(57)【要約】【課題】複合機器に容易に適用でき、データ通信方式の切り替えによるランニングコストの低減が得られるようにした無線端末装置を提供すること。【解決手段】制御部１０２は、第三世代の通信端末に対応した複合形の外部機器ＥＸからのＡＴコマンドによる発信要求に応じて、無線通信端末１００による通信処理を回線交換方式とパケット交換方式の何れか一方の通信処理に設定し、入出力処理部１０２と通信部１０５及びアンテナ１０６を介して接続相手方と伝送路を設定する。このとき、制御部１０２は、このときの外部機器ＥＸによる発信要求が音声通信とファクシミリ通信及びデータ通信の何れであるかの識別を、外部機器ＥＸからのＡＴコマンドの文字構成に依存して行うようにしたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との間の伝送路を通信するデータ通信方式が、回線交換方式とパケット交換方式のどちらの交換方式であるかを判断し、判断結果に応じて信号処理を切り替えて設定する方式の無線端末装置において、前記回線交換方式と前記パケット交換方式の切り替えのための選択を、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成の識別結果に応じて行う制御手段が設けられていることを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
外部装置と無線通信端末との間の伝送方式を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定する方式のデータ伝送システムにおいて、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成を調べる手段と、前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記ＡＴＤコマンドの文字構成を調べる手段による識別結果に依存して行う手段とを含むことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項３】
外部装置と無線通信端末との間の伝送路を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定するデータ伝送方法において、前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成を調べ、調べたＡＴＤコマンドの文字構成に依存して前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を行うことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる伝送方式に対応したデータ伝送装置とシステム及び方法に係り、特に多数の外部機器からデータを収集する場合に好適な無線通信端末とデータ伝送システム及びデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部機器と無線通信端末がデータ通信に使用する交換方式には、回線交換方式(Circuit Switched：以下、ＣＳ方式という)とパケット交換方式(Packet Switched：以下、ＰＳ方式という)の２種が存在する。
ここで、まず、ＣＳ方式の場合、通信開始点から終了点まで物理的に設定した伝送路(無線伝送路も含む)を用い、回線を占有しているので、通信速度や通信品質(ＱｏＳ：Quality of Service)の点で優位性が保証されるが、それ故に通信単価は高くなる。
【０００３】
他方、ＰＳ方式の場合は、複数の端末が伝送路を共有するため、通信速度や通信品質についての保証はともかく、通信単価はＣＳ方式に比較して安価である。
そこで、リアルタイム性が要求される通信には、近年までＣＳ方式の使用が推奨されていた。
しかしながら、近年の技術開発によって、ＰＳ方式においても通信速度の高速化が可能になり、ＱｏＳの概念を導入した優先制御や帯域制御が適用されるようになり、この結果、リアルタイム性を要求する通信でもＰＳ方式の使用に対する通信品質は特に問題のないことが判ってきた。
【０００４】
このように、伝送方式をＣＳ方式からＰＳ方式に変更すれば通信費用が削減されるため、利用する側から見た場合、ＰＳ方式での発信がコスト的に優位になる。
そして、このことは、データの送信元となる無線端末の外部装置が、例えば販売時点情報管理システムＰＯＳ(Point of Sales system)の対象である自動販売機などで、設置台数が多く、かつ、収集すべきデータが多い場合、加速度的に優位になり、従って、この場合、ＰＳ方式を採用すれば、より大きなランニングコストの低減が期待できることになる。
【０００５】
そこで、これを受け、データ通信方式を、外部装置からの接続要求に応じてＣＳ方式からＰＳ方式に切り替えて対応するようにした無線端末システムが従来技術として提案されている(例えば特許文献１等を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４９０３０１号の特許公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS27.007 V6.10.0      “10.1 Commands specific to MTs supporting the Packet Domain”
【０００８】
【非特許文献２】3GPP TS27.007 V6.10.0      “6.2 ITU-T V.250 dial Command D”
【０００９】
【非特許文献３】3GPP TS27.007 V6.10.0      “6.4 call made+CMOD”“C.2.1 Select made+FCLASS”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年、上記伝送システムの外部機器にあたる電子機器の多機能化は著しく、上記した自動販売機などデータの収集対象に過ぎない装置に限らず、例えば通話機能とファクシミリ機能を備え、電話機としてもファクシミリとしても使用することができるプリンタ装置や通話機能とメール機能を備え、メールの授受が可能な電話機としても使用することができるファクシミリ装置などの各種の複合機器が実用化されている。
そこで、これらの複合機器についても、無線端末の外部装置とした上で、データ通信方式をＣＳ方式からＰＳ方式に切り替えるべき対象としてやれば、ランニングコストの低減が図れる。
【００１１】
しかしながら、データ通信方式をＣＳ方式からＰＳ方式へ移行するためには、外部機器から無線通信端末へ発信する通信接続の信号処理方法を変更する必要があり、処理方法の変更にコストがかかってしまうという問題があった。
また、新たに設置する外部機器はＰＳ方式を用いてデータ通信処理を行うように構成されていたとしても、既設の外部機器にはＣＳ方式を使用して無線通信端末にデータ伝送処理を行うものも継続して設置される可能性もあるため、ＣＳ方式とＰＳ方式のデータ通信方式が１つのシステム内で混在する場合も考えられ、このような場合であってもシステム運用に障害が生じないように対応しなければならないという問題も生じてしまう。
【００１２】
本発明の目的は、複合機器に容易に適用でき、データ通信方式の切り替えによるコストの低減が得られるようにした無線端末装置とデータ伝送システム及びデータ伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、外部装置との間の伝送路を通信するデータ通信方式が、回線交換方式とパケット交換方式のどちらの交換方式であるかを判断し、判断結果に応じて信号処理を切り替えて設定する方式の無線端末装置において、前記回線交換方式と前記パケット交換方式の切り替えのための選択を、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成の識別結果に応じて行う制御手段が設けられていることにより達成される。
【００１４】
また、上記目的は、外部装置と無線通信端末との間の伝送方式を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定する方式のデータ伝送システムにおいて、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成を調べる手段と、前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記ＡＴＤコマンドの文字構成を調べる手段による識別結果に依存して行う手段とを含むことにより達成される。
【００１５】
更に、上記目的は、外部装置と無線通信端末との間の伝送路を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定するデータ伝送方法において、前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記外部装置から発信されるＡＴＤコマンドの文字構成を調べ、調べたＡＴＤコマンドの文字構成に依存して前記外部装置からのＡＴＤコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を行うことにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部装置ＥＸが複合機器であっても全ての発信に確実に対応して相手先に接続させることができ、データ通信のパケット交換方式化による大きなランニングコストの低減を確実に享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による無線通信端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による通信方式の識別処理を説明するフロー図である。
【図３】本発明におけるＡＴコマンドと処理内容の説明図である。
【図４】本発明におけるＡＴコマンドと処理内容の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による無線端末装置とデータ伝送システム及びデータ伝送方法について、図示の実施形態により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末１００を示したので、これには外部装置ＥＸが接続されている。
そして、この外部装置ＥＸは、この実施形態の場合、通話機能とメール機能及びファクシミリ機能などを備え、３ＧＰＰに準拠したＡＴコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信端末に対応したものであり、そこで、ここでは第三世代の外部装置又は外部機器と定義する。
【００１９】
ところで、この第三世代の通信システムに対応した機器の場合、＋ＣＧＤＣＯＮＴコマンドに対して文字コードＣＩＤを用いて発信すべきものとして規定されている(非特許文献１参照)。
そこで、これを受け、ＡＴコマンドによる情報の授受が可能な入出力処理部１０１を設け、これにより外部装置ＥＸとＡＴコマンドによりデータの授受を行う。
このとき制御部１０２は、所望のプログラムが搭載されたＣＰＵやＤＳＰ(Digital Signal Processor)などの演算装置により構成され、この無線通信端末１００に必要な各種の制御を司る。
【００２０】
ここで、記憶部のフラッシュＲＯＭ１０３は、制御部１０２の動作に必要な各種所望のプログラムを格納する働きをし、同じくＲＡＭ１０４は、制御部１０２のワークメモリとして機能し、且つ、取得したデータを保存するためのメモリとしても機能する。
そして、通信部１０５は、この無線通信端末１００と基地局(図示しない)の間で無線通信を行う無線送受信機として機能し、このため、この通信部１０５にはアンテナ１０６が接続されている。
【００２１】
次に、この実施形態の動作について、図２のフローチャートにより説明する。
この図２のフローチャートによる処理は、外部装置ＥＸからＡＴＤコマンド(発信のためのダイヤルナンバーからなるＡＴコマンド)が発信され、それが無線通信端末１００の入出力処理部１０１に受信され、制御部１０２により認識されたとき開始される。
そして、いま、処理が開始されたとする。そうすると、まず、受信されたＡＴＤコマンドにセミコロン「；」が含まれているか否かを調べ、判定結果を得る(処理２０１)。
【００２２】
ここで、図３は、３ＧＰＰに準拠したＡＴコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信システムに対応した機器、すなわち外部機器ＥＸが音声通信で発信する場合とＦＡＸ／データ通信で発信する場合のＡＴコマンドに対する規約を示したもので、図示のとおり、コールが音声通信の場合、ダイヤルナンバーの後にセミコロン「；」を付与すべきものとして規定されている(非特許文献２参照)。
従って、ＡＴＤコマンドにおけるダイヤルナンバーの後に「；」が付与されていれば、コールは音声通信であると無線通信端末１００側で認識でき、付与されていなければ、そのコールはＦＡＸ／データ通信(ＦＡＸ又はデータ通信)であると無線通信端末１００側で認識できることになる。
【００２３】
そこで、まず、処理２０１での判定結果がＹＥＳ、つまりＡＴＤコマンドにセミコロン「；」が含まれていた場合、このときに外部装置ＥＸから発信されたコール(接続要求)は、ケース１の音声発信に係るものであると認識する。
そして、このケース１の場合、制御部１０２は、当該無線通信端末１００による動作を通常の電話回線の場合と同じにし、外部装置ＥＸの電話部と、図示してない基地局に接続されている相手先(電話機)との間にＣＳ方式(回線交換方式)の伝送路を設定し、相互に通話を可能にするのである。
【００２４】
しかして、処理２０１での判定結果がＮＯ、つまりＡＴＤコマンドにセミコロン「；」が含まれていなかった場合には、更に受信されたＡＴコマンドにおけるＡＴ＋ＦＣＬＡＳＳコマンドが０に設定されているか否かを調べ、判定結果を得る(処理２０２)。
【００２５】
ここで、図４は、３ＧＰＰに準拠したＡＴコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信システムに対応した機器である外部機器ＥＸが音声通信で発信する場合とＦＡＸ／データ通信で発信する場合のＡＴコマンドにおけるＡＴ＋ＦＣＬＡＳＳコマンドに設定されている規約を示したもので、図示のとおり、コールがデータ通信の場合、ＡＴ＋ＦＣＬＡＳＳ＝０に設定し、ＦＡＸ通信の場合には、ＡＴ＋ＦＣＬＡＳＳ＝１(or１.０、２、２.０)に設定するものとして規定されている(非特許文献３参照)。
【００２６】
従って、ＡＴＤコマンドにおけるＡＴ＋ＦＣＬＡＳＳコマンドが０に設定されていれば、そのコールはデータ通信発信であると無線通信端末１００側で認識でき、１(or１.０、２、２.０)に設定されていたときは、そのコールはＦＡＸ通信発信であると無線通信端末１００側で認識できることになる。
【００２７】
そこで、まず、処理２０２での判定結果がＮＯのときはケース２のＦＡＸ通信発信と認識する。
そして、このケース２の場合、制御部１０２は、当該無線通信端末１００による動作を通常のＦＡＸ回線の場合と同じにし、外部装置ＥＸのファクシミリ部と図示してない基地局に接続されている相手先(ファクシミリ)との間にＣＳ方式(回線交換方式)による伝送路を設定し、相互にＦＡＸ通信を可能にするのである。
【００２８】
しかして処理２０２での判定結果がＹＥＳのときは、ケース３のデータ通信発信に該当するものと認識し、この場合、更に、このときの発信ダイヤル番号をＡＰＮ変換テーブルと照合し、発信されたダイヤル番号がＡＰＮ変換テーブル(詳細は後述)に存在しているか否かを調べ、判定結果を得る(処理２０３)。
【００２９】
そして、まず、この処理２０３での判定結果がＮＯのときは、ケース３Ａに移行する。
このケース３Ａの場合、制御部１０２は、そのデータ通信動作をＣＳ方式に設定し、外部装置ＥＸと、このときのダイヤル番号により指定された相手先の間にＣＳ方式(回線交換方式)による伝送路を設定した上で、データの伝送に必要な送受信処理を実行し、相互にデータの授受を可能に設定することになる。
【００３０】
しかして、この処理２０３での判定結果がＹＥＳのときは、ケース３Ｂに移行する。
そして、このケース３Ｂの場合、制御部１０２はＰＳ方式によるデータ通信に移行し、外部装置ＥＸと、このときのダイヤル番号により指定された相手先の間にＰＳ方式(パケット交換方式)による伝送路を設定した上で、データの伝送に必要な処理を実行し、相互にデータの授受を可能に設定することになる。
【００３１】
従って、この実施形態によれば、外部装置ＥＸが複合機器であっても全ての発信に確実に対応して相手先に接続させることができる。
しかも、この実施形態においては、外部装置ＥＸからのコールが、音声通信とファクシミリ通信及びデータ通信の何れのためのコールなのかを、外部装置ＥＸから発信されてくるＡＴコマンドの構成に基づいて識別するようにしたので、外部装置ＥＸに改修を施す必要がないという利点がある。
【００３２】
ここで、上記したＡＰＮ変換テーブルについて説明すると、これは上記した従来技術にも開示されているもので、まず、ＡＰＮ(Access Point Name)とは、接続先を指定する文字列のことであり、従って、このＡＰＮ変換テーブルは、外部装置ＥＸがダイヤル番号で指定した接続相手先の中で、ＰＣ方式に対応した機器のダイヤル番号をＡＰＮとして、上記した記憶部のフラッシュＲＯＭ１０３に予め記述しておいたものである。
【００３３】
従って、この実施形態によれば、相手先がＰＣ方式(パケット交換方式)に対応したデータ通信機能を備えた複合機器の場合には、それが確実に識別できることになり、この結果、パケット交換方式による大きなランニングコストの低減が常に確実に得られることになる。
【００３４】
ところで、上記した処理２０３は、相手先の機器の中にＰＣ方式に対応していない機器が存在している場合を想定したものであり、従って、この実施形態によれば、全ての機器のデータ通信がＰＣ方式に対応したものになった暁には、データ通信の全てについてＰＣ方式で処理したことによるランニングコストの低減が得られることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、第三世代の通信方式に適合した携帯電話やファクシミリ、プリンタなどの複合機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１００  無線通信端末
１０１  入出力処理部
１０２  制御部
１０３  フラッシュＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０５  通信部
１０６  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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