【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２０１９号「合成樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９５３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成９年１月６日の出願であって、平成１４年７月１２日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　炭酸カルシウムを核材とする花弁状多孔質構造を有するリン酸カルシウム系化合物からなり、Ｃａ／Ｐの原子比が３３．３以下であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｇ）を満足する合成樹脂用充填材を５重量％以上配合してなることを特徴とする合成樹脂組成物。
（ａ）０．１≦ｄｘ１≦２０（μｍ）
（ｂ）１≦α≦５    但し　α＝ｄ５０／ｄｘ１
（ｃ）０≦β≦８    但し  β＝（ｄ９０−ｄ１０）／ｄ５０
（ｄ）０．０１≦ｄｘ２≦１（μｍ）
（ｅ）９５≦ω１≦９９（％）
（ｆ）７０≦ω２≦９５（％）
（ｇ）５０≦Ｓｗ１≦５００（m2／ｇ）
但し、
ｄｘ１：電子顕微鏡写真により測定した粒子の平均粒子径（μｍ）
α　　：分散係数
ｄ５０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子の５０％平均粒子径（μｍ）
β  　：シャープネス
ｄ９０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計９０％粒子径（μｍ）
ｄ１０：マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により測定した粒子のふるい通過側累計１０％粒子径（μｍ）
ｄｘ２：水銀圧入法により測定した細孔分布により求めた粒子の平均細孔径（μｍ）
ω１　：ＪＩＳＫ５１０１−９１　２０．１　顔料試験方法の静置法による見掛け比容（ml／ｇ）を測定し、下記の式（ｈ）により計算した静置空隙率（％）
 ω２：試料０．５ｇを断面積２cm2 の円筒に充填、３０kg／cm2 の圧力で３０秒間加圧、その厚みをノギスで測定し、下記の式（ｉ）より計算した３０kg／cm2 の加圧空隙率（％）
Ｓｗ１：窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積（m2／ｇ）」
　
　［２］拒絶査定の概要
　
　拒絶査定で示した拒絶理由のうち、理由３の概要は、本願明細書の記載と技術常識を勘案しても、式（ａ）〜（ｎ）の任意の数値を有する化合物を得る方法が明らかになっていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　［３］理由３に対する当審の判断
　
　本願発明について、理由３を検討する。
　本願発明において用いられる充填材（以下、「本願充填材」という。）は、炭酸カルシウムを核材とする花弁状多孔質構造を有するリン酸カルシウム系化合物からなり、Ｃａ／Ｐの原子比が３３．３以下であり、且つ式（ａ）〜（ｇ）を満足するものである。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、発明の詳細な説明には、本願充填材の式（ａ）〜（ｇ）の値の各上限値から下限値に至るすべての範囲を満足せしめる手段についての包括的な記載はない。ただ、段落【００１９】〜【００２２】には、Ａ〜Ｆの粒子（以下それぞれ「Ａ粒子」〜「Ｆ粒子」ともいう。）を調整したことが記載され、このうちのＡ粒子〜Ｄ粒子は実施例で使用されており、また、Ｅ粒子とＦ粒子は本願充填材の要件を満たしていない。
　そこで、まず、Ａ粒子〜Ｄ粒子が本願充填材と言えるかについて検討するに、Ａ粒子〜Ｄ粒子のＣａ／Ｐの原子比は記載されていないから、Ａ粒子〜Ｄ粒子を本願充填材であるということはできない。また、Ａ粒子以外については、花弁状多孔質構造を有することの確認もなされていないから、Ｂ粒子〜Ｄ粒子については、この点でも本願充填材であるということはできない。
　次に、Ａ粒子〜Ｆ粒子の調整方法を検討するに、その方法は、段落【００２０】〜【００２１】に記載された下記のとおりのものである。
「【００２０】下記の方法より、Ａ〜Ｆの粒子を調製した。炭酸カルシウムの水懸濁液とリン酸の希釈水溶液をCa/Pの原子比が１．８５〜５５．５６となる割合で水中で下記の混合条件で混合後、更に下記の熟成条件で熟成を行った後、脱水し、７００℃以下の乾燥雰囲気下で乾燥し、解砕仕上げを行った。
調製したＡ〜Ｆの粒子の粉体物性を表１に示す。又、Ａ粒子の電子顕微鏡写真を図１（１０００倍）図２（１００００倍）に示す。図１、図２より、Ａ粒子は花弁状多孔質構造を有することが確認できる。
【００２１】
混合条件
　炭酸カルシウムの水懸濁液分散体固形分濃度 １〜１５％
　リン酸の希釈水溶液濃度 １〜５０％
　混合撹拌羽根の周速 ０．５〜５０ｍ／秒
　混合時間 ０．１〜１５０時間
　混合系水懸濁液温度 ０〜８０℃
　混合系の水懸濁液ｐＨ ５〜９
熟成条件
　熟成系のＣａ濃度 ０．４〜５％
　混合撹拌羽根の周速 ０．５〜５０ｍ／秒
　熟成時間 ０．１〜１００時間
　熟成系水懸濁液温度 ２０〜８０℃
　熟成系水懸濁液ｐＨ ６〜９」
　したがって、Ａ粒子を例にとれば、Ａ粒子を調製するに当たり、炭酸カルシウムの水懸濁液として、具体的にどのような粒度分布のものを使用したのかは不明であるし、炭酸カルシウムの水懸濁液とリン酸の希釈水溶液を混合するに当たり、Ca/Pの原子比として、１．８５〜５５．５６のうちのいかなる値を採用したのか、また、段落【００２１】に示された各種混合条件と各種熟成条件の範囲の内、具体的にどの値を採用したのかは記載されていない。さらに、解砕仕上げはどのようなものであったかも記載されていない。なお、炭酸カルシウムが核材となって充填材が得られることから、炭酸カルシウムの粒度分布は、Ａ粒子の粒度分布に影響を与える要因となることが考えられ、解砕仕上げの条件も、解砕により粒子が破壊されることがあるから、Ａ粒子の粒度分布に影響を与える要因となることが考えられる。そうすると、段落【００１９】〜【００２２】には、当業者がＡ粒子を調整できる程度の明確かつ十分な記載があるとは認められない。Ｂ粒子〜Ｆ粒子についても同様である。段落【００１９】〜【００２２】に記載された条件を採用しても、Ｅ粒子、Ｆ粒子という本願充填材には該当しない粒子も生成するのであるから、該条件が、本願充填材に該当する粒子を製造するための十分条件でないことは明らかである。
　したがって、Ａ粒子〜Ｄ粒子が本願充填材に該当する（換言すれば、花弁状多孔質構造の点及びＣａ／Ｐの原子比において本願充填材の要件を満たす。）としても、Ａ粒子〜Ｄ粒子自体の調製方法は、当業者にとって明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　さらに、Ａ粒子〜Ｄ粒子自体の調整方法が当業者にとって明確かつ十分に記載されていると仮定しても、Ａ粒子〜Ｄ粒子の式（ａ）〜（ｇ）の値は、本願充填材の式（ａ）〜（ｇ）の各数値範囲の一部であるから、式（ａ）〜（ｇ）の各数値全般、つまり、上限値から下限値に至るすべての数値をどのようにすれば達成できるのかについては、当業者にとって明確かつ十分に記載されてはいない。また、本願充填材における「リン酸カルシウム系化合物」に、「Ａ粒子〜Ｄ粒子で得られたリン酸カルシウム系化合物」以外の化合物が含まれることは、段落【０００７】の記載から明らかであるが、これら任意の「リン酸カルシウム系化合物」において、式（ａ）〜（ｇ）の要件を満たすための方法は何も記載されてはいない。
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、「リン酸カルシウム系化合物」全般において、式（ａ）〜（ｇ）の各数値範囲全般を満たすところの本願充填材を当業者が製造できる程度の明確かつ十分な記載があるとは認められない。技術常識や周知慣用技術を考慮しても、この判断に変わりはない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　出願人は、段落【００２０】、【００２１】の条件を適宜選択し組み合わせることにより、更には、必要ならば引用文献１（特開平７−１１８０１１号公報）を含む公知文献をも勘案することにより、過度の負担を必要とすることなく、（ａ）〜（ｎ）の任意の数値を有する充填材を得ることが可能である旨主張するが、段落【００２０】、【００２１】の記載を本願充填材全般を当業者が製造できる程度の明確かつ十分な記載と認めることができない理由は上記のとおりであるし、また、発明の詳細な説明には、引用文献１についても、さらに、その他の参考とすべき公知文献名についても記載されておらず、このような記載のない任意の文献を勘案することはできない。
　出願人は、一旦使用すべき材料や製造条件の種類や範囲が示されるならば、それは目的地に到達するための道標が示されたも同然であり、この道標、即ち、示されたとおりの材料を用い、示されたとおりの条件やその範囲内から適宜選択することにより、式（ａ）〜（ｇ）の任意の数値を容易に実現し得る旨の主張しているが、段落【００２０】、【００２１】には、単に特定の粒子Ａ〜Ｆを製造した際に採用された条件が、如何なる値の範囲内に存在したかが記載されているだけであり、ここに記載された条件と式（ａ）〜（ｇ）との関連については何も記載されていない。例えば段落【００２１】には熟成時間について ０．１〜１００時間という広範な時間が記載されているが、この熟成時間の変化が本願充填材の式（ａ）〜（ｇ）のうちのどの値にどのように影響するのかについては何も記載されていない。他の条件についても同様である。段落【００２０】、【００２１】の条件は、粒子Ａ〜Ｆにおける「リン酸カルシウム系化合物」以外の任意の「リン酸カルシウム系化合物」についての条件として記載されているものでもない。しかも、段落【００２０】、【００２１】の条件を採用しても、本願充填材が製造できない場合があることは、粒子Ｅ、Ｆが本願充填材に該当しないことから明らかである。
　したがって、段落【００２０】、【００２１】の記載は、当業者が本願充填材全般を製造することができる程度に明確かつ十分な道標たり得るものではない。
　なお、出願人は審判請求書に「粒子Ａ〜Ｆの調製方法」を記載し、段落【００２０】、【００２１】に記載された製造条件に従って粒子Ａ〜Ｆを調製できることを示したとも主張しているが、「粒子Ａ〜Ｆの調製方法」に記載された内容は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、これを判断の根拠とすることはできない。
　
　［４］むすび
　
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。