【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６００１６号「経理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５０７３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１４年１月１０日付け及び平成１４年１２月６日付けの各手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
　
「【請求項１】取引の相手先等の摘要情報が書き込まれる摘要欄、借方，貸方科目の科目情報が書き込まれる科目欄及び該借方，貸方科目に対応した金額情報が書き込まれる金額欄を有した仕訳表を表示部に表示する表示手段と、該表示部に表示された仕訳表に書き込まれる所要の情報を入力する入力手段と、上記仕訳表に書き込まれた内容を仕訳データとして記憶する仕訳データ記憶手段とを備えた経理システムにおいて、
　上記摘要情報及び科目情報のうち所要の情報をパターン化してパターンコードが付された複数の仕訳パターンを記憶する仕訳パターン記憶手段と、上記相手先及び当該相手先に対応した上記パターンコードを記憶する相手先情報記憶手段と、上記相手先を入力する相手先入力手段と、該相手先入力手段に相手先が入力されたとき上記相手先情報記憶手段に記憶され当該相手先に対応したパターンコードを認識するパターンコード認識手段と、該パターンコード認識手段が認識したパターンコードの仕訳パターンを上記仕訳パターン記憶手段から呼出して上記仕訳表に書き込む仕訳パターン書き込み手段と、
　上記相手先の支払日が定められた支払いに係る支払日前の仕訳データを支払日前仕訳データとして上記仕訳データ記憶手段に送出して記憶させる支払日前仕訳データ送出手段と、上記相手先の支払日を記憶する支払日記憶手段と、該支払日記憶手段が記憶した支払日が到来したか否かを認識する支払日認識手段と、該支払日認識手段が支払日が到来したと認識したとき上記仕訳データ記憶手段が記憶した支払日前仕訳データを支払いが終わったとした支払済仕訳データに書き換える書換手段と、該書換手段によって書き換えられた支払済仕訳データを上記仕訳データ記憶手段に送出して記憶させる支払済仕訳データ送出手段と、
　上記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データに基づいて、仕訳られた事項が一覧掲載された仕訳日記帳を作成する仕訳日記帳作成手段と、
　上記仕訳データ記憶手段に記憶された上記支払日前仕訳データが、科目欄に「未払金」が書き込まれて処理される等し支払日に科目欄の書き換えが必要な支払日前仕訳データであるか、科目欄の記載が上記支払済仕訳データと同様に書き込まれ支払日に科目欄の書き換えが不要な支払日前仕訳データであるか否かの判別をする判別手段と、該判別手段が上記科目欄の書き換えが必要な支払日前仕訳データであると判別したときには上記仕訳日記帳への掲載を許容する一方、該判別手段が上記科目欄の書き換えが不要な支払日前仕訳データであると判断したときには上記仕訳日記帳への掲載を保留する掲載許容保留手段と、
　上記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データに基づいて、所定の項目毎の金額集計を行ない、上記仕訳日記帳作成手段によって上記仕訳日記帳に掲載させる集計手段とを備えたことを特徴とする経理システム。
【請求項２】上記パターンコードを入力するパターンコード入力手段と、該パターンコード入力手段に入力されたパターンコードの仕訳パターンを上記仕訳パターン記憶手段から呼出して上記仕訳表に書き込む仕訳パターン書き込み手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の経理システム。
【請求項３】上記表示部に表示され上記仕訳パターン書き込み手段によって書き込みが行なわれた後の仕訳表に上記入力手段によって入力すべき情報の書き込み位置を表示部に表示されるカーソルによって順番に指定するカーソル指定手段と、該カーソル指定手段が指定するカーソルの移動順を上記仕訳パターンに付帯させて記憶するカーソル移動順記憶手段と、該カーソル移動順記憶手段が記憶するカーソルの移動順を上記各仕訳パターンに夫々個別に対応させて作成するカーソル移動順作成手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の経理システム。
【請求項４】上記仕訳データ記憶手段は、支払日及び支払い金額が予め定まった項目についての固定の仕訳データを記憶する機能を備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載の経理システム。
【請求項５】上記仕訳データのうち手形で行なわれる場合の仕訳データを手形決済仕訳データとして抜き出す手形決済仕訳データ抽出手段と、該手形決済仕訳データ抽出手段が抜き出した手形決済仕訳データを手形の決済に係る手形情報を追加して書き換える手形決済仕訳データ書き換え手段を備えたことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の経理システム。
【請求項６】上記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データに基づいて、支払日における支払い予定金額が掲載された支払計画書を作成する支払計画書作成手段を備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の経理システム。
【請求項７】上記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データに基づいて、支払日における金融機関の振込依頼書を作成する振込依頼書作成手段を備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の経理システム。
【請求項８】上記仕訳パターンの摘要情報及び科目情報が金融機関を経由して行なわれる支払いの場合において、該金融機関の手数料が支払い額より差し引かない相手負担か支払い額から差し引く当方負担かを記憶する手数料負担記憶手段と、上記入力手段により支払い金額の入力があったとき上記支払い金額に基づいて手数料を算出する手数料算出手段と、該手数料算出手段が算出した手数料を上記手数料負担記憶手段の負担先に応じて振り分けて該当する金額欄に書き込む手数料書き込み手段とを備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の経理システム。
【請求項９】上記仕訳パターンの科目情報の種類に応じて消費税を算出する消費税算出手段と、該消費税算出手段が算出した消費税料を該当する金額欄に書き込む消費税料書き込み手段とを備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の経理システム。
【請求項１０】売上げまたは仕入れに係る上記表示及び入力を行なう売上げ仕入れ処理モードと、上記売上げに係る入金伝票もしくは振込金融機関の通帳等に基づいて売掛金に係る上記表示及び入力を行なう売掛金処理モードと、上記仕入れに係る請求書等に基づいて買掛金に係る上記表示及び入力を行なう買掛金処理モードと、領収書等に基づいて小口現金に係る上記表示及び入力を行なう小口現金処理モードとを備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の経理システム。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記（刊行物）
刊行物１：ビジネスソフトブックシリーズ（１２）　教育版弥生会計３，
　　　　エーアイ出版株式会社，１９９２年１月３１日，第８６〜１１８，
　　　　第１４２，１４３頁
刊行物２：特開平９−１８５６５２号公報 
刊行物３：特開昭６４−８２１７２号公報 
刊行物４：ＡＧＥＮＴ／ＵＸ　会計情報システム　支払い手形システム
　　　　＜運用編＞，株式会社東芝，１９９５年１２月２０日，第２，３頁
刊行物５：特開平５−６７１２３号公報  
　
３．当審の判断
（１）刊行物および周知技術
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至５には、以下のことが開示されている。
［刊行物１］
　月の仕訳日記帳の出力結果（第８６頁）、及び、仕訳辞書に登録されている仕訳パターンを選択することにより、相手科目を自動的に表示させ、日付、金額等を入力することにより、仕訳データを作成すること（第１０８頁）。
［刊行物２］
　定期的な取引について、取引先名、勘定科目コード、金額、取引発生日、予定入出金日を予定データとして登録しておき、銀行からの入出金データと照合をして、照合結果に応じて予定データを実データに変換すること（第２２，２３，３７段落）。
［刊行物３］
　相手先を連想事象とし、連想事象と仕訳パターンとを対応させて記憶しておき、連想事象を入力することにより、相手先に対応した仕訳パターンを呼び出して出力すること。
［刊行物４］
　支払手形の決済情報を入力し、決済取引の仕訳を一般会計に受け渡すこと。
［刊行物５］
　仕訳データの中から債務データであって、支払期日が一定のデータを抽出して、支払予定表、振込依頼書を作成すること（第１２，１３段落）。
　
　また、関連する刊行物として以下のとおりのものがある。
［刊行物６］仕事に使う弥生会計３−（１）青色申告特別控除に備える，日経パソコン，第２２０号，日経ＢＰ社，１９９４年７月４日，第１７８〜１８１頁
　仕訳日記帳が表示された画面において、仕訳辞書に登録された仕訳パターンから取引を選ぶと、借方、貸方科目などに内容が自動的に入力され、後は、金額を入力すれば帳簿付けができること（第１７９頁，図３）。
［刊行物７］実用新案登録第３０３０２９９号公報
　仕訳データを予定と実績とを区分して予実区分コード、及び、事実発生予定日または事実発生日の日付を登録しておき、実績の仕訳データを入力する際に、予実区分コードを予定から実績へ変更することにより実績の仕訳データを得て、対応する予定の仕訳データを相殺処理すること。
［刊行物８］特開平６−１９５３５７号公報
　支払発生時に貸方科目を「未払経過勘定」として自動仕訳し、銀行への支払依頼を行った後に支払結果を自動仕訳すること。
［刊行物９］会計大将　仕訳・検証・出力処理編　操作マニュアルＩＩ，株式会社ミロク情報サービス，平成９年２月１日，第３４〜３６頁
　入力時に所定の順序でカーソルを移動させること。
［刊行物１０］会計大将　概要・登録・その他処理編　操作マニュアルＩ，株式会社ミロク情報サービス，平成９年２月１日，第２００〜２０８頁
　定型の仕訳データを登録しておくこと。
［刊行物１１］特開平２−２４９０５７号公報
　仕訳の借方科目と貸方科目の組合せと消費税に関する仕訳とを関連付けたテーブルを有し、科目の組合せを基に消費税に関する仕訳を検索すること。
　
（２）本願発明と刊行物１乃至１１に記載された発明、との対比・検討
（ａ）原査定で引用された上記刊行物１乃至５、及び上記刊行物６乃至１１のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　
　　　　記（本願発明が備える構成）
　仕訳データ記憶手段に記憶された支払日前仕訳データが、科目欄に「未払金」が書き込まれて処理される等し支払日に科目欄の書き換えが必要な支払日前仕訳データであるか、科目欄の記載が上記支払済仕訳データと同様に書き込まれ支払日に科目欄の書き換えが不要な支払日前仕訳データであるか否かの判別をする判別手段と、該判別手段が上記科目欄の書き換えが必要な支払日前仕訳データであると判別したときには上記仕訳日記帳への掲載を許容する一方、該判別手段が上記科目欄の書き換えが不要な支払日前仕訳データであると判断したときには上記仕訳日記帳への掲載を保留する掲載許容保留手段とを備えること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、
　科目欄の記載を支払済仕訳データと同様にして書き込んだ支払日前仕訳データは、支払日が到来するまでは仕訳日記帳に掲載されないので、仕訳日記張に正確な掲載を行うことができるとの効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１乃至１１に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。