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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用の起上台の把持スロットと協働可能な器具であって、
内部ルーメンと、外周面に複数の放射状溝が形成されている外面とを有する外側カテーテルを備えており、前記複数の放射状溝は前記把持スロットと協働して、前記カテーテルが前記起上台に対して長手方向に動くことを抑止し、前記複数の放射状溝は前記外側カテーテルの前記外面の周方向に沿って形成されており、前記放射状溝は互いに隔てられている器具。
【請求項２】
前記カテーテルは遠位部分及び近位部分を有しており、前記放射状溝は前記カテーテルの前記遠位部分に沿って形成されている請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記カテーテルは遠位部分及び近位部分を有しており、前記放射状溝は前記カテーテルの前記遠位部分上のみに形成されている請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記放射状溝は、前記外側カテーテルの前記外面周りに螺旋状に形成されており、前記外側カテーテルは遠位端を有する遠位部分を有しており、前記放射状溝は前記遠位部分上に形成されていて前記外側カテーテルの前記遠位端から隔てられている請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記カテーテルの前記内部ルーメンを貫通して配置されている細長い部材をさらに備えており、前記細長い部材はワイヤガイドである請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記カテーテルの前記内部ルーメンを貫通して配置されている細長い部材をさらに備えており、前記細長い部材は内側カテーテルである請求項１に記載の器具。
【請求項７】
遠位先端部まで延び、該先端部分に可動に取り付けられた起上台を備える挿入チューブであって、前記起上台がその内部に把持スロットを画定する内面を有している挿入チューブと、
内部ルーメン、及び外周面に複数の放射状溝が形成されている外面を備える外側カテーテルであって、前記放射状溝は前記把持スロットと協働して、前記起上台に対して前記カテーテルが長手方向に動くことを抑止し、前記複数の放射状溝は前記外側カテーテルの前記外面の周方向に沿って形成されており、前記放射状溝は互いに隔てられている外側カテーテルと、
前記カテーテルの前記内部ルーメンを貫通して配置されている細長い部材と、
を有する内視鏡システム。
【請求項８】
前記カテーテルは遠位部分及び近位部分を有しており、前記放射状溝は前記カテーテルの前記遠位部分上のみに形成されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記放射状溝は第１の所定の形状を有して形成されており、前記把持スロットは、前記カテーテルを前記把持スロット内に固定的に受容して前記カテーテルを前記起上台の前記把持スロット内に保持するように前記第１の所定の形状と協働可能な、第２の所定の形状を有する請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記放射状溝は、前記外側カテーテルの前記外面周りに螺旋状に形成されており、前記外側カテーテルは遠位端を有しており、前記放射状溝は前記外側カテーテルの前記遠位端から隔てられている請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同位体修飾成分を含む組成物であって、
該同位体修飾成分は、生体内の身体構成物質に取り込まれたときに化学的に同一性を保持しつつ摂取または吸収され、および
該組成物中の該同位体修飾成分の量は、非修飾成分の同じ量と比較して、生物体内の有害な分解プロセスに対してより優れた耐性を生物体に与えるのに十分な量である、
同位体修飾成分を含む組成物。
【請求項２】
ヒトが消費するのに適する請求項１の組成物を含む食品。
【請求項３】
請求項１または２の組成物を含む錠剤である栄養補助食品。
【請求項４】
前記栄養補助食品が注射可能な組成物である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記同位体修飾成分が、アミノ酸側鎖において同位体修飾された同位体修飾アミノ酸である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記同位体修飾成分が、同位体修飾アミノ酸、同位体修飾核酸塩基、または同位体修飾脂肪酸である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記同位体修飾核酸塩基が同位体修飾核酸、または前記同位体修飾脂肪酸が同位体修飾脂質である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記同位体修飾成分が少なくとも1つの2Hまたは13C原子を有する、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記2Hが酸化感応性水素の同位体修飾成分を置換する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記同位体修飾成分が必須栄養成分である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記同位体修飾成分が、
【化１】
2009528833.tif 000001
からなる群から選択される同位体修飾アミノ酸であり、前記同位体修飾核酸塩基が
【化２】
2009528833.tif 000002
からなる群から選択される、または前記同位体修飾脂肪酸が同位体修飾リノール酸である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記生物体が、植物、微生物、動物またはヒトである、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記有害な分解プロセスが、活性酸素種、活性窒素種、または放射線により介在する、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記同位体修飾成分が同位体修飾アミノ酸であり、同位体修飾アミノ酸のカルボニル化を妨げるのに十分な量である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記同位体修飾成分が、摂取または吸収によって生体内に取り込まれるときに身体構成物の中に化学的同一性を保持することが可能である、治療に用いるための同位体修飾成分。
【請求項１６】
前記治療が有害な分解プロセスに対して耐性を増加させる、前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分。
【請求項１７】
酸化ストレスまたは年齢に関連する疾患を治療するための、前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分。
【請求項１８】
前記分解プロセスの耐性が、対象内の活性酸素種、活性窒素種、または放射線により介在する、前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分。
【請求項１９】
前記分解プロセスが、インビボにおける生体分子の酸化またはインビボにおけるアミノ酸のカルボニル化である、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記同位体修飾組成物の化合物が、Ｐ４５０の経路の酵素により分解されない、前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分。
【請求項２１】
酸化プロセスまたは年齢に関連する疾患を治療するための、前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分の使用。
【請求項２２】
分解プロセスの治療または阻害のための医薬品を製造するための前記請求項のいずれかに記載の組成物または成分の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ｉ）からｉｉｉ）、若しくはアミノ酸配列ｉｖ）からｖｉ）、若しくはアミノ酸配列ｉ）からｖｉ）を有する、未分化型ヒト胚性幹細胞を破壊することができる抗ポドカリキシン様タンパク質（ＰＯＤＸＬ）抗体：
或いはその変異体であって、配列ｉ）からｖ）の１つ又は複数における１個若しくは２個のアミノ酸が別のアミノ酸で置換されている変異体。
ｉ）  ＳＡＳＳＳＶＮＹＭＹ  （配列番号２）
ｉｉ）  ＤＴＳＮＬＡＳ  （配列番号３）
ｉｉｉ）  ＱＱＷＳＳＹＰＹＴ  （配列番号４）
ｉｖ）  ＮＹＷＭＮ  （配列番号５）
ｖ）  ＥＩＲＬＫＳＮＮＹＡＴＨＹＡＥＳＶＫＧ  （配列番号６）
ｖｉ）  ＥＲＡ  （配列番号７）
【請求項２】
以下のＣＤＲ：
ＣＤＲ１：  ＳＡＳＳＳＶＮＹＭＹ  （配列番号２）
ＣＤＲ２：  ＤＴＳＮＬＡＳ  （配列番号３）
ＣＤＲ３：  ＱＱＷＳＳＹＰＹＴ  （配列番号４）
を組み入れている少なくとも１個の軽鎖可変領域を有する、請求項１に記載の抗ＰＯＤＸＬ抗体。
【請求項３】
図１１（配列番号８）に記載のアミノ酸配列を含む少なくとも１個の軽鎖可変領域を有する、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
以下のＣＤＲ：
ＣＤＲ１：  ＮＹＷＭＮ  （配列番号５）
ＣＤＲ２：  ＥＩＲＬＫＳＮＮＹＡＴＨＹＡＥＳＶＫＧ  （配列番号６）
ＣＤＲ３：  ＥＲＡ  （配列番号７）
を組み入れている少なくとも１個の重鎖可変領域を有する、請求項１に記載の抗体、
或いはその変異体であって、ＣＤＲ１及びＣＤＲ２の１つ又は複数における１個若しくは２個若しくは３個のアミノ酸が別のアミノ酸で置換されている変異体。
【請求項５】
図１２（配列番号１０）に記載のアミノ酸配列を含む少なくとも１個の重鎖可変領域を有する、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の少なくとも１個の軽鎖可変領域、及び請求項４又は５に記載の少なくとも１個の重鎖可変領域を有する、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
ｍＡｂ８４である、請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
抗体ｍＡｂ８４。
【請求項９】
検出可能な標識をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
細胞毒性部分をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体、又は抗体中に含まれるＶＨ又はＶＬ鎖を含む分子をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体、及び他のヒト胚性幹細胞マーカーを検出するさらなる作用物質を含むパーツのキット。
【請求項１４】
他のヒト胚性幹細胞マーカーが、Ｏｃｔ４、ＳＳＥＡ−４、Ｔｒａ−１−６０、Ｔｒａ−１−８１、及びＧＣＴＭ−２のいずれかである、請求項１３に記載のパーツのキット。
【請求項１５】
他のヒト胚性幹細胞マーカーが、ｍＡｂ５、ｍＡｂ８、ｍＡｂ１４、ｍＡｂ６３、ｍＡｂ８４、ｍＡｂ８５、ｍＡｂ９５、ｍＡｂ３７５、ｍＡｂ４３２、及びｍＡｂ５２９のいずれかをさらに含む、請求項１３に記載のパーツのキット。
【請求項１６】
未分化型ヒト胚性幹細胞を含む試料中で未分化型ヒト胚性幹細胞を破壊する方法であって、該試料を請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体と接触させるステップを含む方法。
【請求項１７】
前記試料がヒト胚由来の試料又はヒト胚組織である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料がｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養した細胞の試料である、請求項１６又は請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料が、該試料中で未分化型ヒト胚性幹細胞が特定の細胞系譜に分化するように促されている試料であり、かつ、前記試料が未分化型ヒト胚性幹細胞に由来する分化型細胞を含む、請求項１６又は請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
未分化型ヒト胚性幹細胞を含むｉｎ  ｖｉｔｒｏ試料中で未分化型ヒト胚性幹細胞を破壊するための、ｍＡｂ８４の使用。
【請求項２１】
分化型細胞を含むが未分化型ヒト胚性幹細胞が枯渇している薬剤組成物を作製する方法であって、
分化型細胞と未分化型ヒト胚性幹細胞とを含む試料を請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体と接触させて、実質的に未分化型ヒト胚性幹細胞を含まない組成物を得るステップと、
さらに、前記組成物を薬剤組成物中に組み入れるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に電気伝導性の物体の表面に貼付されるドレッシングの剥離を検出するための方法であって、前記ドレッシングが、前記ドレッシングを電気伝導性の物体の表面に取り付けるための接着剤と、前記電気伝導性物体からある距離に配置した少なくとも２つの電極とを備える方法において、
第１の電極と前記電気伝導性物体との間の第１のコンデンサと、第２の電極と前記電気伝導性物体との間の第２のコンデンサとを備える電気回路を隔離する前記第１の電極および前記第２の電極に電圧が印加され、
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも１つと前記電気伝導性物体との間の静電容量の変化が検出され、
前記静電容量の変化が所定の値に達した時警報が作動される方法。
【請求項２】
前記静電容量の変化が、前記電気回路の周波数応答を監視することによって検出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記静電容量の変化が、前記電気回路の時定数の変化を測定することによって検出される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法に適用するドレッシングであって、近端接着剤表面を有する接着剤表面と、前記接着剤本体の少なくとも一部が前記近端接着剤表面と前記第１の電極および前記第２の電極との間に配置されるように前記ドレッシング上に配置された少なくとも前記第１の電極および前記第２の電極とを備え、前記第１の電極の第１の幅と前記第２の電極の第２の幅とが、少なくとも１つの範囲でそれぞれ前記第１の電極および前記第２の電極の第１の厚さおよび第２の厚さより大きいドレッシング。
【請求項５】
前記第１の幅および前記第２の幅がそれぞれ前記第１の電極および前記第２の電極の範囲に沿って均一である請求項４に記載のドレッシング。
【請求項６】
前記第２の電極が前記第１の電極を少なくとも部分的に取り囲む請求項４または５に記載のドレッシング。
【請求項７】
前記第１の電極および前記第２の電極が前記接着剤本体から電気的に隔離される請求項４〜６のいずれか一項に記載のドレッシング。
【請求項８】
少なくとも前記第１の電極および前記第２の電極が前記接着剤本体の遠端側に配置される請求項４〜７のいずれか一項に記載のドレッシング。
【請求項９】
前記接着剤本体の近端接着剤表面に包囲溝が形成される請求項４〜８のいずれか一項に記載のドレッシング。
【請求項１０】
前記包囲溝が前記電極の１つの反対側に配置される請求項９に記載のドレッシング。
【請求項１１】
第１の電気伝導性リングと第２の電気伝導性リングとが前記包囲溝の中に配置され、前記第１の電気伝導性リングが前記第１の電極に電気的に接続され前記第２の電気伝導性リングが前記第２の電極に電気的に接続される請求項９または１０に記載のドレッシング。
【請求項１２】
前記ドレッシングが人工肛門バッグのためのベースプレートである請求項４〜１１のいずれか一項に記載のドレッシング。
【請求項１３】
第２のインダクタンスに電気的に接続された第１の上部電極と第２の上部電極とが前記第１の電極および前記第２の電極の遠端側に配置される請求項４〜１２のいずれか一項に記載のドレッシング。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法による、請求項４〜１３のいずれか一項に記載のドレッシングの表面からの剥離を検出するための読み取り器を備え、前記読み取り器が前記ドレッシングから電気信号を受信する手段を備えるセンサ組立体。
【請求項１５】
周囲環境から請求項４〜１３のいずれか一項に記載のドレッシングの電極への容量結合を低減するためのシールドであって、電気伝導性パターンが少なくとも前記第１の電極および前記第２の電極の遠端側に提供されるシールド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルメディアデバイスを動作させるための方法であって、
前記ポータブルメディアデバイスへの補助デバイスの取り付けを検知するステップと、  前記検知ステップが、前記補助デバイスが前記ポータブルメディアデバイスに取り付けられていることを検知した後、前記補助デバイスから補助デバイス情報を取得するステップと、
前記ポータブルメディアデバイスのグラフィカルユーザインタフェースを、その後、前記補助デバイス情報に従って情報を表示するように構成するステップと、
前記ポータブルメディアデバイスのグラフィカルユーザインタフェースを介してユーザから更新された補助デバイス情報を続けて受け取るステップと、
前記更新された補助デバイス情報を前記補助デバイスへ送るステップと、
前記補助デバイスステータスに対する変更が前記補助デバイスによって確認されたかどうかを判定するステップと、
前記グラフィカルユーザインタフェースが表示する情報を前記更新された補助デバイス情報で更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記補助デバイスは補助スピーカシステムを含み、前記補助デバイス情報はボリュームステータス情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成ステップは、前記ボリュームステータス情報に基づいて前記ポータブルメディアデバイスにおけるボリューム設定を構成するステップを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポータブルメディアプレーヤにおける前記ボリューム設定に従って、前記ポータブルメディアデバイスから前記補助スピーカシステムに音声信号を供給するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構成ステップの前に、前記ポータブルメディアデバイスとの使用を許可されるものとして前記補助デバイスを認証するステップをさらに含み、
前記構成ステップは、前記認証ステップが前記ポータブルメディアデバイスとの使用に関して前記補助デバイスを許可した場合にのみ行われる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ポータブルメディアプレーヤからの前記補助デバイスの取り外しを続けて検知するステップと、
前記補助デバイスの取り外しが検知されると、前記ポータブルメディアデバイスをもはや前記補助デバイス情報に従って動作しないように再構成するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記補助デバイス情報は、少なくとも、前記補助デバイスのデバイス識別子及び前記補助デバイスの補助デバイスステータス情報を含み、前記構成ステップは、前記デバイス識別子に基づいて前記ポータブルメディアデバイスの動作を変更するように動作する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ポータブル電子デバイスであって、
１又はそれ以上のメディア項目に関するメディアコンテンツを記憶するメディア記憶デバイスと、
前記メディア記憶デバイスから前記メディア項目の少なくとも１つに関するメディアコンテンツを検索すると共に前記メディアコンテンツを前記ポータブル電子デバイスのユーザに提示するメディア提示モジュールと、
ユーザインタフェースと、
補助スピーカシステムに接続可能であると共に前記補助スピーカシステムの前記ポータブル電子デバイスへの取り付けを検知するように構成された補助インタフェースと、
を含み、
前記ポータブル電子デバイスが前記スピーカシステムに動作可能に接続されている場合、前記ポータブル電子デバイスの前記補助インタフェースは、前記補助スピーカシステムから補助デバイス情報を受け取り、前記ポータブル電子デバイスを前記補助デバイス情報に従って動作するように構成することができ、前記ポータブル電子デバイスは、さらに、前記ユーザインタフェースを介して前記補助デバイス情報を変更するユーザ入力を受け取り、前記ユーザ入力を処理して変更済みの補助デバイス情報を生成し、前記変更済みの補助デバイス情報を前記補助デバイスに記憶して前記変更済みの補助デバイス情報に基づいて前記補助デバイス情報が更新されるようにでき、
前記補助デバイス情報は、前記補助デバイスのイコライゼーション設定及び音量設定のいずれか又は両方に関する情報を含む、
ことを特徴とするポータブル電子デバイス。
【請求項９】
前記補助インタフェースは、前記補助スピーカシステムの相手方コネクタに接続するようにされたコネクタを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項１０】
ポータブルメディアデバイスと相互作用する補助デバイスを動作させる方法であって、
前記ポータブルメディアデバイスへの補助デバイスの取り付けを検知するステップと、
前記ポータブルメディアデバイスの動作を構成するために使用可能な補助デバイス情報を前記ポータブルメディアデバイスに提供するステップと、
前記ポータブルメディアデバイスの動作を再構成するために使用可能な更新済みの補助デバイス情報を前記ポータブルメディアデバイスに続けて提供するステップと、
前記補助デバイス情報が更新されることを示す調整情報を前記ポータブルメディアデバイスから受け取るステップと、
前記調整情報に基づいて前記補助デバイスに記憶されている前記補助デバイス情報を更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記補助デバイスの前記ポータブルメディアデバイスへの取り付けを確立するステップは、前記補助デバイスに関するデバイス識別子を前記ポータブルメディアデバイスに提供するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記補助デバイスは補助スピーカシステムを含み、前記補助デバイス情報はボリュームステータス情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ボリュームステータス情報に基づいて前記ポータブルメディアデバイスにより修正された音声信号を、前記ポータブルメディアデバイスから受け取るステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポータブルメディアプレーヤから前記補助デバイスが取り外された場合、前記補助デバイス情報を前記補助デバイス内に保持するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記補助デバイス情報は、少なくとも前記補助デバイスに関するデバイス識別子と前記補助デバイスの補助デバイスステータス情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレーパネルとバックライトとの間で使用するための光管理ユニットであって、前記光管理ユニットが前記ディスプレーパネルに方位を向けるためのディスプレーパネル側面及び前記バックライトの方向に向くバックライト側面を有し、前記ユニットが、
第１の光管理層と、前記第１の光管理層とほぼ平行で、及び前記第１の光管理層から離隔している横断部材と、前記横断部材と一体となっていて、前記第１の光管理層に取り付けられる第１の連結部材の配列体と、を含む溝付き層を含む、光管理ユニット。
【請求項２】
光源と、
ディスプレーパネルと、
前記光源と前記ディスプレーパネルとの間に配設された光管理層配列体であって、前記光源が前記光管理層配列体を通して前記ディスプレーパネルを照光し、前記光管理層配列体が溝付きプレートを含み、前記溝付きプレートが、前記ディスプレーパネルに面する前面層と、前記光源に面する背面層と、前記前面及び背面層を連結する複数の連結部材とを有する光管理層配列体と、を備えるディスプレーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明は、添付図面と関連して本発明の様々な実施形態の以下の発明を実施するための最良の形態を考慮してより完全に理解されると思われる。図面の中では同様な参照番号は同様な要素を示す。
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  ディスプレーパネルとバックライトとの間で使用するための光管理ユニットであって、前記光管理ユニットが前記ディスプレーパネルに方位を向けるためのディスプレーパネル側面及び前記バックライトの方向に向くバックライト側面を有し、前記ユニットが、第１の光管理層と、前記第１の光管理層とほぼ平行で、及び前記第１の光管理層から離隔している横断部材と、前記横断部材と一体となっていて、前記第１の光管理層に取り付けられる第１の連結部材の配列体と、を含む溝付き層を含む、光管理ユニット。
２．  前記第１の光管理層が、拡散層、輝度向上層、及び反射偏光子層のうちの１つを含む、態様１に記載のユニット。
３．  前記溝付き層に取り付けられる第２の光管理層をさらに含む、態様１に記載のユニット。
４．  第２の連結部材配列体が、前記第２の光管理層及び前記横断部材を連結する、態様３に記載のユニット。
５．  前記第１の光管理層が、前記横断部材と前記第２の光管理層との間に置かれるように前記第２の光管理層が、前記第１の光管理層へ連結される、態様３に記載のユニット。
６．  前記第１の連結部材が、前記横断部材のディスプレーパネル側面に配設され、且つ前記横断部材から延在し、前記ユニットが、前記横断部材のバックライト側面上に配設され、且つ前記横断部材から延在する前記第２の連結部材をさらに含み、そして前記第２の連結部材に取り付けられる第２の光管理層をさらに含む、態様１に記載のユニット。
７．  光源と、ディスプレーパネルと、前記光源と前記ディスプレーパネルとの間に配設された光管理層配列体であって、前記光源が前記光管理層配列体を通して前記ディスプレーパネルを照光し、前記光管理層配列体が溝付きプレートを含み、前記溝付きプレートが、前記ディスプレーパネルに面する前面層と、前記光源に面する背面層と、前記前面及び背面層を連結する複数の連結部材とを有する光管理層配列体と、を備えるディスプレーシステム。
８．  前記光管理層配列体が、反射偏光子層、拡散層、及びプリズム状輝度向上層のうちの少なくとも１つを含む、態様７に記載のシステム。
９．  前記溝付きプレートの少なくとも一部分が、拡散材料で形成される、態様７に記載のシステム。
１０．  前記光管理層配列体が、拡散層、反射偏光子層、及びプリズム状輝度向上層のうちの少なくとも１つをさらに含む、態様７に記載のシステム。
１１．  前記前面層及び前記背面層の少なくとも一方が、第１の光管理層を含む、態様７に記載のシステム。
１２．  前記第１の光管理層が、プリズム状輝度向上層、拡散層、及び反射偏光子層のうちの少なくとも１つを含む、態様１１に記載のシステム。
１３．  前記連結部材が、第１の連結部材と第２の連結部材とを備え、前記第１の連結部材が横断部材へ取り付けられ且つ前記前面層へ連結し、前記第２の連結部材が前記横断部材へ取り付けられ且つ前記背面層へ連結し、前記第１の光管理層が前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材のうちの一方に取り付けられ、そして前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材の他方に連結される第２の光管理層をさらに含む、態様１１に記載のシステム。
１４．  前記ディスプレーパネルにより表示される画像を制御するために結合されるコントローラをさらに含む、態様７に記載のシステム。
１５．  前記ディスプレーパネルが、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）を含む、態様７に記載のシステム。
１６．  前記溝付きプレートの溝を通して冷却媒質を押し込むための冷媒サーキュレータをさらに含む、態様７に記載のシステム。
１７．  前記冷媒サーキュレータが、ファンであり且つ前記冷媒が空気である、態様１６に記載のシステム。
１８．  前記溝付きプレートの溝が、そこを通して空気の自然対流による通過が可能になるように垂直に配置される、態様７に記載のシステム。
１９．  前記連結部材が、前記前面層に取り付けられる第１の連結部材と、前記背面層に取り付けられる第２の連結部材とを含み、前記第１の連結部材が前記第２の連結部材と相互連結する、態様７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料（８）が混入された燃焼排気ガス（１０）から成る混合気を燃焼するための燃焼域（６）と、気体燃料（８）を燃焼排気ガス（１０）に注入するための燃料ノズル（２０、３４、４８）を備えた燃料混入装置（１８）とを有するガスタービン用燃焼器（４）であって、
燃料混入装置（１８）が、気体燃料（８）を音速の少なくとも０．２倍の速度で燃焼排気ガス（１０）に注入するように設計されているものにおいて、
前記気体燃料（８）から成る注入噴射流（２２）が、燃料含有ガスから成る内部噴射流（３０）と、この内部噴射流（３０）を取り囲む冷却ガスから成る外部噴射流（３２）とから成り、前記冷却ガスが燃焼排気ガス（１０）より低い温度を有していることを特徴とするガスタービン用燃焼器。
【請求項２】
一次燃焼室（１２）を有し、燃焼域（６）が排気ガス流において一次燃焼室（１２）の下流に配置され、燃料混入装置（１８）が、一次燃焼室（１２）からの燃焼排気ガス（１０）に気体燃料（８）を注入するために利用されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項３】
燃料混入装置（１８）が、気体燃料（８）を音速の少なくとも０．４倍の速度で燃焼排気ガス（１０）に注入するように設計されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項４】
燃料混入装置（１８）が、気体燃料（８）を燃焼排気ガス（１０）用音速の０．９倍より小さな速度で燃焼排気ガス（１０）に注入するように設計されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項５】
燃料混入装置（１８）が、気体燃料（８）を酸素含有ガスあるいは不活性成分と予め混合するための予混合装置（２４）を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項６】
予混合装置（２４）が、燃料分子数と酸素分子数との比が０．２〜１０であるように気体燃料（８）を酸素含有ガスと予め混合するように設計されていることを特徴とする請求項５に記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項７】
予混合装置（２４）が、燃料分子数と酸素分子数との比が１．０より小さいように気体燃料（８）を酸素含有ガスと予め混合するように設計されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項８】
注入噴射流（２２）の周縁部位（２６）におけるせん断勾配が、ノズル出口（２８）の前方範囲で、気体燃料（８）の自己点火に対する臨界せん断勾配を超えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項９】
燃料混入装置（１８）が、燃焼域（６）用平均圧力より少なくとも２０％高い圧力で気体燃料（８）を燃焼排気ガス（１０）に注入するように設計されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１０】
冷却ガスの温度が２００℃〜６００℃であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１１】
冷却ガスから成る外部噴射流（３２）の速度が内部噴射流（３０）の速度と同じであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１２】
冷却ガスから成る外部噴射流（３２）の速度が内部噴射流（３０）の速度より大きいことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１３】
冷却ガスが燃料を含んでいることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１４】
冷却ガスが少なくとも本質的に不活性成分および／又は空気から成っていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１５】
燃焼域（６）用燃焼排気ガス（１０）の温度が９００℃〜１６００℃であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載のガスタービン用燃焼器。
【請求項１６】
気体燃料（８）が混入された燃焼排気ガス（１０）から成る混合気が燃焼される燃焼域（６）を備え、気体燃料（８）が燃料ノズル（２０、３４、４８）により燃焼排気ガス（１０）に注入されるガスタービン用燃焼器（４）の運転方法であって、
気体燃料（８）が燃焼排気ガス（１０）に音速の少なくとも０．２倍の速度で注入される方法において、
前記気体燃料（８）から成る注入噴射流（２２）が、燃料含有ガスから成る内部噴射流（３０）と、この内部噴射流（３０）を取り囲む冷却ガスから成る外部噴射流（３２）とから成り、前記冷却ガスが燃焼排気ガス（１０）より低い温度を有していることを特徴とするガスタービン用燃焼器（４）の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、気体燃料が混入された燃焼排気ガスから成る混合気を燃焼するための燃焼域と、気体燃料を燃焼排気ガスに注入するための燃料ノズル付きの燃料混入装置とを備えたガスタービン用燃焼器であって、燃料混入装置が、気体燃料を音速の少なくとも０．２倍の速度で燃焼排気ガスに注入するように設計されているものに関する。また本発明は、気体燃料が燃料ノズルにより燃焼排気ガスに注入され、気体燃料が混入された燃焼排気ガスから成る混合気が燃焼域で燃焼される、ガスタービン用燃焼器の運転方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービン用の静かで安定した燃焼を得るために、自己点火温度より高い温度の混合気が形成されるように、気体燃料を高温燃焼排気ガスに注入することが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許出願公開第２００５／０２２９５８１号明細書において、二次燃焼域用燃焼排気ガスに気体燃料を注入する燃料ノズルを備えた燃料混入装置が知られている。その燃焼排気ガスは、燃料ノズルが内部に配置された混合管内および燃焼室内用音響脈動を減衰するために、音響シールドを通して二次燃焼域に導入される。
また、米国特許第４８９６５０１号明細書には、燃料を含んだ排ガスが高速で後段の燃焼域に注入されるガスタービンが記載されている。さらに、米国特許第６１１２５１２号明細書からは、燃料ガスと混合された排ガスが後段の燃焼域にパルス状に注入され、これにより、注入された放射燃料ガスが排ガスのなかに深く侵入させるものが知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
方法に向けられた課題は、冒頭に述べた形式のガスタービン用燃焼器の運転方法において、本発明に基づいて、気体燃料から成る注入噴射流が、燃料含有ガスから成る内部噴射流と、この内部噴射流を取り囲む冷却ガスから成る外部噴射流とから成り、その冷却ガスが燃焼排気ガスより低い温度を有していることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ切断装置であって、
支持構造に取り付けるための取付構造を画成する本体部材と、
前記本体部材によって支持され、タイヤを切断するための制御部材と切断ユニットとを備え、制御部材が本体部材に対する切断ユニットの位置の変化をもたらすものである、切断アセンブリと、
を備えたタイヤ切断装置。
【請求項２】
前記本体部材が切断アセンブリを受承するブラケットを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ブラケットが前記本体部材の取付構造に対して調整可能に配置されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記切断アセンブリが前記ブラケットにより受承されるシャフトを備え、該シャフトは前記ブラケットに対して軸方向および回転方向に変位可能に配置されている請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部材が前記シャフトの第１端部付近に配置され、前記切断ユニットが前記シャフトの第２端部付近に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記シャフトの前記第２端部が、切断されるタイヤに対して所望位置に切断ユニットを配置するための基準点を提供する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記切断ユニットがブレードキャリアと、該キャリアによって担持される少なくとも１つのブレードとを備え、該ブレードはシャフトの長手方向軸に対して直角な平面内に存在する請求項４〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記制御部材が前記シャフトに対して直角に延びる制御ハンドルを備える請求項４〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
切断されるタイヤを保持するためのホルダを備える請求項１〜８のいずれかに記載の装
置。
【請求項１０】
前記ホルダは支持部材と、支持部材上に配置された規制装置とを備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持部材が、前記タイヤをほぼ水平方向に支持するためのほぼ平面の構造を有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ホルダと前記切断ユニットは、タイヤの少なくとも１つの側壁の切断および除去をもたらすよう互いに対して回転可能である請求項９〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
タイヤ切断装置の付属装置であって、
前記タイヤ切断装置によって切断されるタイヤを支持するためのホルダと、
ホルダに対するタイヤの回転を規制するために前記ホルダ上に配置された規制装置と、を備えた付属装置。
【請求項１４】
前記ホルダは前記タイヤをほぼ水平方向に支持するためのほぼ平面の構造を有する請求項１３に記載の付属装置。
【請求項１５】
前記ホルダと前記タイヤ切断装置の切断ユニットが、タイヤの少なくとも１つの側壁の切断および除去をもたらすよう互いに対して回転可能である請求項１３または請求項１４に記載の付属装置。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤ切断装置を備えたタイヤ処分機。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の付属装置をさらに備えた請求項１６に記載のタイヤ処分機。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤ切断装置を備えたタイヤ交換機。
【請求項１９】
前記本体部材が前記タイヤ交換機のツールアームに取り付けられている請求項１８に記載のタイヤ交換機。
【請求項２０】
前記本体部材が前記ツールアームに取外し可能に取り付けられている請求項１９に記載のタイヤ交換機。
【請求項２１】
前記本体部材がツールアームの端を受承する受承ソケットを形成する請求項２０に記載のタイヤ交換機。
【請求項２２】
前記本体部材がツールアームの周囲を固定するためのクランプ装置を備える請求項２０に記載のタイヤ交換機。
【請求項２３】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の付属装置を備えた請求項１８〜２２のいずれかに記載のタイヤ交換機。
【請求項２４】
前記付属装置がタイヤ交換機のターンテーブルに取り付けられている請求項２３に記載のタイヤ交換機。
【請求項２５】
前記付属装置がタイヤ交換機のターンテーブルに取外し可能に取り付けられている請求項２３に記載のタイヤ交換機。
【請求項２６】
タイヤを処分する方法であって、
タイヤをほぼ水平方向に取り付けること、
切断ツールを備えた切断ユニットを、タイヤと並置すること、
タイヤのトレッドパーツ付近の領域でタイヤの少なくとも一つの側壁に切断ツールを駆動すること、および
タイヤと切断ツールの間の相対回転により、前記少なくとも一つの側壁を前記タイヤのトレッドパーツから分離させること、
からなる方法。
【請求項２７】
切断ユニットの少なくとも切断ツールを前記タイヤの空洞部内に配置し、前記タイヤをタイヤの内部から切断することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
タイヤを支持部材に取り付け、該支持部材に対するタイヤの回転を規制することを含む請求項２６または請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
切断ユニットに対して前記支持部材を回転させることを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
タイヤ交換機がホイールリム上のタイヤを交換するために使用されていない場合の、タイヤ交換機の作動方法であって、
タイヤ交換機に切断ツールを取り付けること、
処分されるタイヤをタイヤ交換機のターンテーブル上に配置すること、および
切断ツールを使用してタイヤの側壁を除去すると共にタイヤのトレッドパーツを残すこと、
からなる方法。
【請求項３１】
前記切断ツールを前記タイヤの空洞部内に配置し、前記タイヤをタイヤの内部から切断することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
タイヤを支持部材に取り付け、該支持部材に対するタイヤの回転を規制することを含む請求項３０または請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
切断ユニットに対して前記支持部材を回転させることを含む請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の物体を第2の物体に取り付けるための、第1の物体に結合される締結装置であって、前記装置は、基部部分と少なくとも1つの固定部分とそれらの間に拘束可能部分とを有する、少なくとも1つの締結要素を備え、前記締結要素が初めは、その固定部分が前記基部部分に対する第1の向きを有する状態で製作され、前記拘束可能部分を拘束することにより、前記固定部分を前記基部部分に対して第2の向きにする可能性を有し、それにより、前記拘束可能部分から拘束力が解放されるときに、前記固定部分がその第2の向きからその第1の向きに戻ることを可能にし、前記装置内の前記締結要素は、穿通状態を有し、前記穿通状態においては前記拘束可能部分が拘束されて、前記少なくとも1つの固定部分を、その穿通向きを構築する前記第2の向きに維持し、前記少なくとも1つの固定部分が前記穿通向きにある間に前記第2の物体を穿通することを可能にし、前記締結要素がさらに、前記穿通状態を取付け状態に変えるようになされ、前記取付け状態では、前記拘束力が解放されて前記少なくとも1つの固定部分をその前記第1の向きに戻し、前記第1の物体が前記第2の物体に取り付けられるその取付け向きを構築する締結装置。
【請求項２】
第1の物体を第2の物体に取り付けるための、前記第1の物体に結合される締結装置であって、前記装置が、少なくとも1つの締結要素を備え、前記締結要素が、基部部分、少なくとも1つの固定部分、および前記基部部分と前記少なくとも1つの固定部分との間の拘束可能部分を有し、前記締結要素が、穿通状態を有し、前記穿通状態においては、前記拘束可能部分が拘束されて、前記少なくとも1つの固定部分を前記基部部分に対する穿通向きに維持し、それにより、前記少なくとも1つの固定部分が前記穿通向きにあるとき、前記穿通向きにある間に前記第2の物体を穿通することを可能にし、前記締結要素が、前記穿通状態を取付け状態に変化させるようになされ、前記取付け状態では、前記拘束可能部分が解放されて、前記少なくとも1つの固定部分を前記穿通向きと異なる取付け向きにし、前記締結要素の前記取付け状態は、前記拘束可能部分が拘束される前の前記締結要素の初期状態と少なくとも類似しており、前記装置が、少なくとも1つの拘束要素をさらに備え、前記少なくとも1つの拘束要素が、前記拘束可能部分を前記拘束状態に維持するために少なくとも前記拘束可能部分上に配置され、前記拘束要素が、前記拘束可能部分を解放しそれにより前記締結要素の前記固定部分をそれらの取付け向きにするように、前記拘束可能部分に作動力を加えるようになされる、締結装置。
【請求項３】
血管内に配備され少なくとも1つの連結領域を有するようになされたステントであって、前記ステントが、少なくとも前記血管内に配備された後に、締結装置として機能し、少なくとも1つの締結要素を備えるようになされ、前記少なくとも1つの締結要素が、前記連結領域から穿通方向に突出し、かつ固定部分を有し、少なくとも前記固定部分が前記血管壁を穿通することを可能にする穿通向きと、前記固定部分が前記穿通方向に対して横方向に向けられ、前記血管壁を前記ステントの前記連結領域に向かって少なくとも部分的に押すようになされる取付け向きとの間で、前記穿通方向に対する前記固定部分の向きを変更可能なステント。
【請求項４】
第1の物体を第2の物体に取り付けるための、前記第1の物体と結合される締結装置の製作方法であって、前記装置が、少なくとも1つの締結要素を備え、前記締結要素が、基部部分および固定部分を備え、前記固定部分は、前記固定部分が前記第2の物体を穿通するようになされる穿通向きと、前記穿通向きに対して横方向である取付け向きとの間で、前記基部部分に対する向きを変化させることができ、
前記固定部分が、前記取付け向きと少なくとも類似した初期向きにあり、拘束力がそこに加えられるときに、前記初期向きを穿通向きに変化させる可能性を有する状態で、前記締結要素を製作する工程と、
前記固定部分を前記穿通向きにするために前記拘束力をそこに加えるように、前記締結要素上に拘束要素を配置する工程であって、前記拘束要素は、前記拘束力を前記固定部分から取り除き、それにより前記固定部分を前記取付け向きにするために、前記締結要素に沿った方向に動かすことができ、前記拘束要素が前記方向において前記締結要素より短い寸法を有する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物組織の腫瘍細胞成長の再発を減少させるための装置であって、
(a) 該組織に電気穿孔電気パルスを適用するための供給源；及び
(b) 腫瘍成長を減少させることができる薬剤
を含み、
ここで、該組織に該薬剤が投与され、そして該組織に該供給源によって電気穿孔電気パルスが適用されて、該細胞に該薬剤が送達されて、腫瘍細胞成長が減少するか又は除かれる、装置。
【請求項２】
前記薬剤が、ブレオマイシン、シスプラチン、ポリペプチド、抗体、RNAi、アンチセンス核酸、治療上活性なポリペプチドをコードする発現可能な遺伝子、ケモカイン、及びサイトカインからなる群より選ばれる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記薬剤が、前記哺乳動物組織に、静脈内又は腫瘍内のいずれかで送達される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記のRNAi、アンチセンス核酸及び発現可能な遺伝子が、ポリ-L-グルタミン酸塩溶液で調合される、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記腫瘍細胞が、皮膚組織の癌細胞、哺乳動物の頭部部又は首に位置する癌細胞、及び黒色腫細胞からなる群より選ばれる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記電気穿孔電気パルスが、1500 V/cm、1200 V/cm、800〜1500 V/cm、200〜800 V/cmからなる群より選ばれる見掛けの場強度を有するパルスを含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
哺乳動物における切除した腫瘍位置の及びその周囲の哺乳動物組織の腫瘍成長の再発を減少させるための装置であって、
(a) 電気穿孔電気パルスを該組織に適用する供給源；及び
(b) 腫瘍成長を減少させることができる薬剤
を含み、
ここで、該組織に該薬剤が投与され、そして該組織に該供給源によって電気穿孔電気パルスが適用されて、該細胞に該薬剤が送達されて、腫瘍細胞成長が減少するか又は除かれる、装置。
【請求項８】
前記薬剤が、ブレオマイシン、シスプラチン、タンパク質、抗体、RNAi、アンチセンス核酸、治療上活性なポリペプチドをコードする発現可能な遺伝子、ケモカイン、及びサイトカインからなる群より選ばれる、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記薬剤が、前記哺乳動物組織において及びその周囲に直接、静脈内又は腫瘍内のいずれかで該組織に投与される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記のRNAi、アンチセンス核酸及び発現可能な遺伝子が、ポリ-L-グルタミン酸塩溶液で調合される、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
その位置で腫瘍を囲む哺乳動物組織における処置のための装置であって、
少なくとも1つの電気穿孔電気パルス、及び皮膚癌を損傷又は殺すことができる薬剤を含み、
ここで、該電気パルス及び該薬剤は、該組織に投与される、装置。
【請求項１２】
前記薬剤が、静脈内で、又は前記腫瘍組織及び辺縁組織に直接注射することのいずれかで、該哺乳動物組織に投与される、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
腫瘍塊の外科的切除の後の組織に残る微視的な残余腫瘍の処置のための装置であって、
該残余腫瘍を損傷又は殺すことができる薬剤、及び少なくとも1つの電気穿孔電気パルスを含み、
ここで、該薬剤は、該腫瘍塊に予め隣接した組織及び腫瘍塊の周辺の組織であって該残余腫瘍を含む組織に投与されて、該残余腫瘍が殺される、装置。
【請求項１４】
前記薬剤が、ブレオマイシン、シスプラチン、タンパク質、抗体、RNAi、アンチセンス核酸、治療上活性なポリペプチドをコードする発現可能な遺伝子、ケモカイン、及びサイトカインからなる群より選ばれる、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記薬剤が、静脈内で、又は前記腫瘍塊に予め隣接した組織及びほぼ前記腫瘍塊に直接注射することのいずれかで、該哺乳動物組織に投与される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記のRNAi、アンチセンス核酸及び発現可能な遺伝子が、ポリ-L-グルタミン酸塩溶液で調合される、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
腫瘍部位に隣接して位置する及び/又は腫瘍部位の近くに位置する細胞を含む哺乳動物組織を処置するための装置であって、以下：
(a) 電気穿孔装置；及び
(b) 治療物質、
を含み、
該装置は、多数の電極が該組織に位置決めされる時に、少なくとも1つの可変体積リザーバから該組織に液量を送ることができる多数の電極の少なくとも1つのアレイを含み、ここで、該電極は、単一の電極対に電圧を印加し、反対の電極対に電圧を印加し、該電極の選択された部分に連続して電圧を印加し、及び該電極の選択された部分に同時に電圧を印加することからなる群より選ばれる所定の形式で更に電圧を与えられ得ることを特徴とする、装置。
【請求項１８】
哺乳動物において切除した部位の周囲の組織床を処置するための装置であって、以下：
(a) それによって液状媒体を輸送するための、連続しているルーメンを含む多数の電極のアレイ；
(b) 液状媒体を含み、液体中で該ルーメンと連絡できる、多数のコンパートメントのアレイ；
(c) 多数のプランジャーのアレイであって、各々の1つは、該コンパートメントに適合し、該コンパートメントにおいてスライド可能に調整可能な位置決めすることができる、アレイ；
(d) 該プランジャー位置にスライド可能に調整するためのアクチュエータ；及び
(e) 電気穿孔電気パルスを該電極に与えるための該電極に接続可能な電気エネルギー源、
を含む、装置。
【請求項１９】
前記アクチュエータがサムホイールである、請求項１４記載の装置。
【請求項２０】
前記アクチュエータがウィングナットである、請求項１４記載の装置。
【請求項２１】
前記アクチュエータが電気モーターである、請求項１４記載の装置。
【請求項２２】
前記アクチュエータがネジ伝動である、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）非閉塞性吸引管腔と、
（b）該非閉塞性吸引管腔に機能的に接続される吸引メカニズムと、
（c）該吸引メカニズムの作動を制御するための作動制御器要素と、
（d）標的センシング部位で薬剤を感知するためのセンサーと、
を含む、生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するためのシステム。
【請求項２】
センサーが、光学センサーである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
センサーが、二重ファイバーセンサーである、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
センサーが、単一ファイバーセンサーである、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
センサーが、透過センサーである、請求項２記載のシステム。
【請求項６】
センサーが、反射センサーである、請求項２記載のシステム。
【請求項７】
センサーが、エバネッセントセンサーである、請求項２記載のシステム。
【請求項８】
センサーが、センタリングメカニズム上に存在する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
吸引要素が、その遠位端に延長メカニズムをさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
吸引要素が、透明遠位領域をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
シャント要素を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
圧センサーを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
体外液処置要素をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
液処置要素が、フィルターである、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
生理学的輸出液収集部位が、血管液収集部位である、請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
血管液収集部位が、心臓血管液収集部位である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
心臓血管液収集部位が、冠静脈洞である、請求項１６記載のシステム。