【事件の表示】
　特許第３４５８１４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５８１４５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第３４５８１４５号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年４月１７日の出願であって、平成１５年８月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行された。その後の経緯は、次のとおりである。
　平成１５年１２月１９日　　：異議申立（異議２００３−７３３４８号）
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人　太田恵三）
　平成１５年１２月３１日　　：異議申立（異議２００３−７３３４８号）
　　　　　　　　　　　　　　　（申立人　高橋　徹）
　平成１６年　６月１４日付け：取消理由通知書
　平成１６年　８月２０日　　：訂正請求、意見書
　平成１６年　９月２２日付け：異議の決定
　平成３０年１１月２７日　　：本件訂正審判請求
　平成３１年　１月１６日　　：上申書
第２　本件審判の請求について 
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第３４５８１４５号の明細書及び特許請求の範囲の請求項２を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）
（１）訂正事項１
　本件訂正審判に係る特許第３４５８１４５号の特許請求の範囲（以下「本件訂正前特許請求の範囲」という。）の請求項２において、
「徐々にガスを導入する第一ガス導入工程と、」とあるのを
「
第一ガス導入機構により、
（２）訂正事項２
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項２において、
「急速にガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする第ニガス導入工程と」とあるのを
「
、第ニガス導入機構により、
（３）訂正事項３
　本件訂正審判に係る特許第３４５８１４５号の明細書（以下「本件訂正前明細書」という。）の段落【００１０】に
「徐々にガスを導入する第一ガス導入工程と、」とあるのを、
「
第一ガス導入機構により、
（４）訂正事項４
　本件訂正前明細書の段落【００１０】に
「急速にガスを導入して真空チャンバ内を大気圧にする第二ガス導入工程と」とあるのを、
「
、第二ガス導入機構により、
３　証拠方法
　請求人が審判請求書に添付して提出した証拠は以下のとおりである。
　甲第１号証：特許侵害差止等請求事件：平成３０年（ワ）第１２９２３号の被告第２準備書面
　甲第２号証：特開２００２−４０３９８号公報
第３　当審の判断
１　訂正の目的・新規事項の有無等について
（１）訂正事項１は、訂正前特許請求の範囲の請求項２記載の「第一ガス導入工程」が「第一ガス導入機構」により達成されるものであることを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（２）訂正事項２は、訂正前特許請求の範囲の請求項２記載の「第二ガス導入工程」が「第二ガス導入機構」により達成されるものであることを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（３）訂正事項１及び２は、訂正前特許請求の範囲の請求項４及び訂正前明細書の段落【００１２】、【００４８】、【００４９】などに記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１及び２は、「第一ガス導入工程」が「第一ガス導入機構」により達成されること、及び、「第二ガス導入工程」が「第二ガス導入機構」により達成されることをそれぞれ規定して発明を特定する構成要件を直列的に限定付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項３及び４は、訂正特許請求の範囲の請求項２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項３及び４は、上記（３）と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について
　訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
（１）訂正後の発明　
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件訂正発明」という。下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。
　「【請求項２】
　少なくとも何れか一方に接着剤を設け且つ対向して配設した貼り合わせ対象物たる二枚の基板を、真空状態の真空チャンバ内で位置合わせを行った後、加圧して貼り合わせを行う基板貼り合わせ方法であって、
　前記各基板を真空状態で機械的に加圧貼り合わせする加圧工程と、
　この加圧工程の後、前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、
第一ガス導入機構により、
　この第一ガス導入工程にて前記所定圧になると
、第二ガス導入機構により、
　を有することを特徴とした基板貼り合わせ方法。」
（２）特許無効の抗弁
　東京地方裁判所から，本件特許に係る侵害訴訟事件：平成３０年（ワ）第１２９２３号における被告の防御の方法として特許無効の抗弁（甲第１号証（被告第２準備書面））がされた旨の通知（特許法第１６８条第５項）があった。
　その内容は、以下のものである。
　無効理由１：明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）
　（甲第１号証の第１５頁４行ないし第１７頁８行及び同第１７頁第９行ないし第１８頁第４行を参照。）
　無効理由２：実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）
　（甲第１号証の第１８頁第５行ないし同頁下から５行を参照。）
　無効理由３：拡大先願要件違反（特許法第２９条の２）
　（甲第１号証第１８頁下から４行ないし第２５頁第５行を参照。）
　そこで、本件訂正審判では、明確性要件（無効理由１）、実施可能要件（無効理由２）および拡大先願要件（無効理由３）の観点から本件訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（３）明確性要件について
ア　明確性要件違反（無効理由１）の概要
（ア）本件特許の特許請求の範囲の請求項２には「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」との記載及び「前記所定圧」との記載がある。請求項２に係る発明の技術的範囲の範囲に含まれるか否かを当業者が理解できるためには、上記「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」を当業者が具体的に知ることができなければならない。
　しかし、上記本件特許の明細書の発明の詳細の説明に記載された「前記所定圧」を知る方法（段落【００４８】及び【００４９】を参照。）では、「導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込むことがなくなったときの圧力を予め実験等で検出」することになるが、このような実験等が可能となるためには、「導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込む」という事態が発生することが前提となる。
　しかし、接着剤（シール材）の種類によっては、初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤（シール材）が破れる事態が生じないことがある。このような、初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤が破れない場合には、「導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込む」という事態が起こりえず、そのような場合には実験等によって「所定圧」を検出することができない。
　したがって、当業者が上記「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧ないし「前記所定圧」を具体的に知ることができないため、特許請求の範囲の請求項２は明確ではない。
（イ）請求項２に係る発明では、第一ガス導入工程では「徐々にガスを導入する」と規定され、第二ガス導入工程では「急速にガスを導入する」と規定されている。請求項２に係る発明の技術的範囲の範囲に含まれるか否かを当業者が理解できるためには、どの程度のガス導入速度であれば「徐々に」や「急速に」に該当するのかを理解できなければならない。
　しかし、本件特許の明細書の発明の詳細の説明の記載を参酌したとしても、どの程度のガス導入速度であれば「徐々に」または「急速に」に該当するかを知ることができない。
　したがって、当業者が、どの程度のガス導入速度であれば「徐々に」や「急速に」該当するのか、具体的に知ることができないため、請求項２に係る発明は明確ではない。
イ　明確性要件の検討
（ア）「前記所定圧」について
ａ　本件訂正発明において、「前記所定圧」とは、「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」を意味している。
　そして、本件訂正明細書の段落【００４９】には、「例えばその所定圧としては、導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込むことがなくなったときの圧力を予め実験等で検出しておき、その圧力を設定しておけばよい。」との記載がある。
　これらの本件訂正特許請求の範囲の記載及び明細書の記載からすれば、「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」及び「前記所定の圧」の意味内容を当業者が充分に理解することができるのであり、明確性要件に欠けるところはない。
ｂ　これに対し、上記侵害訴訟の被告（以下、単に「被告」という。）は、「接着剤（シール材）の種類によっては、初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤（シール材）が破れる事態が生じないことがある。このような、初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤が破れない場合には、「導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込む」という事態が起こりえず、そのような場合には実験等によって「所定圧」を検出することができない」と主張する。
　
　これについて検討すると、本件訂正特許請求の範囲の請求項２の「この加圧工程の後、前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、第一ガス導入機構により、徐々にガスを導入する第一ガス導入工程」及び「この第一ガス導入工程にて前記所定圧になると、第二ガス導入機構により、急速にガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする第二ガス導入工程」との記載から、本件訂正発明は、第一ガス導入工程を経ずに第二ガス導入工程のように「急速にガスを導入」した場合には、接着剤が破れることを前提として、第一ガス導入工程において「接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように」していることは明らかである。
　したがって、本件訂正発明は、被告が主張するような「初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤が破れない場合」を想定していないものである。
　また、このことは、訂正明細書の段落【００４８】及び【００４９】の下記（ａ）及び（ｂ）の記載からも明らかである（下線は、当審が付した。以下同じ。）。
（ａ）「
急激に大気圧に戻した場合は、前述したが如く接着剤３７がまだ十分に潰れていない為、ガスがその接着剤３７を破って真空空間部４０に入り込み、
徐々に大気圧に戻していくと、各基板３３，３４には徐々に圧力が加わり、接着剤３７が徐々に潰れていく。
（ｂ）「ここで、接着剤３７は、前述したが如く真空貼り合わせ室１５内にガスを導入すると、図２から図３に近い形状に潰れることで流動が起こり、チクソトロピー性によって粘度が低下する。本実施形態にあっては
この接着剤３７の粘度が低下した状態で、急速に真空貼り合わせ室１５内を大気圧に戻す為の大気開放弁２３を開放して更に各基板３３，３４に加圧力を加える。具体的には、真空貼り合わせ室１５内に設けた圧力計が所定圧を超えたことを検出したときに弁２２を閉じ、且つシリンダ２４を作動させて大気開放弁２３を開放することによって、
その所定圧としては、導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込むことがなくなったときの圧力を予め実験等で検出しておき、その圧力を設定しておけばよい。
　したがって、被告は、本件訂正発明が想定していないような例外的な場合を挙げて、「所定の圧」が検出できない旨を主張しているものであるから、当該主張は採用できない。
ｃ　以上のとおり、本件訂正特許請求の範囲の請求項２の「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」及び「前記所定圧」との記載は明確である。
（イ）「徐々に」及び「急速に」について
ａ　本件訂正発明においては、「第一ガス導入工程」は、「この加圧工程の後、前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、第一ガス導入機構により、徐々にガスを導入する」ことが規定され、
　また、「第二ガス導入工程」については、「この第一ガス導入工程にて前記所定圧になると、第二ガス導入機構により、急速にガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする」ことが規定されている。
　ここで、「第一ガス導入工程」における「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」の前のガスを導入する速さについて、「徐々に」と規定し、「第二ガス導入工程」におけるガスを導入する速さについて「急速に」としているのであるから、「徐々に」及び「急速に」とは、「第一ガス導入工程」と「第二ガス導入工程」とにおけるガスを導入する速さを相対的に表現したものと理解できる。
　そして、「第一ガス導入工程」のガスを導入する速さについては、「前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように」と規定されているのであるから、「徐々に」の意味内容を当業者が充分に理解することができるのであり、明確性要件に欠けるところはない。
ｂ　上記（ア）ｂに摘記した本件訂正明細書の段落【００４８】及び【００４９】の記載によれば、真空状態のチャンバには気圧差により外側から非常に強い力が加わっており、このような状態で適正な流量調整を行わずに大気開放弁（ベント）を開放すれば激しい勢いでガスが流入することになることを避けるため、「本実施形態にあっては、一次加圧終了後に細い配管２１の弁２２を開放し、その配管２１に接続した圧力源から加圧されたガスを真空貼り合わせ室１５内に導入することで、徐々に大気圧に戻す」ものであることを踏まえれば、当業者であれば、「徐々に」に相当するガスを導入する速さは、「前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大する」ようなガスの導入の速さを実験等を通じて検出すれば良く、それよりも速い速さとして、「急速に」に相当するガスを導入する速さは設定し得ることが理解できる。
ｃ　したがって、本件訂正発明の「徐々にガスを導入」及び「急速にガスを導入」は、いずれも発明の概念が明確に特定されているのであり、明確性に欠けるところはないというべきである。
（ウ）まとめ
　よって、訂正後の請求項２の記載は、明確性要件を満たしている。
（４）実施可能要件について
ア　実施可能要件違反（無効理由２）の概要
　上記（３）アのとおり、本件特許の請求項２に係る発明を実施するためには「導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」の値を求める必要があるが、初めからベント開放して一段階でガスを導入しても接着剤が破れない場合には、「導入されたガスが接着剤３７を破って真空空間部４０内に入り込む」という事態が起こりえず、実験等によって「所定圧」を求めることができない。
　これに対し、本件特許の請求項２に係る発明では、接着剤（シール材）が限定されておらず、初めからベント開放して一段階でガスを導入したときには接着剤（シール材）が破れる場合に限定されていない。
　したがって、ベント開放してガスを導入しても接着剤が破れない場合には、本件訂正発明を実施できるように明細書に記載されていない。
イ　実施可能要件の検討
　上記（３）イで検討したように、被告は、本件訂正発明が想定していないような例外的な場合を挙げて、「所定の圧」が検出できない旨を主張しているのであるから、当該主張を採用することはできず、訂正明細書の段落【００４８】及び【００４９】の記載によれば、当業者が「所定圧」を求め得るものと理解できる。
　したがって、本件訂正発明は実施可能である。
　よって、訂正後の請求項２に係る発明について、本件訂正明細書の記載は、実施可能要件を満たしている。
（５）拡大先願要件について
ア　拡大先願要件違反（無効理由３）の概要
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた特許出願（特願２０００-２１９８１５号（特開２００２−４０３９８号公報）（甲第２号証））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明した者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件特許の請求項２に係る発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
イ　拡大先願要件の検討
（ア）本件特許及び上記特許出願の発明者及び出願人の同一性等
　本件特許の出願日は、平成１３年４月１７日であり、本件特許の発明者は、今泉　潔、外４名であり、本件特許出願時の出願人は、日立テクノエンジ二アリング株式会社である。
　他方、上記特許出願の出願日は、平成１２年７月１９日であり、出願公開がされた日は、平成１４年２月６日であり、同特許出願の願書に記載された発明者は、松田　明寛であり、同出願人は、日本電気株式会社である。
　したがって、上記特許出願は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開がされた特許出願であり、本件特許出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明した者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
（イ）本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記第３の２（１）のとおりである。
（ウ）甲第２号証の記載
ａ　甲第２号証（以下「甲２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項６】　
第１及び第２の基板を貼り合わせて構成される液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法において、
（ｂ）「【００４２】図２は処理部６の構造を示す断面図である。
処理部６には、真空チャンバ１１が設けられ、真空チャンバ１１内に互いに平行に第１の定盤１２及び第２の定盤１３が設けられている。
【００４３】及び【００４４】・・・（略）・・・
【００４５】また、第１の定盤１２の下面には第１の定盤連結台座２５の上端が連結され、第１の定盤連結台座２５の下端は位置調整テーブル２６に連結されている。位置調整テーブル２６には、真空チャンバ１１の第１の定盤１２側に設けられた駆動ユニット２０等も固定されている。位置調整テーブル２６には、モータ（図示せず）が設けられており、第１の定盤連結台座２５を互いに直交する２方向（Ｘ方向及びＹ方向）に直線移動させることが可能であると共に、その中心軸を回動軸として周方向（θ方向）回転させることが可能である。
従って、位置調整テーブル２６により第１の定盤１２、ひいては第１の基板３１の位置が調整される。
【００４６】更に、第２の定盤１３を上下方向に移動させ第２の定盤１３と第１の定盤１２とを互いに加圧する加圧モータ２７が設けられている。加圧モータ２７は固定部材２８ａに固定されている。また、
真空チャンバ１１の外部には、第１の基板３１及び第２の基板３２に夫々設けられたアライメントマーク３３及び３４の位置を検出するアライメントカメラ３０並びに基板間に塗布された仮止め用の光硬化性樹脂に紫外線を照射する紫外線源３５が配設されている。
（ｃ）「【００４９】次に、上述のように構成された本実施例の液晶表示装置の製造装置の動作、即ちこの製造装置を使用した液晶表示装置の製造方法について説明する。図４乃至図９は本発明の実施例に係る液晶表示装置の製造装置の動作を示す模式図である。
【００５０】・・・（略）・・・更に
第２の定盤１３により第２の基板３２を吸着する。
【００５１】次に、基板移載ロボット９が第１の積載部１から第１の基板３１を取り出し、液晶滴下部４のステージ８ａ上に移載する。
移載された第１の基板３１上には、図５（ａ）に示すように、シール剤４２が塗布されている。シール剤４２は、例えば光硬化性樹脂中に直径が５μｍ程度の粒子状のギャップ剤が分散されたものである。
【００５２】・・・（略）・・・
【００５３】・・・（略）・・・
更に第１の定盤１２により第１の基板３１を吸着する。
【００５４】
その後、真空チャンバ１１内を真空引き口１１ａから真空引きする。そして、真空チャンバ１１の内圧が所定の圧力に達した後、真空チャンバ１１内を所定圧力以下に保持するために真空引き口１１ａから真空引きを行ったまま、アライメントカメラ３０によりアライメントマーク３３及び３４の位置を検出しながら、図７に示すように、第１の基板３１と第２の基板３２との間隔を例えば０．２乃至０．５ｍｍ程度としてそれらの位置ずれが、例えば５μｍ以内となるように位置調整テーブル２６により第１の定盤１２の位置を調整する。
【００５５】
次いで、図８に示すように、加圧モータ２７により第２の定盤１３と第１の定盤１２とを互いに加圧しながら、アライメントマーク３３及び３４の位置を検出し、それらの位置ずれが、例えば１．０μｍ以内となるように位置調整テーブル２６により第１の定盤１２の位置を調整する。
シール剤４２の周囲に塗布された光硬化性樹脂４３に紫外線源３５から紫外線を照射することにより、光硬化性樹脂４３を仮硬化させる。
【００５６】及び【００５７】・・・（略）・・・
【００５８】
その後、図９に示すように、真空排気口１１ｂからＮ
2
ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまでＮ
2
パージを行う。瞬間的に大気圧をかける場合には、シール剤４２等に瞬間的に大きな衝撃力が作用するが、このように徐々にＮ
2
ガスを流入させた場合には、シール剤４２等に対する衝撃力の作用を防止できる。このようなパージ方法を、例えばスローベントという。このスローベントにおけるＮ
2
ガス流量の変化は、一次関数的であっても、二次関数的であっても、段階的に変化するものであってもよい
【００５９】そして、図１０に示すように、互いに貼り合わされた基板３１及び３２を突き上げピン１２ａにより上昇させると共に、シャッタ６ａを開き、基板移載ロボット９により基板３１及び３２を取り出す。続いて、シャッタ７ａを開き、
基板３１及び３２をＵＶ照射部７内に移載した後、シャッタ７ａを閉じる。続いて、シール剤４２を加熱する等して本硬化させる。
（ｄ）「【００６０】このような本実施例によれば、第１の定盤１２と第２の定盤１３とを加圧しながら第１の基板３１と第２の基板３２との最終的な位置合わせ（微調整）を行っているので、位置合わせ中にシール剤４２中のギャップ剤が転動する。このとき、シール剤４２の幅は１ｍｍ程度、その高さは５μｍ程度となっているので、その後に加圧を解除してもギャップ剤の転動の戻りは生じない。また、加圧状態でシール剤４２の周囲に塗布された光硬化性樹脂４３を仮硬化させているので、第１の基板３１と第２の基板３２との間の位置ずれは、より生じにくくなる。従って、位置合わせが行われた状態のまま大気プレスを受けることになるので、極めて高い精度が維持される。」
（ｅ）図２、図７ないし９は、次のとおりである。
図２
図７
図８
図９
（ｆ）上記（ｃ）の段落【００５８】の記載によれば、甲２には、「Ｎ2ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまでＮ2パージを行うことにより、シール剤４２等に対する衝撃力の作用を防止でき、Ｎ2ガス流量の変化は、段階的に変化するものであってもよい」ことが記載されている。
ｂ　上記ａの記載からして、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「第１の基板及び第２の基板を貼り合わせて構成される液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法において、
　第１の基板上には、シール剤が塗布され、シール剤は、光硬化性樹脂中に粒子状のギャップ剤が分散されたものであり、
　第１の定盤及び第２の定盤に、夫々第１の基板及び第２の基板を真空吸着し、
　真空チャンバ内を真空引き口から真空引きし、
　真空チャンバの内圧が所定の圧力に達した後、真空チャンバ内を所定圧力以下に保持するために真空引き口から真空引きを行ったまま、第１の基板と第２の基板の間隔及び位置ずれを調整し、加圧モータにより第２の定盤と第１の定盤とを互いに加圧しながら第１の定盤の位置を調整し、例えば１９６０Ｎの圧力を印加した状態で、シール剤の周囲に塗布された光硬化性樹脂を仮硬化させ、
　その後、真空排気口からＮ2ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまでＮ2パージ（スローベント）を行い、
　第１の基板及び第２の基板をＵＶ照射部内に移載した後、シール剤を加熱する等して本硬化させる、
　液晶表示装置の製造方法であって、
　前記Ｎ2パージ（スローベント）を行うことにより、シール剤等に対する衝撃力の作用を防止でき、スローベントにおけるＮ2ガス流量の変化は、段階的に変化するものであってもよい、
　液晶表示装置の製造方法。」
（エ）対比
　本件訂正発明と甲２発明を対比する。
ａ　本件訂正発明の「少なくとも何れか一方に接着剤を設け且つ対向して配設した貼り合わせ対象物たる二枚の基板を、真空状態の真空チャンバ内で位置合わせを行った後、加圧して貼り合わせを行う基板貼り合わせ方法」との発明特定事項について
（ａ）甲２発明の「第１の基板」及び「第２の基板」は、それぞれ本件訂正発明の「二枚の基板」の一方ないし他方に相当し、甲２発明の「シール剤」は、本件訂正発明の「接着剤」に相当する。
（ｂ）甲２発明は、「第１の基板上には、シール剤が塗布され」るので、甲２発明の「第１の基板」及び「第２の基板」は、本件補正発明の「二枚の基板」と、「少なくとも何れか一方に接着剤を設け且つ対向して配設した貼り合わせ対象物たる」ものである点で一致する。
（ｃ）甲２発明では、「真空チャンバ内を真空引き口から真空引きし」、「真空引きを行ったまま、第１の基板と第２の基板の間隔及び位置ずれを調整し」、その後、「例えば１９６０Ｎの圧力を印加した状態で、シール剤の周囲に塗布された光硬化性樹脂を仮硬化させ」るものであるので、甲２発明も、本件訂正発明と同様に、「真空状態の真空チャンバ内で位置合わせを行った後、加圧して貼り合わせを行う」といえる。
（ｄ）上記（ｃ）のとおりであるから、甲２発明の「液晶表示装置の製造方法」は、本件訂正発明と「基板貼り合わせ方法」である点で共通する。
（ｅ）以上のとおりであるから、本件訂正発明と甲２発明とは、上記発明特定事項において一致する。
ｂ　本件訂正発明の「前記各基板を真空状態で機械的に加圧貼り合わせする加圧工程」との発明特定事項について
　甲２発明において「１９６０Ｎの圧力を印加」することは、「真空引きを行ったまま」、「加圧モータにより第２の定盤と第１の定盤とを互いに加圧」することによって行われるから、本件訂正発明と甲２発明とは、上記発明特定事項を備える点で一致する。
ｃ　本件訂正発明の「この加圧工程の後、前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、第一ガス導入機構により、徐々にガスを導入する第一ガス導入工程」について
（ａ）甲２発明の「Ｎ2ガス」は、本件訂正発明の「ガス」に相当する。また、甲２発明の「真空排気口」と、本件訂正発明の「第一ガス導入機構」及び「第二ガス導入機構」とは、ガスを導入する点で共通するから、いずれも、「ガス導入機構」であるといえる。
（ｂ）甲２発明では、「真空排気口からＮ2ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまでＮ2パージ（スローベント）を行」っているものであるから、「Ｎ2ガス」が流入するにしたがって「第１の基板」と「第２の基板」との間隔が徐々に小さくなり、それによって、「シール剤」も徐々に潰され、「シール剤」と第１及び第２の基板との接触面積が徐々に拡大することになることは明らかである。
　また、甲２発明では、「Ｎ2パージ（スローベント）を行うことにより、シール剤等に対する衝撃力の作用を防止でき」ることから、甲２発明では、「シール剤」を、破ることはないといえる。
　しかし、甲２発明では、「徐々にガスを導入する」のが、本件訂正発明のように「前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで」であるのか否かは不明である。
（ｃ）以上のことを踏まえると、本件訂正発明と甲２発明とは、「この加圧工程の後、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、ガス導入機構により、徐々にガスを導入する第一ガス導入工程」を備える点で一致する。
ｄ　本件訂正発明の「この第一ガス導入工程にて前記所定圧になると、第二ガス導入機構により、急速にガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする第二ガス導入工程」について
（ａ）上記ｃで対比したように、甲２発明では、「真空排気口からＮ2ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまで」導入し、その際、「スローベントにおけるＮ2ガス流量の変化は、段階的に変化するものであってもよい」のであるから、大気圧になる直前の段階のＮ2ガス流量が最も大きいことは明らかであるものの、本件訂正発明のように、「急速に」ガスを導入しているとまではいえない。
（ｂ）以上のことから、本件訂正発明と甲２発明とは、「ガス導入機構により、ガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする第二ガス導入工程」を備える点で一致する。
　そうすると、本件訂正発明と甲２発明とは、以下の点で一致する。
・一致点
「　少なくとも何れか一方に接着剤を設け且つ対向して配設した貼り合わせ対象物たる二枚の基板を、真空状態の真空チャンバ内で位置合わせを行った後、加圧して貼り合わせを行う基板貼り合わせ方法であって、
　前記各基板を真空状態で機械的に加圧貼り合わせする加圧工程と、
　この加圧工程の後、前記接着剤を、破ることなく、徐々に潰して前記接着剤と前記二枚の基板との接触面積が徐々に拡大するように、ガス導入機構により、徐々にガスを導入する第一ガス導入工程と、
　ガス導入機構により、ガスを導入して前記真空チャンバ内を大気圧にする第二ガス導入工程と
　を有することを特徴とした基板貼り合わせ方法。」
　一方、両者は、以下の点で相違する。
・相違点
　本件訂正発明では、徐々にガスを導入する第一ガス導入工程は、「第一ガス導入機構」により、「前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで」行われ、前記所定圧になると、「第二ガス導入機構」により、「急速に」ガスを導入する第二ガス導入工程が行われるのに対し、甲２発明では、「前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧」になった後、「急速に」ガスを導入するものか否か明らかでなく、ガスの導入は、第一ガス導入工程及び第二ガス導入工程を通して、ガス導入機構により行われる点。
（オ）判断
　上記相違点について、以下検討する。
　本件訂正発明は、「前記真空状態の真空チャンバ内が導入されたガスで前記接着剤が破れることがない所定の圧になるまで」、徐々にガスを導入するものであって、当該「所定の圧」となった後は「接着剤が破れることがない」状態となっているといえる。そして、その状態で急速にガスを導入することにより、本件訂正明細書の段落【００６５】に記載されているように、「各基板の暴れや水分の凍結の発生を防止することができ、これにより確実且つ短時間で貼り合せを完了させることができる」ものである。
　他方、甲２発明では、「Ｎ2ガスを徐々に流量を大きくしながら、真空チャンバ１１内に流入させて大気圧となるまで」、ガスを導入しているものの、「接着剤が破れることがない」状態となるような所定の圧とした後に、流量を大きくしているわけではなく、スローベントにおけるＮ2ガス流量を単に段階を設けて徐々に大きくしているだけであるから、このようなことに反して「急速に」ガスを導入するようなことは、当業者であっても理解することはできない。
　また、甲２発明では、同じガス導入機構によって、スローベントにおけるＮ2ガス流量を段階的に大きくして導入するものである以上、本件訂正発明のように、異なる「ガス導入機構」を複数設けるようなことは想定できない。
　そうすると、上記相違点は実質的なものであって、本件訂正発明と甲２発明とは同一とはいえない。
（カ）まとめ
　よって、訂正後の請求項２に係る発明は、拡大先願要件を満たしている。
（６）独立特許要件についてのまとめ
　以上の検討によれば、本件訂正発明は、「明確性要件」、「実施可能要件」及び「拡大先願要件」のいずれの要件にも違反していない。
　また、他に本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７号の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項から第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。