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　特願２００１−２２８７５６「ステイオンタブの蓋を使った缶」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６２５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月２２日（優先日、平成１３年１月５日、平成１３年３月２７日）の出願であって、平成１７年１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当審で提出された全文補正明細書及び図面並びに平成１６年２月１０日付け手続補正書によって補正された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「【請求項１】 缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分と持ち上げる部分を、蓋の積層に支障のない範囲までシーソー状の上向きの形状にして、蓋面との間隙を設け、
缶蓋に設けられたタブの引っ掛かり等による回転を確実に制止するために、タブ中央のカシメ部分の横側に穴を設け、蓋面からの凸部をタブ平面よりも支障のない限り高くして、セットし、
蓋面からの凸部をタブにセットし、その凸部上部をリベットした缶において、
缶内の膨脹による蓋の膨れ上がりを制止するために、蓋面に何箇所かのリムを設けたことを特徴とするステイオンタブの蓋を使った缶。」にあるものと認められる。
　なお、請求項１には、「タブ中央のカシメ部分」との記載は、
　「缶蓋タブの引っ掛かり等による左右水平回転を確実に制止するために、中央カシメ部分の横側板（図７−８）に穴を設けて」（【００１０】段落）との記載並びに【図５】及び【図７】の記載より、
　タブの幅方向の中央のカシメ部分を意味するものと解釈して、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１０５８７０号　公報（以下、「引用例１」という。）には、以下ａ〜ｇの点が記載されている。
　ａ．「【請求項１】  持上げ摘み片を缶蓋より上方に突設した支点に上下方向に傾動自在に支持させ・・・該他端を上方にカールさせたことを特徴とする飲料缶の開口装置。」（【特許請求の範囲】）
　ｂ．「本発明は、飲料缶の開口装置に関するものであり、特にビール、酒類、茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、乳清飲料等の飲料を詰めた飲料缶の缶蓋に飲み口を開口するための開口装置に係るものである。」（【発明の属する技術分野】）
　ｃ．「請求項１の飲料缶の開口装置においては・・・持上げ摘み片の他端を上方にカールさせているため、指先を持上げ摘み片の他端の下側に容易に入れることができる。従って、指先により持上げ摘み片の他端を持上げる作業は極めて容易なものとなる。」（【作用】）
　ｄ．「製缶時に巻締前の缶蓋を上下方向に積重ねることができるようにするためである（図５参照）。」（【００１０】段落）
　ｅ．「【図５】本発明による開口装置を備えた缶蓋を積重ねた状態を示す断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　ｆ．図面【図５】には、開口装置を備えた缶蓋を積重ねた状態であって、
　持上げ摘み片の他端を、缶蓋を積重ねた状態で、缶蓋の積重ねに支障のない範囲までカールして、缶蓋の上面との間隙を設けことが記載されている。
　つまり、ａ〜ｆの記載から、
　引用例１には、「持上げ摘み片を缶蓋より上方に突設した支点に上下方向に傾動自在に支持させ、持上げ摘み片の他端を上方にカールさせ、
　持上げ摘み片の他端を上方にカールさせているため、指先を持上げ摘み片の他端の下側に容易に入れることができ、指先により持上げ摘み片の他端を持上げる作業が極めて容易なものであって、
　持上げ摘み片の他端を、缶蓋を積重ねた状態で、缶蓋の積重ねに支障のない範囲までカールして、缶蓋の上面との間隙を設け、飲料缶」が記載されているものと認められる。
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「缶蓋に支持させた持上げ摘み片の他端を、缶蓋の積重ねに支障のない範囲までカールして、缶蓋の上面との間隙を設け、
　持上げ摘み片中央に缶蓋より上方に支点を突設し、たことを特徴とする持上げ摘み片の缶蓋を使った缶。」（以下、「引用例１発明」という）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２８５５５１号　公報（以下、「引用例２」という。）には、以下ｇ〜ｎの点が記載されている。
　ｇ．「本発明は缶蓋および缶容器に関するものであり、特に、タブの廻り止めを施して開口ミスを防止し得るステイオン・タブ方式の缶蓋、および、それを用いた缶容器に関する。」（【産業上の利用分野】）
　ｈ．「ステイオン・タブ方式の缶蓋では、缶蓋本体を成形して軸部を形成することによりタブを缶蓋本体に装着する構造であるため、通常、一つの軸部でタブが缶蓋本体に支持されている。そのため、缶容器の搬送過程などで缶容器同士が接触したり、あるいは、缶に飲料物を装荷した後の製品輸送中や、製品を自動販売機に装荷した時に何かに当たるかなどしてタブに外力が作用すると、軸部を中心としてタブが回転する場合がある。」（【０００５】）
　ｉ．「本発明は、上述した問題を解決し、陽圧容器を用いた缶においても、タブの回転を一層効果的に防止し、結果的に、開口ミスを回避できる、ステイオン・タブ方式の缶蓋を提供することにある。さらに本発明は、そのようなステイオン・タブ方式の缶蓋を用いた缶容器を提供することにある。」（【０００８】）
　ｊ．「【００１９】図１に示す缶蓋は缶蓋本体（エンド）１と突起としてのタブ３からなり・・・缶蓋本体１のほぼ中央には、タブ３を枢着するための軸部４が、缶蓋本体１の表面側に突出するようにディンプル加工およびコイニング加工によって、一体的に形成され、この軸部４にタブ３の固定部３ｃに形成された通孔３ｅを挿通させた後、軸部４の頭部を押し潰すことによりタブ３が缶蓋本体１に装着される。」（【００１９】）
　ｋ．「例えば、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように固定部３ｃをほぼ半円形状に切り欠くと共に、この切り欠きのエッジ３ｄに対面する、例えば、円形のディンプル部（ボス）５Ｂを形成してもよい。」（【００２３】）
　ｌ．「図３、図７および図８に示す実施例のようにボスをディンプル部から構成する場合においては、・・・コイニング加工した頂部を押し潰してボス（ディンプル）の側壁５ａと缶蓋の表面１ａとのなす角度αをエッジ側で実質的に直角以下としているが、図１０に図解したように、このディンプル部５をさらに押し潰して、タブの固定部３ｃを缶蓋の表面１ａとの間で挟持するようにしてもよい。この場合には、タブが回転する余地はなく回転防止という意味で最も確実な実施例であると言える。」（【００３１】）
　ｍ．「【図３】図３（Ａ）は本発明のステイオン・タブ方式の缶蓋の第２実施例の缶蓋を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）はディンプル部の他の実施例を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の缶蓋に内圧が作用したときの様子を示す断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　ｎ．図面【図３】（Ａ）には、ステイオン・タブ方式の缶蓋の第２実施例の缶蓋を示す平面図が記載され、図面【図３】（Ｂ）は、図面【図３】（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図が記載され、図面【図３】（Ｃ）はディンプル部の他の実施例を示す要部断面図が記載され、図面【図１０】には、缶蓋に内圧が作用したときの様子を示す断面図が記載されている。
　
　つまり、ｇ〜ｎの記載から、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「ステイオンタブの蓋を使った缶において、
　缶蓋に設けられたタブの回転を確実に制止するために、タブ中央のカシメ部分の横側に穴を設け、蓋面からの凸部をタブ平面よりも高くして、セットし、
蓋面からの凸部をタブにセットし、その凸部上部をリベットしたもの。」（以下、「引用例２発明」という）。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２６４３５５号　公報（以下、「引用例３」という。）には、以下ｏ〜の点が記載されている。
　ｏ．「この発明は、パネル部と開口片とを区画しているスコア溝を、タブを引き起こすことにより破断するとともに、開口片を缶内部に吊り下げ状態にして開缶（開蓋）する形式の正内圧缶用開口容易缶蓋に関するものである。」（【発明の属する技術分野】）
　ｐ．「【従来の技術】コーラやサイダー、ビール等に代表される炭酸含有飲料が封入された正内圧缶の缶胴に固着される缶蓋としては、開口片に固着されているタブを缶体上方に引き起こした後、開口片を上方に引っ張ることによって開蓋するプルタブ式の缶蓋と、タブを引き起こした際の梃子の原理により、開口片を缶体内方に押し込んで開蓋するステイオンタブ式の缶蓋とが例示される。」（【従来の技術】）
　ｑ．「つぎにこの発明の実施例を図面を参照して説明する。図２は、この発明の一実施例を示すステイオンタブ式のイージーオープン缶蓋（以下、缶蓋と略記する）１の平面図である。この缶蓋１は、常温で内圧が大気圧以上になる正圧缶に適用される。」（【００２３】）
　ｒ．「パネル部２には、蓋部１Ａのリベット中心Ａ１よりも外側に第１補強ビード５が形成されている。この第１補強ビード５は、パネル部２の一部を厚さ方向に屈曲させて、具体的には、缶胴の内側に向けて突出させて成形したものである。この第１補強ビード５は、リベット中心Ａ１を隔てて配置された大湾曲部６および小湾曲部７を有する。大湾曲部６および小湾曲部７は、リベット中心Ａ１を通過する線分（直線）Ｂ１に対応する位置に配置され、大湾曲部６および小湾曲部７は、いずれも缶蓋１の外周に向けて突出する方向に湾曲されている。また、大湾曲部６および小湾曲部７の両端が、直線部８，９により相互に接続されている。」（【００２５】）
　ｓ．「【図２】  この発明に係る缶蓋の全体的な平面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　ｔ．【図２】には、缶蓋の全体的な平面図が示されている。
　
　つまり、ｏ〜ｔの記載から、引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「ステイオンタブの蓋を使った缶において、
　缶内の膨脹による蓋の膨れ上がりを制止するために、蓋面に何箇所かのリムを設けたもの。」（以下、「引用例３発明」という）。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「缶蓋に支持させた」、「持上げ摘み片」、「他端」、「缶蓋の積重ね」、「カールして」、「缶蓋の上面」及び「持上げ摘み片の缶蓋」は、それぞれ、本願発明の「缶蓋に設けられた」、「タブ」、「持ち上げる部分」、「蓋の積層」、「上向きの形状にして」、「蓋面」及び「ステイオンタブの蓋」に相当する。
　そうすると両者は、
　「缶蓋に設けられたタブの持ち上げる部分を、蓋の積層に支障のない範囲まで上向きの形状にして、蓋面との間隙を設け、たことを特徴とするステイオンタブの蓋を使った缶。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明は、缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分と持ち上げる部分を、蓋の積層に支障のない範囲までシーソー状の上向きの形状にしているのに対して、
　引用例１発明は、缶蓋に設けられた持ち上げる部分を、蓋の積層に支障のない範囲まで上向きの形状にしているだけで、
　缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分は、蓋の積層に支障のない範囲まで上向きの形状にしておらず、
　缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分と持ち上げる部分の両者で、シーソー状の上向きの形状にはなっていない点。
　［相違点２］
　本願発明は、缶蓋に設けられたタブの引っ掛かり等による回転を確実に制止するために、タブ中央のカシメ部分の横側に穴を設け、蓋面からの凸部をタブ平面よりも支障のない限り高くして、セットし、蓋面からの凸部をタブにセットし、その凸部上部をリベットしているのに対して、
　引用例１発明では、タブ中央には、缶蓋より上方に支点を突設しており、カシメ部分になっておらず、
　缶蓋に設けられたタブの引っ掛かり等による回転を確実に制止するために、
　タブ中央のカシメ部分の横側に穴を設け、蓋面からの凸部をタブ平面よりも支障のない限り高くして、セットし、蓋面からの凸部をタブにセットし、その凸部上部をリベットしていない点。
　［相違点３］
　本願発明は、缶内の膨脹による蓋の膨れ上がりを制止するために、蓋面に何箇所かのリムを設けているのに対し、
　引用例１発明では、そのようなリムを設けていない点。
　
４．判断
　［相違点１］について
　引用例１発明の技術分野である「ステイオンタブの蓋を使った缶」の技術分野において、
　缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分と持ち上げる部分を、シーソー状の上向きの形状にすることは、本願出願前周知の技術（原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−３２１８６２号公報及び原査定の拒絶の理由で引用された特開平０５−３０５９４５号　公報）である。
　そして、缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分も、蓋を積層する為には、蓋の積層に支障のない範囲まで上向きの形状にして、蓋面との間隙を設ける必要が当然あるから、
　引用例１発明に、本願出願前周知の技術を適用して、缶蓋に設けられたタブの飲み口に接する部分を、蓋の積層に支障のない範囲まで上向きの形状にして、［相違点１］に係る本願発明のような構成となすことは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　更に、［相違点１］に基づく、本願発明と引用例１発明との作用効果上の差異は、引用例１発明及び本願出願前周知の技術から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　［相違点２］について
　引用例１発明と引用例２発明とは、同様にステイオンタブの蓋を使った缶の技術分野に属するものであるから、
　引用例１発明における缶に、引用例２発明を適用して、
　引用例１発明における缶蓋より上方に突設している支点をカシメ部分となし、
　引用例１発明において、
　缶蓋に設けられたタブの引っ掛かり等による回転を確実に制止するために、
　タブ中央のカシメ部分の横側に穴を設け、蓋面からの凸部をタブ平面よりも支障のない限り高くして、セットし、蓋面からの凸部をタブにセットし、その凸部上部をリベットして、
　［相違点２］に係る本願発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ここで、引用例１発明に引用例２発明を適用したものにおいて、
　イ）缶蓋に設けられたタブの回転を、「引っ掛かり等による回転」と特定することは、
　タブに外力の作用する場合が、タブに何かが当たる場合だけでなく、タブに何かが引っ掛かる場合もあることが、当然であるから、
　単なる構成の特定にすぎない。
　ロ）蓋面からの凸部をタブ平面よりも高くして、セットし、その凸部上部をリベットすることを、
　蓋面からの凸部をタブ平面よりも「支障のない限り」高くして、セットし、その凸部上部をリベットすることに特定することは、
　凸部をタブ平面よりも「支障のない限り」高くした方が、リベットし易いことは明らかであるから、
　単なる設計上の特定である。
　
　更に、［相違点２］に基づく、本願発明と、引用例１発明及び引用例２発明との作用効果上の差異は、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
　［相違点３］について
　引用例１発明と引用例３発明とは、同様にステイオンタブの蓋を使った缶の技術分野に属するものであるから、
　引用例１発明における缶に、引用例３発明を適用して、
　引用例１発明の蓋面に、缶内の膨脹による蓋の膨れ上がりを制止するために、何箇所かのリムを設けて、［相違点３］に係る本願発明のような構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　更に、［相違点３］に基づく、本願発明と、引用例１発明及び引用例３発明との作用効果上の差異は、引用例１発明及び引用例３発明から当業者が十分予測し得たものに過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び引用例３発明並びに本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。