【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１００２１号「ワード・アラインされた分岐目標を有する処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２１日国際公開、ＷＯ９６／０８７６２、平成　９年　５月２７日国内公表、特表平　９−５０５４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９５年８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年７月２７日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　したがって、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「ａ．フロー変化目標である命令をワード境界にアラインするステップと；
　ｂ．順次実行可能な命令をバイト境界にアラインするステップと；
　ｃ．ワード境界にアラインされた命令を、複数バイトの取り出しを用いて、取り出して実行するステップと
を具えていることを特徴とするコンピュータ命令を実行する方法。」
　
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年１月７日に頒布された特開昭５９−２１４８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「（Ｂ）　技術の背景と問題点
　従来から、主記憶装置上には１語長命令の他に半語長命令などが混在しているが、主記憶装置から命令をフエッチするに当っては、いわゆる語境界位置を先頭とする１語単位でフエッチが行われる。このために上記半語長命令などが混在していることに伴って、例えば１語長命令の格納アドレスが上記語境界位置に位置していないことも生じ、このような場合には、例えば当該１語長命令を含む２語分をフエッチして（２回に分けてフエッチして）、整列処理を行って所望の１語長命令を抽出するようにしている。」（第１頁右下欄第９〜２０行）
　
Ｂ．「第１図において、１は主記憶装置、２はプロセッサ、３は整列処理機能部を表わしている。図示の場合、１語４バイトとして示されており、主記憶装置１のアドレスの下位２ビツトが「００」を示す位置が本発明にいう語境界位置に対応している。そして、主記憶装置１から命令がフエッチされる場合には、上記語境界位置を先頭とする４バイト分（即ち１語分）が１度にプロモッサ２側へ転送される。
　このために、図示符号４に示す１語長命令の如く、語境界位置からの４バイトとして格納されていれば、１回のフエッチによつて所望とする１語長命令全体を取込むことができる。しかし、図示符号５に示す１語長命令の如く、語境界位置でない位置からの４バイトとして格納されているような場合には、最初の１語分のフエッチによって当該命令５の前半を取込み、次の１語分のフエッチによって当該命令５の後半を取込むようになり、整列処理機能部３によって整列を行うことが必要となる。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第９行）
　
Ｃ．「このために、本発明の場合には、図示符号５の如き形でル−プの入口命令が位置する場合には、当該入口命令を図示符号６として示す如く語境界位置に位置せしめ、この償いのために図示符号７として示す如き非１語長命令のノ−・オペレ−シヨン命令を介在せしめるようにしている。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
　
Ｄ．「即ち、今第２図（Ａ）図示は、
　　　Ａ（Ｉ）＝Ａ（Ｉ）十Ｂ（Ｉ）
なる演算をＩが値「１」から値「Ｎ」となるまで繰返し実行するというＤＯル−プの場合を示している。第２図（Ｂ）はル−プの入口命令（ＬＥ）について語境界に対する配慮を行っていない場合を示しており、第２図（Ｃ）は本発明による実施例態様を示している。そして両者は夫々第２図（Ａ）のＤＯル−プを実行せしめるプログラムである。
　第２図（Ｂ）（Ｃ）において、「バイト」とある欄は夫々の命令のバイト長をちなみに示したものであり、「位置」とある欄は主記憶装置１上のバイト位置「００」，「０１」，「１０」，「１１」をちなみに示したものであり、「アドレス」とある欄は主記憶装置１上のアドレスを示している。
　第２図（Ｂ）（Ｃ）図示の場合、図示命令（Ｌ）が第１図図示符号５の１語長命令の如く格納される形となっている。そして、第２図（Ｂ）図示の場合、命令（Ｌ）はバイト位置「１０」からの４バイト分に格納されている。このために上述の整列が必要となる。これに対して第２図（Ｃ）図示の場合、半語長のノ−・オペレ−ション命令「ＢＣＲ　０，０」が間挿せしめられており、入口命令である命令（Ｌ）は語境界位置からの４バイト分に格納される形となる。
　なお、上記ノ−・オペレ−ション命令の挿入は、コンパイラにおいて目的プログラムの最適化を図る際に、入口命令のアドレスを調べて、必要に応じて行わせるようにすれば足りる。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１５行）
　
　　ここで、引用例に記載された発明においては、命令を語境界位置に位置せしめる処理は、当該命令がループの入口命令である場合に限定して行われている。したがって、ループの入口命令以外の命令については、当該命令を語境界に位置せしめる処理は行わず、上記Ａ．、Ｄ．及び第２図（Ｂ）に記載されているように、命令はバイト位置のいずれかに格納されると認められる。
　また、上記Ｂ．の記載から、引用例に記載された発明においては、語境界位置を先頭とする１語分（４バイト）を一括してフエッチし、プロセッサに転送しているから、語境界位置に位置せしめられた１語長命令も、同様に１語のフエッチにより取り出されて、プロセッサにて実行されていると認められる。
　したがって、上記Ａ．〜Ｄ．を含む引用例の全記載によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　ループの入口命令を語境界位置に位置せしめ、ループの入口命令以外の命令をバイト位置のいずれかに位置せしめ、語境界位置に位置せしめられた命令を１語（４バイト）フエッチし、実行するループ処理方法。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「語境界位置」及び「バイト位置」が、それぞれ本願発明の「ワード境界」及び「バイト境界」に相当し、引用発明の「位置せしめる」及び「フエッチ」が、それぞれ本願発明の「アライン」及び「取り出し」に相当する。
　そして、引用発明においては、ループ入口命令という特定の命令を、ワード境界にアラインし、本願発明においては、フロー変化目標である命令という特定の命令をワード境界にアラインしており、両者は共にコンピュータ命令のうちの特定の命令をワード境界にアラインしている。
　また、引用発明の「ループ処理」は、コンピュータ命令である分岐命令の実行により実現されているから、前記「ループ処理」はその上位概念として、本願発明の「コンピュータ命令を実行する」と一致すると認められる。
　
　したがって、両者は、
　
　特定の命令をワード境界にアラインし、前記特定の命令以外の命令をバイト境界にアラインし、ワード境界にアラインされた命令を、複数バイトの取り出しを用いて取り出し実行する、コンピュータ命令を実行する方法。
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　ワード境界にアラインする特定の命令が、本願発明においてはフロー変化目標である命令であるのに対し、引用発明においては、ループの入口命令である点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、引用発明のループは、分岐命令であるＢＣＴ命令で、フローの目標をループの入口命令へと変化させることによって、実現されている。したがって、引用発明の「ループの入口命令」は、フローの目標を変化させる命令であるので、本願発明の「フロー変化目標である命令」に包含されるものと認められる。
　そして、分岐先の命令が２回のバスサイクルに分かれ、分岐時のオーバーヘッドが大きくなることを防ぐために、分岐先の命令をバスサイクルの境界に配置し、１回のバスサイクルで読み出すことができるようにすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４０３３４号公報の第３頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用し、ループの入口命令以外の、一般的な分岐命令等のフロー変化命令の変化目標の命令についても、ワード境界にアラインするように拡張し、同時にフロー変化目標以外の順次実行可能な命令をバイト境界にアラインすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、上記相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。