【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７３２４号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成９年９月３０日に特許出願されたものであって、平成１６年３月１０日付けで拒絶査定され、同年５月６日付けで審判請求がなされたものである。 これに対し、当審において平成１８年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１７日付けで補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　外部装置と接続され、書き換え可能なメモリと、外部からの命令に基づいてデータ処理を行う演算手段を有するＩＣカードにおいて、
　前記メモリに格納されているデータであって複数のレコードに分割してあるデータを、所定数のレコード毎に１個のブロックに結合し、複数の前記ブロックを１個のブロック集合に結合する結合手段と、
　前記結合手段が結合したブロック集合毎に連続して当該データを圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮したデータを前記メモリに格納する格納手段と、
　前記格納手段によって格納したデータを所定の暗号方式で暗号化することで署名データを生成する署名データ生成手段と、
　前記署名データを不揮発的に保持する署名データ保持手段と
　を具備し、
　前記メモリに格納されているデータであって複数のレコードに分割してあるデータは、取引の履歴の一部を示す取引データを含む
　ことを特徴とするＩＣカード。」 
 　 
３．引用例 
　これに対し、当審より通知された拒絶の理由に引用された特開平５−３２４９３９号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
 　 
（ア）「　【０００３】光カードは光ディスク技術を応用して情報をレーザ光で書き込み、この書き込んだ情報を光センサを有する読取装置にかけて読み取るもので、約５千万文字の情報を記録することが出来る。ＩＣカードは半導体集積回路技術を用いて構成した中央処理装置（ＣＰＵ）を含む集積回路部（以下、ＩＣモジュール部、という）を内部に実装しているカードで、高度な判断、高速演算、データ処理等のインテリジェント機能を備え、記録容量は光カードほど膨大ではないが、約８千文字の情報を記録することが出来る。
【０００４】光カードは情報記録容量が飛躍的に大きいばかりでなく、製造工程が簡単で短期間で大量生産ができるため、低コスト化が図れるという利点を有する反面、情報記録面を顕微鏡などの簡易な光学系を用いて単に拡大して見ることにより情報内容を読み取ることができ、情報の秘匿性は低いという欠点がある。これに対し、ＩＣカードは記録情報をＩＣモジュール部のメモリに記録し、ＣＰＵの働きによって入出力情報を全て電子的に処理することができるため、高度の情報秘匿性を得ることができる反面、製造コストが高く、１枚のカードに記録できる情報量も光カードに比べると格段に低いという欠点がある。
【０００５】そこで、最近では光カードの大容量記録性とＩＣカードの情報秘匿性およびインテリジェント性を考慮して１枚のカードに光メモリ部とＩＣモジュール部とを一体的に設けた光・ＩＣカードが提案されている。そして、光・ＩＣカードのこの特性を利用して病院のカルテなどの個人医療記録管理、貯金通帳などの金銭管理、企業内シークレットを含む機器保守管理、文書管理など広い範囲に利用することが検討されている。」
 　
（イ）「【０００８】本発明は、カードに記録されている登録データが真正なデータであることを再生時に検証することの出来る記録再生システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明による光・ＩＣカードの記録再生システムは、登録するデータを任意の暗号化鍵によって所定の暗号化手順で暗号化する暗号化処理部と、この登録するデータと暗号化したデータとをカード内の光メモリ部に記録する記録手段と、光メモリ部に記録したデータを読み取る読取手段と、読取手段で読み取った暗号化データを任意の復号化鍵によって所定の復号化手順で復号する復号化処理部と、読取手段で読み取った登録データと復号化処理部で復号した復号データとを照合する照合手段と、照合手段で両データが一致すると判断した場合に読取手段で読み取った登録データを出力するデータ出力部とを備え、暗号化鍵および復号化鍵は互いに内容の異なる一対の公開暗号系の鍵で構成し、暗号化鍵は秘密鍵、復号化鍵は公開鍵とすることを特徴とする。
【００１０】また、登録データを所定の手順で圧縮する圧縮処理部を付加し、データ記録時には登録データを圧縮処理部で圧縮した後に暗号化処理部に供給し、データ再生時には読取手段で読み取った登録データを圧縮処理部で圧縮した後に照合手段に供給することを特徴とする。」
 　
（ウ）「【００１８】図３は、本発明による光・ＩＣカードの記録再生システムの一例を示すブロック図である。同図において、光・ＩＣカード１は前述したように光メモリ部３およびＩＣモジュール部４を有し、ＩＣモジュール部４内にはＣＰＵ４０、ＩＣメモリ４１、平文を暗号処理する暗号化処理部４２、暗号文を復号処理する復号化処理部４３、入力データを所定の関数で圧縮処理する圧縮処理部４４、端子Ｃ1〜Ｃ6 を含むコンタクト部４５がそれぞれバス４６を介して接続されている。
【００１９】また、カード用端末装置５は、ＣＰＵ５０、プログラムメモリ５１、ワーキングメモリ５２などの通常のコンピュータシステムのほかに、カード１が挿入されるカードリーダライタ部（以下、Ｒ／Ｗ部、という）５３、パスワードや記録データなどを入力するデータ入力部５４、使用者に対する操作手順の指示や再生データの出力などを行うデータ出力部５５がそれぞれバス５６を介して接続されている。」
 　 
（エ）「【００２５】まず、記録処理の場合は、図４のシーケンス図に示すように、使用者が端末装置５のデータ入力部５４から暗号化鍵ｅを入力する（ステップＳ１）。入力された暗号化鍵ｅはバス５６を通り、Ｒ／Ｗ部５３およびカード１のコンタクト部４５を経ていったんＩＣメモリ４１に記憶される（ステップＳ２）。次いで、端末装置５のデータ入力部５４から登録データＭを入力する（ステップＳ３）。登録データＭの入力は、使用者によるキーボード装置からの直接入力または磁気ディスクに予め記録したデータのドライブ装置からの転送などによって行う。
【００２６】入力された登録データＭはバス５６を通り、Ｒ／Ｗ部５３およびカード１のコンタクト部４５を経て圧縮処理部４４へ転送される。圧縮処理部４４では、登録データＭを公開のハッシュ関数ｈで圧縮し、圧縮データＮe を生成する（ステップＳ４）。圧縮データＮe はバス４６を通って暗号処理部４２へ転送され、ＩＣメモリ部４１から供給される暗号化鍵ｅ，ｎによって所定の暗号化手順Ｅで暗号化され、暗号データＣ（＝Ｎe e mod ｎ）として出力される（ステップＳ５）。この暗号データＣが電子署名となる。
【００２７】次いで、暗号データＣはバス４６を通り、コンタクト部４５から端末装置５のＲ／Ｗ部５３に転送され（ステップＳ６）、Ｒ／Ｗ部５３内の光ヘッド装置によって登録データＭと共にカード１内の光メモリ部３に記録される（ステップＳ７）。」
　
　上記（ア）の記載によれば、光・ＩＣカードが利用される分野には「貯金通帳などの金銭管理」が記載されているから、光・ＩＣカードが取り扱うデータは、取引データと言って良いものである。　
　
　以上より、引用文献１には以下の発明が記載されている。 
 　 
  光メモリ部と、端末装置と接続され、外部からの命令に基づいてデータ処理を行うＣＰＵとＩＣメモリを具備するＩＣモジュール部を有する光・ＩＣカードにおいて、
　入力した取引データを圧縮して圧縮データを作成する圧縮処理部と、
　前記圧縮データを所定の暗号方式で暗号化して電子署名を作成する暗号処理部と、
　前記電子署名を不揮発的に保持する光メモリ部と
　を具備する光・ＩＣカード
 
　また、当審より通知された拒絶の理由に引用された特開平８−２０２７７４号公報（以下、引用文献２という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
 　 
（オ）「【００２１】図２は、この光カード３に記録された領収書データの具体的内容を示す。同図において、領収書データは、領収書発行店舗名、店舗住所、店舗電話番号、支払額、支払日時、支払理由、店舗ＩＤ、領収書発行店舗認証コード、及びエラーチェックのためのチェックコードから構成されている。ここで、店舗ＩＤとは、領収書発行店舗に予め与えられた店舗固有の識別コードである。また、領収書発行店舗認証コードは、後述するように、領収書発行店舗の端末に予め登録された店舗用個別鍵（当該店舗のみが知る秘密鍵）と、上記の支払額及び支払日時とに基づき、所定の暗号アルゴリズムを用いて、領収書発行店舗にて作成されたもので、支払額と支払日時と領収店舗とに固有のコードとなる。また、この認証コードを作る際に用いる上記店舗用個別鍵は、後述するように、所定の認証者用鍵（領収書認証者のような領収書認証権限をもつ者のみが知る秘密鍵）と、上記店舗ＩＤとに基づいて、所定の暗号アルゴリズムを用いて作成されたものである。
【００２２】次に、本システムの動作について説明する。
【００２３】まず、店舗において支払が行われた時、その店舗において、その支払者の持つ光カード３が光カードライタ２にセットされる。すると、上述したような店舗ＩＤ、支払額、支払日時等の項目からなる領収書データが、ＰＯＳ端末１にて作成され、光カードリーダライタ３によって光カード３に追記形式で記録される。
【００２４】この領収書データの作成の際、上述した領収書発行店舗認証コードが、図３に示すような処理流れによって生成される。すなわち、ＰＯＳ端末１に支払額が入力されると、この支払額と支払日時とが結合され、この結合されたデータ３１が暗号アルゴリズム３３に渡される。暗号アルゴリズム３３は、予め登録されている店舗用個別鍵３２と上記支払額と支払日時の結合データ３１とを用いて、領収書発行店舗認証コード３４を作成する。」
　
　上記（オ）の記載より、引用文献２には、領収書データの認証のために、
「領収書データを構成する一部のデータである支払額と支払日時を結合し、結合されたデータを暗号化アルゴリズム処理して領収書発行店認証用データを作成する技術」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
が記載されている。
　
　また、当審より通知された拒絶の理由に引用された白田光有他著、「暗号システムの実践的研究２　ディジタル署名ＥＳＩＧＮのしくみとその応用」、Interface　１９９７年２月号、PP223-229、平成９年２月１日発行、CQ出版株式会社（以下、引用文献３という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（カ）「ディジタル署名では、ハッシュ関数を使ってメッセージを一定長に圧縮してから署名を作成します。こうすると署名の長さはいつも一定であり、署名作成処理時間もメッセージ長に依存しないため好都合です。」（ｐ２２７，右欄６行〜９行）
　
（キ）ｐ２２９の［図のＣ．２］ＭＤ４系ハッシュ関数のアルゴリズム　ではメッセージを一定ワード長（１６ワード）に区切り、ハッシュ関数で圧縮を繰り返すことにより一定長（４ワード）に圧縮している。
　
上記（カ）（キ）より、
　「デジタル署名では、メッセージを一定長に圧縮してから署名を作成するが、ＭＤ４系のハッシュ関数では、メッセージを一定ワード長（１６ワード）に区切り、ハッシュ関数で圧縮を繰り返すことにより一定長（４ワード）に圧縮する技術」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）
が記載されている。
　
４．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用文献１に記載された発明（以下、引用発明という）とを比較すると、 
　引用発明の「端末装置」「ＣＰＵ」「圧縮処理部」「電子署名」「暗号処理部」「光メモリ部」は、それぞれ、本願発明の「外部装置」「演算手段」「圧縮手段」「署名データ」「署名データ作成手段」「署名データ保持手段」に相当する。 また、引用発明の「ＩＣメモリ」は、ＣＰＵによるデータ処理に用いられるものであるから書き換え可能であり、本願発明の「書き換え可能なメモリ」に相当する。
　引用発明の「光・ＩＣカード」と本願発明の「ＩＣカード」とは、データを格納する記憶手段と処理手段を有する記録担体である点で共通している。
　引用発明の「取引データ」と本願発明の「メモリに格納されているデータであって複数のレコードに分割してあるデータ」とは、署名データを作成するための処理対象データである点で共通している。
　本願発明では「圧縮したデータを前記メモリに格納する格納手段」を有しているが、引用発明においても、「圧縮処理」、「暗号化処理」の順に処理が行われており、圧縮したデータを暗号化処理に引き渡す際には圧縮したデータを処理の中間データとしてＩＣモジュール部のＩＣメモリに格納していると考えられるから、ＩＣメモリへ格納するための手段を有しているのは当然である。
　
　してみると、本願発明と引用発明は
　
　外部装置と接続され、書き換え可能なメモリと、外部からの命令に基づいてデータ処理を行う演算手段を有する記録担体において、
　処理対象データを圧縮する圧縮手段と、
　前記圧縮手段によって圧縮したデータを前記メモリに格納する格納手段と、
　前記格納手段によって格納したデータを所定の暗号方式で暗号化することで署名データを生成する署名データ生成手段と、
　前記署名データを不揮発的に保持する署名データ保持手段と
　を具備することを特徴とする記録担体
　
で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　処理対象データが、本願発明では複数のレコードに分割してある取引履歴の一部を示す取引データを含むものであるのに対し、引用発明では取引データではあるがデータ構造が特定されていない点
　
相違点２
　記録担体が、本願発明では、ＩＣカードであるのに対し、引用発明では、光・ＩＣカードである点
　
相違点３
　本願発明は、複数のレコードに分割してあるデータを、所定数のレコード毎に１個のブロックに結合し、複数の前記ブロックを１個のブロック集合に結合する結合手段で結合したブロック集合毎に連続して圧縮するものであるのに対し、引用発明では取引データを圧縮する前にレコードをブロック結合しておらず、したがって、ブロック集合に結合し、ブロック集合毎に連続して圧縮するものではない点
　
相違点４
　処理対象データが、本願発明ではＩＣカードの書き換え可能なメモリに格納されているものであるのに対し、引用発明では外部装置から与えられるものである点
　
で相違する。
　
５．相違点についての検討
相違点１について
　引用文献２記載の技術や特開平４−８０５４０号公報に見られるように、取引データは複数のレコードに分割された形式で保存されており、引用発明では取引データのデータ構造は特定されていないが、引用発明の取引データがレコード形式であることは技術常識に属するものであり、この相違点を格別のものということはできない。
　　
相違点２について
　引用文献１には、大きな記録容量を持つカードとして光カードとＩＣカードの利害得失が検討され、両者の特質を生かしたものとして光・ＩＣカードを用いた電子署名技術が記載されている。従って、引用発明では電子署名技術を適用する対象を光・ＩＣカードとしているが、同様の機能を有するＩＣカードに電子署名技術を適用することは格別のこととではない。
　
相違点３について
　引用文献３記載の技術によれば、デジタル署名のためにメッセージを一定長に圧縮しているが、そのためにＭＤ４系のハッシュ関数の場合、メッセージを１６ワードずつに区切って圧縮を繰り返している。このように１６ワードを処理単位として圧縮処理を行うときにメッセージが１６ワードより長いため１６ワード毎に
区切って
纏める又は結合する
　従って、ＭＤ４系のハッシュ関数が圧縮前に処理対象データを処理単位の１６ワードずつに区切っていることからみて、圧縮前に処理対象データであるレコードを結合して処理単位のブロック集合とすることは格別のことではない。
 
相違点４について
　上記相違点３についての項で検討したように、ハッシュ関数を使って圧縮する際には、処理すべきデータを一定長（１６ワード）に区切っており、区切った１６ワード毎にＮ回の圧縮処理を繰り返しているから、このような処理の場合、入力された取引データの（１６ワード×Ｎ）を一時的に保持するようにすることが普通である。引用発明はＩＣメモリをもつから、一時的なデータの保持にはこのＩＣメモリを用いることはごく自然に考えられることである。
　従って、引用発明において「外部から与えられる取引データ」は、引用発明のＩＣメモリに一時的に記憶されてから処理に供されるのが普通であるから、この相違点を格別のものとすることはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１−３に記載された発明及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。