【事件の表示】
　特願２００２−２０５９７５「電子辞書」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成３年１１月２７日に出願した特願平３−３１２６８５号の一部を平成１３年８月２４日に新たな特許出願とした特願２００１−２５４５０６号の一部を、さらに平成１４年７月１５日に新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１７年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
請求項１
　第一の言語の単語を入力するための文字入力手段と、
　前記文字入力手段により入力した第一の言語の単語の内容を記憶する単語記憶回路と、
　前記第一の言語の単語に対応する第二の言語の１個以上の訳の内容を記憶する訳語記憶回路と、
　前記訳の下位の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶回路と、
　前記関連情報を出力するための関連情報出力手段と、
　前記単語記憶回路に記憶された単語、前記訳語記憶回路に記憶された訳の内容及び前記関連情報記憶回路に記憶された関連情報のうち少なくとも１個を表示する表示手段とを備え、
　前記表示手段の表示画面において、前記第一の言語の単語に対応する第二の言語の訳を１画面内に複数個表示し、前記訳に対応する関連情報が前記関連情報記憶回路に記憶されている場合、それぞれの前記訳毎に、記憶している関連情報の種類を示す記憶記号を前記訳の対応する位置に表示し、前記１画面内に複数種類の前記記憶記号が表示されている場合、所望の種類の前記関連情報を該所望の種類に対応する前記関連情報出力手段により選択的に出力して表示することを特徴とする電子辞書。（以下「本願発明１」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方，当審において平成１７年７月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，本願の出願日前の平成１年８月９日に頒布された刊行物である特開平０１−１９７８７７号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
２−１．刊行物 
　刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
２−１−１．刊行物１（特開平１−１９７８７７号公報）の記載事項 
(ア)「第１の言語情報を入力し第１の言語情報に対応した第２の言語情報を出力する電子辞書において、第１の言語情報を入力する手段と、第１の言語情報に対応する少なくとも１つの第２の言語情報を格納した記憶手段と、前記入力手段から入力された第１の言語情報に関して前記記憶手段を検索して対応する第２の言語情報を出力させるとともに、第１の操作手段の操作に応じて前記第１の言語情報に関連した複数の第２の言語情報を順次出力させた後、第２の操作手段の操作に応じて第１の操作手段により出力された情報を逆の順序で少なくとも１つ出力させる制御手段を設けたことを特徴とする電子辞書。」（特許請求の範囲） 
　
(イ)「英和辞典として構成された電子辞書について考えてみると、最も単純なものは英単語を入力し、対応した意味の日本語の単語を１つ出力するものであるが、入力された英単語に関連した情報、たとえば動詞であればその活用形、同義語、反義語などを出力させることが考えられている。 
　このように関連情報を出力する場合には、関連語がメモリに存在するかどうかを示す情報を記憶させておき、ある言語情報が検索、出力された場合には所定の操作に応じてその言語情報に関連した情報を検索し出力させる方法が考えられる。また、検索された言語情報が関連語を有するものであれば、再度所定の操作を行なってその関連語を出力させることが考えられる。 
　このように、関連語の木をたどるような方法によれば、通常の辞書のページを繰る面倒な手間を必要とせず、１操作で次々に関連した情報を引き出せ、便利である。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１３行） 
　
(ウ)「図示のように「ｇｏ」なる英単語を入力して変換キー１０を押下して変換を行なうと、表示器４には「ｖｉ（自動詞）」なる品詞情報および「行く、進む」という訳語が出力される。 
　この状態では「品詞」と表示されたキー３ｆを操作することにより、検索、出力された語に他の品詞があれば、それを出力させることができる。 
　さらに、符号４ｃのように、出力情報に関して、活用形、および同義語、反義語などの関連情報があり、これを出力可能であることが表示される。 
　この状態で活用キー５ないし関連キー２２を押下すると、その活用形および、関連語が表示器４に第２図（ａ）〜（ｄ）に示すように出力される。 
　第１図の状態で関連キー２２を押下すると、第２図（ａ）のように反義語「ｃｏｍｅ」が出力される。 
　第２図（ａ）の場合でも第１図同様に品詞、対応する日本語の単語、活用形および関連情報の有無が表示される。さらに四角で囲まれた「対」の文字により、この語が先に検索された語の反義語であることが示されている。 
　関連キー２２を再度押下すると、出力状態は第１図の状態に戻るが、「ｃｏｍｅ」は不規則動詞であり、活用形を持っているので、活用および関連情報が存在することが示される。ここで、活用キー５を押下すると、第２図（ｂ）のように「ｃｏｍｅ」の過去形「ｃａｍｅ」が出力される。ここではさらに活用形が存在することが示されている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１５行） 
　
(エ)「第３図は第１図の装置の制御系の構造を示している。 
第１図の入力キー２から入力された情報（英単語）はエンコーダー６を介して文字コードに変換され、キー入力バッファ７に蓄積される。キー入力バッファ７に蓄積された入力情報は一致判別部８および検索用テーブル９に出力される。 
　装置の動作はマイクロプロセッサなどから構成された制御部１４により制御される。制御部１４の制御プログラム（後述）はＲＯＭ１４ａに格納される。 
　検索用テーブル９はＲＯＭなどのテーブルから構成され、変換キー１０の操作に応じてキー入力バッファ７に蓄積された英単語の先頭の文字情報に応じて検索を開始すべきメモリ１３のアドレスを決定し、メモリ１３から検索される単語情報を出力させる。」（３頁右上欄２０行〜左下欄１６行） 
　
(オ)「メモリ１３から出力される単語情報は制御部１４を介して単語出力バッファ１６に出力され、一致判別部８に与えられる。 
　一致判別部８はキー入力バッファ７の入力単語と、メモリ１３から出力されてきた単語が同じものかどうかを判定し、その判定結果を信号線ｓ１（不一致信号）ないしｓ２（一致信号）を介して制御部１４に出力する。 
　制御部１４は一致判別部８から信号線ｓ２を介して一致信号を受け取ると、入力単語と同じ単語に関する情報をメモリ１３から出力し、出力バッファ１８を介して出力情報合成部１７に送る。 
　出力情報合成部１７はキャラクタジェネレータなどからなる文字発生部２１を用いて表示器４に出力すべきドットマトリクスなどによる表示情報を形成する。
　表示情報は表示制御部１９を介して表示器４に出力される。」（４頁左上欄１１行〜右上欄８行） 
　
(カ)「ステップＳ７ではメモリ１３から当該の単語と、品詞情報、訳語活用および関連情報の有無の情報が読み出され、出力バッファ１８を介して出力情報合成部１７に与えられる。出力情報合成部１７は前述のようにして表示すべき出力情報を形成し、表示制御部１９を介して表示器４に与える。」（４頁右下欄９〜１５行） 
　
(キ)「ステップＳ１１が否定されるとステップＳ１２に移行し、関連キー２２が押下されたかどうかを判定する。関連キー２２が押下されると、ステップＳ１３に移行し、ステップＳ６と同様に戻りアドレスが単語情報記憶部２３に記憶される。この際、単語情報記憶部２３中のその前の戻りアドレスの格納領域の次にアドレスデータを記憶させる。 
 　次にステップＳ１４ではメモリ１３から、現在表示されている単語の情報から関連情報のアドレス（たとえば第３図（ａ）のｃ）を読みだし、これに基づいて関連情報を出力させ、出力バッファ１８を介して出力情報合成部１７に与える。出力情報合成部１７はステップＳ７におけるのと同様に出力情報を生成し、表示器４に表示する。ステップＳ１５では出力情報合成部１７から出力された情報が表示器４に表示される。」（５頁左上欄１６行〜右上欄１２行） 
　
２−２．刊行物１記載の発明 
　上記２−１−１の記載事項を検討するに、刊行物１の電子辞書は、第１の言語情報である英単語を入力キーにより入力し、変換キーを押下して変換すると、英単語、第２の言語情報である日本語の訳語、活用と関連情報があることの表示を表示器に表示するものであり（記載（ア）、（ウ））、英単語、訳語、活用、関連情報等を記憶するメモリを有している（記載（ア）、（オ）、（カ））。 
 　そして、入力された英単語は、キー入力バッファに蓄積される（記載（エ））とともに、メモリから出力される英単語と同じものかどうかが一致判定部で判定され、一致すれば、入力された英単語に対応する訳語、活用、関連情報等がメモリから出力され、英単語、訳語と活用及び関連情報の有無が表示器の表示画面に文字で表示される（記載（オ）、第１図、第２図）構成であり、活用や関連情報があることが文字で表示されているとき、活用キーないし関連キーを押下すると、活用形や関連語が表示器に表示される（記載（ア）、（ウ）、（キ）、第２図）構成である。 
　
してみると、刊行物１には、 
　
 「第１の言語情報である英単語を入力する入力キーと、 
 　前記入力キーにより入力された英単語を蓄積するキー入力バッファ及びメモリに記憶された英単語との一致を判定する一致判定部と、 
 　前記第１の言語情報である英単語に対応する少なくとも１つの第２の言語情報である日本語の訳語、英単語に対応する活用形及び関連情報を格納したメモリと、 
 　前記活用形及び関連情報を出力するための活用キーないし関連キーと、 
 　前記キー入力バッファに蓄積された英単語、前記メモリに記憶された日本語の訳語及び前記メモリに記憶された活用形及び関連情報のうち少なくとも１個を表示する表示器とを備え、 
 　前記表示器の表示画面において、前記第１の言語情報である英単語に対応する第２の言語情報である日本語の訳語を１画面内に表示し、英単語に対応する活用形及び関連情報が前記メモリに記憶されている場合、記憶している活用形及び関連情報があることを文字で表示し、前記１画面内に活用形及び関連情報があることが文字で表示されている場合、所望の活用形または関連情報を該所望の活用形または関連情報に対応する前記活用キーまたは関連キーにより選択的に出力して表示する電子辞書。」 
の発明（以下「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比 
　刊行物１記載発明の「第１の言語情報である英単語」、「入力キー」、「少なくとも１つの第２の言語情報である日本語の訳語」、「表示器」は、本願発明１の「第一の言語の単語」、「文字入力手段」、「第二の言語の１個以上の訳」、「表示手段」にそれぞれ相当する。 
　刊行物１記載発明の「キー入力バッファ」は、入力キーにより入力された英単語を記憶しているから、本願発明１の「単語記憶回路」に相当する。
　刊行物１記載発明の「メモリ」は、第１の言語情報である英単語に対応する少なくとも１つの第２の言語情報である日本語の訳語を記憶する点で、本願発明１の「訳語記憶回路」に相当し、１個以上の関連情報を記憶する点で、前者の「関連情報記憶回路」に相当する。 
　刊行物１記載発明の「活用キーないし関連キー」は、本願発明１の「関連情報」に相当する「活用形及び関連情報」を出力するためものものであるから、前者の「関連情報出力手段」に相当し、刊行物１記載の発明の「活用形及び関連情報」は、具体的には、活用形、同義語、反義語等である（記載（ウ））から、複数種類の「関連情報」であるといえる。 
　刊行物１記載発明の「記憶している活用形及び関連情報があることを文字で表示」することは、活用形という種類の関連情報があることや、他の種類の関連情報があることを表示することであるから、「記憶している関連情報の種類を表示」することといえる。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載発明は、 
「第一の言語の単語を入力するための文字入力手段と、 
　前記文字入力手段により入力した第一の言語の単語の内容を記憶する単語記憶回路と、
　前記第一の言語の単語に対応する第二の言語の１個以上の訳の内容を記憶する訳語記憶回路と、 
　関連情報を記憶する関連情報記憶回路と、 
　前記関連記憶情報を出力するための関連情報出力手段と、 
　前記単語記憶回路に記憶された単語、前記訳語記憶回路に記憶された訳の内容及び前記関連情報記憶回路に記憶された関連情報のうち少なくとも１個を表示する表示手段とを備え、 
　前記表示手段の表示画面において、前記第一の言語の単語に対応する第二の言語の訳を１画面内に表示し、前記訳に対応する関連情報が前記関連情報記憶回路に記憶されている場合、記憶している関連情報の種類を表示し、前記１画面内に複数種類の前記記憶情報が表示されている場合、所望の種類の前記関連情報を該所望の種類に対応する前記関連情報出力手段により選択的に出力して表示する電子辞書。」 
である点で一致し、
　
下記の点で相違する。 
　
　〔相違点１〕第二の言語の訳を、本願発明１は１画面内に「複数個」表示するのに対し、刊行物１記載の発明はそうでない点。
　〔相違点２〕上記関連情報が、本願発明では「訳の下位の情報である」のに対し、刊行物１記載の発明では訳の下位の情報であるのか明示されていない点
　〔相違点３〕本願発明１は、関連情報の種類「を示す記憶記号」を訳毎に対応する位置に表示するのに対し、刊行物１記載の発明では、関連情報を訳毎に表示するとは記載されておらず、関連情報の種類も文字で表示する点。
　
４．判断 
　
４−１．相違点１について 
　刊行物１記載の発明において、１画面に訳語を１つ表示しているが、複数の訳語があり、表示に余裕があれば、訳語を複数表示することは、当業者が配慮する設計事項である。
４−２．相違点２について
　　本願発明１の「訳の下位の情報である関連情報」について審判請求人は、本願明細書の「関連情報には、英語の複数の単語に対応する英語の例文、英語の例文に対応する日本語の訳、英語や日本語による解説、文法の説明、参考資料名、類語、他の言語のスペル等がある。これらの関連情報を表示するには、関連情報選択キー（図示しない）と関連情報選択回路（図示しない）を設けておけばよい。」（段落【００１７】）の記載に基づくものと平成１７年９月８日付の意見書で説明しており、関連情報の例として「類語」（類似の意義をもつ語。類義語。株式会社岩波書店 広辞苑第五版）があげられている。
　これは、刊行物１記載の発明の関連情報としての同義語（語形は異なるが意義はほぼ同じ言葉。「即刻」と「即時」の類。同意語。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）と同様の情報である。
　そして、刊行物１に記載された関連情報が訳語に対する情報であることは、上記（ウ）において、関連情報の例として示された「同義語」や「反義語」が、訳に応じて異なることが一般的に知られていることであるので（例えば「ＧＯ」の自動詞の訳である「去る」に対応する同義語は「ｌｅａｖｅ」となり、他動詞の訳である「我慢する」に対応する同義語は「ｅｎｄｕｒｅ」となる）、刊行物１に記載された関連情報を訳の下位の関連情報とすることは、当業者であれば適宜なしうるものである。
４−３．相違点３について
　入力された英単語に対応する１つの訳での品詞が動詞であれば、活用形があるのに対し、他の訳での品詞が名詞であれば、活用形がないことは、当業者にとって常識であるから、該常識を考慮すると、刊行物１の電子辞書において、活用及び関連情報の有無を、訳語に対応してメモリに記憶し、表示された訳語毎に対応する活用及び関連情報の有無を表示するようにすることは、当業者が適宜なしうるものである。 
　また、関連情報の種類を本願実施例のように記号（例文記憶記号、関連記憶記号）で表示することは、通常の紙の辞書において周知に行われていること（紙の辞書における略語や記号等を参照されたい。）であるから、引用刊行物１記載の発明の関連情報の種類を文字で表示する構成に代えて、関連情報の種類を示す記号で表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、訳語が複数表示されている場合に、それぞれの訳語に対応した位置に記憶記号を表示することは、それぞれの訳語に関連情報がある場合において、当業者であれば配慮する事項である。 
　
４−３．作用効果について 
　本願発明の作用効果についてみても、刊行物１記載の発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。 
　
５．結論
 　したがって、本願発明１は、刊行物１記載発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。