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【事件の表示】
　商願２０１８−７０６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「かばん類，財布，その他の袋物」を指定商品とする立体商標として、平成３０年５月２８日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上部中央にキーホルダーの回転カンが付いた、リボンの立体的形状からなるものであるところ、商標の上部に回転カンを有していること、及び指定商品に含まれる『かばん』ついて、本願商標と同様の形状からなる物が、かばん本体に付属して販売されていることに鑑みると、本願商標は、かばんの附属品の立体的形状を表したものといえる。そして、指定商品における商品表示には『部品及びその附属品』が含まれるというのが相当であるから、本願商標は、かばんという商品の附属品の立体的形状を表したものと判断するのが相当である。そうすると、かばんの美観を発揮させるための附属品を認識させる本願商標は、多少特異な形状であっても、未だ商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審における審尋及び請求人の回答
　本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性（需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標）について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、令和３年２月２２日付け審尋で、その結果を通知するとともに、下記第４と同旨の暫定的見解について通知し、意見を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
第４　当審の判断
　１　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、上部中央にキーホルダーの回転カンが付いた黒色のリボン型の立体的形状からなるものである。
　そして、上記第１のとおり、本願商標は、指定商品を、第１８類「かばん類，財布，その他の袋物」とするものである。
　２　本願の指定商品を取り扱う業界における取引の実情
　職権による調査（別掲２）によれば、例えば、（１）ないし（１２）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、本願商標のような、リボンの形状のチャームを付した商品が多数販売されている。
　３　本願商標の識別性
　上記２のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、リボンの形状のチャームを付した商品が多数販売されていることからすれば、本願商標は、これに接する需要者をして、商品の美感又は機能に資することを目的とするデザイン手法に則して、商品に付された装飾と認識、理解されるにすぎないというべきであり、その形状には、直ちに出所識別標識として認識されるような顕著な特徴はないものである。
　４　小括
　以上からすると、本願商標は、その立体的形状は、単なる商品の装飾と認識、理解されるもので、自他商品識別標識としての機能を発揮するような特徴を備えるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を獲得したものではないというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であって、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　なお、原査定においては、本願商標は、かばんという商品の附属品の立体的形状を表したものであるとした上で、自他商品の識別標識とは認識されない（商標法第３第１項第３号）と結論付けたものである。そして、当審は、本願商標は、普通に採択されているデザイン手法に即して商品に付された装飾と認識、理解されるものであるとした上で、自他商品の識別標識とは認識されないと認定、判断したものであるから、当審の内容は、原査定の認定、判断の内容と実質的に相違しないものである。
　５　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２８８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３つのゼロ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、令和２年３月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「３つのゼロ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、食料品を取り扱う業界において、商品に含まれる栄養素や成分のうち、いずれか３つがゼロである商品について、そのことを強調し端的に表すために、「３つのゼロ」の語が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、そのような商品の特徴を端的に強調して表した語句であると認識するにすぎず、自他商品の識別標識として認識しないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「３つのゼロ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品とするものである。
　ところで、本願の指定商品を含む飲料を取り扱う業界においては、カロリー、糖類、アルコール、保存料等といった栄養成分等を含まない（食品表示基準に基づき「ゼロ（０）」と表示できる場合を含む）飲料について、「含まない」ことを強調するために「□□ゼロ」（□は栄養成分等）といった強調表示が用いられているところ、２００８年頃から、健康志向の高まりを背景に、それらの飲料が「ゼロ系飲料」と総称され人気を集めており、「ゼロ系飲料市場」も拡大してきたことがうかがえる（別掲１参照）。
　そして、原審において示した別掲２のとおりの使用例に加えて別掲３に示す使用例のように、「３つのゼロ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記ゼロ系飲料のうち、何らかの３つの栄養成分等を含まない飲料であるという商品の特長を端的に示す語として、それらの宣伝、広告等を行う際に一般に広く用いられている実情がある。
　そうすると、「３つのゼロ」の文字からなる本願商標をその指定商品中、何らかの３つの栄養成分等を含まない飲料について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品の特長を端的にうたう宣伝などをする際に広く用いられている語として認識するにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、原審において示された使用例は、いずれも「３つのゼロ」を単独で使用するものではなく、「アルコールフリー」等の文字が併記されているところ、本願商標は、「糖類ゼロ」「アルコールフリー」「カロリーゼロ」といった具体的な成分名等の文字をその構成要素に含んでおらず、自他商品識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界における「３つのゼロ」の語の使用状況に鑑みれば、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７０７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年５月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年６月２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年７月１３日付け：意見書及び手続補正書
　令和２年１０月１日付け：拒絶査定
　令和３年１月５日付け：審判請求書
２　本願商標
　本願商標は、「雅ＯＮＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類「和服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴衣の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，巾着・和装用バッグ・ふろしき・帯締め・帯揚げの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した着物の販売に関する情報の提供，着物に関する販売促進のための実行の代理，着物の販売促進の代行，和服の売買の仲介，商品の売買契約の仲介」及び第４１類「着物着付けの教授及び指導，着物に関する資料の展示，着付け動画の制作，通信網を介した着付け動画の提供，講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第４５０８２７号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「美やび」の文字を縦書きしてなる商標
登録出願日：昭和２８年１２月４日
設定登録日：昭和２９年８月３１日
指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第１２７４１４３号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲１のとおり
登録出願日：昭和４２年６月１２日
設定登録日：昭和５２年６月６日
指定商品　：第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第１４２０７２５号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「みやび」の文字を横書きしてなる商標
登録出願日：昭和４６年３月２日
設定登録日：昭和５５年６月２７日
指定商品　：第１８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　なお、引用商標３にかかる商標権は、商標法第２０条第２項及び第３項の規定による更新登録の申請がされなかったため、同条第４項の規定により、存続期間の満了の時（令和２年６月２７日）にさかのぼって消滅したものとみなされた。
（４）登録第５７２２８５９号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成２５年１０月８日
設定登録日：平成２６年１２月５日
指定役務　：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（５）登録第６０６２０３３号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：「みやび」の文字を標準文字で表してなる商標
登録出願日：平成２９年１０月１０日
設定登録日：平成３０年７月１３日
指定役務　：第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（６）登録第６２９３４９６号商標（以下「引用商標６」という。）
商標の構成：「雅」の文字を標準文字で表してなる商標
登録出願日：平成３０年１１月５日
設定登録日：令和２年９月１７日
指定商品　：第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　そして、引用商標１、引用商標２、引用商標４ないし引用商標６（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）は、現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「雅」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は、「雅ＯＮＬＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標全体から生じる「ミヤビオンライン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＯＮＬＩＮＥ」の文字部分が「パソコンなどが通信回線やＬＡＮによって接続されて、情報が転送できる状態」（広辞苑　第七版　岩波書店）の意味を有する語であって、「ＯＮＬＩＮＥ」の文字やその片仮名表記である「オンライン」の文字が、役務の提供の方法を表す語として使用される場合があるとしても、それは、例えば「オンライン広告」（インターネット上で行われる広告）や「オンラインショッピング」（インターネットを利用する通信販売）（前掲書）等、「広告」や「ショッピング」の文字などの役務の質を表示する語との組み合わせで使用されている例であり、本願商標である「雅ＯＮＬＩＮＥ」の構成にあっては、「ＯＮＬＩＮＥ」の文字が本願の指定役務の取引者、需要者をして、役務の提供の方法を直接的に表示するものとして理解されるというべき事実は発見できないから、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　その他、本願商標の構成中、「雅」の文字部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「雅」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３９７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年１０月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　７月２７日付け：拒絶理由通知
　令和２年　９月　８日　　：意見書の提出
　令和２年１１月１７日付け：拒絶査定
　令和３年　２月１９日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＥＮＣＥ」の欧文字と「プレゼンス」の片仮名を上下二段に表してなり、第２０類「家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５２１９２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐｒｅｇｅｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年３月１９日に登録出願、第１４類「身飾品，貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，貴金属製靴飾り」を指定商品として、同年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記２のとおり、「ＰＲＥＳＥＮＣＥ」の欧文字と「プレゼンス」の片仮名を上下二段に表してなり、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表記したものといえるところ、これらの文字は、「存在（すること）、出席、列席」（ベーシックジーニアス英和辞典）及び「存在すること。特に、国外での軍事的・経済的影響力の存在」（広辞苑　第七版）の意味を有するものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「プレゼンス」の称呼を生じ、「存在すること」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記３のとおり、「Ｐｒｅｇｅｎｃｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞典類に載録されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。そして、引用商標の構成文字からは、慣れ親しんだ英語読み又はローマ字風読みで「プレジェンス」又は「プレゲンス」の称呼を生じるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「プレジェンス」又は「プレゲンス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は欧文字と片仮名の二段書きの構成からなるのに対し、引用商標は欧文字のみからなることに加え、両者の欧文字部分の比較においては、本願商標の欧文字部分は全て大文字からなるのに対し、引用商標は語頭の「Ｐ」の文字のみ大文字であり、さらに、中間の「Ｓ」と「ｇ」の文字に差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、本願商標から生じる「プレゼンス」の称呼と、引用商標から生じる「プレジェンス」の称呼について比較すると、それぞれを一連に称呼した場合に、比較的聴別されにくい中間部において「ゼ」の音と「ジェ」の音の差異を有するが、この差異音は子音及び母音を共通にしているから、両称呼を一連に称呼した場合、称呼全体の語調、語感が近似するものといえる。一方、本願商標から生じる「プレゼンス」の称呼と、引用商標から生じる「プレゲンス」の称呼について比較すると、中間部において「ゼ」の音と「ゲ」の音の差異を有するが、この差異音は母音を共通にするものの、その子音において、発声の仕方や音質が異なることから、両称呼を一連に称呼した場合、十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、「存在すること」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、本願商標から生じる複数の称呼のうち、一つの称呼において近似する場合があるものの、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４３３１３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＣＬＯＵＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、を指定商品として、２０１８年２月２８日にＳｗｉｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１８年（平成３０年）８月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、原審における令和成２年２月７日付けの手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｄｏｃｕｍｅｎｔｉｎｇ，ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ．」及び第４２類「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｄｏｃｕｍｅｎｔｉｎｇ，ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｉｇｎａｌｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｎｏｔ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ｃｌｏｕｄ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７３９１２４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年４月１９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４３０７６６号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１８年（平成３０年）２月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０２０年（令和２年）１０月９日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第４５類「Ｍｅｄｉａｔｉｏｎ；ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ；ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｒｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｌｅｇａｌ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｌｅｇａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｏｍａｉｎ　ｎａｍｅｓ（ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　ｄｉｓｐｕｔｅ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり取消しの通報があった結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４１０３９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり，日本国を指定する国際登録において指定された第３０類，第３５類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１８年３月５日にＩｔａｌｙ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年３月２８日に国際商標登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年７月２６日付けの手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標は，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」の文字を横書きしてなるところ，その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，当該文字は，「ピザの一種」を表す語として使用されているものであるから，これをその指定商品及び指定役務中，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」に関する商品及び役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「ピザの一種」であることを認識するにとどまるものであって，単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」に関する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質を誤認させるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」の文字からなるところ，当該文字は，辞書等に載録のないものであり，本願商標の指定商品及び指定役務との関係において，直ちに特定の意味合いを理解，認識させるものでもないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＳＣＲＯＣＣＨＩＡＲＥＬＬＡ」の文字が，商品の品質又は役務の質を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり，かつ，本願商標が商品の品質又は役務の質を表示するものでない以上，本願商標は商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８１２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッジ連携ｆｏｒ生活機器」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年６月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『エッジ連携ｆｏｒ生活機器』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『エッジ』の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、『通信ネットワークの末端にあたる、外部のネットワークとの境界や、端末などが接続された領域』を表す語として使用されているものであり、『生活機器』の文字は、『日常生活で利用する機器』程の意味を有する語として使用されていることから、本願商標は、構成全体として、『生活機器（日常生活で利用する機器）のためのエッジ（通信ネットワークの末端及びその末端に位置する端末）の連携』程の意味合いを認識するものであるから、本願商標は、『生活機器のためのエッジの連携』を端的に表したものと認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「エッジ連携ｆｏｒ生活機器」の文字を標準文字で表してなるところ、「エッジ連携ｆｏｒ生活機器」の文字が、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「エッジ連携ｆｏｒ生活機器」の文字が、商品の特徴等を簡潔に表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７０１７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２７０１７４号商標の指定役務中、第４２類「衣服の貸与」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７０１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中「衣服の貸与」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をした事実が存しないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求に対し、審判事件答弁書において、使用事実を証明する証拠を収集中であり、平成３０年６月２９日付け上申書において本件審理を猶予して欲しい旨述べたものの、実質的な答弁はしていない。
４　当審における審尋及びその回答
（１）被請求人から上記３のとおりの上申があったことから、審判長は、両当事者に対し、平成３０年１２月４日付け、令和元年８月２８日及び同２年４月１６日付けで、応答期間を指定して要旨以下の審尋を発した。
　ア　被請求人に対し、本件商標を使用していることを証明する書面の提出を求めた。
　イ　両当事者に対し、上記交渉の進捗状況の説明及び立証を求めた。
　ウ　請求人に対し、本件審理の猶予の必要性について意見を求めた。
（２）さらに、審判長は、両当事者に対し、令和３年１月１９日付け審尋において、相当期間が経過したにもかかわらず、交渉の進捗状況又はその結果について当事者いずれも明らかにしていないことから、当該交渉の進捗状況の確認を求めると共に、被請求人に対して、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判請求に係る登録商標の使用をしていること又は当該登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを主張、立証する答弁書及び証拠を提出するよう再度求めた。
　また、交渉継続中であることを確認できる書面の提出がない場合、又は、登録商標の使用について答弁書の提出がない場合には、本件審判の審理を終結する旨通知した。
（３）上記（１）の審尋に対して、請求人及び被請求人は、審理を猶予願いたい旨回答し、（２）の審尋に対して、請求人は、令和３年１月２７日付け回答書において、「請求人と被請求人との間における合意書締結の交渉が決裂した」旨回答し、被請求人は上記審尋の相当期間が経過した現在においても何ら回答をしていない。
５　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
（２）被請求人は、上記３のとおり、本件審判の請求に対し、実質的な答弁をせず、上申書をもって、請求人との交渉を理由に本件審理を暫時猶予するよう申し出たことから、審判長は上記４のとおり、当該交渉の事実確認等のため、両当事者に対し、４回にわたって審尋を発したが、当該審尋に対し、最終的に請求人から「交渉が決裂した」旨の回答があり、被請求人は何ら回答していない。
　してみれば、被請求人が申し出た交渉は決裂したことから、これ以上、本件審理を猶予することはできない。
　また、被請求人は、本件商標の使用につき、当初から実質的な答弁をしておらず、その後、本件商標の使用につき証明を求める審尋に対しても、何らの主張、立証も行っていないことからすれば、本件審判請求に対し答弁する意思はないものと判断せざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　３８６４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐｅａｃｈ　Ｃ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「目のメイクアップ用化粧品，リップグロス，美容クリーム，ボディーローション，ほお紅，スキンローション，化粧品，化粧用の美顔用パック，ボディケア用及び美容用の化粧品，芳香油，表皮剥脱用クリーム，バブルバス剤（化粧品），シャンプー，ネイルエナメル，リップバーム，化粧用マッサージクリーム，マスカラ，肌用収斂化粧水，メイクアップ用化粧品，日焼け止め用化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」を指定商品として，平成３１年３月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｐｅａｃｈ　Ｃ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『Ｐｅａｃｈ』は，『モモ，桃色』等を意味する語として親しまれ，また『Ｃ』の文字は，商品の品番，型番，種別等を表す記号，符号として使用されている欧文字１文字の一類型と認識される。そして，本願の指定商品に関連する分野においては，桃から抽出した物質を用いた商品，桃の香りを有する商品，桃色の商品が広く生産，販売されている事実があり，また，『Ｃ』の文字は，商品の品番，型番，種別等を表す記号，符号として使用されている事実がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『桃から抽出した物質を用いた商品の一種，桃の香りを有する商品の一種，桃色の商品の一種』であると理解するにとどまり，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記『桃から抽出した物質を用いた商品，桃の香りを有する商品，桃色の商品』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｐｅａｃｈ　Ｃ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，同じ大きさで同じ書体をもって，外観上まとまりよく表されているものであり，また，その構成全体から生じる「ピーチシー」の称呼も，冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｐｅａｃｈ」の文字が「モモ。バラ科サクラ属の木の実。」等の意味を有する語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」　株式会社小学館）であり,「Ｃ」の文字が，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号として類型的に使用される欧文字１文字であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起することのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「Ｐｅａｃｈ　Ｃ」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６６９３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「高密着ジェリー」の文字を横書きしてなり，第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として，令和元年５月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『高密着ジェリー』の文字を普通に用いられる書体で横書きしてなるところ，その構成中の『高密着』の文字は，本願の指定商品を取り扱う分野において，『（肌への）高い密着性を有する』程の意味合いで一般的に使用されている。また，『ジェリー』の文字は『ゼリー』や『ジェル（ゲル）』と同義であって，『コロイド溶液がその分散媒を含んだまま弾性的な固まりとなった状態。また，そのもの。』の意味合いを有する語であって，指定商品の形状を表す語として一般的に使用されているものである。そして，本願の指定商品を取り扱う業界においては，『高密着』の文字と商品の形状を表す語（ジェル，パウダー等）を組み合わせた『高密着○○』（○○には形状を表す語が入る。）の文字が，『高い密着性を有する○○』程の意味合いで使用されている実情が見受けられる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『高い密着性を有するジェリー状の商品』であると理解し，商品の品質を表示するものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品（『高い密着性を有するジェリー（ジェル）状の商品』）以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「高密着ジェリー」の文字からなるところ，その構成中「高」の文字が「等級・程度・価値などがたかい。」等の意味を，「密着」の文字が「ぴったりとつくこと。」等の意味を，「ジェリー」の文字が「ゼリー」の類語として「コロイド溶液がそのまま固まりになったもの。」等の意味を有する語（いずれも「大辞泉　第二版」株式会社小学館）であり，これらを結合してなる「高密着ジェリー」の文字が，原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品との関係においては，直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難く，むしろ，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「高密着ジェリー」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３４５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「認知症ケアメソッド」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年３月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『成人後期に病的な慢性の知能低下が起きる状態。』を意味する『認知症』の語と、『介護。世話。』を意味する『ケア』の語及び『方法。』を意味する『メソッド』の各語を結合したものと容易に認識させるものであるから、商標全体として『認知症の患者を介護する方法』の意味合いを認識させるにすぎず、本願商標をその指定商品及び指定役務中の第４１類及び第４４類の指定役務に使用する時は、『認知症の患者を介護する方法に関する役務』であると理解させるにとどまり、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「認知症ケアメソッド」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が原審説示の意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、かつ、当該文字が、商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「認知症ケアメソッド」の文字が、具体的な商品の品質及び役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、加えて、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、これが商品の品質又は役務の質等を表示したものということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０５８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年８月８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における令和元年９月１８日付け及び当審における同３年４月３０日付け手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正されたものである。
　なお、当審における令和２年８月２８日付けの手続補正書については、同３年４月６日付けをもって、願書に記載した指定商品の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、同年５月２４日に確定した。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「スポーツ用の、スポーツ」の意味を有する広く親しまれた語であり、本願の指定商品中、例えば「生理用パンティ，大人用紙オムツ」を取り扱う分野においては、「スポーツ」の文字が商品の品質（用途）を表す語として使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「スポーツ用の商品」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認識するにとどまり、上記意味合い以外の「生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の用途及び品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１３５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリヂンＰ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成３０年８月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７３５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「オリジン」の片仮名を横書きしたものであり、昭和６１年５月２０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録されたもので、平成２１年１月２１日に指定商品の書換登録がされた結果、その指定商品は第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」となり、その後、同３０年６月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更が令和３年３月１１日にされており、さらに、当審において、本願について同月１６日付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。