【事件の表示】
　特願２０１３−７４１２４「電力監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開，特開２０１４−１９９５２１，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年３月２９日の出願であって，その主な手続の経緯は，以下のとおりである。 
　平成２８年１２月　１日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　１月３１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　　　同　年　６月２３日付け：拒絶査定
　　　同　年　９月２２日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　平成３１年　１月２９日付け：電話応対
　　　同　年　１月３０日付け：拒絶理由通知
　　　同　年　３月２２日　　：意見書及び手続補正書の提出
　
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年６月２３日付け拒絶査定）の概要は，次のとおりである。
　
　平成２９年１月３１日の手続補正書により補正された請求項１ないし８に係る発明は，以下の引用文献ＡないしＦに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００５−１１２０３号公報
　Ｂ．特開２００２−３０４２０７号公報
　Ｃ．特開平１１−３２６３８５号公報
　Ｄ．特開２００１−２１６１８１号公報
　Ｅ．特開２０１１−９０５４２号公報（周知技術を示す文献）
　Ｆ．特開２００２−９１５１７号公報（周知技術を示す文献）
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が平成３１年１月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
　平成２９年９月２２日の手続補正書により補正された請求項１ないし５に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特開２００２−２８７８１９号公報
　
　
第４　本願発明
　平成３１年３月２２日の手続補正書により補正された請求項１ないし５に係る発明（以下，各請求項に係る発明を「本願発明１」などという。）は，特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　被監視装置に外付け可能な電力監視装置であって，
　前記被監視装置において消費される電力値，あるいは，該被監視装置に供給される電圧値および電流値を受け取るデータ入力部と，
　前記電力値の記録，あるいは，前記電圧値と前記電流値とに基づいて算出された電力値の記録を前記被監視装置の動作状態を示す状態信号に基づいて開始または停止させるシーケンスプログラムを格納するメモリと，
　前記シーケンスプログラムに従って前記電力値の記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ機能を有するＰＬＣ部と，
　前記状態信号を受け取る状態信号入力部とを備え，
　前記ＰＬＣ部は，前記被監視装置からの前記状態信号が前記被監視装置の電源オンを示したときに前記電力値の記録を開始し，前記状態信号が前記被監視装置の電源オフを示したときに前記電力値の記録を停止する，電力監視装置。
　　【請求項２】
　被監視装置に外付け可能な電力監視装置であって，
　前記被監視装置において消費される電力値，あるいは，該被監視装置に供給される電圧値および電流値を受け取るデータ入力部と，
　前記電力値の記録，あるいは，前記電圧値と前記電流値とに基づいて算出された電力値の記録を前記被監視装置の動作状態を示す状態信号に基づいて開始または停止させるシーケンスプログラムを格納するメモリと，
　前記シーケンスプログラムに従って前記電力値の記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ機能を有するＰＬＣ部と，
　前記状態信号を受け取る状態信号入力部とを備え，
　前記ＰＬＣ部は，前記被監視装置からの前記状態信号が前記被監視装置の動作開始を示したときに前記電力値の記録を開始し，前記状態信号が前記被監視装置の動作停止を示したときに前記電力値の記録を停止する，電力監視装置。
　　【請求項３】
　前記メモリは，前記開始条件および前記停止条件を書換え可能なように格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力監視装置。
　　【請求項４】
　前記電力値を出力可能な出力部をさらに備え，
　前記ＰＬＣ部は，前記出力部に接続された外部メモリに前記電力値を記録することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力監視装置。
　　【請求項５】
　前記電力値を表示する表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力監視装置。」
　
　
第５　引用文献１の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載事項
　平成３１年１月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は当審が付したものである。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，主としてビル設備管理用に使用されるデータ収集システム等に関し
収集されたデータをモニタないし監視する
「【０００２】
【従来の技術】最近のオフィスビル等にあっては，ビル設備管理のために設備機器に予めデータ計測器を固定して設け，各計測器からそれぞれ通信ケーブルによってデータを収集しコンピューター管理しているところがある。しかし，既設のビルで前述のような管理体制が整っていないビルにあって，新たに管理用設備を設けることは，莫大な経費と労力を要し，経費節約の折りから実現不可能に等しい。このような既設のビルまたはビル設備管理者が常駐していない所謂スポットビルの場合においては，従来，設備機器に関する運転データは毎月ないし隔月の点検時に測定され，このように収集されたデータは瞬時値にすぎず，
計測器によってせいぜい電気機器類の電圧，電流，電力等に関連するデータを取り込める程度であり
「【００１８】本発明の実施の形態１は，請求項２乃至５の発明を含むものであり，
データ収集部と操作部
データ収集部は，複数のアナログセンサー
操作部は
ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）と
「【００２３】
アナログセンサーとして
電流値を測定するクランププローグ
「【００２６】次ぎに，操作部３において，ＰＬＣ２１はＣＰＵ２２と記憶部２３を有し，係るＰＬＣ２１は入出力ユニット２５を介して指示操作盤２６に接続されている。
予めＰＬＣ２１の記憶部２３のプログラムエリヤには，データ収集のための諸条件を定めたラダープログラム，その他形式のプログラムが入力されている
「【００３２】使用方法
本発明の実施の形態１に係る移動・携帯型データ収集システム乃至データ監視システムの使用方法について，温調機器に関するデータ収集の例を以下に説明する。本発明の実施の形態１及び２に係る移動・携帯型データ収集システムに予めパーソナルコンピュータからプログラム入力用ソフトによって測定条件を入力設定した後，
当該移動・携帯型データ収集システムを携帯して測定しようとする温調機器が設置されている現場に運び，図１に示すデータ収集部２のアナログ入力スレーブユニット１１ａに接続されているコネクターを操作部３のＰＬＣに差込んで接続する。次ぎに，電流値測定用クランププローグ，ダクト内の風速と風速から算出される風量を測定するための計測用プローグ，室内温度測定のための温度センサーおよび温調機器のＩ／Ｏデータ測定用のリレーをそれぞれ所定の測定個所に接続して，データ収集部２および操作部３の両メイン電源スイッチおよび指示操作盤２６の該当する各センサースイッチをオンすると同時にＰＬＣにデータ収集が開始される
「【００３６】次に，前記の発明の実施の形態１乃至２に係る移動・携帯型データ収集システム乃至データ監視システムを使用して
間欠運転される測定対象機器の運転データを収集する方法について説明する。先ず，前記の測定条件を定めたプログラムにおいて，図７（ａ）に示すように，データ収集を開始又は停止する電流値を設定値として定めておき，同図（ｂ）に示すように，判断手段３７であるコンパレータによって設定値とチャネルデータ（以下ＣＨデータと称する）とを比較して，ＣＨデータが設定値に達したとき（Ａ時刻）に測定を開始し，同時刻をデータメモリー領域に書込む。次に，ＣＨデータが設定値を下回ったとき（Ｂ時刻）に測定を停止し，同時刻をデータメモリー領域に書込む
「【００３９】
【発明の効果】・・・また，ＰＬＣプログラム入力ソフトによって，データ収集サイクル，収集時間・期間が任意に設定可能であり，・・・」
　
２．引用文献１に記載された技術的事項
　これらの記載から，引用文献１には，以下の（１）ないし（１０）の技術的事項が記載されているということができる。
（１）主としてビル設備管理用に使用される移動・携帯可能なデータ収集システム（【０００１】）であって，データ収集部２と操作部３を備え，データ収集部２は複数のアナログセンサーを備え，操作部３はＰＬＣを備えていること（【００１８】）。 
（２）アナログセンサーとして，電流値を測定するクランププローグがあること（【００２３】）。 
（３）ＰＬＣ２１の記憶部２３には，データ収集のための諸条件を定めたラダープログラムが入力されていること（【００２６】）。 
（４）移動・携帯型データ収集システムを携帯して測定しようとする温調機器が設置されている現場に運び，電流値測定用クランププローグ，風量を測定するための計測用プローグ，温度センサーを所定の測定箇所に接続すること（【００３２】）。 
（５）移動・携帯型データ収集システムを使用して，間欠運転される機器の運転データを収集する際に，電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止すること（【００３６】）。 
（６）ＰＬＣプログラム入力ソフトによって，データ収集サイクル，収集時間・期間が任意に設定可能であること（【００３９】）。 
（７）従来の技術として，計測器によって電気機器類の電圧，電流，電力等のデータを取り込んでいたこと（【０００２】）。 
（８）上記の（５）について，間欠運転される機器の運転データを収集する際には，上記（４）と同様に，移動・携帯型データ収集システムを，間欠運転される機器が設置されている現場に運び，センサーを接続することは，当業者にとって明らかな事項である。
（９）上記の（１）について，データ収集システムが，データ収集部２で収集したデータを入力するための入力部を有することは，当業者にとって明らかな事項である。
（１０）上記の（３）及び（５）について，データの測定を開始や終了する条件は，データ収集のための諸条件といえるから，ラダープログラムに定められていることは，当業者にとって明らかな事項である。
　
３．引用発明
　上記２．（１）ないし（６）及び（８）ないし（１０）の技術的事項を整理すると，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「間欠運転される機器が設置されている現場に運び，接続可能なデータ収集システムであって， 
　機器のデータを収集する複数のアナログセンサからのデータを入力する入力部と， 
　データの測定の開始や終了などのデータ収集のための諸条件を定めたラダープログラムが入力されている記憶部２３と， 
　ラダープログラムに従って，前記データの記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ２１と， 
　電流値を測定するクランププローグとを備え， 
　ＰＬＣ２１は，電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止する，データ収集システム。」 （以下「引用発明」という。）
　
　
第６　対比及び判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，引用発明の「データ収集システム」は，収集したデータを監視するために利用される（【０００１】）ものであり，データ監視システムの一部といえるから，本願発明１の「電力監視装置」と対比すると，「監視を行うための装置」という点で一致するといえる。
　そうすると，引用発明の「間欠運転される機器」が本願発明１の「被監視装置」に相当することは明らかであり，「設置されている現場に運び，接続可能」であることが「外付け可能」であることに相当する。
　また，引用発明の「機器のデータを収集する複数のアナログセンサからのデータ」と，本願発明１の「前記被監視装置において消費される電力値，あるいは，該被監視装置に供給される電圧値および電流値」は，「前記被監視装置の監視対象データ」という点で一致し，引用発明の「入力する入力部」は本願発明１の「受け取るデータ入力部」に相当する。
　また，引用発明の「データの測定の開始や終了などのデータ収集のための諸条件を定めたラダープログラム」と，本願発明１の「前記電力値の記録，あるいは，前記電圧値と前記電流値とに基づいて算出された電力値の記録を前記被監視装置の動作状態を示す状態信号に基づいて開始または停止させるシーケンスプログラム」は，「前記監視対象データの記録を所定の条件に基づいて開始または停止させるシーケンスプログラム」という点で一致し，引用発明の「入力されている記憶部２３」は本願発明１の「格納するメモリ」に相当する。
　また，引用発明の「ラダープログラムに従って，前記データの記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ２１」と，本願発明１の「前記シーケンスプログラムに従って前記電力値の記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ機能を有するＰＬＣ部」は，「前記シーケンスプログラムに従って前記監視対象データの記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ機能を有するＰＬＣ部」という点で一致し，引用発明において「ＰＬＣ２１は，電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止する」ことと，本願発明１において「前記ＰＬＣ部は，前記被監視装置からの前記状態信号が前記被監視装置の電源オンを示したときに前記電力値の記録を開始し，前記状態信号が前記被監視装置の電源オフを示したときに前記電力値の記録を停止する」ことは，「前記ＰＬＣ部は，所定の条件でにおいて前記監視対象データの記録を開始し，所定の他の条件において前記監視対象データの記録を停止する」ことという点で一致する。
　
　したがって，本願発明１と引用発明は，次の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「被監視装置に外付け可能な監視を行うための装置であって，
　前記被監視装置の監視対象データを受け取るデータ入力部と，
　前記監視対象データの記録を所定の条件に基づいて開始または停止させるシーケンスプログラムを格納するメモリと，
　前記シーケンスプログラムに従って前記監視対象データの記録を開始し，あるいは，停止するＰＬＣ機能を有するＰＬＣ部と，
　前記ＰＬＣ部は，所定の条件において前記監視対象データの記録を開始し，所定の他の条件において前記監視対象データの記録を停止する，監視を行うための装置。」
＜相違点１＞
　監視対象データ及び監視を行うための装置が，本願発明１では，「前記被監視装置において消費される電力値，あるいは，該被監視装置に供給される電圧値および電流値」及び「電力監視装置」であるのに対して，引用発明では，「機器のデータを収集する複数のアナログセンサからのデータ」及び「データ収集システム」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１の装置は，「前記状態信号を受け取る状態信号入力部」を備えており，シーケンスプログラムが，「記録を前記被監視装置の動作状態を示す状態信号に基づいて開始または停止させる」ものであり，ＰＬＣ部が，「前記被監視装置からの前記状態信号が前記被監視装置の電源オンを示したときに」「記録を開始し，前記状態信号が前記被監視装置の電源オフを示したときに」「記録を停止する」ものであるのに対して，引用発明の装置は，状態信号入力部を備えておらず，シーケンスプログラムが，「データの測定の開始や終了などのデータ収集のための諸条件を定めた」ものであり，ＰＬＣ部が，「電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止する」ものである点。
　
（２）相違点についての判断
　ア．相違点１について
　上記第５の２．（７）に示すように，引用文献１には，従来の技術として，計測器によって電気機器類の電圧，電流，電力等のデータを取り込んでいたことが示されているから，引用発明の監視対象データとして電圧，電流，電力を選択し，データ収集システムを電力監視装置として構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。
　
　イ．相違点２について
　本願発明１は，監視対象となるデータである電力値，あるいは，電圧値及び電流値を受け取るデータ入力部のほかに，被監視装置の動作状態を示す状態信号を受け取る状態信号入力部を備えており，この状態信号に基づいて，電力値の記録を開始又は停止させている。また，本願明細書の段落【００３８】によれば，このように記録の開始や停止を行うことで，不要なデータを記録しないから，メモリに格納するデータの容量を低減でき，電力を分析する際の時間短縮を図ることができるものである。
　これに対して，引用発明は，電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止するものであるから，本願発明１と同様に，不要なデータを記録しないといえる。
　しかし，記録の開始や停止は，監視対象となるデータである電流値に基づいているから，引用発明では，監視対象となるデータによって，被監視装置の動作状態を判断している。すなわち，引用発明の装置は，監視対象となるデータを受け取るデータ入力部だけで，記録の開始や停止を行うことが可能であり，被監視装置の動作状態を示す状態信号を受け取る状態信号入力部は必要ないといえるところ，当業者は，装置の簡素化や製造コストの低減を図ることが一般的であるから，データ入力部だけで記録の開始や停止を行うことができる引用発明に対して，新たな状態信号入力部を付加することは，装置が複雑となり，製造コストも上昇するから，当業者が容易に想到できる事項とはいえない。
　
（３）小括
　したがって，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明は，上記１．（１）と同様に対比できるから，上記１．（１）の一致点で一致し，相違点１と同様の点で相違するほかに，以下の点で相違するといえる。
　
＜相違点３＞
　本願発明２の装置は，「前記状態信号を受け取る状態信号入力部」を備えており，シーケンスプログラムが，「記録を前記被監視装置の動作状態を示す状態信号に基づいて開始または停止させる」ものであり，ＰＬＣ部が，「前記被監視装置からの前記状態信号が前記被監視装置の動作開始を示したときに」「記録を開始し，前記状態信号が前記被監視装置の動作停止を示したときに」「記録を停止する」ものであるのに対して，引用発明の装置は，状態信号入力部を備えておらず，シーケンスプログラムが，「データの測定の開始や終了などのデータ収集のための諸条件を定めた」ものであり，ＰＬＣ部が，「電流値が設定値に達したときに測定を開始し，設定値を下回ったときに測定を停止する」ものである点。
　
（２）相違点についての判断
　ア．相違点１について
　上記１．（２）ア．に示す理由と同様の理由により，相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到できたものである。
　
　イ．相違点３について
　本願発明２の装置は，本願発明１と同様に「前記状態信号を受け取る状態信号入力部」を備えているが，上記上記１．（２）イ．に示す理由と同様の理由により，引用発明に対して状態信号入力部を付加することは，当業者が容易に想到できる事項とはいえない。
　
（３）小括
　したがって，本願発明２は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
３．本願発明３ないし５について
　本願発明３ないし５は，本願発明１又は２を引用するものであって，本願発明１又は２の発明特定事項を有するから，上記１．（２）及び２．（２）に示す理由と同様の理由により，本願発明３ないし５は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　
第７　原査定についての判断
　本願発明１又は２の装置は，被監視装置の状態信号を受け取る状態信号入力部を備えており，電力値の記録の開始や停止を状態信号に基づいて行うものであるが，電力監視装置の技術分野において，被監視装置の状態信号に基づいて電力値の記録の開始や停止を行うことは，上記第２の引用文献ＡないしＦのいずれにも開示も示唆もされていない。
　したがって，本願発明１ないし５は，当業者であっても，原査定における引用文献ＡないしＦに基づいて容易に発明できたものではないから，原査定を維持することはできない。
　
　
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。