【事件の表示】
　平成７年特許願第１６８８２７号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２３１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月９日付け、平成１５年８月８日付け及び平成１５年１０月３１日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　電子部品を供給部より取出ノズルで取出し、該ノズルを鉛直軸線まわりにパルスモータにより回動させて該部品の角度位置決めを行いプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、電源回路より電流が供給されパルスモータを駆動する駆動回路と、該駆動回路にパルスモータを回動させるための指令信号が加えられなくなってから残留振動が減衰される所定の時間後に前記電源回路から前記駆動回路への供給電流の値を前記指令信号が前記駆動回路に加えられている場合に比較して減少させるよう制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
　（１）特開平６−３３４３９１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　（２）特開昭６０−６６６９６号公報（以下、「刊行物２」という。）
　（３）特開昭６１−７３５９５号公報（以下、「刊行物３」という。）
　（４）特開昭６４−８５５９９号公報（以下、「刊行物４」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平６−３３４３９１号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電子部品自動装着装置」に関して、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　吸着ノズルで部品供給装置からチップ状電子部品を取り出した後該部品を吸着ノズルの回転により角度位置決めしプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、前記吸着ノズルを角度位置決め用のモータのロータに取り付けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（第２頁第１欄第２〜７行）
　（イ）「（２８）は後述するパルスモータ（３１）を駆動するための後述する駆動回路（５７）からの電流を伝達する駆動電源コードであり、各装着ヘッド（１５）に接続されている。」（第３頁第３欄第１０〜１３行）
　（ウ）「（３０）はシャフト（１８）の下部に取り付けられた材質がアルミニウムの取り付け板であり、該取り付け板（３０）にはパルスモータ（３１）が形成されている。」（第３頁第３欄第１７〜２０行）
　（エ）「ロータ（３２）の回動により部品（５）を吸着する吸着ノズル（１４）は任意の角度位置にロータリテーブル（１３）の回転中及び停止中を問わず位置決めされることができる。」（第３頁第４欄第２２〜２５行）
　（オ）「該ＣＰＵ（５３）にはインターフェース（５６）を介して認識装置（１６）、駆動回路（５７）等が接続されている。駆動回路（５７）には前記供給台駆動モータ（９）及び各ヘッド（１５）のパルスモータ（３１）等が接続されいる。」（第３頁第４欄第３４〜３８行）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図１〜５の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「チップ状電子部品（５）を部品供給装置より吸着ノズル（１４）で取出し、該ノズル（１４）を鉛直軸線まわりにパルスモータ（３１）により回動させて該部品（５）の角度位置決めを行いプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、電源回路より電流が供給されパルスモータ（３１）を駆動する駆動回路（５７）を設けた電子部品自動装着装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開昭６０−６６６９６号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ステッピングモータの制御方式」に関して、第１図〜第４図とともに次の事項が記載されている。
　（カ）「ところで、第１図に示す従来のステッピングモータの駆動回路においては、クロックパルスＣＰがなくなってモータが停止した場合、例えば励磁コイル３ａおよびこれに直列に接続されているスイッチングトランジスタ４ａを通って電流が継続的に流れる。このため、励磁コイル３ａおよびスイッチングトランジスタ４ａの一方または双方が発熱するという問題を生じる。この発熱を防止するために、従来においては、モータの停止と同時に、例えば電源を遮断することにより、すべての励磁コイルに電流が流れないようにしていた。
　しかしながら、モータが停止した場合に励磁電流を遮断すると、モータのロータが外力によって動いてしまう弊害を生じる。例えばこのステッピングモータをファクシミリ装置等の紙送りに用いて起動・停止を反復するような場合、モータの停止期間中に励磁電流をすべて遮断すると、機構駆動系のバックラッシュ、ベルトのゆるみ等により紙が動き、したがって正確な読取り記録が困難になるという問題を生じた。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１２行）
　（キ）「そこでこの発明は、モータが停止した場合、特定の励磁コイルに、動作時よりは小さい値の電流を励磁保持用電流を流すことにより、励磁コイルおよびスイッチング素子の発熱を防止し、かつこの励磁保持用電流によって上述した紙の不必要な動きを抑止しうる新規なステッピングモータの制御方式を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１４〜２０行）
　（ク）「切換回路１２はクロックパルス検出回路１３によって制御されるようになされており、入力端子１１にクロックパルスＣＰが供給されているときには基準直流電圧源８を選択し、入力端子１１に対するクロックパルスＣＰの供給が断たれてから所定時間Ｔの経過後に基準直流電圧源８’を選択するように制御される。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行）
　（ケ）「クロックパルス検出回路１３が、時点ｔ４以降にクロックパルスＣＰがなくなったことを検知してから所定の期間Ｔの経過後の時点ｔ５において、切換回路１２を直流基準電圧源８’側に切換えるため、電圧検出器７に加えられる基準電圧Ｖｒｅｆは、第４図Ｃに示すように、直流基準電圧源８の電圧ｖよりも低い直流電圧ｖ’に三角波が重畳されたＶｒｅｆ’に切換えられ、したがって、励磁コイル４ａおよびスイッチングトランジスタ４ａに流れる電流Ｉａは、第４図Ｄに示すように、時点ｔ５において値ｉからそれより小さい電流値ｉ’となる。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　（コ）「なお、時点ｔ４〜ｔ５間の期間Ｔは、クロックパルスＣＰの最も長い周期より長い期間に選定される。」（第３頁右上欄第１０〜１２行）
　
（３）刊行物３（特開昭６１−７３５９５号公報）の記載事項
　刊行物３には、「モータ駆動回路」に関して、第１図〜第３図とともに次の事項が記載されている。
　（サ）「ステッピングモータ２７が停止している間は、４相のうち、いずれか２相を高レベル電圧に保ち且つ他の２相を低レベル電圧に保つことにより、ステッピングモータ２７に保持トルクをかけている。これによって、ステッピングモータ２７を停止保持することができるが、高レベル電圧を印加している２相に、機械的に必要な保持トルクを発生させるための電流以上の電流が流れ、無駄な電力を消費するということが往々にしてあった。また、最悪の場合、ステッピングモータ２７、ＦＥＴ２３，２４，２５，２６が熱的に破壊するという欠点があった。」（第１頁右下欄第４〜１６行）
　（シ）「本発明は、ステッピングモータが停止しているときの消費電力の無駄を無くすことを目的とする。」（第１頁右下欄第１８〜１９行）
　（ス）「次に、ステッピングモータを停止保持するために時刻ｔ１においてクロック入力信号の印加を停止し、パルス変換回路１４の出力端子φ１，φ４から低レベル信号を、出力端子φ２，φ３からは高レベル信号を出力する状態に維持する。……端子電圧Ｖ２は前記時定数で上昇する。α時間後の時刻ｔ２において、端子電圧Ｖ２が基準電圧ＶＲと等しくなり、その後演算増幅器４の出力電圧Ｖ３は高レベルとなる。すると、インバータ６〜９の出力電圧は低レベルとなり、抵抗器１９〜２２に各々可変抵抗器１０〜１３が並列接続された状態となる。これにより高レベルに維持されているはずのＦＥＴ２４および２５のゲート端子は可変抵抗器１１，１２が抵抗器２０，２１に並列に入った分だけ電圧が低くなり中間レベル（Ｍ）となる。そして、ステッピングモータ２７に供給される電流は低下する。また可変抵抗器１１，１２の抵抗値を変え中間レベル（Ｍ）の値をかえることにより、ステッピングモータを停止保持するに必要最小限の電流を供給するように制御できる。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１８行）
　（セ）「本発明のモータ駆動回路によれば、モータの回転時には、必要に応じた大電流をモータに供給し、モータの停止保持時には、必要最小限の電流をモータに供給しているので、無駄な電力を消費しない。
　又、保持トルクを与える必要がない場合でも、クロック入力信号の供給を停止した後一定時間後にモータへの供給電流は停止するので制動が働き、ブレーキになる力が働かずにモータが回り過ぎることは無い。」（第３頁左上欄第２〜１１行）
　
（４）刊行物４（特開昭６４−８５５９９号公報）の記載事項
　刊行物４には、「プリンタ用モータの駆動制御方式」に関して、第１図〜第３図とともに次の事項が記載されている。
　（ソ）「上記従来例におけるモータホールド方式においては、ホールド抵抗の値によって制動力が固定化される。このため、プリンタの電流オン時には、常時、このホールド電流がホールド抵抗を介して流れ続ける。しかも、モータの高速化と相伴って、当該モータの起動直前および停止時、更にはその後においても停止位置を保持する関係上比較的大きいホールド力を必要とする。このため、モータ停止中も比較的大きいホールド電流の通電を必要とすることから省エネルギ化を図り得ないばかりか、モータのコイルの耐久性が損なわれるという不都合があった。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第５行）
　（タ）「本発明の目的は、かかる従来例の有する不都合を改善し、モータ停止時のホールド電流を小さく設定するとともに、モータの高速化に対応して比較的大きいホールド電流を通電することができ、これによって全体的な消費電力を少なくせしめたプリンタ用モータの駆動制御方式を提供することにある。」（第２頁左上欄第７〜１３行）
　（チ）「本発明では、プリンタ用モータの励磁コイルの一又は二以上に、ホールド抵抗を介して一定の大きさのホールド電流を通電する制動回路を備え、各相に印加される駆動電流の印加直前および回転停止が成された直後の一定時間の間、ホールド電流に加えて所定レベルのホールド強化電流を励磁コイルに通電する、という構成を採っている。これによって前述した目的を達成しようとするものである。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）
　（ツ）「界磁コイルの一又は二以上には、制動回路から比較的小さいホールド電流が通電され、これによってプリンタ用モータは、その停止位置に正確に留められる。……プリンタ用モータの停止直後（停止制御は、起動制御と一体的に別の制御回路にて行われる）にも、同じく位置制御を高精度に維持するため、一時的に比較的大きい値のホールド強化電流が前述したホールド電流に加算して通電される。
　この結果、従来より常時通電していたホールド電流を著しく小さい値とすることができる。」（第２頁右上欄第５〜１９行）
　（テ）「このステッピングモータは、実際には、「オン」、「オフ」の連続で断続的に回転するものであり、これがためパルス信号が入力しなくなった時点で回転が停止する。この回転停止直後に、前述した駆動用相信号Ｐ３が前述した起動時と同一の条件のもとに界磁コイルＬ３に印加される。これによってステッピングモータがその停止位置に有効に固定される。以下、入力信号に応じて同様のことが繰り返される。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「チップ状電子部品（５）」、「部品供給装置」、「吸着ノズル（１４）」は、それぞれ、本願発明の「電子部品」、「供給部」、「取出ノズル」に相当するから、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「電子部品を供給部より取出ノズルで取出し、該ノズルを鉛直軸線まわりにパルスモータにより回動させて該部品の角度位置決めを行いプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、電源回路より電流が供給されパルスモータを駆動する駆動回路を設けた電子部品自動装着装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「駆動回路にパルスモータを回動させるための指令信号が加えられなくなってから残留振動が減衰される所定の時間後に電源回路から前記駆動回路への供給電流の値を前記指令信号が前記駆動回路に加えられている場合に比較して減少させるよう制御する制御手段を設けた」ものであるのに対して、引用発明は、そのような制御手段を設けることについての限定を有さないものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について以下で検討する。
　刊行物２ないし４の記載にみられるように、各種の技術分野において用いられるステッピングモータ（パルスモータともいう）を停止する場合の制御に関し、上記相違点でいう本願発明の構成事項のうちの「駆動回路にパルスモータを回動させるための指令信号が加えられなくなってから所定の時間後に電源回路から前記駆動回路への供給電流の値を前記指令信号が前記駆動回路に加えられている場合に比較して減少させるよう制御する制御手段を設けた」ことは、従来周知の技術である。また、刊行物２の記載事項（カ）（コ）、刊行物３の記載事項（セ）及び刊行物４の記載事項（ツ）（テ）からみて、当該周知の技術における「所定の時間」は、各種の技術分野における必要性（例えば停止位置の精度等）に応じて、当業者であれば適宜設定しうるものと認められる。
　そして、引用発明のようにパルスモータにより回動させるものにおいて、停止してからしばらくの間はモータの残留振動が発生することは当業者であれば容易に予測しうるところであるから、引用発明に上記周知の技術を適用するにあたって、上記「所定の時間」を「残留振動が減衰される所定の時間」とすることは、当業者にとって格別困難な事項であるとはいえない。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点でいう本願発明と同様な構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　また、本願発明により得られる効果も、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。