【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８０１０８号「クリーム半田供給装置及びクリーム半田供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５１７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続きの経緯
　本願は、平成７年１月３１日に出願された特願平７−３２９０３号の出願の一部を平成１１年６月２５日に新たな出願として分割したものであって、その請求項１、２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１４年１０月２９日に前審において拒絶査定された。
　これに対し、平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【第２】平成１４年１２月１６日付けの手続補正について
・［
補正却下の決定の結論
　平成１４年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲に関する補正の内容（但し、請求項２についての補正内容は、記載を省略。）は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載の、
　「【請求項１】　プリント基板等にクリーム半田を印刷するクリーム半田印刷機にクリーム半田を供給するクリーム半田供給装置において、
　クリーム半田が充填され一端が開放された袋体と、上記袋体を支持する支持板と、上記支持板に対して相対的に移動する当接部材とを備え、
　上記支持板と上記当接部材とで上記袋体を挟持しながら、当接部材を支持板に対して相対的に移動させることによって、クリーム半田が供給され、上記袋体の他端の近傍部がピンによって上記支持板に位置決めされ、該他端部がクランパーによって上記支持板に支持され、上記袋体の開放された上記一端からクリーム半田を供給するようにしたことを特徴とするクリーム半田供給装置。」を、
　「【請求項１】　プリント基板等にクリーム半田を印刷するクリーム半田印刷機にクリーム半田を供給するクリーム半田供給装置において、
　
下端
その粘性によって内部に止まり重力によっては中から出てくることがない
上記支持板の方向に付勢され、
ローラ
　上記袋体の
上端
上端部
上記ローラを上記支持板に対して下方へ向け
下端
　そして、上記下線部を付した事項に変更するこの補正は、新規事項を追加するものではなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年改正前の特許法［平成５年改正法］第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法［平成５年改正法］第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−２９３０５７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平６−１９８８５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「しかしながら、上記のような印刷用ペーストのスクリーン上への供給方法では、印刷用ペーストの粘度が比較的に小さく柔らかい場合にはよいが、プリント回路基板にクリームはんだを印刷するような場合、その粘度が３０００ポアズから６０００ポアズと非常に高いものを使用するので、５ｋｇ／ｃｍ２　程度の圧縮空気を送ってもノズル３からクリームはんだが出ない場合が多く、実用にならないという問題を有していた。印刷用ペーストを冷蔵庫で保管していた場合、取り出して室温まで温まるのを待ってからでも、粘度は小さくならず固くなったままで、柔らかくするために練り直す必要があった。特に印刷性をよくするため、チキソ性を持たせたペーストには、その傾向が大きい。本発明は上記の点に鑑み、印刷用ペーストの粘度が５０００ポアズ以上であっても、スクリーン上に容易に供給することができる方法を提供するものである。…（中略）…
　印刷用ペースト収容のチューブを押しつぶすようにすることにより、３０００ポアズ以上１００００ポアズ程度の粘度の印刷用ペーストをチューブ内から出して、スクリーン上に容易に供給することができる。
（実施例）
　第１図は本発明を実施に用いる装置を示し、１１は下端部にノズル１２が形成され、内部に印刷用ペースト１３を収容したチューブ、１４ａ，１４ｂはチューブ１１を押しつぶして内部の記録用ペーストをノズル１２から絞り出すようにするローラ、１５はスクリーン枠１６に取り付けたスクリーン、１７は印刷用スキージ、１８はスクレーパである。印刷用スキージ１７とスクレーパ１８で、スクリーン１５を介して連続的に何枚も印刷していると、スクリーン１５上の印刷用ペースト１３の量が少なくなり、ある枚数印刷が終わって印刷用スキージ１７とスクレーパ１８が所定の位置にあるとき、チューブ１１をローラ１４ａ，１４ｂを回転しながら下方へ移動させて押しつぶすようにして内部の印刷用ペースト１３を絞り、ノズル１２より排出してスクリーン１５上に追加供給する。」（第２頁左上欄第１３行〜左下欄第１８行）
　そして、クリームはんだをスクリーン印刷する装置は、「クリームはんだ印刷機」というべきものであり、また、チューブ１１からクリームはんだを絞り出す装置は、「クリームはんだ供給装置」というべきものであるから、
　以上の記載、及び、第１図の記載からみて、
　引用例１には、
　「プリント回路基板に印刷用ペーストであるクリームはんだを印刷するクリームはんだ印刷機にクリームはんだを供給するクリームはんだ供給装置において、
　下端が開放され、内部に収納したクリームはんだがその粘性によって内部に止まり重力によっては中から出てくることがないチューブ１１と、上記チューブ１１を挟持すると共に、上記チューブ１１に対して移動しうるようにされたローラ１４ａ、１４ｂとを備え、
　上記ローラ１４ａ、１４ｂを下方へ向け移動させることによって、上記チューブ１１の開放された下端からクリームはんだを絞り出すようにしたクリームはんだ供給装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「【００４６】実施例５
　実施例３で得られたインキ充填済可撓性容器からインキを印刷機に供給するインキ供給装置として、図７の（ａ）および（ｂ）に示すものを使用した。図７におけるインキ供給装置６０は、インキ用容器固定カム６１、カム固定レバー６２、ローラ６３、駆動モーター６４およびローラ駆動ギヤ６５を備えている。かかる装置において、インキ用容器の上端を固定カム６１に挟み、カム固定レバー６２を回すことによりインキ用容器を固定した。次いで、インキ用容器の吐出口を開いた後、駆動モーター６４を作動させ、ローラ駆動ギヤ６５によりローラ６３を回転させながらインキ用容器を移動させてインキを絞り出した。」
　そして、図７に示されるインキ供給装置６０において、インキ用容器が固定される部材は、インキ用容器を支持する「支持板」というべきものであるから、以上の記載、及び、図７、８の記載からみて、
　引用例２には、
　「インキ用容器の上端部をインキ用容器固定カム６１により支持板に支持すると共に、支持板とローラ６３との間で上記インキ用容器を挟持し、ローラ６３を上記支持板に対して相対的に移動させ、インキを絞り出すインキ供給装置６０」、
という発明が記載されているものと認められる。
（４）対比
（対比）
　そこで、補正発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「プリント回路基板」、「クリームはんだ」、「クリームはんだ印刷機」、「クリームはんだ供給機」、「チューブ１１」、「ローラ１４ａ、１４ｂ」は、その機能からみて、それぞれ、補正発明１の「プリント基板等」、「クリーム半田」、「クリーム半田印刷機」、「クリーム半田供給機」、「袋体」、「ローラ」に相当する。
　そして、補正発明１の「ローラ」が袋体に対して移動しうるものであることは自明であるから、両者は、
　「プリント基板等にクリーム半田を印刷するクリーム半田印刷機にクリーム半田を供給するクリーム半田供給装置において、
　下端が開放され、内部に収納したクリーム半田がその粘性によって内部に止まり重力によっては中から出てくることがない袋体と、上記袋体を挟持すると共に、上記袋体に対して移動しうるようにされたローラとを備え、
　上記ローラを下方へ向け移動させることによって、上記袋体の開放された下端からクリーム半田を絞り出すようにしたクリーム半田供給装置」、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
（イ）補正発明１は、クランパーにより袋体の上端部が支持される支持板を備えるものであり、ローラは、支持板の方向に付勢され、支持板との間で袋体を挟持すると共に、支持板に対して下方へ向け相対的に移動しうるようにされたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、支持板を具備するものではないから、このような構成を備えていない点。
（ロ）補正発明１は、さらに、袋体の上端の近傍部がピンによって上記支持板に位置決めされるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような構成を備えていない点。
（５）判断
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　引用例２に記載される「インキ用容器」、「インキ用容器固定カム６１」は、それぞれ、補正発明１の「袋体」、「クランパー」に相当するから、
　引用例２には、「袋体の上端部をクランパーにより支持板に支持すると共に、支持板とローラとの間で上記袋体を挟持し、ローラを上記支持板に対して相対的に移動させ、インキを絞り出すインキ供給装置６０」の発明が記載されているといえる。
　そして、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された上記発明を適用し、もって、引用例１記載の発明を相違点（イ）における補正発明１のように変更することは、（ａ）引用例１及び２に記載された発明は、共に、袋体内部に収納された粘性物質をローラにより印刷機へ絞り出す供給装置という技術分野に属するものであり、また、（ｂ）当該適用を妨げる特段の事情があるものとも認められない以上、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、チューブ（袋体）絞り器において、チューブに対して圧着させる絞りローラを圧着方向に付勢することは、例えば、実願昭６３−１１７５９３号（実開平２−４００４７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４１２０４号（実開昭６３−４６３４８号）のマイクロフィルム、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるから、上記適用に際し、ローラを支持板の方向に付勢することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　次に、上記相違点（イ）についての判断を踏まえて、相違点（ロ）について検討する。
　紙片を含む薄板状部材の一端部をクランパーによって支持部材に支持する装置において、該薄板状部材の一端の近傍部をピンにより上記支持部材に位置決めすることは、例えば、実願平１−４８１７３号（実開平２−１３９７９０号）のマイクロフィルム、特開平３−６１０４４号公報、特開平３−９３５４６号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、当該周知事項を勘案すれば、前示適用に際し、袋体の上端の近傍部をピンにより支持板に位置決めするように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
（効果について）
　しかも、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明及び上記２つの周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１及び２に記載された発明及び上記２つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　したがって、上記補正は、平成６年改正前の特許法［平成５年法］第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　プリント基板等にクリーム半田を印刷するクリーム半田印刷機にクリーム半田を供給するクリーム半田供給装置において、
　クリーム半田が充填され一端が開放された袋体と、上記袋体を支持する支持板と、上記支持板に対して相対的に移動する当接部材とを備え、
　上記支持板と上記当接部材とで上記袋体を挟持しながら、当接部材を支持板に対して相対的に移動させることによって、クリーム半田が供給され、上記袋体の他端の近傍部がピンによって上記支持板に位置決めされ、該他端部がクランパーによって上記支持板に支持され、上記袋体の開放された上記一端からクリーム半田を供給するようにしたことを特徴とするクリーム半田供給装置。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−２９３０５７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平６−１９８８５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、上記【第２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　【第２】で検討した補正発明１は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する。
　そして、補正発明１が、前記【第２】（６）に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び上記２つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明及び上記２つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明及び上記２つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。