【事件の表示】
　平成５年特許願第７９４２７号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１から４に係る発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ディスク状記録媒体に対してデータを書き込む書き込み手段と、
　上記ディスク状記録媒体に記録されたデータを読出す読出し手段と、
　上記書き込み手段及び上記読出し手段を制御する制御手段と、
　入力される制御信号に応じて、上記制御手段に対して上記制御信号を送信するメイン制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記メイン制御手段から上記ディスク状記録媒体に記録されたデータの読み出し要求を受ける際、上記ディスク状記録媒体の特定の読出し禁止領域に対する読出し要求を受信した場合には上記メイン制御手段に対して読出し不可を示す信号を返信し、上記禁止領域以外の記録領域に対する読み出し要求を受信した場合には要求に基づく所定の位置からデータを読み出し、更に、上記メイン制御手段から入力されたパスワードと上記特定の読出し禁止領域に記録されるキーコードとの照会要求を受信したときには、上記読出し手段が上記ディスク状記録媒体の上記特定の読出し禁止領域に記録される上記キーコードを読み出すように制御すると共に、当該キーコードが上記パスワードと一致しているか否かを判別する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．引用例
（１）第１引用例　
　これに対し、当審において通知した平成１７年７月２１日付け拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７４０５８号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「情報記録媒体に情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置において、該情報記録再生装置の動作を制御するホストコンピュータと、該ホストコンピュータから転送される情報と共に、該情報の読出しを禁止するための禁止情報を前記情報記録媒体に記録する記録手段と、前記情報記録媒体に記録された前記情報及び前記禁止情報を再生する再生手段と、該再生手段により再生された前記情報の前記ホストコンピュータへの転送を前記禁止情報に基づいて選択的に制御するデータ転送制御手段とを設けたことを特徴とする情報記録再生装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（ｂ）図１を参照して
「ホストコンピュータ１は記録時にはデータと共にこのデータの読取りを禁止してデータ保護するデータ保護情報を記録手段２に転送する。この記録手段２は記録媒体３に上記データ及びデータ保護情報を記録する。この記録媒体３に記録されたデータ及びデータ保護情報は再生手段４によって再生され、この再生されたデータ及びデータ保護情報はデータ転送制御手段５に転送される。このデータ転送制御手段５は、上記データ保護情報が再生の際に入力される入力情報に対応するものか否かの判断を行い、入力情報が対応するものであると判断した場合には再生したデータをホストコンピュータ１に転送し、対応するものでないと判断した場合にはホストコンピュータ１への転送を禁止して、データの読取りから保護するようにしている。」（第８段落）
　
（ｃ）第２図を参照して
「図２は第１実施例で使用する光カード１１を示したものである。光カード１１
は、互いに平行な複数のトラック１２を有する光記録部１３の両端部に、各トラ
ックに対応してそのトラック情報を記録したＩＤ部１４Ａ，１４Ｂを設け、これ
らＩＤ部１４Ａ，１４Ｂ間をデータ部１５としたものである。」（第９段落）
　
（ｄ）図３を参照して
「図３は図２のトラック１２を拡大したもので、１トラック内に３セクタの構成の場合のフォーマットの１例を示す。図２と番号の同じものは同じ機能のものを示す。２１−１，２１−２，２１−３はトラック１２に記録されたセクタ・データ、（後略）」（第１０段落）
　
（ｅ）図４を参照して
「図４で１セクタに記録されるデータの構成を示すように例えば各セクタの先頭部分には暗証情報などの付加データ２１ー０をそれぞれ記録するようにしている。」（第１１段落）
　
（ｆ）図５を参照して
「【００１２】図５は、光カード読出し／書込み装置内にあって光カード１１からのデータの読出し／書込み動作を制御するコントローラ、つまり第１実施例の情報記録再生装置の主要部の構成のブロック図を示したものである。光カードに対向配置された光学ヘッド３１内の光検出器（ＰＤ）３２の出力は、復調回路３３に入力され、エラー訂正前のデータとしてバイト単位で復調され、第１ＤＭＡ回路３４を介して一時的にデータを格納する第１バッファ３５に格納される。この第１ＤＭＡ回路３４は、読出し時（再生時）には、復調されたデータをこのコントローラ全体の動作を制御するＣＰＵ３６を経ることなく、第１バッファ３５に転送し、書込み時（記録時）には、第１バッファ３５に格納されたデータを変調回路３７に転送する。この変調回路３７は、記録時に第１ＤＭＡ回路３４を介して転送されるデータをシリアルの書込みデータに変換し、光学ヘッド３１内のレーザダイオード３８の発光を書込みデータに応じて発光させる変調動作を行う。
【００１３】上記第１バッファ３５は、読出し時には第１ＤＭＡ回路３４を介して転送された復調データをＥＤＡＣ回路（Error Detection and Correction Circuit）３９に転送し、このＥＤＡＣ回路３９によってエラー検出及びエラー訂正を行わせる。又、この第１バッファ３５は書込み時にはＥＤＡＣ回路３９によって、エラー訂正用符号が付加されたデータ（後述するホストコンピュータ４２から送られるデータ）を第１ＤＭＡ回路３４を介して変調回路３７に転送する。
【００１４】上記ＥＤＡＣ回路３９によってエラー訂正されたデータは第２バッファ４０に格納され、この第２バッファ４０は第２ＤＭＡ回路４１により、ホストコンピュータ４２との間でデータの転送が行われる。読出し時には、第２バッファ４０に格納されたエリア内の暗証エリアのデータがこのデータを保護すべきデータであるか否かをＣＰＵ３６が判断し、保護を必要としないデータの場合には第２ＤＭＡ回路４１のＤＭＡ機能を許可し、保護を必要とするデータの場合には読出し時にキー入力手段４３によって入力された暗証データと一致するか否かの判断を行い、一致した場合のみ第２ＤＭＡ回路４１のＤＭＡ動作を許可し、そうでない場合にはそのＤＭＡ動作を禁止する。
【００１５】従って、ＤＭＡ動作が許可された場合には第２ＤＭＡ回路４１によってホストコンピュータ４２にデータが転送されることになり、このデータが転送されるとホストコンピュータ４２は例えば表示手段４４によって読出されたデータを表示する。一方、第２ＤＭＡ回路４１による転送が禁止された場合にはデータがホストコンピュータ４２側に転送されず、この場合にはホストコンピュータ４２は例えば表示手段４４にデータ読出しエラーと表示し、秘密が保持されるべきデータが不用意に読み出されるのを防止するようになっている。
【００１６】ＣＰＵ３６は、ホストコンピュータ４２から第２ＤＭＡ回路４１を介して転送された（キー入力手段４３によって入力された）暗証データを、このＣＰＵ３６内のメモリ３６ａに記憶しておくことによって、第２バッファ４０の暗証エリア内のデータ（つまり、暗証番号データ）と一致しているか否かの判断を行う。記録時にはキー入力手段４３によって入力された暗証データは、一旦このメモリ３６ａ内に格納され、ホストコンピュータ４２から第２ＤＭＡ回路４１を介して第２バッファ４０に格納される本来のデータに対し、第２バッファ４０内に予め設けた暗証エリアの位置にこの暗証データを格納し、その後ＥＤＡＣ回路３９により、エラー訂正用の符号が付加される。そして、このエラー訂正用符号が付加されたデータは第１バッファ３５に格納され、第１ＤＭＡ回路３４、変調回路３７を介してレーザダイオード３８が発光制御され、光カードに暗証番号を付して記録し、その際暗証番号は例えば各セクタの先頭位置に記録されるようになっている。」
　
（ｇ）
「【００２２】次に上記のような記録動作によって、光カード上に記録されたデータを読出す再生動作を図７を参照して以下に説明する。記録動作と同様に、最初にキー入力手段４３により暗証番号をキー入力する（ステップＳ１１）。このキー入力により暗証番号４バイトがホストコンピュータ４２からのセットコマンドにより、入力された暗証番号をＣＰＵ３６内のメモリ３６ａにセットする（ステップＳ１２）。データを読出すためには、この暗証番号は記録時にセットしたものと同じものであることが必要になる。
【００２３】次にＣＰＵ３６はホストコンピュータ４２からの読出しコマンドを受け取り、読出しを行う目的トラックに光学ヘッド３１をシークさせる（ステップＳ１３）。そして、光検出器３２で検出された光カードからの読出しデータは復調回路３３で復調され、ＤＭＡ回路３４の動作によって読出したデータを第１バッファ３５に格納する（ステップＳ１４）。次に、ＥＤＡＣ回路３９の動作によって第１バッファ３５内のデータに対してエラー検出及び訂正動作を行い、その結果を第２バッファ４０に格納する（ステップＳ１５）。（記録動作時にインターリーブをかけた場合には、ここでデ・インターリーブさせる。）この結果、第２バッファ４０にはエラー訂正動作を施したデータと暗証番号が格納されている。
【００２４】次に、ＣＰＵ３６は、第２バッファ４０内の暗証エリア内の暗証番号を読取り、この暗証番号がプロテクトの必要のないデータであるか否かの判断、つまりこの暗証番号がＦＦＦＦＦＦＦＦＨであるか否かの判断を行う（ステップＳ１６）。この判断でプロテクトの必要のないデータであると、次のステップＳ１７により暗証番号を除いた本来のデータがホストコンピュータ４２に転送される（ホストコンピュータ４２は転送されたデータを例えば表示手段４４に表示する。）。
【００２５】一方、上記ステップＳ１６の判断が否の場合には、暗証セットコマンドで予めセットされた暗証データと同じであるか否かの判断が行われる（ステップＳ１８）。この判断により暗証エリア内のデータが暗証セットコマンドによりセットされた暗証データと一致しない場合には、ホストコンピュータ４２にデータ読出しエラーを報告し（ステップＳ１９）、例えば表示手段４４にはリードエラーと表示してデータの読出しに対するプロテクトを確保する。
【００２６】一方、上記ステップＳ１８の判断において、暗証エリア内のデータが（暗証セットコマンドによりセットされ、）この光カードに対して実際に使用されている暗証データと一致している場合には、暗証番号を知っている者とみなされるので、この場合にはステップＳ１７に示すようにホストコンピュータ４２にデータを転送する。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「情報記録媒体としての光カードに情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置において、
光検出器（ＰＤ）３２及びレーザダイオード３８を備えて前記光カード１１からのデータの読出し／書込みを行う光学ヘッド３１と、
該情報記録再生装置の動作を制御するホストコンピュータと、
該ホストコンピュータから転送される情報と共に、該情報の読出しを禁止するための禁止情報を前記情報記録媒体に記録する記録し、前記情報記録媒体に記録された前記情報及び前記禁止情報を再生し、該再生手段により再生された前記情報の前記ホストコンピュータへの転送を前記禁止情報に基づいて選択的に制御する、第１ＤＭＡ、第２ＤＭＡ、ＣＰＵ等を含むコントローラとを設け、
　前記コントローラは、前記ホストコンピュータにおいてキー入力手段４３により暗証番号がキー入力されると、このキー入力により暗証番号４バイトがホストコンピュータからのセットコマンドにより、入力された暗証番号をＣＰＵ内のメモリにセットし、ホストコンピュータ４２からの読出しコマンドを受け取ると、第１ＤＭＡ回路の動作によって読出したデータをバッファに格納し、ＣＰＵがバッファ内の暗証エリア内の暗証番号が所定値のとき、プロテクトの必要のないデータであると判断し、暗証番号を除いた本来のデータをホストコンピュータに転送し、それ以外のときは暗証セットコマンドで予めセットされた暗証データと同じであるか否かの判断を行い、この判断により暗証エリア内のデータが暗証セットコマンドによりセットされた暗証データと一致しない場合には、ホストコンピュータにデータ読出しエラーを報告し、例えば表示手段４４にはリードエラーと表示するようにして、データの読出しに対するプロテクトを確保する、
情報記録再生装置。」
　
（２）第２引用例
　また、同じく、前記拒絶理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３５９３４号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）
「本発明は、ＣＤやＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク・・・等の媒体に記録された情報が、第３者に漏洩しないように保護するために好適な情報保護方法、およびそれを用いる情報再生装置に関する。」（第１段落）
　
（ｉ）
「【０００４】本発明の目的は、媒体が第３者の手に渡ったり、あるいは複写されたりしても、第３者に対する情報の読みだしを禁止し、情報を保護する方法及び情報再生装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明においては、媒体に予めその媒体の識別番号および読みだし許可のためのパスワードを記録しておく。再生装置は、外部からパスワードを入力する手段と、媒体に記録された識別番号とパスワードを読み出す手段と、それらのパスワードを比較し読み出しを許可、あるいは不許可にする手段を設ける。媒体のパスワードは、予め何等かの方法で正規使用者に知らされているものとする。」
　
（ｊ）
「【０００８】
【作用】媒体が再生装置にかけられた際、まずその媒体の識別番号を読み出す。その識別番号を、装置の不揮発性メモリに記憶されている識別番号と照合し、過去にその再生装置で情報読み出しが許可されたか否かを判定する。
【０００９】媒体が、過去にその再生装置で情報読み出しが許可されたものであれば、パスワードの入力は行わず、情報読み出しを許可する。
【００１０】媒体が、過去にその再生装置で情報読み出しが許可されたことがなければ、外部からパスワードの入力を行う。また、媒体に記録されているパスワードを読み出し、外部から入力されたパスワードと比較し、一致した場合に情報読み出しを許可し、一致しない場合に情報読み出しを禁止する。さらに、読み出しが許可された場合、その媒体の識別番号を不揮発性メモリに記憶しておき、次回からはパスワードを入力せずに読み出しを許可するようにする。」
　
（ｋ）
「　図２（ａ）において、媒体２００としての光ディスク上にはその媒体のパスワ
ード（ＭＰＡＳＳ）および情報の識別番号(ＩＩＤ)からなる媒体番号(ＭＴＡＧ)
２０２が記録されている。パスワード（ＭＰＡＳＳ）は、後述のような方法で媒
体の正規使用者を判定するために用いられ、識別番号（ＩＩＤ）はその媒体に入
っている情報内容に応じた識別番号である。」（第１３段落）
　
（ｌ）
「【００１６】図３において、３０２は媒体であり、図２で媒体２００として述べたものと同じである。３０４は信号再生装置で、媒体から、パスワード（ＭＰＡＳＳ）および情報識別番号（ＩＩＤ）からなる媒体番号（ＭＴＡＧ）、ならびに媒体に記録された音楽，映像，プログラム，データなどの情報を読み出すことができる。
【００１７】３１２は不揮発性メモリであり、後述のように、過去に読み出しが許可されたｎ個の媒体番号ＭＴＡＧ−１〜ＭＴＡＧ−ｎが記憶されている。３１０はコンパレータであり、媒体から読み出された媒体番号ＭＴＡＧと不揮発性メモリ３１２に記憶されている媒体番号ＭＴＡＧ−１〜ＭＴＡＧ−ｎの比較を行い、どれかが一致したときに情報を外部に読み出すことを許可する信号ＯＥＮを出力する。308は外部からのパスワード入力装置で、外部から外部パスワード（ＥＰＡＳＳ）を入力する。前述のコンパレータ３１０は、この外部パスワード（ＥＰＡＳＳ）と、媒体番号（ＭＴＡＧ）中の媒体パスワード（ＭＰＡＳＳ）との比較を行う。一致したときには、情報を外部に読み出すことを許可する信号ＯＥＮを出力し、その時の媒体番号（ＭＴＡＧ）を不揮発性メモリ３１２に転送する。３０６は情報の外部への読み出しを制御するスイッチで、ＯＥＮの信号でオンになる。３００は制御装置で、信号再生装置３０４，スイッチ３０６，パスワード入力装置308,コンパレータ３１０及び不揮発性メモリ３１２を、後述の図１のフローチャートの様に動作させるためのものである。スイッチ３０６からの情報出力は、音声情報の場合たとえばＤ／Ａコンバータ，アンプ及びスピーカ，映像情報の場合はたとえば映像メモリ及びディスプレイ，プログラム及びデータの場合はたとえばコンピュータが接続されるが、本発明の内容外なので、図３では省略してある。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「光カード」は、「記録媒体」である点に限り、本願発明における「ディスク状記録媒体」と共通している。
　引用発明における「光学ヘッド」及び「コントローラ」は協働してホストコンピュータから転送される情報、禁止情報等を前記光カードに書き込み、また読み出す出す動作をするのであるから、引用発明は、本願発明における「書き込み手段」及び「読出し手段」を備えているといえるものである。
　引用発明における「ホストコンピュータ」は、情報記録再生装置の動作を制御するに際して制御信号を送信することは当然のことであるから、本願発明における「メイン制御手段」に相当する。
　ところで、本願発明においては、「読出し禁止領域」について、ディスク状記録媒体においてどのような領域であるか、前以て定義乃至は規定することなく、「制御手段」の動作を規定するために用いられているにすぎない。そこで、当該制御手段の動作から逆に前記「読み出し禁止領域」がどのようなものであるか、請求項の記載から導くと、制御手段が「メイン制御手段から・・・読み出し要求を受信した場合には上記メイン制御手段に対して読み出し不可を示す信号を返信」するような領域であり、又、「上記メイン制御手段から入力されたパスワードと上記特定の読出し禁止領域に記録されるキーコードとの照会要求を受信したときには、上記読出し手段が上記ディスク状記録媒体の上記特定の読出し禁止領域に記録される上記キーコードを読み出すように制御すると共に、当該キーコードが上記パスワードと一致しているか否かを判別する」ような領域である。引用発明において、有効な暗証番号がセクタの先頭に書き込まれたトラックは、正しい暗証番号が入力されない限り、ホストコンピュータにはリードエラーが報告され、すなわち読み出すことができないのであるからその限りにおいて、当該セクタ乃至はトラックは全体として「読出し禁止領域」とすることができるものである。
　すると、引用発明において「バッファ内の暗証エリア内の暗証番号が所定値のとき、プロテクトの必要のないデータであると判断し、暗証番号を除いた本来のデータをホストコンピュータに転送」することは、本願発明において「禁止領域以外の記録領域に対する読み出し要求を受信した場合には要求に基づく所定の位置からデータを読み出す」ことに相当する。
　又、引用発明において「前記ホストコンピュータにおいてキー入力手段４３により暗証番号がキー入力されると、このキー入力により暗証番号４バイトがホストコンピュータからのセットコマンドにより、入力された暗証番号をＣＰＵ内のメモリにセット」すること、及び「第１ＤＭＡ回路の動作によって読出したデータをバッファに格納し、ＣＰＵが・・・暗証セットコマンドで予めセットされた暗証データと同じであるか否かの判断を行う」ことは、本願発明において「上記メイン制御手段から入力されたパスワードと上記読出し禁止領域に記録されるキーコードとの照会要求を受信したときには、上記読出し手段が上記記録媒体の上記読出し禁止領域に記録される上記キーコードを読み出すように制御すると共に、当該キーコードが上記パスワードと一致しているか否かを判別する」に相当する。
　引用発明における「情報記録再生装置」は、本願発明における「情報処理装置」のことである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「記録媒体に対してデータを書き込む書き込み手段と、
　上記記録媒体に記録されたデータを読出す読出し手段と、
　上記書き込み手段及び上記読出し手段を制御する制御手段と、
　入力される制御信号に応じて、上記制御手段に対して上記制御信号を送信するメイン制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記メイン制御手段から上記記録媒体に記録されたデータの読み出し要求を受ける際、上記記録媒体の上記禁止領域以外の記録領域に対する読み出し要求を受信した場合には要求に基づく所定の位置からデータを読み出し、更に、上記メイン制御手段から入力されたパスワードと上記読出し禁止領域に記録されるキーコードとの照会要求を受信したときには、上記読出し手段が上記記録媒体の上記読出し禁止領域に記録される上記キーコードを読み出すように制御すると共に、当該キーコードが上記パスワードと一致しているか否かを判別する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
（相違点１）
　本願発明においては、記録媒体が「ディスク状」とされているのに対し、引用発明においては、ディスク状記録媒体については開示されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、記録媒体の読み出し禁止領域は「特定の」ものであるのに対し、引用発明においては、暗証エリア内のデータに応じて読み出し禁止か否か決まることとなる点。
（相違点３）
　本願発明においては、「読出し禁止領域に対する読出し要求を受信した場合には上記メイン制御手段に対して読出し不可を示す信号を返信」するのに対し、引用発明においては、上記のような場合について明確な開示がない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　ディスク状記録媒体自体は、特に文献等を示すまでもなく、たとえばＣＤ（コンパクトディスク）等にて広く知られている。このような周知のディスク状記録媒体においても、光カード同様、データ保護の必要性が存在することは情報記録再生分野における技術常識にすぎない。第２引用例には、ＣＤやＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク上に、読み出し許可のためのパスワード（及び媒体の識別番号）を記録することが開示されており、又、特開平４−１７１６０号公報（以下、「周知例」という）にも、光磁気ディスク１にシステムＩＤを記録することが開示されている。これらのことから、本願発明のキーコードに相当する情報をディスク状記録媒体に記録することは周知事項にすぎないことが明かで、引用発明をディスク状記録媒体に適用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点２）について
　上記第２引用例ではパスワード（及び媒体の識別番号）は媒体が再生装置にかけられた際、まず読み出されるものであるから、ＴＯＣ等特定の領域に記録されると解することができるものである。又、周知例においても、システムＩＤは、アクセス管理テーブル領域に記録されることが開示されているのであるから、これも特定の領域ということができるものである。これら開示事項を考慮すると、引用発明においても、ディスク状記録媒体に適用する際には、各セクタの先頭に暗証データを置く代わりに、単に特定の領域とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点３）について
　相違点３として掲げた事項に関連して、審判請求人は、前記拒絶理由通知に対する平成１７年９月１２日提出の意見書において、引用文献１及び２について「引用文献１（２）には、暗証データ（パスワード）比較時以外のときに暗証データ（パスワード）が記載されている部分からのデータの読み出しを要求された場合の構成については全く記載されておりません。」との意見を述べている。
　しかしながら、請求項１には、「読出し禁止領域に対する読出し要求を受信した場合には上記メイン制御手段に対して読出し不可を示す信号を返信し」と記載されており、意見書にあるような「暗証データ（パスワード）が記載されている部分からのデータの読み出しを要求された場合」は、請求項の記載に基づかない主張にすぎない。
　「対比」の項でも検討したように、有効な暗証番号がセクタの先頭に書き込まれたトラックは、正しい暗証番号が入力されない限り、ホストコンピュータにはリードエラーが報告されるのであるから、セクタ乃至はトラックは全体として禁止領域とすることができるものである。
　すると、引用発明において、「暗証エリア内のデータが暗証セットコマンドによりセットされた暗証データと一致しない場合には、ホストコンピュータにデータ読出しエラーを報告し、例えば表示手段４４にはリードエラーと表示するようにして、データの読出しに対するプロテクトを確保する」ことは、「記録媒体の読出し禁止領域に対する読出し要求を受信した場合には（暗証番号が・・・暗証セットコマンドで予めセットされた暗証データと同じであるか否かの判断を行い、・・・一致しない場合には、）上記メイン制御手段に対して読出し不可を示す信号を返信」することに相当する。
　すなわち、ホストコンピュータからの読み出しには、暗証番号が予めセットされた暗証データと一致することを前提としているのであるから、そのような要求自体通常想定する必要はないものであるが、単に読出し禁止領域からの読み出し要求を受信しても、その場合にはそもそも暗証データとの一致を判断すべき対象すらないのであるから、当然、読出し不可を示す信号を返信するように制御することは当業者であれば容易に想到しうることにすぎないものである。
　
　なお、参考までに、審判請求人が主張するような、「暗証データ（パスワード）比較時以外のときに暗証データ（パスワード）が記載されている部分からのデータの読み出しを要求された場合」についての判断も付け加えると、以下のとおりである。
　暗証番号またはパスワード（以下、「暗証番号等」という）は、当該暗証番号等を知っているものだけが正しく入力することができるとの前提に基づき、当該暗証番号等が正しく入力されたことを以て、以降の処理を進めることが許されるシステムを構築するものである。もし、暗証番号等を容易に読み出すことができるのであれば、誰でも、すなわち、元々当該暗証番号等を知らないものであっても、まず当該暗証番号等を読み出し、あらためて当該暗証番号等を入力することで、以降の処理を進めることができるのであるから、暗証番号を使用することの意義がほとんどなくなることは明かである。
　現に、引用発明においては、光カードから読み出された暗証データはバッファ内でホストコンピュータ側からキー入力された暗証番号と比較されており、光カードから読み出された暗証データは、ホストコンピュータ側に出力されることはないと解されるものである。また、第２引用例においても、第１７段落（上記摘記事項（ｌ））に記載のように、外部パスワード（ＥＰＡＳＳ）と、媒体番号（ＭＴＡＧ）中の媒体パスワード（ＭＰＡＳＳ）との比較は、外部、たとえばコンピュータに情報が出力されるスイッチ３０６の手前に設けられたコンパレータ３１０が行っており、前記媒体パスワード（ＭＰＡＳＳ）が、スイッチ３０６を通して前記外部に出力されることのないように構成されていると解されるものである。他にも、たとえば特開平２−２９２６９４号公報には、記録媒体の一種であるＩＣカードにおいて、パスワード変更後ホストに当該変更を知らせることが必要な一回を除いてそれ以後パスワードの読み出しを禁止することでパスワードに対するセキュリティを向上することが開示されている。
　このように、各引用例の開示及び周知事項等を考慮すると、暗証番号を使用してデータを保護するシステムを設計する際には、暗証番号自体を読み出すような要求は設定しないのが普通と考えられるが、そのような要求がありうる場合に当該要求どおりにホストに対して暗証番号等を出力するのは、重大なセキュリティの欠陥であることが明白であるから、当該要求にはホストに対する暗証番号の出力を禁止することは、当業者にとって、むしろ当然の設計事項にすぎないというべきである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。