【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８６２７８号「高調波抑制型電源回生コンバータを備えた電動射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１５年１１月２１日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数のモータを駆動源として有する電動射出成形機において、少なくとも型開閉用モータのドライバに、インバータと、電源回生機能と
直流電圧制御部から力行運転時には入力電流が力率１、回生運転時には入力電流が力率−１の正弦波になるような電流指令値を演算して出力する
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「高調波抑制機能」に関し具体的に、「直流電圧制御部から力行運転時には入力電流が力率１、回生運転時には入力電流が力率−１の正弦波になるような電流指令値を演算して出力する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平８−２２８４９０号公報
　　刊行物２：特開平８−１４７０１６号公報
　　　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「電力変換装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、インバータを含む交流電動機の可変速駆動装置等を負荷にもち、電源から負荷側に電力を供給したり、負荷側の慣性エネルギ等を電源側へ回生する機能を有した電力変換装置に関する。」、
　　「【０００４】
　そこで本発明の第一の目的は、ＰＷＭコンバータを力行時はスイッチング損失がないダイオード整流モードとし、電力回生時のみ、低次の電源高調波電流が小さい正弦波状の電源電流として電力回生できる電力変換装置を提供することにある。又、第二の目的はＰＷＭコンバータ装置の過負荷耐量を大きくでき、小型で低価格なＰＷＭコンバータ装置にできる電力変換装置を提供することにある。更に、第三の目的として一つの電力変換装置で、電力回生時のみＰＷＭコンバータ制御を行う方式と、力行，回生に関係なく常時ＰＷＭコンバータ制御を行う一般的なＰＷＭコンバータ制御方式とを切り替え設定できる等使い勝手が良く、汎用性に優れた電力変換装置を提供することにある。」、
　　「【０００８】
　　　【作用】
　第一の手段で、負荷が力行時では、有効パワー分電流指令値Ｉq*が正の値となり、Ｉq*の上限値ＩHは零に近い値を設定するので、Ｉq*がＩHより大きくなり、ＰＷＭ信号スイッチオン，オフ指令はオフとなり、ゲート信号が全相オフ（ゲートサプレス状態）となる。この結果、ダイオード整流モードとなり、力行時のパワーは電源からパワー素子の還流ダイオードを介して負荷側へ供給される。この場合、直流電圧はダイオード整流電圧となる。次に、交流電動機が減速して、力行時から電力回生時に移ると負荷の慣性エネルギが平滑コンデンサへ戻るため直流電圧Ｖdcが上昇する。そこで、ＰＷＭコンバータ定常運転時の平滑コンデンサ電圧指令をＶcnとするとき、ＶdcがＶcnをオーバーするとＩq*が負に移行する。この結果、下限値ＩL より小さくなるとＰＷＭ信号スイッチオン，オフ指令がオン指令に切り替わり、ゲートサプレスが解除され、ＰＷＭコンバータ制御に切り替わる。これにより正弦波状の電源電流が回生電流として流れる。この場合、回生パワーが大きい場合は、直流電圧ＶdcがＶcnになるようにＩq*が負の方向に大きくなるので回生パワーに応じた大きさの電源電流が流れる。」、
　　「【００１３】
　　【実施例】
　・・・・・又、交流電動機６には慣性を有する機械系が接続される。コンバータ３を制御するに際しては、平滑コンデンサ４両端の電圧を検出する直流電圧検出器７の出力Ｖdcと直流電圧指令Ｖdc*との偏差に応じた有効パワー分電流指令Ｉq*を直流電圧補償器８で生成している。なお、Ｖdc*＝Ｖcn として制御する。次に、電源電圧検出器９で交流電源電圧を絶縁して検出している。又、電流指令発生手段１０ではＩq*を電流の振幅として電源電圧位相に同期した正弦波の電源電流指令を出力している。・・・・」。
　　　　
　　これら記載によれば刊行物１には、
　「交流電動機を駆動源として有する機械系において、交流電動機の電力変換装置に、インバータと、電力回生機能と直流電圧補償器から入力電流が正弦波になるような電流指令を演算して出力する機能とを有するＰＷＭコンバータとを備えた機械系。」
　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物２には、「複数軸運転用サーボ装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【００１０】
　　【実施例】
　以下、図に示す実施例によりこの発明をさらに詳細に説明する。なお、これによりこの発明が限定されるものではない。図１に、この発明の複数軸運転用サーボ装置の一実施例を示す。この複数軸運転用サーボ装置１００は、図４に示す射出成形機Ｍの４個のサーボモータＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄのそれぞれ対応して設けられた４個のサーボドライバ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、入力された交流（例えば三相３００Ｖ）を整流して脈流を出力する整流器１と、前記脈流を平滑して前記サーボドライバ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにそれぞれモータ駆動電流を供給する平滑コンデンサ２と、前記サーボドライバ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが取り付けられた放熱器５とを具備している。前記サーボドライバ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、パルスジェネレータＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄからの信号を基にしてコントローラＣにより個別に制御され、前記４個のサーボモータＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄを可塑化，型開閉，射出，突出しの各運転シーケンスで駆動する。図２は、上記複数軸運転用サーボ装置１００の回路図である。なお、スナバ回路，回生回路などは省略している」。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「交流電動機」は、前者の「モータ」に相当し、以下同様に「電力変換装置」は「ドライバ」に、「直流電圧補償器」は「直流電圧制御部」に、「電流指令」は「電流指令値」にそれぞれ相当し、また、後者の「ＰＷＭコンバータ」は、電力回生機能を有するとともに高調波抑制機能をも有し高調波抑制型といい得るので、前者の「高調波抑制機能を有する高調波抑制型の電源回生コンバータ」に相当する。そして、後者の「機械系」は、前者の「電動射出成形機」を含む機械全般を指す広い概念である。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「モータを駆動源として有する機械系において、モータのドライバに、インバータと、電源回生機能と直流電圧制御部から入力電流が正弦波になるような電流指令値を演算して出力する高調波抑制機能とを有する高調波抑制型の電源回生コンバータとを備えた機械系。」
　
　（２）　相違点
　　（ア） モータの駆動対象及びドライバに関し、本願補正発明のものが「電動射出成形機」であって、「少なくとも型開閉用モータのドライバ」であるのに対し、引用発明には、そのような特定がない点。
　　（イ） 指令電流及び入力電流に関し、本願補正発明のものが「直流電圧制御部から力行運転時には入力電流が力率１、回生運転時には入力電流が力率−１の正弦波になるような電流指令値を演算して出力」するのに対し、引用発明のものは、入力電流が正弦波になるような電流指令を演算して出力する点。
　
　４．　判断
　　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　刊行物２には、複数のサーボモータを備えた射出成形機について記載がある。ここで、この種の射出成形機において、そのモータを停止させたり減速させたりするときに生じる電力を回生再利用する技術は、例えば、特開平７−２８８９７９号公報の【従来の技術】の項にも記載があるように、周知である。そして、そのモータの内、型開閉用モータにおいても、当然に電力を回生再利用可能であることは明らかである。
　　引用発明は、サーボモータの駆動対象を一般的な機械系とするのであるが、その具体的な対象としては、少なくともサーボモータにて駆動ができ、かつ回生の可能性のある機械装置であればどのような種類のものであってもよいことが明らかであるから、引用発明の機械系として、刊行物２のような複数のサーボモータを備えた射出成形機を選択し、その型開閉用モータに接続するようにすることは、当業者に容易である。
　　なお、引用発明と同等の構成を有し、複数モータに接続できるものの例は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１９２７号公報に記載があり、この技術を参照すれば、射出成形機の型開閉用モータを含む全てのモータに接続が可能である。
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、力行・回生運転を行うモータのドライバにおいて、その入力電流の力率が１となるようにすることは、例えば、特開昭５５−９４５８３号公報、特開平７−２５７２３８号公報、特開平９−１９１６０号公報などにも記載があるように周知の技術である。
　　引用発明のものにおいても、入力電流を力率１とすることに不都合があるものではないので、その直流電圧補償器において、入力電流が力行運転時には力率１、回生運転時には力率−１の正弦波になるような電流指令を演算して出力するようにすることは当業者において容易である。
　
　（４）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数のモータを駆動源として有する電動射出成形機において、少なくとも型開閉用モータのドライバに、インバータと、電源回生機能と高調波抑制機能とを有する高調波抑制型の電源回生コンバータとを備えたことを特徴とする電動射出成形機。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「高調波抑制機能」に関し、「直流電圧制御部から力行運転時には入力電流が力率１、回生運転時には入力電流が力率−１の正弦波になるような電流指令値を演算して出力する」と限定した、その特定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、
刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。