【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３２４０４号発明「遊技機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５３２４０４号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　［１］．本件特許第３５３２４０４号に係る発明（以下「本件発明」という）は、平成９年１２月１８日に出願され、平成１６年３月１２日に特許の設定登録がなされた。
　［２］．これに対して、平成１６年１０月２９日に、石井豪より、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたもので、無効である旨の無効審判が請求された。
　［３］．当該無効審判において、被請求人であるアルゼ株式会社から、平成１７年１月１７日に答弁書の提出、及び訂正請求がなされた。　　　　
　　　
　　
　　
第二．訂正の適否
　［１］．訂正の内容
　　（Ａ）．訂正事項Ａ．
　　　　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　　　　「遊技機内部に設けられた遊技媒体通路から遊技媒体を払い出すための遊技媒体払出口と、
　該遊技媒体払出口の外側に設置されて、該遊技媒体払出口から出た遊技媒体を貯留する遊技媒体受皿とを有する遊技機において、
　前記遊技媒体通路内から、前記遊技媒体払出口を通り、前記遊技媒体受皿まで光を照射する照光手段を備えたことを特徴とする遊技機。」と訂正する。
　　（Ｂ）．訂正事項Ｂ．
　　　　特許請求の範囲の請求項７を、「前記照光手段は、前記遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの上部に設けられ、該遊技媒体払出用シュートの内側を照明する光源と、前記光源の光を前記遊技媒体通路内から、前記遊技媒体払出口を通り、前記遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」と訂正する。
　　（Ｃ）．訂正事項Ｃ．
　　　　明細書の段落【０００７】の記載「前記遊技媒体通路内から遊技媒体払出口を通り遊技媒体受皿まで光を照射する」を「前記遊技媒体通路内から、遊技媒体払出口を通り、遊技媒体受皿まで光を照射する」と訂正する。　　（Ｄ）．訂正事項Ｄ．
　　　　明細書の段落【００１３】の記載「前記遊技媒体通路内から遊技媒体払出口を通り遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面」を「前記遊技媒体通路内から、遊技媒体払出口を通り、遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面」」と訂正する。
　　（Ｅ）．訂正事項Ｅ
　　　　明細書段落【０００１４】の記載「遊技機内部の遊技媒体通路内から遊技媒体払出口を通り外側の遊技媒体受皿まで光を照射するので」を「遊技機内部の遊技媒体通路内から、遊技媒体払出口を通り、外側の遊技媒体受皿まで光を照射するので」と訂正する。
　　（Ｆ）．訂正事項Ｆ
　　　明細書段落【００２０】の記載「遊技媒体通路内から遊技媒体払出口を通り遊技媒体受皿に向けて反射される。」を「遊技媒体通路内から、遊技媒体払出口を通り、遊技媒体受皿に向けて反射される。」と訂正する。
　　　
　［２］．結論
　　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法前第１２６条第３項、４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　　　
　　　
　　
第三．請求人の主張要旨、及び証拠方法
　［１］．請求人の主張要旨
　　請求項１に係る本件発明は、甲第１号証記載の発明と、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証のいずれかに記載の発明に基づいて、また、請求項２〜８に係る本件発明は、甲第１号証記載の発明と甲第３号証〜甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１〜請求項８に係る本件特許は、無効とされるべきものである。
　　
　［２］．証拠方法　　
　　（１）．甲第１号証：特開平６−２６１９７３号公報
　　（２）．甲第２号証：実願昭６１−３８０９８号（実開昭６２−１４９３９４号）のマイクロフィルム
　　（３）．甲第３号証：実願昭５３−９７５２３号（実開昭５５−１４６７４号）のマイクロフィルム
　　（４）．甲第４号証：実願昭５４−１５１８６８号（実開昭５６−７３０６１号）のマイクロフィルム
　　（５）．甲第５号証：実願昭６０−１５９９７３号（実開昭６２−７１７８０号）のマイクロフィルム
　　　
　　　
　　　
第四．被請求人の主張要旨
　［１］．証拠について、
　　（１）．甲第１〜５号証には、本件発明の構成要件である「遊技媒体通路内から前記遊技媒体払出口を通り、前記（すなわち、遊技媒体払出口の外側に設置されて、該遊技媒体払出口から出た遊技媒体を貯留する）遊技媒体受皿まで光を照射する照光手段を備えた」点については記載されていない。
　　（２）．甲第１号証には、「遊技機内部に設けられた遊技媒体通路」については記載されておらず、甲第２号証では、「第２図には、メダル通路に対応するものの一部がメダル払出口１８と連通した状態が図示されているに過ぎない。」から、甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明における照光手段が記載されていない。
　　（３）．甲第３号証には、「たばこ等のパッケージ商品の商品通路に相当するものが、ダブルコラム２の放出口３より商品取出口１０へ商品を導く案内片２４と受板２３とで形成され、前記受板は前記商品通路下端の下に設けられており、照明灯１４の光が、商品通路及び受板２３を同時に照射して取出口１０全体を照明すること」は開示されている（答弁書第１８頁第１２〜１６行）が、「払出する対象物品が全く異なり、前記自動販売機は遊技機と密接な関連性を有するものではない。」
　　（４）．甲第４号証記載のものは、「たばこ等の商品の自動販売機に関するものであって、払出する対象物品が全く異なり、前記自動販売機は遊技機と密接な関連性を有するものではない。」、「シュートが板状のものとして形成されていて、シュート下端が商品払出出口として形成されていない」点等で相違する。
　　（５）．甲第５号証記載のものは、「飲物６の缶又はビンの自動販売機に関するものであって、払出する対象物品が全く異なり、前記自動販売機は遊技機と密接な関連性を有するものではない。」、「飲物６の通路が一体として形成されて」、本件発明の様に、遊技媒体通路と遊技媒体払出口とが明確に区分されていない。
　　
　［２］．したがって、請求項１〜８に係る本件発明は甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから請求人の主張は誤りである。
　　　
　　　
　　
第五．特許無効（特許法第２９条第２項規定違反）についての当審の判断
　［１］．本件発明
　　前記「第二．訂正の適否」に記載したように平成１７年１月１７日付の訂正が認められるものであるから、本件特許第３５３２４０４号に係る発明は、平成１７年１月１７日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのもの（以下「本件発明１〜８」という）である。
　　
　［２］．無効審判請求人が提出した甲号証の記載事項
　　（Ａ）．特開平６−２６１９７３号公報（請求人提出の甲第１号証、以下「刊行物Ａ」という）記載事項。
　　 （Ａ−１）．「【０００４】　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のスロットマシンでは、化粧用パネルを通過した蛍光灯からの光がメダル受皿に届かないため、室内照明の暗い場所に設置されると、前記メダル受皿が暗くなり、遊技者が払い出されたメダルを視認しずらいという問題があった。この問題を解決するために、メダル受皿を照明する照明光源を本体もしくは前扉に取り付ければよいが、この方法によれば照明光源及びその設置スペースが必要となり、製造コストが高くなったり、スロットマシンが大型化するという他の問題が生じる。」（第２頁左欄第３５〜４５行）
　　 （Ａ−２）．「【０００９】各リール１０〜１２には種々のシンボル例えば「７」，「ＢＡＲ」，「チェリー」等・・・、有効化された入賞ライン上に並んだ前記シンボルの組み合わせが入賞である場合には、周知のホッパー装置（図示省略）が駆動し、メダル払出口２６から入賞役に応じた枚数のメダル２１がメダル受皿２７内に払い出される。」（第２頁右欄第３３〜４２行）
　　 （Ａ−３）．「【００１０】前記メダル受皿２７は、本体３に設けられている。このフレーム５の下端部には、前記蛍光灯８からの光を導き、前記メダル受皿２７を照明する照明機構２８が設けられている。この照明機構２８は図３に示すように、フレーム５の下端部に長手方向に沿って、帯状に突出された一対の導光板３０，３１で構成されている。これらの導光板３０，３１は例えばアクリル樹脂を図２に示すような形状にしたものであり、その各下面３０ａ，３１ａが拡散面になっている。また導光板３０，３１の一端面３０ｂ，３１ｂはそれぞれ円弧状に整形され、更に例えば緑色に着色されている。なお、この実施例では端面３０ｂ，３１ｂを緑色に着色したが、無色もしくは他の色に着色してもよい。また導光板の端面３０ｂ，３１ｂを着色したが、導光板３０，３１の全体を着色してもよい。」（第２頁右欄第４３行〜第３頁左欄第７行）
　　 （Ａ−４）．「【００１３】このように構成されたスロットマシン２の作用について説明する。スロットマシン２の電源がＯＮされると、蛍光灯８が点灯され、化粧用パネル７，導光板３０，３１等が照明される。化粧用パネル７に照らされた一部の光は、化粧用パネル７を透過し、外部に導かれる。また導光板３０，３１に照らされた光は、各上面３０ｃ，３１ｃから内部に入射し、拡散面で反射される。この拡散面で反射された光の大部分は、内部反射を繰り返し、端面３０ｂ，３１ｂに導かれる。
　【００１４】前記端面３０ｂ，３１ｂに導かれた光は、ここで緑色に着色されて外部に放出され、メダル受皿２７を上方から照明する。これにより、メダル受皿２７内は明るくなる。更にメダル受皿２７内を照明した光は、メダル受皿２７内のメダル２１に反射されるので、遊技者はメダル２１を容易に観察することができる。またメダル受皿２７が緑色に照明されるので、スロットマシン２に装飾効果を持たせることができる。」（第３頁左欄第２１〜同頁右欄第１行）
　　　（Ａ−５）．してみると刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　「スロットマシン２の電源がＯＮになり蛍光灯８が点灯すると、化粧用パネル７が照明されると共に、蛍光灯８の光の一部が緑色に着色されたアクリル樹脂製の導光板３０，３１を介してメダル受皿２７を緑色に照明し、入賞した場合、周知のホッパー装置からメダル払出口２６を介してメダルがメダル受皿２７に払い出されるスロットマシン。」
　　　
　　（Ｂ）．実願昭５３−９７５２３号（実開昭５５−１４６７４号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第３号証、　以下「刊行物Ｂ」という）記載事項。
　　　（Ｂ−１）．「図において１は、たばこ等のパッケージ商品を積み重ねて販売する自動販売機の本体で、内部には、商品を積み重ねて収容するダブルコラム２と、このダブルコラム２の下部に設けられて商品をダブルコラム２の商品放出口３側へ送り出す商品放出機構４とを備えている。」（第２頁第１６行〜第３頁第１行）
　　　（Ｂ−２）．「上記商品取出口１０は、扉５に形成された開口２１にフラップ２２を設け、その裏面に放出口３より送り出された商品を受る受板２３を設けており、奥行方向にふくらんで形成されている。　２４は上記コラム２の放出口３より前方で下方へ傾斜した案内片でコラム２に取付けられており、その先端は扉５の裏面まで延出している。この案内片２４はアクリル板や他の実施例としてスリット２５を形成し、反射板１７からの光を透過する。このようなものにおいて、商品取出口１０は、展示室９の照明灯１４を利用して反射板１７と案内板２４を介して照明するので、取出口１０全体を照明できるとともに、・・・。また放出口３から商品が放出されると、案内板２４を通過してくる光が、商品により一時的にさえぎられるので、この明暗により購入者に商品が出てくることを知らせることができるものである。」（第４頁第２行〜第５頁第１行）
　　　（Ｂ−３）．してみると、刊行物Ｂには、以下の発明が記載されている。
　前記（Ｂ−２）の「放出口３から商品が放出されると、案内板２４を通過してくる光が、商品により一時的にさえぎられる」記載及び図１から、当該光が、商品の放出通路内に進入することは明らかであることを考慮すると、
　　　　「商品を受る受板２３を備え、奥行方向にふくらんでいる商品取出口１０への照光手段として、展示室を照明する照明灯より発した光の一部の照射経路を反射板１７にて変更させ、該光がさらにアクリルの案内片２４を透過して、商品の放出通路内に進入し、当該放出通路から放出商品が貯留する受板２３を照明する放出商品照光手段。」
　　　
　［３］．引用発明と本件発明１との対比
　　（ａ）．本件発明１
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明１は、前記訂正に係わる訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「遊技機内部に設けられた遊技媒体通路から遊技媒体を払い出すための遊技媒体払出口と、
　該遊技媒体払出口の外側に設置されて、該遊技媒体払出口から出た遊技媒体を貯留する遊技媒体受皿とを有する遊技機において、
　前記遊技媒体通路内から、前記遊技媒体払出口を通り、前記遊技媒体受皿まで光を照射する照光手段を備えたことを特徴とする遊技機。」
　　（ｂ）．発明特定事項の対応関係
　　　　(i)．引用発明における「メダル受皿２７」は本件発明１における「遊技媒体受皿」に対応する。
　　　　(ii)．引用発明における「メダル払出口２６」は、本件発明１における「遊技媒体払出口」に対応する。
　　　　(iii)．引用発明における「導光板３０，３１を介してメダル受皿２７を緑色に照明する」ことと、本件発明１における「照光手段」とは、「遊技媒体受皿」を照光する「照明手段」において共通する。
　　（ｃ）．両者の一致点
　　　　スロットマシンにおいては、遊技媒体受皿へ遊技媒体を払出す払出口は、遊技機内部に設けられた遊技媒体払出装置（ホッパー装置）から通路を介して連通される構成が周知の構成であることを考慮すると、両者は、以下の点で一致する。
　「遊技機内部に設けられた遊技媒体通路から遊技媒体を払い出すための遊技媒体払出口と、
　該遊技媒体払出口の外側に設置されて、該遊技媒体払出口から出た遊技媒体を貯留する遊技媒体受皿とを有する遊技機において、
　前記遊技媒体受皿まで光を照射する照明手段を備えたことを特徴とする遊技機」
　　（ｄ）．相違点
　　　　遊技媒体受皿を照明する照明手段の光照射経路として、本件発明１は、遊技媒体通路内から前記遊技媒体払出口を介して遊技媒体受皿に達するのに対し、引用発明は、直接遊技媒体受皿に達している点
　　（ｅ）．相違点の検討
　　　　引用発明における遊技媒体受皿の照明手段として、刊行物Ｂに示される放出商品照光手段を採用することは、下記に示す理由により当業者が容易に想到できることであり、しかも、当該採用したことによる効果も予測の範囲内のことである。
　すなわち、
　刊行物Ｂに示される、放出商品照光手段は、蛍光灯より発した光がアクリル製案内板を透過して、「商品収納ダブルコラム２」の商品放出口３から「商品取出口１０」に向けて放出通路内に放出された「パッケージ商品」を照らし、さらに、前記放出通路から、放出された「パッケージ商品」が貯留される「受板２３」を照らす光照射経路を持つ照光手段であり、当該照光手段における、「放出通路」、「パッケージ商品」、「商品を受る受板２３」が、引用発明において、各々「遊技媒体通路」、放出された商品である「遊技媒体」、当該商品を貯留する「遊技媒体受皿」に相当することは当業者ならば容易に認識できる事項であるから、前記放出商品照光手段を引用発明の遊技媒体受皿の照光手段に採用することは当業者が容易に想到できることである。
　しかも、当該照光手段を採用することにより、反射率が高く、移動する遊技媒体に光が照射されれば輝く遊技媒体との効果は当業者の予測範囲内のことである。
　　（ｆ）．本件発明１のまとめ
　　　　以上のように相違点は格別のものではないから、本件発明１は、前記刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　
　［４］．引用発明と本件発明２との対比
　　（ａ）．本件発明２
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明２は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された下記のとおりのものである。
　「前記照光手段は、遊技機前面の化粧用パネルを照明するために設けた内部光源と、
　該内部光源の光の一部を前記遊技媒体払出口の内側から前記遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　（ｂ）．発明特定事項の対応関係
　　　　　(i)．引用発明における「メダル受皿２７」は本件発明２における「遊技媒体受皿」に対応する。
　　　　　(ii)．引用発明における「メダル払出口２６」は、本件発明２における「遊技媒体払出口」に対応する。
　　　　　(iii)．引用発明における「蛍光灯８」は、本件発明２における「内部光源」に対応する。
　　　　　(iv)．引用発明における「導光板３０，３１を介してメダル受皿を緑色に照明する」ことと、本件発明１における「照光手段」とは、「遊技媒体受皿」を照光する「照明手段」において共通する。
　　（ｃ）．相違点、及び当該相違点の検討
　　　　本件発明２は、本件発明１における「照光手段」について、その光源が化粧用パネルを照明する内部光源より発する光の一部である点、及び当該光を反射板等の光反射手段にて光照射経路を調整して対象物を照射する点を限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「［３］．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　引用発明における「蛍光灯８」は、化粧用パネルの照明用光源と遊技媒体受皿用光源を兼用させる、本件発明２の「内部光源」と同様の兼用型光源であり、さらに、刊行物Ｂにおける放出商品照光手段の光源も、展示室の照明の一部を反射板等の光反射手段を利用して光照射経路を調整して放出商品の照明に利用する兼用型光源であるから、前記放出商品照光手段を引用発明に適用するに際し、その光源の位置、照射すべき方向等に応じて、化粧用パネルの照明用光源の一部を反射板等の光反射手段にて光照射経路を調整することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｄ）．本件発明２のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明２は前記刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　　
　［５］．引用発明と本件発明３との対比
　　（ａ）．本件発明３
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明３は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された下記のとおりのものである。
　「前記照光手段は、遊技機前面の化粧用パネルを照明するために設けた内部光源と、
　該内部光源の光の一部を前記遊技機内部に透過させる透過板と、
　該透過板を透過した光を前記遊技媒体払出口の内側から前記遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　（ｂ）．相違点、及び当該相違点の検討
　　　　本件発明３は、本件発明１における「照光手段」について、その光源が化粧用パネルを照明すると共に、その光の一部を遊技機内部に透過板を介して透過させ、透過した光を光反射手段を用いて光照射経路を調整して照明対象物を照明する点を限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「［３］．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として検討する。
　　　　引用発明に示される蛍光灯は、化粧用パネルの照明用光源と遊技媒体照明用光源を兼用する、本件発明２と同様の兼用型光源である。
　また、刊行物Ｂに示される、放出商品照光手段においても、その光源は兼用型光源であり、照明対象物へ照射する光は、本体前面に設けた商品等の展示出から本体内部に進入するものであり、しかも、光透過板であるアクリル樹脂を透過させ、反射板による光反射手段を用いて光照射経路を調整するものであるから、同様に兼用型光源を用いた照明である引用発明において、前記放出商品照光手段を採用する際に、兼用型光源の位置、照明対象物の位置及び照射方向等を考慮して光透過手段、光反射手段を用いて光照射経路を調整することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｃ）．本件発明３のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明３は前記刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　
　［６］．引用発明と本件発明４との対比
　　（ａ）．本件発明４
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明４は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された下記のとおりのものである。
　「前記照光手段は、遊技機前面の化粧用パネルを照明するために設けた内部光源とは別の光源と、
　該別の光源の光を前記遊技媒体払出口の内側から前記遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　（ｂ）．相違点、相違点の検討
　　　　本件発明４は、本件発明１における「照光手段」について、その光源を専用の光源として、かつ遊技媒体払出口の内側から媒体受皿に向けて反射させる為の「反射面」を限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「［３］．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　一般に、照明箇所が複数存在するときの光源手段として、引用発明のように複数箇所の照明用光源を兼用する兼用型光源手段、または、複数の照明箇所個々に光源を配設する専用型光源手段（例えば、甲第４，５号証参照）は周知の光源手段であるから、前記放出商品照光手段を引用例に適用するに際して、どちらの光源手段を採用するかは当業者が適宜なし得る事項であり、しかも、当該光源の配設位置と遊技媒体払出口との位置関係により、光反射手段を用いて光の光照射経路を調整し、希望の方向から照明対象物に対して照射することも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｃ）．本件発明４のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明４は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　
　［７］．引用発明と本件発明５との対比
　　（ａ）．本件発明５
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明５は、前記訂正に係わる訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された下記のとおりのものである。
　「前記光反射面は、前記遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの内側に設けられている請求項２，３又は４記載の遊技機。」
　　（ｂ）．相違点、相違点の検討
　　　　本件発明５は、本件発明２，３又は４における「光反射面」の配置について、「遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの内側」と限定したものであり、当該限定事項以外は、前記［４］、［５］または［６］における、引用発明と本件発明２、３または４との対比で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて、または刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　刊行物Ｂの放出商品照光手段には、光源の位置と照射対象物への照射方向等を勘案して、光反射手段にて光照射経路を調整する、光照射経路調整手段が示されており、当該手段における反射板等の光反射手段をシュートすなわち遊技媒体通路の内側に設けるか否かは、光源の位置、当該通路と払出口との接続形態、当該通路形状及び光照射経路等に応じて適宜なし得る程度の事項であり、しかも、当該通路の内側に反射手段を設けることができない理由も認められない。
　　　　なお、この点に関して被請求人は「既存の遊技媒体払出用シュートの内側を利用して光反射面を形成しているので、光反射面を有する部材を別途用意する手間と費用がかからず」（答弁書第３１頁(iv)）と主張する。
　しかしながら、
　当該主張における「既存の遊技媒体払出用シュートの内側を利用して光反射面を形成」する点は、「コイン払出用シュート２２の内面を金属板や金属メッキなどの材料により光反射面として形成したものである。」（特許公報：甲第６号証第４頁左欄第１７〜１９行）と記載されているように、シュートの「内側」ではなく「内面」であり、しかも材料を限定するものであるから、当該被請求人の主張は明細書の記載に基づかない主張であるが、仮に、本件発明５における「反射面」が「コイン払出用シュート２２の内面を金属板やメッキなどの材料により光反射面として形成した」ものを意味するとしても、そのような反射面の形成は、例えば、甲第４号証に示される様に周知の反射面形成手段であるから、当該反射面形成手段を採用するか否かは単なる設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｃ）．本件発明５のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明４は前記刊行物Ａ，Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　
　［８］．引用発明と本件発明６との対比
　　（ａ）．本件発明６
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明６は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された下記のとおりのものである。
　「前記照光手段は、前記遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの下部外側に光源を設け、該光源から前記遊技媒体通路内及び前記遊技媒体払出口を通り前記遊技媒体受皿に向けて光を照射することを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　（ｂ）．相違点、相違点の検討
　　　　本件発明６は、本件発明１における「照光手段」について、その光源の配設位置を、遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの下部外側と限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「［３］．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　放出商品照光手段における光源を、遊技媒体払出用シュートの下部外側に配設することは、光透過手段が周知の技術であることを参酌すれば、困難であるとする根拠は認められず、当該位置に配設した効果として、仮に当該払出用シュート（遊技媒体通路）が透光性の材料であって、かつ払出用シュートの下部が払出口と同一平面であるとしても、その効果は予測の範囲内の効果であり格別のものとは認められない。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｃ）．本件発明６のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明６は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　
　［９］．引用発明と本件発明７との対比
　　（ａ）．本件発明７
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明７は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された下記のとおりのものである。
　「前記照光手段は、前記遊技媒体払出口の後側に前記遊技媒体通路を形成する遊技媒体払出用シュートの上部に設けられ、該遊技媒体払出用シュートの内側を照明する光源と、
　前記光源の光を前記遊技媒体通路内から、前記遊技媒体払出口を通り、前記遊技媒体受皿に向けて反射する光反射面とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　　　（ｂ）．相違点、相違点の検討
　　　　　本件発明７は、本件発明１における「照光手段」について、その光源の配設位置を、「遊技媒体払出用シュートの上部」と限定し、更に、当該光源からの光を遊技媒体通路内から、前記遊技媒体払出口を通り遊技媒体受皿に向けて反射する様に「光反射面」を発明特定事項として限定したもので、当該限定事項以外は、前記「［３］．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　　遊技媒体受皿照明用光源を、遊技媒体払出用シュートの上部に配設することが困難であるとする根拠は認められず、しかも、当該光源の配設位置と照明対象物との位置関係及び照射方向等を考慮して光照射経路を調整する為に光反射手段を配設することは、刊行物Ｂにも示される様に周知の光照射経路調節手段である。さらに、当該配設による格別の作用効果は認められない。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　（ｃ）．本件発明７のまとめ
　　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明７は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
  
　［１０］．引用発明と本件発明８との対比
　　（ａ）．本件発明８
　　　　前記「第二．」で示したように前記訂正が認められるものであるから、本件発明８は、前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された下記のとおりのものである。
　「前記透過板は、着色したアクリル樹脂の透明板であることを特徴とする請求項３記載の遊技機。」
　　（ｂ）．相違点、相違点の検討
　　　　本件発明８は、本件発明３における「透過板」について、その材料を、「着色したアクリル樹脂の透明板」と限定したもので、当該限定事項以外は、前記「［５］．引用発明と本件発明３との対比」で検討したように刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該限定事項を相違点として以下検討する。
　　　　　刊行物Ｂには、商品の案内片を光を透過するアクリルとして光源からの光を案内片の内部、すなわち、商品通路に入光させることが示され、しかも、光透過性のアクリル板を着色して、着色光を得ることも、前記（Ａ−３）に示される様に周知の事項である。
　したがって、刊行物Ｂに示される放出商品照光手段を採用する際に、当該照光を着色光とするために、当該放出商品照光手段における透光性アクリル樹脂を着色することは当業者が装飾効果などを勘案して適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　（ｃ）．本件発明８のまとめ
　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、それらを総合的に判断しても格別の作用効果は認められないから、本件発明８は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　　　
　　
　　
第六．むすび
　以上のように、本件発明１〜８は、前記刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、または、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定によって被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。