【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９９９３号「フレキシブル磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年２月２７日に出願されたものであって、平成１４年４月５日付で拒絶査定がなされたところ、平成１４年５月９日付で特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。そして、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１月１５付け手続補正書により補正された明細書のその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　磁気ディスクを記録、再生を行うロード位置と着脱を行う着脱位置とに配置するディスク移動手段と、上記磁気ディスクに接し記録、再生を行う磁気ヘッドと、上記磁気ヘッドを上記磁気ディスクの所望のトラックに配置するヘッド移動手段と、上記磁気ディスクを回転させる回転手段と、底面部を有し上記ディスク移動手段と上記ヘッド移動手段とを上記底面部の上側の面に収納または取り付けるフレームとを備え、
上記回転手段は、回転軸とこの回転軸を中心に回転する環状のロータとを有する回転部と、上記回転軸を支持する軸受を固定するベース部と、上記回転部の外周に配置されるステータとを有し、
上記底面部は、上記回転部が貫挿可能な孔部と、上記底面部の上側に突設した第１の固定部と、上記底面部の下側に突設した第２の固定部とを有し、
上記ステータを上記底面部の上側の面に上記第１の固定部で固定すると共に、上記ベース部を上記底面部の下側の面に上記第２の固定部で固定することを特徴とするフレキシブル磁気ディスク装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−１６９２５８号公報（以下、「刊行物」という。）は、フロッピーディスク装置であって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　
　2-1)【００１６】ディスク装置の一例である
フロッピーディスク装置１は、ディスク状記録媒体の一例である直径が３．５インチの磁気ディスクからなるフロッピーディスク２を記録、再生するものであり、
　【００１７】そして、
フロッピーディスク装置１は、板金で形成されたシャーシ５と、そのシャーシ５より薄い板金で形成されたシャーシ５の上部に取り付けられたカバー６と、合成樹脂で形成されてシャーシ５及びカバー６の前端に取り付けられたフロントパネル７との３つの外装部材によって扁平な箱型に形成されている。
　2-2)【００２０】そして、
このフロッピーディスク装置１の内部のシャーシセンターＰ1 上でカートリッジホルダー９の下部位置に、金属基板３１上に水平に取り付けられたスピンドルモータ１１が配置されていて、そのスピンドルモータ１１の垂直なスピンドル１１ａの上端にスピンドルモータ１１のロータの上端に形成されたディスクテーブル１２が水平に固着されている。
　【００２１】また、
このフロッピーディスク装置１の内部でディスクテーブル１２の後方位置に、シャーシ５上に取り付けられたヘッド移動装置１４が配置されている。
　【００２２】このヘッド移動装置１４は、ヘッドキャリッジ１５と、その上部に板バネ１６等を介して上下に回転自在に取り付けられたヘッドアーム１７と、これらヘッドキャリッジ１５及びヘッドアーム１７の先端の上下対向面に上下に対向されて取り付けられたヘッドである上下一対の磁気ヘッド１８と、ステッピングモータ１９のモータ軸１９ａに直結された水平なリードスクリュー２０と、そのリードスクリュー２０と平行で水平なガイド軸２１等によって構成されている。なお、上下一対の磁気ヘッド１８がシャーシセンターＰ1 上に配置されている。
　2-3)【００２５】［フロッピーディスクの記録、再生動作］このフロッピーディスク装置１は、以上のように構成されていて、
ディスクカートリッジ３をフロントパネル７のカートリッジ挿入口７ａからカートリッジホルダー９内に矢印ａ方向から水平に挿入する
シャッターが開蓋されると共に、ホルダー昇降機構１０のスライド板１０ａが矢印ｂ方向にスライドされて、カートリッジホルダー９が水平に下降される。そして、ディスクカートリッジ３が水平に下降されて、内部のフロッピーディスク２がセンターコア２ａによってスピンドル１１ａ及びディスクテーブル１２に上方からチャッキングされると共に、上下一対の磁気ヘッド１８がディスクカートリッジ３に形成されている上下一対のヘッド挿入穴３ａからディスクカートリッジ３内に挿入されてフロッピーディスク２の上下両面に接触される。
　【００２６】そして、
スピンドルモータ１１によってフロッピーディスク２を回転駆動すると共に、ヘッドキャリッジ１５をガイド軸２１によって案内しながら、ステッピングモータ１９で回転駆動されるリードスクリュー２０によってヘッドキャリッジ１５とヘッドアーム１７を一体に矢印ａ、ｂ方向に移動させて、上下一対の磁気ヘッド１８によってフロッピーディスク２の上下両面の記録、再生を行う。
　2-4)【００４７】［金属基板の説明］次に、
金属基板（板金上に絶縁層を介して銅箔等による回路パターンを形成したもの）３１はプリント基板８の切欠き８ｄ内に十分に収まるような小型、軽量で、かつ、ほぼ方形状の単純な形状の基板に形成されている。
　【００４８】そして、この金属基板３１上にはスピンドルモータ１１の構成部品のみが搭載されている。
　【００４９】即ち、
金属基板３１上の中央部にスピンドル軸受１１ｂが複数の小ネジ１１ｃによって下方からネジ止めされ、そのスピンドル軸受１１ｂにスピンドル１１ａが回転自在に支持されている。そして、スピンドル１１ａの外周に圧入等にて固着されたロータ１１の上端にディスクテーブル１２が一体に形成されていて、ロータ１１の下端の内周にロータマグネット１１ｅ及びＰＧマグネット１１ｆ等が接着等にて固着されている
　【００５０】そして、スピンドル１１ａの外周で金属基板３１上に複数のステータコイル１１ｇ、ＦＧパターン１１ｈ、ＰＧセンサー１１ｉ及びホール素子（図示せず）等がマウント及び形成されている。
　2-5)【００５２】［金属基板の取付構造］そして、
スピンドルモータ１１をシャーシ５の底面板５ａに形成された円形のモータ挿入穴３２内に下方から挿入させるようにして、金属基板３１が３本の止ネジ３３によって底面板５ａの下面に下方からネジ止めされている。
　【００５３】この際、
シャーシ５の底面板５ａの円形のモータ挿入穴３２の周囲のほぼ３等分位置に、下方への切り起し加工によってほぼ台形状に形成された３つのモータ取付台３４が形成されている。
　【００５４】この際、
３つのモータ取付台３４のモータ挿入穴内周縁３２ａとは反対側で底面板５ａにそれぞれ切れ目３５を形成することによって、３つのモータ取付台３４を簡単に、かつ、高精度に切り起し加工することができて、これら３つのモータ取付台３４の下面３４ａの水平度を高くすることができる。
　【００５５】そして、
３つのモータ取付台３４の下面３４ａの中央部にはそれぞれネジ立てされたネジ穴３６が形成されている。
　【００５６】そして、
金属基板３１の周辺部に形成した３つのネジ挿通穴３７に３本の止ネジ３３を下方から挿通して、３つのモータ取付台３４のネジ穴３６に捩じ込んで締結することによって、金属基板３１を３つのモータ取付台３４の下面３４ａに３点支持方式によって極めて安定良くネジ止めすることができて、そのネジ止め時に金属基板３１に歪み等が発生しにくい
　【００５７】この際、金属基板３１の外周に形成した切欠き等の位置決め基準部３８を底面板５ａの下面に形成したピン等の位置決め基準３９に合せることによって、金属基板３１を底面板５ａに下方から正確にネジ止めすることができる。
　【００５８】そして、３つのモータ取付台３４の下面３４ａの水平度が高いことから、スピンドルモータ１１のスピンドル１１ａの垂直度が高精度になる。
　【００５９】以上のように構成された金属基板３１によれば、
スピンドルモータ１１の構成部品の全てを１つの取付部材である金属基板３１に取り付けることができるので、スピンドルモータ１１の構造が簡単で、製造及び組立てが容易である。
　【００６０】そして、
金属基板３１にはスピンドルモータ１１の構成部品のみを搭載するので、高価な金属基板３１を小型、軽量及び単純な形状に構成することができる
　2-6)【００６６】以上、本発明の一実施例に付き述べたが、本発明は上記の実施例に限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変更が可能である。
　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「フロッピーディスク２を記録、再生するもので、板金で形成されたシャーシ５と、シャーシ５の上部に取り付けられたカバー６と、合成樹脂で形成されフロントパネル７との３つの外装部材によって扁平な箱型に形成されており、シャーシセンターＰ1上でカートリッジホルダー９の下部位置であって、金属基板３１上には水平に取り付けられたスピンドルモータ１１が、垂直なスピンドル１１ａの上端でスピンドルモータ１１のロータの上端にはディスクテーブル１２が水平に固着され、ディスクテーブル１２の後方位置に、シャーシ５上に取り付けられたヘッド移動装置１４が配置されてなるフロッピーディスク装置１であって、
　具体的には、フロントパネル７のカートリッジ挿入口７ａからディスクカートリッジ３を水平に挿入、シャッターが開蓋され、カートリッジホルダー９が水平に下降、内部のフロッピーディスク２がセンターコア２ａによってスピンドル１１ａ及びディスクテーブル１２に上方からチャッキングされ、上下一対の磁気ヘッド１８がディスクカートリッジ３に形成されている上下一対のヘッド挿入穴３ａからディスクカートリッジ３内に挿入されてフロッピーディスク２の上下両面に接触すると共に、ステッピングモータ１９でヘッドキャリッジ１５とヘッドアーム１７を一体に移動させて、フロッピーディスク２の上下両面の記録、再生を行い、
　金属基板３１が配置され、金属基板３１は、中央部にスピンドル軸受１１ｂが複数の小ネジ１１ｃによってネジ止めされ、そのスピンドル軸受１１ｂにスピンドル１１ａが回転自在に支持、このスピンドル１１ａの外周に圧入固着されたロータ１１の上端にディスクテーブル１２が一体に形成され、ロータ１１の下端の内周にはロータマグネット１１ｅ及びＰＧマグネット１１ｆ等が固着されてなるスピンドルモータ１１の構成部品を搭載して、シャーシ５の底面板５ａに形成された円形のモータ挿入穴３２内に下方から挿入させるようにしており、
　金属基板３１の固定は、シャーシ５の底面板５ａの円形のモータ挿入穴３２の周囲のほぼ３等分位置に、下方への切り起し加工によってほぼ台形状に形成された３つのモータ取付台３４の下面３４ａの中央部にネジ穴３６が形成されて、金属基板３１の周辺部に形成した３つのネジ挿通穴３７に３本の止ネジ３３を下方から挿通して締結しているフロッピーディスク装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　3-1)本願発明と刊行物発明の対比
　i)刊行物発明の「フロッピーディスク２を記録、再生する」、及び、「フロントパネル７のカートリッジ挿入口７ａからディスクカートリッジ３を水平に挿入、シャッターが開蓋され、カートリッジホルダー９が水平に下降、内部のフロッピーディスク２がセンターコア２ａによってスピンドル１１ａ及びディスクテーブル１２に上方からチャッキング」は、本願発明の「磁気ディスクを記録、再生を行うロード位置と着脱を行う着脱位置とに配置するディスク移動手段」に相当する。
　ii)刊行物発明の「上下一対の磁気ヘッド１８がディスクカートリッジ３に形成されている上下一対のヘッド挿入穴３ａからディスクカートリッジ３内に挿入されてフロッピーディスク２の上下両面に接触」は、これは本願発明の「磁気ディスクに接し記録、再生を行う磁気ヘッド」に相当する。
　iii)刊行物発明の「スピンドルモータ１１」は、本願発明の「磁気ディスクを回転させる回転手段」に相当する。
　iv)刊行物発明の「シャーシ５」は、本願発明の「フレーム」に相当するものであるし、また、刊行物発明の「シャーシ５の底面板５ａ」の構成、及び、上記i)に記載のシャーシ上側の面でのディスクカートリッジの配置を含めた「シャーシ５上に取り付けられたヘッド移動装置１４が配置」は、本願発明の「底面部を有し上記ディスク移動手段と上記ヘッド移動手段とを上記底面部の上側の面に収納または取り付けるフレーム」に相当する。
　V)刊行物発明の「金属基板３１」は、本願発明の「ベース部」に相当する。また、金属基板には「中央部にスピンドル軸受１１ｂが複数の小ネジ１１ｃによってネジ止めされ、そのスピンドル軸受１１ｂにスピンドル１１ａが回転自在に支持、このスピンドル１１ａの外周に圧入固着されたロータ１１の上端にディスクテーブル１２が一体に形成」とされるものであるから、これは本願発明の「回転手段は、回転軸とこの回転軸を中心に回転する環状のロータとを有する回転部と、上記回転軸を支持する軸受を固定」に相当する。
　vi)刊行物発明の「シャーシ５の底面板５ａの円形のモータ挿入穴３２」は、本願発明の「（フレームの）底面部は、上記回転部が貫挿可能な孔部」に相当する。
　vii)刊行物発明の「金属基板３１の固定は、シャーシ５の底面板５ａの円形のモータ挿入穴３２の周囲のほぼ３等分位置に、下方への切り起し加工によってほぼ台形状に形成された３つのモータ取付台３４」「モータ取付台３４の下面３４ａの中央部にネジ穴３６が形成されて、金属基板３１の周辺部に形成した３つのネジ挿通穴３７に３本の止ネジ３３を下方から挿通して締結」は、本願発明の「（フレームの）底面部の下側に突設した第２の固定部」「ベース部を上記底面部の下側の面に上記第２の固定部で固定」に各々相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物１発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「磁気ディスクを記録、再生を行うロード位置と着脱を行う着脱位置とに配置するディスク移動手段と、上記磁気ディスクに接し記録、再生を行う磁気ヘッドと、上記磁気ヘッドを上記磁気ディスクの所望のトラックに配置するヘッド移動手段と、上記磁気ディスクを回転させる回転手段と、底面部を有し上記ディスク移動手段と上記ヘッド移動手段とを上記底面部の上側の面に収納または取り付けるフレームとを備え、
上記回転手段は、回転軸とこの回転軸を中心に回転する環状のロータとを有する回転部と、上記回転軸を支持する軸受を固定するベース部と、を有し、
上記底面部は、上記回転部が貫挿可能な孔部と、上記底面部の下側に突設した第２の固定部とを有し、
上記ベース部を上記底面部の下側の面に上記第２の固定部で固定することを特徴とするフレキシブル磁気ディスク装置。」の点。
　
〔相違点〕
　(a)回転手段であるが、本願発明のものはインナーロータ型であって、「回転部の外周に配置されるステータ」の構成を有しているが、刊行物発明のものは回転手段がアウターロータ型で、上記構成をもたない点。
　(b)フレ−ム構成で、本願発明のものはフレームの底面部上側の面に「底面部の上側に突設した第１の固定部」を有し「ステータを上記底面部の上側の面に上記第１の固定部で固定する」構成をもつものであるが、刊行物発明のものはアウタロータ型であるために上記構成をもたない点。
　
　3-2)相違点の判断
　相違点(a)(b)に関して、フロッピーディスク装置の回転手段としてアウターロータ型とともにインナーロータ型の構成は、請求人の出願でもある、例えば、特開平4−１７８１５６号公報，特開平４−１７８１５７号公報，特開平４−１７８１５９号公報等（以下、「周知文献」という。）に記載があるように周知であるから、刊行物発明においてインナーロータ型回転手段の採用は選択的に適宜可能である。
　また、刊行物発明においての、回転手段の支持構造であるシャーシ及び金属基板であるが、標準化共用使用しての（アウターローター型だけでなく）インナーローター型回転手段の搭載は、経済的ないし技術的効率の面からごく普通の着想にすぎないものである。
　また、インナーロータ型回転手段であるが、回転子はディスク保持部材に対しての近接配置が望ましいものであることは自明で、ステータを回路基板（ないしフレーム）上に配置することも上記周知文献にみられる事項である。
　さらに、回転手段の軸受けを金属基板上に設けることは刊行物発明に記載があるもので、軸及び軸受けホルダーを伸張することの構成も、上記周知文献を参酌すれば（軸及び軸受けホルダー（５）の伸張は）設計的に可能である。そして、このことは、本願発明のものにおいて、少なくとも明細書の記載内容から、軸受ホルダーの金属基板への伸張に、特段なる技術的工夫（ないし困難性）は把握できないことからも認められる。
　
　結局、刊行物発明のものにおいて、「回転部の外周に配置されるステータ」「ステータを（フレーム）底面部の上側の面に固定する」等の採用は当業者が適宜容易に想到できるものと認める。また、刊行物発明のものにおいての「（フレーム）底面部の上側に突設した第１の固定部」の採用であるが、ステータとの間でスペーサを介在させることは上記周知文献にみられる通常構成にすぎないもので、突設という構成では刊行物発明においてのモータ取り付け台（３４）の逆面への形成にすぎず、上記構成は適宜容易になし得るものと認める。
　
　したがって、刊行物発明に周知技術を勘案し、上記各相違点のようにして、本願発明は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、請求人は審判請求理由で「その構成における相違点により、本願発明は、インナーロータ型モータの回転部のみが貫挿可能な大きさの孔をフレームの底面部に設ければ良く、同インナーロータ型モータのステータも貫挿可能とするような大きな孔をあけなくて済むのでフレームの剛性を確保することができるという効果があります。また、インナーロータ型モータの回転部を上記フレームの底面部に設けた孔に貫挿可能としたので、同回転部の厚さが厚いものも使用できるという効果があります。回転部の厚さを厚くする要求は、回転部のイナーシャを増大させることでフライホイール効果を増大させて回転部の回転をスムーズにさせるためや、回転部の磁気回路の磁気抵抗を減少させてトルクアップを図るため等があります。」（(イ)理由４（特許法２９条第２項に関して）と主張する。
　しかしながら、上記刊行物発明に周知技術を勘案して容易と判断した構成物のものも『回転部のみが貫挿可能な大きさの孔をフレームの底面部に設けた』ものとなり、また、『インナーロータ型モータの回転部を上記フレームの底面部に設けた孔に貫挿可能としたので』との構成となるもので相違しない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。