【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８６３２６号「ブラシレスモータ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　７０５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成５年４月１３日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月１３日　米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
  「（ａ）所望のモータ動作を指示するデジタルの入力コマンド信号を供給するメインデジタルシグナルプロセッサ、
　（ｂ）前記入力コマンド信号に応答して、各相ごとに電機子を回転させるためのデジタルの変換信号、および前記入力コマンド信号によって確定されるデューティサイクルを有するデジタルパルス幅変調された信号を生成し、メインデジタルシグナルプロセッサと直接デジタル通信を行う駆動コントローラ、
　（ｃ）前記変換信号および前記パルス幅変調された信号のそれぞれに応答して、前記デューティサイクルの間オン状態を持続するデジタルの２値制御信号を各相ごとに生成し、駆動コントローラとデジタル通信を行う切り替え手段、および（ｄ）各相ごとに、電機子位置を表す信号であって前記変換信号を生成すべき時期を定めるデジタルのタコメータ信号を生成し、駆動コントローラと直接デジタル通信を行うホール効果センサ、
を備えてなり、
　（ｅ）前記駆動コントローラが、さらにタコメータ信号を処理して、実際の電機子速度または位置を表すデジタルの出力信号を生成し、前記出力信号を直接デジタル的に前記メインデジタルシグナルプロセッサに伝達すること、を特徴とする、電機子を具備するブラシレス、三相の直流モーター用の全デジタル化制御システム。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　（１）　刊行物１：特開昭６４−５３９６号公報
　　この公報には、電流検出をする必要のないデジタル的に信号処理する３相交流サーボモータの制御装置が記載されており、特に３頁左下１６行〜５頁左上欄の記載及び第１ないし３図によれば、
　「モータへの速度指令を供給する上位の制御手段、
　前記速度指令に応答して、コンミュテーション信号、前記速度指令および検出速度等によって決定され、電機子を回転させるためのＰＷＭ信号を各相ごとに生成するサーボコントローラ１と、
　前記ＰＷＭ信号に応答して２値制御信号を各相ごとに生成し、モータ４の電機子を駆動するドライバ３と、
　モータの電機子位置θを示す信号を出力し、サーボコントローラ１に接続される回転エンコーダ５と、
　前記サーボコントローラ１が回転エンコーダの出力信号を処理して速度信号を生成してなる３相交流サーボモータの制御装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　刊行物２：特開平１−２２７５９６号公報
　　この公報には、モータ駆動のための制御装置において、インバータ部と遠隔制御部間をそれぞれデジタル的に通信を行う複数の光ファイバーによって相互接続した点が記載されている。そして、遠隔制御部は、モータ側からの状態（速度）信号等を受け、また、インバータ部に対してモータの動作を指示するデジタル信号を供給しているものと認められる。
　（３）　刊行物３：特開平２−２９９４９６号公報
　　この公報には、ブラシレスモータをＰＷＭ制御するために、各相ごとに光によるセンサーを備えさせ、その各出力に基づいて、電機子を回転させるためのデジタル信号を生成するものが記載されている（第３〜７図に関する記載参照）。
　　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の構成要素間の対応関係は概ね次のとおりである。
　・前者の「メインデジタルシグナルプロセッサ」と、後者における「速度指令」を送出する上位の制御手段が対応。
　・前者の「駆動コントローラ」と、後者の「サーボコントローラ１」が対応。
　・前者の「切り替え手段」と、後者の「ドライバ３」が対応。
　・前者の「ホール効果センサ」と、後者の「回転エンコーダ」が対応。
　・前者の「ブラシレス、三相の直流モータ」と、後者の「３相交流サーボモータ」が対応。
　ここで、これら各構成要素間において扱われる信号であるが、後者のものは、その扱われている信号が一部明確に規定されず、両者の関係を一対一対応で整理することはできないが、両者ともモータ制御として同等の機能を有するものであるから、対応する信号はそれぞれに存在しているはずである。
　なお、前者においては具体的に、「変換信号」、「デジタルパルス幅変調された信号」、「２値制御信号」などといった信号が規定されるが、これらと同様の信号の存在を示唆する従来技術としては、全デジタルの制御装置ではないが、特開平３−２５６５９０号公報、特開平３−８９８８８号公報などがあり、これらはブラシレスモータの制御装置として周知の技術である。
　そうすると、両者の相違点は、次の（ア）、（イ）に集約される。
　
　（１）　相違点（ア）：　本願発明が、「（ａ）所望のモータ動作を指示するデジタルの入力コマンド信号を供給するメインデジタルシグナルプロセッサ」を備えるとともに、「（ｅ）前記駆動コントローラが、・・・（実際の電機子速度または位置を表すデジタルの）出力信号を直接デジタル的に前記メインデジタルシグナルプロセッサに伝達する」ものであるのに対し、引用発明は、上位の制御手段から速度指令を供給するが、それ以上の具体的な構成については不明である点。
　（２）　相違点（イ）：　本願発明が「（ｄ）各相ごとに、電機子位置を表す信号であって前記変換信号を生成すべき時期を定めるデジタルのタコメータ信号を生成し、駆動コントローラと直接デジタル通信を行うホール効果センサ」を備え、各相ごとに演算しているものであるのに対し、引用発明では、「回転エンコーダ」から、単一の電機子位置信号θを得て、サーボコントローラに入力している点。
　
４．　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　モータの駆動制御装置に対する上位の制御手段として、例えばコンピュータを備えた遠隔制御装置を設け、単に速度指令等のコマンドを送るだけでなく、モータ側からの状態（速度）信号等を受けてデジタル的に遠隔制御を行うものは、前記刊行物２に記載されている。引用発明において、このような上位の制御手段を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　前記刊行物３に記載のものは、位置検出器が光によるセンサであるが、これを各相ごとに備えさせ、その各出力に基づいて電機子位置を表す信号を生成すべき時期を定めるデジタルのタコメータ信号を生成するものである。
　　そして、位置検出器として、ホール効果センサによるものは、例えば、特開平１−２５９７８８号公報（公報第３頁左上欄、右上欄の記載参照）、特開昭６２−２６８３８４号公報（公報第８頁右下欄の記載参照）、特開昭５７−１６２９７８号公報（公報第３頁左上欄の記載参照）などにあるように周知の技術であり、このようなホール効果センサを採用することは設計的事項である。
　　そうすると、引用発明において、検出器をホール効果センサとし、それを各相ごとに備えさせ、相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　
　（３）　そして、本願発明により得られる効果も、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術から予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。