【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７６５５号「光受信回路及びそれを用いた光伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月１５日の出願であって、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１５年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「受光素子と、該受光素子からの電流を電圧に変換する電流電圧変換器と、該電流電圧変換器からの出力を交流結合するコンデンサと、該コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段とを備え、
　前記電荷放電手段が、並列接続されたＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタから成り、
　前記電流電圧変換器が、差動方式のトランスインピーダンスアンプから成ることを特徴とする光受信回路。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電流電圧変換器」について「差動方式のトランスインピーダンスアンプから成る」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８４２９号公報（以下、引用刊行物１という。）、特開平３−１３０２７号公報（以下、引用刊行物２という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
　「【０００５】以上の伝送システムに使用するための光受信機として、従来、例えば図１４に示すような装置があった。すなわち、受光素子１１０の出力を、差動入出力のトランスインピーダンス型増幅器１１１の正転入力端子（＋）に接続し、この増幅器１１１の正転出力端子にピーク検出器１１２を接続し、このピーク検出器１１２の出力を増幅器１１１の反転入力端子（−）に帰還させる。ピーク検出器１１２は、増幅器１１１の正転出力のピーク値を検出し、そのピーク値の半分の電圧値を閾値として増幅器１１１の反転入力端子に入力する。したがって、増幅器１１１は、正転入力端子に入力する受光素子１１０からのパルス状信号を閾値と比較してパルス状の電圧信号に変換する。」（３頁左欄１４〜２６行）
　記載事項２
　「【０００６】この差動入出力のトランスインピーダンス型増幅器１１１のみでは、センタ側装置ＯＳＵ１０１と各加入者側装置ＯＮＵ１０２〜１０４とが遠く離れている場合やスターカプラ１０５での分岐数が多い場合などでは受信レベルが微小となるため、識別器１１６で信号の「０」、「１」を判別するための振幅が不足する。このため、増幅器１１１の後段に電圧増幅器１１３を接続している。さらに、トランスインピーダンス型増幅器１１１で発生するオフセット電圧、送信光信号の消光比劣化、スターカプラ１０５で発生する反射光、受光素子１１０の暗電流による電流オフセット等に起因して光信号の無入力時に識別器１１６が識別誤りを発生させる可能性があるので、オフセット調整回路１１４，１１５を差動入出力のトランスインピーダンス型増幅器１１１の正転入力端子および反転入力端子に接続して、光信号無入力時に識別誤りを起こさせる原因をキャンセルするようにしている。」（３頁左欄２７〜４３行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
　「尚、交流結合増幅器１３が、増幅器間を交流結合コンデンサにて結合した構成の場合は、該交流結合コンデンサの両端にスイッチを設け、又交流結合増幅器１３が、増幅器間を直結し、後段の増幅器の出力より該増幅器の一方の入力に対し、抵抗、コンデンサよりなるローパスフィルタ特性の帰還回路を設け信号の平均値を入力させる構成の場合は、該コンデンサの両端にスイッチを設け、バースト信号の開始位置又は終了位置にて該スイッチを閉として直流成分を除去する。」（４頁右下欄１〜１１行）
　記載事項２
　「第２図で第５図の従来例と異なるのは、スロットチャネルの開始点識別回路２２を設け、交流結合増幅器１３にて隣接チャネルによる直流成分を０とする点であるので、この点を中心として説明する。スロットチャネルの開始点識別回路２２では、各チャネルの信号の先頭位置を求め、求めた先頭位置にて、（Ａ）に示す、交流結合増幅器１３の交流結合コンデンサＣの両端接点を有するスイッチＳＷをオンとして直流成分を０とする。」（５頁右欄４〜１４行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「受光素子と、該受光素子からの電流を電圧に変換する電流電圧変換器とを備え、
　前記電流電圧変換器が、差動方式のトランスインピーダンスアンプから成ることを特徴とする光受信回路。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）電流電圧変換器の出力側に、本願補正発明１は「該電流電圧変換器からの出力を交流結合するコンデンサと、該コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）電荷放電手段として、本願補正発明１は「並列接続されたＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタから成り」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　光受信回路においては、光通信システムの信号形態に対応させて、交流結合型光受信回路、または直流結合型光受信回路が使用されており、交流結合型光受信回路では電流電圧変換器の出力側に交流結合用コンデンサを設けることは技術常識（特開平５−７１１３号公報、特開昭６２−２８７７３１号公報参照）であるので、相違点ａ）についての実質的な相違は「該コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段」を設けている点にあるといえる。しかしながら、引用刊行物２には交流結合増幅器において、増幅器間に交流結合コンデンサと交流結合コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段が示されているので、引用刊行物２に記載された発明には、「交流結合するコンデンサと、該コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段」が開示されていることになり、また、引用刊行物１と引用刊行物２は共に光受信回路という共通の分野を有しているので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することを妨げる理由は存在しない。よって、相違点ａ）は当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について
　引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用すると電荷放電手段が存在することになり、一方、スイッチの分野において、スイッチング素子、すなわち電荷放電手段として、「並列接続されたＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタから成り」を用いることは、周知技術（特開平５−１２２００６（図１）参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「受光素子と、該受光素子からの電流を電圧に変換する電流電圧変換器と、該電流電圧変換器からの出力を交流結合するコンデンサと、該コンデンサの電荷を放電させる電荷放電手段とを備え、
　前記電荷放電手段が、並列接続されたＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタから成ることを特徴とする光受信回路。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「電流電圧変換器」の限定事項である「差動方式のトランスインピーダンスアンプから成る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。