【事件の表示】
　特許第２６８０９３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の概要
　本件特許は、平成４年１１月３０日（優先日：１９９１年１２月２日　米国）に特願平５−５１０２８０として出願され、平成９年８月１日に特許第２６８０９３０号として登録され、その後、特許異議申立て（平成１０年異議第７２５２６号）の手続中、平成１１年１０月２０日付けの訂正請求で明細書が訂正された後、平成１１年１１月１２日付けで「訂正を認める。特許第２６８０９３０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。」との決定がなされた。
　その後、平成１２年１２月２１日に無効審判請求がなされ（無効２０００−３５６９０）、平成１４年４月１０日付けで審決がなされたところ、東京高等裁判所に出訴され（平成１４年（行ケ）第２６２号）、平成１６年４月８日に判決がなされたところ、最高裁判所に上告受理申し立てされ（平成１６年（行ヒ）第２４１号）、その審決取消訴訟が継続中の平成１６年８月２６日に、本件訂正審判請求がなされた。
　続いて、平成１６年１２月１日付けで第１回目の訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１７年４月１２日付けで意見書が提出され、次いで、平成１７年７月２７日付けで第２回目の訂正拒絶理由が通知され、これに対して平成１７年９月２０日付けで意見書及び補正書が提出された。
　　
II．審判請求書の補正について
(II-1)補正事項
　平成１７年９月２０日付け手続補正書（訂正請求書）による審判請求書の補正の内容は、次のとおりのものである。
（１）訂正審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「有機又は炭化水素クリーニング液中のに導入する工程」を、「有機溶剤又は炭化水素溶剤のみからなる有機又は炭化水素クリーニング液の中に導入する工程」と補正する。
（２）訂正審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２、３、６及び７を削除する。　
　　
(II-2)補正の適否についての判断
　上記補正事項（１）に係る特許請求の範囲の請求項１におけるクリーニング液組成の特定、及び、補正事項（２）に係る請求項の削除は、新たな訂正事項を追加するものであり、請求書の要旨を変更するものである。
　なお、請求人は、当該手続補正書（訂正請求書）中で、上記補正事項（１）及び（２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とすると主張しているが、これにより上記補正が訂正請求書の要旨を変更しないとすることはできない。
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定により、認めることができない。
　　
III．請求の要旨
　上記II項に記載したとおり、平成１７年９月２０日付け補正書による審判請求書の補正は認められず、したがって、本件審判請求の要旨は、当初の審判請求書に記載のとおり、特許第２６８０９３０号の明細書を当該審判請求書に添付した明細書のとおり、即ち、以下の訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）のとおり訂正することを求めるものである。
　　
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１中の「少なくとも２モル％の」を削除して、請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】次の：
（ａ）部品を、該部品から残留汚れまたは表面汚染物を実質的に除去するのに十分な溶解力を有する有機又は炭化水素クリーニング液の中に導入する工程；
（ｂ）前記部品を前記有機又は炭化水素クリーニング液から取り出し、そして該有機又は炭化水素クリーニング液を含有するクリーニング区画とは別のリンス区画中に含有される液体ヒドロフルオロカーボンを基剤とするリンス溶剤中に曝すことにより前記部品をリンスする工程であって、前記の液体ヒドロフルオロカーボンを基剤とするリンス溶剤が前記有機又は炭化水素クリーニング液を前記部品から除去する工程；この際、前記の液体ヒドロフロオロカーボンを基剤とするリンス溶剤が、少なくとも２５℃から１２０℃の沸点範囲で該有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有し、該部品の表面の該残留汚れまたは汚染物に対して該有機クリーニング液よりも低い溶解性を有し、該ヒドロフルオロカーボンが、水素、炭素、及びフッ素から成り、場合により、酸素、硫黄、窒素、およびリン原子から成る群から選ばれる官能基を含むものである；
（ｃ）工程（ａ）及び（ｂ）の間、燃焼抑制被覆を該クリーニング区画及びリンス区画の上に形成する工程であって、前記燃焼抑制被覆が実質的に純粋なヒドロフルオロカーボン蒸気から本質的になる工程；及び
（ｄ）前記部品を乾燥する工程；
を含んでなる、部品から残留汚れまたは表面汚染物を除去するための非水系クリーニング法であって、クロロフルオロカーボンまたはヒドロクロロフルオロカーボンを使用しないで行なわれる方法。」と訂正する。
　　
（Ｂ）特許請求の範囲の請求項１〜１０から請求項８及び９を削除し、以下の項数を繰り上げ、残った請求項を請求項１〜８とする。
　　
IV．訂正の適否の判断
(IV-1)訂正の目的、訂正の範囲、実質的拡張・変更の有無について
　上記訂正事項（Ａ）により、訂正前の請求項１中の「少なくとも２モル％のリンス溶剤が、少なくとも２５℃から１２０℃の沸点範囲で該有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有し」が、訂正後は「少なくとも２５℃から１２０℃の沸点範囲で該有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有し」となり、その結果、訂正前のリンス溶剤は、全て混和する場合と、部分的にしか混和しない場合とが含まれていたところ、本訂正により、全て混和する場合のみに限定されることとなった。よって、当該訂正事項（Ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、願書に添付した明細書には、「図２では、クリーニングタンク１５中の有機クリーニング液はフルオロカーボン系溶剤と混合されている場合がある。・・・このクリーニング液混合物は有機炭化水素とフルオロカーボン系溶剤の間の相の均一性を確保するために界面活性剤添加物を必要とする場合も必要としない場合もある。」（特許掲載公報第１６欄第４９行〜第１７欄第１１行参照。）との記載が、図２（同公報第１５頁参照。）と共になされており、したがって、願書に添付した明細書及び図面には、有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有することが記載されているといえる。したがって、本訂正事項Ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　一方、上記訂正事項（Ｂ）は、訂正前の特許請求の範囲から上記各請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものということはできない。
　　
(IV-2)独立特許要件について
（ａ）引用刊行物
　別途本件特許に係る無効審判事件（無効２０００−３５６９０）についての審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第２６２号）の手続中に、証拠として提示された下記の刊行物には、以下の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特公平３−５５１８９号公報（訴訟甲第５号証）
刊行物２．特開平４−２８７９８号公報（訴訟甲第７号証）
刊行物３．特開平３−２５２５００号公報（訴訟甲第２０号証）
刊行物４．特開平１−１３２７８７号公報（訴訟甲第２１号証）
刊行物５．特開平１−１３２６９４号公報（訴訟甲第２２号証）
刊行物６．特開平２−１９１５８１号公報（訴訟甲第４号証）
刊行物７．「特定フロン・クロロカーボン代替品開発の現状とその方向」化学工業日報社（１９９０年１２月１９日）第５４〜５５頁（訴訟甲第８号証）
刊行物８．「フッ素化合物の最先端応用技術」株式会社シーエムシー（昭和５６年４月２４日）第２２８〜２２９頁（訴訟甲第９号証）
刊行物９．「オゾン層破壊物質使用削減マニュアル」オゾン層保護対策産業協議会発行（１９９１年７月１日）第８５〜８７頁（訴訟甲第１０号証）
　　
（１）刊行物１（特公平３−５５１８９号公報）
(1-1)「１　沸点２０〜５０℃の範囲のクロロフルオロハイドロカーボンの飽和蒸気域中に複数の槽を設置し、
(a)複数の槽の中の少なくとも一つに前記クロロフルオロハイドロカーボンと相溶性を有し且つ非共沸性で前記クロロフルオロハイドロカーボンより５０℃以上高い沸点を有する有機溶剤と前記クロロフルオロハイドロカーボンとの混合溶剤を収容し、前記クロロフルオロハイドロカーボンの沸点より高く前記有機溶剤の沸点より３０℃以上低い範囲の任意の温度に保持して混合溶剤中のクロロフルオロハイドロカーボンの蒸発と飽和蒸気域のクロロフルオロハイドロカーボンの吸収により混合溶剤中の有機溶剤とクロロフルオロハイドロカーボンとの混合比を平衡に保ち、
(b)複数の槽の中の少なくとも一つに実質的に前記クロロフルオロハイドロカーボンよりなる液を収容し加熱し沸騰状態に保持してクロロフルオロハイドロカーボンの飽和蒸気域を維持し、
(c)被洗浄物をまず前記混合溶剤中に浸漬し、
(d)ついで被洗浄物を沸騰状態に保持された前記クロロフルオロハイドロカーボン液中に浸漬することを特徴とする洗浄方法。」（特許請求の範囲１）
(1-2)「この発明は洗浄方法及び洗浄装置、特に金属、電子材料等に付着した油分その他の汚れを効率的に溶剤で洗浄する方法及び装置に関するものである。」（第３欄第２０〜２３行）
(1-3)「金属、電子材料等に付着した油分その他の汚れは炭化水素系の溶剤で洗浄することができるが、炭化水素系の溶剤は引火の危険が大きく、且つ一般に毒性を有する。」（第３欄第２５〜２８行）
(1-4)「非毒性、非引火性の溶剤としてはトリクロロトリフルオロエタン（フロン１１３）などのクロロフルオロハイドロカーボン類が知られており、極めて良好な特性を有するため溶剤として多用されているが、汚れの中には高沸点の溶剤を高温で使用する以外の方法では除去困難なものがある。」（第３欄第３１〜３６行）
(1-5)「本発明は、高温での洗浄力は大きいが毒性、引火性がある高沸点溶剤と、沸点以下の温度でしか使用できないため相対的に洗浄力は劣るが、非毒性、非引火性である沸点２０〜５０℃の範囲のクロロフルオロハイドロカーボンの両者の特性を生かし、その欠点を補った洗浄方法及び洗浄装置を提供することを目的とする。」（第３欄第４２行〜第４欄第４行）
(1-6)「クロロフルオロハイドロカーボンの飽和蒸気域中に３つ以上の槽を設置し、前記の如く少なくとも一つを混合溶剤槽、また少なくとも一つを沸騰状態に保持されたクロロフルオロハイドロカーボン槽とするほか、さらに少なくとも一つの槽に沸点以下の温度に保持された実質的にクロロフルオロハイドロカーボンよりなる液を収容し、被洗浄物をまず混合溶剤中に、ついで沸騰状態に保持されたクロロフルオロハイドロカーボン液中に浸漬したのち、さらに沸点以下の温度に保持されたクロロフルオロハイドロカーボン液中に浸漬し、飽和蒸気域で蒸気洗浄するようにすればなお好ましく、一層すぐれた洗浄効果と、高沸点有機溶剤の気化・拡散の高度の抑制とを達成できる。」（第４欄第第３１行〜第５欄第１行）
(1-7)第１図について「第１槽31は、沸点２０〜５０℃の範囲のクロロフルオロハイドロカーボン（以下第１溶剤と略記する）と相溶性を有し且つ非共沸性で第１溶剤より５０℃以上高い沸点を有する有機溶剤（以下第２溶剤と略記する）と第１溶剤との混合溶剤を収容する槽であり、その混合溶剤を第１溶剤の沸点より高く第２溶剤の沸点より３０℃以上低い範囲の任意の温度に保持し得る加熱器5と攪拌機6を備えている。
　第２層32は、実質的に第１溶剤よりなる液を収容する槽であり、それを沸騰状態に保持し得る加熱器５を備えている。」（第５欄第１６〜２７行）
(1-8)「第２図の場合、第２槽32、第３槽33及び第４槽34はいずれも実質的に第１溶剤よりなる液を収容する槽であって、第２槽及び第３槽は第１溶剤の沸点温度に、第４槽は第１溶剤の沸点以下の温度に保持されている。
　このように実質的に第１溶剤よりなる液を収容する槽32、33、34を設けた場合には、第３槽33の液面が第２槽32の液面より高くなるよう、さらに第４槽34の液面が第３槽33の液面より高くなるように設置し、第４槽34をオーバーフローした液が第３槽33に流入し、さらに第３槽33をオーバーフローした液が第２槽32に流入するように配置するとよい。」（第６欄第９〜２１行）
(1-9)「第１槽の温度を選定することにより、第１槽における溶剤混合比率を任意の値に長時間安定して維持することが可能となり、安定した洗浄を行うことができる。」（第７欄第１２〜１５行）
(1-10)「第１槽の混合溶剤から蒸発した第２溶剤蒸気は直ちに低温の第１溶剤の飽和蒸気域4に接触し、液化して大部分が第１槽に還流し・・・。このようにして、毒性、引火性がある第２溶剤を高温で使用した場合でも、溶剤を収容した槽からその溶剤が蒸発して大気中に拡散するのを防止でき、運転中の引火の危険や、作業環境における毒性の問題が避けられる。」（第７欄第２０〜２９行）
(1-11)「被洗浄物に付着していた汚れは第１槽の混合溶剤で殆ど完全に溶解除去される。必要ならば混合溶剤槽を２槽以上設けてもよい。」（第８欄第２〜４行）
(1-12)「第１槽から引き上げられた被洗浄物に付着した第２溶剤は第２槽中の第１溶剤液により濯がれるので、第２溶剤が被洗浄物に付着したままの状態で外部に取り出され、そこで蒸発して大気中に拡散するのを防止でき、運転中の引火の危険や作業環境における毒性の問題が避けられる。
　この濯ぎを完全に行うため、第２図に示すように被洗浄物をまず第１槽31の混合溶剤中に、ついで第２槽32及び第３槽33の沸騰状態に保持された第１溶剤液中に順次浸漬した後、さらに第４槽34中の沸点以下の温度に保持された第１溶剤液中に浸漬し、被洗浄物の温度を第１溶剤の沸点以下の温度に冷却した後、被洗浄物を飽和蒸気域に保持して蒸気洗浄を行うようにすればなお好ましい。」（第８欄第６〜２０行）
(1-13)「本発明で使用する第１溶剤としてはトリクロロフルオロメタン（フロン１１）、1,1,2-トリクロロ1,2,2-トリフルオロエタン（フロン１１３）、1,1-ジクロロ2,2,2-トリフルオロエタン（フロン１２３）、1,2-ジクロロ1,1-ジフルオロエタン（フロン１２３ｂ）及び1,1-ジクロロ2-フルオロエタン（フロン１４１ｂ）などがある。」（第８欄第４２行〜第９欄第５行）
(1-14)「第２溶剤としては、ミネラルスピリット、ケロシンなどの脂肪族炭化水素溶剤、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキサノールなどのアルコール類、ブチルエーテル、セロソルブ、カルビトールなどのエーテル及びエーテルアルコール類、ジイソプロピルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸ブチル、酢酸アミル、セロソルブアセテートなどのエステル類、トルエン、キシレン、クレゾールなどの芳香族、ジペンテン、テレビン油などのテルペン類などを挙げることができる。」（第９欄第１１〜２１行）
(1-15）「実施例１　沸点２０〜５０℃の範囲のクロロフルオロハイドロカーボンとしてフロン１１３（沸点４７．６℃）を使用し、第１槽の設定温度を変更することにより第１槽中のフロン１１３と第２溶剤の比率を任意に設定できることを確認するため、次の実験を行った。
　第２溶剤として安息香酸イソアミル（沸点２６２℃）を使用し、フロン１１３との混合溶剤・・を第２図に示した装置の第１槽31に収容し、フロン１１３を第２槽32に収容して沸騰させ、第３槽及び第４槽にはフロン１１３を収容して沸点温度以下に維持し、第１槽の温度を６０℃〜１００℃の範囲で設定温度を変更して第１槽中の濃度が平衡に達した後の組成を求めた。」と記載され、当該「第１表」には、第１層の設定温度が６０、７０、８０、９０及び１００℃であったことが記載され、また例えば、６０℃での平衡後のフロン濃度が５４．９％であったことが示されている。そして「実施例２」では、実施例１と同じ第１溶剤及び第２溶剤を使用して洗浄試験を行ったことが記載され、８０℃で良好な洗浄結果が得られたことが示されている。（第９欄第３０行〜第１１欄第１４行）
　　
（２）刊行物２（特開平４−２８７９８号公報）
　欧州特許出願公開第４３１４５８号明細書（訴訟甲第６号証）の対応特許であり、以下の記載がある。
(2-1)「一般式ＣnＦmＨ2n+2-m（式中、４≦ｎ≦６及び６≦ｍ≦１２である）で表わされるフッ化脂肪族炭化水素を有効成分として含有する洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲１）
(2-2)「本発明は・・・ＩＣ部品、精密機械部品などに付着したフラックス、油脂類、塵埃などの除去に適した洗浄剤組成物に関する。」（第１頁右下欄第１５〜１８行）
(2-3)「従来から、IC部品、精密機械部品などを製造する際、組み立て行程で付着したフラックス、塵埃などを除去するために、通常有機溶剤を用いる洗浄が行なわれている。有機溶剤としては、1,1,2−トリクロロ−1,2,2−トリフルオロエタン（Ｒ−１１３という）が広く使われている。Ｒ−１１３は、不燃性で毒性が低く、安定性に優れている。しかも適度な溶解性を有しているので、各種の汚れのみを選択的に溶解し、金属、プラスチック、エラストマーなどを侵すことはない。プリント基板上のフラックス洗浄を行なう場合、被洗物類は、一般に、金属、プラスチック、エラストマーなどからなる複合部品が多い。従って、この点からもＲ−１１３が有利である。
　しかるに、最近、Ｒ−１１３が成層圏のオゾンを破壊し、ひいては皮膚癌の発生をひき起こす原因となる疑いがあることから、その使用が規制されつつある。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第１行）
(2-4)「本発明者は、上記従来技術の現状に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定のフッ化脂肪族炭化水素が、１）分子中に塩素を含有しないので、オゾンを破壊する恐れがまったく無く、２）フラックス、油脂類、塵埃などの洗浄効果に優れ、３）従来使用されていたＲ−１１３と同様の適度な溶解力を持つので、各種の汚れのみを選択的に溶解除去し、金属、プラスチック、エラストマーなどからなる複合部品を侵さないことを見出し、本発明を完成した。」（第２頁右上欄第３〜１２行）
(2-5)「上記フッ化脂肪族炭化水素としては、具体的には、Ｃ４Ｆ６Ｈ４、Ｃ４Ｆ８Ｈ２、Ｃ５Ｆ７Ｈ５、Ｃ５Ｆ８Ｈ４、Ｃ５Ｆ９Ｈ３、Ｃ５Ｆ１０Ｈ２、Ｃ６Ｆ９Ｈ５、Ｃ６Ｆ１２Ｈ２等で表わされる化合物を例示することができ、好ましい具体例としては、1,1,2,3,4,4,-ヘキサフルオロブタン・・・、1,1,2,2,3,3,4,4,5,5,6,6-ドデカフルオロヘキサン・・・等を挙げることができる。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１５行）
(2-6)「本発明の組成物には、フラックスの溶解力を向上させるために、炭化水素類、アルコール類、エステル類、ケトン類などの有機溶剤から選ばれる少なくとも一種を併用しても良い。有機溶剤の配合量は、特に制限されないが、通常洗浄剤組成物全量の30重量％程度を超えない範囲、好ましくは２〜10重量％程度、さらに好ましくは３〜８重量％程度とすれば良い。」（第３頁左上欄第２〜９行）(2-7)「炭化水素類としては、特に制限されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン・・・などが好ましい。アルコール類としては、特に制限されないが、炭素数１〜５程度の鎖状飽和アルコール類が好ましく・・・エステル類としては、特に制限されないが、炭素数１〜５程度の脂肪酸と炭素数１〜６程度の低級アルコールのエステルが好ましく・・・ケトン類としては、特に制限されないが、一般式Ｒ−ＣＯ−Ｒ’（式中、ＲおよびＲ’は炭素数１〜４程度の飽和炭化水素基を示す）で表わされるものが好ましく・・・などが特に好ましい。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第１３行）
(2-8)「本発明組成物を用いてフラックス、油脂類などの洗浄、塵埃除去などを行なうに際しては、通常の洗浄方法が採用できる。具体的には、手拭き、浸漬、スプレー、揺動、超音波洗浄、蒸気洗浄などの方法を挙げることができる。」（第３頁右下欄第４〜８行）
(2-9)「本発明の洗浄組成物は、オゾンを破壊する恐れがまったく無く、しかもフラックス洗浄効果に優れている。また、従来使用されていたＲ−１１３と同様の適度な溶解力を持つので、各種の汚れ（フラックス、油脂類、塵埃など）のみを選択的に溶解除去し、金属、プラスチック、エラストマーなどからなる複合部品を侵すことがない。」（第３頁右下欄第１０〜１６行）
　　
（３）刊行物３（特開平３−２５２５００号公報）
(3-1)「下記一般式で表されるフッ化炭化水素を主成分とするフラックス洗浄剤であって、アルコール類、ケトン類、エステル類、塩素化炭化水素類のうち少なくとも一種類を１０〜５０ｗｔ％含有することを特徴とするフラックス洗浄剤。
　ＣＨxＦ3-x（ＣＦ2）nＣＨyF3-y（但し、ｎは３或は４、ｘは０〜３の整数、ｙは０〜３の整数、またｘ、ｙは同時に０となることはない。）」（特許請求の範囲）
(3-2)「本発明は、電子部品のはんだ付けの際に使用されるフラックスを除去するのに好適なフラックス洗浄剤に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１８行）
(3-3)「本発明者等は、フラックスの溶解除去性に優れたＦ−１１３（注：1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン）系溶剤に代わり得て、しかもオゾン層破壊の懸念のないフラックス洗浄剤を得べく、鋭意研究した結果、特定の分子構造を有するフッ化炭化水素がこれに該当することを発見した。
　本発明は上記の発見に基づいてなされたもので、フラックス洗浄剤としてＦ−１１３系溶剤に比べて同等、或はそれ以上の性能を有し、しかもオゾン層を破壊する心配のないフラックス洗浄剤を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第３〜１２行）
(3-4)「フッ化炭化水素としては、例えば1H-パーフルオロペンタン・・、1H-パーフルオロヘキサン・・、1H,5H-パーフルオロペンタン・・、1H,6H-パーフルオロヘキサン、1H,1H,5H-パーフルオロペンタン・・等があげられる。」（第２頁左下欄第５〜１３行）
(3-5)「フッ化炭化水素と混合されるアルコール類、ケトン類等の溶剤としては、種々あるが特にアルコール類においてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ケトン類においてはアセトン、エステル類においては、酢酸エチル、塩素化炭化水素においては塩化メチレンが好ましい。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
(3-6)「フッ化炭化水素と混合される上記溶剤の洗浄剤中の割合は、１０〜５０ｗｔ％である。上記溶剤の割合が１０ｗｔ％未満では洗浄能力が不足し、５０ｗｔ％を越えると、選択的溶解性が低下する。」（第２頁右下欄第５〜８行）
　　
（４）刊行物４（特開平１−１３２７８７号公報）
(4-1)「1,2-ジフルオロエタンを有効成分として含有する脱脂洗浄剤。」（特許請求の範囲１）
(4-2)「本発明は従来使用されていたＲ１１３（注：1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン）が種々の利点を持つにもかかわらず、成層圏のオゾンを破壊し、ひいては皮膚ガンの発生をひき起す原因となる疑いがあることからそれに対応すべくＲ１１３と同様な種々の利点を有し、同等の洗浄が行なえる新規の脱脂洗浄剤を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
(4-3)「本発明の脱脂洗浄剤には、各種の目的に応じてその他の各種成分を含有させることができる。例えば、溶解力を高めるために、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、塩素化炭化水素類又はエステル類等の有機溶剤から選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。これらの有機溶剤の脱脂洗浄剤中の含有割合は、０〜５０重量％・・である。」（第２頁左上欄第１１〜１９行）
(4-4)「炭化水素類としては炭素数１〜１５の直鎖又は環状の飽和又は不飽和炭化水素類が好ましく・・・等である。アルコール類としては、炭素数１〜１７の鎖状又は環状の飽和又は不飽和アルコール類が好ましく・・・等である。ケトン類としては・・・等である。塩素化炭化水素類としては・・・等である。エステル類としては、次の一般式で示されるものが好ましく・・・等である。」（第２頁右上欄第３行〜第３頁右下欄第５行）
　　
（５）刊行物５（特開平１−１３２６９４号公報）
(5-1)「1,2-ジフルオロエタンを有効成分として含有するフラックス洗浄剤。」（特許請求の範囲１）
(5-2)「本発明は従来使用されていたＲ１１３（注：1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン）が種々の利点を持つにもかかわらず、成層圏のオゾンを破壊し、ひいては皮膚ガンの発生をひき起す原因となる疑いがあることからそれに対応すべくＲ１１３と同様な種々の利点を有し、同等の洗浄が行なえる新規のフラックス洗浄剤を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
(5-3)「本発明のフラックス洗浄剤には、各種の目的に応じてその他の各種成分を含有させることができる。例えば、溶解力を高めるためには、炭化水素類、アルコール類、ケトン類又は塩素化炭化水素類等の有機溶剤から選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。これらの有機溶剤のフラックス洗浄剤中の含有割合は、０〜５０重量％・・である。」（第２頁左上欄第１１〜１９行）
(5-4)「炭化水素類としては炭素数１〜１５の直鎖又は環状の飽和又は不飽和炭化水素類が好ましく・・・等である。アルコール類としては、炭素数１〜１７の鎖状又は環状の飽和又は不飽和アルコール類が好ましく・・・等である。ケトン類としては・・・等である。塩素化炭化水素類としては・・・等である。」（第２頁右上欄第３行〜第３頁右上欄第３行）
　　
（６）刊行物６（特開平２−１９１５８１号公報）
(6-1)「（１）　容器（12）中の水素含有、易燃性の液体有機溶剤（21）との接触により部品を洗浄し乾燥する方法であって、溶剤表面が、有機溶剤に熱移動する高フッ素化有機化合物に富んだ蒸気層（26）によりおおわれていること、および、洗浄されるべき部品を液体有機溶剤と接触させ、それから除去し、高フッ素化化合物に富んだ蒸気層中で蒸気−すすぎ、または乾燥し、次に洗浄環境から除去することを特徴とする方法。
（２）　有機溶剤が低級脂肪族（Ｃ１〜Ｃ５）アルコールであることを特徴とする上記（１）の方法。
（３）　部品が電気または電子部品であり、高フッ素化化合物が３０℃〜１００℃で沸騰するペルフルオロアルカン、ペルフルオロ−脂環式化合物、ペルフルオロ−アミンおよびペルフルオロ−エーテルから選ばれることを特徴とする上記（１）または（２）の方法。
（４）　高フッ素化化合物がペルフルオロ（アルキル−またはポリアルキル−シクロヘキサン）であることを特徴とする上記（３）の方法。
（５）　有機溶剤が、高フッ素化化合物を該溶剤中の該化合物の飽和溶解度に至るまで含有することを特徴とする、上記（１）、（２）または（３）の方法。」（特許請求の範囲（１）〜（５））
(6-2)「本発明は、塩素または臭素を含有しない高フツ素化有機化合物（ＨＦＯ）を、高フツ素化合物よりも高い溶解力を有する溶剤（通常は極性有機溶剤）とともに用いる、特に電子集成装置および部品のための洗浄および乾燥の代わるべき方法を提供する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）
(6-3)「「ＨＦＯ」は、主として炭素とフツ素原子を含有するが、酸素または窒素原子とともに、または、それなしに少量割合の水素原子を含有しうる有機化合物を意味するものとする。」（第２頁右下欄第１３〜１６行）
(6-4)「好ましい有機溶剤は、１〜５個の炭素原子を含有する低級脂肪族アルコール（例えば、エタノール、イソプロパノール）であるが、ケトン、ニトリルおよびニトロアルカンのような他の官能性溶剤も用いることができる。」（第３頁左上欄第１１〜１５行）
(6-5)「有機溶剤は、高フツ素化化合物を有機溶剤中のその化合物の飽和濃度（飽和溶解度）まで含有することができることを理解されたい。」（第３頁左上欄第１５〜１８行）
(6-6)「電子部品洗浄のために好ましいＨＦＯは、ペルフルオロ−ｎ−アルカン、ペルフルオロ−脂環式化合物、ペルフルオロ−アミンおよびペルフルオロ−エーテルであり、好ましくは+30℃と+100℃の間の沸点範囲を有する。他の洗浄または脱脂作用においては、これらの温度は超過し、代表的には100゜〜250℃であつてよい。しかしながら、このようなＨＦＯ化合物は、完全にフツ素化される必要はない。該化合物は、最も好ましくは、ペルフルオロ（アルキル−またはポリアルキル−シクロアルカン）である。
　特に適当な水素含有フツ素化有機化合物は、下記を含む；
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沸 点
ペルフルオロ−１−ヒドロ−ｎ−へプタン　　　　　45℃
ペルフルオロ−１−ヒドロ−ｎ−へキサン　　　　　70℃
ペルフルオロ−1,3−ジヒドロ−シクロヘキサン　 　78℃ 　」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１８行）
(6-7)「損失を避けるために、既知の冷却／凝縮／再循環手段により溶剤およびフツ素化化合物を分離し、維持することが必要である。
したがつて、別の面では、本発明は、高フツ素化化合物溜め、高フツ素化化合物を加熱し、溜めから蒸発させる手段、高フツ素化化合物蒸気を洗浄部屋に誘導し、該部屋中の有機液体をおおうための手段、洗浄されるべき部品を該部屋に導入し取出すための手段、および高フツ素化化合物と有機溶剤を凝縮し、それぞれの溜めに再循環するための手段より成る、部品を洗浄し乾燥するための装置を提供する。
加熱手段は、電気素子または加熱コイルであるのが好ましい。
高フツ化化合物蒸気は、有機液体を直接加熱する洗浄部屋に通すのが好ましい。
凝縮手段は、好ましくは、冷却コイルである。」（第３頁左下欄第１〜１７行）
(6-8)「下記の説明において、パーフルオロ化合物というのは、上に規定したような高フツ素化有機化合物への言及を含むものと理解されたい。」（第３頁右下欄第９〜１１行）
(6-9)「本発明の実施において、いずれの高フツ素化化合物、特に、適当な沸点を有するいずれのペルフルオロカーボン有機化合物（ｐｆｃ）も、非−易燃性蒸気層として適当であるであろう。これらは、一般に、分子中にフツ素と炭素のみを含む化合物、または酸素または窒素のようなヘテロ原子を含むものである。したがつて、ペルフルオロ化エーテルおよびアミンも使用できる。」（第６頁右下欄第１〜８行）
(6-10)「ペルフルオロカーボンの乏しい溶解力と、上記例の蒸気凝縮工程における有効なすすぎを与える必要性の故に、ペルフルオロカーボンは、選ばれた有機溶剤に最大の溶解性を示すものが好ましい。しかしながら、液相においては、有機溶剤とｐｆｃは、下記の理由のために出来るだけ混和しないままであるのが望ましい：
１．有機溶剤の廃棄にともなう高価なｐｆｃの損失を避けるために、二つの液体の可能な限り完全な分離を促進すること、
２．ｐｆｃと混合した有機溶剤は、溶解する汚れの濃度を増加させるので、ｐｆｃに溶解する汚れを最小にすること。」（第６頁右下欄第８〜２０行）
(6-11)「代表的な適当なペルフルオロ化合物／有機溶剤の対は、下記第２表の例１〜５に示す。」と記載され、
　そして当該「第２表」には、ペルフルオロカーボン／易燃性溶剤の対として、
１．ペルフルオロ（メチルシクロヘキサン）（沸点７６℃）／エチルアルコール（沸点７８℃）、２．ペルフルオロ（メチルシクロヘキサン）（沸点７６℃）／イソプロピルアルコール（沸点８２℃）、３．ペルフルオロ（ジメチルシクロヘキサン）（沸点１００℃）／ｎ−プロピルアルコール（沸点９７℃）、４．ペルフルオロ（ｎ−ヘキサン）（沸点７５℃）／ｎ−プロピルアルコール（沸点９７℃）、５．ペルフルオロ（メチルシクロペンタン）（沸点４７℃）／ｎ−プロピルアルコール（沸点９７℃）、の例が示されている。（第７頁左上欄第１〜１９行）
(6-12)「相溶性は温度の関数であるから、有効な洗浄と両立して最小のペルフルオロカーボンの沸点が選ばれ、それは通常、温度とともによくなる。一般に、40℃〜100℃範囲のペルフルオロカーボンの沸点が最も広く有用である。連続的な溶剤の蒸留が必要である場合は、溶剤の沸点に近い沸点を有するこれらのペルフルオロカーボンが最も有用である。」（第７頁右上欄第７〜１４行）
(6-13)「第３表は、ペルフルオロメチルシクロヘキサン（ＰＰ２）とイソプロピルアルコールが、下記の理由により特に有用な対であることを示す。」と記載され、当該「第３表」には、「特徴」が「ＰＰ２中のアルコールの０．４％溶解度」であることの「利益」として、「分離後、ボイラーに戻る液体は、実質的にペルフルオロカーボンである。」と記載されている。（第７頁右上欄第１４行〜左下欄末行）
　　
（７）刊行物７（上記「特定フロン・クロロカーボン代替品開発の現状とその方向」）
(7-1)「湿式の洗浄方法としては2-18表に示すようなものがあげられ、この中のいずれかを単独で用いるか、何種類かを組み合わせて使用している。どの方式が良いかは被洗物の性質、被洗物の汚れの程度、清浄要求度などにより決まる。清浄度がどの程度必要であるかは、最終製品への影響で評価されており、各製品により異なる。ある程度の油が落ちれば、商品として問題を生じない程度のものであれば、蒸気槽１槽で足りる場合もあれば、ＬＳＩ部品の仕上げ工程のように、各種方式を複合させて５槽以上の洗浄機を用いる場合もある。
　しかし最も汎用的には３槽式洗浄機が用いられており、その構造を2-18図に示す。１槽目は予備洗浄槽であり、大部分の汚れをここで落とす。一般的には、超音波発振器を設置し、超音波により液振動を起こさせ、汚れ成分中への溶剤の浸透を物理的に促進させる。２槽目は被洗物のすすぎ洗浄と、３槽目の蒸気洗浄のための被洗物の冷却を目的とした洗浄槽である。３槽目は蒸気槽であり、溶剤蒸気による仕上げ洗浄と同時に乾燥も行う。蒸気槽では、被洗物表面に溶剤蒸気を凝縮液化させ、仕上げの洗浄を行い、同時に溶剤蒸気のもつ熱により被洗物の乾燥をも行う。蒸気槽にて発生した溶剤蒸気は、洗浄機の上部に設置された凝縮器にて液化回収され、水分離器にて遊離水を分離し、２槽目に回収再利用される。」
　そして、上記2-18図「３槽式蒸気洗浄槽」（第５４頁）には、「予備洗浄」、「すすぎ洗浄　冷浴」、「仕上げ洗浄　乾燥」の３槽からなる、３槽式の蒸気洗浄槽が図示されている。（第５４頁「４　洗浄システム」の欄。）
　　
（８）刊行物８（上記「フッ素化合物の最先端応用技術」）
(8-1)「表4-40に各種洗浄方法と特徴を示した。洗浄を効果的に、経済的にすすめるためには洗浄剤の選定とともに適切な洗浄方法をとる必要がある。各種の洗浄方法は単独よりも組み合わせて用いる方が好ましい。」（第２２９頁「3.7.2　洗浄方法」の欄）
(8-2)「洗浄装置は、まず被洗浄物の形状、大きさ、処理量、ヨゴレの質、量などにより決められる。熱容量の小さい被洗浄物で、蒸気洗浄だけでは効果の小さいときは、スプレー洗浄を蒸気洗浄の前におこなえば効果的である。図4-29は３槽式の洗浄装置の概略図である。単槽式や２槽式で不十分なときは、３槽式やさらに多槽式が使われ、場合によってはスプレーとの組み合わせも用いられる。」
　そして、上記の図4-29「フロン洗浄装置の概略図」には、「第１槽」、「第２槽」及び「第３槽」よりなる、３槽式洗浄装置が図示されている。（第２２９頁「3.7.3　洗浄装置」の欄）
　　
（９）刊行物９（上記「オゾン層破壊物質使用削減マニュアル」）
(9-1)「被洗浄物を超音波浸漬槽→冷浴槽→蒸気槽へと移動するとき、図7-6に示すように蒸気槽内で移動する。」（第８７頁iv)欄）
　そして上記の図7-6「蒸気槽内における被洗浄物の槽間移動及びシャワー又はスプレー作業」には、超音波浸漬槽、冷浴槽及び蒸気槽の３槽よりなり、槽上部が蒸気層で覆われた洗浄槽が図示されている。
　　
（ｂ）対比・判断
訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１には、クロロフルオロハイドロカーボン（以下「ＣＦＨＣ」と略することがある。）の飽和蒸気域中に複数の槽を設置し、複数の槽の中の少なくとも一つに前記ＣＦＨＣと相溶性を有し且つ非共沸性で前記ＣＦＨＣより高い沸点を有する有機溶剤と前記ＣＦＨＣとの混合溶剤を収容し、複数の槽の中の少なくとも一つに実質的に前記ＣＦＨＣよりなる液を収容するとともに、ＣＦＨＣの飽和蒸気域を維持し、被洗浄物をまず前記混合溶剤中に浸漬し、ついで前記ＣＦＨＣ液中に浸漬する洗浄方法（摘記1-1）が記載されている。また他に、クリーニングとリンスとを別槽で行うと共に、槽上部に蒸気域を形成することは、刊行物１のほか、刊行物６〜９に示されるとおり、本件優先権主張日前周知の事項である。
　そして、刊行物１の「被洗浄物」は訂正発明１の「部品」に相当し、刊行物１の「混合溶剤」はその機能面から見て訂正発明１の「クリーニング液」に相当し、刊行物１のＣＦＨＣ液はその機能面から見て訂正発明１の「リンス溶剤」に相当し、刊行物１の「飽和蒸気域」は訂正発明１の「燃焼抑制被覆」に相当する。また両者は非水系クリーニング法である点で一致している。
　また、刊行物１には、上記の有機溶剤として、ミネラルスピリット、ケロシンなどの脂肪族炭化水素溶剤、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキサノールなどのアルコール類、ブチルエーテル、セロソルブ、カルビトールなどのエーテル及びエーテルアルコール類、ジイソプロピルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸ブチル、酢酸アミル、セロソルブアセテートなどのエステル類、トルエン、キシレン、クレゾールなどの芳香族、ジペンテン、テレビン油などのテルペン類などを挙げることができることが記載されており（摘記1-14）、これらは訂正発明１の「有機又は炭化水素」に相当する。そして刊行物１には、金属、電子材料等に付着した油分その他の汚れは炭化水素系の溶剤で洗浄することができること（摘記1-3）、及び、被洗浄物に付着していた汚れは第１槽の混合溶剤で殆ど完全に溶解除去されること（摘記1-11）が記載されていることからみて、刊行物１には、「部品から残留汚れまたは表面汚染物を実質的に除去するのに十分な溶解力を有する有機又は炭化水素クリーニング液」が記載されているといえる。
　また、刊行物１には、第１槽から引き上げられた被洗浄物に付着した第２溶剤は第２槽中の第１溶剤液により濯がれること（摘記1-12）が記載されていることからみて、刊行物１には、訂正発明１で「リンス溶剤が前記有機又は炭化水素クリーニング液を前記部品から除去する」とした点が記載されているといえる。
　また、刊行物１には、ＣＦＨＣと相溶性を有し且つ非共沸性の有機溶剤と前記ＣＦＨＣとの混合溶剤（摘記1-1、1-7）が記載されると共に、フロン１１３と安息香酸イソアミルとの混合溶剤を第１槽に収容し、６０〜１００℃の温度範囲で平衡状態の確認を行い（第１表）、洗浄を行ったことが具体例として記載されている（摘記1-15）ので、訂正発明１の「リンス溶剤が、少なくとも２５℃から１２０℃の沸点範囲で該有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有し」とした点は、刊行物１の上記記載と重複し、一致している。そして、訂正発明１のヒドロフルオロカーボン、及び刊行物１に記載されたクロロフルオロハイドロカーボンは、いずれもハロカーボンの一種である。なお、訂正明細書に記載された「ヒドロクロロフルオロカーボン」と、刊行物１に記載された「クロロフルオロハイドロカーボン」とは呼称が相違するが同じ化合物を意味する。
　また、刊行物１には、非毒性、非引火性の溶剤としてはトリクロロトリフルオロエタン（フロン１１３）などのクロロフルオロハイドロカーボン類が知られており、極めて良好な特性を有するための溶剤として多用されているが、汚れの中には高沸点の溶剤を高温で使用する以外の方法では除去困難なものがあること（摘記1-4）、及び、高温での洗浄力は大きいが毒性、引火性がある高沸点溶剤と、沸点以下の温度でしか使用できないため相対的に洗浄力は劣るが、非毒性、非引火性である沸点２０〜５０℃の範囲のクロロフルオロハイドロカーボンの両者の特性を生かし、その欠点を補った洗浄方法及び洗浄装置を提供することを目的とすること（摘記1-5）が記載されているので、刊行物１には、リンス溶剤について「部品の表面の該残留汚れまたは汚染物に対して該有機クリーニング液よりも低い溶解性を有」する点が記載されているといえる。
　　
　してみると、刊行物１には訂正発明１の特定事項について、
「次の：
（ａ）　部品を、該部品から残留汚れまたは表面汚染物を実質的に除去するのに十分な溶解力を有する有機又は炭化水素クリーニング液の中に導入する工程；
（ｂ）　前記部品を前記有機又は炭化水素クリーニング液から取り出し、そして該有機又は炭化水素クリーニング液を含有するクリーニング区画とは別のリンス区画中に含有される液体ハロカーボンを基剤とするリンス溶剤中に曝すことにより前記部品をリンスする工程であって、前記の液体ハロカーボンを基剤とするリンス溶剤が前記有機又は炭化水素クリーニング液を前記部品から除去する工程；この際、前記の液体ハロカーボンを基剤とするリンス溶剤が、少なくとも２５℃から１２０℃の沸点範囲で該有機クリーニング溶剤が相分離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有し、該部品の表面の該残留汚れまたは汚染物に対して該有機クリーニング液よりも低い溶解性を有し、
（ｃ）　工程（ａ）及び（ｂ）の間、燃焼抑制被覆を該クリーニング区画及びリンス区画の上に形成する工程であって、前記燃焼抑制被覆が実質的に純粋なハロカーボン蒸気から本質的になる工程；及び
（ｄ）　前記部品を乾燥する工程；
を含んでなる、部品から残留汚れまたは表面汚染物を除去するための非水系クリーニング法で、行なわれる方法。」が記載されており、この点で訂正発明１は刊行物１に記載されたものと一致し、そして一方、
（イ）上記ハロカーボンが、訂正発明１ではヒドロフルオロカーボンであって、該ヒドロフルオロカーボンが、“水素、炭素、及びフッ素から成り、場合により、酸素、硫黄、窒素、およびリン原子から成る群から選ばれる官能基を含む”ものであるのに対して、刊行物１ではクロロフルオロハイドロカーボンである点、及び、
（ロ）訂正発明１では、“クロロフルオロカーボンまたはヒドロクロロフルオロカーボン（以下これらを「フロン化合物」と略称することがある。）を使用しない”と特定しているのに対して、刊行物１ではクロロフルオロハイドロカーボン（即ち、ヒドロクロロフルオロカーボン）を使用している点、
の各点で相違している。
 　　
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
相違点（イ）及び（ロ）について
　刊行物３には、フラックス洗浄剤に含まれる従前のフロン化合物に代えて、一般式ＣＨnＦ3-n（ＣＦ2）nＣＨyF3-yで表されるフッ化炭化水素（ヒドロフルオロカーボン）を用いること（摘記3-1、3-3、3-4）、フロン化合物のＦ−１１３系溶剤に比べて同等、或はそれ以上の性能を有すること（摘記3-3）、及び、アルコール類、ケトン類、エステル類、塩素化炭化水素類のうち少なくとも一種類を１０〜５０ｗｔ％含有すること（摘記3-1、3-5、3-6）が記載され、刊行物４には、脱脂洗浄剤に含まれる従前のフロン化合物Ｒ１１３に代えて、ヒドロフルオロカーボンの1,2-ジフルオロエタンを用いること（摘記4-1）、Ｒ１１３と同様な種々の利点を有し、同等の洗浄が行なえること（摘記4-2）、及び、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、塩素化炭化水素類又はエステル類等の有機溶剤から選ばれる少なくとも１種を含有させることができること（摘記4-3、4-4）が記載され、また、刊行物５には、フラックス洗浄剤に含まれる従前のフロン化合物Ｒ１１３に代えて、ヒドロフルオロカーボンの1,2-ジフルオロエタンを用いること（摘記5-1）、Ｒ１１３と同様な種々の利点を有し、同等の洗浄が行なえること（摘記5-2）、及び、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、塩素化炭化水素類又はエステル類等の有機溶剤から選ばれる少なくとも１種を含有させることができること（摘記5-3、5-4）が記載されて、これら刊行物３〜５には、クリーニング液に含まれる、クロロフルオロハイドロカーボン等の従前のフロン化合物に変えて、これと同じくハロカーボンに属するヒドロフルオロカーボンを用い得ること、及び、当該ヒドロフルオロカーボンが、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、塩素化炭化水素類又はエステル類等の有機溶剤と相溶する混和性を有することが記載されている。
　そうすると、これら刊行物３〜５の記載に基づけば、刊行物１に記載されたクロロフルオロハイドロカーボンに代えて、これと同じくハロカーボン化合物であるヒドロフルオロカーボンを用いることに格別の困難性があるということはできず、また、その場合に、クロロフルオロカーボンまたはヒドロクロロフルオロカーボンを使用しないものとなることは明らかである。
　そしてなおかつ、ヒドロフルオロカーボンなる化合物が、水素、炭素、及びフッ素から成る化合物であることは、その化合物の組成から明らかである。
　また、クロロフルオロカーボンまたはヒドロクロロフルオロカーボン等のフロン化合物によるオゾン層破壊等の有害性は、刊行物３〜６に示されるとおり本件優先権主張日当時周知の事項であり、したがって、フロン系化合物を使用せず、これに代えてオゾン層非破壊性のヒドロフルオロカーボンを用いたことによる訂正発明１の効果は、当業者が予期し得ない程の格別の効果ということはできない。
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）及び（ロ）の各点には格別の困難性があるとすることはできず、したがって、訂正発明１は、刊行物１、３〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項（Ａ）を含む本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反し、したがって、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。