【事件の表示】
　特願２０１６−５０２２３７「中継器展開のための認証」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開，ＷＯ２０１４／１４３６３６，平成２８年　６月２３日国内公表，特表２０１６−５１８７４２，請求項の数（２４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１４年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１５日，２０１４年３月１２日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２７年１１月６日付けで特許法１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２７年１２月３日付けで手続補正がなされ，平成２８年７月２１日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２８年８月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２８年１１月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２８年１２月１２日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２８年１２月２０日），これに対して平成２９年４月２０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２９年６月２１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，平成２９年９月２０日付けで上申書が提出され，平成３０年２月１４日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年５月２１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成３０年６月１日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年９月２５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定の概要
　原審における平成２８年１２月１２日付けの拒絶査定の概要は次のとおりである。
　
　本願の請求項１〜本願の請求項１０，及び，本願の請求項２３に係る発明は，以下の引用文献１〜引用文献４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。拒絶理由を発見しない請求項
　平成２８年１１月２４日付けの手続補正書による補正後の請求項（１１−２２，２４）に係る発明については，現時点では，拒絶理由を発見しない。
　引用文献一覧
１．特表２００９−５０５６１０号公報（公表日；２００９年２月５日）
２．特表２００７−５３２０４３号公報（公表日；２００７年１１月８日）
３．特開２００８−０２８８９２号公報（公開日；２００８年２月７日）
４．国際公開第２０１１／０６４８６８号（国際公開日；２０１１年６月３日）
第３．本願発明について
　本願の請求項１〜本願の請求項２４に係る発明（以下，これを「本願発明１〜本願発明２４」という）は，平成３０年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項２４に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，本願発明１は，次のとおりのものである。
　
「通信用の装置であって，前記装置は，第２の装置に接続されるように構成され，前記装置はサーバに接続されるように構成され，前記装置は，
　前記サーバから暗号マスターキーを受信するように構成された第１の通信デバイスと，
　第３の装置を認証することに使用するために，前記暗号マスターキーを前記第２の装置に送るように構成された第２の通信デバイスと
　を備え，前記第２の通信デバイスは，前記第２の装置が解読せずにトンネリングする，暗号化されたメッセージを介して前記第３の装置と通信するようにさらに構成され，前記第３の装置は，前記第２の装置に接続されるが，前記装置には接続されず，各暗号化されたメッセージは，ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える，装置。」
　
第４．引用文献に記載の事項及び引用文献に記載の発明
１．引用文献１について
（１）引用文献１には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２０】
　固定配置された認証機器１２２の場合，このタスクは，達成するのが比較的容易である。ユーザについて，パスワードが，ユーザｉｄに関連付けられる。認証機器１２２について，秘密識別子が，認証機器１２２のＩＰアドレスに関連付けられる。時として，移動体ＡＰ（認証機器）は，ネットワークに結合するときに，そのＩＰアドレスを動的に受信するであろう。したがって，移動体認証機器用のＩＰアドレスと関連する秘密識別子の両方を，ＲＡＤＩＵＳサーバ内で静的に構成することは，実用的でない場合がある。しかし，固定ＩＡＰの場合，ＩＰアドレスが事前割り当てされることができ，したがって，ＩＰアドレスと秘密識別子の対は，ＲＡＤＩＵＳサーバにおいて事前構成されることができる。」
　
Ｂ．「【００２３】
　図５は，メッシュＷＤＳを有するＷＬＡＮについての修正された認証フレームワークの例を示す。示されるように，
ＲＡＤＩＵＳサーバ１３６は，認証サーバ１２４（図３を参照されたい）であり
メッシュインテリジェントアクセスポイント（ＭＩＡＰ）は，有線リンクまたは任意の他の適したセキュアードリンクを通してＲＡＤＩＵＳサーバ１３６に接続され
ＭＩＡＰ１３８は，ＲＡＤＩＵＳクライアントであり，ＲＡＤＩＵＳサーバ１３６およびクライアントは，静的に構成された共有秘密情報を有
【００２４】
　図５にさらに示すように，
局ＳＴＡ１４０は，エンドユーザデバイスであり
ＭＩＡＰ１３８か，ＭＡＰ（メッシュアクセスポイント）１４２または１４４のいずれかを通して有線ネットワークにアクセスすることができ
ＭＡＰ１４２または１４４は，認証機器の役割を担うことができる前に，まず，ＭＩＡＰ１３８あるいは別の認証済ＭＡＰ１４２または１４４に対して認証しなければならない。ＭＡＰ１４２または１４４は，ＭＩＡＰ１３８あるいは別の認証済ＭＡＰ１４２または１４４に対して直接に認証することができる
【００２５】
　ＭＩＡＰ１３８から１ホップ離れているＳＴＡ１４０あるいはＭＡＰ１４２または１４４がＭＩＡＰ１３８に対して認証するために，サプリカント，認証機器，ＲＡＤＩＵＳクライアント，およびＲＡＤＩＵＳサーバが含まれる標準的な８０２．１ｘフレームワークが適用されることができる。ＳＴＡが，ＭＡＰに対して認証したいと思うか，または，ＭＡＰが，１ホップ離れた別の認証済ＭＡＰに対して認証したいと思う場合，ＭＡＰ内で静的に設定されたＲＡＤＩＵＳクライアントが望ましくないため，新しいメカニズム，すなわち，ＥＡＰＯＬプロキシが使用されるであろう。図６は，本発明の実施形態による認証中に起こる，デバイス間の情報交換の例を示す図である。
【００２６】
　たとえば図６に示すように，認証機器（この例では移動体ＩＡＰ）は，ＭＩＡＰまたは別の認証済ＭＡＰに対して既に認証されている。認証機器はまた，ＭＩＡＰおよびＭＩＡＰへのＭＥＡ（商標）（Mesh  Enabled  Architecture）ルートに限定されている。ルートは，１つ以上のＭＡＰにまたがってもよい。このモデルによれば，認証メッセージパスは，標準的な８０２．１ｘフレームワークと比較すると，もう１つのセクションを有する。新しいセクションは，セキュアードＭＥＡルートにわたる。
【００２７】
　
限定されたＭＡＰ（認証機器）（たとえば，ＭＡＰ  １４４）が，認証されたいと思うＳＴＡ１４０またはＭＡＰ１４２からの伝送１５０中にＥＡＰＯＬメッセージを受信すると，限定されたＭＡＰ１４４は，ＲＡＤＩＵＳクライアントの代わりにＥＡＰＯＬプロキシクライアントを使用して，伝送１５２においてＭＩＡＰへメッセージを送出する
プロキシサーバは，その後，ＲＡＤＩＵＳクライアントを使用して，ＥＡＰＯＬメッセージをＲＡＤＩＵＳパケット上にリパックし，伝送１５４において，バックエンドＲＡＤＩＵＳサーバに送出する
こうして，サプリカント１２０と限定されたＭＡＰ１４４との間のセキュリティアソシエーションが，通信１５６について確立される
　
Ｃ．「
」
　
（２）上記Ａ〜Ｃに引用した記載内容から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「メッシュインテリジェントアクセスポイント（ＭＩＡＰ）１３８は，有線リンクまたは任意の他の適したセキュアードリンクを通して，認証サーバである，ＲＡＤＩＵＳサーバ１３６に接続され，
　前記ＲＡＤＩＵＳサーバ１３６および前記ＭＩＡＰ１３８は，静的に構成された共有秘密情報を有し，
　局ＳＴＡ１４０は，エンドユーザデバイスであり，ＭＩＡＰ１３８か，ＭＡＰ（メッシュアクセスポイント）１４２または１４４のいずれかを通して有線ネットワークにアクセスすることができ，
　前記ＭＡＰ１４２または１４４は，認証機器の役割を担うことができる前に，前記ＭＩＡＰ１３８に対して認証しなければならず，
　前記認証は，前記ＭＩＡＰ１３８に対して直接行うことができ，
　前記ＳＴＡ１４０が，認証要求を，認証機器である前記ＭＡＰ１４４に対してＥＡＰＯＬメッセージとして送信すると，
　前記ＭＡＰ１４４は，前記ＭＡＰ１４４は，ＥＡＰＯＬプロキシクライアントを用いて，前記ＭＩＡＰ１３８へ前記ＥＡＰＯＬメッセージを送信し，
　前記ＭＩＡＰ１３８は，受信したＥＡＰＯＬメッセージを，ＲＡＤＩＵＳパケット上にリパックして，前記ＲＡＤＩＵＳサーバ１３６へ送出することで，
　前記ＳＴＡ１４０と，前記ＭＡＰ１４４との間のセキュリティアソシエーションを確立する，システム。」
　
２．引用文献２について
　引用文献２には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【００６６】
ペアワイズマスターキー（ＰＭＫ）シェアリングのための方法
　ワイヤレスＬＡＮスイッチ，又はコントローラアーキテクチャは，カレントスタンダードに基づいたＰＭＫを得る８０２．１１ｉ認証コンポーネントを提供する。このＰＭＫは，クライアントと認証サーバーとの間のカレントクライアント団体のための認証にだけ知られている。しかし，スイッチが複数のＡＰのために認証コンポーネントを含んでいれば，ＰＭＫは，セキュリティ保証に違反せずにＡＰ（または８０２．１１ＢＳＳｅｓ）の間でシェアされ得る。この発明のコンテキストにおいて，クライアントが与えられるＰＭＫ，及び各認証によって使用される認証サーバーは，：
　・  同一である
　・  同じクライアントのための別のＰＭＫ及び認証サーバーから誘導される，又は
　・  コンビネーションがＨＭＡＣ−ＳＨＡ１等の一方向の暗号のハッシュ関数を使う暗黙の，または公然と観察できる情報を使っている。」
　
３．引用文献３について
　引用文献３には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００１６】
　図１は，本発明を適用した実施形態のＩＰ電話システム１００の概略構成を模式的に示した図である。
　本実施形態のＩＰ電話システム（無線通信システム）１００は，例えば，新たに設置されるモバイルアクセスポイント（基地局）をネットワークのセキュリティレベルを低下させることなく当該ネットワークに接続するためのものである。
　具体的には，例えば，図１に示すように，ＩＰ電話システム１００は，ＩＰ電話端末（無線通信端末）１と無線接続されて通信を行う所定数（図１にあっては，一つのみ図示）の周辺アクセスポイント２と，新たに設置されるモバイルアクセスポイント３と，各アクセスポイント２，３が接続されるスイッチングハブ４と，ネットワークＮに接続される端末をIEEE802.1X規格により認証する認証サーバ５と，この認証サーバ５により認証された端末にＩＰアドレスを付与するＤＨＣＰサーバ６等を備え，社内ＬＡＮ等の所定のネットワークＮを構築している。」
　
Ｆ．「【００４４】
　その後，ＩＰ電話端末１がネットワークＮに接続してデータ通信を行う場合に，ＩＰ電話端末１がアソシエーション要求を送信すると（ステップＳ５），モバイルアクセスポイント３の端末通信部３４は，アソシエーション要求を送受信用アンテナ３４１により受信して，当該アソシエーション要求に対するアソシエーション応答をＩＰ電話端末１に返信することにより，モバイルアクセスポイント３とＩＰ電話端末１との間で無線リンクが確立する（ステップＳ６）。」
　
４．引用文献４について
　引用文献４には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「［００４７］　スマートメータ1のアプリケーションマスター鍵SMMK(Smart Meter Master Key)は，EMSKから導出されるUSRKとして定義される。SMMKは，ANSI C12.22暗号鍵(SMK-HH，SMK-EE)を導出するためのマスター鍵として使用される。」
　
Ｈ．「［００５０］　SMK-EEは，Calling-ApTitleおよびCalled-ApTitleがそれぞれ，ANSI C12.22サーバ(スマートメータ1)またはANSI C12.22クライアント(メータデータ管理サーバ4)，または，ANSI C12.22クライアント(メータデータ管理サーバ4)およびANSI C12.22サーバ(スマートメータ1)，のいずれかの場合にANSI C12.22メッセージの暗号化，完全性保証に使用する暗号鍵である。」
　
Ｉ．「［００６３］　(ステップS19)以上によりスマートメータ1およびメータデータ管理サーバ4間でSMK-EEが共有され，以降，スマートメータ1およびメータデータ管理サーバ4間でSMK-EEを用いた安全なデータ通信が行われる。たとえばスマートメータ1の制御部150は，メータデータをSMK-EEで暗号化して，暗号化したメータデータを含む通信メッセージ(第2の通信メッセージ）を，0個以上の中継装置およびマスター中継装置を介して，メータデータ管理サーバ4に送信する。制御部150は本発明の第2の通信メッセージを生成する第2のメッセージ生成部を備える。」
　
第５．本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア．引用発明における「ＭＩＡＰ１３８」，「ＭＡＰ１４２または１４４」，及び，「ＳＴＡ１４０」が，それぞれ，本願発明１における「通信用の装置」，「第２の装置」，及び，「第３の装置」に相当し，
　引用発明において，「ＭＩＡＰ１３８」は，「ＭＡＰ１４２または１４４」に接続され，「認証サーバである，ＲＡＤＩＵＳサーバに接続され」ていることは，
　本願発明１における「装置は，第２の装置に接続されるように構成され，前記装置はサーバに接続されるよう構成され」に相当する。
　
イ．引用発明においては，「ＭＡＰ１４２または１４４」は，「ＳＴＡ１４０」の認証要求を受けており，
　本願発明１においても，「第３の装置を認証することに使用するために，前記暗号マスターキーを前記第２の装置に送るように構成された第２の通信デバイス」から，「第２の装置」が，「第３の装置」の認証を行っていることは明らかであるから，
　引用発明と，本願発明１とは，
“第２の装置が，第３の装置の認証を行う”ものである点で共通する。
　
ウ．引用発明においても，「ＭＩＡＰ１３８」が，「ＭＡＰ１４２または１４４」を介して，「ＳＴＡ１４０」と通信を行っていることは明らかであるから，
　本願発明１における「第２の通信デバイスは，前記第２の装置が解読せずにトンネリングする，暗号化されたメッセージを介して前記第３の装置と通信するようにさらに構成され」とは，
“通信用の装置は，第２の装置を介して，第３の装置と通信するように構成されている”点で共通し，
　引用発明において，「ＳＴＡ１４０」は，「ＭＡＰ１４２または１４４」と接続されているので，
　本願発明１における「第３の装置は，前記第２の装置と接続されるが，前記装置には接続されず」と，
“第３の装置は，前記第２の装置と接続される”点で共通する。
　
エ．引用発明においても，「ＳＴＡ１４０が，認証要求を，認証機器である前記ＭＡＰ１４４に対してＥＡＰＯＬメッセージとして送信する」ものであるから，送信される「メッセージ」が，「ＥＡＰＯＬフレーム」を有していることは明らかである。
　よって，本願発明１における「暗号化されたメッセージは，ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える」ことと，
“メッセージは，ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える”点で共通する。
　
オ．以上，上記ア．〜上記エ．において検討した事項から，本願発明１と引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　通信用の装置であって，前記装置は，第２の装置に接続されるよう構成され，前記装置はサーバに接続されるよう構成され，前記装置は，
　第２の装置を介して，第３の装置と通信するように構成され，
　前記第３の装置は，前記第２の装置と接続され，メッセージは，ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える，装置。
　
［相違点１］
　本願発明１においては，「装置は，前記サーバから暗号マスターキーを受信するように構成された第１の通信デバイスと，第３の装置を認証することに使用するために，前記暗号マスターキーを前記第２の装置に送るように構成された第２の通信デバイスとを備え」ているのに対して，
　引用発明においては，「第１の通信デバイス」，「第２の通信デバイス」については，特に言及されていない点。
　
［相違点２］
“第３の装置と通信する”点に関して，
　本願発明１においては，「第２の通信デバイスは，前記第２の装置が解読せずにトンネリングする，暗号化されたメッセージを介して前記第３の装置と通信する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような構成については，特に言及されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１においては，「第３の装置」は，「通信用の装置」には接続されていないのに対して，
　引用発明においては，「ＳＴＡ１４０」は，「ＭＩＡＰ１３８」に接続される点。
　
［相違点４］
“ＥＡＰＯＬフレームを備えるメッセージ”が，
　本願発明１においては，「暗号化されたメッセージ」であるのに対して，
　引用発明においては，「メッセージ」が暗号化されているかについては，特に言及されていない点。
　
（２）相違点についての当審の判断
　上記相違点２について検討すると，上記相違点２に係る構成については，引用文献２〜引用文献４の何れにも記載されていない。
　したがって，上記他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２〜本願発明５について
　本願の請求項２〜本願の請求項５は，本願の請求項１を引用するものであるから，上記相違点２に係る構成を有するものである。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．本願発明６〜本願発明１０について
　本願発明６は，本願発明１とカテゴリが相違する発明であり，本願の請求項７〜本願の請求項１０は，本願の請求項６を引用するものであるから，本願発明６〜本願発明１０は，上記相違点２に係る構成を有するものである。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
４．本願発明２３について
　本願発明２３は，おおよそ，本願発明１における「通信用の装置」，「第２の装置」，及び，「第３の装置」を，それぞれ，「通信用のアクセスポイント」，「中継器」，及び，「局」と表現したものであるから，上記相違点２に係る構成を有するものである。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第６．原査定についての判断
　平成３０年９月２５日付け手続補正により補正された本願の請求項１〜本願の請求項１０，及び，本願の請求項２３は，それぞれ，上記相違点２に係る構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１〜本願発明１０，及び，本願発明２３は，上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
　なお，本願発明１１〜本願発明２２，及び，本願発明２４は，上記「原査定の概要」において引用したとおり，原査定の対象になっていない。
　
第７．当審拒絶理由について
１．３６条６項２号について
　本願の請求項１，及び，本願の請求項６に記載の事項が不明ある旨指摘したが，平成３０年９月２５日付けの手続補正により，指摘事項は解消した。
　
２．３６条４項１号について
　本願の請求項１に記載の，
「暗号マスターキーを使用して前記第３の装置のための認証器となることが可能であ」るという構成を，どのように実現しているか，本願明細書の発明の詳細な説明からは不明である旨指摘したが，平成３０年９月２５日付けの手続補正により，指摘事項は解消した。
　
第８．むすび
　以上のとおり，原査定の対象である，本願発明１〜本願発明１０，及び，本願発明２３は，当業者が引用発明及び引用文献２〜引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。