【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７２０７号「電子体温計のスイッチ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１５０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成７年７月３日の出願であって、平成１６年１月２６日付け（発送日；同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　電子体温計のケーシング表面に押しボタン部を設け、その下方に接触片と端子とを配置し、前記押しボタン部を押圧したときに接触片も一緒に押し下げて、該接触片と前記端子とを接触させてなる電子体温計のスイッチ構造において、
　上記押しボタン部の周囲には該押しボタン部を取り囲むようにしてケーシング及び押しボタン部よりも薄肉状に形成された可撓部を設け、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、前記可撓部が弾性的に撓み変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能としたことを特徴とする電子体温計のスイッチ構造。
【請求項２】　電子体温計のケーシング表面に押しボタン部を設け、その下方に接触片と端子とを配置し、前記押しボタン部を押圧したときに接触片も一緒に押し下げて、該接触片と前記端子とを接触させてなる電子体温計のスイッチ構造において、
　上記押しボタン部及び該押しボタン部の周囲を取り囲むようにして形成された可撓部をエラストマによって設け、これら押しボタン部及び可撓部をケーシングと二色成形によって一体に成形し、前記可撓部が弾性的に撓み変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能としたことを特徴とする電子体温計のスイッチ構造。」
　を、
「【請求項１】　電子体温計のケーシング表面に押しボタン部を設け、その下方に接触片と端子とを配置し、前記押しボタン部を押圧したときに接触片も一緒に押し下げて、該接触片と前記端子とを接触させてなる電子体温計のスイッチ構造において、
　上記押しボタン部の周囲
を取り囲むようにして水平状に延びる幅広の可撓部を設け、この可撓部をケーシング及び押しボタン部よりも薄肉状に形成すると共に、
【請求項２】　
前記
請求項１記載の
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　
（２）補正の適合性
　上記補正の適合性について検討する。
  「押しボタン部の周囲を取り囲むようにして水平状に延びる幅広の可撓部」についてみると、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「可撓部」に関して以下のような記載がある。
・「押しボタン部の周囲に可撓部を設け、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、前記可撓部が弾性変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能とした」（【特許請求の範囲】）
・「押しボタン部の周囲に可撓部を設け、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、従来のように押しボタン部の周囲に切溝を設けなくても前記可撓部が弾性変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能にしたことを特徴とする。」（段落【００１０】）
・「押しボタン部の周囲に可撓部を設けることにより、この可撓部を弾性変形させることで押しボタンの押圧操作を可能にし、それに伴って接触片も一緒に押し下げ、該接触片とスイッチの端子とを接触させて導通をはかる。」（段落【００１１】）
・「プラスチック製のケーシング２２の表面に表示窓２３と押しボタン部２４とが隣接して設けられているが、押しボタン部２４の形状が従来のそれとは異なって丸形形状をしている。また、押しボタン部２４の周囲には該押しボタン部２４を取り囲むようにして同心円状の可撓部２５が設けられている。この可撓部２５は、図３に示したように、ケーシング２２や押しボタン部２４と一体に成形されているが、ケーシング２２や押しボタン部２４よりも薄肉状に形成することで、押しボタン部２４を押したときに弾性的な撓み変形ができるようになっている。」（段落【００１２】）
・「なお、上記実施例では押しボタン部２４及び可撓部２５をケーシング２２と同じ材料で一色成形した場合について説明したが、必ずしも同じ材料で一緒に成形する必要はなく、例えば押しボタン部２４と可撓部２５の材料にエラストマを用い、二色成形によって構成することも可能である。この場合、エラストマ自身が柔軟性を有するために、可撓部２５を薄肉状に成形する必要がない他、押しボタン部２４を押圧するときの感触も良好であり、更には可撓部２５の同心円の幅も上述より狭くできるので、外観上もすぐれたものとなる。」（段落【００１４】）
・「本発明に係る電子体温計のスイッチ構造によれば、押しボタン部の周囲に可撓部を設け、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形したから、従来のように押しボタン部の周囲に切溝やフイルムを設ける必要がない。従って、切溝を塞ぐための手作業によるフイルムの貼付が不要となって、その分電子体温計の組立作業の自動化達成率を高めることができた。」（段落【００１７】）
　上記のように、当初明細書には、「可撓部」について「水平状に延びる幅広の」との記載はない。審判請求人は、この点に関し、「平成１６年３月３１日付け手続補正書における請求項１に関する補正事項は、出願当初の図面中、図１乃至図４の明確な図示に基づくものである。図１乃至図４には押しボタン部の周囲に水平状に延びる幅広の可撓部が明示されている。」と主張しているが、押しボタン部を取り囲む「可撓部」は、変形の必要上、ある程度の幅を有するものではあるものの、上記段落【００１４】の、可撓部がその材質により幅を狭くする場合もある旨の記載等も参酌すれば、図１乃至図４の図面の記載から、「可撓部」が「幅広」であることを一義的に導き出せるものでもない。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（３）独立特許要件
　上記のように、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるが、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓部」について「水平状に延びる幅広の」との限定を付加するものとなっている。そこで、この限定を付加した本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、一応検討しておく。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−１４９４２号（実開平６−７４９３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【０００４】
　本考案は、上記事情に鑑みてなされたもので、構成部品点数の削減を図るとともに歩留りの向上を図った電子体温計を提供することを目的とする。
　　　【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本考案は、上記目的を達成するために、ブロー成形法により撓み性を有して成形され、プリント基板、表示部、およびブザーなどを収容する筐体ケースと、電池を収容する電池ケースとからなり、上記筐体ケースの撓み性を利用して上記電池ケースを上記筐体ケースに圧入し固定することを特徴とする。
　　・・・
　　【０００７】
　また、本考案は、筐体ケースの一部に導電インキを印刷した接点部を支持部でプリント基板に対して一定間隔を有して支持するスイッチ部を形成したことを特徴とする。」
１ｂ．「【００１１】
　また、本考案は、筐体ケースの一部に接点部を形成し、この接点部を支持部でプリント基板に対して一定間隔を有して支持するスイッチ部を形成する構成としたので、スイッチ部品やそのスイッチ部品の取付け部品が不要となり、構成部品点数の削減が図れるとともに、液密構造が容易に得られる。」
１ｃ．「【００１８】
　また、筐体ケース1 の大径部の周縁部1aと表示部6 の間の筐体ケース1 の表面には、図３（ａ）に示すように、凹部11がプリント基板4 に当接する深さを有してリング状に形成されるとともに、この凹部11のリングの中心の底部12の内面側の表面には導電インキが印刷された接点部13が形成され、凹部11により接点部13とプリント基板4 との間隔を一定に保たれたスイッチ部14が形成される。このスイッチ部14は電池9 の電力の供給をオン−オフするために用いられるが、このように、スイッチ部14を筐体ケース1 に一体に形成することにより、筐体ケース1 は液密構造となるとともに、別部品であるシリコンゴムなどからなるスイッチやこのスイッチを取付けるための取付部品が不要となる。なお、スイッチ部14は、図３（ｂ）に示すように、筐体ケース1 に凹部11を形成しないで、接点部13の周辺にリング状の支持部材15を設けた構成としてもよく、凹部11を形成したスイッチ部14と同様に接点部13とプリント基板4 との間隔が一定に保たれているので、安定したスイッチ動作が得られる。」
１ｄ．「【００２６】
　また、本考案は、筐体ケースの一部に形成された接点部を支持部でプリント基板に対して一定間隔を有して支持するスイッチ部とすることにより、スイッチ部品やそのスイッチ部品の取付け部品を不要とすることが可能となり、電子体温計の構成部品点数の削減を図ることができ、また、スイッチ部の液密構造を容易に得ることができる。」
　
（３−２）対比・判断
　上記（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子体温計の筐体ケース１の表面に筐体ケース１と一体に形成されたスイッチ部１４を設け、その底部１２の内面側に接点部１３を形成し、スイッチ部１４を押圧することによりスイッチ部１４を撓ませてスイッチ動作を行わせる電子体温計。」
　
　本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の、「電子体温計」、「筐体ケース１」、「スイッチ部１４」は、それぞれ、前者の、「電子体温計」、「ケーシング」、「押しボタン部」に相当する。
・後者の「接点部１３」は、前者の「接触片」に相当する。また、後者には、前者の「端子」に相当する部材の明示はないものの、スイッチとしての構成上、接触片と端子は対で使用されるものであるから、後者も、前者の「端子」に相当する部材を有しているものと認められる。
・後者の「筐体ケース１と一体に形成されたスイッチ部１４を設け、その底部１２の内面側に接点部１３を形成し、スイッチ部１４を押圧することによりスイッチ部１４を撓ませてスイッチ動作を行わせる」点と、前者の「押しボタン部の周囲を取り囲むようにして水平状に延びる幅広の可撓部を設け、この可撓部をケーシング及び押しボタン部よりも薄肉状に形成すると共に、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、前記可撓部が弾性的に撓み変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能とした」点とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「ケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、弾性的に撓み変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能とした」点で共通する。
・後者にも、電子体温計のスイッチ構造が示されているものと認められる。
　したがって、両者は、
「電子体温計のケーシング表面に押しボタン部を設け、その下方に接触片と端子とを配置し、前記押しボタン部を押圧したときに接触片も一緒に押し下げて、該接触片と前記端子とを接触させてなる電子体温計のスイッチ構造において、
　ケーシングと押しボタン部とを一体に成形し、弾性的に撓み変形することによって押しボタン部の押圧操作を可能としたことを特徴とする電子体温計のスイッチ構造。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、「押しボタン部の周囲を取り囲むようにして水平状に延びる幅広の可撓部を設け、この可撓部をケーシング及び押しボタン部よりも薄肉状に形成すると共に、この可撓部を介してケーシングと押しボタン部とを一体に成形」しているのに対し、後者には、この点の記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　ケースの表面に薄肉周縁部を介して押しボタンを一体成形することは、スイッチ装置の構造として周知のもの（例えば、実願昭５７−５７７３５号（実開昭５８−１５９１２５号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１７６１３０号（実開昭６３−８１２２４号）のマイクロフィルム、特開昭５２−１１８５７５号公報［特に、第３図（ｂ）参照］、特開昭６１−１２４８３２号公報参照。）である。この薄肉周縁部を「幅広」の形状とすることは、上記周知例の特開昭５２−１１８５７５号公報の第３図（ｂ）からも読み取ることができ、格別のこととは認められない。また、「水平状に延びる」点に関しても、押しボタンと一体に成形された可撓性を有する薄肉周縁部を水平状に延びた形状とすることが従来周知のこと（例えば、実願昭６１−３４０８８号（実開昭６２−１４５１２４号）のマイクロフィルム、特開昭５１−３０９８０号公報参照。）であるから、この点にも格別の特徴は認められない。
　以上のとおりであるから、このような周知事項を引用発明に適用して、本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項及び特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願の請求項１に係る発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。