【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９５３８９号「冷媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３９４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月１８日　イギリス）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成９年８月１４日付け、平成１１年７月１４日付け及び平成１２年２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次ぎのとおりのものであると認める。
「（Ｉ）次の成分：（ａ）１，１，１，２−テトラフルオロエタン；
（ｂ）ジフルオロメタン又は１，１，１−トリフルオロエタン及び
（ｃ）ペンタフルオロエタン
の三元混合物を含有してなる冷媒；及び
（ＩＩ）エステル潤滑剤を含有してなる冷媒組成物であって、冷媒（Ｉ）は５〜９５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと９５〜５重量％の別成分とを含有する冷媒組成物。」（以下、本願発明１という。）
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の要旨は、本願は、平成１２年５月９日付け拒絶理由通知書
で示した本願の優先権主張日前の特許出願である（１）特願平１−３１１１５４号（特開平３−１７０５８５号公報参照）（以下、「先願１」という。）、（２）特願平１−３１１１５７号（特開平３−１７０５８８号公報参照）（以下、「先願２」という。）、及び本願の優先権主張日前の日を優先権主張する特許出願である（３）特願平３−５１１２５９号（特表平５−５０９１１３号公報参照）（以下、「先願３」という。）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、本願の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。 
　
３．先願１〜３等に記載された事項 
（１）先願１（特願平１−３１１１５４号）の当初明細書には、以下の事項の記載がある。 
　ア：「（１）ジフルオロメタン６０重量％以下、ペンタフルオロエタン８５重量％以下、テトラフルオロエタン１５〜８０重量％以下の少なくとも三種のフロン類を含む作動流体」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ：「産業上の利用分野  本発明は、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置に使用される作動流体に関する。」（公開公報の第１頁左下欄１４〜１６行参照）
　ウ：「本発明は・・・ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）とペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５）とテトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４）の三種のフロン類を含み、ジフルオロメタン０〜略６０重量％、ペンタフルオロエタン０〜略８５重量％、テトラフルオロエタン略１５〜略８０重量％の組成範囲であことを特徴とするものであり、」（公開公報の第２頁左上欄１０〜１７行参照）
　エ：「本発明は上述の組成範囲とすることによって、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置の利用温度である略０〜略５０℃においてＲ２２と同程度の蒸気圧を有し、Ｒ２２の代替として現行機器で使用可能な作動流体を提供することを可能とするものである。（公開公報の第２頁右上欄９〜１５行参照）
　オ：「実施例　以下、本発明による作動流体の実施例について図、を用いて説明する。第１図は、ジフルオロメタン（Ｒ３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）の三種のフロン類の混合物によって構成される作動流体の、一定温度・一定圧力における平衡状態を三角座標を用いて示したものである。」（公開公報の第２頁左下欄１２〜２０行参照）
　
（２）先願２（特願平１−３１１１５７号）の当初明細書には、以下の事項の記載がある。 
　カ：「（１）ペンタフルオロエタン８５重量％以下、トリフルオロエタン８０重量％以下、テトラフルオロエタン１５〜４５重量％以下の少なくとも三種のフロン類を含む作動流体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　キ：「産業上の利用分野  本発明は、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置に使用される作動流体に関する。」（公開公報の第１頁左下欄１４〜１６行参照）
　ク：「本発明は・・・ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５）とトリフルオロエタン（Ｃ２Ｈ３Ｆ３）とテトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４）の三種のフロン類を含み、ペンタフルオロエタンを０〜略８５重量％、トリフルオロエタン０〜略８０重量％、テトラフルオロエタンを略１５〜略４５重量％の組成範囲であることを特徴とするものであり、」（公開公報の第２頁左上欄１０〜１７行参照）
　ケ：「本発明は上述の組成範囲とすることによって、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置の利用温度である略０〜略５０℃においてＲ２２と同程度の蒸気圧を有し、Ｒ２２の代替として現行機器で使用可能な作動流体を提供することを可能とするものである。」（公開公報の第２頁右上欄９〜１５行参照）
　コ：「 実施例　以下、本発明による作動流体の実施例について図、を用いて説明する。第１図は、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）、１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）の三種のフロン類の混合物によって構成される作動流体の、一定温度・一定圧力における平衡状態を三角座標を用いて示したものである。」（公開公報の第２頁左下欄１２〜２０行参照）
　
（３）先願３（特願平３−５１１２５９号）の当初明細書には、以下の事項の記載がある。
　サ：「１．３５ないし６５重量％のペンタフルオロエタン、３０ないし６０重量％の１，１，１−トリフルオロエタン、及び３ないし１５重量％の１，２，２，２−テトラフルオロエタン・・・からなる群から選択されるペンタフルオロエタン及びまたはクロロジフルオロメタンを含む共沸様組成物。」（請求の範囲の請求項１）
　シ：「本発明は、３成分の及び多成分のフッ素化炭化水素混合物、特に共沸様定沸点混合物に係り、・・・冷凍及び加熱用の冷媒組成物について詳しく述べるものである。このような混合物は、冷媒、熱媒体、・・・及びパワーサイクル作動流体として有用である。・・・低いオゾン減損能を有する化合物を探すことにあった。今日、スーパーの冷蔵庫に使用される一般的な２成分共沸混合物は、４８．８重量％のクロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）及び５１．２重量％クロロペンタフルオロエタン（ＣＦＣ−１１５）からなり、一般的に冷媒−５０２といわれる。ＣＦＣ−１１５及びＣＣｌＦ２ＣＦ３は、その中の塩素の存在により高いオゾン減損能のため、その使用を低減される・・・このように、必要なものは、低減されたオゾン減損能を有し、かつ広範な組成にわたり重要な冷媒特性である蒸気圧及び難燃性を維持する代用冷媒である。」（公表特許公報第４頁左下欄５行〜同頁右下欄１２行参照）
　
（４）原査定の理由において周知技術を示す文献として参照された特開昭６１−２１１３９１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項の記載がある。
　ス：「１．Ａ）（ａ）トリクロルモノフルオルメタン・・・ジフルオルメタン／クロルペンタフルオルエタン共沸混合物、ジフルオルメタン、・・・１，１，１トリフルオルエタン、・・・ヘキサフルオルエタン／トリフルオルメタン共沸混合物、より成る群から選ばれた多ハロゲン化炭化水素冷却剤、
（ｂ）ナフテンオイル、パラフィンオイル、アルキルベンゼン、・・・ジカルボン酸又はトリカルボン酸のジエステル又はトリエステル、・・・より成る群から選ばれた冷却オイル、及び（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の混合物、より成る群から選ばれた冷凍液、及び・・・であるところの漏れ検出可能な冷却組成物」（特許請求の範囲の第１項）
　
（５）平成１３年４月４日の面接の際に周知事項を示す文献として検討された、平成１３年１０月２６日付け上申書に示されている、本願の優先権主張の日前に頒布された「国際公開第９０／１２８４９号パンフレット（以下、「刊行物５」という。）」（該パンフレットに対応する公表特許公報である特表平３−５０５６０２号公報の対応箇所も合わせて示す）には、以下の事項の記載されている。
　セ：「米国特許第４．４３１．５５７号は、フッ素および塩素含有の冷却剤、炭化水素油、およびアルキレンオキシド添加化合物（これは、冷却剤の存在下にて、油の耐熱性を向上させる）から構成される流体組成物を記述している。炭化水素油の例には、鉱油、アルキルベンゼン油、二塩基酸エステル油、ポリグリコールなどが含まれる。・・・フルオロカーボン冷却剤の例には、Ｒ−１１、Ｒ−１２、Ｒ−１１３、Ｒ−１１４、Ｒ−５００などが包含される。」（第４頁６〜１７行、公表特許公報第３頁左下欄１３〜２１行参照）
　ソ：「米国特許第４．４２８，８５４号は、冷却系で用いるための吸収性冷却剤組成物を記述している。この組成物は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、およびこのエタンを溶解し得る有機溶媒を含有する。開示の溶媒には、有機アミド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ニトロメタン、種々のジオキサン誘導体、グリコールエーテル、ギ酸ブチル、酢酸ブチル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン、他のケトンおよびアルデヒド、トリエチルリン酸トリアミド、リン酸トリエチレン、リン酸トリエチルなどがある。」（第４頁１８〜２８行、公表特許公報第３頁左下欄２２行〜同頁右下欄７行参照）
　タ：「１．以下の（Ａ）および（Ｂ）を含有する液状組成物：（Ａ）主要量の少なくとも１種のフッ素含有炭化水素であって、該炭化水素は、１個または２個の炭素原子を含有する；および（Ｂ）少量の少なくとも１種の溶解性有機潤滑剤であって、該有機潤滑剤は、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルの少なくとも１種を含有し、そして該力ルボン酸エステルは、以下の一般式により特徴づけられる：
Ｒ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１］ｎ　　　　（Ｉ）
　ここで、Ｒはヒドロカルビル基、各Ｒ１は、独立して、水素、直鎖の低級ヒドロカルビル基、分枝鎖のヒドロカルビル基、または８個〜約２２個の炭素原子を含有する直鎖のヒドロカルビル基（但し、少なくとも１個のＲ１基は、水素、低級の直鎖ヒドロカルビル基または分枝鎖ヒドロカルビル基である）、またはカルボン酸含有のヒドロカルビル基またはカルボン酸エステル含有のヒドロカルビル基であり、そしてｎは少なくとも２である。
２．請求項１の液状組成物であって、前記フッ素含有炭化水素（Ａ）中では、フッ素が唯一のハロゲンである。
３．請求項１の液状組成物であって、前記フッ素含有炭化水素（Ａ）は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンである。
」（第２９頁２〜２５行の特許請求の範囲の第１〜３項、公表特許公報の特許請求の範囲の請求項１〜３参照）
　チ：「ある代替物質が冷却剤として有用であるためには、それは、圧縮器で用いられる潤滑剤と相溶性でなければならない。
ＣＦＣ−１２のような現在用いられている冷却剤は、空気調和装置の圧縮器での潤滑剤として利用される鉱物性潤滑油と容易に相溶する。しかしながら、上記の冷却剤の候補は、現在使用されている冷却剤とは異なる溶解特性を有する。例えば、鉱物性の潤滑油は、ＲＦＣ−１３４ａと非相溶性（すなわち、非溶解性）である。このような非相溶性のために、冷却装置および空気調和装置（これには、自動車用の空気調和装置、家庭用の空気調和装置および工業用の空気調和装置が包含される）を含む圧縮タイプの冷却設備にて、圧縮器の寿命が不十分となる。この問題は、自動車の空気調和装置の系では、圧縮器が別に潤滑されないので、そして冷却剤と潤滑剤との混合物が系全体にわたって循環しているので、特に明らかである。」（第２頁２８行〜第３頁１２行、公表特許公報第３頁右上欄１行〜１４行参照）
　
４．対比、判断 
（１）先願１の当初明細書に記載の発明
　先願１の当初明細書には、ジフルオロメタン６０重量％以下、ペンタフルオロエタン８５重量％以下、テトラフルオロエタン１５〜８０重量％以下の少なくとも三種のフロン類を含む作動流体が記載され（上記ア参照）、この「テトラフルオロエタン１５〜８０重量％以下」の意味するところは、「ジフルオロメタン０〜略６０重量％、ペンタフルオロエタン０〜略８５重量％、テトラフルオロエタン略１５〜略８０重量％の組成範囲」の記載（上記ウ参照）からみて、「テトラフルオロエタン１５〜８０重量」を意味することは明らかである。
  さらに、作動流体の具体例として、テトラフルオロエタンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンである、ジフルオロメタン（Ｒ３２）とペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）との三種のフロン類の混合物によって構成される作動流体が記載されている（上記オ参照）。
　そして、先願１の「三種のフロン類の混合物」は本願発明１の「三元混合物」に相当し、先願１の「作動流体」は、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置に使用され、Ｒ２２の代替えとして有望なものであるから（上記イ、エ参照）、本願発明１の「冷媒組成物」に相当し、冷媒におけるテトラフルオロエタン（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）成分は１５〜８０重量％であるから別の成分（ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの合計）は８５〜２０重量％となる。
　してみると、先願１には、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒組成物であって、冷媒は１５〜８０重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと８５〜２０重量％の別成分とを含有する冷媒組成物の発明（以下、先願発明１」という）が記載されている。
　
　そこで、本願発明１と先願発明１とを対比すると、両者は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒であって、冷媒は１５〜８０重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと８５〜２０重量％の別成分とを含有する冷媒組成物」である点で一致し、前者がエステル潤滑剤を含有してなるのに対し、後者はこの点について明記されていない点において一応相違している。　
　以下、この相違点を検討する。 
　エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置において用いる作動流体である冷媒組成物には、潤滑剤を併用することは慣用手段であるので、先願１のエアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置において用いる先願１の作動流体においても、潤滑剤を併用することは特に明記されていないが、当然、潤滑剤を併用するものと認められ、潤滑剤の併用を除外しているものではない。
　そこで、フッ素含有炭化水素等の多ハロゲン化炭化水素冷却剤（冷媒）に併用される冷却オイル、つまり、冷媒用潤滑剤についてみてみると、例えば、刊行物４にはナフテンオイル、パラフィンオイル、アルキルベンゼンと共にジカルボン酸又はトリカルボン酸のジエステル又はトリエステルジカルボン酸が例示され、また、刊行物５には、従来例としてフッ素及び塩素含有の冷却剤と鉱油、アルキルベンゼン油、二塩基酸エステル油、ポリグリコールなどの炭化水素油を含む流体組成物が記載され（上記セ参照）、また、冷却系で用いるための吸収性冷却剤組成物に関し、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを溶解し得る有機溶媒としてギ酸ブチル、酢酸ブチル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル等が記載されている（上記ソ参照）と共に、フッ素含有炭化水素冷媒と、少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルを含有する冷却液体として有用な液状組成物が記載され（上記タ参照）、フッ素含有炭化水素冷媒としてジフルオロクロロメタンであるＨＣＦＣ−２２、や１，１，１，２−テトラフルオロエタンであるＨＦＣ−１３４ａ等が例示され（上記タ、チ参照）、また、鉱物性の潤滑剤油はＨＦＣ−１３４ａと非相溶性（すなわち、非溶解性）であると記載されている（上記チ参照）ように、フッ素含有炭化水素等の多ハロゲン化炭化水素冷却剤（冷媒）に併用される冷却オイル、つまり、冷媒用潤滑剤として、エステル潤滑剤は周知のものであり、冷媒がフッ素含有炭化水素であるＨＦＣ−１３４ａである場合には、エステル潤滑剤の方が鉱油より溶解性が良いことも知られている。
　してみると、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含むフッ素含有炭化水素の特定の三種の混合物から成る冷媒組成物とともに用いる潤滑剤には、当然にエステル潤滑剤が含まれるものと読められるから、先願１にはエステル潤滑剤が記載されているに等しいと認められる。
　ところで、本願の明細書において、併用する潤滑剤については、段落【００３４】（平成１２年２月１７日付け手続補正書）に「冷媒は潤滑剤と一緒に冷媒組成物に処方でき且つ通常処方されるものである。何れか慣用の潤滑剤を使用し得るが、ポリアルキレン　グリコール類及び特にエステル類が好ましい。熱安定性の高い潤滑剤を選択することにより、慣用の炭化水素潤滑剤を用いて現在可能であるよりも高い圧縮機排出温度で操作することができ、これによって冷却系の熱力学的効率を改良させ得る。」と記載されているが、明細書には、どのようなエステル潤滑剤を用いるかは具体的に記載がない。
　ましてや、そもそも実施例として潤滑剤を併用した具体例すら示されておらず、本願発明１が特定三種の混合物から成る冷媒組成物にエステル潤滑剤を併用した場合に奏する作用効果がどのようなものかは明確ではなく、先願発明１の特定三種の混合物から成る冷媒組成物にエステル潤滑剤を併用することにより、先願発明１の特定三種の混合物から成る冷媒自体による効果及び多ハロゲン化炭化水素冷媒やフッ素含有炭化水素の冷媒に併用するエステル潤滑剤自体の効果を超える著しい効果、つまり新たな効果が生じたものとは認められないので、エステル潤滑剤を含有する場合のみが先願１に実質的に記載されていない、とすることができない。
　よって、本願発明１は、先願発明１と実質同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）先願２の当初明細書に記載の発明
　先願２の当初明細書には、ペンタフルオロエタン８５重量％以下、トリフルオロエタン８０重量％以下、テトラフルオロエタン１５〜４５重量％以下の少なくとも三種のフロン類を含む作動流体が記載され（上記カ参照）、この「テトラフルオロエタン１５〜４５重量％以下」の意味するところは、「ペンタフルオロエタンを０〜略８５重量％、トリフルオロエタン０〜８０重量％、テトラフルオロエタンを１５〜４５重量％の組成範囲である」との記載（上記ク参照）からみて、「テトラフルオロエタン１５〜４５重量」を意味することは明らかである。
  さらに、作動流体の具体例として、テトラフルオロエタンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンであり、トリフルオロエタンが１，１，１−トリフルオロエタンである、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）と１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）の三種のフロン類の混合物によって構成される作動流体が記載されている（上記コ参照）。
　そして、先願２の「三種のフロン類の混合物」は本願発明１の「三元混合物」に相当し、先願２の「作動流体」は、エアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置に使用され、Ｒ２２の代替えとして有望なものであるから（上記キ、ケ参照）、「冷媒組成物」に相当し、冷媒におけるテトラフルオロエタン（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）成分は１５〜４５重量％であるから別の成分（１，１，１−トリフルオロエタンジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの合計）は８５〜５５重量％となる。
　してみると、先願２には、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒であって、冷媒は１５〜４５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと８５〜５５重量％の別成分とを含有する冷媒組成物が記載されている（以下、「先願発明２」という。）。
　
　そこで、本願発明１と先願発明２とを対比すると、両者は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒組成物であって、冷媒は１５〜４５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと８５〜５５重量％の別成分とを含有する冷媒組成物」である点で一致し、前者がエステル潤滑剤を含有してなるのに対し、後者はこの点について明記されていない点において一応相違している。 
　この相違点を検討するに、先願発明２もエアコン・冷凍機等のヒートポンプ装置に用いられるものであるから、上記（１）の先願１の当初明細書に記載の発明で相違点について述べた理由と同様にして、エステル潤滑剤は先願２に記載されているに等しいものと認められる。
　よって、本願発明１は、先願発明２と実質同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（３）先願３の当初明細書に記載の発明
　先願３の当初明細書には、３５〜６５重量％のペンタフルオロエタン、３０〜６０重量％の１，１，１−トリフルオロエタン及び３〜１５重量％の１，２，２，２−テトラフルオロエタンからなるペンタフルオロエタンを含む共沸様組成物から成る冷媒組成物が記載されている（上記サ参照）。
　そして、先願３の３成分から成る「共沸様組成物」は本願発明１の「三元混合物」に相当し、先願３の１，２，２，２−テトラフルオロエタンは本願発明１の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと同一の化合物である
り、冷媒における１，１，１，２−テトラフルオロエタン成分は３〜１５重量％であるから別の成分（１，１，１−トリフルオロエタンジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの合計）は９７〜８５重量％となる。
　してみると、先願３には、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒であって、冷媒は３〜１５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと９７〜８５重量％の別成分とを含有する冷媒組成物が記載されている（以下、「先願発明３」という。）。
　そこで、本願発明１と先願発明３とを対比すると、両者は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン及びペンタフルオロエタンの三元混合物を含有してなる冷媒組成物であって、冷媒は５〜１５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと９５〜８５重量％の別成分とを含有する冷媒組成物」である点で一致し、前者がエステル潤滑剤を含有してなるのに対し、後者はこの点について明記されていない点において一応相違している。 
　この相違点を検討するに、先願発明３も冷蔵庫等に用いられるものであるから、上記（１）の先願１当初明細書に記載の発明で相違点について述べた理由と同様にして、エステル潤滑剤は先願３に記載されているに等しいものと認められる。
　よって、本願発明１は、先願発明３と実質同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（４）請求人の主張について
  平成１４年９月５日付け審判請求書の手続補正書及び平成１３年１０月２６日付け上申書において、請求人は、（ｉ）本願の出願時には、冷却用途に普通使用される唯一の潤滑剤は鉱油であった。（ｉｉ）本願発明１は、オゾン層の破壊に関連しているＲ−２２／鉱油及びＲ−５０２／鉱油組成物を代替するための適当な冷媒／潤滑剤組成物を見出したもので、Ｒ−２２及びＲ−５０２の主たる使用は住宅の空調及び工業用例えばスーパーマーケットの冷却用途であるから、特定型式のハイドロフルオロカーボン冷媒混合物と熱安定性の高いエステル潤滑剤との併用によって解決されるのに対し、上記上申書によれば、刊行物５は、Ｒ−１３４ａが主として自動車の空調かつまた家庭用の冷却に広く用いられていた冷媒Ｒ−１２の代りにオゾンに優しい代替品として開発され、Ｒ−１３４ａ用の適当な潤滑剤を提供することに関しているに過ぎず、家庭用の冷却および自動車の空調系は、住宅の空調および工業用冷却系とは全く異なるシステムであり、Ｒ−２２及びＲ−５０２を用いる型式の装置に代替冷媒に対して有用であり得る潤滑剤についての知識は与えていない。（ｉｉｉ）参考資料−１（「オゾン保護工業技術の国際会議、“オゾン”（1997）バルチモア　コンベンションセンター、会議の議事録）及び参考資料−２（本発明者の１人（Drステュアート　コール）による宣誓供述書）を提出し、慣用の炭化水素冷却潤滑剤例えば鉱油、ポリアルファーオレフィン及びアルキルベンゼン類と対比して、エステル潤滑剤は冷却系で出会う広い温度範囲に亘ってハイドロフルオロカーボン冷媒混合物と向上した混和性、溶解性を有し、冷却系の油戻り特性及び性能特性に有利な効果を奏することは明らかであると主張している。
　（ｉ）について：刊行物４及び５によれば、フッ素含有炭化水素等の多ハロゲン化炭化水素冷却剤に併用される冷却オイル、つまり、冷媒用潤滑剤として、エステル潤滑剤は当業者において周知であり、フッ素含有炭化水素等の冷却剤に併用される冷媒用潤滑剤として鉱油が唯一のものとして知られていたものでもない。
　（ｉｉ）について：刊行物５に家庭用の冷却および自動車の空調系に係るとの記載があるとしても、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）と併用し得る潤滑剤であれば、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）を含む特定三種の混合物から成るフッ素含有炭化水素の冷媒の潤滑剤についての知識を与えていないとはいえず、まして、本願発明１の冷媒組成物は、住宅の空調及び工業用例えばスーパーマーケットの冷却用途に限定されているものではなく、家庭用の冷却及び自動車の空調用に使用することを除外しているものではないことからみれば、刊行物４及び刊行物５に記載されているように、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含むフッ素含有炭化水素の特定の３種の混合物から成る引用発明１の冷媒組成物においても、エステル潤滑剤を併用することは、周知の技術手段といえるものである。
　（ｉｉｉ）について：参考資料−１及び２に記載の事項を検討してみるに、参考資料−１及び２は本願出願日以前に関する技術に関するものかは不明ではあるが、Ｒ−４０７Ｃ（本願発明１に係る冷媒）にポリオールエステル（ＰＯＥ）及びエステル潤滑剤としてエムカレート（登録商標）ＲＬ３２を併用したものが鉱油を併用したものに比して、混和性について優れていることを示している。
　しかし、刊行物５には、鉱物性の潤滑剤油はＨＦＣ−１３４ａと非相溶性（すなわち、非溶解性）であるので、溶解性有機潤滑剤として少なくとも２個の水酸基を含む多価ヒドロキシ化合物のカルボン酸エステルを使用することが記載ており、本願の優先権主張日以前にエステル潤滑剤がフッ素含有炭化水素冷媒の混和性について優れていることは知られていたものであり、エステル潤滑剤それ自体の効果であって、先願発明１〜３の特定三種の混合物から成る冷媒組成物とエステル潤滑剤を組み合わせたことにより新たに生じた効果ではない。
　してみると、請求人の上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の主張を採用することはできない。
　
 ５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、先願１〜３の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が、先願１〜３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、その出願人が上記先願１〜３の出願人と同一でもないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。