【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８６９４７２号発明「地図表示方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６９４７２号の請求項９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人コーニンクレッカ　フィリップス　エレクトロニクス　エヌ　ヴィは特許第２８６９４７２号の特許権者であり、同特許は平成２年（１９９０年）１月１０日に出願（パリ条約に基づく優先権主張　１９８９年１月１１日）され、平成１１年１月８日に設定登録（請求項１〜２０）されたものである。
　同特許のうち請求項１〜８，１７〜２０に係る特許に対しては、特許異議申立がされ、これら特許を取り消す旨の決定が平成１３年７月１７日付けでされた（この過程において訂正請求がされたが認められなかった。）ところ、特許権者（被請求人）は同決定を不服として東京高等裁判所に訴えた。同裁判所は平成１３年行（ケ）第５３３号として審理した上で、平成１６年２月１９日に「原告の請求を棄却する」との判決（以下「前判決」ということがある。）を言い渡した。被請求人はさらに上告（平成１６年行（サ）第５５号）及び上告受理申立（平成１６年行（ノ）第５８号）を行ったが、最高裁判所は、同年７月２０日に上告棄却及び上告受理申立却下をし、上記決定は確定した。
　請求人は、残存する特許のうち請求項９に係る特許を無効とする本件審判請求を提起した。被請求人はこれに対して、答弁書を提出した。
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第３号証〜甲第６号証を提出した上で、次のように主張している。
　交通重要度に基づく特定の階層種別道路を選択して表示しうるシステムは甲第４〜６号証にみられるように周知慣用技術であるから、本件の請求項９に係る発明（以下「本件発明」という。）は、甲第３号証（本件優先日前に出願され、本件優先日後に公開された特願昭６３−９１６２１号（以下「先願」という。）の公開公報）記載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、本件発明者と先願発明者は同一でなく、本件出願時において本件出願人と先願出願人は同一でないから、請求項９に係る特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許であり、同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきである。
　なお、請求人の提出した甲第３号証〜甲第６号証は次のとおりである。
甲第３号証：特開平１−２６３６８８号公報
甲第４号証：雑誌「自動車技術」第４２巻第２号（昭和６３年２月１日発行）の目次、２１８〜２２３頁及び奥付
甲第５号証：特開昭６１−２６７７７８号公報
甲第６号証：特開昭５９−１６４５８３号公報
　
２．被請求人の主張
　甲第３号証には、階層地図データ内の項目が、交通重要度を表すインデックスを含み、これらの階層地図データの各選択された地形情報の中から、斯かるインデックスに基づいて表示すべき項目を決定する追加の選択を行う旨の記載はない。すなわち、精度の高い階層地図を選択した後に、より精度の低い階層地図を選択する処理が、甲第３号証に記載されている事項であっても、これら精及び粗の階層地図の選択された地形情報の中から、交通重要度を表すインデックスに基づいて表示すべき項目を決定する選択処理は、甲第３号証に記載されていない。
　また、請求人が周知慣用技術として引用する事項は、全て平面地図の表示に関するものであり、鳥かん図のごとき画像を表示する場合とでは信号処理が異なるから、上記周知慣用技術があるとしても、本件発明は先願発明と同一ではない。
　
第３　当審の判断
１．本件発明の認定
　第１で述べたとおり、請求項１〜８，１７〜２０の特許は取り消されたが、請求項９は請求項７，８を択一的に引用する形式で記載されているから、本件発明を認定するためには、先行する請求項も併せて認定する必要がある。そして、請求項８は請求項７を引用し、請求項７は請求項１〜６を引用し、請求項２〜６は請求項１に何らかの限定を加え、請求項８は請求項７に何らかの限定を加えたものである。請求項９において請求項７を引用し、その請求項７において請求項１を引用する発明（以下において、「本件発明」という用語は、この発明のことを指す。）が先願発明と同一であれば、それ以外の請求項を引用する発明について検討する必要はなく、逆に上記の意味での本件発明が先願発明と同一でないならば、それ以外の請求項を引用する発明も先願発明と同一でないことが明らかである。結局のところ、上記の意味での本件発明について先願発明と同一であるかどうか検討すれば十分である。
　請求項１，７，９の記載は次のとおりである。
【請求項１】乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において、地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み、地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示することを特徴とする地図表示方法。
【請求項７】選択された情報から追加の選択処理により表示すべき項目を決定することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項９】前記追加の選択は表示すべき項目の交通重要度を表すインデックスに基づいて行なうことを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
　
　したがって、本件発明を独立形式で記載すれば、次のとおりである。
「乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において、地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み、地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示し、選択された情報から表示すべき項目の交通重要度を表すインデックスに基づく追加の選択処理により表示すべき項目を決定する地図表示方法。」
　
２．先願明細書の記載事項
　甲第３号証は先願の公開公報であり、その記載内容は先願の願書に最初に添付した明細書・図面と逐一同一であるから、以下では、甲第３号証を「先願明細書」ということにする。
　先願明細書には、以下のア〜シの記載が図示とともにある。摘記に当たり、改行及び一字空白を省略することがある。
　ア．「ディジタル座標化された地図データベースから情報を読み取り、自動車等の乗物の現在位置又は指定する位置から遠方に遠ざかるに従い、相対的に地図の精度を下げデイスプレー装置上に連続的に圧縮して表示するように構成したナビゲーション用地図表示装置。」（１頁左下欄５〜１０行）
　イ．「本発明はナビゲーション用地図表示装置に関する。本発明は特に自動車の運転に必要な地図を必要に応じて表示するナビゲーション用地図表示装置に関し、運転者に自己の位置と他の各種目標ないし地点との関係を適確に提供する。」（１頁右下欄２〜６行）
　ウ．「（技術的背景）自動車等の乗物の運転ないし操縦において必要なのは自己の現在位置とその周辺の状況、及びこれらと目標地点に至る地理情報である。・・・自動車等にＣＲＴ等のデイスプレー装置を搭載し、これに多数の階層化した地図を有機的に組み合わせ現在位置周辺に関連した地図を表示することが提案され、研究されている。・・・ディスプレー装置へ表示する方法として考えられるのは地図データを精粗階層化し所望の縮尺度で表示することである。例えば異った３種の縮尺のデータ組を記憶しておき、現在位置または指定点を含む任意の階層の１つの地図を選択して表示すれば良い。しかし、この方式では全体に対する自己位置の関係の認識には思考と判断を必要とするから、連続的に短時間で適確な判断を下し難い。」（１頁右下欄７行〜２頁右上欄３行）
　エ．「本発明は、上に述べた運転者の情報認識構造を有効にサポートするため、デイスプレー装置の欠点を補うにとどまらず、さらに進行方向の先行及び周辺情報を認識し易くし、総合的にナビゲーション装置の効果を高めるため、走行地点の地図は縦横縮尺同一またはそれに近いもので表示し、進行方向の走行隣接区域、或いは一般に全方向への離隔するに従って順次縮尺を圧縮すると共に形態を一般に単純化ないし粗化し、運転者の認識・効果を根本的に向上させるものである。」（２頁右上欄１０〜１９行）
　オ．「本発明においては、地図情報は画像として記憶されているものではなく、ディジタル情報として予め地図データベース（例えばコンパクトディスク固定メモリーＣＤ−ＲＯＭ）に記憶させておく。すなわち、地図データが２次元情報のみで表示されるものとすれば、アドレスを乗物の現在位置または特定位置等の基準地点（０、０）からの距離ベクトルＲ（審決注；実際の表記は、右向き矢印を付し、ベクトルであることを明確にしている。）の座標（ｘ、ｚ）とし、これを結び合わせて線又は面を表現し、道路も表示する。この表示内容（或いはさらに道路の等級による表示線の太さ、或いは色などの情報）を組み合わせ地図データとすれば良い。地図を階層構造で記憶させておくことも可能であるが、この場合には広域をカバーするデータ程粗なサンプリング点を組み合わせアドレスとすれば良い。」（２頁左下欄１４行〜右下欄８行）
　カ．「上記の固定された地図データは、透視図の原理で選択的に、読出され、ディスプレー画面上の点に表示される。この方法には幾つかの例が考えられる。透視図はあたかも窓枠を通して前景を見るような遠近表示が最も人の通常の知覚様式に合うことが考えられるが、精粗表示ができればどんな方式でも良いと考えられる。しかし、遠方へ行くに従って連続的に精粗表示することは乗物に搭載されるマイクロコンピュータの処理能力を超えるおそれがあるから、本発明の好ましい実施例では３階層データ化した地図の整合による表示を考える。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１行）
　キ．「透視には各種考えられるが、実際の視覚に最も近いのは平面透視方式である。」（３頁左上欄５〜６行）
　ク．「第１図は平面透視方式の原理を示す。図中１は透視画面であり、２は平面投影地図である。今地図平面より高さｙ０、画面中心よりｆのところから地図２上の点Ｐ（ｘ、ｚ）を見たとき視線が画面１と交差する点Ｑ（ｘＳ、ｙＳ）が透視点である。明らかにｘＳ＝ｘｆ／（ｆ＋ｚ）、及びｙＳ＝ｙ０ｚ／（ｆ＋ｚ）で表わされ、乗物位置からの距離ｘ、ｚがナビゲーション標識（人工衛星など３個所より発信される電波、或いは道路の主要点に放置された位置報知装置などからの情報電波など）と地図データの差から分ると直ちにｘＳ、ｙＳは求められる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄６行）
　ケ．「第１図に示した平面透視図を簡略して画面表示することを考える。・・・利用すべき地図データとして精密地図データと、中間精度地図データと粗地図データとの３階層データを用意し、これをＣＤ−ＲＯＭに記録しておく。このような階層を用いる理由は不必要に精度の高い情報処理を回避して安価迅速に地図のディスプレイ表示を行うためである。」（３頁左下欄１０〜１８行）
　コ．「これらのデータは第６図に概略的に示す装置により呼出されてＣＲＴディスプレイに表示される。・・・操作部２４は運転者が制御装置をオン、オフしたり、階層地図１１、１２、１３の任意の１つを表示したり、或いは本発明の透視画面を与えたりするための操作スイッチ等である。方位センサ２５からは外部の標識から乗物の方位が周期的に入力され、それを基準にしてＣＰＵにより乗物の方向転換に応じた修正を行って常に現在の方位をＲＡＭに記憶しておき、ＣＰＵにより地図データの読取りの方位修正を行う。距離センサ２６も外部標識から周期的に得られ、それを基準としてＣＰＵにより方位信号と併用して自己位置のＲＡＭへの記録を行い、ＣＰＵにより読出すべき地図フィールドの選択を自動的に行わせる。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄１２行）
　サ．「階層データを使用して第１図の平面透視図方式で表示画面を構成する方法の１例を次に示す。・・・平面透視を行ったとき、透視画面１は１６の部分で精密地図データが必要で、１５、１４と遠くなるにつれて必要がなくなる。・・・本実施例では画面を３つの水平領域１４、１５、１６に区切ってそれぞれを地図データ１１、１２、１３から構成する。・・・３階層の地図データは平面透視法の関係式ｘＳ＝ｘｆ／（ｆ＋ｚ）、ｙＳ＝ｙ０ｚ／（ｆ＋ｚ）（ただし、ｘ、ｚは乗物の現在位置と階層地図データ上の位置との差を、乗物の現在の方位に従って座標変換した値を用いる）に従って修正され」（４頁左上欄１８行〜右上欄１３行）
　シ．「本実施例によれば、地図データを階層化し、これらを遠近に応じて選択処理してディスプレイ画面上に表示させるから、乗物の運転者に必要な情報の実空間認識に近い表示が可能となり」（４頁左下欄１７〜２０行）
　
３．先願発明の認定
　記載キ〜サの「透視」又は「平面透視」は、記載アの「遠方に遠ざかるに従い、相対的にデイスプレー装置上に連続的に圧縮して表示する」ことの一態様である。すなわち、「連続的に圧縮」とは、記載エのとおり「離隔するに従って順次縮尺を圧縮する」ことであり、透視を採用すれば、座標変換の結果「連続的に圧縮」されると認めることができる。
　記載アの「自動車等の乗物の現在位置又は指定する位置」は「自動車等の乗物の現在位置」であってもよい。その場合、記載クの「地図平面より高さｙ０、画面中心よりｆのところ」（以下「平面透視の視点」という。）の「高さｙ０」は、第７図のように表示されることからみて、「自動車等の乗物」より上方と理解すべきである。記載カに「透視図はあたかも窓枠を通して全景を見るような遠近表示」とあるけれども、同記載は平面透視図方式の原理を説明するに当たり、透視画面を「窓枠」にたとえて説明したものにすぎない。むしろ「乗物の運転者に必要な情報の実空間認識に近い表示が可能となり」（記載シ）との記載は、視界の限られた乗物の運転者に対し、現実の視界の限界を超える視界を与える視点、すなわち乗物の外部かつ上方にある視点から得られた情報を実空間認識に近く表示することを述べたものであるから、視点が乗物の外部かつ上方にあることを示すものである。また、記載オによれば、道路は点と点を結び合わせることで表現されるから、地図データベースには道路等を表現するに必要な地点のディジタル座標が記憶されており、記憶されたディジタル座標は自動車等の乗物の現在位置とは無関係の固定座標であるから、乗物の現在位置を表す座標及び方位と記憶されたディジタル座標に基づいて、記載クにある「地図２上の点Ｐ（ｘ、ｚ）」（上記「道路等を表現するに必要な点」である。）の座標が割り出され、座標変換によって「点Ｑ（ｘＳ、ｙＳ）」の座標が求められると解さなければならない。
　したがって、先願発明は次のような発明であると認定できる。
「道路等を表現するに必要な地点のディジタル座標及び道路の等級を記憶した地図データベースから情報を読み取り、
　自動車等の乗物の現在位置から遠方に遠ざかるに従い、相対的に地図の精度を下げデイスプレー装置上に連続的に圧縮して表示するように、読み取ったディジタル座標と前記乗物の現在位置座標及び方位に基づいて、前記読み取ったディジタル座標を座標変換することにより、前記乗物の現在位置の上方でかつ前記乗物の外部を平面透視の視点とする平面透視図を表示するナビゲーション用地図表示方法。」
　
４．本件発明と先願発明との対比
　先願発明の「道路等」及び「道路等を表現するに必要な地点のディジタル座標」は、本件発明の「地形情報」及び「乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標」にそれぞれ相当し、先願発明は「乗物の現在位置の上方でかつ前記乗物の外部を視点とする平面透視図を表示する」のであるから、表示すべき地図範囲は乗物の位置に応じたものとなる。
　先願発明の「地図データベース」が「データ構造」を有することは自明であり、乗物の位置に応じて表示すべき地図範囲が定まる以上、先願発明は、表示すべき地図範囲を画定した上で、道路等（地形情報）を選択し地形図の一部分を表示する方法であるということができる。
　先願発明の「平面透視の視点」すなわち「前記乗物の現在位置の上方でかつ前記乗物の外部」の点と、本件発明の「乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点」に相違はなく、先願発明において「連続的に圧縮して表示するように」「平面透視図を表示する」ことと、本件発明において「地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示」することにも相違がない。
　したがって、本件発明と先願発明とは、
「乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において、地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み、地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示する地図表示方法。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
〈相違点〉本件発明が「選択された情報から表示すべき項目の交通重要度を表すインデックスに基づく追加の選択処理により表示すべき項目を決定する」のに対し、先願発明が同構成を備えるかどうか明らかでない点。
　
５．相違点についての判断
（１）先願発明は「乗物の現在位置から遠方に遠ざかるに従い、相対的に地図の精度を下げ」て表示するものであり、実施例としては、利用すべき地図データとして精密地図データと、中間精度地図データと粗地図データとの３階層データを用意し（記載ケ）、表示画面を３つの水平領域１４、１５、１６に区切って、表示画面手前（下側）の領域１６を精密地図データから構成し、それに隣接した領域１５を中間精度地図データから構成し、最も遠方（表示画面上側）の領域１４を粗地図データから構成することにより、「乗物の現在位置から遠方に遠ざかるに従い、相対的に地図の精度を下げ」ることを実現している。
　しかし、上記実施例は「遠方へ行くに従って連続的に精粗表示することは乗物に搭載されるマイクロコンピュータの処理能力を超えるおそれがある」（記載カ）及び「不必要に精度の高い情報処理を回避」（記載ケ）等の記載からみて、先願発明の「好ましい実施例」（記載カ）であるかもしれないが、マイクロコンピュータの処理能力が十分高い場合にまで、階層構造を有する地図データを採用することが必須とされているわけではない。記載オに「地図を階層構造で記憶させておくことも可能である」とあるのもその趣旨であり、先願発明の「地図データベース」は、階層化されていない単一階層の場合を排除しておらず、その場合、任意の地点が乗物の現在位置近辺となり、精細な表示を必要とされる可能性があることは自明であるから、「地図データベース」は上記実施例における精密地図データでなければならない。
　そして、精密地図データだけを記憶した場合に、すべての道路等（地形情報）を表示画面全体に表示したのでは、「乗物の現在位置から遠方に遠ざかるに従い、相対的に地図の精度を下げ」ることにならないから、何らかの基準により、遠方になるほど道路等（地形情報）を省略することになる。ところで、先願発明では道路の等級が記憶されているところ、等級とは「交通重要度を表すインデックス」の１つである。そこで、この等級（交通重要度を表すインデックス）を基準として、遠方の道路を表示するかどうかの選択をすることは、先願明細書の記載から自明の事項というべきである。
　以上を総合すると、先願発明には、地図データベースに精密地図データだけを記憶しておき、乗物の現在位置近辺の道路はすべて表示し、遠方地点の道路は等級に応じて一部表示・一部省略し、乗物の現在位置の上方でかつ前記乗物の外部を視点とする平面透視図を表示するナビゲーション用地図表示方法が含まれている。ここで、遠方地点の道路を等級に応じて一部表示・一部省略するためには、次の２つの方法が自明に考えられる。
　まず、乗物の現在位置に応じて表示範囲は異なるから、表示に必要な範囲（視点と表示画面（第１図の符番１）四隅を結ぶ直線と地図との交点を頂点とする四角形）を画定し、画定した範囲内の道路等（地形情報）のディジタル座標が必要なデータとなることはいうまでもない。遠方地点の道路を等級に応じて一部表示・一部省略するための第１の方法は、視点からの距離に応じて、距離の短い範囲はすべての道路等を選択し、距離の長い範囲では一部の等級だけを選択する方法である。第２の方法は、視点からの距離と関係なく、画定した表示範囲内のすべての道路等を選択し、その後距離に応じて一部の等級の道路等を除外することである。
　これら２つの方法のいずれを採用するかは設計事項というよりない。そして、第２の方法では選択が２段階となっており、「画定した表示範囲内のすべての道路等」が本件発明の「選択された情報」に、「一部の等級の道路等を除外すること」が「追加の選択処理」にそれぞれ相当するから、第２の方法を選択した場合は本件発明と異ならない。そうである以上、相違点に係る本件発明の構成は設計事項程度というべきであり、本件発明と先願発明とは実質的に同一発明というべきである。
　
（２）のみならず、第１の方法又は第２の方法のいずれを採用するか、さらには単一階層の地図データとするか階層構造の地図データとするかにかかわらず、相違点に係る本件発明の構成を採用することは、以下に述べるとおり設計事項である。
　甲第６号証には、以下のス〜ツの記載が図示とともにある（下線は当審で付した。）。
　ス．「自動車等の車両に走行案内のための地図を表示する装置」（１頁右下欄５〜６行）
　セ．「操作部７は、・・・現在表示地図を１ランク疎にするための疎キー、及び現在表示地図を１ランク密にするための密キーを有する。」（２頁右上欄１３〜１８行）
　ソ．「地図データ記憶媒体２に予め記憶された地図データのデータ構成は、・・・地方別地図データの識別記号であるヘツダー１１と、主要な交差点等の地点に関する地点情報列１２と、国道等のルートに関するルート情報列１３と、種々のサービスに関する記事情報列１４とからなる。・・・各地点情報１７−１，１７−２は地点番号、地点
レベル
レベル
レベル
レベル
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　タ．「地図データ記憶媒体２上の地図データにおける
レベル
　チ．「通常はサイズと
レベル
　ツ．「例えば現在サイズ３に対応する地図が表示されている状態において、疎キーが１回操作されると、それまで
レベル
レベル
レベル
　
　甲第６号証記載の「レベル」は、表（イ）等によれば、縮尺の小さな地図ほど小さい番号の地点等だけが表示されるように定めたインデックスである。また、「走行案内のための地図」に表示されるものは、交通上必要とされる情報であるから、縮尺を小さくしても表示するものは、それだけ交通重要度が高いといってよい。したがって、甲第６号証記載の「レベル」と本件発明の「表示すべき項目の交通重要度を表すインデックス」に相違はない。
　そして、甲第６号証には、表示すべきレベルを変更すること（記載ツ）が記載されており、レベル「０」、「１」、「２」、「３」の表示対象がレベル「０」、「１」、「２」の表示対象に変更されるということは、変更前にレベル「０」、「１」、「２」、「３」として選択されていた表示対象から、追加の選択をすることによりレベル「０」、「１」、「２」の表示対象に制限する（レベル「３」を除外する。）ことである。
　さらに、甲第６号証記載の上記技術は、特開昭６１−２５１８８９号公報及び特開昭６１−２５１８９０号公報にも記載されており、甲第６号証も含めたこれら文献は本件優先日の相当程度以前に頒布された刊行物であり、しかも「自動車等の車両に走行案内のための地図を表示する」（上記記載ス）技術（本件発明及び先願発明もそれに該当する。）はこれら刊行物が頒布されてから本件優先日に至るまでに日進月歩の進歩を遂げている技術であることを考慮すれば、甲第６号証記載の上記技術は本件優先日当時には周知となっていたと認めることができる。
　そうである以上、相違点に係る本件発明の構成自体は、上記周知技術にすぎず、相違点に係る本件発明の構成をなすことは先願発明に上記周知技術を付加することにほかならないから、設計事項というべきであって、本件発明と先願発明とは実質的に同一である。この点については、前判決が「特許出願に係る発明と先願発明との間の相違点が周知の手段の付加であり，その特許発明が奏する作用効果が，先願発明が奏する作用効果と前記周知の手段がもたらす作用効果との総和にすぎない場合には，前記相違点はいわゆる設計上の微差にすぎず，その特許出願に係る発明は先願発明に単なる周知の手段を付加したものであって，先願発明と「実質的に同一である」と解するのが相当である。相違点はあってもその相違点に係る両発明の差が設計上の微差にすぎず，作用効果にも顕著な差がない場合にまで，これらを別個の発明としてそれぞれに特許を認めたのでは，特許制度になじまないことになるというべきであり，このような場合には，それぞれの発明は，技術的思想の創作としては同一であると評価するのが相当である。」（請求人が提出した甲第８号証１８頁１４〜２３行）と判示したとおりである。
　被請求人は、「請求人が周知慣用技術として引用する事項は、全て平面地図の表示に関するものであり、そもそも、平面地図を表示する場合と鳥かん図のごとき画像を表示する場合とではその信号処理が異なります。」（答弁書４頁２４〜２６行）などと主張している。
　鳥かん図のごとき画像を表示する場合には、縮尺を連続的に変化したり、座標変換したり等、平面地図表示とは異なる信号処理を必要とすることは事実であるが、いったん表示した画像をより疎な画像に変更することに限れば、変更前に表示されている地形情報（選択された地形情報）から、より疎な画像に変更した場合にどの地形情報を残す（追加の選択）かだけの処理であり、この処理が平面地図と透視図（鳥かん図）とで異なると解することはできない。したがって、被請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）以上のとおり、相違点に係る本件発明の構成を採用することは設計事項にすぎず、本件発明と先願発明とは実質的に同一発明と認める。また、本件発明の発明者と先願発明の発明者が同一人でないこと、及び本件出願時点において本件の出願人と先願の出願人が同一人でないことは明らかである。
　したがって、請求項９に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされた特許である。
　
第４　むすび
　以上によれば、請求項９に係る特許は、特許法１２３条１項２号の規定により無効とされるべき特許である。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。