【事件の表示】
　特願２００１−　４５３９３「診療予約装置および診療予約プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成１６年３月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　診療の予約を記憶する診療予約記憶部と、
　診療の予約の申込みを通信回線を介して受け付け、その予約を、未確定の予約として前記診療予約記憶部に登録する未確定予約登録部と、
　前記未確定予約登録部によって未確定の予約として登録された診療の予約に対する確定及び拒否の決定が所定の決定者によって選択的に入力され、その決定をその診療の予約と対応づけて前記診療予約記憶部に登録する予約決定登録部と、
　前記診療予約記憶部に登録された決定を、その決定と対応づけられた診療の予約を申し込んだ申込元に通信回線を介して通知する決定予約通知部とを備え、更に、
　前記予約決定登録部によって拒否の決定が登録された場合に、その決定に対応する予約に替わる、所定アルゴリズムに基づいた予約を、未確定の予約として前記診療予約記憶部に登録する代替予約登録部と、
　前記代替予約登録部によって前記診療予約記憶部に登録された予約を、前記拒否の決定に対応する予約を申し込んだ申込元に通知する代替予約通知部とを備えたことを特徴とする診療予約装置。」
　　
３．引用例
原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８４４１８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　（１）「【００３７】通信予約部１２０は、第１の会話者が会話を求める相手方の第２の会話者に関する予約情報を、会話者情報記憶制御部１１０を介して会話者情報記憶部１７０の記憶内容から取り出して、出力端末２８に表示するとともに、その出力端末２８に表示された予約情報を観た第１の会話者が入力端末２６により入力した通信日時を受け取って、第１の会話者と第２の会話者との間の会話の日時を予約し、その予約日時および相手会話者を第１および第２の会話者それぞれのＩＣカードに外部記憶端末２４，３４を介して書き込む。なお、通信予約部１２０は、予約日時ならびに第１および第２の会話者を、会話者情報記憶部１７０に記憶してもよい。」
　
　（２）「【００３８】以上では、通信予約部１２０は、第２の会話者の未予約の日時に第１の会話者が通信日時を一方的に予約するものであった。しかし、第２の会話者にも、第１の会話者が予約した通信日時を承諾または拒否する機会を与えるのが好適である。
【００３９】その場合、通信予約部１２０の仮予約部１２１は、第１の会話者により入力された通信日時と第２の会話者の予約情報とに基づいて、その日時に通信を行うことを仮予約し、本予約部１２２は、第２の会話者がその仮予約を承諾した場合に、第２の会話者が端末局３０の入力端末３６に入力した承諾する旨の信号を受けて、その仮予約された通信日時を確定する。そして、通信日時書込部１２３は、本予約部１２２により確定された通信日時を、端末局２０の外部記憶端末２４に装填された第１の会話者のＩＣカードに書き込み、同様に、端末局３０の外部記憶端末３４に装填された第２の会話者のＩＣカードに書き込む。もし、第２の会話者が仮予約を拒否する場合には、本予約部１２２は、第２の会話者が入力端末３６に入力した拒否する旨の信号を受けて、その仮予約を取り消す。」
　
　（３）「【００４３】通信予約部１２０により予約された通信日時、または、通信予約変更部１３０により予約変更された通信日時を、できる限り速やかに第１および第２の会話者それぞれに通知すれば、その他の予定を立てる上で好都合である。したがって、第１および第２の会話者それぞれがＩＣカードを外部記憶端末２４，３４に装填しなくても、第１および第２の会話者それぞれが予約または予約変更された通信日時を知ることができるように、第１および第２の会話者それぞれが指定する端末（例えば、電子メール、ＰＨＳ等）に送信するようにするのが好適である。」
　
　（４）「【００５５】第１の会話者は、第２の会話者を確認すると、続いて、その第２の会話者との会話の日時を仮予約する。この予約に際して、仮予約部１２１は、会話者情報記憶制御部１１０を介して会話者情報記憶部１７０に記憶されている第２の会話者の通信予約情報を読み出して、端末局２０の出力端末２８に出力する（図３）。第１の会話者は、その出力端末２８に表示された第２の会話者の通信予約情報を参照して、第２の会話者の空いている時間帯を選択する。仮予約部１２１は、その第１の会話者により入力・選択された時間帯を示す通信日時指示信号を受け取り、その通信日時指示信号を第２の会話者の通信予約情報と関連付けて、会話者情報記憶部１７０に記憶する。」
　
　（５）「【００５８】一方、第２の会話者は、自己の通信予約情報を適宜確認して、新たな仮予約がなされた否かを確認する。これに際して、第２の会話者は、端末局（第２の局）３０の外部記憶端末３４に自己が所持するＩＣカードを装填し、これにより、端末局３０とセンタ局１０との間の通信回線を接続する。本予約部１２２は、第２の会話者の要求に応じて、会話者情報記憶部１７０に記憶されている第２の会話者の通信予約情報を読み出して、端末局３０の出力端末３８に出力する。第２の会話者は、その出力端末３８に表示された通信予約情報を参照し、新たな仮予約があったか否かを確認し、もし、新たな仮予約があった場合には、その仮予約を承諾するか拒否するかを決定する。そして、第１の会話者からの会話要求を第２の会話者が承諾する場合には、本予約部１２２は、第２の会話者による承諾する旨の入力を受け取って予約の日時を確定する。」
　
　（６）「【００６０】以上のようにして第１の会話者と第２の会話者との間の通信の予約が確定すると、会話者情報記憶部１７０に記憶されている第２の会話者の通信予約情報は、その確定された後のものに更新される。」
　
４．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明は、予約の対象が、本願発明のような「診療」のためではなく、「会話者と会話者の間の通信」のためのものであるものの、日時の予約を行うシステムであるから、本願発明における「予約装置」に相当することは当業者に明らかである。
　
　そして、引用発明の「仮予約」は、「第１の会話者により入力された通信日時と第２の会話者の予約情報とに基づいて、その日時に通信を行うことを仮予約し、本予約部１２２は、第２の会話者がその仮予約を承諾した場合に、第２の会話者が端末局３０の入力端末３６に入力した承諾する旨の信号を受けて、その仮予約された通信日時を確定する。」と記載されるように、決定者による承諾、すなわち、確定の決定により予約とされるものであることから、本願発明の「未確定の予約」に相当する。
　　
　また、引用発明の「第１の会話者」は、「第１の会話者により入力された通信日時と第２の会話者の予約情報とに基づいて、その日時に通信を行うことを仮予約し」と記載されるように、予約を申し込むものであるから、本願発明の「予約を申し込んだ申込元」に相当する。
　さらに、引用発明の「第２の会話者」は、第1の会話者により入力されたものに基づいた仮予約を承認または拒否する者であるので、本願発明の「予約に対する確定及び拒否の決定が所定の決定者によって選択的に入力され」とされる「決定者」に相当する。
　
　そして、引用発明の「記憶」する処理は、記憶部に記憶するものであることから、本願発明の「記憶部」に「登録」する処理に相当し、引用発明の「会話者情報記憶部」は、予約の日時および会話者、すなわち、予約に関する情報を記憶するものであるから、本願発明の「診療予約記憶部」に相当する。
　
　また、引用発明の「仮予約部」は、第１の会話者により入力・選択された時間帯を示す通信日時指示信号を受け取り、その通信日時指示信号を第２の会話者の通信予約情報と関連付けて、会話者情報記憶部に記憶するものである、すなわち、予約の申込みを受け付け、その予約を、未確定の予約として登録するものであることから、本願発明の「未確定予約登録部」に相当する。
　さらに、引用発明の「本予約部」は、「第２の会話者は、その出力端末３８に表示された通信予約情報を参照し、新たな仮予約があったか否かを確認し、もし、新たな仮予約があった場合には、その仮予約を承諾するか拒否するかを決定する。そして、第１の会話者からの会話要求を第２の会話者が承諾する場合には、本予約部１２２は、第２の会話者による承諾する旨の入力を受け取って予約の日時を確定する。」ものである、すなわち、決定者によって選択的に入力された決定をその予約と対応づけて登録するものであるから、引用発明の「本予約部」は、本願発明の「予約決定登録部」に相当する。
　そして、引用発明は、「予約または予約変更された通信日時を知ることができるように、第１および第２の会話者それぞれが指定する端末（例えば、電子メール、ＰＨＳ等）に送信するようにする」すなわち、予約に関する情報を通知する手段を有するものであることから、本願発明の「決定予約通知部」、並びに、「代替予約通知部」に相当する手段を有しているものと認められる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
　［一致点］
　予約を記憶する診療予約記憶部と、
　予約の申込みを通信回線を介して受け付け、その予約を、未確定の予約として前記診療予約記憶部に登録する未確定予約登録部と、
　前記未確定予約登録部によって未確定の予約として登録された予約に対する確定及び拒否の決定が所定の決定者によって選択的に入力され、その決定をその予約と対応づけて前記診療予約記憶部に登録する予約決定登録部と、
　前記診療予約記憶部に登録された決定を、その決定と対応づけられた予約を申し込んだ申込元に通信回線を介して通知する決定予約通知部とを備え、
更に、
予約を、前記拒否の決定に対応する予約を申し込んだ申込元に通知する代替予約通知部とを備えたことを特徴とする
診療予約装置。
　
　［相違点］
　（１）相違点１
　予約する対象が、本願発明は「診療」の予約であるのに対し、引用発明においては「会話者に関する」予約である点。
　
　(２)　相違点２
　本願発明においては、「前記予約決定登録部によって拒否の決定が登録された場合に、その決定に対応する予約に替わる、所定アルゴリズムに基づいた予約を、未確定の予約として前記診療予約記憶部に登録する代替予約登録部」を有するが、引用発明においては、そのような構成は有していない点。
　
５．当審の判断
（１）　相違点１について
　本願発明も引用発明も、予約の対象が異なるものの、日時の予約を行うためのコンピュータシステムである点で同じである。そして、日時の予約を行うためのコンピュータシステムにおいて、予約の対象が何であっても、日時の予約を行う点では同じであることから、予約の対象となるものが何であるかによる技術的な差は認めらない。したがって、引用発明の会話に関する予約に替えて、本願発明のような「診療の予約」とすることに技術的な困難性はなく、相違点１に格別な意義は認められない。
　
（２）相違点２について、
　何らかの予約を行う際に、予約を申し込んだ申し込み元が指定した内容を、予約を申し込まれた側が検討してその内容で予約を確定または拒否し、拒否された場合、すなわち最初の内容では予約が不成立な場合には、何らかのアルゴリズムに基づいた拒否されたものとは異なる予約内容（例えば、予約が可能ななかから直近の日時とする、予約が可能な場の中から距離が最短の場とする、適合する条件が最多のものとする、等）によって、再度、予約のための処理を行うことは、日常的にごく一般的に行われている事項である。
　また、その際にどのようなアルゴリズムに基づいたものとするかは、必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎない。
　そして、異なる内容で予約を行う際には、その内容を申し込み元などの必要な先へ通知することも、また、一般的に行われている事項にすぎない。
　したがって、引用発明に記載された予約を行うためのシステムにおいても、予約が拒否された場合に、何らかのアルゴリズムに基づいた拒否されたものとは異なる予約内容によって、再度、予約のための処理を行う構成をも有するとすることは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
　そして、例えば、拒絶査定に示した特開平１１−３３８９１６号公報にも記載されるように、予約を行うためのコンピュータシステムにおいて、指定した内容による予約が不成立だった際には、他の内容により予約を行う構成を有することは周知の技術にすぎないものである。
　そして、予約を行うためのコンピュータシステムで、再度、他の内容により予約のための処理を行うコンピュータシステムにおいて、その予約のための情報をなんらかの記憶部に記憶すること、および、そのための構成を有することは、当業者であれば首肯すべき事項である。
　　
　また、如何なるアルゴリズムに基づいた予約内容であっても、予約を行うために必要な予約内容である点では同じであり、コンピュータシステムで予約を行うために処理の対象となるデータとして扱う際には、なんら異なるものではないことから、再度の予約を行う構成を有する予約を行うためのコンピュータシステムにおいて、如何なるアルゴリズムに基づいたものを採用するかは、適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　
　したがって、引用発明においても具体的に、本願発明のような「前記予約決定登録部によって拒否の決定が登録された場合に、その決定に対応する予約に替わる、所定アルゴリズムに基づいた予約を、未確定の予約として前記診療予約記憶部に登録する代替予約登録部」を有する構成とすることは、当業者であれば容易になしえる事項である。
　よって、相違点２は、当業者が引用発明から容易に想到できたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。