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　特願２０００−　９４００２「モータ端子構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８６０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「絶縁材料製のボビンにマグネットワイヤを巻回して構成したコイルを軟磁性材料製のステータヨークに挿入実装したステータと、該ステータの内周に回転自在に配された永久磁石を有するロータと前記ステータを固定するフロントプレートを備えたモータにおいて、
　前記ボビンは前記コイルと外部回路とを接続するための端子を有し、
　該端子は、前記コイルのマグネットワイヤを接続するためのマグネットワイヤ処理部と、
　前記外部回路に接続するための引出し部と、
　該端子を前記ボビンの外面部に圧入保持するためのボビン圧入部とから成り、
　それら各部は夫々全体に亘って平面を形成するとともに、一体的に構成され、且つ、前記外部回路と前記引出し部を中継する引出し端子を前記フロントプレートに突出して形成された引出し端子保持部に挿通して設け、
　前記ボビン圧入部及び前記引出し部はそれぞれ長手状を成し、かつ両者は長手状を成すように連接され、前記マグネットワイヤ処理部は略Ｌ字形を成し、その一辺部が前記ボビン圧入部に直交し、他辺部が前記ボビン圧入部から所定距離離間して平行になるように前記一辺部を前記ボビン圧入部及び前記引出し部の連接部に連接し、前記他辺部及び前記引出し部の長さ寸法を異なる寸法に設定し、
　前記マグネットワイヤ処理部の他辺部に前記コイルのマグネットワイヤ端末側部分が絡げられることを特徴とするモータ端子構造。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年５月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−２０００２号（実開昭６２−１３２６８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「本考案は、・・・ステータコイルの端子板の上面に突出して設けられるターミナルを、平板部材で構成することにより、コイルとの接続を溶接等の手段を用いて容易に行い得るようにし、さらに、２つのステータコイルを背中合せの状態で組合せた際に、各々の端子板の上面が１つの平面として形成され、端子板の上面に突出して設けられた平板ターミナルが、一直線上に配置されるようにすることによって、パルスモータへの組込み作業を容易に行い得るようにするパルスモータのステータコイルを提供することを目的としている。」（明細書７頁１８行〜８頁１２行）
　
・「図示された実施例に従って、本考案のパルスモータのステータコイルの構成を説明する。
　第１図に示されるように、ステータコイル１のコイルを巻装するためのコイルボビン２は、その胴部３が円筒形状に構成されており、その中心部に孔４が形成され、その孔４にモータのロータが配置されるようになっている。
　コイルボビン２の胴部３の両側には、それぞれフランジ５、７が一体に設けられており、・・・フランジ７には、その幅方向に端子板１０が一体に設けられており、これらの部材は、合成樹脂の射出成形により一体に構成されることができる。」（同書１１頁４〜１７行）
　
・「上記した端子板１０においては、その上面１０Ｈに、図示される例においては、３個の平板ターミナル１１が突出して設けられている。
　この平板ターミナル１１は、端子板１０の垂直面１０Ｖの側のものが、接続部１３を１個だけ設けた平板ターミナル１１ａであり、他の２本のものは、２股状接続部を有する平板ターミナル１１ｂとして構成されている。
　これらの平板ターミナル１１ａ、１１ｂ、……は、第２図に示されるように、一直線上に配置されている。そして、第５図に示されるように、２股状接続部を有する平板ターミナル１１ｂから突出している接続部１３の間の凹部１４に、外部ターミナルの端部を挿入し、ハンダ付けなどの接続手段を施すことによって結線するようにされている。
　また、胴部に巻装されるコイル１８は、その端部が平板ターミナル１１の側部に突出している舌部材１２に、例えば、電気抵抗溶接等によって固定される。その固定に際しては、舌部材を平板ターミナル１１の本体に向けて折り曲げ、その間にコイル端部を挿入するとともに、両側から溶接電極を押付け、電流を流すことによって、溶融させて接合する。」（同書１２頁６行〜１３頁１１行）
　
・「また、本考案の平板ターミナル１１は、板状体で構成されており、外部ターミナルも板状体で構成されているために、両部材のハンダ付け処理を行う場合には、その結合が板同士の接合になるために、非常に良好な状態で行なわれることになり、従来例の場合のように、不完全なハンダ付けが発生することを確実に防止出来ることになる。」（同書１５頁１３行〜１６頁１行）
　
・「第６図に示されるパルスモータ２０は、ステータコイル１を２個組合せてモータケーシング２１の内部に収容し、そのステータコイル１の内部に、軸受ハウジング２９のベアリング２５と、モータケーシング２１のすべり軸受によって両端部が支持され、軸方向には移動が出来ないような状態でロータ２２を設けている。
　このロータ２２は、その表面に磁石２４を一体に設けており、ステータコイル１によって付勢されることにより回転が行なわれる。」（同書１６頁５〜１４行）
　
・「また、上記した本考案のステータコイルの平板ターミナル１１を、ソケット１７の延長部である外部ターミナル１６と接続する際には、組合されて一直線上に配置されている多数の平板ターミナル１１が、各々の対応した外部ターミナル１６の端部に同時に接触するようになり、その接続部をハンダ付け処理することにより、非常に容易に結線作業が出来ることになる。」（同書１７頁４〜１１行）
　
　また、第６図には、２つのステータコイル１を組合せてステータとした構成、該ステータの内周にロータ２２を回転自在に配した構成、該ステータをモータケーシング２１と軸受ハウジング２９で固定した構成、及び、外部ターミナル１６をモータケーシング２１に突出して形成された保持部に挿通して設けている構成が示され、第４図には、平板ターミナル１１の接続部１３は長手状を成し、舌部材１２は平板ターミナル１１の中央部付近から側部に突出している構成、及び、接続部１３を舌部材１２よりも長く設定した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「合成樹脂の射出成形によるコイルボビン２にコイル１８を巻装したステータコイル１を組合せて構成したステータと、該ステータの内周に回転自在に配された表面に磁石２４を一体に設けたロータ２２と前記ステータを固定するモータケーシング２１及び軸受ハウジング２９を備えたパルスモータ２０において、
　前記コイルボビン２は前記ステータコイル１のコイル１８とソケット１７の延長部である外部ターミナル１６とを接続するための平板ターミナル１１を有し、
　該平板ターミナル１１は、前記ステータコイル１のコイル１８を接続するための舌部材１２と、
　前記ソケット１７の延長部である外部ターミナル１６に接続するための接続部１３と、
　該平板ターミナル１１を前記コイルボビン２の端子板１０の上面に突出して設けるための部位とから成り、
　それら各部は板状体で構成され、且つ、前記外部ターミナル１６を前記モータケーシング２１に突出して形成された保持部に挿通して設け、
　前記接続部１３は長手状を成し、前記舌部材１２は平板ターミナル１１の本体中央部付近から側部に突出し、前記接続部１３を前記舌部材１２よりも長く設定し、
　前記舌部材１２を平板ターミナル１１の本体に向けて折り曲げ、その間にコイル１８の端部が挿入され、溶接により接合されているパルスモータの端子構造。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「合成樹脂の射出成形によるコイルボビン２」が前者における「絶縁材料製のボビン」に相当し、以下同様に、「コイルボビン２にコイル１８を巻装したステータコイル１」が「ボビンにマグネットワイヤを巻回して構成したコイル」に、「磁石２４を一体に設けたロータ２２」が「永久磁石を有するロータ」に、「モータケーシング２１」が「フロントプレート」に、「パルスモータ２０」が「モータ」に、「ステータコイル１のコイル１８とソケット１７の延長部である外部ターミナル１６とを接続するための平板ターミナル１１」が「コイルと外部回路とを接続するための端子」に、「舌部材１２」が「マグネットワイヤ処理部」に、「ソケット１７の延長部である外部ターミナル１６に接続するための接続部１３」が「外部回路に接続するための引出し部」に、「それら各部は板状体で構成され」が「それら各部は夫々全体に亘って平面を形成するとともに、一体的に構成され」に、「外部ターミナル１６」が「外部回路と引出し部を中継する引出し端子」に、「保持部」が「引出し端子保持部」に、「パルスモータの端子構造」が「モータ端子構造」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「ステータコイル１を組合せて構成したステータ」と前者の「コイルを軟磁性材料製のステータヨークに挿入実装したステータ」とは、「コイルを有するステータ」との概念で共通し、後者の「平板ターミナル１１をコイルボビン２の端子板１０の上面に突出して設けるための部位」と前者の「端子をボビンの外面部に圧入保持するためのボビン圧入部」とは、「端子をボビンの外面部に保持するためのボビン保持部」との概念で共通し、後者の「接続部１３を舌部材１２よりも長く設定し」た態様と前者の「（マグネットワイヤ処理部の）他辺部及び引出し部の長さ寸法を異なる寸法に設定し」た態様とは、「マグネットワイヤ処理部及び引出し部の長さ寸法を異なる寸法に設定し」との概念で共通し、さらに、後者の「舌部材１２を平板ターミナル１１の本体に向けて折り曲げ、その間にコイル１８の端部が挿入され、溶接により接合されている」態様と前者の「マグネットワイヤ処理部の他辺部にコイルのマグネットワイヤ端末側部分が絡げられる」態様とは、「マグネットワイヤ処理部にコイルのマグネットワイヤ端末側部分が固定される」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「絶縁材料製のボビンにマグネットワイヤを巻回して構成したコイルを有するステータと、該ステータの内周に回転自在に配された永久磁石を有するロータと前記ステータを固定するフロントプレートを備えたモータにおいて、
　前記ボビンは前記コイルと外部回路とを接続するための端子を有し、
　該端子は、前記コイルのマグネットワイヤを接続するためのマグネットワイヤ処理部と、
　前記外部回路に接続するための引出し部と、
　該端子を前記ボビンの外面部に保持するためのボビン保持部とから成り、
　それら各部は夫々全体に亘って平面を形成するとともに、一体的に構成され、且つ、前記外部回路と前記引出し部を中継する引出し端子を前記フロントプレートに突出して形成された引出し端子保持部に挿通して設け、
　前記引出し部は長手状を成し、前記マグネットワイヤ処理部及び前記引出し部の長さ寸法を異なる寸法に設定し、
　前記マグネットワイヤ処理部に前記コイルのマグネットワイヤ端末側部分が固定されるモータ端子構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　絶縁材料製のボビンにマグネットワイヤを巻回して構成したコイルを有するステータに関し、本願発明が、コイルを「軟磁性材料製のステータヨークに挿入実装した」ものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　端子をボビンの外面部に保持するためのボビン保持部に関し、本願発明が、「圧入」保持するためのボビン「圧入部」としているのに対し、引用発明は、それが明確にされていない点。
［相違点３］
　端子の形状に関し、本願発明が「ボビン圧入部及び引出し部はそれぞれ長手状を成し、かつ両者は長手状を成すように連接され、マグネットワイヤ処理部は略Ｌ字形を成し、その一辺部が前記ボビン圧入部に直交し、他辺部が前記ボビン圧入部から所定距離離間して平行になるように前記一辺部を前記ボビン圧入部及び前記引出し部の連接部に連接し、前記他辺部及び前記引出し部の長さ寸法を異なる寸法に設定し」ているのに対し、引用発明は、引出し部（接続部１３）が長手状を成し、マグネットワイヤ処理部（舌部材１２）は端子（平板ターミナル１１）の本体中央部付近から側部に突出し、引出し部（接続部１３）をマグネットワイヤ処理部（舌部材１２）よりも長く設定しているにすぎない点。
［相違点４］
　マグネットワイヤ端末側部分の固定に関し、本願発明が、マグネットワイヤ処理部「の他辺部」にコイルのマグネットワイヤ端末側部分が「絡げられる」としているのに対し、引用発明は、マグネットワイヤ処理部（舌部材１２）を端子（平板ターミナル１１）の本体に向けて折り曲げ、その間にマグネットワイヤ（コイル１８）の端末側部分（端部）が挿入され、溶接により接合されている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　絶縁材料製のボビンにマグネットワイヤを巻回して構成したコイルを、磁性材料製のステータヨークに挿入実装することによりステータを構成することは、例えば特開平７−１７７６９３号公報（以下、「周知文献１」という。）、特開平７−１７７６９４号公報（以下、「周知文献２」という。）等に見られるように、モータの分野における周知技術であるから、該周知技術を引用発明において適用し、ステータを相違点１に係る本願発明の構成とする程度のことは当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　端子をボビンの外面部に保持するためのボビン保持部の具体的な構成は、端子を保持する機能を奏する範囲内で当業者が必要に応じて適宜選定し得るものであり、例えば上記周知文献１及び２等に見られるように、圧入により保持する構成とすることも任意であるから、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とする程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、上記（２）での検討を踏まえて、ボビン保持部をボビン圧入部とした際に、引出し部のみならずボビン圧入部をも長手状と成し、両者を長手状を成すように連接することも、例えば上記周知文献１等に見られるようにモータの分野における周知技術であるといえる。
　また、マグネットワイヤ処理部自体の形状に関しては、当業者が必要に応じて適宜選定し得る設計的事項といえるものであって、略Ｌ字形とすることやボビン圧入部及び引出し部の連接部に連接することも任意であり、それにより格別の効果が奏されるとも認められない。
　そうすると、引用発明において、端子の形状を相違点３に係る本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得たものであるといわざるをえない。
　
（４）相違点４について
　マグネットワイヤ処理部にコイルのマグネットワイヤ端末側部分を絡げることにより固定することは、例えば上記周知文献１及び２等に見られるように、モータの分野における周知技術であるから、該周知技術を引用発明において適用し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月１６日付けの意見書において、本願発明は、端子を３つの部分に分けたことにより、プラズマ溶接機のアース電極を溶接部分と電気的に導通している引出し部に接続してプラズマ溶接による放電電流を流すことが可能で、これによりマグネット処理部に絡げたマグネットワイヤ部分をフュージング処理（プラズマ溶接）により接合でき、これにより、鉛を含む半田を用いずにモータの端末処理を行え、資源の節減が出来、鉛を使用しない分、公害に関する安全性の向上を図ることができる旨、また、引出し部をマグネットワイヤ処理部の他辺部に比して長く設定することが可能になり、これにより外部回路側の引出し端子と引出し部との重ね合わせが容易になり、ひいては溶接しやすくなる旨主張している。
　しかしながら、引用発明においても、端子を３つの部分に分けたものであるから、プラズマ溶接が可能であるというべきであり、また、引出し部をマグネットワイヤ処理部よりも長く設定したものであるから、引出し端子と引出し部との重ね合わせが容易になるといえるため、請求人の主張する上記効果は本願発明のみが奏する格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。