使用している。請求書の上端には，それぞれ松本社，Ｈ社からのＦＡＸ送信のヘッダ情報が印刷されており，請求書の原本が松本社，Ｈ社に送付され，同社が原本を所有していることが明らかである。
　以上のとおり，被請求人は，平成２６年（２０１４年）７月と１０月に，「ティーシャツ」及び「コート」の取引書類に使用商標３及び４を付して，松本社及びＨ社に頒布していた。これにより，被請求人が，要証期間内に，日本国内で，使用商標３及び４を使用していたことは明らかである。
３　本件商標と「社会通念上同一と認められる商標」に該当することの説明
　本件商標と使用商標１ないし４は，いずれも社会通念上同一の商標といえる。
４　まとめ
　以上のとおり，使用商標１ないし４の使用の事実により，いずれにしても本件商標は，要証期間内に，日本国内において，取消対象とされた指定商品中の「被服」に含まれる「ティーシャツ」及び「コート」について，被請求人（商標権者）が使用していたものである。
第４　当審の判断
　証拠及び被請求人の主張並びに職権調査によれば，以下の事実が認められる。
１　商品「ティーシャツ」について
（１）乙第２号証は，被請求人の商品カタログ「ＴＨＥ　ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ　ＷＥＡＲ　２０１４　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（抜粋）であるところ，２０頁には，頁左側に「ドライＴシャツ　００３００−ＡＣＴ」の表示，サイズの欄にはサイズ「Ｍ」，コード「０２」等の記載があり，頁中央にはティーシャツの写真が掲載され，頁右端の様々な色彩の表示中に「●００５／ブラック」の記載がある（本件商品１）。
（２）乙第４号証の２は，被請求人の商品の引合入力のデータの写しであるところ，そこには，受注日「２０１４／１１／０７」，出荷予定日「２０１４／１１／０８」，得意先名「株式会社松本スクリーン印刷」（松本社）の記載があり，受注商品が記載されている部分の行Ｎｏ．０３には，商品「００３００」，カラー「００５」，サイズ「０２」，受注数「１０１」，単価「３３０．００」，金額「３３，３３０」，商品名「ジシャブランド　ＡＣＴドライＴシャツ　ブラック　Ｍ」の記載がある。
（３）乙第６号証は，「納品書（再）」であるところ，当該納品書の左上には，松本社の住所及び社名の記載があり，当該納品書の右上には使用商標３及びその下段に使用商標４が青色で表されている。そして，請求締日「２０１４年１１月２０日」，伝票日付「２０１４／１１／０８」，伝票番号「３６８３２０」の記載，納品商品の一覧表の３行目には，品番「００３００００５０２」，商品「ＡＣＴドライＴシャツ　ブラック　Ｍ」，数量「１０１．００」，単価「３３０．００」，金額「３３，３３０」の記載がある。
（４）乙第７号証は，「請求書」であるところ，当該請求書の最上段にはＦＡＸ送信のヘッダ情報と認められる送信日時「２０１５年１２月２４日　１６時３９分」及び送信者「株式会社松本スクリーン印刷」（松本社）の表示がある。当該請求書の左上には，松本社の住所及び社名の記載があり，当該請求書の右上には使用商標３及びその下段に使用商標４（なお，当該部分は，不鮮明ながら，同様の納品書（乙６，乙１１）及び請求書（乙１２）も併せて勘案すれば，使用商標３及び４と推認できる。）が表されている。そして，当該請求書には，「２０１４年１１月２０日締切」の記載，商品の一覧表には，日付「１１／０８」，伝票Ｎｏ．「３６８３２０」，及び３行目には商品名「ＡＣＴドライＴシャツ」，数量「１０１」，単価「３３０」，金額「３３，３３０」の記載がある。
　なお，納品書（乙６）及び請求書（乙７）の使用商標３及び４の下段には，大阪府大阪市の住所が記載されており，職権調査によれば，被請求人（商標権者）のウェブサイト（「会社案内」「営業所」）において，「営業所　大阪オフィス」の住所であることが認められる。
（５）小活
　上記（１）ないし（４）における，商品，カラー，サイズのコード，商品名，顧客名，日付，伝票Ｎｏ．数量，単価，金額の記載が符合することから，被請求人は，顧客である松本社より，２０１４年（平成２６年）１１月７日に，本件商品１に係る「ティーシャツ」について黒色，Ｍサイズ，１０１枚を受注し，２０１４年（平成２６年）１１月８日に松本社に納品し，その料金は２０１４年（平成２６年）１１月２０日締切りとして松本社に請求したと認められる。そして，当該取引における取引書類である納品書及び請求書に使用商標３及び４が使用されている。
２　商品「コート」について
（１）乙第３号証は，被請求人の商品カタログ「ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ　ＷＥＡＲ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２０１４　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ」（抜粋）であるところ，８５頁には，頁右側に「アクティブコート／０００３３−ＡＣ」の表示，サイズの欄にはサイズ「Ｓ」，コード「０１」等の記載があり，頁中央にはコートの写真が掲載され，その下段に様々な色彩の表示中に「００１／ホワイト」等の記載がある（本件商品２）。
（２）乙第９号証の２は，被請求人の商品の引合入力のデータの写しであるところ，そこには，受注日「２０１４／０６／３０」，出荷予定日「２０１４／０７／０１」，得意先名「株式会社Ｈ．ｓｋｅｔｃｈ」（Ｈ社）の記載があり，受注商品が記載されている部分の行Ｎｏ．０１には，商品「０００３３」，カラー「００１」，サイズ「０１」，受注数「２１０」，単価「１，０５０．００」，金額「２２０，５００」，商品名「ジシャブランド　ＡＣアクティブコート　ホワイト　Ｓ」の記載がある。
（３）乙第１１号証は，「納品書（再）」であるところ，当該納品書の左上には，Ｈ社の住所及び社名の記載があり，当該納品書の右上には使用商標３及びその下段に使用商標４が青色で表されている。そして，請求締日「２０１４年７月３１日」，伝票日付「２０１４／０７／０１」，伝票番号「９９３５０９」の記載，納品商品の一覧表の１行目には，品番「０００３３００１０１」，商品「ＡＣアクティブコート　ホワイト　Ｓ」，数量「２１０．００」，単価「１，０５０．００」，金額「２２０，５００」の記載がある。
（４）乙第１２号証は，「請求書」であるところ，当該請求書の最下段にはＦＡＸ送信のヘッダ情報と認められる送信日時「２０１６／０１／０７　１４：４１」及び送信者「Ｆｒｏｍ：株式会社Ｈ．ｓｋｅｔｃｈ」（Ｈ社）の表示がある。当該請求書の左上には，Ｈ社の住所及び社名の記載があり，当該請求書の右上には使用商標３及びその下段に使用商標４が表されている。そして，「２０１４年０７月３１日締切」の記載，商品の一覧表には，日付「７／１」，伝票Ｎｏ．「９９３５０９」，及び１行目には，商品名「ＡＣアクティブコート」，数量「２１０」，単価「１，０５０」，金額「２２０，５００」の記載がある。
（５）小活
　上記（１）ないし（４）における，商品，カラー，サイズのコード，商品名，顧客名，日付，伝票Ｎｏ．数量，単価，金額の記載が符合することから，被請求人は顧客であるＨ社より，２０１４年（平成２６年）６月３０日に，本件商品２に係る「コート」について白色，Ｓサイズ，２１０枚を受注し，２０１４年（平成２６年）７月１日にＨ社に納品し，その料金は２０１４年（平成２６年）７月３１日締切りとしてＨ社に請求したと認められる。そして，当該取引における取引書類である納品書及び請求書に使用商標３及び４が使用されている。
３　本件商標と使用商標３及び４について
　本件商標は，上段に「ＴＯＭＳ」の欧文字及び下段に「トムス」の片仮名を二段に横書きしてなるものであり，構成文字に相応して「トムス」の称呼が生じ，また，当該構成文字は一般の辞書に掲載されるような成語でなく，特段の意味を有するものとして知られている事情もないから，本件商標からは，特定の観念は生じないものである。
　他方，使用商標３は，別掲１のとおり，やや図案化されているものの「ＴＯＭＳ」の文字からなることは明らかである。
　また，使用商標４は，別掲２のとおり，「トムス株式会社」の文字からなるものであるが，その構成中の「トムス」の文字部分は，「株式会社」の文字部分と比べて２倍程度の太字で，かつ，文字サイズもやや大きく表されており，「株式会社」の文字とはその態様も異なることから，「トムス」の文字部分が看者の注意を引く態様であるといえ，当該文字部分を分離，抽出して把握し得るものである。
　そして，納品書及び請求書（乙６，乙７，乙１１，乙１２）には，使用商標３と使用商標４が上下二段に併記された態様で使用されていることから，これに接した需要者は，使用商標３を構成する「ＴＯＭＳ」の文字が，その下段の使用商標４の構成中の最も看者の注意を引く態様の「トムス」の文字部分の欧文字表記であると認識するのというのが相当である。
　使用商標３の「ＴＯＭＳ」の文字及び使用商標４の「トムス」の文字部分からは，共に「トムス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。そうすると，本件商標と使用商標３及び４とは，その称呼を共通にし，観念における相違はないから，本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
４　納品書及び請求書について
　請求人は，被請求人の納品書及び請求書（乙６，乙７，乙１１，乙１２）が，一般公衆による閲覧可能な状態に置かれているものではなく，松本社及びＨ社という特定の業者が閲覧したことが示されているにすぎないから，使用商標３及び４については，商標法第２条第３項第８号の「頒布」の要件を満たさず，商標法上「使用」されたものとは認められない旨主張する。
　しかしながら，当該請求書（乙７，乙１２）の写しには，それぞれ，松本社及びＨ社からＦＡＸ送信されたヘッダ情報が認められるから，当該請求書が当該顧客に対し頒布されたことを優に推認することができ，したがって，商標法第２条第３項第８号所定の「商品…に関する…取引書類に標章を付して…頒布…する行為」があったものと認めることができる。
　また，請求人は，納品書及び請求書（乙６，乙７，乙１１，乙１２）において，使用商標３及び４が，通常，商号が付されると解される箇所に付され，さらにその上から会社の代表者印が押されており，使用商標３及び４を自他商品識別標識として使用するのであれば，代表者印を上から押して，取引者及び需要者に認識されにくいようにはしないはずであるから，使用商標３及び４は，単に商号を示すにすぎず，自他商品識別機能を発揮する態様で使用されていない旨主張する。
　しかしながら，当該納品書及び請求書において，上記３のとおり，使用商標３は，図案化され目立つ様に表されており，また，使用商標４は，その構成中の「トムス」の文字部分が，看者の注意を引く態様であるといえるから，使用商標３及び４は，単に商号を示すだけでなく，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていると認めることができる。なお，商取引の経験則上，当該請求書（乙７，乙１２）に付されている代表者印によって，当該請求書の発行者の商号部分が判読できなくなるものとは考え難く，使用商標３及び４が視認できないとまではいえない。
　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
５　まとめ
　以上によれば，商標権者は，商品「ティーシャツ」及び「コート」を要証期間内に，顧客である松本社及びＨ社に販売し，納品し，その際，取引書類である納品書及び請求書に本件商標と社会通念上同一の商標を付して，松本社及びＨ社に頒布したものと認められる。そして，商標権者の使用に係る商品「ティーシャツ」及び「コート」は，本件審判の請求に係る指定商品中の「被服」に含まれるものであるから，被請求人は，商標権者が要証期間内に日本国内において，その請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって，本件審判の請求に係る指定商品に関する本件商標についての登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。