【事件の表示】
　特願２００２−３５０７２６「可搬格納デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７８２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年２月８日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月１６日、米国）に出願した特願平８−４６７６４号の一部を平成１４年１２月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
　
　「ディジタルドキュメントを格納するための可搬格納デバイスであって、該可搬格納デバイスはリポジトリとディジタルドキュメントを取り交わすためのものであり、該リポジトリはディジタルドキュメントを格納し、前記可搬格納デバイスが、
　ハウジングを含み、
　前記ハウジング内に配置される格納手段を含み、該格納手段がディジタルドキュメントを格納するためのものであり、
　前記可搬格納デバイスのスタンドアロンオペレーションを可能にするために電力を供給する電源を含み、
　外部インタフェースを含み、該外部インタフェースが別の外部システムに連結するためのものであり、
　前記ハウジング内に配置されるコントローラモジュールを含み、該コントローラモジュールが、
　前記格納手段内に格納されるディジタルドキュメントへのアクセスを制御するためのアクセス制御手段と、
　ユーザインタフェースにおいて入力されたユーザの選択に応答して機能を実行するための機能処理手段と、
　を含み、
　前記ユーザインタフェースが、
　ディスプレイ手段を含み、前記ディスプレイ手段が、前記格納手段中に格納されたディジタルドキュメントを識別するディジタルドキュメントリスト及び機能リストをディスプレイするためのものであり、
　前記コントローラモジュールに連結される選択手段を含み、該選択手段は、ユーザが前記機能リストから機能を、そして前記ディジタルドキュメントリストからディジタルドキュメントを見出して選択することを可能にする、
　ことを特徴とする可搬格納デバイス。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７８６８９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．第１０図には、情報記憶装置１０１に電子ドキュメント（新聞Ａ、Ｂ、雑誌Ｃ、Ｄ等）を格納する際のファイル構成に関する説明図が記載されている。（１２頁）
　
　ロ．「第８図は情報記憶装置１０１に記憶された情報を読み出すための情報読み出し装置の構成を示すブロック図である。
　図中、８０１は表示部、８０２はＣＰＵ、８０３は人力部、８０４はＲＯＭ、８０５はＲＡＭ、８０６は情報記憶装置インターフェース、・・・（中略）・・・８１０は外部インターフェースである。
　第９図は第８図における情報読み出し装置の外見を示す斜視図である。
図中、８０１は表示部、８０６は情報記憶装置インターフェース、９０１は情報読み出し装置、９０２〜９０９は入力部であり、９０２はコピーボタン、９０３は早送りボタン、９０４は記録ボタン、９０５は停止ボタン、９０６は再生ボタン、９０７は早戻しボタン、９０８はポインタ操作ボタン、９０９はポインタ操作ボタン、９１０はポインタである。　表示部８０１は液晶などを用いた表示装置であり、利用者に操作法を指示したり、情報記憶装置１０１に記憶された情報を利用者に表示したりする。ＣＰＵ８０２は装置全体の制御を行う。入力部８０３はボタンなどによる利用者の指示を受は付けるための入力装置であり、第９図の９０２〜９０９により示される。ＲＯＭ８０４は装置全体を管理するためのプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ８０５はＣＰＵ８０２が利用する情報などを一時的に保存するために利用する。
　情報記憶装置インターフェース８０６は情報読み出し装置９０１と情報記憶装置１０１の物理的電気的な接続を行うインターフェース部であり、自由に接続と取り外しを行うことが出来る。・・・（中略）・・・外部インターフェース８１０は他の情報処理装置などに、情報記憶装置１０１に記憶された情報を転送する場合に用いるインターフェースである。利用者が情報読み出し装置９０１を利用する場合、・・・（中略）・・・情報の記憶された情報記憶装置１０１を、情報読み出し装置９０１の情報記憶装置インターフェース部８０６に挿入して、物理的電気的な接続を行う。情報記憶装置１０１が接続されると、情報読み出し装置９０１のＣＰＵ８０２は、情報記憶装置１０１に記憶された情報の内容を読み取って、表示部８０１に第９図のように情報の内容を表示する。」（７頁右上欄下から３行目〜８頁左上欄６行目）
　
　ハ．「表示部８０１には情報の内容がリストの形で表示される。利用者はリストの中からポインタ９１０により自分の見たい情報の選択を行う。・・・（中略）・・・表示する情報の選択をポインタ９１０で行った後に、表示ボタン９０６を押すことにより表示の実行を行う。」（８頁左上欄７行目〜右上欄９行目）
　
  ニ．第９図には情報読み出し装置の外見が記載されており、その形状から、ＩＣカード等の情報記憶装置をそのハウジング内に挿入して配置する持ち運び可能な装置であることが認められる。
　
　ホ．「２台の情報読み出し装置９０１が有る場合の情報の転送（例えば、情報の複写など）に関して説明する。
　２台の情報読み出し装置同志は互いの外部インターフェース８１０をケーブル等で接続する。・・・（中略）・・・本実施例では、情報の複写の場合、情報の送り側は複写ボタン９０２を押し、受け側は記録ボタン９０４を押すことにより、受け側の装置が受けることの可能な最大の転送速度で情報を送ることができるようになっている。」（８頁右下欄１行目〜）
　
　上記引用例の記載及び添付図面を考慮すると、上記「情報」は、電子情報を意味しており、また、ロ．に記載されている各種ボタン（９０２はコピーボタン、９０３は早送りボタン、９０４は記録ボタン、９０５は停止ボタン、９０６は再生ボタン、９０７は早戻しボタン）は、ユーザが機能を選択するための操作ボタンである。また、上記表示部および操作ボタンは、ユーザインタフェースである。
　また、ロ．に記載されているように、ＣＰＵ８０２が装置全体を管理するためのプログラムによって、装置全体の制御を行い、情報記憶装置内に格納される電子情報へのアクセスを制御して、ユーザの操作ボタンの押下およびリストからの選択に応答して機能を実行することから、「ＣＰＵと装置全体を管理するためのプログラム」は、当該装置のコントローラを形成するとともに、前記情報記憶装置内に格納される電子情報へのアクセスを制御するためのアクセス制御手段を含み、またユーザの操作ボタンの押下およびリストからの選択に応答して機能を実行するための機能処理手段とを含むと認められる。
　また、ユーザの操作ボタンの押下による機能の選択およびリストからの情報の選択に応答して機能を実行することから、コントローラにこれらの選択手段が連結されていると認められる。
　また、上記ニ．から、引用発明の情報読み出し装置は持ち運び可能な装置である。
　引用発明には情報読み出し装置のスタンドアロンオペレーションを可能とするための電源についての記載は特にないが、電力を供給する電源を含むことは当業者にとって自明である。
　また、ホ．に記載されているように、情報読み出し装置はお互いに電子情報を転送することが可能であり、電子情報を取り交わすことができることから、電子情報を取り交わすためのものでもあると認められる。
　
　したがって、引用文献には、
　
　電子情報を格納するための情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置であって、該情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置は別の情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置と電子情報を取り交わすためのものであり、別の情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置は情報を格納し、
　前記持ち運び可能な情報読み出し装置は、ハウジングを含み、
前記ハウジング内に配置される情報記憶装置インタフェースを介して挿入接続される情報記憶装置を備え、該情報記憶装置が情報を格納するためのものであり、
　前記情報記憶装置が挿入配置された情報読み出し装置のスタンドアロンオペレーションを可能にするために電力を供給する電源を含み、
　外部インタフェースを含み、該外部インタフェースが別の情報処理装置等に連結するためのものであり、
　前記ハウジング内に装置全体を管理するためのコントローラとを含み、該コントローラが、
　前記情報記憶装置に格納される電子情報へのアクセスを制御するためのアクセス制御手段を含み、
ユーザの操作ボタンの押下およびリストからの選択選択に応答して機能を実行するための機能処理手段と、
　を含み、
　前記ユーザインタフェースが、
　複数の操作ボタンを含み、各操作ボタンに機能を対応させるためのものであり、
  さらに、表示部を含み、前記表示部が前記情報記憶装置中に格納された電子情報を識別するリストを表示するためのものであり、
　前記コントローラに連結される選択手段を含み、該選択手段はユーザが操作ボタンを押下することで機能を選択し、そして前記リストから電子情報を見いだして選択することを可能にする、
　ことを特徴とする持ち運び可能な電子情報読み出し装置
　
  の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「電子情報」、「コントローラ」、「表示部」、及び「リスト」は、本願発明の「ディジタルドキュメント」、「コントローラモジュール」、「ディスプレイ手段」及び「ディジタルドキュメントリスト」に相当する。
  また、引用発明の「別の情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置」は情報を格納し、引用発明の「情報記憶装置を備えた持ち運び可能な情報読み出し装置」と情報を取り交わすことができることから、本願発明の「リポジトリ」に相当すると認められる。
　
　また、引用発明の「情報記憶装置」が電子情報を格納するためのものであり、本願発明の「格納手段」がディジタルドキュメントを格納するためのものであることから、両者は、「情報格納手段」である点で一致する。
　
　また、引用発明の「持ち運び可能な情報読み出し装置」は、上記情報記憶装置をそのハウジング内に挿入配置することでその機能を実現するものであり、したがって、引用発明の「持ち運び可能な情報情報読み出し装置」が、情報を格納し、ユーザが機能を選択し、格納された情報を選択することを可能としているものであるとともに、ハウジング内に挿入配置される情報記憶装置を含むものであり、本願発明における「可搬格納デバイス」がディジタルドキュメントを格納し、ユーザが機能を選択し、ディジタルドキュメントを選択することを可能としているものであるとともに、ハウジング内に配置される格納手段を含むことから、両者は、ともに「可搬格納装置」である点で一致する。
　
　また、引用発明における操作ボタンが、「複数の操作ボタンが、機能に対応づけられており、ユーザが前記操作ボタンから機能を選択することを可能にする」ためのものであり、本願発明における「機能リスト」が、「ディスプレイ手段が、機能リストをディスプレイし、ユーザが前記機能リストから機能を選択することを可能にする」ためのものであることから、両者はともに「機能選択手段」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　
  ディジタルドキュメントを格納するための情報格納手段を備えた可搬格納装置であって、該可搬格納装置はリポジトリとディジタルドキュメントを取り交わすことができ、該リポジトリはディジタルドキュメントを格納し、前記可搬格納装置が、
　ハウジングを含み、
　前記ハウジング内に情報格納手段が配置され、該情報格納手段がディジタルドキュメントを格納するためのものであり、
　前記可搬格納装置のスタンドアロンオペレーションを可能にするために電力を供給する電源を含み、
　外部インタフェースを含み、該外部インタフェースが別の外部システムに連結するためのものであり、
　前記ハウジング内に配置されるコントローラモジュールを含み、該コントローラモジュールが、
　前記情報格納手段内に格納されるディジタルドキュメントへのアクセスを制御するためのアクセス制御手段と、
　ユーザインタフェースにおいて入力されたユーザの選択に応答して機能を実行するための機能処理手段と、
　を含み、
　前記ユーザインタフェースが、
　機能選択手段と、
　ディスプレイ手段を含み、前記ディスプレイ手段が、前記情報格納手段中に格納されたディジタルドキュメントを識別するディジタルドキュメントリストをディスプレイするためのものであり、
　前記コントローラモジュールに連結される選択手段を含み、該選択手段は、ユーザが前記機能選択手段から機能を、そして前記ディジタルドキュメントリストからディジタルドキュメントを見出して選択することを可能にする、
　ことを特徴とする可搬格納装置。
　
（相違点）
　（ａ）「機能選択手段」に関して、本願発明は、「ディスプレイ手段が、機能リストをディスプレイし、ユーザが前記機能リストから機能を選択することを可能にする」ものであるのに対して、引用発明は、「複数の操作ボタンが、機能に対応づけられており、ユーザが前記操作ボタンから機能を選択することを可能にする」ものである点。
　
　（ｂ）「可搬格納装置」に関し、本願発明は、「ハウジング内に格納手段を含む」のに対して、引用発明は、「ハウジング内に配置される情報記憶装置インタフェースを介して挿入接続される情報記憶装置を備える」点。
　
　（ｃ）「情報格納手段」に関し、本願発明は「可搬格納デバイスのハウジング内に配置される」ものであるのに対して、引用発明は、「情報読み取り装置のハウジング内に配置される情報記憶装置インタフェースを介して挿入接続される」ものである点。
　
４．判断
　上記相違点ａについて検討する。
　例えば、特開昭６３−１０１９２８号公報に、
「コンピュータの普及に伴い、コンピュータ操作の容易化が一層望まれるようになってきている。そのため、操作指示の入力が比較的簡単ないわゆるメニュ一方式が多く採用されるようになってきている。
〔従来の技術〕
メニュ一方式による操作指示の入力では、予め各種処理機能に対応してメニュー項目が割当てられているメニューを、ディスプレイ画面に表示し、キーボードによるメニュー項目番号の入力またはカーソル移動キーやマウス等によるカーソルの位置合わせによって、メニューに表示されている各種処理機能の選択入力を行うようにされている。」（２頁左上欄４行目〜１６行目を参照）と記載されているように、メニューに表示されている各種処理機能を選択入力するユーザインタフェースは、当業者にとって周知技術であり、
　また特開平５−１８１３３７号公報に、
「【０００５】これらの機能を選択設定する場合、図６に示すように機能の設定をすべて対応する機能キーによって行うように構成されている操作パネルと、図７に示すように同図の中程に表示される液晶画面等の表示デバイスを用いて機能メニューを表示し、目的の機能をメニューの中から選択できるように構成されている操作パネルとがある。」（２頁左欄２９行目〜３５行目を参照）と記載されているように、機能の選択を機能が対応づけられた機能キー（引用発明の操作ボタンに相当）によって行うか、または表示デバイスに機能メニューを表示し目的の機能をメニューの中から選択するか、については当業者にとって設計事項に過ぎない。
　したがって、「機能選択手段」に関して、引用発明の「複数の操作ボタンが、機能に対応づけられており、ユーザが前記操作ボタンから機能を選択することを可能にする」ものを本願発明のように「ディスプレイ手段が、機能リストをディスプレイし、ユーザが前記機能リストから機能を選択することを可能にする」ものとして構成することは、当業者であれば、適宜なしえることである。
　
　次に相違点ｂについて検討する。
　例えば、特開昭６２−２８５１７３号公報に、
「〔従来の技術〕
従来の携帯用情報機器は、他の情報機器とデーター交換可能なものはなく、その記憶容蓋も限られていたが、半導体技術の進歩及び特開昭５７−２５１６５によってデータ交換インターフェースが開示され、それに基づいて製品化がなされている。これらの携帯用情報機器は、外部キーボードないし他の情報機器とデータ交換可能なインターフェースを内蔵し、一般的なデータベース内の多大な情報を取り入れ、携帯可能とし、その情報の有効活用の道を開いている。」（１頁右下欄１行目〜１１行目を参照）と記載されているように、内部に情報格納手段を備え、情報の格納を可能とする携帯用情報機器は当業者にとって周知技術である。
　したがって、「可搬格納装置」に関し、引用発明の「ハウジング内に配置される情報記憶装置インタフェースを介して挿入接続される情報記憶装置を備える」ものを本願発明のように「ハウジング内に格納手段を含む」ものとして構成することは、当業者であれば、適宜なしえることである。
　
　相違点ｃについては、上記相違点ｂを情報格納手段の観点から観たものに過ぎない。したがって、「情報格納手段」に関して、引用発明の「情報読み取り装置のハウジング内に配置される情報記憶装置インタフェースを介して挿入接続される」ものを、本願発明のように「可搬格納デバイスのハウジング内に配置される」ものとして構成することは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。したがって、本願発明は引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。