【事件の表示】
　特願２０１４−５５８１９６「医療装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日国際公開、ＷＯ２０１３／１２４６１５、平成２７年　３月３０日国内公表、特表２０１５−５０９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）２月４日（パリ条約による優先権主張　２０１２年２月２２日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１０月　７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　１月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月１９日付け：拒絶査定
　平成２９年１２月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］（補正の適否の判断）
１　本件補正について（補正の内容）
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。）
　
「【請求項１】
　医療装置であって、
　患者の少なくとも１つの目に向けて光線を照射するための光線源と、
　前記光線源を、前記患者の少なくとも１つの目に対して所定の位置に置くために、前記患者が装着するように設けられる取付け要素であって、前記光線源を、前記患者の少なくとも１つの目に対して所定の位置に置くために、患者の顔面又は頭部に取り付けられるように設けられるマスク、ゴーグル又はバイザーを含む取付け要素と、
　前記患者が前記装置を装着しているか否かを示す信号を提供するために設けられるセンサ要素と、
　前記センサ要素からの前記信号を受け、そして、前記患者が前記装置を装着しているか否かを決定し、そして、前記患者が前記装置を装着している間の、前記光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを決定し記録するため
、更にそのデータを別の機器へ送信するために
を備える医療装置。」
（２）　本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、平成２９年１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　医療装置であって、
　患者の少なくとも１つの目に向けて光線を照射するための光線源と、
　前記光線源を、前記患者の少なくとも１つの目に対して所定の位置に置くために、前記患者が装着するように設けられる取付け要素であって、前記光線源を、前記患者の少なくとも１つの目に対して所定の位置に置くために、患者の顔面又は頭部に取り付けられるように設けられるマスク、ゴーグル又はバイザーを含む取付け要素と、
　前記患者が前記装置を装着しているか否かを示す信号を提供するために設けられるセンサ要素と、
　前記センサ要素からの前記信号を受け、そして、前記患者が前記装置を装着しているか否かを決定し、そして、前記患者が前記装置を装着している間の、前記光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを決定し記録するために設けられる少なくとも１つのコントローラと
を備える医療装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コントローラ」について、上記のとおり限定を付加するものを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　補正発明
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　刊行物の記載事項
ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物である、特開２００４−３１３２１３号公報（平成１６年１１月１１日出願公開。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、合議体が付与した。）
（ア）　「【請求項５】眼部装着用器具が、頭部装着用バンドと、その前頭部分より突設された眼鏡状器具であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光治療器具。」
（イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、眼科における低反応レベルの光治療器具に係り、特に涙の分泌促進に係る疾患の治療器具に関する。」
（ウ）　「【０００６】図１は、本発明の眼部装着用眼鏡型の光治療器具を装着したときの外観斜視図である。図において、１は光治療器具、２は眼鏡のつる、３は眼鏡型器具、５は左右位置移動及び締着具、５’はワッシャー、６は左右スライド溝、７は眼鏡部、
９は患者
患者は眼鏡型器具３を装着する
治療用プローブ４
（エ）　「【０００７】図２は、眼鏡型器具の外観図で、（イ）は平面図、（ロ）正面図、（ハ）右側面図で、図３は、図２（イ）のＡ−Ａ’断面図、を示す。図において、１０は眼鏡上縁部、４は治療用プローブ、１２はプローブ外筒、１３は発光部筐体、１４はタッチセンサ、１６は締着ひも、１７は調節具、１８はプローブ制御及び信号ケーブル、１９は照射レンズ、２０は鼻基部支持具を示す。
眼鏡型器具３を装着し
上下左右の位置調整により
治療用プローブ４は適正な圧力により治療ゾーンに当接し、前記照射レンズ１９の先端部から光が照射される。
タッチセンサ１４
タッチ信号を発信する。
（オ）　「【０００９】図４は、治療用プローブの組立図で、（イ）図は正面図、（ロ）図は（イ）図のＢ−Ｂ’断面図、（ハ）図は背面図である。以下に、その機構と作用を説明する。図において、２１はバネ材、２２は半導体レーザ発光素子、２３は制御回路基板、２４はストッパ、３２は外筐端折り曲げ、３３はプローブ外筒底板、３４はネジ棒、３４’はメスネジを示す。図４の（ロ）図に示したように、発光部筐体１３内には、直列にコヒーレントな半導体レーザ発光素子２２と照射用レンズ１９と制御回路基板２３が配設されており、発光部筐体１３がプローブ外筒１２の内側に、バネ材２１によって摺動可能に収納されている。そして常時は、発光部筐体１３は前記バネ材２１により外側（まぶた側）に付勢されており、一定距離になると、発光部筐体１３の外側に配設されたストッパ２４が外筐端折り曲げ３２の内側に当たり停止している。」
（カ）　「【００１０】また、前記治療用プローブ４の外筒１２の底部と、眼鏡部７の内面とは、左右スライド溝６を介して連結されている。即ち、左右位置移動及び締着具５の底部はワッツャー５’を介して先端部に刻設されたネジ棒３４が固着されており、前記眼鏡部７に設けられた左右スライド溝６を貫通してネジ棒３４の先端部のオスネジは、プローブ外筒底板３３に刻設されたメスネジ３４’と、浅深自在に嵌合される。最初、
眼鏡型器具３を装着し上下の位置の調整後
左右位置移動及び締着具５
治療用プローブ４を左又は右に移動させて所定位置に合わせ
（キ）　「【００１１】図５は、制御器の外観斜視図である。図において、
２５は制御器
治療用プローブ４
照射時間の設定回路を有し
（ク）　「【００１５】図１０は、本発明の光治療用器具のブロック図である。図において、２３は制御回路基板、２６’は電池用電源スイッチ、３６は直流電源、３６’は電池、３７はリレータイマー、３８は限時接点、３９はリレー、４０は電源プラグ、４１はタッチ信号検知リレー駆動部、４２は接続コネクター接点、４３はリレー接点、４４はキーを示す。電源スイッチ（キー付き）２６は、キー４４の挿入回転によりＯＮになりロックされ、逆回転によりＯＦＦになり、引き抜くことができるため、特定者の使用に限定される。上記電源スイッチ（キー付き）２６のＯＮにより、直流電源３６が動作すると、まずタッチ信号検知リレー駆動部４１が作動する、そして、前記左右の
治療用プローブ４の先端部のタッチセンサ１４が、患者の治療ゾーンに当接され皮膚の表面抵抗を介して短絡されると、その信号は前記タッチ信号検知リレー駆動部４１のアンド回路に入力され
治療用プローブ４の制御回路基板２３の励振回路を作動させ、半導体レーザ発光素子２２を発光させる。そして、照射レンズ１９よって所定の光束になり照射される。
（ケ）　「【００１６】以上の順序により
治療用プローブ４の先端が治療ゾーンに当接されたことを確認後
リレータイマー３７がＯＮになり、所定の設定時間が経過すると、
レーザ光の発生は停止され、一定時間の治療を実施する
治療用プローブ４と制御器２５との間は、接続コネクター接点４２を介して外部接続ケーブル２８により接続されている
（コ）「【００１７】次に本発明の光治療器具の治療効果の事例を示す。
対象者：眼の乾き、疲れ、眼をあけていられない等の、いわゆるドライアイの症状を訴える２３才（症例１）、３３才（症例２）の男性２名、２５才（症例３）の女性１名の計３名。
使用機器：疼痛緩快用半導体治療装置オーレイズ３Ｄ１（ＧａＡＬＡｓ半導体レーザ、波長８３０ｎｍ、出力６０ｍＷ）
治療：中枢優先説に基づき、
涙腺周囲を含め、レーザ照射
効果の判定：痛みの効果判定に用いられるＰＲＳ（Ｐａｉｎ　Ｒａｒｅｆｙ　Ｓｃｏｒｅ）を用い、痛みを主訴に置き換えて治療直後の改善度合いを判定した。」
（サ）　図１
（シ）　図２
（ス）　図４
（セ）　図５
（ソ）　図１０
（タ）　刊行物１発明
　上記（ス）の図４には、治療用プローブ（４）の照射レンズ（１９）はタッチセンサ（１４）の間に存在する点が開示されている。また、上記記載事項（ク）によれば、光治療器具（１）は、タッチセンサ（１４）が治療ゾーンに当接すると照射レンズ（１９）から光が照射されるものであるといえる。これらの事項から、光の照射は治療ゾーンに対して行われるものであると認められる。
　上記記載事項（ア）によれば、眼鏡型器具（３）は頭部に装着されるものである。また、上記記載事項（カ）によれば、眼鏡型器具（３）により上下の位置を、左右位置移動及び締着具（５）により左右の位置を調整し、治療用プローブ（４）が所定位置に合わせられる。さらに、上記記載事項（エ）によれば、上下左右の位置調整が行われた後、治療用プローブ（４）が治療ゾーンに当接することとなる。これらの事項から、眼鏡型器具（３）を頭部に装着することで、治療用プローブ（４）を治療ゾーンに対して所定の位置に置くことができるものと認められる。
　上記記載事項（エ）によれば、眼鏡型器具（３）を装着し、治療用プローブ（４）が治療ゾーンに当接すると、タッチセンサ（１４）がタッチ信号を発信するものと認められる。また、治療用プローブ（４）が患者（９）の治療ゾーンに当接するのは、眼鏡型器具（３）が装着されたときであり、眼鏡型器具（３）が装着されていないときに、治療用プローブ（４）が患者（９）の治療ゾーンに当接されないことは明らかである。これらの事項から、治療用プローブ（４）が治療ゾーンに当接するか否かと、眼鏡型器具（３）が装着されたか否かとは連動しており、タッチセンサ（１４）が発信するタッチ信号は、患者（９）が眼鏡型器具（３）を装着しているか否かを示すものと認められる。
　上記記載事項（ク）、（ケ）によれば、制御器（２５）は治療用プローブ（４）と接続されており、タッチセンサ（１４）からのタッチ信号により治療ゾーンに当接したことを確認するものと認められる。また、上記したとおり、タッチ信号は患者（９）が眼鏡型器具（３）を装着しているか否かを示すものであるから、制御器（２５）は患者（９）が眼鏡型器具（３）を装着しているか否かを決定しているものと認められる。
　上記記載事項（ア）〜（ソ）を、これらの認定事項と併せて技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「光治療器具（１）であって、
　患者（９）の治療ゾーンに向けて光を照射する治療用プローブ（４）と、
　前記治療用プローブ（４）を、前記患者（９）の治療ゾーンに対して所定の位置に置くために、前記患者（９）の頭部に装着するよう設けられる眼鏡型器具（３）と、
　前記患者（９）が前記眼鏡型器具（３）を装着しているか否かを示すタッチ信号を発信するタッチセンサ（１４）と、
　前記タッチセンサ（１４）からの前記タッチ信号により前記患者（９）が前記眼鏡型器具（３）を装着しているか否かを決定し、リレータイマー（３７）による設定時間が経過するまで前記治療用プローブ（４）を作動させる制御器（２５）と
を備える光治療器具（１）。」
イ　刊行物２
　新たに引用する、本件の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２−１９７２００号公報（平成１４年７月１２日出願公開。以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、合議体が付与した。）
（ア）　「【０００２】【従来の技術】従来、医療機関の医者が、例えば慢性疾患である糖尿病の患者を治療する場合、
医者は患者の治療内容を継続的に管理することが必要である。
医者は、上記治療計画に示されている臨床検査、処置、看護ケア、投薬などの実施状況を紙面上に記入するという手段により治療計画の実施状況を管理し、患者の治療を継続的に進めている。
（イ）　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記のように、医者は、患者の治療を継続的に進めるために治療計画を作成するが、治療計画を作成するために、従来、かなりな手間をかけているという問題がある。また、同一の疾病でも医者により治療計画の作成内容に個人差があるため、治療の標準化が極めて困難である。更に、
医者が各患者の治療計画の実施状況を確認したうえ、その実施状況を治療計画書に正確に記入するという人為的な管理手段では医者の手間がかかり過ぎて、治療計画を患者の治療に有効に利用することができないという問題がある。
ウ　刊行物３
　原査定において周知例として例示された、本件の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００８−５３９８０８号公報（平成２０年１１月２０日出願公表。以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、合議体が付与した。）
（ア）　「【０００３】本発明は、標的の身体表面に放射線を送出する機器および方法に関し、皮膚科治療方法および装置および
眼科的治療方法および装置を含む
（イ）　「【００５２】実施形態では、制御装置３０２は、
治療を施している時間を追跡し続けるという作業から患者および／または医師を解放する
使用された時間の総量を追跡する
放射線源がオンになっている時間の総量
を追跡し続ける
（ウ）　「【００６７】図４は、制御装置３０２の実施例のブロック図を示す。
制御装置３０２はプロセッサ４０２、記憶装置４０４、および信号発生器４１５を含んでよい。
記憶装置４０４は
患者に以前に与えられた線量履歴などの他のパラメータを記憶することができる。
（エ）　刊行物３技術
　上記記載事項（ア）〜（ウ）を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物３には以下の技術が記載されていると認められる（以下「刊行物３技術」という。）。
「皮膚科や眼科の治療装置において、治療時間を追跡しつづける作業負担から患者及び医師を解放するため、放射線源がオンになっている時間を制御装置により追跡し、記憶すること。」
エ　刊行物４
　新たに引用する、本件の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許出願公開第２００８／０１２５８３４号明細書（２００８年５月２９日出願公開。以下「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。（和文は当審による訳文。下線は、合議体が付与した。）
（ア）　「[0002] The present disclosure relates generally to controls for phototherapeutic devices useful for ultraviolet light phototherapy. Methods of making and using such controls and/or devices are also disclosed.」（本開示は、紫外線光線療法に有用な治療装置の制御装置に関する。そのような制御装置や装置を作成、使用する方法も開示される。）
（イ）　「[0005] In a clinical setting, a physician, nurse or phototherapy technician is responsible for ensuring that a patient receives the correct treatment protocol. The protocol comprises a series of light exposure sessions including the duration of exposure for each session and the frequency of sessions (i.e, the interval between sessions).」（臨床現場では、
医師や看護師、光線療法技術者は、患者に正しい治療計画を受けさせる責任を持つ。
（ウ）　「[0025] The timer may further time an actual duration and a beginning time of a therapeutic light emissions treatment; and the device may further comprise a recorder for recording the beginning time and the actual duration of the therapeutic light emissions treatment. The device can also include a transmitter for transmitting the recorded beginning time and actual duration of the therapeutic light emissions treatment to a third party.」（
タイマーは、治療用光放射治療の経過時間
も測定することができる。
記録装置を備えていてもよい。
送信機を含むことができる。
（エ）　刊行物４技術
　上記記載事項（ア）〜（ウ）を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物４には以下の技術が記載されていると認められる（以下「刊行物４技術」という。）。
「光線治療装置において、患者が正しい治療計画を受けることを確実にするため、治療の経過時間や開始時刻を記録し、記録した治療時間を第三者に送信すること。」
（３）　対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、以下のとおりである。
　刊行物１発明の「光治療器具（１）」は、その作用、機能からみて、補正発明の「医療装置」に相当し、以下同様に、「治療用プローブ（４）」は「光線源」に、「眼鏡型器具（３）」は「マスク、ゴーグル又はバイザーを含む取付け要素」に、「タッチセンサ（１４）」は「センサ要素」に、「制御器（２５）」は「少なくとも１つのコントローラ」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「治療ゾーン」は、補正発明の「少なくとも１つの目」とは、患者の治療部位である点で共通する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「医療装置であって、
　患者の治療部位に向けて光線を照射するための光線源と、
　前記光線源を、前記患者の治療部位に対して所定の位置に置くために、前記患者が装着するように設けられる取付け要素であって、前記光線源を、前記患者の治療部位に対して所定の位置に置くために、患者の顔面又は頭部に取り付けられるように設けられるマスク、ゴーグル又はバイザーを含む取付け要素と、
　前記患者が前記装置を装着しているか否かを示す信号を提供するために設けられるセンサ要素と、
　前記センサ要素からの前記信号を受け、そして、前記患者が前記装置を装着しているか否かを決定するために設けられる少なくとも１つのコントローラと
を備える医療装置。」
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　光線源が光線を照射する患者の治療部位及び取付け要素によって光線源の置かれる位置について、補正発明では、少なくとも１つの目及び少なくとも１つの目に対して所定の位置であるのに対し、刊行物１発明では、治療ゾーン及び治療ゾーンに対して所定の位置である点。
＜相違点２＞
　少なくとも１つのコントローラにおいて、補正発明では、患者が装置を装着している間の、光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを決定し記録するため、更にそのデータを別の機器へ送信するために設けられているのに対し、刊行物１発明では、そのような機能を有しているか明らかでない点。
（４）　判断
　上記相違点１、２について、以下、検討する。
　ア　相違点１について
　刊行物１発明の「治療ゾーン」は、治療用プローブ（４）が当接する「まぶた（１１）の上部涙腺の位置」であるが、まぶたや涙腺は眼の保護器官であり（Ａ．シェフラー、Ｓ．シュミット著，三木明徳、井上貴央訳，「からだの構造と機能」，初版，西村書店，１９９８年１月１０日，ｐ．１７３）、目の一部を構成するといえることから、刊行物１発明の「治療ゾーン」は、補正発明の「目」に相当するといえる。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではないということになる。
　イ　相違点２について
　まず、補正発明においては、装置の装着と光線の照射時間との直接的な因果関係を特定するものではない。
　そして、刊行物１発明の制御器（２５）は、「リレータイマー（３７）による設定時間が経過するまで前記治療用プローブ（４）を作動させる」ことから、当該制御器（２５）において、リレータイマー（３７）の設定時間として、光線の照射に係る照射時間を決定していることは明らかである。
　次に、患者の治療に当たっては、検査・処置・投薬といった施療状況について記録に残して管理することは一般的に知られているところ、上記刊行物２に示されるように（上記（２）イ）、紙面上に記入するといった人為的な管理方法では負担が大きすぎるため、治療計画を有効に利用できないという問題が知られている。また、医師等による管理負担を軽減するため治療時間を記録しておくこと（上記「刊行物３技術」）や、治療計画を確実に実施するため治療時間を記録し、第三者に送信しておくこと（上記「刊行物４技術」）は、いずれも周知の技術である。
　してみれば、刊行物１発明において、患者の治療装置である以上、これと同じ問題を内包することは明らかであることから、刊行物１発明のコントローラを、光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを記録するため、第三者に送信したりするために設けるよう構成することに、何ら困難性はない。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、補正発明の奏する作用効果は、刊行物１発明並びに刊行物３技術及び刊行物４技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１２月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術を示す引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００４−３１３２１３号公報（本審決における上記刊行物１）
引用文献２：特表２００８−５３９８０８号公報（本審決における上記刊行物３）
引用文献３：特開昭６３−９４５３号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記第２の２（２）に、それぞれ刊行物１発明、刊行物３技術として記載したとおりである。
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（昭和６３年１月１６日出願公開。以下「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「この発明はレーザー医療装置に関する。」（第１ページ右下欄第６行）
（２）　「更に、レーザー光線の照射時間を示す時間表示部は設定した時間から零に向けて減算式に時間のカウントを行って表示していたため設定時間内で治療が終了せず、再使用した場合照射時間を設定し直す必要があり、前回の
照射時間を記憶したりメモで記入したりしていないとレーザー照射の合計時間が判らない
（３）　「表示パネル部２２は、時間表示部３０、パワーチェック表示部３１及びレーザーマーク３２より主に成っている。
時間表示部３０は、レーザー照射の累積時間が、
累積表示できる
時間表示部３０を備えた
（４）　刊行物５技術
　上記記載事項（１）〜（３）を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物５には以下の技術が記載されていると認められる（以下「刊行物５技術」という。）。
「レーザー医療装置において、照射時間を把握しやすくするため、レーザー照射の累積時間を計算し表示すること。」
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、「更にそのデータを別の機器へ送信するため」に係る限定事項を削除したものであることを踏まえ、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は上記第２の２（３）にて示した一致点を有し、相違点１に加えて以下の点で相違している。
＜相違点３＞
　少なくとも１つのコントローラにおいて、本願発明では、患者が装置を装着している間の、光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを決定し記録する機能を有しているのに対し、刊行物１発明では、そのような機能を有しているか明らかでない点。
　相違点１については、上記第２の２（４）アで検討したとおりである。
　上記相違点３について検討する。
　まず、本願発明においては、装置の装着と光線の照射時間との直接的な因果関係を特定するものではない。
　そして、刊行物１発明の制御器（２５）は、「リレータイマー（３７）による設定時間が経過するまで前記治療用プローブ（４）を作動させる」ことから、当該制御器（２５）において、リレータイマー（３７）の設定時間として、光線の照射に係る照射時間を決定していることは明らかである。
　次に、患者の治療に当たっては、検査・処置・投薬といった施療状況について記録に残して管理することは一般的に知られているところ、上記刊行物２に示されるように（上記第２の２（２）イ）、紙面上に記入するといった人為的な管理方法では負担が大きすぎるため、治療計画を有効に利用できないという問題が知られている。また、医師等による管理負担を軽減するため治療時間を記録しておくこと（上記「刊行物３技術」）や、治療時間を把握しやすくするために時間を計算し表示すること（上記「刊行物５技術」）は、いずれも周知の技術である。
　してみれば、刊行物１発明において、患者の治療装置である以上、これと同じ問題を内包することは明らかであることから、刊行物１発明のコントローラを、光線源の光線の照射に係る継続時間を示す継続時間データを記録する機能を有する構成とすることに、何ら困難性はない。
　そして、これらの相違点１及び３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１発明並びに刊行物３技術及び刊行物５技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。