【事件の表示】
　特願２０１５−５１４５１４号「電気作動式エアロゾル発生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月５日国際公開、ＷＯ２０１３／１７８７６９、平成２７年８月２０日国内公表、特表２０１５−５２３８５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年５月３１日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、その後、当審において平成３０年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年３月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年３月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　電気作動式エアロゾル発生装置と、該装置と共に使用するためのエアロゾル発生物品とを備えたシステムであって、前記エアロゾル発生物品は、エアロゾル形成材料を含む、均質化タバコ材料の成形シートである第１のシート（２）と、非タバコ材料の第２のシート（３）とを有するロッドを含むエアロゾル形成基材を有し、前記第１のシートは、粒子状タバコと該粒子状タバコを塊にする支援となるバインダとエアロゾル形成体を含み且つ前記粒子状タバコを塊にすることで形成されており、前記第１のシート及び前記第２のシートは、ロッドの円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り重ねられ、及び／又は、圧縮され又は収縮されるように、共にギャザー加工されてラッパー（１２）に取り巻かれる、ことを特徴とするシステム。」
第３　拒絶理由の概要
　当審において、平成３０年１０月３日付けで通知した拒絶理由の概要は、概略次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１，３，４，９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
２．（進歩性）この出願の請求項１，３，４，９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明に基いて、請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１，２に記載された発明に基いて、請求項５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１〜３に記載された発明に基いて、また、請求項６〜８，１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
３．（明確性）この出願は、請求項１の「ロッドは、断面が実質的に均一である」及び「実質的均一」の記載は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
刊行物一覧：
引用例１．国際公開第２０１０／１１３７０２号 
引用例２．特開平２−５３４７６号公報 
引用例３．特開平９−３１６４２０号公報 
引用例４．特開平９−１０７９４２号公報
第４　新規性・進歩性についての検討
１．引用例１の記載
　引用例１には、図面とともに次の記載がある。
（下線は、理解の一助のために、当審が付与したものである。）
（１）「非燃焼型喫煙物品用シート１０は、裏打ちシート１１上に、炭素質熱源シート部分１２と香味発生シート部分１３とが横並びに隣接して一体化されたものである。炭素質熱源シート部分１２の幅Ｗ１は、通常、５〜２０ｍｍであり、香味発生シート部分１３の幅Ｗ２は、通常、２０〜４０ｍｍである。
　
裏打ちシート１１としては、紙、アルミニウム箔、アルミニウムラミネート紙などが用いられる。
（２）「香味発生シート部分１３は、香味発生組成物で作られる。香味発生組成物は、シート形成材と香味発生剤を含む。シート形成材としては、炭素質熱源シート部分に使用されるバインダ、カードランのようなグルカン等の熱不可逆凝固性グルカンを使用することができる。熱不可逆凝固性グルカンは、ゲル化臨界温度以上の温度（例えば、カードランにあっては８０℃以上の温度）に加熱すると、ゲル化し、このゲルは、これを再び加熱しても溶融することがない。さらに、シート形成材としては、パルプと上記バインダとの組み合わせを用いることができる。
　香味発生シート部分１３に含まれる香味発生剤には、葉たばこ抽出エキス、天然植物性香料（例えば、リコリス、セントジョンズブレッド、スモモエキス、ピーチエキス等）、酸類（例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）、糖類（例えば、グルコース、フルクトース、異性化糖等）、ニコチン塩（例えば、クエン酸ニコチン等）等の親水性香味発生剤、メントール、ココア類（パウダー、エキス等）、エステル類（例えば、酢酸イソアミル、酢酸リナリル、プロピオン酸イソアミル、酪酸リナリル等）、天然精油類（植物性として、例えば、バニラエキス、スペアミント、ペパーミント、カシア、ジャスミン等；動物性として、例えば、ムスク、アンバー、シベット、カストリウム等）、単体香料（例えば、アネトール、リモネン、リナロール、オイゲノール等）等の疎水性香味発生剤が含まれる。これら香味剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら香味発生剤の香味発生シート部分中の濃度は、香味発生材を加熱したときに、味覚・嗅覚を通じてヒトの嗜好を満足させるに充分な濃度であればよく、その濃度は、任意に調節することができる。より具体的には、香味発生剤は、最終香味発生材中に、極微量ないし２０重量％、好ましくは５ないし１０重量％の割合で存在する。さらに、
香味発生剤としては、タバコ刻または粉末を用いることができる。タバコ刻または粉末は、香味発生シート部分中に、５〜８０重量％の量で配合することができる。
　
香味発生組成物は、加熱されることによりエアロゾルを発生するエアロゾル発生物質を含むことが好ましい。エアロゾル発生物質としては、例えば、グリセリン
を用いることができる。
　本発明の非燃焼型喫煙物品用シート１０は、（ｉ）炭素質熱源組成物のスラリー（ａ）および香味発生組成物のスラリー（ｂ）をそれぞれ調製する工程と、（ｉｉ）支持体上にスラリー（ａ）および（ｂ）を隣接させてキャストする工程と、（ｉｉｉ）前記キャストしたスラリー（ａ）および（ｂ）を乾燥することによって炭素質熱源シート部分と香味発生シート部分とを隣接した状態で一体化させる工程とを含む方法により製造することができる。
　工程（ｉ）において、炭素質熱源組成物スラリーおよび香味発生組成物スラリーは、それぞれ、上記炭素質熱源組成物および上記香味発生組成物に水を加えて調製することができる。
　工程（ｉｉ）において、支持体上に炭素質熱源組成物スラリーと香味発生組成物スラリーとを隣接させてキャストする。支持体としては、例えば金属プレートを用いることができる。あるいは、支持体として上記裏打ち材を用い、その裏打ち材上に炭素質熱源組成物スラリー（ａ）と香味発生組成物スラリー（ｂ）とを隣接させてキャストしてもよい。金属プレート上にキャストした場合には裏打ち材を含まない非燃焼型喫煙物品用シートを作製することができ、裏打ち材上でキャストした場合には裏打ち材を含む非燃焼型喫煙物品用シートを作製することができる。
　工程（ｉｉｉ）において、工程（ｉｉ）でキャストしたスラリーを乾燥する。乾燥は６０〜１７０℃の温度で行うことができる。」（［００２４］〜［００３０］）
（３）「
図２に示すように、本発明の非燃焼型喫煙物品２０は、非燃焼型喫煙物品用シート１０を折り畳んで円筒体２１中に収容することで製造することができる。図３に、非燃焼型喫煙物品用シート１０の円筒体２１中での収容形態の一例を示す。図３では、１枚のシート１０が、先端の熱源部から後端の香味発生部へ延びる空気流路１０１を形成するように折り畳まれて円筒体２１中に収容されている。
　本発明の非燃焼型喫煙物品２０は、上記のように非燃焼型喫煙物品用シート１０を折り畳んで円筒体２１中に収容する
　本発明の非燃焼型喫煙物品用シート１０を収容する円筒体２１は、例えば、通常のシガレット巻紙、再生タバコシート（圧延法、スラリー法、抄造法再生タバコシートあるいは不織再生タバコシート等）、高坪量の巻紙（坪量５０ｇ／ｍ２以上）のような紙シート、アルミニウムシート、アルミニウムラミネート紙等で構成することができる。円筒体２１は、着火端を含む先端部と、後に説明するフィルタが接続する基端を含む基端部と、先端部と基端部との間に位置する中間部を規定すると規定することができる。折り畳まれ、円筒体に収容されたたシートにおいて、炭素質熱源シート部分は、円筒体の先端部内に配置される。」（［００３１］〜［００３３］）
（４）「本発明の非燃焼型喫煙物品用シート１０の炭素質熱源シート部分１２は、折り畳まれた状態で通常のシガレットと同様にライターにより短時間（例えば２秒）で着火させることができる。着火後、喫煙物品１０を吸口端部（フィルタ２２）から吸引すると、円筒体２１に収容されたシートにより形成された空気流路を通って空気が吸引され、
炭素質熱源シート部分１２の燃焼熱により加熱される。この加熱された空気は、香味発生シート部分１３を通る間にこれを加熱して香味を発生させる。
（５）「実施例１および比較例１〜２ 
　カーボン粒子３０重量％、炭酸カルシウム４５重量％、グリセリン１５重量％、およびアルギン酸アンモニウム（バインダ）１０重量％からなる炭素質熱源混合物と、
タバコ粉末５８重量％、パルプ３０重量％、グリセリン５重量％、メチルヒドロキシエチルセルロース（バインダ）７重量％からなる香味発生混合物をそれぞれミキサで混合した。
香味発生混合物のスラリーとをそれぞれ調製した。これら２種のスラリーを、金属プレート上での厚さが０．１５ｍｍとなるように隣接させながら流延した後、８０℃に設定した恒温槽で約１時間乾燥した。こうして、炭素質熱源シート部分と香喫味発生シートが隣接して一体化した喫煙物品用シートを得た。
（６）「以上の作製した実施例１の喫煙物品試料と、比較例１および比較例２の喫煙物品を、カナダ強制喫煙条件（喫煙容量５５ｍＬ／２秒；吸煙間隔３０秒；ベントブロック１００％）の下で吸煙させた。
着火に際し、比較例１の喫煙物品および比較例２の喫煙物品は、日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）法に準拠して電気式ライターで３０秒間加熱しなければならなかったのに対し、実施例１の喫煙物品試料は通常のシガレットと同様に２秒で着火することができた。
（７）「
」
（８）「
」
（９）「
」
　上記（１）〜（９）から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電気式ライターと、該ライターで着火する炭素質熱源シート部分により加熱される非燃焼型喫煙物品であって、前記非燃焼型喫煙物品は、タバコ刻または粉末を用いる香味発生剤を含む香味発生組成物で作られる香味発生シート部分と、紙、アルミニウム箔、アルミニウムラミネート紙などが用いられる裏打ちシートとを含む非燃焼型喫煙物品用シートを有し、前記香味発生シート部分は、タバコ刻または粉末を用いる香味発生剤とパルプとバインダとの組み合わせを用いるシート形成材とエアロゾル発生物質を含み、前記香味発生シート部分及び裏打ちシートは、円筒体の円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り畳まれて円筒体中に収容されているもの。」
２．対比
　以下、本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「電気式ライター」は、「非燃焼型喫煙物品」の炭素質熱源シート部分に着火することによりエアロゾルを発生させるものである（上記、１．（２）、（４）、（６）参照。）から、引用発明の「電気式ライター」及び、「非燃焼型喫煙物品」は、それぞれ本願発明の「電気作動式エアロゾル発生装置」及び、「エアロゾル発生物品」に相当するものであり、両者は「共に使用」することにより「システム」を構成するものである。
（２）本願明細書の段落【００１９】の「本明細書で使用する「エアロゾル形成材料」という用語は、加熱時に揮発性化合物を放出してエアロゾルを発生させることができる材料を意味する。エアロゾル形成基材は、エアロゾル形成材料を含み、又はエアロゾル形成材料で構成することができる。」の記載及び【００７３】の「加熱要素を有する電気作動式エアロゾル発生システムで使用するためのロッドでは、エアロゾル形成体がグリセリンであることが好ましい。」の記載からすれば、本願発明の「エアロゾル形成材料」とは、エアロゾル形成体としてのグリセリンを指すものと認められるところ、引用発明の「香味発生組成物」は、エアロゾル発生物質としてグリセリンを含んでいる（上記、１．（２）参照。）から、引用発明の「香味発生組成物」は、本願発明の「エアロゾル形成材料」に相当する。
　また、引用発明の「香味発生剤」はタバコ刻または粉末を配合しており（上記、１．（２）参照。）、引用発明の「香味発生剤」と本願発明の「均質化タバコ材料」は、「タバコ材料」である点で一致する。
　よって、引用発明の「タバコ刻または粉末を用いる香味発生剤を含む香味発生組成物で作られる香味発生シート部分」は、裏打ち材上にキャストすることによりそれ自体シートとしての構成を備えるものである（上記、１．（２）参照。）から、本願発明の「エアロゾル形成材料を含む、均質化タバコ材料の成形シートである第１のシート」と、「エアロゾル形成材料を含む、タバコ材料を含む第１のシート」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「紙、アルミニウム箔、アルミニウムラミネート紙などが用いられる裏打ちシート」は、非タバコ材料であるから、本願発明の「非タバコ材料の第２のシート」に相当する。
　そして、引用発明においても、当該香味発生シート部分（第１のシート）と裏打ちシート（第２のシート）は、円筒体内に収容されることによりロッドとしての構成を有する（上記、１．（３）、（８）、（９）参照。）。
　以上のことから、引用発明の「タバコ刻または粉末を用いる香味発生剤を含む香味発生組成物で作られる香味発生シート部分と、紙、アルミニウム箔、アルミニウムラミネート紙などが用いられる裏打ちシートとを含む非燃焼型喫煙物品用シート」と本願発明の「エアロゾル形成材料を含む、均質化タバコ材料の成形シートである第１のシート（２）と、非タバコ材料の第２のシート（３）とを有するロッドを含むエアロゾル形成基材」は、「エアロゾル形成材料を含む、タバコ材料を含む第１のシートと、非タバコ材料の第２のシートとを有するロッドを含むエアロゾル形成基材」という限りにおいて一致する。
（３）引用発明の「タバコ刻または粉末」、「パルプとバインダとの組み合わせ」及び「エアロゾル発生物質」は、それぞれ本願発明の「粒子状タバコ」、「バインダ」及び「エアロゾル形成体」に相当する。
　よって、引用発明の「香味発生シート部分」と本願発明の「第１のシート」は、粒子状タバコとバインダとエアロゾル形成体を含むという限りにおいて一致する。
（４）引用発明の「円筒体」は、通常のシガレット巻紙や高坪量の巻紙等から構成され、香味発生シート部分及び裏打ちシートを収容するものである（上記１．（３）参照。）から、本願発明の「ラッパー」に相当し、図３の記載を参照すれば、引用発明の香味発生シート部分及び裏打ちシートは、円筒体の円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り畳まれて円筒体中に収容されていることが明らかである（上記、１．（３）、（８）、（９）参照。）から、引用発明の香味発生シート部分及び裏打ちシートも、本願発明同様、「ロッドの円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り重ねられ、及び／又は、圧縮され又は収縮されるように、共にギャザー加工されてラッパー（１２）に取り巻かれ」ている。
　上記（１）〜（４）によれば、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　電気作動式エアロゾル発生装置と、該装置と共に使用するためのエアロゾル発生物品とを備えたシステムであって、前記エアロゾル発生物品は、エアロゾル形成材料を含む、タバコ材料を含む第１のシートと、非タバコ材料の第２のシートとを有するロッドを含むエアロゾル形成基材を有し、前記第１のシートは、粒子状タバコとバインダとエアロゾル形成体を含み、前記第１のシート及び前記第２のシートは、ロッドの円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り重ねられ、及び／又は、圧縮され又は収縮されるように、共にギャザー加工されてラッパーに取り巻かれる、ことを特徴とするシステム。
【相違点】
　本願発明の、第１のシートが、均質化タバコ材料の成形シートであり、粒子状タバコと該粒子状タバコを塊にする支援となるバインダとエアロゾル形成体を含み且つ前記粒子状タバコを塊にすることで形成されているのに対し、引用発明は、香味発生シート部分（第１のシート）は、タバコ刻または粉末（粒子状タバコ）とパルプとバインダとの組み合わせ（バインダ）とエアロゾル発生物質（エアロゾル形成体）を含むが、本願発明のように形成された均質化タバコ材料の成形シートであるか不明である点。
３．判断
　上記相違点について検討すると、引用発明の香味発生シート部分は、香味発生組成物で作られており、当該香味発生組成物は、パルプとバインダとの組み合わせ（バインダ）からなるゲル化した「シート形成材」とタバコ刻または粉末（粒子状タバコ）からなる「香味発生剤」を含むと共に、エアロゾル発生物質（エアロゾル形成体）を含み、当該香味発生組成物は、水を加えてスラリーとして調整したのち、キャストされてシート状に成形され乾燥されるものである（上記１．（２）参照。）。
　してみれば、当該パルプとバインダとの組み合わせ（バインダ）は、キャストして乾燥した後に、タバコ刻または粉末（粒子状タバコ）がシートとして塊となるのを支援しているものと認められるし、また、当該タバコ刻または粉末（粒子状タバコ）は、調整したスラリー内において均質になっているものと認められるから、キャストされ乾燥されたシートは、均質化タバコ材料の成形シートとなっているものと認められる。
　よって、上記相違点に係る構成は、本願発明と引用発明との実質的な相違点とは認められず、本願発明は引用発明と同一であるか、相違があるとしても当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、引用例１の香味発生シート部分は１枚のシートの部分であり炭素質熱源シート部分も存在するが、本願発明のエアロゾル発生物品は当該炭素質熱源シート部分の存在を必ずしも排除するものではないし、当該炭素質熱源シート部分への着火は香味発生シート部分の加熱のための構成である（上記１．（５）参照。）ところ、エアロゾル発生物品の加熱にあたって、香味発生シート部分（すなわち、タバコ材料を含んだ部分）を直接電気ヒータ等により加熱することは、例えば、米国特許第５５９１３６８号明細書や特開２０１０−１７８７３０号公報や特開平７−１８４６２７号公報に記載されているように周知の手段にすぎない。
　よって、本願発明は引用発明であるか、引用発明及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１記載の発明（本願発明）は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。