【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０６５４４８号発明「電気工事作業に使用する作業用手袋」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５０６５４４８号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年６月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明について、平成２４年８月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、訂正２０１６−３９０１０５号審決が確定したことにより、明細書及び特許請求の範囲の訂正が認められた。 
 　 
　これに対して、ヨツギ株式会社（以下「請求人」という。）から平成３０年８月２日に、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許について、無効審判が請求されたものであり、その後の手続は以下のとおりである。
　審判請求書　　　　　　　　　　　平成３０年　８月　２日
　手続補正書　　　　　　　　　　　平成３０年　９月１３日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　平成３０年１１月２６日
　審理事項通知書　　　　　　　　　平成３０年１２月２７日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成３１年　１月３１日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成３１年　２月　４日
　審理事項通知書　　　　　　　　　平成３１年　２月　７日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成３１年　２月２２日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成３１年　２月２５日
　第１回口頭審理　　　　　　　　　平成３１年　３月　４日
　 
第２　審判請求人の主張
１　審判請求書における無効理由の概要
　請求人は、「特許第５０６５４４８号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、以下の無効理由を主張している。
＜無効理由＞
　請求項１及び２に係る発明は、ヨツギ株式会社（ヨツギテクノ株式会社）製電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」において公然実施された発明、及び甲第４号証記載の事項又は甲第５〜７号証の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
２　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
（１）甲第１号証：”ＹＯＴＳＵＧＩ　電力安全用品カタログ”、平成１６年２月、ｐ．６
（２）甲第２号証：型式検定合格証
（３）甲第３号証の１：ＹＳ−１０２−１１−１の写真
（４）甲第３号証の２：ＹＳ−１０２−１１−１の写真
（５）甲第３号証の３：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
（６）甲第３号証の４：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
（７）甲第３号証の５：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
（８）甲第４号証：特開２００８−２４８４３９号公報
（９）甲第５号証：特開２００２−２０１５１１号公報
（１０）甲第６号証：特開２００５−２６４３９５号公報
（１１）甲第７号証：”ＨＹＰＥＲ　ＧＲＩＰＳ　ハイパーグリップス”のカタログ、アトム株式会社、２００８．９．３、ｐ．７
（１２）甲第８号証：訂正２０１６−３９０１０５号の特許審決公報（本件特許に係る特許審決公報）
（１３）甲第９号証：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
（１４）甲第１０号証：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
（１５）甲第１１号証：ＹＳ−１０２−１１−１と称する写真
第３　被請求人の主張
　被請求人は答弁書において、「本件特許無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由はいずれも理由がない旨主張している。
第４　無効理由についての判断
１　本件発明  
　訂正２０１６−３９０１０５号審決により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　 
「【請求項１】
弾性材料により形成された手袋基体と、アラミド繊維などの難燃性を有する素材によりなり、前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体とを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって、
前記生地体は、前記手袋基体の掌部に貼着されている部位と、前記手袋基体の親指部及び人差し指部に貼着されている指袋状の部位とを少なくとも備え、
前記生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、かつ接着機能を有するコーティング材料により、前記生地体の表面に、同生地体の厚み以下に形成されたコーティング被膜を有し、
前記コーティング被膜は、前記生地体よりも摩擦係数が高く、
前記コーティング被膜により前記生地体の繊維や目部に沿って凹凸が形成されている
ことを特徴とする電気工事作業に使用する作業用手袋。
【請求項２】
前記コーティング被膜の一部は、前記生地体の目部において、薄膜状の目部膜体を形成していることを特徴とする請求項１に記載の電気工事作業に使用する作業用手袋。」
 　 
２　甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証（以下「甲１」という。）には、以下の記載がある。
ア　表紙には「ＹＯＴＳＵＧＩ　電力安全用品カタログ」と記載されている。
イ　６頁の第１行には、「電気用手袋・長靴」と記載されている。
ウ　６頁の２行から、「低圧二層手袋」、「６００Ｖ以下用」、「６００Ｖ以下の電気回路の活線作業になどに使用するものです。」、「中間部に合成繊維の層をはさんでいますので、作業時に破れにくくしかも作業性の良い手袋です。」、「（使用電圧６００Ｖ以下・試験電圧３，０００Ｖ／１分間）」、表中「サイズ」の欄が「大」、「形式品番」の欄が「ＹＳ−１０２−１１−１」と記載されている。
エ　裏表紙、最下行に「平成１６年２月現在」と記載されている。
（２）甲第２号証（以下「甲２」という。）には、以下の記載がある。
ア　１頁１行目に「型式検定合格証」と記載されている。
イ　１頁の表中、「申請者」の欄に、住所と共に「ヨツギテクノ株式会社」と記載されている。
ウ　１頁の表中、「品名」の欄に、「電気用手袋」と記載されている。
エ　１頁の表中、「型式の名称」の欄に、「ＹＳ−１０２−１１−１」と記載されている。
オ　１頁の表中、「構造」の欄に、「材質　外層部　天然ゴム混合物」「中間部　合成繊維布」「内層部　天然ゴム混合物」と記載されている。
カ　１頁の表中、「性能」の欄に、「使用電圧　６００Ｖ以下」、「耐電圧試験値　３，０００Ｖ」と記載されている。
キ　１頁の表中、「型式検定合格番号」の欄に、「第ＴＦ３７３号」と記載されている。
ク　１頁の表中、「有効期間」の欄に、「昭和６１年６月２５日から昭和６４年６月２４日まで」、「平成１年６月２５日から平成４年６月２４日まで」、「平成４年６月２５日から平成７年６月２４日まで」、「平成７年６月２５日から平成１０年６月２４日まで」と記載されている。
ケ　１頁の表の下には、「機械等検定規則による型式検定に合格したことを証明する。」「昭和６１年　６月２５日」と記載されている。
コ　１頁の最下行には、「労働大臣指定型式検定代行機関　社団法人　産業安全技術協会長」と記載されている。
サ　２頁１行目には、「型式検定合格証（続）」と記載されている。
シ　２頁の表中、「有効期間」の欄に、「平成１０年６月２５日から平成１３年６月２４日まで」、「平成１３年６月２５日から平成１６年６月２４日まで」、「平成１６年６月２５日から平成１９年６月２４日まで」、「平成１９年６月２５日から平成２２年６月２４日まで」、「平成２２年６月２５日から平成２５年６月２４日まで」、「平成２５年６月２５日から平成２８年６月２４日まで」、「平成２８年６月２５日から平成３１年６月２４日まで」と記載されている。
ス　３頁１行目には、「添付図面一覧表」と記載されている。
セ　３頁の表中、「項目」「１」の欄に、「図面名称」「電気用手袋図」、「図面番号」「Ａ−０１４６」、「備考」「試供品」と記載されている。
ソ　４頁には、以下の図が記載されている。
「
」
タ　４頁の図の下に、「備考」「（１）図中の破線は、中間部合成繊維布の縫目を示す。」「（２）手袋の厚さは、内層部において０．３〜１．４ｍｍとする。」「掌部及び手首部の寸法は、試料をおさえて偏平にしたときの値を示す。」
チ　４頁右下の表中、「図面名称」の欄に「電気用手袋図」、「型式名称」の欄に「ＹＳ−１０２−１１−１」、「図面番号」の欄に「Ａ−０１４６」、「作図年月日」の欄に「昭和６１年５月２２日」、最下欄に「ヨツギゴム株式会社」と記載されている。
（３）甲第３号証の１（以下「甲３の１」という。）には、以下の記載がある。
ア　黄色の右の手袋の下側の表には、「型式検定合格番号　ＴＦ３７３号」、「製造者　ヨツギテクノ（株）」「６００Ｖ以下」、「３，０００Ｖ　１分間」「２０１８年６月」、「大」、「ＹＳ１０２−１１−１」と記載されている。
イ　手袋の下端は、波形である。
（４）甲第３号証の２（以下「甲３の２」という。）には、以下の記載がある。
ア　黄色の手袋表面の下側に印字された表には、「型式検定合格番号　ＴＦ３７３号」、「製造者　ヨツギテクノ（株）」「６００Ｖ以下」、「試験電圧　３，０００Ｖ　１分間」「製造年月　２０１８年６月」、「大」、「型式の名称　ＹＳ１０２−１１−１」と記載されている。
イ　手袋の手首側端面には、赤色の層とその外側に黄色の層が看取できる。
ウ　手袋の下端は、波形である。
（５）甲第３号証の３（以下「甲３の３」という。）には、以下の記載がある。
ア　赤色の層とその左側に黄色の層が看取できる。
イ　黄色の層のところどころには、白色半透明の部分が看取できる。
ウ　黄色の層の左側には、凹凸が看取できる。
（６）甲第３号証の４（以下「甲３の４」という。）には、以下の記載がある。
ア　左側に、赤色の手袋が看取でき、その下端は直線である。
イ　右側に、白色半透明の手袋が看取でき、その下端は直線である。
ウ　左側の赤色の手袋は、右側白色半透明の手袋より大きい。
（７）甲第３号証の５（以下「甲３の５」という。）には、以下の記載がある。
ア　右側に、赤色の手袋が看取でき、その下端は直線である。
イ　左側には、赤色の手袋の上に白色半透明の手袋を重ねたものが看取でき、その下端は直線である。
ウ　左側の赤色の手袋下端より、左側白色半透明の手袋の下端の方が長い。
（８）甲第４号証（以下「甲４」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【０００６】
　本発明は上記の課題を解決するために、例えば、本発明の実施の形態を示す図１から図５に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
　即ち、本発明１は作業用手袋に関し、内層手袋(２)とその外側の少なくとも一部に配置したシームレス手袋(３)とを備え、このシームレス手袋(３)には予め撥水加工を施してあり、この撥水加工を施したシームレス手袋(３)の編糸(５)の表面を高分子材料(４)で覆うとともに編目(６)内に高分子材料(４)を浸透させてあり、このシームレス手袋(３)の編目(６)を通して上記の高分子材料(４)を上記の内層手袋(２)の外面側の一部に浸透させてあることを特徴とする。
【０００７】
　本発明２は作業用手袋の製造方法に関し、内層手袋(２)の外側の少なくとも一部に、撥水加工を施したシームレス手袋(３)を配置したのち、このシームレス手袋(３)の編目(６)に液状の高分子材料(４)を浸透させるとともに、この編目(６)を通して上記の高分子材料(４)を上記の内層手袋(２)の外面側の一部に浸透させ、その後にこの高分子材料(４)を固化させることを特徴とする。
【０００８】
　上記のシームレス手袋は撥水加工を施してあるので、編糸の表面に撥水層が形成されている。このため、高分子材料は編糸内部の繊維間へは浸透せず、編糸の表面を覆うとともに編目内に浸透する。そしてこのシームレス手袋の編目内に浸透した高分子材料は、その編目を通過して内層手袋に浸透する。このとき、シームレス手袋の編糸には高分子材料が浸透していないので、この高分子材料は、内層手袋の外面側のうちの、編糸に対面する部位には浸透し難いが、シームレス手袋の編目に対面する部位には容易に浸透する。この結果、内層手袋の外面側の一部に高分子材料が浸透し、この浸透した高分子材料により内層手袋とシームレス手袋とが互いに確りと接着する。
【０００９】
　ここで上記の高分子材料は、内層手袋やシームレス手袋に浸透させる際には液状で、その後に乾燥等で固化できるものであればよく、特定の材料に限定されない。具体的には、例えば天然ゴムラテックス、ＮＢＲ(アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー)等の合成ゴムラテックス、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂などを挙げることができ、所望の耐油性や耐薬品性等に応じて適宜選定される。」
イ　「【００２２】
　図１に示すように、この作業用手袋(１)は、内層手袋としての縫製手袋(２)と、その外側配置したシームレス手袋(３)とを備え、外側から天然ゴムラテックスや、ＮＢＲ等の合成ゴムラテックスなどの、高分子材料(４)を含浸させて固化してある。
【００２３】
　上記の縫製手袋(２)は、ウーリーナイロン糸やポリエステル糸などの合成繊維糸と綿糸とを５０：５０の比率で合わせた糸を用いて編成してある。一方、上記のシームレス手袋(３)は、アラミド繊維や超高強力ポリエチレン繊維などの高機能繊維を用いて、例えば１５ゲージ編みや１８ゲージ編みなどの薄い手袋に編成してある。このため、この作業用手袋全体も薄く形成され、素手に近い使用感が得られる。また、上記のシームレス手袋(３)は、手袋に編成したのち、フッ素系撥水剤やシリコン系撥水剤により撥水加工が施してある。
【００２４】
　図２と図３に示すように、上記の高分子材料(４)は、シームレス手袋(３)の編糸(５)の表面を覆うとともに、このシームレス手袋(３)の編目(６)内に浸透している。しかしシームレス手袋(３)は撥水加工が施されているので、編糸(５)の表面に撥水層(７)が形成されており、上記の高分子材料(４)はこの編糸(５)内の繊維間へは浸透しない。
【００２５】
　そして図３に示すように、上記のシームレス手袋(３)の編目(６)内へ浸透した高分子材料(４)は、この編目(６)を通して上記の縫製手袋(２)の外面側(シームレス手袋との境界面側)の一部に浸透している。即ち、上記の高分子材料(４)は、縫製手袋(２)の外面側のうちの、シームレス手袋(３)の編目(６)と対面する部位に浸透しており、シームレス手袋(３)の編糸(５)に対面する部位には殆ど浸透しない。
　なお、上記の縫製手袋(２)に含まれる綿は、合成繊維に比べて高分子材料(４)の浸透性が低いので、この高分子材料(４)は縫製手袋(２)の外面側にのみ浸透しており、縫製手袋(２)の内面にまでは浸透していない。このため、この作業用手袋(１)は、縫製手袋(２)の優れたフィット性を備えている。」
ウ　「【００３０】
　次いで、図５に示すように、上記の立体手型(10)に装着した両手袋(２・３)を、浸漬槽(11)内へ収容されたラテックス等の液状の高分子材料(４)に必要回数浸漬する。そして所定の温度で加硫して高分子材料(４)を固化したのち、両手袋(２・３)を立体手型(10)から取外して乾燥を行う。その後、裾口(12)の不要部分をカットすることで、図１に示す作業用手袋(１)が得られる。」
エ「
」
（９）甲第５号証（以下「甲５」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００３４】そこで、本発明の難燃衣４は、高圧充電路１Ａ，１Ｂに対峙する表面側に、裏面に６５重量％のシリカを混入したシリコーンゴム５を膠着したアラミド繊維製布地６を耐火層付難燃層７として配置する。即ち、耐火層付難燃層７はアラミド繊維製布地でなる難燃層６とシリカ混入シリコーンゴム製耐火層５とで構成される。」
イ　「【００５６】図５に示す難燃絶縁衣４、８製の安全衣の装着により、作業者２４は、高圧充電路の活線作業において、線路接触による感電事故から保護されると共に、線路短絡により発生したアークから保護される。即ち、アーク発生に伴い発生するファイアボールを難燃衣４で受止めて、絶縁衣８表面の温度が４０℃以上に昇温するのが防止される。作業者２４は直接的及び間接的アーク火傷から共に保護される。ゴム製絶縁長ぐつ２５は、底部を除いた表面を難燃衣４で覆っている。ゴム製絶縁手袋２６については、作業性を悪化することのないよう手の内側部分をを除いて難燃衣４で外張りしている。」
（１０）甲第６号証（以下「甲６」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００３２】
　合成繊維としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、アラミド、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ビニリデン、ポリエチレン、ポリクラール、フッ素樹脂、生分解性樹脂等を挙げることができる。」
イ　「【００５１】
　また、本発明の導電繊維は、制電手袋にも使用することができる。当該制電手袋は、プラスチック、紙、合成繊維、合成皮革、ゴム製品等の製造及び加工の分野において使用でき、電撃防止等の効果を有する。」
（１１）甲第７号証（以下「甲７」という。）には、以下の記載がある。
ア　７頁の右の上側には、「ＨＧ−５０　１０Ｇゴム引き手袋」について、「●材料名：ケブラー○Ｒ（当審注：○内にＲ）紡績糸１００％」と記載されている。
（１２）甲第９号証（以下「甲９」という。）には、以下の記載がある。
ア　赤色の層とその上側に黄色の層が看取できる。
イ　黄色の層のところどころには、白色半透明の部分が看取できる。
ウ　黄色の層の上側には、凹凸が看取できる。
（１３）甲第１０号証（以下「甲１０」という。）には、以下の記載がある。
ア　左側に、赤色の手袋が看取でき、その下端は直線である。
イ　右側に、白色半透明の手袋が看取でき、その下端は直線である。
ウ　左側の赤色の手袋は、右側白色半透明の手袋より大きい。
（１４）甲第１１号証（以下「甲１１」という。）には、以下の記載がある。
ア　右側より、赤色の層の上に白色の層、黄色の層が看取できる。
３　公然実施発明について
　請求人は、甲１に示される電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」から把握される発明が、本件特許出願前に公然実施された発明であって、この電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」は、甲２の型式検定合格証、並びに甲３の１〜甲３の５及び甲９〜甲１１の写真に示される手袋と同じである旨主張する。以下、検討する。
（１）電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」が掲載された甲１は、ヨツギ株式会社の電気安全用品カタログであって、このようなカタログに掲載された製品は、広くユーザーに対して譲渡等の申出がされ、実際に譲渡等が行われたことが推認されるから、甲１に掲載された電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」は、甲１のカタログに表記された「平成１６年２月」の時点において、公然実施されたものといえる。
（２）そして、甲２は、電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」に係る型式検定合格証であって、その発行日と「有効期間」の欄の記載から、「昭和６１年６月２５日」に型式検定に合格した後、更新され、平成３１年現在も有効である旨看取できる。
　甲２に示す型式検定合格証は、労働安全衛生法第４２条及び第４４条の２に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた型式検定機関が発行したものであって、登録を受けた型式の電気用手袋については、その型式のとおりに製造しなければ、労働安全衛生法第４２条の規定に違反することになる（審判請求書の手続補正書１３頁１行〜下から５行）ことからすれば、甲２の型式検定合格証の対象である電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」は、型式検定合格証に記載した事項の範囲内で、平成１６年２月に販売されていた電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」と同じであるといえる。
（３）甲３の１及び甲３の２は、２０１８年６月製造の「ＹＳ−１０２−１１−１」の写真である。そして、甲２より「ＹＳ−１０２−１１−１」は、平成１６年２月以前から現在まで製造されていることは、理解できる。そして、通常同じ形式のものは、ユーザーへの配慮から大きな変更は行われないとしても、用いられる原材料を改良する等、品質向上のための改良が行われ得ることを考慮すると、甲３の１及び甲３の２の２０１８年６月製造の「ＹＳ−１０２−１１−１」が、平成１６年２月以前から現在まで型式検定合格証に記載されていないことまで同じであるとは、直ちにはいえない。
　ここで、請求人は、「ＹＳ−１０２−１１−１」は、労働安全衛生法第４２条、第４４条の２及び第１１９条の規定により、甲２の形式検定合格証のとおり製造しなければならず、甲２の有効期間の欄に示されるとおり、平成１６年２月以前から平成３０年まで形式検定合格証に示すとおり製造販売されているのであるから、甲３の１及び甲３の２の２０１８年６月製造の「ＹＳ−１０２−１１−１」は、甲１に示される電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」と同じである旨主張する（審判請求書の手続補正書１３頁下から４行〜１４頁６行）。
　しかし、平成１６年２月に販売された甲１に示される電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」が、その後１０年以上にわたって、原材料を含め何ら改良されずに製造されていることは証されていないから、請求人の主張は採用できない。
（４）請求人は、甲３の３は、甲３の１及び甲３の２の掌部の断面の写真であると説明する（平成３１年２月４日の口頭審理陳述要領書３頁５〜１０行）。
　しかし、甲３の１及び甲３の２の写真からは、黄色の層の表面に凹凸があることは看取できず、手首の端面において黄色の層は、赤色の層と比較して相当薄いのに対して、甲３の３では、黄色の層の表面には凹凸があり、黄色の層は、赤い層の厚さの半分程度であり、甲３の３が、掌部の断面斜視の写真であるとは直ちにいえない。そして、甲３の３が、甲１及び甲２に示す電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」の掌部の断面の写真であることを示す証拠も示されていない。
（５）請求人は、甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」が、手の型に嵌めた赤色の層の手袋の外側に白色半透明の手袋を被せて、その後、黄色の層を形成する液体をコーティングし、製造するものであって、甲３の４及び甲３の５は、その際の部材の写真であって、赤色の層が、甲２の内層部に相当し、白色半透明の層が、甲２の合成繊維布（中間部）に相当する旨主張する（審判請求書の手続補正書６頁下から３行〜８頁５行、平成３１年２月４日の口頭審理陳述要領書３頁１１〜１５行）。
　しかし、甲３の４及び甲３の５は、甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」に用いられた部材であることを示す証拠は提出されておらず、また、請求人の主張する製造方法により甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」が製造されること、甲３の４及び甲３の５の部材から「ＹＳ−１０２−１１−１」が製造されることは、何ら証明されていないのであるから、甲３の４及び甲３の５が、甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」の構造を示しているとすることはできない。
　また、甲１０は、甲３の４の写真に注釈を追加したものであるから、同様に、甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」の構造を示しているとはいえない。
（６）甲９は、甲３の３の拡大写真であるが、上記（４）で検討したとおりであるから、甲３の１及び甲３の２の掌部の断面の写真であるとすることはできない。
（７）甲１１は、「ＹＳ−１０２−１１−１」の製造において、黄色い層のコーティングを途中まで行ったものである旨主張する（平成３１年２月２５日の口頭審理陳述要領書４頁１８〜２２行）が、上記（５）で検討したのと同じ理由により、甲３の１及び甲３の２の「ＹＳ−１０２−１１−１」の構造を示しているとはいえない。
（８）そうすると、甲１に示される電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」により、平成１６年２月の時点で公然と実施されていた発明といえるのは、甲１及び甲２の記載事項から認定できる事項である。
（９）そして、甲２には、「（１）図中の破線は、中間部合成繊維布の縫目を示す。」と記載され、図には、破線が手首端部から指の先端まで記載されている事から、中間部合成繊維布が手袋形状であることが看取できる。
　したがって、上記２の（１）及び（２）の記載事項を総合すると、以下の発明（以下「公然実施発明」という。）が、本件特許出願前に公然実施されていたと認められる。
「天然ゴム混合物である内層部と、合成繊維布である中間部と、天然ゴム混合物である外層部と、を備える電気用手袋であって、
　中間部に合成繊維布をはさんでいるため、作業時に破れにくく、作業性も良く、
　合成繊維布である中間部が手袋状である電気用手袋。」
（１０）上記（４）〜（７）のとおり、甲３の１〜甲３の５及び甲９〜甲１１は、甲１及び甲２の電気用手袋「ＹＳ−１０２−１１−１」を示しているとはいえないが、仮に、当該甲各号証がその構造を示しているとして、以下、予備的に、請求人の主張を検討する。
ア　請求人は、甲３の３及び甲９から、合成繊維布に外層部が含浸していることが看取できる旨主張する（平成３１年２月２５日の口頭審理陳述要領書２頁１８〜２４行）。
　しかし、甲３の３において、黄色の層の中に白色島状の部分がいくつか看取できるが、当該白色島状の部分に黄色の層が含浸していることまでは、看取できない。
　また、甲３の３を拡大した甲９においても、同様に、白色島状の部分に黄色の層が含浸していることまでは、看取できない。
イ　請求人は、甲３の３及び甲９から、外層部の厚さが合成繊維布（中間部）の厚さ以下であることが看取できる旨主張する（平成３１年２月２５日の口頭審理陳述要領書２頁２５〜３０行）。
　しかし、甲３の３及び甲９において、白色島状の部分の表面を明確に把握することができないから、白色島状の部分の厚さ（長さ）と白色島状の部分の端から黄色い層の表面までの厚さ（長さ）を比較することができない。
　さらに、甲９に示される（ウ）と（イ）の長さを比較すると、（ウ）が（イ）より長いともいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　請求人は、甲３の２、甲３の３及び甲９から、外層部により中間部の合成繊維布の目部に沿って凹凸形成されていることが看取できる旨主張する（平成３１年２月２５日の口頭審理陳述要領書２頁３１行〜３頁１行）。
　しかし、甲３の２からは、黄色の層の表面に凹凸があることは看取できない。
　また、甲３の３及び甲９から、黄色の層の表面に凹凸があることは看取できるものの、白色島状の部分と黄色の層表面の凹凸とが対応して形成していることまでは看取できず、外層部により中間部の合成繊維布の目部に沿って凹凸形成されていることは看取できない。
エ　そうすると、上記２の（１）〜（７）及び（１２）〜（１４）の記載を総合しても、上記公然実施発明より詳細な発明が記載されているとはいえない。
４　対比
　本件発明１と公然実施発明とを対比する。
（１）公然実施発明の「天然ゴム混合物である内層部」は、天然ゴム混合物が弾性を有することは明らかであるから、本件発明１の「弾性材料により形成された手袋基体」に相当する。
（２）公然実施発明は、「内層部」、「中間部」及び「外装部」が一体となって「電気用手袋」を構成するものであるから、中間部は内層部の外側に貼着されているといえる。
　したがって、公然実施発明の「手袋状」であって「合成繊維布である中間部」は、「前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体」に相当する。
（３）公然実施発明の「電気用手袋」は、本件発明１の「電気工事作業に使用する作業用手袋」に相当する。
（４）公然実施発明の「合成繊維布である中間部が手袋状である」ことは、掌部と、親指部及び人差し指部に貼着される指袋状の部位とを有しているから、本件発明１の「前記生地体は、前記手袋基体の掌部に貼着されている部位と、前記手袋基体の親指部及び人差し指部に貼着されている指袋状の部位とを少なくとも備え」ることに相当する。
（５）公然実施発明の「天然ゴム混合物である外層部」は、本件発明１の「コーティング被膜」に相当する。
　そうすると、本件発明１と公然実施発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「弾性材料により形成された手袋基体と、前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体とを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって、
　前記生地体は、前記手袋基体の掌部に貼着されている部位と、前記手袋基体の親指部及び人差し指部に貼着されている指袋状の部位とを少なくとも備え、
　コーティング被膜を有する電気工事作業に使用する作業用手袋。」
＜相違点１＞
　生地体が、本件発明１は、「アラミド繊維などの難燃性を有する素材によりな」るのに対して、公然実施発明は、合成繊維布の具体的な材料が不明な点。
＜相違点２＞
　コーティング被膜について、本件発明１は、「前記生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、かつ接着機能を有するコーティング材料により、前記生地体の表面に、同生地体の厚み以下に形成され」ているのに対して、公然実施発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　コーティング被膜について、本件発明１は、「前記生地体よりも摩擦係数が高」いのに対して、公然実施発明は、中間部と外層部の摩擦係数が不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「前記コーティング被膜により前記生地体の繊維や目部に沿って凹凸が形成されている」のに対して、公然実施発明は、そのように凹凸を形成しているか不明である点。
５　当審の判断
（１）上記相違点について検討する。
＜相違点２について＞
　甲４には、「上記のシームレス手袋は撥水加工を施してあるので、編糸の表面に撥水層が形成されている。このため、高分子材料は編糸内部の繊維間へは浸透せず、編糸の表面を覆うとともに編目内に浸透する。そしてこのシームレス手袋の編目内に浸透した高分子材料は、その編目を通過して内層手袋に浸透する。このとき、シームレス手袋の編糸には高分子材料が浸透していないので、この高分子材料は、内層手袋の外面側のうちの、編糸に対面する部位には浸透し難いが、シームレス手袋の編目に対面する部位には容易に浸透する。この結果、内層手袋の外面側の一部に高分子材料が浸透し、この浸透した高分子材料により内層手袋とシームレス手袋とが互いに確りと接着する。」（【０００８】）と記載されており、繊維内に高分子材料は含浸していない。また、図３から、高分子材料４の厚さがシームレス手袋の厚み以下であることは看取できない。
　そして、本件発明１は、相違点２に係る構成を備えることで、繊維内部にコーティング材料が含浸しているため、繊維表面のコーティング被膜が摩耗して繊維本体が露出しても、防滑性を可及的に維持することができ（【００５１】）、コーティング被膜の厚さを生地体の厚み以下とすることで、繊維や目部による凹凸を形成することで作業用手袋の表面に優れた滑り止め効果を付与する（【００４０】、【００５７】）という効果を有するものである。
　そうすると、コーティング被膜を、生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、生地体の厚み以下に形成することについて、何ら証拠が示されておらず、公然実施発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
＜相違点４について＞
　本件発明１は、「前記コーティング被膜により前記生地体の繊維や目部に沿って凹凸を形成されている」ことで、生地体表面に形成するコーティング層は、生地体の目部による凹凸を残しつつ形成され、優れた滑り止め効果を有するものである。
　そして、繊維や目部に沿って凹凸を形成することについて、何ら証拠が示されていないのであるから、公然実施発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
（２）上記のとおりであるから、上記相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、公然実施発明、及び甲第４号証記載の事項又は甲第５〜７号証の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとはいえない。
（３）本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加した発明であるから、上記本件発明１について検討したのと同じ理由により、公然実施発明、及び甲第４号証記載の事項又は甲第５〜７号証の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとはいえない。
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によって、本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。また、他に本件発明１及び２に係る特許を無効にすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。