【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０２４５２号「電磁波を吸収するシステムおよびこのシステムを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００９８３、平成　８年１２月１７日国内公表、特表平　８−５１２１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成６年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月２５日、１９９４年２月９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「複数個の薄い表面抵抗層（１，２４）は、電磁波に曝された部屋（３０）の中に３次元の配列で整列させられ、前記表面抵抗層（１）は、保持体層（１１）と前記保持体層に設けられた電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層（１２）を有する電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステムにおいて、
　前記保持体層（１１）は、５ｍｍ以下の厚さを持つ機械的に可撓性の層として製造され、
　電気的に導通性または半導通性の材料よりなる前記層（１２）は、連続的に粉でコーティングされるかあるいは堆積され、５ｎｍ〜１μｍの厚さで、一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つことを特徴とする電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステム。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連続的に粉でコーティングされる」場合における「電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層」の厚さを「５ｎｍ〜１μｍの厚さ」と限定する構成を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 (
2
［以下、〈〉内には、本願補正発明で相当している事項の用語を示す。］
（以下記載中の下線は当審にて加入）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２―１６１７９９号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「(1)
電気絶縁性支持体
導電性皮膜
周長が連続的に増大又は減少する立体成形品の周面形状に配列
（ロ）「本発明は
電波暗室
（ハ）「〈実施例〉
　本発明に係る支持体は導電性皮膜を物理的に保持するもので、支持体のインピーダンス変化による電磁波の反射を防ぐため、電磁絶縁性の材料が用いられる。
　具体的には、
プラスチックフィルム又はシート、紙、布、不織布等のシート状物、
　
導電性皮膜
導電性インキの皮膜や金属蒸着層を用いることができる
（ニ）第１表には、導電性皮膜であるインキ層の厚さを６乃至１６ミクロンとした実施例が記載されている（４頁左上欄）
（ホ）「本発明の電磁波吸収体素子は例えば第３図のように電波暗室の壁面に配列して使用する。」（４頁右上欄４ないし５行）
　
　上記引用例の記載事項中「電気絶縁性支持体」、「導電性皮膜」は、本願発明のそれぞれ「保持体層」、「電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層」に相当し、上記「電気絶縁性支持体」と「導電性皮膜」を合わせたものは本願発明の「薄い表面抵抗層」に相当する。
　上記記載事項中の「電波暗室］は本願発明の「電磁波に曝された部屋」に相当し、上記記載事項（ニ）から、電磁波吸収体を構成する上記「電気絶縁性支持体」と「導電性皮膜」〈薄い表面抵抗層〉が複数個「部屋の中に３次元の配列で整列させられ」ているものと認められる。
　また、上記記載事項（イ）から、引用例記載の「電磁波吸収体素子」は、本願発明における「電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステム」に相当するものと見ることが出来る。
　上記記載事項（ハ）に示されるように、「支持体」は「プラスチックフィルム又はシート、紙、布、不織布等のシート状物」からなるものを含むから、引用例記載の「支持体」も「機械的に可撓性の層として製造され」ているものを含んでいる。また、同記載事項には「導電性皮膜は……導電性インキの皮膜や金属蒸着層を用いることができる」ことも示されているから、「導電性皮膜」〈電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層〉は「連続的に粉でコーティングされるかあるいは堆積され」たものである。
　
　周知例として新たに引用する、本願特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３―２１７６９９号公報（以下、「周知例」という）には、「積層型電磁波吸収パネル」に関し、以下の記載がある。
（ヘ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記の角錐型電磁波吸収エレメントを用いた電波暗室は、内壁および天井等の厚さが１〜３メートル必要になり、スペース効率が著しく悪く、建設費も多額となる欠点があった。そこで、この発明は従来のこのような欠点を解消するため、
薄型、軽量の電磁波吸収エレメントを用いて電磁波吸収パネルを構成する
（ト）「〔実施例〕
　以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。第１図において、電磁波吸収プレート１，２及び３とシールド板４は接着して積層され、適宜な方法で大地接地８を行う。薄いプラスチック板に
アルミニウム薄膜をスパッターリングなどの方法で蒸着した電磁波半透明薄膜
半透明薄膜の厚さを約0.01ミクロンで
　
　上記記載事項（ト）の下線部分には、薄型、軽量の電磁波吸収エレメントを用いる場合に、スパッターリングなどの方法で、半透明薄膜〈電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層〉の厚さを約0.01ミクロン〈５ｎｍ（0.005ミクロン）〜１μｍ（１ミクロン）〉とする点が示されている。
　
 (
3
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、
「
　前記保持体層は、機械的に可撓性の層として製造され、
　電気的に導通性または半導通性の材料よりなる前記層は、連続的に粉でコーティングされるかあるいは堆積される電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステム。
」
　
相違点ａ：本願補正発明では、保持体層は「５ｍｍ以下の厚さを持つ」のに対し、引用例には該厚さに関する記載がない点、。
相違点ｂ：本願補正発明では、電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層は「５ｎｍ〜１μｍの厚さで、一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つ」のに対し、引用例には６乃至１６ミクロンとする実施例が記載されているのみであり、且つ、「一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つ」ことに関して記載がない点。
　
　しかしながら、上記記載事項（ハ）に示されたごとく、引用例記載の支持体の材料は、「プラスチックフィルム又はシート、紙、布、不織布等のシート状物」を含むものであり、これらの材料として「５ｍｍ以下の厚さを持つ」ものはなんら格別なものではないから、相違点ａに係る本願補正発明の構成は必要性に応じて当業者が適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　
　また、電磁波吸収エレメントを薄型、軽量とするために、スパッターリング等で半透明薄膜〈電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層〉を形成して、厚さを約0.01ミクロン程度とすることは周知例に示した如く当該分野で周知の技術であり、該厚さを「５ｎｍ〜１μｍ」の範囲に限定した点にも格別臨界的意義は認められない。そして、スパッターリング等の方法で蒸着した薄膜は、「一様」であることが通常だから、「一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つ」ことも周知であったといえる。
　してみると、引用例記載の発明に上記周知技術を適用して、導電性皮膜〈電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層〉の厚さを本願補正発明と同様スパッターリングなどの方法を用いることにより５ｎｍ〜１μｍとし、且つ「一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つ」ようにして、相違点ｂに係る本願補正発明の構成としたことは、当業者なら容易に為し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 (
4
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３
 (
1
　平成１６年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年６月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「複数個の薄い表面抵抗層（１，２４）は、電磁波に曝された部屋（３０）の中に３次元の配列で整列させられ、前記表面抵抗層（１）は、保持体層（１１）と前記保持体層に設けられた電気的に導通性または半導通性の材料よりなる層（１２）を有する電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステムにおいて、
　前記保持体層（１１）は、５ｍｍ以下の厚さを持つ機械的に可撓性の層として製造され、
　電気的に導通性または半導通性の材料よりなる前記層（１２）は、連続的に粉でコーティングされるかあるいは５ｎｍ〜１μｍの厚さを持つ層（１２）で堆積され、そして、一様でかつ一定の表面抵抗分布を持つことを特徴とする電磁波の広帯域幅の吸収のためのシステム。」（以下、「本願発明」という）
　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
2
　
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3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
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２
3
　
 (
4
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。