【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９５７３号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１４年１１月７日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年７月３１日付けで手続補正がなされ、当該平成１５年７月３１日付け手続補正が平成１５年１１月２１日付けで補正却下されるとともに、平成１５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に審判が請求されるとともに、平成１６年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　ヘッドコアのギャップを形成する溶着ガラスとして、重量％でＳｉＯ２　１５〜３０％、ＰｂＯ　６０〜６５％、Ａ２Ｏ　（Ａ：アルカリ金属）１０％未満、残部Ｂｉ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，ＢａＯ　のうちの少なくとも１種からなるガラス組成物を用い、かつ溶着ガラスの硬度を、ビッカース硬度（Ｈｖ）で３５０以上４００未満に設定したことを特徴とする磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　ギャップを形成する
溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアの基材を切断して得られる磁気ヘッドにおいて
Ｂｉ
２
Ｏ
３
およびＢａＯ
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「磁気ヘッド」について、「
溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアの基材を切断して得られる
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７７１４４号公報（以下「引用例１」という。）には、「接着用ガラス」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
重量％で、ＴｅＯ
２　
１０．５ないし１６％、ＳｉＯ
２
　１７ないし２４％、Ｂ
２
Ｏ
３
　０．５ないし１．５％、ＰｂＯ　５８ないし６７％、ＺｎＯ　１ないし６％、Ｌｉ
２
ＯおよびＮａ
２
Ｏ　０．５ないし３％、うちＬｉ
２
Ｏ　０．５ないし１．５％を含有したことを特徴とする接着用ガラス
　（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、各種材料を接着、シールする際に採用される接着用ガラスに関し、特に
磁気ヘッドにおけるフェライトコア相互の接合に採用される接着用ガラス
　（ウ）「【０００２】【従来技術とその問題点】磁気記録に用いられる磁気ヘッドのうち、メタル．イン．ギャップ（ＭＩＧと称する）タイプの高密度記録用の磁気ヘッドは、ハードディスクやビデオテープレコーダー等に広く採用されている。該ＭＩＧタイプの磁気ヘッドは、
フェライトコアのギャップ部分に
フェライトコア同士を接着して製作される
　（エ）「【００１１】本成分系において
ＰｂＯは
好ましくは５９ｗｔ％ないし６６ｗｔ％含有せしめる
【００１２】
ＴｅＯ
２
は
ＴｅＯ
２
の導入によりガラスを安定化させ、またＰｂＯとともに低粘度、低軟化温度のガラスを得ることができ
【００１３】
ＳｉＯ
２
は
ガラス化範囲を広げ、ガラスの耐水性を向上し、高い硬度を維持する
２ｗｔ％以下程度の範囲でＳｉＯ
２
の一部をＡｌ
２
Ｏ
３
に置換することができる
【００１４】
ＺｎＯは
ＺｎＯは熱膨張係数を上昇させることなく低軟化温度、低粘度のガラスを得ることができる
【００１５】
Ｌｉ
２
ＯおよびＮａ
２
Ｏは
Ｌｉ
２
ＯおよびＮａ
２
Ｏは本成分系における難溶性の原料、すなわちＳｉＯ
２
分を溶融するうえできわめて有効
【００１６】
Ｂ
２
Ｏ
３
は
ガラスを安定に形成させ、失透の発生を抑制し、ガラスの硬度を高めるとともに、ガラスの熱膨張係数を調整する
　（オ）「【００１８】本成分系において、上記成分範囲とすれば、安定したガラスが得られ、３０〜３００℃の熱膨張係数が９０〜１１０　×１０−７／℃であってフェライトの熱膨張係数１００〜１２０　×１０−７／℃と同等ないしきわめて近似させることができる。また
作業温度
が５５０℃以下であり、当該熱処理温度でフェライトコア同士を接着できる
　（カ）「【００１９】【実施例】以下実施例を例示して本発明を説明する。〔試料調整〕（略）
【００２０】酸化物重量ｗｔ％で表１に示す各種実施例、比較例組成になるように、（中略）各所定形状のガラス試料を作製し、各種測定に供した。
【００２１】〔試験法および結果〕各試料について夫々公知の試験法、（中略）ビッカース硬度計（１００ｇ、１５秒間）により
ビッカース硬度を
【００２２】【表１】（表１省略、下記（キ）に摘示）
【００２３】表示から明らかなように、本実施例においては各種物理的、化学的特性において優れており、他方比較例においては耐水性、ビッカース硬度において劣り、熱膨張係数もフェライトと近似し難いことが明らかである。」
　（キ）表１には、実施例の各資料の
ビッカース硬度（Ｈｖ）
３６０
３７０
３７０
３８０
３８０
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（イ）（ウ）（オ）（キ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気ヘッドにおいて、フェライトコア相互の接合に用いる接着用ガラスとして、重量％で、ＴｅＯ２　１０．５ないし１６％、ＳｉＯ２　１７ないし２４％、Ｂ２Ｏ３　０．５ないし１．５％、ＰｂＯ　５８ないし６７％、ＺｎＯ　１ないし６％、Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏ　０．５ないし３％を含有し、ビッカース硬度（Ｈｖ）が３６０〜３８０である接着用ガラスを用いた磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
  引用例１に記載された発明の「フェライトコア」は、補正後の発明の「ヘッドコア」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「フェライトコア相互の接合に用いる接着用ガラス」は、フェライトコアのギャップ部分でフェライトコア同士を熱処理温度で接着するためのものであるから（上記（ウ）（オ）参照）、本願発明の「ギャップを形成する溶着ガラス」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏ」は、本願発明の「Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）」に相当している。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「ギャップを形成する溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアからなる磁気ヘッドにおいて、前記溶着ガラスとして、ＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）、残部成分からなるガラス組成物を用い、かつ溶着ガラスの硬度が、ビッカース硬度（Ｈｖ）で３６０から３８０である磁気ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「磁気ヘッド」について、補正後の発明では、「ヘッドコアの基材を切断して得られる磁気ヘッド」と特定されているのに対して、引用例１には、そのような記載がない点。
　（相違点２）　「溶着ガラス」の成分組成及び硬度について、補正後の発明では、「重量％でＳｉＯ２　１５〜３０％、ＰｂＯ　６０〜６５％、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）１０％未満、残部Ｂｉ２Ｏ３およびＢａＯのうちの少なくとも１種からなるガラス組成物を用い、かつ溶着ガラスの硬度を、ビッカース硬度（Ｈｖ）で３５０以上４００未満に設定した」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのように特定されておらず、「重量％で、ＴｅＯ２　１０．５ないし１６％、ＳｉＯ２　１７ないし２４％、Ｂ２Ｏ３　０．５ないし１．５％、ＰｂＯ　５８ないし６７％、ＺｎＯ　１ないし６％、Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏ　０．５ないし３％を含有し、硬度が、ビッカース硬度（Ｈｖ）で３６０〜３８０である」ことが記載されている点。
　
（２）判断
（相違点１について）
　磁気ヘッドの製造において、ギャップを形成する溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアの基材を切断して、磁気ヘッドを得ることは、最も普通の製造方法であるから、引用例１における磁気ヘッドも、当該製造方法を前提としていることは当然のことである。よって、上記相違点１に格別の意義は認められない。
　なお、溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアの基材を切断して得られた磁気ヘッドにガラスのクラックが無いような溶着ガラスを用いることは、周知の事項であって、磁気ヘッドの溶着ガラスにおける周知の技術課題といえる。例えば、原審において周知例として示された特開平１−１９９３０９号公報（以下「周知例１」という。）には、実施例にガラスの硬度が３９０等のものが示されて、これらについて「硬度が高く、熱膨張係数がヘッドの大半を占めるフェライトに近いため、製造工程中にガラス自体にひび、クラック等が発生しない。」（４頁右上欄１行〜４行）と記載されている。
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明の溶着ガラスは、その成分組成として、ＳｉＯ２　１７ないし２４ｗｔ％、ＰｂＯ　６０ないし６５％、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）３％以下を含有し、その硬度としてビッカース硬度（Ｈｖ）で３６０〜３８０を有している点において、補正後の発明の溶着ガラスと、重複している。
　引用例１に記載された発明は、そのＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）の成分組成の数値範囲の上限と下限、硬度の数値範囲の上限と下限が、補正後の発明と相違しているが、ガラスの組成及び硬度のいずれについても、引用例１に例示された範囲は補正後の発明の数値範囲に含まれる値であって、その数値範囲の上限、下限の設定は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、補正後の発明は、残部成分として、「Ｂｉ２Ｏ３およびＢａＯのうちの少なくとも１種」を含有することを特定しているので、残部成分について以下検討する。
　磁気ヘッドの接合に用いるＰｂＯ−ＳｉＯ２系の溶着ガラスにおいて、融点調節等を目的としてＢｉ２Ｏ３等を添加することは、周知の事項であって、例えば、原審において周知例として引用された特開平１−２０３２４１号公報（３頁右下欄１３行〜１４行の「Ｂｉ２Ｏ３はＰｂＯに類似した成分であるが、ＰｂＯよりも融着・溶解温度を下げる性質を有する。」等参照。）や特開平４−８３７３４号公報（２頁左下欄１５〜１６行の「Ｂｉ２Ｏ３はガラスを低融点させる成分」等参照。）に記載されている。
　ところで、本願の出願当初の明細書には、「残部Ｂ２Ｏ３、ＴｅＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＢａＯのうちの少なくとも１種からなる」ガラス組成物が記載され、「残部の成分としてのＢ２Ｏ３、ＴｅＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＢａＯ等は、融点や硬度の調整用として含有させるもので、主成分としてのＳｉＯ２、ＰｂＯ及びＡ２Ｏにバランスさせる範囲内で適量含有させるようにする。」と記載され、その後、拒絶理由で引用された文献（特開平６−２７４８１５号公報、上記引用例１）に記載されていたＢ２Ｏ３、ＴｅＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯを選択肢から削除して、「Ｂｉ２Ｏ３およびＢａＯのうちの少なくとも１種」と補正したものであって、Ｂｉ２Ｏ３やＢａＯが、Ｂ２Ｏ３、ＴｅＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯに比較して特に作用効果を有するという記載はなく、ＰｂＯ−ＳｉＯ２系の溶着ガラスの残部としてＢ２Ｏ３、ＴｅＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯと同様の融点や硬度の調整用目的で用いられているものである。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、溶着ガラスは、ＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）に加えて、融点調節等の目的でＴｅＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＺｎＯを含有し、さらにＡｌ２Ｏ３を含有してもよいのであるから（上記（エ）参照）、これらに加えてもしくは換えて、Ｂｉ２Ｏ３を含有するようにすることは当業者が容易に想到しうることであり、上記相違点２のＳｉＯ２、ＰｂＯ、Ａ２Ｏ（Ａ：アルカリ金属）の成分組成の数値範囲及び硬度の数値範囲は、当業者が適宜なし得る程度のものにすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、本願は、溶着ガラスのクラック発生を防止する目的で、溶着ガラスの硬度を、ビッカース硬度（Ｈｖ）で３５０以上４００未満と厳密に設定している点で、引用例１や原審で引用された上記周知例１と相違する旨を主張している。しかしながら、引用例１や上記周知例１は、いずれも、磁気ヘッドの接合に用いる溶着ガラスに関する技術であって、当該溶着ガラスに要求される諸特性を満たすべくその組成範囲が設定されているものであって、しかも、請求人の限定するビッカース硬度３５０以上４００未満の条件を満たす溶着ガラスを用いた磁気ヘッドが示されているのであるから、引用例１に記載された磁気ヘッドの溶着ガラスも同様にクラックの発生が防止されているともいえ、また、補正後の発明の数値範囲の上限下限の設定値は当業者が適宜なし得る程度の値にすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年２月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「磁気ヘッド」についての限定事項である「溶着ガラスを用いて接合したヘッドコアの基材を切断して得られる」という構成を省き、「残部」について、択一的記載の選択肢「Ａｌ２Ｏ３」を追加するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。