【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３３９５号「プリンタ制御装置及びプリンタ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１０９４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年１０月３日の出願であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月１７日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年４月２７日付けで拒絶の理由（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項２号の「拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知」に該当する理由である。）を通知したところ、請求人は同年６月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出（この手続補正を以下では「本件補正」という。）した。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正前の請求項４，５を削除し、同請求項６，７の項番を４，５と繰り上げる（以上は請求項削除を目的とするものと認める。）とともに、次の補正事項を含んでいる。
補正事項Ａ：補正前請求項１，７（請求項７については補正後請求項５）の「第一次圧縮された後の印字データの一回の主走査分の全体を更に圧縮する第二次圧縮」を「「第一次圧縮された後の印字データの一回の主走査分の全体である主走査方向の画素数とノズル数の積に相当するデータを更に圧縮する第二次圧縮」と補正する。
補正事項Ｂ：補正前請求項１の「前記データ保持手段によって保持された前記二段階圧縮印字データを前記プリントヘッドに転送するヘッド転送手段」を「前記データ保持手段によって保持された前記二段階圧縮印字データを伸長する伸長手段と、前記伸長手段により伸長された後のデータを翻訳することによって前記第一次圧縮された後の印字データに戻す翻訳手段と、前記翻訳手段から出力される前記第一次圧縮された後の印字データを、前記プリントヘッドに転送するヘッド転送手段」（改行及び一字空白は省略した。以下同様。）と補正する。
補正事項Ｃ：補正前請求項７（補正後は請求項５）の「この保持された二段階圧縮印字データを、前記各駆動パルスのそれぞれに対応したパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳ステップと、同期信号発生手段によって前記プリントヘッド内のデータ転送速度に応じて発生された同期信号に同期させて、前記翻訳された印字データを前記プリントヘッドに転送するステップ」を「前記一時的に保持するステップにおいて保持された前記二段階圧縮印字データを伸長するステップと、前記伸長するステップにおいて伸長された後のデータを翻訳することによって前記第一次圧縮された後の印字データに戻す翻訳ステップと、前記翻訳ステップにおいて翻訳された、前記第一次圧縮された後の印字データを、前記プリントヘッドに転送するステップ」と補正する。
　
２．補正事項Ａについて
　当初明細書の発明の詳細な説明には、第１の実施の形態（段落【００２９】〜【００５３】）、第２の実施の形態（段落【００５４】〜【００６３】）及び第３の実施の形態（段落【００６４】〜【００６８】）が記載されており、第１の実施の形態では印字データは圧縮されていない。第２の実施形態は第一次圧縮のみ行う実施形態であり、第３の実施形態は第一次圧縮と第二次圧縮を行う実施形態である。
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）には、「１記録ドットあたり２ビットに圧縮された印字データ（ａ１，ａ０）は、一回の主走査分まとめてラッチ回路３０にＤＭＡ転送されるため、ノズル数が６４個ならば、一回のＤＭＡ転送で６４個分の２ビット印字データがラッチ回路３０に転送される。この一回の主走査分のデータは、結局、「１」と「０」のバイナリデータ列であるから、広く知られたデータ圧縮の技法を用いれば、この一回の主走査分の転送データ全体をさらに圧縮することができる。転送データ全体の圧縮方法としては、例えば、ランレングス符号化、ハフマン符号化等の種々の公知のものを用いることができる。従って、本実施の形態では、まず最初に、１記録ドットあたりの印字データを２ビットに圧縮し（第１次圧縮）、次に、一回の主走査分の印字データ全体をさらに圧縮している（第２次圧縮）。」（段落【００６６】）との記載があり、「２ビット印字データ」とは１画素当たりのビット数であるから、第２次圧縮の対象となる「一回の主走査分の印字データ全体」は、ノズル数に相当するデータであって、「主走査方向の画素数とノズル数の積に相当するデータ」ではない。請求人は、上記記載中の「一回の主走査分の転送データ全体」との記載をとらえ、主走査方向の画素数を乗じたデータである旨主張するかもしれない。しかし、ここでの「全体」とは、画素単位ではないことを意味するだけである。そのことは、当初明細書の「図７は、本実施の形態によるデータ転送のタイムチャートである。ある印刷周期で印刷されるべき圧縮された印字データは、当該印刷周期よりも前の印刷周期中にラッチ回路３０にＤＭＡ転送され」（段落【００６１】）との記載からも明らかである。同段落は第２の実施形態についての説明であるが、どれだけのデータをラッチ回路３０にＤＭＡ転送するかについては第２の実施形態と第３の実施形態で相違すると認めることはできず、「主走査方向の画素数とノズル数の積に相当するデータ」をＤＭＡ転送するのであれば、「当該印刷周期よりも前の印刷周期中にラッチ回路３０にＤＭＡ転送され」との記載に反するからである。
　したがって、補正事項Ａは当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもないから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
３．補正事項Ｂについて
　補正前の記載では、プリントヘッドに転送されるデータは「二段階圧縮印字データ」であるが、補正後の記載では翻訳されたデータ、すなわち第二次圧縮前と同じデータである。このように、補正事項Ｂはプリントヘッドに転送すべきデータを変更しており、そのような補正は、請求項削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。すなわち、補正事項Ｂを含む本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
４．補正事項Ｃについて
　補正前の記載では、プリントヘッドに転送されるデータは「各駆動パルスのそれぞれに対応したパルス選択信号からなる印字データ」であるが、補正後の記載では「第一次圧縮された後の印字データ」であって、「パルス選択信号からなる印字データ」ではない。このように、補正事項Ｃはプリントヘッドに転送すべきデータを変更しており、そのような補正は、請求項削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。すなわち、補正事項Ｃは、特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
５．補正事項Ｂ及びＣについて
　補正事項Ｂ，Ｃによれば、プリントヘッドに転送されるデータは「第一次圧縮された後の印字データ」である。
　当初明細書には、「プリンタコントローラ２１には、シフトレジスタ２５とラッチ回路３０との間に「翻訳手段」としてのデコーダ４０が設けられている。・・・出力バッファ２４Ｃに圧縮記憶された２ビットの印字データは、ＤＭＡ転送された後、デコーダ４０によって１記録ドットあたり３ビットの印字データ（ｂ２，ｂ１，ｂ０）に翻訳されるようになっている。」（段落【００５６】）、「３ビットに変換されたデータは、目的とする駆動パルスが発生する前に、シリアル変換されてプリントヘッド３２のシフトレジスタ３３に転送される。」（段落【００６１】）及び「２段階で圧縮された印字データは、ラッチ回路３０によってラッチされた後に、データ伸長回路５０によって第２次圧縮が解凍される。これにより、印字データは２ビットの圧縮データに復元される。そして、第２の実施の形態と同様に、この２ビットの印字データは、デコーダ４０によって各駆動パルスに対応した３ビットの印字データ（ｂ２，ｂ１，ｂ０）に翻訳される。」（段落【００６７】）との各記載があり、【図５】（第２の実施形態）及び【図８】（第３の実施形態）によっても、プリントヘッドに転送されるデータとして記載されているのは、第一次圧縮前のデータであり、「第一次圧縮された後の印字データ」をプリントヘッドに転送することなど、当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもない。
　したがって、補正事項Ｂ，Ｃを含む本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．審理対象及び当審で通知した拒絶理由
　本件補正は却下されたから、平成１４年１０月１８日付け及び平成１５年６月６日付けで補正された明細書及び図面に基づいて審理することとなる。すなわち、審理対象は当審において拒絶理由を通知した時と同一である。当審において通知した拒絶の理由は次の『』内のとおりである。
『以下に述べるとおり、本願については特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされており、また明細書の記載が平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　
１．検討事項
　平成１５年６月６日付け手続補正後の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項７】の記載は次のとおりである。
【請求項１】：複数のノズルのそれぞれに圧力発生素子を設けてなるプリントヘッドに対して印字データを与えることにより、印刷動作を制御するプリンタ制御装置において、
　入力された印字データの全体を圧縮する第一次圧縮と、第一次圧縮された後の印字データの一回の主走査分の全体を更に圧縮する第二次圧縮とが施された二段階圧縮印字データを、記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段からの、前記二段階圧縮印字データを、一時的に保持するデータ保持手段と、
　前記データ保持手段によって保持された前記二段階圧縮印字データを前記プリントヘッドに転送するヘッド転送手段と、
　前記ヘッド転送手段が前記プリントヘッドに対して前記二段階圧縮印字データを転送している間に、次の二段階圧縮印字データを前記記憶手段から前記データ保持手段に転送させるデータ転送手段と、
　を備え、
　前記プリントヘッドに転送された前記二段階圧縮印字データによって、前記圧力発生素子には、前記プリントヘッドに印加される、前記圧力発生素子を駆動するための駆動信号が含んでいる複数の駆動パルスのうちいずれか１つまたは複数の駆動パルスが入力されるプリンタ制御装置。
【請求項７】：複数の駆動パルスを含んでなる駆動信号を発生せしめ、前記各駆動パルスにそれぞれ対応したパルス選択信号からなる印字データを、複数のノズルのそれぞれに圧電振動子を設けてなるプリントヘッドに対して与えることにより、前記各駆動パルスのうちいずれか一つまたは複数の駆動パルスを前記圧電振動子に入力せしめ、印刷動作を制御するプリンタ制御方法において、
　前記印字データの全体を圧縮する第一次圧縮と、第一次圧縮された後の印字データの一回の主走査分の全体を更に圧縮する第二次圧縮とを施して二段階圧縮印字データを生成するステップと、
　前記二段階圧縮印字データを記憶するステップと、
　この記憶された二段階圧縮印字データをＤＭＡ転送によって受信し、一時的に保持するステップと、
　この保持された二段階圧縮印字データを、前記各駆動パルスのそれぞれに対応したパルス選択信号からなる印字データに翻訳する翻訳ステップと、
　同期信号発生手段によって前記プリントヘッド内のデータ転送速度に応じて発生された同期信号に同期させて、前記翻訳された印字データを前記プリントヘッドに転送するステップと、
　を少なくともこの順序で実行することを特徴とするプリンタ制御方法。
　
　「入力された印字データの全体を圧縮する第一次圧縮」との発明特定事項を補正事項１という。
　「第一次圧縮された後の印字データの一回の主走査分の全体を更に圧縮する第二次圧縮」との発明特定事項を補正事項２という。
　「第一次圧縮と・・・第二次圧縮とが施された二段階圧縮印字データ」との発明特定事項を補正事項３という。
　「前記データ保持手段によって保持された前記二段階圧縮印字データを前記プリントヘッドに転送するヘッド転送手段」、特にプリントヘッドに二段階圧縮印字データを転送することを補正事項４という。
　補正事項１〜３は請求項１，７に共通して当てはまり、補正事項４は請求項７には当てはまらない。
　
２．補正事項１について
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には、記憶手段に２段階圧縮されたデータを記憶することを限定した請求項は存在しない。
　当初明細書の発明の詳細な説明には、第１の実施の形態（段落【００２９】〜【００５３】）、第２の実施の形態（段落【００５４】〜【００６３】）及び第３の実施の形態（段落【００６４】〜【００６８】）が記載されており、第１の実施の形態では印字データは圧縮されていない。
　第２の実施の形態については、印字データを圧縮して記憶手段に記憶することが記載されている。そこで、第２の実施の形態における「圧縮」について検討するに、第１の実施形態と同様に、「選択可能なパルスパターンのうち、いずれのパルスも選択しない場合（階調値１：無印刷）、第２パルスのみを選択する場合（階調値２：小ドット）、第１パルスのみを選択する場合（階調値３：中ドット）、第１パルス及び第３パルスを選択する場合（階調値４：中ドット２発の連続着弾による大ドット）の４パターンを使用している」（段落【００４２】）を前提として、第１の実施形態では１画素当たり３ビット（選択可能なパルスパターンの数に相当する。）で記憶するのに対し、「４個の階調値１〜４は、図２中の下側に示すように、２ビットのデータ（ａ１，ａ０）で表現することができる。」（段落【００４２】）ことから、第２の実施形態では１画素（本願明細書では「記録ドット」と表現されている。）当たり２ビット（階調数で定まる数）で記憶したものである。このように、１画素を記録するに当たり、最終的な印字データとして必要な数（パルスパターンの数相当）よりも少ないビット数で記憶することを「圧縮」と称しているのだから、第２の実施の形態の圧縮は、画素単位での圧縮でなければならない。
　第３の実施の形態としては、「図８に基づいて本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、印字データ自体を圧縮すると共に、メモリ２４からラッチ回路３０にＤＭＡ転送される転送データの全体をさらに圧縮している点にある。」（段落【００６４】）とあり、「印字データ自体を圧縮」（これが、「第１次圧縮」に該当する。）とは第２の実施形態における圧縮であるから、これも画素単位での圧縮でなければならない。
　補正事項１には、第１次圧縮が画素単位の圧縮であることが記載されていないから、それ以外を包含するものであり、新規事項に該当する。
　
３．補正事項２について
　補正事項２における「一回の主走査分の全体」とは、主走査方向の画素数をｍ、ノズル数をｎとしたとき、通常はｍ・ｎ画素分のデータを意味する。ところが、本願明細書の「一回の主走査分まとめてラッチ回路３０にＤＭＡ転送されるため、ノズル数が６４個ならば、一回のＤＭＡ転送で６４個分の２ビット印字データがラッチ回路３０に転送される。」（段落【００６６】）との記載によれば、「一回の主走査分の全体」はｎ画素分のデータである。そうすると、補正事項２は著しく不明確というべきである。
　なお、当初明細書にも「一回の主走査分の印字データ全体をさらに圧縮している（第２次圧縮）」（段落【００６６】）と記載されているから、補正事項２は新規事項には該当しない。
　
４．補正事項３について
　ここで問題とするのは「施された」との文言である。「圧縮が施された」というからには、圧縮を施す前のデータがあることが前提である。第２次圧縮については、圧縮前のデータがあることは認める。問題なのは、第１次圧縮前のデータである。
　本願明細書には出願当初から一貫して、「受信バッファ２４Ａに記憶された印刷データは、ＣＰＵ２３の操作によって中間コードデータに変換され、この中間コードデータは中間バッファ２４Ｂに記憶される。次に、ＣＰＵ２３は、フォントデータやグラフィック関数等を参照しつつ中間コードデータを解析し、これにより、中間コードデータを印刷に必要な印字データ、即ち、ドットパターンデータ（ビットマップデータ）に変換し、必要な装飾処理を行ってから、出力バッファ２４Ｃに記憶させる。」（段落【００３２】）との記載があり、「出力バッファ２４Ｃ」が「記憶手段」に該当するものである。
　当初明細書には、「前記記憶手段には前記印字データを圧縮して記憶」（【請求項４】）、「メモリ２４内に印字データを圧縮して記憶」（段落【００５４】）及び「印字データ自体を圧縮すると共に、メモリ２４からラッチ回路３０にＤＭＡ転送される転送データの全体をさらに圧縮」（段落【００６４】）などと、第１次圧縮を施しているかにも解釈しうる記載があることは認める。しかし、段落【００３２】記載の「ドットパターンデータ（ビットマップデータ）」は、中間コードデータをフォントデータやグラフィック関数等を参照して得たデータであり、この段階で、１画素をパルスパターンの数相当のビット数としなければならない理由はない（第１の実施形態であれば別であるが）。そうすると、当初明細書には「圧縮する」などの記載が随所にあるけれども、同記載は最終的な印字データとして必要なビット数よりも少ないビット数のドットパターンデータを得ることを「圧縮」と称していると解すべきであり、現実に最終的な印字データとして必要なビット数のドットパターンデータを作成してから、同データを画素ごとに階調数で定まるビット数のデータに圧縮していると解することは困難である。
　したがって、補正事項３は当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもない。
　当初明細書の「圧縮する」等の記載は上記のように解釈すべきであるが、それが誤りだとすると新規事項追加には該当しないものの、第１次圧縮前のデータを作成することの技術的意義を理解できない。
　
５．補正事項４について
　２段階圧縮について記載された実施の形態は、既に述べたように「第３の実施の形態」である。当初明細書には「本実施の形態の特徴は、印字データ自体を圧縮すると共に、メモリ２４からラッチ回路３０にＤＭＡ転送される転送データの全体をさらに圧縮している点にある。」（段落【００６４】）とあり、「メモリ２４」（記憶手段）からラッチ回路３０に「二段階圧縮印字データ」を転送することが記載されていることは認める。
　当初明細書には、第３の実施の形態の説明として、「図８に基づいて本発明の第３の実施の形態を説明する。」（段落【００６４】）及び「２段階で圧縮された印字データは、ラッチ回路３０によってラッチされた後に、データ伸長回路５０によって第２次圧縮が解凍される。これにより、印字データは２ビットの圧縮データに復元される。そして、第２の実施の形態と同様に、この２ビットの印字データは、デコーダ４０によって各駆動パルスに対応した３ビットの印字データ（ｂ２，ｂ１，ｂ０）に翻訳される。」（段落【００６７】）との記載があり、【図８】には、「プリントヘッド」は一点鎖線で囲まれ符番３２で図示されるものであり、「ラッチ回路３０」、「データ伸長回路５０」及び「デコーダ４０」はプリントヘッド内ではなく、一点鎖線で囲まれた符番２１（プリンタコントローラ）内部に図示されている。
　そうすると、記憶手段には２段階で圧縮された印字データが記憶されるものの、同圧縮データは伸張及び翻訳されてから、プリントヘッドに転送されるのであって、同データそのものがプリントヘッドに転送されるわけではない。
　したがって、補正事項４は当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもない。
　
６．第２次圧縮についての記載不備
　３．で述べた記載不備があるから、「二段階圧縮印字データ」は、一印刷周期分のデータ、すなわち、ノズル数をｎ（これは本願明細書の用法と同じである。）、１画素をｋビットとしたとき、第２次圧縮前にはｋ・ｎビットのデータであると解釈する。
　第２次圧縮をしないのであれば、「データ保持手段」に転送すべきデータは常にｋ・ｎビットである。そして、当初明細書に「第１パルス選択信号のデータｂ２ｎ、第２パルス選択信号のデータｂ１ｎ、第３パルス選択信号のデータｂ０ｎの順序で、各印字データがラッチ回路３０にパラレル入力される。」（段落【００４８】）と記載があり、【図６】にはラッチ回路３０がｎ個の入力端子を有するように図示されている。上記記載及び図示は、第１次圧縮されていない「第１の実施の形態」についてのものであるが、「第２の実施の形態」では個々の画素が３ビットから２ビットに変更されるだけである。このように、第２次圧縮されない場合には、「データ保持手段」に転送すべきデータが一定量であるから、記憶手段からｋ・ｎビットのデータを順に転送すればよく、異なるノズルのデータはパラレルに転送されている。
　ところが第２次圧縮をした場合には、第２次圧縮後のデータサイズは圧縮前のデータに依存することになり、記憶手段のどの部分のデータが一印刷周期分のデータに該当するのかわからないから、保持手段に転送すべきデータをどのように決定するのか不明である。
　次に、第２次圧縮をすれば、どれがどのノズルのデータであるかといったことは定まらなくなるから、どのようにしてパラレル転送するのか理解しがたい。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載は、本願各発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではない。』
　
２．拒絶理由妥当性についての判断
　上記の当審で通知した拒絶理由はすべて妥当なものと認める。
　補正事項１、補正事項２、及び補正事項４に係わる拒絶理由については、請求人も意見を述べていない。
　補正事項３に係わる拒絶理由について、請求人は「当業者においては、所謂圧縮処理を施す前のデータ量と、施した後のデータ量との間に差異が生じるような場合を、一般的に「圧縮」と称しているのであって、審判官殿が解釈されるような厳密なものではないからです。」（平成１８年６月２７日付け意見書３頁２７〜２９行）と主張し、拒絶理由が妥当でない旨主張しているが、拒絶理由で問題としているのは、第１次圧縮前のデータが現実に作成されているのかどうかであるから、的を射ない主張というよりない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、当審で通知した拒絶理由は妥当であるから、この理由によって本願は拒絶されなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。