【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９０９９号「光学部品テスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３５３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１６日（優先権主張：１９９８年４月２１日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成１４年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月３０日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　光学部品(100)の波長依存特性を決定するための光学部品テスタ(10)であって、
  前記光学部品(100)に刺激信号を加えるためのチューナブルレーザ源(20)と、前記刺激信号に関する前記光学部品(100)の応答を受信するための１つ又は２つ以上の応答装置(80A〜80Z)とを機能ユニット(20〜40,80)として備え、
　前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されて該機能ユニットの機能を制御する制御ユニット(60)を備えており、
　該制御ユニット(60)が、前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されると共に該テスタ(10)におけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサ(170)と、前記機能ユニット(20〜40,80)を起動させるためのトリガ信号を送出するトリガ装置(200)とを備えており、
　該トリガ装置(200)が、前記信号プロセッサ(170)及び／又は前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されて、それらから制御入力信号を受信し、それらへ制御出力信号を送出することを特徴とする、光学部品テスタ(10)。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載中の「前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されると共に該テスタ(10)におけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサ(170)を前記制御ユニット(60)が備えている」を「該制御ユニット(60)が、前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されると共に該テスタ(10)におけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサ(170)と、前記機能ユニット(20〜40,80)を起動させるためのトリガ信号を送出するトリガ装置(200)とを備えており、該トリガ装置(200)が、前記信号プロセッサ(170)及び／又は前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されて、それらから制御入力信号を受信し、それらへ制御出力信号を送出する」と補正することによって、「制御ユニット」が「トリガ装置」を有するものに限定したものである。
　よって、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８５８３６号公報（引用文献８：以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−６５２５０号公報（引用文献１０：以下、「刊行物２」という。）、および特開平７−１２６８４号公報（引用文献１１：以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平４−２８５８３６号公報）
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、被測定光ファイバにおける伝送帯域特性（ベースバンド帯域特性）、波長分散特性、伝送損失の測定及び障害位置の検出ができる光ファイバ伝送特性測定装置に関する。」
（１ｂ）「【００２０】　図１に、本発明の第１の実施例の構成を示す。
可変波長光源１には、幾つかの種類があるがこの例では２電極型半導体レーザーを用いている。例えば２電極型半導体レーザーの簡単な構造と電流（個別電極の電流Ｉ1 およびＩ2 、トータル電流Ｉt ）対発振波長に関するデータとを図２に示す。光源データメモリ３には、この２電極型半導体レーザー制御するためのデータとして、予め発振波長に対応して第１電極パルス電流Ｉ1 と第２電極パルス電流Ｉ2 が記憶されている。そして、光源制御部２は、測定制御手段１１からの各測定項目に応じて、光源データメモリ３のデータを読み出して可変波長光源１が所望の波長で、かつ所定の幅で繰返す光パルスを出力するように制御する。」
（１ｃ）「【００２１】　光分岐手段４は、ポートＡで受けた可変波長光源１からの光パルスをポートＢを経て被測定ファイバ伝送路５に出力する。被測定ファイバ５からの後方散乱光、フレネル反射及び反射手段としてのミラー６からの反射光（以下、まとめて反射光等と称する）は、光分岐手段４のポートＢからポートＣを経て可変波長フィルタ７に入力する。この可変波長フィルタ７の通過又は減衰域のいずれかを利用し、測定制御手段１１からの制御にしたがって、測定項目に応じて入力された反射光等を減衰（減衰域の利用）させて、または反射光等の波長に同調（通過域の利用）して光検出器８に入力させる。・・・。光検出器８は、入力する反射光等のレベルに対応した電気信号に変換して出力する。メモリ９は、一旦、増幅器（図示せず）で増幅された電気信号をデジタルデータに変換（図示せず）後に、それぞれ発振波長毎に、また測定時間に対応してデジタルデータを記憶する。　データ処理部１０は、被測定光ファィバ伝送路の伝送帯域、波長分散特性、伝送損失の測定及び障害点位置の検出の各測定項目に対応した処理能力を備えている。つまり、メモリ９からデジタルデータを読み出して、測定制御部１１からの制御にしたがって、測定項目に応じてデータ処理を行い、被測定光ファイバ伝送路５の特性を出力する。」
（１ｄ）「【００２７】　ｂ．波長分散　　測定制御部１１は、光源制御部２に対して光パルス毎の波長の指示をする。光源制御部２は前記指示にしたがって、波長に応じた第１電極パルス電流Ｉ1 と第２電極パルス電流Ｉ2 を光源データメモリ３から読み出して可変波長光源１に印加して、光パルス毎に微小に波長を変化させて被測定ファイバ伝送路５へ出力せしめる。また、測定制御部１１は、可変波長フィルタ７を制御して前記光パルスが変化する波長の範囲が可変波長フィルタ７の減衰領域にかかるようにして、光検出器８の入力点でミラー６からの光パルスの反射光（略）のレベルが、障害位置の探索時における後方散乱光のレベルとほぼ同じになるようにする。また、メモリ９に対しては、波長に応じてミラー反射光が到着した時刻を記憶させる。そしてメモリ９には図５において示されるような、波長に対するパルス遅れ時間のデータが記憶される。」
が、それぞれ図面とともに記載されている。
　そして、上記に記載された「可変波長光源」、「可変波長フィルタ」および「光検出器」はそれぞれ上記の光ファイバ伝送特性測定装置の機能ユニットとして把握されるものであるから、これらの記載から刊行物１には、
「被測定ファイバ伝送路５の波長依存特性を決定するための光ファイバ伝送特性測定装置であって、
  前記被測定ファイバ伝送路５に刺激信号を加えるための可変波長光源１と、前記刺激信号に関する前記被測定ファイバ伝送路５の応答を受信するための可変波長フィルタ７および光検出器８とを機能ユニットとして備え、
　前記機能ユニットに接続されて該機能ユニットの機能を制御する光源制御部２および測定制御部１１を備えている、光ファイバ伝送特性測定装置」
が記載されているものと認められる。
　
刊行物２（特開平１０−６５２５０号公報）
　段落【0030】〜【0033】には、制御装置５２（トリガ装置に相当）は、コンピュータ（ＰＣ）、類似のデータ処理装置、パターン発生器等に接続されており、これらの手段からトリガされて、電流源５６と無線周波発生器５５（それぞれ機能ユニットに相当）を起動する２つの出力信号を発生することが記載されている。
　
刊行物３（特開平７−１２６８４号公報）
　コンピュータを用いて制御対象システムや測定対象システムを構築する場合に、特定タスクを専用に受け持つ専用プロセッサを用いることが示されている。
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「被測定ファイバ伝送路」、「可変波長光源」、「可変波長フィルタおよび光検出器」、「光源制御部および測定制御部」、および「光ファイバ伝送特性測定装置」が、それぞれ本願補正発明における「光学部品」、「チューナブルレーザ源」、「応答装置」、「制御ユニット」、および「光学部品テスタ」に相当するから、両者は、表現は相違するが、
〈一致点〉
「光学部品の波長依存特性を決定するための光学部品テスタであって、
  前記光学部品に刺激信号を加えるためのチューナブルレーザ源と、前記刺激信号に関する前記光学部品の応答を受信するための１つ又は２つ以上の応答装置とを機能ユニットとして備え、
　前記機能ユニットに接続されて該機能ユニットの機能を制御する制御ユニットを備えている、光学部品テスタ」
で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点ａ〉
　制御ユニットが、本願補正発明においては、「前記機能ユニットに接続されると共に該テスタにおけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサと、前記機能ユニットを起動させるためのトリガ信号を送出するトリガ装置とを備えており、該トリガ装置が、前記信号プロセッサ及び／又は前記機能ユニットに接続されて、それらから制御入力信号を受信し、それらへ制御出力信号を送出する」のに対し、引用発明では、それらの点については明記されていない点。
　
　そこで、上記〈相違点ａ〉について検討する。
　本願明細書の段落【0011】の記載によると、タイミングクリティカル操作とはタイミングを重要とする操作を意味するものである。そして、引用発明においても、光源制御部と測定制御部とはタイミングを重視して、可変波長光源と可変波長フィルタとを制御しているものであるから、前記光源制御部と測定制御部とは本願補正発明におけるタイミングクリティカルな処理を責務とする信号プロセッサに相当する機能を有するものとして把握することができる。
　さらに、引用発明においては、光源制御部２と測定制御部１１とは可変波長光源１および可変波長フィルタ７等の機能ユニットを起動するための信号を送出しているものであるから、本願補正発明におけるトリガ装置に相当する機能も有しているものとして把握することができる。
　一方、光学部品試験の技術分野において、機能ユニットを起動させるためのトリガ信号を送出するトリガ装置を用いることは従来周知であり［例えば、上記刊行物２、および特開平６−１１４１４号公報（機能ユニット（レーザ１２）を起動させるためのトリガ信号を送出するトリガ装置（タイムベース３６）を用いている）等参照］、また、トリガ装置が信号プロセッサ及び機能ユニットに接続されて、それらから制御入力信号を受信し、それらへ制御信号を送出するものであるようにすることも従来周知［例えば、同上周知例、刊行物２、および特開平６−１１４１４号公報（トリガ装置（タイムベース３６）が信号プロセッサ（制御器２８）及び機能ユニット（レーザ１２）に接続されて、信号プロセッサ（制御器２８）から制御入力信号を受信し、機能ユニット（レーザ１２）へ制御出力信号を送出している）等参照］である。
　さらに、複数の特定タスクをそれぞれ専用に受け持つ専用プロセッサを用いることが刊行物３にも示されるように従来周知であることから、引用発明における光源制御部と測定制御部を、本願補正発明における信号プロセッサおよびトリガ装置に相当するそれぞれ専用のプロセッサとして構成することも、前記周知技術から必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点ａに係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の明細書に記載の効果も、刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１および１１に係る発明（以下、同項記載の発明をそれぞれ「本願発明１」および「本願発明１１」という。）は、それぞれ請求項１および１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　光学部品(100)の波長依存特性を決定するための光学部品テスタ(10)であって、
　 前記光学部品(100)に刺激信号を加えるためのチューナブルレーザ源(20)と、前記刺激信号に関する前記光学部品(100)の応答を受信するための１つ又は２つ以上の応答装置(80A〜80Z)とを機能ユニット(20〜40,80)として備え、
　前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されて該機能ユニットの機能を制御する制御ユニット(60)を備えており、
　前記機能ユニット(20〜40,80)に接続されると共に該テスタ(10)におけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサ(170)を前記制御ユニット(60)が備えていることを特徴とする、光学部品テスタ。」
　
「【請求項１１】　光学部品(100)の波長依存特性を決定するための方法であって、
前記光学部品(100)に刺激信号を加え、該刺激信号に対する光学部品(100)の応答を受信し、
　テスタ(10)内における操作をタイミングクリティカル操作と非タイミングクリティカル操作とに分割することにより前記刺激信号の供給及び該刺激信号に対する応答の受信を制御する、という各ステップを有する、光学部品(100)の波長依存特性の決定方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（３）（３−１）引用刊行物」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
（２−１）　本願発明１と引用発明とを対比すると、上記「２．（３）（３−２）対比・判断」での検討に準じて、両者は以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「光学部品の波長依存特性を決定するための光学部品テスタであって、
  前記光学部品に刺激信号を加えるためのチューナブルレーザ源と、前記刺激信号に関する前記光学部品の応答を受信するための１つ又は２つ以上の応答装置とを機能ユニットとして備え、
　前記機能ユニットに接続されて該機能ユニットの機能を制御する制御ユニットを備えている、光学部品テスタ」
　
〈相違点Ａ〉
　本願発明１が、「前記機能ユニットに接続されると共に該テスタにおけるタイミングクリティカル操作の処理を責務とする信号プロセッサを前記制御ユニットが備えている」構成を有するのに対し、引用発明には前記構成に関しては明記されていない点。
　
　そこで、上記〈相違点Ａ〉について検討する。
　本願明細書の段落【0011】の記載によると、タイミングクリティカル操作とはタイミングを重要とする操作を意味するものである。そして、引用発明においても、光源制御部と測定制御部とはタイミングを重視して、可変波長光源と可変波長フィルタとを制御しているものであるから、前記光源制御部と測定制御部とは本願発明１におけるタイミングクリティカルな処理を責務とする信号プロセッサに相当する機能を有するものとして把握することができる。
　それ故、上記「２．（３）（３−２）対比・判断」の項でも述べたと同様の理由によって、引用発明における光源制御部と測定制御部を、本願発明１における信号プロセッサに相当する専用のプロセッサとして構成することも、前記周知技術から必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。
　よって、引用発明において、本願発明１の上記相違点Ａに係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（２−２）請求項１１に係る発明について
　本願発明１１と引用発明とを対比すると、上記「２．（３）（３−２）対比・判断」での検討に準じて、両者は以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「光学部品の波長依存特性を決定するための方法であって、
　前記光学部品に刺激信号を加え、該刺激信号に対する光学部品の応答を受信し、
　前記刺激信号の供給及び該刺激信号に対する応答の受信を制御する、
という各ステップを有する、光学部品の波長依存特性の決定方法。」
　
〈相違点Ｂ〉
　前記刺激信号の供給及び該刺激信号に対する応答の受信を、本願発明１１では、「テスタ内における操作をタイミングクリティカル操作と非タイミングクリティカル操作とに分割することにより」行っているのに対し、引用発明では、その点については明記されていない点。
　
　そこで、上記〈相違点Ｂ〉について検討する。
　引用発明において、光源制御部と測定制御部は可変波長光源および可変波長フィルタ等に対してタイミングを重視した制御、即ち、タイミングクリティカルな制御、を行っているものとして理解される。
　さて光学部品試験のためのテスタであって全体がコンピュータで制御されるものにおいて、制御内容には、タイミングクリティカル処理を要する信号やデータの処理や操作もあれば、タイミングクリティカル処理を要しない信号やデータの処理や操作もあるのは、自明のことである。そして、これらの処理または操作をタイミングクリティカルであるものもタイミングクリティカルでないものも区別せずに取り行えば、システム構成が複雑となってしまい、設計上好ましくないことも当業者において自明であるから、タイミングクリティカルな操作とタイミングクリティカルでない操作を分割して行うことに格別の創意工夫を要するものとは認められない。また前記分割に応じて刺激信号の供給及び応答の受信を制御することは、適宜なし得たことである。
　したがって、本願発明１１の相違点Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１および１１は、いずれも刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。