【事件の表示】
　特願２０１４−５６１３０８「多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日国際公開，ＷＯ２０１３／１３５３５５，平成２７年　４月２０日国内公表，特表２０１５−５１１７９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，パリ条約による優先権主張を伴って２０１３年（平成２５年）３月７日に欧州特許庁に対してなされた国際出願による特許出願であって，平成２７年８月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成２８年３月１日付けで拒絶理由が通知され，同年９月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成２９年２月２４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その請求項に係る発明は，平成２８年９月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「無線通信ネットワークの基地局との多入力多出力通信をサポートしているときに，ユーザ機器において，１次ストリームに加えて前記ユーザ機器により伝送される２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定する方法であって，
　前記２次ストリームと関連するグラントを受け取るステップと，
　グラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の関係に従い前記２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定するステップであって，前記関係は，前記１次ストリームに対する１次トランスポート・ブロック・サイズを決定するのに用いられるグラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の１次関係と異なる，ステップとを含む方法。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に係る発明に対してAlcatel-Lucent, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，Considerations on transport block sizes for UL MIMO rank 2 transmissions，R1-122460，3GPP，2012.05.12が引用されている。
３　優先権の主張について
（１）本願は，受理官庁としての欧州特許庁に対し２０１３年３月７日を国際出願日としてなされた国際出願による特許出願（以下，「国際特許出願」ということがある。）であって，当該国際出願には，２０１２年３月１６日を出願日とする欧州特許出願（出願番号：ＥＰ　１２３６００１７．３）に基づいて，パリ条約による優先権主張がなされている。
（２）特許協力条約に基づく国際特許出願については，特許法第１８４条の３第２項の規定により，優先権主張手続に関して，特許法第４３条の規定は適用されず，特許協力条約及び特許協力条約に基づく規則が適用されるところ，同規則１７．１（本願の国際出願日時点の２０１３年３月７日時点のもの。）には，優先権書類について次のとおり規定されている。
「１７．１ 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務
（ａ）　第八条の規定により先の国内出願又は国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には，当該先の国内出願又は国際出願を受理した当局が認証したその出願の謄本（「優先権書類」）は，既に優先権書類が優先権を主張する国際出願とともに受理官庁に提出されている場合並びに（ｂ）及び（ｂの２）の規定に従う場合を除くほか，優先日から十六箇月以内に出願人が国際事務局又は受理官庁に提出する。ただし，当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該先の出願の写しは，その写しが国際出願の国際公開の日前に到達した場合には，当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。
（ｂ）　優先権書類が受理官庁により発行される場合には，出願人は，優先権書類の提出に代えて，受理官庁に対し，優先権書類を，作成し及び国際事務局に送付するよう請求することができる。その請求は，優先日から十六箇月以内にするものとし，また，受理官庁は，手数料の支払を条件とすることができる。
（ｂの２）　国際事務局が優先権書類を実施細則に定めるところにより国際出願の国際公開の日前に電子図書館から入手可能である場合には，出願人は，優先権書類の提出に代えて，国際事務局に対し，国際公開の日前に，当該優先権書類を当該電子図書館から入手するよう請求することができる。
（ｃ）　（ａ），（ｂ）及び（ｂの２）の要件のいずれも満たされない場合には，指定官庁は，（ｄ）の規定に従うことを条件として，優先権の主張を無視することができる。ただし，指定官庁は，事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ，優先権の主張を無視することはできない。
（ｄ）　指定官庁は，（ａ）に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合又は当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合は，（ｃ）の規定により優先権の主張を無視することはできない。」
（３）そこで，本願の手続が，上記規則１７．１を満たしているか否かについて検討する。
 ア　規則１７．１（ａ）について
　ＷＩＰＯ国際事務局が２０１４年４月２８日付けで出願人に対して発送し，その写しを指定国である日本国特許庁に送付した，「優先権主張の書類提出に関する通知（NOTIFICATION CONCERNING SUBMISSION, OBTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）」（PCT/IB/304(July 2012)）には，優先日（Priority date）を「16 March 2012(16.03.2012)」とする優先権の主張に関して，優先権書類の受領日（Date of receipt of priority document）は「23 April 2014(23.04.2014)*」（アスタリスクが付されていることに留意。）と記載されており，これらの優先権書類は，特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ）で規定する提出期限である優先日から１６箇月を経過した後にＷＩＰＯ国際事務局により受領されたものであると認められる。
　また，上記受領日（２０１４年４月２３日）は，本件国際出願の国際公開の日（２０１３年９月１９日）前ではないから，本願の手続は，同規則１７．１（ａ）のただし書には該当しない。
　したがって，本願については，規則１７．１（ａ）を満たしていない。
イ　規則１７．１（ｂ）及び（ｂの２）について
　規則１７．１（ｂ）又は（ｂの２）の請求に関し，ＷＩＰＯのＨＰのＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥにより書類を参照すると，出願書類「REQUEST 」（PCT/RO/101(second sheet)(16 September 2012)）のFurnishing the priority document(s)の欄の上段及び下段のボックスにチェックはなく，アクセスコードも記載されていない。そして，同規則１７．１（ｂ）又は（ｂの２）の請求が，優先日から１６箇月以内になされた事実も認められない。
　また，優先権書類の受領日に付された上記アスタリスク（*）について，上記通知（PCT/IB/304(July 2012)）には以下のように記載されている。
「An asterisk * next to a date of receipt, denotes a priority documents submitted or transmitted to or obtained by the International Bureau but not in compliance with Rule 17.1(a),(b)or(b-bis)(the priority document was received after the time limit prescribed in Rule 17.1(a); the request to prepare and transmit the priority document was submitted to the receiving Office after the applicable time limit under Rule 17.1(b) or the request to the International Bureau to obtain the priority document was made after the applicable time limit under Rule 17.1(b-bis)). Even though the priority document was not furnished in compliance with Rule 17.1(a),(b)or(b-bis), the International Bureau will nevertheless transmit a copy of the document to the designated Offices, for their consideration. In case such a copy is accepted by the designated Officce as the priority document, Rule 17.1(c) provides that no designated Office may disregard the priority claim concerned before giving the applicant an oppotunity, upon entry into the national phase, to furnish the priority document within a time limit which is reasonable under circumstances. 」
（［当審仮訳］： 
　受領の日付の次のアスタリスク「＊」は，優先権書類は，国際事務局に提出，送付され，又は国際事務局により獲得されたが，規則１７．１（ａ），（ｂ）又は（ｂの２）を満たしていない（優先権書類が，規則１７．１（ａ）に規定されている期限の後に受領された；優先権書類を作成し送付する請求が，規則１７．１（ｂ）の下の適切な期限の後に，受理官庁に提出された，又は，国際事務局に対する優先権書類獲得の請求が，規則１７．１（ｂの２）の下の適切な期限の後になされた。）。優先権書類の提供が規則１７．１（ａ），（ｂ）又は（ｂの２）を満たしていなくとも，国際事務局は，指定官庁に，検討のために優先権書類の写しを送付する。規則１７．１（ｃ）は，指定官庁は，国内段階で，事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ，優先権の主張を無視することはできないとしており，そのような場合には，写しは指定官庁により優先権書類として受け付けられる。）
　してみると，ＷＩＰＯ国際事務局は，本願について同規則１７．１（ａ），（ｂ），及び（ｂの２）の要件を満たしていないとしていることは明らかである。
　したがって，本願については，規則１７．１（ｂ），（ｂの２）の要件のいずれも満たしていない。
ウ　規則１７．１（ｃ）について
　上記ア，イで検討したとおり，本願は，規則１７．１（ａ），（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たしていないから，規則１７．１（ｃ）第１文に規定された優先権の主張を無視することができる条件のひとつである「規則１７．１（ａ），（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たされない場合」に該当する。
　次に，規則１７．１（ｃ）のただし書の規定について検討すると，国際特許出願についての優先権主張の手続について，上記規則１７．１（ｃ）ただし書の規定には特許法施行規則第３８条の１４が対応しており，その第１項に，優先権の主張を伴う国際特許出願をする者は，上記規則１７．１（ａ）に規定する優先権書類を，国内書面提出期間が満了する時の属する日後２月以内に特許庁長官に提出することができる旨規定され，国際段階で優先権書類の提出がない場合においても，特許庁に対して優先権書類を提出する機会が与えられている。そして，同第２項は「前項の規定による優先権書類の提出は，様式第三十六によりしなければならない。」としている。
　しかしながら，本願において，上記施行規則の規定に基づいて，国内書面提出期間が満了する時の属する日（本願においては，優先権主張日から３０箇月，すなわち，２０１４年９月１６日）後２月以内（２０１４年１１月１６日まで）に，特許庁に対して様式第三十六により優先権証明書の提出がなされた事実は認められない。
　したがって，本願については，規則１７．１（ｃ）のただし書きに規定する，優先権の主張を無視することができない場合に該当しない。
　規則１７．１（ｃ）第１文には，優先権の主張を無視することができる条件として，規則１７．１（ａ），（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たされない場合に該当することの他に，規則１７．１（ｄ）に従うことを条件とする旨が規定されているので，最終的に規則１７．１（ｃ）の規定により優先権の主張を無視することができるか否かについては，次のエで，規則１７．１（ｄ）について検討した後に判断する。
エ　規則１７．１（ｄ）について
　本願については，優先権主張の基礎とされた先の出願は欧州特許庁への特許出願であって，日本国特許庁への特許出願を優先基礎出願とするものではないから，規則１７．１（ｄ）の「（ａ）に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合」には該当しない。
　次に，規則１７．１（ｄ）の「当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合」に該当するかを検討すると，規則１７．１（ｄ）における電子図書館からの優先権書類の入手の可能性については，実施細則７１５号（インターネット＜ＵＲＬ　http://www.wipo.int/pct/en/texts/ai/s715.html＞より入手可能。）に以下のとおり規定されている。
「Section 715
Availability of Priority Documents from Digital Libraries
(a) For the purposes of Rules 17.1(b-bis), 17.1(d) (where appropriate, as applicable by virtue of Rules 17.1(c) and 82ter.1(b)), 66.7(a) (where appropriate, as applicable by virtue of Rule 43bis.1(b)) and 91.1(e), a priority document shall be considered to be available from a digital library to the International Bureau, a designated Office, the International Searching Authority or the International Preliminary Examining Authority, as the case may be:
　(i) if the Office or Authority concerned has notified the International Bureau, or the International Bureau has declared, as the case may be, that it is prepared to obtain priority documents from that digital library; and
　(ii) the priority document concerned is held in that digital library and the applicant has, to the extent required by the procedures for accessing the relevant digital library, authorized the Office or Authority concerned or the International Bureau, as the case may be, to access that priority document.　」
（［当審仮訳］：
実施細則７１５
電子図書館からの優先権書類の入手の可能性
（ａ）規則１７．１（ｂの２），１７．１（ｄ）（該当する場合には，規則１７．１（ｃ）及び８２の３．１（ｂ）の規定によって適用する１７．１（ｄ），６６．７（ａ）（該当する場合には，規則４３の２．１（ｂ）の規定によって適用する６６．７（ａ））及び９１．１（ｅ）の規定の適用上，次の場合には，国際事務局，指定官庁，国際調査機関又は国際予備審査機関が優先権書類を電子図書館から入手可能であるとみなす：
　（ｉ）当該官庁又は機関が国際事務局に対し優先権書類を当該電子図書館から入手する用意があることを通知したか，又は国際事務局がその旨を宣言しており，かつ，
　（ｉｉ）当該優先権書類が当該電子図書館において保有されており，出願人が当該電子図書館へのアクセスに関する手続において必要とされる範囲内で当該官庁もしくは機関又は国際事務局による当該優先権書類へのアクセスを承諾している場合）
　そして，本願における特許法施行規則第３８条の１４に規定された国内書面提出期間が満了する時の属する日（本願においては，優先権主張日から３０箇月，すなわち，２０１４年９月１６日）後２月以内（２０１４年１１月１６日まで）において，日本国特許庁が指定官庁として国際事務局に対し実施細則７１５号（ａ）（ｉ）に定める通知をした事実はなく，国際事務局がその旨の宣言した事実もない。また，本願の優先権書類が電子図書館に保有され，出願人が該実施細則７１５号（ａ）（ｉｉ）に定める承諾をしていた事実も，認められない。
　よって，日本国特許庁が，実施細則に定めるところにより，本願の優先権書類を電子図書館から入手可能であったとする事実は無いから，本願について，上記規則１７．１（ｄ）に規定の適用はない。
 （４）請求人の主張について 
　審判請求における請求人の主張は，以下のとおり採用できない。
　「（３−１−１）」として，優先権書類は遅くとも平成２６年１１月２０日にはＩＢからＪＰＯに転送されたことによって，日本国における優先権書類に対する要件は満たされた旨主張するが，上述のとおり国内書面提出期間が満了する時の属する日後２月以内（２０１４年１１月１６日まで）に，特許庁長官に対して様式第三十六により優先権証明書の提出がなされた事実は認められないから，当該主張は採用できない。
　「（３−１−２）」として，ＰＣＴに基づく規則１７．１（ｄ）の立法趣旨は，優先権書類が容易に取得できる場合には指定官庁は優先権主張を無視してはならないという点にあり，優先権書類はＪＰＯに転送され，ＪＰＯの電子図書館から入手可能であるから，ＰＣＴに基づく規則１７．１（ｄ）によりＪＰＯは優先権主張を無視することはできず，それゆえ優先権主張は有効である旨主張するが，上述のとおり，本願は，実施細則に照らして，規則１７．１（ｄ）の規定の適用はないから，当該主張は採用できない。
　「（３−１−３）」として，ＰＣＴ第４８条（２）（ａ）に具体的に表現されているように，いかなる期限に関しても，出願人がパリ条約に基づく優先権主張出願を行った場合と比べて不利な立場にならないようにするというのが国際（ＰＣＴ）システムの原理であり，ＰＣＴ出願人が，パリ条約に基づく優先権主張をした出願人であれば必須とされなかったであろう手続き上の要件を満たさなかったという理由のみで，優先権の利益を失うとしたら，ＰＣＴ第４８条（２）（ａ）に反することになる旨主張し，「（３−１−４）」として，我国の特許法は平成２８年４月１日を施行日として改正され，日本国特許庁はパリ条約による優先権に関する優先権書類が欠けている場合に出願人に通知する義務を負うこととなり，ＰＣＴ第４８条（２）（ａ）の観点からＰＣＴ出願にも適用されてしかるべきであり，それゆえ優先権主張は有効である旨主張するが，ＰＣＴ第４８条（２）（ａ）は，「締約国は，期間が遵守されていないことが国内法令で認められている遅滞の事由と同一の事由による場合には，自国に関する限り，遅滞を許すものとする。」とのとおり，例外的・限定的に遅滞を容認するに過ぎず，また，特許協力条約に基づく国際特許出願については，特許法第１８４条の３第２項の規定により，優先権主張手続に関して，特許法第４３条の規定は適用されず，特許協力条約及び特許協力条約に基づく規則が適用されるから，当該主張は採用できない。
（５）小活 
　以上によれば，本願については，特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ），（ｂ）及び（ｂの２）の要件のいずれも満たされない場合であって，同規則１７．１（ｃ）のただし書により与えられた提出機会にも優先権書類の提出がなされておらず，また，上記規則１７．１（ｄ）の規定の適用もないため，同規則１７．１（ｃ）本文の規定により，上記優先権主張の効力を認めることはできない。
　本願は，２０１３年３月７日を国際出願日としてなされた，パリ条約による優先権主張の効力が認められない出願であるから，以下，新規性，進歩性の要件についての判断は，上記国際出願日を基準日として行う。
４　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用されたAlcatel-Lucent, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，Considerations on transport block sizes for UL MIMO rank 2 transmissions（［当審仮訳］：ＵＬ　ＭＩＭＯランク２送信のためのトランスポートブロックサイズについての考察），3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #69 R1-122460，（２０１２年５月１２日：利用可能日），URL:http://www.ggpp.org/ftp/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR_69/Docs/R1-122460.zip
（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「1　Introduction
　In the previous meeting, the agreements on Serving Grant (SG) and E-TFC selection for HSUPA MIMO with 64QAM are as follows:
（中略）
　This contribution further discusses the SG interpretation in rank 2 and E-TFC selection for the secondary stream.」（１葉目）
（［当審仮訳］：
１　はじめに
　前回の会議で，６４ＱＡＭの
ＨＳＵＰＡ　ＭＩＭＯのための
Ｅ−ＴＦＣ選択
（中略）
　この寄書は，
ランク２における
２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣ選択
（２）「2　Discussions
2.1　S-E-DPDCH power setting
　In [1], it was proposed that the grant is defined as the power ratio of the S-E-DPDCHs to the  DPCCH.  This gives a common reference power for both E-DPDCHs and S-E-DPDCHs and avoids a situation where the grants for the secondary stream are higher than that of the primary stream (since the power of S-DPCCH is usually lower than that of DPCCH).
　Proposal 1: The grant for the secondary stream is defined as the ratio of the S-E-DPDCHs to the DPCCH.」（１葉目）
（［当審仮訳］：
２　検討
　[1] において，グラントはＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨのＤＰＣＣＨに対する比率として定義することが提案された。これは，
Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの双方
　提案１：２次ストリームに対するグラントはＤＰＣＣＨに対するＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの比率として定義される。）
（３）「2.2　SG interpretation
　The purpose of the scheduling grants is to enable the NB to manage the RoT. Therefore it makes sense to keep the same range of SG values for UL MIMO, such that the SG represents a single total power allocation for both streams if rank 2 is transmitted. If the UE decides to transmit rank-2 then it simply divides the power grant equally between the two streams.  The power grant used for E-TFC selection on each stream would then be half the total power grant.  The range of SG values that currently exist may need to be increased to allow sufficient grants to support the largest TBS in both streams.
　If the UE is granted rank-2 but decides actually to use only rank-1, then it may use the entire SG for the primary stream. In this way, the NB can predictably control the RoT regardless of the actual rank transmitted by the UE.
　Proposal 2: The Serving Grant indicates the total power permitted for the sum of all E-DPDCHs  S-E-DPDCHs transmitted by the UE, regardless of the transmitted rank. 
　Proposal 3: If the UE transmits with rank-2, the E-DPDCH ( S-E-DPDCH) power given by the SG is split equally between the two streams, and the E-DPDCH ( S-E-DPDCH) power used for E-TFC selection on each stream is half the total power grant. 
　Proposal 4: If the UE is granted rank-2, but actually transmits rank-1, the UE can use the entire SG for the primary stream. 」（２葉目）
（［当審仮訳］：
２．２　ＳＧ解釈
　スケジューリンググラントの目的は，ＮＢがＲｏＴを管理できるようにすることである。したがって，ランク２が伝送される場合，ＳＧが双方のストリームに対する単一の総電力割り当てを表すように，ＵＬ　ＭＩＭＯに対してＳＧ値の同じ範囲を維持することが理にかなっている。
ＵＥがランク２伝送することを決めた場合，電力グラントを２つのストリームの間で単純に分割する。各ストリームにおいてＥ−ＴＦＣ選択のための使用される電力グラントは，全電力グラントの半分になる。
　ＵＥがランク２をグラントされたが実際にはランク１のみ使用すると決めた場合，ＵＥは全ＳＧを１次ストリームのために使用することができる。このようにして，ＮＢは，ＵＥにより伝送された実際のランクにかかわらず，ＲｏＴを予測通り制御することができる。
　提案２：サービンググラントは，伝送されるランクにかかわらず，ＵＥにより伝送される全てのＥ−ＤＰＤＣＨ及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの合計に対して許可された総電力を示す。
　提案３：ＵＥがランク２で伝送する場合，ＳＧにより与えられたＥ−ＤＰＤＣＨ（及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨ）電力は２つのストリームに等分に分割され，各ストリームにおいてＥ−ＴＦＣ選択のために使用されるＥ−ＤＰＤＣＨ（及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨ）電力は，総電力グラントの半分である。
　提案４：ＵＥはランク２を許可されるが，実際にはランク１を伝送する場合，ＵＥは１次ストリームのために全サービスグラントを使用できる。）
（４）「2.3　E-TFC selection
　The secondary stream usually suffers from poorer SNIR compared to that of the primary stream.  Although the SG in both streams is the same, to compensate for the poorer SNIR, the secondary stream should transmit a smaller TBS compared to that of the primary stream.  The minimum difference in TBS between the primary and secondary is dependent upon the margin loop (the difference in SNIR between primary and secondary stream as seen at the OLPC).  A simple offset α, (e.g. offset in SG) can be signalled to the UE to determine the E-TFCI for the secondary stream.  For example, let
　　E-TFCI = f（SGeffective, UPH, Buffer）
Equation 1
　where the function f（SGeffective） is the E-TFC selection process taking the SG, UE power headroom (UPH) and UE buffer size (Buffer) and giving the E-TFCI.  SGeffective is the effective SG [2] where in rank 1, SGeffective is the SG at the UE and in rank 2, SGeffective = SG/2 (halved the SG).  The primary stream uses Equation 1 to determine its E-TFCI.  The E-TFCI for the secondary stream is determined using the offset α as in Equation 2.
　　E-TFCI = f（αSGeffective, UPH, Buffer）
Equation 2
　Proposal 5: The network signals an offset factor that is applied to the effective SG used to derive the E-TFCI for the secondary stream.」（２葉目）
（［当審仮訳］：
２．３　Ｅ−ＴＦＣ選択
　
２次ストリームは通常，１次ストリームのＳＮＩＲと比較してより乏しいＳＮＩＲに苦しむ。両方のストリームにおけるＳＧが同じであるが，より乏しいＳＮＩＲを補償するため，２次ストリームは１次ストリームと比較してより小さいＴＢＳを伝送するべきである。
単純なオフセットα（例えば，ＳＧのオフセット）が，２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを決めるため，ＵＥに伝送され得る。例えば，
　等式１：E-TFCI＝f（SG
effective
，UPH，Buffer）
　ここで，関数f（SG
effective
）は，ＳＧ，ＵＥ電力ヘッドルーム（UPH）そしてＵＥのバッファサイズ（Buffer）を取得し，Ｅ−ＴＦＣＩを与えるＥ−ＴＦＣ選択プロセスである。SG
effective
は実効ＳＧ[2] であり，ランク１においてSG
effective
はＵＥにおけるサービスグラントであり，ランク２においてSG
effective
はSG
effective
＝ＳＧ／２（半減されたＳＧ）である。１次ストリームはそのＥ−ＴＦＣＩを決めるために等式１を使用する。２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩは等式２におけるようにオフセットαを使用して決定される。
　等式２：E-TFCI＝f（αSG
effective
，UPH，Buffer）
　提案５：ネットワークは２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを生成するために使用される実効サービンググラントに対して適用されるオフセットファクタを伝送する。）
（５）「3　Conclusion
　In this contribution we discuss the SG split and E-TFCI selection for rank 2 UL MIMO.  We propose the following:
　Proposal 1: The grant for the secondary stream is defined as the ratio of the S-E-DPDCHs to the DPCCH.
　Proposal 2: The Serving Grant indicates the total power permitted for the sum of all E-DPDCHs  S-E-DPDCHs transmitted by the UE, regardless of the transmitted rank. 
　Proposal 3: If the UE transmits with rank-2, the E-DPDCH ( S-E-DPDCH) power given by the SG is split equally between the two streams, and the E-DPDCH ( S-E-DPDCH) power used for E-TFC selection on each stream is half the total power grant.
　Proposal 4: If the UE is granted rank-2, but actually transmits rank-1, the UE can use the entire SG for the primary stream. 
　Proposal 5: The network signals an offset factor that is applied to the effective SG used to derive the E-TFCI for the secondary stream.」（２〜３葉目）
（［当審仮訳］：
３　結論
　この寄書において，私たちは
ランク２のアップリンクＭＩＭＯのための
Ｅ−ＴＦＣＩを検討する
　提案１：２次ストリームに対するグラントはＤＰＣＣＨに対するＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの比率として定義される。
　提案２：サービンググラントは，伝送されるランクにかかわらず，ＵＥにより伝送される全てのＥ−ＤＰＤＣＨ及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨの合計に対して許可された総電力を示す。
　提案３：ＵＥがランク２で伝送する場合，ＳＧにより与えられたＥ−ＤＰＤＣＨ（及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨ）電力は２つのストリームに等分に分割され，
各ストリームにおいてＥ−ＴＦＣ選択のために使用されるＥ−ＤＰＤＣＨ（及びＳ−Ｅ−ＤＰＤＣＨ）電力は，総電力グラントの半分である
　提案４：ＵＥはランク２を許可されるが，実際にはランク１を伝送する場合，ＵＥは１次ストリームのために全サービスグラントを使用できる。
　提案５：
ネットワークは２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを生成するために使用される実効サービンググラントに対して適用されるオフセットファクタを伝送する
　上記（１）〜（５）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，
(i) 上記（１），（５）の記載によれば，引用例には，ＨＳＵＰＡ　ＭＩＭＯのストリームのためのＥ−ＴＦＣ選択の方法について記載されており，上記（２），（３）の記載によれば，ランク２では１次ストリーム及び２次ストリームがＵＥからＮＢに伝送されることは当業者に明らかである。
(ii) 上記（４），（５）の記載によれば，１次及び２次ストリームにおけるＳＧが同じであるところ，通常，２次ストリームは１次ストリームと比較してより乏しいＳＮＩＲであることから，２次ストリームは１次ストリームと比較してより小さいＴＢＳを伝送するべきであり，そのため，１次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩは等式１：E-TFCI＝f（SGeffective，UPH，Buffer）（ここで，SGeffectiveはＳＧの半分，UPHはＵＥ電力ヘッドルーム，BufferはＵＥのバッファサイズ）により決定し，２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩはオフセットαを使用した等式２：E-TFCI＝f（αSGeffective，UPH，Buffer）により決定するといえる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＨＳＵＰＡ　ＭＩＭＯにおいて，ＵＥよりＮＢに伝送される１次及び２次ストリームに対するＥ−ＴＦＣ選択の方法であって，
　１次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを
　　E-TFCI＝f（SGeffective，UPH，Buffer）　（ここで，SGeffectiveはＳＧの半分，UPHはＵＥ電力ヘッドルーム，BufferはＵＥのバッファサイズ）
により決定し，
　２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを
　　E-TFCI＝f（αSGeffective，UPH，Buffer）
により決定する，方法。」
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
(i) 引用発明のＨＳＵＰＡ　ＭＩＭＯ（High Speed Uplink Packet Access Multiple-Input Multiple-Output）は，無線通信ネットワークの基地局との多入力多出力通信であり，ランク２では１次ストリームに加えて２次ストリームがＵＥ（User Equipment：ユーザ装置）からＮＢ（Node B：基地局）に伝送されることは当業者に明らかである。そして，Ｅ−ＴＦＣ（Enhanced Data Channel Transport Format Combination）はトランスポート・ブロック・サイズ（ＴＢＳ）を含むトランスポート・フォーマットを規定するものであり，その識別子であるＥ−ＴＦＣＩは，３ＧＰＰの標準規格であるＴＳ２５．３２１で定められている，ＴＢＳのルックアップ・テーブルへのインデックスであることは当業者における技術常識である。
　したがって，引用発明の「ＨＳＵＰＡ　ＭＩＭＯにおいて，ＵＥよりＮＢに伝送される１次及び２次ストリームに対するＥ−ＴＦＣ選択の方法」は，本願発明と同様に，「無線通信ネットワークの基地局との多入力多出力通信をサポートしているときに，ユーザ機器において，１次ストリームに加えて前記ユーザ機器により伝送される２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定する方法」ということができる。
(ii) 引用発明の１次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを決定する関数である等式１：E-TFCI＝f（SGeffective，UPH，Buffer）は，SGeffectiveとE-TFCIとの間の関係を規定するものであるといえるところ，SGeffectiveはＳＧ（サービンググラント）の半分であり，上述のとおりＥ−ＴＦＣＩはＴＢＳのルックアップ・テーブルへのインデックスであるから，上記関数は本願発明の「１次ストリームに対する１次トランスポート・ブロック・サイズを決定するのに用いられるグラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の１次関係」に相当する。
(iii) 引用発明の２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを決定する関数である等式２：E-TFCI＝f（αSGeffective，UPH，Buffer）は，オフセットαにより同じＳＧ（サービンググラント）に対して１次ストリームのＴＢＳとは異なるＴＢＳを導出するものであるから，当該関数による決定動作は，本願発明の「グラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の関係に従い前記２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定するステップであって，前記関係は，前記１次ストリームに対する１次トランスポート・ブロック・サイズを決定するのに用いられるグラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の１次関係と異なる」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「　無線通信ネットワークの基地局との多入力多出力通信をサポートしているときに，ユーザ機器において，１次ストリームに加えて前記ユーザ機器により伝送される２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定する方法であって，
　グラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の関係に従い前記２次ストリームに対するトランスポート・ブロック・サイズを決定するステップであって，前記関係は，前記１次ストリームに対する１次トランスポート・ブロック・サイズを決定するのに用いられるグラントとトランスポート・ブロック・サイズとの間の１次関係と異なる，ステップとを含む方法。」
（相違点）
　本願発明は，更に「前記２次ストリームと関連するグラントを受け取るステップ」を含むのに対し，引用発明は当該ステップが明示されていない点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「２次ストリームのためのＥ−ＴＦＣＩを　E-TFCI＝f（αSGeffective，UPH，Buffer）により決定する」は，SGeffective，UPH，Bufferを取得していることが前提であることは当然のことである。そして，サービンググラント（ＳＧ）はネットワーク側からＵＥに与えられるものであることは技術常識であるところ，SGeffectiveはＳＧの半分であるから，引用発明は２次ストリームと関連するグラントであるSGeffectiveを受け取っているといえる。したがって，上記相違点は，実質的な相違ではなく，また仮に相違するとしても当業者が容易になし得ることに過ぎない。
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明であり，また，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号，同第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。