【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０１３９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２９３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年５月２９日の出願であって、平成１５年６月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月３０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月２９日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、本件補正は補正前【請求項１】に「前記転写紙を反転する搬送路を前記カラープリンタ装置に配設し、該反転する搬送路の途中にカラー印刷部を備え」及び「前記転写紙を前記搬送路は停止することなく搬送する」との限定を加えたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「転写紙にモノクロ印刷を行うモノクロ印刷部を有するモノクロプリンタ装置と、転写紙にカラー印刷を行うカラー印刷部を有するカラー印刷装置とを備え、前記モノクロプリンタ装置の下面に外部に開口した転写紙受入口を形成し、前記カラープリンタ装置の上面に外部に開口した転写紙排出口を形成して、前記モノクロプリンタ装置とカラープリンタ装置とを前記転写紙受入口と転写紙排出口とが結合するように接続する画像形成装置において、
　転写紙収納部と該転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置を前記モノクロプリンタ装置に配設し、前記転写紙を反転する搬送路を前記カラープリンタ装置に配設し、該反転する搬送路の途中にカラー印刷部を備え、
　モノクロ印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部にて印刷し、前記転写紙受入口と前記転写紙排出口を通過せずに排紙し、
　カラー印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部と前記転写紙受入口及び前記転写紙排出口とを経由して前記反転する搬送路に搬送し、前記カラー印刷部にて前記転写紙にカラー印刷し、該カラー印刷された転写紙は前記反転搬送路から前記転写紙排出口及び前記転写紙受入口を経由し、前記モノクロ印刷部を通過せずに前記モノクロプリンタ装置内の搬送路を通過して排紙し、
前記転写紙を前記搬送路は停止することなく搬送することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布された特開平５−４３８４号公報（以下「引用例１」という。原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つである。）には、次のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「画像形成装置として例えばインクジェット法と電子写真法を併用したハイブリッド記録装置が従来より考案されている。」（段落【０００４】）
　イ．「ハイブリッド記録装置は白黒画像の形成は電子写真法で行ない、カラー画像やピクトリアル画像の形成はインクジェット法により行なうもので、それらの構成としては例えば記録材の搬送方向の上流側に電子写真記録部、下流側にインクジェット記録部を配したもの、或は逆に上流側にインクジェット記録部、下流側に電子写真記録部を配したもの等が考案されている。」（段落【０００５】）
　ウ．「画像形成部に於ては記録材４がカセット５に収容されており給紙装置６により給紙される。記録材４は画像形成に同期したタイミングで記録材を搬送するためのレジストローラー７を経て、最初の画像形成部である電子写真画像形成部へ搬送される。」（段落【００１８】）
　エ．「電子写真による画像形成を終了した記録材４は記録面を合せるため排紙部で搬送路切り替え部材３１を切り替えてスイッチバックした後、多色画像を形成するインクジェット記録部へと搬送される。」（段落【００２１】）
　オ．「排紙部でスイッチバックして搬送されて来た記録材は画像先端（同図に於て左側）が搬送ローラーの右側に達する迄搬送された後、再び搬送方向を逆転して同図に於て左側に間欠的に搬送されながら記録される。」（段落【００２５】）
　カ．「インクジェット記録部・・・で多色画像を形成された後、記録材４は排紙部まで搬送された後、排出ローラー２７によって機外の排紙トレー２８に排出される。」（段落【００２６】）
　キ．「原稿１が白黒画像である場合を説明する。・・・排紙部の搬送路切り替え部材３１を切り替えて、記録材４は全域を電子写真部で画像形成されインクジェット記録部１０５を通過することなくそのまま排紙ローラーを経て機外に排出され、インクジェット記録部では一切の記録を行なわない。」（段落【００４３】〜【００４５】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜キを含む引用例１の全記載並びに図示（特に【図２】及び【図３）によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「白黒画像を形成する電子写真画像形成部とカラー画像を形成するインクジェット記録部を配したハイブリッド記録装置であって、
　前記電子写真画像形成部を上部に、前記インクジェット記録部を下部に配し、その中間に記録材を収容するカセットを配し、
　前記カセットから前記記録材を前記電子写真画像形成部へ搬送させる給紙装置を設けるとともに、前記電子写真画像形成部の下流部には搬送路切り替え部材を設け、
　白黒画像だけを形成する場合には、前記搬送路切り替え部材により前記記録材を前記インクジェット記録部を通過することなくそのまま機外に排出するよう構成し、
　カラー画像を形成する場合には、前記電子写真画像形成部を通過した前記記録材を前記搬送路切り替え部材を切り替えてスイッチバックし、前記インクジェット記録部を前記記録材が通過した後、搬送方向を逆転して前記インクジェット記録部にてカラー画像形成した後、前記搬送路切り替え部材を介して機外に搬出するよう構成したハイブリッド記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１の「記録材」、「白黒画像を形成」、「電子写真画像形成部」、「カラー画像を形成」、「インクジェット記録部」及び「カセット」は、補正発明の「転写紙」、「モノクロ印刷」、「モノクロ印刷部」、「カラー印刷」、「カラー印刷部」及び「転写紙収納部」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「給紙装置」がカセット内の記録材を分離搬送する搬送部を有することは明らかであるから、補正発明の「給紙装置」との相違はなく、引用発明１の「給紙装置」、「電子写真画像形成部」、「搬送路切り替え部材」及び「搬送路切り替え部材」と「インクジェット記録部」の途中までの搬送路を併せたものは「モノクロ印刷機構」ということができ、その限度で補正発明の「モノクロプリンタ装置」と一致する。
　引用発明１の残余の搬送路及び「インクジェット記録部」を併せたものは「カラー印刷機構」ということができ、その限度で補正発明の「カラー印刷装置」と一致し、「カラー印刷部」が「カラー印刷機構」の搬送路途中にある点で補正発明と引用発明１は一致する。
　そして、引用発明１の「ハイブリッド記録装置」と補正発明の「画像形成装置」にも相違がなく、両者は「モノクロ印刷機構」が「カラー印刷機構」の上部に位置し、両者間を転写紙（記録材）が通過できるよう構成されている（両者間を結ぶ搬送路がある。）点で一致する。
　引用発明１の「カラー画像を形成する場合」と補正発明の「カラー印刷の場合」には相違がない。引用発明１では、「モノクロ印刷機構」から「カラー印刷機構」への搬送路が設けられており、両機構の境界部における搬送路は補正発明の「転写紙受入口」及び「転写紙排出口」と位置的に異ならない（以下で、この共通する意味合いで「搬送路境界部」という。）。そうすると、「カラー印刷の場合」において、補正発明と引用発明１とは、「給紙装置から搬送される転写紙をモノクロ印刷部と搬送路境界部とを経由してカラー印刷機構内の搬送路に搬送し、カラー印刷部にて転写紙にカラー印刷し、該カラー印刷された転写紙はカラー印刷機構内の搬送路から搬送路境界部を経由し、モノクロ印刷部を通過せずにモノクロプリンタ装置内の搬送路を通過して排紙」する点で一致する。
　補正発明の「モノクロ印刷の場合」とは、「前記転写紙受入口と前記転写紙排出口を通過せずに排紙」する以上、「モノクロのみの印刷の場合」の意味であり、引用発明１の「白黒画像だけを形成する場合」と同一である。そして、「前記転写紙受入口と前記転写紙排出口を通過せずに排紙」（補正発明）と「前記搬送路切り替え部材を切り替えて前記記録材を前記インクジェット記録部を通過することなくそのまま機外に排出」（引用発明１）とは、「搬送路境界部を通過せずに排紙」する点で一致し、さらにモノクロ印刷の場合に限れば、引用発明１においても、「転写紙を搬送路は停止することなく搬送する」ものと認める。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「転写紙にモノクロ印刷を行うモノクロ印刷部を有するモノクロプリンタ機構と、その下部に転写紙にカラー印刷を行うカラー印刷部を有するカラー印刷機構とを備え、前記モノクロプリンタ機構と前記カラー印刷機構を結ぶ前記転写紙の搬送路を形成した画像形成装置において、
　転写紙収納部と該転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置を前記モノクロプリンタ機構に配設し、前記カラープリンタ機構内に搬送路を配設し、該搬送路の途中にカラー印刷部を備え、
　モノクロ印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部にて印刷し、前記モノクロプリンタ機構と前記カラー印刷機構を結ぶ搬送路境界部を通過せずに、前記転写紙を前記搬送路は停止することなく搬送することにより排紙し、
　カラー印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部と前記搬送路境界部とを経由して前記カラー印刷機構内の搬送路に搬送し、前記カラー印刷部にて転写紙にカラー印刷し、該カラー印刷された転写紙はカラー印刷機構内の搬送路から前記搬送路境界部を経由し、前記モノクロ印刷部を通過せずに前記モノクロプリンタ機構内の搬送路を通過して排紙する画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「モノクロプリンタ機構」及び「カラー印刷機構」は、それぞれ下面及び上面を有する「モノクロプリンタ装置」及び「カラー印刷装置」であり、搬送路境界部は「モノクロプリンタ装置」下面の「転写紙受入口」と「カラー印刷装置」上面の「転写紙排出口」とが結合するように接続されて構成されているのに対し、引用発明１がこれら構成を有するとはいえない点。なお、「転写紙受入口」及び「転写紙排出口」が「外部に開口した」点については、「モノクロプリンタ装置」及び「カラー印刷装置」が下面及び上面を有することの結果であるから、独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉補正発明の「カラー印刷機構内の搬送路」は「転写紙を反転する搬送路」であり、補正発明ではカラー印刷の場合も、「転写紙を搬送路は停止することなく搬送する」のに対し、引用発明１の「カラー印刷機構内の搬送路」は「転写紙を反転する搬送路」とは必ずしもいえず、カラー印刷の場合は、搬送路切り替え部材を切り替えてスイッチバックする時点及びインクジェット記録部を前記記録材が通過した後搬送方向を逆転する時点で「転写紙を搬送路は停止する」点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　２つの印刷機構を上下に配し、その間に搬送路を設けるに当たり、それぞれの印刷機構を印刷装置とし（上部の機構には下面を、下部の機構には上面を設ける。）、上部機構の下面及び下部機構の上面に、「転写紙受入口」又は「転写紙排出口」を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７８３７２号公報（以下「引用例２」という。）に記載されている（特に【図１】を参照。）。
　相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明１に引用例２記載の技術を単に適用した程度のものであり、当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明１の「カラー印刷機構」においては、記録材の給紙及び排紙はどちらも、搬送路境界部において行われる。
　本願出願当時、記録材の給紙及び排紙を同一部材で行う印刷機構において、記録材搬送路を循環路形状とし、循環路の途中で印刷することは、本願出願前に頒布された特開平８−３１００６７号公報（以下「引用例３」という。）に記載されている。
　引用発明１においても、カラー印刷機構内の搬送路途中で印刷を行うものであり、給紙がなされる搬送路境界部に印刷後の記録材を搬送できればよいのだから、カラー印刷機構内の搬送路を引用例３記載のように循環路形状とすることは当業者にとって想到容易である。そして、補正発明の「転写紙を反転する搬送路」の実施例として、本件補正後の明細書又は図面に記載されているのは、【図２】のとおり循環路形状の搬送路のみであるから、カラー印刷機構内の搬送路を引用例３記載のように循環路形状とすることは、「カラー印刷機構内の搬送路」を「転写紙を反転する搬送路」とすることにほかならない。
　また、上下に配した２つの印刷機構間で記録材を搬送するに当たり、スイッチバックしないことは前掲引用例２のほか、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５６３４４号公報（以下「引用例４」という。）及び特開平８−１８５２９０号公報（以下「引用例５」という。）にも記載されているように周知である。引用発明１においてスイッチバックを採用した理由は、記載エのとおり「記録面を合せるため」、すなわち、２つの記録機構で同一面に印刷するためであるが、引用例４，５でもその事情は同じである。もっとも、引用例４，５では下側の記録機構から上側に記録機構に搬送される点で引用発明１とは異なるものの、どちらが先であっても同一面に印刷するための構成として異なるところはない。引用例４，５において、２番目の印刷部は引用発明１同様インクジェット記録部であるから、カラー印刷機構内の搬送路を工夫することにより、スイッチバックしなくとも同一面印刷ができることは明らかである。したがって、スイッチバックするかどうかは、２つの印刷機構で同一面に印刷する（引用発明１及び引用例４，５がこれに該当）か別々面に印刷する（引用例２がこれに該当）かとは切り離して検討できる事項であり、引用発明１に上記周知技術を採用することに困難性があるとはいえない。
　そればかりか、前示のとおり引用発明１において、カラー印刷機構内の搬送路を循環路形状とした場合には、循環路内において「モノクロ印刷機構」により印刷される面が上側になる部分、下側になる部分及び略鉛直となる部分が必ず生じるから、同面が下側となる部分以外であれば、そこにインクジェット記録部を配することができるから、なお一層スイッチバックしない構成とすることは容易である。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る補正発明の構成をなすことも当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用発明１、引用例２及び引用例３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「転写紙にモノクロ印刷を行うモノクロ印刷部を有するモノクロプリンタ装置と、転写紙にカラー印刷を行うカラー印刷部を有するカラー印刷装置とを備え、前記モノクロプリンタ装置の下面に外部に開口した転写紙受入口を形成し、前記カラープリンタ装置の上面に外部に開口した転写紙排出口を形成して、前記モノクロプリンタ装置とカラープリンタ装置とを前記転写紙受入口と転写紙排出口とが結合するように接続する画像形成装置において、
転写紙収納部と該転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置を前記モノクロプリンタ装置に配設し、
モノクロ印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部にて印刷し、前記転写紙受入口と前記転写紙排出口を通過せずに排紙し、
カラー印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部と前記転写紙受入口及び前記転写紙排出口を経由して前記カラー印刷部にてカラー印刷し、前記転写紙排出口及び前記転写紙受入口を経由して前記モノクロプリンタ装置内の搬送路を通過して排紙をなすことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断その１
　本願発明と引用発明１とは、
「転写紙にモノクロ印刷を行うモノクロ印刷部を有するモノクロプリンタ機構と、その下部に転写紙にカラー印刷を行うカラー印刷部を有するカラー印刷機構とを備え、前記モノクロプリンタ機構と前記カラー印刷機構を結ぶ前記転写紙の搬送路を形成した画像形成装置において、
転写紙収納部と該転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置を前記モノクロプリンタ機構に配設し、
モノクロ印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部にて印刷し、前記モノクロプリンタ機構と前記カラー印刷機構を結ぶ搬送路境界部を通過せずに排紙し、
カラー印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部と前記搬送路境界部とを経由して前記カラー印刷部にてカラー印刷し、前記搬送路境界部を経由して前記モノクロプリンタ機構内の搬送路を通過して排紙をなす画像形成装置。」である点で一致し、「第２［理由］４」で述べた相違点１において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　この相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であることは「第２［理由］５（１）」で述べたとおりであり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用例４の記載事項及び引用例４記載の発明の認定
　引用例４（特開平８−１５６３４４号公報）には、次のク〜サの記載が図示とともにある。
　ク．「文字データをＬＢＰユニット４１により印刷し、その出力用紙は連続的にインクジェットプリンタユニット４２に挿入され、そこで文字以外のイメージが記録されて出力される。このため、文字やイメージに適した方式で、カラー画像をＬＢＰ等で出力するのに比べて安価に印刷出力できる。」（【要約】欄）
　ケ．「記録紙にはカットシートを用い、カットシート記録紙はＬＢＰ１５００に装着した用紙カセット１５０８に収納され、給紙ローラ１５０９および搬送ローラ１５１０と搬送ローラ１５１１とにより、装置内に取り込まれて、静電ドラム１５０６に供給される。」（段落【０００９】）
　コ．「図４に本実施例の出力装置である、ＬＢＰユニット４１とＩＪＰユニット４２とを一体化させた印刷装置を示す。この図では、はじめＬＢＰでプリントされ次にＩＪＰで出力されるが、この逆であっても同じであることは、いうまでもない。」（段落【００２５】）
　サ．「文章データを文字情報、イメージ情報のそれぞれに展開していく過程で、どちらかの情報、例えば文字データがユーザまたは初期の設定しておいた値（例えば３／４）以上であれば、ＢＪプリンタでは印刷せず、ＬＢＰのみで印刷させることも可能である。これは、この逆でも同様である。このためには、図８のステップＳ８４０及びステップＳ８０７により判定される「所定量」を、３／４に設定しておけば良い。これにより、プリントスピードが早まり、快適な印刷が得られる。」（段落【００２８】）
　
　記載クによれば、「ＬＢＰユニット」が文字データの印刷に適したモノクロ印刷ユニットであること、「インクジェットプリンタユニット」（記載ケの「ＩＪＰユニット」と同義と認める。）がカラー印刷ユニットであることは明らかである。
　したがって、引用例４の【図４】に記載された装置は次のようなものである。
「モノクロ印刷用のＬＢＰユニットとカラー印刷用のインクジェットプリンタユニットをＬＢＰユニットが上部に位置するように一体化し、
　ＬＢＰユニット下方に記録紙を収納した用紙カセットを設け、
　ＬＢＰユニット及びインクジェットプリンタユニットには記録紙の搬送路を設け、ＬＢＰユニットからインクジェットプリンタユニットに記録紙が搬送されるように構成し、
　インクジェットプリンタユニットから記録紙が排紙されるように構成した装置。」（以下「引用発明４」という。）
 
４．本願発明と引用発明４との一致点及び相違点の認定
　引用発明４の「記録紙」及び「用紙カセット」は、本願発明の「転写紙」及び「転写紙収納部」にそれぞれ相当し、引用発明４に「転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置」が存在する（ＬＢＰユニットに）ことは自明である。
　引用発明４の「ＬＢＰユニット」及び「インクジェットプリンタユニット」に、「モノクロ印刷部」及び「カラー印刷部」がそれぞれ存することは自明である。また、引用発明４の「ＬＢＰユニット」及び「インクジェットプリンタユニット」をそれぞれ独立した「印刷装置」といいうるかどうか（ＬＢＰユニット及びインクジェットプリンタユニットに上面及び下面が存するかどうか）について、存すると断定することまではできないが、【図１】及び【図２】には、ＬＢＰユニット及びインクジェットプリンタユニットが図示されており、ここにはＬＢＰユニットの上面及びインクジェットプリンタユニットの下面が明確に図示されているから、これらを一体化させた場合にも、それぞれのユニットは上面又は下面を有する「印刷装置」であると解するのが自然である。仮に、この解釈が妥当でないとしても、「第２［理由］４」で述べた相違点１と実質的に同一の相違点が存するだけであり、該相違点に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であるから、進歩性の判断には影響を及ぼさない。以下では、それぞれのユニットが「印刷装置」であるとして、認定判断を行う。その場合、引用発明４の「ＬＢＰユニット」及び「インクジェットプリンタユニット」は、本願発明の「モノクロプリンタ装置」及び「カラー印刷装置」にそれぞれ相当し、それら２つの印刷装置を上下に配した画像形成装置である点で本願発明と引用発明４は一致する。
　そして、本願発明と引用発明４とは、モノクロプリンタ装置のカラー印刷装置に面した面、及びカラープリンタ装置のモノクロ印刷装置に面した面に「外部に開口した転写紙受入口」又は「外部に開口した転写紙排出口」が形成されている点、並びに「転写紙受入口と転写紙排出口とが結合するように接続する画像形成装置」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明４とは、
「転写紙にモノクロ印刷を行うモノクロ印刷部を有するモノクロプリンタ装置と、転写紙にカラー印刷を行うカラー印刷部を有するカラー印刷装置とを上下に配置し、
前記モノクロプリンタ装置のカラー印刷装置に面した面に外部に開口した転写紙受入口を形成し、前記カラープリンタ装置のモノクロ印刷装置に面した面に外部に開口した転写紙排出口を形成して、前記モノクロプリンタ装置とカラープリンタ装置とを前記転写紙受入口と転写紙排出口とが結合するように接続する画像形成装置において、
転写紙収納部と該転写紙収納部の転写紙を分離搬送する搬送部を有する給紙装置を前記モノクロプリンタ装置に配設した画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点３〉本願発明では「転写紙受入口」は「モノクロプリンタ装置の下面」にあり、「転写紙排出口」は「カラープリンタ装置の上面」にあるのに対し、引用発明４では上面・下面が逆である点。
〈相違点４〉本願発明では「モノクロ印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部にて印刷し、前記転写紙受入口と前記転写紙排出口を通過せずに排紙し、
カラー印刷の場合は、前記給紙装置から搬送される転写紙を前記モノクロ印刷部と前記転写紙受入口及び前記転写紙排出口を経由して前記カラー印刷部にてカラー印刷し、前記転写紙排出口及び前記転写紙受入口を経由して前記モノクロプリンタ装置内の搬送路を通過して排紙をなす」のに対し、引用発明４では、モノクロ印刷の場合及びカラー印刷の場合に共通して、モノクロ印刷装置内の搬送路、転写紙排出口、転写紙受入口及びカラー印刷装置内の搬送路を順に経由してカラー印刷装置から排紙される点。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断その２
（１）相違点３について
　この相違点は、要するに「モノクロプリンタ装置」と「カラープリンタ装置」のどちらが上部に位置するかによって生じた相違点である。
　引用例４には、実施例として【図４】のもの（引用発明４）が記載されているが、「モノクロプリンタ装置」と「カラープリンタ装置」の配置順を逆にしてはならない理由はない。
　もっとも、「モノクロプリンタ装置」と「カラープリンタ装置」の配置順だけを逆にすれば、転写紙収納部及び給紙装置がモノクロプリンタ装置ではなく、カラープリンタ装置に配設され、上記一致点として認定した事項の一部が一致点でなくなる可能性がないわけではないが、前掲引用例１には、転写紙収納部及び給紙装置をモノクロプリンタ機構に設けたまま、モノクロプリンタ機構をカラープリンタ機構の上部に位置させたものが記載されているのだから、一致点として認定した事項を残したまま、「モノクロプリンタ装置」と「カラープリンタ装置」の配置順を入れ換えることに格別問題はなく、当業者にとって想到容易である。
　すなわち、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点４について
　本願明細書（添付図面を含む）には、【図３】として、上部にモノクロプリンタ装置を、下部にカラープリンタ装置をそれぞれ配した（さらにカラープリンタ装置の下部に給紙装置がある。）画像形成装置が記載されており、これは要するに引用発明４のモノクロプリンタ装置とカラープリンタ装置の配置順序を変更したものであり、モノクロ印刷の場合もカラー印刷の場合も転写紙の搬送路は共通である。
　このように、引用発明４や本願明細書【図３】の例では、モノクロ印刷とカラー印刷に共通の搬送路だけを用いるから、搬送路を切り換える必要がなく、それだけ機構が簡略となっている。これに対して、本願発明では、モノクロ印刷の場合はモノクロプリンタ装置内の搬送路だけを用いるから搬送路が短縮される反面、カラー印刷の場合は、モノクロプリンタ装置からカラー印刷装置に転写紙を送りカラー印刷後に再びモノクロプリンタ装置に戻すという構成を採用しているため、機構が複雑になっている。そうすると、引用発明４や本願明細書【図３】の例の搬送路と本願発明の搬送路のどちらかが他方に対して一方的に優れているということはできず、一長一短があるというべきである。
　そして、引用例１には「第２」で述べた引用発明１が記載されているところ、引用発明１の搬送路は、本願発明同様モノクロ印刷の場合はモノクロプリンタ装置内の搬送路だけを用い、カラー印刷の場合は、モノクロプリンタ装置からカラー印刷装置に転写紙を送りカラー印刷後に再びモノクロプリンタ装置に戻すという構成を採用しているものである。
　そうであれば、搬送路の構成として、引用発明４と引用発明１の構成にも一長一短があり、しかも引用例４の記載サにあるように、引用発明４はモノクロのみ又はカラーのみの印刷を行うことも予定しているのであるから、引用発明４の搬送路構成を、モノクロのみの印刷搬送路が短縮される引用発明１の搬送路構成に変更することは当業者にとって想到容易というべきである。
　ところで、本願発明と引用発明１の搬送路構成を比較した場合、「第２［理由］４」で〈相違点１〉としてあげたと同様の相違があるのみである（〈相違点２〉としてあげた相違点は存在しない。）が、搬送路境界部がモノクロプリンタ装置及びカラープリンタ装置の「転写紙受入口」又は「転写紙排出口」として構成されることは、引用発明４が備える構成であるから、引用発明４に引用発明１の搬送路構成を採用すれば、相違点４に係る本願発明の構成に至ることは明らかである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断その２
　相違点３，４に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明４及び引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。