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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変換器を使用した同期モータを制動し、同時に該周波数変換器の中間回路から該同期モータに向かう給電を防ぐ方法において、前記周波数変換器のインバータの負切替接点のみを、あるいは該周波数変換器のインバータの正切替接点のみを短パルスで開閉することにより、前記モータの制動電流を制御することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記インバータの各相のうち前記モータから出て行くモータ電流の方向の相の負切替接点のみを、あるいは該インバータの各相のうち前記モータに向かうモータ電流の方向の相の正切替接点のみを制御することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記インバータのすべての相の負切替接点のみ、あるいは正切替接点のみを同時に制御することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の方法において、前記制動電力は、前記モータを通して前記周波数変換器の中間回路へ、さらに先の該周波数変換器を制御する機器の制御システムに送られ、前記制御システムは、前記モータの制動電力からその作動電力を受けることを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のいずれかに方法において、前記モータの電流を測定し、前記インバータの切替接点の相対的閉鎖時間を変えることにより該モータの電流値を最小にすることを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記モータの制動電力は、該モータの動きを知らせる表示機器に供給され、該表示機器は、前記モータの制動電力によって制御されることを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記制動すべきモータの速度は、前記切替接点の接続中、モータ電流の変化速度から判断することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記正切替接点の導通は、該正切替接点の制御信号の信号路を保安リレーで切り離すことにより防ぎ、このとき前記モータの制動電流は、前記周波数変換器のインバータの負切替接点のみを短パルスで開閉することにより制御することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記制動すべき同期モータは永久磁石モータであり、制動用制御器の作動電圧は、前記モータの電源電圧を整流して生成することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記制動用制御器は、中間回路電圧の所定値に到達したとき自動的に起動することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の方法において、前記制動すべきモータの制動電力は、前記中間回路に電力抵抗器を接続することで制御することを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の方法において、前記制動用制御器の作動は、該制御器に禁止信号を与えることによって防ぐことを特徴とする同期モータの制動方法。
【請求項１３】
周波数変換器を使用した同期モータを制動し、同時に該周波数変換器の中間回路から該同期モータに向かう給電を防ぐ装置において、該装置は、前記周波数変換器の負切替接点を短パルスで開閉するよう、制動状態で前記負切替接点のみを制御する制御器が配設され、あるいは前記周波数変換器の正切替接点を短パルスで開閉するよう、調整された制動状態でこれらの正切替接点のみを制御する制御器が配設されていることを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１４】
請求項13に記載の装置において、前記周波数変換器の中間回路には、該周波数変換器を制御する機器の制御システムに制動電力を供給する手段が配設されていることを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１５】
請求項13または14に記載の装置において、制動用制御器に関連してモータ電流を測定する測定手段、および前記モータの制動電流を最小化する制御器が配設されていることを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１６】
請求項13ないし15のいずれかに記載の装置において、該装置は、前記モータの動作を知らせる表示器を含み、該表示器の電源電圧は、前記モータの制動電力から受電することを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１７】
請求項13ないし16のいずれかに記載の装置において、該装置は、前記正切替接点に接続されて配置されて該接点の制御信号の信号路を切断する保安リレーを含み、その場合、前記周波数変換器の負切替接点を短パルスで開閉するために制動状態でこれら負切替接点のみを制御する制御器が配設されていることを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１８】
請求項13ないし17のいずれかに記載の装置において、該装置は、電力抵抗器と、該電力抵抗器を前記周波数変換器の中間回路に接続するスイッチとを含むことを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項１９】
請求項13ないし18のいずれかに記載の装置において、該装置は、制動用制御器の作動を防ぐ手段を含むことを特徴とする同期モータの制動装置。
【請求項２０】
請求項１ないし19のいずれかに記載の装置において、前記制動すべき同期モータは、エレベータモータであることを特徴とする同期モータの制動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続プロセスで複合ウェブを形成するための方法であって、
溶融ポリマー組成物を形成ツールの外側表面上に供給することであって、前記溶融ポリマー組成物が、前記外側表面の中に形成された複数個のくぼみに入り、及び、前記溶融ポリマー組成物の表面薄層が、前記形成ツールの前記外側表面上で前記複数個のくぼみの間に広がることと、
前記溶融ポリマー組成物を前記表面薄層中及び前記形成ツール上の不連続な前記複数個のくぼみ内で固化することにより、構造化ウェブを前記形成ツール上に形成することであって、前記構造化ウェブが、前記複数個のくぼみの形状に形成された複数個の構造体と、該複数個の構造体と相互接続する表面薄層とを含むことと、
前記構造化ウェブが前記形成ツールの上で緩和した状態にある間に、前記構造化ウェブを前記形成ツールから取り外すことであって、前記取り外すことが、前記表面薄層と前記複数個の構造体とをキャリアウェブの第１主表面に、前記キャリアウェブの前記第１主表面上に露出した接着剤を使用して接着することを含むことと、
を備え、前記キャリアウェブ及び前記キャリアウェブに接着された前記構造化ウェブが、不定長を有する複合ウェブを形成し、
前記キャリアウェブの前記第１主表面が多孔質であり且つ前記構造化ウェブの前記ポリマー組成物が前記多孔質表面を湿潤しない、又は、前記キャリアウェブの前記第１主表面が繊維状であり且つ前記構造化ウェブの前記ポリマー組成物が前記繊維状第１主表面の繊維を封入しない、方法。
【請求項２】
弾性複合ウェブであって、
伸張性キャリアウェブと、
構造化ウェブであって、前記キャリアウェブの第１主表面に、前記キャリアウェブの前記第１主表面と前記構造化ウェブとの間に位置する接着剤により接着され、複数個の構造体と相互接続する表面薄層を含む、構造化ウェブと、を備え、
前記複数個の構造体が弾性挙動を示し、
前記複数個の構造体が、前記キャリアウェブの前記第１主表面上で選択された配置にあり、
及び、前記構造化ウェブが、前記キャリアウェブの前記第１主表面上で緩和した状態にあり、
前記キャリアウェブの前記第１主表面が多孔質であり且つ前記構造化ウェブのポリマー組成物が前記多孔質表面を湿潤しない、又は、前記キャリアウェブの前記第１主表面が繊維状であり且つ前記構造化ウェブのポリマー組成物が前記繊維状第１主表面の繊維を封入しない、弾性複合ウェブ。
【請求項３】
複合ウェブであって、
キャリアウェブと、
構造化ウェブであって、前記キャリアウェブの第１主表面に、前記キャリアウェブの前記第１主表面と前記構造化ウェブとの間に位置する接着剤により接着され、複数個の構造体と相互接続する表面薄層を含む、構造化ウェブと、を備え、
前記複数個の構造体が１ミリメートル以下の厚さを有し、及び、前記表面薄層が５０マイクロメートル以下の厚さを有し、
前記複数個の構造体が、前記キャリアウェブの前記第１主表面上で選択された配置にあり、
及び、前記構造化ウェブが、前記キャリアウェブの前記第１主表面上で緩和した状態にあり、
前記キャリアウェブの前記第１主表面が多孔質であり且つ前記構造化ウェブのポリマー組成物が前記多孔質表面を湿潤しない、又は、前記キャリアウェブの前記第１主表面が繊維状であり且つ前記構造化ウェブのポリマー組成物が前記繊維状第１主表面の繊維を封入しない、複合ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの筆記用具と、
筆記用具受容部とシート分配部とを画定し、前記筆記用具受容部が前記シート分配部から分離不可能であるキャップと、
前記シート分配部に解除可能に保持されるシート材料の実質的に平坦な積み重ね体と、を含むマーキング装置。
【請求項２】
前記シート材料の積み重ね体を収容するシート材料分配器をさらに含み、前記シート材料分配器が前記キャップの前記シート分配部に解除可能に保持される、請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項３】
前記キャップの前記シート分配部が、窓部を有する区画を画定し、前記シート材料の積み重ね体からのシートが前記窓部を通して前記区画から延在することを可能にし、
前記キャップの前記シート分配部が開口位置と閉鎖位置との間を移動可能なカバーを画定し、前記カバーが前記開口位置に在るとき、前記シート材料の積み重ね体を前記区画に差し込むことができる、請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項４】
前記シート材料の積み重ね体のシートのそれぞれが、互いに反対側の上主側面及び底主側面並びに互いに反対側の第１及び第２末端を有する材料の層を含み、それぞれのシートが、前記上主側面と前記底主側面との何れか一方の第２端部であって前記第２末端に隣接する第２端部に感圧接着剤のコーティングを有する一方、前記上主側面と前記底主側面との双方の第１端部であって前記第１末端に隣接する前記第１端部に接着剤を有さず、前記シートが感圧接着剤のコーティングの接着により互いに解除可能に接着され、前記シートの隣接する末端同士が位置合わせされるとともに前記積み重ね体の連続シートの前記第１末端と前記第２末端とが隣接して、前記積み重ね体を形成し、
さらに、前記シート材料の積み重ね体を支持する担持部材であって、前記積み重ね体の最下位に在るシートが前記担持部材に接着され、前記担持部材に対する積み重ね体の移動を制限し、前記担持部材が前記シートの前記第１及び第２末端に対して実質的に平行な横断側縁部を有する担持部材と、
室を画定する壁部を含む筐体であって、前記室内には前記担持部材とその上に前記シート材料の積み重ね体とが位置されており、前記壁部は、
前記室の上側面を画定する上壁であって、前記上壁は前記シートの前記第１及び第２末端に対して実質的に平行な概して中央の横断スロットを画定する部分を有し、前記上壁は、複数の積み重ね体のそれぞれの最上位に在るシートに隣接して位置されており、それぞれの積み重ね体の最上位に在るシートの前記第１末端が前記スロットを通して突出している、上壁と、
前記室の底側面を画定する底壁と、
前記シートの前記第１及び第２末端に対して実質的に平行であり、前記上壁と前記底壁との間に延在する横断側壁と、を含む、筐体と、を含み、
前記筐体の前記横断側壁が前記担持部材の前記横断側縁部から離間し、前記シートの前記第１及び第２末端が前記室内で前記担持部材及びその上のシート材料の積み重ね体の末端間移動を可能にする、請求項１に記載のマーキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、
前記基材の第１の表面上に配置された第１のプライバシー保護用接着剤と、
前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、
を含む、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２】
前記第１のプライバシー保護用接着剤が、前記底縁の近くに配置され、前記再付着性接着剤が、前記基材の頂縁の近くに配置される、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３】
前記基材の第１の表面上に配置された第２のプライバシー保護用接着剤を更に含む、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項４】
前記基材の第１の側縁から第２の側縁まで延びるミシン目を更に含み、前記ミシン目が、前記第１のプライバシー保護用接着剤と隣接して、かつ前記基材の底縁の遠位に配置される、請求項３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項５】
再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を使用する方法であって、
請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を準備する工程と、
前記基材の第１の表面上にメッセージを書き込む工程と、
前記メモ用紙を折り畳んで、前記頂部の第１の表面が、前記底部の第１の表面と近接するようにする工程と、
前記メモ用紙を掲示表面に貼り付けて、前記再付着性接着剤が、前記掲示表面と接触するようにする工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記熱交換器が、プレート又はチューブの形状で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の流動床反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状セクションと、１つのクローズドエンドと、１つのオープンエンドとを有するバグフィルターであって、前記管状セクションが、フェルト中のポリフェニレンスルフィド繊維およびアクリル繊維の総重量を基準として、
ａ）５０〜８０重量部のポリフェニレンスルフィド繊維と、
ｂ）２０〜５０重量部のアクリル繊維と
の均質繊維ブレンドを含む不織フェルトを有し、
前記アクリル繊維が前記ポリフェニレンスルフィド繊維に等しいかまたはそれより低いフィラメント当たりのデニールを有するバグフィルター。
【請求項２】
少なくとも１５０℃の温度に加熱されたガスを、請求項１に記載のバグフィルターに通過させる工程を含む熱ガスの濾過方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１
６７重量部の２インチ（５０ｍｍ）カット長を有する、フィラメント当たり２デニール（フィラメント当たり２．２デシテックス）ポリフェニレンスルフィド繊維および３３重量部のＳｔｅｒｌｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒｓ社から入手可能な２インチ（５０ｍｍ）カット長を有する、フィラメント当たり０．９デニール（フィラメント当たり１．０デシテックス）アクリル繊維を含有する均質繊維ブレンドが、ベールからのステープルファイバーを組み合わせ、そして混合することによって製造される。標準カードおよびクロスラップ装置を用いて、これらの繊維を平方ヤード当たりおおよそ６オンス（平方メートル当たり２００グラム）の坪量を有するクロスラップしたバットへ変換し、それを次に標準ニードルパンチ機で結び付けるかまたは軽く統合する。これらのバットの２つを、平方ヤード当たりおおよそ２オンス（平方メートル当たり７０グラム）の坪量を有する、そして全体がポリフェニレンスルフィド紡績糸からなるスクリム織物の両側に配置し、３つの層を両側で数回ニードルパンチして公称平方ヤード当たり１４オンス（平方メートル当たり４７５グラム）濾過フェルトを製造する。次にフェルトを、７インチ（１８ｃｍ）ダブルフラット幅および５インチ（１３ｃｍ）止め輪トップを有する、おおよそ１２０インチ（３０５ｃｍ）長さであるフィルターバッグへ二次加工することができる。バッグは継ぎ目に三重縫合を有することもできる。
以下に本発明の態様を示す。
１．管状セクションと、１つのクローズドエンドと、１つのオープンエンドとを有するバグフィルターであって、前記管状セクションが、フェルト中のポリフェニレンスルフィド繊維およびアクリル繊維の総重量を基準として、
ａ）５０〜８０重量部のポリフェニレンスルフィド繊維と、
ｂ）２０〜５０重量部のアクリル繊維と
の均質繊維ブレンドを含む不織フェルトを有し、
前記アクリル繊維が前記ポリフェニレンスルフィド繊維に等しいかまたはそれより低いフィラメント当たりのデニールを有するバグフィルター。
２．６５〜７５重量部のポリフェニレンスルフィド繊維を含む上記１に記載のバグフィルター。
３．２５〜３５重量部のアクリル繊維を含む上記１に記載のバグフィルター。
４．前記不織フェルトがニードルパンチフェルトである上記１に記載のバグフィルター。
５．前記不織フェルトがスパンレースフェルトである上記１に記載のバグフィルター。
６．前記ポリフェニレンスルフィド繊維のフィラメント当たりのデニールが１．５〜３．０である上記１に記載のバグフィルター。
７．前記アクリル繊維のフィラメント当たりのデニールが０．５〜３である上記１に記載のバグフィルター。
８．前記クローズドエンドが同様に前記均質繊維ブレンドを含む上記１に記載のバグフィルター。
９．前記フェルトの坪量が平方ヤード当たり８〜１６オンスである上記１に記載のバグフィルター。
１０．前記フェルトの坪量が平方ヤード当たり１２〜１４オンスである上記９に記載のバグフィルター。
１１．少なくとも１５０℃の温度に加熱されたガスを、上記１に記載のバグフィルターに通過させる工程を含む熱ガスの濾過方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械ハウジング（３）の内に、往復運動できる衝撃ピストン（２）を備える衝撃装置であって、
前記衝撃ピストン（２）の動作が、前記衝撃ピストンの軸方向位置を評価する信号に依存してチャンバーを圧力源と低圧力とに交互に接続するよう設けられている制御弁（５）を介して制御可能であり、
前記チャンバーの内に前記衝撃ピストン（２）の駆動面が収容され、
前記信号を伝送する複数の軸方向に分離して設けた制御チャンネル（１０、１１、１２、１３）が、前記衝撃ピストンの制御端部（１４）と共動するために前記衝撃ピストン（２）の円筒状空間に複数の開口部を有し、また
１つまたは複数の前記制御チャンネル（１０、１１、１２、１３）と前記制御弁との間の接続のそれぞれ開閉を介して、前記信号が前記衝撃ピストンのどの軸方向位置で伝送されるかを調節できるよう弁手段（１６）が設けられている衝撃装置において、
前記弁手段（１６）が、前記制御チャンネルの第一サブセット（１２、１０）と前記制御弁（５）との間のそれぞれの接続の第一部分或いは複数の部分を閉じるよう設けられた第一位置と、前記第一部分或いは複数の部分を開くよう設けられた第二位置との間で制御可能である第一弁構成要素（１７；３０）を備え、また
前記弁手段（１６）が、前記制御チャンネルの第二サブセット（１０、１１）と前記制御弁（５）との間のそれぞれの接続の第二部分或いは複数の部分を閉じるように設けられた第一位置と、前記第二部分或いは複数の部分を開くように設けられた第二位置との間で制御可能である第二弁構成要素（１８；３１）を備えること
を特徴とする衝撃装置。
【請求項２】
前記第二弁構成要素（１８）の第二位置で、前記第一弁構成要素（１７）がその第一位置では、制御チャンネル（１１）と前記制御弁（５）との間の接続部分（Ｆ３）を開くように構成され、また第二位置では、第二の制御チャンネル（１０）と前記制御弁（５）との間の接続部分（Ｆ１）を開くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃装置。
【請求項３】
前記弁構成要素（１７、１８）が円形円筒状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衝撃装置。
【請求項４】
前記制御弁と制御チャンネル一式との間の接続部分（Ｆ４）を閉じるように設けられた第一位置と、前記制御弁と制御チャンネル一式との間の前記接続部分（Ｆ４）を開くように設けられた第二位置との間で、前記第一弁構成要素（３０）と同時に制御可能である第三弁構成要素（３２）を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項５】
打撃位置から最も離間した方向で軸方向に位置決めされた上方制御チャンネル（１３）が、前記制御弁と普遍的に接続（１５）されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項６】
前記第一、第二及び第三弁構成要素が、圧力流体作動を介して切り替え可能であることを特徴とする請求項４に記載の衝撃装置。
【請求項７】
前記第一、第二及び第三弁構成要素が、掘削過程を評価するパラメータに対するレスポンスとして切り替え可能であることを特徴とする請求項４に記載の衝撃装置。
【請求項８】
前記パラメータが、掘削率、減衰チャンバー内の圧力、衝撃波振幅計測値のグループからの何れかであることを特徴とする請求項７に記載の衝撃装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の衝撃装置を備える削岩機。
【請求項１０】
機械ハウジング（３）の内に往復運動できる衝撃ピストン（２）を備える衝撃装置を制御する方法であって、
前記衝撃ピストンの動作が、前記衝撃ピストンの軸方向位置を評価する信号に依存してチャンバーを圧力源と低圧力とに交互に接続する制御弁（５）によって制御され、
前記チャンバーの内に前記衝撃ピストン（２）の駆動面が位置決めされ、
前記信号を伝送する複数の軸方向に分離された制御チャンネル（１０、１１、１２、１３）が、前記衝撃ピストンの制御端部（１４）と共動するために前記衝撃ピストン（２）を受ける円筒状空間に複数の開口部を有し、また
弁手段（１６）が、１つまたは複数の前記制御チャンネル（１０、１１、１２、１３）と前記制御弁との間の接続のそれぞれの開閉によって、前記信号が前記衝撃ピストンのどの軸方向位置で伝送されるかの調節を可能にするために設けられている衝撃装置を制御する方法において、
前記弁手段（１６）が、前記制御チャンネルの第一サブセット（１２、１０）と前記制御弁（５）との間のそれぞれの接続の第一部分或いは複数の部分（Ｆ２）を閉じる第一位置と、前記第一部分或いは複数の部分を開く第二位置との間で、制御される第一弁構成要素（１７；３０）を備え、また
前記弁手段（１６）が、前記制御チャンネルの第二サブセット（１０、１１）と前記制御弁（５）との間のそれぞれの接続の第二部分或いは複数の接続部分（Ｆ２）を閉じる第一位置と、前記第二部分或いは複数の部分を開く第二位置との間で、制御される第二弁構成要素（１８；３１）を備えること
を特徴とする方法。
【請求項１１】
前記弁構成要素（１８）の第二位置で、前記第一弁構成要素が第一位置では、制御チャンネル（１１）と前記制御弁（５）との間の接続部分（Ｆ３）を開き、また第二位置では、第二の制御チャンネル（１０）と前記制御弁（５）との間の接続部分（Ｆ１）を開くことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
衝撃装置が、前記制御弁と制御チャンネル（１０）一式との間の接続部分（Ｆ４）を閉じる第一位置と、前記制御弁と制御チャンネル（１０）一式との間の前記接続部分（Ｆ４）を開く第二位置との間で、前記第一弁構成要素（３０）と同時に制御される第三弁構成要素（３２）を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記弁構成要素が、掘削過程を評価するパラメータに対するレスポンスとして、圧力流体作動を介して切り替えられることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パラメータが、掘削率、減衰チャンバー内の圧力、衝撃波振幅計測値のグループからの何れかであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と共に利用するのに適した媒体ピックアップシステムであって、
表面が湾曲した凹形チャンネルを有する少なくとも１つのピックアップバーを含むピックアップアセンブリと、
第１位置と第２位置との間で前記ピックアップバーを動かすように構成されたアクチュエータと、を含み、
前記ピックアップアセンブリは、前記ピックアップバーが第２位置にあるときに、画像形成媒体のシートのスタックの第１シートの一部と選択的に係合して前記一部を前記凹形チャンネルの中に引き込み、前記第１シートを湾曲させて、当該第１シートと、画像形成媒体のシートの前記スタックの残りの部分との間に空気路を形成し、前記スタックの残りの部分から前記第１シートを分離するように構成される、媒体ピックアップシステム。
【請求項２】
画像形成媒体の１枚以上のシートのスタックを含む媒体供給源と、
ピックアップアセンブリと、を含む画像形成装置であって、
前記ピックアップアセンブリは、
第１位置と第２位置との間で移動可能であり、かつ、表面が湾曲した凹形チャンネルを有するピックアップバーと、
前記凹形チャンネル内で、間隔を空けて当該凹形チャンネルに沿って配置され、前記ピックアップバーが第２位置にあるときに、前記スタックの画像形成媒体の第１シートと接触するように構成される、複数の吸着カップと、
前記ピックアップバーが第２位置にあるときに、前記吸着カップを真空に減圧するように構成され、この減圧によって、前記吸着カップを前記第１シートと係合させると共に、前記湾曲した表面に向かって前記吸着カップを引き寄せて変形することで、前記第１シートを湾曲させ、当該第１シートと前記スタックの残りの部分との間に空気路を形成して、前記スタックの残りの部分から前記第１シートを分離する真空システムと、を含む、画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置内で、画像形成媒体のシートのスタックから画像形成媒体のシートを取り出す方法であって、
前記スタック内の画像形成媒体の第１シートの近くに、凹形チャンネルを持つピックアップバーを配置するステップと、
前記画像形成媒体の第１シートの一部を、前記凹形チャンネル内に引き込むことで、前記第１シートを湾曲させて、当該第１シートと前記スタックの残りの部分との間に空気路を形成し、前記スタックの残りの部分から前記第１シートを分離するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の脚載せを調整するための装置（１）であって、前記装置（１）は支柱（２）を有し、前記支柱（２）の上端（３）は前記車椅子の前方上部（４）に取り付けられ、前記の下端（５）はフットレスト（６）に取り付けられ、少なくとも前記支柱（２）の下部（２”）がリンク（７）のところで蝶番式に接続されている装置において、
前記支柱（２）の前記下部（２”）には、前記リンク（７）から所定の距離を隔てて、好ましくは円弧形状をした第一の部分（８）が取り付けられ、前記第一の部分（８）は、前記リンク（７）の旋回軸のところにオリゴを備えた円弧に沿って配置された複数の調整孔（９）を有し、
前記車椅子の前方下部（１０）には、前記第一の部分（８）と協働してロックするための、好ましくは円弧形状をした第二の部分（１１）が取り付けられ、前記第二の部分（１１）には、前記第一部分（８）に関するように円弧に沿って複数の調整孔（９）が設けられ、
前記ロックは有利には、前記リンク（７）の周りに前記支柱（２）の前記下部（２”）を回転させることで、互いに位置合わせされたそれぞれの前記部分（８、１１）の２つの前記調整孔（９）に通される固定ボルト（１２）によって達成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定ボルト（１２）がナットによって固定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固定ボルト（１２）が、前記調整孔（９）に形成されたねじ山に固定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リンク（７）が、前記車椅子の前記前方上部（４）および前記支柱（２）の接合部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３に記載の装置。
【請求項５】
前記リンク（７）が、前記支柱（２）の上部（２’）および下部（２”）の間に設けられることを特徴とする請求項１乃至３に記載の装置。
【請求項６】
３つの前記調整孔（９）が、それぞれの前記部分（８、１１）に形成されることを特徴とする請求項１乃至５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置（１）の角度調整が、７０°、８０°、および９０°の所定の角度で実行されることを特徴とする請求項６に記載のブレード。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の装置を用いた角度調整方法であって、
前記リンク（７）の周りに少なくとも前記支柱（２）の前記下部（２”）を回転させることによって、それぞれの部分（８、１１）の選択された２つの調整孔（９）を互いに位置合わせするステップと、
前記それぞれの部分（８、１１）を互いにロックするために、前記２つの調整孔（９）に固定ボルト（１２）を通すステップと
を含むことを特徴する角度調整方法。
【請求項９】
前記固定ボルト（１２）をナットによって固定するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記固定ボルト（１２）を前記調整孔（９）に形成されたねじ山に固定するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
およびその塩のフタロシアニン染料の混合物を提供する：上記の式において、
ＭはＣｕまたはＮｉであり；
Ｐｃは式：
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この第一の好ましい態様において、Ｒ５はＨ；置換されていてよいアリール、特に置換されていてよいフェニルまたはナフチル；置換されていてよいアルキル、特に置換されていてよいＣ１−４アルキル、または置換されていてよい複素環式基であるのが好ましい。Ｒ５はフェニル、特に少なくとも１個のスルホ、カルボキシまたはホスファト置換基を持ち、そしてさらなる置換基を有してよいフェニルであるのがさらに好ましい。Ｒ５は単一のスルホ、カルボキシまたはホスファト置換基を持っているフェニル、特に単一のスルホ置換基を持っているフェニルであることが特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具（１，３１）であって、特に水飛沫に対して保護された、壁又は天井照明器具であって、少なくとも長く延びたガス放電ランプ（５）を収容するために、電気的な装置を保持する定置に組付け可能な透明な下部（３，３３）と、透明な上部（２，３２）とにより閉じた形で組立可能なハウジング（４，３４）が設けられており、下部（３，３３）と上部（２，３２）とが、同じバッチの熱可塑性のプラスチック材料より製造され、かつ両側で環状の縁部に沿ってオーバラップしており、一方の縁部は差込み縁部（３９）として形成され、他方の縁部は前記差込み縁部（３９）のための収容部（１１，４１）として形成されており、差込み縁部（３９）は、横断面図で見て開かれた中空プロフィールを備えることを特徴とする、照明器具（１，３１）。
【請求項２】
上部（２，３２）と下部（３，３３）とが、射出成形部分の形で１つの射出成形工程で製造されている、請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
上部（２，３２）と下部（３３）とが、射出成形工程に関してほぼ対称的に設計された共通の型内で射出成形される、請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
上部（２，３２）と下部（３，３３）のうちの少なくとも一方にシール溝（８，３８）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の照明器具。
【請求項５】
シール溝（８，３８）を設けられていない下部（３，３３）若しくは上部（２，３２）に、前記シール溝内に形状接続的に係止するシール隆起部（１０，４０）が成形されている、請求項４記載の照明器具。
【請求項６】
下部（３，３３）にも上部（２，３２）にも、共通のリングシールを収容するためのシール溝が設けられている、請求項４記載の照明器具。
【請求項７】
前記収容部（１１，４１）が、Ｕ字形に形成されており、外側に位置するＵ字形脚部にシール溝（８，３８）が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の照明器具。
【請求項８】
差込み縁部（３９）と収容部（４１）とが、弾性的な応力下に互いに内外に係合する、請求項７記載の照明器具。
【請求項９】
収容部（４１）が、差込み縁部（３９）より照明器具の内室に対して、かつ外側に対して閉じられた中間室（４２）を有している、請求項７又は８記載の照明器具。
【請求項１０】
上部（２）と下部（３）とが、それぞれ少なくとも１つの把持タブ（１２，１３）を有しており、該両方の把持タブ（１２，１３）が、隣接しているが、しかしながらオーバラップすることなしに縦方向にずらされて縁部（７）に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の照明器具。
【請求項１１】
ハウジングの内部に配置されたバラスト（６）が設けられており、該バラストが、遮蔽エレメント（１４）によってハウジング（４）に向かって遮蔽されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の照明器具。
【請求項１２】
遮蔽エレメント（１４）が、薄板部分から成っている、請求項１１記載の照明器具。
【請求項１３】
下部に固定されたバラスト（６）が設けられており、該バラスト（６）が、壁又は天井に照明器具を取り付けるための、ねじ又はそのほかの固定エレメントを外側へ貫通案内するための組付け孔（２０）を有している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の照明器具。
【請求項１４】
遮蔽エレメント（１４）が、同様に、バラスト（６）の組付け孔（２０）と面を揃えて整列された組付け孔（２１）を有している、請求項１１又は１２を引用する請求項１３記載の照明器具。
【請求項１５】
下部が、組付け孔（２０）に整列されて、前成形された貫通開口（１８）並びにシールエレメント（２６）のための収容部（２４）を有している、請求項１３又は１４記載の照明器具。
【請求項１６】
ハウジング（４）が、アクリルガラス（ＰＭＭＡ）又は透明なポリカーボネートより成っている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の照明器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この観点では、下部を上部と同じバッチの熱可塑性のプラスチック材料より製造することが決定的であることが明らかとなった。この規定は、両方の場合の材料が等しい名称を有していることによって既に満たすことができるわけではない。同じメーカの名目上だけ一致する材料又は同じメーカの種々異なったバッチ（Ｃｈａｒｇｅ）は不十分な一致しかもたらさない恐れがある。出発材料においては、同じバッチ、ひいては均質性だけを重視するのはなく、さらに出発材料と作業条件とが一致するように作業することが有利である。これにより、上部と下部とを共通の射出成形工程で同じ射出成形機から成形し、しかも唯一の射出成形型を、下部のためのキャビティ及び上部のためのキャビティと共に、ほぼ対称的若しくは長さが一致する射出成形通路により設計することが想定されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
全体に符号１を付した照明器具が、上部２と下部３とから組み立てられた、全体に符号４を付したハウジングを有しており、このハウジングは、内側に位置する長く延びた管形のガス放電ランプ５に適合されて、図１の観察方向で見て、ほぼ角柱状に長く延びており、端部でキャップ状に終了している。前記上部２は公知の形式で、透明な熱可塑性のプラスチック、例えばアクリルガラス（ＰＭＭＡ）又は透明なポリカーボネートより成っている。前記下部３は新しい形式では同じ材料よりなっており、この場合に一致は基本材料及びこの基本材料の添加剤及び場合によっては購入元に関してだけでなく、さらに納入されたバッチ、保管及び温度状態、加工工程、特に押出成形工程に関しても生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ケーブル（図示せず）及び／又は複数のジャッキによって昇降させることが可能であり、遠隔操作される固定装置によって側方変位可能な停止した状態で垂直方向Ｖに固定可能な、前述した各昇降可能デッキ部４，５は、それぞれ板８，９を呈するように配置することもできる。この場合、前述した、相互作用するデッキ部４，５の積み重ねの上側に位置するデッキ部４は、１つ又は複数の下側のデッキ部が呈する板よりも、厚い板を呈することが好ましい。この場合、前述したデッキ部は、板がわたされている梁によって形成することができる。なお、少なくとも板は、アルミニウムから構成することができる。また、上側のデッキ部の板を支持する第２の梁のサイズを、他の下側のデッキ部の第２の梁に関して増加させることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明における別の実施態様は上記に定義された、
Ｒｂ’およびＲｃ’の一つが、
【化３５】
2006528945.tif 000001
または低級アルコキシであり；
Ｒ11が、水素、フェニルまたは非置換低級アルキルであり；且つ
ｐが、０〜１の整数である、化合物に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
2006528145.tif 000001
のキレート化化合物のｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）を含んでいる水性溶液。
【請求項２】
式Ｉのキレート化化合物のｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）を少なくとも４５重量％含んでいる、請求項１に従う水性溶液。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に従う水性溶液の少なくとも０．５ｋｇを含んでいる容器。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか１項に従う水性溶液を鉄−キレート錯体をつくるために使用する方法。
【請求項５】
式Ｉのキレート化化合物のｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）を少なくとも４５重量％含む水性溶液を、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−３酢酸の３ナトリウム塩（Ｎａ３−ＨＥＤＴＡ）から調製する方法において、両極膜およびカチオン膜を使用して、２０℃で４２重量％未満のＮａ３−ＨＥＤＴＡを含有する水性溶液、または異なった温度で、最大で上記濃度であって粘度が２０℃における４２重量％Ｎａ３−ＨＥＤＴＡ溶液の粘度以下である水性溶液を電気透析し、それによってＮａ３−ＨＥＤＴＡ溶液を式ＩのｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）の溶液へ転化する段階を含む上記方法。
【請求項６】
苛性電解質が使用される、請求項５に従う方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
上記のＨＥＤＴＡ塩水性溶液をつくる方法を提供することも、本発明の目的である。この目的のために、本発明は、式Ｉのキレート化化合物のｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）を少なくとも４５重量％含む水性溶液を、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−３酢酸の３ナトリウム塩（Ｎａ３−ＨＥＤＴＡ）から調製する方法において、両極膜およびカチオン膜を使用して、２０℃で４２重量％未満のＮａ３−ＨＥＤＴＡを含有する水性溶液を電気透析し、または異なった温度で、最大で上記濃度であって粘度が２０℃における４２重量％Ｎａ３−ＨＥＤＴＡ溶液の粘度以下である水性溶液を電気透析し、それによってＮａ３−ＨＥＤＴＡ溶液を式ＩのｘＮａ＋ｙＨ＋ナトリウム塩（ここで、ｘ＝２．１〜２．７、ｙ＝０．９〜０．３、およびｘ＋ｙ＝３）の溶液へ転化する段階を含む上記方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、一般的には、情報集計（集約）システム、より詳細には、ニュース集計（集約）サービスによって集計（集約）されたニュースコンテンツを個人化するためのシステムと方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
眼球壁と、硝子体腔とを有する眼にインプラントするための眼球壁碇留固定装置であって、
前記眼球壁碇留固定装置は、少なくとも１つの細長い碇部材であって、眼球壁内に、眼球壁の厚さに対して横向きの方向への、長手方向の挿入が行われる少なくとも１つの細長い碇部材を含む、Ｌ字型の要素を有し、
各々の前記少なくとも１つの碇部材は、約１ｍｍ乃至約２ｍｍの範囲の長さ、および約１００μｍ乃至約２００μｍの範囲の直径を有し、
前記眼球壁碇留固定装置はさらに、眼の硝子体腔内に眼内装置を支持するために、前記少なくとも１つの細長い碇部材に備えられる支持部材を有する、
ことを特徴とする眼球壁碇留固定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記少なくとも１つの細長い碇部材は、眼球壁内に該碇部材の長手方向の挿入が行われたときに前記眼球壁碇留固定装置を眼球壁に碇留するための、自碇式の先端を含む単一の細長い碇部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された眼球壁碇留固定装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記少なくとも１つの細長い碇部材は、前記眼球壁碇留固定装置がインプラントされるときに通る眼球壁の切開部を閉じることができるように、自碇式の先端を各々含む一対の反対方向を向く細長い碇部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された眼球壁碇留固定装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図４は、固定装置１０と類似した構成のＬ字形眼球壁碇留固定装置２０を示しており、Ｌ字形眼球壁碇留固定装置２０は、毛様体扁平部内に長手方向の挿入が行われたときに、固定装置２０を眼の毛様体扁平部に碇留するための自碇式先端２２を含む自碇式の碇部材２１を有している。先端２２はとげ形状、フック形状等であってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図５は、固定装置１０と類似した構成のＴ字形眼球壁碇留固定装置３０を示しており、Ｔ字形眼球壁碇留固定装置３０は、一対の反対方向を向く細長い自碇式の碇部材３１を有している。固定装置３０は眼球壁を貫く切開部を閉じるために使用されてもよく、固定装置３０は眼にインプラントするときに通る切開部の両側壁を互いに引っ張るために、碇部材３１を切開部の対向する両側壁に挿入される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
継手は、２つ以上の前記突出部および対応する溝を備え、突出部のうち少なくとも２つは形状および／または幅が異なり、対応する溝がそれに応じて適合することが分かる。内容物が異なる幾つかの容器を使用する環境では、このような異なる突出部の異なる組合せを使用することにより、相互接続可能な部材の取り違えを回避することができる。上述した範囲の「Ｔ／Ｌ」の比を有する継手を使用することの利点は、特定の継手内で（異なる）突出部の数が増加した場合に、いっそう顕著である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ウエブの切断および折り返しのシステムにおける使用、またはこん包における使用に適用可能な帯紙のロールであって、
前記帯紙が、上面および下面、ならびに中央部分および間隔を空けて設けられた一対の側方部分を有する細長い複数重なったボードを備え、
前記各側方部分は、内側エッジ部分および外側エッジ部分を有し、これらのエッジ部分間の幅は前記中央部分の幅の２分の１よりも大きいがこの中央部分の幅よりも小さくなっており、
前記各内側エッジ部分は、前記中央部分および前記各側方部分の間にある、前記側方部分を平らに折り畳んで前記帯紙を形成するための細長い縦方向の第１の溝により画定され、
前記一の側方部分は前記溝で折り畳まれて当該一の側方部分は平らかつ前記中央部分の近傍部分に接触するよう配置され、前記他の側方部分は前記溝で折り畳まれて当該他の側方部分は平らかつ前記一の側方部分に接触するよう配置され、
前記各側方部分は前記中央部分の内側に配置され、
前記帯紙は横方向に凹凸を有し、このことにより引っ張り強さを実質的に作用させることなく前記複数重なったボードを帯紙のロールに変形させることができるようになり、また、前記凹凸は前記帯紙の長さを短くするよう形成され、張力が前記帯紙に加えられたときに当該帯紙が破壊されることを最小限に抑えるような衝撃吸収機能が得られることを特徴とする帯紙のロール。
【請求項２】
前記帯紙は、外面を有するとともに、当該帯紙の前記外面上に形成された接着コーティングを更に有することを特徴とする請求項１記載の帯紙のロール。
【請求項３】
前記外側エッジ部分は前記帯紙のエッジから内側に離間し、内側に前記帯紙の３層部分および当該３層部分に隣り合う２層部分が形成され、前記２層部分と前記３層部分との間に一対の破壊されやすい縦方向ラインが形成されることを特徴とする請求項１記載の帯紙のロール。
【請求項４】
前記一の側方部分は折り畳まれて当該一の側方部分の前記上面が前記中央部分の上に配置され、前記他の側方部分は折り畳まれて当該他の側方部分の前記下面が前記中央部分の上に配置され、前記各側方部分は、一対の互いに離間した概して平行な破壊されやすい縦方向ラインが前記各側方部分における各々の前記外側エッジ部分にほぼ隣接して形成されるよう、折り畳まれるようになっていることを特徴とする請求項１記載の帯紙のロール。
【請求項５】
前記各側方部分はそれぞれ折り畳まれて重なり合い、一対の互いに離間した概して平行な破壊されやすい縦方向ラインが前記側方部分における各々の前記外側エッジ部分にほぼ隣接して形成されることを特徴とする請求項１記載の帯紙のロール。
【請求項６】
前記各側方部分は前記中央部分を覆うよう折り曲げられて、前記帯紙の内側に配置された当該帯紙の３層部分、および前記帯紙の前記３層部分に隣り合う前記帯紙の２層部分を形成し、前記３層部分が各々前記２層部分に隣り合う箇所において一対の互いに離間した破壊されやすい縦方向ラインを形成することを特徴とする請求項１記載の帯紙のロール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部光配向膜と、
前記下部光配向膜層上にコーティングされた下部位相差フィルム層と、
前記下部位相差フィルムの上部にコーティングされた中間光配向膜と、
前記配向膜上にコーティングされた上部位相差フィルム層と
を含むアクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体であって、
前記下部位相差フィルム層及び上部位相差フィルム層は液晶からなることを特徴とする超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項２】
前記上部及び下部光配向膜は、多重環化合物を架橋剤と共に溶媒に溶解させた後コーティング、乾燥及びＵＶ硬化して形成されることを特徴とする請求項１に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項３】
前記上部及び下部光配向膜のＵＶ硬化に使用されるＵＶは偏光ＵＶであることを特徴とする請求項２に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項４】
前記上部または下部位相差フィルム層は、光重合可能なアクリレートが重合された液晶層であることを特徴とする請求項１に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項５】
前記上部位相差フィルム層と前記下部位相差フィルム層中の一つの層は１／４波長位相差フィルム層で、もう一つの層は１／２波長位相差フィルム層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項６】
前記１／４波長位相差フィルム層の厚さが１〜１．５μｍであることを特徴とする請求項５に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項７】
前記１／２波長位相差フィルム層の厚さが１．６〜２．３μｍであることを特徴とする請求項５に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項８】
前記１／４波長位相差フィルムと前記１／２波長位相差フィルムが互いに対して６０ 〜 ９０度交差するよう配向されていることを特徴とする請求項５に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体。
【請求項９】
基材を備える段階と、
前記基材上に配向膜用溶液をコーティング及び乾燥した後偏光ＵＶを照射して光配向された下部配向膜を形成させる段階と、
前記下部配向膜上に液晶溶液をコーティングする段階と、
前記コーティングされた液晶溶液を乾燥及びＵＶ硬化して下部液晶層に製造する段階と、
前記硬化された液晶層上に配向膜用溶液をコーティング及び乾燥した後偏光ＵＶを照射して光配向された中間配向膜を形成させる段階と、
前記中間配向膜上に液晶溶液をコーティングする段階と、
前記コーティングされた液晶溶液を乾燥及びＵＶ硬化して上部液晶層に製造する段階と
を含むことを特徴とする超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記配向膜用溶液は、多重環化合物を架橋剤と共に溶媒に溶解させたものであることを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記上部または下部液晶層でコーティングされるコーティング溶液は、光重合可能なアクリレートであることを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記上部液晶層または前記下部液晶層中の一つは１／４波長位相差フィルム層で、残りの一つは１／２波長位相差フィルム層で製造されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記１／４波長位相差フィルム層の厚さが１〜１．５μｍになるよう液晶溶液をコーティングすることを特徴とする請求項１２に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記１／２波長位相差フィルム層の厚さが１．６〜２．３μｍになるよう液晶溶液をコーティングすることを特徴とする請求項１２に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記下部配向膜と前記中間配向膜の配向方向を互いに対して６０〜９０度交差するよう形成させることを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記配向膜を乾燥する段階は、乾燥後前記乾燥された配向膜をＵＶ硬化させる過程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１７】
前記液晶溶液を溶液キャスト法でコーティングすることを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１８】
前記配向膜を溶液キャスト法でコーティングすることを特徴とする請求項９に記載の超薄型半透過反射用アクロマチック１／４波長位相差フィルム積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この際、上記上部及び下部光配向膜は多重環化合物を溶媒に溶解させた後、コーティング、乾燥及びＵＶ硬化して形成されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この際、上記配向膜用溶液は多重環化合物を溶媒に溶解させたものが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記光配向物質としては多重環化合物を溶媒に溶解させた後使用することが好ましい。この際、上記多重環化合物の例としてはノルボルネン高分子などが挙げられ、溶媒としてはシクロペンタノンまたはトルエンなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記本発明の位相差フィルムにおいて配向膜（重合体膜）の形成に使用される多重環化合物の光配向物質には、下記の化学式１で表される重合繰返し単位（単量体）からなる重合体が使用される。下記の化学式１から由来の重合繰返し単位からなる重合体の重合度は５０乃至５，０００であることが好ましい。重合度が５０未満であると良好な配向特性を示すことが出来ず、５，０００を超えると分子量によって粘度が増加して精密な厚さを有する配向膜にコーティングすることが難しい。