【事件の表示】
　特願２０１６−３２４０４「搬送物供給構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月３１日出願公開、特開２０１７−１４９５１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年２月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年７月７日付け　　：拒絶理由通知書  
　平成２９年８月９日　　　　：意見書、手続補正書の提出  
　平成３０年１月９日付け　　：拒絶査定  
　平成３０年３月１５日　　　：審判請求書、手続補正書の提出  
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　引用文献１：特開平８−２２５１３０号公報
　引用文献２：特開平８−２５８９４１号公報
第３　本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３０年３月１５日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 
「【請求項１】
　粉体又は粒状物又はこれらの組み合わせからなる搬送物を搬送する搬送供給設備と、
　この搬送供給設備の鉛直下方側に配されるとともに前記搬送供給設備から供給される前記搬送物を受け止めて搬送するコンベアと、
　前記搬送供給設備と前記コンベアとをつなぐように配される案内シュートと、
　この案内シュートと前記コンベアの載置面の空隙を塞ぐように配され、かつ細長平板状をなすシュートゴム板と、
　このシュートゴム板を前記案内シュートに着脱可能に固定する固定構造と、を有し、
　前記コンベアの両側縁は、前記コンベアの中央側に向かって屈曲又は湾曲し、
　前記案内シュートの下端部において前記コンベアの両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備え、
　前記シュートゴム板は、前記屈曲部の上面に載置されており、
　前記固定構造は、前記屈曲部の前記上面上に突設される複数の突起部と、
　前記シュートゴム板の長手方向と平行に配される長尺状の押圧部と、
　この押圧部上において、前記押圧部を前記シュートゴム板上に配した際に前記突起部が配される位置と符合する位置に配されている複数の掛止部と、
　前記突起部に前記掛止部を掛止した際に、前記掛止部の外れを防止するとともに、前記シュートゴム板に対する前記押圧部の押圧力を調整するくさびと、を備え、
　複数の前記掛止部は前記押圧部に一体に固設されていてこれらは互いに分離できない一体の物体をなしていることを特徴とする搬送物供給構造。
　　【請求項２】
　前記シュートゴム板の下端は、前記コンベアの前記載置面と接触していることを特徴とする請求項１に記載の搬送物供給構造。
　　【請求項３】
　前記屈曲部は、前記案内シュートの前記下端部に着脱可能に固設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送物供給構造。」
第４　引用文献、引用発明等  
（１）　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−２５８９４１号公報（以下「引用文献２」という。）には、「ベルトコンベヤのスカート構造」に関して、図面（特に、図５ないし図７参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）  
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
上流側コンベヤから下流側コンベヤへの乗継部に設けられるベルトコンベヤのスカート構造
【０００２】
【従来の技術】図５に示すように、
上流側コンベヤａから下流側コンベヤｂへの乗継部ｃにはシュートｄが設けられており、このシュート出口部ｅの左右両側には、上流側コンベヤａの荷（ばら物）を下流側のコンベヤｂに零さないように乗せるためのスカートｆが設けられている。
【０００３】
スカートｆは、図６および図７に示すように、シュート出口部ｅの左右両側にフランジｇを介して接続されるスカート板ｈと、両スカート板ｈの外側面に下方に突出させて取り付けられたスカートゴムｉとから構成されている。両スカートゴムｉは、鉛直に垂下されており、その下端部がコンベヤベルトｊの表面に接触されている。
【０００４】
上記両スカートゴムｉは、その外側に配置されたアングル材ｋによってスカート板ｈとの間に挟持されている。アングル材ｋは、押圧ブラケットｌによってスカート板ｈ側に押し付けられている。押圧ブラケットｌは、スカート板ｈに溶接された支持ブラケットｍの穴に挿入されるクサビピンｎによって内方に付勢されている。
【０００５】
上記スカート板ｈおよびスカートゴムｉは、それぞれコンベヤの長手方向に沿って所定の長さＬに形成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の如きスカート構造にあっては、スカートゴムｉの下端部によってシールしているため、図８に示すようにシュートｄからの荷の落下衝撃によってインパクトローラｏの無い部分のベルトｊが下がると、スカートゴムｉ下端部とベルトｊとの間に隙間ｐができ、シール性が悪化する。
【０００７】このため、上記隙間ｐから
搬送物たる石炭の粉粒
　イ　上記ア（特に段落【０００２】）及び図５から、上流側コンベヤａの鉛直下方側に配されるとともに上流側コンベヤａから供給される搬送物を受け止めて搬送する下流側コンベヤｂを有することが分かる。
　ウ　上記ア（特に、段落【０００２】及び【０００３】）及びイ並びに図５及び図６から、シュートｄ及びスカート板ｈ（以下「シュートｄ等」という。）が、上流側コンベヤａと下流側コンベヤｂとをつなぐように配されることが分かる。
　エ　上記ア（特に段落【０００３】）及び図６から、スカートゴムｉが、シュートｄ等とコンベヤベルトｊの表面の空隙を塞ぐように配されることが分かる。また、上記ア（段落【０００５】）並びに図６及び図７から、スカートゴムｉが細長平板状であることも分かる。
　オ　上記ア（特に段落【０００４】）並びに図６及び図７から、スカートゴムｉ挟持構造は、スカート板ｈの外側面に突設される複数の支持ブラケットｍと、スカートゴムｉの長手方向と平行に配される長尺状のアングル材ｋと、このアングル材ｋ上において、アングル材ｋをスカートゴムｉ上に配した際に支持ブラケットｍが配される位置と符合する位置に配されている複数の押圧ブラケットｌと、支持ブラケットｍに押圧ブラケットｌを掛止した際に、押圧ブラケットｌの外れを防止するとともに、スカートゴムｉに対するアングル材ｋの押圧力を調整するクサビピンｎと、を備えることが分かる。そうすると、前記スカートゴムｉ挟持構造は、スカートゴムｉをシュートｄ等に着脱可能に挟持するものといえる。
　カ　図６から、下流側コンベヤｂの両側縁は、下流側コンベヤｂの中央側に向かって屈曲していることが分かる。
　上記アないしカ及び図５ないし図７の図示内容を総合すると、引用文献２には、「上流側コンベヤａから下流側コンベヤｂへの乗継部ｃの構造」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
〔引用発明〕
「搬送物たる石炭の粉粒を搬送する上流側コンベヤａと、
　この上流側コンベヤａの鉛直下方側に配されるとともに前記上流側コンベヤａから供給される前記搬送物を受け止めて搬送する下流側コンベヤｂと、
　前記上流側コンベヤａと前記下流側コンベヤｂとをつなぐように配されるシュートｄ等と、
　このシュートｄ等とコンベヤベルトｊの表面の空隙を塞ぐように配され、かつ細長平板状をなすスカートゴムｉと、
　このスカートゴムｉを前記シュートｄ等に着脱可能に挟持するスカートゴムｉ挟持構造と、を有し、
　前記下流側コンベヤｂの両側縁は、前記下流側コンベヤｂの中央側に向かって屈曲し、
　前記スカートゴムｉは、前記シュートｄ等のスカート板ｈの外側面に取り付けられており、
　前記スカートゴムｉ挟持構造は、前記スカート板ｈの前記外側面に突設される複数の支持ブラケットｍと、
　前記スカートゴムｉの長手方向と平行に配される長尺状のアングル材ｋと、
　このアングル材ｋ上において、前記アングル材ｋを前記スカートゴムｉ上に配した際に前記支持ブラケットｍが配される位置と符合する位置に配されている複数の押圧ブラケットｌと、
　前記支持ブラケットｍに前記押圧ブラケットｌを掛止した際に、前記押圧ブラケットｌの外れを防止するとともに、前記スカートゴムｉに対する前記アングル材ｋの押圧力を調整するクサビピンｎと、を備える上流側コンベヤａから下流側コンベヤｂへの乗継部ｃの構造。」
（２）　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−２２５１３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ベルトコンベヤのスカートシール装置」に関して、図面（特に、図１、図４及び図５）とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ベルトコンベヤの上面に設けられ搬送物の飛散を防止するスカートとベルト上面との間隙をシールするベルトコンベヤのスカートシール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】石炭、鉄鉱石などのバルクは、船からの積み降ろしや、ストックヤード内の移動、処理装置への搬入などベルトコンベヤで行われる。ベルトコンベヤの経路には、１つの経路から２つの経路に分岐するところや上下方向に大きな段差のついたところがある。このようなところでは上側のベルトコンベヤから下側のベルトコンベヤにシュートを設け、かつシュート下部と下側ベルトコンベヤを囲む囲壁を設け、シュートから落下する石炭や鉄鉱石の塊や粉末が飛散しないようにしている。
【０００３】図４は上段のベルトコンベヤから下段のベルトコンベヤに設けられたシュートとこのシュート覆いを示す図であり、図５は図４のＸ−Ｘ断面図を示す。ベルトコンベヤ１は輪状のゴムなどよりなるベルト２と、このベルト２の両端を支持し、ベルト２を移動させるプーリ３と、ベルト２の下面に設けられ、ベルト２を支持するローラ４から構成される。ローラ４は図５に示すように水平な中央ローラ４ａと、この左右に設けられ、外側に向かって昇り傾斜となっている端部ローラ４ｂからなり、ベルト２はこのローラ４上を移動する。端部ローラ４ｂを傾斜させることによりバルクがベルト２から落下するのを防止する。
上段のベルトコンベヤ１と下段のベルトコンベヤ１間にシュート５が設けられ、落下するバルクを案内する。シュート５の下部で下側のベルトコンベヤ１のベルト２上面にはシュート覆い６が設けられ、シュート５と共に落下するバルクの飛散を防止する。
【０００４】シュート覆い６には吸引装置７が設けられ、内部を負圧にし粉塵を吸引して図示しないフィルタに導き、粉塵の外側への飛散を防止している。
シュート覆い６は、ベルトコンベヤ１の両側に前後方向に沿って設けられたスカート８と
両スカート８の上端を結ぶ頂板１１から構成され、頂板１１を貫通してシュート下端がシュート覆い６の中に突き出されている。
　イ　「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の構成を示し、図４に示すＸ−Ｘ断面図である。図２は図１のＹ−Ｙ矢視図、図３は図１のＺ−Ｚ矢視図である。なお、図４、図５と同一符号は同一機能を有する部材を表す。
スカート８は下部がベルト２に対してほぼ垂直な壁部８ａを有している。回転シール装置２０は、ゴム製の輪状シール材２１と、輪状シール材２１を両端で回転しながら支持するプーリ２２と、プーリ２２間の輪状シール材２１の一方をたるまないように支持する案内ローラ２８より構成される。回転シール装置２０は、スカート８の壁部８ａの外側面に輪状シール材２１の外面を接触させ、スカート側の輪状シール材２１の下端をベルト２の上面に押圧するように、スカート８に取り付けられている。
　ウ　上記ア及び図１から、シュート５の下部にシュート覆い６が設けられ、シュート覆い６は、ベルトコンベヤ１の両側に前後方向に沿って設けられたスカート８を含み、スカート８の下側のベルトコンベヤ１の両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなすように屈曲していることが分かるから、シュート５及びシュート覆い６（以下「シュート５等」という。）の下端部において下側のベルトコンベヤ１の両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備えているといえる。
　上記アないしウ並びに図１、図４及び図５の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されている。  
  
〔引用文献１記載事項〕 
「シュート５等の下端部において下側のベルトコンベヤ１の両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備えていること。」
第５　対比・判断 
　１　本願発明１について
（１）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「搬送物たる石炭の粉粒」及び「搬送物」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「粉体又は粒状物又はこれらの組み合わせからなる搬送物」及び「搬送物」に相当し、以下同様に、「上流側コンベヤａ」は「搬送供給設備」に、「下流側コンベヤｂ」は「コンベア」に、「シュートｄ等」は「案内シュート」に、「コンベヤベルトｊの表面」は「コンベアの載置面」に、「スカートゴムｉ」は「シュートゴム板」に、「挟持」は「固定」に、「スカートゴムｉ挟持構造」は「固定構造」に、「屈曲し」は「屈曲又は湾曲し」に、「支持ブラケットｍ」は「突起部」に、「アングル材ｋ」は「押圧部」に、「押圧ブラケットｌ」は「掛止部」に、「クサビピンｎ」は「くさび」に、「上流側コンベヤａから下流側コンベヤｂへの乗継部ｃの構造」は「搬送物供給構造」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「スカートゴムｉは、前記シュートｄ等のスカート板ｈの外側面に取り付けられ」と、本願発明１における「シュートゴム板は、前記屈曲部の上面に載置され」とは、本願発明１において「案内シュートの下端部において前記コンベアの両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備え」ることからみて、「シュートゴム板は、案内シュートの面に設置され」という限りで共通し、同様に、「前記スカート板ｈの前記外側面に突設される複数の支持ブラケットｍ」と、「前記屈曲部の前記上面上に突設される複数の突起部」とは、「案内シュートの面上に突設される複数の突起部」という限りで共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。 
  
〔一致点〕
「粉体又は粒状物又はこれらの組み合わせからなる搬送物を搬送する搬送供給設備と、
　この搬送供給設備の鉛直下方側に配されるとともに前記搬送供給設備から供給される前記搬送物を受け止めて搬送するコンベアと、
　前記搬送供給設備と前記コンベアとをつなぐように配される案内シュートと、
　この案内シュートと前記コンベアの載置面の空隙を塞ぐように配され、かつ細長平板状をなすシュートゴム板と、
　このシュートゴム板を前記案内シュートに着脱可能に固定する固定構造と、を有し、
　前記コンベアの両側縁は、前記コンベアの中央側に向かって屈曲又は湾曲し、
　前記シュートゴム板は、前記案内シュートの面に設置されており、  
　前記固定構造は、前記案内シュートの面上に突設される複数の突起部と、
　前記シュートゴム板の長手方向と平行に配される長尺状の押圧部と、
　この押圧部上において、前記押圧部を前記シュートゴム板上に配した際に前記突起部が配される位置と符合する位置に配されている複数の掛止部と、
　前記突起部に前記掛止部を掛止した際に、前記掛止部の外れを防止するとともに、前記シュートゴム板に対する前記押圧部の押圧力を調整するくさびと、を備える搬送物供給構造。」
  
〔相違点１〕
　本願発明１においては、「前記案内シュートの下端部において前記コンベアの両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備え」、シュートゴム板は、「前記屈曲部の上面に載置されており」、固定構造は、「前記屈曲部の前記上面上に突設される複数の突起部」を備えているのに対し、
　引用発明においては、シュートｄ等は、垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備えていないとともに、スカートゴムｉは、シュートｄ等のスカート板ｈの外側面に取り付けられており、挟持構造は、前記スカート板ｈの前記外側面に突設される複数の支持ブラケットｍを備えている点。
〔相違点２〕
　本願発明１においては、「複数の前記掛止部は前記押圧部に一体に固設されていてこれらは互いに分離できない一体の物体をなしている」のに対し、
　引用発明においては、かかる構成を備えていない点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１記載事項は、「シュート５等の下端部において下側のベルトコンベヤ１の両側縁側に配される面は、その垂直方向断面がハ字状をなす屈曲部を備えていること」である。
　ここで、引用文献１の「スカート８は下部がベルト２に対してほぼ垂直な壁部８ａを有している。」（段落【００１４】）との記載及び「回転シール装置２０は、スカート８の壁部８ａの外側面に輪状シール材２１の外面を接触させ、スカート側の輪状シール材２１の下端をベルト２の上面に押圧するように、スカート８に取り付けられている。」（同上）との記載並びに図１の図示内容からすると、引用文献１記載事項は、輪状シール材２１の下端をベルト２の上面に押圧するように、回転シール装置２０を設けるための構成であることが分かる。なお、このことは、図５に図示されている回転シール装置２０を備えないもの（従来の技術）では、スカート８はハ字状をなす屈曲部を備えていないことと符合する。
　そして、回転シール装置を有していない引用発明において、回転シール装置２０を設けるための構成である引用文献１記載事項を適用することには動機がない。
　そうすると、引用発明に引用文献１記載事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　２　本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。  
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
第６　原査定についての判断
　平成３０年３月１５日の手続補正により補正がされた請求項１ないし３は、上記相違点１に係る発明特定事項を有する。そして、当該発明特定事項は、原査定において引用された引用文献１及び２には記載されておらず、本願出願前において周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。