【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０３５７３号「リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２７日の出願であって、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２５日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項２、３、５、６に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２、３、５、６は、次のとおりに補正された。
　「【請求項２】前記制御信号を前記磁極検出部のバイアス電流として用いることにより前記駆動部に対して影響を与えることを特徴とする請求項２記載の可動コイル型リニアモータ。」
　「【請求項３】前記帯域減衰フィルタ部を前記磁極検出部の出力側に介在させて、前記磁極検出信号に含まれる固有振動周波数成分を除去するようにしたことを特徴とする請求項１記載の可動コイル型リニアモータ。」
　「【請求項５】前記制御信号を前記磁極検出部のバイアス電流として用いることにより前記駆動部に対して影響を与えることを特徴とする請求項４記載の可動磁石型リニアモータ。」
　「【請求項６】前記帯域減衰フィルタ部を前記磁極検出部の出力側に介在させて、前記磁極検出信号に含まれる固有振動周波数成分を除去するようにしたことを特徴とする請求項４記載の可動磁石型リニアモータ。」
　上記請求項２、５に係る補正は、旧請求項５に対応し、旧請求項５における「ホール素子」を「磁極検出部」とするもので、特許請求の範囲を拡張するものであり、また、請求項３、６に係る補正は、補正前の請求項に対応するものがなく、新規に加入するものであり、いずれも、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）むすび
　したがって、上記請求項に係る補正は、特許法１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「固定子側に配列された電機子コイルと、この電機子コイルと磁気空隙を介して移動可能に設けられると共に、ヨークの上にN極とS極とが交互に位置するように配列された界磁マグネットを有する移動体とを具備する可動磁石型リニアモータであって、
　前記移動体に設けた位置読み出し部からの信号に基づいて前記移動体の位置を認識するエンコーダ部と、前記界磁マグネットの磁極を検出するための磁極検出部と、前記エンコーダ部からの位置信号と位置指令信号とに基づいて制御信号を求める制御部と、この制御部の制御信号と前記磁極検出部からの磁極検出信号に基づいて前記電機子コイルに供給する駆動電流を形成する駆動部と、前記制御信号或いは前記磁極検出信号から可動磁石型リニアモータの固有振動周波数と実質的に同一の周波数帯域の信号成分を減衰させる帯域減衰フィルタ部とを備えたことを特徴とするリニアモータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２８４７８５号公報（平成６年１０月７日公開、以下、「引用例１」という。）には、「位置決めテーブル装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【００１４】（第１の実施例）図１は本発明の位置決めテーブル装置の第１実施例の概略構成図である。この図に示すような本装置の位置決めテーブル装置は、従来技術と同様に４相のコイルを一直線上に並べたリニアモータコイル４を備えている。リニアモータコイル４はコイル支持部材３に支持されており、リニアモータコイル４を構成するコイルの並ぶ方向と平行に、一対のガイド２が設けられている。ガイド２には上下一対のテーブル天板１が案内部１２を介してリニアモータコイル４を挟持するように取り付けられており、上下一対のテーブル天板１はガイド２によって前記コイルの並ぶ方向に摺動自在に案内される。案内部１２としては、位置決め精度やメンテナンス性を考慮し、転がり、摺動、静圧案内などが用いられる。上下一対のテーブル天板１の各々には可動磁石５が取り付けられ、可動磁石５は前記コイルの並ぶ方向に永久磁石を極性を交互にして４つ並べて構成されている。そして各可動磁石５はリニアモータコイル４を介して互いに異なる極性どうし向い合うようにしてテーブル天板１に取り付けられている。
【００１５】また、ガイド２側方にはテーブル天板１の位置を検出するリニアスケールなどの位置検出器６が設けられている。位置検出器６にはテーブルの位置信号を得るカウンタユニット７が接続され、カウンタユニット７には各コイル相を切り換えるための相切り換えコントローラ９が接続されている。相切り換えコントローラ９は、カウンタユニット７からのテーブルの位置信号に応じて、スイッチ１０を切り換え制御するものである。各スイッチ１０ごとにはコイル相が電流アンプ１１を介して接続されており、相切り換えコントローラ９によりスイッチ１０が切り換え制御されて各コイル相への通電が切り換えられる。また、カウンタユニット７にはテーブルの目標位置とカウンタユニット７から得られる現在位置との差分を演算し、各スイッチ１０へ指令値として出力するサーボコントローラ８が接続されている。」、
　「【００２１】（第２の実施例）図４は本発明の位置決めテーブル装置の第２の実施例の概略構成図である。本実施例の装置は第１の実施例に示す装置構成とほとんど同様であるので、本実施例では第１の実施例と異なる構成について説明する。
【００２２】本発明の位置決めテーブル装置は、相切り換えの為に位置検出器６とは別に磁気式や光学式の位置検出素子１４を配置する場合が考えられる。
【００２３】例えば図４に示すように、本発明の装置に備えられたリニアモータコイル４を構成する各コイルの中心部には、磁界を検出できるホール素子１４がそれぞれ配置されている。各ホール素子１４は相切り換えコントローラ９と接続されており、ホール素子１４に対する磁界が可動磁石５によって加えられると、ホール素子１４は忠実に可動磁石５の磁極の位置を検出して電気信号に変換し、この電気信号を相切り換えコントローラ９に出力する。これにより相切り換えコントローラ９は、第１実施例と同様にテーブルの位置に応じてコイル相を順次通電ＯＮすることが可能となる。」
　これらの記載によると、引用例１には、「コイル支持部材に支持されたリニアモータコイルと、一対のガイド部と、ガイド部に案内部を介してリニアモータコイルを挟持するように摺動自在に取り付けられると共に、永久磁石を極性を交互にして並べて構成された可動磁石が取り付けられた上下一対のテーブル天板を具備するリニアモータであって、位置検出器からの信号に基づいてテーブルの位置信号を得るカウンタユニットと、可動磁石の磁極を検出するための位置検出素子と、テーブルの目標位置とカウンタユニットから得られる現在位置との差分を演算し、各スイッチへ指令値として出力するサーボコントローラと、位置検出素子の出力により動作する相切り換えコントローラと、サーボコントローラの信号と相切り換えコントローラの信号に基づいてリニアモータコイルに供給する駆動電流を形成するスイッチ、電流アンプからなる手段と、を備えた可動磁石型リニアモータ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく引用した特開昭５７−１９３９８７号公報（昭和５７年１１月２９日公開、以下、「引用例２」という。）には、「電動機の速度制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「しかるに、速度演算器利得の上限は機械固有振動カップリングネジレ振動、あるいは電源誘導による振動現象があり、その周波数領域では閉ループの利得を上げた場合は速度制御系が発振し、機械系が異音を発し、機械の極端な摩耗を起こす。
この現象はかかる周波数が低い程、又振動エネルギーが大きい程顕著である。」（第（１）頁左下欄第１９行から同頁右下欄第６行）、
　「この発明はこれ等の点を考慮して速度閉ループ中に１つまたは複数の帯域減衰フィルターを設けるようにして速度演算器利得を上げられるようにしたものである。」（第（２）頁左上欄第１３行から第１６行）、
　「ここで、帯域減衰フィルター９、１０、１１はそれぞれカップリング７、カップリング８、及び機械全体の固有振動周波数に帯域フィルター１２は電源誘導周波数にと夫々その帯域周波数が設定されていて、又その減衰量はそれぞれが有しているエネルギーにみあう量に設定されている。
速度帰還ＶＳには機械固有振動、カップリング固有振動、電源誘導による固有の周波数の信号が実際の速度信号に重畳されている。減算器１、増巾器２によりこれら不必要な信号も増巾されるが次段の帯域減衰フィルター９、１０、１１、１２でこれらの信号だけが減衰されて速度制御系全体では増巾器２の利得を上げても不安定にならず、発振しない。尚この帯域減衰フィルターは必要に応じて何段でも接続できる。」（第（２）頁右上欄第１９行から同頁左下欄第１４行）
　
　また、同じく引用した特開平１−３０４５１１号公報（平成１年１２月８日公開、以下、「引用例３」という。）には、「サーボ制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「（発明の概要）
本発明はロボット、工作機械等の機械駆動による制御装置において低剛性により生じやすい機械共振を、機械の姿勢変化、負荷変動によって変化する固有振動数に適応してカットオフ周波数またはノッチ周波数が適宜変化する適応フィルタを用いることにより、抑えるようにしたものである。」（第（１）頁左下欄第１７行から同頁右下欄第３行）、
　「第２図において制御装置１はメモリ内の位置指令と位置検出手段９により検出された現在位置を比較してサーボ演算を行い、演算結果を適応フィルタの入力データとして適応フィルタ演算を行い結果を出力手段１０を介して電力増幅用のパワーアンプ１１に出力する。パワーアンプ１１はロボット駆動用モータ１２の電流を制御し、駆動用モータ１２は電流に比例したトルクをロボットアーム１４に対して出力する。」（第（２）頁右上欄第１９行から同頁左下欄第７行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「コイル支持部材に支持されたリニアモータコイル」、「摺動自在に取り付けられ」、「可動磁石」、「上下一対のテーブル天板」、「位置検出器」、「カウンタユニット」、「位置検出素子」、「サーボコントローラ」はそれぞれ、本願補正発明における「固定子側に配列された電機子コイル」、「移動可能に設けられ」、「界磁マグネット」、「移動体」、「位置読出し部」、「エンコーダ部」、「磁極検出部」、「制御部」に相当し、また、引用例１記載の発明における「相切り換えコントローラ」、「スイッチ」、「電流アンプ」からなる手段は「サーボコントローラ」、「位置検出素子」よりの信号に基づいてリニアモータコイルに供給する駆動電流を形成するものであり、本願発明の「駆動部」に相当するから、両者は、「固定子側に配列された電機子コイルと、この電機子コイルと磁気空隙を介して移動可能に設けられると共に、N極とS極とが交互に位置するように配列された界磁マグネットを有する移動体とを具備する可動磁石型リニアモータであって、
移動体に設けた位置読み出し部からの信号に基づいて移動体の位置を認識するエンコーダ部と、界磁マグネットの磁極を検出するための磁極検出部と、エンコーダ部からの位置信号と位置指令信号とに基づいて制御信号を求める制御部と、この制御部の制御信号と磁極検出部からの磁極検出信号に基づいて電機子コイルに供給する駆動電流を形成する駆動部とを備えたリニアモータ」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願発明においては、界磁マグネットはヨークの上に配列されているのに対して、引用例１記載の発明においては、ヨークの上に配列されているのか不明である点。
［相違点２］
　本願発明においては、さらに、制御信号或いは磁極検出信号から可動磁石型リニアモータの固有振動周波数と実質的に同一の周波数帯域の信号成分を減衰させる帯域減衰フィルタ部を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような帯域減衰フィルタ部を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点１について、リニアモータにおいて、界磁マグネットをヨークに配列することは周知であり（一例として、特開平６−３３５２３０号公報参照）、界磁マグネットをヨークの上に配列することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、機械系の固有振動数における共振による振動を防ぐために、制御系に制御信号から固有振動周波数の周波数帯域の信号成分を減衰させるフィルタを設けることは、引用例２、引用例３に記載されており、引用例１記載の発明に同様の構成を採用することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められず、また、適用するに際し、引用例１記載の発明がリニアモータであるからといって、格別困難な点があるとも認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　なお、却下された平成１５年１２月２５日付け手続補正書において限定された「周波数６００Ｈｚ以上における固有振動によるピークを減衰させるようにした」点について、固有振動周波数に基づいて減衰させる周波数の帯域を数値限定したにすぎず、当業者にとって、実験等により適宜決定しうる程度の事項にすぎず、格別なものであるとは認められない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。