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【事件の表示】
　商願２０１５−６００９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ありがとう」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年６月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１２月１１日受付並びに、当審における同２８年７月１３日受付及び同年１０月１３日受付の手続補正書により、第３５類「トレーディングスタンプの発行，競売の運営，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，新聞記事情報の提供，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，げた・草履類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７１５０１号商標、登録第２４６１４７８号商標、登録第４２３３９９０号−２商標、登録第４４７６７６７号商標、登録第４７７５８７４号商標、登録第５１５６３２３号商標、登録第５１５８４６６号商標、登録第５２９９５１３号商標、登録第５３８９５７７号商標、登録第５６１５０１０号商標、登録第５６２５８７４号商標、登録第５６５３３８２号商標及び登録第５８０７０３８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１４−１０８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリューパック」の片仮名を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、第１１類、第１６類、第２１類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月１４日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、原審における平成２６年９月１０日付け並びに当審における同２７年９月２９日付け及び同２８年７月４日付けの手続補正書により補正された結果、第５類、第１０類及び第１１類に属する別掲１のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『徳用』等を意味する英語の『ＶＡＬＵＥ』の表音を片仮名で表記した『バリュー』の文字と、『一包み』等を意味する英語の『ＰＡＣＫ』の表音を片仮名で表記した『パック』の文字とを、『バリューパック』と一連に標準文字で表してなるものであるから、商標全体として『徳用の一包み』程の意味合いを理解させるにすぎないものである。そして、該文字が『徳用な、一包みの商品』という意味で使用されている事実が認められる。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、『徳用な、一包みになった商品』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲２に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２８年５月１８日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、平成２８年７月４日付けで意見書及び手続補正書を提出し、要旨以下のように主張し、指定商品を別掲１のとおりの商品に補正した。
　証拠調べ通知書に記載の別掲２（１）の事典等における「バリュー」及び「ｖａｌｕｅ」の記載は、本願商標を構成する「バリューパック」の語が普及していることを示すものではなく、また、「バリュー」についての「お値打ち、お得用」の意味合いは、一般に普及している中級程度の辞書には掲載されていない意味合いであるから、本願商標に接する取引者、需要者がかかる意味合いを認識することはあり得ない。
　また、証拠調べ通知書に記載の別掲２（２）及び（３）の事実は、補正後の本願指定商品とは無関係な商品に関する使用例に過ぎないから、本願商標がその補正後の指定商品について、自他商品識別力を有さないことの根拠にはなり得ない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は、「バリューパック」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「バリュー」の文字は「ねうち、価値、お徳用」の意味を、また、「パック」の文字は「包装すること、包装したもの」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行、別掲２（１）ア）の意味を有する語として、共に我が国において広く親しまれた語であるから、本願商標は、「バリュー」の文字と「パック」の文字からなるものと容易に理解されるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字の有する上記意味から、全体として「お徳用のパック（包装したもの）」の意味合いが容易に想起されるといえるものである。
　また、当審における職権調査による別掲２（２）及び（３）の証拠によれば、絆創膏、マスク、生理用品、サプリメント等の本願商標の指定商品と関係の深い医療、衛生及び健康に関する商品ばかりでなく、洗剤、食品、化粧用品、おもちゃ、運動用品、被服、食器等、多種多様な分野の商品においても、「バリューパック」の文字が「お徳用のパック」の意味合いで広く一般的に使用されている取引の実情がうかがえる。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者においては、「お徳用のパック」程の意味合いを理解するにとどまるというべきであるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当である。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願の指定商品は、別掲１のとおりの商品に補正されており、証拠調べ通知書に記載の別掲２（２）及び（３）の事実は、補正後の指定商品を取り扱う分野における証拠ではないから、本願商標が自他商品識別力を有さないことの根拠にはなり得ない旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断にあっては、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（東京高裁平成１２年（行ケ）７６号　平成１２年９月４日判決参照）とされていることからすれば、たとえ、「バリューパック」の文字が、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、実際に使用されている事実が存在していないとしても、取引者、需要者によって、当該商品の品質を一般に認識する場合には、本願商標が商品の品質を表示するものであると認定、判断することは許されるというべきである。
　そして、本願商標が、その指定商品について商品の品質を表示するものであると認識されることは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　イ　請求人は、過去の審判決例、登録例等を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、登録査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例は、本願商標とは構成等を異にするものが含まれ、かつ、本件の審決時における取引の実情は上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８０４７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，２本の横並行線の間に「ＴＲＡＶＥＬ」の文字を横書きしてなり，第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月２１日に登録出願され，その後，指定商品については，審判請求と同時に提出された同２８年８月２４日付け手続補正書により，第９類「電子ペーパー式ディスプレイ，電気泳動ディスプレイ，液晶ディスプレイ，電子出版物表示用携帯端末，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１４類「時計，時計の部品及び附属品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第５２８１３５３号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２１年２月１３日登録出願，第１６類，第３５類，第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１１月２０日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第１０８７８５２号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおり，略正方形の輪郭内に「Ｇｏ」の文字を配し，同輪郭の右側に「ＴＲＡＶＥＬ」の文字を横書きしてなり，２０１１年（平成２３年）９月２３日に国際商標登録出願（事後指定），第３類から第９類，第１１類，第１２類，第１４類，第１６類から第１８類，第２０類から第２２類，第２４類，第２５類，第２９類，第３１類，第３４類から第３６類，第４０類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２５年６月１４日に設定登録されたものである。
（以下，これらをまとめていうときは，「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，２本の横並行線の間に「ＴＲＡＶＥＬ」の文字を横書きしてなるところ，同文字は「旅行」を意味する英単語として広く一般に親しまれていることから，本願商標からは，「トラベル」の称呼及び「旅行」の観念が生じるというべきである。
（２）引用商標１について
　本願商標の指定商品が上記１のとおりに補正された結果，本願商標の指定商品は，引用商標１の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が引用商標１との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（３）引用商標２について
　引用商標２は，別掲３のとおり，略正方形の輪郭内に「Ｇｏ」の文字を配し，同輪郭の右側に「ＴＲＡＶＥＬ」の文字を横書きしてなるところ，両文字は，それぞれ「行く」及び「旅行」を意味する英単語として広く一般に親しまれており，また，「Ｇｏ」の文字を囲む輪郭に顕著な特徴を認められないことからすれば，その構成文字のいずれかが強く支配的な印象を有するとはいえないから，両文字に商品の出所識別標識としての機能において特段の差異は見いだせない。
　また，その構成文字全体より「旅行に行く」ほどの意味合いが生じるものである。
　そうすると，引用商標２に接する取引者，需要者は，「ＴＲＡＶＥＬ」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは，むしろ，引用商標２の構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握するというのが自然である。また，他に「ＴＲＡＶＥＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，引用商標２は，その構成文字に相応して，「ゴートラベル」の称呼及び「旅行に行く」の観念が生じるというべきである。
（４）本願商標と引用商標２との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標２の構成は，それぞれ上記のとおりであるところ，文字数及び構成の差異から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，両者は最も聴取しやすい語頭音の「ゴー」の有無において差異があり，この差異音が両称呼に与える影響は少なくないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴別し得るものである。
　また，観念については，本願商標は「旅行」の観念が生じるのに対し，引用商標２は「旅行に行く」の観念が生じるから，両者の観念は明らかに相違するものであり，両者は，観念上，明確に区別できるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標と引用商標２とが類似する商標であるとして，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４６９１６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１４６９１６３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４６９１６３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２８年３月２２日付けで上申書を提出し、本件事件について答弁書を提出すべきところ、請求人との間で譲渡交渉を行うため、審理の留保を求める旨主張している。
　　
４　審尋
　当審において請求人及び被請求人に通知した審尋は、以下の旨である。
（１）本件商標権について、譲渡交渉が継続しているのであれば、被請求人及び請求人は、その旨を回答するとともに、その継続の事実を証する書面を提出されたい。
（２）譲渡交渉が成立していないのであれば、被請求人は、その旨を回答するとともに、上記期間内に、答弁書をもって、本件商標の使用を証明する書面等を提出されたい。
５　上記４の審尋に対し、請求人及び被請求人からの回答はない。
　
６　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３２１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＳＣＨＥＬ　Ｊ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧水，ボディミスト，ボディオイル，ボディローション，ボディクリーム，ボディシャンプー，香水，オードトワレ，オーデコロン，石鹸，歯磨粉，シャンプー，リンス，洗顔料，洗濯用柔軟剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，香料」を指定商品として、平成２７年４月６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５９３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｕｓｈｅｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年９月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２６年３月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＫＵＳＣＨＥＬ　Ｊ」の文字を書した構成からなるものである。
　そして、その構成中「ＫＵＳＣＨＥＬ」の文字と「Ｊ」の文字との間に１文字分の空白があるものの、殊更「ＫＵＳＣＨＥＬ」と「Ｊ」とに分けて観察される態様であるとまではいえず、むしろ、各文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表されているものといえる。
　また、「ＫＵＳＣＨＥＬ」の文字は、辞書等に掲載がなく、特定の意味を有する語として知られているものでもないから、我が国で親しまれた英語読みに倣って「クシェル」と称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「クシェルジェイ」の称呼を生じるものであり、その称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、殊更に「ＫＵＳＣＨＥＬ」の文字部分のみに着目することなく、「ＫＵＳＣＨＥＬ　Ｊ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握するとみるのが自然である。
　また、他に本願商標の構成中「ＫＵＳＣＨＥＬ」の文字部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「ＫＵＳＣＨＥＬ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３５６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，コンディショナー，ヘアートリートメント，美容液，ヘアーオイル，頭髪用乳液，乳液状の頭髪用化粧品，ヘアースプレー，その他の化粧品」を指定商品として、平成２７年３月３１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＴＳＵＢＡＫＩ』の文字を普通に用いられる方法により表示してなるが、当該文字は、『椿』の文字に相応するところ、椿は、ツバキ科の常緑高木数種の総称で、種子から椿油を製し（広辞苑第六版）、その椿油がせっけん類や化粧品の原材料に用いられているものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、椿油を使用した商品に使用しても、単に『椿油を使用したもの』であること、すなわち商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、金色の「ＴＳＵＢＡＫＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字の読みである「つばき」は、「ツバキ科の常緑高木数種の総称。」、「氏姓の一つ」及び「唾液。つば」等の複数の意味（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）を有するものである。
　そして、本願の指定商品との関係においては、「ツバキ科の常緑高木数種の総称。」、すなわち、植物としての「椿」の種子から抽出された油が商品の原材料として使用されており、その商品の包装や紹介において、「椿油配合」、「椿油使用」又は「椿オイル配合」等の語が原材料を表すものとして使用されている実情がある。
　しかしながら、「ＴＳＵＢＡＫＩ」の欧文字が、椿油が使用された商品の原材料を表示するものとして一般に使用されている事実を見いだすことはできないし、さらには、「椿」や「つばき」の文字のみをもって該原材料を表示する事情も見いだすことはできない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者が、植物としての「椿」であることを連想する場合があるとしても、これが「椿油」であることまでをも認識し、それが商品の原材料、品質を表示するものであると把握、理解するとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の原材料、品質を認識させるものではなく、よって、商品の品質の誤認を生ずるともいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８９２９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎＬＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された「Ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ）；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　（ＬＥＤ）　ｄｉｓｐｌａｙｓ；ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ）　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ，ｔａｂｌｅｔｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｓｐｌａｙ，ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ　ａｎｄ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ　ａｃｃｅｎｔ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原審における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｎ』の文字と発光ダイオードの意味を有する『ＬＥＤ』の文字とを結合して『ｎＬＥＤ』と横書きしてなるところ、一般にアルファベットは、商品の型番等を表すものとして使用されることが多く、『ｎ』の文字も他に特別の意味合いを持つものとは認められないことから、商品の型番等の一類型を表すものと判断される。そうすると、本願商標は『ｎという型番等のＬＥＤ』程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品に使用する場合、これに接する需要者は、単に上記意味合いを認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、ＬＥＤ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、小文字の「ｎ」と大文字の「ＬＥＤ」とを結合して、「ｎＬＥＤ」と表したものである。
　そして、その構成中の「ｎ」の文字は、きわめて簡単でありふれたローマ字１字からなるものであり、商品の品番や型番等に一般に使用されるものである。
　また、「ＬＥＤ」の文字は、「発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店）を意味する語として我が国でも広く一般に親しまれているものであり、本願指定商品との関係においては、指定商品中の「Ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ）」（発光ダイオード）の名称を表示したものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、識別力のないローマ字１字である「ｎ」と、指定商品の名称とを組み合わせてなるものと理解、認識するに止まるものであるから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当であって、何人の業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は、本願商標は小文字の「ｎ」と大文字の「Ｌ」「Ｅ」「Ｄ」との３文字からなる一連の文字商標であるため、単純に同形同大の文字が並んだ文字商標と比較して特異な構成を有するものであるから、外観上、十分に識別性を有し、「ＬＥＤ」の文字部分から、発光ダイオードと何らかの関連を連想されることはあっても、特定の商品に関する概念が生じうるものではないと主張する。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「ｎ」の文字を小文字で表し、「ＬＥＤ」の文字は指定商品の名称を大文字で表したものであることから、外観上明らかに、「ｎ」の文字と「ＬＥＤ」の文字とを組み合わせたものであって、該「ＬＥＤ」の文字からは、その指定商品との関係において、「発光ダイオード」の意味合いを理解させるものである。
　また、「ｎＬＥＤ」の文字全体は、識別力のないローマ字１字と指定商品の名称とを単に横書きしていると理解されるものであり、本願商標は、識別力のある文字や図形を有しないものであるから、請求人が主張するような特異な構成を有するとはいえないものである。
　そして、本願商標は、その指定商品が「Ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ）」（発光ダイオード）である場合、当該「ｎ」の文字をもって識別標識として理解されないというのが相当であって、これがその指定商品について使用されたとしても、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができないものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６５９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）１１月２４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２４年３月３０日付け手続補正書による補正及び２０１５年（平成２７年）１１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定があった結果、第７類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中、第９類「ｅｍｂｏｓｓｅｄ　ｃａｒｒｉｅｒ　ｔａｐｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第１８０４１５５号商標及び登録第２１４２８６３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、同法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５５２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（Ａ）のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機，電子計算機の周辺機器，電子計算機用プログラム，電子計算機用メモリ，ＵＳＢメモリ，コンピュータ用メモリーカード，ハードディスクユニット，電子計算機用記憶装置，電子計算機用ディスクドライブ，電子計算機用インターフェイスカード，無線ＬＡＮ用電気通信機械器具，無線ＬＡＮ用電子応用機械器具及びその部品，有線通信機械器具及びその部品，映像周波機械器具（録画及び再生装置を含む），電子計算機用入力装置，電子計算機用マウス，電子計算機用キーボード，電子計算機用ゲームパッド，カードリーダー，電子計算機用接続ハブ及びルータ，複数台の電子計算機を選択利用するための切替装置，電線及びケーブル，電子計算機用リストレスト，マウスパッド，電子計算機用ディスプレイ，電子計算機用ディスプレイ専用液晶保護フィルム，電子計算機用冷却装置，録画済みの光学式または磁気式記録媒体，録音済みの光学式または磁気式記録媒体，光学式または磁気式記録媒体（未記録のもの），光学式又は磁気式記録媒体収納専用ケース，電源装置，電子計算機用電源装置，電源タップ，電源アダプタ，電子計算機用スピーカー，電子計算機用ヘッドセット装置，マイクロホン，ノートブック型電子計算機専用ケース，ネットワークカメラ，携帯用オーディオプレーヤー及びその附属品，イヤホン，ヘッドホン，トランスミッター，携帯用オーディオプレーヤー専用ケース，携帯用オーディオプレーヤー専用液晶保護フィルム，携帯用オーディオプレーヤー用スピーカー，デジタルカメラ，デジタルカメラ専用ケース，デジタルカメラ専用液晶保護フィルム，電子辞書，電子辞書専用ケース，電子辞書専用液晶保護フィルム，ＩＣレコーダー，ＩＣレコーダー専用ケース，携帯電話機，携帯電話機用充電器，携帯電話機専用ケース，携帯電話機用ストラップ，携帯電話機用専用液晶保護フィルム，写真機械器具，太陽電池，電池」を指定商品として、平成２７年６月１１日に登録出願されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。なお、これら３件の登録商標をまとめて「引用商標」という場合がある。
（１）登録第５５３２９９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＯＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年６月１日に登録出願され、第９類「液晶ディスプレイ，有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ，携帯情報端末装置，携帯情報端末用ディスプレイ，スマートフォン，携帯電話機，電話機械器具，テレビ受信機用ディスプレイ，液晶ディスプレイ画面を有するテレビジョン受信機，乗物用ナビゲーション装置，コンパクトディスクプレーヤー，デジタルカメラ，ビデオカメラ，ＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤレコーダー，コンピュータモニター用ディスプレイ，バーコードリーダー，ノートブック型コンピュータ，電子計算機，外部ディスプレー画面又は外部モニターを使用するゲーム機・ゲームおもちゃ，乗物運転技能訓練用シミュレーター，カメラ（写真用のもの），映画用撮影機，検出探知装置（測定機械器具），測定装置」を指定商品として、同２４年１１月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６９８４２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＯＥ」の欧文字を書してなるものであり、また、登録第５６９８４２９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（Ｂ）のとおりの構成からなるものであり、これらは、共に、平成２５年１２月３０日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電線及びケーブル，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」、第１６類「写真，写真立て」及び第３５類「楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第４類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第３０類、第３２類、第３５類、第３６類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２６年８月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（Ａ）のとおり、黒色の吹き出し様の輪郭内に「声」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成中の「声」の文字に相応して、「コエ」の称呼及び「人や動物が発声器官から出す音」等の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、「ＫＯＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、引用商標２は、「ＫＯＥ」の欧文字を書してなるところ、引用商標１及び２よりは、その構成文字に相応して「ケイオーイー」又は「コエ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標３は、別掲（Ｂ）のとおりの構成からなり、その構成中、中央に位置する欧文字「Ｏ」の態様はデザイン化がされているとはいえ、欧文字「Ｏ」の特徴を十分に看取させることから、全体として「ＫＯＥ」の欧文字を認識させるものというのが相当であるところ、これよりは、その構成文字に相応して「ケイオーイー」又は「コエ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標１ないし３は、いずれも、直ちに特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標中の文字部分と引用商標は、「コエ」の称呼を共通にするものである。 
　しかしながら、両商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、本願商標の文字部分からは、「人や動物が発声器官から出す音」等の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれのないものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。 
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品又は指定役務が類似するものであるとしても、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４９６２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＣ７」の文字を標準文字により表してなり，第３５類「企業運営の助言，事業経営の指導及び助言」を指定役務として，平成２７年５月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は全体として特定の観念を有するものとは認められず，これに接する取引者・需要者は，アルファベットの２字「Ｂ」「Ｃ」と数字「７」を結合したにすぎないものと認識・理解するものというのが相当である。そして，アルファベットの２字と数字を結合した構成は，商品の品番・型式又は役務の種別・等級・質等を表示するための記号，符号として，一般に使用されているものとするのが相当であり，本願商標は全体として，役務の種別，等級及び質等を表示するものの一類型と看取，認識されるものであるから，極めて簡単であり，かつ，ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＢＣ７」の文字を標準文字で表したものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標のごとく，アルファベット２字及び数字１字からなる標章が，本願商標の指定役務との関係において，取引上，役務の種別・等級・質等を表示するための記号，符号として，一般的に使用されているとする事実を見いだすことができない。
　そうすると，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるとはいい難く，役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３８５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「にゆ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年４月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年８月２３日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具の部品及び附属品，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル」、第１４類「キーホルダー，記念カップ，記念たて，時計」、第１６類「文房具類，印刷物，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙製のぼり，紙製旗，写真，写真立て」、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，遊園地用機械器具，トランプ」及び第４１類「娯楽施設の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），インターネットによる画像の提供，写真の撮影」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、「遊具用器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５７９３５２９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２４０５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２４０５４号商標の指定役務中、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，電子決済システムの管理のためのコンピュータ用通信プログラムの提供，電子決済システムの管理のためのコンピュータ用通信プログラムの保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言，コンピュータにおけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，ホームページの作成代行，インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機端末の通信による情報検索の代行（派遣によるものを除く。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，コンピュータソフトの作成に関する情報の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２４０５４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１１９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成２７年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に他人の名称を含む商標であり、かつ、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、上記２の他人の承諾書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風香る」の文字を標準文字で表してなり、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年６月２日に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年４月２１日付けの手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール・ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６１０７４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「風香」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１２月１３日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，リキュール」を指定商品として、平成２５年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「風香る」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語ではなく、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとはいえないものであるから、その構成文字に相応して、「カゼカオル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「風香」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語ではなく、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとはいえないものであるから、その構成文字に相応して、「フウコウ」又は「フウカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりであり、第３文字目の「る」の文字の有無という差異を有するところ、それぞれ、３文字及び２文字という短い文字構成にあっては、該差異が　外観に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、外観上、明確に区別できるものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生じる「カゼカオル」の称呼と、引用商標から生じる「フウコウ」又は「フウカ」の称呼とは、構成音及び構成音数が明らかに相違するものであるから、称呼上、明確に区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念において類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなるものであり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２７年６月８日付け並びに当審における平成２７年１２月１４日付け及び平成２８年４月２８日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に、第９類「装置産業における制御機器・機械装置・電気装置の性能を監視及び最適化するための携帯型の監視装置及び試験装置（医療用のものを除く。）」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第９類「装置産業における制御機器・機械装置・電気装置の性能を監視及び最適化するための電子機械器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４７８０７９０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４９１７２２５号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４９５７４４７号商標（以下「引用商標３」という。）及び国際登録第１１８１１８９号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１ないし４は、その概要が別掲１ないし４のとおりである。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標と引用商標２との類否
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標２とに係る本願の拒絶理由は解消した。
イ　本願商標と引用商標１、３及び４との類否
（ア）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＥＸ」の欧文字からなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　また、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字については、ローマ字風に、又は、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるところ、本願商標は、その構成のつづりからすれば、英語の読みに倣って称呼されるのが自然であるから、「トゥレックス」の称呼が生じるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「トゥレックス」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
（イ）引用商標１、３及び４
　引用商標１は、別掲１（１）のとおり、やや図案化された「ＴＯＲＥＸ」の欧文字を含む構成からなるものである。
　引用商標３は、別掲３（１）のとおり、やや図案化された「ＴＯＲＥＸ」の欧文字からなるものである。
　引用商標４は、別掲４（１）のとおり、「ＴＯＲＥＸ」の文字を書してなるものである。
　そして、「ＴＯＲＥＸ」の文字は、辞書等に記載のない造語といえるものであるから、その読みが特定されているものではないところ、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字については、ローマ字風に、又は、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるのが自然であることを踏まえれば、引用商標１、３及び４は、「トレックス」又は「トーレックス」の称呼を生じるものである。
　してみれば、引用商標１、３及び４は、その構成文字に相応して、「トレックス」及び「トーレックス」の称呼が生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
（ウ）本願商標と引用商標１、３及び４との対比
　本願商標は、「トゥレックス」の称呼を生じるのに対し、引用商標１、３及び４は、いずれも「トレックス」及び「トーレックス」の称呼を生じることから、両者の称呼は明確に聴別できるとはいい得ないものである。
　しかしながら、外観についてみると、本願商標は、上記（ア）のとおり、「ＴＲＥＸ」の文字からなり、他方、引用商標１、３及び４は、上記（イ）のとおり、やや図案化されているか否かの違いはあるものの、いずれも「ＴＯＲＥＸ」の欧文字を認識させる構成からなる、あるいは含むものであるところ、「ＴＲＥＸ」の文字と「ＴＯＲＥＸ」の文字とは、２文字目の「Ｏ」の文字の有無の差異を有するものであるから、４文字又は５文字の短い構成からなる商標において、該差異が全体に与える影響は大きく、両者は、外観上、相紛れることなく区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標１及び３とは、図形の有無又は文字のデザイン化の有無において顕著な差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１、３及び４とは、外観において、明確に区別し得るものであるといえる。
　さらに、本願商標と引用商標１、３及び４は、いずれも特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。そして、本願の指定商品の分野において、両者が観念上相紛れるおそれがあるという取引の実情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標１、３及び４とは、称呼において明確に聴別し得ないものの、外観において明確に区別し得るものであり、また、観念において相紛れるおそれのないものであるから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に考察すると、本願商標と引用商標１、３及び４は、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標であるとするのが相当である。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。