【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４１３０３号「扇子状広告媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１５年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「一方の長方形紙片に対して同じ形状の他方の紙片を重ね合わせた状態で、長辺方向の中心線上の所定位置を開脚中心にして一方の長方形紙片の右上側の頂点と他方の長方形紙片の左上側の頂点とが一致するように開き、上記一致させた頂点に対向する両紙片の下側の頂点間を三等分した点の上記一方の長方形紙片の右下側の頂点側の点と、一方の長方形紙片の上記一致させた右上側の頂点とを結ぶ線分を折線として上記一方の長方形紙片を谷折りにし、該折線の上記中心線に線対称の線分を折線として上記一方の長方形紙片を山折りにした扇子単体を備えたことを特徴とする扇子状広告媒体。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−５３２１２号（実開昭６３−１５９５１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「紙扇子」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「短冊状の紙片の両側縁部に山折罫線と谷折罫線とを設け、これら山折罫線と谷折罫線とをこれらの間隔が上記紙片の基端側で狭く、先端側で広くなるように傾斜させ、山折罫線と谷折罫線とに於いて両端部を折返した紙片の基端部同士を、それらの折返し部が互いに係合するようにして重ね合わせ、互いに揺動可能に連結したことを特徴とする紙扇子。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「普通の扇子を開くようにして両端の紙片を横に開いてゆくと、隣合う紙片の裏側に折返された山折折返部分と表側に折返された谷折折返部分とが互いに係合して各紙片が順に広げられる。この広げられた状態では、隣合う紙片の山折折返部分と谷折折返部分とがその折罫線のほぼ全長にわたって互いに係合されるので、扇いだときに全紙片が一枚板状に靡くようになる。」（３頁１１〜１８行）
ウ．「この紙扇子は６枚の紙片１，８からなり、各紙片１は、第２図に示すように先端部が円弧状に形成された短冊形に形成裁断される。両端の紙片８を除く４枚の紙片１の両側縁部には山折罫線４と谷折罫線５とが設けられている。これら山折罫線４と谷折罫線５とはこれらの間隔が該紙片１の基端側で狭く、先端側で広くなるように傾斜させてある。」（４頁１３〜２０行）
エ．「各紙片１，８は、上下方向（図面上は紙面と紙背との方向）に重ね合わされ、各紙片１，８の基端部に形成した鳩目孔３に共通に通された鳩目２をかしめることにより互いに揺動可能に連結される。ここで、各紙片１，８は、下側の紙片８，１の谷折折返部分７と上側の紙片１，８の山折折返部分６が互いに係合し合うようにして重ねられることが必要である。」（５頁８〜１５行）
オ．第４図には、下側の紙片１の谷折折返部分７と上側の紙片１の山折折返部分６が互いに係合し合って、一枚板状に開いた状態の紙扇子の上端面図が図示されている。
カ．第３図の記載から、両端部を山折及び谷折して折返した各紙片１は、基端部の鳩目孔３上を通り先端部まで上下に通る線を考えたとき、その線に対して線対称となることが認められる。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「短冊状の各紙片の両側縁部に山折罫線と谷折罫線とを設け、これら山折罫線と谷折罫線とをこれらの間隔が上記各紙片の基端側で狭く、先端側で広くなるように傾斜させ、山折罫線と谷折罫線とに於いて両端部を折返した各紙片を上下方向に重ね合わせ、各紙片はその基端部に形成した鳩目孔上を通り先端側まで上下に通る線に対し線対称となっており、鳩目孔に共通に通した鳩目をかしめることにより、互いに揺動可能に連結した紙扇子。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−６４７０９号（実開昭５７−１７８５２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「扇子」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
キ．「対向斜辺を内折線２，２’とし、表裏相対する方向へ折曲して、通常の扇の要部位に相当する要穴３に、摺接連通する要穴３’，３”を穿設した抱持片４，４’を配設する扇形板１を複数枚設け、同じ扇形板１の各抱持片４，４’を相互に掛合組合わせて、要穴３に係着構成したことを特徴とする扇子。」（実用新案登録請求の範囲）
ク．「この考案は、簡便に使用できる扇子に関する。」（１頁１２行）
ケ．「この考案は、……（中略）……。また、ユニークで奇抜性に富み、美麗に印刷して広告宣伝に供すれば、製作の容易さとあいまって、利用者の興味を喚起し、訴求効果も多大である。」（３頁１５行〜４頁６行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「短冊状の各紙片」、「鳩目孔」、「鳩目孔上を通り先端側まで上下に通る線」はその機能・構造からみて、前者の「長方形紙片」、「開脚中心」、「長辺方向の中心線」に相当する。
　後者の「山折罫線」「谷折罫線」については、短冊状の各紙片において、これらの間隔が各紙片の基端側で狭く、先端側で広くなるように傾斜させ、山折罫線では、その罫線に於いて山折して各紙片を折り、また、谷折罫線では、その罫線に於いて谷折りして各紙片を折るようにしている。すると、山折り、谷折りして両端部を折返した各紙片は、基端側で狭く先端側に広い紙片となり、その基端部に形成した鳩目孔上を通り先端側まで上下に通る線に対し線対称となっている。
　一方、前者では、以下のように折線を求め、山折り谷折りしている。
　「一方の長方形紙片に対して同じ形状の他方の紙片を重ね合わせた状態で、長辺方向の中心線上の所定位置を開脚中心にして一方の長方形紙片の右上側の頂点と他方の長方形紙片の左上側の頂点とが一致するように開き、上記一致させた頂点に対向する両紙片の下側の頂点間を三等分した点の上記一方の長方形紙片の右下側の頂点側の点と、一方の長方形紙片の上記一致させた右上側の頂点とを結ぶ線分を折線として上記一方の長方形紙片を谷折りにし、該折線の上記中心線に線対称の線分を折線として上記一方の長方形紙片を山折りに」する。
　そして、図１〜３を参酌すると、山折りされる折線（以下、「山折り線」という。）と谷折りされる折り線（以下、「谷折り線」という。）は、これらの間隔が長方形紙片の開脚中心側で狭く、開脚中心と反対側で広くなるように傾斜させており、山折り線と谷折り線により山折り谷折りして両端部を折り返した長方形紙片は、開脚中心側が狭く開脚中心と反対側が広くなった扇子単体となっており、扇子単体は長辺方向の中心線に線対称であるといえる。
　
　したがって、両者は
「長方形紙片の開脚中心側で狭く開脚中心と反対側で広くなるように傾斜させた山折り線と谷折り線により山折り谷折りして両端部を折返し、長辺方向の中心線に対し、線対称で開脚中心側が狭く開脚中心と反対側が広くなる扇子単体を備えた扇子。」で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　前者では、長方形紙片の山折り線谷折り線を定めるのに、「一方の長方形紙片に対して同じ形状の他方の紙片を重ね合わせた状態で、長辺方向の中心線上の所定位置を開脚中心にして一方の長方形紙片の右上側の頂点と他方の長方形紙片の左上側の頂点とが一致するように開き、上記一致させた頂点に対向する両紙片の下側の頂点間を三等分した点の上記一方の長方形紙片の右下側の頂点側の点と、一方の長方形紙片の上記一致させた右上側の頂点とを結ぶ線分を折線として上記一方の長方形紙片を谷折りにし、該折線の上記中心線に線対称の線分を折線として上記一方の長方形紙片を山折りに」することにより、山折り線谷折り線を定めているのに対し、後者では、そうした折り線の定め方をしていない点。
　
＜相違点２＞
　前者は扇子が広告媒体として用いられる「扇子状広告媒体」であるのに対し、後者は扇子が広告媒体として用いられない点。
　
４．判断
　次にこれらの相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明と引用発明とは長方形紙片の山折り線谷折り線の定め方が異なっているものの、扇子単体の形状は上記一致点で認定したように同様の形状をしているものであり、扇子を開いた場合にも上下の谷折り返し部と山折り返し部がほぼ全面にわたって噛み合い一枚板状となるという効果の点でも同様のものといえる。また、本願発明の山折り線谷折り線の定め方としたことにより引用発明にはない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。そうすると、同様の形状で同様の効果を奏する扇子単体の折り線の定め方に関する上記相違点１は単なる設計上の微差にすぎないといわざるを得ず、実質的な相違点とはいえない。
　
＜相違点２について＞
　扇子を広告媒体として用いる点は、引用例２に記載されており、その点を引用発明に適用して本願発明の相違点２に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願発明の相違点１，２に係る特定事項によって奏する効果も、引用発明及び引用例２に記載の発明から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。