【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６９４１０号「高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年９月１４日の出願であって、平成１２年９月８日付けで手続補正がなされ、平成１３年１月９日付けで手続補正がなされ、平成１３年７月１２日付けで手続補正がなされ、平成１３年７月１２日付けの手続補正に対して平成１３年９月２８日付けで却下の決定がなされ、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年４月１８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１５年４月１８日付けの手続補正に対して平成１７年６月１日付けで却下の決定がなされたものである。
　なお、両却下の決定は確定している。
　また、平成１３年９月２８日付けの補正の却下の決定、及び平成１５年３月１３日付けの拒絶査定において、「ガス内レーザー照射通電による高温発生装置」なる発明の名称は「高温ガス内レーザー照射通電核融合装置」の誤記である。
　さらに、平成１７年６月１日付けの補正の却下の決定において、「高温ガス内レーザー照射通電による高温発生装置」なる発明の名称は「高温ガス内レーザー照射通電核融合装置」の誤記である。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
「管軸にレーザービームを照射するレーザー光源を取り付けた高圧の核融合用ガスをつめた管を、多数輪状につなぎ、ガス中に生じた輪状通電路に通電する装置を設けて成る、管壁の高温加熱を防いだ高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由 
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　・請求項１，２
・備考
　請求項１，２に記載の装置においては、実質的に核融合が発生し得る温度、圧力、時間の条件が満たされる以前にガス(プラズマ)が拡散してしまい、その目的である核融合反応の実現を達成することは明らかに不可能である。」というものである。
　
　さらに、平成１５年３月１３日付けでなされた拒絶査定の備考において、次のような指摘がなされている。
「なお、平成１３年７月１２日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、平成１３年９月２８日付けの決定により却下された。また、平成１４年５月８日付け提出の手続補正書に係る手続は、補正をすることができる期間経過の後の提出であったので、却下された。
　従って、当初明細書等および平成１２年９月８日付け手続補正書，平成１３年１月６日付け手続補正書に基づいて以下拒絶査定の理由を述べる。
請求項１，２について
　本願発明の課題は、高圧ガスを高温に加熱し、核融合を起こさせることである。
　そして、この課題を解決するための手段は、請求項１，２に記載されている。
　出願人は、当初の出願明細書等において、管内に数１００気圧以上の高圧に充填された重水素や三重水素の高圧ガスに、まず、磁場あるいは電場を形成し、その後、該ガスにレーザ照射することにより、該管内でレーザ光路上に該ガスのプラズマを発生させ、該プラズマに電磁誘導あるいは電場により通電する旨主張している。
　しかしながら、レーザ光路上に発生したプラズマ中の荷電粒子−重水素イオン，三重水素イオンおよび電子−は、管軸を直交する磁力線の作用により、ローレンツ力が働き、磁力線を中心として回転運動する。回転運動により、各種荷電粒子は他の中性粒子と衝突することになる。出願人が主張するような高圧ガス中では、たとえ、レーザ光を連続的に供給してプラズマを発生させても、発生する荷電粒子数が中性粒子数に比べて極端に少く、また、中性粒子との衝突確率が大きいため荷電粒子の平均自由行程が小さいため、中性粒子との衝突により該中性粒子を電離するよりも荷電粒子自身が中性化する確率が大きい。さらに、プラズマ自体の不安定性によりプラズマは拡散することになる。つまり、プラズマを維持することはできない。このことは、電場をプラズマに作用させる場合にもあてはまる。
　ゆえに、実質的に核融合を発生させる場合は、プラズマ密度、プラズマ温度、プラズマ維持時間が重要であり、請求項１，２記載のような装置では、核融合反応を生じるようなプラズマ温度、プラズマ密度、プラズマ維持時間を満たしているものとは認められず、核融合を発生させることは実質的に不可能である。」というものである。
　
４．本件請求人の主張
　本件請求人は、審判請求書の請求の理由中で、
「本願発明も、同様に、高圧燃料ガス中に高温、高圧をごく短時間与える事を中心にする。
　両既存技術も、何１０年か前の研究初期には、ごく低レベルの結果しか得られなかったが、種々の改良、研究を重ねて、最近、ようやくブレークイーブンに達したのであり、本発明の方式も、今後改良され、研究を重ねて、なんとか、ブレークイーブン、更にそれ以上の段階に達してゆくべきものである。
　以下、本発明の請求項１をＡ１、２をＡ２、磁気核融合をＢ、レーザー核融合をＣと呼ぶ。
　Ａ１の発明における電磁誘導による燃料ガスへの通電原理は、Ｂにおいても、常用されてきたものであり、Ｂにおいて投入可能なエネルギー量は、Ａ１で形成されるレーザービームによる輪状小体積導電路にも、同様に投入可能でありうる。（変圧機・変流機の二次コイルに対するように）
　かつ、その通電範囲は、Ａ１では、ごく小体積に、しぼる事ができるが、Ｂでは、それより何万倍も大きくなる。
　例えば、レーザービームを直径０．１mmにしぼる事は不可能ではないが、Ｂにおけるプラズマビームは現段階における報告では、２０mm程度である。（圧縮を磁気力のみにたよるためと、プラズマが高温化して膨張するため。）
　また、Ａ１では、プラズマの圧力（密度）を１０万気圧にする事も不可能ではないが（補正書中に記すように更に高める事も可能）、Ｂでは、１千万分の１気圧ほどの燃料ガスを現段階では数気圧にしか圧縮できない。
　従って、同質料の燃料ガス範囲に、同じエネルギーを投入して、同温に加熱できたとしても、本発明の方が１０桁以上温度×密度の値を大きくしうる。
　ただし、エネルギー投入時間を長くしすぎると、衝撃はの広がりによる温度上昇と、発生する電磁波による励起により、レーザービーム照射範囲の周囲もプラズマ化し、導電部分が広がり、通電範囲が広がるので、原則として、パルス的にレーザー照射と、通電を行なう。
　このように、密度をＢよりＡ１の方が何桁も大きくしうるので、エネルギー投入時間がＢより小さくても、Ｂに遜色のない、温度×密度×時間の積を実現しうる可能性がある。
　Ａ２でも、ほぼ同様である。
拒絶理由通知書には、Ａ１、Ａ２では、温度×圧力（密度）×時間の条件が満たされる以前にガスプラズマが拡散してしまい、目的である核融合反応の達成する事は明らかに不可能とあるが、上記のように、明らかに不可能とはいえない。
文中の「実質的に」や「目的を達成する」の意味がブレークイーブンを意味するのか、その数倍の経済的な発電の可能な出力対入力エネルギーの事か、自己点火の事か不明確であるが、初期段階の研究では、一応中性子の検出ができればよいのであって、長期間の研究・開発により、しだいに性能を高めればよい。
　ＢやＣの歴史がたどってきた経過と、同様の経過をたどればよいのである。
（中略）　、大気圧以上のプラズマ内での電流に伴うイオンや電子の移動は、液体や個体中の電流と同様で、それらの他粒子との衝突が抵抗となって発熱を起こすのである。もし、電子が回転運動したとしても、その半径はごく小さく、加熱に貢献する事になる。
　Ａ１　、Ａ２では、レーザービームの光路以外は、変圧機の二次コイルの被覆材料のような働きをしており、電流は、絶縁抵抗の高い所へは出られない。
　また、Ａ１において、コイル１５への通電がもたらすガスを貫く磁力線は、サイクロトロンや、収束コイルのような、直流磁場ではなく、強度が増加、または減少するものであり、相互誘導により、輪状導電路に電流を生じさせる。
（中略）
　Ａ１、Ａ２では、レーザー光のパルス照射を通常行ない、連続照射は行なわない。
　レーザー照射の強度は任意に増減しうるものであり、初期発生イオン量が少なすぎれば、照射強度をいくらでも増せばよい。
　阪大で、人工落雷の基素実験として、反射鏡を組み合わせて、印加電圧環境下で、レーザービーム照射し、ｚ形導電路を形成したと報道された事があるように、レーザービーム照射と、電圧印加により、光路内に通電しうる事は周知の事実である。
　とにかく一応のイオンが初期発生すれば、電流が磁力線の増減により流れはじめ、その電流は、いわゆる「電子なだれ」を起こし、ねずみ算的に電離量を増大させ電子数も、陽イオン数も増加し、ガイガーカウンター等におけるように、気体の絶縁破壊が起こり、大電流が流れる。（長時間通電しつづければ、レーザー照射範以外にも、その導電範囲が拡大する事は、補正書にも記す通りである。）
　中性粒子との衝突の確率が小さいとか、衝突しても中性化するものが多くなるとかいうのは、真空度が非常に高い場合の話で、ガイガーミュラー管内程度の真空度中でも電子なだれによるイオンの増加が起こる。
　また、粒子の平均自由行程が小さいという事は、加熱範囲が小範囲に止まるという事であり、望ましいものである。
（中略）
　Ｂのような超低圧気体中におけるプラズマビームには、数秒間以内でのプラズマの不安定現象が起こる事は周知であるが、Ａ１、Ａ２においては、プラズマビーム周囲が高圧で、ビーム全体及び内部の粒子の自由運動が抑圧されるし、パルスエネルギー投入であるので、プラズマの不安定化の前に、エネルギー投入が完了する。
　ＢやＣでも行なわれているように、投入エネルギーを増すために、高周波電磁気による加熱を加えたり、レーザーエネルギーを強くする事も可能である。
　また、太陽内では、１５００万度の環境下でも、多原子核の物理触媒作用等により、Ｄ−Ｔ反応よりも困難な陽子間の融合反応が起きているとされるが、Ａ１や、Ａ２においても、そのような面での技術発達が将来ないとはいえない。
（略）
【むすび】
　以上のように、本発明におけるプラズマの加熱法は、磁気核融合装置や、レーザー核融合装置、光伝導、光放電、相互誘導、その他周知の原理、現象の組み合わせであり、核融合は起こりえないと断定する事は困難で、技術の開発初期段階では、磁気核融合装置やレーザー核融合装置等の歴史と同様、低確率でしか核融合を起こせないとしても、長期間の研究を経過すれば、現在の磁気核融合技術等のように、かなりの高確率で、核融合を発生させうるようになる可能性がある。」
と主張している。
　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすか否か検討する。
　本願発明は、上記「２．本願の発明」の項で認定したとおりのものである。
　一方、本願明細書の【発明の詳細な説明】には、
「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】　　上記のような従来の技術で起こる通電用電極や、反応管の管壁等の損耗を防いだ、高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得る。
【０００４】
　【課題を解決するための手段】　管軸にレーザービームを照射するレーザー光源を取り付けた高圧の核融合用ガスをつめた管を、多数輪状につなぎ、ガス中に生じた輪状通電路に通電する電磁誘導用のコイル等からなる通電装置を設け、管壁に高密度の電子やイオンが衝突する事を防いで課題を解決する。
　または、高圧の核融合用ガスをつめた管の両端から大口径の凸レンズと網状電極を通して頂点を接した対称円錐形状にレーザー照射を行なうレーザー光源とレンズ系を設け、網状電極間の対称円錐形の導電路に通電する通電装置を設け、レーザー光の焦点部の電流密度を極端に高め、網状電極には低密度の通電が行なわれるようにし、電子やイオンの高密度の衝突を防ぎ、課題を解決する。」
と記載されており、また上記段落【０００３】に記載された課題は、本願特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の課題を一緒に記載したものであるが、本願発明は段落【０００３】に記載された「通電用電極」を有する高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置ではないので、本願発明（請求項１に係る発明）の課題は、本願明細書段落【０００３】に記載された「反応管の管壁の損耗を防いだ、高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得る。」ことといえる。
　
　そこで、本願発明により反応管の管壁の損耗を防いだ、高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得ることができるかを検討する。
　
Ａ．本願発明の原理と課題　
　このＡ項．においては、検討の前提として、本願発明により、反応管（多数輪状につながれた管）の内部空間における通電部（輪状通電路）にイオン化された高温の核融合用ガスが発生したと仮定する。
（１）本願発明の原理
　本願明細書の段落【００１０】の「コイル１５の急増電流による管１内のガスに生ずる起電力により、このロの字形導電路に電流が流れ、通電部を高温に加熱し、核融合用ガスの原子核が相互に衝突し、核融合を起こす。その際、管１内のガスは元もと高圧に圧縮されており、その上にピンチ効果等も加わり、より圧力が高まり、核融合の起こる確率は高くなる。（磁気核融合の場合、１千万分の１気圧等、低密度のガスを磁場で収束し、数１０気圧にしなければならないが、もともと高圧のガスを用いれば、それより、はるかに容易に超高圧を実現する事ができる。）」との記載は、本願発明のポイントとなる記載と思われるが、該記載の中の特に「管１内のガスは元もと高圧に圧縮されており、その上にピンチ効果等も加わり、より圧力が高まり、核融合の起こる確率は高くなる。（磁気核融合の場合、１千万分の１気圧等、低密度のガスを磁場で収束し、数１０気圧にしなければならないが、もともと高圧のガスを用いれば、それより、はるかに容易に超高圧を実現する事ができる。）」は理解することができない。
　すなわち、上記記載は、一定出力のレーザ光により核融合用のガスをイオン化し、コイル１５の急増電流による管１内のイオン化したガスに生ずる起電力により電流が流れ、通電部を高温に加熱する場合、ガスの圧力、即ち単位体積中の気体分子の個数が多ければ多いほど、高温のイオンになるガス分子の個数も多くなることを仮定して記載されていると思われる。
　しかしながら、レーザービームの出力が無限大の場合には、係る仮定は、成立するかもしれないが、実際にはそのような出力のレーザー装置は存在しないので、本願発明が上記段落【００１０】に記載された原理に基づいて核融合反応を起こすことは可能といえない。
　
（２）核融合装置を得る点
イ．本願明細書段落【００１０】における「ガスは紫外線によりイオン化し、（中略）核融合用ガスの原子核が相互に衝突し、核融合を起こす。」との記載を検討する。
　一般に、原子核は陽子と中性子からなる複合粒子であり、陽子数に応じた正電荷を有するので、本願発明においてイオン化した核融合ガス分子の原子核間には斥力がはたらくため、核融合ガスがイオン化されても「核融合ガスの原子核が相互に衝突」するとはいえないから、本願明細書には核融合が起こる根拠が記載されていないというべきである。
ロ．平成１４年５月８日付けの上申書によれば、原審の審査官が、請求人に対して本願発明の効果確認を第３者の研究機関等に依頼するように助言したようであり（第１ページ第１２〜１７行）、当合議体も、第３者の追試実験等による核融合反応によって発生した中性子の検出結果等の核融合反応の兆候を示すことができる信頼性のあるデータが請求人から提示されていれば、理論的に裏付けられていなくとも、本願発明により核融合反応が生じていることの疎明になると考えている。
　しかしながら、本願明細書、図面、補正書、審判請求書、又は上申書のいずれにも核融合反応の兆候を示す中性子数の増加等の実験データが記載されていないので、本願発明は実証されていないというべきである。
　
　したがって、上記（１）及び（２）の観点からみて本願発明により高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得ることができるとはいえない。
　
（３）反応管の管壁の損耗を防ぐ点
　一般に、容器内に閉じ込められた気体分子は「気体分子運動論」に従い容器の内部を自由に運動していることは科学的事実であるので、本願発明において、反応管につめられた、高圧の核融合用ガスの分子及び核融合用ガスのイオン化された分子は上記反応管の中を自由に運動していることは明らかである。
　そして、本願明細書又は図面には、通電部（輪状通電路）で発生したイオン化された高温の核融合用ガスが反応管の中を自由に運動するのを防止することができる構成が記載されていない。
　してみると、上記核融合用ガスの高温のイオンは上記反応管の管壁に衝突し、その結果管壁が損耗することは明らかであるので、本願発明により反応管の管壁の損耗を防ぐことができるとはいえない。
　
　よって、本願発明により反応管の内部空間における通電部（輪状通電路）にイオン化された高温の核融合用ガスが仮に発生したとしても、上記（１）〜（３）の観点からみて、本願発明により、反応管の管壁の損耗を防いだ高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得ることができるという課題を達成することができるとはいえない。
　したがって、本願発明は、産業上利用することができる発明とはいえない。
　
Ｂ．核融合用ガスのプラズマ化と本願発明の課題
　本願明細書には、高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置内においてプラズマが発生している旨の直接的な記載はなされていないが、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】において、
・「以下、本発明の請求項１をＡ１、２をＡ２、磁気核融合をＢ、レーザー核融合をＣと呼ぶ。」（第５ページ第２５〜２６行）
・「また、Ａ１では、プラズマの圧力（密度）を１０万気圧にする事も不可能ではないが（補正書中に記すように更に高める事も可能）、Ｂでは、１千万分の１気圧ほどの燃料ガスを現段階では数気圧にしか圧縮できない。」（第６ページ第７〜９行）
・「ただし、エネルギー投入時間を長くしすぎると、衝撃はの広がりによる温度上昇と、発生する電磁波による励起により、レーザービーム照射範囲の周囲もプラズマ化し、導電部分が広がり、通電範囲が広がるので、原則として、パルス的にレーザー照射と、通電を行なう。」（第６ページ第１２〜１５行）
・「以上のように、本発明におけるプラズマの加熱法は、磁気核融合装置や、レーザー核融合装置、光伝導、光放電、相互誘導、その他周知の原理、現象の組み合わせであり」（第８ページ第２８行〜第９ページ第１行）
と反論していることからみて、請求人は上記通電部における核融合用ガスがプラズマ状態であると認識していると思われる。
　一般に、核融合が起こるためには、（所定温度範囲のプラズマ温度×所定範囲のプラズマ密度×前記プラズマ温度及びプラズマ密度が持続する時間）の値がある臨界値以上であることが理論上必要である。
　そこで、このＢ項．においては、検討の前提として、上記Ａ．項の仮定に加えて、反応管の内部空間における通電部（輪状通電路）に核融合を起こす核融合用ガスのプラズマが発生し、その温度及び密度が上記所定温度範囲の下限値であるプラズマが一瞬発生したと仮定して検討する。
　
　一般に、プラズマは速度空間的自由度があり、不安定な状態であるので（「理化学辞典」、第１１１７ページの「プラズマの不安定性」の項、第４版第８刷、岩波書店、１９９３年６月１０日発行）、反応管内の通電部に発生した核融合用ガスのプラズマは運動しており、また、上記通電部の周りの重水素と三重水素のガスも通常の気体と同様に反応管内を常時運動している。してみると、上記通電部に発生した核融合用ガスの高温のプラズマは、重水素と三重水素の低温のガス分子に衝突して熱を与えることによりプラズマ温度が低下するか、または反応管内を拡散しながら反応管の管壁に衝突することは明らかである。
　また、本願明細書及び図面によると、上記通電部のプラズマが拡散するのを防止するための構成、及び上記通電部の周りに存在する重水素と三重水素のガスと該通電部とを隔離するための構成が記載されていないから、反応管内において上記プラズマ並びに低温の重水素のガス分子及び三重水素のガス分子は混合されるものと理解できる。
　その結果、通電部に高温で高密度のプラズマが一瞬発生したとしても、重水素及び三重水素の低温のガス分子が上記通電部の領域に拡散することにより通電部の領域におけるプラズマの温度及び密度が低下することは明らかである。
　さらに、上記とは別の見方をすると、上記通電部に発生した高温のプラズマは、その周囲にプラズマより温度が低い周囲の重水素と三重水素のガスに向かって熱膨張するので、プラズマの密度及び温度が低下するとも解釈できる。
　
　したがって、核融合を起こす高温且つ高密度（高圧力）の核融合用ガスのプラズマが一瞬発生したとしても、プラズマの密度及び温度が上記下限値から低下してしまうので、本願発明では、核融合反応がある程度の間継続的に起こるとはいえない。
　よって、本願発明により、反応管の内部空間における通電部（輪状通電路）に高温且つ高密度（高圧力）の核融合用ガスのプラズマが仮に一瞬発生したとしても、本願発明により、反応管の管壁の損耗を防いだ高圧ガス内レーザー照射通電核融合装置を得るという課題を達成することができるとはいえないので、本願発明は、産業上利用することができる発明とはいえない。
　
　したがって、Ａ．及びＢ．の検討結果を総合してみると、本願の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明には、発明の課題を解決しようとする手段は示されているが、その手段によっては上記課題を解決することが明らかに不可能であるので、本願発明は、産業上利用することができる発明とはいえない。
　
　なお、審判請求書及び上申書に記載されたその他の主張を検討しても、上記判断を覆すことはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明とはいえないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものではないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。