【事件の表示】
　特許第３３２７４１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３２７４１０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３２７４１０号は、平成４年８月１０日に特許出願され、平成１４年７月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立が平成１５年３月２０日に古川佳靖から、同年３月２４日に尾崎聡美からなされ、平成１７年６月２４日付で特許を取り消すとの異議の決定がなされたところ、平成１７年８月１６日に該異議の決定を取り消す旨の訴え（平成１７年（行ケ）第１０６３７号）が知的財産高等裁判所に提起され、提起があった日から９０日以内である平成１７年１１月１１日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
２）訂正事項ｂ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項３の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
３）訂正事項ｃ
　特許明細書における段落【０００５】の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
４）訂正事項ｄ
　特許明細書における段落【０００７】の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
５）訂正事項ｅ
　特許明細書における段落【０００８】の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
６）訂正事項ｆ
　特許明細書における段落【０００９】の「８ｎｍ以下の位相差を示す透明保護層において、好ましい位相差は５ｎｍ以下」、「かかる位相差が８ｎｍを超える場合、」の記載を、「
、透明保護層の好ましい位相差は
５ｎｍ
　
７）訂正事項ｇ
　特許明細書における段落【００１７】の「８ｎｍ以下の位相差を示す」の記載を、「
５ｎｍ
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）各訂正事項について
１）訂正事項ａ，ｂについて
　訂正事項ａ，ｂは、自平面に対する法線から３０度以内の視角範囲において示す位相差の範囲を「８nm以下」から「
５ｎｍ
　
２）訂正事項ｃ乃至ｇについて
　訂正事項ｃ乃至ｇは、特許請求の範囲の記載と整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）むすび
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
（１）訂正発明
　訂正請求された請求項に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）
【請求項１】　偏光フィルムの少なくとも片側に、自平面に対する法線から３０度以内の視角範囲において５nm以下の位相差を示す厚さが２０〜２００μmの透明保護層を有してなり、可視光透過率が３５％以上で、偏光度Ｐが式：Ｐ＝√（｛Ｔp−Ｔc｝／｛Ｔp＋Ｔc｝）≧０．９９０（ただし、Ｔpは平行透過率、Ｔcは直交透過率である。）を満足して、前記の位相差を示す透明保護層が液晶セルの外側に、かつそのセル側に位置するように用いるものであることを特徴とする偏光板。 
【請求項２】　請求項１に記載の偏光板の片側に、少なくとも１枚の位相差フィルムを積層してなることを特徴とする偏光板。 
【請求項３】　請求項１又は２に記載の偏光板を、その自平面に対する法線から３０度以内の視角範囲において５nm以下の位相差を示す透明保護層を介して液晶セルの外側の少なくとも片側に配置してなることを特徴とする液晶表示装置。 
　
（２）引用例
　独立特許要件を判断するに当たり、本件特許に対する異議申立事件である２００３−７０７２７号において提示された以下の文献を引用例として検討する。
　
・引用例１（特許異議申立人古川佳靖（以下、「申立人古川」という。）　甲第１号証）；「Ｊａｐａｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ　’８９」、１９８９年、Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ　ａｎｄ　Ｔｈｅ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ共同発行、第６８２〜６８５頁  
・引用例２（申立人古川　甲第２号証）；「偏光フィルムの応用」、１９８６年２月１０日、株式会社　シーエムシー発行、第３５〜３６頁及び第７０〜７３頁  
・引用例３（申立人古川　甲第３号証）；特開昭６０−１５９７０４号公報  
・引用例４（申立人古川　甲第４号証）；特開平２−２６２６１６号公報  
・引用例５（特許異議申立人　尾崎聡美（以下、「申立人尾崎」という。）　甲第１号証）；特開平２−２５６００３号公報  
・引用例６（申立人尾崎　甲第２号証）；特開平２−１２５２０２号公報  
・引用例７（申立人尾崎　甲第３号証）；特開平４−２０４８０３号公報  
・引用例８（申立人尾崎　甲第４号証）；「日東技報」第２７巻第１号（１９８９年５月）第４６〜５３頁（表１の構成図により周知の技術事項を提示するもの）  
　
  ＜引用例の記載事項＞
１）引用例１
 ア．ＶＨＣ（超高コントラスト）は視認性が良好で、そのコントラストは１０００：１を超える。その他にも、色の角度依存性が小さいこと、スイッチング速度が速いこと、固定パターンの形成が容易なことなど、いくつかの利点がある。本報では、ＶＨＣセルのセルパラメータと光学的性質の関係、及び偏光板の重要な役割について報告する。これらのパラメータは、表面反射に起因する”ウォッシュ・アウト”を防止するため、パネルが斜めに配置されるときには、より厳密に最適化されなければならない。この場合、偏光板の保護フィルムが持つ光学的異方性も考慮しなければならない。（文献第６８２頁左欄第４，５段落） 
　
イ．文献第６８３頁左欄表１には、ＶＨＣの主要部材の特性として、偏光板の偏光度が９９．９％超で、透過率が４０％（高いほどよい）である点が記載されている。 
　
ウ．偏光板の保護フィルムの補償効果　・・・図１０に示すように、偏光板のシートは保護フィルムにラミネートされており、保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが通常使用されている。上記の方向（θ＝３０°）におけるＴＡＣの位相差を測定すると、約６ｎｍである。 これの２倍の値は、コントラスト比の極大値を与える条件下での液晶層の位相差と正確に合致しており、これら二つの位相差の符号は互いに異なっている。我々は、ＴＡＣフィルムの残留位相差が液晶層の位相差に対する光学補償板として作用していることを見出した。
 ・・・ 
まとめ・・・技術的な観点からは、液晶層の位相差と偏光板の保護フィルムの位相差の補償効果が見出された。保護フィルムの位相差は数ｎｍであるとはいえ、著しく高いコントラスト比を得るために考慮しなければならない事項である。（文献第６８５頁左欄第２、第４段落） 
　
エ．文献第６８５頁左欄図１０には、偏光板のシート（ＰＶＡ）の両面に保護フィルム（ＴＡＣ）がラミネートされ、一方の保護フィルムの外面には粘着剤が施され、文献第６８２頁左欄図１には、液晶の外側に偏光板を設けた点が記載されている。 
　
　したがって、引用例１には、「偏光板のシートの両側に、観察角度が３０度において約６ｎｍの位相差を示す透明保護フィルムを有してなり、光透過率が３５％以上で、偏光度が９９．９％超で、前記の位相差を示す透明保護層が液晶セルの外側に、かつそのセル側に位置するように用いるものであることを特徴とする偏光板。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
２）引用例２
オ．偏光子と位相子（１／４波長板）を一体化した円偏光フィルムが市販されていることが、「図２．４．９　円偏光子の応用」とともに記載されている。（文献第３５頁） 
 ・・・・ 
 （２）保護層 
 　偏光子の耐環境性の安定のために偏光子の両面に保護層として透明な高分子フィルムが貼合される。保護フィルムに要求される特性は、 
 １（丸付き数字）　透明率が高いこと、光の反射損失が小さいこと 
 ２（丸付き数字）　環境変化に対し安定な物性を持つこと 
 ３（丸付き数字）　欠点（異物、欠陥）がないこと 
 ４（丸付き数字）　光学的に等方性であること 
 ５（丸付き数字）　厚みムラによる光のゆるぎがないこと 
 があげられる。（文献第７０頁） 
　
カ．表４．２．４　ＭｇＦ２による無反射処理効果（文献第７０頁）には、無反射処理（蒸着処理）をしない場合と、した場合の透過率４４．８％（４６．０％（した場合））、及び偏光度が９９．２％（９９．５％（した場合））が記載されている。 
　
キ．文献第７２頁には、偏光フィルムが液晶セルの表裏両面に位置することが、図４．２．６と共に記載されている。 
　
３）引用例３
ク．実施例３（公報第３頁左上欄）には、ＰＶＡフィルムに流延法により作成したリターデーション値がほぼ０で、厚みが６０μmのポリメチルメタクリレートフィルムを貼り合わせて偏光板とした点が記載されている。 
　
４）引用例４
ケ．実施例２（公報第７頁左上欄）には、ポリビニルアルコールヨウ素偏光素膜の両面にレターデーション値が２mμで、厚さが５０μmのセルロース・トリアセテートフィルムに積層して偏光シートとした点が記載されている。 
　
５）引用例５
コ．偏光板の保護フィルム等の光学フィルムとして用いる場合は概ね１００ｎｍ以下の範囲でむしろ無配向であるものがよく（公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄） 
　
サ．実施例１　　溶剤キャスト法により厚さ１８０μmで、第２図に示したように押出方向の連続的な厚み変化に正弦波状の厚み変動が現われない透明ポリカーボネートフィルム（加熱変形温度１８５°Ｃ）を作成した。該フィルムは、Ｒ（レターデーションの平均値）が４００ｎｍ、△Ｒ（レターデーションの振れ幅）が６．８％で光学的に均質な光学フィルムであった。 
実施例２　　実施例１で得た光学フィルムを１９０°Ｃで１０分間熱処理を行いＲ＜１０ｎｍの光学的にほぼ無配向である光学フィルムを得た。（公報第６頁右上欄） 
 　 
６）引用例６
シ．実施例の結果を表す第１表には、偏光フィルムの透過率（％）が、３９．９〜４０．７で、偏光度（％）が、９９．１〜９９．５である点が記載されている。
　
７）引用例７
ス．実施例の結果を表す第１表には、偏光板の単体透過率（％）が、４１．１〜４４．２で、偏光度（％）が、９８．９〜９９．７である点が記載されている。
　
８）引用例８
セ．第４８頁表１の真ん中の図には、液晶表示パネルの片側の面に、偏光板の片側に位相差フィルムを積層したものが配置されている点が記載されている。 
　
（３）引用発明との対比
　上記認定事項から、引用発明の「偏光板のシートの両側に」は、本件訂正発明１の「偏光フィルムの少なくとも片側に」に相当し、以下同様に、「観察角度が３０度」は「自平面に対する法線から３０度の視角」に、「透明保護フィルム」は「透明保護層」に、「偏光度が９９．９％超」は「偏光度Ｐが式：Ｐ＝√（｛Ｔp−Ｔc｝／｛Ｔp＋Ｔc｝）≧０．９９０（ただし、Ｔpは平行透過率、Ｔcは直交透過率である。）」に、それぞれ相当する。　
 　そして、引用発明、及び訂正発明１ともに、「自平面に対する法線から３０度の視角に位相差を示す」点で共通する。 
 　 
　また、引用発明、及び訂正発明１ともに、透過光を人間が観察することを前提としているものであり、透過光が可視光であることは明らかであるので、引用発明の「光透過率が４０％以上」は、本件発明１の「可視光透過率が３５％以上」に相当する。 
　
　したがって、両者は、「偏光フィルムの少なくとも片側に、自平面に対する法線から３０度の視角において位相差を示す透明保護層を有してなり、可視光透過率が３５％以上で、偏光度Ｐが式：Ｐ＝√（｛Ｔp−Ｔc｝／｛Ｔp＋Ｔc｝）≧０．９９０（ただし、Ｔpは平行透過率、Ｔcは直交透過率である。）を満足して、前記の位相差を示す透明保護層が液晶セルの外側に、かつそのセル側に位置するように用いるものであることを特徴とする偏光板。」である点で一致し、以下の各点で相違する。　 
　
　相違点１；視野範囲と位相差について、訂正発明１では、「３０度以内の視角範囲において５ｎｍ以下」としているのに対し、引用発明では、「３０度において約６ｎｍ」としている点。 
　
　相違点２；透明保護層の厚さが、訂正発明１では、「２０〜２００μm」であるのに対して、引用発明では、その点の記載がない点。 
 　 
（４）当審の判断 
 　以下、相違点について検討する。 
 相違点１について 
　引用例１の上記記載事項ウ．には、「３０度において約６ｎｍ」の位相差を示す保護フィルムを用いた場合のコントラスト比について、「６ｎｍの２倍の値は、コントラスト比の極大値を与える条件下での液晶層の位相差と正確に合致しており」と記載されているが、５ｎｍ以下の場合については言及がなく、また、「ＴＡＣフィルムの残留位相差が液晶層の位相差に対する光学補償板として作用している」の記載から、必ずしも、「５ｎｍ以下」が好ましいと理解することもできない。
　
　引用例２の上記記載事項オ．に「４（丸付き数字）　光学的に等方性であること」、引用例５の上記記載事項コ．に「むしろ無配向であるものがよく」と記載されているが、これらの記載だけでは、「３０度以内の視角範囲において５ｎｍ以下」の構成が記載されているとはいえず、示唆されているともいえない。他の引用例にも、この点についての記載、乃至示唆はない。
　
　したがって、訂正発明１と引用発明との相違点１にかかる構成については、引用例１〜８のいずれにも記載も、示唆もされておらず、また、そのような構成にしたことにより、明細書に記載された特有の効果を奏するものであり、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、相違点１を含む訂正発明１は、引用例１〜８から容易といえるものではない。
　
（５）訂正発明２、３について　
　訂正発明２、３は、訂正発明１をさらに限定するものであり、訂正発明１で検討した理由と同様の理由で引用例１〜８から容易といえるものではない。
　
（６）まとめ
　上記のとおり、訂正発明１〜３は、独立して特許を受けることができるものである。
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１ただし書、第２項及び３項の規定に適合する。
　
よって、結論のとおり審決する。