【事件の表示】
　特願２００１−１０２０１「表示装置用タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２日出願公開、特開２００２−２１６５８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１８日の出願であって、平成１５年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の絶縁性ドットスペーサを挟んで対向配置された一対の抵抗体層のうちの一方の抵抗体層が透光性平板体上に積層され、この透光性平板体側を表示装置の表示面側に向けて当該表示装置に近接配置され、他方の抵抗体層の外面が押圧されることによりその押圧位置に応じた信号を発生する表示装置用タッチパネルであって、
前記透光性平板体はポリエチレンテレフタレート・フィルムからなり、
光源と共にフロントライトユニットを構成し、前記光源からの光を前記表示装置の表示面に向けて照射させるために、前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムと対向する面にプリズムアレイが形成された
空気より屈折率が大である
前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムの外面側に、
前記プリズムアレイ形成面と前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムとの間に空気層が介在するように、
        　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導光板」が「空気より屈折率が大である」ものであるとの限定を付加し、同じく発明を特定するために必要な事項である「タッチパネル」の全体構成について、「前記プリズムアレイ形成面と前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムとの間に空気層が介在する」点を付加したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８７１９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がされている。
     　
(a)「・・・タッチパネルは組み立てラインまでの移動の間に、極めて薄い抵抗体フィルムが損傷を受けることがないように、タッチパネルの表示装置側には透明な例えばガラス板が付設されて出荷され組み立てラインに送られる。また、押圧力を受ける側には押圧操作に対する耐久性を確保するために、通常ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の保護フィルムが付設されている。」（段落０００３）
      　
(b)「このようなフロントライトユニットが付設された表示装置にタッチパネルを組み付けると、表示面の上に、表示面側からフロントライトユニット（正確にはフロントライトユニットの導光板）、ガラス板、（表示面側の）抵抗体フィルム、絶縁体スペーサ、（押圧面側の）抵抗体フィルム、および、保護フィルムが積層されていることになる。その結果、全体の厚さが増大し、また透過率の低下を招き、使用者から表示装置の表示面を見にくくしている（図２参照）。」（段落０００５）
    　
(c)「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１が液晶表示装置に適用した本発明の実施の形態の構造を示す断面図であって、各要素は適宜誇張して描かれていて、図中上方が、使用者の視線が注がれる外側である。図１において、１０はタッチパネルをし、２０はフロントライトユニットを、３０は液晶表示装置をそれぞれ包括的に示している。
【００１０】タッチパネル１０は絶縁性の材料、例えばガラス、から成るドットスペーサ１１を挟んで、ＩＴＯ膜からなる第１抵抗体フィルム１２を外側に、同じくＩＴＯ膜からなる第２抵抗フィルム１３を内側、すなわち液晶表示装置３０の側に、配設して基本構成されている。第１抵抗体フィルム１２と第２抵抗フィルム１３は側部で適切なシール材１４を介して結合され、第１抵抗体フィルム１２と第２抵抗フィルム１３の間に、水や埃等が進入しないようにされている。また、第１抵抗体フィルム１２の外側にはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）製の保護膜１５が密着されていて第１抵抗体フィルム１２の損傷を防止している。
【００１１】図中上方から押圧されると、点線で示したように、押圧された部分の保護膜１５、第１抵抗体フィルム１２は図中下方に変形し、第１抵抗体フィルム１２は第２抵抗体フィルム１３と接触し、その押圧された位置に対応した信号が発せられるようにされているがその詳細は省略する。
【００１２】フロントライトユニット２０は光源２１と導光板２２から構成されている。光源２１はこの実施の形態においては導光板２２の一つの側面にのみ配設されているが複数の側面に配設することもできる。導光板２２は、例えば、透明なアクリル樹脂で形成されており、図示されるように、外側表面２２ａはプリズム加工され反射界面を形成している。光源２１からの光は、図中破線で示されているように、導光板２２内を進んで外側表面２２ａで全反射して液晶表示装置３０に向かって進み、液晶表示装置３０内を通って液晶表示装置３０の下面３１で反射して外側に向かう。ここで、本発明に基づき、導光板２２の外側表面２２ａにタッチパネル１０の第２抵抗体フィルム１３の液晶表示装置側の外側表面１３ａが密着されている。
【００１３】一方、図２に示すのは従来技術において、液晶表示装置３０にフロントライトユニット２０とタッチパネル１０を取り付けた場合の図であって、タッチパネル１０の第２抵抗体フィルム１３の液晶表示装置３０の側にガラス板１６が配設されて成る。
【００１４】したがって、図１に示した本発明の装置の厚さをＤ１、図２に示した従来技術の装置の厚さをＤ２とした場合に、本発明の装置はガラス板１６が無い分だけ薄く従来技術よりも薄くされ、Ｄ１＜Ｄ２である。またガラス板１６が無い分重量も軽減されており、透過率が向上することによって使用者の眼に届く像のぼけが減少され見やすくなっている。なお、表示装置が液晶表示装置である場合を例にとって説明したが、液晶表示装置以外の表示装置に適用することももちろん可能である。」（段落０００９〜００１４）
         　
　ここで、上記引用例１の記載事項(a)ないし(c)においては、引用例１において従来技術として述べられている、図２の発明の各構成要素の名称や、図面参照符号の説明が十分になされていないが、それらは、上記記載事項(c)で説明されている図１の発明の各構成要素の名称や図面参照符号をそのまま引用していることは、引用例１の記載全体からみて明らかである。
　そして、空気の屈折率は約1.0程度であり、ガラスや透明樹脂の屈折率は1.4〜1.7程度である（例えば、特開平１１−３４４６９５号公報、段落００２６参照）ことは一般的に知られている事項であるから、引用例１の第２図の発明の、透明なアクリル樹脂からなる導光板２２は、空気より屈折率が大であるといえる。
　また、該導光板２２上のプリズム加工された「反射界面」（上記記載事項(c)）は、引用例１の記載全体や図２の図示内容からみて凹凸形状に加工されて光を反射する面であり、且つ、該「反射界面」とガラス板１６との間には、積層体や充填剤等は設けられていないので、そこには「空気層」が介在しているといえる。
          　
　したがって、上記引用例１に記載された事項(a)ないし(c)、並びに図１、２の図示内容を総合すると、引用例１には従来技術（図２の発明）として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
    　
「複数の絶縁性の材料からなるドットスペーサ１１を挟んで対向配置された第１抵抗体フィルム１２及び第２抵抗フィルム１３のうちの一方の第２抵抗フィルム１３がガラス板１６上に積層され、このガラス板１６を液晶表示装置３０の表示面側に向けて当該液晶表示装置３０に近接配置され、他方の第１抵抗体フィルム１２の外面が押圧されることによりその押圧位置に応じた信号を発生する液晶表示装置用タッチパネル１０であって、
光源２１と共にフロントライトユニット２０を構成し、前記光源２１からの光を前記液晶表示装置３０の表示面に向けて照射させるために、前記ガラス板１６と対向する面にプリズム加工された反射界面が形成された空気より屈折率が大である導光板２２が、
前記ガラス板１６の外面に、前記プリズム加工された反射界面と前記ガラス板１６との間に空気層が介在するように一体化された液晶表示装置用タッチパネル。」
     　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３４４６９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がされている。
     　
(d)「【００２４】フロントライト一体型タッチパネルは、外光およびフロントライト１５からの光を反射する反射板６と、反射型液晶ディスプレイ５と、導光板３と光源４とからなるフロントライト１５と、透明タッチパネル１４とを組み合わせて構成するとよい（図４参照）。
【００２５】また、透明タッチパネル１４の下部電極板１１は、上部電極板９と同様の電極付きフィルムとしてもよい（図５参照）。この方式はフィルムタイプと呼ばれ、下部電極にガラスの代わりにフィルムを使用することにより軽量化することができ、かつ透明タッチパネル１４が割れにくいといった特長がある。フィルムタイプの透明タッチパネル１４は、透明タッチパネル１４自身に剛性をもたせるため、通常、下部電極板１１の下側に、支持体１３としてアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明樹脂からなる透明樹脂板を貼り合わせて用いる。
【００２６】また、図４で示した構成の透明タッチパネル１４とフロントライト１５とを、透明粘着剤や透明ゲルなどの透明樹脂層１２を介して貼り合わせてもよい（図６参照）。このように構成することにより、透明タッチパネル１４とフロントライト１５との間に存在した空気層を省くことができる。空気の屈折率（1.0）とガラスや透明樹脂の屈折率（1.4〜1.7）との間には差異があるため、空気層が下部電極板１１と導光板３との間に存在すると透過率が低くなる。したがって、透明樹脂層１２により導光板３と透明タッチパネル１４を貼り合わせ空気層を介さないように構成することにより透過率を向上させることができる。
【００２７】また、フィルムタイプの透明タッチパネル１４を用いた場合、支持板を省略してフロントライト１５に対し透明樹脂層１２を介して貼り合わせてもよい（図７参照）。この構成では、透明タッチパネル１４の下部電極板１１の支持体１３をフロントライト１５の導光板３で併用し、支持体１３と導光板３との間の空気層を除去することにより、透過率の向上を図ることができる。フィルムタイプの透明タッチパネル１４は柔軟な構造をしているため、透明タッチパネル１４と導光板３との貼り合わせ加工は容易にできる。」（段落００２４〜００２７）
   　
(e)「【００４９】下部電極板として表面にＩＴＯ導電膜を有するガラス基板を用い、上部電極板として表面にＩＴＯ導電膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた透明タッチパネルの下側に、0.2ｍｍの厚みをもつアクリル系樹脂からなる透明粘着ゲルを透明樹脂層として介して導光板の上面に貼り合わせた。」（段落００４９）
     　
　上記記載事項(d)の段落００２７に記載される図７の発明は、段落００２５（図５参照）に記載される、透明タッチパネル１４自身に剛性をもたせる機能を有する支持体１３を省略し、その機能を、導光板３で併用することができるというものである。
　したがって、上記引用例２の記載事項(d)には、図７に示されたフロントライト一体型タッチパネルに関し、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
      　
「透明タッチパネル（１４）と液晶ディスプレイ（５）との間に導光板（３）を設け、前記導光板（３）は、前記透明タッチパネル（１４）に剛性を持たせる機能を備えたフロントライト一体型タッチパネル。」
  　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ドットスペーサ１１」、「第１抵抗体フィルム１２」、「第２抵抗フィルム１３」、「液晶表示装置３０」、「液晶表示装置用タッチパネル１０」、「光源２１」、「フロントライトユニット２０」、「導光板２２」、及び「プリズム加工された反射界面」は、その構成や技術的意義からみて、それぞれ本件補正発明の「ドットスペーサ」、「他方の抵抗体層」、「一方の抵抗体層」、「表示装置」、「表示装置用タッチパネル」、「光源」、「フロントライトユニット」、「導光板」、及び「プリズムアレイ」に相当する。
　また、本件補正発明の「透光性平板体」は本願明細書の段落０００３、０００７、００２１の記載等からみて、タッチパネルに剛性をもたせる機能を有するものであって、引用発明１の「ガラス板１６」も、上記記載事項(a)から、同様の機能を備えたものであることは明らかであるから、両者は、いずれも「透明な補強部材」という点で共通するものといえる。
      　
　そうすると、両者は、
「複数の絶縁性ドットスペーサを挟んで対向配置された一対の抵抗体層のうちの一方の抵抗体層が透明な補強部材の上に積層され、この透明な補強部材を表示装置の表示面側に向けて当該表示装置に近接配置され、他方の抵抗体層の外面が押圧されることによりその押圧位置に応じた信号を発生する表示装置用タッチパネルであって、光源と共にフロントライトユニットを構成し、前記光源からの光を前記表示装置の表示面に向けて照射させるために、前記透明な補強部材と対向する面にプリズムアレイが形成された空気より屈折率が大である導光板が、前記透明な補強部材の外面側に、前記プリズムアレイ形成面と前記透明な補強部材の間に空気層が介在するように、一体化される表示装置用タッチパネル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明の透明な補強部材は「ポリエチレンテレフタレート・フィルム」からなるものであるのに対し、引用発明１はガラス板である点。
（相違点２）
　本件補正発明は「導光板及び透明な補強部材（ポリエチレンテレフタレート・フィルム）の周辺部分において接合材により」一体化したのに対し、引用発明１は、導光板及び透明な補強部材（ガラス板）を一体化してはいるものの、接合材を用いているかどうかは明らかでない点。
       　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ポリエチレンテレフタレート・フィルムを表示装置用タッチパネルの構成部材として用いることは、例えば上記記載事項(a)にあるようにタッチパネルの押圧面の保護フィルムや、上記記載事項(e)にあるようにタッチパネルの透明導電膜の基板として周知（以下、「周知の技術手段１」という。）であり、ポリエチレンテレフタレート・フィルムは、ガラス板よりも剛性は劣るものの、可撓性を有し、耐振動性や耐衝撃性に優れることは、よく知られた一般的特性である。
　また、軽量化及び割れ防止の観点から、ガラスに換えてフィルム状のものを用いるという着想も、例えば上記記載事項(d)段落００２６にあるように、当該技術分野において周知（以下、「周知の技術手段２」という。）である。
　更に、上記記載事項(d)段落００２７の「支持板を省略して・・・支持体１３をフロントライト１５の導光板３で併用し」の記載から、引用発明２は、透明タッチパネル（１４）の補強のためには、特に補強部材を用いなくても、導光板（３）の強度で足り得ることを示唆している（以下、「引用発明２から示唆される事項」という。）といえる。
　そうすると、引用発明１の透明な補強部材としてのガラス板に換えて、ガラス板よりも剛性の劣るものの、可撓性を有し、耐振動性や耐衝撃性に優れるという一般的特性を備えたポリエチレンテレフタレート・フィルムを用いることは、上記引用発明２から示唆される事項、及び上記周知の技術手段１、２から、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、透明な補強部材としてガラスに換えてポリエチレンテレフタレート・フィルムを用いた場合に、本願明細書段落００２０及び００２１に記載されるような作用効果を奏することは、上記ポリエチレンテレフタレート・フィルムの一般的特性を考慮すれば、当業者にとって予測し得る程度のことにすぎない。
　
（相違点２について）
　そもそも表示装置用タッチパネルの内部に水や埃等が進入しないようにしつつ全体を一体化することは、当然の課題であって、且つ、表示装置用タッチパネルを構成する各積層部材同士を、それらの周辺部分において接合材により一体化することは、例えば国際公開第９９／５３４３１号パンフレット（第３ページ第２３行、「The assembly is sealed by means of a sealing edge 24.」参照）、特開平６−３０９１０１号公報（図２、「周縁接着層５」参照）等に記載の如く周知であるから、上記相違点２に係る構成は当業者による設計的事項にすぎない。
　そして、上記相違点１および２の点を総合して判断しても、本件補正発明が、当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、２及び上記周知の技術手段１、２から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の絶縁性ドットスペーサを挟んで対向配置された一対の抵抗体層のうちの一方の抵抗体層が透光性平板体上に積層され、この透光性平板体側を表示装置の表示面側に向けて当該表示装置に近接配置され、他方の抵抗体層の外面が押圧されることによりその押圧位置に応じた信号を発生する表示装置用タッチパネルであって、
前記透光性平板体はポリエチレンテレフタレート・フィルムからなり、
光源と共にフロントライトユニットを構成し、前記光源からの光を前記表示装置の表示面に向けて照射させるために、前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムと対向する面にプリズムアレイが形成された導光板が、
前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムの外面側に、前記導光板及び前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムの周辺部分において接合材により一体化されることを特徴とする表示装置用タッチパネル。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明の、「導光板」が「空気より屈折率が大である」との限定を省き、更に「前記プリズムアレイ形成面と前記ポリエチレンテレフタレート・フィルムとの間に空気層が介在する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。