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【事件の表示】
　商願２０１５−５２５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「十数（ソスウ）」の文字を標準文字で表してなり，第３類ないし第５類，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類ないし第２６類，第２８類，第３０類，第３２類，第３３類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年６月３日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，請求と同時にされた平成２８年３月２２日付け手続補正書により補正された結果，第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」となったものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３３８７２９号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１０年１２月１４日に登録出願され，第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として，同１１年１１月２６日に設定登録されたものであり，その後，同２１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３３８７３０号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１０年１２月１４日に登録出願され，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として，同１１年１１月２６日に設定登録されたものであり，その後，同２１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下，上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「十数（ソスウ）」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「十数」の漢字は，それのみで特定の意味を表す熟語として親しまれているとはいえないものであり，また，構成中の括弧書きされた「ソスウ」の片仮名は，漢字の「十」が「三十日（ミソカ）」，「五十路（イソジ）」などのように，「ソ」と読まれる場合があることと，その位置するところとがあいまって，「十数」の漢字の読みを表したものと無理なく理解されるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「ソスウ」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じないものである。
　他方，引用商標は，前記２のとおり，太いゴシック体調の書体で，上段に「ＳＯ」の欧文字，下段に「ＳＵ」の欧文字をそれぞれ横書きしてなるところ，各段の「Ｓ」の文字は「Ｏ」や「Ｕ」の文字よりやや大きく表され，上段の「Ｓ」の下端部と下段の「Ｓ」の上端部とを重ねて配してなるものであって，構成全体として，「ＳＯＳＵ」を構成する各文字を上下２段にまとまりよく一体的に表したものと看取され得るものである。
　そして，「ＳＯＳＵ」の欧文字は，既成の英単語として辞書等に載録されている語ではなく，直ちに特定の意味合いを認識し得ないものである。
　そうすると，引用商標からは，これを構成する各欧文字の読み方に相応した「エスオーエスユー」の称呼のほか，上段の「ＳＯ」と下段の「ＳＵ」をそれぞれローマ字風に「ソ」，「ス」と発音した「ソス」の称呼が生じるものであって，特定の観念は生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標の類否についてみるに，前記１及び２のとおり，両商標は，外観において，構成文字及び態様に顕著な差異を有し，十分区別することができるものである。
　また，本願商標から生じる「ソスウ」の称呼と引用商標から生じる「ソス」の称呼とは，「ウ」の音の有無に差異を有するものであって，両称呼が３音と２音という共に短い音構成からなることをも踏まえれば，上記の差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを一連に称呼するときは，全体の構成音数が異なるものであるから，両商標は，称呼上，明らかに聴別できるものである。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができず，両商標は，観念上，互いに紛らわしいとはいえないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販促コンサルタント」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，通信ネットワークを利用した動画の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『販促』の文字は、『販売促進の略。』の意味を、『コンサルタント』の文字は、『一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家。』の意味を有することから、本願商標全体からは、『販売促進についての相談・助言・指導を行う専門家』程の意味合いを想起させるものである。そして、各地で販売促進に関するコンサルタントを行っている者が存在し、当該コンサルタントを『販促コンサルタント』と称している実情もある。そうとすれば、本願商標は、『販促コンサルタント』の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるにすぎないから、これをその指定役務中、『販促コンサルタント』に関する『経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものであって、かつ、本願商標を『販促コンサルタント』以外の上記役務について使用するときは、その役務の質の誤認を生じるおそれがある商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「販促コンサルタント」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「販促」の文字は、「販売促進の略。」であり、また「コンサルタント」の文字は、「一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家。」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であるから、全体として、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、本願の指定役務を取り扱う業界においては、「販促コンサルタント」の文字は、前記意味合いを表すものとして普通に使用されている実情がある。
　そして、上記の事実については、原審で示した事実のほか、別掲に示す新聞記事情報からも裏付けられるところである。
　そうとすれば、「販促コンサルタント」の文字は、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家」の意味を表すものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を、本願の指定役務中、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該役務の提供者が、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家」であることを認識するにすぎず、また、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用したときは、該役務の提供者が、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家」であること、又は、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家を内容とする役務の提供」であることを認識するにすぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「販促コンサルタント」の語を標準文字で表してなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に対して、より一般的な語である「販売コンサルタント」とは異なる語であると認識されること、「販促○○」の語は、販促の後ろに続く「○○」の語によって、「販売○○」と類似の意味になる場合と、これとは全く異なる意味になる場合があること、「販促コンサルタント」の語は、特定の意味を表す言葉として一般的に使用されているものではないことを、総合的に考慮すると、本願の指定役務である「経営の診断又は経営に関する助言」等の質を、普通に用いられる方法で表示したものであるとは認められず、自他役務の識別力を有するものである旨主張し、さらに、既登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に識別力を有する商標である旨主張する。
　しかしながら、本願商標の「販促コンサルタント」の文字は、「販売促進の相談・助言・指導を行う専門家」の意味で使用されており、該文字がその指定役務の質を表したものとして認識されるものであることは、これを構成する文字によっても理解されるものであり、また、「販促コンサルタント」の文字が普通に使用されている事実については、別掲に示したとおりである。
　また、請求人が挙げる既登録例は、「販促」又は「コンサルタント」の文字を含むものであるとしても、本願商標とは、全体の構成及び意味合いが異なるものであり、該登録例が存することをもって本願の判断が左右されるものではない。
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９２９７１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９２９７１８号商標の指定商品中、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，農業用機械器具，塗装機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，乗物用洗浄機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９２９７１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ユートン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１７年７月１２日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」を指定商品として、同１８年２月１７日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）平成２３年３月１１日の東日本大震災により、本人の自宅は大規模半壊並びに経営する会社が津波により、全流出、壊滅（出先も含めて）のため、提出資料は限定される。
（２）製作機器写真はデスク、図面はノートパソコンとソフト会社に残っていた。
（３）機械設備納入の会社も津波により多大な被害を受けている。
第４　被請求人に対する審尋及び回答
１　被請求人に対し、平成２７年１２月２１日付けで送付した審尋は、要旨以下のとおりである。
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第３号証及び同人の主張によっては、（１）本件審判の請求の登録前３年以内に使用している事実、（２）本件商標を使用している者及び（３）本件指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用している事実が確認できないことから、被請求人が本件商標を使用していることを証明したものとも、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしたものとも認められない。
　よって、（１）被請求人が、本件商標を、本件要証期間の起算日である平成２３年１月１５日から、東日本大震災による津波が発生した平成２３年３月１１日以前の間に使用していた場合、被請求人自身が所有していた書証などによっては、その事実を明らかにできないとしても、例えば、本件商標を使用した商品の譲渡相手において、請求書、納品書や領収書などにより、その事実を明らかにできるのであれば、当該書証など、（２）被請求人が、東日本大震災による津波が発生した平成２３年３月１１日以降、本件要証期間の末日までの間において、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるときは、その主張をするとともに、当該書証など、（３）その他、被請求人において、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにすることができるのであれば、その事実を確認できる証拠を提出されたい。 
２　上記審尋に対して、被請求人は、何ら回答していない。
第５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人の提出に係る答弁書によっては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に登録商標の使用をしたものと認めることはできないし、また、使用をしていないことについての正当な理由があるものとも認めることはできない。
　そして、被請求人は、上記審尋に対し、何ら主張・立証をしていない。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず、また、その使用がされていないことについて正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４２９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，学習塾による教授，学習塾における学力テストの実施，派遣した家庭教師による知識の教授（合宿形式により行う場合を含む。）」を指定役務として，平成２７年１月２０日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された同２８年３月８日付け手続補正書により，第４１類「学習塾による教授，学習塾における学力テストの実施，派遣した家庭教師による知識の教授（合宿形式により行う場合を含む。）」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４２６９９６１号商標（以下「引用商標」という。）は，「医進会」の文字を横書きしてなり，平成９年１１月１４日に登録出願，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として，同１１年５月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，赤色の西洋盾様図形に，白抜きで「ＺＥＮＫＹＯＫＥＮ」と書された青色リボン図形を重ねた図形部分，並びに，その右横に「全教研医進会」の文字を普通に用いられる方法で横書きした文字部分よりなる結合商標であるところ，その外観上，図形部分と文字部分とは明瞭に区別して認識することができることからすると，本願商標中の図形部分と文字部分とは，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して役務の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　そして，本願商標の「全教研医進会」の文字部分は，同じ書体，同じ大きさで等間隔に横書きしてなり，全体としてもまとまりよく一体的に表されており，これより生じる「ゼンキョウケンイシンカイ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また，当該文字部分は，その指定役務との関係において，構成中のいずれかの文字部分が強く印象に残るとか，役務の出所識別標識としての機能に著しい差異がある等の事情も見出せない。
　そうすると，本願商標の「全教研医進会」の文字部分は，構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであり，本願商標から「医進会」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することはできない。
　そして，本願商標の図形部分よりは特定の観念は生じず，構成中の「ＺＥＮＫＹＯＫＥＮ」の文字より「ゼンキョウケン」の称呼が生じるものである。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「ゼンキョウケンイシンカイ」及び「ゼンキョウケン」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「医進会」の文字を横書きに書してなるところ，これよりは，「イシンカイ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違する。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ゼンキョウケンイシンカイ」及び「ゼンキョウケン」の称呼と，引用商標から生じる「イシンカイ」の各称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものである。
　さらに，観念については，本願商標及び引用商標は共に特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑のフルーツ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「フルーツを加味した食用油脂，フルーツを加味した乳飲料，フルーツを加味した発酵乳，フルーツを加味した乳酸菌飲料，フルーツを加味したその他の乳製品」を指定商品として、平成２６年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緑のフルーツ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『緑』の文字部分は、『色の名』等の意味合いを表し、『フルーツ』の文字部分は、『くだもの、果実』程の意味合いを表すもので、近年、食品を取り扱う業界において、『紫のフルーツ』、『赤のフルーツ』のように、『○（色彩）のフルーツ』の文字が『○色のフルーツ、○色の果実』程の意味合いを表すものとして使用されている実情があり、『緑色のフルーツを使用した飲料』が製造・販売されていることをうかがい知ることができることから、これをその指定商品に使用しても、需要者等は、『緑色のフルーツを使用した商品』であると認識するにとどまり、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願の指定商品及び飲食料品との関係で、「○（色彩）のフルーツ」、「○（色彩）の果実」及び「○（色彩）の野菜」などのように「色彩」と「フルーツ」、「果実」又は「野菜」等の語が組み合わされたものが、商品（原材料）の色の特徴を表すものとして使用されている事実を発見したので、該事実について、別掲１及び２のとおり、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２８年２月１日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「緑のフルーツ」の文字を標準文字で表してなるから、これは、普通に用いられる方法で表示したものである。
　そして、「緑のフルーツ」の文字は、「緑色のフルーツ（果実）」であることを容易に認識させるといえるところ、前記３の証拠調べ通知書で示した別掲１及び別掲２の事実から、本願の指定商品をはじめとする飲食料品の分野において、「紫」、「赤」、「黄」及び「緑」といった色彩を表す語と「野菜」、「果実」及び「フルーツ」の語とを組み合わせた「○の野菜」、「○野菜」、「○の果実」及び「○のフルーツ」（○は色彩をいう。以下同じ。）などの表示が、商品（原材料）の色の特徴を表すものとして類型的に使用されているものである。
　してみると、これらの「○の野菜」、「○野菜」、「○の果実」及び「○のフルーツ」などの表示は、その構成中の色を表示する文字部分から直ちに特定の果実や野菜を認識し得ないとしても、少なくとも当該色の特徴を有する野菜や果実をその原材料に使用していることを表示してなるものと容易に認識し得るといえるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「緑色の特徴を有する野菜や果実をその原材料に使用した商品」であることを認識するにとどまるもの、すなわち、商品の原材料、品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえることから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「緑色のフルーツ」といっても、スイカ、メロンなど、様々なフルーツが考えられ、また果物を色で分類するのに困難なものも多く、さらに食品の業界において、特定のフルーツの種類を表す用語として、普通に使用されている事実もないことから、本願商標は具体的な品質等を表すものではない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、「○の野菜」、「○野菜」、「○の果実」及び「○のフルーツ」などの表示が、本願の指定商品をはじめとする飲食料品の分野で使用されている事実から、本願商標をその指定商品に使用するときは、「緑色の特徴を有する野菜や果実をその原材料に使用した商品」であることを取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であり、「緑色のフルーツ」の語が特定のフルーツを表すものとして使用されている事実がないことをもって、取引者、需要者の認識が変わるものではない。
イ　請求人は、原審で示された新聞記事の情報のうち、日本食糧新聞の「紫のフルーツ」の事例では、５種類の果実と９種類の野菜を使用した、果実・野菜ミックスジュースとあり、紫色の果物ではないものが主たる原材料といえるものである。そして、その他の新聞記事では、「黄色のフルーツ」を使用したものであることは説明されておらず、商品パッケージを勘案しても、具体的な商品の原材料を把握することが難しいもの、また、具体的な果物名のもと説明されているものであるから、本願商標とは、事案が異なるものである。そうすると、「緑または○のフルーツ」の文字が「緑色のフルーツ、○色のフルーツ」程の意味合いを表すものとして使用されている実情を証明するものとしては、妥当性を欠く旨主張する。
　しかしながら、別掲１及び２の事実から、本願の指定商品の分野においては、「○の野菜」、「○野菜」、「○の果実」及び「○のフルーツ」などの表示が類型的に商品に使用されているものであるから、これらの表示を本願の指定商品に使用するときは、当該色彩の特徴を有する「野菜」、「果実」又は「フルーツ」が、その原材料に使用されていることを認識させるといえるものである。
ウ　請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断は、個別具体的に判断されるべきものであり、請求人の主張する登録例及び審決例は、本願商標といずれも事案を異にするものであるから、これらの判断例より本願商標の認定、判断が左右されるものではない。
エ　上記アないしウのとおり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７２２７１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ」の欧文字と「キャンディカラー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり，第１６類「文房具類」を指定商品として，平成２６年８月２８日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，登録第４４４５７７３号商標と類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における拒絶の理由
　原査定は，前記第２のとおり，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断したものであるが，当審は，本願商標は同法第３条第１項第３号に該当するとの判断に至ったことから，平成２７年１２月２４日付けで，同号該当性を理由とする新たな拒絶の理由を通知し，期間を指定して，請求人に意見を述べる機会を与えた。
　しかしながら，当該拒絶の理由に対し，請求人は何ら意見を述べていない。
第４　当審の判断
　本願商標は，当審が平成２７年１２月２４日付けで通知した拒絶の理由（商標法第３条第１項第３号該当）により，商標登録を受けることができないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ」の欧文字と「キャンディカラー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるものである。
２　認定事実（前記第３における当審の拒絶の理由で通知した事実）
（１）「ＣＡＮＤＹ（キャンディ）」，「ＣＯＬＯＲ（カラー）」及び「ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ（キャンディカラー）」の各語（これらと実質的に同じ語を含む。）について，以下の事実が認められる。なお，下線は当審の合議体が付したものである。
　ア　「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンディ」の各語は，「（西洋風の）飴」を意味する平易な英語及びその外来語である（株式会社小学館「ランダムハウス大辞典第二版」，株式会社三省堂「新明解国語辞典第七版」）。
　イ　「ＣＯＬＯＲ」及び「カラー」の各語は，「色」を意味する平易な英語及びその外来語である（前掲書）。
　ウ　「イトーヨーカドー」のウェブサイトにおいて，「キャンディネーム」の見出しのもと，「持ち歩きやすいネーム印です。キュートな
キャンディカラー
　エ　「ＷＡＩ’Ｓ　ＴＯＯＬ」のウェブサイトにおいて，「香り付きキラキラデコペン『キラリーナ』
キャンディカラー
キャンディカラー
キャンディカラー
　オ　「ＡＲＯＵＮＤ−Ｐ」のウェブサイトにおいて，「商品紹介」の見出しのもと，「カラフルな
キャンディカラー
　カ　「ぱんだやオンラインショップ」のウェブサイトにおいて，「
キャンディカラー
　キ　「ストア・エキスプレス」のウェブサイトにおいて，「折りたたみカッティングマット　
キャンディーカラー
　ク　「ＮＥＴＳＥＡ」のウェブサイトにおいて，「激安☆文具◆中綴じ製本◆ノート◆キャンパス◆冊子◆学習メーモ◆
キャンディーカラー
　ケ　「エビス文具店」のウェブサイトにおいて，「【ＨＩＴＩＤＥ／ハイタイド】Ｐｅｎｃｏ／ペンコ　８カラークレヨン」の見出しのもと，「まるで海外のお菓子のような，１本で８色の
キャンディカラー
　コ　「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて，「メタリック平缶ペンケース／イニシャルシール付【レッド】」の見出しのもと，「Ｓｉｍｐｌｅ　ｉｓ　Ｂｅｓｔ！！
キャンディカラー
　サ　「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて，「Ｍｏｏｎｅｒ　
キャンディカラー
　シ　「フエルモール」のウェブサイトにおいて，「ナカバヤシ　
キャンディカラー
（２）前記（１）によれば，（ａ）「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンディ」の各語は，「飴」を意味する平易な英語及びその外来語であること，（ｂ）「ＣＯＬＯＲ」及び「カラー」の各語も，「色」を意味する平易な英語及びその外来語であること，（ｃ）本願商標の指定商品である「文房具類」を取り扱う業界では，「キャンディ（ー）カラー」（ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ）の語は，一般的にカラフルで，色のバラエティに富んだものが多い「キャンディ（飴）」になぞらえ，多色展開をしている商品について，それら各色を総称する語すなわち商品の色彩を表示する語として普通に使用されていること，が認められる。
３　本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
（１）本願商標は，前記１のとおり，「ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ」の欧文字及び「キャンディカラー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ，前記１のとおり，「ＣＡＮＤＹ」及び「キャンディ」の文字は「飴」を，また，後半部の「ＣＯＬＯＲ」及び「カラー」の文字は「色」を意味する平易な英語及びその外来語であって，それぞれ我が国において広く親しまれているものである。
　そうすると，本願商標は，「キャンディの色」といった程度の意味合いを認識させるものである。
（２）そして，前記２によれば，本願商標の指定商品である「文房具類」を取り扱う業界においては，「キャンディ（ー）カラー」（ＣＡＮＤＹ　ＣＯＬＯＲ）の語は，キャンディの色になぞらえ，多色展開をしている商品について，それら各色を総称する語すなわち商品の色彩を表示する語として，その取引者，需要者によって一般に認識されるものであることが認められる。
（３）そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用する場合には，単に商品の品質（色彩）を表示する語として，取引者，需要者によって一般に認識されるものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるものであり，自他商品の識別力を欠くものというべきである。
　そして，本願商標の表示態様は，格別特異なものではないから，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
（４）したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さらさらドライシート」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２６年１２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『さらさらドライシート』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中、『さらさら』の文字は『油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いているさま。』等の意味を有する語であり、『ドライ』の文字は『乾いているさま』等の意味を、『シ−ト』の文字は『薄板や紙などの一枚。』等の意味を有する知られた外来語である。そして、生理用ナプキン、失禁用おしめ、大人用紙おむつ等を取り扱う業界において、肌に触れる部分の表面が湿気がこもらずさらさらした状態等を表す語として『さらさら』、『さらさらドライ』の文字が、また、さらさらした状態のシート（吸収体）として『ドライシ−ト』や『さらさらドライシ−ト』の文字が使用されている実情がみられるから、このような商品との関係では、本願商標は、『湿気がこもらずさらさらした状態のシート』等の意味合い容易に認識させるものである。そうすると、これをその指定商品中、湿気がこもらずさらさらした状態のシートを使用した商品（生理用ナプキン、失禁用おしめ、大人用紙おむつ等）に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、「さらさらドライシート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「さらさら」と「ドライ」と「シート」の語からなるものと理解されるものであって、「さらさら」の語は、「油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いているさま。」の意味を、「ドライ」の語は、「乾いているさま。」の意味を、「シート」の語は、「薄板や紙などの１枚。」の意味を有するものとして親しまれたものである。
　そして、別掲の新聞記事及びインターネット情報によれば、指定商品を含む失禁用品、おむつ用品、生理用品等について、もれ防止や快適性などに配慮したシート状の素材を使用した商品が取引され、特に、肌に触れる部分のシートがさらさらしている状態やドライ感のある状態であることを表すものとして、「さらさら」、「ドライ」及び「シート」の各語、あるいはこれらの語の組合せが使用されている実情がある。
　そうすると、「さらさら」と「ドライ」と「シート」の語とを結合した構成からなる本願商標をその指定商品中「生理用ナプキン，生理用パンティライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「さらさらとしたドライ感を保つシートを使用した商品」であると理解し、これを表したものと認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「湿気がこもらずさらさらした状態のシート」等の漠然とした意味合いが生じ得るようなことがあったとしても、商品の構造上、湿気がこもらずさらさらな状態となっているのか、材質自体がさらさらした感触をもたらすものであるのか、等の詳細が必ずしも明確ではないから、「さらさらドライシート」の語全体からは、常に一義的な意味合いが想起されるとは限らず、これが、原審が指摘した指定商品に使用されても、多義的な意味合いが生じ得るのであるから、本願商標からは商品の具体的な品質等を正確に認識することはできず、本願商標が単に商品の品質を表示するものとして理解されることはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標が「さらさら」と「ドライ」と「シート」の語とから構成されていることは請求人も認めているところ、これらの語が有する意味合いや、指定商品に係る業界における、これらの語の使用のされ方からすると、本願商標が、その指定商品中、上記（１）に挙げた商品に使用されたときに、取引者、需要者によって、その商品が「さらさらとしたドライ感を保つシートを使用した商品」であると理解、認識されることは、上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１７９０６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「Ｍｅｔａｌ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）９月２５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１３年１０月１７日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む、第９類、第３５類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年１２月２０日に設定登録され、その後、同２５年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、商標登録の一部取消し審判により、その指定商品中、第９類「金属探知器」について取り消すべき旨の審決がされ、同２７年９月３日にその審判の確定の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標及び引用商標に係る指定商品について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり、「Ｍｅｔａｌ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ．（参考和訳：金属検出器）」であり、原審において、これと類似するものとする引用商標に係る指定商品は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品（金属探知器を除く。）」の更にその一部の商品であり、具体的には、「ガイガー計数器，高周波ミシン，サイクロトロン，産業用Ｘ線機械器具，産業用ベータートロン，磁気探鉱機，磁気探知機，地震探鉱機械器具，水中聴音機械器具，超音波応用測深器，超音波応用探傷器，超音波応用探知機，電子応用扉自動開閉装置，電子顕微鏡（ただし、これらの商品から『金属探知器』を除く。）」等である。
　（２）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＧＡＲＲＥＴＴ　ＭＥＴＡＬ　ＤＥＴＥＣＴＯＲＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＭＥＴＡＬ　ＤＥＴＥＣＴＯＲＳ」の文字は、その指定商品である「Ｍｅｔａｌ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ．（参考和訳：金属検出器）」の普通名称を表したものであって、自他商品の識別標識としての機能が無いものであるから、本願商標の要部は、「ＧＡＲＲＥＴＴ」の欧文字部分にあるというのが相当である。
　そして、「ＧＡＲＲＥＴＴ」の文字は、英和辞書によると、男性名を表す文字である旨の記載はあるものの、日本において一般に親しまれているとはいえないものであることから、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものである。
　また、特定の意味合い又は特定の読みを想起しない本願商標のような綴りの欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ギャレットメタルディテクターズ」のほか、「ＧＡＲＲＥＴＴ」の文字部分に照応し、「ギャレット」の称呼をも生ずると認められ、また、直ちに特定の観念を生ずることのないものである。
　（３）引用商標について
　引用商標は、別掲（２）のとおり、「ギャレット」の片仮名及び「ＧＡＬＥＴＴＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の欧文字部分は、「［菓子］ガレット、（そば・とうもろこし粉の）クレープ」を意味するフランス語であるが、引用商標に係る指定商品及び指定役務の分野において親しまれた語とも認められないものである。
　そうすると、一般に仮名文字と欧文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、引用商標は、「ギャレット」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　（４）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標は、「ギャレットメタルディテクターズ」及び「ギャレット」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「ギャレット」の称呼を生ずるものであるから、両商標は、「ギャレット」の称呼を共通にする場合があるものである。
　しかしながら、両商標の外観についてみるに、それぞれ上記のとおりの構成であって、本願商標中の要部「ＧＡＲＲＥＴＴ」と引用商標とは、「Ｇ」、「Ａ」、「Ｅ」及び２つの「Ｔ」の５文字を共通にするものの、「ＲＲ」と「Ｌ」及び末尾の「Ｅ」の有無において異なることからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標は、それぞれ、特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、上記（１）に挙げた両商標に係る指定商品の取引の実情をも加味し、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
　（５）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９１９６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｈｙｄｒｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｃｅａｎｏｇｒａｐｈｉｃ，ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｓａｆｅｔｙ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｉｄａｌ　ｈｅｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｈａｒｔｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｈｙｄｒｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｃｅａｎｏｇｒａｐｈｉｃ，ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｓａｆｅｔｙ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｉｄａｌ　ｈｅｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ａｕｔｈｏｒｉｓｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｂａｓｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｈｙｄｒｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｃｅａｎｏｇｒａｐｈｉｃ，ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｓａｆｅｔｙ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｉｄａｌ　ｈｅｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎｓ．」及び第４１類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｈｙｄｒｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｃｅａｎｏｇｒａｐｈｉｃ，ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｓａｆｅｔｙ，ｍａｒｉｔｉｍｅ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｉｄａｌ　ｈｅｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｍｏｔｉｏｎ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎｓ．」を指定商品及び指定役務として，２０１３年（平成２５年）１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４０２７４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｅ−ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２５年８月７日に登録出願，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，携帯電話機用ゲームプログラム，プロジェクター及びその部品，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」，第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，インターネットにおける広告スペースの貸与及びこれに関する情報の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として，同年１２月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，灰色の長方形の内部に白抜きで「ｅ−Ｎａｖ」の欧文字を横書きし，その右側の上段には「ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ」の欧文字を大きく太字で横書きし，下段には「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字を小さく横書きしてなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ｅ−Ｎａｖ」の欧文字部分は，辞書類に掲載されていない語であるから，特定の観念を有しない造語とみるのが相当である。
　また，本願商標の構成中「ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ」の欧文字部分は，「海軍本部」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第二版）等の意味を有する英語であるものの，我が国において，特定の意味合いにおいて広く知られているものともいい難いことから，当該欧文字部分からは，特定の観念を生じないというべきである。
　一方，本願商標の構成中の「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分に関し，「ｅ−」の部分は，一般に「電子の」，「インターネットを介した」，「通信回線を介した」等の意味を暗示するものとして，我が国において親しまれた語であり，また，「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分は，「航海士，（航空機やミサイルの）進路の自動調整装置」（前掲書）を意味する英語であることから，「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分からは，「電子応用の進路自動調整装置」程の意味合いを想起させる部分といえるところ，本願商標の指定商品及び指定役務が，いずれも海洋学・航海学等に関するコンピュータソフトウェアその他の商品及び役務であることを鑑みれば，それらとの関係においては，「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分は，他の欧文字部分と比べ，自他商品・役務の識別標識としての機能がないか，極めて弱い部分といわなければならない。
　このほか，本願商標について，その構成中の「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分を取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできない。
　そうすると，本願商標の構成中，「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分が，「ｅ−Ｎａｖ」あるいは「ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ」の各欧文字部分に比して，取引者，需要者に対し，商品・役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるようなものではなく，また，本願商標の指定商品及び指定役務との関係において，商品の出所識別標識として機能するものではないから，本願商標において「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分を抽出し，この部分を引用商標と比較してその類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標「ｅ−ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」とは，その外観，称呼及び観念において異なるものであることは明らかであるから，互いに類似する商標であるということはできない。
　したがって，本願商標の構成中，「ｅ−Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字部分を要部として抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０５８１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）１月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、２０１５年９月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第３類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する別掲２のとおりの商品とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７５００３７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９８７６１９号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。