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　特願２０００−　１５９９２「移動機及び電子機器の遠隔制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１５年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１５年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正後の請求項１に係る発明  
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「他の装置とデータの送受信を行う通信手段と、
　記憶手段と、
　制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　電子機器の制御に利用可能な情報を特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換するプログラムを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、
　電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたプログラムにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段と
　を備えることを特徴とする移動機。」から、  
「他の装置とデータの送受信を行う通信手段と、
　記憶手段と、
　制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するプログラムを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するプログラムの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるプログラムを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、
　電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたプログラムにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段と
　を備えることを特徴とする移動機。」  
に補正された。  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子機器の制御に利用可能な情報を特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換するプログラム」を「複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するプログラムを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するプログラムの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるプログラム」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　  
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８９６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ａ．「【００２０】図１の１はＳＧＭＬやＸＭＬ、ＨＴＭＬ形式の文書ファイルや画像情報やプログラム情報などのインターネットコンテンツを格納しているコンテンツ記憶部、２はコンテンツ記憶部１に格納されている情報をＷＷＷ（World Wide Web）情報として発信するためのウェブサーバ、３はウェブサーバ２を電話回線経由でインターネットに接続するためのネットワーク通信制御部、４は情報端末部を電話回線経由でインターネットに接続させるためのモデム、５はモデム４を用いて介して外部サーバシステムにアクセスし、情報を検索・取得するウェブブラウザ、６はウェブブラウザ５で得られた情報を表示する表示部、７はユーザからの入力を得るポインティングデバイスとその制御回路で構成された入力部、８はウェブブラウザ５と制御対象である機器本体との通信を制御する通信制御部、１０は通信制御部８から送信された信号を受信する機器側通信制御部、１１は機器側通信制御部１０で受信したバイナリコードを記憶する制御アルゴリズム記憶部、１２は機器のメーカ名や製品名、製品番号、最大出力、出力変換テーブルなど機器固有の情報を記憶している固有情報記憶部、１３は制御アルゴリズム記憶部１１に格納されている制御アルゴリズムに基づいて機器を制御する機器制御部、１４は機器制御部１３によって制御される機器のハードウェア部分であり、電子レンジの場合、マグネトロン、ターンテーブル、スタラファン、液晶表示部などである。以上のように構成された機器制御装置の実施例について、具体的な動作を図２のフローチャートにしたがって説明する。」（第６頁９欄第９〜３５行）　 
　
ｂ．「【００２６】ステップＡ２では、ウェブブラウザ５がステップＡ１で確立した接続を用いて、ウェブサーバ２からコンテンツ記憶部１に格納されている情報を取得する。
【００２７】ステップＡ３では、取得した情報にしたがってウェブブラウザ５が動作を行う。外部サーバシステムから取得した情報の基本形式はＨＴＭＬファイルである。ウェブブラウザ５はこのファイルに書かれた記述を解析・判断し、それにしたがって表示・実行する。図３に表示部６での表示例を示す。図３はコンビニエンスストアに本実施例の電子レンジを設置した場合の表示例であり、弁当メニューを示している。」（第６頁１０欄第４５〜第７頁１１欄６行）
　
ｃ．「【００２９】ミニメモは、２つの部分（Ａ：通信制御部プログラム、Ｂ：機器制御コード）に分かれている。Ａはウェブブラウザ５で実行され、通信制御部８を制御するプログラム、Ｂは対象とする機器（ここでは電子レンジ）の制御アルゴリズム（制御シーケンス）を示すバイナリ情報データである。ここでのバイナリコードは暗号化され電子署名がなされているものとする。
【００３０】ミニメモ中のＡの通信制御部プログラムはウェブブラウザ５により実行されるものである。この部分では（ａ）セキュリティチェックと（ｂ）制御アルゴリズム転送を行う。（ａ）セキュリティチェックでは、以下の２つの動作を行う。」（第７頁１１欄第２１〜３２行）
　
ｄ．「【００３３】ミニメモの（ｂ）制御アルゴリズム転送では、通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続を確立し、所定のプロトコルにしたがって、Ｂの制御アルゴリズムデータを送信する。ここでの通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式は、例えばＲＳ−２３２Ｃのような有線のシリアルデータ通信やＩＥＥＥ１３９４などで決めらている方式でも良いし、赤外線や小電力電波を用いた無線通信でも良い。ここでの制御アルゴリズムデータとは、制御プロセスの設定値や目標値の時間的変化を示す制御シーケンスを意味している。下に電子レンジの場合の例を示す。」（第７頁１２欄第７〜１７行） 
　 
ｅ．「【００３９】ステップＡ５では、ユーザからの入力待ちを行う。具体的には、ウェブブラウザ５が入力部７からユーザの入力があったかどうかを監視する。上述したように、図４（ａ）の構成には、ＨＴＭＬファイルがウェブブラウザ５に読み込まれた時点で実行されるものと、表示部６でボタンを押された時点で実行されるものの２種類がある。ステップＡ５では、表示部６に表示されたボタンが入力部７を介して押されたかどうかをチェックする。押されていない場合は、再度、ステップＡ５に戻り入力を待つ。
【００４０】ステップＡ６では、ユーザから押されたボタンに対応するミニメモを実行する。具体的には、ウェブブラウザ５が、ユーザの押したボタンに対応する図４（ａ）の構成（ミニメモ）を外部サーバシステムから読み込み、それを実行して通信制御部８を制御し、制御アルゴリズムを機器本体に転送する。」（第８頁１３欄第１４〜２９行）
　
ｆ．「また、この実施例では、制御対象の機器は１台の電子レンジのみとしたが、情報端末に複数の電子レンジが接続されても良いし、また、電子レンジ以外の異なる種類の複数の機器が接続されても良い。種類の異なる複数の機器が接続された場合では、本発明の効果はさらに拡大される。このような複数の機器を情報端末に接続する場合、従来では、機器それぞれに応じた通信手順を情報端末中にあらかじめ持っておく必要があったが、本発明によると、機器の制御の必要に応じてミニメモをサーバから取得することで、データと同時に転送プログラムまで配布される形になる。したがって、この場合でも、常に最新の制御情報がサーバから取得可能であり、それは転送のプロトコルをサポートするようなプログラムも持っている。情報端末の構成は上記構成のままで非常にシンプルな構成となる。 」（第８頁１４欄第１１〜２６行） 
　 
　上記摘記事項ｆ．に記載の「情報端末」は、上記摘記事項ｄ．とｆ．の記載から複数の機器に赤外線を用いた無線通信で接続されていてもよいものであるから、「移動機」といえる。
　上記摘記事項ｆ．に記載の「電子レンジ」は、電子部品により構成された機器であるから「電子機器」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ｃ．に記載の「機器制御コード」は、「Ｂは対象とする機器（ここでは電子レンジ）の制御アルゴリズム（制御シーケンス）を示すバイナリ情報データである」ことから、電子機器の制御に利用可能な情報であるといえる。
　上記摘記事項ｄ．の記載から、赤外線を用いた無線通信により送信されているデータは、所定のプロトコルにしたがって、機器制御コードの制御アルゴリズムデータを送信するために変換されたデータであるから、「遠隔制御データ」といえる。
　外部から受信したプログラムを実行する場合、該プログラムを記憶手段に格納した後に実行することは、当業者であれば技術常識であるから、上記摘記事項ｅ．記載のウェブブラウザがミニメモを実行する構成には、ミニメモに含まれる通信制御部プログラムを格納する記憶手段が含まれており、該記憶手段に受信した通信制御部プログラムを格納する手段が含まれているといえる。
　上記摘記事項ｅ．に記載の「ミニメモを外部サーバシステムから読み込」むことから、外部サーバシステムにはミニメモが記憶されており、該ミニメモは上記摘記事項ｃ．に記載されているように、通信制御部プログラムが含まれていることから、外部サーバシステムには通信制御部プログラムが記憶されているといえる。さらに、通信分野において、一の機器に他の機器からデータを読み込む構成として、該一の機器から該他の機器に該データを要求するコマンドを送信し、この結果、送信されるデータを受信することは、技術常識であり、ミニメモには通信制御部プログラムが含まれることから、上記摘記事項ｅ．に記載の「ミニメモを外部サーバシステムから読み込」むことは、通信制御部プログラムの送信を要求するコマンドを送信し、前記外部サーバシステムから送信される通信制御部プログラムを受信することといえる。
　上記摘記事項ｃ．の記載から、ウェブブラウザ５は通信制御部プログラムを実行させ通信制御部８を制御するものであって、その具体的な制御は、上記摘記事項ｄ．に記載されているように、所定のプロトコルにしたがって、機器制御コードの制御アルゴリズムデータを送信するものであることから、ウェブブラウザ５は受信したミニメモに含まれる通信制御部プログラムにより、「機器制御コード」を遠隔制御データに変換しているものといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｆ．の記載、技術常識及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）  
「外部サーバシステムとコンテンツ記憶部に格納されている情報の送受信を行うモデムと、
　記憶手段とを具備し、
複数の電子機器の各々に対応して作成され、機器制御コードを該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換する通信制御部プログラムを記憶している外部サーバシステムに対し、特定の電子機器に対応する通信制御部プログラムの送信を要求するコマンドを前記モデムにより送信し、この結果、前記外部サーバシステムから送信される通信制御部プログラムを前記モデムにより受信し、前記記憶手段に格納する手段と、
　機器制御コードを前記モデムにより受信し、該機器制御コードを前記記憶手段に格納された通信制御部プログラムにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するウェブブラウザと
　を備えることを特徴とする移動機。」  
　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「外部サーバシステム」、「コンテンツ記憶部に格納されている情報」、「モデム」、「機器制御コード」、「通信制御部プログラム」、「ウェッブブラウザ」は、本願補正発明における「他の装置」、「データ」、「通信手段」、「電子機器の制御に利用可能な情報」、「プログラム」、「データ変換手段」に相当する。 
したがって、両者は、  
「他の装置とデータの送受信を行う通信手段と、
　記憶手段とを具備し、
　複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するプログラムを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するプログラムの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるプログラムを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、
　電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたプログラムにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段と
　を備えることを特徴とする移動機。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点＞  
　本願補正発明には「制御手段」が具備され、「制御手段」には　複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するデータを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するデータの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるデータを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたデータにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段とを備えているのに対し、引用発明にはそのような手段が存在するか否か不明な点。
　  
（４）判断  
　上記相違点について検討する。
　引用発明には、複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するデータを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するデータの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるデータを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたデータにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段とを備えており、これらをまとめて「制御手段」として構成することに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明に、複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するデータを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するデータの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるデータを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたデータにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段とを備える「制御手段」を具備することは、当業者が容易になし得ることである。  
  　
　なお、情報と、該情報をディスプレイやスピーカーに出力可能なデータに変換するプログラム（ソフトウェア）とを別々に受信（ダウンロード）し、記憶手段に格納しているプログラムにより該情報を繰り返し変換することは、通信・情報処理分野においては技術常識であるから、引用発明の機器制御コードと通信制御部プログラムとを別々に受信し、記憶手段に格納している通信制御部プログラムにより機器制御コードを繰り返し変換することは、当業者であれば適宜なし得ることに過ぎない。
　
　また、相違点に係る構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明
　平成１５年１１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「他の装置とデータの送受信を行う通信手段と、
　記憶手段と、
　制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　電子機器の制御に利用可能な情報を特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換するプログラムを前記通信手段により受信し、前記記憶手段に格納する手段と、
　電子機器の制御に利用可能な情報を前記通信手段により受信し、該情報を前記記憶手段に格納されたプログラムにより特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換し、該遠隔制御データを該特定の電子機器に送信するデータ変換手段と
　を備えることを特徴とする移動機。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「複数の電子機器の各々に対応して作成され、電子機器の制御に利用可能な情報を該複数の電子機器のうちの１つに対応した遠隔制御データに変換するプログラムを記憶しているサーバ装置に対し、特定の電子機器に対応するプログラムの送信を要求するコマンドを前記通信手段により送信し、この結果、前記サーバ装置から送信されるプログラム」を「電子機器の制御に利用可能な情報を特定の電子機器に対応した遠隔制御データに変換するプログラム」とし、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。