【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８７４７号「照明光学系および投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月５日付の手続補正（審判請求時の補正）の適否
（１）　補正の内容
　平成１６年１１月４日付手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項３及び７に記載された「Ｎ列」を「Ｍ列」と補正する。
　
（２）　補正の目的の適否、新規事項の有無
　上記補正事項は、補正前の請求項３及び７に記載された「Ｎ列」を「Ｍ列」と補正するものであるから、上記補正は誤記の訂正に相当し、また、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（３）　むすび
　上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
３．本願発明について
（１）平成１７年７月５日付の手続補正は上記のとおり認められるから、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　所定の光学装置の光入射面を照明領域として照明する照明光学系であって、
　非偏光な光を射出する光源と、
　前記光源から射出された光を複数の部分光線束に分割する分割光学系と、
　非偏光な前記複数の部分光線束をそれぞれ偏光方向の揃った一種類の直線偏光光にほぼ変換して射出する偏光変換光学系と、を備え、
　前記分割光学系は、Ｍ列（Ｍは２以上の整数）の小レンズ列を有する第１のレンズアレイと、前記第１のレンズアレイとほぼ同じ大きさのレンズアレイであって、Ｎ列（ＮはＭよりも小さな１以上の整数）の小レンズ列を有する第２のレンズアレイとを備えており、
　前記分割光学系は、さらに、前記第１のレンズアレイ内の複数の小レンズ列で形成された複数列の部分光線束を、より少ない列にまとめて前記第２のレンズアレイに入射させることによって、前記第１のレンズアレイのＭ列の小レンズ列で分割された部分光線束が前記第２のレンズアレイのＮ列の小レンズ列に入射するように構成されていることを特徴とする照明光学系。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された引用例１
　引用例１；特開平１０−２２１６９０号公報
（２）．１　引用例１の記載事項
　記載１
　引用例１の【特許請求の範囲】請求項１には、
「【請求項１】偏光方向がランダムな光を出射する光源と、複数の矩形レンズからなる第１のレンズ板と複数の微小レンズの集合体である第２のレンズ板からなるインテグレーター光学系と、前記光源から出射された光を偏光方向が直交する２つの偏光光に分離して、２つの略平行光にする偏光分離手段と、前記２つの偏光方向の光の偏光方向をそろえる偏光変換手段とを備え、前記第１のレンズ板は光源像が第２のレンズ板上におよそ列を形成して光源像が配列するよう開口部と曲率中心をずらして設定された矩形レンズの集合体であり、前記第２のレンズ板は第２のレンズ板上に形成された前記光源像の大きさに応じた開口部を持つ微小レンズの集合体であり、前記偏光分離手段は前記第２のレンズ板から出射された光に対し斜めに設けられた偏光分離膜を備えた偏光分離面を備えて光の偏光方向により、透過または反射してこれを分離する偏光ビームスプリッターと、当該偏光ビームスプリッターで反射された光を透過光の方向に反射する反射手段から構成され、前記光源からの出射光が前記第１のレンズ板を介して前記第２のレンズ板を構成している各レンズの入射面上にそれぞれ２次光源像として投写され、当該第２のレンズ板からの出射光を用いて被照明物を照明することを特徴とする偏光光照明装置。」
と記載されている。
　
　記載２
　引用例１の【０００１】段落には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は偏光方向をそろえた偏光光を用いて矩形に領域に均一に照明する偏光照明装置に関するものである。また本発明はこの偏光光照明装置から出射された偏光光をライトバルブにより変調して映像をスクリーン上に拡大投写する投写型画像表示装置に関するものである。」
と記載されている。
　
　記載３
　引用例１の【００２７】段落には、
「【００２７】　本実施の形態では第２のレンズ板２１４上の光源像２１５の列は第１のレンズ板２１３上の矩形レンズによって形成される列６本に対して３本としたがこれに限定されることはなく第１のレンズ板２１３上の矩形レンズによって形成される列より第２のレンズ板２１４上の光源像２１５の列の数が少なければ良い。…」
と記載されている。
　
　記載４
　引用例の第１図には、第１のレンズ板が複数のレンズの列からなり、また、第２のレンズ板が第１のレンズ板より少ない複数のレンズの列からなることが図示されている。
　
　記載５
　引用例の第１図には、偏光光照明装置のよる矩形の照明領域が示されている。
　
（２）．２　引用例１に記載された発明
　上記引用例１の記載事項から、引用例１には、
「偏光方向がランダムな光を出射する光源と、複数の矩形レンズからなる第１のレンズ板と複数の微小レンズの集合体である第２のレンズ板からなるインテグレーター光学系と、前記光源から出射された光を偏光方向が直交する２つの偏光光に分離して、２つの略平行光にする偏光分離手段と、前記２つの偏光方向の光の偏光方向をそろえる偏光変換手段とを備え、前記第１のレンズ板は光源像が第２のレンズ板上におよそ列を形成して光源像が配列するよう開口部と曲率中心をずらして設定された矩形レンズの集合体であり、前記光源からの出射光が前記第１のレンズ板を介して前記第２のレンズ板を構成している各レンズの入射面上にそれぞれ２次光源像として投写され、当該第２のレンズ板からの出射光を用いて投写型画像表示装置のための偏光光照明装置であって、第１のレンズ板の矩形レンズによって形成される列より第２のレンズ板の列の数が少ない偏光光照明装置。」
の発明が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された発明の「投写型画像表示装置」、「偏光光照明装置」、「偏光方向がランダムな光を出射する光源」及び「インテグレーター光学系」は、それぞれ本願発明の「所定の光学装置」、「照明光学系」、「非偏光な光を射出する光源」及び「分割光学系」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の偏光分離手段及び偏光変換手段は、本願発明の「偏光変換光学系」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「２つの偏光方向の光の偏光方向をそろえる」ことは、本願発明の「偏光方向の揃った一種類の直線偏光光」に変換することに相当する。
　引用例１には、投写型画像表示装置の入射面を照明領域として照明する旨の明示的記載がないが、上記記載４における照明領域が、投写型画像表示装置の入射面に相当することは技術常識である。
　
　そうすると、両者は、
「所定の光学装置の光入射面を照明領域として照明する照明光学系であって、
　非偏光な光を射出する光源と、
　前記光源から射出された光を複数の部分光線束に分割する分割光学系と、
　非偏光な前記複数の部分光線束をそれぞれ偏光方向の揃った一種類の直線偏光光にほぼ変換して射出する偏光変換光学系と、を備え、
　前記分割光学系は、Ｍ列（Ｍは２以上の整数）の小レンズ列を有する第１のレンズアレイと、Ｎ列（ＮはＭよりも小さな１以上の整数）の小レンズ列を有する第２のレンズアレイとを備えており、
　前記分割光学系は、さらに、前記第１のレンズアレイ内の複数の小レンズ列で形成された複数列の部分光線束を、より少ない列にまとめて前記第２のレンズアレイに入射させることによって、前記第１のレンズアレイのＭ列の小レンズ列で分割された部分光線束が前記第２のレンズアレイのＮ列の小レンズ列に入射するように構成されていることを特徴とする照明光学系。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明が、「第１のレンズアレイとほぼ同じ大きさのレンズアレイ」である「第２のレンズアレイ」の構成を有するのに対し、引用例１に記載された発明には、当該構成の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　１．第１、第２のレンズ板の大きさが大きく異ならないようにすることが通常の設計事項である点、２．引用例１の図面において、第１、第２のレンズ板の大きさは、大きく異なるとは認められない点等を考慮すれば、第２のレンズ板の大きさを第１のレンズ板ほぼ同じ大きさとすることに何ら困難性はない。
　なお、引用例１の【００１１】、【００４１】段落には、第２のレンズ板の見かけの大きさを小さくすることにより、当射レンズのＦナンバーを小さくする必要がない旨記載され、第２のレンズ板の見かけの大きさを小さくすることを推奨しているが、「第２のレンズ板の見かけの大きさを小さくすること」と、「第１、第２のレンズ板をほぼ同じ大きさとすること」とは両立する事項である。
　したがって、引用例１の記載から、第２のレンズ板を第１のレンズ板ほぼ同じ大きさとすることの阻害要因があるとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。