【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３７９５５号「内視鏡形状検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０７８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月３０日（優先権主張　平成６年８月１８日）の出願であって、平成１５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年４月１１日付け手続補正書を却下する。
[理由]
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　磁界により内視鏡形状を空間的な位置情報として検出し、検出した内視鏡形状を画像として表示する内視鏡形状検出装置において、
　前記磁界により検出された位置情報を基に、第１の視点方向からの第１の内視鏡形状画像を生成すると共に、前記位置情報と同一の位置情報を基に前記第１の視点方向とは異なる第２の視点方向からの第２の内視鏡形状画像を生成する形状画像生成手段と、
　前記第１の内視鏡形状画像のみを表示する１画面モードまたは前記第１の内視鏡形状画像と前記第２の内視鏡形状画像とを並べて表示する２画面モードとのいずれかを選択する操作入力による前記２画面モードの選択に基づき、前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像の互いの奥行き量を把握可能に単一の表示画面に並べて同時に表示させる表示制御手段と、
　を設けたことを特徴とする内視鏡形状検出装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像を単一の表示画面に同時に表示させる表示制御手段」を「前記第１の内視鏡形状画像のみを表示する１画面モードまたは前記第１の内視鏡形状画像と前記第２の内視鏡形状画像とを並べて表示する２画面モードとのいずれかを選択する操作入力による前記２画面モードの選択に基づき、前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像の互いの奥行き量を把握可能に単一の表示画面に並べて同時に表示させる表示制御手段」と限定するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９４／０４９３８号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、日本語訳として、同号パンフレットの翻訳文である特表平８−５００４４１号公報を参照した。
（ア）「図１３は、左側に本発明の位置決定システムを使用して得られた患者の中の内視鏡の映像を示し、右側に通常のＸ線を使用して得られた映像を示し、（ａ）が前から見た図を示し、（ｂ）が横から見た図を示す。」（第６頁第８行〜第１２行）
（イ）「この実施例において使用される簡単で小さなセンサは、従来の位置決定システムに使用された３個のコイルの直交センサ用の空間が不十分である多くの状況において位置決定を行うことができることを意味する。特定の応用分野は、例えば、内視鏡検査あるいは無侵襲的な心臓血管の手術における人体の血管を通るアクセスが必要とされる医学の分野である。これらの医学的状況において、本発明の位置決定システムはＸ線映像（蛍光透視法）の使用に置換し、コストにおいてかなりの利点を与え、患者および医療スタッフの両方に照射されるＸ線を除去する。本発明のシステムによって使用される低周波数の磁界は人体を透過し、低フィールドの使用は本質的に安全なシステムとする。
  内視鏡検査の間、人体を通る内視鏡の通路を知ることは望ましい。３つの方法において本発明の位置決定システムの使用が達成されている。第１に、単一の検知コイルはバイオプシー管に沿って引き出され、管に沿った規則的な間隔の位置は通路の３次元マップを供給するために記憶され、表示される。第２に、ほぼ１ダースの単一コイルセンサを含んでいる管は内視鏡のバイオプシー管および決定された各センサの位置に位置される。これは、既存の内視鏡の改造である。また、単一コイルセンサは製造中に内視鏡の壁に位置されることもできる。第２の２つの場合において、内視鏡の通路の実時間の画像は内視鏡医師に常時与えられる。
  本発明の位置決定システムは、人間の腹部中内の結腸内視鏡の全体の構造を３次元で映すために臨床試験の研究において使用されている。本発明によるセンサは、内視鏡のバイオプシーチャンネル内に位置されている。…（中略）… 
　位置決定アルゴリズムは、バイオプシーチャンネルに沿った多数の別々の位置でセンサから得られる情報を処理するＩＢＭ４８６パーソナルコンピュータ内のソフトウェアとして使用され、モニタ上に連続した線としてセンサの移動する通路を表示する。この通路は、内視鏡の通路に正確に対応することは明らかである。さらに、各位置でのセンサからの情報は３次元で関し、モニタ上に映された通路は同様に３次元で表示される。視覚的に、システムは“中間調”カラーコーディングの使用によりこれを達成し、それによって観察者から離れた通路の部分（すなわち、スクリーン中の下）は“下の”部分よりグレーの濃いシェード部分で表される。この特徴は、結腸内視鏡検査に関する通常の全映像技術において独特であり、その分野における重大な進歩を表す。…（中略）…システムが正常に使用されるとき、システムディスプレイが内視鏡からの視野を表示するために使用される標準的なカメラモニタの隣に位置されることが理想的である。この方法において、内視鏡医師は通常１つのディスプレイに３次元で計器の通路が与えられ、別のディスプレイに内視鏡レンズからの内部視野が表される。
 　…（中略）…検査中、Ｘ線画像は、磁気システムによって得られた画像に対する比較のために与えられた。これら平面図および側面図の２つは、磁気システムからの対応している映像と共に図１３に示されている。２つの間の一致は非常に近似しており、ずれは２つの露光間の患者の移動に大きく影響される。
  システムは、Ｘ線映像と緊密に一致して患者の腹部内の内視鏡の形態を映すように示されている。映像の３次元性が、挿管中に内視鏡の通路に形成されるループを除去する方法の決定に大いに役立つことが証明されている。すなわち、視覚化におけるこの改善は、結腸内視鏡検査の研究に非常に大きな利点があり、同時に、経験を積んだ内視鏡医師により困難な場合に直面したときにその技術を改善することを可能にする。システムの本質的に安全な特徴により検査中使用し続けることが可能であり、内視鏡医師に情況が要求するのと同数の映像を与える。」（第１９頁第２４行〜第２３頁第５行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１１５４２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ウ）「【請求項１】腸管内視鏡診断の被驗者生体を軸とする互いに垂直な２方向から、上記生体に対する直進性にすぐれた電磁波を投射し、上記電磁波を反射する腸管内視鏡の腸管内に挿入した本体およびシャフトで反射させ、反射光を上記垂直な２方向でそれぞれ受光して得られたデータから、腸管内の上記内視鏡およびシャフトの状態をモニタ表示する腸管内視鏡透視表示装置。」
（エ）「【００１４】本発明による腸管内視鏡透視表示装置は、上記のように構成されているので、生体１内に挿入された腸管内視鏡４の本体部分の形状・位置・方向およびシャフト５の一部の形状・位置・方向が、生体の正面および側面から見た状態で、図５に示すようにそれぞれのモニタ映像１２および１３に示され、これらの映像を常時観察しながら上記内視鏡４を深部に挿入することが容易にできるので、手元操作部１０による方向制御や挿入方向に対するシャフト５の押し込み、あるいはシャフト５の撓みやループ解除のための引抜き等の操作が容易になり、また腹壁外から手を用いて上記内視鏡およびシャフトを有効な方向に向ける介助者の腹壁押圧動作も、上記モニタ映像を観察しながら容易に行えるので、Ｘ線被曝の怖れが全くなく、しかも被驗者に苦痛を与えないで、短時間に安全・確実に腸管内視鏡診断を行うことができる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　まず、刊行物１の「本発明のシステムによって使用される低周波数の磁界は人体を透過し、低フィールドの使用は本質的に安全なシステムとする。」（第１９頁第２０行〜第２３行）、「第１に、単一の検知コイルはバイオプシー管に沿って引き出され、管に沿った規則的な間隔の位置は通路の３次元マップを供給するために記憶され、表示される。第２に、ほぼ１ダースの単一コイルセンサを含んでいる管は内視鏡のバイオプシー管および決定された各センサの位置に位置される。」（第１９頁第２６行〜第３２行）、「本発明の位置決定システムは、人間の腹部中内の結腸内視鏡の全体の構造を３次元で映すために臨床試験の研究において使用されている。」（第２０頁第１行〜第２０頁第３行）などの記載は、刊行物１発明が、本願補正発明の「磁界により内視鏡形状を空間的な位置情報として検出し、検出した内視鏡形状を画像として表示する内視鏡形状検出装置」であることを表している。また、「これら平面図および側面図の２つは、磁気システムからの対応している映像と共に図１３に示されている。」（第２２頁第２６行〜第２８行）の記載や、図１３の平面図，側面図における内視鏡形状画像などから判断すると、刊行物１発明が、本願補正発明の「前記磁界により検出された位置情報を基に、第１の視点方向からの第１の内視鏡形状画像を生成すると共に、前記位置情報と同一の位置情報を基に前記第１の視点方向とは異なる第２の視点方向からの第２の内視鏡形状画像を生成する形状画像生成手段」を具備していると言える。
　したがって、両者は、
「磁界により内視鏡形状を空間的な位置情報として検出し、検出した内視鏡形状を画像として表示する内視鏡形状検出装置において、
　前記磁界により検出された位置情報を基に、第１の視点方向からの第１の内視鏡形状画像を生成すると共に、前記位置情報と同一の位置情報を基に前記第１の視点方向とは異なる第２の視点方向からの第２の内視鏡形状画像を生成する形状画像生成手段と、
　前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
　を設けた内視鏡形状検出装置」の点で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
　第１および第２の内視鏡形状画像を表示画面に表示させるのに、本願補正発明は、第１の内視鏡形状画像のみを表示する１画面モードまたは第１の内視鏡形状画像と第２の内視鏡形状画像とを並べて表示する２画面モードとのいずれかを選択する操作入力による前記２画面モードの選択に基づき、第１および第２の内視鏡形状画像の互いの奥行き量を把握可能に単一の表示画面に並べて同時に表示させるようにしたのに対し、刊行物１には、そこまでの記載はない点。
　
（４）判断
相違点について；
　立体的な形状を容易に把握するために、異なる２つの視点からの画像を並べて同時に表示することは、刊行物２に記載されているように本件出願前公知の技術であり、２つの画像を並べて同時に表示する際に、単一の表示画面を用いることは、表示技術としてごく普通のこと（例えば、特開平４−２５９４５４号公報の図１、特開平４−１４６７１６号公報の第６図を参照されたい。）にすぎない。また、１つの画像と２つ以上の画像とを、いずれかを選択する操作入力により適宜切替えて表示することは、周知の技術（例えば、特開平２−２３７５５５号公報の［従来の技術］、特開平２−２７７４３０号公報の（従来の技術）を参照されたい。）である。
　よって、刊行物１発明において、第１および第２の内視鏡形状画像を表示画面に表示させる際に、刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２発明」という。）及び上記周知の技術を用いて、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１，２発明、及び周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　磁界により内視鏡形状を空間的な位置情報として検出し、検出した内視鏡形状を画像として表示する内視鏡形状検出装置において、
　前記磁界により検出された位置情報を基に、第１の視点方向からの第１の内視鏡形状画像を生成すると共に、前記位置情報と同一の位置情報を基に前記第１の視点方向とは異なる第２の視点方向からの第２の内視鏡形状画像を生成する形状画像生成手段と、
　前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像を単一の表示画面に同時に表示させる表示制御手段と、
　を設けたことを特徴とする内視鏡形状検出装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記第１の内視鏡形状画像のみを表示する１画面モードまたは前記第１の内視鏡形状画像と前記第２の内視鏡形状画像とを並べて表示する２画面モードとのいずれかを選択する操作入力による前記２画面モードの選択に基づき、前記生成された第１および第２の内視鏡形状画像の互いの奥行き量を把握可能に単一の表示画面に並べて同時に表示させる表示制御手段」の限定事項である「前記第１の内視鏡形状画像のみを表示する１画面モードまたは前記第１の内視鏡形状画像と前記第２の内視鏡形状画像とを並べて表示する２画面モードとのいずれかを選択する操作入力による前記２画面モードの選択に基づき」、「互いの奥行き量を把握可能に」、及び「並べて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１，２発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１，２発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。