(57)【要約】ホルダに着座して固定する必要がある工具のタングのプロファイルに応じて、ホルダと交換可能に取り付けることができる工具ホルダ及び異なる設計の可動部。この設計は、異なるタングスタイルを有する工具に用いられる、効果的且つ効率的なホルダを、提供する。
2022501203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の壁及び底面を有する固定部と、
前記固定部に回動可能に固定され、且つ前記固定部の垂直方向の壁へ方向付けされた内壁を画定する可動部であって、前記内壁は、前記可動部と前記固定部との間の成形工具のタングを固定するように形成された下部の表面を含む、可動部と、を含む工具ホルダであって；
前記下部の表面は、対応する工具のタングの表面と整合するように構成されたクランプ領域を画定し、前記クランプ領域は、上側凸状セグメントと下側凹状セグメントとを有するように成形され、それによって、前記上側凸状セグメントは、前記固定部に対してクランプされた構成に旋回されたときに、前記工具のタングの表面と下側凹状セグメントとの間には接触がなく、対応する工具のタング表面と接触し、固定されるように構成される、
工具ホルダ。
【請求項２】
前記クランプされた構成において、前記固定部への前記可動部の旋回をトリガーするように、前記可動部に操作可能に繋げられたアクチュエータ機構をさらに備える、請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項３】
前記アクチュエータ機構は、アンクランプされた構成と前記クランプされた構成との間の前記可動部の旋回に対応する２つの位置の間で可動である、機械的に作動される構造である、請求項２に記載の工具ホルダ。
【請求項４】
前記下部の表面が、前記工具のタングの安全スロットと整合するように構成された着座領域をさらに含み、前記着座領域が、前記クランプ領域の前記下側凹状セグメントから延び、かつ前記下側凹状セグメントからある角度で方向付けされる、請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項５】
前記可動部は、前記可動部の前記下部の表面を画定する１つ又は複数の締付け指片を含み、それによって前記可動部の前記クランプ領域及び前記着座領域を一体的に連結する、請求項４に記載の工具ホルダ。
【請求項６】
前記可動部は、複数の締付け指片を含み、前記複数の締付け指片は、少なくとも２つの異なる許容範囲領域を提供し、第１の許容範囲領域は、前記締付け指片の頂部に画定され且つ前記締付け指片のある程度にわたって延在する溝部と、前記締付け指片の各々の間の深さにわたって画定される複数のスリットを含む第２の許容範囲とを含む、請求項５に記載の工具ホルダ。
【請求項７】
前記可動部は締付けプレートであり、前記締付けプレートの前記クランプ領域は、前記対応する工具のタングの表面の傾斜した方向に整合するために、前記垂直方向の壁に対して傾斜した方向を有する、請求項１記載の工具ホルダ。
【請求項８】
前記傾斜した方向が、垂直方向から１２°以下である、請求項７に記載の工具ホルダ。
【請求項９】
工具ホルダに成形工具を着座させ、固定する方法であって：
固定部と可動部とを工具ホルダに設けること、前記固定部は、垂直方向の壁と底面を有し、前記可動部は、前記固定部に回動可能に固定され、且つ、前記固定部の垂直方向の壁に向けられた内壁を画定し、前記内壁は、上側凸状セグメント及び下側凹状セグメントを有するクランプ領域を画定する下部の表面と、前記クランプ領域の下側凹状セグメントから伸長し、かつ、前記下側凹状セグメントからある角度で方向付けられる着座領域とを含み；
前記可動部と前記固定部との間に工具を装填すること；及び
前記工具ホルダがクランプされた構成になるようにトリガーすること、とを含み、それにより、前記可動部の前記下部の表面が、前記可動部と前記固定部の垂直方向の壁との間に装填された工具のタングに向かって旋回され、それによって、前記可動部の旋回の結果として、前記工具のタングは、クランプ領域に整合している前記タングの表面が、前記上側凸状セグメントに接触することなく、クランプ表面の前記上側凸状セグメントに接触するように、着座領域に駆動される、工具ホルダに成形工具を着座させ、固定する方法。
【請求項１０】
前記工具ホルダを前記クランプされた構成になるようにトリガーすることは、前記可動部に操作可能に連結されたアクチュエータ機構を切り替えて、前記可動部の旋回をトリガーすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクチュエータ機構は、機械的に作動される構造であり、前記構造の切り替えは、前記工具ホルダのアンクランプされた構成に対応する前記構造の第１の位置から前記クランプされた構成に対応する第２の位置への前記構造の移動を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
更に、前記工具ホルダから前記可動部を取り外すステップと、前記可動部を、前記タングの表面に対応するように、着座領域とクランプ領域との間に異なる角度を有する前記可動部の他の設計に置き換えるステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記可動部は、ボール形状の先端を有する一対の装着ステムを備え、それにより、前記工具ホルダから前記可動部を取り外すステップは、前記工具ホルダの固定部内の対応するボアから前記ボール形状の先端を飛び出させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固定部の前記底面は、前記クランプ領域と整合する前記タングの前記表面が前記クランプ表面の凸状セグメントに接触するのと同時に、前記クランプ表面の凸状セグメントに接触することなく、前記工具のタングの対向する面によって接触される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
工具ホルダ用の締付けプレートであって、前記工具ホルダ用の締付けプレートは、クランプ領域及び着座領域を画定する下部の表面を有する内壁を備え、前記クランプ領域は、上側凸状セグメント及び下側凹状セグメントを有するように成形され、それによって、前記着座領域は、前記下側凹状セグメントから延び、前記下側凹状セグメントからある角度で方向付けられており；
前記下部の表面は、前記内壁の前記クランプ領域及び着座領域を一体的に連結するように複数の締付け指片で規定され、前記複数の締付け指片は、少なくとも２つの異なる許容範囲領域を提供し、第１許容範囲領域は、前記締付け指片の頂部に画定され且つ前記締付け指片のある程度にわたって延在する溝部と、前記締付け指片の各々の間の深さにわたって画定される複数のスリットを含む第２許容範囲領域とを含む、工具ホルダ用の締付けプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１８年９月３０日出願の米国出願第１６／１４７，８５６号の優先権を主張するものであり、その教示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（本発明の分野）
本発明は、概して、工業機械又は装置と共に使用するための工具ホルダ、及びそのようなホルダの着座／固定部品に関する。
【背景技術】
【０００３】
シートメタル（ｓｈｅｅｔ  ｍｅｔａｌ）や他の被加工材（ｗｏｒｋ  ｐｉｅｃｅ）は、広範囲の有用な製品へと加工することができる。通常使用される製作（すなわち製造）工程は、シートメタル及び他の被加工材に曲げ、折り畳み、及び／又は穴を形成することを含む。このような工程に使用される装置には、タレット・プレス及びその他の工業用プレス（単一ステーション式プレス機械の如き）、トルンプ型（Ｔｒｕｍｐｆ  ｓｔｙｌｅ）工作機械及びその他のレール型システム、プレスブレーキ、シート供給システム、コイル供給システム、及びシート材料の打ち抜き又はプレス成形に適合化された他の種類の製造装置を含む多くの種類が挙げられる。
【０００４】
プレスブレーキに関し、それらは、下側テーブルと上側テーブルを備えと共に、一般的には金属製の被加工材を変形させるために使用される。前記テーブルの内の一方（典型的には上側テーブル）は、他方のテーブルに向けて垂直に移動可能に構成される。成形工具は、一方のテーブルが他方に向かって移動されるときに、それらの間に位置決めされた被加工材を成形することができるように、例えば、適切な形状に曲げられるように、それらのテーブルに取り付けられる。典型的に、上側テーブルは、底部の被加工材変形表面（Ｖ形状表面の如き）を有する雄型の成形工具（パンチ）を保持し、底部テーブルは、雄型工具の被加工材変形表面に対して垂直方向に整合された上側表面を有する適切な形状の雌型工具（ダイ）を保持する。
【０００５】
公知のように、成形工具は、通常、テーブル上に設けられた１つ又は複数の工具ホルダの使用を介して、プレスブレーキのテーブルに取り付けられる。特に、一般的にタング（ｔａｎｇ）又はシャンク（ｓｈａｎｋ）と呼ばれる工具の上部は、ホルダの対向する壁の間に挿入されており、これらの壁は、工具のタング（ｔｏｏｌ  ｔａｎｇ）を固定できる溝を形成するように構成される。多くの場合には、この溝は、工具ホルダの固定部及び工具ホルダの対向する可動部によって画定される。
【０００６】
ヨーロッパ式（Ｅｕｒｏｐｅａｎ）又はプロメカム式（Ｐｒｏｍｅｃａｍ）の工具等のいくつかの工具スタイルは、異なるタングのプロファイル（ｔａｎｇ  ｐｒｉｆｉｌｅｓ）を用いることが知られている。ヨーロッパ式工具は、通常、そのタング内で画定された安全スロット（ｓａｆｅｔｙ  ｓｌｏｔ）を必要とするが、それらの異なるタングのプロファイルに関しては、これは、全般的に、安全スロットから上向きに延びるタングの表面又は範囲に対してである。例えば、タングの表面は、直線状（垂直面に対して平行）、傾斜状（垂直面との角度を有する）、又は曲線状とすることができる。そのために、工具ホルダは、異なるタングのプロファイルを有する工具と共に使用することが可能なプレスブレーキの用途のために設計されている。
【０００７】
このような多機能な工具ホルダの設計は適応性を与えてきたが、欠点にも遭遇してきた。例えば、いくつかの工具ホルダは、異なるタングスタイルに対応するために中継アダプタの使用を必要とするように構成されており、アダプタに対する適切な計画及び／又はメンテナンスを必要とする場合がある。これらの設計のいくつかではあるが、アダプタは、設定された方向配置で保持されるが、それらは、しばしば、タングスタイルに対応する異なる距離に、工具のタングに向かって内側に移動される。これらの異なる移動、及び、このような移動に適応するために加えられる力の対応する変化は、一般的には、力の正確な調整を必要とし、あるいは、そうでない場合には、タング及び／又は工具ホルダがその間で接触することから、それらの損傷をもたらす可能性がある。そのような調整は、従来においては、油圧式、空気圧式、電気式、又は他の同様の手段によって提供されており、それによって、加えられる力を正確に管理できるが、これらの素子の組み込みは、設計に対して複雑性と全体的なコストを付加する。
【０００８】
工具ホルダの設計において考慮される別の変数は、様々な許容範囲に関するものである。例えば、工具の一般的な寸法（例えば、その接線）又は工具ホルダの動作（例えば、工具ホルダの１つ又は複数の可動部の閉鎖動作）に関連するような、各ツール及び工具ホルダの設計に伴った、わずかな度合いの相違があり得る。これらの相違は、単独ではかなり無視できると見なすことができるが、工具ホルダ内に成形工具を装填する状況の場合のように、偶発的に出揃った場合に問題を生じさせる場合がある。例えば、このような相違は、工具ホルダ内に工具が一度装着されると、工具に対応する遊びの度合いを結果的に生じさせる。このような相違を考慮して、工具ホルダの設計において許容範囲領域（ａｒｅａ  ｏｆ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）が設けられてきた。例えば、工具ホルダは、設計におけるこうした許容範囲領域を設けるために、スプリングのような形状記憶材料又は構造を備える場合が多い。しかし、このような要素を付加しても、工具とホルダとの間に緩み又は遊びの問題が依然として存在することが見出される可能性がある。更に、そのような形状記憶材料又は構造は、定期的な保守又は交換を保証する配置という異なる変数である。
【０００９】
従って、上述の問題とその他の問題を対処する工具ホルダの設計が依然として必要であり、そうすることにより、異なるタングスタイルを有する工具に対して使用可能な効果的かつ効率的な工具ホルダを提供する。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の実施形態は、工具ホルダと、ホルダに固定されると同時に着座される必要がある工具のタングのプロファイルに応じてホルダと交換可能に取り付けることができる可動部の異なる設計を含む。
【００１１】
一実施形態では、工具ホルダが提供される。工具ホルダは、垂直方向の壁及び底面を有する固定部（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を備え、固定部に回動可能に固定され、固定部の垂直方向の壁へ方向付けられた内壁を画定する可動部（ｍｏｖａｂｌｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を備える。内壁は、可動部と固定部との間に成形工具のタングを固定するように成形された下部の表面を含む。下部の表面は、対応する工具のタングの表面と整合するように構成されたクランプ領域を画定する。クランプ領域は、上側凸状セグメント及び下側凹状セグメントを有するように成形され、それによって、前記凸状セグメントは、前記固定部に対してクランプされた構成に旋回されたときに、前記工具のタングの表面と下側凹状セグメントとの間には接触がなく、対応する工具のタングの表面に接触し、固定するように構成される。
【００１２】
更なる実施形態では、工具ホルダに成形工具を着座させ、固定する方法が提供される。この方法は、固定部及び可動部を工具ホルダに設けることを含む。固定部は、垂直方向の壁と底面を有する。可動部は、固定部に回動可能に固定され、固定部の垂直方向の壁に向けられた内壁を画定する。内壁は、上側凸状セグメントと下側凹状セグメントとを有するクランプ領域を画定する下部の表面と、クランプ領域の下側凹状セグメントから伸長し、かつ、クランプ領域の下側凹状セグメントからある角度で方向付けされたシート領域とを含む。この方法は、可動部と固定部との間に工具を装填することと、工具ホルダがクランプされた構成になるようにトリガーすること、とを含み、それにより、可動部の下部の表面は、可動部と固定部の垂直方向の壁との間の装填された工具のタングに向かって旋回され、それによって、可動部の旋回の結果、工具のタングは、クランプ領域に整合しているタングの表面が、凸状セグメントに接触することなく、クランプ表面の凸状セグメントに接触するように、着座領域に駆動される。
【００１３】
別の実施形態では、工具ホルダ用の締付けプレートが設けられる。締付けプレートは、クランプ領域及び着座領域を画定する下部の表面を有する内壁を備える。クランプ領域は、上側凸状セグメントと下側凹状セグメントとを有するように形成され、それによって、着座領域は、下側凹状セグメントから延び、下側凹状セグメントからある角度で方向付けされる。下部の表面は、内壁のクランプ領域と着座領域とを一体的に連結するように、複数の締付け指片で規定される。複数の締付け指片は、少なくとも２つの異なる許容範囲領域を提供し、第１の許容範囲領域は、締付け指片の頂部に画定され且つ締付け指片のある程度にわたって延在する溝部を含み、第２の許容範囲領域は、締付け指片の各々の間の深さにわたって画定される複数のスリットを含む。
【００１４】
以下の図面は、本発明の特定の実施形態を例示したものであり、従って、本発明の範囲を限定するものではない。図面は必ずしも縮尺通りではなく（その記載がない限り）、以下の詳細な説明における説明と併せて使用することを意図している。以下、本発明の実施形態を添付図面と併せて説明する。ここで、同様の数字は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の特定の実施形態による工具ホルダの斜視図であり、工具ホルダは、その中に装填された典型的な成形工具とともに示されている；
【図２Ａ】図２Ａは、その中に位置する例示的な成形工具に関して、工具ホルダのクランプされた構成及びアンクランプされた構成をそれぞれ示す、本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダの正面図である；
【図２Ｂ】図２Ｂは、その中に位置する例示的な成形工具に関して、工具ホルダのクランプされた構成及びアンクランプされた構成をそれぞれ示す、本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダの正面図である；
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダと共に使用するための締付けプレートのそれぞれの背面図及び斜視図である；
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダと共に使用するためのクランピングプレートのそれぞれの背面図及び斜視図である；
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダと共に使用するための、それぞれ、さらなる締付けプレートの背面図及び斜視図である；
【図４Ｂ】本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダと共に使用するための、それぞれ、さらなる締付けプレートの背面図及び斜視図である；
【図５Ａ】図３Ａ及び図３Ｂのクランプ板を用いて構成され、本発明のある実施形態による成形工具に対してアンクランプされた構成で示された工具ホルダの側面図である；
【図５Ｂ】図５Ａの工具ホルダの拡大部分図である；
【図６Ａ】図５Ａの工具ホルダ、クランプ板、及び成形工具の側面図であり、本発明の特定の実施形態によるクランプされた構成で示された工具ホルダを備える；
【図６Ｂ】図６Ａの工具ホルダの拡大部分図である；
【図７Ａ】図４Ａ及び図４Ｂのクランプ板で構成された図１の工具ホルダの側面図であり、本発明の特定の実施形態による成形工具に対してアンクランプされた構成で示されている；
【図７Ｂ】図７Ａの工具ホルダの拡大部分図である；
【図８Ａ】図７Ａの工具ホルダ、クランプ板、及び成形工具の側面図であり、工具ホルダは、本発明の特定の実施形態に従ったクランプされた構成で示されている。
【図８Ｂ】図８Ａの工具ホルダの拡大部分図である。
【発明の詳細な説明】
【００１６】
以下の詳細な説明は、本質的に例示的なものであり、本発明の範囲、適用可能性、又は構成をいかなる方法でも限定することを意図したものではない。むしろ、以下の説明は、本発明の例示的な実施形態を実施するためのいくつかの実際的な説明を提供する。構造、材料、寸法、及び製造工程の例は、選択された要素のために用意され、他の要素は、本発明の分野における当業者に既知のものを採用する。当業者は、注記された例の多くが種々の適切な代替物を有することを認識するであろう。
【００１７】
図１は、本発明の特定の実施形態に係る工具ホルダ１００の斜視図を示し、ホルダ１００は、その中に装填された例示的な成形工具１０２と共に示されている。図示のように、工具ホルダ１００は、比較的単純な形態である。従って、特定の実施形態では、ホルダ１００は、プレスブレーキ機械のテーブル（例えば、上側テーブル）に（例えば、細長いバー１０４を介して）に操作自在に連結することができ、或いはそのようなテーブルと共に形成することができるが、ホルダ１００は、全く同様に、他の工業機械と共に使用することができる。例えば、工具ホルダ１００は、シートメタル及び他の被加工材における、曲げ、折り曲げ、及び／又は、穴の形成のような任意の様々な成形工程を実現するように構成されている工業機械と共に使用することができる。また、工具ホルダ１００は、概してコンパクトなサイズであるように例示的に示されているが、特に、その長さ（例えば、ホルダ１００の長さ１０６）は、必要に応じて（例えば、プレスブレーキのために意図されたテーブルの長さと工具の適合に基づいて）  変化させることができる。
【００１８】
図１を続けて参照すると、工具ホルダ１００は、ホルダ１００への工具の着座及び固定の両方に使用される２つの主な構成要素、すなわち、固定部１１０及び１つ又は複数の可動部１１２を有する。これは、固定に関連して（及び本明細書でさらに詳述するように）、工具の対向する側面が、固定部分１１０及び可動部１１２の対応する表面によって接触されることを含み、そのような接触は、工具を可動部（複数の可動部）１１２と固定部１１０との間に確実に固定するように共同的に機能する。比較のために（及び本明細書でさらに詳述するように）、着座は、工具の垂直方向のリフティング（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｌｉｆｔｉｎｇ）を含み、その結果、その上部の表面の１つ以上が、固定部１１０及び／又は可動部１１２の１つ以上のうち対応する表面と同一平面で接触され、工具の使用前にその意図された機械加工目的のために他の手順が必要とされずに、工具の作動位置が得られる。
【００１９】
本発明の実施形態は、工具ホルダと共に交換可能に使用され得る異なる可動部の設計に関する（再び、そのような例は、図１に示されるように、可動部１１２である）。そのためには、着座及び固定が必要な工具のタングのプロファイルに応じて、本明細書で後述するように、工具ホルダ１００に対する図１に示される可動部１１２、又は他の代替的な可動部の設計等、適切な可動部の設計が使用されるであろう。
【００２０】
特定の実施形態において、図示するように、固定部１１０は、対向する第１及び第２の壁１１０ａ及び１１０ｂ、並びに底面１１０ｃで画定され、工具をそこに固定及び着座させるために構成される。例えば、工具は、固定部１１０の第１の壁１１０ａ又は第２の壁１１０ｂのいずれかに隣接して固定することができ、一方、工具は、典型的には、底面１１０ｃに対して上向きに着座することができる。図１に描かれるように（及び、図２Ａ及び２Ｂを参照すると、クランプされていない構成及びクランプされた構成における工具ホルダ１００の側面図を示す）、それぞれが内壁１１４を有する１つ又は複数の可動部１１２は、１つ又は複数の成形工具１０２を工具ホルダ１００に固定するために、固定部１１０の第１の壁１１０ａと連携して使用され得る。同様に、図１に描かれた第１の壁１１０ａに対する可動部１１２の前記配置を反映して、１つ又は複数のさらなる可動部１１２を固定部１１０の第２の壁１１０ｂに対して配置することができる。そのように、本明細書で具体化される工具ホルダは、多機能（本明細書で詳細に説明するように、異なる可動部の設計を伴う使用によって）であり、動的（固定部の壁１１０ａ、１１０ｂのいずれかの即座の使用によって）であり、一方、工具ホルタに対する工具の固定におけるそれらの使用は、かなり単純に保つことができる（それとともに使用される構成要素を最小化することによって）。
【００２１】
上述のように、非機械的なソース（ｎｏｎ−ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｏｕｒｃｅ）（例えば、油圧式、空気圧式、電気式、又は他の類似の手段）は、それらの作動を正確に調整するために工具ホルダの設計により実現されることが多い。しかし、そのようなソースの使用は、一般的には、システムの複雑性及び／又はコストを高める結果となってきた。このようなシステムとは対照的に、特定の実施形態では、工具ホルダ１００は、機械的に作動される。そのために、操作者によって容易に利用され、次いで使用されるアクチュエータ機構を利用することができる。例えば、図１の工具ホルダ１００に戻って参照すると、ハンドル又はアーム１１６が、ホルダ１００から延びるように示されている。特定の実施形態（及び図２Ａ及び図２Ｂを参照）では、ハンドル１１６は、操作者によって起立位置（ｒａｉｓｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）（図２Ａ）に移動されると、工具ホルダ１００は、固定及び可動部１１０及び１１２に対してクランプされた構成（ｃｌａｍｐｅｄ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）となり、下降位置（ｌｏｗｅｒｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）（図２Ｂ）に移動されると、ホルダ１００は、固定及び可動部１１０及び１１２に対してアンクランプされた構成（ｕｎｃｌａｍｐｅｄ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）となる。
【００２２】
図１に戻ると、ハンドル１１６の、その下降位置（工具ホルダ１００がアンクランプされた構成）からその起立位置（工具ホルダ１００がクランプされた構成）への移動が、固定部１１０の第１の壁１１０ａに向かって可動部１１２の旋回をトリガーする。ある実施形態では、可動部１１２のこの旋回は、カム本体１１８（例えば、図示のように、工具ホルダ１００の固定部分１１０の内部に位置決めされる）からの接触によるものである。そのために、起立位置に動かされたハンドル１１６は、カム本体１１８の回転を引き起こし、それは次に、工具ホルダ１００の各可動部１１２の内壁１１４の上部の表面１１４ａに接触する。この接触によって、可動部１１２の各々は、結果的に旋回し（例えば、その約１つ又は複数の取り付けステム１２２；図４Ｂに示される）、各可動部１１２の内壁１１４の下部の表面１１４ｂが、成形工具１０２に向かって一斉に動く。本明細書で後述するように、可動部（複数の可動部）１１２によるこのような動作は、工具１０２がホルダ１００に着座して固定される結果となる。
【００２３】
上述の実施形態に引き続き、ハンドル１１６をその起立位置（工具ホルダ１００がクランプされた構成）からその下降位置（工具ホルダ１００がアンクランプされた構成）へ反対に移動させると、カム本体１１８の反対の回転が生じる。そのために、カム本体１１８は、それぞれの工具ホルダ可動部１１２の内壁１１４の上部の表面１１４ａから離間して移動する。そのように、可動部１１２は、結果的に、各可動部１１２の内壁１１４の下部の表面１１４ｂが、ホルダー１００に装填された成形工具１０２から後方に（再び一斉に）移動するように旋回する（再び、その１つ又は複数の装着ステム１２２を中心に）。しかしながら、この移動にもかかわらず、特定の実施形態では、各可動部１１２の下部の表面１１４ｂは、保持し続けるように工具１０２との接触を維持し、それによって、工具１０２がホルダ１００から解放されるのを防止することができる。ここでも、工具ホルダ１００に対する工具のアンクランプを介した可動部（複数の可動部）１１２による動作に関して、より詳細なものが後で説明される。
【００２４】
従って、この時点で、工具ホルダ１００は、機械的に作動されるように構成することができる。このような機械的作動は、特定の実施形態では、工具ホルダが設けられ、手動で調整できるようにアクセス可能にされているアクチュエータ機構から生じる。そのために、特定の実施形態では、アクチュエータ機構は、オペレータ動作によって調整されるように構成される。工具ホルダ内に工具を着座させ固定する場合、特定の実施形態では、アクチュエータ機構になされる手動調整は、単発の処置又は動作で実行可能である。
【００２５】
上記にもかかわらず、様々な他の機械的アクチュエータ機構も（ハンドル１１６に代わる）、同様に、工具ホルダ１００の１つ又は複数の可動部１１２の旋回をトリガーするために使用され得ることは理解されるべきである。例えば、アクチュエータ機構のためによりコンパクトなプロファイルが望まれる場合、その機構は、止ねじ（アレンスクリューなど）又は更には押しボタンの形態をとることができる。そのために、特定の実施形態では、アクチュエータ機構は、カム本体１１８を必ずしも含まないように可動部１１２に繋げることができる。さらに、特定の実施形態において、対応する複雑性及び／又はコストをより適用できれば、非機械的ソース（例えば、油圧式、空気圧式、電気式、又は他の同様の手段）を工具ホルダの設計により実現して、それらの作動を正確に調整することができる。
【００２６】
既に述べたように、工具ホルダ１００は、固定部１１０の対向する壁１１０ａ、１１０ｂのいずれかに１つ又は複数の成形工具１０２を取り付けるために適用可能である。そのために、さらに、すでに説明したカム本体１１８の概念を適用すると、カム本体１１８が作動（回転）されるときに、そのサイズは、それに応じて、工具ホルダ１００の両側に位置する可動部１１２の内壁１１４の上部の表面１１４ａに延び、同様に接触するように構成することができる。従って、固定部１１０の２つの対向する壁１１０ａ又は１１０ｂのどちらが工具１０２を工具ホルダ１００に固定する際に使用するために選ばれていても、対応するサイズのカム本体１１８を使用する際に、単一のアクチュエータ機構を使用して、固定部１１０の対向する壁１１０ａ及び１１０ｂ並びにそれらの対応する可動部１１２のそれぞれについてのクランプされた構成及びアンクランプされた構成の間の切り替えをトリガーすることができる。
【００２７】
以上の説明を背景として、図１の工具ホルダ１００に議論の中心を戻す。既に述べたように、工具ホルダ１００は、工具を着座させ、それに工具を固定するための限られた量の構成要素を含む。工具ホルダ１００の作動のために、特定の実施形態では、ハンドル１１６が使用され、特定の実施形態（図２Ａ及び２Ｂを参照）では、そのようなハンドル１１６は、固定部１１０（例えば、前壁１２６内）に画定されたボア１２４から延在するように構成され得る。既に説明したように、本明細書で具体化される工具ホルダ（図１のホルダ１００など）は、異なるタングのプロファイルを有する工具の着座及びそれへの固定を可能にするように構成される。例えば、図１のホルダ１００を参照すると、そのような多機能性は、可動部（例えば、可動部１１２）  の異なる設計を選択的に使用することによって、及びホルダ１００の固定部１１０と連携するようにして、達成される。相違を１つの構成要素（すなわち、工具ホルダの可動部）に限定することは、工具ホルダを比較的単純にすることを可能にする一方、様々なタングのプロファイルを有する工具を着座させ、固定することができる普遍的な方法を提供することを可能にする。
【００２８】
特定の実施形態において、工具ホルダ１００及びそれとともに使用される可動部（例えば、可動部１１２）は、ヨーロッパ式工具と、そのための異なるタングのプロファイル用に構成される。しかしながら、記載される実施形態の基本概念は、他の工具スタイルにも適用され得ることが理解されるべきである。上述したように、ヨーロッパ式工具用の異なるタングのプロファイルは、垂直方向に直線状の面又は傾斜面を含むことができる。そのために、及び図３Ａ／３Ｂ及び図４Ａ／４Ｂを参照すると、本発明の特定の実施形態に従って、垂直方向に直線状のプロファイルを有し、傾斜プロファイルをそれぞれ有する工具のタングにより機能を果たすための可動部１１２’及び１１２の異なる設計が描かれる。図３Ａ／３Ｂ及び４Ａ／４Ｂに続き、図示のように、可動部１１２’及び１１２は、各設計が類似しているが、それらの下部の表面１１４ｂ’及び１１４ｂについては、１つ又は複数の締付け指片１２８’及び１２８で形成される締付けプレートに関する。特定の実施形態において、図示するように、下部の表面１１４ｂ’及び１１４ｂは、それぞれ複数の締付け指片１２８’及び１２８を用いて形成される。これらの指片１２８’及び１２８の特定の設計及び機能は、図５Ａ／５Ｂ、６Ａ／６Ｂ、７Ａ／７Ｂ、及び８Ａ／８Ｂに関して、本明細書においてさらに詳細に説明される。
【００２９】
しかしながら、図３Ａ／３Ｂ及び４Ａ／４Ｂから次の話に移る前に、内壁１１４’及び１１４の上部の表面１１４ａ’及び１１４ａから突出して示される特徴について説明する。例えば、各々は、一対の装着ステム１２２（既にここで説明されている）を含み、該装着ステムは、回動軸Ａ’及びＡを形成する際に各可動部１１２’及び１１２上で協働的に機能し、回動軸Ａ’及びＡの周りで、可動部１１２’及び１１２は、工具ホルダ１００をクランプされた構成とアンクランプされた構成との間で変わる際に回動する。加えて、装着ステム１２２は、工具ホルダに対する可動部１１２’及び１１２からの容易な変更を可能にする。例えば、図示するように、可動部１１２のステム１２２は、ボール形状の先端を有し、工具ホルダ１００の固定部１１０内の対応する取り付け穴（図示せず）に収まり、飛び出すように設計される。この取り付け設計は、工具ホルダに対する可動部１１２’及び１１２の容易な変更において、操作者に役立つだけでなく、その当然の結果として、それらの取り付け穴内でのボール形状の先端の自由な移動を可能にして、可動部１１２’及び１１２の回動を可能にする。さらに、図５Ａ／５Ｂ、６Ａ／６Ｂ、７Ａ／７Ｂ、及び８Ａ／８Ｂに関して詳細に説明するように、複数のスプリング１３０が可動部１１２’及び１１２のそれぞれにおける装着ステム１２２の上側及び下側に位置決めされており、工具ホルダのアンクランプされた構成又はクランプされた構成のいずれかに対して異なる程度の許容範囲を与える。
【００３０】
上述したように、本発明の実施形態は、可動部の異なるスタイルが、工具ホルダと選択的かつ交換可能に使用可能であることを含む。そのためには、図１に例示したような傾斜タングのプロファイルを有する工具１０２など、工具ホルダに固定される必要がある工具のタングのプロファイルに応じて、適切な可動部、すなわち可動部１１２が、工具ホルダ１００と共に適切に使用されることになる。従って、図７Ａ／７Ｂ及び図８Ａ／８Ｂは、傾斜タングのプロファイルを有する工具１０２の着座及び固定に関する可動部１１２（図４Ａ／４Ｂ）の使用に関し、一方、図５Ａ／５Ｂ及び図６Ａ／６Ｂは、垂直−直線タングのプロファイルを有する工具１０２’の着座及び固定に関する可動部１１２’（図３Ａ／３Ｂ）の使用に関する。
【００３１】
図５Ａ及び６Ａの説明から始めると、上述のように、その中に示されるように、それぞれアンクランプ及びクランプされた構成における工具ホルダ１００’であり、成形工具１０２’（垂直−直線のタングのプロファイルを有する）に関して使用するために、可動部１１２’（図３Ａ及び３Ｂのもの）を採用する。図５Ａに示されるように、工具ホルダ１００’は、アンクランプされた構成であり（既に例示的に説明されるように、ハンドル１１６が下降位置に配置されていることから明らかである）、工具１０２’の可動部１１２’及びタング１０３’の間にクランプ・ギャップ１２０’、並びに固定部１１０と工具のタング１０３’の間に着座ギャップ１２０ａ’が存在する。このようなギャップ１２０’及び１２０ａ’は、図５Ａの拡大部分図を示す図５Ｂからさらに明らかである。
【００３２】
前述のように、可動部１１２’の内壁１１４’の下部の表面１１４ｂ’は、１つ又は複数の締付け指片１２８’で規定される。そのために、図５Ｂを参照すると、指片１２８’の各々は、工具１０２’を固定し、着座させるための２つの主領域、すなわちクランプ領域（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ）１２８ａ’及び着座領域１２８ｂ’を有して画定される。その名称が意味するように、クランプ領域１２８ａ’は、工具ホルダ１００’がクランプされた構成にある場合、全般的に、タング１０３’（及び同様に、工具１０２’）の固定に関連する。そのために、クランプ領域１２８ａ’は、工具のタング１０３’の対向する側面１０３ａ’とほぼ整合するように構成される。クランプ領域１２８ａ’は、下側凹部又はクリアランスセグメント１２８ａｂ’に移行する上側凸状又はクランプセグメント１２８ａａ’を有するように成形される。そのために、タングの対向する側面１０３ａ’を参照すると、凸状セグメント１２８ａａ’は、前記タングの側面１０３ａ’に向かって外側に傾斜し、一方、凹状セグメント１２８ａｂ’は、表面１０３ａ’から傾斜して離れ、前記セグメント１２８ａｂ’において対応する凹部１２８ａｃ’を形成する。
【００３３】
比較として、指片１２８’の各々の着座領域１２８ｂ’は、傾斜セグメント１２８ｂａ’及び棚セグメント１２８ｂｂ’を有する。その名称が意味するように、着座領域１２８ｂ’は、工具ホルダがクランプされた構成にあるとき、全般的にタング１０３’（及び同様に、工具１０２’）の着座に関連する。そのために、着座領域１２８ｂ’は、工具のタング１０３’の安全スロット１０３ｂ’と概ね整合するように構成される。従って、工具ホルダ１００’がアンクランプされた構成では、図５Ｂを参照すると、可動部１１２’が工具ホルダ１００’の固定部１１０の第１の壁１１０ａから離されたため、その指片１２８’は、それに対応して工具１０２’から後退させられる。しかしながら、特定の実施形態では、着座領域１２８ｂ’はタングの安全スロット１０３ｂ’内に延びており、それによって、工具１０２’は、スロット１０３ｂ’を画定する傾斜セグメント１２８ｂａ’と上部コーナー又はエッジ１０３ｂａ’との間の接触と、及びスロット１０３ｂ’をさらに画定する棚セグメント１２８ｂｂ’と上部の表面１０３ｂｂ’との間の接触から、工具ホルダ１００’によって保持される。指片１２８’が工具１０２’から後方に移されると、対応する着座ギャップ１２０ａ’が工具ホルダ１００’の固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃ’との間に開かれ、工具１０２’は工具ホルダ１００’から脱着（垂直に下がる）される。
【００３４】
図６Ａ（及び図６Ｂを参照して、図６Ａの拡大部分図を示す）に変えると、工具ホルダ１００’は、クランプされた構成であり（既に例示的に説明したように、ハンドル１１６が起立位置に位置決めされていることは明らかである）、可動部１１２’と工具のタング１０３’との間の前述のクランプ・ギャップ１２０’、及び固定部１１０と工具のタング１０３’との間の着座ギャップ１２０ａ’は、可能な限り閉じられている。そのために、ツールアセンブリ１００’が工具１０２’に対してクランプされた構成に切り替えられる間、可動部１１２’は、工具ホルダ１００’の固定部１１０の第１の壁１１０ａに向かって旋回するように作動される。これに対応して、指片１２８’の各々は、工具のタング１０３’の対応する部分に対して内側に旋回される。例えば、図示のように、着座領域１２８ｂ’に対して、安全スロット１０３ｂ’を規定する上部コーナー／エッジ１０３ｂａ’は、傾斜セグメント１２８ｂａ’に沿って上向きに駆動される。この工程において、タング１０３’は、対応して、着座位置に駆動され、工具ホルダ１００’の固定部分１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃ’との間の対応する着座ギャップ１２０ａ’が閉鎖されることが理解されるべきである。特定の実施形態では、前記上部コーナー／エッジ１０３ｂａ’及び傾斜セグメント１２８ｂａ’の接触部分は、上部コーナー／エッジ１０３ｂａ’が傾斜セグメント１２８ｂａ’に対して移動されたときに、そのような接触表面の起こり得る結合を最小化するために、類似するが、同じではない表面角度を有する。可動部１１２’は、特定の実施形態では、ナイトレックス（Ｎｉｔｒｅｘ）（登録商標）で被覆される。これは、耐久性及び性能を高めるためにＨＲＣ−７０の表面硬さを達成するために工具鋼に浸透させる窒化／窒化浸炭処理を含むものとして業界で知られており、外表面が向上した潤滑性を有することを可能にする。そのために、可動部１１２’用のこのようなナイトレックス（Ｎｉｔｒｅｘ）（登録商標）コーティング、特にそのための窒化／窒化浸炭工程に関しては、窒化浸炭、窒化、又は表面焼き入れ（名称としては、いくつかが挙げられる）等の他のコーティングの工程と混同されてはならない。これらのコーティングの工程は、ある種の類似性を有する一方で、それらのアプローチ（使用される工程）及び最終結果（達成されるコーティング）の両方において根本的に異なる。
【００３５】
引き続き図６Ｂを参照すると、工具ホルダ１００’の固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃ’との間の着座ギャップ１２０ａ’が閉じられるほぼ同じ瞬間に、工具のタング１０３’の側面１０３ａ’の上部がクランプ領域１２８ａ’の上側凸状セグメント１２８ａａ’に接触する。逆に、下側凹状セグメント１２８ａｂ’によって画定される凹部１２８ａｃ’によって、工具のタング１０３’の側面１０３ａ’の下部は、前記セグメント１２８ａｂ’と接触しない。従って、タング１０３’と下側凹状セグメント１２８ａｂ’との間におけるこのような接触と、このような（固定部１１０の底面１１０ｃ及び位置合わせしたタングの表面１０３ｃ’に関する）着座の接点と、このような（タングの側面１０３ａ’の上部及び上側凸状セグメント１２８ａａ’に関する）固定の接点との間における、このような接触を防ぐことによって、適切な着座に反対の影響を及ぼして接点を固定する可能性が、回避される。
【００３６】
図７Ａ及び図８Ａを参照すると、上述したように、その中に示されているように、それぞれアンクランプされた構成及びクランプされた構成での図１の工具ホルダ１００であり、成形工具１０２（傾斜タングのプロファイルを有する）に関して使用するために可動部１１２（図４Ａ及び図４Ｂの）を採用する。図７Ａに示されるように、工具ホルダ１００がアンクランプされた構成（既に例示的に説明されるように、ハンドル１１６が下降位置に位置決めされることから明らかである）にすると、工具１０２の可動部１１２とタング１０３との間にクランプ・ギャップ１２０が存在し、同様に、固定部１１０と工具のタング１０３との間に着座ギャップ１２０ａが存在する。このようなギャップ１２０及び１２０ａは、図７Ａの拡大部分図を示す図７Ｂからさらに明らかである。
【００３７】
前述したように、可動部１１２の内壁１１４の下部の表面１１４ｂは、１つ又は複数の締付指片１２８で規定される。そのために、図７Ｂを参照すると、指片１２８の各々は、工具１０２を固定し、着座させるための２つの主領域、すなわち、クランプ領域１２８ａ及び着座領域１２８ｂで画定される。その名称が意味するように、クランプ領域１２８ａは、全般的に、工具ホルダ１００がクランプされた構成の場合、タング１０３（及び同様に、工具１０２）の固定に関連する。そのために、クランプ領域１２８ａは、工具先端１０３の対向する側面１０３ａとほぼ整合するように構成される。クランプ領域１２８ａは、下側凹状セグメント又はクリアランスセグメント１２８ａｂに移行する上側凸状セグメント又はクランプセグメント１２８ａａを有するように成形されている。そのために、対向するタング側面１０３ａを参照すると、凸状セグメント１２８ａａは、接合面１０３ａに向かって外側に傾斜し、一方、凹状セグメント１２８ａｂは、タング側面１０３ａから傾斜して下がり、セグメント１２８ａｂで対応する凹部１２８ａｃを形成する。
【００３８】
比較として、指片１２８の各々の着座領域１２８ｂは、傾斜セグメント１２８ｂａ及び棚セグメント１２８ｂｂを有する。その名称が意味するように、着座領域１２８ｂは、全般的に、工具ホルダがクランプされた構成にあるとき、タング１０３（及び同様に、工具１０２）の着座に関連する。そのために、着座領域１２８ｂは、工具のタング１０３の安全スロット１０３ｂと概ね整合するように構成される。従って、工具ホルダ１００のアンクランプされた構成では、図７Ｂを参照すると、可動部１１２が工具ホルダ１００の固定部１１０の第１の壁１１０ａから離されたため、その指片１２８は、それに対応して、工具１０２から後退させられる。しかしながら、特定の実施形態では、着座領域１２８ｂはタングの安全スロット１０３ｂ内に延びており、それによって、工具１０２は、スロット１０３ｂを画定する傾斜セグメント１２８ｂａと上部コーナー又はエッジ１０３ｂａとの間の接触と、及びスロット１０３ｂをさらに画定する棚セグメント１２８ｂｂと上部の表面１０３ｂｂとの間の接触から、工具ホルダ１００によって保持されたままである。しかし、指片１２８’が工具１０２から後方に移されたために、工具１０２は工具ホルダ１００から脱着（垂直に下がる）され、対応する着座ギャップ１２０ａが、工具ホルダ１００の固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃとの間に開かれる。
【００３９】
図８Ａ（及び図８Ｂを参照して、図８Ａの拡大部分図を示す）に変えると、工具ホルダ１００は、クランプされた構成であり（既に例示的に説明したように、ハンドル１１６が起立位置に位置決めされていることは明らかである）、可動部１１２と工具のタング１０３との間の前述のクランプ・ギャップ１２０、及び固定部１１０と工具のタング１０３との間の着座ギャップ１２０ａは、可能な限り閉じられている。そのために、ツールアセンブリ１００が工具１０２に対してクランプされた構成に切り替えられる過程で、可動部１１２は、工具ホルダ１００の固定部１１０の第１の壁１１０ａに向かって旋回するように作動される。これに対応して、指片１２８の各々は、工具のタング１０３の対応する部分に対して内側に旋回される。例えば、図示のように、安全スロット１０３ｂを規定する上部コーナー／エッジ１０３ｂａは、傾斜セグメント１２８ｂａに沿って着座領域１２８ｂに対して上向きに駆動される。この工程において、タング１０３は、対応して、着座位置に駆動され、工具ホルダ１００の固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃとの間の対応する着座ギャップ１２０ａが閉じられることが理解されるべきである。特定の実施形態では、前記上側のコーナー／エッジ１０３ｂａ及び傾斜セグメント１２８ｂａの接触部分は、上側のコーナー／エッジ１０３ｂａが傾斜セグメント１２８ｂａに対して移動されたときに、そのような接触表面の起こり得る結合を最小にするために、類似するが、同じではない表面角度を有する。可動部１１２は、特定の実施形態では、ナイトレックス（Ｎｉｔｒｅｘ）（登録商標）で被覆される。これは、耐久性及び性能を高めるためにＨＲＣ−７０の表面硬さを達成するために工具鋼に浸透させる窒化／窒化浸炭処理を含むものとして業界で知られており、外表面が向上した潤滑性を有することを可能にする。そのために、可動部１１２用のこのようなナイトレックス（Ｎｉｔｒｅｘ）（登録商標）コーティング、特にそのための窒化／窒化浸炭処理に関しては、窒化浸炭、窒化、又は表面焼き入れ（名称としては、いくつかが挙げられる）等のような他のコーティング処理と混同されてはならない。これらのコーティング処理は、ある種の類似性を有する一方で、それらのアプローチ（使用される処理）及び最終結果（達成されるコーティング）の両方において根本的に異なる。
【００４０】
引き続き図８Ｂを参照すると、工具ホルダ１００の固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃとの間の着座ギャップ１２０ａが閉じられるほぼ同じ瞬間に、工具のタング１０３の側面１０３ａの上部がクランプ領域１２８ａの上側凸状セグメント１２８ａａに接触する。逆に、下側凹状セグメント１２８ａｂによって画定される凹型の部１２８ａｃによって、工具のタング１０３の側面１０３ａの下部が前記セグメント１２８ａｂに接触しない。タング１０３と下側凹状セグメント１２８ａｂとの間に接触がなく、実際には、このような接触を防止するために凹部１２８ａｃを画定することは、工具１０２の着座（固定部１１０の底面１１０ｃと位置合わせしたタングの表面１０３ｃとの間の接触に関する）及び工具１０２の固定（タングの側面１０３ａの上部と上側凸状セグメント１２８ａａとの間の接触に関する）のいずれにも悪影響を及ぼさない。別の方法をとると、可動部１１２と、その上においてクランプ領域１２８ａ及び着座領域１２８ｂに関して画定される指片１２８は、工具ホルダ１００がそのクランプされた構成に切り替わるときに着座及び固定を同時に達成するように、画定される。
【００４１】
本明細書で具体化される可動部１１２’及び１１２から明らかであり、本明細書に記載されるように、それらの締付け指片１２８’及び１２８、特にそのクランプ領域１２８ａ’及び１２８ａは、対応する工具１０３’及び１０３のタング側面１０３ａ’及び１０３ａのプロファイルに位置合わせ及び嵌合するように構成される。この位置合わせに関して、このクランプ領域に関する対応する設計は、工具のタング１０３’の表面１０３ａ’のような垂直に直線の表面を有するタングのプロファイルに関しては、それほど複雑ではない。比較として、工具のタング１０３の表面１０３のような傾斜を有する（又は角度をつけられた）タングの表面を扱う場合、可動部１１２’の領域１２８ａ’のような可動部のクランプ領域は、垂直方向に対して類似の角度を有するように構成することができるが、しかしながら、特に、工具に適用される保証されたクランプ圧力（ｃｌａｍｐｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）への対応する効果に対して、限界が存在する。参考のため、工具１０２’の垂直方向のタング１０３’に対するタングのプロファイルの角度１４０は９°である。そのために、タングのプロファイルの角度は、ヨーロッパ式工具では大きく変わることは知られておらず、一般に１２°未満である。ある実施形態では、角度１４０は１２°以下である。おそらくより好ましい実施形態では、角度１４０は、５°及び１２°の範囲であり、おそらくより好ましい実施形態でも、角度４０は、７°及び１０°の範囲である。
【００４２】
上述のように、工具ホルダの設計では、組込み許容範囲（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）がさらに考慮され、このような考慮は、具体化された工具ホルダの設計では失われない。工具ホルダ１００及び１００’の許容範囲は、可動部１１２及び１１２’の共通の使用により、同じ許容範囲で構成される。この目的のために、締付け指片１２８及び１２８’に加えられる力（可動部１１２及び１１２’の接触端部１１２ａの水平方向の長さに沿った）に沿った許容範囲と、そのような力（可動部１１２、１１２’の接触端部１１２ａ、１１２ａ’の深さ内で）を横切る（又は交差する）許容範囲とを導入することによって、設計から収集された許容範囲が拡大されることが、本明細書で実施される工具ホルダの設計に関して、判明している。例えば、工具ホルダ１００、１００’の締付け部分と、その中に固定された工具との間には、自由度や遊びが実質的に存在しない。そのために、この許容範囲を補完することは、異なる工具のタングスタイル及び使用される対応する異なる可動部１１２、１１２’を使用する場合に特に良好に機能する。これに関する１つの論理的根拠は、そのような許容範囲は、互いに対する近接性と、加えられる力に対して異なる（例えば、横断方向の）平面にフォーカスすることによって、集合的な機能に関してより適切に適合されるからである。
【００４３】
特定の実施形態において、図３Ａ／３Ｂ及び図４Ａ／４Ｂに示すように、可動部１１２’及び１１２に関する許容範囲領域は、指片１２８’及び１２８に対して設けられた１つ以上の溝部又はスリットとして設けられる。例えば、図示のような特定の実施形態では、連続した溝部１１２ｂ’及び１１２ｂは、それぞれ、指片１２８’及び１２８の上に、及び可動部１１２’及び１１２の水平方向の範囲ｈ’及びｈを横切って画定することができる。溝部１１２ｂ’、１１２ｂと組み合わせにおいて、図示のような特定の実施形態では、複数のスリット１１２ｃ’、１１２ｃは、指片１２８’、１２８の接触端部１１２ａ’、１１２ａの深さｄ’、ｄ内にそれぞれ画定することができる。そのために、指片１２８’及び１２８に対する可動部１１２’及び１１２上のそれらの分布を考慮すると、対応する溝部１１２ｂ’、１１２ｂ及びスリット１１２ｃ’、１１２ｃは、与えられる許容範囲が無視できる程度ではないが、工具−工具ホルダ締付け力に関して共通する４００ポンドの力を受けたときに集合的に作動させられる。例えば、作動力は、３００〜５００ポンドの範囲であり、或いはより理想的には、３７５〜４２５ポンドの範囲であり得る。
【００４４】
それぞれ、図３Ａ／３Ｂ及び４Ａ／４Ｂの具体化された可動部１１２’及び１１２から理解されるように、さらに、それらに対応する工具１０２’及び１０２を着座及び固定する際における工具ホルダの使用に関して、対応して、工具ホルダに対してそれとともに使用される工具のタングのプロファイルに基づいて、追加の可動部の変形例を容易に設計することができる。同様に、可動部１１２及び１１２’に関して本明細書で具体化されるように、工具ホルダの設計がそのような締付けプレートの設計を対応して適合させて使用するように構成される場合、本明細書に具体化される可動部は、あらゆる多様な工具ホルダの設計と共に使用するのに適している。そのために、可動部１１２及び１１２’の設計、又はその変形例を、既存の工具ホルダのために設けることができ、又は、適用可能な場合には、新しい、全面的に設けられた工具ホルダの設計のために構成することができる。
【００４５】
このように、異なるタングスタイルを有する工具を使用可能な工具ホルダ、及び当該ホルダの着座／固定部品の実施形態が開示される。当業者であれば、本発明は、開示されたもの以外の実施形態で実施することができることを理解するであろう。開示された実施形態は、限定ではなく、説明の目的で提示されており、本発明は、後続する請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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