【事件の表示】
　特願２０００−３０７７７７「留守番電話機能付き携帯電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　
「データ通信の行える携帯電話もしくはＰＨＳ等に関して、システムの網側、および、携帯電話端末側のそれぞれに留守番電話機能を有する携帯電話システムにおいて、
　網側の留守番電話機能で録音が行われた内容を留守番電話機能を有する端末に転送するとともに、網側で録音された内容を前記端末へ転送する時にデータ通信機能を用い、エラー訂正によってデータの信頼性を高めるための手段を有する留守番電話機能付き携帯電話システム。」
　　　　　　　　　　　　　　
２．　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１２年１月１４日に頒布された特開２０００−１３８６１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「携帯電話システム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話システムに関し、特に音声蓄積した伝言メッセージを移動端末に転送し電波回線状況によらず任意に伝言メッセージを確認できる携帯電話システムに関する。」（第２頁第２欄）、  
　ｂ）「【００３６】図３によると、電話の発信、受信を行なう移動端末１と、この移動端末１に含まれメッセージを蓄積するメッセージ蓄積機構２と、このメッセージ蓄積機構２と接続するパケット用端末装置２３と、移動端末１と無線接続する無線基地局３と、この無線基地局３に接続する蓄積用メッセージパケット転送用基地局設備２５と、無線基地局３と伝送路１２を介して接続し移動端末１との電話回線の交換接続を行なうセンター局設備３３とから構成されている。
【００３７】なお、センター局設備３３は伝送路１２を介して無線基地局３と接続する基地局制御装置２６と、この基地局制御装置２６に接続する蓄積用メッセージパケット転送処理機構２７と、この基地局制御装置２６と接続し回線交換を行なう交換機２８と、この交換機２８に含まれ蓄積したメッセージの転送処理を行なう蓄積用メッセージパケット転送処理機構２９と、音声メッセージを蓄積する音声蓄積装置３０と、この音声蓄積装置３０に含まれ蓄積した留守番メッセージパケットデータ１４を蓄積用メッセージパケット転送処理機構２９に送出する蓄積用メッセージパケット転送機構３１と、これらの間でパケット交換を行なう留守番メッセージデータパケット交換用ノード３２とを有している。」（第５頁第７欄）、
　ｃ）「【００３９】図３を参照すると、サービス利用者が移動端末１にてパケット転送により留守番メッセージパケットデータ１４の蓄積要求をセンター局設備３３に対して要求した後、音声蓄積装置３０に留守番メッセージが蓄積された時点で順次移動端末１に留守番メッセージをパケット転送する。音声蓄積装置３０は、通常の留守番メッセージを記憶しておく機能の他に、加入者である移動端末１からのパケット転送による留守番メッセージ蓄積サービスの要求に応じて、留守番メッセージパケットデータ１４を交換機２８へ出力することを可能とする蓄積用メッセージパケット転送機構３１を有している。交換機２８は加入者である移動端末１からパケット転送による留守番メッセージ蓄積サービスの要求があった際に、サービスを実現する上で必要となる蓄積用メッセージパケット転送処理機構２９を有しており、この処理機構は本サービス機能の処理をする際の中心的な役割を果たす。
【００４０】留守番メッセージデータパケット交換用ノード３２は、通常携帯電話システムに使用されている回線交換機である交換機２８と相互にやりとりを行うことにより携帯電話システムにおいてパケット交換を可能とすると同時に、音声蓄積装置３０に記憶されている留守番メッセージからパケットを生成し、移動端末１へパケット転送することを可能とする。
【００４１】基地局制御装置２６は交換機２８における留守番メッセージデータパケット転送サービス実行上の各種処理を行う上で、補助的な役割を果たす蓄積用メッセージパケット転送処理機構２７を有している。無線基地局３は加入者の所有する移動端末１からの電波を受信して、移動端末１との留守番メッセージのパケットデータ転送としての無線インターフェイスをつなげる役割を果たす蓄積用メッセージパケット転送用基地局設備２５を有している。移動端末１はサービス利用者の所有する携帯電話端末にメッセージ蓄積機構２およびパケットデータ転送によるやりとりを可能とするパケット用端末装置２３を有する。」（第５頁第７〜８欄）、
　ｄ）「【００５４】なお、留守番メッセージを移動端末１へ転送する際に、メッセージ単位で電波状態を確認し、電波状態が悪化した場合には転送を一時中断し、電波状態が回復した際に再度前記メッセージ単位で再送している。
【００５５】また、移動端末１へ留守番メッセージをパケット転送により転送させた場合には、移動端末１への留守番メッセージ蓄積サービスを開始しておきさえすれば、自動的に移動端末１へメッセージが蓄積されていくことになり、移動端末１のメッセージ蓄積用メモリーの容量が一杯になるまでサービス利用者は、蓄積されているメッセージについてメッセージを聞き取る際の場所を気にせず留守番メッセージの確認を正確に行うことが可能となる。」（第６頁第９〜１０欄）、
　ｅ）「【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の携帯電話システムは、移動端末側に留守番メッセージを蓄積できるので、電波の届かない場所や電波状態の悪いときでも気にすることなく確実に留守番メッセージを確認できるという効果を有している。」（第６頁第１０欄）。
  　　　　　　　　　　
　上記刊行物の記載、及び技術常識によれば、刊行物には、
「電話の発信、受信を行うとともに、パケット転送された留守番メッセージを受信し蓄積可能なメッセージ蓄積機構を含む移動端末と、
交換機、基地局制御装置、及び留守番メッセージを蓄積すると共に、その蓄積された留守番メッセージを移動端末にパケット転送可能な音声蓄積装置を含むセンター局設備と、
前記センター局設備に接続され、前記移動端末との間で留守番メッセージをパケット伝送するための無線インターフェイスの役割を果たす無線基地局とからなり、
前記センター局設備側の音声蓄積装置で蓄積された留守番メッセージを、メッセージ蓄積機構を含む移動端末にパケット転送するとともに、メッセージデータ転送不可能な電波状態である場合には、メッセージデータ転送可能な電波状態を確認後、留守番メッセージデータをパケット転送により移動端末へ再送してデータの信頼性を高めるための手段を有する留守番電話機能付き携帯電話システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　　　　　
　ａ）本願発明の「網側」とは、本願発明の「発明の詳細な説明」の段落【００１５】の「図１の携帯電話システムは、携帯電話用交換網１と・・・」の記載に照らせば、「携帯電話用交換網」を含む側を指すと解されるところ、引用発明の「センター局設備側」は、交換機等を含むものであるから、これが本願発明の「網側」に相当する。また、引用発明のセンター局設備側に設けられた音声蓄積装置は、「留守番メッセージを蓄積すると共に、その蓄積された留守番メッセージを順次移動端末にパケット転送可能」なのだから、これが本願発明の網側の「留守番電話機能」に相当することが明らかである。
　ｂ）引用発明の「移動端末」は、電話の発信、受信を行うものなのだから、これが本願発明の「携帯電話端末」に相当するほか、引用発明の移動端末側のメッセージ蓄積機構は「パケット転送された留守番メッセージを受信し蓄積可能」なのだから、これが本願発明の携帯電話端末側の「留守番電話機能」に相当することが明らかである。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　携帯電話に関して、システムの網側、および、携帯電話端末側のそれぞれに留守番電話機能を有する携帯電話システムにおいて、
　網側の留守番電話機能で録音が行われた内容を留守番電話機能を有する端末に転送するとともに、データの信頼性を高めるための手段を有する留守番電話機能付き携帯電話システム。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点）
　本願発明は、「データ通信の行える携帯電話もしくはＰＨＳ等に関し」、
「網側で録音された内容を端末へ転送する時にデータ通信機能を用い、エラー訂正によってデータの信頼性を高める」のに対して、引用発明は「パケット転送を行える携帯電話に関する」ものであって、「網側の留守番電話機能で録音が行われた内容を留守番電話機能を有する端末に転送するとともに、データの再送によりデータの信頼性を高める」ものの、「網側からデータ通信を行える端末へデータ転送する時にデータ通信機能を用い、エラー訂正する」ことを明示しない点。
　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　
　「データ通信の行える携帯電話もしくはＰＨＳ等に関する携帯電話システムにおいて、データの送受信にデータ通信機能を用い、エラー訂正することにより送受信データの信頼性を高める」点は、本願出願前に周知である。
　例えば、特開平１０−１２６３８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、第３頁第４欄に、「【００１７】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の一実施の形態の無線通信網におけるエラー訂正方法のブロック図である。
【００１８】図１において１１はＦＥＣ演算部、・・・」と記載され、
　同じく第４頁第５欄に、「【００２４】ＦＥＣ演算部１１は入力された生成多項式を用いて送信データのＦＥＣ用付加ビットを演算する。ここでいう
送信データとは、音声
 【００２６】図２に示すように、ここでパケット開始検出フラグ３１とパケット終了検出フラグ３７が付加される。ベースバンド処理手段１３は、送信符号を
ＰＨＳ等の
受信パケット
【００２７】ＲＦモジュール１４は、
送信パケット
【００３０】ＦＥＣ訂正部１６は、入力された生成多項式を用いてＦＥＣ用付加ビット３６からエラー訂正前の
受信データのエラーを検出し、これを訂正し受信データとして出力する
  同じく第４頁第６欄に、「【００３２】
【発明の効果】本発明によれば、電界強度を測定することでランダムエラー率を想定し、これに対応した
エラー訂正能力のあるＦＥＣ用付加ビットを付加することで
データ通信をおこなう
　当該記載には、「ＰＨＳ等」、「データ通信を行う」、「送信データは音声等」、「エラー訂正手段を付加して、（より効率的な）データ通信を行う」点が明示されている。なお、エラー訂正によりデータの信頼性が高まることは自明である。
　　　　　　
　他の周知例として、特開平１１−８８４６２号（以下、周知例２という。）公報も提示する。その第２頁第１欄に、「【請求項２】  基地局と、前記基地局を介してネットワークに接続されたサーバーと通信を行う
携帯無線端末
前記基地局と前記サーバー間の
通信プロトコルが処理する
無線データリンクプロトコルにおける再送制御情報と誤り訂正情報うち少なくとも一つを制御する
　同じく第３頁第３欄に、「【００１２】サーバー１より送信されて来た
パケット
　同じく第４頁第５欄に、「【００１７】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、送信するデータの内容に応じて再送制御と
誤り訂正の制御を行う
送信データの信頼性
を保証する
　当該記載には、「携帯無線端末」、「基地局とサーバー間の通信プロトコル処理」、「基地局と携帯無線端末間の無線データリンクプロトコルにおける再送制御や誤り訂正制御」、及び当該制御による「送信データの信頼性保証」が明示されているから、これらが上記のとおり周知とした「データ通信の行える携帯電話もしくはＰＨＳ等」、及び「データの送受信にデータ通信機能を用い、エラー訂正することにより送受信データの信頼性を高める」に相当することが明らかである。
　　　　　　　　　
　そして、（イ）引用発明と上記周知例１、２のものは「パケットデータ転送を行う移動体無線通信システム」として共通する点、（ロ）周知例１のものはＰＨＳの送受信におけるデータ通信とエラー訂正を明示するものであるが、ＰＨＳの送受信が「網」を経由することは自明であるから、周知例１のものが「網側から端末側へのデータ送信」を含むことは当然のことである点、及び（ハ）周知例２のものは、網側から端末側にパケットデータ転送する際に通信プロトコル処理や無線データリンクプロトコルにおける再送制御等（本願発明の「データ通信機能」に相当）を行うことを明示する点の以上三点を踏まえれば、上記周知例１、２のものを引用発明に適用して本願発明のように構成することは特に創意工夫を要するものとは言えない。
  　　　　　　　
　更に、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。