【事件の表示】
　特願２００１−　８７４３７「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成１６年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものであって、本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記手続補正された本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし８にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「その前壁の右上に被写体光を入射する開口を有するボディと、
前記ボディ内において、前記ボディの右側壁に沿って配置され前記開口から入射された被写体光を下方に屈折させ結像する屈折光学系と、
前記ボディ内において、前記屈折光学系の下方に上向きに配置され前記屈折光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
前記ボディ左側面から水平に出し入れされ、前記ボディ内において、前記屈折光学系および前記撮像素子より左側に、その長手方向が横になるように前記ボディの底壁に沿って配置された電池と、
前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿ってＬ字型に片寄せされることで確保されたボディ内の空間
前記ボディの厚み寸法は、前記屈折光学系の厚み方向寸法とボディの壁の厚みとで決定することを特徴とする、デジタルカメラ。」と補正された（上記記載において、「板上」の「上」は「状」の誤記と解されるので、［状］と付記した）。
　
２　刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年１２月８日に頒布された「特開平１０−３２７３３６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「電子映像カメラ」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明の目的は、光学全長の長いズームレンズと固体撮像素子及び同回路部を含む撮像光学系をユニット化してカメラボディ幅方向上部に配置し、またズームレンズの前に直角に光路を曲げるミラーを配置することにより、信号処理回路部及び画像表示部の実装効率を向上させ、小型化に適した携帯性及び操作性の良い電子映像カメラを提供することにある。」（２頁【０００８】）
（イ）「以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の電子映像カメラの実施例のカメラ正面側斜め方向から見た概略構成図であり、図２は本発明の電子映像カメラの実施例のカメラ背面側斜め方向から見た概略構成図であり、図において同じ部位は同じ符号で示す。ここで、カメラボディは、幅＞高さ＞厚みの関係を持つ箱形形状が用いられる。
図１、図２において、２はレンズ駆動モーターを内蔵したズームレンズ部、３は左右反転機能を持つ固体撮像素子及び同回路部とからなる撮像部で、１３はこのズームレンズ部２と撮像部３からなるユニット化された撮像光学系であり、この撮像光学系１３はカメラボディ１の上部の幅方向に配置される。４はズームレンズ部２の前方に配置された光路を直角に曲げ光軸を被写体側に向けるミラー部である。このように構成することにより、通常の銀塩コンパクトカメラのように薄型のカメラボディを構えた状態でズーム撮影を可能としている。
５はファインダー機能及び記録した画像を再生して見る液晶画像表示部であり、６と６′はカメラの映像情報信号を処理する信号処理回路基板である。７は記録媒体８を収納する記録媒体収納部である。
また、カメラボディ１を背面側より臨んだ右側上部表面にはシャッターボタン９が配置され、背面側には、テレ・ワイド切り替え用ズームボタン１０が設けられている。更に、ボディ右側部にはバッテリー１１a を収納するバッテリー収納部１１を配置している。
１２はカメラボディ１の前面部に設けられたミラー部４、撮像光学系１３の開口部である。尚、この開口部１２には図示していない防塵を兼ねたミラー部４の保護カバーが設けられている。
（中略）
以上説明したように本発明の構成によれば、突出部がなく、幅＞高さ＞厚みの関係の非常に小型薄型の箱形形状になり携帯性に優れたカメラになる。」（２頁【００１２】ないし【００１７】、図１、２）
　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（ア）（イ）によれば、刊行物発明は、カメラボディ１の前面部にミラー部，撮像光学系の開口部が設けられており、被写体側からの光はミラー部により直角に曲げられズームレンズ部２を介し撮像部の固体撮像素子（本願発明の「撮像素子」に相当）に至り撮像されるものであるところ、刊行物発明の「ミラー部及びズームレンズ部」は本願発明の「屈折光学系」に相当し、両者の配置方向については多少相違するものの、（固体）撮像素子は、レンズからの光を受けるように配置されていることは技術常識であることからして、両者の撮像素子は「屈折光学系の屈折方向で屈折光学系向きに配置され前記屈折光学系により結像された被写体像を撮像する」点において共通するものであるから、刊行物発明と本願発明とは、「その前壁に被写体光を入射する開口を有するボディ」を有する点、「前記ボディ内において、前記ボディの壁に沿って配置され前記開口から入射された被写体光を屈折させ結像する屈折光学系」を有する点、「前記ボディ内において、前記屈折光学系の屈折方向で屈折光学系向きに配置され前記屈折光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子」を有する点で一致している。
　刊行物１の図２によれば、刊行物発明の電池は、背面側から見て右側の壁に沿って配置されていることが見て取れるところ、屈折光学系及び撮像素子との位置の方向や長手方向の壁位置が多少相違するものの、刊行物発明と本願発明とは、「前記ボディ内において、その長手方向が前記ボディの壁に沿って配置された電池」を有する点で一致している。
　刊行物１の図１、２によれば、刊行物発明の表示部は、ボディの端に沿って片寄せされた電池の横に配置され、信号処理回路基板とともに、やはりボディの端に沿って片寄せされたミラー部及び撮像光学系（ズームレンズ部及び撮像部）の下部にあることが示唆されているといえ、その片寄せの位置の方向が一致しているとはいえないものの、刊行物発明と本願発明とは、「前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿って片寄せされることで確保されたボディ内の空間に配置された、画像を表示する板状の表示部」を有する点で一致している。
　また、刊行物発明の「電子映像カメラ」は、デジタルカメラかは明確でないものの、本願発明のものと刊行物発明のものとは「カメラ」である点で一致している。
（２）したがって、両者は「その前壁に被写体光を入射する開口を有するボディと、前記ボディ内において、前記ボディの壁に沿って配置され前記開口から入射された被写体光を屈折させ結像する屈折光学系と、前記ボディ内において、前記屈折光学系の屈折方向で屈折光学系向きに配置され前記屈折光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、前記ボディ内において、その長手方向が前記ボディの壁に沿って配置された電池と、前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿って片寄せされることで確保されたボディ内の空間に配置された、画像を表示する板状の表示部とを有することを特徴とする、カメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願発明は、開口が前壁の「右上」であり、屈折光学系がボディの「右」側壁に沿っており、撮像素子が屈折光学系の「下方に上向きに」配置されているのに対し、刊行物発明では、刊行物１の図１，２によれば、開口が前壁の「左上」であり、屈折光学系がボディの「上」側壁に沿っており、撮像素子が屈折光学系の「右方に左向きに」配置されているものである点
ｂ　電池について、本願発明は、「ボディ左側面から水平に出し入れされ」「前記屈折光学系および前記撮像素子より左側に、その長手方向が横になるように前記ボディの底壁に沿って」配置されているものであるのに対し、刊行物発明では、刊行物１の図１，２によれば、前記屈折光学系および前記撮像素子より下側に、その長手方向が縦になるように前記ボディの右壁（背面から見て）に沿って配置されているものである点
ｃ　表示部の配置について、本願発明は、「前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿ってＬ字型に片寄せされることで確保されたボディ内の空間」であるのに対し、刊行物発明は、刊行物１の図１，２によれば、前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿ってΓ字型（正面から見て）に片寄せされることで確保されたボディ内の空間」である点
ｄ　本願発明は、「ボディの厚み寸法は、前記屈折光学系の厚み方向寸法とボディの壁の厚みとで決定する」ものであるのに対し、刊行物発明は、厚さが薄型であって、光学全長の長いズームレンズを搭載できるものであるものの、ボディの厚み寸法が前記屈折光学系の厚み方向寸法とボディの壁の厚みとで決定するか明確でない点
ｅ　本願発明は、「デジタルカメラ」であるのに対し、刊行物発明は、「電子映像カメラ」であるものの、デジタルカメラであるかは明確でない点
　
４　相違点についての検討
ａ　そもそも、カメラは、撮影者から見てカメラの前方（カメラから見て撮影者の方向と反対の方向）にレンズを向けながらカメラを正立させたり時計回りあるいは反時計回りに９０度回転させたりして撮影したり、あるいは撮影者の方向にレンズを向けながら上記状態（正立、９０度回転）で撮影したりするものであって、上記撮影形態により上下左右の位置が変動する（例えば、左側が下側になったり等）ものといえる。そして、上記撮影形態によって本願発明が影響されるものでもないはずであるから、本願発明の特定事項において上下左右等の方向の規定に絶対的な意味があるわけでなく、このような特定があったとしても格別なものとはいえないことは明らかである。
　このことは、請求項１の記載においても「Ｌ字型」についてはカメラの正面側から見た場合の表記とはいえない（図１（正面図）によれば、正面から見てボディの右側にある前記屈折光学系と底（下）側にある前記電池の配置はＬ字型ではなく、Ｌの字を反時計回りに９０度回転させたか、Ｌの字の縦線から右へ伸ばす代わりに左へ伸ばした型となっている。背面側から見れば、ボディの左側に見える前記屈折光学系と底（下）側にある前記電池の配置はＬ字型となる）ことからもいえる。
ｂ　相違点ａについて検討すると、この相違点は、屈折光学系及び撮像素子を横方向に寝かせて配置するか縦方向に立たせて配置するかの相違によるものであって、上記４ａの考察でいうように格別なものとはいえず、屈折光学系の大きさ等を考慮して適宜選択採用される程度の設計的事項というべきものである。
ｃ　相違点ｂについて検討すると、刊行物発明の電池も、いずれか近傍の側面から出し入れされるものと解するのが自然であるし、ボディの壁に沿って配置されているものであるから、この相違点は、上記４ａの考察でいうように格別なものとはいえず、適宜選択採用される程度の設計的事項というべきものである。
ｄ　相違点ｃについて検討すると、本願発明も刊行物発明も、前記屈折光学系と前記電池がボディの端に沿って互いの角度が９０度の位置関係を構成している点では同じであるから、Ｌ字型とするこの相違点は、上記４ａの考察でいうように格別なものとはいえず、適宜選択採用される程度の設計的事項というべきものである。
ｅ　相違点ｄについて検討すると、刊行物発明も小型化薄型化を課題とするものであって、刊行物１の図１を参酌すれば屈折光学系の幅寸法がカメラの厚さ寸法に影響していることが示唆され、またボディの壁の厚みが加算されるのは当然のことであるから、この相違点は、小型化薄型化の観点から適宜なされる程度の設計的事項というべきものである。
ｆ　相違点ｅについて検討すると、デジタルカメラ自体は周知であり、当業者が適宜採用しうる程度のものといえる。
ｇ　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。