【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３０７０３号「油冷式空気圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、平成１４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年１月３０日付けで拒絶理由が通知されたものであって、請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。そして、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　
　圧縮機と該圧縮機を駆動するモータとを固定した本体架台と、
　前記圧縮機から吐出された圧縮空気に含まれる油を分離，回収して貯蔵するオイルタンクと、
　前記オイルタンクと別体で構成され、圧縮空気に含まれる油を分離するセパレータと、
　前記本体架台と前記オイルタンクとを搭載するコモンベースと、を具備しており、
　かつ、前記オイルタンクが前記の「圧縮機を固定した本体架台」に対して固定され、
　該オイルタンクが前記圧縮機の吐出口に直接接続されていて、
　前記本体架台と前記オイルタンクとは、防振ゴムを介して前記コモンベース上に取り付けられていることを特徴とする油冷式空気圧縮機。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）一方、当審において平成１８年１月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和４９年２月２０日に頒布された実願昭４７−５９３０８号（実開昭４９−２０１０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「電動機により油回転ポンプを回転せしめ空気を圧縮し圧縮空気を排出口よりオイルセパレータ内に排出して空気、油を分離した後、空気をオイルセパレータの吐出口より吐出し油をオイルタンクにオイル返送パイプを通じて返送し、オイルタンクに接続された給油パイプよりオイルタンクの油を油回転ポンプに給油する小型送風装置において、オイルタンクの給油口に上面に給油パイプを嵌合する嵌合筒部を突出せしめると共に下面に吸入パイプを突出せしめたキャップを螺設し、オイルタンク内において、吸入パイプのオイルタンク内油面より高い位置の部分に空気口を形成せしめてなる小型送風装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「第１図において、１は設置台、２は支持板、３は電動機、４はベルト、５はエアークリーナー、６は油回転ポンプ、７はオイルセパレータ、８はオイル返送パイプ、９はオイルタンク、10は給油パイプである。電動機３ベルト４により油回転ポンプ６と連結されており、油回転ポンプ６とオイルセパレータ７は接続されている。オイル返送パイプ６はオイルセパレータ７とオイルタンク９を接続するもので、給油パイプ10はオイルタンク９と油回転ポンプ６を接続するものである。電動機３により回転させられる油回転ポンプ６はエアークリーナー５を通じて外気を吸込み圧縮する。圧縮された空気は油回転ポンプ６の排出口よりオイルセパレータ７内に排出される。オイルセパレーター７内に排出された圧縮空気はここで空気と油に分離され、空気は吐出口11より吐出され、油はオイル返送パイプ８を通じてオイルタンク９に返送される。オイルタンク９内の油は給油パイプ10を通じて油回転ポンプ６に給油される。オイルタンク９は第２図乃至第５図に示す如くキャップ12、接続筒部13を有している。接続筒部13はオイル返送パイプ８を接続するものであるキャップ12は上面に嵌合筒部14を突出せしめると共に下面に吸入パイプ15突出せしめてなり、オイルタンク９の給油口16に螺設されている。」（第３頁第１２行ないし第４頁第１６行）
　
ウ．図面の簡単な説明には、「第１図は本考案の実施例の斜視図」（明細書第５頁第１６行ないし同頁第１７行）と記載されている。
　第１図において、６と表示された部材と３と表示された部材は、２と表示される部材の上部に記載されている。２で表示される部材と９で表示される部材は、１で表示される部材の上部に記載されている。
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　電動機３により回転させられる油回転ポンプ６はエアークリーナー５を通じて外気を吸込み圧縮する。オイルタンク９内の油は給油パイプ10を通じて油回転ポンプ６に給油される。圧縮された空気は油回転ポンプ６の排出口よりオイルセパレータ７内に排出される。オイルセパレーター７内に排出された圧縮空気はここで空気と油に分離され、空気は吐出口11より吐出され、油はオイル返送パイプ８を通じてオイルタンク９に返送される。したがって、オイルタンク９は、オイルセパレータ７を介して油回転ポンプ６の排出口に接続されているといえる。
　第１図及び上記イ．の記載より電動機３と油回転ポンプ６は支持台２に固定されているといえる。また、同様に第１図及び上記イ．の記載より、オイルタンク９は、設置台１に対して固定され、支持台２とオイルタンク９とは、設置台１に搭載かつ取り付けられているといえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「油回転ポンプ６と該油回転ポンプ６を回転する電動機３とを固定した支持台２と、
　油を貯蔵するオイルタンク９と、
前記オイルタンク９と別体で構成され、前記油回転ポンプ６から排出された圧縮空気に含まれる油を分離するオイルセパレータ７と、
　前記支持台２と前記オイルタンク９とを搭載する設置台１と、を具備しており、
　かつ、前記オイルタンク９が前記設置台１に対して固定され、
　該オイルタンク９がオイルセパレータ７を介して油回転ポンプ６の排出口に接続されていて、
　前記支持台２と前記オイルタンク９とは、前記設置台１上に取り付けられている空気圧縮機。」
　
２−２．引用文献２
（１）当審において平成１８年１月３０日付けで通知した拒絶の理由に記載した本願の出願の日前の平成５年９月７日に頒布された特開平５−２３１３１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  複数の圧縮機を１の共通架台上に固定設置し、この共通架台をベースに対して１セットの防振材を介して防振支持したことを特徴とする圧縮機の防振支持構造。
【請求項２】  上記複数の圧縮機に付属する少なくとも１以上のアキュムレ−タ及び又はオイルセパレータを上記共通架台上に固定設置したことを特徴とする請求項１記載の圧縮機の防振支持構造。」（特許請求の範囲）
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は空気調和機、冷凍機等に搭載される圧縮機の防振支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、図２に示すように、型式や能力が互いに異なる複数の圧縮機１、２、３及びこれらに付属するアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５はそれぞれ独立したばね、防振ゴム等の防振材6A、6B、6C、6D、6Eを介してベース７に防振支持されていた。」（段落０００１ないし０００２）
　
ウ．「【０００６】
【実施例】本発明の１実施例が図１に示されている。複数の圧縮機１、２、３及びこれらに付属するアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５は１の共通架台８に固定設置されている。そして、この共通架台８は１セットの防振材９を介してベース７に対して防振支持されている。
【０００７】しかして、複数の圧縮機１、２、３、アキュムレ−タ４、オイルセパレータ５を互いに近接して容易、かつ、迅速に設置できるとともにこれらの振動は互いに干渉してその相乗効果により低減する。また、防振材９は共通架台８の質量及び振動に対応して１セットだけ設計、製作すれば足りる。
【０００８】上記実施例においては、３台の圧縮機１、２、３の他にアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５を共通架台８上に固定設置しているが、共通架台８上に複数の圧縮機のみを固定設置することができ、また、複数のアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５を固定できるが、これらの少なくとも１のみを固定設置することもできる。」（段落０００６ないし０００８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．並びに図１ないし２から、次のことがわかる。
　圧縮機１、２、３及びこれらに付属するアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５は１の共通架台８に固定設置されている。
　共通架台８は１セットの防振材９を介してベース７に対して防振支持されている。
　防振材として、ばね、防振ゴム等がある。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機１、２、３及びこれらに付属するアキュムレ−タ４やオイルセパレータ５を共通架台８に固定設置し、該共通架台８を防振ゴムを介してベース７に対して防振支持する圧縮機。」
　
２−３．引用文献３
（１）一方、当審において平成１８年１月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成８年７月２３日に頒布された特開平８−１８９４９０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】オイルセパレータシェルとオイルセパレータエレメントにより油分離を行う方式の給油式スクリュー圧縮機において、前記オイルセパレータエレメントを前記オイルセパレータシェルの外部に設置し、それを取り付けるためのマニホルドに、安全弁，調圧逆止弁を取り付けたことを特徴とする給油式スクリュー圧縮機の油分離機構。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「【０００５】本発明の目的は、圧縮機利用者が、オイルセパレータエレメントを定期的かつ容易に交換でき、オイルセパレータエレメントを容易に新品に交換でき、さらに給油式スクリュー圧縮機の火災事故が起きやすい点を未然に防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明はオイルセパレータシェルの外部に、カートリッジ式オイルセパレータエレメントを設置し、交換する際には、油，空気，制御配管等の部品を取り外すことなく、フィルタレンチ一本で交換出来る構造にした。
」（段落０００５ないし０００６）
　
ウ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図により説明する。図１は本発明の系統図である。大気は、吸込フィルタ１を通過し、大気中の塵埃を除去し、圧縮機本体２へ吸い込まれる。圧縮機本体で所定の圧力まで圧縮された空気は、ロータ３，ベアリング４等を潤滑する油と共にオイルセパレータ５へ導かれる。導かれた油はスカート部６で旋回し一次分離され、オイルセパレータ５の下部に溜った油はオイルクーラ７で冷却され、オイルフィルタ８を通って圧縮機本体２へ回収される。オイルセパレータ５内で一次分離された圧縮空気はマニホルド９部へ導かれ、オイルセパレータエレメント１０でさらに圧縮空気と油に二次分離され、オイルセパレータエレメント１０の下部に溜った油は、油回収配管より圧縮機本体２へと回収される。圧縮空気は、調圧逆止弁１１を通り、アフタークーラ１２で所定の温度まで冷却された後、ユーザ側へと供給される。本構造にすることで、オイルセパレータエレメント１０がオイルセパレータ５の外部に設置されて、また、マニホルド９部に調圧逆止弁１１，安全弁１３，制御，油，空気配管が集約されているため、圧縮機利用者が、オイルセパレータエレメント１０を交換する際は、フィルタレンチ一本で交換出来る。本構造のように、作業性を良くすることにより圧縮機利用者が定期的かつ容易にセパレータエレメント１０を交換出来る様になる。」（段落０００８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．並びに図１から、次のことがわかる。
　圧縮機本体で所定の圧力まで圧縮された空気は、ロータ３，ベアリング４等を潤滑する油と共にオイルセパレータ５へ導かれる。導かれた油はスカート部６で旋回し一次分離される。オイルセパレータ５は、油を分離，回収して貯蔵しているといえる。
オイルセパレータ５内で一次分離された圧縮空気はマニホルド９部へ導かれ、オイルセパレータエレメント１０でさらに圧縮空気と油に二次分離される。
　図１の記載より、オイルセパレータ５と圧縮機本体２とは、他の部材を介さずに、管路部材を用いて接続されているといえる。
　
（３）引用文献３記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機本体２と、
　前記圧縮機本体２から吐出された圧縮空気に含まれる油を分離，回収して貯蔵するオイルセパレータ５と、
　前記オイルセパレータ５と別体で構成され、圧縮空気に含まれる油を分離するオイルセパレータエレメント１０とを具備しており、
　該オイルセパレータ５が前記圧縮機本体２の吐出口に他の部材を介さずに、管路部材を用いて接続されている空気圧縮機。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「油回転ポンプ６」、「回転する」、「電動機３」、「支持台２」、「オイルセパレータ７」、「設置台１」、「排出口」は、本願発明の「圧縮機」、「駆動する」、「モータ」、「本体架台」、「セパレータ」、「コモンベース」、「吐出口」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両発明は、
「圧縮機と該圧縮機を駆動するモータとを固定した本体架台と、
　油を貯蔵するオイルタンクと、
　前記オイルタンクと別体で構成され、圧縮空気に含まれる油を分離するセパレータと、
　前記本体架台と前記オイルタンクとを搭載するコモンベースと、を具備しており、
　前記本体架台と前記オイルタンクとは、前記コモンベース上に取り付けられている空気圧縮機。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「油冷式空気圧縮機」であるのに対し、引用文献１記載の発明は、単に「空気圧縮機」であり、油冷式か否か不明な点。
　
（３）相違点２
　本願発明においては、「オイルタンクが前記の「圧縮機を固定した本体架台」に対して固定され」、「前記本体架台と前記オイルタンクとは、防振ゴムを介して前記コモンベース上に取り付けられている」のに対し、引用文献１記載の発明は、前記オイルタンクが前記コモンベースに対して固定され、前記本体架台と前記オイルタンクとは、前記コモンベース上に取り付けられている点。要するに、引用文献１は、オイルタンクが本体架台に固定される代わりにコモンベースに固定されており、さらに本体架台とオイルタンクが防振ゴムを介してコモンベースに固定されているか否か不明な点で本願発明と異なる。
　
（２）相違点３
　本願発明においては、「圧縮機から吐出された圧縮空気に含まれる油を分離，回収して貯蔵するオイルタンク」を具備しており、「該オイルタンクが圧縮機の吐出口に直接接続されてい」るのに対し、引用文献１記載の発明は、油を貯蔵するオイルタンクを具備しており、該オイルタンクがセパレータを介して圧縮機の吐出口に接続されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　まず、本願の出願前において、油冷式の空気圧縮機は周知であり、引用文献１記載の空気圧縮機を油冷式空気圧縮機とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（３）相違点２
　まず、本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「共通架台８」、「ベース７」は、それぞれ本願発明の「本体架台」、「コモンベース」に相当する。また、引用文献２記載の発明における「アキュムレ−タ４やオイルセパレータ５」は、圧縮機に付属する付属機器である。したがって、引用文献２には、「圧縮機及び圧縮機に付属する付属機器を本体架台に固定設置し、該本体架台を防振ゴムを介してコモンベースに対して防振支持する圧縮機。」なる技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が記載されている。そして、引用文献１記載のタンク等は、一般的に圧縮機に付属する付属機器であるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用して、タンク等を本体架台に固定すると共に、本体架台を防振ゴムを介してコモンベースに対して支持されるようにして、本願発明の上記相違点２に係る構成をえることは当業者が容易になしえたことである。また、引用文献２に記載されている圧縮機とオイルセパレータ等の圧縮機付属機器とは、一般に管路部材により接続されるものであり、引用文献２記載の技術思想のように圧縮機と圧縮機付属機器が同一振動系となるように構成することにより、この管路部材の破損等のトラブルを防止できることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点３
　まず、本願発明と引用文献３記載の発明を対比すると、引用文献３記載の発明における「圧縮機本体２」、「オイルセパレータ５」、「オイルセパレータエレメント１０」は、本願発明の「圧縮機」、「オイルタンク」、「セパレータ」に相当する。また、本願明細書の段落０００９の記載を参照すると、圧縮機の吐出口から他の部材を介さずに、導入管を用いてオイルタンクを接続することを、オイルタンクの導入管が直接圧縮機の吐出口に接続されているとしていることから、引用文献３記載の発明における「吐出口に他の部材を介さずに、管路部材を用いて接続」は、本願発明の「吐出口に直接接続」に相当する。したがって、引用文献３には、「圧縮機と、前記圧縮機から吐出された圧縮空気に含まれる油を分離，回収して貯蔵するオイルタンクと、前記オイルタンクと別体で構成され、圧縮空気に含まれる油を分離するセパレータとを具備しており、該オイルタンクが前記圧縮機の吐出口に直接接続されている空気圧縮機。」なる技術思想（以下、「引用文献３記載の技術思想」という。）が記載されている。また、上記技術思想は周知技術でもある。
　そして、引用文献１記載の発明に、上記引用文献３記載の技術思想または周知技術を適用して、本願発明の上記相違点３に係る構成をえることは当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想、上記周知技術並びに引用文献３記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想、上記周知技術並びに引用文献３記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。