【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２２１８７号「ビスフェノールＡ製造用触媒の前処理方法及び色相が安定なビスフェノールＡの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２３日出願公開、特開２０００−１４３５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１２日に出願したものであって、平成１６年６月２５日付け拒絶理由通知を受け、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定され、平成１７年３月２日に査定不服審判を請求したもので、その請求項１〜２に係る発明は、平成１６年８月１８日付け手続補正書及び平成１７年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】スルホン酸型陽イオン交換樹脂からなるビスフェノールＡ製造用触媒の前処理方法において、該スルホン酸型陽イオン交換樹脂を反応器に充填後、該スルホン酸型陽イオン交換樹脂の水洗を洗浄廃水のｐＨが６〜７になるまで行い、次いで反応原料のフェノールで樹脂を置換湿潤するためにフェノール洗浄を洗浄廃フェノールの脱離スルホン酸濃度（パラトルエンスルホン酸換算）が１重量ｐｐｍ以下になるまで行うことを特徴とするビスフェノールＡ製造用触媒の前処理方法。」
　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１（特開平９−１７６０６９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１には、以下の記載がある。
ア　「カルボニル化合物とフェノール類とを含む原料からビスフェノール類を製造する方法において、新たに触媒を使用する前に、水で、次いでフェノールで触媒の酸性陽イオン交換樹脂を洗浄することを特徴とするビスフェノール類の製造方法。」（特許請求の範囲）
イ　「本発明は、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類の製造方法に関する。詳しくは、ビスフェノール類製造に使用される酸性陽イオン交換樹脂触媒を、新たに触媒を使用する前に、洗浄することにより、高品質のビスフェノール類を製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
ウ　「この酸性陽イオン交換樹脂を触媒とした場合、反応開始後に酸性陽イオン交換樹脂から酸分の脱離が起こり、反応液中に溶出したこの遊離酸分が、後の工程で高温に晒されたときに、生成物のビスフェノール類の分離を引き起こし、着色した副生物を生成することが知られている。そして、この着色不純物は、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂等の原料であるビスフェノールＡの品質に大きな影響を与えるため、特に光ディスクや光ファイバーの素材であるポリカーボネート樹脂向けには、その原料であるビスフェノールＡ中のこれらの着色不純物を可及的に低減せしめることが求められており、これまでにも検討がなされてきた。」（段落【０００３】）
エ　「酸性陽イオン交換樹脂の脱酸洗浄方法としては水による洗浄が一般的であり、その洗浄の程度は、連続的に洗浄する場合、洗浄液の水素イオン濃度（ｐＨ）の値が一定になればほぼ充分であるというのが業界の通説であった。しかしながら、そのような水による洗浄だけでは、実際には反応を開始した後に酸性陽イオン交換樹脂触媒から酸分の脱離が起こり、そのために製品が着色したり、溶出した酸分を除去するために操業の原料原単位が悪化するという問題があった。」（段落【０００７】）
オ　「新たに触媒を使用する前に、触媒である酸性陽イオン交換樹脂を水で、次いでフェノールで洗浄することにより、酸性陽イオン交換樹脂から脱離し易い酸分の大半を予め溶出させ、反応開始後にはこの反応液中に酸分が脱離するのを抑制して製品着色への影響がないレベルにまで低減させ得ることを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００８】）
カ　「触媒として使用する酸性陽イオン交換樹脂はスルホン酸系のものが好ましく、母体となる樹脂としては、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体系、パーフルオロエチレン共重合体系、フェノール−ホルムアルデヒド重合体系等があるが、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体系が一般的である。」（段落【００１２】）
キ　「最初の水による洗浄条件は、強酸性陽イオン交換樹脂製造後のメーカー側による洗浄の程度や、使用するまでの強酸性陽イオン交換樹脂の保管期間や状態によりかなりばらつきがある・・・高温の水による洗浄だけでは本発明の目的である、強酸性陽イオン交換樹脂から反応液中に脱離する酸分を製品着色への影響がないレベルまで低下させることは困難である。この水による洗浄の終点は、業界の通説とされているように、洗浄液の水素イオン濃度（ｐＨ）の値が一定になれば充分である。」（段落【００１６】）
ク　「水による洗浄に引き続いて、本発明においてはフェノールによる洗浄を行う。このフェノールによる洗浄は、本発明において特に重要である。本発明において、フェノールによる洗浄を行うにあたっては、先ず、水膨潤状態の強酸性陽イオン交換樹脂を水洗浄した後に反応を行う際の溶媒系であるフェノールで溶媒置換する。この溶媒置換の方法は様々であり、その方法は限定されないが、通常、置換するフェノール中の水分が１０重量％以下になるまで、好ましくは２重量％以下になるまで行う。」（段落【００１７】）
ケ　「本発明にいうフェノールによる洗浄とは、この溶媒置換後に更にフェノールにより強酸性陽イオン交換樹脂を洗浄することを意味する。」（段落【００１８】）
コ　「本発明においては、新たに触媒を使用する前に、使用する触媒の酸性陽イオン交換樹脂を先ず水で洗浄し、次いでフェノールで洗浄する。このように、使用する触媒の酸性陽イオン交換樹脂の洗浄について水による洗浄とフェノールによる洗浄とを組み合わせることにより、強酸性陽イオン交換樹脂から反応液中に溶出する酸分を製品着色への影響がないレベルまで低減させることができる。この理由については、強酸性陽イオン交換樹脂の中に種類の異なるスルホン酸基が存在し、その中で比較的脱離し易い酸分を予め洗い出してしまえば、その後の反応過程での酸分の脱離が可及的に抑制されるからであると考えられる。・・・本発明方法においては、以上の理由から、強酸性陽イオン交換樹脂中の比較的脱離し易いスルホン酸基を予め可及的に洗浄することにより、その後の反応時には強酸性陽イオン交換樹脂から反応液中に溶出する酸分を製品着色への影響がないレベルまで低下させることができると考えられる。」（段落【００１９】〜【００２２】）
サ　「実施例１
　先ず、ステンレス製反応器（１６φｍｍ×２５０ｍｍ）に強酸性陽イオン交換樹脂（ローム・アンド・ハース社製商品名：アンバ−リスト３１）５０ｍｌを充填した。次に、この反応器に純水（電気伝導度：１μＳ）４００ｍｌを室温下、ＬＨＳＶ１ｈ−１の条件で連続的に通流させ、反応器出口で水素イオン濃度（ｐＨ）を測定し、このｐＨ値が一定になるまで行った。次に、反応器の温度を８０℃に昇温し、フェノール５０ｍｌをＬＨＳＶ１ｈ−１で送液し、その後８時間静置した。その後、更にこの操作を２回繰り返して行い、強酸性陽イオン交換樹脂に付着した水をフェノールで置換した。この操作終了後、樹脂層の体積は約３０ｍｌに減少していた。次に、反応器の温度を８０℃に維持したままフェノール７５０ｍｌを用いて上記純水の場合と同様の操作でフェノール洗浄を行った。この際に反応器から一定時間ごとに液を抜き出し、酸分の分析を行った。」（段落【００２３】〜【００２５】）
シ　「
」（段落【００３２】表１）
　
（２）以上の記載によると、刊行物１には、スルホン酸型陽イオン交換樹脂からなるビスフェールＡ製造用触媒を前処理する方法において、スルホン酸型陽イオン交換樹脂を反応器に充填した後、スルホン酸型陽イオン交換樹脂を水で洗浄し、次いでフェノールで洗浄する方法に関する発明が記載されているものと認められる。
　
４　対比、判断
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」ともいう。）を対比すると、フェノールはビスフェノールＡの反応原料であるから、いずれも、「スルホン酸型陽イオン交換樹脂からなるビスフェノールＡ製造用触媒の前処理方法において、該スルホン酸型陽イオン交換樹脂を反応器に充填後、該スルホン酸型陽イオン交換樹脂の水洗を行い、次いで反応原料のフェノールで洗浄を行うビスフェノールＡ製造用触媒の前処理方法」である点で一致し、以下の２点で相違する。
　
ア　本願発明では、スルホン酸型陽イオン交換樹脂の水洗を洗浄廃水のｐＨが６〜７になるまで行うのに対し、引用発明では、水洗の終点における洗浄液（洗浄廃水）のｐＨは規定されておらず、洗浄液のｐＨが一定になれば十分とされている点
イ　本願発明では、スルホン酸型陽イオン交換樹脂のフェノール洗浄が、フェノールで樹脂を置換湿潤させるために、洗浄廃フェノールの脱離スルホン酸濃度（パラトルエンスルホン酸換算）が１重量ｐｐｍ以下になるまで行うとされているのに対し、引用発明ではそのように規定されていない点
　
（２）相違点アについて
　刊行物１には、ビスフェノールＡ中の着色した不純物がエポキシ樹脂等の品質に影響を与えるのでその着色不純物を低減せしめることが求められていること、着色の原因としては、酸性陽イオン交換樹脂から酸分が脱離することにより着色不純物が生成することが従来から知られていたことが記載されており（摘示ウ）、刊行物１に記載された発明は、そのような課題に対し、酸性陽イオン交換樹脂の脱酸洗浄方法として、水による洗浄とフェノールによる洗浄が提案されたものである（摘示オ）。水による洗浄もフェノールによる洗浄も、酸性陽イオン交換樹脂中の遊離酸分を低減することを目的とするもので、それは、本願発明の場合と同じ目的であるところ、水による洗浄開始時は遊離酸の存在により洗浄液は酸性を示し、洗浄が進むにつれて遊離酸が減少すると洗浄液が中性に近づくことは当業者が容易に理解できるものであり、その洗浄の程度を知るために、洗浄液のｐＨをモニターすることは普通に行われる手段であり、刊行物１では、「この水による洗浄の終点は、業界の通説とされているように、洗浄液の水素イオン濃度（ｐＨ）の値が一定になれば充分である。」（摘示キ）とされており、実施例では、最終ｐＨとして、４．１〜５．６の４例が挙げられている。
　刊行物１の記載により、遊離酸が着色不純物の原因となることが知られているのだから、その洗浄を進めて、遊離酸をより減少させることができれば着色不純物がより少なくなるであろうということは、当業者が容易に予測できることであり、水洗浄の終点の目安となる洗浄水のｐＨとして、刊行物１の実施例で示されるｐＨよりやや中性に近い本願発明のｐＨ６〜７を設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）相違点イについて
　刊行物１の記載（摘示ク）によると、フェノールの洗浄をする対象は、水洗浄後の水膨潤状態にある酸性陽イオン交換樹脂であり、それを、置換するフェノール中の水分が、好ましくは２重量％以下になるまで行うとされているので、陽イオン交換樹脂は実質的にフェノールで置換されるまで洗浄されるものと解されるので、本願発明の「置換湿潤されるために」という構成に関しては、刊行物１記載発明のものと実質的な差違はない。また、洗浄の終点の目安を定めるために、刊行物１では、前記のとおり、フェノール中の水分が２重量％以下になるまで、とフェノール中の水分量を挙げているが、その実施例１では、反応器から一定時間ごとに液を抜き出し、酸分の分析を行ったとされており（摘示サ）、さらに、フェノールによる洗浄も遊離酸を減少させるために採られる手段であることは、前示のとおり、刊行物１により知られていて、遊離酸をより減少させ、そのことにより着色不純物を減少できることも前示のとおりであるから、洗浄の状況をモニターするために、洗浄液中の遊離酸の濃度を測定することも、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到することであり、その濃度を、例えば１重量ｐｐｍとすることも、当業者が、その目的とする着色不純物の程度に応じて適宜設定することができるものと認められ、そのことによる効果も、相違点ア及び相違点イに基づく構成に関して、遊離酸を減少させると、それだけ着色不純物の含有量が減少するという、刊行物１に記載されたとおりの、あるいは、その記載から示唆される範囲の効果であり、予想外の効果が得られたものとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないから、請求項２に係る発明については言及するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。