【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８８０８号「ロール状感熱孔版原紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３９０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成５年２月１６日の出願であるが、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審において、これを審理した結果、平成１８年２月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年５月８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、本願は、平成１８年５月８日付けの手続補正書によって補正（以下、「本件補正」という。）された明細書及び図面の記載からみて、以下のように記載されている。
「【請求項１】　多孔性支持体に熱溶融穿孔性のフィルムとしてポリエステルフィルムを接着剤で貼り合わせて、更に前記フィルム面にスティック防止層を設け、スリットしてロール状に巻いたロール製品の密度（Ｄ：下記式（１）（２）で算出した密度）と、シート製品の密度（Ｄ’：下記式（３）で算出した密度）との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲であることを特徴とするロール状感熱孔版原紙。
Ｄ＝（Ｗ−ｗ）／｛π（Ｒ／２）２−π（ｒ／２）２｝Ｌ 　… （１）
Ｄ＝０．０２ｔ＋ｂ 　　　　　　　　　　　　　　　　　… （２）
但し、ｂは（０．１７≦ｂ≦０．３２）である。
Ｒ：製品外径 （ｃｍ）
ｒ：巻取コア外径 （ｃｍ）
Ｌ：製品幅 （ｃｍ）
Ｗ：製品重量 （ｇｒ）
ｗ：巻取コア重量 （ｇｒ）
ｔ：フィルム厚さ（重量法）（μｍ）
π：円周率
Ｄ’＝Ｗ’／Ｔ×１０００ 　　　　　　　　　　　　　　… （３）
Ｗ’ ：ＪＩＳ Ｐ８１２４による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の坪量 （ｇ／ｍ２）
Ｔ ：ＪＩＳ Ｐ８１１８による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の厚さ （ｍｍ）」
　
第２　理由
１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１８年２月２８日付けの拒絶理由は、本願の明細書の記載が不備のために、本願は平成５年改正前の特許法第３６条第４項及び５項の規定を満たしていないというものである。概要は以下のとおり。
　
「Ａ．請求項１における式（２）の意味するところが不明である上、どのような過程で導き出されたものであるか詳細な説明に記載されていない。
 　
　Ｂ．請求項１に係る発明の作用効果を示す実施例において、多孔性支持体としてはマニラ麻薄用紙（実施例１乃至４）又はマニラ麻及びポリエステルの混抄紙（実施例５）、熱溶融性穿孔性のフィルムとしてはポリエステル（実施例１乃至４）又は熱収縮性ポリエステル（実施例５）を使用したロール状感熱孔版原紙を用いて試験しているけれども、詳細な説明の【0005】によれば多孔性支持体としてはマニラ麻薄用紙又はマニラ麻及びポリエステルの混抄紙以外のもの、熱溶融性穿孔性のフィルムとしてはポリエステル又は熱収縮性ポリエステル以外のもの等いろいろあることから、本願の実施例１乃至５で使用した多孔性支持体及び熱溶融性穿孔性のフィルムの組み合わせ以外のロール状感熱孔版原紙においても、請求項１における式（１）乃至（３）の関係を満足するものであるか否か不明である。
　また、詳細な説明の【0004】によれば「ｔ：フィルム厚さ（重量法）：比重を１．４として算出した厚さ）（μｍ）」との記載があり、比重を任意に１．４と決めているけれども、何を根拠に決めた値であるのか不明である。ちなみに、この比重の値によっても式（１）乃至（３）において算出される数値に変化が現れるものであると認められる。
　
　Ｃ．請求項１に係る発明の作用効果を示す実施例において、実施例（本発明の試験例）と比較例とを示しているけれども、如何にしてそれらを作り分けているかが不明である。一応、【0010】には「シート製品密度と、ロール製品密度の比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲になるよう巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整し」たことは記載されているものの、それ以外は詳細な説明に記載がなく、当業者に必要以上の試行錯誤を強いるものであると認められる。
　
　Ｄ．請求項１に係る発明のシート製品の密度（Ｄ’）を求める際のＷ’及びＴがいつの時点で測定されたものか不明である。【0009】によれば「フィルムと多孔性支持体を接着剤でラミネートし、スティック防止層を設けた感熱孔版原紙の厚さ（１枚の厚さ）と坪量を測定し、」と記載されていることから、ロール状にする前に測定しているものと一応は推察できるが、この推察で妥当か否か示されたい。 
 　また、詳細な説明における実施例において、市販品である比較例６−１乃至６−５においてもシート製品の密度及びロール製品の密度が測定できているのはどのような理由によるものであるのか不明である（シート製品におけるＷ’及びＴを測定しているものと認められるが、市販品としてのロール製品を入手した後に、シート状に戻してから測定していると言うことか？もしそうであれば、上記指摘との関係は如何に？）。 
　
　Ｅ．詳細な説明の実施例の表１において、実施例１−１では印刷濃度：画像性：線切れ：取り扱い性が順に○：△：△：○、実施例１−５では△：△：△：○、実施例２−１では○：△：△：○、実施例２−５では△：△：△：○、実施例３−１では○：△：△：○、実施例３−５では△：△：△：○、実施例４−１では○：△：△：○、実施例４−５では△：△：△：○、実施例５−５では○：△：△：○、比較例５−１では○：○：○：△となっている。請求項１の式（１）乃至（３）の関係を満たしている実施例１−１，１−５，２−１，２−５，３−１，３−５，４−１，４−５，５−５よりも、請求項１の式（１）乃至（３）の関係を満たしていない比較例５−１の方が好ましい試験結果となっており、請求項１の式（１）乃至（３）の関係における技術的意義が不明確になっている。
　そして、印刷濃度、画像性、及び線切れにおいて、それぞれの具体的内容及びそれら相互の区別が不明である。
　さらに、「○　良好、△　実用上問題無し、×　実用上問題有り」と定義して評価しているけれども、これらは曖昧な表現であって、その評価基準も不明である。」
　
２．明細書の記載事項
　平成１８年５月８日付の手続補正書によって補正された明細書には、次の事項が記載されている。 
　
　ア．「これまでのサーマルヘッドによりデジタル製版するロール状の感熱孔版原紙は、経時的にフィルム面の平滑性が劣化し、サーマルヘッドとの密着性が低下したり、又サーマルヘッドの発熱抵抗体のバラツキあるいは電圧降下等により印加エネルギーが実質的に低くなった場合に十分に穿孔されず、印刷画像上において線切れ、ザラツキといった不都合が認められていた。これ等の問題点を回避するためにサーマルヘッドへの印加エネルギーを高めに設定すると、サーマルヘッドの寿命が短くなる等の原因となっていた。特に高熱収縮率で低結晶性の共重合ポリエステルからなる高感度フィルムを使用した感熱孔版原紙に問題が発生し易い。
　本発明はロール状に巻取られていてもフィルム面の平滑性の劣化がなく、線切れ等の不都合がなく、製版が行え、優れた画質が得られるロール状感熱孔版原紙を提供するものである。」（【０００３】）
  
　イ．「本発明の請求項１のロール状感熱孔版原紙は、多孔性支持体に熱溶融性のフィルムとしてポリエステルフィルムを接着剤で貼り合わせて、更に前記フィルム面にスティック防止層を設け、スリットしてロール状に巻いたロール製品の密度（Ｄ：下記式（１）（２）で算出した密度）と、シート製品の密度（Ｄ’：下記式（３）で算出した密度）との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲であることを特徴とする。
Ｄ＝（Ｗ−ｗ）／｛π（Ｒ／２）２−π（ｒ／２）２｝Ｌ 　… （１）
Ｄ＝０．０２ｔ＋ｂ 　　　　　　　　　　　　　　　　　… （２）
但し、ｂは（０．１７≦ｂ≦０．３２）である。
Ｒ：製品外径 （ｃｍ）
ｒ：巻取コア外径 （ｃｍ）
Ｌ：製品幅 （ｃｍ）
Ｗ：製品重量 （ｇｒ）
ｗ：巻取コア重量 （ｇｒ）
ｔ：フィルム厚さ（重量法：比重を１．４として算出した厚さ）（μｍ）
π：円周率
Ｄ’＝Ｗ’／Ｔ×１０００ 　　　　　　　　　　　　　　… （３）
Ｗ’ ：ＪＩＳ Ｐ８１２４による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の坪量 （ｇ／ｍ２）
Ｔ ：ＪＩＳ Ｐ８１１８による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の厚さ （ｍｍ）
　本発明者らは、ロール製品の密度が上記式（２）の範囲内で、又ロール製品密度（Ｄ）とシート製品密度（Ｄ’）との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲内であれば、前記課題が達成し得ることを確かめ、本発明はこれによりなされたものである。」（【０００４】）
　
　ウ．「感熱孔版原紙用フィルムとして一般的に使用されているのは延伸ポリエステルフィルムである。ポリエチレンテレフタレートフィルムは結晶性が高く（結晶化度）低感度であり、１．５〜２．５μｍの厚さのものが使用される。本発明に好適に使用できるフィルムとしては低溶解エネルギー、高加熱収縮率、低結晶性の共重合ポリエステルフィルム等の高感度フィルムである。これらのフィルムとして例えば融解エネルギーが３〜１１ｃａｌ／ｇで、融解後終了温度と融解開始温度との差が５０〜１００℃である共重合ポリエステルフィルム（特開昭６２−１４９４９６）、１４０℃での加熱収縮率が１５％以上８０％以下で、１２０℃での加熱収縮応力が１５０〜５００ｇ／ｍｍ２の共重量ポリエステルフィルム（特開昭６３−１６０８９５）、二つの融解ピークが観測されることを特徴とするフィルム（特開平３−３９２９４）、１００℃の加熱収縮率が１５％以上８０％以下で、１００℃での加熱収縮応力が７５〜５００ｇ／ｍｍ２の共重合ポリエステルフィルム（特開昭６２−２８２９８３）を例示することができる。このような高感度フィルムであれば７〜１０μｍの厚いフィルムでも使用することができる。」（【０００５】）
　
　エ．「多孔性支持体は、加熱時には実質的に穿孔性を有さず、印刷時にインキが通過する多孔質のものであればよく、例えば、マニラ麻、コウゾ、ミツマタ、パルプ等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン、ナイロン、レーヨン等の合成繊維が挙げられ、これらは単独で、又は２種以上併用して用いることができる。
　多孔性支持体の密度（密度はＪＩＳ　Ｐ８１１８により測定した数値）は０．１４〜０．３０程度の範囲で、製品密度が特許請求の範囲を満足するものであれば使用できる。
　この密度が０．１４程度以下であれば多孔性支持体の平滑度が低く、サーマルヘッドに対する密着性が悪くなり、製版性が悪くなる。又０．３０程度以上の密度であれば印刷インキの通過性が著しく損なわれ、画質悪化が起こる。」（【０００５】）
　
　オ．「本発明に用いられる接着剤としては、熱溶融穿孔性のフィルムと多孔性支持体とが接着可能であればよく、酢酸ビニル系、アクリル系、塩化ビニル酢酸ビニル共重合系、ポリエステル系、ウレタン系等のものが挙げられる。」（【０００５】）
　
　カ．「スティック防止剤としては、界面活性剤、シリコン系、フッソ系の離型性能のあるものが挙げられる。」（【０００５】）
　
　キ．「ロール製品密度が前記（２）式及びロール製品密度とシート製品密度との比が０．９３０から１．１３０の条件を満たしていることが必要である。このロール製品密度をコントロールする方法としては厚さ１０μｍ以下の熱溶融穿孔性のフィルムと、密度０．１４〜０．３０程度の多孔性支持体とを接着剤付着量２．０ｇ／ｍ２以下で一般的なウェットラミネート法、又はドライラミネート法で貼り合わせ、フィルム面に一般的な方法でスティック防止剤をコーティングした感熱孔版原紙をセンタードライブ方式等のスリッターや巻変え機等にてロール製品密度とシート製品密度との比が０．９３０から１．１３０の範囲になるようにロール状に巻いて感熱孔版原紙を製造すれば良い。スリット時の巻き出しブレーキ張力、巻取張力を強くすると、フィルム面と和紙面が強く密着し、フィルム面平滑度が低くなり、製版性が悪くなるので、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲、好ましくは０．９４０から１．１２０の範囲になるように巻き出しブレーキ張力、巻取張力を調整し、スリットすれば良い。
　ｔμｍのフィルムを使用したロール製品密度が０．０２ｔ＋０．１７以下であれば、製品のフィルム面平滑度が低くなり、サーマルヘッドとの密着性が悪く、熱伝導不良となり穿孔不良を発しし易く画像性が悪い。
　又ｔμｍのフィルムを使用したロール製品密度が０．０２ｔ＋０．３２以上であれば、印刷インキの通過性が著しく損なわれ、画質悪化が起こる。又多孔性支持体の裏面とフィルム面とが強く密着することによりフィルム面の平滑性が悪くなり、サーマルヘッドとの密着が悪く、熱伝導不良となり穿孔不良を発生し易く画像性が悪い。
　ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０以下であれば巻取コアにフランジ等を取り付けても巻ずれを起こし、しわが発生したり、走行性が悪くなる。又１．１３０以上であればフィルム面と和紙面が強く密着し、フィルム面平滑度が低くなり、サーマルヘッドとの密着性が悪く、熱伝導不良となり、穿孔不良を発生し易く、画像性が悪い。」（【０００６】，【０００７】）
　
　ク．「本発明でいうロール製品密度とは、ロール状に巻取られた感熱孔版原紙部分（巻取コア、フランジ等を除外した部分）の温度２０℃、湿度６５％環境下での体積と重量との比で、下記の（１）式で算出する。
　Ｄ＝（Ｗ−ｗ）／｛π（Ｒ／２）２−π（ｒ／２）２｝Ｌ　　…　（１）
　Ｄ＝０．０２ｔ＋ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　（２）
　但し、ｂは（０．１７≦ｂ≦０．３２）である。
　Ｒ：製品外径　　　　　　（ｃｍ）
　ｒ：巻取コア外径　　　　（ｃｍ）
　Ｌ：製品幅　　　　　　　（ｃｍ）
　Ｗ：製品重量　　　　　　（ｇ）
　ｗ：巻取コア重量　　　　（ｇ）
　ｔ：フィルム厚さ（重量法：比重を１．４として算出した厚さ）（μｍ）
　π：円周率」（【０００８】）
　
　ケ．「本発明でいうシート製品密度（Ｄ’）とはＪＩＳ　Ｐ８１１８の紙及び板紙の厚さと密度の試験法によりフィルムと多孔性支持体を接着剤でラミネートし、フィルム面にスティック防止層を設けた感熱孔版原紙の厚さ（１枚の厚さ）と坪量を測定し、下記の（３）式で算出する。
　Ｄ’＝Ｗ’／Ｔ×１０００　　　　　　…　（３）
　Ｗ’　：ＪＩＳ　Ｐ８１２４による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の坪量　　（ｇ／ｃｍ２；審決注：「ｇ／ｍ２」の誤記と認める。）
　Ｔ　　：ＪＩＳ　Ｐ８１１８による方法で測定したフィルム、支持体、接着剤、スティック防止層全体の厚さ（１枚の厚さ）　　（ｍｍ）」（【０００９】）
　
  コ．「実施例　１−１
　厚さ７．０μｍで、１２０℃での熱収縮応力タテ１０００ｇ／ｍｍ２、ヨコ７５０ｇ／ｍｍ２のポリエステルフィルムと、坪量８．５ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ（密度０．１５２）のマニラ麻薄葉紙とを塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体の接着剤を用いて不揮発分として０．５ｇ／ｍ２使用し接着した。更に熱収縮性ポリエステルフィルムの上にシリコンアクリルグラフト共重合樹脂を０．０５ｇ／ｍ２の付着量となるように塗工して感熱孔版原紙を得た。この原紙をセンタードライブ方式のスリッターにて、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲になるよう巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整してスリットし、ロール製品密度が０．３１２、シート製品密度が０．２９７、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が１．０５１のロール状感熱孔版原紙を得た。（巻取コア外径５８．８ｍｍ、巻取コア重量１３７．４ｇ、スリット幅２８０ｍｍ、巻長さ１２５ｍｍ、外径１１４．２ｍｍ、重量７９５．４ｇである。）（以下、多孔性支持体であるマニラ麻薄葉紙の坪量と厚さ（密度）の異なる実施例１−２〜１−５が記載されている。）」（【００１０】）
　
　サ．「実施例　２−１
　厚さ５．０μｍで、１２０℃での熱収縮応力タテ１０００ｇ／ｍｍ２、ヨコ７５０ｇ／ｍｍ２のポリエステルフィルムと、坪量８．５ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ（密度０．１５２）のマニラ麻薄葉紙とを実施例１−１と同様に加工し、ロール製品密度が０．２７４、シート製品密度が０．２６１、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が１．０５０のロール状感熱孔版原紙を得た。（巻取コア外径５８．８ｍｍ、巻取コア重量１３７．４ｇ、スリット幅２８０ｍｍ、巻長さ１２５ｍｍ、外径１１２．９ｍｍ、重量６９７．４ｇである。）（以下、多孔性支持体であるマニラ麻薄葉紙の坪量と厚さ（密度）の異なる実施例２−２〜２−５が記載されている。）」（【００１１】）
　
　シ．「実施例　３−１
　厚さ３．０μｍで、１２０℃での熱収縮応力タテ１０００ｇ／ｍｍ２、ヨコ７５０ｇ／ｍｍ２のポリエステルフィルムと、坪量８．５ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ（密度０．１５２）のマニラ麻薄葉紙とを実施例１−１と同様に加工し、ロール製品密度が０．２３４、シート製品密度が０．２２３、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が１．０４９のロール状感熱孔版原紙を得た。（巻取コア外径５８．８ｍｍ、巻取コア重量１３７．４ｇ、スリット幅２８０ｍｍ、巻長さ１２５ｍｍ、外径１１１．５ｍｍ、重量５９９．４ｇである。）（以下、多孔性支持体であるマニラ麻薄葉紙の坪量と厚さ（密度）の異なる実施例３−２〜３−５が記載されている。）」（【００１２】）
　
　ス．「実施例　４−１
　１００℃での熱収縮率タテ／ヨコ、３２／４４％で、厚さ１．５μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムと、坪量８．５ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ（密度０．１５２）のマニラ麻薄葉紙とを実施例１−１と同様に加工し、ロール製品密度が０．２０３、シート製品密度が０．１９３、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が１．０５２のロール状感熱孔版原紙を得た。（巻取コア外径５９ｍｍ、巻取コア重量２２５ｇ、スリット幅２８０ｍｍ、巻長さ１２５ｍｍ、外径１１０．５ｍｍ、重量６１４ｇである。）（以下、多孔性支持体であるマニラ麻薄葉紙の坪量と厚さ（密度）の異なる実施例４−２〜４−５が記載されている。）」（【００１３】）
　
　セ．「実施例　５−１
　１００℃での熱収縮率タテ／ヨコ、１７／１８％で、融解ピークが２１０℃と２３０℃にある厚さ１．５μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムと、坪量１１．８ｇ／ｍ２、厚さ４７．６μｍ（密度０．２４８）のマニラ麻及びポリエステルの混抄紙とを塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体の接着剤を用い不揮発分として０．５ｇ／ｍ２使用して接着した。更に熱収縮性ポリエステルフィルムの上にシリコンアクリルグラフト共重合樹脂を０．０５ｇ／ｍ２の付着量となるように塗工してシート製品密度０．２９３の感熱孔版原紙を得た。この原紙をセンタードライブ方式のスリッターにて、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３２になるよう巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整し、スリット加工して、外径１０９．０ｍｍ、巻取コア外径５９ｍｍ、巻取コア重量２２５ｇ、スリット幅２８０ｍｍ、巻長さ１２５ｍ、総重量７２９ｇ、ロール製品密度０．２７３のロール状感熱孔版原紙を得た。（以下、巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整したシート製品密度とロール製品密度との比の異なる実施例５−２〜５−５が記載されている。）」（【００１４】）
　
　ソ．「実施例１−１から３−５及び比較例１−１から３−２の感熱孔版原紙をリコー社製プリポートＳＳ−８６０のサーマルヘッドを用いて製版し、リコー社製プリポートＳＳ−８６０で印刷した結果を表１に示す。又、実施例４−１から５−５及び比較例４−１から５−３の感熱孔版原紙をリコー社製プリポートＶＴ−２５００のサーマルヘッドを用いて製版し、リコー社製プリポートＶＴ−２５００で印刷した結果を表２に示す。比較例６−１から６−５の感熱孔版原紙をリコー社製プリポートＶＴ−２５００のサーマルヘッドを用いて製版し、リコー社製プリポートＶＴ−２５００で印刷した結果を表３に示す。」（【００２１】）
　
３．当審の判断
　(1)本件補正により、請求項１は、熱溶融穿孔性のフィルムがポリエステルフィルムであると限定された。
　そこで、本件補正後の請求項１の記載について検討する。
　
　(2)上記２．の摘記アによれば、本件のロール状感熱孔版原紙がロール状に巻取られていてもフィルム面の平滑性の劣化や線切れ等に不都合のない製版が行え、優れた画質を得ることができるものであること、そのようなロール状感熱孔版原紙を構成する各々の構成要素が、同摘記ウに記載されたポリエステルフィルム、同摘記エに記載された多孔性支持体、同摘記オに記載された接着剤（ポリエステルフィルムと多孔性支持体とを接着する）、同摘記カに記載されたスティック防止層（ポリエステルフィルム面上）であることが理解できる。
　また、上記のような構成要素から成るロール状感熱孔版原紙において、ロール製品密度が前記式（２）を満たしていること、及びロール製品密度（摘記ク）とシート製品密度（摘記ケ）との比が０．９３０から１．１３０の条件を満たしている必要があること（摘記キ）が理解できる。
　そして、摘記コ〜ソによれば、実施例１乃至５において共通である接着剤及びスティック防止層を別にしてみると、実施例１乃至３は厚みのみ異なる同一組成のポリエステルフィルム（１２０℃での熱収縮応力タテ１０００ｇ／ｍｍ２、ヨコ７５０ｇ／ｍｍ２のポリエステルフィルム）と坪量と厚さ（密度）の異なるマニラ麻薄葉紙からなる多孔性支持体を有するロール状感熱孔版原紙であって、これをリコー社製プリポートＳＳ−８６０を用いて実験した場合（以下、「ケース１」という。）、実施例４は実施例１乃至３とは異なるポリエステルフィルム（１００℃での熱収縮率タテ／ヨコ、３２／４４％で、厚さ１．５μｍの熱収縮性ポリエステルフィルム）と坪量と厚さ（密度）の異なるマニラ麻薄葉紙からなる多孔性支持体を有するロール状感熱孔版原紙であって、これをリコー社製プリポートＶＴ−２５００を用いて実験した場合（以下、「ケース２」という。）、実施例５は実施例１乃至３及び実施例４とは異なるポリエステルフィルム（１００℃での熱収縮率タテ／ヨコ、１７／１８％で、融解ピークが２１０℃と２３０℃にある厚さ１．５μｍの熱収縮性ポリエステルフィルム）とマニラ麻及びポリエステルの混抄紙からなる多孔性支持体を有するロール状感熱孔版原紙であって、これをリコー社製プリポートＶＴ−２５００を用いて実験した場合（以下、「ケース３」という。）があることが理解できる。
　
　(3)特許請求の範囲請求項１には、積層構成及びその材質に関する規定、そして式（１）乃至（３）に関する規定で特定されているロール状感熱孔版原紙が記載されている。
　他方、本件明細書におけるロール状感熱孔版原紙は、実施例１乃至５（摘記コ〜セ）によれば、特定の厚さを有し、かつ特定組成のポリエステルフィルムと、特定の厚さと特定の坪量（すなわち特定の密度）を有し、かつ特定材質の多孔性支持体とを、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体の接着剤を不揮発分として０．５ｇ／ｍ２使用して接着し、ポリエステルフィルム上にシリコンアクリルグラフト共重合樹脂を０．０５ｇ／ｍ２の付着量となるように塗工して得られるものであり、さらに詳細には厚さが１．５μｍ、３μｍ、５μｍ及び７μｍの４種類から選択され、組成が上記ケース１〜３の３種類から選択されるポリエステルフィルムと、坪量と厚さ（密度）の異なる７種類から選択されるマニラ麻薄葉紙とマニラ麻及びポリエステルの混抄紙とから選択される多孔性支持体とを適宜組み合わせた特定のロール状感熱孔版原紙が記載されており、それらの測定結果を評価することで本件発明に該当するかしないかが識別されるものであることが把握できる。
  してみると、上記した特定の組み合わせに対応するものは一応記載されており、実施例として示された測定結果の数自体は多いと認められるものの、組成や成分の観点からみた場合に３種類のポリエステルフィルムと２種類の多孔性支持体の組み合わせでしかない特定のロール状感熱孔版原紙に関する測定結果のみであるから、そのような特定のロール状感熱孔版原紙でない場合においても式（１）乃至（３）に関する規定を満足するか否かが不明であって、ポリエステルフィルムの組成や多孔性支持体の成分に関する限定のない請求項１の記載にまで、一般化することはできない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲請求項１の記載に不備があるものとなり、依然として先の拒絶の理由Ｂを解消していない。
　
　(4)特許請求の範囲請求項１では積層構成及びその材質に関する規定、そして式（１）乃至（３）に関する規定で特定されているロール状感熱孔版原紙が記載されており、上記式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）の上限及び下限と上記式（２）によるロール製品の密度の上限値と下限値は、実施例において、実際に印刷機で処理して得られた「印刷濃度」、「画像性」、「歯切れ」、「取り扱い性」の評価項目を評価することにより決定されたものであることが理解でき、このことは表現を変えれば、請求項１が、種々の評価項目の評価により、結果として好ましいと評価された範囲を式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）と上記式（２）とを用いて定義したものといえる。
　ここで、発明の詳細な説明によれば、「感熱孔版原紙をセンタードライブ方式等のスリッターや巻変え機等にてロール製品密度と、シート製品密度の比が０．９３０から１．１３０の範囲になるようにロール状に巻いて感熱孔版原紙を製造すれば良い。スリット時の巻き出しブレーキ張力、巻取張力を強くすると、フィルム面と和紙面が強く密着し、フィルム面平滑度が低くなり、製版性が悪くなるので、ロール製品密度と、シート製品密度の比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲、好ましくは０．９４０から１．１２０の範囲になるように巻き出しブレーキ張力、巻取張力を調整し、スリットすれば良い。」（上記２．の摘記キ）、「この原紙をセンタードライブ方式のスリッターにて、ロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）が０．９３０から１．１３０の範囲になるよう巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整してスリットし、・・・」（上記２．の摘記コ）との記載があることから、巻取張力及び巻き出しブレーキ張力を調整してスリットすることで、式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）を特定範囲内にすることが把握できる。
　一方、式（２）に関する記載、すなわち０．１７≦ｂ≦０．３２であるｂ値を用いて、ロール製品の密度を特定範囲内にすることについて、どのようにすればいいのかを窺い知ることができるような記載は見当たらない。つまり、ｂ値の範囲は多孔性支持体の構成（材質、密度、厚さ等）によって左右されるものなのか、熱溶融穿孔性のフィルムの構成（材質、延伸方法、厚さ等）によって左右されるものなのか、或いはその他の条件によって左右されるものなのか、明細書には記載されていない。
　してみると、どのような製法によれば、請求項１に記載された要件を満たすロール状感熱孔版原紙が得られるか、すなわち式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）を特定範囲内にしつつ、式（２）を満足するロール状感熱孔版原紙が得られるかが理解できる程度に記載されていないことになる。
　したがって、ロール状感熱孔版原紙において、式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）を特定範囲内にしつつ、式（２）をも満足させるためどうすればいいのかが、発明の詳細な説明をみても、当業者が容易にその実施をすることができる程度に充分に記載されているとはいえず、依然として先の拒絶の理由Ｃを解消していない。
　この点につき、請求人は、平成１８年５月８日付け意見書において、「本願明細書中の実施例では、明細書中に記載したように巻き取り張力及び巻き出しブレーキ張力を調整して実施例と比較例を作り分けました。しかし、使用した装置の設定数値等を記載することは意味がありません。即ちロール製品を作る装置には、国内メーカーだけでも多種のものがあり、それらの装置に統一された基準というものがなく、用いる材料によってもその制御方法は異なります。一方、当業者であれば、自社で使用している装置、及びその制御方法について熟知している筈であり、経験に基づいて巻き取り張力及び巻き出しブレーキ張力を調整し、シート製品密度とロール製品密度の比(Ｄ／Ｄ’)が０．９３０〜１．１３０の範囲になるようにすることは、必要以上の試行錯誤を強いるほど困難な技術でもなく、また高度な技術でもありません。」旨主張しているけれども、これは式（１）及び（３）により算出されるロール製品密度とシート製品密度との比（Ｄ／Ｄ’）を特定範囲内にするための技術であり、式（２）を満足させることへの言及ではないことから、採用できない。
　
４．むすび
　上述のとおりであるから、上記「第２　理由」の「１．」の拒絶の理由Ｂ及びＣが依然として解消されていないこととなり、特許請求の範囲請求項１に記載された発明が詳細な説明に記載されたものであると認められないものであって、かつ発明の詳細な説明が当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成、効果を記載したものでない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願は、本願の明細書の記載が依然として不備があるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。