【事件の表示】
　特願２０１５−２２９２５５「ユーザ操作処理装置、ユーザ操作処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月３１日出願公開、特開２０１６−　４２３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２７日に出願した特願２０１２−４０１９３号の一部を平成２７年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月１４日に手続補正がされ、同年６月１４日付けで拒絶査定がされ、それに対して同年１０月１０日に拒絶査定不服の審判請求がされ、同時に手続補正されたものである。
第２　平成２９年１０月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
「表示画面に表示される表示オブジェクトに対する移動指示操作が、当該表示画面上でのタッチ操作か非タッチ操作かを検出する検出手段と、
　前記移動指示操作の移動量が予め設定された設定量を超えたか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により、前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が第１の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第１の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する、および、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第２の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理を実行する実行制御手段と、
　を備えたことを特徴とするユーザ操作処理装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「表示画面に表示される表示オブジェクトに対する移動指示操作が、当該表示画面上でのタッチ操作か非タッチ操作かを検出する検出手段と、
　前記移動指示操作の移動量が予め設定された設定量を超えたか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により、前記移動指示操作の移動量が前記設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記移動指示操作の移動量が前記設定量を超えたと判別された場合には、当該移動指示操作が前記タッチ操作か前記非タッチ操作かに応じて、前記表示オブジェクトに対してそれぞれ異なる処理を実行する実行制御手段と、
　を備えたことを特徴とするユーザ操作処理装置。」
２　補正の適否
　本件補正において、「設定量」を「第１の設定量」と「第２の設定量」とする補正内容は、出願当初の明細書及び図面の【図４】（特に、図４でステップＳ１４、Ｓ１７それぞれの「設定量」が別の互いに独立した値である点を参照。）の記載を参照すると、それぞれ、「静電容量式タッチパネルを用いたタッチ操作の移動量」及び「抵抗膜式タッチパネルを用いたタッチ操作の移動量」に対する「設定量」であり、単に、「設定量」を明確にしたものであって、不明瞭な記載の釈明である。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「設定量」について、「タッチ操作による移動指示操作の移動量」に対する「第１の設定量」及び「前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量」に対する「記第２の設定量」との限定を付加し、それに伴って、「実行制御手段」について、「前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第１の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する、および、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第２の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理を実行する」と「処理」の内容に対し限定を付加するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−５３９７１号公報（平成２３年３月１７日出願公開。以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は重要箇所につき、当審にて付与した。以下、同様。）
ａ．【段落【０００７】−【００１０】
「【０００７】
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、操作体によるタッチパネルに対する接触操作と近接操作とを明確に区別することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示面を有するとともに表示面に情報を表示させることが可能である表示部と、接触面を有するとともに接触面と操作体との近接度合いを近接量として検出することが可能であるタッチパネルと、操作体によって接触面に加えられる圧力の大きさである圧力値を検出する圧力値検出部と、圧力値検出部によって検出される圧力値を経過時間とともに監視する圧力値監視部と、タッチパネルによって検出された近接量が第１閾値より大きいという第１条件を満たすか否かを判断する近接量判断部と、圧力値監視部によって監視されている圧力値が変化したか否かを判断する圧力値判断部と、第１処理を実行することが可能である第１処理部と、近接量判断部によって第１条件を満たすと判断され、かつ、圧力値判断部によって圧力値が変化したと判断された場合に、第１処理を第１処理部に実行させ、近接量判断部によって第１条件を満たすと判断され、かつ、圧力値判断部によって圧力値が変化しないと判断された場合に、第１処理を第１処理部に実行させない処理制御部と、を備える、
情報処理装置が提供される。
【０００９】
　タッチパネルは、操作体が接触面に近接することによって増加する接触面上における静電容量を近接量として検出することとしてもよい。
【００１０】
　第２処理を実行することが可能である第２処理部をさらに備え、処理制御部は、近接量判断部によって第１条件を満たすと判断され、かつ、圧力値判断部によって圧力値が変化しないと判断された場合に、第２処理を第２処理部に実行させることとしてもよい。」
ｂ．段落【００１８】
「【００１８】
　以上説明したように本発明によれば、
操作体によるタッチパネルに対する接触操作と近接操作とを明確に区別することが可能となる
ｃ．段落【００２８】−【００２９】
「【００２８】
  ［１−３．情報処理装置の分解斜視図］
　図３は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の分解斜視図である。図３を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図３には、
情報処理装置１００の上面から下面に向けて、タッチパネル１０２、圧力センサ（感圧センサ）１０５、表示装置１０１および基盤１０９の順に積層され
【００２９】
　図３に示すように、
情報処理装置１００の上面には、タッチパネル１０２が配設されている。タッチパネル１０２は、ユーザの操作体２１０が接触または近接することが可能な接触面１０２ａを有しており、接触面１０２ａにおける操作体２１０との接触位置または近接位置を示す位置情報を取得することが可能である。
                                                   　
ｄ．段落【００４０】−【００４３】
「【００４０】
　
圧力センサ１０５は、圧力センサ１０５に加えられる圧力の大きさを圧力値として検出する。ユーザが操作体２１０によってタッチパネル１０２が押下されると、圧力センサ１０５はタッチパネル１０２が押下されることによって圧力センサ１０５に加えられる圧力の大きさを圧力値として検出する。
【００４１】
　操作体２１０が圧力センサ１０５に対して、直接的に、または、タッチパネル１０２などを介して間接的に接触すると、接触が非常に弱いものであっても、圧力センサ１０５に必ず微弱な押圧反応が現れる。逆に、圧力センサ１０５に対して、直接的に、または、タッチパネル１０２などを介して間接的に接触をしない限り、ノイズや環境によって圧力センサ１０５が反応することはほとんどない。
【００４２】
　［１−６．情報処理装置が有する機能の概要］
　図６は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置が有する機能の概要を示す図である。図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置が有する機能の概要について説明する。
【００４３】
　図６に示すように、本実施形態では、例えば、
表示装置１０１などに表示される文書が複数ページから構成される場合に、ページ内でのスクロール（以下、「ページ内スクロール」とも言う）とページ間でのスクロール（以下、「ページ間スクロール」とも言う）とを操作体２１０による異なる操作によって可能とする。
情報処理装置１００は、圧力センサ１０５に押圧反応が現れた場合にはページ内スクロールを行い、タッチパネル１０２による操作体２１０の検出があり、かつ、圧力センサ１０５に押圧反応が現れない場合にはページ間スクロールを行う。
ｅ．段落【００５２】
「【００５２】
　近接量判断部１１８は、タッチパネル１０２によって検出された近接量が第１閾値より大きいという第１条件を満たすか否かを判断する。第１閾値としては、例えば、閾値Ａ（図８参照）を用いることができる。なお、近接量が第１閾値より大きい場合とは、近接量が第１閾値となる位置よりも接触面１０２ａに近い位置に操作体２１０がある場合のことを言う。第１閾値は、例えば、記憶部１２０によって記憶されているものである。」
ｆ．段落【００５８】−【００５９】
「【００５８】
　
制御部１１０は、ドラッグ検出部１１３をさらに備えることとしてもよい。ドラッグ検出部１１３は、操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動する操作であるドラッグを検出するとともにドラッグによって操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動した距離と方向とを検出する。第１処理部１１６は、ドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいた処理を第１処理として実行する。
第１処理部１１６は、例えば、表示面に表示されている１のページ
に対してドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいてスクロールさせる処理を第１処理として実行
　【００５９】
　
第２処理部１１７は、操作体２１０が接触面１０２ａに近接しながら移動した距離と方向とを検出し、検出した距離と方向とに基づいた処理を第２処理として実行する
第２処理部１１７は、
検出した距離と方向とに基づいて、表示面に表示される複数のページに対してページ間でスクロールさせる処理を第２処理として実行する
ｇ．段落【００８０】−【００８５】
「【００８０】
　［１−１０．情報処理装置の動作の流れ（その２）］
　図１０は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート（その２）である。図１０を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の動作の流れについて説明する。
【００８１】
　ステップＳ１２０に進んだ場合には、
第２処理部１１７は、現時点での座標Ｐ２を記憶する
。第２処理部１１７は、Ｐ１からＰ２までの画面平行方向の２次元ベクトル長を算出し、そのベクトル長がページ間スクロール方向
に対して、所定値以上か否かをチェックする
。第２処理部１１７は、Ｐ１からＰ２までのベクトル長がページ間スクロール方向に対して所定値以上であると判断した場合には
、そのベクトルの向きが正の方向（右方向）か負の方向（左方向）かをチェックする
。
【００８２】
　
第２処理部１１７は、そのベクトルの向きが右方向であると判断した場合には（ステップＳ１２２で「正の方向」）、次ページに変数Ｘによって指定される速度でスクロールを行い
【００８３】
　図９、１０に示した近接チェックのうちで、ステップＳ１０８や、ステップＳ１１２、ステップＳ１１６などについては、必要に応じて行うこととすればよく、特に必須のステップではない。
【００８４】
　［１−１１．情報処理装置が圧力値を検出した場合の動作］
  図１１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置が圧力値を検出した場合の動作について説明するための図である。図１１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置が圧力値を検出した場合の動作について説明する。
【００８５】
　図１１に示すように、
操作体２１０がタッチパネル１０２に接触した場合には、圧力センサ１０５は、操作体２１０によるタッチパネル１０２に対する押圧を検出する。圧力センサ１０５によって押圧が検出されると、第１処理部１１６は、第１処理を実行する。第１処理部１１６は、第１処理として、例えば、表示部１５０に表示される１のページに対するページ内スクロールを行う
イ　引用発明
　以上の記載（特に下線部）によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「情報処理装置１００の上面から下面に向けて、タッチパネル１０２、圧力センサ（感圧センサ）１０５、表示装置１０１および基盤１０９の順に積層され、
　情報処理装置１００の上面には、タッチパネル１０２が配設され、
　タッチパネル１０２は、ユーザの操作体２１０が接触または近接することが可能な接触面１０２ａを有しており、接触面１０２ａにおける操作体２１０との接触位置または近接位置を示す位置情報を取得することが可能であり、
　圧力センサ１０５は、圧力センサ１０５に加えられる圧力の大きさを圧力値として検出し、
　ユーザが操作体２１０によってタッチパネル１０２が押下されると、圧力センサ１０５はタッチパネル１０２が押下されることによって圧力センサ１０５に加えられる圧力の大きさを圧力値として検出し、
　表示装置１０１などに表示される文書が複数ページから構成される場合に、ページ内でのスクロール（以下、「ページ内スクロール」とも言う）とページ間でのスクロール（以下、「ページ間スクロール」とも言う）とを操作体２１０による異なる操作によって可能とし、
　情報処理装置１００は、圧力センサ１０５に押圧反応が現れた場合にはページ内スクロールを行い、タッチパネル１０２による操作体２１０の検出があり、かつ、圧力センサ１０５に押圧反応が現れない場合にはページ間スクロールを行い、
　制御部１１０は、ドラッグ検出部１１３をさらに備え、
　ドラッグ検出部１１３は、操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動する操作であるドラッグを検出するとともにドラッグによって操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動した距離と方向とを検出し、
　第１処理部１１６は、ドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいた処理を第１処理として実行し、
　第１処理部１１６は、表示面に表示されている１のページに対してドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいてスクロールさせる処理を第１処理として実行し、
　第２処理部１１７は、操作体２１０が接触面１０２ａに近接しながら移動した距離と方向とを検出し、検出した距離と方向とに基づいた処理を第２処理として実行し、
　第２処理部１１７は、検出した距離と方向とに基づいて、表示面に表示される複数のページに対してページ間でスクロールさせる処理を第２処理として実行し、
　第２処理部１１７は、現時点での座標Ｐ２を記憶し、
　第２処理部１１７は、Ｐ１からＰ２までの画面平行方向の２次元ベクトル長を算出し、そのベクトル長がページ間スクロール方向に対して、所定値以上か否かをチェックし、
　第２処理部１１７は、Ｐ１からＰ２までのベクトル長がページ間スクロール方向に対して所定値以上であると判断した場合には、そのベクトルの向きが正の方向（右方向）か負の方向（左方向）かをチェックし、
　第２処理部１１７は、そのベクトルの向きが右方向であると判断した場合には、次ページに変数Ｘによって指定される速度でスクロールを行い、
　操作体２１０がタッチパネル１０２に接触した場合には、圧力センサ１０５は、操作体２１０によるタッチパネル１０２に対する押圧を検出し、
　圧力センサ１０５によって押圧が検出されると、第１処理部１１６は、第１処理を実行し、
　第１処理部１１６は、第１処理として、表示部１５０に表示される１のページに対するページ内スクロールを行う、
　操作体によるタッチパネルに対する接触操作と近接操作とを明確に区別することが可能となる情報処理装置。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア）引用発明の「表示装置１０１」は、本件補正発明の「表示画面」に相当する。
　引用発明の「文書」は、表示装置１０１に表示されているので、本件補正発明の「表示オブジェクト」に相当する。
　引用発明は、「表示装置１０１などに表示される文書が複数ページから構成される場合に、ページ内でのスクロールとページ間でのスクロールとを操作体２１０による異なる操作によって可能とし」ているので、本件補正発明の「移動指示操作」に相当する。
　また、引用発明は「圧力センサ１０５に押圧反応が現れた場合にはページ内スクロールを行い、タッチパネル１０２による操作体２１０の検出があり、かつ、圧力センサ１０５に押圧反応が現れない場合にはページ間スクロールを行」っているので、引用発明の操作体２１０による異なる操作における「押圧反応が現れた場合」と「タッチパネル１０２による操作体２１０の検出があり、かつ、圧力センサ１０５に押圧反応が現れない場合」は、本件補正発明の「タッチ操作」と「非タッチ操作」にそれぞれ相当する。
　そのため、引用発明は本件補正発明の「表示画面に表示される表示オブジェクトに対する移動指示操作が、当該表示画面上でのタッチ操作か非タッチ操作かを検出する検出手段」に相当する手段を有しているといえる。
イ）引用発明の「第２処理部１１７は」は、「操作体２１０が接触面１０２ａに近接しながら移動した距離と方向とを検出し」、「画面平行方向の２次元ベクトル長を算出し、そのベクトル長がページ間スクロール方向に対して、所定値以上か否かをチェック」しているので、引用発明の「ベクトル長が」「所定値以上か否かをチェック」することは、本件補正発明の「移動量が予め設定された設定量を超えたか否かを判別」することに相当する。
　そのため、引用発明は本件補正発明の「移動指示操作の移動量が予め設定された設定量を超えたか否かを判別する判別手段」に相当する機能を有しているといえる。
ウ）引用発明は、「ドラッグ検出部１１３は、操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動する操作であるドラッグを検出するとともにドラッグによって操作体２１０が接触面１０２ａに接触しながら移動した距離と方向とを検出し」、「第１処理部１１６は、ドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいた処理を第１処理として実行し」、「第１処理部１１６は、表示面に表示されている１のページに対してドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいてスクロールさせる処理を第１処理として実行し」ているので、引用発明の「ドラッグ」は、本件補正発明の「タッチ操作による移動指示操作」に相当し、また、引用発明の「１のページに対してドラッグ検出部１１３によって検出された方向と距離とに基づいてスクロールさせる処理」すなわち「第１処理」を実行することは、本件補正発明の「表示オブジェクトに対して第１処理」を実行することに相当する。
　そのため、引用発明は本件補正発明の「前記タッチ操作による移動指示操作」「と判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する」ことに相当する機能を有しているといえる。
エ）引用発明の「第２処理部１１７」は、「操作体２１０が接触面１０２ａに近接しながら移動した距離と方向とを検出し、検出した距離と方向とに基づいた処理を第２処理として実行し、第２処理部１１７は、検出した距離と方向とに基づいて、表示面に表示される複数のページに対してページ間でスクロールさせる処理を第２処理として実行」しているので、引用発明の「表示面に表示される複数のページに対してページ間でスクロールさせる処理」すなわち「第２処理」を実行することは本件補正発明の「表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理」を実行することに相当する。
　また、引用発明は、「第２処理部１１７は、Ｐ１からＰ２までのベクトル長がページ間スクロール方向に対して所定値以上であると判断した場合には」、「第２処理部１１７は、そのベクトルの向きが右方向であると判断した場合には、次ページに変数Ｘによって指定される速度でスクロールを行」っているので、ベクトル長がページ間スクロール方向に対して所定値以上となるまでは、スクロールを行う処理を待機して、所定値以上であると判断した場合にはスクロールを行う処理に進むことは明らかである。そのため、引用発明は本件補正発明の「判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第２の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理を実行する実行制御手段」ことに相当する手段を有しているといえる。
オ）引用発明と本件補正発明は、共に「ユーザ操作処理装置」であることで共通する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「表示画面に表示される表示オブジェクトに対する移動指示操作が、当該表示画面上でのタッチ操作か非タッチ操作かを検出する検出手段と、
　前記移動指示操作の移動量が予め設定された設定量を超えたか否かを判別する判別手段と、
　前記タッチ操作による移動指示操作と判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する、および、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第２の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理を実行する実行制御手段と、
　を備えたことを特徴とするユーザ操作処理装置。」
　
【相違点】
　本件補正発明は、「前記判別手段により、前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が第１の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第１の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する」のに対し、引用発明は、タッチ操作による移動指示操作と判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行するが、「タッチ操作による移動指示操作の移動量が第１の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し」、「タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第１の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する」ことについて特定がなされていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　引用発明は、非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、移動指示操作に基づく処理を待機し、判別手段により、非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別された場合には、表示オブジェクトに対して第２処理を実行する機能を有するものである。そして、引用発明は、タッチ操作による移動指示操作と判別された場合には、表示オブジェクトに対して第１処理を実行する機能を有しており、これは非タッチ操作によるものか、タッチ操作によるものかの違いはあるものの、移動指示操作を行うという点では共通するものであるので、非タッチ操作の場合のみではなく、タッチ操作の場合においても移動指示操作の移動量が設定量を超えたと判別されるまでの間は、移動指示操作に基づく処理を待機し、移動指示操作の移動量が設定量を超えたと判別された場合には、表示オブジェクトに対して処理を実行するように構成することは、当業者であれば当然想到し得ることである。
　また、例えば、原査定において引用された引用文献１０：特開２００５−１２５８７７号公報（段落【００４７】−【００５２】、【図１０】の、特にステップＳ１０７の判別に関する記載。）に記載されているように、誤操作防止などの目的で、タッチパネル上のスライド操作における押下点座標の差分値が所定閾値以上でなるまでは、スライド操作とみなさないようにするようなことは周知技術であり、当該周知技術を、引用文献１に記載された発明の接触操作に付加することにも困難性は認められない。
特開２００５−１２５８７７号公報
「【００４８】
　次いで、マスターマイコン１００は、この操作がスライド操作あるいは長時間押下操作であるかを判別すべく、次の処理を実行する。すなわち、マスターマイコン１００は、操作時間の長短を判別するために、内蔵するタイマカウンタ回路（不図示）をリセットして起動し、所定時間のタイムカウントを開始する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
　次にマスターマイコン１００は、表示マイコン１５２からの出力に基づいて、手が離されたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。具体的には、このステップＳ１０４実行時に表示マイコン１５２からの押下点座標の出力が継続されていれば肯定判別され、そうでなければ否定判別される。この判別の結果、手が離されていると判別した場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、今回の操作態様を短時間押下操作と特定し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００５０】
　一方、未だ手が離されていない場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、スライド操作であるか否かを判別すべく、マスターマイコン１００は、表示マイコン１５２から今現在出力されている押下点座標値と、ステップＳ１０２にてＲＡＭに格納した押下当初の押下点座標値とのＸ軸方向の押下点差分値（＝現在の押下点座標値−押下当初の押下点座標値）を算出してＲＡＭに格納し（ステップＳ１０６）、この押下点差分値が所定閾値以上であるかを判別する（ステップＳ１０７）。この所定閾値は、その操作がスライド操作であるか否かを判別するための閾値であり、運転中の手ぶれなどを勘案し、例えば５ｍｍに達しない程度の手の移動（Ｘ方向）をスライド操作とみなさないように、予めその値が設定されている。
【００５１】
　ステップＳ１０７の判別結果がＮＯである場合、すなわち、スライド操作とみなせる程度の押下点座標の移動が無い場合には、マスターマイコン１００は、タイマカウンタ回路がタイムアウトしているか否かを判別し（ステップＳ１０８）、タイムアウトしていれば（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、今回の操作態様を長時間押下操作と特定し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。一方、未だタイムアウトしていなければ（ステップＳ１０８：ＮＯ）、処理手順をステップＳ１０４に戻す。
【００５２】
　また、先のステップＳ１０７にて、肯定判別された場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、スライド操作が確定するものの、その操作がスライド操作のみか、あるいは、長時間押下操作を伴うものであるかを判別するために、タイマカウンタ回路を起動してリセットした後、所定時間のタイムカウントを開始する（ステップＳ１１０）。次にマスターマイコン１００は、表示マイコン１５２からの出力に基づいて、手が離されたか否かを判別する（ステップＳ１１１）。既に手が離されている場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、マスターマイコン１００は、ステップＳ１０６にてＲＡＭに格納した押下点差分値が正の値か否かを判別する（ステップＳ１１２）。押下点差分値が正の値であれば（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、Ｘ軸正方向へ移動したことを示すから、今回の操作態様を右スライド操作と特定し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。一方、押下点差分値が負の値であれば（ステップＳ１１２：ＮＯ）、今回の操作態様を左スライド操作と特定し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。」
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１０月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
１．　特開２０１１−５３９７１号公報
２．　特開２００５−３１７９９号公報（周知技術を示す文献）
６．　特開２００６−２７１００３号公報（周知技術を示す文献）
７．　特開２０１１−１３４２７１号公報（周知技術を示す文献）
１０．特開２００５−１２５８７７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載された引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、
　「設定量」について、「タッチ操作による移動指示操作の移動量」に対する「第１の設定量」及び「前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量」に対する「記第２の設定量」との限定、それに伴って、「実行制御手段」について、「前記タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第１の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して第１処理を実行する、および、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が第２の設定量を超えたと判別されるまでの間は、当該移動指示操作に基づく処理を待機し、前記判別手段により、前記非タッチ操作による移動指示操作の移動量が前記第２の設定量を超えたと判別された場合には、前記表示オブジェクトに対して前記第１処理とは異なる第２処理を実行する」と「処理」の内容に付き限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。