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　特願２００２−３６２５４０「水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８８０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１３日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「セルロース系繊維を含むシート体に薬液を含浸させた水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シートにおいて、前記薬液の重量が前記シート体の乾燥重量の１ないし３倍であり、かつ、前記薬液が、複数のカチオン性官能基を有するカチオン性ポリマー除菌剤としてＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）を０．０１ないし５重量％含み、アルコール類を１ないし６０重量％含むとともに、ノニオン性界面活性剤または両性界面活性剤を含むことを特徴とする、水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シート。」
　と補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カチオン性ポリマー除菌剤」を、「ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）」に限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特許第２６４３４５８号公報（平成９年８月２０日発行）（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】ソルビン酸カリウム約0.02〜約0.25重量％、クエン酸約0.05〜約0.20重量％、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム約0.02〜約0.20重量％、（ａ）ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩または（ｂ）ポリ〔オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロリド〕であるカチオン系バイオサイド約0.03〜約0.24重量％；および100重量％に対する残部の水からなり、組成物のpHが約3.5〜約4.5である、不織布ワイプ含浸用の水性組成物。
・・・。
【請求項３】さらに皮膚保湿剤、皮膚軟化剤、界面活性剤、またはこれらの成分の混合物を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
・・・。
【請求項６】カチオン系バイオサイドがポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩である、請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。」
（第１ページ第１欄第２行〜第２欄第１２行参照）
　
（ロ）「本発明の水性組成物は、生物または無生物の表面を清浄化し、および／またはこれらに有効薬剤を付与するのに有用な湿潤ワイプの製造に際し、柔軟な吸収性不織布の含浸剤として用いられる。上記組成物は適切な防腐剤の不在下では微生物劣化を受けやすい湿潤ワイプの微生物劣化を防止するべく特別に調整された防腐剤系を溶存含有する水からなる。防腐剤系はソルビン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（EDTA二ナトリウム）、先に詳述した２種の特定の薬液から選ばれるカチオン系バイオサイド、およびクエン酸からなる。」
（第３ページ第５欄第２３行〜第６欄第７行参照）
　
（ハ）「本発明の水性組成物は界面活性剤および洗浄剤も含有しうる。界面活性剤は両性のもの、たとえば数社から市販されている・・・であってもよく、これらすべて市販されている。界面活性剤は一般に水性組成物の重量に対し0.02〜10重量％の濃度で用いられるであろう。
  本発明の湿潤ワイプに用いられる支持体は本質的にセルロース系繊維もしくはセルロース系繊維ブレンド、たとえばレーヨンおよび木綿繊維、またはこれらのセルロース系繊維と１種もしくは２種以上の合成繊維、たとえばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルおよびナイロン繊維のブレンドからなる繊維性の柔軟な吸収性不織シート材料である。」
（第４ページ第７欄第１７行〜３４行参照）
　
（ニ）本発明の湿潤ワイプは本発明による水性組成物を柔軟な吸収性不織布製支持体に種々の周知の方法で、たとえば吹付け、パジング、プリンティングおよび重力付与法により施すことによって調製できる。好ましくは水性組成物の使用量は不織布製支持体の重量の約２倍（200％）から約５倍（500％）であり、より好ましくは不織布製支持体の重量の約3 1/2倍（350％）である。」
（第４ページ第７欄第４４行〜５０行参照）
　
（ホ）「本発明の湿潤ワイプは生物および／または無生物の表面を清浄化し、またはこれらに有効成分、たとえば日焼け止め剤、昆虫忌避剤などを付与するために用いられる。・・・、また各種硬質表面、たとえば流し台上面、便器、流しなどなどの清浄化に用いられる。」
（第４ページ第８欄第１６行〜２２行参照）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「便器の清浄化に用いられる湿潤ワイプに用いられる支持体がセルロース系繊維からなる繊維性の柔軟な吸収性不織シート材料であり、含浸剤として用いられる水性組成物の使用量を、不織布製支持体の重量の約２倍から約５倍とし、水性組成物を、ソルビン酸カリウム約0.02〜約0.25重量％、クエン酸約0.05〜約0.20重量％、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム約0.02〜約0.20重量％、防腐剤系として、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩であるカチオン系バイオサイド約0.03〜約0.24重量％、および100重量％に対する残部の水からなり、両性のものである界面活性剤を水性組成物の重量に対し0.02〜10重量％の濃度で含有した、便器の清浄化に用いられる湿潤ワイプ」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−５７２９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】　カチオン系殺菌剤液含浸の殺菌性ウェットワイパーにおいて、カチオン系殺菌剤の溶媒として (1)水70〜90重量％と (2)カチオン系殺菌剤に対して水より相溶性の優れた水可溶性の補助溶媒30〜10重量％とからなる配合液を含浸液として使用することを特徴とする殺菌性ウェットワイパー。・・・。
【請求項３】 (2)水よりカチオン系殺菌剤に対して相溶性の優れた水可溶性の補助溶媒として、グリセリン、1, 3−ブチレングリコール、キトサン、コラーゲンより選ばれた少なくとも一種と炭素数３以下のアルコールより選ばれた少なくとも一種とを重量比で１：10〜１：20混合した混合溶媒を用いることを特徴とする請求項１の殺菌性ウェットワイパー。」
　
（ロ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】消毒殺菌液としてカチオン系殺菌剤は、細菌に対して効力が強いこと、即効性があること、人に対して毒性が少ないことから一般に多用されているが、このようなカチオン系殺菌剤であっても水を溶媒とする場合には殺菌効果が不活性化するなど配合に不適の殺菌剤であった。カチオン系殺菌剤として、レシチン、ポリソルベート、ルプロールＷ、タンニン、ベントナイト、ビーガム、ノニオン系活性剤などが知られるが、セルロース系不織布や紙類などと共存するときにはカチオン系殺菌剤を吸着して殺菌効果を不活性化することになるで、使用に適さなかった。また、セルロース系シート類に対して水を溶媒とするカチオン系殺菌液を含浸してウェットワイパーとした場合には、殺菌剤がセルロースに吸着して不活性化するために含浸液の殺菌効果がなくなってしまう欠陥があった。上述のように従来技術では水を溶媒とする殺菌性ウェットワイパーを得ることができず、皮膚に対してきつい刺激があってもアルコールを溶媒として使用せざるを得なかった。・・・。そこで本発明者らは、殺菌性ウェットワイパーにおいて水を溶媒として使用することによって、使い易く肌に安全であり、皮膚刺激のない優しい殺菌性ウェットワイパーの開発を目ざし、本発明では遂にその課題を解決することができた。
【０００５】・・・。本発明では、 (2)カチオン系殺菌剤に水より相溶性の優れた水可溶性の補助溶媒として、グリセリン、1, 3−ブチレングリコール、キトサン、コラーゲンより選ばれた少なくとも一種と炭素数３以下のアルコールより選ばれた少なくとも一種とを重量比で１：10〜１：20を混合した溶媒が有効である。更には(2) 上記補助溶媒10〜30重量％を水90〜70重量％に混合することが重要である。・・・。上記範囲外の混合割合では、カチオン系殺菌剤に対する相溶性が劣り、カチオン系殺菌剤の殺菌効果が不活性化し、又肌に対する安全性やねとつき等の液性が低下して使用に適さない。
【０００６】・・・。上記配合液を含浸する基材のセルロース系シート類としては、綿、レーヨン等の繊維素繊維不織布及びパルプ類による紙が使用できるが、合成繊維を混用するものであってもよい。」
　
（ハ）「【００１８】【発明の効果】本発明のウエットワイパーは、簡易包装袋に封入されているから、かさばらずに持ち運びに便利であり、しかも人肌に刺激の強いアルコールの使用量が少ないので、肌にやさしく、かつカチオン系殺菌剤の殺菌効果を最大限に発揮させることができる。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「カチオン系殺菌剤液含浸の殺菌性ウェットワイパーにおいて、カチオン系殺菌剤の溶媒として (1)水70〜90重量％と (2)カチオン系殺菌剤に対して水より相溶性の優れた水可溶性の補助溶媒30〜10重量％とからなる配合液を含浸液として使用し、補助溶媒として、グリセリン、1, 3−ブチレングリコール、キトサン、コラーゲンより選ばれた少なくとも一種と炭素数３以下のアルコールより選ばれた少なくとも一種とを重量比で１：10〜１：20混合した混合溶媒を用い、シート状綿不織布に対して配合液を含浸させ、人肌に刺激の強いアルコールの使用量を少なくし、肌にやさしく、かつカチオン系殺菌剤の殺菌効果を最大限に発揮させることができる殺菌性ウェットワイパー。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−２３４４５７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】  パルプ７５重量％以上及び平均繊維長２ｍｍ以上のセルロース系繊維を含む繊維成分と、水溶性バインダとを含有し、下記式（１）で表される湿潤時の破断に要する仕事量が１０〜３０Ｎ・ｍｍであるウエットタイプの水解紙。
【数１】
　仕事量（Ｎ・ｍｍ）＝湿潤時破断強度（Ｎ／２５ｍｍ）×湿潤時破断伸張（ｍｍ）　（１）
［式中、湿潤時破断強度は水解紙の幅方向の値であり、湿潤時破断伸張は、長さ５０ｃｍの水解紙における幅方向の値である］
・・・。
【請求項４】  清浄薬液が含浸されてウエットタイプとなされており、該清浄薬液が、アルカリ土類金属、マンガン、亜鉛、コバルト及びニッケルから選ばれる１種類又は２種類以上の金属イオンと水溶性有機溶剤とを含有する請求項１〜３の何れかに記載の水解紙。」
　
（ロ）「【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年水解紙を用いたウェットシートは、清掃用清拭シートのように対物用をはじめとして、ベビーのおしりの清拭を目的とする対人用清拭材として幅広く使われるようになり、その性能に対する要求も高いレベルとなってきた。」
　
（ハ）「【００２８】本発明に用いられる前記清浄薬液としては、水溶性溶剤、金属イオン及び水を含有するものが好ましく用いられる。清浄薬液は、乾燥状態（即ち、該清浄薬液を含浸させる前）の水解紙の重量に対して１００〜３００重量％、特に２００〜２５０重量％含浸されることが、十分な洗浄効果が発現し、また使用時の操作性が良好となる点から好ましい。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明３）
 「セルロース系繊維を含む繊維成分と、水溶性バインダとを含有するウエットタイプの水解紙であり、水を含有する清浄薬液が含浸されてウエットタイプとなされており、清浄薬液は、乾燥状態の水解紙の重量に対して１００〜３００重量％、特に２００〜２５０重量％含浸され、清掃用の対物用の清拭シートとして用いられるウエットタイプの水解紙。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
引用発明１における「便器の清浄化に用いられる湿潤ワイプ」は、その支持体が不織シート材料であることから、本願補正発明の「トイレ汚れ拭取り清掃用シート」に相当する。また引用発明１における「水性組成物」は、本願補正発明の「薬液」に相当する。さらに、引用発明１における「支持体」は、不織シート材料であることから、本願補正発明の「シート体」に相当する。そして、引用発明１における「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が、本願補正発明のＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）と同じ物質であることは、当業者にとって自明なことであり、当該物質が複数のカチオン性官能基を有するカチオン性ポリマーであることも、また当業者にとって自明のことである。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「セルロース系繊維を含むシート体に薬液を含浸させた水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シートにおいて、前記薬液が複数のカチオン性官能基を有するカチオン性ポリマーとしてＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）を含み、両性界面活性剤を含む、水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シート。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「薬液の重量が前記シート体の乾燥重量の１ないし３倍」であるのに対し、引用発明１では含浸剤として用いられる水性組成物が不織布製支持体の重量の約２倍から約５倍としている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）」が「除菌剤」として「０．０１ないし５重量％」含まれているのに対し、引用発明１では「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」は防腐剤系として、約0.03〜約0.24重量％含まれている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、薬液が「アルコール類を１ないし６０重量％含む」のに対し、引用発明１では係る限定を有しない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、「シート」が「水解性」であるのに対し、引用発明１では係る限定を有しない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明１における支持体の重量が、支持体の「乾燥重量」を指すことは当業者にとって自明のことである。そして、引用発明１は、水性組成物の重量が支持体の重量の約２倍から約５倍であり、この範囲は、本願補正発明と、薬液の重量がシート体の重量の２〜３倍の範囲で一致するものである。してみれば、上記（相違点１）は、実質的な相違ではない。
　
（相違点２について）
　引用発明１における「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が、ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）と同じ物質であることは、当業者にとって自明なことである。そして、引用発明１では、「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が約0.03〜約0.24重量％含まれており、この数値範囲は、本願補正発明のＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）の濃度である「０．０１ないし５重量％」の範囲に含まれるものである。したがって、上記（相違点２）におけるＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）の濃度の相違は、実質的な相違ではない。
　そして、同じ物質を同じ濃度含有すれば同じ作用効果を奏することは、当業者にしてみれば自明のことであり、引用発明１における「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が防腐剤として含有されたものであったとしても、本願補正発明と同じく「除菌剤」として機能することは、当業者にとって自明のことである。
　
（相違点３について）
　引用発明２は、カチオン系殺菌剤液含浸の殺菌性ウェットワイパーにおける、カチオン系殺菌剤の溶媒として
 (1)水70〜90重量％と
 (2)補助溶媒を、グリセリン、1, 3−ブチレングリコール、キトサン、コラーゲンより選ばれた少なくとも一種と、炭素数３以下のアルコールより選ばれた少なくとも一種、を重量比で１：10〜１：20に混合した補助溶媒30〜10重量％
　とすることで、人肌に刺激の強いアルコールの使用量を少なくし、肌にやさしく、かつカチオン系殺菌剤の殺菌効果を最大限に発揮させた殺菌性ウェットワイパーである。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、カチオン系物質を含む組成物を不織材料に含浸させたワイパーである点で共通し、かつ、カチオン系物質を微生物に抗するための物質として用いる点では共通していることから、引用発明１における水からなる溶媒に代えて、引用発明２の、水とアルコールを含む溶媒を用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、引用発明１の水性組成物は、
（１）ソルビン酸カリウム約0.02〜約0.25重量％、
（２）クエン酸約0.05〜約0.20重量％、
（３）エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム約0.02〜約0.20重量％、
（４）カチオン系バイオサイド約0.03〜約0.24重量％、
（５）水性組成物の重量に対し0.02〜10重量％の界面活性剤、
（６）100重量％に対する残部の水
　からなるものであり、
　上記「（６）100重量％に対する残部の水」の割合は、100重量％から、上記（１）〜（５）を差し引いたものといえる。
　してみれば、引用発明１の水性組成物における水の占める割合が最大となる場合及び最小となる場合は、以下のとおりである。
　
（水の占める比率が最大となる場合）
100重量％−ソルビン酸カリウム約0.02重量％−クエン酸約0.05重量％−エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム約0.02重量％−カチオン系バイオサイド約0.03重量％−界面活性剤0.02重量％＝約９９．８６重量％
（水の占める比率が最小となる場合）
100重量％−ソルビン酸カリウム約0.25重量％−クエン酸約0.20重量％−エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム約0.20重量％−カチオン系バイオサイド約0.24重量％−界面活性剤10重量％＝８９．１１重量％
　
　したがって、引用発明１の水性組成物は、８９．１１重量％〜約９９．８６重量％の水を含むものであるといえる。　−−（イ）
　
　一方、引用発明２において、溶媒全体に対するアルコールの重量比が最大の場合及び最小の場合はそれぞれ以下の場合であり、その際のアルコールの溶媒全体に対する重量比はそれぞれ以下のようになる。
　
（溶媒全体に対するアルコールの重量比が最大の場合）
水70重量％と補助溶媒30重量％、補助溶媒中のアルコールの重量比１：20の場合であり、その際の、アルコールの溶媒全体に対する重量比は、
　３０重量％×（２０／（１＋２０））＝約２８．６重量％
　
（溶媒全体に対するアルコールの重量比が最小の場合）
水90重量％と補助溶媒10重量％、補助溶媒中のアルコールの重量比１：10の場合であり、その際の、アルコールの溶媒全体に対する重量比は、
　１０重量％×（１０／（１＋１０））＝約９．１重量％
　
　したがって、引用発明２は、溶媒全体に対するアルコールの重量比を約９．１重量％〜約２８．６重量％とするものである。−−（ロ）
　
　引用発明１における水からなる溶媒（上記（イ））に代えて、引用発明２の、アルコールを約９．１重量％〜約２８．６重量％含む溶媒（上記（ロ））を用いた場合、アルコールの水性組成物全体に対する最大の割合と最小の割合はそれぞれ以下のとおりとなる。
　
（アルコールの水性組成物全体に対する最大の割合）
　最大で、約９９．８６重量％×約２８．６重量％＝約２８．６重量％
（アルコールの水性組成物全体に対する最小の割合）
　最小で、約８９．１１重量％×約９．１重量％＝約８．１重量％
　
　したがって、引用発明１における水に代えて、引用発明２の溶媒を用いた場合、アルコールの割合は、含浸する薬液全体の中で約８．１重量％〜約２８．６重量％となる。そしてこのアルコールの割合を示す数値範囲は、本願補正発明のアルコールの割合である「１ないし６０重量％」の範囲に含まれるものである。
　
（相違点４について）
　引用発明３は、セルロース系繊維を含有する水解紙に清浄薬液を含浸し、対物用の清拭シートとして用いるものであり、引用発明１と引用発明３は、薬液が含浸され、清浄を目的とした対物用のシートである点で共通していることから、引用発明１に「水解紙」を用い本願補正発明のように「水解性」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１乃至３の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年８月１日付け手続補正書の【請求の理由】において、
「引用文献１には、薬液の量をシート体の乾燥重量の２〜５倍とすることは開示されるものの、拭き取り時に拭き取り対象物に薬液が過剰に残存することがない、つまり２度拭きする必要がないように、上記構成（２）に特定する１〜３倍とすることはまったく開示がないばかりか、薬液が、カチオン系バイオサイド０、０３〜０、２４重量％含むことは開示されているものの、除菌効果を保持しつつ、肌荒れやべたつき感を防止し得るように、上記構成（３）ａ．に特定する０．０１〜５重量％とすることは何ら開示されていない。それだけでなく、引用文献１には、薬液に、同時にアルコールを含めることについては少しの開示もない。」
　と主張する。
　
　しかし、引用発明１は、水性組成物の重量を支持体の重量の約２倍から約５倍とするものであり、この範囲は、本願補正発明の薬液の重量とシート体の重量の割合のうち、薬液の重量がシート体の重量の２〜３倍となる範囲で一致している。
　してみれば、本願補正発明が、拭き取り時に拭き取り対象物に薬液が過剰に残存することがなく２度拭きする必要がないという作用効果を奏するのであれば、本願補正発明と薬液の重量がシート体の重量の２〜３倍の範囲で一致する引用発明１が、本願補正発明と同じ作用効果を奏することは、当業者にとって自明のことである。
　また、引用発明１における「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が、ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）と同じ物質であることは、当業者にとって自明なことである。そして、引用発明１では、「ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩」が約0.03〜約0.24重量％含まれており、この数値範囲は、本願補正発明の「０．０１ないし５重量％」の範囲に含まれるものである。
　してみれば、本願補正発明が、上記数値範囲において、「除菌効果を保持しつつ、肌荒れやべたつき感を防止し得る」という作用効果を奏するのであれば、本願補正発明に包含される数値範囲を有する引用発明１に「除菌効果を保持しつつ、肌荒れやべたつき感を防止し得る」という作用効果が記載されていなかったとしても、引用発明１が同じ効果を奏することは当業者にとって自明のことである。
　
　また、審判請求人は、同【請求の理由】において、
「引用文献２には、確かに、薬液にアルコール類を９〜２８．５重量％含ませる技術が記載されるものの、前述のようにトイレ汚れ拭取り清掃用シートとして使用するとき、「除菌効果を有する」、「肌荒れを防止する」、「水解性に優れる」、および「シート体の破れを防止する」という、上述の各作用・効果を同時にバランスよく達成し得るように、上記構成（３）ｂ．に特定する１〜６０重量％とすることについては少しの示唆すらない。」
と主張する。
　
　しかし、引用発明２は、カチオン系殺菌剤の殺菌効果を発揮させるために
アルコール類を含ませつつ、人肌に刺激の強いアルコールの使用量を少なくすることで肌にやさしくしたものであり、引用発明１と引用発明２とは、カチオン系物質を含む組成物を不織材料に含浸させたワイパーである点で共通し、かつ、カチオン系物質を微生物に抗するための物質として用いる点で共通している以上、引用発明１における溶媒である水に代えて、引用発明２の、約９．１重量％〜約２８．６重量％のアルコールを含む溶媒を用いることは、当業者が容易に想到しうることであるといわざるを得ない。
　また、薬液中のアルコールの割合が、「水解性」及び「シート体の破れ」に対して如何に影響を与えるかについては、願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、かつ平成１７年８月１日付け手続補正書の【請求の理由】でデータ等を以て示しているわけでもない。したがって、「「水解性に優れる」、および「シート体の破れを防止する」という、上述の各作用・効果を同時にバランスよく達成し得るように、上記構成（３）ｂ．に特定する１〜６０重量％とすることについては少しの示唆すらない。」とする請求人の上記主張は、根拠がなく採用できないものである。
　
  したがって、本願補正発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「セルロース系繊維を含むシート体に薬液を含浸させた水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シートにおいて、前記薬液の重量が前記シート体の乾燥重量の１ないし３倍であり、かつ、前記薬液が、複数のカチオン性官能基を有するカチオン性ポリマー除菌剤を０．０１ないし５重量％含み、アルコール類を１ないし６０重量％含むとともに、ノニオン性界面活性剤または両性界面活性剤を含むことを特徴とする、水解性トイレ汚れ拭取り清掃用シート。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明から、「カチオン性ポリマー除菌剤」について、「ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニドハイドロクロライド）」との限定事項を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。