Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７に記載されるアミノ酸配列ＨＷＲＲＰまたは配列番号８に記載されるアミノ酸配列ＨＷＲＲＡからなる単離されたペプチド。
【請求項２】
配列番号７に記載されるアミノ酸配列ＨＷＲＲＰまたは配列番号８に記載されるアミノ酸配列ＨＷＲＲＡを含む単離されたペプチドであって、ペプチドが１２個以下のアミノ酸からなる、単離されたペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列は配列番号２または３に記載される、請求項２に記載の単離されたペプチド。
【請求項４】
配列番号４に記載されるアミノ酸配列からなる単離されたペプチド。
【請求項５】
ペプチドは線状ペプチドである、請求項１〜４のいずれかに記載の単離されたペプチド。
【請求項６】
ペプチドは環状ペプチドである、請求項１〜４のいずれかに記載の単離されたペプチド。
【請求項７】
有効成分として請求項１〜６に記載のペプチドを少なくとも１種含み、かつ医薬的に許容されうるキャリアまたは希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項８】
遅発性の創傷治癒、遅発性の潰瘍治癒、生殖関連障害、動脈硬化症、虚血性の血管疾患、虚血性の心臓疾患、心筋虚血、心筋梗塞、心不全、心筋機能不全、心筋再造形、心筋症、冠状動脈疾患（ＣＡＤ）、アテローム硬化性心臓血管疾患、左主冠状動脈疾患、閉塞性動脈疾患、末梢虚血、末梢血管疾患、腎臓の血管疾患、末梢動脈疾患、四肢虚血、重篤な脚の虚血、下肢の虚血、脳虚血、脳血管疾患、網膜症、網膜修復、再造形障害、フォン・ヒッペル−リンダウ症候群、糖尿病、遺伝性出血性毛細管拡張症、虚血性の血管疾患、バーガー病、ならびにパーキンソン病およびアルツハイマー病のような神経変性疾患と関連する虚血からなる群から選択される病状を処置するために特定される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ペプチドは、組織の内皮細胞上で配列番号９に記載されるグルコース調節タンパク質（ＧＲＰ７８）に結合することができる、請求項１〜６のいずれかに記載の単離されたペプチド、または請求項７もしくは８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
薬剤を内皮細胞に対して標的化するための組成物であって、請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドに結合された薬剤を含む組成物。
【請求項１１】
薬剤は、毒素、化学療法剤、および放射性同位体からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
有効成分として請求項１０または１１に記載の組成物を含み、かつ医薬的に許容されうるキャリアまたは希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
癌、転移性癌、脊髄形成異常、全身性肥満細胞症（ＳＭ）、網膜の新生血管形成、アテローム動脈硬化性斑における新生血管形成、血管腫、関節炎、および乾癬からなる群から選択される病状の処置のために特定される請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
推定血管形成分子を同定する方法であって、
（ａ）請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドを、グルコース調節タンパク質（ＧＲＰ７８）またはＧＲＰ７８を発現する細胞と共に、ペプチドとＧＲＰ７８またはＧＲＰ７８を発現する細胞の間での複合体の形成に好適な条件下でインキュベートすること、および
（ｂ）ペプチドを前記複合体から脱離させることができる分子を同定し、それによって推定血管形成分子を同定する
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約８．０、１２．４および１６．８±０．２度に２シータのピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項２】
約１１．３、１３．８、１５．４、２０．３および２３．３±０．２度に２シータのピークを有する粉末Ｘ線回折パターンによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項３】
約４．６、９．２、１８．１、１８．４、１９．５、２０．８、２２．５、２３．７、２４．１、２８．３および３０．６±０．２度に２シータのピークを有する粉末Ｘ線回折パターンによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項４】
図３に実質的に示される粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項５】
図４に実質的に示される粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項６】
約７１０、１２４８、１７２３、２９７８および３４３０（ｃｍ-1）にバンドを有する赤外スペクトルによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項７】
図１０に実質的に示される赤外スペクトルによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶性の無水Ｎ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール。
【請求項８】
約８．８、１３．９および１７．７±０．２度に２シータのピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性のＮ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール３水和物。
【請求項９】
約４．４、１１．０および２２．２±０．２度に２シータのピークを有する粉末Ｘ線回折パターンによってさらに特徴付けられる、請求項８に記載の結晶性のＮ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール３水和物。
【請求項１０】
図１４に実質的に示される粉末Ｘ線回折パターンによってさらに特徴付けられる、請求項８に記載の結晶性のＮ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール３水和物。
【請求項１１】
約７１０、１２６８、１７３７、２９８１および３３７４（ｃｍ-1）にバンドを有する赤外スペクトルによってさらに特徴付けられる、請求項８に記載の結晶性のＮ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール３水和物。
【請求項１２】
図１９に実質的に示される赤外スペクトルのパターンによってさらに特徴付けられる、請求項８に記載の結晶性のＮ−デベンゾイル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−１０−デアセチル  タキソール３水和物。
【請求項１３】
（ａ）ドセタキセルおよびハロ炭化水素を混合して溶液を形成し、そして
（ｂ）この溶液に逆溶媒を加えて結晶を沈殿させる
工程を含む、無水ドセタキセルの製造方法。
【請求項１４】
前記のハロ炭化水素がクロロ炭化水素である、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記のクロロ炭化水素がジクロロメタンである、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記の逆溶媒がＣ3〜Ｃ8の直鎖状および分枝鎖状のアルカン類からなる群から選択される、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記の逆溶媒がｎ−ヘプタンである、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１８】
ドセタキセル、ハロ炭化水素および逆溶媒の溶液の温度を約２５〜４０℃に維持する工程を含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記の溶液を約０〜３０℃に冷却して結晶を沈殿させる工程をさらに含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項２０】
（ａ）ドセタキセルおよびアセトニトリルを混合し、
（ｂ）工程（ａ）の混合物を約３０〜４５℃に加熱し、
（ｃ）工程（ｂ）の加熱混合物に水を加え、
（ｄ）工程（ｃ）の混合物を約１０〜３０℃に冷却してスラリーを得、
（ｅ）工程（ｄ）のスラリーを濾過し、洗浄し、乾燥してドセタキセル３水和物を得ることを含む、ドセタキセル３水和物の製造方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の結晶性の無水ドセタキセルの治療有効量、および少なくとも１つの医薬的に許容される賦形剤を含む組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物を、増殖性疾患を患っている哺乳動物に投与することを含む、前記哺乳動物の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式
【化１】
2010506931.tif 000001
（式中、
ｎ＝０〜５であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してＨまたはメチルであり、
Ｒ５およびＲ６は独立して選択された、それぞれ１〜２０個の炭素原子を含む二価有機基であり、
各Ｑ１は独立して選択され、１〜５０個の炭素原子を含む二価有機基であり、
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して選択され、そして式
【化２】
2010506931.tif 000002
によって表され、
式中、
ｉ＝２〜１０であり、
ｇおよびｈの少なくとも一方が零でないことを条件として、ｇおよびｈはそれぞれ独立して０または１であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立してＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して選択され、そして式
【化３】
2010506931.tif 000003
によって表され、
式中、
ＸおよびＹは上で定義された通りであり、
ｐが零でない場合、ｑまたはｒの少なくとも一方が零であってはならないことと、ｓが２〜１０であることと、鎖内炭素原子の全数が９またはそれ以上でなければならないこととを条件として、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ独立して０〜５０である）
の少なくとも１種の化合物を含む組成物と、
（ｂ）少なくとも１０質量％の放射線不透過性充填剤と、
（ｃ）重合開始剤と
を含む未硬化歯科用複合材料。
【請求項２】
組成物（ａ）が式Ｉ（式中、ｎ＝０）の少なくとも１種の化合物から本質的になる請求項１に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が両方ともにメチルである請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項４】
Ｒ５およびＲ６がそれぞれ独立して、
【化４】
2010506931.tif 000004
【化５】
2010506931.tif 000005
【化６】
2010506931.tif 000006
からなる二価基の群から選択される請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項５】
各Ｑ１が１個またはそれ以上の炭素環を含む二価有機基である請求項１に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項６】
ｈ＝０、ｉ＝２〜６、ｇ＝１、ｒ＝１〜５およびｓ＝３〜６である請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項７】
ｈ＝０、ｉ＝２、ｇ＝１、ｐ＝０、ｑ＝０、ｒ＝１〜４およびｓ＝５である請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項８】
ｈ＝１、ｇ＝０、ｒ＝０、ｐ＝０、ｑ＝１〜５０であり、ＸおよびＹがそれぞれ独立してＨまたはメチル基であり、ＸはＹに等しくない請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項９】
ｈ＝１、ｇ＝０、ｒ＝１〜５、ｓ＝３〜６であり、ＸおよびＹがそれぞれ独立してＨまたはメチル基であり、ＸがＹに等しくない請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項１０】
ｇ＝０、ｈ＝１、ｐ＝１〜２０、ｑ＝１〜２０であり、ＸおよびＹがそれぞれ独立してＨまたはメチル基であり、ＸがＹに等しくない請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項１１】
式Ｉのものではない少なくとも１種の追加の重合性（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の未硬化歯科用複合材料を成形し、硬化させることにより製造される歯科用修復物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フッ素樹脂と、
ｂ）正確に１つのヒドロキシル基を有し、チオール基を含まず、前記ヒドロキシル基が芳香族炭素に結合した、芳香族材料と、
ｃ）前記芳香族材料とともに塩を形成可能な塩形成化合物と、
ｄ）所望により相間移動触媒と、を含む、粉末コーティングフルオロポリマー組成物。
【請求項２】
ａ）フッ素樹脂と、ｂ）正確に１つのヒドロキシル基を有し、チオール基を含まない芳香族材料と、ｃ）前記芳香族材料とともに塩を形成可能な塩形成化合物と、ｄ）相間移動触媒との反応生成物を含む、組成物。
【請求項３】
ａ）基材と、
ｂ）Ａ）フッ素樹脂と、Ｂ）正確に１つのヒドロキシル基を有し、チオール基を含まない芳香族材料と、Ｃ）前記芳香族材料とともに塩を形成可能な塩形成化合物との反応生成物を含む第１の層と、を含み、
芳香族材料及び塩形成化合物が、それぞれ、（ｉ）前記基材と前記第１の層の残余部との間の界面部に独立に存在する、（ｉｉ）独立に前記フッ素樹脂とブレンドされる、又は（ｉｉｉ）その両方、であり、
前記第１の層が基材に結合されている、多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
１）９０重量％〜９９．５重量％の２−オクチル（メタ）アクリレート、
２）０．５重量％〜１０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマー、
３）１）と２）の総合重量に対して１０重量％未満のその他モノマー
の反応生成物を含むコポリマー、及び
ｂ）架橋剤
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋剤が、多官能アジリジン、イソシアネート、オキサゾール及びエポキシ化合物から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記架橋剤が、式：
【化１】
2010506979.tif 000001
のものであり、
式中、Ｒ１及びＲ３は、Ｈ及びＣｎＨ２ｎ＋１からなる群から独立して選択され、式中、
ｎは、１〜５の範囲の整数であり、
Ｒ２は、フェニル、置換フェニル、トリアジン、及び−ＣｎＨ２ｍ−（式中、ｍは１〜１０の範囲の整数）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される二価のラジカルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の架橋した接着剤を含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はまた、下記：
Ａ−Ｌ１−Ｂ−Ｃ−Ｄ
〔式中、
−  Ａは置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アルコキシ、置換もしくは非置換シクロアルキル(cycloalky)、置換もしくは非置換アリール、および置換もしくは非置換ヘテロシクリル(heterocyclyle)から選択され、ここで、Ａが環であるとき、ＡがＬ１に炭素員を介して結合しており、
−  Ｌ１は、下記から成る群から選択され：
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−Ｎ(Ｒ３)−のアミン基、
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−Ｎ(Ｒ３)−Ｃ(Ｓ)−のチオカルバモイル基、
＊  式−Ｃ(Ｏ)−Ｎ(Ｒ３)−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−のアミド基、
＊  式−Ｃ(ＮＨ)−Ｎ(Ｒ３)−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−のアミジン基、
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−Ｃ(Ｏ)−Ｎ(Ｒ３)−のアミド基、または
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−Ｓ(Ｏ)２−Ｎ(Ｒ３)−のスルホンアミド基、
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ(Ｏ)−Ｃ(Ｏ)−Ｎ(Ｒ３)−のカルバメート基、または
＊  式−(ＣＨ２)ｎ−(ＣＲ４Ｒ４')ｐ−(ＣＨ２)ｍ−Ｎ(Ｒ３)−Ｃ(Ｏ)−Ｎ(Ｒ３Ａ)−のウレア基、
ここで；
−  Ｒ３およびＲ３Ａは、互いに独立して、水素または低級アルキルであり、
−  ｍ、ｎおよびｐは、互いに独立して、０〜２の整数であり、
−  Ｒ４およびＲ４'は、互いに独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、低級アルコキシ、低級アルコキシカルボニル、カルボキシまたは低級アルキル、またはＲ４およびＲ４'は、一体となって式
【化５】
2010506950.tif 000001
のスピロ残基を形成し、ここで；
−  ＸはＮＲ３'、Ｏ、ＳまたはＣＲ３”Ｒ４”
−  ｒおよびｓは、互いに独立して、０〜３の整数であり、
−  Ｒ３'は水素または低級アルキルであり、
−  Ｒ３”は水素、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシ、または低級アルキルであり、
−  Ｒ４”は水素または低級アルキルであり、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
−  Ｒ５およびＲ５'は、互いに独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、低級アルコキシ、または低級アルキルであるか、またはＲ５およびＲ５'は、一体となって式
【化８】
2010506950.tif 000002
のスピロ残基を形成し、ここで；
−  Ｘ'はＮＲｘ、Ｏ、ＳまたはＣＲｘ'Ｒｘ”であり、
−  ｒ'およびｓ'は、互いに独立して、０または１〜３の整数であり、
−  Ｒｘは水素または低級アルキルであり、
−  Ｒｘ'は水素、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシ、または低級アルキルであり、
−  Ｒｘ”は水素または低級アルキルである。〕
の構造を有する化合物、またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容される塩の、ＤＧＡＴ、好ましくはＤＧＡＴ１関連障害の処置用医薬の製造における使用を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
−  Ｒ５およびＲ５'は、互いに独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシル、低級アルコキシ、または低級アルキルであるか、またはＲ５およびＲ５'は、一体となって式
【化２８】
2010506950.tif 000003
のスピロ残基を形成し、ここで；
−  Ｘ'はＮＲｘ、Ｏ、ＳまたはＣＲｘ'Ｒｘ”であり、
−  ｒ'およびｓ'は、互いに独立して、０〜３の整数であり、
−  Ｒｘは水素または低級アルキルであり、
−  Ｒｘ'は水素、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシ、または低級アルキルであり、
−  Ｒｘ”は水素または低級アルキルである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀組成物を基材に適用して、液体被覆基材を提供する工程であって、前記銀組成物は溶媒中に硫酸銀以外の銀塩を含み、前記銀組成物は安定剤を約１００ｐｐｍ未満の量で含み、
前記基材は、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセテート、ポリアクリル酸、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリビニルピロリドン、ポリ乳酸、エチレン−酢酸ビニル、ポリスチレン、酢酸セルロース、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンジフルオリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリビニルエーテル、スチレン−エチレンブチレン−スチレンエラストマー、スチレン−ブチレン−スチレンエラストマー、スチレン−イソプレン−スチレンエラストマー、ガラス繊維、セラミック及びこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される材料を含む工程と、
前記液体被覆基材を乾燥して、基材に適用された銀塩を含む色安定性の抗菌性物品を提供する工程と、を含む、抗菌性物品の製造方法。
【請求項２】
硫酸銀以外の銀塩であって、基材に適用された銀塩と、
ポリアミド、ポリエステル、ポリアセテート、ポリアクリル酸、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリビニルピロリドン、ポリ乳酸、エチレン−酢酸ビニル、ポリスチレン、酢酸セルロース、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンジフルオリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリビニルエーテル、スチレン−エチレンブチレン−スチレンエラストマー、スチレン−ブチレン−スチレンエラストマー、スチレン−イソプレン−スチレンエラストマー、ガラス繊維、セラミック及びこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される材料を含む基材と、を含む物品であって、
前記物品は抗菌性であり、かつ色安定性である、物品。
【請求項３】
銀組成物を基材に適用して液体被覆基材を提供する工程であって、前記銀組成物は硫酸銀以外の銀塩を含む工程と、
前記液体被覆基材を、銀塩から銀金属を生成するのに十分な温度で加熱して、銀金属ナノ粒子と銀塩とを含む色安定性の抗菌性物品を提供する工程と、を含む、抗菌性物品の製造方法。
【請求項４】
基材に適用された銀金属及び銀塩を含む物品であって、前記銀塩が硫酸銀以外の銀塩を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）以下の構造式で表される、少なくとも１つの、Ｃｈｋ１の阻害が可能な二置換尿素化合物
【化１】
2010506942.tif 000001
（式中、Ｒ３９はハロ、Ｃ１−３アルキル、ＣＮまたはＣＦ３であり、
Ｒ４０は水素、Ｃ１−３アルキル、ＣＮ、ＯＣ１−３アルキル、ハロ又はＮ（Ｒ４５）２であり、ここで各Ｒ４５は各々独立に水素又はＣ１−３アルキルであり、
Ｒ４１は、１つのＮ−Ｒ４４基と、さらにもう一つのＮ−Ｒ４４基、酸素原子若しくは硫黄原子のいずれかを環に含んでいる６又は７員の飽和複素環であり、各Ｒ４４は各々独立に水素原子、Ｃ１−３アルキル、ＣＨ２ＣＮ又はＣＨ２ＣＨ２ＣＮであり、及びＲ４１は場合によりオキソで置換されていてもよく、
Ｒ４２は水素、Ｃ１−３アルキル、ＯＣ１−３アルキル、ＳＣ１−３アルキル、Ｎ（Ｒ４５）２、ＮＲ４５Ｃ（＝Ｏ）Ｃ１−３アルキル、又は１つのＮ−Ｒ４４基を含み場合により１〜３個のＣ１−３アルキルで置換された５若しくは６員の飽和複素環基であるか、
又は、Ｒ４０及びＲ４２が、それらが結合する炭素原子と共に５〜７員の飽和炭素環を形成し、
Ｒ４３は水素又はハロであり、
但しＲ４０及びＲ４２のうち少なくとも１つは水素ではなく、Ｒ４３がハロであるとき、Ｒ４０又はＲ４２は水素原子である）
又はその薬理学的に許容できる塩、プロドラッグ、水和物若しくは溶媒和物、および
（ｂ）少なくとも１つのシクロデキストリン
を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシクロデキストリンが、スルホブチルエーテル−１−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−４−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−７−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピルエーテルβ−シクロデキストリン又はその混合物を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのシクロデキストリンが、スルホブチルエーテル−７−β−シクロデキストリンを含んでなる、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの二置換尿素化合物が、以下の構造で表される化合物
【化２】
2010506942.tif 000002
又はその薬理学的に許容できる塩、プロドラッグ、水和物若しくは溶媒和物を含んでなる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
ｐＨ調整剤を更に含んでなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
水溶液中で約４〜約５のｐＨを有する、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
組成物が凍結乾燥されている、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
以下の構造
【化３】
2010506942.tif 000003
で表されＣｈｋ１を阻害可能な少なくとも１つの二置換尿素化合物と、少なくとも１つのシクロデキストリンとを含んでなる組成物の、異常な細胞増殖を伴う障害の治療のための医薬の製造のための使用。
【請求項９】
前記治療がＣｈｋ１活性化剤の投与を更に含んでなる、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記Ｃｈｋ１活性化剤が、ペメトレキセド、ゲムシタビン、シスプラチン、メトトレキサート、トリメトレキセート及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリエチレングリコールが、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ｎは１〜８００の整数である。）の構造をもつ請求項３に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）芳香族化合物、（ｉｉ）芳香族樹脂、（ｉｉｉ）複素環式芳香族化合物、及び（ｉｖ）複素環式芳香族樹脂から選択され、
（１）芳香環若しくは芳香族複素環に結合した少なくとも１つの非ヒンダードアミン基を有する、（２）芳香族複素環を有しかつ前記芳香族複素環内に窒素原子を有する、又は（３）それらの組み合わせを有する、芳香族物質と、
（ｂ）無機塩基と、
（ｃ）フッ素樹脂と、
（ｄ）所望により、相間移動触媒と、を含む組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）芳香族化合物、（ｉｉ）芳香族樹脂、（ｉｉｉ）複素環式芳香族化合物、及び（ｉｖ）複素環式芳香族樹脂から選択され、
（１）芳香環若しくは芳香族複素環に結合した少なくとも１つの非ヒンダードアミン基を有する、（２）芳香族複素環を有しかつ前記芳香族複素環内に窒素原子を有する、又は（３）それらの組み合わせを有する、芳香族物質と、
（ｂ）無機塩基と、
（ｃ）フッ素樹脂と、
（ｄ）所望により相間移動触媒と、の反応生成物を含む組成物。
【請求項３】
ａ）基材と、
ｂ）
（Ａ）（ｉ）芳香族化合物、（ｉｉ）芳香族樹脂、（ｉｉｉ）複素環式芳香族化合物、及び（ｉｖ）複素環式芳香族樹脂から選択され、
（１）芳香環若しくは芳香族複素環に結合した少なくとも１つの非ヒンダードアミン基を有する、（２）芳香族複素環を有しかつ前記芳香族複素環内に窒素原子を有する、又は（３）それらの組み合わせを有する、芳香族物質と、
（Ｂ）無機塩基と、
（Ｃ）フッ素樹脂と、
（Ｄ）所望により相間移動触媒と、の反応生成物を含む第１層と、
を含む多層物品であって、
前記芳香族物質と前記無機塩基とのそれぞれが、（ｉ）独立して、前記基材と前記第１層の残余部との間の界面部に存在する、（ｉｉ）独立して、フッ素樹脂と共に存在する、又は（ｉｉｉ）その両方であり、
前記第１層が前記基材に結合している、多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエチレン、
ｂ）硫黄原子を含有するフェノール系酸化防止剤、
ｃ）移行性帯電防止剤、及び
ｄ）有機過酸化物を含む組成物。
【請求項２】
前記硫黄原子を含有するフェノール系酸化防止剤は、式Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ
【化１】
2010506985.tif 000001
（式中、
Ｒ１は炭素原子数１ないし２０のアルキル基；又は炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数３ないし２０のアルキニル基、炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基によって置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表し、
Ｒ２及びＲ３は互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基；フェニル基、ヒドロキシル基、シアノ基、ホルミル基、アセチル基又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１５によって置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数３ないし２０のアルキニル基、炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基；又はヒドロキシル基、フェニル基、４−クロロフェニル基、２−メトキシカルボニルフェニ
ル基、ｐ−トリル基、１，３−ベンゾチアゾリ−２−イル基、−（ＣＨＲ１６）ｎＣＯＯＲ１７又は−（ＣＨＲ１６）ｎＣＯＮＲ１８Ｒ１９によって置換された炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基を表し、
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、Ｒ６は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、
Ｒ７は、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ８は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、
Ｒ９は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、Ｒ１０は、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ１１は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ１２は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、
Ｒ１３は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はシクロヘキシル基を表し、
Ｒ１４は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ１５は、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表し、
Ｒ１６は、水素原子又は炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し、
Ｒ１７は、炭素原子数１ないし２０のアルキル基；酸素原子又は硫黄原子で中断された炭素原子数３ないし２０のアルキル基；炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はトリル基を表し、
Ｒ１８とＲ１９は互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。）で表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記硫黄原子を含有するフェノール系酸化防止剤は、式Ｉ（式中、Ｒ２及びＲ３は互いに独立して、炭素原子数６ないし１８のアルキル基で表す。）で表される化合物である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記移行性帯電防止剤は、エトキシ化アルキルアミン、エトキシ化ジアルキルアミン、脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールエステル、ポリグリセロールエステル、グリシジルエステル、アルキルスルホネート、ペンタエリスリトールエステル、ソルビタンエステル及び脂肪酸のジエタノールアミド又はその混合物から成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に加えて、更なる添加剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記更なる添加剤としてフェノール系抗酸化剤、光安定化剤及び／又は加工安定化剤を含む請求項５記載の組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物を加熱することを含む、架橋ポリエチレン組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法に従い製造された架橋ポリエチレンを含む、中及び高圧電力ケーブルのケーブル絶縁体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
不織布材料として、木綿、ウール、絹、セルロース、亜麻、ポリアミド、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレート、ポリビニルクロライド、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの材料の混合物製の繊維材料が使用される、請求項１４または１５のホットメルト接着剤の使用。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
就中特に好ましい本発明の態様の一つでは、該ホットメルト接着剤は、上記のポリオレフィンの一種またはそれ以上と、更に、非晶質ポリ−アルファ−オレフィン（例えば、Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ（登録商標）シリーズ（Ｄｅｇｕｓｓａ）のタイプまたはＨｕｎｔｓｍａｎ社の“Ｒｅｘｔａｃ”タイプ）、脂肪族、環状脂肪族もしくは芳香族炭化水素樹脂（例えばＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ社から“Ｅｓｃｏｒｅｚ”の商品名で入手できるもの）、更にポリイソブチレン（例えばＢＡＳＦ社から“Ｏｐｐａｎｏｌ”の商品名で入手できるもの）から選択される接着性成分とを含む。更に、更に別のポリオレフィン、例えば低圧ポリエチレン、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から“Ａｆｆｉｎｉｔｙ”の名称で入手できるもの、更に高圧ポリエチレン並びに極性コモノマーを有するこの種のポリエチレン、例えばエチレン−酢酸ビニルも含むことができる。こうして調製されたホットメルト接着剤の総体としての混合物は、１７０℃で１００〜１００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１７０℃で１２０〜９０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１７０℃で１３０〜８０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を有する。場合によっては、更に顔料、酸化防止剤、臭気物質結合剤、抗菌有効物質、または染料もしくは香料も追加的に存在することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
繊維材料、特に不織布材料、好ましくはおむつ構造全体及び失禁用製品のためのおむつ用不織布のための不織布材料としては、天然のもしくは合成の繊維材料、例えば木綿、ウール、絹、セルロース、亜麻、ポリアミド、例えばナイロンまたはペルロン、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレート、ポリビニルクロライド、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの材料の混合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ燃料処方物であって、
成分（Ｉ）および（ＩＩ）：
【化１】
2010506960.tif 000001
（式中、Ｒは、動物または植物を起源とする油脂に由来するトリグリセリドから誘導される脂肪酸に由来のアルキル鎖である）
を含むバイオ燃料成分を含んでなる、バイオ燃料処方物。
【請求項２】
前記動物または植物を起源とする油脂が、菜種油、ヒマワリ油、パーム油、やし油、大豆油、オリーブ油、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項３】
前記油が菜種油である、請求項２に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項４】
前記バイオ燃料成分が、グリセロールホルマール、バイオディーゼル、石油系ディーゼル、およびそれらの混合物からなる群から選択される化合物と混合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項５】
前記バイオディーゼルが、菜種油、ヒマワリ油、パーム油、やし油、大豆油、オリーブ油、およびそれらの混合物のエステル交換から得られるメチルまたはエチルエステルからなる群から選択される、請求項４に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項６】
前記バイオ燃料成分約７０〜８５％と、グリセロールホルマール約１５〜３０％とを含んでなる、請求項４に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項７】
グリセロールホルマール１２％以上と、前記バイオ燃料成分３９％以上とを含んでなり、１００％までの残部が、菜種油から得られるバイオディーゼルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項８】
グリセロールホルマール１２％以上と、前記バイオ燃料成分４０％以上とを含んでなり、１００％までの残部が、ヒマワリ油から得られるバイオディーゼルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項９】
グリセロールホルマール１９％以上と、前記バイオ燃料成分７％以上とを含んでなり、１００％までの残部が、パーム油から得られるバイオディーゼルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項１０】
石油系ディーゼル約５０〜９５％を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【請求項１１】
酸化防止剤、オクタン価を増加させる試剤、殺菌剤、キレート化剤、洗剤、分散剤、溶剤、腐食抑制剤、酸化物抑制剤、およびセタン価向上剤からなる群から選択された１種以上の追加成分をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバイオ燃料処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月27日(2010.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉで表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【化１】
2010506953.tif 000001
（式中、ＲはＨ、ＯＨ、ＯＳＯ３Ｈ、またはＯ−ｇｌｙ；Ｒ１はＨ、ＯＨ、ＯＳＯ３Ｈ、Ｏ−ｇｌｙ、または＝Ｏ；ｇｌｙはグルクロン酸塩またはその薬学的に許容可能な塩である（ただし、ＲがＨのときＲ１はＨではない））
【請求項２】
下記化合物からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2010506953.tif 000002
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と薬学的に許容可能なキャリアとを含む、医薬組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の化合物と薬学的に許容可能なキャリアとを含む、医薬組成物。
【請求項５】
効果的な量の請求項１に記載の化合物と、薬学的に許容可能なキャリアとを含む、角質化関連疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
効果的な量の請求項２に記載の化合物と、薬学的に許容可能なキャリアとを含む、角質化関連疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
前記角質化関連疾患は皮膚、髪または爪の疾患である、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記疾患は乾癬、ニキビ、光線性角化症、湿疹、酒さ、魚鱗癬、脱毛症または光損傷皮膚である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
効果的な量の請求項１に記載の化合物と、薬学的に許容可能なキャリアとを含む、基底細胞癌または扁平上皮細胞癌を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
効果的な量の請求項２に記載の化合物と、薬学的に許容可能なキャリアとを含む、基底細胞癌または扁平上皮細胞癌を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ジクロフェナクなどの、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）又は薬学的に許容可能なその塩；
（ｉｉ）ＤＭＳＯ；
（ｉｉｉ）エタノール；
（ｉｖ）プロピレングリコール；
（ｖ）場合によりグリセロール；
（ｖｉ）セルロースポリマー、カルボマーポリマー、カルボマー誘導体、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポロキサマー、多糖類、及びその混合物からなる群から選択される、増粘剤；並びに
（ｖｉｉ）水
を含む、ゲル製剤。
【請求項２】
前記ジクロフェナクがジクロフェナクナトリウムであり、そして１〜５％ｗ／ｗで存在し；ＤＭＳＯが３０〜６０％ｗ／ｗで存在し；エタノールが１〜５０％ｗ／ｗで存在し；プロピレングリコールが１〜１５％ｗ／ｗで存在し；増粘剤が存在し；及び水が添加され１００％ｗ／ｗとなり、前記ゲル製剤が１０〜５０，０００センチポアズの粘度を有する、請求項１に記載のゲル製剤。
【請求項３】
ジクロフェナクナトリウムが２％ｗ／ｗで存在し；ＤＭＳＯが４５．５％ｗ／ｗで存在し；エタノールが２３〜２９％ｗ／ｗで存在し；プロピレングリコールが１１％ｗ／ｗで存在し；増粘剤がヒドロキシプロピルセルロース（ＨＹ１１９）であり、そして０〜６％ｗ／ｗで存在し、並びに水が添加され１００％ｗ／ｗとなり、前記ゲル製剤が約５００〜５０００センチポアズの粘度を有する、請求項２に記載のゲル製剤。
【請求項４】
前記ゲル製剤がｐＨ６．０〜１０．０を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲル製剤。
【請求項５】
前記ＮＳＡＩＤがジクロフェナク又は薬学的に許容可能なその塩である、請求項１に記載のゲル製剤。
【請求項６】
前記ジクロジェナク塩がナトリウム、カリウム、及びジエチルアミン塩からなる群から選択される、請求項５に記載のゲル製剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル製剤を含む医薬。
【請求項８】
関節の痛みに苦しむ対象者における痛み又は変形性関節症を治療するための、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
関節の痛みに苦しむ対象者における変形性関節症の治療用医薬の製造のための、ジクロフェナクナトリウムなどの非ステロイド性抗炎症薬又は薬学的に許容可能なその塩の使用であって、前記医薬が請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル製剤であり、治療的有効量のゲル製剤を前記対象者の苦痛関節域へ局所投与するために製剤化される、前記使用。
【請求項１０】
前記ゲル製剤が、１〜５％グリセロールを含み、皮膚に適用される場合、比較液体製剤より大きい乾燥速度と経皮フラックスの両方を有する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ゲル製剤が１日２回適用用である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
痛みの治療のための医薬の製造における、ジクロフェナクナトリウムなどの、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）又は薬学的に許容可能なその塩の使用であって、前記医薬が請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル製剤を含む、前記使用。
【請求項１３】
ジクロフェナク溶液並びにセルロースポリマー、カルボマーポリマー、カルボマー誘導体、セルロース誘導体、及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つの増粘剤を含むゲル製剤。
【請求項１４】
前記ジクロフェナク溶液が：
（ｉ）ナトリウム、カリウム、及びジエチルアミン塩からなる群から選択されるジクロフェナク塩；
（ｉｉ）ＤＭＳＯ；
（ｉｉｉ）エタノール；
（ｉｖ）プロピレングリコール；
（ｖ）場合によりグリセロール；及び
（ｖｉ）水
を含む、請求項１３に記載のゲル製剤。
【請求項１５】
ジクロフェナクナトリウムが１〜５％ｗ／ｗで存在し；ＤＭＳＯが３０〜６０％ｗ／ｗで存在し；エタノールが１〜５０％ｗ／ｗで存在し；プロピレングリコールが１〜１５％ｗ／ｗで存在し；増粘剤が存在し；及び水が添加され１００％ｗ／ｗとなり、前記ゲル製剤が１０〜５０，０００センチポアズの粘度を有する、請求項１４に記載のゲル製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における目的の病原体に向けられるワクチンの効力を増大するための製薬学的製剤であって、
ａ）病原体のゲノムによりコードされるエピトープ含有タンパク質若しくはその一部分、またはそれをコードするＤＮＡを含むワクチン、と
ｂ）ｉ）Ｉｉ−ｋｅｙタンパク質のＬＲＭＫ残基；および
ｉｉ）段階ａ）のタンパク質若しくはその部分内に含有されるＭＨＣクラスＩＩエピトープまたは
ｉ）およびｉｉ）のエレメントをコードするＤＮＡ
を含むＩｉ−Ｋｅｙハイブリッド構築物とが組み合わさっていること、かつ、
ｃ）Ｉｉ−ｋｅｙ構築物は被験体における免疫応答の刺激に適切な条件下で被検体に投与されることによりその免疫系を予備刺激するものであり、
ｄ）ワクチンは前記ｃ）の免疫応答を追加免疫するのに適切な条件下で被検体に投与されることにより予備刺激されない投与に比べてワクチンの効力が増大されるものであること、と特徴とする上記製薬学的製剤。
【請求項２】
ａ）のタンパク質が組換えＤＮＡ技術により製造されたものである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
ワクチンがＤＮＡワクチンであり、かつ、コドン使用頻度が被験体のコドンの優先性に一致するように最適化されている、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
病原体がウイルスである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
病原体が細菌である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
被験体がヒトである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
被験体がトリである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
トリが家禽である、請求項８に記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
病原体がＡ型インフルエンザである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
段階ａ）のタンパク質が赤血球凝集素である、請求項１０に記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
ａ）のタンパク質がノイラミニダーゼである、請求項１０に記載の製薬学的製剤。
【請求項１３】
Ａ型インフルエンザ病原体が株Ｈ５Ｎ１である、請求項１０に記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】
ａ）のタンパク質が赤血球凝集素である、請求項１３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１５】
ａ）のタンパク質がノイラミニダーゼである、請求項１３に記載の製薬学的製剤。
【請求項１６】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＧＬＳＬＷＭＣＳＮを含んでなる、請求項１４に記載の製薬学的製剤。
【請求項１７】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＦＲＮＶＩＷＬＩＫを含んでなる、請求項１４に記載の製薬学的製剤。
【請求項１８】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＳＧＲＭＥＦＦＷＴを含んでなる、請求項１４に記載の製薬学的製剤。
【請求項１９】
病原体がＨＩＶである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項２０】
ａ）のタンパク質がｇａｇである、請求項１９に記載の製薬学的製剤。
【請求項２１】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＤＲＦＹＫＴＬＲＡを含んでなる、請求項２０に記載の製薬学的製剤。
【請求項２２】
ｃ）とｄ）の間に、Ｉｉ−Ｋｅｙタンパク質のＬＲＭＫ残基およびＭＨＣクラスＩＩエピトープｇａｇ１９８を含んでなるＩｉ−ｋｅｙハイブリッドで被験体を再刺激することをさらに含んでなる、請求項２１に記載の製薬学的製剤。
【請求項２３】
ｃ）とｄ）の間に、ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＤＲＦＹＫＴＬＲＡを含んでなる段階ｂ）のＩｉ−ｋｅｙハイブリッドで被験体を再刺激することをさらに含んでなる、請求項２１に記載の製薬学的製剤。
【請求項２４】
目的の病原体に向けられるワクチンの予備刺激における使用のための組成物であって、該組成物は製薬学的に許容できる担体中にＩｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物を含んでなり、該Ｉｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物が
ａ）Ｉｉ  ｋｅｙタンパク質のＬＲＭＫ残基；および
ｂ）Ａ型インフルエンザのＨ５Ｎ１株によりコードされる赤血球凝集素ＭＨＣクラスＩＩエピトープ；
若しくはａ）およびｂ）のエレメントをコードするＤＮＡ
を含んでなる、上記組成物。
【請求項２５】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＧＬＳＬＷＭＣＳＮを含んでなる、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＦＲＮＶＩＷＬＩＫを含んでなる、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＳＧＲＭＥＦＦＷＴを含んでなる、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
Ｉｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物がａ）およびｂ）のエレメントをコードするＤＮＡを含んでなり、ならびに、コドン使用頻度が被験体の優先性に一致するように最適化されている、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
目的の病原体に向けられるＤＮＡワクチンの予備刺激における使用のための組成物であって、該組成物は製薬学的に許容できる担体中にＩｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物を含んでなり、該Ｉｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物が
ａ）Ｉｉ  ｋｅｙタンパク質のＬＲＭＫ残基；および
ｂ）ＨＩＶによりコードされるｇａｇ  ＭＨＣクラスＩＩエピトープ；
若しくはａ）およびｂ）のエレメントをコードするＤＮＡ
を含んでなる、上記組成物。
【請求項３０】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＤＲＦＹＫＴＬＲＡを含んでなる、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
ＭＨＣクラスＩＩエピトープが残基ＭＱＭＬＫＥＴＩＮを含んでなる、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
Ｉｉ−ｋｅｙハイブリッド構築物がａ）およびｂ）のエレメントをコードするＤＮＡを含んでなり、ならびに、コドン使用頻度が被験体の優先性に一致するように最適化されている、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１０〜１５、２２〜３８、および４５〜５６からなる群より選択される配列を有する４−１ＢＢＬ遮断薬。
【請求項２】
哺乳動物における炎症性サイトカインの産生を減少または炎症を緩和させるための方法であって、４−１ＢＢＬ遮断薬を前記哺乳動物に投与する工程を含み、前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、（ａ）４−１ＢＢＬに対して特異的なアンタゴニスト抗体と、（ｂ）細胞中の４−１ＢＢＬ核酸からの発現を減少させるために有効なオリゴヌクレオチドと、（ｃ）可溶性４−１ＢＢとからなる群より選択される方法。
【請求項３】
前記４−１ＢＢＬ遮断薬を投与する工程の前に、炎症状態にある哺乳動物、または炎症状態の危険性がある哺乳動物を同定する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子またはＩＬ−６である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記アンタゴニスト抗体が、４−１ＢＢＬに対して特異的なキメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項７】
前記４−１ＢＢＬが、配列番号１または２の配列を有する、請求項２、３または６に記載の方法。
【請求項８】
前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、配列番号１０〜１５、２２〜３８、および４５〜５６からなる群より選択される配列を有する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項９】
前記可溶性４−１ＢＢが、（ａ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８６、（ｂ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２３からアミノ酸１８６、（ｃ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８７、または（ｄ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２４からアミノ酸１８７に対応する配列を有する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項１０】
前記可溶性４−１ＢＢが、配列番号７、８、２０または２１の配列を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
哺乳動物細胞による炎症性サイトカインの産生を減少させるための方法であって、前記細胞を４−１ＢＢＬ遮断薬と接触させる工程を含み、前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、（ａ）４−１ＢＢＬに対して特異的なアンタゴニスト抗体と、（ｂ）細胞中の４−１ＢＢＬ核酸からの発現を減少させるために有効なオリゴヌクレオチドと、（ｃ）可溶性４−１ＢＢとからなる群より選択される方法。
【請求項１２】
前記炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子またはＩＬ−６である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アンタゴニスト抗体が、４−１ＢＢＬに対して特異的なキメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項１１、１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記４−１ＢＢＬが、配列番号１または２の配列を有する、請求項１１、１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、配列番号１０〜１５、２２〜３８、および４５〜５６からなる群より選択される配列を有する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記可溶性４−１ＢＢが、（ａ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８６、（ｂ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２３からアミノ酸１８６、（ｃ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８７、または（ｄ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２４からアミノ酸１８７に対応する配列を有する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記可溶性４−１ＢＢが、配列番号７、８、２０または２１の配列を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
哺乳動物における炎症を緩和させるための方法であって、４−１ＢＢＬ遮断薬を前記哺乳動物に投与する工程を含み、前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、（ａ）４−１ＢＢＬに対して特異的なアンタゴニスト抗体と、（ｂ）細胞中の４−１ＢＢＬ核酸からの発現を減少させるために有効なオリゴヌクレオチドと、（ｃ）可溶性４−１ＢＢとからなる群より選択される方法。
【請求項２０】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記炎症が、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、乾癬性関節炎、乾癬、強直性脊椎炎、クローン病、関節リウマチ、全身発症性若年性慢性関節炎、骨粗鬆症、または過敏性腸症候群に関連する、またはそれらに起因する、請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
４−１ＢＢＬ遮断薬を含有する容器および炎症性サイトカインの産生を減少させるために４−１ＢＢＬ遮断薬を使用するための取扱説明書を含む製品であって、前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、（ａ）４−１ＢＢＬに対して特異的なアンタゴニスト抗体と、（ｂ）細胞中の４−１ＢＢＬ核酸からの発現を減少させるために有効なオリゴヌクレオチドと、（ｃ）可溶性４−１ＢＢとからなる群より選択される製品。
【請求項２３】
前記４−１ＢＢＬ遮断薬を使用するための取扱説明書が、炎症状態の治療において前記４−１ＢＢＬ遮断薬を使用するための取扱説明書を含む、請求項２２に記載の製品。
【請求項２４】
前記炎症状態が、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、乾癬性関節炎、乾癬、強直性脊椎炎、クローン病、関節リウマチ、全身発症性若年性慢性関節炎、骨粗鬆症、または過敏性腸症候群である、請求項２３に記載の製品。
【請求項２５】
前記炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子またはＩＬ−６である、請求項２２、２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記４−１ＢＢＬが、配列番号１または２の配列を有する、請求項２２、２３または２４に記載の製品。
【請求項２７】
前記アンタゴニスト抗体が、４−１ＢＢＬに対して特異的なキメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項２２、２３または２４に記載の製品。
【請求項２８】
前記４−１ＢＢＬ遮断薬が、配列番号１０〜１５、２２〜３８、および４５〜５６からなる群より選択される配列を有する、請求項２２、２３または２４に記載の製品。
【請求項２９】
前記可溶性４−１ＢＢが、（ａ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８６、（ｂ）ヒト４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２３からアミノ酸１８６、（ｃ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸１からアミノ酸１８７、または（ｄ）マウス４−１ＢＢポリペプチドのアミノ酸２４からアミノ酸１８７に対応する配列を有する、請求項２２、２３または２４に記載の製品。
【請求項３０】
前記可溶性４−１ＢＢが、配列番号７、８、２０または２１の配列を有する、請求項２２、２３または２４に記載の製品。