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　平成　７年特許願第１９４６７９号「スクランブル放送受信端末および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１６年６月２４日付け提出，平成１６年９月１５日付け提出及び平成１７年９月２６日付け提出の各手続補正書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１，２」という。）は、以下のとおりである。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するＩＣカードであって、当該ＩＣカード宛の情報を取り込むか否かを判定するための固有の数値が個別に与えられたＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末において、
　前記ＩＣカードは、
　　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダに、前記ＩＣカードに固有の数値、および前記ＩＣカードに固有の数値に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給するとともに、前記コマンドに対応して前記デコーダより出力される演算結果から、前記デコーダが正規のものであるか否かの判定を行う判定手段と、
　　前記判定手段により前記デコーダが正規のものであると判定された場合に前記デスクランブルする鍵の供給を可能とする制御手段とを備え、
　前記デコーダは、
　　前記判定手段から前記ＩＣカードに固有の数値と前記コマンドの供給を受けたとき、前記ＩＣカードに固有の数値に対して予め決められた所定の演算を行って前記判定手段に出力する出力手段を備える
　ことを特徴とするスクランブル放送受信端末。
　　【請求項２】　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するＩＣカードであって、当該ＩＣカード宛の情報を取り込むか否かを判定するための固有の数値が個別に与えられたＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末のスクランブル放送受信方法において、
　前記ＩＣカードは、
　　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダに、前記ＩＣカードに固有の数値、および前記ＩＣカードに固有の数値に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給し、
　前記デコーダは、
　　前記ＩＣカードから前記ＩＣカードに固有の数値と前記コマンドの入力を受けたとき、前記ＩＣカードに固有の数値に対して予め決められた所定の演算を行って、前記ＩＣカードに出力し、
　前記ＩＣカードは、
　　前記コマンドに対応して前記デコーダより出力される演算結果に基づいて前記デコーダが正規のものであるか否かを判定し、
　　前記デコーダが正規のものであると判定された場合、前記デスクランブルする鍵の供給を可能とする
　ことを特徴とするスクランブル放送受信方法。」
　
２．当審での拒絶理由について
（１）これに対して、当審で平成１７年７月２６日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
引用文献１．特開平４−１５０３３３号公報 
　　　　２．特開平２−　２３４９５号公報 
（以下省略）」
　
（２）審判請求人の応答
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成１７年９月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出し、本願明細書を以下のように補正している。
ａ．特許請求の範囲の記載を
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末において、
　前記ＩＣカードは、
　　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダに、所定の数値、および前記所定の数値に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給するとともに、前記コマンドに対応して前記デコーダより出力される演算結果から、前記デコーダが正規のものであるか否かの判定を行う判定手段と、
　　前記判定手段により前記デコーダが正規のものであると判定された場合に前記デスクランブルする鍵の供給を可能とする制御手段とを備え、
　前記デコーダは、
　　前記判定手段から前記所定の数値と前記コマンドの供給を受けたとき、前記所定の数値に対して予め決められた所定の演算を行って前記判定手段に出力する出力手段を備える
　ことを特徴とするスクランブル放送受信端末。
　　【請求項２】　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末のスクランブル放送受信方法において、
　前記ＩＣカードは、
　　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダに、所定の数値、および前記所定の数値に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給し、
　前記デコーダは、
　　前記ＩＣカードから前記所定の数値と前記コマンドの入力を受けたとき、前記所定の数値に対して予め決められた所定の演算を行って、前記ＩＣカードに出力し、
　前記ＩＣカードは、
　　前記コマンドに対応して前記デコーダより出力される演算結果に基づいて前記デコーダが正規のものであるか否かを判定し、
　　前記デコーダが正規のものであると判定された場合、前記デスクランブルする鍵の供給を可能とする
　ことを特徴とするスクランブル放送受信方法。」
から、上記１．のように補正する。
　
ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００８】，【０００９】，【００１０】，【００１２】の記載を変更する（補正の具体的内容は省略）。
　
３．引用文献１、２に記載の発明
（１）引用文献１（特開平４−１５０３３３号公報）
　引用文献１には、
　「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、有料放送方式において、複数の放送事業者が独自の課金方式等の営業形態をとることができ、安全性が高く、秘密情報や鍵の管理の問題を解決し、かつ受信者の操作の容易な受信制御方式を与えるものである。」（第２頁左上欄第２〜７行目） 
　
　「有料方式の関連情報を処理する集積回路の部分をＣＰＵ内蔵のＩＣカード等に含め、これを有料デコーダ本体から取り外し可能な形態すなわち取り外し可能なセキュリティモジュールとすることが検討されている。有料デコーダ本体にはＩＣカードのリーダライタ部分が追加されるが（これは単なる接点で良い）、秘密に管理する部分がなくなるので、大量生産が容易となり、また店頭で自由に販売することができ、製造・流通の両面でコストの軽減が図れる大きな利点が得られる。 
　放送事業者はそれぞれの営業形態による処理プログラムを内蔵したＩＣカードを発行することができ、事業者間で秘密情報を共通管理する必要もなくすことができる。また、万一暗号アルゴリズムが破られた場合にも、ＩＣカードに内蔵されている暗号アルゴリズムを変更したＩＣカードを契約更新時に発行することにより、容易に対策することができる。 
　また、データ放送の受信機の一部としてＣＰＵ内蔵のＩＣカードを用いる場合には、サービスごとの有料放送の受信のための処理が行えるばかりでなく、ＩＣカードの処理速度が満たされればデータ信号のデスクランブル処理もＩＣカードの内部で行うことも可能となる。」（第４頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１０行目） 
　
　「第７図は従来のテレビジョンやハイビジョンの有料放送受信機の機能ブロック構成例を示している。スクランブルされた放送信号１から分離回路２，３でそれぞれスクランブルされた映像信号，スクランブルされた音声信号が分離され、映像デスクランブラ４，音声デスクランブラ５に加えられる。同時に分離回路３でデータチャンネルの関連情報が分離され、番組情報６が復号回路８に，個別情報７が復号回路９に加えられる。 
　まず、個別情報７は復号回路９で各有料デコーダに個有のマスタ鍵Ｋｍ１０で暗号復号され、ワーク鍵Ｋｗ１１と各受信者の契約内容に関する情報１２が得られる。番組情報６は放送番組に付随して頻繁に送られ、復号回路８でワーク鍵Ｋｗ１１により暗号復号が行われ、スクランブル鍵Ｋｓ１３と放送番組の属性に関する情報１４が得られる。 
　契約条件比較回路１５で受信中の放送番組の属性１４が契約内容に関する情報１２に合致しているかを比較し、条件が合致する場合はＫｓ出力制御回路１６を制御してＫｓをＰＮ信号発生器１７に出力する。合致しない場合は、通常は全て０のＫｓがＰＮ信号発生器１７に出力される。 
　ＰＮ信号発生器１７で発生したＰＮ信号で、映像信号と音声信号のデスクランブルを行い、復元された映像信号１８と音声信号１９が得られる。 
　以上は電波アドレッシングで個別情報を配布する場合の機能構成であるが、個別情報をＩＣカード等で配布する場合は、ＩＣカード等の入力インタフェース２０が付加され、その出力の個別情報が復号回路９へ加えられる。 
　なお、復号回路の８と９は分離して示してあるが、暗号アルゴリズムが同一である場合には共用するのが一般的である。 
　また、これらの機能は図には直接示していないＣＰＵによるプログラムで実行されるのが一般的である。
　上述の構成は関連情報の処理部分が有料デコーダ内に埋め込まれている場合にも共通であるが、ＣＰＵ内蔵のＩＣカードとして取り外し可能な形態とする場合は例えば図の点線部分がＩＣカードの中に含まれる。 
　ただし、この切り分けはＩＣカードの構造や性能により流動的であり、将来、種々の形態が利用されることも考えられる。 
　なお、ＩＣカードの場合は個別情報はＩＣカード内に予め記録して配布するので、入力インタフェース２０は含まれない。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第１９行目） 
と記載されている。 
　
　すなわち、引用文献１には、
　有料放送方式において、スクランブルされた放送信号１から復元された映像信号１８と音声信号１９とを得る有料デコーダにおいて、スクランブルされた放送信号１から分離回路２，３でそれぞれスクランブルされた映像信号、スクランブルされた音声信号が分離され、該分離されたスクランブル映像信号は映像デスクランブラ４に加えられてスクランブル解除された映像信号１８が得られ、又、分離された音声信号は音声デスクランブラ５に加えられてスクランブル解除された音声信号１９が得られる。又、分離回路３でデータチャンネルの関連情報が分離され、その内、番組情報６が復号回路８に、個別情報７が復号回路９に加えられる。そして、該有料デコーダにおいては、有料方式の関連情報を処理する集積回路の部分をＣＰＵ内蔵のＩＣカードに含め、これを有料デコーダ本体から取り外し可能とすると共に、該ＩＣカード中には、各有料デコーダに固有のマスタ鍵Ｋｍ１０を含んだ個別情報が記録されている。そして、復号回路９において該マスタ鍵Ｋｍ１０を用いて個別情報を復号化してワーク鍵Ｋｗ１１と各受信者の契約内容に関する情報を取り出し、該ワーク鍵Ｋｗ１１を用いて復号回路８で番組情報を復号することによりスクランブル鍵Ｋｓ１３と放送番組の属性情報１４を得、受信中の放送番組の属性情報１４が契約内容に関する情報１２と合致していれば、スクランブル鍵Ｋｓ１３をＰＮ信号発生回路１７に与え、そこから得られたＰＮ信号で前記映像デスクランブラと音声デスクランブラで映像信号と音声信号のデスクランブルを行ない、映像信号１８と音声信号１９を得る放送受信制御方式の発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という。）。
　
（２）引用文献２（特開平２−２３４９５号公報）
　引用文献２には、
　「産業上の利用分野 
　本発明は正当性確認を必要とする機器間の認証方法に関するものである。」（第２頁右上欄第４〜６行目） 
　
　「本発明は……、正当性確認を行う２つの機器間で伝送されるデータを盗聴されたとしても、『なりすまし』による不正を防止できる高セキュリティで、かつコンパクトな認証方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行目） 
　
　「実施例 
　（実施例１） 
　第１図は本発明の一実施例による認証方法のブロック図である。第１図において、１は第１の機器（例えばＩＣカード）、２は第２の機器（例えばＩＣカードとの交信を行うリーダライター）で、第１の機器１が第２の機器２の正当性を確認する場合を示している。１０１は長周期データ生成手段でｎビットデータ格納手段３およびｎビットデータを入力して、ｎビットデータを出力する演算器４で構成される。５は第１のランダム生成手段で、第１の機器１に固有の値を格納するための固有値格納手段６と第１のランダム化手段７で構成される。８は第２のランダム値生成手段で、第１の秘密番号格納手段９と第２のランダム化手段１０で構成される。１１は第３のランダム値生成手段で、第２のランダム化手段１０と同じ演算を施す第３のランダム化手段１２と、第１の秘密番号格納手段９と同じ値の秘密番号を格納する第２の秘密番号格納手段１３で構成される。１４は比較手段である。３〜１０１のうち、１１，１２，１３は第２の機器２の構成ブロックであり、それ以外は第１の機器１の構成ブロックである。なお、ｎビットデータ格納手段３、固有値格納手段６、第１，２の秘密番号格納手段９，１３は、いずれも不揮発性メモリで構成される。特に、ｎビットデータ格納手段３は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換えが可能な不揮発性メモリで構成される。 
　以下、第１図に従い、本実施例について説明を行う。まず、第１の機器１は、演算器４を用いて、ｎビットデータ格納手段３に格納されているデータを入力として演算を施し、第１のランダム化手段７の入力となるｎビットデータを得る。このｎビットデータは、演算器４による次回の演算の入力とするためにフィードバックされ、ｎビットデータ格納手段３に格納される。第１のランダム化手段７は、演算器４が出力したｎビットデータを第１入力、固有値格納手段６に格納されているデータを第２入力として演算を行い、ランダム値を出力する。演算器４が、例えば加算のような単純な演算を行うものであっても、その出力の桁数が十分大きく、かつ長い周期を持つものであれば、第１のランダム化手段７の出力は、十分にランダムな値となる。また、固有値格納手段６に格納されているデータが第１の機器１に固有な値であるため、第１のランダム化手段７の出力は、本認証方法を採用している複数の機器の間で相関がない。したがって、悪意を持つ第３者が、ある機器のランダム値のサイクルを入手したとしても、それを他の機器に対して利用することはできない。 
　次に、第１の機器１は、第２のランダム化手段１０を用いて、第１のランダム化手段７の出力を第１入力、秘密番号格納手段９に格納されているデータを第２の入力として演算を行い、演算結果Ａを得る。一方、第２の機器２は、第３のランダム化手段１２を用いて、第１のランダム化手段７の出力を第１の入力、秘密番号格納手段１３に格納されているデータを第２の入力として演算を行い、演算結果Ｂを得て、第１の機器に送信する。第１の機器１は、比較手段１４を用いて、前記演算結果ＡとＢを比較する。第２の機器が正当な機器である場合、秘密番号格納手段１３に格納されているデータは、秘密番号格納手段９に格納されているデータに等しく、かつ第３のランダム化手段１２は第２のランダム化手段１０と同じ演算を施すため、演算結果Ｂは演算結果Ａと等しくなる。前記秘密番号あるいは第３のランダム化手段１２を持たない不正の機器は演算結果Ｂを出力することができないため、不正を検出することができる。これをもって、１回の正当性確認を終了する。 
　次の正当性確認を行う際は、演算器４に対する入力が前回の値と異なっているため、第１のランダム化手段７の出力および第３のランダム化手段１２の出力は前回と異なった値となる。このように、第１の機器１と第２の機器２間に伝送される２つのデータ、即ち、第１のランダム化手段７の出力と第３のランダム化手段１２の出力は、毎回異なった値となるため、悪意を持つ第３者がこれらの値を盗聴しても、『なりすまし』による不正は不可能となる。ここで、第３のランダム化手段１２として、前記２つのデータ、即ち第３のランダム化手段１２の入出力を同時に多数入手されても解読不可能な強力なアルゴリズムを採用することにより、セキュリティは一層強化される。なお、ｎビットデータ格納手段３は不揮発性メモリで構成されているため、第１の機器１の電源が切断されることによって、第１のランダム化手段７のランダム値列が初期化されることはない。」（第３頁左上欄第８行〜第４頁左上欄第１６行目） 
と記載されている。 
 　 
　すなわち、引用文献２には、
　第１の機器（例えばＩＣカード）１と第２の機器（例えばＩＣカードのリーダライター）２間で、第１の機器１が第２の機器２の正当性を確認する場合、第１の機器内に第１のランダム値生成手段５を設け、その出力を第１の機器内にある第２のランダム値生成手段８と、第２の機器内にある第３のランダム値生成手段１１に与え、第２のランダム値生成手段８は与えられた第１のランダム値生成手段７の出力を第１の入力、秘密番号格納手段９に格納されているデータを第２の入力として演算を行ない、演算結果Ａを得、それを比較手段１４に送り、又、第３のランダム値生成手段１１は、第１のランダム値精製手段７の出力を第１の入力、秘密番号格納手段１３に格納されているデータを第２の入力として演算を行ない、演算結果Ｂを得、それを第１の機器の比較手段１４に送る。第２の機器が正当な機器である場合、秘密番号格納手段１３に格納されているデータは秘密番号格納手段９に格納されているデータと等しく、かつ第３のランダム化手段１２は第２のランダム化手段１０と同じ演算を施すので、演算結果ＡとＢとは等しくなるが、不正の機器は演算結果Ｂを出力できないので、演算結果は等しくならないので、不正を検出できるようにした認証方法に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明２」という。）。
　
４．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「有料放送方式」は、放送番組信号をスクランブルして放送しているものであるので、両者は共に、「スクランブル放送」のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダに関する発明であって、
　引用発明１の「映像デスクランブラ」及び「音声デスクランブラ」映像デスクランブラと音声デスクランブラに供給される「ＰＮ信号」はそれぞれ本願発明１の「デスクランブラ」，デスクランブラに供給される「デスクランブルする鍵」に相当し、
　又、引用発明１の「個別情報」，「マスタ鍵Ｋｍ」はそれぞれ本願発明１の「ＩＣカード宛の情報」，「固有の数値」に相当するので、
　
両者は共に、
　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するＩＣカードであって、当該ＩＣカード宛の情報を取り込むか否かを判定するための固有の数値が個別に与えられたＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末において、前記ＩＣカードは、前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダに、前記ＩＣカードに固有の数値と前記スクランブルする鍵の供給を可能とする制御手段を備えることを特徴とするスクランブル放送受信端末、
である点では同じである。
　
　ただ、本願発明１においては、ＩＣカードがデコーダに対して装着されたときに、前記ＩＣカードに固有の数値に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給するとともに、前記コマンドに対応して前記デコーダより出力される演算結果から、前記デコーダが正規のものであるか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段により前記デコーダが正規のものであると判定された場合に、前記デスクランブルする鍵の供給を可能とする制御手段とを備え、前記デコーダは、前記判定手段から前記ＩＣカードに固有の数値と前記コマンドの供給を受けたとき、前記ＩＣカードに固有の数値に対して予め決められた所定の演算を行って前記判定手段に出力する出力手段を備えることは記載されていない点で両者は相違している。
　
（２）相違点についての当審の判断
　よって、上記相違点について判断すると、
　引用発明２は、第１の機器（例えばＩＣカード）１と第２の機器（例えばＩＣカードのリーダライター）２間で、第１の機器１が第２の機器２の正当性を確認する場合、第１の機器内に第１のランダム値生成手段５を設け、その出力を第１の機器内にある第２のランダム値生成手段８と、第２の機器内にある第３のランダム値生成手段１１に与え、第２のランダム値生成手段８は与えられた第１のランダム値精製手段７の出力を第１の入力、秘密番号格納手段９に格納されているデータを第２の入力として演算を行ない、演算結果Ａを得、それを比較手段１４に送り、又、第３のランダム値生成手段１１は、第１のランダム値精製手段７の出力を第１の入力、秘密番号格納手段１３に格納されているデータを第２の入力として演算を行ない、演算結果Ｂを得、それを第１の機器の比較手段１４に送り、第２の機器が正当な機器である場合、秘密番号格納手段１３に格納されているデータは秘密番号格納手段９に格納されているデータと等しく、かつ第３のランダム化手段１２は第２のランダム化手段１０と同じ演算を施すので、演算結果ＡとＢとは等しくなるが、不正の機器は演算結果Ｂを出力できないので、演算結果は等しくならないので、不正を検出できるようにした認証方法に関する発明であるので、
　
　ＩＣカードがデコーダに対して装着されたときに、ＩＣカードから供給された数値に対して、前記数値に対して所定の演算を行なわせ、その演算結果に対応してデコーダより出力される演算結果から、前記デコーダが正規のものであるか否かの判定を行なう判定手段を設けることは上記引用発明２から公知である。
　
　そして本願発明１は、スクランブル放送受信端末に関するものであるので、引用発明１に引用発明２を適用した場合に、受信端末が正規のものであると確認された場合には、スクランブル放送をデスクランブルするための鍵の供給を許可し、該スクランブル放送の受信を許可し、又、受信端末が正規のものではないと判定された場合にはデスクランブルするための鍵を供給しないようにして当該スクランブル放送を受信させないようにするための制御回路を設けることは、当業者であれば当然になしうる程度のことであるものと認められ、又、ＩＣカードから供給される数値として毎回異なるランダムな値のものを用いるか、それとも、ＩＣカードに固有の数値を用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能なことにすぎないものと認められる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１に引用発明２を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を方法の発明としたものであるので、本願発明１についての対比・判断が当てはまる。したがって、本願発明２も本願発明１と同じ理由により、引用発明１に引用発明２を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．請求人の主張
　請求人は、平成１７年９月２６日付提出の意見書中において、概要、
　
（１）本願発明１と、引用文献１と２に記載の発明とを比較するに、本願発明１は、ＩＣカードが装着されるデコーダが正規のデコーダであるか否かを認証するにあたって、ＩＣカード宛の情報を取り込むべきか否かを判定するために用いられる個別に与えられたＩＣカードに固有の数値が、既にＩＣカードに記録されていることに着目し、このＩＣカードに固有の数値を利用してデコーダの認証を行うようにした点に特徴がある。すなわち、ＩＣカードに固有の数値を利用することにより、デコーダの認証のために新たなデータを生成する必要がなく、回路構成が簡単になるとともに処理が簡単になる。
　
（２）引用文献２には、ＩＣカードでリーダライタの認証を行う技術が開示されているが、ＩＣカードがどのような機能を有しているのか不明であり、また、認証結果がＩＣカードでどのように使用されているのか不明であるため、もともと、引用文献２の技術を引用文献１に記載のＩＣカードに適用する必然性も必要性もない。
　
（３）また、引用文献２の発明では、データに対して演算を行い、演算結果を比較することによる認証を行っているが、演算の対象となるデータは認証の目的のためだけに生成しなければならず、回路構成が複雑になるとともに処理が複雑になってしまう。したがって、引用文献２に記載の技術を引用文献１に記載のＩＣカードに適用したとしても本願発明１と同様の効果は得られない。
　
（４）本願発明２は、請求項１の装置に対応する方法の発明であり、実質的に本願発明１と同様の構成と作用・効果を有するものであり、本願発明１と同様の理由により特許法第２９条第２項の規定に違反しない、
と主張している。
　
　しかしながら、（１）及び（３）の点については、上記したように、ＩＣカードから供給される数値として毎回異なるランダムな値のものを用いるか、それとも、ＩＣカードに固有の数値を用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能なことにすぎないものと認められ、（２）については、ＩＣカードの用途は様々であり、スクランブル放送用のデコーダに用いられることも当業者に周知の事項であるので、ＩＣカードでリーダライタ等のＩＣカードが装着される機器の認証が行えることが記載されている以上、それをスクランブル放送用デコーダとそれに用いられるＩＣカードとに適用することに格別の困難性は認められない。更に、（４）の点も、上記したように、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
　したがって、請求人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１及び２に係る発明は、引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。