【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４０６０３号「防汚処理された水回り衛生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３２９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１８日（優先権主張平成１０年１２月１５日）の出願であって、請求項１ないし１０に係る発明のうち、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１を引用する請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】表面に水酸基を有する窯業製品としての便器等衛生器の水濡れと乾燥とを繰り返す内表面に該水酸基と反応して化学結合する防汚剤を塗布処理して該内表面に該防汚剤の膜を形成し、該水酸基をシールドする一方、外側表面に対しては該防汚剤を非塗布としたことを特徴とする防汚処理された水回り衛生器。
【請求項２】請求項１に記載の水回り衛生器において、前記防汚剤は前記水酸基と反応して化学結合し膜形成する撥水剤であることを特徴とする防汚処理された水回り衛生器。」
　
２．刊行物の記載内容
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−６５７３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、主として水洗式の便器、及び少なくとも温水洗浄機能を有する便座装置に関し、特に前記便器及び便座装置の洗浄作業を容易に行いうる表面処理に関するものである。」、
「【０００６】本発明は上記課題を解決するものであり、その第一の目的は、汚れ成分が付着しにくく、且つ汚れを容易に落とすことのできる、洗浄作業の容易な便器を提供することにある。」、
「【０００８】【課題を解決するための手段】上記第一の目的を達成するために、本発明の便器は、便槽と、便座と、便蓋の少なくとも水が接触する表面に、ポリテトラフルオロエチレンとＮｉを含有する撥水被膜を形成したものである。」、
「【００１４】図１、図２は本発明の一実施例を示し、１は陶器から構成される便槽２を有する便器。・・・」、
「【００１５】図３に示すように、便槽２の内面部分すなわち留水１１に面する表面１２と、便座４及び図４に示したように外筐１０の傾斜部表面１３には、ポリテトラフルオロエチレンとＮｉを含有する撥水被膜１４が形成されている。・・・」、
「【００２４】（１）便槽の水が接触する表面部に撥水被膜を設けたので糞便の付着が抑制されるとともに定期的な便器清掃において洗剤を用いることなく且つ容易に洗浄できる。」。
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「陶器から構成される便槽２の、内面部分すなわち留水１１に面する表面１２の少なくとも水が接触する表面に、ポリテトラフルオロエチレンとＮｉを含有する撥水皮膜１４を形成して、汚れが付着しにくく、且つ汚れを容易に落とすことができる便槽２を有する便器。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、同特開平８−２０９１１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス、金属、セラミックス等の無機質表面に優れた撥水性及び防汚性を与え、しかも耐久性に優れてこれら効果が長期間にわたり持続し得る通常の有機溶媒に可溶性の撥水処理剤に関する。」、
「【００４５】〔実施例１〕温度計、攪拌機、冷却器を備えた１リットルガラス反応器に式Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3で示されるパーフロロ基含有有機ケイ素化合物１０．０ｇ、下記式で示される加水分解性基含有メチルポリシロキサン化合物１０．０ｇ、親水性溶媒としてイソプロパノール４８０．０ｇ及び０．１Ｎ塩酸水１．９４ｇを仕込み、８０℃で５時間共加水分解反応させ、共加水分解物のイソプロパノール溶液を得た。
【００４６】【化１４】（省略）
【００４７】次いで、これに下記式で示されるオルガノポリシロキサン１０．０ｇ及びメタンスルホン酸５．０ｇを加え、１０分間攪拌し、撥水処理剤溶液を得た。
【００４８】【化１５】（省略）」、
「【００５０】次に、上記実施例及び比較例で得られた撥水処理剤溶液０．１ｍｌをそれぞれ予めアセトンで脱脂洗浄し、乾燥した７０ｍｍ×１５０ｍｍのガラス板上に綿布で３０回塗りのばし、乾布で余剰の塗布液を拭き取った後、１００℃で１０分間熱処理を施した。」。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「陶器」、「便槽２を有する便器」、「撥水皮膜１４」が、それぞれ、本願発明の「窯業製品」、「便器等衛生器、または、水回り衛生器」、「撥水剤の膜」に相当し、
刊行物１記載の発明の「撥水皮膜１４を形成すること」と本願発明の「撥水剤の塗布処理」とは、「表面処理」である点で共通し、
刊行物１記載の発明の水回り衛生器は、汚れが付着しにくく、且つ汚れを容易に落とすことができるものであるから、本願発明の「防汚処理された水回り衛生器」ということができ、
刊行物１記載の発明の水回り衛生器は、便槽２の内面部分すなわち溜水１１に面する表面部分に撥水剤の膜を形成するものであるから、少なくとも、本願発明の「便器等衛生器の水濡れと乾燥とを繰り返す内表面に撥水剤を表面処理」したものということができ、
両者は、
「窯業製品としての便器等衛生器の水濡れと乾燥とを繰り返す内表面に撥水剤を表面処理して該内表面に該撥水剤の膜を形成する防汚処理された水回り衛生器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が、「表面に水酸基を有する窯業製品の内表面に、該水酸基と反応して化学結合する撥水剤を塗布処理して、該水酸基をシールドする」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、窯業製品の内表面に、ポリテトラフルオロエチレンとＮｉを含有する撥水被膜を形成した点。
（相違点２）
　本願発明が、「衛生器の外側表面に対しては撥水剤を非塗布とした」のに対し、刊行物１には明示のない点。
　
　上記相違点１を検討すると、刊行物２には、窯業製品（セラミックス等の無機質）表面に塗布する撥水剤（撥水処理剤）が防汚性を有することが記載されている。そうすると、刊行物１記載の発明の防汚性を有する撥水剤に代え、刊行物２記載の防汚性を有する撥水剤を採用してみようとすることは、両者が同一技術（窯業製品）分野に属することから、当業者であれば容易に推考できることである。
　そして、特開平４−２４９１４６号公報【００１３】等に記載されているように、表面に水酸基を有する窯業製品（セラミック）は一般に周知慣用であり、刊行物２記載の撥水剤を窯業製品に適用すれば、本願発明と同様に「表面に水酸基を有する窯業製品の表面に、該水酸基と反応して化学結合する撥水剤を塗布処理して、該水酸基をシールドする」ものであると認められる。
　したがって、相違点１の本願発明に係る構成とすることは当業者であれば容易に発明をすることができたものもである。
　
　相違点２を検討すると、コストアップを避ける等のため、不必要な部分には処理しないことは、設計上当然考慮される技術事項であるから、相違点２の本願発明に係る構成することは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　また、本願発明は、便器に限らないことから、洗面器も考えられるが、テーブルの天板に上面を残して埋設される洗面器の外側表面には、撥水皮膜は必要のないものであるから、刊行物１記載の発明において、衛生器の外側表面に対しては撥水剤を非塗布とすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　したがって、相違点２の本願発明に係る構成とすることは当業者であれば容易に発明をすることができたものもである。　
　なお、刊行物１には、便槽・・・の
少なくとも
　
　そして、本願発明のように構成したことによる作用効果も当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。