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　特願２０１７−５１８３９９「ポジショニング方法、装置、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１６／１８３９９０、平成２９年　８月　３日国内公表、特表２０１７−５２１６８１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２３日（パリ条約による優先権主張　２０１５年５月１９日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月１８日付けで手続補正がされ、平成２９年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１０月５日付けで手続補正がされたが、平成３０年３月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年６月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、平成３１年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和元年６月１０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１ないし１３という。）は、令和元年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　一家の複数の部屋における複数の無線設備に対してポジショニングする方法であって、
　現在の空間内における前記無線設備の無線メッセージを収集するとともに分析して、前記現在の空間の第１の特徴パターンを取得するステップと、
　前記現在の空間の第１の特徴パターンを予め設定された複数の空間の特徴パターンとマッチングするステップと、
　前記現在の空間の第１の特徴パターンとマッチングする第２の特徴パターンがあると判定される場合、前記第２の特徴パターンに対応する空間情報を取得して、現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定するステップと、
　前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行うステップと、を含み、
　前記第１の特徴パターンは、無線設備の識別子と信号品質との対応関係を含み、
　前記無線メッセージは、前記無線設備の間で互いに送信される無線メッセージ、又は前記無線設備がプロトコルの要求によって周期的にブロードキャストする無線メッセージである
　ポジショニング方法。」
　なお、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する「ポジショニング装置」の発明であり、本願発明１とはカテゴリー表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７−１０は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明１１は、「プロセッサーと、前記プロセッサーにより実行可能な命令を記憶するメモリと、を備え」る「ポジショニング装置」であって、本願発明６に係る「ポジショニング装置」が備える各「モジュール」を、該「プロセッサー」の処理として表現した点が異なるだけの発明である。
　本願発明１２は、プロセッサーに実行されることにより、本願発明１の「ポジショニング方法」を実現する、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムの発明であり、本願発明１３は、本願発明１２のプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体の発明である。
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１３
・引用文献等　１−３
１．特開２０１１−９９８５９号公報
２．ＨＥＪＣ，　Ｇｅｒｈａｒｄ，　ｅｔ　ａｌ．，”Ｓｅａｍｌｅｓｓ　Ｉｎｄｏｏｒ　Ｏｕｔｄｏｏｒ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｕｓｉｎｇ　Ｂａｙｅｓｉａｎ　Ｓｅｎｓｏｒ　Ｄａｔａ　Ｆｕｓｉｏｎ　ｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅｓ”，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　２６ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　（ＩＯＮ　ＧＮＳＳ＋　２０１３），２０１３年　９月２０日，ｐ．１
２５２−１２５９，ＩＳＳＮ　２３３１−５９１１
３．特開２０１１−１０９２９０号公報（周知技術を示す文献）」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開２０１１−９９８５９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００１２】
　また、上記の目的を達成すべく、本発明に係る無線ＬＡＮ  ＡＰを利用した無線デバイスのリアルタイム位置追跡方法は、位置を推定しようとする無線デバイスによって測定されたＡＰ（以下、第１ＡＰとする）の目録、及び前記第１ＡＰの信号強度を含むＡＰ観測データを提供されるステップと、位置、位置に対応するＡＰ（以下、第２ＡＰとする）の目録、前記第２ＡＰの信号強度、前記第２ＡＰの信頼度を含む位置推定基盤データと、前記ＡＰ観測データと比較して、前記無線デバイスの位置を推定するステップとを含むことを特徴とする。」
「【００３０】
　「ＡＰ目録」は、少なくともＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）信号の強度とＡＰ識別情報とを含むデータを意味する。
【００３１】
　
「ＫＡＳ（Ｋｅｙ  ＡＰ  Ｓｅｔ）」は、特定室内と室外とを区分しうるＡＰ目録であって、一つのＫＡＳは、一つの室内に対応し、
「【０２５０】
　図１５は、本発明の一実施の形態に係る無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡システムの構成ブロック図である。
【０２５１】
　図１５に示すように、本無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡システム（以下、シームレス位置追跡システムとする）は、位置別ＡＰ情報格納部７０１、室外及び室内位置区分データ抽出部７０３、室外及び室内位置区分データ格納部７０７、ＡＰ観測データ収集器７０９、検証部７１１、室外及び室内位置判断部７１３、位置アプリケーション７１４、ディスプレイ部７１５、室外及び室内位置区分データアップローダー７１７を備える。」
「【０２６４】
　室外及び室内位置区分データ格納部７０７は、室外及び室内位置区分データ抽出部７０３により抽出されたＫＡＳデータを格納する。
【０２６５】
　
ＡＰ観測データ収集器７０７は、ＡＰ信号強度とＡＰの識別情報とを含んだＡＰ観測データを収集する。
【０２６６】
　ＡＰ観測データは、例えば上述したように表２のように構成されることができる。
【０２６７】
　表２には、観測した時間が含まれていないが、本発明の実施の形態によっては、観測時間も前記ＡＰ観測データにさらに含まれることができる。」
「【０２７５】
　
室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データ収集器７０９により収集されたＡＰ観測データと
ＫＡＳデータとを比較して、室外か室内かを判断する。」
「【０２７８】
　本発明の一実施の形態によれば、
室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データに含まれたＡＰをすべて含んでいるＫＡＳデータが存在すると、室内に進入したと判断する。例えば、ＡＰ観測データに含まれたＡＰがＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３で、Ａ建物のＫＡＳデータがＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４で、Ｂ建物のＫＡＳデータが、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３であり、Ｃ建物のＫＡＳデータがＡＰ０、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ４、ＡＰ５である場合、室外及び室内位置判断部７１３は、Ｂ建物に進入したと判断する。
【０２７９】
　本発明の一実施の形態によれば、室外及び室内位置判断部７１３は、室内に進入した後には、前記収集されたＡＰ観測データに含まれたＡＰのうち、何れか一つでも前記ＫＡＳデータに存在すると、依然として室内にいると判断することができる。前記例において、Ｂ建物に進入した以後、ＡＰ観測データがＡＰ２、ＡＰ６、ＡＰ  ７である場合でも依然としてＢ建物内にいると判断する。
【０２８０】
　上述した「特定確率以上のＡＰ」の意味をＫＯＥＸモールという場所を例に挙げて説明する。ＫＯＥＸモールの（カ）地域に対するＫＡＳデータがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという６個のＡＰからなっており、誤差しきい値（ここで、誤差しきい値が特定確率に該当する）を３／４と仮定しよう。仮に、ＡＰ観測データ収集器７０９で観測したＡＰ目録がＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆであると、誤差しきい値を満たすので、室外及び室内位置判断部７１３は、ＫＯＥＸモールの（カ）地域に進入したと判断する。
【０２８１】
　位置アプリケーション７１４は、位置を基盤とするアプリケーションであって、ＭＡＰのようなアプリケーションでありうる。位置アプリケーション７１４は、図示していない格納部に格納されてからメモリにロードされて動作し、ＡＰ観測データ収集器７０９にＡＰ観測データを収集することを要請する。
【０２８２】
　本発明の一実施の形態によれば、
位置アプリケーション７１４は、室外及び室内位置判断部７１３の判断結果に基づいて、室内又は室外に応じる位置基盤サービスを提供できる。
【０２８３】
　ディスプレイ部７１５は、液晶ディスプレイのようなモニターでありえ、位置アプリケーションにより提供されるサービスを表示できる。」
「【０２８８】
　さらに他の例としては、
室外及び室内位置区分データ格納部７０７、ＡＰ観測データ収集器７０９、
室外及び室内位置判断部７１３、位置アプリケーション７１４、ディスプレイ部７１５、
は、携帯電話のような無線デバイスで具現化され、
【０２８９】
　また、さらに他の例としては、ＡＰ観測データ収集器７０９、位置アプリケーション７１４、ディスプレイ部７１５は、携帯電話のような無線デバイスで具現化され、残りの構成要素は、別途のサーバとして構築されることができる。
【０２９０】
　また、さらに他の例としては、位置アプリケーション７１４がプッシュシステムのような独立したシステムとして存在し、ＡＰ観測データ収集器７０９、検証部７１１、室外及び室内位置判断部７１３、ディスプレイ部７１５、室外及び室内位置区分データアップローダー７１７は、携帯電話のような無線デバイスで具現化され、残りの構成要素は、別途のサーバとして構築されることができる。
【０２９１】
　図１６は、本発明の一実施の形態に係る無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡方法のフローチャートである。
【０２９２】
　図１６に示すように、本
無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡方法（以下、シームレス位置追跡方法とする）において、位置アプリケーション７１４の要請によって、ＡＰ観測データ収集器７０９がＡＰ信号の識別情報と信号の強度とからなるＡＰ目録を収集する（Ｓ１００１）。具体的に説明すると、
ＡＰ観測データ収集器７０９は、周囲の無線ＬＡＮ信号とその強度とを収集し、
【０２９３】
　検証部７１１は、室外及び室内区分データ格納部７０７に格納されたＫＡＳデータと、ＡＰ観測データ収集器７０９により収集されたＡＰ観測データとを互いに対照比較し（Ｓ１００３）、収集されたＡＰ観測データが意味のあるデータであるか否かをＫＡＳデータを参照して判断し、そして、収集されたＡＰ観測データに基づいてＫＡＳデータにエラーがあるか否かを判断する（Ｓ１００５）。
【０２９４】
　検証部７１１が修正するＫＡＳデータが存在すると（Ｓ１００７：はい）、ＫＡＳデータを修正し（Ｓ１００９）、室外及び室内位置判断部７１３がＫＡＳデータを利用して室外か室内かを判断する（Ｓ１０１１）。
【０２９５】
　位置アプリケーション７１４は、位置判断部７１３の判断結果に基づいて位置基盤のサービスをディスプレイ部７１５を介して表示する（Ｓ１０１３）。」
「【０３０２】
　図１８は、本発明の一実施の形態に係る無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡システムを説明するために提供される図である。
【０３０３】
　図１８は、本発明に係る室外及び室内間のシームレス位置追跡システムが具現化された
無線デバイスの所持者が経路ＡＰ１、ＡＰ２、．．．ＡＰ１１、ＡＰ１２に移動する場合
ＫＡＳ７＿Ｓ１、ＫＡＳ７＿Ｓ２、ＫＡＳ７＿Ｓ３、又はＫＡＳ７＿Ｓ４は、
全体をＫＡＳ７とする。
【０３０４】
　
無線デバイスの所持者がＡＰ１の位置にいるとき、
【０３０５】
　
無線デバイスに具現化された室外及び室内位置判断部は、ＡＰ１から収集されたＡＰ目録とＫＡＳ１、ＫＡＳ３、ＫＡＳ４、ＫＡＳ５、ＫＡＳ６、ＫＡＳ７とを比較する。
【０３０６】
　
このような方法で、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４地点に順次移動しながら、ＡＰ５に入った瞬間、ＡＰ５から観測されたＡＰ目録は、ＫＡＳ７＿Ｓ１に含まれるようになり、これにより、無線デバイスは、室内に進入したと判断する。
【０３０７】
　無線デバイス所持者がＡＰ１１に移動する瞬間、ＡＰ観測データに含まれたＡＰは、如何なるものもＫＡＳ７に含まれなくなり、これで無線デバイスは、室外にいると判断する。」
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「無線ＬＡＮ基盤の室外及び室内間のシームレス位置追跡方法（以下、シームレス位置追跡方法とする）において（段落【０２９２】より。以下、同様。）、
　室外及び室内位置区分データ格納部７０７、ＡＰ観測データ収集器７０９、室外及び室内位置判断部７１３、位置アプリケーション７１４が、携帯電話のような無線デバイスで具現化され（【０２８８】）、
　位置アプリケーション７１４の要請によって、ＡＰ観測データ収集器７０９がＡＰ信号の識別情報と信号の強度とからなるＡＰ目録を収集し、具体的に説明すると、ＡＰ観測データ収集器７０９は、周囲の無線ＬＡＮ信号とその強度とを収集し（【０２９２】）、
　「ＫＡＳ（Ｋｅｙ  ＡＰ  Ｓｅｔ）」は、特定室内と室外とを区分しうるＡＰ目録であって、一つのＫＡＳは、一つの室内に対応し（【００３１】）、無線デバイスの所持者が経路ＡＰ１、ＡＰ２、．．．ＡＰ１１、ＡＰ１２に移動する場合（【０３０３】）、無線デバイスの所持者がＡＰ１の位置にいるとき（【０３０４】）、無線デバイスに具現化された室外及び室内位置判断部は、ＡＰ１から収集されたＡＰ目録とＫＡＳ１、ＫＡＳ３、ＫＡＳ４、ＫＡＳ５、ＫＡＳ６、ＫＡＳ７（ＫＡＳ７＿Ｓ１、ＫＡＳ７＿Ｓ２、ＫＡＳ７＿Ｓ３、又はＫＡＳ７＿Ｓ４全体をＫＡＳ７とする（【０３０３】）。）とを比較し（【０３０５】）、
　このような方法で、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４地点に順次移動しながら、ＡＰ５に入った瞬間、ＡＰ５から観測されたＡＰ目録は、ＫＡＳ７＿Ｓ１に含まれるようになり、これにより、無線デバイスは、室内に進入したと判断し（【０３０６】）、
　室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データ収集器７０９により収集されたＡＰ観測データとＫＡＳデータとを比較して、室外か室内かを判断し（【０２７５】）、室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データに含まれたＡＰをすべて含んでいるＫＡＳデータが存在すると、室内に進入したと判断し（例えば、ＡＰ観測データに含まれたＡＰがＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３で、Ａ建物のＫＡＳデータがＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４で、Ｂ建物のＫＡＳデータが、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３であり、Ｃ建物のＫＡＳデータがＡＰ０、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ４、ＡＰ５である場合、室外及び室内位置判断部７１３は、Ｂ建物に進入したと判断する。）（【０２７８】）、
　位置アプリケーション７１４は、室外及び室内位置判断部７１３の判断結果に基づいて、室内又は室外に応じる位置基盤サービスを提供できる（【０２８２】）、
　シームレス位置追跡方法（【０２９２】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、第１２５５頁右欄に、次の事項が記載されている。
ア　
（当審訳：このアプローチ[14] は、正確な位置を知ることなしに利用可能な
アクセス・ポイントの受信信号強度 (RSS) の測定に基づいて
データベース
指紋
RSS値と、それらのMAC識別子を位置情報と関連付け
オンラインフェーズでは、
指紋データベースは、与えられたRSS測定のセットから、データベース相関の確からしさを用いて、ユーザの位置を予測することができます。
イ
（当審訳、なおベクトルｒを、「
ｒ
ここで、ＲＳＳｊは、実際に測定された（スキャンされたアクセス・ポイントの数ＮＡ）であり、ＲＳＳ’ｊ（
ｒ
ｒ
ＲＳＳの値は１ｄＢのビンで量られ、中央値は
ＲＳＳ
　式（１４）（省略）
積分範囲は、ａｊ（ｎ）＝ＲＳＳｊ（ｎ）−０．５ｄＢおよびｂｊ（ｎ）＝ＲＳＳｊ（ｎ）＋０．５ｄＢで与えられます。ベイズ則によって、ｐ（
ｒ
　式（１５）（省略）
所与のＲＳＳ測定から予測される位置を計算するために用いることができます。
時刻ｔｋにおける尤度関数は、次によって近似することができます。
　式（１６）（省略）
ここで、
ｒ
ｒ
ｒ
ｒ
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「アクセス・ポイントの受信信号強度 （RSS）値と、それらのMAC識別子を位置情報と関連付ける指紋データベースを用い、指紋データベースは、与えられたRSS測定のセットから、データベース相関の確からしさを用いて、ユーザの位置を予測することができる。」
３．引用文献３について
　原査定において、周知技術を示す文献として新たに引用された引用文献３（特開２０１１−１０９２９０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【０００１】
　本発明は、移動体の状態、位置情報を無線ＬＡＮ（ Local Area Network ）によって送受信する無線送受信装置と、
移動体管理システム
イ　「【００４５】
　図２によって、本発明の実施例１の無線送受信装置及び移動管理システムについて説明する。図２は、本発明の移動体管理システムの一実施例の構成を示す図である。２００はインターネット、９０は建物、６１はデータサーバ、７０は監視局、７１は監視局７０内に設置された監視用端末、８１は携帯電話、１１は被計測対象、４０はアクセスポイントである。
【００４６】
　図２において、基本的な移動体管理システムの一実施例を説明する。
建物９０には、無線ＬＡＮアクセスポイント４０が１個または複数個設置されており、建物９０内はどこでも無線ＬＡＮアクセスポント範囲内となる。
　この時、それぞれの無線ＬＡＮアクセスポイント４０は、任意のＳＳＩＤ（ Service Set IDentifier ）、チャンネル、暗号キーを有しており、無線送受信装置２０は、接続したい無線ＬＡＮクセスポイント４０の情報をそれぞれ登録しておく。
無線ＬＡＮアクセスポイント４０は、建物９０内で有線ＬＡＮにて接続され、ローカルエリアネットワークを構築し、インターネット２００に接続される。
  一方、データサーバ６１もインターネット２００に接続されている。
ウ　「【００５６】
　図４は、本発明の無線ＬＡＮアクセスポイントリストと位置特定方法の一実施例を説明するための図である。図４は、無線送受信装置２０からインターネットを介してデータサーバに送信される様子と、無線送受信装置内に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイントリストと、データサーバ内に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイントリストを示している。
　図４（ａ）及び図４（ｃ）において、
無線送受信装置２０は、スキャンした結果からＲＳＳＩが一番大きい無線ＬＡＮアクセスポイント４０に
接続し、その接続している無線ＬＡＮアクセスポイントの情報（ＭＡＣアドレス）をデータパケットに含めてデータサーバ６１へ送信する。
【００５７】
  この図４の場合には、送受信装置２０は、無線送受信装置２０が接続しているの無線ＬＡＮアクセスポイントを AP7 とすると、アクセスポイント AP7 のＭＡＣアドレス「 00:00:00:00:00:07 」を送信パケットに含めて、データサーバ６１に、アクセスポイント AP7 及びインターネット２００を介して送信する。
　この時、図４（ｂ）に示すように、データサーバ６１内には、無線送受信装置２０内に登録されている無線ＬＡＮアクセスポイント情報（図４（ｃ））と同じ情報を共有しており、
データサーバ６１内で無線ＬＡＮアクセスポイント情報と、無線ＬＡＮアクセスポイントが設置してある場所情報
【００５８】
　図４（ｂ）では、場所情報
として部屋の名前が登録されており
　これにより、
建物９０内のどの無線ＬＡＮアクセスポイントに接続しているかによって、
無線送受信装置２０が建物９０内の、どの部屋にいるかが把握できる。
　したがって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「移動体管理システムであって（「ア」より。）、建物９０には、無線ＬＡＮアクセスポイント４０が１個または複数個設置されており、建物９０内はどこでも無線ＬＡＮアクセスポント範囲内となり、 無線ＬＡＮアクセスポイント４０は、建物９０内で有線ＬＡＮにて接続され、ローカルエリアネットワークを構築し、インターネット２００に接続され、一方、データサーバ６１もインターネット２００に接続され（「イ」より。）、
　無線送受信装置２０は、スキャンした結果からＲＳＳＩが一番大きい無線ＬＡＮアクセスポイント４０に接続し、その接続している無線ＬＡＮアクセスポイントの情報（ＭＡＣアドレス）をデータパケットに含めてデータサーバ６１へ送信し、データサーバ６１内で無線ＬＡＮアクセスポイント情報と、無線ＬＡＮアクセスポイントが設置してある場所情報として部屋の名前が登録されており、建物９０内のどの無線ＬＡＮアクセスポイントに接続しているかによって、無線送受信装置２０が建物９０内の、どの部屋にいるかが把握できる（「ウ」より。）、
移動体管理システム（「ア」より。）。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比（引用発明１を主引用例とした場合）
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１における「室外及び室内間のシームレス位置追跡方法」は、「現在の空間のポジショニング結果を獲得」するものであるから、本願発明１における「一家の複数の部屋における複数の無線設備に対してポジショニングする方法」とは、「複数の区分空間における複数の無線設備に対してポジショニングする方法」の点で共通する。
イ　引用発明１における「ＡＰ観測データ収集器４０は、Ｗｉ−Ｆｉ受信機３０からＡＰの信号強度とＭＡＣアドレスとを提供され」、「ＡＰ観測データ収集器７０９は、周囲の無線ＬＡＮ信号とその強度とを収集し」、「ＡＰ信号の識別情報と信号の強度とからなるＡＰ目録を収集」することが、本願発明１における「現在の空間内における前記無線設備の無線メッセージを収集するとともに分析して、前記現在の空間の第１の特徴パターンを取得するステップ」に相当する。
ウ　引用発明１における「室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データ収集器７０９により収集されたＡＰ観測データとＫＡＳデータとを比較」すること、具体的には、「無線デバイスの所持者がＡＰ１の位置にいるとき、無線デバイスに具現化された室外及び室内位置判断部は、ＡＰ１から収集されたＡＰ目録とＫＡＳ１、ＫＡＳ３、ＫＡＳ４、ＫＡＳ５、ＫＡＳ６、ＫＡＳ７（ＫＡＳ７＿Ｓ１、ＫＡＳ７＿Ｓ２、ＫＡＳ７＿Ｓ３、又はＫＡＳ７＿Ｓ４全体をＫＡＳ７とする）とを比較」することが、本願発明１における「前記現在の空間の第１の特徴パターンを予め設定された複数の空間の特徴パターンとマッチングするステップ」に相当する。
エ　引用発明１における「室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データに含まれたＡＰをすべて含んでいるＫＡＳデータが存在すると、室内に進入したと判断」すること、具体的には、「ＡＰ観測データに含まれたＡＰがＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３で、Ａ建物のＫＡＳデータがＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４で、Ｂ建物のＫＡＳデータが、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３であり、Ｃ建物のＫＡＳデータがＡＰ０、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ４、ＡＰ５である場合、室外及び室内位置判断部７１３は、Ｂ建物に進入したと判断」することと、本願発明１における「前記現在の空間の第１の特徴パターンとマッチングする第２の特徴パターンがあると判定される場合、前記第２の特徴パターンに対応する空間情報を取得して、現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定するステップ」とは、「前記現在の空間の第１の特徴パターンとマッチングする第２の特徴パターンがあると判定される場合、前記第２の特徴パターンに対応する空間情報を取得して、現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの区分空間かを判定するステップ」の点で共通する。
オ　引用発明１における「位置アプリケーション７１４は、室外及び室内位置判断部７１３の判断結果に基づいて、室内又は室外に応じる位置基盤サービスを提供」するとと、本願発明１における「前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行うステップ」とは、「前記判定結果によって、所定の処理を実行するステップ」の点で共通する。
カ  引用発明１における「ＡＰ観測データ収集器７０９」が「収集」する「ＡＰ目録」が、「ＡＰ信号の識別情報と信号の強度とからなる」ことが、本願発明１における「前記第１の特徴パターンは、無線設備の識別子と信号品質との対応関係を含」むことに相当する。
キ   引用発明１における「周囲の無線ＬＡＮ信号」が「ＡＰ」から「無線ＬＡＮ信号」であることと、本願発明１における「前記無線メッセージは、前記無線設備の間で互いに送信される無線メッセージ、又は前記無線設備がプロトコルの要求によって周期的にブロードキャストする無線メッセージである」こととは、「無線メッセージは、前記無線設備から送信される無線メッセージである」点で共通する。
ク　引用発明１における「位置追跡方法」が、本願発明１における「ポジショニング方法」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　複数の区分空間における複数の無線設備に対してポジショニングする方法であって、
　現在の空間内における前記無線設備の無線メッセージを収集するとともに分析して、前記現在の空間の第１の特徴パターンを取得するステップと、
　前記現在の空間の第１の特徴パターンを予め設定された複数の空間の特徴パターンとマッチングするステップと、
　前記現在の空間の第１の特徴パターンとマッチングする第２の特徴パターンがあると判定される場合、前記第２の特徴パターンに対応する空間情報を取得して、現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの区分空間かを判定するステップと、
　前記判定結果によって、所定の処理を実行するステップと、を含み、
　前記第１の特徴パターンは、無線設備の識別子と信号品質との対応関係を含み、
　前記無線メッセージは、前記無線設備から送信される無線メッセージである
　ポジショニング方法。」
（相違点１）
　本願発明１では、「一家の複数の部屋における複数の無線設備」に対してポジショニングする方法であって、「現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定」し、「前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行う」のに対し、引用発明１は、「室外及び室内」（具体的には、「Ａ建物」、「Ｂ建物」または「Ｃ建物」に「進入した」か否か）の「位置追跡方法」であって、「室外及び室内位置判断部７１３は、ＡＰ観測データに含まれたＡＰをすべて含んでいるＫＡＳデータが存在すると、室内に進入したと判断」（具体的には、「室外及び室内位置判断部７１３は、Ｂ建物に進入したと判断」）し、「位置アプリケーション７１４は、室外及び室内位置判断部７１３の判断結果に基づいて、室内又は室外に応じる位置基盤サービスを提供」しているものの、「一家の複数の部屋」の「どの部屋」に「進入した」かを判断するものではなく、また「位置基盤サービス」が「無線設備に対して対応操作を行う」ものであることも示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、前記無線メッセージは、「前記無線設備の間で互いに送信される無線メッセージ、又は前記無線設備がプロトコルの要求によって周期的にブロードキャストする無線メッセージ」であるのに対し、引用発明１では、「ＡＰ観測データ収集器４０」が収集する「無線ＬＡＮ信号」が、「周囲」の「ＡＰ」（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）からの「無線ＬＡＮ信号」であることは示されているものの、具体的にどのようなメッセージであるかは、示されていない点。
（２）判断
　まず、相違点１について判断する。
　引用発明１における「位置基盤サービス」は、「室外及び室内」の「位置追跡方法」であるが、具体的には、どの建物（「Ａ建物」、「Ｂ建物」または「Ｃ建物」）に「進入した」か否か判断するためのものであるから、引用発明１において、本願発明１のように「一家」（つまり１つの建物）の「複数の部屋」のどの部屋に「進入した」か否か判断するようなこと（「一家の複数の部屋における複数の無線設備」に対してポジショニングする方法とすること）は、当業者といえども、動機付けられないことである。
　また、仮に、引用発明１に引用文献３に記載された技術的事項を適用し、引用発明１における「携帯電話のような無線デバイス」が「建物９０内の、どの部屋にいるかが把握できる」ようすることが動機付けられたとしても、本願発明１では、「現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定」するだけでなく、さらに進んで「前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行う」構成を備えるのであるから、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項から容易に想到し得たことでない。
　よって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（３）対比（引用発明２を主引用例とした場合）
　次に、本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２には、上記相違点１に係る本願発明１の構成について、記載も示唆もなされていない。
　よって、本願発明１は、上記「（２）判断」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２−１３について
ア　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であるから、上記相違点１に係る本願発明１の構成を備えるものである。
　よって、本願発明２−５は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本願発明６は、本願発明１に対応する「ポジショニング装置」の発明であり、本願発明１とはカテゴリー表現が異なるだけの発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものである。
　よって、本願発明６は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　本願発明７−１０は、本願発明６を減縮した発明であるから、上記「イ」で述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
エ　本願発明１１は、「プロセッサーと、前記プロセッサーにより実行可能な命令を記憶するメモリと、を備え」る「ポジショニング装置」であって、本願発明６に係る「ポジショニング装置」が備える各「モジュール」を、該「プロセッサー」の処理として表現した点が異なるだけの発明である。
　よって、本願発明１１は、上記「イ」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
オ　本願発明１２は、プロセッサーに実行されることにより、本願発明１の「ポジショニング方法」を実現する、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムの発明であるから、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１２は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
カ　本願発明１３は、本願発明１２のプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体の発明であるから、上記「オ」で述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
第５　原査定についての判断
　原査定は、請求項１−１３について、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるか、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和元年６月１０日付けの手続補正により補正された請求項１、６、１１は、「一家の複数の部屋における複数の無線設備」に対してポジショニングする方法（装置）であって、「現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定」し、「前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行う」構成を備えるものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１３は、引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１、６、１１における「部屋」と「空間」の関係（異同）、及び「対応操作」が行われる「前記無線設備」の意味が不明瞭であり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　これに対し、令和元年６月１０日付けの手続補正により、請求項１が「前記現在の空間の第１の特徴パターンとマッチングする第２の特徴パターンがあると判定される場合、前記第２の特徴パターンに対応する空間情報を取得して、現在の空間のポジショニング結果を獲得し、これにより現在の空間がどの部屋かを判定するステップと、前記判定結果によって、前記判定された部屋に位置する無線設備に対して対応操作を行うステップと、を含み」と補正され、請求項６、１１についても同様の補正がされた結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１３は、当業者が引用発明１及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり審決する。