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　特願２０００−１４８０７３「薄膜磁気ヘッドおよび磁気記録媒体駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１９日（優先権主張平成１１年９月３０日）の出願であって、平成１５年７月１８日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月６日に審判が請求されるとともに、平成１５年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】前端で媒体対向面に臨み、基準面に沿って媒体対向面から第１長さで後方に延びる上部副磁極と、コイルパターンの中心から延びて、先端で上部副磁極に受け止められる上部磁極層と、基準面を挟んで上部副磁極に対向し、第１長さよりも短い第２長さで媒体対向面から後方に広がるとともに上部副磁極に比べてトラック幅方向に大きく規定される下部磁極端層と、コイルパターンの中心から延びて、先端で下部磁極端層に接続される下部磁極層とを備えることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】前端で媒体対向面に臨み、基準面に沿って媒体対向面から第１長さで後方に延びる上部副磁極と、コイルパターンの中心から延びて、先端で上部副磁極に受け止められる上部磁極層と、基準面を挟んで上部副磁極に対向し、第１長さよりも短い第２長さで媒体対向面から後方に広がるとともに上部副磁極に比べてトラック幅方向に大きく規定される下部磁極端層と、コイルパターンの中心から延びて、先端で下部磁極端層に接続される下部磁極層とを備え、
下部磁極端層は下部磁極層の表面に沿って広がり、下部磁極層は下部磁極端層に比べて媒体対向面から大きく後方に広がる
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「下部磁極端層」と「下部磁極層」について、「
下部磁極端層は下部磁極層の表面に沿って広がり、下部磁極層は下部磁極端層に比べて媒体対向面から大きく後方に広がる
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４７６２５号公報（以下「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】  上コア，下コア，前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路を構成する各層が平坦に形成されており、前記上下コアと前部中間コアの積層部のいずれかに磁気ギャップが形成された薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記前部中間コアのギャップ深さ０の位置よりも後側を、前記上下コアから磁気ギャップに向かって段階的に磁路が狭くなる階段状の構造としたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」　
　（イ）「【０００３】これに対し、特開平３−５８３０８号には、図８（Ｂ）に示すように、
巻線部を挟んだ平坦な上下コアを平坦な中間コアパターンで接続した構造の薄膜磁気ヘッド
下コア８０２上には、前部中間コア８２０，８２２，後部中間コア８２４，８２６がそれぞれ形成され
【０００４】そして、
前部中間コア８２０，８２２の間には絶縁膜による磁気ギャップ８２８が形成されており、更に後部中間コア８２４，８２６を巻回するようにコイル８１０が形成されている。前部中間コア８２２，後部中間コア８２６上には絶縁膜（図示せず）中に上コア８３０が形成されている
　（ウ）「【００２８】＜実施例３＞次に、図６を参照しながら実施例３について説明する。この実施例３は、中間コア及びコイルが３層構造となっており、コイル６８，７８，１１０を含んでいる。そして、図６（Ａ）に示す実施例は、上下コア５４，８２が、３層の前部中間コア５６，７２，１１２、及び３層の後部中間コア５８，７４，１１４によって接合されている。これらのうち、前部中間コア５６，７２，１１２は階段状となっており、前部中間コア７２と１１２の間に磁気ギャップ７０が設けられている。なお、磁気ギャップ７０を、前部中間コア５６と１１２の間に形成するようにしてもよい。
【００２９】（略）
【００３０】この実施例によっても、前部中間コアは、磁気ギャップ７０に向かって磁路が狭くなる階段形状となっており、前記実施例と同様に磁束を磁気ギャップに集中できる。」
　（エ）図６（Ａ）には、下コア５４の表面に前部中間コア５６，１１２が設けられ、ギャップを介して、更に上コアと磁気的に接続する前部中間コア７２が設けられ、上記前部中間コア１１２の媒体対向面から後方に延びる長さは、上記前部中間コア７２の媒体対向面から後方に延びる長さより短いことが、示されている。
　（オ）図８（Ｂ）には、
下コア８０２上には、下コア側前部中間コア８２０と上コア側前部中間コア８２２が形成され、下コア側前部中間コア８２０と上コア側前部中間コア８２２の間には絶縁膜による磁気ギャップ８２８が形成され
後部中間コア８２４，８２６を巻回するようにコイル８１０が形成され
前部中間コア８２２上と後部中間コア８２６上には上コア８３０が形成され
　
（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４９６２０号公報（平成１１年６月２日出願公開。以下「引用例２」という。）には、「磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（カ）「【０００５】さらに、磁極先端に向けて幅が狭くなる部分での磁気飽和を回避するために、
図１９に示すようなＴ字形の薄膜磁気ヘッド
　（キ）「【００４８】上述した実施形態では、上部記録磁極２１のみをＴ字型磁極とした例について述べたが、例えば図８および図９に示すように、上部記録磁極２１と記録磁気ギャップ２０を挟んで対向する下部記録磁極１７についても、記録磁気ギャップ２０に向けて凸状のＴ字型磁極とすることができる。例えば、下部記録磁極１７をトラック幅相当の幅を残して 0.5μｍ程度トリミングすることにより、上方に向けて凸状の下部磁極チップ１７ａとそれより幅広の下部補助磁極１７ｂを有する下部記録磁極１７が得られる。
【００４９】図８や図９に示した磁極構造を採用することによって、トラック幅方向の記録磁界の急峻性が増し、狭トラック記録に対してさらに有利となる。（略）」
　（ク）「【００５７】上述したような薄膜磁気ヘッドについても、例えば図１３に示すように、下部記録磁極１７を記録磁気ギャップ２０に向けて凸状のＴ字型磁極とすることができる。（後略）」
　（ケ）「【００６０】図１４に示す薄膜磁気ヘッドは、下部磁極（下部記録磁極）４１と、その上に順に形成された磁気ギャップ（記録磁気ギャップ）４２および上部磁極（上部記録磁極）４３とを有している。（後略）」
　（コ）「【００７０】上述した実施形態では、
上部磁極４３の先端部のみを記録トラック幅Ｗ0 に対応させた形状に加工した例
図１５に示すように、下部磁極４１の磁気ギャップ４２と接する部分４１ａを同様な形状に加工してもよい
　（サ）「【００７２】次に、本発明の第３の磁気ヘッドの実施形態について、図１６および図１７を参照して説明する。図１６は本発明の第３の磁気ヘッドの一実施形態の要部構成を示す斜視図ある。（後略）
【００７３】図１６に示す薄膜磁気ヘッドは、下部磁極（下部記録磁極）５１と、その上に順に形成された磁気ギャップ（記録磁気ギャップ）５２および上部磁極（上部記録磁極）５３とを有している。（後略）」
　（シ）「【００８２】上述した実施形態では、
上部磁極５３の先端部のみを記録トラック幅Ｗ0 に対応させた凸部５３ａに加工した例
図１７に示すように、下部磁極５１の先端を同様な凸部５１ａに加工してもよい
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（イ）（オ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「巻線部を挟んだ平坦な上下コアを平坦な中間コアパターンで接続した構造の薄膜磁気ヘッドであって、下コア上には、下コア側前部中間コア及び上コア側前部中間コア並びに後部中間コアがそれぞれ形成されてなり、下コア側前部中間コアと上コア側前部中間コアの間には絶縁膜による磁気ギャップが形成され、更に後部中間コアを巻回するようにコイルが形成され、上コア側前部中間コア上と後部中間コア上には上コアが形成されてなる磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「上コア」「下コア」「上コア側前部中間コア」「下コア側前部中間コア」は、それぞれ補正後の発明の「上部磁極層」「下部磁極層」「上部副磁極」「下部磁極端層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「絶縁膜による磁気ギャップ」を基準面とすれば、引用例に記載された発明の「上コア側前部中間コア」は、補正後の発明の「前端で媒体対向面に臨み、基準面に沿って媒体対向面から第１の長さで後方に延びる上部副磁極」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「上コア」は、「後部中間コアを巻回するようにコイルが形成され、上コア側前部中間コア上と後部中間コア上には上コアが形成され」ているから、補正後の発明の「コイルパターンの中心から延びて、先端で上部副磁極に受け止められる上部磁極層」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「下コア」は、「下コア上には、下コア側前部中間コア及び上コア側前部中間コア並びに後部中間コアがそれぞれ形成されて」、かつ「後部中間コアを巻回するようにコイルが形成され、」ているから、補正後の発明の「コイルパターンの中心から延びて、先端で下部磁極端層に接続される下部磁極層」及び「下部磁極層は下部磁極端層に比べて媒体対向面から大きく後方に広がる」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「下コア側前部中間コア」は、「下コア上には、下コア側前部中間コア及び上コア側前部中間コア並びに後部中間コアがそれぞれ形成されて、下コア側前部中間コアと上コア側前部中間コアの間には絶縁膜による磁気ギャップが形成され」ているから、補正後の発明の「基準面を挟んで上部副磁極に対向する」に相当する構成を備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「前端で媒体対向面に臨み、基準面に沿って媒体対向面から第１長さで後方に延びる上部副磁極と、コイルパターンの中心から延びて、先端で上部副磁極に受け止められる上部磁極層と、基準面を挟んで上部副磁極に対向する下部磁極端層と、コイルパターンの中心から延びて、先端で下部磁極端層に接続される下部磁極層とを備え、下部磁極層は下部磁極端層に比べて媒体対向面から大きく後方に広がる薄膜磁気ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点１）　「下部磁極端層」について、補正後の発明では、「第１長さよりも短い第２長さで媒体対向面から後方に広がるとともに上部副磁極に比べてトラック幅方向に大きく規定される」及び「下部磁極層の表面に沿って広がり」と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明では、下部磁極層の表面に沿って設けられ、第１長さと同じ第２長さで媒体対向面から後方に広がることが示され、トラック幅方向の大きさについて示されていない点。
　
（２）判断
（相違点１について）
　引用例１には、ギャップを挟む上コア側前部中間コアと下コア側前部中間コアの、媒体対向面から後方に広がる長さを異にし、下コア側前部中間コアの媒体対向面から後方に広がる長さを、上コア側前部中間コアの後方に広がる長さよりも、短くすること（上記（ウ）（エ）、図６参照）が記載され、後方に広がる長さを短縮した前部中間コアにより、磁束をギャップ先端により集中させる構造が、示されているから、引用例１に記載された発明においても、その下コア側前部中間コア（補正後の発明の「下部磁極端層」に相当する。）を、より短くすることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、「下部磁極端層」の媒体対向面近傍の先端の形状は、誘導型薄膜磁気ヘッドの磁気回路として下部磁極の構造の一部を構成するものであるから、下部磁極の形状として知られている形状にならって設計することは、適宜なし得ることであって、下部磁極の磁極先端部のトラック幅方向の長さを、トラック幅にすることなくトラック幅よりひろくすることについては、引用例２において、その下部磁極の磁極先端部が、上部副磁極と同じトラック幅で狭いもの（図８，図１３，図１５）、トラック幅に規定されず上部副磁極より広いもの（図１４、図１６、図１９）、ギャップ寄りで上部副磁極と同じで且つギャップから離れた下部磁極寄りで広いもの（図８，図１３，図１５，図１７）が、例示されているように、当業者が適宜なし得ることであり、また、上部副磁極と同幅のトラック幅に規定すると位置合わせや加工が困難であって、トラック幅に規定せずひろくすると位置合わせや加工する必要がないことは、周知の事項である。してみれば、引用例１に記載された発明において、「下部磁極端層」の形状を、「第１長さよりも短い第２長さで媒体対向面から後方に広がるとともに上部副磁極に比べてトラック幅方向に大きく規定される」及び「下部磁極層の表面に沿って広がり」と特定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１２月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１乃至２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「下部磁極端層」と「下部磁極層」についての限定事項である「
下部磁極端層は下部磁極層の表面に沿って広がり、下部磁極層は下部磁極端層に比べて媒体対向面から大きく後方に広がる
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。