【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１３７５号「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりものである。
「【請求項１】　転写器が潜像担持体に接触して行われる接触転写に用いられるトナーであって、多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数のシリカ粒子とからなるトナーにおいて、
パーティクルアナライザで測定した前記母粒子の等価粒径に対する前記シリカ粒子の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０.６以下であり、かつ、前記母粒子から遊離したシリカ粒子の量が、トナー全体の量に対して５％以下であるように設定されていることを特徴とするトナー。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は次のようなものである。
　本願発明のトナーは特殊パラメータによって特定されたものであるが、該特殊パラメータのみからは具体的なトナーを想定できない。
　しかも、本願明細書には、本願発明のトナーを製造した具体例も記載されておらず、当業者が本願発明を容易に実施することができない。
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　本願発明１の「パーティクルアナライザで測定した前記母粒子の等価粒径に対する前記シリカ粒子の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０.６以下」について、本願明細書及び図面には次のような記載がある。
　
　母粒子とシリカ粒子との付着状態をパーティクルアナライザによるトナー分析方法で分析したこと（段落【００２６】）。
　母粒子及びシリカ粒子の各発光スペクトルによって得られた等価粒子の等価粒径について、横軸に母粒子の等価粒径を、縦軸にシリカ粒子の等価粒径をとって等価粒径分布図（【図３】）を得たこと、及び
　その等価粒径分布図において、横軸上の等価粒子はシリカ粒子が付着していない非同期の母粒子を、縦軸上の等価粒子は母粒子から遊離した非同期のシリカ粒子を、横軸上と縦軸上とにはない等価粒子は母粒子にシリカ粒子が付着している同期のトナーを、それぞれ表すので、これによって母粒子に対するシリカ粒子の付着状態が分析できること（段落【００３２】〜【００３３】）。
　等価粒径分布図について、最小２乗法により原点を通る近似直線を求めると、その傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が母粒子に付着している（同期している）シリカ粒子の濃度を表すこと、
　その傾きは小さいほど同期しているシリカ粒子の濃度が低く、この場合は、同期しているシリカ粒子の量が少ないか、粒径が小さいことであり、傾きが大きいほど同期しているシリカ粒子の濃度が高く、この場合は、シリカ粒子の量が多いか、粒径が大きいことであること、
　同期しているシリカ粒子の量が多いほど、また、同期しているシリカ粒子の粒径が大きいほど、ストレスによりシリカ粒子が遊離しやすくなって、フィルミングが発生しやすいこと、及び
　本願発明１では近似直線の傾きが０.６以下になるように設定されていること（段落【００４６】〜【００４８】）。
　近似直線の傾きが０.６に設定されたトナーと、０.７に設定されたトナーとを用いて、画像形成の試験をして図５に示すような結果を得たこと（段落【００５０】）。
　【図１】：パーティクルアナライザによる母粒子と外添剤との付着状態のトナー分析方法の説明図。
　【図３】：【図１】に示すトナー分析方法による等価粒径分布図の分析結果を示す図。
　【図４】：【図３】に示す分析結果に基づく近似直線を説明する図。
　
　上記のとおり、本願明細書には、近似直線の傾きが０．６以下のトナーを用いたことは記載されているが、そのようなトナーの具体的な製造例が記載されておらず、近似直線の傾きが０．６以下であるトナーをどのように製造するのかは不明である。
　
　また、本願発明１の「前記母粒子から遊離したシリカ粒子の量が、トナー全体の量に対して５％以下」であることについて、本願明細書及び図面には、次のような記載がある。
　
　【図６】は、【図４】に示す分析結果から得られたトナー粒径の正規分布図であり、近似直線の傾きが０.６以下で、母粒子から遊離した非同期のシリカ粒子の量が全体のトナー量に対して５％以下に設定することで、シリカ粒子の再凝集を防止できるため、フィルミングが減少すること、及び
　非同期のシリカ粒子の量を増加させながら画像形成の試験をして【図７】に示す結果を得たこと（段落【００５４】、【００５５】）。
　
　しかしながら、上記記載からは、母粒子から遊離したシリカ粒子（以下「非同期シリカ」という。）の量をどのようにして変えたのかは不明である。
　そして、トナーの製造に関する周知技術の記載からみて、トナーの母粒子にはバインダ樹脂、着色剤、粒径など異なるものがあり、シリカ粒子にも表面処理、粒径など異なるものがあって、しかも母粒子とシリカ粒子の配合比率も種々設定できるものであるから、これらをどのように設定すれば本願発明１の近似直線の傾きが０．６以下で、かつ、非同期シリカの量が５％以下のトナーが得られるのか不明である。
　そうすると、本願明細書には、上記数値範囲に設定されるトナーの製造法、具体的なトナーの製造例を当業者が容易に実施できるように記載すべきところ、そのようには記載されてはいないものである。
　したがって、当業者が本願発明１を実施する場合に、トナーを製造した後にパーティクルアナライザで測定して確認することになって、過度の試行錯誤や実験を行う必要がある。
　よって、本願明細書には、本願発明１を当業者が容易に実施することができるように記載されていない。
　
　ところで、審判請求理由において、請求人は、明細書の段落【００５０】、【００５５】及び【００６１】には、本発明に含まれるトナーと本発明に含まれないトナーとを作製し、これらのトナーを用いて【図１０】に示す画像形成装置を用いて画像形成の試験を行ったこと、及び段落【００５１】及び【図５】、段落【００５６】及び【図７】、段落【００６２】及び【図９】には、これらの試験結果それぞれ記載されていて、本願発明のトナーの「具体例」あるいは「実施例」、及び「比較例」に相当するものが記載されており、また、段落【００３５】〜【００３９】に示す材料、母粒子の製造方法、シリカ粒子とを用い、母粒子とシリカ粒子との混合時間等を適宜調整することで本願発明１のトナーを製造できると主張している。
　しかしながら、該段落【００５０】、【００５５】及び【００６１】には具体的な「実施例」と「比較例」となるようなトナーの製造についての記載はない。
　そして、【図７】、【図９】のトナー粒径とカウントによる分布図には目盛りの単位がなく、具体的な平均粒径すらも読み取ることができず、単に分布の説明にとどまるものにすぎない。
　【図５】では、グラフにより印字枚数に対して、ＯＰＣ上フィルミング個数が、近似直線の傾きが０．６では少ないが、０．７では増加することとが示されており、【図６】では、グラフにより印字枚数に対して、ＯＰＣ上フィルミング個数が、非同期外添材量が５％以下では少ないが５％以上になると増加することが示されている。
　しかしながら、いずれグラフにも印字枚数、ＯＰＣ上フィルミング個数の目盛りには単位がないように、実際に測定したデータに基づくグラフを示したものであるということができず、単に請求人が効果とするものを説明するにすぎない。
　また、該段落【００３５】〜【００３９】にはトナー製造に関する周知技術が記載されているにすぎず、請求人の主張する母粒子とシリカ粒子との混合時間等を適宜調整することについては本願明細書に何も記載されていないので、該段落【００３５】〜【００３９】の記載が本願発明１のトナーの具体的な製造例になるものではない。
　
　なお、本願の図面において、パーティクルアナライザで測定した本願発明１の母粒子の等価粒径に対するシリカ粒子の等価粒径の分布を示すグラフであるとしている、【図３】及び【図４】における「○」の分布状態は、平成１４年５月３０日付け刊行物等提出書に添付された刊行物１（横川電機株式会社より１９９８年５月に発行された「Instruction Manual PT1000トナー解析ソフトウエア（バージョン2.00）」）第5-4頁の図5-5の「○」の分布と一致するので、該【図３】及び【図４】は該刊行物１に記載の図5-5に基づいて作成された説明図であると認められる。
　そうすると、本願の【図３】及び【図４】は、あくまでも等価粒径の分布を説明するためのグラフにすぎず、本願発明１のトナーを製造して測定したことを裏付けるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。