【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３０５７号「液晶表示装置用基板および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０４４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成８年１０月３日である特願平０８−２６３０５７号であって、平成１７年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年６月２３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２０日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年７月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「非表示領域に固定されたスペーサーを有し、該スペーサーの最上層中央部の高さの最大値が最上層周縁部の高さの最大値に比べて０．０５〜２μｍ高い形状であることを特徴とする液晶表示装置用基板。」が
「非表示領域に固定され、フォトリソグラフィー法により形成されたスペーサーを有し、該スペーサーの最上層中央部の高さの最大値が最上層周縁部の高さの最大値に比べて０．０５〜２μｍ高い形状であることを特徴とする液晶表示装置用ガラス基板。」と補正された。
　　
　この補正は、スペーサーに関し、「フォトリソグラフィー法により形成された」と限定し、基板に関し、「ガラス」の限定を加えたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−９３９２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．［産業上の利用分野］
  本発明は色フィルタを有するカラー表示装置の光透過型液晶表示装置に関する。（公報第１頁左下欄下から２行〜右下欄１行）
　
イ．［課題を解決するための手段］
　本発明は、液晶層１１を挟んで一方の基板５内面に第１の電極［絵素電極３あるいは対向電極８］が形成され、他方の基板１０内面に第２の電極［対向電極８あるいは絵素電極３］が形成されて、上記絵素電極３単体あるいは絵素電極３及び対向電極８により絵素パターンが形成され、更に上記絵素パターンを互いに分離する絵素分離パターン１２を有してなる液晶表示装置Ａにおいて、上記絵素分離パターン１２にスペーサ１３を配して構成する。
　また、本発明は、上記液晶表示装置Ａにおいて上記絵素分離パターン１２上に色フィルタ６を重ね合せてスペーサ１３を形成して構成する。（公報第２頁左下欄下から２行〜右下欄下から８行）
　
ウ．次に、上記第１実施例よりも透明基板５及び１０間の間隔に関する精度が良好な第２実施例に係る液晶表示装置Ａ２を第３図に基づいて説明する。
　この液晶表示装置Ａ２は、上記第１実施例の場合と異なって、絵素電極３のある透明電極５の内面に上記第１実施例と同様な色フィルタ６によるスペーサ１３を形成する。
　即ち、一方の透明基板５内面に、液晶駆動回路形成領域１と、絶縁膜２を形成し、更に該絶縁膜２上に絵素を互いに分離する絵素分離パターン１２を設け、この絵素分離パターン１２を含む全面に色フィルタ６を形成する。このとき、絵素分離パターン１２上において、３色の色フィルタ６ａ、６ｂ及び６ｃが重ね合さるように形成して、これをスペーサ１３となす。その後、色フィルタ６上に色フィルタ保護膜７を形成すると共に、透明導電膜を選択的に形成して絵素電極３を形成する。この絵素電極３で絵素パターンが形成される。その後、全面に配向剤をコーティングしたのち、フォトレジストを用いてパターニングし、次いでドライエッチング法により配向処理して配向膜４となす。（公報第４頁左上欄１１行〜右上欄１２行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第３図等から引用例１には、
「絵素分離パターン１２に固定されたスペーサ１３を有し、該スペーサ１３上に色フィルタ保護膜７が形成され、更にその上に配向膜４が形成されたた液晶表示装置用透明基板５。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８０６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【０００４】
　・・・このガラススペーサをセル内に分散して、セルの各所にスペーサをなるべく均一に分布させることで、セルギャップをセル内で均一になるように制御する。しかし、その使用には工夫が必要でった。即ち、セル内へ均一にスペーサを分散させる方法、スペーサ同士が重なりあわないようにする方法、又均一に分散したスペーサが後に移動して不均一な分散になったり、
電極基板表面を傷つけたりする事を防止する
　
オ．【０００７】
　・・・５（丸付き数字）：ガラス電極基板の表面に、感光性樹脂レジストを塗布し、所望のスペーサ形状及び分布のフォトマスクを重ねて露光、現像し、残留したレジストパターンをスペーサとする方法（特開昭６２−９０６２２号公報に開示）。
　
カ．【００３９】
　図３は、本発明に係るスペーサ付き電極フィルムを用いた液晶セルの一実施例の要部縦断面図である。
　スペーサ８は、この場合台形形状をしており、図で下方の電極フィルム４上に設けられている。スペーサ８の頭部は上方の電極フィルム４に接し、セルギャップを所望の間隔に保持している。
【００４０】
　スペーサの形状は、従来はガラススペーサでは円柱のため電極基板と線接触でセルギッャップを保持し、プラスチックスペーサでは球形のため、点接触（圧接により弾性変形するので厳密には円形の面接触）で保持していた。しかし、本発明に係るスペーサは、その頭部を半球状、あるいは半円柱状にすることも可能ではあるが、図３に示す様に例えば台形形状として、頭部を平面にすることが好ましい。その結果、プラスッチック製のスペーサでありながら、面接触とする事ができ圧接による弾性変形でのセルギャップの変化を極めて軽微とすることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６４７２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．・・・またスペーサーの形状も第５図のような半球状のものや第６図のように円柱の先端を丸くしたもの等の変形が可能である。（公報第２頁左上欄下から４行〜末行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「絵素分離パターン１２」、「スペーサ１３」は、本願補正発明の「非表示領域」、「スペーサー」に相当する。
　また、本願補正発明の「ガラス基板」と、引用発明の「透明基板」とは、いずれも「基板」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「非表示領域に固定されたスペーサーを有する液晶表示装置用基板。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、スペーサーがフォトリソグラフィー法により形成されたのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、スペーサーの最上層中央部の高さの最大値が最上層周縁部の高さの最大値に比べて０．０５〜２μｍ高い形状であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、ガラス基板であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　スペーサーをフォトリソグラフィー法により形成することは、引用例２の上記記載事項オ．に従来技術として記載されており、引用発明においても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用例２の上記記載事項エ．には、スペーサーが電極基板表面を傷つけたりする事が問題であることが示唆され、そして、記載事項カ．には、「スペーサは、その頭部を半球状、あるいは半円柱状にすることも可能ではあるが、図３に示す様に例えば台形形状として、頭部を平面にすることが好ましい。その結果、プラスッチック製のスペーサでありながら、面接触とする事ができ」と記載されている。引用例２の記載以外にも、特開平７−５４７５号公報（【０００８】・・・前記スペーサ(6) はラビング時、ラビング（rubbing ）力によって位置ズレ又は破損して上下基板(2a)(2b)の間を均一に保持することができず、配向物質層(4a)にピンホール又はキズ（傷）を発生させる。）、特開平７−２７０８０５号公報（【０００４】ここでスペーサによる表示むらは、スペーサの周辺の液晶分子の配向不良とスペーサの移動の２つに原因があり、それらが複合化して現われる。スペーサの移動は１（丸付き数字）ギャップの不均一、２（丸付き数字）スペーサ凝集による光漏れ、３（丸付き数字）パネルへの傷付け、４（丸付き数字）糸状ドメインの発生を引き起こした。また、スペーサ周辺の液晶分子の配向不良は１（丸付き数字）光漏れによるコントラスト比の低下、２（丸付き数字）２つのタイプのドメインの混在によるすじ状のむら、３（丸付き数字）スペーサ移動に起因した糸状ドメインを引き起こした。よって、スペーサが関与する表示むらの低減は、配向不良の対策では十分には解決出来ない。）には、スペーサが対向基板を傷つけることが問題であることが示唆され、この点は従来周知の課題である。
　また、引用例３の上記記載事項キ．にも、スペーサーの形状を半球状にしたものや円柱の先端を丸くしたものが記載されている。
　
　引用例２，及び３に開示されたスペーサーの形状は、数値限定を除き、本願補正発明のスペーサーの、中央部の高さが周縁部の高さより高いという実施例の形状と同様のものである。
　そして、対向基板を傷つけないという点も、従来周知の課題であるので、そのために望ましい数値範囲を限定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用発明においても、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　なお、発明の詳細な説明中で、スペーサーの最上層中央部、最上層周縁部の定義付けを行っているが、このような定義では、中央部中心が陥没してその周縁が鋭利な稜となっているものも含まれ、本願補正発明の効果を十分に奏するとも認められない。したがって、そのような定義を認定したとしても、上記判断に影響しない。
　
相違点３について
　液晶表示装置用の基板としてガラス基板は、慣用されているものであり、引用発明においても、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。