【事件の表示】
　平成２年特許願第５１４１５１号「組換ヒトトロンボモジュリン」拒絶査定不服審判事件〔平成３年５月２日国際公開、ＷＯ９１／０５８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、１９９０年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　１９８９年１０月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】プラスミドｐＯ−ｇａｌ由来のＲＳＶプロモータの下流に、ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでをコードするＤＮＡ配列と、プラスミドｐＳＶ２−ｎｅｏ由来のネオマイシン耐性遺伝子と、プラスミドｐＳＶ２−ｇｐｔ由来のＳＶ２ターミネータとを結合した発現ベクタープラスミドｐＲＳ７ＴＭ−ｎｅｏで形質転換されたＣＨＯ細胞が産生する組換ヒトトロンボモジュリンであって、ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでのペプチドであり、かつ、コンドロイチナーゼＡＢＣ処理によりペプチド１分子当たり平均２０〜２５分子の2-アセトアミド-2-デオキシ-3-O-(β-D-グルコ-４-エンピラノシルウロン酸)-４-O-スルホ-D-ガラクト−スを生成するコンドロイチン-４-硫酸で修飾されている組換ヒトトロンボモジュリン。」　　　
　　
２．引用刊行物記載事項
　
　これに対して、当審における平成１７年５月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された下記刊行物（１）乃至（３）（以下、「引用例１乃至３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）The EMBO J. 6:1891-1897（1987)
(ａ)ヒト肺上皮細胞膜より精製したトロンボモジュリンはジスルフィド結合を還元する前、後での、ＳＤＳーＰＡＧＥ上での分子量はそれぞれ、７８０００と１０５０００であった。ノイラミニダーゼとＯ−グルカナーゼ処理（・・・）により非還元状態のＳＤＳ−ＰＡＧＥ上（Ｆｉｇ．１ａ）でのヒトトロンボモジュリンの分子量は６８０００〜７００００へ減少した。ノイラミニダーゼとＮ−グルカナーゼ処理（・・・）でも完全な蛋白質の分子量を６９０００〜７２０００へと減少させた（データ示さず）。これらの発見からヒトトロンボモジュリンにはＯ−グリコシル化及びＮ−グリコシル化の部位が存在し、糖鎖のない蛋白質の分子量は〜６００００である。（１８９１頁右欄下から３７〜２５行）
(ｂ)・・・Ｆｉｇ．３ｂはヒトトロンボモジュリン前駆体のｃＤＮＡ塩基配列とその配列から推測されるアミノ酸配列を示している。このアミノ酸配列にはヒトトロンボモジュリンのアミノ末端の２５アミノ酸とマッチする配列が含まれていた。成熟型ヒトトロンボモジュリンのアミノ末端であるアラニンから１８アミノ酸上流にＡＴＧコドンが発見された。・・・、１８アミノ酸からなる推測されるシグナルペプチドと分子量が５８６６２の５５７アミノ酸からなる成熟型トロンボモジュリンから構成される。・・・（１８９２頁右欄７〜１９行）
(ｃ)・・・全体の配列中に５個のＮ−グリコシル化配列（Ａｓｎ−Ｘ−Ｓｅｒ／Ｔｈｒ）と７個のＯ−グリコシル化配列（Ｓｅｒ／Ｔｈｒ−Ｘ−Ｘ−Ｐｒｏ）が存在する。・・・（１８９２頁右欄下から６行〜３行）
(ｄ)第３のドメインはアミノ酸番号４６３〜４９７からなり、このドメインの３５アミノ酸のうち１６アミノ酸はセリン、スレオニンおよびプロリンからなる。７個のグリコシル化される能力がある配列のうち３個が集中がしている。以前に書いてあるように、完全なトロンボモジュリンはＯ−グリカナーゼ処理により分子量約１万が減少した。それゆえに糖鎖がこれら３個のＯ−グリコシル化部位のいくつかあるいは全てに結合していたであろう。第４のドメインは２個のセリンを含むアミノ酸残基４９８〜５２１からなる２４アミノ酸からなる疎水性の膜貫通ドメインである。・・・（１８９４頁右欄１６〜２６行）
(ｅ)Ｆｉｇ．５によれば、Ｏ−グリコシル化される部位の位置がアミノ酸番号４７４〜４７７，４８０〜４８３及び４８６〜４８９であることが読み取れる。（１８９４頁Ｆｉｇ．５）
(ｆ)・・・ＣＯＳ細胞で発現させたトロンボモジュリンはヒト肺と胎盤から精製したトロンボモジュリンと同じ分子量であると思われる（データ示さず）。それ故に組換えトロンボモジュリンの糖鎖のサイズは精製したトロンボモジュリンのそれと多分非常に似ている。（１８９５頁右欄下から１０〜５行）
(ｇ)トロンボモジュリンが次に示してあるような機能活性を保持していることがこれまでに示されている。・・・（ｉｖ）アンチトロンビンＩＩＩ依存性抗ヘパリン様活性・・・（１８９６頁左欄下から８〜１行）
　
（２）J. Clin. Invest. 76:2178-2181（1985）
（ｈ）可溶性型トロンボモジュリンは膜結合ドメインが欠損したために細胞型よりも小さいのであろう。可溶性トロンボモジュリンは中和抗体によって測定されるプロテインＣ活性化補助因子活性について、本来のトロンボモジュリンのそれと似ている。（２１７８頁左欄１６〜２０行）
（ｉ）可溶性で機能活性があるトロンボモジュリンの型が存在することが発見されたことにより、医薬品としての可能性が暗示された。このようにもしも可溶性トロンボモジュリンの構造を決定する事ができれば、分子クローニング技術によりこの部分を大量に産生することが可能になるであろう。そのようなタンパク質は病理学的状態での血栓形成を阻害することができる自然の抗血液凝固剤として使用することができる。（２１８１頁左欄下から４行〜右欄第３行）
　
（３）J. Biol. Chem. 263:8044-8052 （1988）
（ｊ）Ｆｉｇ．８によれば、精製されたウサギトロンボモジュリンをコンドロイチナーゼＡＢＣ処理することにより、天然型では保持されていたアンチトロンビン依存性抗凝固活性が失われたことが見て取れる。（８０５０頁）
（ｋ）我々の研究室からの以前のレポート（・・・）で、アンチトロンビン依存性及び直接的な抗血液凝固活性は異なる酸性ドメインに関与している。そのドメインは・・・。その代わりに、我々はその酸性ドメインはコンドロイチン硫酸あるいはデルマタン硫酸のような硫酸化ガラクトサミノグリカンであると提案する。（８０５０頁右欄２５〜３７行）
（ｌ）・・・ヒトトロンボモジュリン（・・・）のアミノ酸配列中に、コア蛋白質（・・・）にグリコサミノグリカンを付加するのに必要な認識コンセンサス配列と一致する１つの−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−構造を保有していること、及びポリペプチドの膜貫通ドメインのちょうど外側で、分子のカルボキシル基末端の近く存在することに注目する。（８０５０頁右欄３９〜４６行）　
　
３．対比・判断
　
　本件発明１は、宿主細胞としてＣＨＯ細胞を使用することにより、コンドロイチナーゼＡＢＣ処理によりペプチド１分子当たり平均２０〜２５分子の2-アセトアミド-2-デオキシ-3-O-(β-D-グルコ-４-エンピラノシルウロン酸)-４-O-スルホ-D-ガラクト−スを生成するコンドロイチン-４-硫酸で修飾されているアンチトロンビンIII依存性抗トロンビン活性を有する組換ヒトトロンボモジュリンを得たものである。
　これに対して、上記引用例１には、上記記載事項からみて、「ＣＯＳ細胞で発現させたヒトトロンボモジュリンはヒト肺と胎盤から精製したヒトトロンボモジュリンと同じ分子量を示し、組換えヒトトロンボモジュリンの糖鎖のサイズは精製したヒトトロンボモジュリンと非常に似ているらしい」ことが窺えるから、上記引用例１には、「ＣＯＳ細胞で発現させた５５７アミノ酸から構成されるペプチドを有し、ヒト肺と胎盤から精製したヒトトロンボモジュリンと同じ分子量でほぼ同じサイズの糖鎖を有する組換えヒト全長トロンボモジュリン。」「（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明１と、引用発明とを対比すると、ＣＯＳ細胞もＣＨＯ細胞も動物宿主細胞であるから、両者は、「形質転換された動物宿主細胞が産生する糖鎖で修飾された組換えヒトトロンボモジュリン。」である点で一致し、
（１）ペプチドについて、前者が、「ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでのペプチド」であるのに対して、後者が、全長のヒトトロンボモジュリンの５５７アミノ酸から構成されるペプチドである点、
（２）ヒトトロンボモジュリンを産生する「形質転換された動物宿主細胞」について、前者が、「プラスミドｐＯ−ｇａｌ由来のＲＳＶプロモータの下流に、ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでをコードするＤＮＡ配列と、プラスミドｐＳＶ２−ｎｅｏ由来のネオマイシン耐性遺伝子と、プラスミドｐＳＶ２−ｇｐｔ由来のＳＶ２ターミネータとを結合した発現ベクタープラスミドｐＲＳ７ＴＭ−ｎｅｏで形質転換されたＣＨＯ細胞」と特定されたＣＨＯ細胞であるのに対して、後者が「ＣＯＳ細胞」である点、
（３）修飾糖鎖について、前者が、「コンドロイチナーゼＡＢＣ処理によりペプチド１分子当たり平均２０〜２５分子の2-アセトアミド-2-デオキシ-3-O-(β-D-グルコ-４-エンピラノシルウロン酸)-４-O-スルホ-D-ガラクト−スを生成するコンドロイチン-４-硫酸」であるのに対して、後者にそのような特定のない点
で相違している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例１において、ヒトトロンボモジュリン遺伝子がクローニングされ、その構造機能が解明され、さらにヒト全長トロンボモジュリンをＣＯＳ細胞で産生することが記載されていることから、引用例２に記載されているようなヒト可溶性トロンボモジュリンを取得するために、引用例１に記載されているようにＯ−グリコシル化される可能性のある部位（アミノ酸番号４７４〜４８９）を含み、細胞質ドメイン及び細胞膜貫通ドメイン（アミノ酸番号４９８〜５２１）を含まない可溶性となる細胞外領域（アミノ酸番号１−４９１）をコードするＤＮＡを用いることは当業者が容易に想到するところであるところ、引用発明において、「ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでのペプチド」を選択してヒト可溶性トロンボモジュリンを取得することは、当業者が容易になし得るところである。
　
相違点（２）及び（３）　
　前記のとおり、引用例１に記載されているようにＯ−グリコシル化される可能性のある部位（アミノ酸番号４７４〜４８９）を含み、細胞質ドメイン及び細胞膜貫通ドメイン（アミノ酸番号４９８〜５２１）を含まない可溶性となる細胞外領域（アミノ酸番号１−４９１）をコードするＤＮＡを用いることは当業者が容易に想到するところであるから、組み込むヒトトロンボモジュリン遺伝子を、ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでをコードするＤＮＡ配列とすることは当業者が適宜なし得るところである。
　ここで、本件優先日においてヒト由来のＯ−グリコシル化（コンドロイチン硫酸グリコサミノグリカン）タンパク質をＣＯＳ細胞やＣＨＯ細胞で産生させることや、目的の遺伝子を安定させて発現させるためにＣＨＯ細胞を宿主とすることも常套手段であったから、公知のプロモーター、選択マーカー及びターミネーターを適宜組み合わせて「プラスミドｐＯ−ｇａｌ由来のＲＳＶプロモータの下流に、構造遺伝子と、プラスミドｐＳＶ２−ｎｅｏ由来のネオマイシン耐性遺伝子と、プラスミドｐＳＶ２−ｇｐｔ由来のＳＶ２ターミネータとを結合した発現ベクタープラスミド」という発現ベクター系とし、それで形質転換したＣＨＯ細胞を培養してＯ−グリコシル化された組換えヒト可溶性トロンボモジュリンを製造できることは、当業者が当然に期待するところであり、発現ベクタープラスミドを特定の発現ベクタープラスミドｐＲＳ７ＴＭ−ｎｅｏとすることにより、本件発明１が引用発明から予期し得ない効果を奏するものでもない。
　また、その際の修飾糖鎖が引用例３に記載されたウサギトロンボモジュリンと同様に、コンドロイチン硫酸で修飾された糖鎖となると考えることにも無理はない。
　そうであるから、引用発明において、宿主細胞をＣＯＳ細胞に代えて、「プラスミドｐＯ−ｇａｌ由来のＲＳＶプロモータの下流に、ヒトトロンボモジュリンのアミノ酸配列のＮ末端より１番目のアラニンより４９１番目のアラニンまでをコードするＤＮＡ配列と、プラスミドｐＳＶ２−ｎｅｏ由来のネオマイシン耐性遺伝子と、プラスミドｐＳＶ２−ｇｐｔ由来のＳＶ２ターミネータとを結合した発現ベクタープラスミドｐＲＳ７ＴＭ−ｎｅｏで形質転換されたＣＨＯ細胞」とし、「コンドロイチナーゼＡＢＣ処理によりペプチド１分子当たり平均２０〜２５分子の2-アセトアミド-2-デオキシ-3-O-(β-D-グルコ-４-エンピラノシルウロン酸)-４-O-スルホ-D-ガラクト−スを生成するコンドロイチン-４-硫酸」で修飾された組換えヒトトロンボモジュリンを得ることは当業者が容易になし得るところであり、発現系を特定し糖鎖の種類とサイズを特定することにより、本件発明１が引用発明から予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
　そして、このようにして産生されたヒト組換えトロンボモジュリンがＯ−グリコシル化され、アンチトロンビンＩＩＩ依存性抗トロンビン活性を保持するであろうことは、引用例１及び３から当業者が予期しうることであるから、本件発明１が、引例発明から予測できない効果を奏するとは到底いえない。
　
　なお、本件発明１は化学物質発明であるから、単に修飾された糖鎖の構造を特定した点は、格別の効果として参酌されない。本件発明１が引例発明から予測できない効果を奏することを主張するのであれば、ヒト組換えトロンボモジュリンを発現させる宿主としてＣＨＯ細胞を選択した場合に、ＣＯＳ細胞で組換ヒトトロンボモジュリンを発現させるものと比較して、単に糖鎖が異なるだけでなく、それにより、アンチトロンビンIII依存性抗凝固活性、血中血小板凝集抑制効果（DIC抑制効果）が格別すぐれていることを示す必要があるが、本件明細書、審判請求書、意見書等を検討しても、そのことを示す合理的な説明がない。
　
　したがって、本件発明１は、上記の引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　審判請求人は、平成１７年７月５日付け意見書において、
「（１）『Trends in Glycoscience and Glycotechnology Vol.6 No.28 (March 1994) pp.111-120』を参考資料として引用して、ＣＨＯ細胞以外にＣＯＳ細胞や他の細胞を宿主細胞として用いたときに、本願発明に組換ヒトトロンボモジュリンと同じようにΔＤｉ−４Ｓを基本単位とすると糖鎖構造をもち、かつアンチトロンビンIII依存性抗トロンビン活性を有するものが得られるとは限らないから、ヒト組換トロンボモジュリンがＯ―グリコシル化され、アンチトロンビンIII依存性抗トロンビン活性を保持するであろうことは、引用例１及び３から当業者が予期しうることではない。
（２）ＣＯＳ細胞産生の組換ヒトトロンボモジュリンは引用例１に記載されているが、引用例１では、発現プラスミドで形質転換したＣＯＳ細胞をそのまま可溶化してＳＤＳ電気泳動し、イムノブロットにより抗トロンボモジュリン抗体と反応するバンドの泳動位置（分子量に対応）が、ヒト肺及び胎盤から精製した天然型トロンボモジュリンの泳動位置と一致した（すなわち分子量が一致した）ことを示したに過ぎず、組換ヒトトロンボモジュリンを精製してはいない、
」旨主張しているので検討する。　
　
主張（１）
　前述のように、上記載事項（ｋ）及び（ｌ）から、組換えヒト可溶性トロンボモジュリンは、組換えヒト可溶性トロンボモジュリンを発現させた場合にコンドロイチン硫酸／デルマタン酸様グルコサミノグリカンが付加されると考えられているコンセンサス配列を保持をしていることから、組換えヒト可溶性トロンボモジュリンがコンドロイチン硫酸或いはデルマタン硫酸どちらかの構造の糖鎖が付加されていると考えることに無理はないところ、審判請求人の主張は採用できない。
　また、参考資料１１４頁のＴａｂｌｅ１には、Ｖ７９　３７９Ａ細胞とＢＨＫ２１細胞などでもＣＨＯ細胞と同様にＣ４Ｓ糖鎖が付加され同様の活性が示すが、ＨｅｐＧ２細胞とＦＬ細胞ではＣ４ＳとＣ６Ｓ糖鎖を付加するために中間の活性を示し、Ｌ細胞ではコンドロイチンを付加し低い活性を示すことが見て取れるだけで、組換えヒト可溶性トロンボモジュリンをＣＯＳ細胞で発現させた場合のデータはないから、これによってＣＨＯ細胞で産生されたトロンボモジュリンが格別な効果を示すものとは認められない。
　なお、本件優先日後に頒布された文献ではあるが、「Microbes and Infection 2:779-788 (2000)」には、７７９頁アブストラクトの３行目から５行目に「我々は可溶性組換えヒトトロンボモジュリンをコードする遺伝子をＣＯＳ細胞とＣＨＯ細胞で発現させ、コンドロイチン−４−硫酸部分を保持したそれを産生させた。」（７７９頁アブストラクトの３〜５行）こと、「このトロンボモジュリンは血液凝固において正常な活性を示した」（７７９頁アブストラクトの８〜９行）こと、「付加されたコンドロイチン−４−硫酸のサイズはＣＨＯ細胞で３６ｋＤａで、ＣＯＳ細胞のそれでは１７．５ｋＤａであった」（７７９頁アブストラクトの１４〜１５行）ことが記載されているから、ＣＯＳ細胞で産生された組換えヒト可溶性トロンボモジュリンはコンドロイチン−４−硫酸が糖鎖として付加されており、ＣＨＯ細胞で産生された組換えヒト可溶性トロンボモジュリンと同様な糖鎖が付加され、正常な活性を保持していることが示されている。　
　　
主張（２）
　引用発明では、上記記載事項（ｆ）のとおり、ＣＯＳ細胞で発現させたトロンボモジュリンはヒト肺と胎盤から精製したトロンボモジュリンと同じ分子量であると思われ、組換えトロンボモジュリンの糖鎖のサイズは精製したトロンボモジュリンのそれと多分非常に似ているとされ、また、プロテインＣ活性化能を調べるＡＰＣアッセイを行なって活性があることが示されていることから正常な糖鎖が付加された組換えヒトトロンボモジュリンを得ていると考える方が自然である。引用発明では取得したｃＤＮＡをＣＯＳ細胞で発現させ、このｃＤＮＡがトロンボモジュリンであること、及びＣＯＳ細胞で発現させた場合に活性に必要な糖鎖が付加されていることを確認することが目的であったと考えられるから、そのためには、トロンボモジュリンの活性を調べるだけで充分である。
　そして、引用発明においては、ＣＯＳ細胞から正常な糖鎖が付加された組換えヒトトロンボモジュリンが産生されているのであるから、それを通常の方法で精製し、その糖鎖の構造を決定することに困難性は見いだせないところ、審判請求人の主張は採用できない。
　　
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物（１）乃至（３）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その他の請求項２乃至５については判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。