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　特願２０００−３８２３４７「フィルム繋ぎ部検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年１２月１５日の出願であって、平成１５年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、上記平成１８年５月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。 
「長さ方向と交差する方向に延在する、一のフィルムと他のフィルムとの繋ぎ部を検出する方法であり、
　フィルムの、長さ方向への繰出し走行中に、フィルム幅方向の三個所以上の複数個所で、フィルムそれ自体の、幅が３０〜５０μｍで、最大深さが２０〜３０μｍの凹部分、もしくは凸部分を直接的に検知し、全ての個所での検知信号の出力をもって繋ぎ部を検出するフィルム繋ぎ部検出方法。」 
　 
３．刊行物 
　当審において平成１８年５月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１〜４及びそれに記載された発明ないし開示事項は、次に示すとおりである。 
（１）刊行物１：実願昭５９−１８０３３９号（実開昭６１−９５７５０号）のマイクロフィルム 
ａ，「この考案は、連続的に送られるフイルムの継目を検出するためのフイルム継目検出装置に関するものである。」（第２頁第３〜５行） 
ｂ，「一方、第３図および第４図に示すように、フイルム（Ｆ）はビニールテープ（Ｔ）で継ぎ合わされ、その継ぎ目は分厚くなっている。したがって、フイルム（Ｆ）の継ぎ目がローラ（２）を通過すると、継目によってローラ（２）が持ち上げられ、ローラ（２）とドラム（１）間の距離が増大する。したがって、センサ（６）とドラム（１）間の距離も増大し、センサ（６）によってローラ（２）とドラム（１）間の距離が検出される。したがって、フイルム（Ｆ）の継目を自動的に検出することができる。」（第６頁第１３行〜第７頁第２行） 
 
　ここで、「継目」は、フイルムの長さ方向と交差する方向に延在することは自明のことであり、また、継目を検出するのは、フイルムの長さ方向への繰出し走行中に行われることも自明のことである。さらに、上記ｂの記載より「継目を直接的に検知」しているものであることは明らかである。
　 
　したがって、上記ａ、ｂ及び第１〜４図の記載より上記刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。 
「長さ方向と交差する方向に延在する、一のフイルムと他のフイルムとの継目を検出する方法であり、
　フイルムの、長さ方向への繰出し走行中に、ビニールテープで継ぎ合わされて分厚くなった継目を直接的に検知することによって継目を検出するフイルム継目出方法。」 
　 
（２）刊行物２：実願昭４８−９４４８２号（実開昭５０−４１５８９号）のマイクロフィルム 
ｃ，「本考案は鋼帯および鋼管の溶接中継部検出装置に関する。・・・（中略）・・・連続圧延中コイルの連接部の圧延スタンド到来時点で圧延スケジュールを変更したり、また製品の上記連接部を含む部分を排除したりするために、圧延スタンドの前方あるいは検査ラインなどの適当な位置において溶接中継部の検出を行っている。前記溶接中継部の検出において、従来は１個の検出器を用いて検出していたため、中継部以外の表面欠陥も検出することになり、歩留り、作業性の面で問題があった。本考案は溶接中継部が鋼帯の全幅・・・（中略）・・・にわたっている点に着目し、検出器を複数個配置し、該複数個の検出器からの信号をアンドゲートを用いて処理することにより溶接中継部のみを検出するごとく構成したものである。」（第１頁第１２行〜第２頁第８行）
ｄ，「上記において，被検体１の中継部２がこれらの検出器３の設置位置を通過する際，該検出器３のすべてから信号が発生しアンドゲート４がオンになり，中継部検出信号が得られる。一方、中継部２以外の表面欠陥は複数個すべての検出器３に同時に捉えられることはないのでアンドゲート４はオンにならず中継部検出信号は出ない。」（第３頁第１〜７行）
　
　また、第１図には検出器が五個所設置されている例が記載されている。
　 
　したがって、上記ｃ、ｄ及び第１図の記載より上記刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。
「長さ方向と交差する方向に延在する、一の鋼帯と他の鋼帯の中継部を検出する方法であり、
　鋼帯の、長さ方向への繰出し走行中に、鋼帯幅方向の五個所の例示の複数個所で検出信号を得、全ての個所での検出信号の出力をもって中継部を検出する鋼板の中継部検出方法。」
　
（３）刊行物３：特開平８−１１３２１３号公報
ｅ，「次に、図７に示すように、押えユニット４１の移動シリンダ４９が作動させられ、フィルム押え４８が前進させられ、新しいフィルム１５と古いフィルム１２とを重ねた状態でカウンターバー４７に押し付ける。これと同時、又はわずかなタイミングの後に、熱融着ユニット４０の移動シリンダ４５が作動させられ、ヒータ４４が前進させられ、新しいフィルム１５と古いフィルム１２とをカウンターローラ４３に押し付けて加熱することによって両者を熱融着する。この時、熱融着部分において新しいフィルム１５及び古いフィルム１２は一体になるとともに、熱融着部分を境にしてフィルム本体側とフラップ側とが切断される。なお、本実施例においては、前記ヒータ４４は電気ヒータによって形成される。」（段落００３０） 
ｆ，「続いて、図８に示すように、熱融着ユニット４０の移動シリンダ４５が作動させられ、ヒータ４４が後退させられ定位置に置かれる。その結果、融着された新しいフィルム１５及び古いフィルム１２は接続点Ｐ１において一体になり、次の工程の機械によって引かれる。このとき、切断片７８は、押えユニット４１のフィルム押え４８によってカウンターバー４７に押し付けられた状態のままである。」（段落００３１） 
　
　そして、上記の方法によりフィルム同士を熱融着により接合して、余剰部を切断すれば、その繋ぎ部は、フィルムそれ自体の凹部分、凸部分をなすことは自明である。
　
　したがって、上記ｅ、ｆ及び図７、８の記載より上記刊行物３には、次の技術が開示されているものと認める。
　
　一のフィルムと他のフィルムの繋ぎ部がフィルムそれ自体の凹部分、凸部分をなす技術。
　
（４）刊行物４：特開平６−１９１６９３号公報
ｇ，「続いて、図６に示すように、シールアンドカット用ヒータ８８が前進してヒータガイド８７ａ内に挿入され、両フィルム１２，１５を加熱して切断するとともにヒートシールする。この場合、カッタ８８ａに隣接してヒータ８８ｂ，８８ｃが配設されているので、図７に示すように、古いフィルム１２と新しいフィルム１５は接続点ａで接続されるとともに、古いフィルム１２の残留部が切断される。」（段落００３３） 
　
　そして、上記の方法によりフィルム同士をヒートシールにより接合して、余剰部を切断すれば、その繋ぎ部は、フィルムそれ自体の凹部分、凸部分をなすことは自明である。
　
　したがって、上記ｇ及び図６、７の記載より上記刊行物４には、次の技術が開示されているものと認める。
　
　一のフィルムと他のフィルムの繋ぎ部がフィルムそれ自体の凹部分、凸部分をなす技術。
　
４．対比 
　ここで、刊行物１記載の発明の「継目」は本願発明の「繋ぎ部」に相当すし、刊行物１記載の発明の「フイルム」も本願発明の「フィルム」も表記の違いにすぎない。
　また、本願発明において、検知する対象箇所を「幅が３０〜５０μｍで、最大深さが２０〜３０μｍの凹部分」もしくは「凸部分」と選択的に記載しているが、刊行物１記載の発明の検知する対象箇所である「ビニールテープで継ぎ合わされて分厚くなった継目」も「凸部分」をなすことは明らかである。（なお、「幅が３０〜５０μｍで、最大深さが２０〜３０μｍ」なる数値限定は平成１８年５月２２日付け手続補正により追加された事項であるが、その根拠個所は、出願当初の明細書の段落０００８の「合掌状の接合部に30〜50μｍの幅で、最大深さが20〜30μｍ程度の溝部が残存するにすぎないため、」というものであるから、上記数値限定は「凹部分」に対するものであり、凸部分に対しては数値限定がないものと判断した。）
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「長さ方向と交差する方向に延在する、一のフィルムと他のフィルムとの繋ぎ部を検出する方法であり、
　フィルムの、長さ方向への繰出し走行中に、凸部分を直接的に検知して繋ぎ部を検出するフィルム繋ぎ部検出方法。」 
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。
〈相違点１〉
　本願発明の検知すべき凸部分が、「フィルムそれ自体の」凸部分であるのに対し、刊行物１記載の発明の検知すべき凸部分は、ビニールテープで継ぎ合わされて分厚くなった凸部分である点。
〈相違点２〉
　本願発明が、「フィルム幅方向の三個所以上の複数個所で、」凸部分を検知し、「全ての個所での検知信号の出力をもって」繋ぎ部を検出するのに対し、刊行物１記載の発明は、フィルム幅方向の一箇所で凸部分を検知し、その一箇所の検知信号の出力をもって繋ぎ部を検出する点。
　 
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　一のフィルムと他のフィルムの繋ぎ部がフィルムそれ自体の凹部分、凸部分をなす技術は、例えば上記刊行物３、４に示されるように、本願出願前に周知の技術であり、刊行物１記載の発明のビニールテープを用いた繋ぎ部に代えて、上記周知の繋ぎ部の構成とし、その凸部分を検知することは、設計変更にすぎない。
（２）相違点２について
　フィルムの繋ぎ部検出ではなく、鋼帯の繋ぎ部検出ではあるものの、確実に繋ぎ部のみを検出するため、幅方向の五個所の例示の複数個所で検知し、全ての個所での検知信号の出力をもって繋ぎ部を検出する繋ぎ検出方法が刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明も刊行物２記載の発明も、繋ぎ部検出方法であるという点においては同一乃至近似の技術分野に属し、「幅方向の五個所の例示の複数個所で検知し、全ての個所での検知信号の出力をもって繋ぎ部を検出する」という技術の鋼帯以外の繋ぎ部検出への転用を不可とすべき特段の事情も見あたらないことから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。なお、検知個所に関して、刊行物２における五個所の例示は、本願発明でいう「三個所以上」に包含されることは当然のことであるが、下限数値を特に「三個所」とした点は格別技術的に意義のあることではない。
　 
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を超えるような格別なものはない。 
　 
６．結論 
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　それゆえ、本願は、残余の請求項２〜５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。