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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７２１６０号「ＴＩＧ溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７６０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１１日の出願であって、平成１５年１０月２７日付けで手続補正、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項２を加えて補正後の請求項１とする内容を含むものであるが、これにより、一部の請求項の番号が繰り上がっている。
　本件補正により、補正前の請求項６は、補正後の請求項５として、
「【請求項５】　非消耗電極を支持する先端部材と上部部材との間が二重管構造になっており、その二重管構造の内側流路と外側流路を通して冷却水を流入・流出することにより前記先端部材を冷却することを特徴とするＴＩＧ溶接用トーチ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「二重管構造」について、補正前の請求項６の「前記二重管構造を構成する少なくとも一方の管と先端部材が導電性を有し、その導電性の管ならびに前記先端部材を通して非消耗電極に通電できるように構成されている」なる限定を削除したものである。
　かかる補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年４月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−９に係る発明は、平成１５年１０月２７日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「モータ軸の回転により非消耗電極を揺動しながらＴＩＧ溶接するＴＩＧ溶接装置において、前記モータ軸の軸芯上に非消耗電極を支持する先端部材を設けたことを特徴とするＴＩＧ溶接装置。」
　
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公平１−５７９９６号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「本発明は自動ガスシールド・アーク溶接、特に非溶極式電極を使用するアーク溶接機に関する。」（１ページ２欄１７−１８行）
（２）「これら非溶極は湾曲した尖端を備え、またそれぞれスプリングソケット４，５およびユニオンナット６，７により接触ノズル８，９に固定されている。」（３ページ５欄１４−１７行）
（３）「本発明の溶接機は更に、溶接ヘッド１の本体１４に固着された電極（非溶極）振動機構１５を含んでいる。この振動機構はその駆動歯車１６、中間歯車１７，１８、縦動歯車（「従動歯車」の誤記と認められる）１９，２０・・・を介して非溶極２，３に結合されている。」（３ページ５欄２４−３０行）
　
　以上より、同公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されていると認められる。
「駆動歯車、中間歯車、従動歯車を介して非溶極を振動しながら、自動ガスシールド・アーク溶接する自動ガスシールド・アーク溶接機において、非溶極を保持するスプリングソケットを設けた自動ガスシールド・アーク溶接機。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５７４４７号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「本発明は溶接構造を有する製品全般に適用されるＴＩＧ溶接方法及びその溶接トーチに関する。」（２ページ１欄１２−１４行）
（２）「７はトーチ本体３の軸心に固定された中空の絶縁管であり、その内部から溶接ワイヤ２が送給されるようになっている。電極１はトーチ３の軸心すなわち絶縁管の側方に配置されており、その先端は内側に曲げられている。トーチ本体３内の上部には円環形状の超音波モータ４が配設されており、この超音波モータ４により電極１が回転方向に駆動されるようになっている。」（２ページ２欄８−１５行）
　図１を参照しつつ、かかる記載を踏まえると、同公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されていると認められる。
「超音波モータの回転により電極を直接回転させるＴＩＧ溶接装置。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物発明１とを対比する。
　ここで、刊行物発明１の「非溶極」、「振動」、「自動ガスシールド・アーク溶接」、「非溶極を保持するスプリングソケット」はそれぞれ本願発明の「非消耗電極」、「揺動」、「ＴＩＧ溶接」、「非消耗電極を支持する先端部材」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「非消耗電極を揺動しながらＴＩＧ溶接するＴＩＧ溶接装置において、非消耗電極を支持する先端部材を設けたことを特徴とするＴＩＧ溶接装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、モータ軸の回転により、直接、非消耗電極を揺動させるとともに、非消耗電極を支持する先端部材がモータ軸の軸芯上にあるが、刊行物発明１は、駆動歯車、中間歯車、従動歯車を介して、非消耗電極を揺動させており、非消耗電極を支持する先端部材の位置は特定されていない点。
　
６．判断
　相違点について検討する。
　刊行物発明２は、モータ軸の回転により、直接、非消耗電極を回転させるものである。
　刊行物発明１及び２は、いずれも、溶接装置の被消耗電極の作動に関するものであり、刊行物発明１に刊行物発明２の適用を妨げる特段の事情も認められないことから、刊行物発明１の歯車を介した非消耗電極の揺動に代えて、モータにより非消耗電極を直接揺動させることは、設計的事項にすぎない。
　非消耗電極を支持する先端部材の位置については、モータにより非消耗電極を直接揺動させた場合、モータ、非消耗電極、非消耗電極を支持する先端部材とは、自ずと、モータ軸の軸芯上に配されることとなるから、上記刊行物発明２の適用に伴う当然の帰結である。
　また、かかる相違点により、格別の効果が生じるとも認められない。
　
７．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２９５８号「樹脂組成物の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月２６に出願した特願平５−２９７０１２号の一部を新たな特許出願とするべく平成１０年１２月２１日に願書を提出した出願であるが、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された発明は特願平５−２９７０１２号の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められず、特許法第４４条に規定する適法な分割出願と認めることはできないものである。
　したがって、本願は、出願日の遡及は認められず、現実の出願日である平成１０年１２月２１日がその出願日とされるものである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年５月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４５７７７「感熱孔版製版方法および感熱孔版製版装置および感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２２２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、「感熱孔版製版方法および感熱孔版製版装置および感熱孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルム」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年５月２９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、同条第６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知し、期間指定し意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８９６３６号「制御方法、制御装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、原審において平成１５年７月１１日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年９月１６日に、意見書並びに手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「第１の装置に対応するアイコンと、第２の装置に対応するアイコンとを表示装置上に表示する第１の工程と、
　前記第１の装置と前記第２の装置との間にリンクが設定されているか否かを判定する第２の工程と、
　前記第１の装置と前記第２の装置との間にリンクが設定されている場合、前記第１及び前記第２の装置のそれぞれに対応するアイコンの間に前記リンク並びに前記第１の装置と前記第２の装置との間に流れるデータの種類を視覚的に表示する第３の工程とを有することを特徴とする制御方法。」にあるものと認められる（以下、本願発明という。）。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２６０１４９号公報(以下、「引用例１」という。)には、以下の点が記載されている。
ａ．ネットワークの構成を定義するコンピュータプログラムであって、３つ以上のノードの第１ネットワークを、それらノードの第１ネットワークのオブジェクトを定義することによりグラフィック表示するための手段と；前記第１ネットワークのオブジェクトに関連するコネクションをグラフィック上で定義するための手段と；前記ネットワークのオブジェクト及びコネクションにより定義されたネットワークを構成するパラメータを生成する手段と；を有することを特徴とするコンピュータプログラム。　（公報、第２頁第１欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．本発明のシステム、プログラム、及び方法によれば、アドミニストレータは種々のワークステーションの能力を表示するアイコンを選択し、コミュニケーションプログラムを選択することによりワークステーション・ノードとを相互に接続される。ノード及びコネクションはアイコン、接続ライン或いは矢印によりグラフィック表示される。（公報、第５頁第８欄、段落【００２１】の記載。）
　
３．対比・判断
　両者を対比すると、引用例１に記載された「ノード」及び「コネクション」は、本願発明における「装置」及び「リンク」に相当する。
　また、引用例１の「３つ以上のノード」という記載からみて、引用例１にも「第１の装置」及び「第２の装置」が記載されている。
　引用例１の記載「ワークステーション・ノードとを相互に接続される」は、本願発明における「第１の装置と前記第２の装置との間にリンクが設定されている」に相当する。
　引用例１に記載された「ノード及びコネクションはアイコン、接続ライン或いは矢印によりグラフィック表示される」ことは、本願発明における「前記第１及び前記第２の装置のそれぞれに対応するアイコンの間に前記リンクを視覚的に表示する」ことに相当する。
　したがって、両者は、「第１の装置に対応するアイコンと、第２の装置に対応するアイコンとを表示装置上に表示する第１の工程と、前記第１の装置と前記第２の装置との間にリンクが設定されている場合、前記第１及び前記第２の装置のそれぞれに対応するアイコンの間に前記リンクを視覚的に表示する第３の工程とを有する制御方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：　本願発明においては、「第１の装置と第２の装置との間にリンクが設定されているか否かを判定する第２の工程」があるのに対し、引用例１には、特段の記載がない点。
　相違点２：第３の工程が本願発明においては、「第１の装置と前記第２の装置との間に流れるデータの種類」を視覚的に表示するものであるのに対し、引用例１においては、そうではない点。
  前記相違点について検討する。
　相違点１：一般に、リンクが設定されているか否かを事前に判定することは、本願出願前周知技術であって、当該周知技術を第１の装置と第２の装置間のリンクに採用して、本願発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく、なし得たものである。
　当該周知技術の例として、例えば、特開平４−３４８４２１号公報、特開平４−１９６９８７号公報及び特開昭６３−２３１６１３号公報等を参照されたい。
　これらの周知技術は、リンク情報をデータベースとして記憶し、それを参照してリンクを行わせるものであって、本願発明における「リンクが設定されているか否かを事前に判定」すること、すなわち、「データ入出力管理オブジェクトに問い合わせて、リンク情報を得ること（本願明細書段落【０１６２】の記載。）」と何ら差異はない。
　相違点２：原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−１２５７２８号公報（以下、引用例２という。）には、「第２図は本発明によりファイルを画面に表示した−例を示したものである。ここでは、鋭角の凸図形はバイナリの出力データを表し、鋭角の凹図形はバイナリの入力データを表し、半円の凸図形はテキストの出力データを表し、半円の凹図形はテキストの入力データを表すものとする。」（公報、第４頁、右下欄第２０行乃至第５頁左上欄第５行及び第２図。）と記載されている。
　当該記載によれば、「流れるデータの種類を視覚的に表示する」ことは、引用例２に記載された事項であって、これを引用例１に記載された「第１の装置と前記第２の装置との間に流れるデータの種類」に採用して本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、前記引用例１、２の記載及び周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、前記引用例１、２の記載及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、 本願発明は、前記引用例１、２の記載及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４５１８号「放射体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４７０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月１１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　体温計本体に突設され、体温測定時にプローブカバーが装着されるプローブを備える放射体温計において、
　前記プローブを含む体温計本体の、前記プローブカバーの装着により隠れる部分に、プローブカバー装着を促す意味の標示を施したことを特徴とする放射体温計。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−９００１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１０】
【実施例】・・・本発明は、本体部分及び突出したプローブを有する生物医学的温度計に使用できる保護装置の形態で実施される。プローブは、赤外線を受け取ってこれを本体部分内に配置された赤外線検出器へ導くためにプローブを貫通した導波管を有する。
【００１１】次に図１、図２、及び図３を参照すると、これらの図には患者の体温を検出するための生物医学的赤外線温度計１０が図示してある。・・・」
　
イ．「【００１８】次に図１、図２、図３、及び図５を参照すると、プローブカバー３４は、代表的には薄く平らなフレーム部材３６を有し、このフレーム部材は保護部材２４のベース部分２６上に嵌まるような大きさの中央開口３８を有し、この開口はプローブ保護カバーを受け入れ、プローブカバーフレーム３６との締まり嵌めによってプローブカバーを所定位置に保持する。・・・延伸可能なプラスチックフィルム４０をプラスチックカバーフレーム部材３６の一方の側に開口３８を横切って取り付ける。その結果、プローブカバーを外保護部材上に配置したとき、フィルムが延びてプローブを汚れから保護し、フィルムがプローブの外保護部材の全体形状と一致する形状になる。」
　
ウ．「【００２０】提供された他の保護手段は、プローブカバー検出器である。この検出器はプローブ上にプローブカバー３４があるかどうかを決定するのに使用される。図２及び図３に示す実施例では、一つ又はそれ以上の可動プローブカバー検出器ボタン３２が温度計の本体１１に設けられている。」
　
　したがって、上記記載事項からみて、刊行物１には、
「温度計本体に突出され、測定時にプローブカバーが配置されるプローブを備える生物医学的赤外線温度計において、プローブカバーがプローブ上にあるかどうかを決定するためのプローブカバー検出器を備えた生物医学的赤外線温度計。」
の発明について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「体温計本体に突設され、体温測定時にプローブカバーが装着されるプローブを備える放射体温計。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願発明では、プローブを含む体温計本体の、プローブカバーの装着により隠れる部分に、プローブカバー装着を促す意味の標示を施しているのに対し、刊行物１発明では、プローブを含む体温計本体の、プローブカバーの装着により隠れる部分に、このような標示を施していない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討するに、 
　装置等本体に対して物品の装着忘れを防止するために、装置等本体の、物品の装着により隠れる部分に、装着を促す意味の色表示を施すことは、技術分野を問わない周知技術［例えば、実願昭５９−１５５４５０号（実開昭６１−７０４６９号）のマイクロフィルム（第６頁第１９行〜第７頁第１行）、特開平４−３４８５８３号公報（【００１０】）、実願平５−４４８８９号（実開平７−１１７７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００４３】，【００４４】）などを参照。］であり、また、刊行物１発明のプローブカバー検出器も、プローブを含む体温計本体に対してプローブカバーの装着忘れを防止するために備えていることは、技術的に明らかであるから、刊行物１発明の放射体温計において、プローブを含む体温計本体にプローブカバーの装着し忘れを防止する手段として、プローブカバー検出器に代えて上記周知技術を用いることにより、プローブを含む体温計本体の、プローブカバーの装着により隠れる部分に、プローブカバー装着を促す意味の標示（色表示）を施すことは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６７５９号「アスペルギルス・オリザによるタンパク質の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７６７８７、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年１２月２５日（遡及出願昭和６２年　３月１７日パリ条約による優先権主張　１９８６年　３月１７日　（ＤＫ）デンマーク王国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１８年１０月３日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲に必須構成要件項として記載された請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９６４９号「浴湯清浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　１９７１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年７月８日の出願であって、平成１５年５月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年７月２２日付けで手続補正がなされ、その後、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２６日付け拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、平成１５年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記循環路の前記出水口側の端管部と前記濾過装置の間の所定箇所に設けられた排水するための配管に流路を接続すると共に前記出水口側の浴槽側開口部への通水を遮蔽して排水管路を形成するための手段」を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、または明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、この手続補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、同特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７２７６号「遊戯台」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６２０７、請求項の数（３）〕について、当審が平成１７年４月１８日にした、請求は成り立たない旨の審決に対して、知的財産高等裁判所において、前記審決を取り消す旨の判決（平成１７年（行ケ）第１０５１４号、平成１８年６月２１日判決言渡し）があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］平成１７年４月１８日付け審決の概要
　（１）．本願発明は、特開平１０−３０５１２８号公報（以下「刊行物１」という）に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　（２）．【図４】及び同図に関する説明によれば、遊戯台の内部情報を遊技者に報知する演出は次回のゲームに生かされず、上記演出の実行をおこなうことの技術的意味が不明であるから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
［２］判決（平成１７年（行ケ）第１０５１４号）の概要
　（１）前記「［１］（１）」については、「刊行物１」にはリーチ目による演出が記載されているが、このようなリーチ目による演出は、演出の実行とともに直ちに完了し、次のゲームが開始されるまでは待機状態に過ぎないというべきであるから、リーチ目による演出においては、「演出が実行されている場合に・・・演出を強制的に終了させる」ことは想定できない。
　また、「刊行物１」記載の発明のランプによる演出は、強制的に終了させるのではなくドラムが所定の入賞図柄に停止するまで点灯され続けるものであるから、「刊行物１」記載の発明から、内部当たり表示ランプによる演出を強制的に終了させることを容易に想到することはできない。
　
　（２）前記「［１］（２）」については、本願発明において演出を強制的に終了させることが所定の効果を奏することについては、本願明細書に十分に記載されているということができ、第４図は直前のゲームの終了時に演出が実行されていた場合とそうでない場合の両方を含むものであり、メダルが払い出された場合でも、演出が実行されることはあり得るから、本願発明における演出の技術的意味について不明確な点はない。
　
［３］審理の結果
　「本願発明」は「刊行物１」及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えず、また、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている（詳細は判決［平成１７年行ケ第１０５１４号、平成１８年６月２１日判決言渡し］の判決文を参照）。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４７９５３「毛髪の成長を刺激及び／又は誘発及び／又は抜毛を遅延化させるためのメタロプロテアーゼインヒビターの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１８日国際公開、ＷＯ９９／５８１０１、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１４５８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年５月１２日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１１月１３日付け及び平成１２年１１月１７日付けで手続補正がなされた後に、平成１６年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月１１日付け及び同年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件においては、「１．手続の経緯」に記載したとおり、拒絶査定に対する審判請求の後に２件の手続補正がなされているので、先に平成１７年１月１１日付け手続補正が適法なものか検討し、その後、平成１７年１月１２日付け手続補正が適法なものか検討する。
（１）平成１７年１月１１日付け手続補正について
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１６年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含む、毛髪及び／又は頭皮の美容処理剤。
　【請求項２】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、保護された形態か非保護形態であることを特徴とする請求項１に記載の美容処理剤。
　【請求項３】
　保護が、アミノ末端のアシル化又はアセチル化、もしくはカルボキシ末端のアミド化、もしくは両方のアプローチに基づく保護からなることを特徴とする請求項２に記載の美容処理剤。
　【請求項４】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、ＴＩＭＰ-１又はＴＩＭＰ-２であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の美容処理剤。
　【請求項５】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、組成物の全重量に対して０．０１％〜５％の量で使用されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の美容処理剤。
　【請求項６】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含有する組成物を毛髪及び／又は頭皮に適用することを含むことを特徴とする、毛髪及び／又は頭皮の美容処理方法。」
を、
「【請求項１】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含む、毛髪及び／又は頭皮の美容処理剤。」
と補正しようとするものである。
　この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられる請求項の削除を目的とするものと認められる。そして、上記補正は国際出願日における国際特許出願の明細書及び請求の範囲の翻訳文に記載した事項の範囲内でなされたものであるので、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法第１７条の２第３項の規定も満足するものである。
　よって、上記手続補正は適法なものと認められる。
　
（２）平成１７年１月１２日付け手続補正について
　上記（１）のとおり、平成１７年１月１１日付け手続補正が適法なものと認められるので、平成１７年１月１２日付け手続補正の適否を判断するうえで基準となる明細書は、平成１２年１１月１３日付け、平成１２年１１月１７日付け、平成１６年８月１７日付け及び平成１７年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書である。
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含む、毛髪及び／又は頭皮の美容処理剤。」
を、
「【請求項１】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含む、毛髪及び／又は頭皮の美容処理剤。
　【請求項２】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、保護された形態か非保護形態であることを特徴とする請求項１に記載の美容処理剤。
　【請求項３】
　保護が、アミノ末端のアシル化又はアセチル化、もしくはカルボキシ末端のアミド化、もしくは両方のアプローチに基づく保護からなることを特徴とする請求項２に記載の美容処理剤。
　【請求項４】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、ＴＩＭＰ-１又はＴＩＭＰ-２であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の美容処理剤。
　【請求項５】
　メタロプロテアーゼの組織インヒビターが、組成物の全重量に対して０．０１％〜５％の量で使用されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の美容処理剤。
　【請求項６】
　ＴＩＭＰ-１、ＴＩＭＰ-２、ＴＩＭＰ-３及びＴＩＭＰ-４から選択される少なくとも１つのメタロプロテアーゼの組織インヒビターを有効量含有する組成物を毛髪及び／又は頭皮に適用することを含むことを特徴とする、毛髪及び／又は頭皮の美容処理方法。」
と補正しようとするものであるが、この補正は請求項の数を１から６に増加させるものであり、請求項の削除には当たらないこと、さらに、新たな請求項６として追加される「美容処理方法」の発明が、「美容処理剤」の発明である補正前の請求項１の減縮に当たらないことは明らかであるから、上記手続補正は特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられる請求項の削除及び同第２号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。そして、上記手続補正は特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられる誤記の訂正及び同第４号に掲げられる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　よって、平成１７年１月１２日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１３日付け、平成１２年１１月１７日付け、平成１６年８月７日付け及び平成１７年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５９３８４「養液栽培方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６１４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成１５年１２月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「栽培槽を通して養液を循環させ、この養液により前記栽培槽内で作物を育てるとともに、循環する前記養液に加圧処理を施すことにより、この養液に含まれる病原菌を死滅させることを特徴とする養液栽培方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２２４９３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図２とともに、下記の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】温室またはハウス内に設置せる培地と、養液を貯留する養液タンクと、その養液タンクから養液を培地に送給する管路と、培地に供給されてその培地を流過した余剰水を回収する回収槽と、その回収槽からポンプにより汲み上げた余剰水を濾過し殺菌して清浄化する浄化装置と、その浄化装置を経た浄化処理後の余剰水と養液タンクから導き出す養液とを、混合して培地に送り出す養液自動混合装置とからなり、これらにより養液の回路を閉鎖式とし、かつ、前記養液自動混合装置における浄化処理後の余剰水と養液タンクから送給される養液との混合比を、養液に対し余剰水を少なくとも数分の１以下に抑えておくことを特徴とする水耕栽培装置。」
（ロ）「【００１１】培地ａに供給され、それを流過して回収槽ｅに回収される余剰水は、それの全量がポンプＰにより浄化装置ｗの余剰水のタンクｔ１に汲み上げられる。…
【００１２】ここに汲み上げられる余剰水は、…濾過機３に供給され…、この濾過機３を流過してそれの出口３０から流出する余剰水は、その出口３０に接続する管路３１を経て殺菌装置４に送給され、そこで殺菌処理される。この殺菌装置４は、紫外線を用いた形態のもの、または、オゾンを用いる形態のもの、または、ヒーターを用いた加熱により殺菌する形態のもの等適宜のものでよい。そして、この殺菌装置４により殺菌処理されて清浄化した余剰水は、管路４０を経てタンクｔ２に流入して、そこに溜められ、このタンクｔ２から管路７およびそれに設けたバルブ６を経て、養液自動混合装置５に流入していく。
【００１３】このとき、余剰水は、養液タンクＴから管路２を経て送給されてくる養液に対し、３０％以内の混合割合に制御されて養液自動混合装置５に流入し、ここで混合液となって培地ａに再び供給される。
【００１４】これにより、この水耕栽培装置Ａは、養液タンクＴから培地ａに供給されて、その培地ａを流過した余剰水が、浄化装置ｗに供給され清浄化されて再び培地ａに供給されるようになり…」
　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例には、
「培地を通して養液を循環させ、この養液により前記培地内で作物を育てるとともに、循環する前記養液に紫外線を用いた処理、オゾンを用いた処理、または、ヒーターを用いた加熱処理を施すことにより、この養液を殺菌処理して清浄化する水耕栽培方法」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「培地」、「水耕栽培方法」は、本願発明の「栽培槽」、「養液栽培方法」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「紫外線を用いた処理、オゾンを用いた処理、または、ヒーターを用いた加熱処理を施すことにより、この養液を殺菌処理して清浄化する」ことと、本願発明の「加圧処理を施すことにより、この養液に含まれる病原菌を死滅させる」こととは、「処理を施すことにより、この養液に含まれる菌を殺菌する」点において共通している。
　そうしてみると、両者は、
「栽培槽を通して養液を循環させ、この養液により前記栽培槽内で作物を育てるとともに、循環する前記養液に処理を施すことにより、この養液に含まれる菌を殺菌する養液栽培方法」である点で一致し、下記の点で相違している。
　
［相違点］
　菌を殺菌する処理が、本願発明では、加圧処理であるのに対し、引用発明では、紫外線を用いた処理、オゾンを用いた処理、または、ヒーターを用いた処理である点。
　
　そこで、上記の相違点につき、以下検討する。
　一般的に、液体を含む被処理物に含まれる微生物等の菌を、加圧処理を施すことにより殺菌することは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３１２５７７号公報や、査定時に周知例として提示された特開昭６２−６９９６９号公報、特開平４−９１７５２号公報等参照。）であるから、引用発明における殺菌処理として、上記周知技術である加圧処理を採用することは当業者であれば格別困難なことではない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用することによって、本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３２０４２号「密封された物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、特願平７−２３２０４２号として平成７年８月１８日に出願されたものであって、パリ条約により米国にされた出願をもとにした平成６年８月２３日の優先権主張を伴うものである。本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１６日付け手続補正書により補正された請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
　
「ａ）酸素敏感性物品、　ｂ）酸素敏感性物品がその上に配置されているトレー、　ｃ）酸素障壁物質を含んでなる重合体フイルム、及び　ｄ）酸素スカベンジャーフイルムストリップ、を含んでなる真空スキンパッケージであり、酸素スカベンジャーフイルムストリップが重合体フイルムと酸素敏感性物品との間に配置されるように重合体フイルムが物品及び酸素スカベンジャーフイルムストリップをこれらと接触して覆っており、酸素スカベンジャーフイルムストリップが少なくとも１つの寸法においてパッケージより狭い、パッケージ。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定時に示した刊行物である特開平４−１８２７１号公報（以下「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
ア．「しかも、前記包装材３が酸素バリアー性を有する合成樹脂製の包装フィルムから構成することもできる。」（第２頁左下欄第１９行−右下欄第１行）
　
イ．「包装材３として、熱収縮性合成樹脂製包装フィルム３ａを用いて、生肉１及びトレー２を密封状態にシュリンク包装することにより、生肉包装体５を形成する。
　尚、前記フィルム３ａ内部は、窒素ガス等の不活性ガスを封入空気と置換するガス充填により、脱酸素状態に維持されていると共に、前記トレー２には、脱酸素剤１２が収納されている。」（第３頁左上欄第１０−１７行）
　
ウ．「しかも、窒素ガス充填包装以外に、真空包装でフィルム３ａ内部を脱酸素状態に保持するようにしても良い。
　更に、前記脱酸素剤１２は必ずしもトレー２に収納しておく必要はなく、例えば、第５図の如くトレー２の外面やフィルム３ａの内面に固定しても良い。」（第４頁左上欄第８−１４行）
　
　してみると、引用文献１には、下記の発明が記載されている。
　
「生肉、生肉がその上に配置されているトレー、酸素バリアー性を有する合成樹脂製の包装フイルム、及び　脱酸素剤、を含んでなる真空包装体であり、脱酸素剤が酸素バリアー性を有する合成樹脂製の包装フイルムと生肉との間に配置されるように酸素バリアー性を有する合成樹脂製の包装フイルムが生肉及び脱酸素剤を覆っており、脱酸素剤が少なくとも１つの寸法において包装体より狭い、包装体。」
　
　原査定時に示した刊行物である特開昭５５−１０９４２８号公報（以下「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
エ．「本発明の脱酸素シートは、包装材料として特に有効に利用される。」（第４頁右上欄第１６−１７行）
　
オ．「このようにして所望の強度や耐熱性を持った種々の脱酸素複合フィルムを容易に作成することができる。」（第４頁左下欄第１７−１９行）
　
カ．「第４（ａ）図は脱酸素シートを袋体として用いた例」（第４頁右下欄第１１−１２行）
　
３．対比
　引用文献１に記載された発明と、請求項１に係る発明を対比すると、前者の「生肉」，「酸素バリアー性を有する合成樹脂製の包装フイルム」，「脱酸素剤」，「包装体」が後者の「酸素敏感性物品」，「酸素障壁物質を含んでなる重合体フイルム」，「酸素スカベンジャー」，「パッケージ」にそれぞれ相当することから、両者の共通点は、
　
「酸素敏感性物品、酸素敏感性物品がその上に配置されているトレー、酸素障壁物質を含んでなる重合体フイルム、及び酸素スカベンジャー、を含んでなる真空スキンパッケージであり、酸素スカベンジャーが重合体フイルムと酸素敏感性物品との間に配置されるように重合体フイルムが物品及び酸素スカベンジャーを覆っており、酸素スカベンジャーが少なくとも１つの寸法においてパッケージより狭い、パッケージ。」
　
であって、相違点は下記のものと認められる。
（１）請求項１に係る発明が「酸素スカベンジャー」を「フィルムストリップ」として用いているのに対して、引用文献１に記載されて発明では、単に「脱酸素剤」であって、その形状等が一切特定されていない点。
　
（２）請求項１に係る発明が、「真空スキン包装」であるのに対して引用文献１に記載された発明が「真空包装」である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）について
　ここで、上記記載事項エあるいはカの「シート」，あるいは上記記載事項オの「複合フィルム」と、請求項１に係る発明の「フィルムストリップ」は、その形状・機能から見て同様のものであると認められる。
　してみると、上記記載事項エ乃至カには、脱酸素性を有する包装体において、脱酸素剤を「フィルム」乃至「フィルムストリップ」とする点が記載されている。よって、引用文献１に記載された発明に、引用文献２の上記記載事項エ乃至カに記載された脱酸素剤を「フィルム」状とすることを適用して、上記相違点（１）で挙げた請求項１に係る発明のように構成することは、当業者にとって格別困難であるとは認められない。また、本願明細書を検討しても、上記相違点（１）により格別な効果が生じるとも認められない。
　
（２）相違点（２）について
　トレイ、フィルムからなる真空包装においては、その形態を真空スキン包装となすことは、周知であると認められる（例えば特開平３−１８３４３７号公報第３頁右上欄第１９−２０行には「トレー状でイン・ライン生産物を真空スキン包装する」と記載されている。）。
　してみると、引用文献１に記載された発明の「真空包装」を、「真空スキン包装」となし、上記相違点（２）であげた請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　
５．むすび 
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１および２に記載された発明、および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２９２４８２号「着色を施した貴石、宝石類を備えた装身具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２日出願公開、特開２００２−　９５５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２６日（優先権主張平成１２年７月１７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「貴石、宝石類を台座へ接合してなる装身具において、接合面を有する貴石、宝石類と、前記貴石、宝石類の裏面にあらかじめ塗着した塗料層と、前記貴石、宝石類との接合面を備えた透明あるいは半透明の貴石、宝石、ガラス製あるいはプラスチック製の台座とを有し、台座と、前記貴石、宝石類との接合面を合致させ、その間に接着剤を介在させて、両者を一体化したことを特徴とする着色を施した貴石、宝石類を備えた装身具。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された実願平５−５４８４５号（実開平７−２３４１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、宝飾品に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「宝石を台座に接合する装飾品において、接合面を有する宝石と、前記宝石の裏面にあらかじめ塗着した蓄光塗料と、前記宝石との接合面を有した装飾品として形成された台座と、該台座と宝石の接合面を合わせて間に滴下した接着剤とを備えたことを特徴とする宝飾品。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
　イ．「従来の発光ダイオードを用いたものは、乾電池を用いるため大型化してしまい、また、発光ダイオードの発光が強すぎるという欠点があった。着色蓄光塗料を装飾体表面に塗着するものは、装飾体自身の美しさを十分生かせなく、高級感を得ることができないという欠点があった。」（段落【0003】）
　ウ．「図１は、この考案を指輪に適用したもので、半球状をした宝石２の裏面に蓄光塗料３を塗着し、指輪１に形成された宝石台座５の凹部６に接着剤４を滴下しておいて、宝石２を台座５に接合した。このように構成した指輪１は、日の光や電灯の光にしばらくあてておくことにより、蓄光塗料が光を吸収して宝石の裏から発光し、宝石の色が変色したようになる。宝石２の色をピンク系統のものを用いた例においては、やや青みを帯びてオパール色に変色した。」（段落【0007】）
　エ．「図２は、この考案をイヤリングに適用したもので、半球状をした宝石１２の裏面にあらかじめ蓄光塗料１３を塗着し、宝石台座１５に形成された凹部１６に接着剤１４を滴下しておいて、宝石１２を台座１５に接合した。止め部１７により耳に装着し、明るいところを歩いた後、暗い場所に居ても、耳に装着した宝石が光ることになる。」（段落【0008】）
　オ．「以上により、この考案は各種の色彩の宝石と蓄光塗料の組み合わせにより、宝石が本来有する色彩と蓄光塗料による発光色とが微妙に作用して球状または平面を有する宝石の表面において、宝石の自然な色彩的変化をもたらすので、顕著な美的効果がある。」（段落【0012】）
　　
　以上の記載及び図示内容を総合すると、宝石２、１２は、宝石台座５、１５に接合面において接合されているといえるし、接合する際、接合面を合致させるのは、当然であるから、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「宝石２、１２を宝石台座５、１５へ接合してなる指輪１、イヤリング２等の宝飾品において、接合面を有する宝石２、１２と、宝石２、１２の裏面にあらかじめ塗着した蓄光塗料３、１３と、前記宝石２、１２との接合面を備えた宝石台座５、１５とを有し、宝石台座５、１５と、宝石２、１２との接合面を合致させ、その間に接着剤を滴下させて、両者を一体化した宝飾品。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び効果からみて、後者の「宝石２、１２」は前者の「貴石、宝石類」に、後者の「宝石台座５、１５」は前者の「台座」に、後者の「指輪１、イヤリング２等の宝飾品」は前者の「装身具」に、後者の「蓄光塗料３、１３」は前者の「塗料層」に、後者の「接着剤を滴下させ」は前者の「接着剤を介在させ」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「貴石、宝石類を台座へ接合してなる装身具において、接合面を有する貴石、宝石類と、前記貴石、宝石類の裏面にあらかじめ塗着した塗料層と、前記貴石、宝石類との接合面を備えた台座とを有し、台座と、前記貴石、宝石類との接合面を合致させ、その間に接着剤を介在させて、両者を一体化した貴石、宝石類を備えた装身具。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　台座に関して、前者は、「透明あるいは半透明の貴石、宝石、ガラス製あるいはプラスチック製」であるのに対し、後者はどのような材質か不明である点。
（相違点２）
　貴石、宝石類について、前者は、「着色」を施したものであるのに対し、後者は、着色を施したものであるかどうか不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、台座を「透明あるいは半透明の貴石、宝石、ガラス製あるいはプラスチック製」で形成するのは、周知の技術（例えば、特開平８−１８２５１５号公報、実願昭６１−３６１０号（実開昭６２−１１３７１３号）のマイクロフィルム、実願平４−６３５３７号（実開平６−３１５０７号）のＣＤ−ＲＯＭ等）であり、当業者であれば、引用発明に上記周知の技術を適用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは容易に想到しうることである。
　　
　上記相違点２について、引用例においても、２．イ．及びオ．で適示するように、着色を施すことは知られているし、上記実願昭４−６３５３７号（実開平６−３１５０７号）のＣＤ−ＲＯＭは、有色皮膜により着色するものであるように、貴石、宝石類において、「着色」を施したものは、周知の技術であり、引用発明に上記周知の技術を適用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして本願発明の作用効果をみても、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。