【事件の表示】
　特許第３６１４６０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１４６０９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１４６０９号発明（平成９年４月１６日（優先日平成８年９月１０日）特許出願、平成１６年１１月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項１〜７のとおりに訂正することを求めるものである。 
 　 
 （１）訂正事項１ 
 　本件の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、 
 「【請求項１】 下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物と２官能性単量体を含有する単量体を連鎖移動剤の存在下に逆相乳化重合物をおこなった後、親水性界面活性剤を添加し易水和性としたものであり、紙料に添加する濃度まで水で希釈した状態で、大部分のイオン性基がコロイド適定に検出される性質を有することを特徴とする製紙用薬剤剤。
　」を、 
 「【請求項１】 下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物と２官能性単量体を含有する単量体を連鎖移動剤の存在下に逆相乳化重合をおこなった後、親水性界面活性剤を添加し易水和性としたものであり、紙料に添加する濃度まで水で希釈した状態で、大部分のイオン性基がコロイド適定に検出される性質を有することを特徴とする抄紙用薬剤。
　」と訂正する。
　 
 （２）訂正事項２ 
 　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５について、 
 「【請求項５】 （Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢである少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、親水性界面活性剤を混合し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法。
　」を、 
 「【請求項５】 （Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、親水性界面活性剤を混合し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法。
　」と訂正する。 
　
（３）訂正事項３ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６について、
　「【請求項６】親水性界面活性剤がＨＬＢ９〜１５のノニオン性活性剤であることを特徴とする請求項３に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」を、
　「【請求項６】親水性界面活性剤がＨＬＢ９〜１５のノニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７について、 
 「【請求項７】 （Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢである少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、次いで界面活性剤と有機溶剤を除去し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法。
　」を、 
 「【請求項７】 （Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、次いで界面活性剤と有機溶剤を除去し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法。
　」と訂正する。 
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８について、 
　「【請求項８】ノニオン性水溶性単量体が（メタ）アクリルアミドであることを特徴とする請求項５ないし請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」を
　「【請求項８】ノニオン性水溶性単量体が（メタ）アクリルアミドであることを特徴とする請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項９について、 
　「【請求項９】 水溶性アニオン性ビニル単量体が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項５ないし請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」を、
　「【請求項９】 水溶性アニオン性ビニル単量体が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法。」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
（７−１）
　本件特許明細書の段落０００４について、 
  「【課題を解決する為の手段】
　本発明の請求項１の発明は、下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物と２官能性単量体を含有する単量体を連鎖移動剤の存在下に逆相乳化重合物をおこなった後、親水性界面活性剤を添加し易水和性としたものであり、紙料に添加する濃度まで水で希釈した状態で、大部分のイオン性基がコロイド適定に検出される性質を有することを特徴とする製紙用薬剤剤である。
　」を、 
 「【課題を解決する為の手段】
　本発明の請求項１の発明は、下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物と２官能性単量体を含有する単量体を連鎖移動剤の存在下に逆相乳化重合をおこなった後、親水性界面活性剤を添加し易水和性としたものであり、紙料に添加する濃度まで水で希釈した状態で、大部分のイオン性基がコロイド適定に検出される性質を有することを特徴とする抄紙用薬剤である。
　」と訂正する。 
　
（７−２） 
 　本件特許明細書の段落０００８について、 
　「本発明の請求項５の発明は、（Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢである少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、親水性界面活性剤を混合し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法である。
　」を、
　「本発明の請求項５の発明は、（Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、親水性界面活性剤を混合し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法である。
　」と訂正する。 
　
（７−３） 
　本件特許明細書の段落０００９について、 
　「本発明の請求項６の発明は親水性界面活性剤がＨＬＢ９〜１５のノニオン性活性剤であることを特徴とする請求項３に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」を
　「本発明の請求項６の発明は親水性界面活性剤がＨＬＢ９〜１５のノニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」と訂正する。
　
（７−４）
　本件特許明細書の段落００１０について、 
　「本発明の請求項７の発明は、（Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢである少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、次いで界面活性剤と有機溶剤を除去し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法である。
　」を、 
 「本発明の請求項７の発明は、（Ａ）全単量体中５〜９９．９９９９モル％の下記式（１）で表される水溶性カチオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｂ）全単量体中０．０００１〜０．０１モル％の２官能性単量体、（Ｃ）全単量体中０〜３０モル％の水溶性アニオン性ビニル単量体またはその混合物、（Ｄ）ノニオン性水溶性単量体０〜９４．９９９９モル％、（Ｅ）連鎖移動剤、（Ｆ）水、（Ｇ）少なくとも１種類の炭化水素から成る油状物および（Ｈ）油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、上記（Ａ）〜（Ｈ）成分を適時混合強攪拌し、油相中に微細単量体相液滴を形成させた後に重合操作を行い、次いで界面活性剤と有機溶剤を除去し、水により希釈して使用することを特徴とする抄紙用薬剤の製造方法である。
　」と訂正する。
　
（７−５）
　本件特許明細書の段落００１１について、 
　「本発明の請求項８の発明はノニオン性水溶性単量体が（メタ）アクリルアミドであることを特徴とする請求項５ないし請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」を
　「本発明の請求項８の発明はノニオン性水溶性単量体が（メタ）アクリルアミドであることを特徴とする請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」と訂正する。
　
（７−６）
　本件特許明細書の段落００１２について、 
　「本発明の請求項９の発明は 水溶性アニオン性ビニル単量体が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項５ないし請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」を
　「本発明の請求項９の発明は 水溶性アニオン性ビニル単量体が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項５あるいは７に記載の抄紙用薬剤の製造方法である。」と訂正する。
 　 
 ２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
 　請求項１に係る訂正に関しては、「逆相乳化重合物」はそれに続く記載が「を行った後、」となっており、その記載が、本来「逆相乳化重合」と記載されるべき事項の誤記であることは当業者に明らかであると認められる。
　また、製紙工程全体を使用対象とした「製紙用薬剤剤」を製紙工程の中の抄紙段階で使用される「抄紙用薬剤」とする訂正は、当初明細書の段落０００４の記載に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
 　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（２）訂正事項２及び４について 
 　請求項５及び７に係る訂正に関しては、「（Ｈ）逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢである少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、」を「（Ｈ）油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種類の界面活性剤を用意し、」と訂正するものである。
　この訂正は、訂正前の界面活性剤に関する「逆相エマルジョンすなわち油中水型エマルジョンを生成するに有効な量とＨＬＢ」の規定が、字句上、不明りょうであったものを、「油中水型エマルジョンを生成させるためＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤」とすることにより、界面活性剤を限定するとともに明確化したものと認められる。
　そして、（Ｈ）成分の界面活性剤が、ＨＬＢ３〜６のノニオン性界面活性剤であることは、特許査定時の明細書段落００２１，００２４に記載されている事項である。
　したがって、訂正事項２及び４は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　 
（３）訂正事項３について
　請求項６に係る訂正に関しては、「ノニオン性活性剤」を「ノニオン性界面活性剤」に、引用する請求項を「請求項３」から「請求項５」に訂正するものである。
　この訂正において、「ノニオン性活性剤」が「ノニオン性界面活性剤」の誤記であることは当業者に明らかであり、また、訂正前に引用されていた請求項３には「親水性界面活性剤」の用語がないことから、引用する請求項が「請求項３」ではなく「請求項５」であることも当業者に明らかである。
　そして、抄紙用薬剤の製造方法において、親水性界面活性剤としてＨＬＢ９〜１５のノニオン性界面活性剤を使用することは当初明細書の段落００２２に記載されている。
　したがって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであり、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（４）訂正事項５及び６について
　請求項８及び９に係る訂正に関しては、「請求項５ないし請求項５あるいは７」を「請求項５あるいは７」と訂正するものである。
　訂正前の「請求項５ないし請求項５」の部分が誤記であることは明らかであり、上記記載は「請求項５あるいは７」の誤記と認める。
　そして、当初明細書の段落００１１，００１２に請求項８は請求項５ないし請求項７を引用し、請求項９は請求項５ないし請求項８を引用することが記載されている。
　したがって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであり、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項７について 
 　訂正事項７は、訂正事項１〜６による上記請求項１及び５〜９の訂正に伴い、それらの請求項に対応する特許明細書の段落０００４，０００８，０００９，００１０，００１１及び００１２の記載を同様に訂正するものである。
　したがって、訂正事項７は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　 
（６）独立特許要件についての検討 
 　（１）〜（５）で述べたとおり、訂正事項１は、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項２及び４は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項３、５及び６は、誤記の訂正を目的とし、訂正事項７は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められるものである。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでないとする理由はない。 
 　 
 ３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３〜５項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。