【事件の表示】
　特願２０１６−５４３８６４「高分子圧電フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／０２７５８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年７月１０日（優先権主張２０１４年８月２２日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１２月１日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年１月３０日に意見書が提出され，平成２９年４月１１日に刊行物等提出書が提出され，平成２９年４月２４日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年６月１２日に意見書と手続補正書が提出され，平成２９年８月１０日に刊行物等提出書が提出され，平成２９年９月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２９年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成３０年４月１３日に刊行物等提出書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は，以下の引用文献１−５に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２０１４−９３４８７号公報
　２．特開２０００−４４７０１号公報
　３．特開２０１４−８６７０３号公報
　４．国際公開第２０１３／１１１８４１号
　５．国際公開第２０１０／１０４１９６号
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は，平成２９年６月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み，ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり，かつ，マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が２５〜７００であり，少なくとも一つの面の表面粗さが共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａで０．０４０μｍ〜０．１０５μｍであり，可視光線に対する内部ヘイズが１％以下である，高分子圧電フィルム。」
　なお，本願発明２−７は，それぞれ本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同じ。）
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％以上８０％以下であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０以上７００以下である高分子圧電材料であり，　前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが下記式（１）を満たし，かつ，
　前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下である高分子圧電材料。
　式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　
本発明は
透明性を大きく損ねることなく製造効率が向上された高分子圧電材料を提供することを目的とする
　また，本発明は，透明性を大きく損ねることなく製造効率が向上された高分子圧電材料を製造することができる製造方法を提供することを目的とする。」
「【００４０】
〔その他の成分〕
　
本発明の高分子圧電材料は，本発明の効果を損なわない限度において，ヘリカルキラル高分子及び結晶核剤以外に，ポリエチレン樹脂やポリスチレン樹脂に代表される公知の樹脂や，シリカ，ヒドロキシアパタイト，モンモリロナイト等の無機フィラー，フタロシアニン等の公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよい
【００４１】
−無機フィラー−
　
例えば，高分子圧電材料を，気泡等のボイドの発生を抑えた透明なフィルムとするために，高分子圧電材料中に，ヒドロキシアパタイト等の無機フィラーをナノ分散してもよいが，無機のフィラーをナノ分散させるためには，凝集塊の解砕に大きなエネルギーが必要であり，また，フィラーがナノ分散しない場合，フィルムの透明度が低下する場合がある
本発明に係る高分子圧電材料が無機フィラーを含有するとき，高分子圧電材料全質量に対する無機フィラーの含有量は，１質量％未満とすることが好ましい
　なお，高分子圧電材料がヘリカルキラル高分子以外の成分を含む場合，ヘリカルキラル高分子以外の成分の含有量は，高分子圧電材料全質量中に対して，２０質量％以下であることが好ましく，１０質量％以下であることがより好ましい。」
「【００４５】
〔透過ヘイズ（透明性）〕
　本発明の高分子圧電材料の透明性は，例えば，目視観察や透過ヘイズの測定により評価することができる。
高分子圧電材料の透過ヘイズは，可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，０．０％以上２０％以下であることが好ましく，５％以下であることが好ましく，さらに１％以下であることがより好ましい
　ここで，透過ヘイズは，厚さ０．０５ｍｍの高分子圧電材料に対して，ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して，ヘイズ測定機〔（有）東京電色製，ＴＣ−ＨＩＩＩ　ＤＰＫ〕を用いて２５℃で測定したときの値であり，測定方法の詳細は実施例において後述する。
　なお，本願でいう「透過ヘイズ」とは，本発明の高分子圧電材料の内部へイズをいう。内部へイズとは，実施例において後述するように前記高分子圧電材料の外表面の形状によるヘイズを除外したヘイズである。」
「【００８７】
〔実施例１〕
　
実施例１の高分子圧電材料は，各工程を連続して行う連続１軸延伸法で製造した
　
三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）１００重量部に対して，結晶核剤としてチラバゾールＰ−４（太陽化学（株）製）を０．５質量部と，安定化剤としてＳｔａｂａｘｏｌ　１（Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社製)を１質量部と，をドライブレンドして原料を作製した。作製した原料を押出成形機ホッパーに入れて，２２０℃以上２３０℃以下に加熱しながらＴダイから押し出し，５０℃のキャストロールに１８秒間接触させて，厚さ１５０μｍの予備結晶化シートを製膜した（予備結晶化工程）。予備結晶化シートの結晶化度を測定したところ５．６３％であった
　
得られた予備結晶化シートを７０℃に加熱しながらロールツーロールで，延伸倍率９９０ｍｍ／分で延伸を開始し，３．３倍までＭＤ方向に一軸延伸した（延伸工程）。得られたフィルムの厚さは５３μｍであった
　
その後，前記一軸延伸フィルムを，ロールｔｏロールで，１３０℃に加熱したロール上に７８秒間接触させアニール処理し，高分子圧電材料を作製した（アニール処理工程）
「【００９５】
〔物性測定および評価〕
　以上のようにして得られた実施例１〜７，比較例１〜６の高分子圧電材料について，各高分子圧電材料の重量平均分子量，結晶化度，透過ヘイズ，ＭＯＲｃ，圧電定数ｄ１４を測定した。結果を表２に示す。」
「【００９８】
＜融点，結晶化度＞
　実施例および比較例の各高分子圧電材料を，それぞれ１０ｍｇ正確に秤量し，
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−１）を用い，昇温速度５００℃／分の条件で１４０℃まで昇温し，さらに昇温速度１０℃／分の条件で２００℃まで昇温して融解曲線を得た。得られた融解曲線から融点Ｔｍ及び結晶化度を得た
【００９９】
〔透過ヘイズ〕
　
本願でいう「透過へイズ」とは本発明の高分子圧電材料の内部へイズのことをいい
「【０１００】
〔規格化分子配向ＭＯＲｃ〕
　規格化分子配向ＭＯＲｃは，王子計測機器株式会社製
マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−６０００により測定
基準厚さｔｃは，５０μｍに設定
　【０１０４】の【表２】から，実施例１の結晶化度が４０．４％，透過ヘイズが０．５％，ＭＯＲｃが４．４６，ＭＯＲｃ×結晶化度が１８０であることが読み取れる。
　したがって，上記引用文献１には，引用文献１の請求項１の実施例１である，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）１００重量部に対して，結晶核剤としてチラバゾールＰ−４（太陽化学（株）製）を０．５質量部と，安定化剤としてＳｔａｂａｘｏｌ　１（Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社製)を１質量部と，をドライブレンドして原料を作製し，
　作製した原料を押出成形機ホッパーに入れて，２２０℃以上２３０℃以下に加熱しながらＴダイから押し出し，５０℃のキャストロールに１８秒間接触させて，厚さ１５０μｍ，結晶化度５．６３％の予備結晶化シートを製膜し，
　得られた予備結晶化シートを７０℃に加熱しながらロールツーロールで，延伸倍率９９０ｍｍ／分で延伸を開始し，３．３倍までＭＤ方向に一軸延伸して，厚さ５３μｍのフィルムを得て，
　その後，前記一軸延伸フィルムを，ロールｔｏロールで，１３０℃に加熱したロール上に７８秒間接触させアニール処理して作製した高分子圧電材料からなるフィルムであって，
　前記高分子圧電材料からなるフィルムは，
　示差走査型熱量計を用い，昇温速度５００℃／分の条件で１４０℃まで昇温し，さらに昇温速度１０℃／分の条件で２００℃まで昇温して得られた融解曲線から得た結晶化度が，４０．４％であり，
　可視光線に対する透過ヘイズ（高分子圧電材料の内部へイズ）が，０．５％であり，
　基準厚さｔｃを５０μｍに設定して，マイクロ波方式分子配向計により測定した規格化分子配向ＭＯＲｃと，前記結晶化度との積が，１８０である
高分子圧電材料からなるフィルム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは，炭素数１〜３のアルキル基を示す。）である脂肪族ポリエステルを主成分とした乳酸系ポリマーからなるフィルムにおいて，少なくとも片面の粗さの中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値が 600個/mm
2
以上，2500個/mm
2
以下であり，かつ三次元表面粗さSRa が0.03μm 以上，0.07μm 以下であることを特徴とする乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム
【請求項２】　
ヘイズが８％以下であることを特徴とする請求項１記載の乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム
【請求項３】　
平均粒子系が 0.5μｍ以上，５μｍ以下の滑剤を0.02重量％以上 0.5重量％以下添加したことを特徴とする請求項１および２記載のいずれかの乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム
【請求項４】　
脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項１から３記載のいずれかの乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム，特にハンドリング性，走行性，透明性および接着性にに優れた乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムに関する。さらに，印刷時に印刷抜けのない，包装用途などに好適な乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムに関する。」
「【０００６】
一般にフィルムは，成形加工時の巻取り性，及び製品使用時の滑り性が要求される
この滑り性が不十分な場合，フィルムの製造時及び加工時のハンドリング性の不良が生じ，フィルムの走行時のガイドロール等との接触において滑り性不良により，張力が増大し，フィルム表面に擦り傷を発生する
この滑り性の改良のため，フィルムに，脂肪酸エステル系や，脂肪酸系および脂肪酸アマイド系などの有機系滑剤および，シリカ，炭酸カルシウムなどの無機の微粒子のアンチブロッキング剤などを添加することにより滑り性を改善し，ハンドリング性を改善した適用例が
開示されている
滑剤を添加したところ
包装用の袋とするにあたり，ポリオレフィン等からなるシーラントフィルムとラミネートする必要があるが，その接着強度が有機系滑剤の添加により不十分となった。上記の滑剤や，アンチブロッキング剤の添加により，フィルムの加工適性や包装用途に要求される，走行性と接着性を両立する事は困難であった
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，ハンドリング性，走行性，透明性および接着性に優れた乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム，さらに印刷時に印刷抜けのない，包装用途などに好適な乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムを提供するものである
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目標を達成するために鋭意検討した結果，本発明に達した。すなわち，乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムにおいて，該フィルムの少なくとも片面の粗さの中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値が 600個/mm2以上，2500個/mm2以下であり，かつ三次元表面粗さSRa が0.03μm 以上，0.07μm 以下であることを特徴とする乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムである。
【０００９】
本発明における乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムにおいて，粗さの中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値は 600個/mm
2
以上であることが必要である
PCC値が 600個/mm
2
未満ではハンドリング性が不良となる
PCC値が2500個/mm
2
より大きいと透明性が不良となる
【００１０】
更に，本発明における乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムにおいて，三次元表面粗さSRa が0.03μm 以上であること必要である。三次元表面粗さSRa が0.03μm 未満ではハンドリング性が不良となる。また，三次元表面粗さSRa が0.07μm より大きいと透明性が不良となり，さらに印刷時に突起が削れて発生した白紛によって印刷抜けが発生する
【００１１】
包装用途などの透明性が要求される用途に本発明の乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムを使用する場合，上記の中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値および三次元表面粗さSRa を所定の範囲内にすることにより良好なものとなるが，ヘイズを８％以下にすることにより更に好ましいものとなる
「【００１４】また，
本発明の乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムは滑剤として無機粒子，有機塩粒子や架橋高分子粒子を添加することが出来る
【００１５】
無機粒子としては，炭酸カルシウム，カオリン，タルク，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，リン酸リチウム，リン酸カルシウム，リン酸マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ケイ素，酸化チタン，酸化ジルコニウム，フッ化リチウム等が挙げられる
【００１６】
特に，良好なハンドリング性を得たうえに更にヘイズの低いフィルムを得るためには無機粒子としては一次粒子が凝集してできた凝集体のシリカ粒子が好ましい
【００１７】
有機塩粒子としては，蓚酸カルシウムやカルシウム，バリウム，亜鉛，マンガン，マグネシウム等のテレフタル酸塩等が挙げられる
【００１８】
架橋高分子粒子としては，ジビニルベンゼン，スチレン，アクリル酸，メタクリル酸，アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン，ベンゾグアナミン樹脂，熱硬化エポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，熱硬化性尿素樹脂，熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子を用いても良い
【００１９】上記滑剤の本発明の乳酸系ポリマーへの添加方法は特に限定しないが，滑剤を所定の溶媒に分散あるいは溶解させ，その系に上記滑剤を分散させる方法，または合成重合反応中に該滑剤を分散する方法がある。
【００２０】
前記の粗さの中心面における突起数 PCC値及び三次元表面粗さSRa は，フィルムの製膜条件及び滑剤粒子によって調整される。滑剤粒子の種類及び添加量は粗さの中心面における突起数 PCC値，及び三次元表面粗さSRa が所定の範囲内に入るならば特に限定されるものではないが，滑剤の平均粒子系は 0.5μｍ以上５μｍ以下，特に１μｍ以上４μｍ以下が好ましく，添加量としては0.02重量％以上 0.5重量％以下，特に好ましくは0.03重量％以上 0.5重量％以下である
【００２１】
滑剤の平均粒子径が 0.5μｍ未満では三次元表面粗さSRa を0.03μｍ以上にすることが難しく，５μｍより大きいと中心面における突起数 PCC値を 600個/mm
2
以上で三次元表面粗さSRa が0.07μｍ以下にすることが困難となる
添加量は0.02重量％未満では中心面における突起数 PCC値が 600個/mm
2
以上で三次元表面粗さSRa を0.03μｍ以上にすることが難しく， 0.5重量％より大きいと三次元表面粗さSRa を0.07μｍ以下にすることが困難となる
【００２２】本発明の乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムは，その用途に応じて結晶核剤，酸化防止剤，着色防止剤，顔料，染料，紫外線吸収剤，離型剤，易滑剤，難燃剤，帯電防止剤を配合しても良い。」
「【００３２】実施例
以下に実施例にて本発明を具体的に説明するが，本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお，フィルムの評価方法を以下に示す。
（１）
三次元表面粗さSRa
フィルム表面を触針式３次元表面粗さ計（SE-3AK, 株式会社小坂研究所社製）を用いて，針の半径２μｍ，荷重30mgの条件化に，フィルムの長手方向にカットオフ値0.25mmで，測定長１mmにわたって測定し，２μm ピッチで 500点に分割し，各点の高さを３次元粗さ解析装置（SPA-11) に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μm 間隔で連続的に 150回，即ちフィルムの幅方向0.3mm にわたって行ない，解析装置にデータを取り込ませた。次に，解析装置を用いて，SRa を求めた
【００３３】（２）PCC(peak count contribution)値　SRa の算出時における基準高さを有する基準面から0.00625 μｍ以上の高さをもつ突起数を1mm2当たりについて表したもの。
（３）ヘイズ
ヘイズをJIS-K6714 に準じ，日本精密光学（株）製300Aを用いて測定した。
（４）屈折率
アタゴ光学社製アッベ屈折計１T を用い，フィルムの長手方向の屈折率を求めた。
【００３４】（５）フィルムのハンドリング性，印刷性
フィルムを細幅にスリットしたテープ状とし，これを金属製ガイドロールにこすり付けて高速でかつ長時間走行させ，このガイドロール擦過後のテープ張力の大小およびガイドロールの表面に発生する白紛量の多少を，それぞれ以下に示すように５段階評価し，ランク付けした。
（イ）ハンドリング性
１級；張力大（擦り傷多い）
２級；張力やや大（擦り傷かなり多い）
３級；張力中（擦り傷ややあり）
４級；張力やや小（擦り傷ほとんどなし）
５級；張力小（擦り傷発生なし）
（ロ）印刷性
１級；白紛の発生非常に多い
２級；白紛に発生多い
３級；白紛の発生ややあり
４級；白紛の発生ほぼなし
５級；白紛の発生なし
【００３５】（６）接着性評価
　各実施例，比較例で得られた乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムのコロナ処理面上に接着剤ＡＤ５８５／ＣＡＴ−１０（東洋モートン社製）を２ｇ／ｍ2 塗布した後，常法に従って未延伸ポリプロピレンフィルム，６０μｍ（Ｐ１１２０，東洋紡績製）をドライラミネート法にて貼り合わせシーラント層を設け，乳酸系ポリマー二軸延伸フィルム積層体を得た。乾燥時および湿潤時の剥離強度を測定した。測定条件は，引張速度１００ｍｍ／分での９０°剥離試験結果である。
【００３６】実施例１，２，比較例１，２
Ｌラクチド 100重量部に触媒としてオクチル酸スズ0.03重量部を，反応缶に仕込み缶内の温度を１９０℃で１時間反応を行い，反応終了後，得られた反応系を減圧にして，残留するＬラクチドを留去した。得られたポリマーの極限粘度は１．８５，粘度平均分子量で６８６００であった
滑剤は
平均粒子系 1.8μｍ
凝集体シリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製SYLYSIA ３５０）をＬラクチド重合反応開始前に添加量を変え添加した
【００３７】
上記乳酸系ポリマーを常法により１10℃で４時間真空乾燥させた後，２００℃でＴダイから押し出し，静電荷により16℃のキャスティングドラムに密着させ急冷固化し，キャストフィルムを得た。該キャストフィルムを75℃に加熱したロールで加温後長手方向に３．５倍延伸後，テンター内で６０℃に予熱し70℃から75℃に昇温しながら幅方向に 3.8倍延伸し， 155℃で熱固定し，さらに 150℃で幅方向に５％リラックスさせ横弛緩処理後，厚みが１２μｍの乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムを得た
【００３８】実施例３
添加した滑剤を球状シリカ粒子（水澤化学工業株式会社製AMT-シリカ＃100B）を0.10重量部添加した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成し，得られた結果を表１に示す。縦延伸終了後の縦方向の屈折率Nxは1.469 であった。また，得られたフィルムの透明性は良好であった。」
「【００４１】
【表１】
」
　したがって，上記引用文献２には，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
（１）一般にフィルムは，成形加工時の巻取り性，及び製品使用時の滑り性が要求され，この滑り性が不十分な場合，フィルムの製造時及び加工時のハンドリング性の不良が生じ，フィルムの走行時のガイドロール等との接触において滑り性不良により，張力が増大し，フィルム表面に擦り傷を発生すること。
　
（２）フィルムに，有機系滑剤および，シリカ，炭酸カルシウムなどの無機の微粒子のアンチブロッキング剤などを添加することにより滑り性を改善し，ハンドリング性を改善する方法が公知であるが，前記公知の方法では，有機系滑剤の添加により，包装用の袋とするにあたり必要とされるポリオレフィン等からなるシーラントフィルムとのラミネートの際の接着強度が不十分となることから，上記の滑剤や，アンチブロッキング剤の添加により，フィルムの加工適性や包装用途に要求される，走行性と接着性を両立する事は困難であったこと。
（３）主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは，炭素数１〜３のアルキル基を示す。）である脂肪族ポリエステルを主成分とした乳酸系ポリマーからなるフィルムにおいて，少なくとも片面の粗さの中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値を 600個/mm2以上，2500個/mm2以下となし，かつ三次元表面粗さSRa が0.03μm 以上，0.07μm 以下とすることで，ハンドリング性，走行性，透明性および接着性に優れ，さらに印刷時に印刷抜けのない，包装用途などに好適な乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムが得られること。
（４）引用文献２で特定される乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムにおいて，粗さの中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値が 600個/mm2未満ではハンドリング性が不良となり， また， PCC値が2500個/mm2より大きいと透明性が不良となること。
（５）引用文献２で特定される乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムにおいて，三次元表面粗さSRa が0.03μm 未満ではハンドリング性が不良となり，また，三次元表面粗さSRa が0.07μm より大きいと透明性が不良となり，さらに印刷時に突起が削れて発生した白紛によって印刷抜けが発生すること。
（６）包装用途などの透明性が要求される用途に本発明の乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムを使用する場合，中心面における単位面積当たりの突起数 PCC値および三次元表面粗さSRa を所定の範囲内にすることにより良好なものとなるが，ヘイズを８％以下にすることにより更に好ましいものとなること。
（７）引用文献２で特定される乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムは，滑剤として，
　炭酸カルシウム，カオリン，タルク，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，リン酸リチウム，リン酸カルシウム，リン酸マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ケイ素，酸化チタン，酸化ジルコニウム，フッ化リチウム等の無機粒子，
　蓚酸カルシウムやカルシウム，バリウム，亜鉛，マンガン，マグネシウム等のテレフタル酸塩等の有機塩粒子や，
　ジビニルベンゼン，スチレン，アクリル酸，メタクリル酸，アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体等の架橋高分子粒子，
　その他ポリテトラフルオロエチレン，ベンゾグアナミン樹脂，熱硬化エポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，熱硬化性尿素樹脂，熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子，
　を添加することが出来るが，
　特に，良好なハンドリング性を得たうえに更にヘイズの低いフィルムを得るためには無機粒子としては一次粒子が凝集してできた凝集体のシリカ粒子が好ましいこと。
（８）粗さの中心面における突起数 PCC値及び三次元表面粗さSRa は，フィルムの製膜条件及び滑剤粒子によって調整されること。
（９）滑剤粒子の種類及び添加量は粗さの中心面における突起数 PCC値，及び三次元表面粗さSRa が所定の範囲内に入るならば特に限定されるものではないが，
　滑剤の平均粒子径が 0.5μｍ未満では三次元表面粗さSRa を0.03μｍ以上にすることが難しく，５μｍより大きいと中心面における突起数 PCC値を 600個/mm2以上で三次元表面粗さSRa が0.07μｍ以下にすることが困難となり，
　また添加量は0.02重量％未満では中心面における突起数 PCC値が 600個/mm2以上で三次元表面粗さSRa を0.03μｍ以上にすることが難しく， 0.5重量％より大きいと三次元表面粗さSRa を0.07μｍ以下にすることが困難となるから，
　滑剤の平均粒子系は 0.5μｍ以上５μｍ以下，特に１μｍ以上４μｍ以下が好ましく，添加量としては0.02重量％以上 0.5重量％以下，特に好ましくは0.03重量％以上 0.5重量％以下であること。
（１０）重合反応開始前に，滑剤として，平均粒子系 1.8μｍの凝集体シリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製SYLYSIA ３５０）を所定量添加した，Ｌラクチド 100重量部に触媒としてオクチル酸スズ0.03重量部を反応缶に仕込み，缶内の温度を１９０℃で１時間反応を行い，反応終了後，得られた反応系を減圧にして，残留するＬラクチドを留去して得た，極限粘度が１．８５，粘度平均分子量で６８６００である乳酸系ポリマーを，常法により110℃で４時間真空乾燥させた後，２００℃でＴダイから押し出し，静電荷により16℃のキャスティングドラムに密着させ急冷固化し，キャストフィルムとなし，該キャストフィルムを75℃に加熱したロールで加温後長手方向に３．５倍延伸後，テンター内で６０℃に予熱し70℃から75℃に昇温しながら幅方向に 3.8倍延伸し， 155℃で熱固定し，さらに 150℃で幅方向に５％リラックスさせ横弛緩処理して得た，厚みが１２μｍの乳酸系ポリマー二軸延伸フィルムの，フィルム表面を触針式３次元表面粗さ計（SE-3AK, 株式会社小坂研究所社製）を用いて測定した三次元表面粗さSRa は，
　前記滑剤の添加量が，０．１３重量部である実施例１において，ＳＲａが，０．０４７μｍ，ヘイズが３．３％であり，
　前記滑剤の添加量が，０．２２重量部である実施例２において，ＳＲａが，０．０７０μｍ，ヘイズが６．８％であり，
　前記滑剤に替えて，平均粒子径が１．６５μｍの球状シリカ粒子（水澤化学工業株式会社製AMT-シリカ＃100B）を0.10重量部添加した実施例３において，ＳＲａが，０．０６８μｍ，ヘイズが７．３％であること。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には，次の事項が記載されている。
「【０１１９】
〔透明性（内部ヘイズ）〕
　
高分子圧電材料の透明性は，例えば，目視観察やヘイズ測定により評価することができる
高分子圧電材料のヘイズは，可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であることが好ましく，２０％以下であることがより好ましく，１５％以下であることがさらに好ましい
　ここで内部ヘイズは，厚さ０．０５ｍｍの高分子圧電材料に対して，ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して，ヘイズ測定機〔（有）東京電色製，ＴＣ−ＨＩＩＩ　ＤＰＫ〕を用いて２５℃で測定したときの値であり，測定方法の詳細は実施例において後述する。
高分子圧電材料のヘイズは，低ければ低いほどよいが，圧電定数などとのバランスの観点からは，０．０１％〜１３％であることが好ましく，０．１％〜５％であることがさらに好ましい
　したがって，上記引用文献３には，高分子圧電材料の透明性は，例えば，目視観察やヘイズ測定により評価することができ，高分子圧電材料のヘイズは，可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であることが好ましく，２０％以下であることがより好ましく，１５％以下であることがさらに好ましく，高分子圧電材料のヘイズは，低ければ低いほどよいが，圧電定数などとのバランスの観点からは，０．０１％〜１３％であることが好ましく，０．１％〜５％であることがさらに好ましいという技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定に引用された上記引用文献４には，次の事項が記載されている。
「［００３０］　圧電性フィルム２０は，互いに対向する第１主面と第２主面を備える矩形状の平膜からなる。
圧電性フィルム２０は，一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成されている
［００３１］　
ＰＬＬＡは，キラル高分子であり，主鎖が螺旋構造を有する
ＰＬＬＡは，一軸延伸等により分子が配向されると，圧電性を生じる
［００３２］　なお延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより，ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。尚，
二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来る
［００３３］　また，ＰＬＬＡは，延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じ，ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように，ポーリング処理を行う必要がない。すなわち，強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は，ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく，分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため，ＰＬＬＡには，他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。さらに，ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ，場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが，ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。」
　したがって，上記引用文献４には，キラル高分子であり，主鎖が螺旋構造を有するＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は，一軸延伸等により分子が配向されると，圧電性を生じ，二軸延伸した場合も，それぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来るという技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には，次の事項が記載されている。
「［００５７］　高分子圧電材料の延伸温度は，
１軸延伸方法や２軸延伸方法等のように，引張力のみで高分子圧電材料を延伸する場合
　したがって，上記引用文献５には，高分子圧電材料を２軸延伸方法で延伸する場合があるという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明における「三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）」，「示差走査型熱量計を用い，昇温速度５００℃／分の条件で１４０℃まで昇温し，さらに昇温速度１０℃／分の条件で２００℃まで昇温して得られた融解曲線から得た結晶化度」は，本願発明１における「重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）」，「ＤＳＣ法で得られる結晶化度」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み，ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり，かつ，マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が２５〜７００であり，可視光線に対する内部ヘイズが１％以下である，高分子圧電フィルム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は，「少なくとも一つの面の表面粗さが共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａで０．０４０μｍ〜０．１０５μｍであ」るという構成を備えるのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　ア　上記相違点１について検討すると，「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について（１０）」に記載のとおり，引用文献２には，滑剤として，平均粒子系 1.8μｍの凝集体シリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製SYLYSIA ３５０）を，０．１３重量部添加した実施例１のＳＲａが，０．０４７μｍであり，０．２２重量部添加した実施例２のＳＲａが，０．０７０μｍであり，前記滑剤に替えて，平均粒子径が１．６５μｍの球状シリカ粒子（水澤化学工業株式会社製AMT-シリカ＃100B）を0.10重量部添加した実施例３のＳＲａが，０．０６８μｍであるという技術的事項が記載されている。
　イ　しかしながら，引用文献２に記載された「ＳＲａ」は，「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について（１０）」に記載のとおり，「触針式３次元表面粗さ計（SE-3AK, 株式会社小坂研究所社製）」を用いて測定した値であって，「共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａ」とは，測定方法が異なるから，引用文献２の前記記載から，引用文献２の実施例１−３の表面粗度が，「少なくとも一つの面の表面粗さが共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａで０．０４０μｍ〜０．１０５μｍであ」るとは，直ちには認めることはできない。
　ウ　さらに，「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について（８）」に記載のとおり，「粗さの中心面における突起数 PCC値及び三次元表面粗さSRa は，フィルムの製膜条件及び滑剤粒子によって調整される」，すなわち，「三次元表面粗さSRa」は，「滑剤粒子」によってだけではなく，「フィルムの製膜条件」によっても「調整」されるのであるから，引用文献２の実施例１−３とは異なる「フィルムの製膜条件」によって製膜される引用発明において，引用文献２の実施例１−３と同一の「滑剤粒子」を添加した場合に，引用文献２の実施例１−３と同一の三次元表面粗さSRa が得られるとは認めることができない。
　したがって，本願発明１は，引用発明と引用文献２に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　しかも，仮に，引用文献２に記載された実施例１−３の表面粗度を，共焦点型レーザー顕微鏡で測定した場合の非接触三次元表面粗度Ｓａが，前記「触針式３次元表面粗さ計（SE-3AK, 株式会社小坂研究所社製）」を用いて測定した値と同等であり，かつ，引用発明に引用文献２の実施例１−３で使用した滑剤を用いた場合に，引用文献２の実施例１−３と同等の「三次元表面粗さSRa」が得られたとしても，引用文献２において，当該滑剤を使用した実施例１，実施例２及び実施例３におけるヘイズの値は，それぞれ，３．３％，６．８％及び７．３％であるから（「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について（１０）」），引用発明に，引用文献２の実施例１−３で使用した滑剤を用いた場合には，引用発明は，「可視光線に対する内部ヘイズ」が「１％」を超えることとなり，「可視光線に対する内部ヘイズが１％以下」という本願発明１の条件を満たすものではなくなるから，この点においても，本願発明１は，引用発明と引用文献２に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ　さらに，引用文献１には，「−無機フィラー−　例えば，高分子圧電材料を，気泡等のボイドの発生を抑えた透明なフィルムとするために，高分子圧電材料中に，ヒドロキシアパタイト等の無機フィラーをナノ分散してもよいが，無機のフィラーをナノ分散させるためには，凝集塊の解砕に大きなエネルギーが必要であり，また，フィラーがナノ分散しない場合，フィルムの透明度が低下する場合がある。」（「第４　引用文献，引用発明等」の「１．引用文献１について」の【００４１】）と記載されており，引用発明においては，気泡等のボイドの発生を抑えて透明なフィルムを得るために，高分子圧電材料中に無機フィラーを含有させる場合には，凝集塊を解砕して，無機フィラーをナノ（可視光の波長約４００ｎｍ〜８００ｎｍより小さい粒径に）分散させる必要があり，フィラーがナノ分散しない場合，フィルムの透明度が低下する場合があることが示されているところ，引用文献２においては，「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について（７）」に記載のとおり「特に，良好なハンドリング性を得たうえに更にヘイズの低いフィルムを得るためには無機粒子としては一次粒子が凝集してできた凝集体のシリカ粒子が好まし」いものとされており，さらに，「２．引用文献２について（９）」に記載のとおり「滑剤の平均粒子径が 0.5μｍ未満では三次元表面粗さSRa を0.03μｍ以上にすることが難しく」「滑剤の平均粒子系は 0.5μｍ以上５μｍ以下，特に１μｍ以上４μｍ以下が好まし」いことから，引用文献２の実施例１−３では，滑剤として「平均粒子系 1.8μｍの凝集体シリカ粒子」及び「平均粒子径が１．６５μｍの球状シリカ粒子」を用いているのであるから，引用発明と，引用文献２に記載された技術的事項の間には，好ましいとされる無機フィラーの態様が異なり，引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用するには阻害事由が存在するといえる。
　カ　すなわち，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から，本願発明１と引用発明との一致点である，「可視光線に対する内部ヘイズが１％以下」という条件を満たしながら，相違点１に係る本願発明１の「少なくとも一つの面の表面粗さが共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａで０．０４０μｍ〜０．１０５μｍであ」るという構成を容易に想到することはできない。
　また，引用文献３−５に記載された技術的事項を併せて参酌しても，上記構成を容易に想到することができたとは認められない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−７について
　本願発明２−７も，本願発明１の「可視光線に対する内部ヘイズが１％以下」及び「少なくとも一つの面の表面粗さが共焦点型レーザー顕微鏡で測定される非接触三次元表面粗度Ｓａで０．０４０μｍ〜０．１０５μｍであ」るという構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−７は，当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。