【事件の表示】
　特許第３３８０１４３号「積層体エレメント及び感光性フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０１４３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３８０１４３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成９年９月１９日に特許出願され、平成１２年４月１７日付け手続補正書による手続補正がなされ、平成１４年１２月１３日に設定登録されたものである。そして、本件請求項１〜３に係る特許について、日本合成化学工業株式会社、金子しの及び板倉昭夫から、特許異議の申立てがあったので、平成１７年２月１６日付けで審尋したところ、平成１７年４月２６日付けで回答書が提出され、さらに、平成１７年７月１９日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１７年９月２７日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　そこで、平成１７年１１月１７日付けで訂正拒絶理由を通知するとともに審尋したところ、その指定期間内である平成１８年１月３０日付けで特許異議意見書、手続補正書及び審尋に対する回答書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１８年１月３０日付け手続補正書の内容は、具体的には、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の【０００１】欄の「【産業上の利用分野】」を、「【発明の属する技術分野】」と補正するものである。そして、訂正前の明細書の当該箇所の記載は「【発明の属する技術分野】」であるから、この補正は、軽微な瑕疵の補正であって、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。
　よって、この補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するから、この補正を認める。
　
２−２．訂正の適否
　上記２−１で説示したとおり、上記補正は認められるから、特許権者の求める訂正の内容は、上記平成１８年１月３０日付け手続補正書により補正された平成１７年９月２７日付け訂正請求書及びそれに添付された全文訂正明細書の記載からみて、本件特許明細書を平成１８年１月３０日付け手続補正書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そこで、この訂正請求について検討する。
　
２−２−１．訂正の内容 
　平成１７年９月２７日付けの訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項（ａ）〜（ｇ）からなるものと認められる。
（１）訂正事項（ａ） 
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の、
「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおいて、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたことを特徴とする積層体エレメント。」を、
 「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおいて、プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムであり、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたことを特徴とする積層体エレメント。」と訂正する。
　
（２）訂正事項（ｂ）
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の、
「膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂層を有する感光性フィルム。」を削除する。
　
（３）訂正事項（ｃ）
　本件特許明細書の発明の名称の、
「積層体エレメント及び感光性フィルム」を、
「積層体エレメント」と訂正する。
　
（４）訂正事項（ｄ）
　本件特許明細書の段落【０００１】の、
「保存中のエレメント端部からの感光性樹脂層の滲み出しを防止した積層体エレメント及び感光性フィルムに関する。」を、
「保存中のエレメント端部からの感光性樹脂層の滲み出しを防止した積層体エレメントに関する。」と訂正する。
　
（５）訂正事項（ｅ）
　本件特許明細書の段落【０００８】の
「保存安定性の良好な積層体エレメント及び感光性フィルムを提供することにある。」を、
「保存安定性の良好な積層体エレメントを提供することにある。」と訂正する。
　
（６）訂正事項（ｆ）
　本件特許明細書の段落【００１２】の、
「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおいて、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたことを特徴とする」を、
「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおいて、プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムであり、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたことを特徴とする」と訂正する。
　
（７）訂正事項（ｇ）
　本件特許明細書の段落【００２３】の、
「本発明の積層体エレメント及び感光性フィルムは」を、
「本発明の積層体エレメントは」と訂正する。
　
２−２−２．新規事項の有無についての判断
　訂正事項（ａ）に係る「プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルム」は、本件特許明細書に記載がない。
　ここで、「プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルム」とは、文理上、プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方についてはポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムであることが必須であり、他方についてはどのようなプラスチックスからなるフィルムであってもよいこと、すなわち、プラスチックスフィルムＡとＢが異種のプラスチックスからなるフィルムである場合を含むことを意味するといえる。 
　ところが、特許権者が訂正事項（ａ）の根拠と主張する段落【００１４】の記載は、「プラスチックスフィルムＡ及びＢとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表されるポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン、セルロース系フィルム、ナイロンフィルム、テフロンフィルム等が挙げられる。」というものであって、この記載は、プラスチックスフィルムＡ及びＢとして用いられるフィルムの種類を単に列挙したに過ぎないと解されるから、プラスチックスフィルムの片方が特定のプラスチックスからなるフィルムであるという技術思想が開示されていたとはいえず、上記段落【００１４】の記載から、上記プラスチックスフィルムＡとＢが異なるプラスチックスからなるものであることが記載されていたとはいえない。また、本件特許明細書には、上記段落【００１４】以外にプラスチックスフィルムＡ及びＢに用いるプラスチックスについての記載はないから、特許権者が訂正の根拠とする段落【００１４】以外の記載をみても、上記プラスチックスフィルムＡとＢが異種のプラスチックスからなるものであることを見いだすことはできない。
　以上のことから、訂正事項（ａ）の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものではない。
　なお、特許権者は、平成１８年１月３０日付けの特許異議意見書において、本件特許明細書では、（１）としてプラスチックスフィルムＡ及びＢが異なる樹脂である点が一切記載されていないとした上で、（２）樹脂の組み合わせは互いに同一の樹脂の組み合わせ、及び、互いに異なる樹脂の組み合わせ、のいずれか一方しかないこと、（３）プラスチックスフィルムＡ及びＢの一方が支持フィルムとして機能し、他方が保護フィルムとして機能すること、（４）ドライフィルムの技術分野において、積層体エレメントの支持フィルムの樹脂と、その支持フィルムとは機能の異なる保護フィルムの樹脂とを、互いに異なる樹脂にすることは、むしろ一般的であることから、プラスチックスフィルムＡ及びＢが異なる樹脂であることは、本件特許明細書の記載から自明な事項である旨主張している（特許異議意見書第６頁第６〜２０行）。
　しかし、ドライフィルムの技術分野においては、支持フィルムにポリエチレンテレフタレート、保護フィルムにポリエチレン又はポリプロピレンを用いたもの以外に、支持フィルム、保護フィルム共にポリエチレンテレフタレートを用いたものも知られている（特開平９−９０６１６号公報【００３３】欄参照）から、ドライフィルムであれば必ず支持フィルムと保護フィルムとで異なる樹脂を用いるとはいえないし、本件特許明細書には、該明細書に記載された技術が、ドライフィルムの中でも、支持フィルムと保護フィルムとで異なる樹脂を用いるものを前提としたものであると認められる記載も示唆もなく、ドライフィルムにおける技術常識として特許権者によって示されているのは、ポリエチレンあるいはポリプロピレンの保護フィルムとポリエステルの支持フィルムからなるドライフィルムであるから、特許権者のいう技術常識を参酌しても、訂正後の「プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルム」に含まれる、他方がポリエステル以外のものは記載されていたとはいえない。
　したがって、特許権者の主張を考慮しても、「プラスチックスフィルムＡ及びＢのいずれか一方がポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルム」が、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるとはいえない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、他の訂正事項について検討するまでもなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　
３．特許異議申し立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で説示したとおり、本件訂正は認められないから、本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、それぞれ、本件特許明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本件発明１）「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおいて、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたことを特徴とする積層体エレメント。」
（本件発明２）「感光性フィルムが、プラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂溶液を塗布、乾燥して感光性樹脂層を形成し、さらにその上にプラスチックスフィルムＢを積層してなる感光性フィルムである請求項１記載の積層体エレメント。」
（本件発明３）「膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂層を有する感光性フィルム。」
　
３−２．特許法第２９条第１項第３号違反について
３−２−１．引用刊行物及び実験報告書に記載された事項
（１）当審が通知した取消理由において刊行物１として引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物（特開平９−９０６１６号公報（特許異議申立人　日本合成化学工業株式会社が提出した甲第１号証））には、下記の事項が記載されている。
 ア：「以下さらに詳細に説明する。支持層２については、ラミネートする前に剥離されるので、可撓性を有していて前記感光層３を剥離可能に接着できるものであり、乾燥炉の温度で損傷を受けないものであれば、特に制限されない。・・・
　支持層２の厚さは特に制限されないが、ロール状に巻いた場合のサイズの点を考慮すると、５〜２００μｍが好ましい。」（段落【００１５】〜【００１６】）
 イ：「【実施例】以下、本発明を実施例によって説明する。・・・
感光層材料の調製
重量平均分子量７５，０００のメタクリル酸／メタクリル酸メチル共重体（２５／７５（重量％））６０重量部、テトラプロピレングリコールジアクリレート４０重量部、ジエチルアミノベンゾフェノン０．２重量部、ベンゾフェノン５重量部、クリスタルバイオレット０．０３重量部をメチルエチルケトン１００重量部に溶解した。・・・
積層フィルムＡの調製
離型処理を施した厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１を使用した）を支持層とし、前記感光層材料を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、８０℃１０分間温風乾燥した後、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６を使用した）を被覆して積層フィルムＡを得た。積層フィルムＡは、被覆層が上となるように巻き取った。なお、Ｆ−６について、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９に準拠して測定した引っ張り強さは１．２ｋｇ／１０ｍｍ、ＪＩＳ　Ｃ　２３１８−７２に準拠して測定した破断伸びは１２０％、ＪＩＳ　Ｚ　１７０に準拠して測定した酸素透過量は１８０ｍｌ／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９に準拠して測定した吸水率は０．３％、ＪＩＳ　Ｋ　６７８２に準拠して測定したヘイズは７％である。」（段落【００３１】〜【００３３】）
 ウ：「積層フィルムＣの調製
　被覆層として、厚さ１９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｇ２　１９を使用した）を支持層とし、前記感光層材料を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、８０℃で１０分間温風乾燥した後、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製、商品名ＮＦ−１３を使用した）を被覆して積層フィルムＣを調製した。なお、支持層として用いたＧ２　１９について、引っ張り強さは４．４ｋｇ／１０ｍｍ、破断伸びは１５０％、酸素透過量は９０ｍｌ／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ、吸水率は０．３％、ヘイズは１．５％である。測定方法は積層フィルムＡのときと同様である。」（段落【００３５】）
 エ：「次ぎに高温ラミネーター（日立化成工業株式会社製のＨＬＭ−３０００を使用した）を用いて、上記基板に積層フィルムＡ、Ｂ及びＣの感光層を基材に向けて積層フィルムＡ、Ｂは被覆層側、積層フィルムＣは支持層側をロールに触れるようにしてラミネートした。なお、ラミネートロールと基板の傷方向は平行とした。この際のラミネート速度は２ｍ／分、ロール温度は１００℃、ロールのシリンダー圧力は４ｋｇｆ／ｃｍ2とした。」（段落【００３７】）
 
（２）当審が通知した取消理由において引用した、特許異議申立人　日本合成化学工業株式会社が提出した甲第３号証（平成１５年８月８日付けで、日本合成化学工業株式会社　中央研究所　機能材料研究室　室長　大野秀樹及び主任　清水俊宏が作成した実験報告書）（以下、「実験報告書」という。）には、下記の事項が記載されている。
 オ：「１．目的
 　特開平９−９０６１６号公報（甲第１号証）及び特開平８−１２３０１８号公報（甲第２号証）の各実施例において、各積層体エレメントに使用されているフィルムの膜厚バラツキを測定し、かかる膜厚バラツキが本件特許発明で規定される±０．８μｍ以内であることを証明すること。
　
２．実験場所 
 　大阪府茨木市室山２丁目１３番１号 
 　日本合成化学工業株式会社　中央研究所　機能材料研究室 
３．実施日 
 　平成１５年７月２８日〜８月８日 
４．実験及び結果 
 ＜実験１＞甲第１号証に記載の実施例について 
 　実施例中の積層フィルムＡの調製に使用される［１］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｓ７１」）及び［２］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｆ−６」（６μｍ））の膜厚バラツキを下記の如く測定した。
 　又、実施例中の積層フィルムＣの調製に使用される［３］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｇ２　１９」（１９μｍ））の膜厚バラツキも同様に測定した。
（フィルムの膜厚バラツキの測定方法）
　各フィルムをそれぞれ３枚用意し、各フィルムの膜厚を下記の如き測定点について測定し、その平均値と測定値の差を求め、更に、正のものだけを平均した値と負のものだけを平均した値を求め、それぞれ、正（＋）のバラツキ、負（−）のバラツキとした。
　尚、膜厚の測定については、アンリツ社製の連続膜厚計「ＫＧ６０１Ａ」（分解能：０．２μｍ）を用いた。
（測定点の定義）
　Ａ４サイズにカットしたフィルムにおいて、長辺方向を４等分、短辺方向を８等分するように線を引いたときに交差して得られる２１点のうちの、下図に示す如き１０点（●）を測定点とした。」（第１ページ第７行〜第２ページ第４行）
　
 カ：「［結果］
　各フィルムの膜厚バラツキは、下記表の通りであった。
［１］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｓ７１」）
　　　　　　　　１枚目　　　　　　２枚目　　　　　　３枚目
　　　　　　平均値と測定値　　平均値と測定値　　平均値と測定値
　　　　　　　　の差　　　　　　　の差　　　　　　　　の差
・・・
正の平均値　　　　０．２５　　　　　０．０８　　　　　０．１１
負の平均値　　　−０．１７　　　　−０．１８　　　　−０．２６
　
［２］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｆ−６」）
　　　　　　　　１枚目　　　　　　２枚目　　　　　　３枚目
　　　　　　平均値と測定値　　平均値と測定値　　平均値と測定値
　　　　　　　　の差　　　　　　　の差　　　　　　　　の差
・・・
正の平均値　　　　０．０１　　　　　０．０５　　　　　０．１０
負の平均値　　　−０．０９　　　　−０．０８　　　　−０．０７
　
［３］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名「Ｇ２　１９」）
　　　　　　　　１枚目　　　　　　２枚目　　　　　　３枚目
　　　　　　平均値と測定値　　平均値と測定値　　平均値と測定値
　　　　　　　　の差　　　　　　　の差　　　　　　　　の差
・・・
正の平均値　　　　０．０４　　　　　０．０５　　　　　０．０９
負の平均値　　　−０．０６　　　　−０．１１　　　　−０．１４
　従って、積層フィルムに使用される各フィルムの膜厚バラツキは、いずれも±０．８μｍ以内であった。」（第２頁第５行〜第３頁第４行）
　
３−２−２．対比・判断
（１）本件発明１、２について
（１−１）刊行物に記載された発明
　上記摘示ア、イによれば、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
 「支持層である厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）に、メタクリル酸／メタクリル酸メチル共重体及びテトラプロピレングリコールジアクリレートを主成分とする感光層材料溶液を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥した後、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）を被覆して得た積層フィルムＡをロール状に巻き取ったもの。」
　
（１−２）本件発明１及び２と引用発明Ａとの対比
（１−２−１）本件発明１
　本件発明１と引用発明Ａとを対比すると、後者における「ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）」、「ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）」は、それぞれ順に、前者における「プラスチックスフィルムＡ」、「プラスチックスフィルムＢ」に相当している。後者における「メタクリル酸／メタクリル酸メチル共重体及びテトラプロピレングリコールジアクリレートを主成分とする感光層材料溶液を・・・塗布し、乾燥した」ものは、その機能及び構成からみて、前者における「感光性樹脂層」に、以下、同様に「積層フィルムＡ」は、「感光性フィルム」に、「積層フィルムＡをロール状に巻き取ったもの」は、「感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメント」に相当する。
　したがって、両者は、
「プラスチックスフィルムＡとプラスチックスフィルムＢの間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメント」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　前者においては、プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内としたとされるのに対し、後者においては、積層フィルムＡを構成するポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）及びポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）の膜厚バラツキは明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（１−２−２）本件発明２
　本件発明２と引用発明Ａとを対比すると、両者は、上記（１−２−１）で説示した点で一致するのに加え、後者の「支持層である厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）に、感光層材料溶液を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥した後、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）を被覆」は、前者の「プラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂溶液を塗布、乾燥して感光性樹脂層を形成し、さらにその上にプラスチックスフィルムＢを積層」してなるとの規定を満足しているから、結局、両者は相違点１においてのみ相違し、その余の点において相違はない。
　
（１−３）相違点１についての検討
（Ａ）上記摘示オ、カによれば、引用発明Ａにおいて積層フィルムＡを構成する［１］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）及び［２］ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）の膜厚バラツキは、ともに±０．８μｍよりもはるかに小さく、最大でも−０．２６μｍとなっている。
　そして、実験報告書に示された膜厚バラツキの測定方法のうち「（フィルムの膜厚バラツキの測定方法）・・・各フィルムの膜厚を下記の如き測定点について測定し、その平均値と測定値の差を求め、更に正のものだけを平均した値と負のものだけを平均した値を求め、それぞれ、正（＋）のバラツキ、負（−）のバラツキとした。（測定点の定義）・・・１０点（●）を測定点とした。」（摘示オ）との部分は、本件特許明細書【００１６】に示された測定方法と一致している。
　本件特許明細書【００１６】に示された測定方法と、実験報告書に示された測定方法とでは、（１）測定点について前者が「ランダムに１０点測定し」とされているのに対し、後者が「Ａ４サイズにカットしたフィルムにおいて、長辺方向を４等分、短辺方向を８等分するように線を引いたときに交差して得られる２１点のうちの、下図に示す如き１０点（●）を測定点とした。」とされている点、及び、（２）前者が「（株）セイコーＥＭ製のデジタルシックネスゲージ（精度０．０１μｍ）」を用いているのに対し、後者が「アンリツ社製の連続膜厚計「ＫＧ６０１Ａ」（分解能：０．２μｍ）」を用いている点で一応異なるものの、（１）の点は後者においても、恣意的に膜厚バラツキが小さくなる点を選んだものではないから、ランダムに測定点を選んだ前者と膜厚バラツキの測定結果が格別異なるといえる理由は見いだせないし、（２）についても、仮に後者の分解能（０．２μｍ）がそのまま測定結果に反映されたとしても、実験報告書の膜厚バラツキの最大値−０．２６μｍ−０．２μｍ＝−０．４６μｍとなり、膜厚バラツキは±０．８μｍ以内となる。
　したがって、上記（１）、（２）の違いは、実際には膜厚バラツキが±０．８μｍよりも大きいものを測定した場合に、上記実験報告書の、最大でも膜厚バラツキが−０．２６μｍという結果が得られるほどの大きな誤差を生じるものとはいえないから、上記実験報告書に示された結果は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）及びポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）の膜厚バラツキが、本件特許明細書【００１６】に示された測定方法によっても、±０．８μｍ以内であることを示すものと考えるのが自然である。
（Ｂ）また、本件特許明細書【００１６】に示された膜厚バラツキの測定方法からみて、フィルムが最も厚い部位と最も薄い部位との差が例えば３μｍの部分が多少あったとしても、その部分と平均値との差は±１．５μｍとなり、かつ、最も厚い部位あるいは最も薄い部位となる測定点の数は平均値に近い膜厚である測定点の数よりも少ないものと認められるから、その差が正のものだけあるいは負のものだけを平均するという膜厚バラツキの測定法に従えば±０．８μｍ以内となるものといえ、フィルムが最も厚い部位と最も薄い部位との差が３μｍのものも、本件発明１の膜厚バラツキについての規定の許容範囲内であるといえる。
　これに対し、引用発明Ａの上記Ｓ７１は厚み２０μｍ、上記Ｆ−６は厚み６μｍであって、前記３μｍという値は、厚み２０μｍのＳ７１であっても、その厚さの１５％に相当する値であって、フィルム材料について膜厚を均一にすることは一般的な課題であることからも、通常このような厚みの差があるとは考えられないことから、帝人株式会社製、商品名Ｓ７１及び帝人株式会社製、商品名Ｆ−６を用いた引用発明Ａの膜厚バラツキは±０．８μｍ以内であるものと考えるのが自然である。
　上記（Ａ），（Ｂ）から、引用発明Ａにおけるポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）及びポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）の膜厚バラツキはいずれも±０．８μｍ以内であるといえる。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえないから、本件発明１、２は刊行物に記載された発明である。
　
　なお、本件特許明細書では、「膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のフィルムは、プラスチックスフィルム製造時に押出成形により押し出されたフィルムの膜厚バラツキが少ない部分だけを使用するなど、特別の方法により製造されたものが用いられる。」（【００１５】）と記載され、特に膜厚のバラツキが小さいところを切り出す必要があるとしている。
　しかしながら、上記Ｓ７１、上記Ｆ−６等のフィルムは通常幅方向に切り分けて使用しており、切り分けられたフィルムの少なくとも一部、例えば一般に端部よりも膜厚が均一である幅方向中央部分については、膜厚バラツキが±０．８μｍ以内であるといえる。
　さらに、実験報告書について、特許権者は、平成１７年４月２６日付け回答書で、同一の商品名であっても膜厚等の規格値の変更は通常行われることであるので、実験報告書における「Ｇ２−１９」が、刊行物に記載された「Ｇ２−１９」と同一であるか否か不明である旨主張しているが、特許権者は、実験報告書における「Ｇ２−１９」について具体的に規格値の変更が行われたことを示す証拠方法を提示しておらず、刊行物に記載された「Ｇ２−１９」とは別のものであることを立証しているわけではないし、特許権者の平成１７年６月２４日付の「電話によるご質問に対する回答について」と題するＦＡＸでは、「Ｇ２−１９」が本件出願前に膜厚バラツキが±０．８μｍ以内を達成していたことが示されていることからみても、本件出願時には±０．８μｍ以内とならなかったものが、実験報告書における測定時には±０．８μｍ以内となるような大幅な規格値の変更があったとは認められず、この主張は採用できない。
　
（２）本件発明３について
（２−１）刊行物に記載された発明
　上記摘示ア、イ、エによれば、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。） が記載されているといえる。
「支持層である厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）に、感光層材料溶液を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥した後、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）を被覆して積層フィルムＡを得て、該積層フィルムＡから支持層であるポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｓ７１）を剥離したもの。」
　また、上記摘示ウ、エによれば、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）も記載されているといえる。
　「厚さ１９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｇ２　１９）の支持層に、感光層材料を、乾燥後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、乾燥した後、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製、商品名ＮＦ−１３）を被覆して積層フィルムＣを得て、該積層フィルムＣからポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製、商品名ＮＦ−１３）を剥離したもの。」
　
（２−２）本件発明３と引用発明Ｂとの対比・判断
　引用発明Ｂは、実質的に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）と感光性樹脂層からなる積層体といえ、また、該ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｆ−６）の膜厚バラツキは±０．８μｍ以内と認められることは、上記（１−３−２）で説示したとおりであるから、本件発明３と引用発明Ｂとは、ともに、膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂層を有する感光性フィルムであるといえる。
　よって、本件発明３は引用発明Ｂである。
　
（２−３）本件発明３と引用発明Ｃとの対比・判断
　引用発明Ｃは、実質的に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｇ２　１９）と感光性樹脂層からなる積層体といえる。そして、上記（１−３−２）で説示したと同様の理由に加え、特許権者の平成１７年６月２４日付の「電話によるご質問に対する回答について」と題するＦＡＸの「膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックフィルムの具体的製造／入手方法としては、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば、本件出願時に既に公知である帝人社製の商品名「Ｇ２―１９」）の膜厚を、デジタルシックネスゲージ（精度０．０１μｍ、セイコーＥＭ社製）により膜厚を測定し、その結果、膜厚バラツキが±０．８μｍ以内である部分を、本発明に係るプラスチックスフィルムとして採用する方法が挙げられます。ここで、上記「Ｇ２―１９」の膜厚を本件の出願日より前に測定した結果を表１に示します。・・・・・・このドライフィルムはその膜厚バラツキが±０．８μｍ以内となっております。」（ＦＡＸ第２頁下から４行目〜第３頁第５行）との記載からみても、該ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人株式会社製、商品名Ｇ２　１９）の膜厚バラツキは、±０．８μｍ以内と認められ、本件発明３と引用発明Ｃとは、ともに、膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂層を有する感光性フィルムであるといえる。
　よって、本件発明３は引用発明Ｃである。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明１〜３についての特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　
３−３．特許法第１７条の２第３項違反について
　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載によれば、本件発明は、「プラスチックスフィルムＡ（支持フィルム又は保護フィルム）とプラスチックスフィルムＢ（保護フィルム又は、支持フィルム）の間に感光性樹脂層を有する感光性フィルムを円筒状の巻芯に巻き取った積層体エレメントにおける、保存中のエレメント端部からの感光性樹脂層の滲み出しを防止」（段落【０００１】）するべく、「プラスチックスフィルムＡ及びＢの膜厚バラツキを±０．８μｍ以内と低減することにより、ロール端部からの滲み出し」（段落【００１１】）を防止することとしたもので、実施例及び比較例の記載（段落【００１９】〜【００２２】）からも、プラスチックフィルムＡ及びＢ双方の膜厚バラツキが±０．８μｍ以内であることが必要であることがわかる。
　これに対して、平成１２年４月１７日付け手続補正により追加された請求項３に係る発明は、「膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックスフィルムＡ上に感光性樹脂層を有する感光性フィルム」という発明であり、もう一つのフィルムである膜厚バラツキが±０．８μｍ以内のプラスチックフィルムＢの存在は、当該発明を特定するための事項とはされておらず、そのような発明が本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないことは、上記から明らかである。
　してみると、平成１２年４月１７日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない、請求項３を追加する補正を含むものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第１１３条第１号および同条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２３日（２００６．２．２３）