【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２６７２号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１４年４月２２日付け手続補正書及び平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】静電潜像担体上に現像剤を供給する現像装置本体と、前記現像装置本体にトナーを補給するためにトナーを貯蔵するトナー貯蔵部と、前記トナー貯蔵部を現像装置本体に対して連結／分離可能に支持するガイド手段と、前記トナー貯蔵部を現像装置本体に連結したときにトナー貯蔵部のトナー補給口を開放し、トナー貯蔵部を現像装置本体から分離したときにトナー補給口を閉鎖するシャッタ部材と、セットアップ時において、シャッタ部材がトナー補給口を閉鎖しているときにトナー補給口を気密に覆うシール部材と、を備え、前記シール部材はシール本体片と舌片とからなり、シール本体片はトナー補給口の周縁部に貼着され、舌片はシャッタ部材に貼着されていること、を特徴とする現像装置。
　【請求項２】前記舌片の粘着力が前記シール本体片の粘着力よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１７年１０月２１日付けで通知した拒絶理由１）Ａ．及びＢ．の概要は次のとおりである。
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ、Ｂ、・・・の点で不備のため、特許法第３６条第４項・・・に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 Ａ．本願明細書の段落【０００３】、【０００８】及び【００１７】の記載はそれぞれ以下に示すとおりである。 
 「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、現在使用されているトナーは粒子が細かく流動性が極めて良好である。従って、セットアップ時にボトル９を新品のトナーホッパ２へ装填すると、トナーが水の如くホッパ部３へ流れ込み、計量部４の隙間から搬送部５へ侵入し、さらに補給口７とシャッタ８との隙間からトナーが流出し、複写機外へ漏れるという問題を有している。シャッタ８は可動部材であるため、補給口７を完全に気密に閉鎖することは困難である。なお、現状ではシャッタ８の隙間はかなり小さく改善されており、セットアップ時のトナーの機外への漏れは少なくなっている。」 
 「【０００８】以上の構成において、シャッタ部材はトナー補給口に対して開閉可能に移動するため、シャッタ部材とトナー補給口周縁部には微小な隙間が形成されることは避けられない。しかし、この隙間はシール部材によって気密に封止されている。
従って、セットアップ時に新品のボトルをトナー貯蔵部に装填し、流動性のよいトナーを供給した場合、トナー補給口がシール部材で気密に封止されているため、トナーはトナー貯蔵部の底部の隙間（計量部）からトナー補給口側へ流入することはない
 「【００１７】複写機をセットアップする際、トナーホッパ２０は現像装置本体１０からは分離されている。このとき、シャッタ４１は補給口３５を閉鎖し、かつ、シール材４６の本体片４６ａが補給口３５の周縁部に貼着している。即ち、補給口３５はシャッタ４１とシール材４６とで二重に封止されている。セットアップ時に新品のボトル９がホッパ部２１に装着されることにより、流動性のよいトナーがホッパ部２１に水の如く落下する。前記計量部５１には微小な隙間が存在し、この隙間からトナーが搬送部３１へ流入しようとする。
しかし、補給口３５がシャッタ４１及びシール材４６にて気密に封止されているため、トナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することはなく、当然シャッタ４１から機外へ漏れることもない
 　 
 　しかしながら、トナー補給口を気密に封止することによりトナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することがないことの理由が本願明細書に記載されておらず、上記下線を付した記載事項の技術的意義が不明である。 
 　 
 Ｂ．本願明細書の段落【００２１】に以下に示す【表１】が記載されている。 
　【表１】における比較例２によると、シャッタ隙間が大でシール材を貼着した場合にはシャッタからの漏れ量が０．１ｇであるが、シール材を貼着した場合にシャッタからトナーの漏れがある理由が不明であり、また、搬送部での残量が４．７ｇ存在することは、上記Ａにおいて摘記した段落【０００８】の下線を付した部分の記載内容と矛盾する。」
　
３．請求人の意見書での主張
　上記拒絶理由に対し、請求人は平成１７年１２月２７日付け意見書において、次のように主張している。
『４．特許法第３９条第４項及び第６項の拒絶に関して
Ａ．　審判官殿は、本願明細書［０００３］、［０００８］及び［００１７］の記載に関し、「しかしながら、トナー補給口を気密に封止することによりトナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することがないことの理由が本願明細書に記載されておらず、上記下線を付した記載事項の技術的意義が不明である」とされています。
　本願発明の現像装置は、上記のように「前記トナー貯蔵部を現像装置本体に連結したときにトナー貯蔵部のトナー補給口を開放し、トナー貯蔵部を現像装置本体から分離したときにトナー補給口を閉鎖するシャッタ部材」と「セットアップ時において、シャッタ部材がトナー補給口を閉鎖しているときにトナー補給口を気密に覆うシール部材」とを有しています。ここで、シール部材はトナー補給口を気密に覆っている、すなわち、トナー補給口での空気の流れを妨げているのです。
　［００１７］に記載のように、「セットアップ時に新品のボトル９がホッパ部２１に装着されることにより、流動性のよいトナーがホッパ部２１に水の如く落下する。前記計量部５１には微小な隙間が存在し、この隙間からトナーが搬送部３１へ流入しようとする。」、また、［０００５］には、「なお、以上の問題が生じるのは複写機のセットアップ時である。複写機が既に稼働状態にあり、ボトル９を交換してトナーを補充するときは、前のトナーが計量部４に残存して計量部４の隙間を塞いでいるため、新しく補充されたトナーが搬送部５へ侵入することはないからである。」と記載されています。つまり、計量部４の隙間は、前のトナーが計量部４に残存して塞ぐほど微小な隙間であって、そのような隙間から水の如くトナーが搬送部へ流入しようとします。このような場合、この微小な隙間を通したトナーの流入量は、空気が共に流入することにより増加します。
　
これに対し、本願発明の現像装置では、上記のようなシャッタ部材とシール部材とを有しています。ここで、シール部材はトナー補給口を気密に覆っている、すなわち、トナー補給口での空気の流れを妨げているのです。よって、［００１７］に記載のように、「補給口３５がシャッタ４１及びシール材４６にて気密に封止されているため、トナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することはなく、当然シャッタ４１から機外へ漏れることもない」のです
Ｂ．　また、本願明細書［００２１］記載の［表１］に関し、「［表１］における比較例２によると、シャッタ隙間が大でシール材を貼着した場合にはシャッタからの漏れ量が０．１ｇであるが、シール材を貼着した場合にシャッタから漏れがある理由が不明であり、また、搬送部での残量が４．７ｇ存在することは、上記Ａにおいて摘記した段落［０００８］の下線を付した部分の記載内容と矛盾する。」とされています。
　本願［００１７］に記載のように、「シャッタ４１は補給口３５を閉鎖し、かつ、
シール材４６の本体片４６ａが補給口３５の周縁部に貼着している
一方、比較例１と比較例２はシール部材を貼着した場合としない場合の効果の違いをより明らかにするために、シャッタ部材のトナー補給口を閉鎖する機能を低下させた上で得たデータです。つまり、比較例２は、「シャッタからの漏れ」を抑制することについて、シール部材にとっては過酷な条件で行った実験により得られたデータであり、そのため、シャッタからの漏れがあり、搬送部での残量も４．７ｇとなったのです。このように、表１の記載は段落［０００８］の記載内容と矛盾するものではありません
　
４．当審の判断
　請求人は、上記主張１において、シール部材はトナー補給口を気密に覆っているのでトナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することはない旨主張している。
　また、請求人は、上記主張３において、比較例２はシャッタ部材のトナー補給口を閉鎖する機能を低下させた上で得たデータであって、「シャッタからの漏れ」を抑制することについて、シール部材にとっては過酷な条件で行った実験により得られたデータであり、そのため、シャッタからの漏れがあり、搬送部での残量も４．７ｇとなったのであって、表１の記載は段落［０００８］の記載内容と矛盾するものではない旨主張している。　
　しかしながら、シール部材のシール部は、主張２にあるように、「シール材４６の本体片４６ａが補給口３５の周縁部に貼着している」構成であるので、セットアップ時におけるシール材４６のトナー補給口に対するシール機能は、シャッタ部材がトナー補給口を閉鎖する機能の良し悪しとは無関係であり、比較例２のようにシャッタ部材のトナー補給口を閉鎖する機能を低下させることが、セットアップ時においてシール部材にとって過酷な条件であるとする理由はない。
　もし請求人が主張するように、シール部材がトナー補給口を気密に覆っていることによりトナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することがないとすれば、セットアップ時には、比較例３のようにシール部材が存在せずシャッタ隙間が存在する場合よりも、比較例２のようにシール部材が存在する方が搬送部３１でのトナー残量は少ないはずである。
　ところが、【表１】によると、搬送部での残量は、比較例２では４．７ｇであって、トナー補給口に隙間が存在する比較例３の残量（１．４ｇ）よりも多いものとなっている。
　したがって、トナー補給口を気密に封止することによりトナーが計量部５１の隙間から搬送部３１へ流入することがないことの理由、及び、【表１】の比較例２において、シャッタからトナーの漏れがある理由及び搬送部での残量が４．７ｇ存在しており、段落【０００８】の記載内容と矛盾することの理由が明らかとされていないので、本願発明の作用効果が不明であり、発明の詳細な説明に当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められず、当審で通知した拒絶理由１）Ａ．及びＢ．は依然として解消していない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって本願は、その他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。