【事件の表示】
　特願２０１５−５３５３２２「顧客行動分析システム、顧客行動分析方法、顧客行動分析プログラム及び棚システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３３５７７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月５日の出願（優先権主張平成２５年９月６日）であって、平成２９年３月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年９月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年１１月１２日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３１年１月４日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１７に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−３７０１号公報
２．特開２００９−１８７５５４号公報
３．特開２０１１−２５３３４４号公報
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　本願請求項１５に記載されたものは、全体として自然法則を利用しない人為的取決めにも該当すると解釈されるため、請求項１５に記載されたものは「発明」に該当しない。
　したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１７に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は、平成３１年１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　商品を顧客に提示する提示領域を撮像した入力画像情報を取得する画像情報取得手段と、
　前記入力画像情報に基づいて、前記顧客が前記商品を把持した状態で、前記顧客が当該商品の識別表示を見ているか否かを検出する動作検出手段と、
　前記動作検出手段により検出した結果と前記顧客の前記商品の購入結果との関係を含む顧客行動分析情報を生成する顧客行動分析情報生成手段と、
　を備える顧客行動分析システム。」
　なお、本願発明２−１７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１４は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１５−１６は、それぞれ本願発明１に対する方法、プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１７は、本願発明１の「顧客行動分析システム」を構成する各手段と、「商品を顧客に提示するために配置する棚」とを含む「棚システム」の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．
「【０００５】
　上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の
情報システムは
店内を撮影する撮影手段と
撮影手段によって撮影された顧客の映像から当該顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定する顧客関心特定手段と
を備える
　【０００６】
　このような情報システムによれば、顧客が商品を購入するか否かにかかわらず、顧客が関心を有する商品棚や商品に関する情報について、顧客情報と対応付けられて出力される。したがって、顧客が商品を購入する前に、当該商品について効果的にプロモーションを行うことができる。また、顧客来店中に速やかに当該顧客が興味を持った商品の特定も可能であるため、当該商品に対して即座にプロモーションを行うことができ、次回来店時の購入ではなく今回来店時の購買を促すことも可能である。
　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）・・・・・
　【０００９】
　また、
顧客関心特定手段は、撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定するとよい
　【００１０】
　一般的に、人は興味の対象物を見る特性がある。したがって、このように顧客の視線方向に基づいて関心対象を特定する情報システムであれば、より正確に顧客の興味の対象を正確に特定することができる。
　【００１１】
　また、店舗内に陳列された各商品に、当該商品を識別可能な識別標（例えば、バーコードラベル等）が付されている場合には、
顧客関心特定手段は、顧客が手に取った商品に付された識別標を、撮影手段によって撮影された映像から抽出し、その抽出した識別標から特定した商品を、当該顧客が関心を有する商品として特定するとよい
イ．
「【００２０】
　［構成の説明］
　図１は、実施形態である情報システム５の概略構成を示すブロック図である。
情報システム５は、店舗端末１１と、カメラ群２１と
を備える
　【００２１】
　（１）店舗端末１１
　
店舗端末１１は、人物抽出部１２と
関心対象特定部１５と
を備える
　【００２２】
　
人物抽出部１２は、カメラ群２１によって撮影された映像から、周知の映像処理技術によって人物を認識して抽出する機能を有する
　位置特定部１３は、人物抽出部１２により抽出された人物について、店内における位置を特定する機能を有する。なお、当該位置は、カメラの撮影構図と映像中の人物位置とに基づいて特定される。
　【００２３】
　位置追跡部１４は、位置特定部１３により特定された人物について、店内における位置を追跡する機能を有する。つまり、位置追跡部１４により、顧客の移動軌跡が把握される。
　【００２４】
　
関心対象特定部１５は、位置特定部１３により特定された位置や、人物抽出部１２によって抽出された人物等の映像に基づいて、当該人物が関心を有していると推定される商品棚又は商品を特定する機能を有する
　【００２５】
　入出力制御部１６は、カメラ群２１、表示装置２３、ＰＯＳ端末２５、携帯端末３１、及び、センターサーバ３５と通信を行う機能を有する。なお、携帯端末３１とは通信装置２７を介して通信を行い、センターサーバ３５とは公衆通信網３３を介して通信を行う。
　【００２６】
　記憶部１７は、データを記憶する機能を有する。
　（２）その他装置等
　
カメラ群２１は、複数のカメラから構成され、店舗内をくまなく撮影可能なように設置されている
カメラ群２１によって得られた映像は、店舗端末１１に入力される
ウ．
「【００３０】
　［動作の説明］
　次に、情報システム５の動作について、本発明に関連する部分を中心に説明する。
　（１）店舗端末処理
　まず、
店舗端末１１が実行する店舗端末処理について、図２のフローチャートを用いて説明する
　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）・・・・・
【００３８】
　続く
Ｓ１４５では、顧客が商品を手に取ったか否かを判定する
　【００３９】
　
Ｓ１４５での判定の結果、顧客は商品を手に取ったと判定した場合は（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、Ｓ１５０へ処理を移行し
【００４０】
　
顧客は商品を手に取ったと判定した場合に進むＳ１５０では、カメラ群２１によって撮影された映像から商品に付されているバーコードの読み取りを試み
　【００４１】
　
バーコードの読み取りに成功したと判定した場合に進むＳ１６０では、読み取りに成功したバーコードに対応する商品について顧客は関心を有していると判断する
エ．
「【００６４】
　［他の実施形態］
　（１）上記実施形態の店舗端末処理では、カメラ群２１によって撮影された映像から顧客が商品を手に取ったかどうかを判定し（Ｓ１４５）、商品を手に取ったと判定した場合、カメラ群２１によって撮影された映像から商品に付されているバーコードを読み取って商品を特定するようになっていた（Ｓ１５０，Ｓ１６０）。
このような方法の代わりに、顧客の視線方向をカメラ群２１によって撮影された映像から判断し、一定時間（例えば１０秒間）視線が移動しない場合、その視線の先に陳列された商品を棚位置との関係から関心対象商品として特定するようにしてもよい
オ．
「【００６８】
　通信装置２７が顧客情報取得手段に相当し、カメラ群２１が撮影手段に相当し、
店舗端末１１が実行する店舗端末処理におけるＳ１０５〜Ｓ１６５が顧客関心特定手段としての機能に相当する
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「店内を撮影する撮影手段と、撮影手段によって撮影された顧客の映像から当該顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定する顧客関心特定手段と、を備える情報システムであって（【０００５】）、
　前記顧客関心特定手段は、
　撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定すること（【０００９】）、
　顧客が手に取った商品に付された識別標を、撮影手段によって撮影された映像から抽出し、その抽出した識別標から特定した商品を、当該顧客が関心を有する商品として特定すること（【００１１】）、
　を行うものであり、
　前記情報システムは、店舗端末１１と、カメラ群２１とを備え（【００２０】）、
　前記カメラ群２１は、複数のカメラから構成され、店舗内をくまなく撮影可能なように設置されており、カメラ群２１によって得られた映像は、店舗端末１１に入力されるものであり（【００２６】）、
　前記店舗端末１１は、前記カメラ群２１によって撮影された映像から人物を認識して抽出する人物抽出部１２と、前記人物等の映像に基づいて、当該人物が関心を有していると推定される商品棚又は商品を特定する機能を有する関心対象特定部１５と、を備え（【００２１】−【００２４】）、
　前記店舗端末１１が実行する店舗端末処理として、
　Ｓ１４５では、顧客が商品を手に取ったか否かを判定し（【００３８】）、
　顧客が商品を手に取ったと判定した場合に進むＳ１５０では、カメラ群２１によって撮影された映像から商品に付されているバーコードの読み取り（【００４０】）、
　バーコードの読み取りに成功したと判定した場合に進むＳ１６０では、読み取りに成功したバーコードに対応する商品について顧客は関心を有していると判断する（【００４１】）、
　情報システムであって、
　前記店舗端末処理として、前記Ｓ１４５，Ｓ１５０，Ｓ１６０の代わりに、顧客の視線方向をカメラ群２１によって撮影された映像から判断し、一定時間（例えば１０秒間）視線が移動しない場合、その視線の先に陳列された商品を棚位置との関係から関心対象商品として特定するようにしてもよく（【００６４】）
　前記店舗端末１１が実行する店舗端末処理が顧客関心特定手段としての機能に相当する（【００６８】）、
　情報システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の【０００１】−【０００４】【００５０】−【００５２】の記載からみて、当該引用文献２には、１つのセンサ（モジュール）を複数の検知システム（アプリケーション）で共用する検知システムの例として、セキュリティアプリケーションとマーケティングアプリケーションが互いに他方のアプリケーション用のセンサ（モジュール）を用いるという技術的事項が記載されており、具体的には、客が商品を手にしたことを検知する手付検知モジュールを共用するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の【００３０】【００８５】の記載からみて、当該引用文献３には、顧客が商品をショッピングカートや買い物かごに入れる行動を行った場合に、当該商品を購入したことを示す購買情報を取得して蓄積するという技術的事項、画像内の動きがあった領域の画像が商品画像に一致する場合に、当該商品への顧客の接触を検出するという技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。なお、下線は当審において付加したものである。
ア．本願発明１の「画像情報取得手段」に関して
　引用発明においては、「カメラ群２１」が「店舗内をくまなく撮影可能なように設置されて」おり、「撮影された顧客の映像から当該顧客が関心を有する商品棚又は商品を特定する」ことから、引用発明の「カメラ群２１によって得られた映像」は、本願発明１の「商品を顧客に提示する提示領域を撮像した」「画像情報」を含むものである。
　そして、引用発明においては「カメラ群２１によって得られた映像は、
店舗端末１１に入力
入力
イ．本願発明１の「動作検出手段」に関して
　引用発明では、「顧客関心特定手段」が、「撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定する」。
　ここで、引用発明の「撮影手段によって撮影された映像」とは、「カメラ群２１によって得られた映像」であるから、引用発明において「撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定する」ことは、本願発明１の「前記入力画像情報に基づいて」「前記顧客が」「商品」「を見ているか否かを検出する」ことに相当する。
　また、引用発明において「撮影手段によって撮影された映像から顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品を、当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定する」処理を行う「顧客関心特定手段」は、本願発明１において「前記入力画像情報に基づいて」「前記顧客が当該商品」「を見ているか否かを検出する」処理を行う「動作検出手段」に相当する。
ウ．本願発明１の「顧客行動分析システム」に関して
　引用発明においては、「
店舗端末１１が実行する
　また、引用発明は、「顧客関心特定手段」を備えた「店舗端末１１」が、「顧客の視線方向を特定し、その視線方向の先にある商品棚又は商品」を「当該顧客が関心を有する商品棚又は商品として特定する」ものである。すなわち、「顧客」が「視線」をどこに向けるかという、「顧客」の「行動」を分析し、また、その結果に基づいて「顧客」の「関心」を分析するものであることから、引用発明の「店舗端末１１」を備える「情報処理システム」は、本願発明１の「顧客行動分析システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「商品を顧客に提示する提示領域を撮像した入力画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記入力画像情報に基づいて、前記顧客が当該商品を見ているか否かを検出する動作検出手段と、
　を備える顧客行動分析システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１の「動作検出手段」は、「
前記顧客が前記商品を把持した状態で
の識別表示
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記動作検出手段により検出した結果と前記顧客の前記商品の購入結果との関係を含む顧客行動分析情報を生成する顧客行動分析情報生成手段」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
ア．上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「前記顧客が前記商品を把持した状態で、前記顧客が当該商品の識別表示を見ているか否かを検出する」「動作検出手段」という構成が、上記「第５」の引用文献２−３にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
イ．上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記動作検出手段により検出した結果と前記顧客の前記商品の購入結果との関係を含む顧客行動分析情報を生成する顧客行動分析情報生成手段」という構成が、上記「第５」の引用文献２−３にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。
ウ．上記ア．及びイ．のとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１４，１７について
　本願発明２−１４，１７も、本願発明１の「前記顧客が前記商品を把持した状態で、前記顧客が当該商品の識別表示を見ているか否かを検出する」「動作検出手段」及び「前記動作検出手段により検出した結果と前記顧客の前記商品の購入結果との関係を含む顧客行動分析情報を生成する顧客行動分析情報生成手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１５−１６について
　本願発明１５−１６は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１７は、「前記顧客が前記商品を把持した状態で、前記顧客が当該商品の識別表示を見ているか否かを検出する」「動作検出手段」及び「前記動作検出手段により検出した結果と前記顧客の前記商品の購入結果との関係を含む顧客行動分析情報を生成する顧客行動分析情報生成手段」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１５が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年１月４日付けの補正において、動作の主体として「コンピュータ」が特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。