【事件の表示】
　特願２０１７−　５９０２２号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２０１７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２５年５月３１日（優先日平成２４年１０月１２日、平成２５年３月１２日）の出願である特願２０１３−１１５４５９号の一部を平成２９年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年４月５日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成３０年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。  
　　  
第２　平成３０年９月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。  
　  
［理由］ 
１　補正の内容 
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所を示す。）。
「貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
　前記扉の前面に設けられ、携帯情報端末を着脱可能に取り付ける端末取り付け部と、
　前記端末取り付け部に前記携帯情報端末を取り付けた状態で、前記携帯情報端末に給電する端末給電部とを備え、
　前記扉の内部には断熱材が充填され、
　前記断熱材の扉前面側には凹部が設けられ、
　前記凹部内に前記携帯情報端末が着脱可能に設けられるように構成さ
れ、
　
前記扉の内部の断熱材は、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成され、
　
前記真空断熱パネルは、前記凹部の大きさよりも大きくなるように構成され
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
　前記扉の前面に設けられ、携帯情報端末を着脱可能に取り付ける端末取り付け部と、
　前記端末取り付け部に前記携帯情報端末を取り付けた状態で、前記携帯情報端末に給電する端末給電部とを備え、
　前記扉の内部には断熱材が充填され、
　前記断熱材の扉前面側には凹部が設けられ、
　前記凹部内に前記携帯情報端末が着脱可能に設けられるように構成された冷蔵庫。」
　　
２　補正の適否  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項である「断熱材」について、「前記扉の内部の断熱材は、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成され、前記真空断熱パネルは、前記凹部の大きさよりも大きくなるように構成され」ていることの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項及び記載された発明
ア　引用文献１
（ア）　原査定の拒絶の理由で引用された本願優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００４−２７１１７４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で参考のために付したものである。）。
「【請求項１】
　外観をなす本体と、
　前記本体に着脱可能に提供され、冷蔵庫を制御する端末機と、
　前記本体の一方に提供され、外部から電源の供給を受けて所定の充電電源に変換し、前記端末機側に供給する電源供給装置と、
　前記電源供給装置と前記端末機とを電気的に連結する電気連結部とを含む冷蔵庫。」
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は冷蔵庫に関し、特に着脱型端末機を有する冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に冷蔵庫は、飲食物の新鮮度を長時間維持し、かつユーザーに水などの飲料を冷たい状態で提供したり、氷を提供する装置である。
　前記冷蔵庫の内部には冷凍サイクルの一部を構成する圧縮機が備えられており、その圧縮機の駆動によって前記冷蔵庫の内部は常に所定の温度以下に維持される。
【０００３】
　一方、最近の冷蔵庫は、冷蔵及び冷凍機能をユーザーが単純に手動で操作するのでなく、冷蔵庫自体にネットワークが可能な装置が備えられ、インターネットを通じて情報を提供されたり、ホームネットワークシステムの主制御機器によって作動するように所定のコンピュータが内蔵され、冷蔵庫自体が電子的に制御される。
【０００４】
　そして、前記冷蔵庫の外部に前記コンピュータが内蔵された端末機画面が提供され、ユーザーは一種のタッチスクリーンのような方式で冷蔵庫の運転に必要な命令を入力できるようになる。」
「【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上記目的を達成するため、本発明による冷蔵庫は、外観をなす本体と、前記本体に着脱可能に提供され、冷蔵庫を制御する端末機と、前記本体の一方に提供され、外部から電源の供給を受けて所定の充電電源に変換し、前記端末機側に供給する電源供給装置と、前記電源供給装置と前記端末機とを電気的に連結する電気連結部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
　前記本体は、前記端末機を収容し、前記端末機の着脱のために開閉可能に提供されるケースと、前記ケースが挿入連結されるケース挿入溝とを含む。
【００１６】
　前記ケースは、前記端末機が挿入されるように開放された上部と、前記端末機の前面が露出するように、所定の大きさの窓を有する前面部と、前記端末機の下面を支持する底面部と、前記端末機の両側面を支持して案内する側面部と、前記端末機の背面を支持する背面部とを含む。
【００１７】
　前記ケースの側面部は、前記端末機の挿入/引出が容易なように、前記端末機の両側面より低く形成される。
【００１８】
　前記ケースの背面部は、前記端末機の挿入/引出が容易なように、前記端末機の背面より低く形成される。
【００１９】
　前記本体は、前記ケースが回転によって開閉されるように、前記ケースと、前記ケースの挿入溝とを連結する回転装置をさらに含む。
【００２０】
　前記回転装置は、前記ケースの側面部と、前記挿入溝の両側面に提供されるヒンジ部を含む。
【００２１】
　前記ヒンジ部は、前記ケースの下部の両側面にそれぞれ形成され、前記ケースの回転中心となる突起部と、前記突起部に対応するように前記挿入溝の両側面に形成される溝部とを含む。
【００２２】
　前記電源供給装置は、外部電源の供給を受けるＡＣアダプタと、前記ＡＣアダプタから電源の供給を受け、所定の充電電源に変換する充電レギュレータと、前記電気連結部を介して前記端末機に供給される充電電源を調節するように、前記充電レギュレータを制御して供給される充電電源を調節するマイクロコンピュータとを含む。
【００２３】
　前記電気連結部は、前記端末機の内部に収容される充電バッテリと、前記電源供給装置とを電気的に連結する接続端子部と、前記接続端子部と、前記電源供給装置とを電気的に連結する電気配線とを含む。
【００２４】
　前記接続端子部は、前記充電バッテリに電気的に連結されるように、前記端末機の一方に提供される第１接続端子と、前記端末機の装着時に前記第１接続端子に対応するように前記ケースに提供される第２接続端子と、を含む。
【００２５】
　前記接続端子部は、前記充電バッテリに電気的に連結されるように、前記端末機の一方に提供される第１接続端子と、前記端末機の前面が前方を向くように装着される場合、前記第１接続端子に対応するように前記ケースに提供される第２接続端子と、前記端末機の前面が後方を向くように装着される場合、前記第１接続端子に対応するように、前記ケースに提供される補助接続端子とを含む。
【００２６】
　前記第１接続端子は、前記端末機の下面の一方に提供される。
【００２７】
　前記第２接続端子と前記補助接続端子は、前記ケースの底面部に相互に対称になるように備えられる。
【００２８】
　前記第２接続端子と前記補助接続端子は、前記端末機側に突出するように提供される。
【００２９】
　前記端末機は、その下面に前記第１接続端子と対称になるように形成され、前記端末機が傾いたり、第２接続端子、または前記補助接続端子が損傷したりしないように、前記第２接続端子、または前記補助接続端子を収容する端子溝を含む。
【００３０】
　一方、前記端末機は、前記本体の前面にあるドアの前面に着脱される。
【００３１】
　そして、前記端末機は、前面に冷蔵庫の運転情報を表示する画面を有し、タッチスクリーン方式で命令を入力する。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
　以下、本発明による冷蔵庫の好ましい実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
　まず、本発明による冷蔵庫の機能について説明する。
【００３８】
　前記冷蔵庫は、冷凍サイクルによって飲食物や飲料を新鮮な状態で保管及び維持する冷蔵機能、水を氷らせて氷状態で提供する製氷機能、及び飲食物を冷凍させ保管する冷凍機能を行うように構成される装置である。
【００３９】
　
このために、前記冷蔵庫には冷凍サイクルを構成する圧縮機と、熱交換装置などが備えられ、冷蔵庫の外観をなす本体の内部には飲食物を収容する冷蔵室と、冷凍室とがその使用目的に従って適当な大きさで形成される
【００４０】
　
前記冷蔵室と冷凍室とで構成される内部空間は、前記冷蔵庫の本体の前面を構成するドアによって開閉され、前記ドアの前面には冷蔵庫を制御する小型コンピュータが内蔵された端末機が装着される
「【００４２】
　図２は、本発明による冷蔵庫の上部に着脱型端末機が備えられた状態を示す斜視図である。
　図２を参照すると、本発明による冷蔵庫１は、外観をなす冷蔵庫本体１０と、
前記本体の一方に設置される電源供給装置４０と、前記本体に提供される端末機７０と、及び前記電源供給装置４０と前記端末機７０とを電気的に連結する電気連結部とを備えている
「【００４４】
　
前記ドア２０の前面には内側に形成された所定の空間を有する挿入溝５０と、前記挿入溝５０内に設置され、この挿入溝５０の両側壁５２、５３に回転可能に連結されるケース６０とが備えられている。そして、前記ケース６０には前記端末機７０が着脱可能に装着される
【００４５】
　図３を参照すると、前記ケース６０は、前記着脱型端末機７０の挿入/引出ができるように開放された上部（図示せず）と、前記端末機７０の前面をなす画面表示部７１が露出するように所定の大きさの窓６１を有する前面部６２と、前記端末機の両側面を支持して案内し、前記挿入溝５０の両側壁５２、５３に対応する側面部６４、６５と、前記端末機７０の背面を支持する背面部６６と、前記端末機の下面を支持する底面部６８とで構成されている。
【００４６】
　前記ケース６０は、前記前面部６２、前記側面部６４、６５、前記背面部６６、及び底面部６８によって形成される内部空間に前記着脱型端末機７０が挿入、または分離されうるように、前記端末機７０の収容に適した所定の大きさを有する。」
「【００５２】
　図２乃至図５を参照すると、前記電源供給装置４０は、前記端末機７０と別に前記冷蔵庫本体１０の一方、特に前記本体の上部に設置される。
　図５を参照すると、
冷蔵庫の外部から印加された電源は、前記電源供給装置４０によって前記電気連結部を介して前記着脱型端末機７０の充電用バッテリ７４に供給される
　ここで、前記電源供給装置４０は、外部の電源を入力されるＡＣアダプタ４２と、前記ＡＣアダプタ４２から電源の供給を受け、所定の大きさの充電電源を供給する充電レギュレータ４４、及び前記充電レギュレータ４４を制御して供給される充電電源を調節するマイクロコンピュータ４６とで構成される。
【００５３】
　そして、前記電気連結部は、前記着脱型端末機７０の内部に収容される充電バッテリ７４に電気的に連結されるように前記端末機７０の一方に提供される第１接続端子７２と、前記端末機７０の装着時に前記第１接続端子に対応するように前記ケースの底面部に提供される第２接続端子５８と、及び前記第２接続端子５８と前記電源供給装置４０とを電気的に連結する電気配線２２とを備えている。
【００５４】
　前記第２接続端子５８は、前記端末機７０の装着方向が変わった場合、例えば、前記端末機７０の画面表示部７１が後方に向かうように装着された場合にも、前記第１接続端子７２と接続できるように構成されることが好ましい。このために、前記第１接続端子７２は、前記端末機７０の下面の中央に構成され、前記第２接続端子５８も前記ケース底面部６８の中央に設置されるように構成（図示せず）されうる。
【００５５】
　上記構成とは異なり、前記第１接続端子７２が前記端末機の下面の一方、特に前部に提供され、前記第２接続端子５８は、前記ケース底面部６８の前部に提供され、前記端末機の画面表示部７１が前方に向かうように装着された場合にのみ前記第１接続端子に接続するように構成されることもある。ここで、前記電気連結部は、前記端末機の画面表示部７１が後方に向かうように装着された場合、前記第１接続端子７２に対応するように、前記ケースの底面部に提供される補助接続端子５９をさらに含む。より詳細に説明すると、前記第２接続端子と、前記補助接続端子は、前記ケース底面部６８に相互に対称になるように構成される。
【００５６】
　前記端末機７０側の第１接続端子７２と、前記ケース側の第２接続端子５８は、少なくともある一方が突出するように構成されることが好ましい。これは、前記着脱型端末機７０が前記ケース６０内に挿着される時、両側端子７２、５８の接続不良を防止して電源供給が円滑に行われるようにするためである。
【００５７】
　本実施形態においては、前記第２接続端子５８が突出するように構成されており、これに対応して、前記補助接続端子５９も突出するように構成される。
　前記接続端子部が提供される位置は、前記ケース６０の底面部および前記着脱型端末機７０の下面以外の位置にも提供されうることは勿論である。
【００５８】
　また、前記着脱型端末機７０の下面には、前記第１接続端子５８と対称になる位置に端子溝７３がさらに形成されることが好ましい。
【００５９】
　前記端子溝７３は、前記着脱型端末機７０が前記ケースに挿着された場合、前記補助接続端子、または第２接続端子を収容して前記端末機の傾きを防止し、前記補助接続端子、または第２接続端子の損傷を防止する。
【００６０】
　前記第１接続端子７２、第２接続端子５８、及び前記補助接続端子５９は、前記電気連結部の接続端子部を構成する。本発明において、前記接続端子部は、前記端末機の装着方向が変わった場合、特に、前記画面表示部の方向が後方に向かうように装着された場合にも、前記端末機の充電バッテリ７４が前記電源供給装置４０との電気的な連結を維持できるように構成されるし、前記接続端子部の構成は、上述したものに限定されず、多様に行われうることが分かる。即ち、前記補助接続端子が前記端末機のコンピューターに連結されるように端末機側に形成され、前記端子溝が前記ケースの底面部に形成されるように、本発明とは逆の構成を有することもある。」
「【符号の説明】
【００７２】
１…冷蔵庫
１０…冷蔵庫本体
２０…冷蔵庫ドア
２２…電気配線
２４…ドア用ヒンジ
４０…電源供給装置
４２…ＡＣアダプタ
４４…充電レギュレータ
４６…マイクロコンピュータ
５０…挿入溝
６０…端末機用ケース
７０…冷蔵庫用端末機
７４…充電用バッテリ」
「
」
（イ）　上記（ア）の事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷蔵庫の外観をなす本体の内部には飲食物を収容する冷蔵室と、冷凍室とが形成され、
　前記冷蔵室と冷凍室とで構成される内部空間は、前記冷蔵庫の本体の前面を構成するドアによって開閉され、
　前記ドアの前面には内側に形成された所定の空間を有する挿入溝と、前記挿入溝内に設置され、この挿入溝の両側壁に回転可能に連結されるケースとが備えられ、前記ケースには前記冷蔵庫を制御する小型コンピュータが内蔵された端末機が着脱可能に装着され、
　前記本体の一方に設置される電源供給装置と、前記電源供給装置と前記端末機とを電気的に連結する電気連結部とを備え、
　前記冷蔵庫の外部から印加された電源は、前記電源供給装置によって前記電気連結部を介して前記端末機の充電用バッテリに供給される、
冷蔵庫。」
（３）引用発明との対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、引用発明の「冷蔵庫」、「冷蔵室」及び「冷凍室」、「ドア」、「前面」、「着脱可能」並びに「電気連結部」は、それぞれ本件補正発明の「冷蔵庫」、「貯蔵室」、「扉」、「前面」、「着脱可能」及び「端末給電部」に相当する。
　また、引用発明の「冷蔵庫」は、開口部を備えることは明らかであるから、引用発明の「前記冷蔵室と冷凍室とで構成される内部空間は、前記冷蔵庫の本体の前面を構成するドアによって開閉され」ることは、本件補正発明の「前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた」ことに相当する。
　本件補正発明の「携帯情報端末」について、本願明細書の「情報管理のためのタブレットＰＣやスマートフォン等の携帯情報端末」（【０００２】）との記載事項を参酌すれば、携帯可能な情報を管理する端末を広く意味すると解せるので、引用発明の「着脱可能に装着され」る「前記冷蔵庫を制御する小型コンピュータが内蔵された端末機」は、本件補正発明の「着脱可能に取り付け」られる「携帯情報端末」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記ドアの前面には内側に形成された所定の空間を有する挿入溝と、前記挿入溝内に設置され、この挿入溝の両側壁に回転可能に連結されるケースとが備えられ、前記ケースには前記冷蔵庫を制御する小型コンピュータが内蔵された端末機が着脱可能に装着され」る態様は、扉の前面に、端末機を着脱可能に取り付ける取り付け部を備えているといえるので、本件補正発明の「前記扉の前面に設けられ、携帯情報端末を着脱可能に取り付ける端末取り付け部」を備えた態様に相当する。
　引用発明の「前記本体の一方に設置される電源供給装置と、前記電源供給装置と前記端末機とを電気的に連結する電気連結部とを備え、前記冷蔵庫の外部から印加された電源は、前記電源供給装置によって前記電気連結部を介して前記端末機の充電用バッテリに供給される」ことは、端末機が、ケースに取り付けた状態で給電されることは明らかであり、本件補正発明の「前記端末取り付け部に前記携帯情報端末を取り付けた状態で、前記携帯情報端末に給電する端末給電部とを備え」た態様に相当する。
　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明と以下の一致点で一致し、相違点で相違する。　　　              　
（一致点）　　　
「貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
　前記扉の前面に設けられ、携帯情報端末を着脱可能に取り付ける端末取り付け部と、
　前記端末取り付け部に前記携帯情報端末を取り付けた状態で、前記携帯情報端末に給電する端末給電部とを備えた、
　冷蔵庫。」
（相違点）
　冷蔵庫の扉について、本件補正発明は、「前記扉の内部には断熱材が充填され、前記断熱材の扉前面側には凹部が設けられ、前記凹部内に前記携帯情報端末が着脱可能に設けられるように構成され、前記扉の内部の断熱材は、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成され、前記真空断熱パネルは、前記凹部の大きさよりも大きくなるように構成され」ているのに対して、引用発明は、ドアの詳細については、不明である点。
　　          　
　そこで、上記相違点について検討する。
          　
（相違点の判断）
　一般に、冷蔵庫の扉の内部構造として、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成したものは、本願優先日前に周知の事項である（例えば、特開２０１１−３８７１３号公報【００４１】、【００４２】、図４、国際公開第０３／０８９８５９号ＦＩＧ．２、特開２０１１−６９５５９号公報図２等参照。）。
　そして、引用発明の冷蔵庫のドアにおいて、冷蔵庫の断熱性を高めるために、上記本願優先日前に周知の事項である、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造を採用することは、当業者が容易に採用し得ることである。
　また、引用発明のドアの内部構造として、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造を採用する際に、引用発明が「前記ドアの前面には内側に形成された所定の空間を有する挿入溝」を有し、引用文献１の図２、３も併せてみると、ドアが内部に向かって凹部を成す構造となることから、ドア内部における発泡断熱材は、凹部をなすことは明らかであり、また、当該凹部は、ドアの一部に設けられるものであるから、発泡断熱材とともに２層構造をなす真空断熱パネルが、当該凹部の大きさより、大きくなるものと認められる。仮に、そうでないとしても、冷蔵庫の扉の断熱性を考慮すれば、引用発明において、挿入溝の形状に応じて凹部を設けた発泡断熱材を充填するとともに、真空断熱材を扉全面に配置して、上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、「しかし、引用文献１は、ドア２０の内部構造が不明であるため、引用文献１からは、本願発明１の技術的思想、即ち、携帯情報端末を扉に取り付け易くするために、扉の断熱材に設けた凹部によって、扉の断熱材の断熱厚さを薄くなってしまいますが、本願発明１では、扉の内部の断熱材を、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成し、熱伝導率が低い真空断熱パネルを、上記凹部の大きさよりも大きくするように構成することにより、断熱厚さの薄さを補うことができるという技術的思想を、全く読み取ることができません。
　また、引用文献３には、回転式扉２３の内部を硬質ウレタンフォーム４１と真空断熱材５１の２層構造で構成することが開示されていますが、この引用文献３からも、上記した本願発明１の技術的思想を、全く読み取ることができません。
　よって、引用文献１に引用文献３を適用したとしても、本願発明１に容易に到達することはできません。」（平成３１年１月７日付け上申書「３．本願が特許させるべき理由」の項参照。）と主張している。
　しかしながら、上記周知の事項において、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造とすることで断熱性を高めるとの技術思想が把握されるのであって、上記相違点に係る本件補正発明の特定事項は、上述のとおり、引用発明及び本願優先日前に周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明及び本願優先日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年４月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容　（２）　本件補正前の特許請求の範囲」請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　請求項１に係る原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００４−２７１１７４号公報 
 　 
３　引用文献 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記「第２　２　補正の適否（２）引用文献の記載事項及び記載された発明」に記載したとおりである。 　 
４　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、「前記扉の内部の断熱材は、発泡断熱材と真空断熱パネルの２層構造で構成され、前記真空断熱パネルは、前記凹部の大きさよりも大きくなるように構成され」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２　（３）引用発明との対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び本願優先日前に周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び本願優先日前に周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願優先日前に周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。