【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５３６５４号発明「トルク量変換器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４５３６５４号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　１　出願　　　　　　　　　　　平成１２年５月２２日
　２　出願公開　　　　　　　　　平成１３年１１月３０日
　３　特許査定　              　平成１５年６月５日（発送日平成１５年６月１７日）
　４　特許権の設定登録　　　　　平成１５年７月２５日　　
　５　特許掲載公報発行　　　　　平成１５年１０月６日
  ６　特許無効審判の請求　　　　平成１７年３月２５日
　７　答弁書（被請求人）の提出　平成１７年６月１０日
　８　書面審理通知　　　　　　　平成１７年７月１日（発送日平成１７年７月５日）
　なお、当審より、被請求人の提出した答弁書を請求人に送達し、期間を示して弁駁の機会を与えたが、請求人は弁駁書等を提出していない。
　
第２　本件発明
　本件特許第３４５３６５４号の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下、請求項１ないし４に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
　
【請求項１】　駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され、その中央部に開口部を備え、
　前記起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成し、前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に歪ゲージを等間隔に添着したことを特徴とするトルク量変換器。
【請求項２】　前記開口部は、前記駆動側フランジ側から前記従動側フランジ側に向かって形成され、その底部が前記従動側フランジ内に形成されると共に、前記開口部内には、電子回路搭載用の回路基板が装着されていることを特徴とする請求項１に記載のトルク量変換器。
【請求項３】　前記開口部には、蓋部が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトルク量変換器。
【請求項４】　前記従動側フランジの径の外側方向部分に変成器が装着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトルク量変換器。
　
第３　請求人の主張について
　１　請求人の主張する無効理由
　請求人は、審判請求書の請求の理由の「特許無効の理由の要点」の要点において、「本件特許の請求項１〜４に係る特許発明は甲第１号証（株式会社　立山電子　モデル４８００Ｂ）に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証（特許第１７２１９３８号）に記載されたようなすでに周知な発明に基づいて、それぞれ容易に真似て技術を盗用したものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とするべきである。」と主張しており、この主張を整理すると、本件発明１ないし４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきであるとの主張であると認められる。
　
　２　証拠方法
　請求人は、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　甲第１号証：「テレメータ式回転体トルク測定システム−タテヤマモデル４８００Ｂシステム−」
　甲第２号証：特公平４−８８４０号公報
　なお、請求人は、「証拠の表示」の欄において、甲第１号証について「株式会社　立山電子製　モデル４８００Ｂ　回転体トルク測定システム　カタログ」と記載しているが、甲第１号証は、請求人の提出した書証の表紙に記載された標題名で表示した。
　また、請求人は、「証拠の表示」の欄において、甲第２号証について「特許　第１７２１９３８号　名称：光テレメータ」と記載し、甲第２号証として「特公平４−８８４０号公報」、「特開昭６２−６３４００号公報」及び「特許第１７２１９３８号　特許証」と複数の書証を提出しているが、特公平４−８８４０号公報と特開昭６２−６３４００号公報は、ともに本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であり、その内容は特に異なるところも認められないから、特公平４−８８４０号公報を甲第２号証として取り扱うこととした。
　
　３　請求人主張の概要
　（１）本件発明１について
  請求人は、審判請求書において、本件発明１についての無効の理由として「本件請求項１・・・に係る特許発明は、請求項１・・・に記載された「前記起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成し、前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に歪ゲージを等間隔に添着したこと」が既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）があるので、新たに特許を受けようとする発明にならず侵害しています。（なぜなら４０〜５０年前に売られています。）」（審判請求書第２頁第１６行〜第２２行）と主張し、本件発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の対比として「請求項１に係る特許発明と、甲第１号証・・・及び甲第２号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は歪ゲージの貼る場所、及び貼り方がほぼ一致している。」（審判請求書第３頁第１６行〜第１８行）と主張している。
　（２）本件発明２について
　請求人は、審判請求書において、本件発明２についての無効の理由として「本件請求項２・・・に係る特許発明は、請求項２・・・に記載された「前記開口部内には、電子回路搭載用の回路基板が装着されていること」が、ゲージからの出力を処理するものであり、またゲージの電源供給するものでもあり、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）があるので新たに特許を受けようとする発明にならず侵害していまず。（なぜなら４０〜５０年前に売られています。）」（審判請求書第２頁第２４行〜第２９行）と主張し、本件発明２と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との対比として「請求項２・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・ 及び甲第２号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は冶具内にゲージの電力供給、及び信号の伝送の電子回路を設けている点でほぼ一致している。」（審判請求書第３頁第１９行〜第２２行）と主張している。
　（３）本件発明３について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明３についての無効の理由として「本件請求項３・・・に係る特許発明は、請求項３・・・に記載された「前記開口部には、蓋部が取り付けられていること」が、ゲージや回路を保護する上で必要なものであるが、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）があるので新たに特許を受けようとする発明にならず侵害しています。（なぜなら４０〜５０年前に売られています。）」（審判請求書第２頁第２４行〜第３頁第２行）と主張し、本件発明３と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との対比として「請求項３に係る特許発明と、甲第１号証・・・及び甲第２号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は冶具内に電子回路を取り付けた状態にしている点でほぼ一致している。」（審判請求書第３頁第２０行〜第２３行）と主張している。
　（４）本件発明４について
　請求人は、審判請求書において、本件発明４についての無効の理由として「本件請求項４・・・に係る特許発明は、請求項４・・・に記載された「前記従動側フランジの径の外側方向部分に変成器が装着されていること」が、回転体側への電力供給と固定側へのトルク信号の伝送をするために必要であるが、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）があるので新たに特許を受けようとする発明にならず侵害しています。（なぜなら４０〜５０年前に売られています。）」（審判請求書第３頁第４行〜第９行）と主張し、本件発明４と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との対比として「請求項４・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・及び甲第２号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は回転体側にトルク量の測定回路に必要な電力の伝送や、測定したトルク量に相当する信号の伝送を外部の固定側から送受するための回路が設けられている点でほぼ一致している。」（審判請求書第４頁第１行〜第５行）と主張している。
　
第４　被請求人の主張について
　被請求人は、平成１７年６月１０日付けで提出した審判事件答弁書において、答弁の趣旨を「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」として、概ねつぎのような主張をしている。
　１　甲第１号証の発行日について
　被請求人は、甲第１号証の発行日について「甲第１号証のカタログは、株式会社立山電子の発行と推測されるが、その発行日が不明であり、本件特許の出願日との関係が明らかではない。」（答弁書第４頁第２行〜第３行）と主張している。
　
　２　本件特許発明と証拠との対比について
　被請求人は、「本件特許発明と、甲第１号証及び甲第２号証とは、根本的な構成を全く異とするものであり、両者の対比自体が失当である。」として、「甲第１号証に係る回転体トルク測定システムは、シャフト自体に生じる歪を検出するものであり、本件特許発明に係るトルク量変換器と異なり、動力伝達系を構成するシャフトに、シャフトとは別個独立した起歪体を介在させ、この起歪体に積極的に歪を発生させてそれを検出するものではない。また、シャフトには、クランプカラーが固定されるが、このクランプカラーはストレインゲージに生じる電気信号を固定部へと発信するためのアンテナを内蔵し、テレメータの回転部を構成するものである。よって、このクランプカラーは、シャフトのトルクを受けるものではなく、クランプカラーに歪を生じるものでもない。」（答弁書第７頁第１７行〜第２５行）、「甲第２号証に係る光テレメータを、甲第１号証に係る回転体トルク測定システムと同様の構成を有しているものとして仮定して、以下、主張する。すなわち、回転軸５３に別個独立した起歪体を介在させるものではなく、回転軸５３自体にストレインゲージブリッジ１を貼付して、あくまでも回転軸５３自体に生じる歪みを検出するものである。また、回転部として回転軸５３と一体回転する基部カラー５１を有し、固定部として上部カラー５２を有しているが、基部カラー５１は回転軸５３のトルクを受けるものではなく、よって、基部カラー５１に歪を生じるものでもない。」（答弁書第７頁第２６行〜第８頁４行）と主張している。
　
　３　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比について
　（１）本件発明１について
　被請求人は、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項１・・・「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・（ウ）・・・甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項１・・・「その中央部に開口部を備え、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・（エ）甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項１・・・「前記起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成し、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・（オ）又、甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項１・・・「前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に歪ゲージを等間隔に添着したこと」に相当する構成を全く備えないものである。」（答弁書第８頁下から第１行〜第１１頁第４行）と主張している。
　（２）本件発明２について
　被請求人は、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・本件特許発明の請求項２は、開口部の設置形態自体及びその内部に装着される物を特定するものである。そして、「前記開口部」に相当する構成を、甲第１号証の回転部であるクランプカラーが具備していないことは、上述のとおりである。（ウ）又、本件特許発明の請求項２は、同請求項１の構成を前提とするものであり、甲第１号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１に係る構成を全く具備しないものである」（答弁書第１１頁第１９行〜第２５行）と主張している。
　（３）本件発明３について
　被請求人は、本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項３「前記開口部」こ相当する構成を具備していないことは上述のとおりである。よって、当然に開口部に蓋部が取付けられていないことも明らかである。なお、甲第１号証を精査しても、「蓋部」に相当する部分は開示されていない。（ウ）又、本件特許発明の請求項３は、同請求項１又は２の構成を前提とするものであり、甲第１号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１又は２に係る構成を全く具備しないものである」（答弁書第１２頁第２行〜第１２頁第１０行）と主張している。
　（４）本件発明４について
　被請求人は、本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第１号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項４「前記従動側フランジ」に相当する構成を具備していないことは上述のとおりである。（ウ）又、本件特許発明の請求項４は、同請求項１から３のいずれかの構成を前提とするものであり、甲第１号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１から３のいずれかの構成を全く具備しないものである」（答弁書第１２頁第１８行〜第２４行）と主張している。
　
　４　本件特許発明と甲第２号証との対比について
　（１）本件発明１について
　被請求人は、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第２号証の回転部である基部カラー５１は、本件特許発明の請求項１・・・「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・よって、基部カラー５１は、動力伝達系の捩りトルクを受けるものでもなく、基部カラー５１自体に歪を生じるものでもないことから、本件特許発明の請求項１・・・の「起歪部」も備えていない。・・・基部カラー５１に設けられたつば部５８に対し、別体の端板６０及び外周板６１が固定された構造となっており、自らの構成要素を「一体に」するといった技術的思想も備えていない。（ウ）又、甲第２号証の回転部である基部カラー５１は、本件特許発明の請求項１・・・「その中央部に開口部を備え、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・（エ）又、甲第２号証の回転部である基部カラー５１は、本件特許発明の請求項１・・・「前記起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成し、」に相当する構成を全く備えないものである。・・・（オ）又、甲第２号証の回転部である基部カラー５１は、本件特許発明の請求項１・・・「前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に歪ゲージを等間隔に添着したこと」に相当する構成を全く備えないものである。」（答弁書第１３頁第８行〜第１４頁第２７行）と主張している。
　（２）本件発明２について
　被請求人は、本件発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・本件特許発明の請求項２は、開口部自体の設置形態及びその内部に装着される物を特定するものである。そして、「前記開口部」に相当する構成を、甲第２号証の回転部である基部カラー５１が具備していないことは上述のとおりである。（ウ）又、本件特許発明の請求項２は、同請求項１の構成を前提とするものであり、甲第２号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１に係る構成を全く具備しないものである」（答弁書第１５頁第２０行〜第２６行）と主張している。
　（３）本件発明３について
  被請求人は、本件発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第２号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項３「前記開口部」に相当する構成を具備していないことは上述のとおりである。よって、当然に開口部に蓋部が取付けられていないことも明らかである。（ウ）又、本件特許発明の請求項３は、同請求項１又は２の構成を前提とするものであり、甲第２号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１又は２に係る構成を全く具備しないものである」（答弁書第１６頁第７行〜第１４行）と主張している。
　（４）本件発明４について
　被請求には、本件発明４と甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（イ）・・・甲第２号証の回転部であるクランプカラーは、本件特許発明の請求項４「前記従動側フランジ」に相当する構成を具備していないことは上述のとおりである。（ウ）又、本件特許発明の請求項４は、同請求項１からのいずれかの構成を前提とするものであり、甲第２号証の回転部であるクランプカラーが、前述のごとく本件特許発明の請求項１から３のいずれかの構成を全く具備しないものである」（答弁書第１６頁第２６行〜第１７頁第３行）と主張している。
　
第５　甲第１号証及び甲第２号証
　甲第１号証は、株式会社立山電子が作成した製品カタログであると推認できるものの、その頒布日を示す記載は認められない。一方、甲第２号証は、本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である。
　
　１　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　（１）「モデル４８００Ｂ回転体トルク測定システム　タテヤマモデル４８００Ｂトルク測定システムは、回転体のトルクを非接触にて測定するユニークな方法です。たった一本のアンテナで、電力の供給とデータの受信が可能で、尚且つシャフトのまわりにクランプ・カラーを取り付けるため、シャフト調整は不要です。回転部と固定部の間隔は正確を要しないので、このシステムを簡単にシャフトに取り付けたり移動したりできます。さらに、従来の接触式によく起こりがちな、シャフトの偏心・振動などの影響も受けません。送信機電源は誘導電源方式なので、長期間の連続運転でも安心です。」（第２頁第１行〜１２行）
　（２）「●特長　・高精度で、しかもローコストです。　・取り付けは、クランプカラーで行うため、シャフトの調整は不要であり、又、異なったシャフト径への移動もできます。　・回転側と固定側とが非接触式なので、メンテナンスが不要です。　・誘導電源方式なので、安定したデータが長期間連続で得られます。　・高遠心加速度、高振動、高温というきびしい環境でも正確なデータが得られます。　・ほこり、グリース、水などに影響されません。　・回転軸の楕円運動においても、高精度のデータが得られます。」（第２頁左下欄）
　（３）「●使用例　・ミルのトルク　・タービン、捩れ運動　・発電機シャフトトルク　・ポンプ、キルン、トルク　・その他研究所や工場などで、簡単に正確なトルク測定をしたいところ」（第２頁右下欄）
　（４）「●システム原理　クランプカラーは、［図−１］のようにシャフトのまわりにボルトで締められ、ロータリートランスミッタ、及び、送信アンテナ、誘導電源２次コイルが内蔵されています。シャフトへ、ブリッヂに貼られたストレインゲージをロータリートランスミッタに配線します。回転中の負荷（トルク）が生じた場合、ストレインゲージのアンバランスにより電気的な信号を生じます。この信号をロータリートランスミッタ内で、５ＫＨｚのパルス波にパルス幅変調を行い、さらに１０．７ＭＨｚのキャリアにＦＭ変調され、回転部より固定部へデータとして伝送されます。１０．７ＭＨｚのキャリアを回転部より受け取ったＩＰＳ（インダクションパワーサプライ）は、誘導電力部（１６０ＫＨｚ）と高周波部（１０．７ＭＨｚ）とに分け、高周波部はレシーバへ伝えられ、ＦＭ復調、及び、Ｐ．Ｗ．Ｍの検波が行われ、トーショナルロードに比例した値を全面デジタルパネルメータに表示し、又、アナログ±１０Ｖで出力をします。送信機電源及びブリッヂへの印加電圧は、一次コイル（受信アンテナ兼用）と、クランプカラーに内蔵された二次コイルとの空間で磁気結合により安定供給されます。ＩＰＳには、一次コイルにＡＣ１６０ＫＨｚを発生させる電力オシレーターが内蔵されており、アンテナループを介し、回転側に電力を誘起し長期安定供給します。」（第３頁●システム原理の欄）
　（５）「製造発売元　・・・株式会社　立山電子」（第４頁下欄）
　（６）第２頁に示された図から、クランプカラーがシャフトに取り付けられるとともに、シャフトにストレインゲージが貼り付けられ、クランプカラーの周囲にアンテナループが配設されて、アンテナループはＩＰＳに接続されている点の構成が見てとれる。
　（７）第３頁の「●システム構成（４）モデル４９０４Ｂクランプカラー」に示された図から、クランプカラーが２つに分割される構成であり、シャフトにボルトにより固定されるものであること、及び、クランプカラーには、内蔵コイルとトランスミッタが備えられていることが見てとれる。
　
　２　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　（１）「特許請求の範囲　１　回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路と、この測定回路から得られる測定値を表わす信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなる光テレメータにおいて、この光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえ、この光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえることを特徴とする光テレメータ。　２　前記複数個の発光素子は、前記回転体の回転中心と同じ中心を有する円の円周上に配置され、前記複数個の受光素子は、これら発光素子が存在する円に向い合う円の円周上に配置されているが、隣り合う発光素子の間隔が隣り合う受光素子の間隔とは異るように配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光テレメータ。　３　回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路と、この測定回路から得られる測定値を表わす信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなるテレメータにおいて、この光テレメータは、前記回転体をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転体の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成された基部カラーおよびこの基部カラーの周りに回転可能なようにこの基部カラー外周にはめ合わされた上部カラーからなるカラーをそなえ、前記光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえるとともに前記基部カラーに取付けられ、前記光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえるとともに、この光受信機のうちの少くともこれら受光素子は前記上部カラーに取付けられていることを特徴とする光テレメータ。　４　前記基部カラーおよび上部カラーは、その中心軸に垂直な、互に向い合う端面をそれぞれ有し、基部カラーの端面において、前記複数個の発光素子がカラー中心軸に一致する中心を有する円周上に配置され、上部カラーの端面において、前記複数個の受光素子がカラー中心軸に一致する中心を有しかつ前記発光素子配置円と同一の半径を有する円の円周上に配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の光テレメータ。　５　前記向い合う端面にそれぞれ配置された発光素子および受光素子は、隣り合う発光素子の間隔が隣り合う受光素子の間隔とは異るように配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の光テレメータ」（第１欄第１行〜第３欄第１行）
　（２）「〔発明の利用分野〕この発明は、測定情報を光によつて伝送する光テレメータに関するものであり、特に、回転体に関する測定情報を光によつて伝送するテレメータに関するものである。」（第３欄第３行〜第７行）
　（３）「〔発明の背景〕回転体例えば自動車用エンジンの出力回転軸の回転中の歪、温度、振動数、トルク、変位量などを測定するためには、回転軸に取付けられたセンサーによつてこれら物理量を電気信号に変換し、この電気信号を伝送することが必要である。回転軸に取付けられてこの軸とともに回転しているセンサー又は測定回路によつて得られる測定値を表わす信号を、固定された受信装置に伝送する方法として電波によるものが知られている。例えば回転体のトルクの測定においては、ストレインゲージをこの回転体に貼付け、さらに、このストレインゲージから得られる電気信号によつて変調された搬送波を発生する小形の送信機をこの回転軸に取付け、この送信機から輻射される被変調搬送波を受信機で受信し、復調して測定値を表わす信号を得る。この送信機は、環状に数ターン巻かれたループアンテナを持ち、この送信用のアンテナは、そのループが回転体の回転中心軸と同軸になるように回転体に取付けられている。受信機のアンテナも、送信用アンテナと同様のループアンテナであつて、そのループが送信用アンテナのループに向い合うような位置に支持されている。送信機および測定回路が必要とする電力は、受信機から、これらアンテナを逆方向に利用して供給される。受信機は、直流電源から電力供給用の交流を作り、この交流をこれらアンテナを介して送信機に伝送し、送信機においてこの交流を整流して送信機および測定回路の直流電源として用いる。このような電波によるテレメータは市販されている。」（第３欄第８行〜第３８行）
　（４）「〔発明の実施例〕第１図から第５図は、この発明の一実施例であるところの、回転軸のトルクを測定する光テレメータを示すものである。第１図は、この光テレメータの光送信機および光受信機のブロツク図である。第１図の上側の部分が光送信機であつて、この光送信機は、回転軸に貼付けられた４アームのストレインゲージブリツヂ１から得られる電気信号を増幅する増幅器２と、この増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３と、この周波数変調された信号で発光ダイオード４，５，６の光出力を変調するための光変調用トランジスタ７と、これらに所要の電力を供給する直流電源８と、受信機側から電力の供給を受けるためのピツクアツプコイル９とから構成されている。第１図の下側の部分が光受信機であつて、この光受信機は、互に並列接続されたフオト・ダイオードの１０１から１０９までの組および１１０から１１８までの組と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５と、周波数変調波の復調器３６と、低域濾波器３７と、出力増幅器３８と、これらに電力を供給する直流電源３９と、送信機側へ電力を供給するための発振器４０と、ピツクアツプコイル９に結合した１次コイル４１とから構成されている。」（第４欄第４４行〜第５欄２４行）
　（５）「回転中の回転軸に負荷（トルク）が生じた場合、ストレインゲージ１のアンバランスにより電気信号が生じる。この信号を増幅器２で増幅して変調器３に印加する。周波数変調器３は、電圧制御型発振器であつて、制御端子に印加される変調信号（ストレインゲージの出力信号０Ｖ±１ｍＶを増幅した増幅器２の出力）によつて周波数変調された信号（２０ｋＨｚ±１０％）を発生する。この信号に従つてトランジスタ７が直列接続された発光ダイオード４，５，６を同時に駆動して同一の光パルスを輻射させる。輻射された光パルスは、受信機のフオト・ダイオードのいくつかによつて同時に検知され、ダイオードの出力電流は、共通の負荷抵抗器４２，４３で加算されて、受信々号電圧を生じさせる。この受信々号は、電圧比較器３３，３４において所定の基準電圧と比較され、この基準電圧を超える大きさの受信々号（パルス）だけが増幅器３５に供給される。増幅器３５によつて増幅された受信々号は、復調器３６によつて復調され、その結果、ストレインゲージで検知されたトルクを表わす信号が復調される。この測定値信号は、低域濾波器３７を経て出力増幅器３８より出力端子４４に出力される。」（第５欄第２５行〜第６欄第４行）
　（６）「受信機内にある発振器４０は１６０ｋＨｚの交流を発振し、この交流は、１次コイル４１およびこれに結合したピツクアツプコイル９を介して送信機の電源８に供給される。送信機の電源８は、この交流を直流に変換するための整流平滑回路と、パワーレギユレータ回路をそなえている。ピツクアツプコイル９と１次コイル４１との間隙の大きさによつて伝送される電力量が変動する。この変動を補正するために発振器４０は発振電力可変型に構成し、前記間隙の大きさに応じて発振電力を調整する。」（第６欄第５行〜第１５行）
　（７）「第２図および第３図は、上記した光送信機を回転軸に取付け、また上記の光受信機のフオト・ダイオード群を光送信機の発光ダイオードに向い合う位置に保持するためのカラーを示す。第２図はカラーの縦断面図であり、第３図の左半分は第２図のＡ−Ａ’線断面の半裁図であり、右半分は第２図のＢ−Ｂ’線断面の半裁図である。このカラーは、基部カラー５１と上部カラー５２の組合せからなるものである。基部カラー５１は、測定の対象物であるところの回転軸５３をはめ込むための穴５４が設けられて居り、全体として回転軸５３と同軸の円筒を構成するように形成された鉄又はアルミ合金製のカラーである。この基部カラーは二つ割りに形成されて居り、回転軸５３を挟んで、ねじ５７ａでこの二つ割りを結合することによつて回転軸５３に強固に取付けられる。上部カラー５２は、基部カラー５１の第２図における左半分の部分５５の周りに回転可能なようにベアリング５６に支持されて部分５５にはめ合わされている。この上部カラー５２も、二つ割りに形成された円筒形の鉄又はアルミ合金製のカラーであつて、ねじ５７ｂでこの二つ割りを結合することによつて、ベアリング５６を介して基部カラーの左半分５５の上に取付けられる。部分５５の端部には「つめ」部５５ａが設けられ、また上部カラー５２の端部には凹部５２ａがつめ部５５ａに対向して設けられている。このつめ部５５ａと凹部５２ａの係合によつて、上部カラー５２が部分５５から抜け出すことが防止される。基部カラー５１および上部カラー５２には互に向い合う「つば」部５８および５９がそれぞれ設けられている。つば部５８と、その反対側の端部を形成する端板６０と、基部カラーの外周を形成する外周板６１とによつて囲まれた空間に、前記の送信機が収容される。６２は、送信機からストレインゲージブリツヂに至る配線の端子である。他方、外周板６３で囲まれた上部カラー５２の内部には、この実施例では、前記受信機のうちの、フオト・ダイオード群と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５までが収容される。電力供給用の一次コイル４１およびピツクアツプコイル９は、それぞれボビン６４および６５に巻かれる。これらボビンは、それぞれ、つば部５９および５８の外周にはめ込まれて、上部カラーおよび基部カラーにそれぞれ固着されている。上部カラー５２は大地に固定された支持台によつて保持され、測定に際し基部カラー５１は回転軸５３と共に回転するが、上部カラー５２は静止状態に保持される。」（第６欄第１６行〜第７欄第２２行）
　（８）「第４図および第５図は、つば部５８および５９の互に向い合う端面をそれぞれ示すものである。第４図は、つば部５８の面であり、第５図は、つば部５９の面である。第４図に示すように、つば部５８の面には、穴７１，７２，７３が明けられて居り、前記送信機の発光ダイオード４，５，６は、その発光面がこれらの穴に臨むように、配置される。これら発光ダイオードは、つば部５８の面上において、基部カラー中心軸に一致する中心を有する円７４の円周上に配列されており、隣り合う発光ダイオード間の角度間隔θ１，θ２は、それぞれ２５°、３０°である。なお、基部カラー５１の垂直中心線と発光ダイオード４との角度間隔θ３は１０°である。つば部５９の面には、第５図に示すように、二つ割の上、下各半分に、それぞれ９個の穴２０１から２０９および２１０から２１８が明けられ、これらの穴にその受光面が臨むように前記フオト・ダイオード１０１から１０９および１１０から１１８が配置される。すなわち、これらフオト・ダイオードは、つば部５９の面上において、上部カラー５２の中心軸と一致する中心を有し、発光ダイオードの配列円７４と同じ半径を有する円７５の円周上に配列されている。隣り合うフオトダイオードの角度間隔は、θ４，θ５，θ６がそれぞれ２０°、θ７が１８．５°である。上部カラー５２の水平中心線とフオト・ダイオード１０１との角度間隔θ８は１１．５°である。このように発光ダイオードおよびフオト・ダイオードを配置すると、発光ダイオードおよびフオト・ダイオードは、向い合う同一半径の円周上を相対的に循環することになるから、発光およびフオトダイオード間の光伝送距離が小さな範囲内に納まり、回転軸５３の回転に伴う光伝送距離の変動が減少され、したがつて振幅変調効果が軽減される。また、隣り合う発光ダイオード間の距離と、隣り合うフオト・ダイオード間の距離とが異るような配列となつているから、複数個のフオト・ダイオードの出力が全く同一の波形となることが無く、振幅変動がばらついて平均化され、その結果振幅変調効果が軽減される。」（第７欄第２３行〜第８欄第２０行）
　
第６　当審の判断
　１　甲第１号証の頒布の事実及び頒布日について
　被請求人は、答弁書において「甲第１号証のカタログは、株式会社立山電子の発行と推測されるが、その発行日が不明であり、本件特許の出願日との関係が明らかではない。」（答弁書第４頁第２行〜第３行）と主張している。
　そこで、本件発明１ないし４と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比する前に、請求人の提出した甲第１号証について検討するに、上記「第５」の「１」において摘記したように、甲第１号証には、その頒布日を示す記載はない。
　そして、請求人は、甲第１号証が頒布された事実をはじめ、頒布日などについては、なんら主張・立証をしていない。
　また、当審は、被請求人の提出した答弁書を請求人に送達するとともに、期間を示してこれに対する弁駁の機会を与えが、請求人は弁駁書等の提出をせず、依然として甲第１号証の頒布の事実や頒布日についての主張、立証がされていない。
　したがって、甲第１号証が、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないものの、甲第１号証に記載された発明についても、以下において検討しておく。
　
　２　本件発明１について
　（１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
　　　ア　甲第１号証に記載された発明
　　　　ａ．上記「第４」の「１（１）」の摘記事項ア、エ及びキから、甲第１号証には、「回転体のトルクを非接触で測定する」「モデル４８００Ｂ回転体トルク測定システム」が記載されており、当該測定システムは、「ストレインゲージ」、「アンテナループ」、「クランプカラー」、「ＩＰＳ」及び「レシーバ」をそなえ、「ストレインゲージ」は、「シャフトへ、ブリッヂに貼られ」、「ロータリートランスミッタに配線」により接続されていること、「クランプカラー」は、ロータリートランスミッタ、送信アンテナ、誘導電源２次コイルが内蔵され、２つに分割される構成であり、その中央部に開口を備えており、シャフトのまわりにボルトで締められ取り付けられるものであり、回転中のトルクが生じた場合、ストレインゲージのアンバランスにより電気的な信号が生じることでトルクを測定することができることが記載されている。
　　　　ｂ．そして、「ストレインゲージ」がシャフトに貼り付けられることから、当該測定システムは、回転するシャフトのトルクを測定するシステムであることは明らかである。
      　ｃ．以上のことから、甲第１号証には、「中央部に開口を備え、回転体であるシャフトのまわりにボルトで締められ取り付けられる、ロータリートランスミッタと送信アンテナ及び誘導電源２次コイルが内蔵されたクランプカラーと、当該クランプカラーに内蔵されたロータリートランスミッタに配線により接続されており、シャフトにブリッヂに貼られたストレインゲージとをそなえ、ストレインゲージによりシャフトに生じるトルクを測定する回転体トルク測定システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　　イ　本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ストレインゲージ」は、本件発明１の「歪ゲージ」に相当し、引用発明１の「クランプカラー」と本件発明１の「トルク量変換器」は、共に回転体に取り付けられて回転する中央部に開口を備えた部材である点で共通し、また、「回転体のトルクを測定するための部材」である点においても共通する。
　そして、本件発明１は、「歪ゲージ」により回転体のトルクを測定するものであることから、引用発明１とは、ともに、「歪ゲージによりトルクを測定する装置」である点で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「回転体に取り付けられて回転する中央部に開口を備えた回転体のトルクを測定するための部材を備え、歪ゲージにより回転体のトルクを測定する装置」である点で一致し、つぎの相違点で相違する。
　
相違点Ａ　本件発明１が「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され」たものであるのに対して、引用発明１は、そのような構成をそなえていない点
　
相違点Ｂ　本件発明１が「起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成」したものであるのに対して、引用発明１は、そのような構成を備えていない点
　
相違点Ｃ　本件発明１の「歪みゲージ」は、「前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に」「等間隔に添着」されるのに対して、引用発明１の「ストレインゲージ」は、シャフトに貼り付けられている点
　
　　　ウ　相違点についての判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　甲第１号証には、「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され」た点については記載も示唆もされておらず、その点が周知技術であることを示す証拠も提出されていない。
　なお、引用発明１のストレインゲージはシャフトに取り付けられており、クランプカラーはトルクを測定する対象であるシャフトに取り付けられ当該シャフトとともに回転はするものの、トルク測定のための起歪部を有していないことから、引用発明１のクランプカラーを「駆動側フランジと従動側フランジを設け、それらの間に形成された略円筒状の起歪部を一体に構成された」ものとする動機付けがなく、仮にトルクを検出する構成として「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され」たものが周知であったとしても、その技術を引用発明１に適用することは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　そして、「駆動側フランジと従動側フランジを設け、それらの間に形成された略円筒状の起歪部を一体に構成された」により、「駆動側フランジ部部および従動側フランジ部の外径、肉厚を大きくすることができ、高い捩り剛性を得ることができると共に、トルク量の測定時における歪み感知部の理想的な変形を実現することができる」という特許明細書に記載の作用効果を奏するものであるから、上記相違点Ａは、当業者が容易になし得るものであるということはできない。
  上記相違点Ｂについて検討する。
　甲第１号証には、「起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成」する点は、記載も示唆もされておらず、その点が周知技術であることを示す証拠も提出されていない。
　また、上述したように、引用発明１のクランプカラーは起歪部を有しないものであり、引用発明１のクランプカラーに、起歪部を設けるようにすることの動機付けがない以上、当該「起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成」することが容易になし得るものということはできない。
　そして、その構成により、「起歪部の最薄肉部に応力を集中させるようにしたので、従来の平坦形状の起歪部と比較して、同じ大きさの歪量を検出するために必要となる最薄肉部の肉厚を厚くすることができるので、トルク量の急激な変化に対して高い応答性をもつ高捩り剛性を得ることができる」という特許明細書に記載の作用効果を奏するものであるから、上記相違点Ｂは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
  上記相違点Ｃについて検討する。
　甲第１号証には、「ストレインゲージ」が「前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に」「等間隔に添着」する点について記載も示唆もされておらず、その点が周知であることを示す証拠も提出されていない。
　また、上述したように、引用発明１のクランプカラーに「起歪部」を設けることに動機付けがない以上、引用発明１において、ストレインゲージをクランプカラーの起歪部の最箔肉部周辺の位置に等間隔に添着することは当業者が容易に想到し得るものということははできない。
　そして、その構成により「起歪部の最薄肉部に応力を集中させるようにしたので、従来の平坦形状の起歪部と比較して、同じ大きさの歪量を検出するために必要となる最薄肉部の肉厚を厚くすることができるので、トルク量の急激な変化に対して高い応答性をもつ高捩り剛性を得ることができる」という特許明細書に記載の作用効果を奏するものであるから、上記相違点Ｃは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
　なお、請求人は、本件発明１と引用発明１とを対比して「両者は歪ゲージの貼る場所、及び張り方がほぼ一致している」と主張しているが、本件発明１と引用発明１とでは、歪ゲージを貼る場所が相違していることは相違点Ｃにおいて説示したように明らかである。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　　　ア　甲第２号証に記載された発明
　　　　ａ．上記「第４」の「２」の摘記事項（１）から、甲第２号証には、「回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路と、この測定回路から得られる測定値を表わす信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなるテレメータにおいて、この光テレメータは、前記回転体をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転体の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成された基部カラーおよびこの基部カラーの周りに回転可能なようにこの基部カラー外周にはめ合わされた上部カラーからなるカラーをそなえ、前記光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえると共に前記基部カラーに取付けられ、前記光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえるとともに、この光受信機のうちの少くともこれら受光素子は前記上部カラーに取付けられていることを特徴とする光テレメータ。」が記載されているものと認められる。
　　　　ｂ．そして、同摘記事項（４）及び（５）から、「回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路」として、「回転軸に貼付けられた４アームのストレインゲージブリッジ１」により回転中の回転軸に生じる「トルク」を検出する」ものが記載されている。
　　　　ｃ．そうすると、甲第２号証には、「回転体に生じるトルクを測定するためにこの回転体に貼り付けられた４アームストレインゲージブリッジ１と、この４アームストレインゲージブリッジ１から得られる測定値を表す信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなるテレメータにおいて、この光テレメータは、前記回転体をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転体の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成された基部カラーおよびこの基部カラーの周りに回転可能なようにこの基部カラー外周にはめ合わされた上部カラーからなるカラーをそなえ、前記光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえると共に前記基部カラーに取付けられ、前記光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえるとともに、この光受信機のうちの少くともこれら受光素子は前記上部カラーに取付けられていることを特徴とする光テレメータ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　　イ　本件発明１と引用発明２との対比
   本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「４アームストレインゲージブリッジ１」は、本件発明１の「歪ゲージ」に相当し、本件発明１の「トルク量変換器」と引用発明２の「基部カラー」は、共に回転体に取り付けられて回転する中央部に開口を備えた部材である点で共通し、引用発明２の「基部カラー」は、回転体に生じるトルクを測定してその測定値を伝送する光テレメータの部材であることから、本件発明１の「トルク量変換器」とは、ともに「回転体のトルクを測定をするための部材」である点においても共通する。
　また、本件発明１は、「歪ゲージ」により回転体のトルクを測定する装置であることから、本件発明１と引用発明２とは、ともに「歪ゲージにより回転体のトルクを測定する装置」である点で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明２とは、「回転体に取り付けられて回転する中央部に開口を備えた回転体のトルクを測定するための部材を備え、歪ゲージにより回転体のトルクを測定する装置」である点で一致し、つぎの相違点ＡないしＣで相違する。
　
相違点Ａ　本件発明１が「駆動側フランジと、従動側フランジと、それらの間に形成された略円筒状の起歪部とが一体に構成され」たものであるのに対して、引用発明２は、そのような構成をそなえていない点
　
相違点Ｂ　本件発明１が「起歪部の外周面の円周方向全体に、中心軸に向かって断面が円弧状の溝を形成」したものであるのに対して、引用発明２は、そのような構成を備えていない点
　
相違点Ｃ　本件発明１の「歪ゲージ」は、「前記開口部の側面の一部を形成する前記起歪部の内周面であって、前記起歪部の最薄肉部周辺の位置に」「等間隔に添着」されるのに対して、引用発明２の「４アームストレインゲージブリッジ１」は、シャフトに貼り付けられている点
　
  　　ウ　判断
　上記各相違点ＡないしＣは、上記（１）においてすでに検討したように、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　　なお、請求人は、甲第２号証として「特開昭６２−６３４００号公報」を特公平４−８８４０号公報とあわせて提出しているが、両者の内容は特に異なるものではないことから、上述した理由と同じ理由により、本件発明１が特開昭６２−６３４００号公報から容易に発明をすることができたものともいえない。
  したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　（３）甲第１号証及び甲第２号証記載の発明を組み合わせた場合についての検討
　本件発明１と引用発明１及び引用発明２とは、同じ相違点ＡないしＣで相違するから、引用発明１及び引用発明２を組み合わせたとしても当該相違点ＡないしＣを容易になし得たものとすることができないことは明らかであるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　３　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の「開口部」を「前記駆動側フランジ側から前記従動フランジ側に向かって形成され、その底部が前記従動側フランジ内に形成されると共に、前記開口部内には、電子回路搭載用の基板が装着されている」点をさらに限定するものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２も同様の理由から、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は、本件発明２と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、「両者は治具内にゲージの電力供給、及び信号の伝送の電子回路を設けている点ほぼで一致している。」（審判請求書第３頁第１９行〜第２２行）と主張しているが、甲第１号証及び甲第２号証には、「開口部内に電子回路搭載用の基板が装着」されている点については、記載も示唆もされていないことから、請求人の主張は採用することはできない。
　
　４　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の「開口部」には「蓋部が取り付けられている」点を限定するものである。
  したがって、本件発明１及び２が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明３も同様の理由から、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  なお、請求人は、本件発明３と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して「両者は治具内に電子回路を取り付けた状態にしている点でほぼ一致している。」と主張しているが、甲第１号証及び甲第２強訴湯には、「開口部に蓋が取り付けられている」点については記載も示唆もされていないことから、請求人の主張は採用することはできない。
　
　５　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３の「従動側フランジ」を「従動側フランジの径の外側方向部分に変成器が装着されている」点を限定するものである。
  したがって、本件発明１ないし３が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明４も同様の理由から、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は、本件発明４と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して「両者は回転体側にトルク量の測定回路に必要な電力の伝送や、測定したトルク量に相当する信号の伝送を外部の固定側から送受するための回路が設けられている点でほぼ一致している」と主張しているが、甲第１号証又は甲第２号証において、回転体の外周に電力を伝送するための変成器についての記載があるとしても、上記「２」において検討したように相違点ＡないしＣが容易になし得たものであるといえないことから、請求人の主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。