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　特願２０００−２８６７６６「レジンボンドホイールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添附した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「超砥粒と熱硬化性樹脂を含む混合物を金型に充填し、圧力をかけつつ最高温度まで昇温して樹脂を硬化させ、超砥粒層を形成するレジンボンドホイールの製造方法において、最高温度までの昇温過程中に、ガス抜きを複数回行うことを特徴とするレジンボンドホイールの製造方法。」
　
２．引用発明及び周知事項
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−１２４８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．段落【００２８】
「（実施例１）
　水酸化ナトリウムの存在下、ビニルベンジルクロライドとビスフェノールＳとを反応させて得られたビスフェノールＳジビニルベンジルエーテル粉末（平均粒径：４０μｍ、融点１３５℃、成形後の比重１．２３）５９容量部と、これに平均粒径１２０μｍ（１２０〜１４０メッシュ）のニッケル合金被覆ＣＢＮ（真比重：５．４／昭和電工株式会社製：ＳＢＮ−ＫＮ）３１容量部、及び充填剤として平均粒径３０μｍ（６００メッシュ）のアルミナ１０容量部を乾式混合して調整した配合物を、アルミニウムの砥石基盤を組み込んだ所定の金型内のキャビティーに充填し、２２０℃の温度で１０分間、５００Ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で加圧成形後脱型した。次いで２５０℃の熱風乾燥炉中で５時間のアフターキュアーを行い、砥石基盤の周縁に砥粒層を直接一体に有する研削砥石を得た。・・・」
　
イ．段落【００３１】
「（比較例１）
　研削砥石の結合剤として一般に使用されている市販の硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを含むノボラック型耐熱性フェノール樹脂を実施例１のビスフェノールＳジビニルベンジルエーテルの代りに使用した配合物を、アルミニウムの砥石基盤を組み込んだ所定の金型内のキャビティーに充填し、温度１８０℃、圧力５００Ｋｇ／ｃｍ2 で加圧成形（１２０℃でガス抜きし、型温が１８０℃に達したら脱型）し、１９５℃熱風乾燥炉中で１０時間の後硬化を行い砥石基盤の周縁に砥粒層を直接一体に有する研削砥石を得た。・・・」
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、比較例１として以下の発明が記載されていると認められる。
「ニッケル合金被覆ＣＢＮとノボラック型耐熱性フェノール樹脂を含む配合物混合物を金型内のキャビティーに充填し、温度１８０℃、圧力５００Ｋｇ／ｃｍ２で加圧成形し、１９５℃熱風乾燥炉中で１０時間の後硬化させ、砥石基盤の周縁に砥粒層を形成する切削砥石の製造方法において、１２０℃でガス抜きし、型温が１８０℃に達したら脱型する、切削砥石の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）周知の事項
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である「プラスチック加工技術便覧」、水谷久一監修、株式会社日刊工業新聞社、昭和３６年１２月２５日３版発行、第８２頁〜第８３頁には、以下のとおり記載されている。
　
ア．第８２頁１７行〜３２行
「ａ．フェノール系粉末成形　成形材料には通常数％の水分が含有されており、また金型内で成形材料が融解，硬化する段階において縮合水や硬化剤の分解などによりアンモニアやホルムアデヒド（「ホルムアルデヒド」の誤記と認める。）の揮発性物質を発生する。これらが気体となって成形品に残った場合，成形品の表面に膨れが生じたり，ガス曇り，色ムラなどの不良原因となる。成形品よりガスを分離させる方法をガス抜き操作と呼び成形技術上はなはだ重要である。
　・・・特にガス抜きを必要としない場合もあるが，一般にはこの操作は必要である。特に軟い材料を用い，立上りの大きいものや，外観光沢を必要とするものは押切り寸前または押切り直後に一度金型の圧力を抜くか，もしくはプレス取付け金型の場合は金型を僅かに戻して発生したガスを除去する必要がある。その時期は材料が融解後型締めによって流動がほとんど完了する直前が最もよく，早過ぎると溶融流動が行なわれていないからガス発生面積が少なく，効果が少ない。また遅すぎると硬化が進んでガス抜けが悪く，成形品に凹みなどの欠点が生ずるから，最もガスの抜け易い時期を機敏にとらえて行なう必要がある。操作時間は僅か瞬間時間より１０秒程度必要な場合もあり，その長短は，材料，予熱，低圧入れ時間，金型構造，プレス速度などによって異なるから成形にあたってまずこれらの条件とよく適合した時間を見出す必要がある。」
　
イ．第８２頁３３行〜第８３頁２行
「ｂ．フェノール積層成形　フェノール積層材は，どのように注意して保存しても，予熱をかけても少量の水分を含んでおり，硬化の時にアンモニア，ホルマリンなどの揮発性物質を発生するので，ガス抜きを行なわねばならない。しかし一般に板のように金型を用いないものは，加熱加圧中に自然にガスが逃げるので問題はないが，肉厚積層材で金型成形を行なうときガス抜きを行なうと，ガスのため層間の接着不良を生ずるために，特にガス抜きを行なわず，徐々に加圧加熱しながら金型の隙間よりガスを逃げさせる。ただし肉のうすいものでは，型を閉じて数秒後にいったん圧力を落してガスを抜き，再び型を閉じて所要圧力をかけねばならない。場合によってはこれを数回繰返すこともある。」
　
ウ．第８３頁３行〜１４行
「ｃ．アミノ系粉末成形　アミノ系成形材料は加熱成形の際に材料中の空気，水分，その他の揮発分ならびに縮合反応によって生ずる水分やホルムアルデヒドのような揮発分をガスとして発生するので，成形に際してのガス抜き操作は避けられない。しかもこのガス抜き操作方法の適，不適や，そのタイミングによって成形能率が落ちたり，また不良成形品がでたりするので成形上非常に重要な操作である。
　縮合反応によって生ずるガスは材料粉末が軟化し始めてから流動性を失なう直前までの間に発生するのであるから，ガス抜き操作はこの間に行なわねばならない。金型の形状や大きさ，材料の種類，成形温度などによりガス発生状態が異なってくるので，これらの点を充分考慮し最適の条件を実験的に求めることが必要である。
　ガス抜きの一般的な型式としては次に示す表のように種々あるが，成形中ガスによる不良がでた時は，ガスの不良状態からその原因を推定して金型温度を考慮しつつ，いずれかの方法を試みると良い（第１・１２票参照）。」
　
エ．第１・１２表の丸１の項には、
「加圧後直ちにまたは一定時間後除圧する方法（または２〜３回これを繰返す）」とのガス抜き方法が、「一般的な場合に使用」されることが示されている。
　
　以上の記載事項からみて、「フェノール樹脂、アミノ樹脂の成形の際に、必要に応じて、ガス抜きを複数回行うこと」が、従来周知の事項であったと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ニッケル合金被覆ＣＢＮ」が前者の「超砥粒」に、後者の「ノボラック型耐熱性フェノール樹脂」が前者の「熱硬化性樹脂」に、後者の「配合物」が前者の「混合物」に、後者の「金型内のキャビティー」が前者の「金型」に、後者の「温度１８０℃、圧力５００Ｋｇ／ｃｍ２で加圧成形し、１９５℃熱風乾燥炉中で１０時間の後硬化させ」が前者の「圧力をかけつつ最高温度まで昇温して樹脂を硬化させ」に、後者の「砥石基盤の周縁に砥粒層を形成する切削砥石」が前者の「超砥粒層を形成するレジンボンドホイール」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の「１２０℃でガス抜きし、型温が１８０℃に達したら脱型する」と前者の「最高温度までの昇温過程中に、ガス抜きを複数回行う」とは、「最高温度までの昇温過程中にガス抜きを行う」限りで共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「超砥粒と熱硬化性樹脂を含む混合物を金型に充填し、圧力をかけつつ最高温度まで昇温して樹脂を硬化させ、超砥粒層を形成するレジンボンドホイールの製造方法において、最高温度までの昇温過程中にガス抜きを行う、レジンボンドホイールの製造方法」である点。
〈相違点〉
　前者は、ガス抜きを複数回行うのに対して、後者は、ガス抜きを複数回行うとは特定されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明において、ガスがレジン中に残存しないようにするためガス抜きを行うことが明らかであるから、ガス抜きを１回行うだけでは不十分であれば、さらにガス抜きを行うことは、当業者がむしろ当然に行うこととも言える。そして、フェノール樹脂等の成形の際に、必要に応じて、ガス抜きを複数回行うことが従来周知の事項であり、当該周知の事項と引用発明とは、フェノール樹脂等成形の際のガス抜きという課題を共通にするものであるから、引用発明に当該従来周知の事項を適用し、相違点に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ところで、請求人は、上記周知例のガス抜きは最高温度までの昇温中のガス抜きではなく、したがって、引用発明に周知例記載の事項を組み合わせても、本願発明に到らない旨主張するが（平成１５年１２月１２日付け手続補正書（方式）第６頁５行〜３８行参照）、請求人の当該主張では、引用発明と周知例記載の事項とを組み合わせることへの阻害要因があるとまでは認め得ず、したがって、上記当審の判断を撤回するこができない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１、３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。