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　特願２０１２−２７３９３５「電力供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月３０日出願公開、特開２０１４−１２１１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月１４日の出願であって、平成２８年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで手続補正がなされ、同年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月１６日付けで手続補正がなされたが、同年４月１７日付けで同年２月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に、手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成３０年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　外部の電力系統から受電するとともに、太陽光エネルギーを利用して発電する太陽光発電装置と、電力を蓄えることが可能な蓄電装置と、を備えて、家庭内負荷に電力を供給する電力供給システムにおいて、
　前記電力系統及び前記太陽光発電装置から前記家庭内負荷に供給する電力が不足する、或いは前記家庭内負荷に供給する電力が無い状態のときに前記家庭内負荷に電力を供給するための前記蓄電装置に蓄えた電力の最低保持残量の値を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶した前記最低保持残量の値の変更が可能な操作部と、
　前記蓄電装置に対する充電及び放電を制御するとともに前記最低保持残量の電力を前記蓄電装置に確保し、前記記憶部の前記最低保持残量の値が前記蓄電装置の電力の実測残量より多い値に変更されたときに前記蓄電装置を放電停止状態にし、前記蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるときに前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき、前記蓄電装置を放電可能状態にする制御部と、
を備え、
　前記電力系統及び前記太陽光発電装置から前記家庭内負荷に供給する電力が不足する、或いは前記家庭内負荷に供給する電力が無い状態のときに前記最低保持残量の電力を使用して前記家庭内負荷に電力を供給することを特徴とする電力供給システム。」
第３　当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成３０年６月２７日付けで通知した拒絶の理由は、請求項１に係る発明についての理由を含むものであって、その概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記
 １．国際公開第２０１１／１２２５９２号 
 ２．特開２０１２−２３５６０６号公報（周知技術を示す文献） 
 ３．登録実用新案第３１７１９７４号公報（周知技術を示す文献） 
第４　引用文献
１．引用文献１
　当審の拒絶理由に引用された国際公開第２０１１／１２２５９２号（以下、「引用文献１」という。）には、「蓄電ユニット、蓄電池の容量値の補正方法および蓄電システム」に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「［００１５］
　
本発明の第１実施形態による蓄電システム１は、図１に示すように、太陽光を用いて発電した電力を出力する発電電力出力部２と、電力系統５０に接続され、発電電力出力部２により出力された電力を出力するインバータ３と、インバータ３および電力系統５０を接続する母線４とを備えている
母線４には配線７ａを介して蓄電部７１を含む蓄電ユニット７が接続されており、蓄電ユニット７には配線７ｂを介して特定負荷６０が接続されている
［００１６］
　インバータ３は、発電電力出力部２から出力された直流の電力を交流に変換する機能を有している。発電電力出力部２によって発電された電力は、インバータ３を介して蓄電ユニット７、一般負荷７０あるいは電力系統５０に供給される。
［００１７］
　特定負荷６０は、交流電源によって駆動される機器である。特定負荷６０には、常に電源から電力が供給されていることが望まれ、常時動作する必要のある機器が含まれる。また、通常は
蓄電ユニット７の蓄電部７１により特定負荷６０に対して給電が行われ、蓄電部７１の電力がなくなった時には母線４側から電力が供給される
［００１８］
　なお、第１実施形態では、特定負荷６０は、照明器具や常時動作する機器などである。このため、負荷の消費電力量は限られており、蓄電部７１の容量は、この消費電力量に応じて適切な容量が選択される。たとえば、特定負荷６０で１日に使用される電力量の２倍以上になるようにする。これにより、
日照不足により発電電力出力部２からの発電がない場合や、停電時の場合など
（２）「［００２５］
　
充放電制御ボックス７３は、コントロールボックス７５によりオン／オフの切り替えが可能な３つのスイッチ７３ａ、７３ｂおよび７３ｃを含んでいる
［００２６］
　
母線４側から蓄電部７１に充電する場合には、まずスイッチ７３ｂがオンにされ、次いでスイッチ７３ａがオンにされる。
［００２７］
　また、
蓄電部７１からインバータユニット７４を介して特定負荷６０に放電する場合には、スイッチ７３ｃがオンにされる
（３）「［００３７］
　また、
コントロールボックス７５は、通常運転時に蓄電部７１の放電を行う場合に、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値（たとえば、満充電状態の５０％）以下にならないように蓄電部７１の放電を制御する
放電禁止閾値は、特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定すればよい
コントロールボックス７５は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になったと判断した場合には、蓄電部７１から特定負荷６０に電力を供給するのを停止する
［００３８］
　また、停電時などの非常時には、電力系統５０からの電力の供給が停止するので、コントロールボックス７５が停止される。また、スイッチ７７、スイッチ７３ａおよび７３ｂがオフにされる。これにより、ＡＣ−ＤＣコンバータ７２にも電力が供給されないので、ＡＣ−ＤＣコンバータ７２の駆動も停止される。また、スイッチ７３ｃには配線７ａの電圧線信号が入力されており、停電した場合には、配線７ａに電圧がかかっていないことを検知して、スイッチ７３ｃがオンになる。そのため、インバータ７４ａは、蓄電部７１からの電力供給によって稼動することで、特定負荷６０への電力供給が可能になる。
［００３９］
　また、
通常運転時に蓄電部７１の残容量が放電禁止閾値（たとえば、５０％）以下にならないように放電を制御している
停電時などの非常時における蓄電部７１の特定負荷６０への放電開始時には、蓄電部７１に必ず放電禁止閾値（満充電状態の５０％）より大きい電力が蓄電されている
ア．上記（１）及び図１によれば、蓄電システム１は、母線４と蓄電ユニット７を備えている。また、母線４には、インバータ３を介して太陽光を用いて発電した電力を出力する発電電力出力部２と、電力系統５０とが接続している。
イ．上記（１）によれば、蓄電ユニット７の蓄電部７１及び母線４側から特定負荷６０に対して給電が行われる。
ウ．上記（３）によれば、停電時などの非常時における蓄電部７１の特定負荷６０への放電開始時には、蓄電部７１に必ず放電禁止閾値より大きい電力が蓄電されている。
　ここで非常時とは、上記（１）によれば、日照不足により発電電力出力部２からの発電がない場合や、停電時の場合のことである。
エ．上記（３）によれば、コントロールボックス７５は、通常運転時に蓄電部７１の放電を行う場合に、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下にならないように蓄電部７１の放電を制御する。また、コントロールボックス７５は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になったと判断した場合には、蓄電部７１から特定負荷６０に電力の供給を停止する。
オ．上記（３）によれば、放電禁止閾値は、特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定する。
カ．上記（２）によれば、コントロールボックス７５は、母線４側から蓄電部７１に充電する場合には、スイッチ７３ｂ、スイッチ７３ａをオンにし、蓄電部７１からインバータユニット７４を介して特定負荷６０に放電する場合には、スイッチ７３ｃをオンにする。
　したがって、上記（１）ないし（３）の記載事項及び図面並びに上記アないしカの事項を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「母線４と蓄電ユニット７を備えた蓄電システム１であって、
　母線４には、インバータ３を介して太陽光を用いて発電した電力を出力する発電電力出力部２と、電力系統５０とが接続し、
　蓄電ユニット７の蓄電部７１及び母線４から特定負荷６０に対して給電が行われ、
　非常時である日照不足により発電電力出力部２からの発電がない場合及び停電の場合における蓄電部７１の特定負荷６０への放電開始時には、蓄電部７１に必ず放電禁止閾値より大きい電力が蓄電されており、
　コントロールボックス７５は、通常運転時に蓄電部７１の放電を行う場合に、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下にならないように蓄電部７１の放電を制御し、
　コントロールボックス７５は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になったと判断した場合には、蓄電部７１から特定負荷６０に電力の供給を停止し、
　放電禁止閾値は、特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定し、
　コントロールボックス７５は、母線４側から蓄電部７１に充電する場合には、スイッチ７３ｂ、スイッチ７３ａをオンにし、蓄電部７１からインバータユニット７４を介して特定負荷６０に放電する場合には、スイッチ７３ｃをオンにすることを特徴とする蓄電システム１。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「発電電力出力部２」は、太陽光を用いて発電しているから、本願発明の「太陽光発電装置」に相当する。また、引用発明の「電力系統５０」は、本願発明の「外部の電力系統」に相当する。さらに、引用発明の「蓄電部７１」は、本願発明の「蓄電装置」に相当する。
　そして、引用発明の「蓄電システム１」は、発電電力出力部２及び電力系統５０から母線を介して特定負荷６０へ電力を供給するとともに、蓄電部７１から特定負荷６０へ電力を供給するものであるから、引用発明は、特定負荷６０に「電力を供給する電力供給システム」といえる。
　ただし、負荷が、本願発明は「家庭内」の負荷であるのに対し、引用発明は「家庭内」の負荷であるのかが特定されていない点で相違する。
（２）引用発明において、非常時である「日照不足により発電電力出力部２からの発電がない場合」とは、発電電力出力部２から電力の供給が無い状態のことであり、「停電の場合」とは、電力系統５０から電力の供給が無い状態のことである。
　そして、引用発明は、上記非常時における蓄電部７１の特定負荷６０への放電開始時には、蓄電部７１に必ず放電禁止閾値より大きい電力が蓄電されているから、上記非常時の放電では、蓄電部７１に蓄えた放電禁止閾値に相当する電力を使用して特定負荷６０に電力を供給しているものといえる。
　ここで、引用発明の「放電禁止閾値」は、上記非常時に、蓄電部７１から特定負荷６０に電力を供給するために、蓄電部７１に蓄電すべき電力の閾値であるから、本願発明の「最低保持残量の値」に相当する。
　ただし、最低保持残量の値を、本願発明は、「記憶部」で記憶しているのに対し、引用発明は、記憶していることについて特定されていない点で相違する。
（３）本願発明は、最低保持残量の値の「変更が可能」であるのに対し、引用発明は、放電禁止閾値を特定負荷６０の消費電力量を考慮して設定するものであるものの、放電禁止閾値の「変更が可能」であることについては特定されていない点で相違する。
　また、最低保持残量の値の変更又は設定を、本願発明は「操作部」で行うのに対し、引用発明は「操作部」で行うことまで特定されていない点で相違する。
（４）引用発明の「コントロールボックス７５」は、母線４側から蓄電部７１に充電する場合には、スイッチ７３ｂ、スイッチ７３ａをオンにし、蓄電部７１からインバータユニット７４を介して特定負荷６０に放電する場合には、スイッチ７３ｃをオンにしているから、蓄電部７１に対する「充電及び放電を制御」するものである。
　また、引用発明の「コントロールボックス７５」は、通常運転時に蓄電部７１の放電を行う場合に、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下にならないように蓄電部７１の放電を制御しているから、放電禁止閾値の「電力」を蓄電部７１に「確保する」制御をしているものといえる。
　ここで、引用発明の「蓄電部７１の容量」は、蓄電部７１に蓄えられている電力を実測した際の残量であることは明らかであるから、本願発明の「蓄電装置の電力の実測残量」に相当する。
　さらに、「コントロールボックス７５」は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になったと判断した場合には、蓄電部７１から特定負荷６０に電力の供給を停止するものでもあるから、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下のときには蓄電部７１を放電停止状態とし、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値より大きいときには蓄電部７１を放電可能状態としているものである。
　したがって、本願発明の「制御部」と引用発明の「コントロールボックス７５」とは、「蓄電装置に対する充電及び放電を制御するとともに前記最低保持残量の電力を前記蓄電装置に確保し」、「最低保持残量の値」と「蓄電装置の電力の実測残量」とにより、「前記蓄電装置を放電停止状態」、又は「前記蓄電装置を放電可能状態」にする点で共通する。
　ただし、本願発明では、制御部によって、「最低保持残量の値が前記蓄電装置の電力の実測残量より多い値に変更されたとき」に放電停止状態にするのに対し、引用発明では、コントロールボックス７５によって、そのようなときにおいても、放電停止状態にすることは特定されていない点で相違する。
　また、本願発明では、制御部によって、「蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるときに前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき」に放電可能状態にするのに対し、引用発明では、コントロールボックス７５によって、そのようなときにおいても、放電可能状態にすることは特定されていない点で相違する。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「外部の電力系統から受電するとともに、太陽光エネルギーを利用して発電する太陽光発電装置と、電力を蓄えることが可能な蓄電装置と、を備えて、負荷に電力を供給する電力供給システムにおいて、
　前記蓄電装置に対する充電及び放電を制御するとともに最低保持残量の電力を前記蓄電装置に確保し、前記最低保持残量の値と前記蓄電装置の電力の実測残量とにより、前記蓄電装置を放電停止状態、又は前記蓄電装置を放電可能状態にする制御部と、
を備え、
　ここで、最低保持残量の値は、前記電力系統及び前記太陽光発電装置から前記負荷に供給する電力が不足する、或いは前記負荷に供給する電力が無い状態のときに前記負荷に電力を供給するための前記蓄電装置に蓄えた電力の値であり、
　前記電力系統及び前記太陽光発電装置から前記負荷に供給する電力が不足する、或いは前記負荷に供給する電力が無い状態のときに前記最低保持残量の電力を使用して前記負荷に電力を供給することを特徴とする電力供給システム。」
［相違点１］
　負荷が、本願発明は「家庭内」負荷であるのに対し、引用発明は「家庭内」負荷であるのかが特定されていない点。 
［相違点２］
　最低保持残量の値を、本願発明は、「記憶部」で「記憶」しているのに対し、引用発明は、記憶していることについて特定されていない点。 
［相違点３］
　最低保持残量の値の変更又は設定を、本願発明は「操作部」で行うのに対し、引用発明は「操作部」で行うことまで特定されていない点。
［相違点４］
　最低保持残量の値について、本願発明は「変更が可能」であるのに対し、引用発明は「変更が可能」であることについては特定されていない点。
［相違点５］
　本願発明では、制御部によって、「最低保持残量の値が前記蓄電装置の電力の実測残量より多い値に変更されたとき」に放電停止状態にするのに対し、引用発明では、コントロールボックス７５によって、そのようなときにおいても、放電停止状態にすることは特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明では、制御部によって、「蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるときに前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき」に放電可能状態にするのに対し、引用発明では、コントロールボックス７５によって、そのようなときにおいても、放電可能状態にすることは特定されていない点。
２．判断
（１）相違点１について
　外部の電力系統から受電するとともに、太陽光エネルギーを利用して発電する太陽光発電装置と、電力を蓄えることが可能な蓄電装置と、を備えた電力供給システムによって、家庭内負荷に電力を供給することは周知技術（例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２０１２−２３５６０６号公報の段落【００１９】−【００２０】、登録実用新案第３１７１９７４号公報の【００１２】、【００１６】−【００１７】を参照。）であるから、引用発明における特定負荷６０を上記周知技術のような家庭内負荷とし、上記相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２）相違点２について
　引用発明は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になるかを判断するものであるから、判断のために、その放電禁止閾値を記憶部で記憶するのは当然である。 
　仮に、記憶部で記憶していないとしても、引用発明において、放電禁止閾値を記憶する記憶部を設けて、上記相違点２の構成とすることは、当業者にとって格別の技術的困難性を伴うことではない。 
（３）相違点３について
　引用発明は、放電禁止閾値を特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定するものであるから、適宜設定するための手段を有することは明らかである。また、設定手段としての操作部は周知技術である。 
　してみれば、引用発明における設定するための手段として、上記周知技術を採用して上記相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
（４）相違点４について
　引用発明は、放電禁止閾値を特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定するものであるから、特定負荷６０の消費電力量が増減をしたら、その増減の都度、放電禁止閾値を設定可能であるといえる。また、既に放電禁止閾値が設定されている場合であれば、その増減に応じて放電禁止閾値を設定すると、放電禁止閾値の値は変更するから、その場合については、放電禁止閾値を変更可能であるともいえる。 
　してみれば、上記相違点４については、実質的な相違点とは認められない。 
（５）相違点５について
　引用発明は、放電禁止閾値を、特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定できるものであるから、例えば、特定負荷６０の消費電力量が多くなる場合は、放電禁止閾値を多い値に設定することができるものである。 
　そうすると、引用発明は、非常時のために、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下になった場合に、蓄電部７１を停止するように制御するものであるから、上記のように放電禁止閾値を多い値に設定した場合であっても、非常時のために、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値以下にされたときに蓄電部７１を停止するように制御すること、つまり、上記相違点５のように放電停止状態にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
（６）相違点６について
　上記（５）で述べたように、引用発明は、放電禁止閾値を、特定負荷６０の消費電力量を考慮して適宜設定できるものであるから、例えば、特定負荷６０の消費電力量が少なくなる場合は、放電禁止閾値を少ない値に設定することができるものである。
　また、上記「１．対比」の「（４）」で述べたように、引用発明は、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値より大きいときには蓄電部７１を放電可能状態としている。
　そうすると、引用発明において、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値に相当する容量であるときに、放電禁止閾値をより少ない値にされたときであっても、蓄電部７１の容量が放電禁止閾値より大きいときには蓄電部７１を放電可能状態に制御すること、つまり、上記相違点６のように放電可能状態にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３０年８月２９日付け意見書において、
引用文献１は「そもそも本願発明のように、非常事態が起こる可能性が非常に低いような場合において、一時的に、電気料金を節約する観点から、商用電力系統ＣＳではなく、上記当初に設定した最低保持残量を超えて蓄電装置の電力を用いたい場合等において、ユーザが最低保持残量の値より少ない値に変更する場合を対象としたものではありません。」
と主張している（以下、「主張１」という。）。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「非常事態が起こる可能性が非常に低いような場合において、一時的に、電気料金を節約する観点から、商用電力系統ＣＳではなく、上記当初に設定した最低保持残量を超えて蓄電装置の電力を用いたい場合」の制御であることは記載されていない。
　よって、審判請求人の主張１は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用することができない。
　また、審判請求人は、上記意見書において、
「例えば、蓄電池７１の残量の検出が所定期間毎に行われるような場合においても、本願発明によれば、ユーザが最低保持残量の値より少ない値に変更したことを検出したタイミングで、蓄電装置２０を放電可能状態にするものであることから、ユーザが上記本願発明で想定されているような場合において、変更してすぐに蓄電池２１の残量を使用することができるという格別の効果を奏することができるのに対し、引用文献１は、上記のように変更のタイミングを起点として、放電可能状態に変更するものではないことから上記のような本願発明特有の効果を奏することができません。」
と主張している（以下、「主張２」という。）。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「前記蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるときに前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に
変更されたとき
変更したことを検出したタイミングで
変更してすぐに
　また、本願発明の上記「前記蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるときに前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき、前記蓄電装置を放電可能状態にする」という発明特定事項において、「前記蓄電装置の電力の実測残量が前記最低保持残量であるとき」及び「前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき」という事項は、「前記蓄電装置を放電可能状態にする」ことの条件（すなわち、どのような場合に、蓄電装置を放電可能状態にするのか）を単に示しているだけである。したがって、本願発明の「前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更されたとき」という事項は、「前記記憶部の前記最低保持残量の値が少ない値に変更された場合」という条件を示しているだけであるから、審判請求人が主張するような「ユーザが最低保持残量の値より少ない値に変更したことを検出したタイミングで」とか、「変更してすぐに」とかという意味に限定して解釈すべきものではない。
　以上のとおりであるか、審判請求人の上記主張２は特許請求の範囲の記載に基づくものではないから採用することはできない。
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。