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　特願２０１５−２０５７７５「磁気マーカ及び磁気マーカ検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２７日出願公開、特開２０１７−　７８９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月１９日の出願であって、平成２８年１２月２０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月２０日付けで手続補正がなされ、、同年８月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月２８日付けで手続補正なされたが、平成３０年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年９月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　車両の底面側に取り付けられた磁気センサで検出できるように路面に敷設され、運転者の運転を支援するための車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカであって、
　磁気マーカの表面の磁束密度Ｇｓが４０ミリテスラ（４００ガウス）以下であり、かつ、
　磁気マーカの表面を基準とした高さ２５０ｍｍの位置における磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ（５ミリガウス）以上であることを特徴とする磁気マーカ。」
　
第３　引用文献
（１）引用文献１・引用発明
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献として引用された特開２００８−４７１４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「交通支承面での使用に適する順応性磁気製品」に関し、次の技術事項が記載されている。（下線部は、当審により付加した。以下、同じ。）
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、磁気製品に、特に、その上で車両又はその他の可動性物体を動かすために車道、倉庫床等に適用し得る製品に関する。」
イ．「【００１８】
　したがって、本発明の一局面は、以下の：
　ａ）有機結合剤（好ましくは未架橋エラストマー前駆体、熱可塑性ポリマー（さらに好ましくは延性熱可塑性ポリマー）、及びこれらの組合せから成る群から選択される材料を含む）；並びに
　ｂ）有機結合剤中に分散され、残留的に磁化され、センサーに感知されるに十分な磁場（特定の適用により１つ又はそれ以上）を生じるのに十分な量で存在して、当該製品に対して動く可動物を誘導及び／又は制御することができる多数の磁性粒子
を含む順応性磁気（好ましくはシート様）製品である。本明細書中で定義するように、可動物なる用語は、人により制御される乗物；種々の活動に関与する人；養殖場動物；ペット；消防士；移動ロボット等が挙げられ、磁気センサーを装備したものはすべて、磁気信号又は本発明の順応性磁気製品からの信号を検出して信号（単数又は複数）を聴覚、触覚、視覚的又はその他の警告及び／又は制御信号に変換する能力を有する。」
ウ．「【００２１】
　本発明の
順応性磁気製品（好ましくは粘着テープの形態の）は、好ましくは本製品の磁性粒子が、典型的には道路上６ 〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置して車両に取付けられたセンサーにより検出できる磁場を生じるよう配向し得るように、永久磁化粒子を含有する順応性磁気層を含む
【００２２】
　
車両を制御及び／又は誘導する場合
本発明の製品は、
道路の溝に入れられてもよい
エ．「【０１２６】
　ＶＩＩＩ．可動物ガイダンスシステム 
　前記のように、本発明はさらに、倉庫等を通る、道路上の可動物をガイドするためのシステムを包含する。本発明のシステムの主要成分は、本発明の順応性磁気製品、製品から磁場を検出するための少なくとも１つのセンサー、及びセンサーからの信号を受容して可動物に警報を発するか又は警告する指示器である。人が運転する車両をガイドする際に用いるのに適した本発明の典型的外側位置指示器システムを、図８に示す（本発明の製品は図示していない）。
【０１２７】
　Ａ．センサー
　本発明の製品からの磁気信号をさらに別の信号処理に適した電圧又は電流に変換するために、
多数のセンサー及び変換器が利用できる
ソリッドステート磁気抵抗性（ＭＲ）センサーが利用できるようになった
１０ミリガウス以下の（０．０１ミリガウス未満の感受性を有する）磁場を迅速且つ正確に測定し得る
オ．「【０１３２】
実施例１
　商品名ＳＣＯＴＣＨＬＡＮＥ ６２０シリーズ（Minnesota Mining and Manufacturing Co.，St．Paul，MN（「３Ｍ」）から入手可能）で公知の
舗道マーキングテープ 4.0×0.060 インチ（10.2×0.15cm）を、同一幅及び厚みの
可撓性磁性材料に積層することにより、試験ストリップを作った
0.15 cm 厚の全体を完全に磁化された10.2 cm 幅の材料のロールを各々長さ約61 cm の切片に切断した。
。次にストリップを舗道マーキングテープの連続切片の下側に積層させた。積層ストリップの下側に接着剤を被覆して、アスファルト道路試験切片への付着を促した
　上記アないしオの記載から、引用文献１の「順応性磁気製品」には以下の事項が記載されている。
・上記ウの段落【００２１】には、磁性粒子が、典型的には道路上６ 〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置して車両に取付けられたセンサーにより検出できる磁場を生じるよう配向し得るように、永久磁化粒子を含有する順応性磁気層を含む順応性磁気製品が記載されている。また、段落【００２２】には、車両を制御及び／又は誘導する場合、順応性磁気製品は、道路の溝に入れられる、ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、磁性粒子が、道路上６〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置して車両に取付けられたセンサーにより検出できる磁場を生じるよう配向し得るように、永久磁化粒子を含有する順応性磁気層を含む、車両を制御及び／又は誘導するために道路の溝に入れられる順応性磁気製品、が記載されているといえる。
・上記エの段落【０１２７】によれば、センサーが、ソリッドステート磁気抵抗性（ＭＲ）センサーであって、１０ミリガウス以下の（０．０１ミリガウス未満の感受性を有する）磁場を迅速且つ正確に測定し得るものである、ことが記載されている。
・上記オによれば、試験ストリップは、幅１０．２ｃｍ、厚み０．１５ｃｍの舗道マーキングテープの下に、同じ幅、厚さの可撓性磁気ストリップを積層したものであって、長さは６１ｃｍである、ことが記載されている。ここで、試験ストリップとは順応性磁気製品を指すものである。
　したがって、引用文献１には、順応性磁気製品は、幅１０．２ｃｍ、厚み０．３ｃｍ、長さ６１ｃｍである、ことが記載されているといえる。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁性粒子が、道路上６〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置して車両に取付けられたセンサーにより検出できる磁場を生じるよう配向し得るように、永久磁化粒子を含有する順応性磁気層を含む、車両を制御及び／又は誘導するために道路の溝に入れられる順応性磁気製品において、
　該順応性磁気製品は、幅１０．２ｃｍ、厚み０．３ｃｍ、長さ６１ｃｍであって、
　前記センサーが、ソリッドステート磁気抵抗性（ＭＲ）センサーであって、１０ミリガウス以下の（０．０１ミリガウス未満の感受性を有する）磁場を迅速且つ正確に測定し得るものである、
　順応性磁気製品。」
（２）引用文献２
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献として引用された特公昭５１−２６５９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
ア．「本発明は、各種の道路上の広範な種類の交通形式を制御するのに適用される。本明細書の目的に対しては、道路という用語は、その上を車両が進行するすべての地上表面、すなわち市街、高速道路、自動車路、駐車地区、空港滑走路、ビルディング内の廊下または広場などを含んでいる。これらを総括して、かかる道路に本発明の新規設備をする利点は、
道路上を進行する車両に制御情報をあたえるように磁石
イ．「
磁束センサに対する最も標準的な高さは、１０ｉｎ（２５ｃｍ）である
　設置された磁界が、少なくも２ガウス、好適には少なくも１０ガウスの強さを道路表面において持っているならば、本発明の道路進行車両上の磁束センサに適当な電気信号が生ずるであろう。」（８段落３〜１２行）
ウ．「本発明は、本発明の道路を使用した誤進路警告装置の下記実施例によって更に例示される。プラスチフォーム印（ｐｌａｓｔｉｆｏｒｍ　ｂｒａｎｄ）
磁石
７．５ｃｍ幅、６０ｃｍ長、０．６ｃｍ厚
の薄板
アスファルト道路内の横方向溝に縁を合わせて埋設
　　　　　　　・・・中略・・・
この磁石は、道路表面において５００ガウスを超える磁界を示し、道路上１０ｉｎ（２５ｃｍ）において約０．５ガウスの磁界を示す
　したがって、上記引用文献２には次の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「道路上を進行する車両に制御情報をあたえため道路内の横方向溝に縁を合わせて埋設される磁石が、７．５ｃｍ幅、６０ｃｍ長、０．６ｃｍ厚の薄板であって、道路表面においては５００ガウスの磁界を示し、車両に磁束センサが取り付けられる最も標準的な高さである道路上１０ｉｎ（２５ｃｍ）においては約０．５ガウスの磁界を示すこと。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「ソリッドステート磁気抵抗性（ＭＲ）センサー」は、本願発明の「磁気センサ」に相当する。
　そして、引用発明の「順応性磁気製品」は、車両に取付けられたセンサーにより検出し、車両を制御及び／又は誘導するために道路の溝に入れられるものである。また、車両の前記「センサー」は、道路上６ 〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置し、道路面上の順応性磁気製品を検出するものであるから、車両の底面側に取り付けられているものと認められる。
　したがって、引用発明の「磁性粒子が、道路上６ 〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）に位置して車両に取付けられたセンサーにより検出できる磁場を生じるよう配向する永久磁化粒子を含有する順応性磁気層を含む、車両を制御及び／又は誘導するために道路の表面に載せられた順応性磁気製品」は、本願発明の「車両の底面側に取り付けられた磁気センサで検出できるように路面に敷設され、運転者の運転を支援するための車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカ」に相当する。
イ．引用発明においては「センサー」は、道路上６ 〜１２インチ（１５〜３０ｃｍ）の範囲の位置において、順応性磁気製品からの１０ミリガウスの磁場を測定するものであり、その範囲内の道路上２５ｃｍ（２５０ｍｍ）の位置においても１０ミリガウスの磁場を検出するものである。してみると、引用発明の「順応性磁気製品」は道路上２５ｃｍ（２５０ｍｍ）の位置において磁束密度が１０ミリガウス（５ミリガウス以上）の磁場を形成しているものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記センサーが、ソリッドステート磁気抵抗性（ＭＲ）センサーであって、１０ミリガウス以下の（０．０１ミリガウス未満の感受性を有する）磁場を迅速且つ正確に測定し得るものである、順応性磁気製品」は、本願発明の「磁気マーカの表面を基準とした高さ２５０ｍｍの位置における磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ（５ミリガウス）以上であること」に含まれるものである。
　ただし、本願発明では、「磁気マーカの表面の磁束密度Ｇｓが４０ミリテスラ（４００ガウス）以下であ」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違するものと認められる。
　
（一致点）
「車両の底面側に取り付けられた磁気センサで検出できるように路面に敷設され、運転者の運転を支援するための車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカであって、
　磁気マーカの表面を基準とした高さ２５０ｍｍの位置における磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ（５ミリガウス）以上である磁気マーカ。」
　　
（相違点）
　本願発明では、「磁気マーカの表面の磁束密度Ｇｓが４０ミリテスラ（４００ガウス）以下であ」るのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献２（上記「第３（２）」を参照）には、「道路上を進行する車両に制御情報をあたえ、道路内の横方向溝に縁を合わせて埋設される磁石が、７．５ｃｍ幅、６０ｃｍ長、０．６ｃｍ厚の薄板であって、道路表面においては５００ガウスの磁界を示し、車両に磁束センサが取り付けられる最も標準的な高さである道路上１０ｉｎ（２５ｃｍ）においては約０．５ガウス（５００ミリガウス）の磁界を示す」ことが記載れている。つまり、道路と磁束センサとでは磁束密度が１０００倍違うものである。
　そうすると、２つの磁気マーカの表面の磁束密度が、道路上２５０ｍｍの位置における磁束密度の大きさに単純には比例しないとしても、引用文献２に記載された道路と道路上２５０ｍｍの位置とでは磁束密度が１０００倍違うことを参酌すれば、引用発明は道路表面の磁束密度が１０ガウス（１０ミリガウス×１０００）近傍になるから、引用発明の順応性磁気製品の道路上における表面の磁束密度を４００ガウス以下とすることは容易になし得た事項である。
　なお、引用発明の順応性磁気製品と引用文献２に記載の磁石は、いずれも、車の制御用に道路に設けられるものであって、著しく大きさがことなるものではない。
　したがって、引用発明における、道路上２５０ｍｍの位置において１０ミリガウスを示す順応性磁気製品において引用文献２記載の技術事項を参酌して、道路上にある順応性磁気製品の表面の磁束密度を４００ガウス以下に調整することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術事項から想到される構成から当業者が予想できる範囲のものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。