【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４０６５号「液体噴出容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５７６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。   
　「胴部４より口頸部５を起立する容器体２と、上記口頸部５外周に周壁６を嵌合させた装着キャップ７により容器体２に着脱可能に固定するとともに、容器体２内に挿入固定されて開口する吸引部８及び容器体外部に上方付勢状態で上下動可能に露出する作動注出部９とを備えたポンプ３とからなる液体噴出容器に於いて、上記吸引部８上部外周に回動可能且つ抜け出し不能に装着キャップ７を嵌合させるとともに、上記作動注出部９を吸引部８に対して押し下げ係止可能に構成し、上記吸引部８下端部分を構成する液吸い上げ用のパイプ13を、上記吸引部８に対する作動注出部９の押し下げ係止状態に於いて加熱変形させて作動注出部９の噴出口方向に予め弯曲形成し、その下端が容器体内下端隅部所定位置に開口する如く構成したことを特徴とする液体噴出容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−４６４２７号（実開平６−１２８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「内部に液体を収容すべく有底筒状に形成され、上端側が口部となった容器本体と、上端側が該容器本体の口部に取付けられ、下端側が該容器本体内に挿入されたシリンダと、該シリンダ内に蓄圧室を形成すべく、下端側が該シリンダ内に摺動可能に挿嵌され、上端側がシリンダ外に突出した作動筒と、該作動筒を常時上向きに付勢すべく、前記蓄圧室内に位置して該作動筒の下端側と前記シリンダの下端側との間に配設されたスプリングと、該スプリングに抗して前記作動筒を下向きに押動操作すべく、前記作動筒の突出端側に設けられ、該作動筒との間に液体の吐出室を形成した操作ヘッドと、前記シリンダの下端側に設けられ、前記容器本体内の液体が吸込管を介して前記蓄圧室内に吸込まれるのを許し、逆向きの流れを阻止する吸込弁と、前記作動筒の突出端側と操作ヘッドとの間に配設され、前記蓄圧室内の液体が前記吐出室内に向けて流通するのを許し、逆向きの流れを阻止する吐出弁と、前記吐出室と連通するように前記シリンダの上端側に設けられ、前記操作ヘッドの押動操作時に前記蓄圧室内の液体を吐出室を介して外部に吐出させる吐出ノズルとから構成してなる液体吐出容器。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、例えばシャンプーやリンス等の液体を容器本体内から外部に吐出させるのに好適に用いられる液体吐出容器に関する。」（段落番号【０００１】）
（ｃ）「図において、１は容器本体を構成するボトルを示し、該ボトル１は樹脂材料により有底筒状に形成され、その上端側は小径の口部１Ａとなっている。そして、該口部１Ａの外周側にはおねじ１Ｂが形成され、該おねじ１Ｂを介してキャップ２が螺着されている。…」（段落番号【００１３】）
（ｄ）「４はボトル１内に挿入して設けられたシリンダを示し、該シリンダ４は樹脂材料により段付円筒状に形成され、その上端側には径方向上向きに突出し、キャップ２の蓋部２Ａと口部１Ａの上端との間にパッキン５を介して挟持されることにより、ボトル１の口部１Ａにシリンダ４を固定させる環状のフランジ部４Ａと、該フランジ部４Ａの内周側から上向きに突設され、キャップ２の蓋部２Ａ内を軸方向に貫通した嵌合筒部４Ｂとが設けられている。」（段落番号【００１４】）
（ｅ）「また、該シリンダ４の下端側には段部４Ｃを介して下向きに延びる小径筒部４Ｄが一体形成され、該小径筒部４Ｄ内には可撓性チューブからなる吸込管６が圧入嵌合されている。…」（段落番号【００１５】）
（ｆ）「９はシリンダ４内に摺動変位可能に設けられた作動筒を示し、該作動筒９は樹脂材料により段付円筒状に形成され、その下端側はシリンダ４内に摺動可能に挿嵌されたピストン部９Ａとなっている。そして、該ピストン部９Ａは前記内周側リップ部８Ｂの外周に下端側が圧入嵌合され、シリンダ４内をシール筒８と一体に摺動変位する。…」（段落番号【００１９】）
（ｇ）「１１はばね室１０Ａ内に位置し、ガイドロッド７のばね受７Ｂとシール筒８との間に配設されたスプリングを示し、該スプリング１１はコイルばね等からなり、作動筒９をシール筒８を介して常時上向きに付勢している。…」（段落番号【００２０】）
（ｈ）「１２は作動筒９の嵌合筒部９Ｂに上側から圧入嵌合され、該作動筒９に一体化された操作ヘッドを示し、…」（段落番号【００２１】）
（ｉ）「１８はキャップ２の上側に位置し、シリンダ４の嵌合筒部４Ｂに上側から圧入嵌合された吐出ヘッドを示し、該吐出ヘッド１８は樹脂材料により大略筒状に形成され、その外周側には径方向外向きに環状の係止突起１８Ａが突設されている。そして、該係止突起１８Ａは、操作ヘッド１２を図１に示す如く下向きに大きく押動したときに、オーバキャップ部１３の係止突起１３Ｂに係止することにより、操作ヘッド１２を図１に示す作動筒９の最縮小位置に係脱可能に保持する。…」（段落番号【００２３】）
　上記（ｃ）の記載、及び図１，図２により、キャップ２の周壁が口部１Ａに嵌合している点が把握できるとともに、上記（ａ），（ｄ），（ｆ），（ｈ），（ｉ）の記載、及び図１により、「シリンダ４，吐出ヘッド１８，吸込管６」及び「作動筒９，操作ヘッド１２」が、キャップ２によりボトル１に着脱可能に固定される点が把握できる。
　さらに、上記（ｄ），（ｉ）の記載、及び図１，図２により、キャップ２はシリンダ４上部外周に回動可能且つ取り出し不能に嵌合している点が把握できる。
　また、上記（ｅ）記載の「可撓性チューブからなる吸込管６」の下端が、ボトル１内で開口していることは明らかである
　以上の点を総合すると、引用例には、
　「口部を有するボトルと、上記口部外周に周壁を嵌合させたキャップによりボトルに着脱可能に固定するシリンダ，吐出ヘッド，吸込管及び作動筒，操作ヘッドとからなる液体吐出容器に於いて、シリンダ上部外周に回動可能且つ取り出し不能にキャップを嵌合させるとともに、上記操作ヘッドを下向きに押動したとき、上記操作ヘッドを上記作動筒に係脱可能に構成し、上記シリンダ下端に嵌合した可撓性のチューブからなる吸込管の下端がボトル内に開口するように構成した液体吐出容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の口部１Ａは、ボトル１の胴部より起立していることは明らかであるので、後者の「口部」及び「ボトル」は、前者の「口頸部」及び「容器本体」に相当する。同様に、後者の「キャップ」、「シリンダ，吐出ヘッド，吸込管」、「作動筒，操作ヘッド」、及び「液体吐出容器」は、前者の「装着キャップ」、「吸引部」、「作動注出部」及び「液体噴出容器」に相当する。
　また、後者の「上記操作ヘッドを下向きに押動したとき、上記操作ヘッドを上記作動筒に係脱可能に構成した」は、前者の「上記作動注出部を吸引部に対して押し下げ係止可能に構成し」に相当する。
　さらに、後者の「シリンダ下端に嵌合した可撓性のチューブ」は、前者の「吸引部下端部分を構成する液吸い上げ用のパイプ」に相当する。
　さらに、図１及び図２により、後者の「シリンダ，吸込管」は、ボトル内に挿入固定されて開口している点、並びに上記（ｇ）の記載、及び図１，図２により、後者の「作動筒，操作ヘッド」は、ボトル外部に上方付勢状態で上下動可能に露出する点は明らかであり、後者の「シリンダ，吐出ヘッド，吸込管」及び「作動筒，操作ヘッド」により、ボトル内の液体が吐出されることから、、後者の「シリンダ，吐出ヘッド，吸込管」及び「作動筒，操作ヘッド」が、ポンプとしての機能を有することも明らかである。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「胴部より口頸部を起立する容器体と、上記口頸部外周に周壁を嵌合させた装着キャップにより容器体に着脱可能に固定するとともに、容器体内に挿入固定されて開口する吸引部及び容器体外部に上方付勢状態で上下動可能に露出する作動注出部とを備えたポンプとからなる液体噴出容器に於いて、上記吸引部上部外周に回動可能且つ抜け出し不能に装着キャップを嵌合させるとともに、上記作動注出部を吸引部に対して押し下げ係止可能に構成し、上記吸引部下端部分を構成する液吸い上げ用のパイプの下端が容器体内に開口する如く構成した液体噴出容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　上記吸引部下端部分を構成する液吸い上げ用のパイプを、本願発明は、「上記吸引部に対する作動注出部の押し下げ係止状態に於いて加熱変形させて作動注出部の噴出口方向に予め弯曲形成し、その下端が容器体内下端隅部所定位置に開口する如く構成した」のに対し、引用例に記載された発明は、可撓性のチューブからなるものとしているのであって、加熱変形させて予め弯曲形成したものではなく、しかも、前記チューブの下端が容器体内に開口しているものの、容器体内下端隅部所定位置に開口するかどうか不明である点。
　
４　相違点の判断
　本願発明と同様な液体噴出容器において、液吸い上げ用のパイプを、作動注出部の噴出口方向に向けて、その下端が容器体内下端隅部に開口することは、例えば、原査定の拒絶理由に引用した実願昭５２−１３３５４９号（実開昭５４−５９３７０号）のマイクロフィルム及び実願平４−１７２７４号（実開平５−６８８８４号）のＣＤ−ＲＯＭ、さらには、実公昭３１−４８６４号公報に記載の如く、周知の技術である。
　そして、前記周知の技術に接した当業者であれば、本願発明と同様な液体噴出容器において、容器内の液体が少なくなっても容器を持って傾けた状態で最後まで液の注出を行えることが自明な課題であることは、容易に理解することができる。
　してみると、引用例に記載された発明の「吸引部下端部分を構成する液吸い上げ用のパイプ」に関して、上記周知技術を適用して、前記液吸い上げ用のパイプを、作動注出部の噴出口方向に予め弯曲形成し、その下端が容器体内下端隅部所定位置に開口する如く構成したことは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、その液吸い上げ用のパイプの形成に際し、加熱変形させることは慣用手段であり、しかも、液体噴出容器の出荷時においては、作動注出部は押し下げた状態で吸引部に対して係止状態であることを考慮すれば、その加熱変形を吸引部に対する作動注出部の押し下げ係止状態に於いて行うことも、格別なものとも認められない。
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。