【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６６７２６号「クーラーの運転方法及びクーラーのレトロフィット方法」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　６月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０６１７号平成１７年１０月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６６７２６号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３４６６７２６号に係る発明は、平成６年８月２日に出願され、平成１５年８月２９日に設定登録されたものであり、これに対して、請求人山内典之により平成１６年７月３０日付けで、無効審判の請求がなされ、平成１６年１０月１２日付けで被請求人大栗頼之より答弁書が提出され、その後、平成１７年３月８日付け（差出日平成１７年３月７日）で請求人より弁駁書が提出された。
　当審において平成１７年４月４日付け（平成１７年４月７日発送）で意見書の提出期間を３０日とした無効理由が通知され、被請求人より平成１７年５月６日付けで意見書が提出され、訂正の請求の期限後の平成１７年５月２７日付けで被請求人より上申書に添付して訂正明細書が提出され、当審は、本件特許第３４６６７２６号の請求項１及び２に係る発明について特許を無効とする審決を平成１７年６月２８日に行った。
　被請求人は、それを不服として、平成１７年（行ケ）第１０６１７号として知的財産高等裁判所に訴え、さらに、被請求人は、平成１７年１０月５日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判を請求したので、知的財産高等裁判所は特許法第１８１条第２項の規定により、本件を審判官に差し戻すため、決定をもって、平成１７年６月２８日にした審決を取り消した。
　それにより、特許法第１３４条の３第５項の規定により、無効審判の「訂正の請求」とみなされる訂正審判の請求書（訂正２００５−３９１７９号）に添付された特許請求の範囲、明細書を援用した訂正の請求がなされ、請求人より、訂正請求に対して意見を述べた弁駁書が提出された。
　
第２　訂正について
　
１．上申書に添付した訂正明細書についての当審の判断
　平成１７年５月２７日付上申書に提出物件として提出された訂正明細書は、指定期間経過後に提出されたものであり、特許法第１３４条の２の規定により訂正を請求し、訂正明細書を提出したものではないので、かかる訂正は、認めることはできない。
　
２．訂正審判請求書（訂正２００５−３９１７９号）の訂正内容
　被請求人が求めている訂正は、平成１７年１０月５日付け訂正審判の請求書（訂正２００５−３９１７９号）に記載されたとおりの、以下のものである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、第６行目「追加コンデンサーの入りの」の後ろであって「温度より出のガス温度・・・」の前に、『新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の』を加入する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１、第７行目「出のガス温度を１℃以上低くして」の後ろであって「運転すること、」の前に、『前記ガスを泡のない完全に液化した状態として』を加入する。
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２、第６行目「入りの」の後ろであって「温度より出のガス温度・・・」の前に、『新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の』を加入する。
　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２、第７行目「追加コンデンサーを追設する」の後ろであって「工程と、」の前に、『ことにより前記ガスを泡のない完全に液化した状態とする』を加入する。
　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の第８行目、「冷媒ガス」を『新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）』に訂正する。
　訂正事項６
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落番号【０００６】 の第７行目及び８行目に「追加コンデンサーの入りの温度より出のガス温度を１℃以上低くして運転すること」とあるのを、『追加コンデンサーの入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くして前記ガスを泡のない完全に液化した状態として運転すること』に訂正する。
　訂正事項７
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落番号【０００７】 の第７行目及び８行目に「入りの温度より出のガス温度を１℃以上低くする」とあるのを、『入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くする』に訂正する。
　訂正事項８
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落番号【０００７】 の第８行目及び９行目に「追加コンデンサーを追設する工程と、」とあるのを、『追加コンデンサーを追設することにより前記ガスを泡のない完全に液化した状態とする工程と、』に訂正する。
　訂正事項９
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落番号【０００７】 の第９行目に「冷媒ガス」とあるのを、 『新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）』に訂正する。
　
３．訂正に対して請求人がした主張と、それに対する当審の判断
（１）請求人の主張（平成１７年１２月１２日付弁駁書）
　請求人はＲ−１３４ａとＨＦＣ−１３４ａが同一の化学物質である事実を立証するために
甲第６号証として、「フロン類の種類」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｋｉｔａ．ｊｐ／ｋａｎｋｙｏｈｏ／ｔａｉｋｉ／ｆｕｒｏｎ／ｓｙｕｒｕｉ．ｈｔｍ）を提出して、概略以下の主張をした。
　
ア．冷媒ガスを「新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）」に限定しても「ＨＦＣ１３４ａ」に関する発明が刊行物１及び２に記載されているから特許法第２９条第２項に該当し、平成６年改正前の特許法第１２６条第３項により訂正は許されない。
　
イ．運転時のガスの状態を「ガスを泡のない完全に液化した状態とした状態」は発明の作用効果を追記したものだから特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項に違反しており訂正は許されない。
　
ウ．仮に、「ガスを泡のない完全に液化した状態とした状態」が「特許請求の範囲の減縮」であるとすれば、本件発明には、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されておらず、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号に違反し、同法第１２６条第３項に違反しており訂正は許されない。
　
（２）当審の判断は次のとおりである。
　上記ア．及びウ．の主張については、特許法第１３４条の２第５項で同法１２６条第５項（平成６年改正前の特許法第１２６条第３項に相当する。）中「第１項ただし書第１号又は第２号」とあるのは「特許無効の審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号」と読み替えて準用しているので、無効が請求された請求項１及び２に平成６年改正前の特許法第１２６条第３項を適用することはできない。
　
　上記イ．の主張については、冷媒の状態が発明の構成に欠くことのできない事項であって、その状態を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項に違反しているとは認められない。
　
４．訂正の目的の適否、新規事項の有無、および特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての当審の判断
（１）訂正事項１、３について
　訂正事項１、３は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された構成である「ガス」を、願書に添付した明細書の詳細な説明第【０００１】段落に記載された、「・・・・冷媒ガスとして特定フロンＣＦＣ、代替フロンＨＣＦＣを使用して運転されている現用クーラーの冷媒ガスを、・・・・新代替冷媒ガスＨＦＣ１３４ａに切り替え・・・・・冷媒ガスを新代替冷媒ガスＨＦＣ１３４ａによる運転を可能とするクーラーの運転方法及びクーラーのレトロフィット方法に関する。」に基づき「新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された構成である「ガス」の状態について、願書に添付した明細書の詳細な説明第【０００５】段落に記載された、「・・・・また、新代替冷媒ガスＨＦＣ１３４ａを泡のない完全に液化した状態とする・・・・」に基づき「前記ガスを泡のない完全に液化した状態として」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許明細書の特許請求の範囲請求項２に記載された構成である「ガス」の状態について、願書に添付した明細書の詳細な説明第【０００９】段落に記載された、「・・・・追加したコンデンサー出のガス温度が１℃以上低くなると、放熱が充分となり、泡のない完全に液化した状態が・・・・」に基づき「前記ガスを泡のない完全に液化した状態として」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許明細書の特許請求の範囲請求項２に記載された構成である「冷媒ガス」を、願書に添付した明細書の詳細な説明第【０００１】段落に記載された、「・・・・冷媒ガスとして特定フロンＣＦＣ、代替フロンＨＣＦＣを使用して運転されている現用クーラーの冷媒ガスを、・・・・新代替冷媒ガスＨＦＣ１３４ａに切り替え・・・・・冷媒ガスを新代替冷媒ガスＨＦＣ１３４ａによる運転を可能とするクーラーの運転方法及びクーラーのレトロフィット方法に関する。」に基づき「新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　
（５）訂正事項６ないし９について
　訂正事項６ないし９については、請求項１、２の訂正にともない、当該訂正後の請求項１、２に記載された記載事項との整合を図るため、その記載内容を特許明細書に記載された事項により明りょうとするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載を釈明するものであり、新規事項を追加するものでもない。
　
（６）むすび
　被請求人が請求した訂正は、無効審判の請求がなされていない請求項に係るものではなく、しかも、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　請求人の求めた審判
　
１．請求人の求めた審判の概要は、以下のとおりである。
（１）証拠
　請求人は本件特許に係る出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために甲第１号証として、特開平３−８４３９５号公報を提出し、
甲第１号証に記載された技術を補足説明するために、
甲第２号証として、機械工学全書１９（審判請求書の８．証拠方法には「機械工学全集」と記載されているが、「機械工学全書」の誤記と認める。）　冷凍工学（１９８２年７月１日第１刷発行）を提出し、
当業者の技術常識を立証するために、
甲第３号証として、図解　空調技術用語辞典（１９８９年８月３０日初版１刷発行）を提出し、
被請求人の出願時の認識を立証するために、
甲第４号証として、面接記録（平成１４年１０月１０日）を提出し、
カークーラーにおけるコンデンサーの構成について立証するために、
甲第５号証として、ＤＥＢＯＮＡＩＲ整備解説書（印刷発行１９９２年１０月）を提出し、
平成１７年１２月１２日付弁駁書の証拠方法において、
「Ｒ−１３４ａ（ＣＨ２ＦＣＦ２）」とは、「新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）」と同一の化学物質であることを立証するために、
甲第６号証として、「フロン類の種類」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｋｉｔａ．ｊｐ／ｋａｎｋｙｏｈｏ／ｔａｉｋｉ／ｆｕｒｏｎ／ｓｙｕｒｕｉ．ｈｔｍ）を提出し、
平成１７年１２月１６日付弁駁書の証拠方法において、
冷媒の性状による流動状態の傾向は、液相流においては層流、気相流においては乱流、気液二層流においては乱流の状態である事実を立証するために、
甲第７号証として機械工学便覧（昭和４３年１月１５日発行）ｐ．８−６，８−７，８−２６，８−２７，８−５４８−５５，１１−３４，１１−３５１１−８６，１１−８７を提出して、概略以下の主張をした。
　
（２）無効理由１
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）無効理由２
　本件発明１及び本件発明２は、その構成要件の内に本件発明の作用効果を奏さない構成を含むから、本件発明は「産業上利用することができる発明」とはいえず、特許法第２９条第１項柱書きに反する。
　
（４）無効理由３
　本件発明１及び本件発明２は、いずれもその出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（５）無効理由４
　本件発明１及び本件発明２は、いずれもその出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することがきたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）無効理由５（平成１７年１２月１６日付弁駁書に記載された理由）
　被請求人の訂正請求が認められた場合、訂正後の本件発明１及び本件発明２は、当審が無効理由で引用した刊行物１、２に記載された発明と周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明することがきたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．被請求人の主張概要（請求人の主張に対して）
　被請求人は、上記請求人主張の無効理由１〜４は、いずれも本件発明１及び本件発明２を無効とする理由にはならない旨、主張した。
　
第４　当審が通知した無効理由について
　
１．無効理由の概要　
　当審における平成１７年４月４日付けの無効理由通知書に記載された無効の理由は、要するに、本件発明１及び本件発明２は、本件出願前において頒布された特開平５−５５７８号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平６−５８６３７号公報（以下「刊行物２」という。）、特公昭４２−７０９０号公報（以下「刊行物３」という。）、実願平４−２７０３８号（実開平５−７８６１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物４」という。）、実願昭５３−４９３８８号（実開昭５４−１５２４４０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物５」という。）、特開昭６０−１０４４４１号公報（以下「刊行物６」という。）、特開平６−１７４３４１号公報（以下「刊行物７」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
２．被請求人の主張（当審が通知した無効理由に対して）に対する当審の判断
　被請求人が平成１７年５月６日付意見書で述べた主張は、平成１７年５月２７日付けで上申書に添付した訂正明細書に基づくものであって、上記第２　１．に記載したように訂正は認めることができないものであるから採用できない。
　そして、平成１７年５月２７日付上申書に添付した訂正明細書と、特許法第１３４条の５第５項の規定により、無効審判の「訂正の請求」とみなされる平成１７年１０月５日付訂正審判請求書（訂正２００５−３９１７９号）に添付された特許請求の範囲、明細書を比較すると、訂正の内容が相違しているので、被請求人が前記意見書で述べた主張は、採用できない。
　
３．本件特許に係る発明
　本件発明は、上記第２で訂正が認められた（無効審判の「訂正の請求」とみなされた。）訂正審判の請求書（訂正２００５−３９１７９号）に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　コンプレッサー、コンデンサー、膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）、蒸発器を有する現用クーラーのコンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、追加コンデンサーを追設し、追加コンデンサーの入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くして前記ガスを泡のない完全に液化した状態として運転すること、を特徴とするクーラーの運転方法。（以下「本件発明１」という。）
　
【請求項２】　コンプレッサー、コンデンサー、膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）、蒸発器を有する現用クーラーから現用の冷媒ガスを抜き取る工程と、コンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くする放熱能力を有する追加コンデンサーを追設することにより前記ガスを泡のない完全に液化した状態とする工程と、新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）を注入する工程を有すること、を特徴とするクーラーのレトロフィット方法。（以下「本件発明２」という。）
　
４．引用刊行物及びその記載事項
（１）刊行物１には、特に以下の記載がある。
ア．「・・・・自動車用空気調和装置においても、従来から使用されているフロン系冷媒の一種であるＣＣｌ２Ｆ２（以下Ｒ−１２）という冷媒を廃止し、オゾン層を破壊する虞の少ないＣＨ２ＦＣＦ２（以下Ｒ−１３４ａ）という冷媒に変更する傾向にある。【発明が解決しようとする課題】ところが、Ｒ−１３４ａという冷媒は、Ｒ−１２と種々の熱的特性が異なることから、Ｒ−１３４ａを用いて所望の冷房性能を得ようとすれば、冷房サイクルを構成するコンプレッサ、コンデンサ、温度膨脹弁、エバポレータという各構成要素を全て新規なものに交換しなければならない。・・・・次善の策として、冷房サイクルの各構成要素をＲ−１２のものを流用し、コンプレッサの潤滑油あるいはシール剤のゴムの材質等を変更する方法がある。この方法によれば、一応冷房運転を行なうことができるものの、［１］エバポレータの冷力の悪化、［２］低負荷時における温度膨脹弁のハンチング、［３］コンプレッサにおける消費動力の増大等という自動車用空気調和装置における基本的性能に悪影響が生じることになり、余り好ましいものではなく、・・・・図４に示すように、一般に冷房サイクルは、コンプレッサ２、コンデンサ３、エバポレータ４を導管により連通し、さらに冷房サイクルを構成する要素として温度膨脹弁１も組込まれている。・・・・」（第【０００２】段落〜第【０００４】段落、なお、上記［１］、［２］、［３］は、原文ではそれぞれ丸数字である。）
　
イ．「本発明は、・・・・冷房サイクルの各構成要素をＲ−１２のものを流用しつつ、Ｒ−１２をＲ−１３４ａに置換するときに、温度膨脹弁を交換するのみで、エバポレータの冷力の悪化を防止し、成績係数の悪化を抑制でき、低負荷時でも温度膨脹弁がハンチングを起すこともない、生産設備的にも製品コスト的にも優れた自動車用空気調和装置を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】・・・・本発明は、・・・・この冷房サイクル中を流れる冷媒を前記Ｒ−１２からＲ−１３４ａに交換してなる自動車用空気調和装置において、前記コンプレッサ、コンデンサ、エバポレータはＲ−１２用のものを流用し、前記温度膨張弁を、コンデンサからの冷媒が流通する弁開口部の口径と、この弁開口部の開度を調節する弁体の大きさがＲ−１２のものよりも小さくし、同一弁開度時の冷媒流量をＲ−１２の７４％程度としたものに置換するようにしたことを特徴とする自動車用空気調和装置である。」（第【０００９】段落、第【００１０】段落）
　また、特に図４の冷房サイクルの構成を参照されたい。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
ウ．「自動車用空気調和装置（本件発明１の「クーラー」に相当する。）において、従来からのフロン系冷媒であるＲ−１２をオゾン層を破壊する虞の少ない冷媒であるＲ−１３４ａに変更すること、そして、かかる変更の際には、冷房性能を維持するために冷房サイクルの各構成要素を変更する必要があること。」
　
（２）刊行物２には、特に以下の記載がある。
ア．「・・・・Ｒ１３４ａ等の代替冷媒を用いることが推奨されている。しかし、Ｒ１２に代えてＲ１３４ａを用いると、冷凍装置の冷凍能力が低下する。これに対処するため、冷凍サイクルを構成する圧縮機、凝縮器等の各機器の容量を大きくすることが考慮されたが、・・・・」（第【０００３】段落）
　　　　　　　　　　　　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　
イ．「冷凍装置において、Ｒ−１２をＲ−１３４ａに変更すると、冷凍能力が低下するので、冷凍サイクルの凝縮器（本件発明１の「コンデンサ」に相当する。）等の各機器の容量を大きくすること。」
　
（３）刊行物３には、特に以下の記載がある。
ア．「・・・・電動機駆動のファンによって冷却される補助コンデンサを具備させ，該コンデンサを従来のコンデンサに対して直列に挿入して，機関のアイドリング時および市内低速走行時においても充分な冷却効果を得ることができるようにすることを目的とするもので，以下本発明を添付図面に示す実施例につき説明すると，１は圧縮機，２は主のコンデンサ，３は補助コンデンサ，４は膨張弁，５はエバポレータであって，これらは直列に接続されている。そして，補助コンデンサ３が電動機６によって駆動されるファンによって冷却されている。なお，電動機６の一端は接地され他端は冷房回路の冷媒の圧力が上昇したとき閉成するスイッチ８を経て蓄電池９に接続されている。上記構成における作用を説明すると，アイドリング時及び市内低速走行時の如く機関回転数が低く，従ってコンデンサ２を通過する風量が少いときは，該コンデンサ２の放熱が充分でなく，一方エバポレータ５における吸熱量は殆ど一定値を保つため，冷房回路の冷媒の圧力が上昇する。この時，スイッチ８が閉じ，蓄電池９から電動機６に電流が流れて，該電動機６がファン７を駆動する。ファン７の回転によつてかなりの風量の風が補助コンデンサ３に送られ，該コンデンサ３を通過する冷媒が放熱され，したがって該冷媒の圧力が低下する。」（第１頁左欄第１７行〜右欄第２１行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物３には、以下の発明が記載されている。
　
イ．「自動車用冷房装置において、主のコンデンサ２と膨張弁４の間に補助コンデンサ３を直列に挿入してコンデンサの冷却効果を高める技術。」
　
（４）刊行物４には、特に以下の記載がある。
ア．「・・・・冷却能力を向上させるため、図４に示すように、大型化したメインコンデンサ５とそれより小さいサブコンデンサ６を連結管７で連結し、空気の当たる面積を拡大させてそれを自動車の前部に配設したりしていた。・・・・」（第【０００５】段落）
　また、特に図４を参照されたい。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物４には、以下の発明が記載されている。
　
イ．「自動車のエアコンのコンデンサ装置において、メインコンデンサ５にサブコンデンサ６を直列に連結して、冷却能力を向上させる技術。」
　
（５）刊行物５には、特に以下の記載がある。
ア．「・・・・従来の車輌用ガス圧縮式冷却装置について・・・・４はコンデンサ、５はリキドタンク、６はエクスパンションバルブ、７はエバポレータ、８はコムプレッサであって、コンデンサ４ないしコムプレッサ８は一連の配管９によって直列に連結されており、・・・・エバポレータ７内で車室内高温空気より熱を奪って車室内を冷却する・・・・」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１０行）
　
イ．「・・・・主コンデンサおよび補助コンデンサの組合せにより車速全域に亘って良好な放熱能力を得ることができるから極めて有益である。・・・・図面において２０は主コンデンサ、２１は冷却ファン、２２は専用モータであって、主コンデンサ２０はラジェータ３に前方から流入する空気通路を阻害しないように該空気通路と別に車体骨格１２、ヘッドランプ２３などの各部隙間を利用し形成された空気通路に設けられており、該空気通路に冷却ファン２１によって吸込まれ、前方から流入する空気によって冷却されるようになっている。また、２５は主コンデンサ２０に配管９を介して直列に連結された補助コンデンサであって、該補助コンデンサはラジエータ３に前方から流入する空気通路に設けられ該空気通路に流入する空気によって冷却されるようになっている・・・・コムプレッサ８により圧縮されて高圧高温となった冷媒気体は次に主コンデンサ２０および補助コンデンサ２５に流入し凝縮点まで冷却されて高圧常温の液体となってリキドタンク５に戻されるようになっている・・・・」（明細書第５頁第５行〜第６頁第９行）
　
ウ．「・・・・本考案は主コンデンサ２０および補助コンデンサ２５の両者を組合せることによって車速全域に亘って良好な放熱能力を得ることができた・・・・」（明細書第７頁第１行〜第４行）
　また、特に第４図を参照されたい。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物５には、以下の発明が記載されている。
　
エ．「車室内を冷却する車輌用ガス圧縮式冷却装置において、主コンデンサ２０とエクスパンションバルブ６との間に補助コンデンサ２５を直列に連結して、良好な放熱能力を得る技術。」
　なお、車室内を冷却する車輌用ガス圧縮式冷却装置とは、自動車用冷房装置又はエアコンであると認められる。
　　　　　　　　　　　　
（６）刊行物６には、特に以下の記載がある。
ア．「次に、エアコン若しくはクーラーの冷媒用ガス交換について説明すると、エアコン等に備えられているコンプレッサーの低圧側と高圧側とにそれぞれ低圧コネクター１８ａと高圧コネクター１８ｂとを接続し、操作盤４５上の「エアコン」と書かれた釦を押せば、弁２６と２７及び２０が開いて前記コンプレッサー内の冷媒のフロンガスは真空槽７へ抜き取られる。このようにして圧力センサ２５で計測されるコンプレッサー内の圧力が一定以上の低圧となったならば、制御装置４６の信号により弁２０と２７とが閉じ、弁３２が開いて容器３１から秤３３で計測されながらフロンガス（液体）が約２００ｇ程度コンプレッサー内に充填される。充填後に弁３２，２６が閉じ、スピーカー４３から「３分間エンジン（エアコン）を駆動して下さい」とのメッセージが流れ、これに従えばエアコンの冷却サイクル各部のガスが移動し、他部の古いフロンガスがコンプレッサー内に入る。よって、同様に弁２６，２７，２０を開いて抜き取りを行い新たなフロンガスは２００ｇ程度充填してエンジンをかける。このような動作を数回繰返し、最後のフロンガスの充填と４００ｇ程度と多めに行い、フロンガスの全充填量は秤３３で計測されて表示器４４に表示されプリンター４２で発行される伝票に印字される。」（第４頁左上欄第１行〜右上欄第６行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物６には、以下の発明が記載されている。
　
イ．「自動車用サービス装置において、クーラーの冷媒ガスの交換についての説明で、コンプレッサー内の冷媒のフロンガスを真空槽７へ抜き取った後に、容器３１からフロンガスを充填し、エアコンを運転する操作を数回繰り返し、最後に規定量のフロンガスを充填する技術。」
　
（７）刊行物７には、特に以下の記載がある。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は冷凍機油除去装置及び冷媒交換方法に関し、とくにカーアコンなどの冷凍サイクルで冷媒の種類を交換する場合における冷凍機油除去装置及び冷媒交換方法に関する。【従来の技術】カーエアコンなどの冷媒として用いられている特定フロン（ＣＦＣ１２）は、オゾン層を破壊するものとしてその使用が全廃され、代替フロンを用いることとなった。このため、特定フロン用エアコンを代替フロンが利用できるようにすることが必要となる。ところで、冷媒を特定フロンから代替フロンに交換するに際しては、回路内から旧冷媒を回収し、かつ、回路内を洗浄しておく必要がある。【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の空調機器回路のコンプレッサの出口に設けられているオイルセパレータは、冷凍機油と冷媒と互いに分離し、該冷凍機油をコンプレッサに環流せしめるものであり、油を回路から回収するためのものではなかった。このため、従来の空調機器の冷凍サイクルにおいて、冷凍機油を回収するには、別途抜き取り作業を必要とし、また、洗浄剤をもって回路内を洗浄しなければならない問題がある。そこで、本発明の技術的課題は、上記欠点に鑑み、冷凍サイクルの回路内の洗浄を必要とせず、従来の特定フロンを代替フロンに交換することができる冷凍機油除去装置及び冷媒交換方法を提供することである。」（第【０００１】段落〜第【０００５】段落）
　
イ．「また、本発明によれば、前記いずれかの冷凍機油除去装置を用いて、前記排出口から前記分離された冷凍機油を排出した後、前記冷凍サイクル中の前記冷媒を抜去し、新たな冷凍機油を充填し、新たな冷媒を充填することを特徴とする冷媒交換方法が得られる。」（第【０００９】段落）
　
ウ．「次に、本実施例の冷凍機油回収及び冷媒交換方法について説明する。まず、冷凍機油の回収に先立ち、真空引きを行う。次に、付加流路Ｐ２の流路を開く。そして空調機のスイッチを入れて運転状態にする。圧縮機１からオイルセパレータ９に付加流路Ｐ２を介して冷凍油と冷媒が送り込まれる。ここで、オイルセパレータ９は、冷媒と冷凍機油と分離して、冷凍機油を取出口９０から流出せしめ、冷媒を抜き取ることができる。この作業が終了すると、付加流路Ｐ２を遮断して、オイルセパレータ９を取り除き、通常の運転時と同様な流通状態に戻す。その後、コンプレッサに、新しい冷媒用のオイルを入れて、真空引きによって新たな冷媒を充填する。」（第【００１４】段落、第【００１５】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物７には、以下の発明が記載されている。
　
エ．「カーエアコンなどの冷凍サイクルの冷媒の種類を交換する場合の冷凍機油除去装置及び冷媒交換方法において、特定フロンを使用した冷媒回路を真空引き後にオイルセパレータ９から冷凍機油を流出し、冷媒を抜き取った後に、コンプレッサに新しい冷媒用のオイルを入れ、真空引によって新たな冷媒（代替フロン）を充填する技術。」
　
５．周知技術を立証するために引用する周知例と周知例に記載された事項
　「ＨＦＣ１３４ａ」と「Ｒ−１３４ａ」が同一の化学物質の名称であることを立証するために
　
（１）周知例１として、特開平４−２８４１８５号公報には、特に以下の記載がある。
「・・・・オゾン破壊に対する影響の少ない水素を２個含むハロゲン化炭素化合物である１、１、１、２テトラフルオロエタン（以下ＨＦＣ１３４ａと称する）への変更が検討されている。」（第【０００３】段落）
　
（２）周知例２として、特開平５−１８７３５５号公報には、特に以下の記載がある。
「・・・しかし、ＣＦＣ１２は地球のオゾン層を破壊すると云う昨今の地球環境問題により、塩素を含まない１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、ＨＦＣ１３４ａと云う）に置き換えられようとしている。」（第【０００２】段落）
　
（３）周知例３として、特開平５−５０９８号公報には、特に以下の記載がある。
「・・・・このＣＦＣ１２の代替品として、オゾン層を破壊することのない１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）が開発されている。」（第【０００２】段落）
　
（４）周知例４として、特開平５−３２９８６号公報には、特に以下の記載がある。
「・・・・新しい冷媒として塩素を含有しないハイドロフルオロカーボンＲ−３２やＲ−１２５、さらにはそれらと１，１−ジフルオロエタン（以下、Ｒ−１５２ａと略す）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、Ｒ−１３４ａと略す）などとの混合冷媒などが提案されている。・・・・」（第【０００４】段落）
　
（５）周知例５として、特開平５−２２３４０７号公報には、特に以下の記載がある。
「空調及び冷却工業に於てＣＦＣ配合物Ｒ−１２に対する代替物として好適であると認識されたＨＦＣ配合物は１、１、１、２−テトラフルオロエタン、一般には”Ｒ−１３４ａ”と称されるものであった。」（第【０００７】段落）
　
（６）周知例６として、特開平５−２９５３８６号公報には、特に以下の記載がある。
「・・・・オゾン層破壊のない新しいタイプの冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタン(以下Ｒ−１３４ａと呼ぶ)、１，１−ジフルオロエタン(以下Ｒ−１５２ａと呼ぶ)のように塩素を構成成分としないフロン冷媒が検討されている。・・・・」（第【０００３】段落）
　
　代替冷媒についての周知技術を立証するために
（７）周知例７として、社団法人日本冷凍協会冷凍空調便覧刊行委員会編「冷凍空調便覧（第１巻）基礎編」，改訂第５版，社団法人日本冷凍協会，平成５年６月２５日，ｐ．８６〜ｐ．８９には、特に以下の記載がある。
　
ア．「３・１・５代替冷媒の選定と熱物性」（第８６頁右欄第２１行）
　
イ．「これらの代替物質の候補のうち，冷媒・作動流体としての最有力候補はＨＦＣ−１３４ａとＨＣＦＣ−１２３である。わが国の化審法では、前者は新規化学物質，後者は既存化学物質であるが、・・・」（第８８頁左欄第１６行〜第１９行）
　
　凝縮器の機能としての周知技術を立証するために
（８）周知例８として、社団法人日本冷凍協会冷凍空調便覧刊行委員会編「冷凍空調便覧（第２巻）機器編」，改訂第５版，社団法人日本冷凍協会，平成５年６月２５日，ｐ．７７には、特に以下の記載がある。
　
「２．１．１凝縮器の機能　凝縮器は圧縮機によって高温高圧にされた冷媒蒸気を冷却液化させる熱交換器で，冷凍サイクルにおいて高圧側で冷凍サイクル内の熱を外部に放出する役目をする。
　凝縮器内での冷媒は，圧縮機からの高温高圧の過熱蒸気が，冷却の進行とともに過熱蒸気から飽和蒸気，飽和液および過冷却液と変化する。」（第７７頁左欄第３行〜第１０行）
　
６．本件発明１について
（１）本件発明１と刊行物１に記載された発明の対比・一致点・相違点
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「コンプレッサ２」、「コンデンサ３」及び「エバポレータ４」は、それぞれ前者の「コンプレッサー」、「コンデンサー」及び「蒸発器」に相当し、後者の「温度膨張弁」は温度により膨張弁の開度を変更する機能を有する膨張弁であって、膨張弁に相違ないので、前者の「膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）」に相当する。
　そうすると、本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
　
［一致点］
「コンプレッサー、コンデンサー、膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）、蒸発器を有する現用クーラー。」
　
［相違点Ａ］
　クーラーの運転方法において、本件発明１は、「現用クーラーのコンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、追加コンデンサーを追設し、追加コンデンサーの入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くして前記ガスを泡のない完全に液化した状態として運転すること、を特徴とするクーラーの運転方法。」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、かかる運転方法でない点。
　
（２）相違点Ａについての検討
　刊行物１には、上記４．（１）ウ．に記載したとおり、自動車用空気調和装置（本件発明１の「クーラー」に相当する。）において、従来からのフロン系冷媒であるＲ−１２をオゾン層を破壊する虞の少ない冷媒であるＲ−１３４ａに変更すること、そして、かかる変更の際には、冷房性能を維持するために冷房サイクルの各構成要素を変更する必要があることが記載されている。
　
　刊行物２には、上記４．（２）イ．に記載したとおり、冷凍装置において、Ｒ−１２をＲ−１３４ａに変更すると、冷凍能力が低下するので、冷凍サイクルの凝縮器（本件発明１の「コンデンサ」に相当する。）等の各機器の容量を大きくすることが記載されている。そして、冷凍装置は、Ｒ−１２やＲ−１３４ａを冷媒とする冷却サイクルを用いる点で、自動車用空気調和装置と共通する。
　
　刊行物３〜５についての上記４．（３）イ．、４．（４）イ．、４．（５）エ．に記載した認定事実によれば、自動車用冷房装置（本件発明の「クーラー」に相当する。）において、主コンデンサと膨張弁の間に追加のコンデンサを追設すること」は、従来周知の技術であると認められる。（以下、「周知技術１」という。）
　
　周知例１〜３には、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」を「ＨＦＣ１３４ａ」と称する旨の記載があり、周知例４〜６には、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」を「Ｒ−１３４ａ」と称する旨の記載がある。そうしてみると、「ＨＦＣ１３４ａ」と「Ｒ−１３４ａ」はどちらも「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」を略していう名称として周知であり、「ＨＦＣ１３４ａ」と「Ｒ−１３４ａ」は同じ化学物質（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）の異なる名称にすぎないものと認められる。
　そして、周知例７には、代替冷媒として２種類の化学物質が候補としてとりあげられ、それらの内でＨＦＣ−１３４ａは新規の化学物質である旨の記載があるので、周知例７が発行された当時においてＨＦＣ−１３４ａは新規の代替冷媒であったことが認められる。
　したがって、「「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」は、「ＨＦＣ１３４ａ」又は「Ｒ−１３４ａ」と称され、代替冷媒のうちで、新規の代替冷媒であった」ことは従来周知の技術的事項であると認められる。（以下、「周知技術２」という。）
　
　周知例８には、「凝縮器内での冷媒は，圧縮機からの高温高圧の過熱蒸気が，冷却の進行とともに過熱蒸気から飽和蒸気，飽和液および過冷却液と変化する。」と記載されており、換言すれば、凝縮器内で、冷媒は最終的に過冷却液となっている旨が記載されている。　そして、過冷却液とは、冷媒が完全に液体となっていることを意味するので、冷媒が凝縮器から出る際は、液体の中に泡の無い完全に液化した状態であるものと認められる。（以下、「周知技術３」という。）
　
　以上によれば、刊行物１記載の発明において、従来からのＲ−１２をＲ−１３４ａに変更する際に、冷却能力を維持するためにコンデンサを大きくすることが必要とされることは、刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者には明らかであるし、その具体的手段として、コンデンサと膨張弁の間に追加のコンデンサを追設することは、周知技術１の適用にすぎない。また、冷媒の名称を刊行物１記載のＲ−１３４ａから、ＨＦＣ１３４ａに変更し、複数ある代替冷媒の内で新しく開発されたＨＦＣ１３４ａを新代替冷媒と称することは、周知技術２により当業者であれば容易にできたというべきである。
　そして、追加コンデンサーの入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くして運転することは、１℃以上低くする点に作用効果上の臨界的な意義があるものとは認められないので、当業者が追加コンデンサーを設けて運転する際に容易に設定できた設定値にすぎないし、冷媒が、コンデンサ（「凝縮器」に相当する。）を出る際には過冷却となっており、過冷却の冷媒の中は泡の無い完全に液化した状態であることは周知技術３から明らかであるので、「ガスを泡のない完全に液化した状態として運転する」ことも、当業者であれば容易にできたというべきである。
　したがって、相違点Ａに係る本件発明１の構成は、刊行物１及び２記載の各発明並びに周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に想到できたというべきである。
　
７．本件発明２について
（１）本件発明２と刊行物１に記載された発明の対比・一致点・相違点
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「コンプレッサ２」、「コンデンサ３」及び「エバポレータ４」は、それぞれ前者の「コンプレッサー」、「コンデンサー」及び「蒸発器」に相当し、後者の「温度膨張弁」は温度により膨張弁の開度を変更する機能を有する膨張弁であって、膨張弁に相違ないので、前者の「膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）」に相当する。
　そして、刊行物１には、自動車用空気調和装置（本件発明１の「クーラー」に相当する。）において、具体的な方法は本件発明２と相違するが、冷媒をＲ−１２からＲ−１３４ａに変更するレトロフィット方法が記載されている。
　そうすると、本件発明２と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
　
［一致点］
「コンプレッサー、コンデンサー、膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）、蒸発器を有する現用クーラーのレトロフィット方法」
　
［相違点Ｂ］
　本件発明２のレトロフィット方法が「コンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くする放熱能力を有する追加コンデンサーを追設することにより前記ガスを泡のない完全に液化した状態とする」ことであるが、刊行物１に記載された発明のレトロフィット方法は、かかる方法ではない点。
　
［相違点Ｃ］
　本件発明２は、追加のコンデンサーを追設する工程について、「現用クーラーから現用の冷媒ガスを抜き取る工程と、コンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、入りのガス温度より出のガス温度を１℃以上低くする放熱能力を有する追加コンデンサーを追設することにより前記ガスを泡のない完全に液化した状態とする工程と、新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）を注入する工程」としたものであるのに対し、刊行物１記載の発明には、かかる工程がない点。
　
（２）相違点Ｂについての検討
　コンデンサーと膨張弁（膨張弁の代わりに使用されているキャピラルチューブを含む）の間に、追加コンデンサーを追設することの容易性、及び、冷媒の名称を刊行物１記載のＲ−１３４ａから、ＨＦＣ１３４ａに変更し、ＨＦＣ１３４ａを新代替冷媒ということの容易性は上記６．（２）で検討したとおりである。
　そして、追加コンデンサーの放熱能力を「入りの新代替冷媒ガス（ＨＦＣ１３４ａ）の温度より出のガス温度を１℃以上低くする放熱能力を有する」ものとすることは、かかる構成に限定したことに作用効果上の臨界的な意義があるものとは認められないので、当業者が追加コンデンサーを追設する際の単なる設計的事項にすぎないものというべきである。
　さらに、追設コンデンサーを設けることにより、コンデンサー（凝縮器）の能力が十分なものとなれば、冷媒が凝縮器から出る際には、冷媒は過冷却の液体となり、かかる冷媒の中は、泡の無い完全に液化した状態となることも周知の技術的事項（周知技術３）であるから、追加コンデンサーを追設する工程において、追加コンデンサーを追設することにより冷媒を泡のない完全に液化した状態とするように、冷媒の状態を限定することは、当業者が容易にできたというべきである。
　したがって、相違点Ｂに係る本件発明２の構成は、刊行物１及び２記載の各発明並びに周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到できたというべきである。
　
（３）相違点Ｃについての検討
　刊行物６には、上記４．（６）イ．に記載したとおり、自動車用サービス装置において、クーラーの冷媒ガスの交換についての説明で、コンプレッサー内の冷媒のフロンガスを真空槽７へ抜き取った後に、容器３１からフロンガスを充填し、エアコンを運転する操作を数回繰り返し、最後に規定量のフロンガスを充填する技術が記載されている。
　
　刊行物７には、上記４．（７）エ．に記載したとおり、カーエアコンなどの冷凍サイクルの冷媒の種類を交換する場合の冷凍機油除去装置及び冷媒交換方法において、特定フロンを使用した冷媒回路を真空引き後にオイルセパレータ９から冷凍機油を流出し、冷媒を抜き取った後に、コンプレッサに新しい冷媒用のオイルを入れ、真空引によって新たな冷媒（代替フロン）を充填する技術が記載されている。
　
　刊行物６、７についての上記認定事実によれば、クーラーの冷媒ガスを交換する工程として、現用の冷媒ガスを抜き取る工程の後に新たな冷媒を充填（「充填」は本件発明２の「注入」に相当する。）することは、従来より普通に行われている作業工程であり周知技術であると認められる。（以下、「周知技術４」という。）
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、冷媒をＲ−１２からＲ−１３４ａに変更する方法として、現用クーラーの冷媒回路に「コンデンサーと膨張弁の間に、入りのガス温度より出のガス温度を１℃以上低くする放熱能力を有する追加コンデンサーを追設する」には、冷媒を交換するための周知の作業工程において、冷媒回路に冷媒の無くなっている現用冷媒を抜き取る作業工程の後に追設コンデンサーを追設する作業工程を挿入し、その後に新しい冷媒ガスを注入する工程を設ければよいことは、当業者であれば自明の技術的事項にすぎないといわざるをえない。
　そして、「追加コンデンサーを追設することによりガスを泡のない完全に液化した状態とする」ことの容易性については、上記７．（２）で、「Ｒ−１３４ａ」を新代替冷媒（ＨＦＣ１３４ａ）と称することの容易性については上記６．（２）で検討したとおりである。
　したがって、相違点Ｃに係る本件発明２の構成は、刊行物１及び２記載の各発明並びに周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に想到できたというべきである。
　
８．本件発明１及び本件発明２の効果について　
　本件発明１及び本件発明２の効果は、刊行物１に記載された発明に刊行物２記載された発明と周知技術１〜４を適用したことによる効果として、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
９．まとめ
　以上説示のとおり、本件発明１及び本件発明２は、上記刊行物１、２に記載された各発明並びに周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、審判請求人が主張した無効理由１〜４と弁駁書で主張した無効理由５についての判断をするまでもなく、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された各発明並びに周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１及び本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。