【事件の表示】
　特願２０１５−　４６６９８号「カバレッジロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１２８６５２号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下「本願」という。）は、２００６年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２日アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００８−５４３５４９号の一部を順次分割して、平成２７年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、その経緯は、概ね次のとおりである。 
　平成２７年　３月３１日　　　　手続補正書
　平成２８年　３月２５日付け　　拒絶理由通知書 
　平成２８年　６月２２日　　　　意見書、手続補正書 
　平成２８年１１月３０日付け　　拒絶査定 
　平成２９年　４月　３日　　　　拒絶査定不服審判請求、手続補正書
　平成３０年　４月　６日付け　　拒絶理由通知書 
　平成３０年１０月　１日　　　　意見書、手続補正書 
　平成３１年　１月２５日付け　　拒絶理由通知書 
　平成３１年　１月３１日　　　　意見書、手続補正書
第２　本願発明について 
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成３１年１月３１日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　カバレッジロボットであって、
　　支持体（２０２，１０４）と、
　　前記支持体を動かす駆動車輪アセンブリと、
　　床面の清掃を行う清掃アセンブリと、
　　前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して、略平面な前記カバレッジロボットの上壁部を形成する、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）と、
　を備え、
　前記カバーは、前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を提供する機能性データモジュールを備え、
　前記支持体は、前記カバーが取り付けられた状態において前記無線通信手段と通信可能である、カバレッジロボット。
　　【請求項２】
　前記機能性データモジュールは記憶部を備える、請求項１に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項３】
　前記記憶部は、前記カバレッジロボットの駆動距離を記録する、請求項２に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項４】
　前記記憶部は、前記カバレッジロボットの使用頻度を記録する、請求項２又は３に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項５】
　前記記憶部は、前記支持体に取り付けられたモジュールの寿命を記録する、請求項２から４のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項６】
　前記記憶部は、前記カバレッジロボットのソフトウェア挙動を変更するためのソフトウェアを記憶する、請求項２から５のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項７】
　前記記憶部は、前記カバレッジロボットによって使用されるコンテンツを記憶する、請求項２から６のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項８】
　前記カバレッジロボットは、前記カバーを前記支持体に取り付けると動作可能になる、
請求項１から７のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項９】
　前記機能性データモジュールは、前記カバレッジロボットが置かれている環境を検出するためのセンサを更に備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。
　　【請求項１０】
　前記機能性データモジュールは、マイクロプロセッサを更に備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のカバレッジロボット。」
第３　原査定の概要 
　原査定（平成２８年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　本願請求項１〜１０に係る発明は、以下の引用例Ａ〜引用例Ｊに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　＜引用例一覧＞
Ａ．特開２０００−３４２４９６号公報
Ｂ．特開２００２−１６６８４号公報
Ｃ．特開２００１−８４０３７号公報
Ｄ．特開２００５−２１６２０９号公報
Ｅ．特開２０００−２０７２１５号公報
Ｆ．特開２０００−３４２４９７号公報
Ｇ．特開２００２−９２７６２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用した文献）
Ｈ．特開平４−２６６７３４号公報（周知技術を示す文献；新たに引用した文献）
Ｉ．特開２００２−３２１１８０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用した文献）
Ｊ．特開２００２−３５４１３９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用した文献）
第４　当審拒絶理由の概要
（平成３０年　４月　６日付け 　拒絶理由通知書）
１　（新規性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
２　（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
３　（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
４　（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について　 
・請求項　１、２、８〜１０ ：引用例　１
●理由２（進歩性）について　 
・請求項　３〜７　：引用例　１ 
●理由３（明確性）、４(サポート要件）について 
請求項１について 
　請求項１には、「本体」、「上面外形を完成させる」及び「プレート」との事項が特定する内容が、どのようなものを意味しているか明確でないため、請求項１に係る発明を明確に特定することができない。 
　この点は、請求項１を引用する請求項２〜１０についても同様である。 
  
 　　　　　　　　　　　　＜引用例一覧＞ 
１．特開２００２−３５４１３９号公報（拒絶査定時の引用例Ｊ） 
（平成３１年　１月２５日付け　　拒絶理由通知書）
５　（明確性要件）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
 ●理由５　  
・請求項１〜１０について  
　平成３０年１０月１日の手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して前記カバレッジロボットの外壁の一部を形成するよう構成された、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）」における「外壁の一部を形成するように構成された」との事項が明確でないため、特許請求の範囲の記載が不明確となっている。 
　この点について、請求項１を引用する請求項２〜１０についても同様である。　
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る特許請求の範囲は、明確でない。 
第５　引用例、引用発明等 
１．当審拒絶理由で引用した引用例 
　引用例１（特開２００２−３５４１３９号公報（拒絶査定時の引用例Ｊ））には、以下の事項が記載されている。
「【０００９】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、この実施の形態はこの発明をロボットとしてロボットクリーナを使用したロボットクリーナの制御システムに適用したものについて述べる。 
【００１０】図１はシステム全体の構成を示す図、図２はロボットクリーナの内部構成を示す図で、下部が略円形状で上部が略半球形状になっている筐体１の前面中央部に、カメラ２が携帯電話に接続され、かつ、これらが一体化されたカメラ付き携帯電話３を挿入固定する電話挿入部４を設け、前面から側面に跨った下部に超音波センサからなる複数の障害物検知用の障害物センサ５を配置している。前記障害物センサ５は、例えば、前面から見える位置に所定の間隔をあけて３個配置し、左右の側面に所定の間隔をあけて２個ずつ配置している。」 
「【００１１】前記筐体１内には、掃除手段を構成する、クリーナモータ６とこのモータ６で回転するファン７とこのファン７の回転により底部に設けた吸込口８から塵を吸込んで集める集塵室９が収納されている。また、前記筐体１の底部略中央の左右にそれぞれ左駆動車輪１０ａ、右駆動車輪１０ｂを取り付け、この各駆動車輪１０ａ，１０ｂをそれぞれ左走行モータ１１ａ、右走行モータ１１ｂで回転駆動するようにしている。そして、前記各駆動車輪１０ａ，１０ｂの回転をそれぞれ左エンコーダ１２ａ、右エンコーダ１２ｂで検出するようにしている。」 
「【００１２】前記筐体１の底部後端中央には方向が自由に変化する車輪１３が取り付けられている。また、前記筐体１内には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の制御回路部品を組み込んだ回路基板１４及び各部に電源を供給するバッテリ１５が収納されている。前記電話挿入部４の後部には、この電話挿入部４に前記カメラ付き携帯電話３が挿入されたときにその携帯電話３のイヤホン端子に接続され、この携帯電話３が受信した音声信号であるＤＴＭＦ（デュアル・トーン・マルチ・フリーケンシー）信号を解読してロボットの制御信号に変換するＤＴＭＦ解読器１６が収納されている。」 
「【００１３】図１において１７は操作装置を構成する携帯電話で、この携帯電話１７は前面に操作ボタン１８と表示器１９を備える。前記操作ボタン１８を操作することによって、動画像転送モードの設定、ＤＴＭＦ信号を発生させるための設定、ロボットに対する動作命令の設定をすることができる。前記操作ボタン１８を操作することによって設定された動画像転送モードの設定信号、ロボットに対する動作命令は近くの基地局２０に無線送信される。前記基地局２０は、前記携帯電話１７からの信号を無線送信し、前記ロボットの携帯電話３は基地局２０からの信号をアンテナを介して受信するようになっている。」  
「【００２１】ロボットクリーナの携帯電話３は自動的に着信するように設定されているので、Ｓ３にて、携帯電話３は自動着信して通話ができる状態となる。このとき、携帯電話１７から携帯電話３に動画像転送モードで動作させるための設定信号も送信されるので、携帯電話３はこの設定信号を受信して動画像転送モードを設定する。動画像転送モードが設定されると、携帯電話３は接続されたカメラ２を動作させ、カメラ２で動画像の取得を開始し、この取得した動画像を携帯電話１７に送信する。これにより、携帯電話３はカメラ２によって外部を撮像し、その動画像を逐次基地局２０を経由して携帯電話１７に送信するようになる。従って、操作者はカメラ２が撮像している内容を携帯電話１７の表示器１９によって確認することができるようになる。但し、この場合、携帯電話１７としてはリアルタイム動画像を再生できる機能を有する携帯電話を使用する。」 
  
　これらの記載事項及び図面から、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「下部が略円形状で上部が略半球形状になっている筐体１の前面中央部に、カメラ２が携帯電話に接続され、かつ、これらが一体化されたカメラ付き携帯電話３を挿入固定する電話挿入部４を設け、前面から側面に跨った下部に超音波センサからなる複数の障害物検知用の障害物センサ５を配置し、前記筐体１内には、掃除手段を構成する、クリーナモータ６とこのモータ６で回転するファン７とこのファン７の回転により底部に設けた吸込口８から塵を吸込んで集める集塵室９が収納され、前記筐体１の底部略中央の左右にそれぞれ左駆動車輪１０ａ、右駆動車輪１０ｂを取り付け、この各駆動車輪１０ａ，１０ｂをそれぞれ左走行モータ１１ａ、右走行モータ１１ｂで回転駆動するようにし、前記各駆動車輪１０ａ，１０ｂの回転をそれぞれ左エンコーダ１２ａ、右エンコーダ１２ｂで検出するようにし、前記筐体１の底部後端中央には方向が自由に変化する車輪１３が取り付けられ、前記筐体１内には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の制御回路部品を組み込んだ回路基板１４及び各部に電源を供給するバッテリ１５が収納され、前記電話挿入部４の後部には、この電話挿入部４に前記カメラ付き携帯電話３が挿入されたときにその携帯電話３のイヤホン端子に接続され、この携帯電話３が受信した音声信号であるＤＴＭＦ（デュアル・トーン・マルチ・フリーケンシー）信号を解読してロボットの制御信号に変換するＤＴＭＦ解読器１６が収納されている、ロボットクリーナ。」
２．拒絶査定時に引用されたが、当審拒絶理由においては採用しなかった引用例における記載事項 
（１）　引用例Ａ 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  清掃面を清掃する自走式の清掃ロボットであって、
清掃ロボットに情報を取得させるために本体に設けられた情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した情報を予め連絡先に指定された端末に連絡するための無線通信可能な携帯情報端末と、
前記情報取得手段により取得した情報を前記携帯情報端末から前記指定の端末宛に発信する発信制御手段とを備えている清掃ロボット。」
「【０００６】本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、清掃ロボットから離れた場所にいる清掃管理業者やメンテナンス業者等が、清掃ロボットが取得した情報の連絡を清掃ロボットから携帯情報端末や端末を通じて直接受けられる清掃ロボットを提供することにある。
【０００７】第２の目的は、清掃ロボットが清掃作業上の異常等の情報を取得すると直接清掃管理業者等に連絡することができ、清掃管理業者等が知らないために清掃をしないまま放置される効率の悪さを解消することにある。
【０００８】第３の目的は、清掃ロボットの故障等のメンテナンス情報を、清掃ロボットから直接メンテナンス業者等に連絡できるようにし、故障等に迅速かつ的確に対応することを可能にすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１に記載の発明では、清掃面を清掃する自走式の清掃ロボットであって、清掃ロボットに情報を取得させるために本体に設けられた情報取得手段と、前記情報取得手段により取得した情報を予め連絡先に指定された端末に連絡するための無線通信可能な携帯情報端末と、前記情報取得手段により取得した情報を前記携帯情報端末から前記指定の端末宛に発信する発信制御手段とを備えている。」
「【００３８】本体２の上部後面には携帯情報端末としての携帯電話２５が取り付けられている。また、本体２の上部後面に設けられたメモリカード挿入部（メモリコネクタ）２６にはメモリカード２７が挿着されている。メモリカード２７には清掃エリアを清掃ロボット１に教えるための複数のマップデータ等が記憶されている。また、本体２の上面後部には通信用のアンテナ２８が備えられている。本体２の内部には清掃ロボット１の通信制御および運行制御を司るコントローラ２９（図２に示す）が配設されている。」
「【００５４】清掃作業中、マイコン３１は走行制御プログラムの他、異常検出プログラムを実行しており、各センサ１４〜１６，３３〜３７からの入力信号に基づいて、バッテリ残量不足、  ゴミ満杯、  清掃消耗部品交換時期（ブラシ交換時期）、障害物走行不能の異常の有無を検出する。この４種類の異常の一つが検出されると、清掃ロボット１は清掃作業を一時中断する。この中断と同時にマイコン３１はその異常内容を知らせる信号を通信用マイコン３２に送信する。また、作業者が指定した清掃作業を全て終了すると、マイコン３１は通信用マイコン３２に清掃作業終了信号を送信する。
【００５５】通信用マイコン３２はマイコン３１から信号を入力すると、発信制御プログラムを実行する。そして、入力信号の信号内容に応じた文字データと、指定された連絡先の電話番号とをメモリ５１から読み出し、モデム５０を通じて電話番号先にダイヤルする発信制御をし、備え付けの携帯電話２８を使ってその文字データを相手先の携帯電話５２に発信する。
【００５６】作業者が所有する携帯電話５２に無線中継基地５３を介して電話がかかり、携帯電話５２のメッセージ表示欄５２ａに連絡内容が文字表示される。メッセージ表示欄５２ａには、例えばバッテリ残量不足のときは「バッテリ充電」、ゴミ満杯のときは「ゴミ満杯」、障害物走行不能となったときは「障害物」と文字が表示される。また、清掃作業を終了したときは「清掃終了」と文字表示される。
【００５７】このため、清掃ロボット１が清掃作業を中断したときは、清掃ロボット１が見えない離れた場所に作業者がいたとしても、清掃作業を中断したことは作業者の携帯電話５２に直ちに連絡される。また、清掃作業の終了は直ちに作業者に携帯電話５２で連絡されるため、清掃終了した後の待機状態のまま清掃ロボット１が放置されることがなくなる。」
（２）　引用例Ｂ 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯端末装置に設けたカード挿入口に無線カードモデムを挿入して無線交信を行なう携帯端末装置であって、
上記携帯端末装置側にアンテナを有し、
上記携帯端末装置の本体と上記無線カードモデム間に上記アンテナ接続用の接触部を設けたことを特徴とする携帯端末装置。」
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】従来構成で説明した図６の無線カードモデム１０ではアンテナ１２を立ててもＰＣ１の側面に立設される構造となるため、低い位置にアンテナ１２が立設されるので輻射の条件は悪くなり、通信品質が期待出来ない。」
（３）　引用例Ｃ 
「【請求項１】  無人搬送車をシステムコントローラで管理するようにしたシステムにおいて、メンテナンスが設定された無人搬送車をメンテナンス位置へ走行させるための走行指令を発生するとともに、該無人搬送車への搬送指令の割付を禁止するための、メンテナンス管理手段を設けたことを特徴とする、無人搬送車システム。」
「【００１３】１４は無人搬送車システムを管理するシステムコントローラで、１６は端末であり、オペレータは端末１６からシステムコントローラ１４に対話的に様々な設定を行う。そしてシステムコントローラ１４は、無人搬送車４やステーション６，急速充電ポイント８，均等充電ポイント１０の図示しない充電設備等と通信し、これらを制御する。
【００１４】図２にシステムコントローラ１４の構成を示す。２０はバッテリー管理部で、そのサブシステムとして急速充電管理部２１と均等充電管理部２２とがある。急速充電の必要性は、例えば個々の無人搬送車４が、バッテリーの出力電流等から判断し、急速充電の許可を外部入出力３０を介して、急速充電管理部２１へ要求する。これに対して急速充電管理部２１は急速充電を許可し、最寄りの急速充電ポイント８への走行等を指令する。」
（４）　引用例Ｄ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用傾向がその他の日と異なる特異日の自動検出を行う特異日自動検出手段を有する自律走行装置。
【請求項２】
時間帯別使用頻度検出手段と閾値決定手段とタイマと演算手段を有し、前記演算手段は前記時間帯別使用頻度検出手段が検出する時間帯ごとの使用頻度と前記閾値決定手段で設定する閾値との演算結果から特異日を特定する自律走行装置。
【請求項３】
特定時間時間帯別使用頻度検出手段と閾値決定手段とタイマと演算手段を有し、前記演算手段は前記特定時間帯別使用頻度検出手段が検出する時間帯ごとの使用頻度と前記閾値決定手段で設定する閾値との演算結果から特異日を特定する自律走行装置。
【請求項４】
時間帯別使用頻度検出手段と特定時間帯別使用頻度検出手段と閾値決定手段とタイマと演算手段を有し、前記閾値決定手段は前記時間帯別使用頻度検出手段と前記特定時間時間帯別使用頻度検出手段が検出する時間帯ごとの使用頻度の比較により閾値を決定し、前記演算手段は前記特定時間帯別使用頻度検出手段が検出する時間帯ごとの使用頻度と前記閾値決定手段で決定した前記閾値との演算結果から特異日を特定する自律走行装置。」　
（５）　引用例Ｅ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体の動作を制御するための動作制御プログラム、本体の移動経路を示すマップ情報ファイル等を用いて本体の自律走行を制御する制御部を備えた自律走行型ロボットにおいて、
外部装置との間で情報を入出力する情報入出力部を備えるとともに、
上記動作制御プログラムを書き換え可能なメモリに記憶し、
さらに、上記制御部は、上記情報入出力部において上記外部装置から第１のコマンドが入力されたとき、上記メモリに記憶している動作制御プログラムを上記外部装置から入力される動作制御プログラムに書き換える自律走行型ロボット。」　
「【００２０】さらに、５はファンを有する送風機であり、６は集塵室、７は本体底部に設けられた吸込口、８は吸込口７と集塵室６とを接続するパイプである。制御部１０は吸込用モータ１２により上記ファンの回転を制御し、吸込口７から塵や埃等のゴミを集塵室６に吸い込む。吸込口７にはブラシ９が設けられており、制御部１０がブラシ用モータ１３によりブラシ７の回転を制御する。１５は掃除機１の動作状態の表示や、入力操作を受け付ける表示・操作部である。１６は、後述するプログラム更新装置２０（この発明で言う外部装置に相当する。）との通信を制御する通信部である。なお、この実施形態では掃除ロボット１とプログラム更新装置２０とは、電磁波を利用した無線信号で通信を行う。
【００２１】上記構成の掃除ロボット１は、ＥＥＰＲＯＭ１０ａに記憶している動作制御プログラムやマップ情報ファイル等に基づいて走行用モータ１１の回転を制御して障害物等を回避しながら本体１を走行させるとともに、吸込用モータ１２およびブラシ用モータ１３の回転を制御して吸込口７に対向している床面から塵や埃等のゴミを吸い込む。すなわち、公知の掃除ロボットと同様の掃除機能を有している。
【００２２】図４は、プログラム更新装置の構成を示すブロック図である。このプログラム更新装置２０は、本体の動作を制御する制御部２１と、掃除ロボット１に供給する動作制御プログラム等の情報を記憶する記憶部２２と、表示を行う表示部２３と、入力操作を行う操作部２４と、掃除ロボットと電磁波を利用した無線信号で通信を行う通信部２５とを備えている。なお、記憶部２２はプログラム更新装置２０に設けた記憶素子（ＲＡＭ等）であってもよいし、プログラム更新装置２０に着脱自在のＩＣカード（メモリカード）やＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。
【００２３】以下、この実施形態にかかる掃除ロボットの動作について説明する。まず、掃除動作について簡単に説明する。この実施形態の掃除ロボット１は、上記したように制御部１０が本体１の自律走行を制御しながら掃除を行う。掃除ロボット１の表示・操作部１５またはプログラム更新装置２０の操作部２４において、所定の入力操作を行うことで掃除動作を開始させることができる。なお、プログラム更新装置２０の操作部２４において所定の入力操作を行った場合には、プログラム更新装置２０が掃除ロボット１に対して通信部２５から掃除動作の開始を要求するコマンドを送信する。」
（６）　引用例Ｆ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  自走式の清掃ロボットであって、
環境状態の測定を行う環境測定手段を備えた清掃ロボット。
【請求項２】  環境状態の測定を行なった測定位置を検出する位置検出手段と、
測定時刻を計時する計時手段と、
環境測定の測定結果を、該測定結果の前記測定位置及び測定時刻に対応させた測定データを生成する測定データ生成手段とを備えている請求項１に記載の清掃ロボット。
【請求項３】  前記測定データを記録する測定データ記録手段を備えている請求項２に記載の清掃ロボット。
【請求項４】  清掃ロボットを遠隔操作で移動させるために使用する画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報を無線で送信する情報送信手段と、
清掃ロボットを遠隔操作で移動させるために生成された移動指令信号を受信する指令信号受信手段と、
前記移動指令信号に基づく移動制御を行う移動制御手段とを備えている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の清掃ロボット。
【請求項５】  前記測定結果を予め設定された判定値と比較し、比較結果に基づいて測定結果が異常であるか否かを判断する測定結果判断手段と、
測定結果が異常であると判断したとき、その測定結果が異常であることを無線で送信する異常結果送信手段とを備えている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の清掃ロボット。
【請求項６】  前記環境状態は、温度、湿度、騒音、風速、照度、二酸化炭素濃度及び浮遊粉塵密度の内の少なくとも１つである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の清掃ロボット。」
「【００３７】メモリカード４０には、清掃ロボット３Ａで清掃を行うことが分かっている複数の異なる清掃領域２Ａ〜２Ｃに対して作成された各清掃領域データが予め記憶されている。又、メモリカード４０には、各清掃領域データに対し、その清掃領域２Ａ〜２Ｃにおいて標準とされている清掃程度を指令する清掃程度データが記憶されている。清掃程度とは、清掃ロボット３Ａによる掃き掃除のていねいさであって、清掃程度データとして、移動速度と、移動方向に対する幅方向における清掃範囲の重複幅と、各ブラシ１６，１８の回転速度とを指令するデータとが記憶されている。
【００３８】本実施の形態では、ジャイロセンサ２６及びマイコン４４が位置検出手段を構成し、マイコン４４及びタイマ４７が計時手段を構成し、マイコン４４が測定データ生成手段である。又、メモリカード４０、読み書き装置４１及びマイコン４４が測定データ記録手段を構成する。又、赤外線ライト２７、赤外線カメラ２８、撮像制御装置５３、画像処理装置５４及びマイコン４４が画像情報取得手段を構成し、マイコン４３，４４、無線ＬＡＮモジュール４５が情報送信手段及び指令信号受信手段を構成し、マイコン４４が移動制御手段である。又、マイコン４４が測定結果判断手段であり、マイコン４３，４４、無線ＬＡＮモジュール４５が異常結果送信手段を構成する。」
（７）　引用例Ｇ
「【００３４】また、カバー部22には、回路室29に対応して略透明で画像検出手段８のＣＣＤカメラ40が周囲の状態を撮影可能な窓部45が設けられている。また、カバー部22には、吸塵手段34の電動送風機33を覆って電動送風機33から排気される排気風を外部に排出する図示しない排気孔が設けられているとともに、移動体アンテナ11を貫通させて外部に突出させる図示しない貫通孔が設けられている。
【００３５】さらに、カバー部22には、メモリカードなどの記憶媒体47が着脱可能に装着され移動体制御手段５が搭載された回路基板に接続されるコネクタ48が配設されている。そして、移動体制御手段５は、記憶媒体47に入力されたデータに基づいて走行手段７、周囲状態検出手段10および吸塵手段13を制御する。」
（８）　引用例Ｈ
「【０００９】１４はロボット本体１の下に設けられた方形枠状のバンパースイッチである。このバンパースイッチ１４は、掃除ロボットＲが走行中に障害物を検出できずに衝突した場合、衝突を検知して掃除ロボットＲを停止させるものである。２０はロボット本体１とバンパースイッチ１４との間に設けられたＡＣコード巻き取り機構、２１はＡＣコードである。３０はメモリーカードであり、これには掃除を行う部屋の大きさに該当する寸法情報や柱などの障害物情報が記憶されている。４０はスタートスイッチ、４１はストップスイッチ、５０は手押しハンドルである。」
「【００１１】次に、この掃除ロボットＲの制御について説明する。まず、メモリーカード３０により掃除すべき会議室の寸法情報や障害物情報を入力すると、目標軌道が自動的に作成される。また、障害物情報を入力していない場合にも、掃除ロボットＲは自律的に障害物を検出しながら走行できる。そして、掃除ロボットＲは、左右の動輪３に取り付けられたエンコーダ４からの距離情報と、左右に取り付けられた横方向測距用超音波センサ１１からの距離情報とにより、現在のＸ−Ｙ座標を検出しながら目標に向かって走行する。」
（９）　引用例Ｉ
「【００１９】以下、この構成について、更に詳細に説明する。ロボット１は、図１及び図２に示すように、頭部１１、胴体部１２、脚部１３及び腕部１４等で構成され、胴体部１２には、頭部１１、脚部１３、腕部１４等をそれぞれ駆動する駆動手段１１１、１３１、１４１が設けられている。駆動手段１１１、１３１、１４１は、制御用の端末装置２からの制御信号によって制御される制御手段１５の出力信号によって、それぞれ駆動されるように構成されている。したがって、制御用の端末装置２より各駆動手段に対する制御信号が入力されると、それの制御信号に基づいて制御手段１５から各駆動手段に対する駆動信号が出力される。駆動手段１１１、１３１、１４１はそれぞれの駆動信号に基づいて頭部１１、脚部１３、腕部１４等を駆動し、これによりロボット１が前後に移動及び/又は左右に旋回し、また頭部１１及び腕部１４等がそれぞれ上下左右に駆動される。
【００２０】ロボット１の頭部１１の顔に相当する部分には、カメラ１１０が搭載されており、カメラ１１０で撮影した映像信号は、映像信号処理手段１６で、伝送効率を向上させるためにＭＰＥＧ圧縮など、任意の圧縮技術を用いて圧縮処理された後、制御手段１５の制御に基づいて送受信手段１７及びアンテナ１８を介して家庭内等に設置される電話機４側に無線伝送されるように構成されている。
【００２１】また、電話機４からの呼び出しにより回線を接続した後、制御用の端末装置２からの各種制御信号がアンテナ１８を介して送受信手段１７で受信され、制御手段１５の制御に基づいて、それぞれの駆動手段１１１、１３１、１４１を駆動するように構成されている。
【００２２】制御用の端末装置２は、図１及び図３に示すように、通常の、例えばＰＨＳ方式の携帯電話機で構成されており、アンテナ２１、アンテナ２１に接続された送受信手段２２、通話手段２３、映像信号処理手段２４、制御信号送出手段２５、制御手段２６、表示手段２７、キーボード２８及び送受話器２９などで構成されている。
【００２３】上記実施の形態において、次に、その動作を説明する。制御用の端末装置２は、前述したように、通常の、例えばＰＨＳ方式の携帯電話機等で構成されており、制御用の端末装置２のキーボード２８を操作して、家庭内に設けられた電話機４に電話をかけると、端末装置２と電話機４とがＰＨＳ公衆回線３を介して回線接続される。回線接続後、端末装置２は通常のＰＨＳ携帯電話機として機能する。
【００２４】端末装置２と電話機４とが回線接続された状態で、端末装置２よりロボット１を制御するために行われる所定のキー操作は、制御手段２６で検出され、制御手段２６より所定のキー操作に対応する制御信号が出力される。制御信号は、制御信号送出手段２５、送受信手段２２及びアンテナ２１を介してＰＨＳ公衆回線に放出され、電話機４で受信される。」
第６　対比・判断
１．当審拒絶理由における理由１及び理由２について 
（１）　本願発明１について 
　本願発明１と引用発明とを対比する。  
　引用発明における「ロボットクリーナ」、「筐体１」、及び「携帯電話３」は、その機能、構成及び技術的意義から、それぞれ、本願発明１の「カバレッジロボット」、「支持体（２０２，１０４）」、並びに「無線通信手段」及び「機能性データモジュール」に相当する。
　そして、引用発明の「掃除手段を構成する、クリーナモータ６とこのモータ６で回転するファン７とこのファン７の回転により底部に設けた吸込口８から塵を吸込んで集める集塵室９が収納され」る態様は、各部材が組立て（アセンブリ）られたものであり、本願発明１の「床面の清掃を行う清掃アセンブリ」に相当する。
　また、引用発明の「前記筐体１の底部略中央の左右にそれぞれ左駆動車輪１０ａ、右駆動車輪１０ｂを取り付け、この各駆動車輪１０ａ，１０ｂをそれぞれ左走行モータ１１ａ、右走行モータ１１ｂで回転駆動するようにし、前記各駆動車輪１０ａ，１０ｂの回転をそれぞれ左エンコーダ１２ａ、右エンコーダ１２ｂで検出するようにし、前記筐体１の底部後端中央には方向が自由に変化する車輪１３が取り付けられ」た態様は、筐体を動かす駆動車輪が組立て（アセンブリ）られたものであり、本願発明の「前記支持体を動かす駆動車輪アセンブリ」に相当する。
　さらに、引用発明の「筐体１の前面中央部に」、「カメラ付き携帯電話３を挿入固定する電話挿入部４を設け」、「前記筐体１内に」「前記電話挿入部４の後部には、この電話挿入部４に前記カメラ付き携帯電話３が挿入されたときにその携帯電話３のイヤホン端子に接続され、この携帯電話３が受信した音声信号であるＤＴＭＦ（デュアル・トーン・マルチ・フリーケンシー）信号を解読してロボットの制御信号に変換するＤＴＭＦ解読器１６が収納されている」態様は、引用発明の携帯電話がロボットクリーナの筐体に着脱可能に接続されて、筐体１は、携帯電話３が取り付けられた状態において携帯電話と通信可能であるといえる。そうすると、本願発明１の「前記カバーは、前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を提供する機能性データモジュールを備え、前記支持体は、前記カバーが取り付けられた状態において前記無線通信手段と通信可能である」態様と、「前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を備え、前記支持体は前記無線通信手段と通信可能である」との限りで一致する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。  
［一致点］
「カバレッジロボットであって、
　　支持体と、
　　前記支持体を動かす駆動車輪アセンブリと、
　　床面の清掃を行う清掃アセンブリと、
　を備え、
　前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を備え、前記支持体は前記無線通信手段と通信可能である、
カバレッジロボット。」
［相違点］  
　支持体及び支持体と前記無線通信手段とが通信可能であることについて、本願発明１は、「前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して、略平面な前記カバレッジロボットの上壁部を形成する、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）と、前記カバーは、前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を提供する機能性データモジュールを備え、前記支持体は、前記カバーが取り付けられた状態において前記無線通信手段と通信可能である」とされているのに対して、引用発明は、無線通信手段が携帯電話３であって、下部が略円形状で上部が略半球形状になっている筐体１の前面中央部に、カメラ２が携帯電話に接続され、かつ、これらが一体化されたカメラ付き携帯電話３を挿入固定する電話挿入部４を設けられた態様とされている点。
　以下、上記相違点について検討する。 
［相違点について］ 
　引用例１には、引用発明の携帯電話３について、上記相違点に係る本願発明１の特定事項である、「前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して、略平面な前記カバレッジロボットの上壁部を形成する、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）」の態様とすること、さらに「前記カバーは、前記支持体に着脱可能に接続される無線通信手段を提供する機能性データモジュールを備え、前記支持体は、前記カバーが取り付けられた状態において前記無線通信手段と通信可能である」との態様とすることについて、示唆をするところはなく、また、他の引用例Ａ〜Ｉに記載も示唆もなされていない。
　さらに、携帯電話３を、略平面な筐体１の上壁部を形成する、前記筐体１に着脱可能なカバーとすることは、技術常識であると認めることもできない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の特定事項を採用することは、当業者であっても容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、上記相違点に係る特定事項を備える本願発明１は、引用発明と同一のものであるとはいえないし、また、引用発明及び引用例１、引用例Ａ〜Ｉに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 
（２）　本願発明２〜１０について 
　本願の特許請求の範囲における請求項２〜１０は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２〜１０は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 
　したがって、本願発明２〜本願発明１０は、本願発明１と同様の理由で、引用発明と同一のものとはいえないし、また、引用発明及び引用例１、引用例Ａ〜Ｉに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．当審拒絶理由における理由３、理由４及び理由５について　平成３１年１月３１日提出の手続補正書による補正によって、請求項１について、「前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して、略平面な前記カバレッジロボットの上壁部を形成する、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）」と補正されたことにより、当審拒絶理由における上記理由３、理由４及び理由５の不備は解消された。
　よって、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０についての記載不備は解消された。 
第７　原査定の概要及び原査定についての判断 
　原査定は、請求項１〜１０に係る発明について、上記引用例Ａ〜Ｊに記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　しかし、平成３１年１月３１日提出の手続補正書により補正された請求項１〜１０に係る発明は、「前記支持体の上面に設けられた凹部に合致して、略平面な前記カバレッジロボットの上壁部を形成する、前記支持体に着脱可能なカバー（１０６）」を含むものであって、当該カバーは、上記「第６」の「１．」で検討したとおり、引用発明及び引用例Ａ〜Ｊに開示や示唆がされておらず、本願発明１〜１０は、引用例Ａ〜Ｊに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。 
第８　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。