【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９８８９０号「光学素子、情報記録媒体及び情報記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３０００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、本願請求項１〜４に係る発明は、平成６年２月７日付け及び平成１６年１月１６日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、平成１４年４月１８日付け手続補正は、平成１５年８月８日付け補正の却下の決定により却下され、確定している。
　【請求項１】「基体上に少なくとも光反射層が形成されている光学素子において、前記光反射層が、アルミニウムと希土類金属元素とを主成分とする、粒界を有しない非晶質の合金からなり、
　前記非晶質が前記光反射層の有効面積の５０％以上を占めており、
　前記非晶質以外は、点在した不連続な結晶部分からなっている
ことを特徴とする光学素子。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前の刊行物である特開平４−４４６４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。
　（i）「１）基板上に形成される積層膜のうち少なくとも反射冷却膜を備えた光記録媒体であって、前記反射冷却膜を非晶質として形成したことを特徴とする光記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、及び、
　（ii）「この反射冷却膜５は、金属をスパッタや蒸着によって形成するが、代表的な材料として一般に安価なＡlが用られている。また、とくに記録データの高い信頼性が要求される場合には、高価ではあるがＡｕなどを用いることもある。」（第２頁右上欄１〜５行参照）、
　（iii）「［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、光記録媒体の反射冷却膜にＡｌを用いるとき、Ａｌが酸化しやすく反射率を低下させるという問題がある。即ち、反射冷却膜の反射率低下を生じた場合、記録データのエラーとなる可能性が高い。
　Ａｌの反射冷却膜は、材料学的にはそれが結晶質であるとき酸化を起こしやすい、したがって反射冷却膜にＡｌを用いるときは、結晶粒界を持たず酸化され難い非晶質として形成し、反射率の低下を防ぎ光記録媒体の信頼性を持続させることが望ましい。
　本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は反射冷却膜を非晶質Ａｌとすることにより、高信頼性を持つ光記録媒体を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記の課題を解決するために、本発明の光記録媒体は、反射冷却膜を非晶質として形成したものである。
［作用］
　本発明の光記録媒体は、上記のように構成したために、反射率の低下を防ぎ、記録データのエラーが増加するのを抑制し、高信頼性を付与することができる。」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１０行参照）、
　（iv）「［発明の効果］
　従来、光記録媒体に用いられるＡｌの反射膜は、結晶質として形成されるので酸化しやすく、そのために記録データにエラーを生ずるという不都合があったのに対して、本発明では実施例で延べた如く、スパッタガス圧を低くしてＡｌ反射膜を非晶質となるように形成したことにより、酸化に起因するＡｌ反射膜の反射率の低下を防ぎ、記録データのエラーの発生を抑え、高信頼性と長寿命を有する光記録媒体を得ることができた。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行参照）。
　
　これらの記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　「基体上に少なくとも反射冷却膜が形成されている光記録媒体において、前記反射冷却膜が結晶粒界を持たない非晶質のＡｌである光記録媒体。」
　
３.対比、判断
　本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「反射冷却膜」と「光記録媒体」は、それぞれ本願発明の「光反射層」と「光学素子」に相当する。
　（ｂ）引用例発明の「結晶粒界を持たない非晶質のＡｌ」は、本願発明の「粒界を有しない非晶質」に相当し、「アルミニウム・・を主成分とする」合金、即ち金属である点でも一致している。なお、Ａlは、アルミニウムの元素記号であり、以下アルミニウムとして単に「Ａl」の表現も用いる。
　してみると、両発明は、
　「基体上に少なくとも光反射層が形成されている光学素子において、前記光反射層が、アルミニウムを主成分とする、粒界を有しない非晶質の金属からなっている光学素子。」で一致する。
　しかし、本願発明では、次の（１），（２）の点を構成として特定しているのに対し、引用例発明ではそのような特定が成されていない点で相違する。
（１）アルミニウムを主成分とする金属が、アルミニウムと希土類金属元素を主成分とする合金であること、
（２）非晶質が光反射層の有効面積の５０％以上を占めており、非晶質以外は、点在した不連続な結晶部分からなっていること。
　
　これらの相違する構成について検討する。
（１）の点について
　本願発明において希土類金属元素を使用することによる技術的意義については具体的に記載がないし、そもそも用いる主たる元素も、Ａlに限定されず多くの選択肢が想定されていたものであるところ、従来よく採用されているＡlをたまたま特定したにすぎないものと認められる。他方、引用例発明でも具体的にはＡlを用いているけれども、非晶質のものであることを本質的な特徴とするもので、単に「代表的な材料として一般に安価なＡｌ」を取り上げたにすぎず、特にＡｌとなる積極的な理由が示されているわけではない。
　そして、光反射層を形成する合金としてＡｌと希土類元素であるＹ等との合金は周知であり［必要であれば、特開平５−１９８０２６号公報（特許請求の範囲など）、特開平４−２５５９３０号公報（段落【０００８】〜【００１２】など）、特開昭５９−３８７８１号公報（第２頁右上欄〜同頁左下欄など）等参照］、また、Ａｌ−Ｙ，Ａｌ−Ｌａ，Ａｌ−Ｃｅがアモルファス化し易いことも既に明らかにされている（本願明細書の段落【００２５】にも提示されているJapanese　Journal　of　Applied　Ｐhysics　Ｖol．２７，Ｎo．５，１９８８，ppＬ７３６〜Ｌ７３９など参照）ことを考慮すると、アルミニウムの非晶質に代えて、アルミニウムと希土類金属元素とを主成分とする合金の非晶質を使用する程度のことは当業者が適宜乃至容易になし得ることであり、その代替することの阻害理由もなければ、その代替による格別予想外の作用効果があるとも認められない。
　
（２）の点について
　引用例発明では、結晶粒界の存在により酸化が生じやすいこと、結晶質が酸化しやすくそのため信頼性を損なうことが記載されていることに鑑みれば、非晶質中の結晶部分をなるべく少なくし、非晶質の部分の割合を多くすることは当然のことであり、即ち光反射層の有効面積の大部分を非晶質が占めることは当然のことであって、その非晶質の割合は大きいほど良いのである。　そして、その非晶質の占める割合に関し、本願発明で規定する「５０％以上」との数値限定は、臨界的意義が何ら示されておらず、例えばアモルファスＡｌＹ膜（例２，結晶粒なし）をアニーリングして結晶化した多結晶ＡｌＹ（例４）がどの程度の割合で非晶質部分を残しているのかすら明らかにされていないことからみて、その臨界的意義は不明であるという他ない。むしろ、本願発明では、非晶質で粒界のない部分は望ましくは１００％と記載（段落【００２０】参照）記載されているように、そもそも積極的に結晶部分を存在させることは示されていない。したがって、光反射層の有効面積の大部分を非晶質が占める点で両発明に本質的な差異はないといっても過言ではなく、非晶質の占める割合を「光反射層の有効面積の５０％以上」とすることは当業者が適宜乃至容易に想定し得る程度のことというべきである。
　また、非晶質が光反射層の有効面積の大勢を占めるようにし、結晶部分を極力少なくすることを目指す以上、非晶質以外は点在した不連続な結晶部分にならざるを得ず、あえて結晶部分を集中させ局在化させる（例えば一カ所に集める）意義は何もなく、むしろ集中させると結晶粒界が多くなって酸化されやすくなると推定する方が自然である。したがって、非晶質以外の結晶部分は、０％にできなければ、不連続で点在化させる状態を想定することに格別の困難性は認められない。
　よって、（２）の点は、実質的には相違点とならないか、または当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
　以上のとおりであるから、上記（１）（２）の点を合わせ検討しても、そのような構成は当業者が適宜乃至容易に採用し得るものといえ、その採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
４.まとめ
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。