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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＣＤ３に免疫特異的に結合する抗体にそれぞれ由来する第１の重鎖可変ドメイン（ＶＨドメイン）および第１の軽鎖可変ドメイン（ＶＬドメイン）であって、前記第１のＶＨドメインおよび前記第１のＶＬドメインがフォールディングしてＣＤ３に結合する第１の結合ドメインを形成するような十分な長さの第１のリンカーにより、前記第１のＶＨドメインが前記第１のＶＬドメインに共有結合している第１のＶＨドメインおよび第１のＶＬドメインと、
（ｂ）細胞表面に露出したＥｐｈＡ２のエピトープと免疫特異的に結合する抗体に由来する第２のＶＨドメインおよび第２のＶＬドメインであって、前記第２のＶＨドメインおよび前記第２のＶＬドメインがフォールディングしてＥｐｈＡ２の前記エピトープと結合する第２の結合ドメインを形成するような十分な長さの第２のリンカーにより、前記第２のＶＨドメインが前記第２のＶＬドメインに共有結合している第２のＶＨドメインおよび第２のＶＬドメインと
を含む二重特異性単鎖抗体であって、
前記第１の結合ドメインおよび前記第２の結合ドメインが相互に独立してフォールディングするような長さの第３のリンカーにより、前記第１の結合ドメインおよび前記第２の結合ドメインが共有結合している二重特異性単鎖抗体。
【請求項２】
ＣＤ３に免疫特異的に結合する前記第１の結合ドメインが、ＣＤ３のイプシロン（ε）サブユニットに結合する、請求項１に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項３】
ＣＤ３のεサブユニットに特異的な前記第１の結合ドメインが、前記第２の結合ドメインのＮ末端に位置する、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項４】
ＣＤ３のεサブユニットに特異的な前記第１の結合ドメインが、前記第２の結合ドメインのＣ末端に位置する、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項５】
前記第１の結合ドメインおよび前記第２の結合ドメインが、ＶＨＣＤ３−ＶＬＣＤ３−ＶＨＥｐｈＡ２−ＶＬＥｐｈＡ２の順に配置されている、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項６】
ＣＤ３のεサブユニットに免疫特異的に結合する前記第１の結合ドメインが脱免疫化されている、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項７】
前記第２の結合ドメインの前記ＶＨおよび／またはＶＬドメインが、ＥＡ２、ＥＡ３、ＥＡ４、ＥＡ５、３Ｆ２、４Ｈ５、２Ａ４、２Ｅ７、１２Ｅ２、Ｅｐｈ０９９Ｂ−１０２．１４７、Ｅｐｈ０９９Ｂ−２０８．２６１、Ｅｐｈ０９９Ｂ−２１０．２４８、Ｅｐｈ０９９Ｂ−２３３．１５２、Ｅｐｈ１０１．５３０．２４１、２３３、またはＧ５のＶＨおよび／またはＶＬドメインである、請求項２に記載の二重特異性抗体。
【請求項８】
前記第１、第２、および第３のリンカーの配列の長さが、少なくとも５残基、少なくとも１０残基、少なくとも１５残基、少なくとも２０残基、少なくとも２５残基、または少なくとも３０残基を含む、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項９】
ＣＤ３のεサブユニットに結合する前記第１の結合ドメインの前記第１の重鎖可変ドメインと前記第１の軽鎖可変ドメインとの間の前記第１のリンカーが配列番号５７の配列を含む、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１０】
ＥｐｈＡ２に結合する前記第２の結合ドメインの前記第２の重鎖可変ドメインと前記第２の軽鎖可変ドメインとの間の前記第２のリンカーが配列番号５９の配列を含む、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１１】
前記第１の結合ドメインと前記第２の結合ドメインとの間の前記第３のリンカーが配列番号５８の配列を含む、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１２】
前記第１の結合ドメインの前記ＶＨおよび／またはＶＬドメインが、ヒト化された抗ＣＤ３抗体由来である、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１３】
前記第２の結合ドメインの前記ＶＨおよび／またはＶＬドメインが、ヒト化された抗ＥｐｈＡ２抗体由来である、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１４】
前記第２の結合ドメインがＥｐｈＡ２と結合するよりも低い親和性で、前記第１の結合ドメインがＣＤ３のεサブユニットと結合する、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１５】
ＣＤ３のεサブユニットに結合する前記第１の結合ドメインの解離定数が４×１０−７Ｍである、請求項１４に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１６】
ＥｐｈＡ２に結合する前記第２の結合ドメインの解離定数が１．１３×１０−７Ｍである、請求項１４に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１７】
配列番号６５の配列を含む、請求項２に記載の二重特異性単鎖抗体。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の二重特異性単鎖抗体および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
癌細胞がＥｐｈＡ２を発現している癌を治療、予防、または管理するための組成物であって、請求項１から１７のいずれかに記載の二重特異性単鎖抗体の治療有効量および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２０】
前記二重特異性単鎖抗体が、細胞間接触部ではなく細胞上に発現している場合のＥｐｈＡ２と結合する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記癌が転移性癌である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
二重特異性単鎖抗体ではない追加の抗癌療法と併用される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
前記追加の癌療法が、化学療法、生物学的療法、免疫療法、放射線療法、ホルモン療法、および外科手術からなる群から選択される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
感染を治療、予防、または管理するための組成物であって、請求項１から１７のいずれかに記載の二重特異性単鎖抗体の治療有効量および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２５】
前記感染が細胞内病原体感染である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記感染が呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）感染である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
追加の療法と併用される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記追加の療法が、抗ウイルス療法、抗真菌療法、抗細菌療法、または抗原虫療法である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
非癌性過剰増殖性細胞障害を治療、予防、または管理するための組成物であって、請求項１から１７のいずれかに記載の二重特異性単鎖抗体の治療有効量および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項３０】
前記非癌性過剰増殖性細胞障害が、喘息、ＣＯＰＤ、肺線維症、石綿沈着症、ＩＰＦ、ＤＩＰ、ＵＩＰ、腎線維症、肝線維症、他の線維症、気管支反応性亢進、乾癬、脂漏性皮膚炎、嚢胞性線維症、または再狭窄、過剰増殖性血管疾患、ベーチェット症候群、アテローム性動脈硬化症、黄斑変性、もしくは過剰増殖性線維芽細胞障害などの過剰増殖性内皮細胞障害である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
追加の療法と併用される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
前記追加の療法が、抗ウイルス療法または免疫調節剤である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記対象がヒトである、請求項１９、２４、または２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）亜塩素酸塩を含む水性溶液（ここで、亜塩素酸塩：塩素酸塩の重量比は１００：１．５より大きく、亜塩素酸塩の濃度は約５０ｍＭ〜約１００ｍＭであり、該溶液は約７〜約９．５のｐＨを有する）；
（ｂ）リン酸緩衝液から本質的に成る緩衝液；および
（ｃ）医薬的に許容される賦形剤、
を含む医薬組成物であって、静脈内投与用に製剤化されている、前記医薬組成物。
【請求項２】
亜塩素酸塩：塩素酸塩の比が１００：０．５より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
亜塩素酸塩：硫酸塩の重量比が１００：１６．４より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
亜塩素酸塩：硫酸塩の重量比が１００：１．６より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
硫酸塩が１０００重量部当り１部以下の非溶媒分子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
亜塩素酸塩：塩素酸塩の重量比が１００：１０より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
製剤のｐＨが、約７．０〜８．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
さらに酢酸塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
製剤の単位用量形態であって、
（ａ）亜塩素酸塩を含む水性溶液（ここで、亜塩素酸塩：塩素酸塩の重量比は１００：１．５より大きく、亜塩素酸塩の濃度は約５０ｍＭ〜約１００ｍＭであり、該溶液は約７〜約９．５のｐＨを有する）；
（ｂ）リン酸緩衝液から本質的に成る緩衝液；および
（ｃ）医薬的に許容される賦形剤、
を含む、静脈内投与用に製剤化されている医薬組成物を、有効量にて含むことを特徴とする、前記単位用量形態。
【請求項１０】
前記単位用量が、被検体への投与の準備ができている、請求項９に記載の単位用量形態。
【請求項１１】
前記単位用量が、被検体への投与前に希釈される、請求項９に記載の単位用量形態。
【請求項１２】
組成物のｐＨが、約７．１〜約７．７である、請求項９に記載の単位用量形態。
【請求項１３】
希釈剤が食塩水溶液を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
食塩水溶液が等張性である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
柔軟なパッケージ内に含まれている、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜１００重量パーセントのポリピリドビスイミダゾール繊維と場合によりバインダー材料とを含んでなる、構造用部品として有用な紙であって、（ｉ）立方センチメートル当たり０．０８〜１．５グラムの密度および（ｉｉ）平方メートル当たり１０〜１５０グラムの坪量を有し、そして少なくとも１５重量％のフェノール樹脂を含浸させたときに、少なくとも１００（Ｎ／ｃｍ）（ｇ／ｍ2）の比引張剛性を有し、ここで重量％は紙および樹脂の総重量を基準としている紙。
【請求項２】
請求項１に記載の紙を含んでなる構造コア。
【請求項３】
請求項１に記載の紙を含んでなるハニカムコア。
【請求項４】
請求項１に記載の紙を含んでなる折り畳み紙コア。
【請求項５】
請求項１に記載の紙を含んでなるプリント配線盤。
【請求項６】
請求項１に記載の紙を含んでなるサンドイッチパネル。
【請求項７】
ポリピリドビスイミダゾール繊維と場合によりバインダーとのスラリーを形成し、そして
１つもしくはそれ以上の工程で水の少なくとも一部を除去して紙を形成すること
を含んでなる紙の製造方法であって、
紙が（ｉ）立方センチメートル当たり０．０８〜１．５グラムの密度および（ｉｉ）平方メートル当たり１０〜１５０グラムの坪量を有し、そして紙が、少なくとも１５重量％のフェノール樹脂を含浸させたときに、少なくとも１００（Ｎ／ｃｍ）（ｇ／ｍ2）の比引張剛性を有し、ここで重量％は紙および樹脂の総重量を基準としている方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2009521624.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ２０〜１００重量パーセントのポリピリドビスイミダゾール繊維と場合によりバインダー材料とを含んでなる、構造用部品として有用な紙であって、（ｉ）立方センチメートル当たり０．０８〜１．５グラムの密度および（ｉｉ）平方メートル当たり１０〜１５０グラムの坪量を有し、そして少なくとも１５重量％のフェノール樹脂を含浸させたときに、少なくとも１００（Ｎ／ｃｍ）（ｇ／ｍ2）の比引張剛性を有し、ここで重量％は紙および樹脂の総重量を基準としている紙。
2.  バインダー材料がポリピリドビスイミダゾール以外のポリマーからの溶液、エマルジョン、懸濁液、粉末、フレーク、および繊維；フィブリド；ならびにパルプの形態での熱硬化性および熱可塑性樹脂よりなる群から選択される上記１に記載の紙。
3.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がＰＩＰＤである上記１に記載の紙。
4.  フェノール樹脂含浸後、１１０〜１５０（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2）の比引張剛性を有する上記１に記載の紙。
5.  １〜２０秒のガーレイ・ヒル多孔性を有する上記１に記載の紙。
6.  ５〜１２秒のガーレイ・ヒル多孔性を有する上記５に記載の紙。
7.  ７０〜９０重量パーセントＰＩＰＤ繊維を有する上記３に記載の紙。
8.  立方センチメートル当たり０．６〜１．２グラムの密度を有する上記１に記載の紙。
9.  導電性フィラー、酸化防止剤、顔料、および触媒のうち少なくとも１つをさらに含んでなる上記１に記載の紙。
10.  ＰＩＰＤ繊維がフロックの形態で紙へ導入される上記１に記載の紙。
11.  ＰＩＰＤ繊維がパルプの形態で紙へ導入される上記１に記載の紙。
12.  ＰＩＰＤ繊維がＰＩＰＤフロックとＰＩＰＤパルプとのブレンドとして紙へ導入される上記１に記載の紙。
13.  上記１に記載の紙を含んでなる構造コア。
14.  上記１に記載の紙を含んでなるハニカムコア。
15.  上記１に記載の紙を含んでなる折り畳み紙コア。
16.  上記１に記載の紙を含んでなるプリント配線盤。
17.  上記１に記載の紙を含んでなるサンドイッチパネル。
18.  ポリピリドビスイミダゾール繊維と場合によりバインダーとのスラリーを形成し、そして
１つもしくはそれ以上の工程で水の少なくとも一部を除去して紙を形成すること
を含んでなる紙の製造方法であって、
紙が（ｉ）立方センチメートル当たり０．０８〜１．５グラムの密度および（ｉｉ）平方メートル当たり１０〜１５０グラムの坪量を有し、そして紙が、少なくとも１５重量％のフェノール樹脂を含浸させたときに、少なくとも１００（Ｎ／ｃｍ）（ｇ／ｍ2）の比引張剛性を有し、ここで重量％は紙および樹脂の総重量を基準としている方法。
19.  形成された紙を周囲温度または高温でカレンダー加工することをさらに含んでなる上記１８に記載の方法。
20.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がＰＩＰＤである上記１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．５〜１０ｍｍの平均カット長を有するポリピリドビスイミダゾールフィラメントを提供し、そして
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントにエネルギーを加えてフィブリル化フロックを生成すること
を含んでなるフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロックの製造方法であって、
フィブリル化フロックがエネルギーの適用後にエネルギーの適用前と同じ平均カット長を本質的に有し、
フィブリル化フロックが、単独で水中に分散されたときに、約４００〜７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を有する方法。
【請求項２】
約０．５〜１０ｍｍの平均カット長を有するポリピリドビスイミダゾールフィラメントを提供し、
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントにエネルギーを加えてフィブリル化フロックを生成し、ここで、フィブリル化フロックがエネルギーの適用後にエネルギーの適用前と同じ平均カット長を本質的に有し、フィブリル化フロックが、単独で水中に分散されたときに、約４００〜７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を有し、さらに
フィブリル化フロックを水と接触させて分散系を形成し、そして
分散系から水の少なくとも一部を除去して紙を生成すること
を含んでなる紙の製造方法。
【請求項３】
０．５〜１０ｍｍのカット長および、水中に単独で分散されたときに、約４００〜約７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度を有するフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例２
別の１．６グラムのＰＩＰＤフロックを、実施例１と正確に同じ方法でフィブリル化した。実施例１および本実施例からのフィブリル化フロックを次に組み合わせて適正なフロックサンプルを製造し、カナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を測定した。６５０ｍｌのＣＳＦが積み重ねサンプルについて測定された。
以下に本発明の特に好ましい態様を示す。
［１］
約０．５〜１０ｍｍの平均カット長を有するポリピリドビスイミダゾールフィラメントを提供し、そして
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントにエネルギーを加えてフィブリル化フロックを生成すること
を含んでなるフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロックの製造方法であって、
フィブリル化フロックがエネルギーの適用後にエネルギーの適用前と同じ平均カット長を本質的に有し、
フィブリル化フロックが、単独で水中に分散されたときに、約４００〜７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を有する方法。
［２］
エネルギーが攪拌によって加えられる［１］に記載の方法。
［３］
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントが流体と接触させられて分散系を形成し、そしてエネルギーがポリピリドビスイミダゾールフィラメントを含有する分散系に加えられる［１］に記載の方法。
［４］
エネルギーが分散系をポンピングすることによって分散系に加えられる［３］に記載の方法。
［５］
フィブリル化フロックを製造するためにポリピリドビスイミダゾールフィラメントに加えられるエネルギーの量が３６０〜３６００ｋＪ／ｋｇである［１］に記載の方法。
［６］
流体が水である［３］に記載の方法。
［７］
ポリピリドビスイミダゾールがＰＩＰＤである［１］に記載の方法。
［８］
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントが約１〜１．５ｍｍの平均カット長を有する［１］に記載の方法。
［９］
約０．５〜１０ｍｍの平均カット長を有するポリピリドビスイミダゾールフィラメントを提供し、
ポリピリドビスイミダゾールフィラメントにエネルギーを加えてフィブリル化フロックを生成し、ここで、フィブリル化フロックがエネルギーの適用後にエネルギーの適用前と同じ平均カット長を本質的に有し、フィブリル化フロックが、単独で水中に分散されたときに、約４００〜７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を有し、さらに
フィブリル化フロックを水と接触させて分散系を形成し、そして
分散系から水の少なくとも一部を除去して紙を生成すること
を含んでなる紙の製造方法。
［１０］
水の一部がスクリーンまたはワイヤベルトによって分散系から除去されて湿った紙を生成し、そして湿った紙が乾燥させられる［９］に記載の方法。
［１１］
プロセス中のあるポイントでカレンダー加工または圧縮することによって紙組成物を高密度化する追加の工程を含んでなる［９］に記載の方法。
［１２］
バインダー材料をさらに含んでなる［９］に記載の方法。
［１３］
バインダー材料のガラス転移温度以上で紙組成物を熱処理する追加の工程を含んでなる［９］に記載の方法。
［１４］
熱処理が、紙組成物のカレンダー加工よりも前に行なわれるか、あるいは熱処理がカレンダー加工を含む［１３］に記載の方法。
［１５］
ポリピリドビスイミダゾールフロックが約１〜１．５ｍｍのカット長を有する［９］に記載の方法。
［１６］
バインダー材料が０．２〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２ミクロン以下の厚さを有する非顆粒の繊維状またはフィルム様メタ−アラミドフィブリドを含んでなる［１２］に記載の方法。
［１７］
ポリピリドビスイミダゾールがＰＩＰＤである［９］に記載の方法。
［１８］
０．５〜１０ｍｍのカット長および、水中に単独で分散されたときに、約４００〜約７５０ｍｌのカナダ標準ろ水度を有するフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロック。
［１９］
約１〜１．５ｍｍのカット長を有する［１８］に記載のフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロック。
［２０］
ポリピリドビスイミダゾールがＰＩＰＤである［１８］に記載のフィブリル化ポリピリドビスイミダゾールフロック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃発生型掘削機に接続されるドリルストリングからの衝撃反射波を減衰し、ドリルストリングに対し直接的或いは間接的に作用しかつドリルストリングの方向に圧力を加える第一の減衰ピストン（７）を包含する衝撃発生型掘削機のハウジング内に挿置される減衰装置において、
ハウジング内に設けた固定止め部材（１１）に対しドリルストリングに対峙する方向に圧力を加える第二の減衰ピストン（９）が設けられ、
第一の減衰ピストン（７）が、ドリルストリングの方向に見られる前進位置の間で移動可能であり、
単独でドリルストリング及び後退位置に対して力を働かせることができ、
ドリルストリングに対し相互に力を働かせるために第二の減衰ピストン（９）と共動でき、
さらに第一の減衰ピストン（７）及び第二の減衰ピストン（９）が、ドリルブッシング（５）及び／又は軸アダプター（４）を越えてドリスストリングに対して直接的に或いは間接的に作用するようにされること
を特徴とする減衰装置。
【請求項２】
第一の減衰ピストン（７）及び第二の減衰ピストン（９）は、一方が他方を少なくとも部分的に周囲するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
第一の減衰ピストン（７）及び第二の減衰ピストン（９）のうちの少なくとも一方が、エネルギー吸収用絞り減衰部分（１３、１５）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰装置。
【請求項４】
作動中、加えられた圧力から発生して第一の減衰ピストン（７）に作用する力が、圧力から発生して第二の減衰ピストン（９）に作用する力よりも小さくなるようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の減衰装置。
【請求項５】
圧力を加えるようにした第一の減衰ピストンにおける圧力面（Ｔ１）の面積が、圧力を加えるようにした第二の減衰ピストンにおける圧力面（Ｔ２）の面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の減衰装置。
【請求項６】
上記圧力面（Ｔ１）及び上記圧力面（Ｔ２）が、１つの共通のチャンバーに位置決めされていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の減衰装置。
【請求項７】
使用した流体圧媒体が、衝撃発生ユニットから減衰装置に送られることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の減衰装置。
【請求項８】
上記減衰ピストンが、それらの作動領域で相互に独立していることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の減衰装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の減衰装置を包含する、ハウジング内部に衝撃発生ユニットを備える掘削機。
【請求項１０】
衝撃発生ユニットが、前後に移動可能な衝撃ピストンを包含する請求項９に記載の削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量部は、紙に含有されるａ）およびｂ）中の固形分の総量を基準とし、
（ａ）４０〜７０重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維、ポリピリドビスイミダゾールパルプ、またはそれらの混合物と、
（ｂ）３０〜６０重量部の摩擦改質剤、構造用樹脂、湿潤紙力増強用樹脂、加工助剤、フィラー、およびそれらの混合物と
を含んでなる紙。
【請求項２】
請求項１に記載の紙を含んでなる自動変速機。
【請求項３】
重量部は、紙に含有されるａ）およびｂ）中の固形分の総量を基準とし、
ａ）４０〜７０重量部の
ｉ）ポリピリドビスイミダゾール繊維、ポリピリドビスイミダゾールパルプ、またはそれらの混合物と、
ｉｉ）パラ−アラミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維、グラファイト繊維、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、ガラス質繊維、およびそれらの混合物の群から選択される繊維と
の混合物、ならびに
ｂ）３０〜６０重量部の摩擦改質剤、構造用樹脂、湿潤紙力増強用樹脂、加工助剤、フィラー、およびそれらの混合物の群から選択される材料
を含んでなる摩擦紙。
【請求項４】
請求項３に記載の紙を含んでなる自動変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例３
本実施例は、どのようにして繊維ベース前駆体摩擦紙（含浸なし）を実験室で得ることができるかを例示する。０．８０グラムの乾燥重量に相当する量の本発明のＰＩＰＤパルプを、１６５００回転にセットされたパルプ粉砕機で３リットルの水中でかき混ぜる。次に、４０％のフィラーおよび摩擦改質剤を加え、上記からのパルプスラリーと共にさらに１６５００回転でかき混ぜる。４％ラテックスを手動撹拌しながら加える。ミョウバンを次に使用して完成紙料のｐＨを５〜６に下げる。水を次に加えてスラリーを計８リットルの容量にする。スラリーを次に２１×２１ｃｍハンドシート金型へ注ぎ込む。形成した紙を次にハンドシートロールで処理し、１２０℃で乾燥させ、フェノール樹脂を含浸させる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  重量部は、紙に含有されるａ）およびｂ）中の固形分の総量を基準とし、
（ａ）４０〜７０重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維、ポリピリドビスイミダゾールパルプ、またはそれらの混合物と、
（ｂ）３０〜６０重量部の摩擦改質剤、構造用樹脂、湿潤紙力増強用樹脂、加工助剤、フィラー、およびそれらの混合物と
を含んでなる紙。
2.  ５０〜６５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる上記１に記載の紙。
3.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がＰＩＰＤである上記１に記載の紙。
4.  摩擦改質剤がシリカ、セライト、ケイ藻土、またはカーボンである上記１に記載の紙。
5.  構造用樹脂がフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、もしくはエポキシ樹脂またはそれらの混合物である上記１に記載の紙。
6.  湿潤紙力増強用樹脂がメラミン・ホルムアルデヒドである上記１に記載の紙。
7.  加工助剤が硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、塩化カルシウム、鉱酸、水酸化アンモニウム、微粉歩留向上剤、シラン、またはソーダ灰である上記１に記載の紙。
8.  バインダーをさらに含む上記１に記載の紙。
9.  バインダーがラテックスである上記８に記載の紙。
10.  請求項１に記載の紙を含んでなる自動変速機。
11.  重量部は、紙に含有されるａ）およびｂ）中の固形分の総量を基準とし、
ａ）４０〜７０重量部の
ｉ）ポリピリドビスイミダゾール繊維、ポリピリドビスイミダゾールパルプ、またはそれらの混合物と、
ｉｉ）パラ−アラミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維、グラファイト繊維、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、ガラス質繊維、およびそれらの混合物の群から選択される繊維と
の混合物、ならびに
ｂ）３０〜６０重量部の摩擦改質剤、構造用樹脂、湿潤紙力増強用樹脂、加工助剤、フィラー、およびそれらの混合物の群から選択される材料
を含んでなる摩擦紙。
12.  ５０〜６５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維を有する上記１１に記載の紙。
13.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がＰＩＰＤである上記１１に記載の紙。
14.  摩擦改質剤がシリカ、セライト、またはカーボンである上記１１に記載の紙。
15.  構造用樹脂がフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、もしくはエポキシ樹脂またはそれらの混合物である上記１１に記載の紙。
16.  湿潤紙力増強用樹脂がメラミン・ホルムアルデヒドである上記１１に記載の紙。
17.  加工助剤が硫酸アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、塩化カルシウム、鉱酸、水酸化アンモニウム、歩留向上剤、シラン、またはソーダ灰である上記１に記載の紙。
18.  バインダーをさらに含む上記１１に記載の紙。
19.  バインダーがラテックス懸濁液である上記１８に記載の紙。
20.  上記１１に記載の紙を含んでなる自動変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０〜１５ｍｍの長さを有するポリピリドビスイミダゾールからのフロックを含んでなる紙であって、
紙の見掛け密度が０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、かつ、
Ｎ／ｃｍ単位での紙の引張強度が少なくとも０．００００５２Ｘ*Ｙであり、
ここで、Ｘが％単位での紙の全固形分中のポリピリドビスイミダゾールの容量部分であり、Ｙがｇ／ｍ2単位での紙の坪量である紙。
【請求項２】
ポリピリドビスイミダゾールフロックと、水と、場合により他の原料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
水の少なくとも一部を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
【請求項３】
フロックおよびバインダー材料の総重量を基準として、５〜６５重量部のＰＩＰＤフロックと３５〜９５重量部のバインダー材料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
水の少なくとも一部を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例２５
実施例２４の方法を、ＰＩＰＤフロック、ＰＩＰＤパルプ、およびバインダー材料を含有する紙を製造するために繰り返すことができる。このケースでは、有用な紙は、約１．２ｍｍのカット長を有するＰＩＰＤフロックと、０．８３ｍｍ以下の長さ加重平均長さを有するＰＩＰＤパルプと、約０．６ｍｍの平均最大寸法、約７：１の最大寸法対最小寸法の比、および約１ミクロンの厚さを有するメタ−アラミドフィブリドとの等重量部分を組み合わせることによって製造することができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．１．０〜１５ｍｍの長さを有するポリピリドビスイミダゾールからのフロックを含んでなる紙であって、
紙の見掛け密度が０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、かつ、
Ｎ／ｃｍ単位での紙の引張強度が少なくとも０．００００５２Ｘ*Ｙであり、
ここで、Ｘが％単位での紙の全固形分中のポリピリドビスイミダゾールの容量部分であり、Ｙがｇ／ｍ2単位での紙の坪量である紙。
２．バインダー材料をさらに含んでなる請求項１に記載の紙。
３．バインダー材料が非顆粒の繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドを含む請求項２に記載の紙。
４．フィブリドが０．２〜１ｍｍの平均最大寸法を有する請求項３に記載の紙。
５．フィブリドが５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比を有する請求項４に記載の紙。
６．フィブリドが２ミクロン以下の厚さを有する請求項５に記載の紙。
７．ポリマーフィブリドがメタ−アラミドフィブリドである請求項６に記載の紙。
８．バインダー材料が紙の１０〜９０重量％の量で存在する請求項２に記載の紙。
９．パルプをさらに含んでなる請求項１に記載の紙。
１０．ポリピリドビスイミダゾールフロックと、水と、場合により他の原料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
水の少なくとも一部を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
１１．プロセス中のあるポイントでカレンダー加工または圧縮することによって紙組成物を高密度化する追加の工程を含んでなる請求項１０に記載の方法。
１２．０．４１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する請求項８に記載の方法で製造された紙。
１３．フロックおよびバインダー材料の総重量を基準として、５〜６５重量部のＰＩＰＤフロックと３５〜９５重量部のバインダー材料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
水の少なくとも一部を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
１４．バインダー材料のガラス転移温度以上で紙組成物を熱処理する追加の工程を含んでなる請求項１３に記載の方法。
１５．熱処理が、紙組成物のカレンダー加工よりも前に行なわれるか、あるいは熱処理がカレンダー加工を含む請求項１４に記載の方法。
１６．０．４１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する、請求項１５に記載の方法で製造された紙。
１７．プロセス中のあるポイントでカレンダー加工または圧縮することによって紙組成物を高密度化する追加の工程を含んでなる請求項１３に記載の方法。
１８．０．４１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する、請求項１７に記載の方法で製造された紙。
１９．バインダー材料が０．２〜１ｍｍの平均最大寸法を有する非顆粒の繊維状またはフィルム様メタ−アラミドフィブリドを含んでなる請求項１３に記載の方法。
２０．メタ−アラミドフィブリドが５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２ミクロン以下の厚さを有する請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張させた状態で巨大分子を選択的に固定化する方法であって、伸張される巨大分子の第１部分は固定化されており、巨大分子が伸張された状態で固定化されるように、伸張される巨大分子の第２部分を選択的に固定化する工程を含む、上記方法。
【請求項２】
固定化される巨大分子は第１部分と第２部分の間で伸張される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
巨大分子の第１部分は選択的に固定化される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第２部分を選択的に固定化する工程の前に、伸張される巨大分子の第１部分を選択的に固定化する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
固定化される巨大分子の第１部分及び第２部分は単一の表面に選択的に固定化される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
巨大分子の第２部分を選択的に固定化するために、巨大分子の第２部分は、結合対の第２メンバーに選択的に結合することができる該結合対の第１メンバーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
結合対の第１メンバーは、リガンド、抗原、炭水化物、核酸、受容体、レクチン、及び抗体よりなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
結合対の第１メンバーは、ビオチン、ジゴキシゲニン、ＦＩＴＣ、アビジン、ストレプトアビジン、抗ジゴキシゲニン、及び抗ＦＩＴＣよりなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
結合対の第２メンバーは、リガンド、抗原、核酸、受容体、及び抗体よりなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
結合対の第２メンバーは、ビオチン、ジゴキシゲニン、ＦＩＴＣ、アビジン、ストレプトアビジン、抗ジゴキシゲニン、及び抗ＦＩＴＣよりなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
選択的固定化は１つ又はそれ以上の非共有結合を介する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
選択的固定化は１つ又はそれ以上の共有結合を介する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
巨大分子の第２部分を選択的に固定化するために、巨大分子の第２部分は、第２成分と選択的に反応することができる第１成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
表面は、巨大分子の選択的固定化のために結合対の第２メンバーを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
第１成分は、スクシンアミド、アミン、アルデヒド、エポキシ、及びチオールよりなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
第２成分は、スクシンアミド、アミン、アルデヒド、エポキシ、及びチオールよりなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
巨大分子は外力により伸張される、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
外力は、重力、電位、電磁力、及び流体力よりなる群から選択される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
巨大分子はポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
ポリマーはポリヌクレオチドである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
ポリヌクレオチドは１本鎖である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ポリヌクレオチドは複数の相補鎖を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
ポリヌクレオチドはデオキシリボ核酸又はリボ核酸である、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
第２部分は巨大分子の末端である、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
第１部分は巨大分子の末端である、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
第１部分および第２部分は巨大分子の末端である、請求項１記載の方法。
【請求項２７】
第２部分は巨大分子の末端ではない、請求項１記載の方法。
【請求項２８】
第１部分は巨大分子の末端ではない、請求項１記載の方法。
【請求項２９】
第１部分に加えて、伸張される巨大分子の複数の部分が選択的に固定化されている、請求項１記載の方法。
【請求項３０】
伸張される巨大分子の第３部分を選択的に固定化することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか１項記載の方法に従って調製された、選択的に固定化され伸張された巨大分子を含む表面。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル分析装置用カートリッジであって、
少なくとも１つの流動チャネル（７５２）を備えており、
前記流動チャネル（７５２）は、当該チャネル（７５２）内に１つ又は複数の壁（７５４）と内部空間とを備えており、
前記流動チャネル（７５２）の１つ又は複数の壁（７５４）に、２つ又は３つ以上の電極（７６０）が配置されており、
前記２つ又は３つ以上の電極（７６０）は、信号源（７５８）に接続可能であり、
前記電極（７６０）間における前記信号源（７５８）の電圧および電流特性は、前記内部空間の抵抗率を示し、
抵抗率が一定の範囲内にある場合、前記内部空間内にしかるべき流体（７５０）があることを示し、
抵抗率が前記一定の範囲内にない場合、前記流体内における正しくない試薬、気泡の存在、および／または前記流体（７５０）の容認できない特性を示し、
抵抗率が前記一定の範囲内にない場合、前記サンプル分析装置は分析結果を提示しない、またはエラーを示す、
サンプル分析装置用カートリッジ。
【請求項２】
サンプル分析装置のカートリッジであって、
少なくとも１つの流動チャネル（７７２）を有し、
前記流動チャネル（７７２）内にセンサ（８０ａ−ｅ，７７６）を配置してあり、
前記センサ（８０ａ−ｅ，７７６）は、ＰＨセンサ（７７６）、熱伝導率センサ（８０ａ−ｅ）、及び/又は、比熱センサ（８０ａ−ｅ）であり、
前記センサ（８０ａ−ｅ，７７６）からの信号は、前記流動チャネル（７７２）におけるＰＨ、熱伝導率、及び/又は、比熱の尺度を示し、
前記ＰＨ、熱伝導率、及び/又は、比熱の尺度は、前記流動チャネル（７７２）内にしかるべき流体があるか否かを示す、カートリッジ。
【請求項３】
カートリッジ（１１２０）であって、
少なくとも１つの流動チャネルと、
前記カートリッジと連動する時間指示器（１１３０）と、
を備えており、
前記カートリッジ（１１２０）は、初期状態において密閉パッケージの中に入っており、
前記イベントは、前記カートリッジを前記パッケージから取り出すことであり、これによって前記時間指示器（１１３０）を起動して、経過時間を計測し、
経過時間が容認可能よりも大きい場合、前記カートリッジ（１１２０）を計器に挿入したときに、カードおよび計器が構成するサンプル分析装置が、分析を実行しない、結果を提示しない、および／またはエラー指示を提示する、カートリッジ。
【請求項４】
カートリッジ（１１５０）であって、
流動チャネルと、
ばね作動式ランセット（１１５２）と、
を備えており、
前記ランセット（１１５２）は、延長方向に偏倚されており、
解放機構（１１５６）が、解放されるまで前記ランセット（１１５２）を後退位置に固定し、
前記ランセット（１１５６）を経由して血液サンプルを前記カートリッジ（１１５０）に導入する、カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液サンプルに対して血液分析を実行する血液分析装置（１０）であって、
着脱式カートリッジ（１４）であって、ユーザから血液サンプルを受けるように構成されている、着脱式カートリッジ（１４）と、
前記着脱式カートリッジ（１４）を受容するように構成されている計器（１２）であって、ユーザ・インターフェースを有する、計器（１２）と、
を備えており、
前記計器（１２）および／またはカートリッジ（１４）は、１つ又は複数の搭載試薬（４９）を有し、該１つ又は複数の搭載試薬（４９）は、前記血液サンプルの所望の血液分析をサポートするために、集合的に十分であり、
前記計器（１２）およびカートリッジ（１４）は、一旦前記着脱式カートリッジ（１４）が前記血液サンプルを受け、前記着脱式カートリッジ（１４）が前記計器（１２）によって受容され、分析を開始したなら、前記計器（１２）のユーザ・インターフェースと相互作用することを除いて、ユーザの介入を全く必要とせずに、一体となって、前記血液サンプルの所望の血液分析を実行するように構成されている、血液分析装置。
【請求項２】
血液サンプルに対して血液分析を実行する血液分析装置（１０）であって、
単一使用着脱式カートリッジ（１４）であって、ユーザからの血液サンプルを受けるように構成されている、単一使用着脱式カートリッジ（１４）と、
前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）を受容するように構成されている計器（１２）と、
を備えており、
前記計器（１２）および／またはカートリッジ（１４）は、１つ又は複数の搭載試薬（４９）を有し、
該１つ又は複数の搭載試薬（４９）は、前記血液サンプルの所望の血液分析をサポートするために、集合的に十分であり、
前記計器（１２）およびカートリッジ（１４）は、一旦前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）が前記血液サンプルを受け、前記着脱式カートリッジ（１４）が前記計器（１２）によって受容され、分析を開始したなら、ユーザの介入を全く必要とせずに、一体となって、前記血液サンプルの所望の血液分析を実行するように構成されている、血液分析装置。
【請求項３】
血液サンプルに対して血液分析を実行する血液分析装置（１０）であって、
単一使用着脱式カートリッジ（１４）であって、ユーザからの血液サンプルを受けるように構成されている、単一使用着脱式カートリッジ（１４）と、
前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）を受容するように構成されている計器（１２）と、
を備えており、
前記計器（１２）は、ユーザ・インターフェースを有し、
前記計器（１２）および／またはカートリッジ（１４）は、１つ又は複数の搭載試薬（４９）を有し、
該１つ又は複数の搭載試薬（４９）は、前記血液サンプルの所望の血液分析をサポートするために、集合的に十分であり、
前記計器（１２）およびカートリッジ（１４）は、一旦前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）が前記血液サンプルを受け、前記着脱式カートリッジ（１４）が前記計器（１２）によって受容され、分析を開始したなら、前記計器（１２）のユーザ・インターフェースと相互作用することを除いて、ユーザの介入を全く必要とせずに、一体となって、前記血液サンプルの所望の血液分析を実行するように構成されている、血液分析装置。  
【請求項４】
血液サンプルに対して血液分析を実行する血液分析装置（１０）であって、
単一使用着脱式カートリッジ（１４）であって、ユーザからの血液サンプルを受けるように構成されている、単一使用着脱式カートリッジ（１４）と、
前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）を受容するように構成されている計器（１２）と、
を備えており、
前記計器（１２）および／またはカートリッジ（１４）は、１つ又は複数の搭載試薬（４９）を有し、
該１つ又は複数の搭載試薬（４９）は、前記血液サンプルの所望の血液分析をサポートするために、集合的に十分であり、
前記計器（１２）およびカートリッジ（１４）は、一旦前記単一使用着脱式カートリッジ（１４）が前記血液サンプルを受け、前記着脱式カートリッジ（１４）が前記計器（１２）によって受容され、分析を開始したなら、ユーザによるサンプル操作を全く必要とせずに、一体となって、前記血液サンプルの所望の血液分析を実行するように構成されている、血液分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリル化ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる紙。
【請求項２】
フィブリル化ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなるパルプから形成された紙であって、
紙の見掛け密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、かつ、
Ｎ／ｃｍ単位での紙の引張強度が少なくとも０．０００５７Ｘ*Ｙであり、
ここで、Ｘは％単位での紙の全固形分中のポリピリドビスイミダゾールの容量部分であり、Ｙはｇ／ｍ2単位での紙の基本重量である紙。
【請求項３】
フィブリル化ポリピリドビスイミダゾールパルプと、水と、場合により他の原料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
スラリーから水を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
【請求項４】
繊維およびバインダー材料の総重量を基準として、５０〜９８重量部のポリピリドビスイミダゾールパルプと２〜５０重量部のバインダー材料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
スラリーから水を除去して湿った紙組成物を形成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなる紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例２５
実施例２４の方法を、ＰＩＰＤフロック、ＰＩＰＤパルプ、およびバインダー材料を含有する紙を製造するために繰り返すことができる。このケースでは、有用な紙は、約１．２ｍｍのカット長を有するＰＩＰＤフロックと、０．８３ｍｍ以下の長さ加重平均長さを有するＰＩＰＤパルプと、約０．６ｍｍの平均最大寸法、約７：１の最大寸法対最小寸法の比、および約１ミクロンの厚さを有するメタ−アラミドフィブリドポリマーフィブリドとの等重量部分を最初の水性分散系で組み合わせることによって製造することができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる紙。
２．フィブリル化ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなるパルプから形成された紙であって、
紙の見掛け密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、かつ、
Ｎ／ｃｍ単位での紙の引張強度が少なくとも０．０００５７Ｘ*Ｙであり、
ここで、Ｘは％単位での紙の全固形分中のポリピリドビスイミダゾールの容量部分であり、Ｙはｇ／ｍ2単位での紙の坪量である紙。
３．０．２〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２ミクロン以下の厚さを有する非顆粒の繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドをさらに含んでなる上記２に記載の紙。
４．ポリマーフィブリドがメタ−アラミドフィブリドである上記３に記載の紙。
５．フィブリドが紙の１０〜９０重量％である上記３に記載の紙。
６．ポリマーフィブリドがメタ−アラミドフィブリドである上記５に記載の紙。
７．１．０〜１５ｍｍの長さを有するフロックをさらに含んでなる上記２に記載の紙。
８．ポリピリドビスイミダゾールパルプと、水と、場合により他の原料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
スラリーから水を除去して湿った紙組成物を生成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾール紙の製造方法。
９．スラリーからの水の除去がスクリーンまたはワイヤベルトを通して水を排出させることによって達成される上記８に記載の方法。
１０．カレンダー加工または圧縮することによって紙組成物を高密度化する追加の工程を含んでなる上記８に記載の方法。
１１．０．５１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する、上記１０に記載の方法で製造された紙。
１２．繊維およびバインダー材料の総重量を基準として、５０〜９８重量部のポリピリドビスイミダゾールパルプと２〜５０重量部のバインダー材料とを組み合わせて分散系を形成し、
分散系をブレンドしてスラリーを形成し、
スラリーから水を除去して湿った紙組成物を形成し、そして
湿った紙組成物を乾燥させること
を含んでなる紙の製造方法。
１３．紙が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有し、そしてＮ／ｃｍ単位での紙の引張強度が少なくとも０．０００５７Ｘ*Ｙであり、ここで、Ｘは％単位での紙の全固形分中のＰＩＰＤパルプの容量部分であり、Ｙはｇ／ｍ2単位での紙の坪量である上記１２に記載の方法。
１４．スラリーからの水の除去がスクリーンまたはワイヤベルトを通して水を排出させることによって達成される上記１２に記載の方法。
１５．バインダー材料のガラス転移温度以上で紙組成物を熱処理することをさらに含んでなる上記１２に記載の方法。
１６．熱処理が、紙組成物のカレンダー加工よりも前に行なわれるか、あるいは熱処理がカレンダー加工を含む上記１５に記載の方法。
１７．０．５１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する、上記１２に記載の方法で製造された紙。
１８．プロセス中のあるポイントでカレンダー加工または圧縮することによって紙組成物を高密度化する追加の工程を含んでなる上記１２に記載の方法。
１９．０．５１〜１．３ｇ／ｃｍ3の見掛け密度を有する、上記１７に記載の方法で製造された紙。
２０．バインダー材料が０．２〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２ミクロン以下の厚さを有する非顆粒の繊維状またはフィルム様メタ−アラミドフィブリドを含んでなる上記１２に記載の方法。