【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５６２７号「油圧制御式ファン駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８３２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、平成１６年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　被冷却体を冷却するためのファンを駆動する油圧モータと、オイルタンクから該油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプと、前記被冷却体の温度に基づいて前記油圧モータに供給する作動油圧を制御する作動油圧制御手段と、該油圧モータが停止或いは減速状態のときに、油圧モータから吐出される作動油流量を絞る流量切換弁と、前記流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する導入手段と、を含む構成要素を油圧回路に介装して備えたことを特徴とする油圧制御式ファン駆動システム。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である「導入手段」が、「前記流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する第１の導入手段」と、「前記油圧ポンプの入口側の作動油圧が出口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該油圧ポンプの入口側の作動油を出口側に導入する第２の導入手段」と、の少なくとも一方であるとしていたのを、原請求項１での第１の導入手段である「前記流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する導入手段」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平９−１１９４０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「図４（Ａ）において、１はエンジン、２は該エンジン１により駆動される油圧ポンプ、３は該油圧ポンプ２から吐出された作動油により駆動される油圧モータ、４は該油圧モータ３により回転される冷却ファンであり、エンジン冷却水の冷却と作動油の冷却を行うものである。５は前記油圧ポンプ２のパイロット圧油を発生させるパイロット油圧ポンプ、６は該パイロット油圧を一定に設定するリリーフ弁、７はパイロット管路８と前記油圧ポンプ２の吐出容量制御部９との間に挿入されたパイロット油圧制御弁であり、図４（Ｂ）に示すように、例えばコントロール弁１０と減圧弁１１とにより構成されるものである。
【０００４】図５（Ａ）は、ネガティブコントロール式油圧ポンプにおける吐出容量制御部９に加わるパイロット油圧と油圧ポンプ２の吐出流量との関係を示す相関図であり、パイロット油圧Ｐａが高くなるに従って油圧ポンプ２の吐出流量Ｑが減少する。
【０００５】図５（Ｂ）は冷却水温度あるいは油温とパイロット油圧Ｐａとの相関図であり、通常の冷却水温度あるいは油温においては、図４（Ｂ）に示すパイロット制御弁７のコントロール弁１０は中間位置ａにあり、この時のパイロット油圧ＰａがＰ１と高い状態であり、油圧ポンプ２の吐出流量Ｑは低流量である。冷却水温度あるいは油温が高くなると、コントロール弁１０は右位置ｂに切り換わり、パイロット圧ＰａがＰ２と低くなり、吐出流量Ｑは増大した中間流量となる。冷却水温度あるいは油温がさらに高い状態になると、パイロット油圧ＰａがＰ３とさらに低くなり、油圧ポンプ２の吐出流量Ｑはさらに増大した最大流量となる。
【０００６】図５（Ｃ）は従来の冷却ファンの油圧駆動回路の他の例であり、前記油圧モータ３に並列に、逆止弁１２を有するバイパス管路１３を設けたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】図４（Ａ）に示す従来の冷却ファンの油圧駆動装置においては、パイロット油圧制御弁７のコントロール弁１０の切り換わり等により吐出容量制御部９に加わるパイロット油圧Ｐａが上昇すると、油圧ポンプ２の吐出流量が急激に減少し、その際の冷却ファン４の慣性力により、油圧モータ３の回転数の低下が遅れ、油圧モータ３の回転数に見合った流量が供給されなくなり、これにより、油圧モータ３の油入口側管路１４の圧力が負圧となり、キャビテーションを発生することがあり、このキャビテーションが機器の損傷を招き、その寿命を短くするという問題点があった。このキャビテーションの問題は、建設機械が大型であって、冷却ファン４のサイズが大型のものにおいて顕著となる。
【０００８】図５（Ｃ）に示すように、油圧モータ３に逆止弁１２を有するバイパス管路１３を設けたものにおいては、油圧ポンプ２の作動中における前記負圧発生によるキャビテーションの問題は緩和される。しかし、逆止弁１２として、上記キャビテーションを防止するために、逆止弁１２として油圧モータ３に対して定格流量となる容量の逆止弁１２が組み込まれているので、油圧ポンプ２の停止時において、油圧モータ３が冷却ファン４の慣性により回転する場合（この回転は、例えば、冷却ファン４の直径が１ｍ程度であれば、油圧ポンプ２の停止後に約１５秒前後持続する。）、逆止弁１２のばねでの圧力損失により、油圧モータ３の作動油の出口と入口との差圧が大のとき、その差圧に見合うだけの作動油の還流が逆止弁１２を通して十分に行われないという問題点があった。」（第２頁第２欄５行〜第３頁第３欄１７行）
　
ｂ．「【００１８】
【実施例】図１は本発明の一実施例を示す油圧回路図であり、・・・。該キャビテーション・・・・油タンク１７・・・・。」
　
　そして、図１及び上記ｂ．の記載より、図５（ｃ）の、油圧モータの下流に設けられた部材は図１の油タンク１７に相当するものであることは明らかであるし、図５（ｃ）には、油タンクから油圧ポンプへの管路が記載されていないが、油圧ポンプ２は油タンクからの作動油を油圧モータ３に供給するようにされていることは明らかであるから、引用文献１には、従来技術として、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「被冷却体を冷却するための冷却ファン４を駆動する油圧モータ３と、油タンクから該油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプ２と、前記被冷却体の温度に基づいて前記油圧モータに供給する作動油圧を制御するパイロット油圧制御弁７と、前記油圧モータの出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該油圧モータの出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する逆止弁１２と、を含む構成要素を油圧回路に介装して備えた冷却ファンの油圧駆動装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平６−３１５３１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「・・・・比較例として負圧発生を防止するために油圧モータ自体の回転を強制的に停止させる場合の構成を図４乃至図６を用いて簡単に説明する。図４において符号８４は油圧モータ５３の負荷用リリーフ弁である。この図における切替弁６１はＯＦＦ位置では油圧モータ５３の排出側油路とタンク６９側とを連通させないで遮断するように構成されている。すなわち、切替弁６１をＯＦＦ位置（ｂ）に操作すると、排出側油路７０はリリーフ弁８４を介してのみタンク６９側と連通する油路８５と接続される。
【００１６】このような構成とすることにより、切替弁６１をＯＦＦにした瞬間、油圧モータ５３には一定の負荷が掛り、ブロア５５の回転をすぐに停止させることができる。なお、前記リリーフ弁８４に代えて絞りを設け、油圧モータ５３側から排出される油を絞り込んで油圧モータ５３の回転を停止させる構成としても良い。
【００１７】図５は前記の構成のリリーフ弁８４に代えて電磁弁８７を設けたものである。この電磁弁８７は通常はタンク６９にダイレクトに連通されており、切替弁６１をＯＦＦにしたときに一定時間だけ絞りが働いて油圧モータ５３に負荷を掛ける。」（第３頁第４欄９〜２９行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「冷却ファン４」は、本願補正発明の「ファン」に相当し、以下同様に、「油圧モータ３」は「油圧モータ」に、「油タンク」は「オイルタンク」に、「油圧ポンプ２」は「油圧ポンプ」に、「パイロット油圧制御弁７」は「作動油圧制御手段」に、「逆止弁１２」は「導入手段」に、「冷却ファンの油圧駆動装置」は「油圧制御式ファン駆動システム」に、それぞれ相当するとともに、本願補正発明の流量切換弁の出口側は、油圧モータの出口側であるから、
　両者は、
「被冷却体を冷却するためのファンを駆動する油圧モータと、オイルタンクから該油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプと、前記被冷却体の温度に基づいて前記油圧モータに供給する作動油圧を制御する作動油圧制御手段と、前記油圧モータの出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該油圧モータの出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する導入手段と、を含む構成要素を油圧回路に介装して備えたことを特徴とする油圧制御式ファン駆動システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明は、油圧モータが停止或いは減速状態のときに、油圧モータから吐出される作動油流量を絞る流量切換弁を設けるとともに、導入手段は、油圧モータの出口側に設けた流量切換弁のさらに出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入するのに対して、引用例発明は、油圧モータが停止或いは減速状態のときに、油圧モータから吐出される作動油流量を絞る流量切換弁を設けておらず、したがって、導入手段は、油圧モータの出口側の作動油圧が油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、油圧モータの出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２（特に、図５参照。）には、油圧制御式のブロア（本願発明の「ファン」に相当する。）駆動装置において、切替弁をＯＦＦにして油圧モータを停止させるときに、油圧モータから吐出される作動油流量を絞る電磁弁（８７）（本願発明の「流量切換弁」に相当する。）を設けることにより、油圧モータに負荷をかけ、ブロアの回転を急停止させて、油圧モータ入り口側の負圧発生を防止する手段が記載されているから、引用例発明に引用文献２に記載された、電磁弁を付加して油圧モータ入り口側の負圧発生を防止するようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】、４．本願発明と引用発明との対比の欄において、「そこで、油圧モータにキャビテーションが発生することを防止するためには、その入口側に作動油を導入することが有効であるが、油圧モータの出口側には流量切換弁があるため、油圧モータと流量切換弁との間の作動油だけでは負圧を解消するまでに至らないおそれがある。このため、本願発明では、流量切換弁の出口側の作動油を入口側に導入する構成を採用した。・・・・しかし、各引用文献には、油圧モータの出口側ではなく、流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入することについて、直接的又は間接的な記載はおろか、その必要性を想起し得る示唆は一切なされていない。」と主張しているが、引用例発明に引用文献２に記載された油圧モータ入口側の負圧発生を防止手段を適用する場合、導入手段に導入する作動油は、本願補正発明のように流量切換弁の出口側から導入する（前者）か、あるいは、油圧モータと流量切換弁の間から導入する（後者）かの二つの態様が考えられ、後者の場合には、審判請求人が主張する上記デメリット、すなわち、油圧モータと流量切換弁との間の作動油だけでは負圧を解消するまでに至らないおそれがあるものの、前者の場合には、流量切換弁により作動油流量が絞られるため、逆に流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなるのが遅れ、その結果、油圧モータ入口側の負圧の解消が遅れるというデメリットが生ずるおそれがあり、いずれを採用するかは、それぞれの態様のメリット、デメリットを考慮して、当業者が適宜選択し得る二者択一の事項と認められる。したがって、引用例発明に、引用文献２に記載された発明を適用するに際して、上記前者の態様を選択して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　被冷却体を冷却するためのファンを駆動する油圧モータと、オイルタンクから該油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプと、前記被冷却体の温度に基づいて前記油圧モータに供給する作動油圧を制御する作動油圧制御手段と、該油圧モータが停止或いは減速状態のときに、油圧モータから吐出される作動油流量を絞る流量切換弁と、を含む構成要素を油圧回路に介装して備えた油圧制御式ファン駆動システムであって、
　前記流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する第１の導入手段と、前記油圧ポンプの入口側の作動油圧が出口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該油圧ポンプの入口側の作動油を出口側に導入する第２の導入手段と、の少なくとも一方を油圧回路に介装して備えたことを特徴とする油圧制御式ファン駆動システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「導入手段」が、第１の導入手段である「流量切換弁の出口側の作動油圧が油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する導入手段」であるとの限定を省いて、「流量切換弁の出口側の作動油圧が前記油圧モータの入口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該流量切換弁の出口側の作動油を油圧モータの入口側に導入する第１の導入手段」と、「油圧ポンプの入口側の作動油圧が出口側の作動油圧より所定圧以上高くなったときに、該油圧ポンプの入口側の作動油を出口側に導入する第２の導入手段」と、の少なくとも一方であるとすることにより「導入手段」の選択範囲を広げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。