【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１２３６号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７０２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、平成１４年１１月６日付け（発送日平成１４年１１月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１１日に審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年２月１８日付けおよび平成１５年１月７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】各種機能をもった複数のユニットからなり、超音波の送受波により生体の超音波画像を形成する超音波診断装置において、装置の動作条件に応じて、複数のユニットの中で動作不要な又は動作制限可能なユニットをパワーセーブ対象ユニットとして判定する判定手段と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの特質に基づいて複数のパワーセーブ方式の中から選択されたパワーセーブ方式で、前記パワーセーブ対象ユニットの動作を制限して消費電力を抑制するパワーセーブ手段と、を含み、前記複数のパワーセーブ方式には、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの電源をオフにする方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットへ供給されるクロックの周波数を低下させる方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの動作を低電力消費モードとしてのスリープモードに切り換える方式と、が含まれ、前記パワーセーブ手段は、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットがデジタル回路で構成される場合にその動作のために供給されるクロックの周波数を省電力のために低下させる機能を有し、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの特質に基づいて適切なパワーセーブ制御が適用されることを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物：特開昭６２−７２３３１号公報（以下で、「刊行物」という）
　
　刊行物には、
Ａ　「多数の機能ブロックを有し、異なる動作モード毎にそれぞれ動作モードに対応する機能ブロックを選択して各種の超音波画像を得るようにした超音波診断装置において、各動作モードで使用に供される機能ブロックにのみ電源部から電力を供給する電源コントローラを備えたことを特徴とする超音波診断装置」（第１頁左下欄第５−１１行）、
　
Ｂ　「また、入力手段６の操作により決定される動作状態に応じて各機能ブロックの電源のオン、オフを行う電源コントローラ７の動作と各機能ブロックの初期化を行う初期化コントロール８の動作との間には、充分な時間管理が必要である。」（第３頁右下欄第１６−２０行）、
　
Ｃ　「オペレータは入力手段６に予め備えたプリセットスイッチをオンにする。これにより、コントローラ１はコントロールバスａを介して電源コントローラ７及び初期化コントローラ８を制御し、ある特定の動作モードに供すべき機能ブロック、例えば第２の機能ブロック２ｂに対し電源コントローラ７から電源ケーブル１０ｂを介して電力を供給するとともに初期化コントローラ８から初期化バスｂ２介して信号を送り、この第２の機能ブロック２ｂを初期化する。このような動作モードを第１動作モードとする。」（第４頁右上欄第９−１９行）、　
　
Ｄ　「第９図に示す装置は超音波血流イメージング装置の一例を示すものであり、この装置は、超音波信号の送受信を行う第１の機能ブロックとしての送受信ユニット５０と、この送受信ユニット５０に接続されたドップラー血流測定用の第２の機能ブロックとしてのＦＦＴユニット５１と、送受信ユニット５０に接続された２次元血流情報測定用の第３機能ブロックとしてのＭＴＩユニット５２と、前記送受信ユニット５０，ＦＦＴユニット５１，ＭＴＩユニット５２の各出力を取り込みこれらを基に２次元断層像データを構成しカラーＴＶモニター５３に送る第４の機能ブロックとしてのデジタルスキャンコンバータ５４に接続されカラーＴＶモニター５３上に表示されるＢモードやＭモードの画像に対し被検体の血流情報を重畳する第５機能ブロックとしてのカラーデジタルスキャンコンバータ５５と、ラインスキャンレコーダ５６からの信号その他の外部信号をカラーＴＶモニタ５３に送る第６の機能ブロックとしてのオプションユニットと入力手段６と連動しこの装置全体の動作を制御する第７の機能ブロックとしてのシステムコントローラ５８とを有する。」（第５頁左上欄第１行−同頁右上欄第３行）、
　
Ｅ　「次に、この装置の作用を第１０図に示すような各動作モードにおける各機能ブロックへの電力供給状態を主にして説明する。尚、第１０図中、○印はある動作モードでその機能ブロックが使用されることを、×印は使用されないことを示している。」（第５頁左下欄第１７行−同頁右下欄第２行）、
　
Ｆ　「オペレータは第１図に示す実施例の場合と同様この装置をプリセット状態にした後、入力手段６を操作し白黒画面のＢモード像やＭモード像を得るための第１動作モード選択する。このとき電源部４からの電力は電源コントローラから電源ケーブル１０を介してシステムコントローラ５８及び初期化コントローラ８に供給されるとともに、電源ケーブル１０ａを介して送受信ユニット５０に、電源ケーブル１０ｄを介してデジタルスキャンコンバータ５４に供給される。すなわち、この場合には、第１，第４，第７の各機能ブロックに電力が供給されることになる。」（第５頁右下欄第３−１４行）、
　
Ｇ　「そして、このときこれらの各機能ブロックには初期化コントローラ８から初期化バスｂ１，ｂ４，ｂ７を介して初期化のための信号が送られて第１動作モードの測定が可能な状態となる。この状態の電力消費量は第４動作モードであるフル稼働の状態の電力消費量に比較し６２％以下になり、消費電力の低減が図れるとともに発熱量や電源ケーブル等からの放射ノイズもフル稼働の場合より少なくなる。」（第５頁右下欄第１５行−第６頁左上欄第３行）、
　
Ｈ　「以下、第２，第３，第５，第６，第７の各動作モードの場合にも第１動作モードの場合と同様な機能を発揮し、それぞれの動作モードに対応した効果が得られる。」（第６頁左上欄第４−７行）、
　が記載されている。　
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物において、段落Ｂに「入力手段６の操作により決定される動作状態に応じて各機能ブロックの電源のオン、オフを行う電源コントローラ７」と記載があり、段落Ｃに「コントローラ１はコントロールバスａを介して電源コントローラ７及び初期化コントローラ８を制御し、ある特定の動作モードに供すべき機能ブロック、例えば第２の機能ブロック２ｂに対し電源コントローラ７から電源ケーブル１０ｂを介して電力を供給する」と記載があり、これらの記載からみて、コントローラ１ないし電源コントローラ７は、入力手段６の操作による動作モードの選択に応じて、複数の機能ブロックの中で動作不要な、又は動作をさせないという制限が可能な機能ブロックを電源供給オフの対象として判定する手段である、ということができ、各機能ブロックが、それぞれ各種機能を有することも明らかであるから、刊行物には、
　各種機能をもった複数の機能ブロックからなり、超音波の送受波により生体の超音波画像を形成する超音波診断装置において、装置の動作モードの選択に応じて、複数の機能ブロックの中で動作不要な又は動作制限可能な機能ブロックを電源供給オフの対象として判定する手段と、前記判定された機能ブロックに電源供給オフとして消費電力を抑制する電源供給オフ手段と、前記判定された電源供給オフの機能ブロックに電源供給オフの制御が適用されることを特徴とする超音波診断装置、
　の発明が記載されている。
　
４．対比・検討
　本願発明と、刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「各種機能をもった複数の機能ブロック」、「動作モード」、「動作不要な又は動作制限が可能な機能ブロックを電源供給オフ」「電源供給オフ手段」がそれぞれ、本願発明の「各種機能をもった複数のユニット」、「動作条件」、「パワーセーブ」、「パワーセーブ手段」に相当するから、両者は、
　「各種機能をもった複数のユニットからなり、超音波の送受波により生体の超音波画像を形成する超音波診断装置において、装置の動作条件に応じて、複数のユニットの中で動作不要な又は動作制限可能なユニットをパワーセーブ対象ユニットとして判定する判定手段と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットのパワーをセーブして消費電力を抑制するパワーセーブ手段と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットにパワーセーブ制御が適用されることを特徴とする超音波診断装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、パワーセーブ手段でのパワーセーブ方式が「判定されたパワーセーブ対象ユニットの特質に基づいて複数のパワーセーブ方式の中から選択されたパワーセーブ方式」であり、前記複数のパワーセーブ方式には「前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの電源をオフにする方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットへ供給されるクロックの周波数を低下させる方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの動作を低電力消費モードとしてのスリープモードに切り換える方式」が含まれるものであり、「前記パワーセーブ手段は、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットがデジタル回路で構成される場合にその動作のために供給されるクロックの周波数を省電力のために低下させる機能を有するものである」というものであるのに対し、刊行物記載の発明は、パワーセーブ手段（電源供給オフ手段）でのパワーセーブ方式が、単に、パワーセーブ対象ユニット（パワーセーブ対象機能ブロック）の電源をオフにする方式である、というものである点。
　　
　相違点２
　本願発明は、「判定されたパワーセーブ対象ユニットの特質に基づいて適切なパワーセーブ制御が適用される」ものであるのに対し、刊行物記載の発明は、判定されたパワーセーブ対象ユニットに電源オフのパワーセーブ制御が適用されるというものに過ぎない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　刊行物記載の超音波診断装置が、超音波プローブ６１と、各種機能をもった複数の機能ブロックから成り立っているものであり、各種機能をもった複数の機能ブロックというのは、超音波プローブで得た信号をデータ処理するコンピュータシステムと、その周辺機器である表示器等ということができるものであることが明らかである。
　ところで、コンピュータシステムおよびその周辺機器を含んでなる電子機器の技術分野において、パワーセーブのために該電子機器の各構成要素毎に、各構成要素の特質に基づいて、複数のパワーセーブ方式の中から選択されたパワーセーブ方式を選択してパワーセーブすることが従来周知であり、複数のパワーセーブ方式は、パワーセーブの対象の電源オフにする方式と、パワーセーブの対象へ供給するクロックの周波数を低下させる方式と、パワーセーブ対象の動作を低電力消費モードとしてスリープモードに切り換える方式があることも従来周知である。［例：特開平６−３３２５８３号公報における表１−表１０を参照。特開平８−３１５０６３号公報のコンピュータおよび周辺機器を備えているイメージ読取装置において、パワーセーブ対象の各構成要素について各構成要素の特質に基づいて、電力供給オフのパワーセーブ方式や、低周波クロックの供給によるパワーセーブ方式や、スリープモードによるパワーセーブ方式を行っている点及びそれを示す図６のタイミングチャートを参照。特開平８−２４４３１２号公報の明細書段落【０００７】，【００５０】の記載を参照。］
　したがって、刊行物記載の発明における、各機能ブロックのパワーセーブに関して、パワーセーブ対象の機能ブロックの特質に基づいて、複数のパワーセーブ方式（パワーセーブ対象ユニットの電源をオフにする方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットへ供給されるクロックの周波数を低下させる方式と、前記判定されたパワーセーブ対象ユニットの動作を低電力消費モードとしてのスリープモードに切り換える方式）の中から選択されたパワーセーブ方式を用いるようにして、パワーセーブ手段を構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、パワーセーブ手段が、パワーセーブの対象がクロック同期型デジタル回路で構成される場合に、その動作のために供給されるクロックの周波数を省電力のために低下させる機能を有するものであることは当然の事項に過ぎない。
　
　相違点２について
　前記「相違点１について」で記載したように、刊行物記載の発明において、パワーセーブ対象の機能ブロックの特質に基づいて、複数のパワーセーブ方式の中から選択されたパワーセーブ方式を選択することは、当業者が容易に想到できたものであり、その際、適切なパワーセーブ制御が適用されるようにするのは、当然のことである。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものであるから、本願は、原査定どおり特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。