【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３７１８３号「ＩＳＤＮ迂回装置及びＩＳＤＮ迂回方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月８日出願公開、特開２００１−１５６８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、平成１５年１０月２３日付け手続補正は平成１５年１２月１６日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、平成１５年５月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「それぞれが電話回線を介して第１又は第２の電話端末に接続されるとともに、ＩＰ網及びＩＳＤＮを介して相互に接続される第１及び第２のＩＰ対応ＰＢＸシステムを備えたＩＳＤＮ迂回装置であって、
　前記第１及び第２のＩＰ対応ＰＢＸシステムは、前記ＩＰ網に予め定められた基準値を超えるパケットロスもしくは予め定められた基準値を超えるパケット遅延が発生すると、前記ＩＰ網上の通話中のセッションを維持したまま、前記ＩＳＤＮを介し、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との通話呼を確立させることを特徴とするＩＳＤＮ迂回装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「それぞれが電話回線を介して第１又は第２の電話端末に接続されるとともに、ＩＰ網及びＩＳＤＮを介して相互に接続される第１及び第２のＩＰ対応ＰＢＸシステムを備えたＩＳＤＮ迂回装置であって、
　前記第１の電話端末から前記第２の電話端末への接続要求があると、前記第１のＩＰ対応ＰＢＸシステムにより前記第１及び第２の電話端末の電話番号と、前記第２のＩＰ対応ＰＢＸシステム側のＩＰアドレスと、このＩＰアドレスに対応するＩＳＤＮアドレスとが保持されて前記ＩＰ網による呼接続が行われ、
　前記ＩＰ網にパケットの遅延による輻輳が発生すると、前記第１のＩＰ対応ＰＢＸシステムが前記第２の電話端末の電話番号と、前記第２のＩＰ対応ＰＢＸシステム側のＩＰアドレスに対応する前記ＩＳＤＮアドレスとを用いて前記第２のＩＰ対応ＰＢＸシステム側に接続要求を行い、前記第２のＩＰ対応ＰＢＸシステムがその接続要求に対して応答情報を返すことにより、前記ＩＳＤＮを介し、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との通話呼が確立される
　ことを特徴とするＩＳＤＮ迂回装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち「前記ＩＰ網に予め定められた基準値を超えるパケットロスもしくは予め定められた基準値を超えるパケット遅延が発生すると」という構成と「前記ＩＰ網上の通話中のセッションを維持したまま」という構成を削除する補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、上記補正が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定のいずれにも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．補正の内容」の項で認定したとおりである。
　
２．原審の拒絶理由
　原審における平成１５年８月１８日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　『平成１５年５月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の「前記ＩＰ網に予め定められた基準値を超えるパケットロスもしくは予め定められた基準値を超えるパケット遅延が発生すると、前記ＩＰ網上の通話中のセッションを維持したまま、前記ＩＳＤＮを介し、前記第１の電話端末と前記第２の電話端末との通話呼を確立させること」、
・・・（中略）・・・
なる記載は、何れも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない（特に各請求項に共通する「前記ＩＰ網に予め定められた基準値を超えるパケットロスもしくは予め定められた基準値を超えるパケット遅延」と「ＩＰ網上の通話中のセッションを維持したまま」という技術事項に関して。）。』
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には「前記ＩＰ網に予め定められた基準値を超えるパケットロスもしくは予め定められた基準値を超えるパケット遅延」と「ＩＰ網上の通話中のセッションを維持したまま」という構成は記載されていない。また、前記構成が当初明細書等の記載から一義的に導出される構成であるとも認められない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
［補足］
　仮に上記審判請求時の手続補正及び平成１５年５月６日付けでした手続補正が適法になされたものであるとしても、上記補正後の発明及び本願発明は、以下の理由により進歩性が認められないから、特許を受けることができないものである。
（１）請求人は引用文献２（特開平１１−１７７６８４号公報）には「インターネット経由で通話中に通話品質が劣化してきた場合にＩＳＤＮ網への迂回を行うようにした」ものが記載されていない旨主張しているが、拒絶理由で指摘した第２３頁第４３欄第１６〜１８行の記載を含む段落１２８〜１３７の記載及び図３、図８の記載によれば、引用文献２には補正後の発明及び本願発明と同様「インターネット経由で通話中に通話品質が劣化してきた場合にＩＳＤＮ網への迂回を行うようにした」構成が開示されているから、上記出願人の主張は採用できない。
（２）そして、引用文献２の上記指摘箇所には「代替回線形成要求及び代替回線確認応答の手順をふまえてＩＳＤＮ網への迂回接続を行う」構成も開示されているところ、これらの構成を備えた引用文献２に記載された発明におけるルータ、ゲートウェイ、選択サーバ、複数の端末を例えば引用文献１（特開平１１−３０８３４５号公報）に開示されているようなＩＰ対応ＰＢＸシステムとする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることであるから、上記補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）また、引用文献２の２４頁４６欄、段落１４０には、通話品質に所定の閾値を設ける構成が開示されており、引用文献２の２６頁５０欄〜２７頁５１欄、段落１６９〜１７０の記載によれば、インターネットに形成されたパスは回線をＩＳＤＮに切り替えた後も何ら解除されておらず、その輻輳状態の回復に応じて再度中継回線として利用されるものであるから、このような構成を付加して限定する本願発明もまた当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１５年５月６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。