【事件の表示】
　平成６年特許願第３２８０８６号「内燃機関の空燃比制御装置の自己診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月９日出願公開、特開平８−１７７５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２５日付け及び平成１５年７月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　内燃機関の排気ガスの空燃比に応じて出力が連続的に変化する空燃比センサの出力によって内燃機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御装置の異常を自己診断するものにおいて、
　前記内燃機関への燃料供給量の変化を検出する検出手段と、この検出手段により前記燃料供給量の変化を検出した後の前記空燃比センサの出力の変化率を求める変化率判定手段と、この変化率判定手段により求めた前記空燃比センサの出力の変化率に基づいて前記空燃比センサの異常の有無を判定する異常判定手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置の自己診断装置。」
　（なお、審判請求時の平成１５年７月３０日付け手続補正における「特許請求の範囲」を対象とする補正は、請求項の削除を目的とするものであると認める。）
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−３６６５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　ａ．「５．内燃機関の空気及び燃料の混合気を供給する手段と、前記内燃機関の排気系に設けられ、排気ガス成分から実際の空燃比を求める空燃比検出手段と、上記空燃比検出手段によって求められた実際の空燃比の基準値からの差異に基づき、上記燃料混合気供給手段から供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、上記制御手段は、さらに、上記燃料混合気供給手段の燃料供給中断時あるいは再開時に対応する上記空燃比検出手段の空燃比検出出力の変化を利用して上記空燃比検出手段の良否を判断する様に構成されたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１行）
　ｂ．「さらに、上記の第２図では、エンジンに供給された混合気の実際の空燃比を検出するため、いわゆるＯ２　センサ３６が排気管３７の内部に取り付けられている。このＯ２　センサ３６は、排気ガス中の酸素濃度を検出し、基準値（空燃比＝１３．４）に対する濃薄に応じてその出力信号を上下に変動させる。」（第４頁左上欄第５〜１１行）
　ｃ．「次いで、燃料供給の中止を指示する燃料カットフラグをチエツクし（ステップ２０２）、このフラグがセットされている場合（ＹＥＳ）は噴射パルス幅Ｔｉを０（Ｔｉ＝０ｍｓ）にし（ステップ２０３）、燃料噴射弁２３に出力して（ステップ２０４）終わる（ステップ２０５）。　一方、上記のステップ２０２において、燃料カットフラグがセットされていない（ＮＯ）の場合には、以下の式によって基本噴射パルス幅Ｔｐを計算する（ステップ２０６）。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　ｄ．「この結果、「ＹＥＳ」と判断された場合には、さらに、エンジン回転数Ｎ（第１図（ａ）を参照）が所定の値ＮＲＣ以下か否か（Ｎ＜ＮＲＣ）を判断し（ステツプ３０４）、この判断が「ＮＯ」の場合には、後に説明するＯ２　センサの良否判定のプログラムへと進む。一方、このステツプ３０４で「ＹＥＳ」と判定された場合には、Ｏ２　センサ出力のモニタを指示するＯ２　モニタフラグをセツトし（ステツプ３０５）、その後、燃料カツトフラグをリセツトする（ステツプ３０２）。上記ステツプ３０３において「ＮＯ」、即ち、燃料カツトフラグがセツトされていない場合には、次に、エンジン回転数Ｎ（第１図（ａ）を参照）が所定の回転数ＮＦＣと同じあるいはそれよりも小さい（Ｎ≦ＮＦＣ）かがチエツクされる（ステツプ３０４）。ここで、「ＹＥＳ」と判断されると、ステツプ３０５で燃料カツトフラグがセツトされる。…（中略）…　次のステツプ、すなわちステツプ３０６では、燃料カツトフラグがセツトされているか否かをチエツクする。その結果、燃料カツトフラグがセツトされている場合（即ち、「ＹＥＳ」の場合）には、Ｏ２　センサ出力電圧のＶ００　とＶ０１　、さらに、Δｔｏ（第１図（ｅ）を参照）を計測する（ステツプ３０７）。」（第６頁右上欄第３行〜左下欄第９行）
　ｅ．「一方、この振れ幅（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）が所定値βｏよりも小さくなつた場合、これはＯ２　センサの特性が劣化していることを意味することから、以下のステツプ応答性αＬＲとαＲＬとを計算する。まず、以下の式によつて立上り応答性αＬＲ（Ｖ／ｍｓ）を求める。
　αＬＲ＝（Ｖ２　−Ｖ１　）／Δｔ１２　…（４）
　また、その立下り応答性αＲＬ（Ｖ／ｍｓ）［当審註：原文の『αＬＲ』は誤記］については、噴射パルスが再開された時刻ｔ１　以降のＯ２　センサの立上り応答性αＬＲと次の立下り応答性αＲＬ［当審註：原文の『αＬＲ』は誤記］との最大（ＭＡＸ）、すなわち大きい方（速い方）の応答速度を取り（ステツプ３１４）、その後、Ｏ２　モニタフラグをリセツトして（ステツプ３１５）プログラムを終了する（３０９）。　第７図には、上記で判定されたＯ２　センサの劣化判定の結果に基づいて実際の燃料制御を行う方法が、具体的には、警報ランプを点灯すると共に、求められたＯ２　センサの応答性により空燃比フイードバツク制御の制御ゲインを補正する方法が示されている。」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁左上欄第１２行）
　ｆ．「一般的に、Ｏ２　センサの出力は、経年変化等に伴つて劣化すると、応答性が低くなると共に、出力電圧の振幅も減少する傾向を示す。そこで、プログラムでは、この様な性向を利用してＯ２　センサの劣化を検出しようとするものであり、具体的には、まず、プログラムが起動されると（４００）、上記で求めたＯ２　センサの立上り応答性αＬＲが所定の基準値αＬＲＮＧより小さいか否かをチエツクする（ステツプ４０１）。次いで、Ｏ２　センサの立上り応答性αＬＲ［当審註：原文の『αＲＬ』は誤記］のみに限らず、その立下り応答性αＲＬについても同様に基準値αＲＬＮＧ［当審註：原文の『αＬＲＮＧ』は誤記］より低いか否かをチエツクする（ステツプ４０２）。…（中略）…　そして、上記のステツプ４０１，４０２，４０３のいずれかにおいて「ＹＥＳ」と判断された場合、すなわち、Ｏ２　センサの劣化を判定した場合には、Ｏ２　フイードバツク制御を中止し、警報を発生するため、Ｏ２　フイードバツクフラグをリセツトし（ステツプ４５１）、警報ランプを「ＯＮ」状態（点燈）にし（ステツプ４５２）、さらに、Ｏ２　センサがＮＧ（不良）であることを示すＯ２　センサＮＧフラグをセツトして（ステツプ４５３）終了する（４５０）。」（第７頁左上欄第１５行〜左下欄第３行）
　以上の記載ａ〜ｆ、及び、図面の記載からみて、引用例１には、
　「内燃機関の排気ガスの空燃比に応じて出力が基準値に対する濃薄に応じて上下に変動するＯ２　センサの出力によって、内燃機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御装置の良否を判定するものにおいて、
　前記内燃機関への燃料供給を中断させる燃料カットフラグをセットする『ステップ３０５』と、前記燃料カットフラグをリセットし燃料供給を再開させる『ステップ３０２』と、
　これらのステップ３０５、３０２により前記燃料供給中断時あるいは再開時にそれぞれ対応する前記Ｏ２　センサの出力の立下り応答性αＲＬ及び立上り応答性αＬＲを求める『ステップ３１４』と、
　このステップ３１４により求めた前記Ｏ２　センサの出力の立上り応答性αＬＲ及び立下り応答性αＲＬに基づいて前記Ｏ２　センサの良否を判定する『ステップ４０１、４０２』と、
を備えた内燃機関の空燃比制御装置の判定装置」
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「燃料供給の中断あるいは再開」が、「燃料供給量の変化」を引き起こすものであることは、当業者にとって自明の事項である。
　また、引用例１に記載された発明の「Ｏ２　センサ」と本願発明の「空燃比センサ」は、共に、内燃機関の排気ガスの空燃比に応じて出力が変化する空燃比センサであるという限りにおいて、一致する。
　そして、このような観点からみた限りにおいて、引用例１に記載された発明の「空燃比制御装置の良否を判定するもの」、「ステップ３０５」及び「ステップ３０２」、「Ｏ２　センサの出力の立上り応答性αＬＲ及び立下り応答性αＲＬ」、「ステップ３１４」、「Ｏ２　センサの良否を判定する」、「ステップ４０１、４０２」、「判定装置」は、それぞれ、本願発明の「空燃比制御装置の異常を自己診断するもの」、「検出手段」、「空燃比センサの出力の変化率」、「変化率判定手段」、「空燃比センサの異常の有無を判定する」、「異常判定手段」、「自己診断装置」に相当するものといえる。
　それゆえ、両者は、
　「内燃機関の排気ガスの空燃比に応じて出力が変化する空燃比センサの出力によって内燃機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御装置の異常を自己診断するものにおいて、
　前記内燃機関への燃料供給量の変化を検出する検出手段と、この検出手段により前記燃料供給量の変化を検出した後の前記空燃比センサの出力の変化率を求める変化率判定手段と、この変化率判定手段により求めた前記空燃比センサの出力の変化率に基づいて前記空燃比センサの異常の有無を判定する異常判定手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置の自己診断装置」、
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明の空燃比センサが、「排気ガスの空燃比に応じて出力が連続的に変化する」センサ（以下、このような空燃比センサを「リニア空燃比センサ」という。）であるのに対し、引用例１に記載された発明の空燃比センサ（Ｏ２　センサ）は、「排気ガスの空燃比に応じて出力が基準値に対する濃薄に応じて上下に変動する」センサ（以下、このような空燃比センサを「λセンサ」という。）である点。
（相違点の検討）
　以下、前記相違点について検討する。
　引用例１（記載ｆ参照）に、「一般的に、Ｏ２　センサの出力は、経年変化等に伴つて劣化すると、応答性が低くなると共に、出力電圧の振幅も減少する傾向を示す。」と記載されるように、「λセンサ」の出力は、経年変化等に伴つて劣化すると、応答性が低くなるものである。
　一方、「（内燃機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御装置の空燃比センサとして用いられる）リニア空燃比センサ」の出力の空燃比変化に対する応答性が、経年変化等の劣化に伴い低くなることは、例えば、特開昭６３−５０６４０号公報に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、「λセンサ」と「リニア空燃比センサ」は、いずれも、経年劣化に伴うセンサの応答性の変化について、類似の性向を示すものであることから、引用例１に記載された発明を「リニア空燃比センサ」の自己診断装置に転用することは、（ａ）両センサが、内燃機関に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御装置の空燃比センサとして用いられるものであり、また、（ｂ）「リニア空燃比センサ」の異常の有無を判定することも、例えば、特開昭６２−９６７５５号公報に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項にすぎないことを勘案すれば、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。