【事件の表示】
　特許第６００４１３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６００４１３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯 
　特許第６００４１３２号に係る発明は、２０１３年（平成２５年）８月１９日（優先権主張　平成２４年８月２７日）を国際出願日とする特願２０１４−５３２９３１号の一部を平成２８年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年９月１２日付けで本件審判の請求がなされたものである。 
  
第２　請求 
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第６００４１３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
  
２　訂正の内容 
ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」と記載されているのを、「前記第
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イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」と記載されているのを、「前記第
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第３　当審の判断 
ア　訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正前の請求項１には、「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」の記載の前に、「第１のフレームレートの画像データで構成される基本ビデオストリームと、前記基本ビデオストリームと合成して前記第１のフレームレートよりも周波数の高い第２のフレームレートの画像データが得られる拡張ビデオストリームとからなる第１の期間と、前記第１のフレームレートの画像データで構成される基本ビデオストリームのみからなる第２の期間」との記載がある。したがって、第１の期間は、基本ビデオストリームと拡張ビデオストリームとからなり、第２の期間は、基本ビデオストリームのみからなるものである。
　そうすると、第２の期間には、拡張ビデオストリームが存在せず、第１の期間に、拡張ビデオストリームが存在することが明らかであるから、訂正前の請求項１における「前記第２の期間の拡張ビデオストリーム」は、「前記第１の期間の拡張ビデオストリーム」の誤記である。
　また、訂正前の「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」の記載は、一方の期間の拡張ビデオストリームには他方の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定されることを意図する記載であるから、「前記第２の期間の拡張ビデオストリーム」を「前記第１の期間の拡張ビデオストリーム」と訂正することに伴い、「前記第１の期間の基本ビデオストリーム」を「前記第２の期間の基本ビデオストリーム」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
  
（イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１により訂正された「前記第１の期間の拡張ビデオストリームには前記第２の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」は、明細書の段落００８５の「図１８は、基本ビデオストリームおよび所定数の拡張ビデオストリームの各ビデオストリームがそれぞれ１つのビデオエレメンタリストリームに挿入される場合（Multiple PID）における各ストリーム内の符号化パケット順を示している。」との記載、段落０１２９〜０１３１の「図２７も、トランスポートストリームＴＳの構成例を示している。この例も、図面の簡単化のために、オーディオおよびグラフィクスに関する部分については、その図示を省略している。この例は、基本ビデオストリームおよび所定数の拡張ビデオストリームがそれぞれ別個のビデオエレメンタリストリームに挿入されて送信される場合（Multiple PID）の例を示している。なお、この例は、拡張ビデオストリームが２個の場合の例を示している。この構成例では、基本ビデオストリーム（サブストリーム）が挿入されたビデオエレメンタリストリームのＰＥＳパケット「PID1:video PES1」が含まれている。この基本ビデオストリームに、第１の送信モードと第２の送信モードとを識別するための識別情報（「ＥＨＦ」、「ＢＣＦ」）が、ＳＥＩメッセージ（Enhancement scalability SEI message）として挿入されている（図２１参照）。また、この構成例では、第１の拡張ビデオストリーム（サブストリーム）が挿入されたビデオエレメンタリストリームのＰＥＳパケット「PID2:video PES2」と、第２の拡張ビデオストリーム（サブストリーム）が挿入されたビデオエレメンタリストリームのＰＥＳパケット「PID3:video PES3」が含まれている。」との記載、図１８、図２７の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
（ウ）独立特許要件について 
　訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
  
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 
イ　訂正事項２について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正前の請求項３には、「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」の記載の前に、「第１のフレームレートの画像データで構成される基本ビデオストリームと、前記基本ビデオストリームと合成して前記第１のフレームレートよりも周波数の高い第２のフレームレートの画像データが得られる拡張ビデオストリームとからなる第１の期間と、前記第１のフレームレートの画像データで構成される基本ビデオストリームのみからなる第２の期間」との記載がある。したがって、第１の期間は、基本ビデオストリームと拡張ビデオストリームとからなり、第２の期間は、基本ビデオストリームのみからなるものである。
　そうすると、第２の期間には、拡張ビデオストリームが存在せず、第１の期間に、拡張ビデオストリームが存在することが明らかであるから、訂正前の請求項３における「前記第２の期間の拡張ビデオストリーム」は、「前記第１の期間の拡張ビデオストリーム」の誤記である。
　また、訂正前の「前記第２の期間の拡張ビデオストリームには前記第１の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」の記載は、ある期間の拡張ビデオストリームには別の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定されることを意図する記載であるから、「前記第２の期間の拡張ビデオストリーム」を「前記第１の期間の拡張ビデオストリーム」と訂正することに伴い、「前記第１の期間の基本ビデオストリーム」を「前記第２の期間の基本ビデオストリーム」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
  
（イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項２の「前記第１の期間の拡張ビデオストリームには前記第２の期間の基本ビデオストリームとは別のＰＩＤが設定され、」は、上記ア（イ）と同様に、明細書の段落００８５、段落０１２９〜０１３１、図１８、図２７の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（ウ）独立特許要件について 
　訂正事項２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項３に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
  
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。