【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１９６９号「給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１５９２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数の給湯箇所に夫々リモコンを設置し、前記各リモコンの操作情報に従って装置本体の機能を制御可能とした給湯装置において、
　前記装置本体側に、記憶情報を書き換え可能な不揮発性メモリを設けると共に、その不揮発性メモリに、前記各リモコンが設置される給湯箇所に適した出湯温度の設定可能範囲を格納して、前記各リモコンに、前記装置本体に対する出湯温度の設定可能範囲を夫々個別に付与したことを特徴とする給湯装置。
　【請求項２】　前記不揮発性メモリを着脱可能とした請求項１に記載の給湯装置。
　【請求項３】　特定の給湯箇所に設置されたリモコンによる出湯温度の設定情報を、他の給湯箇所に設置されたリモコンによる出湯温度の設定情報に優先して装置本体に処理させる優先関係を持たせたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯装置。」
　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願平５−３５８７４号（実開平７−６６３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
ア．　「　給湯設定温度変更手段と設定温度表示手段とを備えたリモコンが複数接続可能な給湯機において、給湯スイッチに、最高設定温度が５０℃以下の低温設定用給湯スイッチと、上記低温設定温度範囲を含み最高設定温度が５０℃以上１００℃以下の一般給湯スイッチとを設け、かつ、上記一般給湯スイッチは、複数台接続された全てのリモコンにて設定温度変更可能な共通の設定温度をもつ給湯スイッチであることを特徴とする給湯機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．　「　　【作用】
　以上の構成から明らかなように、この考案は、低温設定用給湯スイッチであるシャワースイッチや洗い物スイッチをＯＮにすると低温設定に、高温設定用スイッチである一般給湯スイッチをＯＮすると高温設定に、予め設定されているそれぞれの設定温度に容易に変更が可能となる。」（段落【００１１】）
　
ウ．　「　図１はこの考案の概略ブロック図である。
　まず、給湯温度記憶手段ａに、一般給湯温度ａ１と、シャワー温度ａ２と洗い物温度ａ３とをそれぞれ別々に記憶しておき、リモコンの一般給湯スイッチ９、シャワースイッチ１１、洗い物スイッチ１３のいずれかのスイッチが押されると、変更対象切り換え手段ｂにより、スイッチに対応する給湯温度記憶が選択される。選択された給湯温度は、給湯温度変更手段ｃに取り込まれ、設定温度表示手段ｄにて表示されると共に、燃焼制御手段ｅに制御データとして伝えられる。
　また、給湯温度の変更は、リモコンの給湯ＵＰスイッチ５と給湯ＤＯＷＮスイッチ６を入力信号として給湯温度変更手段ｃによって行われる。さらに変更された給湯温度は、設定温度表示手段ｄと燃焼制御手段ｅとに反映される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
エ．　「　図２において、風呂リモコン１と台所リモコン２は、共に給湯機本体３に接続されている。
　風呂リモコン１と台所リモコン２の両方のリモコンには給湯温度表示器４と給湯ＵＰスイッチ５、給湯ＤＯＷＮスイッチ６と運転スイッチ７と運転ランプ８、そして一般給湯スイッチ９と一般給湯ランプ１０がそれぞれ設置されている。
　さらに風呂リモコン１には、シャワースイッチ１１とシャワーランプ１２が設置され、台所リモコン２には、洗い物スイッチ１３と洗い物ランプ１４が設置されている。
　一般給湯スイッチ９は、全リモコンで共通に温度設定が可能な、高温設定用スイッチで、シャワースイッチ１１と洗い物スイッチ１３は、低温設定用スイッチである。
　設定可能な温度範囲は、低温設定用スイッチであるシャワースイッチ１１と洗い物スイッチ１３は最高設定温度が５０℃以下であり、高温設定用スイッチである一般給湯スイッチ９は、上記低温設定範囲をも含み、最高設定温度が５０℃以上１００℃以下である。」（段落【００１７】〜【００２１】）
　
オ．　「　このように、全リモコンの高温設定が共通で、低温側の給湯温度を、使用する場所に応じて別々に設定温度を記憶しておくことができるので、使い勝手の良い給湯機を提供することができる。」（段落【００２６】）
　
３．　引用例に記載された発明
　ところで、引用例の記載から次の点が認められる。
　
カ．　記載事項ウと図１、２の記載から、給湯機本体３に接続されている風呂リモコン１と台所リモコン２の各リモコンの操作情報に従って燃焼などの給湯機本体３の機能を制御可能としていること。
　
キ．　記載事項ウ、エと図１、２の記載、特に記載事項ウの「設定可能な温度範囲は、・・・」から、前記各リモコンに、前記給湯機本体３に対する制御条件であるシャワーや洗い物の低温側の給湯温度の設定可能範囲を夫々個別に付与すること。
　
　而して、記載事項ア〜オと図１、２の記載から、引用例には次の発明カ（以下、「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ク．　  風呂と台所に夫々対応して風呂リモコン１と台所リモコン２を設置し、前記各リモコンの操作情報に従って給湯機本体３の機能を制御可能とした給湯機において、
風呂リモコン１と台所リモコン２の両方のリモコンには給湯温度表示器４、給湯ＵＰスイッチ５、給湯ＤＯＷＮスイッチ６と高温設定用のスイッチである一般給湯スイッチ９などがそれぞれ設置されるとともに、低温設定用のスイッチとして、風呂リモコン１にはシャワースイッチ１１が、台所リモコン２には洗い物スイッチ１３が、それぞれ個別に設置され、
給湯温度記憶手段ａに、一般給湯温度ａ１と、シャワー温度ａ２と洗い物温度ａ３とをそれぞれ別々に記憶しておき、前記の一般給湯スイッチ９、シャワースイッチ１１、洗い物スイッチ１３のいずれかのスイッチが押されると、変更対象切り換え手段ｂにより、スイッチに対応する給湯温度記憶が選択されて、選択された給湯温度は、給湯温度変更手段ｃに取り込まれ、設定温度表示手段ｄ（給湯温度表示器４）にて表示されると共に、燃焼制御手段ｅに制御データとして伝えられ、また、給湯温度の変更は、前記の給湯ＵＰスイッチ５と給湯ＤＯＷＮスイッチ６を入力信号として給湯温度変更手段ｃによって行われるとともに、変更された給湯温度は、設定温度表示手段ｄ（給湯温度表示器４）と燃焼制御手段ｅとに反映されることにより、全リモコンの高温設定が共通で、低温側の給湯温度を、使用する場所に応じて別々に設定温度として記憶しておくとともに、前記各リモコンに、給湯機本体３に対する制御条件であるシャワーや洗い物の低温側の給湯温度の設定可能範囲を夫々個別に付与する給湯機。
　
４．　対比・一致点・相違点
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例の発明（ク）を対比すると、引用例の発明の「風呂と台所」、「給湯機本体３」、「給湯機」及び「給湯温度」は、それぞれ本願発明１の「複数の給湯箇所」、「装置本体」、「給湯装置」及び「出湯温度」に相当し、引用例の発明の「給湯温度記憶手段ａ」と本願発明１の「不揮発メモリ」はいずれも記憶手段として共通であり、引用例の発明において「給湯温度記憶手段ａに、・・・記憶しておき、」とは「給湯温度記憶手段ａに・・・格納しておき、」と同義であるから、
　
両者は、複数の給湯箇所に夫々リモコンを設置し、前記各リモコンの操作情報に従って装置本体の機能を制御可能とした給湯装置において、記憶手段に前記各リモコンが設置される給湯箇所に適した出湯温度を格納して、前記各リモコンに、前記装置本体に対する出湯温度の設定可能範囲を夫々個別に付与した給湯装置の点で一致し、
　
本願発明１では、前記装置本体側に、記憶情報を書き換え可能な不揮発性メモリを設けると共に、その不揮発性メモリに、前記各リモコンが設置される給湯箇所に適した出湯温度の設定可能範囲を格納したのに対して、
引用例の発明では、給湯温度記憶手段ａの設置箇所のいずれもが明記されず、該給湯温度記憶手段ａに別々に格納される前記シャワー温度ａ２と洗い物温度ａ３が設定可能であるがその設定温度が温度の範囲として設定可能とするものなのか明記されていない点で相違する。
　
５．　相違点についての検討
　前記の相違点について検討すると、リモコンの操作情報に従って装置本体の機能を制御可能とした給湯装置などの装置本体側に、記憶情報を書き換え可能な不揮発性メモリを設けると共に、その不揮発性メモリに、前記装置本体の機能制御のため設定温度など設定情報を格納することは周知（例えば、特開平５−１０３３８３号公報、特開平５−７９６９３号公報、特開平７−３１９４７７号公報、特開平７−８３４８１号公報参照）であり、また、制御系において設定情報の設定可能範囲を記憶手段に格納しておき、制御上の必要に応じてその範囲から設定値を設定することは引例を挙げるまでもなく周知であり、また、引用例の発明は前記事項キ及びクに示すように、前記各リモコンにシャワーや洗い物の低温側の給湯温度の設定可能範囲を夫々個別に付与するものであるから、制御系の対応上その記憶手段には前記低温側の給湯温度のそれぞれが設定可能範囲として格納される必要があることは当業者が十分認識し得ることである以上、引用例の発明において相違点における本願発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は引用例の発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明１は引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。