【事件の表示】
　特願２０１３−２０５７３３「画像表示装置、偏光板複合体の製造方法、偏光板セットの製造方法、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１３日出願公開、特開２０１５−　６９１７１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月３０日の出願であって、平成２９年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年９月２２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　また、平成２９年１月２３日と同年５月２３日に、刊行物等提出書が提出されている。
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件補正前の請求項１〜１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、原査定の拒絶の理由において引用された文献は、以下のとおりである。
引用文献１：特開２００７−９４３９６号公報
引用文献２：特開２００５−３００９７８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００９−１６３２１６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：国際公開第２０１１／１６２１９８号
引用文献５：特開２００８−１８５４３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本件発明
　本願の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１７」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、その本件発明１、８、１４〜１７は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上であり、膜厚が７０〜１５０μｍであり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている
ことを特徴とする画像表示装置。」
「　　【請求項８】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光子（１）上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板（１）と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板（２）とを有する偏光板セットを備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上であり、膜厚が７０〜１５０μｍであり、
前記光学積層体と前記偏光子（１）とは、前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置され、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている
ことを特徴とする画像表示装置。」
「　　【請求項１４】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体の製造方法であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上、膜厚が７０〜１５０μｍであるものを用い、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置する工程と、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有する
ことを特徴とする偏光板複合体の製造方法。」
「　　【請求項１５】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光子（１）上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板（１）と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板（２）とを有する偏光板セットの製造方法であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上、膜厚が７０〜１５０μｍであるものを用い、
前記光学積層体と前記偏光子（１）とは、前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置され、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置する工程と、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有する
ことを特徴とする偏光板セットの製造方法。」
「　　【請求項１６】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上、膜厚が７０〜１５０μｍであるものを用い、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置する工程と、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有する
ことを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
「　　【請求項１７】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の視認性改善方法であって、
前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上、膜厚が７０〜１５０μｍであるものを用い、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置するとともに、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する
ことを特徴とする画像表示装置の視認性改善方法。」
　また、本件発明２〜７は、いずれも本件発明１を減縮した発明であり、本件発明９〜１１は、いずれも本件発明８を減縮したものであり、また、本件発明１２及び１３は、ともに本件発明１又は本件発明８を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００７−９４３９６号公報）には、図面とともに、以下の記載事項がある。なお、下線は合議体が引用文献に記載された発明の認定等に用いた箇所を示す（以下、他の引用文献についても同様である。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高い光学補償機能を有しつつ、温湿度変化や液晶表示装置の連続点灯による画面周辺部における光漏れがなく、かつリワーク性に優れた偏光板、および該偏光板を使用した液晶表示装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明の課題は、高い光学補償機能を有しつつ、温湿度変化や液晶表示装置の連続点灯による画面周辺部における光漏れがなく、かつリワーク性に優れた偏光板、および該偏光板を使用した液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明者は、偏光板を液晶セルのガラス板に貼り付ける粘着層および偏光板の保護膜の弾性率を特定の物性にすることで上記課題が達成出来ることを見出した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、高い光学補償機能を有しつつ、温湿度変化や液晶表示装置の連続点灯による画面周辺部における光漏れがなく、かつリワーク性に優れた偏光板、および該偏光板を使用した液晶表示装置が提供される。」
イ　「【００４６】
＜保護膜＞
　次に本発明の保護膜について説明する。
　
本発明の偏光板は、偏光子の両側に保護膜を有する。本発明においては、セルロースアシレートフィルムまたは環状ポリオレフィンフィルムを用いることが好ましい。偏光子の両側の保護膜は同じであっても異なっていてもよい。
【００４７】
｛セルロースアシレートフィルム｝
　次に、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムについて説明する。
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、特定のセルロースアシレートを原料として用いて形成されている。光学異方性の発現性を大きくする場合と、小さくする場合で使用するセルロースアシレートを使い分ける。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１７２】
［波長分散調整剤］
　次ぎに、セルロースアシレートフィルムの波長分散を低下させる化合物について説明する。２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ400−Ｒｅ700｜及び｜Ｒｔｈ400−Ｒｔｈ700｜を低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことが好ましい。波長分散調整剤の含有により、セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調整することができる。ここで、Ｒｅ400、Ｒｔｈ400は、波長λ＝４００ｎｍにおける値、Ｒｅ700、Ｒｔｈ700は、波長λ＝７００ｎｍにおける値（いずれも単位：ｎｍ）を表す。このような化合物の添加量としては、０．１〜３０質量％含むことによってセルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調整できる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１７５】
　また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置では、より少ない電力で輝度を高めるために、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ400−Ｒｅ700｜及び｜Ｒｔｈ400−Ｒｔｈ700｜を低下させる化合物を、セルロースアシレートフィルムに添加する場合、分光透過率が優れていることが要求される。本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、且つ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２２６】
［延伸処理］
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することが好ましい。特に、セルロースアシレートフィルムの正面レターデーション値を高い値とする場合には、積極的に幅方向に延伸する方法、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている、製造したフィルムを延伸する方法を用いることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２２８】
　液晶セルの光学異方性の補償及び偏光板を斜めから見た場合の光漏れの抑制のためには、正面レターデーション値が３０ｎｍ以上の保護膜を用いることが好ましく、そのためには延伸処理を行ったセルロースアシレートフィルムが用いられる。光学特性を得るためには、具体的には、延伸倍率１０％以上のものが好ましく、さらに好ましくは１５％以上のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２３０】
　上記の偏光板を斜めから見たときの光漏れの抑制のためには、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。
　残留溶媒量（％）は、（A−B）／B×１００で定義する。ここで、Aはウェブの質量、Bはウェブを１４０℃で６０分間乾燥させた後の質量である。
【０２３１】
　乾燥後得られる、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムの膜厚は、使用目的によって異なり、通常、５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、更に２０〜３００μｍの範囲が好ましく、特に３０〜１５０μｍの範囲が好ましい。また、光学用、特にＶＡ液晶表示装置用としては、３５〜１４０μｍであることが好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
　また、本発明のようにＶＡモードのような液晶セル表裏の偏光板の吸収軸が互いに直交しており、かつ吸収軸が液晶セルの長辺または短辺と平行な液晶表示装置偏光板では、２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８０μｍであることがさらに好ましく、３０〜１５０μｍであることが特に好ましい。
　またこれらのうちでも保護膜の膜厚が薄い方がリワーク適性に優れ好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２３４】
〔セルロースアシレートフィルムの光学特性〕
　本明細書において、Ｒｅλ、Ｒｔｈλは、それぞれ波長λにおける正面レターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅλは“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝において、波長λｎｍの光をフィルムの法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈλは、前記Ｒｅλ、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の、合計３つの方向で測定したレターデーション値を基に“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”が算出する。
【０２３５】
　ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
　セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）。
　また、これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによりｎx（遅相軸方向の屈折率）、ｎy（進相軸方向の屈折率）、ｎz（厚み方向の屈折率）を算出する。また“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”は、面内の遅相軸を傾斜軸とした場合の、フィルム内部を伝播する光に対してレターデーション値が最小となるフィルム法線方向に対する角度βも算出する。
【０２３６】
　
Ｒｅ
λ
レターデーション値、Ｒｔｈ
λ
レターデーション値が、それぞれ、以下の数式（２）、（３）を満たすことが、液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置の視野角を広くするために好ましい。また特にセルロースアシレートフィルムが、偏光板の液晶セル側の保護膜に用いられる場合に好ましい。
　
数式（２）：０≦Ｒｅ
590
≦２００
　数式（３）：０≦Ｒｔｈ590≦４００
　［式中、Ｒｅλ、Ｒｔｈλは、波長λｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。］
【０２３７】
　また、セルロースアシレートフィルムの光学異方性の影響を小さくしたい場合は、液晶セル側に配置される保護膜（セルロースアシレートフィルム）のＲｅλ及びＲｔｈλが、数式（８）〜（１１）を満たすことが好ましい。
　数式（８）：０≦Ｒｅ590≦１０
　数式（９）：｜Ｒｔｈ590｜≦２５
　数式（１０）：｜Ｒｅ400−Ｒｅ700｜≦１０
　数式（１１）：｜Ｒｔｈ400−Ｒｔｈ700｜≦３５
　［式中、Ｒｅλ、Ｒｔｈλは、波長λｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。］
【０２３８】
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムをＶＡモードに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚使用する形態（２枚型）と、セルの上下のいずれか一方の側にのみ使用する形態（１枚型）の２通りがある。
　２枚型の場合、Ｒｅ590は２０〜１００ｎｍが好ましく、３０〜７０ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ590については７０〜３００ｎｍが好ましく、１００〜２００ｎｍがさらに好ましい。
　１枚型の場合、Ｒｅ590は３０〜１５０ｎｍが好ましく、４０〜１００ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ590については１００〜３００ｎｍが好ましく、１５０〜２５０ｎｍがさらに好ましい。
【０２３９】
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムの、フィルム面内の遅相軸角度のバラつきは、ロールフィルムの基準方向に対して−２゜〜＋２゜の範囲にあることが好ましく、−１゜〜＋１゜の範囲にあることがさらに好ましく、−０．５゜〜＋０．５゜の範囲にあることが最も好ましい。ここで、基準方向とは、セルロースアシレートフィルムを縦延伸する場合にはロールフィルムの長手方向であり、横延伸する場合にはロールフィルムの幅方向である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２４８】
　また、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、そのヘイズが０．０１〜２％の範囲であるのが好ましい。ここでヘイズは、以下のようにして測定できる。
　ヘイズの測定は、セルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。」
ウ　「【０２６１】
＜偏光板＞
　次に、本発明に関する偏光板について説明する。
　本発明に関する偏光板は、液晶セル側に配置される保護膜の厚みｄ1と、液晶セルと反対側に配置される保護膜の厚みｄ2が、下記数式（１５）を満たすことが好ましい。
　数式（１５）：０．３×ｄ1≦ｄ2≦１．３×ｄ1
　上記数式（１５）を満たすことにより、弾性率、吸湿膨張係数がほぼ同じ保護膜を組み合わせる場合に、偏光板のカールが−３０ｍｍ〜＋１５ｍｍの範囲となり、好ましい結果が得られる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２６５】
　偏光板の偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０２６６】
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
　環状ポリオレフィンフィルムを偏光板保護膜として用いる場合には、接着剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックスに加えて、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、変成オレフィン系ポリマー、スチレンブタジエン系ポリマー、特殊合成ゴム等の接着剤を用いることができる。
　接着性を高めるために表面処理を行っても良い。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号明細書に記載のように、下塗り層を設けることも好ましい。フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてポリマーフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下とすることが好ましい。
【０２６７】
　偏光板は、偏光子及びその両面を保護する保護膜、および少なくとも片面に粘着層を有して構成されており、さらにまた、粘着層面にセパレートフィルムを、該偏光板のセパレートフィルムとは反対面にプロテクトフィルムを貼合して構成してもよい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶セルへ貼合する面の反対面側に用いられる。またセパレートフィルムは偏光板を液晶セルへ貼合するための粘着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
　粘着層は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）｛又は高分子量（メタ）アクリル系共重合体（Ａ1）と低分子量（メタ）アクリル系（共）重合体（Ａ2）｝及び多官能性化合物（Ｂ）からなる（メタ）アクリル系共重合体を含む組成物の溶液をダイコーター等のコーターでセパレートフィルム上に塗布し、乾燥させた後、偏光板保護膜にセパレートフィルムごと転写することにより形成される。上記組成物の溶液を偏光板保護膜上に塗布し、乾燥させた後、セパレートフィルムで粘着層を覆っても良い。
【０２６８】
　前記した延伸したセルロースアシレートフィルムを用いる場合の偏光子への貼り合せ方は、図１に示すように、偏光子１の透過軸２とセルロースアシレートフィルム３の遅相軸４を一致させるように貼り合せることが好ましい。
【０２６９】
　なお、偏光板クロスニコル下で作製した偏光板は、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（透過軸と直交する軸）との直交精度が１゜以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して、光抜けが生じたり、液晶セルと組み合わせた場合に、十分な黒レベルやコントラストが得られなかったりするなどの不具合が生じにくいので、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムの遅相軸の方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１゜以内であることが好ましく、０．５゜以内であることがさらに好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２７３】
　〔セルロースアシレートフィルムの表面処理〕
　本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２７６】
　さらに本発明に関する偏光板は、偏光板の少なくとも一方の側の保護膜の表面に、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けられたものであるのが好ましい。すなわち、図２に示すように、偏光板は、偏光子１１の両側に保護膜１２，１３が設けられ、偏光板の液晶表示装置への使用時において、液晶セル側に配置される保護膜１２は、前記弾性率Ｅを満たし、液晶セルと反対側に配置される保護膜１３は反射防止層などの機能性膜１４を設けることが好ましく、かかる機能性膜としては、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、反射防止層やハードコート層に防眩性の機能を持たせることにより、反射防止層及び防眩層の二層を設ける代わりに、防眩性反射防止層として機能させてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３２８】
（ハードコート層）
　ハードコート層は、反射防止層を設けた保護膜に物理強度を付与するために、保護膜の表面に設ける。特に、保護膜と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性化合物における硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましい。また加水分解性官能基含有の有機金属化合物や有機アルコキシシリル化合物も好ましい。」
　なお、図１及び図２は、以下のとおりのものである。
エ　「【０３３８】
＜液晶表示装置＞
　本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも有するものである。好ましくは、一対の偏光板を液晶セルの上下に１枚ずつ用いた液晶表示装置であり、特に好ましくは本発明の一対の偏光板をＶＡモード液晶セルの上下に１枚ずつ用いた液晶表示装置である。また、該偏光板の少なくとも一方の保護膜が前記の保護膜、すなわち、前記のセルロースアシレートフィルムまたは環状ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。さらにまた、液晶表示装置の偏光板の液晶セル側に配置される保護膜が、前記数式（６）および（７）を満たす保護膜であることが好ましい。また、保護膜の上に光学異方性層を設けた態様、及び／または保護膜の上に反射防止層を設けた態様も好ましい。このような構成とすることで、軽くて薄い液晶表示装置を得ることができる。
【０３３９】
　以下に、本発明の偏光板を用いて液晶表示装置とすることの出来る液晶セルの例を挙げる。
【０３４０】
　本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードを挙げることができる。このうち、ＶＡモード又はＯＣＢモードに好ましく用いることができ、特にＶＡモードに用いることが好ましい。
【０３４１】
　ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
　ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードを突起によりマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル｛“ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ”（予稿集）２８集（１９９７）ｐ．８４５記載｝、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード、ＣＰＡモード）の液晶セル｛日本液晶討論会の予稿集ｐ．５８〜５９（１９９８）、シャープ技報第８０号１１頁記載｝及び、（４）斜め電界によりマルチドメイン配向させるＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル｛月刊ディスプレイ５月号１４頁（１９９９年）｝、ＰＶＡモードの液晶セル｛“１８ｔｈ，ＩＤＲＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ”，  ｐ．３８３（１９９８年）｝が含まれる。
【０３４２】
　ＶＡモードの液晶表示装置としては、図３に示すように、液晶セル（ＶＡモードセル）４０及び、その両側に２枚の偏光板｛セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ１）（２２）、セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ２）（２３、３３）、セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ３）（３２）、偏光子（２１、３１）および粘着層（不図示）を有する偏光板｝を有するものが挙げられる。液晶セルは、特に図示しないが２枚の電極基板の間に液晶を担持している。
【０３４３】
　図３に示す本発明の透過型液晶表示装置の態様では、保護膜として用いられるセルロースアシレートフィルムのうち、液晶セル側に用いられる保護膜ＴＡＣ１とＴＡＣ３は同じフィルムであっても良いし、異なったフィルムであっても良い。またＴＡＣ１およびＴＡＣ３は保護膜兼光学補償シートとして用いられてもよい。
【０３４４】
　図３の保護膜（ＴＡＣ２）は、通常のセルレートアシレートフィルムでもよく、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムより薄いことが好ましい。例えば、４０〜８０μｍが好ましく、市販の“ＫＣ４ＵＸ２Ｍ”｛コニカオプト（株）製４０μｍ｝、“ＫＣ５ＵＸ”｛コニカオプト（株）製６０μｍ｝、“ＴＤ８０ＵＬ”｛富士写真フィルム（株）製８０μｍ｝等が挙げられるが、これらに限定されない。」
　なお、図３は以下のとおりのものである。
オ　「【実施例】
【０３４５】
　以下、本発明を実施例、製造例及び合成例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例等に限定されない。
【０３４６】
製造例１：バンド流延機によるセルロースアシレートフィルムの製膜
フィルム１
（１）セルロースアシレート
　
表１に記載のように、アシル基の種類、置換度の異なるセルロースアシレートを調製した。
【０３４７】
　なお、表中ＣＡＢとは、セルロースアセテートブチレート（アシル基がアセチル基とブタノイル基（Ｂｕ）からなるセルロースエステル誘導体）の略称であり、
ＣＡＰとは、セルロースアセテートプロピオネート（アシル基がアセチル基とプロピオニル基（Ｐｒ）からなるセルロースエステル誘導体）の略称
【０３４８】
【表１】
【０３４９】
（２）ドープの調製
［１−１．セルロースアシレート溶液］
　下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍの濾紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで濾過した。
　なお、トリフェニルホスフェート及び、ビフェニルジフェニルホスフェートの添加量は表２に記載したように、各フィルムによって異なる。
【０３５０】
（セルロースアシレート溶液の組成）
　
表１記載のセルロースアシレート　　　　　　　　　１００．０質量部
　
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　（表２記載）
　
ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　　　　　　（表２記載）
　
メチレンクロリド　　　　　　　　　　　　　　　　４０３．０質量部
　
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．２質量部
【０３５１】
［１−２．マット剤分散液］
　次に、上記方法で作製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０３５２】
（マット剤分散液の組成）
　
シリカ粒子（平均粒径１６ｎｍ）　　　　　　　　　　　２．０質量部
　　“ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２”｛日本アエロジル（株）製｝
　
メチレンクロリド　　　　　　　　　　　　　　　　　７２．４質量部
　
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．８質量部
　
上記セルロースアシレート溶液　　　　　　　　　　　１０．３質量部
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３６３】
［１−６．紫外線吸収剤溶液］
　更に上記方法で作製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
（紫外線吸収剤溶液の組成）
　
紫外線吸収剤ＵＶ１またはＵＶ２　　　　　　　　　　２０．０質量部
　
メチレンクロリド　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．３質量部
　
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．７質量部
　
上記セルロースアシレート溶液　　　　　　　　　　　１２．８質量部
【０３６４】
　
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更に紫外線吸収剤溶液を表２に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製した。本ドープをフィルム１
の作製に供した。
　
紫外線吸収剤溶液は、セルロースアシレート量を１００質量部とした時の紫外線吸収剤の質量部で表２に示した。
　表２において、
紫外線吸収剤ＵＶ１は２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル］ベンゾトリアゾール］、ＵＶ２は２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−アミルフェニル］−５−クロルベンゾトリアゾール］を意味する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３６７】
（３）流延
　
上記のドープを、バンド流延機を用いて流延した。金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てた。
残留溶媒量が２５〜３５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、
表２に記載の延伸倍率で、幅方向に延伸して、セルロースアシレートフィルムを製膜した。
作製したセルロースアシレートフィルムについて、
２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ
590
値
を測定した。
結果を表２に示した。
【０３６８】
　本製造例で得られたフィルムのヘイズは、全て０．１〜０．９、マット剤の２次平均粒子径が１．０μｍ以下であり、８０℃９０％ＲＨの条件下に４８時間静置した場合の質量変化は０〜３質量％であった。また６０℃、９５％ＲＨ及び９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化は、０〜４．５％であった。さらに、どのサンプルも光弾性係数は５０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ（５×１０-13Ｎ/ｍ２）以下であった。
　なお、参考として、
市販のセルロースアシレートフィルムとして、
“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”｛コニカオプト（株）製｝を用いた結果についても、併せて表２に示す。
【０３６９】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３９１】
製造例６：反射防止層を有する保護膜
フィルム２８
の作製
［光散乱層用塗布液の調製］
　ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物“ＰＥＴＡ”｛日本化薬（株）製｝５０ｇをトルエン３８．５ｇで希釈した。更に、重合開始剤「イルガキュア１８４」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝を２ｇ添加し、混合攪拌した。この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５１であった。
【０３９２】
　さらにこの溶液にポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散した平均粒径３．５μｍの架橋ポリスチレン粒子“ＳＸ−３５０”｛屈折率１．６０、綜研化学（株）製｝の３０質量％トルエン分散液を１．７ｇ及び平均粒径３．５μｍの架橋アクリル−スチレン粒子｛屈折率１．５５、綜研化学（株）製｝の３０質量％トルエン分散液を１３．３ｇ加え、最後に、フッ素系表面改質剤（ＦＰ−１３２）０．７５ｇ、シランカップリング剤“ＫＢＭ−５１０３”｛信越化学工業（株）製｝を１０ｇ加えて、得られた混合液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して
光散乱層の塗布液を調製した。
【０３９３】
【化２４】
【０３９４】
［低屈折率層用塗布液の調製］
　まず始めに、次のようにしてゾル液ａを調製した。
　攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０質量部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン“ＫＢＭ５１０３”｛信越化学工業（株）製｝１００質量部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３質量部を加え混合したのち、イオン交換水３０質量部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００質量％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０３９５】
　屈折率１．４２の熱架橋性含フッ素ポリマー“ＪＮ−７２２８”｛固形分濃度６質量％、ＪＳＲ（株）製｝１３ｇ、シリカゾル｛シリカ、ＭＥＫ−ＳＴの粒子サイズ違い、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０質量％、日産化学（株）製｝１．３ｇ、上記のように調製したゾル液ａ０．６ｇ及びメチルエチルケトン５ｇ、シクロヘキサノン０．６ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して、
低屈折率層用塗布液を調製した。
【０３９６】
［反射防止層を有する保護膜の作製］
　
基体フィルムである８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」｛富士写真フィルム（株）製｝をロール形態で巻き出して、上記の機能層（光散乱層）用塗布液を、
塗布し、
乾燥の後、
紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６μｍの機能層を形成し、
【０３９７】
　
上記の機能層（光散乱層）を塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、その光散乱層側に、前記で調製した低屈折率層用塗布液を、
塗布し、
乾燥の後、
乾燥させてから
紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、
反射防止層を有する保護膜（フィルム２８）を作製した。
　
作製したフィルム２８について、
２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ
590
値
を測定した。
この結果、Ｒｅ
590
＝５ｎｍ
であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４１１】
　以上の製造例４〜７で作製した保護膜の構成及び形成された機能性層について、表３にまとめる。
【０４１２】
【表３】
【０４１３】
合成例１
（１）（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液の調製
　
表４に示す組成比で、ホモポリマーとした時のＴｇが−３０℃未満の（メタ）アクリル酸エステル（ａ
1
）、
多官能性化合物に対して反応性を有する官能基含有モノマー（ａ
3
）及び重合開始剤を反応容器に入れ、この反応容器を窒素ガスで置換した後、攪拌しつつ窒素雰囲気下で、表４に示す反応温度及び時間で反応させた。（メタ）アクリル系共重合体Ｎｏ．１
については反応後に酢酸エチルで希釈し、固形分濃度２０質量％とし（メタ）アクリル系共重合体溶液を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４１６】
【表４】
【０４１７】
（２）粘着剤溶液の調製
　
合成例１で調製した（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液を、表５に示す固形分比となるように混合し、表５に示す多官能性化合物（架橋剤）（Ｂ）を添加し、十分に攪拌して粘着剤溶液１
を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４１９】
（粘着層の塗設）
　
偏光板への粘着層の塗設は次のように行った。
　
粘着剤溶液１
の溶液を、２５μｍ厚のＰＥＴフィルム上にダイコーターを用いて塗布した後、乾燥させた。ここで、乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍとなるように調整した。さらに、ＰＥＴフィルム上に塗設された粘着層を偏光板に転写し、２５℃、６０％ＲＨで７日間熟成させた。粘着剤溶液１
を塗設して粘着剤層１〜１２を形成した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４２３】
［偏光板の作製］
実施例１
（偏光子の作製）
　厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、
厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０４２４】
（セルロースアシレートフィルムの表面処理）
　製造例１、２、４〜７、および、比較製造例１で作製した保護膜及び以下に挙げる市販のセルロースアシレートフィルムを、濃度１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、濃度０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０４２５】
（偏光板の作製）
　上記のように鹸化処理を行った
保護膜及び市販のセルロースアシレートフィルムを、表６，７に示す組合せで前記の偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ偏光板を作製した。
【０４２６】
　
ここで市販のセルロースアシレートフィルムとしては、
“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”｛以上、コニカオプト（株）製｝を用いた。
【０４２７】
　
このとき、偏光子及び偏光子両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、
偏光板のセル側に配置される保護膜３においては、偏光子の透過軸と製造例１
４〜７
で作製したセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行になっている。
【０４２８】
（粘着層の塗設）
　
偏光板への粘着層の塗設
　粘着剤溶液を、２５μｍ厚のＰＥＴフィルム上にダイコーターを用いて塗布した後、乾燥させた。ここで、乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍとなるように調整した。さらに、ＰＥＴフィルム上に塗設された粘着層を上記で作製した偏光板に表６，７の組合せで転写し、２５℃、６０％ＲＨで７日間熟成させた。
　上記のようにして作製した偏光板の粘着層側にはＰＥＴのセパレーターを取り付け、粘着層と逆側にはＰＥＴ製のプロテクトフィルムを取り付けた。
【０４２９】
実施例２
　実施例１と同様に作製した偏光子の片面に、実施例１と同様に鹸化処理を行ったセルロースアセテートフィルム２９を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、他方の面に製造例３で作製したフィルム２５をアクリル系接着剤“ＤＤ６２４”｛ノガワケミカル（株）製｝を用いて貼り合わせ偏光板を作製し、以下実施例１と同様にして粘着層の塗設を行った。
　実施例１と同様に作製した偏光子の片面に、セルロースアシレートフィルム６、セルロースアシレートフィルム  フジタックTDY80UL（富士写真フィルム（株）製）、セルロースアシレートフィルム１３を実施例１と同様に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。
また、環状ポリオレフィンフィルム２５、環状ポリオレフィンフィルム３３、環状ポリオレフィンフィルム  ZEONOR ZF14（（株）オプテス製）、環状ポリオレフィンフィルム３１、環状ポリオレフィンフィルム３２はアクリル系接着剤“ＤＤ６２４”｛ノガワケミカル（株）製｝を用いて実施例１と同様に作製した偏光子の片面に貼り合わせた。
　このようにして表６または７に記載の偏光板を作製し、実施例１と同様にして粘着層の塗設を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４３３】
【表６】
【０４３４】
【表７】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０４３６】
実施例３−１
　
ＶＡパネルへの実装
　
実施例１、実施例２で作製した偏光板を、視認側偏光板は２６ワイドのサイズで偏光子の吸収軸が長辺となるように、バックライト側偏光板は偏光子の吸収軸が短辺となるように長方形に打抜いた。ＶＡモードの液晶ＴＶ“ＫＤＬ−Ｌ２６ＲＸ２”｛ソニー（株）製｝の、表裏の偏光板及び位相差板を剥し、表と裏側に実施例１、
実施例２で作製した偏光板を表８に示す組合せで貼り付け、液晶表示装置ＶＡ−１
を作製した。偏光板貼り付け後、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ
2
（０．４９ＭＰａ）で２０分間保持し、接着させた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、粘着材面が液晶セル側となるように配置した。
【０４３７】
　プロテクトフィルムを剥した後、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示の輝度測定から視野角（コントラスト比が１０以上の範囲）を算出した。いずれの偏光板を使用した場合も、全方位で極角８０゜以上の良好な視野角特性が得られた。
【０４３８】
【表８】
【０４３９】
［耐久試験による偏光板剥がれ］
　実施例３で作製した液晶表示装置を下記の２条件で耐久試験を行った。
　（１）６０℃９０％ＲＨの環境に２００時間保持し、２５℃６０％ＲＨ環境に取り出し２４時間後に偏光板の液晶パネルからの剥がれの有無を評価した。
　（２）８０℃ｄｒｙの環境に２００時間保持し、２５℃６０％ＲＨ環境に取り出し１時間後に偏光板の液晶パネルからの剥がれの有無を評価した。
　上記において本発明の偏光板を用いた液晶表示装置においては偏光板の液晶パネルからの剥がれは見られなかった。
【０４４０】
　［光漏れ］
　また偏光板剥がれを評価した２条件で、光漏れの評価も行った。本発明のいずれの偏光板を使用した場合も、光漏れが発生せず、良好な表示性能を保っていた。
【０４４１】
実施例４
ＩＰＳパネルへの実装
　実施例１及び実施例２で作製した偏光板を、視認側偏光板は３２ワイドのサイズで偏光子の吸収軸が長辺となるように、バックライト側偏光板は偏光子の吸収軸が短辺となるように長方形に打抜いた。ＩＰＳモードの液晶ＴＶ“Ｗ３２−Ｌ５０００”｛日立製作所（株）製｝の表裏の偏光板及び位相差板を剥し、表と裏側に実施例１及び実施例２で作製した偏光板を、表９に示す組合せで貼り付け、液晶表示装置ＩＰＳ−１を作製した。
　偏光板貼り付け後、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ2（０．４９ＭＰａ）で２０分間保持し、接着させた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、粘着層表面が液晶セル側となるように配置した。
【０４４２】
　プロテクトフィルムを剥した後、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示の輝度測定から視野角（コントラスト比が１０以上の範囲）を算出した。いずれの偏光板を使用した場合も、全方位で極角８０゜以上の良好な視野角特性が得られた。
【０４４３】
　得られたＩＰＳモード液晶表示装置について、実施例３と同様にその特性を評価した。
【０４４４】
【表９】　
」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項オの【表８】には、実施例３−１の液晶表示装置ＶＡ−１が、液晶セルＶＡの視認側に視認側偏光板Ｆ−１を、バックライト側にバックライト光源側偏光板Ｂ−１を、実装したことが読み取れる。また、【表６】から、視認側偏光板Ｆ−１が、液晶セル側の保護膜としてフィルム１と、液晶セルと反対側の保護膜としてフィルム２８とを、組み合わせて、偏光子を挟むように貼り付けて偏光板を作製したことが読み取れる。さらに、【表７】から、バックライト側偏光板が、液晶セル側の保護膜としてフィルム１と、液晶セルと反対側の保護膜としてＫＣ８０ＵＶＳＦＤとを、組み合わせて、偏光子を挟むように貼り付けて偏光板を作製したことが読み取れる。
　したがって、引用文献１の記載事項オに基づけば、引用文献１には実施例３−１として、以下の発明が記載されていると認められる。
「視認側偏光板Ｆ−１の吸収軸がパネル水平方向となり、バックライト側偏光板Ｂ−１の吸収軸がパネル鉛直方向となり、視認側偏光板Ｆ−１及びバックライト側偏光板Ｂ−１の粘着材面が液晶セル側となるように配置した液晶表示装置ＶＡ−１であって、視認側偏光板Ｆ−１は２６ワイドのサイズで偏光子の吸収軸が長辺となるように、バックライト側偏光板Ｂ−１は偏光子の吸収軸が短辺となるように長方形に打抜き、ＶＡモードの液晶ＴＶ“ＫＤＬ−Ｌ２６ＲＸ２”｛ソニー（株）製｝の、表裏の偏光板及び位相差板を剥し、表側に視認側偏光板Ｆ−１を貼り付け、裏側にバックライト側偏光板Ｂ−１を貼り付け、偏光板貼り付け後、５０℃、５ｋｇ／ｃｍ2（０．４９ＭＰａ）で２０分間保持し、接着させることにより作製した液晶表示装置ＶＡ−１であり、
　視認側偏光板Ｆ−１は、液晶セル側の保護膜としてフィルム１と、液晶セルと反対側の保護膜としてフィルム２８とを、厚さ２０μｍの偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ視認側偏光板Ｆ−１としたものであり、
　バックライト側偏光板Ｂ−１は、液晶セル側の保護膜としてフィルム１と、液晶セルと反対側の保護膜として市販のセルロースアシレートフィルム“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”｛コニカオプト（株）製｝とを、厚さ２０μｍの偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せバックライト側偏光板Ｂ−１としたものであり、
　偏光子及び偏光子両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、偏光板の液晶セル側に配置される保護膜においては、偏光子の透過軸とフィルム１の遅相軸とは平行になるとともに、偏光板への粘着層が塗設されており、
　フィルム１は、セルロースアセテートプロピオネート、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、メチレンクロリド、メタノールからなるセルロースアシレート溶液と、シリカ粒子、メチレンクロリド、メタノール、セルロースアシレート溶液からなるマット剤分散液と、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル］ベンゾトリアゾール］、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−アミルフェニル］−５−クロルベンゾトリアゾール］、メチレンクロリド、メタノール、セルロースアシレート溶液からなる紫外線吸収剤溶液を、混合して製膜用ドープを調整し、ドープをバンド流延機を用いて流延し、金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当て、残留溶媒量が２５〜３５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、延伸倍率１５倍で幅方向に延伸して製膜したセルロースアシレートフィルムであって、厚みが８０μｍであり、２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ590値が４５ｎｍであり、
　フィルム２８は、基体フィルムである８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」に機能層（光散乱層）用塗布液を塗布、乾燥し、紫外線を照射して厚さ６μｍの機能層（光散乱層）を形成し、その光散乱層側に、低屈折率用塗布液を塗布、乾燥し、紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成して反射防止層を有する保護膜を作製したものであって、２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ590値が５ｎｍであり、
　市販のセルロースアシレートフィルム“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”は、厚みが８０μｍであり、２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ590値が３ｎｍである、
　液晶表示装置ＶＡ−１。」（以下、「引用発明」という。）
２　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献４（国際公開第２０１１／１６２１９８号）には、以下の記載事項がある。
（１）「技術分野
[0001]　本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。
背景技術
[0002]　液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成となっていて、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
[0003]　そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005]　
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。
[0006]　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない、液晶表示装置および偏光子保護フィルムを提供することである。
課題を解決するための手段
[0007]　本発明者は、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いたときに生じる虹状色斑の発生メカニズムについて鋭意検討を行なった。その結果、この虹状の色斑は、ポリエステルフィルムのリタデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因することがわかった。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。リタデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生すると考えられた。
[0008]　本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明の効果
[0010]　本発明の液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムは、いずれの観察角度においても透過光のスペクトルは光源に近似したスペクトルを得ることが可能となり、虹状の色斑が無い良好な視認性を確保することができる。また、好適な一実施形態において、本発明の偏光子保護フィルムは、薄膜化に適した機械的強度を備えている。」
（２）「[0017]　上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては、次のように考えている。
[0018]　偏光子の片側に複屈折性を有するポリエステルフィルムを配した場合、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑となる（参照：第１５回マイクロオプティカルカンファレンス予稿集、第３０〜３１項）。
[0019]　これに対して、
白色発光ダイオードでは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると、ポリエステルフィルムのレタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
[0020]　以上のように、本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いるため、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。
[0021]　上記効果を奏するために、
偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。
[0022]　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」
３　引用刊行物１
（１）引用刊行物１の記載事項
　平成２９年１月２３日と同年５月２３日に提出された、刊行物等提出書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１６９３８９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶パネル用偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　また、大画面液晶テレビ用途においては、たとえば壁掛けテレビ用途等として、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、液晶パネルおよびその構成部品に関し、以下の点が課題となる。
（１）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）液晶テレビの薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
（３）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかし、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、液晶表示装置に配置して映像を見た場合、その位相差の影響により、斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。特に、液晶表示装置のバックライトと液晶パネルとの間に輝度向上シートを設置した場合の色ムラが著しい。
【０００７】
　本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究を行なった結果、液晶パネルの構成部品である２つの偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した偏光板と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した偏光板であって、該偏光板のヘイズ値が４５％以上８０％以下の範囲である偏光板との組み合わせとすることにより、液晶パネルの強度が補強され、液晶パネルの反りを防止でき、また、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラも抑制され、視認性に優れた液晶表示装置が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
　すなわち本発明によれば、第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、該第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、該第１の偏光フィルムの片面に積層された第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを有し、該第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、該第２の偏光フィルムの片面に積層された第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを有し、該第２の偏光板のヘイズ値が４５％以上８０％以下の範囲である偏光板のセットが提供される。ここで、第２の偏光板の内部ヘイズ値が４５％以上８０％以下の範囲であってもよい。
【０００９】
　第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有していてもよい。また、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有していてもよい。また、第２の偏光板は、ヘイズを有する粘着剤層をさらに有していてもよく、該粘着剤層は、たとえば第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層される。
【００１０】
　また、本発明によれば、上記第１の偏光板、液晶セル、および上記第２の偏光板がこの順で配置されてなる液晶パネルが提供される。本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。また、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。
【００１１】
　さらに、本発明によれば、バックライト、光拡散板、輝度向上シートおよび液晶パネルをこの順で備え、該液晶パネルが上記本発明の液晶パネルである液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置において、該液晶パネルは、第１の偏光板が輝度向上シートに対向するように配置される。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明に従う、特定の偏光板のセット（組み合わせ）によれば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの使用による液晶パネルの機械的強度の向上、薄肉化および反り防止が達成されるとともに、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラが改善される。かかる偏光板のセットおよびこれを用いた液晶パネルは、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。」
イ　「【００１３】
　＜偏光板＞
　本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板および第２の偏光板の２つの偏光板からなり、これらは液晶パネルの構成部品として用いられるものである。液晶パネルは、液晶セルの一方の面に第１の偏光板を積層し、他方の面に第２の偏光板を積層することにより作製できる。第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられ、第２の偏光板は、液晶パネルの前面側偏光板として用いられる。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味し、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、視認側に位置する偏光板を意味する。以下、各偏光板について詳細に説明する。
【００１４】
　（第１の偏光板）
　第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムの片面に、第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して作製される。第１の偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２９】
　上記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸処理を行なうことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度において一軸延伸または二軸延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。この場合、延伸温度は８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３２】
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETは、２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜５０μｍとすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みｄPETが６０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲPETが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、下記式（１）で表される。
ＲPET＝（ｎa−ｎb）×ｄPET　　　　　（１）
ここで、ｎaは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎbは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３８】
　第１の偏光板において、第１の偏光フィルムにおける上記ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、第１の偏光フィルムにおける上記ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合される面とは反対側の面に、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６３】
　（第２の偏光板）
　第２の偏光板は、液晶パネルの前面側（視認側）偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、その片面に積層された第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備える。第２の偏光板のヘイズ（全体ヘイズとも称する。）値は、４５％以上８０％以下の範囲である。第２の偏光フィルムは、具体的には、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、第１の偏光フィルムについて説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００６４】
　また、第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、第１の偏光板について記述したものを同様に用いることができる。すなわち、一軸延伸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムである。第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、外形、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを第２の偏光フィルムの保護フィルムとして用いることにより、液晶パネルの機械的強度をより向上させることができるとともに、液晶パネルのさらなる薄肉化を達成することが可能となる。また、第２の偏光板においても保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、第１の偏光板に用いる保護フィルムと第２の偏光板に用いる保護フィルムとが同じ材質から構成されることとなるため、液晶パネルの反りを防止することができる。これにより、薄型の液晶表示装置に適用した場合においても、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する円形状のムラやニュートンリングを防止することが可能となる。
【００６５】
　
第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜５０μｍとすることがより好ましい。
厚みが６０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６９】
　第２の偏光板に上記範囲内のヘイズを付与する方法としては、特に限定されないが、たとえば次の方法を挙げることができる。
（ｉ）上記した第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材として、その表面に微細な表面凹凸形状を有するハードコート層を積層する方法。
（ｉｉ）原料樹脂であるポリエチレンテレフタレートに無機微粒子または有機微粒子を配合し、該組成物をフィルム化し、第２の延伸ポリエチレンテレフタレートとする方法。
（ｉｉｉ）ヘイズを有する粘着剤を用いる方法。
【００７０】
　上記方法（ｉ）としては、第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と無機微粒子または有機微粒子とを含有する塗布液を塗布し硬化させる方法などを例示することができる。これにより、第２の偏光板に表面ヘイズおよび内部ヘイズを付与することができる。ハードコート層を形成することにより、偏光板の硬度を向上させることができるため、表面の傷付きを防止する効果も得ることができる。無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８３】
　ハードコート層の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下である。ハードコート層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮により延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９８】
　第２の偏光板において、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。上記ヘイズを有する粘着剤層の形成は、その一例である。また、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼合される面とは反対側の面には、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。光学補償フィルムおよび光学機能性フィルムとしては、第１の偏光板について記述したものを同様に用いることができる。」
ウ　「【０１００】
　＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
　本発明の液晶パネルは、上記偏光板のセットを用いた液晶パネルであり、具体的には、上記第１の偏光板、液晶セル、および上記第２の偏光板をこの順で配置してなる。ここで、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置され、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。すなわち、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または第１の偏光フィルムにおける第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルム、あるいは、さらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。同様に、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または第２の偏光フィルムにおける第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルム、あるいは、さらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。
【０１０１】
　液晶セルとしては、従来公知の構成を採用することができ、たとえばツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向（ＶＡ）モードなど各種方式の液晶セルを用いることができる。
【０１０２】
　かかる本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを第１の偏光板の保護フィルムおよび第２の偏光板の保護フィルムとして用いていることから、機械的強度の向上および薄肉化、さらに、反り防止が実現されている。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの位相差に起因する色ムラ（干渉ムラ）、特に、バックライトと液晶パネルとの間に輝度向上シートを設置した場合の色ムラは、第２の偏光板のヘイズ値を４５％以上８０％の範囲とすることより低減されている。
【０１０３】
　図１は、本発明の液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される液晶表示装置は、バックライト１０、光拡散板５０、輝度向上シート５１、および、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と、液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなる。第１の偏光板２０は、第１の偏光フィルム２１を、光学補償フィルム２３と第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２５とで挟持した構成を有しており、光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されている。また、第２の偏光板３０は、第２の偏光フィルム３１を、光学補償フィルム３３と第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５を基材としてその表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６を積層したヘイズを有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３４とで挟持した構成を有しており、光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置されている。この例において、第２の偏光板３０は、上記した方法（ｉ）によってヘイズが付与されている。図１に示される本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは、背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように、すなわち、第１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム２５が輝度向上シート５１と対向するように配置される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０５】
　光拡散板５０と液晶パネルとの間には、輝度向上シート５１を設けることが好ましい。輝度向上シートとは、第１の偏光板の説明において述べたように、反射型偏光フィルムとも呼ばれ、ある方向の偏光光を透過し、それと直交方向の偏光光を反射する機能を有する。光拡散板５０と液晶パネルとの間に輝度向上シート５１を設けることにより、ある方向の偏光光が増え、光の利用効率が上げるため、結果的に輝度を向上させることができる。輝度向上シート（反射型偏光フィルム）に相当する市販品としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（３Ｍ社）（日本では住友スリーエム（株））から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。また、輝度向上シートは、たとえば、特開２００４−４６９９などに例示されている。本発明の偏光板のセットは、特に、輝度向上シートを備える液晶表示装置に適用する際に有用である。」
　なお、図１は以下のとおりのものである。
エ　「【実施例】
【０１０８】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１０９】
　
［製造例１］偏光フィルムの作製
　平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【０１１０】
　
［製造例２］ヘイズを有するポリエチレンテレフタレートフィルムの作製
　次の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、硬化後に１．５３の屈折率を示す紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。
【０１１１】
　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　　６０部
　多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）　　　　　　　４０部
　次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、多孔質シリカ粒子「サイリシア」（商品名、富士シリシア化学（株）製）と、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加して塗布液を調製した。
【０１１２】
　この塗布液を、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）
表面に凹凸を有するハードコート層（硬化樹脂）と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体からなる、以下のヘイズ値を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）
【０１１３】
　
ヘイズを有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）：  ヘイズ４５％
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１６】
　＜実施例１＞
　
（ａ）背面側偏光板の作製
　
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合した。偏光フィルムの反対面には、二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ７３μｍ、面内位相差値６３ｎｍ、厚み方向位相差値２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、背面側偏光板を得た。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、それらの遅相軸が偏光フィルムの延伸軸とそれぞれ直交するように貼合した。次に、該背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。
【０１１７】
　
（ｂ）前面側偏光板の作製
　
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、製造例２で得られたヘイズを有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）を、接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を、接着剤を介して貼合して、前面側偏光板を得た。なお、ヘイズを有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）は、その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。該前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。
【０１１８】
　
（ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
　
垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１」）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）には、上記背面側偏光板を、液晶セルの前面（視認側）には、上記前面側偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上シート／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製した。
（２）引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１の記載事項エに基づけば、引用刊行物１には実施例１として、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムの片面に、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面には、二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ７３μｍ、面内位相差値６３ｎｍ、厚み方向位相差値２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、ここで、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、それらの遅相軸が偏光フィルムの延伸軸とそれぞれ直交するように貼合され、二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けることにより背面側偏光板を作製し、
　ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムの片面に、表面に凹凸を有するハードコート層（硬化樹脂）と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）との積層体からなる、ヘイズ値４５％を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）を、接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を、接着剤を介して貼合し、ここで、ヘイズを有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）は、その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合され、トリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けることにより前面側偏光板を作製し、
　垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１」）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）には、背面側偏光板を、液晶セルの前面（視認側）には、前面側偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように、粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製し、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上シート／液晶パネルの構成で組み立てて作製した液晶表示装置。」（以下、「引用刊行物発明」という。）
第５　対比・判断
１　引用発明との対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）光学積層体
　引用発明の「視認側偏光板Ｆ−１」は、「液晶セルと反対側の保護膜としてフィルム２８」を有し、「フィルム２８」は、「基体フィルムである８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」」に「厚さ６μｍの機能層（光散乱層）を形成し、その光散乱層側」に、「厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成して反射防止層を有する保護膜を作製したもの」である。引用発明の「基体フィルムである８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」」が、技術的にみて、光透過性を有することは明らかであり、引用発明における「反射防止層」は、光学機能を具備するものである。また、引用発明の「フィルム２８」は、「基体フィルム」の「光散乱層側に、低屈折率用塗布液を塗布、乾燥し、紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成して反射防止層を有する保護膜を作製したもの」であるから、上記「基体フィルム」の一方の面上に「反射防止層」を有してなるといえる。
　そうすると、引用発明のフィルム２８を構成する「基体フィルム」と、本件発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）」とは、「光透過性基材（１）」である点で共通し、引用発明のフィルム２８を構成する「機能層（光散乱層）」及び「低屈折率層」からなる「反射防止層」は、本件発明１の「光学機能層」に相当する。そして、引用発明の「フィルム２８」は、上記「基体フィルム」の一方の面上に「反射防止層」を有してなるものであるから、本件発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体」と、「光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体」である点で共通する。
（イ）偏光板
　引用発明の「バックライト側偏光板Ｂ−１」は、その文言が意味するとおり、バックライト側に設けられるものであって、「液晶セルと反対側の保護膜として市販のセルロースアシレートフィルム“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”｛コニカオプト（株）製｝」と「偏光子」とが、この順に積層されているといえる。したがって、引用発明の「セルロースアシレートフィルム“ＫＣ８０ＵＶＳＦＤ”」と本件発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）」とは、「光透過性基材（２）」である点で共通し、引用発明の「偏光子」は、本件発明１の「偏光子（２）」に相当する。そして、引用発明の「バックライト側偏光板Ｂ−１」と本件発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板」とは、「光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板」である点で共通するといえる。
（ウ）偏光板複合体及び画像表示装置
　引用発明の「液晶表示装置ＶＡ−１」は、その文言の意味からみて、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
　そして、引用発明の「液晶表示装置ＶＡ−１」は、液晶セルの表側に上記「フィルム２８」を有する視認側偏光板Ｆ−１を、液晶セルの裏側に上記「バックライト側偏光板Ｂ−１」を貼り付けて構成されることから、「フィルム２８」と「バックライト側偏光板Ｂ−１」とが、本件発明１でいうところの「偏光板複合体」を構成するといえる。したがって、引用発明の「液晶表示装置ＶＡ−１」は、本件発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた」とする要件を満たしている。
（エ）光透過性基材（１）
　引用発明のフィルム２８の「基体フィルム」は、「８０μｍの厚さ」を有するものであるから、本件発明１の「膜厚が７０〜１５０μｍ」とする要件を満たしている。
（オ）以上より、本件発明１と引用発明とは、
「光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、前記光透過性基材（１）は、膜厚が７０〜１５０μｍである画像表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］光透過性基材（１）が、本件発明１では、「面内に複屈折率を有する」ものであって、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が「０．０５以上」であり、リタデーションが「３０００ｎｍ以上」であり、画像表示装置の表示画面の上下方向に対する屈折率が大きい方向である遅相軸の方向が「平行」に配置されるのに対し、引用発明では、面内に複屈折率を有するとされておらず、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が明らかにされておらず、フィルム２８の２５℃、６０％ＲＨで波長５９０ｎｍにおけるＲｅ590値が「５ｎｍ」であり、画像表示装置の表示画面の上下方向に対する屈折率が大きい方向である遅相軸の方向がどのように配置されるのかが明らかではない点。
［相違点２］本件発明１は、「光透過性基材（２）に、偏光された光が入射される」ものであるのに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
［相違点３］本件発明１は、「前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている」のに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
イ　判断
　上記［相違点１］について検討すると、引用文献１の記載事項イの段落【００４６】には、「本発明の偏光板は、偏光子の両側に保護膜を有する。本発明においては、セルロースアシレートフィルムまたは環状ポリオレフィンフィルムを用いることが好ましい。偏光子の両側の保護膜は同じであっても異なっていてもよい。」と記載されており、段落【０２３６】には、特に偏光板の液晶セル側の保護膜のレターデーション値が、０≦Ｒｅ590≦２００の範囲であることが好ましいと記載されているものの、液晶セルと反対側の保護膜について、リタデーションを３０００ｎｍ以上とすることについて、記載も示唆もされていない。また、保護膜に用いることが好ましいフィルムとして例示されている、セルロースアシレートフィルムや環状ポリオレフィンフィルムは、いずれも、一般に複屈折率が比較的小さいとされるものであるから、リタデーションが３０００ｎｍを超えるとは考えがたい。
　そうすると、当業者であっても、引用発明において、視認側偏光板Ｆ−１の、液晶セルと反対側の保護フィルムとして用いられるフィルム２８のリタデーションを、３０００ｎｍに変更することが容易になし得たということができない。
　なお、引用発明は、引用文献１の上記記載に基づけば、保護フィルムとして、セルロースアシレートフィルムまたは環状ポリオレフィンフィルムを用いることを前提とするものであるが、引用文献４の記載事項（１）の段落[0002]、[0003]には、液晶表示装置に使用される偏光板の偏光子保護フィルムをＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが記載されており、段落[0005]には、このポリエステルフィルムにおいて光学的歪みにより虹状の色斑が生じ画質が低下すること、段落[0019]〜[0021]には、白色発光ダイオードを光源に用い、偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するものとすることにより、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善することが記載されている。引用文献４に示唆されるように、引用発明における視認側偏光板Ｆ−１の、液晶セルと反対側の保護フィルムとして用いられるフィルム２８を、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムに置き換えることを考えたとしても、本願明細書の段落【０００５】、【０００９】等に記載された、面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた光学積層体を画像表示装置の表面に設置した場合に生じる、光学積層体の表面での反射防止性能や明所コントラストの低下等の課題やその解決手段を、引用文献１や引用文献４は何も開示していない。そうすると、本願明細書に記載された課題を有しない引用発明の、視認側偏光板Ｆ−１の液晶セルと反対側の保護フィルムに、引用文献４に記載された３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる保護フィルムを採用したとしても、さらに、その遅相軸の方向を表示画面の上下方向とする動機付けを見いだせない。また、その効果が当業者にとって自明であったということもできない。
　したがって、引用発明について、本件発明１における［相違点１］に係る構成を具備するものとすることが、当業者にとって容易になし得たことということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、引用発明について、本件発明１における［相違点１］に係る構成を具備するものとすることは、当業者であっても容易になし得たということはできないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）本件発明２〜１３
　本件発明８は、本件発明１と同じ、「前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上であり」、「前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され」るとする構成を備えるものである。また、本件発明２〜７、８〜１３は、本件発明１又は本件発明８を引用するものであって、上記構成を備えるものである。
　したがって、本件発明２〜１３も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件発明１４〜１７
　本件発明１４〜１７は、本件発明１〜１３とカテゴリが異なるものの、いずれも、本件発明１と同じ「屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上」いう要件を有する光透過性基材（１）を用いることを必須の要件としている。
　したがって、本件発明１４〜１７も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
２　引用刊行物発明との対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用刊行物発明とを対比すると、両者は、
「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている画像表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点４］光透過性基材（１）が、本件発明１では、光学的特性が屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、「０．０５以上」であり、リタデーションが「３０００ｎｍ以上」であり、膜厚が「７０〜１５０μｍ」であり、光透過性基材（１）の遅相軸の方向と画像表示装置の表示画面の上下方向とが「平行」に配置されるのに対し、引用刊行物発明では、光学的特性がそのようなものであるか、明らかではなく、膜厚が「４０μｍ」であり、光透過性基材（１）の遅相軸の方向と画像表示装置の表示画面の上下方向とがどのように配置されるかが明らかにされていない点。
イ　判断
　上記［相違点４］について検討する。引用刊行物１の記載事項イの段落【００６５】には、「第２の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜５０μｍとすることがより好ましい。・・・厚みが６０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。」との記載がある。当該記載に基づけば、本件発明１における「光透過性基材（１）」にあたる、引用刊行物発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の膜厚は、調整しても、２０〜６０μｍの範囲であって、当業者であっても、７０μｍ以上とすることが容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、引用刊行物発明の膜厚を、本件発明１における７０〜１５０μｍとすることは、当業者であっても容易になし得たということはできないから、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用刊行物発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件発明２〜１７
　本件発明８は、本件発明１と同じ、光透過性基材（１）の「膜厚が７０〜１５０μｍであり」とする構成を有している。また、本件発明２〜７、８〜１３も、本件発明１又は本件発明８を引用するものであって、上記構成を備えるものである。さらに、本件発明１４〜１７は、本件発明１〜１３とカテゴリが異なるものの、いずれも、本件発明１と同じ、「膜厚が７０〜１５０μｍであり」とする構成を有する光透過性基材（１）を用いることを必須の要件としている。
　したがって、本件発明２〜１７も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
第６　原査定について
　本件発明１〜１７は、何れも、「前記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、リタデーションが３０００ｎｍ以上であり」、「前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され」るとする構成を有するものである。そうすると、前記第５の１（１）イに記載したとおり、当業者であっても、引用発明のフィルム２８の「基体フィルム」のリタデーションの値を３０００ｎｍ以上とすることが容易に想到し得たということはできない。
　したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１７は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。