【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７１７３１号「ガラス板の角取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年１０月１１日の特許出願であって、同１５年５月２２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年８月１５日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年９月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１０月２９日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年１１月２７日付けで明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
（なお、記載内容を理解し易くするため、当審において、発明を特定する事項毎に分説し、補正後のものについては当該事項毎に記号を付すとともに補正箇所に下線を付して示した。）
　
（１）補正前の請求項１
「ガラス板を搬送する搬送手段と、
　研削ホイールを有していると共にガラス板の角部を研削ホイールの回転により除去する除去手段と、
　電動モータの作動により回転されるねじ軸を有していると共に除去手段をねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させる第一の移動手段と、
　除去手段をガラス板の搬送路に沿って移動させる第二の移動手段と、
　除去手段によりガラス板の角部を所望に除去するように除去手段をねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させると共に、ガラス板の移動と共に除去手段を移動させるべく、第一及び第二の移動手段を制御する制御手段とを具備している
　ガラス板の角取り装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「Ａ　ガラス板を搬送する搬送手段と、
Ｂ　
搬送手段におけるガラス板の搬送路の少なくとも片側に配されていると共に、搬送路における上流側の
上流側の
ガラス板の搬送路の少なくとも片側に配されていると共に、搬送路における下流側のガラス板の角部を研削ホイールの回転により除去する下流側の除去手段と
Ｃ　電動モータ
及びこの電動モータ
上流側の
の研削ホイール
上流側の
電動モータ及びこの電動モータの作動により回転されるねじ軸を有していると共に下流側の除去手段の研削ホイールをねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させる下流側の第一の移動手段と
Ｄ　
上流側及び下流側の
並びに上流側及び下流側の第一の移動手段が載置された可動台を有していると共にこの可動台
Ｅ　
上流側の
上流側の
上流側
の研削ホイール
下流側の除去手段により下流側のガラス板の角部を所望に除去するように下流側の除去手段の研削ホイールをねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させ、且つ、搬送手段による
搬送
上流側及び下流側の
並びに上流側及び下流側の第一の移動手段が載置された可動台
上流側及び下流側の
の移動手段並びに
おり
Ｆ　
上流側の除去手段の研削ホイールをＹ方向に移動させる上流側の第一の移動手段のＹ方向に関するねじ軸及び下流側の除去手段の研削ホイールをＹ方向に移動
させる下流側の第一の移動手段のＹ方向に関するねじ軸の夫々は、搬送路に沿って伸びて
Ｇ　ガラス板の角取り装置。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「除去手段」について搬送手段におけるガラス板の搬送路の少なくとも片側の上流側及び下流側に配されていること、それに伴って「第一の移動手段」も上流側及び下流側に存在すること、また、第一の移動手段のＹ方向に関するねじ軸は、搬送路に沿って伸びていること、さらに、「第二の移動手段」が、除去手段だけでなく第一の移動手段も載置された可動台を有しているとともにこの可動台を移動させること、「制御手段」も「第一の移動手段」及び「第二の移動手段」の構成に対応したものであることを付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ガラス板の角取り装置」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−６９３０１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は液晶用基板、家具用鏡、建築用ガラス等の板硝子のコーナ部を研削する板硝子のコーナカット方法及びその装置に関する。」
　
（イ）段落【０００９】〜【００１８】
「【実施例】以下添付図面に従って本発明に係る板硝子のコーナカット方法及びその装置の好ましい実施例について説明する。図１は本発明に係る板硝子のコーナカット装置１０の平面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３はその要部拡大図である。板硝子のコーナカット装置１０は主に研削手段１２、砥石搬送手段１４、検知手段１６及び制御部１８から構成されていて、研削手段１２の研削装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは搬送ライン２０の両側に各々２個づつ配設されている。搬送ライン２０は液晶用基板２２を上下の搬送ベルト２０Ａ、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで挟持して搬送する（図２参照）。
　研削装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは略同一部材で構成されているので、研削装置１２Ａについて説明し、その他の研削装置１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄについては相違点のみを説明する。研削装置１２Ａは図２に示す円盤状の砥石２４を有し、砥石２４はスピンドルモータ２６の駆動軸に同軸上に固着されている。スピンドルモータ２６は図３に示すカット移動台３０の端部に取り付けられている。カット移動台３０はガイド部３０Ａ、３０Ａ及びレール部３２Ａ、３２Ａを介して回動台３２に移動自在に設けられている。
　カット移動台３０にはエアシリンダ３４のピストンロッド３４Ａが取り付けられ、回動台３２にはエアシリンダ３４のシリンダ部３４Ｂが取り付けられている。従って、エアシリンダ３４が伸縮するとカット移動台３０等を介して砥石２４が矢印方向（すなわち、搬送ライン２０に対して傾斜した状態で搬送ライン２０に交差する方向）に移動する。
　回動台３２と調整移動台３６間には回動手段（図示せず。）が設けられている。この回動手段は駆動系にサーボモータ又はステッピングモータ等を使用していて、駆動系が作動すると回動台３２はその中央部を中心にして時計回り方向又は反時計回り方向に回動する。これにより、エアシリンダ３４の伸縮で砥石２４が移動する方向を変えることができる。
　調整移動台３６はガイド部３６Ａ、３６Ａ…及びレール部３８Ａ、３８Ａを介して後述する砥石搬送手段１４の砥石搬送台３８に移動自在に設けられている。レール部３８Ａ、３８Ａは搬送ライン２０に平行に配設されている。砥石搬送台３８にはサーボモータ４０が取り付けられていて、サーボモータ４０の駆動軸４０Ａにはボールねじ（図示せず。）が形成されている。調整移動台３６には駆動軸４０Ａのボールねじがねじ結合されている。従って、サーボモータ４０が駆動すると調整移動台３６が搬送ライン２０に沿って移動するので、砥石２４を搬送ライン２０に沿った所定位置に位置決めすることができる。
　以上、研削手段１２の研削装置１２Ａについて説明したが、研削装置１２Ｂ、１２Ｃにはサーボモータ４０及び調整移動台３６は設けられていない。そして、研削装置１２Ｂ、１２Ｃには調整移動台３６に代わるものとしてブロック３７が砥石搬送台３８に固定されていて、ブロック３７と回動台３２間に前述した回動手段（図示せず。）が設けられている。
　砥石搬送手段１４の砥石搬送台３８はガイド部３８Ｂ、３８Ｂ…及びレール部４２Ａ、４２Ａを介して本体４２に移動自在に設けられている。レール部４２Ａ、４２Ａは搬送ライン２０に平行に配設されている。本体４２の一端部にはサーボモータ４４が設けられ、サーボモータ４４の駆動軸にはプーリ４６が同軸上に固着されている。
　また、本体４２の他端部にはプーリ４８が回動自在に支持されていて、プーリ４６とプーリ４８にはタミングベルト５０が張設されていて、タミングベルト５０には砥石搬送台３８が取り付けられている。従って、サーボモータ４４が駆動すると、砥石搬送台３８等を介して砥石２４が搬送ライン２０に沿って平行に移動する。尚、砥石搬送手段１４の前記構成部材は図１に示すように搬送ライン２０の両側に配設されてる。
　検知手段１６は図１に示すように搬送ライン２０の略中央部に設けられている。検知手段１６は図４に示す検知移動台５２を備えている。検知移動台５２はガイド部５２Ａ、５２Ａ…及びレール部５４Ａ、５４Ａを介して固定台５４に移動自在に設けられていて、固定台５４は搬送ライン２０に固定されている。固定台５４には変位センサ５６が取り付けられている。
　一方、検知移動台５２には突出片５６Ａが固定されている。突出片５６Ａは検知移動台５２がレール部５４Ａ、５４Ａに沿って移動した時変位センサ５６Ａに当接するように位置決めされている。突出片５６Ａには、ストッパ５８に固定された圧縮バネ、あるいはエアシリンダ５８Ａ等により予め、所定圧力が付加されており、突出片の初期位置を定めている。そして、突出片５６Ａが変位センサ５６に当接して変位センサ５６に所定圧が付与されると、変位センサ５６から信号が出力される。」　
　
（ウ）段落【００２１】
「制御部１８はＣＰＵ７０及び位置決めユニット７２を有している。ＣＰＵ７０はアンプ７４を介して変位センサ５６から出力された検知信号を受け、この検知信号に基づいて搬送中の液晶用基板２２と同期するように、砥石搬送台３８の搬送速度を出力する。位置決めユニット７２はＣＰＵ７０から出力された速度信号に基づいてサーボアンプ７６を介して砥石搬送手段１４のサーボモータ４４に、液晶用基板２２の搬送速度と同速度で砥石搬送台３８が移動するための信号（同期信号）を出力する。これにより、砥石２４、２４、２４、２４が液晶用基板２２の搬送速度に同期して移動する。」
　
（エ）段落【００２３】〜【００２８】
「前記の如く構成された板硝子のコーナカット装置の作用について図５乃至図６に基づいて説明する。先ず、加工する液晶用基板２２のコーナカットの角度、長さ寸法、幅寸法に基づいて研削手段１２の研削装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを設定する。即ち、研削装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの各々の回動手段を作動して回動台３２を時計回り方向又は反時計回り方向に回動して砥石２４の移動する方向を加工する液晶用基板２２のコーナカットの角度に合わせる。そして、サーボモータ４０を駆動して調整移動台３６等を介して砥石２４を液晶用基板２２の長さ寸法に適合するように移動する。
　さらに、図示しない砥石搬送手段を操作して図１上で上側の本体４２（図３参照）を搬送ライン２０に対して直交する方向に移動して、砥石２４を液晶用基板２２の幅さ寸法に適合させる。次に、研削装置１２Ａ、１２Ｄの各々のエアシリンダ３４、３４を収縮すると共に研削装置１２Ｂ、１２Ｃの各々のエアシリンダ３４、３４を伸長する。従って、それぞれの砥石２４、２４、２４、２４が図５（Ａ）に示す位置に配設される。
　次に、サーボモータ９０、９０等を駆動して搬送ライン２０、搬送ライン８０等を稼働して液晶用基板２２、２２…を搬送する。そして、液晶用基板２２が搬送ライン８０まで搬送されると、液晶用基板２２は押付け手段８６でベルト８４に押しつけられて図１に示す基準辺に位置決めされる。位置決めされた液晶用基板２２は搬送ライン２０に搬送される（図５（Ａ）の液晶用基板２２の位置参照）。
　この状態で液晶用基板２２は搬送ライン２０の上下の搬送ベルト２０Ａ、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｂで挟持して搬送される（図２参照）。そして、検知手段１６の位置決め部材６４に当接すると、検知移動台５２がレール部５４Ａ、５４Ａに沿って移動する。次に、検知移動台５２の突出片５６Ａが変位センサ５６に当接して変位センサ５６に所定圧が付与される（図５（Ｂ）参照）。これにより変位センサ５６から信号が出力される。信号が出力されると共に検知手段１６のエアシリンダ６８が伸長して位置決め部材６４を回動して倒す。従って、液晶用基板２２と位置決め部材６４との当接が解除されて液晶用基板２２が搬送ライン２０で搬送される。
　一方、出力された信号はアンプ７４を介してＣＰＵ７０に入力される。ＣＰＵ７０はこの検知信号に基づいて液晶用基板２２の搬送速度と砥石搬送台３８が同期するように、砥石搬送台３８の搬送速度を出力する位置決めユニット７２はＣＰＵ７０から出力された速度信号に基づいて、サーボアンプ７６を介して砥石搬送手段１４のサーボモータ４４に信号を出力する。
　これにより、サーボモータ４４、４４が駆動して砥石搬送台３８、３８が液晶用基板２２の搬送速度に同期して移動するので、研削装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの各々の砥石２４、２４、２４、２４が液晶用基板２２の搬送速度に同期して移動する（図５（Ｂ）参照）。次いで、研削装置１２Ａ、１２Ｄの各々のエアシリンダ３４、３４を伸長すると共に研削装置１２Ｂ、１２Ｃの各々のエアシリンダ３４、３４を収縮する。従って、それぞれの砥石２４、２４、２４、２４が図６に示す矢印方向に移動する。これにより液晶用基板２２が所定の形状でコーナカットされる。」
　
　これらの記載事項を技術常識を考慮しながら本件補正発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ａ　板硝子である液晶用基板２２を搬送する搬送ベルト２０Ａ、２０Ｂ等からなる搬送手段と、         
ｂ　搬送手段における液晶用基板２２の搬送ライン２０の両側に配されていると共に、搬送ライン２０における上流側の液晶用基板２２のコーナ部をスピンドルモータ２６による砥石２４の回転により除去する上流側の研削装置１２Ａ，１２Ｄと、液晶用基板２２の搬送ライン２０の両側に配されていると共に、搬送ライン２０における下流側の液晶用基板２２のコーナ部をスピンドルモータ２６による砥石２４の回転により除去する下流側の研削装置１２Ｂ，１２Ｃと、
ｃ　サーボモータ４０及びこのサーボモータ４０の作動により回転されるボールねじが形成されている駆動軸４０Ａの回転により搬送ライン２０に沿って砥石搬送台３８の上で移動する調整移動台３６と、調整移動台３６の上で回動する回動台３２と、回動台３２の上でエアシリンダ３４のピストンロッド３４Ａにより搬送ライン２０に交差する方向に移動する端部にスピンドルモータ２６が取り付けられたカット移動台３０とからなり、砥石２４を搬送ライン２０に沿う方向及び交差する方向に移動させる上流側の研削装置１２Ａ，１２Ｄの一部を構成する移動手段と、砥石搬送台３８に固定されたブロック３７の上で回動する回動台３２と、回動台３２の上でエアシリンダのピストンロッドにより搬送ライン２０に交差する方向に移動する端部にスピンドルモータ２６が取り付けられたカット移動台３０とからなり、砥石２４を搬送ライン２０に交差する方向に移動させる下流側の研削装置１２Ｂ，１２Ｃの一部を構成する移動手段と、
ｄ　上流側及び下流側の移動手段を含む研削装置１２Ａ，１２Ｄ，１２Ｂ，１２Ｃが載置された砥石搬送台３８を液晶用基板２２の搬送ライン２０に沿って移動させる砥石搬送手段１４と、
ｅ　上流側の研削装置１２Ａ，１２Ｄにより上流側の液晶用基板２２のコーナ部を所望に除去するように上流側の研削装置１２Ａ，１２Ｄの砥石２４を搬送ライン２０に交差する方向に移動させると共に下流側の研削装置１２Ｂ，１２Ｃにより下流側の液晶用基板２２のコーナ部を所望に除去するように下流側の研削装置１２Ｂ，１２Ｃの砥石２４を搬送ライン２０に交差する方向に移動させ、且つ、搬送手段による液晶用基板２２の搬送と共に上流側及び下流側の移動手段を含む研削装置１２Ａ，１２Ｄ，１２Ｂ，１２Ｃが載置された砥石搬送台３８を移動させるべく、上流側及び下流側の移動手段並びに砥石搬送手段１４を制御する制御部１８とを具備しており、
ｆ　上流側の研削装置１２Ａ，１２Ｄの一部を構成する移動手段のボールねじが形成されている駆動軸４０Ａは、搬送ライン２０に沿って伸びている
ｇ　液晶用基板２２のコーナカット装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例記載の発明における「液晶用基板２２」は、本件補正発明における「ガラス板」に相当し、以下同様に「搬送ライン２０」は「搬送路」に、「液晶用基板２２のコーナ部」は「ガラス板の角部」に、「砥石２４」は「研削ホイール」に相当する。
　本件補正発明における「除去手段」に関して、補正明細書の段落【００１５】に「除去手段４ａは、回転によりガラス板２の角部２ａを除去する研削ホイール６１ａと、研削ホイール６１ａを回転させる電動モータ６２ａとからなり、・・・」と記載されているところ、引用例記載の発明における上流側及び下流側の「研削装置１２Ａ，１２Ｄ，１２Ｂ，１２Ｃ」は、研削ホイールと、研削ホイールを回転駆動するスピンドルモータ２６、すなわち、電動モータとを備えており、本件補正発明における「除去手段」を含んでいるということができる。
　また、引用例記載の発明における上記研削装置の一部を構成する「移動手段」は、上流側及び下流側の除去手段の研削ホイールをガラス板が搬送される平面（以下「搬送平面」という。）内で移動させるという限りで、本件補正発明における「第一の移動手段」と共通しており、その限りで本件補正発明と同様に呼ぶことができるものである。
　そして、引用例記載の発明において、砥石搬送台３８は、上流側及び下流側の移動手段を含む研削装置１２Ａ，１２Ｄ，１２Ｂ，１２Ｃを載置するものであり、また、研削装置は除去手段も含んでいることから、結局、上流側及び下流側の除去手段並びに上流側及び下流側の第一の移動手段を載置している。したがって、引用例記載の発明における「砥石搬送台３８」及び「砥石搬送手段１４」は、本件補正発明における「可動台」及び「第二の移動手段」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「制御部１８」は、上流側の除去手段により上流側のガラス板の角部を所望に除去するように上流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させると共に下流側の除去手段により下流側のガラス板の角部を所望に除去するように下流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させ、且つ、搬送手段によるガラス板の搬送と共に上流側及び下流側の除去手段並びに上流側及び下流側の第一の移動手段が載置された可動台を移動させるべく、上流側及び下流側の第一の移動手段並びに第二の移動手段を制御する制御手段であるという限りで、本件補正発明における「制御手段」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明におけるボールねじが形成されている「駆動軸４０Ａ」は、「ねじ軸」ということができるものであり、また、引用例記載の発明は、「液晶用基板２２のコーナカット装置」として表現されているが、本件補正発明と同様「ガラス板の角取り装置」としても表現できるものである。
　したがって、本件補正発明と引用例記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「Ａ　ガラス板を搬送する搬送手段と、
Ｂ　搬送手段におけるガラス板の搬送路の少なくとも片側に配されていると共に、搬送路における上流側のガラス板の角部を研削ホイールの回転により除去する上流側の除去手段と、ガラス板の搬送路の少なくとも片側に配されていると共に、搬送路における下流側のガラス板の角部を研削ホイールの回転により除去する下流側の除去手段と、
Ｃ’上流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させる上流側の第一の移動手段と、下流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させる下流側の第一の移動手段と、
Ｄ　上流側及び下流側の除去手段並びに上流側及び下流側の第一の移動手段が載置された可動台を有していると共にこの可動台をガラス板の搬送路に沿って移動させる第二の移動手段と、
Ｅ’上流側の除去手段により上流側のガラス板の角部を所望に除去するように上流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させると共に下流側の除去手段により下流側のガラス板の角部を所望に除去するように下流側の除去手段の研削ホイールを搬送平面内で移動させ、且つ、搬送手段によるガラス板の搬送と共に上流側及び下流側の除去手段並びに上流側及び下流側の第一の移動手段が載置された可動台を移動させるべく、上流側及び下流側の第一の移動手段並びに第二の移動手段を制御する制御手段とを具備しており、
Ｆ’上流側の除去手段の研削ホイールを移動させる上流側の第一の移動手段のねじ軸は、搬送路に沿って伸びている
Ｇ　ガラス板の角取り装置」
である点。
［相違点］
　本件補正発明では、上流側及び下流側の第一の移動手段が、それぞれ電動モータ及びこの電動モータの作動により回転されるねじ軸を有していると共に上流側及び下流側の除去手段の研削ホイールをねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させており、上記各研削ホイールをＹ方向に移動させる上流側及び下流側の第一の移動手段のＹ方向に関するねじ軸は、搬送路に沿って伸びているのに対して、引用例記載の発明では、上流側の第一の移動手段だけが、サーボモータ、すなわち、電動モータ及びこの電動モータの作動により回転される搬送路に沿って伸びているねじ軸を有しているものの、上流側及び下流側の第一の移動手段は、いずれも除去手段の研削ホイールをねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させるものとはされていない点。
　
（４）相違点についての検討
　研削ホイール等の回転工具を有する加工装置において、ねじ軸の回転によりＸ−Ｙ軸方向の移動を行わせることは従来周知であるとともに、該回転工具をＸ−Ｙ平面内で移動させて適宜の形状の加工を行わせることも、例えば、特開平６−１３４６５３号公報、実願昭６２−１５８７０号（実開昭６３−１２４４４１号）のマイクロフィルム等に示されているように従来周知の事項にすぎない。
　してみると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、上流側及び下流側の第一の移動手段を、それぞれ電動モータ及びこの電動モータの作動により回転されるねじ軸を有していると共に上流側及び下流側の除去手段の研削ホイールをねじ軸の回転によりＸ−Ｙ平面内で移動させるように構成することに格別の困難性は見出せない。
　そして、その場合、ねじ軸の一方を搬送路に沿って伸びるように構成することは、引用例記載の発明における上流側の第一の移動手段のねじ軸がそのようになっていることからも窺えるように、上記適用に当たってごく自然に採用される単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１５年１１月２７日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年８月１５日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ガラス板の角取り装置」である。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から第２の２冒頭に記した各事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。