【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８２４５号「加速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２０日出願公開、特開平９−１５９６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月６日に特許出願されたものであり、平成１４年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、同月１７日に発送されたところ、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年２月５日に手続補正書が提出されたものである。
 　
第２　平成１５年２月５日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定 
１．補正却下の決定の結論 
　平成１５年２月５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 
　
２．理由 
（１）補正発明
　上記手続補正のうち、特許請求の範囲ついてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「信号処理部とを有する加速度センサ」及び「前記信号処理部は」を、それぞれ「信号処理部を内部に有する加速度センサ」及び「前記加速度センサ内部の信号処理部は」と限定し、さらに、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「稼働時には該検査感度を」を「稼働時には前記記憶した検査感度」と限定したものであるから、特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、上記補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成１４年５月１５日提出の手続補正書、同年９月６日提出の手続補正書及び平成１５年２月５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　被検加速度を検出する加速度検出部からの検出信号に基づいて当該被検加速度の大きさを求める信号処理部を内部に有する加速度センサにおいて、前記加速度センサ内部の信号処理部は、加速度検出部に予め定められた一定値の加速度を入力させたときの検出信号と前記予め定められた一定値の加速度とに基づいて加速度検出部の検査感度を算出して記憶すると共に、稼働時には前記記憶した検査感度を基に加速度検出部の感度を一定感度に補正する機能を有することを特徴とする加速度センサ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３１６４７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項ア〜ウが記載されている。 
　ア．「【０００２】【従来の技術】現在、半導体加速度センサは大量に生産され実用に供されている。半導体加速度センサはアナログ出力を発生する機能を有したデバイスであり、入力された加速度に比例した大きさの電圧を発生する。通常、半導体加速度センサは振動のセンサとして使用されているが、その出力感度はできあがったデバイス毎に異なっているため、実際の加速度に対応させるためには何等かの較正をする必要があった。」
　イ．「【００２５】また、入力加速度をデジタル信号に変換し、加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力に基づき、センサの特性を補償する処理を行う手段と、少なくとも１Ｇ，−１Ｇ，０Ｇのうち１つの加速度を加えたときの感度データを記録させた較正データ記録手段とを有することができる。」
　ウ．「【００３５】【実施例】（実施例１）図１に本発明の第１の実施例を示した。図中、１は信号処理回路、２はセンサ較正データ記録領域、３は加速度検出領域、４はリム、５は加速度センサチップ、６はセンサ出力、７はデジタルデータバスである。
【００３６】この半導体加速度センサは内部にセンサ較正データ記録領域２を構成するＥＥＰＲＯＭを有し、較正データが蓄えられるようになっている。ここには感度、オフセット、各々の値の温度係数などが記録されている。このデータは半導体加速度センサシステム内にある信号処理回路１を構成するコンピュータに導かれて、半導体加速度センサの較正演算に利用される。記録されるデータは特性の基準条件におけるセンサの出力である。
【００３７】本実施例では従来の較正法のように、回路の定数を直接変更する手続であるような、演算増幅器のフィードバック抵抗の値を変更したりしないので、較正は半導体加速度センサの初期電気特性に影響を全く与えることなく実施可能である。また、ＥＥＰＲＯＭなど書き換え可能なＲＯＭを利用しているので、較正データをいつでも必要な時に書き換えることが可能である。
【００３８】加速度センサの感度補正データとしては、単位加速度当たりに生じる半導体加速度センサの出力電圧の他に、特定の半導体加速度センサ応用システムにおける基準出力電圧に対する比率を記録しておいてもよい。この基準値と実際に測定された値の間には一定の関係があるので、その関係を用いてデジタル演算を施すことで、検出電圧を標準状態における加速度センサの出力に変換することができる。」
　エ．【図１】には、本発明の第１の実施例として、加速度センサチップ５上に加速度検出領域３，信号処理回路１及びセンサ較正データ記録領域２が形成されていることが示されている。
　上記摘記事項ウの「この半導体加速度センサは内部にセンサ較正データ記録領域２を構成するＥＥＰＲＯＭを有し」との記載から、この半導体加速度センサが加速度センサチップ５で構成されることは明らかであるから、上記摘記事項エの記載からみて、引用刊行物に記載された第１の実施例において、半導体加速度センサは、その内部に加速度検出領域３，信号処理回路１及びセンサ較正データ記録領域２を有するものであるといえる。
　また、上記摘記事項ウの「この半導体加速度センサは内部にセンサ較正データ記録領域２を構成するＥＥＰＲＯＭを有し、較正データが蓄えられるようになっている。ここには感度、オフセット、各々の値の温度係数などが記録されている。」及び「加速度センサの感度補正データとしては、単位加速度当たりに生じる半導体加速度センサの出力電圧の他に、特定の半導体加速度センサ応用システムにおける基準出力電圧に対する比率を記録しておいてもよい。」との記載から、引用刊行物１に記載された第１の実施例において、センサ較正データ記録領域２には、単位加速度当たりに生じる半導体加速度センサの出力電圧である感度補正データを含む較正データが記録されているものである。
　さらに、上記摘記事項ウの「この半導体加速度センサは内部にセンサ較正データ記録領域２を構成するＥＥＰＲＯＭを有し、較正データが蓄えられるようになっている。ここには感度・・・などが記録されている。このデータは半導体加速度センサシステム内にある信号処理回路１を構成するコンピュータに導かれて、半導体加速度センサの較正演算に利用される。」との記載において、この記載における「このデータ」とは、上記したとおり感度補正データを含む較正データであり、また「較正演算」とは、当該較正データを用いて加速度検出領域３からの出力を較正演算するものであることは明らかである。このことから、引用刊行物に記載された第１の実施例では、信号処理回路１にて、加速度検出領域３からの出力信号をセンサ較正データ記録領域２に記録した感度補正データで較正演算することが読み取れる。
　以上のことから、引用刊行物には、第１の実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「加速度検出領域３と、センサ較正データ記録領域２と、信号処理回路１とを内部に有する半導体加速度センサにおいて、前記半導体加速度センサ内部の前記センサ較正データ記録領域２は、単位加速度当たりに生じる半導体加速度センサの出力電圧である感度補正データを記録し、前記半導体加速度センサ内部の前記信号処理回路１は、前記加速度検出領域３からの出力を前記センサ較正データ記録領域２に記録した前記感度補正データで較正演算する半導体加速度センサ。」
　
（３）補正発明についての対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加速度検出領域３」、「半導体加速度センサ」は、それぞれ補正発明の「被検加速度を検出する加速度検出部」、「加速度センサ」に相当する。また、補正発明の「加速度検出部に予め定められた一定値の加速度を入力させたときの検出信号と前記予め定められた一定値の加速度とに基づいて算出される加速度検出部の検査感度」について、本願明細書の段落【００１１】に「加振器１２の動作が安定して一定値の加速度が加速度センサ１に入力するようになった時点で加振器制御装置１３から調整タイミング信号を加速度センサ１の調整タイミング入力端子１１に入力する。信号処理部５は、この調整タイミング信号を受けて、端子９に入力される加速度検出信号の信号レベルを測定し、その信号レベルを一定値の加速度で除算して感度を算出する。そして算出された感度を検査感度としてメモリ８に書き込む。」と記載されていることからみて、引用発明の「感度補正データ」と補正発明の「加速度検出部の検査感度」とは、ともに単位加速度当たりに生じる加速度センサの出力を含む加速度検出部の検査感度である点で共通する。そして、引用発明は、「センサ較正データ記録領域２」が、感度補正データを記憶し、また、「信号処理回路１」が加速度検出領域３からの出力を前記記録した感度補正データで較正演算するものであるが、この較正演算は加速度の大きさを求めるためのものであって、半導体加速度センサの稼働時になされることは明らかであり、さらに上記摘記事項アの記載「半導体加速度センサは振動のセンサとして使用されているが、その出力感度はできあがったデバイス毎に異なっているため、実際の加速度に対応させるためには何等かの較正をする必要があった。」からみて、上記較正演算により、半導体加速度センサ毎に異なる感度が一定感度に補正されることも明らかである。よって、引用発明の「信号処理回路１」及び「センサ較正データ記録領域２」と補正発明の「信号処理部」とは、ともに「加速度センサ内部」の「加速度検出部からの検出信号に基づいて当該被検加速度の大きさを求める信号処理部」であって、「加速度検出部の検査感度を記憶すると共に、稼働時には前記記憶した検査感度を基に加速度検出部の感度を一定感度に補正する機能を有する」点で共通する。
　
　してみると、補正発明と引用発明とは、次の【一致点】で一致し、【相違点】で相違する。
　　
【一致点】
　被検加速度を検出する加速度検出部からの検出信号に基づいて当該被検加速度の大きさを求める信号処理部を内部に有する加速度センサにおいて、前記加速度センサ内部の信号処理部は、単位加速度当たりに生じる加速度センサの出力を含む加速度検出部の検査感度を記憶すると共に、稼働時には前記記憶した検査感度を基に加速度検出部の感度を一定感度に補正する機能を有することを特徴とする加速度センサ。
【相違点】
　補正発明が、加速度センサ内部の信号処理部により、加速度検出部に予め定められた一定値の加速度を入力させたときの検出信号と前記予め定められた一定値の加速度とに基づいて加速度検出部の検査感度を算出しているのに対して、引用発明では、感度補正データをどのように算出するのか不明である点。
　
　そこで、上記【相違点】について検討するに、引用刊行物には、上記摘記事項イに「前記加速度検出手段の出力に基づき、センサの特性を補償する処理を行う手段と、少なくとも１Ｇ，−１Ｇ，０Ｇのうち１つの加速度を加えたときの感度データを記録させた較正データ記録手段とを有することができる。」と記載されており、感度に関する較正データを求めるにあたり、加速度検出領域３に予め定められた一定値の加速度を入力させることが示唆されており、また引用発明の感度補正データの如く単位加速度当たりに生じる半導体加速度センサの出力電圧は、加速度検出領域３に予め定められた一定値の加速度を入力させたときの加速度検出領域３からの出力信号から前記予め定められた一定値の加速度を除算することにより算出できることは当業者にとって自明な事項（例えば、特開昭６０−７９２３０号公報の記載「基準量を測定したとき、測定器から得られた測定値を前記基準量で除算して感度を算出」（１頁左下欄５〜７行）参照）といえるから、引用発明において、加速度検出領域３に単位加速度以外の一定値の加速度を加え、そのときの半導体加速度センサの出力電圧と一定値の加速度とに基づいて感度補正データを算出することに格別の困難性はない。さらに、検出部と信号処理部とからなるセンサであって、該センサに基準量を加えたときの検出部からの出力に基づきセンサを較正するセンサにおいて、較正に関する動作をセンサ内部の信号処理部にて行うことは周知技術（例えば、特開平４−２２３２４１号公報、特開昭６１−１１２９８号公報、特開平５−２８１０５４号公報参照。）であるから、上記した感度補正データの算出を半導体加速度センサ内部の信号処理回路１にて行うことも当業者であれば適宜なし得る事項である。
　そして、補正発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術から容易に予測し得たものである。
　よって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおりであるから、平成１５年２月５日提出の手続補正書による手続補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成１５年２月５日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１５日提出の手続補正書及び同年９月６日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】被検加速度を検出する加速度検出部からの検出信号に基づいて当該被検加速度の大きさを求める信号処理部とを有する加速度センサにおいて、前記信号処理部は、加速度検出部に予め定められた一定値の加速度を入力させたときの検出信号と前記予め定められた一定値の加速度とに基づいて加速度検出部の検査感度を算出して記憶すると共に、稼働時には該検査感度を基に加速度検出部の感度を一定感度に補正する機能を有することを特徴とする加速度センサ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記第２　２．の「（２）刊行物に記載された発明」に記載したとおりの引用発明が記載されている。　
　
３．本願発明についての対比・判断 
　本願発明は、補正発明の信号処理部に関し、「信号処理部を内部に有する加速度センサ」から「内部に」という限定事項を省き、「前記加速度センサ内部の信号処理部」から「内部」という限定事項が省かれるとともに、補正発明の検査感度に関し、「稼働時には前記記憶した検査感度を」から「前記記憶した」という限定事項が省かれたものである。してみると、上記第２　２．の「（３）補正発明についての対比・判断」に示した理由と同様の理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。