【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２９５７号「溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０８３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成９年１０月６日の出願であって，平成１７年１月４日付で拒絶査定がなされ，これに対し平成１７年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１７年３月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１，２に記載された発明
　平成１７年３月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１，２は，次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】周壁（２ａ）、天井壁（２ｂ）及び炉底（２ｃ）から成る溶融炉本体（２）内で被溶融物Ａを溶融し、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）を周壁（２ａ）部分に設けた開閉可能なメタル抜出し口（１０）から抜き出すようにしたプラズマアーク溶融炉（１）に於いて、炉底（２ｃ）上面を周壁（２ａ）の一個所へ向って下り方向に傾斜させると共に前記メタル抜出し口（１０）を溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ炉底（２ｃ）上面の最も低い部分に連通するように設け、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）をメタル抜出し口（１０）へ向って下り方向に傾斜している炉底（２ｃ）上面の傾斜によりメタル抜出し口（１０）側へ流して当該メタル抜出し口（１０）から抜き出すと共に、溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ前記メタル抜出し口（１０）よりも上方位置に開閉可能な第２メタル抜出し口（１５）を設け前記メタル抜出し口（１０）から溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出さないときは前記第２メタル抜出し口（１５）を開放して溶融メタル（Ｂ″）の一部及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出し、溶融メタル（Ｂ″）の下層部を炉底（２ｃ）に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底（２ｃ）の耐火材を保護するようにしたことを特徴とするプラズマアーク溶融炉。
【請求項２】　周壁（２ａ）、天井壁（２ｂ）及び炉底（２ｃ）から成る溶融炉本体（２）内で被溶融物（Ａ）を溶融し、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）を周壁（２ａ）部分に設けた開閉可能なメタル抜出し口（１０）から抜き出すようにしたプラズマアーク溶融炉（１）に於いて、炉底（２ｃ）上面に溶融炉本体（２）の直径方向に亘って溝（１４）を形成すると共に前記メタル抜出し口（１０）を溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ溝（１４）の一端部に連通するように設け、更に、炉底（２ｃ）上面を溝（１４）に向って下り傾斜させると共に、溝（１４）の底面をメタル抜出し口（１０）へ向って下り傾斜させ、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を炉底（２ｃ）上面の傾斜と溝（１４）の傾斜によりメタル抜出し口（１０）側へ流して当該メタル抜出し口（１０）から抜き出すと共に、溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ前記メタル抜出し口（１０）よりも上方位置に開閉可能な第２メタル抜出口（１５）を設け、前記メタル抜出し口（１０）から溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出ししないときは前記第２メタル抜出し口（１５）を開放して溶融メタル（Ｂ″）の一部及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出し、溶融メタル（Ｂ″）の下層部を炉底（２ｃ）に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底（２ｃ）の耐火材を保護するようにしたことを特徴とするプラズマアーク溶融炉。」
　
　上記補正について検討すると，
・発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載した「溶融炉」を「プラズマアーク溶融炉」とする補正は，溶融炉の形式についての限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
・また、上記「溶融炉」を「溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ前記メタル抜出し口（１０）よりも上方位置に開閉可能な第２メタル抜出し口（１５）を設け前記メタル抜出し口（１０）から溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出さないときは前記第２メタル抜出し口（１５）を開放して溶融メタル（Ｂ″）の一部及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出し、溶融メタル（Ｂ″）の下層部を炉底（２ｃ）に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底（２ｃ）の耐火材を保護するようにした」「溶融炉」とする補正は，発明を特定するために必要な事項である溶融炉の構造についての限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年９月２９日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２５６７７号（実開平４−８２５３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「［産業上の利用分野］本考案は，アーク熱によって焼却灰を溶融処理する焼却灰アーク溶融炉の構造に関するものである。」（第１頁９行〜同１２行参照）
　
イ．　「［考案が解決しようとする課題］ところでゴミ焼却灰中には鉄，銅，アルミニウムのようなメタルがゴミの種類によって５％以上含まれているので，焼却灰を溶融してゆくと比重の大きい溶融メタルは炉底に次第に高く溜まるようになって来る。・・・このように排出口からメタルが排出されるようになると排出口を構成している耐火物が短期間で溶損するようになるためその補修を頻繁にする必要があった。また，溶融スラグと溶融メタルとが混ざって排出されるために固化した後にこれを再利用しようとすると分離，選別する行程を要するようになるという問題があった。」（第１頁１９行〜第２頁１３行参照）
　
ウ．　「［課題を解決するための手段］本考案の焼却灰アーク溶融炉は上記課題を解決しようとするもので，側壁のスラグ排出口と炉底面との間の炉底面より少し高い位置にメタル排出口を設けてなることを特徴とするものである。
［作用］炉底に溜る溶融メタルはメタル排出口を開くことにより炉底面から一定高さを残して排出できるようになる。このため溶融メタルが溶融スラグと混じってスラグ排出口より排出されることがなくなると共に，該メタル排出口を開いても炉底には一定高さの溶融メタルが残留するため，導電性が保たれアーク放電による加熱に支障が生じない。」（第２頁１４行〜第３頁６行参照）
　
エ．　「［実施例］・・・この焼却灰アーク溶融炉は，炉本体１の天井部より３本の電極が垂下されてなるもので，３は該炉本体１の炉底に溜る溶融メタル，４はその上に溜る溶融スラグ，５はさらにその溶融スラグ上に堆積した焼却灰である。該炉本体１の側壁６にはスラグ排出口７が開設されている。また，該スラグ排出口７と炉底面８との間の該炉底面８より少し高い位置（例えば１５０mm程度高い位置）にメタル排出口９を設け，該メタル排出口９には常時は閉塞しておくために栓蓋１０を設ける。また１１は炉底面８と同一レベルに設けられた排出口で，該排出口１１にも栓蓋１２が設けられている。
　このように構成した焼却灰アーク溶融炉では，溶融メタル３を介し各電極２間にアーク放電がなされることによりそのアーク熱で焼却灰５を溶融させる。そして焼却灰５中のメタル成分は炉底に溜り溶融メタル３層を作り，軽い無機質成分は該溶融メタル３層の上に溶融スラグ４層を作る。溶融スラグ４は従来通りスラグ排出口７から適時排出される。一方溶融メタル３は炉底面８から溜りメタル排出口９よりも高くなった場合に栓蓋１０を開けることによりメタル排出口９より排出する。このメタル排出口９は炉底面８より少し高い位置に設けられているので，メタル排出口９より下位の溶融メタル３は栓蓋１０を開けても排出されることはなく，従って一定高さの溶融メタル層が確保される。このため電極２によるアーク放電は溶融メタル３を排出した後も安定し，焼却灰を効率的に溶融できる。なお，排出口１１は炉本体１内の溶融物を全て排出するときに開けられる。」（第３頁第７行〜第４頁１９行参照）
　
オ．　「［考案の効果］このように本考案の焼却灰アーク溶融炉は，スラグ排出口と炉底面との間にメタル排出口を設けてなるので該メタル排出口から溶融スラグとは別途に溶融メタルを排出させることができる。このためメタル或いはスラグを資源として再利用する場合の分離，選別が容易になると共に，溶融メタル流出によるスラグ排出口の溶損が少なくなるのでメンテナンスも容易になるなどの有益な効果がある。」（第４頁２０行〜第５頁９行参照）
　
  しかして，これらの記載事項ア〜オ及び図面を総合すると引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〈引用例発明〉
　「側壁、天井壁部及び炉底から成る炉本体内で焼却灰を溶融し、炉底に溜まった溶融メタルを側壁部分に設けた開閉可能な排出口１１から抜き出すようにした焼却灰アーク溶融炉に於いて、炉底に溜まった溶融メタル及び溶融スラグを排出口１１から抜き出すと共に、炉本体の側壁６部分で且つ前記排出口１１よりも上方位置に開閉可能なメタル排出口９を
設け前記排出口１１から溶融メタル及び溶融スラグを抜き出さないときは前記メタル排出口９を開放して溶融メタルの一部及び溶融スラグを抜き出し、溶融メタルの下層部を炉底に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底の耐火材を保護するようにしたアーク溶融炉。」
　
（３）対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると，引用例発明の「側壁」は，本願補正発明の「周壁」に相当し，以下同様に「炉本体」は「溶融炉本体」に，「焼却灰」は「被溶融物」に，「排出口」は「メタル抜出し口」に，及び「メタル排出口」は「第２メタル抜出し口」に相当するから，
　
［一致点］
　両者は，「周壁、天井壁及び炉底から成る溶融炉本体内で被溶融物を溶融し、炉底に溜まった溶融メタルを周壁部分に設けた開閉可能なメタル抜出し口から抜き出すようにした溶融炉に於いて、溶融炉本体の周壁部分で且つ前記メタル抜出し口よりも上方位置に開閉可能な第２メタル抜出し口を設け前記メタル抜出し口から溶融メタル及び溶融スラグを抜き出さないときは前記第２メタル抜出し口を開放して溶融メタルの一部及び溶融スラグを抜き出し、溶融メタルの下層部を炉底に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底の耐火材を保護するようにした溶融炉。」
の点で一致し，
　
次の点Ａ，Ｂで相違する。
［相違点］
Ａ．溶融炉の形式が，本願補正発明においては，プラズマアーク溶融炉であるのに対し，引用例発明においては，アーク溶融炉である点。
　
Ｂ．本願補正発明においては，炉底（２ｃ）上面を周壁（２ａ）の一個所へ向って下り方向に傾斜させると共にメタル抜出し口（１０）を溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ炉底（２ｃ）上面の最も低い部分に連通するように設け、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）をメタル抜出し口（１０）へ向って下り方向に傾斜している炉底（２ｃ）上面の傾斜によりメタル抜出し口（１０）側へ流して当該メタル抜出し口（１０）から抜き出すようにしているのに対し，引用例発明においては，上記記載事項エに「１１は炉底面８と同一レベルに設けられた排出口」であると記載されており，またその作用として「排出口１１は炉本体１内の溶融物を全て排出するときに開けられる。」と記載されていることから，排出口１１を開けると溶融メタル及び溶融スラグは排出口１１へ向かって流れ排出口１１から溶融メタル及び溶融スラグを抜き出す構成になってはいるが，炉底面８が炉本体側壁の一個所（排出口１１が相当）へ向って下り方向に傾斜させる構成とすることは明記されていない点。
　
（４）相違点の検討
　前記の相違点Ａ，Ｂについて検討する。
　
［相違点Ａについて］
　焼却炉から排出される被溶融物を溶融処理する溶融炉として，プラズマアーク溶融炉は当業者にとって周知の事項（例えば，特開平７−１２７８４１号公報，特開平９−２５７２２１号公報参照）であり，本願補正発明とは焼却炉からの被溶融物を溶融することで共通するアーク溶融炉に係る引用例発明を，プラズマアーク溶融炉の形式の溶融炉に適用することは，引用例発明及び上記従来周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点Ｂについて］
　引用例には，排水口１１を炉底面８と同一レベルに設け，この排出口１１から炉本体１内の溶融物，すなわち溶融メタルや溶融スラグを全て排出することが記載されているが，炉底面８が炉本体側壁の一個所（排出口１１が相当）へ向って下り方向に傾斜させる構成とすることは明記されていない。
　しかしながら，溶融炉や加熱炉において溶融したスラグや溶融メタルを溶融炉から排出するために炉底面を傾斜させることは従来周知の事項（例えば，実願昭６１−１６９０１号（実開昭６２−１３１７５８号）のマイクロフィルム，実願昭５８−１５７８７８号（実開昭６０−６６９３７号）のマイクロフィルム参照）であり，また流体物の排出を良くするために流体物が流れる底面を一個所へ向って下り方向に傾斜させる構成とすることは流体物を取り扱う種々の分野において慣用的に行われていること（例えば，特開平７−１７２２７１号公報，特開平７−１８４９７５号公報，実願昭６１−１７２８１５号（実開昭６３−７８８１６号）のマイクロフィルム参照）であるから，引用例発明においても本願補正発明の上記相違点Ｂと同様に，炉底上面を側壁の一個所へ向って下り方向に傾斜させると共に排出口を炉本体の側壁部分で且つ炉底上面の最も低い部分に連通するように設け、炉底に溜まった溶融メタル及び溶融スラグを排出口へ向って下り方向に傾斜している炉底上面の傾斜により排出口側へ流して当該排出口から抜き出すようにすることは，引用例発明及び上記従来周知の事項から当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例発明，及び従来周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）本願の請求項１〜３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，出願当初の明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　周壁（２ａ）、天井壁（２ｂ）及び炉底（２ｃ）から成る溶融炉本体（２）内で被溶融物（Ａ）を溶融し、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）を周壁（２ａ）部分に設けた開閉可能なメタル抜出し口（１０）から抜き出すようにした溶融炉（１）に於いて、炉底（２ｃ）上面を周壁（２ａ）の一個所へ向って下り方向に傾斜させると共に、前記メタル抜出し口（１０）を溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ炉底（２ｃ）上面の最も低い部分に連通するように設け、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）をメタル抜出し口（１０）へ向って下り方向に傾斜している炉底（２ｃ）上面の傾斜を利用してメタル抜出し口（１０）側へ流し、当該メタル抜出し口（１０）から抜き出すようにしたことを特徴とする溶融炉。
【請求項２】　周壁（２ａ）、天井壁（２ｂ）及び炉底（２ｃ）から成る溶融炉本体（２）内で被溶融物（Ａ）を溶融し、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）を周壁（２ａ）部分に設けた開閉可能なメタル抜出し口（１０）から抜き出すようにした溶融炉（１）に於いて、炉底（２ｃ）上面に溶融炉本体（２）の直径方向に亘って溝（１４）を形成すると共に、前記メタル抜出し口（１０）を溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ溝（１４）の一端部に連通するように設け、更に、炉底（２ｃ）上面を溝（１４）に向って下り傾斜させると共に、溝（１４）の底面をメタル抜出し口（１０）へ向って下り傾斜させ、炉底（２ｃ）に溜まった溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を炉底（２ｃ）上面の傾斜と溝（１４）を利用してメタル抜出し口（１０）側へ流し、当該メタル抜出し口（１０）から抜き出すようにしたことを特徴とする溶融炉。
【請求項３】　溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つメタル抜出し口（１０）よりも上方位置に、炉底（２ｃ）に溜まっている溶融メタル（Ｂ″）の一部を抜き出す開閉可能な第２メタル抜出し口（１５）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の溶融炉。」
　
（２）引用例
　原審における平成１６年９月２９日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例の記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明から，本願補正発明を特定するために必要な事項である「溶融炉」の「プラズマアーク」，及び「溶融炉本体（２）の周壁（２ａ）部分で且つ前記メタル抜出し口（１０）よりも上方位置に開閉可能な第２メタル抜出し口（１５）を設け前記メタル抜出し口（１０）から溶融メタル（Ｂ″）及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出さないときは前記第２メタル抜出し口（１５）を開放して溶融メタル（Ｂ″）の一部及び溶融スラグ（Ｂ′）を抜き出し、溶融メタル（Ｂ″）の下層部を炉底（２ｃ）に残して溶融炉の起動を容易にすると共に炉底（２ｃ）の耐火材を保護するようにした」との限定を削除した発明と同一のものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例，及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく，結論のとおり審決する。