【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４５８９６５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４５８９６５号商標（以下「本件商標」という。）は，「ふふふ」の文字を横書きしてなり，平成２３年６月１４日に登録出願，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同年１２月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，令和元年７月２６日である。
　以下，本件審判の請求の登録前３年以内の期間（平成２８年７月２６日ないし令和元年７月２５日）を「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務「第３５類　飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について，継続して３年以上日本国内において，使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標と社会通念上同一と認められる商標の範囲について
　被請求人は，使用証明期間内に使用商標１ないし５の５種の構成の標章を使用していると主張する。
　本件商標は，ひらがな「ふ」を３つ横に併記した「ふふふ」の構成であるところ，その使用商標１，２は，本件商標の構成に対して活字体や筆記体に変更を加えた同一の文字からなる商標であるのに対して，その使用商標３ないし５は，「株」，「（株）」，「ＩＮＣ」を加えた構成となっている。
　使用商標１，２は書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標に準じた変更といえようが，使用商標３ないし５はいずれも本件商標にはない，会社組織等を意味する「株式会社」の観念を生じさせるものであり，また称呼や外観における相違も大きいものがあるので，本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
（２）被請求人は，本件商標の使用権者である株式会社ふふふ（以下「被請求人会社」という。）の会社登記簿（乙１）を使用証明に係る書証として提出しているが，会社登記簿は会社の実際の事業活動を証明するものではないので，失当である。
（３）小売等役務についての商標の使用について
　乙第２号証（発行年月日は不明）は，被請求人会社が製造・販売する商品「最中味噌汁」（以下「被請求人商品」という。）に関する商品カタログと認められる。
しかし，それは，単に消費者に対する被請求人商品の広告，取引書類に使用商標１を付したにすぎず，小売役務に係る便益の提供に関する使用とはいえない。
　乙第３号証は，被請求人会社のサイトと思われるが，被請求人商品の広告，説明，使用方法等の解説が記載されており，乙第２号証と同じく被請求人商品の広告，取引書類の情報に使用商標２を付して電磁的方法により提供するものにすぎない。
　同サイトを利用しての販売に関する記載もあるが，消費者に対する商品製造メーカーのネット直販にすぎず，小売業務に伴う便益の提供行為はない。
　乙第４号証は，本件商標の使用権者でもない第三者（乙４の１は「いなげや」， 同４の２は「新潟交通」，同４の３は「クロネコヤマト」）が作成し，第三者が業務を行うための商品ギフトカタログであり，被請求人商品がそのギフトの対象に含まれていることを示すにすぎない。被請求人会社の小売業務を証明するものではないことは明らかである。
　被請求人は，乙第５号証は，被請求人会社が展示会，フェアにおいて小売役務を行っている事実を示すと主張する。
　しかし，乙第５号証の１ないし３には使用商標１，２の表示がないうえ，仮に被請求人会社が，展示会や商品フェアにおいて，その製造する被請求人商品の展示即売会を行っていたとしても，それは小売等役務には該当しない。
　商標審査基準によれば，小売等役務とは，小売又は卸売の業務において行われる総合的なサービス活動（商品の品揃え・陳列・接客サービス等といった最終的に商品の販売により収益を上げるもの）をいうものとされ，小売等役務には，小売業の消費者に対する商品の販売行為，卸売業の小売商人に対する商品の販売行為は含まれないものとされている。
　したがって，自己製造商品の展示会等の臨時的な展示品コーナーにおける商品の販売行為があったとしても，小売等業務に該当しないので，乙第５号証は，本件商標の使用を証明するものとはいえない。
　被請求人が使用証明として提出したカタログ（乙１７），チラシ（乙９，乙１１），インターネットの広告（乙１５）等には，「株式会社ふふふは，『食品を通して，笑顔いっぱい！幸せいっぱい！！』を会社の大命題（テーマ）として製品づくりをしております。」，「弊社の製品」，「ふふふの製品ならではです。」（乙７），「ふふふの製品は，１つ１つていねいに手作りをしています。」（乙９，乙１１），「最中味噌汁…は，…１つ１つ丁寧に心を込めて手づくりをしております。大量生産では表現できないほのぼのとした味わいは，株式会社ふふふの最中味噌汁…ならではです。」（乙１５，乙２３），「最中味噌汁『笑顔になれるお味噌汁』の製造・販売元【株式会社ふふふ】」（乙１５），「ハートの最中味噌汁・ハートパスタの株式会社ふふふ食品・飲料会社」（乙１６の１），「『ふふふ』は，株式会社ふふふのお米の登録商標です。」（乙１６の２），「…『全国のお取り寄せ商品の特集』で弊社の『最中味噌汁』を，ご紹介いただくことになりました。」（乙１９の３），「新潟県産米粉使用ふふふの『笑顔になれるパスタ』」（乙２４）などと，個別の商品の出所を示す表示態様で被請求人に係る標章が付されているから，商品についての商標の使用であって，小売等役務についての商標の使用と認められるものではない。
　また，被請求人が実店舗の陳列棚やその周囲に展示された案内板，ポスターに本件商標を使用した証拠として提出した実店舗と思しき写真のうち，乙第１８号証の１の撮影日時２０１２年６月５日，乙第１８号証の２の撮影日時２０２０年６月２４日，乙第１９号証の１の放送日時（２０１５年），乙第１９号証の２のアップロード日時２０２０年６月２日は，いずれも要証期間を外れている。
　さらに，被請求人は，第三者の問屋が主催する展示会イベント（２０１７年１０月９日頃開催）で本件商標が表示されたポロシャツを着用して接客をした証拠として写真（乙２０）を提出した。しかし，当該写真に係る展示会はそもそも小売ではなく，自社製品を展示するイベントにすぎない。その証拠に，当該展示会では，「ふふふの製品ならではです。」（乙７）などと個別の商品の出所を示す表示態様で「ふふふ」標章が付されたチラシも一緒に展示されている（乙５の２）。このように，上記展示会においても，明らかに商品の出所を示す態様で本件商標が表示されているから，これも小売等役務商標の使用証明とはならない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人による商標使用実態
　被請求人は，自身が代表取締役を務める「株式会社ふふふ」（乙１）を通常使用権者として，本件審判の請求登録日（令和元年７月２６日）前３年以前から現在に至るまで，日本国内において，継続して下記複数の使用商標を本件指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について並行して使用している（乙２〜乙５）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　使用商標１：ふふふ
　使用商標２：別掲
　使用商標３：（株）ふふふ
　使用商標４：株式会社ふふふ
　使用商標５：ＦＵＦＵＦＵ　ＩＮＣ．
（２）カタログ等の紙媒体を通じた小売等役務提供行為について
　ア　乙第２号証のカタログの作成時期，頒布時期等について
（ア）乙第２号証のカタログは，その表面の右上に「１９０５」と記載されているとおり，２０１９年（令和元年）５月に作成したものであり，具体的には，被請求人が２０１９年４月６日に１０００枚分を印刷会社「株式会社グラフィック」（乙６の１）に印刷を発注して作成したものである（乙６の２）。
（イ）また，乙第６号証の２及び乙第７号証に示すように，乙第２号証と同様のカタログは，乙第２号証のカタログ作成以前にも，１０００枚ずつ，２回作成しており，作成した１０００枚を頒布し終えるごとに，内容を更新しつつ次の印刷発注を行ってきたものである。
　すなわち，２０１６年（平成２８年）６月作成の乙第７号証の１のカタログは，２０１６年６月２５日の「株式会社グラフィック」への印刷発注に基づき作成されたものであり，２０１７年（平成２９年）１１月作成の乙第７号証の２のカタログは，２０１７年１０月２３日の「株式会社グラフィック」への印刷発注に基づき作成されたものである（乙６）。
（ウ）これら乙第７号証及び乙第２号証のカタログは，本件商標の通常使用権者たる「株式会社ふふふ」（乙１）が後述する実店舗（乙１９の１，２）やイベント（乙５）において展示又は手渡しによって頒布しているものであり，上述のように，頒布し終わるごとに内容を更新しながら作成してきたものである。
　したがって，乙第７号証の１のカタログは，少なくとも２０１６年６月から乙第７号証の２のカタログを発注した２０１７年１０月２３日までの間に１０００枚頒布されたものであり，乙第７号証の２のカタログは，少なくとも２０１７年１１月から乙２のカタログを発注した２０１９年４月６日までの間に１０００枚頒布されたものであり，乙第２号証のカタログは，具体的な頒布数は不明であるが，少なくとも２０１９年５月から本件審判の請求登録日（２０１９年７月２６日）までの間に頒布していたものである。そして，乙第７号証及び乙第２号証のカタログの頒布は，いずれも要証期間内（２０１９年（令和元年）７月２６日〜２０１６年（平成２８年）７月２５日）における頒布である。
　イ　乙第２号証のカタログによる本件商標の使用について
（ア）乙第２号証のカタログは本件通常使用権者が運営する実店舗（乙１８の２）やイベントブースにおいて展示，頒布されているものであるから，乙第２号証のカタログによる本件商標（使用商標１，２，４，５）の使用行為は，「小売等役務に関する広告に標章を付して展示し，若しくは頒布する行為」であり，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
　また，同様に，乙第７号証のカタログによる本件商標（使用商標１，２，４，５）の使用行為（乙５の１，２，４）も，商標法第２条第３項第８号に該当する行為である。
（イ）また，乙第２号証のカタログは，表紙の右下に，後述する本件通常使用権者のサイト（乙１５）のＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｆｕｆｕｎｏｆｕ．ｃｏｍ／」が記載されており，当該サイトで商品の詳細説明が見られると共に自社運営の通販サイト（乙３）にリンクするようになっている。よって，そもそも乙第２号証のカタログは，単なる「商品カタログ」ではなく，通販サイトにおける商品選択の便宜のための「通販用カタログ」でもある（乙８）。したがって，この点からも，乙第２号証のカタログによる本件商標の使用行為は商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。同様に，乙第７号証のカタログも「通販用カタログ」として機能するものであり，この場合においても，これらカタログによる本件商標を使用する行為は，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
　ウ　その他の紙媒体について
（ア）本件通常使用権者「株式会社ふふふ」は，上述した乙第７号証及び乙第２号証のカタログ以外にも，Ｂ５用紙に印刷された三つ折り可能なチラシ（乙９）を小売した商品と共に提供することによって，頒布している。
（イ）この三つ折りチラシ（乙９）は，本件通常使用権者が印刷会社「富士印刷株式会社」（乙１０）に発注して作成させたものであり，要証期間に発注したものに限っても７０００枚発注している（乙１１：売上明細の２０１６０９２４）〜２０１９０４０４までの受注数量参照）。
（ウ）そして，要証期間後も発注しているとおり（乙１１：売上明細の２０１９０８０２以降の明細参照），少なくとも，要証期間に発注した７０００枚は頒布し終えたことは明らかである。
（エ）この乙第９号証のチラシも，乙第７号証及び乙第２号証のカタログと同様に，本件商標（使用商標１，２，４，５）を使用していると共に，本件商標の通常使用権者「株式会社ふふふ」運営の通販サイト（乙３）における商品選択の便宜のための宣伝広告物である。よって，乙第９号証のチラシによる本件商標の使用行為は，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
（３）ウェブサイト等の電子媒体を通じた小売等役務提供行為について
　ア　乙第３号証のウェブサイトについて
（ア）乙第３号証のいずれにおいても，１頁には右上に「お買い物カゴを見る」とのリンクボタンがあり，２頁には左側に「お買い物ガイド」「送料・お支払いのご案内」「特定商取引法に基づく表記」等のリンクボタンがあり，最終頁には「送料について」「返品・交換について」「お支払方法について」等の説明があり，これらによって小売を行っている事実があることは明らかであり，同時に当該小売のために顧客に対する便益の提供を図っていることは明白である。
　ウェブサイトヘの商品写真の掲載や商品説明の掲載は，「商品の広告」であるとの一面を持っているとしても，同時に，商品写真の掲載は「商品の品揃え」や「商品の陳列」であって小売等役務を構成するサービス活動であり，商品説明の掲載は「接客サービス」の一環であり，やはり小売等役務を構成するサービス活動である（乙８）。
（イ）そして，乙第３号証のサイトを通じて注文が入ると，乙第１２号証の１，乙第１３号証の１，乙第１４号証の１に示すような本件商標（使用商標１）を表示した取引書類（注文確認メール）を注文者に送付し，乙第１２号証の２，乙第１３号証の２，乙第１４号証の２に示すような本件商標（使用商標１）を表示した取引書類（納品書）と共に納品する。
（ウ）これら詰め合わせ商品が掲載されている通販用サイト（乙３）内のページを乙第２３号証及び乙第２４号証として提出し乙第１２号証及び乙第１３号証を補完する。
（エ）したがって，乙第３号証に示すサイトにおいて本件商標（使用商標１，２）を使用する行為は，正に「電磁的方法により行う映像面を介した小売等役務の提供に当たりその映像面に標章を表示する行為」であり，商標法第２条第３項第７号の規定に該当する行為である。また，取引書類（注文確認メール，納品書…乙１２〜乙１４）に本件商標（使用商標１）を使用する行為は，「小売等役務に関する取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」であり，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
（オ）なお，請求人は，乙第３号証のサイトについて「同サイトを利用しての販売に関する記載もあるが，消費者に対する商品製造メーカーのネット直販にすぎず，小売業務に伴う便益の提供行為はない。」と主張するが，たとえば．「笑顔になれる新潟県産米４（フォー）」（乙３の４，乙１６の２）という「精米」のように，本件通常使用権者が他者から仕入れた商品も販売している。本件通常使用権者は，自社商品をメインに他社商品も取り扱って品揃えを充実するというサービス活動を通じて小売等役務を提供しているのである。
　イ　本件通常使用権者が運営する宣伝広告用電子媒体について
（ア）本件通常使用権者「株式会社ふふふ」は，上述した通販サイト（乙３：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｆｕｆｕｎｏｉｐｐｉｎｋａｎ．ｃｏｍ／）ヘリンクする，以下の宣伝広告用の電子媒体を当該通販サイト（乙３）の開設当初より運営している。
　〔電子媒体１〕
　自社ウェブサイト「笑顔になれるお味噌汁ふふふ」（乙１５）
　ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｆｕｆｕｎｏｆｕ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ
　〔電子媒体２〕
　ＳＮＳサイト「ハートの最中味噌汁・ハートパスタの株式会社ふふふ」（乙１６）
　ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｆｕｆｕｆｕｓｏｕｐ／ａｈｏｕｔ／？ｒｅｆ＝ｐａｇｅ＿ｉｎｔｅｒｎａｌ
　〔電子媒体３〕
　ＳＮＳサイト「笑顔になれるぷちギフト」（乙１７）
　ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｆｕｆｕｆｕｐｅｔｉｔ／ａｂｏｕｔ／？ｒｅｆ＝ｐａｇｅ＿ｉｎｔｅｒｎａｌ
（イ）よって，これら電子媒体１ないし３（乙１５〜乙１７）は，通販サイト（乙３）における「商品選択の便宜」を図るサービス活動であって，通販用の広告ツールであり，これら電子媒体１ないし３（乙１５〜乙１７）による本件商標（使用商標１，２，４）の使用は，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
（４）実店舗及び展示会等のイペントにおける小売等役務提供行為について
　ア　実店舗について
（ア）本件通常使用権者は，本社（新潟県三条市）において，自身が製造した最中味噌汁等の飲食料品を小売する実店舗を運営し，陳列棚やその周囲に展示された案内板，ポスターに本件商標（使用商標２）を使用している（乙１８）。
　乙第１８号証の１は２０１２年（平成２４年）の実店舗の状態を示す書証であり，乙第１８号証の２は２０２０年（令和２年）の実店舗の状態を示す書証であり，いずれも直接要証期間の状態を示していないが，本件通常使用権者は２０１２年から２０２０年，さらには現在まで継続して実店舗を運営しているものである。
　当該行為は「小売等役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」であるから，商標法第２条第３項第３号の規定に該当する行為である。
　なお，乙第２号証及び乙第７号証のカタログの展示については，乙第１８の号証１では確認できないが，乙第７号証の１を作成した２０１６年以降，継続して，乙第１８号証の２に示すように展示している。
（イ）また，上記実店舗の入り口には，使用商標２，４，５を用いた「看板」が掲げてある（乙１９の１，２）。この看板（乙１９）による本件商標（使用商標２，４，５）の使用は，「小売等役務に関する広告に標章を付して展示する行為」であり，商標法第２条第３項第８号に該当する行為である。
　なお，乙第１９号証の１は２０１５年（平成２７年）当時に撮影された映像がテレビ山梨によって２０２０年４月２３日に放映された時のキャプチャー画像であって（乙１９の３），２０１５年の看板の状態を示す書証であり，乙第１９号証の２は２０２０年（令和２年）の看板の状態を示す書証であり，いずれも要証期間の状態を示していないが，２０１５年から２０２０年，さらには現在まで継続して同じ看板を掲げているものである。この看板はＬ字形の二面構成となっており，乙第１９号証の１では使用商標２を表示した面のみが確認でき，乙第１９号証の２では当該使用商標２を表示した面と共に使用商標４，５を表示した面も確認できる。また，使用商標２を表示した面においては，営業中には「ＯＰＥＮ」と表示した板を取り付け（乙１９の１），営業終了時には「ＯＰＥＮ」の板を外すと「本日の営業は終了いたしました。」との文字が現れるようになっている（乙１９の２）。
（ウ）また，この実店舗や後述する展示会等のイベント（乙５）において，従業員は本件商標（使用商標２，５）が表示されたポロシャツ（制服）を着用して接客をする（乙２０）。このポロシャツによる本件商標の使用は，「小売等役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」であり，商標法第２条第３項第３号に該当する行為である。
（エ）また，販売した商品は，本件商標（使用商標２）を表示した包装紙（役務提供を受ける者の利用に供する物）（乙２１の１）で包んで顧客に手渡すのであり，この行為も商標法第２条第３項第３号に規定する行為である。なお，乙第２１号証の１の包装紙も，本件通常使用権者が要証期間内に前述の富士印刷株式会社（乙１０）に発注して作成させたものである（乙２１の２）。
（オ）このように，本件通常使用権者は飲食料品の製造と小売を同一場所で行っているものであり，日本標準産業分類における「製造小売業」（乙２２）に該当し，正に飲食料品を小売し当該小売の際に小売等役務を提供している。
　イ　展示会等のイベントについて
（ア）被請求人は，最終的な販売行為の前段階の「商品の品揃え」「商品の陳列」「商品の説明，アドバイス等の接客サービス」等のサービス活動を顧客に対して行うことを小売等役務提供行為といっているのである。
　むしろ，商品の販売行為を，商品の品揃え・陳列・接客サービスを行わずに実行すること自体が困難であり，商品の販売行為があれば，付随して小売等役務提供行為も行ったとみるのが自然である。
　また，そもそもイベントに出展すること自体が実店舗や通販サイトにおける商品購入を促すための宣伝広告なのであるから，その実店舗又は通販サイトで小売等役務を提供していることをも併せて宣伝広告しているものである。
（イ）実際に，乙第５号証においては，案内板やポスター等の「小売等役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に本件商標（使用商標１又は３）を使用しており，商標法第２条第３項第３号の規定に該当する行為を行っている。
（ウ）また，乙第５号証の１，２，４には，既述した乙第７号証のカタログが展示されているのが確認できる。この本件商標の使用行為は，既に説明したように，「小売等役務に関する広告に標章を付して展示し，若しくは頒布する行為」であり，商標法第２条第３項第８号の規定に該当する行為である。
（５）結論
　以上の事実からすれば，日本国内において要証期間内に，本件通常使用権者たる「株式会社ふふふ」が本件商標を本件指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用していたものというべきである。
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば，以下のとおりである。
（１）株式会社ふふふに係る履歴事項全部証明書（乙１）には，会社成立の年月日の欄に「平成２３年７月６日」，目的の欄に「１．食品の製造，卸売，販売及び輸出入」，役員に関する事項の欄に，住所を新潟県三条市北新保二丁目２番９号とする「取締役　韮澤拓」及び「代表取締役　韮澤拓」との各記載がある。
（２）２０１６年（平成２８年）１０月２４日にウェイバックマシン（ウェイバックマシン（Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ）とは，アメリカの非営利団体インターネット・アーカイブが運用する，ある一時点でのウェブページの内容を保存するサービス）により保存された株式会社ふふふに係るウェブサイトにおいて，「ふふふ」（以下「本件使用商標」という。）のお味噌汁ギフトセット９個入り　３，８００円（送料・税込み）」の見出しの下，「笑顔になれるお味噌汁ギフト９個入り（Ｎｏ．９Ｐ−５９１）」の記載とギフト商品の写真とともに多数の商品が掲載されている（乙２３）。
（３）東京都目黒区在の顧客は，平成２９年６月９日に，ふふふの逸品館（運営会社　株式会社ふふふ）に対し，［商品Ｎｏ］９Ｐ−５９１，［商品名］笑顔になれるお味噌汁ギフト９個入り（丸茶×５，丸白×４）３，８００円を１０個（３８，０００円），６月２５日に使用予定としてメールで注文した（乙１２の１）。そして，株式会社ふふふは，平成２９年６月２１日に，顧客（顧客はマスキングされている。）に対し，品番「９Ｐ−５９１」，品名「笑顔になれるお味噌汁９コ入ギフト」を１０個（３８，０００円）納品したと推認し得る（乙１２の２）。また，当該品番，数量，金額は，本件ウェブサイト（乙２３）に掲載された「お味噌汁ギフトセット」の品番，数量，金額と一致するものである。
（４）２０１８年（平成３０年）７月１４日にウェイバックマシンにより保存された株式会社ふふふに係るウェブサイトにおいて，「ふふふ（本件使用商標）の星型パスタ５０ｇ５種×各２袋（計１０袋）自家用お試しセット　２，９００円（税込み）」の見出しの下，「星型パスタ５０ｇ入　自家用１０個セット」の記載と自家用商品の写真とともに多数の商品が掲載されている（乙２４）。
（５）宮城県の保育園は，平成３０年８月１３日に，ふふふの逸品館（運営会社　株式会社ふふふ）に対し，［商品名］星型パスタ５０ｇ５種×各２袋（計１０袋）自家用お試しセット２，９００円を１個メールで注文した（乙１３の１）。そして，株式会社ふふふは，平成３０年８月１４日に，○○保育園（○○はマスキングされている。）に対し，品名「自家用星パスタ５０ｇ５種×各２個セット」を１個（２９００円）納品したと推認し得る。また，当該品名，数量，金額は，本件ウェブサイト（乙２４）に掲載された「星型パスタ５０ｇ５種×各２袋（計１０袋）自家用お試しセット」の品名，数量，金額と一致するものである。
（６）そうすると，株式会社ふふふは，「ふふふ」（本件使用商標）を付した自己のウェブサイトで販売されている様々な商品の品揃えについて広告しており，平成２８年１０月２４日には，「味噌汁」を小売等役務における取扱商品として，同３０年７月１４日には，「パスタ」を小売等役務における取扱商品としている旨の広告を行っていたということができる。
２　判断
（１）使用者について
　上記１（１）によれば，本件商標権者と株式会社ふふふの代表取締役は同一人であるから，使用許諾を示す契約書等の提出はないとしても，本件商標権者は，株式会社ふふふに対して，本件商標の使用について，黙示の許諾を与えていたものと認められる。
　したがって，株式会社ふふふは，本件商標の通常使用権者であると認めることができる。
（２）使用時期について
　通常使用権者が自己のウェブサイトに取扱商品を掲載した平成２８年１０月２４日及び同３０年７月１４日は，要証期間内である。
（３）使用役務について
　被請求人の提出した証拠によれば，使用役務は「味噌汁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「パスタの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であると認められ，本件請求に係る指定役務は上記第２のとおり，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であり，「味噌汁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「パスタの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに含まれるものである。
（４）本件商標と本件使用商標の社会通念上の同一性について
　本件商標は，「ふふふ」の文字を横書きしてなるものであり，本件使用商標は，上記１（２）及び（４）のとおり「ふふふ」の文字を書してなるから，本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）からすれば，本件通常使用権者は，要証期間に含まれる平成２８年１０月２４日及び同３０年７月１４日に，日本国内において本件審判の請求に係る指定役務中に含まれる「味噌汁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パスタの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の広告を内容とする情報に，本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したと認められる。
　本件通常使用権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は,本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，通常使用権者が，本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「味噌汁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パスタの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について,本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により取り消すことができない。