【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３７６７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５２３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、平成１５年７月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年８月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年９月１日付で手続補正がなされたものである。
　平成１５年９月１日付の手続補正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１７条の２の規定に適合する。そして、本件の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「液晶パネルの裏面側に配置された放熱シートと、前記放熱シートと前記液晶パネルとの間に配置された導光体と、前記導光体端部に配置された棒状ランプと、前記棒状ランプを囲んで配置されかつ前記導光体側に光を反射する反射部材とを具備し、
　前記反射部材と前記放熱シートとが面接触されたことを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３１８９３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
「液晶セルと、液晶セルの背面に配置され裏面に反射シートを有した導光板と、導光板の側面に近接して配置され反射シートで包囲された線状光源と、少なくとも導光板の裏面に配置されるとともに線状光源を包囲する反射シートの外側の一部分のみに近接若しくは当接するように設けられた金属板と、導光板の中央部に対応するよう金属板の背面に配置された樹脂板とを具備したことを特徴とする液晶モジュール。」（特許請求の範囲の請求項２）、　
　
「【発明が解決しようとする課題】
  ところがこの様な側面照明式の照明手段を有した液晶モジュールにおいては、点灯された光源の熱がモジュール内に蓄積され易く、時間経過に伴って伝搬し、それに伴って導光板の裏面に設けられた反射シートと導光板の間隙が変化したり場合によっては剥離が生じ、照度ムラが生じたり、液晶セルに伝搬するとコントラスト低下や色呈変化、あるいは白色化となって現れることとなる。しかもこの現象は表示全体に一斉に及ぶのではなく、表示面の一部分から発生しそれが拡大されるので、極めて目立ち、表示品位を著しく低下させることとなる。」（【０００３】）、　
　
「【課題を解決する手段】　本発明は上述の点を考慮して成されたもので、液晶セルの背面に配置され裏面に反射シートを有した導光板との側面に近接して線状光源を配置し、導光板の裏面に線状光源と接触しないように配置された金属板と、導光板の中央部に対応するよう金属板の背面に配置された樹脂板とを設けたものである。又本発明は、線状光源を導光板の側面に近接して配置して反射シートで包囲し、少なくとも導光板の裏面に配置されるとともに、線状光源を包囲する反射シートの外側の一部分のみに近接若しくは当接するように設けられた金属板と、導光板の中央部に対応するよう金属板の背面に配置された樹脂板とを設けたものである。
 【作用】  これにより金属板が線状光源の熱を直接受けることなく伝搬した熱を均等に拡散させ、かつ樹脂板がその均熱作用を補助するとともに反射シートや金属板を保護する。」（【０００５】〜【０００６】）、
　
「【実施例】 図１ａ、ｂは本発明実施例の液晶モジュールの平面図と要部断面図で、１は、２枚の基板１１の間に液晶分子が９０〜２７０度にツイストした構造を持つネマティック液晶が充填され、前後に偏光板１２を有した、液晶セルである。・・
  ２は、液晶セル１の背面に配置された導光板で、必要に応じて表面には光拡散シート２１が設けられ、また裏面には反射シート２１を有している。導光板２は例えばアクリル樹脂平板のような光透過特性の優れた平板が、１枚又は複数枚積層して利用され、その裏面には光を拡散させるとともに均一照明させるための斑点状印刷塗料や凹凸が適宜設けられているのが好ましい。反射シート２１は非鏡面仕上げをされたアルミニウム箔や白紙などが用いられ、導光板２に貼付されていてもよいが、好ましくは導光板２裏面と反射シート２１の間にわずかばかりの空気層があって反射・拡散効率を高めるのがよく、このためには周辺部のみ導光板２に貼付されていたり、後述する背面樹脂板６で支えられるのがよい。
  ３は、導光２板の側面に近接して配置された線状光源で、螢光灯や冷陰極管からなり、必要に応じて導光板２の対向する２辺ないしは４辺に配置されるが、多くの場合は１本でよい。この線状光源３は、好ましくは反射シート３１で非接触に包囲され、反射シート３１はほぼ円筒状のアルミニウム箔などからなり、その両端を導光板２に接着固定され、線状光源３の光を効率よく導光板２に導くように構成されている。
  ４は樹脂成形品等からなる枠体で、導光板２や線状光源３、あるいは線状光源のリード線３２を固定収納し、さらには液晶セル１を支持するものである。・・・
  ５は導光板２の裏面に線状光源３と接触しないように配置された金属板で、厚さ０．０１〜１．０ｍｍのアルミニウム板や鉄板からなり、線状光源３に接触しないのはその熱を直接受けないようにしているからである。この金属板５の目的は、伝搬された熱の略均一拡散と、反射シート２１、３１の押さえ、即ち輝度ムラの減少と、反射シート２１の保護であり、この目的のためには、少なくとも導光板２の裏面に配置されるとともに線状光源３を包囲する反射シート３１の外側の一部分のみに近接若しくは当接するように設けても良い。」（【０００７】〜【００１１】）、
　
「このような構成により、例えば室温で液晶モジュールを点灯し、１５〜６０分経過した後の、液晶表示面の全体の様子を観察し、また液晶表示面でのコントラスト及び点灯個所と非点灯個所の画素の光透過率とをそれぞれ画面の中央及び周辺部で測定したところ、樹脂板のみ用いた場合には１５分経過後には既に画面の一部でコントラスト低下若しくは白色化が生じていたが、本発明の実施例にあっては６０分経過後にあっても画面全体の光透過率の変化は認められたが観察者が不快に感じるような画面局部の、あるいは画面アンバランスを感じさせるようなコントラストや色呈の変化は生じなかった。」（【００１４】）、
　
「【発明の効果】 これにより金属板が線状光源の熱を直接受けることなく伝搬した熱を均等に拡散させ、かつ樹脂板がその均熱作用を補助するとともに反射シートや金属板を保護するので、反射シートの変形や剥離が生じ難くく、照度ムラや液晶表示のコントラスト低下や色呈変化、あるいは白色化が極めて現れにくくなった。この様な現象は表示面の一部分から発生しそれが拡大されるので、極めて目立ち、表示品位を著しく低下させていたが、表示品位を高く保つことができた。」（【００１５】）、
　
と記載され、
　
　【図１】には、液晶セル１の裏面側に配置された金属板５と、前記金属板５と前記液晶セル１との間に配置された導光板２と、前記導光板２の端部に配置された線状光源３と、前記線状光源３を囲んで配置されかつ前記導光板２側に光を反射する反射シート３１とを具備してなる液晶モジュール、が図示されている。
　ここで、金属板５は、反射シート３１の外側の一部分のみに近接若しくは当接するように設けても良いとされている（上記【００１１】）。
　
　したがって、引用例１には、「液晶セルの裏面側に配置された金属板と、前記金属板と前記液晶セルとの間に配置された導光板と、前記導光板の端部に配置された線状光源と、前記線状光源を囲んで配置されかつ前記導光板側に光を反射する反射シートとを具備し、前記反射シートと前記金属板とが近接若しくは当接するように設けられてなる液晶モジュール」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
３.１　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の、「液晶セル」、「金属板」、「導光板」、「線状光源」、「反射シート」及び「液晶モジュール」は、本件発明の「液晶パネル」、「放熱シート」、「導光体」、「棒状ランプ」、「反射部材」及び「液晶表示装置」に、それぞれ相当する。　
　したがって、両者は、「液晶パネルの裏面側に配置された放熱シートと、前記放熱シートと前記液晶パネルとの間に配置された導光体と、前記導光体端部に配置された棒状ランプと、前記棒状ランプを囲んで配置されかつ前記導光体側に光を反射する反射部材とを具備してなる液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点］本件発明では、反射部材と放熱シートとが面接触するように設けられているのに対して、引用発明では、近接若しくは当接するように設けられている点。
　
３.２　判断
　引用例１における金属板５の設置目的は、「伝搬された熱の均一拡散と、反射シート２１、３１の押さえ」であり、この目的のために、「金属板５は反射シート３１の外側の一部分のみに近接若しくは当接するように設ける」としている（引用例１【００１１】）。ここで、「近接若しくは当接するように設ける」とは、「やや離して、若しくは接触するように設ける」意味と解されるから、金属板への熱の伝搬をより強化するために、反射シート（反射部材）と金属板（放熱シート）とが面接触するように設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明の効果は、引用例１から予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　因みに、液晶パネルの光源から伝搬する熱を均一拡散させるため、導光板裏面に放熱部材を設けることは広く行われており、その際、放熱部材を光源反射部材からやや離して（近接して）設けるか、一部重なるように（面接触するように）設けるか、は当業者が適宜選択し得る程度のことでしかない（例えば、実願平３−９９５６７号（実開平５−４７９２１号）のＣＤ−ＲＯＭの【図３】、【図１】参照）。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。