【事件の表示】
　特願２０００−２２７９９１「デジタル放送を利用した電子チケット・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２７日に出願されたものであって、平成１５年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１５年６月１３日付けで手続補正がなされ、平成１５年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】テレビ端末上でデジタル放送されるチケット予約に関する情報を視聴する利用者から、支払い方法やチケット種別を含むチケット予約内容の情報、前記利用者の顧客基本属性情報、および携帯電話番号等の情報を前記テレビ端末に接続された通信装置より通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
　前記チケット種別として携帯電話が指定されている場合に、前記携帯電話番号等の情報に基づいてその電子チケットに関するチケット情報を通信ネットワークを介して前記携帯電話に送信して、その記録媒体内に蓄積させるチケット蓄積手段と、を備えたことを特徴とするデジタル放送を利用した電子チケット・システム。」
　
２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された
『Card Wave，第１３巻，第８号，２０００年７月１０日，「日本信販　ＢＳデジタルデータ放送の双方向電子商取引“ｔコマース”分野に進出」，第３０−３１頁』（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「日本信販　ＢＳデジタルデータ放送の双方向電子商取引“ｔコマース”分野に進出”
　次世代のテレビ放送であるＢＳデジタル放送が今年１２月から本放送を開始する。ＢＳデジタル放送では通常のテレビ放送波の他にデータ放送波を送信するため、従来のテレビとは異なり、視聴者に向けてショッピング、アンケート調査、チケット予約など１対１のインタラクティブなサービスを提供できる。インターネット上のｅコマースをめぐっては激しい競争が展開されているが、日本信販はこのＢＳデジタル放送での新たな「“ｔコマース”市場」を狙って、クレジット決済システム、電子クーポンシステム、電子チケットシステムを次々と開発している。」（第３０頁上欄）
　
（イ）「リモコンの簡単操作でカード決済が可能に
　「ＢＳデジタル放送での“ｔコマース(television commerce)”の利用者は、ネットでのｅコマース利用者と求めているものが違う」と日本信販の鳴川竜介チーフマネージャ（ネットワーク企画本部ネットワーク推進室）は言う。ネットでのｅコマースは自分で検索して目的の物やサービスを見つける能動的な要素が濃いが、テレビで流れてくる情報から物やサービスをピックアップする“ｔコマース”は受動的な面が大きいからだ。この違いは、自分でリンクをたどるインターネットと“ながら視聴”が可能なテレビ、というメディアが持つ根本的な差異に起因するものだ。
  また、ネット上でのショッピングはパソコンの操作をある程度理解した上で行われるため、申込のフォームが多少複雑でもさほど抵抗はなかったが、ＢＳデジタル放送でのショッピングは「テレビからの買い物」となるので利用する年齢層も幅広く、機械類の操作が苦手な人もいることから複雑な手順を踏むような方式は採用できない。
　このため、ＢＳデジタル放送でのクレジットカード決済システムでは、利便性が最大のポイントとなる。日本信販と東芝が共同で開発したシステムでは、２桁のＩＤ、４桁の暗証番号で認証する仕組みとなっており、機械類の操作が苦手な人もリモコンから数字を入力するだけで即座に注文ができる。「いくらセキュリティを強化しても、覚えられないからといって、ＩＤと暗証番号を書いたメモをテレビに貼り付けたりしては意味がない」（同・鳴川氏）ことから、ＩＤ、暗証番号の桁数は覚えやすいように電話番号と同じ６桁方式（＊＊−＊＊＊＊）を採用した。
　決済の具体的な方法は以下の通りである。
　
１．視聴者は、最初に双方向サービス利用のための会員申請／登録を会員管理サーバ会社であるメディアサーブ社に行う。ＢＳデジタル放送用テレビには基本機能として通信機能があるため、テレビから電話回線を介して会員申請／登録ができる。申請時には利用するクレジットカードの会員番号を届け出る。登録が完了すると視聴者は暗証番号の登録を行う。
２．ＢＳデジタル放送で購入したい商品があれば、画面上のＩＤと暗証番号を入力する欄にリモコンから入力する。同時に、一括払いや分割払いといった支払方法も指定できる。注文内容の上方は、電話回線を通じて自動的にメディアサーブ社の中継サーバを経由し、日本信販に送られ決済。本人確認は、メディアサーブ社に届け出たクレジットカードの番号と、入力した暗証番号を照合し、確認する。
　
　この決済システムを用いると、通常のショッピング番組だけでなく、ドラマの主人公の衣装や登場する小道具をドラマの中で購入することや、紀行番組で紹介される旅館・ホテルの予約が即座にできる。従来では、番組のオンエア中に視聴者が商品などに関心を持ったとしても、その購買意欲を持続させて実際の購買行動に移させることは難しかったが、この決済システムにより視聴者の瞬間的な購買意欲を瞬時にすくい取ることができることが可能となる。」（第３０頁左欄、中欄、右欄）
　
（ウ）「マーケティングにも応用できる電子クーポンシステム
　電子クーポンシステムは、視聴者に向けた「電子割引チラシ」として、番組の中で割引情報のＣＭを流し、それを前述のクレジットカード決済の方法を利用してＩＤと暗証番号を入力すると、クレジットカードで当該店舗で商品を購入した場合に値引き後の金額手決済されるもの。日本信販東芝セイコウインスツルメンツ（ＳＩＩ）の３社が共同開発した。
　電子クーポンの発行主体として考えられるのは、コンビニエンスストア、ファストフードなど大量にクーポン券を発行する業種や、レジャー・飲食店などリピーターを定着させたい業種、また客単価の高いホテル・観光業などだ。従来の割引クーポン券は、発行者側にとって印刷などの発行コスト、集計・経理処理の手間、などのマイナス面があり、また利用者側にも「店頭で割引クーポン券を出して買うのは恥ずかしい」といった風潮があった。しかし、この電子クーポン券は発行者側・利用者側の双方のマイナス面が解消される物となる。さらに、発行者側にとってはクーポン券の使用者が特定できるためマーケティングデータの収集が可能になる、ホテルや飲食店では割引時間や期間を閑散時に応じて流動的に設定できる、といった大きなメリットもある。また、情報番組だけでなくグルメ番組や紀行番組と連動して、割引クーポン情報を同時に流すといったプログラムミックス的な手法も考えられる。
　電子クーポン発行の流れは、
　
１）視聴者に向け、番組の中で「本日から３日間、１４時から１８時まで全品２０％引き」といった割引情報（電子割引チラシ）を流す。
２）視聴者はテレビのリモコンで希望する電子割引チラシを選択し、「割引クーポン希望」のボタンをクリック、代金決済に利用するクレジットカードを指定し、クレジットカード決済システムで登録したＩＤと暗証番号を入力。
３）入力されたデータが電話回線を介して中継サーバ・決済サーバ（日本信販とメディアサーブが運営）に送られ、視聴者の識別が行われる。同時に決済サーバから電子クーポン管理サーバ（ＳＩＩが運営）にクーポン申込情報が送信され、割引予約をサーバ内に格納する。
４）視聴者はテレビで予約確認を行った後、割引サービスを受けられる店舗で商品・サービスの提供を受け、あらかじめクレジットカード決済システムで登録してあるクレジットカードを使って代金支払いをする。
５）店舗は専用のカード端末（ＳＩＩ製クレピコ端末）を通して売上情報を電子クーポン管理サーバに送信、割引などのクーポン情報の確認や値引き後の金額でのオーソリゼーションを行う。
６）代金は自動的に割引額が減産される。利用者（視聴者）が受け取る伝票には定価・割引額・値引き後金額（支払額）が印字され、取引が終了する。
　
となっている（図１）。」（第３０頁右欄〜第３１頁左欄）
　
（エ）「クレジットカードで入場、電子チケットシステム
　電子クーポンと同じく日本信販・東芝・ＳＩＩが開発した電子チケットシステムでは、クレジットカードをチケット代わりにするということで、簡便性を軸に普及を目指す。
　電子チケットの場合も、ＢＳデジタル放送の中でイベントの告知をオンエア、そこから視聴者がチケットを申し込む。申込手続の流れは電子クーポン発行の流れの１〜３とほぼ同様で、チケット申込時に同時に決済が行われる点だけが異なる。申込後はイベント会場の窓口であらかじめ登録されたクレジットカードを提示し、専用のカード端末（ＳＩＩ製クレピコ端末）からチケット管理サーバ（ＳＩＩ運営）に照会、支払済みであることが確認できれば入場できる仕組みとなっている。野外でのイベント開催も考慮して端末はモバイル端末となっており、ＮＴＴドコモのパケット通信ＤｏＰａを利用してデータを送受信する。
　このシステムにより紙製のチケットは不要になるが、利用者の「記念にチケットを残しておきたい」「知人にチケットを送りたい」といった要望に応えるため、郵送やコンビニエンスストアを経由して実券を事前に受け取れる仕組みもシステムのオプションとして設定される予定だ。
　
実験は８月後半開始、電子クーポン・電子チケットは１０月から
　電子クーポン、電子チケットの両システムとも、クレジットカード決済システムがベースになっており、これは同システムの個人認証が、ＢＳデジタル放送でのインタラクティブ・サービスを利用する際の有効な手段の一つでもある証左でもある。この個人認証を利用すればマスを対象にしながら個人が特定できるというマーケティングが可能となる。さらに、「例えば、ＣＭで『お好きな色をお選び下さい』と色違いのテスト段階の新製品を１種類選ばせ、その性別・年齢データを基に本格発売するといったマーケティングも可能」（同・鳴川氏）となるだろう。
　クレジットカード決済システムを利用したテレビショッピングは、従来型のテレビショッピングに必要だった電話オペレータやインフラが不要になるため、通販事業者は経費を大幅に減らすことができる。そのため、粗利が少ない商品や、前述のマーケティング試験的な要素の強い商品の販売、設備投資がネックになって参入ができなかった企業の参画が可能になり、テレビショッピングのボトムが広がることが予想される。
　クレジットカード決済システムの試験運用は、テレビ東京系のデータ放送であるＩＴビジョンを利用し、８月後半から行われる予定となっている。電子クーポン、電子チケットの実験は同様にＩＴビジョンを利用して１０月から開始される予定となっている。
　また、日本信販では、他のカード会社へもクレジット決済システムへの参加を呼びかけており、多数の大手カード会社の参入が見込まれている。
　このクレジットカード決済システムを核とする、ＢＳデジタル放送での一連の決済スキームは、数年後の導入が予定されている地上波デジタル放送にも対応しており、幅広い年齢層と多くの視聴者を対象にした強みから、デジタル放送時代の“ｔコマース”普及の火付け役として期待されているものといえよう。」（第３１頁左欄、中欄、右欄）
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「ＢＳデジタルデータ放送の双方向電子商取引いわゆる“ｔコマース”を利用した電子チケットシステムであって、まず、視聴者に向け、番組の中で電子チケット情報を流し、それを見た視聴者は、テレビのリモコンで希望する電子チケットを選択し、「電子チケット希望ボタン」をクリックし、代金決済に利用するクレジットカードを指定し、そしてクレジットカード決済システムで登録したＩＤと暗証番号を入力すると、入力されたデータが電話回線を介して中継サーバ・決済サーバに送られ、視聴者の識別が行われ、識別完了後クレジットカードによる決済が行われ、同時に決済サーバから電子チケット管理サーバに電子チケット申込み情報が送信され、電子チケット予約を電子チケットサーバ内に格納し、申込み後は、利用者がイベント会場の窓口へ行きあらかじめ登録されたクレジットカードを提示すると、専用のカード端末がチケット管理サーバに照会し、支払い済みであることが確認できれば利用者が入場できる電子チケットシステム。」
  
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載の「ＢＳデジタル放送又は地上波デジタル放送」は、本願発明の「デジタル放送」に相当し、引用例１に記載の「ＢＳデジタル放送用テレビ」は、本願発明の「テレビ端末」に相当し、引用例１に記載の「利用者及び視聴者」は、本願発明の「利用者」に相当し、引用例１に記載の「電子チケット」は、本願発明の「電子チケット」に相当し、引用例１に記載の「チケット予約」は、本願発明の「チケット予約」に相当し、引用例１に記載の「電子チケットシステム」は、本願発明の「電子チケット・システム」に相当し、引用例１に記載の「ＢＳデジタル放送用テレビの基本機能としての通信機能」は、本願発明の「テレビ端末に接続された通信装置」の通信機能に相当し、引用例１に記載の「電話回線」は、本願発明の「通信ネットワーク」に相当し、そして、引用例１に記載の「中継サーバ、決済サーバ及びチケット管理サーバ」は、本願発明の「受信手段」に相当することは、明らかである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
  「テレビ端末上でデジタル放送されるチケット予約に関する情報を視聴する利用者から、支払い方法を含むチケット予約内容の情報、および前記利用者の顧客基本属性情報等の情報を前記テレビ端末に接続された通信装置より通信ネットワークを介して受信する受信手段を備えたデジタル放送を利用した電子チケット・システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、チケット種別として携帯電話が指定されている場合に、携帯電話番号等の情報に基づいてその電子チケットに関するチケット情報を通信ネットワークを介して携帯電話に送信し、その記録媒体内に蓄積させているのに対し、
　引用例１に記載された発明では、クレジットカードの会員番号、登録ＩＤ及び暗証番号が、中継サーバ・決済サーバに送られ、利用者の識別確認及び代金決済後に、電子チケット管理サーバに電子チケット申込み情報が送信され、この情報を、電子チケット予約サーバ内に格納し、申込み後は、利用者がイベント会場でクレジットカードを提示すると、専用のカード端末がチケット管理サーバに照会し、支払済みであることが確認できれば利用者が入場できる点。
　すなわち、本願発明が、利用者の携帯電話の記録媒体に電子チケット情報を送信・蓄積させているのに対して、引用例１に記載された発明は、利用者のクレジットカードが、電子チケットの代わりをする点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について判断するに、先ず、
(i)送信元の携帯電話から相手先の携帯電話の記録媒体に所望の電子情報を送信して格納させることは、携帯電話の利用者の間で日常的に行われている技術常識であり、また広告代理店等が、ネットワークを介して、送信先の携帯電話の記録媒体にダイレクトメール等の電子情報を送信し格納させることも、当業者のみならず携帯電話の利用者には周知な技術事項である。
(ii)Bluetooth等のインタフェースを搭載することにより携帯電話から直接かつシームレスにインターネットへアクセスできるようにし、携帯電話を利用して、例えば電子商取引をした時、通信元の携帯電話機のＳＤ(Secure Digital)カードに電子商取引に関する情報を返送し蓄積させることは、原審が拒絶の理由で引用した
『エレクトロニクス，第４５巻，第４号，２０００年４月１日，「次世代ワイヤレス・ネットワークの全貌」，第８１−９３頁』
にその旨の記載があるように当業者には周知な技術事項である。この点については、例えば特に第８５頁中欄の次の記載
　「また、音楽などの配信サービスや電子取引に必要なセキュリティへは、リムーバブルメディア・カードで対応します。有力なリムーバブルメディア・カードには，ＭＭＣ(Multi Media Card)や、ソニーが提唱するメモリースティック、東芝、松下、サンディスク連合が提唱するＳＤ(Secure Digital)カードがあります。
　具体的にはcdma携帯電話機向けのシステムＬＳＩを提供しているクアルコム社では、次世代携帯電話機向けのソリューションとして“Wireless Internet Launchpad”を発表しています。」を参照のこと。　
　次に、
(iii)電子チケット購入の予約が成立したら、利用者のＩＣカードに電子チケット情報を送信し蓄積させて該電子チケットを流通させることは、原審が拒絶の理由で引用した
『ＭＫＩ総研レビュー（三井）情報開発株式会社総合研究所），Ｖｏｌ．２７，２０００年，久保田正道ほか，「電子チケット（チケットレス）流通システムの実証実験」第２７−３４頁』
にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。
(iv)移動式電話機を利用し、チケットセンターに対して電子チケットの予約を行い、電子チケットの代金支払いが完了したら、電子チケット情報を、移動式電話機のＩＣカードに送信し格納させ、その後、電子チケット購入者が、自由に電子チケットの譲渡を行い電子チケットを有効に利用することは、原審が拒絶の理由で引用した特開２０００−１１３２３８号公報（特に、段落【００１４】，【００１５】参照。）にその旨の記載があるように当業者には、周知な技術事項である。
(v)携帯電話の所有者がチケットの申込みをすると、デジタルチケットを、この携帯電話に配信することは、本願出願前に刊行され、原審が拒絶査定時に拒絶の理由に引用した
『株式会社シーメディア，モバイルメディア・マガジン　２０００年７月号Ｖｏｌ．６１，「特集　Eコマース成功の条件」，第１２−２２頁』
にその旨の記載があるように当業者には、周知な技術事項である。この点については、特に第１４頁の右欄〜第１５頁の左欄を参照のこと。そして、この刊行物には、携帯電話に、ＵＩＭ(Universal Identification Module）と呼ばれる高機能のＩＣカードを電子情報格納用として搭載使用することが記載されている（第１６頁右欄を参照。）。
　以上の(i)〜(v)に示される技術事項に鑑みれば、引用例１に記載された発明の電子チケットシステムに於いて、その会員申請／登録時に、利用者が携帯電話を有し且つその記録媒体に電子チケット情報の配信を望む場合には、クレジットカードの会員番号、そして電話番号と同じ６桁方式の登録ＩＤ及び暗証番号の他に、携帯電話番号をも登録させるようにし、電子チケットの代金決済が完了した時、電子チケット情報を携帯電話の記録媒体に蓄積させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。