【事件の表示】
　特願２０１５−５３５８９９「構造化ワニスコーティングを有する成型容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日国際公開、ＷＯ２０１４／０５９２５３、平成２８年　１月２１日国内公表、特表２０１６−５０１７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１３年（平成２５年）１０月１１日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）１０月１１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年６月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２９年１０月２０日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、平成３０年１０月２３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成３１年１月３０日に意見書とともにさらに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、上記平成３１年１月３０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　三次元物品であって、該物品は、前記物品の表面に直接接触するワニスコーティングを備えており、前記ワニスコーティングは一つ以上の視覚的効果を生み出し、前記物品は少なくとも１つの曲面を備え、前記ワニスコーティングの少なくとも１部は前記曲面に直接接触することを特徴とする三次元物品。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月２３日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由２は、本件出願の請求項１〜１３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１及び／又は引用文献２に記載された又は利用可能となった発明に基づいて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−１２２７７３号公報
引用文献２：特表２００８−５３３３１４号公報
第４　引用文献記載の発明又は事項 
　当審での平成３０年１０月２３日付けの拒絶の理由において、本願発明に実質的に対応する、平成３１年１月３０日付け手続補正前の請求項８に係る発明に対して引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、下線は当審で付したものである。
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項  
　引用文献１には、「金属製ケースとその製造方法及び電子機器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　少なくとも一部が金属基板により構成される金属製ケースにおいて、
　前記金属基板の一方の面には、コーティング膜が形成され、
　前記コーティング膜の一部には、ナノインプリントによる凹凸パターンが形成されてなり、
　前記コーティング膜が形成された面が外側になるように構成された
　ことを特徴とする金属製ケース。」
（イ）「【０００１】
  本発明は、偽造防止の為の印が施された金属製ケースとその製造方法、及び電子機器に関する。」
（ウ）「【００１１】
　本発明の金属製ケースでは、コーティング膜にナノプリントによる凹凸パターンが形成されていることにより、
凹凸パターンにおいて反射された光が干渉して、所望の模様や文字、記号が構成される
　本発明でいう金属製ケースとは、一部分のみが金属基板で形成されているものでもよく、また、全部が金属基板で形成されているものでもよい。」
（エ）「【００２０】
　次に、モールドに形成された凹凸パターンを転写する樹脂層について説明する。ナノインプリント技術に用いられる樹脂層としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂が挙げられる。
　熱可塑性樹脂は、樹脂をガラス転移点（Ｔｇ）以上に熱し、モールド形状を転写するものである。
　熱硬化性樹脂は、樹脂にモールドを押し付けながら硬化温度まで加熱保持してモールド形状を転写するものである。
　ＵＶ硬化性樹脂は、樹脂にモールドを押し付け、ＵＶ照射により樹脂を硬化させてモールド形状を転写するものである。」
（オ）「【００３９】
　次に、図に本発明の第３の実施形態に係る金属製ケースの製造方法における概略工程図を示す。本実施形態例は、コーティング膜として、ＵＶ硬化樹脂を用いるものである。
【００４０】
　図３Ａに示す金属基板１には、第１及び第２の実施形態と同様に、例えばＳＵＳ基板を用いる。この金属基板１は、後述する
金属製ケース
金属基板１上に、コーティング膜３２を形成する
【００４１】
　本実施形態例で用いられる
ＵＶ硬化性樹脂としては、ラジカル重合反応タイプのウレタンアクリレート系樹脂、カチオン重合反応タイプのエポキシ系樹脂
【００４２】
　次に、図３Ｂに示すように、上部にＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２を形成した金属基板１を、ステージ４に固定する。本実施形態例に用いられるステージ４は、第１及び第２の実施形態のように加熱機構が構成されていなくてもよい。そして、金属基板１より面積の小さい、例えば格子状の凹凸パターンを有するモールド３３を準備する。本実施形態例では、後の工程において、ＵＶ照射が成されるため、モールド３３がＵＶ光を透過する必要がある。本実施形態例においては、モールド３３として、石英を用いる。」
（カ）「【００４３】
　続いて、図３Ｃに示すように、透明なモールド３３を、金属基板１上のＵＶ硬化性樹脂層に矢印ａで示すように押し付ける。モールド３３の押し付けは、０．１ＭＰａから１ＭＰａ程度で圧力印加するのが好ましい。
【００４４】
　そして、図３Ｄに示すように、モールド３３を
ＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２
　モールド３３を圧力印加した状態で、ＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２が硬化したらＵＶ照射を停止し、圧力印加を停止する。
【００４５】
　最後に、図３Ｅに示すように、モールド３３を硬化したコーティング膜３２から、矢印ｂに示す方向に引き剥がす。
【００４６】
　以上のようにして、本実施形態例においてもＵＶ硬化樹脂からなるコーティング膜３２にモールド３３の微細な凹凸パターン１１が転写される。」
（キ）「【００４７】
　次に、図４Ａ，Ｂに、上述した第１〜第３の実施形態を用いて形成された
金属製ケース１０
【００４８】
　図４Ｂに示すように、第１〜第３の実施形態の製造方法を用いて形成された金属製ケース１０では、金属基板１上に形成されたコーティング膜２，２２，３２の一部に微細な凹凸パターン１１が形成されている。この微細な凹凸パターン１１により偽造防止が図られる。以下に詳述する。」
（ク）「【００４９】
　図５に、金属製ケース１０において、コーティング膜２，２２，３２上に凹凸パターン１１が形成された部分の断面構成図を示す。図５に示すように、コーティング膜２，２２，３２上に形成された凹凸パターン１１はナノスケールの微細構造である。入射光の波長よりも凹凸パターン１１が微細である場合、構造色が発色される。そして、この構造色は、見る角度により異なる色や模様を構成する。
　従って、この微細な凹凸パターン１１を所望の構造色が発色するように設計して、正規品であることがわかるようにすることにより、偽造品と差別化を図ることができる。
【００５０】
　また、ナノインプリントによって形成されたナノオーダーの凹凸パターン１１においては、その微細構造のアスペクト比を大きく形成することができる。微細構造のアスペクト比を大きく形成することにより、摩耗によるパターン消失に対して、優れた耐久性を有する構成となる。また、格子状に形成された凹凸パターンにおいて、格子状の間隔を変化させることにより、微細構造によって反射される色を変化させることができる。」
（ケ）「【００５１】
　第１〜第３の実施形態例を用いて形成される金属製ケース１０は、ケースを構成する金属基板１上にコーティング膜２，２２，３２を設け、コーティング膜２，２２，３２上に偽造防止の為の凹凸パターンを直接加工することができる。このため、このような金属製ケースを偽造するのが困難であり、また、ナノスケールの凹凸パターン１１を偽造することも困難である。」
（コ）「【００５２】
　図４に示した金属製ケース１０は、ケース全体がコーティング膜２，２２，３２により被覆された例を示した。・・・」
（２）引用文献１発明 
（サ）上記記載事項（オ）の「金属基板１は、後述する金属製ケースを構成するものである。この金属基板１上に、コーティング膜３２を形成する」との記載を、図３の図示内容と併せ考えれば、「コーティング膜３２」は、「金属製ケース１０」の“表面に直接接触”しているものと認められる。
（シ）上記記載事項（ク）に、「コーティング膜２，２２，３２上に形成された凹凸パターン１１は・・・入射光の波長よりも凹凸パターン１１が微細である場合、構造色が発色される。そして、この構造色は、見る角度により異なる色や模様を構成する。従って、この微細な凹凸パターン１１を所望の構造色が発色する」とあり、また、上記記載事項（ウ）に「凹凸パターンにおいて反射された光が干渉して、所望の模様や文字、記号が構成される」とあることから、「コーティング膜３２」は“一つ以上の視覚的効果を生み出”すものと認められる。
　そこで、引用文献１の上記記載事項（ア）ないし（コ）並びに上記認定事項（サ）及び（シ）を図面を参照しつつ、特に「第３実施形態」（上記記載事項（オ）〜（カ））に着目して整理すると、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献１発明」という。）
「金属製ケース１０であって、該金属製ケース１０は、前記金属製ケース１０の表面に直接接触するＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２を備えており、前記ＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２は一つ以上の視覚的効果を生み出す金属製ケース１０。」
第５　対比 
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「金属製ケース１０」が本願発明の「三次元物品」又は「物品」に相当することは明らかである。  
　また、本願発明の「ワニス」については、本件明細書に「【００３９】 本明細書で使用するとき、用語「ワニス」は、
色素を含まず
ワニスは紫外線硬化性であり、これは紫外線を用いて硬化させることを意味する
　これらを踏まえれば、引用文献１発明の「ＵＶ硬化性樹脂からなるコーティング膜３２」については、本願発明の「ワニスコーティング」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「三次元物品であって、該物品は、前記物品の表面に直接接触するワニスコーティングを備えており、前記ワニスコーティングは一つ以上の視覚的効果を生み出す三次元物品。」 
　
　そして、本願発明と引用文献１発明とは、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明の物品は少なくとも１つの曲面を備えるのに対し、引用文献１発明の物品（金属製ケース１０）は、曲面を有するか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明のワニスコーティングの少なくとも１部は、（物品に備わる）曲面に直接接触するのに対し、引用文献１発明はそのようなものか不明な点。
第６　相違点の検討 
１　＜相違点１＞について
　相違点１につき検討する。引用文献１発明は「金属製ケース」であるところ、一般に少なくとも１つの曲面を備える金属製ケースはごくありふれたものである。よって、引用文献１発明の金属製ケースを相違点１に係る構成とすることは、何ら困難なことではない。
２　＜相違点２＞について
　次に相違点２につき検討する。
　引用文献１発明の「視覚的効果を生み出す」「コーティング膜３２」は、コーティング膜である以上、コーティング箇所が平面であれ曲面であれ、同様にコーティングするのがごく基本的な形態である。
　ところで、引用文献１発明の「視覚的効果を生み出す」「コーティング膜３２」は、「所望の構造色が発色するように設計して、正規品であることがわかるようにすることにより、偽造品と差別化を図ることができ」るためのものであるところ（上記第４の１（１）（ク））、「コーティング膜３２」は、極端な急曲面の場合は格別、ごく一般的な曲面の場合、所望の構造色の発色がそれほど妨げられるとは考え難く、曲面箇所を避けてコーティング膜３２を施さなくてはならないものとまではいえない。
　これらを併せ考えれば、引用文献１発明において、コーティング膜３２（ワニスコーティング）の少なくとも１部を（物品に備わる）曲面にも直接接触するようにして、相違点２に係る本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たものというべきである。
３　小括
　したがって、本願発明は、引用文献１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。