【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５２２０号「換気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、平成１６年３月１日付け（発送日：同月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に審判請求がなされるとともに、同年５月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　第１及び第２の部屋（１０，１１）と、共有スペース（１２）とを有する建物の全体を換気する換気システムにおいて、上記共有スペース（１２）に、上記第１及び第２の部屋（１０，１１）を経由しないで集中給気をして、上記共有スペース（１２）を介して上記第１及び第２の部屋（１０，１１）に、上記共有スペース（１２）のみからの空気を互いに合流させないで給気する一方、上記第１及び第２の部屋（１０，１１）の各々からの排気を互いに合流させないで、かつ上記共有スペース（１２）を介さないで独立して個別排気をするようにしたことを特徴とする換気システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集中給気」について「第１及び第２の部屋（１０，１１）を経由しないで」との限定を付加し、また、第１及び第２の部屋（１０，１１）への「給気」について「共有スペース（１２）のみからの空気を互いに合流させないで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平３−１１４９２号（実開平４−１０３５３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００５】本考案は、上記の課題に鑑みてなされたもので、異臭対策の必要な施設の換気を効率的に行う換気及び空調装置を提供することを目的とする。」
　
・「【０００９】【実施例】次に、本考案について図面を参照して説明する。
　図1は、例えば老人ホームにおける本考案の異臭防止用換気・空調装置１の全体の構成を示す平面図である。
　【００１０】図において、符号２は外気吸入用の給気ファン、２ａは塵防止用のフィルター、３は吹出口、４は各老人室、５は各老人室やトイレ内の排気口、６は看護婦用のナースステーション、７はトイレ、８はループダクト、９は排気ファン、１０は活性炭入りフィルター、１１はホール、１２は廊下、１３は給気装置、１４は排気装置を示している。
　【００１１】まず、ホール１１や廊下１２内に臨ませて排気装置１３の給気ファン２及び吹出口３を設ける。そして、各老人室４やトイレ７に排気口５を設ける。そして、該排気口５に一端を連通させて他端を排気ファン９に連通されたループダクト８を設ける。
　【００１２】前記ループダクト８と連通された排気装置１４の排気ファン９により異臭が老人ホームの外部に排気される。また、前記給気ファン２に外気取入れ側には外部の塵除去用のフィルター２ａが取り付けられている。そして、排気ファン９の吹き出し口には環境対策用の活性炭入りの防臭用のフィルタ一１０が取り付けられている。
　【００１３】以上の様に本考案に係る異臭防止用換気・空調装置１を形成して、老人ホーム等の施設において使用すれば、新鮮な外気がフィルター２ａを通過して、給気ファン２により強制的に吹出口３からホール１１や廊下１２へと吹き出される。
　【００１４】そして、各老人室４やトイレ７内へと導かれ、これらに含まれる異臭が外気とともに排気口５,…に吸い込まれて、ループダクト８を介して排気ファン９で外部へと排気される。また、そのときフィルター１０で異臭成分が取り除かれて、老人ホームの周囲に異臭をまき散らすことがない。
　【００１５】このようにしたので、共用施設であるホール１１や廊下１２やナースステーション６や老人室４内に異臭が漂うことがなく、医者や看護婦やポランテア等の人々が快適に仕事ができるものである。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「各老人室及びトイレと、ホール及び廊下とを有する建物の全体を換気する換気システムにおいて、上記ホール及び廊下に、上記各老人室及びトイレを経由しないで集中給気をして、上記ホール及び廊下を介して上記各老人室及びトイレに、上記ホール及び廊下のみからの空気を互いに合流させないで給気する一方、上記各老人室及びトイレの各々からの排気を互いに合流させ、かつ上記ホール及び廊下を介さないで排出するようにした換気システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「各老人室及びトイレ」は本願補正発明の「第１及び第２の部屋」に相当し、同様に「ホール及び廊下」は「共有スペース」に相当する。
　
　したがって、両者は、「第１及び第２の部屋と、共有スペースとを有する建物の全体を換気する換気システムにおいて、上記共有スペースに、上記第１及び第２の部屋を経由しないで集中給気をして、上記共有スペースを介して上記第１及び第２の部屋に、上記共有スペースのみからの空気を互いに合流させないで給気する一方、上記第１及び第２の部屋の各々からの排気を上記共有スペースを介さないで排気をするようにした換気システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、第１及び第２の部屋の各々からの排気を互いに合流させないで、独立して個別排気をするのに対して、引用例発明では、第１及び第２の部屋の各々からの排気を互いに合流させて排出する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　トイレ、台所等の特有のにおいを発生する部屋からの排気を換気扇等の個別排気装置により個別に排出することは、従来周知である（例えば、特開平９−２１０４２１号公報、実願平２−１１６４２８号（実開平４−７４２３７号）のマイクロフィルムを参照。）。
　
　したがって、引用例発明において、異臭を発する各老人室及びトイレからの排気を互いに合流させて排出することに代えて、換気扇等の個別排気装置により個別に排出することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　第１及び第２の部屋（１０，１１）と、共有スペース（１２）とを有する建物の全体を換気する換気システムにおいて、上記共有スペース（１２）に集中給気をして、上記共有スペース（１２）を介して上記第１及び第２の部屋（１０，１１）に給気する一方、上記第１及び第２の部屋（１０，１１）の各々からの排気を互いに合流させないで、かつ上記共有スペース（１２）を介さないで独立して個別排気をするようにしたことを特徴とする換気システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「集中給気」についての限定事項である「第１及び第２の部屋（１０，１１）を経由しないで」との構成を省き、また、第１及び第２の部屋（１０，１１）への「給気」についての限定事項である「共有スペース（１２）のみからの空気を互いに合流させないで」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。