【事件の表示】
　特願２０１３−　１８８７１「集合住宅の資源管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日出願公開、特開２０１４−１５０４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年２月１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月　６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　４月１７日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年　７月１０日付け：拒絶査定
　平成２９年１１月　１日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
　平成３０年　９月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月　３日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３０年１２月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤を備え，
　前記住宅情報盤は，
　　前記構内通信網を介してロビーインターホンと通信するものであり，
　　前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと，前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される制限モードとの選択が可能であり，外部の管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と，
　　前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において，前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に，前記資源の使用量が低減されるように，前記資源を消費する設備機器の動作状態を指示する指示部とを備える
　集合住宅の資源管理システム。」
第３　拒絶の理由
　当審が通知した平成３０年９月２６付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は，次のとおりのものである。
　請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００８−２９５１９３号公報
引用文献２：特開２０１２−１６２４８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００６−３４５６６２号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載，引用発明，周知技術
　１　引用文献１及び引用発明
（１）当審拒絶理由で引用された特開２００８−２９５１９３号公報（上記第３に合わせて，以下「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２１】
　図１は，本実施形態による電力供給システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると，電力デマンド制御装置１１，需要家装置１２，および電力供給装置１３を有している。電力デマンド制御装置１１は需要モデル化演算部１４および最適化演算部１５を有している。需要家装置１２は需要家の備える装置群であり，通信装置１６，デマンド調整装置１７，および電力デマンド機器１８を含む。
【００２２】
　電力デマンド制御装置１１と需要家装置１２は通信網等の通信線１９で接続されており，相互に通信を行うことができる。電力供給装置１３から需要家装置１２へ電力線２０が接続されており，電力線２０によって電力が供給される。
【００２３】
　通信装置１６は，電力デマンド制御装置１１からの制御信号を受信し，制御信号に含まれている協力要請情報および協力報酬情報を需要家に提示するか，またはデマンド調整装置１７に通知する。通信装置１６は例えばパソコン，サーバ，携帯電話などで構成される。協力要請情報は，節電等の電力デマンド制御に対する協力を需要家に要請するための情報である。協力報酬情報は，協力要請情報による要請への協力に対して与えられる報酬を需要家に知らせるための情報である。
【００２４】
　電力デマンド機器１８は，空調，照明，その他，電力を消費して動作する電気機器類全般である。
【００２５】
　デマンド調整装置１７は，各電力デマンド機器１８の電力消費を調整する装置である。デマンド調整装置１７には，例えば，スイッチやリモコン等の人手によって操作するものから，電力デマンド制御装置１１からの制御信号に基づいて人手を介さずに自動的に電力デマンド機器１８の電力消費を調整するものまで様々なものがある。
【００２６】
　デマンド調整装置１７が人手を介するものであれば，協力要請情報および協力報酬情報を提示した電力デマンド制御の要請を受けた需要家が要請に協力するか否か判断する。要請に協力する場合，需要家がデマンド調整装置１７を操作して電力デマンド機器１８の電力消費を調整する。
【００２７】
　デマンド調整装置１７が人手を介さないものであれば，電力デマンド制御装置１１から通信装置１６経由で協力要請情報および協力報酬情報を含む電力デマンド制御の要請を受けたデマンド調整装置１７が，予め設定されている判断基準に従って，要請に協力するか否か判断する。判断基準は例えば需要家によって設定される。協力すると判断した場合，デマンド調整装置１７は電力デマンド機器１８の電力消費を調整する。
【００２８】
　電力デマンド制御に協力するか否かは需要家あるいはデマンド調整装置１７が適宜判断すればよい。需要家は，電力デマンド制御に協力すれば協力報酬情報にて提示された報酬を受けることができ，協力しなければ報酬を受けることができない。報酬は，例えば報酬金の支払いや基本料金の割引などである。需要家は，電力デマンド制御の要請を受けたとき，無理なく可能な範囲で要請に協力することができる。需要家に無理な負担をかけずに電力消費を制御することができる。また，需要家の電力利用の効率化に対する協力意識を高めることができ，コスト削減や電力の効率的な利用がより促進されることも期待される。
【００２９】
　電力デマンド制御装置１１において，需要モデル化演算部１４は，電力デマンド制御の要請に対する各需要家の過去の協力の実績データから各需要家の協力行動をモデル化した需要家モデルを生成する。各需要家の需要家モデルは需要家モデル群２１として電力デマンド制御装置１１に保持される。実績データは，例えば，電力デマンド制御の制御信号に対する応答の制御信号によって需要家装置１２から電力デマンド制御装置１１に通知されることにしてもよく，また課金等のために測定されている，需要家における消費電力量から判断することにしてもよい。需要モデル化演算部１４は機械学習により需要家モデル群２１の需要家モデルを更新する。電力デマンド制御装置１１による電力デマンド制御に対する需要家装置１２からの応答がフィードバックされ需要家モデルに反映される。
【００３０】
　最適化演算部１５は，需要モデル化演算部１４で生成された需要家モデルを用いた最適化処理を行い，得られた結果に基づいて協力要請情報および協力報酬情報を含む制御信号を生成し，需要家装置１２に送信する。最適化処理は，例えば，どの需要家にどのような報酬を提示して協力を要請すればよいかを算出する処理である。システムが電力デマンドを制御する目的に適合させた，目的達成の度合いを評価するための目的関数を最適化処理に用いればよい。例えば，電力供給コストを目的関数とし，その目的関数の値を最小化すればよい。あるいは，各需要家から回収される料金の総和と電力供給コストとの差を目的関数とし，その目的関数を最大化すればよい。電力供給コストは電力供給装置１３の特性に依存するので，最適化演算部１５は電力供給装置１３の特性の情報を予め記憶しており，その情報を電力供給コストの算出に用いればよい。
【００３１】
　電力供給装置１３は需要家の電力デマンド機器１８に電力を供給する各種装置であり，例えば発電装置や電力貯蔵装置である。発電機により発電した電力を供給する発電装置としてベースロード用発電機やピークロード用発電機がある。各種の電力供給装置１３は出力の可変性や発電効率等の特性が異なる。これらの特性は電力供給コストに影響する。」
　イ　図１
（２）上記（１）の記載及び図１から，以下の各事項を導出することができる。
　ア　電力供給システムにおいて，需要家の備える装置群である需要家装置１２は，通信装置１６，デマンド調整装置１７，および電力デマンド機器１８を含み，需要家装置１２は，通信網に接続されている（段落【００２１】，【００２２】，図１）。また，通信装置１６は，協力要請情報を需要家に提示することやデマンド調整装置１７に通知することを行い，パソコンなどで構成される（段落【００２３】）。
　イ　デマンド調整装置１７は，通信網に接続された電力デマンド制御装置１１から，節電等の電力デマンド制御に対する協力を需要家に要請するための協力要請情報を含む電力デマンド制御の要請を受け，需要家によって設定される判断基準に従って要請に協力するか否か判断し，協力すると判断した場合，デマンド調整装置１７は電力デマンド機器１８の電力消費を調整する（段落【００２２】，【００２３】，【００２７】）。
（３）上記（１）及び（２）から，引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「需要家の備える装置群である需要家装置が，通信網に接続されるとともに，協力要請情報を需要家に提示することやデマンド調整装置に通知することを行いパソコンなどで構成される通信装置，及びデマンド調整装置を含み，
　デマンド調整装置は，
　　通信網に接続された電力デマンド制御装置から，節電等の電力デマンド制御に対する協力を需要家に要請するための協力要請情報を含む電力デマンド制御の要請を受け，需要家によって設定される判断基準に従って要請に協力するか否か判断し，
　　協力すると判断した場合，電力デマンド機器の電力消費を調整する
　電力供給システム。」
　２　周知技術
（１）周知技術１
　ア　特開２０１２−３９７２２号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
（ア）「【００１４】
　
以下に説明する実施形態は，電力の需要家が占有するスペースを複数設けた集合住宅のような建物を対象にしている。
以下の実施形態については，建物が集合住宅であって，需要家が占有するスペースが住戸である場合を例として説明する。
【００１５】
　
図１に示すように，建物である集合住宅１０には複数の住戸１０１が存在し，各住戸１０１にはそれぞれ分電盤２１と情報端末である住戸端末１１とが配置される。
【００１６】
　
一方，住戸端末１１は，集合住宅１０に敷設された構内通信網１を通して管理人室１０２などに配置されたコンピュータサーバからなる集約装置１３と通信する。住戸端末１１と構内通信網１と集約装置１３とは，集合住宅１０の基幹設備として設けられている。構内通信網１で用いるプロトコルにはとくに制限はないが，有線通信において一般に用いられているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などが用いられる。
【００１７】
　
各住戸端末１１は，具体的には，当該住戸端末１１が設置されたそれぞれの住戸１０１においてドアホン子機やロビーインターホンとの通話のための機能を備える。
【００１８】
　ところで，集合住宅１０は，多くの場合，６６００Ｖ等の高電圧で配電網２４から受電し，集合住宅１０の電気室１０３に配置された降圧トランス２３により１００Ｖ／２００Ｖに降圧した後に各住戸１０１に給電する。電気室１０３には，降圧トランス２３に加えて，外部に敷設された配電網２４から受電した電力量を計量する買電用の電力メータ２５と，後述する売電用の電力メータ２６とが配置される。電力メータ２５，２６は降圧トランス２３の一次側に接続される。
【００１９】
　集合住宅１０の配電線２２は降圧トランス２３の二次側に接続されており，この配電線２２からは各住戸１０１にそれぞれ給電する専用配電線２２１が分岐する。専用配電線２２１には，各住戸１０１での使用電力量を計量するメータとしての電力メータ２０が設けられる。電力メータ２０はメータボックス２７に収納されている。
メータボックス２７には，図２に示すように，電力メータ２０が計量する計量値を検針情報として取得して記憶する検針端末１５も収納される。検針端末１５は，電力メータ２０から一定時間毎（たとえば，５分毎，３０分毎など）に検針情報を取得し，一定期間分（たとえば，４０日分）の検針情報を記憶する。
（イ）「【００２７】
　
住戸端末１１は，液晶表示器のような表示器（図示せず）と押釦スイッチのような入力操作部（図示せず）を備えており，検針情報を受け取ることによって検針情報を表示器に提示することができる。
　イ　特許第４４５５７８２号公報（平成２２年４月２１日発行）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３１】
実施形態１では集合住宅１の構内にＬＡＮ回線１４を敷設しており，管理会社や燃料供給会社のサーバ４，５から，インターネット３とＬＡＮ回線１４とを介して各住戸２に設置されたホームサーバ１２にアクセスして電力使用量のデータを送信させているのに対して，
本実施形態では集合住宅１内にルータ１６を介してインターネット３に接続される共用サーバ１８を１台設置し，各住戸２に設置された住宅情報盤１７から集合住宅１内に敷設されたＨＡ幹線３１と後述の警報監視盤１９とを介して共用サーバ１８に電力使用量のデータを出力させており，既設のＨＡ幹線３１とは別にＬＡＮ回線１４を引き回す必要がなく，コストダウンを図っている。
【００３２】
集合住宅１の各住戸２には，共同玄関に設置されたロビーインターホン３０や各戸の玄関に設置されたインターホン（図示せず）との間で通話を行ったり，住戸２内に設置された火災感知器（図示せず）などの警報を監視するための住宅情報盤１７が設置されており，住宅情報盤１７はＨＡ幹線３１を介して管理人室などに設置された警報監視盤１９に接続されている。また，警報監視盤１９はＨＡ幹線３１を介してロビーインターホン３０や共用サーバ１８に接続されている。
【００３３】
住宅情報盤１７は，図７に示すように，信号出力部１１ｂの出力信号を受けてパルス状の受信信号を発生する信号受信部１７ａと，信号受信部１７ａの発生する受信信号の数をカウントする信号カウント部１７ｂと，警報監視盤１９との間でデータを送受信する通信送受信部１７ｃとを備える。
（イ）「【００４３】
また従来は，各住戸２の入居者が月に一度の検針時にしか電力使用量を把握できなかったが，
各住戸２では住宅情報盤１７が，電力量計１１から読み込んだ電力使用量のデータに基づいて，瞬時使用量や月間使用量や電力料金などのデータを作成してＬＣＤのようなモニタ画面１７ｄに表示させたり，前年との比較結果を表示させたりしているので，電力使用量や電力料金などのデータを逐次把握することができる。
　ウ　例えば上記ア，イによれば，次の技術事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）と認められる。
　「住宅情報盤を集合住宅の住戸ごとに配置し，デジタル信号を伝送する構内通信網に接続して，住宅情報盤が当該構内通信網を介してロビーインターホンと通信すること。」
（２）周知技術２
　ア　当審拒絶理由で引用された特開２０１２−１６２４８号公報（上記第３の「引用文献２」）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１７】
　
電流制御判定部１３０は，判定基本情報受信部１２０により受信した各電流値情報を用いて電流制限の必要性を判定するプログラムである。例えば，各電流値情報の和（アンペアブレーカーから取得した情報であってもよい）を，運転制御装置１００の記憶部に予め記憶されている電流制限値と比較する。比較の結果，例えば，各電流値情報の和が電流制限値を超えている場合，あるいは，電流制限値に対して所定の閾値以上（例えば電流制限値の９０％以上）であるならば，電流制限が必要であると判定する。
【００１８】
　制御内容決定部１４０は，判定基本情報受信部１２０において受信した判定基本情報及び環境情報計測部１１０により計測した環境情報に基づき，電力制御を実行する電気機器２００，２１０，２２０・・・の制御内容を決定するコンピュータプログラムである。具体的には，
電流制御判定部１３０において，判定基本情報である電流値情報と電流制限値とを比較して電流制御が必要であると判定されたならば，環境情報計測部１１０により計測され記憶されている環境情報を読み出し，電力制御を実行する電気機器２００，２１０，２２０・・・の選択及び制御の方法を決定する。
冷房運転の出力を所定値まで下げる，あるいは，冷房運転を停止する等の制御方法を決定する。
　イ　当審拒絶理由で引用された特開２００６−３４５６６２号公報（上記第３の「引用文献３」）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３０】
　さて電流値監視制御装置２は，図２（ｂ）に示すように遠隔監視制御装置１のＬ−ＩＦ１３との間で制御／監視の情報信号を授受する情報送受信ブロック２０と，ＣＰＵブロック２１と，ＪＥＭ−ＡＩＦ２２…，電流検知手段たる電流検知ブロック２３とを備えたものである。
【００３１】
　ＣＰＵブロック２１は情報送受信ブロック２０を通じて制御要求の信号を遠隔監視制御装置１から受け取ると，ＪＥＭ−Ａ規格の運転制御信号をＪＥＭ−ＡＩＦ２２…を通じて各ＪＥＭ−ＡＩＦ２２に接続されている接続線Ｈ３上に送出させ，ＩＦＵ３３と同じ機能を持つＩＦＵ３３’を介して接続線Ｈ３に接続されているＪＥＭ−Ａ規格の電気機器５０を制御する機能と，各電気機器５０からＪＥＭ−Ａ規格の運転モニタ信号をＩＦＵ３３’，ＪＥＭ−ＡＩＦ２２を通じて受け取ると対応する電気機器５０の監視情報の信号として情報送受信ブロック２０から信号線Ｈ２を介して遠隔監視制御装置１へ送出させる機能とを備えるとともに，
電流検知ブロック２３の検知電流値が予め設定している電流値を越えたときに電力量超過信号を監視情報の信号として情報送受信ブロック２０から信号線Ｈ２を介して遠隔監視制御装置１へ送出させる機能を備えている。
【００３２】
　
電流検知ブロック２３は電流値監視制御装置２の配下にある電気機器５０…が接続される電源線７に流れる電流をＣＴなどの電流検知センサ２３ａにより検知してＡ／Ｄ変換した上でＣＰＵブロック２１へ送る機能を有するものである。
【００３３】
　ここで本発明の特徴であるデマンド制御について説明する。まず遠隔監視制御装置１の記憶部１７には遠隔監視制御装置１の直接的な配下にある電気機器４０…の内，デマンド制御の対象となるものと，そのデマンド制御時に切断の優先順位の設定内容を記憶させてある。
【００３４】
　
ＣＰＵブロック１１のデマンド制御機能は電流値監視制御装置２から上述の電流量超過信号がＬ−ＩＦ１３に送られてくると，記憶部１７に記憶されている設定内容に基づいて最も切断優先順位の高い電気機器に対してＩＦＵ３３と接続線Ｈ１を介して接続されているＪＥＭ−ＡＩＦ１２から通電を切断するための運転制御信号を送出させ，当該．電気機器において通電を切断させるデマンド制御を行う。
　ウ　例えば上記ア，イによれば，次の技術事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）と認められる。
　「電力の使用量に上限となる制限値を設定して制限値以上になった場合に電力の使用量が低減されるようにすること。」
第５　対比・判断
　１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明において，通信装置は，協力要請情報を需要家に提示することやデマンド調整装置に通知することを行い，パソコンなどで構成されるものであり，デマンド調整装置は，電力デマンド制御の要請を受け，要請に協力するか否か判断する等を行うものである。また，引用文献１の図１において，需要家装置１２は複数存在している。
　他方で，周知例１（上記第４の２（１）ア（ア）の段落【００１４】）に記載されているように，「需要家」とは住戸を含む概念である。
　そうすると，引用発明において，需要家の需要家装置が含む，通信装置及びデマンド調整装置からなる部分は，「住宅情報盤」といえるものであり，当該部分と，本願発明の「集合住宅の住戸ごとに配置され」る「住宅情報盤」とは，「住戸ごとに配置され」る「住宅情報盤」という点で一致する。
（２）引用発明の「通信網」と，本願発明の「構内通信網」とは，「通信網」という点で一致する。
（３）引用発明は，デマンド調整装置において，電力デマンド制御装置から協力要請情報を含む電力デマンド制御の要請を受け，需要家によって設定される判断基準に従って要請に協力するか否か判断するものであるから，住戸において要請に協力するか否かの選択が可能であり，要請に協力することを選択するのは，少なくとも，電力デマンド制御装置から電力デマンド制御の要請を受けた場合においてであるといえる。
（４）引用発明において，需要家装置と電力デマンド制御装置とは通信網を介して接続されているといえるから，引用発明の「電力デマンド制御装置」は，需要家の備える装置群である需要家装置からみて「外部」のものといえ，本願発明の「外部の管理装置」に相当する。
（５）引用発明は，電力デマンド制御の要請に協力すると判断した場合，電力デマンド機器の電力消費を調整するものであるところ，電力は単位時間当たりのエネルギーの量であるから，電力消費の調整は，要請に協力することを選択している期間において行われるものであるといえる。ここで，電力は資源の一種である。
　また，引用発明の電力デマンド制御は節電等のものであるから，引用発明における，上記（３）の要請に協力しないことの選択は，住戸における資源の使用量を制限しない通常モードを選択することであり，同じく電力デマンド制御装置から電力デマンド制御の要請を受けた場合における要請に協力することの選択は，上記（４）の外部の管理装置から資源の使用量の低減を要請された場合に，住戸における資源の使用量を制限する制限モードを選択することであるといえ，さらに，引用発明における電力消費の調整は，資源の使用量の低減であるといえる。
（６）引用発明のデマンド調整装置は，節電等の電力デマンド制御の要請に協力すると判断した場合に電力デマンド機器の電力消費を調整するものであるから，電力デマンド機器の動作状態を指示する手段を備えていることが明らかであり，当該手段を「指示部」と称することは任意である。また，引用発明の「電力デマンド機器」は，本願発明の「資源を消費する設備機器」に相当する。
（７）引用発明の「電力供給システム」は，電力消費を調整することが行われるものであるから，本願発明の「資源管理システム」に相当する。
（８）そうすると，本願発明と引用発明とは，
　「住戸ごとに配置され，通信網に接続された住宅情報盤を備え，
　前記住宅情報盤は，
　　前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと，前記住戸における前記資源の使用量を制限する制限モードとの選択が可能であり，外部の管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と，
　　前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において，前記資源の使用量が低減されるように，前記資源を消費する設備機器の動作状態を指示する指示部とを備える
　資源管理システム。」
という点で一致している。
（９）また，両者は以下の点で相違する。
　（相違点１）「住戸」が，本願発明では「集合住宅の住戸」であって，「資源管理システム」が「集合住宅の」ものであるのに対し，引用発明１では，「需要家」及び「電力供給システム」に関してそれらの特定がない点。
　（相違点２）一致点の「通信網」に関し，本願発明では「デジタル信号を伝送する」ものであり，かつ「構内通信網」であるのに対し，引用発明では「通信線」の信号形式が特定されず，種類が「構内通信網」であるとの特定もない点。
　（相違点３）本願発明では，「住宅情報盤」が「前記構内通信網を介してロビーインターホンと通信する」ものであるのに対し，引用発明では，「通信装置」等に関してその特定がない点。
　（相違点４）「制限モード」に関し，本願発明では，「前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される」ものであり，かつ，当該モードを選択している期間における「前記資源の使用量が低減される」ことが，「前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に」行われるものであるのに対し，引用発明では，「要請に協力する」こと及び「電力消費を調整する」ことに関してそれらの特定がない点。
　２　判断
（１）まず，相違点１〜３について判断する。
　上記第４の２（１）ウのとおり，「住宅情報盤を集合住宅の住戸ごとに配置し，デジタル信号を伝送する構内通信網に接続して，住宅情報盤が当該構内通信網を介してロビーインターホンと通信すること。」は周知技術（周知技術１）である。
　そして，引用発明の資源管理システムが具体的にどのような形態の需要家を対象とするものとするかは適宜決定することであり，他方で，通信装置等の通信設備が果たす機能を高度化することは一般に追求されることであるから，引用発明に周知技術１を適用して，住宅情報盤を配置する対象を集合住宅の住戸ごととして，集合住宅の電力供給システムとするとともに，住宅情報盤をデジタル信号を伝送する構内通信網に接続し，これを介してロビーインターホンと通信する機能を追加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
（２）次に，相違点４について判断する。
　上記第４の２（２）ウのとおり，「電力の使用量に上限となる制限値を設定して制限値以上になった場合に電力の使用量が低減されるようにすること。」は周知技術（周知技術２）である。
　そして，引用発明において，電力デマンド制御の要請に協力する場合における，電力デマンド機器の電力消費を調整することの具体的な内容に関し，周知技術２を適用して，制限モードで，住戸における資源の使用量に上限となる制限値が設定されるものとするとともに，資源の使用量が当該制限値以上になった場合に資源の使用量が低減されるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（３）本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。