【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４２８９号「電子機器の診断方法、電子機器の修理方法および診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日の出願であって、平成１５年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１１月１４日付けで手続補正がなされ、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし２７を新たな請求項（補正後の請求項）１ないし２７に補正する事項を含むものであるところ、補正前の請求項１ないし２７及び補正後の請求項１ないし２７のうち補正後の請求項１は、それぞれ以下のとおりである。
　
（１．１）補正前の請求項１ないし２７
「【請求項１】ユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって、
（ａ） ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程と、
（ｂ）前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、前記電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項２】請求項１に記載の電子機器の診断方法であって、前記工程（ａ）の前に、
（ｃ）前記検査プログラムを格納した記録媒体を前記ユーザへと送付する工程、
をさらに有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項３】請求項１に記載の電子機器の診断方法であって、前記工程（ａ）の前に、
（ｄ）前記検査プログラムをコンピュータ通信により前記ユーザへと送信する工程、
をさらに有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項４】請求項３に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記検査プログラムが、コンピュータネットワークに接続されたサーバに登録されていることを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項５】請求項４に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記電子機器の検査項目に応じた複数の検査プログラムが前記サーバに登録されていることを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項６】請求項１に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記工程（ａ）において、前記検査結果が格納された記録媒体を受け取ることを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項７】請求項１に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記工程（ａ）において、コンピュータ通信により前記検査結果を受け取ることを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項８】請求項７に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記工程（ａ）が、受け取ったデータが検査結果であることを確認する工程、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項９】請求項７または８に記載の電子機器の診断方法であって、
（ｅ）前記診断結果を前記ユーザに向けて送信する工程、
をさらに有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１０】請求項９に記載の電子機器の診断方法であって、
（ｆ）コンピュータ通信により前記ユーザからの修理の申し込みを受け付ける工程、
をさらに有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１１】請求項１０に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記工程（ｆ）が、
　前記ユーザに対して修理の受付番号を発行する工程と、
　前記診断結果と前記受付番号とを関連付けて記録する工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１２】請求項１１に記載の電子機器の診断方法に基づく電子機器の修理方法であって、
　前記電子機器を前記ユーザから受け取る工程と、
　前記受付番号に関連づけられた前記診断結果を特定する工程と、
　前記診断結果に基づいて前記電子機器の修理を行う工程と、
　前記電子機器を前記ユーザへと返送する工程と、
をさらに有することを特徴とする電子機器の修理方法。
【請求項１３】請求項３に記載の電子機器の診断方法であって、前記工程(d)の前に、
　複数の検査プログラムから一の検査プログラムの選択を前記ユーザから受け付ける工程、
をさらに有することを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１４】請求項１ないし１３のいずれかに記載の電子機器の診断方法であって、
　前記第２の状態が、前記電子機器の電源容量が不十分である状態を含むことを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１５】請求項１ないし１３のいずれかに記載の電子機器の診断方法であって、
　前記第２の状態が、前記電子機器のメモリ容量が不十分である状態を含むことを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１６】請求項１ないし１１並びに１３ないし１５のいずれかに記載の電子機器の診断方法であって、
　前記工程（ｂ）が、コンピュータにより実行されることを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１７】請求項１ないし１１並びに１３ないし１６のいずれかに記載の電子機器の診断方法であって、
　前記診断結果が、前記電子機器に装着された電子カードの診断結果を含むことを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１８】請求項１７に記載の電子機器の診断方法であって、
　前記電子カードは、前記電子機器に所定の機能を付加する機能カードを含むことを特徴とする電子機器の診断方法。
【請求項１９】コンピュータ通信を用いてユーザが所有する電子機器を診断する診断装置であって、
　ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る受取手段と、
　前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、前記電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る診断手段と、
を備えることを特徴とする診断装置。
【請求項２０】請求項１９に記載の診断装置であって、
　前記診断手段が、前記検査結果に含まれる値と所定のしきい値とを比較することにより、前記電子機器が修理を要するか否かを判断する手段を有することを特徴とする診断装置。
【請求項２１】請求項１９または２０に記載の診断装置であって、
　前記診断手段が、
　前記検査結果に演算処理を施して診断に用いる値を求める手段と、
　前記診断に用いる値と所定のしきい値とを比較することにより、前記電子機器が修理を要するか否かを判断する手段と、
を有することを特徴とする診断装置。
【請求項２２】請求項１９ないし２１のいずれかに記載の診断装置であって、
　前記受取手段が、受け取ったデータが適正な検査結果であるか否かを判断する手段を有することを特徴とする診断装置。
【請求項２３】請求項１９ないし２２のいずれかに記載の診断装置であって、
　前記診断結果を前記ユーザに向けて送信する送信手段、
をさらに備えることを特徴とする診断装置。
【請求項２４】請求項２３に記載の診断装置であって、
　前記ユーザからの修理の申し込みを受け付ける修理受付手段、
をさらに備えることを特徴とする診断装置。
【請求項２５】請求項２４に記載の診断装置であって、
　前記修理受付手段が、
　前記ユーザに対して修理の受付番号を発行する手段と、
　前記診断結果と前記受付番号とを関連付けて記録する手段と、
を有することを特徴とする診断装置。
【請求項２６】請求項１９ないし２５のいずれかに記載の診断装置であって、
　前記診断結果が、前記電子機器に装着された電子カードの診断結果を含むことを特徴とする診断装置。
【請求項２７】請求項２６に記載の診断装置であって、
　前記電子カードは、前記電子機器に所定の機能を付加する機能カードを含むことを特徴とする診断装置。」、
　
（１．２）補正後の請求項１
「【請求項１】周辺機器が接続可能なユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって、
（ａ）ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程と、
（ｂ）前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、前記電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程と、
（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正のうち、新たに請求項１（補正後の請求項１）とする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると、本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「ユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法」を「周辺機器が接続可能なユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法」に限定するとともに、補正前の請求項１に新たに「（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」を追加するものである。
　補正前の請求項１には、補正後の「（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」によって限定しようとする事項が含まれていないから、補正前の請求項１に上記「（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」を追加する補正は、補正前の請求項１の減縮を目的とするものとはいえるものの、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　同様に、補正後の請求項１と補正前の他のいずれの請求項とを対比しても、補正前の請求項には、補正後の「（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」によって限定しようとする事項は含まれていないから、上記「（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　したがって、補正後の他の請求項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　さらに、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件の検討
　上記（２）の理由により上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（３．１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９７６９４号公報（平成９年１１月１８日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、修理作業手配装置および方法に関し、特に、所定の故障診断プログラムを転送し、故障診断プログラムが実行されることにより生成される故障判定データを解析して故障原因を特定し、対応する修理を行うための手配をするようにした修理作業手配装置および方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「家庭Ｈに設置された家電機器（ビデオカメラ１、パーソナルコンピュータ２、ＴＶ（テレビジョン）受像器３、及び冷蔵庫４）は、必要に応じてホームバス６と電話回線７を介してセンタＳに設置された故障判定装置５に接続することができるようになされている。すなわち、例えば、家庭Ｈに設置されたビデオカメラ１に故障が発生した場合、家庭Ｈのユーザがビデオカメラ１をホームバス６に接続するようにする。
その結果、ビデオカメラ１とセンタＳの故障判定装置５との間で、所定のデータが相互に授受され、自動的に、ビデオカメラ１の故障原因が特定され、修理に必要な部品が手配されたり、修理作業を行う保守員の業務計画が調整されるようになされている。」（段落【００１２】）
　
（ｃ）「信号処理回路１５は、ＣＣＤカメラ１３より供給された映像信号に、所定の信号処理を施し、出力回路１６を介して図示せぬＶＣＲ(Video Cassette Recorder)などの記録装置に出力するようになされている。」（段落【００１６】）
　
（ｄ）「マイクロコンピュータ１４は、ビデオカメラ１の各種の制御、例えば、調整回路１２に対し、被写体に対応する光学系を実現させたり、信号処理回路１５に対し、所定の信号処理を指示するなどの制御を行うようになされている。また、ビデオカメラ１の不良の動作を検知し、この検知結果を基に、故障原因を特定するための故障解析データを生成し、信号処理回路１５と送受信回路１７を介してホームバス６に出力するようになされている。さらに、送受信回路１７と信号処理回路１５を介してホームバス６から入力される故障診断プログラムを実行したり、その結果、生成される故障判定データを信号処理回路１５と送受信回路１７を介してホームバス６に出力するようになされている。さらにまた、送受信回路１７と信号処理回路１５を介してホームバス６から入力される所定のメッセージや故障情報（故障内容、修理方法、修理所用時間、および修理費用などの情報）を液晶表示装置１８に表示させるようになされている。
　これらのデータ（故障解析データ、故障診断プログラム、故障判定データ、メッセージ、および故障情報）は、ホームバス６と電話回線７を介して、ビデオカメラ１とセンタＳの故障判定装置５とで、授受されるようになされている。」（段落【００１７】及び段落【００１８】）
　
（ｅ）「ビデオカメラ１より伝送された故障解析データまたは故障判定データは、故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給されるようになされている。
　故障箇所判定装置２２は、故障解析データまたは故障判定データを解析処理し、その結果をマクロコンピュータ２４に供給するようになされている。」（段落【００１９】及び段落【００２０】）
　
（ｆ）「マイクロコンピュータ２４は、この解析結果をＣＲＴ２１に表示させるようになされている。（以下、略）」（段落【００２１】）
　
（ｇ）「今、図１のビデオカメラ１に故障が発生し、ユーザがビデオカメラ１をホームバス６に接続したものとする。このとき、図２のステップＳ１で、ビデオカメラ１のマイクロコンピュータ１４は、ビデオカメラ１の動作不良を検知し、検知結果を基に、所定の制御バッファのダンプデータなどより構成される動作不良の状態を表した故障解析データを生成し、信号処理回路１５、送受信回路１７、ホームバス６、および電話回線７を介してセンタＳの故障判定装置５に送信する。この故障解析データは、故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給される。その後、故障解析データは、故障箇所判定回路２２で解析され、解析結果がマイクロコンピュータ２４を介してＣＲＴ２１に表示される。」（段落【００２５】）
　
（ｈ）「続くステップＳ２で、マイクロコンピュータ２４は、故障原因のより詳細な情報を得るために、故障箇所判定装置２２から供給された解析結果に対応する、関連情報ＤＢに蓄積されている所定の故障診断プログラムを読み出し、ビデオカメラ１に送信する。ビデオカメラ１の送受信回路１７は、故障診断プログラムを受信し、信号処理回路１５を介して、マイクロコンピュータ１４に供給する。そして、マイクロコンピュータ１４は、故障診断プログラムを実行し、故障判定データを生成する。
　続いて、ステップＳ３で、マイクロコンピュータ１４は、信号処理回路１５と送受信回路１７を介して、故障判定データをホームバス６に出力する。故障解析データは、ホームバス６と電話回線７を介して故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給される。」（段落【００２６】及び段落【００２７】）
　
（ｉ）「次に、ステップＳ４で、故障箇所判定回路２２は、故障判定データを解析し、解析結果をマイクロコンピュータ２４に供給する。そして、この解析結果は、マイクロコンピュータ２４で対応する映像信号に変換され、ＣＲＴ２１に表示される。」（段落【００２８】）
　
（ｊ）「後続のステップＳ５で、マイクロコンピュータ２４は、解析結果と関連情報ＤＢ２５に蓄積された情報を基に、故障した家電機器（ビデオカメラ１）が修理可能であるか否かを判断する。ステップＳ５で修理不可能であると判断された場合、ステップＳ６で、マイクロコンピュータ２４は、修理が不可能であることを示す所定のメッセージをビデオカメラ１に伝送する。このメッセージはビデオカメラ１の送受信回路１７で受信され、信号処理回路１５とマイクロコンピュータ１４を介して液晶表示装置１８に表示される。
　このようにして、家庭Ｈのユーザは、ビデオカメラ１の故障が修理可能であるのか否かを知ることができる。なお、ステップＳ６では、修理が不可能であることを示すメッセージの他、故障箇所や簡単な故障原因の説明を加えたメッセージを送信することもできる。
　ステップＳ５で修理可能であると判断された場合、ステップＳ７で、マイクロコンピュータ２４は、ユーザによる修理が可能であるか否かを判断する。ステップＳ７でユーザによる修理が可能であると判断された場合、ステップＳ８で、マイクロコンピュータ２４は、関連情報ＤＢ２５より、対応する修理方法を検索してビデオカメラ１に送信する。そして、この修理方法がビデオカメラ１の液晶表示装置１８に表示される。
　このようにして、家庭Ｈのユーザは、ビデオカメラ１の故障が自分で修理可能である場合、その修理方法を知ることができる。
　ステップＳ７でユーザによる修理が不可能であると判断された場合、ステップＳ９で、マイクロコンピュータ２４は、関連情報ＤＢ２５より、修理費や修理時間などの故障情報を検索し、ビデオカメラ１に伝送する。この故障情報は、ビデオカメラ１の液晶表示装置１８に表示される。家庭Ｈのユーザは、液晶表示装置１８に表示された故障情報を参照して、修理を行うか否かの修理意志を決定し、ビデオカメラ１の具備する図示せぬ所定のテンキーやボタンの操作により、修理意志を故障判定装置５に伝送する。」（段落【００２９】ないし段落【００３３】）
　
（３．２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
（ア）引用例の上記記載（ｄ）、（ｇ）及び（ｈ）によれば、ユーザ側のビデオカメラ１に故障が発生し、ユーザがビデオカメラ１をホームバス６に接続すると、ビデオカメラ１のマイクロコンピュータ１４は、ビデオカメラ１の動作不良を検知し、検知結果を基に、動作不良の状態を表した故障解析データを生成して、センタ側に送信する。
　ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良を検知する結果、正常である場合には、センタ側には検査結果（動作不良の状態を表した故障解析データ）は送信されないといえる。
　
（イ）引用例の上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）及び図１によれば、センタ側の故障判定装置５は上記故障解析データを解析して故障原因のより詳細な情報を得るために所定の「故障診断プログラム」をユーザ側の「ビデオカメラ１」に送信し、ユーザ側の「ビデオカメラ１」は上記「故障診断プログラム」を実行して「故障判定データ」を生成してセンタ側に送り、センタ側の故障判定装置５はホームバス６と電話回線７を介して上記「故障判定データ」を受信し、これを解析して故障原因を特定する。上記記載（ｃ）及び図１によれば、上記「ビデオカメラ１」は、ＶＣＲなどの記録装置に接続するための「出力回路１６」を有する。
　引用発明の「ビデオカメラ１」、「故障診断プログラム」、「故障判定データ」は、それぞれ本願補正発明の「電子機器」、「検査プログラム」、「検査結果」に相当し、本願補正発明にいう「周辺機器が接続可能なユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって」、「ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程」の存在が認められる。
　
（ウ）引用例の上記記載（ｉ）及び（ｊ）によれば、センタ側の故障判定装置５で故障判定データを解析し、故障したビデオカメラ１が修理可能であるか否かを判断し、修理不可能であると判断された場合は、修理が不可能であることを示す所定のメッセージをビデオカメラ１に送信する。修理可能であると判断された場合には、ユーザによる修理が可能であるか否かを判断し、ユーザによる修理が可能であると判断された場合には、対応する修理方法を検索してビデオカメラ１に送信する。ユーザによる修理が不可能であると判断された場合には、修理費や修理時間などの故障情報をビデオカメラ１に送信して、修理を行うか否かの意志決定を促す。
　検査結果に基づいて電子機器の診断を行い、ユーザによる修理が可能な不具合であって修理担当者による修理が不要な不具合を有する状態（本願補正発明にいう「修理不要の不具合を有する第２の状態」）、および、修理担当者による修理を要する状態（本願補正発明にいう「修理を要する第３の状態」）のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程の存在が認められる。
　
　もっとも、本願補正発明では、「診断結果を得る工程」で「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」も含めた診断結果を得るのに対し、引用発明では、ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良を検知する結果、センタ側には正常である場合の検査結果は送信されないから（上記（ア））、センタ側の「診断結果を得る工程」で得られる診断結果には、「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」は含まれない。
　
（エ）引用例の上記記載（ｆ）及び（ｉ）によれば、故障箇所判定回路２２で解析された故障判定データの解析結果は、マイクロコンピュータ２４に送られてＣＲＴ２１に表示されるから、診断結果を得る工程で得られた「いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程」の存在が認められる。
　
　もっとも、上記（ウ）のとおりであるから、本願補正発明では、表示される診断結果に「電子機器が正常である第１の状態」が含まれているのに対し、引用発明では、「電子機器が正常である第１の状態」は含まれない。
　
　そうすると、両者は、
「周辺機器が接続可能なユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって、
（ａ）ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程と、
（ｂ）前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程と、
（ｃ）前記いずれかの状態を示す診断結果を表示する工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、「診断結果を得る工程」で「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」も含めた診断結果を得るのに対し、引用発明では、ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良を検知する結果、センタ側の「診断結果を得る工程」で得られる診断結果には、「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」は含まれない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、表示される診断結果に「電子機器が正常である第１の状態」が含まるのに対し、引用発明では、「電子機器が正常である第１の状態」は含まれない点。
　
（３．３）判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］
　修理不要の不具合やユーザの勘違い等によって、電子機器が正常であるにもかかわらず故障と申告されることがあることは周知の課題であり（例えば、原査定において例示された特開平９−２６１５５０号公報（特に、段落４参照）、特開平１０−２６０８６６号公報（特に、段落７参照）又は特開平１１−１２７１０９号公報（特に、段落３ないし４、段落９及び段落２４参照））、かつ、電子機器の診断方法において、正常である場合を含めた検査結果に基づいて電子機器の診断を行い、電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得ることも、例えば、上記原査定において例示された特開平９−２６１５５０号公報（特に、段落５２ないし５４、段落５７ないし６２、及び段落６４参照）又は上記特開平１１−１２７１０９号公報（特に、段落１８〜２４参照）にあるように、周知技術である。
　そうすると、引用発明において、ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良の検知を行うことを前提とした「診断結果を得る工程」に代えて、上記周知技術を採用し、センタ側で正常である場合を含めた検査結果に基づいて電子機器の診断を行って、電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［相違点２］
　引用発明に上記周知技術を採用する場合において、表示される診断結果に上記電子機器が正常である第１の状態を示す情報を含めることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない（例えば、上記特開平１１−１２７１０９号公報では、電子機器が正常である第１の状態を示す情報も含めた診断結果がファックスを介して報告される。）。
　
　さらに、上記相違点１及び相違点２を総合しても、想到困難な格別な事項は見いだせず、本願補正発明の効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上により、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３．４）むすび
　上記（３．１）ないし（３．３）のとおり、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「ユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって、
　(a) ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程と、
　(b) 前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、前記電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（３．１）に記載したとおりである。
　　
（３）対比
　上記２．（３．２）の対比を勘案しつつ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ユーザが所有する電子機器を診断する電子機器の診断方法であって、
　(a) ユーザ側において前記電子機器が検査プログラムを実行することにより得られる検査結果を受け取る工程と、
　(b) 前記検査結果に基づいて前記電子機器の診断を行い、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得る工程と、
を有することを特徴とする電子機器の診断方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、「診断結果を得る工程」で「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」も含めた診断結果を得るのに対し、引用発明では、ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良を検知する結果、センタ側の「診断結果を得る工程」で得られる診断結果には、「電子機器が正常である第１の状態を示す情報」は含まれない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点につき判断する。
　
　修理不要の不具合やユーザの勘違い等によって、電子機器が正常であるにもかかわらず故障と申告されることがあることは周知の課題であり（例えば、原査定において例示された特開平９−２６１５５０号公報（特に、段落４参照）、特開平１０−２６０８６６号公報（特に、段落７参照）又は特開平１１−１２７１０９号公報（特に、段落３ないし４、段落９及び段落２４参照））、かつ、電子機器の診断方法において、正常である場合を含めた検査結果に基づいて電子機器の診断を行い、電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得ることも、例えば、上記原査定において例示された特開平９−２６１５５０号公報（特に、段落５２ないし５４、段落５７ないし６２、及び段落６４参照）又は上記特開平１１−１２７１０９号公報（特に、段落１８〜２４参照）にあるように、周知技術である。
　そうすると、引用発明において、ユーザ側のマイクロコンピュータ１４が事前に動作不良の検知を行うことを前提とした「診断結果を得る工程」に代えて、上記周知技術を採用し、センタ側で正常である場合を含めた検査結果に基づいて電子機器の診断を行って、電子機器が正常である第１の状態、修理不要の不具合を有する第２の状態、および、修理を要する第３の状態のいずれかの状態を示す情報を含む診断結果を得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。