【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３００７２号「粒径分布測定装置における微粒子含有液の液面検知機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月６日出願公開、特開２０００−１５５０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、平成１０年１１月２０日に出願がされ、拒絶査定が平成１５年４月４日付けでされ、同年４月１５日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年５月１６日に請求されるとともに手続補正書が同年６月１３日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　　平成１５年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「液収容タンク内の微粒子含有液の液面検知機構であって、微粒子含有液に浮遊するフロートを、液収容タンク外部に配置の横軸まわりで回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を、液収容タンクの外部に配置して成ることを特徴とする粒径分布測定装置における微粒子含有液の液面検知機構。」
を、
「液収容タンク内の微粒子含有液の液面検知機構であって、微粒子含有液に浮遊するフロートを、液収容タンク外部に配置の横軸まわりで回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を、液収容タンクの外部に配置して成り、かつ、前記フロートの軸体に遮光板を設けるとともに、投光器と受光器とによる二組の光検出器を上下に間隔を隔てて、しかも、投受光器を前記遮光板の昇降軌跡の両側に位置させる状態で配して、フロートの昇降に伴って、投光器から受光器にわたる光路が遮光板によって遮光されるようにして前記位置検知手段を構成していることを特徴とする粒径分布測定装置における微粒子含有液の液面検知機構。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「液収容タンクの外部に配置して成ること」という記載を、「液収容タンクの外部に配置して成り、かつ、前記フロートの軸体に遮光板を設けるとともに、投光器と受光器とによる二組の光検出器を上下に間隔を隔てて、しかも、投受光器を前記遮光板の昇降軌跡の両側に位置させる状態で配して、フロートの昇降に伴って、投光器から受光器にわたる光路が遮光板によって遮光されるようにして前記位置検知手段を構成していること」とするものであって、位置検知手段の具体的構成をさらに限定したものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物 
（１）特開平２−３６３３４号公報
　　本願の出願前の平成２年２月６日に頒布された刊行物である特開平２−３６３３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
　ア　「本発明は、レーザ回折法、光散乱法もしくは液相沈降法等に基づく、液相式の粒度分布測定装置において、試料懸濁液の撹拌、分散および測定系への送液を行うためのサンプリング装置に関する。」（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第３行）
　
　イ　「上記した各測定法に基づく粒度分布測定装置では、いずれも、被測定粉体を適当な媒液中に均一に分散させた懸濁液を用いて粒度分布を測定する。」（第１頁右下欄第５〜７行）
　
　ウ　「試料槽１の上方には、超音波式の液面位検出器１４が配設されており、この液面位検出器１２は試料槽１内にパルス状の超音波信号を照射するとともに、その反射信号を入射し、そのエコータイムによって試料槽１内の懸濁液Ｌのレベルを検出することができる。」（第３頁左上欄第３〜８行）
　
　エ　「液面位検出器１４の出力はアンプ１５を介して制御部１６に採り込まれる。制御部１６はマイクロコンピュータおよびその周辺機器等によって構成されており、液面位検出器１４からのデータを採り込んで、後述するプログラムに基づいて、前述した超音波発振器２ｂおよびモータ制御回路１０にＯＦＦ指令を与えることができるとともに、駆動機構４のパルスモータ４Ｃに駆動信号を供給し得るよう構成されている。制御部１６には、また、この制御部１６からの指令に基づいて各種の警報を発することのできる警報器１７が接続されている。」（第３頁左上欄第９〜２０行）
　
　オ　「第２図は制御部１６のＲＯＭに書き込まれたプログラムの内容を示すフローチャートで、以下、この図を参照しつつ各部の動作を説明する。制御部１６にはあらかじめ、試料槽１内の液量が０に近い液面レベルｌｍｉｎと、液がオーバーフローする直前の液面レベルｌｍａｘが設定されている。液面位検出器１４からの液面位データｌは、装置駆動開始当初を含めて例えば一定のタイミングで採取され、まずｌｍｉｎおよびｌｍａｘと比較される。」（第３頁右上欄第１〜１１行）
　
　カ　「ｌがｌｍｉｎよりも小さければ、すなわち、試料槽１内に懸濁液Ｌが殆んど入っていないと判定すると、直ちに超音波発振器２をＯＦＦにし、警報器１７によってその旨の警報を発する。試料槽１内に液が入っていない状態で超音波発振器２を駆動すると、一般的に装置の破損や性能劣化の原因となるが、上述の動作によって、液の入れ忘れや他の何らかの理由で液が減少したことによる装置の性能劣化を未然に防止することができる。」（第３頁右上欄第１１〜１９行）
　
　キ　「ｌがｌｍａｘよりも大きければ、送液ポンプ８を停止するとともに、警報器１７によってその旨の警報を発し、余分な懸濁液Ｌの除去を促がす。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）
　
　ク　「ｌがｌｍｉｎとｌｍａｘの間にあれば、つまり懸濁液Ｌがオーバーフローせずに、かつ、超音波発振器２を駆動してもよいと判断される、適量範囲内の液面レベルであれば、ｌの大きさに基づいて、プロペラ３ａによる撹拌効果が最大に生かされて液出口１ａから送液される、プロペラ３ａの最適高さを決定し、それに基づいて駆動機構４のパルスモータ４ｃを駆動する。」（第３頁左下欄第３〜１０行）
　
　ケ　「更に、液面位検出器１０としては、超音波式のほか、フロート式等の他の公知の液面検出器を採用し得ることは勿論である。」（第３頁右下欄第１１〜１３行）
　
（２）実公平８−４４７８号公報
　　本願の出願前の平成８年２月７日に頒布された刊行物である実公平８−４４７８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
　ア　「かかる飲料デイスペンサにおいて、貯湯タンク３内には、周知のフロート式水位検出器８が回動可能に設置されていて、同水位検出器８が貯湯タンク３の下限水位を検出すると、手動により又は自動的に給水を行い、上限水位を検出すると手動により又は自動的に給水を停止する。」（第２頁右欄第３２〜３７行）
　
　イ　「第２図及び第３図は、上述したフロート式水位検出器８の詳細を示すもので、同水位検出器８は、垂直脚部12a及び水平脚部12bを有して貯湯タンク３の側壁に軸受13により回動自在に支持された支持ロッド12と、同支持ロッド12の垂直脚部12aの下端に取着された貯湯タンク内の球形フロート14と、支持ロッド12の水平脚部12bの自由端に例えばネジ15により固着された遮光板16とを備えている。」（第３頁左欄第７〜１４行）
　
　ウ　「第３図に最も良く示すように、扇形の遮光板16はその要の部分で水平脚部12bに取り付けられており、同要の部分を中心とする幾つか（実施例では３つ）の半径方向の位置に、複数のスリット16a〜16dが同心状に形成されている。また、支持ロッド12の回動時に遮光板16のスリット16a〜16dが通る通路もしくは軌跡を挟む固定位置に、それぞれ３つの投光素子17a〜17c、受光素子18a〜18cからなる投光器17及び受光器18が設けられている。実施例では、投光素子17aから受光素子18aへの光束の通過は、中間の長さのスリット16dが光束と交差する時に許容され、投光素子17bから受光素子18bへの光束の通過は、最も長いスリット16cが光束と交差する時に許容され、投光素子17cから受光素子18cへの光束の通過は、最も短いスリット16a又は中間の長さのスリット16bが光束と交差する時に許容されるようになっている。」（第３頁左欄第１５〜２９行）
　
　エ　「上述のように各スリットと各素子との対応関係を規定すると共に、各スリットの長さ及び配列を規定しておくと、投光器17及び受光器18間の授受を例えば次のようなパターンで行うことができる。ここで、信号“0は遮光状態、数字“1と遮光状態を表している。」（第３頁左欄第３０〜３４行）
　
　オ　「第１図に略示されているように、投光器17及び受光器18も制御器11に接続されており、受光器18からの上述の信号の組み合わせは、制御器11に送られ同制御器11に含まれる水位判別手段（図示せず）により水位レベルの判別が行われる。」（第３頁左欄第４７〜同頁右欄第１行）
　
　カ　「実施例では投光器及び受光器の位置を固定し、スリットを可動としたが逆にしてもよく、水位検出器８は回動式としたが、垂直上下動式でもよい。」（第３頁右欄第４１〜４３行）
　
　キ　「実施例で本考案を飲料ディスペンサの貯湯タンクの注出量制御に適用したが、本考案は流体のヘッドにより同流体を外部に放出する形式の流体容器に同様に適用可能である。」（第３頁右欄第４４〜４７行）
　
３　対比・判断 
 （１） 刊行物１記載の発明
　　上記「第２」の「２」の「（１）」の摘記事項ア及びイより、刊行物１には、「レーザ回折法」や「光散乱法」に基づく「液相式の粒度分布測定装置」により、「被測定粉体を適当な媒液中に均一に分散させた懸濁液を用いて粒度分布を測定する」ことが記載されている。
　　同摘記事項ウより、刊行物１には、「試料槽１の上方に」、「超音波式の液面位検出器１４」が配設され、「試料槽１内の懸濁液Ｌのレベルを検出する」ことが記載されている。
　　同摘記事項エ〜クより、刊行物１には、「液面位検出器１４からの液面位データｌ」は、「試料槽１内の液量が０に近い液面レベルｌｍｉｎ」」や「液がオーバーフローする直前の液面レベルｌｍａｘ」と「比較され」て、「ｌがｌｍｉｎよりも小さければ、...試料槽１内に懸濁液Ｌが殆んど入っていないと判定」され、「ｌがｌｍａｘよりも大きければ、送液ポンプ８を停止」される点が記載されている。　
　　してみれば、刊行物１には、「レーザ回折法や光散乱法に基づく液相式の粒度分布測定装置により、被測定粉体を適当な媒液中に均一に分散させた懸濁液を用いて粒度分布を測定するものにおいて、試料槽１の上方に超音波式の液面位検出器１４を配設して試料槽１内の懸濁液Ｌのレベルを検出し、液面位データｌが、試料槽１内の液量が０に近い液面レベルｌｍｉｎや液がオーバーフローする直前の液面レベルｌｍａｘと比較されて、ｌがｌｍｉｎよりも小さければ、試料槽１内に懸濁液Ｌが殆んど入っていないと判定され、ｌがｌｍａｘよりも大きければ、送液ポンプ８を停止するもの」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願補正発明１と刊行物１記載の発明との対比
　　本願補正発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「レーザ回折法や光散乱法に基づく液相式の粒度分布測定装置」、「被測定粉体を適当な媒液中に均一に分散させた懸濁液」及び「試料槽１」は、それぞれ前者の「粒径分布測定装置」、「微粒子含有液」及び「液収容タンク」に相当する。
　　また、後者の「液面位検出器」は、「試料槽１内の懸濁液Ｌのレベルを検出」するものであるから、前者の「微粒子含有液の液面検知機構」に相当し、後者の「試料槽１内の液量が０に近い液面レベルｌｍｉｎ」及び「液がオーバーフローする直前の液面レベルｌｍａｘ」は、それぞれ前者の「収容液の上限...の液面位置」及び「収容液の...下限の液面位置」に相当することから、前者と後者は、「収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段」を備えている点で共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「液収容タンク内の微粒子含有液の液面検知機構であって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を配置して成ることを特徴とする粒径分布測定装置における微粒子含有液の液面検知機構。」という点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
　［相違点］
　　前者では、「微粒子含有液に浮遊するフロートを、液収容タンク外部に配置の横軸まわりで回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって」、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を、「液収容タンクの外部に配置して成り、かつ、前記フロートの軸体に遮光板を設けるとともに、投光器と受光器とによる二組の光検出器を上下に間隔を隔てて、しかも、投受光器を前記遮光板の昇降軌跡の両側に位置させる状態で配して、フロートの昇降に伴って、投光器から受光器にわたる光路が遮光板によって遮光されるように」構成しているのに対して、後者では、超音波式を採用したものであってそのような構成を備えていない点。
　
（３）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　　刊行物２には、フロート式水位検出器８が記載されており、フロートを回動可能に設ける点に関して、刊行物２の上記摘記事項ア及びイより、フロート式水位検出器８が、「垂直脚部12a及び水平脚部12bを有して貯湯タンク３の側壁に軸受13により回動自在に支持された支持ロッド12」及び「同支持ロッド12の垂直脚部12aの下端に取着された貯湯タンク内の球形フロート14」を備えている点が読み取れる。
　　さらに、投光器と受光器とによる光検出器及び遮光板に関して、上記摘記事項イより、フロート式水位検出器８の「支持ロッド12の水平脚部12bの自由端」に「遮光板16」が固着されている点が読み取れ、上記摘記事項ウより、「支持ロッド12の回動時に遮光板16のスリット16a〜16dが通る通路もしくは軌跡を挟む固定位置に、それぞれ３つの投光素子17a〜17c、受光素子18a〜18cからなる投光器17及び受光器18が設けられる」点、「投光素子17aから受光素子18aへの光束の通過はスリット16dが光束と交差する時に許容される」点、「投光素子17bから受光素子18bへの光束の通過はスリット16cが光束と交差する時に許容される」点、「投光素子17cから受光素子18cへの光束の通過は、スリット16a又はスリット16bが光束と交差する時に許容される」点が読み取れる。そして、刊行物２の図面第２図から、これらの投光素子及び受光素子の組が上下に間隔を隔てて配置され、これらの素子及び遮光板が貯湯タンク３の外部に配置されている点が読み取れる。
　　したがって、刊行物２には「浮遊する球形フロート１４を、水平脚部１２ｂのまわりで回動可能に設けると共に、水位変動に伴う球形フロート１４の回動によって水位位置を検知する遮光板１６・投光器１７・受光器１８を、貯湯タンク３の外部に配置して成り、かつ、球形フロート１４の支持ロッド１２に遮光板１６を設けるとともに、投光器１７の投光素子１７ａ〜１７ｃと受光器１８の受光素子１８ａ〜１８ｃとによる光検出器を上下に間隔を隔てて、しかも、投受光素子を遮蔽板１６の昇降軌跡の両側に位置させる状態で配して、球形フロート１４の昇降に伴って、投光素子１７ａ〜１７ｃから受光素子１８ａ〜１８ｃにわたる光路が遮蔽板１６によって遮光されるようにしたフロート式水位検出器８」が記載されているものと認められる。
　　そうすると、刊行物２記載の「球形フロート１４」、「水平脚部12b」、「水位変動に伴う球形フロート１４の回動によって水位位置を検知する遮光板１６・投光器１７・受光器１８」は、本願補正発明１の「フロート」、「横軸」、「液面変動に伴うフロートの回動によって液面位置を検知する位置検知手段」に相当し、刊行物２記載の「支持ロッド12」、「遮光板１６」、「投光素子１７ａ〜１７ｃ」、「受光素子１８ａ〜１８ｃ」は、本願補正発明１の「フロートの軸体」、「遮光板」、「投光器」、「受光器」に相当する。
　　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載されたフロート式水位検出器とはともに液面位検出器を備えている点で技術分野を共通にしており、しかも刊行物１には「液面位検出器１０（当審注：「１４」の誤記）としては、超音波式のほか、フロート式等の他の公知の液面検出器を採用し得ることは勿論である」（上記摘記ケ参照）旨記載されていることから、刊行物１記載の発明の超音波式の液面位検出器１４に、刊行物２記載のフロート式水位検出器８を適用することに困難性はない。さらに、横軸を「液収容タンク外部に配置」することは、タンクに収容される液量に応じてフロートの回動動作が妨害されないようにするための、当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎず、投光器及び受光器の組を「二組」とすることは、検知すべき液面位置の数に応じて当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎない。
　　したがって、刊行物１記載の発明の超音波式の液面位検出器１４に代えて刊行物２記載のフロート式水位検出器８を適用して本願補正発明１のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　　そして、本願補正発明１の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
４　むすび　
　　以上のとおり、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１５年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「液収容タンク内の微粒子含有液の液面検知機構であって、微粒子含有液に浮遊するフロートを、液収容タンク外部に配置の横軸まわりで回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を、液収容タンクの外部に配置して成ることを特徴とする粒径分布測定装置における微粒子含有液の液面検知機構。」
　
　
第４　引用例
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和５４年７月２５日に頒布された刊行物である実願昭５３−１７７０号（実開昭５４−１０５５６３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「本考案は、直線目盛尺に沿って移動する指針によってタンク内の液量を知るようにした液面計に関するもので、要注意液面に対応する指針の位置を電気信号に変換して、同信号によって警報装置を動作せしめることのできる液面計を提供することを目的とする。」（明細書第２頁第２〜７行）
　
　イ　「１２はリードスイッチ１３を収納した液密室で、液充満、液欠亡等の要注意液面を示す目盛数字と同じ高さにリードスイッチ１３が位置し、且つ同スイッチが横へ近接した永久磁石１１によって動作しうるように設定される。但し液密室１２は、液１４に対して液密であればよく、指針函本体１の上方へは開放されていてもよい。」（明細書第２頁第２０行〜第３頁第７行）
　
　ウ　「この場合、指針函本体１の上部若しくは別体として、警報装置１６を設けておけば、リードスイッチ１３のＯＮによって、ブザー１８や、ランプ１７を点灯させることができるので、利用者はこの状態を見て、液面が要注意ラインにあることを知りうる。」（明細書第３頁第１４〜１９行）
　
　エ　「第３図、第４図に示すものは以上と別実施例で、浮子８の連結杆１９が指針函本体１側に設けた回転ピン２０に枢支されて、浮子８の上下動によって傾斜角を変動させて回動しうるようにしたものである。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第４行）
　
　オ　「この例では、永久磁石２４は指針６にセットされ、リードスイッチ１３を収納した液密室２５が要注意点においてこれに対向する。本実施例の浮子８、指針６、永久磁石２４、リードスイッチ１３の作用効果は前実施例と同様である。」（明細書第４頁第８〜１３行）
　
　カ　「本考案は以上のごときもので、タンク内の液の増減が指針によって目視できると共に、液面があるラインにあるとき、指針の位置を電気信号に変えて警報装置を動作させることができるので、使用者は間違いなく危険液面に達したときに液注入停止、液不足による液補充等の対応策をとることができる。そして本考案はリードスイッチが液に対して液密となる空間に収納されているので液によって配線部が短絡するごときことがなく、安全確実に動作させることができる。」（明細書第４頁第１５行〜第５頁第５行）
　
　
第５　対比・判断
　１　引用発明
　　上記摘記事項アより、引用例には、「直線目盛尺に沿って移動する指針によってタンク内の液量を知るようにした液面計」であって「要注意液面に対応する指針の位置を電気信号に変換して、同信号によって警報装置を動作せしめることのできる液面計」が記載されている。
　　同摘記事項エより、引用例には、「浮子８の連結杆１９が指針函本体１側に設けた回転ピン２０に枢支されて、浮子８の上下動によって傾斜角を変動させて回動しうるようにしたもの」が記載されている。
　　同摘記事項イ及びオより、引用例には、「液密室２５」において「リードスイッチ１３」が「液充満、液欠亡等の要注意液面」にて動作するよう配置されている点が記載されている。
　　同摘記事項ウより、引用例には、「警報装置１６」を設け、「リードスイッチ１３のＯＮによって、ブザー１８や、ランプ１７を点灯させ」、「液面が要注意ラインにあること」を利用者に知らしめる点が記載されている。
　　してみれば、引用例には、第３図及び第４図に関して記載された別実施例として、「直線目盛尺に沿って移動する指針によってタンク内の液量を知るようにした液面計において、浮子８の連結杆１９が指針函本体１側に設けた回転ピン２０に枢支され、浮子８の上下動によって傾斜角を変動させて回動しうるようにし、液密室２５のリードスイッチ１３が液充満、液欠亡等の要注意液面にて動作するよう配置され、リードスイッチ１３のＯＮによって、ブザー１８や、ランプ１７を点灯させ、液面が要注意ラインにあることを利用者に知らしめる警報装置１６を設けたこと」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２　本願発明１と引用発明との対比
　　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「タンク」、「タンク内の液量を知るようにした液面計」及び「浮子８」は、それぞれ前者の「液収容タンク」、「液面検知機構」及び「フロート」に相当する。
　　また、後者の「液充満の要注意液面」及び「液欠亡の要注意液面」は、それぞれ前者の「収容液の上限」及び「収容液の下限」に相当し、後者の「浮子８の連結杆１９」が「浮子８の上下動によって傾斜角を変動させて回動」することにより、「リードスイッチ１３が液充満、液欠亡等の要注意液面にて動作するよう配置され」ていることは、前者の「液体に浮遊するフロートを回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を配置して成ること」と異ならない。
　　してみれば、前者と後者とは、
「液収容タンク内の収容液の液面検知機構であって、収容液に浮遊するフロートを回動可能に設けると共に、液面変動に伴うフロートの回動によって、収容液の上限並びに下限の液面位置を検知する位置検知手段を配置して成ることを特徴とする収容液の液面検知機構。」という点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｃにて相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、収容液が「粒径分布測定装置における微粒子含有液」であるのに対して、後者では、収容液についてそのような限定がされていない点。
　
　［相違点Ｂ］
　　前者では、フロートが「液収容タンク外部に配置の横軸まわりで」回動可能に設けられているのに対して、後者では、横軸部分を設けず連結杆１９を回転ピン２０で回動可能に設けており、回転ピン２０の配置がタンク外部であるかどうかは不明な点。
　
　［相違点Ｃ］
　　前者では、位置検出手段が「液収容タンクの外部に」配置されているのに対して、後者では、そのような配置が明示されていない点。
　
　３　判断
　　上記相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
　［相違点Ａ］について
　　検出対象の収容液として「粒径分布測定装置における微粒子含有液」は、例えば特開平２−３６３３４号公報（前掲刊行物１に同じ）に記載されているように周知である。
　　したがって、引用発明の収容液を、検出対象として上記周知の収容液に限定し、相違点Ａに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂ］について
　　フロ−トを「横軸まわりで」回動可能に設けることは、例えば実公平８−４４７８号公報（前掲刊行物２に同じ）に記載されているとおり、周知であり、「横軸」を「液収容タンク外部に配置」することは、引用例の図面第２図に指針函本体がタンク１５の外部に描かれていることからして、また、タンクに収容される液量に応じてフロートの回動動作が妨害されないようにすることからしても、当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎない。
　　したがって、上記周知な事項を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｃ］について
　　「位置検知手段」を「液収容タンクの外部に」配置することは、例えば引用例の図面第２図（指針函本体１はタンク１５の外部に描かれている）や刊行物２の図面第２図に記載されているように周知な事項である。
　　したがって、上記周知な事項を引用発明に適用して、相違点Ｃに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　　そして、本願発明１の奏する効果は、引用例並びに刊行物１及び２に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、他の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。