【事件の表示】
　特許第３４４３７２１号「クリーニング方法及びそれを用いた電子写真画像形成装置と装置ユニット」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４３７２１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４４３７２１号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成８年２月２９日（優先日、平成７年５月２５日及び平成７年５月３０日）に出願され、平成１５年６月２７日にその発明についての特許の設定登録がされた。
　本件特許公報が、平成１５年９月８日に発行されたところ、本件の請求項１ないし１１に係る特許に対して、山口雅行及び伊藤壽朗よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年７月２３日付けで訂正請求がなされた。
　
第２　訂正の適否について
１　訂正を求める事項
(１)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、請求項１ないし６を削除する。
(２)　訂正事項ｂ
　請求項７ないし１１の項番号を請求項１ないし５に繰り上げ、請求項８及び９で引用していた「請求項７」との記載を、「請求項１」と訂正する。
(３)　訂正事項ｃ
　段落番号【００１０】に記載された「下記いずれかの構成」との記載を、「下記（７）ないし（１１）の構成」と訂正する。
(４)　訂正事項ｄ
　段落番号【００９４】に記載された「実施例１」との記載を、「実施例１（参考例）」と訂正する。
(５)　訂正事項ｅ
　段落番号【０１１０】に記載された「実施例２」との記載を、「実施例２（参考例）」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
(１)　訂正事項ａは、訂正前の請求項１ないし６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(２)　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項の削除によって生じた請求項番号の不整を正すための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項ｃないしｅは、訂正事項ａにより減縮された特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。そして、これらの訂正事項は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　前項に記載したとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許に係る発明は、平成１７年７月２３日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。
【請求項１】　有機電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像し、トナー像を形成後、転写材へ該トナー像を転写した後、該感光体上に残留する現像用トナーを清掃除去するクリーニング方法において、前記感光体は最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング方法にポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、且つ該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体全重量の０．１５重量％以下であり、前記クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接している事を特徴とするクリーニング方法。
【請求項２】　無機粒子が体積平均粒径０．０１〜１０μｍの金属酸化物である事を特徴とする請求項１記載のクリーニング方法。
【請求項３】　有機粒子が体積平均粒径０．０１〜１０μｍのフッ素或いはケイ素含有樹脂粒子である事を特徴とする請求項１記載のクリーニング方法。
【請求項４】　有機電子写真感光体とその周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置において、前記感光体の最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング手段は、ポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体ブレード全重量の０．１５重量％以下であり、該クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接している事を特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】　有機電子写真感光体とその周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置の装置ユニットにおいて、前記感光体の最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング手段には、ポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体ブレード全重量の０．１５重量％以下であり、感光体と少なくとも上記何れかの手段が一体的な装置ユニットとして装置本体より着脱自在に構成されている事を特徴とする装置ユニット。
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
(１)　特許異議申立人山口雅行は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、
ア　訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明　であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けること　ができない、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が　容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規　定により特許を受けることができないものであること、
イ　訂正前の請求項７ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発　明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特　許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである　こと、及び、
ウ　本件明細書は、その記載に不備があるため特許法第３６条第４項及び同　条第６項第１号に規定する要件を満たしていないこと、
　を理由に、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべき　旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−２８４１９１号公報（以下、「刊行物１」という　　　　　　　。）
　甲第２号証：電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」コロナ社（昭　　　　　　　和６３年６月１５日発行）第４３７〜４４４頁（以下、「刊　　　　　　　行物８」という。）
(２)　特許異議申立人伊藤壽朗は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、
エ　訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号　証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも　のであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがで　きないものであること、及び、
オ　本件明細書は、その記載に不備があるため特許法第３６条第４項及び同　条第６項第１号に規定する要件を満たしていないこと、
　を理由に、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−９５４１７号公報（以下、「刊行物２」という）
　甲第２号証：特開平２−２８４１９１号公報（刊行物１に同じ）
　甲第３号証：特開平７−９２７１３号公報（以下、「刊行物３」という）
　甲第４号証：電子写真学会誌，第２６巻第２号第１７１〜１７８頁（１９　　　　　　　８７）（以下、「刊行物４」という）
　甲第５号証：特開平６−１１０３６５号公報（以下、「刊行物５」という　　　　　　　。）
　甲第６号証：特開平５−１５０６９６号公報（以下、「刊行物６」という　　　　　　　）
　甲第７号証：特開平６−１１８８５８号公報（以下、「刊行物７」という　　　　　　　。）
　甲第８号証：田中誠之・寺前紀夫著「赤外分光法」共立出版（１９９３年　　　　　　　３月２０日発行）第１５４〜１５７，１６８，１６９頁（以　　　　　　　下、「刊行物９」という。）
　
３　刊行物１ないし刊行物９に記載された発明
(１)　刊行物１には、次の事項が記載されている。
(1a)「(１)　低級アルキルを置換基として有するラクトンの開環ポリエステルポリオールと、フエニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び／又はシクロヘキサンジイソシアネートを反応させて得られるウレタンプレポリマーを硬化剤にて硬化させてなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニング・ブレード。」（特許請求の範囲）
(1b)「発明が解決しようとする課題　　本発明者らは、上記したような従来のポリウレタンからなる電子写真複写機用クリーニング・ブレードにおける問題を解決するために鋭意研究した結果、特に、ポリオール成分として、低級アルキル基を置換基として有するラクトンの開環ポリエステルポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、ｐ−フエニレンジイソシアネート及び／又は１，４−シクロヘキサンジイソシアネートを用い、これらを反応させて得られるウレタンプレポリマーを硬化剤にて硬化させることによつて、硬度（ＪＩＳ　Ａ）が６５〜８０の範囲にあり、０〜６０℃の温度域において反発弾性が２５〜７０％の範囲にあり、しかも、ガラス転移点が−１０℃以下であるクリーニング・ブレードを得ることができることを見出して、本発明に至つたものである。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第６行）
(1c)「実施例１　　ポリメチルバレロラクトンポリオール（クラレ（株）製クラポール2010、水酸基価56.4）１００重量部をガラス製フラスコに秤り取り、これを１００℃に昇温させた後、これにｐ−フエニレンジイソシアネート１６重量部（水酸基／イソシアネート基モル比０．５）をフレーク状のまま、一度に投入し、溶解させつつ、反応させた。１００℃で４時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート含量は、常法であるジブチルアミン法による測定の結果、３．６３％であつた。
　このようにして得られたプレポリマーを１００℃で３０分間、減圧脱泡した後、これに１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（モル比８５／１５）を第１表に示すように、３．５重量部を加え、２分間激しく攪拌した後、遠心成形機に流し込み、１５０℃、６０ｒｐｍにて１時間架橋成形した。この後、型からエラストマーを取出し、１１０℃で２４時間、二次架橋させ、更に、室温で２週間熟成し、所定寸法に裁断して、クリーニング・ブレードを得た。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行）
(1d)「比較例３　　ポリエチレンアジペート（三洋化成工業（株）製サンエスター2620、水酸基価53.1）１００重量部をガラス製フラスコに秤り取り、これを１００℃に昇温させた後、これにシクロヘキサンジイソシアネート１７重量部（水酸基／イソシアネート基モル比０．５）と、触媒としてのジブチルスズジラウレート０．０３重量部を加え、１００℃で４時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート含量は、３．４０％であつた。
　このようにして得られたプレポリマーを１００℃で３０分間、減圧脱泡した後、これに１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（モル比６０／４０）３．５重量部を加え、２分間激しく攪拌した後、実施例１と同様にして、１５０℃で１時間遠心成形した。この後、得られたエラストマーを１１０℃で２０時間、二次架橋させ、更に、室温で２週間熟成し、所定寸法に裁断して、クリーニング・ブレードを得た。」（第５頁左下欄第１１行〜右下欄第１０行）
　
(２)　刊行物２には、次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも感光層及びフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する表面保護層を有する電子写真感光体と、該感光体の表面を圧接しかつ該圧接部位にフッ素原子含有樹脂微粒子及びシリコーン樹脂微粒子から選ばれる１種または２種を含有した表面層を有する清掃装置とを備えたことを特徴とする電子写真装置。」
(2b)「【００２２】　保護層は必ず感光層の上に設けられる。保護層は主に樹脂よりなり、その例としてはポリエステル、ポリウレタン、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ナイロン、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂などが挙げられる。保護層の膜厚は０．０５〜１５μｍの範囲であり、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。」
(2c)「【００２８】保護層を塗布する際に用いられる塗料は、結着樹脂および溶剤中に、前記フッ素原子含有樹脂微粒子を分散させることにより得られる。分散の方法としては、・・・・・」
(2d)「【００３４】次いでポリテトラフルオロエチレン微粒子（ルブロンＬ−５：ダイキン工業（株）製）２重量部、ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型：Ｍｎ２５０００）５．５重量部及び上記構造式（１）の電荷輸送材料３重量部及びジクロロメタン５００重量部をサンドミルで分散して保護層用塗料を得た。この塗料を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１１０℃にて５０分間乾燥し３．５μｍの表面保護層を形成した。」
(2e)「【００３５】上記の様に作成したドラムを図１のカラー複写機に搭載した。図１において８のドラムクリーナー部に、ウレタン製クリーニングブレード表面にナイロン樹脂中にフッ化カーボンを２０重量％分散塗布したものを装着した。」
　
(３)　刊行物３には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光体の表面層にシリコン変成ポリカーボネート共重合体及びシリコーン系グラフトポリマーを含有することを特徴とする電子写真感光体。」
(3b)「【請求項１０】 前記表面層が保護層である請求項１記載の電子写真感光体。」
(3c)「【００５９】保護層には残留電位を低下する目的で電荷輸送物質や導電性粉体などの導電性要素を添加してもよい。導電性粉体としては例えばアルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体、りん片状金属粉体及び金属短繊維；酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属酸化物；ポリピロール、ポリアニリン、高分子電解質などの高分子導電剤；カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト粉体などが挙げられる。」
(3d)「【００６０】保護層の膜厚は残留電位及び所望の耐久性の面で０．２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、特に膜の強度及び画像性といった面から０．５μｍ以上１５μｍ以下が好適である。」
(3e)「【００７０】電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、感光体１とクリーニング手段６とを一体化してひとつの装置ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき、上記の装置ユニットのほうに帯電手段および／または現像手段を伴って構成してもよい。」
(3f)「【０１１４】実施例１３　実施例１で用いた共重合体に代え、下記式で示す構造の重合体（粘度平均分子量１．４５×１０５）を用いると共に、溶媒としてジクロロメタンを用い、かつシリコーン系グラフトポリマーを含有させない他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。」
(3g)「【０１１６】次に、実施例１で用いたと同じシリコン変成ポリカーボネート共重合体５部およびシリコーン系グラフトポリマー０．５部をクロロベンゼン９５部に溶解し、保護層用塗料を調製した。この保護層用塗料を先に作成した電子写真感光体の感光層上にスプレー塗布し、１２０℃で６０分間乾燥し、２．５μｍ厚の保護層を形成した。」
(3h)「【０１１７】この電子写真感光体を、クリーニング手段を有するカラー電子写真装置に取り付け、繰り返して画像形成を行ったところ、１０，０００枚の画像形成後でも画質の低下やクリーニングブレードの反転は生じなかった。」
　
(４)　刊行物４には、
(4a)　表６として、Ａ、Ｂ２社のブレード用ウレタンゴムについて、硬さ、１００モジュラス、３００％モジュラス、引張り強度、伸び、及び、引裂き強度を測定した結果が示されている。
　
(５)　刊行物５には、次の事項が記載されている。
(5a)「【請求項１】　アジペート系ポリエステルポリオール及びイソシアネートを反応せしめて得られるウレタンゴムで形成されたブレードにおいて、ブレードを８０℃イオン交換水に４８時間浸水後、２３℃環境下で減圧乾燥（１ｍｍＨｇ以下）を２４時間以上を行い吸湿により生じたブレードのくもりをとる。次いで２３℃／６０％ＲＨ環境下に４８時間放置する加水分解試験の前（Ａ）と後（Ｂ）の弾性力Ａ、ＢがＢ／Ａ≧０．８５であることを特徴とするブレード。」
(5b)　表１として、実施例、比較例で製造されたクリーニングブレードａ，ｂ，ｅについての弾性力保持率、へたり、硬度、引張強度、１００％モジュラス、３００％モジュラスの測定値が示されている。
　
(６)　刊行物６には、次の事項が記載されている。
(6a)「【請求項１】　感光体の表面にクリーニングブレードの先端部を圧接させ、上記感光体の表面に残留する現像剤をこのクリーニングブレードによって除去するようになったクリーニング方法において、クリーニングブレードを圧接させる上記感光体の最表面層におけるクリーニングブレードに対するトルクが４．０ｋｇ・ｃｍ以上である場合に、このクリーニングブレードの幅方向両端部が接触する部分における感光体の表面を、上記最表面層よりクリーニングブレードに対するトルクが０．５ｋｇ・ｃｍ以上小さい材料で構成したことを特徴とするクリーニング方法。」
(6b)「【０００７】このため、このように非晶質炭化水素膜からなる表面保護層が設けられた感光体の表面にクリーニングブレードを圧接させ、この状態でこの感光体を駆動させて、クリーニングブレードによりこの感光体の表面に残留する現像剤を除去するようにした場合、上記クリーニングブレードがこの感光体との摩擦によってめくれ上がったり、反転したりするという現象が生じ、この結果、感光体の表面に残留する現像剤をクリーニングブレードによって充分に除去することができなくなる等の問題が生じた。」
(6c)「【０００８】【発明が解決しようとする課題】この発明は、感光体の表面に形成されたトナー画像を転写紙に転写させた後、この感光体の表面にクリーニングブレードの先端部を圧接させて、感光体の表面に残留する現像剤をクリーニングブレードによって除去する場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。」
(6d)「【００３２】ここで、クリーニングブレード１としては、ウレタンゴム製の下記の２種類のクリーニングブレードＡ１，Ａ２を用いるようにした。」
(6e)「【００３３】そして、クリーニングブレードＡ１においては、ウレタンゴムとして北辰工業社製の商品番号２３８６７８を用いるようにし、またクリーニングブレードＡ２においては、ウレタンゴムとして北辰工業社製の商品番号２３１７８０を用いるようにした。」
(6f)「【００３４】なお、これらの各クリーニングブレードＡ１，Ａ２におけるブレードの厚み、ヤング率、引張強さおよび反発弾性は下記の表１に示すとおりであった。」
(6g)　 表１として、クリニングブレードＡ１、Ａ２について、厚み、ヤング率、引張強さ、反発弾性の測定値が示されている。
　
(７)　刊行物７には、次の事項が記載されている。
(7a)「【請求項１】　ポリウレタンとポリアミドとからなる熱可塑性のポリマーブレンドを主材料として構成されたことを特徴とするクリーニングブレード。」
(7b)「【請求項２】　前記ポリウレタン１００重量部に対して、前記ポリアミドが２〜２０重量部である請求項１記載のクリーニングブレード。」
(7c)「【００１３】以下、この発明の実施例を更に具体的に説明する。ポリウレタン１００重量部に対して、ポリアミドを表１に示すように０，５，１０及び１５重量部となるようにブレンドして、射出成形によりそれぞれＪＩＳ硬さが６０（実施例１〜３、従来例１），６５（実施例４，５、従来例２），７０（実施例６，７、従来例３）となるクリーニングブレード（厚さ２mm、幅２０mm、長さ２００mm）を作製した。」
　
(８)　刊行物８には、次の事項が記載されている。
(8a)「最近は，感度の向上や性能の安定性と機械的強度の改良による耐久性の向上が進み，ＯＰＣ感光体は複写機（ＰＰＣ：Plainn Paper Copying machine）では普及機を中心に採用され，感光体生産量の過半数を占めるようになり，光プリンタでも小型機の大部分に搭載されるなど，急速に成長している。」（第４３７頁第１４〜１７行）
　
(９)　刊行物９には、「赤外分光法」について、以下の記載がある。
(9a)「１　内部標準法　この方法は、試料中の各成分の key band と重複しないような key band を有する内部標準試料を用い、試料、標準物質の測定の際には、常に一定量の内部標準物質を添加して、その吸収強度から、厚さに関する項を補正して結果を出す方法である。」（第１６８頁下から第７から４行）
(9b)「内部標準物質が試料とよく混合しうることも必要条件の１つである。」（第１６９頁第５〜６行）
　　
５　判断
(１)　理由ウ及びオ（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人らが、本件明細書の記載不備を申し立てる趣旨は、次のようなものである。
（ａ）本件明細書の具体例には、型形成後の長時間加熱と室温での熟成処理による方法以外にイソシアネート残存量を低下させる方法が記載されていない。
（ｂ）本件明細書には、訂正前の請求項４〜６に規定する特性(a)〜(i)を満たすポリウレタンの製造条件が示されていない。
（ｃ）段落【００４１】には、残存イソシアネート量を、ＩＲ内部標準法で測定すると記載されているが、測定条件等が記載されていない。
（ｄ）段落【００３６】には、窒素含有率を元素分析法で測定すると記載しているが、元素分析法には多くの方法があり、それを特定していないから、測定条件が不明である。
（ｅ）段落【０１４５】には、「用いたクリーニングブレードは実施例１と同様のものを用いたが、作製条件をやや変えたため、下記表５の如く特性が少し変わったものが得られた。」と記載しているが、どのように変えたのか、その内容が全く記載されていない。
　そのため、本件明細書の記載に基づいて、各発明を当業者が容易に実施できない。また、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　以下検討する。
（ａ）について
　本件明細書には、型形成後の長時間加熱と室温での熟成処理による方法が具体例として記載され、それ以外にイソシアネート残存量を低下させる方法として、段落【００４０】には、「残存イソシアネートを低下せしめる方法は、使用するイソシアネートの種類（高反応性のもの等）や重合方法、重合条件、反応容器の形状、撹拌機の形状あるいは触媒の添加等により調整するが、反応せしめた後、加温キュアを長時間行ってもよい。」ことが記載されているから、それを参考として追試することは可能である。
（ｂ）について
　特性(a)〜(i)を構成要素とする発明である訂正前の請求項４ないし６は、上記の訂正により削除され、特許を受けようとする発明ではなくなったので、申立の理由がなくなった。
（ｃ）について
　赤外分光法により組成物中の目的物質の含有量を定量するために、内部標準法があること、その原理、方法、留意事項等は、刊行物９にもみられるとおり、本件出願前よりすでに確立されたことであり、当業者であれば適宜測定条件を選択して実施できることである。
（ｄ）について
　ポリウレタン弾性体中の窒素含有量を構成要素とする発明である訂正前の請求項４ないし６は、上記の訂正により削除され、特許を受けようとする発明ではなくなったので、申立の理由がなくなった。
（ｅ）について
　本件明細書の実施例１には、以下の記載がある。
「【００９４】実施例１ポリエチレンアジペートポリオール〔三洋化成工業（株）製；サンエスター２６２０〕１０００ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート３８０ｇとを窒素雰囲気下、７０℃で３時間反応させ、液状プレポリマーを得た。このプレポリマーに１００〜１１０℃の温度で１，４−ブタンジオール５２ｇと、１，１，１−トリメチロールプロパン３５ｇからなる硬化剤を加えて混合した後、この液状混合物を遠心成形機に注入し、１５０℃で１時間、約６００ｒ．ｐ．ｍ．にて回転成形して、板状ポリウレタン成形物を得た。これを更に室温にて１週間熟成した後裁断し、クリーニングブレードを得た。これをブレードＡ−１とする。
【００９５】ブレードＡ−１を更に１１０℃で６時間加熱後、低湿で室温にて２週間放置して熟成したものをブレードＢ−１とする。
【００９６】ブレードＡ−１を更に１１０℃で１２時間加熱後、低湿で室温にて３カ月放置して熟成したものをブレードＣ−１とする。
【００９７】得られたブレードＡ−１〜Ｃ−１の硬度、破断強度、破断伸び及び残存イソシアネート量を表１に示す。
【００９８】
【表１】
            　　　　　　　　　　　クリーニングブレードの種類
　　　　　　　　　　　　　　Ａ−１　　　　Ｂ−１　　　　Ｃ−１
　　硬度　　　　　　　　　　　60　　　　　　63　　　　　　64
 　 　（JISAスケール）
　　引張り強さ（破断強度）　　350　　　　　400　　　　　　410
 　 　（kg/cm２）
　　伸び率（破断伸び）　　　　360　　　　　355　　　　　　350
　　　（％）
　　残存イソシアネート　　　　0.26　　　　0.20　　　　　　0.05
　　　（重量％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と記載されている。
　該記載から明らかなように、本件明細書には、ポリウレタン弾性体Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１についての製造条件が記載され、Ａ−１から、Ｂ−１、Ｃ−１となるにつれて、残存イソシアネート量が減少していることが明記されている。すなわち、型形成後の長時間加熱と室温での熟成処理によって残存イソシアネート量が減少することが一つの例として示されている。一方、実施例３において検証すべきことは、残存イソシアネート量をどのようにして減少させたかではなく、残存イソシアネート量が０．１５重量％以下になったポリウレタン弾性体を用いたブレードが奏する効果である。
　してみれば、実施例３（段落【０１４５】）においても、実施例１と同様の操作において、その条件を操作することで所望の残存イソシアネート量を実現することは、容易に試みることができるものである。
　以上のとおり、（ａ）〜（ｅ）に関して、本件明細書には、特許法第３６条に違反するとするほどの特段の記載不備は認められない。
　
(２)　理由ア（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　上記の訂正により、訂正前の請求項１ないし６は削除されたので、特許法第２９条第１項第３号違反を申し立てる対象が消滅した。
　
(３)　理由イ（特許法第２９条第２項違反）について
　本件発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像し、トナー像を形成後、転写材へ該トナー像を転写した後、該感光体上に残留する現像用トナーを清掃除去するクリーニング方法において、前記クリーニング方法にポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、前記クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接しているクリーニング方法。」である点で一致するものの、
（Ａ）本件発明１が、「有機電子写真感光体」と規定しているのに対して、刊行物１では、単に感光体と記載している点、
（Ｂ）本件発明１が、「感光体は最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有」することを規定するのに対して、刊行物１には、感光体の具体的な構造については記載されていない点、
（Ｃ）本件発明１が、「ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体全重量の０．１５重量％以下」であることを規定するのに対して、刊行物１には、ポリウレタン弾性体中のイソシアネート残存量について記載していない点
において相違する。
　相違点（Ｃ）について検討するに、刊行物２ないし７には、ポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードが記載されているとしても、そのポリウレタン弾性体中の残存イソシアネートについての認識はなく、そのため、ポリウレタン弾性体中の残存イソシアネート量を低減させることも、それによって、感光体の最表面層に粒子を含有する高耐久有機感光体と組み合わせて使用しても損傷がないという効果についても、記載はおろか示唆もなされていない。
　したがって、本件発明１は、相違点（Ｃ）において、刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２ないし５も、各発明を構成する主要部分は、本件発明１と同じであるから、本件発明２ないし５についても、上記の本件発明１に対する判断と同様に刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人　山口雅行及び伊藤壽朗は、刊行物１に記載された実施例１あるいは比較例３において、ポリウレタン弾性体を製造する際の条件が本件明細書に記載された製造条件と同等か、又はより厳しいものとなっているから、それらの具体例で示されているポリウレタン弾性体も、イソシアネート残存量が、０．２０重量％以下になっているものと主張するので検討する。
　前項に記載した本件明細書に記載された実施例１に該当するのはブレードＣ−１であるから、その製造条件を、刊行物１の実施例１（摘記事項(1c)）及び比較例３（摘記事項(1d)）に記載された条件と比較すると、原料物質が相違することはおくとしても、熟成条件において、刊行物１の実施例１及び比較例３のものは、ブレードＣ−１の条件に及ばない。したがって、刊行物１に記載されたウレタンブレード中の残存イソシアネート量が、本件発明１で規定する「０．０１５重量％以下」の範囲内にあるものとは、判断できない。
　
(４)　理由エ（特許法第２９条第２項違反）について
　本件発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「有機電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像し、トナー像を形成後、転写材へ該トナー像を転写した後、該感光体上に残留する現像用トナーを清掃除去するクリーニング方法において、前記感光体は最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング方法にポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、前記クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接しているクリーニング方法。」である点で一致し、
（Ｄ）本件発明１が、「ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体全重量の０．１５重量％以下」であることを規定するのに対して、刊行物２には、イソシアネート残存量について記載していない点において相違する。
　相違点（Ｄ）について検討するに、刊行物３ないし刊行物７には、ポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードが記載されているとしても、そのポリウレタン弾性体中の残存イソシアネートについての認識はなく、そのため、ポリウレタン弾性体中の残存イソシアネート量を低減させることも、それによって、感光体の最表面層に粒子を含有する高耐久有機感光体と組み合わせて使用しても損傷がないという効果についても、記載はおろか示唆もなされていない。
　また、刊行物１にも、前項(３)のなお書きに記載したとおり、ポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレード中の残存イソシアネート量を０．１５重量％以下とすることが記載されているとは認められないので、本件発明１は、相違点（Ｄ）において、刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２ないし５も、各発明を構成する主要部分は、本件発明１と同じであるから、本件発明２ないし５についても、上記の本件発明１に対する判断と同様に刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
クリーニングブレード、クリーニング方法及びそれを用いた装置ユニットと画像形成方法形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機、同プリンター等、静電転写プロセスを利用する画像形成装置のクリーニングブレード、及びそれを用いるクリーニング方法・装置ユニット・画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来より、電子写真法に代表される静電荷像現像法を用いた画像形成においては、感光体の表面に形成したトナー像を画像支持体に転写後定着することが行われている。転写後も感光体表面に残存したトナーはクリーニングにより清掃除去され、次の画像形成に備えることになる。
　【０００３】この像感光体表面のクリーニングには、簡単な構成でありトナー除去機能も優れていることからブレードクリーニング法が広く用いられている。そしてクリーニング用ブレードにはゴム弾性体、特に耐摩耗性に優れるポリウレタンゴムが多く使用されている。
　【０００４】例えば、特開昭５９−３０５７４号公報には、ポリカプロラクトンエステルとポリイソシアネートとの反応生成物が、特開昭５９−９１４７３号公報にはアジピン酸系ポリエステルとポリイソシアネートとの反応生成物が、特開平３−９７７１４号公報にはアルカンジカルボン酸系ポリエステルとポリイソシアネートとの反応生成物が、又特開平５−２７８０４５号公報にはイソシアネート含有擬プレポリマーとポリオール系硬化剤との反応生成物を用いることが記載されている。しかしながら、クリーニングブレード（以下、単にブレードということもある）の耐久性は十分に確保されたわけではなく、長期使用時のクリーニング不良、ブレード先端部が像担持体の動きに伴って正常な方向と逆側にめくれるブレードめくれ、クリーニングブレード自体の損傷、クリーニングブレードによる感光体の損傷或いはブレードと感光体との共振による異常音の発生等は依然として起こっている。特に高温高湿環境やオゾン雰囲気中においてその傾向が顕著である。
　【０００５】さらに、最近感光体特に有機感光体の高耐久化のために、その表面層に各種の粒子を含有させる技術が開発されている。この場合、有機感光体の高耐久化はなされるがクリーニングブレードの寿命は逆に短くなるという現象があることが分かった。
　【０００６】無論、材質の物性についても検討されており、例えば、特開昭５３−３２３９号にはゴム硬度６０〜９０°のものが、同５４−１０４８４０号にはｔａｎδ値が０．１５〜０．９５のものが、同５９−２１８４７６号にはガラス転移温度（Ｔｇ）が−３５℃以下でｔａｎδ値が０．３０以下のものが、特開平３−２０７６８号にはヤング率が３８〜５８ｋｇｆ／ｍ２で硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）が６０〜７０°のものが、同５−３５１５６号には反発弾性が６０〜８０％且つ硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）が６５〜７０°のものが、同５−１５０６９７号には３００％モジュラスが１３０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２、且つ硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）が６０〜７０°のものが、同６−２７４０７９号には反発弾性が６２±８％でヤング率５５ｋｇ／ｃｍ２以上、且つｔａｎδのピーク温度が−１３〜−１６℃であるものが、それぞれクリーニングブレードとして記載されている。
　【０００７】しかしこれらの物性のものを用いても、クリーニングプロセスが極めて複雑な力学系であって、感光体表面材質や現像剤の組成・粒径等に大きく影響されることから、必ずしもすべてのプロセスで有効とは言えず、クリーニング不良による画質の悪化、感光体との共振による異常音トラブル、ブレードめくれ、損傷等は同様に発生し、特に感光体が有機感光体である場合はその傾向が顕著である。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の事情によりなされたものであり、その目的の第１は、高温高湿下やオゾン雰囲気下でも、耐久性に優れ設定性能（初期力学的物性値）が変化せず、信頼性が高く、クリーニング性能に優れたクリーニングブレード及びそれを用いるプロセス・装置を提供することにある。その第２の目的はクリーニングブレードの素材の管理特性項目や物性値を特定して、信頼性が高く、クリーニング性能に優れたクリーニングブレード及びそれを用いるプロセス・装置を提供することにある。
　【０００９】さらに表面層に各種の粒子を含有させ高耐久化された有機感光体と組み合わせ使用しても、クリーニングブレードの耐久性が高いクリーニング方法の提供と、それを適用した画像形成装置及び装置ユニットの提供にある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】本発明の目的は、
下記（７）ないし（１１）
　【００１１】
　【００１２】（１）有機電子写真感光体表面に残留するトナー粉体を、イソシアネート残存量が０．２０重量％以下であるポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードを圧接して、清掃除去することを特徴とする有機電子写真感光体のクリーニング方法。
　【００１３】（２）帯電手段及び現像手段から選ばれる少なくとも１つを、有機電子写真感光体及びイソシアネート残存量が０．２０重量％以下であるポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードと共に一体に支持し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能に構成したことを特徴とする装置ユニット。
　【００１４】（３）有機電子写真感光体、該感光体を帯電する手段、及びイソシアネート残存量が０．２０重量％以下であるポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
　【００１５】
　【００１６】（４）有機電子写真感光体表面に残留するトナー粉体を、下記（ａ）〜（ｉ）なる特性を有し、窒素含有率が１．２〜４重量％以下であるポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードを圧接して、清掃除去することを特徴とする電子写真感光体のクリーニング方法。
　（ａ）５０≦硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）≦９０（ｂ）４０ｋｇ／ｃｍ２≦ヤング率≦９０ｋｇ／ｃｍ２（ｃ）２０ｋｇ／ｃｍ２≦１００％モジュラス≦６５ｋｇ／ｃｍ２（ｄ）７０ｋｇ／ｃｍ２≦３００％モジュラス≦１５０ｋｇ／ｃｍ２（ｅ）２４０ｋｇ／ｃｍ２≦引張り強さ≦５００ｋｇ／ｃｍ２（ｆ）２９０％≦伸び率≦５００％（ｇ）３０％≦反発弾性率≦７０％（ｈ）２５ｋｇ／ｃｍ２≦引き裂き強度≦７５ｋｇ／ｃｍ２（ｉ）永久伸び≦４．０％【００１７】（５）帯電手段及び現像手段から選ばれる少なくとも１つを、有機電子写真感光体及び、下記（ａ）〜（ｉ）なる特性を有し、窒素含有率が１．２〜４重量％以下であるポリウレタン弾性体からなるクリーニングブレードと共に一体に支持し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能に構成したことを特徴とする装置ユニット。
　（ａ）５０≦硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）≦９０（ｂ）４０ｋｇ／ｃｍ２≦ヤング率≦９０ｋｇ／ｃｍ２（ｃ）２０ｋｇ／ｃｍ２≦１００％モジュラス≦６５ｋｇ／ｃｍ２（ｄ）７０ｋｇ／ｃｍ２≦３００％モジュラス≦１５０ｋｇ／ｃｍ２（ｅ）２４０ｋｇ／ｃｍ２≦引張り強さ≦５００ｋｇ／ｃｍ２（ｆ）２９０％≦伸び率≦５００％（ｇ）３０％≦反発弾性率≦７０％（ｈ）２５ｋｇ／ｃｍ２≦引き裂き強度≦７５ｋｇ／ｃｍ２（ｉ）永久伸び≦４．０％【００１８】（６）有機電子写真感光体、該感光体を帯電する手段、及び下記（ａ）〜（ｉ）なる特性を有し、窒素含有率が１．２〜４重量％以下であるポリウレタン弾性体からなる、クリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
　（ａ）５０≦硬度（ＪＩＳ　Ａスケール）≦９０（ｂ）４０ｋｇ／ｃｍ２≦ヤング率≦９０ｋｇ／ｃｍ２（ｃ）２０ｋｇ／ｃｍ２≦１００％モジュラス≦６５ｋｇ／ｃｍ２（ｄ）７０ｋｇ／ｃｍ２≦３００％モジュラス≦１５０ｋｇ／ｃｍ２（ｅ）２４０ｋｇ／ｃｍ２≦引張り強さ≦５００ｋｇ／ｃｍ２（ｆ）２９０％≦伸び率≦５００％（ｇ）３０％≦反発弾性率≦７０％（ｈ）２５ｋｇ／ｃｍ２≦引き裂き強度≦７５ｋｇ／ｃｍ２（ｉ）永久伸び≦４．０％【００１９】
　【００２０】（７）有機電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像し、トナー像を形成後、転写材へ該トナー像を転写した後、該感光体上に残留する現像用トナーを清掃除去するクリーニング方法において、前記感光体は最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング方法にポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、且つ該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体全重量の０．１５重量％以下であり、前記クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接している事を特徴とするクリーニング方法。
　【００２１】（８）無機粒子が体積平均粒径０．０１〜１０μｍの金属酸化物である事を特徴とする（７）記載のクリーニング方法。
　【００２２】（９）有機粒子が体積平均粒径０．０１〜１０μｍのフッ素或いはケイ素含有樹脂粒子である事を特徴とする（７）記載のクリーニング方法。
　【００２３】（１０）有機電子写真感光体とその周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置において、前記感光体の最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング手段は、ポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体ブレード全重量の０．１５重量％以下であり、該クリーニングブレードの一端を前記感光体表面に圧接している事を特徴とする電子写真画像形成装置。
　【００２４】（１１）有機電子写真感光体とその周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置の装置ユニットにおいて、前記感光体の最表面層に有機粒子又は無機粒子を含有し、前記クリーニング手段には、ポリウレタン弾性体のクリーニングブレードを用い、該ポリウレタン弾性体中に残存するイソシアネートがポリウレタン弾性体ブレード全重量の０．１５重量％以下であり、感光体と少なくとも上記何れかの手段が一体的な装置ユニットとして装置本体より着脱自在に構成されている事を特徴とする装置ユニット。
　【００２５】なお、本発明における「着脱自在」とはユーザーサイドでメンテナンスできる程度に取り外したり、清掃、交換できることを意味する。
　【００２６】本発明において感光体とは電子写真感光体で、その表面が一様帯電可能な光導電体であり、いわゆる静電潜像担持体の最も代表的なものである。帯電手段としては、コロトロン、スコロトロン電極を用いたコロナ帯電や、ローラ、ブラシ等を用いた接触帯電等で、電子写真感光体の表面に電荷を付与する手段を指す。
　【００２７】以下、本発明について詳述する。
　【００２８】まずクリーニングブレードの物性について説明すると、硬度、ヤング率或いは１００％モジュラスが２０ｋｇ／ｃｍ２より低いと、圧力不足であったり弾性体の腰が弱かったりで、クリーニングブレードの感光体への接触面積が大きくなって、摩擦力が増加し、摺動性が悪い。又、６５ｋｇ／ｃｍ２より高いと感光体表面を傷付ける原因となる。
　【００２９】３００％モジュラスが７０ｋｇ／ｃｍ２より低いと、クリーニングブレードエッジが大変形領域において繰り返し集中応力を受けるため、エッジの欠損が生じやすい。又、１５０ｋｇ／ｃｍ２より高いと感光体とクリーニングブレードとのなじみが悪く、接触不良によるクリーニング不良を生ずる。
　【００３０】引っ張り強さが２４０ｋｇ／ｃｍ２より小さいと耐久性が悪くなり、伸び率が５００ｋｇ／ｃｍ２より小さいとしなやかさが不足して追随性が悪化する。
　【００３１】反発弾性率が３０％より低いと、高速度で走行する感光体の表面に追随して弾性変形したエッジの復元速度が遅く、巻き込まれやすくなる。また７０％より高いと、始動時に感光体とクリーニングブレードとによる摺擦音（鳴き）が生ずる。
　【００３２】引き裂き強さが２５ｋｇ／ｃｍ２より小さいと、過負荷により耐久性が急速に悪化する。
　【００３３】永久伸びが４．０％より大きいと、ブレードと感光体との接触面積が時間・荷動力の増加とともに増し、クリーニング不良発生の原因となる。
　【００３４】そして、クリーニングブレード中の窒素含有率が４重量％を越えると芳香族イソシアネート化合物に起因するポリウレタン中のハードセグメントの凝集力が強くなり、反発弾性に乏しくなったり、１００％モジュラス値が大きくなり過ぎたりする。
　【００３５】以上、一般的な傾向で述べたが、上記各力学的物性は相互に複雑に関連しているので、実際のクリーニングプロセスにおいて最適化するのが好ましい。
　【００３６】ここに、物性値の測定はＪＩＳ　Ｋ−６３０１加硫ゴム物性試験方法に準じて行うものとし、窒素含有率については元素分析によって求めたものとする。
　【００３７】本発明のポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオールとの付加反応を経て合成するポリウレタンを使用することができ、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールの他、アジベート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、イソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート、を用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することにより製造する。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の２価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールとが併用される。
　【００３８】本発明に係るポリウレタン弾性体には、炭素数４０〜１００の不飽和脂肪酸アミドやシリカ等の微粒子を含有させたり、シリコンオイル含有層を設けたりしてもよい。
　【００３９】本発明者らは、未反応の残存イソシアネートが、空気中の水分やオゾン、トナー粒子中の活性水素を有する化合物或いは紙粉中の水分等により、化学変化を引き起こし、ブレード中に低分子の窒素含有化合物を生成し、クリーニングブレードの力学的物性を劣化せしめ、耐久性、耐摩耗性、クリーニング性或いは鳴き等の異常音を引き起こし、画像劣化を生ぜしめることを見いだし、イソシアネート残存量が０．２５重量％以下であれば、上記問題を防ぎ得るとの知見を得て、本発明に至った。残存イソシアネートは、更に０．２０重量％以下であることが好ましい。
　【００４０】残存イソシアネートを低下せしめる方法は、使用するイソシアネートの種類（高反応性のもの等）や重合方法、重合条件、反応容器の形状、撹拌機の形状あるいは触媒の添加等により調整するが、反応せしめた後、加温キュアを長時間行ってもよい。
　【００４１】本発明における残存イソシアネート量は、ポリウレタン弾性体中のＮＣＯ量をＩＲ内部標準法（ＣＨ２２８６０ｃｍ−１、ＮＣＯ２２３０ｃｍ−１）によって求めたものとする。
　【００４２】本発明のクリーニングブレード２２１の形状は特に限定されず種々のものが用いられるが、その具体例として図１に本発明のブレード例（１）、（２）、（３）を示す（図中、斜線部）。
　【００４３】本発明の電子写真感光体の最表面層に含有される無機粒子としては、好ましくはモース硬度で４以上の硬質の粒子とされ、電子写真性能に悪影響を与えないものとされる。
　【００４４】このような無機粒子としては、例えば酸化セリウム、酸化クロム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化チタンなどの酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩；珪酸カルシウム、珪酸マグネシウムなどの珪酸塩；チッ化ホウ素、チッ化チタンなどのチッ化物；炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウムなどの炭化物；ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタンなどのホウ化物などが挙げられ、これらのうち１種を、又は必要に応じて２種以上が用いられる。この内好ましいものとして、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素等がある。
　【００４５】この内酸化ケイ素としては、天然の珪石又は水晶の微粉砕体で球状処理化によって得られるものや、合成微粒子シリカ等が挙げられる。合成微粒子シリカは出発物質より（１）ケイ酸アルカリ法、（２）四塩化ケイ素法、（３）金属シリコーン法、（４）アルコキシシラン法等があるが、製造する方法として化学炎ＣＶＤ法（ＣＶＤ；Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）によるのが好ましい。
　【００４６】本発明の電子写真感光体の最表面に含有される有機粒子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリヘキセン等のオレイン系、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルデン、ポリ酢酸ビニル、アクリル−スチレンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリレート等のビニル系、或いはポリアセタール、メラミン、ベンゾグアナミン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等からなる粒子である。
　【００４７】フッ素含有有機ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体及びテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる群から選ばれた１種または２種以上から構成されているものがある。市販のフッ素原子含有樹脂微粒子をそのまま用いることが可能であり、３０００〜５００万の分子量のものが使用可能である。更にその他のものとしてフロロカーボンがあり、例えばセフボン−ＣＭＦ（セントラル硝子社製）がある。
　【００４８】ケイ素含有有機ポリマーとしては、ジメチルポリシロキサン、メトキシポリシロキサン、オルガノポリシロキサン、オルガノシリカゾル等があり、例えばトスパール（東芝シリコーン社製）、トレフイル（東レダウコーティングシリコーン社製）がある。
　【００４９】これら粒子の粒径としては、体積平均粒径で０．０１〜１０μｍがよく、より好ましくは０．０５〜５μｍが良い。０．０１μｍより小さいと微粒子添加の効果がなく、１０μｍより大きいと画像劣化とクリーニング不良が起きやすい。
　【００５０】これら粒子は分散性向上の為、特開昭６０−２１３９５８号に記載の如くチタネート系又はシラン系カップリング剤で表面処理されていてもよい。
　【００５１】前記無機粒子或いは有機粒子を最表面層に含有させて成る本発明の電子写真感光体の感光層は、セレン、アモルファスシリコーン、硫化カドミウム等を用いた無機感光体であってもよいが、好ましくは有機の電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）とが含有される有機感光体である。該有機感光体の層構成を図２に示す。
　【００５２】図２（イ）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）を共に含有する単層構成の感光層６を有する感光体であり、図２（ロ）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷輸送物質（ＣＴＭ）を主成分として含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）３と電荷発生物質（ＣＧＭ）を主成分として含有する電荷発生層（ＣＧＬ）４とをこの順に積層して成る感光層６を有する感光体であり、図２（ハ）は導電性支持体１上に中間層２を介して電荷発生層（ＣＧＬ）４と電荷輸送層（ＣＴＬ）３とをこの順に積層して成る感光層６を有する感光体である。本発明の最表面層とは、これらの感光層の最表面部を構成している層をさす。
　【００５３】又、図２（ニ），（ホ），（ヘ）はそれぞれ図２（イ），（ロ），（ハ）の感光層の上に保護層５を積層した構成を示す。上記（イ），（ロ），（ハ），（ニ），（ホ），（ヘ）の各図は有機感光体の代表的な構成を示したものであり、本発明はこれらの層構成に限定されるものではない。例えばこれらの図で示された中間層２は必要でなければ設けなくてもよい。
　【００５４】上記層構成の内、本発明の最も好ましい態様は、（ニ），（ホ），（ヘ）で示されるように感光層の上にさらに保護層５を積層し、これら保護層中に本発明の無機粒子或いは有機粒子を含有させたものである。
　【００５５】保護層は、設けられた場合少なくとも樹脂及び本発明の無機粒子或いは有機粒子より構成されるが、保護層中に電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含有させる事がより好ましい。これら保護層中に電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含有させる事により電子写真感光体のくり返し使用による残留電位の上昇や、感度の低下を防ぐ事ができる。
　【００５６】前記図２（イ）〜（ヘ）の各感光体の感光層６に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質（ＣＧＭ）は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
　【００５７】前記感光層６に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質（ＣＴＭ）は通常バインダーと共に層形成が行われる。
　【００５８】これらの中で特に好ましい電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては下記の化合物があげられる。
　【００５９】
　【化１】
　【００６０】
　【化２】
　【００６１】
　【化３】
　【００６２】
　【化４】
　【００６３】
　【化５】
　【００６４】
　【化６】
　【００６５】前記単層構成の感光層６及び積層構成の場合の電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂エポキシ樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
　【００６６】次に、前記各層を形成する際に用いられる溶媒又は分散媒としては、前記ポリカーボネート樹脂の溶媒又は分散媒として挙げられたものが好ましく用いられる。ケトン系溶媒を用いた場合に感度、繰り返し使用時に電位変化等が更に良好となる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
　【００６７】本発明に於いて電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は重量比で１：５〜５：１が好ましく、特には１：２〜３：１が好ましい。また電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
　【００６８】又、電荷輸送層の前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は重量比で３：１〜１：３が好ましく、特には２：１〜１：２が好ましい。
　【００６９】また、電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍが好ましく、特には１０〜４０μｍが好ましい。
　【００７０】感光体が単一層型の場合、上述したような電荷発生物質と電荷輸送物質をバインダー樹脂に分散および溶解した溶液を塗布乾燥することによって得ることができる。
　【００７１】本発明の感光層は、上述したように、所定の層を塗布乾燥して作製されるが、乾燥後の残留溶媒量は感光層の２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。このような、残留溶媒量にするには、乾燥温度が９０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは９５〜１２０℃である。このような残留溶媒量にすると、繰り返し特性が向上する。
　【００７２】次に本発明の電子写真感光体の導電性支持体としては、
　１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、
　２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネートもしくは蒸着によって設けたもの、
　３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布もしくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる。
　【００７３】次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の表面層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報に詳細にされ、前記円型量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
　【００７４】なお前記スプレー塗布及び円形量規制塗布によれば、前記浸漬塗布等に比して塗布液の無駄な消費がなく、下層を溶解、損傷することがなく、かつ均一塗布が達成される等の利点を有する。
　【００７５】本発明においては導電性支持体の感光層の間に、バリヤー機能とバインダー樹脂を兼備した下引層を設けることもできるが、下引層用の材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂ポリアミド類（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン、ゼラチン及び酸化アルミニウム等が挙げられる。中間層（下引層ともいう）の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好ましい。
　【００７６】本発明においては、更に、支持体と下引層との間に支持体の表面欠陥を補うための被覆を施すことや、特に画像入力がレーザー光の場合には問題となる干渉縞の発生を防止することなどを目的とした導電層を設けることができる。この導電層は、カーボンブラック、金属粒子又は金属酸化物粒子等の導電性粉体を適当なバインダー樹脂中に分散した溶液を塗布乾燥して形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特には１０〜３０μｍが好ましい。
　【００７７】また、支持体の形状はドラム状でもシート状でもベルト状でもよく、適用する電子写真装置に適した形状であればよい。
　【００７８】本発明の感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
　【００７９】図３に本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の概略構成例（断面図）を示す。
　【００８０】図３において１０は像担持体である感光体ドラムで、有機感光層をドラム上に塗布し接地されて時計方向に駆動回転される。１２はスコロトロン帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器１２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
　【００８１】感光体への一様帯電ののち像露光手段１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光手段１３は図示しないレーザダイオードを発光光源とし回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられ感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
　【００８２】その静電潜像は次いで現像器１４で現像される。感光体ドラム１０周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器（各現像器を１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと表示）が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤はフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１の間に直流或いは交流バイアス電位をかけて現像が行われる。
　【００８３】カラー画像形成に於いては、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成工程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光手段１３によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
　【００８４】一方モノクロの電子写真装置では現像器は黒トナー１種で構成され、１回の現像で画像を形成することができる。
　【００８５】記録紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７の回転作動により転写域へと給紙される。
　【００８６】転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写ローラ１８が圧接され、給紙された記録紙Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
　【００８７】次いで記録紙Ｐはほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ１９によって除電され感光体ドラム１０の周面により分離して定着装置２０に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラ２１を介して装置外部に排出される。なお前記の転写ローラ１８および分離ブラシ１９は記録紙Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
　【００８８】一方記録紙Ｐを分離した後の感光体ドラム１０は、クリーニング装置２２のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び１１による除電と帯電器１２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお感光体上にカラー画像を重ね合わせる場合には前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。
　【００８９】尚３０は感光体ドラム、帯電手段（帯電器）、現像手段（現像器）及びクリーニング手段（クリーニング装置）が一体化されている着脱可能なカートリッジである。
　【００９０】電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してユニットを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成しても良い。このとき上記の装置ユニットの方に帯電手段及び／または現像手段を伴って構成しても良い。
　【００９１】像露光手段は、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
　【００９２】尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光手段１３は受信データをプリントするための露光になる。
　【００９３】
　【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
　【００９４】実施例１
（参考例）
ポリエチレンアジペートポリオール〔三洋化成工業（株）製；サンエスター２６２０〕１０００ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート３８０ｇとを窒素雰囲気下、７０℃で３時間反応させ、液状プレポリマーを得た。このプレポリマーに１００〜１１０℃の温度で１，４−ブタンジオール５２ｇと、１，１，１−トリメチロールプロパン３５ｇからなる硬化剤を加えて混合した後、この液状混合物を遠心成形機に注入し、１５０℃で１時間、約６００ｒ．ｐ．ｍ．にて回転成形して、板状ポリウレタン成形物を得た。これを更に室温にて１週間熟成した後裁断し、クリーニングブレードを得た。これをブレードＡ−１とする。
　【００９５】ブレードＡ−１を更に１１０℃で６時間加熱後、低湿で室温にて２週間放置して熟成したものをブレードＢ−１とする。
　【００９６】ブレードＡ−１を更に１１０℃で１２時間加熱後、低湿で室温にて３カ月放置して熟成したものをブレードＣ−１とする。
　【００９７】得られたブレードＡ−１〜Ｃ−１の硬度、破断強度、破断伸び及び残存イソシアネート量を表１に示す。
　【００９８】
　【表１】
　【００９９】この様に、加熱熟成を施すことにより、残存イソシアネート量を低下することができる。
　【０１００】コニカ（株）製；Ｋｏｎｉｃａ　Ｕ−ＢＩＸ　４０４５複写機（有機感光体ドラム使用、カウンター方向付き当て型ブレードで、感光体・クリーニングブレード・現像器を単一ユニット〜ドラムカートリッジと言う〜としたもの）を用い、上記ブレードＡ−１〜Ｃ−１を用いて、各々、３０℃８０％ＲＨで１万枚の実写を行った。
　【０１０１】実写終了後、ブレードの力学的性質を再評価した。又、クリーニング性、感光体の傷、ブレードめくれ等についても以下の様に良好なものを○、実用不可能なもを×、やや問題なものを△として評価した。
　【０１０２】（ブレードめくれ）初期摺動時の反転性を観察した。
　【０１０３】（感光体の傷）適性濃度に設定して、ベタ白原稿を露光し、感光体ドラム円周方向の黒線が複写物にあるかどうか観察した。
　【０１０４】（クリーニング性）クリーニング後の感光体上のトナーの有無を観察した。
　【０１０５】（ブレード鳴き）実写中の異常音を判定した。
　【０１０６】（クラックの有無）３５℃、９０％ＲＨの環境に１０日間ドラムカートリッジを放置し、ブレードと感光体との接触部分での感光体層のクラックの発生状況を観察した。
　【０１０７】以上の結果を表２に示す。
　【０１０８】
　【表２】
　【０１０９】これにより、残存イソシアネート量が少ないと、高温高湿下での物性の変化が少なく、従って、多数枚複写してもブレードめくれ、感光体の傷、クリーニング性の劣化、ブレード鳴きの発生、感光体のクラック発生等のトラブルも発生しないことが判る。
　【０１１０】実施例２
（参考例）
同様にコニカ（株）製；Ｋｏｎｉｃａ　Ｕ−ＢＩＸ　４０４５複写機を用い、表３に示す物性値を有する２１種のポリウレタン弾性体からなるブレードの実写テストを各々５００００枚ずつ行って、実施例１と同様に、ブレードめくれ、感光体の傷、クリーニング性、ブレード鳴きを評価し、又、ブレードエッジ部の摩耗を観察してブレード耐久性の評価とした。結果を表４に示す。
　【０１１１】
　【表３】
　【０１１２】
　【表４】
　【０１１３】これにより、本発明にて特定した範囲に物性値を有するブレードは、その耐久性、クリーニング性能とも優れていることが判る。
　【０１１４】実施例３
《積層感光体試料の作製》
感光体１
アルミニウムドラム基体上に下記の層を順次積層し、感光体１を作製した。
　【０１１５】
下引層（ＤＣＣ）
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００　東レ社製）　　　　　　　　　　　　３０ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
からなる液を基体上に乾燥後膜厚が０．２μｍになるよう塗布した。
　【０１１６】
電荷発生層（ＣＧＬ）
ペリレン顔料（ＣＧＭ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０ｇ
ポリビニルブチラール（エスレックスＢＬ−Ｓ　積水化学社製）　　　　５０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５００ｍｌ
シクロヘキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００ｍｌ
上記組成物をサンドミルを用いて２０時間分散した。この液を用いて上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚が０．２μｍになるようにした。
　【０１１７】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−２）　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０　帝人化成社製）　　　２４０ｇ
シリコーンオイル（ＫＦ−５４　信越化学社製）　　　　　　　　　　０．４ｇ
シリコーン粒子（トスパール１０５体積平均粒径０．５μｍ東芝シリコーン社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０ｇ
メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７００ｍｌ
上記の溶解液を用いて、上記の電荷発生層上に浸漬塗布して１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が２８μｍになるようにした。
　【０１１８】
　【化７】
　【０１１９】感光体２
感光体１の電荷輸送層中のシリコーン粒子の代わりに酸化チタン（ルチル型０．５μｍ）を用いた以外感光体１と同様に作製した。
　【０１２０】感光体３
感光体１の電荷輸送層中のシリコーン粒子の代わりに酸化アルミニウム（０．２μｍ）を用いた以外感光体１と同様に作製した。
　【０１２１】感光体４
アルミニウムドラム基体上に下記の層を順次積層し、感光体４を作製した。
　【０１２２】
下引層（ＤＣＣ）
メトキシメチル化ナイロン（ダイアミドＸ−１８７４Ｍ　ダイセル化学社製）２ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００ｍｌ
ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｍｌ
からなる液を基体上に乾燥後膜厚が０．２μｍになるよう塗布した。
　【０１２３】
電荷発生層（ＣＧＬ）
フルオレノン系ビスアゾ化合物（ＣＧＭ−２）　　　　　　　　　　　　２５ｇ
ポリビニルブチラール（エスレックスＫＰ−ＩＩ　積水化学社製）　　　１０ｇ
メチルイソプロピルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４３０ｍｌ
上記組成物をサンドミルを用いて３０時間分散した。この液を用いて上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚が０．５μｍになるようにした。
　【０１２４】
第一電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　２４０ｇ
シリコーンオイル（ＫＦ−５４　信越化学社製）　　　　　　　　　０．０５ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００ｍｌ
上記の溶解液を用いて、上記の電荷発生層上に浸漬塗布して１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が２０μｍになるようにし第一電荷輸送層を形成した。
　【０１２５】
第二電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１）　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　　５０ｇ
テトラフルオロエチレン粒子（ルブロンＬ−５　ダイキン工業社製）　　４０ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記の溶解分散液を用いて、上記の第一電荷輸送層上に円形量規制型塗布機にて塗布し、１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が５μｍになるようにし第二電荷輸送層を形成した。
　【０１２６】
　【化８】
　【０１２７】感光体５
感光体４のルブロンＬ−５の代わりに合成したテトラフルオロエチレン粒子（０．２μｍ）を用いた以外感光体４と同様に作製した。
　【０１２８】感光体６
感光体４のルブロンＬ−５の代わりに合成したテトラフルオロエチレン粒子（０．５μｍ）を用いた以外感光体４と同様に作製した。
　【０１２９】感光体７
感光体４のルブロンＬ−５の代わりに合成したテトラフルオロエチレン粒子（０．８μｍ）を用いた以外感光体４と同様に作製した。
　【０１３０】感光体８
感光体４の電荷輸送物質（Ｔ−１）の代わりにＴ−２０を用いた以外感光体４と同様に作製した。
　【０１３１】感光体９
アルミニウムドラム基体上に下記の層を順次積層し、感光体９を作製した。
　【０１３２】
下引層（ＤＣＣ）
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００　東レ社製）　　　　　　　　　　　　３０ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
からなる液を基体上に乾燥後膜厚が０．２μｍになるよう塗布した。
　【０１３３】
電荷発生層（ＣＧＬ）
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料（ＣＧＭ−３）　　　　　　　　　　　１０ｇ
ポリビニルブチラール（ＨＹＨＬ　ユニオンカーバイト社製）　　　　　１０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記組成物をサンドミルを用いて２０時間分散した。この液を用いて上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚が０．５μｍになるようにした。
　【０１３４】
　【化９】
　【０１３５】
第一電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１１）　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　　４０ｇ
シリコーンオイル（ＫＦ−５４　信越化学社製）　　　　　　　　　０．０１ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｍｌ
上記の溶解液を用いて、上記の電荷発生層上に浸漬塗布して１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が２０μｍになるよう第一電荷輸送層を形成した。
　【０１３６】
第二電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１１）　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　　５０ｇ
シリカ粒子（ＳＯ−Ｃ１　アドマチック社製　０．２μｍ）　　　　　　１０ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記の溶解分散液を用いて、上記の第一電荷輸送層上に円形量規制型塗布機にて塗布し、１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が５μｍになるようにし第二電荷輸送層を形成した。
　【０１３７】感光体１０
感光体９のシリカ粒子の代わりにシリカ粒子（ＳＯ−Ｃ２　アドマチック社製０．５μｍ）を用いた以外感光体９と同様に作製した。
　【０１３８】感光体１１
感光体９のシリカ粒子の代わりに疎水化されたシリカ粒子（アエロジルＲ９７２日本アエロジル社製０．０１６μｍ）を用いた以外感光体９と同様に作製した。
　【０１３９】感光体１２
感光体９のシリカ粒子の代わりに、トリメチルシリルメトキシシランから成るシランカップリング剤で疎水化されたシリカ粒子（ＳＯ−Ｃ１　アドマチック社製０．２μｍ）を用いた以外感光体９と同様に作製した。
　【０１４０】感光体１３
アルミニウムドラム基体上に下記の層を順次積層し、感光体１３を作製した。
　【０１４１】
下引層（ＤＣＣ）
部分メトキシメチル化６ナイロン（ラッカマイド５００３　大日本化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００ｍｌ
１−ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｍｌ
からなる液を基体上に乾燥後膜厚が０．３μｍになるよう塗布した。
　【０１４２】
電荷発生層（ＣＧＬ）
臭化アンスアンスロン（ＣＧＭ−３）　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
ポリビニルブチラール（エスレックスＢＸ−１　積水化学社製）　　　　１５ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記組成物をサンドミルを用いて５０時間分散した。この液を用いて上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥後膜厚が１μｍになるようにした。
　【０１４３】
第一電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１４）　　　　　　　　　　　　　　　　１５０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　２００ｇ
シリコーンオイル（ＫＦ−５４　信越化学社製）　　　　　　　　０．０６５ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記の溶解液を用いて、上記の電荷発生層上に浸漬塗布して１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が２０μｍになるようにし第一電荷輸送層を形成した。
　【０１４４】
第二電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ　Ｔ−１４）　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
ポリカーボネート（Ｚ−２００　三菱瓦斯化学社製）　　　　　　　　　６０ｇ
シリカ粒子（ＳＯ−Ｃ１　アドマチック社製　０．２μｍ）　　　　　　１２ｇ
１，２−ジクロロエタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
上記の溶解分散液を用いて、上記の第一電荷輸送層上に円形量規制型塗布機にて塗布し、１００℃、６０分乾燥し、乾燥後膜厚が５μｍになるようにし第二電荷輸送層を形成した。
　【０１４５】《クリーニングブレード》組み合わせて用いたクリーニングブレードは実施例１と同様のものを用いたが、作製条件をやや変えたため、下記表５の如く特性が少し変わったものが得られた。
　【０１４６】
　【表５】
　【０１４７】特性評価
ＫｏｎｉｃａＵ−ＢＩＸ４０４５複写機（コニカ社製有機感光体、クリーニングブレード感光体へカウンター方向突き当て、クリーニング装置・感光体・現像器をユニット化）を用い前述した３種のクリーニングブレードＡ−２，Ｂ−２，Ｃ−２を各々用いて、感光体１〜１３を表２の如く組み合わせて１０万コピーの実写テストを行い肉眼観察による画像評価、ブレードの状態、切断面を測定して求めた感光体構成層の層厚減耗量の測定結果を表６に示す。又、表７に１０コピー後のブレード物性の変化を示す。
　【０１４８】
　【表６】
　【０１４９】
　【表７】
　【０１５０】イソシアネート（ＮＣＯ）量が少ないとブレード物性の変化が少なく、感光体の最表面層に粒子を含有する高耐久有機感光体と組み合わせて使用しても損傷がない。
　【０１５１】
　【発明の効果】本発明により、耐久性に優れ設定性能（初期力学的物性値）が変化せず、信頼性が高く、クリーニング性能に優れたクリーニングブレードを得ることができる。
　【０１５２】また、最表面層に各種の粒子を含有させ高耐久化された感光体と組み合わせ使用しても、クリーニングブレードの耐久性が高いクリーニング方法の提供と、それを適用した画像形成装置及び装置ユニットの提供が出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係わるクリーニングブレードの断面図である。
　【図２】本発明に係わる感光体の層構成を示す断面図である。
　【図３】本発明に係わる画像形成装置の断面図である。
　【符号の説明】
　１　導電性支持体
　２　中間層
　３　電荷輸送層（ＣＴＬ）
　４　電荷発生層（ＣＧＬ）
　５　保護層
　６　感光層
　１０　感光体ドラム
　１１　発光ダイオード等を用いた露光部
　１２　スコロトロン帯電器
　１３　像露光手段
　１４　現像器
　１７　給紙ローラ
　１８　転写ローラ
　１９　分離ブラシ
　２０　定着装置
　２１　排紙ローラ
　２２　クリーニング装置
　２２１　クリーニングブレード
　３０　感光体ドラム、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段が一体化されている着脱自在なカートリッジ（装置ユニット）