【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６８２４２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６８２４２５号の指定商品中、第２類「全指定商品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６８２４２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥｃｏＣｏｏｌＲｏｏｆ」の欧文字を横書きしてなり、平成２６年１月１７に登録出願、第１類「ウレタン塗膜防水剤，カートリッジに充填した建設土木用防水剤，コンクリート防水剤，コンクリート用防水剤，コンクリート劣化防水剤，セメント防水剤（ペイントを除く。），セメント用防水剤，ポリエチレン系防食防水剤，革防水用化学品，靴用防水剤，建設土木用防水・止水剤，自動車ウインドシールドの防水剤，織物防水用化学品，繊維防水処理剤，断熱材用防水剤，皮革製品用の防水用化学品，平屋根・ベランダの床・屋内外の床・屋内外の駐車場・橋梁床版などの表面に施工する二液反応型ポリウレタン系塗膜防水剤，防水剤」及び第２類「防水塗料，ワニス，撥水性のある塗料，石灰塗料，水性塗料，石灰を原料とする塗料，屋根のフェルト用塗料，塗料，合成樹脂塗料」」を指定商品として、同年５月１３日に登録査定、同年７月４日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が引用する登録第４３１６７８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＣＯＯＬ」の欧文字と「エコクール」の片仮名を２段に横書きしてなり、平成１０年１０月２１日に登録出願、第２類「塗料」を指定商品として、同１１年９月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ８７号証及び甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ１３８号証を提出した。
（以下、甲号証の記載を「甲Ａ１」、「甲Ｂ１」のように簡略する。）
　１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１６号及び同項第１０号に違反して登録されたものであるから、第２類に係る全指定商品の登録は、商標法第４６条第１項第１号に基づき、無効とされるべきである。
　２　商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標は、本件商標の出願日よりも１５年以上も前に登録された商標であり、現在も存続中である。
　本件商標と引用商標の指定商品を比較すると、本件商標の第２類「防水塗料、ワニス、撥水性のある塗料、石灰塗料、水性塗料、石灰を原料とする塗料、屋根のフェルト用塗料、塗料、合成樹脂塗料」は、すべて引用商標の「塗料」に包含される。
　次に商標の態様を見ると、本件商標は、「ＥｃｏＣｏｏｌＲｏｏｆ」の欧文字を１段に表記してなるのに対して、引用商標は、「ＥＣＯＣＯＯＬ」の欧文字と「エコクール」の片仮名を２段に表記してなる。欧文字同士を比較すると、「ＥｃｏＣｏｏｌ」と「ＥＣＯＣＯＯＬ」の部分において、一部に大文字小文字の外観の相違はあるが、文字の配列が一致するとともに、「エコクール」という称呼を有する点で共通する。相違点は、本件商標が末尾に「Ｒｏｏｆ」を有するのに対して、引用商標はこれを有しない点にある。
　共通部分の「ＥｃｏＣｏｏｌ／ＥＣＯＣＯＯＬ」は、昨今の流行語である「Ｅｃｏ／ＥＣＯ」と「冷たい」、「涼しい」を意味する「Ｃｏｏｌ／ＣＯＯＬ」を組み合わせて作られた造語である。本件商標末尾の「Ｒｏｏｆ」は、「屋根」の意味を有する基本的な英単語である。そうしてみると、「Ｅｃｏ／ＥＣＯ」も、「Ｃｏｏｌ／ＣＯＯＬ」も、「Ｒｏｏｆ」も、中学生以上の日本人なら誰でも商標の意図するところが推定できるものである。まして「塗料」を扱うような社会人であればなおさらである。特に、本件商標は「Ｅｃｏ」と「Ｃｏｏｌ」と「Ｒｏｏｆ」の各先頭の単語が大文字となっているので、これらの３単語に意味的に分断しやすくなっていることに注意すべきである。
　「Ｅｃｏ／ＥＣＯ」は、エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）（「生態学」又は「環境問題対策」）とエコノミー（ｅｃｏｎｏｍｙ）（「経済」又は「コストが安い」）を掛け合わせた意味を有するといわれている。「ＥｃｏＣｏｏｌ／ＥＣＯＣＯＯＬ」から漠然と暗示される観念は、「（塗料のおかげで夏季に建物等の温度上昇が緩和され、）比較的に涼しく過ごすことができ、経済的であると共に環境保護に役立つ」というようなことである。
　ところで、本件商標及び引用商標の指定商品である「塗料」にとって、「屋根」（Ｒｏｏｆ）は、「壁」や「床」と共に主要な使用対象であることは誰でも日常的に見聞きしていたり、体験したりしている事実である。建築物に「遮熱塗料」を塗布することで蓄熱の主因である太陽光を反射し、建物内部への熱の進入や建物表面の温度上昇を抑えることができるが、この効果をもっとも発揮するのは、太陽光が直接当たる「屋根」（Ｒｏｏｆ）であることは言うまでもない。このような事情もあり、現在のところ、遮熱塗料で日本工業規格が制定されているのは「屋根」についてのみである（甲Ａ８０、甲Ｂ１１７）。
　したがって、本件商標において、「Ｒｏｏｆ」は使用対象を示しているにすぎず、顕著性に欠けるか又は顕著性に乏しい要素である。本件商標の要部は「ＥｃｏＣｏｏｌ」の部分である。
　そのように見ると、本件商標と引用商標は要部である「ＥｃｏＣｏｏｌ」と「ＥＣＯＣＯＯＬ」の部分において共通する以上、両者は称呼及び暗示される観念において共通するというべきである。
　混同についての請求人の意見は単に理論上のものではなく、請求人が本件商標の商標登録の存在を認知するところとなったのは、請求人の販売店が本件商標を引用商標と誤認混同して問い合わせてきたからである。よって、本件商標と引用商標が併存すれば市場において誤認混同を生じるおそれが非常に強いといわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標は、商標において類似し、指定商品において同一であるので、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　３　商標法第４条第１項第１６号について
　本件商標は「Ｒｏｏｆ」の文字を有するにも関わらず、指定商品が必ずしも「屋根用」に限定されていない。「Ｒｏｏｆ」が「屋根」を意味する基本的な英単語であってたいていの日本人にとって理解可能であること、「塗料」等に関して「Ｒｏｏｆ」は使用場所を表示するにすぎない。
　ところが、本件商標の第２類の指定商品を見ると、「屋根用」に限定された商品は、「屋根のフェルト用塗料」のみである。「屋根用」以外の商品に使用された場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　４　商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標は、本件商標の出願日（２０１４年（平成２６年）１月１７日）において請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標となっていた。
（１）「エコクール」シリーズ
　請求人は、２０００年（平成１２年）９月に商標「ＫＤエコクール」（遮熱・断熱塗料）の使用を開始し、さらに２００５年（平成１７年）６月から本格的に「エコクール」シリーズの販売をしている。
　「エコクール」シリーズは、弱溶剤形フッ素樹脂系遮熱塗料「エコクールマイルドＦ」、弱溶剤形シリコン樹脂系遮熱塗料「エコクールマイルドＳｉ」、弱溶剤形ウレタン樹脂系遮熱塗料「エコクールマイルドＵ」、水性シリコン樹脂系遮熱塗料「エコクールアクアＳｉ」、ウレタン樹脂系遮熱塗料「ケーデーエコクール」、ＭＭＡ樹脂系遮熱塗料「エコクールペイブＭＭＡ」、水性特殊シリコン樹脂系遮熱塗料「エコクールペイブアクア」からなる遮熱塗料群の総称である（甲Ａ１〜甲Ａ３、甲Ａ１０〜甲Ａ１５、甲Ａ７９、甲Ｂ３９〜甲Ｂ４３）。
（２）「エコクール」シリーズの特徴
　「エコクール」シリーズの塗料は、いずれも光の高反射・熱の高放射による優れた遮熱効果があり、建築物や構造物の温度上昇を抑制し、冷房コストを節約することにより、優れた省エネルギー効果をもたらすものである。そのことは、次のような事実により例証されている。
　ア　誰でも直感的に実感できるのは、甲Ａ６６〜甲Ａ７１、甲Ａ８７のような温度体感装置で実際にサンプルに触れてみるのが一番である。
　イ　「ＥＣＯＣＯＯＬ」を塗装した通信用コンテナボックス（屋根面）での表面温度比較において、２００４年８月４日〜８月２９日の正午の時点において測定したところ、一般塗料を塗装したときには平均６２℃に達したのに対して、「ＥＣＯＣＯＯＬ」を塗装したときには平均４５℃であった。その温度差は実に１７℃にも及んだ（甲Ａ２、甲Ａ８３）。
　ウ　東京都が平成１５年度に足立区内の旧入谷小学校屋上にて遮熱塗料の塗装による温度測定実験を行った。
　屋上表面温度については、１２時時点て標準塗料、無塗装箇所と比較すると遮熱塗料「エコクール」を塗装した箇所は１０℃程度低かった。屋根裏雰囲気温度については、１７時時点で標準塗料、無塗装箇所と比較すると遮熱塗料「エコクール」を塗装した箇所は２．５℃程度低かった。室内雰囲気温度については、１６時時点で標準塗料塗装箇所と比較すると遮熱塗料「エコクール」を塗装した箇所は２℃程度低く、無塗装箇所と比較すると遮熱塗料「エコクール」を塗装した箇所は１．２℃程度低かった。熱画像による屋根表面温度については、無塗装箇所に対して遮熱塗料「エコクール」を塗装箇所は１５℃程度低く、大幅な温度低減効果が確認された（甲Ａ８２）。
　エ　２００９年（平成２１年度）には、環境省の環境技術実証事業において実証済技術として認定を受け（甲Ｂ７６〜甲Ｂ７８）、当該実証事業において「業界最高水準の赤外線反射率を誇る」として業界紙でも報じられている（甲Ｂ１０６、甲Ｂ１１０）。２０１１年（平成２３年）２月には、表面技術協会の技術賞を受賞（甲Ｂ１１、甲Ｂ１１５）、２０１４年（平成２６年）５月には、一般社団法人日本塗料検査協会によるＪＩＳＫ５６７５（屋根用高日射反射率塗料）合格の認証を受けている（甲Ｂ１１４）。
　この塗料の主な用途は、無機素材（外装・スレート屋根等）、一般金属面（トタン屋根等）、駐車場・プールサイド等である（甲Ａ１０〜甲Ａ１５）。「屋根（Ｒｏｏｆ）」は太陽光が直接当たるのであるから、遮熱塗料が最も有効にかつ頻繁に使用されるのは当然といえよう。遮熱塗料において「Ｒｏｏｆ」は使用対象の一例を示すにすぎないものである。
　遮熱塗料は、近年の温暖化現象に伴う夏季の猛暑に対する対策の一つとして、請求人だけでなく、他の塗料メーカーも力を入れている分野であり、各メーカーとも年々生産量及び販売額が激増している（甲Ｂ９〜甲Ｂ１３）。
（３）請求人の商品「ＥＣＯＣＯＯＬ／エコクール」シリーズの周知性
　ア　生産数量及び販売額
　２００５年以降の「エコクール」シリーズの生産数量（トン）及び販売額（百万円）は、「２００５年・・・２８．２／２５．３」、「２００６年・・・２４．７／２３．６」、「２００７年・・・３９．６／５４．４」、「２００８年・・・６６．７／７６．０」、「２００９年・・・９８．４／１０９．９」、「２０１０年・・・８５．９／８９．７」、「２０１１年・・・１０８．７／１１８．９」、「２０１２年・・・１１３．２／１３０．４」、「２０１３年・・・１４５．０／１５４．９」及び「２０１４年・・・１５６．１／１５２．１」である。
　請求人の遮熱塗料は、遮熱塗料の市場シェア４％程度を堅持し、遮熱塗料市場の拡大に比例して着実に売上高を伸ばしている（甲Ｂ１０〜甲Ｂ１３）
　イ　広告
　請求人の商品は、一般大衆向けのものではないので、テレビや一般全国紙で広告されることはほとんどないが、業界新聞や業界雑誌などへの広告が行われている（甲Ａ１〜甲Ａ８７、甲Ｂ１〜甲Ｂ１３８）。
（ア）甲Ａ１６〜甲Ａ３３に関して
　請求人が毎年発刊している「社会・環境報告書」（甲Ａ１６〜甲Ａ２３）及び「ＤＮＴコーティング技報」（甲Ａ２４〜甲Ａ３３）においても「エコクール」や遮熱塗料について掲載されている。これらは、販売店・ユーザー・官公庁に配布されており、請求人のホームページにも掲載されている。「ＤＮＴコーティング技報」は、新商品の紹介にとどまらず、新技術の紹介も行っていることから、各研究機関や図書館にも配布されている。
（イ）甲Ａ４３〜甲Ａ６３に関して
　請求人の株主あてに、中間決算関係書類、株主総会関係書類、株主総会招集通知書を送付するときの封筒にも使用している。少なくとも過去６年間はすべて同じ封筒を使用したので、６年分を同一の封筒見本で代表させている。
（ウ）甲Ａ７１、甲Ａ７９〜甲Ａ８１に関して
　「環境セミナー」とは、請求人が２００２年（平成１４年）以降毎年日本の全国各地で開催しているセミナーである。２０１４年（平成２６年）には全国７ヵ所で行われた。このセミナーでは、各種展示や実演を行うと共に、講演会を開催している。
（エ）甲Ｂ１〜甲Ｂ８に関して
　三菱広報委員会が発刊する「Ｔｈｅ　Ｍｏｎｔｈｌｙ　ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」で「エコクール」広告を掲載しているが、当該雑誌は三菱広報委員会に加盟する三菱系の全役職員に配布されており、発行部数は３６〜４０万部に及んでいる。
（オ）甲Ｂ７６〜甲Ｂ７８に関して
　請求人は、２００９年度（平成２１年）には、環境省の環境技術実証事業において、実証済技術（実証番号０５１−０９４８、０５１−０９４６、０５１−０９４７）として認定を受けた。
（カ）甲Ｂ５１、甲Ｂ５６、甲Ｂ５７、甲Ｂ７９、甲Ｂ８０に関して
　請求人は、２００８年（平成２０年）１０月からはカーボンオフセット活動を開始している。「カーボンオフセット」（ｃａｒｂｏｎ　ｏｆｆｓｅｔ）とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業（排出権購入）によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称のことである。
（キ）甲Ｂ１１３に関して
　株式・投資信託・ＥＴＦの総合金融情報サイト「モーニングスター」において、ヒートアイランド現象対策として請求人の遮熱塗料「エコクール」シリーズが掲載されており、請求人の銘柄が株式市場で注目される一要因となっている。
（ク）甲Ｂ１１４に関して
　請求人の遮熱塗料は、２０１４年（平成２６年）５月にＪＩＳＫ５６７５の認証を受けた。
（ケ）甲Ｂ１１５に関して
　請求人は、２０１１年（平成２３年）２月には、表面技術協会の技術賞を受賞した。写真は表彰盾を正面から撮影したものである。
（コ）甲Ｂ１３８に関して
　請求人は、２０１５年９月に大阪商工会議所による「エコクール」の商標周知証明を取得した。この商標周知証明は、請求人の市場シェアが掲載された第三者の刊行物の発刊日（甲Ｂ１０−甲Ｂ１３）である「平成２３年９月」からとされているものの、請求人の「エコクール」商標が需要者及び取引者の間において広く認識され、この「エコクール」商標を見ればどの事業者のどの商品に使用されているものであるかを識別できる状況にあることを、第三者機関である大阪商工会議所が証明するものである。
（４）以上の証拠が示すように、本件登録に係る出願の出願日には、引用商標は、請求人の業務に係る「遮熱塗料」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標となっていたことは明らかである。
　また、引用商標と本件商標が互いに類似する商標であり、現実にも誤認混同が発生した事実があることは、前記で述べたとおりである。本件商標の商品はまだ日本で本格的に販売されていないようであるが、それでもこのような誤認混同があったのであるから、本件商標の商品が本格的に日本で販売されれば、両者の間で大きな混乱が生じるであろうことは目に見えている。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　５　結び
　上記により、本件登録のうち第２類に係る登録の全部は、無効とされるべきものである。
第４　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標と引用商標の類否について
　ア　本件商標について
　本件商標は、「ＥｃｏＣｏｏｌＲｏｏｆ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｅｃｏ」の文字は、「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）（「生態学」又は「環境問題対策」）」又は「エコノミー（ｅｃｏｎｏｍｙ）（「経済」）を表すものとして、「Ｃｏｏｌ」の文字は、「すずしい、格好良い」などの意味を有する語として、また、「Ｒｏｏｆ」の文字は、「屋根」を意味する語として、いずれも我が国において親しまれた語であるが、全体としては特定の意味を想起させないものである。
　そして、塗料を扱う業界において、屋根用の商品が取引されていること（Ｂ１１〜Ｂ１４，Ｂ１１７等）から、本件商標中の「ＲＯＯＦ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか極めて弱いものといえる。
　そうすると、本件商標は、その構成中の「ＥｃｏＣｏｏｌ」の文字部分が分離して把握、認識され、取引に資される場合も少なくないと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、「エコクールルーフ」の一連の称呼を生じるほか、「ＥｃｏＣｏｏｌ」の文字部分より「エコクール」の称呼を生じ、また、「ＥｃｏＣｏｏｌ」の文字は、特定の意味を想起させない一種の造語といえるから、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、「ＥＣＯＣＯＯＬ」の欧文字と「エコクール」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「エコクール」の称呼を生じ、また、「ＥＣＯＣＯＯＬ」及び「エコクール」の文字が特定の意味を想起させない一種の造語といえるから、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本件商標と引用商標との対比
　本件商標と引用商標の外観を比較すると、両者の全体の外観は相違するものの、本件商標の「ＥｃｏＣｏｏｌ」の文字部分と引用商標の「ＥＣＯＣＯＯＬ」の文字部分とは大文字と小文字の相違があるとしても、「ＥｃｏＣｏｏｌ（ＥＣＯＣＯＯＬ）」の綴りを同一とするから、近似した印象を与え、相紛れるおそれのあるものである。
　また、本件商標と引用商標とは、「エコクール」の称呼を共通にする相紛れるおそれのあるものである。
　そして、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することはできない。
　以上からすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似する商標というのが相当である。
（２）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本件商標の指定商品中、第２類「防水塗料，ワニス，撥水性のある塗料，石灰塗料，水性塗料，石灰を原料とする塗料，屋根のフェルト用塗料，塗料，合成樹脂塗料」は、引用商標の指定商品の「塗料」と同一又は類似の商品である。
（３）まとめ
　したがって、本件商標は、引用商標と商標が類似し、本件商標の指定商品中、第２類の商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、本件審判請求に係る指定商品である第２類「防水塗料，ワニス，撥水性のある塗料，石灰塗料，水性塗料，石灰を原料とする塗料，屋根のフェルト用塗料，塗料，合成樹脂塗料」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その余の無効理由について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。