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　平成１１年特許願第１８８８６７号「告知情報受信機能付きケーブルモデムシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２４７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、平成１５年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１５年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＣＡＴＶセンタの送信端局装置とＣＡＴＶネットワークを備えたＣＡＴＶシステムにおいて、ＣＡＴＶセンタに設置され、加入者に対するお知らせ等のセンタの発信者から必要時に一方的に伝達したい情報であるところの告知情報の内容及び前記告知情報の宛先を入力する情報入力部と、前記告知情報をパケットデータに変換する情報生成部とを備えるセンタ告知情報生成装置と、センタの送信端局装置内に設置され前記告知情報を送出するヘッドエンドモデムと、前記ヘッドエンドモデムから送出される前記告知情報を加入者宅に伝送するＣＡＴＶネットワークと、加入者宅に設置され前記ＣＡＴＶネットワークから伝送される前記告知情報を受信するケーブルモデム端末を備え、
前記ケーブルモデム端末は、前記パケットデータを受信するケーブルモデム回路と、前記パケットデータのフラグの有無を判別し、前記パケットデータが前記告知情報であるか否かを検出する検出回路を備えることを特徴とする告知情報受信機能付きケーブルモデムシステム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケーブルモデム端末」について「、前記ケーブルモデム端末は、前記パケットデータを受信するケーブルモデム回路と、前記パケットデータのフラグの有無を判別し、前記パケットデータが前記告知情報であるか否かを検出する検出回路を備える」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７０５６５号公報（以下、引用刊行物１という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００３８】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。図１に、本発明の実施形態にかかるＣＡＴＶ通信システムの概略構成を示す。図１に示すＣＡＴＶ通信システム１は、光ファイバ／同軸ケーブルハイブリッド都市型システムであり、センター２と複数の端末をＣＡＴＶ網４０により接続している。端末側は複数のハブ３を介して各家庭の端末装置５０に接続されており、一つのハブ３には約５００世帯分の端末装置５０が接続されている。なお、このように、ハイブリッド型を採用する理由は、上り回線を通じてセンターに送られる信号のノイズを減少させることにある。」（７頁１２欄３〜１５行）
　記載事項２
　「【００４５】次に、本システムにおけるデータ伝送の方式について説明する。本システムにおいては、上述のように、先ずセンター２内において上りコントローラ１４、下りコントローラ１２、各種サーバー及びルーター３６によりセンターＬＡＮ４が構成されている。また、メインコントローラ１１、上りコントローラ１４及び下りコントローラ１２によりコントロールＬＡＮ５が構成されている。さらに、端末側において、端末装置５０と複数のパソコン５４との間でＬＡＮ５２が構成されている。これらのＬＡＮはいずれもイーサネットにより構成されているので、そのネット内でのデータ伝送はイーサネットにおける伝送方式により行われる。一方、センター装置１０と端末装置５０とのデータ伝送はパケット多重により行われる。本発明において採用したパケットを以下、「ケーブルパケットＣＡＰ」と呼ぶことにする。」（８頁１４欄１９〜３３行）
　記載事項３
　「【００４７】一方、センター装置１０と端末装置５０との間のデータ通信は、上述のようにケーブルパケットにより行われる。そのフレーム構成を図３( Ａ) に示す。図示のように、ケーブルパケットは、フラグ１８０、宛先アドレス１８２、発信元アドレス１８４、プロトコル番号１８６、データ長さ１８８、内容データ１９０、パディング１９２及びチェックビット１９４を含む。フラグ１８０はケーブルパケットの同期用データであり、フラグ１８０により挟まれたデータが１つのケーブルパケットを構成する。宛先アドレス１８２は、当該ケーブルパケットの送信先のアドレスを示すデータである。ＣＡＴＶ網４０に接続された全ての端末装置５０には予め自己を識別するための端末アドレスが付されており、下りケーブルパケットでは宛先の端末装置５０を指す端末アドレスが記述される。なお、センター２から全ての端末装置５０に対して同一の下りケーブルパケットを送る場合があり（「一斉通報」と呼ばれる。）、その場合には宛先アドレス１８２は全ての端末装置を指すものと決められた特定のアドレス（以下、「グローバルアドレス」と呼ぶ。）となる。上りケーブルパケットでは、宛先アドレス１８２はセンター２を指すアドレスとなる。一方、発信元アドレス１８４は、ケーブルパケットの送信元のアドレスを示し、下りケーブルパケットの場合にはセンター２のアドレスとなり、上りケーブルパケットの場合にはいずれか端末装置５０の端末アドレスとなる。
【００４８】プロトコル番号１８６は当該ケーブルパケットの種類を示す情報ということができ、より具体的には内容データ１９０に含まれるデータの内容を示す情報である。内容データ１９０は、インターネットとの通信において使用されるインターネットプロトコル（ＩＰ）フレームである場合と、センター２と端末装置５０との接続に関する情報（以下、「プロトコル制御情報」と呼ぶ。）である場合とがある。内容データ１９０の詳細を図４に示す。ＩＰ(Internet 　Protocol) データフレームは、インターネット上のサーバーとパソコン５４のユーザーとの間で送受信されるデータのフレームであり、上りと下りの双方向で使用される。
【００４９】ＩＰデータフレーム以外はプロトコル制御情報であり、これは主に両者間のデータ通信に使用されるチャンネルに関する制御情報である。チャンネル空き情報は下りデータ、即ちセンター装置１０から端末装置５０に送られるデータであり、３０チャンネル用意された上りチャンネルの内、使用されていない空きチャンネルを示す情報である。物理チャンネル情報は下りデータ、即ちセンター装置１０から端末装置５０に送られるデータであり、上り及び下りチャンネルのチャンネル数、周波数等の情報である。チャンネル獲得要求は、上りデータであり、端末装置５０が使用したいと希望するチャンネルをセンター装置１０に知らせるための情報である。チャンネル割り当て情報は下りデータであり、チャンネル獲得情報を送信した端末装置５０に対して、センター装置１０が使用を許可するチャンネルを知らせる情報である。チャンネル開放要求は上りデータであり、所定時間データの送受信がなかったチャンネルを強制的に回線切断するべく、端末装置５０が当該チャンネルに関する情報をセンター装置１０に送信するものである。チャンネル開放確認情報は下りデータであり、チャンネル開放要求を受け取り、これを了承した旨をセンター装置１０が端末装置５０へ知らせる情報である。このように、内容データ１９０は、ＩＰデータフレーム又はプロトコル制御情報により構成され、その内容データを識別する番号がプロトコル番号１８６としてケーブルパケットに含められている。」（８頁１４欄４３行〜９頁１６欄５行）
　記載事項４
　「【００５１】次に、各家庭に設置される端末装置５０の構成について詳細に説明する。図５に端末装置５０の詳細構成を示す。端末装置５０は、ハブ３を介してＣＡＴＶ網４０から送られた下りデータを端末ＬＡＮ５２を経由してパソコン５４に送る下りデータ処理と、パソコン５４から端末ＬＡＮ５２を介して供給される上りデータをＣＡＴＶ網４０へ送る上りデータ処理とを行う。
【００５２】まず、下りデータ処理に関する構成について説明する。ＱＡＭ受信器６０は分配器５１から入力されるＱＡＭ変調信号を受信し、ＱＡＭ復調して復調データを出力する。エラー訂正回路６２はＱＡＭ変調に従ったエラー訂正を行い、エラー訂正後のデータを出力する。フレーム検出回路６４はエラー訂正されたデータからフレーム検出を行いケーブルパケットを検出する。アドレス比較回路６６は検出されたケーブルパケットの宛先アドレス１８２を参照し、当該宛先アドレス１８２がその端末装置５０を指す端末アドレス又はグローバルアドレスであるか否かを判断する。なお、端末アドレスメモリ７６は、自身の端末アドレス及びグローバルアドレスを記憶しており、アドレス比較回路６６は端末アドレスメモリ７６を参照してアドレス比較を行う。
【００５３】データ識別回路６８はケーブルパケット内のプロトコル番号１８６を参照して、当該ケーブルパケットの種類を識別する。具体的にはプロトコル番号１８６がＩＰデータフレームを指すコード（0011h ）であるか否かを判断し（図４参照）、ＩＰデータフレームを指すコードであれば当該ケーブルパケットの内容データ１９０を第１メモリ７０に書き込む。一方、ＩＰデータフレームを指すコードで無い場合、即ち、プロトコル制御情報である場合には第２メモリ７８に書き込む。ＩＰ−ＭＡＣテーブル８０は、ＩＰデータフレームに含まれるＩＰアドレスと端末ＬＡＮ５２内でのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとの対応関係を記憶したテーブルである。ＭＡＣアドレスとは、イーサネットに接続された各パソコンを指すアドレス（イーサネット内でのみ有効なアドレスで、イーサネットアドレスとも呼ばれる）である。インターネットから送られてきたＩＰデータフレームには、その宛先であるＩＰアドレスが含まれているが、本実施形態では端末装置５０が複数のパソコン５４と端末ＬＡＮ５２を構成しているので、ＩＰデータフレームの宛先を特定するためにＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを取得する必要がある。この対応関係を記憶しているのがＩＰ−ＭＡＣテーブル８０である。フレーム作成回路７２は、ＩＰ−ＭＡＣテーブル８０を参照してＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを取得し、ＩＰデータフレームにもとづいて当該ＭＡＣアドレスを宛先とするイーサネットフレームを作成する。イーサネット送信回路７４は、作成されたイーサネットフレームを端末ＬＡＮ５２に送信する。」（９頁１６欄２０行〜１０頁１７欄１８行）
　記載事項５
　「【００８２】また、上記の方法では、回線が接続中であることを示す回線接続中情報なる専用のプロトコルを新たに設けて使用するようにしたが、例えばチャンネル獲得要求のプロトコルを代用し、端末装置５０が、回線接続後も引き続き現に割り当てられているチャンネルのチャンネル獲得情報を所定時間毎に送信するようにしてもよい。センター２においては、既にチャンネルを割り当てた端末装置から同じチャンネルのチャンネル獲得要求が送信された場合には、端末装置において回線が正常に接続中であるとみなすこととすればよい。即ち、回線接続後は、回線接続中情報をチャンネル獲得情報で代用するのである。このようにすれば、特別のプロトコルを追加する必要がなくなる。また、更に他の回線切断方法として、図１３に示した方法と同様の方法を、端末装置主導ではなく、センター主導で行うこともできる。即ち、データ通信の有無をセンター２が監視し、所定時間通信がされない場合にはセンター２がチャンネルを開放する旨の告知信号を端末装置に送信する。端末装置５０は、その告知信号を受信した場合には、センター２に対して同意情報を返信する。そして、センター２は、同意情報を受信した場合に当該チャンネルを強制切断する。つまり、図１３の方法で端末装置５０が送信していたチャンネル開放要求に対応する告知情報を下り回線によりセンター２が所定時間毎に端末装置５０に送信し、センターが送信していたチャンネル開放確認情報に対応する同意情報を端末装置５０が上り回線によりセンター２へ送信するのである。このようにすると、センター主導で回線の接続及び切断の制御を行うことが可能となる。」（１５頁２８欄１４〜４１行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「ＣＡＴＶセンタの送信端局装置とＣＡＴＶネットワークを備えたＣＡＴＶシステムにおいて、ＣＡＴＶセンタに設置され、加入者に対するお知らせ等のセンタの発信者から必要時に一方的に伝達したい情報であるところの告知情報の内容及び前記告知情報の宛先を入力する情報入力部と、前記告知情報をパケットデータに変換する情報生成部とを備えるセンタ告知情報生成装置と、センタの送信端局装置内に設置され前記告知情報を送出するヘッドエンドモデムと、前記ヘッドエンドモデムから送出される前記告知情報を加入者宅に伝送するＣＡＴＶネットワークと、加入者宅に設置され前記ＣＡＴＶネットワークから伝送される前記告知情報を受信するケーブルモデム端末を備え、
前記ケーブルモデム端末は、前記パケットデータを受信するケーブルモデム回路と、前記パケットデータが前記告知情報であるか否かを検出する検出回路を備えることを特徴とする告知情報受信機能付きケーブルモデムシステム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）前記パケットデータが前記告知情報であるか否かを検出する検出回路において、その判別手段として、本願補正発明１は「パケットデータのフラグの有無を判別し」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「ケーブルパケットのプロトコル番号を判別し」を用いている点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　パケットデータを用いた通信方法において、フラグ監視手段でパケットデータ中のフラグを監視することによって送信すべきパケットデータの有無を識別すること、即ち検出回路の判別手段として、「パケットデータのフラグの有無を判別し」を用いることは、周知技術（特開平７−２２６７０７号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
　平成１５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ＣＡＴＶセンタの送信端局装置とＣＡＴＶネットワークを備えたＣＡＴＶシステムにおいて、ＣＡＴＶセンタに設置され、加入者に対するお知らせ等のセンタの発信者から必要時に一方的に伝達したい情報であるところの告知情報の内容及び前記告知情報の宛先を入力する情報入力部と、前記告知情報をパケットデータに変換する情報生成部とを備えるセンタ告知情報生成装置と、センタの送信端局装置内に設置され前記告知情報を送出するヘッドエンドモデムと、前記ヘッドエンドモデムから送出される前記告知情報を加入者宅に伝送するＣＡＴＶネットワークと、加入者宅に設置され前記ＣＡＴＶネットワークから伝送される前記告知情報を受信するケーブルモデム端末を備えたことを特徴とする告知情報受信機能付きケーブルモデムシステム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「ケーブルモデム端末」の限定事項である「、前記ケーブルモデム端末は、前記パケットデータを受信するケーブルモデム回路と、前記パケットデータのフラグの有無を判別し、前記パケットデータが前記告知情報であるか否かを検出する検出回路を備える」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。