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　特願２０１５−５５７４２９「拡張された機能性を有する電気外科用ハンドヘルド器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日国際公開、ＷＯ２０１４／１２５０３５、平成２８年　３月　７日国内公表、特表２０１６−５０６８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１３年２月１５日（ＤＥ）独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月１８日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　７月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月２７日付け：拒絶査定
　平成２９年１２月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　４月１６日　　：上申書の提出
第２　平成２９年１２月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］（補正の適否の判断）
１　本件補正について（補正の内容）
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　接続側（Ａ）と処置側（Ｂ）とを有
し、前記処置側（Ｂ）上に少なくとも１つの処置電極を備えている
　前記ハンドピース（１０）の前記接続側（Ａ）に電気的に接続されかつ高周波電流発生器（２００）に電気的に接続可能である接続プラグ（３０）とを備えた電気外科器具（１００）であって、
　前記電気外科器具（１００）は、制御ユニット（２０）を有しており、
　前記制御ユニット（２０）は、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力される高周波エネルギーの電圧波形を能動的に制御するように、及び、前記高周波電流発生器（２００）から供給される高周波エネルギーを変更し、かつ、変更された前記高周波エネルギーを、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力するように構成されていることを特徴とする電気外科器具（１００）。」
（２）　本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、平成２９年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　接続側（Ａ）と処置側（Ｂ）とを有するハンドピース（１０）と、
　前記ハンドピース（１０）の前記接続側（Ａ）に電気的に接続されかつ高周波電流発生器（２００）に電気的に接続可能である接続プラグ（３０）とを備えた電気外科器具（１００）であって、
　前記電気外科器具（１００）は、制御ユニット（２０）を有しており、
　前記制御ユニット（２０）は、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力される高周波エネルギーの電圧波形を能動的に制御するように、及び、前記高周波電流発生器（２００）から供給される高周波エネルギーを変更し、かつ、変更された前記高周波エネルギーを、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力するように構成されていることを特徴とする電気外科器具（１００）。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ハンドピース（１０）」について、上記のとおり限定を付加するものを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　補正発明
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１１−６７６３１号公報（平成２３年４月７日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、合議体が付与した。）
（ア）　「【０００１】（背景）（技術分野）本開示は、概して、無線周波数（ＲＦ）電力を発生させる発電機と、
電気外科器具と発電機との間でデータ情報を交換する
電気外科器具
（イ）　「【０００５】本明細書で使用される場合、用語
「電気外科器具」は、アクティブ電極に取り付けられたハンドピースを有し
（ウ）　「【０００６】上述したように、
電気外科器具のハンドピースは、適切な電気外科供給源（すなわち、発電機）に接続され、この電気外科供給源は、電気外科器具の動作のために必要な無線周波数電気エネルギーを生成する。
外科医は、電気外科器具上で制御装置を作動し、所望の外科的効果を達成するようにモード／波形を選択する。
（エ）　「【０００８】さらに、外科医は、典型的に、所定の制御パラメータに従い、公知のモードおよび電力設定内にとどまる。さらに、いくつかの電気外科器具は、しばしば「単一使用」器具として推奨される。このため、外科手術の間、外科医は、手術を完了する前に、様々な理由（例えば、器具の故障）で、電気外科器具を交換する必要があり得る。しかしながら、新しい器具は、外科医を支援し得る現在の使用情報を有しない場合がある。例えば、古い器具を用いた外科手術の間、患者の固有の組織に起因して、電力強度をより高いレベルに調節しなければならない。このより高いレベルの強度は、典型的には、新しい器具によって認識されない。」
（オ）　「【００１９】本明細書中で用いられるとき、用語
「遠位」は、ユーザから遠い部分
「近位」は、ユーザまたは外科医に近い部分
（カ）　「【００２２】図１〜３に見ることができるように、電気外科器具１０は、細長いハウジング２を含み、該細長いハウジングは、その遠位端３において刃レセプタクル（ｂｌａｄｅ　ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅ）４を支持し、そして、ループおよび／または刃の形態で、置換可能な電気焼灼エンドエフェクタ（ｅｌｅｃｔｒｏｃａｕｔｅｒｙ　ｅｎｄ　ｅｆｆｅｃｔｏｒ）６をその内部に受容するように構成および適合されている。電気焼灼刃６は、平面状の刃、ループ、ニードル等を含むことが理解される。刃６の遠位端部分８は、レセプタクル４から遠位に延びており、その一方で、刃６の近位端部分１１（図３参照）は、ハウジング２の遠位端３内に保持される。電気焼灼刃６は、例えばステンレス鋼等の伝導性タイプの材料から製造され得るか、または、導電性材料でコーティングされ得る。」
（キ）　「【００２３】示されているように、
電気外科器具１０は、ケーブル１２を介して従来型の電気外科発電機「Ｇ」に結合される。
電気外科発電機「Ｇ」と電気焼灼刃６の近位端部分１１とを電気的に相互接続する。
（ク）　「【００２６】
作動スイッチ２４ａ〜２４ｃは、モードおよび／または「波形デューティーサイクル」を制御することにより、所望の外科的意図を達成するように構成および適合されている。
作動スイッチ２４ａは、特性信号を電気外科発電機「Ｇ」に送達
切断および／または切開（ｄｉｓｓｅｃｔ）の効果／機能をもたらすデューティーサイクルおよび／または波形形状を伝送
作動スイッチ２４ｂは、特性信号を電気外科発電機「Ｇ」に送達
ブレンド効果および／または機能（例えば、切開および止血の効果／機能の組み合わせ）をもたらすデューティーサイクルおよび／または波形形状を伝送
作動スイッチ２４ｃは、特性信号を電気外科発電機「Ｇ」に送達
止血効果／機能をもたらすデューティーサイクルおよび／または波形形状を伝送
（ケ）　「【００２７】
止血効果／機能は、約１％〜約１２％のデューティーサイクルを伴う波形
ブレンド効果／機能は、約１２％〜約７５％のデューティーサイクルを伴う波形
切断および／または切開の効果／機能は、約７５％〜約１００％のデューティーサイクルを伴う波形
（コ）　「【００２８】電気外科器具１０は、ハウジング２上にスライドするように支持される強度コントローラ２８をさらに含む。強度コントローラ２８は、一対のナブ２９ａ〜２９ｂを含み、該一対のナブは、作動スイッチ２４ａ〜２４ｃの両側においてハウジング２の外側表面７に形成されたそれぞれのガイドチャネル３０ａ〜３０ｂに、それぞれスライドするように支持される。作動スイッチ２４ａ〜２４ｃの両側にナブ２ａ〜２９ｂを提供することにより、コントローラ２８は、ユーザの両手によって容易に操作され得るか、または、同じ電気外科器具が、右利きまたは左利きのユーザによって操作され得る。」
（サ）　「【００３０】強度コントローラ２８は、所定の出力強度をもたらすために、電力パラメータ（例えば、電圧、電力および／または電流の強度）および／または電力対インピーダンス曲線の形状を調整するように構成および適合され得る。例えば、強度コントローラ２８が遠位方向に大きく移動させられると、電気焼灼刃６に伝送される電力パラメータのレベルが大きくなる。電気焼灼を用い、約２Ｋオームの典型的な組織インピーダンスを有する場合、電流強度が約６０ｍＡ〜約２４０ｍＡの範囲であり得ることが、想定される。６０ｍＡの強度レベルは、非常に軽度のおよび／または最小の切断／切開／止血効果を提供する。２４０ｍＡの強度レベルは、非常にアグレッシブな切断／切開／止血効果を提供する。よって、電流強度の好適な範囲は、２Ｋオームにおいて約１００ｍＡ〜約２００ｍＡである。」
（シ）　「【００３２】動作中、所望の特定の電気外科機能に応じて、
外科医は、矢印「Ｙ」（図１参照）によって示される方向に、作動スイッチ２４ａ〜２４ｃのうちの１つを押下げ
電気外科発電機「Ｇ」へのそれぞれの特性信号の伝送を制御する。
発電機「Ｇ」は、伝送ワイヤ１４を介して、適切な波形出力を、電気焼灼刃６に伝送する。
（ス）　「【００３６】図３に最も良く見ることができるように、電気外科器具１０は、成形されたおよび／または輪郭形成されたハンドグリップ５を含み、該ハンドグリップは、ハウジング２の遠位端および近位端ならびにハウジング２の下側を実質的に包囲する。輪郭形成されたハンドグリップ５は、外科医による電気外科器具１０の取り扱いを向上させるような形状および寸法にされている。よって、電気外科器具１０を使用および／または操作するためには、比較的低い圧力および把持力が必要され、これにより、外科医によって経験される疲労を潜在的に低減する。」
（セ）　「【００３７】図４は、本開示に従う制御回路２０のブロック図である。制御回路２０は、電力コード１２を介して、電気外科エネルギーの供給源に電気的に接続する（図３参照）。制御回路２０は、使用情報を記録し、電気外科器具１０と発電機「Ｇ」との間での使用情報の双方向通信を可能にする。使用情報は、電気外科器具のシリアル番号、器具タイプ、電気外科器具が作動された回数、電気外科器具が使用された全時間、各作動の間の少なくとも１つの作動要素の動作パラメータ、各作動の間の治療部分の動作状態、電力設定を含み得る。使用情報は、ケーブルコード１２を介してリアルタイムで発電機「Ｇ」に伝送され得るか、または、発電機「Ｇ」に伝送されるように取り出し可能なように格納され得る。代替的に、双方向通信または２方向通信は、ＲＦまたは誘導結合または光学的センサによって、無線で実行され得る（図６参照）。使用情報は、品質保証目的で利用され得る。例えば、使用情報は、強度コントローラ２８を調整することによって強度レベルを増加または減少させることにより最適な切断および高周波療法を達成するために、外科医のためのフィードバック機構としての役割を果たし得る。使用情報はまた、電気外科器具の製造者が選りすぐれた器具を設計することを助け得る。」
（ソ）　「【００３９】図５は、制御回路２０に電力供給するために用いられる電力回路２２の一実施形態を示す。
電力回路２２は、第１および第２のノード４２ａ〜４２ｂを有する抵抗器４２を含む。第１のノード４２ａは、伝送ワイヤ１４を介して電気外科エネルギーの供給源（発電機「Ｇ」）に電気的に結合され、第２のノード４２ｂは、電気焼灼電極６に電気的に結合される。
（タ）　「【００５１】
外科医が別の器具を選んで電気外科器具１０を切り換える
別の電気外科器具が発電機「Ｇ」に接続される。
（チ）　図１
（ツ）　図３
（テ）　引用発明
　上記記載事項（イ）によると、電気外科器具はアクティブ電極とハンドピースから構成されるものである。また、上記記載事項（ソ）をあわせ読めば、電気焼灼電極（６）がアクティブ電極であるといえる。さらに、上記（ツ）の図３には、電気焼灼電極（６）が電気外科器具（１０）を構成していることがみてとれる。これらの事項から、電気外科器具（１０）のうち、電気焼灼電極（６）以外の部分は、ハンドピースであると認められる。
　上記（ツ）の図３によると、ハンドピースにはユーザから遠い部分とユーザに近い部分があることをうかがえる（以下、これら「ユーザから遠い部分」及び「ユーザに近い部分」を、上記記載事項（オ）に照らし、それぞれ「遠位側」及び「近位側」という。）。そうすると、ハンドピースの遠位側に電気焼灼電極（６）を備えているということができる。
　上記記載事項（ウ）、（ク）、（ケ）、（シ）を踏まえると、制御回路（２０）は、作動スイッチ（２４ａ〜ｃ）の押下げに応じて、切開、切開と止血のブレンド、止血といった機能に対応した特性信号を電気外科発電機（Ｇ）に送達し、電気外科発電機（Ｇ）は、これら特性信号に応じたデューティーサイクルの波形形状、すなわち高周波エネルギーの電圧波形を電気焼灼電極（６）に伝送していると認められる。そうすると、制御回路（２０）は、ハンドピースの遠位側に伝送される高周波エネルギーの電圧波形を制御するように、及び、電気外科発電機（Ｇ）から伝送される高周波エネルギーを前記電気外科発電機（Ｇ）において切り替え、かつ、切り替えられた前記高周波エネルギーを、前記ハンドピースの前記遠位側に伝送するように構成されているということができる。
　上記記載事項（ア）〜（ツ）を、これらの認定事項と併せて技術常識を踏まえて整理すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
　「　近位側と遠位側とを有し、前記遠位側に電気焼灼電極（６）を備えているハンドピース、
　を備えた電気外科器具（１０）であって、
　前記電気外科器具（１０）は、制御回路（２０）を有しており、
　前記制御回路（２０）は、前記ハンドピースの前記遠位側に伝送される高周波エネルギーの電圧波形を制御するように、及び、電気外科発電機（Ｇ）から伝送される高周波エネルギーを前記電気外科発電機（Ｇ）において切り替え、かつ、切り替えられた前記高周波エネルギーを、前記ハンドピースの前記遠位側に伝送するように構成されている、
電気外科器具（１０）。」
（３）　対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明の「近位側」は、補正発明の「接続側（Ａ）」に相当し、以下同様に、「遠位側」は「処置側（Ｂ）」に、「電気焼灼電極（６）」は「少なくとも１つの処置電極」に、「ハンドピース」は「ハンドピース（１０）」に、「電気外科器具（１０）」は「電気外科器具（１００）」に、「制御回路（２０）」は「制御ユニット（２０）」に、「伝送される」は「出力される」に、「電気外科発電機（Ｇ）」は「高周波電流発生器（２００）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「制御する」は、補正発明の「能動的に制御する」と、「制御する」点で共通する。
　さらに、引用発明の「前記電気外科発電機（Ｇ）において切り替え」と、補正発明の「変更し」とは、「制御する」点で共通する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
　「接続側と処置側とを有し、前記処置側上に少なくとも１つの処置電極を備えているハンドピース、
　を備えた電気外科器具であって、
　前記電気外科器具は、制御ユニットを有しており、
　前記制御ユニットは、前記ハンドピースの前記処置側に出力される高周波エネルギーの電圧波形を制御するように、及び、前記高周波電流発生器から供給される高周波エネルギーを変更し、かつ、変更された前記高周波エネルギーを、前記ハンドピースの前記処置側に出力するように構成されている、電気外科器具。」
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　電気外科器具について、補正発明においては、「前記ハンドピース（１０）の前記接続側（Ａ）に電気的に接続されかつ高周波電流発生器（２００）に電気的に接続可能である接続プラグ（３０）」を備えるのに対し、引用発明においては、そのような構成を有するかどうか具体的には明らかでない点。
＜相違点２＞
　制御ユニットにおける制御について、補正発明においては、「能動的に」であるとともに「高周波エネルギーを変更」するものであるのに対し、引用発明においては、「高周波エネルギーを前記電気外科発電機（Ｇ）において切り替え」るものである点。
（４）　判断
　上記相違点１、２について、以下、検討する。
　ア　相違点１について
　上記（２）ア（ウ）の記載事項によれば、引用発明のハンドピースは発電機（Ｇ）に電気的に接続されるものであり、また、上記（２）ア（エ）の記載事項によれば、引用発明の電気外科器具は発電機（Ｇ）に対して交換可能なものであるといえる。
　ところで、外科用電気プローブにおいて、当該プローブをエネルギー供給源に対して着脱できるように、当該プローブに取り付けられたケーブルの先端部に接続ポート（プラグ）を設けることは周知の技術である（必要とあらば、米国特許出願公開第２００７／０１６７９４１号明細書の段落［０００２］、段落［００５１］、図１及び図５を参照のこと）。
　してみれば、引用発明において、電気外科器具を発電機に対して交換できるように、上記周知の技術を採用してハンドピースの接続側にポート（プラグ）を設け、上記相違点１に係る補正発明の構成とすることに、何ら困難性はない。
　イ　相違点２について
　補正発明の「前記制御ユニット（２０）は、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力される高周波エネルギーの電圧波形を能動的に制御するように、及び、前記高周波電流発生器（２００）から供給される高周波エネルギーを変更し、かつ、変更された前記高周波エネルギーを、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力するように構成されている」という記載について検討するに、制御ユニットは、（あ）前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力される高周波エネルギーの電圧波形を能動的に制御する、（い）「前記高周波電流発生器（２００）から供給される高周波エネルギーを変更し」、（う）「変更された前記高周波エネルギーを、前記ハンドピース（１０）の前記処置側（Ｂ）に出力する」ことを実現できるよう構成されているというにとどまり、上記（あ）、（い）、（う）の各構成について、器具内の制御ユニットがこれらすべてを実行するとまでは限定されておらず、制御ユニットが、上記（あ）、（い）、（う）の構成を、器具内の制御ユニットからの信号に基づいて高周波発生器内の制御手段を介して実行するよう構成されていることを排除するものとはなっていない。
　また、本願明細書の「切開のための電圧波形と凝固のための電圧波形を形成して電気外科器具に出力するならば、当該器具側では能動的な制御装置により、例えば高周波電流発生器から提供されてない第３の電圧波形を、例えばプラズマブレンドモードの電圧波形を補うことができるようになる。」（段落［００１０］）という記載にみられるとおり、器具内の制御装置が新たな電圧波形を形成できるような事例が紹介される一方で、「
能動的な
ハンドヘルド器具内で行われるのではなく、高周波電流発生器からの機能的な出力によって行われる
必ずしも当該器具内で行う必要はない
制御ユニットが高周波電流発生器に対する「外部制御ユニット」を意図して作用
　してみれば、補正発明は、これらの記載にあるとおり、上記（あ）、（い）、（う）の構成について、器具内の制御ユニット内でそのすべてが実行されるものだけでなく、高周波発生器内の制御手段において実行されるものを含むものであると解することができる。そして、補正発明の「能動的に制御する」という構成は、制御ユニットと高周波電流発生器との間の関係において、ハンドスイッチによる手動入力を受けた制御ユニットが、当該入力に応じた信号を高周波発生器に対して発信し、当該高周波発生器を制御する構成を含むものであると解することができる。
　ここで、引用発明について検討するに、器具内の制御回路が高周波エネルギーを前記電気外科発電機（Ｇ）において切り替える構成となっているが、以上の補正発明についての検討を踏まえると、引用発明の「制御回路」による「高周波エネルギーの電圧波形を制御」するとともに「高周波エネルギーを前記電気外科発電機において切り替え」は、本件発明の「制御ユニット」による「高周波エネルギーの電圧波形を能動的に制御する」とともに「高周波エネルギーを変更し」に相当するといえる。
　そうすると、上記相違点２に係る補正発明の構成は、実質的な相違点ではないことになる。
　次に、念のため、上記（あ）、（い）、（う）の構成について、器具内の制御ユニット内で実行されるものと、補正発明の構成が追加限定されていたと仮定した場合についてさらに検討する。
　切断や止血等の各機能に応じて電圧波形等を変更する高周波電気外科器具において、当該変更のための回路を当該器具内に備えることは、周知の技術である（必要とあらば、特表２０１０−５１２２１４号公報の段落［００６８］〜［００９４］及び図１〜５、特開２０１１−９８２０２号公報の段落［００２３］、［００３０］、［００３５］、［００３７］及び図７等を参照）ことを踏まえると、引用発明において当該回路をハンドピース側又は電気外科発電機側のいずれに備えるよう構成するかは、必要に応じて選択することのできる設計事項に過ぎず、当業者にとって何ら困難性はない。
　なお、仮に、上記（あ）、（い）、（う）の構成について、高周波発生器側において高周波エネルギーの電圧波形を変更したうえで、さらに、高周波電気外科器具の制御ユニットにおいても当該出力された高周波エネルギーの電圧波形をさらに変更できるよう、高周波発生器及び高周波外科器具の双方に高周波エネルギーの電圧波形を変更するための変調回路が搭載されると、補正発明の構成がさらに追加限定されていたとすれば、引用発明および上記周知の技術を示す文献においてこのような構成が記載されているということはできないが、補正発明にこのような特定はなされていない。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１２月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１１−６７６３１号公報（本審決における上記引用文献１）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２の２（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、「ハンドピース（１０）」について「前記処置側（Ｂ）上に少なくとも１つの処置電極を備えている」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第２の２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．上申書について
　平成３０年４月１６日に提出された上申書には、「制御ユニット」の構成を、請求項２に記載されている内容に限定する「補正案発明１」が示されているが、上記第２の２（４）イに示したとおり、引用発明においても、波形出力（切開、切開と止血のブレンド、止血の機能）のデュティーサイクルを切り替えるものであり、パルス変調しているといえる（必要とあらば、特開平６−３０９４９号公報の段落［００２０］〜［００２２］を参照のこと。）。
　なお、高周波電気外科器具に波形出力を振幅変調により実現することも周知の技術である（必要とあらば、特開平２−９９０５３号公報の第２ページ左下欄第３行〜第３ページ左下欄第６行を参照のこと。）。
　よって、「補正案発明１」であっても結論に変わりはない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。