【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７５０８号「無線通信装置および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１１日の出願であって、平成１４年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置において、
　入力信号を中間周波数帯に変調した、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を、中心周波数がｆｃの局部発振信号でアップコンバートして無線周波数帯変調信号とするとともに、そのアップコンバートに用いた局部発振信号を無線周波数帯変調信号と同時に無線送信する送信機と、
　上記送信機からの無線送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、中心周波数がｆｃの局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成することで、受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートし、そのダウンコンバートで得られた、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を復調する受信機と、
　からなることを特徴とする無線通信装置。」
から、
「無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置において、
　入力信号を中間周波数帯に変調した、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を、中心周波数がｆｃの局部発振信号でアップコンバートして無線周波数帯変調信号とするとともに、そのアップコンバートに用いた局部発振信号を無線周波数帯変調信号と同時に無線送信する送信機と、
　上記送信機からの無線送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、中心周波数がｆｃの局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成し、送信機でアップコンバートに用い送信されてきたその局部発振信号で受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートし、そのダウンコンバートで得られた、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を復調する受信機と、
　からなることを特徴とする無線通信装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信機」における「ダウンコンバート」について、「送信機でアップコンバートに用い送信されてきたその局部発振信号で」受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートすることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の備考欄において引用された特開平５−４８４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、複数の端末器間でデータや音声などの信号をワイヤレスで送受信するワイヤレス伝送方式に関するものである。」（第２頁左欄第１７〜１９行）
　
Ｂ．「【従来の技術】従来のワイヤレス伝送方式に用いる送信回路と受信回路の構成を図５と図６にそれぞれ示す。まず、送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、局部発振器１２からの局部発振周波信号と混合して高周波の送受信周波信号に変換し、必要な周波数の信号を増幅回路１３により増幅して、出力回路１４を介してアンテナ１５から送信する。次に、受信回路２では、アンテナ２５から入力回路２４を介して受信した受信信号のうち、必要な周波数の信号を増幅回路２３により増幅し、局部発振器２２からの局部発振信号と混合して、周波数変換回路２１により中間周波信号に変換して出力する。」（第２頁左欄第２１〜３２行）
　
Ｃ．「【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来のワイヤレス伝送方式では、データや音声などの信号をワイヤレスで送受信する複数の端末器の各々が送信回路１と受信回路２を備え、これらが局部発振器１２及び２２を備えているために、局部発振周波数が高くなると、局部発振器１２，２２が高価になり、各端末器に接続する送受信回路のコストが上昇するという問題があった。
【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、局部発振周波数が高い場合でも端末器の送受信回路を安価に構成できるようなワイヤレス伝送方式を提供することにある。」（第２頁左欄第３６〜４６行）
　
Ｄ．「【課題を解決するための手段】本発明のワイヤレス伝送方式にあっては、上記の課題を解決するために、複数の端末器間で信号をワイヤレスで送受信する系において、局部発振周波数の基準信号を送出する送信回路を特定の端末器に備え、他の端末器は、前記基準信号を受信し、受信した基準信号に基づいて、送受信周波信号と中間周波信号との周波数変換用の局部発振周波信号を作成する送受信回路を備えることを特徴とするものである。」（第２頁左欄第４８行〜右欄第５行）
　
Ｅ．「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例によるワイヤレス伝送方式に用いる特定の端末器の送信回路１のブロック図であり、図２は他の端末器における受信回路２のブロック図である。特定の端末器の送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、局部発振器１２からの局部発振信号と混合して送受信周波信号に変換する。また、局部発振周波数の基準信号を増幅回路１６により増幅し、混合回路１７により送受信周波信号と混合して、出力回路１４を経て、アンテナ１５から同時に送信する。一方、他の端末器の受信回路２では、アンテナ２５から受信した信号を、入力回路２４を経て、第１のフィルタ２６と第２のフィルタ２７により基準信号と受信信号とに分離し、基準信号を増幅回路２８により増幅して局部発振周波信号を作成し、増幅回路２３により増幅した受信信号と共に周波数変換回路２１に入力し、両信号を混合して中間周波信号に変換し、出力する。」（第２頁右欄第２１〜３７行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ワイヤレス送信された信号を受信側で中間周波信号へ周波数変換するワイヤレス伝送方式において、
　中間周波信号を、局部発振信号で周波数変換して送受信周波信号とするとともに、その周波数変換に用いた局部発振信号を送受信周波信号と同時にワイヤレス送信する送信回路と、
　上記送信回路からのワイヤレス送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、局部発振信号成分と送受信周波信号成分とを混合することで、送信機から送信されてきた局部発振信号で受信信号を中間周波数信号へ周波数変換する受信回路と、
　からなるワイヤレス伝送方式。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ワイヤレス送信」、「ワイヤレス伝送方式」、「送信回路」、「受信回路」は、それぞれ、本願補正発明における「無線送信」、「無線通信装置」、「送信機」、「受信機」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「中間周波信号」も、本願補正発明における「中間周波数帯変調信号」も、「中間周波信号」であることには変わりなく、また、引用例記載の発明における「送受信周波信号」は、本願補正発明における「無線周波数帯変調信号」に相当する。
　ここで、上記引用例においては、「中心周波数」という用語は用いられていないが、一般に、「中心周波数」とは、ある帯域幅を持った信号の中心の周波数のことをさす用語にすぎず、上記引用例において「中心周波数」という用語が用いられていなくても、上記引用例における「中間周波信号」、「局部発振信号」に「中心周波数」が存在することは、当業者にとって明らかである。（なお、「局部発振信号」については、全く周波数の変動がなく単一の周波数に固定される精度のよいものであるならば、その単一の周波数が実質的に「中心周波数」であるということができる。）
　そして、本願補正発明において、「ｆIF」、「ｆｃ」は、単に周波数を区別するために用いられた記号にすぎず、上記引用例における「中間周波信号」、「局部発振信号」の中心周波数を「ｆIF」、「ｆｃ」と定義しても、何ら引用例の記載の範囲を超えるものではない。
　また、引用例の上記Ｂの記載に「送信回路１では、中間周波信号を周波数変換回路１１に入力し、局部発振器１２からの局部発振周波信号と混合して高周波の送受信周波信号に変換し」とあるように、一般に、「中間周波信号」を局部発振周波信号と混合して「高周波」の「送受信周波信号」に周波数変換するのであるから、「中間周波信号」から「送受信周波信号」への周波数変換は「アップコンバート」であり、「送受信周波信号」から「中間周波信号」への周波数変換は「ダウンコンバート」であるということができる。
　さらに、周波数変換を行う際の２つの信号成分の「混合」は、２つの信号成分の「乗積成分を生成」することによって行うことがごく一般的であることから、引用例記載の発明において「局部発振信号成分と送受信周波信号成分とを混合」することによって「受信信号を中間周波数信号へ周波数変換」することは、本願補正発明において「局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成」することによって「受信信号を中間周波数帯にダウンコンバート」することに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置において、
　中心周波数がｆIFの中間周波数信号を、中心周波数がｆｃの局部発振信号でアップコンバートして無線周波数帯変調信号とするとともに、そのアップコンバートに用いた局部発振信号を無線周波数帯変調信号と同時に無線送信する送信機と、
　上記送信機からの無線送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、中心周波数がｆｃの局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成し、送信機でアップコンバートに用い送信されてきたその局部発振信号で受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートする受信機と、
　からなる無線通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、送信機側では「入力信号」を中間周波数帯に「変調」して「中間周波数帯変調信号」とし、受信機側では「中間周波数帯変調信号」を「復調」するようなものとしているのに対し、引用例記載の発明においては、「中間周波信号」がそのようなものであるのかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、無線通信装置において、送信機側では入力信号を一旦中間周波数帯に「変調」して「中間周波帯変調信号」とし、該「中間周波数帯変調信号」をさらに周波数変換して送信するようにし、受信機側では受信信号をまず「中間周波帯」に周波数変換し、該変換した「中間周波数帯変調信号」を「復調」して元の信号に戻すようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、送信回路側では入力される「中間周波数信号」を、入力信号を中間周波数帯に変調したものとし、受信回路側では出力される「中間周波数信号」を復調して元の信号に戻すものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置において、
　入力信号を中間周波数帯に変調した、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を、中心周波数がｆｃの局部発振信号でアップコンバートして無線周波数帯変調信号とするとともに、そのアップコンバートに用いた局部発振信号を無線周波数帯変調信号と同時に無線送信する送信機と、
　上記送信機からの無線送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、中心周波数がｆｃの局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成することで、受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートし、そのダウンコンバートで得られた、中心周波数がｆIFの中間周波数帯変調信号を復調する受信機と、
　からなることを特徴とする無線通信装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の備考欄において引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「受信機」における「ダウンコンバート」についての限定を省くものである。、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。