【事件の表示】
　特願２００１−１５７４４５「到着情報連絡装置、ナビゲーション装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年５月２５日に出願されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年３月１８日付けの手続補正書により補正がなされた本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
  「設定された目的地までの経路を地図データに基づいて計算し、当該計算された経路に従う移動に際して、前記目的地までの所要時間を予測することにより、前記目的地への到着予想時刻を算出する時刻算出手段と、
　利用者により、複数の連絡先の情報である連絡先情報及び、当該複数の連絡先への連絡条件に係る条件情報を異なる条件から選択的に設定可能な設定手段と、
　前記設定手段を介して設定された複数の、前記連絡先情報及び前記条件情報に基づき、
前記連絡先毎に連絡条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
　該判断手段によって前記連絡条件が満たされたと判断された場合、前記設定手段を介して設定された前記連絡先情報から特定される連絡先へ個別に、前記時刻算出手段にて算出される到着予想時刻に基づく到着情報を連絡する連絡手段と
　を備えていることを特徴とする到着情報連絡装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−２４３３８２号公報
　
　原査定の拒絶の理由４に引用された、上記刊行物１には、発明の名称を「ナビゲーション装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　「【０００１】
    【発明の属する技術分野】  本発明は、車両などの移動体に用いられ、移動を予定する目的地の位置情報と、到着予想時刻、スケジュール時刻などの目的地に関する時刻情報を分かりやすく表示し、ドライバの運転をより効果的に支援するナビゲーション装置に関する。」、
  「【００１０】
    【作用】  本発明によれば、地図情報と、その地図情報中に移動体の現在位置を表示するときに、スケジュール時刻、目的地への到着予想時刻などの時刻情報が目的地までの距離情報と関連づけて表示される。
  スケジュール時刻情報は予めスケジュール記憶手段に記憶させたものである。目的地までの距離は、地図情報中の現在地と目的地を結ぶ経路から算出される。目的地への到着予想時刻は、地図情報に含まれる現在地と目的地を結ぶ経路の走行時間と計時手段からの現在時刻に基づき算出される。
  これにより、移動体の刻々の位置情報が地図情報中に表示されるとともに、目的地への到着予想時刻とスケジュール時刻の関連が分かりやすく表示される。その結果予定通りに目的地へ到着できるかどうかを直感的に判断できる。
  そして前記構成に電話手段を加え、到着予想時刻がスケジュール時刻を越えてしまった場合、スケジュール情報に含まれる目的地電話番号を自動的にダイヤルあるいは電話を催促するメッセージを提示して電話を自動的に発信待機状態にすると、ドライバの運転負担が軽減される。」、
　「【００１５】  目的地の位置情報が予め操作者のスイッチ操作により位置情報記憶手段としての不揮発性ＲＡＭに記憶される。コントローラ１８は現在位置と目的地までの経路を地図情報を元に探索する。この経路は地図表示に重ねて表示される。地図上には現在位置と目的地とを結ぶ経路が強調されて表示される。車両が経路を外れると、コントローラ１８は自動的に経路を再探索し、新たな経路を地図に重ねて表示する。」、
　「【００１６】  またコントローラ１８は距離演算手段として探索された経路に沿って目的地に到着するまでの各区間の走行距離を加算することにより目的地までの走行距離を演算するとともに、到着予想時間演算手段として各区間を走行するのに必要な時間を加算して、目的地までの走行時間を演算する。この演算は一定時間経過毎に、あるいは経路探索を行なう毎に行なわれる。
  そして演算された走行時間に、カレンダ時計から得られる現在時刻を加算することにより、目的地への到着予想時刻が得られ、ＲＡＭに記憶される。これをＣＲＴ１６内に地図とは別に設けられた時刻表示区域に表示する。」、
　「【００２０】  コントローラ１８は、さらに演算した到着予想時刻をスケジュール時刻と比較し、到着予想時刻がスケジュール時刻より後の場合、スケジュール時刻に間に合わないと判断し、連絡をとるようにスケジュールデータから訪問先の電話番号を読み込み、自動ダイヤルまたは電話を催促するメッセージを提示して車載電話１９を発信待機状態にする。どちらを行なうかはドライバによって予め設定される。後者の場合、ドライバが電話発信指示を行なった場合、電話をする。」。
　
　ここで、これら記載から次のことが明らかである。
　・【００１５】の記載より、目的地は、操作者より設定されるものであって、地図情報に基づいて目的地までの経路が計算されるものである。
　・【００２０】の記載より、「コントローラ１８」は、到着予想時刻をスケジュール時刻と比較し、到着予想時刻がスケジュール時刻より後の場合、スケジュール時刻に間に合わないと判断するものであって、この後連絡をとることになるが、この判断において、「間に合わない」と判断できるようになった時点が、連絡をとるための条件が満たされたときとなるので、この条件は、「連絡条件」ということができる。  
　・【００２０】の記載において、スケジュール時刻に間に合わないと判断すると、訪問先に連絡をすることになるが、この場合の連絡とは、遅れることの連絡であるから、その連絡内容は、「到着予想時刻演算手段にて算出される到着予想時刻に基づく到着情報」ということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、
　「設定された目的地までの経路を地図情報に基づいて計算し、当該計算された経路に従う移動に際して、前記目的地までの所要時間を予測することにより、前記目的地への到着予想時刻を算出する到着予想時刻演算手段と、
　連絡先情報及び連絡条件に基づき、
　前記連絡条件が満たされたか否かを判断するコントローラと、
を備え、
　該コントローラによって前記連絡条件が満たされたと判断された場合、前記連絡先へ、前記到着予想時刻演算手段にて算出される到着予想時刻に基づく到着情報を連絡するようにするナビゲーション装置。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　　　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「ナビゲーション装置」は、到着予想時刻に基づく到着情報を連絡する機能を有するから、前者のものと同様に「到着情報連絡装置」と称することができる。そして、後者の「地図情報」は、前者の「地図データ」に相当し、以下同様に、「到着予想時刻演算手段」は「時刻算出手段」、「コントローラ」は「判断手段」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　（１）　一致点
　　「設定された目的地までの経路を地図データに基づいて計算し、当該計算された経路に従う移動に際して、前記目的地までの所要時間を予測することにより、前記目的地への到着予想時刻を算出する時刻算出手段と、
　連絡先情報及び連絡条件に基づき、
　前記連絡条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
を備え、
　該判断手段によって前記連絡条件が満たされたと判断された場合、前記連絡先へ、前記時刻算出手段にて算出される到着予想時刻に基づく到着情報を連絡するようにする到着情報連絡装置。」
　
　（２）　相違点
　　本願発明のものは、「利用者により、複数の連絡先の情報である連絡先情報及び、当該複数の連絡先への連絡条件に係る条件情報を異なる条件から選択的に設定可能な設定手段」と、「前記設定手段を介して設定された複数の、前記連絡先情報及び前記条件情報に基づき、前記連絡先毎に連絡条件が満たされたか否かを判断する判断手段」とを備えるとともに、「前記判断手段によって連絡条件が満たされたと判断された場合、前記設定手段を介して設定された前記連絡先情報から特定される連絡先へ個別に、前記到着予想時刻演算手段にて算出される到着予想時刻に基づく到着情報を連絡する連絡手段」を備えるものであるのに対し、引用発明のものは、連絡先情報の設定は、目的地の設定により行われるものであり、判断手段は、連絡条件が満たされたか否かを判断するものであって、到着情報を自動的に連絡する連絡手段といえるものは存在していない点。
　
４．　相違点についての判断
　まず、引用発明において、複数の連絡先を設定し、異なる連絡条件を設定できるか、また、その場合、連絡先毎に連絡条件を異ならせることができるか、という点について検討する。
　複数の連絡先を設定するという点に関して、引用発明のような、定刻に遅れる旨の連絡をする場合において、利用者が複数の連絡先に連絡をしたいという場合があり得ることは一般常識から当然に考えられることであって、このようなときに必要により、複数連絡先を設定できるように設計変更することは技術的にみても格別のことではない。例えば、到着情報の連絡ではないが、自車位置情報を通信により複数の連絡先（他車）に知らせるとの技術として、特開平９−２１０７０１号公報や特開平１０−１８５５９５号公報などが周知である。
　
　また、異なる連絡条件を設定するという点に関して、一般に、多様化した社会の要望に対応して、利用者の便宜を図るべく、全てを一律に処理するのでなく、複数種類の選択肢を用意して適宜選べるようにすることは、時代の要請である。このことは、例えば、特開２０００−２８５３８２号公報の段落【００２８】に、「・・・ここで、送信地点は、最終目的地以外だけでなく中継点も含む概念であり、例えば送信条件などの形で、『目的地到達時』の経路の『中間地点到達時』といった設定をするなどが考えられる。」などの技術の存在からも裏付けられる。引用発明において、異なる連絡条件を設け、適宜設定できるようにすることは、格別のことではない。
　
　そして、引用発明において、複数の連絡先を設定でき、異なる連絡条件を設定できるようにした場合に、複数の連絡先に対しても一律の連絡条件を設定しなければならない技術的事情はないのであるから、これについても各種要望に応ずるべく、引用発明のものにおいて、複数の連絡先毎に連絡条件を異ならせるような設定ができるようにすることは普通に考えられるというべきである。
　
　次に連絡手段について検討する。
　引用発明のものは、具体的には、連絡条件が満たされたときに、自動ダイヤルなどをして、そのあと利用者が適宜相手方に連絡内容を会話するものである。
　ところで、連絡を電子メールにて自動送信する技術は、前掲特開２０００−２８５３８２号などもそうであるように、本件出願当時、既に確立されていたから、引用発明において、電話連絡によらず電子メールにて自動送信するようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、前記刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。