【事件の表示】
　特願２０１６−１６１８９５「配管継手を用いた配管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２３６３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日に出願した特願２０１２−８３００６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２８年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月２２日に上申書が提出され、平成２９年５月２４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１２月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願の請求項１に係る発明は、原出願の出願前に頒布された以下の引用文献１〜３及び６〜７に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本願の請求項２に係る発明は、原出願の出願前に頒布された以下の引用文献１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
　引用文献１：特開２００２−２３５９５７号公報
　引用文献２：特開２０００−２２９３６１号公報
　引用文献３：特開２００４−２２５９３６号公報
　引用文献４：実願昭５３−１７０８４９号（実開昭５５−８６１９２号）のマイクロフィルム
　引用文献５：特開２００６−１０５３８９号公報
　引用文献６：欧州特許出願公開第０５８２１１８号明細書
　引用文献７：特開２００５−９８５４２号公報 
第３　審判請求時の補正について
　平成３０年４月９日提出の手続補正書による補正（以下、「審判請求時の補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　詳述すると、審判請求時の補正によって、補正前の請求項１及び２における「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され」を、補正後の請求項１及び２において「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が
２つのＬ型継手を介して
に設けられた１つのＴ型継手
２つのＬ型継手を介して
に設けられた１つのＴ型継手
　また、審判請求時の補正は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における明細書の段落【００１５】、【００１９】及び【００２４】並びに図１の記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであり、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１及び２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、審判請求時の補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　軸方向を上下方向に向けて地中に埋設される２本のチューブの上端同士を接続し、
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有する第一分岐管と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の第二分岐管と、を備え、
　前記一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手を用いた配管システムであって、
　前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管と、前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管と、を備え、
　上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され、
　２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され、
　前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記送り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記戻り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、
　前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通され、
　前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管とは、互いに間隔をもって略平行に配置され、前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管との間に前記ボーリング孔が配置され、
　前記送り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手と前記戻り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手とが同じ高さに配置されていることを特徴とする配管継手を用いた配管システム。
　　【請求項２】
　軸方向を上下方向に向けて地中に埋設される２本のチューブの上端同士を接続し、
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有する第一分岐管と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の第二分岐管と、を備え、
　前記一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手を用いた配管システムであって、
　前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管と、前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管と、を備え、
　上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され、
　２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され、
　前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記送り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記戻り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、
　前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通され、
　前記第一分岐管と前記送り側用地上配管とは３つの継手を介して接続され、前記第一分岐管と前記戻り側用地上配管とは３つの継手を介して接続され、
　　前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管との間に前記ボーリング孔が配置され、
　前記送り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手と前記戻り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手とが同じ高さに配置されていることを特徴とする配管継手を用いた配管システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「地すべり危険地における対地熱交換設備」に関して次の事項が記載されている（なお、下線は、当審において付したものである。）。
１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
対地熱交換器を地中に埋設して、その器内を通過させる熱媒を周囲地層と熱交換させることで周囲地層から採熱する、
１ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】〔１〕請求項１に係る発明は、地すべり危険地における対地熱交換設備に係り、その特徴は、地すべり抑止杭を施設した地すべり危険地において、
熱媒を器内通過させる対地熱交換器を、前記地すべり抑止杭の構成材を介して杭周囲の地層と器内通過熱媒とを熱交換させる
【０００７】つまり、この構成によれば、地すべり抑止杭の強大な強度をもって対地熱交換器の破損を防止できることから、地すべり抑止杭の内部に配設する対地熱交換器そのものは、一般地で用いる対地熱交換器と同等程度の強度を備えるもので済み、これにより、地すべり危険地においても、対地熱交換器の破損を効果的に防止できる対地熱交換設備を安価な設備コストで構築することができる。」
１ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は地すべり危険地を示し、この地すべり危険地では、地すべり対策として、杭先端を地すべり面ｍよりも下方の不動地層Ｇａにまで至らせた鋼管製の地すべり抑止杭１を列状に並べて多数施設してある（いわゆる鋼管杭工による地すべり防止）。
【００１１】一方、図２は融雪設備を示し、２は路面等の融雪対象箇所に設置した融雪用熱交換器、３は蒸気圧縮式のヒートポンプ回路ＨＰを内蔵した屋外設置式のパッケージ型ヒートポンプ装置、４は対地熱交換器、５はヒートポンプ回路ＨＰの凝縮器Ｃと融雪用熱交換器２との間で負荷側熱媒Ｌｒを負荷側ポンプＰｒにより循環させる負荷側循環路、
６はヒートポンプ回路ＨＰの蒸発器Ｅと対地熱交換器４との間で地熱採取用熱媒Ｌｇを熱源側ポンプＰｇにより循環させる熱源側循環路である。
【００１２】つまり、この融雪設備では、負荷側熱媒Ｌｒ及び地熱採取用熱媒Ｌｇを循環させながらヒートポンプ回路ＨＰを運転することにより、対地熱交換器４で地熱採取用熱媒Ｌｇを周囲地層Ｇと熱交換させて周囲地層Ｇから採熱するとともに、その採取熱をヒートポンプ回路ＨＰにより昇温した上で負荷側熱媒Ｌｒに付与して融雪用熱交換器２で放熱させ、これにより、融雪対象箇所の融雪を行なう。
【００１３】５ａはヒートポンプ回路ＨＰの圧縮機、５ｂはヒートポンプ回路ＨＰの膨張弁である。また、負荷側熱媒Ｌｒ及び地熱採取用熱媒Ｌｇには夫々、ブラインを用いている。
【００１４】そして、この融雪設備では、融雪対象箇所が上記地すべり危険地の近隣であることに対し、この地すべり危険地の地熱を対地熱交換器４により採取して融雪に利用するようにしてあり、具体的には、上記した地すべり抑止杭１のうちの何本かを選択して、図３の（イ）に示す如く、それら選択した地すべり抑止杭１の内部に対地熱交換器４を配設してあり、これにより、地すべり危険地においても地層の動きなどに原因する対地熱交換器４の破損を確実に防止した状態で地熱を採取できるようにしてある。
【００１５】
対地熱交換器４は、同図３の（イ），（ロ）及び図４に示す如く、地熱採取用熱媒Ｌｇを管内通過させる２本のＵ字状伝熱管４ａ，４ｂ、及び、管先端を開口させたセメントミルク注入管４ｃを束ね状態で一体化したもの
【００１６】すなわち、このセメントミルクの注入により、地すべり抑止杭１の内部において対地熱交換器４をセメント材Ｓ中に埋め込んだ状態にし、これにより、そのセメント材Ｓを伝熱材にした状態で、
対地熱交換器４の器内（すなわち、Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂの管内）を通過させる地熱採取用熱媒Ｌｇを、Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂの管壁、杭内充填材であるセメント材Ｓ、地すべり抑止杭１の構成材である鋼管壁を介して杭１の周囲地層Ｇ（前述の不動地層Ｇａ及びその上方の移動地層Ｇｂ）と効率的に熱交換させる。
【００１７】なお、４ｄは対地熱交換器４の杭内への挿入を容易にする錘である。
【００１８】〔別実施形態〕次に別実施形態を列記する。
【００１９】
前述の実施形態では、鋼管製の地すべり抑止杭１の内部に対地熱交換器４を配設する例を示したが、対地熱交換器の配設対象とする地すべり抑止杭は鋼管製杭に限定されるものではなく、例えば、地すべり危険地で地層に孔を形成して、その孔内に鉄筋組を設けた状態で孔内にコンクリートを充填することにより形成する鉄筋コンクリート製の地すべり抑止杭（いわゆる深礎工による地すべり抑止杭）を配設対象とし、この鉄筋コンクリート製の地すべり抑止杭の内部に対地熱交換器を、杭構成材であるコンクリート材中に埋め込む状態で配設するようにしてもよい。
【００２０】また、対地熱交換器を地すべり抑止杭の内部充填材中に埋め込んだ状態にする場合、その杭内充填材にはセメント材やコンクリート材に限らず、伝熱性を有するものであれば種々の材質のものを採用できる。
【００２１】地すべり抑止杭の内部に配設する対地熱交換器の具体的な構造は、どのようなものであってもよく、前述の実施形態で示した構造に限られるものではない。
【００２２】前述の実施形態では、対地熱交換器４で杭１の周囲地層Ｇから採取した熱をヒートポンプ回路ＨＰにより昇温した上で融雪に用いるようにしたが、場合によっては、対地熱交換器４と融雪用熱交換器２との間で熱媒を直接に循環させるようにしてもよい。
【００２３】本発明による対地熱交換設備は、対地熱交換器で器内通過熱媒を周囲地層と熱交換させて周囲地層から採熱する場合に限らず、逆に対地熱交換器で熱媒を周囲地層と熱交換させて周囲地層へ放熱する場合にも適用でき、例えば、冷熱発生用ヒートポンプ装置（冷凍機）における凝縮器と対地熱交換器との間で熱媒を循環させて、そのヒートポンプ装置の排温熱を地中に放熱したり、冷却対象箇所に配置した冷却用熱交換器と対地熱交換器との間で熱媒を循環させて、地中への放熱により冷却対象箇所を冷却するなどしてもよい。
【００２４】本発明の実施において、対地熱交換器で地中から採熱する場合、その採取熱の用途は、融雪に限らず凍結防止や暖房あるいは物品加熱など、どのようなものであってもよく、また、対地熱交換器で地中へ放熱する場合、その放熱の目的も冷房排熱の廃棄や物品冷却など、どのようなものであってもよい。」
１ｄ）「
」
（２）上記（１）から分かること
ア　上記（１）の１ａ）〜１ｄ）（特に、段落【００１５】及び【００１６】並びに図２〜４の記載）によれば、引用文献１には、配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造が記載されていることが分かる。
　ここで、配管継手を用いたことについては、対地熱交換器４のＵ字状伝熱管４ａ，４ｂを熱源側循環路６を構成する配管と接続するためには、当然に有している構成といえる。
イ　上記（１）の１ｃ）及び１ｄ）（特に、図２〜４に示された配管継手の形状及び地熱採取用熱煤Ｌｇの流れの記載）によれば、熱源側ポンプＰｇから送られた地熱採取用熱煤Ｌｇが、配管継手を介してＵ字状伝熱管４ａ，４ｂの２本の伝熱管の上端のそれぞれに分岐して流れ込んでいることから、配管継手は、軸方向を上下方向に向けて地中に埋設されるＵ字状伝熱管４ａ，４ｂを構成する２本の伝熱管の上端同士を接続し、一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の両端に位置する分岐端に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設されたものであることが分かる。
ウ　上記（１）の１ｃ）及び１ｄ）（特に、図２〜４の記載）によれば、配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造は、Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂの伝熱管へ向けて地熱採取用熱煤Ｌｇを送り込む熱源側循環路６を構成する送り側用の配管と、前記伝熱管より地熱採取用熱煤Ｌｇが送り込まれる熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管とを備えることが分かる。
エ　上記（１）の１ｄ）（特に、図３（イ）の記載）によれば、配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造において、上流側を地上側に向けた送り側の伝熱管と、下流側を地上側に向けて配設した戻り側の伝熱管とで１組とし、前記送り側の伝熱管と前記戻り側の伝熱管の下端同士が接続されて、Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂが構成されていることが分かる。
オ　上記イと、上記（１）の１ｃ）及び１ｄ）（特に、図２〜４に示された配管継手の形状及び地熱採取用熱煤Ｌｇの流れの記載）とを合わせてみると、配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造において、２組の伝熱管のうち送り側の伝熱管の上端同士、および戻り側の伝熱管の上端同士が配管継手の第２口部に接続されていることが分かる。
カ　上記（１）の１ｃ）及び１ｄ）（特に、段落【００１９】及び図２〜４の記載）によれば、Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂの伝熱管は、鉛直方向に地中に形成された孔内に形成した地すべり防止杭１の内部に埋め込む状態で配設されていることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸方向を上下方向に向けて地中に埋設されるＵ字状伝熱管４ａ，４ｂを構成する２本の伝熱管の上端同士を接続し、
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の両端に位置する分岐端に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設された配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造であって、
　前記伝熱管へ向けて地熱採取用熱煤Ｌｇを送り込む熱源側循環路６を構成する送り側用の配管と、前記伝熱管より地熱採取用熱煤Ｌｇが送り込まれる熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管と、を備え、
　上流側を地上側に向けた送り側の伝熱管と、下流側を地上側に向けて配設した戻り側の伝熱管とで１組とし、前記送り側の伝熱管と前記戻り側の伝熱管の下端同士が接続され、
　２組の前記伝熱管のうち送り側の伝熱管の上端同士、および戻り側の伝熱管の上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され、
　前記送り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する送り側用の配管に接続され、前記戻り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管に接続され、
　前記伝熱管は、鉛直方向に地中に形成された孔内に形成した地すべり防止杭１の内部に埋め込む状態で配設されている、配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「配管部材の製造方法」に関して次の事項が記載されている。
２ａ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の配管部材の製造方法の一実施態様を示す説明図である。図１において、１はヘッダーであり、ヘッダー１は取付部１１と本体部１２とから構成されている。取付部１１は架橋ポリエチレン製の短管１１１の一端に鋼製短管の外面に雄ねじ１１３が刻設された金属部材１１２がインサート成形により一体的に設けられている。
【００１６】本体部１２は管状体１２１に複数個の一方の管材である分水管１２２が分岐されている。
【００１７】尚、ヘッダー１は、図２に示すように、取付部１１の短管１１１の他端に対して本体１２の管状体１２１の一端を矢印ａで示すように突き当てて接触させると共に、矢印ｂで示すように、取付部１１を周方向に回転させることによって取付部１１の短管１１１の他端と本体部１２の管状体１２１の一端とが摩擦溶融させた後、回転運動を停止し、溶融部を冷却固化させて矢印（イ）で示すように両者は一体化されて製造されている。
【００１８】次に本発明方法によりヘッダー１の本体部１２の一方の管材である分水管１２２と他方の管材であるポリブテン製長尺管２とをポリブテン製ソケット管継手３を介して接続することにより配管部材Ａを製造する態様を説明する。ソケット管継手３の相背向する２個の接続口３１、３１はソケット管継手３の中心軸上に設けられている。」
２ｂ）「
」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、「地下水熱利用の冷却システム」に関して次の事項が記載されている。
３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下水熱利用の冷却システムに関するものである。
詳しくは、物の冷却や室内冷房のために、井戸の地下水の冷熱を利用した冷却システムに係るものである。」
３ｂ）「【００１８】
第２熱交換部１４については、図７、８を参照して下記のような第３熱交換部１７に構成することができる。
第３熱交換部１７は、熱交換パイプ群１７Ａ、往き用ヘッダー１７Ｂ及び返り用ヘッダー１７Ｃから構成されている。
Ａ．熱交換パイプ群１７Ａは、適数本の熱交換パイプ単体１７Ａ１から構成され、熱交換パイプ単体１７Ａ１は、第２井戸部１２における縦パイプ１２Ａの天端から底部近傍まで引込まれた縦長略Ｕ字状の熱交換用パイプで構成されている。
そして、これら複数の熱交換パイプ単体１７Ａ１は、第２井戸部１２内で熱交換パイプ単体１７Ａ１同士が平面円形状に所定間隔を保ち、かつ第２井戸部１２の縦パイプ１２Ａとは所定間隔をもった状態で平面円形状に配置され、さらに、熱交換パイプ単体１７Ａ１の一端は往き用ヘッダー１７Ｂに連結され、他端は返り用ヘッダー１７Ｃに連結されている。
Ｂ．往き用ヘッダー１７Ｂは、地上の所定位置に設置され、往きパイプ１４Ｃ、循環ポンプ１４Ｃ１を介して第２放熱器１３Ｂに連結されている。
Ｃ．返り用ヘッダー１７Ｃは、地上の所定位置に設置され、返りパイプ１４Ａを介して第２放熱器１３Ｂに連結されている。」
３ｃ）「
」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、「一体分岐継手」に関して次の事項が記載されている。
４ａ）「本考案はマンション、ホテル等高層住居室における給水管等の流体供給用立管に設ける分岐取出し用の継手に関するものである。
　従来給水立管から分岐管を取り出す方法としては、第１図に示すように管１にテイー１１をねじ込み、更にパイプニツプル１２を介してテイー１３を接続し、両側の住宅若しくは居室への配管系１４、１５をねじ接続するのが一般である。」（明細書１頁１６行〜２頁３行）
４ｂ）「
」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、「継手及び分岐管付き継手、及びそれを用いた配管システム方法及び配管施工方法」に関して次の事項が記載されている。
５ａ）「【０００１】
  本発明は、中高層の集合住宅や事務所ビル等の建物における、給水用や給湯用の配管系、冷暖房用の冷温水配管系などの配管工事を合理化するための配管のプレハブ化工法に関するものである。」
５ｂ）「【００５６】
  この縦配管７０は、図７に示すように、複数の継手としての分岐管付き継手１１を連結することにより、主に構成されている。
【００５７】
  この分岐管付き継手１１は、主に、予め一定の長さを有する主管部１２が、この主管部２と同一材質である高密度ポリエチレン材料が用いられて構成されている継手部１３の両
端に位置する接合部としての電気融着接合部１８，１８の一方に内嵌されると共に、溶着されて一体に構成されている。
【００５８】
  この実施例１では、主管部１２と継手部１３とが接合された状態での長手方向長さが、床スラブ４１，４２間の距離である約３２００ｍｍに合わせて、設定されている。
【００５９】
  そして、前記継手部１３には、胴部略中央から直交方向に突出する分岐部３２が突設されていて、枝管を接続可能としている。
【００６０】
  この分岐部３２の両側には、前記各電気融着接合部１８，１８に通電を行うための電気融着用ターミナル３７，３７が一体に突設されていて、各電気融着接合部１８，１８を個別に通電によって電気融着が可能とするように構成されている。
【００６１】
  この実施例１では、図８，図９に示すように各世帯のパイプスペースｐ内で、分岐部３２が、床面から約１０００〜１２００ｍｍ程度の高さｈ３に位置するように設定されていて、前記枝管１９及び連結される水道メータ装置２０等への連結作業を容易に行えるように構成されている。」
５ｃ）「
」
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、「接地プローブ」に関して次の事項が記載されている。
６ａ）「
」
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、「地熱交換装置」に関して次の事項が記載されている。
７ａ）「【００３０】
  メンテナンスを行う場合には、縦メンテナンス管７の開口部に設けられた蓋体８を開けて接続部材11による熱媒体管５、横主管10の接続を解除して、熱媒体管５と横主管10、及び横主管10相互を脱離し、熱交換用埋設管３から熱媒体管５を引き出したり、横メンテナンス管９から横主管10を引き出したりして交換やメンテナンスを行うことが出来る。」
７ｂ）「
」
８．その他の文献について
（１）平成３０年６月２０日付け前置報告書において引用された実願平３−１０７１３３号（実開平６−４６７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「文献８」という。）には、「スプリンクラー巻出し配管ユニット」に関して次の事項が記載されている。
「
」
（２）平成３０年１０月２９日付け刊行物等提出書により提出された「”環境省　平成２２年度環境技術実証事業　ヒートアイランド対策技術分野　（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）　実証試験結果報告書　≪詳細版≫”，平成２３年３月，インターネット＜ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｏｌｉｃｙ／ｅｔｖ／ｐｄｆ／ｌｉｓｔ／ｈ２２／０５２−１００３ｂ．ｐｄｆ＞，表紙、目次及び６頁及び１４頁」（以下、「文献９」という。）には、次の事項が記載されている。
「
」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「Ｕ字状伝熱管４ａ，４ｂを構成する２本の伝熱管」は、前者における「２本のチューブ」に相当し、以下同様に、「伝熱管」は「チューブ」に、「第１口部」は「第１口部」に、「貫通孔」は「貫通孔」に、「第２口部」は「第２口部」に、「配管継手」は「配管継手」に、「配管継手を用いた対地熱交換器４の配管構造」は「配管継手を用いた配管システム」に、「地熱採取用熱煤Ｌｇ」は「流体」に、「熱源側循環路６を構成する送り側用の配管」は「送り側用地上配管」に、「熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管」は「戻り側用地上配管」に、「送り側の伝熱管」は「送り側チューブ」に、「戻り側の伝熱管」は「戻り側チューブ」に、それぞれ相当する。
・後者における「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の両端に位置する分岐端に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設された」態様は、前者の「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有する第一分岐管と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の第二分岐管と、を備え、前記一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された」態様に、「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の分岐側に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設された」という限りにおいて一致する。
・後者における「２組の前記伝熱管のうち送り側の伝熱管の上端同士、および戻り側の伝熱管の上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され」る態様は、前者における「２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され」る態様に、「２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され」るという限りにおいて一致する。
・後者における「前記送り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する送り側用の配管に接続され、前記戻り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管に接続され」る態様は、前者における「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記送り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記戻り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され」る態様に、「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され」るという限りにおいて一致する。
・後者における「前記伝熱管は、鉛直方向に地中に形成された孔内に形成した地すべり防止杭１の内部に埋め込む状態で配設されている」態様は、鉛直方向に地中に形成された孔がボーリング作業により形成されることが原出願の出願前における技術常識からみて明らかであるから、前者における「前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通され」る態様に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「軸方向を上下方向に向けて地中に埋設される２本のチューブの上端同士を接続し、
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の分岐側に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設された配管継手を用いた配管システムであって、
　前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管と、前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管と、を備え、
　上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され、
　２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され、
　前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され、
　前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通されている、配管継手を用いた配管システム。」
［相違点］
［相違点１］
　「配管継手」に関し、本願発明１は、「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有する第一分岐管と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の第二分岐管と、を備え、前記一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された」ものであるのに対し、引用発明は、「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有し、前記貫通孔の両端に位置する分岐端に、それぞれが前記伝熱管の上端に連通する第２口部が配設された」ものであり、第一分岐管と略平行に配設される一対の第二分岐管とを備え、一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設されたものではない点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本願発明１は、「２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され」るのに対し、引用発明は、「２組の前記伝熱管のうち送り側の伝熱管の上端同士、および戻り側の伝熱管の上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され」るものの、接続がソケットを介するものではない点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記送り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が２つのＬ型継手を介して前記戻り側用地上配管に設けられた１つのＴ型継手に接続され」るのに対して、引用発明は、「前記送り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する送り側用の配管に接続され、前記戻り側の伝熱管の上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管に接続され」るものの、２つのＬ型継手及び１つのＴ型継手を用いていない点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　本願発明１は、「前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管とは、互いに間隔をもって略平行に配置され、前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管との間に前記ボーリング孔が配置され」ているのに対して、引用発明は、熱源側循環路６を構成する送り側用の配管、熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管及び鉛直方向に地中に形成された孔との相互の位置関係が不明である点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　本願発明１は、「前記送り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手と前記戻り側チューブの上端同士を接続する前記配管継手とが同じ高さに配置されている」のに対して、引用発明は、送り側の伝熱管の上端同士を接続する配管継手と戻り側の伝熱管の上端同士を接続する配管継手との相互の高さ位置の関係が不明である点（以下、「相違点５」という。）。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点１及び３について検討する。
ア　相違点１について
　上記第５の２．〜７．における引用文献２〜７に記載された事項を参照したが、上記相違点１に係る本願発明１の「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐された貫通孔を有する第一分岐管と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の第二分岐管と、を備え、前記一対の第二分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された」という「配管継手」についての構成は、記載も示唆もされていない。
　また、上記第５の８．における文献８及び９に記載された事項を参照しても、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２〜７並びに文献８及び９に記載された事項を考慮したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　相違点３について
　上記第５の４．、５．及び８．における引用文献４及び５並びに文献８に記載された事項によれば、配管の接続構造において、主管に設けられた１つのＴ型継手に、２つのＬ型継手を介した分岐路を設けることが示されている。
　しかしながら、引用発明において、熱源側循環路６を構成する送り側用の配管及び熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管の設置態様が不明であること、送り側の伝熱管の上端に接続する配管継手の第１口部と熱源側循環路６を構成する送り側用の配管との間、及び戻り側の伝熱管の上端に接続する配管継手の第１口部と熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管との間が他の配管や継手により間接的に接続されているか不明である（引用文献１の図３からは直接接続されているように見て取れる。）こと、並びに、引用文献１には、Ｕ字伝熱管４ａ，４ｂを備えた対地熱交換器４を、一つの熱源側循環路６において並列に複数設けることは記載されておらず、熱源側循環路６を構成する送り側用の配管及び熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管から、複数の対地熱交換器４に対して分岐させるものであるか不明であることを考慮すると、熱源側循環路６を構成する送り側用の配管及び熱源側循環路６を構成する戻り側用の配管に対して、Ｔ型継手及び２つのＬ型継手を用いて分岐路を設ける必要があるか不明であるから、上記引用文献４及び５並びに文献８に記載された事項を適用する動機付けはないものといわざるをえない。
　また、上記第５の２．、３．及び６．〜８．における引用文献２、３、６及び７並びに文献９に記載された事項を参照しても、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない（なお、文献９の「地中熱交換器設置状況」の図は不鮮明であり、Ｔ型継手にヘッダ等の分岐する継手が接続されているようにも見て取れる。）。
　そうすると、引用発明において、引用文献２〜７、文献８及び文献９に記載された事項を考慮したとしても、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、「本発明の配管継手を用いた配管システムによれば、２本のチューブの上端同士を接続することが可能となるので、継手数や継手接続箇所を少なくすることができ、狭い箇所での施工が容易になり、配管の設置にかかる施工効率を向上させることができる。」（段落【００１１】）という所期の効果を奏するものであって、本願明細書の「分岐管２２Ａ、２２Ｂ同士の間には間隔が設けられているので、その隙間Ｓを利用して、上述したようにスクレープ用の工具や融着用の工具を分岐管２２に対して装着することが容易に可能となり、配管作業の施工効率を向上させることができる。」（【００２７】）との記載及び「分岐管２２の屈曲部２２ｃの曲げ角度を適宜変えることで、分岐管２２Ａ、２２Ｂ同士の間隔（隙間Ｓ）を設定することができるため、Ｕ字管継手部２１における分岐端２１ｂ、２１ｂ同士の間の間隔を最小にするこが可能になる。これにより、地上側継手２０自体の大きさを小さくすることができることから、本実施の形態のようにボーリング孔３内などでの狭い箇所での取り扱いが容易になり、施工性を向上させることができる。」（【００２８】）との記載によれば、特に、上記相違点１に係る構成を備えたことにより、配管作業の施工効率を向上させることができるという格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２、４及び５について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２〜７、文献８及び文献９に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２においても、上記相違点１及び３に係る本願発明１の構成と同じ構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２〜７、文献８及び文献９に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１．（特許法第２９条第２項）について
　上記第６の１．の検討を踏まえると、本願発明１は、引用発明並びに引用文献２、３、６及び７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由１．を維持することはできない。
２．理由２．（特許法第２９条第２項）について
　上記第６の２．の検討を踏まえると、本願発明２は、引用発明及び引用文献２〜７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由２．を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。