【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７２６９号「電子写真用トナー及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１６年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】　着色剤と、帯電制御剤と、結着樹脂と、離型剤として融点が７５〜９０℃であるか、針入度が１０以下（JIS K-2530）である天然ワックスと、スチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物とからなり、
　前記離型剤及び樹脂組成物が、結着樹脂１００重量部に対してそれぞれ０．２〜２０重量部含有されてなる電子写真用トナー。
【請求項２】　結着樹脂がポリエステル系樹脂である請求項１に記載の電子写真用トナー。」
（補正後）
「【請求項１】　着色剤と、帯電制御材と、結着樹脂としてポリエステル系樹脂と、離型剤として融点が７５〜１３０℃であるか、粘度法を用いた分子量測定で数平均分子量が１０００〜１００００であるか、ブルックフィールド型粘度型を用いた溶融粘度測定で１４０℃の溶融粘度が１０〜５０００ｃｐｓであるか、針入度が１０以下（JIS K-2530）であるポリオレフィンと、主としてポリオレフィンにスチレン系ポリマー鎖又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体からなる樹脂組成物とからなり、
　前記離型剤及び樹脂組成物が、結着樹脂１００重量部に対してそれぞれ０．２〜２０重量部含有されてなる電子写真用トナー。
【請求項２】　離型剤のポリオレフィンが、融点、数平均分子量、溶融粘度及び針入度の条件をすべて満たす請求項１に記載の電子写真用トナー。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明を特定するために必要な事項である、「離型剤」としての「融点が７５〜９０℃であるか、針入度が１０以下（JIS K-2530）である天然ワックス」を、融点、数平均分子量、溶融粘度又は針入度を特定した「ポリオレフィン」に変更し、また「樹脂組成物」としての「スチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマー」を「主としてポリオレフィンにスチレン系ポリマー鎖又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフト重合したグラフト重合体」に変更しようとするものであるから、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年５月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　着色剤と、帯電制御剤と、結着樹脂と、離型剤として融点が７５〜９０℃であるか、針入度が１０以下（JIS K-2530）である天然ワックスと、スチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物とからなり、
　前記離型剤及び樹脂組成物が、結着樹脂１００重量部に対してそれぞれ０．２〜２０重量部含有されてなる電子写真用トナー。」
　
　なお、本願明細書についてなされた平成１５年８月１９日付けの手続補正は、決定をもって却下されている。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平７−１９９６８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）　「【請求項３】　画像露光により有機光半導体上に静電荷像を形成し、該静電荷像をトナーにより顕像化し、転写紙を、トナーと逆極性の電荷を印加された弾性転写搬送ベルト上に供給し、前記弾性転写搬送ベルト上の転写紙を前記トナー像に接触させて該トナー像を転写紙に転写し、この後転写紙を前記弾性転写搬送ベルトにより定着部位に搬送して定着を行う画像形成方法において使用するトナーであって、該トナーが、５〜１０μｍの平均粒径及び８５℃以下の軟化温度を有し、少なくとも一つの結着樹脂、離型剤、着色剤、耐電制御剤を主成分として含有し、更に、流動性向上剤として、母体トナー粒子単独の帯電量に比して該トナーの帯電量を増加させる添加剤と該トナーの帯電量を減少させる添加剤の２種類が添加されると共に、該トナー凝集度の値が５〜１５％の範囲であることを特徴とする画像形成用トナー。」（特許請求の範囲の請求項３）
（２）　「【請求項１１】　離型剤として酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス及び／またはモンタン系エステルワックス及び／または酸価１０〜３０の酸価ライスワックスを含有することを特徴とする請求項３記載の画像形成用トナー。」（特許請求の範囲の請求項１１）
（３）「本発明は、・・電子写真用トナーに関する。」（段落【０００１】）　
（４）「しかも従来の離型剤はバインダー樹脂への分散性が悪いため、現像中、離型剤がトナーから有利して感光体や現像スリーブに付着する、いわゆるフィルミングが多く発生し」（段落【０００６】）
（５）　「また特に、トナーの離型剤として酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス及びまたは・・・酸価１０〜３０の酸価ライスワックスを含有したことで、離型性が向上すると共に離型剤のトナー中での分散性が良好なため、現像中トナー表面から遊離し、感光体や現像スリーブ等汚染することがない。」（段落【００２３】）
（６）　「本発明に使用される結着樹脂としては、ポリスチレン・・・スチン及びその置換体の単重合体；・・・スチレン系共重合体；・・・、ポリエステル、・・・などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。」（段落【００２４】）
（７）　「・・・ワックスは・・・、トナー全体の１〜１５重量部含有させることで前記に示した良好な結果が得られる」（段落【００３４】）
（８）　「実施例１
　ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝６８）　　　　　　　　　　　６０部
　スチレン−メチルメタクリレート共重合体（Ｔｇ＝６７）４０部
　ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　カーボンブラック（三菱カーボン社製＃４４）　　　　　２０部
　４級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　上記組成の混合物を・・・、５〜１０μｍの粒径の母体トナーを得た。」（段落【００４４】〜【００４５】）
（９）　「実施例１１
　実施例１のポリプロピレンを脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（酸価２）４部に代えたこと以外は実施例１と同様にして現像剤を得た」（段落【００５９】）
（１０）　「実施例１２
　ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７０）　　　　　　　　　　　７０部
　スチレン−ブチルメタクリレート共重合体（Ｔｇ＝６９）３０部
　脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（酸価４）　　　　　　４部
　カーボンブラック（三菱カーボン社製＃４４）　　　　　１１部
　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　上記組成の混合物を実施例１と同様に・・・、５〜１０μｍの粒径のトナーを得た。」（段落【００６０】〜【００６１】）
（１１）　「実施例１３
　実施例１２の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスを酸価１５の酸化ライスワックスに代えたこと以外は実施例１、２と同様にして現像剤を得、」（段落【００６２】）
（１２）　「実施例１４
　実施例１２の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスを酸価３３の酸化ライスワックスに変えたこと以外は実施例１と同様にして現像剤を得、」（段落【００６３】）
（１３）　「実施例１５
　ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝６４）　　　　　　　　　　　７５部
　スチレン−メチルメタクリレート共重合体（Ｔｇ＝７０）２５部
　脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（酸価２）　　　　　　３部
　カーボンブラック（三菱カーボン社製＃４４）　　　　　　８部
　４級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　上記組成の混合物を実施例１と同様に・・・、５〜２０μｍの粒径のトナーを得た。」（段落【００６４】）
　
　上記記載（６）及び記載（９）ないし（１３）には、電子写真用トナーに用いる樹脂成分として、ポリエステル樹脂とともに、スチレン系共重合体、具体的にはスチレン（メタ）アクリル系共重合体を用いることが記載されている。
　上記記載（９）ないし（１３）の実施例の数値をもとに、離型剤のポリエステル樹脂１００に対する割合を計算すると、実施例１１では、約６．７重量部、実施例１２ないし１４では約５．７重量部、実施例１５では４．０重量部含有されている。
　上記記載（９）ないし（１３）の実施例において、スチレン（メタ）アクリル系共重合体のポリエステル樹脂１００重量部に対する重量比は、実施例１１では約６７重量部、実施例１２ないし１４では約４３重量部、実施例１５では約３３重量部となっている。
　以上のことから、刊行物１には、
「着色剤と、帯電制御剤と、ポリエステル樹脂と、離型剤として酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス及び／または酸価１０〜３０の酸化ライスワックスと、スチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物とからなり、
　前記離型剤が、ポリエステル樹脂１００重量部に対して４．０〜６．７重量部、前記スチレン（メタ）アクリル系ポリマーが、ポリエステル樹脂１００重量部に対して３３〜６７重量部含有されてなる電子写真用トナー」
の発明が記載されていると認める。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ポリエステル樹脂」は、本願発明における「結着樹脂」に該当する。また刊行物１に記載された発明における、離型剤である「酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス及び／または酸価１０〜３０の酸化ライスワックス」は、本願発明における「天然ワックス」に該当する。そして、刊行物１に記載された発明の離型剤の含有量は、本願発明で規定される範囲に含まれている。
　したがって、両者は、「着色剤と、帯電制御剤と、結着樹脂と、離型剤として天然ワックスと、スチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物とからなり、前記離型剤が結着樹脂に対して０．２〜２０重量部含有されてなる電子写真用トナー」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明では天然ワックスが「融点が７５〜９０℃であるか、針入度が１０以下（JIS K-2530）である」と物性を規定するのに対して、刊行物１に記載された発明では融点及び針入度のいずれについても不明な点。
　相違点２：本願発明では樹脂組成物の含有量が「結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部」と規定されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、この範囲外の含有量である３３〜６７重量部となっている点。
　
　相違点１について検討する。
　カルナウバワックスの融点は通常８０〜８６℃であり（化学大事典、「カルナウバろう［carnauba wax］」の項（第１版第３刷１９９４年４月１日発行、４７７頁右欄）、特開平１１−９５４７７号公報の請求項２２参照）、脱遊離脂肪酸カルナウバワックスとして電子写真用トナーに使用されているものでも８３〜８５℃程度である（特開平０４−３６２９５３号公報の実施例参照）。また、トナーに使用されているライスワックスの融点は、通常７８〜８４℃程度である（特開平１１−９５４７７号公報の請求項２２、特開平１１−２３７７５９号公報の表２、特開平１０−２９３４２５号公報の実施例、特開昭６１−６２０５２号公報の実施例参照）。
　してみると、本願発明の規定する融点７５〜９０℃の天然ワックスとは、トナー中に離型剤として含有される天然ワックスとして通常有する範囲であり、刊行物１の離型剤の融点も７５〜９０℃の物性であるということができ、相違点１は実質的な相違にはあたらない。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明では、結着樹脂に対するスチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物の重量比を規定する。しかしながら、そもそも、スチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマーは電子写真用トナーに用いられる結着樹脂をはじめとするポリマー成分として汎用されている材料であり、「結着樹脂」と「樹脂組成物」とを区別することができない。そして本願発明では、「結着樹脂」の材料は何ら規定されておらず、特定されない「結着樹脂」に対して「スチレン系ポリマー及び／又はスチレン（メタ）アクリル系ポリマーからなる樹脂組成物」の重量比を規定することに技術的意義を見いだすことはできない。
　本願明細書を参照しても、樹脂組成物の含有割合の範囲が記載されているだけであって（段落【００２２】等）、そのような範囲に規定した意義については記載されておらず、実施例においては、一律２重量部の樹脂組成物を含有させた実施例に対して樹脂組成物を含まない（０重量部）比較例が記載されるのみであることから、本願発明における樹脂組成物成分の重量比の範囲、とくに上限を定めたことに格別の技術的意義は認められず、樹脂組成物の含有量は、結着樹脂等に応じて適宜定めうる程度のことである。
　また、たとえ、本願発明における結着樹脂が、実施例で使用されているようなポリエステル樹脂であるとしても、刊行物１には、電子写真用トナーにおいて、ポリエステル樹脂からなる結着樹脂に対してスチレン（メタ）アクリル系ポリマーを含有させることが記載されている。もっとも、刊行物１には、スチレン（メタ）アクリル系ポリマーを含有させることによる作用や、ポリエステル結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部含有させることは明記されていないが、ポリエステル樹脂からなる結着樹脂に対してスチレン（メタ）アクリル系ポリマーを含有させることにより、トナーに含有させる物質の分散性を良好にすること、トナーの定着性、耐久性等を考慮してその含有割合を定めること、及び含有割合を本願程度のものとすることは、例えば、特開平０９−２６９６０９号公報の段落【００５７】、特開平０５−１５８２７７号公報の段落【００１８】乃至【００２２】、実施例１２及び１３に記載されているように本願出願前既に知られているので、刊行物１に記載された発明において、ポリエステル樹脂に対するスチレン（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合を、実施例の含有比に限ることなく、トナーの定着性、耐久性等を考慮して、本願発明で規定する程度とすることは、当業者の格別の創意を要するものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。