【事件の表示】
　特願２０００−１７１７９４「室圧調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月８日の特許出願であって、原審において平成１５年１２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年３月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１６年１２月６日付けで審判請求書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容
　補正後の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１６年１０月１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　ホルマリンガスを用いて室内の滅菌を行う場合に、密閉された当該室内の圧力を調整する室圧調整装置であって、
　前記室内に室外の空気を給気する給気ユニットと、
　前記室内の空気を前記室外に排気する排気ユニットと、
　前記室内と前記室外との圧力差を検出する圧力差検出器と、
　前記圧力差検出器により検出された検出値に基づいて前記給気ユニット及び前記排気ユニットを制御することにより、前記室内の圧力を前記室外の圧力に対して陽圧に維持するコントロールユニットと、
　前記圧力差検出器による検出値を時系列的に記憶する記憶装置と、
　前記室内への室外空気の侵入がないことを保証するべく、前記記憶装置に記憶されている検出値を出力するプリンタとを備えることを特徴とする室圧調整装置。
　　【請求項２】　バイオハザード室内またはケミカルハザード室内の滅菌を行う場合に、密閉された当該室内の圧力を調整する室圧調整装置であって、
　前記室内に室外の空気を給気する給気ユニットと、
　前記室内の空気を前記室外に排気する排気ユニットと、
　前記室内と前記室外との圧力差を検出する圧力差検出器と、
　前記圧力差検出器により検出された検出値に基づいて前記給気ユニット及び前記排気ユニットを制御することにより、前記室内の圧力を前記室外の圧力に対して陰圧に維持するコントロールユニットと、
　前記圧力差検出器による検出値を時系列的に記憶する記憶装置と、
　前記室内の空気が室外に漏れていないことを保証するべく、前記記憶装置に記憶されている検出値を出力するプリンタとを備えることを特徴とする室圧調整装置。
　　【請求項３】　前記給気ユニット及び前記排気ユニットの空気通路にフィルタを備えることを特徴とする請求項１または２記載の室圧調整装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項３を繰り上げて請求項１とするとともに、同項の「室内の圧力を調整する室圧調整装置」を「ホルマリンガスを用いて室内の滅菌を行う場合に、・・・室内の圧力を調整する室圧調整装置」と限定し、「プリンタとを備える」を「前記室内への室外空気の侵入がないことを保証するべく、・・・プリンタとを備える」と限定し、更に補正前の請求項４を繰り上げて請求項２とするとともに、同項の「室内の圧力を調整する室圧調整装置」を「バイオハザード室内またはケミカルハザード室内の滅菌を行う場合に、・・・室内の圧力を調整する室圧調整装置」と限定し、「プリンタとを備える」を「前記室内の空気が室外に漏れていないことを保証するべく、・・・プリンタとを備える」と限定し、更に補正前の請求項５を繰り上げて請求項３とすると共に、これらの限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
２．新規事項に関する検討
　次に、上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされているか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願の補正後の請求項２に記載されている「バイオハザード室内またはケミカルハザード室内の滅菌を行う」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。また、同明細書又は図面の記載から自明なものでもない。
　すなわち、願書に最初に添付した明細書段落【０００２】には、「【従来の技術】ホルマリンガス等により室内の滅菌を行う場合等においては、室内の圧力を室外よりも高く維持し室外の空気の侵入を防止した状態で滅菌処理を行うことが望まれる。また、バイオハザードルーム等においては、汚染されている恐れのある空気が室外に漏れることのないように室内の圧力を室外の圧力よりも低く維持することが望まれる。」と記載されており、室内の圧力が室外よりも高く維持される場合については滅菌に言及がなされているが、バイオハザードルーム等の、室内の圧力が室外の圧力よりも低く維持される場合については滅菌に言及がなされていない。
　また、同明細書段落【０００６】には、「また、請求項２記載の室圧調整装置は、前記制御装置が前記室内の圧力を前記室外の圧力に対して陽圧に制御することを特徴とする。この請求項２記載の室圧調整装置によれば、室内を滅菌する場合等において、常時室内を陽圧に維持することにより室内に菌、バクテリア等の有害微生物が存在する恐れのある室外の空気が侵入するのを防止することができる。」と記載されており、滅菌するのは室内を陽圧に維持する場合のみである。
　更に、同明細書段落【００１５】〜【００１９】には、
「【００１５】次に、図３に示すフローチャートを参照して、室内を陽圧力（１０〜２０Pa）に維持する制御の説明を行う。・・・また陽圧力とは、(室内圧力)−(室外圧力) が正の値を示す場合をいう。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１８】この室圧制御装置２によれば、室内と室外との圧力差を常時１０〜２０Ｐaに維持することができ、また検出された圧力差は時系列的に記憶装置４４に記憶されていることから、記憶装置４４に記憶されている検出値を出力装置４６により出力することにより、この出力結果に基づいて室内の圧力が常に陽圧に維持できていたことを保証することができる。従って、ホルマリンガス等を用いて室内の滅菌を行う場合に、室外空気の侵入がないことを保証することにより室内の清浄度が維持されていることの保証を行うことが可能になる。
【００１９】また、給気ユニット１２の空気通路２４内にHEPAフィルタ２８が設けられているため、室内を滅菌する場合等において、室圧が低くなりすぎた場合等室内に給気を行う必要が生じた場合においても室内に室外の空気に存在する微細粒子が侵入するのを防止することができる。なお、上述の実施の形態においては、室内の圧力を陽圧力に維持する制御を行っているが、・・・」
と記載されており、やはり、滅菌がなされるのは室内を陽圧に維持する場合に限られている。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされておらず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　
３．まとめ
　以上のように、上記平成１６年１０月１日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年１０月１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年３月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　密閉された室内の圧力を調整する室圧調整装置であって、
　前記室内に室外の空気を給気する給気ユニットと、
　前記室内の空気を前記室外に排気する排気ユニットと、
　前記室内と前記室外との圧力差を検出する圧力差検出器と、
　前記圧力差検出器により検出された検出値に基づいて前記給気ユニット及び前記排気ユニットを制御するコントロールユニットと、
　前記圧力差検出器による検出値を時系列的に記憶する記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶されている検出値を出力する出力装置とを備えることを特徴とする室圧調整装置。
　　【請求項２】　前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の室圧調整装置。
　　【請求項３】　前記コントロールユニットは、前記室内の圧力を前記室外の圧力に対して陽圧に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の室圧調整装置。
　　【請求項４】　前記コントロールユニットは、前記室内の圧力を前記室外の圧力に対して陰圧に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の室圧調整装置。
　　【請求項５】　前記給気ユニット及び前記排気ユニットの空気通路にフィルタを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の室圧調整装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平２−４４１３５号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、室内を一定の圧力に保持するための室圧制御システムに関するものである。
（従来の技術）
　
バイオハザード室
においては微生物
が外に漏れないようにするために、室圧が大気圧より一定の負圧となるように制御されている
半導体生産施設や病院の手術室では、汚染空気が室内に流入することがないようにするため、室圧は一定の正圧となるように制御されている
　室圧を制御する場合、互いに隣接する室間の圧力差あるいは室内の圧力と大気圧との差が大きいと、室の扉の開閉が重くなるばかりでなく、汚染空気が室内に流入したり、クリーンエアが室外に流出したりしてしまう。そこで、圧力差をできるだけ小さくして安定した一定差圧を確保することが求められる。また、安定した一定差圧を維持しながら、省エネルギ運転を行えるようにすることが望まれる。
　このようなことから、室圧を制御するために、従来は次に示すような負圧制御方法が取られていた。
　第４図に示されているように、ハザード室０１の空気取入れ口０２に風導管０３を介して空気調和器０４が接続されている。この風導管０３にはバルブ０５が介在している。一方、ハザード室０１の空気排出口０６には風導管０７を介して除菌フィルタ０８が接続されている。この風導管０７にはバルブ０１０が介在している。そして、二つのバルブＯ５，０１０を手動で調節することにより、ハザード室０１内を一定の負圧に維持するようにしている。
（本発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、空気調和器０４内にあるフィルタや０２に取付けたフィルター、又排気側の０６に取付けたフィルたーや除菌フィルタ０８が目詰まりを起こしてハザード室０１内に送られる空気量および室０１から排出される空気量が変化してしまうので、室圧を一定に維持することはできない。また、バルブ０５，０１０を手動で開閉制御しているので、夜間に省エネルギ運転のために風量を絞ることは難しい。
　そこで、第５図に示されているように、前述のバルブ０１０に代えてモータダンパ０１１が排気側の風導管０７に介在したシステムが考えられている。このモータダンパ０１１はハザード室０１内の圧力と大気圧との圧力差を検出する微差圧計０１２からの出力信号によって室０１内の圧力が一定の圧力となるように制御される。
　このモータダンパ０１１によってフィルタの目づまりに対して対処することができるようになる。
　しかしながら、微差圧計０１２からの出力信号によって単にモータダンパ０１１を制御することだけで室圧を制御したのでは、室０１から排出される風量のすべてを制御することになるので、室圧の変動幅は比較的大きくなってしまう。また夜間に省エネルギ運転を行うため小風量に切り換える場合、バルブ０５を手動でその都度開閉制御することになるので、手間がかかってしまい、やはり現実的でない。
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、室圧を常時安定した状態に保持することができるとともに、夜間の非作業時に室内をクリーンに維持するためや使用していない室の室圧を保持するために、室圧をほとんど変動させることなくスムーズに最小風量運転に切り換えることができる室圧制御システムを得ることである。」（第１頁右下欄７行〜第２頁左下欄１５行）、（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「以下、図面を用いて本発明のハザード室の場合の実施例を説明する。
　第１図は本発明による室圧制御システムの一実施例を示す概略説明図である。
　第１図に示されているように、ハザード室１には、３個の空気導入口２，２，２および３個の排気口３，３，３が設けられている。
　３個の空気導入口２，２，２には、それぞれ風導管４ａ，４ａ，４ａが接続され、これらの風導管は一本の風導管４ｂに連結されている。風導管４ａ，４ｂによって、本発明の
送気側風導管４が構成され
　３本の風導管４ａのうち、２本の風導管４ａ，４ａには、それぞれ、第１バルブ６ａおよび第２バルブ６ｂが設けられている。これら第１、第２バルブ６ａ，６ｂにより、本発明の風量調整装置６が構成されている。もう−本の風導管４ａには、
バルブからなる風量可変制御装置７が設けられ
風量可変制御装置７はハザード室１内に導入される風量を調節する
　またハザード室１には、微差圧計８が設けられており、この微差圧計８は風量可変制御装置７に電気的に接続されている。そして、この
微差圧計８はハザード室１の内外の圧力差を検出し
その圧力差に基づいて風量可変制御装置７が制御される
　一方、３個の排気口３，３，３にも、それぞれ風導管９ａ，９ａ，９ａが接続されている。これらの風導管は１本の風導管９ｂに連結されている。風導管９ａ，９ｂによって、本発明の
排気側風導管９が構成され
　３本の風導管９ａのうち、２本の風導管９ａ，９ａには、それぞれ、第３バルブ１２ａおよび第４バルブ１２ｂが設けられている。これら第３、第４バルブ１２ａ，１２ｂにより、風量調整装置１２が構成されている。もう−本の風導管９ａには、バルブからなる風量一定制御装置１３が設けられている。この風量一定制御装置１３は最小の風量を確保するようになっている。」（第３頁右上欄３行〜同頁右下欄４行）
　
ｃ．「次に、この実施例の作用について説明する。
　室圧制御を行う通常の運転パターンでは、
第１〜４バルブ６ａ，６ｂ，１２ａ，１２ｂを開放する。送風機５を駆動して空気を第１〜２バルブ６ａ，６ｂおよび風量可変制御装置７を通してハザード室１内に導入する
排風機１１を駆動して、ハザード室１内の空気を第３〜４バルブ１２ａ，１２ｂ、風量一定制御装置１３、および除菌フィルタ１０を通して外に排出する
　ハザード室１内の圧力と大気圧との差圧が微差圧計８によって検出される。微差圧計８は
検出された差圧に基づいて風量可変制御装置７を制御し
ハザード室１内の圧力を一定に維持する
　夜間や室１の不使用時には、第１、３バルブ６ａ，１２ａを同時に同風量ずつ減少するように徐々に絞る。第１、３バルブ６ａ，１２ａがともに完全に閉じたら、第２、第４バルブ６ｂ，１２ｂを同様に絞っていき、最後に完全に閉じる。風量一定制御装置１３に対する風量は、風量可変制御装置７が微差圧計８によって制御されているので一定圧に維持され、しかも、風量可変制御装置７を流れる風量は小さいので、ハザード室１内の圧力変動は非常に小さい。したがって、最小風量運転にスムーズに切り替えられる。これにより、最小風量で室圧をほぼ一定に維持することができるようになるので、送風機５および排風機１１の出力は小さくてよいことになり、夜間および室１不使用時における運転では、エネルギ消費量が少なくなる。
　室圧制御を行う通常の運転にするには、第１〜４バルブ６ａ，６ｂ，１２ａ，１２ｂを逆に徐々に開けていけばよい。
　なお、風量調整装置６，１２におけるバルブの数は、室１の容積に応じて適宜増減するようにする。また、室１を正圧に保つクリーンルームとして使用するには、風量可変制御装置７の位置と風量一定制御装置１３の位置とを入れ替えるようにしてもよい。更に、各バルブ６ａ，６ｂ，１２ａ，１２ｂを絞る方法として、第１バルブ６ａと第３バルブ１２ａとを、また第２バルブ６ｂと第４バルブ１２ｂとをそれぞれ同調させ、中央処理装置からの制御信号によって制御するようにすることもできる。」（第３頁右下欄５行〜第４頁右上欄１５行）
　
ｄ．「（発明の効果）
　以上の説明から明らかなように、本発明による室圧制御システムは、室内に空気を送る風量調整装置および室外に空気を排出する風量調整装置を設け、また最小の一定風量に設定されている風量一定制御装置と室圧制御を行うため風量を制御する風量可変制御装置とを設けるとともに、室の内外の圧力差を検出する微差圧計によってこの風量可変制御装置を制御しているので、室内の圧力を常時安定した一定の圧力に維持することができるようになる。
　また、夜間や室の不使用時に最小風量運転を行うために、風量調整装置を完全に閉じて、一部の空気を風量可変制御装置および風量一定制御装置を通して室に対して流出入するようにしているので、風量可変制御装置を流れる小さい風量が制御されることになる。したがって、室圧の変動は小さくなり、最小風量運転切替はスムーズに行われるようになる。」（第５頁左上欄９行〜同頁右上欄７行）
　
ｅ．したがって、刊行物１には、
「微生物がハザード室１外に漏れないように室圧が大気圧より一定の負圧となるように制御される室圧制御システムであって、
　送気側風導管４、送風機５、第１〜２バルブ６ａ，６ｂよりなる風量調整装置６および風量可変制御装置７によりハザード室１内に空気を導入し、
　ハザード室１内の空気を、排気側風導管９、除菌フィルタ１０、排風器１１、第３〜４バルブ１２ａ，１２ｂよりなる風量調整装置１２および風量一定制御装置１３を通して外に排出し、
　微差圧計８はハザード室１内外の圧力差を検出し、
　微差圧計８が検出した圧力差に基づいて風量可変制御装置７を制御し、ハザード室１内の圧力を一定に維持する、
室圧制御システム。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「ハザード室１内」及び「微差圧計８」は、それぞれ本願発明１の「室内」及び「圧力差検出器」に相当すると認められる。　
　また、刊行物１に記載された発明の「送気側風導管４、送風機５、第１〜２バルブ６ａ，６ｂよりなる風量調整装置６および風量可変制御装置７」と、本願発明１の「給気ユニット」とは、給気装置である点では共通している。
　そして、刊行物１に記載された発明の「排気側風導管９、除菌フィルタ１０、排風器１１、第３〜４バルブ１２ａ，１２ｂよりなる風量調整装置１２および風量一定制御装置１３」と、本願発明１の「排気ユニット」とは、排気装置である点では共通している。
　
《一致点》
　したがって、本願発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「密閉された室内の圧力を調整する室圧調整であって、
　前記室内に室外の空気を給気する給気装置と、
　前記室内の空気を前記室外に排気する排気装置と、
　前記室内と前記室外との圧力差を検出する圧力差検出器と、
を備え、前記圧力差検出器により検出された検出値に基づいて制御することを特徴とする室圧調整。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ〜Ｄの４点で相違する。
　相違点Ａ：本願発明１では、「給気ユニット」により室内に室外の空気を給気し、また「排気ユニット」により室内の空気を室外に排気する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「送気側風導管４、送風機５、第１〜２バルブ６ａ，６ｂよりなる風量調整装置６および風量可変制御装置７」によりハザード室１内に空気を導入しているが、これらの「送気側風導管４、〜風量可変制御装置７」はユニットとなっていない。また同刊行物に記載された発明では「排気側風導管９、除菌フィルタ１０、排風器１１、第３〜４バルブ１２ａ，１２ｂよりなる風量調整装置１２および風量一定制御装置１３」を通してハザード室１内の空気を外に排出しているがこれらの「排気側風導管９、〜風量一定制御装置１３」もユニットとなっていない。
　
　相違点Ｂ：本願発明１では、圧力差検出器により検出された検出値に基づいて「前記給気ユニット及び前記排気ユニット」を制御する「コントロールユニット」が備えられている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、微差圧計８が検出した圧力差に基づいて「（排気側に設けられている）風量一定制御装置１３」を制御していないので、この微差圧計８が検出した圧力差に基づいて制御されるのは「（送気側に設けられている）風量可変制御装置７」のみである。また、刊行物１には「コントロールユニット」が記載されていない。更に、相違点Ａで述べたように、この「風量可変制御装置７」はユニットとされていない。
　
　相違点Ｃ：本願発明１では、「前記圧力差検出器による検出値を時系列的に記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている検出値を出力する出力装置」とを備えている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、このような記憶装置及び出力装置を備えていない。
　
　相違点Ｄ：本願発明１は、室圧調整「装置」である。これに対し、刊行物１に記載された発明は、室圧制御「システム」であり、両発明は「装置」か、それとも「システム」かで相違している。
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　給気ユニット及び排気ユニットにより室内の空気を給排気することは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平６−８４８７６号公報
「【０００７】・・・図１は本発明に係わる洗浄装置の一例を示す側断面図であり、図２はその全体斜視図である。まず、図示した洗浄装置１の構成について説明すると、この装置は例えば図２に示すように４つのステーションから成り立っており、ウエハキャリア２に収納された被洗浄物である
ウエハは
【０００８】また、洗浄装置１の内部にはチャンバ６が設けられており、このチャンバ６内に、搬送ロボット３によって搬送されたウエハ（不図示）が配置される。チャンバ６の上方には給気ユニット７が設置されている。
この給気ユニット７は高性能フィルタ８と送風機９とからなるもので
排気ユニット１０はダクト１１とダンパ１２とからなるもので
　　・特開平１０−４７７２２号公報
「【０００９】天井３の幅方向中央部の下方には、網体等の通気性を有するパネルを組み立てて成る収納空間６が形成され、その両側に１対の給気ユニット７がそれぞれ長手方向に沿って収納されている。給気ユニット７は、図２に示すように、給気パイプ１８を介して作業ブース４の外部に配設された給気ダクト８に接続される。そして、給気ダクト８から供給された清浄な空気が、
給気ユニット７の下面に形成された給気口９
を通して作業ブース４内に吹き出す
【００１０】また、給気ユニット７は、作業ブース４内で作業が行われている間は、空気を１ｍ／秒以下（望ましくは０．３〜０．５ｍ／秒）の一定の流速で継続して吹き出すように設定されている。・・・
【００１１】作業ブース４の両側下部には、それぞれ長手方向に沿って排気ユニット１０が設置される。排気ユニット１０は、図２に示すように、排気パイプ１９を介して作業ブース４の外部に配設された排気ダクト１１に接続され、
排気ユニット１０の内側面に形成された排気口１２を通して作業ブース４内の空気を吸引する
排気口１２から排出される空気の流量は
給気口９から吹き出す空気の流量と同じに設定されている
作業ブース４内の圧力は常に一定に保たれている
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　給気(送気)側及び排気側両方の風量を制御するコントロールユニットは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平６−８４８７６号公報
「【００１３】
制御部２０では
各種センサ２１からの入力信号を
この操作信号を受けて給気ユニット駆動部２２は給気ユニット７での送風機９の回転速度を制御するとともに排気ユニット駆動部２２は排気ユニット１０におけるダンパ１２の開放度合いを制御する
　　・特開平１０−１３６８６２号公報
「【００５２】・・・また、処理室１には、・・・
室内圧力の自動制御用の圧力検出のために、差圧検出器１０６ａが設けられ
「【００７１】・・・さらに、空調制御手段１０１及びダンパー開度制御手段１０２によって、空調機１ｄ、
排気用ダンパー３及び給気用ダンパー４が制御されることにより、室圧が一定に保たれ
等を参照。）
　また、ユニット化することも、上記《相違点Ａについての検討》で述べたように周知の技術にすぎない。
　そうすると、これらの周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　《相違点Ｃについての検討》
　検出器による検出値等の情報を時系列的に記憶装置に記憶し、この情報を出力装置から出力することは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開昭６０−９３５１８号公報
「従来方式のトレンド機能を図示したものが第１図である。プロセスの各種センサの信号１は計算機２の周期タイマ４の指令に基づき、サンプリング部３により計算機内に取込まれ、
記憶装置５内に
時系列的に記憶される
ＣＲＴ７上にトレンドグラフ８として表示される
　ところで、・・・ＣＲＴ上で見て種々の判断をする場合、単に信号の変化のみでなくプロセス、あるいは制御装置内で発生する各種事象（たとえば、プロセスアラーム、プロセスの工程の変化、緊急事態の発生等）の情報が不可欠である。・・・本発明は信号記録と事象発生の同期化の重要性に着目し、信号の記録、再生と、事象の記録、再生を同期化し、ＣＲＴ画面上に信号の経過表示と、表示された時間帯に発生した事象の表示を同時に行なうことにより、プロセスの運転履歴の解析と判断を容易にする方式に関するものである。」（第２頁左上欄５行〜同頁右上欄１０行）
　　・特開昭６３−２０４０５８号公報
「〔産業上の利用分野〕この発明は、・・・クリーンルームの運転制御方式に関する。」（第１頁右下欄１５〜１７行）
「次に上記システムの動作を第３図・・・のフロー図とともに説明する。まず情報応答器７を携帯した作業員６がクリーンルーム１へ入室すると、その出入口を通過する過程で情報応答器７が情報読取器８から発信される質問信号Ｑを受信し、これに反応してあらかじめメモリに書込まれている個人識別コード等の情報を応答信号Ａとして自動的に情報読取器８へ送信する。同様な検出動作は作業員がクリーンルーム内で各管理エリアの間を移動する際にも行われる。・・・
　一方、各情報読取器８で取り込んだ情報信号Ｓは中央処理装置９に出力され、ここでまず各出入口に付いて２箇所に設置した情報読取器８からの出力信号の順位、時間差を基に作業員の通過方向を判別して入室、退室の判定を行うとともに、その情報内容からクリーンルーム、各管理エリア内の在室者人数、氏名、ならびに各個人に対する入室、退室時刻等を確認して一括集計処理し、その集計結果を
ディスプレー、プリンタ等に随時出力し
日常業務に必要な管理情報に利用する
　　　　　　　　　　・・・・・
従来の方式のようにセンサの配置分布の限界による室内の局部的な高粉じん濃度の見落とし、およびこれに伴う給気送風量不足の事態もなくなり、室内全域を目標の空気清浄度に安定維持することができるようになる。」（第４頁左上欄１３行〜同頁右下欄９行）
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｃにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｄについての検討》
　システムを装置とすることは当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明１の効果は、上記刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に推測することができたものである。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。