【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４５４３１号「位置データの補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月７日付け及び平成１５年５月２６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。なお、（Ａ）〜（Ｈ）は対比に資するため便宜的に当審が付した記号である。
　「（Ａ）カートリッジ式記録媒体の受渡し口を有し、かつ、各受渡し口の周辺に、位置づけの目標となる光学的に検出可能な目標フラグを設けた装置と、
（Ｂ）　カートリッジ式記録媒体を把持して搬送する、前記目標フラグを検出するための光学センサを備えたカートリッジ搬送機構部と、
（Ｃ）　前記カートリッジ搬送機構部を駆動して上記装置への位置づけを行うサーボモータと、
（Ｄ）　内部にメモリを備え、該メモリ内の位置データを用いて上記サーボモータを制御するサーボ制御部と、
（Ｅ）を具備した装置における、上記カートリッジ搬送機構部を移動する際に前記光学センサから得られる信号を基に上記メモリ内の位置データを補正する位置データ補正方法であって、
（Ｆ）　前記メモリ内の位置データを補正するためのデータの取り込みを、基準目標フラグから、該基準目標フラグと隣接する次の目標フラグまでのピッチで行うと共に、
（Ｇ）　上記メモリ内の位置データを補正するためのデータの取り込みを行う際、基準目標フラグを検出した後、次の目標フラグを検出する直前から、目標フラグの検出を開始すること、
（Ｈ）を特徴とした位置データの補正方法。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭６３−１１２８５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。なお、下線は便宜的に当審が付与したものである。
　（i）「（１）パルス
モータによって駆動される移動物を、複数の位置決め位置のうちの任意の位置決め位置に位置決めする
各位置決め位置に前記移動物が占位することを検出するためのセンサと、駆動量テーブルと、前記移動物の移動中に、前記センサによる各位置決め位置への占位の検出時からその隣の位置決め位置への占位の検出時までの前記パルスモータの駆動量またはそれに比例した値を駆動量データとして位置決め位置と関連させ前記駆動量テーブルに記憶させる手段
とを有することを特徴とする位置決め方式。
　（ii）「［産業上の利用分野］
　この発明は、パルスモータによって駆動される移動物の位置決め方式に関し、特に、光ディスクライブラリ装置の光ディスク搬送用キヤリッジなどに適用して効果的な位置決め方式に関する。」（第１頁右下欄９〜１３行参照）こと、
　（iii）「従来のキヤリッジの位置決め方式においては、キヤリッジの現在位置から目標位置までの距離から計算した駆動量（駆動パルス数）分だけキヤリッジ駆動用パルスモータを駆動することにより、キヤリッジの位置決めが行われる。
　一般に、この段階の位置決めは粗位置決めであり、その後に精密位置決めが行われる。普通、各スロットの位置および光ディスクドライブの位置にキヤリッジが占位したことを検出するためのセンサの検出信号に従って、パルスモータを駆動してキヤリッジを微動させることにより、キヤリッジの精密位置決めが行われる。
［解決しようとする問題点］
　さて、実際の光ディスク
ライブラリ装置では
収納庫のスロット間隔のバラツキ、光ディスク収納庫、光ディスクドライブおよびキヤリッジの取り付けガタなどがあり、また、それらの要因は経年的に変化する。さらに、光ディスク収納庫のスロットを増設することがあるが、その場合、スロット間隔のバラツキが大きくなりやすい
　しかるに、従来の位置決め方式においては、キヤリッジの現在位置から目標位置までの距離に応じて、目標位置までキヤリッジを移動させるためのパルスモータ駆動量（駆動パルス数）が計算によって求められるが、その計算のもとになる距離は、実際に測定した距離ではなく、予め設定されたスロット間隔や最下段スロットと光ディスクドライブとの間隔などに基づいて求められる。
　したがって、前記の各要因がそのまま位置決め誤差となり、例えば
目標スロット
　また、光ディスクライブラリ装置の稼働初期において正常な位置決めが可能であっても、前記のような誤差要因の経年変化によって、同様なトラブルが起きやすいという問題があった。」（第２頁左上欄１２行〜同頁左下欄１０行参照）こと、
　（iv）「［実施例］
　以下、図面を参照し、この発明の一実施例について説明する。
　第１図は、この発明による位置決め方式が適用された光ディスクライブラリ装置の構成を簡略化して示す概略斜視図である。
　第１図において、10は光
ディスク収納庫（記憶媒体収納部）であり、前面が開放した函状容器
ディスク収納庫10はその内部に、偏平ケースに収容された光ディスク（記憶媒体）12を収納するための多数のスロットを有する
　なお、光ディスク12は、図示のように光ディスク収納庫10の前面に所定量だけ突出した状態でスロットに収納される。
　16は光ディスクの記憶情報の再生または情報の記録を行うための光ディスクドライブ（記憶媒体駆動部）であり、その前面窓17より光ディスクが出し入れされるものである。
　18は
キヤリッジ（移動物）
ホルダー部22とから構成されている
　この
ホルダー部22は、光ディスク収納庫10または光ディスクドライブ16から光ディスを取り込み保持したり、逆に保持している光ディスクを光ディスク収納庫10のスロットまたは光ディスクドライブ16の前面窓17に挿入したり
の機能を有するもの
　スクリューシャフト19,20はその上下端部が回転自在に支承されており、その途中にプーリ23,24が固着されている。25はパルス
モータ
キヤリッジ18は上昇または下降する
　
キヤリッジ18には
ディスク収納庫10の各スロットの中心高さ位置（位置決め位置）
を検出するためのセンサとして、ホトインタラプタ29が設けられ
　他方、
光ディスク収納庫10の側面
に、それぞれの位置決め位置に対応させてスリット板30が設けられ
　
キヤリッジ18がある位置決め位置に精密に位置決めされた場合、その位置のスリット板30のスリット30aは、ホトインタラプタ29の光路と一致するが、ある微小距離だけ位置がずれると、ホトインタラプタ29の光路はスリット板30によって遮られる
　また、キヤリッジ18のホームポジション（位置決め位置。ここでは、キヤリッジ18の下降限界位置とする）に、キヤリッジ18の占位を検出するためのセンサ31が設けられている。
　なお、パルス
モータ25の駆動制御
を行うための制御部
　第２図は、その制御部の概略ブロック図である。この図において、32はマイクロプロセッサ、34はメモリである。この
メモリ34は
キヤリッジ位置決め制御に関連した駆動量テーブル34aなどの記憶域として利用される
　36および38はそれぞれパルスモータ25を駆動するモータ駆動回路およびそのインターフェイス回路であり、40は光ディスクドライブ16のコントローラである。42はホストマシンとの通信を制御するための通信コントローラである。
　44はセンサ回路であり、これはホトインタラプタ29、センサ31、その他図示しないセンサ類などの駆動、それらからの検出信号の判定などを行うものである。46はセンサ回路44のインターフェイス回路である。50は各部の信号伝達のためのバスである。」（第３頁左上欄１０行〜第４頁左上欄１９行参照）こと、
　（v）「次に、この光ディスクライブラリ装置の動作例を説明する。その動作はメモリ34に格納されたプログラムに従ってマイクロプロセッサ32により制御されるが、そのプログラムの概略フローチャートを第３図および第４図に示し、以下の説明において適宜参照する。
　まず、
電源投入時の動作について説明する
　
電源が投入されると、マイクロプロセッサ32は該当するプログラムに従って次のような制御を行う
　まず、キヤリッジ18を低速で下降させる指示がモータ駆動回路36に与えられる（ステップ100）。この指示に応じてモータ駆動回路36によりパルスモータ25が下降方向に低速駆動され、キヤリッジ18は低速で下降を始める。
　この下降動作の開始直後から、
キヤリッジ18のホームポジションへの到達を検出するために、マイクロプロセッサ32によりセンサ31からの検出信号が繰り返しチェックされる
　キヤリッジ18がホームポジションに到達すると、センサ31の検出信号がオンするので、マイクロプロセッサ32からモータ駆動回路38に対して停止指令が与えられる（ステップ104）。これで、キヤリッジ18はホームポジションに位置決めされる。
　この位置決めが完了すると、駆動量テーブル34aの作成のための動作が始められる。
　メモリ34上の位置カウンタ34bおよび駆動量レジスタ34c、さらにモータ駆動回路36内の
駆動パルス数カウンタ36aがリセットされる
　次に、キヤリッジ18を定速上昇させる指示がモータ駆動回路36に与えられる（ステップ108）。この指示に応答し、モータ駆動回路36によってパルスモータ25が上昇方向に定速駆動され、キヤリッジ18の定速上昇が始まる。なお、パルスモータ25の駆動中に、その駆動パルス数は駆動パルス数カウンタ36aによってカウントされる。
　この定速上昇の間に、ホトインタラプタ29の検出信号が繰り返しチェックされる（ステップ110）。
　
キヤリッジ18がある位置決め位置に占位した時に、ホトインタラプタ29の検出信号がオンする。そうすると、その時の駆動パルス数カウンタ36の値と駆動量レジスタ34cの値の差（現在の位置決め位置と一つ手前の位置決め位置との間の移動に要した駆動パルス数（駆動量））が求められる
　その駆動量（または、それに比例した値でもよい）が駆動量データとして、
位置カウンタ34bの値Ｎ（一つ手前の位置決め位置の番号）と現在の位置決め位置の番号Ｎ＋１との組みに対応した駆動量テーブル34aの欄に書き込まれる
　位置カウンタ34bの値が１だけインクリメントされ（ステップ116）、その値が最大値（最上段スロットに対応した位置決め位置の番号）と比較される（ステップ118）。
　位置カウンタ34bの値が最大値と一致しない場合、ステップ110に戻り、駆動量テーブル34aの作成が続けられる。
　ステップ118の比較が一致すると、駆動量テーブル34aの作成が完了したので、キヤリッジ18が停止させられ（ステップ120）、次にキヤリッジ18がホームポジションに戻される（ステップ122）。ホームポジションへの復帰が完了すると、位置カウンタ34bおよび駆動パルスカウンタ36aがクリアされ（ステップ124）、一連の動作が終了する。
　以上の説明から明らかなように、駆動量テーブルの駆動量データは、光ディスク収納庫10、キヤリッジ18および光ディスクドライブ16の取り付け位置のバラツキ、その取り付けのガタ、光ディスク収納庫10のスロット間隔のバラツキなどによる位置決め位置のバラツキや変動などの誤差要因をそのまま反映している。」（第４頁左上欄２０行〜第５頁左上欄１９行参照）こと、
　（vi）「また、
ホトインタラプタ29の代わりに、反射型光センサなどを用いてもよい
　パルスモータ25の動力をキヤリッジ18に伝達するための機構は適宜変更してよい。
　前記実施例においては、
電源投入時に駆動量テーブル34aの作成が行われたが、指定した時にその作成処理を行うようにしてもよい
　さらに、前記各動作は飽くまで例であり、適宜変更してよい。」（第５頁右下欄１７行〜第６頁左上欄９行参照）こと、
　（vii）「そして、
その駆動量データは、位置決め位置のバラツキなどをそのまま反映しているから、その駆動量データから求められた駆動量は、その位置決め位置のバラツキなどの誤差要因が補正されたもの
　
　これらの記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「（Ａ’）扁平ケースに収容された記憶媒体を収納するための多数のスロットを有し、それぞれの位置決め位置に対応させたスリット板（後記センサで感知される）が側面に設けられ、前面が開放した函状容器である収納庫と、
（Ｂ’）　記憶媒体を収納庫に挿入し又は収納庫から取り込む機能を有するホルダー部などから構成された移動物（キャリッジ）であって、該移動物（キャリッジ）が各位置決め位置に占位することを検出するためのセンサ（フォトインタラプタや反射型光センサなど）を設けた移動物（キャリッジ）と、
（Ｃ’）　前記移動物（キャリッジ）を移動させるためのモータの駆動制御部と、
（Ｄ’）　前記移動物（キャリッジ）位置決め制御に関連した駆動量テーブルの記憶域として利用されるメモリと、
（Ｅ’）　を有するライブラリ装置における、移動物（キャリッジ）を複数の位置決め位置のうちの任意の位置決め位置に位置決めする方法において、
（Ｆ’）　前記移動物の移動中に、前記センサによる各位置決め位置への占位の検出時からその隣の位置決め位置への占位の検出時までの前記モータの駆動量またはそれに比例した値を駆動量データとして位置決め位置と関連させ前記駆動量テーブルに記憶させる手段を有し、
（Ｈ’）　電源投入時（または指定した時）に位置決めする方法。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の（Ａ’）「扁平ケースに収容された記憶媒体を収納するための多数のスロットを有し、それぞれの位置決め位置に対応させたスリット板（後記センサで感知される）が側面に設けられ、前面が開放した函状容器である収納庫」は、次の（ａ１）〜（ａ３）からみて、本願発明の（Ａ）「カートリッジ式記録媒体の受渡し口を有し、かつ、各受渡し口の周辺に、位置づけの目標となる光学的に検出可能な目標フラグを設けた装置」に相当する。
　（ａ１）「扁平ケース」はカートリッジと呼べるから、引用例発明の「扁平ケースに収容された記憶媒体」は、本願発明の「カートリッジ式記録媒体」に相当する。
　なお、記憶媒体（記録媒体）に関し、引用例発明では光ディスクが例示され磁気テープが言及されていないけれけれども、本願発明では単にカートリッジ式記録媒体としているだけで磁気テープに特定しているわけではないから、その点が相違点とはなり得ないし、仮に、本願発明で磁気テープに特定されたところで、引用例発明における記憶媒体として磁気テープを採用することは、当業者であれば適宜乃至容易になし得る程度のことというべきである。
　（ａ２）引用例発明の収納庫に設けられた「多数のスロット」と収納庫の側面に設けられた「それぞれの位置決め位置に対応させたスリット板（後記センサで感知される）」は、それぞれ本願発明の「記録媒体の受け渡し口」と「位置づけの目標となる光学的に検出可能な目標フラグ」に相当すると認める。
　（ａ３）本願発明の「・・・装置」とは何を意味するか不明瞭であるが、本願当初明細書等の請求項１における「・・装置（２，６，１２）」の付された番号１２がカートリッジ保管セルを指すことからみて、引用例発明の「収納庫」が本願発明の「・・装置」に相当すると認める。
　
　（ｂ）引用例発明の（Ｂ’）「記憶媒体を収納庫に挿入し又は収納庫から取り込む機能を有するホルダー部などから構成された移動物（キャリッジ）であって、該移動物（キャリッジ）が各位置決め位置に占位することを検出するためのセンサ（フォトインタラプタや反射型光センサなど）を設けた移動物（キャリッジ）」は、次の（ｂ１），（ｂ２）からみて、本願発明の（Ｂ）「カートリッジ式記録媒体を把持して搬送する、前記目標フラグを検出するための光学センサを備えたカートリッジ搬送機構部」に相当する。
　（ｂ１）該「ホルダー部」が記憶媒体を把持し搬送することになるから、引用例発明の「記憶媒体を収納庫に挿入しまたは収納庫から取り込む機能を有するホルダー部から構成された移動物（キャリッジ）」は、本願発明の「カートリッジ搬送機構部」を構成することに相当する。
　（ｂ２）該センサは、スリット板（後記センサで感知される）（即ち、目標フラグ）を検出して各位置決め位置に該移動物（キャリッジ）が占位することを検出するから、引用例発明の「該移動物（キャリッジ）が各位置決め位置に占位することを検出するためのセンサ（フォトインタラプタや反射型光センサなど）」は、本願発明の「前記目標フラグを検出するための光学センサ」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の（Ｃ’）「前記移動物（キャリッジ）を移動させるためのモータの駆動制御部」は、引用例発明においてモータを駆動制御するのが、移動物（キャリッジ）を収納庫のスロットに位置付けを行うために行われ、また、そのような場合にサーボ制御を行うのは当然乃至適宜と解するのが相当であるから、該「モータ」と「駆動制御部」は、それぞれ本願発明の「上記装置への位置づけを行うサーボモータ」と「サーボ制御部」に相当するので、本願発明の（Ｃ）「前記カートリッジ搬送機構部を駆動して上記装置への位置づけを行うサーボモータ」と（Ｄ）の「サーボ制御部」に相当する。
　
　（ｄ）引用例発明の（Ｄ’）「前記移動物（キャリッジ）位置決め制御に関連した駆動量テーブルの記憶域として利用されるメモリ」は、該メモリに記憶された「駆動量テーブル」が、本願発明の「メモリ内の位置データ」に相当し、そのデータを用いて位置制御し、モータを駆動制御すると認められるから、本願発明の（Ｄ）の「内部にメモリを備え、該メモリ内の位置データを用いて上記サーボモータを制御する」に相当する。
　
　（ｅ）引用例発明の（Ｅ’）「を有するライブラリ装置における、」と「移動物（キャリッジ）を複数の位置決め位置のうちの任意の位置決め位置に位置決めする方法において、」、及び（Ｈ’）「位置決めする方法。」は、
　（ｅ１）駆動量テーブルに記憶させることが位置データを書き換えることを意味し、即ち位置データの補正を行うことに他ならないと認められること、及び、
　（ｅ２）該駆動量テーブルに記憶させる（即ち書き換える）ことは、センサから得られる信号を基に行われることから、
　それぞれ本願発明の（Ｅ）「を具備した装置における、」と「上記カートリッジ搬送機構部を移動する際に前記光学センサから得られる信号を基に上記メモリ内の位置データを補正する位置データ補正方法であって、」、及び（Ｈ）「位置データの補正方法。」に相当する。
　
　（ｆ）引用例発明の（Ｆ’）「前記移動物の移動中に、前記センサによる各位置決め位置への占位の検出時からその隣の位置決め位置への占位の検出時までの前記モータの駆動量またはそれに比例した値を駆動量データとして位置決め位置と関連させ前記駆動量テーブルに記憶させる手段」は、
　（ｆ１）引用例発明における「各位置決め位置への占位の検出時からその隣の位置決め位置への占位の検出時までの前記モータの駆動量またはそれに比例した値」は、各位置決め位置毎に量を測定していることに他ならず、及び、
　（ｆ２）本願発明において、本願明細書段落【００７８】には、「・・・一段ずつ上昇させながら、目標フラグの検出を行って、位置データの補正（１ピッチ毎の補正）を行い、最上段の目標フラグ１９−ｎを検出したら（Ｓ５）、サーボモータを停止して（Ｓ６）、１列の処理を終了する（Ｓ７）。」との記載があり、複数の位置データを確保してるものと認められることから、一種のテーブルを作成していることに他ならないことに鑑みると、
　本願発明の（Ｆ）「前記メモリ内の位置データを補正するためのデータの取り込みを、基準目標フラグから、該基準目標フラグと隣接する次の目標フラグまでのピッチで行う」に相当する。
　なお、基準目標フラグが、仮に所謂ホームポジションの位置を意味するとしても、引用例発明でもホームボジションが利用されている（摘示（v）参照）から、その点で両発明が相違するものではない。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で一応相違する。
＜一致点＞
　「カートリッジ式記録媒体の受渡し口を有し、かつ、各受渡し口の周辺に、位置づけの目標となる光学的に検出可能な目標フラグを設けた装置と、
　カートリッジ式記録媒体を把持して搬送する、前記目標フラグを検出するための光学センサを備えたカートリッジ搬送機構部と、
　前記カートリッジ搬送機構部を駆動して上記装置への位置づけを行うサーボモータと、
　内部にメモリを備え、該メモリ内の位置データを用いて上記サーボモータを制御するサーボ制御部と、
を具備した装置における、上記カートリッジ搬送機構部を移動する際に前記光学センサから得られる信号を基に上記メモリ内の位置データを補正する位置データ補正方法であって、
　前記メモリ内の位置データを補正するためのデータの取り込みを、基準目標フラグから、該基準目標フラグと隣接する次の目標フラグまでのピッチで行うこと、
　を特徴とした位置データの補正方法。」
　
＜相違点＞
　データの取り込みに関し、本願発明では、（Ｇ）「上記メモリ内の位置データを補正するためのデータの取り込みを行う際、基準目標フラグを検出した後、次の目標フラグを検出する直前から、目標フラグの検出を開始する」と規定しているのに対し、引用例発明では、そのような表現では規定されていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例発明においても、目標フラグを検出するためには、目標フラグを検出する前から検出を開始していることが必要なことは明らかであり、その点では両発明に相違はない。
　本願発明で規定する「目標フラグを検出する直前から」とは、どの程度直前であるのか不明である。そこで、発明の詳細な説明を検討すると、例えば、「【００２８】この様にして、基準となる一番下の収納棚に設けてある目標フラグ１９−１を検出する。その後、ＭＰＵ３６では、基準目標フラグ１９−１の検出点から、次段（２段目）の目標フラグ１９−２までの距離を割り出し、次段の目標フラグ１９−２の近くまで、カートリッジ搬送機構部１４を上昇させる。【００２９】次段の目標フラグ１９−２の直前まで上昇したら、ＭＰＵ３６では、光電センサ１８の検出を開始する。そして、次段（２段目）の目標フラグ１９−２を検出したら、その検出時点でのサーボ信号の位置データを読み取り、新たに不揮発性メモリ５０に前記位置データを記憶させる。」（段落【００２８】〜【００２９】参照）や「・・・(1) 補正データの取り込み時には、基準目標フラグから、１段ずつ次段の目標フラグを検出して行うので、極めて精度の高い目標フラグの検出が出来る。・・・」（段落【００８４】参照）などとの記載があり、直前までは、検出を行わないことを意図している可能性がある。
　しかしながら、そのように基準目標フラグ（１９−１）を検出した後に次の隣接する目標フラグ（１９−２）の直前までの間、目標を検出しないことにどのような技術的意義があるのか本願明細書には何らの説明もなく、その技術的意義は不明という他ない。
　引用例発明のものでも、検出を行っていなければ、所期の目的、作用効果を奏し得ないことは明らかであるのだから、少なくとも目標フラグを検出する直前からは検出を行っていることは明らかである。
　また、請求人は、審判請求理由において、「元の位置データと実際の位置とがずれている可能性があるので、目標丁度からフラグの検出を始めると、目標を通りすぎてしまう場合があり、これを回避するための構成に特徴がある。」と主張している。
　しかしながら、かかる主張は、本願当初明細書に対応する記載がないばかりか、はなはだ当を得ない主張という他ない。即ち、もともと実際の位置データが補正前の位置データとずれているため、補正しようとしているのが両発明であるのだから、目標丁度で目標フラグを検出することは論理的にできないことを前提にするもので、実際の目標フラグの前後いずれにもずれる可能性があるのが自明であるから、目標位置よりも前の時点から検出を開始するのは、当然であり、少なくとも当業者であれば適宜なし得ることというべきである。
　その際に、支障のない程度で検知しない部分を設けることは、当業者であれば適宜と認められる。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　それ故、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。