【事件の表示】
　平成６年特許願第１８１５８８号「ＧＰＳ受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１６日出願公開、特開平８−４３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月２日に出願がされ、拒絶査定が平成１６年２月２５日付けでされ、同年３月２日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年４月１日に請求されたものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
【請求項１】  複数のＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信し、所定数のＧＰＳ衛星に対する計測データに基づいて測位演算を行うＧＰＳ受信装置において、前記ＧＰＳ衛星との間のドップラーシフトを計測し、このドップラーシフトの変化が所定の範囲を越える状態にてドップラーシフトの異常を判定するドップラーシフト異常判定手段と、このドップラーシフト異常判定手段にてドップラーシフトの異常を判定した時の計測データを前記測位演算の対象から除外する除外手段とを備えたことを特徴とするＧＰＳ受信装置。
　
　
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成６年３月１１日に頒布された刊行物である特開平６−６６９１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１）「【０００２】【従来の技術】従来このような分野の技術として以下に説明するものがあった。ＧＰＳはアメリカ国防省によって計画実施されつつある人工衛星を利用した全世界的な電波測定システムである。最終的には、予備衛星３個を含む２４個の衛星が六つの軌道面にそれぞれ４個ずつ打ち上げられことになっている。これらの衛星のうち、４個の衛星からの電波をシーケンシャルあるいはマルチに受信することによって受信点の三次元測位（経度、緯度、高度）が可能である。３個の衛星からの電波受信では受信点の二次元測位が可能である。また車両、船舶等の移動体が衛星に対して移動するから衛星との相対速度が変化するため、衛星信号の周波数は周波数シフトであるドップラー効果が生じる。したがって移動体に搭載される受信機で受信される周波数のドップラーシフトを測定して移動体の走行する方位、速度、加速度を得ることができる。」
　
　（２）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、従来のＧＰＳ受信機では受信信号のドップラーシフトから得られた速度等を表示していたが、移動体の周辺にある反射物等、電離層等の反射等によるマルチパスの影響により、受信する周波数のドップラーシフトが変化する。しかしながら、元来の移動体の速度によるドップラーシフト量は非常に小さいから、マルチパスによるドップラーシフト量の変化が大きくなり、結果的に移動体の速度は、マルチパスの影響によりしばしば車両、船舶の最大速度を越える無意味な表示がなされるという問題がある。この場合には測位データにも悪影響を与えている虞があるので、測位データの表示を阻止する必要がある。」
　
　（３）「【００１２】ここで、衛星の位置ｕi 、ｖi 、ｗi (i=1,2,3,4) は航法メッセージの中の軌道パラメータからケプラーの方程式を解いて求めれることができる。Ｃは高速を、Δｔr はＧＰＳ基準時間と受信器時計のずれを表す。したがって上記式を解くことにより受信点の三次元測位（経度、緯度、高度）が可能になる。次にスペクトラム逆拡散復調手段７からの周波数データを入力するドップラー測定手段１０は、前述の衛星送信周波数１５７５．４２ＭＨｚからのドップラーシフト量を各衛星について求める。衛星及び移動体との移動速度に伴って周波数は最大±５ＫＨｚ程度のドップラーシフトを受けるが、移動体のみの速度によるものは数Ｈｚである。前記ドップラー測定手段１０で得られた各衛星のドップラーシフト量を得た移動速度方位計算手段１１はドップラーシフト量を速度ベクトルに変換し、移動体の速度ベクトルＶを各衛星と移動体と速度ベクトルＶi (i=1,2,3,4) を、以下のようにして、求める。」
　
　（４）「【００１５】図２は本実施例の一連の動作を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップ１において、スペクトラム逆拡散復調手段７でのＣ／Ａコードの位相シフト量に基づいて疑似距離を計算し、ステップ２においてドップラーシフト量を求め、ステップ３において前記ステップ１で各衛星に位置と移動体に対するに対する疑似距離とから移動体の位置を導出する。ステップ４において、各衛星のドップラーシフト量から移動体の速度ベクトルを求めこれを合成して移動体の速度を求める。ステップ５において移動体の速度が車両、船舶等の速度として上限値（例えば３００ｋｍ／ｈ）を越える場合には計算した速度が異常と判断する。このように大きな速度では通常の車両等は走行しないからである。ステップ６において、測定された速度が正常ならば、その位置、速度、方位、加速度データを記憶する。ステップ７において、その正常な位置、速度、方位データが表示される。ステップ８において、前記ステップ５で、速度が異常と判断されたら、ステップ６で記憶した正常な位置、速度、方位、加速度データを読み出して表示する。測定されたドップラーシフトがマルチパスの影響を受けて、異常な速度が算出される場合には電波到来の経路の急峻な変化として判定し、その異常速度等は表示されず前回の速度等が表示される。したがって移動体の速度を関係のないマルチパスの影響を除去でき、無意味なデータの表示がなくなり安定した表示を行うことができる。」
　
　
３　対比・判断 
　（１）引用発明
　　上記「２」の摘記事項（１）より、引用例には、「２４個の衛星」のうち、「４個の衛星からの電波を...受信することによって受信点の三次元測位（経度、緯度、高度）が可能」な「ＧＰＳ受信機」が記載され、また、「移動体」と「衛星との相対速度が変化」することにより、「衛星信号の周波数」に「ドップラー効果」に基づく「周波数シフト」（ドップラーシフト）が生じ、「移動体に搭載される受信機で受信される周波数のドップラーシフトを測定」する点が記載されている。
　　同摘記事項（２）より、引用例には、「移動体の周辺にある反射物等、電離層等の反射等によるマルチパスの影響により、受信する周波数のドップラーシフトが変化する」点が記載され、また、「元来の移動体の速度によるドップラーシフト量」に比べて、「マルチパスによるドップラーシフト量の変化が大きい」ため、「結果的に移動体の速度は、マルチパスの影響によりしばしば車両、船舶の最大速度を越え」、「測位データの表示を阻止する必要がある」点が記載されている。
　　同摘記事項（３）より、引用例には、「各衛星のドップラーシフト量」を得る「ドップラー測定手段１０」、「ドップラーシフト量を速度ベクトルに変換」する「移動速度方位計算手段１１」が記載されている。
　　同摘記事項（４）より、引用例には、「各衛星のドップラーシフト量から移動体の速度ベクトルを求めこれを合成して移動体の速度」とし、「移動体の速度」が「上限値...を越える場合には」、「測定されたドップラーシフトがマルチパスの影響を受けて、異常な速度が算出された」ものと判断し、「その異常速度等は表示されず前回の速度等が表示される」点が記載されている。
　　してみれば、引用例には、「２４個の衛星のうち４個の衛星からの電波を受信することによって受信点の三次元測位（経度、緯度、高度）が可能なＧＰＳ受信機において、移動体と衛星との相対速度変化により、衛星信号の周波数にドップラー効果に基づく周波数シフト（ドップラーシフト）が生じることに対応して、受信周波数のドップラーシフトを測定するドップラー測定手段１０と、ドップラーシフト量から移動体の速度ベクトルを求めこれを合成して移動体の速度に変換する移動速度方位計算手段１１とを備え、受信周波数のドップラーシフトが変化し、移動体の速度が上限値を越える場合には、測定されたドップラーシフトがマルチパスの影響を受けて異常速度が算出されたものと判断し、その異常速度を表示しないＧＰＳ受信機」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「２４個の衛星」、「電波を受信」、「４個の衛星」、「受信点の三次元測位（経度、緯度、高度）」を行うこと、「ＧＰＳ受信機」及び「衛星信号の周波数にドップラー効果に基づく周波数シフト（ドップラーシフト）が生じることに対応して、受信周波数のドップラーシフトを測定」は、それぞれ、前者の「複数のＧＰＳ衛星」、「衛星電波を受信」、「所定数のＧＰＳ衛星」、「計測データに基づいて測位演算を行う」こと、「ＧＰＳ受信装置」及び「ＧＰＳ衛星との間のドップラーシフトを計測」に相当する。
　　また、前者と後者は、「ドップラーシフトの変化」に着目して「異常を判定」し、その判定結果に応じた異常対策を行う点で共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「複数のＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信し、所定数のＧＰＳ衛星に対する計測データに基づいて測位演算を行うＧＰＳ受信装置において、前記ＧＰＳ衛星との間のドップラーシフトを計測し、このドップラーシフトの変化に着目して異常を判定し、その判定結果に応じた異常対策を行うことを特徴とするＧＰＳ受信装置。」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、「ドップラーシフトの変化が所定の範囲を越える状態にてドップラーシフトの異常を判定するドップラーシフト異常判定手段」を備えているのに対して、後者では、ドップラーシフト量を移動体の速度に変換し、その速度が上限値を越える場合には、異常速度であると判定している点。
　
　［相違点Ｂ］
　　異常対策に関して、前者では、「ドップラーシフトの異常を判定した時の計測データを前記測位演算の対象から除外する除外手段とを備え」ているのに対して、後者では、異常速度であると判定した場合、その異常速度を表示しないようにしている点。
　
　（３）判断 
　　上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　　［相違点Ａ］について
　　　引用発明における移動体の速度の異常は、マルチパスの影響を受けたドップラーシフトの異常に起因するものであり、本願明細書の段落【０００４】の「走行中に、マルチパスを起こした衛星に対する計測データにより速度・方位計算を行うと、ドップラーシフトの実測値が、あるべき周波数と異なってくるため、速度・方位計算結果にも誤差が生じる」との記載からみて、本願発明１も、マルチパスによる速度・方位計算結果に誤差が生じることを防止するために、ドップラーシフト異常を監視するものであるから、相違点Ａは、「ドップラーシフトの異常」を直接監視するか、「移動体の速度」に変換した上で間接的に監視するかの差異にすぎず、「移動体の速度」に変換せずに、直接「ドップラーシフトの異常」を検出するようにして、相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｂ］について
　　　「雑音等の影響で変更されて異常にかけ離れたデータ」の「使用を避けるため」、「前処理として」、「そのデータを不良データとして後の処理から除くように処置する」点は、例えば、本願の出願前の平成３年２月２２日に頒布された刊行物である特開平３−４１５５６号公報（以下、「周知刊行物」という。）に記載されているように周知の技術であり（第２頁右上欄参照）、かかる周知の技術を引用発明の異常対策として用いて、「ドップラーシフトの異常を判定した時の計測データを前記測位演算の対象から除外する」ように構成することに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　そして、本願発明１の奏する効果は、引用例及び周知刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知刊行物に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。