【事件の表示】
　特願２０１４−５４９１２２「ビデオコーディングのための動きベクトル予測の実行」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９６０１８、平成２７年　３月　２日国内公表、特表２０１５−５０６６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月２２日　米国、２０１２年１月６日　米国、２０１２年１２月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年１２月１５日：手続補正書の提出
　平成２７年１１月１６日：手続補正書の提出
　平成２８年１０月２１日：拒絶理由通知 
　平成２９年　１月３１日：意見書の提出 
　平成２９年　６月１３日：拒絶査定 
　平成２９年　６月２７日：拒絶査定の謄本の送達 
　平成２９年１０月２３日：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年１１月１６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｆについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成Ａ」〜「構成Ｆ」という。）
「Ａ　ビデオデータを符号化する方法であって、
　Ｂ　動きベクトル予測プロセスを行うために前記ビデオデータの現在のブロックに関する複数の候補動きベクトルを特定することと、
　Ｃ　前記ビデオデータの前記現在のブロックに関して特定された前記複数の候補動きベクトルのうちの１つまたは複数をスケーリングして１つまたは複数のスケーリングされた候補動きベクトルを生成することと、
　Ｄ　前記スケーリングされた候補動きベクトルを１／４ピクセル単位で［−３２７６８，３２７６７］である指定範囲内になるように修正することと、
　Ｅ　前記ビデオデータの前記現在のブロックに関する動きベクトル予測子として前記複数の候補動きベクトルのうちの１つを選択することと、
　Ｆ　前記選択された動きベクトル予測子に基づいて前記ビデオデータの現在のブロックを符号化することと
　Ａ　を備える方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／００７８９５号（国際公開第２０１３／０８８６９７号）（以下、「先願１」という。）
第４　先願１について
（１）先願１の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本件出願の優先日前の優先権を主張する特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特許出願である先願１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、「動画像符号化方法、動画像符号化装置、動画像復号方法、動画像復号装置、および動画像符号化復号装置」として、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
ア「［０００１］　
本発明は、
動画像符号化方法
に関する。
イ「［０００７］非特許文献１：ＩＴＵ−Ｔ　Ｈ．２６４　０３／２０１０
　
非特許文献２：ＷＤ４：Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｄｒａｆｔ　４　ｏｆ　Ｈｉｇｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｊｏｉｎｔ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ　Ｔｅａｍ　ｏｎ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ（ＪＣＴ−ＶＣ）　ｏｆ　ＩＴＵ−Ｔ　ＳＧ１６　ＷＰ３　ａｎｄ　ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣ２９／ＷＧ１１　６ｔｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ：Ｔｏｒｉｎｏ，ＩＴ，　１４−２２　Ｊｕｌｙ，２０１１、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：ＪＣＴＶＣ−Ｆ８０３＿ｄ２
ウ「［００６０］　そこで、本発明の一態様に係る動画像符号化方法は、複数のピクチャをブロック毎に符号化する
動画像符号化方法
符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロック
リストに前記対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加する
前記リストから、前記符号化対象ブロックの符号化のために用いる動きベクトルを選択する
選択された前記動きベクトルを用いて前記符号化対象ブロックを符号化する
前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルをスケーリング処理することにより第２の動きベクトルを算出し
エ「［００６２］　また、前記追加ステップでは、
前記第２の動きベクトルが前記所定の大きさの範囲内に含まれなければ、前記第２の動きベクトルを前記所定の大きさの範囲内に収まるようにクリップし、クリップ後の動きベクトルを前記対応ブロックの動きベクトルとして前記リストに追加してもよい。
オ「［００９１］　ここでは、符号化制御部１０８が、符号化対象ブロックを（１）インター符号化（ＭＯＤＥ＿ＩＮＴＥＲ）し、かつ、（２）
マージモード（ＭｅｒｇｅＭＯＤＥ）を利用すると判定した（あるいは利用した場合の結果を得る）場合のマージモード符号化動作
［００９２］　
ＨＥＶＣのマージモードは、
動きベクトルの導出に関して、Ｈ．２６４のダイレクトモード同様に符号列を利用することなく、空間的（Ｓ）または時間的（Ｔ）に他のブロックの動きベクトルを利用して導出する。
［００９３］　Ｈ．２６４のダイレクトモードとの主な違いは以下である。
［００９４］　（ａ）処理単位：マージモードを利用するか否かを、スライス単位より細かいＰｒｅｄｕｉｃｉｔｉｏｎＵｎｉｔ（ＰＵ）単位のｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇにより切り替えることができる。
［００９５］　（ｂ）選択単位：
（Ｓ）空間ダイレクトを利用するか（Ｔ）時間ダイレクトを利用するか、を２拓ではなく、より多数の候補値からｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘにより指定することができる。具体的には、符号化・復号プロセスにおいてマージモードで利用される動きベクトルの候補リストであるマージ候補リスト（ｍｅｒｇｅＣａｎｄＬｉｓｔ）を導出する。このリスト中の符号列から指定されるインデクスの値（ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘの値）により、どの動きベクトル候補を用いるかを特定する。
カ「［０１３９］　また、本実施の形態では、ステップＳ３０５において、動きベクトルｍｖＬ０の水平成分、または垂直成分のいずれかが、あるビット精度で表すことが可能な範囲を超えている場合には、ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄブロックから算出するマージブロック候補をマージ候補リストに追加しないようにしたが、必ずしもこれに限らない。例えば、図１５のステップＳ４０１に示すように、
動きベクトルｍｖＬ０の水平成分、または垂直成分の値を、あるビット精度で表すことが可能な大きさにクリップし、クリップ後の動きベクトルを持つマージブロック候補として、マージ候補リストに追加するようにしても構わない。
スケーリング処理後の動きベクトルの水平成分の値が＋３２７６７を超えた場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として＋３２７６７を用いて、マージブロック候補を算出するようにしても構わない。また、例えば、スケーリング処理後の動きベクトルの水生成分の値が−３２７６８を下回った場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として−３２７６８を用いて、マージブロック候補を算出するようにしても構わない。
キ「［０１６８］　また、
本実施の形態では、非特許文献２で検討が進められているＨＥＶＣのマージモードを用いて、スケーリング処理後の動きベクトルの大きさの範囲を、あるビット精度で表すことが可能な範囲に収める例を示した
非特許文献２で検討が進められているＨＥＶＣのＡＭＶＰの予測動きベクトル候補を算出する方式に対しても適用可能である
（２）先願１の優先権の主張の基礎とされた出願の出願書類の記載事項
　先願１の優先権の主張の基礎とされた出願である米国出願番号６１／５７６５０１（出願日　２０１１年１２月１６日）の出願書類（以下、「基礎出願書類」という。）には、上記（１）ア〜キに記載した先願明細書等の記載事項に対応する以下の記載がある。
ア「本発明は、動画像符号化方法および動画像復号化方法に関する。」（１頁５行）
イ「【非特許文献２】ＷＤ４：Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｄｒａｆｔ　４　ｏｆ　Ｈｉｇｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｊｏｉｎｔ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ　Ｔｅａｍ　ｏｎ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ（ＪＣＴ−ＶＣ）　ｏｆ　ＩＴＵ−Ｔ　ＳＧ１６　ＷＰ３　ａｎｄ　ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣ２９／ＷＧ１１　６ｔｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ：Ｔｏｒｉｎｏ，ＩＴ，　１４−２２　Ｊｕｌｙ，２０１１、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：ＪＣＴＶＣ−Ｆ
８０３　ｄ２
ウ「【請求項１】
　複数のピクチャをブロック毎に符号化する画像符号化方法であって、
　符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なる１以上のピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックのそれぞれについて、リストに対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加する追加ステップと、
　前記リストから、前記符号化対象ブロックにマージされる動きベクトルを選択する選択ステップと、
　前記選択ステップで選択された前記動きベクトルを前記符号化対象ブロックにマージし、マージされた前記動きベクトルを用いて前記符号化対象ブロックを符号化する符号化ステップとを含み、
　前記追加ステップは、前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルから算出した第２の動きベクトルが、所定の大きさの範囲に含まれるかどうかを判定する判定ステップと、
　を含むことを特徴とする画像符号化方法。」（３４頁２行〜１５行）
エ「【請求項３】
　前記追加ステップは、前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルをスケーリング処理することにより前記第２の動きベクトルを算出し、前記判定ステップは、前記第２の動きベクトルが前記所定の大きさの範囲内に入らなければ、前記第２の動きベクトルを前記所定の大きさ内に収まるようにクリッピングし、前記クリッピング後の動きベクトルを前記リストに追加する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。」（３４頁２４行〜３０行）
オ「特に、符号化制御部が、符号化対象ブロックを
　（１）インター符号化（ＭＯＤＥ＿ＩＮＴＥＲ）し、かつ、
　（２）マージモード（ＭｅｒｇｅＭＯＤＥ）を利用すると判定した（あるいは利用した場合の結果を得る）場合のマージモード符号化動作である（ステップＳ２００）。
　ＨＥＶＣのマージモードは、観念的にはＨ．２６４で導入されたダイレクトモードと等しい。動きベクトルの導出に関して、Ｈ．２６４のダイレクトモード同様に符号列を利用することなく、空間的Ｓまたは時間的Ｔに他のブロックの動きベクトルを利用して導出する。
　Ｈ．２６４のダイレクトモードとの主な違いは以下である。
　（ａ）処理単位：マージモードを利用するか否かを、スライス単位より細かい
ＰｒｅｄｕｉｃｉｔｉｏｎＵｎｉｔ（ＰＵ）単位のｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇにより切り替えることができる。
　（ｂ）選択単位：（Ｓ）空間ダイレクトを利用するか（Ｔ）時間ダイレクトを利用するか、を２拓ではなく、より多数の候補値からｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘにより指定することができる。具体的には、符号化・復号プロセスでマージモードで利用される動きベクトルの候補リストであるマージ候補リスト（ｍｅｒｇｅＣａｎｄＬｉｓｔ）を導出する。このリスト中の符号列から指定されるインデクスの値（ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘの値）により、どの動きベクトル候補を用いるかを特定する。」（６頁３１行〜７頁９行）
カ「また、本実施の形態では、Ｓ７２０において、ｍｖＬ０の水平、垂直成分のいずれかが、あるビット精度で表すことが可能な範囲を超えている場合には、ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄブロックから算出するマージブロック候補をマージ候補リストに追加しないようにしたが、必ずしもこれに限らず、例えば、図８のＳ８２０に示すように、ｍｖＬ０の水平、垂直成分の値を、あるビット精度で表すことが可能な大きさにクリップし、クリップ後の動きベクトルを持つマージブロック候補として、マージ候補リストに追加するようにしても構わない。例えば、あるビット精度として１６ｂｉｔ精度を仮定した場合に、スケーリング処理後の動きベクトルの水平成分の値が＋３２７６７を超えた場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として＋３２７６７を用いて、マージブロック候補を算出するようにしても構わない。また、例えば、スケーリング処理後の動きベクトルの水生成分の値が−３２７６８を下回った場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として−３２７６８を用いて、マージブロック候補を算出するようにしても構わない。」（１１頁２６行〜３６行）
キ「また、本実施の形態では、非特許文献２で検討が進められているＨＥＶＣのマージモードを用いて、スケーリング処理後の動きベクトルの大きさの範囲を、あるビット精度で表すことが可能な範囲に収める例を示したが、同様に、非特許文献２で検討が進められているＨＥＶＣのＡＭＶＰの予測動きベクトル候補を算出する方式に対しても適用可能である。」（１３頁３６行〜１４頁３行）
（３）先願発明
　上記（１）ア〜キ及び上記（２）ア〜キの記載のとおり、基礎出願書類及び先願明細書等には、動画像符号化方法について、共通した記載がされている。
　基礎出願書類及び先願明細書等に共通して記載されている発明（以下、「先願発明」という。）について、以下に検討する。
（ａ）上記（１）ア及び上記（２）アの記載から、先願１には、動画像符号化方法についての発明が記載されている。
（ｂ）上記（１）ウ、オ、キ及び上記（２）ウ、オ、キの記載から、先願１の動画像符号化方法は、マージモードやＡＭＶＰのために、動きベクトルの候補リストに符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加するものである。
（ｃ）上記（１）ウ及び上記（２）ウの記載から、先願１の動画像符号化方法は、前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルをスケーリング処理することにより第２の動きベクトルを算出するものである。
（ｄ）上記（１）ウ、エ、カ及び上記（２）ウ、エ、カの記載から、先願１の動画像符号化方法は、スケーリング処理後の第２の動きベクトルの水平成分の値が−３２７６８を下回った場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として−３２７６８を用いて、＋３２７６７を超えた場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として＋３２７６７を用いて、クリップ後の動きベクトルを前記対応ブロックの動きベクトルとして前記動きベクトルの候補リストに追加するものである。
（ｅ）上記（１）ウ及び上記（２）ウの記載から、先願１の動画像符号化方法は、前記動きベクトルの候補リストから、前記符号化対象ブロックの符号化のために用いる動きベクトルを選択し、選択された前記動きベクトルを用いて前記符号化対象ブロックを符号化するものである。
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）より、基礎出願書類及び先願明細書等には、以下の先願発明が記載されている。
　なお、ａ〜ｆについては、説明のために当審にて付したものである。
 （以下、「構成ａ」〜「構成ｆ」という。） 
　ここで、先願発明は、基礎出願書類及び先願明細書等に共通して記載されている発明であるから、本願発明に対する特許法第２９条の２の規定の適用については、先願発明は、先願１の優先権の主張の基礎とされた出願である米国出願番号６１／５７６５０１の出願日である２０１１年１２月１６日に我が国へ出願がされたものとして扱う。
（先願発明）
「ａ　動画像符号化方法であって、
　ｂ　マージモードやＡＭＶＰのために、動きベクトルの候補リストに符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加することと、
　ｃ　前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルをスケーリング処理することにより第２の動きベクトルを算出することと、
　ｄ　スケーリング処理後の第２の動きベクトルの水平成分の値が−３２７６８を下回った場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として−３２７６８を用いて、＋３２７６７を超えた場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として＋３２７６７を用いて、クリップ後の動きベクトルを前記対応ブロックの動きベクトルとして前記動きベクトルの候補リストに追加することと、
　ｅ　前記動きベクトルの候補リストから、前記符号化対象ブロックの符号化のために用いる動きベクトルを選択することと、
　ｆ　選択された前記動きベクトルを用いて前記符号化対象ブロックを符号化することと
　ａ　を備える動画像符号化方法。」
第５　本願発明と先願発明との対比と、一致点・相違点の認定
（１）本願発明の構成Ａと先願発明の構成ａとの対比
　構成ａの「動画像符号化方法」は、構成Ａの「ビデオデータを符号化する方法」に一致する。
（２）本願発明の構成Ｂと先願発明の構成ｂとの対比
　構成ｂの「マージモードやＡＭＶＰ」は、符号化対象ブロックの動きベクトルの予測を行うことであるから、構成ｂの「マージモードやＡＭＶＰ」は、構成Ｂの「動きベクトル予測プロセス」に対応する。
　構成ｂにおいて「動きベクトルの候補リストに符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加する」ために、「符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」を特定する必要があることは、当業者にとって明らかなものである。
　そして、構成ｂの「符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」は、符号化対象ブロックの１以上の予測の候補である動きベクトルであるといえる。
　ここで、構成ｂの「符号化対象ブロック」は、動画像のうちの現在符号化を実施しようとするブロックであるから、構成Ｂの「ビデオデータの現在のブロック」に相当する。
　また、「１以上」は、複数を含むものである。
　したがって、構成ｂの「動きベクトルの候補リストに符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加すること」は、構成Ｂの「前記ビデオデータの現在のブロックに関する複数の候補動きベクトルを特定すること」に相当する処理を含むといえる。
　よって、構成ｂの「マージモードやＡＭＶＰのために、動きベクトルの候補リストに符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトルを選択的に追加すること」は、構成Ｂの「動きベクトル予測プロセスを行うために前記ビデオデータの現在のブロックに関する複数の候補動きベクトルを特定すること」に相当する処理を含むといえる。
（３）本願発明の構成Ｃと先願発明の構成ｃとの対比
　構成ｃの「前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトル」は、構成ｂの「符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」のうちの「前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」すなわち、「符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」のうちの一部の動きベクトルである。
　そして、上記（２）の検討より、構成ｂの「符号化対象ピクチャに含まれ符号化対象ブロックに空間的に隣接する、または、前記符号化対象ピクチャとは異なるピクチャに含まれる時間的に隣接する１以上の対応ブロックの動きベクトル」が、構成Ｂの「前記ビデオデータの現在のブロックに関する複数の候補動きベクトル」に相当することから、構成ｃの「前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトル」は、構成Ｃの「前記ビデオデータの前記現在のブロックに関して特定された前記複数の候補動きベクトルのうちの１つまたは複数」に相当する。
　構成ｃの「第２の動きベクトル」は、第１の動きベクトルをスケーリング処理した動きベクトルであるから、構成Ｃの「１つまたは複数のスケーリングされた候補動きベクトル」に相当する。
　したがって、構成ｃの「前記時間的に隣接する対応ブロックの第１の動きベクトルをスケーリング処理することにより第２の動きベクトルを算出すること」は、構成Ｃの「前記ビデオデータの前記現在のブロックに関して特定された前記複数の候補動きベクトルのうちの１つまたは複数をスケーリングして１つまたは複数のスケーリングされた候補動きベクトルを生成すること」に一致する。
（４）本願発明の構成Ｄと先願発明の構成ｄとの対比
　上記（３）の検討より、構成ｄの「スケーリング処理後の第２の動きベクトル」は、構成Ｄの「前記スケーリングされた候補動きベクトル」に相当する。
　また、構成ｄの「水平成分の値が−３２７６８を下回った場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として−３２７６８を用いて、＋３２７６７を超えた場合は、クリップ後の動きベクトルの水平成分として＋３２７６７を用いて、クリップ後の動きベクトルを前記対応ブロックの動きベクトルとして前記動きベクトルの候補リストに追加すること」は、スケーリング処理後の第２の動きベクトルを−３２７６８から＋３２７６７の範囲内に修正していることといえるので、構成Ｄの「［−３２７６８，３２７６７］である指定範囲内になるように修正すること」に相当する。
　したがって、構成ｄと構成Ｄは、「前記スケーリングされた候補動きベクトルを［−３２７６８，３２７６７］である指定範囲内になるように修正すること」という点で共通する。
　しかしながら、構成ｄは、修正の単位が特定されておらず、構成Ｄのような、「１／４ピクセル単位」であるか否か不明な点で、一応の相違が認められる。
（５）本願発明の構成Ｅと先願発明の構成ｅとの対比
　上記（２）の検討より、構成ｅの「符号化対象ブロック」は、構成Ｅの「前記ビデオデータの前記現在のブロック」に相当する。
　そして、構成ｅの「前記動きベクトルの候補リストから、符号化対象ブロックの符号化のために用いる動きベクトルを選択すること」は、符号化対象ブロックに関する動きベクトルとして、複数の候補の動きベクトルから１つを選択することであり、構成Ｅの「前記ビデオデータの前記現在のブロックに関する動きベクトル予測子として前記複数の候補動きベクトルのうちの１つを選択すること」に一致する。
（６）本願発明の構成Ｆと先願発明の構成ｆとの対比
　上記（５）の検討より、構成ｆの「選択された前記動きベクトル」は、構成Ｆの「前記選択された動きベクトル予測子」に相当する。
　上記（２）、（５）の検討より、構成ｆの「前記符号化対象ブロック」は、構成Ｆの「前記ビデオデータの現在のブロック」に相当する。
　したがって、構成ｆの「選択された前記動きベクトルを用いて前記符号化対象ブロックを符号化すること」は、構成Ｆの「前記選択された動きベクトル予測子に基づいて前記ビデオデータの現在のブロックを符号化すること」に相当する。
（７）一致点・相違点
　上記（１）〜（６）から、本願発明と先願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「Ａ　ビデオデータを符号化する方法であって、
　Ｂ　動きベクトル予測プロセスを行うために前記ビデオデータの現在のブロックに関する複数の候補動きベクトルを特定することと、
　Ｃ　前記ビデオデータの前記現在のブロックに関して特定された前記複数の候補動きベクトルのうちの１つまたは複数をスケーリングして１つまたは複数のスケーリングされた候補動きベクトルを生成することと、
　Ｄ’前記スケーリングされた候補動きベクトルを［−３２７６８，３２７６７］である指定範囲内になるように修正することと、
　Ｅ　前記ビデオデータの前記現在のブロックに関する動きベクトル予測子として前記複数の候補動きベクトルのうちの１つを選択することと、
　Ｆ　前記選択された動きベクトル予測子に基づいて前記ビデオデータの現在のブロックを符号化することと
　Ａ　を備える方法。」
＜相違点＞
　「前記スケーリングされた候補動きベクトルを［−３２７６８，３２７６７］である指定範囲内になるように修正すること」に関して、本願発明は、「１／４ピクセル単位」であるのに対し、先願発明は、修正の単位が特定されていない点。
第６　判断
　相違点について検討する。
　先願明細書等には、上記第４（１）イのように、非特許文献２が提示されており、上記第４（１）キのように、非特許文献２のＨＥＶＣのマージモード又はＡＭＶＰにおいて、スケーリング処理後の動きベクトルの大きさの範囲を、あるビット精度で表すことが可能であることが記載されている。
　ここで、非特許文献２の１１６頁の８．４．２．２．２には、「a luma motion vector mvLX given in quarter-luma-sample units,」と記載されており、Ｌｕｍａの動きベクトルは、１／４ピクセル単位である。
　また、上記非特許文献２とはバージョンが異なるだけであるＪＣＴＶＣ−Ｆ８０３のワーキングドラフトであり、拒絶査定で周知技術を示す文献として提示した引用文献２（ＷＤ４：Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｄｒａｆｔ　４　ｏｆ　Ｈｉｇｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　ＪＣＴ−ＶＣ　ＪＣＴＶＣ−Ｆ８０３＿ｄ１）にも、同じ記載がある。
　したがって、非特許文献２の技術が前提である先願発明においても、動きベクトルが１／４ピクセル単位で表されていることは自明のことであるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　また、発明者及び出願人が同一でもない。
第７　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。