【事件の表示】
　特願２０００−６０７０５５号「バックライトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２８日国際公開、ＷＯ００／５７２４１、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５４０５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は２０００年３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月２４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１８に係る発明は、平成１５年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「透明な絶縁物質で作られた導光板と、
　少なくとも一つのランプ及び光反射ランプハウジングを含み、前記導光板の側面に配置された少なくとも一つの光源と、
　前記導光板の下部に配置された光反射フィルムと、
　透明な絶縁物質で作られ、前記導光板の上部に配置され、方向によって異なる光拡散性質を有する異方性光拡散フィルムと、
　透明な絶縁物質で作られ、上面と平らな下面とを有し、前記平らな下面は前記異方性光拡散フィルムに対面し、前記上面は所定の方向に延長されたレンチキューラ層を含み、前記レンチキューラ層はそれぞれの断面が三角形形状である線状プリズムを多数個有し、それぞれのプリズムは頂点と前記頂点から傾斜した第１面と第２面とを有し、前記第１傾斜面が前記第２傾斜面より前記光源からさらに遠い集光フィルムとを含むバックライトシステムを有する液晶表示装置。」
　ただし、請求項１８には、「塗光板」の記載があるが、「導光板」の誤記であることが明らかであるから上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２０１２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、面光源装置に用いられるバックライト用導光板及びその製造方法に関し、特にワードプロセッサ或いはパーソナルコンピュータ等のＯＡ機器の液晶ディスプレイに好適に用いられるバックライト用導光板及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「［実施例１］本発明の一実施例であるアクリル系樹脂製の導光板（１１．３ｉｎｃｈ）１の出光面の断面形状を図２に示した。この導光板１の円弧状の山部２の半径Ｒは２０μｍであり、ピッチＰは５０μｍである。また、谷部３の底部４は、各山部２の中心Ｏを結んだ線上に位置するように成型されている。さらに、前記導光板１は、図３に示すように一側面の入射面から終端面に向って次第に薄肉になるように成形され、山部２及び谷部３は光の進行方向に対して平行に形成されている。尚、この導光板１の背面にはドット印刷により拡散反射処理が施されている。（段落【０００８】）
（ウ）「［４．輝度］無作為に選別した５枚の導光板を、図３の構造のバックライトに組み立てて輝度を輝度計（トプコン株式会社製『トプコンＢＭ−７』）にて測定した。尚、図中、Ａはランプ、Ｃは導光板、Ｄは拡散反射処理であり、Ｂで示した反射シートとしてルミラー６０Ｌ（東レ製ＰＥＴ白）、Ｅで示した拡散シートとしてＺＮＢＳ（東和商工製非晶質ポリオレフィン）、Ｆで示したレンズシートとしてＰ−１５０（ダイヤアート）及びＷ−５１８（ウェーブシート）を用いた。」（段落【００１０】）
　そして、第３図には、導光板１の一側面にランプＡが設けられ、導光板１の下部に反射シートＢが、上部に拡散シートＥが配置され、更に、平らな下面が拡散シートＥに対向し、上面に光の進行方向と垂直な方向に山部及び谷部が延びる形で形成されたレンズシートＦがあって、これらが組み立てられる構造が図示されている。
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図示内容から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「アクリル系樹脂製の導光板１と、該導光板の側面に配置されたランプＡと、該導光板の下部に配置された反射シートＢと、該導光板の上部に配置された拡散シートＥと、平らな下面が拡散シートＥに対向し、上面に光の進行方向と垂直な方向に延びた山部及び谷部が形成されたレンズシートＦとを含むバックライトシステムを有する液晶ディスプレイ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１６０２０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「【産業上の利用分野】この発明は、液晶表示装置のバックライトモジュール、プロジェクションテレビのスクリーン等、光の拡散と透過を利用する表示装置に用いて好適な光拡散シートに関する。」（段落【０００１】）、
　「さらに、最近では、 （３）拡散異方性（向きによって光の拡散性が異なる性質）を有する光拡散シート３４が望まれている。すなわち、横に広がる複数の者が画像を同時にかつ明確に観察できるようにするために、横方向（見られる方向）では高度（広角度）の拡散性を持ち、一方、縦方向（見られない方向）では、光エネルギの無駄を省く観点から、中程度（狭角度）の拡散性を持つものが求められている。
　従来、（１） 輝度の一様面分布性、 （２）高輝度性、（３）拡散異方性を具備する光拡散シートしては、特開平４−３１４５２２号公報に記載のものが知られている。」（段落【０００６】〜【０００７】）と記載されており、液晶表示装置のバックライトに用いる光拡散シートとして、異方性の光拡散シートを用いることが従来周知の技術手段であることが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「導光板１」、「ランプＡ」、「反射シートＢ」、「レンズシートＦ」、「液晶ディスプレイ」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「導光板」、「光源」、「光反射フィルム」、「集光フィルム」、「液晶表示装置」に相当する。
　そして、後者の「拡散シートＥ」と前者の「異方性光拡散フィルム」は「光拡散フィルム」である限りにおいて共通しており、後者の「レンズシートＦ」の上面は、光の進行方向と垂直な方向に延びた山部及び谷部が形成されているから、所定の方向に延長されたレンチキューラ層を含んでいるといえる。
　また、後者における「アクリル系樹脂製の導光板」及び「拡散シートＥ」が透明な絶縁物質で作られたものであることは明らかであるから、両者は、
「透明な絶縁物質で作られた導光板と、
　少なくとも一つのランプを含み、前記導光板の側面に配置された少なくとも一つの光源と、
　前記導光板の下部に配置された光反射フィルムと、
　透明な絶縁物質で作られ、前記導光板の上部に配置された光拡散フィルムと、
　透明な絶縁物質で作られ、上面と平らな下面とを有し、前記平らな下面は前記光拡散フィルムに対面し、前記上面は所定の方向に延長されたレンチキューラ層を含んだ集光フィルムとを含むバックライトシステムを有する液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、光源が「光反射ランプハウジング」を含んでいるのに対し、引用発明では、それを含んでいるのか不明である点。
　相違点２：「光拡散フィルム」が、本願発明においては、方向によって異なる光拡散性質を有する異方性光拡散フィルムであるのに対し、引用発明においては、「異方性」であるのか否か明らかでない点。 
　相違点３：集光フィルムの上面のレンチキューラ層が、本願発明においては、それぞれの断面が三角形形状である線状プリズムを多数個有し、それぞれのプリズムは頂点と前記頂点から傾斜した第１面と第２面とを有し、前記第１傾斜面が前記第２傾斜面より前記光源からさらに遠いのに対し、引用発明では、その形状が明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、導光板の側面に配置されるランプに光反射ランプハウジングを備えることは通常行われていることであるから、この点は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、光拡散フィルムとして異方性光拡散フィルムは、引用例２に示されているように周知のものであるから、これを採用して相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点３について検討すると、集光フィルムの上面を、その断面が三角形形状である線状プリズムを多数個有するものとする技術手段は、例えば、特開平９−６１８１７号公報、特開平８−３１３７０７号公報等により周知であり、そのような形状とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、断面が三角形形状である線状プリズムとし、光の進行方向と垂直な方向に延びるように、山部及び谷部を配置すれば、それぞれのプリズムは頂点と前記頂点から傾斜した第１面と第２面とを有し、前記第１傾斜面が前記第２傾斜面より前記光源からさらに遠くなるのは当然の結果であるから、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点１ないし３に係る本願発明の特定事項を総合してみても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。