【事件の表示】
　特願２０１４−　１３１９６「波長変換光学装置、波長変換素子及びレーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　３日出願公開、特開２０１５−１４１２７４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２８日の出願であって、平成２９年７月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年９月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３０年２月２７日付け（同年３月６日送達）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して同年６月６日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術（例えば、引用文献５を参照。）に基づいて、本願の請求項２及び３に係る発明は、引用文献２ないし４に記載された発明及び周知技術（例えば、引用文献５を参照。）に基づいて、本願の請求項４に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明及び周知技術（例えば、引用文献５を参照。）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献等一覧
　引用文献１：特開２００８−１８５８９１号公報
　引用文献２：特開２０１１−１０７５５１号公報
　引用文献３：特開２００２−２５０９４９号公報
　引用文献４：特開２００８−２２４７０８号公報
　引用文献５：特開２００７−２９８９３２号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下「本件補正」という。）は、以下のとおり、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正によって、請求項１ないし３の「円形ビーム」について「真円からなる」という事項を追加し、同「真円と比較して」との記載について「前記真円」とする補正（以下「補正事項」という。）が新規事項を追加するものではないか、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるかについて検討する。
　本願の当初明細書の段落００１１ないし００２１の記載及び図１及び２から、「円形ビーム」が真円からなること及び「同じ面積の真円」が変形前の「円形ビーム」を意味することは明らかであるから、上記補正事項は、当初明細書等に記載された事項であり、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　また、本件補正は、上記補正前の請求項１に係る発明の「円形ビーム」について「真円からなる」との事項を特定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、下記に示すように、補正後の請求項１ないし４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年６月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　基本波の真円からなる円形ビームを基本波の楕円ビームに変形するビーム変形素子と、
　周期分極反転構造を形成し、前記ビーム変形素子で変形された基本波の楕円ビームを第２高調波の楕円ビームに変換する疑似位相整合素子と、
を備え、
　前記疑似位相整合素子の出射端面でのビーム形状が楕円形であり、同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍であることを特徴とする波長変換光学装置。
　　【請求項２】
　周期分極反転構造を形成し且つ基本波の真円からなる円形ビームを第２高調波の楕円形の基本モードに変換する導波路を有し、
　出射端面での第２高調波の楕円形の基本モードについて、同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍であることを特徴とする波長変換素子。
　　【請求項３】
　周期分極反転構造を形成し且つ基本波の真円からなる円形ビームを第２高調波の矩形の基本モードに変換する導波路を有し、
　出射端面での第２高調波の矩形の基本モードについて、同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍であることを特徴とする波長変換素子。
　　【請求項４】
　半導体レーザと、
　請求項１の波長変換光学装置とを備え、
　前記半導体レーザは、前記ビーム変形素子にレーザ光を前記基本波の円形ビームとして入射することを特徴とするレーザ装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同じ）。
（１）「【０００１】
　本発明は、波長変換レーザ光源に関し、詳細には、二次高調波発生素子によって波長変換を行う波長変換レーザ光源が安定した波長変換性能を有するレーザ光源及びレーザ波長変換方法に関する。」
（２）「【０００４】
　短波長化の技術としては、ＬＤ励起ファイバーレーザと擬似位相整合（ＱＰＭ)方式の分極反転型デバイスを用いた第２高調波発生（ＳＨＧ）がある。
・・・（略）・・・
【０００６】
　図８は、入射する基本波の出力と分極反転デバイスで波長変換される第二高調波の出力の関係を示している。
２６ｍｍの分極反転デバイスの中心でφ５０μｍとなるような集光条件で調整している。基本波の出力を強くすると波長変換される第二高調波も強くなるが、エネルギー密度が３００ＫＷ／ｃｍ２（基本波６Ｗ相当）を超えると、光損傷と呼ばれる局部的な屈折率変化が発生し、位相整合条件が乱されることや、ビーム形状が延伸して集光条件が乱されるなどの障害が生じ、基本波の出力が数Ｗ程度の弱い領域での波長変換効率における理論値から乖離し始める。基本波の出力が１０Ｗ程度を境に得られる第二高調波の出力は飽和し、更に高出力な基本波を用いると分極反転デバイスの破損に至る。
・・・（略）・・・
【００１０】
　本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高出力な波長変換に対応し、かつビーム形状の乱れがなく安定した波長変換効率を有する波長変換レーザ光源を提供することを目的とする。」
（３）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　前記従来の課題を解決するために、本発明の波長変換レーザ光源は、波長変換を行なう波長変換レーザ光源において、レーザダイオード部と、前記レーダイオード部から出射されるレーザ光線を集光するコリメートレンズと、当該集光されたレーザ光線を入射してビーム形状を楕円形状に変形集光する第１の
シリンドリカルレンズ
シリンドリカルレンズ
シリンドリカルレンズ
【００１２】
　また、本発明のレーザ光波長変換方法は、波長変換を行なうレーザ光波長変換方法において、レーザ光線を第１の
シリンドリカルレンズ
シリンドリカルレンズ
　なお、上記の段落には、「シリドリンカルレンズ」及び「シリドリリンカルレンズ」との記載が複数箇所あり、これらは「シリンドリカルレンズ」の誤記と認められるため、「
シリンドリカルレンズ
（４）「【００２２】
　・・・（略）・・・シリンドリカルレンズの焦点距離が１５０ｍｍであるから、
その焦点位置でのビーム形状は、Ｘ方向のビーム幅２４は入射したレーザ光の大きさのままの１５０μｍ、Ｙ方向のビーム幅２５は５０μｍである。レーザ光が分極反転デバイスを伝播した後に配置されたシリンドリカルレンズ１１を通過することで再びＹ方向のビーム幅を分極反転デバイス１６に入射時のビーム幅を拡大し、φ１５０μｍのビーム形状のレーザ光になる。
・・・（略）・・・
【００２５】
　図４と図９を比較すると、本実施例のシリンドリカルレンズを使用の構成において、基本波の出力が１０Ｗまでの範囲では、波長変換される第二高調波の出力は小さくなっていることがわかる。
これはレーザ光の形状を１５０μｍ×５０μｍの扁平形状に制御することにより、分極反転デバイスを伝播するレーザ光のエネルギー密度の低下により、波長変換効率が減少したためである。しかしながら、基本波を高出力な１５Ｗまで変化させても、分極反転デバイス１を伝播するレーザ光のエネルギー密度を３００ＫＷ／ｃｍ
２
以下であるため、光損傷によるビーム形状の劣化がなく、更に基本波の出力が数Ｗ程度の弱い領域で得られる波長変換効率から乖離し第二高調波の出力が飽和することなく、３Ｗ以上の高出力な第二高調波に波長変換することができる。
（５）上記（２）の記載から、引用文献１には、分極反転デバイスの中心でφ５０μｍとなるような集光条件で調整した場合に、基本波の出力を強くすると光損傷と呼ばれる局部的な屈折率変化が発生し、位相整合条件が乱されることや、ビーム形状が延伸して集光条件が乱されるなどの障害が生じ、基本波の出力が１０Ｗ程度を境に得られる第二高調波の出力は飽和し、更に高出力な基本波を用いると分極反転デバイスの破損に至ることを課題としていることが理解できる。
（６）上記（５）を踏まえ、（４）の記載を見ると、「レーザ光の形状を１５０μｍ×５０μｍの扁平形状」とすることで、上記（５）の場合に比べて、「分極反転デバイスを伝播するレーザ光のエネルギー密度の低下させている」ことが理解できる。
（７）引用文献１の図１からは、コリメートレンズ９を通過したレーザ光線は、シリンドリカルレンズ１０を透過し、分極反転デバイス１に入射していることから、シリンドリカルレンズ１０と分極反転デバイス１とで波長変換を行う光学装置を構成していることが把握できる。また、コリメートレンズ９で集光されたレーザ光線は真円からなる円形であること、分極反転デバイス１から出射するレーザ光線の形状は楕円形であることが把握できる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「コリメートレンズで集光された真円からなる円形のレーザ光線を楕円形状に変形集光する第１のシリンドリカルレンズと、当該楕円形状の入射ビームを前記レーザ光線の基本波を第２高調波に変換する分極反転デバイスと、前記分極反転デバイスから出射する楕円形状のレーザ光線のビーム形状を円形にする第２のシリンドリカルレンズと、を備え、前記第１のシリンドリカルレンズは、レーザ光を前記分極反転デバイスの中央部で焦点化させ、
　レーザ光の形状を扁平形状とすることで、分極反転デバイスを伝播するレーザ光のエネルギー密度の低下させて、光損傷と呼ばれる局部的な屈折率変化が発生し、位相整合条件が乱されることや、高出力な基本波を用いると分極反転デバイスが破損することを防止する、
　波長変換を行う光学装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レーザ光源から射出された基本を２次高調波に変換し射出するレーザ光源ユニットに関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　そして、このようなレーザ光源ユニットを構成する場合、図７に示すように、レーザ光源１、集光光学素子４、ＳＨＧ素子２およびビーム形成素子５はそれぞれの光軸を一致させるように実装面１１が一水平面を基準とした同一平面内あるいは平行平面である。
・・・（略）・・・
【００１０】
　しかしながら、レーザ光源１から射出される光束は実装面１１と平行な偏波面１２を有し、
この偏波面１２を有する光束は対物レンズ４ａにより相似変形されＳＨＧ素子２に入射されるため、この入射光束の偏波面１２の傾きが水平であるのに対して、光導波路３のＣ軸９の傾きがオフカット角の分だけ水平からズレてしまうこととなり、ＳＨＧ素子２における最大変換効率が劣化し、結果的にレーザ光源ユニットの出力レベルを低下させてしまうといった課題を有していた。
【００１１】
　そこで、本発明はこのような課題を解決しレーザ光源ユニットの高出力化を目的とする。」
（３）「【課題を解決するための手段】
【００１２】
　そして、この目的を達成するために本発明は、レーザ光源と集光光学素子とＳＨＧ素子とビーム成形素子を備えたレーザ光源ユニットにおいて、
ＳＨＧ素子はオフカット角を有する単結晶からなる強誘電体基板に分極反転領域を設けた光導波路を有し
レーザ光源から射出される光束の偏波面の傾きと強誘電体基板におけるＣ軸の傾きを一致させるとともに、集光光学素子としてアナモフィックレンズを用いレーザ光源から射出された光束のアスペクト比を調節し光導波路内に集光させる構造としたのである。
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「レーザ光源１から射出される光束は実装面１１と平行な偏波面１２を有し、この偏波面１２を有する光束は対物レンズ４ａにより相似変形されＳＨＧ素子２に入射される、オフカット角を有する単結晶からなる強誘電体基板に分極反転領域を設けた光導波路を有するＳＨＧ素子。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば擬似位相整合方式の第二高調波発生デバイスに適した光導波路素子およびその製造方法に関するものである。」
（２）「【０００６】本発明の課題は、光導波路型デバイスにおいて、光導波路からの出射光の出力を増加させたときにも、出力の変動を少なくし、安定した発振を可能とすることである。」
（３）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、
バルク状の非線形光学結晶からなる三次元光導波路と、この光導波路に対して接合されている基板と、光導波路と基板とを接合している非晶質材料からなる接合層とを備えていることを特徴とする、光導波路素子
（４）「【００１５】図１に示す光導波路素子１Ａにおいては、
基板２の表面２ａ上に、接合層３を介して、光導波路４が接合されている。
５は、周期分極反転構造である。
（５）「【００８０】（シングルモード条件の成立）導波路型の光波長変換素子において、高効率の波長変換を行うには、光導波路のシングルモード伝搬の条件成立が不可欠である。・・・（略）・・・
【００８１】・・・（略）・・・屈折率差が大きくなるとシングルモード条件はさらに厳しくなる。この結果は、上記の閉じ込めの強い光導波路を実現するための接合層との屈折率（５％以上）を実現するには、導波路層の厚みを１μｍ以下に制御しなければならないことを示している。ところが、導波路の厚みを薄くすると導波モードのアスペクト比が増大し、出射光のモードプロファルのアスペクト比がこれに比例するため、光のレンズ系で集光する場合に出射光のビーム整形等が必要になる。さらに、導波路に光を結合させる場合にも通常の半導体レーザや固体レーザのビームプロファイルと大きく異なるため、結合効率の低下の原因になる。さらに導波路の厚み変動に対する実効屈折率の変化が大きくなるため導波路の不均一性が増大する。・・・（略）・・・」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「バルク状の非線形光学結晶からなる三次元光導波路と、この光導波路に対して接合されている基板と、前記光導波路と前記基板とを接合している非晶質材料からなる接合層とを備え、前記光導波路内に周期分極反転構造が形成された、高調波発生用素子として機能する光導波路素子。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、波長変換素子に関するものである。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、
周期分極反転構造を形成した領域にリッジ型光導波路を形成し、基本波を入射させた場合、素子外の光ファイバーなどへの結合効率が低くなる場合があり、また光の伝搬損失が増大する傾向が見られた。
【０００６】
　本発明の課題は、
周期分極反転構造の形成されたリッジ型光導波路を有する波長変換素子を形成するのに際して、高調波の発生効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、
周期分極反転構造の形成されたリッジ型光導波路を有する波長変換素子であって、リッジ型光導波路の側壁面と上面との間のエッジ部にＲ面が形成されている
（３）「【００１１】
　図１の素子１では、光導波路基板５の背面５ａ側にバッファ層４が形成されている。
支持基板２の表面２ａに対して、光導波路基板５のバッファ層４が接着層３によって接合されている。
リッジ型光導波路８の上面８ｂと側壁面８ｃとの境界にはエッジ部８ａが設けられている。リッジ型光導波路８内には周期分極反転構造３０が設けられている。
（４）「【００１２】
　図２の素子１１では、・・・（略）・・・。リッジ型光導波路１８の上面１８ｂと側面１８ｃとの境界にはエッジ部１８ａが設けられている。
・・・（略）・・・
【００１４】
　このリッジ型光導波路１８内を伝搬する光ビーム１０は、大きく歪む傾向があることがわかった。非対称に歪んだ伝播モードが結合効率劣化や伝搬損失増大の原因になる。
【００１５】
　これに対して、本発明では、図１（ｂ）に示すように、リッジ型光導波路８のエッジ部８ａにＲ面を形成する。
この結果、図３（ｂ）に示すように、伝播モード２２の形状が、対称性の高い形状に改善されていることを見いだした。そして、この結果として、Ｒ面形成前に比べて高調波出力が顕著に向上することを確認した。
　したがって、上記引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「リッジ型光導波路の側壁面と上面との間のエッジ部にＲ面が形成されている、周期分極反転構造の形成されたリッジ型光導波路を有する波長変換素子であって、リッジ型光導波路内を伝搬する光ビームの伝播モードの形状が、対称性の高い形状に改善されている波長変換素子。」
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主に紫外レーザーを発生させることを目的として、非線形光学結晶からなる波長変換素子でレーザービームを波長変換するための波長変換方法に関するものである。」
（２）「【発明の効果】
【００１４】
　請求項１に係る発明によれば、
四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子でレーザービームを波長変換するに際して、位相整合の角度調整に敏感なＸ軸方向にビームサイズを拡大するとともに、位相整合の角度調整に鈍感なＹ軸方向にビームサイズを縮小することにより、入力パワー密度を保ちながら、同時に角度許容幅による制限が厳しいＸ軸方向のビーム広がりが改善されるため、レーザービームの断面が円形である場合と比べて、波長変換効率を増加させることができる。
（３）「【００３０】
　このレーザービームの断面を横長楕円形にしたことによる効果を確認するため、繰返し数が１０ｋＨｚ、出力が２０ＷであるＮｄ：ＹＬＦレーザーの２倍波（波長５２３ｎｍのグリーンレーザー）を用いて、四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子２による波長変換を行った。
【００３１】
　ここで、レーザービームの断面として６種類の横長楕円形（１）〜（６）および３種類の円形（１）〜（３）を採用した。・・・（略）・・・
【００３２】
　その結果を図２にグラフで示す。このグラフにおいて、横軸は入力グリーンレーザーのピークパワー密度を表し、縦軸は波長変換効率を表す。図２のグラフから明らかなように、少なくとも入力パワー密度が概ね２５〜５０ＭＷ／ｃｍ2の範囲内においては、入力パワー密度の大小を問わず、レーザービームの断面が円形である場合と比べてレーザービームの断面が横長楕円形である場合は波長変換効率が約２倍に向上することが実験的に明らかとなった。・・・（略）・・・
【００３４】
　その結果を図３にグラフで示す。このグラフにおいて、横軸は入力グリーンレーザーのピークパワー密度を表し、縦軸は波長変換効率を表す。図３のグラフから明らかなように、入力パワー密度が１６０ＭＷ／ｃｍ2以下である場合、レーザービームの断面が楕円形であるときの方が、レーザービームの断面が円形であるときより波長変換効率が向上した。
ただ、レーザービームの断面が楕円形であるとき、入力パワー密度が１００ＭＷ／ｃｍ
2
を超えると、レーザービームが発熱の影響を強く受けて不安定になるため、却って波長変換効率が低下し始める。
（５）「【００３５】
　また、
入力パワーとビームの断面積が一定、つまり入力パワー密度が一定（具体的には、１００ＭＷ／ｃｍ
2
）となる条件下で、レーザービーム断面の楕円率を０．０８８〜１１．１の範囲内で変化させたときに波長変換効率がどのように変化するかを調べた。
レーザービーム断面が真円に近いとき（つまり、楕円率が１前後であるとき）には、波長変換効率が５％程度であるのに対し、レーザービーム断面の楕円率が１より大きくなれば波長変換効率が向上する傾向がみられ、レーザービーム断面の楕円率が３以上になると、波長変換効率がほぼ一定の値に安定して約６．５〜７．０％（すなわち、レーザービーム断面が真円に近いときの約１．３〜１．４倍）を維持することが判明した。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１の「第１のシリンドリカルレンズ」は、「コリメートレンズで集光された真円からなる円形のレーザ光線を楕円形状に変形集光する」ものであるので、本願発明１の「ビーム変形素子」と「基本波の真円からなる円形ビームを基本波の楕円ビームに変形するビーム変形素子」である点で一致する。
イ　引用発明１の「分極反転デバイス」は、「当該楕円形状の入射ビームを前記レーザ光線の基本波を第２高調波に変換する」ものであって、分極反転デバイスから出射するレーザ光線のビーム形状は楕円形状であるから、本願発明１の「疑似位相整合素子」と「ビーム変形素子で変形された基本波の楕円ビームを第２高調波の楕円ビームに変換する」点で一致する。
ウ　引用発明１において、分極反転デバイスから出射する楕円形状のレーザ光線は、第２のシリンドリカルレンズで円形にされるものであるから、引用発明１は、本願発明１の「前記疑似位相整合素子の出射端面でのビーム形状が楕円形であり」との事項を備える。
　したがって、本願発明１と引用発明１の間には、次の一致点、相違点がある。
・一致点
「基本波の真円からなる円形ビームを基本波の楕円ビームに変形するビーム変形素子と、
　周期分極反転構造を形成し、前記ビーム変形素子で変形された基本波の楕円ビームを第２高調波の楕円ビームに変換する疑似位相整合素子と、
を備え、
　前記疑似位相整合素子の出射端面でのビーム形状が楕円形である波長変換光学装置。」
・相違点
　前記疑似位相整合素子の出射端面でのビーム形状が、本願発明１では、「同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍である」のに対し、引用発明１では、円形のレーザ光線と、第１のシリンドリカルレンズで楕円形状に変形集光されたレーザ光線とは同じ面積ではなく、「同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍である」との発明特定事項を備えていない点。
（２）相違点についての判断
ア　引用文献５の記載（上記第５の５を参照。）から、引用文献５には、以下の技術（以下「引用文献５技術」という。）が記載されているものと認められる。
「四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子においてレーザービームを波長変換するに際して、位相整合の角度調整に敏感なＸ軸方向にビームサイズを拡大するとともに、位相整合の角度調整に鈍感なＹ軸方向にビームサイズを縮小するようにし、
　入力パワーとビームの断面積が一定、つまり入力パワー密度が一定となる条件下で、レーザービーム断面が真円に近いときには、波長変換効率が５％程度であるのに対し、レーザービーム断面の楕円率が３以上になると、波長変換効率がほぼ一定の値に安定して約６．５〜７．０％を維持すること。」
イ　一方、引用発明１は、「レーザ光のエネルギー密度の低下させ」るものであって、それにより、「光損傷と呼ばれる局部的な屈折率変化が発生し、位相整合条件が乱されることや、高出力な基本波を用いると分極反転デバイスが破損することを防止する」ものである。
ウ　これに対し、引用文献５技術においては、レーザービームを楕円とすることは、「四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子において、そのＸ軸方向がＹ軸方向に比べて位相整合の角度調整に敏感であること」を踏まえて波長変換効率を高くするために、「Ｘ軸方向にビームサイズを拡大する」とともに「Ｙ軸方向にビームサイズを縮小する」ものであるから、「入力パワーとビームの断面積」つまり「入力パワー密度」をできる限り一定にしようとするものであることは明らかである。
エ　そうすると、波長変換素子に入射するレーザ光線のエネルギー密度について、引用発明１では「低下させる」ものであるのに対し、引用文献５技術では「できるだけ一定」とするものであって、円形ビームを楕円ビームに変形することの技術上の意義は相反するものである。
オ　さらに、引用文献５の段落００３４には、「レーザービームの断面が楕円形であるとき、入力パワー密度が１００ＭＷ／ｃｍ2を超えると、レーザービームが発熱の影響を強く受けて不安定になるため、却って波長変換効率が低下し始める。」との記載があり、発熱の影響を考慮した場合に、楕円形よりも円形の方が望ましいと考えられる記載もある。
カ　したがって、当業者であっても、引用発明１に引用文献５技術を適用することは容易なことではない。
キ　また、上記相違点に係る事項は、引用発明２ないし４のいずれにも特定されていない。
　したがって、引用発明１に引用発明２ないし４を適用して、本願発明１となすことはできない。
ク　そして、本願発明１は、上記相違点にかかる発明特定事項により、「放熱が容易となるため、波長変換素子の温度上昇が発生しにくくなり、波長変換素子の効率低下や破壊を防止することができる」という作用効果を奏するものであって、当該作用効果は、引用文献１ないし５に記載された事項を総合して検討しても、当業者が容易に予測し得るものでもない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者が、引用発明１ないし４及び引用文献５技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２及び３について
（１）対比
　本願発明２及び３と引用発明２ないし４とを対比すると、すくなくとも、出射端面での第２高調波の楕円形の基本モードについて、本願発明２及び３が「同じ面積の前記真円と比較してビーム断面積／周長≦０．５６倍である」のに対し、引用発明２ないし４はそのようなものではない点で相違する。
（２）判断
　上記相違点は、上記１（１）の相違点と同じであるから、上記１（２）で判断したことと同様に、本願発明２及び３は、当業者が、引用発明２ないし４及び引用文献５技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明４について
（１）引用文献１記載の発明
　引用文献１には、上記第５の１（３）に摘記したように、引用発明１の光学装置と、レーザダイオード部と、前記レーダイオード部から出射されるレーザ光線を集光するコリメートレンズとを備えた波長変換レーザ光源の発明（以下「引用文献１レーザ光源発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明４と上記引用文献１レーザ光源発明とを対比すると、上記１（１）の一致点及び相違点に加え、本願の請求項４で特定される事項についても一致する。
（３）判断
　したがって、上記１（２）で判断したことと同様に、本願発明４は、当業者が、引用文献１レーザ光源発明、引用発明２ないし４及び引用文献５技術に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、当業者が、引用文献１ないし４に記載された発明及び引用文献５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。