【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０８７４９号「インターフェロンα及びβに対して高親和性を有する水溶性ポリペプチド」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８６２６、平成　５年１１月　４日国内公表、特表平　５−５０７６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は平成３年４月１７日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、本件審判請求後、平成１３年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１、１３に係る発明（以下、本願発明１、１３という。）は次のとおりである。
「【請求項１】ヒトインターフェロンα及びβに対して高親和性を有し、下記のアミノ酸配列に対応することを特徴とする水溶性ポリペプチド。
配列１（省略）
【請求項１３】請求項１から８のいずれか一項に記載の水溶性ポリペプチドから構成されることを特徴とするヒトインターフェロンα及び／又はβの作用を阻止するための医薬。　」
　
２．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）この出願の各請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物であるCell,60,p.225-234,Jan.1990(以下、「引用文献２」という。)には以下の事項が記載されている。
　
（ａ１）「ヒトインターフェロンα受容体をコードするｃＤＮＡが遺伝子導入アプローチによりクローニングされた。これは、ヒトＤＮＡをマウス細胞に導入し、ヒトインターフェロンαに感受性である細胞を選択することからなる。形質転換細胞はヒトインターフェロンα受容体を発現し、５ｋｂのヒトＤＮＡが第２次形質転換体から単離された。このＤＮＡは、ヒト細胞に存在するｍＲＮＡを検出し、ヒト・ダウディ細胞から構築されたライブラリーから２．７ｋｂのｃＤＮＡをクローニングするために使用できた。このｃＤＮＡ配列を提示する。それはＮ末端疎水性領域と１つの膜貫通部分を有する５５７アミノ酸残基の糖タンパク質をコードしている。このｃＤＮＡを発現するマウス細胞は、ヒトインターフェロンαの抗ウイルス活性に感受性になり、ヒトインターフェロンαへの結合部位を発現しており、クローニングされたｃＤＮＡは、機能的なヒトインターフェロンα受容体をコードしていることを示している。」（２２５頁左欄要約）
　
（ａ２）図５には、インターフェロンα受容体のｃＤＮＡ配列及びそれから推測されるアミノ酸配列が記載されており、注釈には「推定疎水性リーダーと膜貫通領域を線で囲む。」と記載されており、１〜２７位及び４３７〜４５７位が線で囲まれている。（２２９頁図５）
　
（ａ３）「全長ｃＤＮＡ配列から推測されるタンパク質構造は、細胞表面糖タンパク質の典型的なものである。大きな細胞外ドメインの前にアミノ末端シグナルペプチドがあり、膜貫通セグメントと１００アミノ酸残基からなる細胞質配列が続く。」（２３１頁左欄下５行〜右欄１行）
　
（ａ４）「発現プラスミドｐＡＢ１０とｐＡＢ１０２３は、ＢＴＧ９Ａ細胞（ＨＰＲＴ−）へ形質転換された。安定な形質転換体は、ＨＡＴ培地中で選択され、他の選別なしに、形質導入されたクローンは、個々にヒトインターフェロンα受容体の発現について分析された。８つのランダムな環状クローンｐＡＢ１０２３で形質導入されたクローンのうち、３つがインターフェロンαＢに感受性であった、それらの１つであるＡＢ１０２３７は、インターフェロンへの感受性及び受容体特異性について、挿入なしのプラスミドにより形質転換された細胞（ＡＢ１０細胞）と比較して、詳細に分析された。」（２３０頁左欄１９行〜２８行）
（ａ５）「ＡＢ１０又はＡＢ１０２３７形質転換体におけるヨウ素でラベルしたインターフェロンαＢとの結合実験を図７に示す。ＡＢ１０２３７細胞だけがインターフェロンαＢと特異的に結合したが、親の発現ベクターで形質転換された細胞は結合しなかった。これらのデータからのスキャッチャードプロットから計算された結合パラメーターは、ＡＢ１０２３７細胞は１細胞につきおよそ２００のインターフェロンαＢに対する結合部位を発現しており、その見かけのｋｄは、８．５×１０−１１である。」（２３０頁右欄８行〜１５行）
　
４．当審の判断
（４−１）特許法第２９条第２項について
（４−１−１）本願発明１について
　引用文献２には、インターフェロンα受容体（以下、ＩＦＮα受容体という。）の全長アミノ酸配列が記載されており、該アミノ酸配列において、シグナルペプチド（１〜２７位）と膜貫通セグメント（４３７〜４５７位）の間に、細胞外ドメインが存在することが記載されており（記載事項（ａ２）及び（ａ３））、ＩＦＮα受容体を発現する形質転換細胞は、インターフェロンαＢ（以下、ＩＦＮαＢという。）と結合することが記載されている（記載事項（ａ４）及び（ａ５））。
　本願発明１と引用文献２に記載された発明を対比する。
　
　本願発明１において特定されている配列１は、引用文献２に記載されたＩＦＮα受容体のアミノ酸配列のうち、１〜４３６位のシグナルペプチドと細胞外ドメインに相当するものである。
　したがって、両者は、ヒトＩＦＮα受容体に関するポリペプチドである点で一致し、ｉ）本願発明１は、ヒトＩＦＮα受容体のシグナルペプチド及び細胞外ドメインに相当する１〜４３６位のアミノ酸配列からなる水溶性ポリペプチドであるのに対し、引用文献２に記載された発明は、さらに膜貫通セグメントに相当する４３７〜４５７位のアミノ酸配列からなるセグメントと細胞内ドメインに相当する４５８〜５５７位のアミノ酸配列からなるドメインをも有する全長のＩＦＮα受容体である点、及びｉｉ）本願発明１は、インターフェロンα及びβ（以下、ＩＦＮα及びβという。）に対して高親和性を有するという性質をもつものとされているのに対し、引用文献２に記載された発明は、ヒトＩＦＮα及びβに対して高親和性を有するものであるか否かは明らかではない点で相違する。
　
相違点ｉ）について
　ところで、国際公開第９１／０３５５５号パンフレット（原審の拒絶理由における引用文献３）、欧州特許出願公開第４１６６５２号明細書（１９９１年３月１３日公開）、国際公開第９１／９１６号パンフレット（１９９１年１月２４日公開）に記載されるように、本願出願日当時、膜タンパク質である受容体において、細胞外ドメインからなる水溶性タンパク質を調製し、これをリガンドと受容体の結合を阻止するために使用することは、周知技術である。このことを考慮すると、引用文献２に記載のＩＦＮα受容体において、ＩＦＮαが受容体へ結合することを阻止することを目的として、ＩＦＮα受容体の細胞外ドメインからなる水溶性ポリペプチドを作製することは、当業者が容易になし得ることである。
　審判請求人は、平成１３年１２月１９日付け手続補正書（審判請求の理由の補充書。以下、理由補充書という。）において、引用文献２には、ＩＦＮＡＲ１（ＩＦＮα受容体に相当する。）とＩＦＮαＢとの結合は、ＩＦＮα受容体単独では起こらないことが示唆されているから、ＩＦＮαＢとの結合をのみ目的とした場合でさえ、ＩＦＮα受容体を可溶化するとの動機付けを得られたものではない旨主張している。
　ここで引用文献２の記載をみると、２３１頁右欄下３行〜２３２頁左欄３行には、「ここに記載した導入タンパク質は、それ自体では、ＩＦＮαＢの完全な結合やその活性に十分なものではないかもしれない。ヒトＩＦＮα類及びβのヒトＩＦＮ受容体形質転換体に対する高親和性結合のためには、マウスＩＦＮα／β受容体系の他の修飾タンパク質が要求されるのかもしれない。」と記載されるように、ＩＦＮα受容体とＩＦＮαＢとの完全な結合のためには、マウスＩＦＮα／β受容体系の他のタンパク質が必要な可能性は示唆されている。しかし、ＩＦＮα受容体を発現する形質転換マウス細胞がＩＦＮαＢと結合するということは（記載事項（ａ４）及び（ａ５））、引用文献２に記載のＩＦＮα受容体は、その細胞外ドメインがＩＦＮαＢとの結合に関与していることは明らかである。とすると、ＩＦＮαＢとの結合が該受容体単独で生じるか否かに拘わらず、その細胞外ドメインがＩＦＮαの受容体への結合を阻止するために、少なくとも一要素として使用できる可能性があると認められる。であるから、引用文献２を読んだ当業者にとって、前記の周知技術を引用文献２に記載のＩＦＮα受容体に適用しようとすることは、極めて自然なことであり、審判請求人が指摘する引用文献２の当該記載が細胞外ドメインからなる水溶性ポリペプチドを作製する動機付けを阻害するほどのものとはいえない。
　そして、審判請求人は、平成１２年８月２２日付け意見書及び理由補充書において、本願発明１のポリペプチドは、引用文献２に記載の受容体を可溶化したことによりＩＦＮαばかりかＩＦＮβとまでも高親和に結合できるという効果を奏することを主張している。しかし、本願明細書をみると、実施例６には、可溶性受容体とＩＦＮα２又はＩＦＮα８との結合能力に基づいた可溶性受容体の定量方法が４つ記載されているが、これらの方法により可溶性受容体を定量した具体的なデータが記載されていないため、本願発明１のポリペプチドがＩＦＮα及びＩＦＮβと結合することが確認できない。すなわち、本願明細書において、本願発明１のポリペプチドがＩＦＮβと結合することが示されていないばかりでなく、ＩＦＮαと結合することについても確認されていない。
　ＩＦＮα及びＩＦＮβとの結合性について、審判請求人は、理由補充書において、対応米国出願において１９９９年１０月５日付けで米国特許庁に提出した本願発明者の宣言書を提出し、本願のポリペプチドがＩＦＮα及びＩＦＮβと結合することができる旨主張している。しかしながら、当該宣言書は、以下に記載するとおり、本願発明１のポリペプチドとＩＦＮα又はＩＦＮβとの結合を証明するのには十分なものとはいえない。
　当該宣言書には、可溶化ヒトＩＦＮＡＲ１−ＩＦＮα２複合体のゲル濾過（Ｉ．（ａ））、可溶化ヒトＩＦＮＡＲ１とＩＦＮα２との架橋（Ｉ．（ｂ））、可溶化ヒトＩＦＮＡＲ１−ＩＦＮβ複合体のゲル濾過（II．）が記載されている。
　まず、Ｉ．（ａ）の結果についてみると、図１に溶出曲線が記載されており、フラクション１８から２１として検出される高分子量ピークが１２５Ｉ−ＩＦＮα２と組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１との特異的結合を示していると説明されている。しかしながら、組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１との複合体の溶出がないはずのＩＦＮα２のみをカラムにかけた場合においても、同位置に小さなピークがみられることから、フラクション１８から２１のピークが、ＩＦＮα２と組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１の複合体のピークを示しているとはただちに認められない。
　Ｉ．（ｂ）の結果は図３に記載されているが、ＩＦＮα２と可溶化ＩＦＮＡＲ１複合体とされるバンドが薄く不鮮明である。これは、可溶化ＩＦＮＡＲ１とＩＦＮα２がある程度結合する可能性を示すものではあるが、この結果のみをもって可溶化ＩＦＮＡＲ１がＩＦＮα２と高親和に結合すると結論づけるには不十分なものである。
　次にＩＩ．の結果についてみると、図２に溶出曲線が記載されており、フラクション７から１５として検出される高分子量ピークが、ＩＦＮβと組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１との特異的結合を示していると説明されているが、組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１との複合体の溶出がないはずのＩＦＮβのみをカラムにかけた場合においても、ＩＦＮβのピークの裾がフラクション７から１５にかけてふくらんでおり、何らかの物質の溶出があるとみられることから、この位置のピークがＩＦＮβと組み換え可溶化ＩＦＮＡＲ１の複合体のピークを示しているとはただちに認められない。
　そして、本願発明１のポリペプチドと、ＩＦＮα又はＩＦＮβが高親和に結合できることを証明するためには、例えば、本願明細書の実施例６に示すような方法を用いて、ＩＦＮα受容体とＩＦＮα又はＩＦＮβの結合における、本願発明１のポリペプチドの競合阻害実験のデータ等を提出することが考えられるが、審判請求人はそのような具体的に本願発明１のポリペプチドとＩＦＮα又はＩＦＮβが高親和に結合することを示す合理的根拠を示していないから、審判請求人の主張する「ＩＦＮαだけでなくＩＦＮβとも高親和性で結合できる」という効果を認めることはできない。
　
　ちなみに、本願の出願後の平成１６年６月３０日に公開された刊行物であるJ.Mol.Biol.Vol.341,No.1,2004 p.303-318、特に、表１、３０７頁左欄下２行〜右欄１行、３０８頁右欄８行〜１０行において、引用文献２のＩＦＮα受容体であるＩＦＮＡＲ１の細胞外ドメインからなる可溶化ポリペプチドと、ＩＦＮα２及びＩＦＮβの親和性は、ＩＦＮＡＲ２の細胞外ドメインの場合と比較して桁違いに低いことが確認されており、常識的にみて到底高親和性といえるものでないことは明らかである。すなわち、出願後１３年経った後においても「ＩＦＮα受容体の細胞外ドメインからなる可溶化ポリペプチドがＩＦＮα２及びＩＦＮβと高親和に結合できる」ことは確認されていないのである。
　
　したがって、本願発明１が引用文献２の記載及び本願出願時の技術常識から当業者が予測し難いほどの格別の効果を奏するものと認めることができない。
　
相違点ｉｉ）について
　本願発明１には、「ヒトインターフェロンα及びβに対して高親和性を有し、下記のアミノ酸配列に対応することを特徴とする水溶性ポリペプチド。」と記載されているが、「高親和性」という表現は、比較の基準又は程度が不明確である（そもそも同じＩＦＮαであっても、そのサブタイプの違いにより受容体との親和性に大きな違いのあることが知られている。J.Biol.Chem.Vol.258,No.15,1983 p.9046-9049参照）から、ＩＦＮα及びβに対してどの程度結合するものが「高親和性を有する」といえるか不明である上に、そもそも、相違点ｉ）において述べたように、本願明細書において、本願発明１のポリペプチドは、ＩＦＮα及びβに結合することが確認されていないのであるから、相違点ｉｉ）は実質的な相違点とは認められない。
　
　なお、仮に審判請求人の主張のように、引用文献２の記載からは、ＩＦＮα受容体とＩＦＮとの結合は、ＩＦＮα受容体単独では生じないと予測される、あるいは、本願発明１のポリペプチドがＩＦＮαばかりかＩＦＮβとまでも高親和に結合することができるものであって、この効果は当業者が予測できないものであるというのであれば、そのような予測に反する結果については発明の詳細な説明に具体的根拠を以て十分に開示する必要があるはずである。しかし、上述のとおり、本願の発明の詳細な説明にはそのような記載はない。したがって、その場合には、本願発明１は自然法則を利用した技術思想の創作たる発明として完成したものとして本願明細書中に開示されているということはできず、特許法第２９条１項柱書の要件を満たさないことになる。また、このことは特許請求の範囲に記載された発明の開示が不十分であることでもあるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないことにもなる。
　
（４−１−２）結論
　したがって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−２）特許法第３６条第４項について
　本願発明１３は「請求項１から８のいずれか一項に記載の水溶性ポリペプチドから構成されることを特徴とするヒトインターフェロンα及び／又はβの作用を阻止するための医薬。」というものであり、医薬発明に関するものである。
　特許法第３６条第４項の規定によれば、明細書には、その技術文献としての性格上、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度にその発明の目的、構成とともに、その特有の効果を具体的に記載すべきところ、医薬についての用途発明においては、明細書に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要があり、それがなされていない発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるといわなければならない（平成１０年１０月３０日、東京高裁平成８年（行ケ）２０１号判決参照）。
　
　このことについて本願明細書をみると、本願発明１のポリペプチドについて、その医薬用途を直接裏付ける薬理データは存在しない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明１の薬理データと同視すべき程度の記載がなされているか否かが問題となる。
　この点に関し、審判請求人は、理由補充書において、下記のとおり主張している。
「本願明細書第２頁第１行〜第３頁第４行目にはインターフェロンの異常産生に起因する各種疾患（ＡＩＤＳや紅斑性狼瘡等）が知られていたことが記載されており、また、第３頁第４行〜第４頁第４行目は、抗インターフェロンαまたはβ抗体或いは血清でそれらの疾患を処置可能であることが知られていたことを記載している。してみれば、これら抗インターフェロン抗体類と同様に、本願の可溶性ポリペプチドも「ヒト・インターフェロンα及び／又はβの作用を阻止」して同様の免疫変調、免疫抑制といった薬理効果を奏し得ることは、本願実施例６（明細書第５９頁下から第３行目以降）の記載に照らして当業者が容易に理解できるものと思料する。」
　
　審判請求人が指摘する本願明細書における薬理効果に関する記載は、抗インターフェロン抗体に関するものであって、本願発明１のポリペプチドに関するものではなく、さらに、本願の実施例６の記載は、（４−１−１）において述べたように可溶性受容体の定量方法を記載するものであって、本願発明１のポリペプチドがＩＦＮα及びＩＦＮβと結合することを具体的に示したものでもないから、本願発明１のポリペプチドが抗インターフェロン抗体と同様に機能するという根拠には到底なり得ないものである。
　以上のように、本願明細書には、本願発明１のポリペプチドが、医薬として抗インターフェロン抗体と同様に機能することが科学的に十分な根拠を以て記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１のポリペプチドの薬理データと同視すべき程度の記載がなされているとはいえない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１３を容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、本願発明１３について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、その余の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。