【事件の表示】
　平成７年特許願第６１１８２号「腫瘍壊死因子の吸着剤および吸着除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月８日出願公開、特開平８−２５７１１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３の記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる腫瘍壊死因子吸着剤。」
　
〔２〕刊行物に記載された発明
（１）当審における平成１７年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内に頒布された特開昭６３−７７４５７号公報（以下、便宜上「刊行物２」という。）には、体外循環治療用の免疫グロブリンＬ鎖吸着体に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１−１）「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる体外循環治療用の免疫グロブリンＬ鎖吸着体。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「多孔質水不溶性担体の球状蛋白の排除限界分子量が１万以上８０万以下である特許請求の範囲第１項記載の体外循環治療用の免疫グロブリンＬ鎖吸着体。」（特許請求の範囲第２項）
（１−３）「Ｌ鎖の吸着に有効な化合物の探索にあたり種々のｌｏｇＰ値を有する化合物を固定し検討した結果、ｌｏｇＰ値２．５０以上の化合物がＬ鎖の吸着に有効であり、ｌｏｇＰ値２．５０未満の化合物は殆どＬ鎖吸着能を示さないことがわかった。たとえばアルキルアミンを固定したばあい、アルキルアミンをｎ−ヘキシルアミン（ｌｏｇＰ＝２．０６）からｎ−オクチルアミン（ｌｏｇＰ＝２．９０）に変えると、この間でＬ鎖吸着能は飛躍的にに上昇することがわかった。これらの結果より本発明の吸着体へのＬ鎖の吸着は、ｌｏｇＰ値２．５０以上の化合物の固定により担体上に導入された原子団とＬ鎖との間の疎水性相互作用によるものと考えられ、ｌｏｇＰ値２．５０未満の化合物では疎水性が小さ過ぎるためにＬ鎖吸着能を示さないと考えられる。」（公報第２頁右下欄第４〜１９行）
（１−４）「ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物のなかでもアルコール、アミン、チオール、カルボン酸およびその誘導体、ハロゲン化物、アルデヒド、ヒドラジド、イソシアナート、グリシジルエーテルなどのオキシラン環含有化合物、ハロゲン化シランなどのように担体への結合に利用できる官能基を有する化合物が好ましい。このような化合物の代表例としてはｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、２−アミノオクテン、ナフチルアミン、フェニル−ｎ−プロピルアミン、ジフェニルメチルアミンなどのアミン類、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ドデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、１−オクテン−３−オール、ナフトール、ジフェニルメタノール、４−フェニル−２−ブタノールなどのアルコール類ならびにこれらのアルコールのグリシジルエーテル類、ｎ−オクタン酸、ノナン酸、２−ノネン酸、デカン酸、ドテカン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、オレイン酸、ジフェニル酢酸、フェニルプロビオン酸などのカルボン酸類ならびにこれらの酸ハロゲン化物、エステル、アミドなどのカルボン酸誘導体、塩化オクチル、臭化オクチル、塩化デシル、塩化ドデシルなどのハロゲン化物、オクタンチオール、ドデカンチオールなどのチオール類、ｎ−オクチルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシランなどのハロゲン化シラン類、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−カプリンアルデヒド、ドデシルアルデヒドなどのアルデヒド類などがあげられる。」（公報第３頁左上欄第２０行〜左下欄第１０行）
　以上の記載及び図示内容から総合すると、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多孔質水不溶性担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着体。」
　
（２）同じく特開平６−３２８００号公報（以下、便宜上「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「ＬＴは、ＴＮＦ−βとも呼ばれているサイトカインの１種である。ＬＴの蛋白化学的性質はいくつかのグループで研究されているが分子量の約２０，０００の成分がその最小単位であり、その単位成分が会合したものや他の成分との複合体があるとされている（・・・）。現在では、ＬＴは２種類、すなわち、３量体として分泌される可溶性のＬＴと他の膜タンパク質と複合体を形成し、膜に存在するＬＴが知られている」（段落【0002】）（２−２）「ＬＴの担体に対する固定化は、疎水結合、共有結合、イオン結合などの結合によって固定化することができる。」（段落【0010】）
（２−３）「ここで疎水結合による固定化とは、タンパク質を疎水性が強い担体、たとえばポリスチレンからなる担体に疎水的相互作用を利用して固定することをいう。共有結合による固定化とは、たとえばカルボジイミドを用いて、カルボキシル基とアミノ基またはカルボキシル基と水酸基との間で脱水縮合反応させて共有結合的にタンパク質を固定することをいう。イオン結合による固定化とは、タンパク質をイオン交換体への静電気的相互作用を利用して固定することをいう。」（段落【0011】）
（２−４）「ここで、ＬＴを固定化した担体とは、ＬＴだけが疎水結合、共有結合あるいはイオン結合などの結合によって担体に固定化された担体のみ定義しているのでなく、ＬＴおよびＬＴ以外の物質が担体に固定化された担体をも含む。かかるＬＴ以外の物質としては、ウシやヒトなどのタンパク質、たとえばアルブミン、グロブミンなどのヒトの血清に存在するタンパク質があげられる。これらはＬＴに親和性を有する細胞に対する担体の細胞接着活性に影響を与えうる。」（段落【0012】）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「多孔質水不溶性担体」は前者の「水不溶性多孔質担体」に、後者の「吸着体」は前者の「吸着剤」に相当するものと認められるから、
　両者は、「水不溶性多孔質担体にｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる吸着剤。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）　
　吸着剤において、前者は、「腫瘍壊死因子」を吸着させたのに対し、後者は、体外治療用の免疫グロブリンＬ鎖を吸着させた点。
　上記相違点について検討する。
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落【0013】には、「ＴＮＦの吸着に有効な化合物の探索にあたり、種々のｌｏｇＰ値を有する化合物を固定し検討した結果、ｌｏｇＰ値が２．５０以上の化合物がＴＮＦの吸着に有効であり、ｌｏｇＰ値２．５０未満の化合物はほとんどＴＮＦ吸着能を示さないことがわかった。たとえば、アルキルアミンを固定したばあい、アルキルアミンをｎ−ヘキシルアミン（ｌｏｇＰ＝２．０６）からｎ−オクチルアミン（ｌｏｇＰ＝２．９０）に変えると、この間でＴＮＦ吸着能は飛躍的に上昇することがわかった。これらの結果より、本発明の吸着体へのＴＮＦの吸着は、ｌｏｇＰ値２．５０以上の化合物の固定により、担体上に導入された原子団とＴＮＦとの間の疎水性相互作用によるものと考えられ、ｌｏｇＰ値２．５０未満の化合物では疎水性が小さすぎるためにＴＮＦ吸着能を示さないと考えられる。」と記載されており、このことから、ＴＮＦを吸着するには疎水性相互作用が有効であるといえる。
　ところが、ＴＮＦを疎水性相互作用により吸着する発明は、上記刊行物１の記載事項（２−１）ないし（２−４）に記載されており、上記刊行物１に記載された発明も引用発明もともにタンパク質の固定化または吸着するという点で共通の技術であるから、当業者であれば、引用発明に上記刊行物１に記載された発明を適用して、腫瘍壊死因子を吸着させる吸着剤とすることは容易に想到しうることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明及び刊行物１に記載された発明から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものは見当たらない。
　
〔４〕むすび
　本願発明は、引用発明および刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。