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　平成１０年特許願第５３９３３５号「コンピュータ・ネットワークに接続されたキオスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０８２６、平成１２年　８月１５日国内公表、特表２０００−５１０６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年３月２日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークに接続され、コンピュータを含むキオスク装置であって、
　少なくとも１つの入力／出力装置または周辺装置と、
　前記入力／出力装置を駆動する少なくとも１つのローカル・キオスクＡＰＩを格納する手段と、
　前記ネットワークを介して、キオスク装置が実行するアプリケーションに関連づけられ、組込み構成要素ファイルと、JavaアプレットまたはActiveXまたはプラグイン制御を可能とする組込み制御関数とを含みHTMLファイルのセットとして構成されるアプリケーション・ファイルである構成セットを取り出す取り出し手段とを含み、
　前記取り出し手段は、前記アプリケーション・ファイルを受け取って、組込み制御関数の検出に応答してプロセス間通信を使用してＡＰＩ機構へと組込み制御関数を渡し、前記ＡＰＩ機構が前記ローカル・キオスクＡＰＩを選択的に機能させて前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、前記アプリケーションを実行させる
　キオスク装置」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１６に記載した発明（審判請求書において請求人は「本願の請求項１の発明を、…の要件で減縮する」旨を述べているが、その上の段落において同請求項１の発明を削除すると述べているため、上述した記載内容は削除対象となっていない請求項１６の発明について述べたものの誤記であると認める）を特定するために必要な事項である「キオスク装置」について「コンピュータを含む」との限定を付加し、以下同様に「組込み制御関数」について「JavaアプレットまたはActiveXまたはプラグイン制御を可能とする」と、「アプリケーション・ファイル」について「HTMLファイルのセットとして構成される」と、「取り出し手段」について「前記アプリケーション・ファイルを受け取って、組込み制御関数の検出に応答してプロセス間通信を使用してＡＰＩ機構へと組込み制御関数を渡し、前記ＡＰＩ機構が前記ローカル・キオスクＡＰＩを選択的に機能させて前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、前記アプリケーションを実行させる」と、それぞれの限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−１７０３４１号公報（以下、引用文献１という。）には、図面とともに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）「この電話−コンピュータは図９、図１０に示されるように、公共ブース２０においても使用できる。…（中略）…公共ブースは、使いやすい配置で近接したいくつかの周辺機器が用いられて、図１０に示すようにカードに書き込まれた磁気情報を読みとるための分離型カードリーダ２１及びトランスアクションジャーナルを印刷するためのプリンタ２２を有する。」（第【００４０】段落の第１−１０行及び図９，１０）
（イ）「図１１はこの電話−コンピュータの基本的なハードウェアを示している。…（中略）…（６）また、一般的に３０で示されるプログラム可能なゲートアレイ（ＰＧＡ）チップ。…（中略）…モデムは電話線に接続され、図１５に示されるように主マイクロプロセッサとコンピュータネットワークの他の要素との間のインターフェイスを与える。」（第【００４１】段落及び図１１，１５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ）「マイクロプロセッサ、メモリ装置及び入力−出力チップを機能的に接続するのに必要なのり（glue）は、…（中略）…「編成コード」、「編成ソフトウェア」といわれる一連の信号の供給により、ＰＧＡチップを編成することにより与えられる。ＰＧＡは柔軟なメモリ要素、論理回路及び接続要素を有し、正しく編成されればＰＧＡに、たとえばＵＡＲＴ、プリンタドライバあるいはディスプレイドライバを含むどんな数の論理ファンクションの特性を持たせることを可能とする。
【００４５】ＰＧＡチップを用いることにより、大きな利点が生じる。そこでは新しい編成コードを与えることにより、主プロセッサをメモリ及び回路ボード上の入／出力チップに接続するハードウェアの変更が行われる。たとえば、いろいろなケースでＰＧＡを用いることは、他のシステムでは新しい回路ボードを物理的に付加することが必要となるのに対し、…（中略）…新しい周辺機器をサポートするハードウェアの再編成を可能とする。
【００４６】好適な実施例では、ＰＧＡをプログラムするのに必要な再編成コードは、遠隔地からもたらされる信号に応答して消去可能なフラッシュＥＰＲＯＭに蓄積され、その結果そのシステムは既定のファンクションを実行することができる。このように、たとえば、新しい周辺機器の付加に対応したＰＧＡの再編成は、単に新しい編成コードをフラッシュEPROMに遠隔から供給することにより行われる。これにより、利用者のホームでインストールされたコンピュータ中のＰＧＡチップは、サービスコールを必要とせずに、希望通りに、高速度でかつ低コストで編成される。」（第【００４４】段落の第１６行−第【００４６】段落）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（エ）「システムの電話エミュレーティング（emulating）バージョンにおける最も高い「水準」のシフトウェアは「ホームアプリケーション言語」あるいは「ＨＡＬ」ソフトウェアとして知られている。ＨＡＬソフトウェアは、ある特定のサービスにアクセスする利用者の指示に応答して、ネットワークホストコンピュータからの「ページ」にダウンロードされる。利用者が、ひとつのプロンプトに応答して電話−コンピュータのキーパットあるいはキーボード上の単一のボタンを押すことにより、自分の口座バランスを確定しようとすることを指示すると、電話−コンピュータは、適切なメッセージをネットワークホストに送信し、その後ネットワークホストコンピュータ６０が利用者に自分のユーザコード等を入力させるために必要なＨＡＬソフトウェアの該当ページをダウンロードする。電話−コンピュータが受けたとき、ＨＡＬソフトウェアはＲＡＭ３４中に蓄積され、通常はすぐに作動する。」（第【００５６】段落の第１−１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（オ）「ネットワークホストからダウンロードされたこの再編成コードのいかなる更新も最初ＲＡＭの中に蓄積され、それから第２フラッシュＥＰＲＯＭにコピーされ、必要に応じてＰＧＡを再編成するのに用いられる。たとえばソフトウェアビールスが活動しているとせれれば、ＰＧＡはすぐに再編成され、ビールスはもはや電話−コンピュータ上を動作することはない。もちろん、これにより、…（中略）…ＨＡＬソフトウェアを含む他のソフトウェアが少なくとも部分的に再書き込みされることが必要である。しかしながら、これらのタスクも、遠隔から実行されることができる。」（第【００６２】段落の第２−１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
との記載が認められ、これら（ア）乃至（オ）の記載内容によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という）が開示されていると認めることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話線を介して接続され、電話−コンピュータを備えた公共ブースであって、
カードに書き込まれた磁気情報を読みとるための分離型カードリーダやトランスアクションジャーナルを印刷するためのプリンタなどいくつかの周辺機器と、
前記周辺機器を編成コードに基づいてドライブする遠隔から実行されプログラム可能なＰＧＡチップと、
ネットワークホストから前記電話線を介して、公共ブースにおいてソフトウェアビールスを前記電話−コンピュータ上で動作させないために、部分的に再書き込みされることが必要なＨＡＬソフトウェアと再編成コードとをモデムによりダウンロードしてＲＡＭに蓄積し、
　前記ＲＡＭは、蓄積された前記再編成コードをフラッシュＥＰＲＯＭにコピーして前記ＰＧＡチップを再編成することで、新しい周辺機器をサポートするハードウェアの再編成を可能とすることにより、既定のファンクションを実行することができる
　公共ブース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である西塔、外３名著，“ＡＴＭマイクロＬＡＮサービス”，ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，（社）電子通信協会，１９９６年１０月１０日，第４５巻、第１０号，ｐ．９７１−９７８（以下、引用文献２という。）には、図面とともに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（カ）「マルチメディア通信サービスに求められる機能はますます高度化、多様化してきており、これらサービスを実現するために種々のネットワーク機能要素が提供されようとしている。
　例えば情報処理系ではクライアント／サーバモデルによる分散方式が主流になっており、インターネット上ではテレスクリプトやＪＡＶＡ等によるネットワーク遠隔処理環境が急激に広がってきている。」（ｐ．９７２「１　まえがき」の第１−７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（キ）「電話制御やデータベース処理がパソコン（PC）ベースでも十分可能になってくると電話制御機能やスイッチング機能をＰＣ内に取り込み、それらを上位ソフトから制御するためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：Application Programming Interface）として開放することによって、情報処理系と通信系を連携したサービスを小規模なシステムから安価に提供できるようになってき。さらに扱うメディアとして音声とデータからはじまったシステムはFAXや動画までを含むマルチメディアシステムへと拡大しようとしている。」（ｐ．９７２「１　まえがき」の第２０−２９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ク）「ＡＴＭマイクロＬＡＮのハードウェアを制御して高度なアプリケーションを実現するソフトウェアを効率よく開発するためには、ＰＣ−ＡＴＭバスに接続されるハードウェア資源を直接制御するデバイスドライバ群とアプリケーションソフトの中間にデバイスドライバ群を隠蔽するミドルウェアを持つことが重要である。…（中略）…ここでは、ＡＴＭマイクロＬＡＮの応用システムとしてマルチメディア制御系システムとスイッチ制御系システムの２つを想定することにし、ＭＣＴ−ＡＰＩで規定するミドルウェア関数群をマルチメディア制御系とスイッチング制御系の２つに大別することにした。」」（ｐ．９７５「５．１　ＡＰＩ」の第１−２６行、図７）
（ケ）「マルチメディア制御系ＡＰＩは、カメラ、モニタ、ディスク等の種々のデバイスがネットワークを介して接続されたＰＣに収容される場合を想定したものである。そこで、マルチメディア制御系においては、デバイスの制御記述のためのデバイス制御系ＡＰＩと、それらの間のコネクションの設定／解放／データ転送を記述するコネクション制御系ＡＰＩを装備することにした。これらのＡＰＩは、ネットワークインタフェースボード等の下位のハードを意識することなく使うことができる。」（ｐ．９７６左欄の第２−９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「電話線」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、以下同様に、「電話−コンピュータを備えた公共ブース」は「コンピュータを含むキオスク装置」に、「カードに書き込まれた磁気情報を読みとるための分離型カードリーダやトランスアクションジャーナルを印刷するためのプリンタなどいくつかの周辺機器」は「入力／出力装置または周辺装置」に、「遠隔から実行されプログラム可能なＰＧＡチップ」は「少なくとも１つのローカル・キオスクＡＰＩを格納する手段」に、それぞれ相当する。
　更に、本願補正発明における「組込み構成要素ファイル」が何を示すものか定義されていないが、補正後の本願明細書及び図面では「典型的には、ＨＴＭＬファイルは、…（中略）…その他の組込み構成要素ファイルである標準ＨＴＭＬ（ＨＴＭＬ３．０など）、ハイパーリンクなどのタグを含む。」（第１８頁第６−１１行）と記載されていることから、前記「組込み構成要素ファイル」とは、実行するアプリケーションに関連した標準ＨＴＭＬやハイパーリンクなどのタグを意味する用語であると認められる。
　ここで、引用文献１記載の発明における「ＨＡＬソフトウェア」は、上記記載事項（エ）を参照すると「ホームアプリケーション言語」とも表現できるものであり、ある特定のサービスにアクセスする利用者の指示に応答して、ネットワークホストコンピュータからの「ページ」にダウンロードされるものであって、例えば利用者が自分の口座バランスを確定しようとすることを指示すると、ネットワークホストコンピュータが利用者に自分のユーザコード等を入力させるために必要なＨＡＬソフトウェアの該当ページをダウンロードしている。してみると、前記「ＨＡＬソフトウェア」は利用者が実行を希望するアプリケーションに関連したホームアプリケーション言語を意味していることから、引用文献１記載の発明の「ＨＡＬソフトウェア」は、本願補正発明の「組込み構成要素ファイル」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「公共ブースにおいてソフトウェアビールスを前記電話−コンピュータ上で動作させないために、部分的に再書き込みされることが必要な」は、ダウンロード対象である前記「ＨＡＬソフトウェア」がどのような処理に関係するかを説明する内容であるから、本願補正発明の「組込み構成要素ファイル」などが「キオスク装置が実行するアプリケーションに関連付けられ」ていることと対応している。
　加えて、引用文献１記載の発明では、ネットワークホストから前記電話線を介して、公共ブースにおいてソフトウェアビールスを前記電話−コンピュータ上で動作させないために、部分的に再書き込みされることが必要なＨＡＬソフトウェアと再編成コードとをモデムによりダウンロードしてＲＡＭに蓄積しているので、本願補正発明における「組込み構成要素ファイルと、JavaアプレットまたはActiveXまたはプラグイン制御を可能とする組込み制御関数とを含みHTMLファイルのセットとして構成されるアプリケーション・ファイルである構成セットを取り出す取り出し手段」とは、組込み構成要素ファイルに加えて他に必要なソフトウェアをダウンロードする点で対応している。
　更に、引用文献１記載の発明では、ダウンロードしＲＡＭに蓄積された再編成コードにより新しい周辺機器をサポートするハードウェアの再編成を行うことで、既定のファンクションを実行しているので、本願補正発明における「前記アプリケーション・ファイルを受け取って、組込み制御関数の検出に応答してプロセス間通信を使用してＡＰＩ機構へと組込み制御関数を渡し、前記ＡＰＩ機構が前記ローカル・キオスクＡＰＩを選択的に機能させて前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、前記アプリケーションを実行させる」とは、受け取ったプログラムにより前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、アプリケーションを実行させる点で対応している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ネットワークに接続され、コンピュータを含むキオスク装置であって、
　入力／出力装置または周辺装置と、
　前記入力／出力装置または周辺装置を駆動する少なくとも１つのローカル・キオスクＡＰＩを格納する手段と、
　前記ネットワークを介して、キオスク装置が実行するアプリケーションに関連づけられ、組込み構成要素ファイルと必要なソフトウェアをダウンロードし、
　前記ダウンロードにより、受け取ったプログラムにより前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、前記アプリケーションを実行させる
キオスク装置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　ネットワークを介してダウンロードするものが、本願補正発明では、組込み構成要素ファイルと、JavaアプレットまたはActiveXまたはプラグイン制御を可能とする組込み制御関数とを含むＨＴＭＬファイルのセットとして構成されるアプリケーション・ファイルである構成セットが取り出し手段によって取り出されているのに対し、引用文献１記載の発明では、必要とする複数のプログラムをダウンロードしてはいるが、該プログラムがどのような言語で記述されて、どのように複数の前記プログラムをファイル構成して取り出し手段により取り出しているかについて具体的な構成を有していない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　ダウンロードにより受け取ったプログラムにより、本願補正発明では、取り出し手段が、組込み制御関数の検出に応答してプロセス間通信を使用してＡＰＩ機構へと組込み制御関数を渡し、前記ＡＰＩ機構がローカル・キオスクＡＰＩを選択的に機能させているのに対し、引用文献１記載の発明では、ＰＧＡチップを再編成することで、新しい周辺機器をサポートするハードウェアの再編成を可能とすることにより、既定のファンクションを実行しており、周辺装置を駆動させる具体的な機構が相違する点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
［相違点１］について
　引用文献１記載の発明は、電話線を介して、公共ブースにおいてソフトウェアビールスを前記電話−コンピュータ上で動作させない処理をするために必要な、部分的に再書き込みされることが必要なＨＡＬソフトウェアと再編成コードという複数のソフトウェアをダウンロードしており、このような同じ処理を実行する上で関連する複数のソフトウェアを一つのファイルにまとめてダウンロード用にファイル構成することは、当業者にとって常套手段であることを勘案すれば、ダウンロードするファイルの構成として、再編成が必要な前記再編成コードや前記ＨＡＬソフトウェアなどの複数のソフトウェアを一つにまとめたファイルのセットとし、これをモデムを介して電話線からダウンロードされてＲＡＭに蓄積する構成をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用文献１記載の発明では、遠隔から実行されプログラム可能な編成コードや再編成コードがどのようなプログラムで記述されるかについて、具体的に開示されていないが、種々のネットワーク機能要素をＪＡＶＡやスクリプト等を使用するネットワーク遠隔処理環境で提供することは引用文献２に記載されており（上記記載事項（カ）を参照）、本出願前において周知である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について
　引用文献１記載の発明では、モデムによりダウンロードしてＲＡＭに蓄積した再編成コードによってＰＧＡチップを再編成することでハードウェアの再編成を可能としている。　このような周辺機器を駆動させる制御技術として、引用文献２には、上記記載事項（カ）−（ケ）から、ＪＡＶＡやスクリプト等を使用するネットワーク遠隔処理環境において、アプリケーションソフトとハードウェア資源を直接制御するデバイスドライバ群との中間にミドルウェアを持ち、ミドルウェア関数群に基づいて大別した前記ハードウェア資源の制御系を前記アプリケーションソフトから制御するためのアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ：Application Programming Interface）として開放するＡＰＩ機構が記載されており、例えばコネクション制御系ＡＰＩでは、ＰＣに収容されているカメラやモニタ、ディスク等の種々のデバイス間のコネクションの設定／解放／データ転送を記述できる旨が示されている。
　ここで、ハードウェア資源の制御系がミドルウェア関数に応じて大別されているのだから、制御するハードウェア資源の選択としてミドルウェア関数を用いることは自明であるし、ＪＡＶＡ等のいわゆるオブジェクト指向プログラムによりアプリケーションプログラムを記述した場合、プログラムをダウンロードする処理と該プログラムにより前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させる処理との間の通信がメッセージ受渡しによるプロセス間通信となることは当業者にとって周知なことである。
　そして、引用文献１，２が共にダウンロードしたプログラムに基づいて周辺機器の駆動を制御する技術について記載したものであるから、引用文献１記載の発明における再編成コードによってＰＧＡチップを再編成することでハードウェアの再編成を行う処理に換えて、引用文献２に記載されている前記ＡＰＩ機構を採用することで、相違点２に係る本願補正発明を構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークに接続するキオスク装置であって、１つまたは複数の入力／出力装置と、各前記入力／出力装置を駆動する１つまたは複数のローカル・ドライバ・プログラムを格納する手段と、前記ネットワークを介して、キオスク装置が実行するアプリケーションに関連づけられ、１つまたは複数の組込み構成要素ファイルと、少なくとも１つの組込み制御関数とから構成されるアプリケーション・ファイルである少なくとも１つの構成セットを取り出す取り出し手段とを含み、前記アプリケーション・ファイルが、前記ローカル・プログラムのサブセットを選択的に機能させてその中の前記サブセットに対し、前記ローカル・ドライバ・プログラムに前記キオスク装置のサブセットを前記キオスク装置をして前記アプリケーションを実行するように機能させるキオスク装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「キオスク装置」の限定事項である「コンピュータを含む」との構成を省き、「組込み制御関数」についての限定事項である「JavaアプレットまたはActiveXまたはプラグイン制御を可能とする」との構成を省き、「アプリケーション・ファイル」の限定事項である「HTMLファイルのセットとして構成される」との構成を省き、「前記取り出し手段は前記アプリケーション・ファイルを受け取って、組込み制御関数の検出に応答してプロセス間通信を使用してＡＰＩ機構へと組込み制御関数を渡し、前記ＡＰＩ機構が前記ローカル・キオスクＡＰＩを選択的に機能させて前記入力／出力装置または周辺装置を駆動させることにより、前記アプリケーションを実行させる」との限定を「前記アプリケーション・ファイルが、前記ローカル・プログラムのサブセットを選択的に機能させてその中の前記サブセットに対し、前記ローカル・ドライバ・プログラムに前記キオスク装置のサブセットを前記キオスク装置をして前記アプリケーションを実行するように機能させる」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。