【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５１５５９号「電子写真式画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月３０日付け手続補正書及び平成１３年６月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「画像濃度の異なる複数の基準顕像パターンを感光体上に形成する手段と、前記パターン形成手段により感光体上に形成された基準顕像パターンの画像濃度を検出する一つの検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき前記感光体上への画像形成プロセス条件を補正する手段とを備え、前記検出手段は前
記感光体上に形成される前記基準顕像パターンに光を照射する発光素子と、前記発光素子からの光照射による前記基準顕像パターンからの反射光量を検出する受光素子とを含んでいる電子写真式画像形成装置において、前記発光素子の照射光量を画像濃度を検出しようとする前記基準顕像パターンの画像濃度に応じて変更する手段を設けた画像形成装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、平成１７年１１月８日付けの当審からの拒絶理由通知において引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−３２３７０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【０００２】【従来の技術】静電式複写機では、次のようにして複写像が形成される。すなわち、原稿の表面が照明走査され、この照明走査に同期して感光体ドラムが回転させられる。このとき、原稿からの反射光により感光体ドラムが露光される。露光前の感光体ドラムの表面は一様に帯電されており、露光による選択的な除電により、原稿像に対応した静電潜像が形成される。 
【０００３】形成された静電潜像は、現像装置によりトナー像に現像され、このトナー像が転写用コロナ放電器におけるコロナ放電によって、複写用紙に転写される。トナー像の転写後の用紙は定着装置に導かれ、トナーが用紙上に定着されることによって、複写が完了する。用紙上に形成される画像の濃度は、感光体ドラムの露光光量、感光体ドラムの帯電量および現像バイアスなどにより変化する。たとえば現像バイアスの調整により濃度の調整が行われる装置では、操作者が選択した濃度や、原稿の濃度に応じて自動的に算出された濃度に応じて、現像バイアスが変化させられる。 
【０００４】複写機使用中における画像濃度の調整は上記のように行われるが、複数の複写機において操作者が設定した濃度の画像を均一に得ようとすると、個々の複写機毎に、感光体ドラムの露光光量および帯電量ならびにおよび現像バイアスなどの画像形成条件の基準値を予め調整しておくことが必要となる。すなわち、複写機の生産の最終段階や、複写機のメンテナンス時に、設定された濃度と実際に得られる画像の濃度とを合致させるために、感光体ドラムに関連する各種のパラメータの調整が必要となるのである。 
【０００５】このような調整のための典型的な従来技術では、たとえば現像装置で現像された後のトナー像濃度を検知するための光センサが感光体ドラムに関連して配置される。そして、標準的な濃度の標準画像が形成された基準原稿の複写を試験的に行わせ、このときに検出されるトナー像濃度が所定の基準値に合致しているか否かが判定される。この判定結果に応じて、感光体ドラムまわりの各パラメータが調整される。 
【０００６】トナー像濃度を検出するための光センサには、感光体ドラムに対向させて配置した発光素子と受光素子との対で構成された反射型フォトセンサが適用されるのが一般的である。すなわち、発光素子から一定光量の光を発生させるとともに、受光素子での受光光量を検知すれば、この受光光量は感光体ドラム表面のトナーの濃度に対応する。 
【０００７】図１０は上述の反射型フォトセンサの出力特性図である。この図１０には感光ドラムの露光量および帯電量ならびに現像バイアスなどを一定にして、異なる濃度の基準原稿を複写したときにおける上記反射型フォトセンサの出力が示されている。基準原稿には、濃度が増大するに従って大きくなる濃度値が付与されたマンセル原稿が用いられている。すなわち、濃度値「０」は白色原稿に対応し、濃度値「１０」はベタ黒の原稿に対応する。 
【０００８】この図１０から判るように、中間的な濃度であるグレー濃度の領域では、反射型フォトセンサの出力は比較的リニアに変化し、このため濃度の差異を良好に検知できる。すなわち、標準的なトナー像濃度と実際のトナー像濃度との差を良好に判定できる。ところが、画像の背景の濃度であるかぶり濃度や、ベタ黒の画像に対応するベタ濃度については、濃度判定が不良となるおそれがある。すなわち、かぶり濃度は濃度値「０」に対応し、ベタ濃度は濃度値「１０」に対応するのであるが、このような両極の濃度領域では、図１０において参照符号Ａ１，Ａ２で示すように、反射型フォトセンサの出力が飽和してしまう。 
【０００９】したがって、かぶり濃度およびベタ濃度に関しては、反射型フォトセンサの出力変化が小さいため、標準のかぶり濃度と実際に検出されたかぶり濃度との差や標準のベタ濃度と実際に検出されたベタ濃度との差を精度良く判定することができない。このため、濃度の調整が不良となるおそれがある。この問題を解決するために全濃度領域においてリニアな出力特性を有する反射型フォトセンサを用いることが考えられるが、このような出力特性を実現することはセンサの特性上困難である。 
【００１０】そこで、従来では、反射型フォトセンサを構成する発光素子や受光素子に可変抵抗器を接続し、この可変抵抗器の抵抗値を調整することにより、センサの動作点や感度を調整することで、反射型フォトセンサの出力特性を変化させるようにしている。この可変抵抗器により変化させられた反射型フォトセンサの出力特性は、図１１に示されている。すなわち、曲線Ｌ１の出力特性を用いればかぶり濃度の調整を良好に行え、曲線Ｌ２の出力特性を用いればベタ濃度の調整を良好に行える。
【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような構成では、かぶり濃度やベタ濃度の検出のために特別に設けた可変抵抗器を反射型フォトセンサに接続しているので、構成が複雑であり、コスト高ともなるという問題がある。そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、簡単な構成でトナー像濃度を良好に検知することができ、したがって画像濃度の調整を良好に行うことができる画像形成装置を提供することである。
」（段落【０００２】ないし【００１１】）
（２−２）図１１は「反射型フォトセンサに可変抵抗器を接続して、この可変抵抗器の抵抗値を変化させたときの出力特性を示す図」であって、横軸をマンセル原稿の濃度値とし、縦軸をセンサ出力としたときのセンサの出力特性を示す曲線が６個例示されている。
　そしてこれら６個の曲線のうち、左端の曲線がＬ１とされ、右端の曲線がＬ２とされている。
　
　上記のように、段落【００１０】に反射型フォトセンサを構成する発光素子や受光素子に可変抵抗器を接続し、この可変抵抗器の抵抗値を調整することにより、センサの動作点や感度を調整することで、反射型フォトセンサの出力特性を変化させること、及びこの可変抵抗器により変化させられた反射型フォトセンサの出力特性は図１１に示されており、曲線Ｌ１の出力特性を用いればかぶり濃度の調整を良好に行え、曲線Ｌ２の出力特性を用いればベタ濃度の調整を良好に行えることが記載されている。
　ところで、可変抵抗器が発光素子に接続されたものでは、図１１に記載されているような画像濃度に応じた曲線を得るために、検出しようとする濃度に応じて発光素子に接続された可変抵抗器を調整すると、可変抵抗器の調整に応じて必然的に発光素子の光量が変更されることは明らかであるから、引用文献に記載されている静電式複写機は検出しようとするトナー像の画像濃度に応じて発光素子の照射光量を変更する手段を有することが示されている。
　上記のことを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「画像濃度の異なる複数のマンセル原稿を複写したトナー像を感光体ドラムに形成する手段と、トナー像形成手段により感光体ドラムに形成されたトナー像の画像濃度を検出する反射型フォトセンサと、前記反射型フォトセンサの検出値に基づき前記感光体ドラムに関連する各種のパラメータを調整する手段とを備え、前記反射型フォトセンサは前記感光体ドラムに形成される前記複数のトナー像に光を照射する発光素子と、前記発光素子からの光照射による前記トナー像からの反射光量を検出する受光素子とを含んでいる静電式複写機において、前記発光素子の照射光量を画像濃度を検出しようとするトナー像の画像濃度に応じて変更する手段を設けた静電式複写機。」
　
３．本願発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
  後者における「画像濃度の異なる複数のマンセル原稿を複写したトナー像」、「感光体ドラム」、「トナー像形成手段」、「反射型フォトセンサ」、「感光体ドラムに関連する各種パラメータを調整する手段」、「静電式複写機」は、それぞれ、前者における「画像濃度の異なる複数の基準顕像パターン」、「感光体」、「パターン形成手段」、「検出手段」、「感光体上への画像形成プロセス条件を補正する手段」、「電子写真式画像形成装置」に相当するから、両者は、
「画像濃度の異なる複数の基準顕像パターンを感光体上に形成する手段と、前記パターン形成手段により感光体上に形成された基準顕像パターンの画像濃度を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき前記感光体上への画像形成プロセス条件を補正する手段とを備え、前記検出手段は前記感光体上に形成される前記基準顕像パターンに光を照射する発光素子と、前記発光素子からの光照射による前記基準顕像パターンからの反射光量を検出する受光素子とを含んでいる電子写真式画像形成装置において、前記発光素子の照射光量を画像濃度を検出しようとする前記基準顕像パターンの画像濃度に応じて変更する手段を設けた画像形成装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
相違点：
　感光体上に形成された基準顕像パターンの画像濃度を検出する検出手段の個数について前者が「一つの検出手段」と規定しているのに対して、後者には画像濃度検出手段の個数が明記されていない点。 
 　 
４．相違点についての判断 
　画像形成装置において、１つの検出手段における発光素子の照射光量を検出しようとする濃度に応じて変更して１つの検出手段により複数の測定対象の濃度を検出することは、特開昭６４−６９８７号公報、特開昭６３−２０６７８５号公報、特開平２−１５６２７０号公報、実願昭５４−１４２４９７号（実開昭５６−６０９４３号）のマイクロフィルムに記載されているように周知である。 
　引用文献に記載された発明において、感光体ドラムに形成された基準顕像パターンの画像濃度を検出する光センサの個数を１つとし、可変抵抗素子を画像濃度を検出しようとする濃度に応じて調整可能とすることにより、相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎない。
　また、相違点に係る構成とすることにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。 
 　 
５．審判請求人の意見書における主張について
　審判請求人は、平成１８年１月１０日付け意見書において、次のように主張している。
『・・・すなわち、引用文献１の段落００１０には、「センサの動作点や感度を調整する」という記載はありますが、「発光素子の照射光量を…変更する」ことについては記載されておりません。「センサの感度」が受光素子の感度であることは明らかですが、「センサの動作点」が発光素子の動作点を指すのか、受光素子の動作点を指すのかは必ずしも明確ではありません。
　また、引用文献１には、「動作点」なる用語の意味は定義されておらず、その一般的な意味は次の通りです。
１．真空管またはトランジスタの一連の特性曲線上の点。その点の座標は、今問題にしている動作状態に対する電極電圧および電流の瞬時値を表わす。（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版より）
２．電子管が動作をしているときの、ある電極の平均電圧に対応する特性曲線上の点。（ＪＩＳ工業用語大辞典第５版より）
　かかる一般的な意味を参酌しても、「センサの動作点」なる記載が、「発光素子の照射光量」を意味するとは特定し難いものと思料いたします。
　このように、引用文献１には「Ｇ：前記発光素子の照射光量を画像濃度を検出しようとする前記基準顕像パターンの画像濃度に応じて変更する手段」についての開示がなく、また、拒絶理由通知書において挙げられている他の周知技術を示す刊行物のいずれにもかかる手段についての開示がないことから、本願発明は、引用文献１から容易に想到し得たものではないものと思料いたします。』
　しかしながら、以下の理由により上記主張を採用することはできない。
　引用文献に記載されている「センサの動作点」とは、センサが検出対象とする状態量（引用文献に記載の光センサにおいては画像濃度）とセンサの出力値を組み合わせた点を表すものであり、引用文献の図１１の曲線Ｌ１等はそれぞれ所定の条件に調整されたセンサ毎に「センサの動作点」を結んで得られたものであるから、引用文献における「センサの動作点」の意味が不明であるとする審判請求人の主張を認めることはできない。
　そして、引用文献に記載されている「センサの感度」とは、「センサの動作点」における曲線の傾きによって表わされるものであって、「センサの動作点」ごとに定まるものであり、引用文献に記載されている光センサにおいては、「センサの感度」は発光素子の光量に依存するものであるから、引用文献における「センサの感度」が受光素子の感度であることは明らかであるとする審判請求人の主張は誤りである。
　また、上記２．で述べたように、引用文献に記載の静電式複写機は、発光素子の照射光量を画像濃度を検出しようとする基準顕像パターンの画像濃度に応じて変更する手段を有することが実質的に開示されている。
　なお、センサの設定を変更することにより「センサの動作点」等を調整することが周知であることを示す文献として、前記特開昭６４−６９８７号公報や特開昭４９−６０９５０号公報、特開昭６４−５００８０号公報、特開平２−１４０７７３号公報が挙げられる。
　
６．むすび
 　上述のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。