【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４７７７１号「サーボ機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「サーボアクチュエータに対して動作指令を発生する指令装置と、前記サーボアクチュエータを駆動させるサーボユニットと、前記指令装置および前記サーボユニットを通信回線により接続して形成されるネットワークとを備え、
　前記指令装置からの動作指令信号をこのネットワークを介して前記サーボユニットに送信し、前記サーボアクチュエータを駆動させるサーボ機構であって、
　前記サーボアクチュエータの状態を検出する検出器と、この検出器からの検出器信号を前記ネットワークを介して前記サーボユニットに送信するインターフェース装置とを有し、
　このインターフェース装置および前記サーボユニットが前記ネットワーク上で独立して設けられていることを特徴とするサーボ機構。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明、事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由には、いずれも本願出願前に日本国内において頒布された次の刊行物が引用され、これら刊行物にはそれぞれ以下の記載がなされていると認められる。
　刊行物１：　特開平８−２４９０３４号公報（平成８年９月２７日発行）
　刊行物２：　特開平５−８０８２７号公報（平成５年４月２日発行）
　
2.1　刊行物１
ａ．（第４欄第２８〜４７行）
「【００２６】図１の制御部１００は、更に図２のような構成になる。図２の中で、１は全ての制御処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）、２はランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）であり、ティーチング等で設定されるパラメータ２−１や、ＣＰＵ１が処理の途中で使用するワーキング・エリア２−２やバッファとして用いる部分を含む。３はリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）であり、処理プログラム３−１や、固定パラメータ３−２を含む。４は必要に応じて備わっている外部記憶装置であり、フロッピー・ディスク（ＦＤ）や、ハードディスク（ＨＤ）や、ＩＣカード等である。５はＣＰＵ１がモータ９−１，９−２，９−３の回転位置を知るためのエンコーダ１０−１，１０−２，１０−３のエンコーダインタフェース（ＥＣＩ）である。６はモータ・ドライブ（ＭＤ）８−１，８−２，８−３とＣＰＵ１のインタフェースとなるモータ・ドライブ・インタフェース（ＭＤＩ）である。従って、各モータは、ＣＰＵ１の命令により、ＭＤＩ６に所定の値がセットされ、ＭＤＩ６にセットされた値により、Ｘ，Ｙ，Ｚのモータ９−１，９−２，９−３をドライブする。」
ｂ．（【図２】及び第８欄第４４行）
　中央処理装置１、モータ・ドライブ・インタフェース６及びエンコーダ・インタフェース５とをバス１１により接続して形成されるネットワークにおいて、エンコーダインタフェースとモータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブとがネットワーク上で独立して設けられていることが示されていると認める。
　
　上記摘記事項ａ，ｂの記載を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、
「モータに対して動作指令を発生する中央処理装置と、前記モータを駆動させるモータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブと、前記中央処理装置および前記モータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブをバスにより接続して形成されるネットワークとを備え、
　前記中央処理装置からの動作指令信号をこのネットワークを介して前記モータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブに送信し、前記モータを駆動させる制御部であって、
　前記モータの状態を検出するエンコーダと、このエンコーダからのエンコーダ信号を前記ネットワークを介して送信するエンコーダインターフェースとを有し、
　このエンコーダインターフェースおよび前記モータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブが前記ネットワーク上で独立して設けられている制御部。」（以下、「刊行物1記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２
ａ．（第３欄第３１行〜第４欄第７行）
「図１は、この発明の第１実施例の位置決め制御装置（１）の構成を示すブロック図である。（２）は位置指令装置であり、マルチドロップシリアル伝送回路（３）と位置指令回路（４）とから構成される。マルチドロップシリアル伝送回路（３）は、シリアル伝送路（３２）を介して伝送されてくるシリアルデータからサーボモータ識別情報とその絶対位置情報を取り出す。位置指令回路（４）は、マルチドロップシリアル伝送回路（３）により取り出された絶対位置情報および位置決め指令を、対応するサーボアンプ（５）（１４）（２３）へ出力する。
【００１７】（５）は第１サーボアンプであり、入出力装置（６），ＣＰＵ（７），メモリ（８），サーボドライバ（９），カウンタ回路（１０）により構成される。入出力装置（６），ＣＰＵ（７），メモリ（８），サーボドライバ（９），カウンタ回路（１０）はバス（Ｂ２）に接続されている。入出力装置（６）は、位置指令装置（２）より絶対位置情報および位置決め指令等を受け取る。ＣＰＵ（７）は、位置決め指令と第１サーボモータ（１２）の位置情報とに基づき電圧，電流指令値を演算し、サーボドライバ（９）へ出力する。メモリ（８）は、演算用プログラム等を格納している。サーボドライバ（９）は、ＣＰＵ（７）により与えられた電圧，電流指令値に基づき第１サーボモータ（１２）の電圧，電流を制御する。カウンタ回路（１０）は、第１位置検出器（１３）から出力されるパルスデータを計数し、計数値をＣＰＵ（７）に送る。」
ｂ．（第４欄第４９行〜第５欄第１４行）
「【００２３】次に、動作について説明する。第１位置検出器（１３）は、絶対位置データ送信部（１３ａ）を介してシリアル伝送回路（３２）に第１サーボモータ（１２）の絶対位置情報をシリアルデータで出力している。
【００２４】マルチドロップシリアル伝送回路（３）は、シリアル伝送回路（３２）を介して伝送されてきたシリアルデータが第１サーボモータ（１２）の絶対位置情報であることを識別し、位置指令回路（４）に出力する。
【００２５】位置指令回路（４）は、外部からの指令あるいは内蔵プログラムに基づいて位置決め指令を出力する。また、サーボモータの絶対位置情報を出力する。この位置決め指令およびサーボモータの絶対位置情報は、対応するサーボアンプの入出力装置により取り込まれる。ここではサーボアンプ（５）の入出力装置（６）により取り込まれたものとする。」
ｃ．（図１）
　絶対位置データ送信部、位置指令装置及びサーボアンプがシリアル伝送回路及びバス（Ｂ１）を介して接続されていることが示されていると認める。
　
　摘記事項ａ，ｂからは、シリアル伝送回路を介して伝送されてきた絶対位置データは、位置指令装置では加工されることなく、バス（Ｂ１）を通ってサーボアンプへ送られることが理解されるから、シリアル伝送回路とバス（Ｂ１）は実質的にひとつのネットワークを形成しているというべきである。。
　そこで、上記摘記事項ａ，ｂの内容を整理すると、刊行物２には、
「第１位置検出器からの絶対位置データをネットワークを介してサーボアンプに送信する絶対位置データ送信部」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「モータ」が動作指令を受けてＮＣ機械を動作させるものである限りにおいて前者の「サーボアクチュエータ」に相当するものであることは明白であるから、後者の「中央処理部」、「モータ・ドライブ・インタフェース及びモータ・ドライブ」、「制御部」は、前者の「指令装置」、「サーボユニット」、「サーボ機構」にそれぞれ相当するというべきである。また、後者の「エンコーダ」はモータ、すなわちサーボアクチュエータの回転位置という状態を検出するものである限りにおいて前者の「検出器」に相当するから、後者の「エンコーダインタフェース」は前者の「インターフェース装置」に相当するということができる。
　してみると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の各点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「サーボアクチュエータに対して動作指令を発生する指令装置と、前記サーボアクチュエータを駆動させるサーボユニットと、前記指令装置および前記サーボユニットを接続して形成されるネットワークとを備え、
　前記指令装置からの動作指令信号をこのネットワークを介して前記サーボユニットに送信し、前記サーボアクチュエータを駆動させるサーボ機構であって、
　前記サーボアクチュエータの状態を検出する検出器と、この検出器からの検出器信号を前記ネットワークを介して送信するインターフェース装置とを有し、
　このインターフェース装置および前記サーボユニットが前記ネットワーク上で独立して設けられているサーボ機構。」である点。
＜相違点１＞
　指令装置とサーボユニットとは、前者では通信回線を介して接続されるのに対し、後者ではバスを介して接続される点。
＜相違点２＞
　インターフェース装置は、前者では検出器信号をネットワークを介してサーボユニットに送信するのに対し、後者ではそのような特定がない点。
　
４．当審の判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞につき
　請求人は、刊行物１記載の発明における「バス」は、「コンピュータシステムにおけるデバイス間を接続するデータの通路を意味するバスと解され、」「コンピュータ装置の内部におけるデータ電送を行うための信号線であ」るのに対し、本件発明の「ネットワーク」は「もっぱら装置間の遠距離通信を行う」ものである点で両者が相違すると主張しているが、刊行物１記載の発明の「バス」は、指令装置とサーボユニットの間で信号を送受信するための「通信回線」に該当するというべきであるから、指令装置とサーボユニットはバスという通信回路を介して接続されたネットワークを形成しているということができる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、ＮＣ工作機械等において、距離を隔てて設置された、制御に関わる装置の間を、例えばＬＡＮ等の、通信回線を介して接続してネットワークを形成することは、本願の出願時において周知の技術であったため、刊行物１記載の発明のバスをコンピュータ装置の外部に接続する通信回線に置き換えてネットワークを形成することは、当業者が容易になし得る設計変更に過ぎない。
　
4.2　＜相違点２＞につき
　刊行物２記載の事項における「第１サーボーボモータ」及び「サーボアンプ」が、本件発明の「サーボアクチュエータ」及び「サーボユニット」にそれぞれ相当することは明白である。してみると、前者において第１サーボモータの絶対位置という状態を検出する「第１位置検出器」は後者の「サーボアクチュエータの状態を検出する検出器」に相当し、前者において検出器からの絶対位置データをネットワークに出力する「絶対位置データ送信部」が後者の「検出器からの検出器信号を送信するインターフェース装置」に相当するということができる。したがって、刊行物２には、「検出器からの検出器信号をネットワークを介してサーボユニットに送信するインターフェース装置」が記載されているというべきである。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、サーボアクチュエータの制御装置に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、インターフェース装置にネットワークを介して検出器信号をサーボユニットに送信させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。