【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５６１１９号「輸液装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−７０３６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１８年４月１８日付けで当審による審尋が行われ、これに対し同年５月１７日に、請求人から回答があったものである。
             　
２．平成１６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「シリンジと、
該シリンジの外筒を固定する機構と、
前記シリンジの吸子に当接するスライダと、
該スライダに連結される送りねじ軸と、
該送りねじ軸と平行に設けられたリニアポテンショメータと、
前記スライダに連結されると共に、前記ねじ軸に係合するナット部を有し、
位置情報を取得するためのドグと、前記リニアポテンショメータに摺接する接触子を搭載したキャリッジとを有する駆動機構を備える輸液装置において、
前記キャリッジに搭載されたドグの移動範囲内で対向し得る、複数の所定部位に設けられた複数の位置検出器と、
当該輸液装置単体の固有情報を記憶するための不揮発性記憶装置と、
前記接触子と位置検出器の信号を用いて演算し、当該輸液装置の動作を制御するための演算装置と
、
前記複数の位置検出器がドグを検出しているときの前記接触子の出力を、前記記憶装置にあらかじめ記憶しておくと共に、前記演算装置で、前記記憶装置に格納された前記ドグの位置を検出したときの接触子の出力値を直線補間することにより、前記スライダが前記複数の位置検出器の間にあるときの絶対位置を、前記リニアポテンショメータの読みより算出できるようにした算出手段
と、
前記シリンジの外筒を固定する機構に設けられた、シリンジ外径を検出するための検出機構の出力と、前記記憶装置に記憶されたシリンジの内外径情報との照合によるシリンジの内径を算出する算出手段と共に、
これらの算出情報と、前記演算装置での輸液開始以降のスライダの移動量情報とから輸液量を算出して表示するようにした、輸液量の表示装置をも備える
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「輸液量の表示装置」を付加するものであり、これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「シリンジと、
該シリンジの外筒を固定する機構と、
前記シリンジの吸子に当接するスライダと、
該スライダに連結される送りねじ軸と、
該送りねじ軸と平行に設けられたリニアポテンショメータと、
前記スライダに連結されると共に、前記ねじ軸に係合するナット部を有し、
位置情報を取得するためのドグと、前記リニアポテンショメータに摺接する接触子を搭載したキャリッジとを有する駆動機構を備える輸液装置において、
前記キャリッジに搭載されたドグの移動範囲内で対向し得る、複数の所定部位に設けられた複数の位置検出器と、
当該輸液装置単体の固有情報を記憶するための不揮発性記憶装置と、
前記接触子と位置検出器の信号を用いて演算し、当該輸液装置の動作を制御するための演算装置と共に、
前記複数の位置検出器がドグを検出しているときの前記接触子の出力を、前記記憶装置にあらかじめ記憶しておくと共に、前記演算装置で、前記記憶装置に格納された前記ドグの位置を検出したときの接触子の出力値を直線補間することにより、前記スライダが前記複数の位置検出器の間にあるときの絶対位置を、前記リニアポテンショメータの読みより算出できるようにした算出手段をも備えること、を特徴とする輸液装置。」
   　
（２）引用刊行物に記載された発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２２８８５１号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
(a)「第１図は本発明による輸液装置（１）の外観を示すもので、ケース（２）には操作部（３）とポンプ装着部（４）とが設けられている。・・・ポンプ装着部（４）にはスライダ（１８）がガイド（１９）に沿って移動自在に設けられると共に、シリンジ保持部（２０）及びシリンジ径検出器（２１）が設けられている。上記スライダ（１８）には押圧部（２２）（第３図参照）とロック摘み（２３）とが設けられている。シリンジ（２４）と吸子（２５）とから成るポンプ（２６）は上記保持部（２０）にシリンジ（２４）を保持されて装着され、吸子（２５）の後端部に上記押圧部（２２）が当接される。」（第２ページ左上欄第１４行〜同ページ右上欄第８行）
     　
(b)「この駆動装置は本発明による機能を含む次の４つの機能を持つように成されている。
（１）、液の注入速度に拘らず、輸液が終了する所定時間前（第１図の場合は３分前）に警報を発する。（２）、液を常に設定された量だけ正確に患者に注入する。・・・（省略）・・・
　第２図において、前記スライダ（１８）はモータ（２８）で回転される送りネジ（２９）により矢印ａ方向に移動されることによって、押圧部（２２）を介して吸子（２５）を送るようにしている。上記モータ（２８）は、注入速度設定回路（３０）で設定された注入速度に応じて注入速度発生回路（３１）から出力される速度信号ＳＳにより、モータコントロール回路（３２）が制御されることにより、設定された速度で回転される。
　上記送りネジ（２９）と平行にリニアポテンシヨメータ（３３）が配されており、このポテンシヨメータ（３３）にスライダ（１８）に設けた接触子（３４）が接触している。従つて、このポテンシヨメータ（３３）からは、スライダ（１８）の位置、即ち吸子（２５）の位置を表わす信号ＳＰ１が得られる。
　この信号ＳＰ１は吸子位置検出回路（３５）に加えられ、この回路（３５）は吸子位置検出信号ＳＰ２を終了３分前検出回路（３６）と注入終了検出回路（３７）とに加える。上記検出回路（３６）は信号ＳＰ２と前記シリンジ径検出器（２１）から得られるシリンジ（２４）の径を表す信号ＳＲと前記信号ＳＳとに基いて注入が終了する３分前の時間を演算し、その時間になれば信号Ｓ３をアラーム信号発生回路（３８）に加える。これを受けてこの回路（３８）はアラーム信号を発し、このアラーム信号により、第１図の表示部（７）が表示状態となつて終了３分前にあることを知らせる。以上によれば、シリンジ径、注入速度に拘らず、常に終了３分前に警報を得ることができ、前記（１）項の機能を達成することができる。
　次に注入終了検出回路（３７）は信号ＳＲと信号ＳＰ２とに基いて液の注入が終了したことを検出して、信号ＳＥをアラーム信号発生回路（３８）に加える。これを受けてこの回路（３８）はコントロール回路（３２）に停止信号ＳＳＴを送り、これによつてモータ（２８）が停止される。以上によれば、常に一定の注入量をシリンジ径に拘らず患者に与えることができ、前記（２）項の機能を達成することができる。」（第２ページ右上欄第１８行〜第３ページ左上欄第２行）
       　
　上記記載事項(a)及び(b)を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「シリンジ（２４）と、
シリンジ保持部（２０）と、
前記シリンジ（２４）の吸子（２５）に当接するスライダ（１８）とを有し、
前記スライダ（１８）はモータ（２８）で回転される送りネジ（２９）により移動されることによって、押圧部（２２）を介して吸子（２５）を送るようにしてなり、
上記モータ（２８）は、注入速度設定回路（３０）で設定された注入速度に応じて注入速度発生回路（３１）から出力される速度信号ＳＳにより、モータコントロール回路（３２）が制御されることにより、設定された速度で回転され、
上記送りネジ（２９）と平行にリニアポテンシヨメータ（３３）が配され、
該リニアポテンシヨメータ（３３）には前記スライダ（１８）に設けた接触子（３４）が接触しており、該リニアポテンシヨメータ（３３）からは、前記スライダ（１８）の位置、即ち吸子（２５）の位置を表わす信号ＳＰ１が得られ、
この信号ＳＰ１は吸子位置検出回路（３５）に加えられ、この回路（３５）は吸子位置検出信号ＳＰ２を終了３分前検出回路（３６）と注入終了検出回路（３７）とに加え、上記検出回路（３６）は信号ＳＰ２と前記シリンジ径検出器（２１）から得られるシリンジ（２４）の径を表す信号ＳＲと前記信号ＳＳとに基いて注入が終了する３分前の時間を演算し、その時間になれば信号Ｓ３をアラーム信号発生回路（３８）に加え、
注入終了検出回路（３７）は信号ＳＲと信号ＳＰ２とに基いて液の注入が終了したことを検出して、信号ＳＥをアラーム信号発生回路（３８）に加え、これを受けてこの回路（３８）はコントロール回路（３２）に停止信号ＳＳＴを送り、これによつてモータ（２８）が停止される機能を備えた輸液装置。」
   　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１４６９０６号（実開昭６１−６１４０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
(c)「本考案の位置検出器のキヤリブレーシヨン装置は、可動部材に接続したポテンシヨメータの基点と最大ストローク点での出力値と、可動部材のストローク値を演算装置に入力して補間式の係数を規定し、この補間式で任意の位置でのポテンシヨメータ出力値を可動部突出量に変換する」（明細書第３ページ第７〜１２行）
　
(d)「ポテンシヨメータ１の摺動部を動かしてエジエクタピストンを引込みzero点と思われる所でスイツチ９を押してメモリ７内に前記zero点の値を書込む。
　同様に、ポテンシヨメータ１の摺動部を動かしてエジエクタピストンを突出させ、最大ストロークと思われる点でスイツチ１０を押してその時のポテンシヨメータ１の値をプリアンプ２，Ａ／Ｄコンバータ３，マイクロプロセツサ６を介して読み取りメモリ７内に最大ストローク時の値をメモリ７内に書込む。
　次に、設定器１２で予め解つているエジエクタピストンのストロークを設定し、メモリ７に書込む。
　ここで、マイクロプロセツサ６はメモリ７から必要なデータを読み出してｙ＝（ｂ−ａ）ｘ／ｌ＋ａの補間式を作成して、メモリ７内に格納する。
　こうして、第２図に示した関係の補間式が規定される。」（明細書第４ページ第１７行〜第５ページ第１７行）
　
　上記記載事項(c)及び(d)を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「可動部材に接続したポテンシヨメータ１の基点と最大ストローク点での出力値を、それぞれの地点でスイッチ９，１０を押すことによりメモリ７に格納し、これらの出力値と、可動部材のストローク値を演算装置に入力して、補間式の係数を規定し、この補間式で任意の位置でのポテンシヨメータ出力値を可動部突出量に変換する、位置検出器のキヤリブレーシヨン装置。」
      　
（３）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構造からみて、後者の「シリンジ（２４）」、「シリンジ保持部（２０）」、「吸子（２５）」、「スライダ（１８）」、「送りネジ（２９）」、「リニアポテンシヨメータ（３３）」、「接触子（３４）」は、それぞれ前者の「シリンジ」、「シリンジの外筒を固定する機構」、「吸子」、「スライダ」、「スライダに連結される送りねじ軸」、「リニアポテンショメータ」、「リニアポテンショメータに摺接する接触子」に相当する。
　そして、引用発明１は「スライダ（１８）はモータ（２８）で回転される送りネジ（２９）により移動される」のであるから、スライダ（１８）がナット部を有しており、そのナット部が送りネジ（２９）と係合していることは明白である。したがって、スライダの移動機構に関してみると、本願発明と引用発明１は、共にねじ軸（送りネジ）に係合するナット部を介して、スライダが移動する点で共通するといえる。
   　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりであるといえる。
（一致点）
「シリンジと、
該シリンジの外筒を固定する機構と、
前記シリンジの吸子に当接するスライダと、
該スライダに連結される送りねじ軸と、
該送りねじ軸と平行に設けられたリニアポテンショメータと、
前記リニアポテンショメータに摺接する接触子を備え、
前記送りねじ軸に係合するナット部を介して、前記スライダが移動する輸液装置。」
      　
（相違点１）
　本願発明は、「前記スライダに連結されると共に、前記ねじ軸に係合するナット部を有し、位置情報を取得するためのドグと、前記リニアポテンショメータに摺接する接触子を搭載したキャリッジを有する」のに対し、引用発明１は「スライダに連結されるキャリッジ」を有しておらず、スライダ自体が「ナット部」及び「リニアポテンシヨメータに摺接する接触子」を備えるものであり、また、「位置情報を取得するためのドグ」を有していない点。
       　
（相違点２）
　本願発明は、「キャリッジに搭載されたドグの移動範囲内で対向し得る、複数の所定部位に設けられた複数の位置検出器」と、「当該輸液装置単体の固有情報を記憶するための不揮発性記憶装置」とを有しており、「前記接触子と位置検出器の信号を用いて演算し、当該輸液装置の動作を制御するための演算装置と共に、前記複数の位置検出器がドグを検出しているときの前記接触子の出力を、前記記憶装置にあらかじめ記憶しておくと共に、前記演算装置で、前記記憶装置に格納された前記ドグの位置を検出したときの接触子の出力値を直線補間することにより、前記スライダが前記複数の位置検出器の間にあるときの絶対位置を、前記リニアポテンショメータの読みより算出できる算出手段」を有するのに対し、引用発明１はそれらを有していない点。
          　
（４）当審の判断
　上記相違点１及び２について、まとめて検討する。
　吸子の絶対位置を認識するという技術的課題、並びに吸子の絶対位置を認識するために、「スライダに連結」した部材（キャリッジ）に、ねじ軸に係合するナット部を設け、これに位置情報を取得するためのドグを搭載することは、例えば特開平２−１２１６７２号公報（送りナット５６、位置検出杆６４参照）、特開平１０−１９２４０１（キャリッジ８、残量僅少域検出ドグ２０参照）、及び特公平７−９３９４８号公報（係合部材３２、第１〜第３のフォトインタラプタ６６，６９，７２参照）に記載の如く周知である。
　上記周知の技術的課題や上記周知技術をふまえ、また、「リニアポテンシヨメータに摺接する接触子」の配置については、スライダと共に移動する部材上であれば、これをどこに設けるかは当業者が適宜変更し得る程度の事項であることも考慮すると、引用発明１において、「前記スライダに連結されると共に、前記ねじ軸に係合するナット部を有し、位置情報を取得するためのドグと、前記リニアポテンショメータに摺接する接触子を搭載したキャリッジ」を備えた構成としたうえで、引用発明２の、キヤリブレーシヨン装置に係る発明を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。ここで、引用発明２は、ポテンシヨメータ１の基点と最大ストローク点での出力値を、それぞれの地点でスイツチ９，１０を押すことによりメモリ７に格納するものであるが、これらのスイツチ９，１０を押すことによりポテンシヨメータ１の基点と最大ストローク点での出力値をメモリ７に格納することに替えて、可動部がポテンシヨメータ１の基点と最大ストローク点を通過したときに、自動的にポテンシヨメータ１の出力値をメモリ７に格納するようにすることは、ごく一般的な接触式あるいは非接触式の位置検出手段を用いることによってなし得る単なる自動化に係る設計変更であり、また、上述したとおり周知の、「スライダに連結」した部材（キャリッジ）に設けられた「位置情報を取得するためのドグ」は、そもそも吸子の絶対位置を検出するためのものなのであるから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、これを「キャリッジに搭載されたドグの移動範囲内で対向し得る、複数の所定部位に設けられた複数の位置検出器」とともに用いれば、引用発明１のリニアポテンシヨメータにおいて、引用発明２と同様のキャリブレーションが可能であることは、当業者にとって自明なことといえる。またその結果得られる、「複数の位置検出器がドグを検出しているときの接触子の出力」を、「輸液装置単体の固有情報」として「不揮発性記憶装置」に記憶させておくことも、引用発明２の、ポテンシヨメータ１の基点と最大ストローク点での出力値をメモリ７に格納する技術手段に倣えば、当業者がごく自然になし得ることといえる。　
　そして、上述のように引用発明１のリニアポテンシヨメータにおいて、引用発明２と同様のキャリブレーション機能を付与した際に、引用発明１の終了３分前検出回路（３６）ないし注入終了検出回路（３７）が、「接触子と位置検出器の信号を用いて演算し、当該輸液装置の動作を制御する」ことや、「前記記憶装置に格納された前記ドグの位置を検出したときの接触子の出力値を直線補間することにより、前記スライダが前記複数の位置検出器の間にあるときの絶対位置を、前記リニアポテンショメータの読みより算出」することも、上記引用発明２のキャリブレーション機能を具現化する上で、当業者が格別困難なくなし得る程度のことにすぎない。
　また、上記相違点１及び２による作用効果も、引用発明１及び２、並びに上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものは認められない。
　以上のことから、本願発明の、上記相違点１及び２に係る構成は、引用発明１及び２、並びに上記周知技術から、当業者が容易になし得たものである。　
   　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。