【事件の表示】
平成１１年特許願第５４１３４５号「携帯用電子機器の保護ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４１９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、１９９９年（平成１１年）２月１６日（優先権主張：１９９８年２月１６日、日本）に出願（国際出願）されたもので、原審における平成１６年２月５日付けの拒絶理由通知（第１回）に対して、請求人（出願人）は同年４月１５日付けで意見書の提出と共に手続補正をした。その後更に、原審における同年５月２８日付け拒絶理由通知（第２回）に対して、請求人は同年７月２９日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、上記同年７月２９日付け手続補正の却下の決定と共に、拒絶査定を受けたので、これを不服として本件審判の請求をすると共に、本件審判請求の日から３０日以内の同年１２月２日付けで、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１６年１２月２日付け手続補正の却下について
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
１．平成１６年１２月２日付けの手続補正に係る発明
　平成１６年１２月２日付けの手続補正によって、請求項１に係る発明が次のように補正された。
　【請求項１】
　押圧操作される操作子を有する電子機器を収納する保護ケースであって、
　
前記保護ケースは、
を備え
　前記
第１のケース及び第２のケース
は
透孔が設けられ、更に
前記透孔が設けられたケースの裏面部に貼着されて該
部分及びその周囲の弾性変形する弾性片部分を形成する、
　前記
第１のケース及び第２のケース
　前記電子機器を収納した状態において該電子機器の前記表示部と対向する領域を透明な合成樹脂材料からなる凹レンズ形状に形成した保護ケース。
　（以下、「本願補正発明」という）
　なお、下線部が本件手続補正前の発明と相違する部分である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件の有無
　上記１．の手続補正は、下線部の要件を付加あるいは訂正することによって、特許請求の範囲を減縮しようとしたもので、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．１　本件手続補正に係る発明の認定について
　上記の本願補正発明（請求項１の発明）では、その最後段で「凹レンズ形状に形成した」とされている。
　上記の「凹レンズ形状」に関しては、請求項３では「凹状に膨出させる」としているのであるが、一般に「膨出」とは、ふくらみ出ることを意味するから、そのようなレンズの形状は「凸状」になるとするのが自然であるし、また、上記凹レンズの機能は「拡大して見る」（本願の国際公開パンフレット第３２頁参照）というものであるところ、拡大機能を有するレンズは、普通は凸レンズであって、凹レンズに拡大機能はない。そうすると、本願補正発明でいう「凹レンズ」は誤記であって、「凸レンズ」が正しいと解する余地もないわけではない。
　しかし、本願の出願当初から、一貫して「凹レンズ」と記載されているばかりでなく、本願の優先権主張の基礎となる特願平１０−５０１５４号の明細書（【０１３９】）でも同様の記載があり、しかも、ケースの一部を「凹レンズ形状に形成」する発明も全く想定できないというわけではない。
　したがって、本件手続補正に係る発明については、上記１．の本件手続補正後の請求項１に記載されたとおりのものとして認定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．２　引用例及びその記載事項の概要
（１）原査定の拒絶理由（第２回）で引用された、本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開平６−２５３１８５号公報（以下、「第１引用例」という）には、「電子機器操作用防水容器及び水中電子機器操作装置」に関して、次の（イ）〜（ニ）の事項が記載されている。
　（イ）　「【００１１】
【実施例】・・・電子機器としてカメラ一体型ＶＴＲを収納した電子機器操作用防水容器について図面を参照して説明する。・・・
【００１２】図１は、本発明に基づく電子機器操作用防水容器全体の構成を示す概略図であり、・・・この電子機器操作用防水容器は、操作部２に収納されている光リモコン送信機から光制御信号が発信され、光ファイバー３を伝送して、本体収納部１に収納されたカメラ一体型ＶＴＲ本体に受信される構成となっている。」（第３頁第３欄第１４〜３１行）
　（ロ）　「【００１３】本実施例の光制御信号の伝送システムを図２を用いて説明する。・・・光リモコン送信機における操作キー５での操作は、コード変換用ＩＣ６にてコード処理され、・・・ＬＥＤドライブ用トランジスター７ａ及び７ｂによりドライブされるＬＥＤ８ａ及び８ｂによって光制御信号が発光される。そして、この光制御信号は・・・カメラ一体型ＶＴＲ本体の受光部１０で受信され、これに基づいて制御用ＩＣ１１によってカメラ一体型ＶＴＲがコントロールされる。」（第３頁第３欄第３７行〜同第４欄第２行）
　（ハ）　「【００１５】図４は、本実施例の操作部の概略図であり、・・・操作部は、固定用台座１４によってマリンパックに固定され、開閉可能な操作パネル１５から光リモコン送信機が収納されることができ、止金１６ａ及び止金１６ｂによって操作パネル１５の閉じた状態が保持され、またこの状態は、防水用パッキン１７によって気密性が保たれ、水が浸入しないようになっている。そして、操作パネル１５には、操作部に収納されている光リモコン送信機の操作キーを押圧する操作キー押圧部１８と、光リモコン送信機からの光制御信号を光ファイバーに送出するための光制御信号送出用窓１９とを備えている。
【００１６】・・・図５に示すように、操作部の内部は、ホルダー２０によって光リモコン送信機が固定保持されるようになっている。表面パネル２１と裏面パネル２２とで挟持されている防水用カバー２３は、操作キー押圧部１８において水が浸入しないように弾性を有する材質から成る。また、操作キー押圧部１８は、操作キー５を押圧する押圧ボタン２４とバネ２５とを備えており、このバネ２５は、非操作時に押圧ボタン２４が操作キー５を押圧しない状態を保持し、押圧ボタン２４が操作キー５を押圧した後元の状態へ復元する機能を有すると共に、水中において水圧によって操作キー５が誤って押圧されることを防止する機能を有する。」（第３頁第４欄第１０〜３８行）
　（ニ）　「【００１８】なお、本発明の電子機器操作用防水容器の形状は、上記実施例に限定されるものではなく、収納される電子機器に応じて設計して良いものである。・・・
【００１９】なお、上記実施例では、本発明による電子機器操作用防水容器に収納する電子機器として、カメラ一体型ＶＴＲを用いたが、これに限定されるものではなく、電子スチルカメラや表示装置等の電子機器を収納する防水容器にも応用可能である。」（第４頁第５欄第１〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開平５−２６６７４７号公報（以下、「第２引用例」という）には、「スイッチ素子および表示素子からなる電気的操作装置を内蔵し、爆発の危険を伴う環境下での使用に耐えるべく所定のシーリングが施されてなる防爆用操作箱」において、「透明部材を設けて前記表示素子の状態を外部から視認可能」とし、更に、「前記透明部材の操作箱内側に凹レンズを形成」して、前記表示素子からの「拡散してしまう光を極力平行光」にすることにより、視認性を向上させる旨の記載がある。（第２頁第１欄第３〜２４行、第３頁第４欄第６〜１７行参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．３　発明の対比 
（１）第１引用例の記載事項と本願補正発明の構成事項とを対比すると、第１引用例の上記（ロ）の記載からみて、同引用例でいう「光リモコン送信機」は「電子機器」としての「カメラ一体型ＶＴＲ」に含まれるものと解すべきであり、また、同送信機の「操作キー」は「押圧操作される操作子」といえるものであるから、上記「光リモコン送信機」が収納される「操作部」は、本願補正発明でいう「押圧操作される操作子を有する電子機器を収納する保護ケース」に相当する。
　そして、第１引用例の図４、５に示されたところも合わせ参酌すると、上記の「操作部」は、本願補正発明に係る「保護ケース」と同様に、「互いに突き合わせることにより、内部に前記電子機器を収納可能な密閉された空隙部を形成する第１のケース及び第２のケース」に相当するものを備えているといえるし、「第１のケース及び第２のケース」に相当するものの少なくとも一方には、「空隙部内に収納した前記電子機器の操作子と対向する位置に透孔」が設けられていることが認められる。
　更に、第１引用例（ハ）記載の「防水用カバー」は、「操作キー押圧部１８において水が浸入しないように弾性を有する材質から成る」とされているところから、本願補正発明でいう、ケースの「透孔を閉塞する」「弾性材料からなる密閉部材」に相当するものといえるし、同じく第１引用例（ハ）記載の「防水用パッキン」は、「第１のケース及び第２のケースの突き合わせ部分を封止する、弾性材料からなる封止部材」に相当するものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］
「押圧操作される操作子を有する電子機器を収納する保護ケースであって、
　前記保護ケースは、互いに突き合わせることにより、内部に前記電子機器を収納可能な密閉された空隙部を形成する第１のケース及び第２のケースを備え、
　前記第１のケース及び第２のケースの少なくとも一方には、前記空隙部内に収納した前記電子機器の操作子と対向する位置に透孔が設けられ、更に
　前記透孔が設けられたケースの該透孔を閉塞する、弾性材料からなる密閉部材と、
　前記第１のケース及び第２のケースの突き合わせ部分を封止する、弾性材料からなる封止部材とを備えた、保護ケース」である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［相違点１］
　ケースの透孔を閉塞する密閉部材が、本願補正発明では、「ケースの裏面部に貼着」されると共に、「外部から前記電子機器の操作子を押圧操作可能な押釦部分及びその周囲の弾性変形する弾性片部分を形成」したものであるのに対し、第１引用例記載の発明では、密閉部材（防水用カバー）が「表面パネル２１と裏面パネル２２とで挟持」されると共に、電子機器の操作子を押圧する「押圧ボタン２４」とは別体に形成されており、また、押釦部分周囲に「弾性片部分」を形成することについての明確な言及はない点
　［相違点２］
　本願補正発明では、「電子機器の表示部と対向する領域を透明な合成樹脂材料からなる凹レンズ形状に形成」するのに対し、第１引用例には、このような構成について言及がない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．４　当審の判断（相違点の検討）
　［相違点１］について
　第１引用例記載の防水用カバー（密閉部材）に相当する部材を、ケースの裏面側に配置して、接着等によりケースと一体化すると共に、ケース内部の操作子（スイッチ）を押圧するための押しボタン及びその周囲の弾性変形許容部分を、当該カバー（密閉部材）と一体に形成することは、当該技術分野では周知の技術事項といえる（実願平２−９３０００号（実開平４−５１７２８号）のマイクロフィルム、特開平７−２４５０３９号公報参照）。
　そうすると、第１引用例記載の発明に上記の周知技術を適用して、上記相違点１に関して、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　［相違点２］について
　技術分野に相違はあるが、上記第２引用例に示されるように、スイッチや表示素子からなる電気的操作装置を内蔵する密閉（シーリングが施された）ケースに、上記表示素子と対応するように透明な凹レンズ状の部分を形成することが知られている。
　一方、第１引用例（ロ）記載の「ＬＥＤ」は表示素子といえるものであるし、また、同（ニ）では、「電子機器操作用防水容器の形状は、・・・収納される電子機器に応じて設計して良い」ともしている。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、防水容器に「表示部」を備える電子機器を収納して、本願補正発明と同様に、「表示部と対向する領域を透明な合成樹脂材料からなる凹レンズ形状に形成」することは、格別困難とはいえない。
　なお、表示部を備える機器のケース等に凸レンズ部分を形成することは、当該技術分野における周知技術である（特開平５−３０１６６号公報、実願昭５９−３５４５３号（実開昭６０−１５０５３４号公報）のマイクロフィルム参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、第１引用例及び第２引用例に記載された事項並びに上記周知技術に示唆された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．５　独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、第１引用例に記載の発明及び第２引用例に記載の技術事項並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３】本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年１２月２日付け本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年４月１５日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】
　押圧操作される操作子を有する電子機器を収納する保護ケースであって、
　互いに突き合わせることにより、内部に前記電子機器を収納可能な密閉された空隙部を形成する第１のケース及び第２のケースと、
　前記各ケースの少なくとも一方における、前記空隙部内に収納した前記電子機器の操作子と対向する位置に設けた透孔と、
　前記透孔を閉塞するとともに、外部から前記電子機器の操作子を押圧操作可能な押釦を備えた弾性材料からなる密閉部材と、
　前記各ケースの突き合わせ部分を封止する弾性材料からなる封止部材とを備え、
　前記電子機器を収納した状態において該電子機器の前記表示部と対向する領域を凹レンズ形状に形成した保護ケース。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】２．２に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　上記の本願発明は、実質上、上記【第２】で検討した、本願補正発明から、密着部材が「
ケースの裏面部に貼着
周囲の弾性変形する弾性片部分
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．に記載したとおり、上記の各引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由で上記の各引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第４】むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、
本願の請求項２〜１４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。