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　特願２００１−　７５００８「施設予約方法及び施設予約装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１５日の出願であって、平成１５年１２月１６日付で拒絶査定がされ、平成１６年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２３日付で手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１８年５月８日付で審尋が行われ、同年７月５日付で回答書が提出された。
　
２．平成１６年２月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年２月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】通信回線を介して電話機及びファクシミリ装置と通信を行い、施設の利用予約を行う施設予約方法であって、
　少なくとも予約日時を含む複数の予約情報を記憶する予約ファイルと、
　前記通信回線を介して前記電話機及び前記ファクシミリ装置との通信を行う通信手段と、
　前記施設の利用を許可する利用許可書を印刷する印刷手段と、
　前記通信手段により前記電話機と通信を行い、前記施設を予約させるための予約処理を行う予約処理手段とを有し、
　前記予約処理手段は、前記電話機に対して前記複数の予約情報のうち予め決められた所定の予約情報の入力を要求し、該要求に従って前記電話機から入力された所定の予約情報を前記予約ファイルに記憶する予約受付手順と、
　前記電話機から予め決められた所定の予約情報の前記予約ファイルへの記憶が終了した後、前記予約ファイルに記憶された前記所定の予約情報を、前記複数の予約情報の記入箇所を有する予約通知書の対応する箇所に記載し、前記通信手段を介して予め登録されたファクシミリ装置に送信する予約通知書送信手順と、
　前記予約通知書の空欄箇所に記載された追加の予約情報に基づいて前記予約ファイルの前記複数の予約情報のうちの他の予約情報が入力された後、前記予約ファイルに記憶された複数の予約情報が記載された利用許可書を前記印刷手段に印刷出力する利用許可書発行手順とを有することを特徴とする施設予約方法。」と補正された。
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するためのものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９５８２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「この実施例では、テレビ会議予約システムについて説明を行う。
　図１は、この発明におけるテレビ会議予約システムを実現するシステム構成図である。
　図１において、１はテレビ会議予約を行う電話機であり、発呼キー１ａを持っている。２はファクシミリ装置であり、テレビ会議予約を行う。また、予約した結果の予約状況を予約センタより受信する。３は電話機１又はファクシミリ装置２と予約センタを接続する電話網である。４は予約センタであり、予約監視５、プリンタ６、運用監視７、データベース８、ＭＣＵ監視３２より構成されている。
　予約監視５は、テレビ会議開催予約受付機能を持つものである。また、運用監視７は、予約情報に基づいて、テレビ会議の開催準備を行うものである。プリンタ６は、予約内容の帳票出力等を行うものである。データベース８は、受け付けたテレビ会議開催予約を登録する予約情報ファイル等のデータベースである。ＭＣＵ監視３２は、多地点間通信制御装置（以下、ＭＣＵと称する）を監視する装置である。９はＭＣＵ監視３２と、ＭＣＵ１０を接続する専用線である。ＭＣＵ１０は、日本各地に設置されているテレビ会議端末１３と、通信回線１２によって接続されている。ＭＣＵ１０は、テレビ会議開催を制御するための装置である。」（段落【００４２】、【００４３】）
　
　イ　「また、データベース８には、予約情報ファイル１６、予約状況履歴ファイル１７、通信履歴ファイル１８、システム運用定義ファイル１９等のデータベースファイルを備えている。」（段落【００４４】）
　
　ウ　「図３は、テレビ会議予約メモを示す図である。
　テレビ会議予約を行う場合、予約者は予め図３のテレビ会議予約メモに必要事項を記入し、これを参照しながら電話機１の発呼キー１ａを用いて、テレビ会議予約を行う。
　図３におけるテレビ会議予約メモ２０には、利用者コード２１、パスワード２２、操作番号２３、利用日２４、開始時刻２５、終了時刻２６、主催者側端末番号２７、相手側端末番号２８、相手側指定終了２９、ファックス番号３０、受付番号３１の１１種類の項目の記入欄がある。」（段落【００４７】、【００４８】）
　
　エ　「また、このテレビ会議予約システムでは、予約者が予約した内容を目視チェックできるように予約者が指定したファクシミリ装置に対して登録状況を送信できるようにしており、送信先のファクシミリ番号をファックス番号３０に明記する。」（段落【００５０】）
　
　オ　「テレビ会議の予約者が電話機１の発呼キー１ａを用いて、予約センタ４へ電話をかけると、電話機１は、予約監視５に電話網３を介して接続される。そして、予約監視５は、音声処理ボード制御１４ｄによって、『こちらは、テレビ会議予約センタです。操作手順にしたがって、操作を行なってください。』と音声によるガイダンスを電話網３を介して電話機１に送信する（Ｓ１）。このように、入力を促すガイダンスが、予約センタ４より電話機１に送信されるので、予約者はガイダンスに従い、入力を行うことになる。上記Ｓ１のガイダンスに続いて、『利用者コードを入力してください。』と予約センタよりガイダンスが送信されるので（Ｓ２）、予約者は図３のテレビ会議予約メモを参照しながら、利用者コード２１を『０１０２５＃』と入力する。」（段落【００５２】）
　
　カ　「予約受付処理１４ｂは、テレビ会議に参加する端末番号が同日、同時間に別の会議に予約されていないかどうかのチェックを行い、エラーが発見された場合は、エラーメッセージ送信処理のＳ３ａの処理へ移る。エラーが発見されない場合は、予約情報ファイル１６及び予約状況履歴ファイル１７に予約内容の書き込みを行う。」（段落【００６０】）
　
　キ　「図８は、上記Ｓ１４の処理において、予約状況がファクシミリ装置に送信された例を示す。」（段落【００６３】）
　
　ク　「また、上記実施例では、予約状況の返送先のファクシミリ番号を予約登録時に入力していたが、予め予約センタ４に利用者コード毎に返送先のファクシミリ番号を登録しておき、予約登録時のファクシミリ番号を省略することも可能である。」（段落【００８２】）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「電話網３を介して電話機１及びファクシミリ装置２と通信を行い、テレビ会議システムの予約を行う方法であって、利用日、開始時刻、終了時刻を含む複数の予約情報を記憶する予約情報ファイル１６と、電話網３と接続された、テレビ会議開催予約受付機能を持つ予約監視５とを備え、予約者は、予約センタ４より電話機１に送信される入力を促すガイダンスに従い、電話機１の発呼キー１ａを用いて、テレビ会議予約を行い、予約受付処理１４ｂで予約情報ファイル１６に予約内容の書き込みを行い、図８のような予約状況を、予め登録されたファクシミリ装置２に送信するテレビ会議予約システム」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　両者とも、「通信回線を介して電話機及びファクシミリ装置と通信を行い、利用予約を行う方法」である点は、一致する。
　引用発明の「利用日、開始時刻、終了時刻を含む複数の予約情報を記憶する予約情報ファイル１６」は、本願補正発明の「少なくとも予約日時を含む複数の予約情報を記憶する予約ファイル」に相当する。
　引用発明の「電話網３と接続された、テレビ会議開催予約受付機能を持つ予約監視５」は、本願補正発明の「通信回線を介して電話機及びファクシミリ装置との通信を行う通信手段」及び「通信手段により電話機と通信を行い、予約させるための予約処理を行う予約処理手段」の両手段に相当する。
　引用発明において「予約者は、予約センタ４より電話機１に送信される入力を促すガイダンスに従い、電話機１の発呼キー１ａを用いて、テレビ会議予約を行い、予約受付処理１４ｂで予約情報ファイル１６に予約内容の書き込みを行」うことは、本願補正発明の「電話機に対して複数の予約情報のうち予め決められた所定の予約情報の入力を要求し、該要求に従って電話機から入力された所定の予約情報を予約ファイルに記憶する予約受付手順」に相当する。
　引用発明において、「図８のような予約状況を、予め登録されたファクシミリ装置２に送信する」ことは、本願補正発明の「予約ファイルに記憶された所定の予約情報を、複数の予約情報の記入箇所を有する予約通知書の対応する箇所に記載し、通信手段を介して予め登録されたファクシミリ装置に送信する予約通知書送信手順」に相当する。
　したがって、両者は、
　「通信回線を介して電話機及びファクシミリ装置と通信を行い、利用予約を行う予約方法であって、
　少なくとも予約日時を含む複数の予約情報を記憶する予約ファイルと、
　前記通信回線を介して前記電話機及び前記ファクシミリ装置との通信を行う通信手段と、
　前記通信手段により前記電話機と通信を行い、予約させるための予約処理を行う予約処理手段とを有し、
　前記予約処理手段は、前記電話機に対して前記複数の予約情報のうち予め決められた所定の予約情報の入力を要求し、該要求に従って前記電話機から入力された所定の予約情報を前記予約ファイルに記憶する予約受付手順と、
　前記電話機から予め決められた所定の予約情報の前記予約ファイルへの記憶が終了した後、前記予約ファイルに記憶された前記所定の予約情報を、前記複数の予約情報の記入箇所を有する予約通知書の対応する箇所に記載し、前記通信手段を介して予め登録されたファクシミリ装置に送信する予約通知書送信手順と、を有することを特徴とする予約方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）
　本願補正発明は、施設の利用予約を行う施設予約方法であるのに対し、引用発明は、テレビ会議の予約を行うテレビ会議予約システムである点。
　（相違点２）
　本願補正発明は、通信手段を介して予め登録されたファクシミリ装置に送信された予約通知書の空欄箇所に記載された追加の予約情報に基づいて、予約ファイルの複数の予約情報のうちの他の予約情報が入力されるのに対し、引用発明には、ファクシミリ装置２に送信される予約状況に空欄箇所が無く、追加の予約情報に基づいた他の予約情報の入力は行われない点。
　（相違点３）
　本願補正発明は、「施設の利用を許可する利用許可書を印刷する印刷手段」を有し、予約ファイルに記憶された複数の予約情報が記載された利用許可書を印刷手段に印刷出力する利用許可書発行手順を有するのに対し、引用発明は「利用を許可する利用許可書を印刷する印刷手段」を持たず、利用許可書の印刷について記載されていない点。
　
（４）検討
　上記相違点について、検討する。
　（相違点１）について
　引用発明の「テレビ会議予約システム」は、「多地点間通信制御装置ＭＣＵ１０」や「テレビ会議端末１３」といったテレビ会議開催を制御するための装置を予約するための発明である。しかしながら、引用発明の「テレビ会議予約システム」は、予約業務一般に適用可能な構成を開示しているから、「施設」の予約システムとして転用することは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　（相違点２）について
　受付処理に際して、必要事項が不足している場合、不足事項の記入を依頼するファックスを相手方に送信し、必要事項が記入されたファックスの返送を受けて、完全な情報とすることは、一般社会で普通に行われていることである。
　例えば、特開平３−６４１５７号公報（周知例）には、電話会議予約装置に関して、ホスト（会議主催者）から、ファックスにより送信された会議予約要求を受信（Ｓ１）→定形会議であればそのホストについて既に登録されている情報を検索（Ｓ４）→ホストが記入すべき不足の必要情報を抽出（Ｓ５）→不足している必要情報を記入する書式を作成（Ｓ６）→当該書式をファックスでホストに送信（Ｓ７）→送信された書式にホストが必要事項を記入し再度送信（Ｓ８）→ホストから受信した必要情報について蓄積（Ｓ９）→全ての必要情報を編集して電話会議システムに送信して登録（Ｓ１０）する発明が記載されている。（Ｓ１ないし１０は、図２のフローチャートと同じ。）
　引用発明と周知例は、共に予約システムに関する発明であり、引用発明に周知例に記載された技術を適用することは、格別困難とはいえない。
　したがって、予約システムにおいて、必要事項が不足している場合、予約センタから会員のファクシミリ装置に不足する必要事項の記入欄を空欄とした予約通知書を送信し、会員は空欄に必要事項を記入した上、予約通知書をファクシミリで返信し、予約センタでは返信された予約通知書に記入された必要事項に基づいて、予約情報を完成させるという一連の手順、すなわち「予約通知書の空欄箇所に記載された追加の予約情報に基づいて予約ファイルの複数の予約情報のうちの他の予約情報を入力」することは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　（相違点３）について
　予約が完了していることを保証するために、何らかの書類（予約票、許可書等）を発行することは、一般社会で普通に行われていることである。（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１８９４６６号公報に記載された「切符」や「チケット」も一種の「利用許可書」である。）
　したがって、引用発明に、利用許可書を印刷する印刷手段を備え、複数の予約情報が記載された利用許可書を印刷手段に印刷出力する利用許可書発行手順を有するように構成することは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　電話機による施設の利用予約を受付ける予約装置による施設予約方法であって、
　通信手段が、前記電話機から施設の利用日時を含む予約情報を受信する予約情報受信手順と、
　予約処理手段が、前記通信手段で受信した前記予約情報が記載され、他の必要事項が空欄とされた予約通知書を作成し、予め設定された所定の画像出力装置に送信するとともに、前記予約情報を予約ファイルに記憶する予約手順と、
　前記通信手段が、前記空欄に必要事項が記載された前記予約通知書を受信する予約通知書受信手順と、
　前記予約処理手段が、前記予約情報及び前記予約通知書に記載された必要事項の両方の情報に基づいて前記施設の利用許可書を印刷手段より印刷出力する利用許可手順とを有することを特徴とする施設予約方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」、「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。