【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５６２１３号発明「育苗ポット及び表示板付育苗ポット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５５６２１３号の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成１６年２月２５日（優先権主張平成１５年１１月２８日、特願２００３−３９８５２１号）に出願され、平成１６年５月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社東海化成より請求項１ないし１４に係る発明についての特許を無効とする旨の無効審判が請求され、平成１６年１２月３１日に被請求人より答弁書と共に訂正請求書が提出され、平成１７年３月２日に請求人より弁駁書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否の判断
（１）被請求人が求める訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を以下のaないしdのとおりに訂正することを求めるものである（下線部は訂正個所である。）。
訂正事項a
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポットにおいて、
　前記側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪
み、前記収納空間に前記培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる
　その第１凹部の前記開口面を臨む部分に開口され、前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口とを備えていることを特徴とする育苗ポット。」と訂正する。
訂正事項ｂ
発明の詳細な説明の段落【００１１】を
 「この目的を達成するために請求項１記載の育苗ポットは、底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面と、前記側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪
み、前記収納空間に前記培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる
訂正事項ｃ
発明の詳細な説明の段落【００１２】を
 「この請求項１に記載の育苗ポットによれば、苗に関する情報が表示された表示板は差込み口に差込まれることで育苗ポットに取付けられる。ここで、この差込み口は第１凹部の開口面を臨む部分に開口されているので、収納空間に培土を収納した後に、開口面からは差込み口を把握することはできない。一方、差込み口が開口されている第１凹部は、側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので、その第１凹部を目印とすることで、差込み口の位置は、育苗ポットの側壁側から把握される。また、第１凹部は、側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分
であって、収納空間に培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となるように
訂正事項d
発明の詳細な説明の段落【００２６】を
「請求項１記載の育苗ポットによれば、差込み口が開口されている第１凹部は、側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分
であって、収納空間に培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となるように
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての当審の判断
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「収納空間側に窪む第１凹部」について、「収納空間側に窪み、前記収納空間に前記培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる第１凹部」と、より具体的に限定するものであり、この限定は特許明細書の段落【００６８】、及び図１の記載に基くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項bないしdは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１５年改正特許法（以下、単に「特許法」という。）第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　特許第３５５６２１３号の請求項１ないし１４に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、以下a．ないしG．のように分説して記載することができる。
「【請求項１】                        
a．底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポットにおいて、
ｂ．前記側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪み、前記収納空間に前記培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる第１凹部と、
ｃ．その第１凹部の前記開口面を臨む部分に開口され、前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口とを備えている
ｄ．ことを特徴とする育苗ポット。
【請求項２】
e．前記第１凹部は、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から前記底壁側に向かって帯状に延びて形成されている
f．ことを特徴とする請求項１に記載の育苗ポット。
【請求項３】
ｇ．前記側壁の一部であって、他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪み、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から前記底壁側に向かって帯状に延びる少なくとも１以上の第２凹部を備え、
ｈ．その第２凹部と第１凹部とは、その外観形状を異にするように構成されている
i．ことを特徴とする請求項２に記載の育苗ポット。
【請求項４】
ｊ．前記第１凹部と前記側壁の上縁部との間に開けられる所定間隔は、前記第２凹部と前記側壁の上縁部との間に開けられる所定間隔よりも広く開けられて構成されている
ｋ．ことを特徴とする請求項３に記載の育苗ポット。
【請求項５】
ｌ．前記第１凹部と第２凹部との各々は、前記側壁の全周を略等分するように配置されている
ｍ．ことを特徴とする請求項３又は４に記載の育苗ポット。
【請求項６】
n．前記第１凹部の底壁側または前記第２凹部の底壁側に隣設され、前記側壁から底壁に亘って断面視略Ｌ字型に開口する開口部を備えている
o．ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の育苗ポット。
【請求項７】
p．前記開口部は前記第１凹部と前記第２凹部との間および隣合う第２凹部の間に各々配置されている
q．ことを特徴とする請求項６に記載の育苗ポット。
【請求項８】
r．請求項１から７のいずれかに記載の育苗ポットと、
s．その育苗ポットに備えられた差込み口に差し込まれ、前記育苗ポットに収納されている苗に関する情報が表示されている表示板とを備えている
t．ことを特徴とする表示板付育苗ポット。
【請求項９】
u．前記第１凹部は前記側壁に複数備えられており、その各々に前記差込み口が開口されている
v．ことを特徴とする請求項１又は２に記載の育苗ポット。
【請求項１０】
w．前記第１凹部の各々は、前記側壁の全周に対して略等間隔に配置されている
x．ことを特徴とする請求項９に記載の育苗ポット。
【請求項１１】
y．前記側壁は平面視多角形に形成されており、前記第１凹部は、その側壁を形成する各面の各々に少なくとも１つ以上配置されている
z．ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の育苗ポット。
【請求項１２】
A．前記第１凹部の底壁側に隣設され、前記側壁から底壁に亘って断面視略Ｌ字型に開口する開口部を備えている
B．ことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の育苗ポット。
【請求項１３】
C．前記開口部は隣合う２つの第１凹部の間に各々配置されている
D．ことを特徴とする請求項１２に記載の育苗ポット。
【請求項１４】
E．請求項９から１３のいずれかに記載の育苗ポットと、
F．その育苗ポットに備えられた差込み口に差し込まれ、前記育苗ポットに収納されている苗に関する情報が表示されている表示板とを備えている
G．ことを特徴とする表示板付育苗ポット。」
（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
（１-1）請求人が主張する請求理由
　請求人は、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出するとともに、審判請求書において、以下の請求理由を挙げている。
a．特許法第２９条第１項第１号、第２号違反
（ただし、上記の法条は、審判請求書第１頁「７　請求の理由」における、「1)請求の理由の要約」の項に記載されているのみであり、当該法条を請求理由とする具体的な根拠については、審判請求書のその他の箇所には全く記載されていない。）
b．特許法第２９条第１項第３号違反
（ただし、上記の法条は、審判請求書第１頁「７　請求の理由」における、「1)請求の理由の要約」の項には列記されておらず、審判請求書第１６頁第１７行−第１７頁第４行における、「ア）」及び「イ）」の記載の中で、「・・・本件請求項１、２、８〜
１1
１０
c．特許法第２９条第２項違反
（上記の法条は、審判請求書第１頁「７　請求の理由」における、「1)請求の理由の要約」の項及び審判請求書第１７頁第５−２３行における、「ウ）」及び「エ）」の記載の中で、以下の具体的な理由とともに主張されている。）    
(c-1)請求項１、２、８〜１1に係る発明は、甲第１号証、及び、甲第２号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
(c-2)請求項３〜７、１２〜１４に係る発明は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
証拠方法
　甲第１号証：意匠登録第１１７１８７４号公報
　甲第２号証：実公平７−４６１２８号公報                   
　甲第３号証：実公平７−３３６４０号公報
　甲第４号証：特開２００２−４５０４６号公報
　甲第５号証：特開２００３−２３０３２０号公報
　甲第６号証：特開２００４−１６００９号公報
　甲第７号証：特開２００４−４９０３２号公報
　甲第８号証：特開平１１−１９６６７７号公報
　甲第９号証：特開平１０−２０３２４７号公報
　甲第10号証：特開平１０−９４３３０号公報
　甲第11号証：実開平５−４３８３８号公報
　甲第12号証：実公平４−８７５２号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-2）請求人が審判請求書に列記した請求理由に対する被請求人の対応
　被請求人は、「請求人が主張する請求の理由は、根拠条文が一致しておらず、不明確である。」としつつも、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の無効理由に対して実質的に答弁をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-3）弁駁書において請求人が追加した請求理由
　請求人は、弁駁書とともに証拠方法としてさらに甲第１３号証ないし甲第２０号証を提示し、新たに以下の理由を主張している。
d．特許法第２９条第１項柱書違反
e．特許法第３６条第６項第２号違反
f．特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項違反
　しかし、これらdないしfの請求理由及び証拠方法は、審判請求当初の無効審判請求書に請求理由として記載されていた理由とは異なる新たな請求理由及び新たな証拠方法であり、これらの請求理由及び証拠方法を追加する請求理由の補正は、請求理由の要旨を変更する補正であるから、特許法第１３１条の２第１項の規定により、許可することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１-4）請求人が主張する請求理由についての当審の判断
　以上のとおりであるので、当審においては、請求人が主張する以下の請求理由について審理を行う。
１．本件の請求項１、２、８ないし
１１
２．本件の請求項１ないし１４に係る発明は、以下の(1)及び(2)により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。）
(1)本件の請求項１、２、８ないし１1に係る発明は、甲第１号証、及び、甲第２号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
(2)本件の請求項３ないし７、１２ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、証拠方法として乙第１号証を提出して、請求人が主張する無効理由に対して、以下の主張をしている。
(２-1)本件の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項各号に該当するものではない。
　したがって、本件の請求項１ないし１４に係る発明は無効にされるべきではない。
（２-2）本件の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができた発明ではなく、特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　したがって、本件の請求項１ないし１４に係る発明は無効にされるべきではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
証拠方法
　乙第１号証：平成１６年３月２９日付けの「早期審査に関する事情説明書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．無効理由１及び２に対する当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定の適用についての本件発明の出願日について
　本件特許に係る出願は、特許法第４１条に基く優先権主張を伴い平成１６年２月２５日（優先日、平成１５年１１月２８日（特願２００３−３９８５２１号））に出願されたものである。ところが、上記において分説した本件発明１ないし１４に係る発明特定事項ａないしGのうち、u、w、x、y、z、B、C、D、Fについては、優先権主張の基礎とされた出願（特願２００３−３９８５２１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。そうすると、本件発明１ないし８の各発明については優先権主張が認められるから、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定の適用についての出願日は、優先日である平成１５年１１月２８日とみなされる。一方、優先権主張の基礎とされた出願に記載されていない上記の発明特定事項を含む本件発明９ないし１４の各発明については優先権主張が認められず、その出願日は現実の出願日である平成１６年２月２５日である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲号各証に記載された発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲号各証のうち、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証ないし甲第１２号証は本件の優先日前に頒布された刊行物であり、また甲第６号証及び甲第７号証は、本件の優先日後であって、現実の出願日前に頒布された刊行物である。そして、甲号各証には以下の発明または技術的事項が記載されていると認められる。
甲第１号証（意匠登録第１１７１８７４号公報）
　甲第１号証は「苗ポット」に関する登録意匠公報であり、「意匠に係る物品の説明」には、「植物を種から育てる場合、ポットに土を入れ、その中に種をまく。二葉が育つまでの間育成し、その後畑へ移植する。成型したポットには水はけ用の穴を３ヶ所あけている。」と記載されている。
　上記の記載と、特に参考斜視図、平面図、左右の側面図、背面図、底面図、A−A及びB−Bの断面図等とを総合すると、甲第１号証には、次の発明が実質的に記載されていると認められる。
「側壁に、土等を収納する空間に向かって窪む３個の凹部が等間隔に設けられており、前記凹部はポットの上縁部から所定長さ下がった位置から底部に向かって連続して形成されており、それぞれの凹部には、水はけ用の穴があけられている苗ポット。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（実公平７−４６１２８号公報）
　甲第２号証には以下の記載が認められる。
2-a．「【請求項１】苗育成用の容器であって、容器本体部と、この容器本体部に設けられた鍔部と、この鍔部に形成された孔と、この孔に差し込まれた育成苗に関する情報が表示される表示板とを具備してなることを特徴とする容器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証（実公平７−３３６４０号公報）
　甲第３号証には以下の記載が認められる。
3-a．「【請求項１】　苗育成用の容器であって、容器本体部と、この容器本体部に設けられた鍔部と、この鍔部に形成された孔と、この孔に差し込まれ、前記苗に関する情報が表示される表示板とを具備してなり、前記表示板の下部両側には上方に開口する切欠きが設けられてなることを特徴とする容器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証（特開２００２−４５０４６号公報）
  甲第４号証には以下の記載が認められる。
4-a．「通常の場合、育苗ポットに収容した土壌で生育される種苗の種類を明示するため、種苗の名前や、特性、生育方法、生育したときの花等の絵や写真等を明記した薄い硬質樹脂板のラベルが育苗ポットの土壌に差し込まれる。」（段落【０００４】（第２頁第２欄第２４−２８行））
4-b．「本発明の目的は、ラベルが土壌中の種苗を傷付けることなく簡単に取り付けられ、かつ、簡単には外れないようにした、特に店頭販売に適した柔軟な樹脂容器の育苗ポットを提供することにある。」（段落【０００７】）
4-c．「育苗ポット１ａにおいて、角筒状側壁部３の上端開口縁は略正方形で、その一辺の中央部分に１条の直線状スリットＳが形成される。例えば、略角筒状側壁部３の一辺の中央部に側壁部３内面側に凹む凹壁部４を側壁部３と連続させて一体に成形し、凹壁部４の上端開口にこの上端開口を塞いで側壁部３の上端開口縁の一部を形成する天縁部５を一体に成形して、この天縁部５にスリットＳを形成する。」（段落【００２０】）
4-d．「ラベル２０は図５に示すようなプラスチック等の薄い硬質板で、育苗ポット１ａで生育される種苗の名前、特性、生育後の写真等が明記されたラベル本体２０ａと、ラベル本体２０ａから一体に延在するくさび形状の差し込み部２０ｂを有する。」（段落【００２３】（第４頁第５欄第２６−３０行））
上記の記載より、甲第４号証には次の発明が記載されていると認められる。
「ラベルが土壌中の種苗を傷付けることなく簡単に取り付けられ、かつ、簡単には外れないようにした、特に店頭販売に適した柔軟な樹脂容器の育苗ポットであって、角筒状側壁部３の上端開口縁を略正方形とした育苗ポット１ａにおいて、略角筒状側壁部３の一辺の中央部に側壁部３内面側に凹む凹壁部４を側壁部３と連続させて一体に成形し、凹壁部４の上端開口にこの上端開口を塞いで側壁部３の上端開口縁の一部を形成する天縁部５を一体に成形して、この天縁部５にスリットＳを形成し、プラスチック等の薄い硬質板で、育苗ポット１ａで生育される種苗の名前、特性、生育後の写真等が明記されたラベル本体２０ａと、ラベル本体２０ａから一体に延在するくさび形状の差し込み部２０ｂを有するラベル２０を上記のスリットＳに差し込むようにした、育苗ポット。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証（特開２００３−２３０３２０号公報）
  甲第５号証には以下の記載が認められる。
5-a．「従来のラベルとしては、脚部を有する立札形状に形成されたものがあり、各ポット内の培土に脚部を直接挿し込むか・・・」（段落【０００３】（第２頁第２欄第６−８行））
5-b．「本発明・・・の目的とするところは、構造が簡単で廉価に製造でき、別体のラベルを簡単に取着することができる一方、簡単には取り外しできない植栽用ポットを提供せんとするものである。」（段落【０００９】）
5-c．「植栽用ポット１は、排水孔１１を有する底壁１０と、該底壁１０の外周縁部から上方に向かって拡径し上端開口部２１で終端する傾斜周壁２０と、別体ラベル３０の切込み孔３３に係止させる舌状片２５を天井面２３に形設したラベル差し段部２２とを具備しており、前記上端開口部２１から外方向に延出する部分はカール状に屈曲され補強口縁２１ａを構成している。」（段落【００３４】）
5-d．「なお、この植栽用ポット１は、傾斜周壁２０の横断面がほぼ正方形に形成されているが、その外観形状はこれに限定されるものではない。例えば、底壁（底の底壁の周縁から若干立ち上がった直後からほぼ正方形をなすものであっても良いし、円形の底壁の周縁から若干立ち上がった部分まで円形でそこから上端開口部までほぼ正方形をなすものであっても構わない。」（段落【００３５】）
5-e．「ラベル差し段部２２は、傾斜周壁２０の一部を構成するものであり、・・・」（段落【００３６】（第４頁第５欄第４３−４４行））
5-f．「この植栽用ポット１において、前記傾斜周壁２０とラベル差し段部２２には、下端部から底壁１０に亘る複数の縦リブ１３が形成されており、これによっても、各植栽用ポットの変形防止が図れ、かつ、伸長した植物根の根巻き防止を図るようになっている。」（段落【００４０】）
5-g．「ポット１の傾斜周壁２０とラベル差し段部２２に、軸線方向に補強用の縦リブ１３を形設すると、植栽用ポット１の変形や座屈等の変形を防止するとともに、ポット１の内面に到達した植物根がポットの内面に沿って伸長し根巻き現象の防止を図れる。」（段落【００４３】（第４頁第６欄第３６−４０行））
5-h．「ラベル３０は、ポリエチレンシートを抜き成形して製造したものであり、植物名、原産地、栽培方法等の情報を印刷表示した表示部３１と、脚部３２とからなる立札形状をなしている。」（段落【００４６】（第５頁第７欄第９−１２行））
上記の記載より、甲第５号証には次の発明が記載されていると認められる。
「構造が簡単で廉価に製造でき、別体のラベルを簡単に取着することができる一方、簡単には取り外しできない植栽用ポットであって、排水孔１１を有する底壁１０と、該底壁１０の外周縁部から上方に向かって拡径し上端開口部２１で終端する傾斜周壁２０と、別体ラベル３０の切込み孔３３に係止させる舌状片２５を天井面２３に形設したラベル差し段部２２とを具備しており、該ラベル差し段部２２は傾斜周壁２０の一部を構成するもので、前記上端開口部２１から外方向に延出する部分はカール状に屈曲され補強口縁２１ａを構成しており、ポット１の傾斜周壁２０とラベル差し段部２２に、軸線方向に補強用の縦リブ１３を形設すると、植栽用ポット１の変形や座屈等の変形を防止するとともに、ポット１の内面に到達した植物根がポットの内面に沿って伸長し根巻き現象の防止を図ることができ、ラベル３０は、ポリエチレンシートを抜き成形して製造したものであり、植物名、原産地、栽培方法等の情報を印刷表示した表示部３１と、脚部３２とからなる立札形状をなしている、植栽用ポット。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第６号証（特開２００４−１６００９号公報）
  甲第６号証には以下の記載が認められる。
6-a．「２は、容器本体１の周壁１１に形成されたスリットであり、植物の名前や写真等を明示した表示体を挿し込むためのものである。このスリット２は、上方部（例えば、上端縁から周壁１１の高さの１０％〜３０％程度の範囲）において、リブ１４に沿って設けられている。このスリット２の形状は、如何なる形状であっても良い。・・・又、スリット２は前後左右の計4個設けられているが、その数は幾つ有っても良い。」（段落【００２３】）
6-b．「３は植物の名前や写真等を明示した表示体であり、例えば薄いプラスチックシート等から構成されている。表示体３には、図２に示した通り、上方に開口する切込み部４ａ，４ｂが下方部に設けられており、この切込み部４ａ，４ｂによって挿込用の舌片部５が形成される。・・・そして、表示体３の先端（下端）が周壁１１の外側から内側に向けてスリット２に挿し込まれる。尚、この時、表示体３に表示されている各種情報が内側になるように挿し込まれる。」（段落【００２４】）
6-c．「６は容器本体１内に充填された土壌である。」（段落【００２５】）
6-d．「上記のように構成していると、スリット２から内側に挿し込まれた表示体３は、容器本体内に充填された土壌６によって圧力を受け、この圧力により周壁１１内面に押し付けられて抜け難くなる。すなわち、スリット２と表示体３の切込み部４ａ，４ｂとの掛止力のみで表示体３を支持する場合に比べて、土壌の圧力による支持が更に加わるから、抜け難く、かつ、強固に支持される。更には、表示体３は周壁１１内面に押し付けられているから、その姿勢は周壁１１によって規制を受け、フラフラし難く、表示体３が苗側に倒れ、苗を傷つけることも無い。・・・」（段落【００２６】）
6-f．「又、上記実施の形態では、容器本体１の外側から内側に表示体３を挿し込んでいるが、例えば表示体３が容器本体１内の苗の前に有るように、容器本体１の内側から外側に向けて表示体３をスリット２に挿し込んでも良い。但し、この場合、前記実施の形態の場合よりも、高い位置まで土壌を充填することが要請される。」（段落【００２８】）
上記の記載より、甲第６号証には次の発明が記載されていると認められる。
「容器本体１の周壁１１に形成されたスリット２に、周壁１１の外側から内側に向けて、植物の名前や写真等を明示した表示体３を挿し込み、スリット２から内側に挿し込まれた表示体３は、容器本体内に充填された土壌６によって圧力を受け、この圧力により周壁１１内面に押し付けられて抜け難くなるよう構成し、あるいは、表示体３が容器本体１内の苗の前に有るように、容器本体１の内側から外側に向けて表示体３をスリット２に挿し込むように構成した苗育成用容器であり、容器本体１の内側から外側に向けて表示体３をスリット２に挿し込む場合には、外側から内側に向けて挿し込む場合よりも高い位置まで土壌を充填することが要請される、苗育成用容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第７号証（特開２００４−４９０３２号公報）
　甲第７号証には以下の記載が認められる。
7-a．「【請求項１】底壁の外周縁部から上方に立ち上がり上端が開口する周壁に、水平方向の切込み溝Ａの両端から連続する上下方向に対して内方向斜めの切込み溝Ｂを設けてなるラベル差し部が形成されていることを特徴とするラベル差しポット。」（特許請求の範囲の請求項１）
7-b．「ラベル２０の脚部２２を、ポット１０の周壁に設けたラベル差し部１５の切込み溝Ａからポット１０内面と培土間に脚部２２の下端側を挿し込むと、脚部２２の止着部２５の位置まで差し込みでき、それ以上は挿し込めないように取り付けできる（図３参照）。水平方向の切込み溝Ａの長さ（ｍ）と、止着部２５を設けた位置の脚部２２の巾寸法（ｍ）が同一に構成されているからである。」（段落【００３３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第８号証（特開平１１−１９６６７７号公報）
　甲第８号証には以下の記載が認められる。
8-a．「【請求項１】　野菜や花、樹木などの苗を適当な大きさになるまで育てるのに利用される育苗用ポットに、宣伝を目的とした内容の文字や絵、写真などを直接印刷又は宣伝を目的とした内容の印刷物を取り付けた広告媒体機能を持った育苗用ポット。」（特許請求の範囲の請求項１）
8-b．「図４と図８は、図１２の広告が印刷されたラベルの下部に２箇所縦に切り目を入れ、育苗用ポットの縁に差し込んだものである。」（段落【０００７】）
8-c．「図５と図９は、図１３の広告が印刷され下部が楔形になっているラベルを、育苗用ポットの上部に２本切れ目を入れて差し込んだものである。」（段落【０００８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第９号証（特開平１０−２０３２４７号公報）
　甲第９号証には以下の記載が認められる。
9-a．「【請求項１】　クッションフレームとクッション本体からなるシートクッションと、このクッションフレームの後端部に装着されたシートバックで自動車用シートを構成し、上記シートクッションのクッション本体を前端部を中心に前方に向けて回動可能に上記クッションフレームに装着し、該クッション本体の下部側空間部に、収納容器を脱着可能に取付けた自動車の物品収納装置において、上記収納容器の少なくとも両側部の上端に、上記クッションフレームの両側部上端に係合するフランジ部を設け、該フランジ部を上記クッションフレームの両側部上端に係合させて収納容器を吊り下げるとともに上記収納容器の両側内側面にそれぞれ一端部を支持された取っ手を装着し、該取っ手を収納容器の前後方向壁面の内側に入り込む長さに形成し、かつ該取っ手の握り部に圧接して取っ手を保持するラップ代を上記収納容器の内壁面に形成したことを特徴とする自動車の物品収納装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
9-b．「収納容器２７は、周囲にフランジ部２８が設けられた四角形の容器で、取っ手２９によって持ち運びができるようになっている。この収納容器２７のフランジ部２８は、上端両側部および前後部に外方に向けて湾曲したフランジ部２８ｂ，２８ａ，２８ｃが形成されている。このフランジ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃのうち両側部のフランジ部２８ｂを、上記クッションフレーム４のサイドフレーム７，７の上端フレーム部７ａに係合させ、前部のフランジ部２８ａを、前部パイプ８に係合させ、さらに、後部のフランジ部２８ｃを後部パイプ９に係合させて収納容器２７がクッションフレーム４に取り付けられている。この収納容器２７には、図７および図８に示すように、両側内側面の上端部に、樹脂製の取っ手２９の両端が回動可能に装着されており、この取っ手２９は、収納容器２７の内側に入り込む長さに形成されている。この取っ手２９が回動する収納容器２７の前後の内側面には、内側に向けて突出部２７ａ，２７ｂが形成されており、この突出部２７ａ，２７ｂの上面に取っ手２９を係止する受け部３０が設けられている。」（段落【００１３】（第４頁第５欄第７−２６行））
　上記の記載より、甲第９号証には次の発明が記載されていると認められる。
「自動車用シートにおけるシートクッションの、クッション本体の下部側空間部に収納容器を脱着可能に取付けた自動車の物品収納装置において、上記収納容器の両側内側面の上端部に、樹脂製の取っ手２９の両端が回動可能に装着されており、この取っ手２９は、収納容器２７の内側に入り込む長さに形成されており、この取っ手２９が回動する収納容器２７の前後の内側面には、内側に向けて突出部２７ａ，２７ｂが形成されており、この突出部２７ａ，２７ｂの上面に取っ手２９を係止する受け部３０が設けられている、自動車の物品収納装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１０号証（特開平１０−９４３３０号公報）
　甲第１０号証には以下の記載が認められる。
10-a．「【請求項１】　底面から上方へ向かって拡径する傾斜周壁を有し、該傾斜周壁には水および根を下方へ誘導するための段部が縦方向に形成されているとともに、傾斜周壁の下部部位から前記底面に亘り排水用のスリット孔が形成されていることを特徴とする植木鉢。」（特許請求の範囲の請求項１）
10-b．「底面７から傾斜周壁４の下部部位に亘りスリット孔８が形成され、このスリット孔８は水の流下方向を横切る方向に切込み形成されたものであるため、底面７および傾斜周壁４の下部に表面張力によって付着する停留水をも確実に排水させることができ、底面７周辺に停留水が生ずることがなく、前記側根１２，１２，１２の先端の成長点は良好な好気状態で十分な酸素が供給される条件下で成長し、十分な酸素が供給される条件下のため次第に側根１２の成長点は短い細胞組織となって、短い細胞組織への変化に伴い健康な状態を維持しつつ自然に成長を停止することとなり、このように健康な状態で側根１２の成長が自然停止されると図５に示すように、前記主根１１から多数の心根（けん引根）１３が分根し成長してくるものであり、分根された多数の心根１３，１３，１３は、傾斜周壁４が下方側に向かって面積を狭めた傾斜状であるため、心根１３は下方側に向かうにつれてその密度を高めて集束状態で成長する。」（段落【０００９】（第３頁第３欄第１２−２９行））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１１号証（実開平５−４３８３８号公報）
　甲第１１号証には以下の記載が認められる。
11-a．「【請求項１】　上端側において開口縁で終端する筒状の側壁と、前記側壁における軸方向下端側に連続していて、中央部に排水孔を備えた底壁とを有し、前記側壁および底壁によって適宜横断面形状の育苗土壌収容室を区画し、単一の鉢体として形成される育苗用ポットであって、
　前記側壁と前記底壁に対し、前記側壁の上端開口縁近傍から前記底壁の中央部排水孔近傍にかけて連続してのびる複数条のスリットを設けてなることを特徴とする育苗用ポット。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
11-b．「この考案になる育苗用ポットは、ポット壁に複数条のスリットを設けたことにより、苗根に対する空気流通がよく、培土中に根がよく張り詰め、根巻き現象を抑制することができる点、定植後は活着がよくしかも根の生育がよくて深層まで伸長する理想的な育苗を可能とする点、・・・等において、極めて実効性の高いものであるといえる。」（段落【００１１】（第８頁第１１−１７行））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１２号証（実公平４−８７５２号公報）
　甲第１２号証には以下の記載が認められる。
12-a．「底面と周壁下部との連接部に亘るスリット穴を複数条放射状に穿設したことを特徴とする植木鉢。」（実用新案登録請求の範囲）
12-b．「本案は停留水の滞留を抑止するので、鉢内の限られた用土の隅部まで空気の呼吸作用を助け、根腐れや、ルーピングを生ずることなく、正常な分根化を促進し鉢付植物に優れた育成効果を有するものである。」（第２頁第４欄第１６−２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）無効理由１について
（３-1）本件発明１、２、８ないし１１と甲第５号証に記載された発明との対比検討
（３-1-1）本件発明１に対して
　本件発明１と甲第５号証に記載された発明（以下、「甲第５号証の発明」という。）とを対比すると、甲第５号証の発明における「植栽ポット」は、その機能に照らすと本件発明１における「育苗ポット」に対応し、同様に、「底壁の外周縁部から上方に向かって拡径する傾斜周壁」は「底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁」に、「（傾斜周壁が）終端」する「上端開口部」は「側壁の上縁部により形成される開口面」に、「植物名、原産地、栽培方法等の情報を印刷表示した表示部（からなる）ラベル」は「収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板」にそれぞれ対応し、さらに、甲第５号証の発明について次のことがいえる。
(i)甲第５号証の発明は、「傾斜周壁」と「底壁」とで囲まれる空間を備えており、該空間には苗や培土が収納されることが明らかであるから、実質上、苗や培土を収納する収納空間を備えているといえるとともに、「収納」は「上端開口部」より行うこともまた明らかである。そうすると、同甲第５号証の発明は、本件発明１を特定する「その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面（とを備えた）」の事項に対応する構成を実質的に備えている。
(ii)甲第５号証の発明は、「傾斜周壁２０の一部を構成するラベル差し段部２２」を備えており、甲第５号証の図面、特に図４、図８を参照すると、上記「ラベル差し段部２２」は「上端開口部２１」まで延設され、さらに該「上端開口部２１から外方向に延出」する「補強口縁２１ａ」（摘記事項5-c）とは逆向きに、すなわち、「上端開口部２１」から内方向に向けて形成されているものであり、「傾斜周壁２０」から内方向に窪む窪み部、すなわち、凹部であるということができるから、「傾斜周壁２０」の一部に、他の「傾斜周壁２０」の外面よりも収納空間側に窪む凹部であるといえる。
　一方、本件発明１が備える「第１凹部」も「凹部」であるから、本件発明１と甲第５号証の発明とは、「前記側壁の一部であって」、「他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪」む「凹部」を備えている点で共通しているといえる。
(iii)甲第５号証の発明は、「ラベル３０の切込み孔３３に係止させる舌状片２５を天井面２３に形設したラベル差し段部２２を具備」（摘記事項5-c）しており、上記(ii)に記載したとおり、「ラベル差し段部２２」は「凹部」であるということができるから、「凹部」に形設され、「ラベル３０」を係止する「舌状片２５」を備えているといえる。一方、本件発明１は、「凹部」である「第１凹部」の「前記開口面を臨む部分に開口され、前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口」を備えているから、両者は、凹部に開口され、表示板を差込む差込み口を備えている点で共通しているといえる。
　そうすると、本件発明１と甲第５号証の発明とは、次の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点；
底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポットにおいて、前記側壁の一部に、他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪む凹部と、その凹部に開口され、前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口とを備えている育苗ポット、である点。
相違点；
（イ）「凹部」が、本件発明１では、側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分であって、前記収納空間に培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる第１凹部であるのに対して、甲第５号証の発明では、傾斜周壁の上端開口部の開口面まで延設したラベル差し段部であり、該ラベル差し段部は傾斜周壁の上端開口部との間に所定間隔を空けて形成されてはおらず、傾斜周壁と底壁とで囲まれる収納空間に培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となるものではない点。
（ロ）「凹部に開口される差込み口」が、本件発明１では、第１凹部の開口面を臨む部分に開口される差込み口であるのに対して、甲第５号証の発明では、傾斜周壁の上端開口部の開口面まで延設されたラベル差し段部の天井面に形設したラベル係止用の舌状片である点。
　以上のとおり、本件発明１と甲第５号証の発明とは上記（イ）及び（ロ）の点で相違しており、これらの相違点に係る技術事項は本件発明１の出願の時点において周知または慣用の技術であったとすることもできないから、本件発明１は甲第５号証に記載された発明であるとすることはできず、本件発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-1-2）本件発明２、８ないし１１に対して
　本件発明２、８ないし１１は、いずれも本件発明１を直接または間接に引用して記載されているところ、本件発明１については、「（３-1-1）本件発明１に対して」に記載したとおり、甲第５号証に記載された発明であるとすることはできない。そうすると、本件発明１をさらに限定した発明である本件発明２、８ないし１１についても、本件発明１に対する理由と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明であるとすることはできないから、本件発明２、８ないし１１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-2）本件発明１、２、８ないし１１と甲第６号証に記載された発明との対比検討
（３-2-1）本件発明１、２、８に対して
　上記したように、本件発明１、２、８は優先権主張が認められ、甲第６号証は本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１、２、８の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-2-2）本件発明９ないし１１に対して
　上記したように、本件発明９ないし１１は優先権主張が認められず、甲第６号証は本件の現実の出願日前に頒布された刊行物である。
　そこで本件発明９ないし１１と甲第６号証に記載された発明（以下、「甲第６号証の発明」という。）とを対比すると、本件発明９ないし１１は「第１凹部」を「側壁に複数備え」ることを発明特定事項とするものであるのに対して、甲第６号証の発明は側壁に凹部を備えておらず、まして複数の凹部を備えてはいないから、本件発明９ないし１１は甲第６号証に記載された発明であるとすることはできず、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３-3）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、８ないし１１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではなく、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）無効理由２について
（４-1）本件発明１、２、８ないし１１と甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明との対比検討
（４-1-1）本件発明１に対して
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証の発明」という。）とを対比すると、甲第１号証の発明における「苗ポット」は、その機能に照らすと本件発明１における「育苗ポット」に対応し、さらに、甲第１号証の発明について次のことがいえる。
(iv)甲第１号証の特に参考斜視図、平面図、左右の側面図、背面図、底面図、A−A及びB−Bの断面図等を参酌すると、甲第１号証の発明は、本件発明１を特定する、「底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポット」の事項に対応する構成を実質的に備えているといえる。
(v)甲第１号証の発明は、その側壁に、土等を収納する空間に向かって窪む３個の凹部が等間隔に設けられており、前記凹部はポットの上縁部から所定長さ下がった位置から底部に向かって連続して設けられているものである。
　一方、本件発明１が備える「第１凹部」も「凹部」であるから、本件発明１と甲第１号証の発明とは、「凹部」を備えている点で共通しており、さらに甲第１号証の発明における「凹部」は、本件発明１を特定する、「側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪」む「凹部」に実質的に相当しているということができる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証の発明とは、次の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点；
底壁と、その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と、その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と、その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面とを備えた育苗ポットにおいて、前記側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪む凹部を備えている育苗ポット、である点。
相違点；
「凹部」が、本件発明１では、収納空間に前記培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となる第１凹部であり、その第１凹部の開口面を臨む部分に開口され、前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表示板を差込む差込み口を備えているのに対して、甲第１号証の発明では、収納空間に培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となるか否か明らかでなく、表示板を差込む差込み口を備えていない点。
　上記の相違点についてさらに具体的にみると、本件発明１における第１凹部は培土によって埋没した状態となるものであるため、該第１凹部が側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分では、差込み口に差込まれた表示板は、側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされるものである。
　そこで上記の相違点について甲第２号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証及び甲第９号証を検討すると、これらの甲号各証のいずれにも上記の相違点の構成は記載されていない。
　すなわち、甲第２号証及び甲第３号証には上縁鍔部に表示板を差し込むための孔を設けた苗育成用の容器が記載されているが、これらの苗育成用の容器は側壁の一部に収納空間側に窪む凹部を備えてはおらず、表示板を差し込むための孔は凹部に設けられるわけではなく、まして培土に埋没した状態となる凹部に設けられるわけでもない。そして、表示板を差し込むための操作及び表示板を差し込んだ後の表示板の保持は、培土を介在することなく行われ、表示板は側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされるものではないので、これら甲第２号証及び甲第３号証は上記相違点の構成を開示も示唆もするものではない。
　甲第４号証には、側壁部３内面側に凹む凹壁部の上端開口に形成した天縁部のスリットにラベルを差込むようにした育苗ポットが記載されているが、上記凹壁部は上端開口との間に所定間隔を空けて形成されておらず、培土によって埋没した状態となるものではなく、天縁部のスリットも開口面を臨む部分に開口されるものではない。そして、ラベルを差し込むための操作及びラベルを差し込んだ後のラベルの保持は、育苗ポットの側壁の外側で行われ、ラベルは培土と接触することがなく、側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされるものではないので、甲第４号証は上記相違点の構成を開示も示唆もするものではない。
　甲第５号証には、傾斜周壁の上端開口部の開口面まで届くラベル差し段部の天井面にラベル係止用の舌状片を形設した植栽用ポットが記載されているが、上記ラベル差し段部は上端開口との間に所定間隔を空けて形成されておらず、培土によって埋没した状態となるものではなく、天井面に形設したラベル係止用の舌状片も開口面を臨む部分に開口されるものではない。そして、ラベルを差し込むための操作及びラベルを差し込んだ後のラベルの保持は、植栽用ポットの傾斜周壁の外側で行われ、ラベルは培土と接触することがなく、傾斜周壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされるものではないので、甲第５号証は上記相違点の構成を開示も示唆もするものではない。
　そして、甲第４号証に記載された「凹壁部の上端開口に形成した天縁部のスリット」または甲第５号証に記載された「ラベル差し段部の天井面に形設したラベル係止用の舌状片」に関する技術事項を甲第１号証の発明が実質的に備える「側壁の一部であって、前記側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪」む「凹部」に適用しようとしても、甲第１号証にはラベルを差すという技術思想が開示されてはおらず、甲第１号証の発明における前記「凹部」は、培土を収納した場合に、その培土によって埋没した状態となるか否か不明であり、しかも甲第４号証及び甲第５号証の発明におけるラベルの保持手段が培土を全く介在することなく行われるものであり、側壁（傾斜周壁）と培土とによって挟まれた状態でラベルを保持するという技術思想が存在していないので、上記技術事項を甲第１号証の発明に直ちに適用することができず、また適用してみても直ちに上記相違点に係る構成が得られるとはいえない。
　甲第８号証には、広告が印刷されたラベルを側壁の上縁部に差し込んだ育苗用ポットが記載されているが、該育苗用ポットは側壁の一部に収納空間側に窪む凹部を備えてはおらず、ラベルを差し込むための差し込み部は凹部に設けられるわけではなく、まして培土に埋没した状態となる凹部に設けられるわけでもないので、同甲第８号証は上記相違点の構成を開示も示唆もするものではない。
　甲第９号証には自動車の物品収納装置に関する発明が記載されており、「収納容器２７」の周壁を内方向に窪ませて「突出部２７ａ，２７ｂ」を形成し、天井面である「突出部２７ａ，２７ｂの上面」に「取っ手２９を係止する受け部３０」を設けることで「取っ手２９」を係止可能とし、また、図７によれば、「取っ手２９の両端が回動可能に装着」される装着部も「収納容器２７」の周壁を内方向に窪ませて突出部とされているが、上記収納空間は培土を収納するための空間ではなく、まして突出部は培土に埋没されるものではなく、苗に関する情報が表示された表示板の差込み口を備えてもいないので、甲第９号証に係る発明から直ちに上記相違点の構成が導き出せるものではない。
　そして、例えば甲第１号証の発明における「凹部」に、甲第９号証の発明が開示する上記技術手段を適用しようとしても、上記「凹部」に表示板を差込む差込み口を設け、さらに培土を収納した場合に、「凹部」が培土によって埋没した状態となるように「凹部」を設ける構成が直ちに得られるものではなく、また例えば甲第４号証に記載された「凹壁部」または甲第５号証に記載された「ラベル差し段部」に、甲第９号証の発明が開示する上記技術手段を適用しようとしても、側壁の上端開口まで延設されている上記「凹壁部」または「ラベル差し段部」が培土によって埋没した状態となり、「天縁部のスリット」または「ラベル差し段部の天井面に形設したラベル係止用の舌状片」に差込まれた表示板が側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる構成が直ちに得られるものではない。
　また上記したように、本件発明１は優先権主張が認められ、甲第６号証及び甲第７号証は本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、これらの甲号各証に特許法第２９条第２項の規定を適用することはできはない。なお、本件発明１はこれら甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明と同一であるとすることもできないから、本件発明１は特許法第２９条の２の規定に該当するものでもない。
　なお、さらに甲第１０号証ないし甲第１２号証を検討しても、甲第１０号証には傾斜周壁に段部を形成した植木鉢が記載されているが、該段部は培土に埋没されるように構成されていないとともに、表示板の差込み口を備えてもおらず、甲第１１号証及び甲第１２号証に係るポットまたは植木鉢は、側壁に凹部を備えておらず、まして表示板の差込み口が開口された凹部を備えてはいないから、これら甲第１０号証ないし甲第１２号証からも上記相違点の構成が導き出せるものではない。
　そして本件発明１は、上記の相違点に係る発明特定事項を備えることにより、本件の特許明細書に記載された、「請求項１記載の育苗ポットによれば、差込み口が開口されている第１凹部は、側壁の上縁部との間に所定間隔を空けた部分に設けられているので、その所定間隔を空けた部分では、差込み口に差込まれた表示板は、側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。よって、表示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができる」という作用効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証ないし甲第１２号証に係る発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-1-2）本件発明２、８に対して
　本件発明２、８は、本件発明１を直接または間接に引用して記載されているところ、本件発明１については、「（４-1-1）本件発明１に対して」に記載したとおり、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、さらに、甲第１０号証ないし甲第１２号証を検討しても当業者が容易に想到することができたとすることはできない。また、甲第６号証及び甲第７号証は、本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、これらの甲号各証に特許法第２９条第２項の規定を適用することはできはない。
　そうすると、本件発明１をさらに限定した発明である本件発明２、８についても、本件発明１に対する理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、さらに、甲第１０号証ないし甲第１２号証を検討しても当業者が容易に想到することができたとすることはできないから、本件発明２、８の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。また、甲第６号証及び甲第７号証は、本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、これらの甲号各証に特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-1-3)本件発明９ないし１１に対して
　本件発明９ないし１１は、本件発明１を直接または間接に引用して記載されているので、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、さらに、甲第１０号証ないし甲第１２号証を検討しても当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　ところで、本件発明９ないし１１は優先権主張が認められず、甲第６号証及び甲第７号証は、本件の現実の出願日前に頒布された刊行物である。
　そこで本件発明９ないし１１と甲第６号証の発明及び甲第７号証に記載された発明（以下、「甲第７号証の発明」という。）とを以下に対比する。
　甲第６号証には、容器本体の周壁に形成されたスリットに、周壁の外側から内側に向けて、または内側から外側に向けて表示体を挿し込み、前記表示体は、容器本体内に充填された土壌によって圧力を受け、この圧力により周壁内面に押し付けられて抜け難くなるよう構成した苗育成用容器が記載されているが、該苗育成用容器は側壁の一部に培土等の収納空間側に窪む凹部を備えてはおらず、まして本件発明９ないし１１が共通して発明特定事項とする複数の凹部を備えてはおらず、さらに表示板を差し込むためのスリットは容器の周壁に設けられるものであって、凹部に設けられるわけではない。
　また、甲第７号証には、底壁の外周縁部から上方に立ち上がり上端が開口する周壁に、水平方向の切込み溝Ａの両端から連続する上下方向に対して内方向斜めの切込み溝Ｂを設けてなるラベル差し部が形成されているラベル差しポットが記載されているが、該ラベル差しポットは周壁の一部に培土等の収納空間側に窪む凹部を備えてはおらず、まして本件発明９ないし１１が共通して発明特定事項とする複数の凹部を備えてはおらず、さらにラベルを差し込むための切込み溝はポットの周壁に設けられるものであって、凹部に設けられるわけではない。
　したがって、甲第６号証及び甲第７号証を検討しても、本件発明９ないし１１は当業者が容易に想到することができたものではない。
　そして本件発明９ないし１１は、本件の特許明細書に記載された作用効果を奏するものであるから、本件発明９ないし１１は甲第１号証ないし甲第１２号証に係る発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-2）本件発明３ないし７、１２ないし１４と甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明との対比検討
（４-2-1)本件発明３ないし７に対して
　本件発明３ないし７は、本件発明１を直接または間接に引用して記載されているところ、本件発明１については、「（４-1-1）本件発明１に対して」に記載したとおり、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、さらに、甲第１０号証ないし甲第１２号証を検討しても当業者が容易に想到することができたとすることはできない。また、甲第６号証及び甲第７号証は本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、これらの甲号各証に特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。そうすると、本件発明１をさらに限定した発明である本件発明３ないし７についても、本件発明１に対する理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできないから、本件発明３ないし７の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。また、甲第６号証及び甲第７号証は、本件の優先日前に頒布された刊行物ではないから、これらの甲号各証に特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-2-2)本件発明１２ないし１４に対して
　本件発明１２ないし１４は、本件発明１を直接または間接に引用して記載されているので、本件発明１に対する理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証並びに甲第８号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　ところで、本件発明１２ないし１４は優先権主張が認められず、甲第６号証及び甲第７号証は本件の現実の出願日前に頒布された刊行物である。
　そこで本件発明１２ないし１４と甲第６号証の発明及び甲第７号証の発明とを対比すると、上記したように、甲第６号証の発明及び甲第７号証の発明に係る苗育成用容器（ラベル差しポット）は、周壁の一部に培土等の収納空間側に窪む凹部を備えてはおらず、まして本件発明１２ないし１４が共通して発明特定事項とする複数の凹部を備えてはおらず、さらに表示板（ラベル）を差し込むためのスリット（切込み溝）は容器（ポット）の周壁に設けられるものであって、凹部に設けられるわけではない。
　したがって、甲第６号証及び甲第７号証を検討しても、本件発明１２ないし１４は当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　そして本件発明１２ないし１４は、本件の特許明細書に記載された作用効果を奏するものであるから、本件発明１２ないし１４は甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたとすることはできず、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４-3）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし１４の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．請求人の主張について
　請求人は、「この種の育苗ポットにおいて、第１凹部の開口面を臨む部分に表示板の差込み口を備えることは、例えば、甲第９号証に、収納容器（育苗ポットに相当）の周壁を内方向に窪ませ、その天井面又はその近傍に別体の取っ手（表示板に相当）の一端を装着する旨記載されているように、本件発明の出願前に当業者に周知、常套手段であり、当該発明特定事項は、甲第９号証に記載された技術内容から、甲第９号証の頒布時における技術常識を参酌することにより容易に導き出せる事項である」と主張するが、甲第９号証には、自動車の物品収納装置あるいは一般的な容器の取っ手の装着手段が開示されているにすぎず、甲第９号証における「収納容器」と培土を収納する育苗ポットとの間に共通性を見い出すことができず、甲第９号証が開示する上記技術事項を甲号各証に記載された発明に適用しようとしても本件発明１ないし１４が直ちに得られるものではないことは上記したとおりであるので、請求人の主張には理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。