【事件の表示】
　特願２００２−　１９９１１「撮像装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１４８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１月２９日（優先日：平成１３年２月９日、特願２００１−３４１２２号）の出願である。
　　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由）
　
　本願各発明は、下記刊行物（引用例）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用例１：特願平３−１９８４８１号公報
　引用例２：特願平８−２７５０４２号公報
　引用例３：特願平６−８６１３１号公報
　
（３）当審の拒絶理由の通知
　当審は、平成１７年５月２６日付けで、原査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知した。その理由は、概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　
（ａ）本願各発明は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　                       　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２０００−２７８５８０号公報
　刊行物２：特開２０００−１８０９４５号公報
　刊行物３：特開平１−１２１８０８号公報
　
（ｂ）本願発明は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項２に、第２の操作手順の電子ズーム機能による倍率が最小とされているときにワイド側に移動するための操作に関して、「操作手段を”一定時間”押し続ける」操作との特定がなされているが、この一定時間がどのように規定される期間であるのか明細書の記載を参照しても不明瞭である。 
　ワイド側に移動するための操作に関する説明がなされている、発明の詳細な説明の段落【００７０】には、一定時間押し続ける操作に関する記載は見あたらず、また、段落【００６６】に記載されている、（専らワイド側に移動するための操作時間に関するものではなく、一般的にイベントを発生させるための）「所定時間」と「一定時間」との関係も不明瞭である。
  
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項４に係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１６年８月２３日付け、平成１６年１２月２７日付け及び平成１７年８月１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までにそれぞれ記載したとおりの「撮像装置」及び「画像撮像方法」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（請求項１に係る発明）
　
【請求項１】　光学的操作により撮像倍率を変更する光学ズーム機能と、電子的に撮像倍率を変更する電子ズーム機能とを有し、利用者の操作により画像の撮像を行う撮像装置において、テレ側に移動するため利用者が操作する操作手段と、ワイド側に移動するために利用者が操作する操作手段とを有し、
　前記電子ズーム機能の状態においては、前記ワイド側に移動するため利用者が操作する操作手段を操作し続けると前記電子ズーム機能での電子ズームによるワイド側へ倍率変更を経た後、そのままの操作状態で電子ズーム機能を解除し前記光学ズーム機能での光学ズームによるワイド側への倍率変更をする一方、
　前記光学ズーム機能の状態においては、前記電子ズーム機能の状態においては行わない前記テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは一度離されて再度押された操作であるのかの判断をすることにより、前記光学ズーム機能での光学ズームによるテレ側へ倍率変更した後の光学ズーム端における電子ズーム状態への移行を、前記操作しつづけられた場合には当該操作部材を押し続けても一旦制限する一方、前記一度離されて再度押された操作が為された場合には実行することによって、
　前記電子ズーム機能の状態から前記光学ズーム機能の状態への移行のための第２の操作手順と前記光学ズーム機能の状態から前記電子ズーム機能の状態への移行のための第１の操作手順とを異なるようにすることを特徴とする撮像装置。
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　当審が拒絶の理由に引用した上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３には、それぞれ以下の記載が認められる。
　
（ａ）刊行物１（特開２０００−２７８５８０号公報）
（ア）【従来の技術】として「・・・デジタルズーム信号処理に於いては、画像情報量の低下した切り出し後の映像信号を拡大するので、切り出し面積が小さければ小さいほど拡大率を上げて超望遠側の画角を得ることができる反面、拡大率が上がるに従って、拡大後の画像は解像度が低下し、画質が劣化する。」（段落【０００４】）
　
（イ）【従来の技術】として「超望遠画角よりも画質を優先した撮影をしたい場合、ズームレンズが光学上のテレ端に至った時点で、撮影者がズームキーの操作を中止するか、若しくはビデオカメラ内部の制御として、撮影者がズームキーをテレ側に倒し続けたとしても、ズームレンズの光学上のテレ端でズーミング動作を終了させる様にすべきである。
　この課題への対応として、ビデオカメラに於いては、ズームレンズが光学上のテレ端に到達した後、デジタルズーム信号処理を実行するか否かについて、撮影者が選択できる機能を備えているのが一般的である。」（段落【００１３】及び段落【００１４】）
　
（ウ）【発明が解決しようとする課題】として「・・・特に「行き過ぎ」状態であることに気付かなかった場合、画質が劣化したまま撮影を継続することになるので、この問題は操作上の不具合に留まらず、性能上の欠点にまでなってしまう可能性を有していた。
　本発明は、このような状況のもとでなされたもので、光学的ズームおよび電気的ズームの操作を容易に行うことのできるカメラ制御システム，撮像装置を提供することを目的とするものである。」（段落【００２２】及び段落【００２３】）
　
（エ）【発明の効果】として「本発明によれば、光学的ズームおよび電気的ズームの操作を容易に行うことができる」（段落【０１０２】）
　
（オ）「図１９は本実施例のビデオカメラの構成を示すブロック図であって、図１１と同じ機能を有するブロックには同じ記号を付してある。図１９と図１１の違いは、
　(1)ビデオカメラ制御マイコン１９０１が、図１１のＡＦ制御に加え、カメラ信号処理回路１１０８の制御も行ってる。
　(2)これまで説明して来た、ズームキー１００、及び１０５等のズームキー部材、及び、検出装置３００から成るズームキーユニットの出力信号（検出装置３００の検出結果信号）が、ビデオカメラ制御マイコン１９０１に入力されている。という点である。
　・・・更に検出装置３００の検出結果信号の形態として、
　(1)・・・、
　(2)摺動子４０１の電位によって、ズームキー１０５がテレ側に倒れていれば“０”を、そうでなければ“１”を示す電子ズームＳＷ信号、の二種類があることを前提とする。
　なお、デジタルズーム信号処理は、カメラ信号処理回路１１０８内で実行される。」（（段落【００４５】、段落【００４６】、段落【００４７】及び段落【００４８】）
　
（カ）「ズームキー５０１には、皿バネ内部に電気的接片を有するスイッチユニット５０５が備え付けられている。皿バネは、撮影者が通常の押圧でズームキー５０１のＴ側を押す場合には変形しない程度の弾性を有しており、光学ズームを実行する場合には、通常の押圧でＴ側を押せば良い。通常の押圧でＴ側を押し続けた場合には、光学ズームのテレ端でズーミング動作が終了する。ズームレンズがテレ端に至り、更にデジタルズームを実行させたい場合、若しくは光学テレ端に到達後、連続してデジタルズームに移行させたい場合には、ズームキー５０１のＴ側を強く押し込むことにより、皿バネ内部のスイッチ接片が接触してＯＮ状態となる。」（段落【００６３】）
　
（キ）「既に画角がデジタルズーム領域にある場合、ズームキー５０１がＷ側に回転すればデジタルズームの拡大率は徐々に低下し、拡大率が１となった以降は、ズームレンズをテレ端からワイド側へ移動させる処理に移行する。」（段落【００６５】）
　
（ク）「・・・皿バネは、・・・ズームキー５０１のＴ側が強く押し込まれた場合のみ、皿バネ内部のスイッチ接片が接触してＯＮ状態となる。」（段落【００６６】）
　
（ケ）「スイッチユニット５０５には、一対の接片５１３と５１４が取り付けられており、この接片５１３と５１４が、ズームキー５０１のＴ側を強く押し込むことによって板５０６が押され、導体５１２が接片５１３と５１４に接触し、接片５１３と５１４が導通状態となる。接片５１４は接地されており、又、接片５１３は抵抗５１０によって直流電源の正極にプルアップされている。図示のズームキー５０１のＴ側が強く押し込まれていない状態では、接片５１３と５１４は絶縁状態にあるので、接片５１３の電位は直流電源の正極の電位に等しい。
　ズームキーが強く押し込まれると、やがて接片５１３，５１４の双方が導体５１２に接することとなり、接片５１３は導体５１２、及び５１４を介して接地される。即ち、接片５１３の電位を検出装置５００で検出することにより、ズームキー５０１がＴ側に強く押し込まれたか否かを知ることが出来る。こうすることにより、(1)ズームキー５０１がＴ側に強く押し込まれていない、即ち接片５１３の電位が“１”であれば、その回転角度に対応した光学ズーム動作を実行し、(2)ズームレンズがテレ端に到達した時（到達している時）、ズームキー５０１がＴ側に強く押し込まれていれば、即ち接片５１３の電位が“０”であれば、デジタルズーム動作を実行、させる。」（段落【００６８】及び段落【００６９】）
　
（コ）「本実施例の全体構成は、実施例１と同様、すなわち図１９のとおりであり、ズームキーの構造が図６の様になっていることを除き、実施例１での説明と同様の動作をするので、詳述は割愛する。
　本実施例に於けるビデオカメラ制御マイコン１９０１内の処理も、実施例１と同様、図１４のフローチャートに示す通りである。」（段落【００７１】、段落【００７２】）
　
（サ）「Ｚａが負の場合、ズームキー５０１はＴ側に倒れているので、Ｓ１４０７に処理を移行して、ズームレンズ位置をズームレンズ駆動パルス数のカウント値から得る。ズームレンズ駆動のパルス数のカウント値がテレ端位置に至っていなければ、Ｓ１４０９に処理を移行して、Ｓ１４０４で選択したズームスピードＺｓｐでズームレンズをテレ方向に駆動させる。又、ズーム駆動パルスのカウント値がテレ端位置に至っている場合、処理をＳ１４０８に移行してズームレンズ駆動を停止し、Ｓ１４１０でデジタルズームＳＷ信号の状態を確認する。デジタルズームＳＷ信号が“１”、即ちＯＦＦの場合、スイッチユニット５０５はＯＮ状態ではないので、デジタルズームを実行せずに処理をＳ１４０２に戻す。デジタルズームＳＷ信号が“０”、即ちＯＮの場合、スイッチユニット５０５がＯＮ状態であるから、処理を１４１１に移行して現在のデジタルズーム倍率を検出し、予め設定された最大倍率に至っていなければＳ１４１２でデジタルズームの拡大処理を行う。・・・」（段落【００７６】）
　
（ｂ）刊行物２（特開２０００−１８０９４５号公報）
（シ）「カメラの背面側を図３に示す。カメラボディ２の背面には、撮影レンズ４の変倍を行うためのズーム操作部２５が設けられている。このズーム操作部２５は、シーソ式スイッチとなっており、カメラボディ２の背面に記された「Ｔ」字側を押圧操作することにより望遠操作位置（望遠側）に、また「Ｗ」字側を押圧操作することにより広角操作位置（広角側）にそれぞれ揺動される。ズーム操作部２５は、押圧操作を解除した場合には、望遠操作位置と広角操作位置との間の中立位置に戻るように図示しない付勢手段で付勢されている。」（段落【００２２】）
　
（ス）「・・・撮影レンズ４を変倍して最長焦点距離ｆ２とした後、一度ズーム操作部２５の操作を解除してから、・・・所定の回数で望遠操作位置に再度操作することで擬似変倍モードに切り替わるようにしてもよい。・・・」（段落【００５７】）
　
（ｃ）刊行物３（特開平１−１２１８０８号公報）
（セ）「この種の電動ズームカメラは、ズーミング可能な撮影レンズと、該レンズのズーミングを電動により行なう電動ズーム装置と、手動操作が加えられている間、該レンズをズームアップする方向に駆動するためのズームアップ信号を発生するズームアップ用操作手段と、手動操作が加えられている間、該レンズをズームダウンする方向に駆動するためのズームダウン信号を発生するズームダウン用操作手段と、ズームアップ信号を受けると撮影レンズをズームアップさせるべく電動ズーム装置を制御し、ズームダウン信号を受けると撮影レンズをズームダウンさせるべく電動ズーム装置を制御する制御回路とを有する。」（第２頁右下欄第５行〜第１７行）
　
（ソ）「第２の発明によれば、制御回路１０５に、ズームアップ用操作手段への手動操作１０３が解除されてから所定時間内に該操作が再度実行されることに伴うズームアップ信号の変化を検出するズームアップ信号変化検出手段１０６と、ズームダウン用操作手段１０４への手動操作が解除されてから所定時間内に該操作が再実行されることに伴うズームダウン信号の変化を検出するズームダウン信号変化検出手段１０７とを有し、ズームアップ信号変化検出手段１０６の検出信号により電動ズーム装置１０２を制御して撮影レンズ１０１をテレ端まで一挙に駆動させるテレ端ズーム動作を行い、ズームダウン信号変化検出手段１０７の検出信号により電動ズーム装置１０２を制御して撮影レンズ１０１をワイド端まで一挙に駆動させるワイド端ズーム動作を行う・・・」（第３頁左下欄第４行〜第１９行）
　
（２）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
（ａ）上記記載（カ）及び（キ）によれば、刊行物１の「光学ズーム」の機能、「デジタルズーム」の機能、「ズームキー５０１のＴ側」及び「ズームキー５０１のＷ側」は、本願発明にいう「光学的操作により撮像倍率を変更する光学ズーム機能」、「電子的に撮像倍率を変更する電子ズーム機能」、「テレ側に移動するため利用者が操作する操作手段」及び「ワイド側に移動するために操作者が操作する操作手段」にそれぞれ相当する。
　
（ｂ）上記記載（キ）によれば、既に画角がデジタルズーム領域にある場合においては、ズームキー５０１がＷ側に回転すればデジタルズームの拡大率は徐々に低下し、拡大率が１となった以降は、ズームレンズをテレ端からワイド側へ移動させる処理に移行する。
　本願発明にいう「前記電子ズーム機能の状態においては、前記ワイド側に移動するため利用者が操作する操作手段を操作し続けると前記電子ズーム機能での電子ズームによるワイド側へ倍率変更を経た後、そのままの操作状態で電子ズーム機能を解除し前記光学ズーム機能での光学ズームによるワイド側への倍率変更をする」ことに相当する。
　
（ｃ）上記記載（カ）によれば、光学ズームを実行する場合、すなわち、光学ズーム機能の状態にある場合において、通常の押圧でズームキー５０１のＴ側を押し続けた場合には、光学ズームのテレ端でズーミング動作が一旦終了する。そして、光学ズームのテレ端からさらにデジタルズーム状態への移行を実行させたい場合には、ズームキー５０１のＴ側を強く押し込む必要がある。
　また、上記記載（オ）、（ク）及び（ケ）によれば、ズームキー５０１のＴ側が通常の押圧状態（強く押し込まれていない状態）にあるときには、接片５１３と５１４は絶縁状態にあるので、接片５１３の電位は直流電源の正極の電位に等しく、接片５１３の電位は“１”となる。ズームキー５０１のＴ側を強く押し込むと、導体５１２が接片５１３と５１４に接触し、接片５１３と５１４が導通状態となるので、接片５１３の電位は“０”となる。この接片５１３の電位は、検出装置５００によって検出され、その検出結果はデジタルズームＳＷ信号（又は、電子ズームＳＷ信号）として、ビデオカメラ制御マイコン１９０１に入力される。
　そして、上記記載（コ）、（サ）によれば、ビデオカメラ制御マイコン１９０１は、ズームレンズがテレ端に至っている場合、ズームレンズ駆動を停止し（Ｓ１４０８）、デジタルズームＳＷ信号の状態を確認する（Ｓ１４１０）。デジタルズームＳＷ信号が“１”の場合には、デジタルズームは実行しない。デジタルズームＳＷ信号が“０”の場合には、現在のデジタルズーム倍率を検出し（Ｓ１４１１）、予め設定された最大倍率に至っていなければデジタルズームの拡大処理を行う（Ｓ１４１２）。
　したがって、光学ズーム機能の状態において、ズームキー５０１のＴ側を通常の押圧状態で操作しつづけられたのか或いは強く押し込む操作であるのかの判断をすることにより、光学ズーム機能での光学ズームによるテレ側へ倍率変更した後の光学ズーム端における電子ズーム状態への移行を、前記通常の押圧状態で操作しつづけられた場合には当該操作部材を押し続けても一旦制限する一方、強く押し込む操作が為された場合には実行するといえる。
　本願発明にいう「前記光学ズーム機能の状態においては、前記テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは（前記操作とは異なる）特定の操作であるのかの判断をすることにより、前記光学ズーム機能での光学ズームによるテレ側へ倍率変更した後の光学ズーム端における電子ズーム状態への移行を、前記操作しつづけられた場合には当該操作部材を押し続けても一旦制限する一方、前記特定の操作が為された場合には実行する」ことに相当する。
　もっとも、上記「特定の操作」は、本願発明では、「一度離されて再度押された操作」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「強く押し込む操作」である点で相違が認められる。
　また、本願発明では、上記「テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは（前記操作とは異なる）特定の操作であるのかの判断」を「電子ズーム機能の状態においては行わない」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、テレ側に移動するため利用者が操作する操作手段（ズームキー５０１のＴ側）が操作されれば、電子ズーム機能の状態においても上記判断を行う点で相違が認められる。
　
（ｄ）上記記載（カ）によれば、光学ズームがテレ端に至った後、更にデジタルズームを実行させたい場合、若しくは連続してデジタルズームに移行させたい場合には、ズームキー５０１のＴ側を強く押し込む必要があることから、光学ズーム機能の状態から電子ズーム機能の状態への移行のための操作は、ズームキーのＴ側を強く押し込む操作であることは明らかである。
　また、上記記載（キ）によれば、デジタルズーム機能の状態でズームキー５０１がＷ側に回転すればデジタルズームの拡大率は徐々に低下し、拡大率が１となった以降は、ズームレンズをテレ端からワイド側へ移動させる処理に移行するのであるから、デジタルズーム機能の状態から光学ズーム機能の状態への移行のための操作は、ズームキー５０１のＷ側を通常の押圧状態で押す操作であることも明らかである。 
　したがって、電子ズーム機能の状態から光学ズーム機能の状態への移行のための操作手順と光学ズーム機能の状態から電子ズーム機能の状態への移行のための操作手順は異なっているといえる。
　本願発明にいう「前記電子ズーム機能の状態から前記光学ズーム機能の状態への移行のための第２の操作手順と前記光学ズーム機能の状態から前記電子ズーム機能の状態への移行のための第１の操作手順とを異なるようにすること」に相当する。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（一致点）
　
「光学的操作により撮像倍率を変更する光学ズーム機能と、電子的に撮像倍率を変更する電子ズーム機能とを有し、利用者の操作により画像の撮像を行う撮像装置において、テレ側に移動するため利用者が操作する操作手段と、ワイド側に移動するために利用者が操作する操作手段とを有し、
前記電子ズーム機能の状態においては、前記ワイド側に移動するため利用者が操作する操作手段を操作し続けると前記電子ズーム機能での電子ズームによるワイド側へ倍率変更を経た後、そのままの操作状態で電子ズーム機能を解除し前記光学ズーム機能での光学ズームによるワイド側への倍率変更をする一方、
　前記光学ズーム機能の状態においては、前記テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは特定の操作であるのかの判断をすることにより、前記光学ズーム機能での光学ズームによるテレ側へ倍率変更した後の光学ズーム端における電子ズーム状態への移行を、前記操作しつづけられた場合には当該操作部材を押し続けても一旦制限する一方、前記特定の操作が為された場合には実行することによって、
　前記電子ズーム機能の状態から前記光学ズーム機能の状態への移行のための第２の操作手順と前記光学ズーム機能の状態から前記電子ズーム機能の状態への移行のための第１の操作手順とを異なるようにすることを特徴とする撮像装置」
　
　　　　　　　　　　　　　　　記（相違点）
　
相違点１
　本願発明では、「前記光学ズーム機能での光学ズームによるテレ側へ倍率変更した後の光学ズーム端における電子ズーム状態への移行」を実行させる「特定の操作」が「一度離されて再度押された操作」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、上記「特定の操作」は「強く押し込む操作」である点。
　
相違点２
　本願発明では、「テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは特定の操作であるのかの判断」を「電子ズーム機能の状態においては行わない」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、テレ側に移動するため利用者が操作する操作手段（ズームキー５０１のＴ側）が操作されれば、電子ズーム機能の状態においても上記判断を行う点。
　
（４）相違点の判断
（４−１）上記相違点１について判断する。
　上記記載（シ）及び（ス）によれば、カメラの撮影レンズの変倍を行うためのズーム操作部２５がシーソ式スイッチとなっており、カメラボディ２の背面に記された「Ｔ」字側を押圧操作することにより望遠操作位置（望遠側）に、また「Ｗ」字側を押圧操作することにより広角操作位置（広角側）にそれぞれ揺動される。そして、光学レンズが最長焦点距離ｆ２に達した後、更に、擬似変倍モードに切り替えたい場合には、一度ズーム操作部２５の操作を解除してから、望遠操作位置に再度操作を行う。
　刊行物２には、撮像装置の撮像倍率をテレ側に変更するために利用者が操作する操作手段に対して「一度離されて再度押された操作」を行うことで、特定の命令（疑似変倍モードへの切り替え）を与えるものが開示されているといえる。
　上記記載（セ）及び（ソ）によれば、電動ズームカメラは、ズーミング可能な撮影レンズと、該レンズのズーミングを電動により行なう電動ズーム装置と、手動操作が加えられている間、該レンズをズームアップする方向に駆動するためのズームアップ信号を発生するズームアップ用操作手段と、手動操作が加えられている間、該レンズをズームダウンする方向に駆動するためのズームダウン信号を発生するズームダウン用操作手段と、ズームアップ信号を受けると撮影レンズをズームアップさせるべく電動ズーム装置を制御し、ズームダウン信号を受けると撮影レンズをズームダウンさせるべく電動ズーム装置を制御する制御回路とを有する。
　そして、撮影レンズをテレ端まで一挙に駆動させるテレ端ズーム動作を行いたい場合には、ズームアップ用操作手段への手動操作が解除されてから所定時間内に該操作を再度実行する。また、撮影レンズをワイド端まで一挙に駆動させるワイド端ズーム動作を行いたい場合には、ズームダウン用操作手段への手動操作が解除されてから所定時間内に該操作を再度実行する。
　刊行物３には、撮像装置の撮像倍率をテレ側（又はワイド側）に変更するために利用者が操作する操作手段に対して「一度離されて再度押された操作」を行うことで、特定の命令（テレ端ズーム動作（又はワイド端ズーム動作））を与えるものが開示されているといえる。
　上記刊行物２又は刊行物３に例示されるように、撮像装置の撮像倍率をテレ側又はワイド側に変更するために利用者が操作する操作手段に対して「一度離されて再度押された操作」を行うことで、特定の命令を与えることは、撮像装置の技術分野において周知の技術手段である。
　
　してみれば、刊行物１記載の発明の「強く押し込む操作」に代えて上記周知の技術手段である「一度離されて再度押された操作」を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、これによる効果も予想される範囲を超えるものではない。
　
（４−２）上記相違点２について判断する。
　本願明細書には、発明が解決しようとする課題として、「しかしながら、上述の方法では電子ズーム機能を利用した場合の画質の劣化を考慮すると電子ズーム機能を設定する場合には有用であるが、電子ズーム機能を解除する際には、画質は劣化することがないため、かえって煩わしい操作であるという問題があった」（段落【０００３】）、「そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、光学ズーム機能、電子ズーム機能の切り替え操作を、光学ズーム領域から電子ズーム機能を設定するときには誤操作防止のための機能を設け、電子ズーム機能を解除し光学ズーム領域に戻すときにはより簡単な操作で戻すことを可能として、利便性に優れた信頼性の高い撮像装置及び方法を提供することを目的とする」（段落【０００４】）と、発明の効果として、「本発明によれば、光学ズーム機能、電子ズーム機能の切り替え操作を、光学ズーム領域から電子ズーム機能を設定するときには誤操作防止のための機能を設け、電子ズーム機能を解除にし光学ズーム領域に戻すときにはより簡単な操作で戻すことを可能とし、利便性に優れた信頼性の高い撮像装置及び方法を実現することが可能となる。」（段落【００７６】）と記載されている。　
　本願発明は、電子ズーム機能を利用した場合の画質の劣化を考慮し、光学ズーム領域から電子ズーム機能を設定するときには誤操作防止のための機能を設け、電子ズーム機能を解除し光学ズーム領域に戻すときにはより簡単な操作で戻すことを可能として、利便性に優れた信頼性の高い撮像装置及び方法を提供することを目的及び効果としていると認められる。
　そして、本願発明では、「テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは前記操作とは異なる特定の操作であるのかの判断」を「電子ズーム機能の状態においては行わない」のであるから、既に電子ズーム機能の状態にある場合には、「テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段」を操作するだけで電子ズームの倍率が上がる。
　画質劣化を伴う撮像倍率の変更タイミングとして、光学ズーム機能の状態から電子ズーム機能の状態への移行時（以下、「前者のタイミング」という。）と、電子ズーム機能の状態への移行後の高倍率電子ズームへの設定変更時（以下、「後者のタイミング」という。）が想定されるところ、本願発明は、画質を優先させるか撮像倍率の増加を優先させるかの選択の機会を、「前者のタイミング」のみ、撮影者に与えているといえる。
　
　他方、上記記載（ア）から（エ）によれば、刊行物１記載の発明は、電子ズーム機能を利用した場合には、電子ズームの拡大率が上がるにしたがって画質が劣化することを考慮し、光学ズームおよび電子ズームの操作を容易に行うことのできる撮像装置を提供することを目的及び効果としている。
　そして、刊行物１記載の発明では、電子ズーム機能の状態においても、更に電子ズームの倍率を上げるためには、「特定の操作」（「強く押し込む操作」）を必要とするよう構成されている。
　刊行物１記載の発明では、上記選択の機会を、「前者のタイミング」だけでなく、「後者のタイミング」においても、撮影者に与えているといえる。
　
　してみれば、刊行物１記載の発明において、上記画質劣化を伴う撮像倍率の変更タイミングのうち、単に「前者のタイミング」のみに着目し、「テレ側に移動するための利用者が操作する操作手段を操作しつづけられたのか或いは前記操作とは異なる特定の操作であるのかの判断」を「電子ズーム機能の状態においては行わない」ように構成することは、「ビデオカメラ制御マイコン１９０１」内の動作フロー（上記記載（コ）及び（サ）参照）を適宜設計変更することにより、当業者が容易になし得る事項の範囲内のことというべきである。また、これによる効果についても当業者が予想できる範囲のものである。
　
（４−３）請求人の主張
（ａ）請求人は、「本願においては、・・・電子ズーム機能の際には行わず光学ズーム機能の際に行うリピートイベント情報を取得するものである（参照図３、４、及び段落００６７等）。このようなリピートイベント情報を光学ズーム機能においてだけ取得することによって、光学ズーム機能から電子ズーム機能への移行許可／禁止、電子ズーム機能から光学ズーム機能への移行許可の撮像装置の判断が簡単になり、ひいてはユーザにとって簡単な操作で光学ズーム機能／電子ズーム機能間の移行操作を提供することができるという従来にない画期的な効果を有するものである」、「本願は、リピートイベント情報を光学ズーム機能においてだけ取得するという至極簡単な発想においてユーザへの利便性を提供せんとするものである点、引用文献１と本願内容とは全くことなるものである」と主張するが、この点は、上記相違点２についての判断のとおりである。
　
（ｂ）請求人は、「引用文献１の実施例１によれば、つまみ１０７、突起１０６等の別部材、実施例２，３等によればスイッチ切片の接触部材等を設ける必要がある」と主張する。
　しかし、請求人が主張する上記各部材は、「特定の操作」（特に、実施例２においては「強く押し込む操作」）を検出するための構成に係るものであるところ、刊行物２又は刊行物３に記載された周知の技術手段である「一度離されて再度押された操作」を採用する場合には何ら追加の部材を要するものではないことは明らかである。
　
（ｃ）請求人は、「引用文献２においても、プリント倍率に応じたファインダ視野を示す擬似変倍モードへの切り替わりに、一度ズーム操作部２５の操作を解除してから、一定時間あるいは所定の回数で望遠操作位置に再度操作することについては記載があるが、電子ズーム機能の切り換わりについての記載がなく、また、擬似変倍モードから通常モードに復帰させる際には同様な広角操作位置への操作である（同段落００５７、００７０等）。更に、このようなリピートイベント情報を光学ズーム機能においてだけ取得することについても記載がない。
　また、引用文献３には、レンズ２を一挙にテレ端まで駆動するために、ズームアップ釦５の押圧・解除操作が所定回数行われることについて記載されているが、電子ズーム機能の切り換わりについての記載がなく、また、ズームダウン釦６の押圧・解除操作についてもズーム釦５と同様である。更に、このようなリピートイベント情報を光学ズーム機能においてだけ取得することについても記載がない。」と主張する。
　刊行物２及び刊行物３は、撮像装置の撮像倍率をテレ側又はワイド側に変更するために利用者が操作する操作手段に対して「一度離されて再度押された操作」を行うことで、特定の命令を与えるという周知の技術手段を例示したものである。
　「電子ズーム機能の切り換わり」については、刊行物１に記載されている。
　「リピートイベント情報を光学ズーム機能においてだけ取得する」点については、上記相違点２についての判断のとおりである。
　
（４−４）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。また、本願発明の効果も、刊行物１の記載及び周知技術（刊行物２及び刊行物３）から予測することができる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術（刊行物２及び刊行物３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術（刊行物２及び刊行物３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、残る請求項２から請求項４までに係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。