【事件の表示】
　平成５年特許願第４４３２４号「抗菌性を有するドリップ吸収シート」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月２３日出願公開、特開平６−２３４１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「銀イオンを徐々に溶出することが可能な銀イオン含有無機物と熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物と、該樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂を含むが、上記の銀イオン含有無機物を含まない樹脂組成物とを使用して製膜化した、銀イオン含有無機物を含む樹脂フィルムと銀イオン含有無機物を含まない樹脂フィルムとの２層フィルムからなり、更に、該２層フィルムに、加熱針による孔径１００〜８００μｍ、開孔数０．１〜１０００個／ｃｍ２の範囲からなる孔を設け、かつ、上記の２層フィルムと吸水紙とを、前者を構成する銀イオン含有無機物を含まない樹脂フィルムの面と後者の吸水紙の面とを対向させて積層した構成からなることを特徴とする抗菌性を有するドリップ吸収シート。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原審における、平成１３年１２月１２日付けの拒絶理由通知書で引用文献１として引用された実願平３−８６４１号（実開平４−１３５３２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）『液吸収性を有する吸収体と、該吸収体の食品接触面側に配設された表面材とで構成され、該表面材が、食品から滲出するドリップを吸収体に導く多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなっていて、抗菌性ゼオライトを保持していることを特徴とする食品用吸液シート。』（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（２）『本考案は、魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する、抗菌性を有する吸液シートに関するものである。』（明細書、段落【０００１】第２〜３行）　
（３）『【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１及び図２において、吸液シートは、液吸収性を有する吸収体１と、該吸収体１の食品接触面側に配設された表面材２とで構成され、該表面材２が、食品から滲出するドリップを吸収体１に導く多数の立体孔３を備えた多孔質プラスチックシートからなっていて、抗菌性ゼオライト４を保持している。』（明細書、段落【０００８】）
（４）『上記吸収体１は、天然繊維、合成繊維、再生繊維、半合成繊維等からなる不織布や、パルプ成形品、各種秤量の吸収紙、あるいは高吸収性の高分子吸収剤等により構成され、これらの素材が単独で又は複数混合して使用される。』（明細書、段落【０００９】第１〜３行）
（５）『各立体孔３の先端がホットメルト接着剤等の接着手段によって吸収体１の上面に接着され、これによって該吸収体１と多孔質表面材２とが一体化されている。』（明細書、段落【００１０】第２〜４行）
（６）『上記立体孔３の孔径ｄが０．１〜１．５ｍｍ、・・・（中略）・・・単位面積あたりの立体孔３の個数が１０〜１５０個／ｃｍ２、・・・（中略）・・・、上記条件を満足するように設定される。』（明細書、段落【００１１】第４〜８行）
（７）『上記表面材２を形成する合成樹脂素材としては、ポリオレフィン、オレフィンとアクリル酸エステル、酢酸ビニルなど他のモノマーとの共重合体、ポリエステル、ポリアミド、酢酸セルロース等の人体に無害な任意の疎水性合成樹脂を使用することができ、必要に応じてこれに酸化チタンや酸化亜鉛などの白色顔料を添加又はコーティングすることにより、不透明化される。なお、上記表面材２に立体孔３を穿設する前にエンボス、デボス等の加工を行っても良い。』（明細書、段落【００１４】第１〜６行）
（８）『上記抗菌性ゼオライト４は、ゼオライト中に含まれるイオン交換可能な金属の少なくとも一部を、銀、銅、亜鉛の中の少なくとも一種の金属と置換して得られるもので、空気中の酸素を活性化することにより抗菌性を発揮し、カビや雑菌等の繁殖を防ぐものである。この抗菌性ゼオライト４は、・・・（中略）・・・表面材２の成形時に材料中に混合するとか、成形された表面材２に塗布や吹き付け等の適宜方法でコーティングすることにより、該表面材２に保持させる。』（明細書、段落【００１５】第１〜７行）
（９）『抗菌性ゼオライトを１．０％配合した厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムに、孔径０．７５ｍｍの立体孔を孔ピッチ１．２５ｍｍで開設してなる厚さ０．４ｍｍの表面材を、ビード状のホットメルト接着剤を用いて接着した。』（明細書、段落【００２８】第４〜６行）
（１０）図面の図１には、吸液シートの実施例の正面図が、図２には、吸液シートの部分拡大断面図が示されている。
　
３．対比
　上記２．の（１）ないし（９）に記載の事項、同じく（１０）の図示内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「液吸収性を有する吸収体１と、前記吸収体１の食品接触面側に配設された多孔質表面材２とで構成された抗菌性を有する吸液シートであって、前記吸収体１は、吸収紙により構成され、前記多孔質表面材２は、抗菌性ゼオライト４を、前記多孔質表面材２の成形時に、ポリオレフィン等の疎水性合成樹脂の材料中に混合することにより前記多孔質表面材２に保持させたフィルムに、孔径ｄが０．１〜１．５ｍｍ、単位面積あたりの個数が１０〜１５０個／ｃｍ２の立体孔３を穿設したものであり、前記抗菌性ゼオライトは、ゼオライト中に含まれるイオン交換可能な金属の少なくとも一部を銀と置換して得られるものであり、魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する、抗菌性を有する吸液シート。」
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は構成等からみて、後者の「ポリオレフィン等の疎水性合成樹脂」は前者の「熱可塑性樹脂」に、以下順に、「単位面積あたりの個数」は「開孔数」に、「抗菌性を有する吸液シート」は「抗菌性を有するドリップ吸収シート」にそれぞれ相当する。
　また、本願明細書には、銀イオンを含有させる無機物の一つとしてゼオライトが挙げられており（本願明細書の段落【０００９】）、銀イオンを含むゼオライトは、溶液と接触した場合に該溶液中の陽イオンとのイオン交換によって銀イオンを徐々に溶出することが可能であることは技術常識といえるから、後者の「ゼオライト中に含まれるイオン交換可能な金属の少なくとも一部を銀と置換して得られる抗菌性ゼオライト」は、前者の「銀イオンを徐々に溶出することが可能な銀イオン含有無機物」に相当する。
　さらに、「立体孔」は、「孔」に含まれる概念であるから、後者の「立体孔」は、前者の「孔」に相当する。
　さらにまた、後者の「吸収紙」は、「魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する」ために備えられたものであるから、水分を吸収する機能も有していることは明らかであり、前者の「吸水紙」に相当する。
　したがって、両者は、
「銀イオンを徐々に溶出することが可能な銀イオン含有無機物と熱可塑性樹脂を使用して形成したフィルムに、開孔数１０〜１５０個／ｃｍ２の範囲からなる孔を設け、かつ、上記のフィルムと吸水紙とを積層した、抗菌性を有するドリップ吸収シート。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　
相違点１：
　「ドリップ吸収シート」の食品に接する側の層に関して、本願発明では、「銀イオン含有無機物を含む樹脂フィルムと銀イオン含有無機物を含まない樹脂フィルムとの２層フィルム」に孔を設け、上記２層フィルムと吸水紙とを「前者を構成する銀イオン含有無機物を含まない樹脂フィルムの面と後者の吸水紙の面とを対向させて積層」させたものであるのに対して、刊行物発明では、銀イオン含有無機物を含まない樹脂フィルムを有しない点。
相違点２：
　「フィルム」に設けた「孔」の「孔径」の数値範囲に関して、本願発明では、「１００〜８００μｍ」であるのに対し、刊行物発明では、１００〜１５００μｍである点。
相違点３：
　「フィルム」に設けた「孔」の形成に関して、本願発明では、「加熱針」により設けられたものであるのに対して、刊行物発明では、立体孔の形成方法が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　積層体の分野において、積層体において必要とされる機能を発現するための材料を積層体の層構成における最も必要な層のみ、例えば表面層のみに備えることは、当業者において普通に行う周知の技術であり、また、表面に抗菌機能を付与した積層体の技術分野においても、表面樹脂層を表面側の樹脂層と同等の樹脂層からなる多層構造とし、抗菌剤をそれらの層のうち最表面層のみに含有させることは、例えば、特開昭６４−５８３７号公報、特開平３−１５０１２２号公報、実願昭６３−１４７７３号（実開平１−１２２４７４号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　してみると、当業者であれば、刊行物発明及び上記当業者において普通に行う周知の技術から、抗菌機能が必要とされる層の厚みの範囲に限って、抗菌機能を発揮するための材料である銀を含む層を形成することは、容易に想到し得ることといえ、該抗菌機能を発揮するための材料である銀を含む層を形成することの具体的方法として、表面樹脂層を上記周知の表面側の樹脂層と同等の樹脂層からなる多層構造とし、抗菌剤をそれらの層のうち最表面層のみに含有させる技術を採用することは、適宜なし得る設計的事項といえる。
　上記のことから、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が刊行物発明及び上記周知の技術から容易になし得たことといえる。
　なお、請求人は、平成１４年８月５日付け手続補正書により補正された審判請求書において「高価な銀イオン含有無機物の使用量を少なくしてその低減化を図る」ことのできるという効果を主張しているが、上記周知の積層体の分野において必要とされる機能を発現するための材料を積層体の層構成における最も必要な層のみに備えるということが、コスト削減の観点からみても理にかなっていることから、請求人の主張するような効果は、刊行物並びに上記周知の技術から予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえず、上記主張は採用できない。
［相違点２］について
　刊行物発明においては、本願発明における孔径の上限値の８００μｍを越える１５００μｍ迄の数値が規定されているが、上記２．の（９）の記載からみても、８００μｍ以下のものとする場合も当然に含むものであり、相違点２は、実質的な相違点といえない。
［相違点３］について
　加熱針による樹脂フィルムの穿孔方法は、例えば、実願昭６３−１４７７０号（実開平１−１２２４４３号）のマイクロフィルム、実願平２−６２１４５号（実開平３−８３０３０号）のマイクロフィルム及び実願平１−１８４７４号（実開平３−８１８２号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前に周知であるから、刊行物発明における孔の穿設手段として上記周知の加熱針による穿孔方法を採用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、本願発明において、「加熱針」により「孔」を形成した点によって格別の発明の効果を奏するものとはいえない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が上記刊行物発明及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。