【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７２３８号「粉末成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明　
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１５年２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年７月２９日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
「ダイ１０，下パンチ２０，およびこれを貫通するコアロッド３０で形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチ４０と下パンチとの間に圧縮することにより所望の形状の圧粉体を得る粉末成形装置において、下パンチの内径中央部はコアロッドより大径の逃げ部２２とし、下パンチの内径上端および下端にそれぞれコアロッドと滑合する上端支持部２１および下端支持部２３を設けてコアロッドを下パンチの上下両端で２点支持させるとともに、コアロッドを装置に、回動可能に取り付けたことを特徴とする粉末成形装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審が平成１７年６月２３日付で発した拒絶理由通知に引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５４−６９０７０号（実開昭５５−１７１４９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載があるものと認められる。
　
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「円筒状粉末冶金成形品の外周面を形成するダイと同じく円筒状粉末冶金成形品の内周面を形成するコアロッドとを軸心方向摺動可能に支持した下パンチと、同下パンチ上を上下動して下パンチ上の金属粉を圧縮成形する上パンチとのそれぞれを設け、かつ、下パンチの上部と下部の双方においてコアロッドを空気逃げ及び摺動可能に支持し、更に、下部支持部における下パンチとコアロッドとの少なくとも一方に粉末落下用逃がし溝を形成することを特徴とする粉末冶金用金型。」
ｂ．（明細書第４ページ第１０〜２０行）
「このように構成された粉末冶金用金型(14)において、下パンチ(11)上部とコアロッド(10)間の嵌合部に空気逃げ可能な間隙(16)が形成されていても、コアロッド(10)が下パンチ(11)下部においても支持されているため、下パンチ(11)に対するコアロッド(10)の嵌合長さは実質的に長くなったことになり、円筒状粉末冶金成形品(1)の内径(A)に対する端面(B)の直角度は0.02TIRと著しく向上し、しかも、下パンチ(11)の貫通孔(17)内に落下した鉄粉(12)は長溝(21)をとおって外部に容易に落下するため型かじりの原因になることはない。」
ｃ．（第３図）
　下パンチ(11)をコアロッド(10)が貫通し、下パンチの内径中央部はコアロッドより大径の逃げ部とされ、下パンチの内径上端及び下端にそれぞれコアロッドと滑合する支持部を設けることが記載されていると認める。
　
　粉末冶金成形において、ダイ、上下パンチ及びコアロッドにより形成される空間が「ダイキャビティ」と称されることは、当業者間の一般知識である。
　そこで、摘記事項ａ，ｂ，ｃを本件発明の表現に沿って整理すると、刊行物には、
「ダイ，下パンチ，およびこれを貫通するコアロッドで形成するダイキャビティ内に充填した金属粉を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより所望の形状の円筒状粉末冶金成形品を得る粉末冶金用金型において、下パンチの内径中央部はコアロッドより大径の逃げ部とし、下パンチの内径上端及び下端にそれぞれコアロッドと滑合する上端支持部及び下端支持部を設けることにより、コアロッドを下パンチの上下両端で２点支持させた粉末冶金用金型。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「粉末冶金用金型」は、ダイ、上下パンチ及びコアロッドからなり粉末冶金において粉末をを成形するものである限りにおいて、前者の「粉末成形装置」に相当するものであり、また、後者の「金属粉」及び「円筒状粉末冶金成形品」が、前者の「材料粉末」及び「圧粉体」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞
「ダイ，下パンチ，およびこれを貫通するコアロッドで形成するダイキャビティ内に充填した原料粉末を上パンチと下パンチとの間に圧縮することにより所望の形状の圧粉体を得る粉末成形装置において、下パンチの内径中央部はコアロッドより大径の逃げ部とし、下パンチの内径上端及び下方にそれぞれコアロッドと滑合する上端支持部及び下方支持部を設けることにより、コアロッドを下パンチの上下で２点支持させた粉末成形装置。」　
＜相違点＞
　コアロッドは、前者では装置に回動可能に取り付けられるのに対し、後者ではこのようになっていない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　コアロッドを装置に回動可能に取り付けることについて、明細書段落【００１４】には、「コアロッドの径や全長次第では下端支持部２３より下方に撓みを生じ、その影響が軸孔に及ぶ場合がある。そのような場合は、図１に例示した鋼球７０その他適宜の手段により、コアロッドを回動可能に支持させるのが有効である。」と記載され、また、平成１７年９月２２日付回答書には、「そこで、座面が固定された従来方式の場合にコアロッドが最大限片寄ったとすると、座面は動けないので、コアロッドは模式的には傾いた状態になります。一方、コアロッドには圧粉成形中は下向きの力が作用するために、傾いた状態で負荷を受ける結果として撓みなどが生じ易い訳です。
３　これに対して本願の場合、座面を鋼球で受けて回動可能ということは、座面周りの保持部材との間に隙間があることを意味します。因みにこのような釈明を予想したわけではありませんが、図１において、コアロッドの座面とハッチングを施した保持部材との間に、隙間を描いてあります。
　従って、コアロッドが片寄った場合には座面もその隙間の許容範囲内で追随することが可能で、そのためコアロッドの傾きが解消、または従来方式の場合比べて軽減される結果としてコアロッドに生じる撓みが減少し、圧粉体の精度が向上するものと考えられます。」（第２ページ第３〜１４行）と記載されている。
　上記記載によれば、コアロッドの座面とその保持部材との間に隙間があるため、コアロッドが片寄った場合に、座面もその隙間の許容範囲内で追随、すなわちコアロッドに直交する平面内で移動、することによってコアロッドの傾きを解消または軽減するという効果を生じるものと認められる。
　しかしながら、本件発明において「コアロッドを、装置に回動可能に取り付けた」としても、座面の周りに隙間があるということを必ずしも意味するものではなく、また、仮に回動を可能とするために最低限の隙間が存在したとしても、コアロッドの傾きを解消または軽減するに足りるだけの移動を許容する程の隙間が存在することを意味するものではない。
　したがって、「コアロッドを、装置に回動可能に取り付けた」という発明を特定する事項が、「コアロッドの傾きを解消または軽減する」という効果をもたらすとは認められないため、上記発明特定事項は格別の技術的意義をもつものと認めることはできず、当業者にとって単なる設計上の事項に過ぎないというべきものである。
　さらに、粉末成形装置においてコアロッドを装置に回動可能に取り付けることは、例えば実開昭５８−１１６１８６号公報、特開平７−４８６０８号公報、特開平７−１８８７０９号公報に示されるように、従来周知の技術である。これに対して、平成１７年７月２９日付意見書及び平成１７年９月２２日付回答書において請求人は、上記周知例はいずれも斜歯をもつ圧粉体の成形のためにコアロッドが回転する必要があるものに係るのに対し、本件発明は斜歯歯車を除く焼結機械部品の粉末成形を目的とするものであって、成形上はコアロッドが回転する必要のないものに係り、このような粉末成形装置においてコアロッドを回転可能としたことに特徴があると主張している。しかしながら、本件発明の課題は圧縮成形時の負荷によってコアロッドが偏芯して軸孔に誤差が生じることを防止することにあると認められ、このような課題は成形品が斜歯をもつと否とを問わず存在するものであるから、成形品を斜歯歯車を除くものに限定することに、技術的意義はない。
　よって、本件発明が、刊行物記載の発明、または刊行物記載の発明及び従来周知の技術とから普通に予測される域を上回る作用効果を生じると認めることはできないから、本件発明は刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明、または刊行物記載の発明及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。