【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１８４４９号「三次元振動吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８９３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月９日の出願であって、平成１７年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】相対する二枚の固定板と、
　半真円状または半楕円状に湾曲形成されるとともに、その両端が両固定板にそれぞれ固定されかつその中間部が両固定板の中心部間を結ぶ軸心に対して放射状に配置・支持され、さらにこの配置に粗密を設けてばね特性に方向性を付与して方向性がある振動を吸収するようにした複数の弾性体と、
　を備え、
　この弾性体は、断面が中空のパイプの内部に粘性の高い液体、ゲル状物体、繊維材、粉体もしくは粒体またはこれらの混合物である振動エネルギー吸収部材を充填したものであり、パイプの変形とともに振動エネルギー吸収部材は不可逆変形をしながらパイプの変形として加えられる機械的エネルギーを熱エネルギーに変換して、振動を減衰することを特徴とする三次元振動吸収装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の弾性体」について「弧状」を「半真円状または半楕円状」とすると共に「さらにこの配置に粗密を設けてばね特性に方向性を付与して方向性がある振動を吸収するようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０６６８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「隔離体」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本発明は構造物の間の衝撃力および振動力の伝達に耐えるための隔離体に関し、特に異なる方向から隔離体に及ぼされる衝撃力および振動力に対し改良された対称的な応答性を有する隔離体に関する。」（第２頁第２欄第１９行〜第２２行）
（イ）「隔離体１０は、全体的に平らな円形ベース部１２を備えた全体的に皿形状のベースおよび環状側部１４を有し、・・・（中略）・・・皿状のベースは、例えば振動力および衝撃力を受ける移動する車のような構造物２６に、例えばネジ式取付け具２４によって取付けられている。」（第３頁第４欄第２行〜第１６行）
（ウ）「隔離体１０は更に、外側周囲端壁３４を備えた円形の高架支持部３２を有している。支持部３２は、中央軸線Ｂに沿って考慮されるとき、ベース部１２と略平行で且つ同心的である面内に存する。・・・（中略）・・・支持部３２は、可動構造物２６によって生じた振動力および衝撃力から保護されるように荷重構造物４０例えば種目或いは装置の小室に取付け具３８によって固定されている。」（第３頁第４欄第２０行〜第３２行）
（エ）「複数の独立したアーチ形の可撓性支持要素４４が、中央軸線Ｂの周囲に対称的に配置されている。アーチ式の要素４４は、ベースと高架支持部との間の距離に亘っている。アーチ式要素４４はそれぞれ、一端４６が支持部３２に作動式に連結されている。・・・（中略）・・・アーチ式要素４４はそれぞれベースに作動式に連結された反対側の端４８を備えている。」（第３頁第４欄第３７行〜第４５行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「全体的に皿形状のベースと円形の高架支持部３２と、中央軸線Ｂの周囲に対称的に配置され、両端が支持部３２とベースに連結された複数の独立したアーチ形の可撓性支持要素４４とを備え、構造物の間の衝撃力および振動力の伝達に耐えるための隔離体。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４１４８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「弾性可変材料及び弾性可変スプリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「本発明は弾性特性を変化できる紐状の弾性可変材料及びこれを応用した弾性可変スプリングに関する。」（第２頁第１欄第１４行〜第１６行）
（カ）「弾性可変材料１は、ゴム等からなるパイプ状絶縁物２の内側内周面に筒状電極３を配置し、中央に紐状の電極４を配置し、これら電極３，４間には電圧の印加により粘性が瞬間的に大きくかつ可逆的に増大する流体である電気粘性流体（又は電圧の印加により粘弾性を変化できるゲル状物である電気応答性ゲル）５を封入して、パイプ状絶縁物２の両端部にはシリコンゴム等からなる栓６を嵌着して電気粘性流体５を封止している。」（第２頁第２欄第１５行〜第２２行）
（キ）「以上のように構成したので、筒状電極３と中央の電極４との間に電圧を印加することによって電気粘性流体５の粘性が変化する。これにより、弾性特性が変化する紐状の弾性可変材料１を得ることができる。」（第２頁第２欄第３３行〜第３６行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−４８８４８号（実開平２−１４００４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「制振材」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「剛性を有するパイプ１中に非弾性体２を密に挿入せしめたことを特徴とする制振材。」（第１頁第５行〜第６行、実用新案登録請求の範囲参照）
（ケ）「そして、この非弾性体２としては有機あるいは無機繊維をロープ状に撚ったもの、鉛，銅等の軟質金属の線材、金属粒体等を用いることができる。この制振材の制御作用は内部に密に挿入された非弾性体２の内部摩擦による振動エネルギーの熱エネルギーへの変換を利用したものであり、曲げ，ねじれとなってこの制振材へ加えられた振動は効果的に減衰せしめられる。
　なお、本件考案に係る制振材３はコイルスプリング，トーションバー，ワイヤー等各種器材に加工されて用いられるものであり、」（第５頁第１０行〜第２０行）
　
（刊行物４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１６２２８号（実開平５−３６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）には、「アイソレータ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（コ）「振動や衝撃などの外力の伝達を押さえて機器を設置するアイソレータにおいて、外力を発生する基盤と外力を伝えずに支持すべき搭載物との両方にそれぞれ取り付く支持板と、上記両方の支持板を連結する円環状のスプリングと、上記スプリングと同じ形状であり、かつ上記スプリングに対し直角に配置されるスプリングとから構成されたアイソレータ。」（第２頁第１欄第２行〜第８行、実用新案登録請求の範囲参照）
（サ）図面特に図１の記載からみて、円環状のスプリングの配置は均等でなく、粗密があることが理解できる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ベース」及び「高架支持部３２」は本願補正発明の「固定板」に相当し、同様に「可撓性支持要素４４」は「弾性体」に相当する。
　また、引用発明の「隔離体」も異なる方向から及ぼされる振動力に応答するものであるから、「三次元振動吸収装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「相対する二枚の固定板と、湾曲形成されるとともに、その両端が両固定板にそれぞれ固定されかつその中間部が両固定板の中心部間を結ぶ軸心に対して放射状に配置・支持された複数の弾性体と、を備えた三次元振動吸収装置。」
（相違点１）
　本願補正発明の弾性体は「半真円状または半楕円状」に湾曲形成されているのに対し、引用発明の可撓性支持要素４４は「アーチ状」に湾曲形成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明の弾性体は「配置に粗密を設けてばね特性に方向性を付与して方向性がある振動を吸収するようにした」のに対し、引用発明の可撓性支持要素４４はそのような構成を有さない点。
（相違点３）
　本願補正発明の弾性体は「断面が中空のパイプの内部に粘性の高い液体、ゲル状物体、繊維材、粉体もしくは粒体またはこれらの混合物である振動エネルギー吸収部材を充填したものであり、パイプの変形とともに振動エネルギー吸収部材は不可逆変形をしながらパイプの変形として加えられる機械的エネルギーを熱エネルギーに変換して、振動を減衰する」のに対し、引用発明の可撓性支持要素４４はそのような構成を有さない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　「アーチ状」を「半真円状または半楕円状」にすることは単なる設計変更にすぎないし、例えば刊行物４にもスプリングを円環状とすることが記載されている。この刊行物４に記載された発明も引用発明と同様のアイソレータに関するものであるから、刊行物４に記載されたスプリングの形状を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。よって、当業者にとって引用発明に基づきあるいは刊行物４に記載された技術事項を引用発明に適用して相違点１に係る本願補正発明のように構成することは容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　刊行物４には円環状のスプリングの配置を均等とせず、粗密を設ける点が記載されている。上記のとおりこの刊行物４に記載された発明も引用発明と同様のアイソレータに関するものであるから、刊行物４に記載されたスプリングの配置を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。そうすると、刊行物４に記載された技術事項を引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　刊行物２にはパイプ状絶縁物２の内部に電気粘性流体や電気応答性ゲルを封入した弾性可変材料が記載されている。この電気粘性流体や電気応答性ゲルは本願補正発明の粘性の高い液体、ゲル状物体に相当し、弾性可変材料を変形させれば加えられる機械的エネルギーを熱エネルギーに変換して振動を減衰することになることも容易に予測できる。
　また刊行物３にはパイプ１中に有機あるいは無機繊維をロープ状に撚ったもの、鉛，銅等の軟質金属の線材、金属粒体等の非弾性体２を密に挿入せしめた制振材が記載され、この非弾性体２の内部摩擦による振動エネルギーの熱エネルギーへの変換を利用して振動を減衰する点も記載されている。
　そして、刊行物３に記載された発明は制振材であって引用発明の技術分野と共通するし、刊行物２に記載された発明も引用発明に適用することを格別阻害する事情があるものではない。
　そうすると、刊行物２又は３に記載された技術事項を引用発明に適用し、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、この相違点３に関連して審判請求人は審判請求書において、刊行物１〜４に記載された発明には、「パイプ内に不可逆変化をする振動エネルギー吸収部材が充填された弾性体」について開示されていない点で相違する旨主張している。しかしながら刊行物２に記載された電気粘性流体や電気応答性ゲルは本願補正発明の粘性の高い液体、ゲル状物体に相当し、弾性可変材料を変形させれば加えられる機械的エネルギーを熱エネルギーに変換して振動を減衰することになることも容易に予測できること、また刊行物３にはパイプ１中に有機あるいは無機繊維をロープ状に撚ったもの、鉛，銅等の軟質金属の線材、金属粒体等の非弾性体２を密に挿入せしめた制振材が記載され、この非弾性体２の内部摩擦による振動エネルギーの熱エネルギーへの変換を利用して振動を減衰する点も記載されていることは上記したとおりであり、振動エネルギーの熱エネルギーへの変換は不可逆変化であることは言うまでもないから、「パイプ内に不可逆変化をする振動エネルギー吸収部材が充填された」点については刊行物２及び３に記載又は示唆されている。また「弾性体」である点についても、刊行物１の可撓性支持要素４４、刊行物２の弾性可変材料及び弾性可変スプリング、刊行物３の制振材を加工したコイルスプリングがいずれも弾性体であるから、刊行物１〜３に記載されているものであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明（刊行物１に記載された発明）及び刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月１日付け及び平成１７年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】相対する二枚の固定板と、
　弧状に湾曲形成されるとともに、その両端が両固定板にそれぞれ固定されかつその中間部が両固定板の中心部間を結ぶ軸心に対して放射状に配置・支持された複数の弾性体と、
　を備え、
　この弾性体は、断面が中空のパイプの内部に粘性の高い液体、ゲル状物体、繊維材、粉体もしくは粒体またはこれらの混合物である振動エネルギー吸収部材を充填したものであり、パイプの変形とともに振動エネルギー吸収部材は不可逆変形をしながらパイプの変形として加えられる機械的エネルギーを熱エネルギーに変換して、振動を減衰させることを特徴とする三次元振動吸収装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数の弾性体」の限定事項である「半真円状または半楕円状」を上位概念の「弧状」とし、「さらにこの配置に粗密を設けてばね特性に方向性を付与して方向性がある振動を吸収するようにした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに下位概念化すると共に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。