【事件の表示】
　商願２０１４−６２９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大手町温泉」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「温泉施設の提供，美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、平成２６年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大手町温泉』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『大手町』の文字は、『東京都千代田区東部の地区』である地名を容易に想起させるものであるから、本願商標は、全体として『大手町にある温泉』の意味合いを生ずるものである。そして、東京都千代田区大手町においても温泉が湧き出たという事実が認められる。以上によれば、『大手町温泉』の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『大手町にある温泉施設の提供、大手町にある温泉施設で提供される役務』であること、すなわち、役務の質（内容）、役務の提供場所を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願の指定役務との関係で、本願商標が出願人の提供に係る役務を表示するものとして需要者及び取引者の間で広く認識されているものと判断することができず、独占適応性を満たすものと判断することもできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「大手町温泉」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「大手町」の文字は、「東京都千代田区東部の地区」等の意味を有する語であり、「温泉」の文字は、「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉。」及び「それを利用した浴場」等の意味（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有する語であるから、「大手町温泉」の文字からは、「大手町の温泉及び大手町の温泉浴場」程の意味合いを容易に想起されるものである。
　そうとすれば、「大手町温泉」の文字からなる本願商標をその指定役務中、「温泉施設の提供」に使用したときは、役務の提供の場所及び提供の用に供するものを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものである旨主張し、原審及び当審において証拠方法として、第１号証ないし第１１１号証を提出（枝番を含む。以下、同じ。その他、「第３６号証」は、番号が重複して表示されているため、後出の「第３６号証」を「第３６号証−２」とする。）しているところ、それらの各号証及び職権による調査から、以下のことが認められる。
　請求人は、「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第３次事業」として、東京都千代田区大手町の再開発事業敷地内（日本政策投資銀行本店ビルなど３棟を解体）において掘削作業を行い、平成２６年７月に温泉を掘り当てている。
　また、湧出した湯は、公益財団法人中央温泉研究所の温泉分析によって温泉として認定を受けており、請求人は、源泉名を「大手町温泉」と名付けた。
　そして、２０１６年春頃には、請求人による「大手町温泉」を利用した宿泊できる温泉入浴施設等が完成予定である旨の報道等が、新聞、テレビ、ラジオ及びウェブサイトにおいて多数された（第４号証ないし第２６号証及び第３６号証−２ないし第６２号証。）。
　例えば、平成２６年７月１５日付け日本経済新聞において、「東京『大手町温泉』掘削完了　三菱地所、旅館で利用」の見出しの下、「三菱地所は１５日、東京・大手町で温泉の掘削が完了したと発表した。今春工事を始め、地下１５００メートルからの湧出を確認した。２０１６年春に完成する再開発ビルに入居するフィットネス施設と、旅館で利用する。地震などの災害時は復旧作業員らが臨時に使えるよう開放する予定だ。源泉名は『大手町温泉』とした。公益財団法人中央温泉研究所に温泉分析を依頼、このほど認定を受けた。泉温は３６．５度で毎分２４０リットルをくみ上げることができ、神経痛や打撲などに効果があるという。温泉掘削は三菱地所が大手町で進める再開発事業の一環。日本政策投資銀行本店ビルなど３棟を解体し、高層オフィス棟と星野リゾートが運営する純和風の旅館『星のや　東京』が入る中層の宿泊棟を建設している。２０年の東京五輪を見据え、外国人観光客に日本ならではの魅力を発信できる空間にするという。」と記載された（第８号証）。
　さらに、２０１５年１０月１３日付の請求人によるプレスリリースにより、東京都千代田区大手町で開発を進めているオフィスビル「大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ」（２０１６年４月竣工予定）に入居する施設内の大浴場で「大手町温泉」が利用できることを発表した（第６６号証）。
　そして、「大手町温泉」を利用した温泉施設が実際の開業を間近に控えていることを受けて、全国放送のテレビ番組や新聞等の各種メディア及びウェブサイトにおいて、「大手町温泉を利用した温泉施設の提供」が平成２８年５月に開始されることが、数多く取り上げられた（第６７号証ないし第１０１号証）。
　例えば、２０１５年１０月１３日付け共同通信ニュースにおいて、「◎一般利用は１回１５００円　大手町温泉、来年５月開業」の見出しの下、「三菱地所は１３日、東京・大手町で進めている再開発事業で掘り当てた『大手町温泉』の利用概要を発表した。建設中の高層複合ビル『大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ』に入居するフィットネス施設の大浴場で温泉を使う。会員以外は浴場利用は税抜きで１回１５００円。来年５月開業の予定だ。」と記載された（第６９号証）。
　さらに、職権調査によっても、２０１６年（平成２８年）４月１９日付け「住宅新報」（４頁）に、「大手町『グランキューブ』商業、５月９日開業温泉利用のフィットネスも」の見出しの下、「三菱地所は、東京・大手町で開発中の『大手町フィナンシャルシティグランキューブ』（４月竣工）の商業ゾーン（１階、地下１階）を５月９日にグランドオープンする。・・・フィットネスは敷地内で掘削・湧出した大手町温泉を利用し、エリア就業者や皇居ランナー　のサポート、トレーニング機能やリラクゼーションなど充実のオフタイムを提供する施設となる。」と記載された。
　以上のとおり、「大手町温泉」の文字は、請求人が「温泉施設の提供」について使用する商標として、広く、宣伝広告等された結果、審決時において、全国的に知られているに至っているものとみるのが相当である。
　他方、「大手町温泉」の名称のもとで温泉施設の提供を行っているのは、請求人以外は見あたらないものであり、請求人が湧出させた温泉を指称すること以外で、「大手町温泉」の名称で営業されている事実も発見できない。
　そうとすると、本願商標は、「大手町の温泉及び大手町の温泉浴場」程の意味合いを想起させるとしても、前記のとおり、請求人が「温泉施設の提供」に使用する商標として広く知られていること、及び、「大手町温泉」の文字は、請求人以外の者による使用がないこと等を総合して考慮すれば、その指定役務中「温泉施設の提供」について、需要者が請求人の業務に係る役務であることを表すものと認識することができるに至ったと判断するのが相当である。
　また、「温泉施設の提供」以外の本願の指定役務「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」と、「大手町温泉」の文字との関係においては、直ちに役務の提供場所や質を直接的に表したものとはいえず、自他役務の識別標識として機能し得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務中「温泉施設の提供」ついて、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものであり、「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」については、商標法第３条第１項第３号に該当しないものである。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、その指定役務中、「温泉施設の提供」について、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同第３条第２項の要件を具備するものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。