【事件の表示】
　特願２０００−３４５１５５「顆粒食品の製造方法、コーヒー顆粒およびココア顆粒」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４２７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１３日の出願であって、平成１５年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年７月１８日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１を、「牛乳または牛乳状の牛乳由来物を他の食品原料に噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。」から、「牛乳または牛乳状の牛乳由来物をコーヒーパウダーまたはココアパウダーに噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。」と補正し、同じく請求項２を、「低温に維持された牛乳または牛乳状の牛乳由来物を他の食品原料に噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。」から、「低温に維持された牛乳または牛乳状の牛乳由来物をコーヒーパウダーまたはココアパウダーに噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。」に補正するものである。
　上記補正は、平成１５年２月７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明を特定するために必要な事項である「他の食品原料」を「コーヒーパウダーまたはココアパウダー」に限定したものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２、４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布された特開平１１−３２６８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ココアパウダーと、乳原料とを含有する原料を温水又は熱水に溶解し、スプレードライして得られた、前記原料成分が融合して一体化した粒子、又は該粒子を造粒してなる顆粒を含むことを特徴とするインスタントココア。」（請求項１）、「前記乳原料が牛乳である請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスタントココア。」（請求項４）、「本発明では、上記粉末を更に適当な大きさに造粒して顆粒状にしてもよく、それによって、湯に対する溶解性を更に高めることができる。造粒方法としては、公知の各種の方法が採用できるが、特に流動層造粒法や、撹拌造粒法が好ましく用いられる。」（段落００２３）、及び「実施例２　６０℃に加熱した牛乳１００部（乳固形分として１１．８部）に、ココアパウダー（カカオバター２２〜２４％）１５部、全粉乳４部、脱脂粉乳５部、砂糖５部、乳糖８部、食塩０．１部を加え、ミキサーで１０分間撹拌混合した。これを１５０ｋｇ／ｃｍ２でホモゲナイザー処理し均質化した。この溶液を熱風温度２３０℃、排風温度１１０℃の条件でスプレードライして乾燥粉末を得た。この乾燥粉末を流動層造粒機にて造粒し、乾燥した。この粉末６０部に、砂糖３５部を加えて混合し、本発明のインスタントココアを得た。」（段落００２８及び００２９）と記載されている。 
　上記の記載からみて、引用例１には、「牛乳にココアパウダーを溶解して得た溶液をスプレードライして乾燥粉末にし、この乾燥粉末を流動層造粒機にて造粒し、乾燥する顆粒状インスタントココアの製造方法。」という発明が記載されているといえる。 
 　同じく引用された特開平８−１３１１３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、顆粒状インスタントスープ又はインスタントソースの製造法に関し、「製造例１　第１表に示す原材料のうち、食用油脂としての水添ナタネ油（融点４０℃）以外の粉末原料をミキサーで混合し、これに前記水添ナタネ油を７０℃で加温溶解させ液状で添加して混合した後、未乾燥液体原料バインダーとしてチキンエキス（総固形分量２５重量％）或いは市販３．５牛乳（総固形分量１２重量％）を噴霧ノズルより供給しながら、下記の条件で流動層にて造粒・乾燥・冷却して、良好なチキン風味或いはミルク風味を有する顆粒状のインスタントコーンスープＡとＢを得た。」（段落【００１６】）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は「牛乳とココアパウダーを使用して流動層乾燥造粒を行って得られるココア顆粒」の点で一致し、ただ、前者が、牛乳をココアパウダーに噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行って得られるものであるのに対し、後者は、牛乳にココアパウダーを溶解し、スプレードライして乾燥粉末にした後に流動層乾燥造粒を行って得られるものである点で、両者は相違する。 
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明は、牛乳を原材料の１つとして用いてインスタントココア等の顆粒食品を製造するにあたって、あらかじめ牛乳を加えてスプレードライ法により一旦乾燥粉末化し、得られた粉末を通常の流動層乾燥造粒法を用いて顆粒化するという従来技術を改良したものであって、流動層乾燥造粒工程
において牛乳を直接ココアパウダー等に噴霧して顆粒化する点に特徴を有するものと認められるが、顆粒中に含ませるべき成分である牛乳を他の食品原料に加えて一旦乾燥粉末にする工程を経ることなく、流動層乾燥造粒工程において牛乳をバインダーとして直接噴霧ノズルより供給しながら造粒を行ってインスタントスープの顆粒を製造することが引用例２に記載されており、両者は同じ顆粒食品であるから、ココア顆粒を調製するにあたって、引用例１に記載の流動層乾燥造粒法（上記従来技術に該当する。）に代えて、牛乳をココアパウダーに噴霧しながら流動層乾燥造粒を行う方法を採用することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、一般に熱による品質劣化を避けるために、流動層乾燥造粒を可及的低温度、例えば３０〜５５℃で実施することは周知であった（必要ならば、前置報告で示した特公昭５６−１５２１５号公報を参照のこと。）ことを考慮すると、熱による品質劣化が予想される牛乳を噴霧して流動層乾燥造粒
を行うに際して、流動層乾燥造粒時の品温を「７０℃以下」に限定することは、当業者において格別困難なことではない。 
　また、本願補正発明に係る効果は、引用例１及び２に記載の事項並びに周知の事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載の発明並びに上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　
（４）むすび
　したがって、上記補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明 　
　平成１５年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年２月７日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】牛乳または牛乳状の牛乳由来物を他の食品原料に噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。 
 【請求項２】低温に維持された牛乳または牛乳状の牛乳由来物を他の食品原料に噴霧しながら、品温７０℃以下で流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法。」 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３１１３２号公報（以下、「引用例」という。）には、「少なくとも澱粉及び／又は穀粉、糖類、粉末食用油脂、野菜粉末を含む粉末混合物に対して、融点３０〜５０℃の食用油脂を全量に対して１〜１２重量％となるように液状で添加して混合した後、未乾燥液体原料をバインダーとして噴霧ノズルより供給しながら混合・造粒することを特徴とする顆粒状インスタントスープ又はインスタントソースの製造法。」（請求項１）、「未乾燥液体原料が、肉エキス及び／又はブイヨン、或いは乳製品である請求項１記載の製造法。」（請求項２）、「乳製品が、総固形分量５〜１４重量％の牛乳水溶液若しくは市販特濃牛乳である請求項２記載の製造法。」（請求項４）、「製造例１　第１表に示す原材料のうち、食用油脂としての水添ナタネ油（融点４０℃）以外の粉末原料をミキサーで混合し、これに前記水添ナタネ油を７０℃で加温溶解させ液状で添加して混合した後、未乾燥液体原料バインダーとしてチキンエキス（総固形分量２５重量％）或いは市販３．５牛乳（総固形分量１２重量％）を噴霧ノズルより供給しながら、下記の条件で流動層にて造粒・乾燥・冷却して、良好なチキン風味或いはミルク風味を有する顆粒状のインスタントコーンスープＡとＢを得た。・・・〔造粒・乾燥・冷却条件〕・・・　・造粒時間：８分　・乾燥吸気温度：１２０℃　・乾燥時間：１４分　・・・」（段落００１６及び００１７）、及び「本発明の方法によれば、風味豊かなエキス／ブイヨン・乳製品などの未乾燥液体原料をバインダーとして噴霧ノズルより供給しながら造粒することにより、原料素材の良好な香り、風味が付与された顆粒状インスタントスープ又はインスタントソースを製造することができる。また、本発明の方法によれば、バインダーの粘着力、結着力によって粉末混合物の顆粒形成が促進され、造粒時間を短縮することができる。」（段落００２４）と記載され、さらに、表１には、コーンパウダー、澱粉、脱脂粉乳、乳糖、食塩、デキストリン等の原材料とその配合量が記載されている。
　上記の記載からみて、引用例には、「少なくとも澱粉及び／又は穀粉、糖類、粉末食用油脂、野菜粉末を含む粉末混合物に対して、融点３０〜５０℃の食用油脂を全量に対して１〜１２重量％となるように液状で添加して混合した後、牛乳をバインダーとして噴霧ノズルより供給しながら流動層にて造粒、乾燥することを特徴とする顆粒状インスタントスープ又はインスタントソースの製造法」という発明が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断 
（本願発明１について） 
 本願発明１と引用例に記載の発明を対比すると、両者は、牛乳を他の食品原料に噴霧しながら、流動層乾燥造粒を行うことを特徴とする顆粒食品の製造方法の点で一致し、前者では、品温７０℃以下の条件下で流動層乾燥造粒を行うのに対して、後者は、流動層乾燥造粒を行っているときの品温が不明である点で、両者は相違する。 
　上記相違点について検討する。 
　各種食品原料の粉末を流動層乾燥造粒法を用いて顆粒化するとき、褐変防止、香気成分の揮散防止、風味劣化の防止等のために流動層乾燥造粒を低温下（例えば、３０〜６０℃程度）で行うことは、本願出願前に当業者において周知であった（必要なら、例えば特公昭５６ー１５２１５号、特開平３−２０６８７０号、特開平１−２６９４６９号及び特開平１１ー３１３６５７号公報参照。）ことから、品温７０℃以下の条件下で流動層乾燥造粒を行うことは当業者が容易になし得ることである。 
　そして、本願発明１に係る効果は、引用例に記載された事項から予測される範囲内のものであり、格別優れているとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された事項及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（本願発明２について） 
 　本願発明２は、本願発明１に係る「牛乳」に「低温に維持された」という事項を付加したものであるが、牛乳を低温に維持して保存することは当業者の技術常識であり、かつ、流動層乾燥造粒において、液体を予熱することなくそのままの温度状態で噴霧することは極く普通のことであるから、流動層乾燥造粒法により顆粒食品を製造するにあたって、低温に維持された牛乳を噴霧に供することは、当業者が適宜なし得ることである。 
　そして、本願発明２に係る効果は、引用例に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。 
　したがって、本願発明２は、引用例に記載された事項及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項３ないし５について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。