【事件の表示】
　特願２０００−１７７１２７「自動演奏機能付き携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５２３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月８日の出願であって、平成１６年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「所定の発振音データを可聴音データに変換する演奏機能部であるメーラーと、
　前記メーラーがメロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを少なくとも保持する情報格納部と、
　前記可聴音データへの変換動作を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、
　メールデータを受信した際に、該受信したメールデータに添付されているメロディデータが正常か否かを判定し、前記メロディデータが正常であると判定した場合に、前記変換動作を制御し、前記メロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを前記情報格納部から読み出して、前記メールデータを開いた時、または、前記メールデータを示す表示ファイルにカーソルを合わせた時に、前記メロディデータの自動演奏を実行すると共に、前記メロディデータと共に前記メールデータに添付されている画像データ、または、予め選択登録された画像データの自動表示を実行し、前記メロディデータが正常でないと判定した場合は、前記メロディデータの自動演奏は実行されないことを特徴とする自動演奏機能付き携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「メロディデータの自動演奏を実行する」時期を「前記メールデータを開いた時、または、前記メールデータを示す表示ファイルにカーソルを合わせた時に」限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１３６３９３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項８】　電話回線網を介して接続された他の電話装置から送信されてきたメールデータを受信するメールデータ受信手段と、
該メールデータ受信手段にて受信された前記メールデータを記憶するメールデータ記憶手段と、
該メールデータ記憶手段に記憶されたメールデータの読出指令を入力するための読出指令入力手段と、
該読出指令入力手段から前記受信メールの読出指令が入力されると、前記受信データ記憶手段から前記メールデータを読み出し、該メールデータを構成する文字列を他の電話装置からのメッセージとして表示装置に表示するメールデータ読出手段と、
を備えた電話装置において、
前記メールデータ読出手段が読み出したメールデータに、任意のメロディを各音毎に符号化したメロディデータが含まれるか否かを判断する受信データ判定手段と、
該受信データ判定手段にて前記メールデータにメロディデータが含まれると判断されると、該メロディデータに従いメロディを生成してスピーカを鳴動させるメロディ再生手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。」（３頁３欄、請求項８）
　ロ．「【００８７】また、着呼側の携帯電話装置は、Ｓ８４０にて、受信可能コードを送信すると、続くＳ８４５にて、メロディデータを受信したか否かを判断することにより、メロディデータの受信が完了するのを待ち、メロディデータの受信が完了すると、Ｓ８５０に移行して、受信したメロディデータは正常であるかどうかを確認して、正常であれば、メロディデータを受信データ記憶部１６に記憶する、メロディデータの保存処理を実行する。そして、続くＳ８５５では、メロディデータの受信状態（正常／異常）を表すメロディ受信コードを、ＤＴＭＦ信号にて発呼側の携帯電話装置に送信し、続くＳ８６０にて、上記Ｓ８１５〜Ｓ８５５の一連のメールデータ受信処理によるメールデータの受信結果、つまり、メッセージデータの受信正常／異常、及び、メロディデータの受信正常／異常、を表示部３に表示し、Ｓ８６５に移行する。」（１２頁２１欄、段落８７）
　ハ．「また、メールデータを受信した際には、着信音を発生することなく、メールデータを受信データ記憶部１６に記憶しておき、その後使用者がメールデータの読出指令を入力したときに、メールデータを構成するメッセージデータを表示し、また、メールデータにメロディデータが含まれている場合には、そのメロディデータに従いスピーカ８を鳴動させて、メロディを再生するようにされている。」（１３頁２３欄、１〜８行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「（携帯）電話装置」はメールデータに含まれるメロディデータを自動的に再生する手段を備えた「自動再生手段付き携帯電話装置」である。
　また、上記「メールデータにメロディデータが含まれている場合には、そのメロディデータに従いスピーカ８を鳴動させて、メロディを再生する」構成は「メールデータにメロディデータが含まれていない場合には、前記メロディデータの自動再生を実行しない」ことを意味し、上記「受信したメロディデータは正常であるかどうかを確認して、正常であれば、メロディデータを受信データ記憶部１６に記憶する」構成は「メロディデータが正常でないと判定した場合には、メロディデータを受信データ記憶部に記憶しない」ことを意味しているから、この場合（メロディデータが正常でないと判定した場合）のメールデータにはメロディデータが含まれないので前記メロディデータの自動再生は実行されないものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「任意のメロディを各音毎に符号化したメロディデータに従いメロディを生成してスピーカを鳴動させるメロディ再生手段を有し、
　メールデータを受信した際に、該受信したメールデータに添付されているメロディデータが正常か否かを判定し、前記メロディデータが正常であると判定した場合に、メロディデータを受信データ記憶部に記憶し、前記メールデータの読出指令を入力したときに、メールデータにメロディデータが含まれている場合には、前記メロディデータの自動再生を実行し、前記メロディデータが正常でないと判定した場合、前記メロディデータの自動再生は実行されないようにした自動再生手段付き携帯電話装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−８２９７０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ〜ロ）が記載されており、例えば、特開平１１−２０３２１７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ハ〜ニ）が記載されており、また特開２０００−１３７６５６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項（ホ）が記載されている。。
　イ．「【００４２】本実施形態に係わるＰＨＳ移動局１００において、制御部５は、上述した通常の機能を担う制御手段の他、メール送受信制御部５０１、受信メール解析部５０２、画面表示制御部５０３を具備している。
【００４３】メール送受信制御部５０１は、任意の相手先との間でメールデータを送受信するための制御を行うものである。本実施形態において、メール送受信制御部５０１は、文字データ及び画像データから成るメールデータの送受信にも対応可能であり、また、メールデータにメロディデータを添付して送受信する制御に対応できる。」（周知例１、５頁７欄段落４２〜４３）
　ロ．「【００６０】次に、本実施形態に係わるＰＨＳ移動局１００における受信メールデータの解析・表示制御について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】このＰＨＳ移動局１００では、図４（ｂ）に示す如くのフォーマットによって成るメールデータの受信処理を行った後、例えばキー入力部５１での所定の表示確認操作を待って、受信メール解析部５０２により該受信メールデータを解析し、当該受信メールデータに画像（イラスト）が含まれるかどうかを判断する（ステップ５０１）。なお、この判断処理は、受信メールデータに含まれる文字データ識別子や画像データ識別子〔図４（ｂ）参照〕を参照して行うことができる。
【００６２】ここで、画像が含まれている場合（ステップ５０１ＹＥＳ）、画面表示制御部５０３は、当該受信メールデータを構成する文字データ及び画像データを情報記憶部６から読み出し、文字データについては液晶表示画面５２１の文字表示部５２４に表示させ（ステップ５０２）、画像データについては画像表示部５２３に表示させる（ステップ５０３）。」（周知例１、６頁９〜１０欄、段落６０〜６２）
　ハ．「【０００８】また、本発明の電子メールシステムを構成する受信端末は、通信回線を介して該通信回線に接続された送信端末により送信された電子メールを受信するものであって、前記送信端末が送信した、楽音制御情報によって構成される楽曲データが添付された電子メールを受信する受信手段と、該電子メールを開封する開封手段と、該開封手段により電子メールが開封されたときに、当該電子メールに添付された楽曲データを自動再生する自動再生手段とを有することを特徴とする。」（周知例２、４頁５欄、段落８）
　ニ．「【００３５】受信端末は、この電子メールデータを受信し（ステップＳ８）、この電子メールデータのうち文字データと画像データを表示装置９に、再生ボタンとともに表示し（ステップＳ９）、この電子メールデータのうちＭＩＤＩデータを自動的に再生し、音源回路１５に送信する（ステップＳ１０）。音源回路１５は、この再生データに基づいて楽音信号を生成して効果回路１６に送出し、効果回路１６では、生成された楽音信号に各種効果が付与され、サウンドシステム１７を介して発音される（ステップＳ１１）。
【００３６】このように、本実施の形態では、受信端末が電子メールデータを読みに行くと、その電子メールデータのうち文字データおよび画像データを表示装置９に表示すると同時にＭＩＤＩデータの再生を行うようにしている。これにより、ＭＩＤＩデータを改めて再生するという処理、すなわち、添付ファイルであるＭＩＤＩデータの開封およびこの開封されたＭＩＤＩデータを再生するアプリケーションの起動の各処理を行うことなく、直ちに楽音や音声を再生することができ、ユーザの手間が省け操作性を向上させることができる。」（周知例２、７頁１１〜１２欄、段落３５〜３６）
　ホ．「【００４５】また、本実施例では、前記再生する音楽データ（ＭＩＤＩデ−タ）を受信側に予め記憶されているが、このようにすれば、これら再生する音楽データを電子メールに付加するのに比較して、そのデータ量を著しく少なくできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら再生音楽データ等を電子メールに付加して送信するようにしても良い。」（周知例３、７頁１１欄、段落４５）
　
　上記周知例１の「所定の表示確認操作を待って」という構成は「メールデータを開いた時」のことであるから、例えば上記周知例１、２に開示されているように「文字データ及び画像データから成るメールデータにメロディデータを添付して送受信する端末において、前記メールデータを開いた時、受信した文字データと画像データを自動表示すること」は周知である。
　
　また、例えば上記周知例２、３に開示されているように「電子メールに添付するメロディデータとしてＭＩＤＩデータを用いることおよびＭＩＤＩデータは音源回路を用いて音楽を再生するものであること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「任意のメロディを各音毎に符号化したメロディデータに従いメロディを生成してスピーカを鳴動させるメロディ再生手段」を有する構成と補正後の発明の「所定の発振音データを可聴音データに変換する演奏機能部であるメーラーと、前記メーラーがメロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを少なくとも保持する情報格納部と、前記可聴音データへの変換動作を制御する制御手段と、」を有する構成はいずれも「楽音演奏手段」を有する構成であるという点で一致し、
　ｂ．引用発明の「メロディデータを受信データ記憶部に記憶し」という動作と補正後の発明の「前記変換動作を制御し、前記メロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを前記情報格納部から読み出して」という動作はいずれも「所定の動作を実行し」という点で一致し、
　ｃ．引用発明の「メールデータの読出指令を入力したとき」の読出指令は通常メールを開くときに発せられる命令であるから当該「読出指令を入力したとき」とは補正後の発明の「メールデータを開いた時」のことに他ならない。（例えば上記周知例２のハ．に記載された「電子メールが開封されたとき」とニ．に記載された「電子メールデータを読みに行くと」は同じ意味である。）
　また、引用発明の「再生」、「自動再生手段付き携帯電話装置」と補正後の発明の「演奏」、「自動演奏機能付き携帯端末」のそれぞれの間にも実質的な差異はなく、引用発明の「メールデータにメロディデータが含まれている場合には、メロディデータの自動再生を実行し」という構成も自明のことであるから当該構成と補正後の発明の「メロディデータの自動演奏を実行し」という構成の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「楽音演奏手段を有し、
　メールデータを受信した際に、該受信したメールデータに添付されているメロディデータが正常か否かを判定し、前記メロディデータが正常であると判定した場合に、所定の動作を実行し、前記メールデータを開いた時に、前記メロディデータの自動演奏を実行し、前記メロディデータが正常でないと判定した場合は、前記メロディデータの自動演奏は実行されないことを特徴とする自動演奏手段付き携帯端末。」
　
（相違点１）「楽音演奏手段」に関し、補正後の発明は「所定の発振音データを可聴音データに変換する演奏機能部であるメーラーと、前記メーラーがメロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを少なくとも保持する情報格納部と、前記可聴音データへの変換動作を制御する制御手段と、」からなるのに対し、引用発明は「任意のメロディを各音毎に符号化したメロディデータに従いメロディを生成してスピーカを鳴動させるメロディ再生手段」からなる点。
（相違点２）「メロディデータが正常であると判定した場合」の「所定の動作」に関し、補正後の発明は「前記制御手段は、前記変換動作を制御し、前記メロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを前記情報格納部から読み出して」という動作であるのに対し、引用発明は「メロディデータを受信データ記憶部に記憶し」という動作である点。
（相違点３）「メールデータを開いた時」の動作に関し、補正後の発明は「前記メロディデータの自動演奏を実行すると共に、前記メロディデータと共に前記メールデータに添付されている画像データ、または、予め選択登録された画像データの自動表示を実行し」という動作であるのに対し、引用発明は単に「前記メロディデータの自動再生を実行する」ものである点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「楽音演奏手段」について検討するに、例えば上記周知例２、３に開示されているように「電子メールに添付するメロディデータとしてＭＩＤＩデータを用いることおよびＭＩＤＩデータは音源回路を用いて音楽を再生するものであること」は周知であるところ、当該周知技術を引用発明の「自動再生手段付き携帯電話装置」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「自動再生手段」を例えば「ＭＩＤＩデータ及び音源回路を用いる方式」とすること自体は当業者であれば適宜成し得ることである。そして、音源回路を用いて再生（変換）する場合には再生するメロディデータの例えば音高・音長、休止データを所定の音源に対応させるためのデータ（即ち、変換データ）及び音源回路の出力データ（即ち、音データ）を保持する保持手段、及び、再生（変換）を制御するためのＣＰＵ等の制御手段を備える必要があることは当業者であれば自明のことである。また、引用発明の「自動再生手段付き携帯電話装置」は「メール機能（即ち、メーラー）」を備え、制御部及びＲＯＭ、ＲＡＭによりメールデータに添付されたデータを解析し、メール処理に連動してメロディを自動再生するものであるから、メロディの自動再生機能をメール機能（即ち、メーラー）に包含させる程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。したがって、引用発明の「任意のメロディを各音毎に符号化したメロディデータに従いメロディを生成してスピーカを鳴動させるメロディ再生手段」を補正後の発明のような「所定の発振音データを可聴音データに変換する演奏機能部であるメーラーと、前記メーラーがメロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを少なくとも保持する情報格納部と、前記可聴音データへの変換動作を制御する制御手段と、」からなる自動演奏手段に変更する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ついで、上記相違点２の「メロディデータが正常であると判定した場合」の「所定の動作」について検討するに、補正後の発明において、メロディを自動演奏するためには正常なメロディデータが予め保存されていることが条件であるから、補正後の発明もメールデータを受信した際に少なくとも正常なメロディデータの保存を行うものであることは自明のことである。また、メロディの再生を行うためには再生に先立ち予め保持されている前記変換データ及び音データを前記制御手段の制御のもとに読み出しておく必要があることも自明のことである。したがって、引用発明の「メロディデータを受信データ記憶部に記憶し」という動作を補正後の発明のような「前記制御手段は、前記変換動作を制御し、前記メロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを前記情報格納部から読み出して」という動作に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３の「メールデータを開いた時」の動作について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「文字データ及び画像データから成るメールデータにメロディデータを添付して送受信する端末において、前記メールデータを開いた時、受信した文字データと画像データを自動表示すること」は周知であるところ、当該周知技術を引用発明に適用し、引用発明の構成に「前記メロディデータと共に前記メールデータに添付されている画像データの自動表示を実行し」という動作を付加して補正後の発明の構成を得る程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。なお、補正後の発明に係る「メールデータに添付されている画像データ、または、予め選択登録された画像データ」は、「または」で関連づけられる事項であるから、当該構成については、その一方の「メールデータに添付されている画像データ」について検討すれば充分である。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「所定の発振音データを可聴音データに変換する演奏機能部であるメーラーと、
　前記メーラーがメロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを少なくとも保持する情報格納部と、
　前記可聴音データへの変換動作を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、
　メールデータを受信した際に、該受信したメールデータに添付されているメロディデータが正常か否かを判定し、前記メロディデータが正常であると判定した場合に、前記変換動作を制御し、前記メロディデータを可聴音データに変換する際に用いる変換データと音データとを前記情報格納部から読み出して前記メロディデータの自動演奏を実行すると共に、前記メロディデータと共に前記メールデータに添付されている画像データ、または、予め選択登録された画像データの自動表示を実行し、前記メロディデータが正常でないと判定した場合は、前記メロディデータの自動演奏は実行されないことを特徴とする自動演奏機能付き携帯端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。