【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３４６４４号「電気機器の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年２月２２日の出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年３月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年３月１０日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発光ダイオードと、この発光ダイオードの前方に対応する部位に透光性を有する窓部を備えたパネルと、このパネルと前記発光ダイオードとの間に配設され、当該発光ダイオードから発せられた光を拡散する光拡散板と、前記パネルの裏側にあって前記窓部に対応する部位に設けられ、前記光拡散板にて拡散された光を当該窓部に向けるように案内する凸レンズ部とを備え、凸レンズ部の外形寸法は、窓部の外形寸法よりは大きく且つ光拡散板における光拡散面よりは小さいことを特徴とする電気機器の表示装置。」
と補正された。
　この補正は、凸レンズ部の外形寸法について、補正前の「光拡散板における光拡散面よりは小さいこと」を「窓部の外形寸法よりは大きく且つ光拡散板における光拡散面よりは小さいこと」と限定する補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９２９１７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「操作パネル」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【００１４】
【実施例】以下、本発明をオーブン・グリル機能付きの電子レンジに適用した一実施例について、図面を参照して説明する。まず、図５は電子レンジの外観を示し、ここで、電子レンジの本体１は、内部に図示しない調理室を有すると共に、前面にその調理室を開閉するための扉２が設けられている。また、本体１の前面の右側部位には、後述する本実施例に係る操作パネル３が設けられている。」　
＜記載事項２＞
「【００２６】図１に示すように、この主要調理メニュー表示部１４を構成するディスプレイカバー１１は、薄肉部１１ｂからなり、その裏面側に各領域（マーク１４ａ〜１４ｆ）に対応して６個（２個のみ図示）の発光源たるランプ１８が配設されている。そして、ディスプレイカバー１１の裏面部には、各領域を区画するようにリブ１１ｃが縦横方向に格子状に延びて形成されており、これと共に、前記操作パネル本体４には、ディスプレイカバー１１の裏面とプリント基板５との間に位置して、各領域を区画するように縦横方向に格子状に延びる隔壁部４ｂが一体に形成されている。この隔壁部４ｂの先端は、前記リブ１１ｃに被るようにラップしている。
【００２７】さらに、前記ディスプレイカバー１１（薄肉部１１ｂ）の裏面部には、リブ１１ｃにて区画された各領域に対応して６枚（２枚のみ図示）の光拡散板１９が配設されている。この光拡散板１９は、白色半透明のプラスチック板から構成され、薄肉部１１ｂの裏面に密着するように取付けられている。尚、前記操作パネル本体４には、前記時間等表示部１３とこの主要調理メニュー表示部１４との境界部においても、横方向に延びる隔壁部４ｂが一体に形成されている。」
＜記載事項３＞
「【００２９】これにて、図４に二点鎖線で囲んで示すように、特定調理メニュー表示部１５は、上段左から順に、ＬＥＤ点灯部１５ａ，調理メニュー表示部１５ｂ，ＬＥＤ点灯部１５ｃ，調理メニュー表示部１５ｄ、下段左から順に、ＬＥＤ点灯部１５ｅ，調理メニュー表示部１５ｆ，ＬＥＤ点灯部１５ｇ，調理メニュー表示部１５ｈの８つの中領域から構成されているのである。」
＜記載事項４＞
「【００３２】さらに、前記ＬＥＤ点灯部１５ａ，１５ｃ，１５ｅ，１５ｇの４つの中領域にあっては、図２に示すように、ディスプレイカバー１１の裏面に微細な凹凸が施されたしぼ加工面１１ｄが形成されており、その裏面側に位置して、前記各点灯マーク１５ｉに対応した発光源たる計１８個のＬＥＤ２２（４個のみ図示）が配設されている。そして、前記操作パネル本体４には、薄肉な隔壁部４ｂが前記各ＬＥＤ２２を区画するように一体に形成されている。これにて、ＬＥＤ点灯部１５ａ及び１５ｃは夫々さらに縦に４個の小領域に区画され、ＬＥＤ点灯部１５ｅ及び１５ｇは夫々さらに縦に５個の小領域に区画されているのである。」
＜記載事項５＞
「【００４４】そして、ＬＥＤ点灯部１５ａ，１５ｃ，１５ｅ，１５ｇにあっては、ディスプレイカバー１１が薄肉とされていると共に、その裏面にしぼ加工面１１ｄが形成されているので、そのしぼ加工面１１ｄが発光面となって、点灯マーク１５ｉが斜め方向からでも見易く発光表示されるようになる。また、各ＬＥＤ２２を区画する隔壁部４ｂにより、ＬＥＤ２２の光が他の領域に漏れることを防止することができる。この結果、使用者にとって見易い表示が行われるようになり、所望の調理メニューを確実且つ簡単に選択することができるようになるのである。」
＜記載事項６＞
「【００４６】このように本実施例によれば、透明スモーク樹脂からなる１個のディスプレイカバー１１に、厚肉部１１ａと薄肉部１１ｂとを形成したことにより、明るさの異なる複数の発光表示部を構成することが可能となった。従って、明るさや発光方式が相違する発光表示部間にて別パーツのディスプレイカバーを設けていた従来のものと異なり、簡単且つ安価な構成で済ませることができ、またデザイン性の向上も図ることができるものである。」
＜記載事項７＞
「【００４７】そして、特に本実施例では、ディスプレイカバー１１に厚肉部１１ａと薄肉部１１ｂとを形成したことに加え、印刷シート１２に部分的にスモーク印刷１２ａを施したり、また、ディスプレイカバー１１の裏面にしぼ加工を施したり、ディスプレイカバー１１の裏面部に光拡散板１９，２１を設けるようにしているので、望まれる明るさや発光方式の相違に応じた適切な表示パネル部１０を構成することができるものである。」
＜記載事項８＞
「【００５１】この場合、ディスプレイカバーの表面に設けられた印刷シートに部分的にスモーク印刷を施すことにより、明るさの段階がより多様となった発光表示部を構成することができる。また、ディスプレイカバーの裏面にしぼ加工を施せば、しぼ加工部分を均一に発光させることができる。さらには、ディスプレイカバーの裏面部の発光表示部を区画するリブに、操作パネル本体の隔壁部をラップさせれば、隣の発光表示部への光の漏れなどを防止することができる。また、ディスプレイカバーの薄肉部の裏面部に光拡散板を設ければ、発光源からの光が広い範囲に拡散されるようになり、広い部分を発光させることができる。そして、ディスプレイカバーの表面に孔を塞ぐシートを盛上り状に設けることにより、スイッチの押圧操作部を構成するようにすれば、発光表示部に一体的にスイッチを組込むことができ、デザイン性の向上などを図ることが可能となるものである。」
＜記載事項９＞
　図２には、ＬＥＤ（発光源）２２の前方に対応する部位に透明スモーク樹脂の薄肉部１１ｂを備えたディスプレイカバー１１、及びディスプレイカバー１１の薄肉部の裏面に形成されたしぼ加工面１１ｄが記載されている。
　そして、記載事項７乃至記載事項９からみて、ＬＥＤ２２の場合にも、ランプ１８，２０のようにディスプレイカバー１１の透明スモーク樹脂の薄肉部とＬＥＤ２２との間に光拡散板２１を配設することを読み取ることができる。
　したがって、上記記載事項１乃至９及び図面の記載に基づけば、引用刊行物１には、
「ＬＥＤ２２と、このＬＥＤ２２の前方に対応する部位に透明スモーク樹脂の薄肉部を備えたディスプレイカバー１１と、このディスプレイカバー１１とＬＥＤ２２との間に配設された光拡散板２１とを備えたことを特徴とする電子レンジの表示パネル部１０」が記載されている。
　
　同じく、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０２１１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「視野角広域化インジケータ」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「【０００２】
【従来の技術】従来のインジケータとしては、実開５７−１４１８６に示されるように、およそ図４に示すようになっている。ここで９はＬＥＤ、８は透明カバー、３は前面パネル、４はＬＥＤ取付基版である。透明カバー８は凸レンズ部８ｂを持っており、ＬＥＤから出た光はここで一旦絞られた後、前面パネル３の窓を出た後広がり広視野角が得られる。しかしながらこのような構成では、透明カバーから出た光は等方的に広がるため、光の強度は距離の２乗分の１で減少し、離れた所で見る時暗くなる弊害が出る。また凸レンズ部５ｂは半球形のため製作が難しい難点も有する。」
＜記載事項１１＞
「【０００６】
【実施例】以下、本発明による電気装置の視野角広域化インジケータについて、図を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による第１の実施例の概念図で（Ａ）は上面図、（Ｂ）は透明カバーの背面図、（Ｃ）はその側面図である。ここで２はＬＥＤ、１は透明カバー、３は前面パネル、４はＬＥＤ取付基版である。透明カバー１の裏面１ｂは、ＬＥＤに向かって先端を持つ（「先端をを持つ」は誤記と認める。）楔型に形成されており、その先端の稜線１ｃは電気装置の縦方向に配置されている。
【０００７】透明カバー１の裏面１ｂは楔型に形成されているため（「形成されたいるため」は誤記と認める。）、ＬＥＤから出て透明カバーを通った光は楔型の先端の稜線と垂直方向に広がって出てくる。従って前記稜線を装置の縦方向に配置すると、光は横方向に広がり、通常人間が見る横方向に視野角が広がり、あまり必要とされない縦方向には広がらないので、明るい視野角広域化インジケータとなる。この場合透明カバー１の前面１ａにシボ加工又は印刷等で光拡散処理を施すことで、この指向性を調整することができる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ＬＥＤ２２」は本願補正発明の「発光ダイオード」に相当し、以下同様に、「透明スモーク樹脂の薄肉部」は「透光性を有する窓部」に、「ディスプレイカバー１１」は「パネル」に、「電子レンジ」は「電気機器」に、「表示パネル部１０」は「表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「光拡散板２１」がＬＥＤ２２から発せられた光を拡散する作用を有することは明らかである。
　したがって、両者は、
「発光ダイオードと、この発光ダイオードの前方に対応する部位に透光性を有する窓部を備えたパネルと、このパネルと前記発光ダイオードとの間に配設され、当該発光ダイオードから発せられた光を拡散する光拡散板とを備えたことを特徴とする電気機器の表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　本願補正発明は、「パネルの裏側にあって窓部に対応する部位に設けられ、光拡散板にて拡散された光を当該窓部に向けるように案内する凸レンズ部とを備え、凸レンズ部の外形寸法は、窓部の外形寸法よりは大きく且つ光拡散板における光拡散面よりは小さいこと」であるのに対して、引用発明は、そのような凸レンズ部を備えていない点。
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２の図４には、凸レンズ部（８ｂ）が電気機器（電気装置）のパネル（前面パネル３）の裏側にあって上記パネル（前面パネル３）の窓部（窓）対応する部位に設けられていることが図示され、また、図４の記載から、凸レンズ部（８ｂ）の外形寸法は、上記窓の外形寸法よりは大きいことが読み取れる。
　してみると、記載事項１０及び１１並びに図４の記載から、引用刊行物２には、
（１）発光ダイオード（ＬＥＤ）と、この発光ダイオード（ＬＥＤ）の前方に対応する部位に透光性を有する窓部（窓）を備えたパネル（前面パネル）とを備えた電気機器（電気装置）の表示装置（インジケータ）において、凸レンズ部（８ｂ）が電気機器（電気装置）のパネル（前面パネル３）の裏側にあって上記パネル（前面パネル３）の窓部（窓）に対応する部位に設けること（図４）
（２）窓部（窓）の近傍に設けられた凸レンズ部（８ｂ）により発光ダイオード（ＬＥＤ）からの光が一旦絞られた後、パネル（前面パネル３）の窓部（窓）から出ること（記載事項１０）
（３）凸レンズ部（８ｂ）の外形寸法は、上記窓部（窓）の外形寸法よりは大きいこと（図４）
が記載されている。
　
　そして、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用して窓部が設けられたパネルと発光ダイオードとの間に凸レンズ部及び拡散板を配置する場合、発光ダイオードからの光を上記窓部を通して照射することを考えれば、パネルの窓部に近い方から順に凸レンズ部、拡散板を設けることは、当然のことである。
　また、凸レンズ部が、光拡散板にて拡散された光を当該窓部に向けるように案内する作用を奏することは当業者にとって自明である。
　さらに、凸レンズ部の外形寸法を窓部の外形寸法より大きくする点は、設計事項であり、また、上記したように引用刊行物２に記載されている事項でもあり、そして、凸レンズ部の外形寸法を光拡散板における光拡散面より小さくすることは、発光ダイオードからの光を有効利用するために適宜に決定し得る設計事項である。
　そして、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明は、いずれも、電気装置の表示装置に関する発明であり、また、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用する際の阻害要因もないので、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用することは困難なことではない。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「発光ダイオードと、この発光ダイオードの前方に対応する部位に透光性を有する窓部を備えたパネルと、このパネルと前記発光ダイオードとの間に配設され、当該発光ダイオードから発せられた光を拡散する光拡散板と、前記パネルの裏側にあって前記窓部に対応する部位に設けられ、前記光拡散板にて拡散された光を当該窓部に向けるように案内する凸レンズ部とを備え、凸レンズ部の外形寸法は、光拡散板における光拡散面よりは小さいことを特徴とする電気機器の表示装置。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、凸レンズ部の外形寸法について、「窓部の外形寸法よりは大きく且つ」という発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。