【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０４２１９号「汎用電動機の制動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　６日国際公開、ＷＯ９５／０９４７８、平成１１年　２月　２日国内公表、特表平１１−５０１４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９４年９月７日を国際出願日（優先権主張、１９９３年９月１９日　ドイツ）とする国際特許出願であって、平成１４年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月２５日に意見書とともに手続補正がなされ、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１１月１０日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年１２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「少なくとも１つの界磁コイルを有し、少なくとも１つの前記界磁コイルを、制動動作の間、スイッチング装置により汎用電動機の電機子と並列に接続することのできる汎用電動機の制動回路において、
　スイッチング装置（４から８）に制御可能な半導体スイッチ（８）が設けられており、
　
該半導体スイッチ（８）のための制
　
制動動作時には、前記時限回路（１３から１８）を用いて前記半導体スイッチ（８）を閉じることにより時間遅延させた並列動作への切替が行われ、　前記半導体スイッチ（８）を時間遅延させて閉じることにより界磁コイルの磁界エネルギは減衰され、制動電流を利用する際のブラシのスパークが抑制されるこ
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における「前記制御回路（９から１８）に時限回路（１３から１８）が設けられ、前記時限回路（１３から１８）により半導体スイッチ（８）は遅延させて閉じられる」との事項を、
「
該半導体スイッチ（８）のための制
　
制動動作時には、前記時限回路（１３から１８）を用いて前記半導体スイッチ（８）を閉じることにより時間遅延させた並列動作への切替が行われ、　前記半導体スイッチ（８）を時間遅延させて閉じることにより界磁コイルの磁界エネルギは減衰され、制動電流を利用する際のブラシのスパークが抑制される
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）ア．原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第３２６１４６号明細書（１９８９，以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　　ａ．「表示された発明に即した実施例は交流電圧網で駆動する交直両用機械に適している。交直両用機械が直流電圧を供給されると、提案された回路の配置は簡略化される。
 直流の駆動に対する本発明の他の実施例は図６に表示されている。モーターの駆動ではフィールドコイル６１と６２はダイオード６６を経て電機子７に並んで切替えられる。フィールドコイル６１とダイオード６６により形成される中間タップに接続され、フィールドコイル６２と電機子７の接続から形成される中間タップにいたるスイッチ６４はこの位置で開けられる。フィールド６１とダイオード６６からなる一連の回路と平行してダイオード６５は逆並列に切り替わる。
 この回路の配置の作用方式は以下のように説明される。
 モーター駆動においてダイオード６５はほとんど作用しないため、開けられたスイッチ６４では周知の直巻電動機が存在する。供給電圧が止められるのと同時にスイッチ６４が閉じると、フィールドコイル６２は作用しなくなる。ダイオード６５を経て電機子７に流れ、電機子を停止状態にまで減速させるフィールドコイル６１上の制動電流を使用する。この回路の配置では制御電流は規則化されない。制御電流の高さは機械の励磁に依存する。
 他の実施例は図７に示されている。ここでフィールドコイル７１と７２と逆並列に切り替わるダイオードが電機子７と並んでいる。この配置の作用方式は図６と同じものである。」
〔
〕（４頁左欄５４−右欄３２行）
　
　　イ．また引用文献１において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　　ａ．上記（１）ａ及び図６の記載を参酌すると、図７記載の回路において、７４はスイッチが操作可能なスイッチであり、また左側のスイッチにより、電圧を供給したり、供給電圧を止めたりできることは明らかである。
　　　ｂ．ダイオードも電気的にオンオフするという意味でスイッチであるから、ダイオード７５ないし７８並びにスイッチ７４は、全体としてスイッチ装置であるといえる。
　
　　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「フィールドコイル７１，７２を有し、前記フィールドコイル７１，７２を、制動動作の間、スイッチ７４により直巻電動機の電機子７と並列に接続することのできる直巻電動機の制動動作のための回路において、
　スイッチ装置に操作可能なスイッチ７４が設けられており、
　制動動作時には、供給電圧が止められるのと同時にスイッチ７４を閉じることにより並列動作への切り替えが行われるようにした直巻電動機の制動のための回路。」（以下「引用発明」という）
　
　（２）ア．原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０７３８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　　ａ．「本発明によれば、シート移動中にスイッチ手段がオフされてモータへの給電が停止すると、制御手段により、所定時間後に、端子が短絡されてモータにブレーキがかかるようにしたものであるから、給電停止後、短絡までの間に、乗員の重量などでシートが徐々に減速され、シートを高速移動させたとしてもシートの停止時のショックが低減するようになる。
　また、給電停止タイミングを早めて短絡までの間に減速用の時間を確保するだけであるから、特別なブレーキ緩和回路が不要となり、回路構成も簡単になる。」（２頁左上欄８−１９行）
　　ｂ．「そして、適当な前動位置の直前でスライドスイッチ１８をオフすると、スイッチングトランジスタ２６がオフされ、正転用スイッチ２７がオフされる。
　正転用スイッチ２７がオフされると、同時にスイッチングトランジスタ３０がオフされて遅延用スイッチ３１もオフされる（第２図（ｃ）参照）。
　これによりモータ１７への給電が停止されるので、シートクッション１２は、乗員の重量などで徐々にブレーキがかけらた状態（減速状態）で前動する。
　そして、マイクロコンピュータ２０により所定時間後にスイッチングトランジスタ３０が再びオンされて第２図（ｃ）に示すように、遅延用スイッチ３１がオンされると、第１図に示す通りの接続関係となってモータ１７に対する短絡回路（回生制動回路）が閉成され、モータ１７は急速に停止する。」（２頁右下欄８行−３頁左上欄５行）
　
　　　イ．以上から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
　　　「スイッチ手段がオフされてモータへの給電が停止すると、制御手段により、所定時間後に、端子が短絡されてモータにブレーキがかかるようにする技術。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「フィールドコイル７１，７２」は前者の「少なくとも１つの界磁コイル」に相当する。以下、同様に、後者の「スイッチ装置」は前者の「スイッチング装置」に、後者の「制動動作のための回路」は前者の「制動回路」にそれぞれ相当する。また、後者の「直巻電動機」は、構造上、直流の供給電圧のみならず交流でも適用可能であるから、前者の「汎用電動機」に相当する。また、後者の「操作可能なスイッチ７４」も前者の「制御可能な半導体スイッチ（８）」も「開閉切替可能なスイッチ」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「少なくとも１つの界磁コイルを有し、少なくとも１つの前記界磁コイルを、制動動作の間、スイッチング装置により汎用電動機の電機子と並列に接続することのできる汎用電動機の制動回路において、
　スイッチング装置に開閉切替可能なスイッチが設けられており、
　制動動作時には、前記開閉切替可能なスイッチを閉じることにより並列動作への切替が行われる汎用電動機の制動回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　　本願補正発明では、「開閉切替可能なスイッチ」が「半導体スイッチ（８）」であり、「制動動作時には、前記時限回路（１３から１８）を用いて前記半導体スイッチ（８）を閉じることにより時間遅延させた並列動作への切替が行われ」、「前記半導体スイッチ（８）を時間遅延させて閉じることにより界磁コイルの磁界エネルギは減衰され、制動電流を利用する際のブラシのスパークが抑制される」との構成を備えているのに対し、引用発明では、「操作可能なスイッチ７４」であり、「制動動作時」には、「供給電圧が止められるのと同時にスイッチ７４を閉じる」ようにしており、時間遅延させていない点。
　
　４．判断
　（１）相違点について
　　引用文献２に記載の、スイッチ手段がオフされてモータへの給電が停止すると、制御手段により、所定時間後に、端子が短絡されてモータにブレーキがかかるようにして、停止時のショックを少なくする技術は、同文献の図面等に記載されたモータが直流電動機であることからして、整流子及びブラシを備えた電動機に適用可能であることは明らかである。また、引用文献２には、ブラシのスパーク・火花を抑制するとの記載はないものの、給電を停止させてから所定時間後に短絡、つまり時間遅延させて短絡すれば、時間遅延させない時と比べ、コイルに蓄積されたエネルギーが減り、短絡時の電流が小さくなることは、当業者にとって当然のこととして理解される。
　また一般に、整流子及びブラシを用いたモータにおいて、大電流が流れてしまうような急速停止を行うと、火花を発生して整流子及びブラシを損焼してしまうことは、例えば特開昭５９−９８３２０号公報に記載があるように、当業者にとって周知の事項であるところ、短絡時に流れる電流が小さくなれば、ブラシのスパーク・火花が抑制されることは当業者の予測の範囲内である。
　さらに、開閉可能な切替スイッチとしての半導体スイッチ、及び該半導体スイッチを時間遅延させるためのコンデンサ等よりなる時限回路は、慣用技術に過ぎないものである。
　以上のことをあわせて鑑みれば、引用発明に、引用文献２記載の技術及び慣用技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術、及び慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術、及び慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年１２月３日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「少なくとも１つの界磁コイルを有し、少なくとも１つの前記界磁コイルを、制動動作の間、スイッチング装置により汎用電動機の電機子と並列に接続することのできる汎用電動機の制動回路において、
　スイッチング装置（４から８）に制御可能な半導体スイッチ（８）が設けられており、
　前記
制
前記時限回路（１３から１８）により前記半導体スイッチ（８）は遅延させて閉じられるこ
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の引用発明、引用文献２記載の技術、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。