【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７７５２号「織機用の糸口の出口において糸を制御するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　６日国際公開、ＷＯ９５／１８０５９、平成　９年　７月２２日国内公表、特表平　９−５０７２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月２９日、伊国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１６年９月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。 
「直円錐の表面を有する要素からなる型式であり、織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置であって、複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸し、各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設けられていることを特徴とする装置。」（以下、「本願補正発明１」という） 
　
２．平成１６年９月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
（理由）
（１）補正後の本願発明
　補正後の本願発明は、特許請求の範囲の請求項１を、
「直円錐の表面を有する要素からなる型式であり、織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置であって、複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸し、各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設けられていることを特徴とする装置。」としたものである。
　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、「織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置であって、複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸する」構成を「織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置であって、複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸し、各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設けられている」構成へと、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設けられている」という技術的事項を付加することにより、さらに限定するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正発明について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。　                   
（２）刊行物について
原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、そして、本願の請求項１に係る発明に対しては、引用刊行物として、特開平３−１９３９５１号公報（以下、「刊行物１」という）、米国特許第３１９９８０６号明細書（以下、「刊行物２」という）実願昭５７−１４４４０号（実開昭５８−１１７７７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という）が引用された。
　
（３）当審の判断
　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由として、本願補正発明１に対して引用された各刊行物には、次の事項が記載されている。
（３−１）刊行物１の記載事項
（３−１−１）第３頁右上欄１８行〜同左下欄３行には、 
「センサブラケットＢ１は、バルーンブレーカＢの取付座と兼用するものとする。すなわち、センサブラケットＢ１は、ドラムＤ１よりやや大きい内径を有し、その全面には、中空円錐台形のバルーンブレーカＢの基部が固定されている。」が記載されている。 
（３−１−２）してみれば、刊行物１には、（３−１−１）及び第１図より、「ジェットルームの緯糸供給装置であって、円錐台の緯糸貯留ドラムＤ１に緯糸を貯留し、当該緯糸を緯糸貯留ドラムＤ１の先端からバルーンブレカ内をガイドして供給する装置」の発明が記載されているものと認められる。
（３−２）刊行物２の記載事項（当審にて翻訳）。 
（３−２−１）第１欄１１〜２０行には、概略、
「当該発明は、繊維機械に付属的に取付けて使用されるものである。スプールやコップからアップツイスタの原理等により、糸を解舒、巻戻しする際、回転する糸が遠心力によって外方に膨らもうとする現象（バルーン）によって生じる張力を減少させるための装置に係わるものであって、図１は、当該発明の張力減少装置を、ヤーンの巻き戻し、解舒方向に一致させて設けた斜視図である。」ことが記載されている。 
（３−２−２）第３欄５１〜７１行には、概略、「コップとスネルワイヤに相当する部材３との間に、垂直断面くの字状の部材４が配置され、当該部材４の内表面５および６には、畝群もしくは隆起部８や谷の群が糸の引き出し方向に平行に形成されており、その垂直断面は波状（図４を参照）を呈し、バルーンＢを打消す。」ことが記載されている。 
（３−２−３）第１、４図および、（３−２−１）、（３−２−２）の記載より、刊行物２には、糸走行方向に対し直角な面に断面くの字状の内表面に波状の凹凸を呈し、当該形状が糸の走行方向に平行な方向に延びた部材４により、糸の解舒時に生じるバルーンによる張力を押さえる装置の発明（以下、「引用発明２」という）が開示されている。 
（３−３）刊行物３の記載事項 
（３−３−１）実用新案登録請求の範囲には、「リング精紡機あるいはリング撚糸装置のスピンドルに挿設された巻取パッケージを取り囲む様に設けるバルーニングコントロールリングであって、環状部分及び取付保持部分を１枚の金属板によつて折り曲げ形成すると共に環状部分は少なくとも６ｍｍ以上の高さ幅とし、その内側糸摺接面は頂面及び下面をそれぞれ曲面とし、且つ接触面にはほぼ等ピッチで傾斜させた波形溝を形成したことを特徴とするバルーンコントロールリング。」が記載されている。 
（３−３−２）第３頁１５〜１９行には、「本考案は…略…、特にリングと糸条との接触面を特殊な形状に加工して、摺擦面を少なくする…略…バルーンコントロールリングを提供しようとするものである。」が記載されている。 
（３−３−１）、（３−３−２）の記載より、引用刊行物３には、内側糸摺接面の頂面及び下面をそれぞれ曲面とし、且つ接触面にはほぼ等ピッチで傾斜させた波形溝を形成して摩擦を減じたバルーンコントロールリングの発明（以下、「引用発明３」という）が記載されている。
（４）対比・判断
（４−１）刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という）の、「中空円錐台形」、「ジェットルーム」、「緯糸供給装置」、「バルーンブレーカ」は、本願補正発明１の、「直円錐の表面を有する要素」、「織機」、「横糸口」、「膨れ防止装置」に夫々相当するから、 
　両者は、「直円錐の表面を有する要素からなる型式であり、織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置」で一致し、以下の点で相違している。 
　相違点：本願補正発明１では、「複数のリブ」が、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸し、各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設けられているのに対し、引用発明１では、リブに関する記載がない点。 
　〈判断〉
　そこで上記相違点ａ〜ｄについて検討する。
「２．（３）（３−２）」で認定したとおり、 
　引用発明２には、糸走行方向に対し直角な面に断面くの字状の内表面に波状の凹凸を呈し、当該形状が糸の走行方向に平行な方向に延びた部材４が記載されており、この波状の凹凸はリブに相当するものであるといえる。 
　そして、本願補正発明１、引用発明２、３のいずれも、バルーンによる糸の遠心力方向の張力を押さえる、いわゆるバルーンコントロール材としてのリブである点で軌を一にするものであり、その凹凸の方向を糸の進行方向と一致させること、およびこの形状が摩擦抵抗を減じることも周知（引用発明２、３のほかに、特公昭４９−３５０９２号公報参照）であるから、引用発明１の中空円錐台形のバルーンブレーカＢに、周知の凹凸の方向を糸の進行方向と一致させる技術を適用して本願補正発明１の「複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸し、各リブが、前記内壁の表面上で隣接するリブと間隔を開けて設け」た構成とすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 
　そして、本願補正発明１により奏される効果も、引用発明１〜３及び周知技術から当業者が当然予測しうる程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。　
　
　そうすると、本願補正発明１は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明１は、特許請求の範囲の請求項１以外の請求項を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年４月１４日付け手続補正書に記載された事項により特定される、請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「直円錐の表面を有する要素からなる型式であり、織機の横糸口用の膨れ防止装置のような、糸口の出口において、糸を制御するための装置であって、複数のリブが、前記要素の内壁から突出して、その表面の母線に沿って延伸することを特徴とする装置。」（以下、「本願発明１」という）」
（１）刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、「２．（１）」で認定したように本願補正発明１でさらに限定したものであるから、本願発明１の構成要件をすべてを含む本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。