【事件の表示】
　特願２０１４−５４２３１２「新規の太陽光モジュール、支持層スタック、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日国際公開、ＷＯ２０１３／０７４２２４、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１２年１０月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１１月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　           　
　平成２６年　６月１８日：国際出願翻訳文提出書の提出
　平成２７年　８月３１日：出願審査請求書の提出
　平成２８年　５月２７日：拒絶理由通知（５月３１日発送）
　　　　同年　９月２１日：手続補正書・意見書の提出　
　平成２９年　２月２７日：拒絶査定（３月７日送達。以下「原査定」
　　　　　　　　　　　　　という。）
　　　　同年　７月　５日：審判請求書・手続補正書の提出
　　　　
第２　平成２９年７月５日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２９年７月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲の
請求項１９
　「太陽電池と、
　前記太陽電池に隣接し、前記太陽電池を機械的に支持する太陽電池支持層スタックであって、前記太陽電池支持層スタックが、
　　剛性発泡層、ならびに
　　前記剛性発泡層に隣接して配設された１つまたは複数の外皮層
を含み、
　　前記剛性発泡層ならびに前記１つまたは複数の外皮層は、前記支持層スタックが前記太陽電池に隣接して配設されたときに、前記太陽電池に機械的支持を提供することが可能である、
太陽電池支持層スタックと
を備える、太陽光モジュール。」とあったものを、  
 
　本件補正後の請求項１５の　　　　  
　「太陽電池と、
　前記太陽電池に隣接し、前記太陽電池を機械的に支持する太陽電池支持層スタックであって、前記太陽電池支持層スタックが、
　　
約１ｍｍ〜約１２ｍｍの厚さを持つ剛性発泡層であって、かつ前記剛性発泡層がポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、およびポリエチレンナフタレートからなる群から選択される少なくとも１つの材料で作製される、
と、
　　
ガラス繊維含有ポリエチレン樹脂、および／または、ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂からから作製される、２
それ以上
と、
　　
エチレン酢酸ビニルおよび／またはポリオレフィンから作製される、２つの接着層であって、２つの接着層の各々が前記剛性発泡層を前記外皮層の１つへと接着し、前記発泡層が前記外皮層の２つの間に挟まれて前記支持層スタックを形成するようにしている、２つの接着層と、
を含み、
　　前記剛性発泡層ならびに前記
２
それ以上
る、
太陽電池支持層スタックと
を備える、太陽光モジュール。」と補正する内容を含むものである（下線は、請求人が手続補正書において付したものである。）。  
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
　上記「１」の補正内容は、
本件補正前の請求項１９
　よって、
本件補正後の請求項１５
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１」に、本件補正後の請求項１５として記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の事項  
　本願の優先日（２０１１年１１月１８日）前に、頒布された刊行物である、再公表特許第２００７／０８８８９２号（２００９年６月２５日発行。以下「引用文献Ａ」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。　　
　
　ア　「【請求項１】
　縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である層（Ａ層）、縦弾性係数が１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上５００ｋｇｆ／ｍｍ２未満である層（Ｂ層）、および縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である層（Ａ’層）の少なくとも３層を有する構造体を含む太陽電池モジュール用裏面保護基板であって、該構造体の面積あたりの重量が０．５ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下である、太陽電池モジュール用裏面保護基板。
【請求項２】
　……
【請求項３】
　
前記Ａ層およびＡ’層の少なくとも一方が、熱可塑性樹脂および強化繊維を含有し、且つ、前記強化繊維の容積含有率が３０％以上８５％以下である複合材料層である
【請求項４】
　……
【請求項７】
　
前記強化繊維が、ガラス繊維または炭素繊維である
【請求項８】
　……
【請求項１０】
　
前記Ｂ層が、樹脂発泡体からなる層である、請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護基板
【請求項１１】
　請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護基板を有する、
太陽電池モジュール
【請求項１２】
　
太陽電池モジュール用表面保護シート（Ｉ）、封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、封止材層（ＩＶ）、および、請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護基板（Ｖ）がこの順に直接または間接に積層されてなる
    　
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　発明者らは、鋭意検討の結果、特定の層構造を有し、かつ、曲げ剛性、面積あたり重量、および絶縁破壊電圧が特定の範囲にある
構造体からなる太陽電池モジュール用裏面保護基板が、機械的特性に優れ
　
　ウ　「【００５７】
（熱可塑性樹脂）
　本発明において好ましく使用される、
熱可塑性樹脂および強化繊維
熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン
中でも、ポリプロピレン等のプロピレン系（共）重合体は、耐熱性、リサイクル性に優れ、比較的低コストで入手することができるので好ましい
　
　エ　「【００７９】
（樹脂発泡体（好ましいＢ層））
　本発明の太陽電池モジュール用裏面保護基板においては、上記Ｂ層が、樹脂発泡体からなる層であることが好ましい。上記Ｂ層が、樹脂発泡体からなる層であると、太陽電池モジュール用裏面保護基板の軽量化およびその結果として太陽電池モジュールの軽量化が可能であり、たわみの防止にも有効であるという利点がある。
【００８０】
　……　
【００８１】
　具体的に本発明で好ましく使用される樹脂発泡体としては
ポリプロピレン発泡体
この中でも、コスト、強度、耐熱性等の観点から、プロピレン系（共）重合体発泡体が特に好ましい
　　
　オ　「【００８８】
（積層体の構成、製造方法）
　Ａ層またはＡ’層として好ましく用いられるプリプレグと、Ｂ層として好ましく用いられる樹脂発泡体とを接合する方法には特に制限はなく、
接着剤塗布による接着、または熱融着のいずれも実施できる
　カ　「【０１２９】
＜太陽電池モジュール用裏面保護基板＞
［実施例１］
　
Ａ層として、ガラス繊維強化複合シート
０．２５ｍｍ
Ｂ層としてＰＰ３倍発泡シート
厚み８ｍｍ
Ａ’層に前記ガラス繊維強化複合シートＬ１５
　
　キ　「【符号の説明】
【０１４２】
　１  Ａ層
　２  
Ｂ層
　３  Ａ’層
　４  Ｌ：はりの長さ
　５  δ：最大たわみ量　　」
  　　　
　ク　図１は、以下のものである。
　  　　　
（３）引用文献Ａに記載された発明
　ア　上記（１）アの記載からして、引用文献Ａには、
　「太陽電池モジュール用表面保護シート（Ｉ）、封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、封止材層（ＩＶ）、および、太陽電池モジュール用裏面保護基板（Ｖ）がこの順に直接または間接に積層されてなる、太陽電池モジュールであって、
　前記太陽電池モジュール用裏面保護基板（Ｖ）は、
　縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である層（Ａ層）、
　縦弾性係数が１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上５００ｋｇｆ／ｍｍ２未満である層（
Ｂ層
　および縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である層（Ａ’層）の少なくとも３層を有する構造体を含み、
　前記Ａ層およびＡ’層が、
熱可塑性樹脂および強化繊維
　該構造体の面積あたりの重量が０．５ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下である、太陽電池モジュール。」（請求項１、請求項３、請求項１１及び請求項１２を参照。）が記載され、
　上記「強化繊維」は、「ガラス繊維」（請求項７を参照。）であり、
　上記「Ｂ層」は、「樹脂発泡体層」（請求項１０を参照。）であってもよいものと認められる。　
　
　イ　上記（１）イの記載からして、
　上記アの「太陽電池モジュール用裏面保護基板」は、機械的特性に優れ、たわみが有効に抑制されたものであると認められる。　
　　
　ウ　上記（１）ウの記載からして、　
　上記アの「Ａ層およびＡ’層」における「熱可塑性樹脂」は、耐熱性、リサイクル性等の観点から、「ポリプロピレン樹脂」が好ましいものと認められる。　
　
　エ　上記（１）エの記載からして、　
　上記アの「Ｂ層」における「樹脂発泡体層」は、コスト、強度、耐熱性等の観点から、「ポリプロピレン発泡体層」が好ましいものと認められる。
　
　オ　上記（１）オの記載からして、
　上記アの「Ａ層およびＡ’層」は、接着剤によりＢ層の両側に接合してもよいことが理解できる。
　
　カ　上記（１）カ及びキの記載を踏まえて、図１を見ると、
　上記アの「太陽電池モジュール用裏面保護基板」は、Ａ’層（１）、Ｂ層（２）及びＡ層（３）の３層を有する構造体であることが理解できる。
　　
　キ　上記アないしカより、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　「太陽電池モジュール用表面保護シート（Ｉ）、封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、封止材層（ＩＶ）、および、太陽電池モジュール用裏面保護基板（Ｖ）がこの順に直接または間接に積層されてなる、太陽電池モジュールであって、
　前記太陽電池モジュール用裏面保護基板（Ｖ）は、
　機械的特性に優れ、たわみが有効に抑制されたものであり、
　縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である
ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（１）
　縦弾性係数が１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上５００ｋｇｆ／ｍｍ２未満である、
ポリプロピレン発泡体層（２）
　縦弾性係数が５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である
ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（３）
　前記ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（１）及び前記ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（２）は、接着剤により前記ポリプロピレン発泡体層（２）の両側に接合され、
　前記ガラス繊維の容積含有率が３０％以上８５％以下であり、
　前記構造体の面積あたりの重量が０．５ｋｇ／ｍ２以上１０ｋｇ／ｍ２以下である、太陽電池モジュール。」
　
（４）対比  
　ア　本願補正発明と引用発明Ａとを対比する。  
（ア）引用発明Ａの「太陽電池セル（ＩＩＩ）」及び「太陽電池モジュール」は、それぞれ、本願補正発明の「太陽電池」及び「太陽光モジュール」に相当する。
  　
（イ）引用発明Ａの「ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（１）」及び「ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（３）」は、本願補正発明の「ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂からから作製される、２つまたはそれ以上の外皮層」に相当する。
　
（ウ）本願補正発明の「約１ｍｍ〜約１２ｍｍの厚さを持つ剛性発泡層であって、かつ前記剛性発泡層がポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、およびポリエチレンナフタレートからなる群から選択される少なくとも１つの材料で作製される、剛性発泡層」と引用発明Ａの「ポリプロピレン発泡体層（２）」とは、「
所定の厚さ
樹脂材料
      　
（エ）引用発明Ａの「太陽電池モジュール用裏面保護基板」は、「３層を有する構造体」を含み、太陽電池セル（ＩＩＩ）に機械的支持を提供するものであることは明らかであるから、「太陽電池支持層スタック」と呼べるものである。
　また、引用発明Ａの「ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（１）」及び「ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂層（２）」は、接着剤によりポリプロピレン発泡体層（２）の両側に接合されていることから、
　本願補正発明と引用発明Ａとは、「
所定材料
　
（オ）よって、本願補正発明と引用発明Ａとは、以下の点で一致する。　
　＜一致点＞
　「太陽電池と、
　前記太陽電池に隣接し、前記太陽電池を機械的に支持する太陽電池支持層スタックであって、前記太陽電池支持層スタックが、
　　
所定の厚さ
樹脂材料
　ガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂からから作製される、２つまたはそれ以上の外皮層と、
　　
特定材料
を含み、
　　前記剛性発泡層ならびに前記２つまたはそれ以上の外皮層は、前記支持層スタックが前記太陽電池に隣接して配設されたときに、前記太陽電池に機械的支持を提供する、
太陽電池支持層スタックと
を備える、太陽光モジュール。」
（カ）一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　（剛性発泡層の）所定の厚さに関して、
　本願発明１は、「約１ｍｍ〜約１２ｍｍ」であるのに対して、
　引用発明Ａは、不明である点。
　
　＜相違点２＞
　（剛性発泡層の）樹脂材料に関して、
　本願発明１は、「ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、およびポリエチレンナフタレートからなる群から選択される少なくとも１つの材料」であるのに対して、
　引用発明Ａは、ポリプロピレンであり、上記樹脂材料ではない点。　
　
　＜相違点３＞
　（接着剤の）所定材料に関して、
　本願発明１は、「エチレン酢酸ビニルおよび／またはポリオレフィン」であるのに対して、
　引用発明Ａは、不明である点。
     　
（５）判断 　  
　ア　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。  
（ア）太陽電池を支持する発泡樹脂として、ポリプロピレン以外にも、ポリエチレンテレフタレートやポリ塩化ビニル等を用いることは、下記の文献に記載されているように、本願の優先日時点でよく知られていることである（以下「周知技術１」という。）。
　
　特開２００３−４９５０９号公報（【００２６】）
　特開２００１−４４４８０号公報（【００１９】）
　特開平６−３１４８０９号公報（【０００８】）
　
（イ）また、引用発明Ａの「ポリプロピレン発泡体層（２）」の具体的な厚みをどの程度に設定するかは、当業者が引用発明Ａを実施する際に、強度や重さ等を勘案して適宜決めるべき事項であるところ、引用文献１の【０１２９】には「…
Ｂ層としてＰＰ３倍発泡シート
厚み８ｍｍ
（ウ）してみると、引用発明Ａにおいて、例えば、「約８ｍｍの厚さを持つポリエチレンテレフタレート発泡体層」を採用することは、当業者が引用文献Ａの記載及び上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（エ）よって、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　
イ　上記＜相違点３＞について検討する。　
（ア）太陽電池の分野において、接着剤として「エチレン酢酸ビニル接着剤」を利用することは、下記の文献に記載されているように、本願の優先日時点でよく知られていることである（以下「周知技術２」という。）。   　
　
　特開２００７−３０５７８４号公報（【００２７】）
　特開平９−６４３９２号公報（【００１５】）　
   　
（イ）してみると、引用発明Ａにおいて、接着剤として「エチレン酢酸ビニル」を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（ウ）よって、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点３＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　エ　判断についてのまとめ
　以上のとおりであるから、引用発明Ａにおいて、上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明Ａの奏する効果から予測し得る範囲内のものであり、上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞を総合判断しても、本願補正発明は、当業者が容易に発明することができたものであるというほかない。    　
　よって、本願補正発明は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明することができたものである。　
　　 　　　　　　　　 
（６）審判請求書における主張
　請求人は、審判請求書（第４頁上段）において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
　
　「一方で引用文献１〜７のいずれも、単独でも組み合わせたとしても、このような層構造と材料の組み合わせについていっさい開示も示唆もしていません。」　　　
　
　ア　しかしながら、本願明細書には、「太陽電池支持層スタック」を形成する「剛性発泡層」、「外皮層」及び「接着層」の材料について、いずれも「好ましくは……からなる群から選択される少なくとも１つの材料……」（【００１２】、【００１４】及び【００２１】を参照。）と記載されているように、好ましい材料が単に複数列挙されているたげで、特定の組合せを示唆するものではない。
　また、【００１６】に「ただし、本発明の代替実施形態では、支持層スタックを形成するために、
接着剤を使用せずに
接着材層がない場合
   　
　イ　してみると、本願明細書に記載された各材料は、当業者が「太陽電池支持層スタック」を形成する際の参考として、単に列挙されているだけで、特定の材料を組合わせることにより、予測できない効果を奏するものとはいえない。　　
　
　ウ　よって、請求人の上記主張は、上記「（５）判断」の判断を左右するものではない。
　　　　  
（７）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　 　 　 　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の
請求項１９
 　　
　「太陽電池と、
　前記太陽電池に隣接し、前記太陽電池を機械的に支持する太陽電池支持層スタックであって、前記太陽電池支持層スタックが、
　　
剛性発泡層
　　前記剛性発泡層に隣接して配設された
１つまたは複数の外皮層
を含み、
　　前記剛性発泡層ならびに前記１つまたは複数の外皮層は、前記支持層スタックが前記太陽電池に隣接して配設されたときに、前記太陽電池に機械的支持を提供することが可能である、
太陽電池支持層スタックと
を備える、太陽光モジュール。」（下線は、当審で付した。）
　　 　  
２　引用文献  
（１）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された、国際公開第２０１１／０３９２９９号（２０１１年４月７日　国際公開。以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の記載がある。　　
   　
　ア　「
　………
」（第２１ないし２２頁）  　
（日本語訳：
１．　
サンドイッチ要素（６）と、接着剤層（２）中に埋込まれた１つ以上の太陽電池（３）と、および稼働する間に光源に面する透明層（１）から成るソーラーモジュール（１０）
　第１工程において、
少なくとも１つのコア層（５）と該コア層（５）の両側に存在する少なくとも１種の外層（４）とを含有するサンドイッチ要素（６）
　第２工程において、該透明層（１）と、接着剤層（２ａ）および少なくとも１つの太陽電池（３）を含有する第２複合材（８）が作成され、および
　第３工程において、該第１工程および該第２工程からの該複合材は、各接着剤面を介して相互に接着される
ことを特徴とする、該方法。
　………
７．　
硬質フォーム
１種のコア層（５）
　および該コア層（５）の少なくとも両側に取付けられる少なくとも１種の
外層（４）を含む複合材が、サンドイッチ要素（６）として使用される
８．　
繊維強化ポリウレタンが、外層（４）として使用される
　　
　イ　「
」（第９頁中段）
（日本語訳：
　したがって、本発明に係る方法は、サンドイッチ要素（６）の十分な曲げ強度に起因して十分な安定性を有する
図１に係るソーラーモジュール（１０）を作成できる
　　
　ウ　「
（第１０頁中段）
（日本語訳：
　
サンドイッチ要素（６）のコア層（５）に使用できる適当な材料には、例えば、硬質フォーム
より好ましくは、発泡性、特に熱発泡性の、硬質フォーム
　
　エ　図１は、以下のものである。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）アないしウの記載を踏まえて、図１を見ると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　「サンドイッチ要素（６）と、
　接着剤層（２）中に埋込まれた１つ以上の太陽電池（３）と、
　稼働する間に光源に面する透明層（１）から成るソーラーモジュール（１０）であって、
　前記サンドイッチ要素（６）は、
　熱発泡性硬質フォームのコア層（５）と該コア層（５）の両側に存在する繊維強化ポリウレタンの外層（４）とを含有する、
　ソーラーモジュール（１０）。」
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「太陽電池（３）」及び「ソーラーモジュール（１０）」は、それぞれ、本願発明の「太陽電池」及び「太陽光モジュール」に相当する。
　
　イ　引用発明の「熱発泡性硬質フォームのコア層（５）」は、本願発明の「剛性発泡層」に相当する。　
　
　ウ　引用発明の「コア層（５）の両側に存在する繊維強化ポリウレタンの外層（４）」は、本願発明の「剛性発泡層に隣接して配設された複数の外皮層」に相当する。　
　
　エ　引用発明の「サンドイッチ要素（６）」は、「太陽電池（３）」を機械的に支持するものであるから、本願発明の「太陽電池支持層スタック」に相当する。　
　
　オ　以上のことから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違点はない。
　
　「太陽電池と、
　前記太陽電池に隣接し、前記太陽電池を機械的に支持する太陽電池支持層スタックであって、前記太陽電池支持層スタックが、
　　剛性発泡層、ならびに
　　前記剛性発泡層に隣接して配設された
複数の外皮層
を含み、
　　前記剛性発泡層ならびに前記
複数の外皮層
太陽電池支持層スタックと
を備える、太陽光モジュール。」　
　
４　平成２８年９月２１日提出の意見書における主張
　請求人は、意見書（第２頁上段）において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
　
　「このように、引用文献１のサンドイッチ構造においては、コア層は、外皮層に対して、圧縮成型を用いて結合され、接着剤の使用については記載も示唆もしていません。」　
　
　ア　しかしながら、本願発明は、その発明特定事項として「接着剤」を含むものではない。
　
　イ　よつて、請求人の上記主張は、本願発明の構成に基づかないものであるから、上記「３　対比・判断」の判断を左右するものではない。　
　  
５　まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　 　　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。