【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５１３２０号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４５３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月３１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「少なくとも１つの磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を駆動する磁気記録媒体駆動部と、該磁気記録媒体に情報を記録／再生する磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動部と、磁気ヘッドへの記録信号及び磁気ヘッドからの再生信号を処理すると共に上記磁気記録媒体駆動部及び磁気ヘッド駆動部の制御信号を処理する制御回路系と、再生出力検出回路を有する磁気記録再生装置において、
　前記少なくとも１つの磁気記録媒体は、その一部に予め記録された参照信号を備え、
　定期的に該参照信号の再生出力を測定し、該再生出力が予め設定した基準値よりも小さい場合には該参照信号を再度記録し、該磁気記録媒体内に記録されている情報を該磁気記録媒体の同一領域に複写する手段を有することを特徴とする磁気記録再生装置。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭５９−６３０１５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６３−２８２９０７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−１９８１０３号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６０−１３３５０４号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。なお、下線は便宜的に当審で付与した。
　
　引用例１には、
　（1-i）「１．
識別部とデータ部が１つのセクタとして磁気記憶媒体上に記憶されている回転体磁気記憶駆動装置および該回転体磁気記憶駆動装置を制御する制御装置を備え、該制御装置は、該セクタに付加した誤り検出、訂正ビットを用いて、データの読み取りに際して生じた誤りを訂正するようになつている回転体磁気記憶装置において、該制御装置内に、セクタデータの読み取り動作を行つている際に誤りを検出訂正した場合、当該訂正データを該磁気記憶媒体上の該当セクタに書込む手段を設け、この訂正データの書込みは、
行うようにしたことを特徴とする回転磁気記憶装置
　（1-ii）「〔発明の利用分野〕
　本発明は回転体磁気記憶装置に係り、特にファイルの高信頼性を要求するシステムに使用するのに適した回転体磁気記憶装置に関する。」（第１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１行参照）こと、
　（1-iii）「〔従来技術〕
　回転体磁気記憶装置は、システムプログラムやこれに類する重要データ、更に大容量・ランダムアクセスの性質により大量のプログラム・データが格納される為、回転体磁気記憶装置からの読み取りを正しく行うことができない場合はシステムダウンに波及する可能性が大きい。
　
読み取りが正しく行えない場合の要因として
（１）書き込み回路のインターミツテントな誤動作、
（２）
媒体の磁化レベルの経年的な低下
（３）ヘツド位置決め機構の機械的摩耗による位置決め精度の低下、
等が主である。
　従来の磁気記憶制御装置では、これらの原因によって読み取りに際して誤りを検出した場合にはコマンドリトライによる回復試行、または検出した誤りに対する訂正を行って対処していた。その為、磁化レベルの経年的な低下に基づき読み取り誤りを生じる場合にはコマンドリトライまたは誤り訂正を読み取り毎に繰り返す事になり、データ転送のスループツトが低下していた。
　また、
ソフトウエアによつて定期的に全ての記憶内容の読み出し、再書き込みを行わせることによつて媒体の磁化レベルの経年的低下による誤読み取りを防止することも提案されている
　（1-iv）「〔発明の目的〕
　本発明の目的は読み取り誤りを検出してこれを訂正した場合に、訂正後の
正しいデータを誤りを生じた部位に自動的に書き込む
〔発明の概要〕
　本発明の特徴は、ブロツクデータ読み取り中に誤りを検出、訂正した場合、訂正データを磁気記憶媒体上の該当ブロツクに再書込みすることである。この場合の再書込みは、次のブロツクに対する回転待ち時間内に行なわれる。
　
データ読み取り中の誤りは、前述の如く、磁化レベルの経年的な低下で発生する場合があるが、本発明による訂正データの再書込みにより、当該ブロックを次回に読み出す場合は、正しく読み取ることが可能であり
　一般に、誤り訂正に要する時間は、数ブロツク分の読み取り時間に相当し、読み取りバツフアが２つで交替バツフア方式のものでは、１つのブロツクに誤りが発生した場合、次のブロツクの読み取りは少なくとも１回転待たねばならない。本発明による訂正データの書込みは、この回転待ち時間内に行なわれるので、訂正データの書込み動作を付加したことによる次のブロックデータの読み取りが長くなるという不都合は全くない。」（第２頁左上欄１２行〜同頁左下欄１行参照）こと、
　（1-v）「〔発明の効果〕
　以上説明した如く、本発明によれば、チャンネルに対して訂正後のデータを送るだけでなく、ディスク記録面上の誤りをも処理装置が関与することなく訂正する為、次の効果が期待できる。
　（１）書き込みの際誤りが生じ、当該セクタに対して再書き込みが行われる迄に頻繁に読み取りが行われる場合、本方式では２回目以降にはエラー訂正に要する回転待ち時間が不要の為、処理性の低下が抑止される。
　（２）
磁化レベルの低下が原因で読み取りに際してエラーを検出する場合、本方式によれば訂正後のデータを書き込むために磁化レベルが強化され、訂正が不可能なまでに磁化のレベルが低下するのをなくすことができる。
　
　これらの記載からみて、引用例１には、磁化レベルが強化され、訂正が不可能なまでに磁化のレベルが低下するのをなくすことができる次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「識別部とデータ部が１つのセクタとして磁気記憶媒体上に記憶されている回転体磁気記憶駆動装置および該回転体磁気記憶駆動装置を制御する制御装置を備え、
　該制御装置は、該セクタに付加した誤り検出、訂正ビットを用いて、データの読み取りに際して生じた誤りを訂正するようになつている回転体磁気記憶装置において、
　該制御装置内に、セクタデータの読み取り動作を行つている際に誤りを検出訂正した場合、当該訂正データを該磁気記憶媒体上の該当セクタに書込む手段を設け、この訂正データの書込みを行うようにした
　回転磁気記憶装置。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「特定のトラックにおいて、データの読出しばかりが多数回行なわれると、磁気ディスク媒体上の残留磁気として記録される記録状態が悪化し、磁気ヘッドで検出される信号レベルが低下して読出し余裕が低下し、ときにはデータの消失を招くこともあるという問題点があった。・・・（中略）・・・。また、これらの装置では、ディレクトリ領域として使用されるトラックだけでなく、データファイル領域の読出し頻度が高く問題となることがある。」（第１頁右下欄９〜第２頁左上欄１行参照）こと、
　（2-ii）「また、特定のトラックの読出し回数を計数するのではなく、
直接特定のトラックの読出し余裕（マージン）を測定し、その測定結果に従って所定のトラックの再書込みをするように構成する
所定時間経過時などの適当な空時間に実行される
検出信号レベルが約１／２に低下する。そこで、内外周にずれた位置Ｓ２，Ｓ３で全てのセクタが読出し可能であれば読出し余裕は十分であると判定し、一つでも読出し得なかったセクタが存在したときは、トラック０の読出し余裕が低下してしまったと判定することにより、読出し余裕を検出する
　読出し余裕が十分であれば、ステップ４０３からステップ４０７に進み、処理４００を終了する。一方、
読出し余裕が低下したと判定されたときは
特定のトラック（トラック０）及び使用頻度の高い所定のトラックのデータを全て再書込みして処理を終了する
「発明の効果」
　以上述べたように本発明は上記の構成を有し、
磁気ディスク上の特定のトラックの記録状態が低下する前に、読出し頻度が高い所定のトラックのデータを全て再書込みするものである
　
　引用例３には、
　（3-i）「【請求項１】　光を用いてデータを読み取る読み取り手段と、光を用いてデータを書き込む書き込み手段と、光を用いてデータを消去する消去手段とを備えた光読み取り記録装置において、光記録媒体に記録されたデータを、前記読み取り手段によって読み取る際に、その
データの読み取り信号のレベルを検出する信号レベル検出手段と、その検出されたレベルが所定の基準範囲にあるかどうかを判定するレベル判定手段と、その判定結果が前記基準範囲にないと判断された場合に、前記読み取られたデータを前記書き込み手段により再書き込みさせるデータ修復制御
　
　引用例４には、
　（4-i）「（１）トラック管理情報記憶部と該管理情報記憶部によって管理され、データの記録再生が行なわれるデータ部とを含む記録媒体の劣化検出方法であって、該記録媒体の管理情報記憶部の
初期検出出力を予じめ記憶し、所望時間後に該管理情報記憶部の検出出力と比較させることにより経時変化を判定する
　（4-ii）「まず、・・・（中略）・・・。該トラック管理情報記憶部は装置完成時に書き込まれた以降、決して再書き込みされることはない。該トラック管理情報記憶部に続くレコードは純粋なデータ記憶部であり、各種プログラムにより任意に書き込みが繰り返される。
　前記ホームアドレス（ＨＡ）部及びレコード（ＲＯ）部は、
磁気ディスク装置
　本発明は、この
管理情報部が最も多くアクセスされることにより、最も早く破損する旨を発見し、この管理情報部を監視することにより、データ記録部の破損を事前に検出する様にした
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「磁気記憶媒体」と「回転体磁気記憶駆動装置」と「回転磁気記憶装置」は、それぞれ本願発明の「磁気記録媒体」と「磁気記録媒体を駆動する磁気記録媒体駆動部」と「磁気記録再生装置」に相当する。
　なお、引用例１発明において、磁気記憶媒体、即ち磁気記録媒体が少なくとも１つあることは明白である。
　
　（ｂ）引用例１発明には、磁気ヘッド及びそれを駆動する部分について規定がなく、明白な説明もないけれども、データの読み取り、書込みを行うことは構成として明示されているから、本願発明の「磁気記録媒体に情報を記録／再生する磁気ヘッド」に相当する磁気ヘッドを当然に有し、「該磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動部」を当然に有することは明らかである。
　
　（ｃ）引用例１発明の「回転体磁気記憶駆動装置を制御する制御装置」は、回転体即ち磁気記憶媒体のみを制御しても記録・再生はできず、当然に磁気ヘッドを制御する必要があることが自明であるから、本願発明の「上記磁気記録媒体駆動部及び磁気ヘッド駆動部の制御信号を処理する制御回路系」に相当する。
　更に、引用例１発明でも、本願発明で規定する「磁気ヘッドへの記録信号及び磁気ヘッドからの再生信号を処理する」ことは、記録・再生を行う上で当然なされていることと認められる。
　
　（ｄ）引用例１発明の「当該訂正データを該磁気記憶媒体上の該当セクタに書込む手段を設け、この訂正データの書込みを行うようにした」は、該訂正データがもともと磁気記録媒体内に記録されているべき情報に相当し、且つ該当セクタが記録されるべき領域（即ち、同一領域）に相当し、該書込みすることは複写することに他ならないから、本願発明の「該磁気記録媒体内に記録されている情報を該磁気記録媒体の同一領域に複写する手段を有する」に相当する。
　但し、引用例１発明では、該情報が訂正データであるとされているのに対し、本願発明では、単に「媒体内に記録されている情報」とされている点に一応相違がみられる（この点は、以下の相違点で検討する。）。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　＜一致点＞
　「少なくとも１つの磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を駆動する磁気記録媒体駆動部と、該磁気記録媒体に情報を記録／再生する磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動部と、磁気ヘッドへの記録信号及び磁気ヘッドからの再生信号を処理すると共に上記磁気記録媒体駆動部及び磁気ヘッド駆動部の制御信号を処理する制御回路系を有する磁気記録再生装置において、
　該磁気記録媒体内に記録されている情報を該磁気記録媒体の同一領域に複写する手段を有することを特徴とする磁気記録再生装置。」
　＜相違点＞
　（Ａ）本願発明では、「再生出力検出回路を有する」と規定しているのに対して、引用例１発明ではそのような規定がない点。
　（Ｂ）本願発明では、「前記少なくとも１つの磁気記録媒体は、その一部に予め記録された参照信号を備え」と規定しているのに対して、引用例１発明ではそのような規定がない点。
　（Ｃ）本願発明では、「定期的に該参照信号の再生出力を測定し、該再生出力が予め設定した基準値よりも小さい場合には該参照信号を再度記録し」と規定しているのに対し、引用例１発明ではそのような規定がない点。
　（Ｄ）本願発明では、単に「媒体内に記録されている情報」とされているのに対し、引用例１発明では、該情報が訂正データであるとされている点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ｂ）の点について
　「参照信号」とは何かについて本願明細書には何らの説明もないところ、その表現からみて単に参照できればよく、且つ平成１５年４月２８日付け意見書の（４）において、『「参照信号（再生動作により読みとった情報に相当）」』と説明されているので、記録された何らかの情報の信号であれば足りるものと解する他ない。
　そうであるから、記録された情報を読み取り、再書き込みすれば、それを参照信号と言えることになるので、引用例１発明でも読み取ったデータを再書込みしていることを勘案すると、引用例１発明の磁気記憶媒体（即ち磁気記録媒体）は少なくともその一部に予め記録された参照信号を備えているものという他ない。
　よって、（Ｂ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の点について
　（Ａ）の「再生出力検出回路を有する」ことは、磁気記録媒体から情報を再生するために、再生出力の検出は当然行うべきことといえるので、（Ａ）の点も実質的な相違点ではない。
　ただ、（Ａ）〜（Ｄ）の点を総合して勘案するに、記録媒体に記録された情報の出力の大きさを、予め設定した基準値と対比するための回路を「再生出力検出回路」と呼んでいる可能性があるので、その点も以下に検討する。
　再書込みに関し、本願発明では、記録された磁化レベルの低下を再生出力の低下（基準値よりも小さくなること）として捉え、その再生出力の低下を検知し再書込みを開始するものと認められるところ、その点で引用例１発明の如く誤り訂正（の程度）を検知し再書込みを開始するものと一応相違していると認められる。
　しかしながら、引用例１発明でも、誤りの訂正の多くは磁化レベルの経年的な低下に起因するものとして説明されているから、また、例えば、トラックにおける読み出しマージンとして検出信号レベルを約１／２に低下するように設定して検出する（引用例２参照）、光記録媒体ではあるが読み取り信号レベルそのものを検出する（引用例３参照）、再生出力の初期からの低下を経時変化の判定に用いる（引用例４参照）如く、再生出力の信号レベルを経時的変化の劣化の判定に用いることは適宜行われていることを勘案すると、そもそもの磁化レベルの低下を定期的に直接測定し、その程度が、予め決めた基準値と対比し基準値を下回る場合に、再書き込みを行うことは、当業者であれば容易に思い至る程度のことというべきである。更に、そのために再生出力検出回路を設けることも、当然のこと認められる。
　よって、（Ａ）と（Ｃ）の相違点の構成は、当業者が容易に想到し得る。
　
　これに対し、審判請求人は、平成１５年４月２８日付け意見書（（４）本願発明と引用文献記載の発明との対比の項参照）において、『引用文献１〜９には、以前に記録された情報を再生し、その再生結果から劣化を検出し、当該情報を再記録する手段が開示されているが、その再記録の対象となるのは「再生動作により読みとった情報」のみであり、「参照信号（再生動作により読みとった情報に相当）」及び「磁気記録媒体内に記録されている情報（参照信号の再生動作時に読みとっていない情報に相当）」を同一領域に複写することは全く記載がなく、この点で本願請求項１〜４に記載の発明と引用文献１〜９に記載の発明とは大きく異なる。』と主張している。
　この主張によれば、（Ｄ）の「媒体内に記録されている情報」とは、「（参照信号の再生動作時に読みとっていない情報に相当）」ということになる。
　しかしながら、「磁気記録媒体内に記録されている情報」が「（参照信号の再生動作時に読みとっていない情報に相当）」であることは、出願当初明細書に明示がないから、そのように解すべきかはなはだ疑義があるばかりか、請求人が主張するように解することが仮に自明であったとしても、磁化の経時的劣化は再生していない他の箇所にも同様に生じている可能性が大きいことが知られていることを勘案すると、乃至は、引用例２において、検出信号レベルを約１／２に低下させて、一つでも読み出し得なかったセクタが存在したときは、それを含むトラック及び使用頻度の高いトラックのデータ全てを再書き込みすることが説明されている如く、一箇所の信号レベルの低下をもって他の箇所も再書き込みすることが説明されていることを勘案すると、ある特定箇所の磁化の劣化を測定し、その劣化の判定をもって、再生されていない（即ち、劣化が測定されていない）他の箇所も併せて再書き込みする程度のことは当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　よって、（Ｄ）の相違点は、実質的な相違点とはいえず、少なくとも当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
　また、審判請求人は、審判請求理由（平成１５年１０月４日付け請求の理由の手続補正書参照）において『本願発明は、参照信号を再度記録することにより、磁気記録媒体内に記録されている情報の記録位置（物理アドレス）が変更されないという利点を活かし、情報の記録位置を継続使用し、磁気記録媒体に記録されている情報を磁気記録媒体の同一領域に複写することにより高密度に記録された情報を半永久的に再生可能な状態に保持するものであるから、いかに当業者といえども、参照信号を再度記録することについて何らの記載もない引例１〜１２から本願発明を想到し得るはずがない。』と主張している。
　しかしながら、参照信号を再度記録すると何故に情報の記録位置（物理アドレス）が変更されないのか不明であり、当初明細書にはそのようなことは何ら説明されていないし、上記検討の如く、「参照情報」とは何かについて当初明細書には何ら説明されておらずそもそも勘案のしようもなく、上記判断を左右できる理由もないから、該主張は失当である。なお、同一箇所（同一領域）に再書込みすることは、引用例１に記載があるのみならず、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−４５４７５号公報、特開昭６２−２８９７８号公報、特開昭６２−１２８０７０号公報などに記載の如く周知の技術にすぎない。
　
　従って、（Ａ）〜（Ｄ）の相違点とする構成は、引用例２〜４などの周知技術を勘案し当業者が容易に想到し得るものであり、それらの構成を採用することによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　よって、本願発明は、引用例２〜４などの周知技術を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。