【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２４４０８号「多層光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、拒絶理由に応答して平成１５年３月３日付けで手続補正がなされたが、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は下記の請求項１と補正された。
「【請求項１】　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第１の情報記録層が形成された第１の基板と、
　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第２の情報記録層が形成された第２の基板と、
　上記第１の情報記録記録層上の凹凸を埋め込んで上記第１の情報記録記録層上に塗布された光透過性樹脂と、
　上記第２の情報記録記録層上の凹凸を埋め込んで上記第２の情報記録記録層上に塗布された光透過性樹脂と、
　上記第１の基板と上記第２の基板を貼り合わせるとき、上記第１の基板側の光透過性樹脂と上記第２の光透過性樹脂との間に介在される厚さを２０μｍから１００μｍとする光透過性フィルムとを有し、
　上記第１の情報記録層は、第２の情報記録層より高い反射率を有することを特徴とする多層光ディスク。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号において準用する同法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするときになされたものであるところ、同法第１７条の２第４項において、同条第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、その規定を満たすか検討する。
　
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１５年３月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「【請求項１】　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第１の再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された第１の基板と、
　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第２の再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された第２の基板と、
　上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上の凹凸を埋め込むように、上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上に塗布される光透過性樹脂と、
　上記第１の基板と上記第２の基板とを貼り合わせるときに上記第１の基板の光透過性樹脂と上記第２の基板の光透過性樹脂との間に介在される光透過性フィルムとを有し、
　上記第１の情報記録層の第１の再生光波長の再生光の反射率と上記第２の情報記録層の第２の再生光波長の再生光との反射率とが異なり、
　上記光透過性フィルムがポリカーボネートで形成され、厚さが２０μｍから１００μｍであることを特徴とする多層光ディスク。
　【請求項２】　上記第１の基板と第２の基板の屈折率が、上記光透過性樹脂の屈折率と０．３以上離れていることを特徴とする請求項１記載の多層光ディスク。
　【請求項３】　上記第１の基板と第２の基板の屈折率が上記光透過性樹脂の屈折率と０．３以上離れていない場合は、金属膜又は誘電体膜が第１及び第２の情報記録層上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の多層光ディスク。」
　
　補正前後の両特許請求の範囲を対比すると、請求項数が３から１に変更されているけれども、少なくとも本件補正は、（ｉ）光透過性フィルムの材質に関し、補正前の「ポリカーボネート」の特定を削除し、及び、（ｉｉ）反射率に関し、補正前の「上記第１の情報記録層の第１の再生光波長の再生光の反射率と上記第２の情報記録層の第２の再生光波長の再生光との反射率とが異なり」との規定を、補正後の「上記第１の情報記録層は、第２の情報記録層より高い反射率を有する」と変更している。
　してみると、（ｉ）の補正は、構成を削除することにより発明を拡張するものであり、（ｉｉ）の補正は、反射率の規定を変更するものであることが明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、記号（Ａ）〜（Ｇ）は、対比に資するため便宜的に当審が付与した。
　「【請求項１】
（Ａ）　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第１の再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された第１の基板と、
（Ｂ）　射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第２の再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された第２の基板と、
（Ｃ）　上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上の凹凸を埋め込むように、上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上に塗布される光透過性樹脂と、
（Ｄ）　上記第１の基板と上記第２の基板とを貼り合わせるときに上記第１の基板の光透過性樹脂と上記第２の基板の光透過性樹脂との間に介在される光透過性フィルムとを有し、
（Ｅ）　上記第１の情報記録層の第１の再生光波長の再生光の反射率と上記第２の情報記録層の第２の再生光波長の再生光との反射率とが異なり、
（Ｆ）　上記光透過性フィルムがポリカーボネートで形成され、厚さが２０μｍから１００μｍである
（Ｇ）ことを特徴とする多層光ディスク。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭５４−１３０９０２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
　（i）「１　
 １個
の透明間隔層により互いに分離され、放射を反射する２個
の平行な光学構体を有し、反射で光学的に読取られる多層情報デイスクであり、前記の各光学構体が高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ビツトの起伏構造を有し、これらの各光学構体に放射を反射する層を被覆した多層情報デイスクにおいて、多層情報デイスクが、部分的に放射を透過する反射層で被覆した少くとも１つの光学構体を有し、他の１つ以上の光学構体を読取る際に当該他の１つ以上の光学構体上で焦点に集まつた読取り用光ビームが前記の少くとも１つの光学構体を横切るようにしたことを特徴とする多層情報デイスク
　（ii）「５　特許請求の範囲１記載の多層情報デイスクにおいて、多層情報デイスクが透明基板を有し、この基板の一方の面に、間隔層により分離され放射を反射する複数の平行な光学構体を設け、これら光学構体を前記の基板を介して読取るようにし、少くとも前記の基板に最も近い第１の光学構体に放射を部分的に透過する反射層を被覆し、１個以上の他の光学構体を読取る際に読取り用光ビームが前記の第１光学構体を横切るようにしたことを特徴とする多層情報デイスク。
６　特許請求の範囲５記載の多層情報デイスクにおいて、放射を反射する光学構体が
互いに異なる反射率を有し、これらの反射率を光学構体が前記の基板から離れるにつれて大きくし、各光学構体から得られる光量が互いに等しく或いはほぼ等しくなるようにした
７　特許請求の範囲６記載の多層情報デイスクにおいて、前記の基板の一方の面に、透明間隔層によつて互いに分離され放射を反射する２つの光学構体を設け、前記の基板に近い方に位置する第１の光学構体が25ないし40％の反射率を有し、前記の基板から遠い方に位置する第２の光学構体が45ないし100％の反射率を有するようにしたことを特徴とする多層情報デイスク。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁右上欄５行の特許請求の範囲の請求項５〜７参照）、
　（iii）「本発明の目的は、情報再生特性が良好で、簡単且つ直接的に製造でき、比較的わずかな材料しか必要としない多層情報デイスクを提供せんとするにある。
  本発明の他の目的は、
全体を一方の面から反射で読取ることができ
読取り作動中は多層情報デイスクをひつくり返す必要がない
  本発明は、１個或いは数個の透明間隔層により互いに分離され、放射を反射する２個或いは数個の平行な光学構体を有し、反射で光学的に読取られる多層情報デイスクであり、前述の各光学構体が高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ビツトの起伏構造を有し、これらの各光学構体に放射を反射する層を被覆した多層情報デイスクにおいて、多層情報デイスクが、部分的に放射を透過する反射層で被覆した少くとも１つの光学構体を有し、他の１つ以上の光学構体を読取る際に当該他の１つ以上の光学構体上で焦点に集つた読取り用光ビームが前記の少くとも１つの光学構体を横切るようにしたことを特徴とする。」（第３頁左下欄８行〜同頁右下欄１４行参照）こと、
　（iv）「情報ディスク例えば
ＰＶＣ
ポリカーボネートのような透明な合成樹脂の箔
　情報トラックは、しばしばブロックおよびピットと称する高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する領域（情報ピット）の凹凸形状を有する起伏構造とする。ブロックおよびピットの長手方向の寸法は記録した情報に応じて変化し、１〜３μｍ程度である。また、ブロックとピットのレベル差は約１／４μｍである。」（第４頁右下欄１〜１７行参照）こと、
　（v）「各光学構体から得られる反射光量を、反射百分率で表わした反射率の関数として以下の表２および３に示す。光学構体の順序は基板側から見たものであり、第１光学構体は基板に最も近い位置に位置するものである。また光の吸収は行なわれない。表２は２層情報デイスクに関するものであり表３は３層情報デイスクに関するものである。
」（第６頁左上欄１１〜同頁右上欄参照）こと、
　（vi）「
透明間隔層は
間隔層の最小厚さは100μｍである
　（vii）「
情報ディスクの透明基板は
透明な合成樹脂、例えばＰＶＣ
ポリカーボネート
　（viii）「 基板を有する多層情報デイスクは製造に当り多層に構成する。２層情報デイスクは、
放射を反射する光学構体をそれぞれの一方の面に設けた２つの透明な合成樹脂箔を、
透明な間隔箔を介在させて、上記の２つの合成樹脂箔の光学構体が互いに対向するようにして互いに接着することにより造る
　（ix）「種々の箔は１つ或いは数個の箔上に設けた紫外光硬化性ラツカーのような接着剤によりデイスク状のアセンブリとなるよう接着させることができる。
紫外光硬化性ラツカーにより接着
　（x）「本発明による２層情報デイスクの更に他の例を示す第３図において、１３は１mmの厚さのPVC箔の形態の透明基板を示す。この
透明基板１３にはその一方の面上に、情報トラツク１５が形成され紫外光で硬化させた硬化樹脂層１４を設ける。ピツト１６とブロツク１７とより成る情報トラツク１５には、33％の反射率を有するセレン化亜鉛より成り放射を部分的に透過する反射層１８を被覆する
情報トラツク１５および反射層１８を有する基板１３は接着層２０を介して
透明PVC箔の形態の間隔箔２１に接着し、この間隔箔２１には基板１３とは反対側の面に第２の接着層２２を被着する。間隔箔２１は接着層２２を介して厚さが0.15mmの第２の透明PVC箔２３に接着する
この透明箔２３はその接着層２２に対向する面上に紫外光で硬化した硬化樹脂層２４を有し、この硬化樹脂層には第２の情報トラツク２５が形成されており、この情報トラツクは、接着層２２に隣接する90％の反射率の銀層２６で被覆されている
　（xi）「多層デイスクは第３図における矢印で示す方向に読取られる。この場合レーザ光ビーム２７を対物レンズ２８により遠い方の第２光学構体２５，２６上で焦点に集め、次にこの構体を右側から左側に読取る。次に対物レンズ２８を降下させてレーザ光ビーム２７を近い方の第２光学構体（１５〜１８）上で焦点に集め、次にこの構体を左側から右側に読取る。
反射後に第１および第２光学構体から得られる光量は双方共もとの入射光量の33％である
　（xii）Ｆｉｇ３（当審注：第３図のこと）として下図が図示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例には、特に第３図の例を勘案して、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「（Ａ’Ｂ’）１個の透明間隔層により互いに分離され、放射を反射する２個の平行な光学構体を有し、反射で光学的に読取られる多層情報デイスクであり、前記の各光学構体が、基板上に高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ピットの起伏構造を有し、放射を反射する層を被覆した多層情報デイスクにおいて、
（Ｃ’）　透明間隔層と各反射する層の間に介在する接着層を有し、
（Ｄ’）　透明間隔層は、透明箔（透明な合成樹脂箔）の形態であり、
（Ｅ’）　一方の光学構体が部分的に放射を透過する反射層で被覆したものであり、他方の光学構体を読取る際に当該他方の光学構体上で焦点に集まつた読取り用光ビームが前記の一方の光学構体を横切るようにし、
（Ｆ’）　透明間隔層の厚さは、１００μｍである、
（Ｇ’）　多層情報デイスク。」
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「透明間隔層」と（Ｇ’）「多層情報デイスク」は、該透明間隔層として箔、即ちフィルムを用いていること、及び、該情報ディスクがレーザー光ビームで読み取られるものであることから、それぞれ本願発明の「光透過性フィルム」と（Ｇ）の「多層光ディスク」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の（Ａ’Ｂ’）「１個の透明間隔層により互いに分離され、放射を反射する２個の平行な光学構体を有し、反射で光学的に読取られる多層情報デイスクであり、前記の各光学構体が、基板上に高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ピットの起伏構造を有し、放射を反射する層を被覆した多層情報デイスク」は、
　本願発明の（Ａ）「射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第１の再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された第１の基板」と、（Ｂ）「射出成形により一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第２の再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された第２の基板」とに対応し、
　（ｂ１）該「２個の平行な光学構体」の各「基板」は、本願発明の「第１の基板」と「第２の基板」に相当し、
　（ｂ２）該基板上に「高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ピットの起伏構造を有し」は、本願発明の「一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第１の再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された」と「一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に第２の再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された」構造に対応し、いずれも「一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に再生光波長の再生光で再生される情報記録層が形成された」に相当するから、
　両者はいずれも、（Ａ''）（Ｂ''）「一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された第１の基板と、一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された第２の基板と」の点で一致する。
　なお、本願発明では、更に、凹凸パターンの形成に関し、「射出成形により」と特定し（以下の相違点（α）として扱う。）、再生波長に関し、「第１の再生波長」と「第２の再生波長」を用いている点で一応相違している（以下の相違点（β）として扱う。）。
　
　（ｃ）引用例発明の（Ｃ’）「透明間隔層と各反射する層の間に介在する接着層」は、本願発明の（Ｃ）「上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上の凹凸を埋め込むように、上記第１の情報記録層及び第２の情報記録層上に塗布される光透過性樹脂」に対応し、
　（ｃ１）引用例発明の該接着層としては、片面からの２層記録層の読取りの趣旨（摘示（iii），第３図，構成（Ｅ’）など参照）からみて光透過性のものを用いることが明らかであり、かつ、摘示（ix）に記載の如く紫外線硬化性ラッカーの如きものが例示され、接着剤として樹脂を用いることは周知慣用の技術であること、
　（ｃ２）本願発明の該光透過性樹脂が、本願明細書段落【０００９】の記載や本願発明の構成（Ｄ）、図１などを参照すると、接着剤として作用するものであり、かつ、基板（具体的には基板の反射機能を有する記録層）と光透過性フィルムを貼り合わせるために用いられていること、
　（ｃ３）該透明間隔層が、「光透過性フィルム」に相当すること（前記（ａ）参照）から、
　両者はいずれも、（Ｃ''）「光透過性フィルムと各基板（各反射する層）の間に介在する光透過性樹脂（接着剤）」で一致する。
　なお、光透過性樹脂（接着剤）の介在に関し、本願発明では「第１の情報記録層及び第２の情報記録層上の凹凸を埋め込むように」、「第１の情報記録層及び第２の情報記録層上に塗布される」とプロセス的に特定しているのに対し、引用例発明ではそのように言及していない（以下の相違点（γ）として扱う。）。
　
　（ｄ）引用例発明の（Ｄ’）「透明間隔層は、透明箔（透明な合成樹脂箔）の形態であり」は、該透明間隔層が「光透過性フィルム」に相当し、（Ａ’）の各光学構体（例えば２つの基板）を互いに分離するものであって、（Ｃ’）の透明間隔層と各反射する層との間に接着層（即ち、光透過性樹脂）が介在することからみて、本願発明の（Ｄ）「上記第１の基板と上記第２の基板とを貼り合わせるときに上記第１の基板の光透過性樹脂と上記第２の基板の光透過性樹脂との間に介在される光透過性フィルムとを有し」に対応し、（Ｄ''）「上記第１の基板と上記第２の基板とを貼り合わせるときに上記第１の基板側の光透過性樹脂（接着剤）と上記第２の基板側の光透過性樹脂（接着剤）との間に介在される光透過性フィルム」で一致する。
　なお、塗布の順序の点は前記（ｃ）で示した如く以下の相違点（γ）として扱う。
　
　（ｅ）引用例発明の（Ｅ’）「一方の光学構体が部分的に放射を透過する反射層で被覆したものであり、他方の光学構体を読取る際に当該他方の光学構体上で焦点に集まつた読取り用光ビームが前記の一方の光学構体を横切るようにし」と、本願発明の（Ｅ）「上記第１の情報記録層の第１の再生光波長の再生光の反射率と上記第２の情報記録層の第２の再生光波長の再生光との反射率とが異なり、」は、いずれも片面からの読取のための構成であると認められる。
　なお、（Ｅ）の構成は、下記（β）の相違点として扱う。
　
　（ｆ）引用例発明の（Ｆ’）「透明間隔層の厚さは、１００μｍである」は、本願発明の（Ｆ）「上記光透過性フィルムがポリカーボネートで形成され、厚さが２０μｍから１００μｍである」に対応し、（Ｆ''）「光透過性フィルムの厚さが１００μｍである」点で一致する。
　
　してみると、両発明は、次の点で一致している。
「（Ａ''）一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に再生光波長の再生光で再生される第１の情報記録層が形成された第１の基板と、
（Ｂ''）　一方の面に凹凸パターンが形成され、この凹凸パターン上に再生光波長の再生光で再生される第２の情報記録層が形成された第２の基板と、
（Ｃ''）　光透過性フィルムと各基板（各反射する層）の間に介在する光透過性樹脂（接着剤）を有し、
（Ｄ''）　上記第１の基板と上記第２の基板とを貼り合わせるときに上記第１の基板側の光透過性樹脂（接着剤）と上記第２の基板側の光透過性樹脂（接着剤）との間に介在される光透過性フィルムとを有し、
（Ｆ''）　上記光透過性フィルムの厚さが１００μｍである
（Ｇ''）ことを特徴とする多層光ディスク。」
　
　しかし、次の点で相違する。
　（α）一方の面に凹凸パターンが形成されることに関し、本願発明では、「射出成形により」と規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　（β）本願発明では、再生波長として、「第１の再生波長」と「第２の再生波長」を用い、「上記第１の情報記録層の第１の再生光波長の再生光の反射率と上記第２の情報記録層の第２の再生光波長の再生光との反射率とが異なり」（（Ｅ）参照）と更に規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　（γ）光透過性樹脂（接着剤）の介在に関し、本願発明では「第１の情報記録層及び第２の情報記録層上の凹凸を埋め込むように」、「第１の情報記録層及び第２の情報記録層上に塗布される」と規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　（δ）光透過性フィルムに関し、本願発明では「ポリカーボネートで形成され」と規定されているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　（α）の点について
　凹凸パターン（情報ピット等）の形成に関し、引用例発明では、構成として限定はされておらず、具体的にはプレス成形と注入成形が言及されているだけであるけれども、基板の形成を射出成形で行なうことで凹凸パターンを形成することは周知慣用の技術であって、そのような成形手段を採用することに格別の困難性はないし、またその射出成形を採用したことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　（β）の点について
　２層記録層を片面から読み出す手法として、それぞれの記録層に対し異なる波長を用いて行うことが既に知られている［例えば、原審拒絶理由通知書の先行技術文献調査結果の記録に例示された特開平５−６５７１号公報（段落【００２２】，【００１９】など）参照］から、そのような手法を採用することに格別の困難性は認められない。
　ところで、引用例にも記載（摘示（ii）の請求項６〜７、摘示（v）の表２など参照）されている如く、入射側からみて記録層が手前の場合と奥にある場合とで、反射光の光量ゲインを同レベルとするために、反射率を異ならせることは適宜行われていることに過ぎない。
　よって、そのような手法を採用すれば、（β）に摘示した本願発明の構成は、当然に採用されるものと認められる。
　
　（γ）の点について
　引用例発明では、接着の具体的手法として、「両面に接着剤を設けた透明な間隔箔を介在させて」光学構体を互いに接着することが言及されている。
　しかしながら、凹凸パターン（例えば情報ピットなど）面と平滑な部材（シート、フィルム、基体など）の接着に当たり、いずれの面に接着剤を塗布するかは、適宜と認められる。　例えば、特開昭６３−２３９６２８号公報（第６頁右下欄〜第７頁右上欄の実施例１、図１など参照）には、凹凸構造の情報記録部を内面にして２枚の基板を貼り合わせるに際し、片方が平坦な場合でも、凹凸構造の情報記録部を有する方に接着剤（ＵＶ硬化型接着剤）を塗布する態様が示されているし、実願昭６３−１３００５２号（実開平２−５０３７４号）のマイクロフィルム（請求の範囲、第６図、第２３〜２４頁など参照）には、凹凸形状のプレフォーマットパターンの上に平滑化層（ＵＶ硬化型接着剤層）を塗布し、その後その上に光記録テープを接着する態様が示され、特開平１−１３８６３６号公報（請求項５、第２図、第３頁左上欄〜右下欄など参照）には、凹凸の表面に接着剤層を載せ、その上にシートを載せて接着することが示されているように、凹凸面に接着剤を塗布した後、平滑な部材（シート、フィルムなど）を接着させることが知られているのである。
　そうであるから、例え両面に接着剤を有する透明フィルムを用いる場合が記載されていたとしても、基板の凹凸ピットがある側に接着剤を塗布した後にフィルムを接着させるような態様を採用することは、適宜である、乃至は当業者が容易に想到し得る程度のことであるというべきである。
　
　これに対し、意見書（平成１５年３月３日付け意見書第２頁（４）参照）において出願人は、「第１の基板と第２の基板の情報記録層上に現れる凹凸に光透過性樹脂が埋め込まれた状態で、光透過性フィルムを介在させて貼り合わせることで、貼り合わせた時に気泡等が混入することを防止する考え方は示されていない。」から、引用例に記載された発明と異なるものであり、特許法第２９条第２項に該当するものではない旨を主張している。
　しかしながら、本願当初明細書を検討しても、そのような考え方は示されていない。気泡の混入に関しての唯一の記載である当初明細書の段落【００２８】には、「図４に示すように、基板１，１１の表面に光透過性樹脂５を塗布する。次いで、図５に示すように、第１の基板１と第２の基板１１との間に光透過性フィルムを介在させて、信号面が合うようにローラー６で圧着する。ここでは、第１の基板１と第２の基板１１との間を２０μｍ以上で１００μｍ以下の厚みで、
気泡などが混入しないようにして、均一にする
　仮にこのような記載から、凹凸のある側に接着剤を塗布したが故に気泡が混入しないと解するのであれば、例えば、前記特開昭６３−２３９６２８号公報のような態様であってすら、真空下で行なうことにより界面に気泡が混入しないように配慮している（第６頁右下欄第７頁右上欄の実施例１、図１など参照）ことや、前記実願昭６３−１３００５２号（実開平２−５０３７４号）のマイクロフィルムで摘示した態様であってすら、その接着剤層界面に気泡が入らないように注意して密着させることも言及されているのであるから、そのような周知例においても、凹凸のある側に接着剤を塗布したが故に気泡が混入し難いと解することができることになり、自明な作用効果と言う他なくなるから、やはり上記容易性の判断を左右し得ないものである。
　そもそも、貼合せにおいて気泡の混入を避けるべきであることは、周知乃至当然の課題であって、貼り付け時にその混入を避けるように行なうために、その貼合せ条件、例えば接着剤の粘度、貼りつける仕方などを設定することで当然のことであって、それらの条件を無視して気泡混入の程度を評価することなどできるものではない。　まして、本願明細書においては、光透過性樹脂を基板の凹凸側に塗布した場合と光透過性フィルム側に塗布した場合とで、気泡の混入にどの程度の差異があるのか何らデータも示されておらず、その程度は全く不明であるというしかないのである。
　よって、前記出願人の主張は採用できない。
　
　（δ）の点について
　引用例発明の透明間隔層の箔（光透過性フィルム）の材料としては、透明なプラスチックであれば足りるものであり、具体的にはＰＶＣが用いられているけれども、例えば、透明な合成樹脂が用いられる基板の材質としてＰＶＣと同列に例示されているポリカーボネート（摘示（iv），（vii）参照）も用いられている如く、透明樹脂材料として周知慣用のポリカーボネートを採用することは、格別の困難性は認められず、単なる設計変更にすぎないというべきであり、少なくとも当業者であれば容易に採用し得る程度のことという他ない。　
　
　そして、これらの相違する構成を総合的に勘案しても、それらの構成を合わせ採用する格別の困難性は認められず、また格別予想外の作用効果を奏しているも認められない。
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。