【事件の表示】
　特許第３３５３０２０号「重合体の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５３０２０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３５３０２０号は、出願日が、平成６年３月１０日（優先日　平成５年３月３１日　米国）であって、その特許請求の範囲は平成１４年７月１９日に全文補正されたものであり（以下「補正１」という。）、発明の詳細な説明の段落【００１７】は平成１３年１０月１１日に補正されたものである（以下「補正２」という。）。そして、平成１４年９月２０日に特許権の設定登録がなされ、篠山明男、及び、大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出された。
　
　［２］訂正の適否についての判断
　
　本件訂正請求には、請求項１、４、５の記載を以下のとおりとする訂正が含まれている。
「【請求項１】 重合体の製造方法であって、
　電子供与基と電子受容基とを有する組成物を用意し、
　所定の波長範囲にわたる紫外線を前記組成物へ付与して前記組成物を重合させる、
重合体の製造方法において、
　前記電子供与基及び前記電子受容基の各々が少なくとも１個の炭素間二重結合を有しており、前記組成物が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し前記フリーラジカルが光開始剤無しで前記組成物の重合を開始させるように前記電子供与基及び前記電子受容基が選択されている、ことを特徴とする方法。
【請求項４】 請求項１乃至３の内のいずれか１項において、前記電子受容基を具備する電子受容化合物が、
次式で表されるマレイン酸ジエステル、
【化１】
（式省略）  （１）
次式で表されるマレイン酸アミド半エステル、
【化２】
（式省略）  （２）
次式で表されるマレイン酸ジアミド、
【化３】
（式省略）  （３）
次式で表されるマレイミド、
【化４】
（式省略）  （４）
次式で表されるマレイン酸半エステル、
【化５】
（式省略）  （５）
次式で表されるマレイン酸半アミド、
【化６】
（式省略）  （６）
次式で表されるフマル酸ジエステル、
【化７】
（式省略）  （７）
次式で表されるフマル酸モノエステル半アミド、
【化８】
（式省略）  （８）
次式で表されるフマル酸ジアミド、
【化９】
（式省略）  （９）
次式で表されるフマル酸モノエステル、
【化１０】
（式省略）  （１０）
次式で表されるフマル酸モノアミド、
【化１１】
（式省略）  （１１）
次式で表されるエキソメチレン構造体、
【化１２】
（式省略）  （１２）
次式で表されるイタコン酸誘導体、
【化１３】
（式省略）  （１３）
又は、マレイン酸及びフマル酸の対応するニトリル及びイミド誘導体、
尚、Ｘ及びＹは各々独立的にＯＲ1、ＯＲ2、ＮＨＲ1、ＮＨＲ2、ＮＲ1、ＯＨからなるグループから選択したものであり（尚、式（１３）においてＸ及びＹが同時にＮＲ1である場合を除く）、且つ式１乃至１３内の各Ｒ1及びＲ2は独立的に脂肪基または芳香基である、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】 請求項１乃至４の内のいずれか１項において、前記電子供与基を具備する電子供与化合物が、
次式で表されるビニルエーテル、
【化１４】
（式省略）  （１４）
次式で表されるアルケニエーテル、
【化１５】
（式省略）  （１５）
次式で表される置換型シクロペンタン、
【化１６】
（式省略）  （１６）
次式で表される置換型シクロヘキサン、
【化１７】
（式省略）  （１７）
次式で表される一部置換型フラン又はチオフェン、
【化１８】
（式省略）  （１８）
次式で表される一部置換型ピラン又はチオピラン、
【化１９】
（式省略）  （１９）
次式で表されるリング置換型スチレン、
【化２０】
（式省略）  （２０）
次式で表される置換型アルケンベンゼン、
【化２１】
（式省略）  （２１）
次式で表される置換型アルケニルシクロペンタン、
【化２２】
（式省略）  （２２）
又は、次式で表される置換型アルケニルシクロヘキサン、
【化２３】
（式省略）  （２３）
であり、尚、各Ｒx、Ｒn及びＲは独立的に脂肪基又は芳香基であり、各Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立的にＨ又は脂肪基であり、各Ｚは独立的にＯとＳのグループから選択され、ｋ及びｌは独立的に０乃至５からの整数であって０≦ｋ＋ｌ≦５である（尚、式（２１）乃至（２３）において、（（Ｒx）ＯＲx）lの表記は（Ｒx）l又は（ＯＲx）lの意味であり且つ（（Ｒn）ＯＲn）kの表記は（Ｒn）k又は（ＯＲn）kの意味である）ことを特徴とする方法。」
　これに対して、当審では、以下の訂正拒絶理由を通知した。
「本件訂正は、下記の点で、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、同条第２項の規定に適合しない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．本件訂正には、請求項１中の「紫外線」を、「所定の波長範囲にわたる紫外線」とする訂正が含まれており（訂正事項１を参照）、「所定の」とは「定めてある」と同じ意味であるが、どのよう定めてあるのか、換言すれば、「所定の波長範囲にわたる紫外線」がどのような波長範囲の紫外線を意味するかは不明である。
　したがって、この訂正により、訂正後の記載が不明確となり、このような記載を不明確とする訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　２．訂正前の請求項１には「前記二重結合が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し前記フリーラジカルが光開始剤無しで前記組成物の重合を開始させる」との記載があるから、紫外線を吸収してフリーラジカルを発生する主体は「前記二重結合」である。これに対して、訂正後の請求項１で紫外線を吸収してフリーラジカルを発生する主体は「前記組成物」である（訂正事項２を参照）から、該主体は「前記二重結合」に限られないものとなる。
　したがって、この訂正は特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められないし、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　３．訂正前の請求項４は電子受容基を特定するものであるが、訂正後の請求項４では電子受容基は特定されておらず、電子受容基を具備する電子受容化合物が特定されている（訂正事項３を参照）。
　このような訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められないし、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　４．訂正前の請求項５は、電子供与基を特定するものであるが、訂正後の請求項５では電子供与基は特定されておらず、電子供与基を具備する電子供与化合物が特定されている（訂正事項４を参照）。
　このような訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められないし、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。」
　そこで判断するに、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正は認められない。
　なお、訂正拒絶理由の記１〜４に対する特許権者の主張についての判断は以下のとおりである。
　（１）記１について
　特許権者は、「所定の」とは紫外線ランプの充填物の組成によって定めてあるの意味である旨の主張をしているが、「所定の」の意味を一義的にこのような特定の意味に解釈すべき理由はないから、この主張は採用できない。
　（２）記２について
　特許権者は、訂正前の請求項１では、二重結合が紫外線を吸収するものと解釈される可能性があるが、発明の詳細な説明は二重結合が紫外線を吸収することを記載するものではなく、個別的な供与基及び受容基のみならずこれらの錯体、すなわち組成物によって吸収されることが記載されており、また、フリーラジカルの発生源は二重結合であることが周知であるから、訂正後の「前記組成物が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し」とは、「前記組成物が前記紫外線を吸収して（前記二重結合が）フリーラジカルを発生し」と同意義に解釈されるべきであり、したがって、記２で指摘した点は明りょうでない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張するものではない旨の主張をしている。
　しかし、発明の詳細な説明に、請求項に記載した事項、すなわち、二重結合が紫外線を吸収することが記載されておらず、また、発明の詳細な説明に錯体が紫外光を吸収することが記載されているからといって、訂正前の請求項１の記載において、紫外線を吸収してフリーラジカルを発生する主体が「前記二重結合」ではなく、「前記組成物」であるということにならないのは当然である。また、特許権者は、フリーラジカルの発生源が二重結合に限られるという証拠を提出していないし、また、技術常識上、フリーラジカルは二重結合に限って発生するものではないから、「前記組成物が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し」を「前記組成物が前記紫外線を吸収して（前記二重結合が）フリーラジカルを発生し」と同意義に解釈することもできない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　（３）記３、４について
　特許権者は、記３、４で指摘した訂正は取消理由通知書において明りょうでないとして指摘した点を明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明にあたる旨の主張をしている。
　しかし、「基」と「化合物」では、その概念が全く相違するから、記３、４で指摘した訂正を明りょうでない記載の釈明と認めることはできないし、また、該訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
　［３］本件発明
　
　訂正が認められないから、本件の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は特許明細書の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】 重合体の製造方法であって、
　電子供与基と電子受容基とを有する組成物を用意し、
　紫外線を前記組成物へ付与して前記組成物を重合させる、
重合体の製造方法において、
　前記電子供与基及び前記電子受容基のいずれか一方又はその組み合せが少なくとも１個の炭素間二重結合を有しており、前記二重結合が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し前記フリーラジカルが光開始剤無しで前記組成物の重合を開始させるように選択されている、ことを特徴とする方法。
【請求項２】 請求項１において、前記組成物が、前記電子供与基と前記電子受容基とを具備している双機能化合物を含むものであるか、又は前記電子供与基を具備している化合物と前記電子受容基を具備している化合物とを含むものである、ことを特徴とする方法。
【請求項３】 請求項１又は２において、前記重合体が基板上のコーティングであることを特徴とする方法。
【請求項４】 請求項１乃至３の内のいずれか１項において、前記電子受容基が以下のグループ、即ち、
次式で表されるマレイン酸ジエステル、
【化１】
（式省略）  （１）
次式で表されるマレイン酸アミド半エステル、
【化２】
（式省略）  （２）
次式で表されるマレイン酸ジアミド、
【化３】
（式省略）  （３）
次式で表されるマレイミド、
【化４】
（式省略）  （４）
次式で表されるマレイン酸半エステル、
【化５】
（式省略）  （５）
次式で表されるマレイン酸半アミド、
【化６】
（式省略）  （６）
次式で表されるフマル酸ジエステル、
【化７】
（式省略）  （７）
次式で表されるフマル酸モノエステル半アミド、
【化８】
（式省略）  （８）
次式で表されるフマル酸ジアミド、
【化９】
（式省略）  （９）
次式で表されるフマル酸モノエステル、
【化１０】
（式省略）  （１０）
次式で表されるフマル酸モノアミド、
【化１１】
（式省略）  （１１）
次式で表されるエキソメチレン構造体、
【化１２】
（式省略）  （１２）
次式で表されるイタコン酸誘導体、
【化１３】
（式省略）  （１３）
式１乃至１３のニトリル誘導体；式１乃至１３のイミド誘導体；及びＸ及びＹは各々独立的にＯＲ1、ＯＲ2、ＮＨＲ1、ＮＨＲ2、ＮＲ1、ＯＨからなるグループから選択したものであり（尚、式（１３）においてＸ及びＹが同時にＮＲ1である場合を除く）、且つ式１乃至１３内の各Ｒ1及びＲ2は独立的に脂肪基または芳香基である、
グループから選択した化合物から誘導された基であることを特徴とする方法。
【請求項５】 請求項１乃至４の内のいずれか１項において、前記電子供与基が以下のグループ、即ち、
次式で表されるビニルエーテル、
【化１４】
（式省略）  （１４）
次式で表されるアルケニエーテル、
【化１５】
（式省略）  （１５）
次式で表される置換型シクロペンタン、
【化１６】
（式省略）  （１６）
次式で表される置換型シクロヘキサン、
【化１７】
（式省略）  （１７）
次式で表される一部置換型フラン又はチオフェン、
【化１８】
（式省略）  （１８）
次式で表される一部置換型ピラン又はチオピラン、
【化１９】
（式省略）  （１９）
次式で表されるリング置換型スチレン、
【化２０】
（式省略）  （２０）
次式で表される置換型アルケンベンゼン、
【化２１】
（式省略）  （２１）
次式で表される置換型アルケニルシクロペンタン、
【化２２】
（式省略）  （２２）
次式で表される置換型アルケニルシクロヘキサン、
【化２３】
（式省略）  （２３）
尚、各Ｒx、Ｒn及びＲは独立的に脂肪基又は芳香基であり、各Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立的にＨ又は脂肪基であり、各Ｚは独立的にＯとＳのグループから選択され、ｋ及びｌは独立的に０乃至５からの整数であって０≦ｋ＋ｌ≦５である、グループから選択した化合物から誘導された基である（尚、式（２１）乃至（２３）において、（（Ｒx）ＯＲx）lの表記は（Ｒx）l又は（ＯＲx）lの意味であり且つ（（Ｒn）ＯＲn）kの表記は（Ｒn）k又は（ＯＲn）kの意味である）ことを特徴とする方法。
【請求項６】 請求項４において、式（１）乃至（１１）における各Ｒ1及びＲ2が独立的に以下のグループ、即ち
【化２４】
（式省略）
尚、ｎは少なくとも２であり且つＲ1が脂肪基であり且つＡｒｙｌが芳香基、からなるグループから選択されるものであることを特徴とする方法。」
　
　［４］取消理由の概要
　
　当審が通知した取消理由のうち、理由１の概要は、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるというものであり、理由２の概要は、本件の請求項１〜６に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第１号、第２号、及び、第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
　
　［５］取消理由に対する判断
　
　１．理由１について
　理由１について、取消理由では以下のとおりの判断を示した。
「１．理由１について
　（１）補正１について
　まず、本件発明１が当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　本件発明１における組成物は、電子供与基と電子受容基とを有し、前記電子供与基及び前記電子受容基のいずれか一方又はその組み合せが少なくとも１個の炭素間二重結合を有しており、前記二重結合が前記紫外線を吸収してフリーラジカルを発生し前記フリーラジカルが光開始剤無しで前記組成物の重合を開始させるように選択されているものである。
　したがって、例えば「炭素間二重結合を有している電子供与基を有するＡ化合物と、炭素間二重結合を持たず電子受容基を有するＢ化合物の２成分を配合してなり、二重結合が紫外線を吸収してフリーラジカルを発生しフリーラジカルが光開始剤無しで組成物の重合を開始させるように選択されている組成物」（以下「第１組成物」という。）は、本件発明１における組成物に該当する。
　また、「炭素間二重結合を有している電子供与基を有するＣ化合物と、炭素間二重結合を有している電子受容基を有するＤ化合物の２成分を配合してなり、両者は電荷移動錯体を形成せず、二重結合が紫外線を吸収してフリーラジカルを発生しフリーラジカルが光開始剤無しで組成物の重合を開始させるように選択されている組成物」（以下「第２組成物」という。）も、本件発明１における組成物に該当する。
　そこで第１、２組成物が当初明細書に記載されているかを検討すると、これらは、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明なものとも認められない。
　本件発明１における組成物には、第１、２組成物以外の組成物も含まれるが、当初明細書には、それらの全体を網羅する組成物については記載されておらず、また、それら全体が当初明細書の記載から自明なものとも認められない。なお、本件発明１に該当する組成物の一部が記載されていても、本件発明１の組成物全体が記載されていることにはならない。
　したがって、本件発明１は、当初明細書に記載されておらず当初明細書の記載から自明でもない。
　本件発明２〜６も同様に、同様に、当初明細書に記載されておらず当初明細書の記載から自明でもない。
　また、本件発明４、５には、各種の化合物から誘導された基が記載されているが、当初明細書には、これらの基全体を網羅する基については記載されておらず、また、これらの基全体が当初明細書の記載から自明であるとも認められない。なお、本件発明４、５の基に該当する基の一部が記載されていても、本件発明４、５の基全体が記載されていることにはならない。
　したがって、本件発明４、５及びこれらを引用する本件発明６は、この点でも当初明細書に記載されておらず当初明細書の記載から自明でもない。
　したがって、補正１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　（２）補正２について
　本件特許明細書の段落【００１６】〜段落【００１８】の記載は以下のとおりである。
「【００１６】本発明において使用する電子受容化合物及び電子供与化合物は次式で表わすことが可能である。
【００１７】
【化１】（式省略）（１）
【００１８】尚、ｎは整数であって好適には１乃至４であり、ＺはＡ又はＤ又は両方であり、尚Ａは二重結合に対してアクセプタ即ち電子受容特性を与える構造的部分である。Ｄは二重結合に対してドナー即ち電子供与特性を与える構造的部分であり、且つＲはバックボーンの構造的部分である。」（以下特許明細書の式（１）の化合物を「化合物Ｚ」という。）
　これに対して、当初明細書には、以下の記載がある。
「【００１６】本発明において使用する電子受容化合物及び電子供与化合物は次式で表わすことが可能である。
【００１７】
【化１】（式省略）（１）
【００１８】尚、ｎは整数であって好適には１乃至４であり、ＺはＡ又はＤ又は両方であり、尚Ａは二重結合に対してアクセプタ即ち電子受容特性を与える構造的部分である。Ｄは二重結合に対してドナー即ち電子供与特性を与える構造的部分であり、且つＲはバックボーンの構造的部分である。」（以下当初明細書の式（１）の化合物を「化合物ＺＦ」という。）
　以上のとおりであるから、特許明細書には、本発明において使用する電子受容化合物及び電子供与化合物として化合物Ｚが記載され、一方、当初明細書には、本発明において使用する電子受容化合物及び電子供与化合物として化合物ＺＦが記載されている。
　そこで、まず、化合物Ｚと化合物ＺＦを対比する。
　化合物ＺＦは、Ｒに対して二重結合を有するＺがｎ個結合している化合物である。したがって、例えば「二重結合に対してアクセプタ即ち電子受容特性を与える構造的部分と二重結合に対してドナー即ち電子供与特性を与える構造的部分の合計（以下「特性付与構造合計」という。）が３個で不飽和基が１個の化合物（以下「化合物１」という。）や、「特性付与構造合計」が３個で不飽和基が２個の化合物（以下「化合物２」という。）は化合物ＺＦには含まれない。これに対して、化合物１、２は化合物Ｚには含まれる。これらの例だけをみても、化合物Ｚは化合物ＺＦより広範な概念の物質であって、化合物Ｚが化合物ＺＦと同じでないことは明らかである。したがって、当初明細書の段落【００１７】には、化合物Ｚは記載されていない。
　また、当初明細書の記載全体を検討しても、化合物Ｚが記載されているとは認められず、また、化合物Ｚが当初明細書の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、補正２は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　（３）以上のとおりであるから、本件特許においてなされた補正は、特許法第１７条の２第２項で準用された特許法第１７条第２項の規定を満足しない。」
　そこで判断するに、上記理由１は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものと認める。
　なお、特許権者の主張に対する判断は以下のとおりである。
　（１）補正１について
　特許権者の主張は、訂正後の請求項の記載に基づくものであるが、訂正が認められないのであるから、補正１についての特許権者の主張は採用できない。
　（２）補正２について
　特許権者は、化合物Ｚが、化合物ＺＦよりも広範な概念であることは認めている。そして、化合物ＺＦが当初明細書における典型例である式（２）〜（２４）と齟齬していたので、記載内容の一貫性及び整合性をとるために、化合物Ｚに補正したのであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内の補正である旨の主張をしている。つまり、特許権者は、式（２）〜（２４）を補正の根拠としている。
　しかし、式（２）〜（２４）をすべて総合しても、化合物Ｚという広範な概念には到達しない。化合物Ｚには、式（２）〜（２４）以外の化合物も含まれるが、それらの化合物は、式（２）〜（２４）から自明ではない。したがって、補正２についての特許権者の主張も採用できない。
　
　２．理由２について
　理由２について、取消理由では、以下の（２）〜（７）の記載不備を指摘した。
「（２）請求項４には、「式１乃至１３のニトリル誘導体」と「式１乃至１３のイミド誘導体」が記載されているが、これらの誘導体がどのような化合物を意味するのか、換言すれば誘導体の範囲が不明である。
　（３）請求項４には、式（１）のマレイン酸ジエステル（これは、請求項４末尾の「、グループから選択した化合物」との記載から化合物と認める。）から誘導された基が記載されている。この「誘導された」という表現によりどのような基を意味することになるのか不明である。請求項４の式（２）〜（１３）、「式１乃至１３のニトリル誘導体」、「式１乃至１３のイミド誘導体」から誘導された基も不明である。
　（４）上記（２）、（３）のとおり、請求項４の記載が不明であるから、これを引用した請求項５、６も不明である。
　（５）請求項５には、式（１４）〜（２３）の化合物から誘導された基が記載されているが、この「誘導された」という表現によりどのような基を意味することになるのか不明である。
　（６）上記（５）のとおり、請求項５の記載が不明であるから、これを引用した請求項６も不明である。
　（７）特許異議申立人篠山明男の特許異議申立書第１９〜２０頁の「ホ．」のとおりの理由により、本件明細書の記載は不備である。「ホ．」は、本件発明１のみならず、本件発明２〜６に対する記載不備理由をも構成する。
　該２０頁に、二重結合の選択について不備な理由が記載されているが、本件発明１〜６における選択が仮に二重結合以外のもの（以下「Ａ」という。）の選択を意味しているのであれば、そのことは請求項１〜６に記載されていない点で記載上の不備があり、また、Ａの選択について二重結合の選択と同様の不備がある。」
　そこで判断するに、（２）〜（６）の指摘は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号、及び、第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認める。
　なお、（２）〜（６）に対する特許権者の主張は、訂正後の請求項の記載に基づくものであり、訂正が認められないことは上記のとおりであるから、該主張は採用できない。
　次に（７）の指摘について検討する。
　まず、特許異議申立人篠山明男の特許異議申立書第１９〜２０頁の「ホ．」には、二重結合の選択を当業者が容易に実施できない旨の記載があり、（７）では、これに加えて、本件発明１〜６における選択が仮に二重結合以外のもの（以下「Ａ」という。）の選択を意味しているのであれば、そのことは請求項１〜６に記載されていない点で記載上の不備があることを説示したので、（７）のうちのこの点について検討することとする。
　この点に関して、特許権者は、二重結合を選択することが不可能であることを認め、選択は「前記電子供与基及び前記電子受容基」を受けるものと解釈することが自然であり、そのような訂正を行ったから記載不備はない旨の主張をしている。
　しかし、訂正を認めることができないことは前述のとおりである。また、訂正前の請求項１において「選択されている」の主語を検討するに、「前記二重結合が」との記載が主語の表現として唯一のものであるから、該主語は二重結合であると解釈するのが日本語として自然であると認められる。二重結合を選択することが不可能であるという特許要件の不備は、主語が二重結合であるとの日本語としての解釈を妨げるものではない。
　そして、二重結合を選択することが不可能であることは特許権者自身が認めるところである。
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１〜６に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
　また、「選択されている」の主語が二重結合ではない場合は、「選択されている」の主語が不明となる。したがって、この場合は、請求項１〜６の記載は不明りょうである。
　特許権者は、選択される対象が「前記電子供与基及び前記電子受容基」であると解するのが自然である旨の主張をしているが、請求項１の記載からみて、二重結合やその他の可能性をすべて排して、選択される対象を一義的に「前記電子供与基及び前記電子受容基」であると解釈することはできない。
　したがって、本件の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号、及び、第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものと認められる。
　
　［６］むすび
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜６に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２０日（２００６．１．２０）