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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる繊維パルプであって、
約７００ｍｌ以下のカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）、
グラム当たり０．５〜５０平方メートルの比表面積、
０．５〜２．０ｍｍの長さ加重平均（ｌｅｎｇｔｈ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ａｖｅｒａｇｅ）長さ、および
１０重量パーセントより大きい平衡含水率
を有するパルプ。
【請求項２】
請求項１に記載のパルプとアラミド、ポリベンザゾール、ポリイミド、ポリアミド−イミド、アクリル、セルロース、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、鞘−芯、複合繊維、およびそれらの混合物の群から選択されるパルプとを含んでなるパルプブレンド。
【請求項３】
請求項１に記載のパルプとアラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド−イミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維、熱硬化性樹脂繊維、熱可塑性樹脂繊維、鞘−芯繊維、複合（マルチポリマー／多相）繊維、ガラス繊維、炭素繊維をはじめとする無機繊維、またはそれらの混合物である繊維とを含んでなるパルプ−繊維ブレンド。
【請求項４】
請求項１に記載のパルプを含んでなる紙。
【請求項５】
請求項３に記載のパルプを含んでなる紙。
【請求項６】
（ａ）（１）パルプ原料中の全固形分の１０〜９０重量％であり、１０ｃｍ以下の平均長さを有するポリピリドビスイミダゾール繊維と、
（２）全パルプ原料の９５〜９９重量％である水と
を含んでなるパルプ原料を組み合わせ、
（ｂ）パルプ原料を実質的に一様なスラリーへ混合し、
（ｃ）スラリーを精製してポリピリドビスイミダゾール繊維を不規則形状のフィブリル化繊維状構造へフィブリル化し、そして
（ｄ）精製スラリーから水の一部を除去してパルプを生成すること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾールパルプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
実施例２５
実施例２４の方法を、ＰＩＰＤフロック、ＰＩＰＤパルプ、およびバインダー材料を含有する紙を製造するために繰り返すことができる。このケースでは、有用な紙は、約１．２ｍｍのカット長を有するＰＩＰＤフロックと、０．８３ｍｍ以下の長さ加重平均長さを有するＰＩＰＤパルプと、約０．６ｍｍの平均最大寸法、約７：１の最大寸法対最小寸法の比、および約１ミクロンの厚さを有するメタ−アラミドフィブリドポリマーフィブリドとの等重量部分を最初の水性分散系で組み合わせることによって製造することができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる繊維パルプであって、
約７００ｍｌ以下のカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）、
グラム当たり０．５〜５０平方メートルの比表面積、
０．５〜２．０ｍｍの長さ加重平均（ｌｅｎｇｔｈ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ａｖｅｒａｇｅ）長さ、および
１０重量パーセントより大きい平衡含水率
を有するパルプ。
2.  １５重量パーセントより大きい平衡含水率を有する上記１に記載のパルプ。
3.  ２０重量パーセントより大きい平衡含水率を有する上記２に記載のパルプ。
4.  １５０〜３５０ｍｌのＣＳＦを有する上記１に記載のパルプ。
5.  グラム当たり５〜８平方メートルの比表面積を有する上記１に記載のパルプ。
6.  ０．５〜１．２ｍｍの長さ加重平均長さを有する上記１に記載のパルプ。
7.  １５ｍｍ以下の最大寸法を有する上記１に記載のパルプ。
8.  ７ｍｍ以下の最大寸法を有する上記７に記載のパルプ。
9.  上記１に記載のパルプとアラミド、ポリベンザゾール、ポリイミド、ポリアミド−イミド、アクリル、セルロース、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、鞘−芯、複合繊維、およびそれらの混合物の群から選択されるパルプとを含んでなるパルプブレンド。
10.  ポリピリドビスイミダゾールパルプがブレンド中のパルプの総量の５０重量パーセント未満を構成する上記９に記載のパルプブレンド。
11.  上記１に記載のパルプとアラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド−イミド繊維、アクリル繊維、セルロース繊維、熱硬化性樹脂繊維、熱可塑性樹脂繊維、鞘−芯繊維、複合（マルチポリマー／多相）繊維、ガラス繊維、炭素繊維をはじめとする無機繊維、またはそれらの混合物である繊維とを含んでなるパルプ−繊維ブレンド。
12.  ポリピリドビスイミダゾールパルプが、ブレンド中のパルプおよび繊維の総量の５０重量パーセント未満を構成する上記１１に記載のパルプ−繊維ブレンド。
13.  上記１に記載のパルプを含んでなる紙。
14.  上記１１に記載のパルプを含んでなる紙。
15.  （ａ）（１）パルプ原料中の全固形分の１０〜９０重量％であり、１０ｃｍ以下の平均長さを有するポリピリドビスイミダゾール繊維と、
（２）全パルプ原料の９５〜９９重量％である水と
を含んでなるパルプ原料を組み合わせ、
（ｂ）パルプ原料を実質的に一様なスラリーへ混合し、
（ｃ）スラリーを精製してポリピリドビスイミダゾール繊維を不規則形状のフィブリル化繊維状構造へフィブリル化し、そして
（ｄ）精製スラリーから水の一部を除去してパルプを生成すること
を含んでなるポリピリドビスイミダゾールパルプの製造方法。
16.  パルプ原料が、原料中の全固形分の９０〜１０重量％である非顆粒の繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドをさらに含んでなり、ポリマーフィブリドが０．２〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２ミクロン以下の厚さを有する上記１５に記載の方法。
17.  組み合わせ工程において、ポリピリドビスイミダゾール繊維が原料中の全固形分の２５〜６０重量％である上記１５に記載の方法。
18.  除去工程の後に、水が全パルプの４〜６０重量％であり、パルプが１００〜７００ｍｌのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）を有する上記１５に記載の方法。
19.  精製工程が混合スラリーを一連のディスクリファイナーおよびスクリーンに通すことを含んでなる上記１５に記載の方法。
20.  ポリピリドビスイミダゾールパルプが１．３ｍｍ以下の長さ加重平均長さを有する上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、複合材料、セラミック材料、及びグラスファイバー材料を含む工学的構造物の物理的な状態を監視する検出システムであって、該検出システムは、
前記工学的構造物上に予め定められたパターンで配置可能なセンサのアレイであって、前記工学的構造物の表面と該表面を実質的に覆う保護コーティングとの間に配置可能なセンサアレイと、
前記センサからのデータを検索する前記センサアレイと通信するデータ収集システムであって、前記センサアレイが、前記センサの各々における、前記保護コーティングの硬化度、硬化の前記保護コーティングの健全状態、及び前記工学的構造物の腐食速度のうち少なくとも１つに対応するデータを提供するデータ収集システムとを備え、
前記センサアレイ内の少なくとも１つのセンサは、
インピーダンス、電流、及び電圧のうち少なくとも１つを検出するように構成され、可撓性基材に配置されたセンシング部分と、
前記センサ内に封入され、固有アドレスを含む制御電子回路部分と、を備える、検出システム。
【請求項２】
前記センシング部分が、前記工学的構造物の平坦ではない表面に配置される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記センサアレイ内の複数のセンサの少なくとも一部がシリアルに接続され、前記センサアレイ内の複数のセンサの少なくとも一部がパラレルに接続されている、請求項１に記載の検出システム。
【請求項４】
前記センシング部分が、前記可撓性基材上に少なくとも２つの電極としてパターン形成された導電要素を備え、前記制御電子回路部分が、電圧及び電流を制御する電子回路を備える、請求項１に記載の検出システム。
【請求項５】
前記センサアレイが、データ回線を介してデータ収集回路に接続され、前記データ回線が、前記センサアレイの少なくとも１つのセンサに電力を供給するように構成された電力線を備える、請求項１に記載の検出システム。
【請求項６】
工学的構造物の物理的な状態を検出する方法であって、該方法が、
センサのアレイからのデータ収集を開始させる活性化信号を提供するデータ収集回路を提供することであって、前記センサの各々がセンシング部分を備えており、前記センサアレイが前記工学的構造物の表面と該表面を実質的に覆う保護コーティングとの間に配置されている、提供することと、
前記センサアレイの少なくとも一部分をサーチし、サーチ済センサのアドレスを全て記録し、保存することと、
前記サーチ済センサのうち、第一センサからのデータを検索することと、
検索された前記データを分析することと、
分析された前記データを格納することと、
要求に応じて格納した前記データを表示することと、を含み、分析された前記データが、前記センサの各々における、前記保護コーティングの硬化度、硬化の前記保護コーティングの健全状態、及び前記工学的構造物の腐食速度のうち少なくとも１つに対応する、方法。
【請求項７】
前記アレイの第二センサについて、前記検索、分析、及び格納の各工程を繰り返し行うことをさらに含み、前記センサが前記コーティングの劣化及び前記構造物の劣化のうちの１つが発生したことを示す場合、警告を提供することをさらに含む、請求項６に記載の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光化学センサの製造方法であって、
主表面を有する反射基板を提供する工程と、
少なくとも１つの本質的に微小多孔性のポリマーを含む検出層を前記主表面の少なくとも一部分に添着する工程と、
前記検出層の少なくとも一部分上にほぼ連続的な半反射金属層を堆積させる工程であって、前記半反射金属層は、パラジウムを含みかつ層中に微細な不規則クラックの網目構造を有している、工程と、
前記クラックを広がらせるのに十分な温度で少なくとも前記検出層及び前記半反射金属層を分子酸素の存在下で加熱する工程とを含む、方法。
【請求項２】
主表面を有する反射基板と、
前記反射基板の前記主表面の少なくとも一部分上に配置された検出層であって、少なくとも１つの本質的に微小多孔性のポリマーを含む、検出層と、
前記検出層の少なくとも一部分上に配置されたほぼ連続的な半反射金属層と
を含む、光化学センサであって、前記半反射金属層は、パラジウムを含んでおり、前記半反射金属層は、層中に微細な不規則クラックの網目構造を有しており、前記検出層から前記半反射金属層を貫いて延びる複数の突出部が存在する、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体から１種以上の標的物質を分離するための方法であって、
（ａ）１以上の疎水性部分を含む１種以上の応答性高分子を水性液体中に用意し、
（ｂ）（ａ）の水性液体を、標的物質を含む液体と接触させ、
（ｃ）（ｂ）で得られた混合物に１以上の第１の刺激を加えて、一方の相が１種以上の標的物質を含む高分子リッチ相であり、もう一方の相が高分子欠乏相である可逆的相分離が起こるまで維持し、
（ｄ）高分子リッチ相が実質的な固相に転換されるまで、上記刺激を維持するか或いは１以上の第２の刺激を高分子リッチ相に加えて維持し、
（ｅ）標的物質を含む実質的な固相を単離する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記高分子リッチ相が（ｃ）における上相である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）の前に高分子欠乏相を除去する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記実質的な固相が（ｄ）における上相である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）が、第１の刺激とは異なる第２の刺激を加え、高分子リッチ相が実質的な固相に転換されるまで維持することを含んでなる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記標的物質の大部分が高分子リッチな実質的な固相に分配される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記１種以上の標的物質がタンパク質である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記刺激を適用する混合物が標的物質と相互作用し得る１以上のリガンドを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記１種以上の応答性高分子が、標的物質と相互作用し得る１以上のリガンドを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
１種以上の免疫グロブリンを液体から精製する方法であって、
（ａ）請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法に従って免疫グロブリン結合性リガンド、好ましくはプロテインＡを含む実質的な固相を用意し、
（ｂ）液体の添加によって実質的な固相を溶解させ、
（ｃ）（ｂ）で溶解させた相を、免疫グロブリンを含む液体と接触させて、免疫グロブリンをリガンドに結合させ、
（ｄ）リガンド−免疫グロブリン複合体を液体から分離する
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体センサであって、
基材と、
微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層であって、ケイ素、炭素、水素及び酸素を含み、平均孔径０．５〜１０ナノメートル、光学的厚さ０．２〜２マイクロメートル及び全容積の少なくとも２０％が孔隙量である全容積を有する微小多孔性の非晶質共有結合網状層と、を含む検体センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  検体の検出層を形成する方法であって、プラズマをオルガノシラン、酸素、及び炭化水素を含むガス混合物から形成する工程、非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記プラズマを基材に堆積する工程、及び微小多孔性非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記非晶質ランダム共有結合網状層を加熱する工程を含む、方法。
２．  前記加熱工程が、０．５〜１０ナノメートルの平均孔径を有する微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記非晶質ランダム共有結合網状層を加熱することを含む、態様１に記載の方法。
３．  前記堆積工程が、０．１マイクロメートル〜２マイクロメートルの光学的厚さを有する非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記プラズマを基材に堆積することを含む、態様１に記載の方法。
４．  前記成形工程が、プラズマをオルガノシラン、酸素、及び（Ｃ１〜Ｃ１０）アルカンまたは（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキンを含むガス混合物から形成することを含む、態様１に記載の方法。
５．  前記加熱工程が、０．５〜１０ナノメートルの平均孔径を有する親水性の微小多孔性非晶質共有結合網状層を形成するために酸化性雰囲気において前記非晶質ランダム共有結合網状層を加熱することを含む、態様１に記載の方法。
６．  前記加熱工程が、０．５〜１０ナノメートルの平均孔径を有する疎水性微小多孔性ランダム非晶質共有結合網状層を形成するために還元性雰囲気において前記非晶質ランダム共有結合網状層を加熱すること含む、態様１に記載の方法。
７．  前記堆積工程が、非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために光を反射する基材上に前記プラズマを堆積する工程を含む、態様１に記載の方法。
８．  前記成形工程が、プラズマをテトラメチルシラン、酸素、及び１，３−ブタジエンを含むガス混合物から形成する工程を含む、態様１に記載の方法。
９．  暴露された微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を検体に暴露して、前記暴露された微小多孔性非晶質ランダム共有結合網の光学的変化を通して検体を検出する工程を更に含む、態様１に記載の方法。
１０．  前記堆積工程が、非晶質ランダム共有結合網状層を形成するために前記プラズマを透過性基材に堆積する工程を含む、態様１に記載の方法。
１１．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層上に光反射層を配置することを更に含む、態様１に記載の方法。
１２．  第２の非晶質共有結合網状層を形成するために前記非晶質ランダム共有結合網状層に前記プラズマを堆積する工程を更に含む、態様１に記載の方法。
１３．  第１の光学的厚さを有する前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を検体に暴露させて、第１の光学的厚さと異なる第２の光学的厚さを有する暴露された微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を形成し、第１の光学的厚さと第２の光学的厚さの違いを通じて検体を検出する工程を更に含む、態様１に記載の方法。
１４．  検体センサであって、基材と、微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層であって、ケイ素、炭素、水素及び酸素を含み、平均孔径０．５〜１０ナノメートル、光学的厚さ０．２〜２マイクロメートル及び全容積の少なくとも２０％が孔隙量である全容積を有する微小多孔性の非晶質共有結合網状層と、を含む検体センサ。
１５．  全容積の少なくとも５０％が、孔隙量である、態様１４に記載の検体センサ。
１６．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層が、第１の光反射層上に配置される、態様１４に記載の検体センサ。
１７．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層が、基材上に堆積されたプラズマであり、前記プラズマはオルガノシラン、酸素、及び炭化水素を含むガス混合物から形成され、続いて加熱される、態様１４に記載の検体センサ。
１８．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層が、親水性である、態様１４に記載の検体センサ。
１９．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層が、疎水性である、態様１４に記載の検体センサ。
２０．  第２の光反射層を更に含み、前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層が、第１の光反射層と第２の光反射層との間に配置される、態様１４に記載の検体センサ。
２１．  前記センサが、比色分析センサである、態様１４に記載の検体センサ。
２２．  前記微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層の上に配置される第２の微小多孔性の非晶質ランダム共有結合網状層を更に含む、態様１４に記載の検体センサ。
２３．  前記基材が、透過性基材である、態様１４に記載の検体センサ。
本発明について、そのいくつかの実施形態に関連して説明した。上記の詳細な説明及び実施例は、理解を明確にするためにのみ示されたものであり、不必要な限定がそれらから解釈されるべきではない。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多数の変更が、説明した実施形態に対してなされ得ることが、当業者には理解されよう。したがって、本発明の範囲は、本明細書において説明した構成及び構造の厳密な細部に限定されるべきではなく、むしろ、特許請求の範囲の文言によって限定されるべきである。本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示は、それぞれが個々に組み込まれたかのように、その全体が参考として組み込まれる。なんらかの不一致がある場合、定義を含む本明細書が優先されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミル内部空間（４）に配置された、少なくとも１つのミルローラ（１）、ならびに、回転可能なミルプラテン（２）と、
軸受（６）に枢動可能にかつ回転可能に固定されるように保持されたモーメントアーム（５）とを有し、
前記ミルローラ（１）は、回転可能な形態で前記モーメントアームに支持されており、
さらに、前記モーメントアームに力を印加するための手段を備え、
モーメントアームに力を加えるための前記手段は、前記ミルローラによって与えられる圧力を調整するために、前記モーメントアームに動作可能に接触し、
前記圧力シリンダ（７）の力が前記モーメントアーム（５）に与えられる箇所である接触箇所（８）は、前記ミル内部空間（４）の外側に位置するローラーミルにおいて、
モーメントアームに力を加えるための前記手段は、前記ミルローラによって与えられる圧力を調整するために、前記モーメントアームに動作可能に接触した圧力シリンダ（７）を有し、
さらに、前記圧力シリンダ（７）と前記モーメントアーム（５）との間に、前記圧力シリンダ（７）と前記モーメントアーム（５）との間の関連動作を許す少なくとも１つの圧力軸受（１０）を有することを特徴とするローラーミル。
【請求項２】
前記圧力シリンダ（７）は、前記ミルローラ（１）と前記軸受（６）との間の中央領域にて、前記モーメントアーム（５）に作用することを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項３】
前記圧力軸受（１０）は、スライド動作を与えるための第１および第２の圧力面（１０ａ、１０ｂ）と、枢軸動作を与えるための第３および第４の圧力面（１０ｃ、１０ｄ）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項４】
前記圧力軸受（１０）は、０．２未満の摩擦係数を伴うスライド動作を許す第１および第２の圧力面（１０ａ、１０ｂ）を備えていることを特徴とする請求項１または３に記載のローラーミル。
【請求項５】
前記圧力シリンダ（７）は、位置が固定されるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項６】
前記圧力シリンダ（７）は、前記軸受（６）と前記ミルローラ（１）との間の結線に対して垂直に配向されていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項７】
前記モーメントアーム（５）の前記軸受（６）は、軸球面滑り軸受によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項８】
前記モーメントアーム（５）は、直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項９】
前記圧力シリンダ（７）は、プランジャーシリンダによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【請求項１０】
前記圧力シリンダ（７）と前記ミルローラ（１）との間の距離（ａ）と、前記圧力シリンダ（７）と前記モーメントアーム（５）の前記軸受（６）との間の距離（ｂ）との関係ａ：ｂは、１：０．９〜１：１．２の範囲にあり、好ましくは、１：１．０〜１：１．１の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のローラーミル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から後方に向かって延びるように車両に連結される第１の部材と、
第１の部材から延びる第２の部材と、第２の部材は操作者の手と接触するハンドルをなすことと、
車両を操舵するために操作者の腕と接触され、該第１の部材から延びる第３の部材とを備え、同第３の部材は該第２の部材から離間して後方に設けられることを特徴とする押圧可能な車両を手操作により制御するための装置。
【請求項２】
前記第１の部材の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３の部材は操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記車両に連結される第４の部材を更に備え、第２の部材及び第３の部材は第４の部材から延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第４の部材は第１の部材に連結されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
車両に連結される第１の構造体と、
同第１の構造体から車両の後方に延び、操作者の腕の横断方向の運動により、車両を操舵する操作者の腕と接触する第２の構造体とを備えることを特徴とする押圧可能な車両を手操作により制御するための装置。
【請求項７】
前記第２の構造体は、通常上下方向に配向された少なくとも２つの部分を含み、同２つの部分のうち第１の部分は、第１の方向に車両を操舵するために梃子力を生じさせるべく装置の操作者の腕に通常係合し、２つの部分のうち第２の部分は、第１の方向の反対側の第２の方向に車両を操舵するために梃子力を生じさせるべく装置の操作者の腕に通常係合することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の構造体は、通常上下方向に配向され且つ第１の側部及び第２の側部を有する部分を含み、第１の側部は第１の方向に車両を操舵するために梃子力を生じさせるべく装置の操作者の腕に通常係合し、第２の側部は第１の方向の反対側の第２の方向に車両を操舵するために梃子力を生じさせるべく装置の操作者の腕に通常係合することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の構造体は、装置の操作者の手によって係合するハンドル部を形成する構造体を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記車両はハンドルを含み、第１の構造体はハンドルに操作自在に連結可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記車両の後方に第１の構造体から延び、第２の構造体と接触する操作者の腕とは反対側の操作者の腕と接触する第３の構造体を更に備え、同第３の構造体は操作者の反対側の腕の横断方向の運動により車両を操舵することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
車両本体と、
該車両本体から延びるハンドルと、
該車両本体に連結され、車両本体から後方に延びる第１の部材と、
該第１の部材から延び、車両を操舵する操作者の腕に接触する第２の部材とを備え、第２の部材は同第２の部材を使用して車両を操舵する間にハンドルから離間することと、第２の部材はハンドルよりも車両から更に離間することとを特徴とするカート状の車両。
【請求項１３】
前記第１の部材の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１４】
前記第１の部材は車両本体に対して枢動自在であることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１５】
前記第２の部材は通常縦方向の部分からなることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１６】
前記第２の部材は操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１７】
前記車両本体に連結される第３の部材を更に備え、第２の部材も第３の部材から延びることと、ハンドルは第１の部材及び第３の部材に連結されることとを特徴とする請求項１６に記載の車両。
【請求項１８】
前記車両本体に連結される第３の部材を更に備え、同第３の部材は第１の部材に連結されることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１９】
前記ハンドルは第１の部材に搭載されることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項２０】
前記ハンドルは車両本体に搭載されることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項２１】
前記第１の部材は車両に搭載される別のハンドルとして構成されることを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項２２】
前記第１の部材は２つの離間した部分にて車両本体に連結されることを特徴とする請求項２１に記載の車両。
【請求項２３】
車両に操作自在に連結され、装置の操作者の手によって把持されるハンドルを形成する第１の構造体と、
車両に操作自在に連結され、車両の後方にて第１の構造体から離間する第２の構造体と、同第２の構造体は装置の操作者の腕と接触し、車両を第１の方向に操舵する梃子力を生じることと、
車両に操作自在に連結され、車両の後方にて第１の構造体から離間し、横断方向に第２の構造体から離間する第３の構造体とを備え、同第３の構造体は装置の操作者の腕と接触し、車両を第１の方向の通常反対側の第２の方向に操舵する梃子力を生じることとを特徴とする押圧可能な車両を手操作により制御するための装置。
【請求項２４】
前記第２の構造体及び第３の構造体は通常上下方向に延びることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１の構造体は通常上下方向に延びることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１の構造体、第２の構造体、及び第３の構造体は、車両に操作自在に連結される共通の部材に連結されることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両制御装置、及び同装置を搭載する車両
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）第一ポリオルガノシロキサン組成物の第一ビードをエアバッグ構成部品に適用し、
２）第二ポリオルガノシロキサン組成物の第二ビードを当該エアバッグ構成部品または異なるエアバッグ構成部品に適用し、
３）第一ポリオルガノシロキサン組成物と第二ポリオルガノシロキサン組成物とを二つのエアバッグ構成部品間で接触させて、
４）該二つのエアバッグ構成部品を押さえ付けて少なくとも０．５ｍｍ厚の継ぎ目を形成することを含む方法であって、
該継ぎ目が第一組成物から作られた第一材料および第二組成物から作られた第二材料を含み；
第一材料がエアバッグ構成部品の内側方向に位置し、第二材料がエアバッグ構成部品の外側方向に位置し、および第一材料と第二材料が相互に接触し；これによりエアバッグで１個以上の継ぎ目を縫製の必要性を省略できる、ことを含む方法。
【請求項２】
前記第一材料および前記第二材料が硬さ、モジュラスまたはその両方で異なっている、請求項１の方法。
【請求項３】
前記エアバッグ構成部品が液状シリコーンラバーで被覆されている、請求項１の方法。
【請求項４】
さらに、第一組成物および第二組成物と適用する前に、接着促進剤をエアバッグ構成部品に塗布することを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の方法により製造されたエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記成形シートは、前記凹部を実質的に充填する、請求項１７に記載のサイドエアバッグシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記スペーサは、前記成形シート及び前記力布を受け入れる溝を含む、請求項１６に記載のサイドエアバッグシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱除害リアクタ入口及び出口圧力測定システムにおいて、
各々が圧力ポートを有する１つ以上のガス入口と、
各々が圧力ポートを有する１つ以上のガス出口と、
上記圧力ポートのうちの２つ以上のものに選択的に接続される圧力センサと、
を備える熱除害リアクタ入口及び出口圧力測定システム。
【請求項２】
各々の圧力ポートは、上記圧力ポートと上記圧力センサとを選択的に連係又は分離させるように適応された弁を備える、請求項１に記載の圧力測定システム。
【請求項３】
上記圧力センサから圧力測定値を受け取るように適応されたコントローラを更に備える、請求項２に記載の圧力測定システム。
【請求項４】
上記コントローラは、上記圧力センサから受け取られた上記圧力測定値を予期圧力と比較するように更に適応される、請求項３に記載の圧力測定システム。
【請求項５】
上記コントローラは、上記圧力センサから圧力測定値を受け取り且つガス入口とガス出口との間の圧力差を計算するように更に適応される、請求項３に記載の圧力測定システム。
【請求項６】
上記コントローラは、上記圧力センサから圧力測定値を受け取り且つ上記入口の各々についてのベースライン圧力を生成するように更に適応される、請求項３に記載の圧力測定システム。
【請求項７】
１つ以上の圧力ポートと上記圧力センサとを連係又は分離させるように上記弁の１つ以上のものを独立して動作させるように適応されたコントローラを更に備える、請求項２に記載の圧力測定システム。
【請求項８】
電子装置製造ガス状流出物除害装置において、
１つ以上の処理チャンバと、
１つ以上の流出物入口及び１つ以上の出口を有する熱除害リアクタであって、上記１つ以上の入口は、上記１つ以上の処理チャンバに結合され且つ上記１つ以上の処理チャンバから流出物を受け入れるように適応されており、各々の入口及び各々の出口は、圧力ポートを備えているような熱除害リアクタと、
２つ以上の圧力ポートに選択的に接続される圧力センサと、
を備える電子装置製造ガス状流出物除害装置。
【請求項９】
各々の圧力ポートと上記圧力センサとの間に配設された弁を更に備えており、各々の弁は、個々の圧力ポートと上記圧力センサとを選択的に連係又は分離させるように適応される、請求項８に記載の除害装置。
【請求項１０】
上記弁のうちの１つ以上のものが、個々の圧力ポートと上記圧力センサとを独立して連係又は分離させるように適応されたコントローラを更に備える、請求項９に記載の除害装置。
【請求項１１】
各々の入口について上記圧力センサから入口の入口圧力測定値を受け取るように適応されたコントローラを更に備え、
上記コントローラは、上記受け取った入口圧力測定値を各々の入口について予期圧力値と比較するように更に適応されており、且つ上記受け取った入口圧力測定値が上記予期圧力値を越えると決定されるとき、流出物の流れを上記入口からそらすように更に適応される、請求項９に記載の除害装置。
【請求項１２】
電子装置製造熱除害装置を動作させるための方法において、
熱除害反応チャンバ内へ入口を通してガス状流出物を流入させるステップと、
上記流出物を除害するステップと、
上記熱除害反応チャンバから出口を通して上記除害された流出物を流出させるステップと、
上記入口の入口圧力を測定するため圧力センサを使用するステップと、
上記出口の出口圧力を測定するため上記同じ圧力センサを使用するステップであって、上記圧力センサが上記入口圧力及び上記出口圧力を順次測定するようにするステップと、
上記入口圧力と上記出口圧力との差を決定するステップと、
もし、上記入口圧力と上記出口圧力との間の上記差が所定の圧力を越えるならば、上記流出物の流れを上記入口からそらすステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
コントローラが、上記圧力センサと上記入口の圧力ポートとを選択的に連係又は分離させるように第１の弁を動作させ、且つ上記圧力センサと上記出口の圧力ポートとを選択的に連係又は分離させるように第２の弁を動作させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記ガス状流出物は、２つ以上の処理チャンバから上記熱除害反応チャンバの２つ以上の入口へと流入する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
各々の入口は、弁に接続されており、上記弁は、上記圧力センサとその個々の入口弁とを選択的に連係又は分離させるようにコントローラにより動作させられる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面、第２の表面、および該第２の表面と接触した液体を吐出可能にするオリフィスを有する液体吐出装置であって、
少なくとも前記第１の表面の部分を被覆する非湿潤性層、および
前記第２の表面の一部を被覆するが、前記第１の表面の大部分は被覆しない保護層であって、前記非湿潤性層よりも湿潤性である保護層、
を備えた液体吐出装置。
【請求項２】
前記非湿潤性層が、炭素およびフッ素の各々を少なくとも１原子有する分子を含むことを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記非湿潤性層が単層膜であることを特徴とする請求項２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記非湿潤性層が疎水性であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記非湿潤性層が無機シード層上に直接形成されることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記保護層が無機酸化物であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記保護層が親水性であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記保護層が前記非湿潤性層上に直接形成されることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記保護層が前記無機酸化物層上に直接形成されることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記第１の表面が前記液体吐出装置の外面であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
液体吐出装置の選択された部分に非湿潤性単層膜を形成する方法であって、
液体吐出装置の第１と第２の表面上に非湿潤性層を堆積させ、
前記第２の表面上に保護層を堆積させる、
各工程を有してなる方法。
【請求項１２】
前記非湿潤性層を蒸着により堆積させることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の表面にマスクを施す工程をさらに含み、該マスクを施す工程が、テープ、フォトレジスト、またはワックスの内の少なくとも１つを施す工程を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記保護層を堆積させる工程が、無機酸化物を堆積させる工程を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記保護層を堆積させた後、前記第１の表面から前記マスクを除去する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記マスクを除去する工程が、前記マスク上に堆積された保護層も除去することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記保護層を堆積させる前であるが、前記第２の表面から前記非湿潤性層の少なくとも一部を除去した後に、前記第１の表面から前記マスクを除去する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記非湿潤性層の少なくとも一部を除去する工程が、前記液体吐出装置を酸素プラズマに曝露する工程を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記非湿潤性層の少なくとも一部を除去する工程が、該非湿潤性層の全ては除去しないことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記非湿潤性層を堆積させる前に、前記第１と第２の表面上に無機層を堆積させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の表面が、前記液体吐出装置のオリフィスを取り囲む領域を含み、前記第２の表面が、前記液体吐出装置により吐出すべき液体と接触する領域を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の表面が外面であり、前記第２の表面が内面であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカーボンナノチューブを基板に形成する方法であって、
第８族元素と、ナノチューブの成長に単独では触媒作用を及ぼさない１つの金属から成る非触媒元素とから成る複合触媒層を、前記基板に蒸着する工程と、
前記複合触媒層を酸化して、酸化した複合触媒層を形成する工程と、
前記酸化した複合触媒層を還元して、還元された複合触媒層を形成する工程と、
前記還元された複合触媒層の上に、前記カーボンナノチューブを成長させる工程とを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第８族元素は少なくとも、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｓ，Ｉｒ，又はＰｔ又はそれらの組合せから成り、好ましくは前記非触媒元素が、ランタノイド、Ｇｄ、Ｌａ、ＥｕおよびＡｕからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合触媒層は約０．５ｎｍよりも大きい厚みを有し、好ましくは、約１ｎｍと約２ｎｍとの間の厚みを有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブが化学蒸着反応炉で形成され、好ましくは、前記複合触媒層を蒸着する間に、前記第８族元素及び前記非触媒元素が、略同時に前記基板の上に蒸着され、好ましくは、前記複合触媒層は、少なくとも約５ｗｔ％、より好ましくは約５０ｗｔ％さらに好ましくは約９５ｗｔ％の前記第８族元素を包含し、好ましくは、複数の前記第８族元素と前記非触媒元素との交互の層を前記基板に蒸着する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複合触媒層は、塗布されていない領域の約０．０１ｍｍから約３ｍｍの領域によって分離されている複数の塗布された領域から成るパターンを有する不連続な層であり、好ましくは、前記塗布された領域は直径約１ｍｍであり、好ましくは、前記複合触媒層を酸化する間に、前記複合触媒層は約３００℃と約９００℃との間、好ましくは約６００℃と約８００℃との間の焼き鈍し温度に加熱される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法で成長させたことを特徴とするカーボンナノチューブ。
【請求項７】
複数のカーボンナノチューブを基板に形成する方法であって、
約１ｎｍと約２ｎｍとの間の厚みを有する、第８族元素とナノチューブの成長に単独では触媒作用を及ぼさない１つの金属から成る非触媒元素とから成る複合触媒層を、前記基板の上に蒸着する工程と、
前記複合触媒層を約３００℃と約９００℃との間の焼き鈍し温度に加熱することによって、前記複合触媒層を酸化して、酸化複合触媒層を形成する工程と、
前記酸化した複合触媒層を還元ガスの中で、約６００℃と約８００℃との間に加熱して前記酸化複合触媒層を還元して、還元した複合触媒層を形成する工程と、
前記還元した複合触媒層の上に前記カーボンナノチューブを成長させる工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記複合触媒層を蒸着する間、前記第８族元素及び前記非触媒元素が、前記基板の上に、略同時に蒸着され、好ましくは前記第８族元素と前記非触媒元素との複数の交互の層を前記基板の上に蒸着することを含み、好ましくは前記交互の層の数は奇数である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の微粒子状基板を使用してカーボンナノチューブを形成する方法であって、
少なくともＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｓ，Ｉｒ，又はＰｔ又はその組み合わせを含む第８族元素と、ランタノイドを含む非触媒元素との複数の交互の層を含む複合触媒層を、前記微粒子状基板の上に蒸着する工程と、
前記複合触媒層の上に前記カーボンナノチューブを成長させる工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
複数のカーボンナノチューブのバルク合成の為の微粒子状基板であって、
酸化微粒子と、
前記酸化微粒子を覆う複合触媒層とから成り、
前記複合触媒層は第８族元素と非触媒元素の複数の交互の層を含み、好ましくは、前記第８族元素は少なくとも、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｓ，Ｉｒ，又はＰｔ又はそれらの組合せから成り、好ましくは、前記非触媒元素はランタノイド、ガドリニウム、またはランタンを含むことを特徴とする、微粒子状基板。
【請求項１１】
元素形態の第８族金属と元素形態の非触媒金属とから成る複合触媒層の上に、前記カーボンナノチューブを成長させる工程を含み、好ましくは、前記非触媒金属がランタノイドであることを特徴とする、カーボンナノチューブを形成する方法。
【請求項１２】
複数のカーボンナノチューブを基板、好ましくはシリコーン基板上に形成する方法であって、
前記基板の上の、第８族元素から成る触媒層、好ましくは約１ｎｍと約２ｎｍとの間の厚みを有する触媒層を処理する工程と、
前記触媒層を酸化して、酸化触媒層を形成する工程と、
前記酸化触媒層を還元して、還元触媒層を形成する工程と、
前記還元された触媒層の上に、化学蒸着で、前記カーボンナノチューブを成長させる工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
触媒塗布を有する基板の上にカーボンナノチューブを成長させる方法であって、
前記基板の上に前記カーボンナノチューブを化学蒸着で成長させる工程と、
前記基板から前記カーボンナノチューブを取り外す工程と、
前記基板から前記触媒塗布を取り外さないで、前記基板の上に付加的カーボンナノチューブを成長させる工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
浮遊触媒を使用して複数のカーボンナノチューブを形成する方法であって、
第８族元素から成るガスを反応炉に流す工程と、
非触媒元素から成るガスを前記反応炉に流す工程であって、前記第８族元素と前記非触媒元素、好ましくはランタノイドとが反応して、前記浮遊触媒を形成し、好ましくは前記浮遊触媒を前記ランタノイドの質量に対して約５から約９５％で形成する、工程と、
複数の反応性ガスを前記反応炉に流して、前記カーボンナノチューブを形成する工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
複数のカーボンナノチューブを基板に形成する方法であって、
第８族元素と、ナノチューブの成長に単独では触媒作用を及ぼさない１つの金属から成る非触媒元素とから成る複合触媒層を、前記基板の第一の側と第二の側とに蒸着する工程と、
前記複合触媒層を酸化して、酸化した複合触媒層を形成する工程と、
前記酸化した複合触媒層を還元して、還元された複合触媒層を形成する工程と、
前記基板の前記第一の側と前記第二の側の前記還元された複合触媒層の上に前記カーボンナノチューブを成長させるように前記基板を位置させる工程と、
前記基板の前記第一の側と前記第二の側との上に前記カーボンナノチューブを同時に成長させる工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスロポエチン（ＥＰＯ）受容体アゴニストを有効成分として含んでなる細胞、組織、器官若しくは動物におけるグルコース不耐性の処置用の製薬学的製剤。
【請求項２】
ＥＰＯ受容体アゴニストが、ＥＰＯ受容体アゴニスト生物製剤およびＥＰＯ受容体アゴニスト小分子化合物から選択される、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
ＥＰＯ受容体アゴニスト生物製剤がポリペプチド、抗体および抗体融合ポリペプチドから選択される、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
ポリペプチドがＥＰＯ若しくは天然に存在するバリアントである、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
ポリペプチドが少なくとも１種のポリエチレングリコール分子をさらに含んでなる、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
ポリペプチドがＥＰＯの天然に存在しないバリアントである、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
ＥＰＯの天然に存在しないバリアントがダルベポエチン−αである、請求項５に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
抗体がＥＰＯ受容体若しくはＥＰＯに対するアゴニスト抗体である、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
ポリペプチドがＥＰＯの機能的模倣物である、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
ＥＰＯの前記機能的模倣物が配列番号１〜３９から選択される少なくとも１種である、請求項９に記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
ポリペプチドがヘマチド（ｈｅｍａｔｉｄｅ）である、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
抗体融合ポリペプチドが、Ｈ鎖抗体配列の少なくとも一部分および少なくとも１種のＥＰＯ受容体アゴニストポリペプチドを含んでなる、請求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１３】
ポリペプチドがＥＰＯの機能的模倣物である、請求項１２に記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】
小分子がＥＰＯ受容体アゴニストである化合物である、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項１５】
小分子がＦＧ−２２１６およびＦＧ−４５９２から選択される、請求項１４に記載の製薬学的製剤。
【請求項１６】
有効成分が、非経口、皮下、筋肉内、静脈内、動脈内、気管支内、腹腔内（ｉｎｔｒａａｂｄｏｍｉｎａｌ）、嚢内、軟骨内、洞内、腔内、小脳内、脳室内、結腸内、頚管内、胃内、肝内、心筋内、骨内、骨盤内、心膜内、腹腔内（ｉｎｔｒａｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ）、胸膜腔内、前立腺内、肺内、直腸内、腎内、網膜内、髄腔内、滑液包内、胸腔内、子宮内、膀胱内、病変内、ボーラス、膣、直腸、頬側、舌下、鼻内若しくは経皮から選択される少なくとも１様式により投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１７】
有効成分が、投与される前、投与されると同時に若しくは投与された後に、検出可能な標識若しくはレポーター、ＴＮＦアンタゴニスト、抗感染薬、心血管（ＣＶ）系薬、中枢神経系（ＣＮＳ）薬、自律神経系（ＡＮＳ）薬、気道薬、胃腸（ＧＩ）管薬、ホルモン薬、液体若しくは電解質バランスのための薬物、血液製剤、抗腫瘍薬、免疫調節薬、眼、耳若しくは鼻の薬物、局所薬、栄養薬、サイトカインまたはサイトカインアンタゴニストの少なくとも１種から選択される少なくとも１種の化合物若しくはポリペプチドの有効量を含んでなる少なくとも１種の組成物が投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ヒトの乳癌細胞株、ＭＣＦ−７細胞およびＨＭＣ−１細胞を用いて、１００ｎＭ ＴＳＡ（Ｓｉｇｍａ，ＵＳＡ）存在下２４時間または４ｍＭ ＶＰＡ（Ｓｉｇｍａ，ＵＳＡ）存在下４８時間、それぞれ培養した後、メーカー（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｉｎｃ．，ＵＳＡ）の使用説明書に従って、細胞からクロマチンを抽出し抗アセチル化ヒストンＨ３抗体（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｉｎｃ．，ＵＳＡ）を用いてクロマチンの免疫沈降を行った（Ａｓｓａｍ Ｅｌ−Ｏｓｔａ ｅｔ ａｌ．，（２００２）ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ ＡＮＤ ＣＥＬＬＵＬＡＲ ＢＩＯＬＯＧＹ ２２（６）ｐ１８４４−１８５７を参照のこと）。アセチル化ヒストンと結合している遺伝子を、Ｂ２Ｍ遺伝子特異的プライマー（ＧＡＡＡＡＣＧＧＧＡＡＡＧＴＣＣＣＴＣＴ；配列番号１、およびＡＧＡＴＣＣＡＧＣＣＣＴＧＧＡＣＴＡＧＣ；配列番号２）を用いてＰＣＲにて増幅し、１％アガロースゲルで電気泳動後、臭化エチジウムの存在下、トランスイルミネータで検出した。この結果、いずれの癌細胞においてもＢ２Ｍ遺伝子領域のヒストンは脱アセチル化していることが示された。ＴＳＡやＶＰＡのようなＨＤＡＣ阻害剤の作用によってヒストンアセチル化が促進されると、アセチル化ヒストンとともにＢ２Ｍ遺伝子が検出された（図１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
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