【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４６０５号「ホース結合構造体およびその接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年７月８日（国内優先権主張　平成１１年２月１９日）の出願であって、平成１６年５月２０日付け（発送日：同年６月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に審判請求がなされ、平成１８年３月３１日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、平成１８年６月１２日に意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
２．本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成１８年６月１２日付け手続補正により補正された請求項２に記載された次のとおりのものと認められる　
　
【請求項２】　ゴム基体内に補強糸を埋設したホースと、該ホースを圧入するホース接続部とを備え、上記ホースを上記ホース接続部に圧入するとともに上記ホースの外周面に外力を加えない状態にて、上記ホースを上記ホース接続部に連通接続するホース結合構造体において、
　上記ホース接続部は、円筒形状の一般部の外周面に上記ホースの内径よりその外径が大きくかつ山脈状に突設されたリング状突部を備え、
　上記リング状突部は、上記ホース接続部の先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と、該円錐台表面の最大外径から上記一般部に向けて形成されかつ該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面とを有し、上記円錐台表面と上記鋭角表面とにより上記山脈状に形成され、
　上記一般部と上記鋭角表面との間のコーナー部には、上記リング状突部に該圧入されたホースの内壁面にほぼ倣う曲面が形成されていること、を特徴とするホース結合構造体。
　　
３．引用刊行物に記載された事項
（１）特開平９−１５９０７７号公報 
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５９０７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
 
・「【０００７】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、クリップを廃止して高い引き抜き強度とシール性を確保することを課題とする。」（段落【０００７】）
　
・「【００１６】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１）図１に本発明のホース結合構造の要部断面図を示す。このホース結合構造は、三つの分岐端部１０をもつガラス繊維強化６，６ナイロン製の分岐パイプ１と、分岐パイプ１の分岐端部１０が圧入されたホース２とから構成されている。
【００１７】それぞれの分岐端部１０の外周表面には、断面三角形状のリング状突条部１１、１２が間隔を隔てて２個設けられている。それぞれのリング状突条部１１，１２は、先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面１１ａ，１２ａと、円錐台表面１１ａ，１２ａの最大外径部から分岐端部１０の一般部に延び円錐台表面１１ａ，１２ａと鋭角に交差する鋭角表面１１ｂ，１２ｂとを有している。それぞれの分岐端部１０の軸方向と鋭角表面１１ｂ，１２ｂとのなす角度は９０度である。
【００１８】それぞれの分岐端部１０の内径はφ１３ｍｍ、一般外径はφ１５．１ｍｍ、リング状突条部１１、１２の最大外径はφ１８．２ｍｍであり、先端のリング状突条部１１の軸方向長さは７．１ｍｍ、二番目のリング状突条部１２の軸方向長さは５ｍｍ、リング状突条部１１とリング状突条部１２の間隔は５ｍｍである。一方それぞれのホース２は、ＥＰＤＭゴムからなる内管ゴム層２０と、糸からなりブレード状に編組された補強糸層２１と、ＥＰＤＭゴムからなる外皮ゴム層２２とから構成されている。それぞれのホース２の内径は分岐端部１０の内径と同一のφ１３ｍｍ、外径はφ２１ｍｍである。
【００１９】それぞれの分岐端部１０は自動挿入機によりホース２に圧入され、本実施例のホース結合構造とされた。それぞれのホース２の拡管率は４０％である。なお、圧入時には挿入荷重が測定された。また得られたホース結合構造のホース引き抜き荷重と水のシール圧力が測定され、これらの結果を表１に示す。
（実施例２）リング状突条部１１、１２の最大外径をφ１９ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様の分岐パイプ１を用い、同様のホース２に圧入して実施例２のホース結合構造とした。ホース２の拡管率は４６％である。そして実施例１と同様に圧入時の挿入荷重と、ホース結合構造のホース引き抜き荷重及び水のシール圧力が測定され、これらの結果を表１に示す。・・・」（段落【００１６】〜【００１９】）
　
・「【００２４】【発明の効果】すなわち本発明のホース結合構造によれば、クリップを用いずに高い引き抜き強度とシール性が得られる。したがってクリップの組み付け工数を低減できるとともに自動挿入が可能となり、工数を格段に低減できコストの低減を図ることができる。」（段落【００２４】）
　
・図１には、分岐端部１０の一般部が円筒形状である点、及び、リング状突条部１１，１２が山脈状に突設された点が記載されている。
　
　上記摘示事項によれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
　
　内管ゴム層２０と外皮ゴム層２２に補強糸層２１を埋設したホース２と、該ホース２を圧入する分岐パイプ１の分岐端部１０とを備え、上記ホース２を上記分岐端部１０に圧入するとともに上記ホース２の外周面にクリップを用いずに、上記ホース２を上記分岐端部１０に結合するホース結合構造において、 
　上記分岐端部１０は、円筒形状の一般部の外周面に上記ホース２の内径よりその外径が大きくかつ山脈状に突設されたリング状突条部１１、１２を備え、 
　上記リング状突条部１１、１２は、上記分岐端部１０の先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面１１ａ、１２ａと、該円錐台表面１１ａ、１２ａの最大外径から上記一般部に向けて形成されかつ該円錐台表面１１ａ、１２ａと鋭角に交差する鋭角表面１１ｂ、１２ｂとを有し、上記円錐台表面１１ａ、１２ａと上記鋭角表面１１ｂ、１２ｂとにより上記山脈状に形成されたホース結合構造。
　
（２）実願昭６０−１０３９８０号（実開昭６２−１２０８５号）のマイクロフィルム
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１０３９８０号（実開昭６２−１２０８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「このように構成される本実施例では、・・・当該ホース継手用雄継手１１の小径部１１Ｂ側にラバホース６を嵌着し、該ラバホース６を小径部１１Ｂにホースクランプ７，７を介して締着した場合、該ラバホース６の内周面が各環状突起１３，１４や肩部１２に沿って湾曲し、これらに可及的に密着するように配設でき、各凸湾曲部１３Ａ，１４Ａ、各凹部湾曲部１３Ｂ，１４Ｂおよび各丸み１２Ａ，１２Ｂの周囲に隙間が生じるのを可及的に防止できる。さらに、各環状突起１３，１４や肩部１２は滑らかに湾曲するように形成されているから、ラバホース６の雄継手１１への取付け、取外し時に、ラバホース６の内周面に縦傷や螺旋状の傷痕等が生じるような事態は確実に防止できる。・・・該ラバホース６を各環状突起１３，１４や肩部１２の形状に対応するように湾曲させて、これらに密着せることができ、油液の外部への漏洩を確実に防止できる。・・・ラバホース６に大きな抜止め作用やシール作用を与えることができる。・・・シール面積を増加でき、より確実なシール作用を与えることができる。この結果、高価なホースクランプを使用する必要がなくなり、コストダウンを図りうる。」（明細書８頁１０行〜１０頁１３行）
　
　上記摘示事項によれば、刊行物２には次の発明が記載されている。
　
　複数の山脈状の環状突起を突設したホース継手用雄継手において、前記環状突起の軸方向両端面を断面円弧状に形成して、該環状突起に圧入されたホースの内壁面を前記断面円弧状端面に沿って湾曲させて密着させて、ホースの抜止め作用とともに、シール面積を増加させ油液の漏洩を防止とした確実なシール作用を奏するホース継手用雄継手
　　
　　
４．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「内管ゴム層２０」と「外皮ゴム層」、「補強糸層２１」、「ホース２」、「分岐端部１０」、「一般部」、「リング状突条部１１、１２」、「円錐台表面１１ａ、１２ａ」、「鋭角表面１１ｂ、１２ｂ」及び「ホース結合構造」は、本願発明２の「ゴム基体」、「補強糸」、「ホース」、「ホース接続部」、「一般部」、「リング状突部」、「円錐台表面」、「鋭角表面」及び「ホース結合構造体」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載された発明の「クリップを用いずに」、「ホース２を上記分岐端部１０に結合する」は、本願発明２の「外力を加えない状態にて」、「上記ホースを上記ホース接続部に連通接続する」にそれぞれ相当する。
　よって、両発明は、
「ゴム基体内に補強糸を埋設したホースと、該ホースを圧入するホース接続部とを備え、上記ホースを上記ホース接続部に圧入するとともに上記ホースの外周面に外力を加えない状態にて、上記ホースを上記ホース接続部に連通接続するホース結合構造体において、
　上記ホース接続部は、円筒形状の一般部の外周面に上記ホースの内径よりその外径が大きくかつ山脈状に突設されたリング状突部を備え、
　上記リング状突部は、上記ホース接続部の先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と、該円錐台表面の最大外径から上記一般部に向けて形成されかつ該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面とを有し、上記円錐台表面と上記鋭角表面とにより上記山脈状に形成されていること、を特徴とするホース結合構造体。」
の点で一致し、
本願発明２が、上記一般部と上記鋭角表面との間のコーナー部には、上記リング状突部に該圧入されたホースの内壁面にほぼ倣う曲面が形成されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、かかる構成を有しない点で相違する。
　
　前記の相違点について検討すると、刊行物２には、ホース結合体を構成するホース継手用雄継手において、山脈状の環状突起すなわちリング状突部の軸方向端面を断面円弧状に形成して、該環状突起に圧入されたホースの内壁面を前記断面円弧状端面に沿って湾曲させて密着させ、ホースの抜止め作用とともに、シール面積を増加させ油液の漏洩を防止した確実なシール作用を奏することが記載されているから、かかる手段を刊行物１に記載された発明の一般部と鋭角表面との間のコーナー部に適用して、相違点における本願発明２の構成を採ることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　なお、請求人は、意見書において、「このような刊行物２の技術は、外力を受ける面だけのシール力を高めるという着想に基づいており、外力を受ける箇所以外の間隙を埋めることがシール力を高めることについて有効な手段であるという着想がなく、よって、引用文献２を刊行物１に組み合わせようとする動機付けにならない。」と主張している。
　しかし、刊行物２に記載されたものにおいて、環状突起の軸方向両端面を断面円弧状に形成する目的は、ホースがホース継手用雄継手に圧着されたときに環状突起の角部等に生じるホースとの隙間をなくし、より確実なシール作用を与えることであり、本願発明２と同様な課題である。そして、クランプを用いる方式、クランプを用いない方式の何れの方式においても、ホースを接続部に圧着させることが必要であることにかわりはなく、圧着するに際し、何れの方式であっても環状突起の形状から隙間が生じることは自明のことであり、クランプを用いるか否かは単なる圧着手段の相違にすぎない。してみれば、刊行物１に記載されたものも、環状突起の形状からホースとの隙間は生じるものであるから、この隙間をなくすことを動機として、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
　　 
　そして、本願発明２の効果は刊行物１及び２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。 
　 
５．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。