【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５１１３６号「空気調和機およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２４日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１７年８月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を配管で接続した冷凍サイクルと、前記室外熱交換器用の室外側送風機と、前記室内熱交換器用の室内側送風機と、前記圧縮機に対する駆動電圧を出力する第１インバータ装置と、前記室内送風機に対する駆動電圧を出力する第２インバータ装置と、室内温度または吹出空気温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の検出温度と設定値との差に応じて、圧縮機周波数である前記第１インバータ装置の出力周波数を操作する第１制御手段と、前記第１制御手段により前記圧縮機周波数が操作されると、その圧縮機周波数に見合う最適な送風機周波数を予め定められている送風機周波数設定条件から読出し、その読出した送風機周波数に前記第２インバータ装置の出力周波数を設定する第２制御手段と、を具備したことを特徴とする空気調和機。」
　
２．引用例 
　当審の拒絶理由で引用した実願昭５４−６８１４１号（実開昭５５−１６８１３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 　　 
・「圧縮機，凝縮器，キャピラリチューブおよび蒸発器などを順次連通してなる冷凍サイクルを有し、かつ前記凝縮器および蒸発器のうち少なくともいずれか一方に送風機を有する空気調和機において、電源に接続され任意の周波数および電圧を発生する周波数電圧変換器と、この周波数電圧変換器の出力に接続され前記圧縮機を駆動する圧縮機モータと、この圧縮機モータに並列接続され前記送風機を駆動する送風機モータとを具備し、前記周波数電圧変換器の出力周波数および電圧を可変することにより、前記圧縮機の能力および送風機の送風量を同時に可変制御するようにしたことを特徴とする空気調和機。」（第１頁実用新案登録請求の範囲） 
 　　 
・「この考案は圧縮機の能力および送風機の送風量を同時に可変制御することにより空調能力を可変するようにした空気調和機に関する。」（第２頁第２行〜第４行） 
 　　 
・「図において、１１は三相交流電源であり、この電源１１には電源スイッチ１２の開閉に応動する電磁開閉器１３を介して周波数電圧変換器いわゆるインバータ回路１４が接続される。このインバータ回路１４は、周波数制御回路１５から出力される周波数制御信号に応じてその出力周波数および電圧が可変制御される。」（第３頁第１１行〜第１７行） 
 　　 
・「上記周波数制御回路１５は、室内温度を検知する検知器１６の出力信号（室内温度）とあらかじめ設定される設定温度信号（設定温度）とを比較し、その差に応じた周波数制御信号を出力する。」（第３頁第１９行〜第４頁第３行） 
 　　 
・「しかして、上記インバータ回路１４の出力には圧縮機モータ（三相モータ）１７が接続され、このモータ１７によって圧縮機１８が駆動されるようになっている。上記圧縮機１８は、周知のように凝縮器１９、キャピラリチューブ２０および蒸発器２１などと順次連通して冷凍サイクルを構成している。そして、上記凝縮器１９には室外送風機２２が設けられ、また上記蒸発器２１には室内送風機２３が設けられている。また、上記圧縮機モータ１７には、室外送風機２２を駆動する室外送風機モータ（三相モータ）２４、および室内送風機２３を駆動する室内送風機モータ（三相モータ）２５がそれぞれ並列に接続される。」（第４頁第３行〜第１７行）、 
 　　 
・「圧縮機モータ１７の回転数が減少すると、圧縮機１８の回転数も減少するので、蒸発器２１内を循環する冷媒量は減少し、これにより冷房能力が低下し、圧縮機１８を停止せず運転を継続する。 
 　また、このとき送風機モータ２４，２５の回転数も同時に減少するので、圧縮機１８の回転数減少と同時に送風機２２，２３の送風量も減少する。これにより、たとえば蒸発器２１内の循環冷媒量が減少し、送風量が一定であると冷媒が圧縮機１８へスーパヒートすることが考えられるが、上記のように送風機２２，２３の送風量も同時に減少するのでそのようなことはなく、理想的な運転状態となる。」（第５頁第１８行〜第６頁第１１行） 
 　　 
・「しかも、冷房負荷に応じて圧縮機１８および各送風機２２，２３の能力を可変制御するので、無駄な運転を避け、効率のよい運転が可能となるので、省エネルギ運転も可能となる。さらに、軽負荷時には圧縮機１８および各送風機２２，２３の回転数が減少するので、低騒音運転も可能となる。」（第８頁第３行〜第９行）。 
 　　 
　上記の記載及び図面からみて、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。 
　
　「圧縮機、凝縮器、キャピラリチューブ、蒸発器を配管で接続した冷凍サイクルと、前記凝縮器用の室外送風機と、前記蒸発器用の室内送風機と、圧縮機及び室内送風機に対する駆動電圧を出力するインバータ回路と、室内温度を検出する検知器と、この検知器の検出温度と設定温度との差に応じて圧縮機及び室内送風機の周波数の制御信号を出力する周波数制御回路と、を具備した空気調和機。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「凝縮器」は、本願発明の「室外熱交換器」に相当し、以下同様に、「キャピラリチューブ」は、「膨張弁」に、「蒸発器」は、「室内熱交換器」に、「室外送風機」は、「室外側送風機」に、「室内送風機」は、「室内側送風機」に、また、「検知器」は、「温度検出手段」にそれぞれ相当する。 
 　　 
　したがって、両者は、「圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を配管で接続した冷凍サイクルと、前記室外熱交換器用の室外側送風機と、前記室内熱交換器用の室内側送風機と、室内温度を検出する温度検出手段と、を具備した空気調和機。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　　 
 ［相違点］ 
　本願発明では、「前記圧縮機に対する駆動電圧を出力する第１インバータ装置と、前記室内送風機に対する駆動電圧を出力する第２インバータ装置と、温度検出手段の検出温度と設定値との差に応じて、圧縮機周波数である前記第１インバータ装置の出力周波数を操作する第１制御手段と、前記第１制御手段により前記圧縮機周波数が操作されると、その圧縮機周波数に見合う最適な送風機周波数を予め定められている送風機周波数設定条件から読出し、その読出した送風機周波数に前記第２インバータ装置の出力周波数を設定する第２制御手段と、」を具備したのに対して、引用例発明では、「圧縮機及び室内送風機に対する駆動電圧を出力するインバータ回路と、検知器の検出温度と設定温度との差に応じて圧縮機の周波数及び室内送風機の周波数の制御信号を出力する周波数制御回路と、」を具備した点。 
 　　 
４．判断 　　 
　上記相違点について検討する。 
　
　引用例発明は、圧縮機の周波数と室内送風機の周波数とを一括的に制御するものであるが、圧縮機の周波数変化に起因して室内送風機の周波数変化が必要になったものであり、室内送風機の周波数変化に起因して圧縮機の周波数変化が必要になったものでないこと、すなわち、先に圧縮機の周波数変化があることは、当業者にとって明らかなことである。　
　
　また、引用例発明において、空気調和機の作動時に、圧縮機の回転数と室内送風機の回転数とは、通常は、異なるものであることから、インバータ回路から出力される圧縮機の周波数と室内送風機の周波数とは異なるものであり、しかし、一対一の相関関係があることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　そして、「ある物理量」の大きさと、これと一対一の相関関係で対応する最適な「他の物理量」の大きさとを予め記憶装置に記憶しておき、「ある物理量」の大きさに基づいて、記憶装置に記憶した最適な「他の物理量」の大きさを読み出し、この最適な「他の物理量」の大きさを用いて制御をすることは、従来周知である（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開昭６０−１３４１３４号公報における第２図の「ファンモータ回転数記憶手段」及びその内容を示す第７図を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、圧縮機の周波数と室内送風機の周波数とを一括的に制御することに代えて、インバータ回路から出力される圧縮機の周波数と室内送風機の周波数とは異なるものであることから、インバータ回路を圧縮機用と室内送風機用との２つに分け、上記従来周知の技術に基づいて、圧縮機の周波数に見合う最適な送風機の周波数を予め記憶手段に記憶しておき、先に圧縮機の周波数変化があることから、まず、圧縮機の周波数を操作し、その後、その周波数に見合う最適な送風機の周波数を前記記憶手段から読出し、室内送風機の周波数をその読み出した周波数に設定することにより、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　更に、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。