【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６０２６９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６０２６９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「アイライト」の片仮名を横書きしてなり、昭和３５年８月３日に登録出願、第１１類「電球類及照明器具」を指定商品として、同３７年１２月２１日に設定登録されたものである。
　その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１６年４月１４日に、指定商品を第１１類「電球類及び照明用器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２６年２月１８日にされている。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項により取り消されるべきものである。
　（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第４号証ないし乙第６号証を根拠に、商標権者（被請求人）が要証期間に、本件商標の指定商品を静岡ミツワ電機株式会社に販売した事実をもって、本件商標の使用を立証しようとするものである。
　しかしながら、商標法第５０条の登録商標の使用といい得るためには、業としての使用でなければならず、「業として」とは、「一定の目的の下に反復、継続して行う行為として」と解されているところ、これを本件についてみるに、仮に商標権者が２０１１年１０月に水中灯（１個）を静岡ミツワ電機株式会社に販売したことが事実であったとしても、使用に係る商品の取引が３年の間に僅か１回、しかも１個程度の極めて少数の商品数を同一の取引者との間で行ったという上記取引にあっては、それをもって反復、継続してなされた通常の商品取引の形態とみることはできず、したがって、そのことをもって、本件商標をその指定商品に使用していたとはいえない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　（１）メタルハライドランプ水中灯「アイライト」について
　ア　商標権者は、ランプ・照明器具・光応用器具等の製造及び販売をコア事業とする東証一部（１９６１年上場）の電気機器メーカーであり、２０１４年８月に設立７０周年を迎えるが、設立当初から現在に至るまで、企業の代表的出所標識（企業のブランド＼ハウスマーク）として、「アイ」及び「ＥＹＥ」の商標を使用し、個々の商品に付される商標（個別ブランド＼ペットマーク）として、頭に「アイ」の文字を付した「アイ○○○」の商標と、頭に「ＥＹＥ」の文字を付した「ＥＹＥ○○○」の商標を数多く採択使用しており、「アイ」は商標権者の愛称ともなっている。
　イ　商標権者は、会社設立から間もない１９４７年に、耐熱性ガラスで造られた集魚灯「アイライト」を発売し、これは、イカ釣り漁業者たちに爆発的に売れるヒット商品となった。その２年後には特殊硬質ガラスで造られた改良型の集魚灯「アイライト」を発売したところ、集魚灯を使用してサンマ漁を行う漁船が急増した結果、「アイライト」の生産量も飛躍的に増加し、商標権者は、１９５０年代から１９６０年代にかけて集魚灯トップメーカーとしての地位を築いた。そして、１９７０年代後半から１９８０年代にかけては、高出力・高効率の各種ＨＩＤランプ（メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプなどの高輝度放電灯）を開発し、当時開発した、ＨＩＤランプ集魚灯「アイライト」に関する記事が、１９８７年当時における最新の漁船用機関・機器を特集した業界雑誌「漁船機関（昭和６２年１０月特集号）」（社団法人漁船機関技術協会発行）に掲載されている（乙第２号証）。
　ウ　上記雑誌に掲載されたＨＩＤランプ集魚灯「アイライト」のうち、水中に沈めて使用する「水中灯」としては、ランプ電力が２０００Ｗのメタルハライドランプ２種類（商品番号「Ｍ２０００ＢＷ−Ｗ」及び「Ｍ２０００ＢＷ−Ｇ」）と、４０００Ｗのメタルハライドランプ２種類（商品番号「Ｍ４０００ＢＷ−Ｗ」及び「Ｍ４０００ＢＷ−Ｇ」）と、２０００Ｗの高圧ナトリウムランプ１種類（商品番号「ＮＨ２０００Ｗ」）とがある。
　「水中灯」に用いる２種類の２０００Ｗのメタルハライドランプには、共通の商品番号「Ｍ２０００ＢＷ」が付され、その末尾に、ランプの仕様が一部異なること（発光色が異なること）を表す枝番号「−Ｗ」及び「−Ｇ」が付されていることから、商標権者は、旧来から、ランプ電力が２０００Ｗのメタルハライドランプ水中灯「アイライト」について、「Ｍ２０００ＢＷ」の商品番号を使用している。
　エ　１９９０年代後半になると各地の自治体や漁業協同組合等が、集魚灯の出力等に光力制限を導入し、これに伴って、ＨＩＤランプ集魚灯の需要が大幅に減少したため、２００６年に、商標権者は、ＨＩＤランプ集魚灯「アイライト」の全種類について、見込み生産を中止し、在庫を抱えない受注生産に切り替えた。
　また、同時期に、ＨＩＤランプに比べて、消費電力が少ない等の利点があるＬＥＤランプを光源とするＬＥＤランプ集魚灯が出現し、２００７年から２０１０年にかけては、その普及・実用化が推進されるようになったため、近年におけるＨＩＤランプ集魚灯「アイライト」の受注量は減少傾向にあるものの、ＬＥＤランプ水中集魚灯より照射範囲が広く、集魚能力が優れているメタルハライドランプ水中集魚灯「アイライト」については、現在もその需要がある。
　（２）本件商標の使用について
　ア　乙第３号証は、商標権者が本件商標を使用しているメタルハライドランプ水中灯（以下「使用商品」という。）の写真と、その一部であるランプネック部の拡大写真と、使用商品を包装する個装箱の写真とを示したものであり、ランプネック部の表面には、「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」の文字が付されており、個装箱の表面には、「メタルハライドランプ」、「水中灯」、「アイライト」、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」及び「岩崎電気株式会社」の各文字が順段に付されている。
　イ　使用商品に付された「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」の文字と、使用商品の個装箱に付された「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」の文字は、商標権者が旧来からランプ電力２０００Ｗのメタルハライドランプ水中灯「アイライト」について使用している商品番号「Ｍ２０００ＢＷ」（乙第２号証）の末尾に、従来型の商品とは一部仕様が異なることを表す枝番号「／Ｖ」、「−Ｖ」を付してなるものである。
　ウ　上記ア及びイよりすれば、使用商品は、商品番号「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」のメタルハライドランプ水中灯であり、「メタルハライドランプ」、「水中灯」、「アイライト」、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」の文字が付された個装箱は、使用商品に用いるものであることは明らかであるから、その個装箱に付された「アイライト」の文字は、使用商品であるメタルハライドランプ水中灯について使用される商標であるといえる。
　そして、使用商品の「メタルハライドランプ」ないし「水中灯」は、第１１類の「電球類及び照明用器具」であり、使用商品の個装箱に付された「アイライト」の商標は、黄色地に白抜きの文字で構成されているが、本件商標の構成と実質的に同一ないし社会通念上同一であるといえるものであり、その個装箱には、商標権者を表す「岩崎電気株式会社」の文字が付されている。
　したがって、商標権者は、本件商標をその指定商品について使用しているといえる。
　（３）使用商品の取引について
　ア　乙第４号証は、商標権者の静岡営業所が、取引先である静岡ミツワ電機株式会社の沼津営業所に対して、商標権者の製品「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ　特殊用途ＨＩＤランプ」を２０１１年１０月１２日付けで納入し、その製品を同日付けで取引先が受領したことを証する商標権者の静岡営業所発行の「物品受領書」（伝票Ｎｏ．１９５０４２）である。
　そして、上記「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ　特殊用途ＨＩＤランプ」は、使用商品のメタルハライドランプ水中灯「アイライト」について使用する商品番号「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」ないし「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」と符号一致しており、また、メタルハライドランプは、「ＨＩＤランプ」であり、水中灯用のメタルハライドランプは、「特殊用途ＨＩＤランプ」に相違ないから、乙第４号証の物品受領書が使用商品の取引書類であることは容易に推認できるといえる。
　イ　乙第５号証は、商標権者が２０１１年１０月１２日付けで納入した製品「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」（伝票番号１９５０４２、注文番号２３２８７０７）の代金を取引先に請求する商標権者の静岡営業所発行の２０１１年１０月３１日付け「請求書控え」である。
　ウ　乙第６号証は、商標権者の静岡営業所が、乙第４号証の物品受領書に記載された製品「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ　特殊用途ＨＩＤランプ」の納入日である２０１１年１０月１２日に、取引先の静岡ミツワ電機株式会社沼津営業所に対して、メタルハライドランプ水中灯「アイライト」（商品番号「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」）を販売したことを取引先会社が証明する「水中灯『アイライト』の取引に関する証明願兼証明書」である。
　（４）「業として」の使用について
　乙第４号証ないし乙第６号証において立証した使用商品の販売行為は、反復継続的意思をもってする経済行為として行う商取引としてみるのが自然であり、また、商標権者がランプ・照明器具等の製造及び販売をコア事業とする東証一部の電気機器メーカーであることや、メタルハライドランプ水中灯「アイライト」を１９８０年代から販売していることからも、使用商標を業として販売していることは明らかであるから、商標権者は、要証期間に日本国内において、「業として」、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを、乙号証により立証しているといえる。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは、乙号証によって立証されているといえる。
４　当審の判断
　（１）本件商標の使用について、被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第２号証は、社団法人漁船機関技術協会が昭和６２年１０月１０日に発行した雑誌「漁船機関　昭和６２年１０月特集号」であり、その１３３頁ないし１３９頁に、「集魚灯『アイライト』」と題する商標権者の埼玉製作所技術課が執筆した記事の掲載がある。
　１３３頁には、「・・・弊社のアイライトは、照明用ＨＩＤランプの技術と経験を基に開発された高効率の集魚灯で、メタルハライドランプと、高圧ナトリウムランプがあります。メタルハライドランプは、船上用及び水中用として、２ｋＷと４ｋＷのものがあり、高圧ナトリウムランプも船上用及び水中用として、２ｋＷのものがあります。光源色は、メタルハライドランプの白色、緑色と高圧ナトリウムランプの暖白色（オレンジ色）の３色があり、使用目的によって多様な品種があります。」の記載がある。
　１３５頁には、「図−４　水中灯（メタルハライドランプ）」として、該商品の全体形状と構成要素を表した線図の記載がある。
　１３６頁には、「表−１　アイライト特性一覧表」として、ＨＩＤランプ集魚灯「アイライト」の種類、形式、仕様等が掲載されており、その表中の「ランプの種類」が「水中灯」、「メタルハライドランプ」の欄には、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｗ」の形式について、発光色として「白色」、ランプ電力（Ｗ）として「２，０００」の記載があり、また、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｇ」の形式について、発光色として「緑色」、ランプ電力（Ｗ）として「２，０００」の記載がある。
　よって、商標権者は、昭和６２年には、同人の取扱いに係る「アイライト」と称するＨＩＤランプ集魚灯の一種として、形式を「Ｍ２０００ＢＷ−Ｗ」及び「Ｍ２０００ＢＷ−Ｇ」とする「メタルハライドランプ水中灯」の製造・販売を行っていたことが推認される。
　イ　乙第３号証は、使用商品の全体を写した写真、使用商品のランプネック部の拡大写真、使用商品を包装する個装箱の写真であり、使用商品のランプネック部には、「ＥＹＥ」及び「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」、個装箱には、「メタルハライドランプ」、「水中灯」、「アイライト」、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」及び「岩崎電気株式会社」の表示があり、該「アイライト」の文字部分（以下「使用商標」という。）は、黄色の横長矩形内に白抜きで表されている。
　ウ　乙第４号証は、商標権者の静岡営業所が発行した、静岡ミツワ電機株式会社沼津営業所に納品した製品についての物品受領書であり、納入年月日として「１１／１０／１２」、伝票ＮＯ．として「１９５０４２」の記載があり、その表には、製品名として「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ　特殊用途ＨＩＤランプ」、数量として「１」の記載があり、平成２３年（２０１１年）１０月１２日付けの受領印が押印されている。
　エ　乙第５号証は、商標権者の静岡営業所が静岡ミツワ電機株式会社沼津営業所に宛てた２０１１年１０月３１日付けの請求書控えであり、その表の「１１年＼月日」の欄の「１０．１２」の項には、伝票番号として「１９５０４２」、製品名として「Ｍ２０００ＢＷ／Ｖ」、数量として「１」、単価及び金額（合計）として「２８，０００」の記載がある。
　オ　乙第６号証は、平成２６年３月１３日付け「水中灯『アイライト』の取引に関する証明願兼証明書」であり、別紙として使用商品の全体とその個装箱が写された写真が添付され、静岡ミツワ電機株式会社沼津営業所が商標権者の静岡営業所から、添付写真の商品と同型のメタルハライドランプ水中灯「アイライト」（商品番号：Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ）を２０１１年１０月１２日に購入したことについて証明している。
　その添付写真の個装箱には、「メタルハライドランプ」、「水中灯」、「アイライト」（使用商標）、「Ｍ２０００ＢＷ−Ｖ」及び「岩崎電気株式会社」の表示がある。
　よって、商標権者は、使用商標が付された個装箱で包装した使用商品を、２０１１年（平成２３年）１０月１２日に静岡ミツワ電機株式会社沼津営業所に納品し、その請求を同月３１日付けで行ったことが推認される。
　カ　使用商標は、「アイライト」の片仮名を白抜きで表してなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
　（２）前記（１）で認定した事実からすれば、商標権者が、２０１１年（平成２３年）１０月１２日付けで使用商標が付された個装箱で包装した使用商品を納品した行為は、本件審判の請求の登録（平成２６年２月１８日）前３年以内に日本国内において、商標権者が本件商標の指定商品「電球類及び照明用器具」に含まれる「集魚灯」について、本件商標を使用したものといえる。
　（３）なお、請求人は、乙第４号証ないし乙第６号証のみでは、それをもって反復、継続してなされた通常の商品取引の形態とみることはできず、商標法第５０条の登録商標の使用といい得ない旨主張する。
　しかしながら、前記（１）アのとおり、商標権者は、遅くとも昭和６２年（１９８７年）から、本件商標を付して使用商品を取り扱っており、また、２００６年以降は受注生産を行っているものであることをも踏まえれば、２０１１年１０月１２日に商標権者が使用商品を納品した上記行為が、業として本件商標を使用していないとはいえない。
　（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。