【事件の表示】
　特願２０００−３７４７６「光ディスクサーボ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開、特開２００１−２２９６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１６日の出願であって、平成１３年７月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成１３年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年１１月２１日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成１４年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年８月２７日付けで前記平成１４年１月３０日付けの手続補正が決定を以て却下されるとともに、同日付で前記最後の拒絶理由通知に記載した理由により拒絶すべきである旨の査定がされた。これに対し、平成１４年１０月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１４年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正後の特許請求の範囲
　本件手続補正は、特許請求の範囲について補正しようとするものである。
　平成１４年１月３０日付け手続補正が却下されているので、本件手続補正前の特許請求の範囲は、平成１３年９月２１日付け手続補正により出願当初の特許請求の範囲から請求項１のみが補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
ディスクから読み取った回転制御用信号に基づいて前記ディスクの回転制御を行う光ディスクサーボ回路において、その制御ループの中に設けられているアナログのアンプの参照電圧に応じて前記ディスクの回転速度の定常偏差として発現するオフセット量を算出するとともにそれで制御量を調整するオフセット調整手段を備えたことを特徴とする光ディスクサーボ回路。
【請求項２】
　前記オフセット調整手段が、前記回転制御用信号から派生した信号又は情報に基づいて前記オフセット量の算出を行うものであることを特徴とする請求項１記載の光ディスクサーボ回路。
【請求項３】
　前記オフセット調整手段が、速度制御に加えてそれより寄与分の少ない位相制御も行うものであり、前記オフセット量の算出が、前記位相制御における位相差を累積させて行われることを特徴とする請求項２記載の光ディスクサーボ回路。
【請求項４】
　前記オフセット調整手段が、算出したオフセット量を退避させて保持するものであることを特徴とする請求項３記載の光ディスクサーボ回路。
【請求項５】
　前記オフセット調整手段が、算出しているオフセット量と退避させたオフセット量とを追従制御状態の良否に応じて選択的に用いるものであることを特徴とする請求項４記載の光ディスクサーボ回路。」
　
　本件手続補正は、これを、
「【請求項１】
　制御ループ中に存在するＤＣオフセットを調整しつつ、ディスクから読み取った回転制御用信号に基づいて前記制御ループの位相制御を行って前記ディスクの回転制御を行う光ディスクサーボ回路において、
　前記回転制御用信号と基準信号とを比較して位相差エラーを求め、この位相差エラーに基づいて位相制御のための位相ループ制御量を生成する位相制御部と、
　前記位相差エラーを、前記回転制御用信号に基づく第１の制御信号に同期してラッチを繰り返すことにより累積させ、第１の累積値として保持する第１のレジスタと、
　前記第１の累積値を、前記回転制御用信号に基づく第２の制御信号が有意に変化した時にラッチして第２の累積値として保持する第２のレジスタと、
　前記第１及び第２の累積値を入力し、いずれか一方の値を選出オフセット値として出力するセレクタと、
　前記第２の制御信号に基づき前記セレクタへの選択指令信号を生成する選択信号生成手段とを備え、
　前記選択オフセット値に基づいて前記ＤＣオフセットを調整することを特徴とする光ディスクサーボ回路。
【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク回路において、
　前記第２の制御信号が有意であり、かつ前記制御ループの追従制御状態が良好の時には前記第１の累積値を、そうでない時には前記第２の累積値を前記選出オフセット値として選択することを特徴とする光ディスクサーボ回路。
【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスクサーボ回路において、
　前記選出オフセット値を前記基準信号に基づく第３の制御信号に同期してラッチを繰り返すことにより累積させ第３の累積値として保持する第３のレジスタと、
　前記第３の累積値に所定ゲインを乗ずるシフタからなるゲイン回路とを備え、
　前記ゲイン回路からの出力値に基づいて前記ＤＣオフセットを調整することを特徴とする光ディスクサーボ回路。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的の適否の検討
　まず、本件手続補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件手続補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」などと表記し、本件手続補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」などと表記する。
　新請求項１から３は、旧請求項１から５と比較して、その記載ぶりが著しく異なるものであり、補正前後の請求項に関して、その対応関係、すなわち、旧請求項のうち、いずれの請求項を削除し、また、限定的に減縮したものか、ただちに特定することはきわめて困難な状態にある。
　たとえば、新請求項１の「位相制御部」「第１の制御信号」「第２の制御信号」「第１の累積値」「第２の累積値」「第１のレジスタ」「第２のレジスタ」「セレクタ」及び「選択信号生成手段」、並びに新請求項３の「第３の制御信号」「第３の累積値」及び「第３のレジスタ」等の各発明特定事項は、旧請求項のいずれにも記載のない事項であり、旧請求項のいずれの発明特定事項に対応するのかすら明確でない。
　そこで、新請求項１を旧請求項１から５に順次対応づけて検討していくと、新請求項１を旧請求項の１から４のいずれかに対応づけた場合には、新請求項１の
「前記第１及び第２の累積値を入力し、いずれか一方の値を選出オフセット値として出力するセレクタと、
　前記第２の制御信号に基づき前記セレクタへの選択指令信号を生成する選択信号生成手段」
については、明らかに各旧請求項に対応する機能すら記載されておらず、新たな事項を付け加えたことになるから、その他の事項について詳細に検討するまでもなく、新請求項１は、旧請求項の１から４のいずれかを限定的に減縮したものとすることができない。
　また、新請求項１を旧請求項の５に対応づけた場合には、新請求項１を引用する新請求項２及び３については、本件手続補正前の特許請求の範囲の中に、対応する旧請求項を想定することができないから、新請求項２および３は本件手続補正により新たに追加された請求項と考えざるを得ない。
　したがって、いずれにせよ、本件手続補正による特許請求の範囲は、旧請求項を削除、または限定的に減縮したものとすることができない。又、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に該当しないことも明かである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、本件手続補正における特許請求の範囲の補正について、平成１４年１月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲と比較して、限定的減縮を目的とするものと主張しているが、「第１　手続の経緯」に示したとおり、平成１４年１月３０日付けの手続補正は決定を以て却下されているものであるから、そもそも比較の対象とすることのできないものである。
　又、仮に、平成１４年１月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲と比較しても、本件手続補正により、請求項数が２から３に増加することとなる。この点、審判請求人は新請求項１及び新請求項３のいずれも、平成１４年１月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１を限定的に減縮したものである旨主張しており、このような主張自体、請求項の限定減縮の目的を逸脱することが明かである。
　
３．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から５に係る発明は、平成１３年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１から５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０６０９５号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【請求項１】　制御信号に応じて回転速度が変化するモータにより回転駆動される円盤状記録媒体の情報トラックより情報を再生する再生手段と、その再生信号より前記情報トラックの線速度に応じて周波数の変化する同期信号を作成する手段と、前記同期信号の基準周波数に対する周波数差に応じた電圧を速度制御信号として出力する手段と、前記同期信号と基準信号との位相差に応じた電圧を位相制御信号として出力する手段を有して、前記速度制御信号と位相制御信号の混合信号を増幅する増幅器を介して前記制御信号として前記モータに印加し、前記円盤状記録媒体の情報トラックの線速度を一定にする円盤状記録媒体の速度制御置において、
　時定数回路を介した前記位相制御信号により前記増幅器の動作点を変化せしめることを特徴とする円盤状記録媒体の速度制御装置。」
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転駆動される円盤状記録媒体（以後、ディスクと呼ぶ）に、ピックアップ手段により情報を記録／再生するディスクプレーヤにおいて、前記ディスクのピックアップ手段に対する情報トラックの線速度を一定に保つための速度制御装置（Ｇ１１Ｂ　７／０９５）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】再生専用光ディスクの回転数を制御するために、ピットの形で記録されている主情報信号を再生し、その再生信号より抽出した同期信号をもとにして線速度を一定に保つ制御を行っている。記録可能な光ディスクにおいて、オレンジブック規格では、未記録状態ではピットが形成されていない為、回転制御のために線速度を一定に保つ制御情報として、グルーブ（記録段階ではピット情報が形成されるべき箇所）を蛇行させてアドレス情報及び同期信号が予め記録されている。
【０００３】このグルーブの蛇行による記録情報はＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ　ｉｎ　Ｐｒｅ−ｇｒｏｏｖｅ）信号と呼ばれ、２２．５ｋＨｚのキャリアーによるＦＭ変調にて記録されている。これを光学的に読み取って復調し、現在時間データを表すバイフェーズデータを抽出し、更に６．３ｋＨｚの同期信号のバイフェーズクロック（以下ＢＩＣＬＫと呼ぶ）信号を抽出する。このＢＩＣＬＫ信号と水晶発振器からの基準信号との同期をとってディスクの回転を制御することにより、ウオブルサーボは形成される。
【０００４】前記、ディスク上から得られるＢＩＣＬＫと水晶振動器からの基準信号６．３ｋＨｚとの同期をとるために用いられるコントロール手段として、位相制御信号（以下ＭＤＰ信号と呼ぶ）と周波数制御信号（以下ＭＤＳ信号と呼ぶ）とを作成する。」
（ｃ）
「【００１４】（実施の形態１）以下に、本発明の請求項１及び請求項２に記載された発明の実施の形態について、記録可能な光ディスクプレーヤを例にあげ、図１及び図２、図３を用いて説明する。図１において、ディスク（図示せず）上に蛇行したグルーブとして刻まれたＦＭ波はピックアップ手段１より読みとられ光学アンプ２で増幅され、ＦＭ波は従来と同様にして、ウオブル信号処理回路３にて復調されて、バイフェーズデータ（現在時間データ）とＢＩＣＬＫ信号となり、一定周波数の基準信号と比較され、その周波数差に応じたパルス幅のＭＤＳ信号４と、位相差に応じたパルス幅のＭＤＰ信号５として出力される。これらの両信号をそれぞれ、積分アンプ６、７で積分し、混合アンプ（ＭＩＸアンプ）８を通してドライバアンプ９に供給しディスクを回転駆動するスピンドルモータ１０を回転制御する。以上の構成は、前述した従来構成と同一である。
【００１５】本態様の構成の特徴は、比較アンプ１２を設けその出力信号をオフセット電圧としてＭＩＸアンプの動作点を変化せしめることである。比較アンプ１２の第１の入力端子には積分アンプ７の出力の位相制御積分信号１１を印加し、第２の入力端子には、予め、この位相制御がベストであるべき一定のベスト位相基準電圧１３を加える。この比較アンプ１２は、位相制御積分出力１１とベスト位相基準電圧１３の差の電圧をアンプした信号をオフセット電圧１４としてＭＩＸアンプ８に出力する。
【００１６】前記比較アンプ１２は、第１の入力端子に接続された時定数切替回路１５を有し、この時定数回路１５は、サーボ引き込み時はマイコン等からのコントロール信号１６で第１の短い時定数にセットし、サーボ引き込み完了後の、通常動作時は第２の長い時定数に切り替える。この図１内の比較アンプ１２とその周辺回路を抜き出した詳細な回路図を図２に示す。
【００１７】すなわち、図２で、積分アンプ６の出力信号のＭＤＳ信号と積分アンプ７の出力信号のＭＤＰ信号をＭＩＸして、ＭＩＸアンプ８の第１の入力端子へ印加するとともに、ＭＩＸアンプ８の基準側入力端子である第２の入力端子へは、比較アンプ１２の出力信号を印加してＭＩＸアンプ８の動作点を比較アンプ１２の出力により、変化させる構成としている。そして、積分アンプ７のＭＤＰ積分出力は、比較アンプ１２の第１の入力端子である−側入力端子へ抵抗２８及び抵抗２９を通じて接続されており、この比較アンプ１２の第２の入力端子の＋側入力端子には抵抗３６と抵抗３７で分割された基準電位Ｖｒｅｆが加えられる。この比較アンプ１２のＶｒｅｆの電圧設定は、ＭＤＰ積分出力に応じた電圧値をＭＩＸアンプ８のオフセット電圧として印加することにより、ＭＩＸアンプ８の動作範囲が、ＭＤＰ積分出力信号が変化しても正常なサーボ動作範囲に収まるような電圧、すなわち、ベスト電圧に設定される。」
（ｄ）
「【００１９】図２、図３を用いて、オフセット自動調整の動作を説明する。図３において、同図（ａ）はオフセットがかけられない状態のＭＤＰ信号の積分出力信号を示す。このＭＤＰ信号が比較アンプ１２の−側入力端子に印加されると、比較アンプ１２の基準側入力端子の＋側入力端子電圧（図３で点線で示した電圧）よりも高い為、比較アンプ出力は図３（ｂ）の様に−方向にゲイン倍された出力信号を出す。本来のＭＤＰ出力のウオブルサーボループにおけるＭＩＸアンプも反転アンプである。つまり、通常のサーボループのＭＤＰ信号をより助長する方向で出力が出される。このことによりウオブルサーボループ全体では、比較アンプ１２の出力分、すなわち、ＭＤＰ信号が増幅された分追加されたこととなり、図３（ａ）のＭＤＰ信号が比較アンプ１２へ入力されると、その出力は−方向へ移行する。その信号は図２の比較アンプ１２の−側入力端子に加わり＋側入力端子の電圧Ｖｒｅｆと同じになったところで比較アンプ１２の出力レベルが決まる。このことにより、比較アンプ出力はＭＤＰ信号が常にベスト電位であるように動作することになる。
【００２０】しかし、このままでは本来のディスク回転を制御すべき位相制御信号が、比較アンプループにより常にベスト電圧に収束するように作用する為、本来のＭＤＰ信号及びＭＤＳ信号のサーボ配分がくずれてしまうことになり、正常なウオブルサーボ動作ができなくなる。ＭＤＰ信号が本来の動作を出来るように、サーボが引き込み終了と同時に比較アンプ１２の時定数をディスク回転むらを追随制御出来ない程、長い時定数に切り替える必要がある。このため、コンデンサ３４とアナログスイッチ３５を用いて時定数を切り替える。この時定数切替信号３８はマイコン等でサーボ引き込み終了までオフされており、必要とするべきオフセット電位を比較アンプ１２が引き込めればオンさせ、長い時定数に切り替える。なお、アナログスイッチ３５はトランジスタを用いたスイッチング回路で実現出来るのはもちろんである。このサーボ引き込み時の所定の期間として、０．１〜１秒（望ましくは０．５秒）が設定され、また、サーボ集積回路よりのサーボを引き込んだ事を示すサーボロック信号（説明せず）がＨＩＧＨになり、サーボが引き込んだ事を判別して、時定数を切り替えることも出来る。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「回転制御のために線速度を一定に保つ制御情報として、グルーブを蛇行させて予め記録されている光ディスクの回転数を制御する速度制御装置において、
制御信号に応じて回転速度が変化するモータにより回転駆動される光ディスクの情報トラックより情報を再生する再生手段と、
　その再生信号のグルーブの情報から前記情報トラックの線速度に応じて周波数の変化する同期信号を作成する手段と、
前記同期信号の基準周波数に対する周波数差に応じた電圧を速度制御信号として出力する積分アンプと、
前記同期信号と基準信号との位相差に応じた電圧を位相制御信号として出力する積分アンプを有して、
前記速度制御信号と位相制御信号の混合信号を増幅するＭＩＸアンプを介してドライバアンプに供給し前記制御信号として前記モータに印加し、前記光ディスクの情報トラックの線速度を一定にし、
　比較アンプを設け、光ディスクの回転むらを追随制御出来ない程、長い時定数の時定数回路を介して、位相制御積分出力とベスト位相基準電圧の差の電圧をアンプした信号をオフセット電圧としてＭＩＸアンプに出力することで、前記ＭＩＸアンプの動作点を変化せしめ、オフセットを自動調整する光ディスクの速度制御装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「光ディスク」は、本願発明における「ディスク」に相当する。
　引用発明における「グルーブの情報」は、本願発明における「回転制御用信号」に相当する。
　引用発明における「光ディスクの速度制御装置」は、本願発明における「光ディスクサーボ回路」に相当する。
　引用発明において
「その再生信号のグルーブの情報から前記情報トラックの線速度に応じて周波数の変化する同期信号を作成する手段と、
前記同期信号の基準周波数に対する周波数差に応じた電圧を速度制御信号として出力する手段と、
前記同期信号と基準信号との位相差に応じた電圧を位相制御信号として出力する手段を有して、
前記速度制御信号と位相制御信号の混合信号を増幅するＭＩＸアンプを介してドライバアンプに供給し前記制御信号として前記モータに印加し、前記光ディスクの情報トラックの線速度を一定に」することは、本願発明において「前記光ディスクの回転制御を行う」ことに相当する。
　引用発明における「比較アンプ」は、「ディスク回転むらを追随制御出来ない程、長い時定数の時定数回路を介して、位相制御積分出力とベスト位相基準電圧の差の電圧をアンプした信号をオフセット電圧としてＭＩＸアンプに出力することで、前記ＭＩＸアンプの動作点を変化せしめ、オフセットを自動調整する」ものであるから、本願発明における「前記ディスクの回転速度の定常偏差として発現するオフセット量を算出するとともにそれで制御量を調整するオフセット調整手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスクから読み取った回転制御用信号に基づいて前記ディスクの回転制御を行う光ディスクサーボ回路において、前記ディスクの回転速度の定常偏差として発現するオフセット量を算出するとともにそれで制御量を調整するオフセット調整手段を備えた光ディスクサーボ回路。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、オフセット量について「その制御ループの中に設けられているアナログのアンプの参照電圧に応じて」発現するとしているのに対し、引用発明では、そのようには記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点は、オフセットの発現の原因を特定したもので、本願の明細書第１６段落、及び平成１３年９月２１日付け意見書において、図７を参照して、ＬＰＦ３８やドライバ４のパワーアンプで発現するものと説明されている。
　引用例においては、オフセットを自動調整するための比較アンプ１２を除くと、制御ループの中に設けられているアナログのアンプであるアンプ２，６，７，８，９については、参照電圧に関して特段の言及がないが、例えば特開平８−２６６０７８号公報（図１，２参照。積分アンプＯＰ１に基準電圧Ｖｒｅｆが入力されている）、特開平１０−１４２８０号公報（図１，４参照。アンプ２，３に基準電圧Ｖｒｅｆが入力されている）等制御ループ中のアンプの入力端子に参照電圧（基準電圧）を入力する回路構成は周知のものにすぎず、技術常識上、引用例においても、詳細な回路構成に開示のないドライバアンプ９は、上記周知例のような構成を採っている解することができるか、または、このような周知の回路構成を採用することにより当業者が容易に想到しうるものである。そして、「その制御ループの中に設けられているアナログのアンプの参照電圧に応じて・・・発現するオフセット」は、このような回路構成の採用に伴って必然的に発現する現象を記載したにすぎない。
　又、このような構成を採用することで発現するオフセットについても比較アンプの出力により自動調整されることは明かである。
　すると、本願発明は、引用発明と実質的に相違するものではないか、又は、相違するとしても引用発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、または同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。