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　平成　４年特許願第３１２６６６号「ゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２４日出願公開、特開平　６−１４２９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１０月２９日の特許出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　ダイのダイキャビティに装填されたゴムモールドのキャビティ部への粉末充填、上パンチを下降させることによる上パンチと下パンチとによるゴムモールドと粉末の圧縮、圧粉成形体の取出しの各工程を、ゴムモールドを搬送するインデックステーブルを回転させながら周回経路で順次繰返し行うゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法において、上パンチの下降によりダイを下降させて、上パンチとインデックステーブルに固定されている下パンチとにより、ダイキャビティ内に装填されたゴムモールドと粉末を圧縮する圧縮動作中における、上パンチの圧力によるインデックステーブルの下向きの撓みを、インデックステーブルを、インデックステーブルの下方の極く近傍に配置された支持台により支えることにより阻止するようにしたことを特徴とするゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法。」
　
第２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５６−４５６９７号公報（以下「引用例１」という。）及び特公昭５５−２６６０１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
　
１．引用例１
（１−イ）「この考案は上面に被加工物を載置し該被加工物の加工工程に従つて間歇的に回転するプレス機用ターンテーブルの昇降装置に関し、回転時に該ターンテーブルを持上げて支持台から離し、小さな駆動回転力により回転させることのできる該装置を得ることを目的として考案されたものである。」（第１欄第２８〜３３行）
　
（１−ロ）「一つの加工工程を終る毎に間歇的に回転して被加工物を次の工程位置に移すターンテーブルをプレス機に連動させ、該テーブルを間歇回転させながら順次プレス等の加工をするようにした装置が、例えばセメント瓦成形装置として使用されている。即ちターンテーブルの四等分位置にそれぞれ下型を定置し、四分の一間歇回転毎に受板載置、材料供給、プレス成形、成形品取出しを行ない、連続してセメント瓦成形品を能率よく製造しようとするものである。
　このように被加工物をテーブル上に載置したままプレス加工等をする場合、該テーブルおよび回転軸、軸受等の破損や成型時にテーブルが傾くことを防ぐためにプレス工程位置においてターンテーブルの下方に受台を置いて該受台の上面とターンテーブル下面とを当接させ、プレス加工時にテーブルに加わる下圧力を該受台により支えるようにされている。」（第１欄第３４行〜第２欄第１４行）
　
（１−ハ）「しかしながら、受台とターンテーブルとを当接させておくと、テーブル回転時に受台との間に滑り摩擦を生じて駆動のために大きな動力を要するから、従来はテーブルと受台との間に僅少な隙間を介在させ、プレス時にはターンテーブルの軸受等の遊隙によりテーブルが少しく傾いて受台に当接するようにされていた。このような構造は機構的に無理であり、装置の正確な動作が期待できず、軸受の傷みも大きく、やがてはターンテーブルが回転時に受台に触れるようになる危険がある。」（第２欄第１５〜２４行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ターンテーブルの四等分位置にそれぞれ下型を定置し、四分の一間歇回転毎に受板載置、材料供給、プレス成形、成形品取出しの各工程を、ターンテーブルを回転させながら周回経路で順次繰返し行う成形品の成形方法において、プレス加工時における、ターンテーブルに加わる下圧力を、ターンテーブルの下方に僅少な隙間を介在させて配置された受台により支えるようにした、成形品の成形方法。
　
２．引用例２
（２−イ）「以下実施例にもとづいて、詳しく述べる。まず図に示すような形状のゴム成形体を注形用ポリウレタンゴムを用いて成型した。
　すなわち、・・・（中略）・・・第１図に示すようなゴム成型体を得た。図において、１は円筒型の粉末充填部で、２，３はそれぞれその両端部に当接して使用される蓋部である。このゴム成型体からなる容器を通常の縦押し用金型に入れて、稀土類コバルト合金粉末をこの容器中に入れる。そして、これに蓋をしてから、一般に行なわれている縦押し法により成型した。」（第２欄第１８〜３５行）
　
（２−ロ）「第２図はゴム成型体の容器に稀土類コバルト合金粉末を入れ、金型中に装填した状態を示しており、第３図は磁場を印加しながら加圧する状態を示している。これらの図において、４は金型の上パンチ、５はその中型、６はその下パンチ、７は容器中にゆるく充填されている稀土類コバルト合金粉末、８，８′は一般に使用されている縦押し磁場プレス装置の可動極、固定極である。
　さらに具体的に説明すると、第２図に示すように稀土類コバルト合金粉末７を充填してから、第３図に示すようにして磁場中プレスする。印加磁場は１００００ガウス圧は１トン／ｃｍ２とした。可動極８により上パンチ４が押されると、下パンチ６が固定極８′で固定されているので、ゴム成型体容器の粉末充填部１が放射状に内部方向へ圧縮される。これにより、稀土類コバルト合金粉末７は圧縮され、成形される。この圧縮される方向は準等方的である。」（第２欄第３６行〜第３欄第１６行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
「中型５の中に装填されたゴム成型体からなる容器の中への粉末充填、上パンチ４を下降させることによる上パンチ４と下パンチ６とによるゴム成型体からなる容器と粉末の圧縮の各工程を行うゴム成型体からなる容器を使用する粉末圧粉成形方法。」
　
第３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ターンテーブル」は、本件発明における「インデックステーブル」に相当している。
　引用発明において、「材料供給、プレス成形、成形品取出しの各工程」は、材料の充填、材料の圧縮、成形体の取出しの各工程ということができ、引用発明における「成形品の成形方法」は、成形品成形方法であるという限りで本件発明における「粉末圧粉成形方法」と共通している。
　また、引用発明において、プレス成形を行わせるための上パンチに相当する部材が設けられていること、及び、プレス加工時すなわち圧縮動作中における前記上パンチの圧力によりターンテーブルに下向きの撓みが生じることは技術常識より明らかである。そして、引用発明における「ターンテーブルの下方に僅少な隙間を介在させて配置された受台」は、インデックステーブルの下方の近傍に配置され、該受台で支えることによりインデックステーブルの下向きの撓みを制限するという限りにおいて本件発明における「支持台」と共通している。
　したがって、本件発明と引用発明とは、
「材料の充填、材料の圧縮、成形体の取出しの各工程を、インデックステーブルを回転させながら周回経路で順次繰返し行う成形品成形方法において、材料を圧縮する圧縮動作中における、上パンチの圧力によるインデックステーブルの下向きの撓みを、インデックステーブルを、インデックステーブルの下方の近傍に配置された支持台により支えることにより制限するようにした成形品成形方法。」
である点で一致し、次の点で相違していると認められる。
［相違点１］
　本件発明では、成形品成形方法が、ダイのダイキャビティに装填されたゴムモールドのキャビティ部への粉末充填、上パンチを下降させることによる上パンチと下パンチとによるゴムモールドと粉末の圧縮、圧粉成形体の取出しの各工程を、ゴムモールドを搬送するインデックステーブルを回転させながら周回経路で順次繰返し行うゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法であって、圧縮動作が、上パンチの下降によりダイを下降させて、上パンチとインデックステーブルに固定されている下パンチとにより、ダイキャビティ内に装填されたゴムモールドと粉末を圧縮するものであるのに対し、引用発明では、ゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法とはされておらず、圧縮動作が本件発明のように特定されていない点。
［相違点２］
　インデックステーブルの下向きの撓みを、本件発明では、インデックステーブルを、インデックステーブルの下方の極く近傍に配置された支持台により支えることにより阻止するようにしたのに対して、引用発明では、ターンテーブルを、ターンテーブルの下方に僅少な隙間を介在させて配置された受台により支えているが、受台がターンテーブルの下方の極く近傍に配置され、撓みを阻止するものとはされていない点。
　
第４　相違点についての検討
［相違点１について］
　引用例２には、前記第２の２に示した事項が記載されており、引用例２に記載された発明における「中型５の中」は、本件発明の「ダイのダイキャビティ」に相当し、同様に、「ゴム成型体からなる容器の中」は「ゴムモールドのキャビティ部」に相当することが明らかであるから、引用例２には、「ダイのダイキャビティに装填されたゴムモールドのキャビティ部への粉末充填、上パンチを下降させることによる上パンチと下パンチとによるゴムモールドと粉末の圧縮の各工程行うゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法」が記載されているとすることができる。また、成形した圧粉成形体を取出す工程が行われることも自明の事項である
　引用発明は、粉末圧粉成形方法とはされていないが、粉末圧粉成形において、材料供給、プレス成形、成形品取出しの各工程をインデックステーブルを回転させながら周回経路で順次繰返し行うことは周知の技術手段であり、引用発明における成形品成形方法として引用例２に記載された発明を適用してゴムモールドを使用する粉末圧粉成形方法とすることに格別の困難性は見当たらない。
　そして、上パンチの下降によりダイを下降させて、上パンチと下パンチとにより、ダイキャビティ内に装填された粉末を圧縮することも、粉末圧粉成形において周知の技術手段であり（必要であれば、実公昭５０−４３８１７号公報、特開昭５２−１０２８８５号公報を参照）、また、下パンチをインデックステーブルに固定することは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　してみると、引用発明に引用例２に記載された発明及び周知の技術手段を適用して上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用例１には、「テーブルと受台との間に僅少な隙間を介在させ、プレス時にはターンテーブルの軸受等の遊隙によりテーブルが少しく傾いて受台に当接するようにされていた」ものについて、「このような構造は機構的に無理であり、装置の正確な動作が期待できず、軸受の傷みも大きく、やがてはターンテーブルが回転時に受台に触れるようになる危険がある。」と記載されている（上記記載事項（１−ハ）参照）。
　上記記載によれば、プレス時のテーブルの傾きはできるだけ小さくすべきであることが明らかであるとともに、そのためにはテーブルと受台との間の隙間をできるだけ小さくすべきであることも当業者が容易に理解できることである。そうすると、引用発明においてテーブルと受台との間に介在させる僅少な隙間を極く小さくすることにより上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。