【事件の表示】
　特願２０１４−１１８５７０「水中展張膜の係留方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２４日出願公開、特開２０１５−２３２２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月９日に出願された特願２０１４−１１８５７０号であり、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月１３日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月２３日付け：拒絶査定
　平成３０年　８月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年８月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成３０年８月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　水中展張膜の上縁部にフロートを設け、該水中展張膜の下縁部にテンションベルトを設け、該テンションベルトにアンカーワイヤーの一端を固定し、他端を水底に固定することを特徴とする
荒悪天候時においてもその形状を保持することができる
水の
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年５月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
水中展張膜の上縁部にフロートを設け、該水中展張膜の下縁部にテンションベルトを設け、該テンションベルトにアンカーワイヤーの一端を固定し、他端を水底に固定することを特徴とする汚濁水等の拡散防止用水中展張膜の係留方法。」
　２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「拡散防止用水中展張膜の係留方法」について「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」ものに限定し、また、拡散を防止する対象物である「汚濁水等」について「汚濁水」に限定するものあって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−１５９５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は、当審決で付した。以下、同様。）
　ａ「【請求項１】
水面に浮かべるためのフロートと、油等の浮遊物が河川、湖、海等の水面上に拡散することを防止するための、フロート下部に取り付けた不透水性のスカートと、からなるオイルフェンスであって、
スカート下端部の延長方向に連続して緊張材を設け、
前記緊張材に係留ロープを取り付けた
オイルフェンス。
　【請求項２】
請求項１に記載のオイルフェンスにおいて、
前記緊張材は
ベルト材
オイルフェンス
　ｂ「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は油等の浮遊物の拡散を防止するためのオイルフェンスに関する。」
　ｃ「【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　このような従来のオイルフェンスには、以下のような問題があった。
＜１＞現場の水流速度が２０ｃｍ／秒程度以上になると、スカート下部が流されて捲れ上がって、スカート下端の水深（有効水深）が浅くなり、流出油がスカートの下を潜り抜けてしまい、滞油性を損なうことが多い。
・・・」
　ｄ「【発明の効果】
　【０００７】
　本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞
スカート下端部に設けた緊張材に係留ロープを取り付けることによって、スカート下部が引張力で保持され、スカートが捲れ上がることなく、有効水深が保持され、滞油性が向上する
・・・」
　ｅ「【発明を実施するための最良の形態】
　【０００９】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
　【００１０】
［１］オイルフェンスの構成
　本発明の
オイルフェンス１は、フロート２と、フロート２下部に取り付けたスカート３とから構成されている
　【００１１】
（１）フロート
　フロート２は、オイルフェンス１を海面や川面に浮かべるためのものである。フロート２は、袋体の内部に空気や略円柱状の発泡材等の浮体を封入して構成する。
　【００１２】
（２）スカート
　
スカート３は、フロート２から水中に垂下し、油等の浮遊物が河川、湖、海等の水面上に拡散することを防止するためのものである。スカート３は、不透水性で可撓性を有する布製の略矩形の部材である。スカート３は、フロート２から垂下するように、縫合等によって取り付ける。
　【００１３】
（３）緊張材
　
緊張材４（テンションメンバ）は、スカート３の下端の延長方向に沿って連続して配置する部材である。緊張材４は、
（テンションベルト）であり
　【００１４】
（４）係留ロープ
　係留ロープ６は、オイルフェンス１を係留するための部材であり、ポリプロピレン製のロープ材である。
係留ロープ６は、一方の端部を接続具４１を介して緊張材４に取り付け、もう一方の端部を
水底でアンカーによって固定
する。
　オイルフェンス１を複数個連結して使用する場合には、係留ロープ６は連結したオイルフェンス１の両端の接続具４１に取り付ける。
　【００１５】
［２］使用方法
　次に、上記したオイルフェンス１の使用方法について説明する。
（１）運搬
　オイルフェンス１を、油等の浮遊物の拡散防止及び回収を行う現場まで、車両や船によって運搬する。
　スカート３に設ける緊張材４は繊維性であるため、オイルフェンス１は軽量となり、海洋上に限らず、商業地や住宅地にある河川で流出事故が発生した際にも、容易に運搬を行うことができる。
　複数のオイルフェンス１を連結する場合には、隣り合うオイルフェンス１の対応する連結穴５を重ね合わせ、ボルト等の結合部材を挿通して、現場で展開する前にあらかじめ連結する。
　ジッパーによる連結ではなく、結合部材を連結穴５１に挿通することによる連結であるため、ジッパーの破損や開具の位置合わせがなく、また、砂噛みもないため、連結作業の効率が向上する。
　【００１６】
（２）展開
　次に、拡散している油等の浮遊物の範囲に合わせて、オイルフェンス１を展開する。
　展開は、流出した油等の浮遊物より下流側の水面上にオイルフェンス１を浮かべ、両端に設けた係留ロープ６を船や人力によって曳行して行う。予め一方の端部を地面や水底にアンカーを取り、一方の端部を曳航してもよい。
　オイルフェンス１の緊張材４は繊維製であり、金属製の錘も使用していないため、オイルフェンス１は軽量となり、船体等の他金属との接触による火花の発生を考慮する必要がなく、迅速に展開することができ、事故による被害の拡大を防止することができる。
　また、緊張材４は繊維製であるため、作業員の怪我の恐れが大幅に軽減される。
　【００１７】
（３）緊張
　展開したオイルフェンス１は、両端に設けた係留ロープ６によって保持される。
　
オイルフェンス１は、スカート３が不透水性であるため、フロート２やスカート３に作用する水流による力Ｆや係留ロープ６の引張力Ｔによって、緊張した状態で保持される。
　このとき、係留ロープ６は、スカート３下部の緊張材４に取り付けるため、オイルフェンス１は、スカート３の下部を支点として係留される。
　【００１８】
（４）下部係留の効果
　オイルフェンス１には水流による力Ｆが作用する。スカート３の下部の両端は係留ロープ６で係留されているため、スカート３の下部には端部方向への引張力が作用する。スカート３下部には緊張材４を設けているため、緊張材４が補強材となり、スカート３の強度が増し、引張力が作用しても破損することがない。
　係留ロープ６の引張力Ｔと、スカート３に作用する水流による力Ｆ、及び、フロート２の浮力が組み合わさることによって、オイルフェンス１のスカート３の下端は、フロート２より上流側に位置し、スカート３の有効水深は確保される。
　
スカート３の有効水深が確保されるため、流出した油等の浮遊物がスカート３の下を潜り抜けることがない。
　
流速が速い現場では、スカート３に作用する力Ｆが増加することによって、緊張材４及び係留ロープ６に作用する引張力Ｔが増すが、フロートの浮力により有効水深が確保されることになり、拡散防止性能（滞油性）が落ちることはない。
　ｆ　図面
　「【図１】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【図３】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　図１及び図３から、スカート３とスカート３の上縁部に設けられたフロート２とから構成されたオイルフェンス１が看て取れる。
　また、上記ａ（【請求項１】）や、上記ｅ（【００１２】、【００１８】等）の記載を参酌すると、図３から、係留ロープ６の一端を、接続具４１を介して、水中に垂下されたスカート３に取り付けられた緊張材４に取り付けて、浮遊物である流出油を含む水の拡散を防止する、オイルフェンスの係留方法が看て取れる。
　
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「スカート３と、スカート３の上縁部に設けられたフロート２とから構成されたオイルフェンス１において、スカート３は、不透水性で可撓性を有する布製の略矩形の部材であり、フロート２から垂下しており、スカート下端部の延長方向に連続して緊張材４を設け、緊張材４はテンションベルトであり、係留ロープ６を、一方の端部を接続具４１を介してテンションベルトに取り付け、もう一方の端部を水底でアンカーによって固定し、スカート下部が引張力Ｔで保持され、スカートが捲れ上がることなく、有効水深が保持され、浮遊物である流出油を含む水の拡散を防止する、オイルフェンス１の係留方法。」
　イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１−４９６４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、浚渫工事等によって生じる汚濁液の拡散を防止する人工海草による汚濁拡散防止装置に関する。」
　ｂ「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図によって本発明の人工海草による汚濁拡散防止装置を説明する。図１における、本発明の第１の実施形態である人工海草による汚濁拡散装置１は、フロート２と、フロート２に上部を係留されたフェンス状のシート４と、フロート２およびシート４を所定位置に繋止するアンカーワイヤ７およびアンカーブロック９と、シート４に沿ってその工事側（矢視方向）近傍の水底に植設された人工海草１０とで構成されている。
【００１６】フロート２は、鋼または発泡樹脂製の浮揚体をロープ等で連結されていて、波浪の上下動および左右動に柔軟に揺動するよう構成され、フロート２に懸垂されるシート４の重量およびアンカーワイヤ７の重量を支える浮力を有している。シート４は、透水性または不透水性のキャンバスで形成され、補強材で補強された上部がフロート２に係留され、重錘用ワイヤ５で下端部をとめられて水中に懸垂されるよう構成されている。アンカーワイヤ７は、一端をフロート２に適宜距離例えば、１０ｍから２０ｍの間隔でシャックルによって両側に、揺・回動自由に繋止されている。また、他端をシャックルによってアンカーブロック９に繋止されている。アンカーブロック９は、アンカーワイヤ７の他端を繋止して波浪によってフロート２およびシート４が流されないよう例えば、０．３から１トンの重量で水底に設置されている。」
　ｃ　図面
　「【図１】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　図１から、アンカーワイヤ７を用いて、汚濁拡散防止装置のフロート２とフェンス状のシート４を、アンカーブロック９を介して水底に固定する点が看て取れる。
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
　「汚濁拡散防止装置のフロート２とフェンス状のシート４を水底に固定する連結材としてアンカーワイヤ７を採用すること。」
　ウ　引用文献３
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願昭４９−７４５７５号（実開昭５１−４１３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　ａ「本考案は汚濁防止に使用されるフロートフェンスのカーテン下部の構造に係るものである。」（明細書第１頁１３−１４行）
　ｂ「図面は本考案の一実施例を示すもので浮子（１）を内蔵するフロート（２）の下部に主カーテン（３）を水深半ば迄垂下すると共にこのカーテンの下端に錘りを設け、該主カーテン（３）の下端よりワイヤー（４）によりサブアンカー（５）に係止し、更に前記主カーテン（３）の下端よりやや上部より水底迄十分な余裕を有する補助カーテン（６）を垂下し、該補助カーテン（６）の下端に沿ってチェーン（７）を係止すると共に補助カーテン（６）の下端とサブアンカー（５）とをチェーン（８）等で連結したものである。」（同第２頁４−１３行）
　ｃ　図面
　「 
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図面から、ワイヤー（４）を用いて、フロートフェンスを、サブアンカー（５）を介して水底に固定する点が看て取れる。
（イ）上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
　「汚濁防止に使用されるフロートフェンスを水底に固定する連結材としてワイヤー（４）を採用すること。」
　エ　引用文献４（周知例）
（ア）本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１−１４０８５６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、オイルフェンス、海洋工事汚濁拡散防止膜、導流堤などの海上或いは河川、湖沼等の水域に使用される浮体構造物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】この浮体構造物としては、例えば、図３に示すように、浮力体１００と膜体１０１とからなる膜構造浮体の下にテンション部材（以下、ボトムテンション）１０２を設け、図示外のアンカやロープ１０９を備えたものが知られている。」
　ｂ「【００１０】
　【発明の実施の形態】以下、この発明の好適な実施例について添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施例においてさきの従来例と同一のものには同一の符号を付して重複説明を避ける。図１は、この発明に係る浮体構造物を示すものであり、この実施例の浮体構造物は、浮力体１００及び膜体１０１からなる膜構造体と、テンションメンバ（外部ボトムテンション）１０７と、海底に打った図示外のアンカ及び係留ロープ１０９（これらが係留手段を構成する）との他に、（膜構造体と係留手段１０９との間に設けた）接続手段１を備えている。
　【００１１】なお、この実施例の浮力体１００には発泡材・空気等を中に詰めた固形または袋のものを使用し、膜体１０１には柔軟性がある布状のものを使用して浮力体１００の下側に取りつけてある。また、この膜体１０１下部には引張強度に十分耐え得る補強部１０１Ａを設けてある。
　【００１２】この実施例の接続手段１は、外部ボトムテンション１０７側に固設された伸縮自在のゴム紐１１で構成されており、膜体１０１に対して着脱自在となっている。また、このゴム紐１１の先端にはフック（シャックルなどでもよい）１２を止め付けている。一方、膜体１０１下部の補強部１０１Ａには、フック１２と同一間隔で止め孔１０１Ｂを設けており、この止め孔１０１Ｂにフック１２を引っかける。このゴム紐の設置間隔は広狭適宜に変更することによって、浮体構造物としての強度を自在に調整できる。なお、この接続手段としては、特にこの実施例のものに限るものではなく、同様の効果を奏するものであればそれでも構わない。
　【００１３】従って、この実施例によれば、主に波によって生じる外力によって発生する衝撃的な張力は外部ボトムテンション１０７の伸長作用で吸収することができる。さらに接続手段１のサスペンションの効果により衝撃的な力はさらに緩和される。」
　ｃ　図面
　「【図１】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【図２】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【図３】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「スカート３」は、「不透水性で可撓性を有する布製の略矩形の部材であり、フロート２から垂下して」いるものであるから、本件補正発明の「水中展張膜」に相当する。
（イ）引用発明の「フロート２」は、本件補正発明の「フロート」に相当する。
（ウ）引用発明の「スカート下端部」は、本件補正発明の「水中展張膜の下縁部」に相当する。
（エ）引用発明の「テンションベルト」は、本件補正発明の「テンションベルト」に相当する。
（オ）引用発明の「係留ロープ６」は、本件補正発明の「アンカーワイヤー」とは、「連結材」である点で共通する。
（カ）引用発明の、「テンションベルト」に「係留ロープ６」の「一方の端部を接続具４１を介して取り付け」、「もう一方の端部」を「水底でアンカーによって固定した」ことと、本願補正発明の「該テンションベルトにアンカーワイヤーの一端を固定し、他端を水底に固定する」こととは、「テンションベルトに連結材の一端を固定し、他端を水底に固定すること」である点で共通する。
（キ）引用発明の「スカート３」は、浮遊物である流出油を含む水の拡散を防止するのために用いられるものであることから、「スカート３」を設けた「オイルフェンス１」と、本件補正発明の「汚濁水の拡散防止用水中展張膜」とは、少なくとも「拡散防止用水中展張膜」である点で共通する。
（ク）上記（キ）を踏まえると、引用発明の「スカート下部が引張力Ｔで保持され、スカートが捲れ上がることなく、有効水深が保持され、浮遊物である流出油を含む水の拡散を防止する、オイルフェンス１の係留方法」と、本願補正発明の「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる汚濁水の拡散防止用水中展張膜の係留方法」とは、少なくとも「拡散防止用水中展張膜の係留方法」であるの点で共通する。
　イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
　水中展張膜の上縁部にフロートを設け、該水中展張膜の下縁部にテンションベルトを設け、該テンションベルトに連結材の一端を固定し、他端を水底に固定する拡散防止用水中展張膜の係留方法。
　
　【相違点１】
　テンションベルトに一端を固定し、他端を水底に固定する連結材について、本件補正発明では、「アンカーワイヤー」であるのに対し、引用発明では、「係留ロープ」である点。
　【相違点２】
　拡散防止用水中展張膜が、本願補正発明では、「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる汚濁水の拡散防止用」のものであるのに対して、引用発明では、「スカート下部が引張力Ｔで保持され、スカートが捲れ上がることなく、有効水深が保持され、浮遊物である流出油を含む水の拡散を防止する」点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　汚濁水の拡散を防止装置を水底に固定するために用いる連結材としてアンカーワイヤーを採用することは、引用文献２、引用文献３に記載されているとおり、周知技術であるから、引用発明における、テンションベルトに一端を固定し、他端を水底に固定する連結材として、係留ロープに代えて、当該周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
（ア）ａ　本願補正発明の「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」との点の技術的な意味内容を明らかにするために、本願の明細書をみると、段落【０００５】には、荒悪天候時における水中展張膜の形状の保持についての唯一の記載、すなわち「本発明方法の係留方法による水中展張膜装置は、水中展張膜の下縁部にテンションベルトが設けられているので荒悪天候時においてもその形状を保持することができる。」との記載がある。したがって、本願補正発明の上記の点は、「水中展張膜の下縁部にテンションベルトが設け」ることで「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」ことと理解することができる。
　一方、引用発明の構成についてみると、スカート下端部（本願補正発明の「水中展張膜の下縁部」に相当）の延長方向に連続して緊張材（テンションベルト）が設けられている。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明と同様に、「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」との点を有しているといえる。
　ｂ　加えて、引用発明は、従来のオイルフェンスが、現場の水流速度が２０ｃｍ／秒程度以上になると、スカート下部が流されて捲れ上がって、スカート下端の水深（有効水深）が浅くなるという課題（上記（２）ア（ア）ｃを参照）を解決するために、スカート下端部の延長方向に連続して緊張材を設けて、スカート下部が引張力で保持され、スカートが捲れ上がることなく、有効水深が保持されるようにしたものである。よって、引用発明のスカートは、前記の課題の解決のために構成されたものであるから、現場の水流速度が２０ｃｍ／秒程度以上の場合、すなわち、現場が平穏な場合よりも水流速度が速い場合であってもスカート（水中展張膜）の形状が保持されうるものといえる。
　ｃ　上記ａ及びｂから、相違点２における「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」点は、実質的に相違点とはいえない。
（イ）「汚濁」とは「よごれにごること。」との意味であり、「水質汚濁」とは「水質が人為的な原因によって，水の利用を損なう程度に変ること。鉱山・工場廃水や都市下水、毒物、船の廃油などが原因。」との意味である（いずれも「広辞苑」＜第三版＞）ことから、汚濁水とは、水質が損なわれた水であると解される。そして、引用発明の「浮遊物である流出油を含む水」は、水質が損なわれた水であるから、汚濁水の概念に含まれるといえる。
　そうすると、本願補正発明の「汚濁水」は、拡散を防止する対象物として「浮遊物である流出油を含む水」を排除しているとはいえず、引用発明の「浮遊物である流出油を含む水」の上位概念にあたる事項であるといえる。
　したがって、引用発明の「浮遊物である流出油を含む水」は、本願補正発明の「汚濁水」に相当するといえる。　
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　仮に、引用発明が、浮遊物の拡散を防止するものであって、汚濁水の拡散を防止するものではないとしても、汚濁水の拡散を防止することは、引用文献２（【００１５】）、引用文献３、引用文献４（【０００１】）などに記載されているように周知であるから、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、「まず本願発明の主目的とするところは、水中に汚濁因子を含有するいわゆる汚濁水の拡散防止及び汚濁水中からの汚濁因子の除去を目的とするものであります。・・・本願発明の汚濁水を処理する場合の水中展張膜の長さは、・・・オイルフェンスのスカートに比べて長いのであります。かかる点については当業者であれば自明のことであります。要するに本願発明の水中展張膜はオイルフェンスのスカートに比べて長いために、水中展張膜に強い水圧がかかり、そのために従来の水中展張膜は破損してしまっていたのであります。
　・・・、『水中展張膜の長さ』については、本願請求項１の『汚濁水の拡散防止用水中展張膜』の記載からその用途に用いる水中展張膜の長さは当業者であれば充分理解することができるのであります。」と主張している。（審判請求書　２頁下から５行〜３頁下から７行）
　しかしながら、本願補正発明の拡散を防止する対象物は、上記（４）イ（イ）で説示したとおりの「汚濁水」であって、審判請求人が主張する「水中の汚濁因子を含有する」と限定された「汚濁水」ではない。また、本願補正発明の「水中展張膜」の長さについては、何ら規定はなされていない。したがって、審判請求人の上記主張は、本件補正発明において特定されていない事項に基づく主張であるから、採用することはできない。
　また、審判請求人は、「本願補正発明の水中展張膜はオイルフェンスのスカートに比べて長い」及び「水中展張膜の長さは当業者であれば充分理解することができる」とも主張しているが、審判請求書においては、前記主張を裏付ける具体的な根拠が何ら示されていない。一方、例えば、引用文献４において開示された内容をみると、「海洋工事汚濁拡散防止膜」及び「オイルフェンス」の両者の記載があるが、実施例において、膜体の長さにつき「海洋工事汚濁拡散防止膜」の場合は、「オイルフェンス」の場合よりも長くするとの記載や示唆もない。そうすると、審判請求人が主張するように、本願補正発明の水中展張膜が、引用発明のオイルフェンスのスカートに比べて長いと断定できるものではない。
　仮に、本願補正発明の水中展張膜が、引用発明のオイルフェンスのスカートに比べて長いものであるとしても、原査定の周知技術の例として示した引用文献２及び引用文献３に開示されている、水面から水底付近までの長さを有するシートないしはカーテン（本願補正発明の「水中展張膜」に相当）に係る事項を参酌すれば、引用発明のスカートを、より長く構成するとともに汚濁水の拡散を防止する膜とすることは、容易に想到しうることである。
　ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成３０年８月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年５月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１０−１５９５６３号公報
引用文献２：特開２００１−４９６４８号公報
引用文献３：実願昭４９−７４５７５号（実開昭５１−４１３４号）のマイクロフィルム
　３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「荒悪天候時においてもその形状を保持することができる」に係る限定事項を削除するとともに、拡散を防止する対象物を「汚濁水」という用語で特定せず、汚濁水を含む「汚濁水等」という用語で特定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。