【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２４４７号「発泡硬化性樹脂組成物、発泡硬化方法及び硬化体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１３年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年７月８日に手続補正書が提出され、その後平成１８年５月２３日付けで当審で拒絶理由が通知され、平成１８年６月６日に「平成１８年７月８日付けの手続補正」の却下の決定がなされ、平成１８年７月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年７月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物、（Ｂ）分解促進剤、（Ｃ）ラジカル重合性単量体及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなる発泡硬化性樹脂組成物であり、該発泡硬化性樹脂組成物を２液に分け、一方の液に（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなり、もう一方の液に（Ｂ）分解促進剤を含有してなり、しかも前記（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物が４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）又はｐ−トルエンスルホニルヒドラジドであり、前記（Ｂ）分解促進剤がオクチル酸コバルト又はバナジルアセチルアセトネートであることを特徴とする二液型の発泡硬化性樹脂組成物。」
　
２．引用文献１の記載事項
　これに対して、当審での拒絶理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
引用文献１：米国特許第３，９２０，５９０号明細書
 ア．
「1.  a.エチレン化不飽和モノマーと共に溶液中で存在し、過酸化物硬化剤により架橋結合される液状不飽和ポリエステル樹脂 b.　華氏100度以下で活性化し、ポリエステル樹脂の架橋結合をもたらす量で分解する際にフリーラジカルを提供するような過酸化物硬化剤 c.　スルホニルヒドラジド部分を提供する約0.1 phrから1.5 phrの発泡量である発泡剤 d.　ポリエステル樹脂の硬化を促進する活性量を有するコバルト系活性化剤 から構成される発泡性液状不飽和ポリエステル樹脂組成物であり、コバルト系活性化剤は約0.5 phrから5.0 phrの量で、さらに過酸化物硬化剤は約3.0 phrから10.0 phrの量で存在し、コバルト系活性化剤及び過酸化物硬化剤が混合した状態でポリエステル樹脂のゲル化前にスルホニルヒドラジド発泡剤が相当量分解するような発泡性液状不飽和ポリエステル樹脂。
・・・
3.上記過酸化物硬化剤がメチルエチルケトンペルオキシド及び液体過酸化水素の群から選択される請求項1に記載の組成物。
4.上記発泡剤がオキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)及びトルエンスルホニルヒドラジドの群から選択される請求項1に記載の組成物。
・・・
12.上記液状ポリエステル樹脂が華氏65度から85度の温度を維持される請求項9に記載の方法。
13.上記過酸化物がメチルエチルケトンペルオキシド及び液体過酸化水素の群から選択される請求項9に記載の方法。
14.a.過酸化物硬化剤がメチルエチルケトンペルオキシド及び液体過酸化水素の群から選択され、  b.コバルト系活性化剤が油溶性C6-C18コバルト塩であり、  c.発泡剤がオキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)及びトルエンスルホニルヒドラジドを含む群から選択され、  d.エチレン化不飽和モノマーがスチレン及びビニルトルエンの群から選択される 請求項1に記載の組成物。
・・・
17.上記発泡剤がオキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)及びトルエンスルホニルヒドラジドから選択される請求項9に記載の方法。
・・・
19.上記コバルトがオクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、アセチルアセトン酸コバルト、2-エチルヘキサン酸コバルト、オレイン酸コバルト、リノレン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、トール油脂肪酸コバルト及びネオデコン酸コバルトの群から選択される請求項18に記載の組成物。」（特許請求の範囲）
 イ．
「OBSH（4,4’-オキシビス(ベンゼンスルフォニルヒドラジド)）として知られている、商業的に入手可能である発泡剤は高密度ポリエステル発泡剤を生成する為に過酸化物触媒型液状不飽和ポリエステル樹脂で使用されている。」（第１欄４６行〜５０行）
ウ．
「本発明は低密度ポリエステル樹脂発泡体、その発泡体を製造するための液状ポリエステル樹脂発泡組成物、更にその組成物並びに発泡体を製造する方法である。」（第２欄３５行〜３８行） 
エ．
「さらに、本発明によって、混合物でかつ3ヶ月以上安定である2成分液体系の調製が可能となる。望ましい適用性及び最終の物理特性に応じて、上記2成分系を1：1から50：1まで変化する重量比で混合する。早急に調製した上記混合物と本質的に同様の性質を有する良好な発泡体に対して華氏85度より高い温度で3ヶ月間静置させた後でさえ、上記組成物は早急に反応する。過酸化物触媒は第2の成分に含まれるという条件で、液状ポリエステル樹脂、発泡剤、助触媒又は促進剤の混合物やその他化合物は安定である。上記過酸化物成分はヒドロキシル基を有する樹脂混合物で調製され、上記化合物の一定の存在下でさえ永久に安定したものである。」（第３欄１１行〜２７行）
オ．
「我々の組成物の液状不飽和ポリエステル樹脂は、線状あるいは僅かに枝分かれしたポリエステル樹脂と過酸化物架橋性モノマー化合物からなる。」（第３欄２８行〜３１行） 
カ．
「不飽和多塩基酸の例として、以下のものが含まれるが、これに限定されることはない。イソフタル酸、オルトフタル酸、テレフタル酸、テトラブロモフタル酸、テトラクロロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、グルタール酸、ナド酸、及びそれらの酸無水物。
直鎖型ポリエステルと共に使用される過酸化物硬化型架橋モノマーの例として、以下のものが含まれるが、これに限定されることはない。スチレン、ビニルトルエン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、α-メチルスチレン、クロロスチレン、及びフタル酸ジアリル。」（第３欄５７行〜６５行） 
キ．
「ヒドラジド、特にスルホニルヒドラジドは本組成物の使用に好適な発泡剤である。発泡剤の例としては、以下のものが含まれるが、これに限定するものではない。ヒドラジン、アジポジリドラジド（adipodilydrazide）、ヒドロキシエチルヒドラジン、フェニルスルホヒドラジド、4,4’-オキシビス(ベンゼンスルホンヒドラジド)、硫酸ヒドラジン、ヒドラジンモノクロリド、ヒドラジンジクロリド、二硫酸ヒドラジン（hydrazine bisulfate）、ベンゼン-1,3-ジスルホニルヒドラジド、トルエン-(4)-スルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホニルニドラジド、及び類似のヒドラジド、ヒドラジン塩及び誘導体である。特に好適な化合物は、本組成物における周到な商業的入手性及び作用により、オキシビス(ベンゼンスルホヒドラジド)及びトルエンスルホニルヒドラジドが含まれる。」（第５欄６６行〜第６欄１１行）
ク．「本組成物の最適温度は華氏65度から90度であり、一方で一部を室温で硬化、又は高温で硬化することもできる。」（第７欄４７行〜５０行） 
ケ．
「実施例１
 　・・・ 
 　　　　工程 
 　樹脂Ａ、樹脂ＢとＯＢＳＨは上記の割合で混合され、ここではコントロール処方Ｉという。 
 　　　　促進された樹脂処方の調整方法 
 　52.0ｇのコントロール処方Ｉを８オンスの紙カップ中に計り入れる。コバルト（１２％）オクチル酸促進剤が下の表１に記載された割合で52.0ｇのコントロール処方Ｉに混合される。それぞれの混合物は７７±゜Ｆにされる。 
 　　　　発泡体の製造方法 
 　各々の系はLupersol DDMを表１の割合で添加することにより触媒反応がおきる・・・。試料は３００゜Ｆで１時間、後硬化され、密度は試料が室温まで冷却された後に水置換法で決定された。 
 　表１は促進剤と触媒の増加にともなって発泡体密度が減少することを示す。
・・・
 Lupersol DDMはPennwalt Corporationの登録商標であり、60％メチルエチルケトンペルオキシド（q.v.）のことである。」（第８欄６１行〜第９欄６０行） 
 　 
３．引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、発泡体製造のための組成物（摘示記載ウ．）が記載されており、当該組成物として「 a.　エチレン化不飽和モノマーと共に溶液中で存在し、過酸化物硬化剤により架橋結合される液状不飽和ポリエステル樹脂、b.　華氏100度以下で活性化し、ポリエステル樹脂の架橋結合をもたらす量で分解する際にフリーラジカルを提供するような過酸化物硬化剤、c.　スルホニルヒドラジド部分を提供する約0.1 phrから1.5 phrの発泡量である発泡剤、d.　ポリエステル樹脂の硬化を促進する活性量を有するコバルト系活性化剤から構成される発泡性液状不飽和ポリエステル樹脂組成物」（摘示記載ア．）が記載されている。 
　そして、「b.　華氏100度以下で活性化し、ポリエステル樹脂の架橋結合をもたらす量で分解する際にフリーラジカルを提供するような過酸化物硬化剤」として、メチルエチルケトンペルオキシド及び液体過酸化水素が記載され（摘示記載ア．請求項１３〜１４）、「c.　スルホニルヒドラジド部分を提供する約0.1 phrから1.5 phrの発泡量である発泡剤」として、4,4’-オキシビス(ベンゼンスルフォニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）およびトルエンスルホニルヒドラジドが記載され（摘示記載ア．、イ．、キ．、ケ．）、さらにトルエンスルホニルヒドラジドとしてトルエン-(4)-スルホニルヒドラジド（摘示記載キ．）が記載されているから、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドが記載されている。
　また、「d.　ポリエステル樹脂の硬化を促進する活性量を有するコバルト系活性化剤」としてオクタン酸コバルトが記載され（摘示記載ア．、ケ．）ている。
　さらに、当該組成物は６５°から８５°Ｆ（１８．３℃から２９．４℃）の温度で発泡が行われること（摘示記載ア．請求項１２）、室温で硬化すること（摘示記載ク．）が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には、「 a.　エチレン化不飽和モノマーと共に溶液中で存在し、過酸化物硬化剤により架橋結合される液状不飽和ポリエステル樹脂、b.　メチルエチルケトンペルオキシド（過酸化物硬化剤）、c.　4,4’-オキシビス(ベンゼンスルフォニルヒドラジド）またはｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（発泡剤）、d.　オクタン酸コバルト（活性化剤）から構成される発泡性液状不飽和ポリエステル樹脂組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 　 
４．対比・判断 
　そこで、引用文献１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明のａの不飽和ポリエステル樹脂はエチレン性不飽和モノマーを含むものであって（摘示記載ア．、オ．、カ．）、エチレン性不飽和単量体は本願発明の（Ｃ）ラジカル重合性単量体に相当する。
　また、b.のメチルエチルケトンペルオキシドは本願発明の重合開始剤として記載（段落【００２９】〜【００３０】）されているものであり、d.のオクタン酸コバルトとオクチル酸コバルトは同一化合物を意味する。
　そうすると、両者は次の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物、（Ｂ）分解促進剤、（Ｃ）ラジカル重合性単量体及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなる発泡硬化性樹脂組成物であり、前記（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物が４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）又はｐ−トルエンスルホニルヒドラジドであり、前記（Ｂ）分解促進剤がオクチル酸コバルトであることを特徴とする発泡硬化性樹脂組成物。
【相違点】
　本願発明が「該発泡硬化性樹脂組成物を２液に分け、一方の液に（Ａ）スルホニルヒドラジド化合物及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなり、もう一方の液に（Ｂ）分解促進剤を含有してなることを特徴とする二液型の発泡硬化性樹脂組成物」であるのに対し、引用文献１にはこのような組み合わせで二液型にすることは記載されていない点。 
 　 
　そこで、この相違点について検討する。 
　引用発明の組成物は華氏６５度〜８５度（１８．３℃から２９．４℃）で反応が行われるもの（摘示記載ア、請求項１２）であり、また、室温でも硬化すること（摘示記載ク．）が明記されており、さらに実施例においても７７±゜Ｆ（２５℃）とすることが記載されている（摘示記載ケ．）から、当該温度で発泡・硬化が進行しているものと解するのが相当である。 
　そして、引用文献１には、貯蔵安定性のために２液系とすること（摘示記載エ．）が記載されている。
　そうであれば、オクタン酸コバルトと過酸化物硬化剤の併用により、ポリエステル樹脂のゲル化の前にスルホニルヒドラジド発泡剤の分解がおこる（摘示記載ア．請求項１）のであるから、その防止のためにこれら３者の共存を避けるようにすることに想到し、その手段としてかかる反応性組成物の貯蔵安定性のために２液型とし、引用発明の発泡性不飽和ポリエステル樹脂組成物の反応性成分である、スルホニルヒドラジド化合物、分解促進剤、重合開始剤をそれぞれの反応性を考慮して２液に分け、２液型とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明の組合わせとすることによる効果も予測の範囲内のものであり、格別なものとは認められない。 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。