【事件の表示】
　特願２０００−３７２５９４「信号補間装置、信号補間方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５０９２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１２年１２月７日の出願であって、平成１６年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から１３までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−３０１３８３号公報
　刊行物２：特開平９−９０９９２号公報
　刊行物３：特開平９−２５８７８７号公報（周知文献）
　刊行物４：特開平６−８５６０７号公報（周知文献）
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年１１月８日付けの手続補正（補正指令に応答して補正されている。以下「本件補正」という）は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　「前記被補間信号のスペクトルの上限の基づいて特定する帯域特定手段」（補正前）とあるのを、
　「
当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　（ｂ）補正事項２
　請求項７について、
　「前記被補間信号のスペクトルの上限の値に基づいて特定し」（補正前）とあるのを、
　「
当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　（ｃ）補正事項３
　請求項１３について、
　「前記被補間信号のスペクトルの上限の基づいて特定する帯域特定手段」（補正前）とあるのを、
　「
当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４４】の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項） 
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前に記載のあった「帯域特定手段」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記補正事項２は、補正前に記載のあった「特定し」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。　
　上記補正事項３は、補正前に記載のあった「帯域特定手段」の内容を、限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記各補正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項１３までに係る発明（以下、「補正後各発明」という）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　記（補正後各発明）  
　　【請求項１】
　補間される対象である被補間信号に基づき、当該被補間信号が表す値をフーリエ変換して得られる複素形式のスペクトルの虚数部及び実数部を表す信号を生成するスペクトル分布生成手段と、
　前記スペクトルが占める帯域に含まれる補間用帯域を
、当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　前記スペクトルが実質的に分布しない被補間帯域を特定し、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの実数部の分布が、前記帯域特定手段により特定された前記補間用帯域内のスペクトルの実数部の分布と実質的に同一であり、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの虚数部の分布が、前記帯域特定手段により特定された前記補間用帯域内のスペクトルの虚数部の分布と実質的に同一であるような補間用成分を生成する補間手段と、
　前記被補間信号と前記補間用成分との和を表す出力信号を生成する加算部と、を備える、
　ことを特徴とする信号補間装置。
　　【請求項２】
　前記補間用帯域の上限は、前記被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項１に記載の信号補間装置。
　　【請求項３】
　前記被補間帯域の下限は、前記被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の信号補間装置。
　　【請求項４】
　前記補間手段は、
　前記被補間信号のスペクトルの絶対値の包絡線を表す包絡線情報を抽出する手段と、
　前記補間用成分のスペクトルの強度を、当該補間用成分のスペクトルの絶対値の強度が前記包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように変更して前記加算部に供給する手段と、を備え、
　前記加算部は、前記被補間信号とスペクトルの強度が変更された前記補間用成分との和を表す出力信号を生成するものである、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の信号補間装置。
　　【請求項５】
　前記補間手段は、
　前記被補間信号のスペクトルの実数部の包絡線を表す第１の包絡線情報及び前記被補間信号のスペクトルの虚数部の包絡線を表す第２の包絡線情報を抽出する手段と、
　前記補間用成分のスペクトルの強度を、当該補間用成分のスペクトルの実数部の強度が前記第１の包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなり、且つ、当該補間用成分のスペクトルの虚数部の強度が前記第２の包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように変更して前記加算部に供給する手段と、を備え、
　前記加算部は、前記被補間信号とスペクトルの強度が変更された前記補間用成分との和を表す出力信号を生成するものである、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の信号補間装置。
　　【請求項６】
　前記加算部は、前記補間用成分と実質的に同相になるように前記被補間信号を遅延させる遅延部を備え、前記補間用成分及び前記遅延部が遅延させた前記被補間信号の和を表す前記出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号補間装置。
　　【請求項７】
　補間される対象である被補間信号に基づき、当該被補間信号が表す値をフーリエ変換して得られる複素形式のスペクトルの虚数部及び実数部を表す信号を生成し、
　前記スペクトルが占める帯域に含まれる補間用帯域を、
当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　前記スペクトルが実質的に分布しない被補間帯域を特定し、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの実数部の分布が前記補間用帯域内のスペクトルの実数部の分布と実質的に同一であり、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの虚数部の分布が前記補間用帯域内のスペクトルの虚数部の分布と実質的に同一であるような補間用成分を生成し、
　前記被補間信号と前記補間用成分との和を表す出力信号を生成する、
　ことを特徴とする信号補間方法。
　　【請求項８】
　前記補間用帯域の上限は、前記被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項７に記載の信号補間方法。
　　【請求項９】
　前記被補間帯域の下限は、前記被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しい、
　ことを特徴とする請求項７又は８に記載の信号補間方法。
　　【請求項１０】
　前記被補間信号のスペクトルの絶対値の包絡線を表す包絡線情報を抽出し、
　前記補間用成分のスペクトルの強度を、当該補間用成分のスペクトルの絶対値の強度が前記包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように変更し、
　前記被補間信号とスペクトルの強度が変更された前記補間用成分との和を表す出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項７、８又は９に記載の信号補間方法。
　　【請求項１１】
　前記被補間信号のスペクトルの実数部の包絡線を表す第１の包絡線情報及び前記被補間信号のスペクトルの虚数部の包絡線を表す第２の包絡線情報を抽出し、
　前記補間用成分のスペクトルの強度を、当該補間用成分のスペクトルの実数部の強度が前記第１の包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなり、且つ、当該補間用成分のスペクトルの虚数部の強度が前記第２の包絡線情報が示す包絡線により表される強度に実質的に等しくなるように変更し、
　前記被補間信号とスペクトルの強度が変更された前記補間用成分との和を表す出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項７、８又は９に記載の信号補間方法。
　　【請求項１２】
　前記補間用成分と実質的に同相になるように前記被補間信号を遅延させ、前記補間用成分及び遅延した前記被補間信号の和を表す前記出力信号を生成する、
　ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の信号補間方法。
　　【請求項１３】
　コンピュータを、
　補間される対象である被補間信号に基づき、当該被補間信号が表す値をフーリエ変換して得られる複素形式のスペクトルの虚数部及び実数部を表す信号を生成するスペクトル分布生成手段と、
　前記スペクトルが占める帯域に含まれる補間用帯域を、
当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして
　前記スペクトルが実質的に分布しない被補間帯域を特定し、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの実数部の分布が、前記帯域特定手段により特定された前記補間用帯域内のスペクトルの実数部の分布と実質的に同一であり、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの虚数部の分布が、前記帯域特定手段により特定された前記補間用帯域内のスペクトルの虚数部の分布と実質的に同一であるような補間用成分を生成する補間手段と、
　前記被補間信号と前記補間用成分との和を表す出力信号を生成する加算部と、
　して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　 
　（ｂ）査定の理由
　（ｂ１）補正後各発明
　　（ア）本願明細書には以下の記載が認められる。
　　　（i）　「【発明が解決しようとする課題】しかし、特開平７−９３９００号公報のオーディオ信号再生装置は、出力オーディオ信号の波形を絶対値回路等を用いて歪ませることにより高調波を発生させるに過ぎないものであって、この高調波は元のオーディオ信号に含まれているものに近似し得るものであるかは分からない。
　また、元の音声等の帯域を制限して得られる原オーディオ信号に特開平６−８５６０７の手法を適用した場合、純音の音色成分について倍音成分を予測して外挿することができず、同様に、帯域が制限された結果倍音成分を除去された音色成分についても、除去された倍音成分を推測して外挿することができない。
　この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、原信号の帯域を制限した信号を用いて得られる変調波から原信号に近い信号を復元できるようにするための信号補間装置及び信号補間方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　　　（ii）　「このような信号補間装置によれば、スペクトルの実数部及び虚数部の分布が被補間信号のスペクトルの一部と実質的に同一であるような成分が被補間信号に追加され、帯域が拡張される。追加された成分は、被補間信号の一部分の高調波成分とみなし得るので、被補間信号が帯域を制限された信号である場合、帯域が拡張された後の被補間信号は、帯域が制限される前の原信号に近いものとなる。」（段落【００１０】）
　　　（iii)　「前記補間用帯域の上限は、前記被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しいものであれば、被補間信号に追加される成分は、被補間信号の一部分の高調波成分に特によく近似し得る可能性が高い。従って、帯域が拡張された後の被補間信号は、帯域が制限される前の原信号により近いものとなる。」（段落【００１１】）
　　（イ）上記記載によれば、補正後各発明は、補間用帯域の上限が、被補間信号のスペクトルの分布の上限に実質的に等しいものであれば、被補間信号に追加される成分は、被補間信号の一部分の高調波成分に特によく近似し得る可能性が高く、従って、帯域が拡張された後の被補間信号は、帯域が制限される前の原信号により近いものとなるとの知見に基づき、原信号の帯域を制限した信号を用いて原信号に近い信号を復元できるようにすることを課題とするものと認められる。
　　（ｂ２）ところで、査定で引用された各刊行物のいずれにも、上記課題、および、そのための下記主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。  
　　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）         
　被補間信号のスペクトルが占める帯域に含まれる補間用帯域を、当該補間用帯域の上限が、前記スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにして特定し、前記スペクトルが実質的に分布しない被補間帯域を特定し、特定した当該被補間帯域内のスペクトルの実数部及び虚数部の分布が、前記帯域特定手段により特定された前記補間用帯域内のスペクトルの実数部及び虚数部の分布と実質的に同一であるような補間用成分を生成すること。
　（ｂ３）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「補間後のスペクトル分布のうち補間バンド加算部６により加算された被補間バンドの部分のスペクトル分布は、補間前のスペクトルが占める帯域の上限を上限とする連続した帯域である基準バンドのスペクトル分布に相当するので、被補間バンドの部分は、この基準バンドの高調波成分とみなし得る。また、被補間バンドの複素形式のスペクトルの実数部及び虚数部が共に補間前のスペクトルに追加されるので、追加された被補間バンドの位相は、帯域の制限により除去されたオーディオ信号の成分の位相に近いものとなる。」（段落【００４１】）に加え、「基準バンドの上限が補間前のスペクトルが占める帯域の上限に一致するようにすれば、基準バンドの最高周波数は元のＰＣＭ信号のスペクトルの最高周波数を含んでいるので、基準バンド内のスペクトル自体が、補間前のスペクトルの一部分の高調波成分とみなし得る可能性が高い。従って、基準バンドの上限が補間前のスペクトルが占める帯域の上限に一致していれば、一致していない場合に比べ、帯域が制限される前のオーディオ信号により近いオーディオ信号を表すものとなる。」（段落【００４４】）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　（ｂ４）以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）引用刊行物の記載等 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　（ｃ１）刊行物１（特開平６−３０１３８３号公報）
　刊行物１には、「デジタル音響波形の作成装置、デジタル音響波形の作成方法、楽音波形生成装置におけるデジタル音響波形均一化方法、及び楽音波形生成装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。    
　「ＤＡＴ１０１からデジタルオーディオインタフェース１０４を介して転送されたデジタル音響波形は、例えば約１秒の時間長分、即ち、例えば３２７６８サンプル程のデータとして切り出される。そして、このようなデータが、例えば弱い強度と強い強度に対応して２種類用意されて、例えばデジタル音響波形ＸP (n) とＸF (n) とされる（図３のステップＳ３０１）。この動作は、図２のデータ長調整部２０１の機能に対応する。
　次に、上述の２種類のデジタル音響波形ＸP (n) とＸF (n) のそれぞれに対して、高速フーリエ変換演算が実行され、その結果として、２種類の複素スペクトルＸP (k) とＸF (k) とを構成する２種類のリアル成分とイマジナリ成分のセット（ＲP (k) 、ＩP (k) ）、（ＲF (k) 、ＩF (k) ）が算出される（図３のステップＳ３０２）。この動作は、図２のＦＦＴ部２０２の機能に対応する。
　続いて、図３のステップＳ３０２において算出された２種類のリアル成分とイマジナリ成分のセット（ＲP (k) 、ＩP (k) ）、（ＲF (k) 、ＩF (k) ）に基づき、２種類の振幅スペクトル｜ＸP (k) ｜及び｜ＸF (k) ｜が算出される（図３のステップＳ３０３）。この処理の詳細について以下に説明する。」（段落【００５３】〜【００５５】）
　「即ち、まず、ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３で算出された２種類の振幅スペクトル｜ＸP (k) ｜及び｜ＸF (k) ｜に基づいて、直線補間演算によって、変数ｍの値に依存する振幅スペクトル｜Ｘm (k) ′｜が算出される。この直線補間演算については、後述する。この動作は、図２の振幅スペクトル補間部２０５の機能に対応する。」（段落【００７１】）
　上記記載によれば、刊行物１には、２種類の複素スペクトルＸP (k) とＸF (k)の振幅スペクトル｜ＸP (k) ｜と｜ＸF (k) ｜とに基づいて、直線補間演算によって、変数ｍの値に依存する振幅スペクトル｜Ｘm (k) ′｜を算出することは記載されているものの、補正後各発明のように帯域が制限された信号を用いて帯域を補間して、原信号に近い信号を復元するものではない。すなわち、刊行物１には、上記課題が記載されてなく、補正後各発明が備える上記主要構成についても記載がなく示唆もない。　
　
　（ｃ２）特開平９−９０９９２号公報（刊行物２）
　刊行物２には、「広帯域音声信号復元方法」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「上記処理１０２〜１０４と並行して、処理１０５では、一定時間（１０〜２０ｍｓｅｃ）経過する毎に、アップサンプリングされた音声信号がＳＴＦＴ分析され、以下の複素スペクトルＳj’が得られる。
　Ｓj’＝Ｘj’＋ｉＹj’
　処理１０６では、低域の周波数帯域の複素スペクトルが、高域の周波数帯域の複素スペクトルとしてコピーされる。例えば、１０番目から４０番目の複素スペクトルが、１００番目から１３０番目の複素スペクトルとして用いられる。また、他の部分の複素スペクトルとして、全て０が代入される。これにより、狭帯域音声信号に含まれていない高域の複素スペクトルが得られる。
　処理１０８では、上記高域の複素スペクトルに一定の倍率が乗算され、これによりゲイン調整される。
　処理１０９では、処理１０７で得られた低域の複素スペクトルと処理１０８で得られた高域の複素スペクトルとがＳＴＦＴ合成される。これにより、狭帯域音声信号に含まれていない低域および高域の音声信号が得られる。
　処理１１０では、処理１０１でアップサンプリングされた音声信号と、処理１０９でＳＴＦＴ合成された音声信号とが加算される。これにより、狭帯域音声信号に含まれていない低域および高域を有する擬似広帯域音声信号が得られる。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　上記記載によれば、刊行物２には、低域の周波数帯域の複素スペクトルが、高域の周波数帯域の複素スペクトルとしてコピーされ、例えば、１０番目から４０番目の複素ペクトルが、１００番目から１３０番目の複素スペクトルとして用いられ、これにより、狭帯域音声信号に含まれていない高域の複素スペクトルが得られ、狭帯域音声信号に含まれていない高域を有する擬似広帯域音声信号が得られることは記載されているものの、コピー元の選定基準については、コピー先より低域であることが記載されているだけであり、コピー元である低域の周波数帯域の上限が狭帯域音声信号のスペクトルが占める帯域の上限に一致するように決定して、追加される成分が、被補間信号の一部分の高調波成分とみなし得るようになすことを予定するものではない。すなわち、刊行物２には、補正後各発明の上記課題が記載されてなく、上記主要構成についても記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ３）刊行物３（特開平９−２５８７８７号公報）
　刊行物３には、「狭帯域音声信号の周波数帯域拡張回路」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　「本発明の狭帯域音声信号の周波数帯域拡張回路は、電話音声や、電話音声と同様に低周波数帯，高周波数帯が制限された周波数帯域の狭い音声信号（信号Ａ）から、低周波数帯信号生成手段２によって自己相関関数を計算し、有声音に対してはその１周期の波形を順次接続して低周波数帯の信号（信号Ｂ）を生成する。また、自己相関関数から検出される基本周期と振幅の情報から、高周波数帯信号生成手段３によって基本周期の高調波からなる波形を生成して、高周波数帯の信号（信号Ｃ）を生成する。さらに、無声音に対しては高周波数帯無声音生成手段４によって信号Ａを半波整流した波形の高周波数帯の信号（信号Ｄ）を生成する。信号Ａ〜Ｃ、または信号Ａ〜Ｄを加算器５で加え合わせることにより、周波数帯域を拡張した豊かで臨場感のある音声信号を再生するように構成したことを特徴とするものである。」（段落【００１０】）
　「（２）高調波成分の生成
　上記（１）の処理によっても高調波成分は生成できるが、高い周波数帯では十分な振幅レベルが得られない。そこで、自己相関関数の計算で得られた周期Ｔと、ｊ＝０の振幅値のＲ０とから、周期Ｔで、振幅値がＲ０に比例する音源波形を生成する。この波形は音声合成で使用する公知の音源波形で差し支えない。このような音源波形の周波数スペクトルを図４の上の段の４１に示す。音源波形の周波数スペクトルは、オクタープあたり、−１２ｄＢから−１８ｄＢで高い周波数が減衰する。これが有声音の周波数特性を支配している。この音源波形を遮断周波数ＦＨの高域通過フィルタＨＰＦで処理すると、ＦＨより高い周波数帯の周波数スペクトルの信号４２（信号Ｃ）が得られる。これが、擬似的な音声の高域の信号である。この高周波帯の信号４２を、狭帯域音声信号３１、低周波成分の信号３４と加え合わせると、広帯域の音声信号４３が得られる。」（段落【００１９】）
　上記記載によれば、刊行物３には、高周波数帯が制限された周波数帯域の狭い音声信号（信号Ａ）から、低周波数帯信号生成手段２によって自己相関関数を計算し、その自己相関関数から検出される基本周期と振幅の情報から、基本周期の高調波からなる波形を生成して、高周波数帯の信号（信号Ｃ）を生成し、信号Ａ〜Ｃを加算器５で加え合わせることにより、周波数帯域を拡張した豊かで臨場感のある音声信号を再生することは記載されているものの、刊行物３は、高周波数帯の信号（信号Ｃ）［狭帯域に追加する信号（４２）］は、狭帯域信号の自己相関関数の波形に基づいて疑似的に生成するものであり、狭帯域信号自体のスペクトルに着目して直接抽出するものではない。したがって、狭帯域に追加する信号４２を抽出するための帯域、つまり、補間用帯域が、狭帯域信号のスペクトルに占める帯域に含まれるとは直接的にいえず、その上限が、狭帯域信号のスペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するともいえない。すなわち、刊行物３には、補正後各発明の上記課題が記載されてなく、上記主要構成についても記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ４）刊行物４（特開平６−８５６０７号公報）
　刊行物４には、「高域成分復元装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。 
「原オーディオ信号に対し周波数分析を行い、分析結果から原オーディオ信号帯域中に基音と倍音が組で存在する音色成分を抽出し、抽出した音色成分を用いて、原オーディオ信号帯域より高域側の倍音成分を予測し原オーディオ信号に外挿する。これにより、原オーディオ信号で欠落した倍音成分を復元し、生の音楽を忠実に再現した再生が可能となる。」（段落【０００５】）
　上記記載によれば、刊行物４には、原オーディオ信号帯域より高域側の成分を生成し、原オーディオ信号で欠落した成分を復元することは記載されているものの、補正後各発明の上記課題が記載されてなく、上記主要構成についても記載がなく示唆もない。
　
　（ｄ）前置審査報告 
　（ｄ１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「平成１６年１２月２７日付け手続補正書における請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。
　しかしながら、請求項１における補正された構成（補間帯域の上限が、スペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するようにした点）については、原査定時に周知例として引用された特開平９−２５８７８７号公報（特に図３−５に示された、補間帯域の周波数がＦＬ〜ＦＨ、スペクトルが占める帯域の周波数が０〜ＦＨであり、ともにその上限はＦＨとなり一致している点を参照）の記載に基づいて、当業者が適宜なし得る構成であるから、補正後の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由に引用された引用例（１.特開平６−３０１３８３号公報、２.特開平９−９０９９２号公報）に記載された発明並びに当該分野における周知技術に基づいて、依然として当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものと認められる。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、請求項１−１３に係る発明は、原査定の拒絶理由により拒絶されるべきものである。」（以上、報告書）
　（ｄ２）しかし、上記（ｃ３）でも検討したように、刊行物３（特開平９−２５８７８７号公報）は、狭帯域に追加する信号（４２）を、狭帯域信号の自己相関関数の波形に基づいて擬似的に生成するものであり、狭帯域信号自体のスペクトルに着目して直接抽出するものではない。すなわち、刊行物３の狭帯域音声信号のスペクトルが占める周波数は０〜ＦＨであることは認められるものの、その狭帯域に追加する信号（４２）を抽出するための周波数スペクトル４１は、狭帯域信号の自己相関関数の波形に基づいて擬似的に生成されており、狭帯域信号自体のスペクトルから直接抽出していない。したがって、刊行物３は、狭帯域に追加する信号４２を抽出するための帯域、つまり、補間用帯域が狭帯域信号のスペクトルに占める帯域に含まれるとは直接的にいえず、その上限が、狭帯域信号のスペクトルが占める帯域の上限と実質的に一致するともいえない。
　仮に、補間用帯域の上限が狭帯域信号のスペクトルが占める帯域の上限に実質的に一致する点が周知技術であるとしても、それよって、被補間信号に追加される成分は、被補間信号の一部分の高調波成分に特によく近似し得る可能性が高く、従って、帯域が拡張された後の被補間信号は、帯域が制限される前の原信号により近いものにできるようにするという補正後各発明の上記課題が示されていない以上、当該周知技術と、各刊行物を組み合わせることは困難である。
　
　（ｅ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｆ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項１３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１１月８日付け手続補正書（補正指令に応答して補正されている）により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項１３までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。