【事件の表示】
　平成６年特許願第３０３２６８号「コンバインにおける排ワラ結束機」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月１８日出願公開、特開平８−１５４４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月７日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１は、次のように補正された。
「脱穀後の排ワラを搬出する排ワラ搬送装置１の搬送終端側に結束空間５内への排ワラ掻込用パッカー６を備えた排ワラ結束装置７を配設し、前記排ワラ搬送装置と排ワラ結束装置との間には、排ワラ掻込搬送経路８の株元側対応部に位置して該排ワラの株端をつき揃える株揃え装置４と排ワラの穂先側対応部に位置して該排ワラの穂先側を株元側の株揃え装置側に向けて押し寄せ案内する穂先ガイド手段１０とを設けてあるコンバインであって、
　前記株揃え装置４から排ワラ搬送経路側に向けて延出したフレーム２０には、排ワラの株端位置を検出する一対のセンサー２１ａ，２１ｂを設け、この一対のセンサー２１ａ，２１ｂのうち穂先側に位置するセンサー２１ａが入り状態を検出し、株元側に位置するセンサー２１ｂが切りの状態になるように前記株揃え装置４及び排ワラ結束装置７とを移動調節する構成とし、
　さらに、コンバインの車速を変速する走行用変速レバー３５を操作して車速を増減速すると、前記排ワラ搬送装置１の搬送速度が増減速されると共に、前記排ワラ結束装置７の掻込パッカー６の回転数も増減速するように構成したことを特徴とするコンバインにおける排ワラ結束機。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願昭５８−１５４５５３号（実開昭６０−６２２３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、コンバインの排藁結束機に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(イ)「株元側デッキ(１２)の上面に側方より回動する株元揃え板(２)を設け、排藁の株元がそろうように株元を押しているのである。そして、株元側デッキ(１２)と穂先側デッキ(５)との間に結束ミッションケース(９)により駆動される。ニードルやパッカーや結束クラッチ等(１８)が突出駆動されているのである。」(明細書３頁末１０〜１６行)
　(ロ)「(１０)は結束ミッションケース(９)の入力スプロケットであり、結束ミッションケース(９)は左右に摺動可能であり、排藁に対する結束位置を変更可能である。」(明細書４頁１１〜１４行)
　(ハ)「穂先側デッキ(５)の右側面に穂先受板(６)が立設されている。この穂先受板(６)は左側の株元側デッキ(１２)上の株元揃え板(２)により押されて排藁が右方向へ突出しないようにする為のものである。」(明細書５頁１４〜１７行)
　(ニ)「穂先受板(６)は第４図に示す如く、ボルトにより左右へ移動可能であり、排藁の長短桿に合わせて調節可能としている。」(明細書６頁１〜３行)
　(ホ)第１図の、符号１３のものは排藁搬送装置であることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「脱穀後の排ワラ(排藁)を搬出する排ワラ搬送装置(排藁搬送装置１３)の搬送終端側に結束空間内への排ワラ掻込用パッカー(パッカー)を備えた排ワラ結束装置(結束クラッチ等１８)を配設し、前記排ワラ搬送装置と排ワラ結束装置との間には、排ワラ掻込搬送経路の株元側対応部に位置して該排ワラの株端をつき揃える株揃え装置(株元揃え板２)と排ワラの穂先側対応部に位置して該排ワラの穂先側を株元側の株揃え装置側に向けて押し寄せ案内する穂先ガイド手段(穂先受板６)とを設けてあるコンバイン。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、特開平５−４９３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「コンバインの脱穀処理制御装置」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(ヘ)「【０００１】本発明は、コンバインの脱穀処理制御装置に関するものである。」
　(ト)「【０００４】すなわち、本発明は、車速に応じて刈取部の刈取作業速度及び脱穀フイ−ドチエン４の搬送速度を変速するように構成してあるコンバインにおいて、前記刈取作業速度の変速に応じて扱胴１と平行に設けたスクリュ−処理胴６の回転速度及び排ワラ搬送チエン２２の搬送速度を同調変速するように関連構成してあることを特徴とする。」
　(チ)図示されてはいないが、コンバインは当然に走行用変速レバーを有していると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
「コンバインの車速を変速する走行用変速レバーを操作して車速を増減速すると、排ワラ搬送装置(排ワラ搬送チエン２２)の搬送速度が増減速(同調変速)される。」
　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「脱穀後の排ワラを搬出する排ワラ搬送装置の搬送終端側に結束空間内への排ワラ掻込用パッカーを備えた排ワラ結束装置を配設し、前記排ワラ搬送装置と排ワラ結束装置との間には、排ワラ掻込搬送経路の株元側対応部に位置して該排ワラの株端をつき揃える株揃え装置と排ワラの穂先側対応部に位置して該排ワラの穂先側を株元側の株揃え装置側に向けて押し寄せ案内する穂先ガイド手段とを設けてあるコンバイン。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　
　相違点１：本願発明では、株揃え装置から排ワラ搬送経路側に向けて延出したフレームには、排ワラの株端位置を検出する一対のセンサーを設け、この一対のセンサーのうち穂先側に位置するセンサーが入り状態を検出し、株元側に位置するセンサーが切りの状態になるように株揃え装置及び排ワラ結束装置とを移動調節するのに対して、引用例１発明では、そうなっていない点。
　相違点２：本願発明では、コンバインの車速を変速する走行用変速レバーを操作して車速を増減速すると、排ワラ搬送装置の搬送速度が増減速されるのに対して、引用例１発明では、不明である点。
　相違点３：本願発明では、車速を増減速すると、排ワラ結束装置の掻込パッカーの回転数も増減速するのに対して、引用例１発明では、不明である点。
　　　　　　　
　上記相違点１について検討するに、株揃え装置から排ワラ搬送経路側に向けて延出したフレームに、排ワラの株端位置を検出する一対のセンサーを設け、この一対のセンサーのうち穂先側に位置するセンサーが入り状態を検出し、株元側に位置するセンサーが切りの状態になるように株揃え装置及び排ワラ結束装置とを移動調節することは、周知技術にすぎず（原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１１５１６３号（実開昭６４−２０１４８号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２１０９１４号公報、特開平５−３０８８３７号公報等参照）、この周知技術を引用例１発明に適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
        
　上記相違点２について検討するに、前記のとおり引用例２には、「コンバインの車速を変速する走行用変速レバーを操作して車速を増減速すると、排ワラ搬送装置の搬送速度が増減速される。」という技術が記載されているから、これを引用例１発明に適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものと認める。
           
　上記相違点３について検討するに、コンバインの車速に連動させて掻込パッカーの回転数を変更することは、周知技術にすぎず（実願平１−６１４８２号（実開平３−６２７号）のマイクロフィルム参照）、この周知技術を引用例１発明に適用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の有する効果は、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術の有する効果の総和以上に格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　 
（４）むすび
　以上、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１５年１１月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１１日付け手続補正で補正された請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「脱穀後の排ワラを搬出する排ワラ搬送装置１の搬送終端側に結束空間５内への排ワラ掻込用パッカ−６を備えた排ワラ結束装置７を配設し、前記排ワラ搬送装置と排ワラ結束装置との間には、排ワラ掻込搬送経路８の株元側対応部に位置して該排ワラの株端をつき揃える株揃え装置４と排ワラの穂先側対応部に位置して該排ワラの穂先側を株元側の株揃え装置側に向けて押し寄せ案内する穂先ガイド手段１０とを設けてあるコンバインであって、
　前記株揃え装置４から排ワラ搬送経路側に向けて延出したフレーム２０には、排ワラの株端位置を検出する一対のセンサー２１ａ，２１ｂを設け、この一対のセンサー２１ａ，２１ｂのうち穂先側に位置するセンサー２１ａが入り状態を検出し、株元側に位置するセンサー２１ｂが切りの状態になるように前記株揃え装置４及び排ワラ結束装置７とを移動調節する構成とし、
　さらに、コンバインの車速を変速する走行用変速レバー３５を操作して車速を増減速すると、前記排ワラ搬送装置１の搬送速度が増減速されると共に、前記排ワラ結束装置７の結束回転数も増減速するように構成したことを特徴とするコンバインにおける排ワラ結束機。」
（以下、「本願発明」という。）　
　　　　　　　　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を上位概念化したものであり、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。