【事件の表示】
　特許第２８３８３４７号「洗浄剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１６年１２月１３日付けの取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消しの判決（平成１７年（行ケ）第１０３７７号、平成１８年１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８３４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第２８３８３４７号の請求項１に係る発明の出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成　５年　４月　９日　特許出願（特願平５−８３４１５号）
　平成１０年１０月１６日　特許権の設定登録（特許第２８３８３４７号）
　平成１１年　６月１５日　特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１１年異議第７２３４１号）
　平成１２年　１月２５日　取消理由通知（平成１２年２月８日発送）
　平成１２年　４月１０日　訂正請求
　平成１５年　５月２０日　訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年５月３０日発送）
　平成１５年　７月２９日　意見書
　平成１６年１２月１３日　異議の決定
　平成１７年　２月　４日　異議決定取消請求
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年（行ケ）第１０３７７号）
　平成１７年　４月２８日　訂正審判請求（訂正２００５−３９０７１号）
　平成１７年　９月２０日　訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年９月２１日発送）
　平成１７年１０月２１日　意見書
　平成１７年１２月２８日　訂正認容審決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年１月１０日審決確定）
　平成１８年　１月３０日　異議決定取消判決言渡
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年（行ケ）第１０３７７号）
　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正審判請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有することを特徴とする１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない洗浄剤組成物。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人エクソン化学株式会社（以下、「申立人エクソン」という。）は甲第１〜１４号証を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明（以下、「訂正前発明」という。）は、甲第１〜４号証から明らかなように、本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、甲第５号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、上記の公然実施された発明である甲第１号証に基いて、あるいは、甲第５号証及び甲第１０〜１４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、訂正前発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　特許異議申立人平等千歳（以下、「申立人平等」という。）は甲第１〜２号証を提出して、訂正前発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、訂正前発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　特許異議申立人丸善石油化学株式会社（以下、「申立人丸善」という。）は甲第１〜５号証を提出して、訂正前発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、訂正前発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．特許異議申立人の提出した甲号証等、及びその内容
　
（１）申立人エクソンが提出した、甲第１〜１４号証、平成１３年２月６日付け審尋回答書に添付の資料１〜８、及び平成１３年１１月９日付け上申書に添付の宣誓供述書（Dr.GUYOMARの宣誓供述書の翻訳）並びにそれらの内容
　
　甲第１号証：「有機溶剤技術シリーズＮｏ.１５　アイソパー溶剤について」、昭和５６年５月、エクソン化学株式会社　溶剤部；「有機溶剤技術シリーズＮｏ.１９　有機溶媒中毒予防規制について」、昭和５７年７月、エクソン化学株式会社　溶剤部；　「有機溶剤技術シリーズ同Ｎｏ.２８　溶剤の安全性と関連法規について」、昭和６１年１０月、エクソン化学株式会社　機能化学品部
　イソパラフィン系炭化水素溶剤である「アイソパー溶剤」の特徴、用途及び性状が開示され、用途として、家庭用クリーナー、ポリッシュ剤なる記載があり、様々なアイソパー溶剤について、主成分であるイソパラフィンの炭素数が８〜１４であることが記載されている。「Isopar」として、Isopar Ｃ、Isopar Ｅ、Isopar Ｇ、Isopar Ｈ、Isopar Ｌ、Isopar Ｍ、が記載されている。
　甲第２号証：アイソパー溶剤取り扱い代理店の買掛台帳
　「対象年月」として、「９２年１２月渡」〜「９３年４月渡」のものであり、「商品名」の欄に、アイソパーＭ、アイソパーＬが記載されている。
　甲第３号証：８６年２月４日作成の、MATERIAL SAFETY DATA SHEET　
　ISOPAR Ｇ、ISOPAR Ｈ、の記載がある。
　甲第４号証：エクソン化学株式会社から株式会社リコーへの商品代請求書（写）
　ISOPAR Ｌ、ISOPAR Ｍについて、商品納入日が、９０年１１月３０日〜９１年２月２１日の記載がある。
　甲第５号証：米国エクソン社のカタログ　ISOPAR、１９８４年９月２１日
　アイソパー溶剤の特徴、用途及び性状が開示され、アイソパー溶剤が飽和脂肪族炭化水素に加えて少量の酸化防止剤を含有すること、及び洗浄剤としての用途を有することが記載され、その例として「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」が挙げられている。また、「Isopar」として、Isopar Ｃ、Isopar Ｅ、Isopar Ｇ、Isopar Ｈ、Isopar Ｋ、Isopar Ｌ、Isopar Ｍ、Isopar Ｖ、が記載されている。
　甲第６号証：米国エクソン社のカタログ　Performance Fluids for maintenance cleaning、１９８８年１０月
　アイソパー溶剤が洗浄剤として使用されることが記載され、アイソパーＬについてその洗浄効果が○と記載されている（第９頁）。また、「Isopar」として、Isopar Ｅ、Isopar Ｇ、Isopar Ｈ、Isopar Ｊ、Isopar Ｌ、Isopar Ｍ、が記載されている。
　甲第７号証：エデュアルド・ガルシア氏による宣誓供述書、１９９９年６月１４日
　アイソパーＬは炭素数１１〜１５のイソパラフィンを有し、アイソパーＭは炭素数１１〜１８のイソパラフィンを含有するものであること、アイソパーＬ及びアイソパーＭが含有する酸化防止剤は2、6-ジ-ｔ-ブチル-4-メチルフェノール（ＢＨＴ）であることが開示されている。
　甲第８号証：Dr.Otto-Albrecht Neumuller, Rompps Chemie-Lexikon - Achte, neubearbeitete und erweiterte Auflage、１９６３頁（１９８３年）
　（決定注：「Neumuller」のｍの次の「ｕ」、及び「Rompps」の「ｏ」は、いずれもウムラウト付きである。）
　アイソパー溶剤が、分枝Ｃ8−Ｃ14パラフィンの混合物であることが開示されている。
　甲第９号証：CRC Handbook of Chemistry and Physics、1986-1987 67th EDITION、１９８６年
　様々な炭素数を有する炭化水素について、沸点などの物性が記載されている。
　甲第１０号証：Leo Reich，et al., Autoxidation of Hydrocarbons and Polyolefins. Kinetics and Mechanisms. 、３１、１００〜１０１、１３９及び１９０〜１９７頁、１９６９年
　酸化防止剤の存在下での炭化水素の酸化について開示され、酸化防止剤としてフェノール類が開示されている。
　甲第１１号証：Jan Pospisil，et al., Oxidation Inhibition in Organic Materials、Volume I、３３〜３９頁、１９９０年
　熱等により誘起される、炭化水素をはじめとする有機物質の酸化の機構について開示され、また、市販酸化防止剤としてフェノール類が挙げられている。
　甲第１２号証：Prepr. Pap. - Am. Chem. Soc., Div.Fuel Chem.、第３５巻、第４号、１２７７〜１２８４頁、１９９０年
　加圧条件下でのジェット燃料の劣化を、ＢＨＴ等のフェノール類を使用して防止しうることが開示されている。
　甲第１３号証：米国特許第４６６３３１５号明細書
　熱揮発性の組成物であって、少量の活性成分の他に、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカンあるいはｎ−トリデカンを主成分として含み、さらにＢＨＴ等のフェノール類を含むものが開示されている。
　甲第１４号証：ケミカル・アブストラクツ、７９：１８２６８
　デカン等の炭化水素の酸化を、立体障害フェノールを使用して防止することが開示されている。
　
　資料１：エクソン社によるアイソパーＬの仕様書（１９８７年６月９日）
　アイソパーＬに含まれるＢＨＴの量が記載されている。
　資料２：エクソン社によるアイソパーＭの仕様書（１９８７年１２月１１日）
　アイソパーＭに含まれるＢＨＴの量が記載されている。
　資料３：APPENDIX E Detailed Characterization of ISOPAR L、１９８５年８月
　アイソパーＬは炭素数１１〜１５のイソパラフィンを８８．０２重量％含有していることが開示されている。
　資料４：APPENDIX F Detailed Characterization of ISOPAR M、１９８５年８月
　アイソパーＭは炭素数１１〜１８のイソパラフィンを７８．７５重量％含有していることが開示されている。
　資料５：アイソパーＬ及びＭについての分析結果
　アイソパーＬは炭素数１１〜１４のイソパラフィンを９５重量％含有し、アイソパーＭは炭素数１２〜１４のイソパラフィンを７８重量％含有していることが開示されている。
　資料６：米国特許第５１４５５２３号明細書（１９９２年９月８日）　
　プラスチック及び金属の表面を洗浄するための組成物であって、沸点が約３００°Ｆ〜４０５°Ｆで引火点が約１００°Ｆを越える少なくとも１種のイソパラフィン炭化水素溶剤、及びグリコールエーテルを含有するものが開示されている。
　資料７：ENCYCLOPEDIA OF CHEMICAL TECHNOLOGY、3rd Ed., Vol.2, p.72, p.91（１９７８年）
　4-メチル-2,6-ジ−tert−ブチルフェノールについて、広範囲な工業分野において、酸化防止剤として、著しく広い用途が見出されている旨、記載されている。
　資料８：Chemical Products Desk Reference、ｐ．１１４、３８８、８６６、９１６、９１７、９５５、１０６８（１９９０年）
　ＢＨＴ、及び１９９０年に市販されていたそのすべての商品名が記載されている。
　
　宣誓供述書（Dr.GUYOMARの宣誓供述書の翻訳）
　「−SPEC.1、SPEC.2−ヨーロッパで製造されたISOPAR Lの製造規格書シート−１９８８年８月付け及び２００１年７月付け：
　これらの書面は、製造規格書が長い間全く同一のままであることを示す。両方の書面は2,6-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエンの商品名であるParabar 441の存在を示す。」（第２頁４〜８行）、
　「これら５つの書面は、本件特許の出願日よりも以前のISOPAR LがC11からC15のイソパラフィンを含んでおり、その主成分が常にC12のイソパラフィンであることを示す。」（第２頁２３〜２５行）、
　「ISOPAR L中の３から６ｇ／ｍ3のParabar 441は請求項１中のＢＨＴの０．０００５から５重量％と重複する：
　−ISOPAR Lは０．７６５ｋｇ／ｌの比重を有する。
　−このため、１ｍ3のISOPAR Lの重量は・・・765,000ｇである。
　−765,000gのISOPAR Lに含まれる３ｇのParabar 441は０．０００３９２重量％に相当する。
　−765,000gのISOPAR Lに含まれる６ｇのParabar 441は０．０００７８４重量％に相当する。」（第３頁下から５行〜第４頁４行）と記載され、
　種々のISOPARについて炭素数分布が記載され、ISOPAR Lについて、炭素数１０のものが０．８、炭素数１１のものが３．５、炭素数１２のものが６５．０、炭素数１３のものが２３．４、炭素数１４のものが７．３、と記載されている（ｄｏｃ．Ａ３）。
　
（２）申立人平等が提出した、甲第１〜２号証及び平成１３年２月６日付け審尋回答書に添付の参考資料１並びにそれらの内容
　
　甲第１号証：特開平４−２９２７００号公報
　精密部品又はその組立加工工程に用いられる治工具類用の洗浄剤組成物について記載されている。
　甲第２号証：特開平５−５９３９６号公報
　ＩＣ部品、精密機械部品、その他各種物品の洗浄に適している混合溶剤組成物について記載されている。
　
　参考資料１：精密洗浄装置と最新応用技術編集委員会編「精密洗浄装置と最新応用技術」、１９９１年１１月８日初版発行、株式会社工業資料センター、４１３〜４２４頁
　一般的な脱脂洗浄装置について解説されており、「洗浄効果を上げるために溶剤を加温して浸漬」と記載されている。
　
（３）申立人丸善が提出した、甲第１〜５号証及びそれらの内容
　
　甲第１号証（平成１１年７月１２日付け手続補正書に添付されて再提出されたもの）：猿渡健市他２名著「酸化防止剤ハンドブック」、昭和５１年１０月２５日初版発行、株式会社大成社、８〜９、１２〜１７、２６、３７〜３９、１５６、１５８、１８２、２３６頁
　種々の酸化防止剤について記載されている。
　甲第２号証：特開平３−１４６５９７号公報
　炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素が洗浄剤として使用し得ることが記載されている。
　甲第３号証：特開平３−６２８９６号公報
　甲第４号証：特開平４−６８０９６号公報
　甲第５号証：特開平５−４３８９３号公報
　甲第３〜５号証には、洗浄剤組成物にフェノール系等の酸化防止剤を添加することが記載されている。
　
４．当審の判断
　
（１）申立人エクソンの異議申立理由について
　
　申立人エクソンの提出した甲第１、２、４〜６号証には「アイソパーＬ」（「Isopar Ｌ」に同じ）が記載され、平成１３年１１月９日付け上申書に添付の宣誓供述書（Dr.GUYOMARの宣誓供述書の翻訳）には、「Isopar Ｌ」が少なくとも１９８８年８月から２００１年７月の間、製造企画書が同一であり、ヨーロッパで製造されたIsopar Ｌの品質がほとんど変わっていないことが説明され、具体的には、「アイソパーＬ」は、「炭素数１１〜１５の飽和脂肪族系炭化水素にフェノール類である２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（決定注：ＢＨＴともいう。本件発明における２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールに同じ。）を０．０００３９〜０．０００７８重量％含有するものであって、飽和脂肪族系炭化水素中の炭素数１０〜１３のものを、９０％以上含んでいるもの」である旨、記載され、甲第５号証には、アイソパーＬは少量の酸化防止剤が添加されている洗浄剤組成物であって、アイソパー溶剤の用途として「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」が挙げられ、甲第６号証にはアイソパーＬの洗浄効果が良好である旨記載されているのであるから、アイソパーＬは、「その組成が、炭素数１１〜１５の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００３９〜０．０００７８重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含有するものである、洗浄剤組成物」である。 
　そして、甲第４号証の記載から、ヨーロッパで製造された「アイソパーＬ」は日本に輸入されたものと認められ、日本においてそれが販売されていたと解せられるから、「アイソパーＬ」という組成物に係る発明（以下、その発明を単に「アイソパーＬ」という。）が本願特許出願前に日本国内において公然実施をされていたことは明らかである。
　そこで、本件発明と、公然実施されていた「アイソパーＬ」の異同について検討する。
　本件発明は上記１．に記載したとおりの洗浄剤組成物であるところ、本件発明もアイソパーＬも、ともに飽和脂肪族系炭化水素に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を含有する洗浄剤組成物であって、該ＢＨＴの含有量も、０．０００５〜０．０００７８重量％の範囲で一致しているが、両者は次の（ｉ）〜（ｖ）の点で相違している。 
（ｉ）飽和脂肪族系炭化水素が、本件発明においては「炭素数１０〜１３」であるのに対し、アイソパーＬにおいては「炭素数１１〜１５」である点、
本件発明においては、洗浄剤組成物に関して、 
（ｉｉ）１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、
（ｉｉｉ）洗浄装置を用いて 
（ｉｖ）加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、 
（ｖ）オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない、 
という（ｉｉ）〜（ｖ）の要件がさらに加えられたものであるのに対し、アイソパーＬにおいてはこれらの要件については、不明である点。 
　 
　そこで、上記相違点（ｉｉ）について検討する。
　「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、」とは、本件洗浄剤組成物のひとつの使用態様を特定するものであるところ、「代替する」の部分の技術的意味を検討すると、本件特許明細書の段落【0011】に、「１，１，１−トリクロロエタンは、中小企業における金属部品等の洗浄に多く使用されているため、洗浄工程の拡張や廃水処理設備等を含めた多額の設備投資を伴う水系洗浄剤は敬遠されがちである」と記載され、これから、「代替する」とは「洗浄工程の拡張をする必要がなく、また、廃水処理設備等を含めた多額の設備投資もする必要のない範囲でなされるもの」であると解することができる。
　また、同段落【0012】には、「種々の可燃性溶剤対応の洗浄器も提案されている」と記載され、同段落【0015】には「油が多く付着している金属部品、精密部品及び多数の部品を洗浄籠に入れて洗うような条件下では、従来、石油系溶剤等の可燃性溶剤が使用されていた分野のような単なる常温浸漬洗浄では脱脂できず、多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワ−洗浄等の併用が必要となる。」と記載され、さらに、平成１７年１０月２１日付け意見書には、「求められた代替品は、単にオゾン層を破壊しない或いはフロンを含まないというだけのものではなく、フロンと同等の洗浄力、洗浄特性を有するものであることが求められる。」（第１０頁２８〜３０行）、「石油系洗浄剤がフロンの代替洗浄剤の１種と認められるには、石油系洗浄剤用の加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置の開発と石油系洗浄剤の安定化特性、耐劣化特性の向上とがなされて初めて可能となったものである。」（第１１頁９〜１２行）とされ、「アイソパーＬのような石油系溶剤を用いる洗浄は、もともとは、洗浄装置を使用しない手作業として拭き取り洗浄、あるいは浸漬するために槽の使用に相当する程度の装置を用いた浸し洗浄であったとされる」（第４頁２３〜２５行）、「脂肪族炭化水素からなる石油系溶剤は洗浄剤として用いられるものではあるが、それを用いる洗浄は洗浄装置を使用しない手作業としての拭き取り洗浄、あるいは浸漬するための槽の使用に相当する程度の装置を用いた浸し洗浄であったとされる」（第７頁下から１行〜第８頁２行）と記載されている。
　これらのことからすると、本件発明において「代替する」とは、「基本的にフロンに用いられていた従来の洗浄工程を使用するものであり、加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置による洗浄、あるいは多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワー洗浄等の特殊な方法に用いる」ものであって、従来の石油系溶剤による洗浄で用いられている「拭き取り洗浄あるいは浸漬洗浄」に用いることまで意味しているのではないものと認められる。
　上記相違点（ｉｉ）はこのような使用態様の特定を含むものであるところ、甲第１、２、４〜６号証に記載され、上記宣誓供述書によってその組成が明らかにされ、さらに上記甲第４号証によって日本国内において公然実施（輸入又は輸入及び譲渡）をされた発明であると解される「アイソパーＬ」について、その用途に関しては、甲第５号証に「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」とあるのみで、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する 」という使用態様、すなわち、「基本的にフロンに用いられていた従来の洗浄工程を使用し、加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置による洗浄、あるいは多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワー洗浄等の特殊な方法に用いる」という使用態様までもが特定されていたとすることはできないし、そのような使用態様によって公然実施されたものと認めることもできない。
　そうしてみると、そのような使用態様を特定する本件発明と、そのような使用態様を何ら特定していない甲第１、２、４〜６号証に記載された「アイソパーＬ」との間に差異があることは、明らかである。
　以上のとおり、本件発明は甲第１、２、４〜６号証に記載された「アイソパーＬ」とは相違しているから、相違点（ｉ）、（ｉｉｉ）〜（ｖ）を検討するまでもなく、本件発明は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ではない。
　
　また、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する 」ことは甲第５号証には記載されておらず、自明でもないので、本件発明は甲第５号証に記載された発明ではない。
　
　さらに、いずれの甲号証にも「炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有する洗浄剤組成物であって、１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替するもの 」については記載も示唆もされておらず、本件発明は、該構成要件を採用することにより、特許明細書に記載の「油脂分の溶解力に優れ、安全性が高く、環境汚染の心配もなく、かつ安定で、繰り返し蒸留回収ができる効果を有するため、従来ハロゲン化炭化水素溶剤等が主体に使用されてきた分野の各種金属加工部品等の脱脂洗浄剤として有利に使用できるものである。」という、当業者に予測外の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に基いて、あるいは、甲第５号証及び甲第１０〜１４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、申立人エクソンの特許異議申立てには理由がない。
  　
（２）申立人平等の異議申立理由について
　
　本件発明の構成要件である「炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有する洗浄剤組成物であって、１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替するもの」については、申立人平等の提出した甲第１〜２号証には記載も示唆もされていない。そして、該構成要件を採用することにより、本件発明が当業者に予測外の効果を奏するものであることは、上記（１）に述べたとおりである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、かつ、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、申立人平等の特許異議申立てには理由がない。
　
（３）申立人丸善の異議申立理由について
　
　本件発明の構成要件である「炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有する洗浄剤組成物であって、１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替するもの」については、申立人丸善の提出した甲第１〜５号証は記載も示唆もされていない。そして、該構成要件を採用することによって本件発明が当業者に予測外の効果を奏するものであることは、上記（１）に述べたとおりである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、申立人平等の特許異議申立てには理由がない。
　
（４）結論
　
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当するとも、同法同条同項第３号に該当するとも、同法同条第２項の規定に違反してされたものとも、することはできない。
　
　なお、特許異議申立人の提出したその他の資料、参考資料等を参照しても、本件発明の構成要件である「炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有する洗浄剤組成物であって、１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替するもの」を導くことはできず、上記の判断に変わりはない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年６月６日（２００６．６．６）