【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６１４５６号「機能情報用メモリを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
（１）手続
　本願は、平成６年３月３０日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年３月５日付け）を不服とする平成１６年４月９日の請求である。これに対して、当審が拒絶の理由（平成１８年４月２０日付け）を通知したところ、平成１８年６月１６日に手続補正書が提出された。
（２）当審の拒絶の理由の通知 
　当審が平成１８年４月２０付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由） 
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　記（引用刊行物）  
　刊行物１：特開平５−２８４３９９号公報（当通知にて新たに引用） 
　刊行物２：実願平１−９３８４５号（実開平３−３４１０５号）のマイクロフィルム
           （当通知にて新たに引用） 
　刊行物３：特開平４−２３６５８４号公報（原審の引用文献１） 
　刊行物４：特開平４−２２３７８１号公報（原審の引用文献２） 
　刊行物５：特開昭６１−１４８９７４号公報（原審の引用文献３） 
  
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、本願明細書および図面（平成１５年１月６日付けおよび平成１８年６月１６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」ともいう）は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　記（本願発明）　　　　　
　【請求項１】
　予め多種類の機器の機能情報を記憶しており、自機器固有の機能情報に第１のフラグを付し、前記自機器固有の機能情報以外の機能情報には第２のフラグを付して記憶している機能情報用メモリと、
　前記機能情報用メモリから前記第１のフラグが付されている前記自機器固有の機能情報を抽出し、該抽出した自機器固有の機能情報をもとにして自機器固有の機能に関連した表示データを作成し、該作成した表示データを画面表示させることができるデータ作成表示手段と、
を備えていること
を特徴とする機能情報用メモリを備えた電子機器。
　 
３．刊行物の記載
　当審が拒絶の理由に引用した刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　（ア）「（従来の技術）
　近年のＮＣ装置は高度技術化やＦＭＳに対応するため多機能化され、その応用範囲が格段に向上されてきた。
　例えば、折曲加工を行うためのプレスブレーキでは、従来は単に折曲げを行うだけのものであったのに対し、プログラム編集機能を始めとして、各種付属装置の追加によって多機能化され、適宜オプション化されてユーザに提供されている。」（第２頁第６行ないし第１４行）
　（イ）「第１図において、ＮＣ装置のバス１には、サーボ部２と接続される軸制御部３と、機械信号を授受するプログラマブルコントローラ４と、ＣＰＵ５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７と、マン・マシン・インターフェイス部８が接続されている。」（第５頁第１１行ないし第１５行、第１図）
　（ウ）「前記マン・マシン・インタフェイス部８には、ＣＲＴ９及びマニュアルデータインプット装置（ＭＤＩ）１０が接続される」（第６頁第２行ないし第４行、第１図）
　（エ）「前記ＲＯＭ６には、第２図に詳細に示すように、フラグを用いて標準機能、標準オプション機能、オプション機能の種別及び有無を示す機能・フラグテーブル６Ａが設けられている。このテーブル６Ａは、各種機能に個別のフラグを対応させて、そのオンオフ（１，０）信号で機能の有無を示すものである。」（第６頁第１５行ないし第７頁第１行、第２図）
　（オ）「本例では、上記のフラグのオンにより、標準機能としてダイレクト入力、角度入力、テーパ曲げ、原点復帰、補正値表、コピー機能が装備され、また標準オプションのうち前面操作用のツキアテ、ＩＣカード装置が装備され、さらにオプションのうちＸＺコントロール機能が装備されていることが示されている。」（第７頁第２行ないし第８行、第２図）
　（カ）「ステップ３０２では、独習開始に先立ち、機能、フラグテーブル３０２の内容を読取る。」（第７頁第１８行ないし第１９行、第３図）
　（キ）「次いでのステップ303は、独習のうち、機能説明か、加工学習か、あるいはメンテンス・エイドであるかをモード判別するものでする。」（第７頁第２０行ないし第８頁第２行、第３図）
　（ク）「機能説明である場合にはステップ３０４へ移行し、第４図に示すように機能説明メニューを表示し、オペレータの説明番号（１，２，３）の選択により、ステップ３０５で例えば標準オプション機能の説明において第５図に示すような表示を行う。」（第８頁第３行ないし第８行、第４図および第５図）
　（ケ）「つまり、オペレータは、第５図により、本機は前面操作ツキアテと、ＩＣカード装置を有し、他のオプション「光線安全装置」や「ツキアテ上中下」は有さないことが理解されるのである。」（第８頁第９行ないし第１２行、第５図）
　（コ）「これにより、ユーザは、現在保有する機能以外にも、得意先の要求する製品形状種別に迅速に対応するため予め準備されている機能の全容を見取ることにより新たに追加すべき機能を知ることができる。また、説明番号の選択によりその詳細を知ることができる。」（第８頁第１３行ないし第１８行、第５図）
　
４．対比
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、以下のことが認められる。 
（ａ）電子機器
　刊行物２の「ＮＣ装置」は、上記(ア)(イ)(ウ)および図１からみて、本願発明の「電子機器」に相当する。
（ｂ）機能情報用メモリ
　刊行物２の「機能・フラグテーブル６Ａ」は、上記(ア)(エ)(オ)および第２図からみて、多種類の機器の機能の種別と、各種機能に対応させた個別のフラグとを有し、フラグがオン(１)であるかオフ（０）であるかにより当該機能が自機器固有のものであるか否かを示すものと認められる。
　刊行物２の「ＲＯＭ６」は、上記(イ)(エ)から、ＮＣ装置に設けられ、「機能・フラグテーブル６Ａ」の内容（機能種別およびフラグのオン・オフ）を記憶するものと認められる。
　したがって、刊行物２の「機能の種別」および「ＲＯＭ６」は、本願発明の「機能情報」および「機能情報用メモリ」に相当し、刊行物２の「(フラグの)オン(１)」および「(フラグの)オフ（０）」は、本願発明の「第１のフラグ」および「第２のフラグ」に相当する。
（ｃ）データ作成表示手段
　刊行物２の「ＮＣ装置」は、上記(カ)(キ)(ク)から（なお、(カ)の「機能、フラグテーブル３０２」は「機能・フラグテーブル６Ａ」の誤記と認める）、ＲＯＭ６から多種類の機器の機能の種別および機能の有無を示すフラグ(オン(１)であるかオフ(０)であるか)を読取り、機能説明モードである場合に第５図のような表示を行うことが認められる。
　刊行物２の「ＮＣ装置」は、第５図および上記(ケ)から、自機器が有する機能種別と、自機器が有しない機能種別と、その他の文字（「標準オプション機能説明」「１.」「２.」等）をＣＲＴ９に表示すること、自機器が有する機能種別が自機器が有しない機能種別と異なる表示形態(機能種別を表す文字列を囲む枠が付加された表示形態)で表示することが認められる。
　また、機能種別の表示に際し、ＲＯＭ６から読取った第２図に示される機能・フラグテーブル６Ａの内容（機能種別およびフラグのオン・オフ）をもとにして、第５図のような画面の表示データが作成された後にＣＲＴ９に表示されると解するのが自然である。
　したがって、刊行物２の「ＮＣ装置」は、ＲＯＭ６から機能・フラグテーブル６Ａの内容（機能種別およびフラグのオン・オフ）を読出し、該読出した内容をもとにして、機能に関連した表示データを作成し、該作成した表示データを画面表示させることができるデータ作成表示手段を有するといえる。
　もっとも、データ作成表示手段が、本願発明では、前記機能情報用メモリから「前記第１のフラグが付されている前記自機器固有の機能情報を抽出」し、「該抽出した自機器固有の機能情報をもとにして自機器固有の機能に関連した表示データを作成」するのに対し、刊行物２では、ＲＯＭ６から機能・フラグテーブル６Ａの内容（機能種別およびフラグのオン・オフ）を読取り、該読取った、フラグがオン(１)である自機器固有の機能種別と、フラグがオフ(０)である自機器固有の機能種別以外の機能種別とに関連した表示データを作成する。相違が認められる。
　
５．一致点および相違点
　本願発明と刊行物２との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　記（一致点）
　予め多種類の機器の機能情報を記憶しており、自機器固有の機能情報に第１のフラグを付し、前記自機器固有の機能情報以外の機能情報には第２のフラグを付して記憶している機能情報用メモリと、
　前記機能情報用メモリから所定の情報を抽出し、該抽出した情報をもとにして機能に関連した表示データを作成し、該作成した表示データを画面表示させることができるデータ作成表示手段と、
を備えていること
を特徴とする機能情報用メモリを備えた電子機器。
　　　　　　　　　　　　　　記（相違点）
　本願発明では、機能情報用メモリから抽出する「情報」が、「前記第１のフラグが付されている前記自機器固有の機能情報」であり、表示データに関連する「機能」が、「自機器固有の機能」であるのに対し、
　刊行物２では、機能情報用メモリから抽出する「情報」が、機能情報と機能情報に付された第１のフラグおよび第２のフラグであり、表示データに関連する「機能」が、自機器固有の機能および自機器固有の機能以外の機能である点。
　
６．相違点等の判断
　上記相違点について検討する。 
　刊行物２のＮＣ装置において、自機器固有の機能情報のみならず、自機器固有の機能情報以外の機能情報をも画面に表示するのは、「現在保有する機能以外にも、得意先の要求する製品形状種別に迅速に対応するため予め準備されている機能の全容を見取ることにより新たに追加すべき機能を知ることができる。また、説明番号の選択によりその詳細を知ることができる。」（上記（コ））のような効果を図るためと認められる。
　一方、機器固有の機能情報のみを画面表示させることは、上記刊行物３ないし刊行物５等に記載されているように、電子機器において周知のことである。
　してみれば、刊行物２において、自機器固有の機能情報と自機器固有の機能情報以外の機能情報とを画面に表示するか、自機器固有の機能情報のみを表示するかは、自機器固有の機能情報以外の機能情報の表示が要求されるか否か（上記(コ)のような効果が求められるか否か）により、当業者が適宜決定し得ることであり、自機器固有の機能情報のみを表示する際に、メモリから自機器固有の機能情報のみを抽出することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　したがって、刊行物２において、機能情報用メモリから抽出する「情報」を、「前記第１のフラグが付されている前記自機器固有の機能情報」のみとし、表示データに関連する「機能」を、「自機器固有の機能」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　以上のとおり、相違点に係る構成は、刊行物２において、上記周知事項を参照することにより当業者が容易になし得ることである。本願発明の効果も、刊行物２および上記周知事項から予測し得る程度のものにすぎない。 
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。