【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４２２０号「光学式位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年９月２日（優先権主張、平成９年８月７日）の出願であって、平成１５年１２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年３月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月３日付手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月３日付手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「指示物で指示された座標面上の位置を光学的に検出する装置において、
　前記座標面の外側に設けた光再帰性反射手段と、
　前記座標面と実質的に平行である面内で光を角的に走査する光走査手段、及び該光走査手段が走査する光の前記光再帰性反射手段による反射光を受光する受光手段を有する少なくとも２組の光送受手段と、
　前記座標面上に指示物が存在する場合の走査光の遮断タイミングを検出するために、前記各受光手段による受光信号を所定の閾値と比較する比較手段と、
　前記各光走査手段の走査角度と前記比較手段の比較結果とに基づいて、前記指示物の存在に起因する前記座標面上での走査光の遮断範囲をそれぞれ計測する計測手段と、
　前記各光走査手段間の距離及び各計測手段による計測結果に従って、前記座標面上での前記指示物の位置を演算すると共に、前記指示物の実サイズを演算する演算手段と
　を備えることを特徴とする光学式位置検出装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「遮断範囲を計測する計測手段」とあるのを「遮断範囲をそれぞれ計測する計測手段」と限定し、「該計測手段による計測結果に従って、」とあるのを「前記各光走査手段間の距離及び各計測手段による計測結果に従って、」と限定し、「前記座標面上での前記指示物の位置及びサイズを演算する演算手段」とあるのを「前記座標面上での前記指示物の位置を演算すると共に、前記指示物の実サイズを演算する演算手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭６２−５４２８号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１−１）「６．光照射手段；光のレベルを検出してこれに対応する信号を発する光検出手段；実質的に長方形状の目標区域を規定する手段；前記光照射手段からの光を最初は前記目標区域に指向させ、前記目標区域から戻ってきた光を前記検出手段に指向させる光指向手段を具えた光学的位置決め装置であって、前記目標区域の共通する第１辺に沿って設けられた第１コーナーと第２コーナーのそれぞれに設置された前記光照射手段、前記光検出手段、及び光指向手段が、前記目標区域の共通する第１辺に沿って設けられた第１コーナーと第２コーナーのそれぞれに設置された光源、検出手段、及び光指向手段を具え；更に、前記目標区域の周辺に配列された複数の反射手段を含み、該反射手段は目標区域の対面する第２、第３辺を形成する第２反射器アセンブリと、前記第１辺に対面する目標区域の第４辺を形成する第３反射器アセンブリからなり；前記第１、第２、第３反射器アセンブリは再帰反射性材料から作られている位置決め装置。」（第２頁右上欄下から第３行−左下欄下から第５行）
　
（１−２）「１０．前記各検出手段と作用的に関連して、受光した光の目標区域に対する角度配向を決定するためのスキャニング手段を含み、目標区域内の物体の存在が検出手段上に特定の角度配向における光強度の変化として認識されるように構成された特許請求の範囲第６項に記載された装置。
１１．前記各光源が静止しており、光のビームを前記光指向手段の方に向け、それによって主ビーム経路に沿ってビームを第１の方向に指向させ；前記各スキャニング手段が、ハウジング、該ハウジングを回転軸を中心に回転させる駆動手段、及び放射状エネルギを有するビームをハウジング内に再指向させる反射手段を具え；該ハウジングは前記回転軸と前記主ビーム経路と実質的に同心的に設けられた第１孔を有し、これによって前記光源からの放射状エネルギを有するビームを、前記ハウジングの回転角度に無関係に前記第１孔を通じて前記ハウジング内に導入して前記反射手段に衝突させ；前記反射手段は、前記ハウジングに設けられた第２孔を通じて、放射状エネルギを有する前記ビームを前記ハウジング内に固定して前記目標区域へ再指向させ；前記第２孔を通じて前記ハウジングから出て来た放射状エネルギを有する前記ビームは、前記ハウジングが所定の速度で回転するに従って目標区域内を掃引し；前記回転速度は光の速度に比して充分に小さいので、該光は前記第２孔を通じて、実質的に瞬間的に、戻りビームとしてハウジングに再進入し、前記反射手段によって、前記主ビーム経路に沿って前記第１孔を通じて前記第１方向と実質的に反対方向の第２方向に反射され；前記指向手段は前記戻りビームを前記検出手段に指向させるように配置されている特許請求の範囲第１０項に記載された装置。」（第２頁右下欄第１４行−第３頁右上欄第６行）
　
（１−３）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は改良された光学的位置決め装置に関し、特に光学的手段によって目標区域内の物体の位置を決定する装置に関する。
　本発明は種々の分野に適用可能であるが、本明細書における開示は主としてコンピュータ等の光学的タッチスクリーン入力装置への応用に限って行う。」（第３頁右上欄第８−１５行）
　
（１−４）「タッチスクリーン積層エレメントの欠点を克服するだめの光学的タッチスクリーン入力装置が提案されている。この光学的装置は、一般に、好ましくは非可視赤外線領域の”光のカーテン”をＣＲＴの前面に作り出し、これによってオペレータに対してディスプレーの画面との間に干渉帯を設ける。オペレータの指や鉛筆等の物体によってこのカーテンを破ると、これは装置によって容易に検出され、物体が破壊した位置がタッチスクリーンに、即ちディスプレースクリーンに固定される。
　広く使用されているこのような光学的タッチスクリーン入力装置の一つにおいては、略直線的なフレームによって略長方形の目標区域が形成されている。光分配検出装置がフレームの一隅に設けられ、光を目標区域内に指向させる。反射器アセンブリが目標区域の片側に沿って、前記光分配検出アセンブリの設けられている一隅から延びている。第３の反射器アセンブリが、光分配検出装置が設置されている一隅の第１の二つのアセンブリの一つの自由端を挟んで、目標区域のもう一つの辺に沿って設けられている。この第３の反射器アセンブリと、これに対向している反射器アセンブリとは、それに入射された光をその経路に沿って直接反射するように配置されている再帰反射器アセンブリからなっている。残りの反射器アセンブリは、光源から照射された光を再帰反射アセンブリの一つに反射したり、その逆の作用を行うように配置された鏡を具えていることが好ましい。
　各再帰反射アセンブリと鏡から戻ってきた光を検出するために検出器が設けられている。戻ってきた光のビームを受光するための目標区域を走査するスキャニングアセンブリが設置されている。
従って、所与の時点におけるスキャニングアセンブリの目標区域に対する角位置が決定されれば、検出器にその瞬間に入射する戻ってくる光の経路の角度の向きも決まってくる。目標区域内に物体が存在している場合には、少なくとも二つの角度の方向から反射される光の量に大幅な減少が見られるであろう。これらの方向の第１のものは、光源から直接物体にビームが達して、これが再帰反射器アセンブリの一つによって検出器に直接反射される方向である。これらの角度の方向の第２のものは、光源から物体と再帰反射器へ、及び再び検出器へ戻るビームの走行経路の一方又は両方において、ビームが鏡から反射される方向である。
戻ってくる光のエネルギの減少する二つの角度が決まると、ディスプレースクリーンの二軸方向に対する物体の位置は容易に決定される。」（第３頁右下欄下から第２行−第４頁左下欄第７行）
　
（１−５）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の目的は新規な改良された光学的位置決め装置を提供することにある。
　更に詳しくは、従来の装置よりも遙かに大きい目標区域内の物体の位置を設定することの可能な光学的位置決め装置を提供することにある。
　付随的な目的は、前述の問題点を回避し得る光学的位置決め装置を提供することにある。
　要約すれば、本発明の光学的位置決め装置は、光照射手段；光のレベルを決定し、これに対応する信号を発する光検出手段；実質的に長方形状の目標区域；及び、最初に光を前記光照射手段から前記目標区域に指向させ、受光された光を前記目標区域から前記光検出手段に指向させる手段を具え、前記光照射手段、光検出手段及び光指向手段は、光源、目標区域の共通の第１辺に沿う第１コーナと第２コーナのそれぞれに設置された検出器と光指向手段を含み；更に、前記目標区域の周囲に配置された複数の反射手段を含み、該反射手段は、前記目標区域上に内向きに対面して該区域の第２及び第３辺を形成する第１及び第２反射器アセンブリと、前記第１辺に向かい合って対面して前記目標区域の第４辺を形成する第３反射器アセンブリとを具え；前記第１，第２，第３反射器アセンブリは再帰反射性の材料で作製されている。
　図面に示す好適実施例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。
　先ず第１図を参照すると、本発明にかかる光学的位置決め装置は全体として符号１０で示されている。この装置１０は、装置の各部品を適正な関係に維持すると共に、これらの部品を外部からの塵埃等から防護するハウジング又はフレームアセンブリ１２を具えている。このハウジング１２は略直線的な形状をなし、その中で物体の位置を決定するべき長方形状の目標区域１４を規定している。」（第５頁左上欄下から第７行−左下欄第９行）
（１−６）「目標区域内の物体４０，４２，４４等は、幾何学的方法即ち三角測量法によって検出され、位置決めされる。この位置の決定に際しては、光分配検出器アセンブリ２４，２６の検出手段３４に対する各物体の相対角度が勘案される。これらの角度配向は、目標区域１４を走査して幾つかの固定された基準点に対して目標区域の各部分の角度配向に関連する信号を経時的に発するスキャニング手段を設けることによって決定される。この基準点には各光分配検出手段２４，２６が設置されているコーナーが含まれていてもよい。」（第６頁右上欄第９行−下から第２行）
　
（１−７）「この検出器は、第２図の例ではハウジング５０の内部にこれと一緒に回転するように設置されている。ハウジング５０と検出器３４を回転させるためにモータ５２が接続され、第１図に目標区域１４を種々の角度で横断するビームによって示されるように、実質的に９０°の範囲にわたって目標区域を効果的に走査するように構成されている。目標区域から検出器３４に戻ってきたビームを収束するために、補助レンズ５４を設けることが好ましい。
　従って、ハウジング５０内に入って検出器３４に衝突する戻り光は、いつの時点においてもその時点のハウジング５０の相対角度位置と関連し、これによって物体４０，４２，４４の一つの角度配向が決定される。なぜならば物体はその時点に検出器３４に受光された光のレベルに変化を生じるからである。」（第６頁左下欄第１２行−右下欄第８行）
　
（１−８）「第３図は、第２図に図示された例の代わりに両アセンブリ２４．２６に使用される光分配検出装置の別の実施例を示す。この実施例においては、第２図の実施例と対応する部品ｌには同じ符号が添字ａと共に用いられている。前述の例と同様に、ハウジング５０ａはフレーム１２の前後壁１３，１５の間に回転自在に設置されている。
このハウジングは、フレーム１２の片方に取り付けられたモータ５２ａによって軸５６を中心に回転するように構成されている。光源３２ａがハウジング５０ａの片側に設置され、光のビームをハウジング５０ａの第１孔６０を通って主ビーム経路５８に沿って照射する。ビーム分割器３６ａは、光源３２ａとハウジング５０ａとの間に４５°の角度をなして設置され、光源３２ａからの光はハウジング５０ａに到達する前に先ずビーム分割器３６ａを通過する。
　鏡６２がハウジング５０ａ内にこれと共に回転可能に取り付けられている。この鏡６２はフレーム１２に対して実質的に４５°の角度で設置され、光源３２ａからの光を実質的に９０°偏向させ、ハウジングの回転につれてこれを目標区域１４内に導入する。孔６０は回転軸５６と主ビーム経路５８の両方と同心的に設置されているので、モータ５６によってハウジングが回転して角度配向が変化しても、光源３２ａからの光はハウジング内に入り、鏡に衝突する。鏡６２は、ハウジング５０ａの第２の孔６４を通って目標区域１４に光を指向させる。ハウジング５０ａの回転速度は光の速度に比して充分に小さいので、目標区域１４から戻ってきた光ビームは、実質的に瞬間的に孔６４を通ってハウジング内に再進入し、鏡６２に衝突する。鏡６２はこの戻りビームを主ビーム経路５８に沿って偏向させ、光源３２ａによって照射されるビームと反対方向にビーム分割器３６ａの方に指向させる。ビーム分割器３６ａは、符号６６で示されるこの戻りビームのエネルギの約半分を実質的に９０°の角度で反射し、ハウジング５０ａの外部に設けられている検出器３４ａに衝突させる。」（第６頁右下欄第９行−第７頁右上欄第８行）
　
　これらの記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「目標区域内の物体の位置を決定する装置であって、
　前記目標区域の３辺を形成する再帰反射性材料から作られた反射器アセンブリと、
　光源からの光を目標区域内の実質的に９０°の範囲にわたって走査するハウジング内にハウジングと共に回転可能に取り付けられた鏡、及び該鏡が走査する光の反射器アセンブリによる反射光を受光する検出器を有する２組の光分配検出装置とを有し、
　物体によりその時点で検出器に受光された光のレベル変化を生じことから、物体を三角測量法により検出し、位置決めする、
　コンピュータ等の光学的タッチスクリーン入力装置に適用可能な、光学的位置決め装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭６２−９９８２３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）「［産業上の利用分野］
　この発明は作業域内の物体の位置の情報を、データ処理装置で使用する形で与えるデータ処理インタフェース装置として働く位置情報発生装置に関する。」（第１頁左下欄下から第４行−右上欄第１行）
　
（２−２）「第２図には、この発明で用いる光と回転弧の変位を総合した関係のグラフが示されている。第２図において、光電セル９からの光電流で表わす背景光レベルは、Ｚで示されている。掃引の方向は左から右であって、回転角の増加を示す目盛が付けられている。動作開始時に、レーザ６からの光が可動鏡２から直接光電セル９へ反射される時に、光のレベルに増分の形の最初の変動が生じる。
これは開始と示されている。可動鏡２からの光のビームが回転角Ａだけ移動すると、Ａで示した光の変動が生じ、その後回転角Ｂだけ掃引してスタイラス１０がビームを直接遮った場合に、Ｂで示した第２の変動が示じる。
　第２図のシステムが開始信号に引続く回転角度において反射光による光の変動信号及び直接光による光の変動信号の２つを別々に生じ、これら信号は両方の極性であり、かつ変動信号の形状が、物体の大きさに相関することが、明らかである。」（第３頁左下欄第８行−右下欄第５行）
　
（２−３）「第４図に、検知回路の略図を示す。この回路において、端子１１に電圧−Ｖが供給される光電セル９の出力は、基準抵抗１３および接地された基準端子１４を備えた標準的な演算増幅器１２を通って、並列の電圧比較器１５および１６に与えられる。電圧比較器１５において、動作開始時の光変動などの正の信号を検知するための高基準電圧ＶＲ１が、＋Ｖと接地との間のポテンションメータ１７からタッピングすることによって生ぜられ、端子１８に開始信号に対応したディジタル信号を与える。電圧比較器１６において、ＡおよびＢの光の変動などの負の信号を検知するための低基準電圧ＶＲ２が、＋Ｖと接地との間のポテンションメータ１９からタッピングすることによって生ぜられ、端子２０に角度ＡおよびＢに対する光の変動に対応したディジタル信号を与える。
　第５図および第６図には、増幅器１２からの光電圧と基準電圧との間の関係が示されている。掃引が作業域外の回転の部分において、１２の出力は最も低くなる。開始と表示されている点において、可動鏡が光電セルに直接レーザ光を送ると、鋭いプラスのパルスが生じ、これは比較器１５において端子１８でのプラスのディジタル・パルスに変換される。角度ＡおよびＢにおいて光の変動が生じると、この時の光のレベルの相違により１２の出力がＶＲ２未満となり、電圧比較器１６からの負の方向の連続したディジタル信号が端子２０に現れる。
　回転弧を確立する他に、光電圧の正および負の両方の変動を検知し、かつ電圧の基準レベルを設定する能力に、スタイラスを観測する光電圧の変動の始まりと終りの両方を、特定数のディジタル・パルスに変換することによって、スタイラスの中心、ならびにその直径を求める能力もあることが、明らかであろう。
　光、タイミングおよび回転弧の変位を総合したシステムにおいては、作業域１上を掃引する間の走査鏡２の移動は、Ｓ開始信号、Ａ信号およびＢ信号を与えるのに用いられる。」（第４頁右上欄第６行−右下欄第４行）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−１８６２５号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（３−１）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は一体型画像入出力装置に関し、より詳しくは画像面に対して入力器具を用いて光学的に画像入力を行なうとともに、入力された画像を実時間で同一画像面上に再生する為の装置に関する。」（第２頁左上欄第３−７行）
　
（３−２）
「右側の光源ユニット４は、原点Ｐ１から座標面２に沿って角的に高速回転走査しながら入射光線を発し且つ入力器３により再帰反射され逆進して来る反射光線を逐次受光し検出パルスを発生する。
　・・・（一部省略）・・・又左側の光源ユニット５は、基準線上において原点Ｐ１から距離Ｌだけ離間した特定点Ｐ２から座標面２に沿って角的に高速回転走査しながら入射光線を発生する。」（第４頁左上欄第１１−右上欄第２行）
　
（３−３）「さらにこれら決定された角度値θ１及びθ２と設定された二点間距離Ｌを用いて三点測量の原理に従って入力器３により指定された座標（即ち中心点Ｐの座標）を画像入力中逐次的に計算する演算手段を有する。」（第４頁右上欄下から第６行−下から第２行）
　
（３−４）「例えば、第６図に示す様に座標Ｐ　（ｘ、ｙ）に直径２ｒの特定の入力ペンが配置されているとすると、原点Ｐ、（０，０）から見た該入力ペンの視角幅Δθは以下の関係式（３）により決定される。
　Δθ＝２ｘａｒｃｔａｎ（ｒ／ｌ）
　　　＝２ｘａｒｃｔａｎ（ｒ／√（ｘ２＋ｙ２））・・・（３）
　ただし、ｌは入力ペンの中心と原点Ｐ１の間の距離である。この関係式（３）に座標データ（ｘ，ｙ）と実測された視角幅データΔθを代入する事により特定の入力ペンの半径ｒが算出され、この算出された半径により入力ペンが識別される。」（第５頁右下欄第２行−下から第４行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「物体」、「目標区域」、「検出器」及び「光学的位置決め装置」は、それぞれ、本願補正発明の「指示物」、「座標面」、「受光手段」、及び「光学式位置検出装置」に相当する。また、引用発明の再帰反射性材料から作られた「反射器アセンブリ」は、本願補正発明の「光再帰性反射手段」に相当する。
　また、引用発明の「鏡」は光を座標面（目標区域）を角的に走査しており、その走査は座標面と実質的に平行な面内でなされることは明らかであるから、本願補正発明の「光走査手段」に相当し、引用発明の「光分配検出装置」は、光走査手段（鏡）と受光手段（検出器）を有しているから本願補正発明の「光送受手段」に相当する。
　また、引用発明は、光走査手段を有する２組光送受手段の受光手段で受光された光のレベル変化から指示物を三角測量法により検出し、位置決めを行っていることから引用発明には明示の記載がないが、引用発明が、各光走査手段の走査角度に基づいて、指示物の存在に起因する座標面上での走査光の遮断を計測する、本願補正発明の「計測手段」に相当する手段と、計測手段による計測結果に従って座標面上での指示物の位置を演算する「演算手段」に相当する手段とを有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は
「指示物で指示された座標面上の位置を光学的に検出する装置において、
　前記座標面の外側に設けた光再帰性反射手段と、
　前記座標面と実質的に平行である面内で光を角的に走査する光走査手段、及び該光走査手段が走査する光の前記光再帰性反射手段による反射光を受光する受光手段を有する少なくとも２組の光送受手段と、
　前記各光走査手段の走査角度に基づいて、前記指示物の存在に起因する前記座標面上での走査光の遮断をそれぞれ計測する計測手段と、
　前記各計測手段による計測結果に従って、前記座標面上での前記指示物の位置を演算する演算手段と
　を備える光学式位置検出装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、座標面上に指示物が存在する場合の走査光の遮断タイミングを検出するために、前記各受光手段による受光信号を所定の閾値と比較する比較手段を有しており、計測手段による計測も、当該比較手段の比較結果に基づいてなされているのに対して、引用発明では座標面上に指示物が存在する場合の走査光の遮断を検出しているが、走査光の遮断タイミングを検出するために、各受光手段による受光信号を所定の閾値と比較する比較手段について記載がされておらず、したがって、計測手段による計測も、当該比較手段の比較結果に基づいてなされることについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、計測手段は走査光の遮断範囲をそれぞれ計測しているのに対して、引用発明では計測手段が走査光の遮断をそれぞれ計測しているが、遮断範囲を計測するものであるのかどうか明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、演算手段は、各光走査手段間の距離及び各計測手段による計測結果に従って、座標面上での指示物の位置を演算すると共に、指示物の実サイズを演算する のに対して、引用発明では、各計測手段による計測結果に従って、座標面上での指示物の位置を演算しているが、演算が各光走査手段間の距離に従うものであることについて明確ではなく、指示物の実サイズを演算するものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用発明では、受光手段で指示物が存在する場合の走査光の遮断タイミングを検出しているが、一般的に受光手段により光の変化を検出して計測手段に入力する場合に、受光信号を所定の閾値と比較することは引用刊行物２（記載事項（２−３）、（２−４）、第４図、第５図）にも記載されているように周知であって格別のことではない。
　したがって、引用発明において、走査光の遮断タイミングを検出するために、各受光手段による受光信号を所定の閾値と比較する比較手段を設け、計測手段による計測を、当該比較手段の比較結果に基づいて行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明では計測手段が走査光の遮断をそれぞれ計測しており、指示物が所定の大きさを有するものである以上引用発明も遮断範囲を計測していることは当然のことであって、相違点２は実質的な相違ではない。
　
相違点３について
　引用発明には明確な記載はないが、指示物の位置を三角測量方により検出することが記載されているから、引用発明においても、指示物の位置を演算するに際して、各光走査手段間の距離に従って、指示物の位置を演算手段により演算していることは明らかである。
　そして、光学式位置検出装置において、指示物の実サイズを演算することは引用刊行物２（記載事項（２−３）には、スタイラスの直径を求める能力があることが記載されている。）、引用刊行物３（２つの光源ユニットの間隔Ｌ及び及び走査光の角度から入力ペンの半径を算出することが記載されている。）に記載されているように周知であるから、引用発明において、演算手段において、各光走査手段間の距離及び各計測手段による計測結果に従って、座標面上での指示物の位置を演算すると共に、指示物の実サイズを演算する構成を採用することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月３日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「指示物で指示された座標面上の位置を光学的に検出する装置において、
　前記座標面の外側に設けた光再帰性反射手段と、
　前記座標面と実質的に平行である面内で光を角的に走査する光走査手段、及び該光走査手段が走査する光の前記光再帰性反射手段による反射光を受光する受光手段を有する少なくとも２組の光送受手段と、
　前記座標面上に指示物が存在する場合の走査光の遮断タイミングを検出するために、前記各受光手段による受光信号を所定の閾値と比較する比較手段と、
　前記各光走査手段の走査角度と前記比較手段の比較結果とに基づいて、前記指示物の存在に起因する前記座標面上での走査光の遮断範囲を計測する計測手段と、
　該計測手段による計測結果に従って、前記座標面上での前記指示物の位置及びサイズを演算する演算手段と
　を備えることを特徴とする光学式位置検出装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「遮断範囲を計測する計測手段」とあるのを「遮断範囲をそれぞれ計測する計測手段」とし、「該計測手段による計測結果に従って、」とあるのを「前記各光走査手段間の距離及び各計測手段による計測結果に従って、」とし、「前記座標面上での前記指示物の位置及びサイズを演算する演算手段」とあるのを「前記座標面上での前記指示物の位置を演算すると共に、前記指示物の実サイズを演算する演算手段」とする限定を全て削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。