(57)【要約】【課題】光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる電子機器にも適用しやすい照明装置を提供する。【解決手段】バックライト１０は、導光板１３と、導光板１３を導光板保持面１１ｂで保持するシャーシ１１と、導光板１３に光を照射する光源モジュール２９とを備えている。そして、光源モジュール２９は、光源としてのＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと、導光板１３とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとの間に配され、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの出射光を導光板１３に光結合するための光結合部材３０とを含む。また、シャーシ１１は、導光板１３から離れる方向に段差が付けられた凹部１１ａを有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に光源モジュール２９が凹部１１ａに配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
シャーシと、
上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、
上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、
上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、
少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
上記光源は、上記特定方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
上記光源は、上記光結合部材に固定されており、上記光結合部材と上記光源とが一体となって可動であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
上記光源モジュールは、さらに、上記光源および上記光結合部材が搭載される板状部材を備えており、
上記板状部材および上記段差部の一方は、上記特定方向と同じ方向を長手方向とする第１長穴を有しており、上記第１長穴に挿入される支持部材が上記板状部材および上記段差部の他方に取り付けられ、
上記支持部材と上記第１長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置をバックライトとして備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置のバックライトなどに用いられる照明装置および当該照明装置を備えた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、外部からの光によって映像を表示するものであり、当該光を発するバックライトを備えるものが一般的である。このようなバックライトしては、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を２次元マトリクス状に配置させ、これら複数のＬＥＤの上に導光板を配置した導光板直下型のバックライトが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＬＥＤ実装基板に２次元マトリクス状の複数の挿入孔が形成されており、各挿入孔にＬＥＤチップが挿入される照明装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６６６２４号公報（２００９年１１月１２日公開）
【特許文献２】特開２０１１−０１３３３１号公報（２０１１年１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような導光板直下型のバックライトでは、ＬＥＤチップからの光を導光板に所望の角度で入射させるために様々な形状の光結合部材（レンズ）を配置させることが考えられる。例えば、複数のＬＥＤチップ上に、特許文献２に開示されているようなレンズを配置することが考えられる。このようなレンズを配置する場合、ＬＥＤチップから発せられる熱によってレンズが膨張してしまう。その結果、当該レンズに応力が加わり、光学性能の悪化や破損などの問題が生じる。そこで、特許文献２に記載のような可動機構を設けることが考えられる。しかしながら、可動機構を設ける場合には部品点数が多くなるという問題とともに、薄型化が望まれる液晶表示装置への適用が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の照明装置は、導光板と、シャーシと、上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されることとなる。このため、導光板の下方の光源から出射された光は光結合部材を介して導光板に結合して斜めに入射され、導光板の内部を全反射しながら導光板の端部まで移動し、その途中で導光板の正面から光が出射する。
【０００９】
また、光結合部材が、光源から発せられる熱によって膨張したとしても、光源モジュールは、その膨張量に応じて、シャーシの段差部上で少なくとも一つの特定方向に摺動する。よって、膨張による光結合部材への応力が緩和され、光結合部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００１０】
さらに、段差部を除いた部分のシャーシは、導光板を保持する面を有していればよく、薄くすることができる。その結果、照明装置を薄型化することができる。
【００１１】
また、光源モジュールを配置する部材をシャーシとするため、シャーシとは別に光源モジュールを配置するための部材を設ける必要がなく、部品点数の増大を抑えることができる。
【００１２】
以上のように、上記の構成によれば、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することができる。
【００１３】
さらに、本発明の照明装置において、上記光源は、上記特定方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、特定方向に沿って均一な光を導光板に入射させることができる。その結果、導光板から照射される光も、特定方向に沿って均一にすることができる。また、特定方向に沿って光源を複数設けたとしても、当該特定方向に沿って光源モジュールが摺動可能であるため、光源の熱による光結合部材の膨張の影響を抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明の照明装置において、上記光源は、上記光結合部材に固定されており、上記光結合部材と上記光源とが一体となって可動であることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、光結合部材が膨張した場合であっても、光源と光結合部材の位置関係がずれない。したがって、光源の位置ずれによって導光板への入射率が低下することを抑制することができる。
【００１７】
さらに、本発明の照明装置において、上記光源モジュールは、さらに、上記光源および上記光結合部材が搭載される板状部材を備えており、上記板状部材および上記段差部の一方は、上記特定方向と同じ方向を長手方向とする第１長穴を有しており、上記第１長穴に挿入される支持部材が上記板状部材および上記段差部の他方に取り付けられ、上記支持部材と上記第１長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、支持部材と上記第１長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、その隙間の長さだけ、板状部材は、第１長穴の長手方向つまり特定方向に可動となる。
【００１９】
また、本発明の液晶表示装置は、上記の照明装置をバックライトとして備えることを特徴とする。この構成によっても、一方向に延びた光結合部材の熱膨張による影響を受けることがなく、かつ、薄型化された液晶表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の照明装置は、導光板と、シャーシと、上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されている。
【００２１】
それゆえ、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における液晶表示装置の実施の一形態を示すものであって、液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記液晶表示装置が備えるシャーシの全体構成を示す斜視図である。
【図３】光源モジュールの付近を示す液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図４】上記光源モジュールの分解斜視図である。
【図５】上記光源モジュールが備えるＬＥＤ基板を示す上面図である。
【図６】ＬＥＤ基板および光結合部材の接合部分を拡大した断面図である。
【図７】ＬＥＤ基板がヒートシンクに取り付けられたときの光源モジュールを示す斜視図である。
【図８】（ａ）はＬＥＤチップから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤチップ近傍を示す要部断面図である。
【図９】２つのＬＥＤチップから出射した光が放物面・楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図１１】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は導光板の高さ方向の輝度分布を示すグラフである。
【図１２】上記液晶表示装置の端部の構成を示す要部断面図である。
【図１３】光源モジュールをシャーシに取り付ける方法を示す分解斜視図である。
【図１４】シャーシへの光源モジュールの取り付け構造を示す斜視図である。
【図１５】光源モジュールおよびシャーシの変形例を示すものであって、（ａ）部はシャーシの正面図であり、（ｂ）部は凹部における１つの光源モジュールと対向する部分の拡大図であり、（ｃ）部は光源モジュールを示す図である。
【図１６】図１５に示す変形例における、光源モジュールのシャーシへの取り付け例を示す図である。
【図１７】図１５に示す変形例におけるバックライトの断面図である。
【図１８】光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一個のＬＥＤチップから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１９】シャーシの変形例の全体構成を示す斜視図である。
【図２０】シャーシの更に別の変形例の全体構成を示す斜視図である。
【図２１】光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一列のＬＥＤチップを有する複列の光結合部材から導光板に光を入射させるときの入射方向を示す平面図である。
【図２２】光源モジュールの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜液晶表示装置の全体構成＞
本発明の一実施形態について図１〜図２２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態の液晶表示装置（電子機器）１は、図１に示すように、バックライト（照明装置）１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４及びベゼル５がこの順に重ねられて構成されている。そのため、バックライト１０から出射された光が、拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に入射する。そして液晶パネル４において光透過率を部分的に変化させることにより、所望の画像が表示されることとなる。なお、液晶パネル４は、矩形の平板状であり、拡散シート２及びプリズムシート３も液晶パネル４と略同じ形状を有している。
【００２４】
＜バックライトの構成＞
バックライト１０は、下から順に（つまり、液晶パネル４に対して遠い順に）、光源モジュール２９が取り付けられたシャーシ１１、反射シート１２及び導光板１３にて構成されている。
【００２５】
シャーシ１１は、例えば鉄などの材質により形成されており、バックライト１０の強度を高めるものである。シャーシ１１は、液晶パネル４と略同じサイズであり、一部（凹部１１ａ）を除きの平板状である。シャーシ１１における平板状部分の導光板１３側の平面は、反射シート１２および導光板１３を保持する導光板保持面１１ｂとなる。そして、シャーシ１１は、導光板保持面１１ｂに対して導光板１３から離れる方向に段差が付けられた段差部として凹部１１ａを有している。凹部１１ａは、シャーシ１１に形成された溝とも表現できる。
【００２６】
凹部１１ａは、液晶パネル４の長辺に平行な方向に延びた長尺状（帯状）の溝であり、液晶パネル４における短辺方向の中央部分に対向する位置に形成されている。すなわち、凹部１１ａは、液晶パネル４の横方向（長手方向）に沿っており、かつ、液晶パネル４の縦方向（短手方向）における中心線に対向するように配置されている。
【００２７】
図２は、シャーシの全体構成を示す図である。図２に示されるように、段差部である凹部１１ａの底面には、複数（例えば１２個）の光源モジュール２９が、凹部１１ａの長手方向に沿って列状に並んで設置される。
【００２８】
反射シート１２は、導光板１３からもれ出た光を反射し、導光板１３に戻すためのものである。反射シート１２は、光源モジュール２９内の図示せぬ光結合部材が導光板１３に当接する部分で２つに区切られ、反射シート１２ａ、１２ｂで構成される。反射シート１２ａ、１２ｂとの間にスリット１４が形成される。そのため、光源モジュール２９からの光は、スリット１４を通り、導光板１３に到達することとなる。
【００２９】
導光板１３は、シャーシ１１に取り付けられた光源モジュール２９から出射した光を液晶パネル４側に導くためのものであり、平板状である。
【００３０】
＜光源モジュールの構成＞
次に、光源モジュール２９の構成について説明する。図３は、光源モジュール２９の付近を示す液晶表示装置１の断面図である。図４は、光源モジュール２９の分解斜視図である。図３および図４に示されるように、光源モジュール２９は、光源としてのＬＥＤチップ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２５ａ・２５ｂを搭載したＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから発せられた光を結合させ、導光板１３に対して所定の角度で入射させるための光学素子としての長尺状の光結合部材３０と、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂおよび光結合部材３０が搭載される板状部材としてのヒートシンク２２とを備える。なお、光結合部材３０、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂおよびヒートシンク２２は、この順に重ねて配設される。なお、半導体のＬＥＤチップは非常に微細なサイズであるため、図４では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛する。
【００３１】
本実施の形態では、光源としてＬＥＤチップを用いているが、これは、半導体チップ状のＬＥＤは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のＬＥＤチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのＬＥＤを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたＬＥＤでもよく、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を用いることも可能である。
【００３２】
ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、２列に並んで互いに平行に複数個設けられているとともに、それら複数のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂが搭載されたＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂの上側に、光結合部材３０が設けられている。
【００３３】
また、図４に示されるように、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂそれぞれの主表面には、ダム２６ａ・２６ｂが形成されている。ダム２６ａ・２６ｂはそれぞれ、液晶表示装置１の幅方向（長手方向）に長尺に形成されている。また、ダム２６ａ・２６ｂは、環状に形成されている。
【００３４】
図５は、ＬＥＤ基板２４ａの構成を示す上面図である。図５に示すように、ダム２６ａ内には、ＬＥＤチップ２５ａが、ダム２６ａの長手方向に間隔（例えば数ｍｍ）をあけて列状に配置されている。ダム２６ａの外周には、光結合部材３０との位置調整のためのアライメントマーク２７ａが設けられている。
【００３５】
また、図５では示されていないが、ダム２６ａ内には、複数のＬＥＤチップ２５ａを封止する樹脂が充填されている。そして、この樹脂には、蛍光体が含まれている。なお、蛍光体は、個々のＬＥＤチップ２５ａに対し同一の種類のものが用いられている。
【００３６】
図６は、ＬＥＤ基板２４ａ及び光結合部材３０の接合部分を拡大した断面図である。図６に示すように、光結合部材３０の下端平坦面３３の一部にスペーサ２３ａが形成されている。このスペーサ２３ａは、接着剤によりＬＥＤ基板２４ａに固定されている。
【００３７】
環状のダム２６ａの内側に配置された複数のＬＥＤチップ２５ａは、スペーサ２３ａよりも外側に配置されている。また、ＬＥＤチップ２５ａは、スペーサ２３ａにより光結合部材３０と離間している。このスペーサ２３ａにより、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと光結合部材３０との衝突によるＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ２３ａのおかげで、ＬＥＤ基板２４ａと、光結合部材３０の下端平坦面３３との間にＬＥＤチップ２５ａを配置しかつＬＥＤチップ２５ａを破損させない隙間を設けることができる。
【００３８】
このように、ＬＥＤチップ２５ａは、ＬＥＤ基板２４ａ、スペーサ２３ａおよび接着剤を介して、光結合部材３０に固定されている。その結果、ＬＥＤチップ２５ａと光結合部材３０とは一体化する。同様に、ＬＥＤチップ２５ｂも、ＬＥＤ基板２４ｂ、スペーサ２３ｂおよび接着剤を介して、光結合部材３０に固定され一体化されている。
【００３９】
また、図７に示されるように、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂは、ヒートシンク２２の上にネジ等により取り付けられる。ヒートシンク２２は、例えばアルミニウムのような熱伝導率の高い材質で板状に構成されている。そのため、放熱性を向上させることができる。また、長尺状の光結合部材３０の長手方向の長さ（例えば１１１ｍｍ）は、ヒートシンク２２の幅（例えば１１０ｍｍ）よりもわずかに長く設定されている。これにより、図２に示されるように、複数の光源モジュール２９を並べて配置したときに、隣接する光源モジュール２９において、光結合部材３０の間に隙間が形成されることを確実に防止することができる。
【００４０】
光結合部材３０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、導光板１３とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとの間に設けられた断面略Ｕ字形状（トンネル状）の帯状体つまり棒状体からなっている。光結合部材３０の材質は導光板１３の材質と同じ樹脂（例えばアクリル樹脂）からなっている。同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材３０から導光板１３への光の入射が円滑に行われる。導光板１３の屈折率が光結合部材３０の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。詳細には、図８（ａ）に示すように、光結合部材３０における導光板１３側の表面は、平板状の導光板１３に当接する頂部平坦面３１と、この頂部平坦面３１から両端側にそれぞれ導光板１３から遠ざかるように伸びる反射面３２ａ・３２ｂとからなっている。上記反射面３２ａ・３２ｂは、例えば、図８（ａ）に示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、断面楕円の一部、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面３１から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。これにより、光結合部材３０が、光源から出射された光を、光結合部材内部で曲げながら伝搬し、平板状の導光板に対して斜めに入射させるように機能する。このため、光源からの光の殆どを導光板に結合させることができる。
【００４１】
また、光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端は、２つの下端平坦面３３となっている。そして、下端平坦面３３の一部に高さ０．５ｍｍ程度のスペーサ２３ａ・２３ｂが形成され、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと光結合部材３０との衝突によるＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ２３ａ・２３ｂのおかげで、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと、光結合部材３０の上記２つの下端平坦面３３間にＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを配置しかつＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを破損させない隙間を設けることができる。ＬＥＤチップ２５ａは、ＬＥＤ基板２４ａにボンディングされている。スペーサ２３ａ近傍に接着剤等を塗布し、ＬＥＤ基板２４ａと接着固定される。
【００４２】
さらに、光結合部材３０の下端側の中央部には凹部３４が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部３４が存在しない断面かまぼこ状や断面半円状でもよい。すなわち、本実施の形態では、反射面３２ａ・３２ｂにて反射する光の導光板１３への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部３４としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部３４に図示せぬ反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面３１近傍で発生した迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板１３側に反射させ液晶パネル４への照射を向上させることができる。
【００４３】
上記光結合部材３０の下端平坦面３３の下側には、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂがそれぞれ近接して設けられている。これらＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、図８（ｂ）に示すように、断面放物線又は断面楕円からなる反射面３２ａの焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図８（ａ）に示すように、例えばＬＥＤチップ２５ａから出射された光が光結合部材３０の断面放物線の反射面３２ａにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図８（ａ）に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進み、導光板１３の下面もしくは上面に形成された図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３から出射し、反射シート１２で反射し、更に導光板１３内を通過し、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤチップ２５ｂから出射された光も図８（ａ）（ｂ）では示していないが、ＬＥＤチップ２５ａからの光とは対称に進む。左右のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからの光が光結合部材３０を通過し、導光板１３に入射し、その内部を全反射伝搬する様子を模式的にしめしたものが図１０である。
【００４４】
すなわち、図９に示すように、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから出射された光は光結合部材３０の断面楕円の反射面３２ａ・３２ｂにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、導光板１３の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、上記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。ＬＥＤチップ２５ａから出射された光とＬＥＤチップ２５ｂから出射された光は、導光板１３内を対称に進む。
【００４５】
このように、光結合部材３０における反射面３２ａ・３２ｂの形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の反射面３２ａ・３２ｂにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面３１から導光板１３に入射させることができる。なお、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板１３に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。
【００４６】
この結果、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０では、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、液晶表示装置１の画面の中央部に横切って長尺状（帯状）に配列された複数の光源モジュール２９を設ける。これにより、図１１（ａ）（ｂ）に示す輝度分布を有する導光板１３からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置１を適切に表示するための輝度分布に適合している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。
【００４７】
また、本実施の形態のバックライト１０では、導光板１３の下方からＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの光を導入させる。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。
【００４８】
また、本実施の形態のバックライト１０では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図１２に示すように、導光板１３の端部側（サイドエッジ部）すなわち、液晶パネル４の端部に光源が存在しない。そのため、液晶パネル４の端部に、直接、フレーム６を設けることが可能であり、狭額縁化を図ることができる。
【００４９】
また、図３に示されるように、ヒートシンク２２は、液晶表示装置１の最も裏面側に配置される。そのため、より放熱効果が高くなる。
【００５０】
＜光源モジュールの摺動機構＞
次に、シャーシ１１が光源モジュール２９を支持する機構について説明する。本実施形態では、シャーシ１１の溝状の凹部１１ａは、その底面において、複数の光源モジュール２９を摺動（スライド）可動に支持する。
【００５１】
図１３は、光源モジュール２９をシャーシ１１の凹部１１ａに取り付ける仕組みを示す図である。
【００５２】
図１３に示されるように、凹部（溝）１１ａの底面には、複数の光源モジュール２９の各々に対応して、当該光源モジュール２９を取り付けるためのリベット２８が挿入されるリベット用穴１１ｃが形成されているとともに、当該光源モジュール２９の位置を決めるための円柱状の突起部１１ｄが形成されている。なお、リベット用穴１１ｃおよび突起部１１ｄの数は、光源モジュール２９のサイズなどを考慮して適宜設定すればよい。
【００５３】
各光源モジュール２９が有するヒートシンク２２には、リベット２８が貫通するための締結用長穴２２ａと、凹部１１ａに形成された突起部１１ｄが挿入される勘合用長穴２２ｂとが形成されている。締結用長穴２２ａおよび勘合用長穴２２ｂは、一方向に延びた光結合部材３０の長手方向に延びている。なお、ヒートシンク２２における締結用長穴２２ａと勘合用長穴２２ｂとの相対位置関係は、凹部１１ａに形成された各光源モジュール２９に対応するリベット用穴１１ｃと突起部１１ｄとの相対位置関係と同一である。
【００５４】
光源モジュール２９は、光結合部材３０の長手方向と、凹部１１ａの長手方向とが平行になるように、凹部１１ａの底面に設置される。この際、ヒートシンク２２の締結用長穴２２ａと凹部１１ａのリベット用穴１１ｃとが重なり、かつ、凹部１１ａの突起部１１ｄがヒートシンク２２の勘合用長穴２２ｂに挿入するように、光源モジュール２９を設置する。なお、円柱状の突起部１１ｄの外径は、勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。
【００５５】
そして、断面円形のリベット（例えばプラスチック製のリベット）２８を締結用長穴２２ａに通してリベット用穴１１ｃに差込み固定する。なお、リベット２８の円柱状である胴部の外径は、締結用長穴２２ａの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。
【００５６】
図１４は、リベット２８により光源モジュール２９が凹部１１ａに取り付けられたときの状態を示す斜視図である。図１５に示されるように、リベット２８によって、凹部１１ａに対して板状であるヒートシンク２２がその法線方向（図中ではｚ方向）に移動しないように固定される。
【００５７】
また、凹部１１ａの突起部１１ｄがヒートシンク２２の勘合用長穴２２ｂに挿入しており、かつ、突起部１１ｄの外径が勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。ここで、勘合用長穴２２ｂの短手方向は、当該勘合用長穴２２ｂの長手方向に垂直であり、一方向に延びた光結合部材３０の長手方向に垂直な方向（光結合部材３０の短手方向）である。そのため、光源モジュール２９は、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の短手方向（図中ではｙ方向）に移動しないように固定される。
【００５８】
一方、突起部１１ｄの外径は、勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、リベット２８の胴部の外径は、締結用長穴２２ａの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。すなわち、突起部１１ｄと勘合用長穴２２ｂの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。同様に、リベット２８と締結用長穴２２ａの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール２９は、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向（図中ではｘ方向）に摺動（移動）可能となる。
【００５９】
上述したように光結合部材３０は、例えばアクリル樹脂のような材質で形成されるレンズ（例えばアクリルガラス）である。このような材質は一般に熱膨張係数が比較的高い。そのため、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂにより発せられた熱によって膨張することが考えられる。その際の膨張量は、一方向の延びた光結合部材３０の長手方向において大きくなる。しかしながら、本実施形態のシャーシ１１の凹部１１ａは、光結合部材３０の長手方向に沿って摺動可能なように光源モジュール２９を支持する。そのため、光結合部材３０がその長手方向に膨張したとしても、光源モジュール２９は、その膨張量に応じて、凹部１１ａの底面上で光結合部材３０の長手方向に摺動する。よって、光結合部材３０に不要な応力が加わることがなく、光結合部材３０の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００６０】
そして、このような光源モジュール２９を摺動可能に支持するための機構を備えた凹部１１ａがシャーシ１１に形成されている。そのため、凹部１１ａを除いたシャーシ１１の大部分、つまり、導光板保持面１１ｂ（図１参照）の部分を薄くすることができ、液晶表示装置１の大部分を薄型化することができる。また、光源モジュール２９を摺動可能に支持するための機構をシャーシ１１の一部である凹部１１ａに設けたため、シャーシ１１とは別の部材として可動機構を設ける必要がなく、部品点数の増加を避けることができる。
【００６１】
＜補足＞
以上のように、本実施の形態のバックライト（照明装置）１０は、導光板１３と、シャーシ１１と、導光板１３に光を照射する光源モジュール２９とを備えている。そして、光源モジュール２９は、光源としてのＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと、導光板１３とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとの間に配され、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの出射光を導光板１３に光結合するための光結合部材３０とを含む。また、シャーシ１１は、導光板１３から離れる方向に段差が付けられた段差部としての凹部１１ａを有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に光源モジュール２９が凹部１１ａに配置されている。
【００６２】
上記の構成によれば、光結合部材３０が、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから発せられる熱によって膨張したとしても、光源モジュール２９は、その膨張量に応じて、凹部１１ａ内において少なくとも一つの特定方向（ここでは、光結合部材３０の長手方向）に摺動する。よって、光結合部材３０に不要な応力が加わることがなく、光結合部材３０の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。また、凹部１１ａを除いた部分のシャーシ１１を薄くすることができ、液晶表示装置１の大部分を薄型化することができる。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、光結合部材３０が一方向に延びた長尺状であり、光結合部材３０の長手方向に沿って光源モジュール２９が摺動する。光結合部材３０が長尺である場合、膨張量は長手方向で最大となる。そのため、光結合部材３０の長手方向に沿って光源モジュール２９が摺動することにより、光結合部材３０の膨張の影響をより抑制することができる。
【００６４】
さらに、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下方にＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを設けると共に、導光板１３とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとの間に、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから出射された光を平板状の導光板１３に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材３０を設けている。このため、導光板１３の下方のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから出射された光は光結合部材３０を介して導光板１３に結合して斜めに入射され、導光板１３の内部を全反射しながら導光板１３の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板１３から出射し、反射シート１２で反射し、更に導光板１３内を通過し、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、上記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。
【００６５】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができ、意匠効果も向上することができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと導光板１３との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板１３の下方に光結合部材３０及びＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂが配設され、導光板１３の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板１３の伸縮が小さく、光結合部材３０とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとを近接できる。それらの隙間を例えば０．５ｍｍ以下にすることができる。尚、光結合部材３０は導光板１３に当接しているので、隙間はない。このため、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００６６】
また、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ、スペーサ２３ａ・２３ｂおよび接着剤を介して、光結合部材３０に固定されている。その結果、ＬＥＤチップ２５ａと光結合部材３０とは一体化された状態で摺動することとなる。すなわち、光結合部材３０が膨張した場合であっても、光源であるＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと光結合部材３０との位置関係がずれない。
【００６７】
ここで、上述したように、光結合部材３０は、導光板１３と平行な面で当該導光板１３と当接する頂部平坦面（結合部）３１と、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからの光を反射し、頂部平坦面３１へ斜めに導き、導光板１３の内部で全反射して進ませるための反射面（反射部）３２ａ・３２ｂとを備えている。そのため、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと光結合部材３０との位置関係がずれないということは、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと反射面３２ａ・３２ｂおよび頂部平坦面３１との位置関係が一定に保たれることを意味する。ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂと反射面３２ａ・３２ｂとの位置関係が変化すると、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからの照射された光の反射面３２ａ・３２ｂによる反射光の一部または全てが適切な角度で頂部平坦面３１に進入せず、光結合効率が低下することとなる。しかしながら、上記の実施形態では、ＬＥＤチップ２５ａと光結合部材３０とが一体化された状態で摺動するため、光結合部材３０が膨張して光源モジュール２９の位置がずれたとしても、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから出射された光は、略一定の光路で、反射面３２ａ・３２ｂで適切に反射され、頂部平坦面３１から出射される。そのため、光源の位置ずれによって導光板１３への入射率が低下することを抑制することができる。言い換えると、高い光結合率を維持することができる。
【００６８】
なお、光源モジュール２９が導光板１３の面に沿って位置がずれたとしても、頂部平坦面３１と導光板１３とは接触した状態を維持することとなり、頂部平坦面３１から導光板１３への光の進行には影響がない。
【００６９】
また、光源モジュール２９は、さらに、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂおよび光結合部材３０が搭載される板状部材としてのヒートシンク（放熱板）２２を備えている。ヒートシンク２２は、光結合部材３０の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴２２ａを有している。そして、シャーシ１１の凹部１１ａは、締結用長穴２２ａに挿入される支持部材としてのリベット２８によりヒートシンク２２を支持する。ここで、リベット２８と締結用長穴２２ａの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。これにより、ヒートシンク２２は、締結用長穴２２ａの長手方向、つまり、光結合部材３０の長手方向に可動となる。
【００７０】
また、板状部材としてヒートシンク２２を用いているため、放熱性を向上させることができる。
【００７１】
なお、上記の説明では、ヒートシンク２２に締結用長穴２２ａおよび勘合用長穴２２ｂが形成され、凹部１１ａにリベット用穴１１ｃおよび突起部１１ｄが形成されるものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ヒートシンク２２にリベット用穴および突起部が形成され、凹部１１ａに締結用長穴および勘合用長穴が形成されてもよい。この場合、リベット２８を、凹部１１ａに形成された締結用長穴に挿入し、さらにヒートシンク２２に形成されたリベット用穴に差し込む。また、ヒートシンク２２の突起部が凹部１１ａの勘合用長穴に差し込まれる。これにより、ヒートシンク２２が凹部１１ａにより支持されることとなる。また、締結用長穴および勘合用長穴を光結合部材３０の長手方向に沿った長穴とすることにより、ヒートシンク２２を備えた光源モジュール２９が、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向に沿って摺動可能となる。
【００７２】
このように、ヒートシンク２２および凹部１１ａの一方に、光結合部材３０の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴を形成し、当該締結用長穴に挿入されるリベット２８がヒートシンク２２および凹部１１ａの他方に取り付ければよい。これにより、光源モジュール２９が、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向に沿って摺動可能となる。
【００７３】
また、凹部１１ａは、光源モジュール２９を光結合部材３０の長手方向に沿って摺動可能に支持するものとしたが、光結合部材３０の長手方向と異なる方向にも摺動可能に光源モジュール２９を支持してもよい。光結合部材３０の長手方向と異なる方向とは、例えば、光結合部材３０の長手方向に垂直な方向であるが、これに限定されるものではない。
【００７４】
図１５から図１７を参照して、光結合部材３０の長手方向に垂直な方向にも摺動可能に凹部１１ａが光源モジュール２９を支持する変形例について説明する。図１５の（ａ）部はシャーシ１１の正面図であり、図１５の（ｂ）部はシャーシ１１の凹部１１ａにおける１つの光源モジュールと対向する部分の拡大図であり、図１５の（ｃ）部は光源モジュール２９を示す図である。
【００７５】
図１５の（ｃ）部に示されるように、本変形例での光源モジュール２９のヒートシンク２２は、図１３に示すヒートシンク２２と同様の２つの締結用長穴２２ａを備えるが、勘合用長穴２２ｂは備えていない。
【００７６】
また、本変形例においても、図２に示されるように、凹部１１ａに複数の光源モジュール２９が一方向に並んで配置される。そして、図１５の（ａ）（ｂ）部に示されるように、複数の光源モジュール２９を列状に並べて配置する際、各光源モジュール２９が設置される箇所において、凹部１１ａの長手方向に垂直な方向を長手方向とする２つのシャーシ側長穴１１ｅが形成されている。
【００７７】
ここで、ヒートシンク２２における２つの締結用長穴２２ａの相対位置関係は、凹部１１ａに形成された各光源モジュール２９に対応する２つのシャーシ側長穴１１ｅの相対位置関係と同一である。図１６は、凹部１１ａに光源モジュール２９を設置したときの正面図である。図１６に示されるように、光結合部材３０の長手方向と凹部１１ａの長手方向とが平行になるように、凹部１１ａの底面に複数の光源モジュール２９を設置したときに、複数の光源モジュール２９の各々について、ヒートシンク２２の２つの締結用長穴２２ａと、凹部１１ａにおける当該光源モジュール２９に対向する底面に形成されたシャーシ側長穴１１ｅとが重なる。
【００７８】
そして、重ねられた締結用長穴２２ａおよびシャーシ側長穴１１ｅにリベット２８が挿入され、光源モジュール２９とシャーシ１１とが締結される。ここで、リベット２８の円柱状の胴部の外径は、締結用長穴２２ａの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、シャーシ側長穴１１ｅの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。
【００７９】
そのため、上記の説明と同様に、リベット２８と締結用長穴２２ａの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール２９は、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向に摺動（移動）可能となる。
【００８０】
さらに、図１７に示されるように、リベット２８とシャーシ側長穴１１ｅの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール２９は、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向に垂直な方向（図中ではｙ軸方向）にも摺動（移動）可能となる。光結合部材３０は、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂによる熱により、その短手方向にもわずかに膨張する可能性がある。しかしながら、本変形例によれば、光結合部材３０の短手方向にも光源モジュール２９が摺動することができるため、当該短手方向に光結合部材３０が膨張したとしても、光結合部材３０の光学性能の低下を防止することができる。
【００８１】
なお、図１５から図１７に示す変形例では、光結合部材３０の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴２２ａをヒートシンク２２に形成し、光結合部材の長手方向に垂直な方向を長手方向とするシャーシ側長穴１１ｅを凹部１１ａに形成するものとした。しかしながら、光結合部材３０の長手方向に垂直な方向を長手方向とする締結用長穴２２ａをヒートシンク２２に形成し、光結合部材の長手方向と同じ方向を長手方向とするシャーシ側長穴１１ｅを凹部１１ａに形成してもよい。
【００８２】
すなわち、ヒートシンク２２および凹部１１ａの一方が、光結合部材３０の長手方向と同じ方向を長手方向とする第１長穴を有し、ヒートシンク２２および凹部１１ａの他方が、第１長穴と対向する位置に、光結合部材３０の長手方向と異なる方向（例えば、垂直な方向）を長手方向とする第２長穴を有していてもよい。これによっても、光源モジュール２９は、凹部１１ａに対して、光結合部材３０の長手方向に摺動可能であるとともに、光結合部材３０の長手方向と異なる方向（例えば、垂直な方向）にも摺動可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態では、導光板１３とは別体の光結合部材３０を設けることにより、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるので、導光板１３の内部では入射光が全反射しながら導光される。
【００８４】
すなわち、本実施の形態では、光結合部材３０は、頂部が導光板１３に当接する断面半円状にてなっている。
【００８５】
この結果、導光板１３を加工しなくてもＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからの光結合部材３０を介した入射光を導光板１３の内部にて導光させることができる。このため、導光板１３自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板１３に対する加工が不要となる。また、導光板１３を加工するのは困難であるが、光結合部材３０の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、光結合部材３０への入射光における光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。このため、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの配置を平板状の導光板１３に対して斜めにする必要がないので、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの配置も容易であり、構造や組立方法が単純である。
【００８７】
したがって、導光板１３の加工を伴うことなく、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂから導光板１３板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置１を提供することができる。
【００８８】
また、本実施の形態では、導光板１３を加工せずに済み、かつ下方から（つまり、導光板１３の裏面側から）光入射するので、導光板１３の液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板１３の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板１３を薄型化すれば、テレビの薄型化と軽量化に繋がる。また、導光板１３の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを上向きに実装すればよいので、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを含め、図１に示す液晶表示装置を構成する各部材群の組立において、組立方向が１方向の組込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組立作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。
【００８９】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材３０は、方形平板状の導光板１３における長手方向に平行に設けられている。
【００９０】
これにより、光結合部材３０とＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂとの関係を１：１にする必要がなくなり、複数のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを１つの光結合部材３０にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂも光結合部材３０に沿って設けることができるので、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの配線が容易となる。
【００９１】
尚、光結合部材３０が帯状に設けられている構成においては、光結合部材３０が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材３０の輝度分布が対称になるように、導光板１３の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材３０が複列の場合は、液晶パネル４の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。
【００９２】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。
【００９３】
すなわち、液晶表示装置１では、液晶パネル４の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板１３における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置１を提供することが可能となる。
【００９４】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、光結合部材３０の長手方向に沿って複数設けられている。これにより、光結合部材３０の長手方向に沿って均一な光を導光板１３に入射させることができる。その結果、導光板１３から照射される光も、光結合部材３０の長手方向に沿って均一にすることができる。
【００９５】
さらに、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、光結合部材３０の長手方向に沿って２列に設けられている。具体的には、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは、断面半円状の光結合部材３０における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に２列に設けられている。
【００９６】
これにより、導光板１３に入射させるときに、２列のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、２列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材３０の両側つまり導光板１３の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記２列間の中点を通る線が導光板１３の中心線に一致する場合には、導光板１３の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板１３の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板１３において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、ＬＥＤチップ２５ａが単独の場合は、ＬＥＤチップ２５ａの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のＬＥＤチップ２５ｂからの光にて補うことが可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光源は、複数のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂからなっている。
【００９８】
これにより、ＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂは形状が小さく微少間隔で密に配列することができ、これにより全体として照度も大きくできるので、バックライト１０の光源として適切である。
【００９９】
尚、本実施の形態においては光源モジュール２９には、２列のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１８に示すように、断面放物線又は断面楕円の前記反射面３２ａを有する片側のみの光結合部材４０とすることも可能である。この結果、ＬＥＤチップ２５ａは、光結合部材４０の長手方向に沿って１列に設けられている構成とすることができる。
【０１００】
かかる光結合部材４０に関して、第一の実施態様としては、例えば、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けず、導光板１３の端部に設け、ＬＥＤチップ２５ａからの光を導光板１３の端部にて入射させる構成とできる。この構成であれば、導光板１３において一方向に向けて導光させる導光板１３全面から光を取出し、液晶パネル４全面を照射することが可能となる。すなわち、図２ではシャーシ１１の短辺方向の中心線に沿って凹部１１ａを設けたが、中心線以外の場所、例えば端部側に凹部１１ａを設けてもよい。図１９は、シャーシ１１の端部に凹部１１ａを形成し、その凹部１１ａに光源モジュール２９を配置した例を示している。このように、本発明において、シャーシ１１に形成される凹部１１ａの位置は端部でもよい。
【０１０１】
また、光源モジュール２９が配置されるシャーシ１１の段差部は、凹部１１ａのような凹形状に限定されるものではなく、導光板保持面１１ｂに対して導光板１３から離れる方向に段差が付けられている部分であればよい。図２０は、シャーシ１１の更に別の変形例を示す図である。図２０に示されるように、シャーシ１１は、導光板保持面１１ｂに対して導光板１３から離れる方向に段差が付けられている段差部１１ｆを有しており、当該段差部１１ｆに光源モジュール２９が配置されてもよい。段差部１１ｆは、凹部１１ａとは異なり、片側のみの側壁を有するものである。
【０１０２】
また、第二の実施態様としては、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けることも可能である。この場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側にも導光するため、液晶パネル４全面への照射が可能となる。
【０１０３】
さらに、光結合部材４０の長手方向に沿ってＬＥＤチップ２５ａを１列に設ける他の実施態様として、例えば、図２１に示すように、１列のＬＥＤチップ２５ａを有する光結合部材４０ａと、１列のＬＥＤチップ２５ｂを有する光結合部材４０ｂとを、複列にして、互いのＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂの出射方向を対向させることが可能である。つまり、図２１において、紙面右側方向に矢頭が向く矢印で示す光は、光結合部材４０ａが有するＬＥＤチップ２５ａから出射された光であり、紙面左側方向に矢頭が向く矢印で示す光は、光結合部材４０ｂが有するＬＥＤチップ２５ｂから出射された光となるように、光結合部材４０ａ・４０ｂを構成する。このような構成とすれば、導光板１３の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した１つの光結合部材３０に２列のＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを設ける構成は、図２１に示す構成を１つの光結合部材４０にて満たす構成であるともいえる。
【０１０４】
また、上記の説明では、光源モジュール２９が備える光結合部材３０が一方向に延びた長尺状であるものとした。しかしながら、光源モジュール２９は、図２２に示されるように、上方から見たときに略正方形であるような長尺状でない形状（短尺形状）であってもよい。そして、図２２に示されるような光源モジュール２９の少なくとも１つが、上記凹部１１ａ（図２参照）や段差部１１ｆ（図２０参照）に、少なくとも一方向に摺動可能に配置されればよい。この場合、摺動される方向としては、光結合部材３０の熱膨張によって歪の最も大きい方向や、高い精度の光学性能が要求される方向を適宜設定すればよい。
【０１０５】
また、図２２に示される光源モジュール２９を複数用意し、隣接する光源モジュール２９の光結合部材３０同士が接触するように、当該複数の光源モジュール２９を凹部１１ａまたは段差部１１ｆに列状に配置してもよい。この場合、凹部１１ａまたは段差部１１ｆは、光源モジュール２９の配列方向に沿って摺動可能に各光源モジュール２９を支持すればよい。
【０１０６】
また、本実施の形態では、バックライト１０を液晶表示装置１に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト１０を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト１０は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板１３の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。
【０１０７】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、テレビ、モニター等の液晶表示装置のバックライトに用いることができ、特に、光源直下型のバックライトに適用可能である。また、そのバックライトは、大型平面光源として照明装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  液晶表示装置（電子機器）
４  液晶パネル
１０  バックライト（照明装置）
１１  シャーシ
１１ａ  凹部（段差部）
１１ｂ  導光板保持面
１１ｃ  リベット用穴
１１ｄ  突起部
１１ｅ  シャーシ側長穴（第２長穴）
１３  導光板
２２  ヒートシンク（板状部材、放熱板）
２２ａ  締結用長穴（第１長穴）
２２ｂ  勘合用長穴（第１長穴）
２４ａ・２４ｂ  ＬＥＤ基板
２５ａ・２５ｂ  ＬＥＤチップ（光源）
２８  リベット（支持部材）
２９  光源モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図７】
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【図１３】
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【図１４】
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