【事件の表示】
　特願２０１３−５５７８０３「電源管理のためのシステム、装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１２／１３８４４２、平成２６年　５月２２日国内公表、特表２０１４−５１２５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１０月２４日　　：翻訳文提出
　平成２８年１０月１４日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　１月１８日　　：意見書の提出
　平成２９年　３月３０日付け：拒絶査定
　平成２９年　８月　４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年８月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　第一の部品に電力を供給可能な第一の電源部と、
　
第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから
　前記選択された電源モードに基づいて、前記第一の部品が前記第一の電源部からの電力を受信するか否かを制御する切り替え部と、を備え、
　前記電源モード選択受信部および前記切り替え部が、前記第一の部品とは独立して電力を受信する、電源モード制御装置。」
　
（２）本件補正前の、平成２５年１０月２４日に提出された国際出願翻訳文提出書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　第一の部品に電力を供給可能な第一の電源部と、
　選択された電源モードの指示を受信可能な電源モード選択受信部と、
　前記選択された電源モードに基づいて、前記第一の部品が前記第一の電源部からの電力を受信するか否かを制御する切り替え部と、を備え、
　前記電源モード選択受信部および前記切り替え部が、前記第一の部品とは独立して電力を受信する、電源モード制御装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「選択された電源モードの指示」について、上記のとおり「第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから」選択されたものであることの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１０／００４６１４号（２０１０年１月１４日国際公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ．段落０００１
「［０００１］
　本発明は、プロジェクタに代表される端末機器に関し、特に、
待機時に消費される電力を削減するための機能（省電力モード）を備える端末機器
　ｂ．段落００２０−００３２、図１、２
「［００２０］
　図１は、本発明の一実施形態である端末機器の構成を示すブロック図である。図１に示す端末機器は、プロジェクタに代表される端末機器であって、その主要部は、
ＣＰＵ１、入力部２、通信制御部３、インタフェース部４、電源制御部５、カレンダＩＣ６およびバックアップ電源７からなる。
［００２１］
　
入力部２は、端末機器本体に設けられた本体操作部やリモコンを含む。本体操作部およびリモコンのそれぞれは、複数のボタンを有しており、利用者は、それらボタンを用いた入力操作を行うことで、端末機器の動作を制御することができる。
［００２２］
　インタフェース部４は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部機器を端末機器に接続するためのハードウェアインタフェースである。インタフェース部４は、ＬＡＮへの接続のためのインタフェースやＲＳ−２３２Ｃ用のインタフェースなどを含む。インタフェース部４は、通信制御部３を介してＣＰＵ１に接続されている。
［００２３］
　通信制御部３は、インタフェース部４とＣＰＵ１の間の通信制御を行う。
電源制御部５は、主電源回路に接続されており、ＣＰＵ１からの制御信号に従い、入力部２である本体操作部、インタフェース部４、通信制御部３、および端末機器を構成する他の部分（光源、液晶パネル等）に電力を供給する。
［００２４］
　カレンダＩＣ６は、時刻設定値記憶部６ａとカウンタ６ｂをする。カウンタ６ｂは、現在時刻（または現在の日時）を管理するための時計機能部である。カレンダＩＣ６は、カウンタ６ｂの出力に基づいて現在時刻を取得する。
［００２５］
　時刻設定値記憶部６ａは、省電力モードにおける割り込み開始時刻および割り込み終了時刻を記憶するためのものである。割り込み開始時刻および割り込み終了時刻は、利用者が、入力部２を通じて自由に設定することができる。カレンダＩＣ６は、時刻設定値記憶部６ａに記憶された割り込み開始時刻になると、ＣＰＵ１に対して、通常待機開始コマンドを出力する。カレンダＩＣ６は、時刻設定値記憶部６ａに記憶された割り込み終了時刻になると、ＣＰＵ１に対して、通常待機終了コマンドを出力する。
［００２６］
　バックアップ電源７は、カレンダＩＣ６に電力を供給する。このバックアップ電源７による電力供給により、カレンダＩＣ６は、端末機器の動作モードに関係なく、常に、動作することが可能である。
［００２７］
　
ＣＰＵ１は、端末機器の各部の動作を制御するものであって、入力部２を通じて利用者の入力指示を受け付け、該指示に従って必要な処理または制御を実行する。具体的には、ＣＰＵ１は、動作モードの切り替え処理、モード割り込み処理およびその割り込み処理の開始時刻の設定処理等を行う。
［００２８］
　
動作モードは、例えば、通常モード、省電力モード、通常待機モードの３つのモードを含む。通常モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）に電力を供給する。省電力モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部にのみ電力を供給する。通常待機モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部およびインタフェース部４に電力を供給する。
［００２９］
　なお、
ＣＰＵ１への電力供給は、主電源回路から直接行われている。省電力モードおよび通常待機モード時は、主電源回路からＣＰＵ１へ、必要最低限の機能を維持するための電力（スタンバイ電源）が供給される。
［００３０］
　また、ＣＰＵ１は、通常モード時において、インタフェース部４に接続された外部機器から画像信号の供給がなされていない状態（無信号状態）の経過時間、および入力部２から信号を受信していない状態（無操作状態）の経過時間をそれぞれ計測しており、無信号状態または無操作状態の経過時間が閾値を越えた場合に、端末機器の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。この通常モードから省電力モードへの切り替えのための手段として、例えば、特許文献１に記載された技術を適用してもよい。
［００３１］
　次に、本実施形態の端末機器の動作について具体的に説明する。
（１）省電力モード時の割り込み処理の開始時刻および終了時刻の設定：
利用者は、入力部２を通じて、省電力モード時の割り込み処理の開始時刻および終了時刻を設定する。入力部２にて開始時刻を指定するための入力操作が行われると、ＣＰＵ１は、その指定された開始時刻をカレンダＩＣ６の時刻設定値記憶部６ａに格納する。続いて、入力部２にて終了時刻を指定するための入力操作が行われると、ＣＰＵ１は、その指定された終了時刻をカレンダＩＣ６の時刻設定値記憶部６ａに格納する。なお、この開始時刻および終了時刻の設定は、外部機器からの遠隔操作により行ってもよい。
（２）動作モードの切り替え処理：
端末機器の電源をオンにすると、ＣＰＵ１は、通常モードでの各部の動作制御を行う。そして、ＣＰＵ１は、無信号状態または無操作状態の経過時間を計測し、その計測値が閾値を越えた場合に、端末機器の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。
［００３２］
　図２は、省電力モードが設定された端末機器の機能停止状態を示す模式図である。図２において、停止した機能は、破線で示されている。省電力モードでは、ＣＰＵ１、入力部２およびカレンダＩＣ６に対して電力が供給されており、通信制御部３およびインタフェース部４を含む他の部分へは、電力は供給されていない。このため、外部機器により端末機器を遠隔操作することはできない。」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〈引用発明１〉
　ＣＰＵ１、入力部２、通信制御部３、インタフェース部４、電源制御部５などから構成され、待機時に消費される電力を削減するための省電力モードを備える端末機器であって、
　入力部２は、端末機器本体に設けられた本体操作部やリモコンを含み、本体操作部およびリモコンのそれぞれは、複数のボタンを有しており、利用者は、それらボタンを用いた入力操作を行うことで、端末機器の動作を制御することができ、
　電源制御部５は、主電源回路に接続されており、ＣＰＵ１からの制御信号に従い、入力部２である本体操作部、インタフェース部４、通信制御部３、および端末機器を構成する他の部分（光源、液晶パネル等）に電力を供給するものであり、
　ＣＰＵ１は、端末機器の各部の動作を制御するものであって、入力部２を通じて利用者の入力指示を受け付け、該指示に従って、動作モードの切り替え処理等を行うものであり、
　動作モードは、通常モード、通常待機モード、省電力モードの３つのモードを含み、
　通常モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）に電力を供給し、
　通常待機モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部およびインタフェース部４に電力を供給し、
　省電力モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部にのみ電力を供給し、
　ＣＰＵ１への電力供給は、主電源回路から直接行われ、省電力モードおよび通常待機モード時は、主電源回路からＣＰＵ１へ、必要最低限の機能を維持するための電力（スタンバイ電源）が供給される、端末機器。
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−２１８１６２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　ｃ．段落０００５
「【０００５】
  本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、赤外線送信機等の遠隔制御装置によって制御可能な構成を有する電子機器において、
スタンバイモード時の消費電力を大幅に低減させる
　ｄ．段落００３６−００３８、図５
「【００３６】
　また、
サブ制御部１５０は、リモコン受光器６を介してリモコン１２０からの制御信号を受信する「受信手段」としてのリモコン受信回路１５２を有しており、リモコン受信回路１５２がリモコン１２０から動作モードを通常モードからスタンバイモードへ移行させる動作モード制御信号（以下、スタンバイモード制御信号とする）を受信した場合は、動作モードを通常モードからスリープモードへ移行させる条件としている。
　さらに、当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０は、通常モードで動作中に電源スイッチ３５を操作した場合は、スリープモードへ移行し、スリープモードで動作中に電源スイッチ３５を操作した場合には、通常モードへ移行するようになっている。つまり、当該実施例に示したインクジェット式記録装置５０は、一般的なビデオテープレコーダ等の電子機器と同様に、
電源をＯＦＦしても内部的にはスタンバイ状態（スリープモード）で動作しており、リモコン１２０からの制御信号を受信した場合等の所定の通常モード移行条件が成立した時点で、いつでも通常モードへ移行できる状態となっている。
　【００３７】
　・・・（中略）・・・
　そして、
スタンバイモード（スリープモード）で動作している間は、サブ制御部１５０が動作しているので、リモコン１２０からの制御信号をリモコン受信回路１５２で受信することが可能な状態となっている。
　同時に、スイッチＳＷ１をＯＮ制御して、定電圧スイッチング直流電源回路１１０からＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２へ電力を供給するとともに、スイッチＳＷ２をＯＮ制御して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２から記録制御部１００へ電力を供給する。ＰＦモータ５７、ＣＲモータ６３、及び記録ヘッド６２を定格電圧４２Ｖで動作させることが可能な状態となり、記録制御部１００による記録制御がいつでも実行可能な状態となる。
　【００３８】
　このように、
インクジェット式記録装置５０の主たる制御を実行する記録制御部１００と、リモコン１２０からの動作モード制御信号を受信する手段を有するサブ制御部１５０とを別個独立させ、記録制御部１００への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチＳＷ２を設ける。
通常モードで動作中にリモコン１２０からスタンバイモード制御信号を受信した時点で、サブ制御回路１５０の動作モード制御回路１５１は、動作モードを通常モードからスタンバイモード（スリープモード）へ移行させるとともに、スイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して記録制御部１００への電力供給を遮断する。
　それによって、スタンバイモード時に消費電力が高い記録制御部１００への電源供給をＯＦＦしてインクジェット式記録装置５０の消費電力を大幅に低減させつつ、リモコン１２０からの動作モード制御信号を受信することが可能になる。したがって、リモコン１２０によって制御可能な構成を有するインクジェット式記録装置５０において、スタンバイモード時の消費電力を大幅に低減させることができる。また、スタンバイモード時には、定電圧直流電源装置１１０の出力電圧を定格電圧（４２Ｖ）からスタンバイ電圧（約１３Ｖ）まで低下させることによって、スタンバイモード時のインクジェット式記録装置５０の消費電力をより低減させることができる。」
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
〈引用文献２記載の技術事項〉
（ａ）サブ制御部１５０は、リモコン受光器６を介してリモコン１２０からの制御信号を受信する「受信手段」としてのリモコン受信回路１５２を有しており、リモコン受信回路１５２がリモコン１２０から動作モードを通常モードからスタンバイモードへ移行させる動作モード制御信号（スタンバイモード制御信号）を受信した場合は、動作モードを通常モードからスリープモードへ移行させる条件としている。
（ｂ）スタンバイモード（スリープモード）で動作している間は、サブ制御部１５０が動作しているので、リモコン１２０からの制御信号をリモコン受信回路１５２で受信することが可能な状態となっている。
（ｃ）通常モードで動作中にリモコン１２０からスタンバイモード制御信号を受信した時点で、「サブ制御回路１５０」の動作モード制御回路１５１は、動作モードを通常モードからスタンバイモード（スリープモード）へ移行させるとともに、スイッチＳＷ２をＯＦＦ制御して「記録制御部１００」への電力供給を遮断する。
（３）本件補正発明と引用発明１との対比
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１は「ＣＰＵ１、入力部２、通信制御部３、インタフェース部４、電源制御部５などから構成され、・・・端末機器」であることから、前記「インタフェース部４」は「端末機器」の部品の一つといえる。また、引用発明１において「電源制御部５は、主電源回路に接続されており、ＣＰＵ１からの制御信号に従い、・・・インタフェース部４・・・に電力を供給するもの」であるから、「主電源回路」は端末機器の部品である「インタフェース部４」に電力を供給可能な電源であるといえる。
　このことから、引用発明１の「インタフェース部に電源を供給可能な主電源回路」は、本件補正発明の「第一の部品に電力を供給可能な第一の電源部」に相当する。
（イ）引用発明１において、「電源制御部５は、主電源回路に接続されており、ＣＰＵ１からの制御信号に従い、入力部２である本体操作部、インタフェース部４、通信制御部３、および端末機器を構成する他の部分（光源、液晶パネル等）に電力を供給するもの」であるところ、「通常モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）に電力を供給」することから、通常モードは「端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、「端末機器内のほとんどまたは全ての部品は電力を受信できる電源モード」であるといえる。
　また、「通常待機モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部およびインタフェース部４に電力を供給」することから、通常待機モードは「本体操作部およびインタフェース部４が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、「端末装置内の一部の部品は電力を受信できる電源モード」であるといえる。
　さらに、「省電力モードにおいて、電源制御部５は、ＣＰＵ１からの制御信号に従って、本体操作部にのみ電力を供給」することから、省電力モードは「本体操作部のみが主電源回路からの電力を受信する」モードであり、「動作モードの指示の受け付けに必須の部品のみに電力を供給することができる電源モード」であるといえる。
　そして、本願明細書の段落００１５の記載を参照すると、引用発明１の「通常モード」、「通常待機モード」、「省電力モード」は、それぞれ本件補正発明の「第一の電源モード（オンモード）」、「第二の電源モード（スタンバイモード）」、「第三の電源モード（オフモード）」に相当していると認められる。
（ウ）引用発明１において、「ＣＰＵ１は、・・・入力部２を通じて利用者の入力指示を受け付け、該指示に従って、動作モードの切り替え処理等を行うもの」であり、「動作モードは、通常モード、通常待機モード、省電力モードの３つのモードを含」むことから、前記「入力部２」は「通常モード、通常待機モード、または省電力モードから選択された動作モードの指示を受け付け可能な入力手段」といえる。
　ここで、引用発明１の「入力部２」はリモコンを含むものであるが、引用文献１には、「入力部」がリモコンである場合に、リモコンの有する複数のボタンを用いた利用者の入力操作を受け付ける具体的な構成について開示されていないため、選択された動作モードの指示を受信することにより受け付けているか不明である。
　してみれば、引用発明１の「通常モード、通常待機モード、または省電力モードから選択された動作モードの指示を受け付け可能な入力手段」は、本件補正発明の「第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから選択された電源モードの指示を受信可能な電源モード選択受信部」と、「第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから選択された電源モードの指示を受け付け可能な電源モード選択受付手段」である点で共通するものの、本件補正発明では、選択された電源モードの指示を受信することにより受け付けているのに対し、引用発明１では、選択された電源モードの指示を受信することにより受け付けているか不明な点で相違する。
（エ）引用発明１において、「電源制御部５は、主電源回路に接続されており、ＣＰＵ１からの制御信号に従い、・・・インタフェース部４・・・に電力を供給するものであり」、「ＣＰＵ１は、・・・入力部２を通じて利用者の入力指示を受け付け、該指示に従って、動作モードの切り替え処理等を行うものであり」、上記（イ）に示したように、通常モードは「端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、通常待機モードは「本体操作部およびインタフェース部４が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、省電力モードは「本体操作部のみが主電源回路からの電力を受信する」モードであるから、引用発明１は、電源制御部５およびＣＰＵ１が協働することにより実現される、「選択された動作モードに基づいて、インタフェース部４が主電源回路からの電力を受信するか否かを制御する切り替え処理手段」を備えているといえる。
　してみれば、引用発明１の「動作モード」、「インタフェース部４」、「主電源回路」は、それぞれ本件補正発明の「電源モード」、「第一の部品」、「電源部」に相当することから、引用発明１の「選択された動作モードに基づいて、インタフェース部４が主電源回路からの電力を受信するか否かを制御する切り替え処理手段」は、本件補正発明の「前記選択された電源モードに基づいて、前記第一の部品が前記第一の電源部からの電力を受信するか否かを制御する切り替え部」に相当する。
（オ）引用発明１において、「電源制御部５は、主電源回路に接続されており」、「ＣＰＵ１への電力供給は、主電源回路から直接行われ、省電力モードおよび通常待機モード時は、主電源回路からＣＰＵ１へ、必要最低限の機能を維持するための電力（スタンバイ電源）が供給される」ことから、電源制御部５およびＣＰＵ１が協働することにより実現される「切り替え処理手段」は、インタフェース部４が主電源回路からの電力を受信するか否かに関係なく、主電源回路から電力を受信しているといえる。
　一方、上記（イ）に示したように、通常モードは「端末機器の各部分（入力部２である本体操作部、通信制御部３、およびインタフェース部４を含む）が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、通常待機モードは「本体操作部およびインタフェース部４が主電源回路からの電力を受信する」モードであり、省電力モードは「本体操作部のみが主電源回路からの電力を受信する」モードであり、いずれの動作モードにおいても、「入力部２である本体操作部」は、主電源回路から電力を受信している。このことから、「通常モード、通常待機モード、または省電力モードから選択された動作モードの指示を受け付け可能な入力手段」として機能する「入力部２である本体操作部」は、インタフェース部４が主電源回路からの電力を受信するか否かに関係なく、主電源回路から電力を受信しているといえる。
　このことから、引用発明１において、入力手段および切り替え処理手段は、インタフェース部４が主電源回路からの電力を受信するか否かに関係なく、すなわち、インタフェース部４とは独立して主電源回路から電力を受信するものであると認められる。
　そして、引用発明１の「切り替え処理手段」、「インタフェース部４」、「主電源回路」は、それぞれ本件補正発明の「切り替え部」、「第一の部品」、「電源部」に相当し、引用発明１の「通常モード、通常待機モード、または省電力モードから選択された動作モードの指示を受け付け可能な入力手段」は、本件補正発明の「第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから選択された電源モードの指示を受信可能な電源モード選択受信部」と、「第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから選択された電源モードの指示を受け付け可能な電源モード選択受付手段」である点で共通することから、引用発明１の「入力手段および切り替え処理手段は、インタフェース部４とは独立して主電源回路から電力を受信する」ことは、本件補正発明の「電源モード選択受信部および切り替え部が、第一の部品とは独立して電力を受信する」ことと、「電源モード選択受付手段および切り替え部が、第一の部品とは独立して電力を受信する」点で共通する。
（カ）引用発明１である「待機時に消費される電力を削減するための省電力モードを備える端末機器」は、電源モードを制御していることから、「電源モード制御装置」といえる。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「第一の部品に電力を供給可能な第一の電源部と、
　第一の電源モード、第二の電源モード、または第三の電源モードから選択された電源モードの指示を受け付け可能な電源モード選択受付手段と、
　前記選択された電源モードに基づいて、前記第一の部品が前記第一の電源部からの電力を受信するか否かを制御する切り替え部と、を備え、
　前記電源モード選択受付手段および前記切り替え部が、前記第一の部品とは独立して電力を受信する、電源モード制御装置。」
〈相違点〉
　本件補正発明の「電源モード選択受信部」は、選択された電源モードの指示を受信することにより受け付けているのに対し、引用発明１の「入力部」は、選択された動作モード（電源モードに相当）の指示を受信することにより受け付けているか不明な点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　引用文献２には、「サブ制御部１５０は、リモコン受光器６を介してリモコン１２０からの制御信号を受信する「受信手段」としてのリモコン受信回路１５２を有しており、リモコン受信回路１５２がリモコン１２０から動作モードを通常モードからスタンバイモードへ移行させる動作モード制御信号（スタンバイモード制御信号）を受信した場合は、動作モードを通常モードからスリープモードへ移行させる条件としている」ことが記載されている。
　引用文献２記載の技術は、引用発明１と同様に、電子装置における待機時の消費電力を低減することを課題とするものであり、引用発明１の「入力部」はリモコンを含むことが示唆されており、引用発明１の「入力部」としてリモコンを採用する際の具体的な構成として、引用文献２に記載される「リモコン受光器６」および「リモコン受信回路１５２」を備えることにより、選択された動作モード（電源モードに相当）の指示を受信することにより受け付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１０月２４日に提出された国際出願翻訳文提出書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−２２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第２０１０／００４６１４号
　引用文献２：特開２００５−２１８１６２号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「選択された電源モードの指示」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。