【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２４１２号「ガス充填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２０日出願公開、特開２００１−１０８１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日付けで出願された特許出願であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同査定を不服として、本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正後の発明
　特許請求の範囲の記載に関する本件補正は、その記載を
「【請求項１】　回転台上に配置したガス充填機やガス計量器等の機器に電源供給と信号授受を行うことを可能にしたガス充填装置であって、このガス充填装置は、前記機器に電源を供給する電源供給部と、前記機器に信号授受を行うホストコンピュータと、耐圧ボックス内に収容され回転接続部と固定接続部とを有する水銀Ｍ極ロータリーコネクタとを備え、前記機器に電源ケーブル及び信号ケーブルの各一端を接続すると共に、前記水銀Ｍ極ロータリーコネクタの回転接続部に前記電源ケーブル及び前記信号ケーブルの各他端を接続し、また前記水銀Ｍ極ロータリーコネクタの固定接続部に前記信号の授受を行うホストコンピュータの信号ケーブル及び電源供給部に接続された電源ケーブルを接続して前記回転台上の機器への電源供給と信号授受を行うことを特徴とするガス充填装置。」
と補正するものであり、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成の一部である「水銀Ｍ極ロータリーコネクタ」を、同構成に関連する技術的事項として、願書に最初に添付された明細書中に記載される「耐圧ボックス内に収容され回転接続部と固定接続部とを有する」なる事項により限定することを含むものであるから、この部分の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
２−２　引用例
２−２−１　特開平１−３１６５９９号公報の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平１−３１６５９９号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
第１頁右下欄第１０−１２行に、
「本発明は、ＬＰガスなどの液化ガスをボンベなどの容器に充填するための液化ガス充填装置に関する。」
第２頁左下欄第４−７行に、
「第１図〜第３図において、１は回転テーブルであり、・・各区画部２，…には、防爆型液化ガス充填機３がそれぞれ設けられている。
　各液化ガス充填機３は、本体部４と計量部５とを有している。」
第２頁右下欄第１０行−第３頁左上欄第１０行に、
「ステータ１６およびロータ１７はともに防爆構造とされ、これらにより防爆型回転トランス１８が形成されている。ロータ１７には回転トランス１８のためのカバー１９がのせられており、・・
　２０はコンピュータなどの制御装置であり、この制御装置２０からの電源ライン２１がステータ１６に接続されている。ロータ１７からの出力は、充填機３の電源として利用される。第１図には、ロータ１７から各充填機３への電源ライン２２が示されている。
　ステータ１６の内側には固定式の支柱２３が設けられ、この支柱２３の上端には、光ロータリジョイント２４が回転トランス１８と同芯状に設けられている。２５は光ファイバで構成された信号ラインで、制御装置２０から・・光ロータリジョイント２４へ導かれている。光ロータリジョイント２４からの光ファイバ２６は回転テーブル１の上の中継器２７に接続され、・・、変換された電気信号は中継器２７から各充填機３へ信号ライン２８を介して分配される。」
と記載されている。
　ここで、制御装置２０には、電源ライン２１と信号ライン２５とが接続されているので、電源を供給する機能を併せ有することが明らかであり、「・・ロータ１７からの出力は、充填機３の電源として利用される」との記載より、ロータ１７と充填器３とはケーブルで接続されていることは自明である。
　よって、これら記載と図面の記載とを総合すれば、刊行物１には、
回転テーブル１上に配置した液化ガス充填機３の本体部４や計量部５等の機器に電源供給と信号授受を行うことを可能にした液化ガス充填装置であって、この液化ガス充填装置は、前記機器に電源を供給する制御装置２０の電源を供給する機能の部分と、前記機器に信号授受を行う制御装置２０のコンピュータと、カバー１９内に収納されたステータ１６とロータ１７とを有する回転トランス１８とを備え、前記各充填機３にケーブルの一端を接続し、ロータ１７にケーブルの他端を接続して回転テーブル１上の各充填機３に電源供給を行うとともに、光ファイバーからなる信号ライン２５は、一端を制御装置２０のコンピュータに他端を光ロータリジョイント２４に接続すると共に信号ライン２８は、中継器２７を介して充填機３に接続し、他端を光ロータリジョイント２４に接続することにより、回転トランス１８と同芯に設けられた光ロータリジョイント２４を介してコンピュータと回転テーブル１上の各充填機３との信号接受を行う液化ガス充填装置
の発明（以下、「刊行物１」発明という。）が記載されるものと認める。
　
２−２−２　特開平８−２９５３９７号公報の記載
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平８−２９５３９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
段落番号【０００１】に、
「【産業上の利用分野】本発明は、びん詰め打栓機、缶詰機または充填機等に使用されているロータリジョイントに関する。」
段落番号【００１１】に、
「・・本発明のロータリジョイントは、複数の充填バルブを円周上に配設し、回転しながら容器を前記充填バルブ下に受け入れ、回転中に順次同容器に液を充填した後、同容器を外部に排出するロータリ充填機に、外部よりエアおよび電気を受け渡しするロータリジョイントにおいて、上記ロータリ充填機の中心部に配設されていて電気用スリップリングおよび角度検出装置の固定側が設けられている固定軸と、上記ロータリ充填機の回転部と一体に回転するように同回転部に固設されているとともに上記固定軸の外周側に同固定軸と同心に配設されていて上記エアのジョイントの回転側およびエア通路が設けられているとともに上記角度検出装置の回転側が設けられている回転体と、同回転体の外周側に軸受を介して配設されていて上記固定軸を一体的に支持しているとともに上記エアおよび電気を供給するための配管部を支持している固定支持体と、上記回転体に固設されていて上記電気用スリップリングより電気を取り出すブラシを保持するブラシ保持台と、上記回転体に取り付けられた充填バルブ制御盤とを備えていることを特徴としている。」
と記載されているので、
［記載事項１］
回転体に固設されていて電気用スリップリングより電気を取り出すブラシにより、電源を供給するロータリコネクタを用いたロータリ充填機
を把握可能であり、刊行物２には、
段落番号【００２１】に、
「電源より供給された電気は、固定支持体から固定軸または中空固定軸に設けられたスリップリングに伝えられ、同スリップリングにおいて、電気は回転体に固設されたブラシ保持台が保持するブラシに伝わり、さらに同ブラシから回転体の配線を介して充填バルブ制御盤に伝えられる（請求項１または請求項４）。」
と記載されている。
　ここで、電源より供給された電気は、充填バルブ制御盤に伝えられることが記載されているので、充填バルブ制御盤を介してロータリ充填機の充填バルブに供給されることは明らかである。さらに、刊行物２の
段落番号【００３１】に、
「図２はロータリジョイント３３の詳細な構造を示している。このロータリジョイント３３はロータリ充填機の中心の上部に配設されており、電気用スリップリング７２と、ロータリエンコーダの固定側７８ａと光信号のロータリコネクタの固定側７６とを備えた中空固定軸６２は、同ロータリジョイント３３の中心に位置している。この場合、光信号による外部との通信を行わないのであれば、中空固定軸６２は単に中空であるだけでよい。」
段落番号【００３４】に、
「回転体６４には、電気用スリップリング７２より電気を取り出すブラシ６８ａを保持するブラシ保持台６８が固設されている。回転体６４に支台８８を介して取り付けられたロータリエンコーダ７８は、回転体の回転角度を検出する回転角検出センサを備えている。また、支台８８には光信号用ロータリコネクタの回転側７６ａが取り付けられている。そして、回転体６４に固設された支板８７には充填バルブ制御盤７０が取り付けられている。」
段落番号【００３９】に、
「外部電源に接続された電気配線８３は、軸受抑え板６１に空けられた孔を通してスリップリング室内に入り、中空固定軸６２に取り付けられたスリップリングに結線される。電流はスリップリングから回転中のブラシ保持台６８のブラシ６８ａに流れ、ブラシ６８ａの接触片に結合された配線８３ａは回転体６４の貫通孔６４ｃを通り、制御盤室内の制御盤７０の入力部に結線される。」
段落番号【００４３】に、
「また、制御盤７０を制御盤カバー９１で囲い、電気用スリップリング７２の周辺をカバー９３で囲い、この囲い内を正圧にすると、制御盤７０およびスリップリング７２の室内への、水や湿気の侵入を防止することができる。さらに、制御盤７０室内からエアを上記回転体６４の貫通孔６４ｃに通し、電気用スリップリング７２の室内に送って、その室のカバー９３の隙間から排出することにより、スリップリング７２で生じた摩耗粉が下方の制御盤７０室内へ侵入するのを防止することができる。」
と記載されている。
　したがって、刊行物２の記載より、
［記載事項２］
　カバー９３内に収容され中空固定軸６２に取り付けられたスリップリングと回転するブラシ保持台６８のブラシ６８ａとを有するロータリジョイント３３を備え、ロータリ充填機の充填バルブに電力を供給する充填バルブ制御盤７０の一端を接続すると共に、ロータリジョイント３３の回転するブラシ保持台６８のブラシ６８ａに他端を接続する配線８３ａを有し、ロータリジョイント３３の中空固定軸６２に設けた電気用スリップリング７２に外部電源に接続された電気配線８３を接続してロータリ充填機の充填バルブに電源供給を行うこと及びロータリジョイント３３には、光信号用ロータリコネクタを設けること
を把握可能である。
　加えて、刊行物２には、
段落番号【００４０】に、
「外部からの信号を伝える光信号ケーブル７５は、クランプ３５ａに支持された後、軸受抑え板６１に空けられた孔を通してスリップリング室内に入り、中空固定軸６２の貫通孔６２ａを通って、中空固定軸６２の下部に固定された光ロータリコネクタの固定側７６に結合され、光信号は、僅かな空間を通って、回転体６４に固設されている光信号用ロータリコネクタの回転側７６ａに伝えられ、光信号用ロータリコネクタの回転側７６ａに結合された回転側光信号ケーブル７５ａにより制御盤７０へ信号伝達され、ここで電気信号に変換される。」
と記載されているので、刊行物２には、光信号用ロータリコネクタではあるものの
［記載事項３］
回転側７６ａに、制御盤７０に一端が接続される回転側光信号ケーブル７５ａの他端が接続されること及び光ロータリコネクタの固定側７６に外部からの信号を伝える光信号ケーブル７５が接続されること
が記載されており、この光信号用ロータリコネクタの代替手段として刊行物２には、
段落番号【００２９】に、
「・・また、ここでは外部からの充填プログラムの変更等の信号の伝達は光信号で行っているが、電気による通信であっても問題がないことは言うまでもない。その場合には、光信号用ロータリコネクタは不要であ。・・」
段落番号【００３１】に、
「図２はロータリジョイント３３の詳細な構造を示している。このロータリジョイント３３はロータリ充填機の中心の上部に配設されており、電気用スリップリング７２と、ロータリエンコーダの固定側７８ａと光信号のロータリコネクタの固定側７６とを備えた中空固定軸６２は、同ロータリジョイント３３の中心に位置している。この場合、光信号による外部との通信を行わないのであれば、中空固定軸６２は単に中空であるだけでよい。」
と記載されており、刊行物２には、
［記載事項４］
ロータリ充填機の信号接続を光信号用ロータリコネクタに換えて、電気による通信によること
が記載されている。
　これら記載事項１〜４を総合すれば、
　カバー９３内に収容され中空固定軸６２に取り付けられたスリップリングと回転するブラシ保持台６８のブラシ６８ａとを有するロータリジョイント３３を備え、ロータリ充填機の充填バルブに電力を供給する充填バルブ制御盤７０の一端を接続すると共に、ロータリジョイント３３の回転するブラシ保持台６８のブラシ６８ａに他端を接続する配線８３ａを有し、ロータリジョイント３３の中空固定軸６２に設けた電気用スリップリング７２に外部電源に接続された電気配線８３を接続してロータリ充填機の充填バルブに電源供給を行うロータリジョイントに、ロータリコネクタを併せ設け、回転側７６ａに、制御盤７０に一端が接続される回転側光信号ケーブル７５ａの他端が接続されること及び光ロータリコネクタの固定側７６に外部からの信号を伝える光信号ケーブル７５が接続して信号の接受を行うものにおいて、
　光信号用ロータリコネクタに換えて、電気による通信により、信号の接受を行うロータリ充填機
の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が刊行物２に実質的に記載されるものと認める。
　
２−３　対比
　ここで、補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「回転テーブル１」、「液化ガス充填機３の本体部４」、「液化ガス充填機３の計量部５」、「液化ガス充填装置」、「制御装置２０の電源を供給する機能の部分」及び「制御装置２０のコンピュータ」は、補正発明の「回転台」、「ガス充填機」、「ガス計量器」、「ガス充填装置」、「電源供給部」及び「ホストコンピュータ」に相当するものと認める。
　また、刊行物１発明のステータ１６は固定されるものであり、ロータ１７は回転を行うものであり、その間で回転トランス１８が電気を伝えているのであるから、回転トランス１８は、回転部と固定部とを有するコネクタと言うことが可能なものであり、加えて、回転トランス１８に併せ設けられる「光ロータリジョイント２４」に接続される刊行物１発明の「信号ライン２５、２８」は、光ファーバーで代表されるものであり、電気信号を伝達するものではない点で、補正発明の「信号ケーブル」とは、相違してはいるものの信号を伝達する手段である点において共通するものであり、しかも、刊行物１発明の「光ロータリジョイント２４」は、回転テーブル１上の各充填機３と信号接受を行うものであるので、両発明は、
　回転台上に配置したガス充填機やガス計量器等の機器に電源供給と信号授受を行うことを可能にしたガス充填装置であって、このガス充填装置は、前記機器に電源を供給する電源供給部と、前記機器に信号授受を行うホストコンピュータと、回転部と固定部とを有するコネクタとを備え、前記機器に電源ケーブル一端を接続すると共に、コネクタの回転部に前記電源ケーブル他端を接続し、固定接続部に電源供給部に接続された電源ケーブルを接続して前記回転台上の機器への電源供給を行い、且つ、併せて信号を伝達する手段によりホストコンピュータと各機器とで信号授受を行うガス充填装置
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違している。
相違点１
　補正発明は、耐圧ボックス内に収容され回転接続部と固定接続部とを有する水銀Ｍ極ロータリーコネクタとを備え、前記機器に電源ケーブル及び信号ケーブルの各一端を接続すると共に、前記水銀Ｍ極ロータリーコネクタの回転接続部に前記電源ケーブル及び前記信号ケーブルの各他端を接続し、また前記水銀Ｍ極ロータリーコネクタの固定接続部に前記信号の授受を行うホストコンピュータの信号ケーブル及び電源供給部に接続された電源ケーブルを接続して前記回転台上の機器への電源供給と信号授受を行うものであるのに対して、刊行物１発明では、カバー１９内に収納されたステータ１６とロータ１７とを有する回転トランス１８とを備え、前記各充填機３にケーブルの一端を接続し、ロータ１７にケーブルの他端を接続して回転テーブル１上の各充填機３に電源供給を行うものであり、信号の接受を行う信号ラインは、光ロータリジョイント２４とコンピュータと、及び、接続光ロータリジョイント２４と回転テーブル１上の各充填機３とに接続されるものの光ファイバである点
　
２−４　判断
　以下、相違点について検討する。
　ロータリーコネクタとして水銀を用いるものは、本件出願時においては、特段の例示を待つまでもなく周知のロータリーコネクタの一形式と認められる。
　そして、ロータリーコネクタの使用形態として、回転部分の電気的接続を回転接続部と固定接続部とを有するロータリーコネクタにより行い、その固定接続部を電源に接続し、回転接続部側を機器に接続することは、慣用される技術である。
　しかも、設計にあたり周知の各方式の採用を検討することは、普通に行われる設計手法であり、刊行物１発明の回転トランス１８は、回転部位での電気的接続を行うものであるから、回転トランス１８に換えて、周知の水銀を用いたロータリーコネクタを採用することは、周知の接続方式を採用したにすぎず、その採用は、単なる設計上の事項にすぎないものと認める。
　また、刊行物１発明と同様に、回転部位で、電気的接続と光信号の接続とを行う刊行物２には、ロータリ充填機の信号接続を光信号用ロータリコネクタに換えて、電気による通信を採用する発明が記載されており、刊行物１発明においても、信号は電気信号に変換されることを考慮すれば、刊行物１発明に刊行物２発明を採用することを妨げる特段の事情は認められない。
　さらに、刊行物１発明においても、電源及び信号の接続は１つの回転部位であるロータリジョイント３３において同芯状に併設されて行われているので、水銀を用いたロータリーコネクタにより接続を行うにあたり、１のコネクタにより両接続を行うことは、当業者が容易になしえた設計上の事項にすぎないものと認める。
　加えて、刊行物１発明のカバーを耐圧ボックスとすることは、当業者が必要に応じて適宜なしえた設計上の事項と認める。
　したがって、相違点は、刊行物２に記載される発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　そして、補正発明の奏する効果は、刊行物１、２に記載される発明及び周知技術から当業者が予測できる以上の格別のものとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　回転台上に配置したガス充填機やガス計量器等の機器に電源供給と信号授受を行うことを可能としたガス充填装置であって、このガス充填装置は該機器に電源を供給する電源供給部と該機器に信号授受を行なうホストコンピュータと水銀Ｍ極ロータリーコネクタを備え、該機器に電源ケーブル及び信号ケーブルの各一端を接続すると共に該水銀Ｍ極ロータリーコネクタの回転接続部に前記電源ケーブル及び前記信号ケーブルの各他端を接続し、また前記水銀Ｍ極ロータリーコネクタの固定接続部に前記信号の授受を行なうホストコンピュータの信号ケーブル及び電源供給部に接続された電源ケーブルを接続して前記回転台上の機器への電源供給と信号授受を行うことを特徴とするガス充填装置。（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例
　刊行物１、２は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であり、その記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、補正発明中の一部構成を省いたものと言うことができる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、前記「２−４」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は原査定に理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。