【事件の表示】
　特願２０１３−１３０６０８「画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　８日出願公開、特開２０１５−　　５９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯及び査定の概要
１　経緯
　本件出願は、平成２５年６月２１日の出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２８年　６月２０日：手続補正
　平成２８年　８月　９日：手続補正
　平成２８年　８月１２日：手続補正
　平成２８年１１月　９日：拒絶理由の通知
　平成２９年　１月１６日：手続補正
　平成２９年　４月１１日：拒絶査定
　平成２９年　４月１８日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２９年　７月１８日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２９年　７月１８日：手続補正
　平成３０年　４月２６日：拒絶理由の通知（当審）
　平成３０年　７月　２日：手続補正
　平成３０年１０月３１日：拒絶理由の通知（当審、最後）
　平成３１年　１月１５日：手続補正
　　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由（最後）は、概略、次のとおりである。
　　
［当審拒絶理由］
　この出願の請求項１〜４、６〜１３、１５〜１９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
 　　　　　記 
　引用文献１：特開２００９−３０２８３１号公報
　引用文献２：特開平４−９７１６９号公報
　　
第２　補正却下の決定
　平成３１年１月１５日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成３１年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成３１年１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であり、そのうち、請求項１の補正は次のとおりである。
　　
（補正前の請求項１）
「第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
　人感センサと、
　ユーザの操作を受け付ける操作部と、
　前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、及び、前記操作部によって受け付けられたユーザの操作から経過した時間に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、さらに、前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する、ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１に補正するものである（下線は補正箇所である。）。
　　
（補正後の請求項１）
「第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
　人感センサと、
　ユーザの操作を受け付ける操作部と、
　前記人感センサが
人を検知することにより
し
前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行し、
前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記人感センサが人を検知しなくなっても前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、
の
所定時間
後に
る、
　　
２　補正の適合性 
（１）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更、補正の目的 
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、以下のとおりである。
ア　補正前の請求項１における「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する」を、「前記人感センサが
人を検知することにより
し
人を検知することにより
イ　補正前の請求項１における「前記操作部によって受け付けられたユーザの操作から経過した時間に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、さらに、前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」を、「
前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行し、
前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記人感センサが人を検知しなくなっても前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、
の
所定時間
後に
　　
　上記ア〜イは、願書に最初添付した明細書の段落【００１８】、【００４２】〜【００４６】、図７に記載されており、請求項１についての補正は、願書に最初添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでなく、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正発明 
　補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
（補正発明）
「（Ａ）第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
（Ｂ）人感センサと、
（Ｃ）ユーザの操作を受け付ける操作部と、
（Ｄ-1）前記人感センサが人を検知することにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行し、
（Ｄ-2）前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行し、及び、
（Ｄ-3）前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記人感センサが人を検知しなくなっても前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、前記操作部の操作から所定時間経過後に前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する
（Ｄ）制御手段と、
（Ａ）を備える、ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
（（Ａ）〜（Ｄ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」〜「構成要件Ｄ」という。）
　　
（４）引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、「情報処理装置、制御方法、及びプログラム」（発明の名称）に関し、次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【００１０】
　図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰのコントローラを中心とした構成を示すブロック図である。
【００１１】
　図１において、
ＭＦＰは、
操作部
備えており
原稿読取機能・印刷機能・通信機能等の複数の機能を有する画像処理装置である
【００１２】
　
ＭＦＰは、消費電力を削減する
スリープ２状態
を有し
ＵＳＢデバイス
を電気的に接続する
【００１３】
　ＭＦＰコントローラ１００は、ホストＩ／Ｆ部１０２、スキャナＩ／Ｆ部１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＯＭコントローラ１０７、ＲＡＭ１０８、ＲＡＭコントローラ１０９を備えている。更に、ＭＦＰコントローラ１００は、エンジンＩ／Ｆ部１１０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１３、省電力制御部１２０、コントローラ電源部１２１、ＵＳＢコントローラ部１２２、複数のＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１３４、１３５、１３６を備えている。
【００１４】
　ＭＦＰコントローラ１００は、ネットワークを介してホストコンピュータ１０１と通信可能に構成されている。ＭＦＰコントローラ１００は、次の主要な処理を含む各種の処理を行う。ホストコンピュータ１０１から受信した印刷データ（印刷コードデータ）をビットマップデータに展開してプリンタエンジン１１１に出力する処理、スキャナ部１０３により原稿から読み取ったスキャン画像データをプリンタエンジン１１１に出力する処理を行う。
【００１５】
　また、ＭＦＰコントローラ１００は、消費電力を削減する省電力状態として、「スリープ１状態」（第１の省電力状態）或いは「スリープ２状態」（第２の省電力状態）の何れかに移行することが可能に構成されている。ＭＦＰコントローラ１００が「スリープ１状態」或いは「「スリープ２状態」」に移行する条件は、後述のスリープ移行管理テーブル（図５）に基づいて決められている。
【００１６】
　ここで、「スリープ１状態」（第１の省電力状態）では、ＣＰＵ１０５及び省電力制御部１２０の制御により、コントローラ電源部１２１からの電源供給を停止（ＯＦＦ）すると共に、ＵＳＢコントローラ電源部１２３からの電源供給を停止（ＯＦＦ）する。これにより、ＵＳＢデバイスに対する電源供給もＯＦＦされる。「スリープ１状態」（第１の省電力状態）は、消費電力の削減の程度が大きい省電力状態である。
【００１７】
　また、「
スリープ２状態
及び省電力制御部
の制御により
　　
「【００２７】
　省電力制御部１２０は、ＣＰＵ１０５の制御に基づき、後述の図２のフローチャートに示す各場合において、コントローラ電源部１２１、ＵＳＢコントローラ電源部１２３のＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御を行う。ＭＦＰコントローラ１００は、
ＣＰＵ
及び省電力制御部
による省電力制御
　【００２８】
　但し、省電力制御部１２０の指示によりコントローラ電源部１２１が省電力状態に設定されている場合においても、ホストＩ／Ｆ部１０２と操作部１１４だけは通電されている。これにより、ＭＦＰコントローラ１００は、コントローラ電源部１２１が省電力状態に設定されている場合もホストコンピュータ１０１から送信されるデータの受信の監視を行うことが可能となる。また、ＭＦＰコントローラ１００は、操作部１１４からのユーザによる各種入力（各種キー、スリープ復帰スイッチ、ログオフキー等による入力）の検知を行うことが可能となる。」
　　
「【００４１】
　次に、ＭＦＰコントローラ１００の省電力制御について図２のフローチャートに基づき説明する。
【００４２】
　図２は、ＭＦＰコントローラ１００における省電力制御に関わる処理を示すフローチャートである。
【００４３】
　図２において、ＭＦＰコントローラ１００の
ＣＰＵ
が、ユーザによりＭＦＰの電源ボタンがＯＮ操作（電源投入）されたことを検知すると
ステップＳ２０１
通常状態
【００４４】
　次に、
ＣＰＵ
は、ユーザにより何も操作がされない状態で、予め設定した時間が経過したか否かを判断する
ステップＳ２０１の状態からユーザにより操作部
からの一切の操作が行われず
予め設定した時間が経過した場合
【００４５】
　ここで、予め設定した時間とは、図５に示すスリープ移行管理テーブルに設定されている
スリープ状態
へ移行する
　　
「【００６６】
　ユーザがキーボード１２５の任意のキーを押下した場合は、キー押下に対応した情報がＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１３５を介してＵＳＢコントローラ部１２２に伝わり、ＵＳＢコントローラ部１２２から省電力制御部１２０に対する割り込み信号が発生する。これに伴い、省電力制御部１２０は、コントローラ電源部１２１に対して電源ＯＮの指示を出力する。これにより、コントローラ電源部１２１が復帰し、ＭＦＰコントローラ１００はステップＳ２０３の「スリープ２状態」からステップＳ２０１の通常状態に復帰する。
　【００６７】
　キーボードと同様の制御が行われる
ＵＳＢデバイスとして人感センサ
人感センサは
ユーザがＭＦＰを使用していない場合は、ＭＦＰコントローラ１００をなるべく早く通常状態からスリープ状態に移行させる
ユーザがＭＦＰを使用するために近づいてきた場合は
スリープ状態から通常状態に復帰させる
人感センサが接続されている場合
スリープ２状態
に移行させる
　【００６８】
　次に、ステップＳ２０４の条件が成立し、且つ、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６、ステップＳ２０７の条件のいずれも成立しない場合は、ＭＦＰコントローラ１００はステップＳ２０１の通常状態を維持する。
　【００６９】
　例えばＭＦＰコントローラ１００のＵＳＢコントローラ部１２２にＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１３４を介して認証デバイス１２４（認証用カードリーダ）が接続されている場合は、ユーザは全ての操作に先立ってユーザ認証を受けようとする。しかし、ＵＳＢコントローラ部１２２内のＵＳＢコントローラ電源部１２３がＯＦＦされていてはユーザ認証を行うことができない。そこで、ＭＦＰコントローラ１００に認証デバイス１２４が接続されている場合は、図５のスリープ移行管理テーブルに示すようにスリープ状態への移行を許可しない設定となっている。
　【００７０】
　次に、ステップＳ２０２の「スリープ１状態」からステップＳ２０１の通常状態への復帰であるが、次の場合にステップＳ２０８の条件が成立する。即ち、操作部１１４のスリープ復帰スイッチがＯＮされた場合、またはネットワーク経由で印刷データを受信した場合に、ステップＳ２０８の条件が成立する。これにより、ＭＦＰコントローラ１００は「スリープ１状態」から通常状態に復帰する。
　【００７１】
　次に、ステップＳ２０３の「スリープ２状態」からステップＳ２０１の通常状態への復帰であるが、次の場合にステップＳ２０９の条件が成立する。即ち、操作部１１４のスリープ復帰スイッチがＯＮされた場合、またはネットワーク経由で印刷データを受信した場合、またはＵＳＢコントローラ部１２２から省電力制御部１２０への割り込みが発生した場合に、ステップＳ２０９の条件が成立する。これにより、ＭＦＰコントローラ１００は「スリープ２状態」から通常状態に復帰する。
　【００７２】
　ここで、ＵＳＢコントローラ部１２２から省電力制御部１２０への割り込み（復帰信号ＯＮ）は、ユーザにより例えばキーボード１２５の任意のキーが押下された場合等に発生する。これにより、ＭＦＰコントローラ１００がスリープ状態（電源ＯＦＦ状態）であるステップＳ２０３の「スリープ２状態」であっても、ユーザがキーボード１２５の任意のキーを押下する。これにより、コントローラ電源部１２１を復帰させることが可能である。
　【００７３】
　同様に、ＭＦＰコントローラ１００のＵＳＢコントローラ部１２２にＵＳＢ・Ｉ／Ｆを介して
人感センサ
省電力制御部
　　
「【図２】
」
　　
「【図５】
」
　　
（イ）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、ＵＳＢデバイスを接続したＭＦＰが記載されており、ＵＳＢデバイスとして人感センサが記載されている（段落【００６７】）。このＵＳＢデバイスとして人感センサが接続されたＭＦＰを引用文献１に記載された発明として認定する。
　　
　詳細は、以下のとおりである。
　　
（あ）通常状態、スリープ２状態を有するＭＦＰ
　段落【００１１】、【００４３】、【００１２】、【００１７】によると、ＭＦＰ（原稿読取機能・印刷機能・通信機能等の複数の機能を有する画像処理装置）は、通常状態と消費電力を削減するスリープ２状態を有する。
　　
（い）人感センサ
　段落【００６７】によると、ＭＦＰはＵＳＢデバイスとして人感センサを備えている。
　　
（う）操作部
　段落【００１１】によると、ＭＦＰは操作部を備えている。
　　
（え）通常状態
　段落【００４３】によると、ユーザがＭＦＰの電源ボタンをＯＮ操作すると、通常状態になる。
　　
（お）スリープ２状態への移行
　段落【００４４】、【００４５】、【００６７】によると、通常状態で、ユーザにより操作部が一切の操作が行われず、予め設定した時間が経過した場合、スリープ２状態に移行する。
　　
（か）通常状態への復帰
　段落【００７３】によると、人感センサが人の接近を感知すると、省電力制御部への割り込みを発生させ、ＭＦＰをスリープ状態から通常状態に復帰する。
　　
（き）ＣＰＵ及び省電力制御部
　段落【００１７】、【００２７】によると、上記（え）〜（か）の制御は、ＣＰＵ及び省電力制御部により行われる。
　　
（く）以上によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（引用発明）
（ａ）通常状態と消費電力を削減するスリープ２状態を有するＭＦＰ（原稿読取機能・印刷機能・通信機能等の複数の機能を有する画像処理装置）であって、
（ｂ）人感センサと、
（ｃ）操作部と、
（ｄ-1）ユーザがＭＦＰの電源ボタンをＯＮ操作すると、通常状態になり、
（ｄ-2）通常状態で、ユーザにより操作部が一切の操作が行われず、予め設定した時間が経過した場合、スリープ２状態に移行し、
（ｄ-3）人感センサがユーザが近づいてきたことを検知すると、スリープ２状態から通常状態に復帰する、
（ｄ）ＣＰＵ及び省電力制御部と、
（ａ）を備える、ＭＦＰ。
　　
（（ａ）〜（ｄ）は、引用発明の構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成ａ」〜「構成ｄ」という。）
　　
イ　引用文献２
（ア）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、「オートパワーダウン機能を備える画像形成装置」（発明の名称）に関し、次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「一方、操作者
検知センサ
が操作者を検知しなくなった場合
タイマＴ１をスタートさせ、このタイマＴ１がタイムアップする間
操作者が
近づくことがなければ
パワーダウンモードを設定して定着ヒータの制御温度を低下させる
　　
（イ）引用文献２に記載された技術
　上記（ア）における「定着ヒータの制御温度を低下させる」ことは、「省電力状態になる」ことであるから、上記（ア）によると、引用文献２には、「検知センサが操作者を検知しなくなると、所定時間操作者が近づくことがなければ、パワーダウンモードを設定して省電力状態になる」技術（以下「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
　　
（５）対比
ア　構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　構成ａの「通常状態」、「消費電力を削減するスリープ２状態」、「ＭＦＰ（原稿読取機能・印刷機能・通信機能等の複数の機能を有する画像処理装置）」は、それぞれ、構成要件Ａの「第１電力状態」、「前記第１電力状態より省電力の第２電力状態」、「画像形成装置」に相当する。
　したがって、構成要件Ａと構成ａとは、「第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置」として一致する。
　　
イ　構成要件Ｂと構成ｂとは、「人感センサ」として一致する。
　　
ウ　構成要件Ｃと構成ｃとは、「ユーザの操作を受け付ける操作部」として一致する。
　　
エ　構成要件Ｄ-1と構成ｄ-3とを対比する。
　構成ｄ-3の「人感センサがユーザが近づいてきたことを検知すると、スリープ２状態から通常状態に復帰する」は、「前記人感センサが人を検知することにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行」するといえるから、構成要件Ｄ-1と一致する。
　　
オ　構成要件Ｄ-2について
　引用発明は、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行」するものではなく、補正発明と相違する。
　　
カ　構成要件Ｄ-3と構成ｄ-2とを対比する。
　構成ｄ-2は、「通常状態で、ユーザにより操作部が一切の操作が行われず、予め設定した時間が経過した場合、スリープ２状態に移行」するから、ユーザにより操作部が操作されると、スリープ２状態に移行しないことは明らかである。
　したがって、構成要件Ｄ-3と構成ｄ-2とは、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、前記操作部の操作から所定時間経過後に前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」として共通する。
　しかしながら、補正発明は、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、
前記人感センサが人を検知しなくなっても
前記人感センサが人を検知しなくなっても
　　
キ　構成要件Ｄと構成ｄとを対比する。
　構成ｄの「ＣＰＵ及び省電力制御部」は、構成要件Ｄの「制御手段」に相当するから、構成要件Ｄと構成ｄとは、「制御手段」として一致する。
　　
ク　以上によると、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
　人感センサと、
　ユーザの操作を受け付ける操作部と、
　前記人感センサが人を検知することにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行し、
　前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、前記操作部の操作から所定時間経過後に前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する制御手段と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
　　
（相違点１）
　「制御手段」が、補正発明においては、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行」するのに対し、引用発明においては、当該移行するものでない点
　　
（相違点２）
　「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行せず、」が、補正発明においては、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、
前記人感センサが人を検知しなくなっても
前記人感センサが人を検知しなくなっても
　　
（６）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、上記（４）イ（イ）のとおり、「検知センサが操作者を検知しなくなると、所定時間操作者が近づくことがなければパワーダウンモードを設定して省電力状態になる」技術（引用文献２技術）が記載されている。
　引用発明と引用文献２技術は、画像形成装置の省電力の技術として技術分野が共通しているから、引用発明に引用文献２技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明は、通常状態で操作部が検出されると第２電力状態に移行しないものであるから、引用発明に引用文献２技術を適用して、引用発明において、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されることなく前記人感センサが人を検知しなくなることにより前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行」するようにすることは、当業者が容易になし得ることである（相違点１）。
　　
　また、引用発明は、通常状態で操作部が操作されると第２電力状態に移行しないものであり、引用文献２技術は、検知センサが操作者を検知しなくなって、所定時間操作者が近づいてこなければ、省電力状態になるものであって、検知センサが操作者を検知しなくなると直ちに省電力になるものではないから、引用発明に、引用文献２技術を適用して、「前記第１電力状態に移行してから前記操作部が操作されると、
前記人感センサが人を検知しなくなっても
　　
　したがって、補正発明は、引用発明及び引用文献２技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。
 　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３１年１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成３０年７月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
（本願発明）
「（Ａ）第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
（Ｂ）人感センサと、
（Ｃ）ユーザの操作を受け付ける操作部と、
（Ｄ-1’）前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、及び、
（Ｄ-2’）前記操作部によって受け付けられたユーザの操作から経過した時間に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する
（Ｄ）制御手段と、を備え、
（Ｄ-3’）前記制御手段は、さらに、前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する、
（Ａ）ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
（（Ａ）〜（Ｄ）は、当審で付与した。補正発明と同じ構成要件には、同じ記号を付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」〜「構成要件Ｄ」という。）
　　
２　対比
　引用発明は、上記第２の２（４）ア（イ）のとおりである。
　本願発明と引用発明とを対比する。
　構成要件Ａ〜Ｄと構成ａ〜ｄの対比は、上記第２の２（５）ア〜ウ、キのとおりである。
　　
　構成要件Ｄ-1’と構成ｄ-3とを対比する。
　構成ｄ-3の「人感センサがユーザが近づいてきたことを検知すると、スリープ２状態から通常状態に復帰する」は、「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する」といえるから、構成要件Ｄ-1’と一致する。
　　
　構成要件Ｄ-2’と構成ｄ-2とを対比する。
　構成ｄ-2の「通常状態で、ユーザにより操作部が一切の操作が行われず、予め設定した時間が経過した場合、スリープ２状態に移行」するは、「前記操作部によって受け付けられたユーザの操作から経過した時間に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」といえるから、構成要件Ｄ-2’と一致する。
　構成要件Ｄ-3’は、「前記制御手段は、さらに、前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」であるが、「制御手段」に相当する引用発明の「ＣＰＵ及び省電力制御部」は、「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」ものではなく、本願発明と相違する。
　以上によると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを少なくとも有する画像形成装置であって、
　人感センサと、
　ユーザの操作を受け付ける操作部と、
　前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、及び、前記操作部によって受け付けられたユーザの操作から経過した時間に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　
（相違点）
　「制御手段」が、本願発明においては、「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」のに対し、引用発明においては、「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」ものではない点
　　
３　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、上記第２の２（４）イ（イ）のとおり、「検知センサが操作者を検知しなくなると、所定時間操作者が近づくことがなければパワーダウンモードを設定して省電力状態になる」技術（引用文献２技術）が記載されている。
　引用発明と引用文献２技術は、画像形成装置の省電力の技術として技術分野が共通しているから、引用発明に引用文献２技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明に引用文献２技術を適用して、引用発明において、「前記人感センサの検知結果に基づいて前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態に移行する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。