【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２４２０号「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６９４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成６年３月３１日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明３」という。）は次のとおりである。（なお、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書は手続却下の処分となった。）
　
　「【請求項３】
　円筒状内周面を持つシリンダと、前記シリンダの前記円筒状内周面の両端部を閉塞するサイドプレートと、円筒状外周面を有し前記シリンダと前記複数のサイドプレートとに囲まれた空間の中で公転運動を行い、この円筒状外周面に設けられ前記シリンダの円筒状内周面と前記円筒状外周面と前記複数のサイドプレートとにより囲まれた空間を複数の空間に仕切るベーンを有するローラとを備えたロータリ圧縮機において、前記ベーンの根元部の厚さは他の部分の厚さより薄く、前記ベーンと前記ローラとの結合部における前記ローラ外周面はローラ中心軸からの距離が前記ローラの円筒状外周面の半径より短く、前記ベーンの根元部と前記ローラとは円弧部で結ばれたロータリ圧縮機。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−９２１２９号（実開平５−３６０８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　密閉ハウジング内に収容された圧縮機構を駆動するための回
転軸の下端部に組み込まれ、上記密閉ハウジング内底部に貯溜された潤滑油を吸い込んでこれを上記回転シャフトに穿設された給油孔を経て上記圧縮機構の摺動部に給油する密閉型圧縮機の油ポンプにおいて、上記回転軸の下端に偏心軸を突設するとともにこの偏心軸を囲むシリンダを設け、上記偏心軸に遊嵌されてこの偏心軸に押推されることにより外周が上記シリンダの内周面と当接してシリンダ室を限界する旋回リングの外周に上記シリンダ室を吸油室と排油室とに仕切る突起を一体形成し、この突起の先端部を上記シリンダの内周面に穿設されたスロット内に摺動自在に嵌挿したことを特徴とする密閉型圧縮機の油ポンプ。」（「シリンダ室を限界する旋回リング」は「シリンダ室を旋回する旋回リング」の誤記である。）
　
イ．
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の密閉型スクロール圧縮機の１例が図２及び図３に示されている。
　図３に示すように、・・・吐出される。
  　　【０００５】
　回転シャフト５の下端部には圧縮機構Ｃの摺動部等に潤滑油を給油するための油ポンプ100が設置され、この油ポンプ100 の詳細が図２に示されている。
　回転シャフト５の下端にはこれと偏心して下方に伸びる偏心軸101が突設され、この偏心軸101はシリンダ102によって囲まれている。シリンダ102はステイ116を介して密閉ハウジング８に支持され、このステイ116に設けた補助軸受103によって回転シャフト５の下部が軸承されている。シリンダ102の下端はカバー111によって閉塞され、このカバー111の上面は偏心軸101の下端面と摺接する。偏心軸101のまわりにはこの偏心軸101に押推されてその外周がシリンダ102の内周面と当接して三日月形のシリンダ室105を限界する円環状の旋回リング104が遊嵌されている。
  　　【０００６】
　シリンダ102の内周面に穿設されたスロット106及び旋回リング104の外周面に穿設されたスロット107 にブレード108 の両端が遊嵌され、このブレード108によって旋回リング104 が自転を阻止されるとともにシリンダ室105が吸油室109と排油室110とに仕切られている。カバー111には吸油室109を密閉ハウジング８内底部に貯溜された潤滑油81に連通する吸油通路112と排油室110 を回転シャフト５の内部に穿設された給油孔52に連通する吐出通路113 が穿設されている。
  　　【０００７】
  電動機Ｍにより回転シャフト５が駆動されると、偏心軸101が図に示す矢印方向に偏心回転運動する。すると、この偏心軸101に押推されて旋回リング104 の外周面がシリンダ102の内周面と一線で当接しながら公転旋回運動をする。
　すると、吸油室109 の容積が増加するのに伴って密閉ハウジング８内底部の潤滑油81が吸油通路112を通って吸油室109内に導びかれ、他方、排油室110の容積が減少するのに伴いこの排油室110内の潤滑油が加圧され、吐出通路113を通って給油孔52へ吐出される。次いで、潤滑油は給油孔52を通り下部軸受72、偏心ピン53、上部軸受71、自転阻止機構３、旋回軸受73、スラスト軸受74等の圧縮機構の摺動部を潤滑した後、室61、排油孔62を経て密閉ハウジング８内底部に落下してここに貯溜される。」（【０００２】〜【０００７】）（【０００５】の「三日月形のシリンダ室105を限界する円環状の旋回リング」は「三日月形のシリンダ室105を旋回する円環状の旋回リング104」の誤記である。）
　
ウ．
「　　【００１１】
　【実施例】
　本考案の１実施例が図１に示されている。
　図１に示すように、旋回リング104の外周面には放射方向に伸びる突起114 が一体形成され、この突起114の先端部はスロット106内に摺動自在に嵌挿されている。この突起114の長さはスロット106の長さより若干短くされている。この旋回リング104はステンレス等の金属材料や耐熱性を有するPPS(ポリフェニレンサルファイド) 、PEEK( ポリエーテルエーテルケトン) 等の樹脂材料等を用いて製作される。
　他の構成は図２及び図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付されている。
  　　【００１２】
　しかして、回転軸５が回転すると、偏心軸101が回転し、この偏心軸101に押推されることにより旋回リング104の外周面はシリンダ102の内周面と当接しながらシリンダ室105内を公転旋回運動し、これに伴って突起114がスロット106内を摺動する。そして、突起114 は旋回リング104に一体形成されているので、旋回リング104にスロットを形成する必要がなくなり、従って、その損傷及び亀裂等を防止しうる。」
　
（２）ここで、上記記載事項２（１）及び図面から、次のことがわかる。
　ア．シリンダ102の内周面が円筒状であること、ならびに旋回リング104の外周面が円筒状であることは技術常識である。
　
　イ．上記２（１）ア．及び２（２）ア．を踏まえた上で、上記記載事項２（１）ウ．における「他の構成は図２及び図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付されている。」（【００１１】）との記載から、上記記載事項２（１）ウ．の実施例に記載された発明で言及されていない部分については、従来の技術に該当する上記記載事項２（１）イ．、図２及び図３を参酌することで、この実施例に記載されたものが、シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とで上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102と、前記シリンダ102の下端を閉塞するカバー111とを備え、旋回リング104の外周面はシリンダ102の内周面と当接しながら前記上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102とカバー111とに囲まれた空間内を公転旋回運動し、シリンダ102の前記上端が密閉された円筒状内周面と旋回リング104の円筒状外周面とカバー111とにより囲まれた空間が旋回リング104 の外周面へ放射方向に伸びる一体成型された突起114によって吸油室109と排油室110とに仕切られ、吸油室109 の容積が増加するのに伴って潤滑油81が吸油室109 内に導びかれ、他方、排油室110 の容積が減少するのに伴いこの排油室110 内の潤滑油が加圧される回転油ポンプであることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項２（１）および２（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とで上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102と、前記シリンダ102の下端を閉塞するカバー111と、旋回リング104は円筒状外周面を有し、シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とで上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102と前記カバー111とに囲まれた空間の中で公転運動を行い、この旋回リング104の円筒状外周面に設けられシリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とでシリンダ102の上端が密閉された円筒状内周面と前記旋回リング104の円筒状外周面と前記カバー111とにより囲まれた空間を複数の空間に仕切る突起114を有する旋回リング104とを備えた回転油ポンプ」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明３と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「シリンダ102」、「カバー111」、「突起114」、「旋回リング104」は、本願発明における「シリンダ」、「サイドプレート」、「ベーン」、「ローラ」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とで上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102と前記カバー111とに囲まれた空間」は、ローラが公転運動を行うための空間の限りにおいて、本願発明３における「前記シリンダと前記複数のサイドプレートとに囲まれた空間」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とでシリンダ102の上端が密閉された円筒状内周面と前記旋回リング104の円筒状外周面と前記カバー111とにより囲まれた空間」は、圧力を高めるための空間の限りにおいて、本願発明３における「前記シリンダの円筒状内周面と前記円筒状外周面と前記複数のサイドプレートとにより囲まれた空間」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「回転油ポンプ」は、回転することで圧力を高める機器の限りにおいて、本願発明３における「ロータリー圧縮機」に相当する。
　したがって、本願発明３と、引用文献記載の発明は、
「円筒状外周面を有しローラが公転運動を行う空間の中で公転運動を行い、この円筒状外周面に設けられ圧力を高める空間を複数の空間に仕切るベーンを有するローラとを備えた回転することで圧力を高める機器」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明３では、「回転することで圧力を高める機器」が、「ロータリー圧縮機」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「回転油ポンプ」である点。
　
（２）相違点２
　本願発明３では、「ローラが公転運動を行うための空間」が、「円筒状内周面を持つシリンダと、前記シリンダの前記円筒状内周面の両端部を閉塞するサイドプレートとを備え、前記シリンダと前記複数のサイドプレートとに囲まれた空間」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とで上端が密閉された円筒状内周面を持つシリンダ102と前記カバー111とに囲まれた空間」である点。
　
（３）相違点３
　本願発明３では、「圧力を高めるための空間」が、「シリンダの円筒状内周面と前記ローラの円筒状外周面と前記複数のサイドプレートとにより囲まれた空間」である対し、引用文献記載の発明では、「シリンダ室105の上端部とステイ116の補助軸受け103と回転シャフト５の端面とでシリンダ102の上端が密閉された円筒状内周面と前記旋回リング104の円筒状外周面と前記カバー111とにより囲まれた空間」である点。
　
（４）相違点４
　 本願発明３では、「前記ベーンの根元部の厚さは他の部分の厚さより薄く、前記ベーンと前記ローラとの結合部における前記ローラ外周面はローラ中心軸からの距離が前記ローラの円筒状外周面の半径より短く、前記ベーンの根元部と前記ローラとは円弧部で結ばれ」ているのに対し、引用文献記載の発明では、このような構成がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　回転することで圧力を高めるロータリ圧縮機は、本願出願前、周知の技術である（例えば、実願平２−３８２８３号（実開平３−１２９７９４号）のマイクロフィルム、実開昭６０−１６８５１号（実開昭６１−１３４５９２号）のマイクロフィルム等参照。）。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　相違点１についての判断を踏まえて相違点２について検討する。
　ロータリ圧縮機において、円筒状外周面を有するローラの公転運動を行う空間として、「円筒状内周面を持つシリンダと、前記シリンダの前記円筒状内周面の両端部を閉塞するサイドプレートとを備え、前記シリンダと前記複数のサイドプレートとに囲まれた空間」があることは、本願出願前、周知の技術である（上記相違点１についての判断における周知の技術例参照。）。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　相違点１についての判断を踏まえて相違点３について検討する。
　ロータリ圧縮機において、圧力を高めるための空間として、「前記シリンダの円筒状内周面と前記円筒状外周面と前記複数のサイドプレートとにより囲まれた空間」があることは、本願出願前、周知の技術である（上記相違点１についての判断における周知の技術例参照。）。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点４について
　機械設計・加工技術において、２つの面が交わる部分に「逃げ」を設けることは、本願出願前、当業者にとって周知の技術である（例えば、実願昭５９−１８５９３号（実開昭６０−１３１６８６号）のマイクロフィルム、工業教育研究会編，「図解機械用語辞典」，第２版，日刊工業新聞社，１９８９年１２月１５日，ｐ．４２９、宗孝著，「使用実績に基づく機械要素の実用設計」，２版，日刊工業新聞社，昭和５５年８月１０日，ｐ．５６−５７等参照。）。
　よって、引用文献記載の発明において、二つの面が交わる部分であるベーンとローラとの結合部に、「逃げ」加工を行うことは、当業者が適宜なし得る程度の単なる設計事項にすぎないものである。
　ここで、引用文献記載の発明において、ベーンとローラとの結合部に上記周知の技術である「逃げ」加工を行えば、自ずとベーンとローラとの結合部であるベーンの根元部の厚さはベーンの他の部分の厚さより薄くなるとともに、ベーンとローラとの結合部におけるローラ外周面はローラ中心軸からの距離がローラの円筒状外周面の半径より短くなることになる。
　そして、応力集中を防ぐために２つの面が交わる部分に円弧（丸ミ、曲率、Ｒ）をつけて加工することは、機械設計・加工技術における周知の技術である（例えば、Douglas　C.　Greenwood編，「機械設計データブック」，１１版，日刊工業新聞社，昭和５０年１１月３０日，ｐ．５１０−５１１、宗孝著，「使用実績に基づく機械要素の実用設計」，２版，日刊工業新聞社，昭和５５年８月１０日，ｐ．１４０等参照。）。
　したがって、上記２つの周知の技術を参酌すれば、引用文献記載の発明において、ベーンとローラとの結合部に逃げ加工を行うことで、ベーンの根元部の厚さを他の部分の厚さより薄くするとともに、ベーンとローラとの結合部におけるローラ外周面はローラ中心軸からの距離がローラの円筒状外周面の半径より短くし、さらに２つの平面が交わる部分に円弧をつけて加工することで、ベーンの根元部とローラとが円弧部で結ばれるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明３の構成によってもたらされる効果も、引用文献記載の発明及び上記周知の技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　また、本願発明３は、本願発明１をさらに限定するものであり、本願発明３が、上記のとおり、引用文献記載の発明、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１，３は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。