【事件の表示】
　特許第３４３６４９２号「光ディスク」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３６４９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４３６４９２号は、平成１０年８月２４日に出願され、平成１５年６月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、神岡恭子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１６年８月２４日に特許異議意見書とともに、訂正請求書が提出された後に、取消決定されたものである。
　特許権者は、同決定の取消しを求める訴えを知的財産高等裁判所に提起し（同裁判所平成１７年（行ケ）第１０６６４号事件）、一方、平成１７年１１月２８日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２００５年審判第３９２１５号事件）。特許庁は、平成１８年１月１０日付けで上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、知的財産高等裁判所は、平成１８年２月１３日、上記取消決定を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
（２）本件発明
　訂正された明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  （Ａ）（ａ−１）有機溶媒分散型コロイダルシリカ微粒子（固形分）４０〜９０重量部と、（ａ−２）下記の一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｘはメタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、又はビニル基を、Ｒ１は炭素数０〜８の直鎖型又は分岐型アルキレン基を、 Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜８の直鎖型又は分岐型アルキル基を、ａは１〜３の正の整数を、ｂは０〜２の正の整数を示し、ａ＋ｂは１〜３の正数である。）で示される単量体（固形分）１０〜６０重量部（ただし、（ａ−１）成分と（ａ−２）成分との合計量を１００重量部とする）を加水分解し、縮合反応して得られる光硬化性シリコーンの固形分１０〜７０重量％と、（Ｂ）１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体の少なくとも１種３０〜９０重量％の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）光重合開始剤０．０１〜１０重量部、（Ｄ）有機溶剤の少なくとも１種３０〜２０００重量部からなる光感応性被覆材組成物を厚さ１．５ｍｍ未満の基材上に塗布した後、含有する有機溶剤（Ｄ）を揮発させ、光エネルギー照射により重合硬化させた、膜厚２．５μｍ以下の硬化被膜をレーザー読みとり面に有することを特徴とする、耐摩耗性薄膜を有する薄型物品からなる光ディスクであって、硬化被膜形成前と形成後との反りの差が０〜±５ミリラジアンである光ディスク。」
（３）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１７９１５７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２５６８７４号公報）、甲第３号証（特開平５−９８１８９号公報）及び甲第４号証（特開平６−３１３１２９号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に実質的に記載されたものであり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）甲各号証に記載の発明
ａ、甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）に記載の事項
「【請求項１】（ａ）一次粒径が１〜２００ミリミクロンのシリカ粒子からなるコロイダルシリカ５〜７０重量％、（ｂ）次式
【化１】
（式中、Ｒ1は単結合或いは置換又は非置換の二価炭化水素基、Ｒ2は一価炭化水素基又は水素原子、Ｒ3は置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａは１〜３の整数、ｂは０〜２の整数、ａ＋ｂは１〜３の整数）で示されるシラン化合物の加水分解物及び／又は部分縮合反応物１〜５０重量％、（ｃ）１分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体２０〜８０重量％、（ｄ）光重合開始剤０．１〜５重量％、とからなる〔但し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の合計１００重量％〕活性エネルギ−線硬化性塗料組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は耐摩耗性、耐擦傷性の硬化被膜を形成し得る活性エネルギ−線硬化性塗料組成物に関する。」（段落【０００１】）
「………コロイダルシリカの分散媒としては、水、メタノ−ル、エタノ−ル、イソ−プロパノ−ル、ｎ−ブタノ−ル、ｎ−プロパノ−ルなどのアルコ−ル類、………及び一般有機溶剤類があるが、本発明においては特に、アルキル基の炭素数が１〜４のアルコ−ル類が好ましい。」（段落【００１１】）
「（ｂ）成分について。一般式化１で示されるビニルシラン化合物の加水分解生成物及び／又は部分縮合反応物（ｂ）成分は、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルラトラメチレントリメトキシシラン、ビニルオクタメチレントリメトキシシランなどを、水で有効量の加水分解触媒、例えば塩酸の存在下、常温より低い温度から還流温度までの温度で約１〜１０時間撹拌するなどの常法によって得ることができる。ビニルシラン化合物のなかでもビニルトリメトキシシランが、活性エネルギ−線特に紫外線照射での重合活性に優れており、硬化被膜の耐摩耗性発現効果が大きいため特に好ましいものである。」（段落【００１５】）
「更に、塗料組成物の均一溶解性、分散安定性、基材との密着性及び被膜の平滑性、均一性などの面から、有機溶剤を塗料組成物中に配合して用いてもよい。有機溶剤は特に限定されるものではなく、上述したような所望の性能面を満足できるものを使用すればよい。また、２種以上の有機溶剤を併用して用いてもよい。この有機溶剤の使用割合は、塗料組成物１００重量部に対して０〜２０００重量部である。その使用量が２０００重量部を超えると膜厚が薄い被膜しか得られないので、耐摩耗性や耐擦傷性が十分でない。………」（段落【００２２】）
「………本発明の塗料組成物は、被覆材の利用分野として従来より公知の種々の用途に用いることができるが、特に、合成樹脂成形品の表面に耐摩耗性に優れた被膜を形成させて、耐摩耗性合成樹脂成形品を製造する場合に非常に有効である。すなわち、本発明の塗料組成物を合成樹脂成形品の表面に塗布し、活性エネルギ−線照射により該組成物を硬化させて厚さが１〜３０μｍの被膜を該表面に形成する工程を採用することよって、各種特性に優れ実用上有効な被膜を合成樹脂成形品表面に容易に形成することができる。」（段落【００２４】）
「本発明の活性エネルギ−線硬化性塗料組成物の適用の対象となる合成樹脂成形品は、従来より耐摩耗性等の改善の要望があった各種の熱可塑性樹脂成形品や熱硬化性樹脂成形品である。そのような樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリル樹脂、ポリカ−ボネ−ト樹脂、ポリアリルジグリコ−ルカ−ボネ−ト樹脂、ポリスチレン樹脂、………などが挙げられる。また成形品とは、この様な樹脂から成るシ−ト状成形品、フィルム状成形品、各種射出成形品などである。これらの成形品のなかでもメチルメタクリレ−ト樹脂、ポリカ−ボネ−ト樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂等の成形品は透明性に優れるので透明材料として使用される場合が多く、かつ耐摩耗性改良要求も強いため、本発明の塗料組成物が特に有効に利用できる。」（段落【００２８】）
「実施例１
撹拌機及び冷却管が付いた１ｌの四つ口フラスコ反応容器に、イソ−プロピルアルコ−ル分散コロイダルシリカ（商品名ＩＰＡ−ＳＴ、日産化学（株）製、ＳｉＯ2濃度３０重量％）２５０ｇを仕込み、撹拌しながら、ビニルトリメトキシシラン２９．３ｇと０．００５規定塩酸水溶液１０．７ｇを加え常温で１時間撹拌した。次に、この反応容器にビス−（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレ−ト（商品名アロニックスＭ−２１５、東亜合成（株）製）１００．７ｇと１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト４３．２ｇの混合溶液を加え常温で１時間撹拌した。次に、反応系を減圧にし、温度約４０℃で揮発分を留出し、ほとんど留出が認められなくなったところで常圧として反応系の温度を昇温した。常圧下内温約８０℃で２時間反応させたところ、高粘度でほとんど無色透明な反応液が得られた。
　この反応液を用い以下の塗料組成物を調整した。
  上記反応液                            １００ｇ
  イソ−ブチルアルコ−ル                １０２ｇ
  酢酸ｎ−ブチル                          ８２ｇ
  メトキシブタノ−ル                      ２１ｇ
  メチルフェニルグリオキシレ−ト            １ｇ
  ベンゾフェノン                            １ｇ
  ２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル（商品名チヌビン−ＰＳ、チバ・ガイギ−社製）            ５ｇ
　次に、この塗料組成物を用いて、厚さ３ｍｍ、１００×１００ｍ／ｍのポリカ−ボネ−ト樹脂（商品名レキサンＬＳ−２１１１、色調クリヤ−、ゼネラルエレクトリック社製）射出成形板にスプレ−塗布し、被膜を形成させ、乾燥機中８０℃で１０分間放置した。次いで、これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用い２，０００ｍｊ／ｃｍ2（波長３２０〜３８０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギ−量）の紫外線を照射し膜厚７ミクロンの硬化被膜を形成させた。」（段落【００２９】〜【００３１】）
「【発明の効果】本発明の活性エネルギ−線硬化性塗料組成物においては、コロイダルシリカ、ビニル基を有する特定のシラン化合物の加水分解物及び／又は部分縮合反応物及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体の特定の三成分を併用し、この三成分が相互作用を奏するので、この塗料組成物を基材に塗布し、活性エネルギ−照射で硬化させると、特に苛酷な条件における耐摩耗性、耐擦傷性に優れるばかりでなく、基材に対する密着性にも優れ、かつ耐候性、耐クラック性も十分であり、優れた透明性を有する硬化被膜を形成させることができる。かくして、本発明の塗料組成物を用いると、各種の合成樹脂成形品等の優れた表面改善を短時間で簡単に達成できるので工業上極めて有用である。」（段落【００４４】）
ｂ、甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）に記載の事項
「（１）（Ａ）脂肪族不飽和基を有するアルコキシシラン化合物の加水分解生成物であって、該アルコキシシラン化合物中のアルコキシ基１当量に対して１当量以上の水の存在下で加水分解して得られた生成物、５〜７０重量部；
（Ｂ）有機溶媒に分散されたコロイド状シリカをシリカ固形分として、１０〜６０重量部；および
（Ｃ）多官能性（メタ）アクリレート化合物、５〜８０重量部；を混合して、次いで該混合物中の水分を除去したのち、
（Ｄ）光重合開始剤を、（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量に対して０．１〜１０重量％となる量を添加することを特徴とする紫外線硬化型組成物の製造方法。
（２）脂肪族不飽和基を有するアルコキシシラン化合物において、その脂肪族不飽和基がアクリル基またはメタクリル基である特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）
「本発明は紫外線硬化型組成物の製造方法に関し、さらに詳しくは、紫外線の照射により容易に硬化させることができ、その硬化物が高い硬度を有すると共に、優れた耐擦傷性および耐摩耗性を有し、また各種基材に対して優れた接着性を示すことから、種々の材質からなる基材表面の被覆用組成物として用いることができ、またその製造工程も簡略化することができる紫外線硬化型樹脂組成物の製造方法に関する。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄３行）
「また、本発明の製造方法による組成物は、その形態はとくに制限されず、例えば粉末状または有機溶媒に分散させた形にすることができる。
　本発明の製造方法による組成物は、各種機材表面にこれを塗布したのち、紫外線を一定時間照射することにより硬化皮膜を形成させることによって、基材の保護を行うことができる。本発明の製造方法による組成物が適用可能な基材としては、たとえば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン………などを挙げることができる。
　………また、硬化に際しては、波長２１０〜３９０ｎｍの紫外線を、３〜１５秒間照射することにより行い、硬化後の皮膜の厚さは約０．５〜３０μｍである。」（第５頁左上欄２行〜同右上欄２行）
ｃ、甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）に記載の事項
「【請求項１】  （Ａ）  １００重量部のベース樹脂、
（Ｂ）  ０．０１乃至１５重量部の光開始剤及び
（Ｃ）  ０乃至３０重量部の紫外線しゃへい剤
から成る紫外線硬化性の耐摩耗性コーティング組成物であって、（Ａ）のベース樹脂が２５℃で少なくとも１０センチポアズの粘度を有するストリッピングにかけた混合物であり、且つ
（Ｄ）  １００重量部のアクリル官能化コロイドシリカ、
（Ｅ）  ３０乃至２０００重量部のアクリル酸エステル単量体及び
（Ｆ）  １乃至２０００重量部のアクリル化脂肪族ウレタン
から成ることを特徴とする紫外線硬化性の耐摩耗性コーティング組成物。
【請求項２】  アクリル官能化コロイドシリカがメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランにより官能化したコロイドシリカである請求項１記載の紫外線硬化性コーティング組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
「【発明の概要】本発明は、改良された耐摩耗性と耐候性との両方を有する熱可塑性物品の製造に使用し得る紫外線硬化性コーティング組成物の製造が可能であるという知見に基づいている。アクリル酸エステル官能化コロイドシリカ及びアクリル酸エステル単量体を含む紫外線硬化性ベース樹脂配合物中に、アクリル化脂肪族ウレタンを最初に有効な量で使用することができる。塗布及び硬化前にこのベース樹脂配合物を少なくとも１０センチポアズの粘度にストリッピングすると、最適の耐摩耗性及び耐候性が得られる。」（段落【０００４】）
「基体は、様々な形状及び厚みのものであることができる。好ましくは、基体が５ミル乃至２５０ミル、更に好ましくは１０ミル乃至３０ミル、そして最も好ましくは１５ミルの厚みを有するポリカーボネートのシート又はフィルムである。コーティングの厚みは、好ましくは２マイクロメートル乃至３０マイクロメートル、更に好ましくは５マイクロメートル乃至１５マイクロメートル、そして最も好ましくは約１１マイクロメートルである。」（段落【００３０】）
ｄ、甲第４号証（以下、「刊行物４」という。）に記載の事項
「【請求項１】（ａ）重合可能なアクリル基またはメタクリル基をｎ個（ｎ≧２）有し、分子量がｍであって、分子量ｍをｎで除した値Ｎが１２０未満であるアクリレート系化合物と、
（ｂ）光重合開始剤と、
（ｃ）微粉末状無機充填剤とからなることを特徴とする被覆用樹脂組成物。
【請求項２】前記化合物（ａ）が、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートおよびネオペンチルグリコールジアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の被覆用樹脂組成物。
【請求項３】前記微粉末状無機充填剤がシリカゾルであることを特徴とする請求項１に記載の被覆用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
「【発明の技術分野】本発明は、被覆用樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ガラス、樹脂などの基体表面を被覆するために用いられ、硬化特性に優れ、表面硬度、耐引掻き性、耐摩耗性、可撓性、表面光沢、耐熱性、耐水性、耐溶剤性、耐候性ならびに基体表面との密着性などに優れた被膜を形成するための被覆用樹脂組成物に関する。このような被覆用樹脂組成物は、特に光ディスクなどの記録膜面の保護コート剤として特に好適である。」（段落【０００１】）
「本発明に係る被覆用樹脂組成物は、主として上記（ａ）〜（ｃ）の３成分からなるが、塗工に先立ち、充分な塗布性（流動性）を付与するために、有機溶剤で希釈することが好ましい。有機溶剤は、前記（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して、５０〜９００重量部、好ましくは８０〜５００重量部、特に好ましくは１００〜３００重量部の量で用いられる。
　このような量で有機溶剤を含有してなる被覆用樹脂組成物は、塗布適性が向上し、表面の白濁現象、表面クラックを防ぎ、透明、平滑で良好な被膜を形成するため、特に光ディスク表面の被覆用樹脂組成物として有用である。」（段落【００２９】〜【００３０】）
（５）対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の実施例１には、イソ−プロピルアルコール分散コロイダルシリカと、ビニルトリメトキシシランを加水分解及び縮合反応することが記載され、ビニルトリメトキシシランは、訂正発明の（Ｉ）式の化合物に相当するものである。
　また、刊行物１には、基材としてシートやフィルムを用いることが記載されており、訂正発明の薄型物品に相当するものであり、さらに硬化被膜の膜厚は１〜３０μｍとあり、訂正発明の２．５μｍ以下と重複している。
　したがって、両者は、ともに、有機溶媒分散型コロイダルシリカ微粒子と、ビニルトリメトキシシランを加水分解し、縮合反応して得られる光硬化性シリコーンと、１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体の少なくとも１種、光重合開始剤、及び、有機溶剤の少なくとも１種からなる光感応性被覆材組成物を基材上に塗布した後、含有する有機溶剤を揮発させ、光エネルギー照射により重合硬化させた硬化被膜を有する、耐摩耗性薄膜を有する薄型物品であって、光感応性被覆材組成物の各成分の配合割合において重複するものである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：訂正発明では基材の厚さを１．５ｍｍ未満とするのに対し、刊行物１では基材の厚さについての記載がない点。
　相違点２：訂正発明では、薄型物品が、硬化被膜をレーザー読みとり面に有し、硬化被膜形成前と形成後との反りの差が０〜±５ミリラジアンである光ディスクとするのに対し、刊行物１には、薄型物品としてシート状成形品、フィルム状成形品との記載はあるものの、光ディスクについての記載がない点。
　上記相違点１及び２について検討すると、まず、相違点１については、刊行物１において、基材がシート状成形品及びフィルム状成形品の場合、訂正発明で特定する基材の厚さ１．５ｍｍ未満のものを含むものといえるから実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点２について、刊行物２及び３にも、刊行物１と類似の光感応性被覆材組成物の記載は認められるものの、刊行物１と同様、光ディスクについての記載はなく、示唆も認められない。
　刊行物４には、光感応性被覆材組成物を、光ディスクの記録膜面の保護コート剤とすることが記載されているが、その組成には光硬化性シリコーンを含むことの記載はなく、また、硬化被膜の被覆面が記録膜面であり、訂正発明のレーザー読みとり面に被覆することの記載はなく、示唆も認められない。しかも、その被覆膜厚も５〜８μｍと、訂正発明の膜厚２．５μｍ以下と比較して厚いものであり、反りについては、記載も示唆も認められない。
　そうであるならば、たとえ、刊行物１〜３と刊行物４とを組み合わせたとしても、光ディスクへの膜厚２．５μｍ以下のレーザー読みとり面への硬化被膜とすることについては容易に想到し得たものとはいえず、訂正発明は、そうすることによって、耐摩耗性を維持しながら、膜厚を薄くしても、硬化被膜形成前と形成後との反りの差が０〜±５ミリラジアンという反りのない光ディスクが得られたものと認められる。
　したがって、訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明とはいえず、また、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ともいえない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月１３日（２００６．３．１３）