【事件の表示】
　特願２０１３−１７１９７７「偏光子保護フィルムの製造方法及び偏光子保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　２日出願公開、特開２０１５−　４０９７８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２５年　８月２２日　出願
　平成２９年　４月１０日　拒絶理由通知（同年４月１８日発送）
　平成２９年　５月２９日　意見書、手続補正書
　平成２９年１０月１３日　拒絶査定（同年１０月２４日発送。以下、
　　　　　　　　　　　　　「原査定」という。）
　平成３０年　１月１５日　審判請求書、手続補正書
　平成３０年１１月１３日　拒絶理由通知（同年１１月２０日発送。この
　　　　　　　　　　　　　拒絶理由通知で通知された理由を、以下、
　　　　　　　　　　　　　「当審拒絶理由」という。）
　平成３１年　１月１８日　意見書、手続補正書（この手続補正書による
　　　　　　　　　　　　　補正を、以下、「本件補正」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１−５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００７−２７２０９５号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）及び特開２００８−８９８０６号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
１．（新規性）本件出願の（本件補正前の）請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１３−７２０１０号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本件出願の（本件補正前の）特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　本願発明
　本件出願の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程と、
　溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、溶融した状態のまま、表面に凹凸パターンを有する最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍである第１ロールに接触させ、前記第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に、最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍ、かつ、ヘイズ値が６０％以上となるように凹凸パターンを形成する工程と、
　凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程と、を備え、
　前記凹凸パターンを形成する工程において、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第１ロールの温度を、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とすることを特徴とする光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法。
　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第２ロールの温度を、（Ｔｇ−５０）〜Ｔｇ℃の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
　【請求項３】
　前記第１ロールの表面に形成された凹凸パターンがランダムパターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。」
　
第５　引用文献・引用発明
１　引用文献１
（１）記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２０１３−７２０１０号公報）には、次の事項が記載されている。下線は当合議体にて付した。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリカーボネート系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
導光フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、偏光分離シートの保護フィルム等の光学用フィルムには、優れた透明性や耐熱性等が求められる。ポリカーボネート系樹脂からなるフィルムは、透明性に優れ、さらに、耐熱性、耐衝撃性、剛性にも優れることから、光学用フィルムとして使用されている。
【０００３】
・・・（中略）・・・
　偏光分離シートの保護フィルムは、偏光分離シートを保護するために、偏光分離シートの少なくとも一方の面に貼合して使用されるが、偏光分離シートから出射される偏光の偏光方向を変化させることがないように、その光学歪を小さくすることが求められるとともに、視野角を向上させるために、光拡散性が求められる。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１に記載のポリカーボネート系樹脂フィルムは、光拡散性が不十分であり、該フィルム表面に光沢が確認され、また、該フィルムが使用されている液晶表示装置を斜め方向から見ると、該液晶表示装置の表示画像が暗く見える。
【０００７】
　そこで本発明の課題は、優れた光拡散性を有するポリカーボネート系樹脂フィルムを提供することである。」
　
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下、本発明について詳細に説明する。本発明のポリカーボネート系樹脂フィルムは、ポリカーボネート系樹脂からなるものである。
・・・（中略）・・・
【００２１】
＜ポリカーボネート系樹脂フィルム＞
　本発明のポリカーボネート系樹脂フィルムは、少なくとも一方の面がマット面であり、該マット面における高さ分布指数（ＨＤＩ）が所定の範囲であることで、優れた光拡散性を有する。
【００２２】
　前記マット面におけるＨＤＩは、９〜１５であり、好ましくは９〜１２であり、さらに好ましくは９〜１０である。前記ＨＤＩがあまり小さいと、ポリカーボネート系樹脂フィルムの光拡散性が十分ではなく、該フィルム表面に光沢が確認され、また、該ポリカーボネート系樹脂フィルムが使用されている液晶表示装置を斜め方向から見ると、該液晶表示装置の表示画像が暗く見えることがある。前記ＨＤＩがあまり大きいと、ポリカーボネート系樹脂フィルムの光拡散性が過度になり、該フィルム表面に光沢は確認されないものの、該ポリカーボネート系樹脂フィルムが使用されている液晶表示装置を正面方向から見ると、該液晶表示装置の表示画像が暗く見えることがある。光ポリカーボネート系樹脂フィルムの少なくとも一方の面のＨＤＩを上記所定の範囲とするためには、後述するマットロールを用いたフィルムの形成方法では、例えば、ダイから押し出された樹脂が第１冷却ロールと第２冷却ロールに挟み込まれたときの、該樹脂への第２冷却ロールの押付圧を調節したり、第２冷却ロールの外周面の凹凸形状を調節したりすればよく、また、後述するマット化剤を用いたマット面の形成方法においては、例えば、該マット化剤の平均粒子径や添加量を調節したりすればよい。
・・・（中略）・・・
【００２６】
　ポリカーボネート系樹脂フィルムは、光拡散性の観点から、ＨＤＩが上記所定の範囲であるマット面における最大高さ粗さ（Ｒｚ）が８〜２０μｍであることが好ましく、１０〜１５μｍであることがより好ましい。前記Ｒｚがあまり小さいと、ポリカーボネート系樹脂フィルムの光拡散性が十分ではなく、該ポリカーボネート系樹脂フィルムが使用されている液晶表示装置を斜め方向から見ると、該液晶表示装置の表示画像が暗く見えるおそれがある。前記Ｒｚがあまり大きいと、ポリカーボネート系樹脂フィルムの光拡散性が過度になり、該ポリカーボネート系樹脂フィルムが使用されている液晶表示装置を正面方向から見ると、該液晶表示装置の表示画像が暗く見えるおそれがある。光ポリカーボネート系樹脂フィルムの少なくとも一方の面のＲｚを上記所定の範囲とするためには、後述する溶融押出形成における第２冷却ロール外周面の凹凸形状を調節したり、後述するマット化剤を用いたマット面の形成方法において、該マット化剤の平均粒子径や添加量を調節したりすればよい。なお、前記Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計で測定して得られる値である。
・・・（中略）・・・
【００２９】
　ポリカーボネート系樹脂フィルムのヘイズは、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６０％以上があることがさらに好ましい。ヘイズがあまり低いと十分な光拡散効果が現れないおそれがある。
・・・（中略）・・・
【００３１】
・・・（中略）・・・
　液晶表示装置は、図３に示すように、バックライトユニット８上に液晶パネル１１が設置されており、バックライトユニット８から出射される光が液晶パネル１１へ入射するように構成されている。偏光分離シート９は、通常、バックライトユニット８と液晶パネル１１との間に配置されるものであり、バックライトユニット８から出射されてくる無偏光光を互いに直交関係にある２つの偏光光に分離し、一方の偏光光のみを選択的に透過して液晶パネル１１側に出射し、もう一方の偏光光をバックライトユニット８側に戻して、バックライトユニット内で反射させた後、再度、偏光分離シート９に入射させて再利用することで、光の利用効率を向上させるようにしたものである。したがって、偏光分離シート９の保護のために該シート９の両方または一方の面に積層や貼合して用いられる偏光分離シート保護フィルム１０としては、該シート９より出射してくる偏光の偏光方向をなるべく乱さないように、リタデーション値が低いことが好ましく、２０ｎｍ以下のリタデーション値であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
　ポリカーボネート樹脂フィルムを偏光分離シート保護フィルム１０として使用する際、該フィルムのＨＤＩが上記所定の範囲であるマット面が最表面となるように、該フィルムを偏光分離シート９に積層や貼合するのが好ましい。」
　
　ウ　「【００３２】
＜ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造工程＞
　本発明のポリカーボネート系樹脂フィルムは、上述したポリカーボネート系樹脂からなり、少なくとも一方の面がマット面であり、該マット面におけるＨＤＩが上記所定の範囲のものである。ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造方法としては、上述したポリカーボネート系樹脂を溶融押出する方法や、該樹脂を溶液製膜する方法等が挙げられる。中でも、３００℃、１．２ｋｇ荷重でのＭＶＲが１１〜３５ｃｍ３／１０ｍｉｎであるポリカーボネート系樹脂を溶融押出する方法によれば、表面欠陥の発生が抑制されたポリカーボネート系樹脂フィルムを、連続的に安定して、生産安定性が良好に製造することができる。ＨＤＩが所定の範囲であるポリカーボネート系樹脂フィルムの形成方法としては、溶融押出成形時に外周面に凹凸形状が形成された金属ロールである、いわゆるマットロールを用いた転写による方法や、マット化剤となる透明微粒子を配合したポリカーボネート系樹脂を用いて溶融押出成形において表面に凹凸を形成させる方法等が挙げられる。なお、本発明のポリカーボネート系樹脂フィルムとしては、主として上述したポリカーボネート系樹脂を含有していればよく、例えば他の樹脂をブレンドしていてもよく、また、例えば他の樹脂との多層溶融押出成形によって得られる２種２層や２種３層等の多層フィルムであってもよい。なお、これら他の樹脂についても、ポリカーボネート系樹脂と同様に、必要に応じて、透明微粒子や上述の他の成分を配合してもよい。
【００３３】
＜マットロールを用いたフィルムの形成方法＞
　マットロールを用いたフィルムの形成方法は、溶融押出成形時に外周面に凹凸形状が形成された金属ロール（以下、マットロールということがある）を用いて、凹凸形状を転写する方法であり、例えば特開２００９−１９６３２７号公報、特開２００９−２０２３８２号公報に記載の方法などを挙げることができる。
【００３４】
　
図２
ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造プロセス
　同図に示すように、この製造プロセスは、
溶融押出機１を準備し、押出機に投入されたポリカーボネート系樹脂は溶融混練され、ポリマーフィルター２を通過後、ダイ３（Ｔダイ）を介して樹脂が広げられ、ダイ先端からフィルム状となって押し出される
【００３５】
　ポリマーフィルター２としては、例えば、リーフディスク型、キャンドル型、プリーツ型等が上げられるが、中でもリーフディスク型ポリマーフィルターが好ましい。
【００３６】
　ダイ３としては、通常、Ｔダイが用いられる。ダイ３は、ポリカーボネート系樹脂フィルムが単層フィルムの場合、１種の樹脂を単層で押し出す単層ダイが好ましく、２種２層や２種３層等の多層フィルムの場合、それぞれ独立して押出機から圧送された２種以上の樹脂を積層して共押出しする多層ダイが好ましく、多層ダイとして、フィードブロックダイ又はマルチマニホールドダイが好ましい。
【００３７】
　次いで、
ダイ３から押し出された樹脂は、略水平方向に対向配置された第１冷却ロール４と第２冷却ロール５の間に挟み込まれ、少なくとも一方の面に凹凸形状を転写してマット面を形成し、第３冷却ロール６により、緩やかに冷却し、ポリカーボネート系樹脂フィルム７を得ることができる
【００３８】
　第１冷却ロール４は、直径が２５〜１００ｃｍ程度であり、ゴムロールまたは金属弾性ロールからなる。
・・・（中略）・・・
【００４１】
　このように第１冷却ロール４としては、金属材料や弾性体で構成されたもので、鍍金等で鏡面状に仕上げされたものを用いてもよい。なお、金属弾性ロールの金属製薄膜やゴムロールの表面は、下記で説明する第２冷却ロール５と同様に表面に凹凸形状を設けても何ら問題はない。
【００４２】
　
第２冷却ロール５は、直径が２５〜１００ｃｍ程度であり、外周面に凹凸形状が形成された金属ロールからなるマットロールである
【００４３】
　第２冷却ロール５の外周面に形成される凹凸形状としては、得られるポリカーボネート系樹脂フィルムの該第２冷却ロールに当接した面におけるＨＤＩが９〜１５となる形状であれば特に限定されず、マット形状や、特定のピッチや高さを有する凹凸形状などでもよく、好ましくはマット形状が挙げられる。
【００４４】
　
ポリカーボネート系樹脂フィルム表面に凹凸形状の転写は、ダイから押し出された樹脂が第１冷却ロールとダイ２冷却ロールとの間に挟み込まれたときに、該樹脂が第２冷却ロールに押付られることで行われる
【００４５】
　ポリカーボネート系樹脂フィルムの両方の面をマット面とするには、例えば、第１冷却ロール４として上記ゴムロールを用い、第２冷却ロール５として上記凹凸形状を外周面に形成されたマットロールを用いればよく、得られるポリカーボネート系樹脂フィルムにおいて、前記マットロールに接した面は、ＨＤＩが上記所定の範囲であるマット面となる。また、上記凹凸形状を外周面に形成された冷却ロール同士の間にダイ３から押し出された樹脂を挟み込んでもよい。
【００４６】
　凹凸形状が転写されたポリカーボネート系樹脂フィルムは、第２冷却ロール５に巻き掛けられた後、引取りロールにより引取られて巻き取られる。このとき、第２冷却ロール５以降に第３冷却ロール６を設けてもよい。これにより、ポリカーボネート系樹脂フィルムが緩やかに冷却されるので、該フィルムの光学歪を小さくすることができ、さらに第２冷却ロール５への接触時間も安定して確保できるため、第２冷却ロール５に付与した凹凸形状を安定して転写させることが可能となる。第３冷却ロール６としては、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロール等が挙げられる。第３冷却ロール６の表面状態は、鏡面であるのが好ましい。
【００４７】
　第２冷却ロール５に巻き掛けられた樹脂フィルムを、第２冷却ロール５と第３冷却ロール６との間に通して第３冷却ロール６に巻き掛けるようにする。第２冷却ロール５と第３冷却ロール６との間は、所定の間隙を設けて解放状態としても、両ロールに挟み込んでも構わない。なお、樹脂フィルムをより緩やかに冷却する上で、第３冷却ロール６以降に第４冷却ロール，第５冷却ロール，・・・と複数本の冷却ロールを設け、第３冷却ロール６に巻き掛けたマットフィルムを順次、次の冷却ロールに巻き掛けるようにしてもよい。
・・・（中略）・・・
【００５１】
本発明のポリカーボネート系樹脂フィルムは、拡散作用
フィルム表面の保護などの様々な目的で用いられ
偏光分離シートの保護フィルム
に使用できる
液晶表示装置における偏光分離シートの保護フィルムとして好ましく用いることができる
　
　エ　「【実施例】
【００５２】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００５３】
　以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
溶融押出機１：ベント付きスクリュー径１１５ｍｍ一軸押出機（東芝機械（株）製）
ポリマーフィルター２：フィルター孔サイズ１０μｍ
ダイ３：Ｔダイ（単層ダイ）
【００５４】
　
溶融押出機１、ポリマーフィルター２、ダイ３、第１〜第３冷却ロール４〜６を図２に示すように配置し、各冷却ロール４〜６を以下のように構成した
【００５５】
＜ロール構成＞
　第１冷却ロール４、第２冷却ロール５および第３冷却ロール６を以下のように構成した。
第１冷却ロール４：外径４５０ｍｍφで硬度Ａ７０°のシリコーンゴムロール
第２冷却ロール５
外径４５０ｍｍφでブラスト処理によってＲｚが１６．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール
第３冷却ロール６：外径４５０ｍｍφで鏡面仕上げのステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
【００５６】
（
実施例１
　
ポリカーボネート系樹脂（住化スタイロン  ポリカーボネート製の「カリバー３０１−１０」）を１１５ｍｍφの単軸の溶融押出機１に供給し、ダイ３の手前に設置したフィルター孔サイズが１０μｍのポリマーフィルター２を通過させた後、ダイ３から、３００ｋｇ／ｈｒの吐出量でフィルム状の樹脂を押出し、該樹脂を第１冷却ロール４
と第２冷却ロール５（設定温度：１３０℃）との間に挟み込んで、該樹脂に第２冷却ロール５を押付し、第２冷却ロール５に巻き掛け、次いで、第２冷却ロール５と第３冷却ロール６
との間に通し、さらに第３冷却ロール６に巻き掛けて、第２冷却ロール５に接した面がマット面である厚み１３０μｍのポリカーボネート系樹脂フィルム７を得た
【００５７】
（比較例１）
　第１冷却ロール４と第２冷却ロール５との間に挟み込んだ樹脂への第２冷却ロール５の押付圧を低くした以外は、実施例１と同様の方法により、第２冷却ロール５に接した面がマット面である厚み１３０μｍのポリカーボネート系樹脂フィルム７を得た。
【００５８】
　得られた各ポリカーボネート系樹脂フィルム（実施例１、比較例１）について、以下の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５９】
＜最大高さ粗さ（Ｒｚ）＞
　ポリカーボネート系樹脂フィルムの第２冷却ロールに接した面における最大高さ粗さ（Ｒｚ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計（ミツトヨ（株）製の「サーフテストＳＪ−２０１」）により測定した。
【００６０】
＜高さ分布指数（ＨＤＩ）＞
三次元顕微鏡「ＰＬμ２３００」（Ｓｅｎｓｏｆａｒ社製）を用いて、ポリカーボネート系樹脂フィルムの第２冷却ロールに接した面の表面形状を測定して、表面形状の高さ分布曲線を作成した。前記測定は、前記顕微鏡の共焦点顕微鏡モードとし、対物レンズの倍率を２０倍とし、Ｚ  ｓｃａｎは１００μｍピッチとし、敷居値は１．０％とし、Ｓｙｍｍｅｔｒｃａｌにて行なった。測定面積は６４０μｍ×４８０μｍであった。
得られた高さ分布曲線におけるＹ軸の最大値を１００％とし、Ｙが１００％のときのＸの値を０μｍとし、Ｙが２０％以上であるＸの範囲をＨＤＩとした。
【００６１】
＜表面ヘイズ＞
　得られたポリカーボネート系樹脂フィルムの第１冷却ロールに接した面に水を塗布し、塗布した水の上に、厚さ１ｍｍのアクリル樹脂板（住友化学（株）製の「スミペックスＥ０００」）１枚を載置し、積層体を作製した。得られた積層体のヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定し、得られた値を表面ヘイズとした。
【００６２】
＜リタデーション値＞
　得られたポリカーボネート系樹脂フィルムから５０ｍｍ角サイズで試験片を切り出し、微小面積複屈折率計（王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＯ／Ｘ」）により５９０ｎｍにおけるリタデーション値を測定した。
【００６３】
＜表面光沢度＞
　ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、得られたポリカーボネート系樹脂フィルムの第２冷却ロールに接した面の６０度光沢度を測定した。
【００６４】
＜光拡散性＞
　暗室内において、得られたポリカーボネート系樹脂フィルムの第２冷却ロールに接した面上に厚さ５ｍｍのガラス板を載置し、ガラス板越しにフィルム表面を上方４５度方向から光源（白熱灯）で照らしながら、ガラス板越しに該フィルムの上方４５度方向から該フィルム表面を目視にて観察し、該フィルム表面に光沢が確認されなかった場合を「○」、該フィルム面に光沢が確認された場合を「×」と判定した。
【００６５】
【００６６】
　表１から明らかなように、
実施例１で得られたポリカーボネート系樹脂フィルムは、光拡散性の評価にて、フィルム表面に光沢が確認されず、光拡散性に優れるものであった
　
　オ　「
　　　　
　　　　」
　
（２）引用発明
　前記（１）アないしオによると、引用文献１には、実施例１のポリカーボネート系樹脂フィルムの製造プロセスとして、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
「ポリカーボネート系樹脂（住化スタイロン  ポリカーボネート製の「カリバー３０１−１０」）を１１５ｍｍφの単軸の溶融押出機１に供給し、ダイ３の手前に設置したフィルター孔サイズが１０μｍのポリマーフィルター２を通過させた後、ダイ３から、３００ｋｇ／ｈｒの吐出量でフィルム状の樹脂を押出し、該樹脂を第１冷却ロール４と第２冷却ロール５（設定温度：１３０℃で、外径４５０ｍｍφでブラスト処理によって最大高さ粗さＲｚが１６．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール）との間に挟み込んで、該樹脂に第２冷却ロール５を押付し、第２冷却ロール５に巻き掛け、次いで、第２冷却ロール５と第３冷却ロール６との間に通し、さらに第３冷却ロール６に巻き掛けて、第２冷却ロール５に接した面がマット面であり、厚みが１３０μｍ、最大高さ粗さＲｚが１１．８μｍ、表面ヘイズが６５％で光拡散性に優れるポリカーボネート系樹脂フィルム７を得る、ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造プロセス。」
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ポリカーボネート系樹脂」は、熱可塑性樹脂である。
　　そうすると、引用発明の「ポリカーボネート系樹脂（住化スタイロン  ポリカーボネート製の「カリバー３０１−１０」）を１１５ｍｍφの単軸の溶融押出機１に供給し、ダイ３の手前に設置したフィルター孔サイズが１０μｍのポリマーフィルター２を通過させた後、ダイ３から、３００ｋｇ／ｈｒの吐出量でフィルム状の樹脂を押出」すことは、技術的にみて、本願発明１の「熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程」に相当する。
　
　イ　引用発明の「第２冷却ロール５」は、「外径４５０ｍｍφでブラスト処理によって最大高さ粗さＲｚが１６．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール」である。
　　そうすると、引用発明の「第２冷却ロール５」は、技術的にみて、本願発明１の「表面に凹凸パターンを有する最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍである第１ロール」に相当する。
　　また、引用発明の「第１冷却ロール４」は、技術的にみて、本願発明１の「第２ロール」に相当する。
　　さらに、引用発明において、ダイ３から押出されたフィルム状の樹脂は、技術常識からみて、溶融した状態のままのものであって、第１冷却ロール４と第２冷却ロール５との間に挟み込まれ、第２冷却ロール５が押付けられることにより、厚みが１３０μｍ、最大高さ粗さＲｚが１１．８μｍ、表面ヘイズが６５％で光拡散性に優れるポリカーボネート系樹脂フィルム７が得られるものである。
　
　ウ　前記イより、引用発明の「ダイ３から、３００ｋｇ／ｈｒの吐出量でフィルム状の樹脂を押出し、該樹脂を第１冷却ロール４と第２冷却ロール５（設定温度：１３０℃で、外径４５０ｍｍφでブラスト処理によって最大高さ粗さＲｚが１６．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール）との間に挟み込んで、該樹脂に第２冷却ロール５を押付し、第２冷却ロール５に巻き掛け、次いで、第２冷却ロール５と第３冷却ロール６との間に通し、さらに第３冷却ロール６に巻き掛けて、第２冷却ロール５に接した面がマット面であり、厚みが１３０μｍ、最大高さ粗さＲｚが１１．８μｍ、表面ヘイズが６５％で光拡散性に優れるポリカーボネート系樹脂フィルム７を得る」ことは、本願発明１の「溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、溶融した状態のまま、表面に凹凸パターンを有する最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍである第１ロールに接触させ、前記第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に、最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍ、かつ、ヘイズ値が６０％以上となるように凹凸パターンを形成する工程」に相当する。
　
　エ　引用発明のポリカーボネート系樹脂は、「住化スタイロン  ポリカーボネート製の「カリバー３０１−１０」」であるところ、そのガラス転移温度は１４６℃である（例えば、特開２０１２−９６３５７号公報の【００５０】を参照。）から、第２冷却ロール５の設定温度１３０℃は、（１４６−４０）〜（１４６＋２０）℃の範囲にある。
　　そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記凹凸パターンを形成する工程において、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第１ロールの温度を、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とする」という要件を満たしている。
　
　オ　引用発明の「光拡散性に優れる」「ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造プロセス」と、本願発明１の「光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法」は、「光拡散機能を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」である点で共通する。
　
　カ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程と、
　溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、溶融した状態のまま、表面に凹凸パターンを有する最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍである第１ロールに接触させ、前記第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に、最大表面粗さＲｍａｘが５〜２０μｍ、かつ、ヘイズ値が６０％以上となるように凹凸パターンを形成する工程と、を備え、
　前記凹凸パターンを形成する工程において、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第１ロールの温度を、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とする光拡散機能を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
　
　キ　他方、両者は以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　本願発明１は、「凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程」を備えるのに対し、引用発明は、そのような工程を備えない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明１は、「光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法」であるのに対し、引用発明は、「光拡散性に優れる」「ポリカーボネート系樹脂フィルムの製造プロセス」である点。
　
（２）判断
　ア　本願発明１と引用発明には実質的な相違点１があるから、本願発明１は、引用発明と同一であるとはいえない。
　
　イ　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　　光拡散機能を有する（熱可塑性樹脂フィルムである）偏光子保護フィルムの製造方法において、凹凸パターンを形成したシート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程を備えることが、本件出願の出願前に公知又は周知であったことを示す証拠を見い出すことはできない。
　　また、引用発明の製造プロセスにおいて、第２冷却ロール５に接した面がマット面であるポリカーボネート系樹脂フィルムをさらに延伸する動機付けを見い出すことはできない。
　　そして、本願発明１は、「凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程」を備えることにより、「光拡散偏光子保護フィルム１１の面積を大きくできることによる生産効率の向上効果に加えて、光学特性を向上させることができる（特に、正面輝度が高く、視野角を広くすることができる。）」（本願明細書【００４１】）という効果を奏するものである。
　　そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　ウ　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
　　また、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
２　本願発明２−３について
　請求項２−３は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するから、本願発明２−３は、いずれも、前記１の本願発明１についての判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
第７　原査定についての判断
　本件補正により、本願発明１−３は「凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程」を備えるものとなった。
　当該工程は、原査定の理由に引用された引用文献Ａ（特開２００７−２７２０９５号公報）及び引用文献Ｂ（特開２００８−８９８０６号公報）に記載されておらず、また、当該工程が、本件出願の出願前に公知又は周知であったことを示す証拠を見い出すこともできない。
　そうすると、本願発明１−３は、引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。