【事件の表示】
　特願２０１６−２５２４２５「キャリア芯材並びにこれを用いた電子写真現像用キャリア及び電子写真用現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月　５日出願公開、特開２０１８−１０６０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２８年１２月２７日の出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２９年　２月１７日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　６月２３日付け：意見書、手続補正書
平成２９年　７月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　９月１９日付け：審判請求書、手続補正書
第２　補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２９年９月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
  
 ［理由］ 
 １　本件補正について 
 （１）本件補正前の特許請求の範囲の記載 
 　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 
 「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ、
　見掛け密度が２．１ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚが２．５μｍ以上であることを特徴とするフェライト粒子からなるキャリア芯材。」
  
 （２）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
 　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は、当合議体が付したものであり、補正箇所を示す。 
 「　球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ、
　見掛け密度が２．１ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚが
２．６μｍ
  
２　補正の適否 
　本件補正は、本件出願の明細書の【００８２】の【表１】の記載に基づいて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「最大山谷深さＲｚ」の下限値を「２．５μｍ」から「２．６μｍ」に限定するものである。
　また、本件出願の明細書の【０００１】及び【００１０】〜【００１２】の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 
（２）特許法３６条６項２号について
　本件補正発明は、「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという構成を具備するものである。しかしながら、本件補正発明は、当該結合粒子の個数％の測定方法を特定するものではない。
　ここで、測定方法に関して、本件出願の明細書の【００６３】には、「結合粒子の含有率は、観測画像により測定可能である。観測画像による全観測粒子数から、結合粒子数との割合により個数％を求めれば良い。
　キャリア芯材の形状を走査電子顕微鏡（日本電子社製：ＪＳＭ−６５１０ＬＡ）を用いて倍率２５０倍で撮影した。撮影した画像より４００粒子中で結合粒子の数をカウントし、上記４００粒子中に含まれる結合粒子の個数割合を結合粒子含有率とした。
　ただし、当該画像において、粒径（最大長さ）が３μｍ以下の微小粒子は、粒子としてカウントはしない。これは、微小粒子は、原料粉の状態であるものか、何らかの理由で破損した粉であり、キャリア芯材としての機能が期待できない不純物である。なお、通常は極めて少数であり、無視できる量でなければならない。さらに、粒子の外縁が確認できる粒子をカウントの対象とする。画像は、粒子が単分散しているものを用い、粒子が重なり、結合粒子であるか判別できない場合は、同一粒子を拡大、または視角を変更し、確認することが望ましい。結合粒子であれば、結合粒子の重心点は、母粒子の重心点と異なるため、横転(回転)しやすく、画像では側面からの視野となり、観測しやすい。
　なお、結合粒子は、球形粒子が２個〜５個結合した粒子とした。そして、結合粒子では球形粒子と球形粒子とが結合部分を共有した形態で存在しているので、それぞれの球形粒の粒径は、キャリア芯材の形状を走査電子顕微鏡（日本電子社製：ＪＳＭ−６５１０ＬＡ）を用いて倍率２５０倍で撮影した画像において、結合粒子の結合部分を除いた領域から粒子を球形近似することによりそれぞれ算出した」との記載がなされている。
　しかしながら、「球形粒子」には、真球ではないキャリア粒子が結合粒子であるか否か、「球形粒子」として判定する最小限の粒径、結合粒子として計上するものの基準等が、請求項１には特定はされていないなど、「球形粒子」の定義及び「結合粒子」の計数方法等が、例えば、以下のような点において明確であるとはいえない。
　ア　「球形粒子」の定義
　「結合粒子」を形成する「球形粒子」の球形度等が、本件出願の明細書の【００６３】には記載されていない。
　ここで、キャリアに含まれるキャリア粒子の形状は、一般に均一にはならず、一定のバラツキがあることから、球形とされるキャリアであっても個々のキャリア粒子についてみるとその球形度には一定のバラツキがあるとえる。
　そうしてみると、本件補正発明において、「結合粒子」の個数％の数値を測定するためには、「結合粒子」とする粒子の球形度の数値範囲を定める必要があるといえるが、本件補正発明では、当該数値範囲は定められておらず、「結合粒子」の定義がなされていないといえる。
　したがって、どの程度の球形度を有する粒子を「結合粒子」を形成する球形粒子としてカウントするのかの判別基準が理解できない。
　また、本件出願の明細書の【００６３】には、「粒径（最大長さ）が３μｍ以下の微小粒子は、粒子としてカウントはしない。」と記載されているから、粒径が３μｍ程度の粒子についても結合粒子か通常粒子かの判別を行うものと考えられる。
　しかしながら、３μｍの２５０倍は７５０μｍでしかなく、この程度の大きさの粒子が結合粒子であるか否かを峻別することは困難であって、観察者によって当該小粒径の粒子が結合粒子であるか否かの判断が異なるものといえる。
　加えて、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明の結合粒子かどうかの判別や球形粒子の計測は、倍率２５０倍で撮影されたＳＥＭ画像から行う（本願明細書の段落（００６３））。したがって、球形粒子として判定する最小限の粒径は当該ＳＥＭ画像において認識可能な最小粒径であり、本願発明における「結合粒子」の定義や「球形粒子」の計測方法は明確である。」と主張する。しかしながら、子粒子が「認識不能」か否かが観察者の主観等に依存することは明らかであり、この点においても、観察者によって結合粒子か通常粒子かの判断が異なるものといえる。
　以上より、本件補正発明では、「球形粒子」の定義がなされておらず、ある粒子が「球形粒子」か否かの判別は、観察者の主観に依存することとなり、同一のキャリア芯材であっても、観察者によって、結合粒子の個数％の数値が「５個数％〜２０個数％」に入ったり入らなかったりするといえる。
　イ  山谷（凸部）と球形粒子の判別
　本件補正発明のキャリア芯材は、最大山谷深さＲｚが２．６μｍ以上であるから、一定の凹凸を有するものであって、球形状の凸部を有するものも存在すると認められる。そして、このような球形状の凸部は、「結合粒子」を形成する「球状粒子」とは異なることから、撮影画像においては、「球形粒子」と明確に区別する必要があるといえる。
　しかしながら、本件出願の明細書の【００６３】には、上記区別に関する記載はなされておらず、区別方法が理解できない。
　そうしてみると、本件補正発明では、「球形粒子」と球形状の凸部との区別方法が特定されておらず、ある球形状の凸部を「結合粒子」として計上するかどうかの区別は、観察者の主観に依存することとなり、同一のキャリア芯材であっても、観察者によって、結合粒子の個数％の数値が「５個数％〜２０個数％」に入ったり入らなかったりするといえる。
　この点に関して、審判請求人は、審判請求書において、「フェライト粒子表面の微細な凹凸は、粒子がフェライト化する際の結晶成長によって形成されるものであり、通常は板状で角部を有しており、決して球形状ではない。本発明における結合粒子は、球形粒子と球形粒子とが結合部分を共有した形態を有しており（段落（００２４，段落（００６３））、粒子表面の凹凸とは明確に異なる。」と主張する。
　しかしながら、上記アに記載したとおり、どの程度の球形度を有する粒子を「結合粒子」を形成する球形粒子としてカウントするのかの判別基準が理解できず、かつ、３μｍの２５０倍は７５０μｍでしかなく、この程度の大きさの粒子の凸部が球形状であるか否かを判断することは困難であって、観察者によって当該凸部を結合粒子とするか否かの判断が異なるものといえる。
　ウ　粒子同士が結合しているか否かの判別　　
　本件出願の明細書の【００６３】に記載された結合粒子の個数％の測定方法では、粒子が重なり、結合粒子であるか判別できない場合において、どの程度（画像を）拡大して粒子同士が結合しているのかを確認するのかが理解できない。また、このような場合において、粒子どうしが接している場合において結合しているのか、あるいは分散状態等の影響で単に接触しているにすぎないのか、接触しているものを結合粒子としてカウントするのかといった判別方法や判別基準等も理解できない。こうした確認・判別方法等が異なれば結合粒子の個数％は異なりバラツキが生じるものといえ、同一のキャリア芯材における結合粒子の個数％の数値が「５個数％〜２０個数％」に入ったり入らなかったりするといえる。
　さらに、本件出願の明細書の【００６３】には、「・・・粒子が重なり、結合粒子であるか判別できない場合は、同一粒子を拡大、または視角を変更し、確認することが望ましい。」と記載されており、粒子の拡大及び視角を変更する具体的な場合が理解できない。そうしてみると、粒子の拡大及び視角を変更するか否かが観察者の裁量に依存し、同一のキャリア芯材であっても、観察者によって、結合粒子の個数％の数値が「５個数％〜２０個数％」に入ったり入らなかったりするといえる。
　エ　測定方法の信頼度
　本件出願の明細書の【００６３】には、結合粒子の含有率が５個数％〜２０個数％であるか否かは、４００粒子中に含まれる結合粒子の個数割合に基づいて判定されることが記載されている。 
　しかしながら、結合粒子の含有率を測定するサンプル数が４００粒子では、測定結果に大きな統計誤差を含むこととなる。
　すなわち、本件補正発明は、信頼度の高い測定方法に基づいて発明が特定されていない。
 
　オ　結合粒子の含有率
　本件補正発明は、結合粒子の含有率の測定方法を定義するものではない。また、本件出願の明細書の【００６３】の記載は、その記載ぶりからみて、結合粒子の含有率が、観測画像により測定可能であることや、実施例の測定方法を開示するにとどまるといえる。
　カ　粒子の分散
　本件出願の明細書の【００６３】には、「画像は、粒子が単分散しているものを用い」ることが記載されている。しかしながら、画像測定用のキャリア芯材試料をどのように調整し、粒子が単分散しているものを得たのかが理解できない。ここで、一般に試料の調整方法によって粒子の分散状態は変化するものであって、分散状態に応じて、粒子同士が接したり、接しなかったりするものである。また、上記ウに記載したとおり、接触した粒子どうしを結合粒子とするか否かによって、結合粒子の個数％の数値が「５個数％〜２０個数％」に入ったり入らなかったりするといえる。
　そうしてみると、本件補正発明では、画像測定の際にどのようにキャリア芯材を分散させたのかが特定されておらず、結合粒子の個数％の算出方法が明確であるとはいえない。
 　以上のとおりであるから，「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子」及びその含有率に関して，本件特許発明１は明確であるということができない。 
　したがって、本件補正発明は、あるキャリア芯材が本件補正発明の範囲に入るか否かを、当業者が理解できるように記載したものであるとはいえない。
　以上のとおり、本件補正発明は明確であるとはいうことができないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）特許法２９条２項について
　ア　引用文献、引用発明等
（ア）引用文献１について
　ａ　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００６−３３７８２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高磁化、低抵抗、かつ組成が均一で、一定の表面性、良好な流動性を有する電子写真用フェライトキャリア芯材、電子写真用フェライトキャリア及びこれらの製造方法、並びに該フェライトキャリアを用いた電子写真用現像剤に関する。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
　従って、本発明の目的は、組成が均一で、一定の表面性、良好な流動性を有し、かつ高磁化、低抵抗の電子写真用フェライトキャリア芯材、電子写真用フェライトキャリア及びこれらの製造方法、並びに該フェライトキャリアを用いた、帯電の立ち上がりが速く、経時における安定した帯電量を有する電子写真用現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
　本発明者らは、鋭意検討の結果、組成が均一で、特定の表面性を持っており、結晶子径が一定範囲にあり、かつＦｅとＭｎのモル比（Ｆｅ／Ｍｎ）が特定範囲にあるマンガンフェライトを主成分とするキャリア芯材が上記目的を達成し得ることを知見し、本発明に到達した。」
（ｂ）「【００３７】
　＜本発明に係る電子写真用フェライトキャリア芯材及び電子写真用フェライトキャリア＞
　本発明に係るキャリア芯材粒子の表面性は内部に至るまでの細孔がほとんど存在しないにもかかわらず表面に多数の凹凸を持っていることを特徴としている。そのためＳＥＭ写真で確認できる程度の凹凸が表面に存在するにもかかわらず真密度と流動性が適度に確保され、電子写真用キャリア芯材として好適に用いられるものである。また、直接的にキャリア芯材の表面性がキャリア芯材の流動性に寄与することがないため、キャリア芯材表面に凹凸部が全く無いかわずかに存在するキャリア芯材と同等の流動性を持つだけでなく、粒径の変化による流動性の変化もキャリア芯材表面に凹凸部が全く無いかわずかに存在するキャリア芯材と同程度となる。その結果として本発明に係るキャリアは十分な帯電特性を維持した状態で長寿命化を図ることが可能となる。」
（ｃ）「【実施例】
【００９０】
　［実施例１］
　（Ｆｅ−Ｍｎ複合酸化物の生成）
　６０℃の温水にＦｅＳＯ４とＭｎＳＯ４をモル比でＦｅ２＋：Ｍｎ２＋＝８：１となるように溶解した（溶液Ａ）。
【００９１】
　ＦｅＳＯ４とＭｎＳＯ４が完全に中和する量のＮａＯＨを水に溶解した（溶液Ｂ）。
【００９２】
　溶液Ｂに溶液Ａに存在するＦｅ２＋及びＭｎ２＋の総モル数からＦｅ２＋及びＭｎ２＋がＦｅ３Ｏ４及びＭｎＦｅ２Ｏ４になった時の重量を計算し、その合計重量に対して１重量％にあたる酒石酸をあらかじめ温水に溶解させた後、溶液Ｂに添加し９０℃に昇温した（溶液Ｃ）。
【００９３】
　９０℃を維持したまま溶液Ｃに溶液Ａを攪拌しながら添加した（スラリーＤ）。このＦｅ（ＯＨ）２及びＭｎ（ＯＨ）２を含有するスラリーＤのｐＨをＮａＯＨを加えて１０．５にし、圧縮空気をスラリー中で分散させてＦｅ２＋及びＦｅ（ＯＨ）２がなくなるまでスラリーＤを酸化した。Ｆｅ２＋及びＦｅ（ＯＨ）２がなくなったかどうかの確認はスラリーＤをサンプリングし硫酸酸性とした後に過マンガン酸カリウムの滴定によって判断した。
【００９４】
　酸化終了後、ｐＨ調整剤（希硫酸）を用いてスラリーＤのｐＨを６まで下げてスラリー中の余分な水酸化物を溶解させた後、フィルタープレス等の固液分離方法により固形物の表面に残った塩分を除去した。さらに固形物と水分を分離し、固形物を乾燥機に入れて水分がなくなるまで乾燥させ、粉砕装置にて粉砕し、Ｆｅ−Ｍｎ複合酸化物を得た。このＦｅ−Ｍｎ複合酸化物は、多面体形状で平均粒径は０．２μｍであり、ＦｅとＭｎのモル比（Ｆｅ／Ｍｎ）はおよそＦｅ：Ｍｎ＝８：１であった。
【００９５】
　（フェライトキャリア芯材の製造）
　
上記Ｆｅ−Ｍｎ複合酸化物
に水を加えて攪拌槽型媒体攪拌式粉砕機にて粉砕、混合し、次いで、スプレードライヤーで造粒し、焼成前粒子（平均粒径３６μｍ）を得た。雰囲気制御可能な電気炉にて焼成（焼成温度１２５０℃、酸素濃度：０体積％）を行い、マンガンフェライトを主成分とする焼成物を得た
【００９６】
　
焼成物を衝撃式粉砕機にて解砕後、分級を行い平均粒径３５μｍの球状マンガンフェライト芯材粒子を得た。
【００９７】
・・・（中略）・・・
　［実施例７］
　
ＭｇＣＯ
３
（平均粒径０．８μｍ）を固形分４５重量％となるように水を加え水中で分散装置
を使用して分散処理を行った。得られた分散液をＦｅとＭｎとＭｇのモル比が８：１：０．２５となるようにＭｇＣＯ
３
の分散液を添加した以外は、実施例１と同様にしてキャリア芯材粒子を得た。
【０１０３】
　［実施例８］
　
ＭｇＣＯ
３
の代わりにＣａＣＯ
３
の分散液を添加した以外は、実施例９と同様にしてキャリア芯材粒子を得た。
・・・（中略）・・・
【０１１６】
　〔評価試験〕
　１．フェライトキャリア芯材の評価
　実施例１〜１０及び比較例１〜３のフェライトキャリア芯材の特性を評価した。結果を表１に示す。特性評価は、平均粒径、表面性（１０μｍ四方当たりの領域数、表面性）、Ｘ線回折、元素の均一性（結晶子径）、粉体特性（真密度、流動性、見掛け密度）、磁気特性（磁化、残留磁化、保磁力、飛散物磁化）及び電気的特性（体積抵抗）について行い、その結果を表１に示す。また、実施例２及び比較例１のＳＥＭ写真を図１及び２に示す。
【０１１７】
　＜特性評価＞
　特性評価は、下記の方法によって測定した。
・・・（中略）・・・
【０１２３】
　（見掛け密度）
　ＪＩＳ−Ｚ２５０４（金属粉の見掛密度試験法）に従って測定した。
・・・（中略）・・・
【０１３０】
【表１】
」
（当合議体注：【００９２】における「Ｆｅ２＋及びＭｎ２＋ 」との記載は、「Ｆｅ２＋及びＭｎ２＋」に書き改めた。
　また、【０１０３】における「実施例９」との記載は誤記であって、正しくは「実施例７」であるといえる。）
（ｄ）「【０１３５】
【図１】図１は、実施例２のＳＥＭ写真である。
【図２】図２は、比較例１のＳＥＭ写真である。」
（ｅ）「
」
　ｂ　引用文献１に記載された発明
（ａ）引用発明１−７
　上記ａより、引用文献１には、実施例７として、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１−７」という。）。なお、引用発明１−７の見掛け密度等の数値は【０１３０】の【表１】に記載されたものである。
「　Ｆｅ−Ｍｎ−Ｍｇ複合酸化物に水を加えて攪拌槽型媒体攪拌式粉砕機にて粉砕、混合し、次いで、スプレードライヤーで造粒し、焼成前粒子（平均粒径３６μｍ）を得、
　雰囲気制御可能な電気炉にて焼成（焼成温度１２５０℃、酸素濃度：０体積％）を行い、マンガンフェライトを主成分とする焼成物を得、
　焼成物を衝撃式粉砕機にて解砕後、分級を行って得た球状マンガンフェライト芯材粒子であって、
　Ｆｅ：Ｍｎ：Ｍｇ＝８：１：０．２５、平均粒径３５μｍ、真比重４．８ｇ／ｃｍ３、流動性４４．８ｓｅｃ／５０ｃｃ、見掛け密度１．９８ｇ／ｃｍ３である、
　球状マンガンフェライト芯材粒子。」
（ｂ）引用発明１−８
　引用文献１には、実施例８として、引用発明１−７において、ＭｇＣＯ３の代わりにＣａＣＯ３の分散液を添加した、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１−８」といい、「引用発明１−７」と「引用発明１−８」を総称して「引用発明１」という。）。なお、引用発明１−８の見掛け密度等の数値は【０１３０】の【表１】に記載されたものである。
「　Ｆｅ−Ｍｎ−Ｃａ複合酸化物に水を加えて攪拌槽型媒体攪拌式粉砕機にて粉砕、混合し、次いで、スプレードライヤーで造粒し、焼成前粒子（平均粒径３６μｍ）を得、
　雰囲気制御可能な電気炉にて焼成（焼成温度１２５０℃、酸素濃度：０体積％）を行い、マンガンフェライトを主成分とする焼成物を得、
　焼成物を衝撃式粉砕機にて解砕後、分級を行って得た球状マンガンフェライト芯材粒子であって、
　Ｆｅ：Ｍｎ：Ｃａ＝８：１：０．２５、平均粒径３５μｍ、真比重４．８ｇ／ｃｍ３、流動性４５．０ｓｅｃ／５０ｃｃ、見掛け密度２．０１ｇ／ｃｍ３である、
　球状マンガンフェライト芯材粒子。」
（イ）引用文献４について
　ａ　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本件出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献である特開２０１６−１６６９７４号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
組成式Ｍ
Ｘ
Ｆｅ
３−Ｘ
Ｏ
４
（但し、Ｍは、Ｍｎ及び／又はＭｇであり、ＸはＭｎとＭｇの総計であって、ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表されるキャリア芯材であって、
　
球形粒子が２個〜５個結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ、
　粉砕前後での、粉末Ｘ線回折パターンにおける面指数（３１１）のピーク位置から算出される格子定数の差が絶対値で０．００５以下である
ことを特徴とする
キャリア芯材。
（ｂ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、キャリア芯材並びにこれを用いた電子写真現像用キャリア及び電子写真用現像剤に関するものである。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  しかしながら、キャリア芯材表面を凹凸形状にしただけでは、キャリア芯材表面を樹脂被覆した際に凹部にコート樹脂が厚く成膜されるため、コーティングキャリアの表面凹凸が不十分となりトナー保持性が十分でない。また異形キャリアとして、不等多角形状や塊状のキャリアが提案されているが、球形状を逸脱した極端な異形化によってキャリア芯材の割れや欠けが発生しやすくなる。割れや欠けによるキャリア芯材の破片は、キャリア芯材の本来の電気抵抗よりも低いものが多く、感光体表面に付着して、黒点あるいは白点となって画像に表れる不具合が生じる。
・・・（中略）・・・
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図２】実施例２のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図３】実施例３のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図４】実施例４のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図５】実施例５のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図６】比較例１のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図７】比較例２のキャリア芯材のＳＥＭ写真である。
【図８】本発明に係るキャリアを用いた現像装置の一例を示す概説図である。」
（ｃ）「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　本発明者等は、まず、現像領域へのトナー供給量を増加できないか鋭意検討を重ねた結果、数個のフェライト球形粒子が結合した結合粒子を、キャリア芯材中に所定の個数割合含有させればよいことを見出した。球形粒子が２個〜５個結合した、球形から大きく外れた異形な結合粒子がキャリア芯材中に所定の個数割合で含まれていると、結合粒子以外の通常粒子と結合粒子との間にトナーが取り込まれる空間が生じ得る。そして、通常粒子と結合粒子との間の空間に取り込まれたトナーは、現像ローラの回転によって現像領域に搬送されると共に、前記空間に取り込まれていたトナーが磁気ブラシの表面に現れ現像に寄与する。加えて、従来の不等多角形状や塊状のキャリアと異なって、本発明で使用する結合粒子は、球形粒子同士が結合した粒子であるため角部がない。このため、感光体表面を磁気ブラシで摺擦しても粒子の角部で感光体表面が傷つくことはない。
【００１９】
　すなわち、本発明に係る
キャリア芯材は、組成式Ｍ
Ｘ
Ｆｅ
３−Ｘ
Ｏ
４
（但し、Ｍは、Ｍｎ及び／又はＭｇであり、ＸはＭｎとＭｇの総計であって、ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表されるキャリア芯材であって、球形粒子が２個〜５個結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれる
・・・（中略）・・・
【００２５】
　キャリア芯材における結合粒子の含有割合は５個数％〜２０個数％である。結合粒子の含有割合が５個数％未満であると、現像領域へのトナー供給量が不十分となることがある一方、結合粒子の含有割合が２０個数％を超えると、キャリア芯材の流動性が悪くなりすぎて磁気ブラシ内でのキャリアの循環移動が十分に行われず、画像形成速度が速くなった場合に十分な画像濃度が得られない。より好ましい結合粒子の含有割合は１０個数％〜２０個数％の範囲である。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　まず、Ｆｅ成分原料、Ｍｎ成分原料、Ｍｇ成分原料、そして必要によりＳｒ成分などの添加剤を秤量する。Ｆｅ成分原料としては、Ｆｅ２Ｏ３等が好適に使用される。Ｍ成分原料としては、ＭｎであればＭｎＣＯ３、Ｍｎ３Ｏ４等が使用でき、ＭｇであればＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＭｇＣＯ３が好適に使用できる。また、Ｓｒ成分原料としては、ＳｒＣＯ３、Ｓｒ（ＮＯ３）２などが好適に使用される。
」
（ｄ）「
」
　ｂ　引用文献４に記載された発明
　上記ａより、引用文献４には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明４」という。）。
「　組成式ＭＸＦｅ３−ＸＯ４（但し、Ｍは、Ｍｎ及び／又はＭｇであり、ＸはＭｎとＭｇの総計であって、ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表され、
　球形粒子が２個〜５個結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれる、
　キャリア芯材。」
　イ　対比・判断
（ア）引用発明１と本件補正発明の対比・判断
　ａ　対比
　本件補正発明と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
（ａ）キャリア芯材
　引用発明１の「球状マンガンフェライト芯材粒子」は、「平均粒径３５μｍ」の粒子であって、「マンガンフェライト」はフェライトの一種であるといえる。
　また、引用文献１の【０００１】には、引用文献１にいう本発明は、電子写真用フェライトキャリア芯材に関するものであることが記載されている。そうしてみると、引用発明１の「球状マンガンフェライト芯材粒子」は、キャリア芯材であるといえる。
　したがって、引用発明１の「球状マンガンフェライト芯材粒子」は、本件補正発明の「フェライト粒子からなるキャリア芯材」に相当する。
（ｂ）見掛け密度
　引用発明１−７及び引用発明１−８における「球状マンガンキャリア芯材粒子」の見掛け密度は、それぞれ、「１．９８ｇ／ｃｍ３」及び「２．０１ｇ／ｃｍ３」である。
　そうしてみると、引用発明１の「球状マンガンキャリア芯材粒子」は、本件補正発明の「キャリア芯材」における、「見掛け密度が２．１ｇ／ｃｍ３以下」であるという要件を満たすものである。
　ｂ　一致点及び相違点
（ａ）本件補正発明と引用発明１は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　見掛け密度が２．１ｇ／ｃｍ３以下である、
　フェライト粒子からなるキャリア芯材。」
（ｂ）本件補正発明と引用発明１は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明の「キャリア芯材」は、「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るのに対して、引用発明１は、このように特定されたものではない点。
（相違点２）
　本件補正発明の「キャリア芯材」は、「結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚが２．６μｍ以上である」のに対して、引用発明１は、このように特定されたものではない点。
　ｃ　相違点についての判断
　相違点１及び２についての判断は、以下のとおりである。
（ａ）相違点１について
　引用文献１の図１を参照すると、図１のキャリア芯材（引用文献１に記載の実施例２）は、本件補正発明の「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという要件を満たすといえる（当合議体中：図１において、粒子全体が写っている粒子は約７０個であって、このうち約６５個は他の粒子と結合しない球状粒子であって、残りは球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子であることが視認できる。）。
　そうしてみると、引用文献１における実施例７及び８である引用発明１−７及び引用文献１−８は、実施例２と同様の製造方法によるものであるから、実施例２と同様、本件補正発明の「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという要件を満たす蓋然性が高い。
　また、上記（１）に記載したとおり、「球形粒子」及び「結合粒子」の計数方法には明確であるとはいえない点があることから、観察者の主観や、サンプル数に起因する誤差によって、あるキャリア芯材が本件補正発明の「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという要件を満たし得ると考えられる。
　ここで、引用発明１の「球状マンガンフェライト芯材粒子」は、「Ｆｅ−Ｍｎ−Ｍｇ複合酸化物」又は「Ｆｅ−Ｍｎ−Ｃａ複合酸化物」を「水を加えて攪拌槽型媒体攪拌式粉砕機にて粉砕、混合し、次いで、スプレードライヤーで造粒し、焼成前粒子（平均粒径３６μｍ）を得、雰囲気制御可能な電気炉にて焼成（焼成温度１２５０℃、酸素濃度：０体積％）を行」ったものであって、造粒後焼成前に分級を行わない（微少粒子を除去しない）ものである。そうしてみると、引用発明１の「球状マンガンフェライト芯材粒子」は「スプレードライヤー」による造粒によって相当程度の子粒子を含むものといえる。そして、この子粒子には、本件補正発明の「結合粒子」に該当するものが存在するといえる。
　したがって、引用発明１は、観察者の主観や、サンプル数に起因する誤差によって、本件補正発明の「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという要件を満たし得るといえる。
　あるいは、現像領域へのトナーの供給量を十分なものとするとともに、キャリヤ芯材の流動性が悪くならないようにするために、球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれるようにすることは周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本件出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開２０１６−１６１７４１号公報の【００２４】には、「キャリア芯材における結合粒子の含有割合は５個数％〜２０個数％である。結合粒子の含有割合が５個数％未満であると、現像領域へのトナー供給量が不十分となることがある一方、結合粒子の含有割合が２０個数％を超えると、キャリア芯材の流動性が悪くなりすぎて磁気ブラシ内でのキャリアの循環移動が十分に行われず、画像形成速度が速くなった場合に十分な画像濃度が得られない。」との記載がある。また、原査定の拒絶の理由に引用文献３−５として引用され、本件出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開２０１６−８０９９１号公報の【００２３】、特開２０１６−１６６９７４号公報の【００２５】及び特開２０１６−７１０００号公報の【００２２】にも同じ記載がある。
　そうしてみると、引用発明１において、現像領域へのトナーの供給量を十分なものとするとともに、キャリヤ芯材の流動性が悪くならないようにするために、球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれるものとすることは、優れた特性を有するキャリア芯材を得ようとする当業者における通常の相違工夫の範囲内の事項にすぎない。
　また、本件補正発明において、形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれるものとすることによって奏される効果が、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えた格別なものであるとはいえない。
（ｂ）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本件出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開２０１６−８０９９１号公報の【００２４】には、キャリア芯材における結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚの好ましい上限値は２．５μｍであることが記載されている。そうしてみると、通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、「好ましい」とまでは言えないとしても、本件出願前において一般に行われていたことであるといえる。例えば、当該文献の【請求項２】においては、Ｒｚの上限値に制限は設けられていない。そして、キャリア芯材の最大山谷深さＲｚは、トナーの搬送性や搬送量等に応じて、当業者が発明を具体化する際に検討し得る事項である。
　したがって、引用発明１において、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、トナーの搬送性や搬送量の向上を図ろうとする当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　あるいは、優れたトナー帯電量の立ち上がり性や高い帯電安定性を得るするために、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは周知技術である。例えば、特開２０１５−１５１２８７号公報の【００１０】及び【００１２】には、 キャリア芯材表面に局所的に大きな凸部を設けると、キャリアが磁気ブラシを形成したときに、キャリア同士の摩擦抵抗が大きくなってトナーへの帯電付与能力が高くなり、優れたトナー帯電量の立ち上がり性及び高い帯電安定性が得られることから、粒子表面に表れているグレイン（結晶粒）の山部分と谷部分との差の指標である最大高さＲｚを２．２μｍより大きくすることが記載されており、【００７０】の【表１】には、Ｒｚを２．６μｍ及び２．８μｍとした実施例が記載されている。また、特開２０１４−１６４０６１号公報の【０１４６】には、形成される結晶の凹凸度Ｒｚが２．６μｍ以上５．２μｍ以下であるようなキャリア芯材は、長期間に亘って安定して高い帯電性能を維持できることが記載されている。
　そうしてみると、引用発明１において、優れたトナー帯電量の立ち上がり性や高い帯電安定性を得るために、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、優れた特性を有するキャリア芯材を得ようとする当業者における通常の相違工夫の範囲内の事項にすぎない。
　また、本件補正発明において、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とするによって奏する効果が、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えた格別なものであるとはいえない。
　ｄ　小括
　本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（イ）引用発明４と本件補正発明の対比・判断
　ａ　対比
　本件補正発明と引用発明４を対比すると、以下のとおりとなる。
（ａ）結合粒子の個数％
　引用発明４は、「球形粒子が２個〜５個結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれる」ものであるから、その文言どおり、本件補正発明の「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」る、という要件を満たすものである。
（ｂ）　フェライト粒子
　引用発明４の「キャリア芯材」は、「組成式」が「ＭＸＦｅ３−ＸＯ４」であるから、フェライトであるといえる。また、引用発明４の「キャリア芯材」は、技術的にみて、粒子であるといえる（上記の点については、引用文献４の【００１９】における、「キャリア芯材は、フェライト粒子からなる粉体であり」との記載からみても理解できる。）。
　そうしてみると、引用発明４の「キャリア芯材」は、本件補正発明の「フェライト粒子からなるキャリア芯材」という要件を満たすものである。
　ｂ　一致点及び相違点
（ａ）本件補正発明と引用発明４は、次の構成で一致する。
（一致点）
「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれる、フェライト粒子からなるキャリア芯材。」
（ｂ）本件補正発明１と引用発明４は、次の点で相違する。
（相違点３）
　本件補正発明の「キャリア芯材」は、「見掛け密度が２．１ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対して、引用発明４は、このように特定されたものではない点。
（相違点４）
　本件補正発明の「キャリア芯材」は、「結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚが２．６μｍ以上である」のに対して、引用発明４は、このように特定されたものではない点。
　ｃ　相違点についての判断
　相違点３及び４についての判断は、以下のとおりである。
（ａ）相違点３について
　高精細な高画質画像の形成、キャリアの長期間使用や長寿命化のために、キャリア芯材の見掛け密度を２．１ｇ／ｃｍ３以下とすることは周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５０２８１号公報の【００１３】及び【００１７】には、かぶりなどの画像欠陥のない高精細な高画質画像を安定して形成できる、見掛け密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下であるキャリア芯材と樹脂被覆層を有する樹脂被覆キャリアが記載されている。また、原査定の拒絶の理由に引用文献８として引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２３１８４０号公報の【００２０】及び【００２４】には、良好な電気特性及び磁気的特性により良好な画質等を保ち、長寿命化を達成でき、見掛け密度の値が２．１ｇ／ｃｍ３以下であるキャリア芯材が記載されている。さらに、原査定の拒絶の理由に引用文献９として引用され、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−２１５６２４号公報の【００７５】には、フェライトキャリアの見掛け密度が望ましくは、１．０ｇ〜２．２ｇ／ｃｍ３であって、見掛け密度が１．０ｇ／ｃｍ３未満では、強度が低くなりキャリアが破壊されやすく、２．２ｇ／ｃｍ３を超えると長寿命化が図りにくいことが記載されている。
　そうしてみると、引用発明４において、高精細な高画質画像の形成、キャリアの長期間使用や長寿命化のために、キャリア芯材の見掛け密度を２．１ｇ／ｃｍ３以下とすることは、優れた特性を有するキャリア芯材を得ようとする当業者における通常の相違工夫の範囲内の事項にすぎない。
　また、本件補正発明において、キャリア芯材の見掛け密度を２．１ｇ／ｃｍ３以下とするによって奏する効果が、引用発明４及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えた格別なものであるとはいえない。
（ｂ）相違点４について
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本件出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開２０１６−８０９９１号公報の【００２４】には、キャリア芯材における結合粒子以外の通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚの好ましい上限値は２．５μｍであることが記載されている。そうしてみると、通常粒子の表面の最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、「好ましい」とまでは言えないとしても、本件出願前において一般に行われていたことであるといえる。例えば、当該文献の【請求項２】においては、Ｒｚの上限値に制限は設けられていない。そして、キャリア芯材の最大山谷深さＲｚは、トナーの搬送性や搬送量等に応じて、当業者が発明を具体化する際に検討し得る事項である。
　したがって、引用発明１において、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、トナーの搬送性や搬送量の向上を図ろうとする当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　あるいは、優れたトナー帯電量の立ち上がり性や高い帯電安定性を得るするために、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、上記（ア）ｃ（ｂ）に記載したとおり、周知技術である。
　そうしてみると、引用発明４において、優れたトナー帯電量の立ち上がり性や高い帯電安定性を得るするために、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とすることは、優れた特性を有するキャリア芯材を得ようとする当業者における通常の相違工夫の範囲内の事項にすぎない。
　また、本件補正発明において、最大山谷深さＲｚを２．６μｍ以上とするによって奏する効果が、引用発明４及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えた格別なものであるとはいえない。
　ｄ　小括
　本件補正発明は、引用発明４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
 １　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２９年６月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由 
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略、１）本件出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−６に記載された発明及び引用文献７−１１に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、３）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。 
引用文献１：特開２００６−３３７８２８号公報
引用文献２：特開２０１６−１６１７４１号公報
引用文献３：特開２０１６−８０９９１号公報
引用文献４：特開２０１６−１６６９７４号公報
引用文献５：特開２０１６−７１０００号公報
引用文献６：小林弘道　他２名，２成分系現像剤用キャリアの現状と将来展望，日本画像学会誌，日本，日本画像学会，２００４年　９月１０日，第43巻第5号，356-364
引用文献７：特開２０１０−２５０２８１号公報
引用文献８：特開２０１３−２３１８４０号公報
引用文献９：特開２０１２−２１５６２４号公報
引用文献１０：特開２０１４−１９７１３４号公報
引用文献１１：特開２００２−２１４８４６号公報
  
３　引用文献の記載及び引用発明等 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１並びに４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（３）ア（ア）ａ及び（イ）ａに記載したとおりである。
　また、引用文献１及び４に記載された引用発明１及び４は、前記第２の［理由］２（３）ア（ア）ｂ及び（イ）ｂに記載したとおりである。
 　 
４　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「最大山谷深さＲｚ」が取り得る数値範囲を「２．６μｍ以上」から「２．５μｍ以上」に広めたものである。 
　そうすると、本願発明の構成を限定したものに相当する本件補正発明は、［理由］２（２）に記載したとおり、明確ではなく、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないところ、本願発明も、「球形粒子が２個〜５個の結合した結合粒子が５個数％〜２０個数％含まれ」るという構成を具備するものであるから、本件補正発明と同じ理由で明確ではなく、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないものである。
　また、本願発明の構成を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）イに記載したとおり、引用発明１及び周知技術、又は引用発明４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１又は４と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は明確ではなく、本件出願は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そうしてみると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。