【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５６６２５号「自動車修理料金見積方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３日の出願であって、平成１５年９月３日付で手続補正がなされ、平成１６年２月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年４月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　データを入力する入力部と、データを記憶する記憶部と、データを表示する表示部と、データを印刷する印刷部と、データの演算を行うと共にコンピュータ全体を制御する演算制御部とを備えたコンピュータを用いた自動車修理料金見積方法であって、
　自動車の外形を複数の部位に分割してこの各部位に符号を付し、該各部位に隣接して同時に修理作業が可能な関連部位に対する符号のデータと、前記自動車の外形における傷の形状及び大小を物品見本で表した物品データと、修理作業量である作業指数に対する割引率データと、前記物品データに対応する前記作業指数のデータ及び作業単価のデータとを前記記憶部に記憶する第１の処理と、
　損傷箇所数、損傷箇所における前記部位の符号、及び損傷箇所における前記物品データが前記入力部により前記コンピュータに入力されると、前記演算制御部において、前記記憶部に記憶されたデータを参照し、入力された前記部位の符号の中に同一部位の符号或いは関連部位の符号が有るか否かを判定し、同一部位の符号或いは関連部位の符号が有るときには、前記修理指数に対する前記割引率データの割引調整計算を行って調整作業指数のデータを求める第２の処理と、
　前記演算制御部において、前記記憶部に記憶されたデータを参照し、前記作業指数のデータと前記作業単価のデータとを乗算して割引前の見積額を算出すると共に、前記調整作業指数のデータと前記作業単価のデータとを乗算して割引後の複数の見積額を算出する第３の処理と、
　前記第３の処理結果を前記表示部により表示して前記割引後の複数の見積額に対する比較確認を促し、前記入力部により修正データが入力されると、前記演算制御部により修正演算を行ってこの修正後の見積額を前記表示部により表示する第４の処理と、
　を行うことを特徴とする自動車修理料金見積方法。
　　【請求項２】　前記印刷部により、前記見積額の算出結果を印刷することを特徴とする請求項１記載の自動車修理料金見積方法。」
と補正された。（以下、「補正発明」という。）
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１５年９月３日付の手続補正による特許請求の範囲（以下「補正前発明」という）の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
車型を分割してそれぞれの部位に符号を付した画像と、その各部位に隣接する関連部位を従属させたテーブルと、同一作業を同時に実施できる箇所数に応じて修理料金を調整するための指数調整率テーブルをＰＣのマスター記憶部に予め登録しておき、前記車型画像をＰＣのモニター装置に呼び出して修理部位をマウスで指定すると前記関連部位テーブルコードを検索して同一作業を同時に実施できる箇所数をカウントし前記調整率テーブルの作業指数を逓減又は逓増させて見積書を作成し画面に表示又は印刷装置によってプリントする自動車修理料金見積り装置。
【請求項２】
損傷の形状に応じた作業区分と損傷のサイズに応じた作業指数テーブルとレーバレート及び前記損傷の形状とサイズを仮装又は仮想して特定するための日常使用物品の名称と画像をＰＣのマスタ記憶部に予め登録しておき、ＰＣのモニター装置に呼び出して前記日常使用物品をマウスで指定すると相対的に作業区分と作業指数が判定され演算装置によってレーバレートに指数を乗算して見積書を作成して画面に表示又は印刷装置によってプリントする自動車修理料金見積り方法又は請求項１の自動車修理料金見積装置。」
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）新規事項の有無について検討する
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているか否かを検討する。
　（２）本件補正による補正発明の請求項１について検討する。補正発明の請求項１は方法の発明であることから、補正前発明の請求項２に対する補正であると認められる。
　　
　（３）そして、補正発明の請求項１は、本件補正により、「前記第３の処理結果を前記表示部により表示して前記割引後の複数の見積額に対する比較確認を促し、前記入力部により修正データが入力されると、前記演算制御部により修正演算を行ってこの修正後の見積額を前記表示部により表示する第４の処理」を行う処理についての記載が追加されていることが認められる。
　当該第４の処理は、見積額を算出するものである第３の処理の処理結果を表示との処理がなされて、「修正データ」が入力され、更にその後に行われる修正演算の処理についても記載されているものである。
　
　（４）当該追加された第４の処理が、当初明細書に記載されている事項であるかを検討する。
　請求人は、平成１６年４月５日付手続補正書の請求の理由において、第4の処理の根拠を図１１としている。
　図１１には、「作業データ入力」と記載された四角から出ている矢印線の矢印の先に「割引調整計算」と記載された四角形が記載され、更に同様に矢印線の矢印の先に「標準見積もり」さらにその先に「割引後見積もり」と記載された四角形が記載されていることが認められる。
　さらに、「標準見積もり」と「割引後見積もり」と記載された四角形は「表示」と記載された図形に線でつなげてあるものである。
　この記載から、表示を伴う「割引後見積り」及び「標準見積り」との処理に先立って行われる「割引調整計算」との処理よりもさらに前に、「作業データを入力」しているものであることは理解できる。しかしながら、他に「入力」することは記載されていないものであるので、少なくとも「割引後の複数の見積額を算出」した結果を表示した後に「修正データを入力」することは明示的に記載されているとも、自明な事項であるとも認められない。
　
　（５）そして、図１１において「割引後見積り」に「繰返す」の線が引かれていることから、何らかを繰返すものであることは認められるものの、該記載からは、如何なる処理を繰り返すものであるのか、またどのような条件によりどのように繰り返すのかについては何ら特定できない。したがって、この記載から、修正データの入力を受けて修正演算を行うことや、修正後の見積額を表示する処理が行われているとは認められない。
　したがって、図１１からは、「入力部により修正データが入力されると、修正演算を行ってこの修正後の見積額を前記表示部により表示する」ことが当初明細書等に明示的に記載された事項であるとも、自明な事項であるとも認められない。
　
　（６）さらに、当初明細書の段落【０００３】「・・・さらに、この表示割引金額は、修理個所数によって自由に変化し、これを顧客が確認して選択して依頼するようなシステムが必要であり・・・」の記載をみる。この記載からは、算出の根拠になる「修正箇所数」の違いにより、「表示割引金額が変化する」ことは理解できるものの、算出の根拠になる「修正箇所数」等を「修正」すなわち、一度指定したものを変更するような処理を行うものとは認められないものであるから、当該記載からも修正データを入力することや修正演算をおこなうことが、記載されているとも自明であるとも認められない。
　その他、明細書等の記載をみても、「修正データを入力」することや「修正演算」を行うことは、記載されているとも自明であるとも認められない。
　
　（７）してみると、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである
　
　４．　むすび
　したがって、上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年４月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
車型を分割してそれぞれの部位に符号を付した画像と、その各部位に隣接する関連部位を従属させたテーブルと、同一作業を同時に実施できる箇所数に応じて修理料金を調整するための指数調整率テーブルをＰＣのマスター記憶部に予め登録しておき、前記車型画像をＰＣのモニター装置に呼び出して修理部位をマウスで指定すると前記関連部位テーブルコードを検索して同一作業を同時に実施できる箇所数をカウントし前記調整率テーブルの作業指数を逓減又は逓増させて見積書を作成し画面に表示又は印刷装置によってプリントする自動車修理料金見積り装置。」
　
　２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１に記載されたものは、コンピュータに行わせたい処理を希望的に記載した程度のものにすぎず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないというものである。
　
　３．当審の判断
　（１）本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　
　（２）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。 
　
　（３）本願発明は、「画面に表示又は印刷装置によってプリントする」ものであり、「PCのモニター装置に呼び出」しと記載されるように、「PC」すなわち、パーソナルコンピュータの「モニター装置に呼び出」すものであることから、コンピュータシステムによるものであって、その実施にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認める。
　
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明において、ソフトウエアと協動して動作する情報処理装置が「自然法則を利用した技術思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。 
　
　（４）まず、「車型を分割してそれぞれの部位に符号を付した画像と、その各部位に隣接する関連部位を従属させたテーブルと、同一作業を同時に実施できる箇所数に応じて修理料金を調整するための指数調整率テーブルをＰＣのマスター記憶部に予め登録しておき、」と記載されるように、パーソナルコンピュータシステムの記憶手段を有しているものであることは認められる。
　しかしながら、当該記載では、画像およびテーブルを記憶部に登録しておくこと、すなわち、処理に用いられるデータが記録されていることが記載されているにすぎず、このことは、「記憶手段」はデータを記憶するものであるという、本来の機能を記載するに留まっている。
　　
　（５）そして、「前記車型画像をＰＣのモニター装置に呼び出して修理部位をマウスで指定すると前記関連部位テーブルコードを検索して同一作業を同時に実施できる箇所数をカウントし」と処理の概要が記載されている。
　しかしながら、「マウスで指定すると・・・テーブルコードを検索し」との記載では、マウスで指定することと、テーブルコードを検索することの関係が自明ではないこともあり、具体的にいかなる構成により、いかなる処理を行い、当該処理が具体的に実現し得るのか記載されているとは言えない。
　また、一般的に何らかのテーブルを「検索する」ことは、テーブル内の情報を特定するものであって「カウント」すなわち数えるものではないこともあり、「テーブルコードを検索して・・・カウントし」との記載では、具体的にいかなる構成により、各構成がいかなる処理を行い、いかにして「同一作業を同時に実施できる箇所数」を「カウント」する処理を行っているかを具体的に実現し得るのか記載されているとは言えない。
　したがって、当該記載では、ソフトウエアによる情報処理が、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　（６）同様に、「車型画像をＰＣのモニター装置に呼び出して」、「調整率テーブルの作業指数を逓減又は逓増させて」、「見積書を作成し」、「画面に表示又は印刷装置によってプリントする」と処理の概要は記載されているものの、当該記載では、ソフトウエアによる情報処理が、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　（７）してみると、本願発明の「自動車修理料金見積り装置」は、全体として、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的手段によって、処理を実現するものとはいえず、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえないから、特許法第２条第１項に定義する発明に該当しないこととなる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項で定義する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。