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　平成　６年特許願第１１３４７６号「ガソリンタンク内圧検出用圧力センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９４３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２８日付け及び平成１４年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　基台と、一方の端面に大気圧、他方の端面に測定圧を受けるように前記基台に配設された感圧素子と、前記基台に係合し前記感圧素子の大気圧を受ける端面側から前記感圧素子及び前記基台を覆うキャップと、前記感圧素子の大気圧を受ける側の部屋に大気圧を導くよう前記キャップに設けられた導入孔と、前記導入孔に配置されたフィルタとを備えることを特徴とするガソリンタンク内圧検出用圧力センサ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１４年８月２１日付けの拒絶の理由にに引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−６９０２３号（実開昭６３−１７７７３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「この考案は、相対圧式の半導体圧力検出装置、特に外部から圧力を導入する基準圧導入孔に係るものである。」（明細書１頁１６〜１８行）
　（２）「従来、この種の半導体圧力検出装置として第２図に示すものがあった。図において、１はケーシング本体２とキャップ３とからなる圧力検出装置のケーシング、４はケーシング本体２の台座５に設けた基準圧力としての空気圧を導入するための大気導入孔、６はこの大気導入孔４を覆うように設けられたフッ素樹脂系フィルタで、このフィルタ６はエポキシ樹脂が塗布されたシール部材７に固着されていると共に、シール部材７は台座５に加熱硬化して密着して固定されている。８はシール部材７に設けた通孔である。なお、９は大気導入孔４から導入した空気圧を検出して電気信号に変換する半導体圧力センサ、１０はセンサ信号増幅用の印刷基板、１１は圧力検出装置のニップルを示す。上記のように構成した従来の半導体圧力検出装置は、基準圧力としての外部からの空気圧は大気導入孔４から導入されると共に、フッ素樹脂系フィルタ６を通過しシール部材７の通孔８を通ってケーシング１内へ基準圧力を導入し、半導体圧力センサ９によって検出される。ここで　、上記フッ素樹脂系フィルタ６は撥水性を有し、通気性はあるが非透水性であるので、ケーシング内部への防水性を得ている。」（明細書１頁２０行〜３頁３行）
　（３）「第１図はこの考案による半導体圧力検出装置の断面図を示すもので、図において、１２は基準圧導入孔４を覆うように台座５上に配置したドーム形のプラスチックプレートで、このプレート１２の中心には通孔１３が設けてある。１４は通孔１３を閉止するようにプレート１２の裏面の平坦面に熱溶着により取付けたフッ素樹脂系フィルタである。・・・なお、その他の符号は第２図に示した従来例の場合と同一である。」（明細書４頁９行〜５頁３行）
　（４）図面の第２図には、ケーシング１の外部から大気導入孔４に向けて矢印が描かれており、通孔８から半導体圧力センサ９にいたるまで矢線が描かれており、半導体圧力センサ９の矢線側に部屋が設けられているのがみてとれ、さらに、半導体圧力センサ９の矢線と反対側にはニップル１１が設けられているのがみてとれる。
　
　そうすると、上記記載事項（４）によれば半導体圧力センサ９には大気圧を受ける側に部屋があることが明らかであり、また、相対圧式の圧力検出装置であるから半導体圧力センサ９が大気圧を受けるとともに測定圧をも受けるものであることは明らかである。したがって、上記記載事項（１）〜（４）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ケーシング本体２と、大気圧と測定圧とを受けるように前記ケーシング本体２に配設された半導体圧力センサ９と、前記ケーシング本体２に係合し前記半導体圧力センサ９の大気圧を受ける側から前記半導体圧力センサ９及び前記ケーシング本体２を覆うキャップ３と、半導体圧力センサ９の大気圧を受ける側の部屋に大気圧を導くように前記ケーシング本体２に設けられた大気導入孔４と、前記大気導入孔４に配置されたフッ素樹脂系フィルタ１４とを備える半導体圧力検出装置」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　引用発明における「ケーシング本体２」、「キャップ３」、「大気圧導入孔４」、「フッ素樹脂系フィルタ１４」、「半導体圧力検出装置」は、それぞれ、本願発明の「基台」、「キャップ」、「導入孔」、「フィルタ」、「圧力センサ」に相当する。
　そして、本願発明の「一方の端面に大気圧、他方の端面に測定圧を受ける感圧素子」も、引用発明の「大気圧と測定圧とを受ける半導体圧力センサ９」も、ともに「大気圧と測定圧とを受ける圧力検知素子」である。
　したがって、両者は、
　【一致点】
　「基台と、大気圧と測定圧とを受けるように前記基台に配設された圧力検知素子と、前記基台に係合し前記圧力検知素子の大気圧を受ける側から前記圧力検知素子及び前記基台を覆うキャップと、前記圧力検知素子の大気圧を受ける側の部屋に大気圧を導くように設けられた導入孔と、前記導入孔に配置されたフィルタとを備えることを特徴とする圧力センサ。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　【相違点】
　相違点１：本願発明ではキャップに導入孔が設けられているのに対し、引用発明ではケーシング本体２（「基台」に相当）に大気導入孔４（「導入孔」に相当）が設けられている点。
　相違点２：大気圧と測定圧とを受ける圧力検知素子について、本願発明では、一方の端面に大気圧、他方の端面に測定圧を受ける感圧素子であるのに対し、引用発明の半導体圧力センサ９は、その点が明記されてない点。
　相違点３：本願発明では圧力センサがガソリンタンク内圧検出用とされているのに対し、引用発明では用途が特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、当該技術分野において、圧力検知素子の大気圧を受ける側の部屋に大気圧を導くための導入孔をキャップに設けることは、例えば、実願昭６０−１１２１８８号（実開昭６２−２０３４３号）のマイクロフィルム（第３図に示された従来例に関する記載「１８は大気導圧孔１８Ａを設けた蓋」（明細書２頁１４、１５行）及び「蓋１８には基準圧としての外気圧を導入するための大気導圧孔１８Ａを設けてある」（明細書３頁９〜１１行）参照）、特開昭５６−２９１３５号公報（第１図に示された実施例参照）にみられるごとく周知である。したがって、引用発明のケーシング本体２に大気導入孔４を設けることに代えて上記周知技術を適用して本願発明のごとくキャップに導入孔を設けることは当業者が容易になし得たものである。
　この点に関し、請求人は、請求理由において「本願発明においては、半導体チップ（感圧素子）搭載のためのエリアとフィルタを配設するエリアを、台座とキャップとで分けているために、装置全体としての小型化が可能です。また、フィルタをキャップ側に設ければいいので、台座側はフィルタの溶着性を考慮する必要がなく、設計上の自由度が大きくなるという効果があります。この点について審査官殿は、大気圧導入孔をキャップに形成する点は、引用例２（当審注：平成１４年５月２３日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１である実願昭６０−１１２１８８号（実開昭６２−２０３４３号）のマイクロフィルム、なお、この文献は上記相違点１に関する周知例としても前掲）等で周知の技術的事項にすぎない、とご判断されています。引用例２に開示されている技術は、本願発明の出願当時の第１図に開示された実施例に類似するものであり、出願人はこのような先行資料が存在することを知った上で、広い権利範囲の取得を諦め、そのような技術との相違が明確になるように特許請求の範囲を限定した経緯があります。このことは特許請求の範囲の補正の経緯を確認して頂ければ理解して頂けると思料致します。」旨主張している。しかしながら、拒絶査定の備考欄で周知の技術的事項にすぎないと指摘した点は、当該刊行物の第３図に示された従来例に関して記載された技術的事項であって、「１８は大気導圧孔１８Ａを設けた蓋」及び「蓋１８には基準圧としての外気圧を導入するための大気導圧孔１８Ａを設けてある」との記載からみて、キャップである蓋１８に大気圧導入孔である大気導圧孔１８Ａが形成されていることは明らかであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　次に、相違点２については、相対圧式の半導体圧力検出装置の圧力検知素子において、一方を大気圧を受ける端面とし他方を測定圧を受ける端面とする感圧素子は、例えば、特開昭５６−２９１３５号公報（そこには、「第１図において、１はシリコン基板の表面に不純物拡散によって半導体歪ゲージを形成させ、裏面の中央部に凹溝を加工したダイアフラム形の起歪体」（２頁右上欄１〜４行）及び「起歪体１のキャップ７側は大気圧となり、起歪体１の凹溝の部分に測定圧力導入口５ａ、ダイ２の貫通穴２ａを通して測定圧を導入することにより、相対圧力を測定することができる」（２頁左下欄１１〜１５行）と記載されている。）、実願昭６０−１１２１８８号（実開昭６２−２０３４３号）のマイクロフィルム（そこには、「１１はセンサ部、・・・１３は測定流体を導入する導圧管、・・・１８は大気導圧孔１８Ａを設けた蓋で、・・・センサ部１１は半導体ダイヤフラムから成り、その外表面に半導体ストレンゲージが設けられている。しかして、導圧管１３から導入された測定流体の圧力は大気圧の差圧として作用し、これによって生じた歪みにより、前記半導体ストレンゲージの抵抗値変化として変換され取り出される」（明細書２頁１２行〜３頁２行）と記載されている。）にみられるごとく周知である。そして、引用発明も相対圧式のものであるから、引用発明の半導体圧力センサ９に、前記周知の感圧素子を適用して本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点３については、圧力センサをガソリンタンクの内圧を検出するために使用することは例えば、特開昭６３−２９７７５７号公報、実願昭６０−１４６５４１号（実開昭６２−５６７６９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−３４５４４号（実開昭６２−１４６９４７号）のマイクロフィルム）にみられるごとく周知であるから、引用発明の半導体圧力検出装置を上記周知の用途であるガソリンタンク内圧検出用に限定することに格別の困難性はない。
　そして、本願発明の奏する作用効果についても、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。