【事件の表示】
　特願２００３−　１７００１「故障診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日に出願した特願平５−３２５２０４号の一部を平成１５年１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に審判請求がなされ、同年８月１０日に手続補正がなされたが、平成１８年６月２２日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２５日に手続補正がなされ、意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「診断対象を表現する診断対象モデルと、診断対象からの観測データと、前記診断対象モデルと前記観測データを用いて診断対象の故障を診断する診断アルゴリズムを備え、該診断アルゴリズムが、前記観測データから故障の仮説を生成する仮説生成部と、該故障の仮説をシミュレーションするシミュレーション部と、該シミュレーション部によるシミュレーション結果と前記観測データとを比較して前記シミュレーション結果と前記観測データとが矛盾しない前記故障の仮説を診断解とする仮説検証部とを有するものである故障診断システムにおいて、使用者の指示により前記観測データを変更、追加、または削除する観測データ編修部と、該観測データ編修部により編修された編修後観測データとを備え、前記診断アルゴリズムが前記観測データまたは前記編修後観測データの少なくとも一を入力にすることを特徴とする故障診断システム。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審の前記拒絶理由は、次のとおりである。
　
「１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）…（中略）…
（３）請求項１に係る発明は、末尾を「システム」としていることから「物」の発明であるが、当該「システム」を構成するものは、「診断対象モデル」、「観測データ」、「診断アルゴリズム」といった複数のソフトウェアと、「観測データ編修部」という一の機能手段とから構成されており、全体として、「物」としての構成が不明確である。
　なお、ソフトウェア自体はコンピュータの処理対象であってそれ自体は処理の主体とはなり得ないが、請求項１は、ソフトウェアである「診断アルゴリズム」自体を処理の主体として記載しているから、技術的に見て不明確である。（逆に言えば、請求項１の記載は、前記ソフトウェアを処理する手段が欠落している。）
（４）明細書の段落【００１５】及び【００１６】の記載によると、使用者は、妥当な診断解が得られるまで、「観測データ編修部」を使用して観測データの編修を繰り返すことが分かる。ここで、
（４−１）使用者は、観測データの中で、どのデータが誤データであるのか、また、どのデータが欠落しているのかをどのように判断するのか不明である。また、欠落データを、どのように補間するのか不明である。
（４−２）上記の記載によると、誤データ又は欠落データを編修し続けると必ず妥当な診断解が得られることになるが、その技術的な根拠が不明である。
（４−３）「観測データ編修部」においては、誤データ又は欠落データの編修のみが許されているのか、又は、それ以外のデータの改ざん等も許されているのか不明である。（後者によると、使用者に都合のよい診断解が得られるように観測データを改ざんすることができるものとなるから、本願の技術上の意義が不明となる。また、前者の場合、これを実現するための手段が不明である。）
…（中略）…
　
２．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．特開平２−３５５２７号公報
２．駒井、他２名著、”モデルに基づく診断方法と電力系統自己診断への適用”、電気学会論文誌Ｂ、（社）電気学会、１９９０年４月２０日、第１１０巻、第４号、第２５８−２６６頁
３．Komai, K, et al, MELDASH: a diagnostic application-specific expert systems shell for network fault diagnosis, International Journal of Electrical PowerEnergy Systems,1992, vol.14, No.2/3,p.217-224
４．特開平４−３４７３００号公報
５．特開平５−２９００２０号公報
６．特開昭６３−２５０７６５号公報
７．特開平１−２６７７４２号公報
　
（１）請求項１について
　引用文献１〜３、４、５
…（以下略）」
　
　
　上記拒絶理由では、適用条文として、「特許法第３６条第６項第１号及び第２号」が挙げられているが、本願は、平成５年１２月２２日に出願日が遡及するものであるから、「特許法第３６条第５項第１号及び第２号」の明らかな誤記である。
　よって、上記拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載に不備があるため、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない、というもの（以下「理由１」という。）と、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というもの（以下、「理由２」という。）である。
　次に、理由１（このうち指摘事項（３）、（４−１）及び（４−３）の部分）、及び、理由２（このうち本願発明（請求項１に係る発明）の部分）が解消したか否かについて検討する。
　
３．理由１について
（１）指摘事項（３）について
　請求項１に係る発明は、末尾の「システム」からして、物の発明である。
　補正により、請求項１には、「仮説生成部」、「シミュレーション部」及び「仮説検証部」が付加されたが、これらの手段はいずれも「診断アルゴリズム」の構成要素であり、該「診断アルゴリズム」がソフトウェアである以上、これらの手段もソフトウェアである。
　つまり、請求項１に係る発明は、ソフトウェアである「診断対象モデル」、「観測データ」及び「診断アルゴリズム」と、機能手段である「観測データ編修部」とから構成された物の発明であると把握できる。
　請求項１において、「観測データ編修部」は、「使用者の指示により前記観測データを変更、追加、又は削除する」という機能を有しているものの、該機能を、どのようなハードウェアにより実現しているのか特定していないから、具体的な物を想定することができない。
　つまり、請求項１に係る発明は、複数のソフトウェアと、具体的な物として把握できない一の機能手段とから構成されているから、全体として「物」としての構成が不明確である。
　よって、指摘事項（３）は依然して解消しておらず、請求項１の記載は、この点において、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）指摘事項（４−１）について
　段落【０００６】の記載「仮説検証部３９は、シミュレーション結果４９と変換後観測データ４７とを比較して、矛盾を検出した場合には故障の仮説４８を棄却する。矛盾が検出されないで、すべての変換後観測データ４７がシミュレーション結果４９にも発生していれば、その故障の仮説４８を診断解５０とする。」からすると、診断解が得られないのは、シミュレーション結果と観測データとの間に矛盾が生じている場合である。
　そして、段落【００１６】の記載「観測データ４６に誤データが混入したり欠落したりする場合には、診断解５０が得られない。故障診断システム４２の使用者は、診断過程説明部９０３により表示される故障の仮説４８とシミュレーション結果４９から、診断解５０が得られない原因を推定する。」において、診断解が得られない理由として、観測データに誤データが混入したり欠落したりする場合を想定している。
　しかしながら、複数の観測データの中で、どのデータに誤りがあるのか、また、どのデータがどのように欠落しているのかを、使用者はどのように判断するのか、依然として発明の詳細な説明には記載されておらず、かつ、その記載から当業者にとって自明ともいえない。
　平成１８年８月２５日付けの意見書において、請求人は、この点に関し、次のように主張している。
「（４−１）誤データ及び欠落データの判断方法と欠落データの補間方法について
　シミュレーション結果が観測データと矛盾しない故障の仮説が診断解ですので、診断解が得られない場合には、全故障の仮説のシミュレーション結果が観測データと矛盾することになります。ここで、「シミュレーション結果と観測データとが矛盾する」かどうかを判断する条件は、以下のようになります。なお、外部から観測できない動作もシミュレーションしており、ここでいうシミュレーション結果は外部から観測可能な部分を意味します。
（シミュレーション結果と観測データとが矛盾すると判断する条件）
条件１：観測データには含まれない事象が、シミュレーション結果にある。
条件２：観測データに含まれる事象が、シミュレーション結果にない。
　シミュレーション結果には矛盾の内容も含まれており、使用者がシミュレーション結果を見て、例えば以下のように判断します。条件２の矛盾が存在していれば誤データの可能性が有ると判断します。条件１の矛盾が存在していれば欠落データの可能性があると判断し、シミュレーション結果にあるが観測データにない事象を観測データに追加するデータの候補とします。なお、矛盾が発生した事象からシミュレーション結果を前に遡って、誤データや欠落データの可能性を考える場合も有ります。」
　
　当該主張によると、使用者は、観測データには含まれない事象が、シミュレーション結果にある場合は、欠落データの可能性があると判断し、追加するデータの候補とし、逆に、観測データに含まれる事象が、シミュレーション結果にない場合は、誤データの可能性があると判断することとなるが、このような手法は、そもそも発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、請求人の主張において、条件２の場合、誤データと判断された観測データについて、削除するのか変更するのかを何に基づいてどのように判断するのか不明であり、更に、「変更」の場合は、どのように変更するのかをどのように判断するのか不明である。（請求項１に係る発明では、「観測データ編修部」は、「追加」のみならず、「変更」及び「削除」の機能があることに留意されたい。）
　なお、請求人が主張する前記の手法は、端的にいえば、観測データとシミュレーション結果とでは、シミュレーション結果が常に正しいということを前提とし、該シミュレーション結果に合致するように観測データを編修する手法と認められるが、そのような手法により正しくシミュレーションが行えるとする技術的な根拠が不明である。つまり、本願は、誤データや欠落データを含む観測データを入力としてシミュレーションすることを想定していることから、そのシミュレーションの結果が常に正しくなることとはあり得ないので、シミュレーション結果が常に正しいことを前提とすることはできない。また、請求人が主張するように、シミュレーション結果には、外部から観測できない事象も含まれているが、技術常識からして、該外部から観測できない事象と外部から観測できる事象とは独立したものではないから、このシミュレーション結果に誤りがある場合は、当然に、外部から観測できる事象に関するシミュレーション結果に誤りが生じる場合も想定される。
　このように、シミュレーション結果が常に正しいということを前提に、該シミュレーション結果に合致するように観測データを編集する手法は、当業者にとって自明といえるものでもない。
　したがって、（４−２）に関する上記請求人の主張は、発明の詳細な説明の記載に基づいたものではなく、かつ、技術的に見て当業者に自明ともいえないものであるから、採用することができない。
　よって、指摘事項（４−１）は依然として解消しておらず、この点において、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）指摘事項（４−３）について
　前記（２）でも述べたが、発明の詳細な説明には、観測データのうちどのデータをどのように編修するのかを使用者がどのように判断するのかについて記載されておらず、また、「観測データ編修部」が、特定の観測データに対し特定の編修しか受け付けないような機能を有しているとは認められないので、結局、使用者は、自由に観測データを編修することができるものと認められる。
　しかしながら、上記（２）でも述べたように、そもそもシミュレーション結果が誤っている可能性があるという前提の下で、さらに使用者が自由に観測データを編修することができるとした場合において、正しい診断結果が得られることの技術的な根拠は、発明の詳細な説明には記載されておらず、また、技術常識を参酌しても当業者にとって自明とはいえない。
　よって、使用者が観測データを編修することに、どのような技術上の意義があるのか依然として不明である。
　なお、前記意見書において、請求人は、この点に関し、次のように主張している。
「（４−３）「観測データ編集部」の編修可能範囲
　「観測データ編集部」では、編集可能なデータの範囲を制限していません。
　「後者によると、使用者に都合がよい診断解が得られるように観測データを改ざんすることができるものになるから、本願の技術上の意義が不明となる。」と、審判長殿は言われていますが、「データの改ざん」と「本願の技術上の意義が不明となる。」の部分は正しくないと思います。
　故障診断システムを利用する故障診断では、故障診断システムが出力する診断解は最終的な答ではなく、故障原因を確定させるために追加でどのような検査を行うかを決めるためのものです。追加で検査をして診断解で示された事象が発生していることが確認できた後で、診断が完了します。「使用者に都合のよい診断解」は、追加の検査が少なくなるような診断解です。そのような意味での「使用者に都合のよい診断解」を得ることを可能にすることに、本願発明の技術上の意味が有ります。
　使用者は、シミュレーション結果を見て、観測データを矛盾無く説明できるような診断解が得られるような観測データの編集方法を考え、本願発明の故障診断システムを使用して観測データを編集し診断アルゴリズムを起動します。そのためには、すべての観測データが編集可能である必要が有ります。故障診断システムが誤って編集可能な範囲を設定すると、本来は診断解が得られる場合であっても診断解が得られなくなる場合が発生する可能性が有ります。（観測データの編集可能な範囲を正しく制限することを自動化することは非常に難しく、現在の技術ではまだ無理だと思います。）
　編集可能なデータの範囲を制限していないので、すべての観測データを削除して、観測されていないデータだけからなる観測データにすることも可能です。そのようなデータ編集を行うことを、「データの改ざん」と言われているのかも知れません。そのようにしても、故障原因を確定させる上では何の意味も無く、「使用者に都合がよい診断解が得られる」ことは有りません。」
　
　当該主張によると、本願に係る故障診断は、故障診断システムが出力する診断解が最終的な答えではなく、故障原因を確定するための検査内容を決定するためのものということになるが、請求項１を含め、発明の詳細な説明には、故障診断システムが出力する診断解がどのように用いるかについて何ら記載されておらず、また、診断結果をそのまま採用することも通常行われていることであるから、故障診断システムが出力する診断解が、検査内容の決定に使用されることが当業者にとって自明ともいえない。
　また、当該主張によると、段落【００１６】に記載の「妥当な診断解」（使用者に都合のよい診断解）とは、追加の検査が少なくなるような診断解、ということになる。つまり、本願発明は、使用者が、追加の検査が少なくなるような診断解が得られるように誘導する態様を含むこととなる。そうすると、使用者の誘導により、シミュレーション結果として得られた事象が削除されることにより、当該事象に基づいた検査により得られるはずだった真の故障原因が得られないという事態が生じることが明らかである。よって、請求人が主張するような態様を考慮しても、本願発明は、技術上の意義が不明である。
　よって、指摘事項（４−３）は依然として解消しておらず、この点において、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）理由１についてのむすび
　以上のように、本件出願は、明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．理由２について
（１）引用発明
（１−１）引用発明１
　当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平２−３５５２７号公報（平成２年２月６日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　（１）　問題解決プロセスと問題の対象モデルとからなる、問題解決のための基本タスク群と、問題領域のデータ形式とデータ操作タスク、およびこれらのタスクを必要に応じて問題解決プログラムとして組立てるためのタスク統合化機能とを備えた知識ベースシステム構築方式。
　（２）　ある問題に対して実行可能なようにタスク群を組合せたものを別の問題に転用するために、タスク群の一部を変更するための機能を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の知識ベースシステム構築方式。
　（３）　問題解決プロセスと電力系統データの表現形式とからなる、問題解決のための基本タスク群と、電力系統データ操作タスク、およびこれらのタスクを必要に応じて問題解決プログラムとして組立てるためのタスク統合化機能とを備えた電力用知識ベースシステム構築方式。」
（第１頁左下欄第３行−右下欄第１行）
　
（イ）「第１図は、この発明による構築方式により開発された知識ベースシステムの一実施例し、この実施例では電力用知識ベースシステムの構成図を示している。第１図において、(21)は全体の問題をいくつかの部分問題に分解し、それらの間の実行順序などの全体的な問題解決のための戦略を表現した上位レベルの知識ベース、(22)は上位レベルの知識ベース(21)で分解された部分間題を解くタスクからなる中間レベルの知識ベース、(23)はあらかじめ用意されたデータ表現形式に基づく電力系統のデータベース、(24)は中間レベルの知識ベース(22)の中のタスクが部分問題を解くときに電力系統に関するデータが必要になったときにデータベース(23)の中から該当するデータを取ってきたり、データベース(23)のデータを更新したりするための下位レベルの知識ベースである。(5)はこの発明による知識ベースシステムを使う利用者、(25)は利用者(5)がこの知識ベースシステムを使うために設けられたユーザインタフェースである。
　次に動作について説明する。電力用知識ベースを第１図のように構成したのは以下のような考えに基づいている。
　知識ベースシステムにおける問題解決機能は、ルールのレベルではなく、より上位のタスクレベルで捉えるべきであり、知識の表現法およびその構成はタスクレベルで捉えた問題解決のための制御戦略に依存すべきである。また複雑な間頼解決は、それぞれ上で述べた。ある種の知識と制御戦略から構成されるタスクの組合せで処理することができる。
第１図は診断の手法として仮説生成→シミュレーション→仮説倹証というサイクルを操返す戦略の下で、電力系統網の診断を行うための知識ベースとなっている。このようなある種の役割を担うタスクと、それらの間の関連づけを表現した階層構造をなしている。これは仮説生成・検証戦略の下での電力系統網の診断問題をタスク分析した結果、得られたものである。
　第１図の上位レベル(21)で仮説生成・検証戦略に基づく診断手順が定義されている。第３図においてまず仮説を生成する(31)。このため中間レベル(22)の関連づけられたタスクにメッセージを送り起動をかける。起動をかけられた「観測値抽出」というタスクは、さらに下位レベル(24)にある「トリップＣＢ」、「動作リレー」というタスクにメッセージを送り、これらを介してデータベース(23)から、事故発生後の対象系統からの観測値を取り出し、それらを「後向きインタプリンタ」に渡す。「後向きインタプリンタ」は、これらの観測値を手がかりにし、データベース(23)に用意されている、電力系統網に設けられた保護装置に関する「動作記述ルール」を用いて、時間を過去にさかのぼる向きに検討してゆき、考えられる事故仮説を生成する。
　仮説が生成されると制御はシミュレーション(32)に移る。まずシミュレーションを実行するために、その仮説に対応した状況の設定が行われる。タスクの階層構造のうち、中間レベル(22)のタスクが実質的な役割を担っている。例えば「仮説状況の設定」タスクは、生成された仮説から事故点も不正動作の機器を確定し、下位レベル(24)のタスク「事故点」「誤不動作」などにメッセージを送って、データベース(23)上の系統状態を表すデータを、仮説状況を反映するように変更する。このとき、下位レベル(24)の「事故点」はデータベース(23)の該当する設備の状態を示す変数の値を“事故”とセットする。このようにしてセットされた状況下で、「動作記述ルール」を前向きに解釈することにより、シミュレーションを実行する。
　最後にシミュレーション結果が観測値に一致するかどうかの検証(33)がなされる。もしそれらが一致しておれば、仮説が診断解として受容される(34)。
　もし一致していなければ、仮説を修正するためのデータが抽出(36)されて、再び同じサイクルが繰返される。
　このように、診断の問題をタスク分析しその結果を踏えて、それぞれを基本タスクとして捉え、それぞれの関連づけをメッセージの受授により行い、個々のタスクを統合化して、全体として仮説生成・検証戦略に基づく、診断プログラムとして組立てられている。」
（第２頁右下欄１３行〜第３頁右下欄第１３行）
　
（ウ）第１図には、仮説生成タスク、シミュレーションタスク及び検証タスクから構成される上位レベルの知識ベース（２１）、上位レベルの知識ベースを実現する中間レベル及び下位レベルの知識ベース（２２，２４）から構成された診断戦略と、構造、接続関係、観測値、ルール、モデル等が格納されたデータベース（２３）、及びユーザインタフェース（２５）とから構成された知識ベースシステムが記載されている。
　
　上記（ウ）に記載の「診断戦略」及び「モデル」は、上記（ア）に記載の「問題解決プロセス」及び「対象モデル」に相当する。
　上記（ウ）からして、引用文献１に記載の知識ベースシステムは、事故点から不正動作の機器を確定することを目的としているから、診断対象である電力系統の故障診断を行うためのものである。
　よって、上記（ア）乃至（ウ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　予め用意されたデータ表現形式に基づく診断の対象モデルと、診断対象からの観測値と、前記対象モデルと前記観測値を用いて診断対象の故障を診断する診断戦略を備え、該診断戦略が、前記観測値から故障の仮説を生成する仮説生成タスクと、該故障の仮説をシミュレーションするシミュレーションタスクと、該シミュレーションタスクによるシミュレーション結果と前記観測値とを比較して前記シミュレーション結果と前記観測データとが矛盾しない前記故障の仮説を診断解とする仮説検証タスクとを有するものである知識ベースシステムにおいて、利用者がこのシステムを使うためのユーザインタフェースを備え、前記診断戦略が前記観測値を入力にすることを特徴とする故障診断システム。
　
（１−２）引用発明２
　当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平４−３４７３００号公報（平成４年１２月２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（エ）「【０００４】本発明はこうした問題に鑑みなされたもので、トンネル断面の管理及び工事のためのシミュレーション等を行なうのに好適なトンネル断面管理装置を提供することを目的としている。」
　
（オ）「【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。まず図２は本発明が適用された実施例のトンネル断面管理装置の構成を表すブロック図である。図に示す如く本実施例のトンネル断面管理装置は、ＣＲＴ，液晶ディスプレイ等からなる表示装置２と、キーボード，マウス等からなる入力装置４と、入力装置４を介して入力されたトンネル断面の測定データを記憶するハードディスク等からなる外部記憶装置６と、ＣＰＵ１０ａ，ＲＯＭ１０ｂ，ＲＡＭ１０ｃ，入出力ポート１０ｄ，及びこれら各部を結ぶバスライン１０ｅからなるトンネル断面管理用のコンピュータ１０とから構成されている。
【０００９】なお入力装置４は、周知のトンネル断面測定器にて測定された測定データを入力すると共に、コンピュータ１０に対してトンネル断面の描画指令等の各種指令を入力するためのものであり、また表示装置２は、この入力装置４から入力された測定データの表示やトンネル断面の描画、或いはコンピュータ１０側より使用者に送る作業手順のメッセージの表示等、各種表示を行なうためのものである。
【００１０】このように構成された本実施例のトンネル断面管理装置は、コンピュータ１０が、予め設定された制御プログラムに沿って動作することにより、トンネル断面を自動で管理する。以下この動作を、図３〜図１１に示すフローチャート及び図１２〜図２４に示す表示装置２の表示画像図に沿って詳しく説明する。
【００１１】まず図３は、コンピュータ１０が実行する制御プログラムのメインルーチンを表している。図に示す如く、メインルーチンでは、まずステップ１００にて、表示装置２に、図１２に示す如きメインメニューを表示する。このメインメニューは、当該装置を、データ入力モード，データ修正モード，データ検索モード，トンネル断面表示モード，及びデータ削除モードのいずれで動作させるか使用者に選択させるためのもので、メインメニューを表示した後は、ステップ１１０にて、使用者が入力装置４のキーを操作するのを待つ。
【００１２】そして使用者によりキー入力がなされると、ステップ１２０〜ステップ２２０にて、その入力キーが、「１」〜「６」のいずれであるかを判断し、入力キーが「１」であれば、ステップ１２０にてデータ入力モードが選択されたものと判断して、ステップ１３０の測定データ入力処理に移行する。同様に入力キーが「２」である場合には、ステップ１４０にてデータ修正モードが選択されたと判断して、ステップ１５０の測定データ修正処理に、入力キーが「３」である場合には、ステップ１６０にてデータ検索モードが選択されたと判断して、ステップ１７０の測定データ検索処理に、入力キーが「４」である場合には、ステップ１８０にてトンネル断面表示モードが選択されたと判断して、ステップ１９０のトンネル断面表示処理に、入力キーが「５」である場合には、ステップ２００にてデータ削除モードが選択されたと判断して、ステップ２１０のデータ削除処理に、夫々移行する。また入力キーが「６」のキー操作が行われた場合には、ステップ２２０にて当該制御プログラムの終了指令が入力されたものとして、このメインルーチンを終了し、入力キーが上記「１」〜「６」のいずれでもない場合には、再度ステップ１００に移行する。」
　
（カ）「【００２７】ステップ６５０では、上記ステップ６２０にて読み込んだ当該測定地点での測定データに基づき、表示装置２にトンネル断面及び建築限界を表示するための画像データを作成し、続くステップ６６０にて、その画像データに基づき、図１８に示す如き建築限界を含む断面画像を表示する描画手段としての処理を実行する。
なお図１８に示す如く、本実施例の断面画像は、トンネル断面及び建築限界を表す図と、その左方に配設されたトンネル名等の測定地点を特定する位置データや軌道の曲率半径Ｒに対応した建築限界の拡大低減比率等の建築限界データ等の各種データと、その右方に配設された当該断面画像の印刷又はシミュレーション用のメニュー（断面画像加工選択メニュー）とから構成されている。
【００２８】このように断面画像の表示を行なうと、次にステップ６７０に移行して、上記断面画像加工選択メニューに従い、使用者が入力装置４のキーを操作するのを待つ。そして使用者によりキー入力がなされると、ステップ６８０に移行して、その入力キーに対応した印刷・シミュレーション処理を実行する。また続くステップ６９０では、使用者による入力キーが「９９」で、断面表示の終了指令が入力されたか否かを判断し、断面表示の終了指令が入力された場合には、当該処理を終了して、再度上記ステップ１００に移行する。」
　
　よって、上記（オ）及び（カ）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　シミュレーションに使用する観測データを使用者の指示により変更又は削除する機能を有したトンネル断面管理を行うコンピュータシステム。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「予め用意されたデータ表現形式に基づく診断の対象モデル」、「観測値」、「診断戦略」、「仮説生成タスク」、「シミュレーションタスク」、「仮説検証タスク」、「知識ベースシステム」及び「利用者」は、それぞれ本願発明の「診断対象を表現する診断対象モデル」、「観測データ」、「診断アルゴリズム」、「仮説生成部」、「シミュレーション部」、「仮説検証部」、「故障診断システム」及び「使用者」に対応している。
　また、本願発明の「観測データ編修部」は、「使用者の指示」を受け付けているので、引用発明１の「ユーザインタフェース」は、使用者による入力を受け付ける手段を有している点において、本願発明の「観測データ編修部」と共通している。
　また、引用発明１の「診断戦略」は、観測データを入力としている点において、本願発明の「診断アルゴリズム」と共通している。
　
　よって、両者は、
　
　診断対象を表現する診断対象モデルと、診断対象からの観測データと、前記診断対象モデルと前記観測データを用いて診断対象の故障を診断する診断アルゴリズムを備え、該診断アルゴリズムが、前記観測データから故障の仮説を生成する仮説生成部と、該故障の仮説をシミュレーションするシミュレーション部と、該シミュレーション部によるシミュレーション結果と前記観測データとを比較して前記シミュレーション結果と前記観測データとが矛盾しない前記故障の仮説を診断解とする仮説検証部とを有するものである故障診断システムにおいて、使用者の入力を受け付ける手段と、前記診断アルゴリズムが前記観測データを入力にすることを特徴とする故障診断システム、
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、使用者の指示により観測データを変更、追加、または削除する観測データ編修部と、観測データ編修部により編修された編修後観測データとを備え、診断アルゴリズムが、観測データのみならず、前記編修後データをも入力の一つとしているのに対し、引用発明１における「ユーザインタフェース」は、どのようなデータを入力しているのか具体的に特定しておらず、よって、観測データを編修した編修後観測データを備えること、及び、該編修後観測データを入力の一つとすることについて言及していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討するに、
　ユーザインタフェースを有したデータ処理装置において、使用者が、該ユーザインタフェースを介して該装置が有するデータを変更又は削除したり、又は、新たにデータを追加したりすることは、通常行われていることである。また、観測データが、観測環境によるノイズや、測定器の性能等によって誤差を含むことは一般的に知られていることであり、引用発明１において、観測データに誤差が生じないという特別な事情が存在するとは認められないから、引用発明１において、観測データを修正し、修正したデータを仮説検証及びシミュレーションに適用しようとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　実際、引用発明２にあるように、コンピュータが行うシミュレーションに使用される観測データに対し、変更及び削除といった編修を行い、該編修後の観測データを使用することは周知技術である。
　したがって、引用発明１において、観測データを変更、追加、または削除する観測データ編修部と、観測データ編修部により編修された編修後観測データを付加し、診断アルゴリズムが、観測データのみならず、前記編修後データをも入力の一つとして構成することに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
（４）請求人の主張
　上記意見書において、引用文献２（拒絶理由においては引用文献４に相当）について、請求人は次のように主張している。
　
「これに対して、引用文献４は「トンネル断面管理装置」という全く異なる分野に関するものであり、トンネル断面の計測データを修正する方式に関するものです。引用文献４には、「観測データ」も「観測データを修正する必要性」も記述されておりません。故障診断システムの分野の当業者にとって、引用文献４は全く参考にならない文献です。」
　
　この請求人の主張について検討する。
　まず、引用発明２は、観測データを入力して計算機が行う処理に使用する点において引用発明１と共通しているから、分野の共通性があるといえ、引用発明１に引用発明２に記載した技術思想を適用することに阻害要因があるというほどのものではない。
　また、本願発明（請求項１）には、使用者が、観測データがどのような場合に、どの観測データに対し、変更、追加又は削除のどの編修を行うのか何ら特定していないから、請求人が主張する「観測データを修正する必要性」を使用者がどのように判断しているのかが請求項の記載からは特定することができない。すなわち、本願発明から特定できる技術的事項は、使用者が、観測データを編修（変更、追加又は削除）することができ、該編修後の観測データを診断アルゴリズムに入力するというものにとどまるため、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用したものと本願発明との差違は認められない。
　よって、請求人の当該主張は、採用することができない。
　
（５）理由２についてのむすび
　以上のように、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。