【事件の表示】
　特願２０１３−２７３５５９「電力変換装置、及びモータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　９日出願公開、特開２０１５−１２８３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２７日の出願であって、平成２９年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２９年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前（平成２９年９月２１日付け手続補正書参照。）に、
「【請求項１】
　上下アームが２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する負荷へ電圧を出力する電力変換装置であって、
　前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を接続又は遮断する開閉器（２７）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにし、直ちに前記開閉器（２７）を介して前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を遮断する、
電力変換装置。」
とあったものが、
「【請求項１】
　上下アームが２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する負荷へ電圧を出力する電力変換装置であって、
　
商用電源（９１）から出力される交流電圧を整流して直流電源を生成し
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を接続又は遮断する開閉器（２７）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記制御部（４０）は、
前記交流電圧の変動によって
前記電圧検出部（２３）の検出値が前記スイッチング素子の耐圧に至る前に、
電力変換装置。」
 
と補正された。 （下線部は、補正箇所である。）
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電源供給部」及び「制御部」について、上記下線のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１．」に補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−０７０５７３号公報（平成２４年４月５日公開。以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。）
ア．「【０００３】
　図９に従来のインバータ装置の回路図を示す。
【０００４】
　この図において、
１は商用電源等の交流電源、２はインバータ装置、３は交流電動機
交流電源１からの交流電力はインバータ装置２により可変電圧・可変周波数の交流電力に変換され、この変換された交流電力で交流電動機３を所望の回転速度で運転
４はインバータ装置２と交流電動機３との間に設けられたコンタクタ
【０００５】
　
２１は交流電源１からの交流電圧を整流するダイオードを三相ブリッジ構成した整流部
２２は直流母線間に接続されて整流部２１の出力を平滑する平滑コンデンサ
２３は平滑コンデンサ２２両端の平滑された直流電圧を入力として所望の周波数と電圧とをもつ交流電圧に変換するインバータ部であり、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子と還流用ダイオードとの逆並列回路を三相ブリッジ接続したもの
【０００６】
　
５１はインバータ部２３を構成するＩＧＢＴ等のスイッチング素子に対してゲート信号を供給するゲート駆動回路
５２は平滑コンデンサ２２の両端電圧を検出する直流電圧検出器
直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖ
dc
と予め定めた直流電圧レベルＶ
OV
とを比較し、直流電圧検出値Ｖ
dc
が直流電圧レベルＶ
OV
を超えたとき過電圧信号を出力する比較器
５５はインバータ装置２の一時停止の回数が予め定められた回数以上発生した際にインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力する異常信号発生器
５０は比較器５３からの過電圧信号を受けてゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の一時停止を行うとともに、リトライ回路５４からのリトライ信号を受けてゲート駆動回路５１に許可信号を出力してインバータ装置２の運転再開を行う保護回路
【０００７】
　図１０は図９の動作を示す波形図であり、以下、従来の過電圧保護方法の動作を図１０の動作波形図を用いて説明する。
【０００８】
　ここでは、
過電圧によるインバータ装置２の停止が１回目で装置異常と判断する場合について説明
何らかの原因で直流電圧が上昇し、時刻ｔ
1
で直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖ
dc
が直流電圧レベルＶ
OV
を超えると比較器５３が過電圧信号を出力
過電圧信号は保護回路５０に入力され、保護回路５０はゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行う
一時停止の回数が予め定めた回数以上発生しているため（この例では１回目の一時停止により装置異常と判断）、保護回路５０から異常信号発生器５５に異常信号が出力され、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する
　上記ア．の記載、及び、図９、１０の記載によれば、引用例には以下の事項が記載されている。
・段落【０００４】によれば、インバータ装置２と交流電動機３との間にコンタクタ４が設けられる。
・段落【０００５】、【０００６】、【０００８】によれば、インバータ装置２は、交流電源１からの交流電圧を整流する整流部２１、直流母線間に接続されて整流部２１の出力を平滑する平滑コンデンサ２２、平滑コンデンサ２２両端の平滑された直流電圧を入力として所望の周波数と電圧とをもつ交流電圧に変換するインバータ部２３により主回路が構成され、さらに、インバータ部２３を構成するＩＧＢＴ等のスイッチング素子に対してゲート信号を供給するゲート駆動回路５１、平滑コンデンサ２２の両端電圧を検出する直流電圧検出器５２、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcと予め定めた直流電圧レベルＶOVとを比較し、直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えたとき過電圧信号を出力する比較器５３、インバータ装置２の一時停止の回数が予め定められた回数以上発生した際にインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力する異常信号発生器５５、ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の一時停止を行うとともに、ゲート駆動回路５１に許可信号を出力してインバータ装置２の運転再開を行う保護回路５０を備える。
・段落【０００５】によれば、インバータ部２３は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子と還流用ダイオードとの逆並列回路を三相ブリッジ接続したものである。そして、具体的な構造は、図９によれば、スイッチング素子と還流用ダイオードとの逆並列回路を２つ直列に接続したものを３つ備え、それぞれの接続点がコンタクタ４を介して交流電動機３に接続されているものである。
・段落【０００８】によれば、何らかの原因で直流電圧が上昇し、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えると、過電圧信号が保護回路５０に入力される。
・段落【０００８】によれば、保護回路５０は、過電圧信号が入力されると、ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行う。
・段落【０００８】によれば、１回目の一時停止により装置異常と判断する場合は、インバータ装置２が停止すると、保護回路５０は、異常信号発生器５５に異常信号を出力し、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する。
・段落【０００８】及び図１０によれば、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えた時刻ｔ1において、インバータ装置２の運転の停止を行うとともに、異常信号の出力とコンタクタ４の開放が行われている。
　そうすると、図９、１０に示される従来のインバータ装置に着目するとともに、「インバータ装置２」及び「コンタクタ４」に係る発明として捉え、上記摘示事項、及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「交流電源１からの交流電圧を整流する整流部２１、直流母線間に接続されて整流部２１の出力を平滑する平滑コンデンサ２２、平滑コンデンサ２２両端の平滑された直流電圧を入力として所望の周波数と電圧とをもつ交流電圧に変換するインバータ部２３により主回路が構成され、さらに、インバータ部２３を構成するＩＧＢＴ等のスイッチング素子に対してゲート信号を供給するゲート駆動回路５１、平滑コンデンサ２２の両端電圧を検出する直流電圧検出器５２、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcと予め定めた直流電圧レベルＶOVとを比較し、直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えたとき過電圧信号を出力する比較器５３、インバータ装置２が一時停止すると、インバータ装置２の外部に異常出力信号を出力する異常信号発生器５５、ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の一時停止を行うとともに、ゲート駆動回路５１に許可信号を出力してインバータ装置２の運転再開を行う保護回路５０を備えるインバータ装置２、及び、インバータ装置２と交流電動機３との間に設けられたコンタクタ４であって、
　インバータ部２３は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子と還流用ダイオードとの逆並列回路を２つ直列に接続したものを３つ備え、それぞれの接続点がコンタクタ４を介して交流電動機３に接続されているものであり、
　何らかの原因で直流電圧が上昇し、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えた時刻ｔ1において、保護回路５０に過電圧信号が入力され、保護回路５０は過電圧信号が入力されると、ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行うとともに、異常信号発生器５５に異常信号を出力し、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する、
　インバータ装置２、及び、コンタクタ４。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「交流電動機３」は、本願補正発明の「負荷」に相当する。
・引用発明の「インバータ装置２」が備えるインバータ部２３は、「ＩＧＢＴ等のスイッチング素子と還流用ダイオードとの逆並列回路を２つ直列に接続したものを３つ備え、それぞれの接続点がコンタクタ４を介して交流電動機３に接続されている」ものであり、かかる構成は、本願補正発明の「上下アームが２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する負荷へ電圧を出力する」ものに相当する。
・引用発明の「交流電源１」は、本願補正発明の「商用電源（９１）」に相当する。
・引用発明の「整流部２１」は、交流電源１からの交流電圧を整流して直流母線に出力するものであり、直流母線に出力された直流電圧は、平滑コンデンサ２２を介して平滑され、インバータ部２３へ入力されている。すなわち、引用発明の「整流部２１」は、「交流電源１」からの交流電圧を整流してインバータ部に直流電圧を出力するものであるから、本願補正発明の「商用電源（９１）から出力される交流電圧を整流して直流電源を生成し前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）」に相当する。
・引用発明の「直流電圧検出器」は、平滑コンデンサ２２の両端電圧を検出するものであり、平滑コンデンサ２２の両端はインバータ部２３に接続されている。よって、引用発明の「直流電圧検出器」は、インバータ部２３に並列に接続されているといえるから、本願補正発明の「前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）」に相当する。
・引用発明のインバータ部２３は、それぞれの接続点がコンタクタ４を介して交流電動機３に接続されており、コンタクタ４は、異常信号発生器５５の出力する異常出力信号によって開放されるものである。よって、引用発明の「コンタクタ４」は、接続点と交流電動機３との間を接続又は開放するものといえるから、本願補正発明の「前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を接続又は遮断する開閉器（２７）」に相当する。
・引用発明の「ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の一時停止を行うとともに、ゲート駆動回路５１に許可信号を出力してインバータ装置２の運転再開を行う保護回路５０」は、本願補正発明の「前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）」に相当する。
・引用発明は、「保護回路５０」に「過電圧信号が入力されると」、「保護回路５０」が、「ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行うとともに、異常信号発生器５５に異常信号を出力し、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する」ものである。
　そして、引用発明において、「保護回路５０に過電圧信号が入力され」るのは、「直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えた」ときであり、これは、本願補正発明の「前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき」に相当する。
　また、インバータ装置の運転を停止させる手法としては、全てのスイッチング素子をオフにする３相オープンと、上下アームの一方のスイッチング素子をオフにして他方をオンにする３相ショートが従来から知られているが、引用発明では、「ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力して」、「インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断」を行っていることから、全てのスイッチング素子をオフにする３相オープンが実行されているものと認められる。したがって、引用発明の「ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行」うことは、本願補正発明の「前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフに」することに相当する。
　また、引用発明の、「異常信号発生器５５に異常信号を出力し、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する」ことは、本願補正発明の「前記開閉器（２７）を介して前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を遮断する」ことに相当する。そして、引用発明では、直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えた時刻ｔ1において、コンタクタ４の開放が行われているから、コンタクタ４を開放することは、「直流電圧検出器５２によって検出された直流電圧検出値Ｖdcが直流電圧レベルＶOVを超えた」ときに、「直ちに」行われているものと認められる。
　以上のことを総合勘案すると、引用発明の、「保護回路５０は過電圧信号が入力されると、ゲート駆動回路５１に禁止信号を出力してインバータ装置２の運転の停止（インバータ部２３を構成するスイッチング素子のゲート遮断）を行うとともに、異常信号発生器５５に異常信号を出力し、異常信号発生器５５ではインバータ装置２の外部に異常出力信号を出力してコンタクタ４を開放する」ことは、本願補正発明の「前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにし、直ちに開閉器（２７）を介して前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を遮断する」ことに相当する。
・引用発明の「コンタクタ４」は、「インバータ部２３」のそれぞれの接続点と「交流電動機３」との間に設けられるものであるのに対して、本願補正発明の「開閉器（２７）」も「前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間」に設けられており、両者の構造は相違していない。そうすると、引用発明の「インバータ装置２」に「コンタクタ４」を含めたものが、本願補正発明の「電力変換装置」に相当するといえる。
・本願補正発明では、「電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超え」る原因が、「交流電圧の変動」によるものに特定されているのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
・本願補正発明では、スイッチング素子をオフにすることと、開閉器を介して接続点と負荷との間を遮断することを、「電圧検出部（２３）の検出値が前記スイッチング素子の耐圧に至る前に」行うものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点で相違する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「上下アームが２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する負荷へ電圧を出力する電力変換装置であって、
　商用電源（９１）から出力される交流電圧を整流して直流電源を生成し前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を接続又は遮断する開閉器（２７）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにし、直ちに開閉器（２７）を介して前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を遮断する、
電力変換装置。」
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超え」る原因が、「交流電圧の変動」によるものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、スイッチング素子をオフにすることと、開閉器を介して接続点と負荷との間を遮断することを、「電圧検出部（２３）の検出値が前記スイッチング素子の耐圧に至る前に」行うものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。
（４）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明の直流電圧検出器５２によって両端電圧が検出される平滑コンデンサ２２は、交流電源１からの交流電圧を整流するダイオードを三相ブリッジ構成した整流部２１の出力を平滑するものである。したがって、平滑コンデンサ２２の電圧は、交流電源１の交流電圧の変動による影響を受けるものであると認められる。
　よって、引用発明における電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超える「何らかの原因」として、交流電源１の交流電圧の変動によって過電圧となる場合も含まれることは、当業者にとって自明の事項にすぎない。
　したがって、かかる相違点１は、実質的な相違点ではない。
＜相違点２＞について
　電力変換装置において、直流電圧の過電圧を検出した場合にスイッチング素子のスイッチング動作を停止する理由が、上下アームのスイッチング素子を耐圧破壊から保護することであることは、当業者にとって周知の技術事項（例えば特開２０１１−６４５５９号公報の段落【００２６】を参照。）である。
　よって、引用発明においても、スイッチング素子をオフにすることと、開閉器を介して接続点と負荷との間を遮断することを、スイッチング素子の耐圧に至る前に行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２９年１２月１５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年９月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　上下アームが２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する負荷へ電圧を出力する電力変換装置であって、
　前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を接続又は遮断する開閉器（２７）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにし、直ちに前記開閉器（２７）を介して前記接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）と前記負荷との間を遮断する、
電力変換装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明における、「電源供給部（２０）」が「商用電源（９１）から出力される交流電圧を整流して直流電源を生成」するものであることの限定、「電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超え」る原因が、「交流電圧の変動」によるものであることの限定、及び、スイッチング素子をオフにすることと、開閉器を介して接続点と負荷との間を遮断することを、「電圧検出部（２３）の検出値が前記スイッチング素子の耐圧に至る前に」行うものであることの限定を省いたものである。
　すなわち、本願発明は、少なくとも上記「第２　２．（３）」に記載した＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは相違点を有していないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。