【事件の表示】
　特許第３２０６０７６号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０６０７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３２０６０７６号の請求項１に係る発明は、平成４年１月２７日に特許出願され、平成１３年７月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本エイアンドエル株式会社より請求項１に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月１１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、再度、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１８日付けで平成１４年７月１１日付けの訂正請求書が取り下げられるとともに新たな訂正請求書が特許異議意見書とともに提出され、それに対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２９日付けで意見書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１に記載の「（II）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂」を
「（II）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】中に記載の「（II）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂」を
「（II）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【０００９】中に記載の「次に、本発明に用いられる（II) ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、好ましくはゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体または芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体をグラフト共重合させる、いわゆるグラフト共重合処方によって得られるものが好ましい。また、このグラフト共重合処方によって得られるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（グラフト共重合体）に、別途方法によって得られるスチレン系（共）重合体を混合する、いわゆるグラフト−ブレンド法によって得られたものを用いてもよい。」を
「次に、本発明に用いられる（II) ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させる、いわゆるグラフト共重合処方によって得られるものである。また、このグラフト共重合処方によって得られるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（グラフト共重合体）に、別途方法によって得られるスチレン系（共）重合体を混合する、いわゆるグラフト−ブレンド法によって得られたものを用いてもよい。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００１１】中に記載の「さらに、芳香族ビニル単量体以外の共重合可能な他のビニル単量体としては、（Ｉ）成分に使用される（ａ）成分と同様のＮ−置換マレイミド単量体、（ｃ）成分と同様のシアン化ビニル単量体のほか、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、無水マレイン酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどが用いられる。」を
「さらに、芳香族ビニル単量体以外の共重合可能な他のビニル単量体としては、（Ｉ）成分に使用される（ｃ）成分と同様のシアン化ビニル単量体のほか、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、無水マレイン酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどが用いられる。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書段落【００１２】中に記載の「アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン樹脂（透明ＡＢＳ樹脂）、ゴム変性ポリスチレン（ハイインパクトポリスチレン；ＨＩＰＳ）などが挙げられる。」を「アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン樹脂（透明ＡＢＳ樹脂）などが挙げられる。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　請求項１に記載の「（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体５〜５０重量％」を「（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体３０重量％を超え５０重量％以下」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　請求項１に記載の「（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜９４重量％」を「（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜５５重量％」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書段落【０００５】中に記載の「（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体５〜５０重量％」を「（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体３０重量％を超え５０重量％以下」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書段落【０００５】中に記載の「（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜９４重量％」を「（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜５５重量％」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書段落【０００８】中に記載の「５〜５０重量％」を「３０重量％を超え５０重量％以下」と訂正し、「１０〜４５重量％」を「３０重量％超〜４５重量％」と訂正し、「５重量％未満」を「３０重量％以下」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書段落【０００８】中に記載の「９４重量％」及び「８５重量％」を「５５重量％」と訂正する。
  訂正事項ｌ
　明細書段落【００２４】中に記載の「実施例１〜２」を「実施例１」と訂正する。　
　訂正事項ｍ
　明細書段落【００２５】中に記載の「実施例１〜２」を「実施例１」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書段落【００２７】の表２に記載の「実施例１」の欄を削除し、「実施例２」を「実施例１」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載の（II）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂を明細書段落【０００９】、【００１１】の記載に基づき、特定の熱可塑性樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲に記載されたＮ−置換マレイミド単量体の量を明細書段落【０００８】、【００２１】の記載及び実施例の記載に基づいて訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇは、特許請求の範囲に記載された芳香族ビニル単量体の量を明細書段落【０００８】、【００２１】の記載及び実施例の記載に基づいて訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｈ〜ｎは、特許請求の範囲の訂正に伴う、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】（I）（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体３０重量％を超え５０重量％以下、（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜５５重量％、および（ｃ）シアン化ビニル単量体１〜４０重量％〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％〕を共重合して得られるマレイミド系共重合体５重量部以上〜５０重量部未満、
（II）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂９５重量部以下〜５０重量部を超える量、ならびに（III）有機ポリシロキサンを（I）〜（II）成分の合計量１００重量部に対して０．０５重量部を超え、３．０重量部以下、を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　日本エイアンドエル株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−２２３０５６号公報）、甲第２号証（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品〔改訂版〕」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、３０３〜３０７頁）、甲第３号証（特開昭６３−２２１１５３号公報）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　平成１６年１月７日付けの取消理由通知（第２回目）の概要は、平成１４年７月１１日付けの訂正請求を認める、とした上で、訂正（平成１４年７月１１日付け訂正）後の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開昭６３−２２３０５６号公報：特許異議申立人　日本エイアンドエル株式会社が提出した甲第１号証）、刊行物２（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品〔改訂版〕」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、３０３〜３０７頁：特許異議申立人　日本エイアンドエル株式会社が提出した甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正（平成１４年７月１１日付け）後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．平成１６年３月１８日付け訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否かについて検討する。
（１）刊行物１に記載された事項
　刊行物１（特開昭６３−２２３０５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「 熱可塑性樹脂および／またはゴム質重合体の存在下または非存在下、マレイミド系単量体（Ａ−１）および不飽和カルボン酸系単量体（Ａ−２）のいずれか１種または２種の単量体（Ａ）と、芳香族ビニル系単量体（Ｂ−１）、不飽和ニトリル系単量体（Ｂ−２）および不飽和カルボン酸エステル系単量体（Ｂ−３）の中から選ばれた１種または２種以上の単量体（Ｂ）ならびにこれらと共重合可能な単量体（Ｃ）を重合してなる共重合体であって、その組成（熱可塑性樹脂およびゴム質重合体を除く。）が、式（１）および（２）で表される共重合体〔Ｉ〕および、
　熱可塑性樹脂および／またはゴム質重合体の存在下または非存在下、芳香族ビニル系単量体（Ｂ−１）および不飽和ニトリル系単量体（Ｂ−２）ならびにこれらと共重合可能な単量体（Ｄ）を重合して得られる共重合体からなる共重合体組成物であって、該組成物の平均組成（熱可塑性樹脂およびゴム質重合体を除く。）が、式（３）および（４）で表される組成物であり、かつ不飽和ニトリル系単量体（Ｂ−２）の含有量が２０重量％を超す共重合体を２〜８０重量％、２０重量％以下の共重合体を９８〜２０重量％含有する共重合体組成物〔II〕からなることを特徴とする樹脂組成物。
　［(A)/(A)+(B)+(C)]×100＝１〜７０重量％　　　　（１）
　［(C)/(A)+(B)+(C)]×100＝０〜５０重量％　　　　（２）
  ［(B-2)/(B-1)+(B-2)+(D)]×100＝３〜３５重量％　 （３）
  ［(D)/(B-1)+(B-2)+(D)]×100＝０〜５０重量％　　 （４）」（特許請求の範囲）
「本発明は、耐熱性、耐薬品性、機械的特性および成形加工性に優れ、かつ各種非極性ならびに有極性材料との相溶性ないしは親和性の良好な樹脂組成物に関するものである。
〈従来の技術〉
　スチレン系樹脂・・・は優れた成形加工性および外観を有しており、・・・広く使用されている。しかしながら、これらの樹脂は耐熱性に劣るという欠点があり、近年その耐熱性を改良する目的で、耐熱性付与成分としてマレイミド系単量体・・・を導入した樹脂の開発が活発に進められている。・・・
〈発明が解決しようとしている問題点〉
　しかしながら、上記のようなマレイミド系単量体等を導入してなる樹脂は、耐薬品性、機械的特性および成形加工性に劣るといった問題点を有している。・・・この傾向は樹脂中のマレイミド系単量体等の耐熱性付与成分の含有量が多くなるほど著しい。」（２頁左上欄３行〜左下欄１行）
「［(A)/(A)+(B)+(C)]×100＝１〜７０重量％　　（１）
　［(C)/(A)+(B)+(C)]×100＝０〜５０重量％ 　（２）
　ここで、式（１）において単量体（Ａ）の量が１重量％未満では耐熱性の高い樹脂組成物が得がたく、一方、その量が７０重量％を超えると樹脂組成物の機械的強度および加工性が低下する傾向があるので好ましくない。」（５頁左上欄９行〜１５行）
「ｏ樹脂組成物
　本発明の樹脂組成物は、前記の共重合体〔I〕および共重合体組成物〔II〕からなり、その組成比率には何ら制限はないが、組成物の物性バランス面より、共重合体〔I〕１〜９５重量％、共重合体組成物〔II〕９９〜５重量％であることが好ましい。」（７頁右上欄１行〜６行）
「本発明において、それぞれ必要に応じ、樹脂組成物の構成成分として下記の着色剤、有機系安定剤、滑剤、・・・を添加することができる。」（７頁右下欄２行〜７行）
「滑剤としては次のものが好ましく使用される。・・・シリコーン系滑剤があげられる。
　最終樹脂組成物の物性バランスの面より、・・・シリコーン系滑剤が特に好ましい。これらの滑剤は１種または２種以上用いることができる。また、添加量は樹脂組成物１００重量部に対し、通常は０．０１〜３重量部である。」（８頁左下欄５行〜右下欄４行）
「重合例２−（３）
　公知の懸濁重合法（・・・）により、スチレン７０部およびアクリロニトリル３０部からなる単量体混合物を一括添加し、共重合した。
　生成物の分析結果を第６表に示す。・・・
重合例２−（４）
重合例２−（１）の製造法に準拠して下記の単量体溶液（１）〜（３）を順次連続添加して重合した。
ｏ単量体溶液
・・・
　重合結果および生成物の分析結果をそれぞれ第４表および第６表に示す。・・・
重合例２−（５）
　共重合体１−（１）の製造に用いた反応器に・・・ポリブタジエンラテックス（・・・）６０部（固形分換算）を仕込んだ後、・・・下記の単量体溶液を４時間かけて連続添加して重合した。
・・・
ｏ単量体溶液
　アクリロニトリル／スチレン比（％）　３０／７０
　添加部数　　　　　　　　　　　　　　　　　４０
・・・
生成物は均一な組成の共重合体で、かつグラフト率は３２％であった。
重合例２−（６）
　公知の溶液重合法により・・・エチレンプロピレン−シクロペンタジエンゴム（・・・）５０部、スチレン３４部およびアクリロニトリル１６部の混合物をグラフト重合し、生成物を回収した。生成物の分析結果を第６表に示す。・・・
重合例２−（７）
　アクリル酸ブチルゴムラテックス（・・・）５０部（・・・）をゴム成分とし、またスチレン３６部およびアクリロニトリル１４部を用いた以外は、前記の重合例２−（５）の製造法に準拠して重合し、生成物を回収した。生成物の分析結果を第６表に示す。」（１２頁左上欄９行〜右下欄１３行）
「実施例１〜１３および比較例１〜２
　参考例で得られた各共重合体（組成物）を第７表に示した割合でブレンドし、これらのブレンド物１００重量部あたり安定剤として・・・ならびに滑剤としてエチレンビスステアロアミド０．２部、シリコーンオイル０．１部およびステアリン酸カルシウム０．２部を加え、・・・ペレット化した。・・・試験片を作成し、物性を測定した。この結果を第７表に示す。
　なお、物性は下記の方法によって測定した。
　ｏノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＮＩと略記）：１／４インチ厚み試験片、２３℃での測定値。
　ｏ　熱変形温度（ＨＤＴと略記）：１／４インチ厚み試験片、２６４psi荷重、アニールなしの条件で測定した値。」（１４頁左下欄１行〜右下欄５行）
　１１頁「第１表」には、共重合体１−（２）として、組成（％）の欄に、Ａ−１欄のＮＰＭＩが３０．２であること、Ｂ−１欄のＳが５６．３であること、Ｂ−２欄のＡＮが１３．５であることが記載されている。また、１４頁第６表には、重合例欄の２−（５）について、ＡＮ平均含有量（％）欄に２９．２が、ゴムまたは熱可塑性樹脂含有量（％）の欄のＢＲ欄に６０．３が記載されている。さらに、１７頁「第７表」には、実施例２として、樹脂組成物〔I〕／〔II〕の欄に「１−（２）／２−（２）＋２−（５）」が記載され、配合比（％）〔I〕／〔II〕の欄に「５０／２５＋２５」が記載され、実施例１０として、樹脂組成物〔I〕／〔II〕の欄に「１−（２）／２−（３）＋２−（５）＋２−（９）」が記載され、配合比（％）〔I〕／〔II〕の欄に「５０／１０＋２５＋１５」が記載され、実施例１１として、樹脂組成物〔I〕／〔II〕の欄に「１−（２）／２−（４）＋２−（６）」が記載され、配合比（％）〔I〕／〔II〕の欄に「５０／２０＋３０」が記載され、実施例１２として、樹脂組成物〔I〕／〔II〕の欄に「１−（２）／２−（４）＋２−（７）」が記載され、配合比（％）〔I〕／〔II〕の欄に「５０／２０＋３０」が記載されている。
　なお、９頁左下欄１４行〜１７行には、実施例で示した部数および％はすべて重量に基ずくものである旨の記載がある。
（２）刊行物２に記載された事項
  刊行物１（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品〔改訂版〕」ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日発行、３０３〜３０７頁）には、以下の事項が記載されている。
「１５．滑剤，スリップ剤（Lubricants and Slip agents)
　・・・・・・・
　(9)　ジメチルポリシロキサン(Dimethylpolysiloxane)　西独食品法で滑剤として認可。
　◇東芝シリコーンオイルＴＳＦ４５１（１００〜１００，０００ＣＳ）（東芝シリコーン）・・・・・無色透明の液体で比重０．９６８〜０．９７５，流動点−４０℃以下、屈折率１．４０３。ゴムの潤滑性，離型性の向上に効果がある。
・・・・・。」
（３）判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のシリコーン系滑剤としてのシリコーンオイルは、刊行物２の記載を参酌すると、本件発明の有機ポリシロキサンに相当するものであると解されるから、
　両者は、「（I）（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体、（ｂ）芳香族ビニル単量体、および（ｃ）シアン化ビニル単量体〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％〕を共重合して得られるマレイミド系共重合体、
（II）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂、ならびに（III）有機ポリシロキサンを含有してなる熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、
　次の点で相違している。
（イ）マレイミド系共重合体について、本件発明が「Ｎ−置換マレイミド単量体３０重量％を超え５０重量％以下、（ｂ）芳香族ビニル単量体１０〜５５重量％、および（ｃ）シアン化ビニル単量体１〜４０重量％〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％〕を共重合して得られるマレイミド系共重合体」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような範囲について特に記載をしていない点
（ロ）熱可塑性樹脂組成物を構成する重合体について、本件発明が、「（I）マレイミド系共重合体５重量部以上〜５０重量部未満、
（II）ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂９５重量部以下〜５０重量部を超える量」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような範囲について記載をしていない点
（ハ）有機ポリシロキサンの配合について、本件発明が「（I）〜（II）成分の合計量１００重量部に対して０．０５重量部を超え、３．０重量部以下」としているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような範囲について記載をしていない点
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１の１１頁「第１表」には、共重合体１−（２）として、組成（％）の欄に、Ａ−１欄のＮＰＭＩ（Ｎ−フェニレンマレイミド）が３０．２であること、Ｂ−１欄のＳ（スチレン）が５６．３であること、Ｂ−２欄のＡＮ（アクリロニトリル）が１３．５であることが記載され、９頁左下欄１４行〜１７行には、実施例で示した部数および％はすべて重量に基ずくものである旨の記載がされているから、Ｎ−置換マレイミド単量体及びシアン化ビニル単量体については、本件発明と共重合割合は重複する。。
　一方、本件発明のマレイミド系共重合体において、芳香族ビニル単量体の使用量は「１０〜５５重量％」と規定しているが、当初明細書段落【０００５】、【０００８】においては「１０〜９４重量％」と記載し、当初明細書段落【０００８】において、「９４重量％を超えると耐衝撃性が低下する。」と記載していた。
　また、本件発明について、芳香族ビニル単量体の使用量の上限を「５５重量％」とする技術的根拠は特に明細書には記載されているものではないし、技術的に臨界的な意味のある数値であることを実施例において技術的に裏付けているものでもない（本件発明の唯一の実施例である実施例１においては、芳香族ビニル単量体の使用量は４０重量％である。）。
　そうすると、芳香族ビニル単量体の使用量については、特に「５５重量％」を境にして得られるマレイミド系共重合体の物性が極端に変化するものとは考えられず（なお、実施例１、比較例における物性結果は、マレイミド系共重合体と、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂に有機ポリシロキサンを配合して得られた樹脂組成物についての結果を示すものであるから、実施例１および比較例から、マレイミド系共重合体の物性が直ちに把握できるものではない。）、従って、この限定が技術的に臨界的な数値を規定したものということはできない。また、本件発明の唯一の実施例である実施例１からも臨界的意義を有するものであることは何ら窺えない。
　そうであれば、刊行物１に記載のマレイミド系共重合体において、芳香族ビニル単量体の使用量について記載された事項および具体例において記載されている５６．３重量％を手がかりに、得られるマレイミド系共重合体の物性等を勘案して、芳香族単量体の使用量について本件発明が規定する範囲とすることは、当業者が格別に困難無くなし得るものといえる。
　したがって、相違点（イ）は、当業者が適宜成し得る程度のことといえ、この点に格別の創意工夫を要したものということはできない。
　相違点（ロ）について
　本件発明の請求項１には、「マレイミド系共重合体５重量部以上〜５０重量部未満、ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂９５重量部以下〜５０重量部を超える量」と記載されている。
　しかしながら、唯一の実施例である実施例１においては、ＡＳ樹脂１を１０重量部含んでおり、ＡＳ樹脂１は、マレイミド系共重合体にもゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂にも相当するものではない。
　さらに、特許明細書段落【０００９】【００１１】の記載からも明らかなとおり、本件発明の熱可塑性樹脂組成物は、マレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂以外の樹脂も含んでもよいことが記載さている。
　そうすると、本件発明の樹脂組成物は、マレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂以外に他の樹脂成分を含有することからなる樹脂組成物を含むものである。
　一方、刊行物１には、耐熱特性や機械的特性の優れた樹脂組成物を提供することを目的に、マレイミド系共重合体を含む共重合体〔I〕１〜９５重量％、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂を含む共重合体〔II〕９９〜５重量％からなる樹脂組成物が記載されているが、その実施例には〔II〕としてゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂以外のものも含む例が記載されている。
　そして、前記したとおり、本件発明の唯一の実施例である実施例１は、マレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂とは別に他の樹脂が配合されたものであり、しかも、本件発明においては、他の樹脂の配合量については限定がされていないのである。そうであれば、本件発明の樹脂組成物と刊行物１に記載の樹脂組成物とにおいて、特にマレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂以外の他に樹脂の存在によって、樹脂組成物が組成上格別に相違するとはいえない。
　そうすると、マレイミド系共重合体、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂、他の樹脂のそれぞれの配合にあたり、得られる樹脂の物性のバランスを考慮し、樹脂組成物の配合量を本件発明が規定した範囲とすることは、刊行物１に記載された発明から当業者が適宜なし得る程度のことといえ、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　相違点（ハ）について
　有機ポリシロキサンの使用量について、本件発明は、（I）〜（II）成分の合計１００重量部に対して０．０５を超え、３．０重量部以下である。
　一方、刊行物１には、滑剤について、滑剤としてはシリコーン系滑剤が用いられる（実施例ではシリコーンオイル０．１部が用いられている）こと、添加量は樹脂組成物１００重量部に対し、通常は０．０１〜３重量部であることが記載されている。そして、シリコーン滑剤（シリコーンオイル）が、本件発明の有機ポリシロキサンに相当するものであることは前記したとおりである。
　そうすると、その配合量からみて、両者の使用量に各段の差異があるとはいえず、離型性を勘案して当業者が適宜採用できる範囲内のものといえ、この点に格別の相違があるということはできない。
　しかも、刊行物１においては、スチレン系樹脂に耐熱性付与成分であるマレイミド系樹脂を配合すると、機械的特性（衝撃強度）および成形加工性が劣ることが問題であることをすでに指摘して、その解決策を示しているのであるから、刊行物１に記載された樹脂組成の範囲で各成分の比率を勘案して使用目的にあった樹脂組成物とすることは当業者であれば格別の困難を伴うことなくなし得ることといえる。　
　そして、本件発明の効果も、訂正前の実施例１（訂正後は削除）および比較例１，２の結果、ならびに、特定の数値の場合についてのみしか示していない訂正後の実施例１の結果を勘案しても、格別予想外のものということはできない。
　また、特許権者は、比較例５及び６と実施例とから、マレイミド共重合体中のＮ−置換マレイミド単量体の量を５０重量％以下とすることによって、金型離型性も良好に維持される、と主張するが、比較例４では、マレイミド共重合体中のＮ−置換マレイミド単量体の量を５０重量％を超える６０重量％使用した場合でも×ではなく△となっており、一方、比較例５では、５０重量％使用した場合には×となっていることから、マレイミド共重合体中のＮ−置換マレイミド単量体の量を５０重量％以下としても必ずしも金型離型性が優れているとはいえず、本件発明の効果についての前記主張に矛盾がある。
（３）むすび
　したがって、本件発明は刊行物１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
V．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１７年４月１１日（２００５．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ｉ）（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体
３０重量％を超え
以下
５５
ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐熱性、加工性、耐薬品性、耐衝撃性に優れ、かつ金型離型性が良好であり、電気製品、自動車部品などに有用な熱可塑性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、マレイミド系共重合体とＡＳ樹脂もしくはＡＢＳ樹脂などとのブレンド樹脂（以下「マレイミド系共重合体組成物」ということがある）の研究開発が活発に進められている。このマレイミド系共重合体組成物は、特に耐熱性に優れていることから、自動車部品、家電部品において、従来、ＡＢＳ樹脂の耐熱性の不足により変性ポリフェニレンエーテル樹脂などが使用されている部品の代替を目的に研究開発が進められている。
　【０００３】
　このような部品用途は、近年、大型化、複雑化が進んでおり、成形品によっては金型からの離型時の割れが問題となる。この離型不良に関しては、従来、成形加工メーカーにおいて、金型キャビティに離型剤を塗布する方法が一般的に行われている。しかしながら、近年、成形加工メーカーでは、自動無人化運転が増えており、離型剤塗布が必要な成形材料では成形が実際に出来ない場合もある。このため、成形材料の離型性は、材料物性同様に重要な要求物性となっている。特に、シアン化ビニル単量体を必須成分とするマレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂とからなる組成物は、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、加工性に優れてはいるが、離型性が充分ではない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記従来技術の課題を背景になされたもので、シアン化ビニル単量体を必須成分とするマレイミド系共重合体とゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂とからなる組成物に第３成分として少量の有機ポリシロキサンを配合することにより、耐熱性、加工性、耐薬品性、耐衝撃性、および金型離型性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ｉ）（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体
３０重量％を超え
以下
５５
ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）をグラフト共重合させてなる
　【０００６】
　まず、（Ｉ）マレイミド系共重合体に使用される（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体としては、アルキル基の炭素数が１〜４のＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−置換フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられるが、好ましくはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドである。（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体としては、例えば無水マレイン酸を共重合させ、アニリンなどでイミド化したものも含まれる。
　【０００７】
　また、（Ｉ）マレイミド系共重合体に使用される（ｂ）芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、１種または２種以上混合して用いられる。
特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。さらに、（Ｉ）マレイミド系共重合体に使用される（ｃ）シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレオニトリルなどが挙げられ、これらは１種単独であるいは２種以上混合して用いられる。特に、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましい。
　【０００８】
　（ａ）Ｎ−置換マレイミド単量体の使用量は、（Ｉ）成分中に
３０重量％を超え
以下
３０重量％超
３０
以下
　（ｂ）芳香族ビニル単量体の使用量は、（Ｉ）成分中に１０〜
５５
５５
５５
　（ｃ）シアン化ビニル単量体の使用量は、（Ｉ）成分中に１〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％であり、１重量％未満では耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性が低下し、一方４０重量％を超えると加工性、離型性が低下する。
　（Ｉ）マレイミド系共重合体は、以上のような（ａ）〜（ｃ）単量体を含有する単量体成分を共重合して得られるが、その重合方法は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などが用いられる。また、本発明に使用される（Ｉ）マレイミド系共重合体の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常、０．３〜０．９ｄｌ／ｇである。
　【０００９】
　次に、本発明に用いられる
（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル単量体と他のビニル単量体（ただし、Ｎ−置換マレイミド単量体を除く）
である。
　【００１０】
　ここで、前記ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル系共重合体、水添ジエン系共重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリウレタンなどが用いられるが、なかでもポリブタジエンが好ましい。
　（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂のゴム成分の好ましい粒径は、少なくとも５０重量％が１，２００〜１，５００Åであるもの、さらに好ましくは少なくとも７０重量％が１，２００〜２，５００Åのものである。
　【００１１】
　また、（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂に使用される芳香族ビニル単量体は、前記（Ｉ）成分に使用される（ａ）成分と同様のものが挙げられるが、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレンである。
　さらに、芳香族ビニル単量体以外の共重合可能な他のビニル単量体としては、
（Ｉ）成分に使用される（ｃ）成分と同様の
　（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂のゴム質重合体以外の樹脂成分（グラフト成分＋マトリックス成分）は、好ましくは芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体とからなり、その組成割合は、好ましくは６０〜９０／４０〜１０重量％、さらに好ましくは６５〜８５／３５〜１５重量％である。この組成範囲にあると、耐衝撃性が一段と優れる。
　【００１２】
　このようにして得られる（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、従来のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン・プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン樹脂
（透明ＡＢＳ樹脂）などが挙げられる。
　（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂中のゴム含有率としては、５〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。また、（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂のメチルエチルケトン中３０℃で測定した極限粘度〔η〕は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。さらに、（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂中のグラフト重合体のゴム成分のアセトンなどを用いた溶剤分別によって測定されるグラフト率は、好ましくは１０〜１５０％、さらに好ましくは２０〜１００％である。
　【００１３】
　次に、本発明に用いられる（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンは、次の一般式
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なり、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す）で表される繰り返し単位を有するポリマーである。
　【００１４】
　なお、この（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンの一部を、水酸基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基などで置換したものでもよい。これらの（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンは、１種単独であるいは２種以上混合して用いられる。この（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンの具体例としては、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサンなどが挙げられる。
　（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンの粘度は特に限定されないが、好ましくは１１０〜１００，０００ｃｓｔ（３０℃）、さらに好ましくは１００〜２０，０００ｃｓｔである。
　【００１５】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分を主成分とするが、その組成は、（Ｉ）マレイミド系共重合体が５重量部以上〜５０重量部未満、好ましくは１０重量部以上〜５０重量部未満、（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂が９５重量部以下〜５０重量部を超える量、好ましくは９０重量部以下〜５０重量部を超える量〔ただし、（Ｉ）＋（ＩＩ）＝１００重量部〕、（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンが前記（Ｉ）〜（ＩＩ）成分の合計量１００重量部に対し０．０５重量部を超え、３．０重量部以下、好ましくは０．１〜２．０重量部である。（Ｉ）成分の配合量が、５重量部未満では耐熱性の改良が不充分であり、一方５０重量部以上では加工性が低下して実用的ではない。また、（ＩＩ）成分の配合量が、５０重量部以下では耐衝撃性が低く、一方９５重量部を超えると耐熱性が低下する。さらに、（ＩＩＩ）成分の配合量が、（Ｉ）〜（ＩＩ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０５重量部以下では金型離型性の改良効果が発現せず、一方３．０重量部を超えても金型離型性の効果は頭打ちとなり経済的でない。
　【００１６】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分を主成分とするが、そのほか必要に応じて滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、着色剤、ガラス繊維などの無機質充填材、あるいはこの種の熱可塑性樹脂組成物において一般に用いられている配合剤や添加剤を混合することが可能である。
　【００１７】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物の混合には、バンバリーミキサー、ブラベンダー、プラストミル、ニーダー、ベント付き押し出し機などの一般に熱可塑性樹脂の混合に用いられている各種の混合装置および方法を用いることができるが、これらのなかでもベント付き押し出し機を用いる方法が好ましい。また、混合前の各樹脂成分の形態は特に限定されるものではなく、例えばペレット、ビーズ、粉末、フレークなどのいずれの形態のものでも混合可能であるが、混合する温度は、混合する（Ｉ）マレイミド系共重合体の融点以上の温度であることが必要であり、このため混合温度は２００℃以上であることが好ましい。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に何ら制約されるものではない。なお、実施例中、部および％は特に断らないかぎり重量基準である。また、実施例中の各種の測定は、下記の方法に拠った。
アイゾット衝撃強度、熱変形温度
　２６０℃で射出成形した試験片を、下記条件で物性測定した。
　アイゾット衝撃強度；ＡＳＴＭ　Ｄ２５６（１／４″、ノッチ付き）
　熱変形温度；ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（１／２″、１８．６ｋｇ／ｃｍ２）
メルトフローレート
　ＪＩＳ　Ｋ７２１０に従い、２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
　【００１９】
金型離型性評価
　図１の金型を用いて成形し、１４本の突き出しピンの白化箇所の個数を数えて以下の基準により評価した。
　白化箇所数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価点
　０〜２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　３〜５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
　６〜１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△
　１１〜１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×
　【００２０】
参考例１〔（Ｉ）マレイミド系共重合体の調製〕
　攪拌機および板バッフルを備えた内容積５リットルの反応器に、純水５０部、過硫酸カリウム０．２部を仕込み、反応器内をチッ素ガスで置換したのち、攪拌下に７０℃に昇温した。この反応器に、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、純水１００部と表１に示す単量体を混合したものを５時間かけて連続添加した。その後、８０℃に昇温して２時間エージングしラテックスを得た。得られた共重合体ラテックスに塩化カルシウム水溶液を加えて凝固処理し、生成物を回収した。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
参考例２〔（ＩＩ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の調製〕
　ＡＢＳ樹脂１；ポリブタジエンゴム４０部にスチレン４５部およびアクリロニトリル１５部をグラフト重合することによって得られたグラフト重合体。
　グラフト率＝５０％、〔η〕（メチルエチルケトン可溶分の極限粘度）＝０．５ｄｌ／ｇ
　ＡＳ樹脂１；スチレン７５部およびアクリロニトリル２５部よりなるＡＳ樹脂。
　　〔η〕（メチルエチルケトン可溶分の極限粘度）＝０．６ｄｌ／ｇ
　【００２３】
参考例３〔（ＩＩＩ）有機ポリシロキサンの調製〕
　Ｃ−１；メチルポリシロキサン、粘度＝２００ｃｓｔ（３０℃）
　Ｃ−３；ジフェニルポリシロキサン、粘度＝１，０００ｃｓｔ（３０℃）
　【００２４】
　実施例
１、
　表２〜３に示す配合処方で（Ｉ）〜（ＩＩＩ）成分をヘンシェルミキサーで混合し、さらに二軸押し出し機を用いて２３０〜２６０℃の温度でペレットを作成した。
このペレットを用い、２６０℃で射出成形し、アイゾット衝撃強度、熱変形温度を測定した。また、金型離型性評価は、前述したように、図１の金型を用いて成形し、評価した。結果を表２〜３に示す。
　【００２５】
　表２から明らかなように、実施例
１は
　【００２６】
　比較例４は、Ｎ−フェニルマレイミドが本発明の範囲を超えた（Ｉ）成分を用いた例であり、耐衝撃性、成形加工性が劣る。比較例５は、シアンビニル単量体が本発明の範囲を超え、かつスチレン量が本発明の範囲未満の（Ｉ）成分を用いた例であり、耐衝撃性、成形加工性、離型性が劣る。比較例６は、（Ｉ）成分の（ｂ）芳香族ビニル単量体の含量が本発明の範囲を超える場合であり、耐衝撃性、耐熱性が劣る。比較例７は、（Ｉ）成分に（ｃ）シアン化ビニル単量体を用いない例であり、耐衝撃性、耐熱性が劣る。比較例８は、（Ｉ）成分が多い場合であり、加工性が劣る。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、加工性、耐薬品性、耐衝撃性に優れ、かつ金型離型性に優れる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特に金型離型性に優れていることから、優れた離型性が求められる大型成形品、複雑な形状の成形品の成形材料として有用であり、それらの成形品の成形加工を自動無人化で行うときの離型不良によるトラブルが大幅に改善され、その工業的意義は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　金型離型性を評価するために用いられる金型の概略図であり、（イ）は平面図、（ロ）は側面図、（ハ）は正面図である。