【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０６０９号「プログラムガイド情報獲得方法及びこれに適したプログラムガイド方法並びにプログラムガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１１年４月２７日の出願（パリ条約による優先権主張：１９９８年９月５日、大韓民国）である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年３月１３日付け）を不服とする平成１５年６月１６日の請求であり、平成１５年７月１６日付けで手続補正書（明細書等について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１および請求項２に係る各発明）は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−３５５５８３号公報
　
２．補正の却下の決定
　平成１５年７月１６日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　〈結論〉
　平成１５年７月１６日付けの補正を却下する。
　
　〈理由〉
（１）補正の内容
　〈補正事項１〉
　請求項１について、「チャンネル別に優先度を置き」（補正前）とあるのを、「チャンネル別に
使用者に対応した
　〈補正事項２〉
　請求項３について、「チャンネル別に優先度を置き」（補正前）とあるのを、「チャンネル別に
使用者に対応した
　〈補正事項３〉
　請求項１２から請求項２５まで（補正前）を削除する。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正事項１および補正事項２については、願書に最初に添付した明細書の段落0060に記載がある。本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正である。
　補正事項１および補正事項２は、いずれも、補正前に既に記載した「優先度」につき、「使用者に対応した」を加入してその設定基準を限定するものである。しかも、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項３は、請求項の削除に該当する。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　補正事項１が請求項１についてする特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であることは前記のとおりである。そこで検討をする（補正事項２についてはひとまず措く）。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、下記のとおりである。下線は補正箇所を示す。
　　　　　記（補正後発明）
　チャンネル別プログラムガイド情報を獲得する方法において、
　受信されるプログラムがディスプレーされない間アクセス可能なチャンネルをスキャンしてチャンネル別プログラムガイド情報を獲得し、
　このチャンネル別プログラムガイド情報を獲得する際に、チャンネル別に
使用者に対応した
　（ｂ）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−３５５５８３号公報）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　「本発明は、テレビ放送及びテレテキスト放送の受信機能を有するＶＴＲ，テレビジョン受像機等の映像機器の番組予約情報を利用した番組予約装置に関する。」（段落0001）
　〈発明が解決しようとする課題〉
　「前記従来の番組予約装置の場合、ＶＰＴの番組予約時に、受信チャンネルの番組表しか画面表示されないため、受信チャンネルを予約する番組の放送チャンネルに設定しなければならず、そのためのチャンネル切換操作等を要する。
　そして、予約する番組の放送チャンネルが不明な場合及び番組表の画面表示から予約する番組を決める場合等には、受信チャンネルを変更して各チャンネルの番組表を順次に画面表示しなければならず、チャンネル切換操作等を、最悪、受信可能な全チャンネル数以上もくり返す必要があり、操作性が極めて悪い問題点がある。
　また、複数番組を予約する際に時間帯が重なるか否かを確認したりすることが困難で、予約ミス等が生じる問題点もある。」（段落0011〜段落0013）
　〈発明の目的〉
　「本発明は、番組予約の操作性を向上して予約ミス等を防止するようにした番組予約装置を提供することを目的とする。」（段落0014）
　〈課題を解決するための手段〉
　「前記の目的を達成するために、本発明の番組予約装置においては、各チャンネルの番組表情報を常時収集して全チャンネルの最新の前記番組表情報を保持する番組表保持手段と、番組予約時前記保持手段の保持情報に基づき複数チャンネルのテレビ番組表を画面表示する番組表表示処理手段とを備える。」（段落0015〜段落0016）
　〈番組表情報の収集〉
　「制御部６はＶＴＲの電源投入等の初期セットにより、図２のスタートからの動作を開始する。・・・そして、制御部６はステップＳ１により制御部１５からの情報（コード信号）の入力を常に監視し、制御部１５から情報が送られてくると、ステップＳ１をＹＥＳで通過し、ステップＳ２によりその情報に応じてテレテキスト放送の制御処理，すなわち切換回路５，デコーダ７の通常の制御処理を実行する。
　一方、制御部１５からの情報がなく、ステップＳ１をＮＯで通過するときは、ステップＳ３により受信チャンネルの変更が可能か否かが判定される。
　そして、ＶＴＲの不使用時，テープ再生時等のチューナ２が使用されず、切換回路５の信号が画面再生されない変更可能時は、ステップＳ３をＹＥＳで通過し、ステップＳ４により制御部１３にチャンネル変更を指令し、チューナ２の受信チャンネルを例えば現在の受信チャンネルの前，後のチャンネルに変更し、ステップＳ５に移行する。
　なお、図１の各部はＶＴＲの電源スイッチのオン，オフ等によらず、常給電駆動されて常時動作する。
　また、チューナ２が使用されている変更不可時は、ステップＳ３をＮＯで通過し、受信チャンネルを変更せずにステップＳ５に移行する。
　そして、ステップＳ５によりデコーダ７からの情報に基づき、受信チャンネルでテレテキスト放送中か否かを判定する。
　このとき、放送中であればステップＳ６に移行し、デコーダ７に番組表情報のページの抽出（抜取り）を要求する。
　なお、各チャンネルの番組表情報のページは制御部６内のメモリに予め設定される。
　さらに、ステップＳ７によりデコーダ７の情報に基づき、番組表情報のページであるか否か（放送中か否か）を判定し、そうであればＳ８に移行し、デコーダ７により抽出された番組表情報をメモリ１５のその受信チャンネルの領域に書込み、メモリ１５の番組表情報を最新の情報に更新する。
　そして、受信チャンネルの変更可能なときはステップＳ１〜Ｓ８の処理がくり返し行われ、受信可能な全チャンネルの番組表情報が常時収集されてメモリ１５に全チャンネルの最新の番組表情報が格納される。」（段落0032〜段落0044）
　〈番組表の表示〉
　「つぎに、送信器１０又はキーボード１１の操作により、ＶＰＴの番組予約が指令されると、この指令に基づく制御部１３からの情報により、制御部６は番組表の表示処理を実行する。
　そして、メモリ１５に格納されている各チャンネルの番組表情報（保持情報）に基づき、制御部６は各チャンネルの番組表情報を合成加工し、一度に全チャンネルの番組表を表示するときは全チャンネル一括表示用の番組表の表示データを形成し、一度に２チャンネル以上の一部のチャンネルの番組表を表示するときはそのチャンネル数の一括表示用の番組表の表示データを形成する。
　さらに、切換回路５，デコーダ７を制御し、番組表の表示データをメモリ９に直接書込んで切換回路５に読出し、切換回路５を介してＣＲＴに例えば図３の番組予約用のＢ，Ｃチャンネルのテレビ番組表i を画面表示する。
　　なお、図３においては、一度に２チャンネルの一部の時間帯を表示する場合を示す。」（段落0045〜段落0048）
　〈発明の効果〉
　「番組表保持手段が全チャンネルの最新の番組表情報を常時収集して保持し、番組予約時、収集された全チャンネルの番組表情報に基づき、番組表表示処理手段が複数チャンネルのテレビ番組表を画面表示するため、チャンネル切換操作等を行うことなく、複数チャンネルについての番組予約が行え、操作性が向上するとともに予約ミス等を防止することができる。」（段落0060）
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ｃ１）プログラムガイド情報の獲得
　刊行物１は、テレビ放送及びテレテキスト放送の受信機能を有するＶＴＲ、テレビジョン受像機等の映像機器の番組予約情報を利用した番組予約装置に関するものであり、その番組予約装置は、各チャンネルの番組表情報を常時収集して全チャンネルの最新の前記番組表情報を保持し（番組表保持手段）、保持手段の保持情報に基づき複数チャンネルのテレビ番組表を画面表示する（番組表表示処理手段）ものである。
　刊行物１の「番組予約装置」が実現する上記動作は、補正後発明にいう「チャンネル別プログラムガイド情報を獲得する方法」に相当する。
　（ｃ２）チャンネルのスキャン
　刊行物１では、チャンネル変更が可能な時、すなわち、チューナ２が使用されず切換回路５の信号が画面再生されない時（例えば、ＶＴＲの不使用時、テープ再生時等）において、制御部１３にチャンネル変更を指令し、チューナ２の受信チャンネルを例えば現在の受信チャンネルの前または後のチャンネルに変更する（Ｓ３、Ｓ４）
　その後、デコーダ７からの情報に基づき、受信チャンネルでテレテキスト放送が放送中か否かを判定し放送中であるときは、番組表情報のページの抽出（抜取り）をデコーダ７に要求し（Ｓ５、Ｓ６）、さらに、テレテキスト放送において番組表情報が放送中か否かを判定し放送中であるときは、抽出された番組表情報をメモリ１５内のその受信チャンネルの領域に書込み、メモリ１５の番組表情報を最新の情報に更新する（Ｓ７、Ｓ８）。
　そして、受信チャンネルの変更可能なときはステップＳ１〜Ｓ８の処理がくり返し行われ、受信可能な全チャンネルの番組表情報が常時収集されてメモリ１５に全チャンネルの最新の番組表情報が格納される。
　刊行物１の「チューナ２が使用されず切換回路５の信号が画面再生されない時（例えば、ＶＴＲの不使用時、テープ再生時等）」は、補正後発明にいう「受信されるプログラムがディスプレイされない間」に相当し、同じく「ステップＳ１〜Ｓ８の処理がくり返し行われ、受信可能な全チャンネルの番組表情報が常時収集されてメモリ１５に全チャンネルの最新の番組表情報が格納される」ステップは、補正後発明にいう「アクセス可能なチャンネルをスキャンしてチャンネル別プログラムガイド情報を獲得し、」に相当する。
　（ｃ３）優先度
　刊行物１では、上記相当するとした「アクセス可能なチャンネルをスキャン」する順序は、例えば、次の受信チャンネルを現在の受信チャンネルの前または後のチャンネルに変更するものであり、これを繰り返すことにより、「最初の現在の受信チャンネル」を起点に全チャンネルをスキャンすることになる。すなわち、現在の受信チャンネルについて「前または後」という規則に従って受信チャンネルを変更することが認められる。そして、その規則「前または後」は、現在の受信チャンネルから見て次の受信チャンネルを決めるための優先度（前または後のチャンネルを、それらのチャンネルを除くその他の受信可能なチャンネルよりも優先的にスキャンすること）と言うべきものであり、この優先度が高いチャンネルを先にスキャンしている。
　このような優先度に従ったチャンネルの変更は、補正後発明にいう「このチャンネル別プログラムガイド情報を獲得する際に、（チャンネル別に使用者に対応した）優先度をおき、優先度が高いチャンネルのプログラムガイド情報を先に獲得する」に相当する。
　もっとも、優先度につき、補正後発明では、「チャンネル別に使用者に対応した優先度」（段落0060：使用者の過去の視聴傾向（選局されたチャンネルの累積回数）に基づく）をおくのに対して、刊行物１では、現在の受信チャンネルについて一律に優先度（前または後）をおいている。相違が認められる。
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　チャンネル別プログラムガイド情報を獲得する方法において、
　受信されるプログラムがディスプレーされない間アクセス可能なチャンネルをスキャンしてチャンネル別プログラムガイド情報を獲得し、
　このチャンネル別プログラムガイド情報を獲得する際に、優先度をおき、優先度が高いチャンネルのプログラムガイド情報を先に獲得するプログラムガイド情報獲得方法。
　　　　　記（相違点）
　補正後発明では、「チャンネル別に使用者に対応した優先度」をおくのに対して、刊行物１では、現在の受信チャンネルについて一律に優先度（前または後）をおく点。
　（ｅ）相違点等の判断
　〈相違点〉
　テレビジョン受像機において、視聴者の番組の視聴頻度等に応じた優先度によりチャンネルを自動的に選局することは周知の事項である。査定の認定（「・・・周知の事項に過ぎない」）もこの趣旨のものである。なお、これには、例えば、当審で引用する下記文献が参照される。
　
　○文献１（特開平１０−１３７５８号公報）
　「’フェイバリット’は、視聴者の過去の選局の頻度の多いチャンネルを登録したカテゴリである。」（段落0007）
　　「図１２は、図１１の画面で所定の操作により、右下の’フェイバリット’を選択したときに表示される映像の表示例である。図１２に示す画面には、視聴頻度の順番で、分割画面の左上から右下の方向に、チャンネルＣ１、チャンネルＣｎ−１、チャンネルＣ３、チャンネルＣ４、チャンネルＣ２８、チャンネルＣ２０、チャンネルＣ４８、チャンネルＣ８、およびチャンネルＣ９の映像が縮小されて表示されている。そして、視聴者が、この分割画面の中から所定のものを指定する操作を行うことで、所望のチャンネルを指定することができ、その結果、分割画面が消去され、指定されたチャンネルの映像が標準の画面サイズで表示される。」（段落0008）
　「ところで、図１２に示した画面に表示されている分割画面の映像の順番は、例えば、視聴頻度の順番となっており、搬送波の周波数の順番とはなっていない。
　従って、例えば、図１２に示す画面を表示するためには、搬送波の周波数がｆ１のチャンネルＣ１を選局した後、周波数が、それぞれ、ｆｎ−１のチャンネルＣｎ−１、ｆ３のチャンネルＣ３、ｆ４のチャンネルＣ４，ｆ２８のチャンネルＣ２８、ｆ２０のチャンネルＣ２０、ｆ４８のチャンネルＣ４８、ｆ８のチャンネルＣ８、およびｆ９のチャンネルＣ９の順番で、選局することが必要である。」（段落0009、段落0010）
　○文献２（特開平４−７７１１０号公報）
　「例えば１秒毎に上記優先順位である選局回数が多いチャンネルの順に映像を順次表示する、いわゆる流し見動作を行う」（４頁左下欄19行〜右下欄１行）
　○文献３（特開平７−６７０６１号公報）
　「なお、この選局登録は・・・視聴者の好みのチャンネルを優先して登録することに成る。」（段落0014）
　「視聴者がマルチ画面釦（図示せず）を操作すると、チューナＣ０は・・・予め選局登録されたチャンネルを順次３秒程度の間隔でサイクリックに自動スキャン受信して、それぞれのチャンネルの映像信号を順次出力する。」（段落0022）
　
　他方、刊行物１は、従来、受信チャンネルの番組表しか画面表示されないため、番組表の画面表示から予約番組を決める場合等には、その都度受信チャンネルを変更して各チャンネルの番組表を順次に画面表示しなければならず、最悪、受信可能な全チャンネル数以上もチャンネル切換操作をくり返す必要があり、操作性が極めて悪いという問題点があったところへ、各チャンネルの番組表情報を、使用者のチャンネル切換操作によらず、制御部によるチャンネル変更により常時収集することにより、番組予約の操作性を向上することを目的とするものである。すなわち、刊行物１は、切換操作による選局（使用者）に代わる自動選局（制御部）により常時収集を実現するとの思想に立つものである。
　上記相違点に係る構成は、刊行物１に記載された優先度に従ったスキャン（自動選局）において、その優先度につき上記周知技術を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　上記のとおり、補正後発明の相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることである。補正後発明の効果も、刊行物１の記載、および上記周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｆ）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記補正事項１は、特許法（平成１５年法律第４７号により改正される前の特許法）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法（平成１５年法律第４７号により改正される前の特許法）第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項２５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　チャンネル別プログラムガイド情報を獲得する方法において、
　受信されるプログラムがディスプレーされない間アクセス可能なチャンネルをスキャンしてチャンネル別プログラムガイド情報を獲得し、
　このチャンネル別プログラムガイド情報を獲得する際に、チャンネル別に優先度をおき、優先度が高いチャンネルのプログラムガイド情報を先に獲得することを特徴とするプログラムガイド情報獲得方法。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−３５５５８３号公報）には前記のとおりの記載がある。これを援用する。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。補正後発明と刊行物１に記載された発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを参照すると、本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　チャンネル別プログラムガイド情報を獲得する方法において、
　受信されるプログラムがディスプレーされない間アクセス可能なチャンネルをスキャンしてチャンネル別プログラムガイド情報を獲得し、
　このチャンネル別プログラムガイド情報を獲得する際に、チャンネル別に優先度をおき、優先度が高いチャンネルのプログラムガイド情報を先に獲得するプログラムガイド情報獲得方法。
　　　　　記（相違点）
　相違点
　補正後発明では、「チャンネル別に優先度」をおくのに対して、刊行物１では、現在の受信チャンネルについて一律に優先度（前または後）をおく点。
　
（３）相違点等の判断
　〈相違点〉
　補正後発明に係る相違点についてした上記判断と同じである。
　〈効果等〉
　上記のとおり、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることである。本願発明の効果も、刊行物１の記載、および上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項２５までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。