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　平成　８年特許願第２１９１９１号「多方向入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１５年１２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】金属板からなる取付板と、該取付板上に載置された弾性基板と、該弾性基板上に形成された複数個の歪み検知部材と、前記歪み検知部材を操作するための操作体とからなり、前記複数の検知部材は、前記操作体に対して十字状の等間隔の位置に配置され、前記弾性基板は、略Ｔ字状に形成されて、金属からなるベース基板の上に印刷形成した絶縁層を有し、該絶縁層は、前記操作体と前記歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上に前記ベース部材が露出する溶着部を形成し、前記取付板と前記弾性基板とを前記溶着部にて固着したことを特徴とする多方向入力装置。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「検出部材」につき、「検知部材」と改め、「操作体に対して十字状の等間隔の位置に配置され」との限定を付加し、同じく「弾性基板」について「略Ｔ字状に形成され」との限定を付加し、同じく「絶縁層」について「印刷形成した」との限定を付加し、同じく「溶着部」について「操作体と前記歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上に前記ベース部材が露出する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８７３７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明になるポインティングデバイスの第１実施例を図１〜図４と共に説明する。図１は第１実施例の斜視図を示し、図２は第１実施例の基板の下面を示す底面図である。又、図３は第１実施例においてスティック部に力が加えられていない初期状態を示す断面図であり、図４は第１実施例においてスティック部に力が加えられている状態を示す断面図である。
【００４９】図１に示すように、ポインティングデバイスは大略基板１及びスティック部２からなる。基板１は例えば樹脂等の柔軟性を有する絶縁材料からなり、本実施例では大略十字形形状を有する。この基板１の上面及び下面は、夫々平坦である。又、スティック部２も例えば樹脂等の柔軟性を有する材料からなる。基板１及びスティック部２は同じ樹脂等から一体成形されても良く、又、別々の部材からなっても良い、後者の場合、スティック部２は接着剤等により基板１の中心部分に固定される。基板１及びスティック部２が夫々柔軟性を有するので、操作者が指先でスティック部２の先端に力を加えることにより、容易にスティック部２を矢印で示すようにＸ，Ｙ方向を含む任意の方向へ変位させることができる。
【００５０】図１及び図２に示す如く、基板１の外周部には取付け用の穴４が形成されている。又、図２に示すように、基板１の下面１Ａには４個の歪みゲージ３が形成されている。これら４個の歪みゲージ３は、夫々スティック部２の＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向への変位及び変位量を検出するために設けられている。これらの歪みゲージ３は、例えば蒸着やスパッタリング等の方法で基板１の下面１Ａに１回のプロセスでプリント可能である。従って、４個の歪みゲージ３は同一の条件下で形成され、各歪みゲージ３間の特性のばらつきは最小限に抑えられるので、高い歪み検出精度を得ることができる。又、１回のプロセスで４個の歪みゲージ３を形成できるので、量産性に適しており、ポインティングデバイスの低コスト化が可能である。更に、歪みゲージ３は直接基板１の下面１Ａに形成されるので、各歪みゲージ３間の取付け誤差の問題も生じない。
【００５１】図３に示すように、ポインティングデバイスはキーボード（図示せず）等のベース６に、基板１の穴４を貫通するネジ７により取付けられる。このベース６の上面のうち、少なくとも基板１の下面１Ａに形成された歪みゲージ３に対応する部分には凹部６Ａが設けられている。これにより、図４に示すようにスティック部２の先端部を任意の方向へ変位させても、凹部６Ａを設けたことによって歪みゲージ３を含む基板１は自由に弾性変形し得る。尚、ポインティングデバイスの取付けはネジ７によるものに限定されず、ベース６側に設けられたロック手段や接着手段等により固定しても良いことは言うまでもなく、この場合の位置決め手段は穴４に限定されない。
【００５２】図３に示す初期状態では、各歪みゲージ３には歪みが生じていない。この初期状態において、操作者が指先でスティック部２の先端部に力を加えてスティック部２を図４中例えば右方向へ傾けると、同図中右側の歪みゲージ３には引っ張り歪みが生じ、左側の歪みゲージ３には圧縮歪みが生じる。このように、歪みゲージ３に歪みが生じると、歪みゲージ３の抵抗値が歪みに応じた分変化する。そこで、各歪みゲージ３の抵抗値の変化を検出することで、スティック部２の先端部に加えられた力の大きさ及び方向、即ち、ディスプレイ画面上のカーソル又はポインタの移動方向及び移動距離を知ることができる。
【００５３】尚、各歪みゲージ３の抵抗値の変化の検出方法自体、及びその検出結果に基づいてディスプレイ画面上のカーソル又はポインタの移動方向及び移動距離を決定する方法自体は夫々公知の方法を用いることができるので、本明細書ではこれらの図示及び説明は省略する。」（５頁７欄１５行〜８欄３２行）、
との記載が認められ、この記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「キーボード（図示せず）等のベース６と、基板１と、前記基板１の下面に形成された４個の歪みゲージ３と、操作者が指先で先端に力を加えることによりＸ，Ｙ方向を含む任意の方向へ変位させることができるスティック部２とからなり、前記４個の歪みゲージ３は、夫々スティック部２の＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向への変位及び変位量を検出するために設けられており、前記基板１は、大略十字形形状を有し、例えば樹脂等の柔軟性を有する絶縁材料からなり、前記基板１の外周部には取付用の穴４が形成されており、前記ベース６に、前記基板１の穴４を貫通するネジ７により取り付けられたポインティングデバイス。」
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７４６４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
「【００１４】図１は、本発明の一実施例における荷重センサを用いたポインティングデバイスの斜視図である。図１において、１は弾性板で、圧電材料からなる基板、ガラスまたは樹脂の電気絶縁材料を少なくとも一部分をコーティングした金属板、ホーロー金属板、アルミナからなる基板、樹脂材料からなる基板または銅張積層板のいずれからなるものである。２は弾性板１の略中央部にこの弾性板１と連結して設けられた操作部である。３は取付台で、弾性板１の周囲４ヵ所の端部である固定部４で固定され、操作部２を指で力を加えることにより、弾性板が変形する構造になっている。弾性板１上の操作部２と固定部４との間には、操作部２と対向する位置、つまり、弾性板１の同一表面上に固定部４と操作部２とを結ぶ線の直交する対称位置に抵抗値の等しい歪み感応抵抗体からなる第１、第２の歪み抵抗検出素子５、５′、６、６′が設けられている。」（３頁３欄３１行〜４６行）
　
「【００３０】（実施例７）図８は実施例４の図６の弾性板をＴ字状の弾性板２２として固定部１０のない第３のアーム部に歪み抵抗検出素子１１″、１２″を配置したものである。歪み抵抗検出素子１１″、１２″は応力を受けない事は実施例４と同様である。本実施例では配線パターン２２が固定部１０の近傍を通す必要がなくアーム部が細くできさらに小型化が可能となる。」（４頁６欄１３行〜１９行）
　
　これらの記載から、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ガラスまたは樹脂の電気絶縁材料を少なくとも一部分をコーティングした金属板からなる弾性板と、前記弾性板の略中央部に連結された操作部を設け、前記弾性板の周囲４ヵ所の端部である固定部で固定され、操作部を指で力を加えることにより弾性板が変形するものにおいて、前記弾性板をＴ字状に形成した加重センサを用いたポインティングデバイス。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ベース６」、「基板１」、「スティック部２」、「歪みゲージ３」及び「ポインティングデバイス」は、本願補正発明の「取付板」、「弾性基板」、「操作体」、「（歪み）検知部材」及び「多方向入力装置」のそれぞれに相当する。
　図４等を参照して、引用例１発明の基板１は、ベース６にネジ７により取り付けられることから、「取付板上に載置され」ていることは明らかである。
　図２等を参照して、引用例１発明の４個の歪みゲージ３は、基板１下面に形成されていることから、「弾性基板上に形成された複数個の歪み検知部材」に相当し、また、引用例１発明のスティック部２は、４個の歪みゲージ３が、夫々スティック部２の＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向への変位及び変位量を検出するために設けられていることから、「歪み検知部材を操作するための操作体」に相当することも明らかである。
　さらに、引用例１発明の歪みゲージ３は、「操作体に対して十字状の等間隔の位置に配置され」ていることも明らかである。
　
　してみれば、引用例１発明と本願補正発明とは次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
＜一致点＞
「取付板と、該取付板上に載置された弾性基板と、該弾性基板上に形成された複数個の歪み検知部材と、前記歪み検知部材を操作するための操作体とからなり、前記複数の検知部材は、前記操作体に対して十字状の等間隔の位置に配置され、前記取付板と前記弾性基板とを固定した多方向入力装置」
　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明の弾性基板は、略Ｔ字状に形成されて、金属からなるベース基板の上に印刷形成した絶縁層を有したものであるのに対し、引用例１発明の弾性基板は、大略十字形形状を有し、例えば樹脂等の柔軟性を有する絶縁材料からなる点。
　
（ｂ）本願補正発明は、取付板を金属板からなるものとし、弾性基板の絶縁層は、操作体と歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上にベース部材が露出する溶着部を形成し、前記取付板と前記弾性基板とを前記溶着部にて固着したものであるのに対し、引用例１発明は、弾性基板外周部に形成された取付用穴４を貫通するネジ７により取付板と弾性基板とを固着するものである点。
　
（４）判断
＜相違点（ａ）＞
　引用例２発明は、弾性板（本願補正発明の「弾性基板」に相当。）及び操作部（本願補正発明の「操作体」に相当。）を有し加重センサ（本願補正発明の「検知部材」に相当。）を用いたポインティングデバイス（本願補正発明の「多方向入力装置」に相当。）であって、弾性板は、ガラスまたは樹脂の電気絶縁材料を少なくとも一部分をコーティングした金属板で形成され、形状をＴ字状とするものであり、引用例１発明及び引用例２発明とも操作者の指の操作によりかけられる加重に応じて変位量を検出するポインティングデバイスであるから、引用例１発明の弾性基板を、略Ｔ字状に形成されて、金属からなるベース基板の上に印刷形成した絶縁層を有したものとすることは当業者にとって容易である。
　
＜相違点（ｂ）＞
　一般に、固着手段として、ネジ止め、溶着等の手段はいずれも周知手段に過ぎず、いずれを採用するかは設計的事項に過ぎない。
　また、歪み検知部材を有する基板を部材に取り付けるにあたり、溶着手段を用いることも周知技術である。（例えば、特開平６−３４７３４５号公報３頁３欄１行〜２７行、図１等参照。）また、溶着に先立ち、溶着部周囲の絶縁部を除くなどしてベース部材の金属を露出させる程度のことは慣用手段に過ぎない。
　したがって、取付板及び弾性基板を固着するにあたり、ネジ止めに換えて溶着手段を用いることを想起することは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、引用例１発明の穴４は、図２等を参照して、操作体と歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上に設けられていることから、引用例１発明において、ネジ止め手段に換えて溶着手段を採用することによって、取付板を金属板からなるものとし、弾性基板の絶縁層は、操作体と歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上にベース部材が露出する溶着部を形成し、前記取付板と前記弾性基板とを前記溶着部にて固着させることは、当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知・慣用技術に基づけば、当業者が普通に想起する程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　金属板からなる取付板と、該取付板上に載置された弾性基板と、該弾性基板上に形成された複数個の歪み検出部材と、前記歪み検出部材を操作するための操作体とからなり、前記弾性基板は、金属からなるベース基板とこのベース基板の上に絶縁層を形成して、該絶縁層の一部を露出させて前記取付板に溶着可能な溶着部を形成し、前記取付板と前記弾性基板とを前記溶着部にて固着したことを特徴とする多方向入力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「検知部材」につき、「検出部材」と改め、「操作体に対して十字状の等間隔の位置に配置され」との構成を省き、同じく「弾性基板」について「略Ｔ字状に形成され」との構成を省き、同じく「絶縁層」について「印刷形成した」との構成を省き、同じく「溶着部」について「操作体と前記歪み検知部材とを結ぶ十字状の延長線上に前記ベース部材が露出する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。