【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７８５２７号「高周波焼入れ用機械構造用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２９８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年７月３日（優先日：同年５月１３日）の出願であって、その発明は、平成１５年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、
　Ｃ　：０．４５〜０．７０％、
　Ｓｉ：０．０１〜０．４０％、
　Ｍｎ：０．２ 〜２．５ ％、
　Ｐ　：０．０２０ ％以下、
　Ｓ　：０．０６％以下、
　Ａｌ：０．０６０ 〜０．２５％、
　Ｎ　：０．００２０〜０．０２５ ％、
　Ｏ　：０．００２０％以下、
　Ｂ　：０．０００３〜０．００６０％
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする高周波焼入れ焼戻し後のねじり強度、ねじり疲労強度および耐焼割れ性に優れる高周波焼入れ用機械構造用鋼。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、本願優先日前日本国内又は外国において頒布された特開平７−２４２９８９号公報（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　引用刊行物に記載された事項は、以下のとおりである。
（ア）「Ｃ：０．２〜０．６重量％，Ｓｉ：０．０１〜０．２重量％，Ｍｎ：０．３〜１重量％，Ａｌ：０．０１〜０．１重量％，Ｎ：０．００３〜０．０２重量％，Ｂ：０．０００３〜０．００７重量％を夫々含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、該不可避不純物中のＰを０．０１５重量％以下（０重量％を含む）、Ｓを０．０３重量％以下（０重量％を含む）、Ｏを０．００２０重量％以下（０重量％を含む）、Ｔｉを０．００５重量％以下（０重量％を含む）に夫々抑制してなり、且つＪＩＳ Ｇ ０５５５に準拠して測定されるＡｌ2 Ｏ3 介在物とＴｉＮ介在物の合計清浄度を０．０１０％以下（０％を含む）に制限したものであることを特徴とする冷間鍛造性、被削性およびねじり疲労強度に優れた高周波焼入れ用鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は、冷間鍛造性、被削性およびねじり疲労強度のいずれにも優れた高周波焼入れ用鋼に関するものであり、この高周波焼入れ用鋼は等速ジョイントのドライブシャフトやアウターレース、ギヤ、ジョイント等の自動車の動力伝達系を構成する部品の素材として有用である。」（【０００１】）
（ウ）「動力伝達系部品であるドライブシャフトやアウターレースは、ＪＩＳ  Ｓ５３Ｃ、ＪＩＳ  Ｓ４８Ｃ、ＪＩＳ  ＳＭｎ４４３、あるいは中炭素ボロン鋼を所定の形状に熱間鍛造、温間鍛造または冷間鍛造した後、切削加工し、その後さらに高周波焼入れ−焼戻しによって製造されるのが一般的である。」（【０００２】）
（エ）「【実施例】表１に示す化学成分組成の鋼材を溶製し、熱間鍛造によって直径：５０ｍｍの棒材とし、焼きならし後、切削試験片と、図１に示すねじり試験片に機械加工した。・・・」（【００２８】）
（オ）【００２９】【表１】には、この発明の鋼であって、Ａｌが０．０５７重量％である以外は、他の全ての成分について本願発明１の組成を満たし、Ｔｉ含有が０重量％である鋼種Ａ１が記載されており、【００３０】【表２】には鋼種Ａ１のＡｌ2 Ｏ3 介在物の清浄度が０．００１３％、ＴｉＮ介在物の清浄度が０％であり、それらの合計清浄度が０．００１３％であることが記載されている。
　
４．当審の判断
（１）刊行物発明                                     
　引用刊行物には、記載（ア）に示す「・・・冷間鍛造性、被削性およびねじり疲労強度に優れた高周波焼入れ用鋼」に関し、記載（イ）に「等速ジョイントのドライブシャフトやアウターレース、ギヤ、ジョイント等の自動車の動力伝達系を構成する部品の素材として有用である。」と示されているから、この鋼は「機械構造用鋼」であるといえる。また、記載（ウ）及び（エ）によると、この鋼の「ねじり疲労強度」は「高周波焼入れ−焼戻し」後に試験測定されているといえる。そして、この鋼は、記載（オ）の鋼種Ａ１のように「Ｔｉ」を「０重量％」に抑制した場合を含み、その場合、「ＴｉＮ介在物」の清浄度も「０％」となることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物には、「Ｔｉ」の含有が「０重量％」である場合、
「重量％で、
Ｃ　：０．２〜０．６％、
Ｓｉ：０．０１〜０．２％、
Ｍｎ：０．３〜１％、
Ｐ　：０．０１５％以下（０重量％を含む）、
Ｓ　：０．０３％以下（０重量％を含む）、
Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｎ　：０．００３〜０．０２％、
Ｏ　：０．００２０％以下（０重量％を含む）、
Ｂ　：０．０００３〜０．００７％
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、
且つＪＩＳ Ｇ ０５５５に準拠して測定されるＡｌ2 Ｏ3 介在物の清浄度を０．０１０％以下に制限したものである冷間鍛造性、被削性及び高周波焼入れ焼戻し後のねじり疲労強度に優れる高周波焼入れ用機械構造用鋼。」
の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
（２）対比    
　本願発明１（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、両者は、
「重量％で、
Ｃ　：０．４５〜０．６％、
Ｓｉ：０．０１〜０．２％、
Ｍｎ：０．３〜１％、
Ｐ　：０．０１５％以下、
Ｓ　：０．０３％以下、
Ａｌ：０．０６０〜０．１％、
Ｎ　：０．００３〜０．０２％、
Ｏ　：０．００２０％以下、
Ｂ　：０．０００３〜０．００６０％
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる高周波焼入れ焼戻し後のねじり疲労強度に優れる高周波焼入れ用機械構造用鋼。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：前者は、「高周波焼入れ焼戻し後のねじれ強度」（以下「ねじれ強度」という。）及び「耐焼割れ性」に優れるのに対して、後者は、「ねじれ強度」及び「耐割れ性」について不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　刊行物発明は、「等速ジョイントのドライブシャフトやアウターレース、ギヤ、ジョイント等の自動車の動力伝達系を構成する部品の素材」を用途とする「高周波焼入れ用機械構造用鋼」であるところ（記載（イ））、そのような用途の「高周波焼入れ用機械構造用鋼」には、「ねじり疲労強度」とともに「ねじり強度」や「耐焼割れ性」が求められていることは、例えば本願出願前に頒布された文献である特開平８−２５３８４２号公報【０００２】及び【００２１】、若しくは特開平７−９０４８４号公報【０００３】に記載されるように周知の課題である。
　そうすると、刊行物発明の「高周波焼入れ用機械構造用鋼」について、「ねじれ強度」や「耐焼割れ性」が不明であり、引用刊行物にそれらの特性についての記載がないとしても、刊行物発明と用途を同じくする「高周波焼入れ用機械構造用鋼」において周知の課題である「ねじれ強度」や「耐焼割れ性」について着目し、刊行物発明に係る鋼の成分範囲の中からその用途に適する「ねじれ強度」や「耐焼割れ性」を実現できる成分比を選択することにより、「ねじれ強度」や「耐焼割れ性」に優れた鋼とすることは、上記周知の課題に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
（４）審判請求人の主張に対して
（ｉ）審判請求人の主張
　審判請求人は審判請求書の「（３−２）引用文献１（注：引用刊行物）に記載された発明と本願発明との対比」の「（イ）本願の請求項１に係る発明」の項において、以下の主張をしている。
（ａ）課題について
　『引用文献１に記載された発明では「冷間鍛造性、被削性およびねじり疲労強度」の向上を目的としており、一方、本願発明では「ねじり強度、ねじり疲労強度および耐焼割れ性」の向上を目的としております。引用文献１に記載された発明では「耐焼割れ性」の向上を明らかに目的とはしておりません。したがって、引用文献１に記載された発明と本願発明とではその課題を異にしていると言わざるを得ません。』（第４頁第３２〜３７行）
　
（ｂ）構成について
（ｂ−１）『引用文献１に記載された発明は・・・「Ａｌ2 Ｏ3 介在物とＴｉＮ介在物の合計清浄度を０．０１％以下（０％を含む）に制限した」ことにその主旨があるものと思料され・・・Ａｌ2 Ｏ3 介在物とＴｉＮ介在物の量を制限しない本願発明とは、この点で大きくその構成を異にしております。しかも、引用文献１に記載された発明では本願発明におけるようなＡｌの多量添加（０．０６０〜０．２５％）は全く意図しておりません。・・・引用文献１の実施例ではＡｌは高くても０．０５７％までであり、０．０６０％以上のＡｌ含有の例は全くありません。』（第４頁第３８行〜第５頁第３行）
（ｂ−２）『引用文献１に記載された発明では被削性向上のために積極的に「ＢＮ化合物を生成させ」・・・ております。・・・本願発明は、ＢがＢＮとなって析出するのを防止し、Ｂの焼入れ性向上作用を最大限利用して、容易に大きい焼入れ深さを得ようとしております。・・・ＢＮを積極的に生成させる引用文献１に記載された発明では、焼入れ深さもさほど大きくなく、焼割れの発生は顕著でないと推察されます。このため、引用文献１に記載された発明では、ＢＮの析出を抑え大きい焼入れ深さが得られる本願発明で問題となるような耐焼割れ性について全く考慮する必要がないのです。』（第５頁第１５〜２７行）
　
（ｃ）効果について
　「本願発明では、Ａｌ含有量の増加により、耐焼割れ性、ねじり強度およびねじり疲労強度がともに向上するという顕著な効果を奏しますが、引用文献１にはＡｌの多量添加により、耐焼割れ性、ねじり強度およびねじり疲労強度がともに向上することについての記載はもちろん示唆する記載も一切ありません。」（第５頁第４〜７行）
　
（ｄ）結論
　「引用文献１には本願発明の課題、構成、効果について示唆するものが全くない以上、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいていかに当業者といえども容易に構成できないことは明らかであります。」（第５頁第５０行〜第６頁第２行）
　
（ii）当審の判断
（ａ）課題について
　上記「４．（３）」に示すとおり、本願発明１の課題は周知のものであるにすぎないから、引用刊行物に本願発明１の課題が示されていないことを以てして、本願発明１の進歩性を肯定することはできない。
　
（ｂ）構成について
（ｂ−１）本願発明１と刊行物発明とはともに「Ｔｉ」を含有せず、「ＴｉＮ介在物」も含有しないから、「Ａｌ」、及び「Ａｌ2 Ｏ3 介在物」について検討すると、引用刊行物【００１４】には「Ａｌは脱酸効果を発揮すると共に、Ｎとの化合物であるＡｌＮを生成して高周波焼入れ時の結晶の粗大化を防止する効果がある。その様な効果を発揮させるためには、その含有量は０．０１重量％以上とする必要があるが、０．１重量％を超えて過剰に含有させてもその効果は飽和する。」と記載されているから、引用刊行物に「Ａｌ：０．０６０％以上」の具体的な実施例が記載されていないとしても、刊行物発明から「Ａｌ：０．０６〜０．１％」である鋼を除外すべき阻害要因は存在せず、刊行物発明は「Ａｌ」の添加量において本願発明１と相違しない。また、引用刊行物【００２４】には「Ｏは鋼中の不純物の形態に大きな影響を及ぼし、特にＡｌ2 Ｏ3 やＳｉＯ2 等の酸化物系介在物はねじり疲労強度を著しく低下させるので、これらに介在物は極力少なくしなければならない。こうした観点から、Ｏの含有量は０．００２０％以下に抑制する必要があり、この範囲であれば実質上の問題は生じない。」と記載されているから、刊行物発明は「Ａｌ：０．０１〜０．１％」かつ「Ｏ：０．０２０％以下」の鋼とすることによって、「Ａｌ2 Ｏ3 介在物の清浄度を０．０１０％以下に制限」しているといえる。一方、本願発明１も「Ａｌ：０．０６〜０．１％」かつ「Ｏ：０．０２０％以下」を含む鋼である点で刊行物発明と一致し、その他の成分の添加量においても重複するから、「Ａｌ2 Ｏ3 介在物の清浄度を０．０１０％以下に制限」されたものとなっているといえる。したがって、「Ａｌ2 Ｏ3介在物」の清浄度についても、本願発明１と刊行物発明との構成が相違するとはいえない。
（ｂ−２）引用刊行物には、【０００９】に「被削性は、ＢＮ化合物を生成させる・・・ことによって、向上させることができる。」と記載されているとともに、同【００１６】に「Ｂは高周波焼入れ性の向上や、ＢＮの生成によって被削性を向上させるのに有効な元素であり、そのためには０．０００３重量％以上添加する必要がある。しかしながら、０．００７重量％を超えるとその効果は飽和する。」と記載されているから、刊行物発明の「Ｂ」は「被削性向上のためのＢＮ」生成用として添加されるとともに「焼入れ性向上のためのＢ」として添加されていると認められ、その添加量は本願発明１と重複する範囲である。
　そうすると、刊行物発明の「Ｂ」をあたかも「ＢＮ」生成のみを積極的に行う添加成分であって、本願発明１の「焼入れ性向上のためのＢ」とは異なるとする審判請求人の上記主張は失当であり、添加量範囲の重複する本願発明１と刊行物発明とにおける「Ｂ」は、構成として何ら異なるものではないといえる。
　
（ｃ）効果について
　審判請求書中の参考図には、耐焼割れ性の劣るものとしてＡｌ含有量０．０６０％未満の４種の鋼が示されているが、これらの鋼は本願明細書記載の鋼Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｒに対応するものと認められるところ、これらの鋼はいずれもＡｌとともにＡｌ以外の成分比も本願発明１の範囲を外れるものであるから、「Ａｌ：０．０６０％以上」という本願発明１の特定事項が直ちに耐焼割れ性の向上効果をもたらすとはいえない。むしろ、この参考図は、引用刊行物に実施例として具体的に記載された鋼種Ａ１（記載（オ）参照。Ａｌが０．０５７重量％である以外は、他の全ての成分について本願発明１の組成を満たす。）も、本願発明１と同等の耐焼割れ性を奏することを示すものといえる。
　したがって、本願発明１の「Ａｌ：０．０６０％以上」という特定事項が、耐焼割れ性、ねじり強度及びねじり疲労強度をともに向上させるという顕著な効果をもたらすという審判請求人の主張は根拠のないものである。
　
（ｄ）結論
　よって、上記審判請求人の主張は受け入れることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。