【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８０１６号「パターン形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３３５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１５年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付で審判請求書についての手続補正がなされ、同日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月６日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付の明細書についての手続補正を却下する。
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「印刷版を貫通する開口部に印刷材を充填し、該印刷材を被印刷体に印刷することによってパターンを形成する方法であって、前記印刷版がシート状の磁性体又は帯磁体からなり、前記印刷版を磁力によって被印刷体に密着させた状態で印刷することを特徴とするパターン形成方法。」
　
　から
　
「磁力によって印刷版を被印刷体に密着させ、前記印刷版を貫通する開口部に印刷材を充填し、該印刷材を被印刷体に印刷することによってパターンを形成する方法であって、前記印刷版として電気メッキにより形成された金属シートを用いることを特徴とするパターン形成方法。」
　
と補正された。
　本件補正は、補正前請求項１の「印刷版がシート状の磁性体又は帯磁体からなり」の点を「印刷版として電気メッキにより形成された金属シート」と補正する事項（以下「本件補正事項」という）を含むものである。
　
２．補正目的違反
　本件補正事項が「請求項の削除」（特許法第１７条の２第４項第１号）又は、「誤記の訂正」（同３号）のいずれを目的としたものでないことは明らかである。
　
　そこで本件補正事項が「特許請求の範囲の限縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的としたものかを検討する。
　
　本件補正事項における「印刷版として電気メッキにより形成された金属シート」には、本件補正前の「磁性体又は帯磁体からなる」点が規定されていない。
　本件補正事項の「印刷版として電気メッキにより形成された金属シート」とともに、本件補正後の請求項１には「磁力によって印刷版を被印刷体に密着させ」との記載が認められる（本件補正前では「印刷版を磁力によって被印刷体に密着させ」と記載されているが、単なる表現の相違に過ぎず実質的内容に変更はない）。
　両者の記載を勘案すると、例えば非磁性体である「印刷版として電気メッキにより形成された金属シート」を別の一組の磁性体又は帯磁体で印刷版の印刷面反対側と被印刷体の印刷面反対側から挟む等して「磁力によって印刷版を被印刷体に密着させる」と解することもでき、本件補正事項の「印刷版として電気メッキにより形成された金属シート」は非磁性体であるものも包含する。
　よって、前記の「磁力により印刷版を被印刷体に密着させ」るという事項のみで、本件補正事項による「印刷版」が「磁性体又は帯磁体」であると解釈することはできない。
　なお、本件補正事項により「印刷版」を「電気メッキにより形成された金属シート」とした点は限定的限縮と認められるものの、「印刷版」として「磁性体又は帯磁体」でないものも包含するものであるから、本件補正事項は限定的限縮を目的としたものとはいえない。
　
　してみれば、本件補正事項は特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の限縮」を目的としたものと認めることはできない。
　
　また、補正前の請求項１について明瞭でない記載についての拒絶の理由は通知されていないことから、本件補正事項は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものとも認められない。
　
３．補正却下の決定のむすび
　本件補正事項は特許法第１７条の２第４項第１号から第４号のいずれを目的としたものでないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　平成１５年１０月６日付の手続補正書は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　
「印刷版を貫通する開口部に印刷材を充填し、該印刷材を被印刷体に印刷することによってパターンを形成する方法であって、前記印刷版がシート状の磁性体又は帯磁体からなり、前記印刷版を磁力によって被印刷体に密着させた状態で印刷することを特徴とするパターン形成方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２７０８６号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「特許請求の範囲（１）所定の厚さのメタル板に、パターン形状を開口させてメタルマスクを形成し、該メタルマスクを被転写体に密着させ、次いでペースト状のパターン形成材料を該メタルマスク上面より均一に塗布して前記メタルマスクの開口部に充填させた後、前記メタルマスクを被転写体から剥離することにより被転写体上にパターンを形成するパターン形成方法において、メタルマスクと被転写体との密着に磁石を使用することを特徴とするパターン形成方法。（２）上記メタルマスクの材料が磁性材料である請求項１記載のパターン形成方法。」（公報第１頁左下欄第４〜１６行目）
　
（イ）「特に、本発明はプラズマディスプレイにおける電極およびスペーサー、障壁等の厚膜形成時に適用されるパターンを形成するものとして適しており、そのパターン形成材料の材質との関係でメタル板の厚さは６０〜２００μｍが望ましい。」（公報第２頁左下欄第１５〜２０行目）
　
（ウ）「第１図に示すメタル板２としては、外形２００ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのインバー材の板を用い、パターン領域１６０ｍｍ×１１０ｍｍで開口部線幅１００μｍ、非開口部線幅１００μｍのラインパターンを有するメタルマスクをエッチング加工で作製した。」（公報第３頁右上欄第６〜１１行目）
　
　以上の記載（ア）〜（ウ）を含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「メタル板にパターン形状に開口されたメタルマスクの開口部にペースト状のパターン形成材料を充填し、該ペースト状のパターン形成材料を被転写体に印刷することによってパターンを形成する方法であって、前記メタル板が外形２００ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ６０〜２００μｍ好ましくは０．１ｍｍの磁性材料からなり、磁石を使用して磁力により前記メタルマスクと被転写体との密着させてパターンを形成することを特徴とするパターン形成方法。」
　
３．一致点、相違点の認定及び本願発明の新規性、進歩性の判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「メタルマスク」「ペースト状のパターン形成材料」「磁性材料」「磁石を使用して磁力により」は本願発明の「印刷版」「印刷材」「磁性体」「磁力によって」にそれぞれ相当する。また、引用発明における「メタル板が外形２００ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ６０〜２００μｍ好ましくは０．１ｍｍ」であることは、その寸法関係から実質的に本願発明の「印刷版がシート状」であることに相当する。
　
　してみれば両者の間に実質的な構成上の差異はなく、本願発明と引用発明とは同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするが、前記「引用例１」についての認定は原審と当審とで変わるところはなく、実質的に特許法第２９条第１項第３号の規定による拒絶の理由が通知されているものと認める。
　
第４　むすび
　本件補正は補正却下されなければならず、本願発明は上記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって結論のとおり審決する。