【事件の表示】
　平成５年特許願第５７２２８号「被振幅変調信号の隣接妨害検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る各発明は、平成１３年３月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたものと認められるところ、これら発明のうち、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
　「【請求項２】被振幅変調信号の上側波信号及び下側波信号を受信し、受信を妨害する隣接チャンネルが存在する側波信号を検出し隣接チャンネルが存在しない側波信号に切り換える被振幅変調信号の隣接妨害検出装置において、隣接チャンネルの搬送波周波数が含まれる程度の帯域を有する中間周波フィルタ（１）と、前記中間周波フィルタから出力される中間周波信号を復調して形成した上側波信号及び下側波信号に含まれる隣接チャンネルの搬送波信号をそれぞれ検出し、検出された隣接チャンネル搬送波信号のレベルが小さい方を決定する隣接搬送波検出手段（４１、４２、４３）と、前記復調された上側波信号及び下側波信号に含まれる隣接チャンネル搬送波を除去するために帯域制限する低域通過フィルタ（２３、２４）と、検出された隣接チャンネル搬送波信号のレベルが小さい方の側波信号を出力するように前記低域通過フィルタ（２３、２４）の出力を切り換えるスイッチ（２５、２６）とを具備することを特徴とする被振幅変調信号の隣接妨害検出装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５６年９月９日に頒布された「特開昭５６−１１４４４４号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「上側波帯検波信号あるいは下側波帯検波信号を選択するための信号選択手段を備えるＡＭ受信機において、上記夫々の側波帯検波信号に含まれる隣接局とのビート成分を抽出するためのビート成分抽出手段と、該ビート成分抽出手段から出力される夫々の信号を比較するための信号比較手段とを備え、該信号比較手段から出力される信号に基づいて上記上側波帯検波信号あるいは下側波帯検波信号を選択するための信号選択手段が制御されることを特徴とするＡＭ受信機。」（【特許請求の範囲】）
　(2)　「このＡＭ波の信号は高周波・中間周波増幅段２に供給される。こゝで高周波・中間周波増幅段２は通常高周波増幅回路、局部発振回路、混合回路、中間周波増幅回路から成るも説明の都合上こゝでは単に高周波・中間周波増幅段と呼ぶことにする。」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
　(3)　「帯域濾波器２０および２２は側波帯検波信号すなわちマトリツクス回路１１の出力に隣接局の搬送波信号の妨害周波数例えば9kHzまたは10kHzのビート成分が含まれていると、斯るビート成分を含む所定範囲の周波数を通過せしめるもので、これらの帯域濾波器の代りに妨害周波数以上を濾波する高域濾波器を用いてもよい。」（第２頁右下欄第２０〜第３頁左上欄第６行）
　(4)　「スイツチ４２の残りの固定接点４２Ａは下側波帯および上側波帯自動選択用の接点である。スイツチ４２の可動接点４２ａを固定接点４２Ｌまたは４２Ｕに接続することにより下側波帯または上側波帯を強制的に受信することができ、また可動接点４２ａを固定接点４２Ａに接続することによりビート妨害の少ない下側波帯または上側波帯のいずれか一方を自動的に選択して受信することができる。」（第３頁右上欄第１２〜２０行）
　
　この記載事項によると、引用例には、「ＡＭ波の上側波帯信号あるいは下側波帯信号を受信し、受信を妨害する隣接局が存在する検波信号を検出し、妨害の少ない下側波帯信号または上側波帯信号を選択するための信号選択手段を備えるＡＭ受信機において、隣接局の搬送波周波数が含まれる程度の帯域を有する高周波・中間周波増幅段と、上記夫々の側波帯検波信号に含まれる隣接局とのビート成分を抽出するためのビート成分抽出手段と、該ビート成分抽出手段から出力される夫々の信号のレベルを比較するための信号比較手段とを備え、該信号比較手段から出力される信号に基づいて、抽出された隣接局とのビート妨害の少ない上記上側波帯検波信号あるいは下側波帯検波信号を選択するための信号選択手段が制御されるＡＭ受信機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　ここで、引用発明は、上記のとおり、ＡＭ波の上側波帯信号あるいは下側波帯信号を受信し、受信を妨害する隣接局が存在する検波信号を検出し、妨害の少ない下側波帯信号または上側波帯信号を選択するための信号選択手段を備えるＡＭ受信機であることから、引用発明は、本願発明と同様「隣接妨害検出装置」に関するものであるといえる。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「ＡＭ波」「上側波帯信号」「下側波帯信号」「隣接局」「ビート成分抽出手段及び信号比較手段」「信号選択手段」は、それぞれ本願発明における「被振幅変調信号」「上側波信号」「下側波信号」「隣接チャンネル」「隣接搬送波検出手段」「スイッチ」に相当するものと認める。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「被振幅変調信号の上側波信号及び下側波信号を受信し、受信を妨害する隣接チャンネルが存在する側波信号を検出し隣接チャンネルが存在しない側波信号に切り換える被振幅変調信号の隣接妨害検出装置において、中間周波信号を復調して形成した上側波信号及び下側波信号に含まれる隣接チャンネルの搬送波信号をそれぞれ検出し、検出された隣接チャンネル搬送波信号のレベルが小さい方を決定する隣接搬送波検出手段と、検出された隣接チャンネル搬送波信号のレベルが小さい方の側波信号を出力するように、前記上側波信号及び下側波信号の出力を切り換えるスイッチとを具備する被振幅変調信号の隣接妨害検出装置。」
　（相違点）
　(1)　本願発明では、「隣接チャンネルの搬送波周波数が含まれる程度の帯域を有する中間周波フィルタ」を具備し、前記中間周波フィルタから出力される中間周波信号を復調しているのに対して、引用発明では、「高周波・中間周波増幅段」を具備し、当該増幅段から出力される中間周波信号を復調している点。
　(2)　本願発明では、「復調された上側波信号及び下側波信号に含まれる隣接チャンネル搬送波を除去するために帯域制限する低域通過フィルタ」を具備するのに対して、引用発明では、かかる低域通過フィルタについて明示されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　上記引用例に記載された帯域濾波器２０および２２は、隣接局の搬送波信号の妨害周波数例えば９kHzまたは１０kHzのビート成分が含まれていると、斯るビート成分を含む所定範囲の周波数を通過せしめるものであることを勘案すれば、上記引用例に記載された高周波・中間周波増幅段は、隣接チャンネルの搬送波周波数が含まれる程度の帯域を有するものと認める。
　また、高周波・中間周波増幅段に不要周波数の信号を除去するためのフィルタを具備することは常套手段であることから、中間周波数の不要周波数の信号を除去するための「隣接チャンネルの搬送波周波数が含まれる程度の帯域を有する中間周波フィルタ」を具備することは当業者が適宜なし得ることと認める。
　相違点(2)
　上記引用例には、「ビート妨害の少ない下側波帯信号または上側波帯信号のいずれか一方を自動的に選択して受信することができる」こと、すなわち、復調された上側波信号及び下側波信号に隣接チャンネル搬送波が含まれることが開示されており、また、ビート妨害を除去するために低域通過フィルタを用いることは常套手段であることからすると、復調された上側波信号及び下側波信号に含まれる隣接チャンネル搬送波を除去してビート妨害を除去するために、帯域制限する低域通過フィルタを具備することは当業者が容易になし得ることと認める。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。