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　特願２０１３−２２４９１８「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８７２０１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年１０月３０日の出願であって、平成２８年９月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年１１月２４日付けで手続補正がなされ、平成２９年４月１４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２９年６月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１１月６日付けで、平成２９年６月１２日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年１１月２１日）、これに対し、平成３０年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月６日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２９年１１月６日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
（１）平成２９年６月１２日付け手続補正書でした、請求項１及び６記載の「受信周期」を、「間欠受信するタイミング」とする補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成２９年６月１２日付けの補正は却下すべきものである。
（２）仮に、平成２９年６月１２日付けの補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、当該補正後の本願請求項１、６に係る発明は引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成２９年６月１２日付けの補正は却下すべきものである。
引用文献等一覧
１.特開２０１２−１５４７６０号公報
２.特開平１１−８３５２９号公報
２　原査定の概要は次のとおりである。
１．（新規事項）平成２８年１１月２４日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規事項）について
・請求項　　　１−６
　上記補正により、請求項１、６に加えられた「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定し、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号の受信周期を、乗り物移動状態のときの受信周期より長い受信周期にする」という事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
●理由２（進歩性）について
・請求項　　　１、３−６
・引用文献等　１−２
・請求項　　　２
・引用文献等　１−３
引用文献等一覧
１.特開２０１２−１５４７６０号公報
２.特開平１１−８３５２９号公報
３.特開２００４−２８９１６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成３０年２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、６は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　加速度を検出する加速度センサ部と、
　ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
　前記加速度センサ部により検出された加速度に基づいて、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定し、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす制御部と、を備える電子機器。」
「【請求項６】
　加速度を検出する加速度センサ部と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、を備える電子機器の制御方法であって、
　前記加速度センサ部により検出された加速度に基づいて、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定し、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす電子機器の制御方法。」
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−１５４７６０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【請求項９】
　
測位電波を受信することによって現在位置を測位する測位部と、加速度センサと、広域無線通信網の基地局から基地局識別子を受信する広域通信インタフェース部とを有する移動端末であって、
　
前記加速度センサから出力される加速度データに基づいて、「停止」「電動車搭乗」「その他」のいずれかの移動状態を推定する移動状態推定手段と、
　
前記測位部の「起動状態」「休止状態」を制御する測位起動制御手段と
を有し、
　
前記測位起動制御手段は、
　
フラグを「起動状態」に設定する第１のステップと、
　
前記フラグが「起動状態」である場合、第２のステップを実行し、
　
前記フラグが「休止状態」である場合、第３のステップを実行し、
　第１のステップから第３のステップを繰り返すように実行されるものであり、
　
第２のステップは、
　
前記移動状態推定手段から、推定された移動状態を取得し、
　
前記移動状態が「停止」「電動車搭乗」である場合、前記フラグを「休止状態」に設定し、
　
現在位置を測位するべく前記測位部を起動するものであり、
　
第３のステップは、
　
以前の移動状態が「停止」であって、前記加速度センサに基づく歩数反応があるか、若しくは前記広域通信インタフェース部によって取得された基地局識別子に変更がある場合、前記フラグを「起動状態」に設定し、
　
又は、以前の移動状態が「電動車搭乗」であって、前記加速度センサに基づく歩数反応があるか、若しくは前記広域通信インタフェース部によって取得された基地局識別子に変更がない場合、前記フラグを「起動状態」に設定する
ことを特徴とする移動端末。
「【００２７】
　
携帯電話機やスマートフォンのような移動端末
【００２８】
　
測位部
は、ＧＰＳ衛星
からの測位電波を受信する
「【００３４】
（Ｓ２００）内部変数として「フラグ」を有し、その値は、測位部に対する「起動状態」又は「休止状態」のいずれかを有する。初期値としては、「フラグ＝起動状態」とする。
（Ｓ２０１）Ｓ２０４との間の処理を、常に繰り返す。
（Ｓ２０２）「フラグ＝起動状態」である場合、Ｓ２１１〜Ｓ２１５を実行し、「フラグ＝休止状態」である場合、Ｓ２２１〜Ｓ２２６を実行する。
【００３５】
（Ｓ２１１）加速度センサから出力される加速度データに基づいて、「停止」／「電動車搭乗」／「その他」のいずれかの移動状態を推定する。時刻tにおける移動状態State(t)を保持すると共に、少なくとも１つ以前（過去）の移動状態State(t-1)も保持する。移動状態推定処理については、図４〜７を用いて具体的に後述する。
（Ｓ２１２）加速度センサからの加速度データによって、「停止」「電動車搭乗」「その他」のいずれであるか推定する移動状態推定処理を実行する。
「その他」である場合、「フラグ＝起動状態」のまま、Ｓ２１５へ移行する。
（Ｓ２１３）移動状態が「停止」である場合、フラグを「休止状態」に設定する（State(t)-休止状態）。そして、Ｓ２１５へ移行する。
（Ｓ２１４）移動状態が「電動車搭乗」である場合、フラグを「休止状態」に設定する（State(t)-休止状態）。そして、Ｓ２１５へ移行する。
（Ｓ２１５）現在位置を測位するべく測位部を起動する。測位された現在位置は、アプリケーション処理部へ出力される。そして、Ｓ２０３へ移行する。」
「【００４８】
＜移動状態推定部１１２＞
  移動状態推定部１１２は、加速度センサから出力される加速度データを用いて、ｎ個（ｎ≧２）の移動状態の中で、いずれの移動状態であるかを推定する。移動状態としては、例えば、「停止」「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」「電車搭乗」「自動車搭乗」「バス搭乗」がある。本発明によれば、少なくとも「停止」「電動車搭乗」「その他」の移動状態を推定する。
      「停止」
      「電動車搭乗」＝「電車搭乗」「自動車搭乗」「バス搭乗」
     
 「その他」＝「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」
  尚、移動状態推定処理については、既存技術である（例えば特許文献４参照）。」
図２
　ここで、【００３４】の「（Ｓ２０１）Ｓ２０４との間の処理を、常に繰り返す。（Ｓ２０２）「フラグ＝起動状態」である場合、Ｓ２１１〜Ｓ２１５を実行し、「フラグ＝休止状態」である場合、Ｓ２２１〜Ｓ２２６を実行する。」の記載及び図２から、（Ｓ２０２）「フラグ＝起動状態」である場合、Ｓ２１１〜Ｓ２１５（第２のステップ）を実行し、「フラグ＝休止状態」である場合、Ｓ２２１〜Ｓ２２６（第３のステップ）を実行し、Ｓ２１１〜Ｓ２１５（第２のステップ）とＳ２２１〜Ｓ２２６（第３のステップ）がフラグの設定に従って繰り返すように実行されることが読み取れる。
　したがって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「ＧＰＳ衛星からの測位電波（【００２８】）を受信することによって現在位置を測位する測位部と、加速度センサと、広域無線通信網の基地局から基地局識別子を受信する広域通信インタフェース部とを有する移動端末であって、
　前記加速度センサから出力される加速度データに基づいて、「停止」「電動車搭乗」「その他」のいずれかの移動状態を推定する移動状態推定手段と、
　前記測位部の「起動状態」「休止状態」を制御する測位起動制御手段と
を有し（【請求項９】）、
　「その他」は「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」であり（【００４８】）、
　前記測位起動制御手段は、
　フラグを「起動状態」に設定する第１のステップと、
　前記フラグが「起動状態」である場合、第２のステップを実行し、
　前記フラグが「休止状態」である場合、第３のステップを実行し（【請求項９】）、
　第２のステップと第３のステップをフラグの設定に従って繰り返すように実行されるものであり（【００３４】、図２）、
　第２のステップは、
　前記移動状態推定手段から、推定された移動状態を取得し、
　前記移動状態が「停止」「電動車搭乗」である場合、前記フラグを「休止状態」に設定し（【請求項９】）、
　前記移動状態が「その他」である場合、前記フラグは「起動状態」のままで（【００３５】）、
　現在位置を測位するべく前記測位部を起動するものであり、
　第３のステップは、
　以前の移動状態が「停止」であって、前記加速度センサに基づく歩数反応があるか、若しくは前記広域通信インタフェース部によって取得された基地局識別子に変更がある場合、前記フラグを「起動状態」に設定し、
　又は、以前の移動状態が「電動車搭乗」であって、前記加速度センサに基づく歩数反応があるか、若しくは前記広域通信インタフェース部によって取得された基地局識別子に変更がない場合、前記フラグを「起動状態」に設定する
ことを特徴とする携帯電話機やスマートフォンのような移動端末（【請求項９】、【００２７】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１１−８３５２９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【要約】
【課題】消費電流の大きいＧＰＳ受信機の動作時間を最小限にしながら、アクセスに対して即座に現在位置を応答することのできる位置検出通知装置を提供する。
【解決手段】ＧＰＳ受信機１２に加えて消費電流の小さい圧電加速度センサ１３および圧電振動ジャイロ１４を設け、これら加速度センサ１３およびジャイロ１４を用いて移動量を検出する。そして、この移動量が一定値になる毎にＧＰＳ受信機１２を起動して正確なＧＰＳ測位を行い測定データレジスタ１１ａに記憶しておく。ＰＨＳ通信網を介するアクセスで現在位置の問い合わせがあったとき、ＰＨＳ通信部１０およびマイコン１１が応答し、この問い合わせに対して現在位置レジスタ１１ａに記憶されている現在位置データを返信する。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】この出願の請求項２の発明は、通信手段と、衛星測位手段と、運動センサと、測定データ記憶手段とを備え、前記運動センサが一定距離の移動を検出する毎に、前記衛星測位手段を起動して測位を行い、測位結果を前記測定データ記憶手段に記憶する測位制御手段と、前記通信手段を介した問い合わせに応答して、そのとき測定データ記憶手段に記憶しているデータを返信する測定データ通知手段と、を備えたことを特徴とする。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００４−２８９１６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００５１】
ステップＳ６では、表示情報処理部５１が、経路地図領域１０２に表示した地図Ｍ上に現在位置Ｃをプロットすると共に、その現在位置Ｃから所定数だけ時間的に遡った位置をプロットし、それらのプロットした位置を直線で結んで登山者がそれまで移動してきた経路Ｂとして表示する。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「加速度センサ」は、本願発明１の「加速度を検出する加速度センサ部」に相当する。
イ　引用発明の「測位部」は、「ＧＰＳ衛星からの測位電波を受信することによって、現在位置を測位する」のであるから、本願発明１の「ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部」に相当する。
ウ　引用発明において「「その他」は「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」であ」り、「電動車搭乗」より速度の遅い移動状態であるので、引用発明の「その他」は、本願発明の「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記加速度センサから出力される加速度データに基づいて、「停止」「電動車搭乗」「その他」のいずれかの移動状態を推定する移動状態推定手段」と、本願発明１の「前記加速度センサ部により検出された加速度に基づいて、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定し、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす制御部」とは、「前記加速度センサ部により検出された加速度に基づいて、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定する制御部」である点で共通する。
エ　引用発明の「携帯電話機やスマートフォンのような移動端末」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「加速度を検出する加速度センサ部と、
　ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
　前記加速度センサ部により検出された加速度に基づいて、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態を判定する制御部と、を備える電子機器。」
（相違点）
　制御部が、本願発明１は、「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす」のに対して、
　引用発明は、「第２のステップは、前記移動状態推定手段から、推定された移動状態を取得し、前記移動状態が」「「電動車搭乗」である場合、前記フラグを「休止状態」に設定し、前記移動状態が「その他」（「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」）である場合、前記フラグは「起動状態」のままで、現在位置を測位するべく前記測位部を起動するものであり、」「第３のステップは、」「以前の移動状態が「電動車搭乗」であって、前記加速度センサに基づく歩数反応があるか、若しくは前記広域通信インタフェース部によって取得された基地局識別子に変更がない場合、前記フラグを「起動状態」に設定」し、「前記フラグが「起動状態」である場合、第２のステップを実行し、前記フラグが「休止状態」である場合、第３のステップを実行」するのであって、引用発明は、第２のステップで、移動状態が「電動車搭乗」である場合、フラグを「休止状態」に設定し、移動状態が「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」である場合、フラグは「起動状態」としており、第２のステップ終了後に、移動状態が「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」でフラグが「起動状態」であると、再び第２のステップに行き測位部が起動するのに対して、移動状態が「電動車搭乗」でフラグが「休止状態」に設定されたら、第３のステップで、フラグを「起動状態」に設定し直さない限り、第２のステップに行くことはなく、したがって測位部を起動できないのであるから、引用発明は、移動状態が「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」であると、移動状態が「電動車搭乗」より測位部の起動が多くなり、本願発明１のように、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らすことにはならない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点で述べたように、引用発明は、移動状態が「その他」（「歩行中」「走行中」「自転車搭乗」）であると、移動状態が「電動車搭乗」より測位部の起動が多くなり、本願発明１のように、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らすことにはならないので、引用発明から本願発明１を導き出すことはできない。
　また、引用文献２、３には、乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らすことは記載されていない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５も、上記相違点に係る本願発明１の「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は、上記相違点に係る本願発明１の「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　当初明細書等の「制御部１３は、加速度センサ部１１により検出された加速度に基づいて移動状態の種別を判定した場合、判定した移動種別に応じて、ＧＰＳ信号の受信周期を変更する構成でもよい。移動状態には、上述したように、
歩行状態、走行状態、自転車乗車状態
その他乗り物状態
その他乗り物状態
自動車
歩行時のように、速度が遅い移動の場合において、ＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを減らす
　したがって、請求項１、６に記載された「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす」という事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−６は、「乗り物移動状態より速度の遅い移動状態であると判定した場合、前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ信号を間欠受信するタイミングを、乗り物移動状態のときのタイミングより減らす」という構成又はそれに対応する構成を有するものとなっており、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。