【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３３８１号「電子地図装置および電子地図の表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２１日に出願したものであって、平成１５年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年４月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年６月２８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「鳥瞰図形式に地図の表示を行う電子地図装置において、
　上記地図を表示するための地図データが記録された記録媒体から上記地図データを読み出して該地図データから上記鳥瞰図形式に地図を表示する鳥瞰図地図表示手段を有し、
　上記鳥瞰図地図の表示画面において、所定の位置を中心として中心位置からの地理上の距離が等しい点を結んだ地図上の等距離線を楕円線または円弧線の形式で表示し、上記鳥瞰図形式で表示された地図の表示画面上に重畳して表示する
　ことを特徴とする電子地図装置。」
　
３．引用刊行物
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４５３９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【請求項１】  道路交通情報を取得する交通情報取得手段と、車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、前記自車位置からの距離に応じて前記交通情報の表示形態を変更する交通情報表示形態変更手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記自車位置からの距離に応じて前記地図情報の表示形態を変更する地図情報表示形態変更手段と、前記交通情報表示形態変更手段で得られた交通情報と前記地図情報表示形態変更手段から得られた地図情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする車両用ナビゲーション装置
イ．【請求項７】  表示手段が、地図記憶手段から得られた地図情報を遠近法によって表示することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
ウ．図２〜５から交通情報は表示された地図情報画面上に表示されていることが看取できる。
　
　上記刊行物１の交通情報は、交通情報表示形態変更手段から表示手段に提供され、地図情報は地図情報表示形態変更手段から表示手段に提供されるものであり、上記記載ウ．から、交通情報は表示された地図情報画面上に重畳されているものと認められる。よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「遠近法によって地図情報の表示を行う車両用ナビゲーション装置において、
　上記地図情報を表示するための地図情報を記憶する地図情報記憶手段から上記地図情報を読み出して上記遠近法によって地図情報を表示する表示手段を有し、
　上記遠近法による地図情報画面において、交通情報を上記遠近法による地図情報画面上に重畳して表示する
　車両用ナビゲーション装置。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７８４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「携帯型ナビゲーション装置」に関して、以下の記載が図示とともにある。
エ．【００２２】ステップｂ７では、ステップｂ５およびステップｂ６で求めた現在地の距離と方角から、現在地が次の経由地を中心とする地図として表示部４６の表示画面に適切に表示されるように、その地図の縮尺率を求める。ステップｂ８では、図５（ａ）で示されるように、求めた縮尺率の地図５０および、その縮尺率に対応する距離の目盛りを地図５０の右下部５２に表示する。次に、ステップｂ９では、次の経由地５１の位置を地図５０の中心に「・」マークで表示し、地図５０の左上部５３に次の経由地５１の名称「トウゲチャヤ」表示する。また、次の経由地５１を中心とする距離を分かり易くするため、経由地５１を中心とする同心円状の距離の目盛り５５ａ〜５５ｄを等間隔で表示する。次にステップｂ１０では、地図５０上に現在地５６の位置を「＋」マークで表示し、次の経由地５１と現在地５６との距離を、地図５０の右上部５７に表示し、ステップｂ１１では、地図５０の表示範囲に入る他の経由地５８，５９を「・」マークで表示する。
　　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「車両用ナビゲーション装置」、「地図情報」、「地図情報記憶手段」及び「表示手段」は、それぞれ本願発明の「電子地図装置」、「地図データ」、「記録媒体」及び「鳥瞰図地図表示手段」に相当し、刊行物１記載の発明の「遠近法によって地図情報の表示を行う」ことは、本願発明の「鳥瞰図形式に地図の表示を行う」ことであり、刊行物１記載の発明の「交通情報」と本願発明の「所定の位置を中心として中心位置からの地理上の距離が等しい点を結んだ地図上の等距離線を楕円線または円弧線の形式で表示し」たものは、「付加情報」で共通する。よって、両者は、
「鳥瞰図形式に地図の表示を行う電子地図装置において、
　上記地図を表示するための地図データが記録された記録媒体から上記地図データを読み出して該地図データから上記鳥瞰図形式に地図を表示する鳥瞰図地図表示手段を有し、
　上記鳥瞰図地図の表示画面において、付加情報を上記鳥瞰図形式で表示された地図の表示画面上に重畳して表示する
　電子地図装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］付加情報に関して、本願発明は、所定の位置を中心として中心位置からの地理上の距離が等しい点を結んだ地図上の等距離線を楕円線または円弧線の形式で表示したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、交通情報である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「等距離線」は「楕円線または円弧線の形式で表示した」と記載されているが、鳥瞰図形式で表示された地図（前方が拡大され後方が縮小されて表示される。）上に等距離線を表示すると、鳥瞰図形式で表示された地図と同様に前方が拡大され後方が縮小されて表示され、正確な楕円線または円弧線となり得ないことは明らかであるから、前記記載は「略楕円線または略円弧線の形式で表示した」と解釈せざるを得ない。
　地図上には、一般に経線・緯線や距離目盛りが表示され、おおよその距離を知ることができるのであるが、一瞬に距離を認識するのには不便である。　特に、刊行物１のようなナビゲーション装置においては、地図表示が刻々と変化するものであるから、瞬時に距離を認識できるようにすることが要求される。そして、上記刊行物２に、ナビゲーション装置において、経由地５１（「所定の位置」に相当）を中心とする同心円状の距離の目盛り５５ａ〜５５ｄ（「地理上の距離が等しい点を結んだ地図上の等距離線」に相当）を等間隔で表示することが記載されているから、距離を認識させる手段として刊行物２記載のような表示を刊行物１記載の発明に付加情報として採用することは当業者が容易になし得る程度のことであり、刊行物１記載の発明は鳥瞰図形式に地図の表示が行われているから、それに合わせて、等距離線を表示すれば、略楕円線または略円弧線の形式で表示されるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用し、上記相違点１のような構成とすることは、容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。