【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２２０３号「元帳表示における相手科目の表示選択機能を有する会計処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１４年１０月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２０日付の手続補正について
（１）本件補正の内容
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
「仕訳を借方コードのデータと、前記借方コードに対応する借方金額データ及び借方科目数データと、貸方コードのデータと、前記貸方コードに対応する貸方金額データ及び貸方科目数データとからなる構成の仕訳データを用い、
　前記仕訳データを用いた総勘定元帳への転記、表示処理において、
　前記仕訳データを転記記録して表示する際、「諸口」と記録し表示する第１の表示形式と、相手科目を個別に記録し表示する第２の表示形式とのいづれかを利用者が選択したとき、
　第一の表示形式が選択されているときは相手科目の前記科目数データ分の金額を合算すると共に、その合計金額を「諸口」として記録し一行で表示し、第２の表示形式が選択されているときは相手科目名及び金額を科目数データ分に表示する、
　利用者の利用目的に応じた元帳表示を選択できることを特徴とする元帳表示における相手科目の表示選択機能を有する会計処理システム。」
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下の２点を主張している。
（ａ）『原査定によれば、平成１４年１０月８日になした請求項１に係る手続補正は、依然として、所謂「プログラムを記録した記録媒体」に該当するので、特許法上の「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない、このため、拒絶をすべきものである、とのことであります。
　そこで、審判請求人は、本書と同日付けで提出した手続補正書により、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすべく補正致しました。』
（ｂ）『特許請求の範囲が、最初に提出した明細書に記載された範囲であることを以下に示します。
　請求項１の第１節『仕訳を借方コードのデータと、前記借方コードに対応する借方金額データ及び借方科目数データと、貸方コードのデータと、前記貸方コードに対応する貸方金額データ及び貸方科目数データとからなる構成の仕訳データを用い、』は、旧請求項２に記載され、図２に仕訳データのフォーマットが記載され【０００８】に説明が記載されております。
　第２節「前記仕訳データを用いた総勘定元帳への転記、表示処理において」は【０００６】「図３は上記仕訳データに基づいて総勘定元帳への転記、表示処理を説明するフローチャート」に記載されております。
　第３節の「前記仕訳データを転記記録して表示する際、「諸口」と記録し表示する第１の表示形式と、相手科目を個別に記録し表示する第２の表示形式とのいずれかを利用者が選択したとき、」は【０００５】に記載されております。
　第４節「第一の表示形式が選択されているときは相手科目の前記科目数データ分の金額を合算すると共に、その合計金額を「諸口」として記録し一行で表示し、第２の表示形式が選択されているときは相手科目名及び金額を科目数データ分に表示して、」は【００１０】ならびに図５（ａ）、（ｂ）に記載されております。
　第５節「利用者の利用目的に応じた元帳表示を選択できることを特徴とする」は、【００１１】「これにより会計処理システムの利用者の利用目的に応じた元帳の作成が可能になり、更に、会計データの確認又はチェック作業の能率が向上する等、著しい効果を奏する」と記載されております。』
　してみれば、審判請求人は、最初に提出した明細書に記載された範囲内で、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすべく補正した旨主張していると認められる。
　
（３）本件補正の適否の判断
　本件補正の内容は、審判請求人の上記主張の（ｂ）のとおり、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内であることは明らかであるので、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定された要件を満たしていると認められる。
　拒絶査定における『請求項１に係るものは、所謂「プログラムを記録した記録媒体」該当するので、特許法上の「発明」に該当しない。』との指摘に対応して、審判請求人は、本願発明が「プログラムを記録した記録媒体」に該当せず、システムに関する発明であることを明確にすることを意図して請求項の記載を補正した認められるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件を満たしていると認められる。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定された要件を満たしているので、適法な補正である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「仕訳を借方コードのデータと、前記借方コードに対応する借方金額データ及び借方科目数データと、貸方コードのデータと、前記貸方コードに対応する貸方金額データ及び貸方科目数データとからなる構成の仕訳データを用い、
　前記仕訳データを用いた総勘定元帳への転記、表示処理において、
　前記仕訳データを転記記録して表示する際、「諸口」と記録し表示する第１の表示形式と、相手科目を個別に記録し表示する第２の表示形式とのいづれかを利用者が選択したとき、
　第一の表示形式が選択されているときは相手科目の前記科目数データ分の金額を合算すると共に、その合計金額を「諸口」として記録し一行で表示し、第２の表示形式が選択されているときは相手科目名及び金額を科目数データ分に表示する、
　利用者の利用目的に応じた元帳表示を選択できることを特徴とする元帳表示における相手科目の表示選択機能を有する会計処理システム。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、以下のとおりと認められる。
『本願発明は、その記載内容からみて、所謂「プログラムを記録した記録媒体」に該当するので、依然として、特許法上の「発明」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。』
　
５．当審の判断
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　請求項１に記載された「会計処理システム」のハードウエア構成については、請求項１には何ら記載されていないが、実施例の記載からみて、中央処理装置、メモリ装置、表示装置等のハードウエア資源を備えたコンピュータを用いたシステムと同様のシステムであると認められる。
　本願発明は、『会計処理プログラムにおいて、総勘定元帳の相手科目の記録及び表示形式を「諸口」で表示するか、或は、個別に表示するかを選択可能にプログラムし、これにより会計処理システムの利用目的に応じた元帳の作成を可能とすると共に、会計データの確認又はチェック作業の能率を向上させた新規な会計システムを提供する』という技術的課題を解決しようとするものであって、前項３．で認定したとおり、「会計処理システム」として、「仕訳を借方コードのデータと、前記借方コードに対応する借方金額データ及び借方科目数データと、貸方コードのデータと、前記貸方コードに対応する貸方金額データ及び貸方科目数データとからなる構成の仕訳データを用い、
　前記仕訳データを用いた総勘定元帳への転記、表示処理において、
　前記仕訳データを転記記録して表示する際、「諸口」と記録し表示する第１の表示形式と、相手科目を個別に記録し表示する第２の表示形式とのいづれかを利用者が選択したとき、
　第一の表示形式が選択されているときは相手科目の前記科目数データ分の金額を合算すると共に、その合計金額を「諸口」として記録し一行で表示し、第２の表示形式が選択されているときは相手科目名及び金額を科目数データ分に表示する、
　利用者の利用目的に応じた元帳表示を選択できる」
という機能を会計処理システムが有することを特徴とするものである。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　本願発明は前記のとおりであるから、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記の機能である。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、便宜上、上記機能を以下のように分けて検討する。
（ａ）「仕訳を借方コードのデータと、前記借方コードに対応する借方金額データ及び借方科目数データと、貸方コードのデータと、前記貸方コードに対応するか仕方金額データ及び貸方科目数データとからなる構成の仕訳データを用い、」
（ｂ）「前記仕訳データを用いた総勘定元帳への転記、表示処理において、」
（ｃ）「前記仕訳データを転記記録して表示する際、「諸口」と記録し表示する第１の表示形式と、相手科目を個別に記録し表示する第２の表示形式とのいづれかを利用者が選択したとき、
　第一の表示形式が選択されているときは相手科目の前記科目数データ分の金額を合算すると共に、その合計金額を「諸口」として記録し一行で表示し、第２の表示形式が選択されているときは相手科目名及び金額を科目数データ分に表示する、」
（ｄ）「利用者の利用目的に応じた元帳表示を選択できる」
　
（１）上記（ａ）について
　上記（ａ）の記載は、単に、仕訳データを構成するデータを特定していることを示しているだけであり、上記（ａ）の記載では、システムのハードウエア資源がどのように用いられて上記機能が実現されるか具体的に記載されているとは認められない。
　
（２）上記（ｂ）について
　上記（ｂ）の記載は、単に、上記機能の前提となる処理を転記、表示処理に特定していることを示しているだけであり、上記（ｂ）の記載では、システムのハードウエア資源がどのように用いられて上記機能が実現されるか具体的に記載されているとは認められない。
　
（３）上記（ｃ）について
　上記（ｃ）の記載は、単に、利用の表示形式の選択によりそれぞれどのような表示を行うのかを示しているだけであり、上記（ｃ）の記載では、システムのハードウエア資源がどのように用いられて上記機能が実現されるか具体的に記載されているとは認められない。
　
（４）上記（ｄ）について
　上記（ｄ）の記載は、単に、本願発明の会計処理システムが元帳表示を選択できる機能をを有していることを示しているだけであり、上記（ｄ）の記載では、システムのハードウエア資源がどのように用いられて上記機能が実現されるか具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記機能は、形式的にはシステムが有する機能になっているものの、請求項１には、上記機能が、「会計処理システム」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されていない。
　
　そして、上記機能を実質的な要部として含む本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の事項を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、依然として、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作と認められないので、特許法上の「発明」とは認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。