【事件の表示】
　平成７年特許願第２６１２３３号「蛍光ランプ取付器具及び照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月１５日出願公開、特開平９−１０２２１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月９日の出願であって、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「両端部の側面側から長さ方向と略直角に外部電気接続の為の端子が取り出されてなる蛍光ランプの一方の端部の端子のみが挿入される蛍光ランプ取付器具であって、
　前記一方の端部の端子と電気的接続される端子受け部は前記蛍光ランプの長さ方向と平行に一定の長さＭを有し、
　その長さＭは、前記蛍光ランプの長さ方向の両端部の端子間距離のばらつきを±ΔＬとしたときに、
　Ｍ≧ΔＬ
となるように設定されている蛍光ランプ取付器具。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「蛍光ランプの一方の端部の端子が挿入される蛍光ランプ取付器具」について、「蛍光ランプの一方の端部の端子のみが挿入される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２４４９８号（実開平６−８４６７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「軸線方向に所定長延びて光を発する蛍光灯本体と、該蛍光灯本体の軸線方向両端部に設けられた端部電極とを備えて成る蛍光灯において、上記蛍光灯本体の中間部に中間電極を設け、上記端部電極の口金を上記蛍光灯本体の軸線方向両端部の側面側に設けたことを特徴とする多電極蛍光灯。」（【実用新案登録請求の範囲】、【請求項１】）
（イ）「また、上記広告塔やショウウインド等に用いられている従来の蛍光灯は、図５に示す様に、蛍光灯100 の軸線方向両端部の口金102 が軸線方向の端面側に設けられているので、蛍光灯100 を軸線方向に並べて配設した場合、各蛍光灯100 同志の間にソケット104 が位置し、該ソケット104 部分が非発光領域となり、照明の連続性が損なわれるという問題がある。」（段落【０００５】）
（ウ）「図１は本考案に係る多電極蛍光灯の一実施例を示す正面図である。図示の蛍光灯２は、軸線が直線となっている直管蛍光灯であり、断面が一様の円形であって軸線が直線であり内面に蛍光物質が塗布され軸線方向に所定長延びたガラス管４からなる、点灯時に光を発する蛍光灯本体６と、該蛍光灯本体６の軸線方向の左右両端部に設けられた端部電極８，10と、上記蛍光灯本体６の中間部に設けられた１つの中間電極12とを備えて成る。上記左右の端部電極および中間電極用の口金14，16，18は、いずれも上記蛍光灯本体６の左右両端部および中間部の側面部に設けられ、上記左右の端部電極８，10および中間電極12はそれらの口金14，16，18から蛍光灯本体６内に向けて配設されると共に、該口金14，16，18からガラス管外部に突出した口金ピン20，22，24に接続されている。
　より具体的には、上記蛍光灯本体６の左右の両端部および中間部の側面部に軸線方向に対して略直角な方向に向けて延びる突出ガラス管部26，28，30を形成し、その突出ガラス管部26，28，30の先端にそれぞれ上記左右の端部電極および中間電極用の口金14，16，18をその端面を上記軸線方向に対して略直角な方向に向けて取り付け、上記左右の端部電極８，10および中間電極12はこれらの口金14，16，18から上記軸線方向に対して略直角な方向に蛍光灯本体６内に向けて配設されると共に、該口金14，16，18から上記軸線方向に対して略直角な方向に向けてガラス管外部に突出した口金ピン20，22，24に接続されている。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
　上記記載事項（イ）及び図５を参酌すると、上記記載事項（ウ）及び図１に記載された蛍光灯の口金ピンがソケットに挿入されることは明らかなことであり、ソケットが口金ピンと電気的接続される口金ピン受け部を有することも明らかなことであるから、これらの記載事項及び図示内容等を総合すると、刊行物１には、
「蛍光灯本体の軸線方向両端部の側面側から軸線方向と略直角な方向に向けて突出してなる蛍光灯の口金ピンが挿入される蛍光灯のソケットであって、口金ピンと電気的接続される口金ピン受け部を有する蛍光灯のソケット。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−３５４２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（エ）「〔考案の開示〕
この考案のランプソケットは、複数のランプピン挿入孔の一方がランプピン挿入孔の並び方向およびこれに直角な方向に対してランプピンを位置決め嵌合する形状であり、前記ランプピン挿入孔の他方が前記ランプピン挿入孔の並び方向に平行で前記ランプピンのピッチのばらつきを吸収できる長さを有しかつ前記ランプピン挿入孔の並び方向に直角な方向に対して位置決めとなる幅を有する長孔であり、さらにこの長孔であるランプピン挿入孔に挿入されたランプピンに接触するように長孔である前記ランプピン挿入孔内に長孔である前記ランプピン挿入孔の長手方向に平行に配置されて幅方向に付勢された接触子を有することを特徴とするものである。
この考案の構成によれば、ランプピン挿入孔の他方を長孔としたため、ランプピンのピッチのばらつきを吸収することができ、挿着性を向上することができる。しかも、ランプピン挿入孔の一方側はランプピンを位置決め嵌合する形状であり、かつ長孔の幅方向もランプピンを位置決めすることができるため、定位性を確保することができる。また構成が簡単であるため安価に提供することができるとともに、ランプ側のピッチの寸法精度が必要でなくなるためランプ製造が容易になる。しかも、長孔に平行に配置され幅方向に付勢された接触子により、長孔のどの部分にランプピンが挿入されても接触子はランプピンに確実に電気接触することができしかも着脱自在であり、また接触子の構成も簡単である。」（第２頁第３欄第２２〜４７行）
（オ）「この考案の第３の実施例を第４図に示す。すなわち、このランプソケットは、Ｕ形蛍光ランプ用であり、前記ランプピン挿入孔１はＵ形蛍光ランプ13の一端側の一対のランプピン14に対応して一対形成され、前記ランプピン挿入孔２はＵ形蛍光ランプ13の他端側の一対のランプピン15に対応して一対形成されており、Ｕ形蛍光ランプ13の両端部間のピッチλ′のばらつきを吸収することができるものである。」（第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第６行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「蛍光灯本体の軸線方向両端部」が、その機能・構造等からみて前者における「両端部」に相当し、以下同様に、「軸線方向」が「長さ方向」に、「口金ピン」が「外部電気接続の為の端子」又は「端部の端子」に、「略直角な方向に向けて突出してなる」が「略直角に」「取り出されてなる」に、「蛍光灯」が「蛍光ランプ」に、「口金ピン受け部」が「端子受け部」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「蛍光灯の口金ピンが挿入される蛍光灯のソケット」と、前者の「蛍光ランプの一方の端部の端子のみが挿入される蛍光ランプ取付器具」とは、「蛍光ランプの端部の端子が挿入される蛍光ランプ取付器具」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「両端部の側面側から長さ方向と略直角に外部電気接続の為の端子が取り出されてなる蛍光ランプの端部の端子が挿入される蛍光ランプ取付器具であって、端部の端子と電気的接続される端子受け部を有する蛍光ランプ取付器具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］蛍光ランプ取付器具に挿入される端部の端子が、本願補正発明では、一方の端部の端子のみであるのに対し、引用発明では、一方の端部の端子のみであるか否かが明確でない点。
［相違点２］端子受け部が、本願補正発明では、一方の端部の端子と電気的接続される端子受け部であり、端子受け部は蛍光ランプの長さ方向と平行に一定の長さＭを有し、その長さＭは、前記蛍光ランプの長さ方向の両端部の端子間距離のばらつきを±ΔＬとしたときに、Ｍ≧ΔＬとなるように設定されているのに対し、引用発明では、端子受け部がそのような発明特定事項を有するか否かが明確でない点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明の蛍光ランプ取付器具（ソケット）は、その具体的構成が明確ではないが、１つの蛍光ランプ取付具に両端部の端子が挿入されるようになっているか、２つの蛍光ランプ取付具に両端部の端子それぞれが挿入されるようになっているかの何れかであることは明らかなことであり、後者の構成を採用することが格別困難である理由も特に見当たらないから、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２には、蛍光ランプ（Ｕ型蛍光ランプ１３）の一方の端部の端子（ランプピン１５）と電気的接続される端子受け部（ランプピン挿入孔２）は蛍光ランプの両端部間のピッチのばらつきを吸収できるように長孔とすることが記載されており、これを引用発明に適用することは当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際に蛍光ランプの両端部間のピッチのばらつきを吸収できるような長さの長孔とすることは当然のことであるから、両端部の端子間距離のばらつきを±ΔＬとしたときに、長孔の長さをＭとするとＭ≧ΔＬとなることは明らかなことであり、かつ、長孔は蛍光ランプの長さ方向と平行となることも明らかなことである。
　そうすると、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるをえない。
　
　また、本願補正発明の効果についても、当業者の予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「両端部の側面側から長さ方向と略直角に外部電気接続の為の端子が取り出されてなる蛍光ランプの一方の端部の端子が挿入される蛍光ランプ取付器具であって、
　前記一方の端部の端子と電気的接続される端子受け部は前記蛍光ランプの長さ方向と平行に一定の長さＭを有し、
　その長さＭは、前記蛍光ランプの長さ方向の両端部の端子間距離のばらつきを±ΔＬとしたときに、
　Ｍ≧ΔＬ
となるように設定されている蛍光ランプ取付器具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「蛍光ランプの一方の端部の端子が挿入される蛍光ランプ取付器具」について、「蛍光ランプの一方の端部の端子のみが挿入される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。