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　平成１１年特許願第３６３１６１号「エレベーターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年１２月２１日の出願であって、平成１５年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年２月２２日付けで拒絶理由が通知されたものであって、請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。そして、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　１台乃至複数台の各エレベーターに備えられ、電源から電力が供給されてエレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置を有するエレベーターシステムにおいて、
　前記エレベーター制御装置は、前記電源に接続されるコンバータと、前記コンバータの出力を交流電圧に変換し、エレベーターを制御する交流電動機に前記交流電圧を供給するインバータと、を有し、
　前記電源から、前記全てのエレベーター制御装置に流入する電流と、前記エレベーター制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が許容値以上かを判定し、許容値以上の場合は、前記エレベーター制御装置に流入する前記電流を制限するための指令を出力する電流制限指令手段と、
　前記電流を制限するための前記指令を入力して、前記コンバータの電圧指令を修正するとともに、前記電流を制限するための前記指令を入力して、前記インバータを制御して前記運行中の１台乃至複数台のエレベーターの何れかの運行を変更する指令を出力する運行変更手段とを設けたことを特徴とするエレベーターシステム。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）一方、当審において平成１８年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１年１２月２５日に頒布された実願昭６３−７６２８５号（実開平１−１８０１９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所の理解の便のために当審で付した。以下同様。）
　
ア．「一般家庭のノーヒューズ・ブレーカを通し単相電源から供給される交流電流を、コンバータと平滑コンデンサとにより直流電流に整流し、この直流電流を、インバータにより可変周波数の交流電流に変換し、この交流電流により交流電動機を駆動してかごを運転させるようにした巻胴式のエレベータにおいて、上記ノーヒューズ・ブレーカに流れる電流値を検出する検出装置と、この検出装置が基準電流値を超える電流値を検出した際に上記エレベータの速度指令パターンを通常の速度よりも低い速度指令パターンに切換える制御回路とを備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「従来、例えば特開昭６１−２８０７８５号公報に示されているようなエレベータの制御装置は、事務所ビルやホテル等に設置されており、その電源には、エレベータ専用のノーヒューズ・ブレーカ（以下、ＮＦＢと称す）が設けられている。
　ところが最近では、巻胴式のエレベータが住宅等の一般家庭に設置されるようになってきており、この巻胴式のエレベータの電源は、クーラー、電気掃除器、電子レンジ等の他の機器と同一となっている。」（第２頁第５行ないし同頁第１４行）
　
ウ．「上記のような従来の巻胴式のエレベータの制御装置では、上述のようにその電源が、他の電気機器と同一となっているため、他の機器をフルに使用している際にエレベータを起動させると、家庭用のＮＦＢが落ちてしまうおそれがある。
　これを防止するため、ＮＦＢの電流容量を上げておくことが考えられるが、この場合には電気の基本料金が上がるため、家庭にとっては毎月の支出が増えて好ましくない。
　この考案は、かかる課題を解決するためになされたもので、ＮＦＢの電流容量を上げることなく巻胴式のエレベータを使用することができるエレベータの制御装置を得ることを目的とする。」（第２頁第１６行ないし第３頁第８行）
　
エ．「以下、この考案の一実施例を第１図に基づいて説明する。この第１図は、家庭に設置された胴巻式のエレベータと他の電気機器とを結ぶ電源系統図であり、図中、
（１）は単相電源電圧を直流電圧に整流するためにダイオードで構成したコンバータ、（２）はこのコンバータ（１）の直流側に接続された平滑コンデンサ、（３）はこの平滑コンデンサ（２）に接続された周知のインバータで、トランジスタおよびダイオードで構成されて直流電力を任意の電圧および任意の周波数の交流電力に変換する。（４）は上記インバータ（３）の交流側に接続された巻上用の誘導電動機、（５）は誘導電動機（４）により駆動される巻胴、（６）はこの巻胴（５）に一端が巻設され巻胴（５）の正逆回転により巻取り、繰出しが行なわれるロープで、その他端には、昇降路の上部に設けたシーブ（７）に巻掛けられた後にかご（８）に連結されている。（９）は上記インバータ（３）を制御する制御回路、
他の電気機器とエレベータの電源ラインにあってＮＦＢ（１４）出側の電流を検出するＤＣ−ＣＴ（１５）で所定値以上の電流を検出した際に制御回路（９）に通常の速度指令よりも低い速度指令を発生させる速度指令の切換回路である。
　第３図は、上記速度指令Ｉ（１８）の速度パターンとその際の入力電流の変化を示すグラフ、第４図は上記速度指令II（１９）の速度パターンとその際の入力電流の変化を示すグラフであり、
速度指令II（１９）は、通常時の速度指令Ｉ（１８）よりも低速の速度パターンとなっており、その分入力電流が低く抑えられるようになっている。
　
オ．「次に、第５図を参照しながら本実施例の動作について説明する。第５図は、電源電流の使用機器に対する変化を示すもので、（ｔ１）時にクーラー（１１）、（ｔ２）時に電気掃除器（１２）、（ｔ３）時に電子レンジ（１３）、（ｔ４）時にエレベータが順次動作する場合を示している。
　一般に巻胴式エレベータの上昇（以下、ＵＰ）時の入力電流は、第５図に示すように起動時に多くの電流が流れ、走行中はほぼ一定の電流が流れ、停止時の電流は、走行中よりも少なくなる。また下降（以下、ＤＮ）時の入力電流は、起動時のみ流れ、その値はＵＰ時の走行中の電流よりも小さい。また、ＵＰ時の起動時の電流が流れる時間は、一般的に短い。よって、ＮＦＢ（１４）の定格電流を、第５図に一点鎖線で示すように電気料金の最適な値に設定したとすると、巻胴式エレベータのＵＰ時の起動時にＮＦＢ（１４）が落ちてしまうことになる（ＤＮ時は、ＮＦＢ（１４）の定格電流よりも下であるので問題はない）が、
基準電流値（Ｉ
ＲＥＦ
）よりもＮＦＢ（１４）の電流が大きくなった際に、速度指令切換回路（１０）の比較器（１６）から出力される“Ｈ”信号により、アナログスイッチ（１７）が下側に切換ええられる。これにより、制御回路（９）に与えられる速度指令が、通常の速度パターンである速度指令Ｉ（１８）から、通常の速度パターンよりも低い速度パターンの速度指令II（１９）に切換えられる。このため巻胴式のエレベータのＵＰ時の入力電流が、第５図に破線で示すように変化し、ＮＦＢ（１４）に流れる電流が定格電流以下となってＮＦＢ（１４）は落ちなくなる。
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　第１図の記載から、エレベータは１台であるといえる。このエレベータの電源系統は、単相電源電圧を直流電圧に整流するためにダイオードで構成したコンバータ（１）、このコンバータ（１）の直流側に接続された平滑コンデンサ（２）、平滑コンデンサ（２）に接続され、直流電力を任意の電圧および任意の周波数の交流電力に変換するインバータ（３）を有する。また、上記インバータ（３）は制御回路（９）により制御されている。
　上記インバータ（３）の交流側に巻上用の誘導電動機（４）が接続され、誘導電動機（４）により駆動される巻胴（５）、この巻胴（５）に一端が巻設され巻胴（５）の正逆回転により巻取り、繰出しが行なわれるロープ（６）があり、該ロープ（６）の他端は、昇降路の上部に設けたシーブ（７）に巻掛けられた後にかご（８）に連結されている。
　したがって、コンバータ（１）は、電源に接続され、インバータ（３）は、このコンバータ（１）の出力を交流電力に変換し、エレベータを制御する誘導電動機（４）に前記交流電力を供給しているといえる。さらに、前記コンバータ（１）と前記インバータ（３）とによりエレベータの運行を制御するエレベータ制御装置を構成しているといえ、エレベータシステムは、電源から電力が供給されてエレベータの運行を制御するエレベータ制御装置をエレベータに有しているといえる。
　速度指令の切換回路（１０）は、他の電気機器とエレベータの電源ラインにあってＮＦＢ（１４）出側の電流を検出するＤＣ−ＣＴ（１５）で所定値以上の電流を検出した際に制御回路（９）に通常の速度指令よりも低い速度指令を発生させる。したがって、エレベーター制御装置に流入する電流と、エレベーター制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が所定値以上か否かを判定しているといえる。
　そして、基準電流値（ＩＲＥＦ）よりもＮＦＢ（１４）の電流が大きくなった際に、速度指令切換回路（１０）の比較器（１６）から出力される“Ｈ”信号により、制御回路（９）に与えられる速度指令が通常の速度パターンである速度指令Ｉから通常の速度パターンよりも低い速度パターンの速度指令IIに切換えられ、ＮＦＢ（１４）に流れる電流が定格電流以下となってＮＦＢ（１４）は落ちなくなる。ここで、ＮＦＢ（１４）に流れる電流が定格電流以下となるように、制御回路（９）に与えられる速度指令が速度パターンの速度指令IIに切換えられるのであるから、この比較器（１６）から出力される“Ｈ”信号は、電流を制限するための指令であるといえる。そして、速度指令IIは、制御回路（９）に与えられ、制御回路（９）はインバータ（３）を制御して運行中のエレベーターの運行を変更しているといえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「１台のエレベータに備えられ、電源から電力が供給されてエレベータの運行を制御するエレベータ制御装置を有するエレベータシステムにおいて、
　前記エレベータ制御装置は、前記電源に接続されるコンバータと、前記コンバータの出力を交流電力に変換し、エレベータを制御する誘導電動機に前記交流電力を供給するインバータと、を有し、
　前記電源から、前記エレベータ制御装置に流入する電流と、前記エレベータ制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が所定値以上かを判定し、所定値以上の場合には、前記エレベータ制御装置に流入する電流を制限するための指令を出力する比較器と、
　前記電流を制限するための前記指令を入力して、前記インバータを制御して前記運行中のエレベータの運行を変更する指令を出力する速度指令切換回路とを設けたエレベータシステム。」
　
２−２．引用文献２
（１）一方、当審において平成１８年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成９年１２月１６日に頒布された特開平９−３２７１９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  モータの速度を検出する速度検出手段と、交流電源からモータに供給される電流を検出する電流検出手段と、速度指令と速度検出手段の検出速度との速度偏差を生成する速度偏差生成手段と、速度偏差生成手段の生成による速度偏差を零に抑制するとともに電流検出手段の検出電流を電流制限値以下に制限するための速度制御信号を生成する速度制御信号生成手段と、交流電源からの電力を基に速度制御信号に従ったモータ駆動信号を生成しこのモータ駆動信号によりモータを駆動するモータ駆動手段とを備えているモータ制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「【請求項４】  モータの速度を検出する速度検出手段と、交流電源からモータに供給される電流を検出する電流検出手段と、速度指令と速度検出手段の検出速度との速度偏差を生成する速度偏差生成手段と、速度偏差生成手段の生成による速度偏差を零に抑制するための通流率信号を生成する通流率信号生成手段と、電流検出手段の検出電流を電流制限値以下に制限するための直流電圧指令を生成する直流電圧指令生成手段と、交流電源からの交流電力を直流電圧指令に応じて直流電力に変換するコンバータ回路と、コンバータ回路の出力を通流率信号に従って交流電圧に変換してモータを駆動するインバータ回路とを備えているモータ制御装置。」（特許請求の範囲の請求項４）
　
ウ．「【０００４】しかし、従来技術ではコンバータ回路に入力する入力電流を監視しておらず、モータの運転状態によっては入力電流の値が所定容量をオーバーすることがある。すなわち、モータ負荷が増加すると、インバータ通流率と直流電圧は増加し、入力電力も増加していくので、モータ負荷の増加に応じてインバータ通流率や直流電圧を単に増加したのでは、入力電流が電源配線の所定電流容量を超える可能性がある。
【０００５】本発明の目的は、電源からモータに供給される入力電流が所定値を超えるのを抑制することができるモータ制御装置を提供することにある。」（段落０００４ないし０００５）
　
エ．「【００１９】図１は本発明の一実施の形態を示すモータ制御装置の全体構成図である。図１において、単相の
交流電源１０にはコンバータ回路１２が接続されており、コンバータ回路１２の出力側にはコンデンサ１４が接続されているとともにインバータ回路１６が接続されている。インバータ回路１６の出力側にはブラシレス直流モータ１８が接続されている。コンバータ回路１２はコンバータ制御回路２０からの信号にしたがって、交流電源１０からの交流電流を整流するとともに、整流した直流電圧を昇圧し、昇圧した信号をコンデンサ１４とインバータ回路１６に出力するようになっている。インバータ回路１６はインバータ制御回路２２からの信号にしたがって直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力（交流電圧）をモータ駆動信号としてブラシレス直流モータ１８に印加し、直流モータ１８の回転速度を制御するようになっている。すなわちコンバータ回路１２とインバータ回路１６はモータ駆動手段として構成されている。
　
オ．「【００２１】
速度制御回路２６には速度検出値の他に速度指令が入力されているとともに、温度センサ２８からの信号と入力電流検出回路３０からの信号が入力されている。入力電流検出回路３０には変流器３２からの電流が入力されている。変流器３２は、コンバータ回路１２の入力側に配置されて、交流電源１０からモータ１８に供給される電流のうちコンバータ回路１２に入力される電流を検出し、検出電流を入力電流検出回路３０に導くように構成されている。すなわち変流器３２、入力電流検出回路３０は電流検出手段として構成されている。
【００２２】速度制御回路２６は、速度検出値と速度指令との速度偏差を零に抑制するとともに検出電流を電流制限値以下に制限するための通流率信号を生成する通流率信号生成手段を構成するとともに、速度偏差に応じた直流電圧指令を生成する直流電圧指令生成手段として構成されている。そして、通流率信号を生成するに際して、図２に示すような通流率増減テーブルを内蔵しているとともに、検出電流を周囲温度によって補正するための電流補正手段を備えて構成されている。」（段落００２１ないし００２２）
　
カ．「【００２７】次に、
速度制御回路２６は、速度制御信号としての通流率信号と直流電圧指令を生成するに際して、まず、図７に示すように、速度指令値Ｎ＊−検出速度Ｎとの速度偏差Ｎｅを求め（ステップＳ１０）、次に入力電流制限値Ｉｓ＊、例えばブレーカの遮断容量に相当する電流値２０Ａと、検出電流を周囲温度で補正した電流値である入力電流値Ｉｓとの入力電流偏差Ｉｓｅを算出する（ステップＳ１１）。そして速度偏差Ｎｅを零に抑制するとともに入力電流値Ｉｓを入力電流制限値Ｉｓ＊以下に制限するための通流率信号を演算するに際して、速度偏差Ｎｅと入力電流偏差Ｉｓｅとを基に、図２に示す通流率増減テーブルを検索する。
　
キ．「【００２９】一方、速度偏差Ｎｅが＋５で入力電流偏差Ｉｓｅが−５の場合にはモータ速度は指令値に到達していないが、入力電流値が限度値を超えているため、通流率は−５となり、通流率は現地点の値から減少され、入力電流を下げるための通流率が設定される（ステップＳ１２，Ｓ１３）。そして通流率信号が生成されると、この通流率信号と位置信号に従った信号がインバータ制御回路２２で生成され、この制御信号に従ってインバータ回路１６の出力電圧が制御され、モータ１８の回転速度が調整される。」（段落００２９）
　
ク．「【００３０】
また速度制御回路２６は、速度検出値と速度指令との偏差に応じた直流電圧指令を生成し、この直流電圧指令をコンバータ制御回路２０に入力するようになっている。コンバータ制御回路２０は電圧検出器３４の検出による直流電圧値と直流電圧指令に従ったコンバータ制御信号を生成し、コンバータ制御信号に従ってコンバータ回路１２の出力電圧を制御するようになっている。こ
　
ケ．「【００３１】
また速度制御回路２６において、通流率信号を生成するに際しては、速度検出値と速度指令との速度偏差を零に抑制するための通流率信号を生成し、直流電圧指令を生成するに際して、検出電流を電流制限値以下に制限するための直流電圧指令を生成する構成を採用することができる。
　
コ．「【００３４】
またモータ１８としては、ブラシレス直流モータの他に交流のモータを用いることもできる。
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしコ．並びに図１ないし図９から、次のことがわかる。
　交流電源１０にはコンバータ回路１２が接続されており、コンバータ回路１２の出力側にはインバータ回路１６が接続されている。インバータ回路１６の出力側にはブラシレス直流モータ１８が接続されている。コンバータ回路１２はコンバータ制御回路２０からの信号にしたがって、交流電源１０からの交流電流を整流するとともに、整流した直流電圧を昇圧し、昇圧した信号をインバータ回路１６に出力するようになっている。インバータ回路１６はインバータ制御回路２２からの信号にしたがって直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力（交流電圧）をモータ駆動信号としてブラシレス直流モータ１８に印加し、直流モータ１８の回転速度を制御するようになっている。すなわちコンバータ回路１２とインバータ回路１６はモータ駆動手段として構成されている。
　速度制御回路２６には速度検出値の他に速度指令が入力されているとともに、入力電流検出回路３０からの信号が入力されている。入力電流検出回路３０には変流器３２からの電流が入力されている。変流器３２は、コンバータ回路１２の入力側に配置されて、交流電源１０からモータ１８に供給される電流のうちコンバータ回路１２に入力される電流を検出し、検出電流を入力電流検出回路３０に導くように構成されている。すなわち変流器３２、入力電流検出回路３０は電流検出手段として構成されている。
　速度制御回路２６は、入力電流制限値と、検出電流を周囲温度で補正した電流値である入力電流値との入力電流偏差を算出する。入力電流値を入力電流制限値以下に制限するための通流率信号を演算するに際して、速度偏差と入力電流偏差とを基に、通流率増減テーブルを検索する。
　速度制御回路２６において、通流率信号を生成するに際しては、速度検出値と速度指令との速度偏差を零に抑制するための通流率信号を生成し、直流電圧指令を生成するに際して、検出電流を電流制限値以下に制限するための直流電圧指令を生成する構成を採用することができる。
　速度制御回路２６は、直流電圧指令をコンバータ制御回路２０に入力するようになっている。コンバータ制御回路２０は電圧検出器３４の検出による直流電圧値と直流電圧指令に従ったコンバータ制御信号を生成し、コンバータ制御信号に従ってコンバータ回路１２の出力電圧を制御するようになっている。
　モータ１８としては、ブラシレス直流モータの他に交流のモータを用いることもできる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「交流電源に接続されるコンバータ回路と、前記コンバータ回路の出力を交流電圧に変換し、交流モータに前記交流電圧を供給するインバータ回路と、を有し、
　前記交流電源から、コンバータ回路に入力される入力電流値を検出して、前記コンバータ回路に入力する入力電流値を制限するために入力電流制限値と入力電流値との入力電流偏差を算出し、
　前記入力電流値を制限するために入力電流偏差を入力して、前記コンバータ回路の直流電圧指令を生成する速度制御回路を設けたモータ制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「エレベータ」、「誘導電動機」、「交流電力」、「比較器」、「速度指令切換回路」は、本願発明の「エレベーター」、「交流電動機」、「交流電圧」、「電流制限指令手段」、「運行変更手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「１台のエレベータ」は、１台のエレベータを含む限りにおいて、本願発明の「１台乃至複数台の各エレベータ」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「１台のエレベーターに備えられ、電源から電力が供給されてエレベーターの運行を制御するエレベーター制御装置を有するエレベーターシステムにおいて、
　前記エレベーター制御装置は、前記電源に接続されるコンバータと、前記コンバータの出力を交流電圧に変換し、エレベーターを制御する交流電動機に前記交流電圧を供給するインバータと、を有し、
　前記電源から、前記エレベーター制御装置に流入する電流と、前記エレベーター制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が所定値以上かを判定し、所定値以上の場合には、前記エレベーター制御装置に流入する電流を制限するための指令を出力する電流制限指令手段と、
　前記電流を制限するための前記指令を入力して、前記インバータを制御して前記運行中のエレベーターの運行を変更する指令を出力する運行変更手段とを設けたエレベーターシステム。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、エレベータの台数が１台乃至複数台であり、全てのエレベーター制御装置に流入する電流と前記エレベーター制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が所定値以上かを判定し、運行変更手段が１台乃至複数台のエレベーターの何れかの運行を変更する指令を出力するのに対し、引用文献１記載の発明は、エレベータの台数が１台であり、エレベーター制御装置に流入する電流と前記エレベーター制御装置以外の電気機器に流入する電流との和電流が所定値以上かを判定し、運行変更手段がエレベーターの運行を変更する指令を出力する点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、電流を制限するための指令を入力して、コンバータの電圧指令を修正するのに対し、引用文献１記載の発明はそのような構成を有さない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　本願発明と引用文献１記載の発明とは、エレベーターの台数が１台を含む点においては一致している。また、本願の出願前において、複数台のエレベーターを備えたエレベーターシステムは周知であり、これより、引用文献１記載の発明を本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
　
（２）相違点２
　まず、引用文献２記載の発明における「交流電源」、「コンバータ回路」、「交流モータ」、「インバータ回路」は、それぞれ本願発明の「電源」、「コンバータ」、「交流電動機」、「インバータ」に相当する。また、引用文献２記載の発明における「入力電流値」は、電源から流れる電源電流である限りにおいて、本願発明の「和電流」に相当する。
　よって、引用文献２には、
「電源に接続されるコンバータと、前記コンバータの出力を交流電圧に変換し、交流電動機に前記交流電圧を供給するインバータと、を有し、
　前記電源から、コンバータに入力される電源電流を検出して、前記コンバータに入力する電源電流を制限するために入力電流制限値と電源電流との入力電流偏差を算出し、
　前記電源電流を制限するために入力電流偏差を入力して、前記コンバータの直流電圧指令を生成する速度制御回路を設けたモータ制御装置」という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術思想は、電源に接続されるコンバータと、前記コンバータの出力を交流に変換し、交流電動機に前記交流を供給するインバータとを有するという構成で一致し、さらに電源からの電流を抑制するという点で一致するので、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用して、上記相違点２にかかる本願発明の構成をえることは当業者が容易に想到しえたことである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。