【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３８５９号「表示付き硬質皮膜被覆回転工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−４７３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月６日の特許出願であって、同１５年５月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年６月２６日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年８月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年９月１１日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年９月３０日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年９月３０日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月３０日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　【請求項１】　超硬合金にて構成されている加工部およびシャンクを軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該加工部が硬質皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該加工部で所定の加工を行う硬質皮膜被覆回転工具において、
　前記硬質皮膜に該硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されることにより所定の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　【請求項２】　前記硬質皮膜は略黒色のＴｉＡｌＮで、レーザマーキングにより略金色の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　【請求項３】　前記硬質皮膜は略金色のＴｉＮで、レーザマーキングにより略黒色の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　
（２）補正後
　【請求項１】　超硬合金にて構成されている加工部およびシャンクを軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該加工部が硬質皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該加工部で所定の加工を行う硬質皮膜被覆回転工具において、
　前記硬質皮膜は略黒色のＴｉＡｌＮで、該硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されることにより、略金色の所定の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　【請求項２】　超硬合金にて構成されている加工部およびシャンクを軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該加工部が硬質皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該加工部で所定の加工を行う硬質皮膜被覆回転工具において、
　前記硬質皮膜は略金色のＴｉＮで、該硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されることにより、略黒色の所定の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　【請求項３】　超硬合金にて構成されている加工部およびシャンクを軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該加工部が硬質皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該加工部で所定の加工を行う硬質皮膜被覆回転工具において、
　前記硬質皮膜はＴｉＣＮで、該硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されることにより所定の視覚表示が設けられている
　ことを特徴とする表示付き硬質皮膜被覆回転工具。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は、平成１５年９月３０日付け手続補正書（方式）における「【本願発明が特許されるべき理由】」の「(2) 補正の根拠の明示」の項でその旨述べているように、補正前の請求項２及び請求項３を独立項としてそれぞれ補正後の請求項１及び請求項２に繰り上げると共に補正前の請求項１の硬質被膜をＴｉＣＮ（炭窒化チタン）に限定して補正後の請求項３とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、平成１５年６月２６日付け手続補正書及び本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「表示付き硬質皮膜被覆回転工具」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−４８４９７号（実開昭６０−１６１５０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　明細書第２頁第７〜２０行
「＜技術分類・分野＞
　開示技術は、ドリル、エンドミル等の切削工具の技術分野に属する。
＜要旨の解説＞
　而して、この考案は、該切削工具本体の切削部が切刃と切屑排出溝より形成され、工具本体の所定位置に工具の外径、長さ、材質等の仕様事項が表示されている切削工具に関する考案であり、特に、超硬質材・・・で形成され、或いは、ＴｉＣＮ・・・等の化合物を少なくとも一層被覆した上記工具本体のシャンク寄りの切刃２番面の切屑非排出面に上記工具仕様事項が・・・マーク等で表示されている切削工具に係る考案である。」
イ　明細書第５頁第１〜５行
「１’は切削工具としてのドリルであり、切刃、及び、マージン５と切刃２番面６、及び、切屑排出溝７の切削部８と、シャンク２より工具本体が構成されており、超硬質合金・・・製で形成され・・・」
ウ　明細書」第５頁第１５〜１９行
「又、ドリル１’の工具自体の性態を高めるべく、ＴｉＣＮ・・・等の化合物を被覆した切削部８の切刃２番面６の被覆面にマーク表示等で表示すれば、更に、鮮明なものとなり、確実に表示内容が判断できるものである。」
エ　第３図から
「切削部８及びシャンク２が軸方向に一体に備えられていること」が看取できる。
　
　これらの記載事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「超硬質合金にて構成されている切削部８およびシャンク２を軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該切削部８がＴｉＣＮ皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該切削部８で所定の加工を行うＴｉＣＮ皮膜被覆ドリルにおいて、
　上記ＴｉＣＮ皮膜の被覆面にマーク表示により工具の外径、長さ、材質等の仕様事項が表示されている表示付きＴｉＣＮ皮膜被覆ドリル。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「超硬質合金」、「切削部８」及び「ＴｉＣＮ皮膜」は、それぞれ補正発明の「超硬合金」、「加工部」及び「硬質皮膜」に相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明において「ＴｉＣＮ皮膜の被覆面にマーク表示により工具の外径、長さ、材質等の仕様事項が表示されている」ことは、硬質皮膜の部分にマーキングが施されることにより所定の視覚表示が設けられているという限りで、補正発明において「硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されることにより所定の視覚表示が設けられている」ことと共通している。
　さらに、引用例記載の発明は「ドリル」に関するものであるが、「ドリル」は「回転工具」の一つであり、補正発明と同様「回転工具」ということができるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「超硬合金にて構成されている加工部およびシャンクを軸方向に一体に備えているとともに、少なくとも該加工部が硬質皮膜によって被覆されており、軸心まわりに回転駆動されることにより該加工部で所定の加工を行う硬質皮膜被覆回転工具において、
　前記硬質皮膜はＴｉＣＮで、該硬質皮膜の部分にマーキングが施されることにより所定の視覚表示が設けられている表示付き硬質皮膜被覆回転工具」である点。
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明では、硬質皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングが施されているのに対して、引用例記載の発明では、どのようにしてマーキングが施されているのか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　皮膜によって被覆された金属製物品にレーザマーキングを施すに当たって、レーザマーキングにより当該金属製物品に悪影響が及ばないように、皮膜の膜厚よりも浅い処理深さでレーザマーキングを施すことは、例えば、特開平１０−６０４３号公報の段落【００１０】、【００１９】、【００２４】、【図１】（ｂ）、特開平３−１４２０８４号公報の第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１行、第１図等に示されているように、従来周知である。 
　また、ＴｉＣＮ皮膜によって被覆された金属製物品にレーザマーキングを施すことは、例えば、特開平４−４２１２４号公報に示されていることからも窺うことができるように、引用例記載の発明においてマーキングの具体的手法としてレーザマーキングを採用することを妨げる特段の理由は見当たらない。
　そうしてみると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１５年９月３０日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「表示付き硬質皮膜被覆回転工具」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明の硬質被膜について「ＴｉＣＮ」であるという限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を限定する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。