【事件の表示】
　特願２０００−３２４２５「障害物の近接範囲で自動車を制動する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成１２年１月６日（優先権主張：平成１１年（１９９９　　　年）１月７日：ドイツ連邦共和国）
（２）拒絶理由の通知：平成１３年４月３日（発送日：平成１３年４月１７　　　日）
（３）意見書の提出：平成１３年１０月１６日
（４）拒絶査定：平成１４年５月２８日（発送日：平成１４年６月４日）
（５）審判請求書の提出：平成１４年８月２８日（手続補正：平成１４年９　　　月２６日）
（６）手続補正書（明細書）の提出：平成１４年９月２６日
（７）上記（６）の手続補正書による補正について、補正却下の決定：（平　　　成１６年８月３１日）
（８）拒絶理由の通知：平成１６年９月７日
（９）意見書、手続補正書の提出：平成１７年３月７日
　　
２．当審による拒絶理由の概要
　上記１．（８）の当審による拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明の請求項１〜１２に係る発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物である下記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１；特開平９−２４０３２３号公報
　引用文献２；特開平４−２７３６００号公報
　引用文献３；特開平４−２５４２４０号公報　
　引用文献４：特開平７−２５７３００号公報
　引用文献５：特開平４−５５１３０号公報　　　　　　　　　　　　　」
　
３．本願発明
　上記１．（７）に示したとおり、平成１４年９月２６日付けの手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のように記載されている。
「【請求項１】　障害物の近接範囲で衝突を回避するため小さい速度で自動車を制動する方法であって、車両と障害物との間隔（Δｓ）及び相対速度（Δｖ）をセンサにより求めて、必要な制動圧力及び減速度の計算の基礎とし、制動圧力を少なくとも部分的に運転者とは無関係に発生する方法において、
　相対速度（Δｖ）が閾値（ｖｓ）を下回り、間隔（Δｓ）が近接限界（ｓＮＧ）を下回る場合、制動トルク（ＭＢｒ）及び機関駆動トルクとオーバーラントルクから構成される機関トルク（ＭＭ）を、制動トルク（ＭＢｒ）及び機関トルク（ＭＭ）が零より大きく、制動トルク（ＭＢｒ）が機関トルク（ＭＭ）より小さいように調節し、
　近接限界（ｓＮＧ）より小さい停止限界（ｓＳＧ）を間隔（Δｓ）が下回る場合、制動トルク（ＭＢｒ）が機関トルク（ＭＭ）を上回るように、制動トルク（ＭＢｒ）及び機関トルク（ＭＭ）を調節する
ことを特徴とする、障害物の近接範囲で自動車を制動する方法。」
　
４．引用文献
（１）引用文献１
　上記２．の当審による拒絶理由に引用された特開平９−２４０３２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のように記載されている。　
（ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】エンジン制御ユニットまたはブレーキ制御ユニットあるいはこれら双方を操作することにより車両の障害物への接近過程を制御する方法および装置を提供することが本発明の課題である。」（第２頁第２欄３０〜３３行）
（ｂ）「【０００８】図１に自動車の制御装置が示され、この制御装置は少なくとも車両のエンジン出力およびブレーキ装置を操作する。この種類の装置は少なくとも２つの制御ユニット１０および１２を含み、これらの制御ユニット１０および１２は車両のブレーキ装置およびエンジン出力を制御するよう働く。・・・・・入力ライン４０ないし４２を介して車両速度、車軸荷重等のような車両またはブレーキ装置のその他の運転変数を測定するための測定装置４４ないし４６と結合されている。車輪ブレーキ２０ないし２２を制御するための制御ユニット２４は入力ライン４８ないし５０を介してたとえば車輪速度、調節されるその都度のブレーキ圧力等のような車輪特有の運転変数を測定するための測定装置５２ないし５４と結合されている。・・・・・
【０００９】好ましい実施形態においては、制御ユニット３０ａは、ライン７４を介して障害物との間隔を測定するための超音波測定装置３０ｂと結合されており、当該超音波測定装置３０ｂにはいわゆるバック（後退）警報器が設けられている。さらに、制御ユニット３０ａは、ライン７６を介して指示装置７２と結合され、障害物に接近するとき指示装置７２を介してドライバに聴覚的にまたは視覚的に間隔が指示される。他の有利な実施形態においては、測定装置３０ｂとして、他の測定原理（レーザ、レーダ等）に基づく間隔測定のための測定装置が使用され得る。間隔信号の評価および制御変数の形成のために制御ユニット３０ａはマイクロコンピュータを備えている。
【００１０】電気制御式ブレーキ・システムの場合、制御ユニット１０は車両のブレーキ装置をドライバの希望の関数として制御し、ＡＢＳ／ＡＳＲシステムの場合、対応する運転状態のときに制御する。同様に、制御ユニット１２は駆動ユニットの出力を加速ペダルの操作から導出されたドライバの希望の関数として制御する。車両が障害物に接近するとき、とくにバック（後退）において、制御ユニット１０および１２はブレーキ装置および駆動出力を、求められた障害物との間隔の関数として制御する。この間隔は、測定装置３０ｂないし制御ユニット３０ａにより測定される。第１の間隔範囲内において、たとえば１ｍより小さい間隔において制御ユニット１２を介して駆動ユニットの出力が低下され、したがって所定の走行速度（たとえば３ｋｍ／ｈ）を超えることがない。間隔が第２の制限値、たとえば０．５ｍより下回ったとき、さらに制御ユニット１０により車輪ブレーキにおけるブレーキ力が上昇される。有利な実施形態においては、ドライバはキーを操作することにより最低速度で車両と障害物との間隔を短くすることができる。これと平行して、視覚的および／または聴覚的通告によりドライバにその都度の間隔に関する情報が与えられる。有利な実施形態においては、圧力制御は車両が停止するように行われる。」（第３頁第３欄４行〜第４欄４４行）　
（ｃ）「【００１３】　この運転過程を実行するために２つの方法が考えられる。第１の方法は、車両が停止するほどにブレーキ力が上昇されることである。このとき、ドライバは手動切換変速機の場合にクラッチペダルを操作することにより、場合によりキーまたは加速ペダルを操作することによりこの運転範囲において最低速度で車両を障害物に接近させることができる。この場合、キーまたは加速ペダルを操作するとき、場合により車両速度が第２の限界値Ｚ２に制限されるまでブレーキ力が低下されかつエンジン出力がやや上昇される。他の有利な実施形態においては、車両が最低速度で運転されるようなぎりぎりの値にブレーキ力が上昇される。加速ペダルないしキーを操作したとき、ブレーキ力およびエンジン出力を制御することにより、所定の最低速度Ｚ２（たとえば１ｋｍ／ｈ）を超えることなく車両が障害物に接近させられる。」（第４頁第５欄３９行〜同頁第６欄４行）
（ｄ）「【００１５】本発明による方法が図３に時間線図により示されている。ここで、（Ａ）は間隔の時間推移を、（Ｂ）は車両速度の時間推移を、（Ｃ）はエンジン出力の時間推移を、（Ｄ）はブレーキ圧力の時間推移を、および（Ｅ）はキースイッチ信号の時間推移をそれぞれ示している。時点Ｔ0まで、車両はドライバにより制御されたエンジン出力および車両速度で障害物の方向に移動しているものとする。時点Ｔ0において間隔Ｘが超えられたとする。その後本発明による方法が開始される。・・・・・間隔Ｘを超えたとき、たとえドライバによりより大きな走行速度が設定されたときでさえも、車両速度はエンジン出力の対応する調整により限界値Ｚ１に制限される。時点Ｔ1において間隔値が値Ｙを下回ったとする。この時点において、図３の（Ｄ）に示すようにブレーキ力が上昇される。車両は停止し（速度０）、エンジン出力は（ドライバによる対応制御により）実質的にアイドリング出力に対応している。図３の（Ｅ）に示すように、ドライバが時点Ｔ11においてキーを操作したとする。これによりブレーキ力は再び低下されかつ（加速ペダルの操作によりまたは自動的に）エンジン出力は上昇する。車両は最低速度で障害物の方向に移動する。場合により、この運転過程において最低速度を保持するためにブレーキ力の上昇および低下が行われる。時点Ｔ12においてキーが解除され、ブレーキ圧力が再び上昇されかつ車両が停止したとする。時点Ｔ13においてキーが再び操作され、ブレーキ圧力が低下され、場合によりエンジン出力が高められる。時点Ｔ2において障害物に到達すると、キーが解除されかつ車両はブレーキ力の上昇により停止される。」
（第４頁第６欄２０行〜第５頁第７欄３行）
（ｅ）「【００１９】本発明の解決策によりドライバは障害物に接近するときその負担が効果的に軽減されかつ障害物への接近それ自身が安全に行われる。障害物との間隔の評価あるいは算定を誤ると、たとえば車両を損傷させることがあるが、この評価あるいは算定の間違いは本発明により回避される。」（第５頁第７欄１５〜２０行）
　
　上記（ｃ）、（ｄ）の記載及び【図３】によれば、車両が障害物に接近し、間隔値が間隔Ｘを超えたとき、車両の走行速度が限界値Ｚ１に制限され、その後、さらに間隔値が値Ｙを下回る場合（時点Ｔ1）、運転者とは無関係にブレーキ力の上昇及びブレーキ力の低下、エンジン出力の上昇が行われて、車両を減速あるいは加速させて、最低速度で障害物の方向に移動させている。
　したがって、引用文献１には、車両の走行速度が限界値Ｚ１を下回るように制限された状態で、間隔値が値Ｙを下回る場合、エンジン出力の上昇、ブレーキ力の上昇及び低下により、車両が最低速度で障害物の方向に移動するよう、ブレーキ力がエンジン出力を上回るように調節することが記載されているものといえる。
　また、同記載によれば、その後、障害物に到達すると（時点Ｔ2）、ブレーキ圧力を上昇させて車両を減速し、停止させているから、引用文献１には、障害物に到達すると、ブレーキ力がエンジン出力を上回るように、ブレーキ力及びエンジン出力を調節することも記載されているということができる。
　したがって、上記各記載及び図面を総合すると　引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「障害物の近接範囲において衝突を回避するため小さい速度で自動車を制動する方法であって、車両と障害物との間隔値及び車両の走行速度をセンサにより求めて、求めた間隔値及び走行速度に基づいてブレーキ圧力及びエンジン出力を制御し、ブレーキ圧力を少なくとも部分的に運転者とは無関係に作動させる方法において、 　
　車両の走行速度が限界値（Ｚ１）に制限された状態で、間隔値が値（Ｙ）を下回る場合、ブレーキ力及びエンジン出力を、ブレーキ力及びエンジン出力の少なくとも一方が零より大きく、ブレーキ力がエンジン出力より小さいように調節し、車両を最低速度（Ｚ２）で移動させ、
　車両が障害物に到達すると、ブレーキ力がエンジン出力を上回るように、ブレーキ力及びエンジン出力を調節し、車両を停止させるようにした、障害物の近接範囲で自動車を制動させる方法。」
　
（２）引用文献２
　同じく、当審による拒絶理由に引用された特開平４−２７３６００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の車両用走行制御装置は、前方車との車間距離、相対速度及び前方車と自車との走行方向の偏位を示す相対位置を検出するスキャン型レーザレーダ装置と、自車の走行速度を検出する車速センサと、自車の操舵角を検出する操舵角センサと、雨量を検出する雨量センサと、前記レーザレーダ装置、車速センサ、操舵角センサ及び雨量センサからの検出信号に基づき危険度指数を算出する危険度算出手段と、この危険度算出手段で算出された危険度指数に基づき前方車と自車との適正車間距離を算出する適正車間距離算出手段と、この適正車間距離で算出された適正車間距離及び検出された雨量に基づき自車の加減速制御量及び制御ゲインを算出する適正車速操作量制御手段と、を具備することを特徴としている。」（第２頁第１欄４８行〜同第２欄１１行）
（ｂ）【００１８】危険度算出手段２６にて算出された危険度は、次に適正車間距離算出手段２８に送られる。適正車間距離算出手段２８は送られてきた危険度指数及びレーザレーダ装置２０からの相対速度、並びに車速センサ２２からの自車速を用いて前方車と自車との適正な車間距離を算出する。すなわち、まず、相対速度Ｖｒ及び自車速Ｖより次式に従って前方車に衝突せずに停止できる基準車間距離Ｌｏを求める。
・・・・・。
【００２２】
　そして、算出された適正車間距離Ｌは適正車速操作量制御手段３０に送られる。この適正車速操作量制御手段３０では送られてきた適正車間距離に基づいて、適正車速にするためにスロットルアクチュエータ３２、ブレーキアクチュエータ３４に指令を送るべき補正量を危険度算出手段２６と同様にファジィ推論により算出する。」（第４頁第５欄１９行〜４１行）
　
（３）引用文献３
　同じく当審による拒絶理由に引用された特開平４−２５４２４０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１１】本発明は、車速センサ１と、車間距離センサ２と、この車速センサ１および車間距離センサ２の出力を取込み相対車速を演算する相対車速演算手段３a 、および車間距離センサ２の出力値および演算された相対車速から追突の可能性を演算して警報出力およびブレーキ制御出力を送出する制御警報手段３b を含むプログラム制御回路３とを備え、さらに、本発明の特徴として、プログラム制御回路３には演算された相対速度および車間距離センサ２の出力する車間距離に対応してブレーキ制御の程度があらかじめ記録された制御テーブル４が接続され、制御警報手段３b は追突の可能性をこの制御テーブル４を参照して演算する構成であり、この制御テーブル４は相対速度、車間距離およびブレーキ制御の程度が「大きい」、「中くらい」および「小さい」の小さい数の段階に区分されて記録され、制御警報手段３b は、この小さい数の段階にしたがってあいまいに制御する手段を含む。」（第３頁第３欄９〜２５行）
　
（４）引用文献４
　特開平７−１３７５６１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車間距離制御装置に係り、特に前走車との車間距離を目標車間距離に整合させるべくブレーキ機構及びスロットル機構を制御して、車両を前走車に追走させる車間距離制御装置に関する。
・・・・・
【０００８】本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ブレーキ機構を制御して制動力を発揮させる領域と、スロットル機構を制御して駆動力を発揮させる領域とをオーバーラップさせると共に、車間距離がオーバーラップ領域となった場合は、車間距離の変化傾向に基づいて実行すべき制御の内容を決定することとして上記の課題を解決する車間距離制御装置を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄２６〜３３行）
（ｂ）「【００５９】すなわち、本ルーチンにおいては、これらステップ８１０，８２０で前記した第１〜第３の制御手段Ｍ５〜Ｍ７の一部を実現しており、車間距離＝１０ｍを前記第１の設定車間距離、車間距離１５ｍを前記した第２の設定車間距離としてそれぞれ設定し、１０ｍ＜車間距離＜１５ｍを加減速のオーバーラップ領域として使用することとしている。
・・・・・
【００６６】かかる手法によれば、１０ｍ＜車間距離１５ｍの領域を、制動力発生領域及び駆動力発生領域のオーバーラップ領域として用いることができ、例えば車間距離が短縮して１５ｍ未満となった場合には、その時点から制動力を発生させて以後十分な車間距離を確保し、また車間距離が伸長して１０ｍを越えた場合は、その時点で駆動力を発生させて良好な応答性の下に先行車への追従を開始させることが可能となる。」（第６頁第９欄４５行〜第１０欄４８行）
（ｃ）第１５頁【図５】（Ａ）、（Ｂ）によれば、１０ｍ＜車間距離＜１５ｍのとき、ブレーキ油圧及びスロットル開度を零より大きくして、車両の走行速度を調節していることが確認できる。
　
（５）引用文献５
　特開平４−３６５６４４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
【作用】・・・・・、エンジン駆動でありながら、車速は一定の安全な車速に制御される必要があり、この一定車速制御を、アクセルアクチュエータ３９によりエンジン回転数を上げて増速し、逆にブレーキ解除アクチュエータ６０により制動を掛けて、車速を下げて、両者により一定速度に制御すべく構成したものである。」（第３頁第３欄１７〜３１行）
（ｂ）「【００２９】図１５においては、一定速度の時速６キロにより走行すべく車速制御を行う場合のサブルーチンが開示されている。この場合には、例として６．５キロよりも速度が速くなると、アクセルアクチュエータ３９の制御電流を低く設定して、回転数を落とすのであるが、それでも速度が速くなり、７キロを超えると、制動アクチュエータ３を作動させて制動を掛けて、６キロまで落とすのである。６キロよりも低くなると、制動アクチュエータ３を解除する。また車速が５．５キロよりも低くなると、アクセルアクチュエータ３９の制御電流を設定電流よりも高くして、エンジンＥの回転数を増速するのである。
　・・・・・本発明においては、ゴルフカートの車速を一定に制御するのに、アクセルアクチュエータ３９によるエンジン回転数の制御と同時に、制動アクチュエータ３により制動ディスク２と自動制動機構４６を制御を附加して制御を行っているのである。」（第５頁第８欄３２行〜第６頁第９欄６行）
　
５．対比　
　本願発明の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「間隔値」は、その技術的意義に照らして、本願発明の「間隔（Δｓ）」に相当し、以下同様に、「ブレーキ圧力」は「制動圧力」に、「限界値（Ｚ１）」は「閾値」に、「値（Ｙ）」は「近接限界（ｓＮＧ）」に、「ブレーキ力」は「制動トルク」に、そして「エンジン出力」は「機関駆動トルク」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１においては、「求めた間隔値及び走行速度に基づいてブレーキ圧力及びエンジン出力を制御」し、「車両を最低速度（Ｚ２）で移動」させているから、車両と障害物の間隔及び車両の走行速度を制動圧力及び減速度の基礎としているということができる。
　そして、引用発明１の「車両の走行速度」と本願発明の「相対速度（Δｖ）」とは、「障害物への接近速度」の限りで一致し、引用発明１における「車両の走行速度が限界値（Ｚ１）に制限された状態」は、「障害物への接近速度が閾値を下回」っている状態にほかならない。
　ここで、本願発明における「オーバーラントルク」は、本願明細書の段落【００２３】によれば「不整地により生じる」ものであるから、「機関駆動トルク」に加算的に合成され、路面から走行方向に車両に作用して、これを移動させるトルクと解することができる。
　そして、引用発明１においても、「ブレーキ力及びエンジン出力を、ブレーキ力及びエンジン出力の少なくとも一方が零より大きく、ブレーキ力がエンジン出力より小さいように調節し、車両を最低速度（Ｚ２）で移動」させたり、「ブレーキ力がエンジン出力を上回るように、ブレーキ力及びエンジン出力を調節し、車両を停止」させたりしているのであるから、ブレーキ力を、車両に移動させるトルクの合算値、すなわちエンジン出力及びオーバーラントルクから構成される「機関トルク」と比較して、それぞれ小さくしたりあるいは上回るように調節していることは明らかである。             
　さらに、引用発明１における「車両が障害物に到達する」時点とは、上記３．（１）の引用文献１の記載事項（ｅ）によれば、引用発明１も、障害物との衝突による車両の損傷を回避することを技術的課題としているのであるから、間隔値が値（Ｙ）より小さい停止限界を下回る時点と解すべきである。
　したがって、以上を総合すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「障害物の近接範囲で衝突を回避するため小さい速度で自動車を制動する方法であって、車両と障害物との間隔及び障害物への接近速度をセンサにより求めて、必要な制動圧力及び減速度の計算の基礎とし、制動圧力を少なくとも部分的に運転者とは無関係に発生する方法において、
　障害物への接近速度が閾値を下回り、間隔が近接限界を下回る場合、制動トルク及び機関駆動トルクとオーバーラントルクから構成される機関トルクを、制動トルク及び機関トルクの少なくとも一方が零より大きく、制動トルクが機関トルクより小さいように調節し、
　近接限界より小さい停止限界を間隔が下回る場合、制動トルクが機関トルクを上回るように、制動トルク及び機関トルクを調節する、障害物の近接範囲で自動車を制動する方法。」
〈相違点１〉
　障害物への接近速度に関して、本願発明においては、車両と障害物との相対速度（Δｖ）としているのに対して、引用発明１においては、車両の走行速度としている点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、「相対速度（Δｖ）が閾値（ｖｓ）を下回り、間隔（Δｓ）が近接限界（ｓＮＧ）を下回る場合、制動トルク（ＭＢｒ）及び機関駆動トルクとオーバーラントルクから構成される機関トルク（ＭＭ）を、制動トルク（ＭＢｒ）及び機関トルク（ＭＭ）が零より大きく、制動トルク（ＭＢｒ）が機関トルク（ＭＭ）より小さいように調節」しているのに対して、引用発明１においては、「車両の走行速度が限界値（Ｚ１）に制限された状態で、間隔値が値（Ｙ）を下回る場合、ブレーキ力及びエンジン出力を、ブレーキ力及びエンジン出力の少なくとも一方が零より大きく、ブレーキ力がエンジン出力より小さいように調節し、車両を最低速度（Ｚ２）で移動」させている点。　
　
６．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　引用発明１において、衝突を回避すべき対象として移動する障害物を考慮することは、当業者にとって自明の技術的課題と解されるところ、移動する障害物である先行車両との車間距離（すなわち間隔）及び相対速度に基づき、制動トルクや機関駆動トルクを制御して障害物との近接範囲で自動車を制動することは、例えば、引用文献２、引用文献３にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　したがって、本願発明の相違点１に係る発明特定事項は、引用発明１に、引用文献２、引用文献３にみられるような周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては、車両を最低速度（Ｚ２）で移動させるため、ブレーキ力の上昇及びブレーキ力の低下、エンジン出力の上昇が行われて、ブレーキ力及びエンジン出力の少なくとも一方が零より大きく、ブレーキ力がエンジン出力より小さいように調節しているが、その際、ブレーキ力及びエンジン出力をどの程度まで低下させるかは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものと解されるところ、車両を所定の走行速度に調整するため、制動力及びエンジン出力を０以上とすることは、例えば、引用文献４、引用文献５にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　したがって、本願発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明１に引用文献４、引用文献５にみられるような周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点についての検討及び判断についてのむすび
　本願発明は、全体構成でみても、その作用効果は、引用発明１及び引用文献２〜５にみられるような周知の技術から予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２〜５にみられるような周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　　したがって、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。