【事件の表示】
　特願２０１４−５５８６５５「偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月３１日国際公開，ＷＯ２０１４／１１５８９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−５５８６５５号（以下「本件出願」という。）は，２０１４年（平成２６年）１月２３日（優先権主張　平成２５年１月２８日）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２９年１０月２７日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　２月１３日付け：意見書
平成３０年　６月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　９月２７日付け：審判請求書
平成３０年　９月２７日付け：手続補正書
（当合議体注：平成３０年９月２７日付け手続補正書は，平成３０年１０月１１日付け手続補正書によって，補正されている。）
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲（日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲）の請求項１の記載は，次のとおりである。
「　厚さが６０μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し，膨潤処理，染色処理，架橋処理及び洗浄処理をこの順に施す工程を有し，これらのいずれかの工程の前又は工程中に，２個のニップロール間の周速差を利用してフィルムの一軸延伸を行う偏光フィルムを製造する方法であって，
　上記いずれかの処理が施されたフィルムをその処理槽から取り出してから次の工程に搬送する際，フィルムの両面に液が付着した状態でガイドロールを通過させることによってガイドロールと接した面の液を取り除き，
　次いで，フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施すことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「　厚さが６０μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し，膨潤処理，染色処理，架橋処理及び洗浄処理をこの順に施す工程を有し，これらのいずれかの工程の前又は工程中に，２個のニップロール間の周速差を利用してフィルムの一軸延伸を行う偏光フィルムを製造する方法であって，
　上記いずれかの処理が施されたフィルムをその処理槽から取り出してから次の工程に搬送する際，フィルムの両面に液が付着した状態でガイドロールを通過させることによってガイドロールと接した面の液を取り除
いた後，ニップロールに接触させる前に
　フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施すことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」
　
　２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施す」タイミングを，「ニップロールに接触させる前」に限定する補正である。また，本件補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書（日本語特許出願に係る国際出願日における明細書）の１０頁１４〜１７行の記載に基づく補正である。
　そうしてみると，本件補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるから，同法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　また，本件補正は，その補正の内容からみて，同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と，本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は，同一である（明細書の１頁４〜６行及び２頁１７〜２０行参照。）。
　そうしてみると，本件補正は，同法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，前記１(2)に記載したとおりのものである。
　
　(2) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１２−２７４５９号公報（平成２４年２月９日出願公開，以下「引用文献１」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に，日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，液晶表示装置に使用される偏光板の製造に用いる偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光フィルムとしては，従来から，ポリビニルアルコール系フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが用いられている。
…(省略)…
【０００４】
　一方，特許文献１には，ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で一軸延伸を行う偏光フィルムの製造方法において，より傷や皺が少なく，折れ込みのない偏光フィルムを得るために，処理液中の少なくとも一つの
ガイドロールとして拡幅ロールを用いる
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の課題は，光学特性に優れた偏光フィルムの製造方法を提供することである。
…(省略)…
【発明を実施するための形態】
【００１１】
　（
偏光フィルムの製造方法
　本発明におけるポリビニルアルコール系フィルムを形成するポリビニルアルコール系樹脂は，通常，ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものが例示される。
…(省略)…
【００１２】
　これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく，例えば，アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール，ポリビニルアセタール，ポリビニルブチラールなども使用しうる。通常，偏光フィルム製造の開始材料としては，
厚さが
３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを
　この未延伸フィルムを，
膨潤処理，染色処理，
架橋処理
，水洗処理の順に処理
【００１３】
　二色性色素を吸着配向せしめたポリビニルアルコール系一軸延伸フィルムである偏光フィルムは，一般に，未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを水溶液で膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に溶液処理し，ホウ酸処理工程および必要ならその前の工程で湿式または乾式にて一軸延伸を行い，最後に乾燥することにより得られる。
…(省略)…
【００１５】
　膨潤工程は，フィルム表面の異物除去，フィルム中の可塑剤除去，次工程での易染色性の付与，フィルムの可塑化などの目的で行われる。
…(省略)…
【００１７】
　二色性色素による染色工程は，フィルムに二色性色素を吸着，配向させるなどの目的で行われる。
…(省略)…
【００１９】
　ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理の順に処理する場合は，通常，染色槽でフィルムの延伸を行う。染色処理までの積算の延伸倍率（該工程までに延伸工程がない場合は該工程での延伸倍率）は，通常１．６〜４．５倍，好ましくは１．８〜４．０倍である。
…(省略)…
【００２０】
　ホウ酸処理は，水１００重量部に対してホウ酸を約１〜１０重量部含有する水溶液に，二色性色素で染色したポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われる。
…(省略)…
　このホウ酸処理は，架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止する等）等のために実施される。
…(省略)…
【００２４】
　本発明における偏光フィルムの延伸の最終的な積算延伸倍率は，通常約４．５〜７倍，好ましくは約５〜６．５倍である。
【００２５】
　ホウ酸処理後，水洗される。水洗処理は，例えば，耐水化および/または色調調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬，水をシャワーとして噴霧，あるいは浸漬と噴霧を併用することによって行われる。
…(省略)…
【００２６】
（拡幅延伸工程）
上記した処理工程のいずれか
において，
【００２７】
　その際，本発明では，延伸工程のうち少なくとも１つの工程において，
２つのニップロール間に少なくとも１台の拡幅ロールを設置し，フィルムを拡幅させつつ一軸延伸させ
…(省略)…
【００３０】
　図１に示す
処理槽
処理液
が満たされ
の中を通る
フィルム
の搬送方向の上流側
下流側にニップロール
が設置されており，
この拡幅延伸工程では，
フィルム
は，
２つのニップロール
間の周速差で延伸され
…(省略)…
【００３３】
　
拡幅ロール
は，
気中に設置
するのが，光学特性を向上させるうえで好まし
　
特に，フィルムの膨潤による幅寸法の変化が大きい膨潤工程や染色工程において
拡幅ロールが複数設置される場合においては，
　拡幅ロール３が複数台設置される場合は，本発明を適用する拡幅ロール３が多い方が好ましく，全ての拡幅ロール３に本発明を適用する，すなわち
全ての拡幅ロール
を２つのニップロール
間に設置することが非常に好まし
【００３４】
　本発明の製造工程中の拡幅ロールの素材としては，ゴム，スポンジ等が挙げられるが，より好ましくはスポンジゴムロールであることが好ましい。ポリビニルアルコール系フィルムは浴液吸収により長手，幅両方向に膨潤するが，特に幅方向の膨潤が終息しないまま張力をかけるとロール上でシワや折れ込みが発生しやすい。
拡幅ロールとしてスポンジゴムロールを使用すると
拡幅力
蛇行防止機能
発揮し，シワが少なくなり，折れ込みが無くなる
…(省略)…
【実施例】
【００４１】
　次に，本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例によりなんら制限されるものではない。
…(省略)…
【００４２】
〔実施例１〕
　厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロンＶＦ−ＰＳ＃７５００，重合度２,４００，ケン化度９９.９モル％以上 ）を３０℃の純水に浸漬してフィルムを十分に膨潤させつつ，１．３０倍に一軸延伸を行った。
　次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０２／２．０／１００の３０℃の染色槽に浸漬しつつ，積算延伸倍率で２．８０倍となるように図１に示すような一軸延伸を行った。この時の拡幅ロールから搬出される前記フィルムの搬出方向に対する拡幅ロールの拡幅方向の角度（但し，フィルムの流れる方向を左から右に見たとき，フィルム１の搬出方向を０°とし，該搬出方向より時計回りの角度を−，反時計回りの角度を＋とする。）（以下，拡幅ロールの抱き角という）は０°で搬送を行った。その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／４．４／１００の５５℃水溶液に浸漬しつつ原反からの積算総延伸倍率が５．５倍になるまで一軸延伸を行った後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で９／２．９／１００の４０℃水溶液に浸漬した。続いて５℃の純水で８秒間洗浄し，７０℃で３分乾燥して，偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの吸収軸のバラツキ（最大と最小の差）は０．０４°であった。」
　
　ウ　図１
　
　(3) 引用発明
　引用文献１の【００２６】〜【００３６】には，引用文献１でいう「拡幅延伸工程」が記載されているところ，これは，引用文献１の【００１１】〜【００２４】に記載された「偏光フィルムの製造方法」の一工程と理解される。
　そうしてみると，引用文献１には，次の「偏光フィルムの製造方法」の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，用語を整理して記載した。
「　厚さが３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを膨潤処理，染色処理，架橋処理，水洗処理の順に処理する処理工程を含む，偏光フィルムの製造方法であって，
　上記した処理工程のいずれかにおいて，処理液が満たされた処理槽の中を通るフィルムの搬送方向の上流側及び下流側にニップロールが設置されており，２つのニップロール間に少なくとも１台の拡幅ロールを設置し，フィルムを拡幅させつつ一軸延伸させ，この拡幅延伸工程では，フィルムは２つのニップロール間の周速差で延伸され，
　拡幅ロールは，気中に設置するのが光学特性を向上させるうえで好ましく，特に，フィルムの膨潤による幅寸法の変化が大きい膨潤工程や染色工程において拡幅ロールが複数設置される場合においては，全ての拡幅ロールを２つのニップロール間に設置することが非常に好ましく，
　拡幅ロールとしてスポンジゴムロールを使用すると拡幅力及び蛇行防止機能を発揮し，シワが少なくなり，折れ込みが無くなる，
　偏光フィルムの製造方法。」
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比する。
　ア　偏光フィルムの製造方法
　引用発明は，「厚さが３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを膨潤処理，染色処理，架橋処理，水洗処理の順に処理する処理工程を含む，偏光フィルムの製造方法であ」る。また，引用発明の「偏光フィルムの製造方法」は，「上記した処理工程のいずれかにおいて」，「２つのニップロール間に少なくとも１台の拡幅ロールを設置し，フィルムを拡幅させつつ一軸延伸させ，この拡幅延伸工程では，フィルムは２つのニップロール間の周速差で延伸され」る。
　上記の各処理工程からみて，引用発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」等の用語は，いずれも，偏光フィルムの製造方法における通常の意味で用いられているものと理解される。また，この点は本件補正後発明においても同じである。
　そうしてみると，引用発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」，「膨潤処理」，「染色処理」，「架橋処理」，「水洗処理」，「ニップロール」，「周速差」，「一軸延伸」及び「偏光フィルムの製造方法」は，それぞれ本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」，「膨潤処理」，「染色処理」，「架橋処理」，「洗浄処理」，「ニップロール」，「周速差」，「一軸延伸」及び「偏光フィルムの製造方法」に相当する。
　また，引用発明の「偏光フィルムの製造方法」と本件補正後発明の「偏光フィルムの製造方法」は，「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し，膨潤処理，染色処理，架橋処理及び洗浄処理をこの順に施す工程を有し，これらのいずれかの工程の前又は工程中に，２個のニップロール間の周速差を利用してフィルムの一軸延伸を行う偏光フィルムを製造する方法」の点で共通する。
　
　イ　拡幅する処理
　引用発明の「偏光フィルムの製造方法」は，「上記した処理工程のいずれかにおいて」，「２つのニップロール間に少なくとも１台の拡幅ロールを設置し，フィルムを拡幅させつつ一軸延伸させ」る，「拡幅延伸工程」を具備する。
　上記の工程からみて，引用発明の「偏光フィルムの製造方法」は，「上記した処理工程のいずれか」の処理が施された「フィルム」を，（下流側の）「ニップロール」に接触させる前に，「少なくとも１台の拡幅ロール」によって「フィルム」を拡幅する処理を施すものである。また，技術常識を考慮すると，引用発明の「拡幅ロール」は，フィルムの幅方向の全体を拡幅するものであるから，フィルムの幅方向の両端部を拡幅するものといえる。
　そうしてみると，引用発明の「偏光フィルムの製造方法」と本件補正後発明の「偏光フィルムの製造方法」は，「上記いずれかの処理が施されたフィルムを」「ニップロールに接触させる前に」，「フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施す」点で共通する。
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し，膨潤処理，染色処理，架橋処理及び洗浄処理をこの順に施す工程を有し，これらのいずれかの工程の前又は工程中に，２個のニップロール間の周速差を利用してフィルムの一軸延伸を行う偏光フィルムを製造する方法であって，
　上記いずれかの処理が施されたフィルムを，ニップロールに接触させる前に，
　フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施す，偏光フィルムの製造方法。」
　
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する，又は，一応，相違する。
（相違点１）
　「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」が，本件補正後発明は，「厚さが６０μｍ以下の」ものであるのに対し，引用発明は，「厚さが３０μｍ〜８０μｍの」ものである点。
　
（相違点２）
　「フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理」が，本件補正後発明は，上記いずれかの処理が施されたフィルムを「その処理槽から取り出してから次の工程に搬送する際，フィルムの両面に液が付着した状態でガイドロールを通過させることによってガイドロールと接した面の液を取り除いた後」，ニップロールに接触させる前に行うのに対して，引用発明は，一応，このように特定されたものではない点。
　
　(6) 判断
　相違点についての判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」は，「厚さが３０μｍ〜８０μｍの」ものである。そうしてみると，当業者ならば，「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」の「厚さが３０μｍ」である（数値範囲の下限値である）引用発明を，直ちに理解することができる。
　また，引用発明の上記の構成に対応する引用文献１の記載は，「通常，偏光フィルム製造の開始材料としては，厚さが約２０μｍ〜１００μｍ，好ましくは約３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いる。」（【００１２】）というものである。
　そうしてみると，当業者ならば，「厚さが４０μｍ」のもの，「厚さが５０μｍ」のもの，「厚さが６０μｍ」のもの等，「厚さが３０μｍ〜８０μｍ」の数値範囲内の適宜の値である偏光フィルム製造の開始材料を，通常用いられるものとしてとして理解することができる。
　相違点１は，相違点ではない。
　
　あるいは，引用発明の「ポリビニルアルコール系樹脂フィルム」として，「厚さが６０μｍ以下の」ものを選択することは，引用発明の構成それ自体が明示的に示唆する構成にすぎない。
　
　イ　相違点２について
　引用発明の「拡幅ロールは，気中に設置するのが光学特性を向上させるうえで好ましく，特に，フィルムの膨潤による幅寸法の変化が大きい膨潤工程や染色工程において拡幅ロールが複数設置される場合においては，全ての拡幅ロールを２つのニップロール間に設置することが非常に好ましく」，「拡幅ロールとしてスポンジゴムロールを使用すると拡幅力及び蛇行防止機能を発揮し，シワが少なくなり，折れ込みが無くなる」というものである。
　そうしてみると，当業者は，引用発明の好ましい態様として，光学特性を向上させ，かつフィルムの膨潤による幅寸法の変化に対処するために，複数の拡幅ロールを，２つのニップロール間であって，処理槽の下流側の気中に設置する態様を理解することができる。
　また，引用発明の「拡幅ロール」は，「蛇行防止機能を発揮」するものであるから，「ガイドロール」でもある（この点は，技術常識であり，また，引用文献１の【０００４】の「ガイドロールとして拡幅ロールを用いる」という記載からも確認できる事項である。なお，本件出願の【請求項５】には，「ガイドロールとしてエキスパンダーロールを用いる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。」と記載されている。）。また，上述の好ましい引用発明の態様において，「処理槽」から取り出した「フィルム」の両面に「処理液」が付着していること，その状態で最初の「拡幅ロール」を通過すること，通過時に「拡幅ロール」と接した面の「処理液」が取り除かれ，その後，次の「拡幅ロール」を通過することは，技術的にみて自明である。
　そうしてみると，上述の好ましい引用発明の態様は，相違点２に係る本件補正後発明の構成を具備するといえる。
　したがって，相違点２も，相違点ではない。
　
　あるいは，光学特性を向上させ，かつ染色槽等におけるフィルムの膨潤による幅寸法の変化に対処することを考慮した当業者が，複数の拡幅ロールを，２つのニップロール間であって，処理槽の下流側の気中に設置することは，引用発明の構成それ自体が明示的に示唆する構成にすぎない。
　
　(7) 発明の効果について
　本件補正後発明の，「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの幅方向の両端部におけるカールの発生を抑制することができるため，フィルムがニップロールと接触したとき，フィルムのカールに起因する折れ込みや破断を抑制することが可能となる」（明細書の３頁１０〜１３行）という効果は，引用発明が奏する効果であるか，少なくとも，引用発明の「拡幅ロールとしてスポンジゴムロールを使用すると拡幅力及び蛇行防止機能も発揮し，シワが少なくなり，折れ込みが無くなる」という構成から，当業者が直ちに理解可能な効果にすぎない。
　
　(8) 請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，引用文献１には本件補正後発明は具体的に記載されているものではなく，引用文献１からは当業者が認識できない固有の問題を本件補正後発明が解決できることを当業者であっても容易に導き出すことはできないと主張する（審判請求書の４頁１７〜１９行）。
　しかしながら，前記(6)で述べたとおり，当業者は，引用文献１から，本件補正後発明と同一である引用発明を理解することができる。
　また，引用発明は，「拡幅ロールとしてスポンジゴムロールを使用すると拡幅力及び蛇行防止機能も発揮し，シワが少なくなり，折れ込みが無くなる」というものである。折れ込みがフィルムのカールに起因することを勘案すると，引用発明の発明者が，フィルムがカールして折れ込みが発生する問題に接した上で，「拡幅ロール」の構成を採用したことは，明らかである（「原反フィルムが６０μｍより厚い場合は，フィルムの機械的強度によってカールがほとんど発生しない」（本件出願の明細書の９頁２８〜２９行）という知見は，問題発生の頻度の問題である。問題発生の有無という観点からみると，問題が発生していたことは，引用文献１に開示されているに等しく，また，その問題を解決することができる手段についても，引用文献１に明示されている。）。
　請求人の主張は採用できない。
　
　(9) 小括
　本件補正後発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。あるいは，本件補正後発明は，本件優先日前に，周知技術を心得た当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　まとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項１〜請求項５に係る発明は，特許請求の範囲（日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲）の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−２７４５９号公報（引用文献１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比，判断
　本願発明は，前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，「フィルムの幅方向の両端部を拡幅する処理を施す」タイミングに係る限定事項（ニップロールに接触させる前）を削除したものである。
　そうしてみると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」［理由］２(4)〜(9)に記載したとおり，引用文献１に記載された発明であり，あるいは，当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用文献１に記載された発明であり，あるいは，当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当し，あるいは同条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。