【事件の表示】
　特願２００２−２０８２００「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５５２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１７日の出願であって、平成１８年３月３１日付け（発送日：同年４月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に審判請求がなされるとともに、同年６月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　複数の誘導加熱装置を具備しその誘導加熱装置により揚げ物調理が可能な加熱調理器において、
　前記複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理をすることができる特定位置の誘導加熱装置を選定するために前記誘導加熱装置ごとに設けられた揚げ物調理スイッチから構成された選定操作手段と、
　前記揚げ物調理スイッチがオン操作されることにより選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化し、その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化する制御手段とを備え、
　前記複数の誘導加熱装置のトッププレート面における前方側の位置に、各誘導加熱装置に対応するようにそれぞれ火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを設けたことを特徴とする加熱調理器。
　　【請求項２】　制御手段は、選定操作手段により選定された誘導加熱装置の温度表示部を揚げ物調理機能とともに有効化することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
　　【請求項３】　選定操作手段の近傍に、揚げ物調理をするために選定された誘導加熱装置を識別表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
　　【請求項４】　選定操作手段を用いた誘導加熱装置の選定操作は、３つの連続したキー押圧操作により可能となることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の加熱調理器。」
　
　本件補正は、請求項１に、本件補正前の請求項４及び５に記載した発明特定事項を加えるとともに、火力表示部と温度表示部とがトッププレート面における前方側の位置に配置されていることを限定し、また、本件補正前の請求項２及び３を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定した特許請求の範囲の減縮、及び同第１号に規定した請求項の削除を目的とするものに該当する（平成１８年６月１日付け手続補正書（方式）第２頁「（ｂ）補正の根拠の明示」参照）。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−３３６７５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は温度調節機能を有する加熱調理器に関し、詳しくはシンプルな構成の表示部を用いながら、それでも被加熱物の温度状態（加熱状況）を分かり易く表示する技術に関する。」
　
・「【００１４】
【実施例】  以下、本発明の加熱調理器の好適な実施例を図面を参照しつつ説明する。なお、図１は、本実施例に係る加熱調理器１０の外観を模式的に示した斜視図である。本加熱調理器１０は、システムキッチンのキャビネットに一体的に組み込まれるいわゆるビルトイン型加熱調理器であり、本加熱調理器１０の外郭を構成する筐体１２は、設置箇所（ここではキッチンキャビネット）に対応した形状に予め成形されている。この筐体１２の内部には、計４つの調理加熱部が設けられている。すなわち、加熱源として図示しない誘導加熱コイルを各々備えている二つの誘導加熱部（ＩＨ部）２０Ａ，２０Ｂ、所定形状の図示しない電熱輻射ヒータを加熱源として備えている中央加熱部１８およびグリル部（筐体内調理室）２５である。なお、本加熱調理器１０では、消費電力等の観点から中央加熱部１８とグリル部２５とは同時に使用できない。即ち、これら二つの調理加熱部の電熱輻射ヒータが同時に通電されることはない。」
　
・「【００１８】図２に示すように、上記グリル／中央加熱部に係る表示部４０および操作部４５に隣接して、本加熱調理器１０の正面側からみて左側にある誘導加熱部２０Ａ（以下「左ＩＨ部２０Ａ」という）に係る表示部５０と操作部５５とが形成されている。この操作部５５には、左ＩＨ部２０Ａにおける誘導加熱処理の開始／停止を行う調理スイッチ５８と、誘導加熱コイルによる加熱能力（即ちコイルへの供給電力）や後述する自動加熱運転に係る加熱調理温度（温度域）を手動で調節・決定する火力調節スイッチ５６とが設けられている。さらに、この操作部５５には、被加熱物の温度を予め設定された温度域に調節しつつ加熱調理を行う自動加熱運転を行うための自動加熱運転スイッチ５７が設けられている。この自動加熱運転スイッチ５７がオンされると自動加熱運転が開始される。すなわち、この自動加熱運転スイッチ５７がオンされるとメイン制御部８０は、上記温度センサによって実際の被加熱物の温度を検知しつつ当該検知温度に基づいて適宜誘導加熱コイルへの供給電力を制御することによって、上記火力調節スイッチ５６の手動操作によって予め設定された温度域（例えば１８０℃）に被加熱物の温度を調節する。このことは後述する。一方、表示部５０には、火力調節スイッチ４６によって調節された誘導加熱コイルの加熱能力の程度（所定の弱、中、強を含む７段階）を表示するとともに、上記自動加熱運転時には、設定された温度域（以下単に「設定温度」という。）と被加熱物の温度状態を表示するランプ表示部５１が設けられている。図示されるように、このランプ表示部５１は、横一列に相互に近接して配置された計７個の同形・同類のランプ（ＬＥＤ）から構成されている。このランプ表示部（温度表示ランプ群）５１の上方には、上記火力調節スイッチ５６の手動操作によって調節された火力（即ち誘導加熱コイルへの供給電力の強弱）の大凡のレベルを示す火力目盛（弱・・・中・強）５２がプリントされている。一方、このランプ表示部５１の下方には、自動加熱運転時において被加熱物の温度状態を示す１０℃刻みの温度目盛（１４０・１６０・１８０・２００）５３が各ランプにそれぞれ対応してプリントされている。
【００１９】また、上記左ＩＨ部２０Ａに係る表示部５０および操作部５５に隣接して、本加熱調理器１０の正面側からみて右側にある誘導加熱部２０Ｂ（以下「右ＩＨ部２０Ｂ」という）に係る表示部６０と操作部６５とが形成されている。図示されるように、これら表示部６０および操作部６５には、上記左ＩＨ部２０Ａに係る表示部５０および操作部５５と同じ形状・機能のランプ表示部６１、火力目盛６２、温度目盛６３、火力調節スイッチ６６、自動加熱運転スイッチ６７および調理スイッチ６８が設けられている。」　
　
・「【００２４】所定の被加熱物（例えば天ぷら油を含有する天ぷら鍋）がトッププレート１４の載置部２１ａに載せられ且つ操作パネル３０の自動加熱運転スイッチ５７がオンされて対応する操作信号が入力回路８３（図３）を介して入力されたことを条件に、本実施例に係る温度制御手段に相当するメイン制御部８０は自動加熱運転を開始する。すなわち、マイコン部８１から駆動回路８４（図３）を介して誘導加熱コイル駆動信号が図示しないドライブ回路に出力され、当該回路を介して所定の高周波電流が誘導加熱コイル２２に供給される。これにより、上記トッププレート１４上に載置された被加熱物（所定の天ぷら鍋）に誘導加熱を生じさせることができる。自動加熱運転中は、所定周期で上記温度センサ１５から被加熱物の検知温度データが温度検出回路８２を介してマイコン部８１に逐次入力される。而して、マイコン部８１は、入力された検知温度データによって被加熱物の温度状態をリアルタイムに把握しつつ、適宜、誘導加熱コイル２２への高周波電流供給レベルを調整しながら加熱処理を行う。このことによって、被加熱物の温度を設定温度に調節・保持することができる。この設定温度は、上記火力調節スイッチ５６を操作することによって適宜変更することができる。特に限定するものではないが、本加熱調理器１０では、１４０℃から２００℃までの１０℃刻みで設定することができる。なお、マイコン部８１による上記自動加熱運転時の被加熱物の温度制御自体は、従来の加熱調理器で行われているものと同様の方法であればよい。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「二つの誘導加熱部を具備しその誘導加熱部により自動加熱運転が可能な加熱調理器において、
　前記二つの誘導加熱部の中から自動加熱運転をすることができる特定位置の誘導加熱部を選定するために前記誘導加熱部ごとに設けられた自動加熱運転スイッチから構成された選定操作手段と、
　前記自動加熱運転スイッチがオン操作されることにより選定された誘導加熱部の自動加熱運転機能を有効化する制御手段とを備え、
　前記加熱調理器の前面の位置に、各誘導加熱部に対応するようにそれぞれ加熱能力並びに自動加熱運転時の設定温度及び被加熱物の温度状態を表示するランプ表示部を設けた加熱調理器。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２４１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キッチンの調理台に組込まれる組込み式の加熱調理器に関する。」
　
・「【０００４】しかし、上記従来構成の加熱調理器においては、出力調節キー１１や表示部１２等を集約的に操作パネル９に設ける構成であるため、各表示部１２や各種キーをさほど大きくすることができないと共に、各加熱部５，６，７とキーとの対応関係が判りにくく、キー操作がやり難いという問題があった。また、加熱部５，６，７と表示部１２とが離れて位置しているため、使用者が調理しながら出力調節を行う際に、ＬＥＤ１５の点灯数の確認のために、いちいち視線や姿勢を変えなければならない不具合があった。」
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の加熱調理器は、本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと、前記本体内に前記トッププレートの下面側に位置して設けられた加熱手段と、前記本体の前面の操作パネルに回動操作可能に設けられた操作つまみと、この操作つまみの回動量に応じて前記加熱手段の加熱出力を調節する制御手段と、前記トッププレート部分に設けられ前記加熱手段の動作状況を表示する表示手段とを具備するところに特徴を有する。
【０００８】このような構成によれば、従来、本体前面の操作パネルに配設されていた表示手段をトッププレート部分に配設するようにしたので、操作パネルを大きくすることなく、操作つまみを設けるスペースを大きく取ることができる。そのため、操作し易い比較的大きな形状の操作つまみとすることができる。
【０００９】そして、トッププレート部分に表示手段を設けたことにより、使用者が、姿勢をかがめたり、トッププレート上の被加熱物から大きく視線を動かしたりすることなく加熱手段の動作状況を確認することができる。特に、表示手段をトッププレートに設けると、トッププレート上の被加熱物と表示手段とが近接するので、より一層、表示手段が見易くなる。この場合、表示手段を、トッププレートを透過するＬＥＤ等により構成して、トッププレートの下方に表示手段を配置させることにより、トッププレートの表面に凹凸が生じないようにすることができる。そのため、表示手段をトッププレートに設ける場合であっても、清掃性の低下や、加熱調理のスペースが狭くなることを避けることができる。」
　
・「【００２５】このとき、図３に示すように、トッププレート２５には、手前側の辺部に沿って、左から順に表示手段としての左表示部３２，中表示部３３，右表示部３４が設けられている。これら表示部３２〜３４は、各加熱部２９，３１，３０に対応して設けられ、後述するように火力などを表示するようになっている。また、トッププレート２５の手前側中央部（中表示部３３の後側）には、トッププレート２５が高温であることをランプの点灯或いは点滅により使用者に報知するための高温注意表示部３５が設けられている。」
　
・「【００３５】ここで、左側の誘導加熱部２９は、出力を「１〜６」及び「強」の７段階に調節することができ、図３に示すように、左表示部３２は、「１〜６」及び「強」の文字及びそれらに対応する７個のＬＥＤ３２ａを備え、現在の出力をＬＥＤ３２ａの点灯により表示するようになっている。また、右側の誘導加熱部３０は、出力を「１〜６」の６段階に調節することができ、右表示部３３は、「１〜６」の文字及びそれらに対応する６個のＬＥＤ３３ａを備え、現在の出力をＬＥＤ３３ａの点灯により表示するようになっている。このとき、左側の誘導加熱部３２の出力と右側の誘導加熱部３３の出力とは、レベルの数字が同じであれば同等の出力となるように設定されている。従って、例えば出力レベル「６」の場合には、どちらの加熱部３２，３３においても２ｋＷ出力とされる。」
　
・「【００３７】さらに、詳しい説明は省略するが、右側の誘導加熱部３２は、前記天ぷらキー４０の操作により、被加熱物の温度検知に基づいて被加熱物を設定温度にコントロールするように誘導加熱コイル２６を制御する「天ぷら調理モード」の実行が可能とされている。そのため、右表示部３４には、天ぷらモード表示ランプ５６が設けられていると共に、「２」，「４」，「６」のＬＥＤ３４ａが１６０℃，１８０℃，２００℃の設定温度表示を兼ねている。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「誘導加熱部」は本願補正発明の「誘導加熱装置」に相当し、以下同様に「自動加熱運転」は「揚げ物調理」に、また、「自動加熱運転スイッチ」は「揚げ物調理スイッチ」に相当する。
　
　また、本願補正発明の火力表示部及び温度表示部について、本願明細書の請求項１には、「火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを設けた」と記載されているが、その実施の態様として、本願明細書の発明の詳細な説明の項に記載されたものは、その第００１３段落、第００１４段落及び第００２６段落並びに図３及び図５から明らかなように、火力表示部と温度表示部とが個別に設けられたものではなく、１つのＬＥＤ群が、火力表示部と温度表示部とを兼用したものである。
　
　一方、引用例１に記載されたランプ表示部も、横一列に相互に近接して配置された１つのＬＥＤ群から構成され、このＬＥＤ群が、加熱能力の表示部と、自動加熱運転時の設定温度及び被加熱物における温度状態の表示部とを兼用している。
　
　そして、引用例１発明の「加熱能力」は本願補正発明の「火力」に相当し、同様に「自動加熱運転時の設定温度及び被加熱物における温度状態」は「揚げ物調理時の温度」に相当する。
　
　したがって、引用例１発明の「加熱能力並びに自動加熱運転時の設定温度及び被加熱物における温度状態を表示するランプ表示部を設けた」は、本願補正発明の「火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを設けた」に相当する。
　
　これらの相当関係から、本願補正発明と上記引用例１発明とは、
　
　「複数の誘導加熱装置を具備しその誘導加熱装置により揚げ物調理が可能な加熱調理器において、
　前記複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理をすることができる特定位置の誘導加熱装置を選定するために前記誘導加熱装置ごとに設けられた揚げ物調理スイッチから構成された選定操作手段と、
　前記揚げ物調理スイッチがオン操作されることにより選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化する制御手段とを備え、
　各誘導加熱装置に対応するようにそれぞれ火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを設けた加熱調理器。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　揚げ物調理スイッチがオン操作されることにより、本願補正発明では、制御手段が、選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化し、その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化するのに対して、引用例１発明では、制御手段が、選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化するが、その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化することはない点。
　
　［相違点２］
　火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを、本願補正発明では、複数の誘導加熱装置のトッププレート面における前方側の位置に設けたのに対して、引用例１発明では、加熱調理器の前面の位置に設けた点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について
　本願明細書に記載された本願補正発明に対応する効果は、「選定操作手段を操作することにより、複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理を行うための誘導加熱装置を任意に選定できるので、加熱調理器の据付場所の状況や調理の段取りに適した誘導加熱装置を用いて揚げ物調理を行うことができ、使い勝手が向上する。また、揚げ物調理を行う鍋と加熱調理器に隣接するシンクとの距離を極力離すことができるので、水の飛び跳ねによる油の跳ねを極力防止することができる。」（第０００６段落）というものであるが、この効果は、「従来の加熱調理器において、上記揚げ物調理が可能なヒータ加熱部は左ヒータ加熱部および右ヒータ加熱部のうち何れか一方に固定されていた。」（第０００３段落）ことに対するものであり、上記したように「選定操作手段を操作することにより、複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理を行うための誘導加熱装置を任意に選定でき」れば達成されるものであって、この効果を達成するために、選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化するに際して、その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化することは必要がない。加えて、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、上記「無効化」するための構成及び作用等についての具体的な説明がない（この点で、本願は、いわゆるサポート要件違反であり、特許法第３６条第４項、及び第６項第１号の規定に違反する。）。
　
　また、審判請求人は、平成１８年６月１日付け手続補正書（方式）において、「本願発明における「（その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能の）無効化」は、据付場所の状況などから、揚げ物調理をするのに適した位置の誘導加熱装置を選定すると、揚げ物調理をするのに適さない位置にあるその他の誘導加熱装置での揚げ物調理を積極的に禁止する重要な意義を有しています。この無効化が機能しないと、加熱調理器の購入時や設置場所の変更時における揚げ物調理の有効化設定、他の調理物の鍋位置との関係（調理の段取り）から揚げ物調理する誘導加熱装置を変更したい場合の揚げ物調理の有効化設定等において、それまで揚げ物調理が有効化されていた誘導加熱装置に対する揚げ物調理の無効化忘れが発生し易くなり、使い勝手が悪くなります。」（第３頁第１９−２６行）と主張する。
　
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の項に、「選定操作手段を操作することにより、複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理を行うための誘導加熱装置を任意に選定できるので、」（第０００６段落）、及び「左、右ヒータ選択キー３１、３２を備え、左、右ヒータ加熱部１０、１１の何れを用いて揚げ物調理を行うかを選択することができるので、（中略）また、使用者は、揚げ物調理を行うヒータ加熱部をいつでも左右自由に切り替えることができるので、使い勝手が一層向上する。」（第００２７段落）と記載されているように、本願補正発明は、選定操作手段を操作することにより、複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理を行うための誘導加熱装置を任意に選定できるものであり、上記「揚げ物調理をするのに適した位置の誘導加熱装置を選定すると、揚げ物調理をするのに適さない位置にあるその他の誘導加熱装置での揚げ物調理を積極的に禁止する」ものではない。
　
　また、引用例１に記載された加熱調理器を用いて揚げ物をする場合、揚げ物調理をしようとする誘導加熱部に対応した自動加熱運転スイッチをオンして揚げ物調理を開始し（揚げ物調理機能の有効化）、揚げ物調理の終了に際して、引用例１には、揚げ物調理をどのようにして終了するかの記載はないが、実際に揚げ物をする場合の技術常識を参酌すると、この自動加熱運転スイッチをオフして揚げ物調理を終了する（揚げ物調理機能の無効化）ものと考えられ、更に、次回に揚げ物調理を行なう場合には、同様に、揚げ物調理をしようとする誘導加熱部に対応した自動加熱運転スイッチをオンして揚げ物調理を開始するものであり、したがって、引用例１に記載された加熱調理器において、「それまで揚げ物調理が有効化されていた誘導加熱装置に対する揚げ物調理の無効化忘れが発生」するようなことは生じない。
　
　そうすると、本願補正発明の「その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化する」による効果は、本願明細書には記載されていないが、一方の加熱調理装置を用いて揚げ物調理をしている時に、他方の加熱調理装置を用いて、同時に揚げ物調理をしようとしても、この「無効化」により、他方の加熱調理装置では、揚げ物調理ができないという程度のものでしかない（引用例１に記載された加熱調理器は、両方の加熱調理部で同時に揚げ物調理をすることを排除していない。）。
　
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の項に、「従来の加熱調理器において、上記揚げ物調理が可能なヒータ加熱部は左ヒータ加熱部および右ヒータ加熱部のうち何れか一方に固定されていた。」（第０００３段落）と記載されているように、従来から、揚げ物調理は、加熱調理装置が複数あっても、１つの加熱調理装置を用いて行うとの考え方が一般的であった。
　
　また、引用例１に記載された加熱調理器において、例えば、使用者が、２つの加熱調理部を用いて揚げ物調理を行うと、安全性の観点から問題が生じると考えた場合には、当然に、１つの加熱調理部を用いて揚げ物調理を行うのであって、本願補正発明の上記「無効化」は、このことを自動的に一律に行うようにしたものにすぎない（ただし、この場合には、２つの加熱調理部を用いて揚げ物調理を行うという選択肢がなくなる。）。
　
　したがって、本願補正発明の上記「無効化」は、格別のものではなく、引用例１発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。　
　
　相違点２について
　引用例２には、操作パネルを大きくすることなく、操作つまみを設けるスペースを大きく取り、操作し易い比較的大きな操作つまみを形成することができ、また、使用者が、姿勢をかがめたり、トッププレート上の被加熱物から大きく視線を動かしたりすることなく加熱手段の動作状況を確認することができるように、火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを、複数の誘導加熱装置のトッププレート面における前方側の位置に設けた点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、火力を示す火力表示部と揚げ物調理時の温度を示す温度表示部とを、加熱調理器の前面の位置に設けることに代えて、複数の誘導加熱装置のトッププレート面における前方側の位置に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである（上記平成１８年１月２７日付け手続補正は、特許請求の範囲については、請求項３と請求項８のみを補正するものであるので、本願発明は、実質的に出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものとなる。）。
　
　「複数の誘導加熱装置を具備しその誘導加熱装置により揚げ物調理が可能な加熱調理器において、
　前記複数の誘導加熱装置の中から揚げ物調理をすることができる特定の誘導加熱装置を選定するための選定操作手段と、
　この選定操作手段により選定された誘導加熱装置の揚げ物調理機能を有効化し、その他の誘導加熱装置の揚げ物調理機能を無効化する制御手段とを備えたことを特徴とする加熱調理器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本件補正前の請求項４及び５に記載した発明特定事項を削除するとともに、火力表示部と温度表示部がトッププレート面における「前方側の位置」に配置されていることを削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。