【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５５３８号「マルチカースティングの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月２４日、米国）の出願であって、平成１５年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　発信元から宛先の集合に対して情報ブロックを伝送するステップであって、各宛先がローカルエクスチェンジの集合中の１つのローカルエクスチェンジに割り当てられているようなステップと、
　該発信元の所で各ローカルエクスチェンジからの第一の状態信号を受信するステップであって、該第一の状態信号が、伝送された情報ブロックに関するそのローカルエクスチェンジについての受信状態を示すものであるステップと、
　該第一の状態信号に応答して、該発信元から該ローカルエクスチェンジに向けて、該ローカルエクスチェンジのいずれか１つによって受信されなかった情報のブロックを伝送するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７１２３３号公報には、次の記載がある。
　
イ）「ここで、これまでに説明したデータ通信システム及び方法を第１図ないし第５図（第５Ａ〜Ｄ図）を参照しながら要約する。
　データはデータ収集手段９８及び９９によって収集され、データ起点手段１００に送られる（Ｓ−４０１）。データ起点手段１００はこのデータからデータパケットを組み立てる（Ｓ−４０２）。各データパケットはデータパケットシーケンス化番号及び情報フィールドに対応するデータを有する。データ保護をチェックするための手段を提供するため、データパケットは１つのデータパケットが一杯になったとき（Ｓ−４０３、４０５）、又は一杯でないなら所要時間間隔が発生したとき（Ｓ−４０４、４０５）、データ起点手段１００から伝送される。
　データ起点手段が上述の諸機能を遂行すると、伝送されたデータパケットはデータ通信ネットワーク１０２、１０４、１１０ないし１１４で利用可能になる。各通信リンク１０２、１１０ないし１１４は公知の通信リンクである。たとえば個別的なワイヤ接続、電磁波伝送、衛星通信などである。さらに、通信ノード１０４は、通信リンク１０２と個々の通信リンク１１０ないし１１４との間の必要な接続及び変換を行うような公知のノード装置を表わす。たとえば、通信ノード１０４は、通信ノード１０４及び通信リンク１１０ないし１１４を含むＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）の一部であるゲートウェイインジェクターでもよい。
　レシーバ又はワークステーションによって遂行されるデータパケット受信及び障害検出の機能第５Ａ図及び第５Ｂ図を参照して要約することができる。
　受信側では、各レシーバ手段ＡないしＤはデータパケットについてデータ通信ネットワークを継続的に監視し（Ｓ−５０１）、データパケットが受信されたかどうかが継続的に調べられる。データパケットが受信されなかったときは、そのレシーバは基準時間を超えているかどうかを調べる（Ｓ−５０４）。もしそうでないなら、ステップＳ−５０１に戻る。基準時間を超えているときは（Ｓ−５０４）、そのレシーバは”システム障害検出時間”を超えているかどうかを調べる（Ｓ−５０５）。もしそうなら、レシーバはデータ通信システムの重大な障害であることを標識する（Ｓ−５０７）。システム障害検出時間を超えていないときは、レシーバは受信障害を標識し（Ｓ−５０６）、ステップＳ−５０１に戻る。ステップＳ−５０２でデータパケットが受信されたなら、そのレシーバそのデータパケットをリングバッファ（後出）に挿入し（Ｓ−５０３）、データパケットシーケンス化データが、（１）データパケット回復要求のデータパケットシーケンス化データに等しいか、又は（２）そのシーケンス中の連続する次のデータパケットシーケンス化データに等しいかを調べる（Ｓ−５０８）。もしそうなら、ステップＳ−５０１に戻る。もしそうでないなら、受信障害を標識してからステップＳ−５０１に戻る（Ｓ−５０６）。」（第８頁左下欄第１２行〜第９頁右上欄第９行）
　
ロ）「上述した各アプローチの各々の利点を利用するため、これらのアプローチを組み合わせることができる（第６図参照）。要求されたデータパケットがサーバメモリ手段によっては利用できないと判断されると（Ｓ−６０７）、回復手段は別の装置から要求データパケットのコピーの取得を試行する（Ｓ−６０８）。これは、実際には、データ起点手段１００の動作を乱すことなく要求データパケットのコピーをはじめに取得しようとするものである。このステップは繰り返してもよい。この試行が成功すると（Ｓ−６０９）、回復手段１２０はローカル回復を遂行し（Ｓ−６１１）、ステップＳ−６０１に戻る。回復手段が別の装置からコピーを取得できないときは（Ｓ−６０９）、回復手段はそのコピーを確実に所有するデータ起点手段１００に対して回復要求を発行する（Ｓ−６１０）。
　なお、第６図の流れ図の下部に示す要求手段１２２のオペレーションは１つの可能性を示すものにすぎない。すなわち一定の機能は削除し又は置き換えることができる。
　データパケット回復機能を遂行するに際し、データ起点手段は第７図に示すような基本的なオペレーションに従う。要約するに、データ起点手段１００はデータパケット回復要求のために”セッション”ラインを継続的に監視し、要求されたデータパケットのコピーが保管メモリ手段１０１から取得される（Ｓ−７０３）。
　データ起点手段がデータ通信ネットワーク１０２、１０４、１１０ないし１１４を用いてデータパケットを再送することによって要求を満たすときは、データ起点による回復アプローチは、通信媒体資源が要求データの再送の使用に費やされるという点で不利である。更新データの連続的な伝送をサポートするために通信媒体資源の最大量を使用することができず、一部を回復ルーチンに使用しなけれじならない。データ起点手段１００に対するデータパケット回復要求の数が増えると、通信媒体はより多く使用され、データ遅延が増すことになる。
　これまでの説明から、データ通信ネットワーク１０２、１０４、１１０ないし１１４の使用はデータパケット回復要求を満たすにあたって通常は避けるべきであるということがわかる。その代わり、データ起点手段１００は、”セッション”通信リンク又は他の同様な手段を使って要求データを要求元の回復手段１２０に伝送することによって”ローカル”回復を遂行すべきである。（Ｓ−７０５）。
　一般的にはこのようにいえるが、データ起点手段がデータ通信ネットワークを使ってデータパケット回復要求を満たすことがより効率的であるような場合が存在する。
　データ通信システムにおいて多数のレシーバを同時に分離するような一時的な障害の発生する可能性がある。多数のレシーバを同時に分離すると、同じデータパケットについて多数のデータパケット回復要求が回復手段に集中することになる。本発明では無数のレシーバを使用することができるので、多数のデータパケット回復要求が１つの回復手段１２０に容易に集中することがわかる。たとえ回復手段１２０が全ての要求を記憶できる能力をもっていたとしても、回復手段１２０が受信順に要求を満たす一方で各レシーバによる累積的なデータ遅延を受けることになろう。この累積的な遅延は許容できないものとなろう。
　このような状況においては、回復手段１２０に”大域的”なデータパケット回復要求を発行し指定させる方がより効率がよい。第６図からわかるように、回復手段は、同一データパケットについて受信した要求の数を監視することもできる（Ｓ−６０４）。この要求の数が所定数を超え、かつ、その特定のデータパケットについての要求が最近送信されなかったときは（Ｓ−６０５）、回復手段１２０はデータ起点手段１００に”大域的”なデータパケット回復要求を送る（Ｓ−７０６）。この回復オペレーションにおいてデータ通信資源が少し使用されるけれども、このアプローチは、全てのレシーバによるデータパケットの回復がほぼすぐにできるという利点がある。
　次に、第２の好適な実施例について説明する。この第２の実施例は、より複雑で広域の分配を可能にするものである。第８図及び第９図において第１図ないし第７図と同じ構成要素には同じ参照番号を付してある。したがって、これらについては詳細な説明は省略する。
　第８図において、データ収集手段９８、９９及びデータ起点手段１００のオペレーションは第１図に説明したものと同様である。しかしながら、データ起点手段は広域伝送８５１、８５２を行う広域分配装置８５０を使って更新データパケットの伝送を行う。広域分配装置８５０及び広域伝送８５１、８５２は、公知の広域分配方法で実現できる。たとえば、ＦＭ側波帯伝送、マイクロ波伝送、衛星通信、トークンリング分配などである。
　広域伝送によるデータパケットが、ゲートウェイインジェクタ８１０、８７０をそれぞれ介してＬＡＮ８００、８６０によって受信される。衛星通信を例にとると、たとえばロンドンとニューヨークである。
　ゲートウェイインジェクター８１０の主な目的は、データ起点手段からのデータパケット伝送を受信すること、及び広域通信リンクとＬＡＮとの間に必要な変換を行うことである。たとえば、第８図及び第９図においては、ゲートウェイインジェクター８１０は広域伝送８５１の媒体とＬＡＮ８００のトークンリング媒体８０１との間の変換を行うことができるようにデータパケットを処理する。ゲートウェイインジェクター８１０は、１つの媒体から他の媒体へのデータパケットの変換を行うことのできる公知の装置であってもよい。好適な実施例では、ゲートウェイインジェクター８１０の特性は、ゲートウェイインジェクター８１０とトークンリング８０１との間で行われるどんな通信もＩＥＥＥ８０２．２及び８０２．５標準のプロトコルに従うようなものである。第９図において、広域伝送８５１によりゲートウェイインジェクターに到来するデータパケット１０４と、ゲートウェイインジェクター８１０によって処理されてトークンリング８０１に注入されたデータパケット１０３とが示されている。
　トークンリングシステムによっては、その特性を使用して、データ通信システムに、特定のレシーバのグループのみに向けられる複数のデータパケットストリームを持たせることができるものがある。すなわち、そのトークンリングシステムは既にビルトイン式の”機能指定”の能力を有し、これにより、ユーザは一定のクラスのデータパケットだけを受諾できるようそのトークンリング上の装置プログラムすることができる。たとえば、ＩＢＭトークンリングシステムを使用する場合においては、ユーザはそのトークンリング上の個々の装置を、１２個の異なるクラスについてのデータパケットを受諾するようにプログラムすることができる。」（第１１頁右上欄第５行〜第１２頁右下欄第１９行）
　
ハ）第８図によれば、各ＬＡＮにゲートウェイインジェクタ、複数のレシーバ、回復手段があり、データ起点手段が複数のＬＡＮに対して、各ゲートウェイインジェクタを介して、レシーバにデータを送信していることが読み取れる。
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
「データ起点手段から複数のレシーバに対してデータパケットを伝送するステップであって、各レシーバが複数のゲートウェイインジェクタの内、１つのゲートウェイインジェクタに割り当てられているようなステップと、
該データ起点手段の所で各ＬＡＮに属する回復手段からの回復要求を受信するステップであって、該回復要求が、伝送されたデータパケットに関するそのゲートウェイインジェクタの属するＬＡＮでの受信状態を示すものであるステップと、
該回復要求に応答して、該データ起点手段から該ゲートウェイインジェクタに向けて、該ゲートウェイインジェクタの属するＬＡＮで受信されなかった情報のデータパケットを伝送するステップを含む方法」の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較する。
ａ．引用例に記載された発明の「データ起点手段」、「レシーバ」、「データパケット」、「ゲートウェイインジェクタ」が、本願発明の「発信元」、「宛先」、「情報ブロック」、「ローカルエクスチェンジ」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「複数のレシーバ」は、ハ）の第８図から、複数のレシーバで集合をなしており、本願発明の「宛先の集合」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「各レシーバが複数のゲートウェイインジェクタの内、１つのゲートウェイインジェクタに割り当てられている」ことは、各レシーバが、あるゲートウェイインジェクタの下に属し、データ起点手段と複数のゲートウェイインジェクタでネットワークを構成しているから、本願発明の「各宛先がローカルエクスチェンジの集合中の１つのローカルエクスチェンジに割り当てられている」ことに相当する。
ｄ．引用例に記載された発明の「回復要求」は、ある状態を示しているから、本願発明の「第一の状態信号」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「該回復要求が、伝送されたデータパケットに関するそのゲートウェイインジェクタに属するＬＡＮでの受信状態」は、「ゲートウェイインジェクタに属するＬＡＮでの受信状態」は、ローカルエクスチェンジについての受信状態のことであるから、本願発明の「該第一の状態信号が、伝送された情報ブロックに関するそのローカルエクスチェンジについての受信状態」に相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「ゲートウェイインジェクタの属するＬＡＮで受信されなかった情報のデータパケット」は、１つでもゲートウェイインジェクタで受信されなかった時、再送されるものであり、ａ．を考慮すると、本願発明の「ローカルエクスチェンジのいずれか１つによって受信されなかった情報のブロック」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例に記載された発明は、
「発信元から宛先の集合に対して情報ブロックを伝送するステップであって、各宛先がローカルエクスチェンジの集合中の１つのローカルエクスチェンジに割り当てられているようなステップと、
　該発信元の所で第一の状態信号を受信するステップであって、該第一の状態信号が、伝送された情報ブロックに関するそのローカルエクスチェンジについての受信状態を示すものであるステップと、
　該第一の状態信号に応答して、該発信元から該ローカルエクスチェンジに向けて、該ローカルエクスチェンジのいずれか１つによって受信されなかった情報のブロックを伝送するステップと、を含むことを特徴とする方法」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点
　本願発明では、「第１の状態信号が、各ローカルエクスチェンジから受信され」るのに対して、引用例に記載された発明では、各ＬＡＮに属する回復手段から受信される点。
　
５．判断
相違点について
　引用例では、各ＬＡＮに属する回復手段から受信されているが、ゲートウェイインジェクタに回復手段を設置して、ゲートウェイインジェクタから状態信号を受信するようにすることは、当業者の設計的事項に過ぎないものであるから、引用例に記載された発明において、第１の状態信号が、ローカルエクスチェンジから受信されるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。