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【事件の表示】
　国際商標登録第１１０１２７３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＲＱ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年５月５日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２３年）１１月１日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における２０１５年（平成２７年）６月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｃａｒｅ，ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ，ａｎｅｓｔｈｅｓｉｏｌｏｇｙ，ａｎｄ　ｐａｉｎ　ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４７０５１５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２０１５年（平成２７年）６月１９日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２３１２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「銀座帆布」の文字を標準文字で表してなり，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布」を指定商品とし，平成２５年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『銀座帆布』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『銀座』の文字は，『東京都中央区の繁華街』[株式会社岩波書店　広辞苑第六版]を意味し，『帆布』の文字は，『船の帆やテントなどに用いる織物。綿糸または麻糸製。』[同参照]を意味することから，本願商標は全体として『銀座の帆布』ほどの意味合いを容易に認識させるものである，そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者は『東京都中央区銀座を産地・販売地とする帆布』であると理解するに止まり，単に商品の産地，販売地，品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は，「銀座帆布」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字中「銀座」の文字部分は「東京都中央区の繁華街」を意味する地名として親しまれ，様々な店舗が並ぶ地として広く知られていることから，これを商品に使用した場合には，これに接した需要者は，その商品の産地，販売地として表示するものと認識するというのが相当である。
　また，本願商標構成文字中「帆布」の文字部分は「船の帆やテントなどに用いる織物。綿糸または麻糸製。カンバス。」を意味する語であって，本願の指定商品の関係からは織物の商品名の一種類を表すにすぎない。
　そうすると，本願商標は，商品の産地又は販売地と認識される「銀座」の文字と商品名を表した「帆布」の文字とを結合したものと認識されることから，本願商標全体として「銀座で製造又は販売されている帆布」の意味合いを容易に認識させるにすぎない。
　そして，「倉敷帆布」，「尾道帆布」，「宮島帆布」及び「藩州帆布」等（甲２）のように，特定の地域で製造又は販売されている帆布について，当該地名と商品名「帆布」を組み合わせて普通に使用されている取引の実情もうかがえる。
　以上よりすれば，本願商標は，商品の産地，販売地，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならず，上記認定以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は，銀座において，カバン等の製品が銀座で販売されることはあるとしても，「帆布」自体が「銀座」で生産されることは，需要者，取引者にとって一般的な認識ではなく，そして，帆布は「倉敷帆布」等のように，生産地を表示することが一般的であると考えられ（甲２），流通先である販売地名を表示する商習慣が存在していることの確認はできず，さらに，「銀座帆布」の語をインターネットの検索エンジンにより検索しても「銀座帆布」の文字で記載されている記事は０件であることから（甲３），一般の需要者，取引者が「銀座帆布」の商標を視た場合「銀座を販売地とする帆布」と認識することは考えられない旨主張する。
　しかしながら，商標法第３条第１項第３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである（昭和６０年（行ツ）第６８号　昭和６１年１月２３日最高裁判所判決言渡）と判示されていることころ，本願商標は，前記（１）のとおり，「銀座で製造又は販売されている帆布」と理解されるものであることから，現時点において，本願指定商品を取り扱う業界において「銀座帆布」の文字が，請求人以外に使用されていないとしても，それを理由に同号の適用を免れるということにはならないというべきである。
　加えて，仮に「銀座」の文字が「帆布」の生産地として認識されない場合であっても，銀座には多種多様な店舗が並ぶ地であることが広く知られていることからすれば，「帆布」を含めた本願商標の指定商品についても，その販売地を表示するものと容易に認識させるものであることから，請求人のこの主張は採用することはできない。
　さらに，請求人は，既登録例をあげ本願商標が登録されるべきであると主張する。しかしながら，請求人の主張している既登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから，請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）結語
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　１７９７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，原審における同年８月１３日付け及び審判請求と同時に提出された同２７年８月５日付け手続補正書により，最終的に，第１６類「バリスタ及びバリスタ指導者の教育・能力開発用の教材（器具にあたるものを除く。），飲食店のスタッフの教育・能力開発用の教材（器具にあたるものを除く。），その他の教材（器具にあたるものを除く。），カタログ，パンフレット，雑誌，書籍，ニューズレター，学習教材用印刷物，通信教育教材用印刷物，その他の印刷物，文房具類，会員カード用の紙製又はプラスチック製カード，紙類，紙製包装用容器，紙製コースター，紙製コーヒーフィルター，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス」及び第４１類「バリスタ及びバリスタ指導者に関する資格検定試験の実施，飲食店のスタッフの能力に関する資格検定試験の実施，バリスタ及びバリスタ指導者に関する資格の認定，飲食店のスタッフの能力に関する資格の認定，バリスタ及びバリスタ指導者の育成及び養成，飲食店のスタッフの育成及び養成，人材派遣によるバリスタ及びバリスタ指導者に関する知識の教授，人材派遣による飲食店のスタッフの職務に関する知識の教授，バリスタ及びバリスタ指導者に関する知識の教授，飲食店のスタッフの職務に関する知識の教授，バリスタ及びバリスタ指導者のための教材用書籍の企画・制作，バリスタ及びバリスタ指導者のための教材用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），バリスタ及びバリスタ指導者の技能を競う競技会の企画・運営・開催，バリスタ及びバリスタ指導者の表彰式の企画・運営・開催」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４７０５９０６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ウルナ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，せっけん類，入れ歯洗浄剤，その他の歯磨き，化粧品，薫料，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，入れ歯安定剤，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント」を指定商品として、平成２６年２月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８６８５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウルーナ」の片仮名を横書きしてなり、平成２３年１０月３１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同２４年４月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ウルナ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、本願商標からは、その構成文字に照応して、「ウルナ」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、前記２のとおり、「ウルーナ」の片仮名を横書きしてなるところ、引用商標からは、その構成文字に照応して、「ウルーナ」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、その構成は、それぞれ上記のとおりであり、「ウ」、「ル」及び「ナ」の３文字を共通にするものの、３文字ないし４文字の短い文字構成においては、長音符号「ー」の有無という差異を容易に認識し得るものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において、区別し得るものである。
　次に、称呼において、本願商標からは「ウルナ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標が「ウルーナ」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼は、第２音における「ル」の長音の有無に差異を有するものである。そして、本願商標の称呼は、３音構成であることから、各音が平坦に発音されるのに対し、引用商標の称呼は、４音構成にあって、長音の前に位置する「ル」の母音「ｕ」が強調されるように発音されるものであるから、比較的短い音構成である両称呼において、上記の差異が称呼全体の語調、語感に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを称呼するときは、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標からは、共に特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較することができず、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツイスト」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，化粧品，コロン，オーデトワレ，スプレー式ボディー用香水，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，スキンケア用化粧品，シェービングフォーム，シェービングジェル，プレシェービングローション，アフターシェーブローション，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，シェービング用化粧品，タルカムパウダー，バス・シャワー用化粧品，ヘアーローション，頭髪及び頭皮用化粧品，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，制汗用化粧品，トイレ用洗浄剤」を指定商品として、平成２２年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８００１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００８年４月２８日にＴｕｒｋｅｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）６月１８日に国際商標登録出願、第３類「Detergents other than for use in manufacturing operations and for medical purposes; washing soda, for cleaning, starch for laundry purposes, blueing for laundry, soap, fabric softeners for laundry use, granulated soaps, windscreen cleaning liquids, whitening and polishing preparations; perfumes; oils for perfumes and scents, eau de Cologne lotions, lotions for cosmetic purposes, deodorants for personal use, rose oil, after-shave lotions, antiperspirant deodorants; nail polish, lipsticks, mascara, cosmetic creams, hair colorants, shampoos, hair care preparations, eyebrow pencils, make-up powder, shaving preparations, cosmetic preparations for baths, petroleum jelly for cosmetic purposes, hair dyes, cosmetic preparations for slimming purposes, cosmetic kits; tissues impregnated with cosmetic lotions, soaps; antiperspirant soap, disinfectant soap, soaps for personal use; dentifrices, denture polishes, preparations for cleaning dentures, mouth washes not for medical purposes, tooth paste, emery, emery cloth, emery paper, emery powder and pastes, pumice stone, pastes for razor strops, leather preservatives (polishes), polish for metallic materials, polish for furniture and flooring.」を始めとする国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ツイスト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ひねること。ねじること。」を意味する我が国において親しまれた語であることから、該文字に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生じるものである。
　次に、引用商標は、別掲のとおり、図形とその下部に「ＴＷＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分は分離して看取されるから、文字部分のみをもって取引に資される場合も決して少なくないといえるものである。そして、「ＴＷＩＳＴ」の文字は、「ひねること。ねじること。」を意味する我が国において親しまれた語であることから、引用商標は、該文字部分に相応して「ツイスト」の称呼を生じ、「ひねること、ねじること」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は、全体の構成において外観が相違するものの、「ツイスト」の称呼と「ひねること、ねじること」の観念を共通にするものであるから、互いに紛れるおそれがある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人（出願人）は、平成２３年１０月２６日付けの上申書を始めとして、引用商標の商標権者と引用商標権について譲渡交渉中であるとして、数回にわたり審査及び審理の猶予を申し出ているところ、該交渉開始より相当の期間が経過した現在に至るも、何ら進展がみられず、また、引用商標に係る商標権の請求人への移転、本願商標の指定商品の補正等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「建設工事，電気工事，電気通信工事，配電線工事，建築工事に関する助言，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」を指定役務として、平成２７年３月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３３２７６５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３７類「食品加工用機械器具の保守・点検，動力機械器具の保守・点検，電子計算機の保守・点検，電気通信機械器具の保守・点検，機械器具設置工事，建築工事，鋼構築物工事，建築物の工事監理」を指定役務として、同９年７月４日に設定登録されたものであり、その後、同１９年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４９６３６４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１７年１０月３１日に登録出願、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」を含む第３７類に属する別掲４のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月２３日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめて、以下「引用商標」という。
 　　 
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について 
ア　本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、青線で描かれた楕円形の中に、さらに、もう一つ、上端と下端にいくにしたがって細くなる左が青色で右が緑色の左右対称の三日月に囲まれた楕円図形が描かれているところ、その図形中の白抜きの部分は、上中下に三等分するように、上方は青色の線を、下方は緑色の線を配してなり、その中央には、赤色の「テクノ」の片仮名を書してなるものである。
　そして、図形中にあって、赤い文字で書された「テクノ」の文字は、これが、「科学技術に関する意を表す。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても、本願の指定役務との関係では、役務の質を表すものとして、普通に使用されているものではないことから、識別力のある文字として理解されるものであり、図形の中央にあって、看者に強い印象を与える文字部分として看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、該「テクノ」の文字に相応して、「テクノ」の称呼が生じ、「科学技術」程の観念が生じるものである。
イ　引用商標について 
　引用商標１は、別掲２のとおり、赤色の「Ｍ」の欧文字を図案化した図形の下に、該「Ｍ」の文字と同じ幅で、「ＴＥＣＨＮＯ」の欧文字を同色で書してなるところ、上段の図形部分と、下段の文字部分とを常に一体にみるべき事情もないから、その構成上、下段の文字部分のみで取引に資されることも少なくないものである。
　そうすると、引用商標１からは、下段の「ＴＥＣＨＮＯ」の文字に相応して、「テクノ」の称呼を生じ、「科学技術」程の観念を生じるものである。
　引用商標２は、別掲３のとおり、「ＴＥＣＨＮＯ」の欧文字を書してなり、その下に、「ＴＲＹ」または「ＴＰＹ」の欧文字を組み合わせたモノグラムのような図形を配してなるところ、上段の文字部分と、下段の図形部分とを常に一体にみるべき事情もないから、その構成上、上段の文字部分のみで取引に資されることも少なくないものである。
　そうすると、引用商標２からは、上段の「ＴＥＣＨＮＯ」の文字に相応して「テクノ」の称呼が生じ、「科学技術」程の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標の構成は、前記ア及びイのとおりであるから、外観上、明らかに相違するものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生じる「テクノ」の称呼と、引用商標から生じる、「テクノ」の称呼は、同一のものであり、両者は、その称呼を共通にするものである。
　また、観念においては、本願商標から、「科学技術」の観念を生じ、引用商標からも、「科学技術」の観念が生じるから、その観念は同一のものであり、両者は、観念を共通にするものである。
　そうすれば、本願商標と引用商標とは、外観において、相違するとしても、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両商標は、類似の商標とみるのが相当である。
エ　本願の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について
　本願の指定役務「建設工事，電気工事，電気通信工事，配電線工事，建築工事に関する助言，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」と、引用商標１の指定役務中「機械器具設置工事，建築工事，鋼構築物工事，建築物の工事監理」及び引用商標２の指定役務中「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」とは、同一または類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標と同じ構成の商標が、既に登録されていることから、本願商標だけが拒絶されることは、行政処分の原則である「公平さ」に欠けた判断である。したがって、「テクノ」と称呼される商標が数多く登録されており、所謂，特別顕著性のない「テクノ」の文字に、顕著性のある図形、色彩と結合して構成要素とした本願商標は、当然、登録されるべきである旨、主張する。
　しかしながら、請求人の挙げた登録例は、いずれも、「テクノ」及び「ＴＥＣＨＮＯ」の文字以外の文字を含むものであり、その構成を異にするものである。
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「テクノ」及び「ＴＥＣＨＮＯ」の文字が、役務の質等を表すものとして、普通に使用されている証拠の提出もなく、さらに、職権において調査するも、そのように使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすれば、本願商標の「テクノ」の文字部分が、本願商標の要部として、認識されることは、前記（１）アのとおりである。
　なお、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、また、指定商品及び指定役務を考慮しつつ、個別具体的に判断されるものであるから、請求人の挙げた登録商標の例があるからといって、「公平さ」に欠けた判断であるということにはならない。
　してみれば、本願商標が、本願の指定役務との関係においては、その構成中の「テクノ」の文字部分をもって他人の登録商標と対比することが許されるというべきであり、そのような対比をした場合、本願商標と引用商標とが、「テクノ」と「ＴＥＣＨＮＯ」の文字部分において類似する商標であることは、前記（１）ウにおいて認定、判断したとおりである。
　よって、請求人の主張は採用することはできない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年９月２０日に登録出願された商願２０１２−７６２０４を原登録出願とした商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願である商願２０１３−５１１６８を原登録出願とし、同法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類、第１０類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２６年１月２４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月９日受付の手続補正書及び当審における同２７年４月１３日受付の手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、アサヒ飲料株式会社が商品「コーヒー」について使用し、一般に広く知られている商標「ＷＯＮＤＡ」と類似する「ＷＡＮＤＡ」の文字を書してなるものであるから、本願の指定商品及び指定役務中の第３２類「ミネラルウォーター，炭酸水，ミネラルウォーター製造用調製品，アルコール分を含まない果実のエキス，飲料水，アルコール分を含有しない飲料，アルコール分を含まないカクテル，セルツァ炭酸水，飲料製造用調製品，ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」及び第３３類「スパークリングワイン，アルコール飲料（ビールを除く。），ぶどう酒，蒸留酒，ブランデー，ウイスキー，カクテル，ウォッカ，果実入りアルコール飲料，日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」に使用するときは、その商品があたかもアサヒ飲料株式会社又はアサヒ飲料株式会社と何らかの関係を有する者の製造、販売に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、第３２類及び第３３類の商品はすべて削除されたことから、原査定の拒絶の理由は解消し、また、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、本願商標は、アサヒ飲料株式会社又はアサヒ飲料株式会社と何らかの関係を有する者の製造、販売に係る商品又は提供に係る役務であるかのごとく、商品又は役務の出所の混同を生ずるとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＡＮＡＣＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月２日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同年６月３日付け手続補正書により、第９類及び第１１類に属する指定商品が補正された結果、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，細胞培養装置，細胞培養用器具，細胞計測装置，細胞培養キット，実験・研究用細胞を培養・保存するための保温器」、第１０類「医療用機械器具，細胞培養に使用される医療用機械器具及びその部品並びにその付属品」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，細胞・組織培養に関する試験・検査又は研究」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８７２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「カナックス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１０年１１月５日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）商標の類否について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＮＡＣＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。 
　そして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを想起しない本願商標のような綴りの欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、「ｃａｎ」の綴りを語頭に有する英単語、例えば、「Ｃａｎａｄａ」が「カナダ」、「ｃａｎａｌ」が「カナル」、「ｃａｎａｒｙ」が「カナリー」、「ｃａｎｏｎ」が「カノン」、「ｃａｎｉｓｔｅｒ」が「キャニスター」、「ｃａｎｏｐｙ」が「キャノピー」、「ｃａｎ」が「キャン」、「ｃａｎｄｙ」が「キャンディー」と発音されることを踏まえると、本願商標からは「カナックス」又は「キャナックス」の称呼が生ずるというのが相当である。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「カナックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、引用商標からは、その構成文字に照応して、「カナックス」の称呼を生じ、また、該文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　ウ　商標の類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼においては、本願商標は、上記アのとおり、「カナックス」又は「キャナックス」の称呼を生じ、また、引用商標は、上記イのとおり、「カナックス」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「カナックス」の称呼を同一にするものである。
　次に、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することはできない。
　さらに、外観において、本願商標と引用商標は、上記ア及びイのとおり、欧文字又は片仮名からなるものではあるが、両者は、共に標準文字によって表されているものであるから、特徴的な外観の相違はないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カナックス」の称呼を共通にするものであって、その称呼の共通性を凌駕するほどの特徴的な外観及び観念上の相違はないというべきであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 
（２）指定商品の類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、「医療用機械器具，細胞培養に使用される医療用機械器具及びその部品並びにその付属品」を含み、引用商標の指定商品は、前記２のとおり、「医療用機械器具」であるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（３）小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標については、実際の取引においてホームページなどで、上に「キャナックス」と振り仮名をふり、また、本願と同日付けで「キャナックス」の片仮名からなる商標について商標登録出願を行うことにより、その読み方が「キャナックス」であることを周知している旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、「ＣＡＮＡＣＣＳ」の欧文字のみからなるものであり、商標法第２７条第１項に「登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。」と規定されているとおり、同法第４条第１項第１１号における引用商標との類否については、願書に記載された商標に基づいて判断されるべきものである。
　したがって、本願商標は、「キャナックス」の称呼のほかに、「カナックス」の称呼をも生ずるものであり、また、本願商標から「キャナックス」の称呼のみしか生じないというような特段の事情を見いだすことはできないものであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着せ替えオムツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年４月２３日付け手続補正書により、第５類「大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１９２２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「着せ替え」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１２月１８日登録出願、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同２０年３月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「着せ替えオムツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「着せ替え」と「オムツ」の文字からなるものと理解される。
　そして、その「オムツ」の文字は、「おむつ」を片仮名表記したものと認められ、「おむつ」と「おしめ」は同義であるから、本願商標の指定商品に係る分野においては、商品の一般名称を表すものに過ぎず、自他商品識別標識としての機能を果たさないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「着せ替え」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから、該文字部分から「キセカエ」の称呼を生じ、また、「着せ替え」の文字は、「それまで着せていた衣服にかえて、あらたに別のものを着せること」（「新明解国語辞典第七版」）の意味を有するから、かかる観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「着せ替え」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に照応して、「キセカエ」の称呼及び「それまで着せていた衣服にかえて、あらたに別のものを着せること」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、外観においては、本願商標が「オムツ」の３文字を有する点で相違するものの、「着せ替え」の文字において近似した印象を与えるものであって、「キセカエ」の称呼及び「それまで着せていた衣服にかえて、あらたに別のものを着せること」の観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品中「大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」は、引用商標の指定商品中「紙製幼児用おしめ」と同一又は類似の商品である。
（４）請求人の主張
　請求人は、本願商標は、全体からまとまりのある称呼が生じ、外観的にも一体的に把握できるから、本願商標の観念も本願商標全体から生じる意味合いということになり、「あたかも着衣を取りかえるような感覚でいろいろなものを穿き替えることができるオムツ」といった観念を生じ、単なる「着せ替え」の観念とは違った観念を生じることになると主張している。
　しかしながら、「着せ替え」の語は、上記（１）に記載のとおりの意味を有し、例えば「着ている紙製・布製などの衣服をとりかえて遊ぶ人形」が「着せ替え人形」と呼ばれるように（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）、「着せ替え○○」の構成からなる場合は、一般に「○○」部分には着せ替える対象（「着せ替え人形」の場合は、「人形」）を表す語が充てられるものであるが、「オムツ（おむつ、おしめ）」は、着せ替えの対象として認識されるものとはいえない。
　さらに、「オムツ（おむつ、おしめ）」は、「オムツを付け替える」や、「オムツを取り替える」、「オムツ交換」というように、「付け替え」や「取り替え」、「交換」などの語とともに用いられることが一般的で、「着せ替え」の語と共に用いられることになじみがないものである。
　してみると、「オムツ」の語を「○○」部分に充てた「着せ替えオムツ」の構成からなる本願商標は、その構成全体から、ただちに特定の観念を認識、理解させるものとはいい難いものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大人の朝食」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１０月６日付け手続補正書により、第２９類「オムレツ」及び第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品（朝食用シリアルを除く。），ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大人の朝食』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字と指定商品との関係から、『大人の朝食用』ほどの意味合いを認識させるにとどまるものである。したがって、本願商標は、その指定商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示したものにすぎないから、商標法第３条１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「大人の朝食」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に助詞の「の」を有することから、「大人のための朝食」や「大人向けの朝食」ほどの意味合いを想起させる場合があるものの、「大人のための朝食」や「大人向けの朝食」が、本願商標の指定商品との関係において、どのような商品や品質を表しているのか明確であるとはいえず、商品の品質を直接的、具体的に表すものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「大人の朝食」の文字が、原審説示の意味合いを認識させるものとして、また、商品の具体的な品質、用途を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５５１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やさしいお惣菜」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年１２月１０日付けの手続補正書により、第２９類「肉又は肉製品を主材とする惣菜，魚介又は加工水産物を主材とする惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とする惣菜，玉子又は加工卵を主材とする惣菜，油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐又は納豆を主材とする惣菜」及び第３０類「パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，穀物又は穀物の加工品を主材とする惣菜」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４６８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「キューピー」の文字と「やさしいお惣菜」の文字を上下二段に書してなり、平成２３年３月８日に登録出願、第２９類「食肉を主材とする惣菜，食用魚介類を主材とする惣菜，野菜を主材とする惣菜」を指定商品として、同年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審における手続の経緯
（１）当審において、平成２７年９月１５日付け審尋により、本願の指定商品については、「パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」以外の指定商品が、引用商標の指定商品と未だ抵触しているとして、請求人に対し、意見を求めた。
（２）上記（１）の審尋に対し、請求人は何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「やさしいお惣菜」の文字を標準文字で表してなるところ、外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「ヤサシイオソウザイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中、「お惣菜」の文字は、本願の指定商品の品質表示であると理解、認識させることがあるとしても、「やさしい」の文字は「周囲や相手に気をつかって控え目である。悪い影響を及ぼさない。簡単である。」等様々な意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であるから、全体としては直ちに特定の意味合いを生じるとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「ヤサシイオソウザイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「キューピー」の文字と「やさしいお惣菜」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、「やさしいお惣菜」の文字部分は、「キューピー」の文字部分とは、視覚上分離して把握され、意味上においても何らつながりがないものであるから、「やさしいお惣菜」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、該文字部分をもって取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体から「キューピーヤサシイオソウザイ」の称呼を生じるほか、「やさしいお惣菜」の文字部分から、上記（１）と同様に、「ヤサシイオソウザイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというべきである。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標について比較すると、外観においては、両商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、その全体の外観は相違するものの、上記（２）のとおり、引用商標の構成中の「やさしいお惣菜」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるから、両商標は、「やさしいお惣菜」の文字部分を共通にし、外観において類似するものである。
　そして、称呼においては、両商標は共に「ヤサシイオソウザイ」の称呼を共通にするものである。
　また、観念においては、両商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念を比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、「やさしいお惣菜」の文字部分において外観が類似し、称呼を共通にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　イ　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品について比較すると、本願商標の指定商品中「肉又は肉製品を主材とする惣菜，魚介又は加工水産物を主材とする惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とする惣菜，玉子又は加工卵を主材とする惣菜，油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐又は納豆を主材とする惣菜，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，穀物又は穀物の加工品を主材とする惣菜」と引用商標の指定商品「食肉を主材とする惣菜，食用魚介類を主材とする惣菜，野菜を主材とする惣菜」は、生産部門、販売部門、需要者の範囲等を共通にする類似の商品というのが相当である。
　ウ　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用標の指定商品が同一又は類似のものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、引用商標について、その構成中、「やさしいお惣菜」の文字部分は「体や財布、環境にやさしい惣菜」の観念を生じ、商品の品質を暗示するものであり、商品の取引者、需要者に対し、識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできないこと、「キューピー」の文字部分は引用商標の商標権者の商号の略称にして、その業務に係る食品の商標として周知・著名性を有すること、また、「やさしいお惣菜」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできないことを理由として、本願商標と引用商標との類否を判断するに当たっては、その構成文字全体及びその構成中の周知・著名性を有する「キューピー」の文字部分を対比するのが相当であり、引用商標からは「キューピーヤサシイオソウザイ」又は「キューピー」の称呼のみが生じるから、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨を主張している。
　しかしながら、引用商標については、その構成中、「やさしいお惣菜」の文字部分は、上記（２）のとおり、特定の意味合いを生じるとはいえないものであるから、商品の品質を暗示するものとはいうことができず、また、引用商標の指定商品の一般の取引者、需要者が「キューピー」の文字部分の周知・著名性や引用商標の構成によって、「やさしいお惣菜」の文字部分を捨象して認識するというような取引の実情を把握することもできないから、請求人の主張は、その前提を欠くものである。
　また、請求人は、審査・審判例を挙げているが、それらは、いずれも商標の具体的構成及び指定商品において、本願とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、その存在をもって本願における類否判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８０６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、２０１３年（平成２５年）９月９日に大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成２６年２月２８日付け及び同年８月２１日付けの手続補正書により、第９類「ＵＳＢドライブ，コンピュータ用モニター，ノートブック型コンピュータ，コンピュータ，携帯型ハードディスクドライブ，コンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータ用マウス，コンバーチブルコンピュータ，タブレット型コンピュータ，発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたフラットパネルディスプレイ，タッチパネル，発光ダイオード（ＬＥＤ）素子，発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル用偏光フィルム，発光ダイオード（ＬＥＤ），電子応用機械器具及びその部品，携帯電話・タブレット型コンピュータ・ノ−トブック型コンピュータ・その他の携帯端末に使用するタッチパネル」と補正されたものである。　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０５１２８号商標は、「ＦＲＥＤ　ＰＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年８月２２日登録出願、第９類「半導体デバイス，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同２１年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＬＥＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「逃げた」などの意味を有する既成の英語であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「フレッド」の称呼を生じ、「逃げた」の観念を生ずる。
　他方、引用商標は、「ＦＲＥＤ　ＰＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＦＲＥＤ」の文字部分は、辞書等に載録のない一種の造語といえるものであり、また、「ＰＴ」の文字部分は、商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型を表したものとして認識される場合も少なくないものといえるから、「ＦＲＥＤ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として認識され得るものである。
　そうすると、引用商標からは、その構成文字全体から生ずる「フレッドピーティー」の称呼のほかに、構成中の「ＦＲＥＤ」の文字に相応して「フレッド」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生じない。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、「フレッド」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その構成全体としては、外観上明らかに相違するものであり、また、本願商標と引用商標中の「ＦＲＥＤ」とを比較しても、両者は、第２文字目における「Ｌ」と「Ｒ」の文字が異なるものであり、いずれも４文字という少ない構成文字数において、該差異により、外観上見誤るおそれはないものである。　
　また、観念においては、本願商標からは「逃げた」の観念を生ずるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フレッド」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において相紛れるおそれがないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるものといえるものであり、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。