Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の薬剤に応答した薬剤副作用のリスクを評価する方法であって、
前記患者から得られた検体におけるＨＬＡ−Ｂ＊１５０２またはＨＬＡ−Ｂ＊５８０１の存在を検出し、並びに、
前記検体中のＨＬＡ−Ｂ＊１５０２の存在を、前記患者の前記薬剤に応答した薬剤副作用のリスクの増加と関連づける（この際、前記薬剤副作用はスティーブンス−ジョンソン症候群または中毒性表皮剥離症であり、前記薬剤は、カルバマゼピンに構造的に類似した化合物もしくはこれらの代謝物またはモダフィニルである）か、または、
前記検体中のＨＬＡ−Ｂ＊５８０１の存在を、前記患者の前記薬剤に応答した薬剤副作用のリスクの増加と関連づける（この際、前記薬剤副作用はスティーブンス−ジョンソン症候群または中毒性表皮剥離症であり、前記薬剤は、アロプリノールに構造的に類似した化合物もしくはこれらの代謝物、フェブキソスタット、Ｙ−７００またはモダフィニルである）
ことを含む、方法。
【請求項２】
ＨＬＡ−Ｂ＊１５０２の存在を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薬剤がオキシカルバゼピンまたはリカルバゼピンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＨＬＡ−Ｂ＊５８０１の存在を検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記薬剤がオキシプリノールである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記患者から得られる前記検体がＤＮＡ検体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＨＬＡアレルの存在を、前記アレルと特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドを用いたハイブリダイゼーションにより決定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記患者から得られる前記検体が、ＲＮＡ検体、タンパク質検体、細胞検体または血清検体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記検体を、前記患者の末梢血、唾液、尿または毛髪から得る、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記薬剤副作用がスティーブンス−ジョンソン症候群である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記薬剤副作用が中毒性表皮剥離症である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景）
薬剤副作用（ＡＤＲ）は、望ましくない、かつ意図しない、薬剤の作用である。特に、予防、診断または治療に用いられる用量で、薬剤副作用は発生する。広く引用されているメタ分析によれば、ＡＤＲは死因の第４位から第６位の間にランクされている（Ｌａｚａｒｏｕｅｔ ａｌ.，ＪＡＭＡ，２７９（１５）：１２００−１２０５，１９９８）。皮膚のＡＤＲは、すべての入院の約２〜３％を占めている（Ｂｉｇｂｙ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＭＡ，  ２５６（２４）：３３５８−３３６３，  １９８６）。これらは軽度の斑丘疹（ＭＰＥ）から、重症度が増すと、生命を脅かすＡＤＲ，例えば、過敏性症候群（ＨＳＳ）、スティーブンス−ジョンソン症候群（ＳＪＳ）、および中毒性表皮剥離症（ＴＥＮ；ライル症候群）にまで及ぶ。後者の死亡率は４０％もありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液ポンプに対応するポンプ部と、透析器の入口に接続される動脈側ラインと、前記透析器の出口に接続される静脈側ラインと、経由する置換液ラインと、を有する血液チューブセットの充填・洗浄方法であって、
前記動脈側ラインを前記静脈側ラインに接続し、これら２つのラインをリンスポートに接続する工程と、
前記置換液ラインを置換液ポートに接続する工程と、
前記リンスポートを開放する工程と、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインの充填を行う工程と、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインを洗浄する工程と、
前記リンスポートを閉鎖する工程と、
前記動脈側ライン、前記透析器及び前記静脈側ラインからなる回路内において、血液ポンプにより前記置換液を循環させる工程と、
を含み、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインの充填及び／又は洗浄は、前記置換液ラインから置換液が供給されている状態で、前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインに対して同時に行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記充填及び前記洗浄は、１つの連続的なプロセスであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記充填及び前記洗浄は、同じプロセスにより行われることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法において、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインの同時充填及び／又は同時洗浄は、前記置換液ラインから置換液が同時に供給されている状態で、前記血液ポンプが前記血液チューブセット内において置換液を輸送するように行われることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記充填及び／又は洗浄プロセスの間、前記血液ポンプは液量ｎの置換液を輸送し、液量ｍ＋ｎの置換液が前記置換液ラインから前記血液ポンプの吸込側ラインに供給されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれかに記載の方法において、
前記血液ポンプは逆方向に動作することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、
前記血液ポンプは、前記置換液の少なくとも一部を、前記動脈側ライン、前記透析器及び前記静脈側ラインからなる回路内に循環させ、その一方で、追加の置換液が前記置換液ラインから供給されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記血液ポンプは前記動脈側ラインに配置され、前記置換液は前記血液ポンプと前記透析器との間に供給されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記置換液ポート及び前記リンスポートは、置換液作製部を有するシステムの一部であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
前記リンスポート及び前記血液ポンプの制御は自動で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、
前記置換液は、置換液ポンプにより供給されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記置換液ポンプに対応するポンプ部が、前記置換液ラインに一体化されていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、
前記置換液ポンプの制御は自動で行われることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、
前記動脈側ライン、前記静脈側ライン及び前記リンスポートは、Ｔコネクタを介して接続されていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインの同時洗浄中に、前記リンスポートを介して置換液が排出されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、
前記動脈側ライン及び前記静脈側ラインの同時洗浄中又は循環中に、前記透析器を介して置換液が排出されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
血液ポンプに対応するポンプ部と、
透析器の入口に接続可能である動脈側ラインと、
前記透析器の出口に接続可能である静脈側ラインと、
置換液ラインと、
前記動脈側ライン、前記静脈側ライン及びリンスポートに接続可能であるコネクタと、を有する血液チューブセットにおいて、
置換液ポンプに対応するポンプ部が、前記置換液ラインに一体化されていることを特徴とする血液チューブセット。
【請求項１８】
機械側に備えられた置換液ポートと、リンスポートとを含み、置換液作成部を有する対外血液治療システムであって、
請求項１〜１６のいずれか１つの方法が実行可能であり、及び／又は、
請求項１７の血液チューブセットが接続可能である対外血液治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護用ハウジング（２２）によって囲まれ、少なくとも１つの監視されるアクセス領域（２７、２８）を有する機械加工区画（３１）を備え、工作機械（２４）を少なくとも始動するために主制御盤（２１）から制御される制御装置を有する工作機械（２４）、具体的には、レーザ工作機械の分散化制御のための方法であって、
前記工作機械（２４）は１つ又は複数の多機能押しボタン（１６）を用いて制御され、少なくとも１つの多機能押しボタン（１６）は前記少なくとも１つのアクセス領域（２７、２８）と関連付けられており、
前記多機能押しボタン（１６）のそれぞれの操作は、制御サイクルの連続作業ステップの繰返しシーケンスに従って次にある前記制御サイクルの作業ステップを作動させることを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工作機械（２４）は、少なくとも１つの運転モード、具体的には、「工作物の機械加工」又は「工作機械の準備」によって運転され、各運転モードに対して、連続作業ステップの所定のシーケンスが前記制御サイクルのために記憶され、前記シーケンスは前記多機能押しボタン（１６）によって作動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記「工作物の機械加工」運転モードでは、前記工作物の前記機械加工が前記多機能押しボタン（１６）が操作されたとき中断されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記「工作物の機械加工」運転モードでは、前記１つ又は複数の多機能押しボタン（１６）が、第１の状態信号、具体的には、定常光を用いて工作物（３２）が機械加工されていることを表示することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
「工作物の機械加工」運転モードでは、機械加工プログラムに従う前記工作物（３２）の機械加工は、前記多機能押しボタン（１６）を操作することによって中断され、具体的には、前記機械加工の前記中断は前記多機能押しボタン（１６）からの前記第１の状態信号、具体的には、前記定常光での変化によって表示されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記機械加工の前記中断に加えて、手動式保護用ドア（２９）を用いて前記保護用ドア（２９）にある錠が開錠され、又は自動式保護用ドア（２９）を用いて少なくとも１つの保護用ドア（２９）が開けられ、あるいは前記少なくとも１つのアクセス領域（２７、２８）の監視が非活動化され、具体的には、前記機械加工プログラムの前記中断及び前記自動式保護用ドア（２９）の前記開放又は前記少なくとも１つのアクセス領域（２７、２８）の前記非活動化は前記多機能押しボタン（１６）からの前記第１の状態信号、具体的には、前記定常光の消灯によって表示されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中断された機械加工プログラムは、前記多機能押しボタン（１６）を操作することによって継続され、前記自動式保護用ドア（２９）を閉めるか又は前記少なくとも１つのアクセス領域（２７、２８）を作動させ、具体的には、前記多機能押しボタン（１６）が、第２の状態信号、具体的には、点滅光を用いて前記自動式保護用ドア（２９）の前記閉鎖又は前記少なくとも１つのアクセス領域（２７、２８）の前記作動を表示し、前記多機能押しボタン（１６）を操作すると、前記中断された機械加工プログラムが再度継続されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機械加工プログラムの前記中断及び前記手動式保護用ドア（２９）の前記開錠は、前記多機能押しボタン（１６）からの第２の状態信号、具体的には、点滅光によって表示され、前記多機能押しボタン（１６）からの前記第２の状態信号が、少なくとも１つの手動式保護用ドア（２９）が開けられたとき消灯されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
、前記機械加工プログラムは、前記少なくとも１つの開けられた手動式保護用ドア（２９）を閉めることによって継続され、次いで、前記多機能押しボタン（１６）を操作することによって前記手動式保護用ドア（２９）を施錠し、具体的には、前記多機能押しボタン（１６）は前記第２の状態信号、具体的には、前記点滅光を用いて前記手動式保護用ドア（２９）の前記施錠を表示することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多機能押しボタン（１６）を操作すると、前記中断された機械加工プログラムが再度継続され、前記機械加工プログラムの前記継続は、前記第２の状態信号から前記第１の状態信号への、具体的には、前記点滅光から前記定常光への前記多機能押しボタン（１６）の変化によって表示されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工作物の交換のための機械加工プログラムの中断は、前記多機能押しボタン（１６）での変化、好ましくは、前記第１の状態信号、具体的には、前記定常光の消灯で表示され、具体的には、工作物は少なくとも１つの工作物搬送装置（３３）を用いてローディング区画（３４、３５）から前記機械加工区画（３１）の中へローディングおよびアンローディングされることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
工作物の前記交換の間に前記多機能押しボタン（１６）を操作すると、前記少なくとも１つの工作物搬送装置（３３）は停止し、前記多機能押しボタン（１６）をさらに操作すると、前記少なくとも１つの工作物搬送装置（３３）は再始動することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記「工作機械の準備」運転モードにおいて、前記多機能押しボタン（１６）を操作すると、ローディング区画（３４、３５）から前記機械加工区画（３１）の中に、又は前記機械加工区画（３１）から前記ローディング区画（３４、３５）の中に前記工作物搬送装置（３３）を移動させる前記作業ステップが作動することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
追加の作業ステップとして、前記アクセス領域（２７、２８）の開放又は閉鎖が前記多機能押しボタン（１６）を操作することによって制御されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つ又は複数の多機能押しボタン（１６）による分散化方法又は中央において前記主制御盤（２１）で起動される前記個々の連続作業ステップが互いに同期化され、したがって、制御サイクルでの同一の連続作業ステップが、要求に応じて各多機能押しボタン（１６）及び前記主制御盤（２１）で作動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器にコーティング作業を施す際に容器表面にコーティング材料を吹き付けるコーティング・ガンを含む容器コーティング機用の制御システムであって、
コーティング作業中コーティング・ガンが容器にコーティング材料を吹き付けている間にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の圧力変化を検出し、圧力変化に関する圧力信号を発生する圧力センサ、および
前記発生された圧力信号を受信し、前記圧力信号に基づいて吹き付け持続時間を決定する回路を含むことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記決定された吹き付け持続時間を表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
後に続くコーティング作業のためにコーティング・ガンのオン切り換え時間とオフ切り換え時間のうちの少なくとも一方を、先行するコーティング作業の吹き付け持続時間の関数として調節する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項４】
前記圧力信号が、コーティング・ガンがオンに切り換えられる前にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の基底状態圧力に対応する第１状態と、コーティング・ガンがオンに切り換えられた後にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の発射状態圧力に対応する第２状態を有し、前記吹き付け持続時間は前記第１状態と第２状態の間の遷移の関数として決定されることを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項５】
後に続くコーティング作業のためにコーティング・ガンのオフ切り換え時間を、前記吹き付け持続時間に応答して調節する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項６】
コーティング・ガンをオンにしてコーティング材料を吹き付けさせ、さらにコーティング・ガンをオフにしてコーティング材料の吹き付けを終了させるために駆動信号を使用し、コーティング・ガンをオン及びオフにして第１のコーティング作業の間に第１の容器にコーティングするために第１の駆動信号を使用し、前記圧力信号を用いて前記第１コーティング作業のための第１の吹き付け持続時間を決定し、コーティング・ガンをオン及びオフにして第２のコーティング作業の間に第２の容器にコーティングするための第２の駆動信号を発生するために前記第１吹き付け持続時間を使用し、前記第２駆動信号は前記第１駆動信号と異なることを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項７】
前記第２駆動信号がコーティング・ガンの動作能力から外れる場合に警報信号を発生する手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の制御システム。
【請求項８】
容器にコーティング作業を施す際に容器表面にコーティング材料を吹き付けるコーティング・ガンの吹き付け持続時間を制御する方法であって、
コーティング・ガンをオンにして容器表面にコーティング材料を吹き付けさせ、さらにコーティング・ガンをオフにしてコーティング材料の吹き付けを終了させるために、コーティング作業中にコーティング・ガンに駆動信号を供給する工程と、
コーティング作業中にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の圧力変化を検出する工程と、
前記検出された圧力変化に関する圧力信号を発生する工程と、
前記発生された圧力信号を使用して、コーティング作業のための吹き付け持続時間を決定する工程を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記決定された吹き付け持続時間を表示する工程をさらに有することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
先行するコーティング作業の吹き付け持続時間を使用して、後に続くコーティング作業のための吹き付け持続時間を調節する工程をさらに有することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１１】
前記圧力信号が、コーティング・ガンがオンに切り換えられる前にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の基底状態圧力に対応する第１状態と、コーティング・ガンがオンに切り換えられた後にコーティング・ガンに供給されるコーティング材料の発射状態圧力に対応する第２状態を有し、前記吹き付け持続時間は前記第１状態と第２状態の間の遷移の関数として決定されることを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１２】
コーティング・ガンをオンにしてコーティング材料を吹き付けさせ、さらにコーティング・ガンをオフにしてコーティング材料の吹き付けを終了させるために駆動信号を使用し、コーティング・ガンをオン及びオフにして第１のコーティング作業の間に第１の容器にコーティングするために第１の駆動信号を使用し、前記圧力信号を用いて前記第１コーティング作業のための第１の吹き付け持続時間を決定し、コーティング・ガンをオン及びオフにして第２のコーティング作業の間に第２の容器にコーティングするための第２の駆動信号を発生するために前記第１吹き付け持続時間を使用し、前記第２駆動信号は前記第１駆動信号と異なることを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの主要面内の複数のミクロ凹部であって、約５ミクロンから５００ミクロンの、ただし前記ウェブの厚さ未満である深さと、深さが約１０ミクロンから５００ミクロンの、前記ウェブの表面における開きとを有するミクロ凹部を、超微粒子状粉末で充填するための方法であって、
前記ウェブを粉末充填ステージに、また粉末充填ステージを通して連続的に送るステップと、
前記粉末充填ステージにおいて、従動ローラーを使用して前記粉末を前記ウェブの表面上の前記ミクロ凹部の中に充填するステップであって、前記ローラーは、前記ウェブの移動方向に対して概ね垂直な軸の周りで回転しており、一方で前記ローラーの表面速度と前記ウェブ速度は異なっており、前記ローラーとウェブは、前記ウェブの上表面と前記ローラーの外表面との間に間隙が存在するように、互いに対して配置されている、ステップとを含み、
前記粉末は、前記粉末充填ステージの前記ローラーの上流側で前記ウェブの上に、または前記粉末充填ステージの前記ローラーに供給される、方法。
【請求項２】
前記凹部内に充填されておらず、前記凹部間の表面領域に残存する余分な粉末を、前記ウェブの前記表面から除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填ウェブを所定の幅および／または所定の長さにスリッティングおよび／または切断するステップ（１つまたは複数）をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
超微粒子状粉末を収容するミクロ凹部を有する伸長担体を製造する方法であって、
ウェブの主要面内の複数のミクロ凹部を備えるウェブを準備するステップであって、前記ミクロ凹部は、約５ミクロンから５００ミクロンの、ただし前記ウェブの厚さ未満である深さと、深さが約１０ミクロンから５００ミクロンの、前記ウェブの表面における開きとを有する、ステップと、
前記ウェブを粉末充填ステージに、また粉末充填ステージを通して連続的に送るステップと、
前記粉末充填ステージにおいて、従動ローラーを使用して前記粉末を前記ウェブの表面上の前記ミクロ凹部の中に充填するステップであって、前記ローラーは、前記ウェブの移動方向に対して概ね垂直な軸の周りで回転しており、一方で前記ローラーの表面速度と前記ウェブ速度は異なっており、前記ローラーとウェブは、前記ウェブの上表面と前記ローラーの外表面との間に間隙が存在するように、互いに対して配置されている、ステップと、
ミクロ凹部内に装填されておらず、前記凹部間の表面の領域上に残存する余分な粉末を、前記ウェブの表面から除去するステップと、
所望により、前記ウェブを所定の幅および／または所定の長さにスリッティングおよび／または切断するステップと、を含み、
前記粉末は、前記粉末充填ステージの前記ローラーの上流側で前記ウェブの上に、または前記粉末充填ステージの前記ローラーに供給される、方法。
【請求項５】
前記ローラーは、前記ウェブの移動と同じ方向に回転している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ローラーの前記表面速度は、前記ウェブ速度よりも高い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ローラー表面速度と前記ウェブ速度との比が少なくとも３対１である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ローラー表面速度と前記ウェブ速度との比が５対１以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記間隙は１．２５ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブは、前記ローラーにおいて前記ウェブが湾曲部を通過するように、第１の平面に概ね沿って前記ローラーに送られ、また第２の平面に概ね沿って前記ローラーから送られ、前記第１の平面と前記第２の平面は、前記ローラーに向かって１８０°未満の角度を規定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の平面と第２の平面は、前記ローラーに向かって１６０°以上の角度を規定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
粉末は、粉末の蓄積物を前記ローラーの上流側にかつ前記ローラーに隣接して前記ウェブ上に設けるように、前記ローラーの上流側で前記ウェブの上に、または前記粉末充填ステージの前記ローラーに供給される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ローラーの上流側の、前記ローラー上および／または前記ウェブ上の粉末の蓄積物を感知するステップと、前記感知するステップに応答して前記粉末供給を自動的に制御するステップとをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記生物活性物質は、吸入による投与に好適な薬物である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
スプールに巻き付けたまたはロールの形にした、請求項４に記載の方法により製造された伸長担体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の伸長担体を備えるドライパウダー吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃物台と、
前記刃物台に取り付けられ制御装置と電気的に通信するように構成された作動装置と、
前記作動装置に取り付けられ、切削される加工物に対して移動するように実装される、少なくとも１つの微細構造を有する工具先端であって、前記作動装置が前記工具先端を前記加工物の中に及び前記加工物からｘ方向に移動させる、前記工具先端と、を備え、
前記工具先端は、前記加工物の切削中に前記加工物と不連続に接触し、前記切削の少なくとも一部の間に、前記工具先端の前記微細構造が前記加工物と接触している、切削工具アセンブリ。
【請求項２】
刃物台を提供することと、
前記刃物台に取り付けられ制御装置と電気的に通信するように構成された作動装置を提供すること、
少なくとも１つの微細構造を有する工具先端を、切削される加工物に対して移動するための前記作動装置内に据えることと、
前記加工物を切削するために、前記工具先端が前記加工物の中に及び前記加工物からｘ方向に移動するように前記作動装置を構成し、切削の少なくとも一部の間に、前記工具先端の前記微細構造が前記加工物と接触しているように前記制御装置を介して前記作動装置に信号を提供することとを含む、加工物の切削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に導入する装置であって、
細長い主部材近位端および細長い主部材遠位端を有する細長い主部材と、
前記細長い主部材遠位端に配置されたバルーンと、を具備し、前記バルーンは、バルーン近位端と、バルーン遠位端と、バルーンを通して延びる膨張ルーメンとを有し、前記膨張ルーメンはさらに、前記バルーンの近位で前記細長い主部材を通して前記細長い主部材近位端まで延びており、
前記細長い主部材内に配置され、コアワイヤ取り付け点で前記細長い主部材に摺動しないように取り付けられた内側コアワイヤ部分と、前記内側コアワイヤ部分に対して遠位に配置された外側コアワイヤ部分とを有し、前記外側コアワイヤ部分が前記バルーンの外側で前記バルーンと並んで延びるコアワイヤをさらに具備する装置。
【請求項２】
前記細長い主部材は、カテーテルシャフトである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
使用中ガイドワイヤを受け入れるために前記バルーンの遠位端に配置された遠位連結部材をさらに具備し、前記バルーンは、前記細長い主部材の近位端に押圧力を加えたときに前記ガイドワイヤに沿って押される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記遠位連結部材は、前記細長い補助部材から円周方向に離れており、
前記遠位連結部材および前記細長い補助部材は、前記外側コアワイヤ部分から円周方向に離れている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記円周方向に離れた間隔は、６０°から１２０°である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記遠位連結部材は、前記細長い補助部材と一列になる請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記バルーンは固定ワイヤバルーンである請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記細長い補助部材は、前記細長い主部材の内側に少なくとも部分的に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置はオーバーザワイヤ型カテーテルであり、
前記細長い補助部材は、前記装置の全長に沿って延びる請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い補助部材遠位端より近位に配置された閉塞バルーンをさらに具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記細長い補助部材近位端は前記細長い主部材に沿った地点に配置され、
前記細長い補助部材に通されたガイドワイヤは、迅速交換のために前記細長い補助部材近位端から出ることができる請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記外側コアワイヤ部分は、少なくともそれの一部に巻き付けられたコイルをさらに有し、
前記コイルに巻かれた部分は前記バルーンに隣接して配置される請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記外側コアワイヤ部分は、少なくとも１つの放射線不透過性マーカを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記細長い主部材は可撓性部分を有し、
前記内側コアワイヤ部分は、前記可撓性部分の全長に沿って配置される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記可撓性部分には、前記細長い主部材の全長が含まれる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記取り付け点には複数の取り付け点がある請求項に１記載の装置。
【請求項１７】
血管に導入する装置であって、
細長い主部材近位端および細長い主部材遠位端を有する細長い主部材と、
前記細長い主部材遠位端に配置されたバルーンと、
前記細長い主部材内に配置され、コアワイヤ取り付け点で前記細長い主部材に摺動しないように取り付けられた内側コアワイヤ部分と、前記内側コアワイヤ部分に対して遠位に配置された外側コアワイヤ部分とを有し、前記外側コアワイヤ部分が前記バルーンの外側で前記バルーンと並んで延びるコアワイヤとを具備する装置。
【請求項１８】
前記外側コアワイヤ部分は、前記バルーンの遠位に固定して取り付けられている請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記細長い主部材はカテーテルシャフトである請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記バルーンの遠位端に配置された遠位連結要素と、細長い補助要素とをさらに具備し、前記遠位連結要素および前記細長い補助要素は、前記外側コアワイヤ部分から円周方向に離れている請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記円周方向に離れている間隔は６０°から１２０°である請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
使用中ガイドワイヤを受け入れるために前記バルーンの遠位端に配置された遠位連結部材をさらに具備し、前記バルーンは、前記細長い主部材の近位端に押圧力を加えたときに前記ガイドワイヤに沿って押される請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記細長い補助部材は、前記細長い主部材の内側に少なくとも部分的に配置される請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は、オーバーザワイヤ型カテーテルであり、前記細長い補助部材は、前記装置の全長に沿って延びる請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記細長い補助部材遠位端より近位に配置された閉塞バルーンをさらに具備する請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記外側コアワイヤ部分は、それの少なくとも一部のまわりに巻き付けられたコイルをさらに有し、前記コイルを巻き付けられた部分は前記バルーンに隣接して配置される請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記外側コアワイヤ部分は、少なくとも１つの放射線不透過性マーカを有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２８】
前記細長い主部材は可撓性部分を有し、前記内側コアワイヤ部分は前記可撓性部分の全長に沿って配置される請求項１８に記載の装置。
【請求項２９】
前記可撓性部分には、前記細長い主部材の全長が含まれる請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記取り付け点には、複数の取り付け点がある請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験−センサカートリッジにおいて、
流体試料の被分析物の濃度を決定するのを助け得るようにされた複数の試験センサと、
該複数の試験センサを収容し得るようにされた少なくとも１つのキャビティを形成する複数の壁と、
カートリッジの表面に形成された少なくとも１つの開口部と、を備え、
前記少なくとも１つの開口部は、カートリッジが適合可能な第一のセンサ−分与器具の少なくとも１つの突起の各々を受け入れ得るようになされ、
前記少なくとも１つの開口部は、カートリッジが不適合な第二のセンサ−分与器具の少なくとも１つの突起の全てではないが少なくとも１つを受け入れ得るようになされた、試験−センサカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記第一のセンサ−分与器具の前記少なくとも１つの突起の数は、前記少なくとも１つの開口部の数と等しく又はそれよりも少ない、カートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記第二のセンサ−分与器具の少なくとも１つの突起の数は、前記少なくとも１つの開口部の数よりも多い、カートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記少なくとも１つの開口部の位置付けは、カートリッジが前記第二の試験センサ−分与器具内にて割り出した位置にあるときに前記少なくとも１つのキャビティが前記第二のセンサ−分与器具の突き出し機構と整合しないようになるような位置付けである、カートリッジ。
【請求項５】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記少なくとも１つの開口部の位置付けは、カートリッジが前記センサ−分与器具内にて割り出した位置にあるときに前記少なくとも１つのキャビティが前記第二のセンサ−分与器具のセンサ−分与ポートと整合しないようになるような位置付けである、カートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記第一のセンサ−分与器具の前記少なくとも１つの突起の各々は、相応する少なくとも１つの開口部と全体として整合する、カートリッジ。
【請求項７】
試験−センサカートリッジにおいて、
流体試料の被分析物の濃度を決定するのを助け得るようにされた複数の試験センサと、
複数の試験センサを収容し得るようにされた少なくとも１つのキャビティを形成する複数の壁と、
カートリッジの表面に形成された少なくとも１つの突起と、を備え、
前記少なくとも１つの突起の各々は、カートリッジが適合可能である第一のセンサ−分与器具の少なくとも１つの開口部により受け入れられ得るようになされ、
前記少なくとも１つの突起の全部ではないが少なくとも１つが、カートリッジが不適合である第二のセンサ−分与器具の少なくとも１つの開口部により受け入れられ得るようにされた、試験−センサカートリッジ。
【請求項８】
試験センサカートリッジがセンサ−分与器具と適合可能であるかどうかを決定する方法において、
複数の試験センサを収容し得るようにされた少なくとも１つのキャビティを形成する複数の壁を含む試験−センサカートリッジであって、複数の試験センサが流体試料中の被分析物の濃度を決定するのを助け得るようにされ、複数の壁の少なくとも１つに形成された少なくとも１つの開口部を有する、前記試験−センサカートリッジを提供する行為と、
少なくとも１つの突起が配置されたセンサ−分与器具を提供する行為と、
試験−センサカートリッジをセンサ−分与器具内に挿入する行為と、
少なくとも１つの開口部が少なくとも１つの突起の各々を受け入れ得るようにされているかどうかに基づいて試験センサカートリッジがセンサ−分与器具と適合可能であるかどうかを決定する行為と、を備える、方法。
【請求項９】
試験センサカートリッジがセンサ−分与器具と適合可能であるかどうかを決定する方法において、
複数の試験センサを収容し得るようにされた少なくとも１つのキャビティを形成する複数の壁を含む試験−センサカートリッジであって、複数の試験センサが流体試料中の被分析物の濃度を決定するのを助け得るようにされ、複数の壁の少なくとも１つに形成された少なくとも１つの突起を有する、前記試験−センサカートリッジを提供する行為と、
少なくとも１つの開口部が配置されたセンサ−分与器具を提供する行為と、
試験−センサカートリッジをセンサ−分与器具内に挿入する行為と、
少なくとも１つの開口部が少なくとも１つの突起の各々を受け入れ得るようにされているかどうかに基づいて試験センサカートリッジがセンサ−分与器具と適合可能であるかどうかを決定する行為と、を備える、方法。
【請求項１０】
試験−センサカートリッジにおいて、
流体試料中の被分析物の濃度を決定するのを助け得るようにされた複数の試験センサを収容し得るようにされた少なくとも１つのキャビティを形成する複数の壁と、
カートリッジの表面上に形成されて、試験−センサカートリッジを挿入するのを助ける、少なくとも１つの開口部とを備え、
試験−センサカートリッジがカートリッジが適合可能である第一のセンサ−分与器具内にて割り出されたとき、試験−センサキャビティは、突き出し機構と整合され、
試験−センサカートリッジがカートリッジが不適合である第二のセンサ−分与器具内にて割り出されたとき、試験−センサキャビティは、突き出し機構と整合されない、試験−センサカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器とハンドルとを備えている吸引装置であって、
前記注射器は、流体を受け入れるための受容器を含んでいる外筒と、前記受容器の中に挿入することができ、その中を長手方向に動かすことができるプランジャと、を含んでいる、吸引装置において、
前記ハンドルは、
使用者の親指以外の指によって保持されるように構成されている近位握り端部と、注射器の外筒に回動可能に接続された遠位接続端部と、近位握り端部と遠位接続端部の間のエルボーとを備え、近位握り端部と遠位接続端部とが互いに関して１８０°よりも小さな角度で向けられている、第１部材と、
使用者の掌又は親指によって保持されるように構成されている近位握り端部と、プランジャの近位部分で回動可能に接続されている遠位接続端部と、近位握り端部と遠位接続端部との間のエルボーと、を含んでいる第２端部と、
第１部材と第２部材のそれぞれのエルボーを回動可能に接続するヒンジ、
を備えているハンドルを有することを特徴とする吸引装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１部材は、第１部材の近位握り端部が前記第２部材の近位握り端部から離れる方向に伸張するように、結合されている、請求項１に記載の吸引装置。
【請求項３】
前記第１部材のエルボーは約９０°の角度で曲げられている、請求項２に記載の吸引装置。
【請求項４】
前記第２部材の遠位接続端部と近位握り端部は、第２部材の近位握り端部が前記第１部材の近位握り端部から離れる方向に伸張するように、所定の角度向けられている、請求項２に記載の吸引装置。
【請求項５】
前記第１部材の遠位接続端部は、前記外筒の近位部分に回動可能に接続されている、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項６】
前記第１部材の遠位接続端部と前記外筒の近位部分の間の接続をする軸は、前記外筒の長さ方向を通る中心軸に交差する、請求項５に記載の吸引装置。
【請求項７】
前記第２部材の遠位接続端部は、前記プランジャの長さ方向を通って延びる中心軸に関して回動する、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項８】
前記外筒、プランジャ、及びハンドルは、使用者の片手で吊り下げられ、操作されるように構成されている、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記外筒と前記プランジャを同時に動かすように構成されている、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項１０】
前記ハンドルは、前記注射器と取り外し可能に連結するように構成されている、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項１１】
前記ハンドルは、前記第１部材と前記第２部材を互いに近づく方向に動かすと、プランジャは前記外筒の中で近位方向に引かれ、前記第１部材と前記第２部材を互いに離れる方向に動かすと、前記プランジャは前記外筒の中で遠位方向に動かされるように構成されている、請求項１から４の何れかに記載の吸引装置。
【請求項１２】
注射器とハンドルとを備えている吸引装置であって、
前記注射器は、流体を受け入れるための受容器を含んでいる外筒と、前記受容器の中に挿入することができ、その中を長手方向に動かすことができるプランジャと、を含んでいる、吸引装置において、
前記ハンドルは、外筒に対して回動可能に接続され且つ使用者の手の第１部分によって保持されるように構成されている握り端部を含んでいる第１部材と、プランジャに回動可能に接続され且つ前記使用者の第２部分によって保持されるように構成されている握り端部を含んでいる第２端部と、を含んでいるハンドルであって、
前記第１及び第２部材は、それらの中間位置で回動可能な関係に互いに接続されており、前記第１及び第２部材の前記握り端部を互いに近づく方向に動かすと、前記プランジャは前記外筒の中で近位方向に引かれ、前記第１及び第２部材の前記握り端部を互いに離れる方向に動かすと、前記プランジャは前記外筒の中へと遠位方向に動かされる、ハンドルを有することを特徴とする吸引装置。
【請求項１３】
少なくとも前記第１部材は、その前記握り端部が前記第２部材から離れる方向に伸張するように、或る角度で曲げられている、請求項１２に記載の吸引装置。
【請求項１４】
前記第１部材は約９０°の角度で曲げられている、請求項１３に記載の吸引装置。
【請求項１５】
前記第２部材は、その前記握り端部が前記第１部材から離れる方向に伸張するように、或る角度で曲げられている、請求項１３に記載の吸引装置。
【請求項１６】
前記注射器と前記ハンドルは、使用者の片手で吊り下げられ、操作されるように構成されている、請求項１２から１５の何れかに記載の吸引装置。
【請求項１７】
前記ハンドルは、前記注射器と取り外し可能に連結するように構成されている、請求項１２から１５の何れかに記載の吸引装置。
【請求項１８】
試料を吸引するための方法において、
被験対象の所望の場所と連通するように引き出し要素を導入する段階と、
外筒と引き出し要素とが互いに連通するように吸引装置の注射器の外筒に前記引き出し要素を連結するように設置する段階と、
前記吸引装置のハンドルの部材の握り部分を回動させて、離れた各ハンドル部材の接続部を動かし、一方のハンドル部材の接続部に回動可能に接続されている前記注射器のプランジャを前記外筒の中で近位方向に動かすことによって、前記外筒の中に真空を発生させる段階と、から成り、
前記外筒は他方のハンドル部材の接続部に回動可能に接続されている、方法。
【請求項１９】
前記真空を発生させる段階は、試料を前記注射器の中へ引き込む段階を含んでいる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ハンドルの前記部材の前記部分を互いに離れる方向に動かして、前記プランジャを前記外筒の中で遠位方向に動かすことによって、前記注射器から前記試料を排出する段階を更に含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）側壁、床及び天井を備え、水及び光合成微生物のスラリーを収容する室を規定するコンテナーと、
（ｂ）室の外部に配置された第１端部と、光ビームが光フアイバーを出る混合物内に配置された第２端部と、を夫々備える複数の光フアイバーと、
（ｃ）該コンテナーから隔てられ、上から入射する光を該複数の光フアイバーの該第１端部上に焦点合わせしている光収集器と、そして
（ｄ）少なくとも二酸化炭素を有するガスのソースと流体連通する少なくとも１つのノズルと、を具備し、
該ノズルは、該ガスを該混合物内に噴射し、微生物を該光フアイバーの該第２端部を過ぎるよう流れさせるために、該光フアイバーの該第２端部の下で該混合物内に配置されることを特徴とするバイオ反応器装置。
【請求項２】
該コンテナー側壁に設置され、該光フアイバーの該第２端部が、該フアイバーの該第２端部を横に隔てさせて該フアイバーを安定化させるために通って延びるハンガーを更に具備することを特徴とする請求項１記載のバイオ反応器装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのノズルは、該室の１領域に配置された第１ノズルと、該室の第２の、より高い領域に配置された第２ノズルと、を更に備えており、該第１ノズルが該光フアイバーの前記第２端部の少なくとも幾つかの下にあり、該第２ノズルが該第１ノズルの上で、該光フアイバーの該第２端部の少なくとも幾つかの下にあることを特徴とする請求項１記載のバイオ反応器装置。
【請求項４】
該ハンガーが実質的に固定した軸方向位置で該光フアイバーの該第２端部を保持することを特徴とする請求項２記載のバイオ反応器装置。
【請求項５】
（ａ）室を規定する側壁及び床を有するコンテナー内に水及び光合成微生物の混合物を配置する過程と、
（ｂ）第１端部が該室の外部にある複数の光伝送フアイバーの複数の第１端部を光に露出する過程と、
（ｃ）該第２端部が光を該室へ伝送し、それにより該室内に光領域を創るように、該光伝送フアイバーの複数の第２端部を該混合物内に延ばす過程と、
（ｄ）該光伝送フアイバーの該第２端部の下で該混合物内にノズルを配置する過程と、そして
（ｅ）該微生物により吸収されるガス含有物質を、該ノズルを通して該混合物内に噴射する過程と、を具備しており、
該噴射されたガスが、該第２端部に近い光領域と、該第２端部から隔てられたより暗い領域と、の間で微生物を流れさせることを特徴とする微生物を成長させる方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光伝送フアイバーの少なくとも１部分を該コンテナーに対し安定化させる過程を更に具備することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
該室の外部に光収集器を配置する過程と、該光を前記少なくとも１つの光伝送フアイバーの該第１端部上に焦点合わせする過程と、そしてその上の入射光を最大化するために該光収集器を変位させる過程と、を更に具備することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
第１ノズルを該室の１領域に配置し且つ第２ノズルを該室の第２の、より高い領域に、配置する過程を更に具備することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
該ガスを噴射する過程が、該フアイバーを横に変位させ、それにより該側壁に接触させる過程を更に備えることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
排気ガスを創るパワー発生装置のハウジング内に該コンテナーを配置する過程を更に具備することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１１】
ハウジングを有し且つ化石燃料の燃焼から排気ガスを創るパワー発生装置、を更に具備しており、該コンテナーが該ハウジング内に配置されることを特徴とする請求項１記載のバイオ反応器装置。
【請求項１２】
（ａ）各々が該ハウジング内に配置される、水及び光合成微生物のスラリーを収容する室を規定する、側壁、床及び天井を備える複数のコンテナーと、そして
（ｂ）該排気ガスと流体連通する複数のノズルと、を更に具備し、
前記ノズルの１つが該コンテナーの各々内に配置され、該ノズルが該排気ガスを各コンテナーの該混合物内に噴射することを特徴とする請求項１１記載のバイオ反応器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無細胞組織マトリックスを含むバイオマトリックスを有する第1の生体部材と、
第2の非生体部材と
を含む複合材料を含む、移植可能な医療デバイス。
【請求項２】
第1部材が、複合材料の組成物の少なくとも一部で第2部材を覆っている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
第1部材が、複合材料の実質的に全てで第2部材を覆っている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
バイオマトリックスが粒子状無細胞組織マトリックスを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
第2部材は、移植の時点で第1部材より高い荷重容量を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
第1部材は、移植後及びバイオマトリックス内での天然細胞の増殖後、第2部材より高い荷重容量を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
第2部材が生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
第2部材が生体適合性金属を含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
第2部材が、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリラクチドグリコリド酸、ポリジオキサノン、又はポリカプロラクトンを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
第2部材が連続的材料である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
第2部材が非生体材料を含むテキスタイルであり、該テキスタイルは、編物、織物、編組、若しくは非織物構造物、又は編物、織物、編組、若しくは非織物構造物の組合せである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
第2部材が非生体材料のモノフィラメントを含む、請求項11に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
第2部材が編組若しくは紡績マルチ糸をさらに含む、請求項11に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
第1部材が第2部材のテキスタイル構造内に組み込まれている、請求項11に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
第1部材が、コーティング、ペースト、粉末、若しくは液体として第2部材に適用される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
複合材料が、シート、シリンダー、ソリッドチューブ、中空管、又はロール状シートを形成する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
テザー部分をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
医療デバイスを移植する方法であって、
複合材料を移植部位に供給するステップであって、該複合材料は、バイオマトリックスを有する第1の生体部材と、移植の時点で該複合材料を強化するための第2の非生体部材とを含む上記ステップ、
該医療デバイスを移植部位の近位に固定するための１以上のアンカーを用意するステップ、及び
移植部位近位に該複合材料を固定するステップであって、アンカーが複合材料内部から該デバイスを固定する上記ステップ
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
１つまたは複数の仮想マシンをホストするように構成された仮想マシンホストを含む、コンピュータ化された環境における１つまたは複数のボリュームを含むマシンにおいて、実行されるとき、前記マシンにおける１つまたは複数のプロセッサに、前記１つまたは複数のマシンボリュームにおいて大幅なダウンタイムを招くことなく、前記マシンを前記仮想マシンホストにおける仮想マシンへ変換する方法を行わせる、コンピュータ実行可能コードを格納したコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
マシンの１つまたは複数のボリュームについての１つまたは複数のハードウェアコンフィギュレーション設定を識別する動作と、
前記１つまたは複数のマシンボリュームに対応する１つまたは複数の一貫性のあるスナップショットを作成する動作と、
前記１つまたは複数の一貫性のあるスナップショットを、マウントされた仮想ハードディスクファイルへ送信する動作と、
前記１つまたは複数の一貫性のあるスナップショットのためのブートレコードを、前記マウントされた仮想ハードディスクファイルへ送信し、前記１つまたは複数の一貫性のあるスナップショットのための前記ブートレコードを前記仮想マシンホストで修正することができるようにする動作とを備えることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック抵抗発熱体であって、少なくとも３つの電気的に分離された導電性帯域を含む発熱体。
【請求項２】
セラミック抵抗発熱体であって、複数の導電性帯域を含み、しかもこれらの導電性帯域の一部のみが該発熱体の使用中電流を通す発熱体。
【請求項３】
セラミック抵抗発熱体であって、複数の導電性帯域を含み、しかもこれらの導電路の二つ又はそれ以上が異なる抵抗温度係数を有する発熱体。
【請求項４】
導電性帯域の一つ又はそれ以上が正の抵抗温度係数（ＰＴＣＲ）を有し、そして導電性帯域の一つ又はそれ以上が負の抵抗温度係数（ＮＴＣＲ）を有する、請求項３に記載の発熱体。
【請求項５】
発熱体が、少なくとも１０の電気的に分離された導電性帯域を含む、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項６】
発熱体が、少なくとも１００の電気的に分離された導電性帯域を含む、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項７】
発熱体が、少なくとも１０００の電気的に分離された導電性帯域を含む、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項８】
発熱体が、５００ミクロン又はそれ以下の横断面寸法を有する１つ又はそれ以上の導電性帯域を含む、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項９】
総数の７０パーセントまでが、発熱体の使用中電流を通す、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項１０】
１つ又はそれ以上の絶縁体帯域が、導電性帯域の間に介在している、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項１１】
発熱体が、導電性キャップ要素を含む、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項１２】
発熱体が、実質的に円形の横断面形を有する、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項１３】
発熱体が、同軸構造を有する、請求項１、２又は３に記載の発熱体。
【請求項１４】
燃料を点火する方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発熱体に電流を印加することを含む方法。
【請求項１５】
電流が、６、８、１０、１２、２４、１２０、２２０、２３０又は２４０ボルトの公称電圧を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発熱体を含むグロープラグ。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発熱体を含む加熱装置。
【請求項１８】
電力を発熱体に与える方法であって、
少なくとも３つの電気的に分離された導電性帯域を含むセラミック抵抗発熱体を用意し、そして
電力を１つ又はそれ以上の選択された導電性帯域に与えるように該発熱体に関して１つ又はそれ以上の電気接続部を係合させる
ことを含む方法。
【請求項１９】
１つ又はそれ以上の電気接続部を選択数の導電性帯域に係合させ、それによりイグナイターが目標電圧にて動作する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
発熱体の動作寿命中、１つ又はそれ以上の別の導電性帯域に電力を与えるように１つ又はそれ以上の電気接続部をシフトする、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の装置において、前記光ファイバは０．１５未満の開口数を有する導波路を備え、
・前記コアは、シリカ、約０．１〜４モルパーセントの濃度のアルミナ、２〜２０モルパーセントの濃度の燐酸塩、２０００〜６００００ｐｐｍの濃度のイッテルビウムを有し、且つ、
・前記ペデスタルは、シリカ、燐酸塩、及び酸化ゲルマニウムを有し、前記光ファイバは、９７６ｎｍにおける約４００ｍＷのポンプ光によって長さが０．１〜１ｍの光ファイバをコアポンピングする場合、１０００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長において２０００時間で５％以下の減衰における増加によって特徴付けられるフォトダークニング耐性の光ファイバである、装置。