【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１４３６０号「周波数シンセサイザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   手続の経緯
　本願は、平成10年11月5日に特許出願されたものであって、平成14年9月13日付けで拒絶の理由が通知され、平成14年11月20日付けで手続補正書が提出され、平成14年12月26日付けで拒絶査定され、その後平成15年2月6日付けで審判請求がなされ、同じく平成15年3月3日付で手続補正書が提出されたものである。
　
【2】   補正却下の決定
　平成15年3月3日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成15年3月3日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（1）手続補正の内容
　平成15年3月3日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　基準信号発振器と、この基準信号発振器からの基準信号をそれぞれ分周して互いに異なる低周波信号を出力する第３及び第４の分周器と、前記第３の分周器の出力信号が入力され、その出力を可変分周する可変分周器を有する第２の位相同期ループと、この第２の位相同期ループの出力信号を分周する第１の分周器と、前記第４の分周器の出力信号が入力される第３の位相同期ループと、高周波信号を出力し、その出力される高周波信号を前記第１の分周器の分周数よりも小さい分周数で分周する第２の分周器及び前記第１の分周器の出力信号とこれと比較される信号との位相を比較する位相比較器を有する第１の位相同期ループと、前記第３の位相同期ループの出力信号と前記第２の分周器の出力信号とを混合した前記比較される信号を前記位相比較器に出力する周波数混合ミクサとを備えたことを特徴とする周波数シンセサイザ。」
　
　本件補正後の請求項1は、本件補正前の請求項4について発明を特定するために必要な事項である「発振器」について「基準信号」との限定を付し、「第2の位相同期ループ」について「その出力を可変分周する可変分周器を有する」との限定を付し、さらに「第２の分周器」について「前記第１の分周器の分周数よりも小さい分周数で分周する」との限定を付したものであって、本件補正は特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭56-104314号（実開昭58-011342号）のマイクロフィルム（以下、「引例1」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
（イ）従来、位相同期式周波数シンセサイザ装置においては、周波数シンセサイザ出力周波数の周波数可変ステップは、装置の位相同期系の基準周波数により左右され、基準周波数ステップごとにしか可変出来なかった。しかも、可変周波数ステップを細かくしょうと思えば基準周波数を小さくしなければならないが、そうする事により位相同期回路のロックタイム及び出力周波数のC/N比などが悪くなるという欠点を有していた。
　例えばテレビジョン送信機に使用されている位相同期式周波数シンセサイザ装置では第１図のブロック構成で示されている従来の回路が有る。この回路構成では、この装置からの出力周波数を1ＨＺステップごとに周波数可変を可能にする為には、位相同期回路PLL2,PLL3の基準周波数fr２,fr３のどちらかを小さくするか、又は、位相同期回路PLL2の電圧制御発振器の発振出力周波数帯域をより高周波数帯域の発振にして、分周回路により分周しなければならない。またこの方式によれば電圧制御発振器の発振周波数帯域が高くなる為、他の回路への影響を考慮したシールド対策を取る必要が生じ、分周回路においても動作周波数に限界が有する為、電圧制御発振器の発振帯域も限定され、回路設計を容易に出来ないという欠点があった。（第1頁16行〜第3頁3行）
（ロ）分周回路２３，２４，２７，３６の分周比Ｌ２，Ｍ２，Ｎ２，Ａを適切な値に選ぶ事により１ＨＺの周波数可変ステップ設定をより容易にする事が出来る。（第6頁6〜9行）
　また、本願の出願前に公知である特開平5-122068号公報（以下、「引例2」という。）には周波数混合ミクサに入力するために高周波出力信号を分周する分周器は、単に出力周波数をＮ倍にするだけで、少ない方が位相雑音が小さいことが記載されている。（図1参照）
　
（3）対比・判断
　本件補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「基準周波数発振器1」、「分周回路7」、「分周回路2」、「分周回路3」、「位相同期回路PLL1」、「位相同期回路PLL3」、「位相比較器9」、「MIX11」は本件補正発明の「基準信号発振器」、「第1の分周器」、「第3の分周器」、「第4の分周器」、「第1の位相同期ループ」、「第3の位相同期ループ」、「位相比較器」、「周波数混合ミクサ」にそれぞれ相当し、引例1に記載された発明の「位相同期回路PLL2」、本件補正発明の「第2の位相同期ループ」はどちらも出力を分周する分周器を有している点では同様のものであるので、両者は、
「 基準信号発振器と、この基準信号発振器からの基準信号をそれぞれ分周して互いに異なる低周波信号を出力する第３及び第４の分周器と、前記第３の分周器の出力信号が入力され、その出力を分周する分周器を有する第２の位相同期ループと、この第２の位相同期ループの出力信号を分周する第１の分周器と、前記第４の分周器の出力信号が入力される第３の位相同期ループと、前記第１の分周器の出力信号とこれと比較される信号との位相を比較する位相比較器を有する第１の位相同期ループと、前記比較される信号を前記位相比較器に出力する周波数混合ミクサとを備えたことを特徴とする周波数シンセサイザ。」である点で一致し、
（ａ）第2の位相同期ループの分周器が、本件補正発明では、可変分周器であるのに対して、引例1に記載された発明では可変分周器であることが明らかでない点、
（ｂ）周波数混合ミクサが、本件補正発明では、第3の位相同期ループの出力信号と、高周波信号を出力し、その出力される高周波信号を前記第１の分周器の分周数よりも小さい分周数で分周する第2の分周器の出力信号とを混合しているのに対して、引例1に記載された発明では第3の位相同期ループの出力信号と第2の位相同期ループの出力信号とを混合している点、で相違する。
　
　次に、この相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
引例1に記載された発明においても第2の位相同期ループの分周器24等の分周比Ｍ２等を適切な値に選ぶ事により周波数を可変としているから、第2の位相同期ループの分周器を可変分周器とすることは当業者が適宜なし得るものと認められる。
　相違点（ｂ）について
引例2には、周波数混合ミクサに入力するために高周波信号出力を分周する分周器は、単に出力周波数をＮ倍にするだけで、少ない方が位相雑音が小さいことが記載されており、引例1に記載された発明において、周波数混合ミクサの入力にも小さな分周比（例えば「1」）の分周器を介在させること、つまり、第１の分周器の分周数を第2の分周器の分周数よりも大きく設定することは、当然に設定できる事項と認められる。
　
（4）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】　本願発明について
（1）本願発明
　平成15年3月3日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成14年11月20日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項4に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項４】　発振器と、この発振器からの基準信号をそれぞれ分周して互いに異なる低周波信号を出力する第３及び第４の分周器と、前記第３の分周器の出力信号が入力される第２の位相同期ループと、この第２の位相同期ループの出力信号を分周する第１の分周器と、前記第４の分周器の出力信号が入力される第３の位相同期ループと、高周波信号を出力し、その出力される高周波信号を分周する第２の分周器及び前記第１の分周器の出力信号とこれと比較される信号との位相を比較する位相比較器を有する第１の位相同期ループと、前記第３の位相同期ループの出力信号と前記第２の分周器の出力信号とを混合した前記比較される信号を前記位相比較器に出力する周波数混合ミクサとを備えたことを特徴とする周波数シンセサイザ。」
　
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引例1には、前記【2】 の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
　
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】の（1）で検討した本件補正発明における「発振器」、「第2の位相同期ループ」、「第2の分周器」に付された限定である「基準信号」、「その出力を可変分周する可変分周器を有する」、「前記第１の分周器の分周数よりも小さい分周数で分周する」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が前記【2】の（3）に記載した理由によって、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についても同様に理由により、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。