【事件の表示】
　特願２０１３−２４１０８１「電子機器、電池残量算出方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　４日出願公開、特開２０１５−１０２３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２１日の出願であって、平成２９年５月３０日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年８月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３０年１月５日付けで拒絶査定がなされ（送達日：同年同月１６日）、これに対して平成３０年３月２３日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年３月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年３月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「電池の使用時間を計測する使用時間計測部と、
　前記電池の電圧を検出する電圧検出部と、
　前記電池の使用時間に基づいて前記電池の残量を算出し、前記電池の電圧が所定の閾値未満の場合には前記電池の電圧に基づいて前記電池の残量を算出する算出部と、
　前記算出部が算出した前記電池の残量を
分割された複数のマークの増減表示により
一連の前記増減表示に
の両方を含むように
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「電池の使用時間を計測する使用時間計測部と、
　前記電池の電圧を検出する電圧検出部と、
　前記電池の使用時間に基づいて前記電池の残量を算出し、前記電池の電圧が所定の閾値未満の場合には前記電池の電圧に基づいて前記電池の残量を算出する算出部と、
　前記算出部が算出した前記電池の残量を表示する表示部であって、前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示とを同種の表示により表示する表示部と、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
２　補正の適否
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、「電池の残量を表示する表示部であって、前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示とを同種の表示により表示する表示部」とあったところを、「電池の残量を分割された複数のマークの増減表示により表示する表示部であって、一連の前記増減表示に前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を含むように表示する表示部」と補正し、表示部に関する限定を付加したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２３６７８号公報（平成１１年１月２９日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付した。）
「【０００２】
【従来の技術】従来、例えば、携帯電話機において、装備されている
充電式電池の残りの容量
「残容量」と言う
【０００３】その報知の仕方は、例えば、図７（ａ）に示されたように、携帯電話機の表示素子に棒状グラフを表示するようにして、充電式電池が１００％の充電状態であるフル充電の場合には、符号イが付された部分を、フル充電から所定の容量減少した状態の場合には、符号ロが付された部分を、また、所定の僅かな容量しか残っていない場合には、符号ハが付された部分を、それぞれ強調表示させるものがある。
【０００４】また、さらには、電池の交換の必要がある場合には、符号ニで示されたような電池の形状の絵を強調表示するようにしたものがある。
【０００５】また、図７（ｂ）に示されたように、充電電池がそれぞれ所定の容量に達した際に、予め定められた
語句
「フル充電」，「残少し」，「残微量」
を
表示する
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、これらの充電式電池の残容量を表示する際の容量の確認は、これまで、充電式電池の電圧値または電流値を所定の時間毎に監視するのが通常であり、所定の値が検出された際に上述のような表示が行われるようになっていた。
【０００７】しかしながら、通常、充電式電池は、その容量変化が電圧値（または電流値）の変化と対応しないという特性を有するものであるため、これまでの残容量表示は、必ずしも実際の残容量と一致せず、そのため、使用者にある種の違和感を抱かせるものとなっていた。
【０００８】すなわち、例えば、図８（ａ）には充電式電池の使用時間に対する容量の変化特性が示されているが、充電式電池の残容量の変化は、その使用時間に略比例して減少してゆくものとなっている。これに対して、充電式電池の使用時間に対する電圧変化は、例えば、図８（ｂ）に示されたように、充電式電池の実際の残容量が２０％程度までは、略定格の電圧を示し、容量がその２０％を下回ると、急激な電圧降下を生ずるものとなっている。
【０００９】したがって、充電式電池の電圧値に基づいて先に説明したような残容量の表示を行う従来のものにあっては、例えば、先の「フル充電」との表示状態においては、図８（ｂ）に示されたように充電式電池の電圧が略定格状態にはあるものの、実際の残容量は、最悪時にはフル充電の場合の２０％程度しかない場合もある（図８（ａ）参照）。
【００１０】また、先の「残少し」の表示や、「残微量」の表示は、充電式電池の電圧が降下する区間において、それぞれ、例えば図８（ｂ）に示された所定電圧Ｖa，Ｖbにおいてなされるようになっているために、使用者の使用感とのずれが生ずる原因を招来することとなってしまう。
【００１１】すなわち、例えば、「残少し」と表示された場合、残容量としては実際には１０％以下であることが多いため、「残少し」と表示された後、わずかな時間で電池切れとなってしまうことが多い。
【００１２】特に、「残少し」と表示された後、送信動作を行った場合には、通常、送信動作における電池の消費量は、受信状態のそれに比して非常に大きいため、即座に電池切れとなってしまう。これに対して、使用者の意識としては、まさにもう少しの時間使用が可能であろうというものであるため、電池切れは意外の感を拭えないことがある。」
「【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明に係る充電式電池の残容量確認方法は、
充電式電池の使用時間を計測し、その計測結果に応じて当該充電式電池の残りの容量を算定
【００１５】特に、充電式電池の使用時間の計測は、当該充電式電池の基準となる使用状態において所定の時間毎に計数を行うことによるものであり、前記充電式電池の他の使用状態における使用時間は、前記基準となる使用状態における所定の時間毎の計数を行い、当該計数値に当該使用状態毎に予め定められた係数を乗じて算出された値に基づくものであるように構成されたものが好適である。
【００１６】かかる方法は、充電式電池の容量が使用時間に略比例するという特性を有する点に着目してなされたもので、
充電式電池が使用されている間、所定時間毎にいわゆるカウント（計数）を行うことにより、実質的に充電式電池の使用時間を測定するようにし
【００１７】請求項３記載の発明に係る充電式電池の残容量確認装置は、充電式電池の使用時間を実質的に測定する使用時間測定手段と、前記使用時間測定手段による測定結果に基づいて、前記充電式電池の残容量を算定する残容量算定手段と、前記残容量算定手段による算定結果を報知する報知手段と、を具備してなるものである。
【００１８】かかる構成は、請求項１及び２記載の発明に係る充電式電池の残容量確認方法の実行に適したものである。特に、使用時間測定手段、残容量算定手段は、例えば、ＣＰＵによるソフトウェアの実行により実現され得るものである。また、報知手段は、例えば、残容量を、その値に応じた所定の文言を、例えば、液晶表示素子等の表示素子に表示させたり、また、数値表示させるようなものとして実現されるものであり、このような構成により従来と異なり、充電式電池の略実際に合致した残容量を把握することができることとなるものである。」
「【００２２】最初に、図１を参照しつつ本発明の実施の形態における充電式電池の残容量確認装置の構成について説明することとする。この発明の実施の形態における充電式電池の残容量確認装置は、携帯通信装置としてのいわゆる携帯電話機に構成された例であり、図１には、携帯電話機を構成する一部の構成部分と共に、充電式電池の残容量確認装置の構成例が示されている。
【００２３】すなわち、充電式電池の残容量確認装置を具備してなる
携帯電話機
制御部１と、時計機能部２と、
表示部５と、
電源部７とを具備してなる
【００２４】
制御部１は、
充電式電池の残容量確認のための一連の処理を行うもので
【００２５】
時計機能部２は、時間の経過を計数するためのもので、
タイマを具備し
・・・（中略）・・・
【００２７】第２メモリ部４は、充電式電池の残容量を確認するための後述するような一連の手順に沿った残容量ブログラムが読み出し可能に記憶されたもので、例えば、公知・周知のＲＯＭ等の記憶素子によって実現されるものである。
表示部５は、
残容量表示のための残容量表示部５ａを有し
・・・（中略）・・・
【００２９】
電源部７は、
充電式電池７ａと、
充電式電池７ａの電圧を検出するためのセンサ７ｂとを具備し
「【００３１】次に、上記構成において行われる充電式電池の残容量確認動作について、図２〜図６を参照しつつ説明する。まず、図２及び図３を参照しつつ充電式電池の残容量確認動作の基本的な流れについて説明することとする。ここで、図２と図３とは、一連の処理を表すものであるが、紙面の都合上、２のフローチャート図に分割し、図２の（Ａ）〜（Ｃ）は、図３の（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ接続されるものである。
【００３２】制御部１による動作制御の開始に際して、まず、携帯電話機の電源スイッチ６ａが押下されて電源がいわゆるオン状態とされたか否かが判定され（図２のステップ１００参照）、
電源がオン状態と判定され
【００３３】なお、制御部１による図２及び図３に示された一連の処理のためのプログラム及び後述する図４及び図５に示された一連の処理のためのプログラムは、第２のメモリ部４から制御部１へ読み込まれて実行されるようになっている。
【００３４】最初に、フラグが零に設定され（図２のステップ１０２参照）、次いで、電源部７のセンサ７ｂの出力信号が入力されて電源電圧、すなわち充電式電池７ａの電圧計測が行われる（図２のステップ１０４参照）。そして、この電圧計測の結果に応じて、電源電圧の状態が判定されて、その判定結果に応じて次述するように３つの処理に分岐されて、それぞれ必要な処理がなされることとなる（図２のステップ１０６参照）。
【００３５】すなわち、まず、この発明の実施の形態における携帯電話機は、例えば、電源電圧（電池の電圧）が５乃至３Ｖ間で正常な動作が確保されるようになっており、充電式電池７ａが１００％の充電状態にある場合には、いわゆる連続待ち受けの状態が１００時間可能であり、また、連続通話が１０時間可能なものであるとする。
【００３６】そして、充電式電池７ａの使用に伴う電圧変化と、電池の残容量の変化とは、図６（ａ），（ｂ）に示されたような特性を有するものとなっているとする。すなわち、図６（ａ）に示されたように、充電式電池７ａは、連続待ち受け状態において、使用開始から１００時間までは５Ｖを示し、１００時間を越えると急激に電圧が降下するような特性を有するものであるとする。一方、電池の残容量は、図６（ｂ）に示されるように時間の経過に略比例して減少するような特性となっているものであるとする。
【００３７】かかる前提の下、先のステップ１０４の処理によって
充電式電池７ａの電圧として５Ｖが検出された場合には
【００３８】また、ステップ１０４の処理によって、充電式電池７ａの電圧として５Ｖを下回り、かつ、３Ｖを越える電圧が検出された場合には、ステップ１０６においては、第２の電源状態（図２のステップ１０６において「Ｂ」と表記）と判定され、ステップ１１０へ進み、フラグが「１」に設定された後、後述するステップ１１２へ進むこととなる。
【００３９】さらに、ステップ１０４の処理によって３Ｖ以下の電圧が検出された場合には、ステップ１０６においては、第３の電源状態（図２のステップ１０６において「Ｃ」と表記）であると判定され、後述するステップ１３０へ進むこととなる。
【００４０】ステップ１０８においては、
時計計数部２によるタイマ動作が開始され
充電式電池７ａの使用時間の計数が開始され
【００４１】ステップ１１２においては、残容量表示待ちの状態となり、次いで、充電式電池７ａの残容量が零か否かが判定されることとなる（図２のステップ１１４参照）。
【００４２】すなわち、ここで、再度、充電式電池７ａの電圧が計測され、その結果、電圧が３Ｖ以下の場合には、残容量が零であると判定され、充電式電池７ａの交換が必要であるとして、その旨の表示が残容量表示部５ａに表示されることとなる（図２のステップ１３２参照）。
【００４３】例えば、従来の表示と同様に、電池の形状の絵（図７の符号ニ参照）を表示する等が好適である。そして、使用者による電池交換のために、図示されない動作スイッチの操作により電源がオフ状態とされる（図２のステップ１３２参照）ことにより、一連の制御動作が終了されることとなる。
【００４４】一方、残容量が零ではないと判定された場合には、残容量表示キー６ｂが押下されたか否かが判定されることとなり（図２のステップ１１６参照）、
残容量表示キー６ｂが押下されたと判定され
【００４５】そして、
充電式電池７ａの電圧が５Ｖである場合には、
メモリタイマの更新がなされ
【００４６】すなわち、先のステップ１０８における
タイマのスタートからの時間経過が
求められ
【００４７】この発明の実施の形態におけるタイマは、携帯電話機の動作状態に応じてそのカウント速度が変えられるようになっているもので、いわゆる待ち受け受信状態では、例えば、６０秒に１カウントづつされるようになっており、タイマ加算は、このようなカウントの結果を示すものである。
【００４８】後述するようにこのタイマ加算は、携帯電話機の他の動作状態においては、それぞれの動作状態に応じた係数が乗ぜられて、実質的にカウント速度が変えられた状態とされるようになっており、後述するように例えば、通話時においては、充電式電池７ａの消費量を考慮して６秒毎に１カウントされた値となる。
【００４９】上述のようにして、メモリタイマ更新がなされた後は、
更新されたメモリタイマの値を基に、残容量更新が行われ
【００５０】ここで、残容量値の具体例を示せば、例えば、先に前提条件として述べたように、充電式電池７ａの動作特性として、連続待ち受け受信状態では１００時間、連続送信では１０時間、それぞれ動作可能であるとし、受信状態では、上述のように、６０秒で１カウント行われるとすると、充電式電池７ａがいわゆるフル充電の状態において残容量値は、６０×６０×１００＝３６００００（カウント）と設定され、残容量メモリ領域３ｂに記憶されるようになっている。
【００５１】そして、このフル充電の状態から携帯電話機の電源がオン状態とされ、受信状態が３０時間連続したとすると、先のステップ１２２におけるメモリタイマ値は、０＋６０×６０×３０＝１０８０００となるため、このステップ１３４における残容量値は、３６００００−１０８０００＝２５２０００と求められることとなる。
【００５２】そして、この残容量値を基に、残容量表示がなされることとなる（図３のステップ１３６参照）。すなわち、まず、ステップ１２２で
求められた残容量値が百分率で表され
【００５３】
表示の仕方としては、
残容量値を所定の範囲毎に区分し、どの範囲に該当するかによって所定の表示を行うようにしている
【００５４】
すなわち、
残容量値が１００％から所定値Ｘ
1
までの間にある場合には、「フル充電」と、残容量値が所定値Ｘ
1 
を下回り、かつ、所定値Ｘ
2 
を越える場合には、「残５０％」と、残容量値がＸ
2 
を下回り、かつ、所定値Ｘ
3 
を越える場合には、「残３０％」と、それぞれ表示されるようにしてある
【００５５】なお、このような百分率での残容量表示が行われるのは、充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回らない場合であり、充電式電池７ａの電圧が５Ｖ以下となった場合には、後述するように電圧に応じて「残少し」等の表示がなされるようになっている。
【００５６】
したがって、
残容量値が７０％と求められた場合において、この値が仮に、所定値Ｘ
1 
を下回り、かつ、所定値Ｘ
2 
を越える範囲にあるとすると、残容量表示部５ａにおいて「残５０％」と文字表示されることとなる
【００５７】一方、先のステップ１１８において、
充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、３Ｖを越える電圧が検出された
場合
【００５８】
すなわち、
充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回る際には、
電圧に応じて予め定められた表示を行うようにしてある
【００５９】例えば、
充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、所定値Ｘ
5 
（＞３ｖ）を上回る場合には「残少し」と、充電式電池７ａの電圧が所定値Ｘ
5 
を下回り、かつ、３Ｖを上回る場合には「残微」と、それぞれ表示されるようにしてある
　また、段落【００５９】で参照される図６（ｂ）には、「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、所定値Ｘ5 （＞３ｖ）を上回る場合」に、電池残容量（％）が「Ｘ3」を下回り、かつ、「Ｘ4」を上回ること、及び、「充電式電池７ａの電圧が所定値Ｘ5 を下回り、かつ、３Ｖを上回る場合」に、電池残容量（％）が「Ｘ4」を下回ることが記載されている。
　（イ）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「制御部１と、時計機能部２と、表示部５と、電源部７とを具備してなる携帯電話機（【００２３】より。以下同様。）であって、
　制御部１は、充電式電池の残容量確認のための一連の処理を行うもので（【００２４】）、充電式電池の残りの容量を「残容量」と言い（【０００２】）、
　時計機能部２は、時間の経過を計数するためのもので、タイマを具備し（【００２５】）、充電式電池が使用されている間、所定時間毎にいわゆるカウント（計数）を行うことにより、実質的に充電式電池の使用時間を測定するようにし（【００１６】）、
　表示部５は、残容量表示のための残容量表示部５ａを有し（【００２７】）、
　電源部７は、充電式電池７ａと、充電式電池７ａの電圧を検出するためのセンサ７ｂとを具備し（【００２９】）、
　電源がオン状態と判定され（【００３２】）、充電式電池７ａの電圧として５Ｖが検出された場合には（【００３７】）、時計計数部２によるタイマ動作が開始され、充電式電池７ａの使用時間の計数が開始され（【００４０】）、
　残容量表示キー６ｂが押下されたと判定され（【００４４】）、
　充電式電池７ａの電圧が５Ｖである場合には、メモリタイマの更新がなされ（【００４５】）、タイマのスタートからの時間経過が求められ（【００４６】）、更新されたメモリタイマの値を基に、残容量更新が行われ（【００４９】）、求められた残容量値が百分率で表され（【００５２】）、表示の仕方としては、残容量値を所定の範囲毎に区分し、どの範囲に該当するかによって所定の表示を行うようにしてあり（【００５３】）、すなわち、残容量値が１００％から所定値Ｘ1までの間にある場合には、「フル充電」と、残容量値が所定値Ｘ1 を下回り、かつ、所定値Ｘ2 を越える場合には、「残５０％」と、残容量値がＸ2 を下回り、かつ、所定値Ｘ3 を越える場合には、「残３０％」と、それぞれ表示されるようにしてあり（【００５４】）、したがって、残容量値が７０％と求められた場合において、この値が仮に、所定値Ｘ1 を下回り、かつ、所定値Ｘ2 を越える範囲にあるとすると、残容量表示部５ａにおいて「残５０％」と文字表示されることとなり（【００５６】）、
　充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、３Ｖを越える電圧が検出された場合（【００５７】）、すなわち、充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回る際には、電圧に応じて予め定められた表示を行うようにしてあり（【００５８】）、充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、所定値Ｘ5 （＞３ｖ）を上回る場合には「残少し」と、充電式電池７ａの電圧が所定値Ｘ5 を下回り、かつ、３Ｖを上回る場合には「残微」と、それぞれ表示されるようにしてある（【００５９】）、
　携帯電話機（【００２３】）。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「充電式電池７ａ」は本件補正発明の「電池」に相当し、引用発明における、「時間の経過を計数するためのもので、タイマを具備し、充電式電池が使用されている間、所定時間毎にいわゆるカウント（計数）を行うことにより、実質的に充電式電池の使用時間を測定するように」する「時計機能部２」は、本件補正発明の「電池の使用時間を計測する使用時間計測部」に相当する。
（イ）引用発明の「充電式電池７ａの電圧を検出するためのセンサ７ｂ」は、本件補正発明の「前記電池の電圧を検出する電圧検出部」に相当する。
（ウ）引用発明の「残容量」は「充電式電池の残りの容量」であり、引用発明における、「電源がオン状態と判定され、」「時計計数部２によるタイマ動作が開始され、充電式電池７ａの使用時間の計数が開始され、」「メモリタイマの更新がなされ、タイマのスタートからの時間経過が求められ、更新されたメモリタイマの値を基に、残容量更新が行われ、求められた残容量値が百分率で表され」ることは、上記（ア）をふまえると、本件補正発明の「前記電池の使用時間に基づいて前記電池の残量を算出」することに相当する。
（エ）引用発明の「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回る際」は、本件補正発明の「前記電池の電圧が所定の閾値未満の場合」に相当する。
　次に、本願明細書の段落【００３１】には、「電池１０６の電圧に基づいて、電池１０６の電池残量を算出する方法はどのような方法を用いてもよい。電圧に基づいて電池１０６の電池残量の算出方法の一例としては、ＲＯＭ１１１は、電池１０６の電圧と、電池１０６の電池残量との関係値を記憶しており、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１１１が記憶している関係値に基づいて、電池１０６の電池残量を算出する。」と記載されているから、引用発明において、「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、所定値Ｘ5 （＞３ｖ）を上回る場合には」、充電式電池７ａの残りの容量が「残少し」に対応すると判断し、「充電式電池７ａの電圧が所定値Ｘ5 を下回り、かつ、３Ｖを上回る場合には」、充電式電池７ａの残りの容量が「残微」に対応すると判断することは、本件補正発明の「前記電池の電圧に基づいて前記電池の残量を算出する」ことに相当するといえる。
（オ）また、引用発明では、「制御部１は、充電式電池の残容量確認のための一連の処理を行うもので」あるから、引用発明において上記（ウ）、（エ）の一連の処理を行う「制御部１」は、本件補正発明の「算出部」に相当するといえる。
（カ）引用発明における、「残容量表示のための残容量表示部５ａを有」する「表示部５」は、「更新されたメモリタイマの値を基に、残容量更新が行われ、求められた残容量値が百分率で表され」た際には、「残容量値が１００％から所定値Ｘ1までの間にある場合には、「フル充電」と、残容量値が所定値Ｘ1 を下回り、かつ、所定値Ｘ2 を越える場合には、「残５０％」と、残容量値がＸ2 を下回り、かつ、所定値Ｘ3 を越える場合には、「残３０％」と、それぞれ」「文字表示」し、また、「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回る際には、電圧に応じて」、「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回り、かつ、所定値Ｘ5 （＞３ｖ）を上回る場合には「残少し」と、充電式電池７ａの電圧が所定値Ｘ5 を下回り、かつ、３Ｖを上回る場合には「残微」と、それぞれ表示」するものであるから、上記（ウ）ないし（オ）をふまえると、本件補正発明における、「前記算出部が算出した前記電池の残量を分割された複数のマークの増減表示により表示する表示部であって、一連の前記増減表示に前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を含むように表示する表示部」と、「前記算出部が算出した前記電池の残量を表示する表示部であって、前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を表示する表示部」である点で共通する。
（キ）引用発明における「携帯電話機」は、本件補正発明における「電子機器」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「電池の使用時間を計測する使用時間計測部と、
　前記電池の電圧を検出する電圧検出部と、
　前記電池の使用時間に基づいて前記電池の残量を算出し、前記電池の電圧が所定の閾値未満の場合には前記電池の電圧に基づいて前記電池の残量を算出する算出部と、
　前記算出部が算出した前記電池の残量を表示する表示部であって、前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を表示する表示部と、
　を備える電子機器。」
（相違点）
　表示部が、本件補正発明では、電池の残量を「分割された複数のマークの増減表示により」表示し、使用時間に基づく表示と電圧に基づく表示との両方を「一連の前記増減表示に」含めるのに対し、
　引用発明では、「更新されたメモリタイマの値を基に、残容量更新が行われ、求められた残容量値が百分率で表され」た際には、「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」、と「文字表示」され、「充電式電池７ａの電圧が５Ｖを下回る際には、電圧に応じて」、「残少し」、「残微」、と表示されており、電池の残量を「分割された複数のマークの増減表示により」表示するものではない点。
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　引用発明は、「充電式電池の使用時間を計測し、その計測結果に応じて当該充電式電池の残りの容量を算定」（【００１４】）する構成を採用することで、従来技術では「フル充電」と一律に表示されていた範囲（図８）を、「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」に区分した（図６）ものである。
イ　したがって、引用文献１には、従来技術の一例として「フル充電」、「残少し」、「残微量」を語句で表示する例（【０００５】、図７（ｂ））が記載され、引用発明では、そのうちの「フル充電」を、更新されたメモリタイマの値を基に、さらに細かく区分して「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」としたのであるから、「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」が「文字表示」される引用発明において、「電圧に応じ」て表示される「残少し」、「残微」についても、これら「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」と同列に取り扱うべき語句であるといえる。
　この点を踏まえて、以下検討する。
ウ　電池の残量の表示の仕方について、例えば本願出願前に頒布された刊行物である周知例１、２には、以下のように記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ア）周知例１：特開２０００−２４９７２４号公報（平成１２年９月１４日出願公開。）
「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の
情報機器
携帯電話機
「【００４５】残量検出部６の検出方式としては、種々の公知技術が利用可能である。例えば、電池８の端子電圧をＡ／Ｄコンバータで変換して読み込むことにより残量を検出することが可能である。また、読み込んだ端子電圧をコンパレータで所定の電圧と比較することで残量を検出するようにしてもよい。さらには、電池８から出力される電流を積算することで残量を推定するようにしてもよい。
【００４６】つぎに、電池アイコンの表示の仕方について示す。図２は電池アイコンのデザイン例を示す図である。図において、３０は電池アイコン、３１は残量バーである。同図（ａ）は残量が１００％のときのアイコンである。同図（ｂ）は残量が７５％、同図（ｃ）は５０％、同図（ｄ）は２５％、同図（ｅ）は０％のときのアイコンである。黒い
残量バー
の数が多いほど、電池残量が多いことを表している
（イ）周知例２：茂呂田  聡、外４名、“２００９年ＦＯＭＡ搭載新機能  −進化するＷｅｂアプリケーション−”、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ　テクニカル・ジャーナル　Vol.17 No.3、２００９年１０月１日発行、第４０〜４９頁
「日常生活やビジネスシーンに欠かせないツールとなった
携帯電話
「従来の３段階表示を，最低５段階（図４（ｂ）），最大１００段階（図４（ｃ））の表示に詳細化する．従来の表示では，３本，２本，１本それぞれが表す電池残量の比率は一定ではなかったが，新たな規定では各本数の表示値はすべて等分とする．すなわち，５段階なら２０％ずつ５等分，１００段階なら１％ずつ１００等分となる．等分とすることで，ユーザは電池残量をありのままに知ることができ，従来のように表示本数によるバランスの違いをユーザが使用感から予測する必要がなくなる．
　従来の端子電圧からの電池残量測定では，３段階を超える表示をしようとしても表示値が絶えず変動するなど，正確な残量表示は困難であった．しかし，ＰＣなどの電池残量表示で用いられている，電池電圧と充放電電流の積算量から高精度に電池の容量や残量などを測定する専用ＩＣを利用することで，最大１００段階の高精度な残量表示を実現している．」（「２．２  電池残量表示の詳細化」（第４３頁中央欄〜右欄））
エ　上記周知例１、周知例２の記載からも明らかなように、「携帯電話機等の情報機器において、表示される残量バーの数が多いほど、電池残量が多いことを示す」ことは、周知技術であると認められる。
オ　そして、例えば、特開平２−６７９８１号公報の第２頁左下欄第２−１０行に「従って、電池残量が減るにつれて、棒グラフ状の表示の太い部分が短くなり、残量の判定が可能となる。なお、表示方法としてはこの他に、残量に応じて数値を変化させる方法、「ＦＵＬＬ」、「ＥＭＰＴＹ」等の言葉で表示する方法、文字や図形（例えば電池の形）の大きさを変える方法等の、文字表示機能を使用して表現出来るあらゆる表示を含む。」と記載されているとおり、電池残量の表示方法として、電池残量が減るにつれて太い部分が短くなる棒グラフ状表示も、残量に応じて言葉（「ＦＵＬＬ」、「ＥＭＰＴＹ」等）で表示する方法も、共に周知の事項であって、当業者が適宜選択し得る事項であると認められるから、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明における電池の残容量の表示において、「フル充電」、「残５０％」、「残３０％」、「残少し」、「残微」といった語句を用いることに代え、これらの語句（言葉）に対応させて、表示される残量バーの数が多いほど、電池残量が多いことを示す（本件補正発明における「電池の残量を分割された複数のマークの増減表示により表示する」ことに相当する。）ようにすること、また、その際、使用者に報知すべき内容は、電池の残容量で足りることから、該残容量が、「更新されたメモリタイマの値を基に」求められたものであるか、「電圧」を「検出」することで求められたものであるかを区別せず、両方を含むように、表示される残量バーの数が多いほど、電池残量が多いことを示すようにすること（本件補正発明における「一連の前記増減表示に前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を含むように表示する」ことに相当する。）は、当業者が容易になし得たことである。
カ　よって、引用発明において、上記周知技術に基づいて、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
キ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ク　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年３月２３日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１１−２３６７８号公報）に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「電池の残量を分割された複数のマークの増減表示により表示する表示部であって、一連の前記増減表示に前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示との両方を含むように表示する表示部」を「電池の残量を表示する表示部であって、前記使用時間に基づく表示と前記電圧に基づく表示とを同種の表示により表示する表示部」とし、表示部に関して付加された限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。