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　平成　６年特許願第１２６２６１号「部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年６月８日の出願であって、原審で通知された拒絶理由に対して、平成１５年６月２３日付で手続補正がなされた後、平成１５年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲に記載された発明
　平成１５年９月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　基板の搬送ラインの上流側から下流側に順次に配置した複数の部品装着機を順次に用いて、各種部品を分担して基板に装着する部品装着装置であって、基板の移動制限速度に関係したタクトデータにつき、各部品装着機でそれぞれが装着する部品の種類に応じ設定して、前記設定したタクトデータに基づき各種の部品を部品装着機により装着するように制御する制御手段と、上流側で用いられる部品装着機につき前記制御手段が設定してあるタクトデータを記憶する記憶手段と、下流側で用いられる部品装着機につき設定されているタクトデータと、前記記憶したタクトデータとを比較して、下流側で用いられる部品装着機で装着する部品に対応する基板の移動制限速度が、上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるかどうかを判別する判別手段と、下流側で用いられる部品装着機での基板の移動制限速度が上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるとき、これを越えないように補正する補正手段とを備え、前記記憶手段は、基板ないしこれを支持して部品の装着に供する基板支持部材に設けられて、与えられたタクトデータを記憶し他から読み取れるようにする記憶部材と、部品装着機が他に先んじて用いられて部品の装着を行うとき、この部品装着機につき設定されているタクトデータを記憶部材に記憶させる書込み手段とを備えたものであることを特徴とする部品装着装置。
【請求項２】　制御手段、書込み手段、判別手段、および補正手段は、前後して用いられる複数の部品装着機の個々に設けられている請求項１に記載の部品装着装置。」
【請求項３】　制御手段、判別手段、および補正手段は、前後して用いられる複数の部品装着機と信号を授受する上位の制御手段を利用したものである請求項１に記載の部品装着装置。」
　
　本件補正は、平成１５年６月２３日付の手続補正書に記載された特許請求の範囲の
（ａ）請求項１，２，３，５，６を削除し、
（ｂ）請求項４を新たな請求項１として、搬送ラインの上流側、下流側での作業を明確化し、「補正手段」、「記憶手段」の構成を具体的に特定するとともに、請求項７，８を上記新たな請求項１を引用して新たな請求項２，３としたものである。
　
　以上のとおり、本件補正における上記（ａ）は「請求項の削除」、（ｂ）は「明りょうでない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」に該当するものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する目的に適合するものである。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１〜３のうち請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用刊行物とその記載事項 
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平６−５３６９０号公報」（以下、「引用例Ａ」という。）には、「電子部品実装装置および電子部品実装ライン」に関して、図１、図２とともに次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このようなプログラムで動作する電子部品実装装置では、ＸＹテーブル６の最高速度および加速度は部品装着データで決められたヘッド部２のヘッド速度でのみ決定され、装着手段に関する情報、たとえばクリームはんだの粘性を利用して装着するのか、仮固定用の接着剤を使用して装着するのか等への考慮は含まれていなかった。また、部品装着データに含まれたヘッド速度は、ヘッド部２を電子部品装着角度に回転させた際に生じる電子部品の回転ずれを重視して最も大きくあるいは重い電子部品を装着する場合のヘッド速度、すなわち最も遅い速度に設定されて電子部品の吸着の安定性を図っている。そのためにＸＹテーブル６の最高速度および加速度は電子部品のそれぞれに許容される値とは異なった値となっていた。したがってＸＹテーブル６は、ＸＹテーブル６の移動により生じる電子部品の位置ずれの限界値以下の遅い最高速度および加速度で移動することとなり、生産性が劣るという問題があった。
【０００８】また、複数の電子部品実装装置を連結して実装する実装ラインにおいては、上流側の電子部品実装装置でどのような電子部品が装着されているかを知ることができず、個々の電子部品実装装置の部品装着データのみでＸＹテーブル６の最高速度および加速度が決定されているため、上流側で装着されたＸＹテーブル６上の電子部品が下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブル６の最高速度および加速度によって、位置ずれを起こして不良基板となってしまうという問題があった。」（第２頁段落【０００７】〜【０００８】）
　
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、ＸＹテーブル上の所定の位置に位置決めされた基板上に複数の電子部品を装着する電子部品実装装置において、前記電子部品ごとの前記基板への仮装着手段と前記仮装着手段に対応して決められる前記ＸＹテーブルの移動速度とで部品装着データを構成し、前記部品装着データを読みとって前記ＸＹテーブルの移動速度を高速から低速へ順列させ、前記順列の順に前記電子部品を前記基板に装着するようにしたものである。
【００１１】また、複数の電子部品実装装置を連結して基板に複数の電子部品を順次装着する電子部品実装ラインにおいて、上流側の電子部品実装装置の部品装着データを読みとって下流側の電子部品実装機のＸＹテーブルの移動速度を決定するようにしたものである。」（第２頁段落【００１０】〜【００１１】）
　
（ウ）「【００１２】
【作用】上記構成において、電子部品の装着順序はＸＹテーブルの速い移動速度に対応できるものから順に遅い移動速度に対応できるものへとなるので、先に装着された電子部品がＸＹテーブルの移動によって位置ずれすることがない。
【００１３】また、複数の電子部品実装装置を連結した実装ラインにおいては、上流側の電子部品実装装置の部品装着データを読み込み、下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブルの移動最高速度および加速度を決定するので上流側の電子部品実装装置で装着した電子部品を下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブルの移動によって位置ずれさせることがない。」（第２〜３頁段落【００１２】〜【００１３】）
　
（エ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図１を参照しながら説明する。なお、図１（ａ）に示した電子部品実装装置の構成は従来例で説明したのでその説明を省略する。図１（ｂ）は本発明の電子部品実装装置のプログラムの一例で、電子部品を装着する順番を示すＮ、基板７上の装着座標を示すＸおよびＹ、部品供給部３における位置を示すＺと、その他、装着する電子部品に対応する認識情報等の部品装着データとで構成されている。部品装着データには吸着の安定性と吸着された電子部品の回転時の回転ずれの有無から決められるヘッド部２のヘッド速度Ｈと、基板７への電子部品の仮装着手段（クリームはんだ，接着剤等）および電子部品の大小，軽重や粘着面積から決められるＸＹテーブル速度データＳとが含まれている。
【００１５】図１（ｃ）はＸＹテーブル速度データＳのデータ定義を示し、Ｓは２桁の数値で構成され、１０の位の数値は仮装着手段の設定に用いられ、その設定範囲は１〜３となっていて、１は基板への仮装着手段がクリームはんだの場合に、２は熱硬化型接着剤の場合に、３はＵＶ（紫外線）による仮硬化型接着剤の場合にそれぞれ設定できるようになっている。１の位の数値はＸＹテーブル移動速度（移動最高速度および加速度）設定に用いられ、その設定範囲は１〜８となっていて、１が最も速い速度で、最も遅い速度の８まで順次設定できるようになっている。
【００１６】上記構成において、ヘッド部２に配設された複数のノズル１は移動する部品供給部３から電子部品を吸着してヘッド部２の回転により装着ステーションまで移動し、Ｘ軸モータ４とＹ軸モータ５により位置決めされるＸＹテーブル６に固定された基板７上の所定の位置に電子部品を装着する。この装着において、ＸＹテーブル６の移動速度は速度データＳにより決定されるが、移動速度を高速から低速へ順列させて速度データＳを読みとるようにしてあるので、装着の順番Ｎに従って装着される電子部品はＸＹテーブル６の速い移動速度に対応できるものから遅い移動速度に対応できるものへと順次ノズル１で吸着されて装着される。
【００１７】これにより、電子部品はＸＹテーブル６の速い移動速度に対応できるものから遅い移動速度に対応できるものへと順次装着されるので、ＸＹテーブル６の移動により生じる電子部品の位置ずれの限界値に近い移動速度でＸＹテーブル６を移動させることができ、しかも既装着された電子部品の位置ずれをなくすることができる。
【００１８】なお、ＸＹテーブル６の移動速度は高速から低速に移行でき、低速から高速に移行できないように装置内に仕組まれているものである。」（第３頁段落【００１４】〜【００１８】）
　
（オ）「【００２０】また、複数の電子部品実装装置を連結した実装ラインにおいては、上流側の電子部品実装装置の最終のＸＹテーブル速度データＳを連結ケーブルで下流側の電子部品実装装置に送信する機能を付与し、下流側の電子部品実装装置は受信したデータを自己のＸＹテーブル速度データＳとすることにより、上流側の実装装置で装着したＸＹテーブル６上の電子部品の位置ずれをなくすることができる。」（第３頁段落【００２０】）
　
（カ）「【００２２】
【発明の効果】以上の実施例の説明から明らかなように本発明によれば、電子部品の装着順序をＸＹテーブルの速い移動速度から遅い移動速度に対応できるものへとしたことにより、先に装着された電子部品がＸＹテーブルの移動によって位置ずれすることがなく、しかも、ＸＹテーブルを電子部品の位置ずれの限界値近くの速度で移動させることができるので、ＸＹテーブルを電子部品装着に最適な速度で移動させて生産性を向上させることができる。
【００２３】また、複数の電子部品実装装着を連結した実装ラインにおいては、上流側の電子部品実装装置の実装データを読み込んで下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブルの移動速度を決定することにより、上流側の電子部品実装装置で装着された電子部品を下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブルの移動によって位置ずれすることを防止することができる。」（第３頁段落【００２２】〜【００２３】）
　
（２−２）同じく、特開平４−２０６９００号公報（以下「引用例Ｂ」という。）には、「生産ラインにおける位置ずれ自動補正方法」に関して、第１、２図とともに、次の事項が記載されている。
　
（キ）「上記目的を達成するための本発明の技術的解決手段は、メモリを備えたパレット上に被検査体を乗せて搬送し、最初のステーションの制御手段によりパターン認識手段を介して得た被検査体の位置情報と、あらかじめ記憶してある基準の位置情報との誤差を割り出し、上記パレットのメモリに転送し、次のステーションの制御手段において、搬送されたパレットのメモリから誤差値を読み出し、そのステーションの制御手段にあらかじめ記憶してある基準の位置情報に補正するように調整手段により被検査体の位置を調整して位置ずれを補正するようにしたものである。
また、上記技術手段における調整のためのステーションを複数箇所に配置し、被検査体の複数箇所の位置を順次調整して位置ずれを補正するようにしたものである。」（第２頁右上欄第２行〜第１８行）
　
（ク）「したがって、本発明によれば、被検査体を乗せて搬送するパレットにメモリを備え、このメモリに最初のステーションにおいて、以降のステーションの調整箇所に使用するポイントの実装誤差を記憶させ、このパレットを搬送した次のステーションにおいて、実装誤差の値を読み出し、基準値に補正するように調整することができる。
このように最初のステーションのみにパターン認識手段を備えるだけでその後のステーションにおいて被検査体の位置補正を行うことができる。」（第２頁右上欄第２０行〜同、左下欄第１０行）
　
（ケ）「次に、位置ずれ補正方法について説明する。
最初の認識ステーションおよび次工程以降の調整ステーションのプロセッサ１０、１６にはあらかじめ基準パレットの基準被検査体の各調整ボリューム等の位置情報を記憶し、最初の認識ステーションのプロセッサ部１０にはＣＣＤカメラ５で認識するポイントと、基準パレット上でのポイント値との相対ずれを記憶しているものとする。
そして、補正すべき被検査体３がパレット２上に乗って認識ステーションに搬送されて停止すると、プロセッサ部１０は記憶している基準パレットの位置情報のポイント値（座標）をＮＣ制御部９に与え、Ｘ−Ｙ機構６を駆動させ、ＣＣＤカメラ５を移動させる。このＣＣＤカメラ５を介してパターン認識部７で対象とするボリュームを捕え、そのポイント値（座標）をプロセッサ部１０に送る。プロセッサ部１０では、基準パレットで認識しているポイント値との差を実装ずれとして求めて記憶した後、次のポイント（座標）をＮＣ制御部９に与え、以下、同様な動作を繰り返し、各調整ボリュームの位置ずれを求める。すべてのポイントの検出が完了すると、位置情報の誤差として、インタフェース部１１を介してパレット２のメモリ４に転送する。その後、パレット２がコンベヤ１により次工程の調整ステーションに搬送されて停止すると、プロセッサ部１６はインタフェース部１７を介してパレット２のメモリ４から各ポイントの誤差情報を受け取り、あらかじめ記憶している基準パレットの位置情報に補正値を加える。その値に基づきＮＣ制御部１５を介してＸ−Ｙ機構１３を正確な位置に移動させると共に、駆動制御部１４を介して調整手段１２を操作し、ボリューム調整を行い、位置補正する。」（第３頁左上欄第８行〜左下欄第３行）
　
（コ）「以上説明したように本発明によれば、被検査体を乗せて搬送するパレットにメモリを備え、このメモリに最初のステーションにおいて、以降のステーションの調整箇所に使用するポイントの実装誤差を記憶させ、このパレットを搬送した次のステーションにおいて、実装誤差の値を読み出し、基準値に補正するように調整することができる。」（第３頁右下欄第１行〜第８行）
　
　引用例Ａの電子部品実装装置は、「上流側の電子部品実装装置の部品装着データを読み取って下流側の電子部品実装機のＸＹテーブルの移動速度を決定する」（上記段落【００１１】）ようにしていることから、上流側で用いられた電子部品実装装置の基板７の移動最高速度が下流側で越えないような手段を備えているということができる。
　そこで、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図１〜２の記載を総合すると、引用例Ａには、
　「基板７の実装ラインの上流側から下流側に順次に配置した複数の電子部品実装装置を順次に用いて、各種部品を分担して基板７に装着する複数の電子部品装着装置であって、基板７の移動最高速度に関係したＸＹテーブル速度データＳにつき、各電子部品実装装置でそれぞれが装着する部品の種類に応じ設定して、前記設定したＸＹテーブル速度データＳに基づき各種の部品を電子部品実装装置により装着するように制御する制御手段と、上流側で用いられる電子部品実装装置の最終のＸＹテーブル速度データＳを連結ケーブルで下流側で用いられる電子部品実装装置に送信する手段を備え、上流側の電子部品実装装置の実装データを読み込んで下流側の電子部品実装装置のＸＹテーブルの移動速度を決定することによって、下流側で用いられる電子部品実装装置で装着する部品に対応する基板７の移動最高速度が、上流側で用いられた電子部品実装装置での基板７の移動最高速度を越えないような手段とを備えた複数の電子部品実装装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　また、引用例Ｂには、上記記載事項（キ）〜（コ）及び第１〜２図の記載からみて、以下の技術事項が記載されている。
　ａ）あらかじめ基準パレットの基準被検査体の各調整ボリューム等の位置情報を記憶すること。
　ｂ）最初の認識ステーションのプロセッサ部１０にはＣＣＤカメラ５で認識するポイントと、基準パレット上でのポイント値との相対ずれを記憶すること。
　ｃ）プロセッサ部１０では、基準パレットで認識しているポイント値との差を実装ずれとして求めて記憶した後、次のポイント（座標）をＮＣ制御部９に与え、以下、同様な動作を繰り返し、各調整ボリュームの位置ずれを求めること。
　ｄ）プロセッサ部１６はインタフェース部１７を介してパレット２のメモリ４から各ポイントの誤差情報を受け取り、あらかじめ記憶している基準パレットの位置情報に補正値を加えること。
　ｅ）メモリ４を被検査体３であるプリント基板を支持して部品の装着に供するパレット２に設けること。
　ｆ）このメモリは、最初のステーションにおいて、以降のステーションの調整箇所に使用するポイントの実装誤差を記憶させ、このパレットを搬送した次のステーションにおいて、実装誤差の値を読み出し、基準値に補正するように調整することができ、記憶手段としての上記メモリは、データを記憶し他から読み取れるようにする記憶部材と、データを記憶部材に記憶させる書き込み手段を備えていること。
　
（３）対比 
　 本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「実装ライン」、「電子部品実装装置」、「複数の電子部品実装装置」、「移動最高速度」は、それぞれ、本願補正発明の「搬送ライン」、「部品装着機」、「部品装着装置」、「移動制限速度」に相当するものである。また、引用発明の「ＸＹテーブル速度データＳ」は、部品を装着するための動作サイクルの速さを規定している点で本願発明の「タクトデータ」と実質的な差異はない。
　
　そうすると、両者は、部品装着装置において、下流側の部品装着機のタクトデータが上流側の部品装着機のタクトデータを越えないようにすることにより上流側で基板に装着した部品が位置ずれ等を起こすことを防止する基本的構想において軌を一にするものであり、その具体的構成において、
「基板の搬送ラインの上流側から下流側に順次に配置した複数の部品装着機を順次に用いて、各種部品を分担して基板に装着する部品装着装置であって、基板の移動制限速度に関係したタクトデータにつき、各部品装着機でそれぞれが装着する部品の種類に応じ設定して、前記設定したタクトデータに基づき各種の部品を部品装着機により装着するように制御する制御手段と、下流側で用いられる部品装着機で装着する部品に対応する基板の移動制限速度が、上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えないような手段とを備えた部品装着装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  
［相違点１］ 
　上記「移動制限速度を越えないような手段」として、本願補正発明は、「上流側で用いられる部品装着機につき前記制御手段が設定してあるタクトデータを記憶する記憶手段と、下流側で用いられる部品装着機につき設定されているタクトデータと、前記記憶したタクトデータとを比較して、下流側で用いられる部品装着機で装着する部品に対応する基板の移動制限速度が、上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるかどうかを判別する判別手段と、下流側で用いられる部品装着機での基板の移動制限速度が上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるとき、これを越えないように補正する補正手段」を備えたのに対し、引用発明は、「上流側で用いられる部品装着機の最終のタクトデータ（ＸＹテーブル速度データＳ）を連結ケーブルで下流側で用いられる電子部品実装装置に送信する手段を備え、上流側の電子部品実装装置の実装データを読み込んで下流側の電子部品実装装置のタクトデータ（ＸＹテーブルの移動速度）を決定」した点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、上記記憶手段が「基板ないしこれを支持して部品の装着に供する基板支持部材に設けられて、与えられたタクトデータを記憶し他から読み取れるようにする記憶部材と、部品装着機が他に先んじて用いられて部品の装着を行うとき、この部品装着機につき設定されているタクトデータを記憶部材に記憶させる書込み手段とを備えたもの」であるのに対し、引用発明は、このような記憶手段を有しておらず、連結ケーブルで直接上流側から下流側へ速度データを伝えるようにした点。
　　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１について検討する。
　部品装着装置において、電子部品の質量等に関連する基板の移動速度に起因して上流側で装着した部品が位置ずれを起こすという課題があることは引用例Ａ（ア）に記載のとおりである。また、引用例Ａには、複数の部品装着機が配置された部品装着装置の場合には、「上流側の電子部品実装装置の部品装着データを読み取って下流側の電子部品実装機のＸＹテーブルの移動速度を決定する」こと（記載事項（イ））、「上流側の電子部品実装装置の最終のＸＹテーブル速度データＳを連結ケーブルで下流側の電子部品実装装置に送信する機能を付与し、下流側の電子部品実装装置は受信したデータを自己のＸＹテーブル速度データＳとする」こと（記載事項（オ））により、上流側の実装装置で装着した電子部品の位置ずれを防止すること（記載事項（イ）（ウ）（オ）（カ））及び、上記移動速度は低速から高速には移行できないように構成されていることが記載されているから（記載事項（エ）【００１８】）、結局、引用例Ａには、上流側の部品装着機のタクトデータを読み取ることによって、下流側の部品装着機は自己の速度データに加えて該上流側の速度データを含めて移動速度を決定すること、即ち、上流側の速度データと下流側で用いられる部品に対応した速度データを比較して後者が前者を越えないように判別していることが記載されている。
　そうすると、部品装着装置の基板の移動制限速度が下流側で上流側の速度を超えないようにした本願補正発明の基本的構想は引用例Ａに開示されているというべきであり、上記相違点１における「上流側で用いられる部品装着機につき前記制御手段が設定してあるタクトデータを記憶」し、「下流側で用いられる部品装着機につき設定されているタクトデータと、前記記憶したタクトデータと比較」し、「下流側で用いられる部品装着機で装着する部品に対応する基板の移動制限速度が、上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるかどうかを判別する判別手段」を備え、「下流側で用いられる部品装着機での基板の移動制限速度が上流側で用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるとき、これを越えないように補正する補正手段」を備えることは、引用例Ａに示唆されているか、または、引用例Ａの上記記載事項により当業者が適宜推考し得た設計的事項に過ぎないものというべきである。
　してみると、上記相違点１は、引用例Ｂに記載された部品装着装置の記憶手段（上流側でデータを記憶し、下流側であらかじめ記憶しているデータを上記上流側で記憶したデータで補正するもの（上記記載事項（ケ）（コ）及びａ）〜ｄ）参照））を引用発明に適用して所要の設計変更を加えたものに相当する。しかしながら、上記引用例Ｂに記載された記憶手段を引用発明に適用することに格別の困難性があるものとは認められず、当該記憶手段の採用に伴って派生する一連の作業を特定することは当業者が設計的事項の範ちゅうにおいて容易に推考できる程度のことと認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上流側のタクトデータを下流側で読み取って比較判別するために必要な「記憶手段」を基板支持部材に設け、その読み取り、書き込みの具体的手段を上記相違点２にあげた本願補正発明のように構成することは、基板支持部材に記憶部材を設けること（上記ｅ）参照）、該記憶部材に作業工程の上流側でデータを記憶し、下流側で読み取ること（上記ａ）ｂ）ｃ）ｄ）参照）が記載された引用例Ｂを引用発明に適用すれば当業者が格別の創作力を要せず推考できたものと認める。
　
　そして、上記相違点１，２で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項４】　基板の搬送ラインの上流側から下流側に順次に配置した複数の部品装着機を順次に用いて、各種部品を分担して基板に装着する部品装着装置であって、基板の移動制限速度を関係したタクトデータにつき、各部品装着機でそれぞれが装着する部品の種類に応じ設定して、前記設定したタクトデータに基づき各種の部品を部品装着機により装着するように制御する制御手段と、先に用いられる部品装着機につき前記制御手段が設定してあるタクトデータを記憶する記憶手段と、後で用いられる部品装着機につき設定されているタクトデータと、前記記憶したタクトデータとを比較して、後で用いられる部品装着機で装着する部品に対応する基板の移動制限速度が、先に用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えるかどうかを判別する判別手段と、後で用いられる部品装着機での基板の移動制限速度が先に用いられた部品装着機での基板の移動制限速度を越えないように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする部品装着装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明において、搬送ラインの上流側、下流側に関する表現を「先」、「後」で表現するとともに、「補正手段」、「記憶手段」の構成に関する限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項４に係る発明）は、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。