【事件の表示】
　特願２０１３−　２６９３３「画像が形成された媒体および媒体の確認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日出願公開、特開２０１４−１５６０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月１４日の出願であって、平成２８年１２月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年６月８日付けで手続補正がなされ、同年１１月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１月２５日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の【請求項１】を、下記（２）に示す本件補正後の【請求項１】へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の【請求項１】
「基材上に画像が形成された媒体であって、
　前記画像は、第１画像領域および第２画像領域を有し、
　前記第１画像領域は、第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の周囲に配置された第１背景領域と、を含み、
　前記第２画像領域は、第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の周囲に配置された第２背景領域と、を含み、
　第１発光スペクトルを有する第１光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、
　前記第１発光スペクトルとは異なる第２発光スペクトルを有する第２光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、
　前記第１光が照射されたときの、前記第１背景領域からの反射光の色相に対する前記第１絵柄領域からの反射光の色相の関係と、前記第２光が照射されたときの、前記第２背景領域からの反射光の色相に対する前記第２絵柄領域からの反射光の色相の関係と、が反転関係にある、媒体。」
（２）本件補正後の【請求項１】
「基材上に画像が形成された媒体であって、
　前記画像は、第１画像領域および第２画像領域を有し、
　前記第１画像領域は、
互いに離間して配置された複数の単位領域を含む
前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう
互いに離間して
複数の単位領域を含む
　前記第２画像領域は、
互いに離間して配置された複数の単位領域を含む
前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう
互いに離間して
複数の単位領域を含む
　
前記第１絵柄領域、前記第１背景領域、前記第２絵柄領域および前記第２背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成しており、
　第１発光スペクトルを有する第１光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、
このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別されず、
　前記第１発光スペクトルとは異なる第２発光スペクトルを有する第２光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、
このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず、
　前記第１光が照射されたときの、前記第１背景領域からの反射光の色相に対する前記第１絵柄領域からの反射光の色相の関係と、前記第２光が照射されたときの、前記第２背景領域からの反射光の色相に対する前記第２絵柄領域からの反射光の色相の関係と、が反転関係にある、媒体。」（下線は当審で付した。以下同じ。）
２　補正の適否
（１）各補正事項
　上記１によれば、本件補正は、
（１−１）本件補正前の【請求項１】の発明特定事項である「前記第１画像領域は、第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の周囲に配置された第１背景領域と、を含み」を「前記第１画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第１絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１背景領域と、を含み」、とする補正（以下「補正事項１」という。）、
（１−２）本件補正前の【請求項１】の発明特定事項である「前記第２画像領域は、第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の周囲に配置された第２背景領域と、を含み」を「前記第２画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第２絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２背景領域と、を含み」、とする補正（以下「補正事項２」という。）、
（１−３）本件補正前の【請求項１】に、「前記第１絵柄領域、前記第１背景領域、前記第２絵柄領域および前記第２背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成しており」、との発明特定事項を追加する補正（以下「補正事項３」という。）、
（１−４）本件補正前の【請求項１】の発明特定事項である「前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され」を「前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別されず」、とする補正（以下「補正事項４」という。）、
（１−５）本件補正前の【請求項１】の発明特定事項である「前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、異色の光として視認され」を「前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず」、とする補正（以下「補正事項５」という。）、
を含むものである。
（２）新規事項の追加の有無について
（２−１）補正事項１について
　補正事項１について、本件補正後の請求項１に係る発明に記載された事項から想定される態様として、第１絵柄領域とは、「領域」との特定から、輪郭が認識し得る領域、例えば、第１の実施の形態の「Ｏ」のような輪郭を有し、所定の色に塗り潰された領域を含むものとなることから、そのような領域に互いに離間して配置された複数の単位領域があわせて形成されているような態様を含むものと解される。
　また、同様に、第１背景領域とは、「領域」との特定から、輪郭が認識し得る領域の周囲に配置された領域、例えば、第１の実施の形態の「Ｏ」のような輪郭を有する領域の周囲に配置され、所定の色に塗り潰された領域を含むものとなることから、そのような領域に互いに離間して配置された複数の単位領域があわせて形成されているような態様を含むものと解される。
　これに対し、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。特に、【００７９】及び【００８０】並びに【図２０】及び【図２１】）には、互いに離間して配置された複数のドット領域２１ａ，２２ａしか記載されておらず、上記のような態様の第１絵柄領域及び第１背景領域は、記載も示唆もされていない。
　また、上記のように、第１絵柄領域及び第１背景領域は、その境界を特定するものを要する。しかし、上記当初明細書等（特に、【００７９】及び【００８０】並びに【図２０】及び【図２１】）には、互いに離間して配置された複数のドット領域２１ａ，２２ａしか記載されておらず、領域を特定する境界は、記載も示唆もされていないから、当初明細書等からは「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる第１絵柄領域」及び「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる第１背景領域」を観念できるものは記載も示唆もされていない。
　そうすると、補正事項１は、当初明細書等に記載されているとはいえない。
　以上のことから、補正事項１である「第１画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第１絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１背景領域と、を含み」は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２−２）補正事項２について
　補正事項２について、本件補正後の請求項１に係る発明に記載された事項から想定される態様として、第２絵柄領域とは、「領域」との特定から、輪郭が認識し得る領域、例えば、第１の実施の形態の「Ｋ」のような輪郭を有し、所定の色に塗り潰された領域を含むものとなることから、そのような領域に互いに離間して配置された複数の単位領域があわせて形成されているような態様を含むものと解される。
　また、同様に、第２背景領域とは、「領域」との特定から、輪郭が認識し得る領域の周囲に配置された領域、例えば、第１の実施の形態の「Ｋ」のような輪郭を有する領域の周囲に配置され、所定の色に塗り潰された領域を含むものとなることから、そのような領域に互いに離間して配置された複数の単位領域があわせて形成されているような態様を含むものと解される。
　これに対し、当初明細書等（特に、【００７９】及び【００８１】並びに【図２０】及び【図２１】）には、互いに離間して配置された複数のドット領域２６ａ，２７ａしか記載されておらず、上記のような態様の第２絵柄領域及び第２背景領域は、記載も示唆もされていない。
　また、上記のように、第２絵柄領域及び第２背景領域は、その境界を特定するものを要する。しかし、上記当初明細書等（特に、【００７９】及び【００８１】並びに【図２０】及び【図２１】）には、互いに離間して配置された複数のドット領域２６ａ，２７ａしか記載されておらず、領域を特定する境界は、記載も示唆もされていないから、当初明細書等からは「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる第２絵柄領域」及び「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる第２背景領域」を観念できるものは記載も示唆もされていない。
　そうすると、補正事項２は、当初明細書等に記載されているとはいえない。
　以上のことから、補正事項２である「第２画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第２絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２背景領域と、を含み」は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）補正目的について
（３−１）補正事項１について
　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１の「媒体」における「第１画像領域」に関して、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第１絵柄領域と、「前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう」前記第１絵柄領域の周囲に「互いに離間して」配置された「複数の単位領域を含む」第１背景領域と、を含み、と具体的に特定したものであるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
（３−２）補正事項２について
　上記補正事項２は、本件補正前の請求項１の「媒体」における「第２画像領域」に関して、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第２絵柄領域と、「前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう」前記第２絵柄領域の周囲に「互いに離間して」配置された「複数の単位領域を含む」第２背景領域と、を含み、と具体的に特定したものであるから、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
（３−３）補正事項３について
　上記補正事項３は、本件補正前の請求項１の「媒体」に、「前記第１絵柄領域、前記第１背景領域、前記第２絵柄領域および前記第２背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成しており」、との事項を付加したものであるから、上記補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項３は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（３−４）補正事項４について
　上記補正事項４は、本件補正前の請求項１の「媒体」に、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、「このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別されず」、と第２絵柄領域からの反射光および第２背景領域からの反射光が同色の光として視認されることを、第２絵柄領域と第２背景領域とが判別されず、と具体的に特定したものであるから、上記補正事項４は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項４は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（３−５）補正事項５について
　上記補正事項５は、本件補正前の請求項１の「媒体」に、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、「このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず」、と第１絵柄領域からの反射光および第１背景領域からの反射光が同色の光として視認されることを、第１絵柄領域と第１背景領域とが判別されず、と具体的に特定したものであるから、上記補正事項５は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項５は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（４）独立特許要件の適否について
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるが、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるところ、念のため、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
（４−１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成２４年１月５日に頒布された刊行物である特開２０１２−７７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　
基材上に背景部と偽造防止印刷部が設けられている偽造防止印刷物
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機などによる複製を防止するための偽造防止インキおよび偽造防止印刷物とこの偽造防止印刷物の真偽判定方法に関する。」
（ウ）「【００１４】
　そこで本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、市販のカラー複写機などでは偽造が極めて困難であり、かつ廉価で製造が可能で、真偽判定を目的としなくとも利用において自然に真偽判定が可能な偽造防止インキおよび偽造防止印刷物、および偽造防止印刷物の真偽判定方法を提供することを目的とする。」
（エ）「【００３３】
　図３は、本発明の
偽造防止印刷物１
偽造防止印刷物は偽造防止印刷部１７、１９、第一背景部１３、第二背景部１５から成り立っている
（オ）「【００３７】
　本発明では、
太陽光下で偽造防止印刷物２が、第一背景部２３と偽造防止印刷部２７の色差ΔＥが８％以上、好ましくは１０％以上、太陽光下で第二背景部２５と偽造防止印刷部２９の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下である
【００３８】
　また、
三波長蛍光灯下では、偽造防止印刷物３が、第一背景部３３と偽造防止印刷部３７の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下、三波長蛍光灯下で第二背景部３５と偽造防止印刷部３９の色差ΔＥが８％以上好ましくは１０％以上とする
（カ）「【００４４】
　光源の分光分布×試料の分光反射率×人間の目に対応する分光感度＝三刺激値（式２）
　標準光照射による三刺激値÷標準光分光分布×三波長光の分光分布＝三刺激値（式３）
　
人間には色差が８％以上好ましくは１０％以上であるとき異なる色として識別され、５％以下好ましくは３％以下ならば同色として識別する
【００４５】
　同様に図５に示すように、３波長発光形蛍光灯、詳しくは波長４５０ｎｍ（青）、５４０ｎｍ（緑）、６１０ｎｍ（赤）の３波長域を発光する光下で見る偽造防止印刷物は、偽造防止印刷部３９と第一背景部３５が違った色に見えるため偽造防止印刷部の模様、すなわち、「２」が容易に認識できるが、他方、偽造防止印刷部３７と第一背景部３３が同じ色に見えるため偽造防止印刷部の模様、すなわち、「３」がわからない。」
（キ）「【００５６】
　つぎに第一背景部、第二背景部上に、太陽光下でブルー発色し、太陽光を遮断すると無色に戻るフォトクロミックインキ（ＰＴＭ−１２５　ＳＮＯ　帝国インキ）と３波長発光形蛍光灯下でピンク色に発色し、太陽光下で白色となるランタノイド系希土類化合物含有インキ（下記組成）を混合することからなる偽造防止インキを用いて文字を印刷して印刷部とし、偽造防止印刷物を得た。
「ランタノイド系希土類化合物含有インキの組成」
　オリゴマー（フォトマー５０１８：サンノプコ製）　６０部
　モノマー（カヤラッドＴＭＰＴＡ：日本化薬製）　　１４部
　重合開始剤（カヤキュアーＭＢＰ：日本化薬製）　　　１部
　重合開始剤（ニッソキュアーＴＸ：日本曹達製）　　　８部
　重合開始剤（サンドリー１０００：サンド製）　　　　１部
　白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　Ｈｏ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　得られた偽造防止印刷物を
太陽光下で見ると、第一背景部（水色）においては一面水色に見え、第二背景部（淡いピンク色）においては、淡いピンクを背景として水色の文字が認識された
【００５７】
　また、得られた偽造防止印刷物を
３波長発光形蛍光灯下（波長４５０ｎｍ（青）、５４０ｎｍ（緑）、６１０ｎｍ（赤）の３波長蛍光灯）で見ると、第二背景部（淡いピンク色）においては一面淡いピンク色に見え、第一背景部（水色）においては、水色を背景として淡いピンクの文字が認識された
（ク）【００３３】〜【００４７】及び【図３】〜【図５】より、第一背景部（１３、２３、３３）には、偽造防止印刷部（１７、２７、３７）が形成され、第二背景部（１５、２５、３５）には、偽造防止印刷部（１９、２９、３９）が形成されており、以下、区別のために、偽造防止印刷部（１７、２７、３７）を第一偽造防止印刷部、偽造防止印刷部（１９、２９、３９）を第二偽造防止印刷部と称する。
　上記（ア）乃至（ク）から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「基材上に第一背景部と第一背景部に形成された第一偽造防止印刷部、第二背景部と第二背景部に形成された第二偽造防止印刷部が設けられている偽造防止印刷物であって、
　太陽光下で偽造防止印刷物が、第一背景部と第一偽造防止印刷部の色差ΔＥが８％以上、好ましくは１０％以上、太陽光下で第二背景部と第二偽造防止印刷部の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下であり、
　三波長蛍光灯下では、偽造防止印刷物が、第一背景部と第一偽造防止印刷部の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下、三波長蛍光灯下で第二背景部と第二偽造防止印刷部の色差ΔＥが８％以上好ましくは１０％以上とし、
　人間には色差が８％以上好ましくは１０％以上であるとき異なる色として識別され、５％以下好ましくは３％以下ならば同色として識別され、
　太陽光下で見ると、第一背景部（水色）においては一面水色に見え、第二背景部（淡いピンク色）においては、淡いピンクを背景として水色の文字が認識され、
　３波長発光形蛍光灯下（波長４５０ｎｍ（青）、５４０ｎｍ（緑）、６１０ｎｍ（赤）の３波長蛍光灯）で見ると、第二背景部（淡いピンク色）においては一面淡いピンク色に見え、第一背景部（水色）においては、水色を背景として淡いピンクの文字が認識される、偽造防止印刷物。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成２４年２月２３日に頒布された刊行物である特開２０１２−３５５４８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項７】
　基材上に発光画像を有する発光媒体において、
　前記発光画像は、
　第１蛍光体を含む複数の第１絵柄要素と、
　第２蛍光体を含む複数の第２絵柄要素と、
　基材、前記第１絵柄要素および前記第２絵柄要素上に形成された保護層と、を有し、
　前記第１絵柄要素と前記第２絵柄要素は、複数のマイクロ文字を形成し、
　前記複数のマイクロ文字は、マイクロ文字列を形成すると共に、前記第１絵柄要素は前記マイクロ文字列上の潜像を形成し、
　第１波長領域内の不可視光を照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、
　第２波長領域内の不可視光を照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、これにより前記マイクロ文字列上の前記潜像を発現させる
ことを特徴とする発光媒体。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときに現れる発光画像を有する発光媒体に関する。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。また、有価証券は偽造が困難であることが好ましい。従って、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易
かつ迅速に判別することができ、且つ、偽造され難い媒体が求められている。」
（エ）「【０１０３】
　
発光画像１２は、複数の第１絵柄要素２００と、複数の第２絵柄要素２５０と、を有する
第１絵柄要素２００及び第２絵柄要素２５０は、それぞれ「Ｄ」、「Ｎ」及び「Ｐ」というマイクロ文字を構成している
…
【０１０４】
　図１６に示すように、
発光画像１２の第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を印刷することにより形成されている
（オ）「【０１１２】
　（可視光照射時）
　はじめに、
可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、基材１１、発光画像１２の第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０はそれぞれ白色のものとして視認される
【０１１３】
　（ＵＶ−Ａ照射時）
　次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ａとしては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線が用いられる。ＵＶ−Ａは、オーバーコート層３０を透過して、第１絵柄要素２００を形成する第１蛍光インキ１３と、第２絵柄要素２５０を形成する第２蛍光インキ１４とに到達する。
【０１１４】
　図１７Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。第１絵柄要素２００を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、第１絵柄要素２００が青色部分２１ｂとして視認される。一方、第２絵柄要素２５０を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は青色光を発光する。従って、第２絵柄要素２５０も青色部分２６ｂとして視認される。ここで、第１絵柄要素２００の第１蛍光インキ１３と第２絵柄要素２５０の第２蛍光インキ１４との間に厚みや表面の粗さの違いが存在していても、オーバーコート層３０がこれらを打ち消すので、青色部分２１ｂと青色部分２６ｂとが同色として視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、同色のマイクロ文字として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の第１絵柄要素２００の潜像はマイクロ文字列ｍ上で埋没していて現れない。
【０１１５】
　（ＵＶ−Ｃ照射時）
　次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ｃとしては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線が用いられる。ＵＶ−Cは、オーバーコート層３０を透過して、第１絵柄要素２００を形成する第１蛍光インキ１３と、第２絵柄要素２５０を形成する第２蛍光インキ１４とに到達する。
【０１１６】
　図１７Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。
第１絵柄要素２００を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、第１絵柄要素２００が赤色部分２１ｃとして視認される。一方、第２絵柄要素２５０を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、第２絵柄要素２５０は緑色部分２６ｃとして視認される。このように、
ＵＶ−Ｃ照射時において、第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、異なった色のマイクロ文字として視認される
ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の第１絵柄要素２００からなる、マイクロ文字列ｍ上の潜像が発現して視認される
「Ａ」という文字の潜像が視認される
…
【０１１８】
　変形例
　なお本実施の形態において、１つのマイクロ文字は第１絵柄要素２００又は第２絵柄要素２５０のいずれかで構成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、１つのマイクロ文字は第１絵柄要素２００及び第２絵柄要素２５０の両方を含んでいても良い。以下、図１８Ａ乃至図１９Ｂを参照して、１つのマイクロ文字が第１絵柄要素２００及び第２絵柄要素２５０を含んでいる例について説明する。」
（カ）上記（オ）【０１１８】及び図１８Ａ乃至図１９Ｂより、第１絵柄要素２００又は第２絵柄要素２５０の単位領域「Ｄ」、「Ｎ」及び「Ｐ」が、マイクロ文字であることが看取できる。
　上記（ア）乃至（カ）から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を印刷することにより発光画像１２の第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、形成され、
　第１絵柄要素２００及び第２絵柄要素２５０の単位領域「Ｄ」、「Ｎ」及び「Ｐ」は、マイクロ文字であって、
　可視光下で、発光画像１２の第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０はそれぞれ白色のものとして視認され、
　ＵＶ−Ｃ照射時において、第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、異なった色のマイクロ文字として視認され、第１絵柄要素２００は、「Ａ」という文字の潜像が発現して視認される、偽造防止媒体１０。」
（４−３）対比
そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「基材」、「第一背景部と第一背景部に形成された第一偽造防止印刷部、第二背景部と第二背景部に形成された第二偽造防止印刷部」及び「偽造防止印刷物」は、それぞれ、前者の「基材」、「画像」及び「媒体」に相当する。
イ　後者の「第一背景部」及び「第一背景部に形成された第一偽造防止印刷部」は、前者の「第１背景領域」及び「第１絵柄領域」に対応し、後者の「第一背景部」と「第一背景部に形成された第一偽造防止印刷部」とを併せて、前者の「第１画像領域」に相当する。
ウ　後者の「第二背景部」及び「第二背景部に形成された第二偽造防止印刷部」は、前者の「第２背景領域」及び「第２絵柄領域」に対応し、後者の「第二背景部」と「第二背景部に形成された第二偽造防止印刷部」とを併せて、前者の「第２画像領域」に相当する。
エ　後者の「偽造防止印刷物」は、「太陽光下で偽造防止印刷物が、第一背景部と第一偽造防止印刷部の色差ΔＥが８％以上、好ましくは１０％以上、太陽光下で第二背景部と第二偽造防止印刷部の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下であり」、「人間には色差が８％以上好ましくは１０％以上であるとき異なる色として識別され、５％以下好ましくは３％以下ならば同色として識別され」るものであるから、前者の「媒体」と、後者の「偽造防止印刷物」とは、「第１発光スペクトルを有する第１光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別され」ないものである点で共通する。
オ　後者の「偽造防止印刷物」は、「三波長蛍光灯下では、偽造防止印刷物が、第一背景部と第一偽造防止印刷部の色差ΔＥが５％以下、好ましくは３％以下、三波長蛍光灯下で第二背景部と第二偽造防止印刷部の色差ΔＥが８％以上好ましくは１０％以上とし」、「人間には色差が８％以上好ましくは１０％以上であるとき異なる色として識別され、５％以下好ましくは３％以下ならば同色として識別され」るものであるから、前者の「媒体」と、後者の「偽造防止印刷物」とは、「前記第１発光スペクトルとは異なる第２発光スペクトルを有する第２光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、異色の光として視認され」るものである点で共通する。
カ　後者の「偽造防止印刷物」は、「太陽光下で見ると、第一背景部（水色）においては一面水色に見え、第二背景部（淡いピンク色）においては、淡いピンクを背景として水色の文字が認識され、３波長発光形蛍光灯下（波長４５０ｎｍ（青）、５４０ｎｍ（緑）、６１０ｎｍ（赤）の３波長蛍光灯）で見ると、第二背景部（淡いピンク色）においては一面淡いピンク色に見え、第一背景部（水色）においては、水色を背景として淡いピンクの文字が認識される」ものであるから、前者の「媒体」と、後者の「偽造防止印刷物」とは、「前記第１光が照射されたときの、前記第１背景領域からの反射光の色相に対する前記第１絵柄領域からの反射光の色相の関係と、前記第２光が照射されたときの、前記第２背景領域からの反射光の色相に対する前記第２絵柄領域からの反射光の色相の関係と、が反転関係にある」ものである点で共通する。
　したがって、両者は、　
「基材上に画像が形成された媒体であって、
　前記画像は、第１画像領域および第２画像領域を有し、
　前記第１画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第１絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第１背景領域と、を含み、
　前記第２画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第２絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む第２背景領域と、を含み、
　第１発光スペクトルを有する第１光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別されず、
　前記第１発光スペクトルとは異なる第２発光スペクトルを有する第２光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、
　前記第１光が照射されたときの、前記第１背景領域からの反射光の色相に対する前記第１絵柄領域からの反射光の色相の関係と、前記第２光が照射されたときの、前記第２背景領域からの反射光の色相に対する前記第２絵柄領域からの反射光の色相の関係と、が反転関係にある、媒体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願補正発明が、第１画像領域は、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第１絵柄領域と、「前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第１絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第１背景領域と、を含み、第２画像領域は、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第２絵柄領域と、「前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記第２絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第２背景領域と、を含み、「前記第１絵柄領域、前記第１背景領域、前記第２絵柄領域および前記第２背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成して」いるものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（４−４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「発光画像１２」及び「マイクロ文字」及び「偽造防止媒体１０」は、それぞれ、本願補正発明の「画像領域」、「マイクロ文字」及び「媒体」に相当する。そして、引用発明２の「単位領域」は、「マイクロ文字」である。
　引用発明２の「偽造防止媒体１０」は、「ＵＶ−Ｃ照射時において、第１絵柄要素２００および第２絵柄要素２５０は、異なった色のマイクロ文字として視認され、第１絵柄要素２００は、「Ａ」という文字の潜像が発現して視認される」ものであるから、引用発明２の「第１絵柄要素２００」及び「第２絵柄要素２５０」は、それぞれ、本願補正発明の「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる絵柄領域」及び「互いに離間して配置された複数の単位領域からなる背景領域」に相当する。
　そうすると、引用発明２には、上記相違点に係る本願補正発明の「画像領域は、互いに離間して配置された複数の単位領域を含む絵柄領域と、前記絵柄領域の前記単位領域と接しないよう前記絵柄領域の周囲に互いに離間して配置された複数の単位領域を含む背景領域と、を含み、前記絵柄領域、前記背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成しているもの」が示されていることとなる。
　そして、引用発明１も引用発明２も、偽造防止印刷物である点で技術分野が共通する。　
　また、引用発明１も引用発明２も、偽造が極めて困難な偽造防止印刷物を提供するという点で課題が共通する。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、引用発明１の「第一背景部」及び「第一背景部に形成された第一偽造防止印刷部」、並びに「第二背景部」及び「第二背景部に形成された第二偽造防止印刷部」のそれぞれに、引用発明２のマイクロ文字を構成する「第１絵柄要素２００及び第２絵柄要素２５０」を適用することにより、本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下された。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「基材上に画像が形成された媒体であって、
　前記画像は、第１画像領域および第２画像領域を有し、
　前記第１画像領域は、第１絵柄領域と、前記第１絵柄領域の周囲に配置された第１背景領域と、を含み、
　前記第２画像領域は、第２絵柄領域と、前記第２絵柄領域の周囲に配置された第２背景領域と、を含み、
　第１発光スペクトルを有する第１光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、
　前記第１発光スペクトルとは異なる第２発光スペクトルを有する第２光が照射されたとき、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、かつ、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、異色の光として視認され、
　前記第１光が照射されたときの、前記第１背景領域からの反射光の色相に対する前記第１絵柄領域からの反射光の色相の関係と、前記第２光が照射されたときの、前記第２背景領域からの反射光の色相に対する前記第２絵柄領域からの反射光の色相の関係と、が反転関係にある、媒体。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２８年１２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）について
・請求項　　　１〜４
・引用文献等　１
●理由２（進歩性）について
・請求項　　　４
・引用文献等　１、２
・請求項　　　５〜１１
・引用文献等　１〜３
・請求項　　　１２
・引用文献等　１〜４
・請求項　　　１２、１３
・引用文献等　１〜３、５
・請求項　　　１４、１５
・引用文献等　１、６
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−７７９号公報
２．特開２００２−２７０８９９号公報
３．特開２００２−４６３３９号公報
４．特開２００４−１８８８０８号公報
５．特開２０１２−３５５４８号公報
６．特開２０００−３２７９７８号公報」
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１、及びその記載内容は上記「第２　２　（４）　（４−２）　ア」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「第２　２　（１）」で検討した本願補正発明の、第１画像領域は、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第１絵柄領域と、「前記第１絵柄領域の前記単位領域と接しないよう」前記第１絵柄領域の周囲に「互いに離間して」配置された「複数の単位領域を含む」第１背景領域と、を含み、前記第２画像領域は、「互いに離間して配置された複数の単位領域を含む」第２絵柄領域と、「前記第２絵柄領域の前記単位領域と接しないよう」前記第２絵柄領域の周囲に「互いに離間して」配置された「複数の単位領域を含む」第２背景領域と、を含み、「前記第１絵柄領域、前記第１背景領域、前記第２絵柄領域および前記第２背景領域に含まれる前記単位領域が、マイクロ文字を形成しており」、前記第２絵柄領域からの反射光および前記第２背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、「このため前記第２絵柄領域と前記第２背景領域とが判別されず」、前記第１絵柄領域からの反射光および前記第１背景領域からの反射光は、同色の光として視認され、「このため前記第１絵柄領域と前記第１背景領域とが判別されず」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的にないこととなる。　
　
　したがって、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明１が備えているから、本願発明と、引用発明１とに差異はない。　
　
　したがって，本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。