【事件の表示】
　平成６年特許願第１４１３６７号「フノリ含有食品調理物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成６年６月２３日の特許出願であって、平成１５年４月３日付けの補正は、平成１７年７月２８日付けで却下されたところ、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】フノリ原藻を水洗し、漂白、乾燥して得られたフノリ乾燥物を主体としたものを多孔網目性布製の網袋に収納して水中で加熱溶解した液状物、凍結粉砕した粉末状物又はこれを加水下に整粒した顆粒状物からなる食品添加用フノリであって、該フノリを食品に添加するに際し、食品の固形分に対し0.05〜３％の範囲内で、調理前の魚肉、野菜にまぶし又は混合して調理するか、あるいは菓子、パンの生地に混合して調理することを特徴とする食品添加用フノリの用法。」　　　
　　
２．引用刊行物記載事項
　
　これに対して、当審における平成１７年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された刊行物１：特開平２−７２８４７号公報には、（ａ）「１　液化窒素存在下で低温冷凍粉砕した微粉状ふのり乾燥物を加水状態で顆粒状にしてなる整粒した顆粒状ふのり。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「そして、最近では、ふのりの栄養価が見直されて健康飲料にも多用されるようになってきている。しかし、従来のふのり製品は、漂白、水洗、水切り後、簾子やむしろの上に広げて乾燥して板状ふのりにしているために、水への膨潤溶解に時間がかかったり、さらし布等で濾過する手間がかかる欠点があった。」（公報第１頁右下欄第２〜８行）こと、(ｃ)「・・・ふのりを従来では見かけることのできなかった顆粒状にして、水に膨潤し易くすることに成功したのである。」（公報第１頁右下欄第１５〜１７行）こと、(ｄ)「この結果、ふのり溶液を簡単に提供することができ、従来、大変面倒であったふのり飲料を容易に製造することができたり、その他、ふのりの各種用途分野での溶解操作の簡略化に大きく貢献するものである。」（公報第２頁右下欄下から２行〜第３頁左上欄第３行）ことが記載され、同じく刊行物２：実願昭５８−４９０７８号（実開昭５９−１５３８７９号）のマイクロフィルムには、(ｅ)「１　ほぐして細片状にした乾燥ふのり（１）を多孔質網目状布製の網袋（２）内に収容包装してなるふのりパック。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、（ｆ)「・・・乾燥ふのり（１）を多孔質網目状不織布製の網袋（２）中に封入し、・・・これを約５００ｃｃの水に漬け、膨潤したら３０分位弱火で煮つめて容量を３５０ｃｃ前後にした後、空の網袋だけを引き揚げれば、濾過する手間が不要ですぐ使用に供される。・・・従来、大変面倒であったふのり飲料をはじめその他用途に対しても、ふのり溶液を簡単に提供することができる・・・」（明細書第３頁第７〜１９行）ことが記載され、同じく刊行物３：特開平６−９０７１８号公報には、(ｇ)「ふのりに対して、でんぷん質糊料，カゼイン類，糖類，消化酵素類のうちの１種又は２種以上を混合してなるふのり含有食品。」（特許請求の範囲【請求項１】）が記載され、（ｈ）「ところで粉末あるいは顆粒で食した場合、純粋にふのりのみを食すると過食状態となり、種々の弊害として便秘，下痢，口内炎，発疹，嘔吐，目まい，発熱などの症状をおこし、あまり好ましくない微毒作用をもたらす。・・・」「（段落【０００３】）こと、（ｉ）「・・・ふのりの効果が現れて、解熱作用，鎮痛，消炎作用などが認められた。」（段落【０００９】）ことが記載され、同じく刊行物４：特開平５−１３９９７９号公報には、（ｊ）紅藻類フノリ属の熱水抽出物であるフラノンを有効成分とする虫歯菌歯牙付着阻害及び脱離のための口腔用組成物を配合したチューインガム、錠菓、アイスクリ−ム、チョコレート等の食品（段落【０００８】、段落【００１２】等参照）が記載され、同じく刊行物５：特開昭６０−４７６６７号公報には、（ｋ）「１　糖液及び／または各種酵素発酵液に布海苔粒子が分散してなる布海苔健康食品。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、同じく刊行物６：特開昭５５−７���４５５号公報には、(ｌ)「１　・・・海藻より成る食品添加物、・・・２　海藻を、有機酸又は無機酸等の酸と接触せしめたる後、該接触後の海藻をそのま々、又は水洗して含水物、又は乾燥物とした細片状、又は繊維状、又は粉状、又は粒状・・・４　水産ねり製品のテクスチャー調整料・・・として食品添加物を使用する利用方法、・・・６　澱粉加工食品、即ちパン類、菓子類の、・・・テクスチャー調整料・・・として食品添加物を使用する利用方法、・・・」（特許請求の範囲）が記載され、（ｍ）実施例５０等において、海藻より成る食品添加物をパン生地に添加して製造したパン等は食感が良く、老化性が良好であること、が示されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明は、フノリを食品添加用として液状、粉末状又は顆粒状にすることにより、原藻とちがって各種食品に添加しやすく、フノリ固有の特性を十分に引き出し、フノリ特有のヌメリによる脱臭性、吸水性、湿潤性が食品の味や食感をまろやかにし、美味な加工食品が得られるものである。
　これに対して、上記刊行物１乃至２には、「低温冷凍粉砕した微粉状ふのり乾燥物を加水状態で顆粒状にしてなる顆粒状ふのりを飲料に供すること、或いは細片状にした乾燥ふのりを多孔質網目状布製の網袋に収納して水中で加熱溶解したふのり液状物を飲料に供すること。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比する。
　ふのり乾燥物は、通常上記記載事項(ｂ)のとおり、フノリ原藻を漂白、水洗、水切り後、乾燥することにより得られるものである。また、後者は、主として、水に添加して健康飲料に用いられるものであるが、飲料も食品も飲食品であるから、後者も飲食品添加用フノリの用法であるといえる。
　そうすると、両者は、フノリ原藻を水洗し、漂白、乾燥して得られたフノリ乾燥物を主体としたものを多孔網目性布製の網袋に収納して水中で加熱溶解した液状物、凍結粉砕した粉末状物を加水下に整粒した顆粒状物からなる飲食品用フノリの用法である点で一致するが、
（１）飲食品に関し、前者が、調理前の魚肉、野菜にまぶし又は混合して調理するか、あるいは菓子、パンの生地に混合して調理するために使用する食品添加用のものであるのに対して、後者が飲料用のものである点、
（２）フノリの配合量に関し、前者が、食品の固形分に対し0.05〜３％の範囲内で添加されるものであるのに対して、後者にはこれらの点が特定されていない点で、
両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例発明は、主として、水に添加して健康飲料に用いられるものであるが、上記刊行物１乃至２には、上記記載事項(ｄ)及び(ｆ)のとおり、フノリ液状物を他の用途に使用することも示唆されている。他方、フノリを食品原料とすることは周知のことであり（必要なら、上記刊行物３至５参照）、特に、上記記載事項（ｈ）のとおり、フノリを粉末あるいは顆粒で食した場合、純粋にフノリのみを食すると過食状態となるため、フノリに対して、他の食品材料を混合することも知られていた。
　そして、上記刊行物６には、海藻より成る食品添加物を、調理前の魚肉、菓子、パンの生地等に配合して食感を改良することが記載されている。
　ここで、フノリも海藻の一種であるから、引用例発明において、フノリを調理前の魚肉、野菜にまぶし又は混合して調理するか、あるいは菓子、パンの生地に混合して調理するために使用して、食品の食感を改良することは、当業者が容易に想到し得るところであり、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　
相違点（２）
　その際に、フノリの食品への配合割合は、食品の食感等を考慮して当業者が適宜最適化するものであるから、フノリを食品の固形分に対し0.05〜３％の範囲内で添加することは当業者が適宜なし得ることであり、それにより、当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　なお、固形分に対する比は不明であるが、上記刊行物４の実施例３のフノランの添加量も０．５％であり同程度の添加量といえる。
　
　そして、本件発明の、原藻とちがって各種食品に添加しやすいという効果は、上記記載事項(ｃ)、(ｄ)及び（ｆ)から当業者が予期し得るものであり、フノリ固有の特性を十分に引き出し、フノリ特有のヌメリによる脱臭性、吸水性、湿潤性が食品の味や食感をまろやかにするという効果も、上記記載事項(ｃ)、（ｌ）及び（ｍ）から当業者が予期し得るものであり、フノリ本来の薬効がそのまま食品中に加味されるという効果も、上記記載事項(ｉ)から当業者が予期し得るものであるから、格別のものとすることはできない。　　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　 
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。