【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３２８７４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３２８７４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ダイヤフォース」の片仮名と「Ｄｉａｆｏｒｃｅ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成２１年１０月２０日に登録出願、第３類「化粧品，育毛料，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、同２２年６月１１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２７年３月２５日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨を主張した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。なお、以下、枝番号のすべてをいうときは、枝番号の記載を省略する。）を提出した。
１　商標の使用者
　本件商標は、通常使用権者である「株式会社アイアンドエスパートナーズ・ジャパン」（以下「アイアンドエス社」という。）及び「株式会社Ｄｉｎａ　Ｄｉｎａ」（以下「ディナディナ社」という。）が、その指定商品中の「化粧品」の範疇に属する商品「目元用化粧品」について、少なくとも２０１３年３月３１日から今日まで継続的に使用しているものであり、商品の包装に本件商標を付し、それを譲渡し、その商品に関する取引書類に本件商標を付して頒布させて使用しているものである。
（１）乙第２号証の１は、平成２３年（２０１１年）７月１１日付で本件商標権者とアイアンドエス社（東京都港区南青山２−２−１５）との間で交わされた商標使用許諾書であって、本件商標をアイアンドエス社が使用することを許諾したものである。
　したがって、アイアンドエス社は、本件商標の通常使用権者である。
（２）乙第２号証の２は、平成２４年（２０１２年）６月１日付で本件商標権者とディナディナ社（東京都港区南青山２−２−１５）との間で交わされた商標使用許諾書であって、本件商標をディナディナ社が使用することを許諾したものである。
　したがって、ディナディナ社は、本件商標の通常使用権者である。
２　本件商標が付された商品及び取引実情
（１）乙第３号証について
　商品の容器及び包装箱の写真には、商標「ＤＩＡＦＯＲＣＥ」が大きく付されている。そして、「Ｈｙｄｒｏ−Ｇｅｌ　ｅｙｅ　ｐａｔｃｈ」、「部分用マスク」、発売元「株式会社センティリオンシステム」、製造販売元「株式会社ファインケメティツクス」、全成分、使用方法が表示されていることから、この商品が化粧品であることは明らかである。
　株式会社ファインケメティックスが薬事法上の製造販売元、株式会社センティリオンシステム（以下「センティリオンシステム社」という。）が発売元、ディナディナ社が販売総代理店である。そして、ディナディナ社が山本美材株式会社、株式会社ルクソスジャパン、株式会社宇津木産業、雅ファーマシー株式会社、株式会社エフプランニング、株式会社アイデープロジェクト、株式会社きくや美粧堂、株式会社ＧＡＭＯ、株式会社ヴィジーン・トレーディング、株式会社コスモといった問屋、小売店等と取引している。これらの事実は、乙第４号証の発注書、請求書等の取引書類から確認することができる。
　また、ジュピターショップチャンネル株式会社へは、アイアンドエス社を介して取引しており、この事実は、アイアンドエス社からディナディナ社宛の支払明細書で確認することができる。
（２）乙第５号証について
　商品の容器及び包装箱の写真には、商標「ＤＩＡＦＯＲＣＥ」が大きく付されている。そして、「Ｈｙｄｒｏ−Ｇｅｌ　ｅｙｅ　ｐａｔｃｈ」、「部分用マスク」、製造販売元「株式会社クリスラボ」、全成分、使用方法が表示されていることから、この商品が化粧品であることは明らかである。
　株式会社クリスラボが薬事法上の製造販売元並びに発売元、ディナディナ社が販売総代理店である。そして、ディナディナ社が株式会社小学館集英社プロダクション、株式会社ＧＡＭＯ、株式会社アイデープロジェクト、株式会社コスモ、有限会社いつも、株式会社ヴィジーン・トレーディング、株式会社世界文化社といった問屋、小売店等と取引している。これらの事実は、乙第６号証の発注書、納品書、請求書等の取引書類から確認することができる。
　また、ジュピターショップチャンネル株式会社へは、アイアンドエス社を介して取引しており、この事実は、アイアンドエス社からディナディナ社宛の支払明細書で確認することができる。
（３）乙第７号証について
　商品の容器及び包装箱の写真には、商標「ＤＩＡＦＯＲＣＥ」が大きく付されている。そして、「Ｈｙｄｒｏ−Ｇｅｌ　ｅｙｅ　ｐａｔｃｈ」、「アイマスクＲ（部分用美容液マスク）」、製造販売元「株式会社ジャパンギャルズ」、全成分、使用方法が表示されていることから、この商品が化粧品であることは明らかである。
　株式会社ジャパンギャルズが薬事法上の製造販売元、株式会社グローバルマーケティングが発売元、ディナディナ社が販売総代理店である。
　なお、ジュピターショップチャンネル株式会社へは、アイアンドエス社を介して取引しており、この事実は、アイアンドエス社からディナディナ社宛の支払明細書で確認することができる。
（４）乙第９号証について
　各種雑誌等の媒体に商品「ＤＩＡＦＯＲＣＥ」が掲載されており、通常使用権者であるアイアンドエス社及びディナディナ社の名称が表示されているから、実際に取引されていることは明らかである。
３　まとめ
　以上により、通常使用権者であるアイアンドエス社及びディナディナ社が、商標「ＤＩＡＦＯＲＣＥ」を「化粧品」の範疇に属する商品「目元用化粧品」に付して、少なくとも２０１３年３月以降、今日まで継続的に日本国内の顧客向けに出荷（販売）している。
　したがって、本件商標と使用に係る商標は社会通念上の同一性を有しており、しかも、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上不使用であったものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証及びその主張を総合勘案すれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第２号証の２は、本件商標権者とディナディナ社の間で締結された、平成２４年６月１日付けの商標使用許諾書であるところ、同書には、「イエナ商事株式会社（以下『甲』という。）と、株式会社Ｄｉｎａ　Ｄｉｎａ（以下『乙』という。）とは、甲が所有する商標登録第５３２８７４１号『ダイヤフォース／Ｄｉａｆｏｒｃｅ』（以下『本商標』）について以下のとおり合意した。」として「甲は、乙が本商標を使用することを許諾します。」の記載がある。
（２）乙第３号証は、被請求人が、「目元用化粧品」とする商品（容器入りのもの）及び包装箱の写真であるところ、該包装箱について、その２葉目には、「ダイヤフォース」と「ＤｉＡＦＯＲＣＥ」の文字（以下「本件使用商標」という。）が表示され、３葉目には、「気になる部分を豊かなうるおいで包み込んで、イキイキとしたツヤのある素肌に導く、部分用のフェイスマスクです。＜ご使用方法＞◇化粧水・乳液または美容液の後、スパチュラで容器から取り出し、目元や口元など乾燥の気になる部分にのせて密着させてください。１５〜２０分間のご使用が効果的です。それ以上の時間のご使用はお避けください。◇シートを外したらお肌に残った美容液はかるく手でなじませてください。」と商品の説明が記載されており、４葉目には、「発売元」として「株式会社センティリオンシステム」の記載がある。そして、化粧品の容器には、「ＤｉＡＦＯＲＣＥ」の文字の表示がある。
（３）乙第４号証の１について
　ア　第１葉目は、２０１３年３月３１日を発行日とする、ディナディナ社に宛てたセンティリオンシステム社の「御請求書」であり、摘要の欄に「ダイヤフォースゴールド　１３２０個」の記載がある。
　そして、「摘要」及び「数量（個）」の欄に、その納品先について、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０１　山本美材（株）２００個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０３　（株）ルクソスジャパン４０個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０４　ＳＬＣ中部ロジスティックセンター３２０個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０５　（株）宇津木産業１２０個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０６　豊興サービス（株）２００個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０７　カンダコーポレーション（株）１２０個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３０８　山本美材（株）２００個、発注番号：ＤＤＧ−２５０３１０　雅ファーマシー（株）８０個」の記載がある。
　イ　第２葉目は、平成２５年３月１日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（「株式会社ＤｉｎａＤｉｎａ」から「株式会社センティリオンシステム御中」とする「発注書」と印字されていたものが、手書きによって、「株式会社センティリオンシステム」から「株式会社ＤｉｎａＤｉｎａ御中」とする「発注請書」に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０１」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「２００」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月５日ＡＭ必着でお願い致します。」、「納入先」には、山本美材株式会社の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　ウ　第４葉目は、平成２５年３月７日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０３」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「４０」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月１１日ＡＭ到着でお願い致します。」、「納入先」には、株式会社ルクソスジャパンの記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　エ　第１１葉目は、平成２５年３月２１日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０４」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「３２０」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２５日ＡＭ必着でお願い致します。」、「納入先」には、ＳＬＣ中部ロジスティックセンターの記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　オ　第１３葉目は、平成２５年３月２１日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０５」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「１２０」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２２日納品でよろしくお願い致します。」、「納入先」には、（株）宇津木産業の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　カ　第１５葉目は、平成２５年３月２１日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０６」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「２００」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２５日ＡＭ必着でよろしくお願い致します。」、「納入先」には、豊興サービス株式会社の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　キ　第１７葉目は、平成２５年３月２１日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０７」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「１２０」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２５日ＡＭ必着でよろしくお願い致します。」、「納入先」には、カンダコーポレーション（株）の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　ク　第２０葉目は、平成２５年３月２２日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３０８」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「２００」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２３日ＡＭ必着でお願い致します。」、「納入先」には、山本美材株式会社の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
　ケ　第２３葉目は、平成２５年３月２８日を発行日とする、ディナディナ社とセンティリオンシステム社との間の取引書類（上記イと同様に訂正されている。）である「発注請書」であり、「発注番号：ＤＤＧ−２５０３１０」、「品名および明細」の欄に「ダイヤフォースゴールド」、「数量（個）」の欄に「８０」、「納品日」の欄に「Ｈ２５年３月２９日ＡＭ必着でお願い致します。」、「納入先」には、雅ファーマシー株式会社の記載があり、これら発注番号、品名、数量及び納入先は、第１葉の「摘要」の記載と一致するものである。
２　以上の事実を総合すれば、以下のとおり判断することができる。
（１）使用者について
　上記１（１）によれば、本件商標権者は、平成２４年６月１日付けでディナディナ社との間で本件商標について商標使用許諾契約を締結していることから、ディナディナ社は、本件商標の通常使用権者と認められる。
（２）本件商標と本件使用商標の同一性について
　上記１（２）によれば、本件商標は、「ダイヤフォース」の片仮名と「Ｄｉａｆｏｒｃｅ」の欧文字を２段に横書きしてなるものであり、一方、目元用化粧品の包装箱に表示された本件使用商標は、「ダイヤフォース」の片仮名と「ＤｉＡＦＯＲＣＥ」の欧文字からなるものであるから、本件商標と書体のみに変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標と認められる。
（３）本件審判の請求に係る商品と本件使用商標に係る商品について
　上記１（２）及び被請求人の主張を総合勘案するならば、本件使用商標が使用されている商品は、目元部分などに密着させて使用する部分用マスク状の目元用化粧品であるから、該商品は、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」の範疇に含まれるものと認められる。
（４）商標の使用について
　ディナディナ社は、目元用化粧品の包装箱に本件使用商標を付した本件使用商品を発売元であるセンティリオンシステム社に、１，３２０個発注したものであり、そのうち、平成２５年３月５日に山本美材株式会社へ２００個、平成２５年３月１１日に株式会社ルクソスジャパンへ４０個、平成２５年３月２５日にＳＬＣ中部ロジスティックセンターへ３２０個、平成２５年３月２２日に株式会社宇津木産業へ１２０個、平成２５年３月２５日に豊興サービス株式会社へ２００個、平成２５年３月２５日にカンダコーポレーション株式会社へ１２０個、平成２５年３月２３日に山本美材株式会社へ２００個、平成２５年３月２９日に雅ファーマシー株式会社へ８０個それぞれ販売したことが認められる。
　そして、当該平成２５年３月５日ないし同月２９日は、要証期間内に当たる。
（５）小括　
　したがって、本件商標の通常使用権者は、要証期間内に、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」に含まれる商品「目元用化粧品」の包装に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを譲渡又は引き渡した（商標法第２条第３項第２号）と認められる。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品中の「目元用化粧品」について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。