【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２１６２２号発明「ディジタル有効データの伝送方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１．本件特許の経緯
　１．本件特許第４０２１６２２号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年７月２３日（優先権主張外国庁受理１９９８年７月２４日、ドイツ）に、ROBERT BOSCH GMBH（ローベルト　ボツシユ　ゲゼルシヤフト　ミツト　ベシユレンクテル　ハフツング）を出願人として国際出願（特願２０００−５６３０９４号）され、平成１９年１０月５日に同出願人により設定登録がなされた。
　２．本件特許は、平成２０年５月１４日に、特定承継により、特許権者をアイピーコム　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフトとする特許権の移転の登録がなされた。
　３．平成２５年７月２２日に特許無効審判（無効２０１３−８００１２７号）が請求され、平成２７年２月１６日に審決がなされた。
　（１）平成２５年７月２２日に、本件特許のうち請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に記載された発明についての特許に対し、特許無効審判（第１回（無効２０１３−８００１２７号））の請求（以下「第１無効審判請求」という。）がエリクソン・ジャパン　株式会社（請求人（以下「第１無効審判請求人」という。））によりなされた。
　（２）特許権者（被請求人）は、平成２５年１１月１１日付けで答弁書を提出すると共に訂正の請求（１）をした。
　（３）第１無効審判請求人は、平成２６年１月６日付けで、弁駁書（１）を提出した。
　（４）第１無効審判請求人及び特許権者は平成２６年３月１７日付けで口頭審理における審理事項を通知され、両者は、平成２６年４月３０日付けで口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。
　（５）平成２６年５月１４日に口頭審理を行い、その後、平成２６年５月２１日付けで第１無効審判請求人は上申書を提出し、平成２６年６月４日付けで特許権者は上申書を提出した。
　（６）第１無効審判請求人及び特許権者は平成２６年８月５日に審決の予告をされた。
　（７）特許権者は、平成２６年１１月６日付けで訂正の請求（２）をした。
　（８）第１無効審判請求人は、平成２６年１２月２６日付けで、弁駁書（２）を提出した。
　（９）第１無効審判請求に対して、平成２７年２月１６日付けで、訂正の請求（２）による訂正を認めない、本件審判の請求（第１無効審判請求）は、成り立たない、との審決がなされ、その後確定した。
　４．本件無効審判は、平成２７年５月２９日に、テレフオンアクチーボラゲット　エル　エム　エリクソン（パブル）を請求人（以下単に「請求人」という。）として、「特許第４０２１６２２号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めるものである。
　５．特許権者（以下「被請求人」という。）は、平成２７年９月１０日付けで答弁書を提出した。
　６．請求人及び被請求人は平成２７年１０月１６日付けで口頭審理における審理事項を通知され、両者は、平成２８年１月１４日付けで口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。
　７．平成２８年１月２８日に口頭審理を行った。
第２．本件特許発明に対する判断
　
　１．本件特許発明の内容
　
　上記のとおり、本件特許第４０２１６２２号の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る特許発明については、特許第４０２１６２２号公報の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項２】
　前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する、
　請求項１記載の方法。
【請求項４】
　第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する、請求項１記載の方法。」
「【請求項７】
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項８】
　前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局（１５）へ伝送する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
　第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する、
　請求項７記載の方法。
【請求項１０】
　第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する、請求項７記載の方法。」
「【請求項１３】
　前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する、請求項１または７記載の方法。
【請求項１４】
　前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する、請求項１、３、７または９記載の方法。
【請求項１５】
　前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する、請求項１または７記載の方法。」
　２．請求人の主張の概要
（１）請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証（後記「（４）証拠方法」参照。）を提出し、各甲号証に関して次の主張をするとともに無効理由１及び２を主張している。
　甲第１号証には、移動機１Ａから移動機１Ｂに音声を符号化したディジタルデータを伝送する方法において、移動機１Ａから基地局２Ａへの伝送のため、移動機１Ａが第１段階で音声符号化し、第２段階で音声符号化されたディジタルデータの畳み込み符号化を行って無線チャネル信号（ディジタルデータ）を生成することと、移動機１Ａが、この無線チャネル信号を基地局２Ａに無線チャネルを介して伝送することと、基地局２Ａは、受信した無線チャネル信号（第２段階で符号化されたディジタルデータ）を畳み込み復号してマルチレート信号に変換することと、このマルチレート信号は、交換局３をスルーで通過して基地局２Ｂにそのまま伝送されることと、基地局２Ｂから移動機１Ｂへの伝送のため、基地局２Ｂが、基地局２Ａから受信するマルチレート信号（ディジタルデータ）を畳み込み符号化して無線チャネル信号に変換し、この無線チャネル信号を、無線チャネルを介して移動機１Ｂに送信することと、移動機１Ｂは、基地局２Ｂから受信する無線チャネル信号に対して畳み込み復号を行うことと、移動機１Ｂは、畳み込み復号後のディジタルデータの音声復号を行うことが記載されている。（審判請求書２１−２２頁）
　基地局と交換局の間でシグナリングが必要である。（第１回口頭審理調書）
　甲第２号証には、発信側の無線端末（無線端末３−１又は２−１）から着信側の無線端末（無線端末３−２又は３−１）へ無線符号化音声信号（Ｂ又はＡ）を伝送する方法において、発信側の無線端末と交換局５との間の通信ネットワーク内での伝送のため、発信側の無線端末により第１段階で無線符号化音声信号に符号化し、前記の第１段階で符号化された無線符号化音声信号を発信側の無線端末と交換局５との間の通信ネットワーク内の伝送チャネルを介して交換局５へ伝送し、交換局５と着信側の無線端末との間の通信ネットワーク内での伝送のため、前記交換局５により、前記交換局５と着信側の無線端末との間の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、無線符号化音声信号を着信側の無線端末へ伝送し、該着信側の無線端末へ前記交換局５から呼設定信号を伝送し、該呼設定信号は、前記第１段階での無線符号化音声信号の符号化形式（Ｂ又はＡ）に関する情報を含み、前記着信側の無線端末が受信した前記呼設定信号に依存して、前記着信側の無線端末により無線符号化音声信号の復号を行うことが記載されている。（審判請求書２３頁）
　甲第３号証は、発側の移動機が使用する情報源符号化の形式を着側の移動機に通知して、着側の移動機がこの通知に基づく情報源復号を行うこと、つまり、コーデック・スルー通信を開示している。（審判請求書２５頁）
　甲第４号証には、無線チャネルには、情報チャネル（ＴＣＨ）と、制御チャネル（ＣＣＨ）とが存在し、制御チャネルは、さらに、報知チャネル（ＢＣＣＨ）、一斉呼出しチャネル（ＰＣＨ）、個別セル用チャネル（ＳＣＣＨ）、低速ＡＣＣＨ（ＳＡＣＣＨ）及び高速ＡＣＣＨ（ＦＡＣＣＨ）に分類されることが記載され、各チャネルが転送する情報の内容について記載されると共に、特に情報チャネル（ＴＣＨ）は、ユーザ情報を転送するものであり、各制御チャネルはそれぞれ誤り訂正符号化されることが記載されており、さらに発信及び着信時におけるユーザと網との間のシーケンスが記載され、着信時の制御シーケンスには、通信の開始前に、網から着呼側の移動局に対して呼設定メッセージが送信され、呼設定メッセージがＳＣＣＨで伝送され、発番号を情報要素として含み、発番号とは、呼の発信元を識別する番号であることが記載されている。（審判請求書２５頁）
　甲第５号証は、移動通信システムに関し、無線基地局と移動局との通信においては、無線回線上でのビット誤りを回復しやすいような誤り訂正符号を付与することが開示されている。（審判請求書２６頁）
　甲第６号証は、移動体通信に関し、無線回線の平均ビット誤り率は有線回線と比べて４桁以上劣化すること、このため、無線通信チャネル用の誤り制御にＢＣＨ符号等の誤り訂正符号を使用することが開示されている。（審判請求書２６頁）
　甲第７号証は、デジタル移動通信の伝送方法に関し、基地局−交換局間では伝送路誤りが無線区間よりも十分低いこと、このため、移動局１１と基地局１４との間では畳み込み符号を使用するが、基地局−交換局間では畳み込み符号を使用しなくとも問題はないことが開示されている。（審判請求書２６頁）
　甲第８号証は、無線通信システムに関し、無線伝送路は、有線の伝送路に比較して低品質であり、エラーがバースト的に起こる傾向があること、このため誤り訂正符号に加えて周波数ホッピングを使用することで効果的であることが記載されている。
　甲第９号証には、音声コーデック３５が音声信号の符号化および復号を行うこと、ＴＤＭＡ処理装置３１が誤り訂正や、誤り訂正符号の付加等を行うことが記載されているから、音声コーデックは、情報源符号化及び復号処理のみを行う。（口頭審理陳述要領書７頁）
　甲第１０号証には、移動無線通信装置が、ＳＰＥＥＣＨ−ＣＯＤＥＣ（音声コーデック）９と、ＣＨＡＮＮＥＬ−ＣＯＤＥＣ（チャネル・コーデック）８と、を有することが記載されている。（口頭審理陳述要領書７頁）
　甲第１１号証には、基地局にも適用できる基地局シミュレータが開示され、ＣＨ−ＣＯＤ（チャネル・コーデック）４１と、ＳＰ−ＣＯＤ（音声コーデック）３が、それぞれ、記載されている。（口頭審理陳述要領書７頁）
　甲第１２号証には、電話会議の回線を設定するためのシグナリング方式のシーケンスにおいて、呼設定信号が送信されることが開示されている。（口頭審理陳述要領書２頁）
　甲第１３号証は、甲第１号証の出願時点におけるＰＤＣの規格書であって、ＶＳＥＬＰ及びＰＳＩ−ＣＥＬＰの両方のコーデックが規定されている。（口頭審理陳述要領書３頁）
　甲第１４号証には、誤り訂正によって情報を高い信頼性で伝達でき、移動通信は誤り訂正符号の応用を前提として設計されるようになってきたことが記載されている。（口頭審理陳述要領書８頁）
　甲第１５号証には、通信路符号とは、情報源符号とリンクするものではなく、独立した符号化であることが記載され、通信路符号とは誤り訂正のための符号、つまりチャネル符号であることが記載されている。（口頭審理陳述要領書６−７頁）
　甲第１６号証には、異なる速度の音声信号を混在して伝送することをマルチレートと称することが開示されている。（口頭審理陳述要領書５頁）
　甲第１７号証には、フルレートのマルチレートデータ伝送として、基地局２４と交換局２３との間では、誤り訂正符号を除いたＶＳＥＬＰ信号を伝送すること、ハーフレートのマルチレートデータ伝送として、基地局２４と交換局２３との間では、誤り訂正符号を除いたＰＳＩ−ＣＥＬＰ信号を伝送することが開示されている。（口頭審理陳述要領書４頁）
　（２）無効理由１
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて（甲第１号証を主引用例とする）、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書１５頁、２６頁）
　「中間局」とは、「第１移動局と第２移動局の間」に存在する局であれば良い。（口頭審理陳述要領書２頁）
　甲第２号証の「呼設定」信号が、請求項１に記載された発明１の「シグナリングデータ」である。（口頭審理陳述要領書２頁）
　「ネットワーク」について、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である。（第１回口頭審理調書）
　請求項１に記載された発明と甲第１号証の相違点は、請求項１に記載された発明では、中間局から第２の移動局に、第１の移動局での第１段階におけるディジタルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータを送信し、第２の移動局は、中間局から受信するシグナリングデータに依存して、情報源復号を行うが、甲第１号証においては、符号化形式に関する情報を含むシグナリングに関する記載が無い点である。（審判請求書２９頁）
　甲第２号証は、無線端末２−１と無線端末２−２との間の通信の場合には、交換局５において無線符号化音声信号を変換しない構成、つまり、コーデック・スルー通信とすることを開示しており、無線端末が２つの無線符号化音声信号Ａ、Ｂを有する場合においても、交換局５において無線符号化音声信号を変換することによる接続遅延や、符号化歪みによる通話品質の劣化を防ぐため、交換局５が、呼設定信号において発信側の無線端末での無線符号化音声信号形式を着信側の無線端末に通知して、コーデック・スルー通信とする構成を開示している。（審判請求書２９−３０頁）
　甲第１号証にも、甲第２号証と同様に、無線端末間での通信においては、コーデック・スルー通信とすることが記載され、無線端末間におけるコーデック・スルー通信時の回線構成を開示している。つまり、甲第２号証は、コーデック・スルー通信とするための回線設定時のシーケンスを示し、甲第１号証は、その結果として設定された回線構成を示している。（審判請求書３０頁）
　甲第２号証は、無線端末で利用可能な無線符号化音声信号が複数になると、コーデック・スルー通信を実現するためには、発信側の無線端末での無線符号化音声信号の形式を着信側の無線端末に伝えなければならないことを開示しており、本件特許の出願当時、甲第２号証、甲第３号証に記載されているように複数の符号化方式有する端末でコーデック・スルー通信を行うことは知られていた。
　また、甲第１号証によれば、通信システムの一例としてＰＤＣシステムが挙げられているが、甲第３号証に記載されるように、本件特許の優先日においてＰＤＣシステムでは音声符号化方式としてＶＳＥＬＰ方式とＰＳＩ−ＣＥＬＰ方式の両方が採用されており、何らかの手段を通じて着信側の無線端末は使用すべき音声符号化方式を知る必要があった。
　よって、甲第１号証に記載の発明は、着信側の無線端末が使用すべき音声符号化方式のシグナリングを必要としているため、同じコーデック・スルーを採用する甲第２号証に記載のシグナリングを採用する動機付けが存在する。
　したがって、甲第１号証に記載されたコーデック・スルー通信を実現するため、甲第２号証のシーケンスに示されるように、中間局が、呼設定信号において発信側の移動機での符号化形式を着信側の移動機に通知する構成を適用すること、つまり、中間局から着信側の移動機に、発信側の移動機での第１段階におけるディジタルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータを送信し、着信側の移動機は、中間局から受信するシグナリングデータに依存して、情報源復号を行う様にすることは、当業者にとっては容易に想到しうることである。（審判請求書３０−３１頁）
　したがって、請求項１に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３１頁）
　請求項２に記載された発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３１頁）
　請求項３に記載された発明も、甲第４号証に記載された様に、移動機と網との無線通信において、シグナリングデータを誤り訂正符号化することは周知技術であるから、甲第１号証の記載の構成に、甲第２号証に記載されたシグナリングデータを適用するに当たり、当該シグナリングデータをチャネル符号化することは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、「ビット流を生成する」とは、ディジタルデータと、シグナリングをそれぞれ第２の移動局に送信するとの意味にしか解されないから、甲第１号証に記載の構成に甲第２号証に記載のシグナリングを適用し、ディジタルデータと、シグナリングからビット流を生成して、それぞれを第２の移動局に送信する構成とすることは当業者が容易に想到することができたことである。（審判請求書３２−３３頁）
　請求項４に記載された発明は、シグナリングデータとチャネル符号化されたディジタルデータをいっしょに伝送することの技術的意義について本件明細書に何ら記載されておらず、符号化形式の通知を先に行い、その後、ディジタルデータを送信する構成とするか、符号化形式の通知といっしょにディジタルデータを送信する構成とするかは単なる設計事項であるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３４−３５頁）
　請求項７に記載された発明と甲第１号証の相違点も、請求項１に記載された発明と甲第１号証の相違点と同じであるから、同様の理由により、請求項７に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３６頁）
　請求項８、９、１０に記載された発明は、請求項２、３、４に記載された理由と同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３６−３８頁）
　請求項１３に記載された発明は、シグナリングデータの送信回数を変化させることの技術的意義について何ら記載されておらず、回数を１回とするか複数回とするかは、単なる、設定事項であるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３８頁）
　請求項１４に記載された発明は、甲第４号証に記載されている様に、呼設定時に発番号を含む制御信号を着側の移動機に送信することは周知技術であり、甲第２号証に記載の呼設定信号に第１の移動局の発番号を含めることは、当業者には容易に想到しうることであるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３８−３９頁）
　請求項１５に記載された発明も、甲第２号証に、音声のみならず、任意の情報源の符号化に適用できることが記載されているから、音声伝送のみならず、種々の情報源符号化形式が規定されている他の情報源の伝送を行う構成とすることも、当業者には容易に想到しうることであるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３９頁）
　（３）無効理由２
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて（甲第２号証を主引用例とする）、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書１５頁、３９頁）
　請求項１に記載された発明と甲第２号証の相違点は、請求項１に記載された発明では、第１の移動局において第２段階でディジタルデータをチャネル符号化し、中間局においてはチャネル復号後、再度、チャネル符号化し、さらに、第２の移動局においてチャネル復号するが、甲第２号証においては、チャネル符号に関する記載が無い点である。（審判請求書４１頁）
　移動通信において、中間局と移動機との間の無線チャネルの品質は、移動機の移動により絶えず変化することから、通信の信頼性を保つために中間局と移動機との間の無線区間の信号にチャネル符号を適用することは常套手段であり、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証に記載されている様に慣用技術または周知技術である。
　したがって、甲第２号証に記載の構成により設定されたコーデック・スルー通信のための回線において、甲第１号証に記載されたコーデック・スルーのための回線構成の様に、中間局において一旦チャネル符号を終端して、再度、チャネル符号化する構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４２頁）
　請求項２、３、４に記載された発明も、無効理由１と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４２−４３頁）
　請求項７に記載された発明と甲第２号証の相違点も、請求項１に記載された発明と甲第２号証の相違点と同じであるから、同様の理由により、請求項７に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４４頁）
　請求項８、９、１０、１３、１４、１５に記載された発明も、無効理由１と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４５−４６頁）
　（４）証拠方法
　甲第１号証　特開平８−３３１６４４号公報
　甲第２号証　特開平６−６２９５号公報
　甲第３号証　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル　Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．３（Ｏｃｔ．１９９５）　６−２１頁
　甲第４号証　デジタル方式自動車電話システム　標準規格　ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７Ｇ　第１分冊（平成１０年５月２９日）　３３−３５、４８−６５、３８０−３８１、４００−４０１、４５４−４６１頁
　甲第５号証　特開平６−２４５２５０号公報
　甲第６号証　特開平７−１２３０４３号公報
　甲第７号証　特開平７−１３１４００号公報
　甲第８号証　特開平８−２９８６８２号公報
　甲第９号証　特開平５−３００５５号公報
　甲第１０号証　特開平６−３１１０７８号公報
　甲第１１号証　特開平７−２３１４８０号公報
　甲第１２号証　特開平６−３１１２４３号公報
　甲第１３号証　デジタル方式自動車電話システム　標準規格　ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７Ｃ　第１分冊（平成６年１１月１０日）　５８９、６４３頁
　甲第１４号証　今井秀樹著　符号理論　電子情報通信学会編著（平成２年３月１５日）　４−１１頁
　甲第１５号証　今井秀樹著　情報理論　昭晃堂発行（昭和５９年７月１５日）　１２−１７、２３８頁
　甲第１６号証　１９９４年電子情報通信学会春季大会　Ｂ−３２２　中村吉伸他著　デジタル移動通信方式基地局伝送路におけるマルチレートデータ伝送方法の検討
　甲第１７号証　特開平８−３０７９２６号公報
　３．被請求人の主張の概要
（１）被請求人は、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（後記「（５）証拠方法」参照。）を提出し、各乙号証に関して次の主張をしている。
　乙第１号証には、「コーデック」は、音声符号化だけでなく、誤り訂正（符号化）を実施する装置であることが記載されている。（答弁書１６頁）
　乙第２号証には、甲第３号証には、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを送信することは記載されていないこと、が記載されている。（答弁書１０頁）
　乙第３号証には、ＶＳＥＬＰ信号やＰＳＩ−ＣＥＬＰ信号がそれぞれ誤り訂正符号を含むものであることが記載されている。（口頭審理陳述要領書７頁）
　乙第４号証には、ＶＳＥＬＰ及びＰＳＩ−ＣＥＬＰが、音声符号化だけでなくチャネル符号化を含む概念であることが記載されている。（口頭審理陳述要領書７頁）
　乙第５号証には、公知文献には、それぞれの課題と、その課題に対する技術的な解決手段が示されているのであり、周知技術といえども、技術的課題を捨象し、本件特許発明の構成を得るために都合よく特定の技術を抽出して、主引例に適用しようとすることは許されないことが記載されている。（口頭審理陳述要領書９頁）
　乙第６号証には、移動端末間の接続の場合に発生するタンデム接続が生じると、音声データの符復号が２回以上発生するため、コーデックの量子化歪に起因する品質劣化が避けられないことが記載されている。（口頭審理陳述要領書１０頁）
　乙第７号証には、一般に、「ビット流」とは、「データが授受される時、時間の経過に従って一つの伝送路上を一連のビットが伝送される状態。」をいうことが記載されている。（口頭審理陳述要領書１２頁）
（２）本件発明について
　本件発明は、発信側の移動局の情報符号化形式（ディジタルデータの符号化形式）に関する情報を、チャネル符号化形式に関する情報とは独立して着信側の移動局に伝送する発明であり、かかる構成を採用することにより、着信側の情報源符号化形式を、発信側の移動局の情報源符号化形式に合わせて調整することができるもので、本件発明においては、複数の情報源符号化形式が存在しうることを前提としている。
　本件明細書の開示内容から明らかな様に、第１段階でのディジタルデータの符号化に関する構成と、第２段階での該ディジタルデータをチャネル符号化する構成とは別途の構成である。
　ディジタルデータの符号化とは、音声データ等のディジタル符号化、すなわち情報源符号化を指し、チャネル符号化とは、誤り訂正のための畳み込み符号化やブロック符号化を指す。（答弁書５−６頁）
　「中間局」は、第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークの存在を前提に、その２つのネットワークの中間に位置する局である。（口頭審理陳述要領書３頁）
　「ネットワーク」について、「ＧＳＭ」「ＵＭＴＳ」のようなものが「ネットワーク」であり、本件は音声符号化が異なるネットワークが前提である。（第１回口頭審理調書）
（３）無効理由１について
　甲第１号証記載の発明は、本件発明と技術思想を異にする上、それ自体で自己完結しており、当業者が、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を組み合わせて本件発明を想到しようと動機づけられることはない。
　本件発明は、複数の情報源符号化形式が存在しうることを前提に、着側の移動局が発側の情報源符号化形式に対応する情報源復号器を選択できるようにするため、発側の情報源符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータを着側の移動局に伝送し、着側の移動局はシグナリングデータに依存して情報源復号化を行うようにしているものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、発明の構成だけでなく、その前提自体も本件発明とは異なっている。
　甲第１号証記載の発明は、発側の移動機と発側の基地局との間でＶＳＥＬＰ符号という符号化方式を用いたフルレート方式による伝送を行い、基地局と交換局の間ではマルチレート信号による伝送を行い、着側の基地局と着側の移動機の間でＶＳＥＬＰ符号という符号化形式を用いたフルレート方式による伝送を行う、と言う通信方式において、両移動機が同じ交換局の配下にある場合に、交換局内の音声処理装置が基地局からのマルチレート信号について何ら処理を行うことなく通過させるという点に特徴を有する発明であるから、発側の移動機の「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」を中間局に伝える必要もないし、中間局が発側の移動機の「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」を着側の移動機に伝える必要もない。
　甲第１号証について、基地局と交換局の間でシグナリングは不要であり（第１回口頭審理調書）、甲第１号証記載の発明は、本件発明のシグナリングデータにかかる構成を欠いているのみならず、本件発明と異なる前提を置いているため、本件発明のシグナリングデータにかかる構成を採用する必要性が全くなく、当業者がわざわざ甲第２号証記載の発明と組み合わせて本件発明を想到しようと動機付けられることはない。（答弁書３−４頁）
　甲第１号証記載の発明は、両移動機が同一の交換局の配下にある場合に、交換局内の音声処理装置が基地局からのマルチレート信号について何ら処理を行うことなく通過させるとい点に特徴を有する発明であるから、発側の移動機の「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」を中間局に伝える必要も無いし、中間局が発側の移動機の「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」を着側の移動機に伝える必要も無く、根本的な相違点を有する。
　請求項１記載の発明の「中間局」は、第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークという２つの別のネットワークの間に存在する局であるのに対し、甲第１号証記載の発明における「中間局」は、同一のネットワーク内に存在する局である点において相違している。（口頭審理陳述要領書４頁）
　甲第２号証に記載の「呼設定信号」が、本件発明の「シグナリングデータ」の一態様であることは認める。（口頭審理陳述要領書４頁）
（４）無効理由２について
　甲第２号証記載の発明は、中間局においてチャネル符号化を行う構成を開示していない。甲第２号証記載の発明は、中間局においてコーデックによる符号変換を行わないことに積極的な意義を持たせており、中間局においてチャネル符号化を含む符号化方式の変換を行わないことを必須の構成としているから、中間局における誤り訂正に係る技術のみを取り出して、甲第１号証と前提を異にする甲第２号証に記載された発明に適用しようと当業者が動機付けられることは無い。また、甲第２号証記載の発明が、中間局においてコーデックによる符号変換を行わないことに積極的な意義を持たせていることからして、甲第２号証記載の発明に甲第１号証の基地局における誤り訂正に係る技術を組み合わせることには、阻害要因が存在するというべきである。
　さらに、甲第２号証記載の発明に甲第１号証記載の発明の誤り訂正技術を組み合わせることに想到したとしても、甲第１号証記載の発明における当該技術は、基地局においてＶＳＥＬＰ信号とマルチレート信号との変換を行うものであるから、甲第２号証記載の発明と甲第１号証記載の発明の誤り訂正に係る技術を組み合わせても、両移動機と両基地局の間はＶＳＥＬＰ信号による伝送を行い、基地局−交換局−基地局の間はマルチレート信号による伝送を行うものとなり、結局甲第１号証記載の発明に帰着するだけである。（答弁書４−５頁）
　甲第２号証記載の発明の「コーデック」は「音声符号化」のみならず、「チャネル符号化」にも対応している。（口頭審理陳述要領書５頁）
（５）証拠方法
　乙第１号証　桑原守二監修　ディジタル移動通信　科学新聞社発行（１９９４年８月）　８８−８９頁
　乙第２号証　審決（無効２０１３−８００１２７号）
　乙第３号証　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ　テクニカルジャーナル　Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．４（Ｊａｎ．２００１）　２５−３３頁
　乙第４号証　特開平８−１６６８００号公報
　乙第５号証　平成２２年（行ケ）第１０３５１号　判決
　乙第６号証　立川敬二監修　Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式　丸善発行（平成１６年４月１０日）　４０８−４０９頁
　乙第７号証　山口開生監修　最新データ通信用語辞典　ラテイス発行（昭和５９年１月１５日）　２２２−２２３頁
　４．当審の判断
（１）「ネットワーク」について
　本件特許における「通信ネットワーク」の「ネットワーク」に関し、請求人と被請求人とで「ネットワーク」について主張するところが顕著に異なっているから、本件特許における「通信ネットワーク」について、検討を行う。
　一般に「ネットワーク」とは、「広義には電気通信網全体を指すが、狭義には加入者、および各種トランクの相互間の通話路及び信号路を構成する通話路網のことをいい、加入者を収容するラインリンクネットワークと中継線を収容するトランクリンクネットワークから構成される。」（電子通信学会「交換専門用語集」１９８３年３月３１日発行、６０頁参照）である。
　よって、広義として「電気通信網全体」を指す場合と、狭義としていわゆる「加入者網」や「コア網」を指す場合、のどちらを指すかは「ネットワーク」という用語のみからでは、その意味するところを軽易に特定することはできない。
　そこで、本件特許の「通信ネットワーク」についてみると、明細書には、「第１の送受信アンテナ４５から無線信号を
第１の移動無線規格に従い、
ＧＳＭネットワークとして構成されている第１の通信ネットワーク１０
第２の無線規格に従い第２の通信ネットワーク２０
第２の移動無線規格をたとえばＵＭＴＳ規格
とする
ＧＳＭネットワークとして構成された通信ネットワーク１０
ＵＭＴＳネットワークとして構成されている第２の通信ネットワーク
　そうすると、明細書においては、「第１の移動無線規格であるＧＳＭに従って構成され」ているものが「第１の通信ネットワーク」であり、「第２の移動無線規格であるＵＭＴＳ規格に従って構成され」ているものが「第２の通信ネットワーク」であるから、本件特許の「通信ネットワーク」とは、被請求人が主張するように、「ＧＳＭ」、「ＵＭＴＳ」のように「所定の移動無線規格に従って構成されている」ものである。
（２）無効理由１について
　ア．本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１
　本件特許発明１は、特許第４０２１６２２号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（上記「第２」の１．を再掲。）
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
（イ）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載（下線は当審が付与。）がある。
（あ）「【０００３】このようなＰＤＣシステムにおいて、
移動機１は送信機１０に対して音声符号化部（復号化部）１１とＣＲＣ演算部（チェック部）１２と畳み込み符号化部（復号化部）１３とスロットインタリーブ部（デインタリーブ部）１４とが順に接続されており、
【０００４】すなわち、
送信機１０からの送信信号は音声符号化部１１で符号化され、この内の音声処理に重要なクラス１の７５ビット中の聴覚的に最も重要な４４ビットをＣＲＣ演算部１２に送ってＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check) 演算を行い、これを７ビットの形で音声符号化部からのクラス１の７５ビットとともに畳み込み符号化部１３に与える。
【０００５】
畳み込み符号化部１３では５つのテールビットを加えて７＋７５＋５＝８７ビット入力とし、これをレート１／２畳み込み符号で得られる１７４ビットに９ビットの穴あけをすることによりレート９／１７畳み込み符号を実現し、１７４−９＝１６５ビットの畳み込み符号化されたクラス１のビットに変換してスロットインタリーブ部１４に送る。
【０００６】
このスロットインタリーブ部１４では音声符号化部１１からの音声処理における重要度が比較的低いクラス２の５９ビットを合わせて入力し、これらの入力ビットにより２２４ビットの３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号の無線チャネル信号が出力されるようになる。
【０００７】なお、この図５の構成は音声処理装置３１においても同様のコーデックとなっている。」
（い）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上記の図６に示した
マルチレート伝送を導入した従来の移動通信システムにおいては、移動機１をデジタル移動網５を介してデジタル移動機と接続する場合、
移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成する。
【００１５】そして、
発呼側の基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行い、発呼側の音声処理装置３１において畳み込み符号化部３１３で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部３１４でスロットインタリーブを行って２２４ビット／２０ｍｓの無線チャネル信号に変換する。
【００１６】
この無線チャネル信号を交換機３２を介して着呼側の音声処理装置３３に送り、ここでスロットデインタリーブ部３１４でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部３１３で畳み込み復号化を行って１４１ビット／２０ｍｓのマルチレート信号に変換してから着呼側の基地局２Ｂに送出する。
【００１７】そして、
この着呼側の基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行い、無線チャネル信号（２２４ビット／２０ｍｓ）に変換して移動機１Ｂへ送出している。
　上記によれば、甲第１号証には次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されているといえる。
「移動通信システムにおけるマルチレートデータ伝送時において、移動機１をデジタル移動網５を介してデジタル移動機と接続する場合、
　移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成し、
　移動機１は、送信機１０に対して音声符号化部（復号化部）１１とＣＲＣ演算部（チェック部）１２と畳み込み符号化部（復号化部）１３とスロットインタリーブ部（デインタリーブ部）１４とが順に接続されており、
　送信機１０からの送信信号は音声符号化部１１で符号化され、この内の音声処理に重要なクラス１の７５ビット中の聴覚的に最も重要な４４ビットをＣＲＣ演算部１２に送ってＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check) 演算を行い、これを７ビットの形で音声符号化部からのクラス１の７５ビットとともに畳み込み符号化部１３に与え、
　畳み込み符号化部１３では５つのテールビットを加えて７＋７５＋５＝８７ビット入力とし、これをレート１／２畳み込み符号で得られる１７４ビットに９ビットの穴あけをすることによりレート９／１７畳み込み符号を実現し、１７４−９＝１６５ビットの畳み込み符号化されたクラス１のビットに変換してスロットインタリーブ部１４に送り、
　スロットインタリーブ部１４では音声符号化部１１からの音声処理における重要度が比較的低いクラス２の５９ビットを合わせて入力し、これらの入力ビットにより２２４ビットの３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号の無線チャネル信号が出力され、
　発呼側の基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行い、発呼側の音声処理装置３１において畳み込み符号化部３１３で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部３１４でスロットインタリーブを行って２２４ビット／２０ｍｓの無線チャネル信号に変換し、
　無線チャネル信号を交換機３２を介して着呼側の音声処理装置３３に送り、ここでスロットデインタリーブ部３１４でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部３１３で畳み込み復号化を行って１４１ビット／２０ｍｓのマルチレート信号に変換してから着呼側の基地局２Ｂに送出し、
　着呼側の基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行い、無線チャネル信号に変換して移動機１Ｂへ送出する
　方法」
（ウ）比較
　本件特許発明１と引用発明１を比較する。
　引用発明１の「移動機１Ａ」、「移動機１Ｂ」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の移動局」、「第２の移動局」に相当する。
　ここで、引用発明１の「音声符号化部１１」「ＣＲＣ演算／チェック部１２」「畳み込み符号化／復号化部１３」「スロット（デ）インタリーブ部１４」と、本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」「第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」がどのように対応するかを検討する。
　まず、乙第４号証（下線部は当審が付与。）には、
「【０００２】
【従来の技術】現在のディジタル方法の自動車電話システムでは、伝送周波数帯域の有効利用を行うために高度な音声符号化技術を取り入れている。この音声符号化方法としては、例えば、ベクトル和励起線形予測符号化方法（以下、ＶＳＥＬＰ(Vector-Sum Excited Linear Predictive Coding)方法とする）がある。
【０００３】ＶＳＥＬＰ方法の概要は、「VECTOR SUM EXCITED LINEAR PREDICTION(VSELP)SPEECH CODING FOR JAPAN DIGITAL CELLULAR 」（電子情報通信学会無線通信システム研究会信学技報RCS90-26）に記載されている。
【０００４】
この符号化方法は、２つの基本処理から構成される。一方は音声符号化処理、他方は伝送路符号化処理である。この符号化方法では、まず、入力された音声信号を音声符号化処理で６．７ｋｂｐｓの音声符号を生成し、さらに、電波伝送区間の誤り耐性を持たせるために伝送路符号化処理として畳み込み符号化を施して１１．２ｋｂｐｓの伝送符号を生成し出力する。
　の記載がある。
　そして、甲第１号証（下線部は当審が付与。）における、
「【０００２】
【従来の技術】図４は従来より知られているＰＤＣシステム（フルレート）が示されており、移動機１は基地局２と
無線１チャネル当たり２２４ビット／２０ｍｓが割り当てられており、
【０００３】このようなＰＤＣシステムにおいて、移動機１は送信機１０に対して音声符号化部（復号化部）１１とＣＲＣ演算部（チェック部）１２と畳み込み符号化部（復号化部）１３とスロットインタリーブ部（デインタリーブ部）１４とが順に接続されており、この構成は図５に詳しく示されている。
【０００４】すなわち、
送信機１０からの送信信号は音声符号化部１１で符号化され、この内の音声処理に重要なクラス１の７５ビット
【０００５】畳み込み符号化部１３では５つのテールビットを加えて７＋７５＋５＝８７ビット入力とし、これをレート１／２畳み込み符号で得られる１７４ビットに９ビットの穴あけをすることによりレート９／１７畳み込み符号を実現し、１７４−９＝１６５ビットの畳み込み符号化されたクラス１のビットに変換してスロットインタリーブ部１４に送る。
【０００６】この
スロットインタリーブ部１４では音声符号化部１１からの音声処理における重要度が比較的低いクラス２の５９ビット
２２４ビットの３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号の無線チャネル信号が出力されるようになる。
　と、下記図５
　の記載によれば、甲第１号証のスロットインタリーブ部１４は、２０ｍｓ毎に２２４ビットを出力するから、１秒当たりにすると１１２００ビットであるので、１１．２ｋｂｐｓであることは明らかであり、音声符号化部１１は、２０ｍｓ毎にクラス１の７５ビットとクラス２の５９ビットの合計１３４ビットを出力するから、１秒当たりにすると、６７００ビットであるので、６．７ｋｂｐｓであることは明らかである。
　そうすると、乙第４号証を参照すれば、甲第１号証における「音声符号化部１１」が「音声符号化処理」であり、「７ビットＣＲＣ演算器１２」と「畳み込み符号化部１３」と「スロットインタリーブ部１４」で「伝送路符号化処理」を構成していると認められる。
　一方、甲第７号証（下線部は当審が付与。）にも、
「【０００２】
【従来の技術】図５Ａはデジタル移動通信方式における基地局−交換局間の音声伝送系の構成を示す。日本標準規格（財団法人電波システム開発センター「デジタル方式自動車電話システム標準規格」）における伝送路符号化方式を以下で説明する。
移動局１１で入力された音声は、移動局１１内の音声符号化器１２において音声符号化され、引き続き伝送路符号化されて無線伝送路１３を通じて基地局１４へ送信され、
【０００３】逆に、公衆網１７から交換局に入力された音声は、その交換局内の音声符号化器１８において音声符号化され、引き続き伝送路符号化されて局間伝送路１５を通じて基地局１４へ送信され、更に基地局１４から無線伝送路１３を通じて移動局１１へ送信され、移動局１１内の音声復号化器１９において伝送路復号化され、引き続き音声復号化されて出力される。
【０００４】
伝送路符号化には３つの手法が用いられ、第１に、
ＣＲＣ（cyclic redundancy check : 巡回冗長検査）を用いて保護する。
第２に、
畳み込み符号化する。第３に、
インタリーブし、
　の記載があるから、「ＣＲＣビットを用いたチェック」と、「畳み込み符号化」と「インタリーブ」の３つの手法で「伝送路符号化」を構成することが記載されている。
　上記のように、乙第４号証及び甲第７号証を参照すれば、引用発明１における「音声符号化部１１」が、本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」に対応し、引用発明１における「ＣＲＣ演算／チェック部１２」と「畳み込み符号化／復号化部１３」と「スロット（デ）インタリーブ部１４」が、本件特許発明１の「第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」に対応しているといえる。
　引用発明１の「送信機１０からの送信信号」は「音声符号化部」に入力されるデータである。
　一方、本件特許発明１の「ディジタルデータ」は「この場合、第１の移動局１は、第１段階の符号化のために情報源符号化器として構成された符号化器２５を有しており、これは第１の移動無線規格この実施例ではＧＳＭ規格に従って構成されている。」（本件明細書【０００９】参照）及び「情報源符号化器２５にはディジタル有効データが供給され、そのようなデータはビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データおよび／またはその他の任意のデータとすることができる。以下では、第１の移動局１と第２の移動局５との間の有効データの伝送について、音声データの伝送に基づき説明する。この場合、情報源符号化器は第１の移動無線規格による音声符号化器として構成されており、この実施例ではＧＳＭ規格による音声符号化器として構成されている。」（本件明細書【００１２】参照）と記載されるように、音声符号化器として構成されている符号化器に入力される信号である。
　よって、引用発明１の「送信機１０からの送信信号」は本件特許発明１の「ディジタルデータ」に相当する。
　本件特許発明１は、符号化されたディジタルデータを「第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」中間局へ伝送することと、中間局により「第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」チャネル符号化されたディジタルデータを伝送するから、本件特許発明１の「中間局」は、「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する局であるといえる。
　一方、引用発明１は、移動局１Ａ、基地局２Ａ、交換局３、基地局２Ｂ、移動局２Ｂで「１つの通信ネットワーク」を構成しているから、引用発明１の「基地局２Ａ」、「基地局２Ｂ」、「交換局３」は、「移動局１Ａ」と「移動局１Ｂ」の「中間にある局」ではあるが、本件特許発明１の「中間局」に相当するということはできない。
　引用発明１における「スロットインタリーブ部１４」から出力される「無線チャネル信号」は移動機１Ａと基地局２Ａとの間の「無線チャネル」上で送信されるから、引用発明１におけるスロットインタリーブ部１４から出力される「無線チャネル」は、本件特許発明１の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　同様に、引用発明１における「基地局２Ｂ」から送出する「無線チャネル信号」は基地局２Ｂと移動機１Ｂとの間の「無線チャネル」上で送信されるから、引用発明１における基地局２Ｂから送出する「無線チャネル」は、本件特許発明１の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し、
　該局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　通信ネットワーク内での伝送のため、局により前記ディジタルデータを符号化し、前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して、符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　通信ネットワークについて、本件特許発明１は「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が存在するのに対し、引用発明１は１つの「通信ネットワーク」である点。
　相違点２
　「局」について、本件特許発明１は「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する「中間局」であるのに対し、引用発明１は１つのネットワーク内の「基地局」であり、該局が行う処理として、本件特許発明１は「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明１は、「チャネル符号化」したデータのうちの「スロットデインタリーブ」と「畳み込み復号化」の処理を行うとともに、別の基地局が「チャネル符号化」の一部である「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」を行う点。
　相違点３
　本件特許発明１は、第２の移動局へ中間局からシグナリングデータを伝送しており、該シグナリングデータが、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むのに対し、引用発明１は、シグナリングデータの伝送に関する記載が無い点。
（エ）相違点の判断
　相違点１について
　甲第２号証には下記の記載（下線は当審が付与。）がある。
「【０００２】
【従来の技術】図２に従来の音声通信制御方式を用いた無線通信システム構成を示す。図２における
１は固定網に接続された固定端末、２-1, ２-2　はある無線符号化音声信号Ａを用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末、５は各端末１、２-1，２-2間の音声通信を行うために各端末との通話路の接続をおこなう交換局である。
１５-3, １５-4は無線符号化音声信号Ａを送受する無線通話回線、１６-3, １６-4は無線制御信号を送受する無線制御回線である。
「【０００８】
【実施例】図１に本発明の符号整合方法の１応用システム例である無線通信システム構成を示す。　図１における各装置、回線１、２-1、２-2、５、１１-1、１１-2、１２-1、１２-2、１２-3、１２-4、１３-1、１３-2、１４、１５-1, １５-2、１５-3、１５-4、１６-1、１６-2、１６-3、１６-4は図２と同等のものである。
３-1、３-2は２種類の無線音声符号化信号Ａ，Ｂのうちいずれかの無線符号化音声信号を用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末、１７-1、１７-2は無線端末３-1、３-2で使用する無線符号化音声信号の選択制御を行うためにセレクタ１３-1、１３-2の制御を行うコーディック選択制御回路であり、交換局５における１０は各々の無線端末が使用可能な音声符号化方式の判断を行い、各々の無線端末に対して音声符号化方式の指定をする音声符号化整合回路である。
　したがって、甲第２号証には次の事項が記載されているといえる。
「１は固定網に接続された固定端末、２-1, ２-2　はある無線符号化音声信号Ａを用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末、５は各端末１、２-1，２-2間の音声通信を行うために各端末との通話路の接続をおこなう交換局であり、１５-3, １５-4は無線符号化音声信号Ａを送受する無線通話回線、１６-3, １６-4は無線制御信号を送受する無線制御回線であり、
　３-1、３-2は２種類の無線音声符号化信号Ａ，Ｂのうちいずれかの無線符号化音声信号を用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末、１７-1、１７-2は無線端末３-1、３-2で使用する無線符号化音声信号の選択制御を行うためにセレクタ１３-1、１３-2の制御を行うコーディック選択制御回路であり、交換局５における１０は各々の無線端末が使用可能な音声符号化方式の判断を行い、各々の無線端末に対して音声符号化方式の指定をする音声符号化整合回路である、
　無線通信システム。」
　結局、甲第２号証は、無線端末は、いずれも交換局５に接続する移動端末であって、１つの「通信ネットワーク」を構成するから、「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」は存在しない。
　相違点２について
　甲第２号証には、「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」は存在しないから、甲第２号証には「中間局」は存在しない。また、甲第２号証に「チャネル符号化」「チャネル復号化」に関する記載は無く、局で「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」を行う際に、あわせて「ＣＲＣ演算／チェック」を行うようにすることも記載されていない。
　相違点３について
　甲第２号証（下線部は当審が付与。）には、
「【００１２】(2)無線端末３-1が発信し、無線端末３-2に着信する場合
まず、無線端末３-1からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ、着信端末：無線端末３-2で設定された”呼設定”信号を
交換局５における制御回路９が
制御回路９は無線端末３-2に対して
無線符号化音声信号Ｂの”呼設定”信号を送出する。
　の記載があり、ここで甲第２号証の「呼設定」信号は本件特許発明１の「シグナリングデータ」に相当するから、甲第２号証には、
「交換局５が無線符号化音声方式Ｂのシグナリングデータを着信端末に対して送信する」ことが記載されている。（以下「甲２記載技術」という。）
　ここで、請求人は、「甲第２号証は、コーデック・スルー通信とするための回線設定時のシーケンスを示し、甲第１号証は、その結果として設定された回線構成を示している。」と主張しているから、甲第１号証に記載されている引用発明１に甲２記載技術を適用できるかどうかについて検討する。
　甲第１号証（下線は当審が付与。）には、
「【０００２】
【従来の技術】図４は従来より知られているＰＤＣシステム（フルレート）が示されており、移動機１は基地局２と無線１チャネル当たり２２４ビット／２０ｍｓが割り当てられており、この
フルレートの無線チャネル信号はＶ．ＳＥＬＰ符号を使用して基地局２から交換局３へそのままスルーで送られ、
交換局３内の音声処理装置３１と交換機３２とを経て公衆網４またはデジタル移動網５に接続される。
「【０００８】そして、
基地局２においてはこの無線チャネル信号は何らの処理も受けずにスルーで通過して交換局３に与えられ、
【０００９】また、
デジタル移動機−デジタル移動機間の接続の場合には交換局３の音声処理装置３１においては多重分離（この部分は図示せず）のみが行われ、
【００１０】しかしながら、このようなＰＤＣシステムでは
伝送路において２２４ビットが占有されており有効利用できないため、図６に示すようにマルチレート（１４１ビット／２０ｍｓ）のデータ伝送方式が採用されるようになっている。
【００１１】すなわち、図４に示したＰＤＣシステムにおいては交換局３における音声処理装置３１において行われていた機能の内、畳み込み復号化部（符号化部）３１３とスロットデインタリーブ部（インタリーブ部）３１４の処理が基地局２で行うようにスロットデインタリーブ部（インタリーブ部）２１と畳み込み復号化部（符号化部）２２とが設けられている。
【００１２】したがって、
移動機１からの無線チャネル信号は基地局２においてスロットデインタリーブ部２１と畳み込み復号化部２２とによりマルチレート信号（１４１ビット／２０ｍｓ）に戻され、
【００１３】尚、基地局２から交換局３へのマルチレート信号は図５で言えばＡ点に示す１４１ビットが音声符号化とＣＲＣ演算が施された信号に対応している。」
　と記載されているように、従来から「デジタル移動機−デジタル移動機間の接続の場合」には、交換局３で多重分離のみが行われる一方、「ＣＲＣ演算／チェック」、「音声符号化／復号化」、「畳み込み符号化／復号化」、「スロット（デ）インタリーブ」を行なわずに、デジタル移動網５に送信していたが、基地局２と交換局３の伝送路を有効活用するために、畳み込み復号化とスロットデインタリーブを基地局２で行うように構成した発明が、甲第１号証の図７に記載される引用発明１であるといえる。
　そうすると、引用発明１は、基地局２と交換局３の間の伝送路の有効活用のために、基地局で畳み込み復号化とスロットデインタリーブを行うようにしたものであって、「同じ音声符号化方式のデジタル移動機が接続される場合を前提」として、「基地局と交換局の間の伝送路の有効活用を行う」ことを目的とした発明である。
　請求人は、甲第１号証の【０００８】−【０００９】に無線端末間の通信においてコーデック・スルー通信とすることが記載されており、「甲第２号証は、コーデック・スルー通信とするための回線設定時のシーケンスを示し、甲第１号証は、その結果として設定された回線構成を示している」と主張している（審判請求書３０頁）。
　しかし、甲第１号証には、交換機が多重分離のみが行われて、Ｖ．ＳＥＬＰ符号のまま相手のデジタル移動機に対して送信することが記載されているだけであって、異なる音声符号化方式のデジタル移動機が接続される場合の動作について何ら記載されていないから、引用発明１における交換機の動作が「コーデック・スルー」であるとしても、引用発明１において接続されている無線端末は、甲第２号証において接続されている無線端末とは異なる。
　また、請求人は、本件特許の優先権主張の日において、甲第１号証の通信システムであるＰＤＣシステムでは、音声符号化方式としてＳＶＥＬＰ方式とＰＳＩ−ＣＥＬＰ方式の両方が採用されており、着信側の無線端末は使用すべき音声符号化方式を知る必要があった旨主張（審判請求書３０頁）している。
　しかし、引用発明１に、ＰＳＩ−ＣＥＬＰ（ハーフレート）端末を接続する場合の動作は記載されていない。
　そして、甲第３号証の２０頁に「ハーフレート方式の通信チャネルの伝送速度は５．６ｋｂ／ｓである」の記載があるように、ハーフレート端末の符号化速度は５．６ｋｂｐｓであって、引用発明１における基地局と交換局間の「マルチレート信号」よりも低い伝送速度であるから、引用発明１の基地局においてスロットデインタリーブや畳み込み復号化を行って伝送速度を下げる必要が無い。
　つまり、引用発明１において、ハーフレート方式の端末を接続する場合には、必ずしも基地局や交換局において同様の処理を行う必要が無いから、引用発明１においてハーフレート端末を接続した場合の動作が記載されているとはいえない。
　上記によれば、「甲第２号証が、コーデック・スルー通信とするための回線設定時のシーケンスを示し、甲第１号証が、その結果として設定された回線構成を示している」とはいえない。
　したがって、引用発明１に甲２記載技術を適用することはできない。
　また、相違点１で記載したように、引用発明１は１つの通信ネットワークで構成されているから、「中間局」が存在しないので、そもそも「中間局」からシグナリングデータを送信することはできない。
　したがって、本件特許発明１は、引用発明１及び甲２記載技術より容易に発明をすることができたとはいえない。
（オ）予備的な検討
　なお、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、とした場合について、予備的に検討する。
　この場合、移動機１Ａと基地局２Ａで第１の通信ネットワークを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂで第２の通信ネットワークを構成している。
　乙第４号証及び甲第７号証を参照すれば、引用発明１における「音声符号化部１１」が、本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」に対応し、引用発明１における「ＣＲＣ演算／チェック部１２」と「畳み込み符号化／復号化部１３」と「スロット（デ）インタリーブ部１４」が、本件特許発明１の「第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」に対応しているといえる。
　引用発明１における「スロットインタリーブ部１４」から出力される移動機１Ａと基地局２Ａとの間の「無線チャネル信号」は、本件特許発明１の「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当し、
　引用発明１における「基地局２Ｂ」から送出される基地局２Ｂと移動機１Ｂとの間の「無線チャネル」は、本件特許発明１の「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当する。
　引用発明１の「基地局２Ａ」、「交換局３」、「基地局２Ｂ」は、「移動機１Ａ」と「基地局２Ａ」で構成される「第１の通信ネットワーク」と「基地局２Ｂ」と「移動機１Ｂ」で構成される「第２の通信ネットワーク」の間にある局であるから、いずれも「中間局」といえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータを符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　本件特許発明１は、「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを中間局から第２の移動局へ伝送して、第２の移動局が受信したシグナリングデータに依存して情報源復号するのに対し、引用発明１は、「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して情報源復号を行っている記載も無い点。
　相違点２
　中間局が行う符号化について、本件特許発明１は「チャネル符号化」であるのに対し、引用発明１は、「チャネル符号化」の一部である「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」を行う点。
　相違点１について
　「中間局」の点を除き、上記（エ）の相違点３において記載したとおり、引用発明１に甲２記載技術を適用することはできない。
　相違点２について
　「チャネル符号化」を構成する「ＣＲＣ演算／チェック」について、基地局に代えて交換局で行うことで、交換局で「チャネル符号化」を行うようにすることは甲第２号証に記載されていない。
　上記のように、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、としても、本件特許発明１は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法である（上記「第２」の１．を参照。）。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含む。
　したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明２は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１において、さらに「前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点を含む。
　そして、甲第２号証に記載されている「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、送信するディジタルデータに対して「付加」することはできない。
　したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明３は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　エ．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点を含む。
　そして、甲第２号証に記載されている「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、シグナリングデータをディジタルデータと「いっしょ」に伝送することはできない。
　したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明４は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　オ．本件特許発明７について
　（ア）本件特許発明７
　本件特許発明７は、特許第４０２１６２２号公報の特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである。（上記「第２」の１．を再掲。）
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　（イ）甲第１号証
　上記ア．（イ）に記載したとおりである。
　（ウ）比較
　引用発明１の「移動機１Ａ」、「移動機１Ｂ」は、それぞれ本件特許発明７の「第１の移動局」、「第２の移動局」に相当する。
　上記ア．（ウ）に記載したように、乙第４号証及び甲第７号証を参照すれば、引用発明１における「音声符号化部１１」が、本件特許発明７の「第１段階でディジタルデータを符号化」に対応し、引用発明１における「ＣＲＣ演算／チェック部１２」と「畳み込み符号化／復号化部１３」と「スロット（デ）インタリーブ部１４」が、本件特許発明７の「第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」に対応しているといえる。
　さらに、引用発明１の「送信機１０からの送信信号」は本件特許発明７の「ディジタルデータ」に相当する。
　本件特許発明７は、符号化されたディジタルデータを「第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」中間局へ伝送することと、中間局により「第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」チャネル符号化されたディジタルデータを伝送するから、本件特許発明７の「中間局」は、「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する局であるといえる。
　一方、引用発明１は、移動局１Ａ、基地局２Ａ、交換局３、基地局２Ｂ、移動局２Ｂで「１つの通信ネットワーク」を構成しているから、引用発明１の「基地局２Ａ」、「基地局２Ｂ」、「交換局３」は、「移動局１Ａ」と「移動局１Ｂ」の「中間にある局」ではあるが、本件特許発明７の「中間局」に相当するということはできない。
　引用発明１における「スロットインタリーブ部１４」から出力される「無線チャネル信号」は移動機１Ａと基地局２Ａとの間の「無線チャネル」上で送信されるから、引用発明１におけるスロットインタリーブ部１４から出力される「無線チャネル」は、本件特許発明７の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　同様に、引用発明１における「基地局２Ｂ」から送出する「無線チャネル信号」は基地局２Ｂと移動機１Ｂとの間の「無線チャネル」上で送信されるから、引用発明１における基地局２Ｂから送出する「無線チャネル」は、本件特許発明７の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　したがって、本件特許発明７と引用発明１は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し、
　該局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　通信ネットワーク内での伝送のため、局により前記ディジタルデータを符号化し、前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して、符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　通信ネットワークについて、本件特許発明７は「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が存在するのに対し、引用発明１は１つの「通信ネットワーク」である点。
　相違点２
　「局」について、本件特許発明７は「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する「中間局」であるのに対し、引用発明１は１つのネットワーク内の「基地局」であり、該局が行う処理として、本件特許発明７は「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明１は、「チャネル符号化」したデータのうちの「スロットデインタリーブ」と「畳み込み復号化」の処理を行うとともに、別の基地局が「チャネル符号化」の一部である「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」を行う点。
　相違点３
　本件特許発明７は、第２の移動局へシグナリングデータを伝送しており、該シグナリングデータが、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むのに対し、引用発明１は、シグナリングデータの伝送に関する記載が無い点。
（エ）相違点の判断
　相違点１について、
　上記ア．（エ）の相違点１に記載したとおりである。
　相違点２について
　上記ア．（エ）の相違点２に記載したとおりである。
　相違点３について
　上記ア．（エ）の相違点３に記載したとおりである。
　したがって、本件特許発明７は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
（オ）予備的な検討
　なお、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、とした場合について、予備的に検討する。
　上記ア．（ウ）に記載したように、乙第４号証及び甲第７号証を参照すれば、引用発明１における「音声符号化部１１」が、本件特許発明７の「第１段階でディジタルデータを符号化」に対応し、引用発明１における「ＣＲＣ演算／チェック部１２」と「畳み込み符号化／復号化部１３」と「スロット（デ）インタリーブ部１４」が、本件特許発明７の「第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」に対応しているといえる。
　引用発明１における「スロットインタリーブ部１４」から出力される移動機１Ａと基地局２Ａとの間の「無線チャネル信号」は、本件特許発明７の「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当し、
　引用発明１における「基地局２Ｂ」から送出される基地局２Ｂと移動機１Ｂとの間の「無線チャネル」は、本件特許発明７の「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当する。
　引用発明１の「基地局２Ａ」、「交換局３」、「基地局２Ｂ」は、「移動機１Ａ」と「基地局２Ａ」で構成される「第１の通信ネットワーク」と「基地局２Ｂ」と「移動機１Ｂ」で構成される「第２の通信ネットワーク」の間にある局であるから、いずれも「中間局」といえる。
　したがって、本件特許発明７と引用発明１は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータを符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　本件特許発明７は、「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを中間局から第２の移動局へ伝送して、第２の移動局が、受信したシグナリングデータに依存して、第１段階で符号化されたディジタルデータを復号するのに対し、引用発明１は、「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して情報源復号を行っている記載も無い点。
　相違点２
　中間局が行う符号化について、本件特許発明７は「チャネル符号化」であるのに対し、引用発明１は、「チャネル符号化」の一部である「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」を行う点。
　相違点１について
　甲第２号証には、上記ア．（エ）で記載したとおり、甲２記載技術が記載されている。
　ここで、請求人は、「甲第２号証は、コーデック・スルー通信とするための回線設定時のシーケンスを示し、甲第１号証は、その結果として設定された回線構成を示している。」と主張しているから、引用発明１に甲２記載技術を適用できるかどうかについて検討すると、上記ア．（エ）の相違点３で記載したように、引用発明１に甲２記載技術を適用することはできない。
　相違点２について
　「チャネル符号化」を構成する「ＣＲＣ演算／チェック」について、基地局に代えて交換局で行うことで、交換局で「チャネル符号化」を行うようにすることは甲第２号証に記載されていない。
　上記のように、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、としても、本件特許発明７は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　カ．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。
　したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明８は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　キ．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明７において、さらに「第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点を含む。
　そして、甲第２号証に記載されている「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、送信するディジタルデータに対して「付加」することはできない。
　したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明９は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　ク．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明７において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点を含む。
　そして、甲第２号証に記載されている「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、シグナリングデータをディジタルデータと「いっしょ」に伝送することはできない。
　したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明１０は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　ケ．本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。
　したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１３は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　コ．本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、本件特許発明１または本件特許発明３または本件特許発明７または本件特許発明９において、さらに「前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。
　したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１４は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　サ．本件特許発明１５について
　本件特許発明１５は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する」ことを含む方法（上記「第２」の１．を参照。）である。
　よって、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。
　したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１５は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできない。
　シ．小括（無効理由１について）
　　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、引用発明１及び甲２記載技術により容易に発明をすることができたということはできないから、特許法第２９条第２項には該当しない。
　したがって、無効理由１を理由として、本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を無効とすることはできない。
　（３）無効理由２について
　ア．本件特許発明１について
　（ア）本件特許発明１
　上記（２）ア．（ア）に記載したとおりである。
　（イ）甲第２号証
　甲第２号証（下線部は当審が付与。）には、
「【０００７】
【作用】
本発明では、
網側で両無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線符号化音声信号を用いるように、発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ、更に網内のコーディックを切り離して通話路の設定をし、無線符号化音声信号を変換せずに中継を行い、通信を行う
【０００８】
【実施例】図１に本発明の符号整合方法の１応用システム例である無線通信システム構成を示す。　図１における各装置、回線１、２-1、２-2、５、１１-1、１１-2、１２-1、１２-2、１２-3、１２-4、１３-1、１３-2、１４、１５-1, １５-2、１５-3、１５-4、１６-1、１６-2、１６-3、１６-4は図２と同等のものである。３-1、３-2は２種類の無線音声符号化信号Ａ，Ｂのうちいずれかの無線符号化音声信号を用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線端末、１７-1、１７-2は無線端末３-1、３-2で使用する無線符号化音声信号の選択制御を行うためにセレクタ１３-1、１３-2の制御を行うコーディック選択制御回路であり、交換局５における１０は各々の無線端末が使用可能な音声符号化方式の判断を行い、各々の無線端末に対して音声符号化方式の指定をする音声符号化整合回路である。
本無線通信システムにおいて
無線端末３-1と無線端末３-2が音声通信する場合は、交換局５において制御回路９によりセレクタ８-1、８-2、８-3、８-4を制御してコーディック６-1又は６-2、７-1又は７-2を切り離し、各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中継を行う。
「【００１２】(2)
無線端末３-1が発信し、無線端末３-2に着信する場合
まず、
無線端末３-1からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ、着信端末：無線端末３-2で設定された”呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無線制御回線１６-1を通じて受信すると、”呼設定”信号情報を音声符号化整合回路１０における音声符号化方式制御回路２０に引き渡す。音声符号化方式制御回路２０は”呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し、発信端末は無線符号化音声信Ｂを使用要求し、着信端末が無線端末３-2であることを認識する。次に、音声符号化方式制御回路２０は無線端末３-1、無線端末３-2間の音声通信に使用する音声符号化方式を決定するため、音声符号化方式判定回路１９を起動する。音声符号化方式判定回路１９は、無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し、無線端末３-1、３-2の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，Ｂであることを音声符号化方式制御回路２０に通知する。音声符号化方式制御回路２０は、両無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し、無線端末３-1、無線端末３-2間通信で同一の無線符号化音声信号であり、且つ、高能率な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定する。音声符号化方式制御回路２０は、先の音声符号化方式の決定結果に基づき、制御回路９を起動する。制御回路９は無線端末３-2に対して無線制御回線１６-2を通じ、無線符号化音声信号Ｂの”呼設定”信号を送出する。
交換局５において制御回路９は無線制御回線１６-2を通じ、無線端末２-1からの”応答”信号を受信するとセレクタ８-1、８-2を制御して、今まで、コーディック６-1、６-2に接続していた状態からコーディックを切り離す。この後、制御回路９は無線端末３-1に対して無線制御回線１６-2を通じ、”応答”信号を送出し、無線端末３-1と無線端末３-2の間で無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始される。
　そして図１には、
　の記載があるから、甲第２号証には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「網側で両無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線符号化音声信号を用いるように、発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ、更に網内のコーディックを切り離して通話路の設定をし、無線符号化音声信号を変換せずに中継を行い、通信を行う方法であって、
　本無線通信システムにおいて、無線端末３-1と無線端末３-2が音声通信する場合は、交換局５において制御回路９によりセレクタ８-1、８-2を制御してコーディック６-1又は６-2を切り離し、各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中継を行うものであり、
　無線端末３-1が発信し、無線端末３-2に着信する場合は、
　無線端末３-1からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ、着信端末：無線端末３-2で設定された”呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無線制御回線１６-1を通じて受信すると、”呼設定”信号情報を音声符号化方式制御回路２０に引き渡し、
　音声符号化方式制御回路２０は”呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し、発信端末は無線符号化音声信Ｂを使用要求し、着信端末が無線端末３-2であることを認識して、無線端末３-1、無線端末３-2間の音声通信に使用する音声符号化方式を決定するため、音声符号化方式判定回路１９を起動し、
　音声符号化方式判定回路１９は、無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し、無線端末３-1、３-2の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，Ｂであることを音声符号化方式制御回路２０に通知し、
　音声符号化方式制御回路２０は、両無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し、無線端末３-1、無線端末３-2間通信で同一の無線符号化音声信号であり、且つ、高能率な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定して、先の音声符号化方式の決定結果に基づき、制御回路９を起動して、無線端末３-2に対して無線制御回線１６-2を通じ、無線符号化音声信号Ｂの”呼設定”信号を送出し、
　交換局５において制御回路９は無線制御回線１６-2を通じ、無線端末２-1からの”応答”信号を受信するとセレクタ８-1、８-2を制御して、今まで、コーディック６-1、６-2に接続していた状態からコーディックを切り離した後、制御回路９は無線端末３-1に対して無線制御回線１６-2を通じ、”応答”信号を送出し、無線端末３-1と無線端末３-2の間で無線通話回線１５-1と無線通話回線１５-2を通じて無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始される、
　方法。」
　（ウ）比較
　本件特許発明１と引用発明２を比較する。
　引用発明２の「無線端末３-1」は、本件特許発明１の「第１の移動局」に相当し、
　引用発明２の「無線端末３-2」は、本件特許発明１の「第２の移動局」に相当する。
　「通信ネットワーク」は、上記（１）に記載したように「所定の移動無線規格に従って構成されている」ものであるから、引用発明２は、無線端末３-1、交換局５、無線端末３-2で構成される「１つの通信ネットワーク」に関する発明である。
　また、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも「無線チャネル」上で送信され、該「無線チャネル」は無線端末と交換局との間の「無線チャネル」であるから、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも本件特許発明１の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　ここで、本件特許発明１は、符号化されたディジタルデータを「第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」中間局へ伝送することと、中間局により「第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」チャネル符号化されたディジタルデータを伝送するから、「中間局」は、「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する局であるといえる。
　一方、引用発明２は、上記のように「１つの通信ネットワーク」に関する発明であって、２つの通信ネットワークは存在しない。
　よって、引用発明２の「交換局５」は、本件特許発明１の「中間局」に該当しない。
　引用発明２においては、「発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ」るから、無線端末内にコーデックを有し、該コーデックが「無線符号化音声信号Ｂ」を生成することが明らかである。
　ここで、甲第２号証の【０００２】に、「無線端末２-1, ２-2における１２-3, １２-4は無線符号化音声信号Ａから音声の生成及びその反対の処理を行うコーディック」の記載があるから、引用発明２における「コーディック」は、「音声」から「無線符号化音声信号」の生成の処理、あるいはその反対の処理を行う装置であるといえる。
　よって、引用発明２における「コーディック」が「第１段階でディジタルデータを符号化」の処理を含むことは明らかである。
　引用発明２における「コーディック」が「第２段階でディジタルデータをチャネル符号化」の処理を含むかどうかについてみると、甲第２号証において、「コーディック」が生成した「無線符号化音声信号」が、「音声符号化」されて「チャネル符号化」された信号であるのか、「音声符号化」された信号であるのかは明記されていないが、甲第２号証において、誤り訂正符号を用いることや、誤り訂正を行うことは記載されていないから、甲第２号証の「コーディック」は、誤り訂正符号を考慮しない符号化であると認められる。
　上記によれば、引用発明２における「コーディック」は「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当する。
　引用発明２の「呼設定」信号は、シグナリングデータである。
　そして、該「呼設定」信号に設定されている「音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ」は無線端末３-1が使用した無線音声符号化方式であるから、「第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化」しているといえる。
　また、無線端末３-2は、無線符号化音声信号Ｂを受信し、「”応答”信号」の送信を行って、無線符号化音声信号Ｂを使用し、音声通信を行っているから、「第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号」しているといえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、
　前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し、
　通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局によりディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　通信ネットワークについて、本件特許発明１は「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が存在するのに対し、引用発明２は１つの「通信ネットワーク」である点。
　相違点２
　「局」について、本件特許発明１は「中間局」であるのに対し、引用発明２は「交換局」であり、該局が行う処理として、本件特許発明１は「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明２は、チャネル符号化処理を行わない点。
　相違点３
　移動局の処理に関し、本件特許発明１は、移動局において、ディジタルデータを第２段階でチャネル符号化し、中間局において符号化されたディジタルデータチャネルを復号するのに対し、引用発明２はチャネル符号に関する記載は無い点。
（エ）相違点の判断
　相違点１及び相違点２及び相違点３について
　甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証のいずれにも、２つの通信ネットワークが存在することは記載されていないから、中間局は存在しない。
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証のいずれにも、中継を行う局において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することは記載されていない。
　したがって、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証を参照しても、「中間局」において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することが周知であるとはいえない。
　上記によれば、中間局において、「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」することが容易に想到しうるとはいえない。
　上記のように、本件特許発明１は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
（オ）予備的な検討
　なお、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、とした場合について、予備的に検討する。
　引用発明２の「無線端末３-1」と「交換局５」で構成される通信ネットワークが本件特許発明１の「第１の通信ネットワーク」に相当し、
　引用発明２の「無線端末３-2」と「交換局５」で構成される通信ネットワークが本件特許発明１の「第２の通信ネットワーク」に相当する。
　また、引用発明２の「交換局５」は、「無線端末３-1」と「交換局５」で構成される通信ネットワークと、「無線端末３-2」と「交換局５」で構成される通信ネットワークの間にある局であるから、「中間局」であるといえる。
　引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも、無線端末と交換局との間の「伝送チャネル」に相当するから、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」、「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　また、上記ア．（ウ）に記載したように、引用発明２における「コーディック」は、本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当し、
　引用発明２の「無線符号化音声信号Ｂ」は、本件特許発明１の「符号化されたディジタルデータ」に相当する。
　引用発明２の「呼設定」信号は、シグナリングデータである。
　そして、該「呼設定」信号に設定されている「音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ」を無線端末３-1が使用し、無線端末３-2が、「”応答”信号」の送信を行って、無線符号化音声信号Ｂを使用し、音声通信を行っている。
　音声通信を行うためには、無線端末３-1で、「音声から無線符号化音声信号Ｂへの符号化」が行われ、無線端末３-2で、ディジタルデータをチャネルで受信して「受信した無線符号化音声信号Ｂから音声への復号化」が行われることは明らかである。
　つまり、引用発明２は、「第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化」し、「前記第２の移動局によりディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号」しているといえる。
　また、引用発明２の無線端末と交換局間の「無線通話回線」では、無線符号化音声信号Ｂが送信されているから、引用発明２は「第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」するとともに、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送」しているといえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、
　前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局によりディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　本件特許発明１では、第１の無線端末において「第２段階で該ディジタルデータを符号化」し、第２の無線端末において「中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号」するのに対し、引用発明２は、「第２段階」の符号化及び復号化に関して記載が無い点。
　相違点２
　中間局において、本件特許発明１では、「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」するとともに、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため」に「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明２は、処理を行わない点。
　相違点１について
　甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証によれば、無線伝送路において誤り訂正符号を用いることは周知であるから、第１の無線端末において誤り訂正符号化を行い、第２の無線端末において誤り訂正復号化を行うことは一般的なことにすぎない。
　相違点２について
　上記（エ）に記載したように、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証のいずれにも、中継を行う局において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することは記載されていない。
　よって、端末の間にある中間局において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することが周知であるとはいえない。
　したがって、２つの通信ネットワークの中間に位置する中間局において、「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」することは容易に想到しうるとはいえない。
　上記のように、本件特許発明１は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　上記のように、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、としても、本件特許発明１は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、上記（２）イ．に記載したとおりである。
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）で記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）で記載したのと同様の理由により、本件特許発明２は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、上記（２）ウ．に記載したとおりである。
　本件特許発明３は、本件特許発明１において、さらに「前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点を含む。
　そして、引用発明２の「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、送信するディジタルデータに対して「付加」することはできない。
　したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明３は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　エ．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、上記（２）エ．に記載したとおりである。
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに、「第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点を含む。
　そして、引用発明２の「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、シグナリングデータをディジタルデータと「いっしょ」に伝送することはできない。
　したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明４は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　オ．本件特許発明７について
　（ア）本件特許発明７
　上記（２）オ．に記載したとおりである。
　（イ）甲第２号証
　上記ア．（イ）に記載したとおりである。
　（ウ）比較
　本件特許発明７と引用発明２を比較する。
　引用発明２の「無線端末３-1」は、本件特許発明７の「第１の移動局」に相当し、
　引用発明２の「無線端末３-2」は、本件特許発明７の「第２の移動局」に相当する。
　「通信ネットワーク」は、上記（１）に記載したように「所定の移動無線規格に従って構成されている」ものであるから、引用発明２は、無線端末３-1、交換局５、無線端末３-2で構成される「１つの通信ネットワーク」に関する発明である。
　また、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも「無線チャネル」上で送信され、該「無線チャネル」は無線端末と交換局との間の「無線チャネル」であるから、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも本件特許発明７の「通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　ここで、本件特許発明７は、符号化されたディジタルデータを「第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」中間局へ伝送することと、中間局により「第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して」チャネル符号化されたディジタルデータを伝送するから、「中間局」は、「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する局であるといえる。
　一方、引用発明２は、上記のように「１つの通信ネットワーク」に関する発明であって、２つの通信ネットワークは存在しない。
　よって、引用発明２の「交換局５」は、本件特許発明７の「中間局」に該当しない。
　引用発明２においては、「発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ」るから、無線端末内にコーデックを有し、該コーデックが「無線符号化音声信号Ｂ」を生成することが明らかである。
　ここで、甲第２号証の【０００２】に、「無線端末２-1, ２-2における１２-3, １２-4は無線符号化音声信号Ａから音声の生成及びその反対の処理を行うコーディック」の記載があるから、引用発明２における「コーディック」は、「音声」から「無線符号化音声信号」の生成の処理、あるいはその反対の処理を行う装置であるといえる。
　よって、引用発明２における「コーディック」が「第１段階でディジタルデータを符号化」の処理を含むことは明らかである。
　引用発明２における「コーディック」が「第２段階でディジタルデータをチャネル符号化」の処理を含むかどうかについてみると、甲第２号証において、「コーディック」が生成した「無線符号化音声信号」が、「音声符号化」されて「チャネル符号化」された信号であるのか、「音声符号化」された信号であるのかは明記されていないが、甲第２号証において、誤り訂正符号を用いることや、誤り訂正を行うことは記載されていないから、甲第２号証の「コーディック」は、誤り訂正符号を考慮しない符号化であると認められる。
　上記によれば、引用発明２における「コーディック」は「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当する。
　引用発明２の「呼設定」信号は、シグナリングデータである。
　そして、引用発明２の、「呼設定」信号に設定されている「音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ」は無線端末３-1が使用した無線音声符号化方式であるから、「第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化」しているといえる。
　また、無線端末３-2は、無線符号化音声信号Ｂを受信し、「”応答”信号」の送信を行って、無線符号化音声信号Ｂを使用し、音声通信を行っているから、「前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号」しているといえる。
　したがって、本件特許発明７と引用発明２は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、
　前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し、
　通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　通信ネットワークについて、本件特許発明７は「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が存在するのに対し、引用発明２は１つの「通信ネットワーク」である点。
　相違点２
　「局」について、本件特許発明７は「中間局」であるのに対し、引用発明２は「交換局」であり、該局が行う処理として、本件特許発明７は「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明２は、チャネル符号化処理は行わない点。
　相違点３
　移動局の処理に関し、本件特許発明７は、移動局において、ディジタルデータを第２段階でチャネル符号化し、中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号するのに対し、引用発明２はチャネル符号に関する記載は無い点。
（エ）相違点の判断
　相違点１及び相違点２及び相違点３について
　甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証のいずれにも、２つの通信ネットワークが存在することは記載されていないから、中間局は存在しない。
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証のいずれにも、中継を行う局において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することは記載されていない。
　したがって、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証を参照しても、「中間局」において、誤り訂正符号を一度復号化し、再度符号化して送信することが周知であるとはいえない。
　上記によれば、中間局において、「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」することが容易に想到しうるとはいえない。
　上記のように、本件特許発明７は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
（オ）予備的な検討
　なお、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、とした場合について、予備的に検討する。
　引用発明２の「無線端末３-1」と「交換局５」で構成される通信ネットワークが本件特許発明７の「第１の通信ネットワーク」に相当し、
　引用発明２の「無線端末３-2」と「交換局５」で構成される通信ネットワークが本件特許発明７の「第２の通信ネットワーク」に相当する。
　また、引用発明２の「交換局５」は、「無線端末３-1」と「交換局５」で構成される通信ネットワークと、「無線端末３-2」と「交換局５」で構成される通信ネットワークの間にある局であるから、「中間局」であるといえる。
　引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、いずれも、無線端末と交換局との間の「伝送チャネル」に相当するから、引用発明２における「無線通話回線１５-1」、「無線通話回線１５-2」は、それぞれ本件特許発明７の「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」、「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」といえる。
　また、上記ア．（ウ）に記載したように、引用発明２における「コーディック」は、本件特許発明７の「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当し、
　引用発明２の「無線符号化音声信号Ｂ」は、本件特許発明７の「符号化されたディジタルデータ」に相当する。
　引用発明２の「呼設定」信号は、シグナリングデータである。
　そして、該「呼設定」信号に設定されている「音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ」を無線端末３-1が使用し、無線端末３-2が、「”応答”信号」の送信を行って、無線符号化音声信号Ｂを使用し、音声通信を行っている。
　音声通信を行うためには、無線端末３-1で、「音声から無線符号化音声信号Ｂへの符号化」が行われ、無線端末３-2で、ディジタルデータをチャネルで受信して「受信した無線符号化音声信号Ｂから音声への復号化」が行われることは明らかである。
　つまり、引用発明２は、「第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化」し、「前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号」しているといえる。
　また、引用発明２の無線端末と交換局間の「無線通話回線」では、無線符号化音声信号Ｂが送信されているから、引用発明２は「第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」するとともに、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送」しているといえる。
　したがって、本件特許発明７と引用発明２は、
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、
　前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　本件特許発明７では、第１の無線端末において「第２段階で該ディジタルデータを符号化」し、第２の無線端末において「中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号」するのに対し、引用発明２は、「第２段階」の符号化及び復号化に関して記載が無い点。
　相違点２
　中間局において、本件特許発明７では、「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」するとともに、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため」に「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し、引用発明２は、処理を行わない点。
　相違点１について
　甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証によれば、無線伝送路において誤り訂正符号を用いることは周知であるから、第１の無線端末において誤り訂正符号化を行い、第２の無線端末において誤り訂正復号化を行うことは一般的なことにすぎない。
　相違点２について
　甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証を参照しても、端末の間にある中間局において、誤り訂正符号を一度復号化し、チャネル符号化して送信することが周知であるとはいえない。
　よって、２つの通信ネットワークの中間に位置する中間局において、「第２段階で符号化されたディジタルデータを復号」するとともに、「ディジタルデータをチャネル符号化」することは容易に想到しうるとはいえない。
　上記のように、本件特許発明７は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　上記のように、「ネットワーク」について、請求人が主張するように、移動局から基地局、基地局から移動局がそれぞれ「ネットワーク」である、としても、本件特許発明７は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　カ．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、上記（２）カ．に記載したとおりである。
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明８は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　キ．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、上記（２）キ．に記載したとおりである。
　本件特許発明９は、本件特許発明７において、さらに「第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに「中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点を含む。
　そして、引用発明２の「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、送信するディジタルデータに対して「付加」することはできない。
　したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明９は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　ク．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、上記（２）ク．に記載したとおりである。
　本件特許発明１０は、本件特許発明７において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含み、さらに「第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送」する相違点を含む。
　そして、引用発明２の「呼設定」信号は、呼設定後のデータ転送において使用するコーデックの選択に使用されるのであるから、「データ転送の前」に伝送する必要がある。つまり、シグナリングデータをディジタルデータと「いっしょ」に伝送することはできない。
　したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由、及び上記の理由により、本件特許発明１０は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　ケ．本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、上記（２）ケ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１３は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１３は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　コ．本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、上記（２）コ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１４は、本件特許発明１または本件特許発明３または本件特許発明７または本件特許発明９において、さらに「前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１４は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　サ．本件特許発明１５について
　本件特許発明１５は、上記（２）サ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１５は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１５は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはできない。
　シ．小括（無効理由２について）
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、引用発明２及び甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証に記載された発明により容易に発明をすることができたということはいえないから、特許法第２９条第２項には該当しない。
　したがって、無効理由２を理由として本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を無効とすることはできない。
第３．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　したがって、本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を、無効理由１、２を理由として特許法第１２３条第１項第２号に該当するということはできない。
　また、その他に無効理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。