Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン認識タスクのための基準画像の作成方法において、
識別すべき１つのパターンの少なくとも一部が重畳される複数の画像を記録し、
前記記録した画像の各々に対して、デジタル化と推定ラインまたは形状の決定とによって象徴的中間写像を作成し、
２つの画像の象徴的中間写像を、相互に比較し、画像相互間の相対的変位と回転を求め、
変換によって２つの中間写像を重畳領域において合致させ、そのマッチング品質を求め、
前記マッチング品質が十分である場合には、当該２つの中間写像を１つの総合画像に合成し、
前記総合画像を、そのつどのさらなる中間写像と比較し、その結果からさらなる総合画像を作成し、最終的に全ての使用可能なマッチングレベルを備えた中間写像を含み基準画像として用いることのできる総合画像が得られるまで継続し、
前記基準画像は、識別すべきパターンの記録と共に少なくとも部分的に作成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記認識すべきパターンは指紋を表わしている、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記課題は本発明による、パターン認識タスクのための基準画像の作成方法において、以下の方法ステップによって解決される。すなわち、
識別すべきパターンの少なくとも一部が重畳される複数の画像を記録し、
前記記録した画像の各々に対してデジタル化と推定ラインまたは形状の決定とによって象徴的中間写像を作成し、
２つの画像の象徴的中間写像を、相互に比較し、画像相互間の相対的変位と回転を求め、
変換によって２つの中間写像を重畳領域において合致させ、そのマッチング品質を求め、
前記マッチング品質が十分である場合には、当該２つの中間写像を１つの総合画像に合成し
前記総合画像を、そのつどのさらなる中間写像と比較し、その結果からさらなる総合画像を作成し、最終的に全ての使用可能なマッチングレベルを備えた中間写像を含み基準画像として用いることのできる総合画像が得られるまで継続することによって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
２つの重畳画像Ｂを新しい１つの基準画像Ｇに合成する過程では、まず始めに公知の手法でデジタル化と推定ラインまたは形状の決定とによって画像が形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
加えて、より広い抗原型の用途を有するアデノウイルスのために、現在において利用可能な技術を更に開発する必要性がある。現存するパッケージング細胞株は、典型的にはアデノウイルス抗原型5由来のE1にコードされた蛋白質を備える。そのような「標準的な」パッケージング細胞株の例は、293,911およびPER.C6（登録商標）である。これらの標準的なパッケージング細胞株において他の抗原型由来のベクターを作製しようという試みは、不成功でないとしても、困難であると証明される。使用された特定の抗原型に依り、時たまいくつかの産生が見られる。しかし、サブグループC以外のアデノウイルスサブグループから得られ、形質転換された細胞株上に作製され、Ad5由来のE1により不死化された組み換えアデノウイルスベクターの収率は乏しい。Abrahamsenら（1997）による論文において、Ad5由来のorf-6配列を欠く293細胞と比較して、アデノウイルス抗原型5由来のE4-orf6を備えた293細胞において、E1Aが欠失したアデノウイルス抗原型7ベクター（サブグループB）のプラーク精製が改良されていることが観察された。しかし、プラーク精製されたストックにおいて、予期せぬ再組み換えとしてのベクターの安定性の問題に遭遇した。加えて、産生の間に野生型ウイルスは混入するという問題に遭遇した。更に、アデノウイルスを大規模に産生するために、E4-orf6と共トランスフェクトを行って適用のために十分に高い力価を得るというのは有用ではない。そのようなアデノウイルスを生育させるための一つのオプションは、細胞に、相補/パッケージ細胞株のゲノム中に安定に結合されたE4-orf6遺伝子を提供する事である。そのような細胞は本技術分野で述べられている（例えば、WO 96/22378）。そのシステムの不利益な点は、新たな安定な細胞株を作製しなければならず、安定であって適切な細胞が作製される前には膨大な選抜ラウンドを行わなければならないという事実である。この過程は骨がおれるものであり、時間もかかる。一般的には、サブグループBウイルスなど、抗原型5（サブグループC）以外の抗原型由来のアデノウイルスの作製と増殖は、Ad5相補細胞においては困難であると証明されたと言える。WO 00/70071において出願人によって開示されているように、サブグループBウイルスAd35に基づいた組み換えウイルスは、Ad35早期領域-1配列（Ad35-E1）を含んでいる発現コンストラクトの共トランスフェクションによって作ることができる。更に、E1A配列のみが欠失し、E1B配列は欠失していないAd35に基づいたウイルスは、PER.C6細胞上で効率的に発現すると示され、Ad5のE1A蛋白質はAd35-E1A機能を相補することができると示唆している（出願人の国際出願WO 02/40665）。更にその実験により、Ad5-E1Bが欠如すると、Ad5相補細胞の収率が乏しくなるという結果となることが示された。WO 00/70071は、アデノウイルス抗原型5を相補できる細胞株を更に修飾することにより、E1が除去された非クループCのアデノウイルスベクターを作製することも開示する。WO 00/70071は更に、E1領域を欠いている組み換えアデノウイルス抗原型35ベクターを相補するために、Ad35-E1配列を有している新たな細胞株を確立するべきであることを示唆している（WO 02/40665も見よ）。しかし上記でも議論したように、もし特定の必要性のために特定の抗原型の適用を望むならば、あらゆる��定の抗原型のために新たな細胞株を確立しなければならないか、あるいは、興味の対象である抗原型を相補するために、アデノウイルス抗原型5を相補できる利用可能な細胞株を改変しなければならないであろう。本技術分野で利用可能な確立された細胞株を使用し、これらを改変せずに、本技術分野において知られている確立された効率的な方法を適用して、それらを他の全て、非Ad-5抗原型の産生のために使用することは明らかに有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【化９１】
2005523934.tif 000001
上式で、
Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、または１〜５個のハロゲン原子を有するＣ１〜Ｃ４−ハロアルキルを表し、
Ｒ９は、ハロゲン、シアノ、またはＣ１〜Ｃ４−アルキル、または１〜５個のハロゲン原子を有するＣ１〜Ｃ４−ハロアルコキシを表し、
あるいは、Ａは次式の基を表し
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに、式（Ｉ）のビフェニルカルボキサミドは、
ａ）もし適切であれば触媒の存在下に、もし適切であれば酸結合剤の存在下に、およびもし適切であれば希釈剤の存在下に、
式（ＩＩ）のカルボン酸誘導体を、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
【化１０８】
2005523934.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｍ、ｎ、Ｒ３、およびＹは上記に明示されている通りである）ときに、
あるいは、
ｂ）触媒の存在下、もし適切であれば酸結合剤の存在下に、およびもし適切であれば希釈剤の存在下に、
式（ＩＶ）のカルボキサミド誘導体を、
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
【化１１０】
2005523934.tif 000003
（式中、Ｒ２、ｎ、およびＹは上記に明示されている通りであり、Ｇ１およびＧ２はそれぞれ水素を表すか、または共にテトラメチルエチレンを表す）ときに、
あるいは、
ｃ）触媒の存在下に、もし適切であれば酸結合剤の存在下に、およびもし適切であれば希釈剤の存在下に、
式（ＶＩ）のカルボキサミドボロン酸誘導体を、
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【化１１２】
2005523934.tif 000004
（式中、Ｒ２、ｎ、およびＹは上記に明示されている通りである）ときに、
あるいは、
ｄ）パラジウムまたは白金触媒の存在下、および４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビス−１，３，２−ジオキサボロランの存在下に、もし適切であれば酸結合剤の存在下に、およびもし適切であれば希釈剤の存在下に、
式（ＩＶ）のカルボキサミド誘導体を
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの滑り表面を潤滑にする方法であって、ここで、該二つの滑り表面が互いに反対方向に滑り、そしてデバイスまたは機械のなかに存在し、ここで、少なくとも１つの表面が荷電表面であり、潤滑組成物を該二つの滑り表面間に投与する工程を包含し、
ここで、該潤滑組成物が、中性ｐＨにおいて正味正の電荷または正味負の電荷を有するポリイオン性骨格および非相互作用側鎖を有するグラフトコポリマー、ならびに水性媒体を含み、
ここで、該ポリイオン性骨格が該荷電表面上に吸着して、潤滑にされた表面を生成し、ここで、該非相互作用側鎖は該荷電表面に結合せず、該生じる潤滑にされた表面が、該潤滑にされた表面と第２の滑り表面との間で、該潤滑剤組成物の存在しない場合の該荷電表面および該第２の滑り表面との間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ（カチオン性）である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、中性ｐＨにおいて正味正の電荷を有する非ペプチドポリアミン、ポリアミノ酸および多糖類からなる群より選択される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ−Ｌ−リジンである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ（アニオン性）である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、中性ｐＨにおいて正味負の電荷を有するポリアミノ酸である、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ポリアミノ酸が、ポリ（Ｌ−グルタミン酸）である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記非相互作用側鎖が、ポリ（エチレングリコール）鎖である、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ポリ（エチレングリコール）鎖が、末端において官能基を含むように改変される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記コポリマーが、さらにビオチンを含み、ここで、該ビオチンが、少なくとも１つのポリ（エチレングリコール）鎖に結合される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記荷電表面が、金属酸化物である、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記荷電表面が、酸化シリコンである、方法。
【請求項１３】
二つの滑り表面を備えるデバイスまたは機械であって、ここで、該二つの滑り表面が互いに反対方向に滑り、ここで、少なくとも１つの表面が荷電表面と潤滑剤組成物を含む潤滑にされた表面であり、
ここで、該潤滑組成物が、中性ｐＨにおいて正味正の電荷または正味負の電荷を有するポリイオン性骨格および非相互作用側鎖を有するグラフトコポリマー、ならびに水性媒体を含み、ここで、該ポリイオン性骨格が該荷電表面に吸着しており、ここで、該非相互作用側鎖は該荷電表面に結合せず、該潤滑にされた表面が、該潤滑にされた表面と第２の滑り表面との間で、該荷電表面および該第２の滑り表面との間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する、デバイスまたは機械。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記グラフトコポリマーが、ポリ（Ｌ−リジン）−ｇ−ポリ（エチレングリコール）（ＰＬＬ−ｇ−ＰＥＧ）である、デバイスまたは機械。
【請求項１５】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記荷電表面が、金属酸化物である、デバイスまたは機械。
【請求項１６】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記荷電表面が、酸化シリコンである、デバイスまたは機械。
【請求項１７】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記ポリイオン性骨格が、中性ｐＨにおいて正味正の電荷を有する非ペプチドポリアミン、ポリアミノ酸および多糖類からなる群より選択される、デバイスまたは機械。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、該非相互作用側鎖が中性の水溶性多糖類である、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記中性の水溶性多糖類がデキストランを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記非相互作用側鎖が中性の水溶性多糖類である、デバイスまたは機械。
【請求項２１】
請求項１３に記載のデバイスまたは機械であって、前記中性の水溶性多糖類がデキストランを含む、デバイスまたは機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
（ｉ．ポリイオン性骨格）
骨格は、ポリ（カチオン性）またはポリ（アニオン性）であり得る。適切なポリ（カチオン性）ポリマーは、中性ｐＨにおいて正味正の電荷を有し、そしてポリマー骨格またはポリマー側鎖のいずれかにアミン基を有するポリアミン（例えば、ポリ−Ｌ−リジン）および他の正に荷電された天然もしくは合成のアミノ酸またはアミノ酸の混合物のポリアミノ酸（以下が挙げられる：ポリ（Ｄ−リジン）、ポリ（オルニチン）、ポリ（アルギニン）、およびポリ（ヒスチジン））、ならびにポリ（アミノスチレン）、ポリ（アミノアクリレート）、ポリ（Ｎ−メチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ−エチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアクリレート）、ポリ（アミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ−メチルアミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ−エチルアミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメタクリレート）、ポリ（エチレンイミン）のような非ペプチドポリアミン、第４級アミンのポリマー（例えば、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノアクリレートクロリド）、ポリ（メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド））ならびに、天然または合成の多糖類（例えば、キトサン）を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明による３層の実施態様が、米国特許第４，４８２，５１６号明細書に従って加工された約１０μmより大きい平均フィブリル長さを有する、厚さが約０．１６ｍｍの延伸されたポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）を含む第一のシート層７０が製造され得る。その第一層７０は、好ましくは連続であって、ポリマー構造部を分離するような重要な不連続部が無い。その後の処理の間に、種々のパターンの不連続部がそのラミネート構造に導入され得る。第二のエラストマーシート層３４は、図６中に示されるように位置される。そのエラストマー層は、熱可塑性又は熱硬化性であり得て、好ましくはフルオロポリマーを含むもののような生体適合性のあるエラストマーである。特定の熱硬化性エラストマーが、熱を使用すること無しにラミネートされ、そして最小限の圧力において周囲温度で硬化されても良い。米国特許第４，４８２，５１６号明細書に従って加工された、約５μｍ未満の平均フィブリル長を有する厚さ約０．０５ｍｍのePTFEを含む第三のシート層３６が提供される。その短いフィブリル長と小さな細孔のサイズが、移植後における細胞の内方成長を著しく制止し、それによって近接組織上での癒着を低減又は排除するバリヤーを提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】
前記免疫刺激剤が、IL-2, IL-4, IL-10, IL-11, IL-12, IL-15, IL-18、IFN-α、IFN-γ、GM-CSF、および、それらの組み合わせから成る群から選ばれた化合物を含むことを特徴とする、請求項３２の製薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】
前記ヌクレオチドがCpGであることを特徴とする、請求項３５の製薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンフロー接触分解反応器であって、以下：
触媒送達管（１）；
反応器頂部カバー（２）；
出口を有する原料ノズル（３）、
上端部、底部、および側壁を有する反応器容器（６）；ならびに
外壁、上部セクション、下部セクション、入口、および内径Ｄを有するダウンフロー反応管（９）；
を備え、ここで、
該反応器容器の該上端部は、周囲方向に沿って、該反応器頂部カバー（２）と閉じて接続されており；
該反応器容器の該底部は、該ダウンフロー反応管の該外壁と閉じて接続されており；
該ダウンフロー反応管の該上部セクションは、該反応器容器の内側に位置し、一方で、該ダウンフロー反応管の該下部セクションは、該反応器容器の該底部から延びており；
該原料ノズル（３）は、該反応器頂部カバー（２）および／または該反応器容器の側壁に位置し、該原料ノズルの該出口が、ダウンフロー反応管の入口の上方に位置しており；そして
該触媒送達管（１）が、該反応器容器に固定して接合されており、そして該反応器容器および該ダウンフロー反応管によって形成される触媒上昇ゾーン（７）と流体連絡している、
反応器。
【請求項２】
前記ノズルの出口から前記ダウンフロー管までの入口の間の距離（ｈ）が、０．３Ｄ以上である、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
案内円錐（４）をさらに備え、該案内円錐（４）は、前記反応器頂部カバー（２）の下方に取り付けられており、そして前記反応器頂部カバーに固定して接合されている、請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
前記触媒送達管が、前記反応器容器の半径方向または接線方向に沿って、該反応器容器と固定して接合されている、請求項１に記載の反応器。
【請求項５】
前記反応器が、前記反応器容器と固定して接合された１つ以上の触媒送達管を有する、請求項４に記載の反応器。
【請求項６】
前記反応器容器が、円筒形である、請求項１に記載の反応器。
【請求項７】
前記反応器容器の下部セクションの直径が、該反応器容器の上部セクションの直径より大きい、請求項６に記載の反応器。
【請求項８】
前記反応器容器の下部セクションの直径が、該反応器容器の上部セクションの直径より小さい、請求項６に記載の反応器。
【請求項９】
前記反応器容器が、円錐形であり、そして該反応器容器の下部セクションの直径が、該反応器容器の上部セクションの直径より小さい、請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】
前記ダウンフロー反応管（９）の入口が、直径減少セクション、円筒、および直径拡大セクションを備える、請求項１に記載の反応器。
【請求項１１】
コークス化防止水蒸気分配器（１４）が、前記反応器頂部カバー（２）の下に取り付けられている、請求項１に記載の反応器。
【請求項１２】
前記触媒上昇ゾーンが、上部を有し、そして１つ以上の開口板、格子板、または充填層が、該触媒上昇ゾーンの上部に取り付けられている、請求項１に記載の反応器。
【請求項１３】
１つの開口板、１つの格子板、または１つの充填層が、前記触媒上昇ゾーンの上部に取り付けられている、請求項１２に記載の反応器。
【請求項１４】
前記反応器頂部カバー（２）が、フランジ付きヘッド、皿状ヘッド、フランジ付き皿状ヘッド、楕円形皿状ヘッド、円環球状ヘッド、楕円球状ヘッド、平板ヘッド、半球状ヘッド、フランジ付き円錐形皿状ヘッド、切頭円錐形ヘッド、フランジ付き逆円錐ヘッド、および内向きに窪んだシェルカバーからなる群より選択されるものである、請求項１に記載の反応器。
【請求項１５】
１〜２４個の原料ノズルを備え、該原料ノズルの出口と前記ダウンフロー反応管（ｈ）との間の距離が、０．３Ｄ〜５Ｄの間である、請求項１に記載の反応器。
【請求項１６】
２〜２０個の原料ノズルを備え、該原料ノズルの出口と前記ダウンフロー反応管（ｈ）との間の距離が、０．５Ｄ〜４Ｄの間である、請求項１５に記載の反応器。
【請求項１７】
上昇媒体分配器をさらに備え、該上昇媒体分配器（８）が、前記触媒上昇ゾーンの底部セクションに取り付けられている、請求項１に記載の反応器。
【請求項１８】
前記ダウンフロー反応管（９）および前記反応器容器（６）が、垂直方向に沿って同軸に取り付けられている、請求項１に記載の反応器。
【請求項１９】
水蒸気ノズル（１６）が、前記案内円錐（４）の側壁に取り付けられており、そしてコークス化防止水蒸気の入口管と流体連絡している、請求項３に記載の反応器。
【請求項２０】
炭化水素油の接触分解のための反応器としての、請求項１に記載の反応器の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
表３に示される実施例１および比較例１の実験データの比較から、本発明が、重油の転換の能力を顕著に上昇させ得、生成物中のＬＰＧ＋ガソリン＋ＬＣＯの収率を、７％より大きく増加させ得、乾燥気体収率を、０．５％のみ増加させ、コークスの収率は増加させず、そしてリサーチオクタン価を１単位増加させることが見られ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
表３に示される、実施例２および比較例１の実験データの比較から、本発明が、重油を転換する能力を顕著に上昇させ得、生成物中のＬＰＧ＋ガソリン＋ＬＣＯの収率を、７％より大きく増加させ得、コークス＋乾燥気体の収率を増加させず、そしてリサーチオクタンを１単位増加させることが見られ得る。本発明は、高い付加価値の生成物の収率を上昇させ得、そして同時に、ガソリンのオクタン価を増加させ得ることが明らかである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア組成物に用いるための重合体で、下記一般式：
【化１】
2007519610.tif 000001
（ここで、Ｘは、アルキレン及びアルキレンオキシからなる群から選択されるスペーサー基であり、Ｙは、加水分解性カルボキシル基（−ＣＯＯ−）であり、Ｚは、メントール、チモール、トリクロサン又はサリチル酸メチルからなる群から選択される活性物質の残基であり、Ａは、水素、カルボンキシレート基又はカルボキシル基であり、Ｍは任意のコモノマーである）によって表される単量体反復単位を有する重合体。
【請求項２】
重合体が使用者の口の中に含まれている間に活性物質の一部を放出し、しかる後残りの重合体を水性加水分解に利用できる請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
前記活性物質が、水溶液中で前記カルボキシル基（Ａ）と共に五又は六員環の酸無水物環を形成することができる請求項１に記載の重合体。
【請求項４】
前記活性物質がイタコン酸のモノエステル側基にある請求項１に記載の重合体。
【請求項５】
前記活性物質がメントールである請求項１に記載の重合体。
【請求項６】
前記スペーサー基がメチレンである請求項１に記載の重合体。
【請求項７】
コモノマーを含む請求項１に記載の重合体。
【請求項８】
前記コモノマーが水溶性コモノマーである請求項７に記載の重合体。
【請求項９】
前記コモノマーが(メタ)アクリル酸、イタコン酸、酢酸ビニル、マレイン酸エステル、フマル酸エステル、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、メタクリル酸、ビニルアミド、アルキルビニルエーテル、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、ジメチルアミノプロピルメタクリル酸又はジメチルアミノプロピルメタクリルアミドである請求項７に記載の重合体。
【請求項１０】
請求項７に記載の重合体を含む口腔ケア組成物。
【請求項１１】
前記口腔ケア組成物が、歯磨剤、義歯接着剤、頬側テープ、洗口液、ストリップ、チューインガム、溶液、ゲル、及び分散液からなる群から選択される請求項１０に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の重合体を含む口腔ケア組成物。
【請求項１３】
前記口腔ケア組成物が、歯磨剤、義歯接着剤、頬側テープ、洗口液、ストリップ、チューインガム、溶液、ゲル、及び分散液からなる群から選択される請求項１２に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１４】
生体接着性を有するコモノマーを含む請求項１に記載の重合体であって、前記重合体が水溶性共重合体である重合体。
【請求項１５】
前記単量体単位が、無水イタコン酸又はイタコン酸単量体から形成される請求項１に記載の重合体
【請求項１６】
前記単量体単位が、無水イタコン酸又はイタコン酸単量体から形成される請求項７に記載の口腔ケア組成物
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好ましくは、重合体がアルキレン、又はアルキレンオキシであるスペーサー基を有し、最も好ましくはメチレンのようなアルキレンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の重合体は、下記の一般式：
【化１】
2007519610.tif 000002
（ここで、Ｘはスペーサー基であり、Ｙは加水分解性側基であり、Ｚは活性物質であり、
【化２】
2007519610.tif 000003
は重合体主鎖、すなわち反復単位であり、Ａは水素又はカルボキシレート基又はカルボキシル基といった官能基であり、Ｍは任意のコモノマーである）によって表すことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
適切なＸ基には、アルキレン、又はアルキレンオキシが含まれる。メチレンのようなアルキレンが好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
適切な重合体主鎖の反復単位は、そこに結合したカルボキシレートのような他の官能基の有無にかかわらずアルキレンを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の処理工程で、１，３−ブタジエンを少なくとも１種類のニッケル（０）触媒でヒドロシアン化して３−ペンテンニトリルとし、
第２の処理工程で、３−ペンテンニトリルを少なくとも１種類のルイス酸の添加下に、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒でヒドロシアン化してアジポニトリルとする、
１，３−ブタジエンを触媒でヒドロシアン化するアジポニトリルの製造方法であって、以下の工程（ａ）〜（ｅ）
（ａ）１，３−ブタジエンを少なくとも１種類のニッケル（０）触媒でヒドロシアン化し、これにより、３−ペンテンニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−２−ブテンニトリル、Ｃ9ニトリル類、２−メチル−３−ブテンニトリル、メチルグルタロニトリル、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒、無変化の１，３−ブタジエンおよび無変化のシアン化水素の残留物を含む、ヒドロシアン化流１を得る工程、
（ｂ）少なくとも１種類のニッケル（０）触媒をヒドロシアン化流１から除去して、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を含む触媒流１、ならびに３−ペンテンニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−２−ブテンニトリル、Ｃ9ニトリル類および２−メチル−３−ブテンニトリルを含むヒドロシアン化流２を得る工程、
（ｃ）触媒流１中の少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を、新たな配位子を添加してニッケル触媒の還元合成により再生して触媒流２を得る工程、
（ｄ）少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を使用し、及び少なくとも１種のルイス酸の存在下に、３−ペンテンニトリルをヒドロシアン化して、これにより、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒、アジポニトリルおよび少なくとも１種類のルイス酸を含む、ヒドロシアン化流３を得る工程、
（ｅ）ヒドロシアン化流３から少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を、有機溶媒を用いる抽出によって除去して、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を含む触媒流３、およびアジポニトリルを含む生成物流を得、触媒流３の少なくとも一部を処理工程（ａ）へ再利用する工程、
を含み、前記工程（ｄ）で使用されるニッケル（０）触媒とルイス酸は、前記触媒流２から、少なくとも部分的に得られ、及び
工程（ａ）〜（ｅ）の何れかの工程で使用された少なくとも１種のニッケル（０）触媒が、少なくとも部分的に、前記使用された工程とは異なる、他の工程に移されることを特徴とする方法。
【請求項２】
以下の処理工程：
（ａ）１，３−ブタジエンを少なくとも１種類のニッケル（０）触媒でヒドロシアン化し、これにより、３−ペンテンニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−２−ブテンニトリル、Ｃ9ニトリル類、メチルグルタロニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒、無変化の１，３−ブタジエンおよび無変化のシアン化水素の残留物を含む、ヒドロシアン化流１を得る工程、
（ａ’）ヒドロシアン化流１中に含まれる２−メチル−３−ブテンニトリルを少なくとも１種類のニッケル（０）触媒で３−ペンテンニトリルに異性化し、２−メチル−３−ブテンニトリルが減少した、かつ３−ペンテンニトリルを多く含む異性化流１を得る工程、
（ｂ）少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を異性化流１から除去して、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を含む触媒流１、ならびに３−ペンテンニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−２−ブテンニトリル、Ｃ9ニトリル類および２−メチル−３−ブテンニトリルを含むヒドロシアン化流２を得る工程、
（ｃ）触媒流１中の少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を、新たな配位子を添加してニッケル触媒の還元合成により再生して触媒流２を得る工程、
（ｄ）少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を使用し、及び少なくとも１種のルイス酸の存在下に、３−ペンテンニトリルをヒドロシアン化して、これにより、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒、アジポニトリルおよび少なくとも１種類のルイス酸を含む、ヒドロシアン化流３を得る工程、
（ｅ）ヒドロシアン化流２から少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を、有機溶媒を用いる抽出によって除去して、少なくとも１種類のニッケル（０）触媒を含む触媒流３、およびアジポニトリルを含む生成物流を得る工程、
を有し、前記工程（ｄ）で使用されるニッケル（０）触媒とルイス酸は、前記触媒流２から、少なくとも部分的に得られ、及び
前記触媒流３が、少なくとも部分的に工程（ａ）に再循環されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらなる処理工程（ｆ）において、ヒドロシアン化流２を分離し、３−ペンテンニトリルリッチ流４および２−メチル−ブテンニトリルリッチ流５を得る請求項２に記載の方法。
【請求項４】
３−ペンテンニトリルリッチ流４を処理工程（ｄ）へ導入する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２−メチル−３−ブテンニトリルリッチ流５を処理工程（ａ’）へ導入する請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
一連の工程の開始時期において、工程（ｄ）が、新たなルイス酸ならびに新たなニッケル（０）触媒および／または還元再生されたニッケル（０）触媒の投入下に行われる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
処理工程（ｄ）においてヒドロシアン化された３−ペンテンニトリルが、ヒドロシアン化流１または異性化流１から生じる請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
触媒流２のごく一部が処理工程（ｄ）におけるヒドロシアン化に使用され、触媒流２の残部がバイパス流１として処理工程（ｅ）へ直接、導入される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
触媒流２のごく一部が処理工程（ｄ）におけるヒドロシアン化に使用され、触媒流２の残部がバイパス流１’として処理工程（ａ’）へ直接、導入される請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
触媒流３のごく一部が処理工程（ａ）におけるヒドロシアン化に使用され、触媒流３の残部がバイパス流２として処理工程（ａ’）へ直接、導入される請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
新たなニッケル（０）触媒および／または還元再生されたニッケル（０）触媒が、処理工程（ｃ）で得られた触媒流２へ供給される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
連続的に実施される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
従って、一連の工程の最初の実施（実施の初期）において、工程（ｄ）を、新たなニッケル（０）触媒ないし還元によって再生されたニッケル（０）触媒、及び新たなルイス酸の投入下に始めることが特に好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
さらに、新たなニッケル（０）触媒または還元によって再生したニッケル（０）触媒を、本発明の方法の処理工程（ｃ）で供給することが好ましい。そして、新たなニッケル（０）触媒および／または還元再生されたニッケル（０）触媒が、処理工程（ｃ）で得られた触媒流２へ供給されることが特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ｃ５〜Ｃ２４アリールについての例は、フェニル、トリル、メシチル、イシチル（isityl）、キシリル、ナフチル、アントリル及びフェナントリルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末送達システムであって、平均粒子サイズ３０〜２５０μｍの乾燥ゼラチン粉末と、ヒアルロン酸とを含む止血性組成物を貯蔵する室を含み、前記室は、前記組成物を散布するための大きさの、少なくとも１つの放出開口部を有する、送達システム。
【請求項２】
前記放出開口部が、表面に、制御された量で前記組成物を散布するための大きさである、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記組成物を散布するための細長い先端を更に備える、請求項１または２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記送達システムが、手動で操作可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の送達システム。
【請求項５】
前記送達システムが、前記システムを振ることによって、または圧搾することによって、手動で操作可能である、請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
前記送達システムが、弾性の室またはベローを備える、請求項１〜５のいずれかに記載の送達システム。
【請求項７】
前記弾性の室またはベローが、指圧等によって手動で作動されて、前記組成物の少なくとも一部分を放出するように適合されている、請求項６に記載の送達システム。
【請求項８】
前記放出開口部に配置された保護構造体を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項９】
前記保護構造体が、前記放出開口部から延びるように配置されたスカート部分である、請求項８に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記粉末の粒子サイズ分布が、前記粉末の粒子のうち少なくとも８０体積％が１５μｍ〜１７０μｍの粒子サイズを有するような粒子サイズ分布である、請求項１〜９のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１１】
前記粉末の水分含有量が、最大で２０％（ｗ／ｗ）であり、好ましくは、最大で１５％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記粉末が、０．０５ｇ／ｍｌ〜０．３ｇ／ｍｌの範囲の注入密度を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１３】
前記組成物が、前記組成物の接着特性を改善する因子を更に含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１４】
前記因子が、スクロース、グルコース、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１３に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記因子が、前記粉末と混合されている、請求項１３または１４に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記因子が、前記粉末の表面上にコーティングされている、請求項１３または１４に記載の送達システム。
【請求項１７】
前記組成物が、前記組成物の総重量の０．１％〜５０％（ｗ／ｗ）の前記因子を含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１８】
前記組成物が、凝固因子を更に含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１９】
前記凝固因子が、トロンビン、フィブリノーゲン、アプロチニン、フィブロネクチン、第XIII因子、第VII因子、第VIII因子、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２０】
前記組成物が、凝固因子を含まない、請求項１〜１７に記載の送達システム。
【請求項２１】
前記送達システムが、いかなる噴霧剤も含まない、請求項１〜２０のいずれかに記載の送達システム。
【請求項２２】
粉末送達システムであって、平均粒子サイズ３０〜２５０μｍの乾燥ゼラチン粉末と、ヒアルロン酸とから構成される止血性組成物を貯蔵する室を含み、前記室は、前記組成物を散布するための大きさの、少なくとも１つの放出開口部を有する、送達システム。
【請求項２３】
前記送達システムが、請求項２〜９および２１のいずれかで規定される、請求項２２に記載の送達システム。
【請求項２４】
前記粉末が、請求項１０〜２０のいずれかで規定される、請求項２２または２３に記載の送達システム。
【請求項２５】
止血を必要とする患者において止血を促進する方法であって、前記方法は、請求項１〜２４のいずれかに記載の組成物を、出血が生じている領域の少なくとも一部分に噴霧する工程を包含する、方法。
【請求項２６】
止血を促進するための組成物の製造のための、平均粒子サイズ３０〜２５０μｍのゼラチンと、ヒアルロン酸とを含む止血性乾燥粉末の使用であって、前記組成物は、出血が生じている領域の少なくとも一部分に噴霧される、使用。
【請求項２７】
粉末送達システムであって、平均粒子サイズ３０〜２５０μｍの乾燥ゼラチンまたはコラーゲンの粉末を含む乾燥粉末組成物を貯蔵する室を含み、前記室は、前記組成物を散布するための大きさの少なくとも１つの放出開口部を有し、また、放出開口部から延びるように配置されたスカート部分を保護構造体として有する、送達システム。
【請求項２８】
前記送達システムが、請求項２〜７のいずれかで規定される、請求項２７に記載の送達システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動パラメータによって記述され得る自発運動の影響を受ける身体ボリューム内の機器をナビゲートするための装置であって、
ａ）前記機器の位置を決定する位置決め装置と、
ｂ）前記運動パラメータを決定する検出装置と、
ｃ）前記位置決め装置及び前記検出装置に結合されるデータ処理装置であって、前記運動パラメータの関数として前記身体ボリュームの運動を、前記自発運動の基準位相を基準とした前記自発運動のそれぞれの位相における前記身体ボリュームのポイントのベクトル変位で記述する運動モデルを有するデータ処理装置とを有し、前記データ処理装置が、前記運動モデルを利用して、前記機器の位置及び運動パラメータの測定値から、前記機器が前記基準位相において持つと推定される動き補償位置を決定し、前記基準位相において取得された前記身体ボリュームの静止画像に前記動き補償位置を表示させるよう設計される装置。
【請求項２】
前記データ処理装置が、前記身体ボリューム中から選択されるポイントである補間ノードの位置及び運動パラメータの測定値から前記運動モデルを再構成するよう設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データ処理装置が、前記運動モデルにおいて補間によって前記補間ノードの測定された運動を補うよう設計されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記データ処理装置が、とりわけ、Ｘ線、ＣＴ又はＭＲＩの記録からの、前記身体ボリュームの一連の三次元画像から、補間ノードの位置の測定値を決定するよう設計されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記身体ボリュームの前記補間ノードの位置の測定値が、前記位置決め装置で測定される前記機器の位置に対応することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記補間ノードの位置としての前記機器の測定位置が、前記身体ボリュームに対して前記機器を動かさないで取得されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データ処理装置が、前記身体ボリュームの静止画像を収容するメモリを有し、前記基準位相に対して推定される、前記静止画像における前記機器の位置を決定するよう設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記検出装置が、ＥＣＧ装置及び／又は呼吸位相を決定する装置を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記位置決め装置が、磁界及び／又は光学的方法を利用して前記機器の位置を決定するよう設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
運動パラメータによって記述され得る自発運動の影響を受ける身体ボリューム内の機器の位置を表示する方法であって、
ａ）前記自発運動の様々な位相において、前記身体ボリューム中から選択されるポイントである補間ノードの位置及び運動パラメータを測定するステップと、
ｂ）前記測定された値から前記身体ボリュームの運動モデルを再構成するステップであって、前記運動モデルは、前記運動パラメータの関数として前記身体ボリュームの運動を、前記自発運動の基準位相を基準とした前記自発運動のそれぞれの位相における前記身体ボリュームのポイントのベクトル変位で記述するモデルであるステップと、
ｃ）前記機器の位置及び運動パラメータを測定するステップと、
ｄ）前記運動モデルを利用して、前記機器の位置及び運動パラメータの測定値から、前記機器が前記基準位相において持つと推定される動き補償位置を決定するステップと、
ｅ）前記基準位相において取得された前記身体ボリュームの静止画像に前記動き補償位置を表示するステップと、
を有する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明による装置は、身体ボリューム内の機器、例えば、脈管系内のカテーテルの先端部にある検査若しくは治療装置、又は器官内のインターベンションニードルをナビゲートするのに役立つ。ちなみに、この場合には、「脈管系」という用語は、広く、経路(path)であって、該経路内に前記機器が存在し得る経路のネットワークという意味で理解されたい。それ故、この用語は、血管系に加えて、患者の胃腸管系（この場合には、前記機器は、飲み込まれるプローブ内にあり得る）も含み、又は技術分野においては、機械の内部の導管を含む。一次元又は多次元運動パラメータによって記述され得る自発的な、好ましくは周期的な、運動の影響を受けるというのが、前記身体ボリュームの特徴である。従って、例えば、患者の前記脈管（血管）系は、心拍によってもたらされる自発運動であって、心電図（ＥＣＧ）の各々の位相によって高い精度で特徴づけられ得る自発運動の影響を受ける。前記装置は、以下の構成要素を有する。
ａ）前記機器の現在位置を検出する位置決め装置。ちなみに、「位置」は、以下では、とりわけ、（いずれの場合にも３自由度を備える）空間的位置及び／又は空間的向きとして理解されるべきである。前記位置決め装置は、例えば、磁界又は光学的方法を利用して前記機器の位置及び／又は向きを決定する装置であってもよい。更に、前記位置決め装置は、このようにして例えばカテーテル先端部の向き又はコースも決定するために前記機器の複数のポイントの位置を決定するよう設計されてもよい。
ｂ）前記自発運動の現在の運動パラメータを決定する検出装置。前記検出装置は、例えば、前記心電図（ＥＣＧ）を測定する心電計及び／又は呼吸位相を決定する呼吸センサであってもよい。
ｃ）前記位置決め装置及び前記検出装置に結合されるデータ処理装置であって、前記身体ボリュームの運動を前記運動パラメータの関数として記述する運動モデルを有するデータ処理装置。一般的には、前記運動モデルは、前記データ処理装置のメモリ内にパラメータ（データ）及び／又は関数（ソフトウェア）の形で記憶される。更に、前記データ処理装置は、前記位置決め装置で測定される前記機器の「現在」位置及びそれと並行して前記検出装置を用いて測定される前記運動パラメータの「現在」値に関して、前記機器の「動き補償位置(movement-compensated location)」を決定するよう設計される。ちなみに、「動き補償位置」は、前記運動モデルを用いて推定される位置であって、前記機器が前記自発運動の特定の基準位相において持つであろう位置を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
きれいにした骨を、次いで、無水エタノール（頻繁に交換する）で少なくとも１時間抽出する。典型的には、合計４リットルのエタノールを、１００ｇの骨に対して使用する。次いで、骨を、ドラフト内にて、無水ジエチルエーテル（頻繁に交換する）で１時間抽出する。典型的には、２リットルのエーテルを１００ｇの骨に対して使用する。骨は、これらのエタノールとエーテルの抽出によって脱水し、室温で保存し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
脱灰骨粉末は、無水エタノール（交換する）で１時間抽出し、２００ｍＬのエタノールを当初の骨粒子１グラムに対して使用する。この材料を、ドラフト内にて無水エチルエーテル（交換する）で１時間抽出し、１００ｍＬのエーテルを当初の骨粒子１グラムに対して使用する。最後に交換したエーテルを除去した後、脱灰骨粉末を、すべての残留エーテル  が蒸発するまで一晩フード内に放置する。この粒子は、無臭で真っ白であり、離散（ｄｉｓｃｒｅｔｅ）しているはずである。脱灰骨材料を滅菌するため、冷エチレンオキシドで処理するか、または放射線を照射し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007519496.tif 000001
【図２】
2007519496.tif 000002
【図３】
2007519496.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記少なくとも一つの椎骨終板内の前記設置部が、前記インプラントプロファイルのくぼみ内に作り出されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
次いでインプラントアダプタ２８の振動は、インプラント２２の振動を生じ、またはそうでなければ、椎骨終板に隣接する骨に対する交互運動を生み出すことができる。振動によって、インプラント２２の粗いまたは特徴のある表面６０、６２で、隣接する骨を研磨し、椎骨終板内の表面６０、６２の輪郭および特徴のくぼみを作り出すことができる。したがって、インプラント２２は、それ自体の植込み設置部のマスターパターンとなり、受容する骨の全体的なジオメトリが複製され、正常な解剖学的構造が実質的に一致することを可能にし、それによって、インプラント２２と椎骨１４、１６との間のより良好な嵌合いを潜在的に生み出すことができる。インプラント２２が椎骨終板の隣接する骨内に設置された後、係合機構５４をインプラント２２から解放することによって、インプラント２２をインプラントアダプタ２８から取り外すことができる。取り外しの後、インプラント２２は、椎体１４、１６の間にしっかりと挿入される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタが、電気的な複数の雄型端子を担持する１つの第１  コネクタ部分（２），電気的な複数の雌型端子を有する１つの第２コネクタ部分，及び１  枚の側壁（４）内に存在する１つの取付け開口部（１９）を貫通するために構成された１つの案内スリーブ（３）を有し、この第１コネクタ部分（２）は、この案内スリーブの一方の端部に配置されていて、この第２コネクタ部分は、この案内スリーブの他方の端部に配置されていて、この電気コネクタをこの側壁（４）に固定するための手段が、この電気コネクタ（１）に敷設されている電気コネクタにおいて、
コネクタ部（２）と、案内スリーブ（３）は、連動する連結部（８、１０）を有し、
案内スリーブ（３）上を回転的な取り付け運動しながら、この連結部（８、１０）によって、両部分（２、３）の連結が、案内スリーブ（３）の縦軸に沿うように行われ、かつ、
保持端子（１２、１２′）を備え、
この保持端子（１２、１２′）によって、コネクタ部分（２）が、壁（４）の片側で、案内スリーブ（３）の長手軸方向に摺動可能に保持され、かつ、
案内スリーブ（３）から離れる方向のコネクタ部分の摺動変位を制限するための下側ストッパ（１３、１３′）を備えており、かつ、
案内スリーブ（３）に、コネクタ部分（２）に向かい合う壁の側面に案内スリーブ（３）を固定するための手段が備えられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】  
１つの差込みロック部分が、コネクタ部分（２）を案内スリーブ（３）に連結するための連結手段として設けられていて、この差込みロック部分のロック式連結リンク（８）が、このコネクタ部分（２）に敷設されており、かつ、この差込みロック部分のロック式ピボット（１０）が、この案内スリーブ（３）に敷設されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】  
コネクタ部分（２）のロック式連結リンク（８）は、ロック式ピポット（１０）をこのロック式連結リンク（８）に係入するための１つの差込み開口部（９）から出発して長手軸に対して横方向に傾斜している部分を有し、かつこの部分の傾斜が、この差込み開口部（９）から離れるように指向されていることを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】  
ロック式連結リンク（８）は、１つのリング本体（７）の外壁であり、この外壁の案内スリーブ（３）方向を向いた縁部が、その内側で面取りされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】  
案内スリーブ（３）は、側壁方向を向いている１つの開口部を有する放射状に配置された１つの固定連結金具（２０）を有し、案内スリーブ（３）を側壁（４）上に固定するための１本のねじ（２１）が、この開口部に締められていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】  
多数の保持端子（１２，１２′）が、コネクタ部分（２）の保持手段として設けられていて、これらの保持端子（１２，１２′）は、これらの保持端子（１２，１２′）の幅に対して遊びをもって、側壁（４）の片側に固定して配置された１つの止め具（１５）の１本の案内溝（１６，１６′）で保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項７】  
保持端子（１２，１２′）は、コネクタ部分（２）に配置されたキャリア板（１１）に形成され、かつ、この保持端子（１２，１２′）の材料の弾性によって案内溝（１６，１６′）で保持されていることを特徴とする請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】  
コネクタ部分（２）から放射状に突出する１つの連接板（１８）が、ストッパとして設けられていて、かつこの連接板（１８）は、止め具（１５）の案内溝（１６）の一部に案内されていて、かつ摺動変位を制限するため案内溝（１６′）に配置されたストッパとしての１つの段差部（１７）と連動することを特徴とする請求項６又は７に記載の電気コネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
多数の保持端子が、コネクタ部分の保持手段として設けられ得る。これらの保持端子は、これらの保持端子の幅に対して遊びをもってコネクタ部分に敷設された止め具の１本の案内溝で保持されている。これらの保持端子は、例えばコネクタ部分のキャリア板に形成され、かつこの保持端子の材料の弾性によってこの案内溝に沿って保持されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図２は、歯車装置の側壁４に対して取付けられた図１の電気コネクタを示す。この場合、まず、案内スリーブ３が、その下側の端部領域でプラグ部分２の取付けスリット６に差込まれる。この場合、ロック式ピボット１０が、プラグ部分２のロック式連結リンク８に沿って係入され、かつ時計回り方向に向かって回転運動しながらこのロック式連結リンク８に沿って摺動される。このロック式連結リンク８は、差込み開口部９から離れて傾斜して指向された部分を有する。その結果、案内スリーブ３の回転運動時に、コネクタ部分２がこの案内スリーブ３に向かって移動する。この案内スリーブ３を取付けスリット６内に最初に差込むと、プラグ部分２が、この案内スリーブ３の取付け方向に移動する。この移動は、連接板１８が段差部１７に当接することによって制限される。この案内スリーブ３は、その周囲に配置された１本の気密リングと共にこのストッパ作用によって取付けスリット６の中へ押込まれ得る。固定連結金具２０が図２中に示された中空ピボット２２に当接すると、この案内スリーブ３が、歯車装置の側壁４の取付け開口部１９内で規定通りに位置決めされる。ねじ穴が、この中空ピボット２２に沿って刻まれている。その結果、固定連結金具２０を貫通して係合する固定ねじ２１は、案内スリーブ３を固定するためと、電気コネクタ全体を歯車装置の側壁４に対して保持するためとに使用される。この歯車装置の側壁４に対して固定されたこの電気コネクタでは、プラグ部分２が止め具１５によって軽く包囲されている。