Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロチオネインもしくはチオネイン、またはメタロチオネインもしくはチオネインの断片と実質的に同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、前記ポリペプチドのシステイン残基の少なくとも１個の硫黄原子がセレンと置換され、かつ前記断片が金属と結合することができる、ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドの１０個または全てのシステイン残基がセレノシステインと置換されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記断片がメタロチオネインまたはチオネインのα−ドメインまたはβ−ドメインを含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記金属が亜鉛である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
ヒト、ウシ、ウマ由来である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
酸化ストレスに関連する疾患を治療する薬剤を製造するための、メタロチオネインもしくはチオネイン、またはメタロチオネインもしくはチオネインの断片と実質的に同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドの使用であって、前記ポリペプチドのシステイン残基の少なくとも１個の硫黄原子がセレンと置換され、かつ前記断片が金属と結合することができる、使用。
【請求項７】
前記疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、クロイツフェルトヤコブ病、筋萎縮性側索硬化症、呼吸窮迫症候群、筋ジストロフィー、白内障形成、関節リウマチ、早老症、ウェルナー症候群、アテローム性動脈硬化症、糖尿病、本態性高血圧症、嚢胞性線維症、限局性回腸炎（クローン病）、黄斑変性症、卒中、虚血、および潰瘍性大腸炎からなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記ポリペプチドの１０個または全てのシステイン残基がセレノシステインと置換されている、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記ポリペプチドが好ましくはヒト、ウシ、ウマである哺乳動物のものである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ｉ）メタロチオネインもしくはチオネインと実質的に同一のアミノ酸配列か、または
ｉｉ）メタロチオネインもしくはチオネインの断片
を含む哺乳動物のポリペプチドであって、前記ポリペプチドのシステイン残基の少なくとも１個の硫黄原子がセレンと置換され、かつ前記断片が金属と結合することができる、哺乳動物のポリペプチド。
【請求項１１】
亜鉛と結合することができる、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
メタロチオネインもしくはチオネイン、またはメタロチオネインもしくはチオネインの断片と実質的に同一のアミノ酸配列を含み、酸化ストレスに関連する疾患の治療に使用されるポリペプチドであって、前記ポリペプチドのシステイン残基の少なくとも１個の硫黄原子がセレンと置換され、かつ前記断片が金属との結合能を有する、ポリペプチド。
【請求項１３】
前記疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、クロイツフェルトヤコブ病、筋萎縮性側索硬化症、呼吸窮迫症候群、筋ジストロフィー、白内障形成、関節リウマチ、早老症、ウェルナー症候群、アテローム性動脈硬化症、糖尿病、本態性高血圧症、嚢胞性線維症、限局性回腸炎（クローン病）、黄斑変性症、卒中、虚血、および潰瘍性大腸炎からなる群から選択される、請求項１２に記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＢＡ２阻害剤を含む嚢胞性線維症の治療用薬剤であって、該阻害剤が、Ｎ−［５’−（アダマンタン−１’−イル−メトキシ）−ペンタン］−１−デオキシノジリマイシン、Ｎ−［５’−（アダマンタン−１’−イル−メトキシ）−ペンタン］−Ｌ−イド−１−デオキシノジリマイシン、Ｎ−［５’−ネオペンチルオキシ−ペンタン］−１−デオキシノジリマイシン及びＮ−［５’−ネオペンチルオキシ−ペンタン］−Ｌ−イド−１−デオキシノジリマイシンから選択される、上記薬剤。
【請求項２】
前記阻害剤がＮ−［５’−（アダマンタン−１’−イル−メトキシ）−ペンタン］−１−デオキシノジリマイシンである請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
アルキルが、４個〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を意味する、Ｎ−［５’−ネオペンチルオキシ−アルキル］−１−デオキシノジリマイシン又はＮ−［５’−ネオペンチルオキシ−アルキル］−Ｌ−イド−１−デオキシノジリマイシン。
【請求項４】
請求項３記載の化合物及び薬学的に許容可能な担体を含む薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器から流体を排出するための流体ディスペンサであって、容器から流体を受け取る取入管、流体を排出する排出流路、第１圧力で加圧流体を容器に供給する圧力供給機構、及びディスペンシング機構を備え、当該ディスペンシング機構が、容器内の圧力を第２圧力まで減圧して容器から流体を排出するための排出流路に取入管を接続した後、容器内の圧力を第１圧力まで加圧することにより、容器から流体を排出するよう作動することを特徴とする流体ディスペンサ。
【請求項２】
取入管が排出流路に接続されているとき、ディスペンシング機構はさらに、容器のヘッドスペースを圧力供給機構に接続して、流体が排出されている間は容器のヘッドスペース内の圧力を第２圧力程度に維持するように作動することを特徴とする請求項１に記載の流体ディスペンサ。
【請求項３】
ディスペンシング機構は弁要素を備え、当該弁要素が、容器のヘッドスペースと圧力供給機構を接続する第１位置と、容器のヘッドスペース内の圧力を第２圧力に減圧するため容器のヘッドスペースと通気口を接続する第２位置の間で可動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体ディスペンサ。
【請求項４】
弁要素は、流体が排出されている間は容器のヘッドスペース内の圧力を第２圧力程度に維持するため、絞り弁を介して圧力供給機構と容器のヘッドスペースを接続する第３位置に可動可能であることを特徴とする請求項２に従属する請求項３に記載の流体ディスペンサ。
【請求項５】
弁要素が第３位置にあるときに、当該弁要素は取入管と排出流路をつなぐ流体通路をさらに備える、請求項４に記載の流体ディスペンサ。
【請求項６】
弁要素が前記位置の間で回転可能であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項７】
弁要素が前記位置の間で直線的に可動可能であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の流体ディスペンサ。
【請求項８】
弁要素が第２位置にあるときに、取入管を排出流路に接続するように可動可能な閉塞要素を備える、請求項３〜７のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項９】
弁要素を第１位置方向に付勢するバイアス手段をさらに備える、請求項３〜８のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項１０】
弁要素を第１位置から移動させるように作動するデマンド機構をさらに備える、請求項３〜９のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項１１】
デマンド機構は流体圧アクチュエータと制御装置を備え、当該制御装置が、加圧流体を当該アクチュエータに供給して弁要素を第１位置から第２位置に移動させるように作動することを特徴とする請求項１０に記載の流体ディスペンサ。
【請求項１２】
容器のヘッドスペース内の圧力が減圧したとき、デマンド機構が弁要素を第２位置から第３位置に移動させるように作動することを特徴とする請求項１１に記載の流体ディスペンサ。
【請求項１３】
デマンド機構は補助弁を備え、制御装置が作動し容器のヘッドスペース内の圧力が第２圧力まで減圧するときに、当該補助弁がアクチュエータと圧力供給機構を接続することを特徴とする請求項１２に記載の流体ディスペンサ。
【請求項１４】
アクチュエータは、圧力供給機構と接続されたときに弁要素を第１位置から第２位置に回転させる第１作動要素と、圧力供給機構と接続されたときに弁要素を第３位置に回転させる第２作動要素を備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の流体ディスペンサ。
【請求項１５】
容器の口に係合し、該口に圧密シールを施す流体係合部をさらに備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項１６】
圧力供給機構を加圧流体源に接続する圧力供給コネクタを備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項１７】
圧力供給機構とディスペンシング機構を有する第１部、および容器を受ける第２部から成る容器を備え、第１部と第２部は取り外しができるように接続可能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の流体ディスペンサ。
【請求項１８】
本明細書において且つ／又は添付図面を参照して詳述された流体ディスペンサ。
【請求項１９】
添付図面を参照して以上に詳述され、添付図面に示される流体ディスペンサ。
【請求項２０】
本明細書及び／又は添付図面で説明された新規の特徴又は特徴の新規組み合わせ。
【請求項２１】
流体は液体であり、流体ディスペンサは容器から液体を排出するための液体ディスペンサであることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の流体ディスペンサ
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に動脈がある、患者の解剖学的位置に対して置かれるように適合されたセンサ固定デバイスと、
光源、光屈折体、及び光検出器を含み、それらすべてが前記センサ固定デバイスによって保持され、前記センサ固定デバイスの動きとともに動く、光感知システムであって、前記センサ固定デバイスが前記患者の前記解剖学的位置に対して置かれたとき動脈拍動に対応する動きを感知するように、前記センサ固定デバイスに対して配置され、前記光検出器によって受け取られた光信号の変化をもたらす、前記光感知システムの少なくとも一部分の、前記光感知システムの他の部分に対する動き、屈曲、又は圧縮から動脈拍動を感知する光感知システムと、
前記光感知システムから、動脈拍動に対応する動きを示す入力を受け取り、前記入力を使用して、バイタルサインの測定を生成する出力ユニットと
を含むバイタルサイン測定デバイス。
【請求項２】
前記センサ固定デバイスが膨張可能なカフである、請求項1に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項３】
前記解剖学的位置に加えられた圧力を検出するための圧力センサをさらに含み、前記出力ユニットが、前記圧力センサから、前記解剖学的位置に加えられた前記圧力を示す圧力入力を受け取り、前記出力ユニットが、前記入力を使用して、前記光感知システム及び前記圧力入力から前記バイタルサインを生成する、請求項 1または2に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項４】
前記光屈折体が圧縮性の導波管である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項５】
前記光源及び前記光屈折体が、スペックルパターン出力を生成するように構成される、請求項1〜4のいずれか1項に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項６】
前記光センサが、前記光検出器が前記スペックルパターン出力の一部分を受け取らないようにする空間遮光体構成部品をさらに含む、請求項5に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項７】
前記光検出器が、前記スペックルパターン出力より小さい表面積を有する光エネルギー受信部分を含む、請求項5に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項８】
前記バイタルサインが、心拍数、動脈拍動波形、収縮期血圧、拡張期血圧、平均動脈血圧、脈圧、及び動脈コンプライアンスの少なくとも一つである、請求項1〜7のいずれか1項に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項９】
前記動脈拍動からの力に対抗し、前記動脈拍動後に前記光感知システムを初期状態に戻すために、前記光感知システムの少なくとも一部分に取り付けられたばねをさらに含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項１０】
前記光感知システム及び前記出力ユニットが、前記光検出器によって受け取られた前記光信号の変化をもたらす、前記光感知システムの少なくとも一部分の、前記光感知システムの他の部分に対する前記動き、屈曲、又は圧縮から、前記動脈拍動の拍動振幅を感知するように適合された、請求項1〜9のいずれか1項に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項１１】
患者のバイタルサインを測定する方法であって、
センサ固定デバイスを、内部に動脈がある、患者の解剖学的位置に対して置くステップであって、前記センサ固定デバイスは、光源、光屈折体、及び光検出器を含み、それらすべてが前記センサ固定デバイスによって保持され、前記センサ固定デバイスの動きとともに動く光感知システムを保持するステップと、
前記光感知システムを操作することによって動脈拍動に対応する動きを感知するステップであって、前記動脈拍動は、前記光検出器によって受け取られた光信号の変化をもたらす、前記光感知システムの少なくとも一部分の、前記光感知システムの他の部分に対する動き、屈曲、又は圧縮をもたらすステップと、
前記光検出器によって受け取られた光エネルギーの量の変化を示す入力を使用して、前記バイタルサインの測定を生成するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
内部に動脈がある、患者の解剖学的位置に対して置かれるように適合されたセンサ固定デバイスと、
光源デバイス及び光検出器を含み、その両方が前記センサ固定デバイスによって保持され、前記センサ固定デバイスの動きとともに動く、光感知システムであって、前記光源デバイスはスペックルパターン出力を生成するように構成され、前記光検出器は、前記スペックルパターン出力の少なくとも一部分を検出し、そこから前記スペックルパターン出力の前記検出部分を生成するように配置され、前記スペックルパターン出力の前記検出部分内で受け取られた前記光信号の変化をもたらす、前記光感知システムの少なくとも一部分の、前記光感知システムの他の部分に対する動き、屈曲、又は圧縮から動脈拍動を感知する、光感知システムと、
前記スペックルパターン出力の前記検出部分内で受け取った前記光信号を示す信号を使用して、前記バイタルサインの測定を生成する出力ユニットと
を含む、バイタルサイン測定デバイス。
【請求項１３】
前記光源デバイスが、光源及び前記光源によって生成された光信号を拡散して前記スペックルパターン出力を生成するディフューザを含む、請求項12に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項１４】
前記光検出器が前記スペックルパターン出力の一部分を受け取らないように適合された空間遮光体
をさらに含む、請求項12または13に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【請求項１５】
前記光検出器が複数の光検出領域を含み、各光検出領域は、前記スペックルパターン出力の複数の検出領域から、前記スペックルパターン出力からの光エネルギーを受け取るように適合された、請求項12または13に記載のバイタルサイン測定デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品陳列装置又は固定装置と共に使用する監視システムであって、
前記製品陳列装置又は固定装置は、商業的環境の顧客によってそこから商品が取り出されることができるように設計されており、
前記製品陳列装置又は固定装置は、複数の商品を保持する少なくとも一つの保持部、及び前記保持部に結合し、そこから顧客によって個々の商品が取り出され又は顧客に供給されることが可能な少なくとも一つの出口からなり、
前記監視システムは少なくとも一つのセンサ、及び前記少なくとも一つのセンサに接続される少なくとも一つの電子装置からなり、
前記少なくとも一つのセンサは、前記少なくとも一つの保持部又は前記少なくとも一つの出口に隣接すると共に、前記少なくとも一つの保持部に隣接する所定の場所における商品の存在を直接検出し、かつ前記商品が前記製品陳列装置又は固定装置の前記所定の場所から取り出され又は供給される度に、前記商品の前記所定の場所からの取出し又は供給に基づいて、前記取出し又は供給に自動的に応答して第１の電気信号を前記電子装置に提供するように設計されており、
前記電子装置は前記第１の電気信号を処理し、前記商品が前記製品陳列装置又は固定装置から取り出され又は供給される速度を測定可能であるように設計されることにより、品物の窃盗の可能性を指示する監視システム。
【請求項２】
前記監視システムは複数のセンサを含み、
前記複数のセンサは供給装置の複数の保持部又は複数の出口に隣接するように配置され、
前記複数のセンサは前記電子装置に接続されている
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのセンサは導電体により前記電子装置に接続されている請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記製品陳列装置又は固定装置が、その内部を通る経路を画定する固定装置の形態であって、
前記経路は前記保持部を構成すると共に、商品が前記経路を通って移動可能であるように形成されることより、顧客によってそこから取り出されるべき少なくとも一つの商品が供給装置の前記少なくとも一つの出口に現れる
請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記電子装置はマイクロプロセッサ・ベースであり、
前記少なくとも一つのセンサは、そこにある前記商品の検出に基づいて前記マイクロプロセッサ・ベースの装置に起動信号を提供するように設計されており、
すると直ちに前記マイクロプロセッサ・ベースの装置がタイミング・ウィンドウ又は期間を開始し、
その間に前記マイクロプロセッサ・ベースの装置は前記第１の電気信号の数をカウントし、前記タイミング・ウィンドウ中に受信された第１の電気信号の総数が所定の閾値に達するか否かを判定し、達する場合には供給速度警報信号出力を提供する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサ・ベースの装置によって設定される前記タイミング・ウィンドウ又は期間が調整可能である請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記タイミング・ウィンドウ又は期間内にカウントされる前記第１の電気信号の数が、前記マイクロプロセッサ・ベースの装置内で調整可能である請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサ・ベースの装置によって設定される前記タイミング・ウィンドウ又は期間が調整可能であり、かつ、前記タイミング・ウィンドウ又は期間内にカウントされる前記第１の電気信号の数が、前記マイクロプロセッサ・ベースの装置内で調整可能である請求項５に記載の監視システム。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサ・ベースの装置が、外部システム又は装置に前記供給速度警報信号を提供するように設計されている請求項５に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視システムが、更に前記保持部内に前記商品の十分な在庫があるかを検出し、前記商品の在庫少量又は在庫切れを示す在庫少量又は在庫切れの出力をそれぞれ提供するように設計されている請求項１に記載の監視システム。
【請求項１１】
製品陳列装置又は固定装置を監視する方法であって、前記製品陳列装置又は固定装置は、商業的環境の顧客によってそこから商品が取り出されることができるように設計されており、前記製品陳列装置又は固定装置は、複数の商品を保持する少なくとも一つの保持部、及び前記保持部に結合し、そこから顧客によって個々の商品が取り出され又は顧客に供給されることが可能な少なくとも一つの出口からなり、前記方法は、
（Ａ）少なくとも一つのセンサによって少なくとも一つの保持部に隣接する所定の場所における商品の存在を直接検出する段階と、
（Ｂ）前記少なくとも一つのセンサによって前記製品陳列装置又は固定装置の前記所定の場所からの前記商品の一つの取出し又は供給を感知する段階と、
（Ｃ）前記所定の場所からの前記商品の取出し又は供給に基づいて、前記取出し又は供給に自動的に応答して、それらを示す第１の電気信号を提供する段階と、
（Ｄ）少なくとも一つの電子装置によって前記第１の電気信号を処理して前記製品陳列装置又は固定装置から前記商品が取り出され又は供給される速度を測定可能にすることにより、品物の窃盗の可能性を指示する段階と
からなる方法。
【請求項１２】
前記処理段階はタイミング・ウィンドウ又は期間を設定する段階からなり、前記タイミング・ウィンドウ又は期間内に前記第１の電気信号の数をカウントして前記タイミング・ウィンドウ中に受信された第１の電気信号の総数が所定の閾値に達するか否かを判定し、達する場合には供給速度警報信号出力を提供する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイミング・ウィンドウ又は期間が調整可能である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タイミング・ウィンドウ又は期間内にカウントされる前記第１の電気信号の数が調整可能である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記タイミング・ウィンドウ又は期間が調整可能であり、かつ、前記タイミング・ウィンドウ又は期間内にカウントされる前記第１の電気信号の数が調整可能である請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、更に、
（Ｅ）前記製品陳列又は固定装置に商品の十分な在庫があるかを検出し、商品の在庫少量又は在庫切れを示す在庫少量又は在庫切れの出力をそれぞれ提供する段階
からなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、更に前記少なくとも一つのセンサを導電体により前記電子装置に接続する段階からなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、更に外部システム又は装置に前記供給速度警報信号出力を提供する段階からなる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助的療法において、癌を有する患者を治療するための、腫瘍関連抗原又は前記腫瘍関連抗原をコードするヌクレオチド配列を含む組成物であって、該療法において最初の５〜８回のワクチン接種には３週間間隔で、続いて次の８又は９回以上のワクチン接種には３カ月間隔で前記抗原が投与される、前記組成物。
【請求項２】
以下に示すスケジュール：
誘導：３週間間隔（0、6、9、12週目）で５回のワクチン接種
維持：３カ月間隔で９回のワクチン接種
に従って前記抗原が投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
腫瘍関連抗原がMAGE抗原である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
癌が非小細胞肺癌（NSCLC）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
活動性疾患の療法において、癌を有する患者を治療するための、腫瘍関連抗原又は前記腫瘍関連抗原をコードするヌクレオチド配列を含む組成物であって、該療法において治療の最初の６カ月から１年の間に２週間又は３週間間隔で前記抗原が投与される、前記組成物。
【請求項６】
最初の４〜10回のワクチン接種には２週間間隔で、続いて次の４〜10回のワクチン接種には３週間間隔で、次いで次の３〜７回のワクチン接種には６週間間隔で前記抗原が投与される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
腫瘍関連抗原がMAGE抗原である、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
癌が非小細胞肺癌（NSCLC）又はメラノーマである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
３〜５回のワクチン接種には３カ月間隔で、続いて次の３〜５回のワクチン接種には６カ月間隔で抗原がさらに投与される、請求項５〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
以下に示すスケジュール：
サイクル１：２週間間隔（1、3、5、7、9、11週目）で６回のワクチン接種
サイクル２：３週間間隔（15、18、21、24、27、30週目）で６回のワクチン接種
サイクル３：６週間間隔（34、40、46、52週目）で４回のワクチン接種
長期治療：  ３カ月間隔で４回のワクチン接種
６カ月間隔で４回のワクチン接種
に従って抗原が投与される、請求項５〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記MAGE抗原が、MAGE-A1のアミノ酸195〜279に相当する特徴的なコアMAGE（core MAGE signature）を少なくとも含むMAGE-Aタンパク質である、請求項３又は７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記MAGE抗原が、MAGE A1、MAGE A2、MAGE A3、MAGE A4、MAGE A5、MAGE A6、MAGE A7、MAGE A8、MAGE A9、MAGE A10、MAGE A11、MAGE A12、MAGE B1、MAGE B2、MAGE B3、MAGE B4、MAGE C1、及びMAGE C2の群より選択される、請求項３又は７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗原が、免疫学的融合パートナー又は発現エンハンサーパートナーに連結されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記融合パートナーが、インフルエンザ菌B型（Haemophilus influenzae B）のプロテインD若しくはその断片;インフルエンザ（influenza）のNS1タンパク質若しくはその断片;又は肺炎連鎖球菌（Streptococcus pneumoniae）のLytA若しくはその断片からなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記プロテインD又はその断片が、脂質化形態のプロテインDである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗原がアフィニティタグをさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記抗原が誘導体化遊離チオールをさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記誘導体化遊離チオールが、カルボキシアミド又はカルボキシメチル化誘導体である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ヌクレオチド配列がベクター内に含まれている、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記ベクターが宿主細胞内に含まれている、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、アジュバント及び/又は免疫刺激性サイトカイン若しくはケモカインをさらに含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記アジュバントが3D-MPL、QS21、及びCpG免疫刺激性オリゴヌクレオチドのうちの１以上を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記抗原が水中油型又は油中水型エマルジョン基剤中に存在する、請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が１以上の他の抗原をさらに含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
前記NSCLCがステージIb、II、又はIIIaである、請求項４又は８に記載の組成物。
【請求項２６】
前記癌がMAGE-3陽性癌である、請求項１〜２５のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
前記腫瘍関連抗原が、MAGE A1、A2、A3、A4、A5、A6、MAGE C1、C2、PRAME、BAGE、LAGE1、LAGE2、SAGE、HAGE、XAGE、PSA、PAP、PSCA、プロステイン、P501S、HASH2、Cripto、B726、NY-BR1.1、P510、MUC-1、プロスターゼ、STEAP、チロシナーゼ、テロメラーゼ、サバイビン、CASB616、P53、又はher 2 neuから選択された１以上の抗原を含む、請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】
前記補助的療法が、すべての検出可能な癌組織の外科的全切除を受けた患者における療法である、請求項１〜４又は１１〜２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
前記癌が、メラノーマ、乳癌、肝臓癌、移行上皮癌を含む膀胱癌、非小細胞肺癌（NSCLC）を含む肺癌、扁平上皮癌を含む頭頸部癌及び食道癌、大腸癌、セミノーマ、並びに多発性骨髄腫である、請求項１〜２８のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの油を含む連続疎水性相、
少なくとも１つの界面活性剤、及び
グリシル−２−メチルプロリルグルタミン酸塩（Ｇ−２ＭｅＰＥ）を含有する不連続で親水性の水相、
を含む油中水滴エマルジョンを含有する医薬組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（ツイーン（Ｔｗｅｅｎ）８０（登録商標））、ソルビタンモノオレエート（スパン（Ｓｐａｎ）８０（登録商標））およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、カプリン酸ナトリウムおよびタウロコール酸ナトリウムからなる群から選択される透過促進剤をさらに有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
マイクロエマルジョンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
粗エマルジョンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
液晶である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
さらに、微小粒子またはナノ粒子を有し、前記微小粒子またはナノ粒子は、コーティングにより周囲を取り囲まれたＧ−２ＭｅＰＥを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
さらに、酵素阻害剤を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項４または請求項６に記載の１つまたは複数の組成物を、請求項５に記載の組成物と組み合わせて含有する製剤を有する医薬組成物。
【請求項１０】
Ｇ−２ＭｅＰＥと、
結合剤と、
腸溶コーティングと
を有する錠剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物と、
追加的な神経保護剤と
を有する、神経障害を治療するための経口組成物。
【請求項１２】
神経障害を治療するための薬剤を製造するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のものの使用。
【請求項１３】
前記障害は、外傷性脳損傷、脳卒中、低酸素症／虚血、心臓動脈バイパス手術、心筋梗塞、アルツハイマー病、パーキンソン病およびハンチントン病からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
グリシル−プロリル−グルタミン酸塩（ＧＰＥ）よりも酵素分解に耐性である、グリシル−２−メチルプロリルグルタミン酸若しくはその塩（Ｇ−２ＭｅＰＥ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層カーボンナノチューブの製造方法であって、
（ａ）フラーレン及び単層カーボンナノチューブを製造するための金属触媒の前駆体を含む組成物を形成し、
（ｂ）該組成物の存在下に該金属触媒前駆体を還元するのに適した反応条件下で炭素含有ガスを反応させ、
（ｃ）多数の単層カーボンナノチューブを成長させることを含み、該多数の単層カーボンナノチューブの少なくとも８０％は該多数の中に存在する単層カーボンナノチューブの直径Ｄ（ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｗａｌｌｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｄ）の±５％以内の直径を持ち、該直径Ｄは０．６〜２．２ｎｍの範囲にある、方法。
【請求項２】
直径Ｄが１．０〜１．８ｎｍの範囲内にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
直径Ｄが１．２〜１．６ｎｍの範囲内にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応条件の温度が前記フラーレンの昇華温度より低い請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒前駆体がＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｎｉ及びＭｏからなる群から選択される金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多数の単層カーボンナノチューブを含む、組成物（ａ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｔｔｅｒ）であって、
多数の単層カーボンナノチューブの中の少なくとも８０％はその中に存在する単層カーボンナノチューブの直径Ｄの（ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｗａｌｌｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｄ）±５％以内の直径を持ち、該直径Ｄは０．６〜２．２ｎｍの範囲にある、組成物。
【請求項７】
直径Ｄが１．０〜１．８ｎｍの範囲内にある請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
直径Ｄが１．２〜１．６ｎｍの範囲内にある請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
単層カーボンナノチューブの製造方法であって、
（ａ）炭素含有ガスを、フラーレン及び単層カーボンナノチューブを製造するための金属触媒前駆体と、該金属触媒前駆体を還元するのに適している反応条件の下に反応させ、
（ｂ）単層カーボンナノチューブを成長させる、方法。
【請求項１０】
前記反応条件は前記フラーレンの非昇華に適合し、該反応条件は該フラーレンの昇華温度より低い請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
単層カーボンナノチューブの製造方法であって、
（ａ）フラーレン及び単層カーボンナノチューブを製造するための金属触媒の前駆体を含む組成物を形成し、
（ｂ）該組成物の存在下に、該金属触媒前駆体を還元するのに適した反応条件であって、該反応条件の温度が該フラーレンの昇華温度より低い条件で、炭素含有ガスを反応させ、
（ｃ）ＲＢＭ領域に単一ラマンピークを持つ単層カーボンナノチューブを成長させる、方法。
【請求項１２】
単層カーボンナノチューブの製造方法であって、
（ａ）フラーレン及び単層カーボンナノチューブを製造するための金属触媒を含む組成物を形成し、
（ｂ）該組成物の存在下に該フラーレンの昇華温度より低い温度において炭素含有ガスと反応させ、
（ｃ）多数の単層カーボンナノチューブを成長させることを含み、該多数の単層カーボンナノチューブの中の少なくとも８０％はその中に存在する単層カーボンナノチューブの直径のＤ（ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｗａｌｌｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｄ）±５％以内の直径を持ち、該直径Ｄは０．６〜２．２ｎｍの範囲にある方法。
【請求項１３】
前記金属触媒前駆体が、前記フラーレンで含浸され、堆積され、コーティングされ又は種付けされている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応条件が、大気圧又はより大きな圧力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属触媒前駆体が、前記フラーレンで含浸され、堆積され、コーティングされ又は種付けされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応条件が、大気圧又はより大きな圧力を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属触媒前駆体が、前記フラーレンで含浸され、堆積され、コーティングされ又は種付けされている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応条件が、大気圧又はより大きな圧力を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピオグリタゾンまたはその塩、および塩化アルカリ金属を含有し、口腔内で５〜９０秒内に崩壊する口腔内速崩壊性錠剤。
【請求項２】
ピオグリタゾンまたはその塩のメジアン径が０．５ないし２５μｍである請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
塩化アルカリ金属が塩化ナトリウムである請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
ピオグリタゾンまたはその塩１００重量部に対して、約１〜約５００重量部の塩化アルカリ金属を含有する請求項１〜３いずれか１項に記載の錠剤。
【請求項５】
ピオグリタゾンまたはその塩の苦味が抑制された請求項１〜４いずれか１項に記載の錠剤。
【請求項６】
ピオグリタゾンまたはその塩を含有する粒を糖類で被覆した被覆粒を含む請求項１〜５いずれか１項に記載の錠剤。
【請求項７】
ピオグリタゾンまたはその塩の苦味を抑制するための、塩化アルカリ金属の使用。
【請求項８】
塩化アルカリ金属が塩化ナトリウムである請求項７記載の使用。
【請求項９】
ピオグリタゾンまたはその塩１００重量部に対して、約１〜約５００重量部の塩化アルカリ金属を使用する請求項７または８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層を備える多孔質貯留層に隣接する液体浸透性支持層を備える多層構造の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項２】
前記液体浸透性支持層は穴開き膜である請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項３】
前記液体浸透性支持層は多孔質膜である請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項４】
前記液体浸透性支持層は膜形成重合体からなる請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項５】
前記液体浸透性支持層は、水中、又はアルコール又は油・水乳濁液に接触時、非分解性及び／又は非溶解性である請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項６】
前記液体浸透性支持層の各穴は直径２０〜５００μｍの穴である請求項２に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項７】
前記液体浸透性支持層は弾性を有する請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項８】
前記液体浸透性支持層は疎水性材料からなる請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項９】
前記多孔質貯留層は発泡体、織布又は不織布のうち１つ以上からなる請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１０】
前記下地層は疎水性重合体からなる請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１１】
該供給デバイスを表面に取付けるための手段を有する請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１２】
表面に取付けるための前記手段は粘着剤被膜である請求項１１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１３】
前記多孔質貯留層は活性薬剤を含む請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１４】
前記液体浸透性支持層は抗微生物剤を含む請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【請求項１５】
実質的に生物分解性及び／又は腐敗性である請求項１に記載の表面装着可能な供給デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤の治療のために構成された、複合フィルムを備えた膨張可能な構造体であって、前記構造体は、
複数の平面を備え、前記構造体の各平面が内側面と外側面を備え、そのような面のそれぞれが、
フッ化材料から少なくとも部分的には形成され、第１の面とその第１の面の反対側の第２の面とを有する第１のフィルム層と、
少なくとも部分的にはポリマー材料から形成され、第１の面とその第１の面の反対側
の第２の面とを有し、
前記第１及び第２の層の前記第１の面が互いに隣接して配置される第２のフィルム層とを備える複合フィルムから形成され、
前記複数の平面の少なくとも一部分が互いに間隔を置いて配置されることを特徴とする構造体。
【請求項２】
互いに幅を取って配置された平面のうちの少なくともいくつかの前記層は、同じ複合フィルムの層から形成されることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
互いに幅を取って配置された平面のうちの少なくともいくつかの前記層は、前記複合フィルムの異なる層から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記構造体は少なくとも部分的なハウジングを形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
前記構造体は治療の薬剤を含むように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】
前記第２の層の前記ポリマー材料は熱可塑性と熱硬化性のポリマーからなる群から形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】
前記第２の層の前記ポリマー材料は熱可塑性ポリマーから形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の構造体。
【請求項８】
前記第２の層の前記ポリマー材料は、低密度ポリエチレン、ポリエステルテレフタレートを含むポリエステル、ポリウレタン、Ｂｉｏｓｐａｎ及びＥｌａｓｔｈａｎｅを含む生体耐久性芳香族ポリエーテルを含むポリウレタン配合物、Ｂｉｏｎａｔｅ、Ｃｈｒｏｎｏｆｌｅｘ、及びＣａｒｂｏｔｈａｎｅを含むポリカーボネート、ＰｕｒＳｉｌを含むシリコーン変成ポリウレタン、シリコーン、ＦＥＰ、ＰＦＡ、及びＥＴＦＥを含むフッ化ポリマー、エチレンビニル酢酸を含む酢酸、及びその任意の組合せを含むポリオレフィンからなる群から形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の構造体。
【請求項９】
前記第１の層の前記フッ化材料は、膨張したポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）から形成されることを特徴とする請求項８に記載の複合フィルム。
【請求項１０】
前記第１の層及び前記第２の層は、互いに接触して配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の構造体。
【請求項１１】
前記第２の材料の少なくとも一部分は、前記第１の層の一部分に含浸されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の構造体。
【請求項１２】
前記第２の材料の少なくとも一部分は、約０．１から約９５％の範囲の量で前記第１の層に含浸されることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
１つ又は複数の層の伸長特性は、前記複合フィルムが約１２０％以上伸長しないようにその他の層の伸長特性を支配することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の構造体。
【請求項１４】
前記フィルムは、単一の軸に沿って高い引張り強度／低い伸長を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の構造体。
【請求項１５】
前記フィルムは、複数の軸に沿って高い引張り強度／低い伸長を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の構造体。
【請求項１６】
単一の貫通する内腔をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
3-(1,3-ベンゾジオキソル-5-イル)-6-(4-シクロプロピルピペラジン-1-イル)ピリダジン、その薬理学的に許容可能な塩又は溶媒和物。
【請求項２】
上記溶媒和物が水和物である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
上記塩がジヒドロクロリドである、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
上記水和物が一水和物である、請求項2に記載の化合物。
【請求項５】
ジヒドロクロリド一水和物の形態である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
上記化合物が3-(1,3-ベンゾジオキソル-5-イル)-6-(4-シクロプロピルピペラジン-1-イル)ピリダジン又はその溶媒和物である、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
上記化合物が3-(1,3-ベンゾジオキソル-5-イル)-6-(4-シクロプロピルピペラジン-1-イル)ピリダジンである、請求項1に記載の化合物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物と更なる薬理学的に許容可能な物質とを含んでなる組み合わせ。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又は請求項8に記載の組み合わせと、薬理学的に許容可能な基材もしくは賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１０】
医薬として使用するための、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
肥満、異常脂血症、冠状心疾患、胆嚢疾患、変形性関節症、摂食異常、IGT（グルコース寛容減損）、2型糖尿病、気道の異常、ナルコレプシー、注意欠陥障害、痙攣、乗物酔い、めまい、過敏性腸症候群、認知症、アルツハイマー病、アレルギー性鼻炎、潰瘍、うつ病及び食欲不振からなる群から選ばれる疾患また障害の治療における医薬の製造のための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
ナルコレプシーからなる群から選ばれる疾患また障害の治療における医薬の製造のための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
肥満及び摂食異常からなる群から選ばれる疾患また障害の治療における医薬の製造のための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
肥満、異常脂血症、冠状心疾患、胆嚢疾患、変形性関節症、摂食異常、IGT（グルコース寛容減損）、2型糖尿病、気道の異常、ナルコレプシー、注意欠陥障害、痙攣、乗物酔い、めまい、過敏性腸症候群、認知症、アルツハイマー病、アレルギー性鼻炎、潰瘍、うつ病及び食欲不振からなる群から選ばれる疾患また障害の治療のための、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ナルコレプシーからなる群から選ばれる疾患また障害の治療のための、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
肥満及び摂食異常からなる群から選ばれる疾患また障害の治療のための、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、請求項8に記載の組み合わせ、又は請求項9に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉによって表される１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体又は医薬として許容可能なその塩
【化１】
2009538867.tif 000001
［式中、
Ａｒはフェニル基を表し、前記フェニルはメチレンジオキシ又はエチレンジオキシで置換されている］。
【請求項２】
Ａｒがメチレンジオキシで置換されたフェニル基を表す、請求項１に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体又は医薬として許容可能なその塩。
【請求項３】
Ａｒがエチレンジオキシで置換されたフェニル基を表す、請求項１に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体又は医薬として許容可能なその塩。
【請求項４】
４−（５−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−［１，３，４］オキサジアゾール−２−イル）−１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノナン、又は
４−［５−（２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン−６−イル）−［１，３，４］オキサジアゾール−２−イル］−１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノナン
である、請求項１に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体又は医薬として許容可能なその塩。
【請求項５】
４−（５−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−［１，３，４］オキサジアゾール−２−イル）−１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノナンフマル酸塩、又は
４−［５−（２，３−ジヒドロ−ベンゾ［１，４］ジオキシン−６−イル）−［１，３，４］オキサジアゾール−２−イル］−１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノナンフマル酸塩
である、請求項１に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の治療有効量の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体、又は医薬として許容可能なその付加塩、又はそのプロドラッグを、少なくとも１つの医薬として許容可能な担体又は希釈剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルオキサジアゾリル誘導体又は医薬として許容可能なその付加塩を含む、コリン作動性受容体の変調に応答する、ヒトを含む哺乳動物の疾患又は障害又は状態を治療、防止、又は緩和するための医薬。
【請求項８】
前記疾患、障害、又は状態が、認知障害、学習障害、記憶欠損及び記憶障害、ダウン症候群、アルツハイマー病、注意欠陥、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、トゥーレット症候群、精神病、うつ病、双極性障害、躁病、躁うつ病、統合失調症、統合失調症に関係する認知障害又は注意欠陥、強迫性障害（ＯＣＤ）、パニック障害、神経性食欲不振、過食症、及び肥満などの摂食障害、ナルコレプシー、痛覚、ＡＩＤＳ−認知症、老年性認知症、自閉症、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、不安症、非ＯＣＤ不安障害、痙攣性疾患、てんかん、神経変性障害、一過性無酸素症、誘発性神経変性、神経障害、糖尿病性神経障害、末梢性失読症、遅発性ジスキネジー、運動過剰症、軽度疼痛、中程度又は重度疼痛、急性、慢性若しくは再発性の疼痛、片頭痛によって生じる疼痛、術後疼痛、幻肢痛、炎症性疼痛、神経障害性疼痛、慢性頭痛、中心性疼痛、糖尿病性神経障害に関係する疼痛、ヘルペス後神経痛に関係する疼痛、若しくは末梢神経損傷に関係する疼痛、過食症、外傷後症候群、社会恐怖症、睡眠障害、偽認知症、ガンザー症候群、月経前症候群、後期黄体期症候群、線維筋痛、慢性疲労症候群、無言症、抜毛癖、時差ぼけ、不整脈、平滑筋収縮、狭心症、早産、下痢、喘息、遅発性ジスキネジー、運動過剰症、早漏、勃起困難、高血圧、炎症性疾患、炎症性皮膚疾患、座瘡、酒さ、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、下痢、又は煙草などのニコチン含有製品、ヘロイン、コカイン、及びモルヒネなどのオピオイド、ベンゾジアゼピン及びベンゾジアゼピン様薬物、並びにアルコールを含む中毒性物質の使用の中止によって生じる禁断症状である、請求項７に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−［２−（１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノン−４−イル）−ピリミジン−５−イル］−ベンズアミド、又は薬学的に許容されるその塩である１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルピリミジニル誘導体。
【請求項２】
Ｎ−［２−（１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノン−４−イル）−ピリミジン−５−イル］−ベンズアミド塩酸塩である、請求項１に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルピリミジニル誘導体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルピリミジニル誘導体、又は薬学的に許容されるその付加塩、又はそのプロドラッグの治療有効量を、少なくとも１種の薬学的に許容される担体又は希釈剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項４】
ヒトを含む哺乳動物の疾患又は障害又は状態の治療、予防又は緩和用の医薬であって、この疾患、障害又は状態は、コリン作動性受容体の調節に応答するものであり、請求項１又は２に記載の１，４−ジアザ−ビシクロ［３．２．２］ノニルピリミジニル誘導体、又は薬学的に許容されるその付加塩を含む上記医薬。
【請求項５】
疾患、障害又は状態が、認識力障害、学習障害、記憶障害及び機能不全、ダウン症候群、アルツハイマー病、注意欠陥、注意欠陥過活動性障害（ＡＤＨＤ）、トゥーレット症候群、精神病、うつ病、双極性障害、躁病、躁うつ病、統合失調症、統合失調症に関係した認知障害又は注意欠陥、強迫性障害（ＯＣＤ）、パニック障害、拒食症、過食症及び肥満などの摂食障害、ナルコレプシー、侵害受容、ＡＩＤＳ認知症、老年性認知症、自閉症、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、不安、非ＯＣＤ不安障害、けいれん性障害、てんかん、神経変性障害、一過性無酸素症、誘発性神経変性、ニューロパシー、糖尿病性ニューロパシー、末梢性失読症、遅発性ジスキネジー、運動過剰症、軽度の痛み、中等度の又は激しい痛み、急性の、慢性の又は反復性の痛み、片頭痛に起因する痛み、術後疼痛、幻肢痛、炎症性疼痛、神経因性疼痛、慢性頭痛、中心性疼痛、糖尿病性ニューロパシー、ヘルペス後神経痛、又は末梢神経損傷に関係する痛み、過食症、外傷後症候群、対人恐怖、睡眠障害、偽認知症、ガンゼル症候群、月経前症候群、後期黄体期症候群、線維筋痛、慢性疲労症候群、無言症、抜毛癖、時差ぼけ、不整脈、平滑筋収縮、狭心症、早期分娩、下痢、ぜんそく、遅発性ジスキネジー、運動過剰症、早漏、勃起不全、高血圧、炎症性疾患、炎症性皮膚障害、座瘡、酒さ、クローン病、炎症性大腸炎、潰瘍性大腸炎、下痢、又はタバコなどのニコチン含有製品、ヘロイン、コカイン及びモルヒネなどのオピオイド、ベンゾジアゼピン及びベンゾジアゼピン様薬物、及びアルコールを含む中毒性物質の使用の停止に起因する禁断症状である、請求項４に記載の医薬。