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　平成　９年特許願第１１７６０７号「共グラフト化ポリオレフィン混合物をベースとした共押出し用結合材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１９日、仏国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年６月１９日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも一種類のポリエチレンまたは少なくとも５０モル％のエチレンを含むエチレンの共重合体(A)と、ポリプロピレンまたは少なくとも５０モル％のプロピレンを含むプロピレンの共重合体(B1)、ポリ(１−ブテン)の単独重合体または共重合体(B2)およびポリスチレンの単独重合体または共重合体(B3)の中から選択される少なくとも一種類の(B) との混合物で構成され、(A)と(B)の混合物には (A)と(B)の混合物の１〜１０重量％だけ官能性モノマーがグラフトされており、必要な場合にはさらに、(A)と(B)のグラフト混合物が少なくとも一種のポリオレフィン(C)、少なくとも一種のゴム弾性重合体(D)または(C)と(D)の混合物で希釈されている、ことを特徴とする、共押出し用の結合材。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された、本願の優先権主張の日前である平成４年９月２９日に頒布された特開平４−２７２９５０号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）５５〜５重量％および、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）４５〜９５重量％の混合物１００重量部に対し、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）０．０１〜５重量部およびラジカル開始剤（Ｄ）０．０１〜２重量部添加した混合物を、一つ以上のサイドフィーダーを有する二軸押出機の前半部で溶融混練し、さらにその中間部および／または後半部のサイドフィーダーから結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）を供給混合して押出製造することにより得られ、かつ（Ｅ）の重量比が（Ａ）と（Ｂ）の合計量６０〜２重量％に対して４０〜９８重量％であることを特徴とする接着性樹脂組成物。」
イ．「【００１３】すなわち、本発明は、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）５５〜５重量％および、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）４５〜９５重量％の混合物１００重量部に対し、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）０．０１〜５重量部およびラジカル開始剤（Ｄ）０．０１〜２重量部添加した混合物を、一つ以上のサイドフィーダーを有する二軸押出機の前半部で溶融混練することにより（Ｃ）成分をグラフト反応させ、さらにその中間部および／または後半部のサイドフィーダーから結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）を供給混合して押出製造することにより得られ、かつ（Ｅ）の重量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量６０〜２重量％に対して４０〜９８重量％であることを特徴とする、接着性、コスト面、フィルム外観、臭気のいずれにもに優れた接着性樹脂組成物に関するものである。」
ウ．「【００１４】本発明に使用される結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、・・・など各種オレフィン単独重合体、および共重合体が使用できる。・・・。」
エ．「【００１６】本発明に使用されるエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、・・・などがあり、これらを混合して用いることも可能である。・・・このうちエチレン−プロピレン共重合体ゴム、ＤＳＣの融解熱量が１５ｃａｌ／ｇ以下のエチレン−１−ブテン共重合体樹脂、・・・エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体樹脂、エチレン−１−ブテン−４−メチルペンテン−１共重合体樹脂等を用いるのが好ましい。」
オ．「【００２８】こうして得られた本発明の変性ポリオレフィンからなる接着性組成物は各種の極性材料と強固に接着することができる。本発明の接着性樹脂組成物を用い、公知の加工技術を適用することにより、優れた接着性を有する被覆体、積層体、強化樹脂等、各種の複合材料を製造することができる。例えば積層体においては、・・・、共押出法、・・・さらにはこれらの組合せなどがその目的に応じて適用される。・・・・。」
カ．「【００３０】実施例１
　結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）として、メルトフローレートが２５ｇ／１０分、密度が０．９５８g/cm3 、曲げ剛性率９９００kg／cm2 、融解熱量が４７ｃａｌ／ｇの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を５０重量％、非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）としてメルトフローレートが５ｇ／１０分、曲げ剛性率９０kg／cm2 、融解熱量が０であるエチレンープロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）を５０重量％、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体（Ｃ）として無水マレイン酸（ＭＡＨ）を０．７重量部およびラジカル開始剤（Ｄ）としてｔ−ブチルパーオキシラウレート（ＴＢＰＬ）〔日本油脂株式会社製；パーブチル（登録商標）Ｌ〕０．０７重量部をヘンシェルミキサーで均一に混合した後、中間部にサイドフィーダーを有する３０ｍｍφ二軸押出機（ＴＥＸ３０；日本製鋼所製）の前半部で溶融混練し、グラフト変性反応をおこない、さらに続いて結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）としてメルトフローレート７ｇ／分、密度０．９１８g/cm3 、曲げ剛性率１８００kg／cm2 、融解熱量が２３ｃａｌ／ｇの高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をサイドフィーダーより供給混合した。（Ｅ）の混合量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量３０重量％に対し７０重量％である。温度２００℃、平均滞留時間１．０分で溶融混練し、接着性樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の無水マレイン酸の付加量は０．０６重量％であった。この接着性樹脂組成物を共押出加工法により、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）〔クラレ株式会社製；エバール（登録商標）ＥＰ−Ｆ〕を被着体として２種２層フィルムを作製した。加工温度２３０℃、加工速度１５ｍ／min 、ダイ巾２５０mm、各層の厚みは０．０２５mmであった。両樹脂間の接着強度をＴ剥離法により測定したところ２１０ｇ／１５mm巾であった。結果を表１に示す。」
　
３．対比・判断
　引用例には、「結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）および、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）の混合物１００重量部に対し、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）０．０１〜５重量部およびラジカル開始剤（Ｄ）０．０１〜２重量部を添加した混合物を、一つ以上のサイドフィーダーを有する二軸押出機の前半部で溶融混練し、さらにその中間部および／または後半部のサイドフィーダーから結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）を供給混合して押出製造することにより得られる接着性樹脂組成物」（摘示記載ア）が記載され、成分（Ｃ）はグラフト反応すること（摘示記載イ）、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）として低密度ポリエチレンを用いること（摘示記載ウ）、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）としてエチレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体樹脂あるいはエチレン−１−ブテン−４−メチルペンテン−１共重合体樹脂が記載され（摘示記載エ）、さらに、当該接着性樹脂組成物を共押出して積層体を製造することも記載されている（摘示記載オ、カ）。
　すると、引用例には、「低密度ポリエチレン（Ａ）および、エチレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体樹脂あるいはエチレン−１−ブテン−４−メチルペンテン−１共重合体樹脂から選ばれるエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）の混合物１００重量部に対し、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）０．０１〜５重量部を添加してグラフトさせ、さらに結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）が混合された共押出用接着性樹脂組成物」が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「低密度ポリエチレン（Ａ）」、「不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）」、「結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）」は、それぞれ本願発明の「ポリエチレン（Ａ）」、「官能性モノマー」、「ポリオレフィン（Ｃ）」に相当し、引用例に記載された発明の「エチレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体樹脂、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体樹脂あるいはエチレン−１−ブテン−４−メチルペンテン−１共重合体樹脂から選ばれるエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）」は、共重合成分として１−ブテンを含むことから、本願発明の「ポリ（１−ブテン）の共重合体（Ｂ２）」に相当する。また、摘示記載イからみて、引用例に記載された発明の「低密度ポリエチレン（Ａ）と非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）」の混合物に「不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）」がグラフトし、そのグラフト反応後に添加される「結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）」を添加することは、グラフトされた混合物が希釈されていることになる。さらに、本願明細書には、結合材の形態として保護膜として使用することも記載されていることから（本願明細書段落【０００８】参照）、本願発明の「結合材」は、複数の部材の間に存在するもののみを意味するわけではないので、引用例に記載された発明の「共押出用接着性樹脂組成物」は、本願発明の「共押出し用の結合材」に相当するといえる。
　したがって、両発明は、「少なくとも一種類のポリエチレン(A)と、ポリ(１−ブテン)の共重合体(B) との混合物で構成され、(A)と(B)の混合物には官能性モノマーがグラフトされており、(A)と(B)のグラフト混合物が少なくとも一種のポリオレフィン(C)で希釈されている共押出し用の結合材」である点で一致しており、下記の点において一応相違している。
（相違点）本願発明は、（Ａ）と（Ｂ）の混合物の１〜１０重量％だけ官能性モノマーがグラフトされているのに対して、引用例には、混合物１００重量部に対して官能性モノマーを０．０１〜５重量部添加してグラフトさせたとは記載されているものの、実際にグラフトした量については記載されていない点。
　上記相違点について検討すると、本願明細書にはグラフト方法は任意であると記載され（本願明細書の段落【００２１】参照）、高いグラフト率を得るために特に工夫しているわけでなく、実施例ではラジカル開始剤を用いてグラフトしており、添加した官能性モノマー量の１／３以上が実際にグラフトしている（本願明細書の表１中のＡＭ％と表５〜６中のＧＭＡ％を添加した官能性モノマーとし、表１中のグラフト化ＡＭ％と表５〜６中のグラフト化ＧＭＡ％を実際にグラフトした官能性モノマーとして計算した。）。引用例に記載された発明も本願明細書の実施例と同じくラジカル開始剤を用いてグラフトしているので、本願明細書の実施例と同程度にはグラフトするものと認められ、引用例に記載された発明において混合物１００重量部に対して５重量部、すなわち、５重量％添加した場合には、そのうちの１／３の量である１．７重量％が少なくともグラフトしていると解するのが相当である。
　すると、本願発明と引用例に記載された発明のグラフト量も一致していることになり、両発明の間に実質的な相違点は見出せない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
　請求人は、平成１３日５月１１日付けの審判請求書の手続補正書において、下記の点を主張している。
１）引用例のグラフト率はポリマー混合物１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、比較例の０．４を除く全ての実施例で０．７重量％であり、グラフト率が１〜１０重量％でなければならない本発明の構成のものは実施例に開示がない。
２）引用例の共グラフト化物は最後に結晶性ポリオレフィン（Ｅ）とさらに混合されるため、最終製品での共グラフト化率は０．７重量％よりさらに低くなる。
３）本願発明の「ポリエチレンとポリプロピレンとを高比率で含む混合物の共グラフト化物が押出加工できる」という効果は、引用例に記載されていない。
　しかしながら、実施例に記載されたものだけが引用例に記載された発明であると限定解釈する根拠はない。
　また、本願発明も、共グラフト化物が少なくとも一種のポリオレフィン（Ｃ）によって希釈されたものも含み、最終製品の共グラフト化率は１〜１０重量％よりも低くなるのであるから、この点において両発明に差異はない。
　さらに、本願発明においてポリプロピレンは必須の成分ではなく、また、引用例には押出加工できることも記載されている。
　したがって、上記請求人の主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。