【事件の表示】
　特願２００１−２１８８５７「電子レンジ調理用包装食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２６２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１８日の出願であって、平成１６年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２１日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年１０月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「二枚のフィルムの間に食品が密封された電子レンジ調理用包装食品であって、該食品が密封された収容部と、該収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたヒートシール部と、該ヒートシール部に設けられており、該収容部にて発生した水蒸気を外部に逃がす誘導部と、を有し、
　該誘導部が、収容部と連続して形成され、かつ該収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分である電子レンジ調理用包装食品。」を、「二枚のフィルムの間に食品が密封された電子レンジ調理用包装食品であって、該食品が密封された収容部と、該収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたヒートシール部と、該ヒートシール部に設けられており、該収容部にて発生した水蒸気を外部に逃がす誘導部と、を有し、該誘導部が、収容部と連続して形成され、かつ該収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分であり、
該収容部において、二枚のフィルムは食品に密着し、収容部以外の箇所において二枚のフィルムは互いに内面で密着し、一方のフィルムをトレー状に整形した後、このトレー状フィルムの凹部内に食品を置き、他方のフィルムで食品を覆い、該トレー状フィルムの縁部と該他方のフィルムとを融着させることにより、二枚のフィルムの間に食品が密封される
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「収容部」に関して、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「
該収容部において、二枚のフィルムは食品に密着し、収容部以外の箇所において二枚のフィルムは互いに内面で密着し、一方のフィルムをトレー状に整形した後、このトレー状フィルムの凹部内に食品を置き、他方のフィルムで食品を覆い、該トレー状フィルムの縁部と該他方のフィルムとを融着させることにより、二枚のフィルムの間に食品が密封される
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「二枚のフィルムの間に食品が密封された電子レンジ調理用包装食品であって、該食品が密封された収容部と、該収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたヒートシール部と、該ヒートシール部に設けられており、該収容部にて発生した水蒸気を外部に逃がす誘導部と、を有し、該誘導部が、収容部と連続して形成され、かつ該収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分であり、該収容部において、二枚のフィルムは食品に密着し、収容部以外の箇所において二枚のフィルムは互いに内面で密着し、一方のフィルムをトレー状に整形した後、このトレー状フィルムの凹部内に食品を置き、他方のフィルムで食品を覆い、該トレー状フィルムの縁部と該他方のフィルムとを融着させることにより、二枚のフィルムの間に食品が密封される電子レンジ調理用包装食品。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−１４９４５５号（実開平３−１２６８５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「２枚のフィルムを重ね合せ、周縁部をヒートシールし帯状シール部を形成してなる電子レンジ用包装体において、前記帯状シール部の幅を一部狭くし、容易に破断し易い破断部を形成したことを特徴とする電子レンジ用包装体。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（イ）「第１図および第２図は本考案による電子レンジ用包装体の一実施例を示す図である。第１図および第２図において、電子レンジ用包装体１は、２枚のフィルム２を重ね合せ、これらフィルム２の周縁部をヒートシールして構成されている。電子レンジ用包装体１の内部には、ソーセージ５のような内容物が収納されており、フィルム２の周縁部にはヒートシールによって帯状シール部３が形成されている。なお、ヒートシールによって形成された帯状シール部３は、第１図に示すように、２枚のフィルムのうち両側縁に沿う部分３ａ、下縁に沿う部分３ｂ、および上縁よりわずか内側に入って上縁に沿う部分３ｃからなっている。このため、フイルム２の上縁と帯状シール部３ｃとの間は、非シール部７となっており、この非シール部７のフィルム２を把んで引離すことにより電子レンジ包装体１を開封することができるようになっている。また、上縁側の帯状シール部３ｃの略中央部には、幅が狭くなった部分があり、この部分は容易に破断し易い破断部４となっている。」（第４頁第８行〜第５頁第９行）
（ウ）「次にこの電子レンジ用包装体１が、電子レンジ（図示せず）内で加熱される。加熱によって電子レンジ用包装体１内の圧力が上昇し、この圧力上昇によって電子レンジ用包装体１の破断部４が破断する。そして電子レンジ用包装体１内の圧力は、この破断部４から外方へ放出される。」（第７頁第８行〜第１３行）
　したがって、以上の点を総合すると、上記引用例には、
　「二枚のフィルムの間にソーセージのような内容物が密封された電子レンジ用包装体であって、二枚のフィルムのうち両側縁に沿う部分３ｃ、下縁に沿う部分３ｂ、および上縁よりわずかに内側に入って上縁に沿う部分３ｃからなるヒートシールによって形成された帯状シール部３と、上縁側の帯状シール部３ｃの略中央部に幅が狭くなった部分である破断部４と、を有した電子レンジ用包装体。」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比する。
　後者の「ソーセージ５のような内容物」は、前者の「食品」に相当するのであるから、後者の「電子レンジ包装体」は、前者の「電子レンジ調理用包装食品」に相当する。
　また、後者の「ソーセージ５のような内容物」は、フィルム２の周縁部にヒートシールによって形成された帯状シール部３内に収納されるのであるから、後者の「電子レンジ用包装体」は、ソーセージ５のような内容物が密封された収容部を有するものといえる。
　さらに、後者の「帯状シール部」は、前者の「ヒートシール部」に対応しており、両者とも、収容部以外の位置において二枚のフィルムをヒートシールしている点で共通している。
　そして、後者の「破断部４」は、電子レンジ包装体内の上昇した圧力を外部へ放出させるものであり、このことは電子レンジ包装体内にて発生した水蒸気を外部に逃がすことに他ならないので、前者の「誘導部」に相当し、第１図により、後者の「破断部４」が、収容部と連続して形成され、収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分であることは、明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「二枚のフィルムの間に食品が密封された電子レンジ調理用包装食品であって、該食品が密封された収容部と、該収容部以外の位置において二枚のフィルムがヒートシールされたヒートシール部と、該ヒートシール部に設けられており、該収容部にて発生した水蒸気を外部に逃がす誘導部と、を有し、該誘導部が、収容部と連続して形成され、かつ該収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分である電子レンジ調理用包装食品。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明では、「該収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたヒートシール部」であるのに対し、引用例に記載された発明では、収容部以外の位置において二枚のフィルムがヒートシールされる帯状シール部（ヒートシール部）ではあるものの、帯状シール部分３ｃはフィルムの上縁よりわずかに内側に入っており、収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたとはいえない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、「該収容部において、二枚のフィルムは食品に密着し、収容部以外の箇所において二枚のフィルムは互いに内面で密着し、一方のフィルムをトレー状に整形した後、このトレー状フィルムの凹部内に食品を置き、他方のフィルムで食品を覆い、該トレー状フィルムの縁部と該他方のフィルムとを融着させることにより、二枚のフィルムの間に食品が密封される」としているのに対し、引用例に記載された発明では、収容部に関して、一方のフィルムをトレー状に整形して、トレー状フィルムとしていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　引用例において、帯状シール部分３ｃがフィルム２の上縁よりわずか内側に入って、フイルム２の上縁と帯状シール部３ｃとの間に非シール部７を設けたのは、この非シール部７のフィルム２を把んで引離すことにより電子レンジ包装体１を開封することができるようにするためであって、このようなことを考慮しなければ、収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされるようにすることは、当業者であれば通常行う手段であある。
　したがって、相違点１に係る事項は格別なものではなく、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
〈相違点２〉に対して
　「収容部において、二枚のフィルムは食品に密着し、収容部以外の箇所において二枚のフィルムは互いに内面で密着し、一方のフィルムをトレー状に整形した後、このトレー状フィルムの凹部内に食品を置き、他方のフィルムで食品を覆い、該トレー状フィルムの縁部と該他方のフィルムとを融着させることにより、二枚のフィルムの間に食品が密封される」ことは、周知技術（一例として、実公昭４６−３６４４号公報、実願昭５２−１４４１１２号（実開昭５４−７３１７０号）のマイクロフィルム参照）であるので、引用例に記載された発明において、上記周知技術を適用して、相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年１月２１日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「二枚のフィルムの間に食品が密封された電子レンジ調理用包装食品であって、該食品が密封された収容部と、該収容部以外の位置において二枚のフィルムの略全面がヒートシールされたヒートシール部と、該ヒートシール部に設けられており、該収容部にて発生した水蒸気を外部に逃がす誘導部と、を有し、
　該誘導部が、収容部と連続して形成され、かつ該収容部からフィルムの周縁部に向けて先端が突出した形状のヒートシールされていない部分である電子レンジ調理用包装食品。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。