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【事件の表示】
　商願２０１３−１２３０９において、平成２７年７月２３日受付でした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第９類ないし第１２類、第１４類、第１８類、第２５類、第２６類、第２８類、第３７類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２５年２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、本願商標について、別掲２のとおりの構成からなる商標に補正する手続補正書が、同２７年７月２３日受付で提出されたものである。 
２　原決定の理由の要点
　原審において、「平成２７年７月２３日付けで提出された手続補正書により補正された商標は、願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものである。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、同年９月３日付けで補正の却下の決定をしたものである。
３　当審の判断
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは、当該補正が、出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない、競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであり、その判断は、当該補正前の商標と補正後の商標との外観、称呼、観念等を総合的に比較検討して、全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
　これを本件についてみると、本願商標（以下「補正前の商標」という。）は、別掲１のとおり、図案化された「Ｋ」の欧文字（以下「図案化文字」という。）の右に、半角未満程度の僅かな間隔を置いて、ゴシック体で表した「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字（以下「ゴシック体文字」という。）を横書きした構成からなるところ、本件手続補正に係る商標（以下「補正後の商標」という。）は、別掲２のとおり、補正前の商標中の図案化文字とゴシック体文字の間隔をごく僅かに広げて半角程度にしたものであり、それ以外の構成については、図案化文字、ゴシック体文字の文字列、大きさ、書体及び文字の間隔が同一であると認められるものである。
　そうすると、補正前の商標と補正後の商標とは、外観において、図案化文字とゴシック体文字の間隔の違いがあるものの、その差異は、両者を並べて子細に比較しなければわからない程度であって、それぞれの商標の構成全体からすると微差にすぎないものであり、それ以外の文字及び構成態様を共通にするものであるから、外観上極めて酷似した印象を与えるものである。
　そして、補正前の商標及び補正後の商標は、いずれも、同一の図案化文字及びゴシック体文字から構成されている上、上述のとおり、両者の差異は、図案化文字とゴシック体文字の間隔の微差にすぎず、この差異が両商標から生ずる称呼及び観念に影響を及ぼすものとは認められないことから、両商標は、それらから生ずる称呼及び観念を共通にするものである。
　してみれば、補正前の商標と補正後の商標とは、称呼及び観念を共通にし、また、外観上も酷似した印象を与えるものであるから、補正前の商標を補正後の商標に変更することは、その外観、称呼及び観念等を総合して全体的に考察した場合において、両者の同一性を実質的に損なうものとはいえず、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標について、平成２７年７月２３日受付の手続補正書による商標の補正は、本願商標の要旨を変更するものではないから、これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２１４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活リハビリ検定」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「資格の認定，資格の付与，検定試験の企画・運営又は実施，検定試験についてのセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は実施，検定試験についての電子出版物の提供，検定試験についての図書及び記録の供覧，検定試験についての書籍の制作」を指定役務として、平成２７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の、『生活リハビリ』の文字は、『介護技術の一つで、生活リハビリテーションの略。日常生活全般の中で生活のための心身機能の維持・改善を図ること』ほどの意を表す語として用いられているものであり、『検定』の文字は『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。検定試験の略。』等の意味を有する語である。そうすると，本願商標全体として、『生活リハビリに関する検定試験』ほどの意味合いが容易に理解されるというのが相当であり、本願の指定役務中、例えば、第４１類『生活リハビリに関する資格の認定，生活リハビリに関する資格の付与，生活リハビリに関する検定試験の企画・運営又は実施，生活リハビリに関する検定試験についてのセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は実施，生活リハビリに関する検定試験についての電子出版物の提供，生活リハビリに関する検定試験についての図書及び記録の供覧，生活リハビリに関する検定試験についての書籍の制作』などに使用しても、これに接する需要者等は、これを単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものとして認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「生活リハビリ検定」の文字を書してなるところ、その構成中の「生活リハビリ」の文字は、「個人の能力に合わせて、生活の場面で最適なリハビリを行うこと。又はその介護技術。」程の意味合いを有するものとして使用されているものであり、また、現実に、リハビリテーションに関する技能及び知識の検定試験を、「リハビリ検定」と称して実施している事実が認められるところであるから、本願商標は、全体として、「生活リハビリに関する検定試験」程の意味合いを容易に理解されるものである。
　そして、これらの事実については、原審で示した事実のほか、別掲に示すインターネット情報からも裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標は、「生活リハビリに関する検定試験」の意味を表すものというのが相当であり、これを本願の指定役務に使用したときは、取引者、需要者は、「生活リハビリに関する検定試験の資格の認定，生活リハビリに関する検定試験の資格の付与，生活リハビリに関する検定試験の企画・運営又は実施，生活リハビリに関する検定試験についてのセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は実施，生活リハビリに関する検定試験についての電子出版物の提供，生活リハビリに関する検定試験についての図書及び記録の供覧，生活リハビリに関する検定試験についての書籍の制作」と認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標の構成中「生活リハビリ」の語は、漠然としており、画一的な定義はなく、未だ特定の意味を成さない一種の造語であるから、本願商標が、その指定役務の質を表示したにすぎないものとして、自他役務の識別標識としては認識しないとするのは妥当ではない旨主張し、さらに、過去の審決例及び登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に識別力を有する商標である旨主張する。
　しかしながら、「生活リハビリ」の文字が、「個人の能力に合わせて、生活の場面で最適なリハビリを行うこと。又はその介護技術。」を意味する語として使用されており、本願商標を本願の指定役務に使用しても、取引者、需要者は、「生活リハビリに関する検定試験」の意味を認識するにすぎないことは、その構成文字から理解されるものであり、本願の指定役務との関係において、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、請求人が挙げる審決例及び登録例が、本願商標と同様に「検定」の文字を含むものであるとしても、これと組み合わせている文字が、該審決例及び登録例は、必ずしも特定の知識や技能等の試験の結果、合否や資格の程度を測る対象としてはなじまないものであり、一方、本願商標中の「生活リハビリ」の文字は、前記意味合いからして、該リハビリを有効に実行するためには、正しい知識や技術を要するものであることが容易に想定でき、検定試験の対象となることに不自然な点は見当たらないという差異がある。
　してみれば、該審決例及び登録例が、本願の判断を左右させるものとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５１３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「不動産及びそれらの設備又は施設に関する広告，不動産投資に関する市場調査及びその分析並びに情報の提供」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，不動産投資に関する助言，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険情報の提供，損害保険及び生命保険に関する情報の提供及びコンサルティング」を指定役務として、平成２７年５月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５５３２２１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年４月２７日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同年１１月２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について 
ア　本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色で「Ｒ」の文字から伸びた線が、該文字を囲うように描かれた図形と、その下に近接して「ＳＴＯＲＥ」の文字が書されており（以下「図形部分」という。）、また、その右側には、「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字を大きく顕著に表してなり、その右側に、「株式」及び「会社」の文字を上下２段書きで書してなる構成からなるものである。
　そして、上記構成によれば、図形部分とその他の文字部分とは、視覚上、明確に分離して看取されるものであり、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情があるとはいえず、図形部分とその他の文字部分とは、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、文字部分において、「株式」及び「会社」の文字部分は、法人の組織形態（「株式会社」）を表したものであるから、自他役務の識別標識として機能しないものである。
　以上のことからすれば、本願商標が常に一体不可分のものとして認識されるものとまではいえず、本願商標の構成中、中央に配した「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字部分も、独立して取引に資されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字に相応して、「アアルストア」の称呼が生じるが、該文字は、一般に親しまれた意味を有する成語とはいえないことから、一種の造語として理解されるものであり、これより特定の観念は生じないものといえる。
イ　引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、上段に山型の図形を配し、その下方に大きく顕著に、「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字を書してなり、その下方に、小さい文字で、「ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥ　ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字を書してなるところ、中央に表された「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字は、商標全体の半分ほどの大きさで、太いゴシック体で書されてなり、強く支配的な印象を与えるものであり、看者の注意を相当強くひくものというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、該「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字に相応して、「アアルストア」の称呼が生じるが、該文字は、一般に親しまれた意味を有する成語ということはできないことから、一種の造語として理解されるものであり、これより特定の観念は生じないものといえる。
ウ　本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、その構成全体を比較すれば、構成を異にするものの、本願商標と引用商標の要部である「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字部分においては、その綴りを共通にするものであるから、外観において、類似するものといえる。
　そして、称呼においては、本願商標と引用商標からは、共に「アアルストア」の称呼が生じるものであり、両者は、その称呼を同一にするものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標からは、共に特定の観念を生じないから、比較することができないものである。
　そうすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において類似し、称呼を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両商標は、類似の商標というべきである。
エ　本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願の指定役務中、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，不動産投資に関する助言」と、引用商標の指定役務とは、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標と引用商標に接する取引者及び需要者は、「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字部分のみが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのは相応しくなく、構成全体をもって、自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である旨主張するとともに、本願の指定役務の取引者、需要者は、「土地の売買」や「建物の管理」等の比較的金銭的負担が大きい取引を行うにあたり、信頼できる情報を多く提供してくれる会社か否かを入念に調査し、検討するのが通常であり、専門の担当者と店舗や自宅等において対面で相談しながら時間をかけて内容を決定し、契約に至ることが多いものである。このような事情を考慮すると、取引者、需要者は単に商標の構成中、中央に大きく書された「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字のみに着目して拙速に取引に資することは極めて稀であり、むしろ、纏まりのよい外観を有する特異な本願商標及び引用商標の全体構成に注意深く着目し、取引に資するとみるのが相当である旨を主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、その構成全体で、常に一体不可分のものとして看取されるとはいえず、その構成中、「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字部分が独立して、取引に資され得ることは、上記（１）ア及びイのとおりであり、「Ｒ−ＳＴＯＲＥ」の文字部分のみを抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されるというべきであって、上記（１）ウのとおり、本願商標と引用商標は類似するものである。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３５３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「思い出査定」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催，オークションにかかる物品に関する情報の提供，商品の広告，商品の売買契約の締結の媒介又は取次ぎ，ショッピングモールの事業の運営・管理，リサイクル品又は中古品を含む商品の販売に関する情報の提供，競売の運営（中古品及びリサイクル品を含む），商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，電子商取引の利用促進のためのポイントの蓄積・集計・管理及び清算，中古品買取業者への中古品売却希望者に関する情報の提供，中古品売却希望者への中古品買取業者に関する情報の提供，フランチャイズシステムに基づく加盟店の経営の診断及び指導並びにフランチャイズシステムに基づく加盟店の経営の助言」及び第３６類「古物営業法に係る金券類の売買，古物の評価，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価」を指定役務として、平成２７年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『思い出査定』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『思い出』の文字は、『前にあった事柄で深く心に残っていることが思い出されること。また、その事柄。』等を意味し、『査定』の文字は、『（金額・等級などを）とりしらべて決定すること。』等を意味し、それぞれ広く親しまれている語であって、本願指定役務の業界においては、『思い出査定』の文字が、『思い出を考慮して査定すること』を表す語として広く使用されている実情があることから、本願商標をその指定役務中、思い出を考慮して査定する役務、例えば『思い出を考慮して査定する古物の評価』等に使用しても、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「思い出査定」の文字からなるところ、その構成中の「思い出」の文字が、「前にあった事柄で深く心に残っていることが思い出されること。また、その事柄。」等の意味を有し、「査定」の文字が、「（金額・等級などを）とりしらべて決定すること。」の意味を有するとしても、両語を組み合わせた「思い出査定」の文字が、原審において説示したような「思い出を考慮して査定すること。」の意味合いを直ちに理解させ、本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「思い出査定」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、わずかに数件程度使用されていたとしても、役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６２７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいミスト」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２７年１月７日付け及び当審における同２８年４月１３日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「サウナ機能付き浴室暖房乾燥機」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『うるおいミスト』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『適度な水け・湿りけのある霧』程の意味合いを理解させるものであり、本願指定商品中の『浴室ユニット，サウナ機能付き浴室暖房乾燥機』との関係において、品質を表す語として使用されていることから、これをその指定商品中の上記商品に使用しても、『適度な水け・湿りけのある霧を出す装置のある浴室ユニット，適度な水け・湿りけのある霧を出すサウナ機能付き浴室暖房乾燥機』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「うるおいミスト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「うるおい」の文字が「水気を帯びること。しめり。」の意味を、また、同じく「ミスト」の文字が「霧」の意味を有する語であることから、全体として、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、この意味合いが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表示するものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「うるおいミスト」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｍａｐ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」及び第４５類「地図情報の提供，通信ネットワークを通じた地図情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、大阪市北区所在の株式会社ピーシーコネクトが、本願商標の出願前から、商品『地図情報データ管理用コンピュータプログラム』及び役務『使用許諾付きの地図情報の提供』について使用し、主に全国の不動産会社の間で広く知れ渡っていると推認できる商標『Ｆ−ｍａｐ』と類似し、かつ、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る商品及び役務に類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆｍａｐ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び審決時に、本願商標と同一又は類似する他人の商標が、その者の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件の一つと解されるところ、原審において、本願商標が同号に該当するとして引用したインターネット上の情報は、株式会社ピーシーコネクトが、自己のウェブサイトにおいて、「Ｆ−ｍａｐ」の文字及び記号からなる商標（以下「引用商標」という。）を、商品「地図情報データ管理用コンピュータプログラム」及び役務「使用許諾付きの地図情報の提供」について使用していることは認められるものの、引用商標の使用の時期、引用商標を使用した商品及び役務の販売又は提供の数、広告等の状況、業界におけるシェア等が確認できないことから、これをもって、本願商標の登録出願時において、引用商標が、株式会社ピーシーコネクトの業務に係る商品及び役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の登録出願前から、引用商標が、原審説示のように、「株式会社ピーシーコネクト」の業務に係る商品「地図情報データ管理用コンピュータプログラム」及び役務「使用許諾付きの地図情報の提供」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２９７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ハーフ＆ハーフ」及び「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ」の文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年６月２４日付け手続補正書により、第３０類「調理済みのパスタ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハーフ＆ハーフ』及び『ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、上記文字を片仮名で表した『ハーフ・アンド・ハーフ』の文字が『半々、等量ずつ、成分が半々の混ざり物』の意味を有するものであるから、食品との関係において、本願商標は、材料を半々に混ぜ合わせた商品又は食品を半々に詰め合わせた商品であることを容易に認識させるものである。そうすると、これをその指定商品中、『材料を半々に混ぜ合わせた商品又は食品を半々に詰め合わせた商品』に使用しても、単に商品の原材料、種類、品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年１２月２４日付け証拠調べ通知書を送付した。
４　請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハーフ＆ハーフ」及び「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ」の文字を二段に書してなるところ、上段の「ハーフ＆ハーフ」及び下段の「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ」の文字は、「半々の混合物」（小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）の意味を有する英語「ｈａｌｆ−ａｎｄ−ｈａｌｆ」を片仮名と記号及び英語と記号を用いて表したものと認識し得るから、上段文字及び下段文字は、いずれも上記英語の意味に相応して、「半々の混合物」の意味を理解させるものである。
　ところで、食品を取り扱う分野において、「ハーフ＆ハーフ」及び「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ」の文字は、別掲１に示す事実のほかにも、別掲２のとおり、例えば、「チャーハンと白米のハーフ＆ハーフ」、「人気の２種類でハーフ＆ハーフ」及び「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ／２つのメニューを一度で楽しめる」のように、２つの味又は料理を半分ずつセットにした料理又はその商品を表すものとして一般に使用されていることから、該文字は、いずれも、その取引者、需要者に、上記料理又はその商品を意味するものとして認識されているものということができる。
　そして、パスタ料理についてみても、別掲１のとおり、「ハーフ＆ハーフ」の文字は、飲食店において、２つの味又は２種類のパスタを半分ずつセットにして提供する料理を表すものとして使用されている。
　そうすると、「ハーフ＆ハーフ」及び「ＨＡＬＦ＆ＨＡＬＦ」の文字からなる本願商標に接する取引者、需要者は、該文字から「２つの味又は２種類のパスタをセットにした商品」であることを容易に理解するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示したものとして認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　なお、請求人は、「本願商標は、その材料、食品等を特定して初めて具体的な商品の原材料、種類、品質等との関係が理解されるものであるから、本願商標の自他商品識別力を否定する判断は行き過ぎである」旨主張するとともに、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人ともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきであり、本願商標は、前記認定のとおり、具体的に原材料、種類が特定されていないとしても、商品の品質を記述したものとして理解されるものである。
　そして、同号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例に拘束される理由はないものであるから、上記、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４９３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「いちご」を指定商品として、平成２１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２３５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ももいちご」の文字と「百壱五」の文字を二段に書してなり、平成１０年４月１０日に登録出願、第３１類「いちご」を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、中央に配された一見して何を表したものであるのかが直ちに明らかとはいえない図形をはさんで、その左側に「桃」の漢字、右側に「苺」の漢字を配してなるものである。そして、その構成中の「桃」の漢字と「苺」の漢字は、同じ大きさ及び同じ書体で一体的にまとまりよく表されており、また、それぞれが「桃」と「苺」という果実の一種を指称する漢字（語）として親しまれているものであるから、本願商標は、その「桃苺」の構成文字に相応して「モモイチゴ」の称呼を生じ、「桃と苺」の観念、さらに、そこから、その指定商品との関係において、「桃のような苺」及び「桃色の苺」の観念を生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ももいちご」の平仮名及び「百壱五」の漢字を、二段に横書きしてなるものであり、平仮名１文字は漢字の約７割の大きさであるが、上段の平仮名５文字部分と下段の漢字３文字部分の左右の幅は同一であり、外観上、平仮名部分と漢字部分のどちらか一方のみが強い印象を与えるものではない。そして、引用商標の指定商品が「いちご」であることをも考慮すると、その一般取引者・需要者は、「百壱五」の漢字を「ももいちご」の平仮名に対する当て字として構成されたものと認識することが多いと考えられ、そうである以上、両者は一体的に把握され、「ももいちご」の平仮名から「モモイチゴ」の称呼を生じるものと認められる。また、「もも」と「いちご」が、いずれも広く親しまれている果実であることから、引用商標に接する者は、「モモイチゴ」の称呼に応じて、「桃」と「苺」の文字を連想し、「桃と苺」の観念、さらに、そこから、その指定商品との関係において、「桃のような苺」及び「桃色の苺」の観念を生じるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上相違する点があるとしても、「モモイチゴ」の称呼及び「桃と苺」の観念、さらには、そこから、それぞれの指定商品との関係を踏まえて生じる「桃のような苺」及び「桃色の苺」の観念を共通にするものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は本願商標の要部は図形部分のみである旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおりの本願商標の構成及び態様に照らすならば、図形部分のみならず、文字部分も自他商品の識別標識として機能するものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　さらに、請求人は本願商標は、その使用態様から、「トウマイ」の称呼のみが生じる旨を主張する。
　しかしながら、「苺」を「マイ」と読むこと及び「桃」が他の漢字と組み合わされて熟語となった場合に「トウ」と読むことを否定はできないが、「苺」を「イチゴ」と称呼すること及び「桃」を「モモ」と称呼することよりも一般的であるとは到底認められないから、本願商標に接した一般の取引者・需要者が、本願商標を「トウマイ」とのみ称呼し、「モモイチゴ」と称呼しないなどということはできない。
（３）結論
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「永和の八面八角柱」の文字を横書きしてなり、第１９類「四角形の四隅を切削して八角形に成形してなる木製の柱材」を指定商品として、平成２７年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５４０７７２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エイワ」の文字を標準文字で表してなり、同じく登録第５４０７７２７号商標（以下「引用商標２」といい、引用商標１及び同２をまとめて、以下「引用商標」という場合がある。）は、「ＥＹＷＡ」の文字を標準文字で表してなり、いずれも平成２２年８月１０日に登録出願、第３５類「建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木材の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類ないし第３７類及び第４２類に属するに商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年４月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「永和の八面八角柱」の文字を横書きしてなるところ、その文字構成は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に把握されるものである。
　また、本願商標の構成中、「永和」の文字は、「［書経・芸文類聚］南北朝時代の北朝、後円融天皇朝の年号。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）等の意味を有する語であり、他方、「八面八角柱」の文字は、辞書等に載録された成語ではないところ、いずれの語も本願商標の指定商品との関係で、これらが商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものとして、普通に使用されているような事実もないことから、両文字は、商品の識別標識としての機能においても特段の差異は見いだせない。
　そして、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「エイワノハチメンハッカクチュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成においては、「永和」の文字部分が強く支配的な印象を与えるとは言いがたいことから、これに接する取引者、需要者が、「永和」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握するというのが自然である。
　また、他に本願商標の構成中の「永和」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エイワノハチメンハッカクチュー」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標１は、「エイワ」の文字を標準文字で表してなり、引用商標２は、「ＥＹＷＡ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、それぞれ、その構成文字に相応して「エイワ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、外観上、顕著な差異があるから、明確に区別できるものである。
　また、称呼においては、本願商標は、「エイワノハチメンハッカクチュー」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「エイワ」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念において比較することができないものであり、また、観念上、相紛れるおそれがあるような特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０１５３５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０１５３５７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年７月２１日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む、第９類、第１６類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年１月５日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録の日は、平成２６年１０月２７日である。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を「本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者専用使用権又は通常使用権者のいづれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、放射線治療の進歩・発展を目的として１９２４年に設立された、放射線治療の専門医及びその他の専門家によって構成される米国の非営利団体である（乙１）。
　被請求人は、２０１４年の時点において３７，０００人以上の専門家によって構成されており、放射線治療の分野に関する、インターネットや出版物を通じた情報の提供、技術規格の制定・標準化、教育プログラムの実施、書籍やｅ−ラーニング用ソフトウェア等の教材の制作・販売、基金の運営、仕事の斡旋等の活動を行っている。
　本件商標は、被請求人の名称「Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ」及びその略称「ＡＣＲ」から構成されているものであり、本件商標は、被請求人のウェブサイトや、被請求人の発行する出版物やｅ−ラーニング用ソフトウェア等の教材において継続して使用され続けている。被請求人の活動は主に米国にて行われているが、被請求人の制定した技術規格や、被請求人の発行する出版物、教材等は日本を含む各国の放射線治療の専門家によって利用されている。
（２）審判請求人は、本件商標はその指定商品中「第９類　電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないと主張する。
　しかし、被請求人は、上記の通りｅ−ラーニング用ソフトウェア（名称：ＡＣＲＲＡＤＡＲ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｒｅｖｉｅｗ）を提供している。このソフトウェアは、アップル社及びＧｏｏｇｌｅ社のウェブサイトからダウンロードによって提供されるタブレット型コンピュータ等の携帯型端末用アプリケーションソフトウェアである（乙２ないし乙４）。
　このソフトウェアは、ダウンロード後、１１の下位専門分野の中から所望の分野に関するコンテンツが購入されることで利用可能となる（乙５）。なお、その価格は分野ごとに６５〜２２５米ドルである（乙６）。
　乙第４号証に示されているように、ソフトウェアの開始画面に本件商標と同一の商標が表示されていることから、本件商標はこの商品に付されているといえる。また、請求に係る指定商品「第９類　電子応用機械器具及びその部品」は、「電子計算機用プログラム」を含む概念であるところ、出願人の提供するソフトウェアは、「電子計算機用プログラム」に相当する商品である。
　さらに、当該ソフトウェアは、２０１４年５月から現在において、少なくとも２０１４年６月２日、６月２０日、７月２９日、９月２８日、１０月１０日の５回、日本国内においてダウンロードされている（乙７）。このため、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標に係る商品を、「電気通信回線を通じて提供」（商標法第２条第３項第２号）したといえる。
（３）以上より、本件商標は、請求に係る指定商品について、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者によって使用されたことが明らかである。
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下のとおりである。
　乙第２号証は、アップル社が運営する携帯端末用ソフトウェア販売サイト画面をプリントアウトしたものと認められるところ、上段中程に「開発：Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ」の記載、左側に「カテゴリー：メディカル」、「更新：２０１４年６月１８日」、「バージョン：１．２」及び「発売元：Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ」の記載があり、中央に「バージョン１．２の新機能」の記載の下に、アップル社のタブレット型コンピュータにおける画面表示を「ｉＰａｄスクリーンショット」として、右上に○中にＲの記載（以下「○Ｒ」という。）がされた本件商標が中央に表示されたＭＥＮＵ画面が記載されている。
（２）上記（１）によれば、次のように認めることができる
　本件商標権者（Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ）は、アップル社が運営する携帯端末用ソフトウェア販売サイトにおいて、タブレット型コンピュータ用のソフトウェアの販売者として、その更新情報から、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２６（２０１４）年６月１８日に掲載していたことが認められ、販売に係る該ソフトウェアの画面上にその商標として○Ｒを付した本件商標が表示されることを、該販売サイト中で表示し紹介していたものと認められる。
　そして、これは、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「電子計算機用ソプログラム」についての商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用したことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９０７１０において、平成２６年１１月２１日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＣＯＲＥ」の欧文字をゴシック体で表してなり、第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，荷役用索道，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用駆動ギア，電動アシスト自転車用駆動装置，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，産業用無人ヘリコプター，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動アシスト自転車並びにその部品及び附属品，三輪自動車並びにその部品及び附属品，三輪車並びにその部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車」を指定商品として、平成２６年１０月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２１日付け手続補正書により、第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，荷役用索道，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用駆動ギア，電動アシスト自転車用駆動装置，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，産業用無人ヘリコプター，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動アシスト自転車並びにその部品及び附属品，電動二輪車・電動自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，三輪自動車並びにその部品及び附属品，三輪車並びにその部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車」に補正されたものである。 
 　 
２　補正の却下の決定の理由 
　原審において、「平成２６年１１月２１日付けで提出された手続補正書により補正された、第１２類『電動二輪車・電動自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品』の指定商品は、願書に記載された指定商品には含まれていないものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものである。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を、平成２７年２月１２日付けの決定をもって却下したものである。  
 　 
３　当審の判断 
　本願商標の商標登録願に記載された（以下「本件出願当初」という。）指定商品及び平成２６年１１月２１日付け手続補正書（以下「本件補正書」という場合がある。）により補正された指定商品は、前記１のとおりであるところ、請求人（出願人）は、本件補正書において、その指定商品について「電動二輪車・電動自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品」を追加する補正を行ったものである。
　そこで検討するに、本件出願当初の指定商品中の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動アシスト自転車並びにその部品及び附属品」及び「三輪車並びにその部品及び附属品」は、人や物資の移動を主な目的とする機械器具（道具）とその部品及び附属品である。
　そして、本件補正書により追加された「電動二輪車・電動自転車並びにそれらの部品及び附属品」及び「電動三輪車並びにその部品及び附属品」は、いずれも、人や物資の移動を主な目的とする機械器具（道具）のうち電動機を動力としたものとその部品及び附属品といえる。
　そうすると、本件補正書により追加された指定商品の「電動二輪車・電動自転車並びにそれらの部品及び附属品」は、本件出願当初の指定商品中の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，電動アシスト自転車並びにその部品及び附属品」と、また、同じく「電動三輪車並びにその部品及び附属品」は、本件出願当初の指定商品中の「三輪車並びにその部品及び附属品」と異なる商品ということはできないものであり、本件出願当初の指定商品の範ちゅうに属する商品とみるのが相当である。
　してみれば、本件補正書による補正は、本件出願当初の指定商品の要旨を変更するものではない。
　したがって、本願について、平成２６年１１月２１日付け手続補正書による補正が商標法第１６条の２第１項の規定に該当するものとして、その補正を却下した原決定は、取消しを免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「菓子，パン，穀物の加工品」を指定商品として、平成２６年１月１０日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして平成２７年６月３０日付けで通知した拒絶の理由は、別掲２のとおりである。
３　請求人の意見
　上記２の拒絶の理由に対し、請求人は何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、家紋の一つである「丸に隅立て四つ目」の家紋を表してなるものであるところ、上記２の拒絶の理由で述べたとおり、家紋は、食品に関わる業者によって、商品の包装、店舗の看板や暖簾、商品に関する広告等に一般に使用され、複数の者が同じ家紋を用いている事実が認められ、また、菓子について、多様な家紋が菓子自体やその包装に表示されるほか、「丸に隅立て四つ目」の家紋についても菓子及び餅自体並びにその包装に表示されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、家紋の一種を表示したものと認識し、理解させるにすぎないから、これに接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所識別標識とは認識し得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年２月２６日付け手続補正書により、第３類「化粧水を含浸させたシート状の化粧品」及び第１６類「紙類，紙製・不織布製（紙製品に属するものに限る。）の衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製包装用容器，紙製文房具，紙製ごみ収集用袋」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、上段に『ＨＡＴＴＯＲＩ』の文字及び下段に『〜ＳＩＮＣＥ　１９１４〜』の記号または文字を表示してなるところ、その構成中『ＨＡＴＴＯＲＩ』の文字はありふれた氏『服部』に通じる上、日常の商取引において氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らずローマ文字、英文字をもって表示する場合も決して少なくない実情にある。また、同『ＳＩＮＣＥ』の文字は、『・・以来ずっと』等の意味を有する平易な英語であり、かつ、創業した年を表す英数字を伴い、『創業○○○○年』の意味合いで普通に使用されている語である。さらに、両端の『〜』は、『ＳＩＮＣＥ　１９１４』を強調あるいは装飾する程度のありふれた記号である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、１９１４年創業のいずれの『服部』なる氏を有する者によって製造または販売された商品なのかを識別することができないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＴＴＯＲＩ」及び「〜ＳＩＮＣＥ　１９１４〜」の欧文字、数字及び記号を上下２段に書してなるところ、上段と下段とは、両端を揃え、僅かな隙間をもって配されており、かつ、これらを構成する各欧文字及び数字は、全て同じ特徴的な書体で表され、その大きさに顕著な差異があるとまではいえないものであって、構成全体としてまとまりのよい印象を強く与えるものである。
　そして、「服部」の氏がありふれた氏であって、ローマ字で表記された「ＨＡＴＴＯＲＩ」が「服部」に通じ得るものであり、また、「ＳＩＮＣＥ　１９１４」の欧文字及び数字が「創業１９１４年」程の意味合いを有するものであるとしても、上記の構成からなる本願商標にあっては、その構成全体をもって把握、認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取扱う業界において、１９１４年創業の服部を名乗る者は出願人以外に見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これから「１９１４年創業の服部を名乗る法人」を想起するものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。