【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０７３５８号「埋設標識」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３４０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成５年１１月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年４月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　地中に差し込まれる標識本体と、
　前記標識本体内に封入され、データを格納するデータ保持部と、前記データを送受信する送受信部と、前記受信部が外部からの読み出し指令を受信した時に前記データ保持部に格納されている前記データを前記送受信部から送出制御し、前記送受信部が外部からの書き込み指令を受信した時は前記データ保持部に前記データを書き込む制御部とを備えるタグとを備え、
　前記タグが、無線通信によりデータの読み出し／書き込み指令を送出するとともに、前記データ保持部から読み出されたデータを表示する表示部を有するデータ読み取り／書き込み器に応答するように構成されている、
　ことを特徴とする埋設標識。」
　なお、上記記載中、「
前記受信部
前記送受信部
　
２．刊行物
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１９４８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
１ａ．「本発明は蓋を開けたり台帳を使用せずとも各種の管理情報を得ることができ、しかも長期にわたって安定した動作を期待できる地下埋設配管設備を提供することを目的とする。」（１ページ右下欄１５行〜１８行）
１ｂ．「本発明の地下埋設配管設備は、埋設配管の地上との通路の地上側開口に蓋を装着して閉塞するとともに、前記蓋またはその近傍位置に無線応答タグを埋設したことを特徴とする。・・・この構成によると、無線応答タグにそれぞれの“個別番号”と“管理情報”を書き込んでおくと、埋め込まれた無線応答タグに読み取り装置を近付けてデータの読み取りを実施するだけで、“個別番号”と“管理情報”を得ることができ、目的の配管や電線の種別、系統や付属品などを特定できる。」（１ページ右下欄２０行〜２ページ左上欄１１行）
１ｃ．「無線応答タグ６とこの無線応答タグ６からの情報の読み出しに使用される読み取り装置９は、第６図に示すように構成されている。ここでは無線応答タグ６は個別番号と“管理情報”が書き込まれた不揮発性メモリがデータ記憶部１０に設けられており、マンホール３の中の配管付属品を特定しようと前記蓋５に埋め込まれた無線応答タグ６に読取装置９を近付けると、読取装置９のアンテナ１１と無線応答タグ６のアンテナ８とが第３図に示すように合成樹脂２０を通過する電磁波２１で電磁結合して、読取装置９の発振回路１２から無線応答タグ６の整流回路１３にキャリア信号１４が供給される。整流回路１３ではキャリア信号１４を整流平滑して無線応答タグ６の内部回路の全電力を賄っている。無線応答タグ６のデータ記憶部１０と入出力回路１５に電力が供給され、・・・基準クロック信号が入出力回路１５に供給されると、入出力回路１５はデータ記憶部１０（当審注；「データ記憶部１３」は、誤記と認められるので読み替えた。）に書き込まれている内容を読み出して、・・・このようにしてデータ記憶部１０（当審注；「データ記憶部１３」は、誤記と認められるので読み替えた。）から読み出されたデータがＦＳＫ変調で送信されて読取装置９のアンテナ１１に誘起される。アンテナ１１に誘起した周波数ｆ１，ｆ２は読取装置９の復調回路１６で復調された後にパラレル変換して出力される。データ記憶部１０に書き込まれている“管理情報”を書き換える場合には、読取装置９のデータ設定部１７に“個別番号”と“変更後の管理情報”を設定して書き換えの実行を指示すると、・・・“個別番号”と“変更後の管理情報”に前記データ記憶部１０の不揮発性メモリの内容を更新する。・・・このようにして、読取装置９によって無線応答タグ６のデータ記憶部１０から必要な情報を読み出すことができ、・・・なお、データ記憶部１０に書き込まれる“管理情報”としては「管理事業体名」「管理Ｎｏ」「年度」「流体名」「管路名」「管種」「管径」「埋設深さ」などを挙げることができる。」（２ページ右上欄８行〜３ページ左上欄４行）
１ｄ．「上記の実施例ではマンホール・・・蓋５，２４に無線応答タグ６を埋設したが、・・・蓋５，２４の近傍位置として、縁石２７に無線応答タグ６を埋設することによっても同様の効果を期待できる。上記の各実施例では無線応答タグ６の形状が棒状の殻の中にアンテナ８とその他の回路を入れた構造であったが、これは外観形状を・・・第１１図に示すように円柱状などに形成して、蓋５，２４やその近傍位置に埋設するようにしても同様の効果が期待できる。」（３ページ左上欄１８行〜右上欄９行）
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である仏国特許出願公開第２６６９７２７号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「L'invention concerne un dispositif de bornage a usage topographique du type comprenant une plaquette detectrice fixe munie d'un circuit electrique agence pour activer un emetteur mobile.
On connait, par exemple par FR-A 2.393.372, des plaquettes detectrices dont le circuit electrique emet un signal en reponse a un champ electromagnetique produit par un emetteur, ou qui modifie ce champ, de maniere a permettre la detection de la plaquette par des moyens annexes a l'emetteur mobile. Il est connu egalement de faire emettre par une telle plaquette un signal code constituant une identification de la plaquette.」（明細書１ページ１７行〜２８行）
（本発明は、可動な送信機を活性化するように意図された電気回路を備える固定の小型検知プレートからなるタイプの、地形測量に使用される境界画定装置に関するものである。先行技術としては、例えばフランス特許出願公開第２．３９３．３７２号に開示されるような小型の検知プレートを挙げることができるが、この先行技術では検知プレートに組み込まれた電気回路が、送信機によって発生される電磁場あるいは電磁界に応答して信号を発し、場合によっては検知プレートが前記電磁場または電磁界を変化させながら、可動な送信機に付設された手段により小型プレートを検知することができるようになっている。）
２ｂ．「La presente invention vise a fournir un nouveau dispositif de bornage du type cite a l'introduction ne presentant pas les inconvenients qui viennent d'etre decrits.
A cet effet, le dispositif de bornage selon l'invention est caracterise en ce qu'il comprend un support en forme de clou muni d'un corps sensiblement conique termine a une extremite par une pointe et a son autre extremite par une tete, ledit corps comportant une cavite de reception de ladite plaquette detectrice et comprenant une ouverture de passage de ladite plaquette detectrice, et des moyens d'obturation de ladite ouverture apres insertion de la plaquette detectrice.
On obtient ainsi un ensemble qui peut etre enfonce　a la maniere d'un clou et dont au moins la tete reste visible apres mise en place. Le support constitue un jalon ou un repere a la fois visible de maniere traditionnelle et detectable par un emetteur du fait de la presence de la plaquette detectrice.」（明細書２ページ１行〜１８行）
（しかるに本発明は、プレートを地中に挿入するときに、従来技術における如上のような不都合も伴わずに使用することができる新規な境界確定装置を提供することを目的としている。そのため本発明による境界画定装置は、一端が尖頂部で終結し且つ他端はヘッド部となっている略円錐型の本体を具備したリベット形状の支持体からなり、前記本体は検知プレートを収容するキャビティを有していると共に、前記検知プレートが収容される開口が穿たれており、更に装置は前記検知プレートが挿入された後に前記開口を閉鎖する手段とを備えてなることを特徴としている。このような構造によって、装置はリベットを打ち込む要領で簡単に地面に設置でき、しかも定置後もヘッド部が露呈しているために目視が可能な境界画定装置が得られるのである。前述した支持体は、在来の装置のように目視できると同時に、小型の検知プレートが存在することによって送信機により検知可能な測量用の標柱あるいは目印となる。）
２ｃ．「La plaquette 8 peut etre d'un type permettant une lecture instantanee des  informations qu'elle contient, eventuellement a travers un code ou une autorisation.
Ces informations peuvent etre de toute nature, la plus simple etant une simple identification permettant, par exemple par interrogation d'une base de donnees, de recueillir toutes informations utiles pour le bornage, en particulier les coordonnees ou la position precise par rapport a d'autres moyens de localisation ou d'autres dispositifs  de bornage identiques. Au contraire, la plaquette peut contenir tout ou partie de ces informations.」（明細書３ページ３１行〜４ページ４行）
（また、検知プレート８としては、特定の法令または認可に従って入力された情報を瞬時に読み取ることが可能なタイプのものも組み込むことができる。これらの情報はあらゆる種類のものを想定することが可能であるが、最も単純な情報としては、例えば、データベースを質問形式でアクセスすることにより、地形測量に際しての境界画定に有用なすべての情報を収集することができる単純な識別でもあり得る。特に他の位置決定手段あるいは他の同一な境界画定装置に対して正確な座標や位置を知るための情報を集めることができる単純な識別でもあり得る。反対に、検知プレートはこれらの情報の全部又は一部を含むことができる。）
２ｄ．「1.  Dispositif de bornage a usage topographique du type comprenant une plaquette detectrice (8) fixe munie d'un circuit electrique agence　pour activer un emetteur mobile, caracterise en ce qu'il comprend un support (1) en forme de clou muni d'un corps (2)  sensiblement conique termine a une extremite par une pointe (3) et a son autre extremite par une tete (4), ledit corps (2) comportant une cavite de reception (5) de ladite plaquette detectrice (8) et comprenant une ouverture de passage de ladite plaquette detectrice (8), et des moyens d'obturation (6,9) de ladite ouverture apres insertion de la plaquette detectrice (8).」（「特許請求の範囲」明細書５ページ３行〜１３行）
（１．可動な送信機を活性化するように組み込まれた電気回路を備える固定された小型の検知プレート（８）からなるタイプの地形測量に使用される境界画定装置において、一端が尖頂部（３）で終結し且つ他端はヘッド部（４）となっている略円錐型の本体（２）を具備したリベット形状の支持体（１）からなり、前記本体（２）は検知プレート（８）を収容するキャビティ（５）を有していると共に、前記検知プレート（８）が収容される開口が穿たれており、更に装置は前記検知プレート（８）が挿入された後に前記開口を閉鎖する手段（６，９）を備えてなることを特徴としている境界画定装置。）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、上記「２−１．」の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「棒状、円柱状などの形状に形成され、マンホールの蓋の近傍位置に埋設される殻と、該殻の中に収納されたアンテナ８、入出力回路１５、及び、データ記憶部１０とを備えた無線応答タグ６であって、読取装置９の作動により、入出回路１５を介してデータ記憶部１０から必要な情報が読み出されるとともに、読取装置９の書き換えの実行の指示により入出回路１５を介してデータ記憶部１０の内容が更新されることを特徴とする無線応答タグ。」
　本願発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の、「データ記憶部１０」、「アンテナ８」、「入出力回路１５」、「読取装置９」が、それぞれ、前者の、「データ保持部」、「送受信部」、「制御部」、「データ読み取り／書き込み器」、に相当する。
　後者の「無線応答タグ６」と前者の「埋設標識」とは、ともに、外部からの信号に応答して、地中の配管等の情報を送信・更新するための「埋設情報源」であり、また、後者の「殻」と前者の「標識本体」とは、ともに、埋設に用いられる「収納体」である。
　以上より、両者は、
「収納体と、前記収納体内に封入され、データを格納するデータ保持部と、前記データを送受信する送受信部と、前記受信部が外部からの読み出し指令を受信した時に前記データ保持部に格納されている前記データを前記送受信部から送出制御し、前記送受信部が外部からの書き込み指令を受信した時は前記データ保持部に前記データを書き込む制御部とを備え、無線通信によりデータの読み出し／書き込み指令を送出するデータ読み取り／書き込み器に応答するように構成されている、ことを特徴とする埋設情報源。」
の点の構成で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者の「標識本体」が地中に差し込まれ、視認できる標識としての機能も有しているのに対し、後者の「殻」は、マンホールの蓋の近傍位置に埋設されるものであり、標識としての機能を有するものではない点。
［相違点２］
　前者が、「データ保持部」と「送受信部」と「制御部」とを備える「タグ」を有しており、また、データ読み取り／書き込み器が「表示部」を有しているのに対し、後者は、「データ記憶部１０」と「アンテナ８」と「入出力回路１５」とが、タグという形に構成されているか不明であり、また、「読取装置９」で表示がなされるとの明示がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
  刊行物２には、地面に打ち込まれるリベット形状の支持体１と、該支持体１内に収容され、地形測量に際しての区画確定に有用な情報を含み、外部の送信機に応答して信号を発する電気回路が組み込まれた検知プレート８とを備えた、定置後も目視が可能な境界画定装置が記載されており（「２−２．」の「２ａ．」乃至「２ｄ．」の記載参照。）、本願発明のように、埋設情報源としての機能と標識としての機能との両者の機能を有するようにすることは、上記のような刊行物２の記載を勘案すれば、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
［相違点２］について
　タグ化の点に関して；
　通信手段、記憶手段、各種の制御を行うＣＰＵ等を備えたタグは従来周知（例えば、特開平４−９９９８３号公報参照。）であり、刊行物１記載の発明に、このような従来周知の事項を適用して、「データ記憶部１０」と「アンテナ８」と「入出力回路１５」とを備えたタグとして形成することに格別の困難性は認められない。
　表示の点に関して；
　一般に、データ読み出しや更新に当たって、データの内容を表示することは普通に行われているところであり、また、記憶手段を備えたタグから、その記憶内容を受信するための携帯端末に表示手段を設けることも従来から知られていること（例えば、特開平４−８４８３８号公報参照。）を勘案すれば、刊行物１記載の発明においても、「読取装置９」により「データ記憶部１０」のデータの読み出しや更新を行っていることからみて、刊行物１記載の発明も、明示を欠くとはいえ表示手段を具備しているものと解され、仮に、刊行物１記載の発明に表示手段が設けられているか否かが不明であるとしても、上記事項を勘案して「読取装置９」に表示手段を設けるようにすることは当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明が提供する効果には格別のものがあり、この効果は、技術的な困難性が顕著でないことを埋め合わせて余りある旨主張しているが、その効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものと認められるから、請求人の上記主張は採用できない。
　以上より、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。