【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３２５０号「比較演算回路生成装置および生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、平成１６年３月１２日に拒絶査定がされ、これに対して同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月２４日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「コンピュータにより論理回路を合成する論理合成システムにおける比較演算回路生成装置において、
　比較演算回路に備えさせる機能についての機能情報の入力と設計条件を入力する入力手段と，
　比較および少なくとも減算を含む比較以外の演算を行う比較演算回路に共通的な多出力機能を有するものであって加算器により構成される共通部と，共通部に結合して比較および少なくとも減算を含む比較以外のそれぞれの比較演算機能を生成する独立部とに分割して比較演算回路を保持する構造ライブラリと，
　比較演算回路に備えさせるための入力された機能情報と入力された設計条件に基づいて前記構造ライブラリを検索し，該機能情報と設計条件を満たす独立部と共通部を求め，該共通部に独立部を接続することにより機能情報で与えられた演算回路を生成する構造決定手段と，
　生成された比較演算回路が設計条件を満たしているか，いないかを判定する条件判定手段とを備え，
　生成された比較演算回路が設計条件を満たしていない場合には，異なる多出力機能の共通部および独立部を選択し，比較演算回路を生成し，比較演算回路に備えさせる機能情報と設計条件を満たす比較演算回路が生成されるまで条件判定を繰り返し，
　機能情報の条件と設計条件を満たす比較演算回路を生成して出力することを特徴とする比較演算回路生成装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１６年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平４−２２０７７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「【００１２】
【実施例】以下本発明に係る設計支援システムの実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明に係る設計支援システムの実施例を示すものである。ここで本実施例はＶＬＳＩの設計を支援するシステムである。
【００１３】本実施例において、設計支援システムは図１に示す構成を有する。即ち、設計支援システムは、専門の設計知識をプロダクションルールやフレームで表現した知識ベース１と、与えられた要求仕様に基づいて知識ベースのデータを使用して解を求めるルールインタプリタ２と、設計作業中に必要なデータを格納するワーキングメモリ３と、設計者の要求仕様や機能マクロの定義を入力するユーザインターフェース９を備え、設計者の入力する要求仕様に基づいて回路構成を出力する設計支援システムにおいて、入力された制御端子の有無に応じた２つのバリエーションの機能マクロを比較し制御端子に対応する部分回路を抽出する機能マクロ比較部５と、抽出された部分回路から構成法の全てのバリエーションを生成する構成法バリエーション生成部６と、得られた構成法が別の構成法として得られないかを知識ベースの設計知識を検索する知識ベース検索部７とを有する知識ベース生成部４と、知識ベース生成部４と知識ベース１との間に設け、知識ベース成部から出力された各バリエーションの機能マクロの共通部分と非共通部分に分け知識ベース１に格納すると共に、知識ベース１に共通部分と非共通部分に分けて格納された機能マクロを復元する機能マクロ分割統合部８とからなる。
【００１４】次に、本実施例に係る設計支援システムの処理の流れを説明する。今、設計者が、減算器の機能マクロをユーザーインターフェース９から定義する（ＳＴ１）。このとき、減算器には図３（１）〜（４）に示すように、桁上げ入力／出力のそれぞれがあるかないかにより、４通りが存在する。本実施例では、これらのバリエーションのうち制御端子である桁上げ入力及び出力のそれぞれがあるかないかの２通りの減算器（図３（１）及び（２）に示した）を入力する。この時桁上げ入力及び出力のそれぞれについてあるかないかの組合せを入力すれば良いので、図３（３）及び（４）を入力してもよい。この時具体的には設計者は自己の有する知識により図４に示した２の補数回路と加算器で構成した４種の減算器のうち図４（１）及び（２）の組合せ又は図４（３）及び（４）の２種の減算器のバリエーションを入力する。
【００１５】すると、機能マクロ比較部５では２個のバリエーションを比較して、制御端子の有無に対応する部分回路を抽出する（ＳＴ２）。この例では桁上げの入力１出力端子である。そして、構成法のバリエーション生成部で桁上げ出力があり桁上げ入力のない減算器の構成を求める（ＳＴ３）。図４（１）及び（２）の比較によって桁上げ出力のための回路はＮＯＴゲートを加算器の桁上げ出力に接続することであると分かる。
【００１６】同様に、桁上げ出力がなく、桁上げ入力のある減算器の構成法を求める。図４（１）及び（２）の比較によって桁上げ入力のための回路は単に加算機の桁上げ入力に接続することであると分かる。
【００１７】このようにして定義された減算器の構成法は知識ベースに設計知識として登録される（ＳＴ４）。
この時、本実施例では、機能マクロ分割統合部８で分割され、図４に示した減算器の各バリエーションは図６（１）に示した共通部と図６（２）〜（５）に示した共通でない部分に分けて格納される。
【００１８】次に、知識ベースが別の知識として「２の補数回路は１の補数回路とインクリメンタで実現できる。」、「インクリメンタは加算器で実現できる。」データを持っていたとすると、知識ベース検索部によりこれを検索して図４（１）〜（４）のそれぞれのバリエーションから第５図（１）〜（４）に示した各減算器の構成を得ることができる（ＳＴ５）。そして図５に示した減算器の各バリエーションは図７（１）に示した共通部と図７（２）〜（５）に示した非共通部に分けて格納する。これをすべての異なる構成について行い異なった構成が得られなくなるまで実行する（ＳＴ６）。
【００１９】また、知識ベースから機能マクロをよみだすときには、機能マクロ分割統合部において共通部分と共通でない部分とが組み合わされて出力される物としている。」（３頁左欄１３行〜同頁右欄３８行）
　
　したがって、アの記載及び図面から、引用例には、
「設計者の要求仕様を入力するユーザインターフェースと、知識ベースとを有し、ＶＬＳＩを設計する設計支援システムにおいて、減算器の複数のバリエーションについて、加算器を含む共通部と非共通部に分けて知識ベースに格納し、知識ベースから読み出すときには、機能マクロ分割統合部において共通部分と非共通部とが組み合わされて出力される設計支援システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「共通部分」、「非共通部」は、それぞれ本願補正発明の「共通部」、「独立部」に相当する。
　
　引用発明の設計支援システムは、ユーザインターフェース、知識ベースなどを有することから見て、コンピュータを用いていることは明らかである。
　
　引用発明の設計支援システムは、ＶＬＳＩを設計するためのものであるが、前掲アの【００１５】にＮＯＴゲートに関する言及があることなどからみて、ＶＬＳＩの形で実現される論理回路の設計を行うためのものであり、論理合成システムに関連したものであるといえる。
　
　本願補正発明と引用発明は、所定の機能を有する回路を、加算器を有する共通部と、共通部に結合する独立部とに分割してデータベースに格納して保持し、データベースから共通部と非共通部を読み出して結合し、所定の機能を有する回路を生成する点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「コンピュータにより論理回路を合成する論理合成システムにおける装置であって、加算器を有する共通部と、共通部に結合する独立部とに分割して所定の機能を有する回路を保持するデータベースと、データベースから読み出された共通部と独立部とを結合して所定の機能を有する回路を作成する機能を有する装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、比較および少なくとも減算を含む比較以外の演算を行う比較演算回路を生成する比較演算回路生成装置であるのに対して、引用発明は減算器を生成する機能を有する設計支援システムである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、比較演算回路に備えさせる機能についての機能情報の入力と設計条件を入力する入力手段を有するのに対し、引用発明は設計者の要求仕様を入力するユーザインターフェースを有するものである点。
　
（相違点３）
　所定の機能を有する回路を、共通部と、共通部に結合する独立部に分割して格納し保持するためのデータベースが、本願補正発明は構造ライブラリであるのに対し、引用発明は知識ベースである点。
　
（相違点４）
　本願補正発明が、比較演算回路に備えさせるための入力された機能情報と入力された設計条件に基づいてデータベースを検索し、機能情報と設計条件を満たす独立部と共通部を求める機能を有する構造決定手段を有するのに対して、引用発明は、データベースから減算器を読み出すものであるが、データベースに格納された共通部と独立部をどのように読み出すのかについては引用例に記載されていない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明が、生成された比較演算回路が設計条件を満たしているか、いないかを判定する条件判定手段を備え、生成された比較演算回路が設計条件を満たしていない場合には、異なる多出力機能の共通部及び独立部を選択し、比較演算回路を生成し、比較演算回路に備えさせる機能情報と設計条件を満たす比較演算回路が生成されるまで条件判定を繰り返すのに対して、引用発明にはそのような構成が認められない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　比較演算回路と、減算を含む複数の種類の演算機能を有する演算回路はいずれも周知であり、これをコンピュータを用いて設計することも広く知られているから、引用発明の設計支援システムの構成を、比較及び減算を含む比較以外の演算を行う回路の設計に適用し、比較演算回路生成装置とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　コンピュータに情報を入力する手段はユーザインターフェースの一種であることは技術常識である。
　また、相違点１について述べたように比較演算回路は周知であり、これをコンピュータを用いて設計することも広く知られていることである。
　そして、回路を設計する際に、要求仕様として回路の機能と、回路の遅延時間、実装面積等の設計条件を設定することは普通に行われることである。
　よって、引用発明の設計者が要求仕様を入力するユーザインターフェースとして、設計対象である比較演算回路に備えさせる機能についての機能情報の入力と設計条件を入力する入力手段を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　コンピュータを用いて集積回路の設計を支援する技術において、所定の機能を有する回路を格納したライブラリを設け、ライブラリを検索して得られた所定の機能を有する回路を組み合わせて集積回路の設計を行うことは周知であるから、引用発明において、共通部と、共通部に結合する独立部に分割して所定の機能を有する回路を格納して保持する構成として、知識ベースに替えて、ライブラリを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４）について
　相違点３について述べたように、コンピュータを用いて集積回路の設計を支援する技術において、所定の機能を有する回路記述をライブラリに格納しておき、必要に応じてライブラリから読み出し、読み出した回路記述を組み合わせて設計することは周知である。このライブラリは、複数の機能のそれぞれについて遅延時間、実装面積の異なる回路についての回路記述が格納されているものであり、これらの複数の回路記述から所望の回路記述を検索するために、機能を特定する情報や、遅延時間、実装面積といった設計条件を検索キーとすることはごく普通のことである。
　よって、引用発明の、共通部と独立部からなる回路が格納されたデータベースから読み出した共通部と独立部を機能マクロ分割統合部により組み合わせる構成において、共通部と独立部を、機能を特定する情報と設計条件を検索キーとして求める構成、すなわち本願補正発明の構造決定手段に相当する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点５）について
　回路の設計を行う際に、設計された回路が所望の条件を満たしているか否かを検証し、満たしていない場合には回路の要素を置換して検証するプロセスを繰り返すことは普通に行われることであるから、引用発明の、共通部と独立部からなる回路を格納しているデータベースから回路を読み出して回路の設計を行う装置において、回路が所望の設計条件を満たしているか否かを検証する手段を設け、満たしていない場合には異なる共通部と独立部を選択し、所望の設計条件を満たす回路が生成されるまで繰り返すよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コンピュータにより論理回路を合成する論理合成システムにおける比較演算回路生成装置において，
　比較および比較以外の演算を行う比較演算回路に共通的な多出力機能を有するものであって加算器により構成される共通部と，共通部に結合してそれぞれの比較演算機能に応じた比較および比較以外の演算を行う独立部とに分割して比較演算回路を保持する構造ライブラリと，
　比較演算回路に備えさせる機能情報についての機能情報の入力と設計条件の入力に基づいて前記構造ライブラリを検索し，該機能情報と設計条件を満たす独立部と共通部を取り出し，該共通部に独立部を接続することにより機能情報で与えられた演算回路を生成する構造決定手段とを備え，
　比較演算回路に備えさせる機能情報と設計条件を満たす比較演算回路を生成し，出力することを特徴とする比較演算回路生成装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。