【事件の表示】
　特許第３３６８５５８号「有害絶縁油の回収方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６８５５８号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３６８５５８号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１０年４月２８日に特願平１０−１１８４８７号として特許出願され、平成１４年１１月１５日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１５年７月２２日に亀田力（以下、「申立人Ａ」という）、及び、小柳恵子（以下、「申立人Ｂ」という）から、請求項１ないし４に係る発明の特許について、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１６年８月３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、下記訂正事項（ア）〜（ト）に訂正しようとするものである。
　
　訂正事項（ア）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「有害絶縁油を含浸した部材」
を
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材」
に訂正する。
　
　訂正事項（イ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させ」
を
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」
に訂正する。
　
　訂正事項（ウ）
【特許請求の範囲】の【請求項４】の
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させ」
を
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」
に訂正する。
　
　訂正事項（エ）
明細書の段落【０００１】の
「ＰＣＢ等の有害絶縁油を含浸した部材」
を
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材」
に訂正する。
　
　訂正事項（オ）
明細書の段落【０００６】の
「真空加熱によりＰＣＢを蒸発・回収する方法が開示されてい」
を
「真空加熱によりＰＣＢを蒸発・回収する方法が開示されている。」
に訂正する。
　
　訂正事項（カ）
明細書の段落【０００７】の
「る。　　　　【発明が解決しようとする課題】」
を
「【発明が解決しようとする課題】」
に訂正する。
　
　訂正事項（キ）
明細書の段落【０００９】の【課題を解決するための手段】の
「ＰＣＢ等の有害絶縁油を含浸した部材」
を
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材」
に訂正する。
　
　訂正事項（ク）
明細書の段落【０００９】の【課題を解決するための手段】の
「高い収率でＰＣＢを回収する」
を
「高い回収率でＰＣＢを回収する」
に訂正する。
　
　訂正事項（ケ）
明細書の段落【００１０】の【課題を解決するための手段】の
「（１）有害絶縁油を含浸した部材」
を
「（１）ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材」
に訂正する。
　
　訂正事項（コ）
明細書の段落【００１０】の【課題を解決するための手段】の
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させ」
を
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」
に訂正する。
　
　訂正事項（サ）
明細書の段落【００１１】の
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させ」
を
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」
に訂正する。
　
　訂正事項（シ）
明細書の段落【００１３】の
「図３（ａ）に絶縁油を用いたコンデンサの構造の概略図、図３（ｂ）にコンデンサ素子２３の構造の概略図を示す。」
を
「図２（ａ）に絶縁油を用いたコンデンサの構造の概略図、図２（ｂ）にコンデンサ素子２３の構造の概略図を示す。」
に訂正する。
　
　訂正事項（ス）
明細書の段落【００１４】の
「真空加熱の際に上述の絶縁部材を炭化させるとともに、これに含浸されている有害絶縁油を蒸発させ」
を
「真空加熱の際に上述の絶縁部材を炭化させると同時に、これに含浸されている有害絶縁油を蒸発させ」
に訂正する。
　
　訂正事項（セ）
明細書の段落【００１６】の
「以に本発明では」
を
「以上説明したように本発明では」
に訂正する。
　
　訂正事項（ソ）
明細書の段落【００１６】の
「減圧を継上説明したよう続しながら電気機器を加熱し」
を
「減圧を継続しながら電気機器を加熱し」
に訂正する。
　
　訂正事項（タ）
明細書の段落【００１６】の
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させるために好ましい条件として」
を
「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させるために好ましい条件として」
に訂正する。
　
　訂正事項（チ）
明細書の段落【００１８】の
「絶縁部材を炭化させるとともに有害絶縁油を蒸発させることができる。」
を
「絶縁部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させることができる。」
に訂正する。
　
　訂正事項（ツ）
明細書の段落【００２３】の
「図２は、真空加熱炉１内の加熱温度と圧力との状態の経時的な変化を示す図表である。」
を
「図３は、真空加熱炉１内の加熱温度と圧力との状態の経時的な変化を示す図表である。」
に訂正する。
　
　訂正事項（テ）
明細書の【図面の簡単な説明】の【図２】の
「真空加熱炉１内の加熱温度と圧力との状態の経時的な変化を示す図表である。」
を
「（ａ）絶縁油を用いたコンデンサの構造を示す概略図。
（ｂ）コンデンサ素子の構造を示す概略図。」
に訂正する。
　
　訂正事項（ト）
明細書の【図面の簡単な説明】の【図３】の
「（ａ）絶縁油を用いたコンデンサの構造を示す概略図。
（ｂ）コンデンサ素子の構造を示す概略図。」
を
「真空加熱炉１内の加熱温度と圧力との状態の経時的な変化を示す図表である。」
に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（ｉ）上記訂正事項（ア）は、特許請求の範囲において、本件発明の処理対象である「有害絶縁油を含浸した部材」の「有害絶縁油」を「ＰＣＢを含む有機絶縁油」に限定するものであるから、上記訂正事項（ア）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項（ケ）は、発明の詳細な説明の記載を、上記訂正事項（ア）と整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（ｉｉ）上記訂正事項（イ）は、特許請求の範囲において、有害絶縁油を含浸した部材の「炭化」と、有害絶縁油の「蒸発」を「ともに」行うことから、「同時に」行うことに訂正しようとするものであるが、「ともに」と「同時に」がその意味内容を画するとする格別の根拠もなく、より分かり易くしたに過ぎないものと解されるところから、上記訂正事項（イ）は、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、上記訂正事項（ウ）、（コ）、（サ）、（ス）、（タ）及び（チ）は、発明の詳細な説明の記載を、上記訂正事項（イ）と整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（ｉｉｉ）上記訂正事項（エ）及び（キ）は、「ＰＣＢ等の有害絶縁油」を「ＰＣＢを含む有害絶縁油」と訂正し、「ＰＣＢ」を必須成分として規定するものであるから、上記訂正事項（エ）及び（キ）は、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（ｉｖ）上記訂正事項（オ）、（カ）、（ク）、（シ）、（セ）、（ソ）、（ツ）、（テ）及び（ト）は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（ｖ）そして、上記訂正事項（ア）ないし（ト）は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
３．取消理由の概要
　
　当審で通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　
　訂正前の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、訂正前の請求項２ないし４に係る発明は刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
  刊行物１：特開平３−１７８６７５号公報（異議申立人Ａが提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平１０−８１５８号公報（異議申立人Ｂが提出した甲第４号証の２）
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
４−１．本件発明
　
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を用いた電気機器から有害絶縁油を回収する方法において、該電気機器を真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を減圧し、減圧を継続しながら電気機器を加熱し、有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ、真空加熱炉からの排気系上で有害絶縁油蒸気を凝縮せしめて回収することを特徴とする有害絶縁油の回収方法。
【請求項２】　真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧することを特徴とする請求項１記載の有害絶縁油の回収方法。
【請求項３】　真空加熱炉内で電気機器を２５０〜６５０℃に加熱することを特徴とする請求項１又は２記載の有害絶縁油の回収方法。
【請求項４】　ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸せしめた紙・木類からなる部材を用いたコンデンサー又はトランスからＰＣＢを回収する方法において、前記コンデンサー又はトランスを真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧し、減圧を継続しながら前記コンデンサー又はトランスを２５０〜６５０℃に加熱し、ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ、真空加熱炉からの排気系上でＰＣＢを凝縮せしめて回収することを特徴とする有害絶縁油の回収方法。」
　
４−２．引用刊行物
　
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開平３−１７８６７５号公報：申立人Ａが提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「少なくとも１種類の蒸発可能汚染物質で汚染された固体物質を真空加熱により除染するための不連続的方法であって、
−真空下で加熱を行うための容器に除染すべき物質を導入し、
−前記物質を所定の温度範囲内でほぼ全体的に加熱し、それと同時に前記容器内に、約０．５絶対バールより低く且つ該容器内の圧力を前記温度範囲内で当該汚染物質の蒸発閾値より小さくするのに十分な真空を発生させ、
−容器内の前記温度及び圧力条件を、除染すべき物質に含まれた汚染物質がほぼ完全に蒸発するのに十分な時間にわたって維持し、
−容器内の雰囲気を吸引することによって蒸発汚染物質を抽出し、
−吸引した汚染物質を凝縮させるステップを含む不連続的除染方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明は、ＰＣＢ・・・のごとき絶縁油を含んだコンデンサの本体として使用されるアルミニウム箔ロールの除染及び回収にも有利に使用される。」（第３頁左下欄第１１〜１７行）
（ｃ）「蒸発可能汚染物質がＰＣＢの場合には、容器及び汚染された物質を必ず５００℃以下の温度に維持しながら、除染すべき物質を約２００℃〜約４９０℃・・・の温度範囲で加熱する。」（第５頁左上欄第１４〜１７行）
（ｄ）「酸化により環境に有害な熱反応副産物を発生する汚染物質、特にＰＣＢで汚染されている場合には、作動真空・・・の形成を好ましくは温度上昇の前・・・に行う。このようにすると、容器内に存在する酸素の大部分が除去される。」（第５頁右上欄第１〜６行）
（ｅ）「容器内に約０．５絶対バール〜約０．０１絶対バール・・・の真空を形成し」（第５頁左下欄第２〜３行）
（ｆ）「蒸発し且つ吸引された汚染物質を凝縮させる手段とを含むことを特徴とする。」（第５頁右下欄第４〜５行）
（ｇ）「真空ポンプ９１により容器内の雰囲気を吸引することによって真空を発生させる。その結果、ＰＣＢが蒸発して凝縮器９３で再凝縮され、管８９を介して回収され、貯蔵され且つ廃棄される。コンデンサのアルミニウム箔の除染では、箔の間に挿入された紙を約２４０℃で炭化する。」（第９頁右下欄第２〜７行）
　
４−３．当審の判断
　
４−３−１．本件発明１について
　
　上記刊行物１には、記載（ｂ）に「本発明はＰＣＢのごとき絶縁油の回収に使用される」ことが記載され、記載（ｂ）の「コンデンサ本体に使用されるＰＣＢを含んだアルミニウム箔ロール」の記載、及び、記載（ｇ）の「コンデンサのアルミニウム箔の間に紙が挿入されている」の記載、及び、ＰＣＢはアルミニウム箔の紙の部分に含まれることは自明であることからして、「ＰＣＢを含んだ紙をアルミニウム箔の間に挿入してなるコンデンサ」が記載されているといえ、記載（ａ）に「真空下で加熱を行うための容器に除染すべき物質を導入する」ことが記載され、記載（ａ）に「容器内の前記温度及び圧力条件を、除染すべき物質であるＰＣＢがほぼ完全に蒸発するのに十分な時間にわたって維持する」ことが記載され、記載（ａ）の「容器内の前記温度及び圧力条件を、除染すべき物質であるＰＣＢがほぼ完全に蒸発するのに十分な時間にわたって維持し」、及び、記載（ｃ）の「除染すべき物質を約２００〜４９０℃の温度範囲で加熱」、及び、記載（ｇ）の「コンデンサのアルミニウム箔の間に挿入された紙が約２４０℃で炭化する。」との記載からして、ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化すると解され、したがって、「ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化する」ことが記載されいるといえ、記載（ａ）に「容器内の雰囲気を吸引することによって蒸発汚染物質を抽出し、凝縮させる」ことが記載され、そして、ＰＣＢは有害絶縁油であるから、上記刊行物１の記載を本件発明１に沿って整理すると、「ＰＣＢである有害絶縁油を含浸した紙をアルミニウム箔の間に挿入してなるアルミニウム箔ロールを用いたコンデンサから有害絶縁油を回収する方法において、該コンデンサを真空下で加熱を行うための容器に入れ、容器内の前記温度及び圧力条件を、除染すべき物質であるＰＣＢがほぼ完全に蒸発するのに十分な時間にわたって維持し、ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化し、容器内の雰囲気を吸引することによって蒸発汚染物質を抽出し、凝縮せしめて回収する、有機絶縁油の回収方法」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「ＰＣＢである有害絶縁油を含浸した紙をアルミニウム箔の間に挿入してなるアルミニウム箔ロールを用いたコンデンサ」は、本件発明１の「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を用いた電気機器」に相当し、刊行物１発明の「該コンデンサを真空下で加熱を行うための容器に入れ」は、本件発明１の「該電気機器を真空加熱炉に入れ」に相当し、刊行物１発明の「容器内の前記温度及び圧力条件を、除染すべき物質であるＰＣＢがほぼ完全に蒸発するのに十分な時間にわたって維持する」は、本件発明１の「真空加熱炉内を減圧し、減圧を継続しながら電気機器を加熱し」に相当し、刊行物１発明の「ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化し」は、ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙が炭化することであるから、「炭化」と「蒸発」を「ともに」行うものであり、他方、「炭化」と「蒸発」を「同時に」行う本件発明１の工程は、その願書に最初に添付された明細書の記載からみて、ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化することであるから、「炭化」と「蒸発」を「ともに」行うものであり、したがって、刊行物１発明の「ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化し」は、本件発明１の「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」に相当し、刊行物１発明の「容器内の雰囲気を吸引することによって蒸発汚染物質を抽出し、凝縮させる」は、本件発明１の「真空加熱炉からの排気系上で有害絶縁油を凝縮せしめて回収する」に相当するところから、両者は、
「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を用いた電気機器から有害絶縁油を回収する方法において、該電気機器を真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を減圧し、減圧を継続しながら電気機器を加熱し、有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ、真空加熱炉からの排気系上で有害絶縁油蒸気を凝縮せしめて回収する、有害絶縁油の回収方法。」である点で一致し、両者は同一である。
　そして、上記の、刊行物１発明の「ＰＣＢの蒸発の過程で前記紙を炭化する」が本件発明１の「有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると同時に有害絶縁油を蒸発させ」に相当するとの上記認定に関して、特許権者は、異議意見書において、「炭化」と「蒸発」を「同時に」行うことにより、ＰＣＢの「押出し効果」を奏させるので、「炭化」と「蒸発」を「ともに」行う前者と「炭化」と「蒸発」を「同時に」行う後者は異なるものである旨の主張をしているが、当初明細書に「同時に」及び「押出し効果」について何も説明されていないところから、本件において、「ともに」と「同時に」を峻別して解釈すべきものではなく、両者が異なるものであるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明である。
　
４−３−２．本件発明２について
　
　本件発明２は、本件発明１において加熱炉内の圧力を「０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧する」と限定した発明であるが、上記刊行物１には、記載（ｅ）にみられるように、「容器内に約０．５０〜０．０１絶対バール（＝５００〜１０ｍｂａｒ）の真空を形成する」ことが開示されている。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３−３．本件発明３について
　
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２において、加熱炉内の温度を「２５０〜６５０℃に加熱する」と限定した発明であるが、上記刊行物１には、記載（ｃ）にみられるように、「汚染物質がＰＣＢの場合には、除染物質を約２００〜４９０℃の温度範囲に加熱する」ことが開示されている。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３−４．本件発明４について
　
　上記の刊行物１発明を、本件発明４に沿って整理すると、「ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸せしめた紙を用いたコンデンサからＰＣＢを回収する方法において、前記コンデンサを真空加熱炉に入れ、炉内を減圧しながら加熱して前記紙を炭化すると同時に有害絶縁油を蒸発させ、真空加熱炉の排気系上でＰＣＢを凝縮せしめて回収する、有害絶縁油の回収方法。」（以下、「刊行物１’発明」という。）が記載されていると云える。
　本件発明４と刊行物１’発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、真空加熱炉内の圧力、温度の限定の有無で相違するが、本件発明４で限定された圧力、温度が上記刊行物１に開示されていることは、上記４−３−２．及び上記４−３−３．で検討したとおりである。
　したがって、本件発明４は、同じ理由で、上記刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１４日（２００５．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有害絶縁油の回収方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ＰＣＢを含む
同時に
　【請求項２】真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧することを特徴とする請求項１記載の有害絶縁油の回収方法。
　【請求項３】真空加熱炉内で電気機器を２５０〜６５０℃に加熱することを特徴とする請求項１又は２記載の有害絶縁油の回収方法。
　【請求項４】ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸せしめた紙・木類からなる部材を用いたコンデンサー又はトランスからＰＣＢを回収する方法において、前記コンデンサー又はトランスを真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧し、減圧を継続しながら前記コンデンサー又はトランスを２５０〜６５０℃に加熱し、ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると
同時に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＰＣＢ
を含む
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、その安定性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、様々な用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすく、かつ慢性毒性を有することが明らかになり、生産・使用の中止等され、さらには製造及び輸入も原則禁止された。しかし、廃ＰＣＢ油の安定的な分解処理方法は未だ確立しておらず、また容器及びＰＣＢ汚染物質の処理方法についても同様である。このため、廃ＰＣＢ油及びこれを含む電気機器は、一部がＰＣＢを密封した上で現在も使用されているのを除いて、事業者等によって保管されているのが現状である。しかし、長期間の保存に伴う事故等によるＰＣＢの環境への漏洩や、これまで使用されてきたＰＣＢ使用機器が保管に移されることによる保管量の増大化等の点から、ＰＣＢ汚染物質処理方法の早期確立が必要とされている。
　【０００３】
　廃ＰＣＢ油それ自体の安定的な分解処理方法については、１１００℃以上の高温焼却処理法や、アルカリ触媒分解法（ＢＣＤ法）等の化学処理法の開発が進められており、これらの方法に基づいて処理することで廃ＰＣＢ油を分解して安全なレベルまで無害化することは十分可能であるとされている。
　【０００４】
　一方、ＰＣＢ油を含む電気機器や、廃ＰＣＢ油を抜き取った後の容器、ＰＣＢが付着したＰＣＢ汚染物質等からＰＣＢを回収する方法については、例えばトランスの場合には抜油した後に溶媒洗浄を施してＰＣＢを除去する方法、同じく傾倒抜油した後に真空加熱によりＰＣＢを蒸発・回収する方法等が考えられている。しかしながら、トランスやコンデンサー等の電気機器には、ＰＣＢを含浸せしめた紙・木類からなる部材（以下、絶縁部材と省略することがある）が用いられており、これらの部材からＰＣＢを回収することは困難であった。
　【０００５】
　このような点に関して、特願平９−９９３４１号には、配電用柱上トランスから抜油した後に、前述の絶縁部材ごと破砕して小片となし、これに所定の条件で溶剤による洗浄を施してＰＣＢを除去し、次いで溶剤にからＰＣＢを分離することによりＰＣＢを回収する方法が開示されている。
　【０００６】
　また、特開平９−１９２５３４号公報及び特開平９−１９２５３５号公報には、配電用柱上トランスから抜油した後に、必要に応じて前述の絶縁部材のみを解体・裁断してから、真空加熱によりＰＣＢを蒸発・回収する方法が開示されてい
る。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、特願平９−９９３４１号記載の方法のように溶剤を用いて洗浄する方法の場合、工程が複雑化すること、作業環境へＰＣＢが漏洩すること、作業者のＰＣＢ汚染対策をとる必要がある等の問題がある。
　【０００８】
　また、真空加熱を利用する方法であっても特開平９−１９２５３４号公報及び特開平９−１９２５３５号公報記載の方法では、ＰＣＢを含浸せしめた紙・木類からなる部材の解体・裁断を行う必要があり、特願平９−９９３４１号記載の方法と同様に、これらの工程におけるＰＣＢの漏洩等の問題がある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の問題に鑑み、ＰＣＢ
を含む
回
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するものであって、その要旨とするところは以下の通りである。
　（１）有害絶縁油を含浸した部材を用いた電気機器から有害絶縁油を回収する方法において、該電気機器を真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を減圧し、減圧を継続しながら電気機器を加熱し、有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると
同時に
　【００１１】
　（２）真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧することを特徴とする前記（１）記載の有害絶縁油の回収方法。
　（３）真空加熱炉内で電気機器を２５０〜６５０℃に加熱することを特徴とする前記（１）又は（２）記載の有害絶縁油の回収方法。
　（４）ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸せしめた紙・木類からなる部材を用いたコンデンサー又はトランスからＰＣＢを回収する方法において、前記コンデンサー又はトランスを真空加熱炉に入れ、真空加熱炉内を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧し、減圧を継続しながら前記コンデンサー又はトランスを２５０〜６５０℃に加熱し、ＰＣＢを含む有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると
同時に
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明は、コンデンサー、トランスといった電気機器に用いられている有害絶縁油を回収する方法であるが、ここで有害絶縁油とはＰＣＢ及びその誘導体（以下、ＰＣＢ等と省略）を含む絶縁油を総称するものとする。
　【００１３】
　有害絶縁物質の使用された電気機器の一例として、図
２
２
　【００１４】
　そして本発明は、これら電気機器から真空加熱法によってＰＣＢ等を回収するものであって、真空加熱の際に上述の絶縁部材を炭化させると
同時に
　【００１５】
　従来考えられていた真空加熱法によるＰＣＢ回収法では、これら絶縁部材が炭化するとＰＣＢ等を吸着すると考えられていたこともあり、このように絶縁部材の炭化とＰＣＢ等の蒸発を同時に行うことは全く考えられていなかった。例えば、前述の特開平９−１９２５３５号公報においても「なお、加熱温度が２２０℃になるとトランス部材の紙・紙類に炭化の現象が観察されることにより、最適な真空加熱温度は２００℃付近であることが明らかとなった。」とあるように、従来は絶縁部材の炭化は避けるべき現象とされていたのである。
　【００１６】
　以
上説明したよう
継続
同時に
　そして、有害絶縁油を含浸した部材を炭化させると
同時に
　【００１７】
　真空加熱炉を０．０１〜５０ｍｂａｒに減圧することとしたのは、減圧が５０ｍｂａｒを超える条件では有害絶縁油の蒸発が十分に行われず、０．０１ｍｂａｒ未満に減圧しても効果が飽和するためである。また、電気機器を２５０〜６５０℃に加熱することとしたのは、２５０℃未満では絶縁部材の炭化が十分でなく、６５０℃を超える加熱を行うには加熱装置の大型化を招くためである。
　【００１８】
　このようにして真空加熱することによって、絶縁部材を炭化させると
同時
　【００１９】
　排気ガスは、その後活性炭フィルター等を介して大気に放出するようにしてもよい。例えば、排ガスを２組の活性炭フィルターに通した後に大気に放出するようにしてもよく、この場合にはさらに上流側の活性炭フィルターと下流側の活性炭フィルターとの間にセンサーを設け、排ガス中の有害物質含有量を監視するようにしてもよい。
　【００２０】
　なお、従来は電気機器内部に封入された絶縁油を予め吸引するか或いは機器を傾倒させることにより除去することが前提となっていた。しかし、本発明では加熱によりシール部材が熱変形等し、また電気機器内部に膨圧が生じて機器の密閉が解けるため、処理する電気機器をそのまま真空加熱炉に入れて真空加熱を行ってもＰＣＢ等の回収が可能である。従来通り絶縁油を予め除去した後に真空加熱を行うようにしてもよいのは言うまでもないことである。
　【００２１】
　また、本発明では、まず真空加熱炉の減圧を開始し、次いで加熱を開始することとしている。これは、常圧状態で加熱を開始するとダイオキシン等が発生するおそれがあるためである。予め減圧を行い、真空加熱炉の内部を酸素量を低減した状態から加熱を開始すれば、酸化反応によりダイオキシン等が発生することはない。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。
　図１は、本発明の有害絶縁油の回収方法を実施する装置の一例を示す概略図である。
　この装置は、主として真空加熱炉１と、真空加熱炉排気系１０とからなっている。真空加熱炉１は内部に輻射加熱方式のヒーター３を備えており、真空加熱炉１の内部に装入された被処理物を減圧下で加熱することが可能な構造となっている。真空加熱炉１には真空加熱炉排気系１０が接続されており、真空加熱炉１内からの排気ガスは真空加熱炉排気系１０を介して大気中に放出される構造となっている。真空加熱炉排気系１０上には、冷却コンデンサ４、真空ポンプ６、活性炭フィルター７及び９、センサー８が設けられている。
　【００２３】
　以上のような装置の真空加熱炉１に４５２０ｇのＰＣＢ含有コンデンサーを装入し、本発明法に従ってＰＣＢを回収する実験を行った。すなわち、真空加熱炉１内にＰＣＢ含有コンデンサー２を装入し、次に真空ポンプ６を駆動させて真空加熱炉１内の減圧を行い、真空加熱炉１内の圧力が１ｍｂａｒ程度になったところでヒーター３による輻射加熱を開始し、その後６時間にわたって真空加熱炉１内の減圧と加熱を継続するとともに冷却コンデンサ４によって排気ガス中の有害絶縁油を凝集させて回収容器５に回収した。真空加熱炉１内の圧力は最終的には０．１ｍｂａｒとなり、加熱温度は最高３９０℃であった。図
３
　【００２４】
　表１に、回収処理を行ったコンデンサーの処理前後の重量と、回収された凝縮物の重量とを併せて示す。処理によって減少したコンデンサーの重量に相当するだけの凝集物が得られていることが分かる。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　また、処理後のコンデンサーから炭化した絶縁紙を取り出し、これに含有されるＰＣＢの量（濃度）を、ＤＩＮ５１５２７法により測定した結果を表２に示す。表２に示されるように、本発明法によれば絶縁紙に含浸されていたＰＣＢは、ＤＩＮ５１５２７法の分析限界である０．０２ｍｇ／ｋｇ未満にまで低減できることが分かる。
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　表３には、回収容器５に回収された凝集物に含有されるＰＣＢの量（濃度）を、同じくＤＩＮ５１５２７法により測定した結果を示す。本発明法により回収されるＰＣＢの濃度は３４７９０ｍｇ／ｋｇであって、ほぼ３．５％にも達する。この値は、従来の技術における真空加熱法によって回収されていたＰＣＢの濃度が５０ｐｐｍ未満であったのに対してはるかに高濃度である。
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　なお、有害絶縁油を凝縮させた後、真空加熱炉１からの排気ガスは、活性炭フィルター７及び９を介して大気中に放出した。活性炭フィルター７と９との間にはセンサー８を設け、排気ガス中の有害成分の含有量を監視していたが、操業中を通じて有害成分は測定限界値未満の値であった。
　【００３１】
　以上のようにして処理した後のコンデンサーには有害物が含まれていないため、通常のスクラップと同様に処理し、またリサイクルすることが可能である。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明法によれば、ＰＣＢ回収処理前に電気機器を切断、破砕等する必要がなく、絶縁紙等の絶縁部材からのＰＣＢ回収も容易かつ安全である。また回収したＰＣＢ含有凝縮物は容器に直接回収されるためＰＣＢ汚染の拡散を最小限にすることができる。そして本発明法は従来と比べてコンパクトな装置により実施可能であって、移動式のプラントにより処理を行うようにすればオンサイト処理も可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を実施する装置の一例を示す概略図である。
　【図２】
　
（ａ）絶縁油を用いたコンデンサの構造を示す概略図。
　
（ｂ）コンデンサ素子の構造を示す概略図。
　【図３】
　
真空加熱炉１内の加熱温度と圧力との状態の経時的な変化を示す図表である。