【事件の表示】
　特許第３２０１３３０号「ゴム補強用コードおよびその処理剤」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０１３３０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第３２０１３３０号は、平成１０年２月２４日に出願され、平成１３年６月２２日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して矢部信彦より平成１４年２月２０日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年６月４日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年８月１２日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対し平成１７年１月２４日付け訂正拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）を発送したところ、同年３月２８日付け手続補正書（訂正請求書）（以下、「本件補正書」という。）と共に、同日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。 
　
２．本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否 
　
２−１．本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否  
　
１）本件補正は、本件訂正請求書に関するものであって、少なくとも、以下の事項ａを本件訂正請求書に係る訂正事項にする補正である。 
　
事項ａ；明細書の段落【００１６】の記載を、
　「第２被覆層用処理剤に含まれるゴム配合物としては、水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物が用いられる。特にマトリックスゴムがＨ−ＮＢＲとＨ−ＮＢＲ／ＺＤＭＡとの混合ゴムの場合、第２被覆層用処理剤のゴム配合物も同じゴムを溶解したものが好適に使用される。」と訂正する。
　
２）これに対し、本件訂正請求書には、上記事項ａが、訂正事項として、記載されていたとは認められない。 
　
３）してみると、本件補正は、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するもので、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項に規定する要件に違反するものである。 
　
４）したがって、本件補正は不適法なものであるから、採用できない。 
　
２−２．本件拒絶理由通知書の内容 
　本件拒絶理由通知書において示した、本件訂正請求書に係る請求は拒絶すべきであるとする理由は、概要、下記のとおりである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないし、また、同条第３項において準用する第１２６条第２項に規定する要件に違反するものであるから、拒絶すべきである。 
　
２−３．当審の判断  
　
２−３−１．本件訂正の内容 
　
１）本件訂正は、少なくとも、以下の訂正事項ａ及びｂを有するものと認める。  
訂正事項ａ；明細書の【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載を、
　「ゴム補強用繊維に、レゾルシン・ホルマリン縮合物とゴムラテックスを含む処理剤を塗布し乾燥硬化させ第１被覆層とし、当該第１被覆層上にさらに異なる処理剤を塗布し乾燥硬化させ形成させた第２被覆層を有するゴム補強用繊維コ−ドにおいて、
　当該第２被覆層用の処理剤が、ゴム配合物、加硫剤およびマレイミド系加硫助剤を主成分とし、当該ゴム配合物が、水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物であり、当該ゴム配合物１００重量部に対する当該マレイミド系加硫助剤の量が３０〜１５０重量部の範囲であることを特徴とするゴム補強用コ−ド。」と訂正する。
訂正事項ｂ；明細書の段落【００１６】の記載を、
　「第２被覆層用処理剤に含まれるゴム配合物としては、水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物が用いられる。これらのゴムは、マトリックスゴムの種類によりその相溶性等が考慮されて選択されるが、特にマトリックスゴムがＨ−ＮＢＲとＨ−ＮＢＲ／ＺＤＭＡとの混合ゴムの場合、第２被覆層用処理剤のゴム配合物も同じゴムを溶解したものが好適に使用される。」と訂正する。
　
２−３−２．検討 
　
（一）訂正事項ａについて
　本訂正は、これによって、「第２被覆層用の処理剤の主成分であるゴム配合物１００重量部に対する、同じく主成分であるマレイミド系加硫助剤の量が３０〜１５０重量部の範囲であること」（以下、「本件事項Ａ」という。）を、請求項１に係る発明を特定する事項とするものである。しかしながら、願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）には、訂正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明は記載されていないから、本訂正は訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　特許権者は、本件意見書において、本訂正が、訂正前明細書の段落【００２３】の記載を根拠にするもので、ここには、本件事項Ａが記載されていると主張するが、以下に述べることから、理由はない。
　
１）段落【００２３】には、「その被覆層用処理剤の配合率は、ゴム配合物／加硫剤／マレイミド系加硫助剤＝１００／０〜１０／１〜１５０重量部であり、１００／０〜６／３０〜８０重量部の範囲で好適に使用できる。」との記載が認められる。そして、この記載が第２被覆層用の処理剤に関するものであることは認められ、ここには、ゴム配合物と加硫剤とマレイミド系加硫助剤の３つの成分に注目して、その重量部割合が、具体的な数値として記載されていることが認められる。
　
２）一方、本件事項Ａは、第２被覆層用の処理剤の主成分であるゴム配合物とマレイミド系加硫助剤の量比のみを規定するものであって、同じく主成分である加硫剤の、これらゴム配合物やマレイミド系加硫助剤に対する量比を問わないものである。しかしながら、段落【００２３】には、加硫剤の量比を問わずにゴム配合物とマレイミド系加硫助剤との量比のみが記載されていたということはできない。
　付言すれば、段落【００２３】には、ゴム配合物／加硫剤／マレイミド系加硫助剤＝１００／０〜１０／１〜１５０重量部や、ゴム配合物／加硫剤／マレイミド系加硫助剤＝１００／０〜６／３０〜８０重量部といった量比が記載されているのであるが、本件事項Ａは、ゴム配合物１００重量部に対するマレイミド系加硫助剤の量が３０〜１５０重量部であって、ゴム配合物１００重量部に対する加硫剤の量が０〜１０重量部の範囲にはないもの、例えば、加硫剤の量が２０重量部のものを包含しているのであって、このような事項は、段落【００２３】に記載されていないということである。
　
（二）訂正事項ｂについて
　訂正後の段落【００１６】の記載は、以下に述べるように、その記載事項が明りょうでなく、そうである以上、本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、特許請求の範囲の減縮或いは誤記の訂正を目的とする理由も見あたらない。
　訂正後の段落【００１６】の記載には、「これらのゴム」とあるが、この記載の前後の記載を見ても、「これらのゴム」の対象が不明りょうであるし、また、段落【００１６】の記載全体の文意も、不明りょうである。
　
２−３−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないし、また、同条第３項において準用する第１２６条第２項に規定する要件に違反するものであるから、拒絶すべきである。
　
　なお、付言するが、本件補正は、先に「２−１」で述べたように不適法なものであるから、採用できないものである。仮に、本件補正が採用できるとしても、本件補正によって補正された本件訂正請求書によれば、本件訂正は訂正事項ａを有するものであり、そして、訂正事項ａは、先に「２−３−２」の「（一）」で述べたように、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないのであるから、本件補正が採用できるか否かに関わらず、本件訂正は拒絶すべきであることに変わりはない。
　
３．本件取消理由通知書の内容 
　本件取消理由通知書において示した、取消理由は、概要、下記のとおりである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１；特開平４−１０３６３４号公報
　刊行物５；特開平７−２５９９２８号公報
　
４．当審の判断 
　
４−１．本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認める。請求項１〜４の記載は、下記のとおりである。なお、請求項２に記載の「N,N−m−フェニレンジマレイミド」は、「N,N'−m−フェニレンジマレイミド」の誤記であることは明らかであるから、請求項１〜４の記載を上述のとおりに認定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】 ゴム補強用繊維に、レゾルシン・ホルマリン縮合物とゴムラテックスを含む処理剤を塗布し乾燥硬化させ第１被覆層とし、当該第１被覆層上にさらに異なる処理剤を塗布し乾燥硬化させ形成させた第２被覆層を有するゴム補強用繊維コ−ドにおいて、当該第２被覆層用の処理剤が、ゴム配合物、加硫剤およびマレイミド系加硫助剤を主成分とすることを特徴とするゴム補強用コ−ド。
【請求項２】 上記第２被覆層用処理剤に含まれる加硫助剤が、N,N'−m−フェニレンジマレイミドである請求項１に記載のゴム補強用コ−ド。
【請求項３】 第２被覆層用処理剤に含まれるゴム配合物が、水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物である請求項１または２に記載のゴム補強用コ−ド。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の第２被覆層用処理剤。
　
４−２．刊行物１及び５の記載
　
刊行物１；
１Ａ．「２．特許請求の範囲
・・・
（３）ガラス繊維よりなる芯線上に、レゾルシンホルムアルデヒドの水溶性縮合物、ビニ−ルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックスを含む第１層を、第１層上にアクリロニトリル基含有量30〜50wt％、ヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、不飽和カルボン酸金属塩、及び架橋剤を含む第２層を形成させたゴムの補強用繊維」（１頁左下欄４行〜右下欄６行）
１Ｂ．「本発明は、上述の従来技術の問題点を解消し、繰返し屈曲応力を受けるような高温の条件下で使用していても、時間の経過とともに接着力が低下することなく、耐熱性も大きく、しかも製造コストも低く、Ｈ−ＮＢＲ補強用として好適なゴムの補強用繊維、特に歯元強度の大きい歯付ベルトを得るのに好適な、ゴムの補強用繊維を提供することを目的としている。」（２頁右下欄１１〜１８行）
１Ｃ．「次に第２層を形成せしむべき液（第２液、オ−バ−コ−ト液）について説明する。
　本オ−バ−コ−ト液は、水素添加ニトリルゴム、及び架橋剤を予め混練した接着性組成物が未架橋の状態で適宜の溶剤に溶解されてなる所謂ゴム糊である。」（３頁右下欄下から５行〜４頁左上欄１行）
１Ｄ．「架橋剤としては、水素添加ニトリルゴム100重量部に対して、硫黄、テトラメチルチウラムジスルフィド、4,4′−ジチオビスジモルホリン等の含硫黄架橋剤の0.5〜10重量部又は、ジクミルパ−オキサイド,1,3−ビス−（ｔ−ブチルパ−オキシ−イソプロピル）ベンゼン、2,5−ジメチル、2,5−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン等の有機過酸化物１〜10重量部を使用する」（４頁左上欄６〜１４行）
１Ｅ．「不飽和カルボン酸金属塩１〜40重量部、望ましくは５〜20重量部をあわせて使用することにより特に好適な結果をうることができる。前記不飽和カルボン酸金属塩としてはジ（メタ）アクリル酸金属塩が好ましく、ジメタタリル酸亜鉛、ジメタクリル酸アルミニウム等が好適に用いられる。」（４頁左上欄下から７〜１行）
１Ｆ．「補強繊維束を３本引き揃え、これに第１液を12〜25wt％望ましくは16〜22wt％常法に従い塗布する。
　第１液を付与後好ましくは充分乾燥させた後、オ−バ−コ−ト液を常法に従い塗布する。第１液の乾燥は200〜350℃で行うのが望ましい。
　オ−バ−コ−ト液の塗布量は補強繊維に対し、0.5〜5wt％、望ましくは２〜4wt％とするのが適当である。第２液を塗布した後、好ましくは120〜200℃において乾燥する。」（４頁左下欄末行〜右下欄９行）
１Ｇ．「オ−バ−コ−ト液は、水素添加ニトリルゴム（ZP2000,商品名、日本ゼオン社製）100重量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、堺化学社製）10重量部、ジメタクリル酸亜鉛（Ｒ−2OS,商品名、浅田化学社製）、15重量部、シリカ（カ−プレックス＃67、商品名、塩野義製薬社製）30重量部、ジクミルパ−オキサイド（パ−クミルＤ、商品名、日本油脂社製）５重量部からなる接着性組成物100重量部をメチルエチルケトン750重量部に溶解し調整した。」（５頁右上欄下から４行〜左下欄６行）
　
刊行物５；
５Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ベルト本体を覆う歯布が、水素化ニトリルゴムにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを混合したゴム組成物で処理されていることを特徴とする歯付ベルト。」
５Ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、歯付ベルトの改良に関し、特に歯布の接着性および歯ゴム層の耐久性の改良に関するものである。」
５Ｃ．「【００１１】
【作用】上記の構成により、本発明の第１〜３の解決手段では、歯布の処理剤としてのゴム組成物に含まれるＨ−ＮＢＲにより、耐熱性や熱老化後の歯布強力保持率が向上する。また、Ｈ−ＮＢＲにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを併用することにより、上記効果に加えて接着性や耐摩耗性が向上し、高温条件下で長期間に亘って使用しても歯布強力保持率が十分に得られるとともに、歯元部分に集中する応力にも十分に耐え得て歯元部分が破壊しない。さらに、歯ゴム層のゴムや心線処理剤のゴムの架橋が促進されてベルト寿命が大幅に長くなる。」
５Ｄ．「【００１７】次に、本実施例と比較例の実験デ−タを表１および図２に示す。」及び、本実施例１〜３に関し、歯布のゴム組成物は、Ｈ−ＮＢＲ（決定注；水素化ニトリルゴム）、Ｓ（決定注；硫黄）及びＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドなどからなることを示す【表１】（段落番号【００２０】）
　
４−３．本件発明についての判断
　まず、刊行物１に記載された発明について検討する
　刊行物１には、記載１Ａによれば、「ガラス繊維よりなる芯線上に、レゾルシンホルムアルデヒドの水溶性縮合物、ビニ−ルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックスを含む第１層を、第１層上にアクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、不飽和カルボン酸金属塩、及び架橋剤を主成分として含む第２層を形成させたゴムの補強用繊維」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　そして、記載１Ｅ及び１Ｇによれば、刊行物１発明における不飽和カルボン酸金属塩としてジメタクリル酸亜鉛を用いることがうかがえる。
　また、記載１Ｆから、レゾルシンホルムアルデヒドの水溶性縮合物、ビニ−ルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックスを少なくとも含む第１液をガラス繊維よりなる芯線上に塗布し、これが乾燥硬化されて刊行物１発明の第１層が形成されていること、並びに、アクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、不飽和カルボン酸金属塩、及び架橋剤を含む第２液を第１層上に塗布し、これが乾燥硬化されて刊行物１発明の第２層が形成されていることがうかがえる。
　更に、記載１Ｃ及び１Ｇによれば、刊行物１発明における第２液は、上記水素添加ニトリルゴム、不飽和カルボン酸金属塩及び架橋剤を混練して溶剤によって溶解した溶解物であることもうかがえる。
　してみると、刊行物１には、「ガラス繊維よりなる芯線上に、レゾルシンホルムアルデヒドの水溶性縮合物、ビニ−ルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックスを含む第１液を塗布し乾燥硬化させ第１層を形成させ、当該第１層上にさらにアクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、ジメタクリル酸亜鉛、及び架橋剤を主成分とし、これらを混練して溶剤によって溶解した溶解物である第２液を塗布し乾燥硬化させて第２層を形成させたゴムの補強用繊維」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
４−３−１．本件発明１について
　
１）本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガラス繊維よりなる芯線」、「第１層」、「アクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、ジメタクリル酸亜鉛」及び「第２液」は、それぞれ、本件発明１の「ゴム補強用繊維」、「第１被覆層」、「ゴム配合物」及び「第２被覆層用の処理剤」に対応している。また、本件発明１の「加硫剤」につき、本件明細書の段落【００２１】には「第２被覆層用処理剤に含まれる加硫剤は、硫黄、ジクミルペルオキシド、1,3−ビス（t−ブチルパ−オキシ−イソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物、p−ジニトロソナフタレン、p−ジニトロソベンゼンなどの芳香族ニトロソ化合物等があげられる。」との記載が認められ、引用発明の架橋剤に関する記載１Ｄを対比すると、引用発明の「架橋剤」は、本件発明１の「加硫剤」に対応する。
　以上のことから、本件発明１と引用発明とを対比すると、下記の点で相違していると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用発明の第２液に対応する、本件発明１の第２被覆層用の処理剤は、「更に、マレイミド系加硫助剤を主成分としている」点。（以下、「相違点ａ」という。）
　
２）刊行物５には、記載５Ａによれば、ベルト本体を覆う歯布が、水素化ニトリルゴムにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを混合したゴム組成物で処理されている歯付ベルトに関する発明が記載されている。そして、記載５Ｂによれば、該発明は、歯布を水素化ニトリルゴムにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを混合したゴム組成物で処理することにより、歯布の接着性改良を目的の１つとするもので、更に、Ｎ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドに注目すれば、記載５Ｃをみると、水素化ニトリルゴムにこれを併用することにより接着性が向上することが見て取れる。
　一方、引用発明は、ゴムの補強用繊維に係るものであるものの、記載１Ｂなどによれば、その接着性の改良を目的の１つとするものであり、刊行物５に記載の上記発明と同じ歯付ベルトの技術分野に属するものであって、しかも、引用発明の第２液は水素添加ニトリルゴムを主成分とするものである。
　以上のことを勘案すると、引用発明の第２液の主成分として、刊行物５に記載された発明における、水素化ニトリルゴムにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを混合する技術を適用することは容易に為し得るものといわざるを得ない。
　してみると、相違点ａは容易に為し得るものである。
　
３）したがって、本件発明１は、刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４−３−２．本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、下記の点で相違していると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用発明の第２液に対応する、本件発明２の第２被覆層用の処理剤は、「更に、N,N'−m−フェニレンジマレイミドを主成分としている」点。（以下、「相違点ｂ」という。）
　しかしながら、引用発明の第２液の主成分として、刊行物５に記載された発明における、水素化ニトリルゴムにＮ，Ｎ´−ｍ−フェニレンジマレイミドを混合する技術を適用することは、先に「４−３−１」の「２）」で述べたように、容易に為し得るものであるから、相違点ｂは容易に為し得るものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４−３−３．本件発明３について
　本件発明３と引用発明とを対比すると、相違点ａで相違していると認める。
　しかしながら、相違点ａは、先に「４−３−１」の「２）」で述べたように、容易に為し得るものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　以下に補足する。
　
１）本件発明３は、先に「４−１」で認定したように、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項によって特定されるものであって、第２被覆層用の処理剤の主成分であるゴム配合物につき、これが水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物であると特定されるものである。
　一方、引用発明は、先に「４−３」の冒頭で認定したように、「ガラス繊維よりなる芯線上に、レゾルシンホルムアルデヒドの水溶性縮合物、ビニ−ルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックスを含む第１液を塗布し乾燥硬化させ第１層を形成させ、当該第１層上にさらにアクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム、ジメタクリル酸亜鉛、及び架橋剤を主成分とし、これらを混練して溶剤によって溶解した溶解物である第２液を塗布し乾燥硬化させて第２層を形成させたゴムの補強用繊維」である。そして、本件発明３の第２被覆層用の処理剤に対応する、引用発明の第２液は、そのアクリロニトリル基含有量30〜50wt％でヨウ素価２〜40の水素添加ニトリルゴム及びジメタクリル酸亜鉛についてみれば、これらが混練され溶剤によって溶解した溶解物として存在しているといえ、該溶解物は、水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物と何ら変わるものではない。
　したがって、本件発明３は、引用発明に対し、第２被覆層用の処理剤の主成分であるゴム配合物につき、これが水素化ニトリルゴムとメタクリル酸亜鉛を分散させた水素化ニトリルゴムとからなる混合ゴムの溶解物である点において相違するものではない。
　
４−３−４．本件発明４について
　本件発明４と引用発明とを対比すると、相違点ａで相違していると認める。
　しかしながら、相違点ａは、先に「４−３−１」の「２）」で述べたように、容易に為し得るものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５．まとめ 
　本件発明１〜４は、刊行物１又は５に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２１日（２００５．６．２１）