【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０６３６号「放送システムとこのシステムに用いられる情報受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、平成１５年２月１７日付け、平成１６年２月１３日付け、平成１８年５月８日付け手続補正書により補正された本願明細書および図面の記載からみて、本願の請求項１ないし６に係る発明は、その請求項１ないし６にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「放送用の動画像情報の内容に関連した付加情報を放送とは別に提供する付加情報提供手段と、
　前記動画像情報に前記付加情報を関係付ける
領域及び
　前記情報送信装置から送出される放送信号を受信して前記動画像情報
と
と
された前記付加
前記領域を指示することにより
を具備することを特徴とする放送システム。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年７月２６日に頒布された「特開平６−２０８５００号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ハイパーテキスト付き映像データ作成装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「次に、上記したハイパーテキスト付き映像データ作成装置で作成したハイパーテキスト付き映像データの閲覧方法を図１６を用いて説明する。
（１）操作者（閲覧者）はディスプレイ部１６１上に映像データの再生を開始する。
（２）操作者は、ディスプレイ部１６１に表示された経時的に変化する映像の中で関心のある画像を発見すると、その画像を座標入力部１２６で選択する。本実施例では、座標入力部１２６として、例えばマウスを用いるものとする。座標入力部１２６としては、これ以外に例えば、ディスプレイ上を直接指で触れるタッチパネル等が考えられる。ここでは、フレーム番号が１０００の映像データが表示されている瞬間に、座標（３６３，１１２）の点が選択されたものとする。この時のディスプレイ上の表示内容は図１６の映像１６２のようになる。
（３）続いて、ハイパーテキスト付き映像データ作成装置で作成されたリンク列の中から現在表示している映像データのフレーム番号と操作者が選択した座標を含むリンクが検索される。ここでは検索結果としてリンク｛１０００，（２５５，３５，４４５，２６０），３｝が得られる。
（４）該当するリンクが得られた場合は、得られたリンクのデータのＩＤで参照されるリンク先データをディスプレイ上に表示する。この時のディスプレイ上の表示内容は図１７の映像１７２のようになる。
以上のように、リンク列を作成することによって、操作者は映像データを閲覧する際に、自分の関心のある部分についての関連データも容易に閲覧することが可能になる。」（３頁【００１５】ないし【００１７】、図１６）
イ　「領域設定部１０５は、マウス１０６から最初に座標が入力されると、入力された座標に応じて指示画像Ｂ１〜Ｂ５を特定し、リンク先データ選択部１０９に通知し、マウスが設定解除操作されないで、続いて座標が入力されると、そのときのマウスポインタの座標から領域を設定する。」（４頁【００２９】、図１）
ウ　「リンク生成部１０７は、前記領域設定部１０５で設定された領域とリンク先データ選択部１０９で選択されたリンク先データとの対応関係を示すリンク情報を生成する。」（４頁【００３０】、図１）
エ　「ハイパーテキスト格納部１１０は、ハイパーテキストのデータをそのデータと対応づけられたＩＤと共に格納している。文字コード変換部１１１は、前記リンク生成部１０７で生成されたリンク先データと前記領域設定部１０５で設定された領域との対応関係を示すリンク情報を文字コードに変換し文字データを作成する。」（５頁【００３２】、図１）
オ　「映像データ生成部１１２は、前記映像入力部１０３で受信された映像データと前記文字コード変換部１１１で変換されたリンク情報とをフレームに対応して映像データ、文字データ、映像データ、文字データのように交互に配置した新たな映像データを生成する。このような新たな映像データの生成は、既に文字多重放送により実施されている。」（５頁【００３３】、図１）
カ　「（実施例２）以下本発明の第２の実施例について、図面を用いて説明する。図５は本発明のハイパーテキスト付き映像データ作成装置の一構成例である。図中、５０２，５０３，５０４，５０７，５０８，５０９，５１０，５１１，５１２は、第１の実施例の１０２，１０３，１０４，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２とそれぞれ同じ構成である。５０１はディスプレイ部、５０５は領域設定部、５０６はマウス、５１１は形状選択部である。」（５頁【００４３】、図５）
キ　「（実施例３）以下本発明の第３の実施例について、図面を参照しながら説明する。図９は本発明のハイパーテキスト付き映像データ作成装置の一構成例である。図中、９０１，９０２，９０３，９０４，９０５，９０６，９０７，９０８，９０９，９１０，９１１，９１２，９１３は、第２の実施例の５０１，５０２，５０３，５０４，５０５，５０６，５０７，５０８，５０９，５１０，５１１，５１２，５１３とそれぞれ同じ構成である。９０１はディスプレイ部、９１４はリンク列読み込み部、９１５はリンク列生成部である。リンク列読み込み部９１４は、他のハイパーテキスト付き映像データ作成装置で生成されたリンク列をリアルタイムに読み込むものである。ここに、リンク列とは、リンク情報の集合をいう。リンク列生成部９１５は、リンク列読み込み部９１５で読み込んだリンク列に、リンク生成部９０７で生成したリンク情報を付加するものである。」（６頁【００５４】５頁【００５４】ないし【００５５】、図９）
ク　「本実施例のハイパーテキスト付き映像データ作成装置によって作成されたリンク列は、さらに文字コードに変換され、実施例１記載のように映像データと交互に配置されて放送もしくは記憶され、ハイパーテキスト付き映像データが作成される。」（７頁【００６２】）
　
（２）また、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年６月２３日に頒布された「特開平７−１６２７７６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「番組ガイドシステム」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「この発明は、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子記録媒体を利用してテレビ番組等に補助的な情報を付加する番組ガイドシステムに関する。」（２頁【０００１】）
イ　「図１はこの発明の一実施例の番組ガイドシステムを示す構成図である。１は放送番組の補助情報を記録してあるＣＤ−ＲＯＭを再生するＣＤ−ＲＯＭドライブ部である。２は放送番組とＣＤ−ＲＯＭに記録された補助情報のタイミングを合わせるタイマー部である。３はタイマー部２を計時スタートするための放送スタートスイッチである。４ａは任意の放送番組を指定するためのキー入力部である。４ｂは補助情報のジャンルを指定するキー入力部である。５はＣＤ−ＲＯＭに記録された補助情報を表示する表示部である。６はこれらのシステムを制御する中央処理部である。」（２頁【０００８】、図１）
ウ　「この実施例ではＣＤ−ＲＯＭに記録されてた番組の補助情報を放送番組の進行と同時にリアルタイムで表示することにより、放送では表現しきれない補助的な情報を得ることが可能となる。」（３頁【００１３】）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）イないしクによれば、刊行物発明は、領域設定部でマウスポインタの座標から領域を設定し、リンク生成部が、前記領域設定部で設定された領域とリンク先データ選択部で選択されたリンク先データとの対応関係を示すリンク情報を生成し、ハイパーテキスト格納部が、ハイパーテキストのデータをそのデータと対応づけられたＩＤと共に格納し、前記リンク生成部で生成されたリンク先データと前記領域設定部で設定された領域との対応関係を示すリンク情報を文字コードに変換し文字データを作成し、映像データ生成部が、前記映像入力部で受信された映像データと前記文字コード変換部で変換されたリンク情報とをフレームに対応して映像データ、文字データ、映像データ、文字データのように交互に配置した文字多重放送により実施されているような新たな映像データを生成し、当該映像データが放送もしくは記憶されるものである。
　してみると、上記リンク先データは本願発明の「放送用の動画像情報の内容に関連した付加情報」に相当するといえ、放送とは別にではないものの、刊行物発明と本願発明とは、「放送用の動画像情報の内容に関連した付加情報を提供する付加情報提供手段」を具備する点で一致し、また、映像データ及び領域、リンク情報を含む文字データを文字多重放送のように多重して放送するものといえるから、「前記動画像情報に前記付加情報を関係付ける領域及びリンク情報を多重し、この多重された情報信号を放送信号として送出する情報送信装置」を具備する点で一致している。
　また、上記２（１）ア、キ、クによれば、刊行物発明は、ハイパーテキスト付き映像データ作成装置で作成したハイパーテキスト付き映像データが放送される場合には、常套手段である放送受信手段で放送を受信して上記ハイパーテキスト付き映像データを閲覧することとなることは自明といえるところ、放送を受信してディスプレイ部１６１に表示された経時的に変化する映像の中で関心のある画像を座標入力部１２６で選択すると、ハイパーテキスト付き映像データ作成装置で作成されたリンク列の中から現在表示している映像データのフレーム番号と操作者が選択した座標を含むリンクが検索され、該当するリンクが得られた場合は、得られたリンクのデータのＩＤで参照されるリンク先データをディスプレイ上に表示することにより、リンク列を作成することによって、操作者は映像データを閲覧する際に、自分の関心のある部分についての関連データも容易に閲覧することが可能になるものである。
　してみると、上記リンク先データは本願発明の「付加情報提供手段から提供された付加情報」に相当するといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「前記付加情報提供手段から提供された前記付加情報を取得する情報取得手段」を具備する点で一致し、また、（放送され受信された）変化する映像（データ）の中で画像を選択してリンク先データを得るのであるから、当該映像データ（本願発明の「動画像情報」に相当）とリンク情報（本願発明の「リンク情報」に相当）とは分離されているかは明確でないものの、両者は時間的に同期しているといえるので、「前記動画像情報とリンク情報を時間的な同期関係を保って再生し、その再生中に前記領域を指示することにより付加情報要求があった時、再生中のリンク情報をもとにして、前記情報取得手段を通じて再生中の動画像情報と関係付けられた付加情報を取得し再生する情報再生手段を備える情報受信装置」を具備する点で実質的に一致している。そして、本願発明が、前記情報送信装置から送出される放送信号を受信して前記動画像情報とリンク情報とを分離する情報分離手段を備えるのに対し、刊行物発明は、情報送信装置から送出される放送信号を受信する手段を備えることは自明といえるものの、動画像情報とリンク情報とを分離する情報分離手段を備え、映像データとリンク情報が分離されたものとする点については明確でない。
　また、刊行物発明の情報送信装置、情報受信装置に相当するもの全体は、本願発明の「放送システム」に相当するといえる。
（２）したがって、両者は「放送用の動画像情報の内容に関連した付加情報を提供する付加情報提供手段と、前記動画像情報に前記付加情報を関係付ける領域及びリンク情報を多重し、この多重された情報信号を放送信号として送出する情報送信装置と、前記情報送信装置から送出される放送信号を受信する手段、前記付加情報提供手段から提供された前記付加情報を取得する情報取得手段、前記動画像情報とリンク情報を時間的な同期関係を保って再生し、その再生中に前記領域を指示することにより付加情報要求があった時、再生中のリンク情報をもとにして、前記情報取得手段を通じて再生中の動画像情報と関係付けられた付加情報を取得し再生する情報再生手段を備える情報受信装置と、を具備することを特徴とする放送システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明が、付加情報を放送とは別に提供するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
イ　本願発明が、前記情報送信装置から送出される放送信号を受信して前記動画像情報とリンク情報とを分離する情報分離手段を備え、動画像情報とリンク情報が分離手段で分離されたものであるのに対し、刊行物発明は、情報送信装置から送出される放送信号を受信する手段を備えるものの、動画像情報とリンク情報とを分離する情報分離手段を備え、映像データとリンク情報が分離されたものとする点については明確でない点
　　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　上記２（２）アないしウによれば、刊行物２には、放送に関連する付加情報を放送とは別に提供する点が開示されており、その採用は当業者にとって容易に推考できたものといえる。
（２）相違点イについて
　刊行物発明においても、映像データにより映像を表示し、文字データにより領域を選択されたときリンク先データを表示するものであるから、放送信号に多重された映像データ（本願発明の「動画像情報」に相当）と文字データ（本願発明の「リンク情報」に相当するデータを含む）は別個に処理されるものといえる。そして、その別個に処理する前処理として両者を分離することは処理として普通のことであり、適宜なし得るものといえる。
（３）そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。