【事件の表示】
　平成９年特許願第２８８６１０号「電動パワーステアリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１５７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年１月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項４に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項４】　ステアリング系の操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、ステアリング系に連結されトルクを付勢するモータと、装置の電源投入を検出する電源投入検出手段と、この電源投入検出手段による電源投入検出後に前記操舵トルク検出手段で検出した操舵トルクが所定値以下になってから前記モータによる付勢を開始するモータ制御手段とを備えたことを特徴とする電動パワーステアリング制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
　（１）特開昭６４−７８９７６号公報（以下、「第１引用例」という。）
　（２）特開平４−７８６６４号公報（以下、「第２引用例」という。）
には、次の事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「電源の投入により作動可能となり、操舵輪の回転により生じるトルクを検出するトルクセンサのトルク出力に応じて電動機を駆動して操舵力を補助する電動パワーステアリング装置において、前記電源の入，断を検出する電源入断検出部と、前記トルク出力から電動機入力を求める手段と、前記電源の入断時から所定時間内において経過時間に対する係数を求める手段と、求めた係数により前記電動機入力を補正する手段とを備えていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　（ロ）「電源スイッチ２が投入された場合にトルク出力があると、投入時点から所定時間内は電動機１３は徐々に回転数を高めることになり、電動機１３が最初から高速で回転せず、衝撃を発しない。」（第３頁右下欄第１５〜１９行）
　
　前記記載事項（イ）、（ロ）及び図面の記載を総合すると、第１引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。
「操舵輪の回転により生じるトルクを検出するトルクセンサと、操舵力を補助する電動機と、電源の入，断を検出する電源入断検出部と、この電源のスイッチが投入された場合にトルク出力があると、投入時点から所定時間内は電動機は徐々に回転数を高めるようにして、電動機が最初から高速で回転せず、衝撃を発しないようにする電動機入力を補正する手段とを備えた電動パワーステアリング装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）第２引用例
　（ハ）「電動パワーステアリング機構のモータ電流（アシスト量）は、車速とトルクセンサからの値とによって決定されているものがある。従って、操舵トルクの大なる時に電動パワーステアリング機構を……オフからオンにするとショックを発生する不都合がある。」（第２頁右上欄第９〜１５行）
　（ニ）「この発明の構成によれば、制御手段は、……操舵トルクが設定トルク値未満になるまで電動パワーステアリング機構のオン・オフ切換えを行わず、操舵トルクが設定トルク値未満になってから電動パワーステアリング機構のオン・オフ切換えを行わせるので、ステアリングホイールの操舵力が急激に変化するのを防止してショックの発生を回避させることができる。」（第２頁右下欄第５〜１４行）
　（ホ）「電動パワーステアリング機構８をオフ状態からオンに切換える場合には、第３図に示す如く、電動パワーステアリング機構８がオフであり（ステップ２０２）、先ず、車速が規定以下か否か、つまり車速が電動パワーステアリング機構８をオンに切換えする予め記憶された設定車速値未満になったか否かを判断する（ステップ２０４）
　……
　このステップ２０４においてＹＥＳの場合には、車速が電動パワーステアリング機構８をオンに切換えする設定車速値未満になったので、次に、トルクセンサ１０の値が規定以下か、つまり操舵トルクが予め記憶された設定トルク値未満になったか否かを判断する（ステップ２０６）。
　このステップ２０６においてＮＯの場合には、操舵トルクが設定値以上で電動パワーステアリング機構８をオンに切換えするとショック等が発生するので、クラッチ１４をオフとせず（審決注：ここでいう“オフ”は、第３図の記載を参酌すると共に記載事項全体からみて、“オン”の誤記であることが明らかである。）、ステップ２０４に戻す。即ち、電動パワーステアリング機構８のオンへの切換えが中止される。
　そして、ステップ２０６においてＹＥＳの場合には、操舵トルクが設定トルク値よりも小さくなり、クラッチ１４をオフからオンにする（ステップ２０８）。」（第３頁左下欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「操舵輪の回転により生じるトルクを検出するトルクセンサ」は本願発明の「ステアリング系の操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段」に相当し、以下同様に、「操舵力を補助する電動機」は「ステアリング系に連結されトルクを付勢するモータ」に、「電源の入，断を検出する電源入断検出部」は「装置の電源投入を検出する電源投入検出手段」に、「電動機入力を補正する手段」は「モータ制御手段」に、「電動パワーステアリング装置」は「電動パワーステアリング制御装置」に、それぞれ相当するから、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「ステアリング系の操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、ステアリング系に連結されトルクを付勢するモータと、装置の電源投入を検出する電源投入検出手段と、モータ制御手段とを備えた電動パワーステアリング制御装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　モータ制御手段に関して、本願発明では、電源投入検出手段による電源投入検出後に操舵トルク検出手段で検出した操舵トルクが所定値以下になってからモータによる付勢を開始するモータ制御手段を備えているのに対し、引用発明では、電源のスイッチが投入された場合にトルク出力があると、投入時点から所定時間内は、電動機（モータ）の回転数を徐々に高めるようにして衝撃を発しないようにする電動機入力を補正する手段（モータ制御手段）を備えている点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について以下で検討する。
　モータ制御に関して、本願発明が、電源投入検出後を前提としているのに対し、引用発明も、電源のスイッチが投入されることを前提としている点では軌を一にしている。しかも、第２引用例において、操舵トルクの大なる時に電動パワーステアリング機構をオフからオンにするとショック等が発生する不都合が生じてしまうことを認識することにより、トルクセンサ１０（操舵トルク検出手段）で検出した操舵トルクが設定トルク値未満になってからクラッチ１４をオンして、モータ１２による付勢を開始する、という技術事項が記載されている。
　そして、モータ出力の伝達をクラッチの接続により行うことが、一般的な手法であるといえると共に、トルクセンサの値に基づいてモータ制御（アシスト量の制御）をすること自体も、第１引用例（記載事項（イ）、参照）及び第２引用例（記載事項（ハ）、参照）にも記載されているように周知慣用の技術手法である以上、モータをタイミングを計ってクラッチ接続するという手法によってモータによる付勢を開始するか、タイミングを計ってモータそのものを制御することによってモータによる付勢を開始するかは、単なる選択的事項にすぎないというべきであるから、前記相違点でいう本願発明のように構成することは、第２引用例に記載された、トルクセンサ１０（操舵トルク検出手段）で検出した操舵トルクが設定トルク値未満になってからモータ１２による付勢を開始するという技術事項を、引用発明に適用することによって、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　また、本願発明により得られる効果も、第１及び２引用例に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項４に係る発明）は、第１及び２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。