【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６４６８０号「押出しチューブ用積層シート及び押出しチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４６６７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願に係る手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　平成　６年　３月　８日
　拒絶理由通知（起案日）　　　　平成１３年　９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項）
　意見書　　　　　　 　　 　　　平成１３年１１月３０日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１３年１１月３０日（明細書全文）
　拒絶査定（起案日）　　　　　　平成１３年１２月１８日（特許法第２９条第２項）
　審判請求　　　　　　　　　　　平成１４年　１月２３日
　手続補正書（方式）　　　　　　平成１４年　２月２１日（審判請求理由補充）
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１４年　２月２１日（特許請求の範囲）
　最後の拒絶理由通知［前置審査］（以下、同じ）（起案日）
　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月１９日（特許法第３６条第４項）
　意見書　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月１３日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１４年　６月１３日（発明の詳細な説明）
　最後の拒絶理由通知（起案日）　平成１４年　７月　５日（特許法第３６条第４項）
　意見書　　　　　　　　　　　　平成１４年　９月１２日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１４年　９月１２日（明細書全文及び図面）
　最後の拒絶理由通知（起案日）　平成１４年１０月　３日（特許法第１７条第２項）
　意見書　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１３日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１４年１２月１３日（明細書全文）
　
２．平成１４年１２月１３日付けの手続補正について
［補正却下の決定］
［結論］
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）全文補正明細書の記載事項
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正によって補正された明細書（以下、「全文補正明細書Ａ」という。）の段落【００２５】には、次のとおり記載されている。
　「【００２５】実施例１
　［図１］において、表面樹脂層２としての厚さ２０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと強化層３としての厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、表面樹脂層２と強化層３とを積層した積層フィルムを得た。
　また、裏面樹脂層５としての厚さ６０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと強化層４としての厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、裏面樹脂層５と強化層４とを積層した積層フィルムを得た。
　他方、カーボンブラック７．５重量％を含有する厚さ４０μの線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（大日本樹脂株式会社製）からなる遮光性フィルムの面と、厚さ１２μのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化成ポリテック株式会社：テックバリアＨ）の非シリカ蒸着面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、中間樹脂層１として利用する積層フィルムを得た。
　次いで、上記で製造した表面樹脂層２と強化層３とを積層した積層フィルムの強化層３としての厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルムの面と、上記の中間樹脂層１の遮光性フィルムの面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した後、更に、上記の中間樹脂層１のシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの面と、上記の裏面樹脂層５と強化層４とを積層した積層フィルムの強化層４としての厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルムの面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、本発明の１実施例品である押出しチューブ用積層シート６を得た。
　なお表面樹脂層２と裏面樹脂層５とは、ヒートシール性ポリエステルフィルム層がそれぞれ最外層となるようにして積層した。」（なお、当該「実施例１」の他に実施例は記載されていない。）
　そして、段落【００２７】ないし段落【００２９】（表１）には、上記「実施例１」で得られた押出しチューブ用積層シートについて、「全光線透過率（％）」が「２．０」であり、また、「蛍光灯照射したものの過酸化物価」が「１．６」であったことが記載されている。
　
（２）当初明細書の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の記載事項と全文補正明細書Ａとの記載事項を対比してみるに、両者の実施例で得られた押出しチューブ用積層シートについての「全光線透過率（％）」２．０及び「蛍光灯照射したものの過酸化物価」１．６の数値からすべての実施例のうちで、唯一両数値が合致する、当初明細書に記載の「実施例１７」が、全文補正明細書Ａに記載の「実施例１」に対応していると、一応認めることができるので、当初明細書の実施例１７と全文補正明細書Ａの実施例１の積層シートが同一かどうかを検討する。
　当初明細書の段落【００５８】及び段落【００６７】ないし段落【００６９】には、次のとおり記載されている。
　「【００５８】実施例１１
　［図２］において、カーボンブラック７．５重量％を含有する厚さ４０μの線状低密度ポリエチレン樹脂（大日本樹脂 (株) ）フィルムからなる遮光性フィルム６と、厚さ１２μのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム７（三菱化成ポリテック (株) ：テックバリアＨ）の非シリカ蒸着面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、中間樹脂層に利用する積層フィルムを得た。」
　「【００６７】実施例１７
　厚さ２０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂 (株) ：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した積層フィルムを表面樹脂層として使用し、また厚さ６０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂 (株) ：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した積層フィルムを裏面樹脂層として使用し、中間樹脂層は実施例１１の対応する樹脂層と同一の樹脂層からなる本発明の１実施例品である押出しチューブ用積層シートを得た。
　【００６８】なお表面樹脂層と裏面樹脂層とは、ヒートシール性ポリエステルフィルム層がそれぞれ最外層となるようにして積層した。
　【００６９】また、表面樹脂層と中間樹脂層とは厚さ１０μの接着性ポリエチレン樹脂（三井石油化学工業 (株) ：ＳＦ７０５）の押出し樹脂層を介して積層し、中間樹脂層と裏面樹脂層とは２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した。」
　そして、段落【００７０】ないし段落【００７２】（【表３】）には、上記「実施例１７」で得られた押出しチューブ用積層シートについて、「全光線透過率（％）」が「２．０」であり、また、「蛍光灯照射したものの過酸化物価」が「１．６」であったことが記載されている。
　
（３）当審の判断
　上記当初明細書の「実施例１７」に記載の「押出しチューブ用積層シート」は、「表面樹脂層」と「中間樹脂層」と「裏面樹脂層」とを積層したものであり、前記「表面樹脂層」は「厚さ２０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂 (株) ：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した積層フィルム」であり、前記「中間樹脂層」は「カーボンブラック７．５重量％を含有する厚さ４０μの線状低密度ポリエチレン樹脂（大日本樹脂 (株) ）フィルムからなる遮光性フィルム６と、厚さ１２μのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム７（三菱化成ポリテック (株) ：テックバリアＨ）の非シリカ蒸着面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層」した「積層フィルム」であり（段落【００５８】参照）、また、前記「裏面樹脂層」は「厚さ６０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂 (株) ：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した積層フィルム」である。
　更に、段落【００６９】には、上記のとおり、「表面樹脂層と中間樹脂層とは厚さ１０μの接着性ポリエチレン樹脂（三井石油化学工業 (株) ：ＳＦ７０５）の押出し樹脂層を介して積層し、中間樹脂層と裏面樹脂層とは２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業 (株) ：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した。」と明記されている。
　これに対して、全文補正明細書Ａの「実施例１」に記載のものは、「厚さ２０μのヒートシール性ポリエステルフィルム」が「表面樹脂層」とされ、また、「厚さ６０μのヒートシール性ポリエステルフィルム」が「裏面樹脂層」とされ、「表面樹脂層」及び「裏面樹脂層」ともに単層からなっているが、当初明細書の「実施例１７」に記載の「表面樹脂層」及び「裏面樹脂層」は積層フィルムからなっていることから、両実施例は異なるものである。
　また、全文補正明細書Ａでは、「厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）」及び「厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）」を「強化層」であるとしているが、当初明細書の「実施例１７」には前記各「線状低密度ポリエチレンフィルム」の機能及び「強化層」としての使用については、記載がない。
　更に、全文補正明細書Ａの「実施例１」には、「表面樹脂層２と強化層３とを積層した積層フィルム」と「中間樹脂層１」とを「２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し」、更に、「中間樹脂層１」と「裏面樹脂層５と強化層４とを積層した積層フィルム」とを、「２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層」して「押出しチューブ用積層シート６」を得たと記載されているから、３種の積層フィルムの積層は「ドライラミネート法」のみによってなされているのであって、当初明細書の上記段落【００６９】に記載のとおり、押出ラミネートとドライラミネートとの異なる方法によって積層したものとは異なる。
　したがって、全文補正明細書Ａの実施例１と当初明細書の実施例１７の積層シートは、異なるものであり、全文補正明細書Ａの「実施例１」は、当初明細書に記載されたものではなく、新たに追加されたものである。　以上のとおり、平成１４年１２月１３日付けの手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．前置審査における拒絶理由の概要
　平成１４年１０月　３日付けの拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　「平成１４年９月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　出願当初の明細書又は図面には、
（１）実施例１において開示する、特定の層構成からなる積層フイルム、
（２）表１において開示する、各値
（３）実施例２において開示する、特定の条件においてチューブ容器を形成すること、
（４）表２において開示する、各吸着量
に関する記載はない。
　つまり、
（あ）出願当初の明細書又は図面には、特定の表面層／接着性ＰＥ層／特定の中間樹脂層／ウレタン接着剤層／特定の裏面層からなる積層フイルムについての記載は、一応、あるものの（実施例１７）、現明細書の発明の詳細な説明の実施例１において開示する、特定の表面層／ウレタン接着剤層／特定の中間樹脂層／ウレタン接着剤層／特定の裏面層からなる積層フイルムに関する記載はない。
（上記（１）について。）
　また、
（い）特定の表面層／ウレタン接着剤層／特定の中間樹脂層／ウレタン接着剤層／特定の裏面層からなる積層フイルムが、表１に開示される各数値を示す旨の記載もない。
（なお、これらの値は、特定の表面層／接着性ＰＥ層／特定の中間樹脂層／ウレタン接着剤層／特定の裏面層からなる積層フイルムについての値であるといえる。
　出願当初の明細書又は図面の表３の実施例１７に関する欄を参照のこと。
　上記（２）について。）
　さらに、
（う）出願当初の明細書又は図面には、実施例１７、つまり、特定の表面層／接着性ＰＥ層／特定の中間樹脂層／ウレタン接着剤層／特定の裏面層からなる積層フイルムを用いて、特定の条件でチューブ容器を形成する旨の記載もない。
（上記（３）について。）
　そして、最後に、
（え）現明細書の発明の詳細な説明における表２において開示される吸着量の各値についての記載もない。
（なお、これらの値は、出願当初の明細書又は図面における実施例１８、つまり、表裏面層には、補強層を有しない積層フイルムを用いたものの値であるといえる。
　上記（４）について。）」
４．平成１４年　９月１２日付けの手続補正について
（１）全文補正明細書の記載事項
　拒絶理由が通知された平成１４年　９月１２日付けの手続補正によって補正された明細書（以下、「全文補正明細書Ｂ」という。）の段落【００２４】には、次のとおり記載されている。
　「【００２４】実施例１
　［図１］において、カーボンブラック７．５重量％を含有する厚さ４０μの線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（大日本樹脂株式会社製）からなる遮光性フィルムの面と、厚さ１２μのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化成ポリテック株式会社：テックバリアＨ）の非シリカ蒸着面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、中間樹脂層１として利用する積層フィルムを得た。
　他方、表面樹脂層２としての厚さ２０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと強化層３としての厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、表面樹脂層２と強化層３とを積層した積層フィルムを得た。
　更に、裏面樹脂層５としての厚さ６０μのヒートシール性ポリエステルフィルムと強化層４としての厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルム（大日本樹脂株式会社：ＳＫＬ）とを２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、裏面樹脂層５と強化層４とを積層した積層フィルムを得た。
　次いで、上記で製造した表面樹脂層２と強化層３とを積層した積層フィルムの強化層３としての厚さ１２０μの線状低密度ポリエチレンフィルムの面と、上記の中間樹脂層１の遮光性フィルムの面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層した後、更に、上記の中間樹脂層１のシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの面と、上記の裏面樹脂層５と強化層４とを積層した積層フィルムの強化層４としての厚さ２５μの線状低密度ポリエチレンフィルムの面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社：Ａ３１０／Ａ３）を利用するドライラミネート法により積層し、本発明の１実施例品である押出しチューブ用積層シート６を得た。
　なお表面樹脂層２と裏面樹脂層５とは、ヒートシール性ポリエステルフィルム層がそれぞれ最外層となるようにして積層した。」
　そして、段落【００２８】ないし段落【００３０】（表１）には、上記「実施例１」で得られた押出しチューブ用積層シートについて、「全光線透過率（％）」が「２．０」であり、また、「蛍光灯照射したものの過酸化物価」が「１．６」であったことが記載されている。
　また、段落【００２５】には、次のとおり記載されている。
　「【００２５】実施例２
　上記の実施例１の押出しチューブ用積層シートを打ち抜き加工したブランク板を使用し、背貼り部を２１０℃、３ｓｅｃ．、３ｋｇ／ｃｍ２の熱溶着によって形成し、直径３５ｍｍ、高さ１５０ｍｍのチューブ本体となる円筒体を、積層シートにおける裏面樹脂層が内周面層となるようにして成形した。
　次いで、該円筒体をチューブ容器成形用のマンドレルに装着し、円筒体の一方の端部に、常法によって、円錐台形状の肩部とそれに連続する細首の口頚部とからなる頭部を、積層シートの裏面樹脂層と同一の樹脂に１０重量％のチタンホワイトを添加した樹脂の射出成形によって形成した。
　頭部を具備する円筒体をマンドレルから取り外した後に、円筒体の他方の開放端部から、粒状無水硫酸ナトリウムを担体とし、α−ピネン、ｄ−リモネン、シネオール、メントール、フェネチルアルコール、カンフル、リナロール及びテルピネオールをそれぞれ１重量％宛含有する内填物３０ｇを内填し、さらに、該開放端部を２１０℃、３ｓｅｃ．、３ｋｇ／ｃｍ２の熱溶着により封緘し、本発明の１実施例品である押出しチューブ容器を得た。」
　そして、段落【００３１】ないし段落【００３２】（表２）には、上記「実施例２」で得られた押出しチューブ容器について、「保香性の評価」を行ったこと、及びその結果、「吸着量（ｍｇ／ｃｍ２）」として、例えば、「α−ピネン」について「０．２９」との数値が具体的に記載されている。
（２）当初明細書の記載事項
　当初明細書の段落【００５８】及び段落【００６７】ないし段落【００６９】の「実施例１７」関係の記載事項は、上記２．（２）において、記載したとおりである。
　また、段落【００７３】ないし段落【００７５】には、「実施例１８」として、「実施例１１」で得た押出しチューブ用積層シートを用いて、「押出しチューブ容器」を得たことが記載されている。
　そして、段落【００８２】ないし段落【００８６】（【表４】）には、概略、上記「実施例１８」で得られた押出しチューブ容器について、「保香性の評価」を行ったこと、及びその結果、「吸着量（ｍｇ／ｃｍ２）」として、例えば、「α−ピネン」について「０．２９」との数値が具体的に記載されている。
　なお、当初明細書には、段落【００７６】、段落【００７８】に実施例１２、実施例１５の押出しチューブ用積層シートを用いて実施例品である押出しチューブ容器を得たことは記載されているが、当初明細書に記載の「実施例１７」で得た押出しチューブ用積層シートを用いて、「押出しチューブ容器」を得た実施例は記載されていない。
　
（３）当審の判断
　上記全文補正明細書Ａ及び上記全文補正明細書Ｂに記載の「実施例１」は、それぞれ、上記２．（１）及び４．（１）の記載によれば、表面樹脂層、中間樹脂層、裏面樹脂層及び各樹脂層の積層方法に関する記載を対比すると、記載の順序、表現振りで形式上異なるだけであり、全文補正明細書Ａ及びＢに記載の上記「実施例１」は、同じ実施例を記載しているものと認められる。
　したがって、上記２．（３）に記載した理由と同様の理由により、全文補正明細書Ｂに記載の「実施例１」は、当初明細書に記載されたものではなく、新たに追加されたものである。透過
　次に、全文補正明細書Ｂに記載の上記「実施例２」について検討するに、上記２．（３）に記載した理由と同様の理由により、当初明細書に記載の「実施例１７」が、全文補正明細書Ｂに記載の「実施例１」に対応していると、一応認めることができる。
　そして、全文補正明細書Ｂに記載の上記「実施例２」では、上記全文補正明細書Ｂに記載の「実施例１」で得た押出しチューブ用積層シートを用いて、「押出しチューブ容器」を得ているが、当初明細書には、「実施例１７」で得た押出しチューブ用積層シートを用いて、「押出しチューブ容器」を得た実施例は記載されていない。
　したがって、全文補正明細書Ｂに記載の「実施例２」は、当初明細書に記載されたものではなく、新たに追加されたものである。
　したがって、平成１４年　９月１２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、平成１４年　９月１２日付けの手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないとして、前置審査において平成１４年１０月　３日付けで通知した拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。