【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７３９１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２０８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１５年８月１１日付の拒絶理由に対し平成１５年１０月１５日付で手続補正がなされ、平成１５年１２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付及び平成１６年２月６日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　
２．平成１６年２月６日付の手続補正（以下、「本件補正Ａ」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正Ａの内容
　本件補正Ａにより、特許請求の範囲の請求項１は、
「遊技球等の遊技媒体を検出可能な複数の遊技媒体検出手段(25)(26)を備えた遊技機において、前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の一端に電源を接続し、前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを別々に設け、異常を報知する報知手段(47)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)で異常が発生した場合に、前記各異常検出手段(48)(49)(50)(51)からの信号に従って、異常が発生した前記遊技媒体検出手段(25)(26)とその異常原因を前記報知手段(47)に報知させる報知制御部(54)とを備え、前記遊技媒体検出手段(25)(26)は、遊技媒体の通過を検出しないときに所定電圧を出力し、遊技媒体の通過を検出したときに前記所定電圧よりも低い検出電圧を出力する機能を有し、前記断線検出手段(48)(49)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合と前記検出電圧よりも高い場合とでその動作状態が変化する第１スイッチング素子(67)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合の前記第１スイッチング素子(67)の動作時間が一定時間Ｔよりも長いときに断線と判定して断線信号を出力する判定部(68)とを備え、前記短絡検出手段(50)(51)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧よりも高い場合に動作して短絡信号を出力する第２スイッチング素子(69)を、ツェナー電圧が前記検出電圧よりも高く設定されたツェナーダイオード(71)を介して前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続し、前記報知手段(47)は前記報知制御部(54)、前記断線検出手段(48)(49)、前記短絡検出手段(50)(51)が設けられた制御基板(36)に前記遊技媒体検出手段(25)(26)別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応して前記制御基板(36)に装着された発光体(57)〜(60)とを備えたことを特徴とする遊技機。」と補正された。
　　　　　　　
　前記補正は、補正前（平成１６年１月８日付で手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを前記各遊技媒体検出手段(25)(26)に別々に接続し、異常を報知する報知手段(20)(47)と、」、「第２スイッチング素子(69)」、報知手段(20)(47)についての構成を、それぞれ「前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の一端に電源を接続し、前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを別々に設け、異常を報知する報知手段(47)と、」、「第２スイッチング素子(69)を、ツェナー電圧が前記検出電圧よりも高く設定されたツェナーダイオード(71)を介して前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続し」、「前記報知手段(47)は前記報知制御部(54)、前記断線検出手段(48)(49)、前記短絡検出手段(50)(51)が設けられた制御基板(36)に前記遊技媒体検出手段(25)(26)別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応して前記制御基板(36)に装着された発光体(57)〜(60)とを備えたこと」と限定するものであるから、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　
　そこで、本件補正Ａ後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明Ａ」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　
　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１２４０６０号（実開昭６３−３２５８６号）のマイクロフィルム〔原査定の拒絶の理由における実願昭６１−１２４０６０号（実開昭６３−３２５８５号）のマイクロフィルム）が、実願昭６１−１２４０６０号（実開昭６３−３２５８６号）のマイクロフィルムの誤記であることは、平成１５年９月２６日付けの応対記録及び平成１５年１０月１５日付けの意見書における「引用文献１（実願昭６１−１２４０６０号（実開昭６３−３２５８６号（なお、拒絶理由通知書に記載の公報番号は誤記である旨審査官に確認済））のマイクロフィルム）」という記載から明らかである。〕には、図面とともに以下の記載がある。
　　　　　　
（記載事項ａ）
「　球の通過を検知して球検出信号を出力するカウント用球検出器と、この球検出器からの球検出信号をカウントして、一定カウント数を計数した時に規定数カウント信号を出力する計数部と、上記球検出器が非定常状態を呈した場合に、これを検知して不正検出信号を出力する判定部を有するパチンコ球の計数管理装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　　　　　
（記載事項ｂ）
「　この考案はパチンコ球の計数管理装置に関し、特にカウント用球検出器が外されたり、短絡されたときに、判定部から不正検出信号を出力させる様にしたものである。」（第１頁第１４〜１７行）
　　　　
（記載事項ｃ）
「球検出器１が非定常状態を呈した場合、例えば球検出器１が外されたり、短絡されたときには、判定部２０から不正検出信号Ｓ１，Ｓ２が出力されるので、この不正検出信号Ｓ１，Ｓ２を、例えば制御部３０に入力し、出力段の駆動部４０を介して警報装置５２を作動するとよい。」（第３頁第１８行〜第４頁第３行）
　　　　　
（記載事項ｄ）
「制御部３０は、・・・判定部２０からの不正検出信号Ｓ１，Ｓ２を入力すると、同様に変動入賞装置５１を駆動制御し、同時に第２駆動部４２を介して警報装置５２を駆動する。」（第５頁第１３行〜第６頁第１行）
　　　　　
（記載事項ｅ）
「警報装置５２は、スピーカや各種の表示ランプ等を含み、スピーカから警告音を発生させたり、表示ランプの表示態様を変化させて不正状態の発生を外部に報知する。」（第６頁第５〜８行）
　　　　
（記載事項ｆ）
「上記カウント用球検出器１としては、光学的あるいは機械的なスイッチ構造のものも有効であるが、ここでは磁気誘導型の検出器を用いている。即ち、電磁コイルで形成された磁束中を球が通過することで生ずるインダクタンスの変化を検知してパチンコ球の通過を検知する電磁誘導型の球検出器を使用する。つまり、球検出器の磁束中を球が通過すると、その出力側端子における電圧が僅かに低下し、この電圧変化を後段のスイッチング回路１１で検出することになる。
　スイッチング回路１１はスイッチング素子としてトランジスタ１２を有し、ベースに上記検出器１の出力線を接続している。このトランジスタ１２は、球通過によって起生する球検出器１の出力Ｓ０のわずかな電圧変化でスイッチング動作するように閾値が設定されたｐｎｐ型のトランジスタである。
　従って、球検出器１の通常状態ではその出力電圧が比較的高く、トランジスタ１２は導通し、コレクタ側出力は高レベル（出力状態）になっている。逆に、球検出器１に球が通過した時、上記した様に出力電圧が僅かに電圧降下を起し、これによってトランジスタ１２は非導通状態を呈し、コレクタ側出力は低レベル（非出力状態）になる。これがカウント信号Ｓｃであって、球が通過するわずかな時間に対応して短いパルス状のものである。このカウント信号Ｓｃは後段のカウンタ１３及び判定部２０の一方の第１不正判定部２１に送られる。」（第６頁第９行〜第７頁第１５行）」
　　　
（記載事項ｇ）　
「第１不正判定部２１は、トランジスタ１２からのパルス状のカウント信号Ｓｃが異常に持続した場合に、球検出器１の取外状態を意味する第１不正検出信号Ｓ１を制御部３０に出力する。即ち、球検出器１を球が通過する時間より充分に長い時間をタイマ手段に設定しておき、上記カウント信号Ｓｃがタイマの設定時間より長いパルス幅を持っていた場合に不正乃至非定常状態と判定する様にしている。このタイマの設定時間は、例えば２秒に設定している。
　一方、判定部２０の他方の第２不正判定部２２は、球検出器１の端子間（Ｃ１−Ｃ２）が短絡された場合に検出器１への供給電源電圧が与えられるので、これを検知して不正乃至非定常状態と判定する。そこで、上記供給電圧Ｖ＋より僅かに低い電圧で動作するスイッチング素子を備えており、このスイッチング素子としてｐｎｐ型のトランジスタ２３が適用できる。このトランジスタ２３に供給電圧Ｖ＋より僅かに低い閾値を設定しておくことで、球検出器１の端子間（Ｃ１‐Ｃ２）が短絡状態になると、トランジスタ２３が導通して、球検出器１の短絡状態を意味する第２不正検出信号Ｓ２を制御部３０に出力できる。」（第７頁第２０行〜第９頁第２行）
　　　
（記載事項ｈ）
「（球検出器の取外しによる非定常状態）
　一方、球検出器１が端子Ｃ１、Ｃ２から外されて開放状態になると、その出力Ｓ０が零電圧Ｐ０になる（Ｔ２→Ｔ３区間）。」（第１０頁第１０〜１３行）
　　　
（記載事項ｉ）
「　第６図〜第９図は、前記した計数装置を組込んだパチンコ機６０の実例を示すもの」
　　　　　　　
　これらの記載及び図面、並びに、「パチンコ球の通過を検知する電磁誘導型の球検出器を使用する。つまり、球検出器の磁束中を球が通過すると、その出力側端子における電圧が僅かに低下」及び「球検出器１に球が通過した時、上記した様に出力電圧が僅かに電圧降下」の記載から、球検出器１は、パチンコ球の通過を検知しないときに所定電圧を出力し、パチンコ球の通過を検知したときに所定電圧よりも僅かに低下した電圧を出力する機能を有することが明らかであることを勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「パチンコ球を検知する球検出器１を備えたパチンコ球の計数管理装置において、前記球検出器１の端子Ｃ１に供給電圧Ｖ＋を接続し、前記球検出器１の端子Ｃ２に、該球検出器１の取外状態を検出するスイッチング回路１１及び第１不正判定部２１と、該球検出器１側の短絡を検出する第２不正判定部２２とを別々に設け、異常を報知する警報装置５２と、前記球検出器１で不正乃至非定常状態が発生した場合に、スイッチング回路１１及び第１不正判定部２１並びに第２不正判定部２２からの信号に従って不正乃至非定常状態を前記警報装置５２に報知させる制御部３０とを備え、前記球検出器１は、パチンコ球の通過を検知しないときに所定電圧を出力し、パチンコ球の通過を検知したときに所定電圧よりも僅かに低下した電圧を出力する機能を有し、前記スイッチング回路１１及び第１不正判定部２１は、前記球検出器１の出力側端子における電圧が前記所定電圧よりも僅かに低下した電圧以下の場合と前記所定電圧よりも僅かに低下した電圧よりも高い場合とでそのスイッチング動作が変化するトランジスタ１２と、前記球検出器１の出力が前記所定電圧よりも僅かに低下した電圧以下の場合の前記トランジスタ１２の非導通状態の時間がタイマの設定時間よりも長いときに球検出器１の取外状態と判定して第１不正検出信号Ｓ１を出力する第１不正判定部２１とを備え、前記第２不正判定部２２は、前記球検出器１の出力が供給電圧Ｖ＋より僅かに低く設定された閾値よりも高い場合に動作して第２不正検出信号Ｓ２を出力するトランジスタ２３を、前記球検出器１に接続したパチンコ機６０。」
　　　　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明Ａと引用発明に記載の発明とを比較すると、引用発明の、ａ「パチンコ球」、ｂ「検知する」、ｃ「球検出器１」、ｄ「端子Ｃ１」、ｅ「供給電圧Ｖ＋」、ｆ「端子Ｃ２」、ｇ「取外状態」、ｈ「スイッチング回路１１及び第１不正判定部２１」、ｉ「第２不正判定部２２」、ｊ「検知」、k「所定電圧よりも僅かに低下した電圧」、l「出力側端子における電圧」、m「スイッチング動作」、n「トランジスタ１２」、o「非導通状態」、p「タイマの設定時間」、q「第１不正検出信号Ｓ１」、r「第１不正判定部２１」、s「第２不正検出信号Ｓ２」、ｔ「トランジスタ２３」、u「パチンコ機６０」、v「警報装置５２」、w「スイッチング回路１１及び第１不正判定部２１並びに第２不正判定部２２」、x「不正乃至非定常状態」は、本願補正発明Ａのａ「遊技球等の遊技媒体」、ｂ「検出可能な」、ｃ「遊技媒体検出手段(25)(26)」、ｄ「一端」、ｅ「電源」、ｆ「他端」、ｇ「断線」、ｈ「断線検出手段(48)(49)」、ｉ「短絡検出手段(50)(51)」、ｊ「検出」、k「所定電圧よりも低い検出電圧」、l「出力」、m「動作状態」、n「第１スイッチング素子(67)」、o「動作」、p「一定時間Ｔ」、q「断線信号」、r「判定部(68)」、s「短絡信号」、ｔ「第２スイッチング素子(69)」、u「遊技機」、v「報知手段(47)」、w「各異常検出手段(48)(49)(50)(51)」、x「異常」にそれぞれ相当する。
　　　　　　
　そして、両者は、
「遊技球等の遊技媒体を検出可能な遊技媒体検出手段(25)(26)を備えた遊技球等の遊技媒体の計数装置において、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の一端に電源を接続し、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、該遊技媒体検出手段(25)(26)の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを別々に設け、異常を報知する報知手段(47)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)で異常が発生した場合に、各異常検出手段(48)(49)(50)(51)からの信号に従って異常を前記報知手段(47)に報知させる報知制御部(54)とを備え、前記遊技媒体検出手段(25)(26)は、遊技球等の遊技媒体の通過を検出しないときに所定電圧を出力し、遊技球等の遊技媒体の通過を検出したときに所定電圧よりも低い検出電圧を出力する機能を有し、前記断線検出手段(48)(49)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記所定電圧よりも低い検出電圧以下の場合と前記所定電圧よりも低い検出電圧よりも高い場合とでその動作状態が変化する第１スイッチング素子(67)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記所定電圧よりも低い検出電圧以下の場合の前記第１スイッチング素子(67)の動作の時間が一定時間Ｔよりも長いときに断線と判定して断線信号を出力する判定部(68)とを備え、前記短絡検出手段(50)(51)は、第２スイッチング素子(69)を、前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続した遊技機。」
　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
　相違点１
　本願補正発明Ａでは、第２スイッチング素子(69)を、ツェナー電圧が前記検出電圧よりも高く設定されたツェナーダイオード(71)を介して前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続しているのに対し、引用発明では、第２スイッチング素子(69)を遊技媒体検出手段(25)(26)に直接接続している点。
　　　　　
　相違点２
　本願補正発明Ａは、異常が発生した前記遊技媒体検出手段(25)(26)とその異常原因を前記報知手段(47)に報知させる報知制御部(54)とを備え、前記報知手段(47)は前記報知制御部(54)、前記断線検出手段(48)(49)、前記短絡検出手段(50)(51)が設けられた制御基板(36)に前記遊技媒体検出手段(25)(26)別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応して前記制御基板(36)に装着された発光体(57)〜(60)とを備えているのに対し、引用発明は、異常を前記報知手段(47)に報知させる報知制御部(54)を備えてはいるものの、異常が発生した前記遊技媒体検出手段(25)(26)とその異常原因を前記報知手段(47)に報知させる報知制御部(54)は備えておらず、更に、前記報知手段(47)は前記報知制御部(54)、前記断線検出手段(48)(49)、前記短絡検出手段(50)(51)が設けられた制御基板(36)に前記遊技媒体検出手段(25)(26)別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応して前記制御基板(36)に装着された発光体(57)〜(60)を備えていない点。
　　　　　
　相違点３
　本願補正発明Ａでは、各遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを別々に設けているのに対し、引用発明では、１つの遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、該遊技媒体検出手段(25)(26)の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、該遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを別々に設けている点。
　　　　　
（４）判断
　各相違点について検討する。
　相違点１について検討する。
　引用発明では、第２スイッチング素子(69)は、遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が供給電圧Ｖ＋より僅かに低く設定された閾値よりも高い場合に動作して短絡信号を出力するものであるから、第２スイッチング素子(69)を遊技媒体検出手段(25)(26)に直接接続している。そして、短絡を検出するスイッチング素子をツェナーダイオードを介して接続し、ツェナー電圧を利用して、スイッチング素子の閾値よりも高い電圧でスイッチング素子を動作させることは周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）（例えば、実願平２−５８０５４号（実開平４−１９８３３号）のマイクロフィルム、実願平１−３６７１８号（実開平２−１２９１３６号）のマイクロフィルムを参照。）であるから、引用発明において、ツェナー電圧を利用して、供給電圧Ｖ＋より僅かに低く設定された電圧（第２スイッチング素子(69)の閾値よりも高い電圧）で第２スイッチング素子(69)を動作させるために、第２スイッチング素子(69)を、ツェナーダイオード(71)を介して前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　
　相違点２について検討する。
　異常箇所別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応した発光体(57)〜(60)とを備えた報知手段(47)に、断線検出手段(48)(49)及び短絡検出手段(50)(51)からの信号に従って、断線又は短絡が発生した箇所とその異常原因を、報知制御部(54)が報知することは、周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）（例えば、実公平６−４３７４４号公報、特開平４−２００４８０号公報を参照。）であるし、異常検出手段と異常検出手段が検出した異常を報知する報知手段とを同一の制御基板に設けることも周知技術（以下、「周知技術Ｃ」という。）（例えば、特開平３−２５５５４１号公報、特開平７−２４４５６３号公報（特に、段落０００３、図１３を参照。）を参照。）である。よって、引用発明において、報知制御部(54)が、断線検出手段(48)(49)及び短絡検出手段(50)(51)、つまり、異常検出手段(48)(49)(50)(51)に基づいて、前記周知技術Ｂの如く断線又は短絡が発生した箇所とその異常原因を、異常箇所別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応した発光体(57)〜(60)とを備えた報知手段(47)に、報知させること、並びに、その際に、前記周知技術Ｃの如く異常検出手段である断線検出手段(48)(49)及び短絡検出手段(50)(51)と報知手段(47)とを同一の制御基板(36)に設けると共に報知手段(47)と一緒に報知制御部(54)も同一の制御基板(36)に設ける設計変更を加味することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　
　相違点３について検討する。
　遊技機において、複数の遊技媒体検出手段(25)(26)を設けることは周知技術（以下、「周知技術Ｄ」という。）（例えば、特開平６３−１１５５８０号公報、特開平９−３２７５４９号公報を参照。）である。よって、引用発明において、遊技媒体を複数箇所で検出する必要がある場合に遊技媒体検出手段(25)(26)を複数設けること、及びその際に、複数の各遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、断線検出手段(48)(49)と短絡検出手段(50)(51)とを別々に設けることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
     
（５）本願補正発明Ａの作用効果について 
　本願補正発明Ａの奏する効果は、前記引用発明に前記周知技術Ａ〜Ｄを適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　
　よって、本願補正発明Ａは、引用例記載の発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正Ａは、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
３．平成１６年１月８日付の手続補正（以下、「本件補正Ｂ」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正Ｂの内容
　本件補正Ｂにより、特許請求の範囲の請求項１は、
「遊技球等の遊技媒体を検出可能な複数の遊技媒体検出手段(25)(26)を備えた遊技機において、前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の断線を検出する断線検出手段(48)(49)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の短絡を検出する短絡検出手段(50)(51)とを前記各遊技媒体検出手段(25)(26)に別々に接続し、異常を報知する報知手段(20)(47)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)で異常が発生した場合に、前記各異常検出手段(48)(49)(50)(51)からの信号に従って、異常が発生した前記遊技媒体検出手段(25)(26)とその異常原因を前記報知手段(20)(47)に報知させる報知制御部(54)とを備え、前記遊技媒体検出手段(25)(26)は、遊技媒体の通過を検出しないときに所定電圧を出力し、且つ遊技媒体の通過を検出したときに前記所定電圧よりも低い検出電圧を出力する機能を有し、前記断線検出手段(48)(49)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合と前記検出電圧よりも高い場合とでその動作状態が変化する第１スイッチング素子(67)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合の前記第１スイッチング素子(67)の動作時間が一定時間Ｔよりも長いときに断線と判定して断線信号を出力する判定部(68)とを備え、前記短絡検出手段(50)(51)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧よりも高い場合に動作して短絡信号を出力する第２スイッチング素子(69)を備えたことを特徴とする遊技機」と補正された。
　　
　前記補正は、補正前（平成１５年１０月１５日付で手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるａ「前記遊技媒体検出手段(25)(26)」についての構成、ｂ「第１の電気的異常」、ｃ「第１異常検出手段(48)(49)」についての構成、ｄ「第２の電気的異常」、ｅ「第２異常検出手段(50)(51)」についての構成を、それぞれ、ａ「前記遊技媒体検出手段(25)(26)は、遊技媒体の通過を検出しないときに所定電圧を出力し、且つ遊技媒体の通過を検出したときに前記所定電圧よりも低い検出電圧を出力する機能を有し」、ｂ「断線」、ｃ「断線検出手段(48)(49)」かつ「前記断線検出手段(48)(49)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合と前記検出電圧よりも高い場合とでその動作状態が変化する第１スイッチング素子(67)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合の前記第１スイッチング素子(67)の動作時間が一定時間Ｔよりも長いときに断線と判定して断線信号を出力する判定部(68)とを備え」、ｄ「短絡」、ｅ「短絡検出手段(50)(51)」かつ「前記短絡検出手段(50)(51)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧よりも高い場合に動作して短絡信号を出力する第２スイッチング素子(69)」と限定するものであるから、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　
　そこで、本件補正Ｂ後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明Ｂ」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明Ｂは、前記２．で検討した本願補正発明Ａから断線検出手段(48)(49)及び短絡検出手段(50)(51)の接続についての限定事項である「前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の一端に電源を接続し、前記各遊技媒体検出手段(25)(26)の他端に、」を省き、第２スイッチング素子(69)の接続についての限定事項である「ツェナー電圧が前記検出電圧よりも高く設定されたツェナーダイオード(71)を介して前記遊技媒体検出手段(25)(26)に接続し、」を省き、報知手段(47)についての限定事項である「前記報知手段(47)は前記報知制御部(54)、前記断線検出手段(48)(49)、前記短絡検出手段(50)(51)が設けられた制御基板(36)に前記遊技媒体検出手段(25)(26)別に付された断線、短絡の表示と、この表示に対応して前記制御基板(36)に装着された発光体(57)〜(60)とを備えたこと」を省いたものである。
　　　　　　
　そうすると、本願補正発明Ｂの構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ａが、前記２．（４）に記載したとおり、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｅに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｄに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　よって、本願補正発明Ａは、引用例記載の発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
４．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月８日付の手続補正、平成１６年２月６日付の手続補正は、上記のとおり却下された。
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１５日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　　　　　
「遊技球等の遊技媒体を検出可能な複数の遊技媒体検出手段(25)(26)を備えた遊技機において、前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の第１の電気的異常を検出する第１異常検出手段(48)(49)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)側の第２の電気的異常を検出する第２異常検出手段(50)(51)とを前記各遊技媒体検出手段(25)(26)に別々に接続し、異常を報知する報知手段(20)(47)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)で異常が発生した場合に、前記異常検出手段(48)(49)(50)(51)からの信号に従って、異常が発生した前記遊技媒体検出手段(25)(26)とその異常原因を前記報知手段(20)(47)に報知させる報知制御部(54)とを備えたことを特徴とする遊技機。」
　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記３．で検討した本願補正発明Ｂからａ「前記遊技媒体検出手段(25)(26)」についての構成である「前記遊技媒体検出手段(25)(26)は、遊技媒体の通過を検出しないときに所定電圧を出力し、且つ遊技媒体の通過を検出したときに前記所定電圧よりも低い検出電圧を出力する機能を有し」を省き、ｂ「第１の電気的異常」についての構成である「断線」を省き、ｃ「第１異常検出手段(48)(49)」についての構成である「断線検出手段(48)(49)」かつ「前記断線検出手段(48)(49)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合と前記検出電圧よりも高い場合とでその動作状態が変化する第１スイッチング素子(67)と、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧以下の場合の前記第１スイッチング素子(67)の動作時間が一定時間Ｔよりも長いときに断線と判定して断線信号を出力する判定部(68)とを備え」を省き、ｄ「第２の電気的異常」についての構成である「短絡」を省き、ｅ「第２異常検出手段(50)(51)」についての構成である「短絡検出手段(50)(51)」かつ「前記短絡検出手段(50)(51)は、前記遊技媒体検出手段(25)(26)の出力が前記検出電圧よりも高い場合に動作して短絡信号を出力する第２スイッチング素子(69)」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ｂが、前記３．（３）に記載したとおり、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｄに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術Ａ〜Ｄに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、周知技術Ａ〜Ｄに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。