【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８０３８０号「エンコーダ用受光素子内蔵集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２２１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に審判請求がなされるとともに、同年３月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「受光素子、増幅器、出力回路および定電圧回路を備えたエンコーダ用受光素子内蔵集積回路において、
　上記定電圧回路は、
　基準電圧を出力する基準電圧部と、
　上記基準電圧部からの上記基準電圧が非反転入力端子に入力された差動増幅器と、
　上記差動増幅部の出力端子がベースに接続され、エミッタに電源が接続された出力段ＰＮＰトランジスタと、
　上記出力段ＰＮＰトランジスタのコレクタとグランドとの間に、コレクタ側から順に直列接続された第１抵抗および第２抵抗と、
　上記第１、第２抵抗の接続点と上記差動増幅器の反転入力端子とを接続する帰還路とを有すると共に、
　上記差動増幅器は、上記非反転入力端子であるベースに上記基準電圧が接続され、上記出力端子であるコレクタに上記出力段ＰＮＰトランジスタのベースが接続された第１ＮＰＮトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第１ＰＮＰトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタとグランドとの間に接続された第３抵抗と、上記第１ＰＮＰトランジスタのベースにベースとコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第２ＰＮＰトランジスタと、上記第２ＰＮＰトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタにエミッタが接続され、ベースが上記反転入力端子である第２ＮＰＮトランジスタとからなり、
　上記基準電圧部の上記基準電圧を２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの和２Ｖｂｅとし、
　上記第１、第２の抵抗を夫々ＲＡ、ＲＢとすると、上記ＮＰＮトランジスタのコレクタより出力される定電圧Ｖｓが、
　　Ｖｓ＝２Ｖｂｅ（ＲＡ＋ＲＢ）／ＲＢ
の関係を満足し、かつ、上記基準電圧部の２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの電流依存性を利用して上記ベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの変動が小さくなるように上記２つのトランジスタのベース・エミッタ間に電流を流すことを特徴とするエンコーダ用受光素子内蔵集積回路。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「差動増幅器」について「上記非反転入力端子であるベースに上記基準電圧が接続され、上記出力端子であるコレクタに上記出力段ＰＮＰトランジスタのベースが接続された第１ＮＰＮトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第１ＰＮＰトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタとグランドとの間に接続された第３抵抗と、上記第１ＰＮＰトランジスタのベースにベースとコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第２ＰＮＰトランジスタと、上記第２ＰＮＰトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタにエミッタが接続され、ベースが上記反転入力端子である第２ＮＰＮトランジスタとからなり」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６５７０９号公報（平成２年６月２６日公開、以下、「引用例１」という。）には、「受光半導体集積回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「また、従来のフォトインタラプタには、第６図に示すように、発光ダイオード６１とチップ抵抗６２と受光半導体集積回路６３とを使用したものがある。このようなフォトインタラプタで使用される従来の受光半導体集積回路６３は、発光ダイオード６１の発光出力を受光するフォトトランジスタ６４と、このフォトトランジスタ６４の光電流出力を増幅する増幅回路６５と、パルス化回路６６と、電流増幅回路６７と、定電圧回路６８とからなる。」（第（２）頁左上欄第１２行から同頁右上欄第１行）
　この記載によると、引用例１には、従来例として「フォトトランジスタ、増幅回路、パルス化回路、電流増幅回路および定電圧回路を備えた受光半導体集積回路。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５３６１３号公報（昭和６３年６月２７日公開、以下、「引用例２」という。）には、「電源安定化回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「すなわち、ＰＮＰトランジスタにて制御用トランジスタを構成し、入力端子であるエミッタに非安定電圧を供給し、出力端子であるコレクタから出力電圧を得るとともに、上記出力電圧をボルティジフォロワの第１の入力端子に帰還し、基準電圧と比較した出力信号によって上記制御用トランジスタを制御するものである。」（第（２）頁右上欄第１４行〜第２０行）、
　「［実施例−１］
　以下、第１図および第２図を参照して本発明を適用した電源安定化回路の第１実施例を説明する。なお、第１図はＩＣ化された電源安定化回路の回路図、第２図は非安定化電圧と出力電圧との関係を示す電圧特性図をそれぞれ示すものである。
　トランジスタＱ１は、本発明でいう制御素子に相当するものであり、トランジスタＱ２、Ｑ３、抵抗Ｒ２によってボルティジフォロワが構成されている。ダイオードＤ１〜Ｄ３は本発明でいう基準電圧Ｖａを得るものであり、本実施例ではＶａ＝２．１Ｖに設定される。」（第（２）頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１５８７２４号公報（昭和５８年９月２１日公開、以下、「引用例３」という。）には、「基準電圧発生回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「以下本発明を、第１図の実施例により説明する。４はオペアンプで、ダイオード３の電圧ＶＤＦを一方の入力とする。他方の入力は、その出力ＶＯアッパーラインを感温抵抗素子５と抵抗６とで分割した電圧Ｖ−である。この場合感温抵抗素子５は正の温度係数を持つ。」（第（１）頁右下欄第１９行〜第（２）頁左上欄第４行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「フォトトランジスタ」、「増幅回路」、「パルス化回路、電流増幅器」、「受光半導体集積回路」はそれぞれ、本願補正発明における「受光素子」、「増幅器」、「出力回路」、「受光素子内蔵集積回路」に相当するものであるから、両者は、「受光素子、増幅器、出力回路および定電圧回路を備えた受光素子内蔵集積回路」である点で一致し、次の各点において相違する
　［相違点１］
　定電圧回路について、本願補正発明においては、「基準電圧を出力する基準電圧部と、基準電圧部からの基準電圧が非反転入力端子に入力された差動増幅器と、差動増幅部の出力端子がベースに接続され、エミッタに電源が接続された出力段ＰＮＰトランジスタと、出力段ＰＮＰトランジスタのコレクタとグランドとの間に、コレクタ側から順に直列接続された第１抵抗および第２抵抗と、第１、第２抵抗の接続点と差動増幅器の反転入力端子とを接続する帰還路とを有すると共に、差動増幅器は、非反転入力端子であるベースに基準電圧が接続され、出力端子であるコレクタに出力段ＰＮＰトランジスタのベースが接続された第１ＮＰＮトランジスタと、第１ＮＰＮトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第１ＰＮＰトランジスタと、第１ＮＰＮトランジスタのエミッタとグランドとの間に接続された第３抵抗と、第１ＰＮＰトランジスタのベースにベースとコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第２ＰＮＰトランジスタと、第２ＰＮＰトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、第１ＮＰＮトランジスタのエミッタにエミッタが接続され、ベースが反転入力端子である第２ＮＰＮトランジスタとからなり、基準電圧部の基準電圧を２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの和２Ｖｂｅとし、第１、第２の抵抗を夫々ＲＡ、ＲＢとすると、ＮＰＮトランジスタのコレクタより出力される定電圧Ｖｓが、Ｖｓ＝２Ｖｂｅ（ＲＡ＋ＲＢ）／ＲＢの関係を満足し、かつ、基準電圧部の２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの電流依存性を利用して上記ベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの変動が小さくなるように２つのトランジスタのベース・エミッタ間に電流を流す」ものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような特定がなされていない点。
　［相違点２］
　受光素子内蔵集積回路について、本願補正発明においては、「エンコーダ用」との限定がなされているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）判断
　相違点１について、引用例２に、基準電圧部、増幅器、増幅器の出力端子がベースに接続され、エミッタに電源が接続されたＰＮＰトランジスタからなる電源安定化回路が、また、引用例３には、基準電圧発生回路ではあるが、出力端に直列接続された抵抗を接続し、その接続点をオペアンプの入力に接続し帰還路としたものが記載されているばかりでなく、安定化電源回路において、基準電圧部、本願補正発明において限定されるような差動増幅回路、出力段ＰＮＰトランジスタ、出力段ＰＮＰトランジスタに接続された直列抵抗、帰還路を有するものは周知でもあり（例えば、特開昭６４−２１５１５号公報第３図参照）、さらに、定電圧回路における基準電圧部を、ダイオードの代わりにダイオード接続されたトランジスタで構成することも周知であるので（例えば、原査定時に提示した特開昭５５−３４７９４号公報には、２つのトランジスタを接続して基準電圧を得るものが記載されている）、相違点１に係る本願補正発明の具体的回路構成が、当業者にとって格別なものであるとは認めることができない。
　相違点２について、モータ制御用のエンコーダがフォトインタラプタを有するものであることは周知の事項であり（例えば、原査定時に提示した特開平９−２５０９３４号公報、特開平８−１４５７２５号公報参照）、引用例１記載の発明をモータ制御用のエンコーダに用いることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「受光素子、増幅器、出力回路および定電圧回路を備えたエンコーダ用受光素子内蔵集積回路において、
　上記定電圧回路は、
　基準電圧を出力する基準電圧部と、
　上記基準電圧部からの上記基準電圧が非反転入力端子に入力された差動増幅器と、
　上記差動増幅部の出力端子がベースに接続され、エミッタに電源が接続されたＰＮＰトランジスタと、
　上記ＰＮＰトランジスタのコレクタとグランドとの間に、コレクタ側から順に直列接続された第１抵抗および第２抵抗と、
　上記第１、第２抵抗の接続点と上記差動増幅器の反転入力端子とを接続する帰還路とを有すると共に、
　上記基準電圧部の上記基準電圧を２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの和２Ｖｂｅとし、
　上記第１、第２の抵抗を夫々ＲＡ、ＲＢとすると、上記ＮＰＮトランジスタのコレクタより出力される定電圧Ｖｓが、
　　　Ｖｓ＝２Ｖｂｅ（ＲＡ＋ＲＢ）／ＲＢ
の関係を満足し、かつ、上記基準電圧部の２つのトランジスタのベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの電流依存性を利用して上記ベース・エミッタ間電圧Ｖｂｅの変動が小さくなるように上記２つのトランジスタのベース・エミッタ間に電流を流すことを特徴とするエンコーダ用受光素子内蔵集積回路。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「差動増幅器」について「上記非反転入力端子であるベースに上記基準電圧が接続され、上記出力端子であるコレクタに上記出力段ＰＮＰトランジスタのベースが接続された第１ＮＰＮトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第１ＰＮＰトランジスタと、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタとグランドとの間に接続された第３抵抗と、上記第１ＰＮＰトランジスタのベースにベースとコレクタが接続され、エミッタに電源が接続された第２ＰＮＰトランジスタと、上記第２ＰＮＰトランジスタのコレクタにコレクタが接続され、上記第１ＮＰＮトランジスタのエミッタにエミッタが接続され、ベースが上記反転入力端子である第２ＮＰＮトランジスタとからなり」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。