【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６４４７７号発明「ガラス電極およびｐＨ電極」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６４４７７号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４６４４７７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成８年９月５日に出願した特願平８−２５５５９８号の一部を平成１５年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して請求人は、平成１６年４月２８日に本件無効審判を請求し、証拠として甲第１号証ないし甲第１７号証、ならびに検甲第１号証及び検甲第２号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、また、被請求人は、平成１６年８月９日付けで答弁書とともに乙第１号証ないし乙第４号証を提出し、同日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　さらに、請求人は、平成１６年１２月１４日付けで甲第１８号証ないし甲第２２号証とともに弁駁書を提出し、被請求人は平成１７年１月２７日付けで乙第５号証ないし乙第７号証とともに上申書を提出し、そして口頭審理後において、請求人より平成１７年２月１６日付けで、被請求人より平成１７年３月１７日付けで、それぞれ上申書が提出された。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１６年８月９日付け訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の請求項２の、
「【請求項２】内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するｐＨ電極であって、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするｐＨ電極。」との記載を、
「【請求項２】内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するｐＨ電極であって、前記電極応答部は厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有し、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするｐＨ電極。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００９】の、
「請求項２に記載の発明では、ｐＨ電極において、内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するｐＨ電極であって、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴としている。」との記載を、
「請求項２に記載の発明では、ｐＨ電極において、内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するｐＨ電極であって、前記電極応答部は厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有し、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするｐＨ電極。」と訂正する。
　
　なお、訂正明細書における請求項２、段落【０００９】、及び段落【００２９】に記載された「ＬｉＯ２」は「Ｌｉ２Ｏ」の誤記と認められる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項２において、電極応答部の厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、明細書段落【００１９】にガラス電極を製作するためのガラス管の厚さｔが０．３〜５ｍｍであること、【００２９】にｐＨ応答ガラス管の組成がＳｉＯ２、ＬｉＯ２（Ｌｉ２Ｏの誤記と認められる）、Ｔａ２Ｏ５を含有することが記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正によって生じた発明の詳細な説明中の記載における不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正請求に対する結論
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．当事者の主張の概要
１．請求人の請求の趣旨及び理由
　請求人は、本件特許第３４６４４７７号の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、下記の証拠を提示して以下に示す無効理由１ないし８により、本件特許は無効とすべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　　　　米国特許第２７５６２０３号明細書及び訳文
　甲第２号証　　　　実公昭４５−１１０９号公報
　甲第３号証　　　　実願昭５８−８５１２３号
　　　　　　　　　　（実開昭５９−１９１６５３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証　　　　米国特許第３０７０５４０号明細書及び訳文
　甲第５号証　　　　ドイツ公開公報第１４９８８０３号及び訳文
　甲第６号証　　　　ドイツ公開公報第３２２８６４７号及び訳文
　甲第７号証　　　　インゴールド製品カタログ
　　　　　　　　　　「ELECTRODES ELECTRODES ELEKTRODEN」及び
　　　　　　　　　　抄訳文、表紙、見開き、目次、第１頁〜第３頁、
　　　　　　　　　　第１５頁、第２５頁〜第２７頁、奥付き
　甲第８号証の１　　メトラー・トレド株式会社による平成１６年３月２２
　　　　　　　　　　日付け証明書
　甲第８号証の２　　「４６５−５０型」のｐＨ電極の製品説明書の複写物
　　　　　　　　　　及び抄訳文
　甲第９号証　　　　「４６５−５０型」のｐＨ電極（シリアル番号３０９
　　　　　　　　　　８０４４）の品質保証書の複写物及び抄訳文
　甲第１０号証　　　「４６５−５０型」のｐＨ電極（シリアル番号３２８
　　　　　　　　　　５３０９）の品質保証書の複写物及び抄訳文
　甲第１１号証　　　財団法人　化学物質評価研究機構により作成された平
　　　　　　　　　　成１５年１２月８日付け報告書
　甲第１２号証の１　メトラー・トレド株式会社のインゴールド・グループ
　　　　　　　　　　マネージャーである渡辺泰生の平成１６年３月１５日
　　　　　　　　　　付け陳述書
　甲第１２号証の２　「４６５−５０型」のｐＨ電極の製品説明書の複写物
　　　　　　　　　　及び抄訳文
　甲第１３号証の１　株式会社丸菱バイオエンジによる証明書
　甲第１３号証の２　株式会社丸菱バイオエンジの、平成４年１１月４日及
　　　　　　　　　　び平成４年１１月２７日の仕入れ帳の写し
　甲第１４号証　　　特開２００３−２０７４７７号公報
　甲第１５号証　　　特開２００３−２８８２９号公報
　甲第１６号証　　　特開平１０−８１５４１号公報
　甲第１７号証　　　特許第３３２１５７２号公報
　甲第１８号証　　　「新版　ｐＨの理論と測定法」丸善株式会社、昭和４
　　　　　　　　　　３年４月２０日発行、第２０５〜２１１頁
　甲第１９号証　　　特公昭４８−１４０３号公報
　甲第２０号証　　　特開昭５３−５７８９５号公報
　甲第２１号証　　　Roger G. Bates 「determination of pH 
　　　　　　　　　　THEORY AND PRACTICE」John Wiley  Sons,Inc.
　　　　　　　　　　全著作権1964
　甲第２２号証の１　メトラー・トレド株式会社のインゴールド・グループ
　　　　　　　　　　マネージャーである渡辺泰生の平成１６年１２月１５
　　　　　　　　　　日付け陳述書
　甲第２２号証の２　インゴールド製品カタログ「pH/redox
　　　　　　　　　　measurement in Biotechnology」
　検甲第１号証の１　「４６５−５０型」のｐＨ電極
　検甲第１号証の２　「４６５−５０型」のｐＨ電極の製品説明書
　検甲第１号証の３　「４６５−５０型」のｐＨ電極の品質保証書
　検甲第１号証の４　「４６５−５０型」のｐＨ電極を梱包している包装箱
　検甲第２号証の１の１　「４６５−５０型」のｐＨ電極
　検甲第２号証の１の２　「４６５−５０型」のｐＨ電極の応答膜部分を縦
　　　　　　　　　　　　方向に切断した一方の半分体
　検甲第２号証の１の３　「４６５−５０型」のｐＨ電極の応答膜部分を縦
　　　　　　　　　　　　方向に切断した他方の半分体
　検甲第２号証の２　「４６５−５０型」のｐＨ電極の製品説明書
　検甲第２号証の３　「４６５−５０型」のｐＨ電極の品質保証書
　検甲第２号証の４　「４６５−５０型」のｐＨ電極を梱包している包装箱
　参考資料１　　　　検甲第１号証の１、検甲第１号証の２、検甲第１号証
　　　　　　　　　　の３及び検甲第１号証の４の写真とその説明書
　参考資料２　　　　検甲第１号証の１の写真とその説明書
　参考資料３　　　　検甲第２号証の１の１乃至検甲第２号証の１の３の写
　　　　　　　　　　真とその説明書
　参考資料４　　　　検甲第２号証の１の１乃至検甲第２号証の１の３、検
　　　　　　　　　　甲第２号証の２、検甲第２号証の３及び検甲第２号証
　　　　　　　　　　の４の写真とその説明書
　参考資料５　　　　特許第３４６４４７７号公報
　参考資料６　　　　特願平８−２５５５９８号出願時明細書及び図面
　参考資料７　　　　特願２００３−１０３１９号出原時明細書及び図面
　参考資料８　　　　特願２００３−１０３１９号の手続補正書（提出日：
　　　　　　　　　　平成１５年４月３０日）
　参考資料９　　　　応答膜の形状に係る模式図
　
（１）無効理由１
　訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由２
　訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第７号証若しくは甲第８号証の２に記載された発明であるか、又は、これらの発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）無効理由３
　訂正前の本件請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内にて公然実施された発明であるか、又は、この発明及び甲第７号証に記載の発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内にて公然実施された発明であるので、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものである。　
（４）無効理由４
　訂正前の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、明確でない。従って、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）無効理由５
  訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではなく、また、訂正前の請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（６）無効理由６
　平成１５年４月３０日付けで手続補正書を提出してなされた補正は、願書に最初に添付した明細書または図面、即ち、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（７）無効理由７
　本件特許の明細書又は図面は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含んでおり、分割出願の分割要件を欠いているので出願日の遡及は認められず、現実の出願日である平成１５年１月１７日が出願日となるので、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１６号証に記載された発明であるか、又は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが公知の技術に基づいて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（８）無効理由８
　訂正前の本件請求項２に記載の発明は、本件特許の特許出願日と同日に出願された特許出願（甲第１７号証）に記載された請求項３に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．被請求人の答弁の趣旨及び理由主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、下記の証拠を提示して、請求人の主張する理由及び証拠によっては本件特許を無効とすることはできないと主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証　　　　インゴールド製品カタログ「Your Guide
　　　　　　　　　　to Laboratory Electrodes」
　乙第２号証　　　　インゴールド製品カタログ「pH/redox
　　　　　　　　　　measurement in Biotechnology」
　　　　　　　　　　（上記甲第２２号証の２と同じ）
　乙第３号証　　　　インゴールド製品カタログ「pH/redox 
　　　　　　　　　　measurement in chemical processes」
　乙第４号証　　　　日本計量新報記事２００３年４月６日（２４８５号）
　乙第５号証　　　　「新版　ｐＨの理論と測定法」丸善株式会社、昭和４
　　　　　　　　　　３年４月２０日発行、第１５６〜１５９頁、第２２２
　　　　　　　　　　〜２２３頁
　乙第６号証　　　　「新版　ｐＨの理論と測定法」丸善株式会社、昭和４
　　　　　　　　　　３年４月２０日発行、第２１４〜２１５頁
　乙第７号証　　　　「計測技術」’８１．１．第５０〜５５頁
　
IV．当審の判断
１．本件発明
　上記II．の項において述べたように、本件の平成１６年８月９日付け訂正請求が認められるので、本件明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】内部電極と内部液と電極応答部とを有するガラス電極であって、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするガラス電極。
【請求項２】内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するｐＨ電極であって、前記電極応答部は厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有し、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするｐＨ電極。」
　
　（以下、本件請求項１及び２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　                        
２．証拠の記載等
（１）甲第１号証には、米国特許第２３４６４７０号に記載された方法により作製できるドームの厚さについて、「生成するドームは、ステムの終端部分の直径、ガラス温度、粘度及び表面張力、ステムの壁の厚さ等に応じて、０．５ｍｍまでの厚さ、場合によっては更に１ｍｍまでの厚さを有するように作製することができる。」と記載されている（第４欄６６行〜６８行）。
　
（２）甲第７号証は、Dr.W.Ingold AG　のカタログであり、奥付に「Copyright(c)1983 by Dr.W.Ingold AG,CH−8902 Urdorf/switzerland」と記載されていることからみて、本件特許の出願日である平成８(１９９６)年９月５日以前に発行され、頒布された刊行物であることは明らかである。
　そして、当該カタログの表紙には「電極（Electrodes）」、見開きには「電極のカタログ（Electrode Catalogue）」、目次には、カタログに記載されている電極の種類（「複合ｐＨ電極（Combined pH Electrodes）」、「ガラス電極（Glass electrodes）」、「比較電極（Reference Electrodes）」等）が、英語（黒字）、フランス語（赤字）、ドイツ語（青字）でそれぞれ記載されており、さらに、当該カタログの本文には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）第１頁の左欄上段には、「複合ｐＨ電極（Combined pH Electrodes）」と記載され、第１頁の下段に、複合ｐＨ電極が断面図で示されている。
（ｂ）第２頁の左欄上段「１．構造（Construction）」の項には、「１．構造　複合ｐＨ電極においては、ガラス電極及び比較電極が単一ロッドを形成する。比較電極は、ガラス電極を同軸にて囲包しており、比較電解液が多孔質液絡部を介してサンプル液と電気的に接触する。従って、比較電解液は同時にスクリーンとして機能する。」と記載されている。
（ｃ）第２頁の左欄上段「１．１軸径（Shaft diameters）」の項には、「実験室及び工業的用途の標準的な複合ｐＨ電極の軸径は１２ｍｍである。マイクロ電極の軸径は８、６、５あるいは３ｍｍである。」と記載されている。
（ｄ）第３頁の左欄上段「１．４応答膜の形状（Membrane shapes）」の項には、「意図する電極の用途に応じて種々の応答膜形状が使用される。標準形状は、球状、ドーム状、及び円筒状である。しかし、表面測定には平面状応答膜を必要とする一方で、半固形媒体での作業には針状応答膜が使用される。下記の表に、種々の用途のためのインゴールド応答膜形状の概要を示す。」と記載されている。
（ｅ）第３頁の左欄中段から下段には、種々の電極として、上から順に「円筒状応答膜(Cylindrical membrane)」、「球状応答膜(Spherical membrane)」、「ドーム状応答膜(Domed membrane)」、「平面状応答膜(Flat membrane)」、「針状応答膜(Needle membrane)」がそれぞれの写真とともに記載されており、「円筒状応答膜(Cylindrical membrane)」の説明として、「耐摩耗性があり、機械的に堅牢である。標準電極、消毒可能電極、及びマイクロ電極として適している。」と記載され、「ドーム状応答膜(Domed membrane)」の説明として、「耐摩耗性があり、機械的に極めて堅牢である。標準電極及びマイクロ電極として適している。Ｕガラスにてのみ入手可能である。」と記載されている。
（ｆ）第２５頁の左欄上段には、「ガラス電極（Glass Electrodes）」と記載され、第２５頁の下段には、球状の応答膜を有するガラス電極が断面図で示されている。
（ｇ）第２７頁の左欄上段「１．４応答膜の形状（Membrane shapes）」の項には、「意図する電極の用途に応じて種々の応答膜形状が使用される。標準形状は、円筒状、球状、及びドーム状である。下記の表に、種々の用途のためのインゴールド応答膜形状の概要を示す。」と記載されている。
（ｈ）第２７頁の左欄上段から中段には、種々の電極として、上から順に「円筒状応答膜(Cylindrical membrane)」、「球状応答膜(Spherical membrane)」、「ドーム状応答膜(Domed membrane)」がそれぞれの写真とともに記載されており、「円筒状応答膜(Cylindrical membrane)」の説明として、「耐摩耗性があり、機械的に堅牢である。標準電極及び消毒可能電極として適している。」と記載され、「ドーム状応答膜(Domed membrane)」の説明として、「耐摩耗性があり、機械的に極めて堅牢である。標準電極として適している。Ｕガラスにてのみ入手可能である。」と記載されている。
　
（３）甲第１９号証には、「１　重量％で必須成分としてＳｉＯ２　５０〜７０％、Ｌｉ２Ｏ　１０〜２０％、ＢａＯ　７〜２０％、ＵＯ３　３〜１０％、とＮｉＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＴｈＯ２、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２、Ｃｏ３Ｏ４、Ｔａ２Ｏ５およびＮｂ２Ｏ５の１成分、又は２以上の成分を組合せて０〜５％に成るようにバッチ（Ｂａｔｃｈ）をつくり、これを溶融しｐＨ応答性ガラス膜とすることを特徴とするｐＨ測定用ガラス電極」が記載されている（特許請求の範囲）。
　
（４）甲第２０号証には、「液体媒体の酸化電位を測定するためのガラス電極に於いて、高抵抗性ガラスで作られた管状ケース１が、感知素子２にしっかりと密封された１端を有しており、上記感知素子２は上記管内に配置された電流リード３に堅固に結合され、上記感知素子２は導電性を示すガラスであって、３２乃至４５重量部のＳｉＯ２と；７．０乃至２６重量部のＭｅ２Ｏ、ここでＭｅはＬｉ、Ｎａ、Ｋと；１６．０乃至４０重量部のＴｉＯ２と；０．８乃至４．２重量部のＴｉ２Ｏ３と；２．０乃至３２重量部のＮｂ２Ｏ５及び／又はＴａ２Ｏ５から成るガラスで作られる事を特徴とするガラス電極」が記載されている（特許請求の範囲第１項）。
　
３．対比・判断
（１）無効理由２について
（１−１）本件発明１について
　上記甲第７号証の第２５頁下段の図には、球状の応答膜を有するガラス電極が記載されている（上記記載（ｆ）参照）。ここで、ガラス電極に用いられる応答膜の形状は、球状のものだけでなく、円筒状、ドーム状のものも同様に用いられることが第２７頁左欄の表に記載されている（上記記載（ｇ）参照）ことからみて、第２５頁下段の図には、球状の応答膜を円筒状あるいはドーム状の応答膜に代えたガラス電極も実質的に記載されているものと認められる。　
　そこで、本件発明１のガラス電極と、上記甲第７号証の第２５頁下段の図に実質的に記載された、円筒状あるいはドーム状の応答膜を有するガラス電極（以下、「甲第７号証記載のガラス電極」という）とを比較すると、甲第７号証記載のガラス電極はその図からみて内部電極と内部液を有することは明らかであるから、両者は「内部電極と内部液と電極応答膜部を有するガラス電極」である点で一致し、一方、本件発明１のガラス電極が「前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてある」のに対して、甲第７号証記載のガラス電極が応答部の側面よりも底部を厚肉にしてあるかどうかは不明である点で相違している。
　
　上記の相違点について以下に検討する。
　甲第７号証の第１頁には複合ｐＨ電極の断面図が記載されており（上記記載（ａ）参照）、この複合ｐＨ電極は、その先端部の形状を各種応答膜の形状が記載された表（上記記載（ｅ）参照）に照らしてみれば、円筒状応答膜またはドーム状応答膜のどちらかを有するものであると認められる。そこで、この断面図で示された複合ｐＨ電極が円筒状応答膜を有するものであるとした場合、先端部の断面Ｕ字状部分のすべてが応答膜となることは当業者にとって明らかであるから、この複合ｐＨ電極は「応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてある」ものと認められる。また、この断面図で示された複合ｐＨ電極がドーム状応答膜を有するものであるとした場合、先端部の断面Ｕ字状部分のさらに先端にある半球状の部分のみが応答膜となることは当業者にとって明らかである。この場合、半球状部分の上に向かって延びている部分は、応答部の底部というよりむしろ側面部というべきものであり、この部分よりも底の部分の方が厚くなっていることは図面からみて明らかであるから、この複合ｐＨ電極も同様に「応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてある」ものと認められる。そして、円筒状応答膜を有する複合ｐＨ電極、及びドーム状応答膜を有する複合ｐＨ電極がこのような構造を有していることにより、これらの複合ｐＨ電極はいずれも機械的に堅牢であるという特性を有している（上記記載（ｅ）参照）ものと認められる。
　ここで、甲第７号証の第２７頁の表に記載されたガラス電極における円筒状応答膜及びドーム状応答膜の形状と、第３頁の表に記載された複合ｐＨ電極における円筒状応答膜及びドーム状応答膜の形状は、応答膜のみの形状としてみた場合は全く同じであることから、甲第７号証記載のガラス電極において、「電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にする」こと、すなわち上記相違点に挙げられた構成を導くことは、当業者であれば上記甲第７号証の第１頁の断面図から容易に想到できるものである。またそのような構成を備えたことによる効果についても予測された範囲内のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（１−２）本件発明２について
　甲第７号証の第１頁には複合ｐＨ電極の断面図が記載されており（上記記載（ａ）参照）、この複合ｐＨ電極は、その先端部の形状を各種応答膜の形状が記載された表（上記記載（ｅ）参照）に照らしてみれば、円筒状応答膜またはドーム状応答膜のどちらかを有するものであると認められる。そこで、この断面図で示された複合ｐＨ電極が円筒状応答膜を有するものであるとした場合、先端部の断面Ｕ字状部分のすべてが応答膜となることは当業者にとって明らかであるから、この複合ｐＨ電極は「応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてある」ものと認められる。また、この断面図で示された複合ｐＨ電極がドーム状応答膜を有するものであるとした場合、先端部の断面Ｕ字状部分のさらに先端にある半球状の部分のみが応答膜となることは当業者にとって明らかである。この場合、半球状部分の上に向かって延びている部分は、応答部の底部というよりむしろ側面部というべきものであり、この部分よりも底の部分の方が厚くなっていることは図面からみて明らかであるから、この複合ｐＨ電極も同様に「応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてある」ものと認められる。
　そこで、本件発明２のｐＨ電極と上記甲第７号証の第１頁下段の図に記載された、円筒状あるいはドーム状の応答膜を有するｐＨ電極（以下、「甲第７号証記載のｐＨ電極」という）とを比較すると、甲第７号証記載のｐＨ電極はその断面図及び上記記載（ｂ）からみて、内部電極と内部液と電極応答部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有することは明らかであるから、両者は「内部電極と内部液と電極応答膜部と比較電極と比較電極内部液と液絡部とを有するガラス電極であって、前記電極応答部の側面部よりも底部を厚肉にしてあることを特徴とするｐＨ電極」である点で一致し、一方、本件発明２のｐＨ電極が「前記電極応答部は厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有」するのに対して、甲第７号証記載のｐＨ電極は電極応答部の厚さ及び組成については記載がない点で相違している。
　
　上記の相違点について以下に検討する。
　本件発明２において、電極応答部の厚さを０．３〜５ｍｍの範囲に限定したのは、ガラス電極を作製するためのガラス管の厚さが単に０．３〜５ｍｍの範囲であるということ（本件明細書段落【００１９】参照）からであり、また０．３〜５ｍｍという範囲自体もかなり広いもので、かつその臨界的意義も明らかにされておらず、さらに側面部と底部で厚さの異なる応答膜のどの部分の厚さを特定しているのかも不明である。そして、甲第１号証に記載されているように、この出願前公知の方法によれば１ｍｍまでの厚さの応答膜がすでに作製されていた（上記摘記事項参照）こと、また甲第７号証に記載されているように標準的な複合ｐＨ電極の軸径は１２ｍｍであり、マイクロ電極の軸径は８、６、５あるいは３ｍｍであること（上記記載（ｃ）参照）等を考慮すると、０．３〜５ｍｍという数値範囲は一般的に定め得るガラス電極の厚さの範囲を単に示したにすぎないものである。また、応答膜のガラス組成として少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有するものは、上記甲第１９号証及び甲第２０号証にも記載されている（いずれも上記摘記事項参照）ようにこの出願前に広く知られている。したがって上記相違点に挙げられた「前記電極応答部は厚さが０．３〜５ｍｍで、少なくともＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｔａ２Ｏ５を含有」するという構成は、この出願前周知であった技術的事項にすぎないものであり、これらの構成を付加することは当業者が容易に想到できたものであって、その効果も予測された範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は甲第７号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）無効理由２に対する被請求人の反論について
（２−１）被請求人は答弁書の「（５）無効理由２に対する反論」において、甲第７号証の第１頁に記載された構造断面図は半球状の底部が応答膜であり、その底部より上方へと延在した側面部はステムであるから、甲第７号証には側面部を有する電極応答部は記載されていない、と主張し、その根拠として、（ａ）円筒状の場合は両側面の形状がテーパー面であり、ドーム状の場合は平行面であるから、第１図に記載されたものは円筒状ではなくドーム状である、（ｂ）乙第１号証の第４頁のＵ４０２−Ｓ７の写真には側面部と先端部の間に接合箇所が存在するので、ドーム状の先端部のみが応答膜であることが記載されている、（ｃ）甲第７号証の構造断面図中において、「ドーム型応答膜の下端部を形成する底部」が「membrane（応答膜）」であることが引出線により明確に示されている、の３点を挙げている。
　しかしながら、甲第７号証の第３頁及び第２７頁の表に示された各応答膜の形状ごとの写真からは、「円筒状の場合は両側面の形状がテーパー面であり、ドーム状の場合は平行面である」という事実を明確に把握することはできない。特に、第２７頁に記載されたドーム状応答膜の写真はわずかながらもテーパー面を有しており、その上部に記載されている円筒状応答膜とその形状において区別することができない。また、乙第１号証に記載されたＵ４０２−Ｓ７は、写真及びＵガラスを使用していることを示すその頭文字からみてドーム状応答膜である蓋然性が高いとしても、このＵ４０２−Ｓ７が甲第７号証の第１頁に記載された電極と同じものとは限らないので、Ｕ４０２−Ｓ７の形状から甲第７号証の第１頁に記載された電極がドーム状応答膜を有するものであるとすることはできない。さらに、甲第７号証の構造断面図中において、「membrane（応答膜）」の引出線は半球状の先端部とそのすぐ上の平行面のほぼ中間点から引き出されており、引出線によって示される「membrane（応答膜）」は、半球状の先端部と平行面とを合わせた断面Ｕ字状の部分全体を指すものとも解釈できるので、「membrane（応答膜）」が半球状の先端部のみ、すなわち「ドーム型応答膜の下端部を形成する底部」を指すものと限定して解釈することはできない。
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）に挙げられた事項は、いずれも甲第７号証には側面部を有する電極応答部は記載されていないとする根拠にはなり得ず、被請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−２）被請求人は平成１７年１月２７日付け口頭審理陳述要領書の「２．無効理由２について」において、甲第７号証の第１頁に記載された構造断面図は底部のみが電極応答部である（側面は電極応答部ではない）ドーム型のガラス電極を示すものであって、本件発明のような電極応答部に偏肉構造を設けるガラス電極を示すものではない、と主張し、その根拠として甲第７号証の第１頁に記載された電極は、同じく第１４頁に記載されたドーム型電極Ｕ４０２−６０−Ｐａ−Ｋ８と全く同じ形状を有していることを挙げている。
　しかしながら、まず第１４頁に記載された電極Ｕ４０２−６０−Ｐａ−Ｋ８がドーム型電極であることについては明確な記載はなく、仮に乙第１号証に記載されたＵ４０２−Ｓ７と同様に、写真及びＵガラスを使用していることを示すその頭文字からみてドーム状応答膜である蓋然性が高いとしても、写真のみではその断面までは明確に把握することはできない。また、甲第７号証の第１３頁の最上部に記載されている電極は、写真で見る限りは半球状の接合部分がなく、円筒状応答膜を有する電極である蓋然性が高いが、その底部は厚肉にされているようにも見える。これらのことからすれば、甲第７号証のカタログに記載されている電極の写真のみではその断面の構造までも明確に把握することはできないので、それぞれの電極について第１図の構造断面図との同一性を論ずることは全く意味がない。
　したがって、甲第７号証の第１４頁に記載されたＵ４０２−６０−Ｐａ−Ｋ８は、甲第７号証の第１頁に記載された構造断面図の底部のみが電極応答部であるという根拠とはならず、被請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−３）被請求人は平成１７年１月２７日付け上申書の「無効理由２について（３）」において、甲第７号証の第１頁記載の模式図は各部の名称説明のため作図上電極応答部を強調しているのであり、したがってこの模式図からドーム型のガラス電極先端部が厚肉となっているとはいえない、と主張している。
　しかしながら、各部の名称説明のため作図上電極応答部を強調したという点は何の根拠もないものであり、また上述のとおりカタログの写真のみではその断面の構造までは明確に把握できない。さらに、甲第７号証の第２５頁に記載されている断面図においては球状の応答膜が均一の厚さとなっており、第１頁に記載されている断面図においても、実際に円筒状あるいはドーム状の応答膜の厚さが均一であればそのように記載されるはずであって、商品の詳細について記載される甲第７号証のようなカタログに実際とは異なる断面図を載せることは当業者の常識からしてあり得ないことである。そして被請求人が主張するように、ドーム型において応答膜の均一性が求められていたことが技術常識であるとするなら、第１頁の模式図においても半球状の部分でわざわざその厚さを変えるようなことはせずに、第２５頁のものと同様に均一な厚さとして記載するはずである。
　したがって、被請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−４）被請求人は、答弁書第２０頁において「電極応答部とは応答ガラスからなり外管に連結された部分であり、底部とは電極を台上に直立させた時、台に接触する湾曲部、そして側面部とはその湾曲部から外管に向けて延在する部分をいう。」と説明し、さらに、平成１７年３月１７日付け上申書の「Ｉ．電極応答部の底部と側面部の定義について」において、本件特許公報の図２及び図３から「電極応答部の側面部は、湾曲部表面に内接する円の中心Ｏを通り、電極応答部の軸線Ｙと直交する水平線Ｘを引いた場合、電極応答部のうちその線Ｘにより区切られる部分近傍から、軸線Ｙ方向上方に前記水平線Ｘを越え外管まで延在する部分である」ことが当業者にとって明らかであるとして、本件発明においては「電極応答部における湾曲部表面に内接する円の中心Ｏを通り、前記電極応答部の軸線Ｙと直交する水平線Ｘを引いた場合、前記電極応答部のうちその線Ｘにより区切られる部分近傍より軸線Ｙ方向下方に存在する湾曲部が底部であって、一方、その区切られる部分近傍から軸線Ｙ方向上方に前記水平線Ｘを越え外管まで延在する部分が側面部である」と説明している。そして、甲第７号証第１頁の図に示された電極応答部においては、電極応答部における湾曲部表面に内接する円の中心Ｏを通り、前記電極応答部の軸線Ｙと直交する水平線Ｘを引いた場合、前記電極応答部のうちその線Ｘにより区切られる部分近傍から軸線Ｙ方向上方に前記水平線Ｘを越え外管まで延在する部分たる側面部が存在していない、と主張している。
　しかしながら、本件明細書には、電極応答部の「底部」及び「側面部」についての定義については何も記載されておらず、被請求人の答弁書及び上申書における上記主張は明細書の記載に基づかないものである。仮に、答弁書及び上申書における上記の主張が正しいと仮定した場合であっても、例えば甲第７号証の第２７頁に示される球状応答膜を有する電極は、答弁書における定義によると「底部＝台に接触する湾曲部」と「側面部＝湾曲部から外管に向けて延在する部分」とを区別することはできず、上申書における定義から導かれた「下記参考図３のとおり、電極応答部における湾曲部表面に内接する円の中心Ｏを通り、電極応答部の軸線Ｙと直交する水平線Ｘを引いた場合、前記電極応答部のうちその線Ｘにより区切られる部分近傍より軸線Ｙ方向下方に存在する湾曲部が底部を有するとともに、その区切られる部分近傍から軸線Ｙ方向上方に前記水平線Ｘを越え外管まで延在する部分が側面部を有している」という説明とは矛盾することになる。
　したがって、明細書の記載に基づかず、かつ明細書の記載から自明でもない定義に基づく被請求人の上記主張はその根拠がなく採用できない。
　
V．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。