Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系、特に、人間の目（１５）の動的挙動を測定する装置であって、
人間の目（１５）に刺激による反応を促す刺激ユニット（４）および当該反応のウェーブフロント分析を行う収差分析機（１）を具備し、刺激ユニット（４）は、収差分析機（１）との同期を実現するための同期ユニット（５）を有し、
同期は、刺激と収差測定との間の時間に関係し、
刺激は、光学系に刺激を受けさせることによって行われ、収差測定は、収差分析機によって行われ、かつウェーブフロント分析の基礎となることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記収差分析機（１）は、ウェーブフロント分析装置を具備することを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記刺激ユニット（４）は、光学的、機械的、電気的、および／または化学的刺激をトリガすることを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
１または双方の人間の目（１５）が刺激により反応させることができるとともに、１または双方の人間の目（１５）における当該反応が測定可能に構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記刺激ユニット（４）は、前記収差分析機（１）の後ろを見る前記目（１５）の前に配置されることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記刺激ユニット（４）の光線路は、反射して前記収差分析機（１）に入ることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項７】
前記刺激ユニット（４）は、前記収差分析機（１）に統合されることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項８】
前記刺激ユニット（４）は、固定目標（１２）を具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記固定目標（１２）は、強度および／または焦点が変化可能な光による刺激を発することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記固定目標（１２）は、照明される絵であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記刺激ユニット（４）および／または前記収差分析機（１）の前記光線路に導入可能な、少なくとも１つの位相板を具備することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１２】
光学系、特に、人間の目（１５）の動的挙動を測定するシステムであって、
人間の目（１５）に刺激による反応を促す刺激ユニット（４）および当該反応のウェーブフロント分析を行う収差分析機（１）を具備し、刺激ユニット（４）は、収差分析機（１）との同期を実現するための同期ユニット（５）を有し、
同期は、刺激と収差測定との間の時間に関係し、
刺激は、光学系に刺激を受けさせることによって行われ、収差測定は、収差分析機によって行われ、かつウェーブフロント分析の基礎となることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態において、測定される目の刺激は、収差分析機と同期される。この方法において、直接的に該当する刺激を目にして測定された適応過程およびその経過時間における挙動の結果とすることが可能である。同期は、例えば、該当する刺激と収差測定との間の時間又は強度に関係する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
外科医は、実際の手術時に、孔、そしてネジ２，３およびピン４を設置する場所を自ら精確に決定できるので、ネジ２，３およびピン４を選択により設置するのは自由である。既に知られた固定装置または板は、通常、製造時点で形成された開口部を有する。従って、外科医は既知固定要素の設置に関して妥協しなければならない。本発明により、外科医は、ネジ２，３およびピン４の最適場所を「座（fly）の上」に決定すればよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水混和性極性溶媒中に溶解された１種以上の０．２％ｗ／ｖ以下の水中での溶解度を有する水不溶解性農薬とリグニンとを含んでなる濃縮農薬溶液。
【請求項２】
用いられる農薬の量が０．５〜５０％ｗ／ｖである、請求項１に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項３】
農薬がストロビルリン殺菌剤またはトリアゾール殺菌剤、あるいはこれらの混合物である、請求項１または請求項２に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項４】
農薬が、アゾキシストロビン、ピコキシストロビン、テブコナゾール、シプロコナゾール、およびシプロコナゾールとの混合物であるピコキシストロビンからなる群より選択される殺菌剤である、請求項１または請求項２に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項５】
用いられるリグニンの量が１：１０〜１：１のリグリン：農薬の重量比にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項６】
極性溶媒が、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフルフリルアルコール、乳酸エチルおよびＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項７】
ポリマー安定剤または沈殿防止剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項８】
ポリマー安定剤または沈殿防止剤がエチルセルロースである、請求項７に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項９】
（ａ）１〜３０％ｗ／ｖの１種以上の０．２％ｗ／ｖ以下の水中での溶解度を有する水不溶解性農薬と、
（ｂ）１：１０〜１：１の成分（ａ）との重量比にあるリグニンを含み、（ａ）と（ｂ）の両方が水混和性極性溶媒中に溶解される、濃縮農薬溶液。
【請求項１０】
０．５％ｗ／ｖまでの他の添加剤を含む、請求項９に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項１１】
農業的有害生物の駆除または抑制方法であって、請求項１に記載の濃縮農薬溶液を水中に分散させることによって調製された、農薬として有効な量の水性分散体を、有害生物に又は有害生物の位置に適用することを含んでなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
リグニンとは、遊離酸状態のリグニンであって、ナトリウム塩等のようなリグニンのアルカリ金属塩ではないリグニン、又はリグノスルホネートを意味する。様々な分子量のフェニルプロペンポリマーであるリグニンは、木材パルプ産業で用いられるサルフェートおよびソーダプロセスの廃液より得られ得る。そのようにして得られるリグニンはアルカリリグニンとして知られており、さらにサルフェート（またはクラフト）リグニンまたはソーダリグニンと呼ばれる。本発明に用いられるのに特に適しているのは、松材サルフェート黒液より調製されそして自由流動性褐色粉体の形態で生産された高度精製リグニンである、インデュリン（Ｉｎｄｕｌｉｎ） ＡＴ（Ｉｎｄｕｌｉｎ ＡＴは商品名）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
オイルミストおよび有機蒸気ミストは、一旦空中浮遊すると、捕集するのが非常に難しい。用語「ミスト」は、ガス（一般に空気）中で、周囲条件の下で真の浮遊を形成するのに十分に小さい液滴の分散、並びにかかるサイズより大きい液滴の分散を意味する。多くの工業操作は、かかるオイルミスト、空中浮遊炭化水素ミスト、および揮発性有機化合物（ＶＯＣミスト）を発生させ、有害かつ費用のかかる汚染をもたらす。かかる汚染は、屋内／屋外の空気品質に影響を及ぼして、臭気問題を生み出し、ＨＶＡＣ（加熱(Heating)、換気(Ventilating)、冷房(Air-Conditioning)装置）／熱交換器汚れを発生させ、屋根の総汚染を引き起こし、有害な雨水流出および地下水汚染を発生させることがある。これらの問題を経験する設備は、金属加工作業（機械加工および工具細工）、表面被覆作業（溶媒ベースの工業塗装）、自動製造作業、並びに、オイル精製および化学製品製造作業を含む。同様に、ビルディング、またはさらには海洋船のＨＶＡＣシステムに付随する圧縮機などは、しばしば油性のミストを、ＨＶＡＣシステムおよび最終的に周囲環境に持ち出す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
大部分のエアーフィルタは、繊維が空気流れに対して垂直に整列配置した多孔性の繊維質材料である。繊維直径は、一般に０．５０ｍｍ未満であり、得られる繊維間の間隔は、通常ろ過すべき空中浮遊汚染物質に比べてはるかに大きい。フィルタ体積の９０％超がボイドスペースである。直接の衝突（インターセプション）は、頻繁には起こらない。０．６ミクロンより小さい粒径では、ブラウン拡散（Ｂｒｏｗｎｉａｎ  ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ）が支配的なろ過メカニズムであり、静電相互作用が場合により効果を有する。０．６ミクロン超では、慣性衝突および重力沈降が支配的になる。１９４２年、アーヴィング・ラングミュア（Ｉｒｖｉｎｇ  Ｌａｎｇｍｕｉｒ）は、上記効果の寄与が極小になる粒径を計算した。この理論計算の結果は、０．３ミクロンで最低のろ過効率が起こるというものであった。従って、フィルタは、依然としてラングミュアにより計算された最低効率の点での性能に基づいて評価されている。面白いことに、今日使用されている空気フィルタ性能規準、解析手法、および装置の多くは、放射性物質の捕集用のＨＥＰＡフィルタ（高効率微粒子捕捉器）の開発に加えて、第二次世界大戦中に、個人の防護マスク研究、並びに化学的煙霧および化学兵器戦争の研究の一部分として開発された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
「捕捉（アレスタンス）」は、テストしたフィルタが、注入された合成試験用ダストをテスト空気から除去する能力の重量測定値であり、フィルタが捕集できる試験用ダストの重量パーセントで表される。「ダスト保持容量」は、グラム単位で表され、テスト・フィルタに供給された合成試験用ダスト量と平均アレスタンスの積により決定される。ダスト保持容量は、フィルタが最終の圧力損失時に保持することができる試験用ダストの重量を評価する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
テスト：
ベルシパッドを広げ、従来の商用エアーフィルタ［フランドル・プリシジョン・エァレ (Flanders Precision Aire)  （登録商標）プレ・プリーツ  (Pre-pleat)、５０．８センチ×５０．８センチ×５．８センチ（もしくは、２０インチ×２０インチ×２インチ）］にステープルで留めた。これらの従来のフィルタ［不織綿／合成の混合紡糸から製造される］を、単一プライのベルシパッド材料（以下、「マイセルックス・フィルタクロス（MYCELX Filter Cloth）」と呼ぶ）で覆い、工業用の天井取り付け型の加熱(Heating)、換気(Ventilating)、冷房(Air-Conditioning)装置（roof-top HVAC unit）に取付け、取付けの後、７日目、３０日目、および４５日目に観察した。このような取付け状態の一次（従来の）フィルタは、通常、オイルで飽和するまで３０日間持ちこたえ、オイルがＨＶＡＣから天盤の上に洩出するまで、もう３０日間（合計６０日間）動作した。これは、ＨＶＡＣ装置の伝熱能力の破局的故障を引き起こし、熱交換機コイルが不可逆的に汚れ、かつ浸食された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉によって色彩変化を生じる薄膜層と、該薄膜層の片面側に設けられた透明な全面保護ラッカー層または他面側に設けられた反射層とを備えた光学的に変化する素子において、
前記薄膜層が、吸収層と、１／４波長層または１／２波長層を構成する隔離層との積層からなり、
前記薄膜層が部分的に単数又は複数の層からなる代替層によって代替されていることを特徴とする光学的に変化する素子。
【請求項２】
干渉によって色彩変化を生じる薄膜層と、該薄膜層の片面側に設けられた透明な全面保護ラッカー層または他面側に設けられた反射層とを備えた光学的に変化する素子において、
前記薄膜層は、全面吸収層と、１／４波長層または１／２波長層を構成する局部的隔離層とを積層して有することにより、前記吸収層を備えているが前記隔離層は備えていない領域を局部的かつ模様形状で有し、
それにより、前記光学的に変化する素子は、前記吸収層を備えているが前記隔離層は備えていない領域を有していることを特徴とする光学的に変化する素子。
【請求項３】
干渉によって色彩変化を生じる薄膜層と、該薄膜層の片面側に設けられた透明な全面保護ラッカー層または他面側に設けられた反射層とを備えた光学的に変化する素子において、
前記薄膜層は、局部的吸収層と、１／４波長層または１／２波長層を構成する全面隔離層とを積層して有することにより、前記隔離層を備えているが前記吸収層は備えていない領域を局部的かつ模様形状で有し、
それにより、前記光学的に変化する素子は、前記隔離層を備えているが前記吸収層は備えていない領域を有していることを特徴とする光学的に変化する素子。
【請求項４】
前記薄膜層が、屈折率の異なる複数の層を備えていることを特徴とする請求項１、２または３記載の光学的に変化する素子。
【請求項５】
前記薄膜層が、回折構造を備えていることを特徴とする請求項１、２または３記載の光学的に変化する素子。
【請求項６】
前記薄膜層が、該薄膜層の表面領域を局部的にのみ覆う局部的反射層を備えていることを特徴とする請求項１、２、３または５記載の光学的に変化する素子。
【請求項７】
前記薄膜層が、該薄膜層の表面領域を局部的にのみ覆う局部的回折構造を備えていることを特徴とする請求項１、２、３または６記載の光学的に変化する素子。
【請求項８】
前記薄膜層によって区切られた領域が、該薄膜層によって包囲されまたは前記薄膜層を包囲していることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項９】
前記代替層全体の層厚さが、前記薄膜層の層厚さに等しいことを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項１０】
前記代替層が、回折構造を備えていることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項１１】
前記代替層が、反射層と担体層とにより形成されていることを特徴とする請求項１、８、９または１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１２】
前記代替層が、単一の反射層により形成されていることを特徴とする請求項１または１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１３】
前記代替層が、単数または複数の透明層により形成されていることを特徴とする請求項１または１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１４】
前記代替層が、該代替層の表面領域を局部的にのみ覆う局部的反射層を備えていることを特徴とする請求項１または１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１５】
前記代替層が、該代替層の表面領域を部分的にのみ覆う局部的回折構造を備えていることを特徴とする請求項１または１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１６】
前記回折構造が、回折効果を生じさせるためのものであることを特徴とする請求項５，７，１０，１５のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項１７】
全面接着性層をさらに有することを特徴とする請求項１、２または３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１８】
前記光学的に変化する素子が、銀行券、クレジットカード等を保障するための光学的に変化する保障素子であることを特徴とする請求項１、２または３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項記載の光学的に変化する素子を備えたセキュリティ製品。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか１項記載の光学的に変化する素子を備えた箔。
【請求項２１】
前記箔が、エンボス箔または貼付け箔であることを特徴とする請求項２０記載の箔。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
原理的に、薄膜は、視角に応じて色ずれを生じる干渉層構造によって特徴付けられる。薄膜は、例えば高反射性の金属層を備えた反射要素の形で、または隣接する層に対して屈折率が高い（ＨＲＩ）または屈折率が低い（ＬＲＩ）透明な光学的分離層を備えた透光性要素の形態であってもよい。薄膜の基本構造は、吸収層（好ましくは３０％と６５％との間の透光性を備えた）と、色彩変化を生じさせる層としての透明な隔離層（例えば1/4波長層または1/2波長層）と、反射層としての金属層または透光性層としての光学的分離層とを備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、銀を主成分とする高選択性エポキシ化触媒またはカチオン形態の銀を含む前記触媒の前駆体を含む触媒床と酸素を含む供給原料を２６０℃よりも高い触媒床温度で最長１５０時間接触させ、その後触媒床の温度を２６０℃以下の値に低下させることを含むオレフィンのエポキシ化法の始動方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい実施態様では、前記始動方法は特にエポキシ化法の一部である。前記実施態様では、本発明は、銀を主成分とする高選択性エポキシ化触媒またはカチオン形態の銀を含む前記触媒の前駆体を含む触媒床と酸素を含む供給原料を２６０℃よりも高い触媒床温度で最長１５０時間接触させ、その後触媒床の温度を２６０℃以下の値に低下させ、触媒とオレフィン及び酸素を含む供給原料を接触させることを含むオレフィンのエポキシ化法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明によれば、高選択性触媒を用いるエポキシ化法の始動は、ブレークスルー相中触媒を２６０℃以上の温度で酸素を含む供給原料に曝すことによりかなり改善され得る。こうすると始動手順の期間が通常数日から数時間に短縮され、ブレークスルー相中オレフィンを更に存在させると触媒はオレフィンオキシドを高選択率で生成し得る。また、酸素の存在下で２６０℃よりも高い温度でのブレークスルー相中に触媒の選択率が上昇する。更に、予備浸漬相がもはや不要であるので始動時の操作は複雑でなくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明はまた、上記触媒の前駆体にも適用され得る。触媒の前駆体とは、銀を非還元状態、すなわちカチオン性形態で含み、還元後所期する高選択性触媒を得るために必要な成分を更に含む担持組成物を意味する。この場合、還元は酸素を含む供給原料を２６０℃よりも高い温度で接触させている間に生じる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
上記したように、本発明の実施は触媒を２６０℃よりも高い温度で酸素を含む供給原料と接触させるステップを含む。このステップは、方法のブレークスルー相と見做され、明白とするためだけに方法のこのステップを以下“ブレークスルー相”と言う。通常、触媒の温度は３００℃以下、好ましくは２６０〜２９０℃、より好ましくは２６５〜２８０℃である。通常、２６０℃よりも高い触媒温度は０．２５〜１００時間、好ましくは０．５〜４０時間、より好ましくは１〜３０時間、特に２〜２０時間（例えば、１０時間未満）維持され得る。通常、始動方法に関与する時間が短縮され、ブレークスルー相後触媒がより活性となる傾向もあるので、比較的短い期間が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の単一部材から形成される略矩形断面のロール成形梁であって、
前記金属部材の少なくとも３つの隣接する層で形成された、対向する第１および第２の略平行な壁部と、
第１および第２の壁部の間の対向する第３および第４の略平行な壁部であって、第３または第４の壁部の一方が金属部材の２つの対向する縦方向の縁部を接合する継ぎ目を有する壁部と、を備える梁。
【請求項２】
対向する第１および第２の壁部が前記金属部材の３つの隣接する層で形成されている、請求項１に記載の梁。
【請求項３】
３つの層が第１および第２の壁部の全幅にわたっている、請求項２に記載の梁。
【請求項４】
第１および第２の壁部の３つの層が、第１および第２の壁部のおよそ半分の幅にわたる２つの金属層と、第１および第２の壁部の全幅にわたる１つの層とから形成されている、請求項２に記載の梁。
【請求項５】
２つの半幅層が梁の外側を形成する、請求項４に記載の梁。
【請求項６】
２つの半幅層が梁の内側を形成する、請求項４に記載の梁。
【請求項７】
梁が、その４つの隅部の第１および第２の壁部から離れる方向に向かう領域に、前記金属部材の少なくとも２つの隣接する層も含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の梁。
【請求項８】
梁が、その４つの隅部の領域に前記金属部材の３つの前記隣接層を含む、請求項７に記載の梁。
【請求項９】
梁が、第３および第４の壁部に複数の外側に凹んだくぼみも含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の梁。
【請求項１０】
梁が、第３および第４の壁部のそれぞれに３つの等間隔のくぼみを含み、くぼみのうち１つが継ぎ目により形成されている、請求項９に記載の梁。
【請求項１１】
第１および第２の壁部が第３および第４の壁部よりも小さい、請求項１〜１０の何れか１項に記載の梁。
【請求項１２】
略矩形断面の梁を略平坦な金属の単一部材からロール成形する方法であって、
前記金属部材に、前記金属の少なくとも３つの層の一対の離間された平坦化部分を形成し、
金属部材の外側縁部を、平坦化部分の最外端に近づくように平坦化部分と約直角に折り曲げ、
折り曲げられた金属部材の外側縁部を、平坦化部分の最内端に近づくように平坦化部分と約直角に折り曲げ、
金属部材の隣接する最の外側の縦方向の縁部間の接合継ぎ目を折畳む順次ステップを含む方法。
【請求項１３】
平坦化部分が、金属部材にそれぞれ１つの基部と２つの側部を有する離間された一対のチャネルを形成し、チャネル基部を金属部材の残りの部分に対して側部を挟んで平坦化することによって形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
平坦化部分が、金属部材に１つの基部と２つの側部を有するチャネルを形成し、チャネル側部をチャネル基部に対して平坦化することによって形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記チャネル基部が、各チャネルの側部の基部から離れた縁部を近づけることによって平坦化される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
金属部材の外側縁部が、平坦化されたチャネル基部の長さの約１５％に沿って、平坦化されたチャネル基部に約直角に折り曲げられる、請求項１２〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
金属部材の折り曲げられた外側縁部が、好ましくは、平坦化されたチャネル基部の長さの約１５％に沿って、平坦化されたチャネル基部に約直角に折り曲げられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
金属部材の外側縁部を平坦化されたチャネル基部に対して折り曲げる前に、金属部材内に複数のくぼみを形成することも含む、請求項１２〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
好ましくは、５つの前記くぼみを形成することも含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
３つのくぼみが平坦化されたチャネル基部間に折り畳まれ、１つのくぼみが各平坦化されたチャネル基部の外側に向かって金属部材内に折り込まれる、請求項１８または１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の更なる実施態様は、精製の分離度及び／または生産性を改善すべくアルミナまたはシリカゲルの固定相を用いる順相クロマトグラフィー系でアミンまたはアミノ酸移動相改質剤を使用することによるペプチドまたはリポペプチドの精製方法であって、精製はリポペプチドの精製である。前記方法において、リポペプチドはカスポファンギン、ミカファンギン、アニドゥラファンギン、シロファンギン及びダプトマイシンの発酵産物前駆体から選択される。前記方法において、リポペプチドはニューモカンジンＢ０である。前記方法において、移動相改質剤はアミンである。前記方法において、アミン移動相改質剤はメチルアミン、エチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジエチルアミン、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、アニリン及びジメチルアニリンからなる群から選択される。前記方法において、移動相改質剤はアミノ酸またはアミノ酸エステルである。前記方法において、アミノ酸またはアミノ酸エステル移動相改質剤はＬ−アミノ酸、Ｄ−アミノ酸、Ｌ−アミノ酸エステル及びＤ−アミノ酸エステルからなる群から選択される。前記方法において、固定相はシリカゲルである。前記方法において、アミノ酸またはアミノ酸エステル移動相改質剤はＬ−プロリン、Ｄ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、グリシン、Ｌ−スレオニン、Ｄ−スレオニン、Ｌ−リシン、Ｄ−リシン、Ｌ−メチオニン、Ｄ−メチオニン、Ｄ−バリン及びＬ−バリン、並びに上記したＬ−及びＤ−アミノ酸のエステルから選択される。前記方法において、移動相は水、メタノール及び酢酸エチルからなる溶媒系である。前記方法において、アミノ酸移動相改質剤はＬ−プロリン及びＤ−プロリンから選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
高い分離度は、カラムをメタノールで洗浄することにより逆転した。この洗浄は、強く結合した不純物を除去する目的で２０ラン毎に実施した。幾つかの追加ランの後に改善した精製結果が戻った。更なる研究で、この効果は、プロリンがカラム供給物（粗ニューモカンジンＢ０）中に存在し、それが各注入でカラムに吸着したためであったことが分かった。この現象は、効果のレベルをコントロールして実施例に記載されているように分離度及び生産性を改善させるように移動相にプロリン及び関連添加物を添加することにより一般化された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
式Iの前記基Aが、-NR1R2
[式中、基R1およびR2は、以下に定義するとおりである：
R1およびR2は、互いに独立して、水素、C1-C10アルキル、C2-C10アルケニルまたはC2-C10アルキニルを表し、未置換であるか、または以下の基のうちのひとつで置換されうる:C1-C4アルコキシ、C1-C4アルキルチオ、CN、NO2、ホルミル、C1-C4アルキルカルボニル、C1-C4アルコキシカルボニル、C1-C4アルキルアミノカルボニル、C1-C4ジアルキルアミノカルボニル、C1-C4アルキルスルフィニル、C1-C4アルキルスルホニル、C3-C10シクロアルキル、O、S、NおよびNR6基(式中、R6は、水素、C1-C6アルキル、C3-C6アルケニルまたはC3-C6アルキニルである)からなる群から選択される1、2または3個のヘテロ原子を有する3〜8員環のヘテロシクリル、フェニル(その一部に関して、ハロゲン、C1-C4アルキル、C1-C4アルコキシ、C1-C4フルオロアルキル、C1-C4-アルキルオキシカルボニル、トリフルオロメチルスルホニル、C1-C3アルキルアミノ、C1-C3ジアルキルアミノ、ホルミル、ニトロおよびシアノからなる群から選択される1、2、3または4個の置換基を有してもよい)、
C1-C10ハロアルキル、C2-C10ハロアルケニル、C2-C10ハロアルキニル、C3-C8シクロアルキル、C3-C10シクロアルケニル、O、S、NおよびNR6基(式中、R6は、水素、C1-C6アルキル、C3-C6アルケニルまたはC3-C6アルキニルである)からなる群から選択される1〜3個のヘテロ原子を有する3〜8員環のヘテロシクリル、フェニルまたはナフチルで、ここでC3-C8-シクロアルキル、C3-C10-シクロアルケニル、3〜8員環のヘテロシクリル、フェニルおよびナフチルは、それらの一部に関して、ハロゲン、C1-C4アルキル、C1-C4アルコキシ、C1-C4フルオロアルキル、C1-C4アルキルオキシカルボニル、トリフルオロメチルスルホニル、ホルミル、C1-C3アルキルアミノ、C1-C3ジアルキルアミノ、フェノキシ、ニトロおよびシアノからなる群から選択される1、2、3または4個の置換基を有してもよく、または
R1およびR2は共に、飽和または一部不飽和の5〜8員環の窒素複素環を形成し、前記窒素複素環は、その一部に関して、C1-C4アルキル、C1-C4アルコキシおよび/またはC1-C4ハロアルキルで置換されてもよく、1個または2個のカルボニル基、チオカルボニル基および/またはO、S、NおよびNR6基(式中、R6は、上記定義のとおりである)からなる群から選択される1個または2個のさらなるヘテロ原子を環員として有してもよい]
である請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
基Aは、第1級アミンもしくは第2級アミンから誘導され、一般的に、式-NR1R2、
[式中、基R1およびR2は、下記に定義されるとおりであり、
R1およびR2は、互いに独立して、水素、C1-C10アルキル、C2-C10アルケニルまたはC2-C10アルキニルであり、未置換でも、以下の基のひとつで置換されてもよい。C1-C4アルコキシ、C1-C4アルキルチオ、CN、NO2、ホルミル、C1-C4アルキルカルボニル、C1-C4アルコキシカルボニル、C1-C4アルキルアミノカルボニル、C1-C4ジアルキルアミノカルボニル、C1-C4アルキルスルフィニル、C1-C4アルキルスルホニル、C3-C10シクロアルキル、O、S、NおよびNR6基(式中、R6は、水素、C1-C6アルキル、C3-C6アルケニルまたはC3-C6アルキニルである)からなる群から選択される1個、2個または3個のヘテロ原子を有する3員環〜8員環のヘテロシクリル、フェニル(その一部に関して、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-アルコキシ、C1-C4-フルオロアルキル、C1-C4-アルキルオキシカルボニル、トリフルオロメチルスルホニル、C1-C3-アルキルアミノ、C1-C3-ジアルキルアミノ、ホルミル、ニトロおよびシアノからなる群から選択される1個、2個、3個または4個の置換基を有してもよい)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実施例２
酸化ステップは実施例１の記載と同一である。しかし、反応器から連続的に回収された酸化反応媒体を理論段数１０である振動段抽出カラム中へ供給した。抽出カラムを温度１００℃で圧力５ｂａｒ下で操作した。
カラムへ、酸化反応媒体を、温度１００℃で圧力５ｂａｒ下、１．１１ｋｇ／ｈのｔ−ＢＢＡ及び１．０９ｋｇ／ｈのアジピン酸供給に対応する流速で、中間段階（第５段）のレベルで供給した。
カラムへは又、カラム頭部へ流速１．６２ｋｇ／ｈで水を供給し、カラム下部へ流速１．０４ｋｇ／ｈでシクロヘキサン流を供給した。
カラム頭部で回収された有機相は、１．１１ｋｇ／ｈのｔ−ＢＢＡ、１．０４ｋｇ／ｈのシクロヘキサン及び０．００７ｋｇ／ｈのアジピン酸を含有していた。
カラム下部で回収された水相は、０．００１ｋｇ／ｈのｔ−ＢＢＡ、１．６２ｋｇ／ｈの水及び１．０８３ｋｇ／ｈのアジピン酸を含有していた。
これらの実施は、本発明の製造方法は、事実上全ての形成されたアジピン酸を酸化溶媒の共留なしに抽出することを可能とすることを明らかにした。実際、上記溶媒はほとんど全部が有機相中に存在し、精製後に好ましくリサイクルできる。
更に、いくつかのアジピン酸は、エステルの形体で有機相中で共留できる。これらは酸化溶媒のリサイクル前に処理されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006504727.tif 000001
〔式中、Ａは、ＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは、水素または低級アルキルであり、Ｒは、水素または低級アルキルであり、Ｒ'は、メチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺは、Ｏまたは結合である。〕
で示されるエポチロン、または医薬上許容されるその塩を有効成分とする、骨髄腫を有する温血動物の処置用医薬。
【請求項２】
温血動物がヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
骨髄腫が慣用的細胞傷害性化学療法に耐性である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
多剤耐性タンパク質ｐ１７０の過剰発現が観察される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項５】
骨髄腫がタキサンに耐性である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項６】
骨髄腫が多発性骨髄腫である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
式Ｉの化合物がエポチロンＢである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
前回の処置から１〜６週間の間隔の後に３週間にわたって、約０.１〜６ｍｇ／ｍ２の用量でエポチロンＢを、週に１回投与する、請求項７に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例
一般的事項
ＲＰＭＩ８２２６およびＵ２６６ヒトＭＭ細胞系統は、メリーランド州ロックビルのアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）から入手可能である。患者由来のＭＭ細胞を、Y.T. Tai, G. Teoh, Y. Shima et al, J. Immunol. Methods 235:11, 2000に記載のようにして患者のＢＭサンプルから精製する。ヒトＭＭ細胞系統を、すべて１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）、Ｌ−グルタミン（L-glut, GIBCO, Grand Island, NY）２ｍｍｏｌ／Ｌ、ペニシリン１００Ｕ／ｍＬおよびストレプトマイシン１００ｍｇ／ｍＬ（P/S, GIBCO）添加ＲＰＭＩ−１６４０培地（Sigma Chemical, St. Louis, MO）中で培養する。ＭＭ患者の細胞では、９５％以上がＣＤ３８＋、ＣＤ４５ＲＡ−である。骨髄間質細胞（ＢＭＳＣ）は、ＭＭ患者ならびに健康なドナーの吸引物からD. Gupta, S. Treon, Y. Shima et al, Leukemia, 2001 およびS. Gartner, H.S. Kaplan, Proc. Natl. Acad. Sci. U S A 77:4756, 1980に記載のようにして調製する。細胞を、２０％ＦＢＳ、Ｌ−ｇｌｕｔ２ｍｍｏｌ／Ｌ、およびＰ／Ｓ１００μｇ／ｍＬ添加ＩＳＣＯＶＥ修正ダルベッコ培地で培養する。ヒト臍帯静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ・Ｐ１６８）を、Clonetics, Biowhittakerから購入し、そしてＥＧＭ−２ＭＶ培地（Clonetics, Biowhittaker）中に維持する。エポチロンをジメチルスルホキシド（DMSO; Sigma）に溶かし、使用するまで−２０℃でストック溶液として貯蔵する。全ての検定で、化合物を０．０１μＭから１００μＭまでの範囲の濃度に培養用培地で希釈する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも45モル%の二酸化炭素(CO2)と55モル%以下のジフルオロメタン(HFC-32)とから本質的になり、HFC-32:CO2重量比が0.4〜0.7である、伝熱流体。
【請求項２】
40°F（4.4℃）にて少なくとも200psia（1.38MPa）の蒸気圧を有する、請求項1記載の流体。
【請求項３】
少なくとも1.9の成績係数(COP)を有する、請求項1記載の流体。
【請求項４】
前記流体が不燃性である、請求項3記載の流体。
【請求項５】
少なくとも2.0のCOPを有する、請求項3記載の流体。
【請求項６】
前記流体が不燃性である、請求項5記載の流体。
【請求項７】
請求項1記載の流体を供給すること、および前記流体と物体との間で熱を移動させることを含む、物体の熱含量を変化させる方法。
【請求項８】
請求項1記載の流体を液相中に供給すること、およびその後に熱を前記物体から前記流体に移動させることによって前記液相流体を蒸発させることを含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】
請求項1記載の流体を気相中に供給すること、およびその後に熱を前記物体から前記流体に移動させることによって前記液相流体を凝縮させることを含む、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1種の伝熱流体と、前記伝熱流体を蒸発および凝縮させるための1つ以上の容器とを含む改良された伝熱システムであって、このとき改良点が、前記少なくとも1種の伝熱流体が、0.4〜0.7のHFC-32:CO2重量比でのジフルオロメタン(HFC-32)と二酸化炭素(CO2)から本質的になる不燃性の流体であること特徴とする、前記伝熱システム。
【請求項１１】
モル基準にて54〜75%の量のCO2と、モル基準にて25〜45%の量のハイドロフルオロカーボンとから本質的になる、伝熱流体。
【請求項１２】
前記流体が少なくとも2.0の成績係数を有する、請求項11記載の流体。
【請求項１３】
0.4〜0.7のHFC-32:CO2重量比での二酸化炭素(CO2)とジフルオロメタン(HFC-32)とから本質的になる伝熱流体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
(好ましい実施態様の詳細な説明)
伝熱流体
本発明の好ましい伝熱流体はハイドロフルオロカーボンとCO2を含み、そして好ましくは本質的にハイドロフルオロカーボンとCO2からなる。ハイドロフルオロカーボンの種類と相対的な量は、少なくとも約1.9の成績係数(成績係数については後述する)を有していて、これと同時に、好ましくは必要に応じて不燃性であるような伝熱流体が得られるように選択するのが好ましい。本明細書で使用している“不燃性”流体とは、空気中であらゆる割合において不燃性(ASTM E-681によって測定)であるような流体を表わしている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい伝熱流体は、流体の個々の成分よりも高い、および/またはこれまで使用されてきた多くの冷媒よりも高い成績係数(COP)を示す、という点において極めて効率が高い。特定の実施態様においては、本発明の伝熱流体は、少なくとも約1.9(さらに好ましくは少なくとも約2.0、さらに好ましくは少なくとも約2.1)のCOPを有する。“COP”という用語は当業者によく知られており、特定の運転条件での冷媒の理論性能(標準的な冷却サイクル解析法を使用して冷媒の熱力学的特性から概算する)に基づいている。たとえば、R.C.Downingによる「フルオロカーボン冷媒ハンドブック,Ch.3,Prentice-Hall(1988)」(該文献を参照により本明細書に含める)を参照のこと。成績係数(COP)は、冷媒の蒸発もしくは凝縮を含む特定の加熱または冷却サイクルにおける冷媒の相対的な熱力学的効率を表示する上で特に有用な、広く受け入れられている尺度である。COPは、有用な冷却と、蒸気を圧縮する際に圧縮機によって加えられるエネルギーとの比の目安に関するものであり、したがって所定の圧縮機が、伝熱流体(たとえば冷媒)の所定の体積流量に対して多量の熱をポンプ送りすることのできる能力を表わしている。言い換えると、ある特定の圧縮機が与えられた場合、より高いCOPを有する冷媒は、より多くの冷却力または加熱力を供給する。本発明の明細書および特許請求の範囲の目的に適うよう、伝熱流体のCOPは、本明細書の比較例1に記載のプロセスパラメーターにしたがって測定した流体のCOPを表わしている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
これらの条件下では、排出圧力(“DP”)、排出温度(“DT”)、圧縮比、および成績係数(前述した“COP”)に関して下記のようなデータが得られた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
排出圧力(“DP”)、排出温度(“DT”)、圧縮比、および成績係数(前述した“COP”)に
関して下記のようなデータが得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
［質量分析によって監視した代表的な犠牲組成物の分解］
電子衝撃イオン化を使用した質量分析法（ＭＳ）を用いて、典型的な犠牲組成物について解重合及び揮発プロセス中に発生した化学種を検出した。３種類の代表的な試料を分析して、分解中に生成された化学種の性質を調べた。最初の場合には、ＰＰＣ（１２重量％）：ＤＰＩ−ＴＰＦＰＢ（ＰＰＣの５重量％）配合物を、シリコンウェーハ表面に回転塗布し、加熱板上において１１０℃で１０分間ソフトベークし、次いで２４０ｎｍで１Ｊ／ｃｍ２のＵＶ照射を用いて照射を受けさせた。第二の場合には、試料を上記のようにして調製したが、ＵＶ照射を受けさせなかった。第三の場合には、光酸発生剤を存在させない犠牲ポリマー（ここではＰＰＣ）から発生される揮発物を調べるために、試料をＰＰＣだけを含有する溶液から調製した。このＰＰＣ薄膜にはＵＶ照射を行わなかった。前記の３種類の薄膜をシリコンウェーハから取り出し、ガスクロマトグラフ−質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）で分析して種々の条件下での揮発物の発生を調べた。試料に３０℃から１１０℃まで５℃／分の速度で温度勾配を付け、３０分間保持し、次いで３００℃まで１５℃／分の速度で温度勾配を付け、２０分間保持した。
【訂正の内容】
上記段落に当初記載されていた「１０℃」を「１１０℃」に訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  金属塩（ＭＸｎ）化合物、Ｃｐ化合物、及びリガンド（Ｌ）を反応させて中間体化合物を形成し、
ｂ）  前記中間体化合物をＣｐ′化合物と反応させてメタロセン化合物を生成させる、
工程を含む第８（VIII）族メタロセン化合物の製造方法において、
Ｍは、Ｒｕ、Ｏｓ、及びＦｅからなる群から選択され、
Ｌは、電子対供与体であり、
Ｃｐ及びＣｐ′は、ηｎ−配位環式部分で、両方共置換されていないか、或はＣｐ及びＣｐ′の一方又は両方が、次のもの：
Ｘ；
Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２（Ｃ＝Ｏ）Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２ＯＣａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＣａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；及び
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
（式中、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＮＯ２であり；
ａ１は、１〜８の整数であり；
ｂ１は、０〜２（ａ１）＋１−ｃ１の整数であり；
ｃ１は、０〜２（ａ１）＋１−ｂ１の整数であり；
ｂ１＋ｃ１は、少なくとも１であり；
ａ２は、１〜８の整数であり；
ｂ２は、０〜２（ａ２）＋１−ｃ２の整数であり；
ｃ２は、０〜２（ａ２）＋１−ｂ２の整数である。）
からなる群から選択された少なくとも一つの置換基を含み、該Ｃｐ化合物が、置換又は非置換シクロペンタジエンであり、該Ｃｐ′化合物がシクロペンタジエニド塩である、
上記製造方法。
【請求項２】
更に、中間体化合物を分離する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｃｐが、Ｃｐ′とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＭＸｎが無水であるか、又は水和金属ハロゲン化物、又は金属硝酸塩であり、Ｌがホスフィン又は亜リン酸三エステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）又は工程ｂ）の一方又は両方を、溶剤媒体中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）又は工程ｂ）の一方又は両方を、反応混合物の沸騰温度で行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｃｐ又はＣｐ′の一方又は両方が、次のもの：
Ｘ；
Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２（Ｃ＝Ｏ）Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２ＯＣａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＣａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；又は
Ｃａ２Ｈｂ２Ｘｃ２Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃａ１Ｈｂ１Ｘｃ１；
〔式中、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＮＯ２であり；
ａ１は、０〜８の整数であり；
ｂ１は、０〜２（ａ１）＋１−ｃ１の整数であり；
ｃ１は、０〜２（ａ１）＋１−ｂ１の整数であり；
ｂ１＋ｃ１は、１に等しいか又はそれより大きく；
ａ２は、１〜８の整数であり；
ｂ２は、０〜２（ａ２）＋１−ｃ２の整数であり；
ｃ２は、０〜２（ａ２）＋１−ｂ２の整数であり；
ｂ２＋ｃ２は１に等しいか又はそれより大きい。〕
からなる群から選択された少なくとも一つの付加的置換基を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
リガンド（Ｌ）は、一般に電子対供与体化合物である。例えば、トリフェニルホスフィン（ＰＰｈ３）のような中性電子対供与体を一例として用いる。亜リン酸三エステル、Ｐ（ＯＲ）３と同様、一般式ＰＲ３（式中、Ｒは、フェニル、シクロヘキシル、アルキル、又は分岐鎖アルキル、例えば、ｔ−ブチル基である）のトリシクロヘキシルホスフィン及び他のホスフィンを用いることもできる。他の適当な電子対供与体には、アミン、ホスフェート、カルボニル化合物、オレフィン、ポリオレフィン、キレート性ホスフィン、キレート性アミン、等が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
９５０〜１０７５℃におけるオーステナイト化および５００〜５７０℃における高温焼戻し後、２０℃で非切り欠き試験ロッドの圧延直角方向における吸収した衝撃エネルギーで表した延性が８０Ｊ以上であり、重量％で次ぎの化学組成を有する、プラスチック成型用の、熱間加工された鋼：
０．４１〜０．６０Ｃ、
トレース量〜１．５Ｓｉ、
トレース量〜１．５（Ｓｉ＋Ａｌ）、
０．１〜２．０Ｍｎ、
３．０〜７．０Ｃｒ、
１．５〜３．２Ｍｏ、 但し、Ｍｏは１．０％までのＷによって置換されていてもよい、
０．３０〜０．７０Ｖ、
Ｎｂ，Ｔｉ及びＺｒのそれぞれ最大０．１、
トレース量〜２．０Ｃｏ、
トレース量〜２．０Ｎｉ、
バランス：鉄と不可避不純物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
９５０〜１０７５℃におけるオーステナイト化および５００〜５７０℃における高温焼戻し後、２０℃で非切り欠き試験ロッドの圧延直角方向における吸収した衝撃エネルギーで表した延性が８０Ｊ以上であり、重量％で次ぎの化学組成を有する、プラスチック成型用の、熱間加工された鋼：
０．４１〜０．６０Ｃ、
トレース量〜１．５Ｓｉ、
トレース量〜１．５（Ｓｉ＋Ａｌ）、
０．１〜２、０Ｍｎ、
３．０〜７．０Ｃｒ、
２．１〜３．２Ｍｏ、但し、Ｍｏは１．０％までのＷによって置換されていてもよい、
０．３０〜０．７０Ｖ、
Ｎｂ，Ｔｉ及びＺｒのそれぞれ最大０．１、
トレース量〜２．０Ｃｏ、
トレース量〜２．０Ｎｉ、
バランス：鉄と不可避不純物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
鋼が、０．４９Ｃ及び０．５２Ｖを含む、請求項１ないし１０のいづれか１項に記載の鋼。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
鋼が、０．２Ｓｉを含む、請求項１３に記載の鋼。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
鋼が、タングステンを不可避不純物としてのみ含む、請求項２０記載の鋼。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
鋼が、コバルトを不可避不純物としてのみ含む、請求項２２記載の鋼。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
鋼が、ニッケルを不可避不純物としてのみ含む、請求項２６記載の鋼。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の鋼は、上述したように、１次炭化物を全く含まないが、それでも大抵の用途に十分な耐摩耗性を有する。これは、同時に鋼が非常に良好な靭性を持つ必要があるので鋼の焼入れ及び高温焼戻し状態で５４〜５９ＨＲＣ、好適には５６〜５８ＨＲＣ範囲内の十分な硬度によって達成される。これを達成するため、鋼は炭素とバナジウムをよくバランスした量で含んでいる。したがって鋼は０．４１％以上、好ましくは０．４４％以上、好適には０．４６％以上のＣを含む必要がある。さらに、鋼は、鋼の焼入れ及び焼戻した状態のマルテンサイトマトリクスが前記硬度をマトリクスに付与するため固溶体中に十分な量の炭素を含むこと、及びまた十分な量の２次的に析出した極く小さな、硬度を増加させる炭化バナジウムを鋼をマトリクス中に生成させるため、０．３０％以上、好ましくは０．４０％以上、好適には少なくとも０．４５％のＶを含む必要がある。さらに、非常に小さな１次析出炭化バナジウムが鋼中に存在し、これが熱処理中の結晶粒成長の防止に役立つ。炭化バナジウム以外の他の炭化物は存在すべきでない。前記条件を達成するため、鋼は０．６０％超、好ましくは最大０．５５％、好適には最大０．５３％を超える炭素及び最大０．７０％、好ましくは最大０．６５％、好適には最大０．６０％を超えるバナジウムを含んではならない。公称（称呼）では、鋼は０．４９％炭素及び０．５２％バナジウムを含む。鋼の焼入れ及び高温焼戻し状態における固溶体中の炭素量は公称で約０．４５％の量になる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
鋼の製造中に、質量１００ｋｇ超、好ましくは１０トンまで、及び厚さ約２００ｍｍ超、好ましくは少なくとも３５０ｍｍまで、を有するインゴット又はブランクがつくられる。好ましくは、インゴット鋳造、好適にはボトム鋳造を経由して慣用の熔融冶金製造法が用いられる。また続いてＥＳＲ再熔融法などによって上述の望ましい寸法に再鋳造するという条件で連続鋳造法も使用できる。粉末冶金製造法又はスプレー形成法は不必要に経費のかかる方法であり、コストを動機づけるなんらの利点もない。製造されたインゴットは希望の寸法に熱間加工され、その時また鋳造組織が破壊される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
試料における連結領域の存在又は不存在の決定のための産生物の有効性を増加させるために、下記の特徴の少なくとも１つを有するオリゴヌクレオチドを使用することが特に好ましい。
−長さが１０〜６０ヌクレオチド、更に好ましくは長さが１０〜５０ヌクレオチド、なお更に好ましくは長さが１０〜４０ヌクレオチドであるオリゴヌクレオチド。オリゴヌクレオチド配列は、有利には標的スプライスドメイン又はスプライス連結部に集中するが、オルタナティブ配置（alternative configuration）も使用することができる。最も好ましい態様では、オリゴヌクレオチドは長さが１８〜３０ヌクレオチド、更に特定的には長さが約２４ヌクレオチドを含有しそして本質的に標的スプライスドメインを中心に置く（即ち、オリゴヌクレオチド配列の少なくとも４０%、好ましくは少なくとも４５%が標的スプライス連結部の各側から延びている）。特定の態様では、オリゴヌクレオチドはスプライス連結部を完全に中心に置いた２４merである（即ち、オリゴの配列の１２ヌクレオチドがスプライス連結部の各側にハイブリッド形成する）。
−２５〜６５%、好ましくは３０〜６０%のＧＣ含有率を有するオリゴヌクレオチド。ＧＣ含有率はオリゴヌクレオチドの長さに依存して当業者により調節されうる。４０merでは、３０%〜６０%のＧＣ含有率を有することが好ましい。２４merでは、４０%〜６０%のＧＣ含有率を有することが好ましい。
−６０〜８０℃の溶融温度を有するオリゴヌクレオチド。溶融温度は、オリゴヌクレオチドの長さに依存して当業者により調節されうる。例えば、４０merでは、６５〜７５℃の溶融温度を有することが好ましい。２４merでは、６５〜７０℃の溶融温度を有することが好ましい。
−ヘアピン傾向及び／又は自己ニ量体化傾向を本質的に欠いているオリゴヌクレオチド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３９】
オリゴヌクレオチド配列が本質的にそれらのそれぞれの標的スプライス連結部を中心に有する請求項３３に記載の製造物。