【事件の表示】
　特願２００１−１２２７８９「常時換気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開，特開２００２−３１７９８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年４月２０日に出願した特願２００１−１２２７８９号の出願であって，その請求項に係る発明は，平成１７年１１月７日付け手続補正書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　通常換気量の換気運転を行う通常モードと，この通常モードよりも少ない換気量となる減少モードとの切換が可能である常時換気システムであって，使用者が存在するときには，通常モードとし，使用者不在時には，減少モードとし，さらに，通常調湿能力の調湿運転を行う通常調湿運転モードと，通常調湿運転モードよりも調湿能力が小さい調湿減少モードとの切換が可能な調湿ユニット（１）を備え，使用者が存在するときには，上記通常モードに加え，通常調湿運転モードとし，使用者不在時には，上記減少モードに加え，上記調湿ユニット（１）を調湿減少モードとすることを特徴とする常時換気システム。
　【請求項２】　モード切換スイッチ（３６）を備え，このモード切換スイッチ（３６）にてモードの切換操作を行うことを特徴とする請求項１の常時換気システム。
　【請求項３】　タイマ手段（３７）を備え，このタイマ手段（３７）によって設定した時刻にモードの切換を行うことを特徴とする請求項１の常時換気システム。」
　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して，平成１７年９月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２３９１号（以下，「引用例１」という。），特開平９−７９６２３号公報（以下，「引用例２」という。）及び特開平１０−１２２６１３号公報（以下，「引用例３」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
２−１．　引用例１について
　
　１ａ．　「【産業上の利用分野】本発明は，ヒートポンプ式エアコン等の冷暖房機と，換気装置を組合わせて総合的な空気環境をコントロールし，心地良く，使い易く，経済的な環境を提供する空気調和システムの制御に関するものである。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．　「 【発明が解決しようとする課題】暖房機等の空調機は，快適な環境に保ち，生活するために使用するものである。空調機が室内環境の要因の中で制御可能なものは，温度が主である。人の暑い寒いなどの温熱感覚は，人体からの放熱量と産熱量のランスにより，決定される。人体からの放熱量は，温熱４要素といわれる温度，湿度，輻射，気流により決り，これらにより温熱感覚が決定する。空調機は，温熱４要素の温度を制御し快適な環境をつくっている。しかし，家屋の保全や人の快適性を考えると，換気装置等の環境要素制御機器によって室内の空気質についても制御する必要がある。一般的に，空調機とその他の環境要素制御機器を組合わせて使用する時は，それぞれの機器を別々に操作する必要があり，操作性が悪くなる。これを改善するため，従来の構成に示したように，主となる空調機から情報を発信し，他の機器のオン，オフ制御を行うシステムがある。しかし，換気量は使用者で設定する必要があり，また，空気質は嗅覚以外は知覚できず、酸素濃度が低くなっても人は気付かないことも多い。したがって，人はどの程度の換気が必要であるか推論するのは難しく，むやみに換気量を増やしエネルギーが無駄になるなど，省エネルギー性，操作性，室内空気質について課題がある。」（段落【０００４】）
　
１ｃ．　「図４は、最適換気運転モード推論部２の推論の一例を示すものである。最適換気運転モード推論部２は，マイクロコンピュータ１４に存在し，マイクロコンピュータ１４は，人体検出部３，冷暖房機のモード４に関する情報を持っているので，これらから図４に示すような最適換気運転モードの推論を行うことができる。例えば，通常暖房で人が存在する時，最適換気運転モードは８０ｍ３／ｈ，人が不在の時，省エネルギーのため換気量を減らし２０ｍ３／ｈと推論することができる。また，カビガードモードの時、換気量は高めに保ち，できるだけ低湿にすることが望ましいが，換気量を高くすると換気装置の騒音が大きくなり，またカビガードに適した湿度は人にとって低湿でありすぎる。そこで，人が存在するときは騒音や湿度を考慮する必要があり，例えば人が不在の時は１２０ｍ３／ｈ，人が存在の時は８０ｍ３／ｈと推論できる。また，ランドリーモードの時もカビガードモードと同一である。」（段落【００３０】）
　
１ｄ．　「実施例７．次に，実施例７を図をもって説明する。図１４と図１５は，実施例７を示すもので，図１４は換気装置のネットワークシステムに関する回路構成図であり，制御ブロック図は実施例１，２と同一であり省略する。図において，１９は運転スイッチ，７は冷暖房機が発信する情報を受信する情報受信部，８は使用者が好みの換気運転モードをインプットまたは環境検出器から検出された環境情報を換気運転モードをもとに自動的に換気運転モードが設定される換気運転モード設定部，３２は情報受信部７が受信する情報を有効にするか無効にするかを切換える切換スイッチ，２０は換気装置の制御手段とネットワークシステムの制御手段を有したマイクロコンピュータで，入力回路２１，ＣＰＵ２２，メモリ２３，出力回路２４を有している。１１はその出力回路２４からの信号によって換気風量の制御を行う換気部であり，３３はシステム運転に入っているかどうかを表示するランプなどから成る表示部である。」（段落【００４６】）
　
１ｅ．　「図１５は換気装置の制御フローチャート図であり，このフローチャートは，換気装置のマイクロコンピューター２０の制御フローであり，このフローを一定時間毎に通る。Ｓ１０１で換気運転モード情報が受信され，Ｓ１０２で換気運転モード情報の受信の有無を確認し，受信されるとＳ１０３で切換スイッチがオン（換気運転モード情報を有効にする。）を確認し，しかも受信した換気運転モード情報が正常であれば，Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４ではタイマーをリセットし，Ｓ１０５でカウントする。Ｓ１０６で一定時間経過したかどうかの判定を行い，未経過の時はＳ１０７で点灯フラグをオンする。さらにＳ１０８で表示部３３に当たるシステムランプをオン（点灯）し，Ｓ１０６で受信した換気運転モード情報を使用し，ネットワークシステム制御に入る。一定時間後に，この制御フローにはいると換気運転モード情報の受信が無かった場合，Ｓ１１０で点灯フラグがオンを確認し，Ｓ１０５に分岐する。Ｓ１０５でタイマーカウントし，一定時間が経過していなければ，Ｓ１０７からＳ１０９と進む。換気運転モード情報を受信すれば，Ｓ１０２で分岐し，Ｓ１０４でタイマーリセットを行い，その換気運転モード情報でネットワークシステム制御を行う。つまり，換気運転モード情報受
信後，一定時間は，システムランプを点灯し，ネットワークシステム制御を行うことになる。一定時間が経過すると，Ｓ１０６からＳ１１１へ分岐し，表示部３３に当たるシステムランプをオフし，Ｓ１１２で点灯フラグをオフし，Ｓ１１３でネットワークシステム制御を解除する。ネットワークシステム制御の解除は，換気運転モード補正を零にし，また，ネットワークシステム制御前の運転に戻す。これにより，容易に情報通信を確認することができ，システム制御により，生活シーンに合致した快適で省エネルギーな環境が実現できる。」（段落【００４７】）
　
２−２．　引用例２について
　
２ａ．　「【産業上の利用分野】本発明は，高気密住宅のような気密性の高い家屋において，常時低風量で換気を行い環境センサーが検知したときには，大風量に切換わる換気扇に関するものである。」（段落【０００１】）
　
２ｂ．　「【発明が解決しようとする課題】このような従来の換気扇では，環境センサー１０３が検知しないかぎり換気を行わないため，高気密住宅などのような常時低風量で換気が必要な家屋においては，湿気が高くなったり二酸化炭素の充満などという悪い環境になるという課題があった。」（段落【０００７】）
　
２ｃ．　「図に示すように，壁部１に形成された換気口２に装着される換気扇の本体３の内部にファンモーター４を設け，ファンモーター４を常時低速回転させる常時低速回転手段５と，温度および湿度や人の存在などにより部屋の環境が変化したことを検知する赤外線センサーよりなる環境検知手段６を設け，環境検知手段６からの検知信号が送られている間はファンモーター４の回転を低速から高速に可変する高速可変手段７と，環境検知手段６の検知後，ファンモーター４が高速運転に切換わったときからタイマーで演算を開始し，所定時間経過後において環境検知手段６が環境の変化を検知しているときは再び所定時間高速運転を続行し，所定時間経過後，環境検知手段６が環境の変化を検知していなければ常時低速回転手段５により低速回転を行うように高速運転の残置時間を演算する演算手段８を設けた制御部９により構成する。
　上記構成において，動作を図３を参照しながら説明する。
　ステップ１１でファンモーター４の回転速度を制御部９に設けた常時低速回転手段５で低速運転を開始し，ステップ１２で環境検知手段６のセンサーが検知したか否かを判断して検知していないと判断するとステップ１１に戻る。そして，ステップ１２で環境検知手段６が検知したと判断するとステップ１３に進み，再度環境検知手段６が検知したか否かを判断して，検知したと判断したときにはステップ１４でファンモーター４の回転速度を高速可変手段７により，高速運転を開始する。さらに，ステップ１５で演算手段８をクリアしてステップ１３に戻り，ステップ１３で環境検知手段６が検知していないと判断したときには，ステップ１６に進み，高速運転時間を演算手段８で演算してステップ１７で演算手段８の演算が終了したか判断し，終了したと判断したときにはステップ１８で演算手段８をクリアにしてステップ１１に戻る。そして，ステップ１７で演算手段８の演算が終了していないと判断したときには，ステップ１３に戻り同じ動作を繰り返す。・・・このように本発明の第１実施例の換気扇によれば常時低速回転で換気を行い，環境検知手段６が検知すると高速運転に切り換わり，高速運転に切り換わったときから高速運転終了までを演算手段８が演算し再び環境検知手段６が検知しなかったときには，低速運転に切り換わることにより部屋の状況にあった換気が行えるため通気性の良い快適な環境を得ることができる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
２−３．　引用例３について
３ａ．　「【従来の技術】まず，室内換気の考え方から述べる。室内外温度差によるが，一般的には換気量を増やすと，その分だけ空調負荷が増加する。このため，省エネルギ的には換気量は少ない方がよい。一方、室内環境の必要換気量の考え方は，人間が健康に生活できるように，主に室内のＣＯ２の濃度に着目して定められていた。そこで，両者を考慮して新省エネ基準では０．５回／ｈ程度の換気回数のものが推奨されている。このような中で，新築住宅を中心に，在室者が目がチカチカする，頭痛がする，喉が痛い等の症状を訴える問題が最近増加している。その原因として，住宅の高断熱・高気密化が進み，使用度が増えた新建材や，在室者が持ち込んだ絨毯，カーテンなどから発生するＶＯＣの室内濃度レベルが高いことがあげられている。即ち，住宅に使用されている新建材の接着剤や防かび材などからホルムアルデヒドを始めとする多種のガス，いわゆるＶＯＣが発生し，室内の濃度レベルが高くなり，個人差があるものの人体へ上記のような症状を発生させることが明らかとなった。」（段落【０００２】）
　
３ｂ．　「図１２及び図１３には，本発明の第１２の実施の形態を示す。室内のＶＯＣ濃度は湿度，換気量によって変化し，湿度が高くなるとともにＶＯＣ発生量が高くなり，換気量が大きくなるとともに室内のＶＯＣ濃度レベルは低下する。人間の喉，鼻などが湿度が高くなるとともに敏感となるため，ＶＯＣに対して不快と感じる濃度レベルは低下する傾向もあるといわれており，湿度が高いときには，ＶＯＣに対する配慮がより必要となる。そこで，本実施の形態においては，ＶＯＣの室内汚染が問題となる建築初期の所定期間，例えば３年間において，湿度が高くなるとともに，換気量を大きくして運転を行う換気装置を提供する。湿度は排気が流れる部分や室内の制御リモコンに湿度検知手段としての湿度センサー１２（図９参照）を設けて検知し，湿度と初期の経過時間に関するデータをもとに，例えば図１２に示す制御テーブルに基づいて換気風量を決定する。即ち，湿度が高くなるとともに換気風量を大きく設定して運転を行う。・・・上記第１１の実施の形態に記載した温度の影響について，本実施の形態と組み合わせることにより，温度・湿度の情報をもとにより細かく換気風量を判断して運転することにより，より室内のＶＯＣ濃度レベルを考慮し，それに応じた換気風量で省エネ性に優れる換気装置を提供することも考えられる。これらの結果，ＶＯＣによる不快感を使用者に招かず、換気による空調負荷の増大を小さくして省エネ性に優れる換気装置を提供することが可能となる」（段落【００３８】）
　
３．　対比・判断
〈引用例１の発明〉
  記載事項１ａ〜１ｅ及び図４〜図１５から，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「通常暖房で人が存在する時には，換気量が８０ｍ３／ｈの最適換気モードとし，人が不在の時には，省エネルギーのため換気量を２０ｍ３／ｈに減らしたモードとし，換気運転モードは換気運転モード設定部により設定される空気調和システム」
　
〈一致点〉
　本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）と引用例１の発明を対比すると，引用例１の発明の「空気調和システム」は本願発明１の「常時換気システム」に相当し，以下同様に「換気量８０ｍ３／ｈの最適換気モード」は「通常モード」に，「換気量２０ｍ３／ｈのモード」は「減少モード」に，また「換気運転モード設定部により設定され」は「モードの切換が可能」に相当する。
　
  したがって，両者は，通常換気量の換気運転を行う通常モードと，この通常モードよりも少ない換気量となる減少モードとの切換が可能である常時換気システムであって，使用者が存在するときには，通常モードとし，使用者不在時には，減少モードとすることを特徴とする常時換気システム，の点で一致し，次の点で相違する。　
　
〈相違点〉
　本願発明１では，換気運転に加えて，通常調湿能力の調湿運転を行う通常調湿運転モードと，通常調湿運転モードよりも調湿能力が小さい調湿減少モードとの切換が可能な調湿ユニットを備え，使用者が存在するときには，上記通常モードに加え，通常調湿運転モードとし，使用者不在時には，上記減少モードに加え，上記調湿ユニットを調湿減少モードとするのに対し，引用例１の発明では，これらの記載がない。
　
　前記の相違点について検討する。
  換気運転と調湿運転の関係については，記載事項２ｂ，２ｃ及び第１図〜３図から引用例２には，換気を行わないと湿度が高くなったり二酸化炭素が充満して悪い環境となるので，湿度や人の存在を検知したならば，ファンモーターを回転して換気を行うことが，また記載事項３ｂ及び図１２，１３から引用例３には，湿度が高くなると換気量を大きくして運転することが記載されている。そして，換気運転に加えて調湿運転も合わせて行う際に，換気運転と調湿運転の能力を複数段階に切り替えることは従来周知の事項（例えば，特開２０００−３４６４３１号公報，特開平９−１５９２０８号公報参照）であり，換気運転に加えて調湿運転をも制御の対象にし，使用者が不在時には，減少モードとし，存在するときには，通常モードにして，本願発明１のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明１の効果は引用例１〜３の発明及び周知技術から予測し得る程度であって，格別ではない。
　
４．　むすび
　したがって，本願発明１は引用例１〜３の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　よって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。