【事件の表示】
　平成８年特許願第３３６１３１号「化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７２３０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１６日の特許出願であって、平成１４年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年２月８日付けで審判請求がなされたものである。
　その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「ａ）化学発光剤を注入用容器に充填して用意しておき、
　ｂ）これを新郎および新婦が披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入することにより、
　ｃ）各発光剤容器内を発光させて各テーブルにおいて多数の発光状態を得るようにしたことを特徴とする化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法。」
　
　なお、ａ）〜ｃ）の分説は、当審が検討の便宜上行ったものである。
　
２　特許法における発明
　特許法２条１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないこととなる。
　そして、セレモニー等における人為的な取り決めや人間の精神活動にあたるものは、自然法則を利用したということができず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」すなわち「発明」に該当するものでないことは明らかである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　原査定における拒絶の理由及び請求人の主張の要点
　原査定における拒絶の理由は、概略、本願発明は「新郎および新婦が化学発光剤を披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入する」などの自然法則とは無関係な披露宴出席者間におけるキャンドルサービス方法という人為的取り決めを記載したものにすぎず、全体として自然法則を利用したものとは認められないから、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
　
　これに対し、請求人は平成１４年２月１８日付けの審判請求書において、概略、本願発明の、発光剤を容器に注入することにより容器全体が発光するようにすることは、自然法則を利用したものであるから、本願発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしている、と主張する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本願発明が、特許法２９条１項柱書の規定における「発明」に該当するか否かについて検討する。
　
　まず、本願発明は「化学発光剤」、「注入用容器」、「テーブル上の発光剤容器」などの物としての発明特定事項を備えているが、同時に「化学発光剤を注入用容器に充填して用意してお」く、「新郎および新婦が化学発光剤を披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入する」という新郎新婦ないしある人間が特定の行為を行うことを規定した発明特定事項をも備えている。
　
　そこで、本願明細書及び図面の記載をみると、以下の事項が記載されている。
（記載事項１）
「【従来の技術】
　従来の化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法としては、スティック式のものが知られている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記化学発光剤入りの棒状体では発光する力があまり大きくなく、また参加者自身が上記棒状体を折ってカプセルを割るという作業をする必要があって説明を要したり、また参加者が充分な満足度を得ることが少ない上、すでにアルコールが入っている参加者が嫌がったりするため、あまり普及はしなかった。
　この発明の化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法は従来例の上記欠点を解消しようとするもので、新郎および新婦等の参加者がキャンドルサービスそのものに代えて各テーブル上の発光剤容器に化学発光剤を注入していくものである。その際、発光剤容器内で化学発光剤が拡散して大きな発光度を得ることができるので、参加者が充分な満足度を得ることができる化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法を提供しようとするものである。
　
【課題を解決するための手段】
　すなわち、この発明の化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法は、化学発光剤を注入用容器に充填して用意しておき、これを新郎および新婦が披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入することにより、各発光剤容器内を発光させて各テーブルにおいて多数の発光状態を得るようにしたことを特徴とするものである。」（段落【０００２】〜【０００６】）　
　
（記載事項２）　
「この化学発光剤３は、予め式場側で注ぎ口６を備えた注入用容器５に充填して発光状態で用意しておく。そしてこれを新郎および新婦が、披露宴の各テーブル１上のグラス２に注入して各グラス２内を発光させ、各テーブル１において多数の発光状態を得ることにより、従来のキャンドルサービスにはない非常に華やかで、しかも厳粛なセレモニーを行なうことができる。」（段落【００１６】）　
　
　これらの記載事項１、２を参酌すると、本願発明が解決しようとする課題は、参加者の満足度が低いスティック式の化学発光剤を使用したキャンドルサービス方法を改善することにあり、その課題解決手段として、新郎及び新婦が各テーブル上の発光剤容器に化学発光剤を注入することを採用したものということができる。
　そして、その効果は、発光剤容器内で化学発光剤が拡散して大きな発光度を得ることができ、新郎及び新婦の位置が解りやすく、参加者が充分な満足度を得ることができ、しかも従来のキャンドルサービスにはない非常に華やかで、しかも厳粛なセレモニーを行なうことができるキャンドルサービス方法を提供することができるというものである。
　
　そこで、特許請求の範囲に記載された本願発明の課題解決手段である発明特定事項ｂ）「これを新郎および新婦が披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入することにより、」について検討する。
　そもそも披露宴等で行われるキャンドルサービスというセレモニーにおいて、新郎新婦ないし参加者がどのようにふるまうかは、慣習や習俗により定められる人為的な取り決めというべきである。
　そして、上記発明特定事項ｂ）は、キャンドルサービス方法の一環として、新郎および新婦がなすべき行為を規定したものであって、自然法則に基づいた必然性を見いだすことができないから、人為的な取り決めというほかない。
　
　さらに、上記発明特定事項ａ）及びｃ）についても検討すると、上記記載事項２「この化学発光剤３は、予め式場側で注ぎ口６を備えた注入用容器５に充填して発光状態で用意しておく。」との記載からみて、発明特定事項ａ）も明らかに人間の行為を規定したにすぎず、自然法則に基づいた必然性はないし、発明特定事項ｃ）も発明特定事項ａ）ないしｂ）のようにしたことによる効果というべきものであって、化学発光剤の本来の性質を単に記載したに止まるものというべきである。
　
　本願発明の効果をみても、「発光剤容器内で化学発光剤が拡散して大きな発光度を得ることができ、新郎及び新婦の位置が解りやす」いという点は上記発明特定事項ｂ）に伴い当然生じる効果であって、化学発光剤の本来の性質を単に利用したものに止まるというべきである。（なお、発光剤容器内で化学発光剤が「拡散して」大きな発光度を得るとの効果については、例えば本願明細書段落【００１４】によれば、発光剤容器の側面に施したカット等の効果であると解される。）
　さらに「参加者が充分な満足度を得ることができ、しかも従来のキャンドルサービスにはない非常に華やかで、しかも厳粛なセレモニーを行なうことができる」という点は参加者等の精神活動によってそのような感情を感得したものにすぎず、およそ自然法則を利用したものということはできない。
　
　ここで、上記請求人の「本願発明の、発光剤を容器に注入することにより容器全体が発光するようにすることは、自然法則を利用したものであるから、本願発明は特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしている」との主張について付言する。
　確かに発光剤を容器に注入することにより容器が発光するという現象そのものは、発光剤ないし容器自体の性質つまり自然法則を利用したものということができる。
　しかしながら、この点のみでキャンドルサービス方法としての本願発明の課題を解決することができないことは明らかであって、新郎および新婦が披露宴の各テーブル上の発光剤容器に注入するという行為がなければ課題解決には至らないことも明らかである。
　してみると、課題解決手段である発明特定事項ｂ）が人為的な取り決めであって自然法則を利用していない以上、本願発明の一部に自然法則を利用したといえる部分があったとしても、キャンドルサービス方法に係る発明全体としては自然法則を利用したということができないことは明らかである。
　
　なお、課題解決手段である発明特定事項ｂ）以外の、発明特定事項ａ）及びｃ）も自然法則を利用したといえないことは上述のとおりであるから、この点からみても本願発明は全体として自然法則を利用したものということができない。
　
　してみると、本願発明はその課題解決手段である発明特定事項ｂ）が、あるいは発明特定事項ａ）ないしｃ）が、全体として自然法則を利用したものということができないから、本願発明は自然法則を利用した技術的思想の創作ということができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。