【事件の表示】
　特願２０１３−１２７０６８「給電路」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月５日出願公開、特開２０１５−２４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１８日の出願であって、平成２９年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１２月２６日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２９年１２月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線機に結合する導波管−トリプレート線路変換器からトーナメント給電で複数のパッチアンテナに至るトリプレート線路として形成された給電路であって、
　上記導波管−トリプレート線路変換器のプローブに一端が連なり、前記プローブの幅に対応する第１の幅を有し、かつ前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定のインピーダンスを有する幹線路と、
　前記他端に連なり、前記第１の幅より狭く前記インピーダンスと整合する第２の幅において前記他端から複数方向に分岐する前記トーナメント給電の母線と、を備える
　ことを特徴とする給電路。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線機に結合する導波管−トリプレート線路変換器からトーナメント給電で複数のパッチアンテナに至るトリプレート線路として形成された給電路であって、
　上記導波管−トリプレート線路変換器のプローブに一端が連なり、前記プローブの幅に対応する一様の幅である第１の幅を有し、かつ前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定のインピーダンスを有する幹線路と、
　インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに前記他端に連なり、前記第１の幅より狭く前記インピーダンスと整合する一様の幅である第２の幅において前記他端から複数方向に分岐する前記トーナメント給電の母線と、を備え、
　前記導波管−トリプレート線路変換器を介して供給される電力の下で、前記給電路が晒される環境における前記給電路の温度と、前記給電路の発熱量との双方または何れか一方が既定の限度内に抑えられるように、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも広く設定され、かつ前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている
　ことを特徴とする給電路。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２　補正の適否について
　請求項１に係る上記１の補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「幹線路」について、「前記プローブの幅に対応する第１の幅」を「前記プローブの幅の対応する一様の幅である第１の幅」と特定し、同様に補正前の「母線」について、「前記他端に連なり」という事項を「インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに前記他端に連なり」と特定し、前記「母線」の「第２の幅」を「一様の幅である第２の幅」と特定し、さらに、前記「第１の幅」と前記「第２の幅」との関係、及び、同様に補正前の「導波管−トリプレート線路変換器」と前記「母線」との関係を、「前記導波管−トリプレート線路変換器を介して供給される電力の下で、前記給電路が晒される環境における前記給電路の温度と、前記給電路の発熱量との双方または何れか一方が既定の限度内に抑えられるように、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも広く設定され、かつ前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている」と特定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後の発明）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）補正後の発明
　補正後の発明は、上記１で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び引用文献記載事項並びに周知技術
ア　引用文献１と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特公平７−５２８０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「平面アンテナ」の発明に関し、図面（第４図）とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（ア）「［産業上の利用分野］
本発明は、例えば、マイクロ波通信、衛星放送受信等に用いられる
平面アンテナに関する
（イ）「［従来の技術］
ストリップラインを形成した基板を両側より接地基板により挟んだ構成の所謂トリプレート形の基板において、上記接地基板に例えばスロットを形成して放射素子とし、ストリップラインによりアンテナ素子をアレイ化し、各放射素子への給電電力をストリップライン内で合成（分岐）する構成の平面アンテナにおいては、供給パターンの給電点に対し、
導波管等により給電することが多い
（ウ）「
第４図は従来例を示し、放射回路基板１には、環状のスロット２を形成して構成した放射素子３が多数整列して形成されている。給電回路基板４にはストリップラインによる給電線５が形成されており、各給電線５により並列に集合接続されて、最終としての給電点Ｐより、導波管６内にプローブ７を突出して挿入している
（エ）「［発明が解決しようとする課題］
上記の平面アンテナへ導波管６による給電部を設ける場合
第４図に示すように
導波管６内にストリップラインによるプローブ７を突出せしめ、ストリップライン−導波管変換器を構成し、給電するようにしている
（オ）図４は以下のとおり。
　引用文献１の上記（ウ）、（エ）に従来例として記載された上記（オ）の第４図の平面アンテナは、上記（イ）の従来の技術についての事項を前提としたものといえるから、ストリップライン（給電線５）を形成した給電回路基板４を両側より接地基板により挟んだ構成の所謂トリプレート形の基板において、上記接地基板の一方である放射回路基板１に環状のスロットを形成して放射素子３（以下、「環状スロット放射素子」ということもある。）とし、導波管６内にストリップラインによるプローブ７を直線的に突出せしめてストリップライン−導波管変換器を構成して給電するものであり、各放射素子への給電電力をストリップライン内で分岐する構成の平面アンテナであるといえ、前記「ストリップライン」は、トリプレート形の基板に形成された「トリプレート線路」ということができる。
　そして、前記プローブ７は、前記ストリップライン−導波管変換器の導波管６内において該導波管６から給電を受け給電線５の給電点Ｐに給電するものであるから、前記導波管６内において該導波管６から給電を受ける部分（以下、「プローブ部分」という。）と、該プローブ部分に連なり前記給電線５の給電点Ｐに接続される線路（以下、「第１の線路」という。）を備えているといえる。
　また、前記給電線５は、第４図より２分岐を繰り返して各放射素子に給電するものであるから、「トーナメント給電」するものということができ、特に前記給電点にＰに連なる線路（以下、「第２の線路」という。）は、その両端で異なる方向に２分岐される。さらに、前記給電点Ｐに連なる第２の線路は、前記トーナメント給電により全ての放射素子に電力を供給する元となる線路といえる。
　そして、前記ストリップライン−導波管変換器により給電された電力を各放射素子３に給電するための線路を「給電路」と称することは任意であり、前記「給電路」には、前記「第１の線路」と前記「第２の線路」が含まれ、これらは前記「トリプレート線路」といえる。
　さらに、第４図より、前記ストリップライン−導波管変換器は、前記第２の線路の至近点に配置されていることが看取できる。
　そうすると、引用文献１には、前記「給電路」について、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「ストリップライン−導波管変換器からトーナメント給電で複数の環状スロット放射素子に至るトリプレート線路として形成された給電路であって、
　上記ストリップライン−導波管変換器のプローブ部分に一端が連なり、他端が給電点Ｐに接続される第１の線路と、
　前記他端に連なり、前記他端から２方向に分岐するとともに、前記トーナメント給電により全ての放射素子に電力を供給する元となる第２の線路と、を備え、
　前記ストリップライン−導波管変換器は、前記第２の線路の至近点に配置されている
　給電路。」
イ　引用文献２とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−９４３１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　近年、
アンテナ素子をはじめとする高周波信号の授受をともなう部材を搭載した各種機器
かかる高周波信号を伝送する平面構造の高周波伝送線路
高周波伝送線路としては、いわゆるトリプレート線路も知られている。トリプレート線路は、マイクロストリップ線路とは異なり、誘電体の内部に信号線路導体を有し、当該信号線路導体を介して高周波信号を伝送するものである
【０００３】
　ところで、このようなマイクロストリップ線路や
トリプレート線路といった伝送線路においては、例えば実効的にアンテナ素子の面積を増やして感度の向上を図る平面アレイアンテナ等のように、信号線路導体を２方向に分岐して使用する形態を採用する場合も多い
伝送線路としては、図９に示すように、グランド導体１０１が下面に形成された誘電体１０２の上面に、信号線路導体１０３をＴ字状に形成したものを用いる。
伝送線路においては、分岐前の信号線路導体１０３ａから分岐後の信号線路導体１０３ｂ，１０３ｃへと同図中矢印で示す方向に電流が流れる
【０００４】
　ここで、
伝送線路についての重要なパラメータとしては、特性インピーダンスが挙げられる
信号の反射を防止する
【０００５】
　一般に、特性インピーダンスＺ（Ω／ｍ）は、信号線路導体の単位当たりの抵抗をＲ（Ω／ｍ）、インダクタンスをＬ（Ｈ／ｍ）、コンダクタンスをＧ（Ｓ／ｍ）、キャパシタンスをＣ（Ｆ／ｍ）とすると、次式（１）で表される。なお、
特性インピーダンスＺは、誘電体の誘電率や信号線路導体の物理的な寸法等の関数で表すことができ
【０００６】
【数１】
【０００７】
  上述した
信号線路導体をＴ字状に形成した伝送線路においては、図１０に示すように、分岐前の信号線路導体における特性インピーダンスをＺ
C1
とし、分岐後の信号線路導体における特性インピーダンスを、それぞれ、Ｚ
C2
，Ｚ
C3
とすると、これら特性インピーダンスＺ
C1
，Ｚ
C2
，Ｚ
C3
の間には、次式（２）に示す関係が成立する。また、伝送線路においては、Ｚ
C2
＝Ｚ
C3
の場合には、次式（３）が成立し
【０００８】
【数２】
【０００９】
【数３】
【００１０】
【数４】
【００１１】
  したがって、
信号線路導体をＴ字状に形成した伝送線路を設計するにあたっては、所望の特性インピーダンスＺ
C1
，Ｚ
C2
，Ｚ
C3
が得られるように、分岐前及び分岐後の信号線路導体の物理的な寸法を決定する必要がある
（イ）図９は以下のとおり。
（ウ）図１０は以下のとおり。
（エ）「【００１９】
  なお、前記曲線の形状としては、形成の容易さ、及び信号線路導体の幅方向における端縁を流れる電流の不連続をより小さくする観点から、所定の曲率半径からなる円弧の一部とするのが望ましい。また、
分岐後の導体は、分岐部分における特性インピーダンスが不連続となるのを防止するために、一定の導体幅で分岐前の導体に接続されるのが望ましい
（オ）「【００３３】
　シミュレーションは、図４に示すように、下面にグランド導体１２が形成された誘電体１１として、比誘電率εr＝２．６、誘電体厚ｄ＝０．５６ｍｍのものを用い、当該誘電体１１の上面に形成される信号線路導体１３として、導体厚ｔ＝３５μｍのものを用いて行った。また、
信号線路導体１３は、図５に示すように、分岐前信号線路導体１３ａとして、導体幅Ｗ
1
＝１．６ｍｍ、特性インピーダンスＺ
C1
＝５０Ωに形成するとともに、分岐後信号線路導体１３ｂ，１３ｃとして、それぞれ、導体幅Ｗ
2
＝Ｗ
3
＝０．４ｍｍ、特性インピーダンスＺ
C2
＝Ｚ
C3
＝１００Ωに形成した
【００３４】−【００３５】（略）
【００３６】
　また、
比較のため、図７に示すように、信号線路導体をＴ字状に形成した従来の伝送線路についても反射損失を求めた
（カ）図７は以下のとおり。
　上記記載からみて、引用文献２には、トリプレート線路である伝送線路は、信号線路導体を有し該信号線路導体を介して高周波信号を伝送するものであり（（ア）の【０００２】）、前記伝送線路を用いた平面アレイアンテナ等において、前記信号線路導体を２方向に分岐するためにＴ字状に形成すること（同【０００３】、図９）が記載され、さらに、「伝送線路においては、分岐前の信号線路導体１０３ａから分岐後の信号線路導体１０３ｂ，１０３ｃへと同図中矢印で示す方向に電流が流れる」（同【０００３】、図９）の記載からみて、前記伝送線路は、前記平面アレイアンテナに適用した場合、前記高周波信号を前記平面アレイアンテナを構成する各アンテナ素子へ伝送する、すなわち給電するために用いる線路といえる。
　ここで、伝送線路についての重要なパラメータとしては、特性インピーダンスが挙げられ（同【０００４】）、特性インピーダンスＺは、誘電体の誘電率や信号線路導体の物理的な寸法等の関数で表すことができる（同【０００５】）。そして、信号線路導体をＴ字状に形成した伝送線路においては、図１０に示すように、分岐前の信号線路導体における特性インピーダンスをＺC1とし、分岐後の信号線路導体における特性インピーダンスを、それぞれ、ＺC2，ＺC3とすると、これら特性インピーダンスＺC1，ＺC2，ＺC3の間には、前記（２）式（同【０００８】）に示す関係が成立し、ＺC2＝ＺC3の場合には、前記（３）式（同【０００９】）が成立する（同【０００６】）。
　したがって、信号線路導体をＴ字状に形成した伝送線路を設計するにあたっては、所望の特性インピーダンスＺC1，ＺC2，ＺC3が得られるように、分岐前及び分岐後の信号線路導体の物理的な寸法を決定する必要がある（同【００１１】）。
　そして、図７に示す信号線路導体をＴ字状に形成した伝送線路（（オ）の【００３６】）について、図５の例と同様に、信号線路導体は、分岐前信号線路導体として、導体幅Ｗ1＝１．６ｍｍ、特性インピーダンスＺC1＝５０Ωに形成するとともに、分岐後信号線路導体として、それぞれ、導体幅Ｗ2＝Ｗ3＝０．４ｍｍ、特性インピーダンスＺC2＝ＺC3＝１００Ωに形成することが示唆（同【００３３】）されている。
　また、上記（エ）の、「分岐後の導体は、分岐部分における特性インピーダンスが不連続となるのを防止するために、一定の導体幅で分岐前の導体に接続されるのが望ましい」ことは、信号の反射を防止する（（ア）の【０００４】）ために、上記図９の伝送線路にも該当する事項であることは明らかである。
　したがって、引用文献２には図９の「伝送線路」についての次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認める。
「平面アレイアンテナに給電するために用いられ、信号線路導体を有し該信号線路導体を介して高周波信号を伝送するトリプレート線路である伝送線路において、
　前記信号線路導体を２方向に分岐するためにＴ字状に形成し、この場合、前記伝送線路の分岐前の前記信号線路導体における特定インピーダンスをＺC1とし、前記伝送線路の分岐後の前記信号線路導体における特性インピーダンスをそれぞれＺC2及びＺC3とすると、ＺC2＝ＺC3の場合にＺC1＝ＺC2／２であり、かつ所望の特性インピーダンスＺC1，ＺC2，ＺC3が得られるように、分岐前及び分岐後の前記信号線路導体の物理的な寸法を決定したものであって、具体的には、前記信号線路導体を、分岐前信号線路導体として、導体幅Ｗ1＝１．６ｍｍ、特性インピーダンスＺC1＝５０Ωに形成するとともに、分岐後信号線路導体として、それぞれ、導体幅Ｗ2＝Ｗ3＝０．４ｍｍ、特性インピーダンスＺC2＝ＺC3＝１００Ωに形成し、
　分岐後の導体は、分岐部分における特性インピーダンスが不連続となるのを防止するために、一定の導体幅で分岐前の導体に接続されるものである、
　伝送線路。」
ウ　周知文献１、２と周知事項１
　当審で新たに引用する特開２００６−２５４３９９号（以下、「周知文献１」という。）及び特開２０１０−１７７６１８号（以下、「周知文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知文献１）
（ア）「【０００５】
  さらに、このように衛星信号を受信するアンテナ部に受信された数ＧＨＺ帯域の信号はＴＶ受像機のような信号受信装置に用いる為に、これに適合した低い周波数帯域に周波数変換をさせ、受信された微弱な伝達信号を増幅させる必要がある。この為に用いられるのが低雑音ブロックダーウン変換器のＬＮＢ(Low Noise blockdown converter)である。このようなＬＮＢは前記した信号受信部であるアンテナ部と連結され、全体のアンテナを構成するものにして、その構成は前記アンテナ部に伝達される信号を受け入れる導波管(feed horn)と前述した信号処理を行う回路部とで構成される。」
（イ）「【００１４】
  本発明が適用されるアンテナはアレイ型パッチアンテナ部１０を有する平面アンテナにして、一般的にマイクロストリップアンテナとも呼ばれる形式のアンテナである。このような形式のアンテナは受信部と変調／増幅部で構成され、これはそれぞれアレイ型パッチアンテナ部１０と、これの下部に結合するＬＮＢ部２０とに区分される。さらに、前記パッチアンテナ部１０から受信された信号のＬＮＢへの伝達の為に、パッチアンテナ部ではプローブライン１２が構成され、ＬＮＢには導波管２２が構成されて、これを通じてプローブライン１２に集まった信号は導波管２２を通じてＬＮＢに伝達されるものの、前記従来技術で記述した通り、プローブライン１２が導波管２２に挿入されるように、アンテナ部から折曲げて立体的に構成する場合には、プローブライン１２が完全に固定されないので振動に敏感な問題点があった。従って、これを改善する為に本発明のパッチアンテナ部１０のプローブライン１２は、パッチアンテナ部から立体的に折曲げて構成せずに、パッチアンテナ部１０の平面上に存在するようにする。これを通じて移動等の振動が発生する場合にもプローブライン１２がアンテナ部とは別に振動する問題を解決することができる。」
（周知文献２）
（ア）「【００３１】
図４はアンテナパターンを示したものであり、８ｂは基板８に設けた溝であり、第２のベースプレート７０の各分岐出力端子７０ｂと対応する基板８側の給電点を示す。８ｃは第２の導波管端子７０ｂ相互とアンテナパターン８ａとのインピーダンス整合用の抵抗器であり、アンテナパターン同様にプリント印刷されている。８ｄは基板８の裏面に設置された地導体（グランドプレーン）である。図中、図２と同一符号は、同一又は相当部分を示す。
【００３２】
次に動作について説明する。高周波パッケージ１０はパッケージ外部からの制御信号を受け、内部に搭載された半導体増幅器１を動作させ、高周波パッケージ１０に入力された高周波信号を増幅し、導波管端子６０ａより高周波信号を出力し、第１のベースプレート６０及び第２のベースプレート７０で形成された分配回路へ入力する。高周波信号は回路が導波管で形成されているため、高周波パッケージ１０内部に回路を形成することに比べて電力損失を低減して伝送する。分配回路で分岐された高周波信号は各分岐出力端子７０ｂから基板８の給電点８ｂを介してマイクロストリップライン構成の多数のアレイアンテナに高周波電力を送出する。」
　上記周知文献１に記載されているＬＮＢは受信信号を周波数変換及び増幅するためのいわゆる無線受信回路の一部であり、同様に上記周知文献２の高周波パッケージは高周波信号をアレイアンテナに送出するいわゆる無線送信回路の一部である。
　したがって、上記周知文献１及び上記周知文献２に記載されているように、「基板の一方の面に増幅器等の無線送受信回路の一部を配置し、他方の面にマイクロストリップ線路を用いて接続されたパッチアンテナアレイを配置し、前記マイクロストリップ線路と無線送受信回路の一部を導波管で結合するアレイアンテナの給電構造。」（以下、「周知事項１」という。）は周知である。
エ　周知文献３と周知事項２
　当審で新たに引用する特表２００１−５１８２６５号（以下、「周知文献３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「文書ＷＯ９５／３４１０２は、移動体無線通信システム内における使用のためのアレイアンテナを開示している。このアンテナは、少なくとも２つの列および２つの行を有するマイクロストリップパッチのマトリックスを備えた、マイクロストリップアンテナアレイを含む。さらに、複数の増幅器が備えられ、送信用のそれぞれの電力増幅器、または受信用のそれぞれの低雑音増幅器は、マイクロストリップパッチの異なる列に接続される。最後に、ビーム形成器がそれぞれの増幅器に接続され、マイクロストリップパッチの列により発生せしめられる狭い水平アンテナローブの方向および形状を決定する。」（５頁２５行〜６頁４行）
（イ）「当業者にとっては、いくつかの他の二重偏波アンテナ素子、例えば、交差ダイポール、環状スロット、ホーン、などが、マイクロストリップアンテナのほかに用いられうることは明らかである。」（７頁１０行〜１２行）
　上記周知文献３に記載されているように、「少なくとも２つの列および２つの行を有するマイクロストリップパッチアンテナのマトリックスを備えたマイクロストリップアンテナアレイにおいて、前記マイクロストリップパッチアンテナが環状スロットアンテナで置換可能であること。」（以下、「周知事項２」という。）は周知である。
オ　周知文献４と周知事項３
　当審で新たに引用する特開平６−２３７１０５号（以下、「周知文献４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】また、
マイクロストリップ線路に流せる電流の大きさは線路の幅で決まるので、大電流を流す部分に幅の広いマイクロストリップ線路が必要となる
　上記周知文献４に開示されているように、「マイクロストリップ線路に流せる電流の大きさは線路の幅で決まるので、大電流を流す部分に幅の広いマイクロストリップ線路が必要となること。」（以下、「周知事項３」という。）はマイクロストリップ線路の線路幅に関する周知事項である。
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比する。
ア　給電路について
　引用発明の「給電路」は「トリプレート線路として形成された」ものである点で補正後の発明の「給電路」と共通する。また、引用発明の「ストリップライン−導波管変換器」は、該ストリップラインがトリプレート線路として形成されるのであるから、補正後の発明の「導波管−トリプレート線路変換器」に相当する。
　また、補正後の発明の「導波管−トリプレート線路変換器」は「無線機に結合する」ものであるが、引用発明の「マイクロストリップ−導波管変換器」の接続先は言及されていない。
　また、補正後の発明の「パッチアンテナ」と引用発明の「環状スロット放射素子」はいずれも「アンテナ素子」である点で共通する。
　したがって、補正後の発明の「無線機に結合する導波管−トリプレート線路変換器からトーナメント給電で複数のパッチアンテナに至るトリプレート線路として形成された給電路」と引用発明の「ストリップライン−導波管変換器からトーナメント給電で複数の環状スロット放射素子に至るトリプレート線路として形成された給電線」はいずれも「導波管−トリプレート線路変換器からトーナメント給電で複数のアンテナ素子に至るトリプレート線路として形成された給電路」である点で共通する。
イ　幹線路について
　補正後の発明の「幹線路」と引用発明の「第１の線路」は、いずれも「給電路」を構成する線路であり、引用発明の「上記ストリップライン−導波管変換器のプローブ部分」は補正後の発明の「上記導波管−トリプレート線路変換器のプローブ」に相当するから、補正後の発明の「導波管−トリプレート線路変換器のプローブに一端が連なり、前記プローブの幅に対応する一様の幅である第１の幅を有し、かつ前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定のインピーダンスを有する幹線路」と引用発明の「ストリップライン−導波管変換器のプローブ部分に一端が連なり、他端が給電点Ｐに接続される第１の線路」は、「導波管−トリプレート線路変換器のプローブに一端が連なり、前記一端から他端までの長さを有する幹線路」である点で共通する。
ウ　母線について
　補正後の発明の「母線」と引用発明の「第２の線路」は、いずれも「給電路」を構成する線路であり、両者は幹線路の他端に連なる点で共通し、引用発明１の「前記他端から２方向に分岐する」は補正後の発明の「前記他端から複数方向に分岐する」に含まれ、引用発明の「前記トーナメント給電により全ての放射素子に電力を供給する元となる」「線路」であることは、補正後の発明の「前記トーナメント給電の母線」であることに相当する。
　したがって、補正後の発明の「インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに前記他端に連なり、前記第１の幅より狭く前記インピーダンスと整合する一様の幅である第２の幅において前記他端から複数方向に分岐する前記トーナメント給電の母線」という構成と引用発明の「前記他端に連なり、前記他端から２方向に分岐するとともに、前記トーナメント給電により全ての放射素子に電力を供給する元となる第２の線路」という構成は、「前記他端に連なり、前記他端から複数方向に分岐する前記トーナメント給電の母線」である点で共通する。
エ．給電路の幅と導波管−トリプレート線路変換器の配置について
　補正後の発明の「前記導波管−トリプレート線路変換器を介して供給される電力の下で、前記給電路が晒される環境における前記給電路の温度と、前記給電路の発熱量との双方または何れか一方が既定の限度内に抑えられるように、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも広く設定され、かつ前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている」と、引用発明１の「前記ストリップライン−導波管変換器は、前記トリプレート線路の第２の部分の至近点に配置されている」とは、「前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている」点で共通する。
　以上の対比結果を総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「導波管−トリプレート線路変換器からトーナメント給電で複数のアンテナ素子に至るトリプレート線路として形成された給電路であって、
　上記導波管−トリプレート線路変換器のプローブに一端が連なり、前記一端から他端までの長さを有する幹線路と、
　前記他端に連なり、前記他端から複数方向に分岐する前記トーナメント給電の母線と、を備え、
　前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている
　給電路。」
　
（相違点１）
　一致点である「導波管−トリプレート線路変換器」の接続先に関し、補正後の発明は「無線機に結合する」構成であるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
（相違点２）
　一致点である「アンテナ素子」に関し、補正後の発明は「パッチアンテナ」であるのに対し、引用発明は「環状スロット放射素子」である点。
　
（相違点３）
　一致点である「幹線路」に関し、補正後の発明では「前記プローブの幅に対応する一様の幅である第１の幅を有し、かつ前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定のインピーダンスを有する」点が特定されているのに対し、引用発明では、この点の特定がない点。
　
（相違点４）
　一致点である「母線」に関し、補正後の発明では「インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに前記他端に連なり、前記第１の幅より狭く前記インピーダンスと整合する一様の幅である第２の幅において前記他端から複数方向に分岐する」点で特定されているのに対し、引用発明では、この点の特定がない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明では、「前記導波管−トリプレート線路変換器を介して供給される電力の下で、前記給電路が晒される環境における前記給電路の温度と、前記給電路の発熱量との双方または何れか一方が既定の限度内に抑えられるように、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも広く設定され、かつ前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている」のに対し、引用発明では、単に「前記ストリップライン−導波管変換器は、前記トリプレート線路の第２の部分の至近点に配置されている」ものである点。
　
（４）相違点の検討・判断
　ア　相違点１について
　相違点１の「導波管−トリプレート線路変換器」の接続先について検討する。
　上記（２）ウのとおり、「基板の一方の面に増幅器等の無線送受信回路の一部を配置し、他方の面にマイクロストリップ線路を用いて接続されたパッチアンテナアレイを配置し、前記マイクロストリップ線路と無線送受信回路の一部を導波管で結合するアレイアンテナ」（周知事項１）の給電構造は周知であり、当該周知のアレイアンテナの給電構造を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、当該周知のアレイアンテナの給電構造に基づいて、引用発明の「ストリップライン−導波管変換器（即ち、導波管−トリプレート線路変換器）」の導波管側に給電装置としての無線機を接続して、引用発明の「ストリップライン−導波管変換器（即ち、導波管−トリプレート線路変換器）」を補正後の発明のような「無線機に結合する導波管−トリプレート線路変換器」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　イ　相違点２について
　相違点２の「アンテナ素子」について検討する。
　上記（２）エのとおり、「少なくとも２つの列および２つの行を有するマイクロストリップパッチアンテナのマトリックスを備えたマイクロストリップアンテナアレイにおいて、前記マイクロストリップパッチアンテナが環状スロットアンテナで置換可能であること。」（周知事項２）は周知であり、当該周知の置換技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１の「環状スロット放射素子」を補正後の発明のような「パッチアンテナ」に置換する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ウ　相違点３、４について
　相違点３、４は、給電路の線幅に関するものであるので、まとめて検討する。まず、相違点３、４に係る補正後の発明の構成について検討する。
（ア）相違点３に係る「幹線路」が「前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定のインピーダンスを有する」ことについて
　補正後の発明は、「母線」について「前記第１の幅より狭く
前記インピーダンス
（イ）相違点４に係る「トランスフォーマ」について
　本願明細書の「このような給電の過程では、トランスフォーマ４３Ｔは、幅が母線４３ＦＭより狭く設定されることによって、同じ幅で形成されたその母線４３ＦＭと幹線路４３Ｂとの間におけるインピーダンス整合を図る。」（【００２０】）及び「また、上記電気信号の母線４３ＦＭに対する引き渡しは、幹線路４３Ｂの太さが従来例に比べて約２．５倍の（インピーダンスが１／２倍となる）値に設定されるため、トランスフォーマ４３Ｔが介在しなくても、母線４３ＦＭが幹線路４３Ｂから２方向に分岐することに起因するインピーダンス不整合を伴うことなく行われる。」（【００４７】）の記載からみて、トランスフォーマは、幹線路と前記幹線路から２分岐する母線が同じ幅で形成されるなどの場合に、前記幹線路と前記母線との間におけるインピーダンス整合を図るためのものであって、幹線路が母線より太く形成され、前記幹線路と前記母線との間で２分岐することに起因するインピーダンス不整合がなければ、前記幹線路と前記母線との間にトランスフォーマを介在する必要はないといえる。そうすると、相違点４の「インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに」とは、前記幹線路と前記母線との間でインピーダンス整合がとれていることを意味するものと解される。
　さらに、相違点３に係る「幹線路」が「一様の幅である第１の幅を有」すること、及び、相違点４に係る「母線」が「一様の幅である第２の幅を有」することについて、「幹線路」と「母線」とが「一様の幅である」ことは、本願明細書には明示されていないが、「幹線路」及び「母線」の幅とは異なる幅の部分を有するインピーダンス整合用のトランスフォーマを介さないで「幹線路」と「母線」とが連なっていることを意味するものと解される。なお、補正後の発明の実施形態である図１、図２の例では、幹線路４３Ｂと母線４３ＦＭとの連結部分（図１の点線で囲まれている部分）の前記母線４３ＦＭに三角形状の切り欠き部分が形成されているため、厳密には一様の幅である前記母線４３ＦＭが前記幹線路４３Ｂと連結されているとはいえないから、この点からも、「幹線路」と「母線」とが「一様の幅である」ことは、トランスフォーマを介さないで「幹線路」と「母線」とが連なっていることを意味するものと解される。
　上記（ア）（イ）を踏まえて、上記相違点３、４について検討する。
　引用文献２には、上記（２）イのとおり以下の事項（引用文献２記載事項）が記載されている。
「平面アレイアンテナに給電するために用いられ、信号線路導体を有し該信号線路導体を介して高周波信号を伝送するトリプレート線路である伝送線路であって、
　前記信号線路導体を２方向に分岐するためにＴ字状に形成し、この場合、前記伝送線路の分岐前の前記信号線路導体における特定インピーダンスをＺC1とし、前記伝送線路の分岐後の前記信号線路導体における特性インピーダンスをそれぞれＺC2及びＺC3とすると、ＺC2＝ＺC3の場合にＺC1＝ＺC2／２であり、かつ所望の特性インピーダンスＺC1，ＺC2，ＺC3が得られるように、分岐前及び分岐後の前記信号線路導体の物理的な寸法を決定したものであって、具体的には、前記信号線路導体を、分岐前信号線路導体として、導体幅Ｗ1＝１．６ｍｍ、特性インピーダンスＺC1＝５０Ωに形成するとともに、分岐後信号線路導体として、それぞれ、導体幅Ｗ2＝Ｗ3＝０．４ｍｍ、特性インピーダンスＺC2＝ＺC3＝１００Ωに形成し、
　分岐後の導体は、分岐部分における特性インピーダンスが不連続となるのを防止するために、一定の導体幅で分岐前の導体に接続されるものである、
　伝送線路。」
　そこで、引用発明において、分岐前の第１の線路の線幅及び分岐後の第２の線路の線幅を設定するに際し、引用発明と同様に給電のために２分岐する線路の構造を有する引用文献２記載事項を適用して、前記第１の線路の線幅及び第２の線路の線幅を、前記第１の線路と第２の線路との特性インピーダンスが整合するように設定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　この場合、第１の線路については、第１の線路と第２の線路との間にインピーダンス整合用のトランスフォーマが不要であるから、前記第１の線路は一様の幅である第１の幅を有し、かつ前記第１の幅と前記一端から他端までの長さにおいて所定の特性インピーダンスを有するものとなることは明らかである。さらに、前記第１の幅は、プローブ部分と不整合とならないように該プローブ部分に対応した幅であることも当然のことといえる。
　また、第２の線路については、インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに第１の線路の他端に連なり、該第１の線路の所定の特性インピーダンスと整合する一様の幅である第２の幅において前記他端から２分岐するものとなることは明らかであり、２分岐したそれぞれの線路の特性インピーダンスを、分岐前の第１の線路の所定の特定インピーダンスの２倍にするため、引用文献２記載事項と同様に分岐後の第２の幅を分岐前の第１の幅より狭くすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　エ　相違点５について
　上記（２）オのとおり、「マイクロストリップ線路に流せる電流の大きさは線路の幅で決まるので、大電流を流す部分に幅の広いマイクロストリップ線路が必要となること。」（周知事項３）は周知であり、これはマイクロストリップ線路に大電流を流すことによる発熱等による障害に対処することに他ならなず、前記発熱等による障害を考慮して、前記障害が起こらない限度で前記マイクロストリップ線路の線幅を設定することは、当業者が当然に考慮すべき事項といえる。
　よって、この点からみても、引用発明において、分岐前の電流が流れる第１の線路の幅を、２分岐された電流が流れる第２の線路の幅より広く設定することは、当業者が適宜になし得ることであり、前記障害が起こらない発熱等の限度は当業者が適宜に設定し得ることである。
　オ　小括
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び引用文献２記載事項並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
３　結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１に「本願発明」として認定したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特公平７−５２８０３号公報
２.特開２００５−９４３１４号公報
３.特開２００６−２７９４７４号公報
４.特開昭６１−２３９７０１号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明、引用文献２及び引用文献２記載事項、並びに、周知事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］で検討した補正後の発明から、補正前の「幹線路」についての「前記プローブの幅に対応する第１の幅」を「前記プローブの幅の対応する一様の幅である第１の幅」とする補正、補正前の「母線」についての「前記他端に連なり」という事項を「インピーダンス整合用のトランスフォーマを介さずに前記他端に連なり」とする補正、前記「母線」の「第２の幅」を「一様の幅である第２の幅」とする補正、及び、前記「第１の幅」と前記「第２の幅」との関係、及び、補正前の「導波管−トリプレート線路変換器」と前記「母線」との関係を、「前記導波管−トリプレート線路変換器を介して供給される電力の下で、前記給電路が晒される環境における前記給電路の温度と、前記給電路の発熱量との双方または何れか一方が既定の限度内に抑えられるように、前記第１の幅は、前記第２の幅よりも広く設定され、かつ前記導波管−トリプレート線路変換器は、前記母線の至近点に配置されている」とする補正に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後の発明が、上記第２の［理由］２（３）（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載事項並びに周知事項に基づいて容易に発明することができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。