【事件の表示】
　特許第３４５２６６９号「無機フィラー強化樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５２６６９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯 
 　 
　本件特許第３４５２６６９号は、平成６年１２月８日に特許出願され、平成１５年７月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年１２月２４日に出光石油化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１７年１月１１日付けで取消理由を通知したところ、平成１７年３月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。 
  
 　 
【２】本件発明 
 　 
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」ともいう。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】(a) ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１５０ｇ／１０分の範囲であり、13Ｃ−ＮＭＲで求められたメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とＭＦＲが、
　Ｎｍ≧９７＋２９．５ｌｏｇＭＦＲ
なる関係式を満たすプロピレン重合体２０〜９６．５重量％と、(b) 平均繊維径が１１μｍ以下であるガラス繊維０．３〜４２重量％と、(c) 重量平均粒子径が２０μｍ以下であるタルク０．９〜５４重量％と、(d) 変性ポリオレフィン０．５〜２０重量％とからなる無機フィラー強化樹脂組成物。
【請求項２】　前記ガラス繊維の配合量が２〜３２重量％であり、前記タルクの配合量が４〜３２重量％であることを特徴とする請求項１に記載の無機フィラー強化樹脂組成物。
【請求項３】　請求項１又は２に記載の無機フィラー強化樹脂組成物において、前記ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計が、６〜６０重量％であり、かつ前記タルクの配合量と、前記ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計との比〔タルクの配合量／（ガラス繊維の配合量とタルクの配合量の合計）〕が３／１０〜９／１０であることを特徴とする無機フィラー強化樹脂組成物。」
 　 
【３】特許異議の申立て、及び、取消理由の概要 
 　 
１．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５９−２２６０４１号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１０４９０５号公報）、甲第３号証（「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＥＱＵＥＮＣＥ　ＤＥＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮ Ｃａｒｂｏｎ−１３　ＮＭＲ　Ｍｅｔｈｏｄ」ＪＡＭＥＳ　Ｃ．ＲＡＮＤＡＬＬ　１９７７，ｐ１〜４１，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ　Ｌｏｎｄｏｎ）、甲第４号証（甲第３号証の説明書）および甲第５号証（特開昭６０−９０２３９号公報）を提示して、全請求項について特許異議申立てを行っているが、その具体的な主張の概要は以下のとおりである。 
（１）本件発明１ないし３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。　
（２）本件発明１ないし３は、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。　
（３）本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たさない出願に対してなされたものである。 
 
２．当審が通知した取消理由の概要
　
（１）取消理由の概要
　これに対して、当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 
１）取消理由１：本件発明１ないし３は、刊行物３及び参考資料１の記載を参酌すれば、刊行物１及び２に記載された発明又は刊行物１，２及び４に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得るものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 
２）取消理由２：本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項、５項及び６項の規定を満足しない出願に対してなされたものである。 
　
（２）取消理由で引用した引用刊行物
刊行物１：特開昭５９−２２６０４１号公報（特許異議申立の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５８−１０４９０５号公報（特許異議申立の甲第２号証）
刊行物３：「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＥＱＵＥＮＣＥ　ＤＥＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮ　Ｃａｒｂｏｎ−１３　ＮＭＲ　Ｍｅｔｈｏｄ 」ＪＡＭＥＳ　Ｃ．ＲＡＮＤＡＬＬ　１９７７，ｐ１〜４１，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ　Ｌｏｎｄｏｎ（特許異議申立の甲第３号証） 
刊行物４：特開昭６０−９０２３９号公報（特許異議申立の甲第５号証）
参考資料１：刊行物３の説明書（平成１５年１２月１６日　兼崎隆作成、特許異議申立の甲第４号証）
　
（３）刊行物１〜４の記載内容
刊行物１
（１−１）
「（ａ）結晶性プロピレン重合体５〜９８重量部、
（ｂ）平均直径が７μ以下でかつ集束剤付着量が０．０１〜０．３重量％であるガラス繊維２〜３０重量部、
（ｃ）不飽和有機酸またはその誘導体で変性した結晶性プロピレン重合体０〜１０重量部、
（ｄ）非晶性エチレン−αオレフイン系共重合体０〜３５重量部、および
（ｅ）タルク、マイカ、けい酸カルシウムおよびガラス粉から選ばれた少なくとも１種の無機充填剤０〜３０重量部
からなることを特徴とするフイラー含有プロピレン重合体組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「本発明の組成物は、耐熱剛性・外観が極めて改良されるばかりでなく、成形反り変形、再加熱反り変形も小さく、かつ衝撃強度が実用十分で、ウエルド強度・耐傷性等も良好である為、高レベルの品質が要求される分野への適用が可能である。」（第２頁右上欄９行〜１３行）
（１−３）
「本発明で用いる上記（ａ）成分である結晶性プロピレン重合体は、立体規則性を有するプロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、・・・プロピレンとこれらαオレフインとの二元以上のブロツクまたはランダム共重合体、・・・、これらは結晶性を表わすアイソタクチツク・インデツクス（ＩＩ）が４０以上のものである。ＩＩが６０以上のものが好ましく、中でも特にＩＩ　７５以上のものが良い。ＩＩ４０未満のものは剛性が不足する。これらの中で特にポリプロピレンとプロピレン−エチレンランダム又はブロツク共重合体（とりわけエチレン含量が１〜３０重量％、更には３〜２５重量％のプロピレン−エチレンブロツク共重合体）が好ましい。前者は、とりわけ耐熱剛性を重要視するケースに、また後者は、衝撃強度とのバランスを重要視するケースに適する。又、成形時の流動性を良くするにはこれらプロピレン重合体はメルトフローレート（ＭＦＲ）が一般に０．０１〜２００ｇ／１０分程度、好ましくは０．３〜１２０ｇ／１０分のものである。・・・ここでＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したものである。」（第２頁右上欄１４行〜右下欄６行）
（１−４）
「本発明で用いる（ｂ）成分であるガラス繊維は、平均直径が７μ以下、好ましくは２〜７μで、」（第２頁右下欄１１行〜１２行）
（１−５）
「本発明で使用する（ｃ）成分である変性プロピレン重合体は、不飽和有機酸またはその誘導体例えばアクリル酸、・・・等を結晶性プロピレン重合体１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部添加してグラフト法により変性したものである。中でもアクリル酸、無水マレイン酸を用いて変性したものが好ましい。」（第３頁左下欄１４行〜右下欄７行）
（１−６）
「ここでタルクは平均粒径が０．２〜１０μ、好ましくは０．２〜５μ、・・・のものが適する。」（第４頁右上欄６行〜８行）
（１−７）
　第１表にＮｏ．６として、プロピレン重合体５５部、変性ポリプロピレン５重量部、ガラス繊維１０重量部及びタルク２０重量部含有するプロピレン重合体組成物が記載されている。（第７頁）
刊行物２
（２−１）
「（１）〔１〕アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）とメルトフローインデツクス（ＭＦＲ）とが
　１．００≧Ｐ≧０．０１５ｌｏｇＭＦＲ＋０．９５５
の関係にあり、〔２〕沸騰ｎ−ヘキサンおよび沸騰ｎ−ヘプタンで逐次抽出した抽出物のアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）がそれぞれ０．４５０〜０．７００および０．７５０〜０．９３０である結晶性ポリプロピレンを用いてなる高剛性ポリプロピレン射出成形物。」（特許請求の範囲　ただし、〔１〕、〔２〕は原文では○中に数字、≧は原文では＞の下は一本線。以下このように記載する。）
（２−２）
「本発明者等は、ポリプロピレン射出成形物の剛性向上に関する前述の方法に伴う欠点のない該成形物について鋭意研究した。その結果、後述の本発明により限定されたアイソタクチツクペンタツド分率を有するポリプロピレンを用いることにより、何等特別な添加剤を用いることなく高剛性射出成形物が得られることを知つて本発明を完成した。」（第２頁左上欄２０行〜右上欄７行）                       
（２−３）
　実施例３にＭＦＲが３４．０、全ポリマーのアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）が０．９９０のポリプロピレンが、実施例５にＭＦＲが８．７、全ポリマーのアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）が０．９８７のポリプロピレン記載されている。
　
（第３頁右上欄１５行〜第４頁左下欄１９行）
刊行物３
（３−１）
　図１．８には、ｍｍは，ｍｍｍｍ、ｍｍｍｒ、ｒｍｍｒからなり、ｍｒはｍｍｒｍ、ｍｍｒｒ、ｒｍｒｍ及びｒｍｒｒからなり、ｒｒはｍｒｒｍ、ｍｒｒｒ、ｒｒｒｒからなることが記載されている。
（第１９頁　Ｆｉｇ．１．８）
刊行物４
（４−１）
「（ａ）結晶性プロピレン重合体１０〜７０重量部、
（ｂ）平均直径が７μ以下で且つ集束剤付着量が０．０１〜０．３重量％であるガラス繊維３０超過〜７０重量部、および
（ｃ）不飽和有機酸またはその誘導体で変性した結晶性プロピレン重合体０〜２０重量部
からなることを特徴とするガラス繊維補強プロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（４−２）
「本発明の組成物は、耐熱剛性が極めて改良されるばかりでなく、成形反り変形、再加熱反り変形も小さく、かつ衝撃強度（特に面強度）が実用十分で、ウエルド強度・耐熱性等も良好である為、高レベルの品質が要求される分野への適用が可能である。」（第２頁左上欄１４行〜１９行）
（４−３）
「本発明で用いる上記（ａ）成分である結晶性プロピレン重合体は、立体規則性を有するプロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、・・・プロピレンとこれらαオレフインとの二元以上のブロツクまたはランダム共重合体、・・・、これらは結晶性を表わすアイソタクチツク・インデツクス（ＩＩ）が４０以上のものである。ＩＩが６０以上のものが好ましく、中でも特にＩＩ７５以上のものが良い。ＩＩ４０未満のものは剛性が不足する。これらの中で特にポリプロピレンとプロピレン−エチレンランダム又はブロツク共重合体（とりわけエチレン含量が１〜３０重量％、更には３〜２５重量％のプロピレン−エチレンブロツク共重合体）が好ましい。前者は、とりわけ耐熱剛性を重要視するケースに、また後者は、衝撃強度とのバランスを重要視するケースに適する。又、成形時の流動性を良くするにはこれらプロピレン重合体はメルトフローレート（ＭＦＲ）が一般に０．０１〜２００ｇ／１０分程度、好ましくは０．３〜１２０ｇ／１０分のものである。・・・ここでＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したものである。」（第２頁左上欄２０行〜左下欄１２行）
（４−４）
「本発明で用いる（ｂ）成分であるガラス繊維は、平均直径が７μ以下、好ましくは２〜７μで、」（第２頁左下欄１７行〜１８行）
（４−５）
「本発明で使用する（ｃ）成分である変性プロピレン重合体は、不飽和有機酸またはその誘導体例えばアクリル酸、・・・等を結晶性プロピレン重合体１００重量部に対し０．０５〜２０重量部添加してグラフト法により変性したものである。中でもアクリル酸、無水マレイン酸を用いて変性したものが好ましい。」（第３頁左下欄２行〜１５行）
（４−６）
「本発明組成物は、その効果を著しく損なわない範囲内（通常組成物全量の４０重量％以下）で、これら（ａ）〜（ｃ）成分の外に種々の付加的成分を添加する事ができる。
それらの付加成分としては、・・・、タルク、・・・を挙げることができる。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁左下欄５行）
 
【４】本件特許異議申立についての判断 
Ｉ．取消理由２について
１．取消理由２の内容
　当審が平成１７年１月１１日付けで通知した取消理由２は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
取消理由２：明細書の記載不備について 
１）本件特許明細書には、特許異議申立書２５頁４行〜２５頁末行、２６頁１６行〜２６頁２６行記載の不備があり、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第３６条第４項、５項及び６項の規定を満足しない出願にされたものである。 
 （特許異議申立書２５頁４行〜２５頁末行の補足） 
 特許請求の範囲で規定されている範囲については、その範囲全てについて当業者が容易に実施できることが必要であり、この観点から請求項１で規定されているメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）との関係式について検討する。 
 　本件発明の効果を奏するためには、メルトフローレート（ＭＦＲ）値（0.01~150g/10分）だけでは決まらず、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値がメルトフローレート（ＭＦＲ）のある値よりも大きいことが必要であることが関係式で示されている。 
 　そして、関係式から判断すると、ある特定のＭＦＲ値であっても、関係式の範囲内のものと範囲外のものとが存在することになる。 
 　しかし、本件明細書にはメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが技術的にどのような関係を持ち、互いにどのように影響するのかについて記載されておらず、そのために、ＭＦＲ値をある値に固定した場合、どのようにすれば所定の範囲内のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とすることができるのかが不明である。 
 　その結果、実施例で開示された内容を参酌しても、発明の詳細な説明には請求項１〜３に係る発明の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。 
２）請求項１及び該請求項を引用する請求項２〜３には、特定の関係式を満たすプロピレン重合体を用いる旨のことが規定されている。 
 　しかし、発明の詳細な説明には、その関係式を導き出した過程について記載されておらず、また、その関係式を満たす実施例は（MFR 20、Nm 173.4）、（MFR 30、Nm 156.6）の２例、比較例は（MFR20、Nm 120）の１例のみである。 
 　そうすると、発明の詳細な説明には、その特定の関係式を満たすプロピレン重合体の全てが実施例と同等の効果を奏することの裏付けが具体的に示されているとは言えず、理論的にも説明されていないので、実施例以外の請求項１〜３に含まれる発明の範囲全てが本件明細書に記載された効果を奏するものか明らかではない。 
 　したがって、発明の詳細な説明には請求項１〜３に係る発明の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されていない。 
 　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第３６条第４項の規定を満足しない出願にされたものである。 
　
２．取消理由２（明細書記載不備）に対する特許異議意見書の概略
１）メソ平均連鎖長（Ｎｍ）値の制御について
イ．当該分野の同業者にとって、段落【００３１】及び段落【００３５】の記載に基いて、高い［ｍｍｍｍ］を持つポリプロピレン鎖を与える活性点の立体特異性を高めるための、すなわちＮｍ値を高めるための、具体的条件を探すことは容易である。
　つまり、ＭＦＲを固定して本件規定の範囲内でＮｍの値を高めるためには、所望のＭＦＲとなるように分子量調節剤の存在量を調整したうえで、「１．段落【００３１】に記載されている範囲で、接触温度を高くする。」、「２．段落【００３５】に記載されている（Ｃ）有機ケイ素化合物を使用する。」という条件を選べばよい。
ロ．Ｎｍを高くすると、同一水素濃度の下ではＭＦＲがやや低下することが多いが、段落【００５１】に記載したように水素濃度を適度に高くすることにより希望するＭＦＲをもつポリプロピレンを得ることもできる。
　
２）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜３の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に記載されており、本件発明においては、特定の関係式を満たすプロピレン重合体の全てが実施例と同等の効果を奏することの裏付けが具体的に示されているといえて、理論的にも説明されており、実施例以外の本件発明１〜３に含まれる範囲全てが本件明細書に記載された効果を奏することは明らかである。
　したがって、発明の詳細な説明には本件発明１〜３の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されているのは明らかである。　
　
３．当審の判断
取消理由２の１）について
  まず、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）は、本件明細書段落【０００８】に記載されているように、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したメソ−メソトライアッド【ｍｍ】及びメソ−ラセミトライアッド【ｍｒ】とから式：Ｎｍ＝[【ｍｍ】＋１／２【ｍｒ】]／[１／２【ｍｒ】]に従って求められるものであり、立体規則性の指標となるものである。
　そして、重合触媒（チーグラーナッタ触媒）、重合条件等が、ポリプロピレンの立体規則性に影響することは周知の事項（高木謙行　他１名編「ポリプロピレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和５６年１月３０日初版７刷発行、ｐ．２０〜ｐ．２４）である。
　本件明細書には、重合触媒の構成成分として非常に多くの物が例示されているが、その重合触媒の構成成分と生成されるポリプロピレンのメソ平均連鎖長（Ｎｍ）との関係については何ら記載されていない。また、特許権者の主張する段落【００３１】の記載は、「【００３１】（イ）マグネシウム化合物、（ロ）チタン化合物、（ハ）電子供与性化合物、更に必要に応じて（ニ）ハロゲン含有化合物を、不活性媒体の存在下又は不存在下で混合攪絆するか、機械的に共粉砕することにより、接触することができる。接触は４０〜１５０℃の加熱下で行うことができる。不活性媒体としては、へキサン、へプタン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が使用できる。」というものであり、重合触媒の固体成分Ａの調整方法に関する記載であるが、「接触は４０〜１５０℃の加熱下で行うこと」が記載されているのみで、その温度の変化が固体成分Ａにどのような影響を与え、その結果として固体成分Ａを含む重合触媒にどのような影響を与えるのか、ひいては重合触媒で生成されるポリプロピレンの立体規則性、しかもメソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値にどのような影響を与えるのかは全く記載されていない。
　これについて、特許権者は、固体成分Ａの調整に際しての接触温度を高くすることが、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）値を高くする旨の主張をしている（上記２．１）イ．）が、当該事項が当業者に周知の事項であると認めるに足る証拠は示されていない。
　また、特許権者は、段落【００３５】に記載されている（Ｃ）有機ケイ素化合物を使用することがメソ平均連鎖長（Ｎｍ）値を高くすると主張している（上記２．１）イ．）が、段落【００３５】には（Ｃ）有機ケイ素化合物がＮｍ値とどのような関係にあるのかは記載されていない。
　仮に該化合物がメソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値を高めることが知られているとしても、どの程度に高めるのかは不明であるし、段落【００３５】に示された非常に多くの有機ケイ素化合物がすべてメソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値の上昇に同程度に作用するか否かも不明であるから、特定のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値をとるポリプロピレンの製造にどの有機ケイ素化合物を選択するのかは、当業者に過度の試行錯誤を要求するものといえる。
　さらに、上記のように、特定のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値を得るための方法が明らかでない上に、本件発明１〜３においては、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）の値がメルトフローレート（ＭＦＲ）のある値よりも大きいことが必要であることが関係式で示されているものである。 
　そして、関係式から判断すると、ある特定のメルトフローレート（ＭＦＲ）値であっても、関係式の範囲内のものと範囲外のものとが存在することになる。 
　しかし、本件明細書にはメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが技術的にどのような関係を持ち、互いにどのように影響するのかについて記載されておらず、しかも、上記したように特定のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）値のポリプロピレンを得る方法も不明確であるから、メルトフローレート（ＭＦＲ）値をある値に固定した場合、どのようにすれば所定の範囲内のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とすることができるのかは全く不明といわざるをえない。
　これについて、特許権者は、「段落【００５１】に記載されているようにＭＦＲが低下する場合は水素濃度を適度に高くすることにより希望するＭＦＲをもつポリプロピレンを得ることもできる。」旨主張している。（上記２．１）ロ．）
　しかしながら、本件明細書には、上記のようにメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが技術的にどのような関係を持ち、互いにどのように影響するのかについて記載されていないから、メルトフローレート（ＭＦＲ）を水素濃度によって調整することができたとしても、それにともなってメソ平均連鎖長（Ｎｍ）がどのように変化するかは不明であり、結局、どのようにすればメソ平均連鎖長（Ｎｍ）を所定の範囲内のものとすることができるのかは明らかではない。
　また、プロピレンホモポリマーとプロピレンブロックポリマーとが同様に製造できるのか否かも明らかではない。
　さらに、本件明細書に記載された高結晶性プロピレンポリマーの合成例１と合成例２とはホモポリマーとブロックポリマーという異なる構造のポリプロピレンを合成しており、その製造条件と合成されたプロピレンの構造とは何等関連づけて示されていない。
　そうすると、結局、本件明細書には、Ｎｍ≧９７＋２９．５ｌｏｇＭＦＲなる関係式（以下、「本件関係式」という。）を満たすプロピレン重合体を得る方法について、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜３の範囲全体について当業者が容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
取消理由２の２）について
　本件明細書には、本件関係式が導き出される理論的な説明は記載されていない。また、実験データより導かれたものであるとすれば、その導き出された過程が記載されるはずであるが、そのような過程あるいはその技術的意義については記載されておらず、ただ、本件関係式を満たすものとして高結晶性プロピレンホモポリマー（ａ）−１と高結晶性プロピレンブロックポリマー（ａ）−２（合成例１、合成例２）の２種類のものが、これを満たさないものとしてプロピレンホモポリマー（ａ）−３とプロピレンブロックポリマー（ａ）−４の２種類が記載されているのみであり、（ａ）−４についてはメソ平均連鎖長（Ｎｍ）値は記載されていない。
　そして、この（ａ）−１，（ａ）−２、（ａ）−３の３種類のものと本件関係式の関係は特許異議意見書の１０頁の図に示されている様な関係であるが、この３種類のものから得られうる式としては無数のものがあり（例えば、Ｎｍ＝１２１以上、あるいは関係式とは逆の傾きの直線を引くことも可能である。）、当該関係式が導かれるとする根拠は示されていない。
　そうすると、（ａ）−１及び（ａ）−２と、（ａ）−３とを用いたガラス繊維強化樹脂組成物の効果の差異がプロピレン重合体が本件関係式を満たすか否かによってもたらされるものとは直ちにはいえないから、本件関係式を満たすプロピレン重合体の全てが実施例と同等の効果を奏することの裏付けが具体的に示されているとはいえず、実施例以外の本件発明１〜３に含まれる範囲全てが本件明細書に記載された効果を奏するものかは明らかではない。
　そうすると、実施例以外の効果が確認されないものであることから、本件関係式を満たすことの技術的意義が不明りょうであり、発明の詳細な説明に当該関係式を満たす結晶性プロピレン重合体を用いる発明が記載されているということはできない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超えた発明が記載されているものというほかなく、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえず、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさない。
　
３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る特許は特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
ＩＩ．取消理由（１）について
ＩＩ−１．刊行物１及び２に記載された発明に基づく容易性について
１．本件発明１について
　
１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「（ａ）結晶性プロピレン重合体５〜９８重量部、（ｂ）平均直径が７μ以下でかつ集束剤付着量が０．０１〜０．３重量％であるガラス繊維２〜３０重量部、（ｃ）不飽和有機酸またはその誘導体で変性した結晶性プロピレン重合体０〜１０重量部、（ｅ）タルク０〜３０重量部」を含有するプロピレン重合体組成物が記載されており（摘示記載１−１）、その（ａ）成分である結晶性プロピレン重合体はメルトフローレート（ＭＦＲ）が一般に０．０１〜２００ｇ／１０分程度、好ましくは０．３〜１２０ｇ／１０分のものであること、（ｂ）成分のガラス繊維は、平均直径が７μ以下、好ましくは２〜７μであること、（ｅ）成分のタルクは平均粒径が０．２〜１０μであることが記載されている（摘示記載１−３、１−４、１−６）。
　そして、刊行物１においては各成分の割合は重量部で表されているが、その実施例をみると組成物全体を１００重量部としていることから、刊行物１における重量部は重量％と実質的に差異はない。　
　
２）本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、変性した結晶性ポリプロピレンは変性ポリオレフィンに包含されるものであるから、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　
《一致点》
(a) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１５０ｇ／１０分の範囲であるプロピレン重合体２０〜９６．５重量％と、(b) 平均繊維径が７μｍ以下であるガラス繊維２〜３０重量％と、(c)平均粒子径が０．２〜１０μのタルク０．９〜３０重量％、（ｄ）変性ポリオレフィン０．５〜１０重量％とからなるガラス繊維強化樹脂組成物。
　
《相違点１》
　本件発明１の（ａ）プロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては（ａ）結晶性プロピレン重合体のメルトフローレートはＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したものである点
　
《相違点２》
　本件発明１の（ａ）プロピレン重合体は、13Ｃ−ＮＭＲで求められたメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、本件関係式を満たすものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては（ａ）結晶性プロピレン重合体に係る限定が付されていない点。
　
《相違点３》
　本件発明１の（ｃ）タルクの粒子径は、重量平均粒子径で規定されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては（ｅ）タルクの平均粒子径の定義が明らかでない点。
　
３）相違点に対する判断
イ．相違点１について
　刊行物１に記載された発明のＪＩＳ−Ｋ７２１０は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に基礎を置く測定法であることは周知であり（「新版高分子辞典」、株式会社　朝倉書店、1988年11月25日初版第１刷発行、p.456「メルトフローレート、ＭＦＲ」の項参照）、その測定条件２３０℃、荷重２．１６ｋｇも本件明細書に記載された条件と同じであるから、刊行物１に記載された発明においても、メルトフローレート（ＭＦＲ）は ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定したものといえ、両者に実質的な差異はない。
　
ロ．相違点２について
　【４】Ｉ．３．において述べたように、本件明細書には本件関係式について、その技術的意義が明確に記載されておらず、また効果を裏付けるデータも十分に記載されていないから、本件発明１においてポリプロピレン重合体の立体規則性をＮｍとＭＦＲの関係において規定する意義が不明りょうである。
　一方、刊行物２には、「〔１〕アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）とメルトフローインデツクス（ＭＦＲ）とが
　１．００≧Ｐ≧０．０１５ｌｏｇＭＦＲ＋０．９５５
の関係にあり、〔２〕沸騰ｎ−ヘキサンおよび沸騰ｎ−ヘプタンで逐次抽出した抽出物のアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）がそれぞれ０．４５０〜０．７００および０．７５０〜０．９３０である結晶性ポリプロピレンを用いてなる高剛性ポリプロピレン射出成形物。」（摘示記載２−１）が記載されており、結晶性プロピレン重合体の立体規則性をアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）との関係において規定している。
　アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）も、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）もともに立体規則性の指標となるものであることは当業者に周知の事項である。
　なお、このことは、上記２．１）イ．における特許権者の主張にあるように、特許権者自体が、アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）の指標となる［ｍｍｍｍ］を高めることがメソ平均連鎖長（Ｎｍ）を高めることになることを認めていることからも、明らかである。
　また、刊行物２には、「限定されたアイソタクチツクペンタツド分率を有するポリプロピレンを用いることにより、何等特別な添加剤を用いることなく高剛性射出成形物が得られることを知って本発明を完成した。」（摘示記載２−２）と記載されているところ、上記の「１．００≧Ｐ≧０．０１５ｌｏｇＭＦＲ＋０．９５５」との式は、アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）が少なくとも０．９５５以上であることを示す式であるから、結晶性プロピレン重合体の立体規則性を高めることにより高剛性の成形物が得られることを示している式である。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、高分子の分子量の指標ともなるものであり、これが高くなると分子量は小さくなり、逆に低くなると分子量が大きくなることは、周知の事項である。そうすると、上記式は一定の範囲内で、分子量が大きくなるほど、そのアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）は低くても良いことを示しているものでもある。
　したがって、刊行物２に接した当業者は、当該式から結晶性プロピレン成形物の剛性には立体規則性と分子量が関係していることを容易に理解できるものである。
　そうであれば、刊行物１に記載された発明において、その剛性を高める目的で、結晶性プロピレン重合体として刊行物２に記載された発明の高立体規則性の結晶性プロピレンを適用し、さらのその立体規則性の指標としてアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）に代えてメソ平均連鎖長（Ｎｍ）を採用し、メルトフローレート（ＭＦＲ）との関係で良好な範囲を規定する程度のことは当業者が容易になし得る程度の事項である。
　また、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）で規定することにより格別顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　なお、特許権者は、特許異議意見書においてアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）値とメソ平均連鎖長（Ｎｍ）は本質的に異なるものであることおよび本件発明１は本件関係式を包含する特有の構成により格別の効果を奏する旨主張している（特許異議意見書第１２〜１３頁）ので、これについて検討する。
　確かに、アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）値とメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とは異なる指標であって、両者に一定の相関関係があるものとはいえないが、ともに立体規則性の指標である点では共通するものである。
　刊行物２には「〔１〕アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）とメルトフローインデツクス（ＭＦＲ）とが
　１．００≧Ｐ≧０．０１５ｌｏｇＭＦＲ＋０．９５５
の関係にあり、〔２〕沸騰ｎ−ヘキサンおよび沸騰ｎ−ヘプタンで逐次抽出した抽出物のアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）がそれぞれ０．４５０〜０．７００および０．７５０〜０．９３０である結晶性ポリプロピレンを用いてなる高剛性ポリプロピレン射出成形物。」（摘示記載２−１）が記載されている。
　そして、実施例１〜５において、そのアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）（全ポリマー、ｎ−Ｃ６抽出分、ｎ−Ｃ７継続抽出分）が高くなる、すなわち、立体規則性が高くなるのにほぼ比例して、その得られる物性値（曲げ弾性率、曲げ強度、引張り強度、硬度、熱変形温度（ＨＤＴ））も高くなっており、実施例３及び５において特に優れた物性が得られていることがわかる。
　この実施例３及び５は、その全ポリマーのアイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）の値は、それぞれ０．９９０、０．９８７であるところ、刊行物３（本件明細書段落【０００８】に記載された文献）には、ｍｍは，ｍｍｍｍ、ｍｍｍｒ、ｒｍｍｒからなり、ｍｒはｍｍｒｍ、ｍｍｒｒ、ｒｍｒｍ及びｒｍｒｒからなり、ｒｒはｍｒｒｍ、ｍｒｒｒ、ｒｒｒｒからなることが記載されている。
　アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）は上記刊行物３の分類でいうとｍｍｍｍの割合に相当するものであるから、実施例３及び５において０．９９０，０．９８７はｍｍｍｍであり、残りの０．０１、０．０１３が他のペンタッド種の合計を表すことになる。ここで、ＮｍはＮｍ＝（【ｍｍ】＋１／２【ｍｒ】）／（１／２【ｍｒ】）＝２（【ｍｍ】／【ｍｒ】）＋１で表される値（本件明細書段落【０００８】）であるから、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）が最小となるのは【ｍｒ】が最大の場合、すなわち、他のペンタッド種の全てがｍｒであると仮定した場合である。この仮定の下で実施例３及び５のメソ平均連鎖長（Ｎｍ）を計算すると各々１９９，１５３となり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は各々３４、８．７であるから、これらを関係式にあてはめると、本件関係式を満足するものとなり（参考資料１参照）、実施例３及び５の結晶性プロピレン重合体は本件発明１のプロピレン重合体とその表現ぶりは異なるものの、物としては同一のものである。
　すなわち、結晶性プロピレンの立体規則性が高くなれば、アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）値で表された物とメソ平均連鎖長（Ｎｍ）で表された物とは、物としての差異は少なくなると解される。
　そうであるから、刊行物１及び２にメソ平均連鎖長（Ｎｍ）に関する記載のないこと、あるいは、アイソタクチツクペンタツド分率（Ｐ）値とメソ平均連鎖長（Ｎｍ）が本質的に異なるものであること（その当否は別としても）が、刊行物１及び２を結びつける阻害要因となるものではない。　
　また、その効果に関しても、上記【４】の「Ｉ．取消理由２について」で述べたように、本件明細書において本件関係式の技術的意義は明らかではなく、それによる効果も確認されているとはいえないから、本件関係式を包含する特有の構成により格別の効果を奏すると認めることはできない。
　さらに、本件明細書の実施例１と本件関係式を満たさないポリプロピレンを用いた比較例１を比較しても、格別顕著な差異があるものとはいえない。
　したがって、上記特許権者の主張は失当である。
                  　
ハ．相違点３について
　刊行物１に記載された発明においてはタルクの平均粒子径は特に定義はなされていないから、重量平均粒子径をも包含するものであり、本件発明１と実質的に差異はない。
　
ニ．まとめ
　したがって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらにガラス繊維の配合量を２〜３２重量％に、タルクの配合量を４〜３２重量％に限定したものであるが、上記のように刊行物１に記載された発明はガラス繊維２〜３０重量％、タルク０〜３０重量％含有するものであるから、その範囲は重複しているものであり、その点に差異はない。
　
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、さらに「ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計が、６〜６０重量％であり、かつ前記タルクの配合量と、前記ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計との比〔タルクの配合量／（ガラス繊維の配合量とタルクの配合量の合計）〕が３／１０〜９／１０であること」を規定するものである。
　刊行物１に記載された発明において、その実施例Ｎｏ．６は、プロピレン重合体５５部、変性ポリプロピレン５重量部、ガラス繊維１０重量部、タルク２０重量部からなる組成物である（摘示記載１−７）が、これは、ガラス繊維とタルクの合計は３０重量部／９０重量部＝３３重量％、タルクの配合量と、ガラス繊維の配合量とタルクの配合量の合計との比は２／３であり、本件発明３と重複しているから、その点において差異はない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１及び２と同様の理由により刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
ＩＩ−２．刊行物１、２及び４に記載された発明に基づく容易性について
１．本件発明１について
１）刊行物４に記載された発明
　刊行物４には「（ａ）結晶性プロピレン重合体１０〜７０重量部、（ｂ）平均直径が７μ以下で且つ集束剤付着量が０．０１〜０．３重量％であるガラス繊維３０超過〜７０重量部、および（ｃ）不飽和有機酸またはその誘導体で変性した結晶性プロピレン重合体０〜２０重量部」を含有するプロピレン重合体組成物が記載されており（摘示記載４−１）、その（ａ）成分である結晶性プロピレン重合体はメルトフローレート（ＭＦＲ）が一般に０．０１〜２００ｇ／１０分程度、好ましくは０．３〜１２０ｇ／１０分のものであること、（ｂ）成分のガラス繊維は、平均直径が７μ以下、好ましくは２〜７μであることが記載されている（摘示記載４−３、４−４）。さらに付加成分としてタルク４０重量％以下を添加することが記載されている。（摘示記載４−６）
　そして、刊行物４においては各成分の割合は重量部で表されているが、その実施例をみると組成物全体を１００重量部としていることから、刊行物４における重量部は重量％と実質的に差異はない。　
　
２）本件発明１と刊行物４に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、変性した結晶性ポリプロピレンは変性ポリオレフィンに包含されるものであるから、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　
《一致点》
(a) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１５０ｇ／１０分の範囲であるプロピレン重合体２０〜７０重量％と、(b) 平均繊維径が７μｍ以下であるガラス繊維３０超過〜４２重量％と、(c)タルク０．９〜４０重量％、（ｄ） 変性ポリオレフィン０．５〜２０重量％とからなるガラス繊維強化樹脂組成物。
　
《相違点１》
　本件発明１の（ａ）プロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定したものであるのに対し、刊行物４に記載された発明においては（ａ）結晶性プロピレン重合体のメルトフローレートはＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したものである点
　
《相違点２》
　本件発明１の（ａ）プロピレン重合体は、本件関係式を満たすものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては（ａ）結晶性プロピレン重合体に係る限定が付されていない点。
　
《相違点３》
　本件発明１は、（ｃ）成分のタルクは、重量平均粒子径２０μ以下と規定されているのに対し、刊行物４に記載された発明においてはタルクの粒子径が記載されていない点。
　
３）相違点に対する判断
　相違点１および相違点２は上記「ＩＩ−１．刊行物１及び２に記載された発明に基づく容易性について」における相違点１および相違点２と同じであるから、その相違点に対する判断もＩＩ−１．３）イ．及びロ．に記載したものと同様である。
　相違点３については、刊行物１にはフィラー含有プロピレン重合体組成物に平均粒子径０．２〜１０μのタルクを添加することが記載されている（摘示記載１−１，１−６）。刊行物１に記載された発明においては、平均粒子径の定義はなされていないところ、粒子径の定義として重量平均粒子径は周知であることから、刊行物４に記載された発明のタルクとして刊行物１に記載された平均粒子径のものを、重量平均粒子径で規定して用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、本件発明１は刊行物１，２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用し、さらにガラス繊維の配合量を２〜３２重量％に、タルクの配合量を４〜３２重量％に限定したものであるが、上記のように刊行物４に記載された発明はガラス繊維３０超過〜７０重量％、タルク４０重量％以下含有するものであるから、その範囲は重複しているものであり、その点に差異はない。
　
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により刊行物１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、さらに「ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計が、６〜６０重量％であり、かつ前記タルクの配合量と、前記ガラス繊維の配合量と前記タルクの配合量の合計との比〔タルクの配合量／（ガラス繊維の配合量とタルクの配合量の合計）〕が３／１０〜９／１０であること」を規定するものである。
　刊行物１に記載された発明の実施例Ｎｏ．６は、プロピレン重合体５５部、変性ポリプロピレン５重量部、ガラス繊維１０重量部、タルク２０重量部からなるから組成物（摘示記載１−７）であり、これは、ガラス繊維とタルクの合計は３０重量部／９０重量部＝３３重量％、タルクの配合量と、ガラス繊維の配合量とタルクの配合量の合計との比は２／３であるから、刊行物４に記載された発明においても、ガラス繊維とタルクを刊行物１に記載された割合で配合することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　したがって、本件発明３は、本件発明１及び２と同様の理由により刊行物１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
【５】結論
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年１０月３１日（２００５．１０．３１）