【事件の表示】
　特願２０１４−　１４９７９「手動測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　３日出願公開、特開２０１５−１４１１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２６年１月２９日
手続補正：　平成２９年１１月２０日（以下、「補正１」という。）
拒絶査定：　平成２９年１２月２８日（送達日：平成３０年１月９日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成３０年２月１５日 
手続補正：　平成３０年２月１５日（以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　測定プローブが手動で移動するようにされた手動測定装置において、
　前記測定プローブ先端近傍に装着されるサブモニタを備え、該サブモニタが携帯端末であることを特徴とする手動測定装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　測定プローブが手動で移動するようにされた手動測定装置において、
　前記測定プローブ先端近傍に装着されるサブモニタを備え、該サブモニタが
、タッチパネルディスプレイを有する
　
　上記補正を見ると、補正前の請求項１において、「該サブモニタが携帯端末である」とされていた構成が、補正後の請求項１において、「該サブモニタが、タッチパネルディスプレイを有する携帯端末である」と限定されており、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３５３０５号公報（以下「引用例」という。）には、「座標測定システムに使用される表示装置」（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的に三次元座標測定器（coordinate masuring machinesまたはＣＭＭ）に関し、特に、三次元ＣＭＭに使用することで精度および使い勝手を向上させる新しい改良型表示装置に関する。」 
「【０００６】現在のＣＭＭシステムでは操作者は、アームを操作すると同時に、ホストコンピュータのディスプレイスクリーンを確認しそこに表示された英数字のメッセージに応答するか、もしくは、音声信号に対して応答する必要がある。メッセージおよび音声信号は、ホストコンピュータおよびアプリケーションソフトウェアによって生成される。場合によっては、ＣＭＭシステムの構成品（たとえばアーム、シリアルボックス、およびディスプレイを伴うホストコンピュータ）は、操作者が表示または音声を確認するのが困難または不便な位置に配置されることもある。」 
「【０００７】ＣＭＭの測定アームは、操作者側の端部にプローブハンドルを含む。従来のプローブハンドルは、操作者が鉛筆またはピストルのグリップのように握る。従来のプローブハンドルはまた、オプションの電子機器を接続するための二つのスイッチや、多様なプローブを取り付けるためのねじ込み式取付具を有することもある。ＣＭＭは手動の測定装置であるためユーザは、測定を実施し、続いてその測定値が受容できるものであるかをＣＭＭに対して確認しなければならない。これは通常、前述の二つのスイッチを使用して実施される。第一のスイッチを用いて三次元データ情報を捕捉し、第二のスイッチによって情報の受容を確認しその情報をホストコンピュータに送信する。数々の電圧ラインおよびアナログ−デジタルコンバータラインが、シリアルボックスからアームを通じてプローブハンドルへ配線されており、レーザ走査デバイスまたはタッチ式プローブなどの数々のオプションに汎用的に接続できるようにされている。スイッチはさらに、ホストコンピュータの表示または音声信号によるメニュープロンプトに対して応答する際にも使用される。
【０００８】
プローブハンドルアセンブリには、直径１／４インチ硬質ボールプローブ
またはポイントプローブなどの、多様なプローブをねじ込むことができ
「【００１６】図１に、
三次元座標測定器
に使用するための、
手動式アーム
プローブハンドルアセンブリ１１が、アームの端部に取り付けられ
アーム１はケーブル１３を通じてシリアルボックス１２と電気的に通信し、シリアルボックス１２はケーブル１６を通じて、ディスプレイ１５を有するホストコンピュータ１４と電子的に通信する。
【００１７】本発明に従い、図１の実施形態では例として
表示装置５０を、プローブハンドルアセンブリ１１に近接してアーム上に設け
表示装置５０は、テキストスクリーン５１を含む。
【００１８】図２において表示装置５０は、ネジ６３によってベース取付具６２に固定されている。ベース取付具６２は、手関節状部品６４上に配置されて、軸方向に沿って固定され、さらに周知のボールおよび移動止めによる構造（図示せず）によって制限された経路内で回転可能に固定される。周知の手法にしたがいツイストロック用溝６５を、延伸部材に設けられ溝６５にかみ合うスプライン（図示せず）と連結させることよって、手関節状部品６４（およびそれに連結する表示装置５０）は延伸部材８に着脱自在に固定される。表示装置５０が上述のとおりに装着されている場合には、ハンドルアセンブリ１１を通じてアーム１を操作する操作者は、表示装置５０を矢印６６で示す方向に回転させることにより、表示装置５０を簡単に目視できる。
【００１９】本発明の他の実施形態を、図３に基づき説明する。この実施形態では、遠隔表示装置（telemetric display）６７の背面に、磁性ベース６８が取り付けられている。
遠隔表示装置６７は、前述の表示装置と同様に機能する
表示装置６７は、
一時的に鉄製のワークピース（作業の目的物）
に取り付けることができ
ベース取付具６２は
表示装置６７を着脱自在に装着することができる。
【００２０】・・・代替の実施形態においては、
操作者用表示スクリーン５１は
タッチスクリーンから成り
　
　上記の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「手動式アームを使用する三次元座標測定器において、（段落【００１６】参照。）
　プローブハンドルアセンブリ１１が、アームの端部に取り付けられ（段落【００１６】参照。）、プローブハンドルアセンブリには、直径１／４インチ硬質ボールプローブまたはポイントプローブなどの、多様なプローブをねじ込むことができ（段落【０００８】参照。）、
　表示装置５０は、プローブハンドルアセンブリ１１に近接してアーム上に設けられ、テキストスクリーン５１を含み（段落【００１７】参照。）、アーム１はケーブル１３を通じてシリアルボックス１２と電気的に通信し、シリアルボックス１２はケーブル１６を通じて、ディスプレイ１５を有するホストコンピュータ１４と電子的に通信し（段落【００１６】参照。）、
　前述の表示装置と同様に機能する遠隔表示装置６７は、一時的に鉄製のワークピース（作業の目的物）に取り付けることができ、またベース取付具６２に着脱自在に装着することができ（段落【００１９】参照。）、操作者用表示スクリーン５１はタッチスクリーンから成る（段落【００２０】参照。）、
　三次元座標測定器。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
ア　引用発明が、「アームの端部に取り付けられ」る「プローブハンドルアセンブリ１１」を「多様なプローブをねじ込むことができ」るようにされた「手動式アーム」を備える「三次元座標測定器」であることは、本願補正発明が「測定プローブが手動で移動するようにされた手動測定装置」であることに相当する。
　　
イ　引用発明の「表示装置５０」（遠隔表示装置６７）は、「プローブハンドルアセンブリ１１に近接してアーム上に設けられ」ており、また、「プローブハンドルアセンブリ１１」は「多様なプローブをねじ込むことができ」るように構成されているのであるから、「表示装置５０」（遠隔表示装置６７）は、プローブの先端に近接して設けられているといえる。また、引用発明は「ディスプレイ１５を有するホストコンピュータ１４と電子的に通信」するように構成されており、引用発明の「表示装置５０」（遠隔表示装置６７）は上記「ホストコンピュータ１４」の「ディスプレイ１５」に対するサブモニタであるといえる。
　そうすると、引用発明において「表示装置５０」（遠隔表示装置６７）が「プローブハンドルアセンブリ１１に近接してアーム上に設けられ」、「アーム１はケーブル１３を通じてシリアルボックス１２と電気的に通信し、シリアルボックス１２はケーブル１６を通じて、ディスプレイ１５を有するホストコンピュータ１４と電子的に通信」するように構成されている点は、本願補正発明において「前記測定プローブ先端近傍に装着されるサブモニタを備え」る点に相当する。 
　
ウ　引用発明の「遠隔表示装置６７は、一時的に鉄製のワークピース（作業の目的物）に取り付けることができ、またベース取付具６２に着脱自在に装着することができ」るように構成されているのであるから、上記「遠隔表示装置６７」は、携帯端末であるといえる。
　そうすると、引用発明において「遠隔表示装置６７は、一時的に鉄製のワークピース（作業の目的物）に取り付けることができ、またベース取付具６２に着脱自在に装着することができ」るように構成され、表示装置が含む「操作者用表示スクリーン５１」（テキストスクリーン５１）が「タッチスクリーンから成る」という点は、本願補正発明において「該サブモニタが、タッチパネルディスプレイを有する携帯端末である」点に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明との間に相違点はなく、本願補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明を再掲すると次のとおりである。
　
「測定プローブが手動で移動するようにされた手動測定装置において、
　前記測定プローブ先端近傍に装着されるサブモニタを備え、該サブモニタが携帯端末であることを特徴とする手動測定装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（新規性）について
・請求項　１，３，４，６，７
・引用文献等　１
理由２（進歩性）について
・請求項　８−１０
・引用文献等　１、２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０００−０３５３０５号公報（上記引用例と同じ。）
２.特開２００１−３１１６１６号公報
　
３　引用文献１記載の事項・引用発明
　引用文献１（上記引用例と同じ。）に記載されている事項及び引用文献１に記載された発明（上記引用発明と同じ。）は、上記「第２　補正の却下の決定　２　検討　（１）引用例記載の事項・引用発明」に示したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は実質的に、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明において「サブモニタ」が「タッチパネルディスプレイを有する携帯端末である」とされていた構成について、「タッチパネルディスプレイを有する」と限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（２）対比、判断」に記載したとおり、引用発明であるといえるものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明であるといえる。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であるから特許を受けることができない。
　したがって、本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。