Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009534403.tif 000001
［式中、
Ｗは、
【化２】
2009534403.tif 000002
であり；かつ
Ｒ4はＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、−Ｃ(1-3)アルキル、−ＣＯ2Ｒ5、ＣＯＮＲ6Ｒ7、Ｃ≡ＣＲ8またはＣＮであり；かつ
Ｒ5はＨまたは−Ｃ(1-3)アルキルであり；
Ｒ6はＨまたは−Ｃ(1-3)アルキルであり；
Ｒ7はＨまたは−Ｃ(1-3)アルキルであり；そして
Ｒ8はＨ、−ＣＨ2ＯＨまたは−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；
Ｒ2は、シクロアルキル、スピロ置換シクロアルケニル、ヘテロシクリル、スピロ置換ピペリジニル、チオフェニル、ジヒドロスルホノピラニル、フェニル、フラニル、テトラヒドロピリジルまたはジヒドロピラニルであり、これらはいずれも独立して下記：クロロ、フルオロ、ヒドロキシＣ(1-3)アルキルおよびＣ(1-4)アルキルの各々の１または２個で置換されていてもよく；
Ｘは、下記：
【化３】
2009534403.tif 000003
から成る群より選択され；かつ
Ｒ1およびＲ10は、独立して、Ｈ、−ＣＨ3、または場合によりＭｅ、Ｅｔ、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨＭｅ、ＮＭｅ2、ＮＨＥｔ、ＮＥｔ2、ピロリジニル、ピリジル、モルホリノ、ＣＯＮＨ2またはＣＯＯＨの中の１または２個で置換されていてもよい−Ｃ2−Ｃ5アルキルであり、かつ前記Ｃ2−Ｃ5アルキル基にいずれかのヘテロ原子が２個結合している時にはそれらの間に少なくとも２個の炭素原子が存在し、そして
Ｒ3は、−ＳＯ2Ｍｅ、ＳＯ2Ｅｔ、−ＣＯ2Ｒ9、−ＮＯ2または−ＣＮであり；かつ
Ｒ9は、ＨまたはＣ(1-3)アルキルであり；
Ｚは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ1−Ｃ3アルキルまたは−ＣＨ2ＯＨであり；そして
Ｊは、ＣＨまたはＮである］
で表される化合物または該化合物の溶媒和物、水化物、互変異性体もしくは製薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ2がシクロヘキセニル、４，４−ジメチルシクロヘキセニル、４，４−ジエチルシクロヘキセニル、４−メチルシクロヘキセニル、４−エチルシクロヘキセニル、４−ｎ−プロピルシクロヘキセニル、４−イソ−プロピルシクロヘキセニル、４−ｔ−ブチルシクロヘキセニル、シクロヘプテニル、スピロ［２．５］オクト−５−エニル、スピロ［３．５］ノノ−６−エニル、スピロ［４．５］デコ−７−エニル、スピロ［５．５］ウンデコ−２−エニル、３−アザ−スピロ［５．５］ウンデカニル、８−アザ−スピロ［４．５］デカニル、４−メチルピペリジニル、４−エチルピペリジニル、４−（１’ヒドロキシエト−２’イル）ピペリジニルおよび４，４ジメチルピペリジニル、チオフェニル、ジヒドロスルホノピラニル、フェニル、フラニル、テトラヒドロピリジルおよびジヒドロピラニルから成る群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｗが
【化４】
2009534403.tif 000004
であり、
Ｒ2が
【化５】
2009534403.tif 000005
である、
請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が
【化６】
2009534403.tif 000006
であり、
Ｘが
【化７】
2009534403.tif 000007
から成る群より選択され、かつ
Ｒ1がＨ、−ＣＨ3、または場合によりＭｅ、Ｅｔ、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨＭｅ、ＮＭｅ2、ＮＨＥｔ、ＮＥｔ2、ピロリジニル、ピリジル、モルホリノ、ＣＯＮＨ2またはＣＯＯＨの中の１個または２個で置換されていてもよい−Ｃ2からＣ5アルキルであり、かつ前記Ｃ2からＣ5アルキル基にいずれかのヘテロ原子が２個結合している時にはそれらの間に少なくとも２個の炭素原子が存在する如くであり；
Ｒ3が−ＳＯ2Ｍｅ、ＳＯ2Ｅｔ、−ＣＯ2Ｒ9、−ＮＯ2または−ＣＮであり；かつ
Ｒ9＝ＨまたはＣ(1-3)アルキル；そして
ＺがＨ、Ｃ1−Ｃ3アルキルまたは−ＣＨ2ＯＨである；
請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が
【化８】
2009534403.tif 000008
であり；
ＺがＨまたは−ＣＨ2ＯＨであり；
Ｘが
【化９】
2009534403.tif 000009
から成る群より選択され；かつ
Ｒ1がＨ、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨまたは−ＣＨ3であり；そして
Ｒ3が−ＳＯ2ＣＨ3、−ＣＯ2ＣＨ3、−ＮＯ2または−ＣＮである；
請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｗが
【化１０】
2009534403.tif 000010
であり；
Ｒ2が
【化１１】
2009534403.tif 000011
であり；
Ｘが
【化１２】
2009534403.tif 000012
から成る群より選択され；かつ
Ｒ1がＨまたは−ＣＨ3であり；そして
Ｒ3が−ＳＯ2ＣＨ3または−ＣＮである；
請求項５記載の化合物。
【請求項７】
下記：
【化１３】
2009534403.tif 000013
【化１４】
2009534403.tif 000014
【化１５】
2009534403.tif 000015
【化１６】
2009534403.tif 000016
【化１７】
2009534403.tif 000017
【化１８】
2009534403.tif 000018
【化１９】
2009534403.tif 000019
【化２０】
2009534403.tif 000020
【化２１】
2009534403.tif 000021
【化２２】
2009534403.tif 000022
【化２３】
2009534403.tif 000023
【化２４】
2009534403.tif 000024
【化２５】
2009534403.tif 000025
並びにこれらの溶媒和物、水化物、互変異性体および製薬学的に許容される塩、
から成る群より選択される化合物。
【請求項８】
請求項１記載の化合物および製薬学的に許容される担体を含有して成る製薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１記載の少なくとも１種の化合物を有効成分として含んでなる哺乳動物における炎症を治療するための製薬学的製剤。
【請求項１０】
請求項１記載の少なくとも１種の化合物を有効成分として含んでなる哺乳動物における全身性エリテマトーデス、関節リウマチおよび他の形態の炎症性関節炎、乾癬、シェーグレン症候群、多発性硬化症およびブドウ膜炎から成る群より選択される自己免疫病を治療するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（ＩＩ）：
【化１】
2009534449.tif 000001
に従う化合物であるかまたはその薬学的に許容可能な塩のうちの１つであって、上記式中、
−  Ｒ１は、水素原子、１〜６個の炭素原子を含んでなるアルキル基、または−（ＣＨ２）ｎ１−ＮＹ’−Ｚ’基を表し、
−  ｎ１は、１〜１２、特に１〜６、さらには１〜５、とりわけ１〜２の整数を表し、
−  ＹおよびＹ’は互いに独立に、水素原子または保護基を表し、かつ
ＺおよびＺ’は互いに独立に、特にＤ型もしくはＬ型の、天然もしくは合成のアミノ酸残基、特にα、βもしくはγアミノ酸残基を表し、ＺおよびＺ’の末端の（すなわち、−ＮＹ−または−ＮＹ’−に連結されていない）アミン基ならびに任意の側鎖化学基は保護されているかまたは非保護であり、ＺおよびＺ’はアミド結合によってそれぞれ−ＮＹ−または−ＮＹ’−に連結され；
−  Ｘは−（ＣＨ２）ｎ−基を表し、ｎは、１〜１２、特に１〜６、さらには１〜５、とりわけ１〜２の整数を表し、
−  Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子または場合により置換された水酸基を表す、
ことを特徴とする化合物。
【請求項２】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１は、１〜６個の炭素原子、特に１〜４個の炭素原子、とりわけ１〜２個の炭素原子を含んでなるアルキル基を表すか、またはメチル基であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１はメチル基を表し、Ｒ５は水素原子または水酸基を表すことを特徴とする、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１は水素原子を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１は水素原子を表し、Ｒ５は水酸基を表すことを特徴とする、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１は−（ＣＨ２）ｎ１−ＮＹ’−ＣＯＣＨＲＮＨ２基を表し、
−  −ＣＯＣＨＲＮＨ２は、Ｄ型もしくはＬ型の、天然もしくは合成のアミノ酸残基を表し、Ｒは前記アミノ酸残基の側鎖を表し、
−  ｎ１は、１〜５、特に１〜２の整数を表し、
−  Ｙ’は水素原子または保護基である、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
式（ＩＩ）に従い、式中のＲ１は−（ＣＨ２）ｎ１−ＮＹ’−ＣＯＣＨＲＮＨ２基を表し、Ｒ５は水酸基を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
下式
（ｉ）
【化２】
2009534449.tif 000002
（式中、ｎは１〜１２、特に２〜８の整数であり、Ｚは特にＤ型またはＬ型、天然または合成のアミノ酸残基、特にα、βまたはγアミノ酸残基であり、Ｚの末端の（すなわち、−ＮＨ−に連結されていない）アミン基および任意の側鎖化学基は保護されているかまたは非保護であり、Ｚはアミド結合を介して−ＮＨ−に連結される）    ；
（ｖｉｉ）
【化３】
2009534449.tif 000003
（式中、ｎおよびｎ１は互いに独立に、１〜１２、特に１〜５の整数であり；かつＺおよびＺ’は互いに独立に、特にＤ型もしくはＬ型の、天然もしくは合成のアミノ酸残基、特にα、βもしくはγアミノ酸残基であり、Ｚ／Ｚ’の末端の（すなわち、−ＮＨ−に連結されていない）アミン基および任意の側鎖化学基は保護されているかまたは非保護であり、ＺおよびＺ’はアミド結合によって−ＮＨ−基に連結されている）
のうちの１つに従う、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
医薬として許容可能な担体中に、活性成分として、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を少なくとも１つ含んでなることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
細胞の異常増殖を伴う少なくとも１つの疾患、特にがん、特に、膵臓がん、口腔咽頭がん、胃がん、食道がん、結腸直腸がん、脳腫瘍、特にグリオ−マ、卵巣がん、肝臓がん、腎臓がん、喉頭がん、甲状腺がん、肺がん、骨がん、多発性骨髄腫、中皮腫および黒色腫、皮膚がん、乳がん、前立腺がん、膀胱がん、子宮がん、精巣がん、非ホジキンリンパ腫、白血病、ホジキン病および軟部組織がん、ならびに前述のがんの転移性の二次部位から選択されるがんの予防または治療を意図した医薬組成物の調製における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の少なくとも１つの化合物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を少なくとも１つ含んでなることを特徴とする、アポトーシス促進性または抗増殖性のうち少なくともいずれかである組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合条件下、
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2009534489.tif 000001
（式（Ｉ）のメタロセン化合物において、
Ｍは、元素周期律表の第３、４族、又はランタニド族若しくはアクチニド族に属するものから選択される遷移金属の原子であり；
Ｘは、互いに同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ’Ｏ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、又はＰＲ２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり；Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキリデン、Ｃ６〜Ｃ２０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリーリデン、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキリデン基であり；
Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、Ｃ１〜Ｃ２０アルキリデン、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキリデン、Ｃ６〜Ｃ２０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリーリデン、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキリデン基から選択される二価の橋架基であるか、或いは５個以下のケイ素原子を有するシリリデン基であり；
Ｒ１は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する線状Ｃ１〜Ｃ４０炭化水素基、例えばメチル又はエチル基、或いは場合によってはＯ、Ｎ、Ｓ、Ｐ、及びＳｅ原子を有する２〜２０個の炭素原子を有するα−分岐アリール若しくはアリールアルキル基であり；
Ｒ２及びＲ３は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であるか、或いはＲ２及びＲ３は、インデニル部分のベンゼン環に縮合している４〜７員環の一部であり；該環は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１６族に属するヘテロ原子を有し；該環を形成するそれぞれの原子の原子価はＲ１８基によって占められており、ここで、Ｒ１８は、互いに同一か又は異なり、水素原子又はＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｒ４は、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｗは、元素周期律表の第１３〜１６族に属するヘテロ原子を有していてもよい芳香族の５又は６員環であり；該環のそれぞれの原子の原子価は、水素原子によって置換されているか、或いは場合によってはＲ５基によって置換されていてもよく、ここで、Ｒ５は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基である）
の少なくとも１種類のメタロセン化合物；及び
（ｂ）アルモキサン又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；
を接触させることによって得られる触媒系の存在下において、エチレンと少なくとも１種類の式：ＣＨ２＝ＣＨＡ（式中、ＡはＣ２〜Ｃ２０アルキル基である）のα−オレフィンを重合条件下で接触させて、９５モル％〜５０モル％のエチレン誘導単位を含むコポリマーを得ることを含む重合方法。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物において、Ｗが、次式（Ｗａ）、（Ｗｂ）、及び（Ｗｃ）：
【化２】
2009534489.tif 000002
（式中、＊は、この部分が式（Ｉ）の化合物のインデニル部分に結合している点を表し；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、互いに同一か又は異なり、水素原子、又は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；
Ｚ１は、窒素原子又はＣＲ１０基であり；Ｚ２は、窒素原子又はＣＲ６基であり；Ｚ３は、窒素原子又はＣＲ７基であり；Ｚ４は、窒素原子又はＣＲ８基であり；Ｚ５は、窒素原子又はＣＲ９基であり；但し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及びＺ５の中の２つ以下の基が窒素原子であり；
Ｚ６は、酸素原子、イオウ原子、ＮＲ１３基、又はＣＲ１３基であり；Ｚ７は、酸素原子、イオウ原子、ＮＲ１４基、又はＣＲ１４基であり；Ｚ８は、酸素原子、イオウ原子、ＮＲ１５基、又はＣＲ１５基であり；Ｚ９は、酸素原子、イオウ原子、ＮＲ１６基、又はＣＲ１６基であり；
Ｚ１０は、式（Ｉ）の構造のインデニル部分に結合する窒素原子又は炭素原子であり；但し、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８、Ｚ９、又はＺ１０の中の１つ以下の基が、イオウ原子、酸素原子、又はＮＲ１３、ＮＲ１４、ＮＲ１５、ＮＲ１６、及び窒素原子から選択される窒素含有基／原子であり；
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は、互いに同一か又は異なり、水素原子、又は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基である）
の部分を含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物が式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）：
【化３】
2009534489.tif 000003
【化４】
2009534489.tif 000004
（式中、Ｍ、Ｌ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ１０、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６、並びにＲ９は、請求項１において報告する意味を有し、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに同一か又は異なり、水素原子、又は場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基である）
を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
本発明方法によって得られるポリマーが更に２０モル％以下の非共役ジエンを含んでいてよい、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
欧州特許第０  ８６６  ８３４Ｂ１号明細書には、たとえば、長い実用寿命を有する伝動ベルトが記載されているが、それは、ＥＰＤＭおよび／またはＥＰＭをベースとしていて、３２〜１００ｐｈｒの、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも１種の金属塩、好ましくはジアクリル酸亜鉛を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
混合物の製造は、常套の条件下で実施した。相対的な架橋段階（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｉｎｇ  ｓｔａｇｅ）１０％に達するための転化時間（ｔ１０）および９０％に達するための転化時間（ｔ９０）、さらには（架橋度の目安としての）最後のスラスト力Ｆｅと最初のスラスト力Ｆａとの差を、ＤＩＮ５３  ５２９に従い可動ディスクレオメーター（ＭＤＲ）を用いて１８０℃にて測定した。すべての混合物から、１８０℃（加熱時間：表１および２では１０分、表３では２０分）で加圧下にて加硫させることにより試験片を作製し、それらの試験片を用いて、ゴム業界において典型的な材料特性を求め、それらを表の中に列記した。試験片についての試験では、以下の試験方法を用いた：
ショアーＡ硬度（室温および必要に応じて１５０℃）：ＤＩＮ５３  ５０５；
引張強度（室温および必要に応じて１５０℃）：ＤＩＮ５３  ５０４；
破断点伸び（室温および必要に応じて１５０℃）：ＤＩＮ５３  ５０４；
応力値（室温および必要に応じて１５０℃、１００％伸びで）：ＤＩＮ５３  ５０４；
圧縮永久歪み（１００℃で２２時間、変形２５％）：ＤＩＮ５３  ５１７。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
列２の混合物は、当業者に公知（たとえば、欧州特許出願公開第１  ２０５  ５１５Ａ１号明細書）のジメチルアクリル酸亜鉛を１５ｐｈｒ使用した同一の混合物を示している。圧縮永久歪みが大きくなったが、このことは、その混合物がクリープしやすいことを表している。このために、たとえばＶリブドベルトまたは歯付きベルトにおいて、ベルトの表面の形状寸法が変化し、そのために耐摩耗性が乏しい状況となる。列４の混合物は、ジメタクリル酸亜鉛に類似した物質、すなわちジソルビン酸亜鉛を同じモル量で使用しても、架橋度および圧縮永久歪みに関してはほとんどメリットがないことを示している。カルボン酸の金属塩をまったく含まない混合物１と有意な差のない、３６．２８ｄＮｍの架橋度が得られている。これに比較すると、硬度におけるほんのわずかな上昇が起きていて、このことは、ソルビン酸塩が不活性充填物質として機能していることを示唆している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表２】
2009534486.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表３】
2009534486.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
混合物１１から混合物１２への変化においては、ジメタクリル酸亜鉛を、ソルビン酸と酸化亜鉛との等モル成分に置き換えた。混合物１２は、架橋度が高くなった点に特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温での使用又は保管に適するキレート化組成物であって、
ａ）極性溶媒２０重量％〜７０重量％、及び
ｂ）式
【化１】
2009534500.tif 000001
（式中、Ｒは、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基であり、
各Ｒ′は、個別に、水素、非置換又は不活性置換されたアルキル基、カルボニル含有アルキル基、カルボキシレート含有アルキル基、ヒドロキシアルキル基及びアルコキシ基からなる群から選択され、
Ｒ″は、１〜１０個の炭素原子を有し、非置換若しくは不活性置換されたアルキル基、カルボニル置換アルキル基、カルボキシレート含有アルキル基、ヒドロキシアルキル基及びアルコキシ基、又は水素からなる群から選択され、
Ｍ1及びＭ2は、個別に、Ｎａ+及びＫ+からなる群から選択され、ここでＭ1はＭ2よりも大きな原子量を有し、
式中、ｘ＋ｙ＝ｎであり、Ｍ1のモル分率は、０．７０よりも大きく１以下である。）
を有する第一成分３０重量％〜８０重量％（ただし、重量％は、前記第一成分および前記極性溶媒の量を基準とする。）
を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、−１２℃で少なくとも１２時間維持された後でも、固体を含まないままである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｍ1のモル分率が、０．８０〜０．９５の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
水性の硬表面洗浄用組成物であって、
（ａ）陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、もしくは両性の界面活性剤、又はそれらの混合物（ただし、第四級アンモニウム界面活性剤を含んでいてもよく、前記界面活性剤の合計量が有効量で存在する。）、
（ｂ）２５℃で少なくとも０．００１ｍｍＨｇの蒸気圧を有する少なくとも１種の水溶性又は分散性有機溶媒（ただし、前記少なくとも１種の有機溶媒が、溶解有効量又は分散有効量で存在する。）、
（ｃ）式
【化２】
2009534500.tif 000002
（式中、Ｒは、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基であり、
各Ｒ′は、個別に、水素、非置換又は不活性置換されたアルキル基、カルボニル含有アルキル基、カルボキシレート含有アルキル基、ヒドロキシアルキル基及びアルコキシ基からなる群から選択され、
Ｒ″は、１〜１０個の炭素原子を有し、非置換若しくは不活性置換されたアルキル基、カルボニル置換アルキル基、カルボキシレート含有アルキル基、ヒドロキシアルキル基及びアルコキシ基、又は水素からなる群から選択され、
Ｍ1及びＭ2は、個別に、Ｎａ+及びＫ+からなる群から選択され、ここでＭ1はＭ2よりも大きな原子量を有し、
式中、ｘ＋ｙ＝ｎであり、Ｍ1のモル分率は、０．７０よりも大きく１以下である。）
を有する１種又は２種以上の成分に由来するキレート化剤、並びに
（ｄ）水
を含む洗浄用組成物。
【請求項５】
（ａ）表面を請求項４に記載の洗浄用組成物と接触させること、及び
（ｂ）前記表面から前記組成物を除去すること
を含む、表面を洗浄する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記洗浄用組成物のいくつかの態様では、アルキレングルコールエーテル溶媒が好ましい場合がある。アルキレングルコールエーテル溶媒としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル及びそれらの混合物を挙げることができる。好ましいグリコールエーテル類は、種々の供給元から入手可能な、ブトキシエタノールとしても知られるエチレングリコールモノブチルエーテル、及び２−（２−ブトキシエトシキ）エタノール、及びプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、及びジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＤＰＮＢ）である。別の好ましいアルキレングルコールエーテルは、Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより、Ａｒｃｏｓｏｌｖ  ＰＴＢ（登録商標）として市販されているプロピレングリコールｔ−ブチルエーテルである。プロピレングリコールのｎ−ブチルエーテルも好ましい。限定するものではないがｄ−リモネン等のある種のテルペン及びテルペン誘導体も使用に適する。溶媒の混合物を使用する場合には、本発明の洗浄剤の最適な洗浄能力を決定するためには、使用する溶媒の量と比率が重要である。溶媒の合計量を、前記洗浄剤の５０％以下、より好ましくは前記洗浄剤の２５％以下、最も好ましくは前記洗浄剤の１５％以下に制限することが好ましい。好ましい範囲は、約１〜１５％である。界面活性剤等の他の成分は、溶媒により溶液中に溶解する物質であるため、溶媒のこれらの量は、一般に分散有効量又は溶解有効量と呼ばれる。溶媒は、それ自体、脂汚れを緩め（loosen）そして可溶化して、洗浄する表面から容易に除去するのを助ける洗剤としても重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例２２
４４．７８重量％のＫ2ＨＥＩＤＡと１０．２２重量％のＮａ2ＨＥＩＤＡを水と混合することにより、式（Ｋ）1.6（Ｎａ）0.4（ＨＥＩＤＡ）のＨＥＩＤＡ種５５重量％を含む組成物を調製する。組成物は、比較例７〜９に上記するのと実質的に同様の方法により−１０℃で処理する。−１２℃で１２時間保管した後には、前記組成物は固体を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表４】
2009534500.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン的に親水性化されたポリウレタン水性分散体（Ｉ）を含有する組成物を発泡させ、および化学的架橋を伴わずに物理的に乾燥させることを含んでなる、創傷接触材料の製造方法。
【請求項２】
ポリウレタン分散体（Ｉ）は、スルホネート基のみによってアニオン的に親水性化されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量および１．５〜６の範囲のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）必要に応じて、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、イソシアネート反応性の、アニオン性または潜在的アニオン性および必要に応じて非イオン性の親水性化剤
から製造すること、および
Ｂ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を
Ｂ１）必要に応じて、３２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するアミノ官能性化合物と、
Ｂ２）アミノ官能性の、アニオン性または潜在的アニオン性の親水性化剤
と鎖延長によって、完全にまたは部分的に反応させること、および
該プレポリマーを段階Ｂ）前、段階Ｂ）中または段階Ｂ）後に水中に分散することによって得られることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
発泡させるべき組成物は、助剤および添加剤物質（ＩＩ）として、フォーム形成剤および安定剤としての脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、ヒドロカルビルスルホネートまたはスルフェート、アルキルポリグリコシドおよび／または脂肪酸塩を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
スルホスクシンアミドとアンモニウムステアレートの混合物をフォーム形成剤および安定剤として用い、該混合物は７０重量％〜５０重量％のスルホスクシンアミドを含有することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法によって得られる創傷接触材料。
【請求項７】
微孔質の連続気泡構造および乾燥状態で０．４ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することを特徴とする、請求項６に記載の創傷接触材料。
【請求項８】
１００〜１５００％の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１  第３．２章による生理食塩水吸収性（乾燥フォームの質量を基準とした、取り込まれた液体の質量）および２０００〜８０００ｇ／２４ｈ×ｍ２の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２  第３．２章による水蒸気透過率を有することを特徴とする、請求項６または７に記載の創傷接触材料。
【請求項９】
活性成分をさらに含有することを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の創傷接触材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表２】
2009534478.tif 000001
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］アニオン的に親水性化されたポリウレタン水性分散体（Ｉ）を含有する組成物を発泡させ、および化学的架橋を伴わずに物理的に乾燥させることを含んでなる、創傷接触材料の製造方法。
［２］ポリウレタン分散体（Ｉ）は、スルホネート基のみによってアニオン的に親水性化されていることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］スルホネート基は、対イオンとしてアルカリ金属カチオンを有することを特徴とする、［２］に記載の方法。
［４］ポリウレタン分散体（Ｉ）は、固体樹脂を基準に、固体樹脂１００ｇあたり０．１〜１５ミリ当量の、アニオン性基または潜在的アニオン性基を含むことを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］分散体（Ｉ）は、この中に存在するポリウレタンを基準として５５重量％〜６５重量％の範囲の固形分を有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量および１．５〜６の範囲のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）必要に応じて、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、イソシアネート反応性の、アニオン性または潜在的アニオン性および必要に応じて非イオン性の親水性化剤
から製造すること、および
Ｂ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を
Ｂ１）必要に応じて、３２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するアミノ官能性化合物と、
Ｂ２）アミノ官能性の、アニオン性または潜在的アニオン性の親水性化剤
と鎖延長によって、完全にまたは部分的に反応させること、および
該プレポリマーを段階Ｂ）前、段階Ｂ）中または段階Ｂ）後に水中に分散することによって得られることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］発泡させるべき組成物は、助剤および添加剤物質（ＩＩ）として、フォーム形成剤および安定剤としての脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、ヒドロカルビルスルホネートまたはスルフェート、アルキルポリグリコシドおよび／または脂肪酸塩を含有することを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］スルホスクシンアミドとアンモニウムステアレートの混合物をフォーム形成剤および安定剤として用い、該混合物は７０重量％〜５０重量％のスルホスクシンアミドを含有することを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の方法によって得られる創傷接触材料。
［１０］微孔質の連続気泡構造および乾燥状態で０．４ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することを特徴とする、［９］に記載の創傷接触材料。
［１１］１００〜１５００％の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１  第３．２章による生理食塩水吸収性（乾燥フォームの質量を基準とした、取り込まれた液体の質量）および２０００〜８０００ｇ／２４ｈ×ｍ２の範囲の、ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２  第３．２章による水蒸気透過率を有することを特徴とする、［９］または［１０］に記載の創傷接触材料。
［１２］活性成分をさらに含有することを特徴とする、［９］〜［１１］のいずれかに記載の創傷接触材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式で表される化合物、又はその薬理学的に許容できる塩：
【化１】
2009534471.tif 000001
［式中、
Ｒ０ａはハロゲンであり、
Ｒ０ｂは水素又はハロゲンであり、
Ｒ１は水素、ハロゲン、−Ｏ−ＣＨ３（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、又は−ＣＨ３（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）であり、
Ｒ２は水素、ハロゲン、−Ｏ−ＣＨ３（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、又は−ＣＨ３（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）であり、
Ｒ３は水素又はハロゲンであり、
Ｒ４は−ＯＨ、ハロゲン、−ＣＮ、−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−ＳＣＦ３、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル、−Ｏ−フェニル−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−ＣＨ２−フェニル、−ＮＨＳＯ２−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−ＮＨＳＯ２−フェニル（Ｒ２１）（Ｒ２１）、−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、
【化２】
2009534471.tif 000002
であり、ここに、点線はＲ４位置への結合部位を表し、
Ｒ５は水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−ＳＯ２−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｎ（Ｒ８）（Ｒ８）、−フェニル（Ｒ２１）（Ｒ２１）、
【化３】
2009534471.tif 000003
であり、ここに、点線はＲ５により示される位置への結合部位を表し、ｍは１、２又は３であり、
Ｒ６は水素、ハロゲン、−ＣＮ又は−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）であり、
Ｒ７は水素、ハロゲン又は−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）であり、
Ｒ８は各々独立に、水素、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）、−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル、−Ｓ（Ｏ２）−（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル又は−Ｓ（Ｏ２）−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）であり、
Ｒ９は水素又はハロゲンであり、
Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素若しくは−（Ｃ１−Ｃ４）アルキルであるか、又はＲ１０及びＲ１１はそれらが結合する窒素と共にピペリジニル、ピペラジニル又はピロリジニル基を形成し、
Ｒ２１は各々独立に、水素、ハロゲン又は−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル（任意に１〜３個のハロゲンで置換されてもよい）である］。
【請求項２】
Ｒ０ａがフッ素であり、Ｒ０ｂが水素である、請求項１記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ０ａがフッ素であり、Ｒ０ｂがフッ素ある、請求項１記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ１が塩素であり、Ｒ２が塩素である、請求項１から３のいずれか１項記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ｒ３が水素である、請求項１から４のいずれか１項記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ｒ４が
【化４】
2009534471.tif 000004
である、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項７】
（Ｒ）−３−（３，５−ジクロロ−４’−フルオロ−ビフェニル−４−イルメチル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オンである、請求項１記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項８】
以下からなる群から選択される、請求項１記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩：
（Ｒ）−３−（２，６−ジクロロ−４−ヒドロキシ−ベンジル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３’，５’−ジクロロ−４’−［（Ｒ）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−２−オキソ−ピロリジン−３−イルメチル］−ビフェニル−４−カルボン酸メチルエステル、
（Ｒ）−３−（３，５−ジクロロ−４’−フルオロ−ビフェニル−４−イルメチル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
（Ｒ）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−３−（３，５，４’−トリクロロ−ビフェニル−４−イルメチル）−ピロリジン−２−オン、
（Ｒ）−３−（３，５−ジクロロ−４’−トリフルオロメトキシ−ビフェニル−４−イルメチル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
（Ｒ）−３−［２，６−ジクロロ−４−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾル−４−イル）−ベンジル］−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３’，５’−ジクロロ−４’−［（Ｒ）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−２−オキソ−ピロリジン−３−イルメチル］−ビフェニル−４−カルボン酸、
（Ｒ）−３−（４−ベンジルオキシ−２，６−ジクロロ−ベンジル）−シス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（２，６−ジクロロ−４−メトキシベンジル）−トランス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（４−ブロモ−２−クロロ−ベンジル）−トランス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（４−ブロモ−２−クロロ−ベンジル）−シス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（２，６−ジクロロ−４−ピリジン−３−イル−ベンジル）−シス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（２，６−ジクロロ−４−ピリジン−３−イル−ベンジル）−トランス−１−（４−フルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、
３−（４−ブロモ−２−クロロ−ベンジル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン、及び
３−（２，６−ジクロロ−４−ピリジン−３−イル−ベンジル）−１−（４，４−ジフルオロ−シクロヘキシル）−ピロリジン−２−オン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩および薬理学的に許容できる担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
薬剤の製造用の、請求項１から８のいずれか１項記載の化合物又はその薬理学的に許容できる塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気フードからの排煙を熱交換器へ流すこと；
熱交換器を通って搬送される液体をヒートポンプの熱源として用いて液体より高い温度で熱を発生させること
を含むことを特徴とする熱エネルギの搬送方法。
【請求項２】
さらに、熱交換器を用いて油脂を回収することを含むことを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項３】
熱交換器が水噴霧装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項４】
熱交換器が水噴霧装置であることを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項５】
さらに、ヒートポンプからの熱を飲料水に搬送することを含むことを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項６】
さらに、ヒートポンプからの熱を用いて、飲料水を予熱することを含むことを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項７】
前記熱を発生させることは、蒸発器及び凝縮器を通して冷媒を循環させることを含むことを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項８】
前記熱交換器上の油脂を捕捉すること、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項９】
噴霧装置で前記熱交換器を洗浄すること、をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１０】
前記ヒートポンプを定期的に反転させて前記熱交換器上の油脂を溶かすことを含むことを特徴とする請求項８記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１１】
高い温度で発生させられた前記熱が水の予熱装置へ供給されることを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１２】
高い温度で発生させられた前記熱は、所定時刻において熱せられる水量が、加えられた熱量に応じて定まる瞬間湯沸し器に提供されることを特徴とする請求項１１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１３】
高い温度で発生させられた前記熱は、皿洗い機によって使用される水に提供されることを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１４】
高い温度で発生させられた前記熱は、換気空気に提供されることを特徴とする請求項１記載の熱エネルギの搬送方法。
【請求項１５】
前記換気空気は、構成空気であることを含むことを特徴とする請求項１４記載の熱エネルギの搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱エネルギの搬送方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
航空機がセキュリティレベルの変更に関する地上局の受信確認応答を受信せず、新セキュリティレベルが旧セキュリティレベルより低い場合、航空機は地上局に新セキュリティレベルでメッセージを送信することを特徴とする請求項１又は４に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記通信セキュリティレベルは送信メッセージタイプにより変わることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体液中の被分析物の濃度を測定するシステムにおいて、
生体液の試料を受承するとともに、少なくとも１つの接点がその上に形成されている試験片と、
前記試験片が挿入方向に動かされたとき、前記試験片を受承するコネクタを有する測定器と、ここで、前記コネクタは、少なくとも１つの接触点の各々で前記少なくとも１つの接点の各々に接触する少なくとも１つの接触ワイヤを備える、とを有し、
前記少なくとも１つの接触ワイヤの各々は、コネクタ・ハウジング内に配置されているとともに、遠位部および近位部を含み、前記遠位部は、接触部、アーム部およびバネ部を含み、前記アーム部は、前記接触部を片持ち梁の形態に支持するように構成されており、また、前記バネ部は、前記遠位端と前記近位端の間の支点として作用するように構成されており、前記接触ワイヤは、位置決め部および／または係合部により前記コネクタ・ハウジング内に保持されており、
前記接触ワイヤは、前記接触点において前記挿入方向に平行で、前記少なくとも１つの接点の表面には直交する面で計測したとき少なくとも約３ｍｍである曲率半径を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記コネクタ・ハウジング内の表面に接触する１つまたはそれ以上の突起を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記係合部は、前記コネクタ・ハウジング内の表面に係合する１つまたはそれ以上の突起を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記コネクタ・ハウジングは、前記接触ワイヤを内部に配置するように構成されたワイヤ溝、および組立溝を有し、前記位置決め部は、前記組立溝に接触することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記遠位部はループ形を有し、前記接触部は、反転片持ち梁形態に支持されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記接触ワイヤは、ほぼ平らな横断面構造を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記接触部は、前記試験片の挿入前は静止位置を取っており、前記試験片が挿入されたとき、前記静止位置から逸らされるとともに、前記接点に反力を及ぼし、前記反力は、前記バネ部により加えられるとともに、前記アーム部を介して作用することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記アーム部は、前記接触部を支持する片持ち梁形態の梁を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記アーム部は、前記試験片が挿入されたとき、前記接触部を逸らすために前記バネ部に作用するレバーを有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの接触の前記接触部は、前記挿入方向に直交するとともに、前記少なくとも１つの接点の表面にも直交する面において、少なくとも約１ｍｍの曲率半径を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの接触の前記接触部は、前記試験片の前記挿入方向に直交するとともに、前記少なくとも１つの接点の表面にも直交する面における第２の極率半径にほぼ等しい、前記挿入方向に平行で、前記少なくとも１つの接点の表面には直交する面における第１の曲率半径を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの接触の接触部は、前記試験片の前記少なくとも１つの接点の各々に対して冷間接触溶着を起こさない金属により被覆されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記接触部は、ＫＨＶ５０硬さ指数が約９００未満の材料により被覆されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接触ワイヤが前記少なくとも１つの接点の各々に対して前記接点の表面に直交する向きに加える力は、約０．４Ｎ未満であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの接触ワイヤは遠位端を有し、また、前記少なくとも１つの接触ワイヤは、前記試験片の前記測定器への挿入時に、前記遠位端が前記試験片に接触しないように形成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記接触ワイヤは遠位端を有し、前記遠位端はほぼループ形であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記接触ワイヤは遠位端を有し、前記遠位端は、前記接触ワイヤと前記試験片の間の摩擦により前記接触ワイヤに与えられたエネルギーが少なくとも９０°の範囲に分散された向きの力を発生させるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記接触ワイヤは遠位端を有し、前記遠位端は、前記接触ワイヤと前記試験片の間の摩擦力が正のフィードバックを生じないように形成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料中の癌細胞由来のタンパク質をアッセイする方法であって、該血液試料から該癌細胞を濃縮し、その後、該濃縮された癌細胞に対して、該濃縮された癌細胞由来の該タンパク質を検出できるイムノアッセイを行う工程を含み、
該イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり３０個の癌細胞から該タンパク質を定量可能に検出できるか、または６４ピコグラムの該タンパク質を検出できることにより定義される感度を有し、
該タンパク質が、上皮成長因子受容体、除去修復交差相補群１、リボヌクレオチド還元酵素サブユニットＭ１、チミジル酸合成酵素、およびβ−チューブリンからなる群より選択され、
該イムノアッセイが、該血液試料中の該癌細胞に存在する該タンパク質の分子数に比例するシグナルを生じる、
方法。
【請求項２】
血液試料中の癌細胞からタンパク質の発現を検出する方法であって、該血液試料から該癌細胞を単離し、その後、該単離された癌細胞から抽出物を作製し、その後、該抽出物に対して、該タンパク質を検出できるイムノアッセイを行う工程を含み、陽性のイムノアッセイの結果が該癌細胞中の該タンパク質の存在を示し、
該タンパク質が上皮成長因子受容体であり、
該イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり３０個の癌細胞から該タンパク質を検出できるか、または６４ピコグラムの該タンパク質を検出できることにより定義される感度を有する、
方法。
【請求項３】
前記イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり１０個の癌細胞から前記タンパク質を検出できる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり３個の癌細胞から前記タンパク質を検出できる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記イムノアッセイが、４ピコグラムの前記タンパク質を検出できる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記イムノアッセイが、検出に電気化学発光を用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記イムノアッセイが、検出に化学発光、蛍光化学発光、蛍光偏光および時間分解蛍光から選択される技術を用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
抗ＥＧＦＲ薬剤での処置から利益を得る可能性がある癌患者を処置するための組成物であって、該薬剤を含み、該患者は、該患者の血液試料を請求項１または２に記載の方法で試験して陽性である患者である、組成物。
【請求項９】
前記薬剤が、セツキシマブ、パニツムマブ、エルロチニブおよびゲフィチニブからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記載される検出およびアッセイの方法は、簡便で、迅速、かつ客観的である。簡便：本発明で概説されるアプローチは、生検材料を必要としない。患者の血液試料を、循環している腫瘍細胞中のあるタンパク質の発現について、直接分析できる。迅速：ＩＨＣに比較して、本発明のイムノアッセイは、組織片を回収し、その組織片を脱パラフィン処理し、スライドを切断し、染色を行って解釈する必要が回避される。代わりに、迅速なイムノアッセイを用いる。客観的：本発明のイムノアッセイを用いると、ＩＨＣのような主観的な評点が回避される。
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば以下の方法などが提供される：
（項目１）
血液試料中の癌細胞由来のタンパク質をアッセイする方法であって、該血液試料から該癌細胞を濃縮し、その後、該濃縮された癌細胞に対して、該濃縮された癌細胞由来の該タンパク質を検出できるイムノアッセイを行う工程を含み、
該イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり１００個の癌細胞から該タンパク質を検出できるか、または１６０ピコグラムの該タンパク質を検出できることにより定義される感度を有し、
該タンパク質が、上皮成長因子受容体、除去修復交差相補群１、リボヌクレオチド還元酵素サブユニットＭ１、チミジル酸合成酵素、およびβ−チューブリンからなる群より選択され、
該イムノアッセイが、該血液試料中の該癌細胞に存在する該タンパク質の分子数に比例するシグナルを生じる、
方法。
（項目２）
血液試料中の癌細胞からタンパク質の発現を検出する方法であって、該血液試料から該癌細胞を単離し、その後、該単離された癌細胞から抽出物を作製し、その後、該抽出物に対して、該タンパク質を検出できるイムノアッセイを行う工程を含み、陽性のイムノアッセイの結果が該癌細胞中の該タンパク質の存在を示し、
該タンパク質が上皮成長因子受容体であり、
該イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり１００個の癌細胞から該タンパク質を検出できるか、または１６０ピコグラムの該タンパク質を検出できることにより定義される感度を有する、
方法。
（項目３）
前記イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり３０個の癌細胞から前記タンパク質を検出できる、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり１０個の癌細胞から前記タンパク質を検出できる、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記イムノアッセイが、血液１ミリリットルあたり３個の癌細胞から前記タンパク質を検出できる、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記イムノアッセイが、４ピコグラムの前記タンパク質を検出できる、項目１または２に記載の方法。
（項目７）
前記イムノアッセイが、検出に電気化学発光を用いる、項目１または２に記載の方法。
（項目８）
前記イムノアッセイが、検出に化学発光、蛍光化学発光、蛍光偏光および時間分解蛍光から選択される技術を用いる、項目１または２に記載の方法。
（項目９）
抗ＥＧＦＲ薬剤での処置から利益を得る可能性がある癌患者を処置する方法であって、該患者の血液試料が項目１または２に記載の方法で試験して陽性である該患者に、抗ＥＧＦＲ薬剤を投与する工程を含む、方法。
（項目１０）
前記薬剤が、セツキシマブ、パニツムマブ、エルロチニブおよびゲフィチニブからなる群より選択される、項目９に記載の方法。