【事件の表示】
　特願２０１８−　２８９９０号「運搬用台車」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３０年２月２１日を出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下の通りである。
　平成３０年　７月２４日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１１月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月２９日付け：拒絶査定
　平成３１年　４月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２．平成３１年４月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年４月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　運搬用台車であって、
　一対の側枠と、前記一対の側枠を互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
　前記側枠の外側に固定された側面
断熱
　前記側面
断熱
真空断熱材を含むとともに
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成３０年１１月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　運搬用台車であって、
　一対の側枠と、前記一対の側枠を互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
　前記側枠の外側に固定された側面パネルと、を備え、
　前記側面パネルは、剛性をもつ板状の部材である、運搬用台車。
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「側面パネル」について、「側面断熱パネル」であること及び「真空断熱材を含む」ことの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項等
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された実願昭５５−７５００３号（実開昭５６−１７５２６８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
（１ａ）（明細書１頁　２、実用新案登録請求の範囲１．）
「１．　
断熱性のある折曲可能なシート状物により、側枠付台車の上面を覆える天部(11)を真中にしてその前後に台車前面を覆える前部(12)と台車後面を覆える後部(13)とを連設するとともに、後部(13)の両側に台車両側面を覆える左右側部(16)(17)を連設して、全体を展開できるように構成してな
後部(13)および左右側部(16)(17)の上端部内側には側枠の上端部を包被できる袋部構成片(20)(21)(22)を設け
側枠付台車用カバー
（１ｂ）（明細書２頁　２、実用新案登録請求の範囲３．）
「３．　
シート状物が合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を中間層としてその表裏に防水加工を施した生地(35)(36)を重合して縫着したものからなる
（１ｃ）（明細書２頁　１１〜１６行）
「本考案は主として冷凍食品を側伜付台車で運搬する場合に保冷のために覆装使用する側枠付台車用のカバーに関し、
装着容易で安定よく確実に覆装できかつ密閉性良好で保冷（保温）効果に優れるとともに、展開して折畳み可能なものを提供
（１ｄ）（明細書３頁１５〜１８行）
「図において、
(1)は荷受台(2)の周辺部のうち後部および両側に側枠(3)を立設した所謂側枠付台車、(10)は前記側枠付台車(1)を覆い得る本考案に係るカバーを示す
（１ｅ）（明細書７頁１４行〜８頁１１行）
「なお、本考案における断熱性のあるシート状物としては、ポリエチレン等の軟質合成樹脂発泡シートその他の可撓性シート単独のものであつてもよいか、図示するように
合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を真中にしてその表裏に織物等の生地(35)(36)を重合して縫着したものが強度上望まし
カバー(10)の構成各部の境界部で折目に相当する個所は縫着線等により折曲容易にすることが望ましい
（１ｆ）（明細書８頁１２〜１４行）
「
図の(37)(38)は左右側部(16)(17)の前側端部を側枠(3)の前部支柱に連結止定すべく設けた紐等の止定部材
（１ｇ）（明細書１４〜１５頁　４、図面の簡単な説明）
「第１図は本考案カバーを使用する側枠付台車の一例を示す斜視図、第２図は本考案の実施例を示す展開した内面側の平面図、第３図は同上の外面側の平面図、第４図は前図Ａ−Ａ線における一部の拡大断面図、
第５図〜第７図は装着状態を示す斜視図
(1)…側枠付台車、(3)…側枠、(10)…カバー、(11)…天部、(12)…前部、(13)…後部、(16)(17)…左右側部、(20)(21)(22)…袋部構成片、(24)(25)(26)…垂下片、(29)(30)…補助側片。」
（１ｈ）次の図面が示されている
（イ）上記（ア）における記載及び図面から、引用文献１には、次の事項が認定できる。
ａ．引用文献１に記載された技術は、「側枠付台車用のカバー」及び当該「側枠付台車用のカバー」が覆う「側枠付台車」に関するものであり（摘記（１ａ））、装着容易で安定よく確実に覆装できかつ密閉性良好で保冷（保温）効果に優れるとともに、展開して折畳み可能なものを提供することを課題としたものである（摘記（１ｃ））。
ｂ．側枠付台車用カバーは、断熱性のある折曲可能なシート状物により、側枠付台車の上面を覆える天部(11)を真中にしてその前後に台車前面を覆える前部(12)と台車後面を覆える後部(13)とを連設するとともに、後部(13)の両側に台車両側面を覆える左右側部(16)(17)を連設して、全体を展開できるように構成してなる（摘記（１ａ））。
ｃ．摘記（１ａ）の「側枠付台車」について、摘記（１ｄ）、摘記（１ｇ）と、上記（１ｈ）に示す第５図とを踏まえると、以下の事項が認定できる。
「側枠付台車は、後部及び両側の側枠(3)と、前記側枠(3)を互いに連結する荷受台(2)とを有する。」
ｄ．摘記（１ａ）の「シート状物」、「カバー」について、摘記（１ｂ）、（１ｅ）から以下のことが認定できる。
「シート状物が合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を中間層としてその表裏に防水加工を施した生地(35)(36)を重合して縫着したものからなり、
　合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を真中にしてその表裏に織物等の生地(35)(36)を重合して縫着したものが強度上望ましい。」
「カバーの構成各部の境界部で折目に相当する個所は縫着線等により折曲容易にすることが望ましい。」
ｅ．上記摘記（１ａ）の「左右側部(16)(17)」は、上記摘記（１ａ）（１ｆ）と、上記（１ｈ）に示す第５図とを踏まえると、以下の事項が認定できる。
「左右側部(16)(17)は、側枠(3)の外側において、紐等の止定部材(37)(38)により、当該左右側部(16)(17)の前側端部を当該側枠(3)の前部支柱に連結止定され、上端部内側には側枠(3)の上端部を包被できる袋部構成片(21)(22)を設ける。」
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「側枠付台車用のカバー及び当該側枠付台車用のカバーが覆う側枠付台車であって、
　側枠付台車は、後部及び両側の側枠(3)と、前記側枠(3)を互いに連結する荷受台(2)とを有するものであり、
　
　側枠付台車用カバーは、断熱性のある折曲可能なシート状物により、側枠付台車の上面を覆える天部(11)を真中にしてその前後に台車前面を覆える前部(12)と台車後面を覆える後部(13)とを連設するとともに、後部(13)の両側に台車両側面を覆える左右側部(16)(17)を連設して、全体を展開できるように構成してなるとともに、
　シート状物が合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を中間層としてその表裏に防水加工を施した生地(35)(36)を重合して縫着したものからなり、
　左右側部(16)(17)は、側枠(3)の外側において、紐等の止定部材(37)(38)により、当該左右側部(16)(17)の前側端部を当該側枠(3)の前部支柱に連結止定され、上端部内側には側枠(3)の上端部を包被できる袋部構成片(21)(22)を設けた、　
側枠付台車用のカバー及び当該側枠付台車用のカバーが覆う側枠付台車。」
イ．引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１３９３１７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
運搬用の台車に内装するカバーであって、
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】一般に台車では、保管状態では保管スペースを省く為に、底パネルを外し又は折り畳み、側面パネル及び背面パネルを重ねて折畳み可能に形成してあった。この場合、
保冷カバーを取付けた従来の台車で、保管時には保冷カバーを取り外して別途保管して、台車を折畳み、運搬時に再度台車に保冷カバーを装着していた為に、取扱が煩雑となる
【０００４】また、保冷カバーを内装したまま台車を折畳む為には、保冷カバーのシートが厚い為に一定に折畳むことができなかった。従って、
保冷カバーの厚さを考慮した、特殊構造の折畳み可能の運搬用台車を形成しなければならない
【０００５】【課題を解決するための手段】然るにこの発明は、
開閉自在の開口面を形成した保冷カバーに開口面と隣接する両側面に折畳み手段を形成し
（２ｃ）「【０００８】前記における折畳み線とは、柔軟な断熱材シートを柔軟な材質の表裏シートで挟んで形成した保冷カバーでは、表裏シートに縫い目を形成して構成する。また
板状の断熱板を使用した保冷カバーでは、折り畳み線に沿って側面の断熱板を分割して形成
（２ｄ）「【００１３】
【実施例１】図１、２に基づきこの発明の実施例を説明する。
【００１４】
運搬台車に内装できる箱型で、前記運搬用台車の積み降ろし口に対応して開口面２を有するカバー本体１を形成
前記カバー本体１は
開口面２に対向する面を背面３、開口面２の上側に隣接する面を天井面４、下側に隣接する面を床面５と
開口面２に隣接する他の面を側面６、６
・・・
【００１５】前記カバー本体１は、断熱材（例えば、発泡ポリエチレンシート、グラスウール等）をアルミ蒸着シートからなる表裏シートで挟んでなる柔軟な材質に形成されている。
・・・
【００１９】前記実施例において、
カバー本体１は
、覆い片１６（開口面２）が柔軟材質
、背面３、天井面４、床面５及び側面片７ａ７ｂ、７ｃは硬質の板状とし、各面の辺及び第一第二折り予定線２０、２１に沿って屈曲して折り畳み可能な構造と
・・・
【００２６】続いて、保管時には、保冷カバー２４の覆い片１６のファスナー１７及び面ファスナー１８を開き（図１（ｂ））、覆い片１６を天井面４の上面又は下面に重ねて、側面６、６を折り予定線２０、２１を谷折りとして、
側面片６ａと側面片６ｂ、側面片６ｂと側面片６ｃ
　なお、上記摘記（２ｄ）の【００１９】の「側面片７ａ７ｂ、７ｃは硬質の板状とし」なる記載は、同摘記（２ｄ）の【００２６】の「側面片」に関する「側面片６ａと側面片６ｂ、側面片６ｂと側面片６ｃ」との記載及び図１の図示内容を勘案すると、「側面片６ａ、６ｂ、６ｃ」の誤記と認められるから、以下、当該記載箇所は、側面片７ａ７ｂ、７ｃ（側面片６ａ、６ｂ、６ｃ）として表記する。
（２ｅ）「【００３１】
【発明の効果】この発明は、カバー本体の開口面と隣接する両側面に折畳み手段を形成したので、
折畳み手段により側面を厚さ方向に嵩張らず折り畳むことができ、
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「運搬台車に内装できる箱型で、前記運搬用台車の積み降ろし口に対応して開口面２を有するカバー本体１を形成し、前記カバー本体１は開口面２に対向する面を背面３、開口面２の上側に隣接する面を天井面４、下側に隣接する面を床面５とし、開口面２に隣接する他の面を側面６、６としたものにおいて、
　カバー本体１を、覆い片１６（開口面２）が柔軟材質であるとともに、背面３、天井面４、床面５及び側面片７ａ７ｂ、７ｃ（側面片６ａ、６ｂ、６ｃ）は硬質の板状とし、
　板状の断熱板を使用し、折り畳み線に沿って側面の断熱板を分割して形成され、
　各面の辺及び第一第二折り予定線２０、２１に沿って屈曲して折り畳み可能な構造とする、技術。」（以下「引用文献２に記載された技術」という。）
ウ．周知の技術的事項について
（ア）本願の出願前に頒布された特開２０１７−８１６４６号公報には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】
　ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述したように断熱パネル１２０が用いられている。以下に断熱パネル１２０の詳細について説明する。
　図３は、箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
【００１４】
　
断熱パネル１２０は
断熱材１２２
から構成され
　保護基材１２１は、断熱パネル１２０に設けられる断熱材１２２を保護するとともに、箱部１１０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば特に制限されるものでなく、例えば、合板や、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。保護基材１２１は、断熱パネル１２０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００１５】
　
断熱材１２２は
真空断熱材により構成され
高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きい
「【００５４】
（第２実施形態）
　次に、第２実施形態の保冷保温箱２００について説明する。
　図９は、第２実施形態の
搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００
　なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５５】
　本実施形態の
保冷保温箱２００
　本実施形態の保冷保温箱２００は、図９（ａ）に示すように、搬送用かご２５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱２００を自在に搬送することができる。
　
搬送用かご２５０は、保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている
【００５６】
　
保冷保温箱２００は、
前側
に１枚の扉が設けられた箱であり
折り畳み可能であって
　箱部２１０は、保冷保温箱２００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７から構成されている。
　底板部２１１、天板部２１２、
右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７は、
断熱特性を有する断熱パネル
により形成されている
　背板部２１５は、後述するように保冷保温箱２００が組み立てられる場合に、右側板部２１３、天板部２１２、左側板部２１４、底板部２１１に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、背板部２１５の前後方向（Ｘ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部２１０の外形形状よりも小さく形成されている。
　扉部２１７は、箱部２１０の前面を形成する矩形状の板部材であり、箱部２１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部２１７は、右側板部２１３に不図示の開閉部材により開閉可能に配置されている。」
　次の図面が示されている。
　以上の記載及び図面から、次の技術が記載されていると認められる。
「保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている搬送用かご２５０に配置され、折り畳み可能に形成されている保冷保温箱２００を、前側に１枚の扉が設けられた箱としたものにおいて、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７を断熱特性を有する断熱パネルにより形成し、断熱パネル１２０を構成する断熱材１２２は真空断熱材により構成し、高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きくした、技術。」
（イ）本願の出願前に頒布された特開２０１７−１４１０５３号公報には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１４】
　ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述したように断熱パネル１２０が用いられている。以下に断熱パネル１２０の詳細について説明する。
　図３は、箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
【００１５】
　
断熱パネル１２０は
断熱材１２２
構成され
　保護基材１２１は、断熱パネル１２０に設けられる断熱材１２２を保護するとともに、箱部１１０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば特に制限されるものでなく、例えば、合板や、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。保護基材１２１は、断熱パネル１２０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００１６】
　
断熱材１２２は
真空断熱材により構成され
高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きい
「【００５５】
（第２実施形態）
　次に、第２実施形態の保冷保温箱２００について説明する。
　図９は、第２実施形態の
搬送用かご２５０に配置され
　なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５６】
　本実施形態の保冷保温箱２００は、図９に示すように、前板部が省略され、前側の面の全体が扉部２１７により形成されている点と、搬送用かご２５０に配置されている点と、組み立て手順が相違する点で、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００と相違する。
　本実施形態の保冷保温箱２００は、図９（ａ）に示すように、搬送用かご２５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱２００を自在に搬送することができる。
　
搬送用かご２５０は、保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている
【００５７】
　
保冷保温箱２００
前側
に１枚の扉が設けられた箱
折り畳み可能に形成されている
　箱部２１０は、保冷保温箱２００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７から構成されている。
　底板部２１１、天板部２１２、
右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７は、
断熱特性を有する断熱パネル
により形成
　背板部２１５は、後述するように保冷保温箱２００が組み立てられる場合に、右側板部２１３、天板部２１２、左側板部２１４、底板部２１１に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、背板部２１５の前後方向（Ｘ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部２１０の外形形状よりも小さく形成されている。
　扉部２１７は、箱部２１０の前面を形成する矩形状の板部材であり、箱部２１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部２１７は、右側板部２１３に不図示の接続部材により開閉可能に配置されている。」
　次の図面が示されている。
　以上の記載及び図面から、次の技術が記載されていると認められる。
「保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている搬送用かご２５０に配置され、折り畳み可能に形成されている保冷保温箱２００を、前側に１枚の扉が設けられた箱としたものにおいて、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７を断熱特性を有する断熱パネルにより形成し、断熱パネル１２０を構成する断熱材１２２は真空断熱材により構成し、高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きくした、技術。」
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、台車本体に配置される側面断熱パネルを真空断熱材を含むものとすることは、周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項」という。）といえる。
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「側枠付台車用のカバー及び当該側枠付台車用のカバーが覆う側枠付台車」は本件補正発明の「運搬用台車」に相当する。
（イ）引用発明の「両側の側枠(3)」は本件補正発明の「一対の側枠」に相当する。
　また、引用発明の「荷受台(2)」は、「前記側枠(3)」を互いに連結するものであるから、本件補正発明の「一対の側枠を互いに連結する連結部材」に相当する。
（ウ）引用発明の「左右側部(16)(17)」は、「断熱性のある折曲可能なシート状物によ」り構成してなる「側枠付台車用カバー」を構成するものであって、本件補正発明の「側面断熱パネル」と、「側面断熱部材」の構成の限度で共通する。
　引用発明の「側枠(3)の外側において、紐等の止定部材(37)(38)により、当該左右側部(16)(17)の前側端部を当該側枠(3)の前部支柱に連結止定され、上端部内側には側枠(3)の上端部を包被できる袋部構成片(21)(22)を設けた」ことは、本件補正発明の「前記側枠の外側に固定され」たことに相当する。
　引用発明において「シート状物が合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を中間層としてその表裏に防水加工を施した生地(35)(36)を重合して縫着したものからな」ることは、本願補正発明の「真空断熱材を含む」ことと、「断熱材を含む」限度で共通する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「運搬用台車であって、
　一対の側枠と、前記一対の側枠を互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
　前記側枠の外側に固定された側面断熱部材と、を備え、
　前記側面断熱部材は、断熱材を含む、運搬用台車。」
＜相違点＞
　「側面断熱部材」に関し、
　本件補正発明は、「側面断熱パネル」であって、「剛性をもつ板状の部材であ」り、「断熱材」に「真空断熱材」を含むのに対して、引用発明は、「断熱性のある折曲可能なシート状物」であり、「断熱材」が「合成樹脂発泡シート等」である点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．「側面断熱パネル」であって、「剛性をもつ板状の部材である」構成について
（ア）引用文献２には、上記（２）イ．（イ）のとおり、
「運搬台車に内装できる箱型で、前記運搬用台車の積み降ろし口に対応して開口面２を有するカバー本体１を形成し、前記カバー本体１は開口面２に対向する面を背面３、開口面２の上側に隣接する面を天井面４、下側に隣接する面を床面５とし、開口面２に隣接する他の面を側面６、６としたものにおいて、
　カバー本体１を、覆い片１６（開口面２）が柔軟材質であるとともに、背面３、天井面４、床面５及び側面片７ａ７ｂ、７ｃ（側面片６ａ、６ｂ、６ｃ）は硬質の板状とし、
　板状の断熱板を使用し、折り畳み線に沿って側面の断熱板を分割して形成され、
　各面の辺及び第一第二折り予定線２０、２１に沿って屈曲して折り畳み可能な構造とする、技術。」が記載されている。
　そして、本件明細書【００４０】の「パネル１１〜１６は、全体として台車本体５０に対して展開および折り畳み自在に設けられており、・・・」なる記載及び本件明細書【００４１】の「各パネル１１〜１６は、それぞれ剛性をもつ板状の部材からなり」なる記載を踏まえると、引用文献２に記載された技術における「カバー本体１」の「側面片７ａ７ｂ、７ｃ（側面片６ａ、６ｂ、６ｃ）」は、「硬質の板状とし、板状の断熱板を使用し、折り畳み線に沿って側面の断熱板を分割して形成され」たものであり、屈曲して折り畳み可能な構造であるので、上記相違点に係る本件補正発明１の「側面断熱パネル」に相当する。
　そして、引用文献２に記載された技術の「カバー本体１」の「側面片７ａ７ｂ、７ｃ（側面片６ａ、６ｂ、６ｃ）は硬質の板状とし」た部材であることは、上記相違点に係る本件補正発明１の「側面断熱パネル」が「剛性をもつ板状の部材である」ことに相当し、硬質であるから強度を有することは技術的に明らかである。
（イ）引用発明の左右側部(16)(17)と、引用文献２に記載された技術の側面片とは、台車に設けられた断熱部材に関する技術である点、及び、折り畳み可能なものを提供するとの課題で共通している。
　また、引用発明の「シート状物」は、上記（２）ア．（ア）の摘記（１ｅ）に「合成樹脂発泡シート等の断熱材(34)を真中にしてその表裏に織物等の生地(35)(36)を重合して縫着したものが、強度上望ましく」、と記載されているように、強度を有することが望ましいことの知見が示されているから、引用発明の「シート状物」を、引用文献２に記載された技術の「剛性をもつ板状の部材である」「側面断熱パネル」を参考にして、「硬質の板状とし」た部材に変更することは当業者が適宜なし得ることである。
イ．「断熱材」が、「真空断熱材」である構成について
（ア）台車本体に配置される側面断熱パネルを真空断熱材を含むものとすることは、上記（２）ウ．に示すとおり、例えば特開２０１７−８１６４６号公報、特開２０１７−１４１０５３号公報に記載される周知の技術的事項である。
（イ）引用発明、上記引用文献２に記載された技術、上記周知の技術的事項はいずれも、台車に設けられた左右に具備された断熱部材に関する技術である点で共通している。
（ウ）そして、引用発明に上記引用文献２に記載された技術を適用するとともに、当該周知の技術的事項１を参考として断熱材を真空断熱材を含むものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
ウ．上記ア．及びイ．を踏まえると、引用発明において、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ．そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ．したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成３１年４月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成３０年１１月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
（１）この出願の請求項１−６に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項７−１１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：実願昭５５−７５００３号（実開昭５６−１７５２６８号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開平１１−１３９３１７号公報
引用文献３：特開平１１−４８９８１号公報
引用文献４：特開２０１７−９５１６４号公報
引用文献５：登録実用新案第３１３３４７２号公報
引用文献６：特開２００９−９０７０４号公報
引用文献７：実願昭５８−３１８７６号（実開昭５９−１３７８６７号）のマイクロフィルム
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜２及びその記載事項は、前記第２．［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．において検討した本件補正発明から、「真空断熱材を含む」「側面パネル」に係る限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２．［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、その周知の技術的事項は上記限定事項の容易性の判断のために必要となったものであるので、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。