【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７１５９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２７１５９９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月２１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」、第３５類「広告」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」及び第４２類「飲食物の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月１９日に登録査定、同年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、令和２年（２０２０年）９月１７日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２９年（２０１７年）９月１７日から令和２年（２０２０年）９月１６日までを以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「広告」及び第４１類「映画の上映・制作又は配給」（以下「請求に係る指定商品及び指定役務」という。）について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
　１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが「請求に係る指定商品及び指定役務」について使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　乙第２号証の１ないし乙第２号証の４は、被請求人が配布するアプリケーションソフトウェアに関するものである。しかし、本アプリケーションソフトウェアのタイトルは「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」であり、本件商標とは全く異なる。また、アプリケーションソフトウェアのアイコンに表示された商標には、本件商標の他に「Ｔｕｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ」の文言が、メニュー画面に表示された商標には「Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文言がそれぞれ付加されており、本件商標と一致しない。そのため、これらの物件は第９類の指定商品に関する本件商標の使用を示すものとはいい難い。
　乙第３号証の１及び乙第３号証の２は、被請求人の運営するライブハウス内における広告の募集案内であり、ライブハウスにて音楽の興行等を行う者に対する案内であると解されるところ、当該業務は音楽の興行等に付随するものにすぎず、独立して商取引の目的となっているとはいい難い。また、乙第３号証の１及び乙第３号証の２に表示された商標には「Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文言が付加されており、本件商標と一致しない。したがって、これらの物件は第３５類「広告」に関する本件商標の使用事実を示すものとはいえない。
　乙第３号証の３は、被請求人の販売するＴシャツやチケットホルダー、人形等のグッズに関する宣伝広告と解されるところ、本件審判の対象である指定商品・役務とは何ら関連性がないものであり、本件商標の使用を示すものとはいえない。
　乙第３号証の４は、被請求人の運営するウェブサイトを印刷したものであるが、ウェブサイト上で掲示されているバナー広告の掲示サービスは通常、検索エンジンの運営者が提供するものであることから、本証のみによって被請求人が自ら第３５類「広告」に関する役務を行ったことが立証されたとはいい難いところである。
　乙第４号証の１及び乙第４号証の２は、被請求人の運営するウェブサイトを印刷したものと解されるが、被請求人が特定の映画について、自身の運営する施設内でポスターの掲示等により「応援」していることが示されているのみであり、被請求人自ら映画の上映等を行ったことを示すものとはいえない。
　乙第４号証の３ないし乙第４号証の６は、被請求人の運営する施設内における映画の上映の事実を推認させるものであるが、そもそも本証において本件商標と同一の商標が使用されている事実が示されていない。したがって、これらの物件は第４１類「映画の上映・制作又は配給」に関する本件商標の使用を示すものとはいえない。
　このように、被請求人の提出した物件は、いずれも、本件商標が本件審判の対象である指定商品・役務について要証期間内に使用された事実を示すものとはいい難い。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　本件商標は、要証期間に日本国内において本件商標権者がその請求に係る指定商品及び指定役務について使用している事実の主張
（１）第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、乙第２号証の１ないし乙第２号証の４により、被請求人が本件商標を当該商品について使用していることを証明する。
　ア　乙第２号証の１には、「スマホでライブ体験出来る！ライブサウンド無料体験アプリ好評配信中！」及び「２０２０．０３．１３」の記載があり、「『ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）〜会場公認！ライブサウンド無料体験アプリ』を好評配信中です。」の記載がなされている。
　イ　乙第２号証の２は、「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」（「Ｚｅｐｐ」は、本件商標と同一の商標が表示されている。）のアイコンがスマートフォン上にダウンロードされている状態が示されており、本件商標が継続して使用されている事実が示されている。
　ウ　乙第２号証の３は、乙第２号証の２のアイコンを開き、「その他」の画面の中の「メニュー」画面である。当該「メニュー」画面には、本件商標が表示され、かつ、使用されていることがわかる。
　エ　乙第２号証の４は、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅプレビュー画面であり、「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」のアプリケーションソフトウェアが入手可能であることがわかり、その「評価とレビュー」からは、このアプリケーションソフトウェアが少なくとも２０１８年６月１２日、２０１９年１月１７日時点で使用されていることもわかる。
　したがって、本件商標が使用されている「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」のアプリケーションソフトウェアは、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に属する商品であるから、本件商標は、前記商品に使用されていることは明らかである。
（２）第３５類「広告」については、乙第３号証の１ないし乙第３号証の４により、被請求人が本件商標を当該役務について使用していることを証明する。
　ア　乙第３号証の１は、被請求人のホームページ内にある「Ｚｅｐｐホール内での広告展開のご案内」の写しであり、本件商標が使用されている。被請求人が運営する「Ｚｅｐｐ」のホールが複数の地域で展開されていることが示されており、かつ、第三者のための広告が行なわれている。また、乙第３号証の１には、２０１７年１１月２０日の日付が記載されており、現在に至るまで継続して運営されていることがわかる。
　イ　乙第３号証の２は、乙第３号証の１に示す「Ｚｅｐｐ」のホール内で展示されている広告物の写真である。例えば、乙第３号証の２に示すように、漫画「日々ロック」の広告がなされている。
　ウ　乙第３号証の３は、「２０１７　Ｚｅｐｐ　Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｇｏｏｄｓ」とあるように、被請求人と第三者とのコラボ商品の広告であり、本件商標が使用されていることがわかる。例えば、乙第３号証の３に示すように、「Ｚｅｐｐ×ＳＮＯＯＰＹ」、「Ｚｅｐｐ×Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ」、「Ｚｅｐｐ×ＢＥ＠ＲＢＲＩＣＫ２」などの広告がなされている。
　エ　乙第３号証の４は、被請求人の２０１９年３月３０日（土）のホームページであり、本件商標も使用されているが、当該ホームページには、「イベント＆パーティのご用命は／ケータリングＪＥＣＣＡへ」というバナー広告が掲載されている。このバナー広告は、第３５類「広告」に含まれる。
（３）第４１類「映画の上映・制作又は配給」については、乙第４号証の１ないし乙第４号証の６により、被請求人が本件商標を当該役務について使用していることを証明する。
　ア　乙第４号証の１は、被請求人のホームページ内のタブのＮＥＷＳの部分であり、被請求人が「映画の上映」を行っていることが分かる。上記乙第４号証の１の２０１９．０９．１１の欄には、「この秋Ｚｅｐｐは，映画『Ｙｅｓｔｅｒｄａｙ』を応援します！」との記載があり、乙第４号証の２は、「この秋Ｚｅｐｐは，映画『Ｙｅｓｔｅｒｄａｙ』を応援します！」の当該頁であり、当該頁には、本件商標が使用されている。
　イ　乙第４号証の３は、被請求人の２０１８年４月１２日のホームページであり、ビヨンセ主演映画「ドリームガールズ」［ディレクターズカット版］一夜限りのキネマ最響上映＠Ｚｅｐｐ札東名阪」が上映されることが案内されている。乙第４号証の４は、乙第４号証の３に示す「ドリームガールズ」の案内であり、被請求人が第４１類「映画の上映・制作又は配給」の役務を行っている事実を示している。
　ウ　乙第４号証の５は、被請求人の２０１８年５月８日のホームページであり、「１Ｄドキュメンタリー映画『ワン・ダイレクションＴＨＩＳ　ＩＳ　ＵＳ』一夜限りのキネマ最響上映＠Ｚｅｐｐ東阪」が上映されることが案内されている。乙第４号証の６は、乙第４号証の５に示す「ワン・ダイレクションＴＨＩＳ　ＩＳ　ＵＳ」の案内であり、被請求人が第４１類「映画の上映・制作又は配給」の役務を行っている事実を示している。
　２　結び
　以上のとおり、要証期間に日本国内において、被請求人がその請求に係る指定商品及び指定役務についての本件商標の使用をしていた事実は、乙各号証から明らかであるから、請求人の本件商標に対する登録取消の請求は成り立たない。
第４　当審の判断
　１　事実認定
　被請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）商品「アプリケーションソフトウェア」について
　ア　２０２０年３月１３日付けのアプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）〜会場公認！ライブサウンド無料体験アプリ〜」の案内（広告物）には、「スマホでライブ体験出来る！ライブサウンド無料体験アプリ好評配信中！」の記載がある（乙２の１）。
　イ　アプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」がダウンロードされたスマートフォンの画面上のアイコン（右下）に、太字風の「ＺＰ」の欧文字の中央に、筆記体風の「Ｚｅｐｐ」の欧文字を重ねて表されてなる商標（「ＺＰ」の文字部分は白色で、「Ｚｅｐｐ」の文字部分は黒色の輪郭線内に赤色で、それぞれ着色されている。）が表示されている（乙２の２）。
　ウ　上記イのアイコンを起動し、「その他」の項目中の「メニュー」画面には、太字風の「ＺＰ」の欧文字の中央に、筆記体風の「Ｚｅｐｐ」の欧文字を重ねて表されてなる商標（「ＺＰ」の文字部分は赤色で、「Ｚｅｐｐ」の文字部分は黒色の輪郭線内に白色で、それぞれ着色されている。）が表示されている（乙２の３）。
　エ　Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅプレビュー画面において、「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」のアプリケーションソフトウェアが入手可能であることがわかり、その「評価とレビュー」の項目には、２０１８年６月１２日及び２０１９年１月１７日のレビューが表示されており、「情報」の項目には、「販売元　Ｚｅｐｐ　Ｈａｌｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｃ」の記載がある（乙２の４）。
（２）役務「広告」について
　本件商標権者のホームページ内にある広告物「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」（２０１７年１１月２０日）において、１頁目の右側中段及び最終頁の中程に、太字風の「ＺＰ」の欧文字の中央に、筆記体風の「Ｚｅｐｐ」の欧文字を重ねて表されてなる商標（「ＺＰ」の文字部分は赤色で、「Ｚｅｐｐ」の文字部分は白色の輪郭線内に黒色で、それぞれ着色されている。）が表示されている（以下、当該商標と上記１（１）イ及びウの３つの商標をまとめて「使用商標」という。）。
　また、１頁目の左側中段には「Ｚｅｐｐ　Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｃ，」の文字並びに最終頁には「株式会社Ｚｅｐｐホールネットワーク」及び「東京都港区六本木３−１６−３３」の文字が表示されている。
　そして、本件商標権者が運営する全国６つの「Ｚｅｐｐホール」の各会場（「Ｚｅｐｐ　Ｓａｐｐｏｒｏ」、「Ｚｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏ」、「Ｚｅｐｐ　ＤｉｖｅｒＣｉｔｙ（ＴＯＫＹＯ）」、「Ｚｅｐｐ　Ｎａｇｏｙａ」、「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ」（ＯＳＡＫＡ）、「Ｚｅｐｐ　Ｏｓａｋａ　Ｂａｙｓｉｄｅ」）で、第三者のための「コインロッカー広告掲出」、「コルトン（＝自照式ポスター）看板広告掲出」、「大型ポスター広告掲出」及び「カラビナ広告出稿」等が行なわれている（以上、乙３の１）。
　２　判断
　上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標
　本件商標は、別掲のとおり、太字風の「ＺＰ」の欧文字の中央に、筆記体風の「Ｚｅｐｐ」の欧文字を重ねて表されてなるところ、上記１（１）イ及びウ並びに同（２）のとおり、アプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」がダウンロードされたスマートフォンの画面上のアイコン（乙２の２）や、当該アイコンを起動した画面（「その他」の項目中の「メニュー」画面）（乙２の３）、本件商標権者のホームページ内にある「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」（乙３の１）の１頁目の右側中段及び最終頁の中程に表示されている太字風の「ＺＰ」の欧文字の中央に、筆記体風の「Ｚｅｐｐ」の欧文字を重ねて表されてなる商標は、一部に色彩等の違いはあるものの、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　この点に関し、請求人は、アプリケーションソフトウェアのタイトルは「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」であって本件商標とは全く異なるし、アプリケーションソフトウェアのアイコンに表示されている商標（乙２の２）には、本件商標の他に「Ｔｕｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ」の文字が、さらに、メニュー画面に表示されている商標（乙２の３）には「Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字がそれぞれ付加されており、本件商標と一致しないから、当該物件は第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に関する本件商標の使用を示すものとはいい難い旨、また、「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」に表示されている商標（乙３の１）には「Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字が付加されており、本件商標と一致しないから、当該物件は第３５類「広告」に関する本件商標の使用を示すものとはいえない旨主張する。
　しかしながら、商品に複数の商標（例えば、ハウスマークとペットネーム等）が使用され得ることは顕著な事実であるから、アプリケーションソフトウェアのタイトルが本件商標と異なることは、本件商標の使用の事実に全く影響しないことである。
　また、乙２の２のスマートフォン画面上の右下のアイコンに表示された使用商標の右側には、小さく「Ｔｕｒｎｅｄ」と「ｏｎ　ｂｙ」の文字が二段で表示されており、乙２の３のメニュー画面及び乙３の１の広告物に表示された使用商標の下には、小さく「Ｈａｌｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字が表示されているが、いずれも大きく顕著に表された使用商標が看者の注意を強くひくものといえるから、使用商標は、独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（２）使用商品及び使用役務
　使用商標が表示されている上記１（１）の「アプリケーションソフトウェア」（乙２の２及び乙２の３）は、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品である。
　また、使用商標が表示されている同（２）の広告物（乙３の１）の内容は、「広告」の役務と認められる。
　この点に関し、請求人は、乙第３号証の１は、本件商標権者の運営するライブハウス内における広告の募集案内であり、ライブハウスにて音楽の興行等を行う者に対する案内であると解されるところ、当該業務は音楽の興行等に付随するものにすぎず、独立して商取引の目的となっているとはいい難い旨主張する。
　しかしながら、乙第３号証の１の広告物のどこにも、ライブハウスで音楽の興行等を行う者に限定した案内であることをうかがわせる記載は見当たらないから、請求人の主張は採用することができない。
（３）使用時期
　上記１（１）アのアプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」の広告物には「２０２０年３月１３日」（乙２の１）、同エの同アプリケーションソフトウェアの「評価とレビュー」の項目には「２０１８年６月１２日」及び「２０１９年１月１７日」（乙２の４）、そして、「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」の広告物には「２０１７年１１月２０日」（乙３の１）が、それぞれ表示されており、いずれも、要証期間内である。
（４）使用者
　上記１（１）エのアプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」の販売元は、「Ｚｅｐｐ　Ｈａｌｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｃ」（乙２の４）とあり、「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」で広告業の広告を行っているのは、「Ｚｅｐｐ　Ｈａｌｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｃ，」及び「株式会社Ｚｅｐｐホールネットワーク」（乙３の１）であり、いずれも本件商標権者と認められる。
（５）使用行為
　上記１（１）イ及びウの、アプリケーションソフトウェア「ＲｅａｌＬｉｖｅ（ｔｕｒｎｅｄ　ｏｎ　ｂｙ　Ｚｅｐｐ）」がダウンロードされたスマートフォンの画面上のアイコンや、当該アイコンを起動した画面（「その他」の項目中の「メニュー」画面）において使用商標が表示される行為は、「商品又は商品の包装に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為」（商標法第２条第３項第２号）が行われていたものと認められる。
　また、上記１（２）の、本件商標権者のホームページ内にある広告物「Ｚｅｐｐホール内における広告展開のご案内」において使用商標が表示される行為は、「役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）が行われていたものと認められる。
（６）小括
　上記（１）ないし（５）で判断したとおり、本件商標の商標権者である被請求人は、要証期間に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「広告」について、前者はその使用商品（「アプリケーションソフトウェア」）に本件商標と社会通念上同一の商標を付してインターネットを通じて提供し、後者はその使用役務（「広告」）の広告物に本件商標と社会通念上同一の商標を付してインターネットにより提供していたことが認められる。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件商標の商標権者が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「広告」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用（商標法第２条第３項第２号及び同第８号該当）をしていたことを証明したと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。