【事件の表示】
　特願２００３−１０１４２３「売買注文自動発注装置及び売買注文の自動発注方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５５５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　本願は、平成１５年４月４日の出願であって、特願２０００−２７７６２３号（平成１２年９月１３日出願、国内優先権主張　平成１１年９月１４日）の分割出願として出願されたものであり、平成１７年９月６日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年１０月２０日付で手続補正がなされたが、同年１２月９日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　　そして、当審における審理の結果、平成１８年１月４日付の前記手続補正は平成１８年６月２日付で補正却下がなされ、さらに、同年８月３０日付で当審拒絶理由通知がなされて、同年９月８日付で手続補正がなされた。
　
　　また、平成１８年８月９日付で、第三者からの情報提供として刊行物提出がなされた。
　
　
第２　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明　
　　上記平成１８年９月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　顧客から受け付けた金融商品の売買注文を、前記金融商品の取引市場システムに自動発注するための売買注文自動発注装置であって、
　前記売買注文自動発注装置は、
　前記顧客が操作する顧客側端末であって、売買注文の発注画面が選択されることにより、売買注文の対象となる金融商品の銘柄を特定する銘柄情報と、前記売買注文において指定する注文数量と、前記売買注文において指定する指値又は成行のいずれかの売買形態及び指値を指定する場合の売買価格とが、少なくとも含まれる前記売買注文に関する必要項目を入力する必要項目入力欄と、取引市場における場及び各々の場における寄り、引け、不成のいずれかを注文の条件として指定する条件指定欄と、前記金融商品の価格、又は時刻の少なくとも一つを、前記売買注文を発注するトリガ条件を設定するためのトリガ項目として指定するトリガ項目指定欄の少なくとも三つの欄が含まれる発注画面が表示される顧客側端末とコンピュータネットワークを通じて接続され、
　かつ、売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムであって、前記売買注文に対応した注文伝票を前記売買注文の発注処理のステイタスを付して記憶する発注データベースを備え、売買注文自動発注装置から受け付けた注文伝票に「待機」の前記ステイタスを付して前記発注データベースに記憶させ、前記発注データベースに記憶された注文伝票のうち、前記ステイタスが「待機」から「処理可」に変更された売買注文に対応した注文伝票を読み出して、前記注文伝票の内容に基づく売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムと接続されていて、
　前記顧客側端末に表示された前記発注画面において前記必要項目入力欄に入力された前記必要項目を含み、さらに、前記条件指定欄に条件が指定された場合には前記条件が、前記トリガ項目指定欄にトリガ項目が指定された場合には前記トリガ項目が含まれた、前記売買注文の売買条件を、前記顧客側端末から前記コンピュータネットワークを介して受け付ける売買条件受付手段と、
　前記売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記必要項目から前記売買注文に対応した注文伝票を作成し、前記注文伝票を前記売買システムに送出する注文伝票送出手段と、
　前記売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記トリガ項目から前記トリガ条件を作成し、前記トリガ条件を前記売買注文に対応付けて記憶するトリガ記憶手段と、
　前記トリガ記憶手段に記憶されたトリガ条件が満たされたか否かを監視して、満たされたと判定すると、前記売買システムに対して、前記トリガ条件が満たされたと判定された売買注文に対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するための指示信号を送出する発注処理指示手段と、
　前記売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれていない場合には、前記売買条件に含まれる前記必要項目を、前記取引市場システムへの回送指示信号と併せて、前記売買システムに送出する売買指示手段と、
を備えること、
を特徴とする売買注文自動発注装置。
　
　【請求項２】　顧客から受け付けた金融商品の売買注文を、前記金融商品の取引市場システムに自動発注するための売買注文の自動発注方法であって、
　前記売買注文の自動発注を制御する売買注文自動発注装置は、
　前記顧客が操作する顧客側端末とコンピュータネットワークを通じて接続され、
　かつ、売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムであって、前記売買注文に対応した注文伝票を前記売買注文の発注処理のステイタスを付して記憶する発注データベースを備えた売買システムと接続されていて、
　前記顧客側端末において、売買注文の発注画面が選択されることにより、売買注文の対象となる金融商品の銘柄を特定する銘柄情報と、前記売買注文において指定する注文数量と、前記売買注文において指定する指値又は成行のいずれかの売買形態及び指値を指定する場合の売買価格とが、少なくとも含まれる前記売買注文に関する必要項目を入力する必要項目入力欄と、取引市場における場及び各々の場における寄り、引け、不成のいずれかを注文の条件として指定する条件指定欄と、前記金融商品の価格、又は時刻の少なくとも一つを、前記売買注文を発注するトリガ条件を設定するためのトリガ項目として指定するトリガ項目指定欄の少なくとも三つの欄が含まれる発注画面が表示される発注画面表示ステップと、
　前記顧客側端末が、前記顧客側端末に表示された前記発注画面の前記必要項目入力欄に入力された前記必要項目を含み、さらに、前記条件指定欄に条件が指定された場合には前記条件が、前記トリガ項目指定欄にトリガ項目が指定された場合には前記トリガ項目が含まれた、前記売買注文の売買条件の入力を受け付ける売買条件入力ステップと、
　前記売買注文自動発注装置が、前記コンピュータネットワークを介して、前記顧客側端末から前記売買注文の売買条件を受け付ける売買条件受付ステップと、
　前記売買注文自動発注装置が、前記売買条件受付ステップで受け付けた売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記必要項目から前記売買注文に対応した注文伝票を作成し、前記注文伝票を前記売買システムに送出する注文伝票送出ステップと、
　前記売買システムが、前記注文伝票を受け付けて、前記注文伝票に「待機」の前記ステイタスを付して前記発注データベースに記憶させる売買注文情報記憶ステップと、
　前記売買注文自動発注装置が、前記売買条件受付ステップで受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記トリガ項目から前記トリガ条件を作成し、前記トリガ条件を前記売買注文に対応づけてトリガデータベースに記憶させるトリガ記憶ステップと、
　前記売買注文自動発注装置が、前記トリガデータベースに記憶されたトリガ条件が満たされたか否かを監視して、満たされたと判定すると、前記売買システムに対して、前記トリガ条件が満たされたと判定された売買注文に対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するための指示信号を送出する発注処理指示ステップと、
　前記売買システムが、前記指示信号を受け付けると、前記発注データベースに記憶された注文伝票のうち、前記満たされたと判定された売買注文に対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するステイタス変更ステップと、
　前記売買システムが、前記発注データベースに記憶された注文伝票のうち、前記ステイタスが「待機」から「処理可」に変更された注文伝票を読み出して、前記注文伝票の内容に基づく売買注文を前記取引市場システムに発注する発注処理ステップと、
　前記売買注文自動発注装置が、前記売買条件受付ステップで受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれていない場合には、前記売買条件に含まれる前記必要項目を、前記取引市場システムへの回送指示信号と併せて、前記売買システムに送出する売買指示ステップと、
を有することを特徴とする売買注文の自動発注方法。」
　
　
第３　原査定の理由
　　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「　本願の請求項に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６１−８６８６７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−１５１９６２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平９−３０５６５６号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　
第４　平成１８年８月３０日付で通知した当審の拒絶理由
　　当審の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「　平成１７年１０月２０日付けの補正書で補正されたところの、本件の特許請求の範囲の請求項は、特許を受けようとする発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない内容を含むものであり、かつ、明確でないので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
　
第５　引用例
　１　引用例１（特開昭６１−８６８６７号公報）
　　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（特開昭６１−８６８６７号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　　ａ）株式の売買を注文することができる端末装置と、前記端末装置と通信回線で接続された証券会社のホストコンピュータとから構成される株式売買処理システムであって、前記端末装置は、株式の売買注文を指示するための売買注文キーと、少なくとも、指値を含む株式売買に関する注文データを入力することができる入力手段と、前記入力手段から入力された前記注文データを前記ホストコンピュータに伝送する手段とを備え、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から伝送された注文データに基づいて受注処理をする手段と、前記受注処理手段の受注処理に応答して、株式売買の承認メッセージを前記端末装置に伝送する手段とを備える株式売買処理システム。　（同公報　特許請求の範囲（１））
　　ｂ）実施例　
　第１図はこの発明の一実施例の株式売買処理システムにおけるデータの流れを示す。（略）　投資家の自宅または会社１にはＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）１０が備えられる。（略）　投資家の自宅または会社１にはＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）１０が備えられる。（略）　ＣＡＴ１０は投資家の取引銀行３のホストコンピユータとも電話回線を介して接続されている。電話回線のほか専用の回線により接続するようにしてもよい。株式の売買注文を行なうとき、投資家は所定の注文データの入力を行なう。証券会社２のホストコンピュータは注文メツセージを受信すると、ファイル（磁気ディスク装置）上に、株式売買注文レコードを書込み、上述のＣＡＴ１０に売買注文の承認のメツセージを伝送する。ＣＡＴ１０はメツセージを受信すると注文伝票を印字して発行する。証券会社２のホストコンピュータは証券取引所４内に設置された市場端末装置に対して、売買注文のメツセージを送信する。　（同公報第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１６行）
　　ｃ）投資家は株式の売買注文をしたいので売買注文キー４４を押下する（略）。すると、表示器３０に銘柄コードの入力をするよう表示する（略）。投資家は、売買したい銘柄のコードをテンキー４２から入力し（略）、セットキー４７を押下する（略）。続いて、表示器３０に株式の「売り」であるか「買い」であるかを入力するよう表示する（略）。売りの場合はたとえば「１」を、買いの場合はたとえば「３」をテンキー４２から入力する（略）。ここでは、買いを示す「３」が入力されたとする。続けて、セットキー４７を押下する（略）。ＣＰＵ８０は「１」または「３」が入力されたか否かを判断し（略）、それ以外であればステップＳ１６に戻る。ステップ３２０では表示器３０にいくらの株数を売買するか入力するよう表示する。投資家は株数をテンキー４２から入力し（略）、続けて、セットキー４７を押下する（略）。ステップＳ２３では株式を指値で売買するか、成り行き売買するか選択するよう表示する。成り行き売買の場合はたとえば「０」を入力し（略）、指値売買の場合は指定する単価を入力する（略）。　（同公報第５頁左上欄第１１行〜右上欄第１５行）
　　ｄ）売買注文を実行する場合には、実行キー４６を押下する（略）。ＣＰＵ８０は実行キー４６が入力されると、メモリ７０に記憶している証券会社のホストコンピュータに（略）自動ダイヤリングし、回線接続処理を行なう（略）。回線が接続するとＣＰＵ８０はホストコンピュータに入力された売買のデータを送信する（略）。ホストコンピュータで処理が行なわれている間、ＣＰＵ８０は表示器３０に処理中である旨を表示する。ホストコンピユータでは上述の第１図で説明したように処理を行ない、処理が終了すると、ＣＡＴ１０へ処理結果を送信する。　（同公報第５頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）
　
　　上記各摘記事項によれば、引用例１には、
「　投資家から受信した株式の売買注文を、前記株式の市場端末装置に自動発注するための証券会社のホストコンピュータであって、
　前記ホストコンピュータは、
　前記投資家が操作する端末装置であって、売買注文の対象となる株式の銘柄を特定する銘柄コードと、前記売買注文において指定する株数と、前記売買注文において指定する指値又は成行のいずれかの売買形態及び指値を指定する場合の単価とが、少なくとも含まれる売買注文に関する所定の項目を入力する端末装置と回線を通じて接続され、
　前記端末装置において入力された前記所定の項目が含まれた、前記売買注文の注文データを、前記端末装置から前記回線を介して受信する受信手段を備えた証券会社のホストコンピュータ。」
の発明（以下、「引用例１発明」という）が開示されていると認められる。
　
　２　引用例２（特開平２−１５１９６２号公報）
　　原査定の拒絶の理由で引用された引用例２（特開平２−１５１９６２号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　　ｅ）本発明は、株価データが所定の条件の場合に自動的に予め決められた通報先に通報することができる通報機能付き株価表示装置を提供することを目的とする。　（同公報第２頁左上欄第１１行〜第１４行）
　　ｆ）本発明は、通信回線を介して伝送されてくる株価情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信した株価情報を表示装置に表示する表示手段とを備えた株価表示装置において、予め通報先および通報条件である所定の株価情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている通報条件に上記受信手段で受信した株価情報が一致するかを判定する判定手段と、この判定手段で通報条件に一致した場合に上記記憶手段に記憶されている通報先に対して上記株価情報を含む情報を通報する送信手段とを備えたことを特徴とする。　（同公報第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）
　　ｇ）データ解析装置６は、入力された株価データに対応する記憶装置５に格納されている通報条件である銘柄の株価の上下限値を読み出す（Ｓ２）。そして、株価データが、記憶装置５に登録されている通報条件と合致するか否かの解析判定を行う（Ｓ３、Ｓ４）。この通報条件は、あらかじめ入力操作盤４から記憶装置５に入力されているものであり、銘柄とその銘柄の株価が到達した場合に株式売買を行うべき価格すなわち株価の上下限値とで構成されたデータである。　（同公報第３頁左上欄第２行〜第１１行）
　
　３　引用例３（特開平９−３０５６５６号公報）
　　原査定の拒絶の理由で引用された引用例３（特開平９−３０５６５６号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　　ｈ）相場関連データを受信可能で、受信した前記相場関連データに基づいて相場取引のタイミングを判断する取引タイミング判断手段を備えた端末装置において、相場取引のための条件を入力する取引条件入力手段と、前記取引条件入力手段によって入力された前記相場取引のための条件を記憶しておく取引条件記憶手段と、前記取引タイミング判断手段が相場取引のタイミングを判断すると、前記取引条件記憶手段に記憶された前記相場取引のための条件に基づき、相場取引のためのデータを作成する取引データ作成手段と、前記取引データ作成手段によって作成された相場取引のためのデータを送信する取引データ送信手段とを備えたことを特徴とする相場取引機能付き端末装置。　（同公報【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　ｉ）利用者１００は、相場判断付き端末装置１の取引データ作成手段によって相場取引のためのデータ１２０が作成されると、さらに相場取引機能付き端末装置１を用いて、相場取引のためのデータ１２０を情報提供基地１３０へ送信する。情報提供基地１３０では売買データを受信後、証券取引所会員を通して実際の取引を行う。　（同公報　段落【００２７】）
　　ｊ）次に、図６のフローチャートに基づいて取引タイミング判断処理を説明する。まず、最初のステップＳ２００では、図５中のＳ１１０でメモリ装置３５に記憶された相場関連データの入力を行う。そして、入力された相場関連データに基づいて変動予測処理を行う。変動予測処理では、例えば、株式相場の変動を、移動平均線を用いたゴールデンクロス、デッドクロスや、移動平均線と株価の動向から判断するグランヒルの法則等を用いて変動の予測を行う。　（同公報　段落【００３０】）
　　ｋ）次に、データ照合処理を（略）説明する。まず、最初のステップＳ３００において、相場関連データの入力を行う。これは、相場取引機能付き端末装置１が自動的かつ定期的に受信した相場関連データをメモリ装置３５に記憶したものを読み出すことで行われる。そして、この相場関連データは、世界的なニュースに代表されるような相場に変動をもたらすようなニュースデータである。Ｓ３１０では、このデータと、利用者によってファンクションキー１７から入力された相場取引のための条件としての複数のキーワードがデータ照合手段によって照合される。その結果、Ｓ３２０において、所定レベルの一致があるか否かが判断される。所定レベルの一致があった場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）は、Ｓ３３０へ移行して取引処理が行われる。所定レベルの一致がなかった場合（Ｓ３３０：ＮＯ）は、処理は終了する。　（同公報　段落【００４７】、【００４８】）
　　ｌ）次に、（略）取引処理を説明する。まず、（略）　取引のためのデータを取引データ作成手段が作成する。この取引のためのデータは、メモリ装置３５に記憶されている取引のための条件に基づき作成される。Ｓ４１０では、データ送信してもよいかの確認が行われる。（略）　そして、利用者が画面上からデータ転送開始を選択すると（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、Ｓ４２０へ移行し、相場取引のためのデータ転送が行われる。　（同公報　段落【００４９】、【００５０】）
　
　
第６　当審の判断
　１　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
　（１）請求項１発明について
　　（１−１）引用例１に記載された発明との対比
　　請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という）と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「投資家」、「市場端末装置」、「端末装置」、「株式の銘柄を特定する銘柄コード」、「株数」、「指値を指定する場合の単価」は、請求項１発明の「顧客」、「取引市場システム」、「顧客側端末」、「金融商品の銘柄を特定する銘柄情報」、「注文数量」、「指値を指定する場合の売買価格」に相当する。
　　また、引用例１発明の「株式」は、本願明細書で売買注文の対象の代表例として株式があげられ、かつ、実施例では株式を唯一の具体例として説明がなされていることから、請求項１発明の「金融商品」の概念に包摂されるものであり、「金融商品」という点で一致する。
　　また、引用例１発明では、投資家は、株式注文に欠くことのできない所定の項目を入力して、証券会社のホストコンピュータにおける受注処理の基になる注文データをホストコンピュータに伝送するのであるから、引用例１発明の「所定の項目」、「注文データ」、「（注文データを）受信する受信手段」は、請求項１発明の「必要項目」、「売買条件」、「（売買条件を）受け付ける売買条件受付手段」に相当するといえる。
　　また、引用例１発明の装置と端末装置とを接続する「回線」と、請求項１発明の売買注文自動発注装置と顧客側端末とを接続する「コンピュータネットワーク」とは、「通信回線」という概念で共通する。
　　また、引用例１発明の「証券会社のホストコンピュータ」と、請求項１発明の「売買注文自動発注装置」とは、以下の相違点があるものの、顧客からの売買注文を取引市場システムに自動発注するための「装置」という概念で共通する。
　
　　してみれば、両者は、
「　顧客から受け付けた金融商品の売買注文を、前記金融商品の取引市場システムに自動発注するための装置であって、
　前記装置は、
　前記顧客が操作する顧客側端末であって、売買注文の対象となる金融商品の銘柄を特定する銘柄情報と、前記売買注文において指定する注文数量と、前記売買注文において指定する指値又は成行のいずれかの売買形態及び指値を指定する場合の売買価格とが、少なくとも含まれる売買注文に関する必要項目を入力する顧客側端末と通信回線を通じて接続され、
　前記顧客側端末において入力された前記必要項目が含まれた、前記売買注文の売買条件を、前記顧客側端末から前記通信回線を介して受け付ける売買条件受付手段を備えた装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　請求項１発明は、
　装置が、「売買注文自動発注装置」であって、
　当該装置は、「売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムであって、前記売買注文に対応した注文伝票を前記売買注文の発注処理のステイタスを付して記憶する発注データベースを備え、売買注文自動発注装置から受け付けた注文伝票に「待機」の前記ステイタスを付して前記発注データベースに記憶させ、前記発注データベースに記憶された注文伝票のうち、前記ステイタスが「待機」から「処理可」に変更された売買注文に対応した注文伝票を読み出して、前記注文伝票の内容に基づく売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムと接続され」るものであるのに対し、
　引用例１発明は、
　装置が、売買注文を前記取引市場システムに発注する売買システムそのものである点。
［相違点２］
　請求項１発明は、
　装置が接続される顧客側端末が、「売買注文の発注画面が選択されることにより、売買注文の対象となる金融商品の銘柄を特定する銘柄情報と、前記売買注文において指定する注文数量と、前記売買注文において指定する指値又は成行のいずれかの売買形態及び指値を指定する場合の売買価格とが、少なくとも含まれる前記売買注文に関する必要項目を入力する必要項目入力欄と、取引市場における場及び各々の場における寄り、引け、不成のいずれかを注文の条件として指定する条件指定欄と、前記金融商品の価格、又は時刻の少なくとも一つを、前記売買注文を発注するトリガ条件を設定するためのトリガ項目として指定するトリガ項目指定欄の少なくとも三つの欄が含まれる発注画面が表示される」顧客側端末であり、
　当該装置と顧客側端末とを接続する通信回線が「コンピュータネットワーク」であるのに対し、
　引用例１発明は、
　顧客側端末が、入力のための前記少なくとも三つの欄が含まれる発注画面が表示されるものではなく、接続する通信回線が「コンピュータネットワーク」ではない点。
［相違点３］
　請求項１発明では、
　装置の売買条件受付手段が、「顧客側端末に表示された前記発注画面において前記必要項目入力欄に入力された前記必要項目を含み、さらに、前記条件指定欄に条件が指定された場合には前記条件が、前記トリガ項目指定欄にトリガ項目が指定された場合には前記トリガ項目が含まれた、前記売買注文の売買条件を、前記顧客側端末から前記コンピュータネットワークを介して受け付ける」売買条件受付手段であるのに対し、
　引用例１発明は、そうではない点。
［相違点４］
　請求項１発明では、
　ア）「売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記必要項目から前記売買注文に対応した注文伝票を作成し、前記注文伝票を前記売買システムに送出する注文伝票送出手段」を備え、
　イ）「売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれている場合には、前記トリガ項目から前記トリガ条件を作成し、前記トリガ条件を前記売買注文に対応付けて記憶するトリガ記憶手段」を備え、
　ウ）「トリガ記憶手段に記憶されたトリガ条件が満たされたか否かを監視して、満たされたと判定すると、前記売買システムに対して、前記トリガ条件が満たされたと判定された売買注文に対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するための指示信号を送出する発注処理指示手段」を備え、
　エ）「売買条件受付手段が受け付けた前記売買注文の売買条件に、前記トリガ項目が含まれていない場合には、前記売買条件に含まれる前記必要項目を、前記取引市場システムへの回送指示信号と併せて、前記売買システムに送出する売買指示手段」を備えているのに対し、
　引用例１発明は、前記ア）ないしエ）の各手段を備えていない点　
　
　　（１−２）判断
　　そこで、上記各相違点のうち最も特徴的な相違点と考えられる上記［相違点４］について、以下検討する。
　　この相違点４に係る請求項１発明の構成を端的に表現すると、（相違点１ないし３に係る請求項１発明の構成であるところの）売買注文を前記取引市場システムに発注する一般的な「売買システム」のフロントエンドに接続される「売買注文自動発注装置」であることを前提として、前記の「注文伝票送出手段」、「トリガ記憶手段」、「発注処理指示手段」、「売買指示手段」の各手段を備え、通常の売買注文だけでなく、発注のための条件を伴う売買注文をも処理することができる構成であるということができる。
　　ここで、顧客からの売買注文が発注のためのトリガ項目を伴う売買注文である場合には、前記ア）の「注文伝票送出手段」により、売買注文に対応した注文伝票を作成して売買システムに送出し、また、前記イ）の「トリガ記憶手段」により、売買注文の売買条件からトリガ項目を抽出してトリガ条件を作成し売買注文に対応付けて記憶するわけであるから、これら２つの手段により、顧客からの売買注文そのものは、送出先の売買システムが元々備えている発注データベースを利用して注文伝票の形で記憶することになって、「売買注文自動発注装置」自体では、売買注文のフルデータを記憶する必要がなくなり、トリガ条件のみをデータとして記憶すれば事足りる構成となる。さらに、前記ウ）の「発注処理指示手段」により、トリガ条件が満たされたか否かを監視して満たされたと判定した場合、「売買注文自動発注装置」としては、対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するための指示信号を送出する処理だけをすればよい構成であり、前記エ）の「売買指示手段」と併せて考えると、「売買注文自動発注装置」は、発注のための条件を伴う売買注文についても、発注のための条件を伴わない売買注文についても、売買システムに対しては指示信号を送出するという同じフェイズの処理を行う構成となっている。
　　即ち、相違点４に係る請求項１発明の構成は、一般的な「売買システム」のフロントエンドに「売買注文自動発注装置」を接続し、通常の売買注文だけでなく、発注のための条件を伴う売買注文をも処理することを実現するための具体的な構成であって、発注のための条件を伴う売買注文の場合、「売買注文自動発注装置」が、トリガ条件のみをデータとして記憶して当該条件を監視するようにし、売買注文そのものについては注文伝票の形で送出して、売買注文のフルデータを自身で記憶する必要をなくする構成であるから、「売買注文自動発注装置」としては、「売買システム」と同等の大容量のデータを記憶する必要がなくなって、システムとしての冗長性を避けることができる構成であり、かつ、トリガ条件が満たされた場合、対応した注文伝票に付された前記ステイタスを、「待機」から「処理可」に変更するための指示信号を送出する処理だけをすればよい構成であるから、「売買注文自動発注装置」は、発注のための条件を伴う売買注文についても、伴わない売買注文についても、「売買システム」に対して指示信号を送出するという同じフェイズの処理を行えばよいことになり、接続される「売買システム」側のシステム上の対応が容易な構成であると解することができる。
　
　　一方、原査定の拒絶の理由において引用した引用例１発明の装置は、あくまで発注のための条件を伴わない通常の売買注文を対象とした装置であって、発注のための条件を伴う売買注文を対象とした装置ではないので、上記相違点４に係る請求項１発明の構成については、記載も示唆もされていない。
　　また、原査定の拒絶の理由において引用した引用例２（特開平２−１５１９６２号公報）には、通報条件である所定の株価情報を記憶する記憶手段と、前記通報条件に受信した株価情報が一致するかを判定する判定手段と、判定手段で通報条件に一致した場合に通報先に通報する送信手段とを備えた通報機能付き株価表示装置が記載されていると認められる。この引用例２記載事項は、トリガ条件を記憶するトリガ記憶手段と、トリガ条件が満たされたか否かを監視して、満たされたと判定すると、次なる処理を行うトリガ条件利用技術という点で、上記ウ）の構成の一部と部分的には類似するが、それ以上の構成については記載も示唆もされていない。
　　また、原査定の拒絶の理由において引用した引用例３（特開平９−３０５６５６号公報）には、利用者が操作する端末装置であって、利用者が相場取引のためのデータを作成する取引データ作成手段と、作成された取引条件を一旦記憶する取引条件記憶手段と、受信した相場関連データや世界ニュースから取引タイミングを判断する取引タイミング判断手段を備え、取引タイミングの条件が成立した時に前記取引データを送信する端末装置の構成が記載されていると認められるが、当該装置は、あくまで発注のための条件を伴わない通常の売買注文を対象とした装置であって、発注のための条件を伴う売買注文を対象とした装置ではないので、上記相違点４に係る請求項１発明の構成については、記載も示唆もされていない。
　　他方、株式等金融商品の売買注文の形態として、逆指し値注文に代表されるような、発注のための条件を伴った売買注文の形態は、当業者の常識として広く知られているところである。しかしながら、発注のための条件を伴った売買注文の形態が広く知られているとしても、そのこと自体から、発注のための条件を伴った売買注文を処理することを実現するシステムの具体的な構成として、上記相違点４に係る請求項１発明の構成が導かれるものではない。
　　したがって、引用例１に記載された発明に、前記当業者の常識を念頭において引用例２及び引用例３の発明を組み合わせたとしても、上記相違点４に係る請求項１発明の構成を得ることはできず、また、引用例１ないし引用例３記載の発明に基づいて、上記相違点４に係る請求項１発明の構成を想到することが容易であるという根拠は見当たらない。
　
　　そして、請求項１発明は、上記相違点４によって、「複雑な注文執行に関して、その全ての処理においてシステマティックな対応が可能となり、大幅な合理化を行うことができると同時に、人為的な処理のミスなどを大幅に削減することができる」という明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　
　　よって、請求項１発明は、他の相違点について検討するまでもなく、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　（２）請求項２に係る発明について
　　請求項２に係る発明は、請求項１発明の売買注文自動発注装置に顧客側端末と売買システムとを加えたシステムを利用した売買注文の自動発注方法であって、実質的には、請求項１発明を、物の発明から方法の発明に発明のカテゴリーを変えたものに相当する。
　　このため、請求項２に係る発明を、引用例１ないし引用例３に記載された方法の発明と対比すると、両者の一致点・相違点は、前項で検討した請求項１発明における一致点・相違点とはカテゴリーの相違に基づく差異があるだけであり、前項での検討と同様な理由で、同じ結論に至ることは明らかである。　
　　よって、請求項２に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された方法の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　２　平成１８年８月３０日付で通知した当審の拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について　
　　当審で審理した結果、特許請求の範囲の記載に不備があると認められたため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　　これに対して、審判請求人は、平成１８年９月８日付手続補正書により、特許請求の範囲の記載を上記「第２　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明」の項で摘記したとおりに補正した。
　　これによって、上記の拒絶理由は解消された。
　
　３　平成１８年８月９日付で情報提供された刊行物について
　　平成１８年８月９日付で以下の刊行物が情報提供されたので、これらについても一応検討しておく。
　（１）特開昭６１−１８３７７６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　（２）特表平　４−５０７１５９号公報（以下、「刊行物２」という。）
　　前記刊行物１は、例えば米国ＮＡＳＤＡＱシステムの管轄の下で有価証券市場を形成するような業者が、顧客からの注文を受けて自己の手持ち証券ポジションを基に売買の成立を図るにあたって、自動的に顧客注文を実行し市場を形成できる市場形成システムに関するもので、以下の点が記載されている。　
　　　ａ）顧客から要求のあった各有価証券の売買注文を特長づけるデータはこのシステムに供給される。この注文はその特定の分野をあらかじめ定められている蓄積パラメータと比較することによって実行される。蓄積されているパラメータとしては、実施中の指し値と依頼された現在の市場価格、顧客の購入又は売却を適当なものとして利用できる株式の量、受容できる単一注文の最大量のようなものが含まれている。ひとたび資格化されれば、その注文は実行され、適当な蓄積パラメータが更新される。（刊行物１公報第３頁目右上欄２０行目〜左下欄８行目）
　　　ｂ）注文データの分野には株式の名称（ＳＴＫ）、取引のための株式の数量（ＮＯＳＨ）、顧客の識別符号（ＣＵＳＴＩＤ）、買いか売りかの指し値（Ｂ／Ｓ）、もし顧客が望むならば顧客の価格限界、もし望まなければ市場の注文指示値（ＰＲ／Ｍ）、何かあれば特別な指令（ＳＰ）、注文番号（ＯＲＮ）並びに発信者の識別符号（ＯＲＩＧＩＤ）が含まれている。（同公報第６頁目右上欄１６行目〜左下欄４行目）
　　　ｃ）実行できない注文すなわち資格化されない注文はあとで資格化されるようになったとき（有価証券に対する市場価格の好ましい方向の変化によって顧客の制限価格に適合することができるようになった場合）に後で実行するように処理装置１０の仲のメモリに蓄えておく（略）　（同公報第５頁右下欄１５〜２０行目）
　　　ｄ）価格の変化を行なうたびに、処理装置１０のメモリ中に蓄えられているすべての実行できなかった注文は見直され実行可能になったかどうかが決定される。そして、もし実行可能になれば実際に実行される。」（同公報第６頁右上欄２〜７行目）
　
　　前記摘記事項ｃ），ｄ）によれば、実行できない有価証券の売買注文を記憶装置に記憶して（その注文が有資格かどうかという）ステータス管理し、実行可能になったかどうか監視して、もし実行可能になればステータスを変更（有資格化）して実際に実行される構成が開示されていると認められるが、これはあくまで取引市場システムにおける売買注文の約定を図る一般的な構成と解することができ、しかも前記摘記事項ｂ）にある「特別な指令（ＳＰ）」を含む売買注文を処理する構成については全く記載がない。
　　してみれば、刊行物１には、少なくとも上記相違点４に係る請求項１発明の構成であるところの、発注のための条件を伴う売買注文の処理を実現するための売買注文自動発注装置の具体的構成については、記載がなく、また示唆もない。
　　
　　また、前記刊行物２は、取引市場において注文を管理する仲買人ワークステーションに関するもので、以下の点が記載されている。
　　ｅ）恐らく最も一般的な注文は“成行き注文”であり、（略）　“逆指値注文”はしばしば“指値注文”と混同されるが、実際には全く異なるものである。（略）　さらに幾分複雑な注文は“中止指値注文”である。（略）　“ｍａｒｋｅｔ−ｉｆ−ｔｏｕｃｈｅｄ（Ｍ．Ｉ．Ｔ）”注文は、（略）　“選択注文”は（略）　“刻み注文”は（略）　“偶発注文”は（略）　　前記説明は先物商品市場に集中したが、本発明の注文管理方式は証券取引を含むあらゆる市場に応用できる。証券市場は（略）　スペシャリストの活動に通常基いている。例えばニューヨーク証券取引所では、任意所与の取引の最終価格決定はスペシャリストにより決定されることが多い。スペシャリストは一つもしくはいくつかの売買注文が価格に関して一致する時はいつでも株式取引を完了させることができ、（略）　　（刊行物２公報第３頁左下欄４行〜第４頁左下欄８行）
　　ｆ）仲買人は、指値、逆指値、中止指値、Ｍ．Ｉ．Ｔ．及び特殊指図注文の総量を含む自分のデッキにある異種の注文を自分のワークステーションに表示している。（同公報第５頁右上欄２３〜２５行目）
　　ｇ）市場バー１３７は市場価格の変化に応答して価格チェック欄１３６に沿って上下する。仲買人が成行き注文以外の注文を受けると、注文は到来注文ペインから除去されてデッキペイン内の適切な価格レベルの適切なタイプの下に現れる（略）デッキペイン１３５にはさらに仲買人が受け入れた注文を表すアイコン１３９もある。これらの注文アイコンは適切なアイコンオブジェクトにより生成され、デッキペイン１３５内の注文の種類及び価格で決定される位置に表示される。（同公報第８頁左下欄２〜１３行目）
　　ｈ）仲買人はデッキペイン１３５内の対応する注文アイコンに触れて注文を選定する。（略）ワークステーション１０は、履行された注文情報を電子注文入力システムを介して顧客及び手形交換所へ通信する。（同公報第９頁左上欄２０行目〜右上欄５行目）
　
　　前記摘記事項ｅ）によれば、（米国取引市場においては、）“逆指値注文”をはじめとする様々な発注のための条件を伴った売買注文が、スペシャリスト（仲買人）の手により約定処理されている旨の記載がある。また、前記摘記事項ｆ）〜ｈ）によれば、仲買人が利用するワークステーションは、指値、逆指値、中止指値、Ｍ．Ｉ．Ｔ．及び特殊指図注文を含む異種の注文を表示し、注文を履行する旨の記載があると認められるが、これはあくまで取引市場において注文を管理し約定を司る仲買人用のワークステーションの構成に関する記載と解することができ、しかも前記摘記事項ｅ）にある逆指値注文”をはじめとする様々な発注のための条件を伴った売買注文を、人手によらずシステムで自動処理を実現する構成については全く記載がない。
　　してみれば、刊行物２には、少なくとも上記相違点４に係る請求項１発明の構成であるところの、発注のための条件を伴う売買注文の自動処理を実現するための売買注文自動発注装置の具体的構成については、記載がなく、また示唆もない。
　　
　　したがって、前記刊行物１及び刊行物２に記載された事項は以上のとおりであるから、前記刊行物１及び刊行物２の発明を当業者の常識を念頭において組み合わせたとしても、また、原査定の拒絶の理由で引用した上記引用例１ないし引用例３に記載された発明に、当業者の常識を念頭において前記刊行物１及び刊行物２の技術をさらに追加して組み合わせたとしても、少なくとも、上記相違点４に係る請求項１発明の構成を得ることはできず、また、上記引用例１ないし引用例３記載の発明、並びに、前記刊行物１及び刊行物２の発明に基づいて、少なくとも、上記相違点４に係る請求項１発明の構成を想到することが容易であるという根拠は見当たらないから、本願の請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を構築することはできない。
　　同様に、本願の請求項２に係る発明を拒絶すべき理由を構築することはできない。
　
　
第７　むすび
　　したがって、本願の各請求項に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願の各請求項に係る発明について、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　また、他に本願の各請求項に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　　よって、結論のとおり審決する。