【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５６２４６号「ネットワークスキャナシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３１日出願公開、特開２０００−９２１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１０日の出願であって、平成１６年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月６日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月２日付けで審尋がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年６月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「原稿表面の文字や図形をスキャナデータとして読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られたスキャナデータの送信先のアドレスである第１アドレスを指定する指定手段と、送信後のスキャナデータを消去する消去手段とを有する第１装置と、
　その第１装置から送信される前記スキャナデータを受信する受信手段を有する第２装置と、
　前記第１装置から前記第２装置への前記スキャナデータの送信を中継するサーバとを備えたネットワークシステムにおいて、
　前記第１装置は、前記読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に前記サーバに送信可能な第１送信手段を備え、
　前記第２装置は、電源が立ち上げられたことに基づいて前記サーバに信号を送信する信号送信手段を備え、
　前記サーバは、前記読取手段による読取の開始から読取の終了までに読み取られ第１送信手段により送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定された第１アドレスの示す第２装置が電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段と、その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する第２送信手段とを備えていることを特徴とするネットワークシステム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「原稿表面の文字や図形をスキャナデータとして読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られたスキャナデータの送信先のアドレスである第１アドレスを指定する指定手段と、送信後のスキャナデータを消去する消去手段とを有する第１装置と、
　その第１装置から送信される前記スキャナデータを受信する受信手段を有する第２装置と、
　前記第１装置から前記第２装置への前記スキャナデータの送信を中継するサーバとを備えたネットワークスキャナシステムにおいて、
　前記第１装置は、前記読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に前記サーバに送信可能な第１送信手段を備え、
　前記第２装置は、電源が立ち上げられたことに基づいて前記サーバに信号を送信する信号送信手段を備え、
　前記サーバは、前記読取手段による読取の開始から読取の終了までに読み取られ第１送信手段により送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定された第１アドレスの示す第２装置が電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段と、その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する第２送信手段とを備えていることを特徴とするネットワークスキャナシステム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ネットワークシステム」を「ネットワークスキャナシステム」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−７０６２９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図５を参照して詳細に説明する。本発明の好適な実施の形態に係るネットワークシステムの概略構成を図１に示す。この図に示すように、コピー、プリンタ等のＯＡ機器１４、３４、ワークステーション（ＷＳ１、ＷＳ２）１８、３０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）２２、２６、ＯＡ機器サービス統括制御装置２４等がネットワークを介して接続されている。この中でＯＡ機器サービス統括制御装置２４は、ネットワークシステムの中の装置として存在してもよいし、あるＯＡ機器の中やワークステーション１８、パーソナルコンピュータ２２、２６の中に存在してもよい。ＯＡ機器１（１４）には、操作パネル１０および記憶装置１２が接続している。また、ＷＳ１（１６）には、記憶装置１６、ＷＳ２（３０）には、ＭＯ３２、ＰＣ１（２２）には、ＦＤＤ２０、ＰＣ２（２６）には、ＦＤＤ２８がそれぞれ接続した構成となっている。」（３頁３〜４欄、段落８）
　ロ．「【００１１】次に、第３の実施の形態の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。この第３の実施の形態では、ユーザーが読み取り条件を選択すると（ステップ２０）、パスワードの入力を促す（ステップ２１）。パスワードが入力されたら（ステップ２２）、読み取り条件と関連づけて保存していたパスワード取り出し、照合を行う（ステップ２３）。この照合結果がＯＫであれば（ステップ２４）、読み取りを開始する（ステップ２５）。そして、読み取りが完了すると（ステップ２６）、読み取り条件と関連して保存している宛て先を取り出し、宛て先を付けてネットワークサービス統括制御装置２４に対してイメージデータを送出する（ステップ２７）。一方、照合結果がＮＧであれば（ステップ２９）、もう一度バスワードの入力を促す（ステップ３０）。パスワードの入力は中止手段を使ってキャンセルすることができる（ステップ３１）。
【００１２】本発明の第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に図４のフローチャートに従い、読み取り条件と関連づけて保存していた宛て先を取り出し、サービス統括制御装置２４に、宛て先が現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる。サービス統括制御装置２４は、ここで宛て先が受け取り先がＯＫであった場合は、イメージデータを送出し、ＮＧで合った場合は、図５のフローチャートに従って、自分の管理下の記憶手段を使って、一時的に読み取りデータを保存する。そして、ある一定時間毎に、宛て先に対してイメージ受け取りが可能であるか問い合わせる。受け取りが可能になった時点ネットワークサービス統括制御装置２４が記憶装置からイメージデータを取り出し、それをＷＳ１（１８）に送出する。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１１〜１２）
　ハ．図１にはスキャナ機能を備えたＯＡ機器１が記載されている。
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＯＡ機器１」が備えている「スキャナ機能」が「原稿表面の文字や図形をイメージデータ（即ち、スキャナデータ）として読み取る読取手段」を具備することは自明のことである。また、上記「読み取りが完了すると・・・宛て先を取り出し、宛て先を付けて・・・イメージデータを送出する」構成によれば、上記「ＯＡ機器１」は「その読取手段により読み取られたスキャナデータの送信先のアドレスを指定する指定手段」及び「前記スキャナデータを送信先に送出する送出手段」を具備し、送信先である「ワークステーションＷＳ１」は「ＯＡ機器１から送信される前記スキャナデータを受信する受信手段を有する」ものである。
　また、上記「ネットワークサービス統括制御装置」は「ネットワークシステムの中の装置として存在し、前記スキャンデータの送信を中継する」ものであり、「ＯＡ機器１から送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段」と、送信先であるワークステーションＷＳ１が「現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる手段」と、その問い合わせ手段により「受け取り可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定されたアドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段」を備えている。
　そして、上記「スキャナ機能」を含む「ネットワークシステム」、「ＯＡ機器１」、「ワークステーションＷＳ１」、「ネットワークサービス統括制御装置」はそれぞれ「ネットワークスキャナシステム」、「第１装置」、「第２装置」、「第３装置」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「原稿表面の文字や図形をスキャナデータとして読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られたスキャナデータの送信先のアドレスを指定する指定手段と、前記スキャナデータを送信先に送出する送出手段と、を有する第１装置と、
　その第１装置から送信される前記スキャナデータを受信する受信手段を有する第２装置と、
　前記第１装置から前記第２装置への前記スキャナデータの送信を中継する第３装置とを備えたネットワークスキャナシステムにおいて、
　前記第３装置は、送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定されたアドレスの示す第２装置が現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる手段と、その問い合わせ手段により受け取り可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定されたアドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段とを備えているネットワークスキャナシステム。」
　
　Ｂ．例えば特開平８−２８６８４８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平３−１３２２４９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００３】この種のプリントシステムとしては、例えば、特開平３−２７３４２９号公報に記載されている。このプリントシステムは、ＷＳのプリントデータの送信が開始されると、図４（ｂ）に示すように、プリントサーバ装置がＷＳからのデータをキューの待ち行列に登録して蓄積した後にＷＳとの接続を開放し、そのデータを待ち順位に従ってプリンタ装置に転送して記録出力させる。」（周知例１、２頁１欄４０〜４７行目）
　
　ロ．「［従来の技術］
　従来、ファクシミリメールシステムでは、まずサーバがファクシミリ装置からイメージデータを受信し、サーバ内のメモリに蓄積する。その後、指定された配信先であるファクシミリ装置からのポーリングを受信時に、蓄積したイメージデータを配信先ファクシミリ装置へ送信する。」（周知例２、２頁左上欄７〜１３行目）
　
　上記周知例１、２の記載における「サーバ」はいわゆる「中継サーバ」である。したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「送信すべきデータを蓄積したのちに受信側装置へ送信する中継サーバを用いた送受信システム」は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平３−２５３１７２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平８−５６２８３号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「少なくとも原稿１頁分のバッファを具備し、原稿から画データを読み取る読取部（１）と、メモリ送信を指示するパネル部（８）と、読み込んだ原稿の画データを蓄積するメモリ部（９）と、メモリ部（９）への書込不能を判別したときにメモリオーバステータスをセットするメモリ管理部（１０）とを有し、メモリオーバのときは原稿の読み取りを終了し、メモリ部（９）に蓄積した画データをメモリ送信するファクシミリ装置において、
　送信ずみ画データを蓄積したメモリ部（９）内の領域を消去する消去手段（１０Ａ）と、原稿からの画データの読み取りを停止または開始する読取制御手段（１１Ａ）とを設け、
　メモリオーバステータスがセットされた時は、消去手段（１０Ａ）によってメモリ部（９）の該当領域を消去した後に、原稿からの画データの読み取りを再開するように制御したことを特徴とするメモリ送信方式。」（周知例３、１頁下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「【００２５】図３について説明を続けるに、画情報を蓄積すると、ファクシミリ制御部１６は画情報メモリ１２のメモリ残量を計算する。メモリ容量は、画情報メモリ１２の有するメモリ容量から、図４の流れに従って蓄積された画情報の情報量を減算することによって得る。勿論、送信処理等が終了し、画情報が画情報メモリ１２から消去された場合には、消去された画情報の有する情報量がメモリ残量に対して加算される。ファクシミリ制御部１６はステップＳ１８で画情報メモリ１２のメモリ容量がオーバーしたか否かを判別し、メモリ容量があればステップＳ２０で原稿に次の頁があるか否かを判別し、次の頁があればステップＳ１０に戻ってステップＳ１０〜Ｓ２０の処理を繰り返し、原稿の全頁を読み取り蓄積して処理を終了する。このメモリ容量オーバーの閾値はシステム上で適宜設定でき、あるつ程度余裕を持って処理する場合は画情報メモリ１２の容量の１０％を閾値とし、メモリを無駄なく有効利用する場合には画情報メモリ１２の容量の０％を閾値とする。
【００２６】画情報メモリ１２のメモリ容量がオーバーするとＤＣＲ１１はスキャナ部１８の読み取りを中断させ、ファクシミリ制御部１６に画情報メモリ１２のメモリ容量オーバーであることを通知する。これによりファクシミリ制御部１６は蓄積開始時に作成された蓄積途中のページファイル（例えば３３３）を消去し、その直前のページファイル（例えば３３２）のページファイルポインタの値を一瞬的に最終頁を示す「００」に書き換える。また、スキャナ部１８はブック型ＡＤＦ１９のコンタクトガラスに載っている原稿の排出を禁止してそのままの状態を保つ。
【００２７】更にファクシミリ制御部１６はファイル管理ブロック３１に接続されている宛先ファイル及びページファイルを消去することなく保持し、ステップＳ１８からステップＳ２２に進んで画情報メモリ１２のメモリ容量に空きが生じるのを待ち、ステップＳ２４で画情報メモリ１２のメモリ残量を計算し、これが所定量以上か否かを監視する。メモリ残量が所定量未満ならばステップＳ２２に進む。メモリ残量が所定量以上となるとステップＳ１０に進み、ファクシミリ制御部１６はＤＣＲ１１、画情報メモリ１２、ラインバッファ１７、スキャナ部１８を動作させる。この蓄積処理の再実行は新たにファイル管理ブロックを作成するのではなく、メモリオーバーとなったファイル管理ブロックに対して実行する。これにより、値が「００」となっているページファイルポインタ値が再び当初の値に書き換えられ、ステップＳ１０で読み取った頁のページファイルは、以前に蓄積した最終のページファイルに順次接続していく。これによって画情報メモリ１２のメモリオーバー後も画情報の蓄積を自動的に再開することができる。
【００２８】ところで、画情報メモリ１２に蓄積されていた画情報はＣＣＵ２２の送信処理やプロッタ部２０の印刷処理、又はオペレータが操作部１４から消去指示を行うことにより消去され、画情報メモリ１２に空きが発生する。この消去方法としては次のようなものがある。
【００２９】  図３のステップＳ１８がＹＥＳとなった時点でファイル管理ブロック３１のファイル種別を参照し、予めシステムメモリ１３に登録されているファイル種別に該当するものを強制的に送信或いは印刷処理する。」（周知例４、４頁５〜６欄、段落２５〜２９）
　
　上記周知例３、４の記載における「メモリオーバ」の状態とは「読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である」状態のことであり、当該周知例のファクシミリ装置はその状態になると読み取ったスキャナデータをその所定量毎に送信し、その後原稿がなくなるまで送信と読み取りを繰り返すものである。したがって、例えば上記周知例３、４に開示されているように「送信後のスキャナデータを消去する消去手段及び読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に宛て先に送信する送信手段を備えたファクシミリ装置」は周知である。
　
　Ｄ．原審の拒絶査定に引用された特開平９−２５２３９５号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば、特開平８−９５８７５号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【請求項１】　印刷出力が継続できなくなったことを示す情報を外部に通知しうる印刷装置に接続され、相手通信端末とファクシミリ文書を送受信するファクシミリユニットにおいて、前記ファクシミリ文書のデータを前記印刷装置に送出するデータ出力部と、前記印刷装置から前記情報を受信すると前記データ出力部のデータの送出を停止する出力制御部と、前記印刷装置が印刷出力を継続できなくなった後に印刷出力できる状態に復帰したら前記ファクシミリ文書のデータを前記データ出力部に再送出させる印刷要求管理手段とを備えたことを特徴とするファクシミリユニット。
【請求項２】　出力制御部は、印刷装置が印刷出力を継続できなくなったことを示す情報として前記印刷装置からの電源オフ情報を使用し、印刷要求管理手段は、前記印刷装置から電源オン情報が通知されたらファクシミリ文書のデータをデータ出力部に送出させることを特徴とする請求項１記載のファクシミリユニット。」（周知例５、２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「【００１７】
【作用】前記手段によれば、受信側の情報処理装置は、送信側の情報処理装置からの配布データが必要な時期に、例えば電源投入時、業務開始時刻等において送信側の情報処理装置がテーブルを検索する。その結果、自分宛の配布データがあることが判明した場合、送信側の情報処理装置にデータ送信要求を出す。これにより、送信側の情報処理装置から該当データが送信される。」（周知例６、３頁３欄、段落１７）
　
　例えば上記周知例５の「印刷装置」と「ファクシミリユニット」はそれぞれ「受信側装置」、「送信側装置」である。したがって、例えば上記周知例５、６に開示されているように「受信側装置の電源がオンになると、前記受信側装置が送信側装置に対して電源オンに基づく通知を行い、前記通知を受けて、前記送信側装置が前記受信側装置にデータを送信する送受信システム」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「第１アドレス」は「スキャナデータの送信先のアドレス」であるから、当該補正後の発明の「第１アドレス」と引用発明の「送信先のアドレス」とは同じものである。
　また、補正後の発明の「サーバ」と引用発明の「第３装置」はいずれも「中継装置」であるという点で一致しており、補正後の発明の「第２装置が電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段」と引用発明の「第２装置が現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる手段」はいずれも「第２装置が通信可能であるか否かを判断する手段」であるという点で一致しており、補正後の発明の「その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する第２送信手段」と引用発明の「その問い合わせ手段により受け取り可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定されたアドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段」はいずれも「その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「原稿表面の文字や図形をスキャナデータとして読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られたスキャナデータの送信先のアドレスである第１アドレスを指定する指定手段と、前記スキャナデータを送信先に送出する送出手段と、を有する第１装置と、
　その第１装置から送信される前記スキャナデータを受信する受信手段を有する第２装置と、
　前記第１装置から前記第２装置への前記スキャナデータの送信を中継する中継装置とを備えたネットワークスキャナシステムにおいて、
　前記中継装置は、送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定された第１アドレスの示す第２装置が通信可能であるか否かを判断する手段と、その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段とを備えているネットワークスキャナシステム。」
　
（相違点１）「第１装置」に関し、補正後の発明の第１装置は「送信後のスキャナデータを消去する消去手段」及び「前記読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に前記サーバに送信可能な第１送信手段」を備えているのに対し、引用発明の第１装置はこのような消去手段及び第１送信手段を備えていない点。
（相違点２）「第２装置」に関し、補正後の発明の第２装置は「電源が立ち上げられたことに基づいて前記サーバに信号を送信する信号送信手段」を備えているのに対し、引用発明の第２装置はこのような信号送信手段を備えていない点。
（相違点３）「中継装置」に関し、補正後の発明の中継装置は「サーバ」であり、「前記読取手段による読取の開始から読取の終了までに読み取られ第１送信手段により送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定された第１アドレスの示す第２装置が電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段と、その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する第２送信手段」とを備えているのに対し、引用発明の中継装置は「第３装置」であり、「送信されたスキャナデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第１装置の指定手段により指定されたアドレスの示す第２装置が現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる手段と、その問い合わせ手段により受け取り可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定されたアドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段」とを備えている点。
　
　そこで、まず、上記相違点３の「中継装置」の形態について検討するに、引用発明の「第３装置」（具体的には、ネットワークサービス統括制御装置）は「ネットワークシステムの中の装置として存在し、前記スキャンデータの送信を中継する」ものであるところ、例えば上記周知例１、２に開示されているように「送信すべきデータを蓄積したのちに受信側装置へ送信する中継サーバを用いた送受信システム」は周知であり、当該周知技術に基づいて、引用発明の中継装置である「第３装置」を、「第１装置」や「第２装置」などのクライアントに対する「サーバ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点１の「第１装置」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「送信後のスキャナデータを消去する消去手段及び読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に宛て先に送信する送信手段を備えたファクシミリ装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明のスキャナ機能及び送信機能を備えた「第１装置」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の「第１装置」を補正後の発明のような「送信後のスキャナデータを消去する消去手段」及び「前記読取手段により読み取られたスキャナデータが所定量以上である場合、そのスキャナデータを所定量毎に前記サーバに送信可能な第１送信手段」を備えたものに変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点２の「第２装置」について検討するに、例えば上記周知例５、６に開示されているように「受信側装置の電源がオンになると、前記受信側装置が送信側装置に対して電源オンに基づく通知を行い、前記通知を受けて、前記送信側装置が前記受信側装置にデータを送信する送受信システム」は周知であるから、当該周知技術に基づいて引用発明のスキャナデータの宛て先側装置（即ち、受信側装置）である「第２装置」に補正後の発明のような「電源が立ち上げられたことに基づいて前記サーバに信号を送信する信号送信手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３の「中継装置」の残余の構成について検討するに、補正後の発明の「前記読取手段による読取の開始から読取の終了までに読み取られ第１送信手段により送信されたスキャナデータ」とは、所定量毎に何回かに分けて送信されたスキャナデータのことであり、当該構成は、上記相違点１の「第１装置」に備えられた「第１送信手段」の項で検討したとおりであるから、引用発明の「送信されたスキャナデータ」という構成を補正後の発明のような「前記読取手段による読取の開始から読取の終了までに読み取られ第１送信手段により送信されたスキャナデータ」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、補正後の発明の「電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段」は上記相違点２の検討で指摘した周知の「受信側装置の電源がオンになると、前記受信側装置が送信側装置に対して電源オンに基づく通知を行い、前記通知を受けて、前記送信側装置が前記受信側装置にデータを送信する送受信システム」の送信側装置の機能であるから、受信側装置である「第２装置」に補正後の発明のような「電源が立ち上げられたことに基づいて前記サーバに信号を送信する信号送信手段」を備えるように構成することに伴い、送信側装置となる「中継装置」の構成として、引用発明の「前記第１装置の指定手段により指定されたアドレスの示す第２装置が現在受け取り可能であるかどうかを問い合わせる手段と、その問い合わせ手段により受け取り可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定されたアドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する送信手段」に代えて補正後の発明のような「前記第１装置の指定手段により指定された第１アドレスの示す第２装置が電源が立ち上げられ通信可能であるか否かを前記信号送信手段からの信号に基づいて判断する判断手段と、その判断手段により通信可能であると判断された場合に、前記指定手段により指定された第１アドレスへ、前記データ記憶手段に記憶されたスキャナデータを送信する第２送信手段」とを備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。