【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４９７３８号「音叉型振動子及び音叉型振動ジャイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１４年１１月２１日付け（発送日同年１１月２６日）で拒絶査定され、この査定を不服として、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、更に、平成１５年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「音叉を形成する２つのアームと、これらを支持するベースとを有し、前記両アームが捩り振動する音叉型振動子において、前記ベースは、ベース本体部と、５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有する１または複数の付加質量部とを有し、前記ベース本体部及び付加質量部にて前記ベースの慣性モーメントを形成するように構成しており、前記両アームの捩り振動の中心軸から前記両アームの重心位置までの距離の二乗に前記両アームの質量を乗算した前記両アームの慣性モーメントに対する、前記ベースの部分質量に前記捩り振動の中心軸からの回転半径の二乗を乗算した前記ベースの慣性モーメントの総和の比が１．０以上であることを特徴とする音叉型振動子。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「ベース」について「ベース本体部と、５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有する１または複数の付加質量部とを有し、前記ベース本体部及び付加質量部にて前記ベースの慣性モーメントを形成するように構成しており」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後第１発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６５４３０号（実開平２−８５３１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ア．「本考案は圧電ジャイロ振動子に関し、特に振動中の回転運動に応じて生じるコリオリ力を検出するための振動片を少くとも１対設けてある圧電ジャイロ振動子に関する。」（明細書２頁３〜６行）
　イ．「［従来の技術］従来のこの種の圧電ジャイロ振動子は、第５図（ａ）及び（ｂ）に斜視図で示すような構造をもつ。第３図（ａ）（当審注：「第５図（ａ）」の誤記）は、板状の金属材から成る振動片であるアーム部材１２及び検出部材１３を、ベース部材１１の上部及び下部にそれぞれ左右１対ずつ連結して設け、Ｈ字形に一体化した構成例を示す。同図（ｂ）は、ベース部材２１の上部に、アーム部材２２及び検出部材２３の振動片を左右１対連結して、Ｕ字形に一体化した構成例を示す。・・・動作時には、圧電素子１４（または２４）に交流電圧を印加して、アーム部材１２（または２２）の板面に直交する向きの振動を振動片に生じさせる。この振動中に、振動子が水平面内で回転運動すると、検出部材１３（または２３）には板面と直交する向きのコリオリ力が作用して振動を生じさせる。これに応じて圧電素子１５（または２５）に交流電圧が生じ、コリオリ力の大きさを示す電気信号が得られる。」（明細書２頁７行〜明細書３頁１４行）
　ウ．「［考案が解決しようとする課題］上述した従来の圧電ジャイロ振動子では、駆動用交流電圧の印加時に振動片に生じる振動の向きが、アーム部材の板面に直交する成分のみならず検出部材の板面に直交する成分も含み、後者の成分は検出対象のコリオリ力と同じ向きなので、検出誤差の原因になるという問題点がある。すなわち、各対の振動片のアーム部材１２（または２２）の根元では、ベース部材１１（または２１）で連結している側とその反対側とで剛性が異なるので、振動時における節線は、第５図（ａ）及び（ｂ）に破線で示すごとく、傾斜してしまう。」（明細書３頁１５行〜４頁６行）
　エ．「［実施例］次に、本考案について図面を参照して説明する。本考案において従来例と同一要素に対しては同一の番号を付してある。第１図は本考案の第１の実施例を示す斜視図である。・・・ベース部材１７の両側辺、すなわち各対の振動片のアーム部材１２同士を連結している側の反対側の辺は、剛性を強化するために、各対のアーム部材１２の外側辺よりも突起させた形状にしてある。この結果、振動時における節線は、図中のアーム部材１２の根元の個所に破線で示すごとく、水平になる。」（明細書５頁７〜２０行）
　オ．「第２図は本考案の第２の実施例を示す斜視図である。本実施例は、第５図（ｂ）の従来の振動子と比べると、ベース部材２７の形状が異なる。すなわち、ベース部材２７の両側辺を１対のアーム部材２２の外側辺よりも突起させて、両側辺部の剛性を強化し、ねじれ振動を防止している。」（明細書６頁３〜８行）
　カ．「なお、上述の両実施例では、剛性強化のための突起部の板厚は、ベース部材１７（または２７）の他部分及びアーム部材１２（または２２）の板厚と同じにしているが、突起部のみ板厚を増せば、両側方への突出寸法を減らしても、同程度の剛性強化が得られる。また、突起部の高さ方向の板幅を、アーム部材１２（または２２）同士の連結個所でのベース部材１７（または２７）の高さ方向の板幅よりも増せば、両側方への突出寸法を減らしても、同程度の剛性強化が得られる。」（明細書６頁９〜１８行）
　キ．「本考案には、振動片にねじれ振動が生じるのを防止してコリオリ力の検出誤差を従来よりも低減した圧電ジャイロ振動子を実現できる効果がある。」（明細書７頁１６〜１９行）
　
　そうすると、上記記載事項オ．及びカ．によれば、ベース部材２７の両側辺をアーム部材２２の外側辺よりも突起させた部分は「突起部」ということができ、該「突起部」により剛性を強化し、捩れ振動を防止するものであるから、該「突起部」が、ベース部材の剛性を強化するに足る硬さを有することは明らかである。
　したがって、上記記載事項ア．ないしキ．からみて、引用例には、第２図に関する第２の実施例として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「Ｕ字形を形成する２つのアーム部材２２と、これらを支持するベース部材２７とを有し、前記両アーム部材が捩り振動するＵ字形振動子において、前記ベース部材２７は、ベース部材２７の両側辺をアーム部材２２の外側辺よりも突起させた部分である突起部を有し、突起部はベース部材の剛性を強化する硬さを有するＵ字形振動子。」
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「Ｕ字形」、「アーム部材２２」、「Ｕ字形振動子」は、それぞれ補正後第１発明の「音叉型」、「アーム」、「音叉型振動子」に相当し、引用発明においても両アーム部材２２は捩り振動するものである。
　また、引用発明の「ベース部材２７」、「突起部」は、それぞれ補正後第１発明の「ベース」、「付加質量部」に相当し、引用発明の「ベース部材２７」のうち「突起部」を除いた部分が、補正後第１発明の「ベース本体部」に相当する。
　そして、質量があれば慣性モーメントを有することが物理学上自明のことであるから、「ベース部材２７」のうち「突起部」を除いた部分及び「突起部」にて「ベース部材２７」の慣性モーメントを形成するように構成してあることが明らかである。
　したがって、両者は、「音叉を形成する２つのアームと、これらを支持するベースとを有し、前記両アームが捩り振動する音叉型振動子において、前記ベースは、ベース本体部と、硬さを有する１または複数の付加質量部とを有し、前記ベース本体部及び付加質量部にて前記ベースの慣性モーメントを形成するように構成しており、前記両アームの捩り振動の中心軸から前記両アームの重心位置までの距離の二乗に前記両アームの質量を乗算した前記両アームの慣性モーメントを形成し、前記ベースの部分質量に前記捩り振動の中心軸からの回転半径の二乗を乗算した前記ベースの慣性モーメントの総和を形成する音叉型振動子」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１：付加質量部が、補正後第１発明では、５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有するのに対し、引用発明では、硬さの値についてふれるところがない点。
　相違点２：補正後第１発明では、両アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの総和の比が１．０以上であるのに対し、引用発明では、前記両アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの総和の比の値についてふれるところがない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア．相違点１について
　補正後第１発明の「５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さ」について、当審の平成１７年８月１８日付け審尋に対する平成１７年１０月１９日付け回答書により、横弾性係数Ｇを意味する旨の回答を得たが、単位が弾性係数の単位と一致する点及びアームの捩り振動によるベースの回転が問題となっている点からみてこの回答は妥当なものであるから、「５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さ」とは横弾性係数Ｇの値のことであると解する。
　そうすると、引用発明ではその材料が特定されてないものの、「板状の金属材」（上記記載事項イ．参照）と記載されており、金属材の横弾性係数Ｇ［ｋｇ／ｃｍ２］は、例えば、軟鋼・硬鋼０．８１×１０６、鋳鉄０．３８×１０６、銅（鍛造）０．３９×１０６、銅（鋳物）０．４４×１０６、黄銅０．２９×１０６、アルミニウム０．２７×１０６（福井伸二編「機械工学ポケットブック」昭和５３年４月３０日第２版第１６刷発行、株式会社オーム社、２−５８頁、『第２・２５表　主要金属材料の弾性係数と標準強さ』参照）であり、通常の金属材であれば５０ｋｇ／ｃｍ２以上の横弾性係数値を示すものであることが技術常識である。
　一方、付加質量部の硬さに関して、本願明細書には、「この付加質量部にて慣性モーメントを生じさせるためには付加質量部が５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有する剛体であることが必要である。」（段落番号【００２０】）、「付加質量部５は、慣性モーメントとなるために５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有する剛体である必要があり、付加質量部５は例えば銅製である。なお、この付加質量部５は・・・密度が低くても剛体であれば慣性モーメント増大の効果は期待できる。」（段落番号【００３８】）、「上述した例では、銅製の付加質量部を設けるようにしたが、付加質量部の材料は、銅以外に鉄，アルミナ，半田等の金属を使用できる。」（段落番号【００４２】）と記載されているのみであり、本願の明細書及び図面には、付加質量部の硬さの値の数値範囲を「５０ｋｇ／ｃｍ２以上」とした点の臨界的意義について、具体的に裏付ける根拠は示されておらず、格別なものとはいえない。
　したがって、金属材からなる引用発明の突起部（「付加質量部」に相当）に接した当業者であれば、補正後第１発明のごとく「５０ｋｇ／ｃｍ２以上」の硬さを有する付加質量部とすることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は審判請求書において「１．０以上の慣性モーメント比を確実に実現して、高いＱ値を安定的に達成できるように、付加質量部をベースに設けるという本願発明の特徴は単なる設計事項と言えるようなものでなく、また、その付加質量部の硬さを規定する数値（５０ｋｇ／ｃｍ２以上）にも臨界的な意義が存在する。」と主張している。しかしながら、上述のとおり、本願明細書中に付加質量部の硬さの数値範囲について上記臨界的意義を具体的に裏付ける説明は記載されておらず、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　イ．相違点２について
　引用発明においても、ベース部材２７（「ベース」に相当する。）の慣性モーメントの総和は、突起部（「付加質量部」に相当する。）のない場合の慣性モーメントよりも大きいものであることが明らかであり、さらに、音叉型振動子において、ベースにいわゆる付加質量部を設けて、すなわち、ベースの慣性モーメントの総和を大きくしてＱ値を調整する点は、例えば、特開平９−２６９２２８号公報（段落番号【０００４】，【０００５】及び図１７（Ａ）参照）、特開平９−５０８５号公報、特開昭５６−２４８１７号公報、特開昭５６−１４７１１号公報にみられるごとく周知である。そして、ベースの慣性モーメントの総和が大きくなれば、それに応じて両アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの総和の比が大きくなることも明らかである。
　一方、両アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの総和の比の値に関して、本願の明細書及び図面には、「図２は、アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの比の値と捩り振動のＱ値との関係を示すグラフであり、・・・その比が１．０以上である場合に、精度良い回転角速度の検出を行えるに充分大きなＱ値が得られている。なお、その比が９．０以上になると、Ｑ値がほぼ一定となる反面、その比を大きくする手段（ベース及び付加質量部）の形状が大型化するので実用上望ましくない。また、Ｑ値は２０００以上が実用上ベストである。」（段落番号【００２７】）と記載されており、図面の図２の上記比とＱ値の関係を表すグラフには、比が０のときＱ値が０で、比が１．０のときＱ値が約５００になるまで下に凸でなだらかに増加し、比が１．０をこえて増加するにしたがってＱ値は上に凸でなだらかに増加するグラフが描かれているのみであって、上記比の値が「１．０」付近でＱ値が急激に変化しているものではないから、「１．０以上」とした点に臨界的意義を見出すことはできないというべきである。
　したがって、引用発明に上記周知のベースの慣性モーメントの総和を大きくしてＱ値を調整する技術を適用して、補正後第１発明のごとく両アームの慣性モーメントに対するベースの慣性モーメントの総和の比の値を「１．０以上」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、以下のとおりである。
　「音叉を形成する２つのアームと、これらを支持するベースとを有し、前記両アームが捩り振動する音叉型振動子において、前記両アームの捩り振動の中心軸から前記両アームの重心位置までの距離の二乗に前記両アームの質量を乗算した前記両アームの慣性モーメントに対する、前記ベースの部分質量に前記捩り振動の中心軸からの回転半径の二乗を乗算した前記ベースの慣性モーメントの総和の比が１．０以上であることを特徴とする音叉型振動子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願第１発明は、上記補正後第１発明から、「ベース」についての限定事項である「ベース本体部と、５０ｋｇ／ｃｍ２以上の硬さを有する１または複数の付加質量部とを有し、前記ベース本体部及び付加質量部にて前記ベースの慣性モーメントを形成するように構成しており」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。