【事件の表示】
　特願２０１６−５３４１４３「階段構造のハイブリッド電極組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月９日国際公開、ＷＯ２０１５／１０２２２１、平成２９年１月２６日国内公表、特表２０１７−５０３３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１月６日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものの、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、平成３０年２月２３日に請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされ、その後、同年６月６日及び同年９月３日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成３０年２月２３日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年２月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正事項について
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち、特許請求の範囲の請求項１の補正は、本件補正前の
　「【請求項１】
　正極又は負極からなる極板の間に分離膜が介在した構造の極板積層体で構成されたユニットセルを含む電極組立体であって、
　前記電極組立体は、大きさが互いに異なる２種類以上のユニットセルの組み合わせからなっており、
　前記ユニットセルが、平面を基準として高さ方向に積層されている構造で構成されており、
　前記ユニットセルのうち電極組立体の下部に位置するベースユニットセルは、一つのシート状の分離フィルムによって２つ以上のベースユニットセルが巻き取られて一体型のベース構造をなしており、
　前記ベースユニットセルを除いた残りのサブユニットセルは、それぞれ分離膜が介在した状態で積層されている構造からなっており、
　前記ベースユニットセルは、１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなっており、
　前記サブユニットセルは、両面に位置した極板の電極の種類が互いに異なるフルセルであることを特徴とする、電極組立体。」を
「【請求項１】
　正極又は負極からなる極板の間に分離膜が介在した構造の極板積層体で構成されたユニットセルを含む電極組立体であって、
　前記電極組立体は、大きさが互いに異なる２種類以上のユニットセルの組み合わせからなっており、
　前記ユニットセルが、平面を基準として高さ方向に積層されている構造で構成されており、
　前記ユニットセルのうち電極組立体の下部に位置するベースユニットセルは、一つのシート状の分離フィルムによって２つ以上のベースユニットセルが巻き取られて一体型のベース構造をなしており、
　前記ベースユニットセルを除いた残りのサブユニットセルは、それぞれ分離膜が介在した状態で積層されている構造からなっており、
　前記ベースユニットセルは、１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなっており、
　前記サブユニットセルは、両面に位置した極板の電極の種類が互いに異なるフルセルであ
り、
　
前記バイセルは、同じ大きさで構成されている
　
２　補正の目的の適否についての検討
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である、「１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなって」いる「ベースユニットセル」について、当該「バイセル」が「同じ大きさで構成されている」との事項を特定するものである。
　そうすると、当該補正事項は、明らかに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記１参照。）。
　
４　引用文献
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、国際公開第２０１３／１７６５３３号（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、訳文は当審による仮訳である。また、下線は当審で付した（以下、同じ。）。
「［１５］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（本発明は、多様なデザインを具現することができ、薄型、且つ優れた電気容量特性を有する
電極組立体
「［４３］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（本発明の一具現例によると、多様な形態の電極組立体を提供することができ、急激なモバイル機器のデザイン変化に対し、より効果的に対応できる。従って、多様なデザインの電池を具現することができる。）
　
「［６３］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（本発明の電極組立体は、複数のユニットセルを積層することで得ることができる。このとき、上記ユニットセルは、負極と正極が交互に順次積層されているもので、上記ユニットセルを構成するそれぞれの電極は、両面に少なくとも一つの分離膜が配置される。従って、上記正極と負極の間に分離膜が介在されており、また、電極組立体の最外郭に配置される電極のように電極の一面に他の電極が配置されない場合でも、上記分離膜は電極表面を覆うように配置されることができる。よって、以下、分離膜を含むことに対して特に記載されていなくても、他の説明がない限り、電極はその両面に分離膜が配置されることができると理解すべきである。）
　
「［７９］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（本発明において、上記
ユニットセルは、負極と正極が分離膜を境界として交互に順次積層されているもの
「［１０９］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（このとき、上記段差を形成する対面電極は、面積の大きいユニットセルの対面電極として負極２０が配置されることが好ましい。即ち、電極組立体１において、面積の異なるユニットセルが分離膜を境界として対面する場合、分離膜が積層された状態で、面積の大きいユニットセルの表面の一部が外部を向くようになるが、このとき、上記外部を向くユニットセルの電極が負極２０となるように配置することが好ましい。これは、正極３０の表面にコーティングされる正極活物質３２はリチウムを含み、正極３０が外部を向くようになると、正極３０の表面からリチウム金属が析出されて電池寿命が短縮するか、電池の安定性が低下する問題点が発生し得るためである。）
「［１１１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（これと同様の理由で、図１に示したように、ユニットセルの積層により得られた電極組立体１において、電極組立体１の上端及び下端の両面には、負極２０が位置するようにユニットセルを配置することが好ましい。また、電極組立体１の両面には上記負極２０の他に正極３０が配置されてもよいが、この場合には、上記正極３０は、外部を向く面に正極活物質３２がコーティングされていない無地部を有する単面コーティング正極３３であってもよい。）
　
「［１２４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（本発明の段差を有する電極組立体１はユニットセルであって、スタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６１、６２、ジェリーロール型ユニットセル６３またはこれらが組み合わせられたユニットセルを含んで段差を形成することができる。上記
スタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６１、６２は、長方形分離膜４０上に単一電極１０またはユニットセルを配列し、これを折り畳むことで形成されたもので、一定方向に巻取して形成するワインディング型
　
「［１２６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（訳）
（これに対する一例を図４〜図６に示した。図４に示された
電極組立体１は、スタック型ユニットセル５３とＺフォールディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６１を組み合わせて製造された段差を有する
「［Fig.1］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「［Fig.4］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「［Fig.5］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「［Fig.6］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　引用文献１には、電極組立体１について記載されている。
イ　上記［１２６］より、上記Fig.5の例に注目すると、電極組立体１は、スタック型のユニットセル５１とワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２を組み合わせて製造された段差を有するものであるといえる。
　また、上記Fig.5より、スタック型のユニットセル５１は電極組立体１の上部に位置し、ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２は電極組立体１の下部に位置することが看取できる。
ウ　上記［７９］より、電極組立体１について、ユニットセルは、負極と正極が分離膜を境界として交互に順次積層されているものである。
エ　上記［１２４］より、ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６１、６２は、長方形分離膜４０上に単一電極１０またはユニットセルを配列し、これを折り畳むことで形成されたもので、一定方向に巻取して形成するものであって、この点に照らせば、上記Fig.5より、ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２は、長方形分離膜４０上に単一電極１０を配列し、これを折り畳むことで形成されたものであることが看取できる。
オ　上記Fig.5より、スタック型のユニットセル５１は、互いに大きさの異なる、２つのスタック型のユニットセル５１が積層されており、それぞれのユニットセル５１が上から分離膜４０、負極２０、分離膜４０、正極３０の順で積層されていることが看取できる。
カ　上記Fig.5に記載された電極組立体１に注目すると、上記ア〜オより、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部のスタック型のユニットセル５１と下部のワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２を組み合わせて製造された段差を有する電極組立体１であって、
　ユニットセル５１は、負極と正極が分離膜を境界として交互に順次積層されているものであり、
　ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２は、長方形分離膜４０上に単一電極１０を配列し、これを折り畳むことで形成されたもので、一定方向に巻取して形成するものであり、
　スタック型のユニットセル５１は、互いに大きさの異なる、２つのスタック型のユニットセル５１が積層されており、それぞれのユニットセル５１が上から分離膜４０、負極２０、分離膜４０、正極３０の順で積層されている、
電極組立体１。」
（３）引用文献２の記載事項及び引用事項
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特表２００３−５２３０５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１７】
　本発明の重畳される
電気化学セル
「【００２０】
　図１に示すフルセル１７の単位構造は正極、分離膜、負極が順次に構成され、この時分離膜１５は自然にセルの中央に位置する。このような単位セルを使用して実用的な容量の電池を製造する時には、この単位セルを複数使って重ねて実現しようとする電池の容量によって所望の数だけ積層することができる。一例として、図２は５個のフルセルを順次に積層したことを示す。この時、各フルセルの間に前述の分離膜１５のように高分子分離膜または高分子電解質用高分子フィルムなどの多くの微細多孔を含む高分子分離フィルムを介在させる方式が非常に重要であるが、図２は本発明が提供する一つの方式を示している。
中にあるフルセルを始めとして長く裁断された分離フィルム１９を巻きながら各フルセル１７を一つずつ積層していく
「【００２５】
　図３の構造２９は、図２の構造２８において、予め、使用できない最外郭の電極活物質を、除去することによって空間の効率性を最大限に保つようにする構造を示す。また、一つのフルセル１７´は一側電極を両面コーティングし他側電極を断面コーティングして形成するフルセル構造であると定義する時、図３の構造２９はこのようなフルセル１７´を導入して、図２の構造２８に示す最外郭電極活物質が活用されない部分を箔のまま残す。これは結果的に投入される各極の物質容量を損なわず厚さを追加的に減少させるため空間の効率性をさらに増加させる。しかし積層するフルセルの数字が増加すれば図２の構造２８が有する空間効率性と大きく差異を見せない。それにも拘わらず最近議論される非常に薄くする薄膜カード形電池では図３の構造２９が効果的である。
【００２６】
　本発明ではバイセルを単位セルとして複数重ねる場合に前記のフルセル構造で示した空間効率的なセルの構造を同じ方式で応用する。このために図４ａ及び図４ｂに示したように全て両面コーティングされた電極を使用して
二種類のバイセル２３、２４を各々定義する。一つのバイセル２３は負極を中央に位置して正極を両外側に構成したバイセルで、他のバイセル２４は正極を中央に位置して負極を両外側に構成するバイセルである
図５の構造３０はこのような二種類のバイセルを基本単位セルとして電池を構成する方式を示す
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４Ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４Ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ア　引用文献２には、電気化学セルについて記載されている。
イ　上記【００２６】より、電気化学セルについて、バイセル２３、２４は二種類のものが定義され、一つのバイセル２３は負極を中央に位置して正極を両外側に構成したバイセルで、他のバイセル２４は正極を中央に位置して負極を両外側に構成するバイセルである。
ウ　上記【００２０】より、電気化学セルについて、中にあるフルセルを始めとして長く裁断された分離フィルム１９を巻きながら各フルセル１７を一つずつ積層していくものである。
エ　上記図５より、電気化学セルについて、中心にあるバイセル２３が１枚の分離フィルム１９により周囲を巻かれており、その上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２４が積層するように該分離フィルムにより巻かれ、さらにその上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２３が積層するように該分離フィルムにより巻かれていることが看取できる。
オ　上記図５より、電気化学セルについて、バイセル２３、２４は同じ大きさであることが看取できる。
カ　上記ア〜オより、引用文献２には、次の事項（以下、「引用事項」という。）が記載されていると認められる。
「電気化学セルにおいて、
　中心にあるバイセル２３が１枚の分離フィルム１９により周囲を巻かれており、その上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２４が積層するように該分離フィルムにより巻かれ、さらにその上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２３が積層するように該分離フィルム１９により巻かれているものであり、
　一つのバイセル２３は負極を中央に位置して正極を両外側に構成したバイセルで、他のバイセル２４は正極を中央に位置して負極を両外側に構成するバイセルであり、
バイセル２３、２４は同じ大きさである事項。」
５　対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「電極組立体１」において、「ユニットセル５１は、負極と正極が分離膜を境界として交互に順次積層されているものであ」る事項は、本件補正発明の「正極又は負極からなる極板の間に分離膜が介在した構造の極板積層体で構成されたユニットセルを含」み、「前記ユニットセルが、平面を基準として高さ方向に積層されている構造で構成されて」いるとの事項に相当する。
イ　引用発明の「スタック型のユニットセル５１は、互いに大きさの異なる、２つのスタック型のユニットセル５１が積層されて」いるから、引用発明は、本件補正発明の「電極組立体は、大きさが互いに異なる２種類以上のユニットセルの組み合わせからなって」いるとの事項を有するものである。
ウ　引用発明は、「上部のスタック型のユニットセル５１と下部のワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２を組み合わせて製造された段差を有する電極組立体１であ」るから、本件補正発明の「ユニットセルのうち電極組立体の下部に位置するベースユニットセル」を有するものであるといえる。
エ　引用発明の「スタック型のユニットセル５１は、」「２つのスタック型のユニットセル５１が積層されており、それぞれのユニットセル５１が上から分離膜４０、負極２０、分離膜４０、正極３０の順で積層されている」との事項は、本件補正発明の「ベースユニットセルを除いた残りのサブユニットセルは、それぞれ分離膜が介在した状態で積層されている構造からなっており、前記サブユニットセルは、両面に位置した極板の電極の種類が互いに異なるフルセルであ」る事項に相当する。
オ　上記ア〜エを考慮して、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「正極又は負極からなる極板の間に分離膜が介在した構造の極板積層体で構成されたユニットセルを含む電極組立体であって、
　前記電極組立体は、大きさが互いに異なる２種類以上のユニットセルの組み合わせからなっており、
　前記ユニットセルが、平面を基準として高さ方向に積層されている構造で構成されており、
　前記ユニットセルのうち電極組立体の下部に位置するベースユニットセルを有し、
　前記ベースユニットセルを除いた残りのサブユニットセルは、それぞれ分離膜が介在した状態で積層されている構造からなっており、
　前記サブユニットセルは、両面に位置した極板の電極の種類が互いに異なるフルセルである、電極組立体。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
「ユニットセルのうち電極組立体の下部に位置するベースユニットセル」が、本件補正発明は、「一つのシート状の分離フィルムによって２つ以上のベースユニットセルが巻き取られて一体型のベース構造をなしており、」「１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなっており、」「前記バイセルは、同じ大きさで構成されている」のに対し、引用発明は、「ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２」であって、「長方形分離膜４０上に単一電極１０を配列し、これを折り畳むことで形成されたもので、一定方向に巻取して形成するものであ」る点。
６　判断
ア　引用文献１には、「スタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６１、６２は、長方形分離膜４０上に単一電極１０またはユニットセルを配列し、これを折り畳むことで形成されたもの」（上記４（１）［１２４］）であると記載されているから、引用発明の「スタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２」は、「単一電極１０」に代えて、「ユニットセル」を折り畳むことで形成することが示唆されているといえる。
イ　また、引用文献１には、「ユニットセルは、負極と正極が分離膜を境界として交互に順次積層されているものであって、上記負極及び正極が一つずつ積層されたユニットセル（モノセル）であってもよく、負極及び正極のうち少なくとも一つは複数個であってもよい。即ち、両面に負極が配置され、上記負極の間に正極が配置されるユニットセル（Ｃ型バイセル）、または両面に正極が配置され、上記正極の間に負極が配置されたユニットセル（Ａ型バイセル）であってもよい」（上記４（１）［７９］）と記載され、この記載から、ユニットセルはモノセルでもバイセルでもよいことが読み取れる。
ウ　そうすると、上記ア及びイから、引用文献１には、引用発明の「スタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２」を、「単一電極１０」を折り畳むことに代えて、「バイセル」の「ユニットセル」を折り畳むことで形成することが示唆されているといえる。
エ　一方、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項（以下、「相違事項」という。）に関し、引用事項の「電気化学セルにおいて、中心にあるバイセル２３が１枚の分離フィルム１９により周囲を巻かれており、その上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２４が積層するように該分離フィルムにより巻かれ、さらにその上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２３が積層するように該分離フィルム１９により巻かれているものであり、一つのバイセル２３は負極を中央に位置して正極を両外側に構成したバイセルで、他のバイセル２４は正極を中央に位置して負極を両外側に構成するバイセルであり、バイセル２３、２４は同じ大きさである事項」は、相違事項の「一つのシート状の分離フィルムによって２つ以上のベースユニットセルが巻き取られて一体型のベース構造をなしており、」「１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなっており、」「前記バイセルは、同じ大きさで構成されている」事項とは、「一つのシート状の分離フィルムによって２つ以上のベースユニットセルが巻き取られて一体型の」「構造をなしており、」「ベースユニット」が「１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセルからなっており、」「前記バイセルは、同じ大きさで構成されている」との事項で一致するものである。
オ　また、引用文献１には、「本発明の一具現例によると、多様な形態の電極組立体を提供することができ、急激なモバイル機器のデザイン変化に対し、より効果的に対応できる」（上記４（１）［４３］）と記載されている。
カ　したがって、引用発明の「ワインディング型のスタック・アンド・フォールディング型ユニットセル６２」において、「長方形分離膜４０上に単一電極１０を配列し、これを折り畳むことで形成されたもの」に代えて、「バイセル」の「ユニットセル」を配列したものを折り畳むようにするにあたり、引用事項を適用して、当該「バイセル」として、同じ大きさのバイセル２３，２４を積層しながら分離フィルム１９を巻いた電気化学セルとすること、すなわち、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
キ　そして、本件補正発明によって奏される効果も、引用発明と引用事項から予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
ク　よって、本件補正発明は、引用発明と引用事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ケ　なお、本件補正発明は、各ユニットセルがどの電極で積層されるのか特定されていないが、仮に、請求項８のような限定がなされている場合について以下検討する。
コ　引用発明は、「ユニットセル５１が上から分離膜４０、負極２０、分離膜４０、正極３０の順で積層されている」から、「ユニットセル５１」の最下部の電極は「正極３０」であるのに対し、引用事項は、「中心にあるバイセル２３が１枚の分離フィルム１９により周囲を巻かれており、その上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２４が積層するように該分離フィルムにより巻かれ、さらにその上下に該分離フィルム１９を介してそれぞれバイセル２３が積層するように該分離フィルム１９により巻かれているものであり、一つのバイセル２３は負極を中央に位置して正極を両外側に構成したバイセルで、他のバイセル２４は正極を中央に位置して負極を両外側に構成するバイセルであ」って、最も外側の電極は「正極」であるから、上記カのように、引用発明において、仮に、引用事項の「バイセル」をそのままの構成で適用した場合、引用発明の「ユニットセル５１」の最下部の「正極３０」と、引用発明の「ユニットセル６２」の最上部の「正極」とが重なってしまい、電池として機能しない部分が生成されることとなり不合理である。
サ　しかしながら、引用文献１には、「段差を形成する対面電極は、面積の大きいユニットセルの対面電極として負極２０が配置されることが好ましい」（【００５８】）、「電極組立体１の上端及び下端の両面には、負極２０が位置するようにユニットセルを配置することが好ましい」（【００５９】）と記載されているし、引用文献２には、「重畳された電池の最も外側の方向バイセル２３あるいは２４そのいずれに終わっても構わない」（【００２６】）とも記載されているから、上記カの「バイセル」の適用の際に、「ユニットセル６２」の最も外側方向のバイセルとして、正極を中央に位置して負極を両側に構成するバイセル２４が配置されるように適用することは、当業者が容易になし得たことである。
７　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３０年９月３日に提出した上申書（以下、単に「上申書」という。）において、「引用文献１及び２には、剛性の向上に関する開示も示唆もない為、やはり、本願発明には剛性における以下の優位性ポイントが存在します」（【上申の内容】の２．の２−２の（１）第１４〜１５行）、「電極の数（又はセルの数）、また、電極の分離フィルム、電極板、及び電極の材質が同等の場合、電極板の数がより多くなるバイセルの方の剛性がより高くなります」（同第３０〜３２行）と主張している。
　確かに、本願明細書には、「バイセルは、同じ大きさで形成され、一つのシート状の分離フィルムによって巻き取られて一体型のベース構造をなすので、所望の水準の剛性を確保することができる」（【００２４】）、「バイセルがシート状の分離膜２１０によって巻き取られる一体型のベース構造２２０の上端に、矢印方向にフルセル構造のサブユニットセル２３１，２３２が積層されるハイブリッド型構造を有することによって、・・・（略）・・・フルセルのみで構成する電極組立体と比較して一体型のベース構造２２０を含むことによって、電池セルに所望の水準の剛性を確保することができる」（【０１１０】）と記載されている。
　しかしながら、通常、セルの剛性は、その素材、厚み、積層方法等の物理的条件で決定されるものであるところ、本件補正発明には、これらの物理的条件が特定されていない。
　また、セルの素材、厚み、積層方法等の物理的条件が同じ条件であったとしても、同程度の出力の電極組立体を形成しようと考えた場合、バイセルであってもフルセルであっても正極、負極及びその間の分離フィルムの数は同じ数が必要となり、両者の電極組立体の厚さは変わらないこととなるから、必ずしも、フルセルに比してバイセルの剛性が向上するとはいえない。むしろ、一つのシート状の分離フィルムで各セルを巻くことを考えると、３つの電極を有するバイセルよりも２つの電極を有するフルセルの方が、より多くのセルを用いることとなり一つのシート状の分離フィルムの券回数が多くなって、バイセルの電極組立体の剛性に比して、フルセルの電極組立体の剛性の方が高くなるとも考えられるから、この点からもフルセルに比してバイセルの剛性が向上するとはいえない。
　よって、審判請求人の主張に根拠はない。
　また、審判請求人は上申書において、請求項８に記載された事項を請求項１に組み入れることを提案している。
　しかしながら、上記６で検討したように、引用発明において、引用事項を適用し、その際に、「ユニットセル６２」の最も外側方向のバイセルとして、正極を中央に位置して負極を両側に構成するバイセル２４が配置されるように適用することは、当業者が容易になし得たことであるから、結局請求項８に記載された事項を請求項１に組み入れたとしても、結論は変わらない。
８　本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成３０年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年８月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記第２の１参照。）。
 　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献１、２、その記載事項、引用発明及び引用事項は、上記第２の４に記載したとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「１つ以上の正極と１つ以上の負極が、分離膜が介在した状態で積層された構造において、両面に位置した電極の種類が同一であるバイセル」について、「同じ大きさで構成されている」との事項を省いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記事項を限定した本件補正発明が、上記第２の４〜６に記載したとおり、引用発明及び引用事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。