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　平成１０年特許願第３５６２３２号「車両ステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１５日、米国）の出願であって、平成１１年１１月２４日付けで最初の拒絶理由通知がなされたところ、平成１２年２月１７日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成１２年３月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１２年６月３０日付けで手続補正がなされた。平成１２年６月３０日付けの手続補正は、平成１２年８月１７日付けで補正却下の決定がなされるとともに、平成１４年３月２９日付けで、平成１２年３月３１日付けの最後の拒絶理由通知で通知された理由に基づき拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年６月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１４年６月１０日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　車両のステアリング装置であって、
　環状内側端面を有する管状部分を備えたステアリングギヤハウジング部品を含み、
　前記ハウジング部品は、更に、油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しており、
　前記ハウジング部品は、管状部分がパワーシリンダと干渉嵌合状態で同パワーシリンダの開口端部を通って内方に延び且つ同管状部分の前記内側端面がパワーシリンダ内の環状油圧流体シールに当接する装着位置に収納可能であるように、対応する油圧流体パワーシリンダに関して構成され、当該ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、それによって、前記ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、
　前記ハウジング部品は、同ハウジング部品を車両に締結する締結構造と係合する形状になされた取り付け部分を更に有し、
　前記ハウジング部品は、更に、同ハウジング部品から延びており且つ前記取り付け部分に結合されたアームをも有し、
　前記取り付け部分は、前記アームとは別個で且つ同アームから離れて配置された構造部分によって前記ハウジング部品に取り付けられており、
　前記ハウジング部品は、前記管状部分の外方端部から径方向に突出している環状ストッパ面を有し、同ストッパ面は、同ハウジング部品が前記装着位置にあるときにパワーシリンダの端面に当接し、それによって、前記ハウジング部品が前記装着位置にあるときに、前記管状部分が、前記パワーシリンダ内に完全に収納されるようになされた、
　前記ハウジング部品は、一体部品構造体である、ステアリング装置。」
　
　上記補正は、本件補正１前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング部品」について、「油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しており」、「前記管状部分の外方端部から径方向に突出している環状ストッパ面を有し、同ストッパ面は、同ハウジング部品が前記装着位置にあるときにパワーシリンダの端面に当接し、それによって、前記ハウジング部品が前記装着位置にあるときに、前記管状部分が、前記パワーシリンダ内に完全に収納されるようになされた」及び「一体部品構造体である」との限定を付加するものであって、この補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正１後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−６８４７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「動力舵取装置の作動弁装置」に関し、第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「第１図は本発明の作動弁装置１を具えるラツク・ピニオン型パワーステアリング装置の要部を示す。図中２は作動弁装置１のアウトプツトシヤフトで、このアウトプツトシヤフト２にピニオン３を形成する。ピニオン３にラツク４を噛合させ、このラツクを軸５上に形成する。アウトプツトシヤフト２をギヤボツクス６に軸受７，８（第２図参照）を介して回転自在に支持し、ギヤボツクス６にはスリーブ９及びシリンダ１０を順次同軸に突合せて結合する。ギヤボツクス６、スリーブ９及びシリンダ１０に軸５を摺動自在に貫通し、軸５の両端に図示せざるステアリングナツクルの遊端を連結して、軸５が第１図中左方へ移動する時車輪が右に、又軸５が第１図中右方へ移動する時車輪が左に夫々転舵されるものとする。軸５には更に、シリンダ１０内に嵌合するピストン１１を結合し、その両側に密閉の右油室１２及び左油室１３を画成して、これらでアクチユエータ１４を構成する。又、室１２，１３には夫々コネクタ１５，１６を介してホース１７’，１８’の一端を接続する。
　本発明の作動弁装置１は第２図乃至第４図に示すように３枚のプレート弁１７〜１９で構成し、これらを弁箱２０内に回転自在に密嵌した後、弁箱２０をボルト２１によりギヤボツクス６の開口端に取付ける。側方プレート弁１７をアウトプツトシヤフト２に一体成形して、その端面に段付盲孔２２を形成し、この段付盲孔の大径孔及びプレート弁１９の中心孔２３内に配した軸受２４，２５によりスタブシヤフト２６を回転自在に支持する。スタブシヤフト２６は中空とし、この中空孔を経て段付盲孔２２内までトーシヨンバー２７を挿置する。トーシヨンバー２７の両端を夫々対応する段付盲孔２２の小径孔及びスタブシヤフト２６の中空孔に密嵌する大きさにすると共に、ピン２８，２９によりアウトプツトシヤフト２及びスタブシヤフト２６に結合し、トーシヨンバー２７の両端間を小径にしてスタブシヤフト２６との間に環状空所３０を画成する。スタブシヤフト２６はその一端をシール３１により封止して弁箱２０より外部に突出させ、この突出端をセレーシヨン３２を介してステアリングハンドル（図示せず）からの軸に結合する。」（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第１６行）
　
（イ）「条溝１７ａ内に発生した油圧は油路６６及びホース１８’を経て第１図に示すアクチユエータ１４の左油室１３内に達し、アクチユエータ右油室１２がホース１７’、油路６７を経て無圧状態を保つ条溝１９ａに接続されていることから、アクチユエータピストン１１は軸５を第１図中右方向へパワーアシストすることになるため、ステアリングハンドルを左に切つた時の動力操向が可能である。」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）
　
（ウ）「条溝１９ａ内に発生した油圧は油路６７及びホース１７’を経て第１図に示すアクチユエータ１４の右油室１２内に達し、アクチユエータ左油室１３がホース１８’、油路６６を経て無圧状態を保つ条溝１７ａに接続されていることから、アクチユエータピストン１１は軸５を第１図中左方向へパワーアシストすることになるため、ステアリングハンドルを右に切つた時の動力操向が可能である。」（第６頁右下欄第４〜１１行）
　
　また、引用例１には、第１図の記載からみて、ギヤボツクス６に結合されたスリーブ９は、その内部にシリンダ１０の開口端部を収納可能であるように、対応するシリンダ１０に関して構成される点、及び、ギヤボツクス６が、ギヤボツクス６を車両に締結するための取り付け部分を有する点が記載されているものと認められ、また、当該取り付け部分は、技術常識からみて、車両に締結する締結構造と係合する形状であること、そして、構造部分によってギヤボツクス６に取り付けられていることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載及び第１〜４図の記載を総合すると、引用例１には、
　
「車両の動力舵取装置であって、ギヤボツクス６及びスリーブ９、弁箱２０並びにシリンダ１０を含み、前記スリーブ９は、その内部にシリンダ１０の開口端部を収納可能であるように対応するシリンダ１０に関して構成されており、前記ギヤボツクス６は、同ギヤボツクス６を車両に締結する締結構造と係合する形状になされた取り付け部分を更に有し、前記取り付け部分は、構造部分によって前記ギヤボツクス６に取り付けられている、動力舵取装置」
　
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−１３５８２３号（実開平３−７３２６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「自動車の動力舵取装置」に関し、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「従来の技術によるラックアンドピニオン形動力舵取装置においては、第３図に示すように、パワーシリンダ２２の先端部には、ストッパシリンダエンド２７が嵌合螺着されており、ストッパシリンダエンド２７は、パワーシリンダ２２内に嵌合したロッド案内部２８と外側の円筒部２９とから成り、その境界外周面の段部３０にはパワーシリンダ２２の端面が当接し、パワーシリンダ２２の内周面・ロッド案内部２８の外周面間はＯリング３１で密封されている。ロッド案内部２８には案内孔３２が形成され、案内孔３２の内周面には、樹脂スリーブ３４が嵌着され、樹脂スリーブ３４にはステアリングロッド３がグリース潤滑をもって挿通され、ロッド案内部２８の内側端面には、パワーシリンダ２２内の作動油に対するオイルシール型シール部材３５が取付られている。」（第２頁第５〜１９行）
　
　引用例２に記載のものにおいては、上記記載事項（ア）及び第３図の記載からみて、ロッド案内部２８は、パワーシリンダ２２と干渉嵌合状態でパワーシリンダ２２の開口端部を通って内方に延びるものであって、ストッパシリンダエンド２７が装着位置にあるとき、その端面（環状内側端面）がシール部材３５に当接するとともに、パワーシリンダ２２内に完全に収納されるものであると認められ、また、ロッド案内部２８は、その環状内側端面にシール部材３５を当接するものであるから、パワーシリンダ２２の開口端部を通って外方に延びる方向へのシール手段３５の動きを阻止するものであると認められる。
　
　したがって、この記載及び第１〜３図の記載を総合すると、引用例２には、
　
「自動車の動力舵取装置であって、環状内側端面を有するロッド案内部２８を備えたストッパシリンダエンド２７を含み、
　前記ストッパシリンダエンド２７は、ロッド案内部２８がパワーシリンダ２２と干渉嵌合状態で同パワーシリンダ２２の開口端部を通って内方に延び且つ同ロッド案内部２８の前記内側端面がパワーシリンダ２２内のシール部材３５に当接する装着位置に収納可能であるように、対応するパワーシリンダ２２に関して構成され、当該ストッパシリンダエンド２７の前記ロッド案内部２８は、パワーシリンダ２２の開口端部を通って外方に延びる方向へのシール部材３５の動きを阻止するようになされており、それによって、前記ストッパシリンダエンド２７の前記ロッド案内部２８は、パワーシリンダ２２の開口端部を通って外方に延びる方向へのシール手段３５の動きを阻止するようになされており、
　前記ストッパシリンダエンド２７は、前記ロッド案内部２８の外方端部から径方向に突出している段部３０を有し、同段部３０は、同ストッパシリンダエンド２７が前記装着位置にあるときにパワーシリンダ２２の端面に当接し、それによって、前記ストッパシリンダエンド２７が前記装着位置にあるときに、前記ロッド案内部２８が、前記パワーシリンダ２２内に完全に収納されるようになされた、動力舵取装置」
　
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「動力舵取装置」は、本願補正発明の「ステアリング装置」に相当し、引用発明１の「ギヤボツクス６」及び「スリーブ９」は、動力舵取装置のラツク４及び／又はピニオン３を収納する点で、本願補正発明の「ステアリングギヤハウジング部品」又は「ハウジング部品」に相当し、引用発明１の「弁箱２０」は、作動弁装置１を収納する点で、本願補正発明の「油圧流体コントロールバルブを含むための手段」に、また、引用発明１の「シリンダ１０」は、本願補正発明の「パワーシリンダ」又は「油圧流体パワーシリンダ」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「車両のステアリング装置であって、ステアリングギヤハウジング部品、油圧流体コントロールバルブを含むための手段及び油圧流体パワーシリンダを含み、前記ハウジング部品は、対応する油圧流体パワーシリンダに関して構成されており、前記ハウジング部品は、同ハウジング部品を車両に締結する締結構造と係合する形状になされた取り付け部分を更に有し、前記取り付け部分は、構造部分によって前記ハウジング部品に取り付けられている、ステアリング装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、ハウジング部品は、管状部分がパワーシリンダと干渉嵌合状態で同パワーシリンダの開口端部を通って内方に延び且つ同管状部分の内側端面がパワーシリンダ内の環状油圧流体シールに当接する装着位置に収納可能であるように、対応する油圧流体パワーシリンダに関して構成され、当該ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、それによって、前記ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、
　かつ、前記ハウジング部品は、前記管状部分の外方端部から径方向に突出している環状ストッパ面を有し、同ストッパ面は、同ハウジング部品が前記装着位置にあるときにパワーシリンダの端面に当接し、それによって、前記ハウジング部品が前記装着位置にあるときに、前記管状部分が、前記パワーシリンダ内に完全に収納されるようになされているのに対して、
　引用発明１では、スリーブ９は、対応するシリンダ１０に関して構成されているものの、シリンダ１０との結合構造に関して本願補正発明の構成を有さず、シリンダ１０のシール手段の動きを阻止するようになされているのかが明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、ハウジング部品は、一体部品構造体であって、油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しているのに対して、引用発明１では、ギヤボツクス６及びスリーブ９は別体で構成されており、タワー部分に相当する構成を有していない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、ハウジング部品は、同ハウジング部品から延びており且つ取り付け部分に結合されたアームを有し、取り付け部分の構造部分は、前記アームとは別個で且つ同アームから離れて配置されているのに対して、引用発明１では、かかる構成を有していない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について、以下で検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明２は、上記相違点１に係る本願補正発明の構成のうち、パワーシリンダと結合する部材がハウジング部品である点以外の構成を有する（引用発明２の「自動車」、「動力舵取装置」、「ロッド案内部２８」、「パワーシリンダ２２」、「シール部材３５」、「段部３０」は、それぞれ本願補正発明の「車両」、「ステアリング装置」、「管状部分」、「パワーシリンダ」又は「油圧流体パワーシリンダ」、「環状油圧流体シール」又は「シール」、「環状ストッパ面」に相当する。）ものである。
　
　そして、引用発明２のストッパシリンダエンド２７は、パワーシリンダの開口端部に結合ないし嵌合することによって、パワーシリンダ内の油圧室を画成する点で、ハウジング部品と共通の機能を有するものであるから、引用発明１において、スリーブ９とシリンダ１０の結合構造として、引用発明２のストッパシリンダエンド２７とパワーシリンダ２２の結合構造を採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、従来周知の事項（例えば、ハウジング部品を一体部品構造体とする点につき、特開平７−２５７４０８号公報の段落【０００９】及び図１〜２、又は、実公昭６３−３２７７９号公報の第２欄第１６〜２７行及び図面を参照。タワー部分を有する点につき、これらの文献に加えて、原審の補正却下の決定に引用された特開昭５６−３１８６６号公報の第２頁左上欄第６行〜右上欄第１行及び第１図を参照。）に過ぎないから、引用発明１において、ギヤボックス６とスリーブ９を一体部品構造体とするとともに、さらに、弁箱２０も一体として、かかる一体部品構造体がタワー部分を有するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　一般に、車両のステアリング装置の分野において、ハウジング部品を車両に締結するための取り付け部分が、分岐した複数本のアーム（複数本のアーム各々が別個で且つ互いに離間して配置された構成のもの）を備えるように構成することは、従来周知の事項（例えば、実用新案登録第２５３４６１５号公報の第６図、実公平５−３７７４１号公報の第１図、実公昭６３−２５３６８号公報の第１図、実願昭６０−１６５４２５号（実開昭６２−７２８７６号）のマイクロフィルムの第１図を参照。）であるから、引用発明１において、取り付け部分の構造部分とは別個で且つ当該構造部分から離れて配置されたアームをギヤボックス６から延びるように設け、かかるアームを当該取り付け部分に結合するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、上記相違点３に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び２並びに上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１２年６月３０日付け手続補正ついての補正却下の決定について
　
　原審でなされた、平成１２年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定について、審判請求人は、審判請求書において直接不服を申し立てていないものの、一応、当審においてその妥当性の判断を示すこととする。
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１２年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　車両のステアリング装置であって、
　環状内側端面を有する管状部分を備えたステアリングギヤハウジング部品を含み、
　前記ハウジング部品は、管状部分がパワーシリンダと干渉嵌合状態で同パワーシリンダの開口端部を通って内方に延び且つ同管状部分の前記内側端面がパワーシリンダ内の環状油圧流体シールに当接する装着位置に収納可能であるように、対応する油圧流体パワーシリンダに関して構成されており、それによって、前記ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、
　前記ハウジング部品は、同ハウジング部品を車両に締結する締結構造と係合する形状になされた取り付け部分を更に有し、
　前記ハウジング部品は、更に、同ハウジング部品から延びており且つ前記取り付け部分に結合されたアームをも有し、
　前記取り付け部分は、前記アームとは別個で且つ同アームから離れて配置された構造部分によって前記ハウジング部品に取り付けられており、
　前記ハウジング部品が、更に、油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しており、前記アームが当該タワー部分から延びており、
　前記ハウジング部品が一体部品構造体である、ステアリング装置」
　
　上記補正は、本件補正２前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング部品」について、「油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しており」及び「一体部品構造体である」との限定を付加するものであって、さらに、同じく「アーム」について「当該タワー部分から延びており」との限定を付加するものであって、この補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正２後の請求項１に記載された発明（以下、「本願却下発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物とその記載事項
　
　刊行物及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願却下発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「ハウジング部品」の限定事項である「前記管状部分の外方端部から径方向に突出している環状ストッパ面を有し、同ストッパ面は、同ハウジング部品が前記装着位置にあるときにパワーシリンダの端面に当接し、それによって、前記ハウジング部品が前記装着位置にあるときに、前記管状部分が、前記パワーシリンダ内に完全に収納されるようになされた」との構成を省くとともに、「アーム」につき「当該タワー部分から延びており」という限定を付加したものである。
　
　そうすると、本願却下発明と引用発明１とは、上記２．（３）に記載した相違点１の一部（「ハウジング部品」の前記限定事項を省いた点）、相違点２及び３に加えて、本願却下発明ではアームがタワー部分から延びているのに対して、引用発明１ではそれに相当する構成を有しない点（相違点４）で相違する。
　
　しかしながら、上記相違点１の一部、上記相違点２及び３については、上記２．（４）で検討したとおりである。また、上記相違点４については、「アーム」をハウジング部品のどの箇所から延ばすのかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないから、上記相違点４に係る本願却下発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
　してみれば、本願却下発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　よって、本件補正２は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした、原審における補正却下の決定は、妥当なものである。
　
４．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正１は上記２．のとおり却下されるとともに、本件補正２についての補正却下の決定は上記３．のとおり妥当なものであるので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成１２年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　車両のステアリング装置であって、
　環状内側端面を有する管状部分を備えたステアリングギヤハウジング部品を含み、
　前記ハウジング部品は、管状部分がパワーシリンダと干渉嵌合状態で同パワーシリンダの開口端部を通って内方に延び且つ同管状部分の前記内側端面がパワーシリンダ内の環状油圧流体シールに当接する装着位置に収納可能であるように、対応する油圧流体パワーシリンダに関して構成されており、それによって、前記ハウジング部品の前記管状部分は、パワーシリンダの開口端部を通って外方に延びる方向へのシールの動きを阻止するようになされており、
　前記ハウジング部品は、同ハウジング部品を車両に締結する締結構造と係合する形状になされた取り付け部分を更に有し、
　前記ハウジング部品は、更に、同ハウジング部品から延びており且つ前記取り付け部分に結合されたアームをも有し、
　前記取り付け部分は、前記アームとは別個で且つ同アームから離れて配置された構造部分によって前記ハウジング部品に取り付けられている、ステアリング装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「ハウジング部品」の限定事項である「油圧流体コントロールバルブを含むための手段を有するタワー部分を有しており」、「前記管状部分の外方端部から径方向に突出している環状ストッパ面を有し、同ストッパ面は、同ハウジング部品が前記装着位置にあるときにパワーシリンダの端面に当接し、それによって、前記ハウジング部品が前記装着位置にあるときに、前記管状部分が、前記パワーシリンダ内に完全に収納されるようになされた」及び「一体部品構造体である」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。