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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エネルギーアプリケータ１０４は様々なタイプのエネルギーを提供するよう構成できる。一実施形態において、エネルギーアプリケータ１０４は無線周波アプリケータである。別の実施形態において、エネルギーアプリケータ１０４は超音波アプリケータである。エネルギーアプリケータ１０４は一実施形態においてレーザアプリケータである。一実施形態において、エネルギーアプリケータ１０４はマイクロ波アプリケータである。別種のエネルギーを放出するようエネルギーアプリケータ１０４を構成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは互いに近接してもよい。代替的に、第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは互いに距離をおいて設置してもよい。例えば、エネルギーアプリケータ１０４の第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂを一組の顎部１１４にそれぞれ配置してもよい。第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは、一組の顎部１１４の一方の顎部１１４Ａ又は１１４Ｂにて互いに近接してもよい。顎部１１４を含む装置１００については、図１の参照文字Ｍにより相対的な動きの一例が示されている。第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは、一組の顎部１１４の対向する顎部１１４Ａ、１１４Ｂにて互いに距離をおいて設置してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１６から図２０を参照すると、電極１０４は一実施形態においてオフセットされ、内側の電極と外側のｕ字形リングとして構成される。内側電極１０４と外側電極１０４は、締め付けられた組織１０２の面に対し互いの直線距離が常に一定となるよう配置される。外側電極１０４は少なくとも１つの組織接触面に設置され、内側電極１０４は、組織接触面のうちの少なくとも一方に設置される（図１８から図２０）。内側及び外側電極１０４は、同じ組織接触面と多孔板１０６に対応する対向組織接触面とに配置することもできる。これにより設計が簡素化され製造が容易になるが、内側及び外側電極は機能的に対向面に位置し、多孔板は一方又は両方の組織接触面に位置する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３３を参照すると、組織を付着させ強化する方法２００が提供されている。方法２００は、エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与すること２０５を含んでもよい。エネルギーの付与は、組織表面内に一定量の熱を発生させるよう構成できる。この熱によって対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発し、組織は乾燥する。また、この熱によって組織表面内のコラーゲンとエラスチンが変性し、組織表面の部分が互いに付着する。方法２００は更に、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより、組織表面の中にバイオポリマー材を塗布すること２１０を含んでもよい。バイオポリマー材の塗布は、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、組織表面に近い場所にバイオポリマー材を収容することを含んでもよい。この熱によってバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させる。また、この熱によって乾燥組織にバイオポリマーが充満し、組織の付着部分は強化され、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより気密封止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2010527704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に中実の検査対象（１０）に超音波（２０，２４）を照射し、検査対象（１０）の内部で反射された超音波を検出することによって、検査対象（１０）を非破壊材料検査するために、
ａ）コンピュータ支援により検査対象（１０）を予め定められた個数の体積要素（１０）に分割するステップと、
ｂ）検査対象（１０）の表面または少なくとも一部表面の走査中に複数の面積要素において検査対象（１０）に超音波を照射するステップと、
ｃ）検査対象（１０）の表面または少なくとも一部表面における複数の面積要素の走査中に体積要素において反射された音波を検出するステップと、
ｄ）同一の体積要素において反射されかつ検査対象（１０）の表面の異なる面積要素において検出された音波を同相で加算するステップと、
を有する検査対象の非破壊材料検査方法において、
検査ヘッド（１６）の音場内の角度に依存した振幅分布（Ｈ0）が使用される
ことを特徴とする検査対象の非破壊材料検査方法。
【請求項２】
角度に依存した振幅分布（Ｈ0）から、検査ヘッド（１６）の音場を通る経路に沿った平均感度に相当する補正係数（ｋ）が決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップｄ）において、音響軸の周りおける予め定められた角度（Δγ）内の音波の振幅が同相で加算されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
検査対象（１０）の表面における面積要素に関して異なった照射角（α）で検査対象（１０）に超音波が照射されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
照射角（α）が、それぞれの面積要素の垂線を成す対称軸線を有する円錐の内側にあることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
検査対象（１０）の表面または少なくとも一部表面が、予め定められた線に沿って走査されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
検査対象（１０）の表面または少なくとも一部表面が、予め定められたパターンに基づいて走査されることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
検査対象（１０）の表面の全部または少なくとも一部表面の全部が走査されることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
照射角（α）が０°と５０°との間の値であることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
方法が少なくとも部分的に回転対称の検査対象（１０）に対して用いられることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
方法が少なくとも部分的に円筒状の検査対象（１０）に対して用いられることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
照射方向が円筒状の検査対象（１０）の表面に関して半径方向、接線方向および軸線方向のうちの少なくとも１つの方向の成分を有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
方法が金属からなる検査対象（１０）の材料検査に用いられることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
方法が鍛造された部品（１０）の材料検査に用いられることを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
方法がタービン翼車の材料検査に用いられることを特徴とする請求項１乃至１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも部分的に中実の検査対象（１０）の非破壊材料検査装置であって、装置が請求項１乃至１５の１つに記載の方法を実施するために用いられることを特徴とする検査対象の非破壊材料検査装置。
【請求項１７】
装置が、超音波（２０，２４）を送出しかつ検査対象（１０）内で反射された超音波を検出するための少なくとも１つの検査ヘッド（１６）を有することを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
検査ヘッド（１６）は、照射方向が検査対象（１０）の表面の面垂線に関して可変であるように揺動可能であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
検査ヘッド（１６）が、検査対象（１０）の表面の面垂線に対して０°と６０°との間で揺動可能であることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口を形成する体液用容器(3)の開口部上に位置する内側キャップ(4)であって、前記体液用容器(3)の前記口を密閉するように構成された遮蔽手段(7)を備える内側キャップ(4)と、
前記内側キャップ(4)上にある外側キャップ(5)であって、該内側キャップ(4)に対して移動可能な外側キャップ(5)と、
チャネル部材(9)と、を備え、
前記チャネル部材(9)が前記遮蔽手段(7)から離れて位置する第1の位置と、前記チャネル部材(9)が前記遮蔽手段(7)を通って延在し、それによって前記遮蔽手段(7)の開状態が確立される第2の位置との間で、回転移動によって前記外側キャップ(5)が移動可能であり、
前記外側キャップ(5)が前記第2の位置から前記第1の位置に戻されると、前記遮蔽手段(7)が閉状態に戻るように構成されている、体液用容器の密閉キャップ。
【請求項２】
前記チャネル部材(9)が、前記回転移動によって前記外側キャップ(5)が前記第1の位置から前記第2の位置に最初に移動されたとき、前記遮蔽手段(7)を穿孔するように構成された下端の穿孔縁部(12)を備える、請求項1に記載の密閉キャップ。
【請求項３】
前記外側キャップ(5)が前記第2の位置から前記第1の位置に移動されたとき、該外側キャップ(5)を未使用時の第1の位置とは異なる使用済み時の第1の位置で保持するように構成された制限手段(15)が設けられている、請求項1または2に記載の密閉キャップ。
【請求項４】
前記外側キャップ(5)の前記未使用時の第1の位置及び前記使用済み時の第1の位置の少なくとも一方を示すように構成された位置ラベル手段が設けられている、請求項3に記載の密閉キャップ。
【請求項５】
前記第1及び第2の位置の間で前記回転移動する際に、前記内側キャップ(4)に対して前記外側キャップ(5)をガイドするように構成されたガイド手段(14)を備える、請求項1から4のいずれか一項に記載の密閉キャップ。
【請求項６】
前記チャネル部材(9)が通路(11)を備える、請求項1から5のいずれか一項に記載の密閉キャップ。
【請求項７】
体液用容器(3)と、口を形成する前記体液用容器(3)の開口部上に位置する、請求項1から6のいずれか一項に記載の密閉キャップ(1)と、から構成されている、体液サンプルを採取するための体液採取デバイス。
【請求項８】
体液用容器(3)と、口及びピペッティングデバイスを形成する前記体液用容器(3)の開口部上に位置する、請求項1から6のいずれか一項に記載の密閉キャップ(1)と、から構成されている、体液サンプルを採取するための体液採取システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔を有するテザー保持特徴部を含む、植え込み可能な医療器具のための送達システムであって、
前記植え込み可能な医療器具に着脱可能に連結され、かつ、上面、下面、前記テザー保持特徴部の側面に近接してそれぞれが配置されてコネクタから基端方向に延びる複数のレール、および開口を有するコネクタであって、前記開口は、テザー保持特徴部を受け入れ、かつ、該開口に平行な平面における植え込み可能な医療器具に対するコネクタの相対移動を低減する寸法を有する、コネクタと、
前記テザー保持特徴部の孔と嵌合する寸法のテザーと
を含み、前記テザーは、テザー保持特徴部の孔内にあるときに、コネクタの下面を植え込み可能な医療器具の近傍に保持するように、コネクタの上面に対して作用する、送達システム。
【請求項２】
前記コネクタが、横断部品および複数の側面部品を含み、該複数の側面部品が前記複数のレールと一体的に形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コネクタが平坦なリボンワイヤで構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記平坦なリボンワイヤの幅が約０．２５４ミリメートル（０．０１０インチ）であり、厚さが約０．１２７ミリメートル（０．００５インチ）である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コネクタが円形ワイヤで構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記円形ワイヤの直径が約０．１７７８ミリメートル（０．００７インチ）である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記コネクタがプレートを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コネクタが複数の開口を含み、前記植え込み可能な医療器具が複数のテザー保持特徴部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記テザー保持特徴部が開口部を含み、該開口部は、該開口部を通して前記テザーを前記孔に挿入できるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
テザー保持特徴部を含む、植え込み可能な医療器具のための送達システムであって、該送達システムは、前記テザー保持特徴部の側面に近接してそれぞれが配置される複数のレールを有するコネクタを備え、該コネクタは、植え込み可能な医療器具に対してコネクタを着脱可能に連結するように、テザー保持特徴部および該テザー保持特徴部と嵌合する寸法のテザーを受け入れる寸法の開口を有する、送達システム。
【請求項１１】
前記コネクタから基端方向に延びるレールをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コネクタの後端面の近傍にある前端面を有する内側部材をさらに含み、該内側部材が、前記植え込み可能な医療器具を押すように構成されており、かつ、前記テザーを摺動可能に受け入れる寸法を有するテザールーメン、および前記レールを摺動可能に受け入れる寸法を有するレールルーメンを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レールが前記内側部材に連結された基端を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記レールが複数のレールを含み、前記内側部材が複数のレールルーメンを含む、請求項１２に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（３０）により被覆された部材（１０）を製造する方法であって、
ａ）部材（１０）を準備する工程
ｂ）プラスチックからなる中間層（２０）を、前記部材（１０）の少なくとも一部の上に施与する工程
ｃ）前記中間層（２０）を大気圧プラズマによりプラズマ処理する工程、ここで前記中間層（２０）の分子または分子の構造は、前記中間層（２０）の少なくとも表面において変性される、および
ｄ）熱可塑性樹脂層（３０）と、前記中間層（２０）を備えた前記部材（１０）とが相互に強固に結合するように、熱可塑性樹脂層（３０）を射出成形して被覆する工程
を有する、熱可塑性樹脂層（３０）により被覆された部材（１０）を製造する方法。
【請求項２】
工程ａ）で、金属材料または熱硬化性材料からなる部材（１０）を準備することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、エラストマーまたは架橋したシリコーンからなる中間層（２０）を施与することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）で、フッ素ゴムからなる中間層（２０）を施与することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）で、フルオロシリコーンからなる中間層（２０）を施与することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）で、加硫ゴムからなる中間層（２０）を施与することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）で、厚さ１０μｍ〜１ｍｍまでを有する中間層（２０）を施与することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）で、プラズマ処理のために気体混合物または純粋な酸素を使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）で、不活性キャリアガスと、揮発性化合物とからなる気体混合物を使用することを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
不活性キャリアガスが、アルゴンであるか、かつ／または揮発性化合物が、シランであることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）で、プラズマ処理によりプラズマガスまたは酸素の断片を、前記中間層（２０）の少なくとも表面領域に組み込むことを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ）において、プラズマ処理により前記中間層（２０）の分子の極性が高められることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程ｃ）で、前記中間層（２０）の分子の構造が、プラズマ処理により短縮される分子鎖を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程ｃ）で、プラズマ処理により、前記中間層（２０）の少なくとも表面領域に反応性の基を形成することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
工程ｃ）と工程ｄ）との間で、前記中間層（２０）に数μｍの厚さを有する薄い接着剤層（２５）を設けることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記接着剤層（２５）が、エポキシ接着剤からなることを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
工程ｄ）の後に、前記接着剤層（２５）を硬化させる工程を行うことを特徴とする、請求項１５または１６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
プラスチック表面の変性は、プラズマガスの組成に応じて種々の方法で行うことができる。反応性プラズマの場合、プラズマガスの成分から表面層を形成することができる。プラズマ処理により、プラズマガス、たとえば酸素（酸化）の断片を、中間層（２０）の少なくとも表面領域において組み込むことができる。系外の原子もしくはプラズマガスからの分子群がプラスチック表面に組み込まれることによって、プラズマ処理により中間層（２０）の分子をより極性の高い状態に変換することも可能である。中間層（２０）の分子の構造が線状の分子鎖を有する場合、これらの分子鎖をプラズマ処理により短縮することができる。最後に、プラズマ処理により反応性の基、たとえば反応性のイオン、またはラジカルを中間層（２０）自体の少なくとも表面領域に形成する可能性も存在し、該層は射出成形された熱可塑性樹脂層と化学的に結合する。プラズマガスはまた、プラズマガス断片が、プラスチック表面上に反応性の、または付着を促進する基を形成するようにも使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ユーザーは、可視化シナリオの終了前に、カメラ内の写真取り込みアプリケーションを起動している。ユーザーは、次いで、ビューファインダ、例えばカメラレンズを通じて取り込まれたライブの信号を表示するスクリーン106を経て自宅および庭にカメラを向けて、ボタン108を押して写真撮影を行う。写真画像は、ユーザーの確認およびオプションの更なる編集のために、スクリーン106上に少なくとも所定の時間保持される（換言すれば、アプリケーションによって保持される）。例えば、その下のデバイスのボタンまたはタッチセンサー面を参照し、また直前に撮影した写真を編集（メタデータの編集も含む）することが可能な方法も記した、テキストまたはアイコンとして示されるオプションを図の上部に存在させることが可能である。あるオプションでは、"別の画像へのリンク（Link to another image）"を提示することが可能であり、ここでは、ユーザーがこのオプションを選択したものとする。次いで、ユーザーは、指またはスタイラスなどを利用して、別の画像へのリンクとして作用させたい画像上の領域をマーキングする。マーキングとは、開始点と終了点との間の経路を描くことを示す。その経路に基づき、写真取り込みアプリケーションは、複数の所定のルールに基づいて、好適な領域を決定することができる。例えば、アプリケーションは、フリーハンド制御データから長方形または円形の形状を推定することが可能であり、次いでリンク領域として画像の上部に配置する。必然的に、ユーザーが、単にスクリーン106を一度だけ押して画像上に単一の画素を定義した場合、アプリケーションは、自動的にリンク領域をリサイズして、今後使用するために使用可能な大きさのリンクを提供することが可能である。理論上であるが、最短経路は、単一の画素だけを、または画像の所定のサイズの要素、つまり領域を測定したものである。最長経路および最大領域は、それぞれ画像の全体的なサイズによって制限される。以下、図に示される特定の場合に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性の冷却流動体で満たされたタンク（２）を備えた変圧器（１）の前記爆発を防止するための装置であって、前記タンクの排出口に配置され前記タンクを減圧する圧力除去エレメント（１５）と、前記圧力除去エレメントの下流に配置された貯留容器（１８）と、前記貯留容器の前記排出口に取り付けられた少なくとも一つの手動バルブ（２０）と、前記圧力除去エレメントと前記貯留容器との間に取り付けられたパイプとを含み、前記貯留容器は密封され、前記圧力除去エレメントを通過する流動体を回収することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記貯留容器の前記排出口に自動圧力除去エレメントが取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力除去エレメントの下流に配置された追加のパイプを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記追加のパイプに火炎防止エレメントが取り付けられている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記貯留容器に冷却手段が備えられている、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記貯留容器に連結された真空ポンプを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記貯留容器に連結されたガスポンプと前記ガスポンプに連結された補助貯留容器とを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記圧力除去エレメント（１５）と前記貯留容器との間に配置された減圧チャンバ（１６）を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記圧力除去エレメント（１５）が、有孔剛体ディスク（３５）と不透過性膜（５０）とスロット割りディスク（４４）とを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、複数の変圧器（１）と一つの貯留容器（１８）とに結合するよう意図された複数の圧力除去エレメント（１５）を含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、少なくとも一つの変圧器（１）の複数の油入りコンデンサと一つの貯留容器（１８）とに結合するよう意図された複数の圧力除去エレメント（１５）を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記貯留容器に接続された真空ポンプを含む、請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
ガスポンプと補助貯留容器とを含む、請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
可燃性の冷却流動体で満たされたタンク（２）を備えた変圧器（１）の前記爆発を防止する方法であって、前記タンク（２）は圧力除去エレメント（１５）により減圧され、前記圧力除去エレメントとパイプとを通過する前記流動体は密封型貯留容器（１８）に回収され、少なくとも一つの手動バルブ（２０）によってガスが抜かれる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を有する遠隔物品上の前記蛍光物質を検出する装置であって、
前記蛍光物質を励起するための入射レーザビームを放射するレーザと、
前記入射レーザビームによる励起に応答して前記蛍光物質から放射される光を受信する検出器と、
視野を有する望遠鏡レンズを備えた伸縮式アセンブリとを備え、
前記入射レーザビームは、前記望遠鏡レンズを介して、前記伸縮式アセンブリの視野に指向され、前記遠隔物品が前記望遠鏡レンズの視野内にある時、前記蛍光物質を励起する装置。
【請求項２】
前記伸縮式アセンブリは光軸を有し、前記入射レーザビームは前記光軸の方向に放射され、前記蛍光物質から放射される光は別方向から前記伸縮式アセンブリに入り前記望遠鏡レンズを通過し、その後レンズは放射光を前記検出器に指向する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伸縮式アセンブリは、レーザビームエキスパンダを形成するように構成されるとともに、４０ｃｍから１００ｃｍの間で選択される絞り直径を有するバレルを備えている請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザは、電磁スペクトルの可視部分、紫外線部分、赤外線部分または近赤外線部分内に、ある間隔でレーザ光のパルスを放出するようにパルス制御され、前記検出器は前記レーザによるレーザパルスの放射の間に前記蛍光物質からの放射光を検出する制御装置を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザは、前記伸縮式アセンブリの光軸に対して横拡張した角度で入射レーザビームを放射するように配置されており、前記伸縮式アセンブリは、入射レーザビームが前記レーザにより前記伸縮式アセンブリのレンズを介して前記伸縮式アセンブリの視野に放射される方向からの入射レーザビームを反射するダイクロイックミラーを備えた請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記検出器は、前記望遠鏡レンズの光軸に沿ってレンズの背後に配置される受信機を備えることにより、前記望遠鏡レンズが蛍光物質からの放射光を受信機へ集束し、前記受信機は光受信機であり、蛍光物資からの放射光を受信すると戻り信号を生成する請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記レンズの背後及び前記受信機の前に配置される光学バンドパスフィルタを備え、前記光学バンドパスフィルタは前記蛍光物質から放射された光を通すとともに前記レーザからの戻り反射光を除去するように選択された帯域を有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は更に、前記検出器が前記蛍光物質から放射された戻り光を検出したことを、聴覚的（オーディオ）刺激及び視覚的（ビジュアル）刺激の少なくとも１つを生成することによって、ユーザに表示するインジケータを備えている請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
蛍光物質を有する物品を目標とする遠隔捜索エリアの捜索において、前記蛍光物質を検出する方法であって、前記方法が
望遠鏡を介してレーザビームを前記望遠鏡の視野に指向することと、
前記望遠鏡を介して方向づけられる前記レーザビームを用いて遠隔捜索エリアを走査することと、
前記物品が視野に入り、前記蛍光物質が前記レーザビームによって励起された時に、前記望遠鏡を介して前記蛍光物質から放射された光を検出することと
を含む方法。
【請求項１０】
前記方向づけは、ユーザが装置を手に持って、走査ミラーを用いて前記レーザビームを前記望遠鏡の視野にわたって指向することにより前記遠隔捜索エリアをラスター走査することを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出器のモニタリングは、前記蛍光物質が放射した光を前記検出器が検出したことを、聴覚的（オーディオ）刺激及び視覚的（ビジュアル）刺激の１つを与えることにより、ユーザに表示することを含み、聴覚的刺激又は視覚的刺激を繰り返し受信することは、装置が前記蛍光物質に照準を合わせた状態のままであることを表示している請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
望遠鏡を介して高出力レーザビームの方向づけをすることと、物品が視野に入ると、前記高出力レーザビームが、望遠鏡を介して蛍光物質の励起が可能である出力を有する間隔でパルスされ、更にレーザパルス間に蛍光物質により放射された戻り光を検出することを含む請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単球介在性疾患に罹患する患者を治療するための組成物の調製における一般式：
Ab-X
の結合体または複合体の使用方法であって、上式において、Ab基は、葉酸塩の５，８−ジデアザ類似体、Ｎ１０−メチルフォレート、２−デアミノ−ヒドロキシフォレート、アミノプテリン、メトトレキセート、１−デアザメトプテリン、３−デアザメトプテリン、および、ジクロロメトトレキセートから成る群から選択される、末梢血単球に結合するリガンドを含み、
X基は細胞毒素を含み、前記組成物が、前記単球介在性病状を根絶することを特徴とする使用方法。
【請求項２】
X基が、リポソームをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記細胞毒素が抗代謝剤であることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記抗代謝剤がメトトレキセートであることを特徴とする、請求項３に記載の使用方法。
【請求項５】
前記細胞毒素が、グルココルチコイド、アドレノコルチコイド、抗アンドロゲン、抗エストロゲン、アンドロゲン、エストロゲン、および、プレドニソンから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用方法。
【請求項６】
前記細胞毒素がグルココルチコイドであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用方法。
【請求項７】
前記グルココルチコイドが、プレドニソロン、フルメタゾン、デキサメタゾン、ベータメタゾン、インドメタシン、および、ジクロフェナックから成る群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の使用方法。
【請求項８】
前記細胞毒素が、ビンクリスチン、または、ビンブラスチンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用方法。
【請求項９】
前記疾患が、関節リュウマチ、変形性関節症、および、線維筋肉痛から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１０】
前記疾患が、関節リュウマチであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１１】
前記疾患が、変形性関節症であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１２】
前記疾患が、線維筋肉痛であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１３】
前記組成物が製薬学的に適用可能な担体をさらに含み、該担体が、液性担体であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１４】
前記液性担体が、生理食塩水、グルコース、アルコール類、グリコール類、エステル類、アミド類、および、これらいずれかの組み合わせから成る群より選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１５】
前記組成物が、非経口的投与のための形態をとっており、前記非経口的投与は、皮内投与、皮下投与、筋肉内投与、腹腔内投与、静脈内投与、および、髄膜投与から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１６】
前記組成物が、復元可能な凍結乾燥品であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−｛［５−（アゼチジン−１−イルカルボニル）ピラジン−２−イル］オキシ｝−５−｛［（１Ｓ）−１−メチル−２−（メチルオキシ）エチル］オキシ｝−Ｎ−（５−メチルピラジン−２−イル）ベンズアミド
である化合物、または、その塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物、またはその製薬上許容できる塩を、製薬上許容できる希釈剤またはキャリアーと共に含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物、または、その製薬上許容できる塩を有効成分として含有することを特徴とする医薬品。
【請求項４】
前記医薬品が、ＧＬＫが介在する病気の治療薬である、請求項３に記載の医薬品。
【請求項５】
前記ＧＬＫが介在する病気が、ＩＩ型糖尿病である、請求項４に記載の医薬品。
【請求項６】
ＧＬＫが介在する病気の治療方法であって、このような治療が必要な哺乳動物に、請求項１に記載の化合物、または、それらの製薬上許容できる塩の有効量を投与することによる、上記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物、またはその製薬上許容できる塩または溶媒和物と、一以上の他の物質とを組合わせてなることを特徴とする、併用治療用の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ−アデノシル−Ｌ−メチオニン及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシンからなる群から選択される、フィチン酸又はリン酸化イノシトールとのメチル供与化合物の塩又は錯塩であって、フィチン酸は、金属カチオンと塩を形成する１つ又は複数のリン酸基を有する、塩。
【請求項２】
前記メチル供与化合物が下式：
ＳＡＭｅ・ｎ［（Ｃ６Ｈ（１８−ｘ）Ｏ２４Ｐ６）・Ｍｙ／ａ・Ｎ（ｘ−ｙ）／ｂ］
（式中、ＳＡＭｅはＳ−アデノシル−Ｌ−メチオニン分子であり、
ｎは１〜３の範囲の整数であり、
０≦ｘ≦１２、
０≦ｙ≦ｘ、
Ｍ及びＮは一価又は多価の金属カチオンであり、
ａ及びｂはそれぞれＭ及びＮの酸化状態である）を有するＳ−アデノシル−Ｌ−メチオニンである、請求項１記載の塩。
【請求項３】
前記メチル供与体が下式：
ｍＴＭＧ・ｎ［（Ｃ６Ｈ（１８−ｘ）Ｏ２４Ｐ６）・Ｍｙ／ａ・Ｎ（ｘ−ｙ）／ｂ］
（式中、ＴＭＧはＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン分子であり、
ｍ及びｎは１〜１０の範囲の整数であり、
０≦ｘ≦１２、
０≦ｙ≦ｘ、
Ｍ及びＮは一価又は多価の金属カチオンであり、
ａ及びｂはそれぞれＭ及びＮの酸化状態である）を有するＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシンである、請求項１記載の塩。
【請求項４】
前記カチオンＭ及びＮがアルカリ金属カチオン又はアルカリ土類金属カチオンである請求項２又は３に記載の塩。
【請求項５】
前記カチオンがカルシウム及びマグネシウムである請求項４記載の塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号をデコーディングする方法であって、
第１の層のビットストリーム及び第２の層のビットストリームを含むビデオ信号を受信するステップと、
第１の層内の映像ブロックの残余データが第２の層内の対応するブロックから予測されるか否かを表す第１のコーディング情報を、前記第１の層のビットストリームからパージングするステップと、
パージングされた第１のコーディング情報に基づいて前記ビデオ信号をデコーディングするステップと、
を有し、
前記パージングするステップが、前記第１の層と前記第２の層との間の相関を示す第２のコーディング情報に基づいて前記第１のコーディング情報のモデリングを行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相関を示すコーディング情報は、前記映像ブロックが前記第２の層内の対応するブロックの動き情報を使用するか否かを表す第１の情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動き情報は、動きベクターと基準インデックスのうちの少なくとも一方を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層は、品質及び／又は空間解像度によって前記第２の層と区別される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層は、前記第１の層より低い品質を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の層はエンハンスト層を表し、前記第２の層は基本層を表す請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モデリングを行うステップは、
前記第１のコーディング情報に対するコンテキストインデックスオフセットに基づいて第１のインデックス変数を取得するステップと、
前記コンテキストインデックスオフセット及び前記第１のインデックス変数を用いて第２のインデックス変数を取得するステップと、
前記第２のインデックス変数に基づいて決定されたテーブル情報を用いて確率コーディングに対する関数の初期値を決定するステップと、
を有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第２のインデックス変数は、前記コンテキストインデックスオフセットを前記第１のインデックス変数に加えることによって取得される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記初期値は、前記確率関数に対するｐＳｔａｔｅＩｄｘ及び／又はｖａｌＭＰＳを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐＳｔａｔｅＩｄｘは、確率の状態の情報を表し、前記ｖａｌＭＰＳは、最もあり得る値の情報を表す請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ビデオ信号をデコーディングする装置であって、
第１の層のビットストリーム及び第２の層のビットストリームを含むビデオ信号を受信する信号受信部と、
第１の層内の映像ブロックの残余データが第２の層内の対応するブロックから予測されるか否かを表す第１のコーディング情報を、前記第１の層のビットストリームからパージングするＣＡＢＡＣ実行部と、
パージングされた第１のコーディング情報に基づいて前記ビデオ信号をデコーディングするエンハンストデコーダと、
を有し、
前記ＣＡＢＡＣ実行部が、前記第１の層と前記第２の層との間の相関を示す第２のコーディング情報に基づいて前記第１のコーディング情報のモデリングを行うコンテキストモデラーを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物であって、該潤滑組成物が、
（ａ）１〜９９．９９重量％の潤滑粘度の油；
（ｂ）少なくとも１種のオレフィンポリマーブロック（ブロックＡ）および少なくとも１種のビニル芳香族ポリマーブロック（ブロックＢ）を、０．５〜０．９のブロックＡ／（ブロックＡ＋Ｂ）のモル比で含む０．０１〜５０重量％の非官能化水素化コポリマーであって、
ブロックＡは、５モル％〜９５モル％の分岐アルキル基を有する繰返し単位を含み、但し、該コポリマーがテーパードコポリマーを含む場合、ブロックＡは、３８．５モル％超〜９５モル％の分岐アルキル基を有する繰返し単位を含むことを条件とする、非官能化水素化コポリマー；および
（ｃ）０〜４９重量％の性能用添加剤、
を含む潤滑組成物。
【請求項２】
ブロックＡが、テーパードコポリマーでない場合、２０モル％〜８０モル％、または３０モル％〜７０モル％の分岐アルキル基の繰返し単位を含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
ブロックＡがテーパードコポリマーを含む場合、該テーパードコポリマーが、分岐アルキル基の繰返し単位を含むブロックＡを４０モル％〜８０モル％、または５０モル％〜７５モル％含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
前記オレフィンポリマーブロックが１，３−ブタジエン繰返し単位を含むか、または前記ビニル芳香族ポリマーブロックがアルキレンアレーン繰返し単位を含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記水素化コポリマーが、スチレンおよびブタジエン繰返し単位の骨格を含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記水素化コポリマーがジブロックコポリマーである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記水素化コポリマーが、１０００〜１００００００、または１００００〜２５００００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記水素化ポリマーが、１〜１．６未満、または１．０１〜１．４の多分散度を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記水素化コポリマーがジブロックコポリマーである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記水素化コポリマーが逐次ブロックコポリマーである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
前記性能用添加剤が、分散剤、酸化防止剤、磨耗防止剤、摩擦調整剤またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
エンジン油であり、（ｉ）０．８重量％以下の硫黄含量、（ｉｉ）０．２重量％以下のリン含量、または（ｉｉｉ）２重量％以下の硫酸塩灰分含量の少なくとも１つを有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１３】
エンジン油であり、（ｉ）０．５重量％以下の硫黄含量、（ｉｉ）０．１重量％以下のリン含量、および（ｉｉｉ）１．５重量％以下の硫酸塩灰分含量を有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項１４】
２−ストロークまたは４−ストローク内燃機関用エンジン油、ギヤ油、自動変速機油、油圧作動油、タービン油、金属加工油、または循環油としての、請求項１に記載の潤滑組成物の使用。
【請求項１５】
２−ストロークまたは４−ストローク船舶用ディーゼル内燃機関用エンジン油としての、請求項１に記載の潤滑組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ある量の四塩化チタン（ＴｉＣｌ4）をある量のアルミニウムにより２００℃未満の温度で還元し、第１反応領域において、チタン亜塩化物（複数可）および塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ3）生成物を形成する反応を引き起こす第１工程、および
必要な場合さらにアルミニウムを加えて、前記生成物を混合し、前記混合物を第２反応領域において９００℃を超える温度に加熱して気相中にＡｌＣｌ3を形成し、チタン−アルミニウム化合物または合金の反応最終生成物を製造する第２工程
を含んでなるチタン−アルミニウム化合物または合金を製造する段階的方法。
【請求項２】
前記の第１工程が、塩化チタン（ＴｉＣｌ4）の全てを還元するために存在する過剰量のアルミニウムにより実施され、前記チタン亜塩化物（複数可）および塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ3）生成物を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の第１反応領域から漏れ出るチタン亜塩化物（複数可）および／または塩化チタンが、前記反応領域の温度とは異なる温度で凝縮させ、そして第１反応領域に戻す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の第１工程で、塩化チタンとアルミニウムの間の反応の触媒として作用するある量の塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ3）とアルミニウムが混合される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２工程が、固体供給試薬（複数可）および／または固体反応最終生成物（複数可）の全体的に連続的な流れが前記第２反応領域を渡るように構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第２工程が、固体供給試薬（複数可）および／または固体反応最終生成物（複数可）が前記第２反応領域を通って一方向に移動するように構成されており、かつ第２反応領域内で不活性気体雰囲気が固体供給試薬（複数可）および／または固体反応最終生成物（複数可）の動きとは反対の方向に流れるように構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
１種または複数の元素の源を導入する工程も含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記元素または各元素が、クロム、ニオブ、バナジウム、ジルコニウム、ケイ素、ホウ素、モリブデン、タンタルおよび炭素を含んでなる群から選択され、前記方法の生成物が、これら元素の１種または複数を含むチタン−アルミニウム化合物または合金を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
およその上位粒径が約５０μｍ未満の粉末またはフレークの形態で前記アルミニウムがある方向に加えられる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記アルミニウムが、およその上位粒径が約５０μｍを超える粉末またはフレークの形態であり、前記方法が、アルミニウム粉末またはフレークを粉砕してアルミニウム粉末またはフレークの粒径を少なくとも１次元で低減する工程を含んでなる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ある量の塩化チタンをある量のアルミニウムで還元しチタン亜塩化物（複数可）および塩化アルミニウム生成物を形成する第１工程が、少なくとも部分的に粉砕機中で実施される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
アルミニウムをチタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物と反応させチタンの化合物または合金を製造するために使用するように構成された反応装置であって、
チタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物をアルミニウムと反応させチタンの化合物または合金およびハロゲン化アルミニウムを形成するに十分な温度に加熱するために使用するようになっている反応領域、および
前記反応領域から漏れ出るチタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物が凝縮領域で凝縮できるよう、前記反応領域の温度より低い温度で運転するように構成されている凝縮領域を含んでなり、
前記凝縮領域が、前記の凝縮したチタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物のみを前記反応領域に戻すようになっている反応装置。
【請求項１３】
前記凝縮領域が、前記反応領域と流体連通するように構成された凝縮容器を含んでなり、前記凝縮容器が、粒状のチタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物の凝縮および堆積のための複数の内部バッフルを含んでなる、請求項１２に記載の反応装置。
【請求項１４】
前記凝縮領域が、ハロゲン化アルミニウム回収容器と流体連通するようにも構成されており、前記ハロゲン化アルミニウム回収容器が、ハロゲン化アルミニウムが前記凝縮領域から流れ、前記凝縮領域を経て前記反応領域へ戻らないように回収容器中に別に凝縮されるように構成されている、請求項１２または１３に記載の反応装置。
【請求項１５】
ガスの一方向への流れが、反応領域、凝縮領域およびアルミニウムハロゲン化物回収容器へ連続的に通るように構成されている、請求項１４に記載の反応装置。
【請求項１６】
移動装置が、アルミニウムおよびチタンのハロゲン化物または亜ハロゲン化物を、更には、固体反応生成物を反応装置内で全体的に連続的な流れで移動させ、前記反応領域を渡らせるように構成されている、請求項１２〜１５のいずれかに記載の反応装置。
【請求項１７】
前記移動装置が、供給試薬入口から反応生成物出口に固体試薬および／または固体反応生成物を運搬するように構成されている、請求項１６に記載の反応装置。
【請求項１８】
前記移動装置が、反応装置内で前記反応領域を通る移動の間に固体試薬および／または固体反応生成物を混合するように構成されている、請求項１６または請求項１７のいずれかに記載の反応装置。
【請求項１９】
前記移動装置が、シャフトに沿って一定間隔に配置された複数の掻き取り突起を有するレーキを含んでなり、前記レーキが、反応装置の床に沿って個別な量の固体試薬および／または固体反応生成物を掻き取るように往復して操作可能である、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の反応装置。
【請求項２０】
前記レーキが、ある方向に引っ張られ個別な量の固体試薬および／または固体反応生成物を反応装置の床に沿って短い距離移動させ、次いで前記固体試薬および／または固体反応生成物に接触せずに前記の方向と反対の方向に動くよう方向付けられるように構成されている、請求項１９に記載の反応装置。
【請求項２１】
前記移動装置が、コンベヤベルト、オーガー（またはスクリューフィーダー）およびロータリーキルンの１つを含んでなる、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子（１）を含有する、部材（１０、１２０、１３０、１３８、１５５）用又は層（１６）用のマトリックスであって、少なくとも１つの金属元素（Ｍｅ）を含有するマトリックス材料からなるマトリックスにおいて、
前記粒子（１）が酸化物（Ｍｅ−Ｏ）を含有し、
又は前記粒子（１）が窒化物（Ｍｅ−Ｎ）を含有し、
又は前記粒子（１）がホウ化物（Ｍｅ−Ｂ）を含有し、
又は前記粒子（１）が窒化アルミニウム（Ａｌ−Ｎ）を含有し、
又は前記粒子（１）が酸窒化アルミニウム（Ａｌ−Ｎ−Ｏ）を含有し、
又は前記粒子（１）が有機金属化合物（Ｒ−Ｃ−Ｍｅ−Ｒ）を含有し、
又は前記粒子（１）が合金を含有し、
そして、前記金属元素（Ｍｅ）が前記化合物中に非化学量論的部分を有し、粒子（１）がこの化合物から成るマトリックス。
【請求項２】
少なくとも１つの金属元素（Ｍｅ）が化合物中に超化学量論的部分を有する請求項１に記載のマトリックス。
【請求項３】
粒子（１）が唯１つの金属元素（Ｍｅ）を含有する請求項１又は２に記載のマトリックス。
【請求項４】
粒子（１）が唯２つの金属元素（Ｍｅ）を含有する請求項１又は２に記載のマトリックス。
【請求項５】
金属元素（Ｍｅ）がアルミニウム（Ａｌ）である請求項１、２、３又は４に記載のマトリックス。
【請求項６】
金属元素（Ｍｅ）がクロム（Ｃｒ）である請求項１、２、３又は４に記載のマトリックス。
【請求項７】
粒子（１）がアルミニウム（Ａｌ）とクロム（Ｃｒ）とを含有する請求項１、２又は４に記載のマトリックス。
【請求項８】
粒子（１）が酸化アルミニウム及び／又は酸化クロムを含有する請求項１〜７のいずれか１つに記載のマトリックス。
【請求項９】
粒子（１）が粒状に形成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載のマトリックス。
【請求項１０】
粒子（１）の直径が≦１μｍである請求項１又は９に記載のマトリックス。
【請求項１１】
他の元素（Ｚ）がマトリックス材料の成分ではない請求項１〜１０のいずれか１つに記載のマトリックス。
【請求項１２】
他の元素（Ｚ）がマトリックス材料の成分である請求項１〜１０のいずれか１つに記載のマトリックス。
【請求項１３】
粒子（１）が別の材料から成る被覆を有していない請求項１〜１２のいずれか１つに記載のマトリックス。
【請求項１４】
基材（１３）及び／又はこの基材（１３）上に配置される少なくとも１つの層（１６、１９）と、請求項１〜１３のいずれか１つに記載されたマトリックスとを有して成る層組織。
【請求項１５】
層（１６）の上に他の層（１９）が配置されている請求項１４に記載の層組織。
【請求項１６】
層（１６）が金属である請求項１４又は１５に記載の層組織。
【請求項１７】
層（１６）がＭＣｒＡｌＸ型の合金である請求項１５又は１６に記載の層組織。
【請求項１８】
層（１６）がセラミック又はガラスセラミックであり、基材（１３）が金属である、請求項１４又は１５に記載の層組織。
【請求項１９】
層（１６）及び／又は基材（１３）の内部に粒子（１）の濃度勾配が存在する請求項１４、１５、１６、１７又は１８に記載の層組織。
【請求項２０】
基材（１３）のみが請求項１〜１３のいずれか１つに記載のマトリックスを有する請求項１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の層組織。
【請求項２１】
層（１６）のみが請求項１〜１３のいずれか１つに記載のマトリックスを有する請求項１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の層組織。
【請求項２２】
基材（１３）がニッケルに基づくものである請求項１４、１８、１９又は２０に記載の層組織。
【請求項２３】
層（１６）がニッケルに基づくものである請求項１４、１５、１６、１７、１９又は２１に記載の層組織。
【請求項２４】
基材（１３）がコバルト基、ニッケル基又は鉄基超合金であり、この超合金上にＭＣｒＡｌＸから成るマトリックスを有する層（１６）が被着されており、この層上にセラミック断熱層が設けられている請求項１〜２３のいずれか１つに記載の層組織。
【請求項２５】
層組織（１０）が部材用に使用される請求項１４又は２４に記載の層組織。
【請求項２６】
層組織（１０）が、圧縮機翼用に使用される請求項１４又は２４に記載の層組織。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
自動車用クリアコート被膜の一領域の修繕方法において、
自動車用クリアコート被膜を適用して成膜し、カルバメート官能性膜形成材料、カルビノール官能性非線形シロキサン樹脂、およびアミノプラスト架橋剤を含むクリアコート塗料組成物を硬化し、そして
自動車用クリアコート被膜の修繕される領域に、カルバメート官能性膜形成材料、カルビノール官能性シロキサン樹脂、およびアミノプラスト架橋剤を含むクリアコート塗料組成物の第二の層を適用し、第二の層を硬化させることを含む方法。