【事件の表示】
　特願２０１４−１２２９７８「光ファイバ被覆用樹脂組成物、光ファイバケーブル及びセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月１２日出願公開、特開２０１６−４０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月１６日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月２２日付け：拒絶査定（同年同月２７日送達）
　平成３０年　６月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年６月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年６月２１日にされた手続補正についての補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂（Ａ）、塩化パラフィン（Ｂ）、塩化ビニル樹脂（Ａ）の溶融時の張力を向上させる機能を有する溶融張力向上剤（Ｃ）、
及び可塑剤（Ｄ）
プラスチック
　
前記溶融張力向上剤（Ｃ）が、アクリル樹脂系溶融張力向上剤及びフッ素樹脂系溶融張力向上剤の少なくとも１種であり、
　
前記可塑剤（Ｄ）が、トリメリット酸エステル化合物である、プラスチック光ファイバ被覆用樹脂組成物
　【請求項２】
　
前記
プラスチック
　【請求項３】
　
前記
プラスチック
　【請求項４】
　
前記
プラスチック
　【請求項５】
　
前記
プラスチック
　【請求項６】
　
前記
プラスチック
　【請求項７】
　
前記プラスチック
プラスチック
　【請求項８】
　
前記
プラスチック
　【請求項９】
　
プラスチック
プラスチック
プラスチック
プラスチック
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の
プラスチック
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３０年３月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂（Ａ）、塩化パラフィン（Ｂ）、及び塩化ビニル系樹脂（Ａ）の溶融時の張力を向上させる機能を有する溶融張力向上剤（Ｃ）を含む光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項２】
　塩化パラフィン（Ｂ）の炭素数が、１４〜３０である、請求項１に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項３】
　塩化パラフィン（Ｂ）の塩素含有率が、塩化パラフィン（Ｂ）１００質量％中、３０質量％〜９０質量％である、請求項１又は２に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項４】
　溶融張力向上剤（Ｃ）が、アクリル樹脂系溶融張力向上剤及びフッ素樹脂系溶融張力向上剤の少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項５】
　光ファイバ被覆用樹脂組成物が、更に可塑剤（Ｄ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項６】
　可塑剤（Ｄ）が、トリメリット酸エステル化合物である、請求項５に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項７】
　可塑剤（Ｄ）の含有量が、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部である、請求項５又は６に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項８】
　光ファイバ被覆用樹脂組成物が、更に難燃助剤（Ｅ）を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項９】
　難燃助剤（Ｅ）が、三酸化アンチモン、ホウ酸塩化合物及びケイ素化合物の少なくとも１種である、請求項８に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項１０】
　光ファイバ被覆用樹脂組成物が、更に受酸剤（Ｆ）を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項１１】
　受酸剤（Ｆ）が、炭酸塩化合物、ハイドロタルサイト、酸化金属化合物及びオキシ水酸化金属化合物の少なくとも１種である、請求項１０に記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物。
　【請求項１２】
　光ファイバと、光ファイバの外周に請求項１〜１１のいずれかに記載の光ファイバ被覆用樹脂組成物からなる層とを有する、光ファイバケーブル。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の光ファイバケーブルを含む、センサ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ファイバ被覆用」という事項について、これを「プラスチック光ファイバ被覆用」として新たな請求項１としたものであって、補正前の発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献等の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である、特開２０１３−２３１１３４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審の付与したものである。以下同じ。）
ａ　「【請求項１】
　
（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、
　
（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体１０〜１００質量部、（Ｃ）可塑剤（ただしフタル酸エステル系化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜１００質量部、（Ｄ）非鉛系安定剤１〜２０質量部、並びに（Ｅ）難燃剤（ただしアンチモン化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜５０質量部をそれぞれ含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体、並びに前記（Ｃ）可塑剤の合計が３０〜１５０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
　前記（Ｃ）可塑剤がリン酸エステル及び／又は塩素化パラフィンであることを特徴とする請求項１または２に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物を用いてなることを特徴とする電線・ケーブル。」
ｂ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、塩化ビニル樹脂組成物、特には難燃性や機械特性（引張特性、耐寒性、硬度等）に優れた塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた電線・ケーブルに関するもので.ある。
【背景技術】
【０００２】
　
電線・ケーブル被覆用
【０００３】
　しかしながら、特許文献１に記載の電線被覆用樹脂組成物は、有害な鉛化合物を含む。またジドデシルテレフタレートなどのフタル酸エステル系可塑剤を含むおそれがあり、これは塩化ビニル組成物の難燃性を低下させる他、近年フタル酸エステルは内分泌撹乱物質として人体への有害性が懸念されている。更に三酸化アンチモンを含むおそれがあり、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物は、有害性があり劇物と指定され取扱いが困難である。また高価かつ入手性が悪いなどの工業的なデメリットがある。
【０００４】
　そこで、鉛化合物、フタル酸エステル系化合物及びアンチモン化合物を含まず、難燃性や機械特性のバランスに優れ、電線・ケーブルに用いることができる塩化ビニル樹脂組成物の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−０２３８５４号公報
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、環境負荷が低減され、難燃性や機械特性に優れた塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた電線・ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　すなわち、上記課題は以下の手段により達成された。
（１）（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体１０〜１００質量部、（Ｃ）可塑剤（ただしフタル酸エステル系化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜１００質量部、（Ｄ）非鉛系安定剤１〜２０質量部、並びに（Ｅ）難燃剤（ただしアンチモン化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜５０質量部をそれぞれ含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂組成物。
（２）前記（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体、並びに前記（Ｃ）可塑剤の合計が３０〜１５０質量部であることを特徴とする（１）に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
（３）前記（Ｃ）可塑剤がリン酸エステル及び／又は塩素化パラフィンであることを特徴とする（１）または（２）に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物を用いてなることを特徴とする電線・ケーブル。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明により、実質的にフタル酸エステル系可塑剤及びアンチモン化合物を含むことなく、環境負荷を低減し、難燃性や機械特性のバランスに優れた塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた電線・ケーブルを提供することができる。」
ｃ　「【００２０】
（Ｃ）可塑剤
　
可塑剤としては、
塩素化パラフィン
が挙げられる。特に難燃性の向上には
塩素化パラフィンが好ましい。
【００２１】
　このうち、塩素化パラフィンは、炭素原子数が１８〜３０のものが好ましく、塩素含有量（分子量中の塩素原子量の含有率）は３５〜８０％が好ましい。このような塩素化パラフィンとしては、味の素ファインテクノ（株）のエンパラ４０、エンパラ７０が挙げられる。
　
これら可塑剤は単独または二種以上併用してもよい。
　なお、本発明ではフタル酸エステル系可塑剤の添加量が１０００ｐｐｍ未満であり、実質的にフタル酸エステルを含まない。
【００２２】
　可塑剤の配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０〜１００質量部であり、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜３０質量部である。
【００２３】
　この配合量が１００質量部を超えると、引張強度など機械的特性や耐外傷性が低下することがある。
【００２４】
　また上記樹脂（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の配合量の合計は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは２０〜１５０質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部、さらに好ましくは３０〜１２０質量部である。」
ｄ　「【実施例】
【００３５】
　本発明を以下の実施例に基づき、さらに詳細に説明する。
　本発明は、以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、下記表１において、各実施例及び比較例における数値は質量部を表す。
【００３６】
［材料］
（Ａ）塩化ビニル系樹脂：ＺＥＳＴ１３００（商品名、新第一塩ビ株式会社製  平均重合度１３００）
【００３７】
（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素もしくはエチレン・アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体
　（Ｂ−１）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体：エルバロイ７４２（商品名、三井デュポンポリケミカル株式会社製）
　（Ｂ−２）エチレン・アクリル酸ブチル・一酸化炭素共重合体：エルバロイＨＰ６６２（商品名、三井デュポンポリケミカル株式会社製）
【００３８】
（Ｃ）可塑剤
　（Ｃ−１）リン酸エステル：ＴＣＰ（商品名、大八化学工業株式会社製）
　（Ｃ−２）
塩素化パラフィン
　（Ｃ’−３）フタル酸エステル：ＤＥＨＰ〔フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）〕
【００３９】
（Ｄ）安定剤
　（Ｄ−１）非鉛系安定剤：アデカスタブＲＵＰ−１０９（商品名、株式会社アデカ製）
　（Ｄ’−２）鉛系安定剤
【００４０】
（Ｅ）難燃剤
　（Ｅ−１）硼酸亜鉛：ＳＺＢ−２３３５（商品名、堺化学工業株式会社製）
　（Ｅ’−２）三酸化アンチモン
【００４１】
（Ｆ）充填剤：ソフトン１５００（商品名、備北粉化工業株式会社製：炭酸カルシウム  平均粒子径１．５μｍ）」
（イ）引用文献１の上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、
　（Ｂ）エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体１０〜１００質量部、（Ｃ）可塑剤（ただしフタル酸エステル系化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜１００質量部、（Ｄ）非鉛系安定剤１〜２０質量部、並びに（Ｅ）難燃剤（ただしアンチモン化合物は１０００ｐｐｍ未満である）０〜５０質量部をそれぞれ含有し、
　難燃性の向上のため、（Ｃ）可塑剤として塩素化パラフィンを含む、
電線・ケーブル被覆用樹脂組成物。」
イ　周知技術１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開２００３−０９６２０１号公報公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１３】本発明におけるフルオロポリマーの配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０５〜２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．１５〜５重量部、特に好ましくは０．２〜２重量部である。フルオロポリマーの配合量が０．０５重量部未満の場合は、
溶融張力改良効果や燃焼物の滴下防止効果といったフルオロポリマー配合による効果
（イ）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開２００５−２５５９２１号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００４５】
　（Ｅ）
加工性改良剤は、本発明においては、成形加工時の溶融張力を向上させ、成形性を改良させることのできる改良剤のことをいい、加工助剤と呼ばれることもある。
加工性改良剤としては、特に制限はなく、無機系材料や、有機系の高分子材料が使用できる。その中では有機系の高分子材料であることが好ましく、アクリル系高分子材料、ポリテトラフルオロエチレン系の高分子材料が挙げられる。
（ウ）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、米国特許出願公開第２０１４／０１１６７４９号明細書（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
「[0034] 
Adjustment of melt viscosity can be achieved as well as increasing melt strength by employing 0.5 to 5 phr of commercial acrylic process aids
（当審仮訳：「［００３４］
溶融粘度の調整は、溶融張力とともに、販売されているアクリル樹脂系加工助剤を１００質量部に対する比で０．５から５使用することにより達成され
（エ）当審で新たに追加した周知例である、特開２０１３−１１８０５０号公報（以下、「周知例５」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００３２】
　本発明で用いる塩化ビニル系樹脂組成物において、上記のようなダイスウェル比は樹脂へ加工助剤を適量配合することで達成できる。
塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート等に添加することによって溶融弾性の向上とポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のゲル化の促進とを図れる加工助剤としては、アクリル系高分子化合物、アクリル系ゴム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系、シリコーンアクリル複合ゴムなどが挙げられ、これらのうち、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のゲル化促進、すなわち、分子の長鎖がマトリックス樹脂の分子と絡まることにより疑似架橋状態をつくり、溶融弾性を付与できるためにアクリル系高分子化合物を用いることが好ましい。
【００３３】
　本発明で用いる
塩化ビニル系樹脂組成物は次のように測定される溶融張力が０．０２Ｎ以上０．５Ｎ以下であると、より可撓性の高いフラットケーブルの製造が可能となる。
【００３４】
　すなわち、１８０℃に設定されたキャピログラフ１Ｄ  ＰＭＤ−Ｃ（東洋精機製作所製）を用い、そのシリンダーに樹脂組成物からなるペレットを投入し、３分間保持し、その
後ピストンスピード２０ｍｍ／分でキャピラリーから押出し、キャピラリーから排出された材料を巻き取り速度３．０ｍｍ／分で巻き取り機により巻き取る。この際の溶融張力（Ｎ）を測定した。なお、Ｌ／Ｄにおけるキャピラリー長さＬは１０ｍｍ、キャピラリー直径Ｄは１．０ｍｍとした。
【００３５】
　塩化ビニル系樹脂組成物において可塑剤、加工助剤の添加量を変えて溶融張力を調整する。溶融張力が０．０２Ｎ未満であるとフラットケーブル端部にちぎれが発生しやすく、０．２Ｎ超であると膨張し、成形時に脈動が発生し、製品の厚さ、幅にばらつきが生じやすくなる。」
（オ）当審で新たに追加した周知例である、特開２００２−２８５０１０号公報（以下、「周知例６」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００４５】また、フッ素樹脂は溶融成形時の延伸によりフッ素樹脂が樹脂組成物中で繊維状となり、成形時の溶融張力を飛躍的に向上させることができる。これにより、オレフィン系材料の生産速度を向上させることができる。同様に、
燃焼時においても、溶融した熱可塑性樹脂組成物中でフッ素樹脂が溶融粘度を向上させることにより、ドリップ（溶融樹脂が落下）するのを効果的に抑制し、延焼防止効果を付与できる
（カ）これらの周知例２ないし６に記載されている次の技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
「燃焼時のドリップ防止などのため、樹脂組成物に、溶融張力を向上させるアクリル樹脂系助剤又はフッ素樹脂系助剤を含有させる技術。」
ウ　周知技術２及び３
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開昭６０−１７２００５号公報（以下、「周知例７」という。）には、次の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
　コア及びクラッドがいずれもプラスチックよりなり、かつ前記コアの屈折率が前記クラッドの屈折率より高い屈折率を有し光を通す
プラスチック光フアイバ素線の単線または集合体のまわりに、トリメリット酸エステル系可塑剤を１０部〜４０部添加してなるポリ塩化ビニルを被覆したことを特徴とするプラスチック光ファイバ
３．発明の詳細な説明
〔技術分野〕
　
本発明は難燃性、耐熱性及び耐薬品性に優れたプラスチック光ファイバに関するものである。
（イ）当審で新たに追加した周知例である、特開昭５９−０３４５０１号公報（以下、「周知例８」という。）には、次の事項が記載されている。」
「２．特許請求の範囲
　１．
１本以上のプラスチック光ファイバーと、その周囲を直接被覆している、トリメリット酸エステルを可塑剤とに含むポリ塩化ビニール樹脂保護層とを含んでなるプラスチック光フアイバークープル。
　２．前記トリメリット酸エステルが、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキサンおよび、トリメリット酸トリオクチルからなる群から選ばれる特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光フアイバーケーブル。
　３．前記トリメリット酸エステルが、ポリ塩化ビニール樹脂全重量に対し２５〜３５％の範囲内にある、特許請求の範囲第１項記載のプラスチック光フアイバーケーブル。」（第１頁左下欄第４行〜第１８行）
（ウ）新たに追加した周知例である、特開平０６−３３１８６２号公報（以下、「周知例９」という。）には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
プラスチック光ファイバに、トリメリット酸誘導体からなる耐熱性可塑剤を有するビニルシースを被覆したことを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】  トリメリット酸誘導体が、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテートである請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】  ビニルシースがショアＡ硬度９０以上の硬度を有する請求項２記載のプラスチック光ファイバケーブル。」
（エ）新たに追加した周知例である、特開２００２−２８５０１０号公報（以下、「周知例１０」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００２８】
　ハロゲン含有ポリマが
ポリ塩化ビニルの場合は、可塑剤として、
トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート、トリイソデシルフタレート等のトリメリット酸系エステル
を挙げることができる
（オ）周知技術２
　周知例６ないし９に記載された次の技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
「難燃性、耐熱性及び耐薬品性に優れたものを得るため、被覆用樹脂組成物において、可塑剤にトリメリット酸エステル化合物を用いる技術。」
（カ）周知技術３
　周知例６ないし８に記載された次の技術は、周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
「塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂組成物をプラスチック光ファイバ被覆用とする技術。」
エ　周知例１１ないし１３
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開２００６−２４３０７９号公報（以下、「周知例１１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００３４】
　難燃助剤としては、ヒドロキシ錫酸亜鉛等の金属系難燃剤や、炭酸カルシウム、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属ホウ酸塩等を好適に挙げることができる。特に、難燃助剤としてヒドロキシ錫酸亜鉛を採用する場合には、ベースポリマー１００量部に対して３０重量部以上添加するのが好ましい。
  滑剤としては、シリコーンガム、タルク等を好適に挙げることができる。」
  
（イ）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開２００７−０３１７００号公報（以下、「周知例１２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００２４】
　公知の受酸剤の具体的な例としては、マグネシア、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化錫、リサージ、鉛丹、鉛白、二塩基性フタル酸鉛、二塩基性炭酸鉛、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜リン酸錫、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛を挙げることができる。」
（ウ）原査定の拒絶の理由で引用された周知例である、特開２００７−１８６５３６号公報（以下、「周知例１３」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　(D)成分である塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカーボネートハイドレートは、一般式
　　　MgxAl2(OH)yCO3・mH2O
　　x：4〜6の整数またはこれらの混合物の平均値
　　y：12〜18の整数またはこれらの混合物の平均値
で表わされ、例えば次のようなものが一般に用いられる。
　　　Mg6Al2(OH)16CO3・4H20
　　　Mg4.3Al2(OH)12.6CO3 ・3.5H2O
　　　Mg4.5Al2(OH)13CO3 ・3.5H2O
　　　Mg4Al2(OH)13.5CO3 ・3.5H2O
これらの化合物は・MgCl2とAlCl2との混合物水溶液中にNaOH水溶液およびNa2CO3水溶液を攪拌しながら添加して、pHを10前後にして白色沈殿物を取出し、乾燥して白色粉体としたものが用いられる。各金属原料としては、水可溶性塩類以外に水酸化物、酸化物、炭酸塩を用いてもよい。また、塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネートハイドレートと同様な天然鉱物や市販品を用いることもできる。受酸剤塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネートハイドレートは、フッ素ゴム100重量部当り約0.5〜20重量部、好ましくは約1〜10重量部の割合で用いられ、酸化マグネシウムが併用される場合には、約1〜3重量部程度用いられる。使用割合がこの範囲以下では、加硫速度が遅く、加硫不足となり、一方この範囲以上では、加硫速度が速く、フッ素ゴムコンパウンドやフッ素ゴムコーティング剤の保管安定性が損なわれる。」
（３）対比
　本件補正発明及び引用文献１発明を対比する。
　引用文献１発明の「塩化ビニル系樹脂（Ａ）」は、本件補正発明の「（Ａ）塩化ビニル系樹脂」に相当する。引用文献１発明の（Ｃ）可塑剤に含まれる「塩素化パラフィン」は、パラフィンを塩素化すなわち塩化したものであるから、本件補正発明の「塩化パラフィン」に相当する。引用文献１発明において塩素化パラフィン以外の「（Ｃ）可塑剤」は、本件補正発明の「可塑剤（Ｄ）」に相当する。そして、引用文献１発明の「被覆用樹脂組成物」は、本件補正発明の「被覆用樹脂組成物」に相当する。
　したがって、本件補正発明及び引用文献１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点１ないし３において相違する。
【一致点】
「塩化ビニル系樹脂（Ａ）、塩化パラフィン（Ｂ）、及び可塑剤（Ｄ）を含む被覆用樹脂組成物。」
　
【相違点１】
　本件補正発明においては、被覆用樹脂組成物に、「塩化ビニル樹脂（Ａ）の溶融時の張力を向上させる機能を有する溶融張力向上剤（Ｃ）」が含まれ、「前記溶融張力向上剤（Ｃ）が、アクリル樹脂系溶融張力向上剤及びフッ素樹脂系溶融張力向上剤の少なくとも１種であ」るのに対し、引用文献１発明においては、このような溶融張力向上剤は含まれていない点。
【相違点２】
　本件補正発明においては、被覆用樹脂組成物の可塑剤が、「トリメリット酸エステル化合物である」のに対し、引用文献１発明においては、塩素化パラフィン以外の可塑剤は特定されていない点。
【相違点３】
本件補正発明においては、被覆用樹脂組成物が、「プラスチック光ファイバ」被覆用樹脂組成物であるが、引用文献１発明においては、「電線・ケーブル」被覆用樹脂組成物である点。
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
ア　上記相違点１について
　引用文献１発明においては、このような溶融張力向上剤は含まれていないが、引用文献１発明も難燃性の樹脂組成物を得ることを目的としており、燃焼時の課題を考慮しているものであるから、このような課題に基づき、引用文献１発明において、「燃焼時のドリップ防止などのため、樹脂組成物に、溶融張力を向上させるアクリル樹脂系助剤又はフッ素樹脂系助剤を含有させる」という周知技術１を適用して上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。このような周知技術の適用によって得られる燃焼時のドリップ防止などの効果も、当業者が予期し得たものである。
イ　上記相違点２について
　引用文献１発明においては、塩素化パラフィン以外の可塑剤は特定されていないが、「難燃性、耐熱性及び耐薬品性に優れたものを得るため、被覆用樹脂組成物において、可塑剤にトリメリット酸エステル化合物を用いる」という周知技術２を適用して上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。このような周知技術の適用によって難燃性、耐熱性及び耐薬品性に優れたものが得られるという効果も、当業者が予期し得たものである。
ウ　上記相違点３について
　引用文献１発明も「電線・ケーブル」被覆用樹脂組成物であって、ケーブルには光ファイバケーブルも含まれ得ると考えられることに加え、引用文献１発明も塩化ビニル系樹脂を主成分とするものであるから、引用文献１発明において、「塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂組成物をプラスチックファイバ被覆用とする」という周知技術３を適用して上記相違点３に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものである。周知例６ないし８において、可塑剤としてトリメリット酸エステル化合物を含有し、塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂組成物をプラスチック光ファイバ被覆用としていることが記載されていることを考慮しても、このような組み合わせは容易になし得たことである。
　そして、上記のとおり、上記相違点１ないし３に係る構成を備えたことによる効果は、それぞれ引用文献１及び周知技術１ないし３から予想し得た程度ものであって格別のものではなく、上記の組み合わせは容易であるから、本件補正発明は、引用文献１及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年６月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成３０年３月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献Ａに記載された発明及び周知例ＢないしＨに記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献Ａ：特開２０１３−２３１１３４号公報
引用文献Ｂ：特開２００３−０９６２０１号公報（周知例２である。）
引用文献Ｃ：特開２００５−２５５９２１号公報（周知例３である。）
引用文献Ｄ：特開昭６０−１７２００５号公報（周知例７である。）
引用文献Ｅ：特開２００６−２４３０７９号公報（周知例１０である。）
引用文献Ｆ：特開２００７−０３１７００号公報（周知例１１である。）
引用文献Ｇ：特開２００７−１８６５３６号公報（周知例１２である。）
引用文献Ｈ：米国特許出願公開第２０１４／０１１６７４９号明細書（周知例４である。）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａは、引用文献１であり、その記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２（２）で検討した本件補正発明において、「前記溶融張力向上剤（Ｃ）が、アクリル樹脂系溶融張力向上剤及びフッ素樹脂系溶融張力向上剤の少なくとも１種であり」、「可塑剤（Ｄ）」を含み、「前記可塑剤（Ｄ）が、トリメリット酸エステル化合物である」という限定を省き、「光ファイバ被覆用樹脂組成物」の光ファイバについて「プラスチック」であるという限定を省いたものである。
　そうすると、　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記のとおり限定したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用文献１発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。