【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３７９３６号「テレビ電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、平成１４年９月１３日付けの手続補正書および平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　マイクロフォンから入力される音声信号とテレビカメラから入力される撮像信号とを公衆回線に出力し、該公衆回線から入力される音声信号および撮像信号を再生するテレビ電話装置であって、
　前記公衆回線からの呼び出し信号に呼応して回線を自動接続する自動着信手段と、
　該自動着信手段により回線が自動接続されたとき、前記テレビカメラによる撮像を行なう撮像手段と、
　該撮像手段による撮像によって得られた画像を、該撮像の直前の撮像によって得られた画像と比較し、画像間の変化を見い出す比較手段と、
　該比較手段により画像間に所定量以上の変化が見い出された場合に、少なくとも該撮像手段による撮像に伴ってテレビカメラから入力された撮像信号を、前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する自動送信手段と
　を備えたテレビ電話装置。
　
２．刊行物の記載 
（２−１）原査定の理由に引用された特開平６−１９７３３８号公報（以下、「刊行物１」という）には、以下のような記載がある。 
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は留守番テレビ電話に係り、詳細には回線効率を高めた留守番テレビ電話に関する。」(段落【０００１】)
（イ）「【従来の技術】テレビ電話は、周知のとおり、音声のみの通信を行う従来の電話に加えて、通話者の自画像や資料等の画像をも併せて通信できるようにしたものであり、ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル通信網）の普及に伴って種々の形式のものが開発されてきている。このようなテレビ電話は、音声及び映像の送信系回路と、同音声及び映像の受信系回路とから構成されている。その送信系回路は、ハンドセットから入力した音声を符号化すると共に、ＣＣＤ（Charge coupled device ）等を備えたカメラで撮像した話者の画像を圧縮符号化し、両者をＩＳＤＮ通信制御部を介してＩＳＤＮ回線から送信するようになっている。一方、前記受信系回路は、相手側話者からＩＳＤＮ回線を介して送信されてくる符号化された音声と画像を受信し、かつ受信された信号を復号化してハンドセットから音声を出力すると共に、復号化された画像をディスプレイに出力するようになっている。」(段落【０００２】)
（ウ）「ところで、留守番機能を備えたテレビ電話が提案されている（例えば、特開平３−２６１４２号公報参照）。この留守番テレビ電話によれば、テレビ電話のカメラを室内等の所望部位が撮影できるようにセットし、かつ留守番にセット等して外出した場合に、外出先から当該テレビ電話に電話をかけ、暗証番号等の照合を経た後に、当該部位の映像や室内の音声を外出先でモニタすることができるものである。」(段落【０００３】)
（エ）「図１は、留守番テレビ電話が接続されたシステム構成を示す説明図である。（　中略　）この留守番テレビ電話１ａの留守番設定手段が留守番にセット等されている場合において、外出先からテレビ電話１ｂを使用して当該テレビ電話１ａに対して電話をかけると、外出先におけるテレビ電話１ｂは、通信回線５、ＩＳＤＮ回線網７及び通信回線３を介して留守番テレビ電話１ａに接続されることになる。なお、テレビ電話１ｂも、留守番テレビ電話１ａと同様に構成されている。」(段落【０００８】、図１)
（オ）「上述した留守番テレビ電話１ａは、基体部１１を備えており、この基体部１１の左側にはハンドセット１２が配置され、右側にはディスプレイ支持部１３が配置されている。ハンドセット１２は、通話を行うためのもので、図示しないマイクとスピーカーを備えている。（　中略　）ディスプレイ支持部１３の上部正面側には、例えばＣＣＤで構成されたカメラ１６が配置されており、話者を撮影するようになっている。また、ディスプレイ支持部１３のハンドセット１２側側面には、画像を表示するディスプレイ１７が取り付けられている。このディスプレイ１７には、通話相手側のテレビ電話から送信される相手の画像が表示される」(段落【０００９】〜【００１０】、図１)
（カ）「さらに、自動着信時の第二の処理では、留守番テレビ電話１ａは、発信側の音声回線の呼設定に対して、音声回線接続を接続する（ステップ６０２）。また、留守番テレビ電話１ａは、データ回線呼設定に対してデータ回線を接続する。そして、留守番テレビ電話１ａは“自動送信中です”の画面を表示し（ステップ６０５）、カメラ１６からの映像データ及びハンドセット１２の受話器等で集音した音声データをそれぞれの回線に送出する（ステップ６０６）。この間に、テレビ電話１ｂは、音声回線及びデータ回線の接続をおこない、自己のディスプレイに“自動受信中です”の画面を表示した後に（ステップ６５３）、留守番テレビ電話１ａのカメラ１６で撮影して映像データをテレビ電話１ｂのディスプレイに表示するとともに、留守番テレビ電話１ａからの音声データをスピーカによって拡声する（ステップ６５４）。
　このように本発明の留守番テレビ電話１ａは動作するので、外出先から監視したいもの、例えば室内の様子、部屋の入口、ペット等に対してカメラ１６を向けておけば、外出先から監視したいものをモニタすることができる。」（段落【００３４】〜【００３５】、図７）
（キ）「（４）本発明の自動着信時の第二処理（映像及び音声）
　まず、留守番テレビ電話１ａは、メニュー処理において留守番機能がセットされ、自動着信になっているものとする。したがって、留守番テレビ電話１ａは動作がスタートしていることになる。また、操作者が外出先のテレビ電話１ｂを使用して留守番テレビ電話１ａに電話をかけて例えば留守宅をモニタしようとするものとする。テレビ電話１ｂの電源等をオンとしてテレビ電話１ｂをスタートさせる。（　中略　）これにより、操作者はダイヤル入力を行う（ステップ８０２）。したがって、テレビ電話１ｂは、通信回線５−ＩＳＤＮ回線網７−通信回線３なる経路を経て留守番テレビ電話１ａと接続されることになる。ついで、テレビ電話１ｂのＣＰＵ（図示せず）は、通信回線５に音声回線呼設定を発信する（ステップ８０３）。
　音声回線呼設定を留守番テレビ電話１ａで受信すると（ステップ８５１）、中央処理部３１は、ディスプレイ１７上には図９に示すような“自動送信中です”といった画面８７１に表示する。そして、留守番テレビ電話１ａの中央処理部３１は、音声回線を接続すると共に、音声回線接続のステータスをテレビ電話１ｂに発信する（ステップ８５２）。テレビ電話１ｂは、留守番テレビ電話１ａからの音声回線接続のステータスを受信すると（ステップ８０４）、引き続きデータ回線呼設定を発信する（ステップ８０５）。このときに、テレビ電話１ｂのディスプレイ上には、“自動受信中です”といった画面８２２が表示される。
　留守番テレビ電話１ａは、データ回線に関するステータスを受信すると（ステップ８５３）、データ回線を接続すると共に、データ回線接続ステータスを発信する（ステップ８５４）。そして、カメラ１６で撮影した映像データ及びハンドセット１２の送話器等で集音した音声データを送信する（ステップ８５５）。テレビ電話１ｂでは、データ回線接続のステータスを受信すると（ステップ８０６）、直ちにデータ受信体制に入り、映像データ及び音声データを受信する（ステップ８０７）。これにより、テレビ電話１ｂのディスプレイ上には、留守番テレビ電話１ａのカメラ１６で撮影した映像が、図９に示すように画面８２３として表示されるとともに、テレビ電話１ｂのスピーカーあるいはハンドセットの受話器で当該音声を聞くことができる。」（段落【００４２】〜【００４５】、図９） 
　
（２−２）原査定の理由に周知例として引用された特開平６−２２５２９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のような記載がある。
（サ）「【産業上の利用分野】本発明はテレビ電話装置に関し、特に防犯機能を付加したテレビ電話装置に関するものである。」(段落【０００１】)
（シ）「本発明は、一般家庭に普及が見込まれているテレビ電話に画像比較等、比較的簡単な機能を付加することで、テレビ電話を防犯装置として利用できるようにすることを目的とする。」(段落【０００３】)
（ス）「本装置の中の送信機部分は、後述する防犯器（図６の符号４２）によって制御される。この防犯器は、装置の送信機が有する２つの画像メモリすべてを使用する。ここでは、これらのメモリをメモリＡ，メモリＢと呼ぶ。本装置の防犯器４２の機能が作動を開始すると、最初に部屋の中の様子を撮像装置２（図３参照）より取り込み、それをメモリＡに記録する。その記録の様子を図２（ａ）に示す。そして、防犯器４２は、以降、３秒おきに撮像装置２にて捕らえた画像を取り込み、それをメモリＢに記録する（図２（ｄ）参照）。
　防犯器４２の中の画像比較器５１（図６参照）は、メモリＡとメモリＢの内容を比較し、同じく防犯器４２の中の判定器５２は、その比較結果が有意であるかどうかの判定器を行なう。なお、画像の比較方法及び判定方法については、後述する。判定器５２が、メモリＡ，Ｂの内容に有意な変化がないと判定した場合、メモリＢの内容（図２（ｄ））がメモリＡに複写される（図２（ｂ））。これは、時間の経過や天候の変化によって、部屋の中の様子が変化することによる影響を避けるためである。
　一方、図２（ｅ）に示すように、明らかに画面に変化があった場合、画像比較器５１にて、さらに３回の画面比較を行ない、判定器５２が、その内の１回でも画面の有意な変化を認めた場合、部屋の様子が異常であると判断する。部屋の様子に異常を認めた場合、防犯器４２は、最初に本装置中の受信機（図４の符号２２）の受信待ち状態を解除し、外部からの呼出しを拒絶する。次に、あらかじめ登録された連絡電話番号に対して呼出しをかける。このとき、装置本体のディスプレイ等の表示装置や、スピーカ等の音声出力装置には、表示や音声出力に関して何も変化が起こらないようにする。
　そして、あらかじめ登録された、上記の連絡先に電話が通じたときは、その通話先に、部屋の中の映像及び音声を送信する。」(段落【０００９】〜【００１２】)
（セ）「画像比較器５１は、メモリＡとメモリＢを１画素づつ比較し、その画素が示す輝度値が２０以上違うものをカウントする。そして、判定器５２は、このカウント値を評価し、カウント値が１００以上あった場合に、比較した画像間に有意な差がある、つまり、撮影された部屋の様子に異常があると判定する。以上説明したように、本実施例によれば、テレビ電話装置において所定時間、外部の様子を撮影し、得られた画像を比較して時間の経過とともにそれらが有意に変化するか否かを判定することで、簡単な機能付加にてテレビ電話装置を防犯装置として利用可能となる。」(段落【００１８】)
（ソ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、テレビ電話に画像データの変化の有意性を判定する機能を付加することにより、テレビ電話が防犯機能を備えた装置として機能するようにできる。」(段落【００２１】)
　
（２−３）原査定の理由に周知例として引用された特開平６−３５１０１１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のような記載がある。
（タ）「【産業上の利用分野】本発明は、動画像伝送装置に関し、より具体的には、テレビ電話やテレビ会議の画像通信における動画像伝送装置に関する。」(段落【０００１】)
（チ）「テレビ電話又はテレビ会議のための動画像伝送装置は、基本的には、端末前の様子を遠隔地に伝送する機能を有し、不法侵入者の監視・防犯システムにも利用できる基本機能を有している。
　本発明は、不在時などで不法侵入者などを監視する機能を有する動画像伝送装置を提示することを目的とする」(段落【００１０】〜【００１１】)
（ツ）「動き監視回路４２は符号化回路２２ａの動きベクトル検出回路７２から出力される動きベクトルを複数フレームにわたって記憶する。記憶する動きベクトルは、フレームを構成する全ブロック又はフレーム内の所定位置の一部のブロックの検出値でよい。動き監視回路４２は、このように記憶した複数フレームにわたる動きベクトルの絶対値の加算値（又は平均値）などの評価値に基づいて、カメラ１０の撮影視野内の物体の動きの大きさと頻度を判定する。判定結果を予め設定した閾値と比較し、当該閾値以上であるときに、動き検知信号を自動発信制御回路４６に出力する。
　自動発信制御回路４６は、動き監視回路４２からの動き検知信号に応じて、発信先番号記憶回路４４に記憶される発信先番号を読み出し、当該発信先番号への自動発信をシステム制御回路３８に指示する。
　システム制御回路３８は、発信先番号記憶回路４４に記憶される発信先番号への回線接続処理を実行し、回線が接続された後、（　中略　）システム制御回路３８は、カメラ１０及び画像符号化回路２２ａに加えて、マイク２６及び音声符号化復号化回路３２の音声符号化回路３２ａも動作状態にし、入力画像及び入力音声の送信可能状態にする。これにより、カメラ１０の入力画像及びマイク２６の入力音声が、発信先番号記憶回路４４に番号登録された発信先に伝送される。
　これにより、遠隔地で、不法侵入者などを自動監視することができる。」(段落【００４７】〜【００５１】)
（テ）「【発明の効果】以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、不法侵入者等を監視する監視システムを簡単且つ安価に構成できる。監視目的でモニタ画面を常時見ている必要が無くなる。異常検出時の連絡先も自由に設定できる。異常検出後の状態を画像及び音声の両方で監視できる。」(段落【００５４】)
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された事項とを対比すると、以下のことが認められる。 
(ａ)テレビ電話装置
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、「留守番機能を備えたテレビ電話」(上記(ウ))であって、本願発明の「テレビ電話装置」に相当する。
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、上記(オ)によれば、マイクとスピーカーを備え通話を行うためのハンドセット１２，ＣＣＤで構成されたカメラ１６，通話相手側のテレビ電話から送信される相手の画像が表示されるディスプレイ１７等を備える。
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、上記(イ)(ウ)から、ハンドセットから入力した音声を符号化すると共にＣＣＤ（Charge coupled device ）等を備えたカメラで撮像した話者の画像を圧縮符号化し両者をＩＳＤＮ通信制御部を介してＩＳＤＮ回線から送信する送信系回路と、相手側話者からＩＳＤＮ回線を介して送信されてくる符号化された音声と画像を受信し受信された信号を復号化してハンドセットから音声を出力すると共に、復号化された画像をディスプレイに出力する受信系回路を有する従来のテレビ電話を備える。
　また、刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、上記(カ)によれば、外出先から監視したいもの、例えば室内の様子、部屋の入口、ペット等に対してカメラ１６を向けておくことにより、外出先から監視したいものをモニタする。
　刊行物１の「(ハンドセットの)マイク」，「ＣＣＤで構成されたカメラ１６」，「ＩＳＤＮ回線」および「留守番テレビ電話１ａ」は、本願発明の「マイクロフォン」，「テレビカメラ」，「公衆回線」および「テレビ電話装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、上記(イ)(ウ)(オ)(カ)から、刊行物１には、本願発明の「マイクロフォンから入力される音声信号とテレビカメラから入力される撮像信号とを公衆回線に出力し、該公衆回線から入力される音声信号および撮像信号を再生するテレビ電話装置」に相当する構成が認められる。
(ｂ)自動着信手段
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、上記(キ)(エ)によれば、留守番機能がセットされ自動着信になっている場合に、操作者が外出先のテレビ電話１ｂを使用して留守番テレビ電話１ａに電話をかけるべくダイヤル入力を行いテレビ電話１ｂから音声回線呼設定およびデータ回線呼設定が発信されたとき、留守番テレビ電話１ａがＩＳＤＮ回線網を介してこれらを受信すると、音声回線およびデータ回線を接続する。
　刊行物１の「公衆回線からの呼び出し信号」は、本願発明の、「ＩＳＤＮ回線網を介して発信された音声回線呼設定およびデータ回線呼設定」に相当する。
　したがって、上記(キ)(エ)から、刊行物１には、本願発明の「前記公衆回線からの呼び出し信号に呼応して回線を自動接続する自動着信手段」に相当する構成が認められる。
(ｃ)撮像手段
　上記(オ)(カ)等から、刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、本願発明の「前記テレビカメラによる撮像を行なう撮像手段」に相当する構成を有することが認められる。もっとも、撮像装置が撮像を行なうのは、本願発明では、「該自動着信手段により回線が自動接続されたとき」であるのに対し、刊行物１では、撮像を行なうことの記載があるのみであって、「該自動着信手段により回線が自動接続されたとき」に撮像を行なうか否か明らかでない。相違が認められる。
(ｄ)比較手段・自動送信手段
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、上記(キ)によれば、自動着信時の処理として、データ回線を接続し、そして、カメラ１６で撮影した映像データを送信する。
　刊行物１の「カメラ１６」は本願発明の「撮像装置」に相当する。
　したがって、刊行物１における「留守番テレビ電話１ａ」は、「少なくとも該撮像手段による撮像に伴ってテレビカメラから入力された撮像信号を、前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する自動送信手段」に相当する構成を有することが認められる。もっとも、本願発明では、「該撮像手段による撮像によって得られた画像を、該撮像の直前の撮像によって得られた画像と比較し、画像間の変化を見い出す比較手段」を有し、自動送信手段は「該比較手段により画像間に所定量以上の変化が見い出された場合」にテレビカメラから入力された撮像信号を前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力するのに対し、刊行物１では、比較手段を有せず、自動送信手段は、テレビカメラから入力された撮像信号を前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する。相違が認められる。
　
４．一致点および相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
　　　　　　　　　　記（一致点） 
　マイクロフォンから入力される音声信号とテレビカメラから入力される撮像信号とを公衆回線に出力し、該公衆回線から入力される音声信号および撮像信号を再生するテレビ電話装置であって、
　前記公衆回線からの呼び出し信号に呼応して回線を自動接続する自動着信手段と、
　前記テレビカメラによる撮像を行なう撮像手段と、
　少なくとも該撮像手段による撮像に伴ってテレビカメラから入力された撮像信号を、前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する自動送信手段と
　を備えたテレビ電話装置。
　
　　　　　　　　　　記（相違点） 
　<相違点１>
　撮像手段が、本願発明では「該自動着信手段により回線が自動接続されたとき」撮像を行なうのに対し、刊行物１では、撮像を行なうことの記載があるのみであって、「該自動着信手段により回線が自動接続されたとき」に撮像を行なうか否か明らかでない点。
　<相違点２>　
　本願発明では、「該撮像手段による撮像によって得られた画像を、該撮像の直前の撮像によって得られた画像と比較し、画像間の変化を見い出す比較手段」を有し、自動送信手段は「該比較手段により画像間に所定量以上の変化が見い出された場合」にテレビカメラから入力された撮像信号を前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力するのに対し、刊行物１では、比較手段を有せず、自動送信手段は、テレビカメラから入力された撮像信号を前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する点。 
　 
５．相違点等の判断 
　上記相違点について、検討する。 
　<相違点１>について
　刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」は、自動着信時の処理として、データ回線を接続し、そして、カメラ１６で撮影した映像データを送信する（上記(キ))こと、および、外出先から監視したいもの、例えば室内の様子、部屋の入口、ペット等に対して留守番テレビ電話１ａのカメラ１６を向けておくことにより、外出先から監視したいものをモニタすることができる(上記(カ))こと等の記載から、刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」の「カメラ１６」は、回線が接続されている期間、撮像を継続して行なうものと認められるとともに、回線が接続されていない期間に撮像を行なうことを必要としないものと認められる。
　したがって、刊行物１の「留守番テレビ電話１ａ」の「カメラ１６」を、「該自動着信手段により回線が自動接続されたとき」に撮像を行なう構成とすることは、刊行物１記載の事項に基づいて当業者が想到し得ることといえる。
　したがって、相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の事項から、当業者が容易になし得ることである。
　<相違点２>について
　撮像によって得られた画像を直前の撮像によって得られた画像と比較し、画像間に所定量以上の変化が見い出された場合に撮像信号を回線を介して出力することは、上記刊行物２および刊行物３等に記載されているように、テレビ電話により監視等を行う装置において周知の技術である。
　したがって、相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を参照することにより、撮像手段による撮像によって得られた画像を、該撮像の直前の撮像によって得られた画像と比較し、画像間の変化を見い出す比較手段を設けるとともに、該比較手段により画像間に所定量以上の変化が見い出された場合にテレビカメラから入力された撮像信号を前記自動着信手段により自動接続された回線を介して出力する構成とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は審判請求書（平成１６年５月１３日付け提出の手続補正書により補正された請求の理由）において、刊行物１に対する上記周知技術の適用が困難である旨を主張しているが、刊行物１〜３はいずれもテレビ電話により監視等を行う装置に係る共通の技術分野に属するものであるとともに、上記刊行物２における「テレビ電話に画像データの変化の有意性を判定する機能を付加することにより、テレビ電話が防犯機能を備えた装置として機能するようにできる」(上記(ソ))、および、上記刊行物３における「監視目的でモニタ画面を常時見ている必要が無くなる」(上記(テ))の各記載は、刊行物１において、撮像信号を出力する手段に対して刊行物２および刊行物３記載の周知技術を適用する契機となり得るものである。
　また、相違点２に係る、「呼び出し側で人間が画像をいちいちチェックする必要がない」（本願明細書の段落【００２５】）なる効果についても、上記刊行物２および刊行物３に記載された事項から予測できるものに過ぎない。
　<効果等>
　以上のとおり、上記相違点１および相違点２に係る各構成はいずれも当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１および周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。 
　
６．むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。