【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２１１４号「サージ保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５４３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１６年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「信号経路に設けられ、該信号経路に流入したサージをサージ吸収回路によって消費させ、該信号経路に接続される半導体素子を保護するサージ保護回路において、
　前記サージ吸収回路は、
　前記信号経路に直列に挿入された３つのコンデンサと、
　各々前記信号経路の２つのコンデンサの接続点とアース間に異なる方向に配設された２つのダイオードとを有し、
　
前記２つのダイオードには、外部から直流バイアス電圧を印加することなく、
　前記サージ回路は、２個１組で用いられることを特徴とするサージ保護回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つのダイオード」について「前記２つのダイオードには、外部から直流バイアス電圧を印加することなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−０３６３９８号（実開昭６２−１４９２３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「高周波信号を伝送する線路と接地間に、逆方向に並列接続した２個のダイオードを介装し、これらのダイオードにそれぞれ前記高周波信号の尖頭電圧より高い直流逆バイアス電圧を印加するようにしたことを特徴とする異常高電圧短絡回路。」（実用新案登録請求の範囲）
・「（産業上の利用分野）
　本考案は、伝送される高周波信号を歪ませることなく、異常高電圧を短絡して後段の回路を異常高電圧による破壊から保護するための異常高電圧短絡回路に関するものである。」（明細書１頁１１〜１５行）
・「（作用）
　高周波信号を伝送する線路と接地間に逆方向に並列接続した２個のダイオードを介装し、これらのダイオードに高周波信号の尖頭電圧より高い直流逆バイアス電圧を印加したので、この直流逆バイアス電圧より大きな異常高電圧が線路に印加されるとダイオードが導通して異常高電圧は短絡抑圧される。しかも、高周波信号に対してダイオードは逆バイスの領域であって高周波信号はダイオードに流れない。」（同書５頁１〜１０行）
・「第１図において、異常高電圧短絡回路２０の入力端子２１と出力端子２２とを結ぶ線路に３個のコンデンサ２３〜２５が直列に介装されている。そして、コンデンサ２３，２４で挟まれた第１の線路２６は、第１のダイオード２７のアノードが接続されるとともに、第１のチョークコイル２８を介して負電圧電源２９に接続されている。また、コンデンサ２４の両端に接続される第１の線路２６と反対側のコンデンサ２４，２５に挟まれた第２の線路３０は、第２のダイオード３１のカソードが接続されるとともに、第２のチョークコイル３２を介して正電圧電源３３に接続されている。さらに、第１のダイオード２７のカソードと第２のダイオード３１のアノードは接地されている。これらの負および正電圧電源２９，３３は入力端子２１と出力端子２２との間を伝送される高周波信号の尖頭値電圧より若干高く設定されている。
　かかる構成により、第１のダイオード２７は負電圧電源２９の直流負電圧−Ｅで直流逆バイアスされて非導通であり、第２のダイオード３１は正電圧電源３３の直流正電圧＋Ｅで直流逆バイアスされて非導通である。
　ここで、入力端子２１に第２図のごとく誘導雷等の異常高電圧が印加されたものとして第１図の異常高電圧短絡回路２０の動作につき説明する。なお第１と第２のダイオード２７，３１に直流逆バイアス電圧として与える電圧±Ｅの絶対値より大きな電圧を異常高電圧とする。
　まず、負の異常高電圧期間ｔｌ〜４は、第１の線路２６の電位がより低下し第１のダイオード２７は逆バイアスのままであって非導通であるが、負の異常高電圧により第２の線路３０の電位が低下して第２のダイオード３ｌが導通して第２の線路３１と接地間が短絡されて異常高電圧は抑圧される。次に、正の異常高電圧期間ｔ５〜７は、第１の線路２６の電位が上昇し第１のダイオード２７が導通して第１の線路２６と接地間が短絡されて異常高電圧は短絡抑圧される。この結果、正と負の異常高電圧は第１と第２のダイオード２７，３１の一方の導通により抑圧されて出力端子２２に生じることがなく、この出力端子２２の後段に接続される回路を保護することができる。
　また、高周波信号に対して第１と第２のダイオード２７，３１はいずれも逆バイアスの領域であって電流が流れず、高周波信号に歪を生じさせない。」（同書５頁１７行〜８頁２行）
・「（考案の効果）
　以上説明したように、本考案の異常高電圧短絡回路は、高周波信号を伝送する線路と接地間に逆方向で介装されたダイオードにそれぞれ直流逆バイアス電圧を印加したので、この直流逆バイアス電圧より大きな異常高電圧が線路に印加されるとダイオードが導通して線路と接地間が短絡されて異常高電圧は抑圧されて出力端子に生じることがない。また、線路を伝送される高周波信号に対して、ダイオードは逆バイアスの領域であって、高周波信号はダイオードに流れず、歪を生じることがないという優れた効果を奏する。」（同書９頁９〜２０行）
・また、第１図には、コンデンサとダイオードとの組合せ回路を有する異常高電圧短絡回路２０が示され、この組合せ回路は、線路に直列に挿入された３つのコンデンサ２３〜２５と、各々の２つのコンデンサの接続点と接地間に逆方向で介装された２つのダイオード２７，３１とを備え、この２つのダイオード２７，３１にそれぞれ直流逆バイアス電圧を印加した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「高周波信号を伝送する線路に設けられ、該線路に印加された誘導雷等の異常高電圧をコンデンサとダイオードとの組合せ回路によって抑圧させ、該線路に接続される後段の回路を保護する異常高電圧短絡回路２０において、
　前記組合せ回路は、
　前記線路に直列に挿入された３つのコンデンサ２３〜２５と、
　各々前記線路の２つのコンデンサの接続点と接地間に逆方向で介装された２つのダイオード２７，３１とを有し、
　この２つのダイオード２７，３１にそれぞれ直流逆バイアス電圧を印加するようにした異常高電圧短絡回路２０。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「高周波信号を伝送する線路」が前者における「信号経路」に相当し、以下同様に、「印加された誘導雷等の異常高電圧」が「流入したサージ」に、「コンデンサとダイオードとの組合せ回路」が「サージ吸収回路」に、「抑圧」が「消費」に、「異常高電圧短絡回路２０」が「サージ保護回路」に、「接地」が「アース」に、「逆方向で介装」が「異なる方向に配設」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「後段の回路」として、一般的な能動回路、即ち、「半導体素子」を有する回路が含まれることは明らかである。
　さらに、後者において、「２つのダイオード２７，３１にそれぞれ直流逆バイアス電圧を印加するようにした」構成により、「３つのコンデンサを充電させて、２つのダイオードをいずれも逆バイアスとする」態様となっていることが明らかである。
　したがって、両者は、
「信号経路に設けられ、該信号経路に流入したサージをサージ吸収回路によって消費させ、該信号経路に接続される半導体素子を保護するサージ保護回路において、
　前記サージ吸収回路は、
　前記信号経路に直列に挿入された３つのコンデンサと、
　各々前記信号経路の２つのコンデンサの接続点とアース間に異なる方向に配設された２つのダイオードとを有し、
　前記３つのコンデンサを充電させて、前記２つのダイオードをいずれも逆バイアスとするサージ保護回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　３つのコンデンサの充電が、本願補正発明は、「２つのダイオードには、外部から直流バイアス電圧を印加することなく、信号経路に重畳されている交流信号の前記２つのダイオードによる整流によって」なされるのに対し、引用発明は、２つのダイオードにそれぞれ直流バイアス電圧（直流逆バイアス電圧）を印加することによってなされる点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「サージ回路は、２個１組で用いられる」ものであるのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明において、信号経路の２つのコンデンサの接続点とアース間に異なる方向に配設された２つのダイオードに対して、直流バイアス電圧を印加するようにしているのは、高周波信号に対してダイオードを常に逆バイアスの領域とすることで、高周波信号をダイオードに流さないようにして信号波形に歪みを生じさせないためである。
　一方、本願明細書の段落【０００９】の「コンデンサが充電されるまでの期間は、順方向ダイオードには信号電圧の正期間だけ電流が流れる。」なる記載、段落【００１３】の「また、上記ダイオードを逆方向ダイオードとした場合は、信号電流によるコンデンサの充電電圧の向きが上記の場合と逆向きになるだけで、上述の議論がそままま成立する。」なる記載、及び、段落【００１１】の「一般に、ダイオードに信号電流が流れるとダイオードの非線形特性により２次高調波・３次高調波が発生し信号波形に歪みを伴うことが知られている。」なる記載によれば、外部からの直流バイアス電圧が存在していない本願補正発明においては、コンデンサが充電されてダイオードが逆バイアスとされれば、信号電流はダイオードを流れないが、コンデンサが充電されるまでの期間に、信号電圧の正期間あるいは負期間だけ電流が順方向ダイオードあるいは逆方向ダイオードに流れ、２次高調波・３次高調波が発生し信号波形に歪みを伴うことになるものと解される。
　また、本願明細書の段落【０００８】に「直流バイアス電圧は存在していても問題ないが」と記載されているように、外部からの直流バイアス電圧の存在は、ダイオードが逆バイアスされている限り信号電流がダイオードを流れず信号波形に歪みを伴わないという本質的な効果に影響を与えるものではないことが窺える。
　さらに、引用発明において、仮に直流バイアス電圧の印加を省略すれば、３つのコンデンサの充電が、信号経路に重畳されている交流信号の２つのダイオードによる整流によってなされることになるのは明らかである。
　そうすると、引用発明は、外部からの直流バイアス電圧の存在により、ダイオードに信号電流が流れる期間を生ずることがなく、常に信号波形に歪みを伴うことがないものであるが、引用発明において、この利点を無視し、上記本質的な効果を奏する範囲内で且つコンデンサが充電されるまでの期間は信号波形に歪みを伴ってもよいとの判断の下に、直流バイアス電圧の印加を省略することは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項というべきである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　サージ保護の分野において、回路等をサージから保護するためには、当該回路等の入出力側のいずれにもサージが発生する可能性のあることを考慮すれば、サージ吸収回路を当該回路等の入出力のいずれの側にも設ける（即ち、サージ回路を２個１組で用いる）のが望ましいことは、当然のことである。
　したがって、引用発明において、サージ回路を後段の回路（半導体素子）の出力側にも設けて２個１組で用いることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「信号経路に設けられ、該信号経路に流入したサージをサージ吸収回路によって消費させ、該信号経路に接続される半導体素子を保護するサージ保護回路において、
　前記サージ吸収回路は、
　前記信号経路に直列に挿入された３つのコンデンサと、
　各々前記信号経路の２つのコンデンサの接続点とアース間に異なる方向に配設された２つのダイオードとを有し、
　前記信号経路に重畳されている交流信号の前記２つのダイオードによる整流によって前記３つのコンデンサを充電させて、前記２つのダイオードをいずれも逆バイアスとし、
　前記サージ回路は、２個１組で用いられることを特徴とするサージ保護回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「２つのダイオード」の限定事項である「前記２つのダイオードには、外部から直流バイアス電圧を印加することなく」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。