【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２８４０８号「ディスクの貼り合わせ方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年５月２３日（優先権主張平成７年８月１５日、平成７年１１月１４日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年１１月１２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「２枚のうち１枚が、又は２枚が両方とも、紫外線透過性基板上に紫外線透過性、かつ、可視光反射性の情報記録層を有する、厚さ０．３〜１ｍｍの２枚のディスクを、紫外線硬化性組成物を接着剤として用い紫外線照射することにより、当該記録層同志を硬化接着させ、ディスクを貼り合わせる方法において、
前記紫外線を連続的に発光照射させて前記紫外線硬化性組成物を硬化接着させるのに要するよりは少ない消費電力で、
かつ、前記紫外線を連続的に発光照射させて前記紫外線硬化性組成物を硬化接着させるのに要するよりは短い照射時間で、
前記情報記録層に損傷を与えないように、２枚のディスクの各紫外線透過性基板の両側から、紫外線を閃光的に一回又は繰り返し同期照射することにより前記接着剤を硬化させる、ことを特徴とする前記ディスクの貼り合わせ方法。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平２−２４９１５０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平５−１３５４１５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５５−１０２４６９号公報（以下、「引用例３」という。）、そして、原査定時に提示された周知例の特開平２−２１４３８号公報（以下、「周知例イ」という。）、特開昭６１−１７５９４６号公報（以下、「周知例ロ」という。）には、それぞれ次のように記載されている。なお、下線は便宜的に当審が付与した。
　
　引用例１には、図面とともに、
　（1-i）「１．
記録層を積層した２枚のディスク状の透明プラスチック基板を、記録層が互いに内側になるように接着剤により接着させた貼合せ構造の両面記録型の光記録媒体において、前記接着剤が波長領域３５０〜４５０ｎｍにおける光吸収率が７％以上である光重合開始剤を０．３重量％以上含有した紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする光記録媒体
　（1-ii）「（発明の目的）
　本発明はかかる現状に鑑みなされたものであり、紫外線硬化型接着剤を用い、貼合せ構造の両面記録型の光記録媒体の貼合せ接着を可能とし、紫外線硬化型接着の特徴である低温での短時間の硬化接着により湿熱雰囲気下での
耐久性に優れた光記録媒体を提供する
　（1-iii）「ところで、上述の本発明は、以下のようにしてなされたものである。すなわち、従来、
記録膜は
３５０ｎｍ以上の長波長領域の光は若干透過することを見出した
　図から明らかなように、３５０ｎｍ以下の短波長光の光透過率は急激に低下し、３００ｎｍの波長では殆んど透過しない。一方、
３５０ｎｍ以上の波長領域では、数％の透過率が得られる
　（1-iv）「単なる透明プラスチック基板を貼合せる場合、紫外線照射はこの透明プラスチック基板側から行うことで充分に硬化させることが可能であり、よく知られているように、片面記録型の光記録媒体の接着には紫外線硬化型接着剤が用いられている。
　本発明の前記紫外線硬化型接着剤を用いて、上述の光磁気記録層を形成した透明プラスチック基板同志を貼合せた両面記録媒体を作成する場合においても、上述の単なる透明プラスチック基板を貼合せる場合と全く同様に、
一方の光磁気記録層を形成したプラスチック基板側から紫外線を照射することにより、短時間に充分硬化接着させることができる。なお、双方から照射することによりさらにこの硬化接着時間を半減できる
　（1-iv）「（実施例１〜４、比較例１〜３）
　第１図に示すように積層構成の光磁気記録媒体を以下のようにして作成した。・・・（中略）・・・。
　すなわち、直径１３０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの円板で１．６μｍピッチのグルーブを有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ）からなる基板１，１’をターゲット３個装着可能な高周波マグネトロンスパッタ装置（・・）の真空槽内に固定し、・・・（中略）・・・。・・・（中略）・・・、誘電体層２，２’としてＺｎＳ膜を６５０Å堆積した。
　次いで、・・・（中略）・・・ＴｂＦｅＣｏ合金膜を８００Å堆積した。さらに、・・・（中略）・・・ＡｌＮ膜を５００Å堆積して
片面媒体を作成した
　次いで、次に示す本発明による付加重合可能なエチレン性不飽和化合物である架橋性オリゴマー及び多官能アクリレートと、第１表に示す光重合開始剤及び／または光重合促進剤とからなる紫外線硬化型接着剤を用い、以下のように得られた
片面媒体の２枚を互いに光磁気記録層が対向するように貼合せて
（紫外線硬化型接着剤の樹脂組成）
・・・（中略）・・・
　先ず、一方の片面媒体の保護層上に紫外線硬化型接着剤を、接着層の厚みが約５０μｍとなるように、一定量をディスペンサーで滴下し、他方の片面媒体を気泡を捲き込まないように重ね合わせる。
　次いで、圧力を加えて全面均一に樹脂を拡げた後、８０Ｗ／ｃｍの２ＫＷ高圧水銀灯（・・）を有する紫外線照射装置を用いて一定のライン速度で送りながら照射し硬化接着した。照射時間は紫外線照射装置を通す回数（パス回数）で調整した。」（第７頁左下欄下から１１行〜第８頁右上欄３行参照）こと、
　（1-iv）「（発明の効果）
　以上詳述したところ・・・（中略）・・・。
　さらに、本発明は両面記録膜媒体の貼合せ接着を紫外線硬化樹脂により可能としたものであり、よって
紫外線硬化の特長である極めて短時間に硬化接着することができ、生産性の高い光記録媒体が得られる
　本発明は、その構成から記録膜として酸化劣化し易いＴｂＦｅＣｏ系合金あるいはＮｄＤｙＦｅＣｏ系合金等で代表される希土類金属と遷移金属の合金膜からなる光磁気記録膜を用いる光磁気記録媒体をにおいて特に大きな効果を奏するものであるが、
その他の光記録媒体の耐久性向上、生産性向上等にも効果を奏するものであり、光記録媒体に広く適用できる工業上非常に有用なものである
　
　これらの記載からみて、引用例1には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「記録層を積層した２枚のディスク状の透明プラスチック基板を、記録層が互いに内側になるように接着剤により接着させた貼合せ構造の両面記録型の光記録媒体（光ディスク）の貼合せ方法において、
　記録層（記録膜）は３５０ｎｍ以上の波長領域では、数％の透過率が得られるものであり、
　前記接着剤が波長領域３５０〜４５０ｎｍにおける光吸収率が７％以上である光重合開始剤を０．３重量％以上含有した紫外線硬化型接着剤であり、
　紫外線は双方の基板側から照射する、
　光記録媒体（光ディスク）の貼合せ方法。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「【請求項１】
二枚の基板を接着することにより光ディスクを得るに際して、下記Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる光硬化型接着剤を、前記基板の一方又は両方の被接着面に塗布した後、両者を圧着し、被接着面に光を照射することを特徴とする光ディスクの製造方法
Ａ：ラジカル重合性ビニル化合物。
Ｂ：α−ジケトン。
Ｃ：下式〔１〕で表される増感剤。
【化１】・・・・（中略）・・・
（ただし、基Ｑ1 及び基Ｑ2 は、カルボニル基に対して互いに独立して、ｏ、ｍ、又はｐ位に結合した、互いに同じであるか異なるジアルキルアミノ基である。）」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（2-ii）「【００５９】＜光ディスクの接着方法＞光ディスクの構造及び大きさに特に制限はなく、貼り合わせ型又はエアーサンドイッチ型等の構造、３．５インチ型、５インチ型のいずれの構造及び大きさを有するものでも接着することができる。光ディスクは、プリグルーブと呼ばれる均一な深さの溝が刻まれた透明なガラスやプラスチック基板上に記録層と保護層を形成させた２枚の基板を接着することによって得られる。記録層としては、無機膜と有機色素膜があり、無機膜としてレアアース・トランジションメタル膜があり、好ましいレアアース・トランジションメタル膜としては、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｎｄ等の希土類元素及び鉄族元素からなる非晶質金属の垂直磁化膜があり、Ｔｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系又はＮｄ−Ｄｙ−Ｆｅ系の膜は特に好ましい。光ディスクの接着は、光ディスクの一方又は両方の被接着面に、上記Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる光硬化型接着剤を塗布した後、二枚の基板を圧着し、被接着面に光を照射することによって、達成される。光ディスクの接着の場合、一般に透過光のエネルギーが大変小さくなるため、接着剤層中にラジカル重合阻害の強い空気泡が存在しないように、脱気した接着剤を多めに塗布し、貼り合わせ時に入る気泡を押し出すようにすると良好な接着を達成することができる。光硬化型接着剤の塗布量は、接着後に所望の接着強度が得られる量以上であり、一方多過ぎるために光ディスク面を汚染しないようにして、基板の被着面積に応じて適宜調整すればよく、被着部分は点状又は線状でもよく、面状の場合、部分面又は全面であっても良い。
光の照射源としては、
フラッシュＵＶランプ
キセノンフラッシュランプ
　
　引用例３には、図面とともに、
　（3-i）「１  ガラスバルブに主成分として稀ガスを充填してなる
閃光放電灯の発光
4500Å以下の波長領域に主感光特性のある未硬化の感光性樹脂層を硬化させることを特徴とする感光性樹脂層硬化方法
　（3-ii）「本発明は、感光性樹脂層の硬化方法に関する。
　感光性樹脂が世の注目を引きはじめてから未だ10数年間しか経ていないが、その用途開発には目をみはるものがあり、製版材料から、最近では、印刷インキ、塗料、
接着剤
　利用形態は、いづれも板、膜、図形、文字等の層の形態をなしていて、
紫外線照射によつて液状の層を固体状に硬化させている
　
従来、
水銀放電灯
　(イ)
設計全光量が安定放射されるまでに、点灯後数分必要とする
作業性が著しく悪い欠点がある
　(ロ)上記(イ)の欠点を解消するために、放電灯を連続点灯させておいて、放電灯を内蔵する灯具にシヤツターを設け、シヤツターの間欠開閉作業をすること、したがつて、灯具の構成、
取扱いが煩雑な欠点、不必要な電力消費がある欠点がある
　(ハ)この種放電灯では、感光に有効な波長域の光を効率よく放出させるために放電灯の管壁を高温に保持し、高い金属蒸気圧を得るようにするが、放電灯が短寿命になりやすい欠点、
熱の放散が大きく、
光化学反応の他に熱化学反応もしくは物理的な悪影響も生ずる欠点がある
など、種々の欠点がある。
　本発明の目的は、
上記種々の欠点を解消するために、感光性樹脂層の硬化方法を抜本的に改めた
　（3-iii）「本発明は上記の通り、
紫外線照射源として冷光源であり、しかも瞬間的に設計全光量の得られる閃光放電灯を利用
　
　周知例イには、図面とともに、
　（イ-i）「１．
光学的に情報を記録する記録層が形成された光メモリ基板同士の接合
　上記互いの基板の間に上記の接着剤を介在させてこれらを貼り合わせた後、この
貼り合わされた基板の表裏両側から同時に平行光である紫外線を照射して、上記接着剤を硬化させる
　（イ-ii）「〔従来の技術〕
　光メモリ素子は光学的に情報の記録、再生、消去などの機能を実行できるものであるが、この光メモリ素子としては、上記機能を片面のみで実行する片面型光メモリ素子と、形状を大きくせずに情報記録容量を２倍にできるという利点に着目し、上記機能を表裏両面で実行できるようにした表裏両面型光メモリ素子とがある。表裏両面型光メモリ素子は、第４図に示すように、基本的には、透明な基板1aに記録層２が一体的に形成された光メモリ基板１と、同じく透明な基板3aに記録層４が一体的に形成された光メモリ基板３とで構成されている。光メモリ基板１と光メモリ基板３とは、記録層２・４同士を対向させた状態に設けられ、これら記録層２・４同士の間には、一般に、紫外線硬化性を接着剤層５が介在され、この接着剤層５によって両光メモリ基板１・３が接着固定されている。また、かかる表裏両面型の光メモリ素子において、上記の透明な基板1a・3aとしてポリカーボネートなどの樹脂基板を用いた場合には、光メモリ素子の“反り”など、形状の経時変化を抑えることができるという利点も有している。」（第１頁右下欄１行〜第２頁左上欄３行参照）こと、
　（イ-iii）「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、上記の表裏両面型光メモリ素子にあっては、接着剤層５の厚みが比較的厚くなることから、その深部まで紫外線を十分に浸透させることができず、かかる接着剤層５の硬化が不完全となり易い。従って、照射する紫外線の出力を強くしたり、エネルギー積算値を高めることで硬化の完全化を図っているが、上記の透明基板1a・3aとしてポリカーボネートなどの樹脂基板を用いた場合には、紫外線照射による温度上昇を考慮しなければならないから、紫外線照射を数回に分けて行なうなどの配慮が必要となり、生産性向上が図れないという問題を招来していた。
　また、同じく、接着剤層５の厚みが比較的厚いと、
紫外線の出力およびエネルギー積算値を高めても、接着剤層５の厚さ方向で、硬化状態に差が生じてしまう
紫外線を照射した側（図中→印は紫外線照射方向を示している）の記録層２に近い側では、ほぼ所望の硬化状態が得られるのであるが、記録層４に近い側では、記録層２に近い側での硬化状態と同程度の硬化状態を得ることはできない。このように、硬化状態に差異が生じると、かかる紫外線硬化樹脂の物性にも当然に差異が生じ
　（イ-iv）「〔作  用〕
　上記の構成によれば、基板同士の間に介在されている上記の接着剤は、両記録層における界面近傍（一方が保護用基板である場合にはこの基板および他方の基板上の記録層における界面近傍）で
均一に硬化することになるから、表裏両面での
悪影響の低減能力を同等に保有することができ、全体的な品質および信頼性の向上を図ることができる
紫外線の同時両面照射により接着剤の硬化を短時間で行うことが可能になるから、紫外線照射を数回に分けて行う場合などにはその回数を減らすことができ、生産性向上を図って、生産コストを低減することが可能になる
　　
　周知例ロには、図面とともに、
　（ロ-i）「情報記録媒体複製用盤と前記情報記録媒体複製用盤の情報記録面上の硬化型樹脂材料と前記硬化型樹脂材料上の第１の平板とで構成されるサンドイツチ構造体の硬化型樹脂材料に対して情報記録媒体複製用盤及び第１の平板の両側から硬化処理を行なつて硬化型樹脂材料を基盤となし、その後前記情報記録媒体複製用盤と前記基盤とを剥離し、前記基盤の情報記録媒体複製用盤の情報記録面からの複製面に記録用媒体材料層を薄膜形成技術によつて形成し、その後前記記録用媒体材料層上に硬化型樹脂材料及びこの
硬化型樹脂材料上に第２の平板を配した状態でこの硬化型樹脂材料に対して第１の平板及び第２の平板の両側から硬化処理を行なつて
　（ロ-ii）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば
光デイスクといつた情報記録媒体の製造方法に関する
　（ロ-iii）「〔実施例〕
　第１図ａ〜ｅは、本発明に係る情報記録媒体製造方法の１実施例の説明図である。
　まず、第１図ａに示す如く、所定の情報の記録された紫外線透過型情報記録媒体複製用の
原盤１の情報記録面上に紫外線硬化型樹脂材料２を所定量滴下
アクリル板等の紫外線透過型高精度平面板３を
載置し
原盤１の下方の紫外線放射源４及び平面板３の上方の紫外線放射源５より紫外線を紫外線硬化型樹脂材料２に対して同様に照射、つまり紫外線硬化型樹脂材料２の上層と下層とに略同時に略同量の紫外線が照射
　尚、
紫外線照射を原盤１と平面板３の両側から同様に行なうのは、例えば片側のみからしか紫外線照射しないのであれば紫外線照射による硬化で出来た基盤６にカール現象が認められるようになるからであり、上記のようにすることによつて基盤６のカール現象を効果的に防止できるからである
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の２箇所の「光記録媒体（光ディスク）の貼合せ方法」は、本願発明の「ディスクを貼り合わせる方法」と「ディスクの貼り合わせ方法」に相当する。
　
　（ｂ）次の（ｂ１）〜（ｂ４）を勘案すると、
　引用例１発明の「記録層を積層した２枚のディスク状の透明プラスチック基板を、記録層が互いに内側になるように接着剤により接着させた貼合せ構造の両面記録型の光記録媒体（光ディスク）の貼合せ方法において、
　記録層（記録膜）は３５０ｎｍ以上の波長領域では、数％の透過率が得られるものであり、
　前記接着剤が波長領域３５０〜４５０ｎｍにおける光吸収率が７％以上である光重合開始剤を０．３重量％以上含有した紫外線硬化型接着剤であり」は、
　本願発明の「２枚のうち１枚が、又は２枚が両方とも、紫外線透過性基板上に紫外線透過性、かつ、可視光反射性の情報記録層を有する、厚さ０．３〜１ｍｍの２枚のディスクを、紫外線硬化性組成物を接着剤として用い紫外線照射することにより、当該記録層同志を硬化接着させ」に対応し、
　両者は、「２枚が両方とも、紫外線透過性基板上に紫外線透過性、かつ、可視光反射性の情報記録層を有する、２枚のディスクを、紫外線硬化性組成物を接着剤として用い紫外線照射することにより、当該記録層同志を硬化接着させ」で一致する。
　なお、本願発明のディスクの「厚さ０．３〜１ｍｍ」との限定は、以下の相違点（Ａ）として検討する。
　（ｂ１）引用例１発明の「記録層が互いに内側になるように接着剤により接着させた貼合せ」は、本願発明の「記録層同志を硬化接着させ」ることに他ならない。
　（ｂ２）光ディスクに用いられる「透明プラスチック基板」は、一般に紫外線も透過させることが知られていて、また引用例１発明ではその紫外線の透過を前提として紫外線硬化型接着剤が用いられることが明らかであるので、「紫外線透過性基板」に他ならない。
　（ｂ３）紫外線とは、例えば、４００〜２００ｎｍ程度のもの（例えば、高分子学会編「新版高分子辞典」、初版第４刷、１９９５年９月２０日、株式会社朝倉書店発行、第１８０頁「紫外線吸収スペクトル」の項参照）や、３９００〜１０Å程度のもの（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」縮刷版第３４刷、１９９３年６月１日、共立出版株式会社発行、第１４８頁「紫外線」の項参照）を指すことから、少なくとも３５０〜４００（又は３９０）ｎｍ程度の波長領域は紫外線領域といえ、また、光磁気記録媒体やその他のＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体は７８０ｎｍや６５０ｎｍ程度の可視光線の反射光を利用していることが知られているので、引用例１発明の記録層（記録膜）は、「紫外線透過性、かつ、可視光反射性の情報記録層」と認められる。
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成１３年１１月１２日付け意見書（第５頁）において、引用例１発明では『記録膜が大部分の紫外線を透過せず、本願発明における「紫外線かつ可視光反射性の情報記録層」には該当しません。』と主張しているけれども、本願明細書段落【００１４】には、「紫外線全波長領域に亘ってのそれの透過性が０を超えて１０％未満、好ましくは０を超えて３％未満のものが用いられる。」と説明しているのであって、引用例１発明の記録層（記録膜）が３５０ｎｍ以上の波長領域では数％の透過率であることと一致するものであるから、該意見書での主張は明らかに失当である。
　（ｂ４）引用例１発明の接着剤は、紫外線硬化型のものであることが特定されているので、「紫外線硬化性組成物を接着剤として」に相当する。
　
　（ｃ）引用例１発明の「紫外線は双方の基板側から照射する」は、
　該紫外線の照射は接着剤を硬化させるためのものであることが明白であるから、
　本願発明の「前記情報記録層に損傷を与えないように、２枚のディスクの各紫外線透過性基板の両側から、紫外線を閃光的に一回又は繰り返し同期照射することにより前記接着剤を硬化させる」に対応し、
　両者は、「２枚のディスクの各紫外線透過性基板の両側から、紫外線を照射することにより前記接着剤を硬化させる」ことで一致する。
　なお、本願発明の「前記情報記録層に損傷を与えないように、」と「紫外線を閃光的に一回又は繰り返し同期照射する」点は、以下の相違点（B3）（B4）として検討する。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で一応相違する。
　＜一致点＞
　「２枚が両方とも、紫外線透過性基板上に紫外線透過性、かつ、可視光反射性の情報記録層を有する、２枚のディスクを、紫外線硬化性組成物を接着剤として用い紫外線照射することにより、当該記録層同志を硬化接着させ、ディスクを貼り合わせる方法において、
２枚のディスクの各紫外線透過性基板の両側から、紫外線を照射することにより前記接着剤を硬化させる、ことを特徴とする前記ディスクの貼り合わせ方法。」
　＜相違点＞
　（Ａ）ディスクの厚さに関し、本願発明では「厚さ０．３〜１ｍｍ」と特定しているのに対して、引用例１発明では厚みについて規定していない点。
　（Ｂ）紫外線の照射に関し、本願発明では次の（B1）〜（B4）を特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような規定をしていない点。
　（B1）「前記紫外線を連続的に発光照射させて前記紫外線硬化性組成物を硬化接着させるのに要するよりは少ない消費電力で、」
　（B2）「前記紫外線を連続的に発光照射させて前記紫外線硬化性組成物を硬化接着させるのに要するよりは短い照射時間で、」
　（B3）「前記情報記録層に損傷を与えないように、」
　（B4）（基板の両側から）「紫外線を閃光的に一回又は繰り返し同期照射する」
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　この点に関し、審判請求人は、平成１３年１１月１２日付け意見書（第５〜６頁）において、引用例１に対し、「この光記録媒体の製造に用いられるディスク基板は厚さ１．２ｍｍであり（第７頁左下欄第１５行）、本願発明で使用しているような基板ではありません。」と主張し、また、審判請求理由（平成１４年６月６日付け請求理由の手続補正書第６頁、第９頁）において、『本願明細書の請求項１では、厚さ０．３〜１ｍｍという、より貼り合わせ時の熱的悪影響を受けやすい薄型のディスクに被貼り合わせ対象を限定することにより、一層その意義が明確になった』及び、『そもそも「厚さ０．３ｍｍから１ｍｍの薄型ディスク」に関する規定への判断もなされていません。
　現時点で「両面からの閃光的紫外線の同期照射」を示す引用文献と、それに加えて「厚さ０．３ｍｍから１ｍｍの薄型ディスク」に関する引用文献がない以上、本願発明が拒絶される理由はありません。しかし仮にそのような文献が提出されたとしても本願発明は拒絶されるべきものではありません。なぜならこれら文献と組み合わされるべき引用文献２（当審注：引用例２）では、記載された多くの照射源から閃光的照射源を選択することに困難さがあり、また引用文献３（当審注：引用例３）には光ディスクについて全く記載されておらず、このような技術分野の異なる引用文献を当業者が結びつけるについての困難さが想定されるからであります。』と主張している。
　なるほど、引用例１には、基板の厚さ１．２ｍｍの実施例が示されている。
　しかしながら、基板の厚さをその１．２ｍｍに限定すべきと解すべき理由は引用例１には見いだせないし、また光磁気記録の例で説明されてはいても、その他の光記録媒体についても適用できると明示（摘示（1-iv）参照）されているのであるから、基板の厚さをどの程度のものとするかは単なる設計事項にすぎないというべきである。
　例えば、厚さ０．６ｍｍ程度の記録用基板を貼り合わせて用いることは知られている［例えば、特開平６−２７４９４０号公報（段落【０００３】〜【０００４】）、特開平６−１８７６６７号公報（請求項１，段落【００１４】〜【００１５】）、特開平７−９３８２０号公報（段落【０００７】〜【０００８】）など参照］のであるから、本願実施例でも用いられている厚さ０．６ｍｍ程度の基板を用いることに格別の困難性は認められないし、阻害事由もない。
　ちなみに、本願明細書を検討しても、厚みを０．３ｍｍから１ｍｍにすること関しては、段落【００１２】に１行記載があり、図１に０．６ｍｍの図示があるだけで、その基板の膜厚と作用効果についてなんら明確に言及する記載は見あたらず、『厚さ０．３〜１ｍｍという、より貼り合わせ時の熱的悪影響を受けやすい薄型のディスク』と説明する記載は何ら言及もなく、単にその程度の基板厚さのものを用いることが記載されているにすぎないことに鑑みれば、何ら阻害要因があるとは解し得ない（なお、薄型のディスクの方が貼り合わせ時の熱的悪影響を受けやすいことが自明であれば、もともと阻害要因ではないし、厚さ１．２ｍｍと厚さ１ｍｍとの間に臨界的な熱的悪影響があると解すべき根拠もデータもない。）。
　よって、（Ａ）の点は、当業者が容易に想到し得る。
　
　（Ｂ）の点について
　（B3）の「前記情報記録層に損傷を与えないように、」紫外線照射を行なうことは、そのことを表明していなくとも、当然に配慮すべきことすぎない。そして、（B1）と（B2）の少ない消費電力、短い照射時間が望ましいことも自明な課題というべきである。
　そこで、（B4）の点について検討する。
　引用例１発明では、「閃光的」な照射については言及はない。
　しかしながら、引用例２には、２枚の基板を貼合せて光ディスクを得るに際しフラッシュランプ（即ち閃光的紫外線照射）を用いる例示（摘示（2-ii）参照）があり、引用例３には、接着剤などに用いる感光性樹脂の紫外線硬化処理において、水銀放電灯（これは、「紫外線を連続的に発光照射させ」るものである。）では、安定させるまでに時間を要し作業性が悪く、不必要な電力消費があり、熱の放散が大きく光化学反応の他に熱化学反応もしくは物理的な悪影響も生ずる欠点があるため閃光放電灯を用いることが説明されている（摘示（3-ii）参照；なお、この説明されている欠点は、本願明細書段落【０００３】〜【０００４】に記載された従来の問題点と同じである。）から、引用例１発明の紫外線照射源として、水銀灯（即ち連続的に発光照射させるもの）の代わりに閃光的に照射できるものを用いることは、当業者であれば容易に想い到る程度のこと認められる。加えて、その閃光放電灯の採用によって（B1）〜（B3）の目的的な構成も自ずと達成できることも明かといえる。
　なお、審判請求人は、審判請求理由（平成１４年６月６日付け請求理由の手続補正書第７頁）において、引用例３は『あくまで感光性樹脂層一般の閃光的な紫外線照射による硬化に関するものであって、実施例としてＵＶインキが例示されているだけであります。ここでの「接着剤」との記載は感光性樹脂の一般的な用途を示す記載に過ぎず、本引例に記載された方法が貼り合せに適用できるという記載はどこにもありません。』と主張しているけれども、接着剤との例示によって、紫外線硬化型接着剤としての利用が示唆されているものというべきで、周知技術の２枚のディスク基板の貼合せを紫外線硬化型接着剤によることとは技術分野を同じにするものであり、引用例１発明に対しその技術を勘案することは容易であるこそすれ、阻害要因があるわけでもない。
　
　次に、引用例１発明では、両基板の両面からの照射について明示はあるものの、同期照射についての言及はない。
　しかしながら、基板同志を紫外線硬化接着剤乃至紫外線硬化型樹脂で貼合せる際の紫外線照射に関し、両基板の表裏両方から同時に照射（同期照射と認める。）することが知られている（周知例イ，ロの摘示参照）のであるから、基板の両面から少なくとも１回の同期照射を行なうことは適宜採用できる乃至は当業者が容易に想い到る程度のことと認められ、それによって格別予想外の作用効果は本願明細書を検討しても見いだせない。
　これに対し、審判請求人は、審判請求理由（平成１４年６月６日付け請求理由の手続補正書第８頁〜第１３頁）において『しかし「両面からの同時照射」の効果が単に硬化時間の短縮ではなくて、硬化塗膜の物性を通じて光ディスクの特性に好影響を与えるものであるとの認識のもとに、その目的のため「両面からの同時照射」による方法を使用する場合、その方法自体は特許の対象（特開平２−２１４３８（当審注：周知例イ））でこそあれ決して周知ではありません。
　本願発明においても「両面からの同期照射」による方法は生産効率の向上のみを目的とするものではなく、下記するような薄型ディスクの貼り合わせによって形成される光ディスクへの特性上の配慮に基づくものであって、決して周知ではありません。』と主張し、更に、実験による効果の確認として、『大日本インキ化学工業株式会社発行のＤＩＣ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　１９９８　Ｎｏ．４の４３頁から４８頁までに掲載された、”Application of a Flash Lamp apparatus for DVD”と題された報文からの要約であります。該報文は手続補足書に添付して平成１３年１１月１２日付けの意見書と同時期に提出したものであります。』との文言とともに、その図１（Ｆig．６）から『パルス幅が小さいほど硬化に必要なエネルギーは小さくて済み、照射エネルギーを短時間に集中させることにより効率的なディスク貼り合わせが可能であることがわかります。同様のさらに大きな差違を生じる関係が連続光的紫外線照射と閃光的紫外線照射との間に成立することは明らかであります。』（以下、「主張α」という。）と、そして、図２（Ｆig.7）から『図２に貼り合わせディスクの一方から照射したときと、両側から同期照射したときの半径方向の歪みの発生を閃光的な紫外線照射の各ショット毎に測定した例を図２に示します　閃光的な紫外線照射を行うことにより、熱歪みの発生は抑えられておりますが、それでも図からわかるように片面照射によって薄型ディスクの貼り合わせを行うと、ディスクが薄く歪みによる変形を受けやすいため、ショット毎に照射方向に向けて凸の変形が加算されていきます。縦軸はチルトと呼ばれる半径方向の反射光角度ずれであって、ＤＶＤにおいてはこの値を±０．８°に抑えなければ成らないこと既に述べた通りであります。これに対して両面照射による貼り合わせではこのような一方向への歪みが加算されることがなく、半径方向のチルトをより小さく抑えることが可能となります。従って本願発明の貼り合わせ方法及び装置は、ディスク平面度をより要求される高記録密度のＤＶＤの貼りあわせ工程に対し、極めて好適に用いうる方法であります。』（以下、「主張β」という。）と主張している。
　しかしながら、該実験データは、本願出願日（乃至優先権主張日）後数年も経って出願人自身に係る雑誌に報告されたものであって、出願時（乃至優先権主張日）にそれらのことが確認されていたとは認められないし、また自明であったとも認められないから、そもそも参酌すべき理由はない。
　加えて、本願明細書を検討すると、両面から照射乃至同期照射することにる作用効果として、「同期照射する方が効率の良い硬化がなされる。」（段落【００３６】参照）とされているが、この記載も、「一方のディスクの外側から行なうにせよ、両側から行なうにせよ、ランプを複数配置する場合には、」との前提で記載されているものであるから、更に、実施例は全て片面のみから行われる例しかなく、両面から紫外線照射した実施例すらないことに鑑みると、両面だからという理由ではないことが理解できるところ、そうであるから、「効率の良い硬化がなされる」とは単に照射時間が少なくても済むとの当然の作用効果を記載指しているにすぎないものと言う他ない。そもそも、本願発明ではパルス幅が規定されているわけでもないし、そのＦig.６のデータが直ちに主張αの結論に達するのが妥当であると解すべき理由も不明である。ちなみに、本願明細書段落【００８０】に「硬化反応の進行は、単に光照射に要したトータル的なエネルギーのみで決まるものではなく、・・・」と記載されているものの、該記載は同期照射によることを説明するものではない。更に、本願発明の構成として、紫外線照射は繰り返しでなく１回でも良いことが明示特定されていることにも留意すべきである。
　更に、本願明細書の「ディスク自体のソリや変形も起こり難く、記録情報の変質も起こり難くなる。」との記載は、段落【００３７】に記載が有る如く、赤外線を遮断する手段を施した場合の作用効果であって、片面のみからの紫外線照射に対し両面から紫外線を同時照射した作用効果として記載されているわけではないから、Ｆig.７のデータも明細書記載の作用効果の釈明とも解されない。そもそも両面同時照射の技術が既に知られていて、その照射時間の短縮のために採用することが当業者にとって容易と認められる以上、仮に主張するような作用効果が本願当初明細書に記載されていようといまいと、容易性の判断を左右出来るものではないし、周知例イにおいて、照射側と照射されない側で硬化状態に差が生じることを避けるために両面から同時照射を行なう旨が説明され、周知例ロにおいて、カール現象の防止のために両面からの同時照射を行なうことが既に明らかにされていることも勘案すべきである。従って、主張βも採用できない。
　よって、（B1）〜（B4）の点も、当業者が容易に想到し得る。
　
　結局、前記各相違点は格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測出来る範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１乃至引用例３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。