【事件の表示】
　特許第３３０１８４５号「高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１８４５号の請求項１及び４に係る特許を取り消す。
　同請求項２及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３０１８４５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年１月１３日に特許出願され、平成１４年４月２６日にその特許権の設定がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「及びＡｌ：３〜８重量％を含むフェライト系ステンレス鋼」を「，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼」に訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」を「大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００３】の記載について、「マニホルド直下でのコンバータ装着」を「マニホルド直下でのコンバータ（以下「マニホルドコンバータ」と称し、従来型の床下に装着するメタリックコンバータと区別して称する）装着」に訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００４】の記載について、「メタリックコンバータ用箔」を「マニホルドコンバータ用箔」に訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】の記載について、「及びＡｌ：３〜８重量％を含むフェライト系ステンレス鋼の表面にＣｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されており、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下」を「，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼の表面にＣｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されており、大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載されたフェライト系ステンレス鋼の組成を限定するものであり、しかも、それらの成分の組成範囲が願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２又は段落【０００６】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比」が何時の時点のものを指すのか明りょうにするために、「大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」に訂正するものであり、しかも、その点が願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載されているから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、「マニホルドコンバータ」の定義を明確にしたものであって、「マニホルドコンバータ」がマニホルド直下に装着したコンバータを意味し、床下に装着するコンバータと異なるタイプであることは、願書に添付した明細書の段落【０００３】の記載及び当業者の技術常識からみて自明であるから、この訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｃの訂正により「マニホルドコンバータ」を明瞭にしたことにともない、正確な語句に訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、訂正事項ａの訂正と整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
（３）むすび
　　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第１項ただし書第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし４に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃｒ：１５〜２８重量％，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼の表面にＣｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されており、大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ。」、
「【請求項２】Ｃ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：０．２５重量％以下，Ｍｎ：０．３重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下、Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎ：０．０３重量％以下，Ｃｒ：１５〜２８重量％，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼を基材とする請求項１記載のマニホルドコンバータ。」、
「【請求項３】更にＴｉ及び／又はＶを合計で０．０１〜０．５重量％含む請求項２記載のフェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ。」、
「【請求項４】ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．２２で、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が０．３以下である請求項１〜３の何れかに記載の高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ。」
　
（２）引用刊行物
　特許異議申立人が甲第１号証〜甲第４号証として提示し、当審が平成１５年６月１３日に通知した取消しの理由において引用した刊行物１ないし４（以下、「引用例１ないし４」という。）は、次のとおりである。
引用例１：「超耐酸化性ステンレス鋼“River Lite 20-5 SR”」、特殊鋼、
　　　　　第３７巻第１１号、第５０〜５１頁（昭和６３年１１月１日、
　　　　　（社）特殊鋼倶楽部発行）
引用例２：石井和秀他「Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金箔の耐酸化性に及ぼすＬａ,　　　　　Ｃｅ添加の影響」、日本金属学会誌、Vol．５６、No．７、１９　　　　９２、第８５４〜８６２頁（平成４年７月２０日、（社）日本金属　　　　学会発行） 
引用例３：特開平４−１４１５５８号公報
引用例４：特開平４−２３５２５５号公報
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　引用例１ないし４には、以下の事項が記載されている。
引用例１：
 (1-1)「自動車の排気浄化用触媒コンバーターにはセラミックス製のハニカム構造の押出焼成品が用いられているが，ハニカムの壁厚をさらに薄くすることができればエンジンの排気抵抗を下げることができるため，金属箔製のものにしたいとの強い要望があった。このコンバーターハニカム用の箔に必要な特性は優れた耐酸化性であり，１１５０℃で１００時間以上の耐久性が１つの目安となっている。 
 　この程度の耐酸化性を有する材料として１８Ｃｒ−３Ａｌ系統のものが良く知られているが，５０μmの箔になると酸化耐久性がまったく失われてしまい適用できない。図１に２０％ＣｒのＡｌ添加量を変えた時の５０μm箔の酸化耐久性を示す。触媒コンバーター用途に対しては，５％以上のＡｌを含有する必要のあることがわかる。また，酸化皮膜の耐剥離性を確保するにはＲ．Ｅ．Ｍ．の添加が必須であることが知られているが，図２に示すように，耐久性に関してもＲ．Ｅ．Ｍ．の添加量の多いほど，またＲ．Ｅ．Ｍ．のうちＣｅよりもＬａの方が耐久性に秀れていることを明らかにした。これらの点を考慮し，触媒コンバーターハニカム用の箔に適する材料としてＲ２０−５ＳＲを開発した。」（第５０頁「まえがき」の欄） 
 (1-2)「表１にＲ２０−５ＳＲの化学組成を示す。」（第５１頁左欄上）との記載と併せて，当該「表１」が示されている。 
 (1-3)「５０μm箔の耐酸化性は図２に示した如くであり，新しく開発したＲ２０−５ＳＲは触媒コンバーター用素材として充分な耐久性を有していることがわかる。板厚が１００μm以上の板の場合には１２００℃での使用に充分耐える。」（第５１頁「４．耐酸化性」の欄） 
 (1-4)「Ｒ２０−５ＳＲは自動車の触媒コンバーターはもとより，産業用，家庭用の燃焼機器における触媒担体として使用が進められているほか，１０００℃以上での耐酸化性を必要とする各種部材用材料として使用が可能である。」（第５１頁「６．用途」の欄） 
 　　 
引用例２：
 (2-1)「３％以上のＡｌを含有するＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金を高温酸化性雰囲気にさらすと，合金中のＡｌが選択酸化されて表面にＡｌ２Ｏ３皮膜が生成する。このＡｌ２Ｏ３皮膜は高温でも蒸発せず，かつ皮膜中の金属や酸素イオンの拡散が遅いため，Ｆｅ−Ｃｒ合金に比べＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金の酸化速度は著しく小さい。しかし，一般にＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金に生成するＡｌ２Ｏ３皮膜は下地との密着性に乏しく冷却時に剥離するため，電熱材料や暖房機器等に発熱体や耐酸化鋼として用いられている合金にはＹ，Ｌａ，Ｃｅなどの希土類元素やＴｉ，Ｚｒなどの活性元素が微量添加され，Ａｌ２Ｏ３皮膜の密着性を改善している。 
 　近年，自動車の排ガス浄化触媒にこのＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金の金属担体が，従来のセラミック担体に替わり使用され始めている。この金属担体は厚さ５０μm程度の箔をハニカム構造にして組み立てているため，排気抵抗が少なくエンジン性能向上に寄与している。 
 しかし，箔はその体積に対して表面積が大きいため，上記用途のように長時間高温酸化環境で使用する場合，合金中のAlの酸化消耗に伴う耐酸化性の低下を考慮する必要がある。本合金箔の耐酸化性に関しては，Vernon-Parryらは，Ｙを添加したＦｅ−２０Ｃｒ−４Ａｌ合金箔の耐酸化性を調べ，合金中のAlが消耗し尽くすと，Ａｌ酸化物の合金との界面にＣｒ−Ａｌ酸化物が生成し急激な酸化の発生を防止すると述べている。また，Aggenと磯部は通常のＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金ではＡｌが消耗し尽くすと直ちに箔全体が急激に酸化するが，Ｙ，Ｌａ＋Ｃｅを添加したものではこの急激な酸化の開始が遅れ，良好な耐高温酸化性を維持すると述べている。・・・そこで、本研究では0.09%までのＬａと、0.06％までのＣｅを添加したＦｅ−２０〜２５Ｃｒ−５Ａｌ合金を50および500μｍ厚さにして1423と1473Ｋで酸化実験を行い，箔の耐酸化性に対するＬａおよびＣｅの影響を検討した。」（第８５４〜８５５頁「Ｉ．緒言」の欄中。） 
 (2-2)「供試材の化学分析値をTable１に示す。」（第８５５頁左欄第１８行）として，その「Table１」中には，Ｃｒ，Ａｌ及びＲＥＭを合金成分とする供試材が示されている。（第８５５頁「II．実験方法」の欄中） 
 (2-3)「1423Kで86.4ksと1296ks酸化した50μm厚のＤ合金と，86.4ksと518.4ks酸化した50μm厚のＧ合金のＥＰＭＡによる断面線分析結果をFig.７，８に示す。86.4ksの段階では両合金とも酸化皮膜はＡｌ酸化物だけであるが，1296ks酸化したＤ合金と，518.4ks酸化したＧ合金ではＡｌ酸化物と下地金属の間にＣｒ酸化物が認められる。Ｌａ，Ｃｅの濃化は観察されなかった。　次に1423Kで432ks酸化してBreakawayした50m厚のＦ合金のＥＰＭＡによる断面分析結果をFig.９に示す。Ａｌ酸化物は合金表面にのみ生成しており，この酸化皮膜の内側と外側にＦｅ酸化物が生成している。これに対して，Ｃｒ酸化物は主にＡｌ酸化皮膜の内側にある。」（第８５８頁「５．ＥＰＭＡ結果」の欄） 
 　　 
引用例３：
 (3-1)「（１）重量％で　Ｙ：0.01％超0.5％以下、Ａｌ：4.5％以上6.5％以下、Ｃｒ：13％以上25％以下、Ｃ：0.025％以下、Ｎ：0.02％以下、Ｃ＋Ｎ：0.03％以下、さらに、Ｍｇ：0.02％以上0.1%以下及びＳｉ：1％以上2.5％以下の内の１種または２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする自動車排気ガス浄化触媒担体用耐熱ステンレス箔。 
 （２）さらに、重量％で　Ｔａ：3％以下、Ｎｂ：3％以下、Ｍｏ：4％以下、Ｗ：4％以下、の内の１種または２種以上を含み、かつ、Ｔａ＋Ｎｂ：3％以下、Ｍｏ＋Ｗ：4％以下を含む、請求項１記載の耐熱ステンレス箔。」（特許請求の範囲） 
 (3-2)「本発明は自動車排気ガス浄化装置用の触媒担体に使用される耐熱ステンレス箔に関わる。さらに詳しくは、耐酸化性に優れるだけでなく、触媒のハニカム体に使用した場合その構造上の耐久性に優れた効果を示す耐熱ステンレス箔に関わる。」（第１頁右下欄第９〜１３行） 
 (3-3)「[従来の技術]　自動車等の燃焼排ガス浄化装置には、従来セラミックス製のハニカムが使用されてきたが、これを耐熱ステンレスに代替することにより、ハニカム壁の肉厚を減ずることが可能で、通気抵抗や熱容量の減少によりエンジン性能の向上や高価な触媒貴金属の節約が実現できることから、例えば、特開昭50-92286号、同51-48473号、および同57-71898号の各公報に開示されているごとく、このハニカム体をＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系耐熱金属箔で構成する技術が提案されている。この場合、該合金に要求される特性として、耐酸化性および皮膜の密着性が注目され、それゆえその素材としては一般に耐酸化性、皮膜の密着性に優れているために旧来より電熱線や暖房器具の高温部材として広く使用されてきたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金をベースに、その耐酸化性あるいは触媒の直接担持体である活性アルミナ(γ−Ａｌ２Ｏ３)コート層との密着性を改善した箔が用いられている。上記各公報に開示された技術はいずれも素材の耐酸化性を改善する手段としてＹを利用している。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１５行） 
 (3-4)「（１）Ｙ：Ｙは本発明にあっては箔の耐酸化性および異常酸化発生に対する抵抗を向上させる。箔の異常酸化発生までの寿命は、Ｙが0.01％を超えるとそれ以下の場合に比べて著しく向上するが、0.5％を超えると再度低下し始める。したがって、その範囲は0.01％超0.5％以下に限定される。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
（3-5）「Ｓｉ：Ｓｉは本発明にあっては耐酸化性を向上させると同時に、特に箔の酸化伸びを抑止し、触媒担体の構造上の耐久性を向上させる重要な添加元素である。一方、Ｓｉは熱延板の靱性を低下させる元素でもある。こられの点からＳｉの含有量は制限され、１％以上２．５％以下である。」（第４頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第５行）
（3-6）「（９）Ｍｏ，Ｗ：ＭｏおよびＷは本発明にあっては、特に高温の耐力を向上させ、触媒担体の構造上の耐久性を改善するための重要な添加元素である。ＭｏおよびＷの作用は鋼中の素地に固溶し固溶強化作用により高温の耐力を改善することにある。その際ＭｏおよびＷはかなりの量まで有害な析出相を形成せずに固溶し、大きな強化作用が得られる。また、高温長時間の加熱に対しても金属組織変化がほとんど生じないため、強化作用の経時変化がほとんど起こらない。」（第５頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
（3-7）「(10)その他の不純物：
Ｍｎ：Ｍｎは本発明にあっては、特に極初期の酸化皮膜中に濃化し、以後のＡｌ２Ｏ３皮膜の形成に害を及ぼし皮膜に構造的欠陥を残存させる一因となるので０．３％以下に制限することが望ましい。
Ｐ：Ｐにはフェライト系ステンレス鋼の靱性を低下させる作用があるため、本来的な性質として靱性に劣るＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系ステンレスにあってはこの点から添加量は制限され、本発明にあってはその量は０．１％である。また、このような範囲のＰの添加は、耐酸化性に対し悪影響を及ぼさない。
Ｓ：Ｓは耐酸化性を低下させるため、本発明にあっては０．００３％以下に抑えることが望ましい。」（第６頁左上欄第６行〜右上欄第１行）
（3-8）「このような構造をもつ本発明Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金箔は、耐酸化性および異常酸化発生に対する抵抗が大きいだけでなく、酸化伸びがほどんと生じず、加えて耐熱疲労性を有する。さらに、該合金箔から構成された排ガス浄化触媒担体および該触媒装置は、高温の燃焼排ガス雰囲気中であっても異常酸化の発生に対する抵抗が著しく大きいのみならず、ハニカム体としての構造上の耐久性に優れている。」（第６頁右上欄第２〜１０行）
 (3-9)「（実施例１）　第１表に本発明の実施例および比較例の合金の化学成分を示す。」（第６頁右上欄第１４〜１６行）と記載されると共に、当該「第１表」（第７頁）が示されている。 
（3-10）「これらの箔材から、５０μｍ、幅２０ｍｍ、長さ２５ｍｍの試験片を採取して、１１５０℃大気中雰囲気で酸化試験を行った。この際、該温度で２５時間加熱後放冷し、箔材の寸法を測定する試験を各箔材に異常酸化が発生するまで行った。これらの結果を第２表の異常酸化寿命および酸化伸びの欄に示す。異常酸化寿命が２００時間以上の箔材を○印で、２００時間未満の箔材を×印で示す。」（第６頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）
（3-11）「本願発明のＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金は排気ガス浄化用の箔として好適であり、とりわけ自動車の排気ガス浄化装置の触媒支持担体として好適である。」（第１０頁左下欄下から第２行〜右下欄第２行）
　
引用例４：
 (4-1)「【請求項１】Ｃ：0.05重量％以下、Ｓｉ：0.1〜3重量％、Ｍｎ：1.5重量％以下、Ｓ：0.01重量％以下、Ｃｒ：5〜30重量％、Ａｌ：1〜10重量％、Ｎ：0.05重量％以下を含有し、さらにＣａを0.0005〜0.01重量％でかつ式１を満足して含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金。 
 Ｃａ含有量（重量％）≧1.5×Ｓ含有量（重量％）・・・（１）
 【請求項２】請求項１記載の合金が、さらにランタノイドを含有量の合計で0.001〜0.3重量％または／及びＹを0.01〜0.5重量％含有することを特徴とする耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金。
 【請求項３】請求項１記載の合金が、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖを含有量の合計で0.01〜0.5重量％含有することを特徴とする耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金。 
 【請求項４】請求項２記載の合金が、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖを含有量の合計で0.01〜0.5重量％含有することを特徴とする耐酸化性に優れたＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金。」（特許請求の範囲）
 (4-2)「本発明は、排ガスコンバータなどの触媒担体用金属材料に係り、耐酸化性に対し極めて有害なＳを無害化して耐酸化性を改善した材料を提供するものである。」（段落【0001】）
（4-3）「Ｓｉ：Ｓｉは脱酸剤として必要であるばかりでなく、耐酸化性を向上させる効果が大きい元素である。その効果を十分に発揮させるためには0.1重量％以上の添加が必要である。しかし、3.0重量％を越えて含有させると、靱性が低下し製造性が劣化させるので範囲を0.1〜3重量％に限定した。」（段落【0011】）
 (4-4)「Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖ：これらの元素は、ＡｌＮを形成してＡｌを消耗し耐酸化性を劣化させるＮを無害化する効果と、同じく耐酸化性を著しく劣化させるＳを固定する効果を有する。その効果を十分発揮させるためには、合計で0.01重量％以上含有させる必要がある。しかし、過剰に含有させると、製造性を逸するので上限を含有量の合計で0.5重量％とし、範囲を含有量の合計で0.01〜0.5重量％とした。」（段落【0018】）
 
（３）対比及び判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用例３記載の発明とを対比すると、引用例３に記載された「Ｃｒ：１３〜２５重量％、Ａｌ：４．５〜６．５重量％、Ｍｏ：４重量％以下、Ｙ：０．０１超〜０．５重量％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる自動車排気ガス浄化触媒担体用耐熱ステンレス箔」を構成する鉄合金は、本件発明１の「Ｃｒ：１５〜２８重量％，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼」の組成範囲と重複している。
　さらに、引用例３の第７頁第１表に記載された実施例Ａ６、Ａ１４、Ａ１７、Ａ１８、Ａ２２、Ａ２５、Ａ２６の各組成から「ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０」の数値を算出すると、これらの各実施例の当該数値は、「０．３５〜０．１」の範囲に含まれる。
　また、引用例３には、上記耐熱ステンレス箔が排気ガス浄化用の箔として好適であること記載されている（摘記3-11）。
　ここで、引用例３記載の上記耐熱ステンレス箔を構成する鉄合金は、そのＣ、Ｃｒ及びＡｌの含有量からみて、フェライト系ステンレス鋼に該当すること、引用例３記載の「自動車排気ガス浄化触媒担体用」は、「触媒コンバータ用」に含まれていることは、明らかである。
　したがって、本件発明１と引用例３記載の発明とは、触媒コンバータ用基材として、
「Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｏ、希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上を含有し、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼」を用いた点で一致し、上記各成分の含有量の範囲が重複している。
　一方、本件発明１の
（ａ）「Ｃｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されており」、
（ｂ）「大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」、
（ｃ）「マニホルドコンバータ」である、
の点が引用例３に記載されておらず、これらの点で両者の発明は相違する。
これら相違点について検討する。
相違点（ａ）、（ｂ）について
　引用例３記載の耐熱ステンレス箔に対して実施される酸化試験条件には、引用例３の摘記（3-10）のように、本件発明１の「大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱」と同等のものが開示されている。
　引用例２には、摘記（2-3）のように、３重量％以上のＡｌを含有する高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼に該当するＦｅ−２０Ｃｒ−５Ａｌ合金の箔からなる試験片を大気中１１５０℃の温度で１４４時間（518.4ks）又は３６０時間（1296ks）加熱することにより、箔表面にＣｒ系酸化物層とＡｌ系酸化物層が順次形成されたものが記載され、図７及び図８にＸ線マイクロアナライザーによる断面線分析結果が記載されている。平成１５年８月２２日付けの特許異議意見書の第６頁第２１行〜３０行記載の「本発明では、ＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザー）法を採用した。・・・１０００倍程度の倍率で面分析し、酸素が検出され、しかもＣｒが母相よりも多い領域をＣｒ系酸化物層とし、酸素が検出され、しかもＡｌが母相よりも多い領域をＡｌ系酸化物層とした。なお、当然にＣｒとＡｌが共存する領域があるが、多い方をその系の酸化物層とした。したがって、Ｃｒ系酸化物層とはＣｒ系を主体とする酸化物の層を意味し、Ａｌ系酸化物層とはＡｌ系を主体とする酸化物の層を意味している」との手法により、引用例２記載の上記断面線分析結果を検討すると、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下の酸化物の積層構造が開示されていることは明らかである。そして、本件発明１の基材と引用例３記載の基材とは、いずれも高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼からなる点で一致する。
　したがって、引用例３記載の耐熱ステンレス箔を酸化加熱したものは、引用例２記載の酸化物層構造と同様に、ステンレス鋼表面に「Ｃｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されている」と認められる。
　また、本件明細書の段落【００１２】によれば、「Ａｌ系酸化物層に対するＣｒ系酸化物層の最大厚み比は、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０に影響され、図３に示すようにＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧　０．１のとき最大厚み比が１以下になることが判った。・・・表２に掲げた鋼は、何れもＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧　０．１を満足しており、１１５０℃に５００時間以上加熱しても異常酸化を起こさなかった。」と記載されており、引用例３記載の耐熱ステンレス箔は、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｏ及びＹを含有し、「ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧０．１」を満足しているから、引用例３記載の酸化試験において大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱を行った後は、本件発明１と同じように「Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」２層の酸化物層が形成されることは明らかである。
　よって、引用例３に記載された、所定条件で酸化試験を行った耐熱ステンレス箔は、「Ｃｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されて」いる点、及び「大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下である」点を備えていると認められるから、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に挙げた本件発明１の特定事項は、引用例３に実質的に開示されたものであり、実質的な相違点ということはできない。
　なお、特許権者は、引用例３に記載されたＭｏ添加が固溶強化により鋼の高温耐力を向上しようとするものであり、Ｃｒ酸化物を安定化させようとするものでないこと、また、Ｍｏを添加したときに酸化物層の構造がどのようになるかについて示唆する記載もない旨主張している。しかし、引用例３記載の耐熱ステンレス箔は、本件発明１のステンレス鋼と重複する範囲のＭｏを含有し、同じ条件下で大気中加熱を行うものであるから、添加されたＭｏは、酸化物層形成についても本件発明１と同等の効果を奏すると認められる。
相違点（ｃ）について
　マニホルドコンバータについては、引用例１ないし４に記載されていない。
　しかし、自動車用排ガス浄化装置の触媒コンバータをマニホールド直下に装着したマニホルドコンバータは、周知の製品であり、また、引用例３に記載された耐熱ステンレス箔は、１１５０℃で２００時間以上の酸化試験を行い異常酸化寿命を確認したものであるから、この素材を過酷な条件下にあるマニホルドコンバータに適用し、当該製品を構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本件発明１のように構成することにより奏する効果は、当業者が予想し得る範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、引用例３及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１におけるフェライト系ステンレス鋼の組成範囲をさらに限定したものである。本件発明２と引用例３記載の発明とを対比すると、引用例３には、ステンレス鋼の組成範囲として、Ｃ：０．０２５重量％以下（摘記3-1）、Ｍｎ：０．３重量％以下（摘記3-7）、Ｐ：０．１重量％（摘記3-7）、Ｓ:０．００３重量％以下（摘記3-7）、Ｎ：０．０２重量％以下（摘記3-1）及びＳｉ：１〜２．５重量％（摘記3-1）が記載されており、ＳｉとＰの含有量の点で本件発明２と相違する。
　そこで、このＳｉ添加について、本件発明２と引用例１ないし４記載の発明とを対比すると、本件発明２におけるＳｉの添加理由が「通常のステンレス鋼では、耐酸化特性を改善するために有効な元素として扱われており、耐高温酸化用ステンレス鋼に積極的に添加されていた。しかし、高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼では、Ｓｉ含有量が少ないほど耐高温酸化特性が良くなり、異常酸化が発生しにくくなる。したがって、本発明においては、Ｓｉ含有量の上限を０．２５重量％に規定した。」（段落【００１５】）であるところ、引用例１ないし４には、耐酸化性を向上させるためにＳｉを添加し、含有量の上限を靱性低下のない範囲に制限することが記載されているものの、本件発明２のように、耐高温酸化特性を良くして異常酸化を発生しにくくするためにＳｉの含有量を０．２５重量％以下に制限したものは、引用例１、２、４に記載されていない。そして、本件発明２が耐高温酸化特性の改善及び異常酸化の発生抑制という優れた効果を奏するものであるから、本件発明２は、引用例１ないし４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、さらにＴｉ及び／又はＶを添加したものである。上記イ．の理由と同様に、本件発明３のＳｉ含有量が引用例１ないし４に記載されていないから、本件発明３は、引用例１ないし４に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
エ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３の何れかにおいて、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧０．３５〜０．２２で、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が０．３以下であることに限定したものである。しかし、引用例３の第７頁第１表に記載された実施例Ａ６、Ａ１４、Ａ１７、Ａ１８、Ａ２２、Ａ２５、Ａ２６は、「ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧０．３５〜０．２２」を満足する組成範囲を有し、大気中１１５０℃の温度で２００時間以上の加熱処理を施したものが開示されている。そして、本願明細書の段落【００２３】における「特に、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．２２でＣｒ酸化物層／Ａｌ酸化物層の最大厚み比が０．３以下のＮｏ．３，５〜１１は、１１５０℃で１０００時間を超える長時間保持した場合でも、異常酸化が発生しない極めて優れた特性を示した」との記載、及び上記特許異議意見書の第６頁第７〜９行の「ＲＥＭ，Ｙ，Ｍｏの含有量を、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．２２の関係を満たすように調整することにより、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比を０．３以下にすることができる」との記載によれば、「ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ≧０．３５〜０．２２」を満足する引用例３記載の耐熱ステンレス箔は、大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後の上記最大厚み比についても「０．３以下である」点を備えていると認められ、本件発明４における上記の限定事項は、引用例３記載の発明との実質的な相違点ということができない。
　したがって、本件発明４は、上記「ア．本件発明１について」に記載した理由と同様、引用例３及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１及び４は、引用例３及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  また、本件発明２及び３についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができず、他に取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１８日（２００５．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】Ｃｒ：１５〜２８重量％
，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足する
大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後に
　【請求項２】Ｃ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：０．２５重量％以下，Ｍｎ：０．３重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎ：０．０３重量％以下，Ｃｒ：１５〜２８重量％，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼を基材とする請求項１記載のマニホルドコンバータ。
　【請求項３】更にＴｉ及び／又はＶを合計で０．０１〜０．５重量％含む請求項２記載のフェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ。
　【請求項４】ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．２２で、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が０．３以下である請求項１〜３の何れかに記載の高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐高温酸化特性に優れた高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とするマニホルドコンバータに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼は、優れた耐高温酸化特性を呈し、ストーブのチムニー材を始めとして暖房器具，電熱用材料等として広く使用されている。最近では、自動車用排ガス浄化装置の触媒コンバータ用基材としても使用されている。
　触媒コンバータには、セラミックスを基材としたものが従来から使用されているが、熱衝撃に弱く、熱容量が大きいことから触媒反応温度域まで昇温するのに時間がかかる。これに対し、ステンレス鋼等でできたメタリックコンバータは、セラミック基質の欠点がない。メタリックコンバータの基材として板厚５０μｍ程度の箔材料が使用されているが、箔材料は異常酸化が発生し易く、過酷な酸化条件である排ガス雰囲気中で使用されることから、非常に優れた耐高温酸化特性が要求される。このような要求特性を満足する材料として、高Ｃｒ含有フェライト系ステンレス鋼が注目されており、たとえば２０Ｃｒ−５Ａｌをベースとして希土類元素（ＲＥＭ），Ｙ等を添加したフェライト系ステンレス鋼が使用されている。
　【０００３】
　最近の傾向としては、地球温暖化防止，公害防止等の観点から自動車排ガス規制に対する要求が苛酷になってきている。そのため、エンジン始動から触媒作用温度域まで迅速に昇温させるため、排ガス温度の上昇，エンジンに近いマニホルド直下でのコンバータ
（以下「マニホルドコンバータ」と称し、従来型の床下に装着するメタリックコンバータと区別して称する）
　従来のメタリックコンバータ用鋼は、このような過酷な使用環境では十分な耐高温酸化特性を示さず、マニホルドコンバータを開発する上でネックになっている。そこで、従来よりも更に耐高温酸化特性に優れた材料が要望されている。
　【０００４】
　従来では、たとえば、板厚５０μｍの材料について１１５０℃で９６時間の酸化試験を行い、異常酸化を起こさない鋼材が使用されていた。しかし、使用環境が苛酷になるに伴って、１１５０℃で５００時間以上保持した場合でも異常酸化を起こさない非常に優れた耐高温酸化特性が
マニホルドコンバータ
　高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼は、Ｃｒ，Ａｌ，ＲＥＭ，Ｙ等の添加量増加に応じて耐高温酸化特性が向上する。たとえば、特開平４−１２８３４４号公報には、０．０１〜０．５重量％のＹを添加することにより耐高温酸化特性を高めた高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼が紹介されている。また、特開平４−１２８３４５号公報には、成分コストを可能な限り低く抑えた条件下で耐酸化性を改善するため、０．０６〜０．１５重量％のランタニド族元素Ｌｎを添加し、且つＬｎとの関係で特定された量のＰを含有させることにより、熱間加工性を改善した高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼が紹介されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ＲＥＭ，Ｙ等の合金元素は、高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼の耐高温酸化特性を改善する上で有効であるが、多量添加したとき却って耐高温酸化特性に弊害を及ぼすこともある。また、高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼は、一般にスラブ及び熱延板の靭性が低く、製造性に劣る。そのため、耐高温酸化特性を向上させるためにＣｒ及びＡｌ含有量を多くすると、原料コストの上昇は勿論、靭性劣化に起因して製造性が悪くなり、製造不可能又は歩留りの低下による著しいコストの上昇を招く。
　メタリックコンバータ用基材として使用されるフェライト系ステンレス鋼は、板厚５０μｍ程度の箔に加工される。この箔が高温排ガスによる繰返し加熱及び冷却のヒートサイクルに曝されるため、加熱・変形に起因した変形が問題となる。この点、メタリックコンバータ用基材としての材料には、高温強度に優れていることも要求される。特に過酷な使用雰囲気に曝されるマニホルドコンバータにあっては、要求される特性が一段と厳しくなる。
　本発明は、このような問題を解消すべく案出されたもので、コンバータ基材として使用される鋼の表面に形成される酸化物層を制御することにより、従来のメタリックコンバータよりも著しく優れた耐高温酸化特性を示すマニホルドコンバータを提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のマニホルドコンバータは、その目的を達成するため、Ｃｒ：１５〜２８重量％
，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１を満足するフェライト系ステンレス鋼の表面にＣｒ系酸化物層及びＡｌ系酸化物層が順次形成されており、大気中１１５０℃の温度で２００時間加熱した後にＣｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下
　基材となるフェライト系ステンレス鋼は、具体的にはＣ：０．０３重量％以下，Ｓｉ：０．２５重量％以下，Ｍｎ：０．３重量％以下，Ｐ：０．０４重量％以下，Ｓ：０．００３重量％以下，Ｎ：０．０３重量％以下，Ｃｒ：１５〜２８重量％，Ａｌ：３〜８重量％，Ｍｏ：０．５〜３重量％，希土類元素（ＲＥＭ）及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％を含み、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０＝０．３５〜０．１（好ましくは、０．３５〜０．２２）を満足する。このステンレス鋼は、更にＴｉ及び／又はＶを合計で０．０１〜０．５重量％含むことができる。
　【０００７】
　【作用】
　高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼の耐高温酸化特性は、鋼材表面に形成されるＡｌ系酸化物によって付与される。このステンレス鋼にＹ又はＲＥＭを添加するとき、酸化皮膜の密着性が改善されると共に、異常酸化が抑制される。本発明者等は、非常に厳しい酸化条件に耐える鋼材を開発するため、酸化雰囲気で１１５０℃に５００時間加熱したとき箔表面に形成される酸化皮膜について調査した。
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金箔を高温に加熱すると、箔表面にＡｌ系酸化物層が形成される。薄い板厚の合金箔では、鋼材の単位表面積当りに供給されるＡｌ量が少なく、短時間で鋼中のＡｌが全て表層酸化物として消費され、鋼中のＡｌが無くなる。たとえば、板厚５０μｍの箔を１１５０℃に加熱したとき、１００時間以内で鋼中のＡｌが全て酸化された。鋼中のＡｌが消費された後で更に酸化が進行すると、Ａｌ系酸化物層と下地鋼との間にＣｒ系酸化物層が形成される。このＣｒ系酸化物層が酸化に対し安定でない場合、局部的に厚い塊状の酸化物が形成され、塊状酸化物を起点として酸化が進行する。その結果、下地鋼のＦｅが酸化され、板厚方向に貫通した酸化状態に達する。
　【０００８】
　この点、従来の材料は、異常酸化の抑制を目的として、ＲＥＭ，Ｙ等の添加によってＡｌ系酸化物の密着性及び安定性を改善していた。しかし、更に耐高温酸化性を改善するためには、Ａｌ系酸化物の改質だけではなく、Ｃｒ系酸化物の改質が必要である。本発明者等は、このような前提に基づき調査・研究を進めた結果、Ｃｒ系酸化物が塊状に成長していないとき、耐高温酸化特性が向上することを見い出した。
　Ｃｒ系酸化物の塊状成長は、Ａｌ系酸化物層に対するＣｒ系酸化物層の最大厚み比で定量的に表すことができる。最大厚み比が１以下のとき、実質的なＣｒ系酸化物の塊状成長がなく、優れた耐高温酸化特性が得られる。最大厚み比が１を超えるようになると、下地鋼とＡｌ系酸化物層との間にできたＣｒ系酸化物層の随所に大きな塊状に成長した部分がみられる。このような塊状のＣｒ系酸化物層をもつものでは、耐高温酸化特性が低下している。
　【０００９】
　Ｃｒ系酸化物層の塊状成長は、ＲＥＭ，ＹとＭｏとの複合添加によって抑制できる。更に、Ｔｉ，Ｖを添加するとき、局部的な酸化の進行が抑制される。その結果、優れた耐高温酸化特性を示す箔が得られる。
　表１に示した鋼Ａ及びＢから製造された板厚５０μｍの箔を、１１５０℃で２００時間酸化させた。鋼Ａは、メタリックコンバータ用に使用されている従来鋼である。鋼Ｂは、２重量％のＭｏ及び微量のＲＥＭを添加した鋼である。生成した酸化皮膜が欠落しないようにＮｉめっきを施した後、表層の断面組織を観察した。鋼Ａの箔は、図１に示すようにＡｌ系酸化物層の下でＣｒ系酸化物が局部的に著しく成長していた。鋼Ｂの箔は、図２に示すように薄く均一な厚みを持つＣｒ系酸化物層がＡｌ系酸化物層の下に形成されており、塊状酸化物が検出されなかった。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　鋼Ａ及びＢを改めて１１５０℃で酸化試験したところ、１０００時間以上の加熱後も鋼Ｂに異常酸化は検出されなかった。加熱後の鋼断面を観察したところ、Ｃｒ系酸化物層の成長がほとんどみられず、初期酸化皮膜形成後の酸化増量の変化も極めて少なかった。他方、鋼Ａでは、加熱が２３０時間継続した時点で部分的な異常酸化が始まり、その後の加熱で試験片全体にわたって異常酸化が進行した。加熱された鋼の断面を観察したところ、Ｃｒ系酸化物層が塊状に板厚方向に沿って成長した部分を起点として異常酸化が発生していた。
　鋼Ａ及びＢの酸化試験結果から、異常酸化の発生原因は、Ａｌ系酸化物層の下に形成されるＣｒ系酸化物の塊状化にあるといえる。また、Ｃｒ系酸化物の塊状化は、Ｍｏと共にＲＥＭ及び／又はＹを複合添加することにより抑制される。その結果、耐高温酸化特性が著しく改善された鋼材が得られる。
　【００１２】
　そこで、２０Ｃｒ−５Ａｌ−ＲＥＭ，Ｙを基本組成とする種々の鋼箔を１１５０℃に２００時間保持した後、表層の断面組織を観察し、Ａｌ系酸化物層及びＣｒ系酸化物層の厚みを調査した。調査結果は、Ａｌ系酸化物層に対するＣｒ系酸化物層の最大厚み比が１以下のとき、Ｃｒ系酸化物層が塊状化していないことを示した。Ａｌ系酸化物層に対するＣｒ系酸化物層の最大厚み比は、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０に影響され、図３に示すようにＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．１のとき最大厚み比が１以下になることが判った。
　この知見に基づき、表２に示す鋼から板厚５０μｍの箔材料を作成し、１１５０℃の酸化試験に供した。表２に掲げた鋼は、何れもＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．１を満足しており、１１５０℃に５００時間以上加熱しても異常酸化を起こさなかった。特に、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．２２の鋼Ｅ及びＦは、１０００時間を超える加熱でも異常酸化を発生しなかった。しかし、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０の値が大きくなるに従って鋼材の靭性が低下し、製造が困難になることから、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０の上限を０．３５とすることが好ましい。
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
　ＲＥＭ及び／又はＹと共にＭｏを、更にＴｉ，Ｖを複合添加することによって異常酸化が抑制される理由は明確でない。しかし、Ｃｒ系酸化物中に固溶したＭｏ等によって酸素の内方拡散が抑制され、酸化がほとんど進行しないことによるものと推察される。実際、ＲＥＭ，Ｙ，Ｍｏ等を複合添加した鋼を高温に保持したとき、初期の酸化皮膜が形成した後では酸化増量の経時変化が著しく小さくなっている。このことは、酸化皮膜中の酸素が内方に拡散する速度が非常に小さいことを示す。
　【００１５】
　以下、基材として使用するフェライト系ステンレス鋼に含まれる合金成分，含有量等を説明する。
Ｃ：０．０３重量％以下
　Ｃ含有量の増加に従って、異常酸化が発生し易くなり、耐高温酸化特性が劣化する。また、高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼においては、Ｃ含有量の増加によりスラブ又はホットコイルの靭性が劣化する。したがって、本発明においては、Ｃ含有量の上限を０．０３重量％に規定した。
Ｓｉ：０．２５重量％以下
　通常のステンレス鋼では、耐高温酸化特性を改善するために有効な元素として扱われており、耐高温酸化用ステンレス鋼に積極的に添加されていた。しかし、高Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼では、Ｓｉ含有量が少ないほど耐高温酸化特性が良くなり、異常酸化が発生しにくくなる。したがって、本発明においては、Ｓｉ含有量の上限を０．２５重量％に規定した。
　【００１６】
Ｍｎ：０．３重量％以下
　熱間加工性を改善する元素であるが、耐高温酸化特性に悪影響を及ぼす。Ｍｎ含有量の低減により、耐高温酸化特性が改善され、異常酸化が発生しにくくなる。靭性も、Ｍｎ含有量が低いほど改善される。しかし、Ｍｎは、原料スクラップから混入するため、低くコントロールすることが困難である。したがって、本発明では、Ｍｎ含有量の上限を０．３重量％とした。
Ｐ：０．０４重量％以下
　耐高温酸化特性に悪影響を及ぼすため、低い含有量ほど好ましい。また、熱延板の靭性に悪影響を及ぼすことから、Ｐ含有量の上限を０．０４重量％に規定した。
Ｓ：０．００３重量％以下
　ＲＥＭ，Ｙ等と結合し、介在物となって鋼の表面性状を劣化させるばかりでなく、耐高温酸化特性に効果があるＲＥＭ，Ｙ等の有効量を減少させる。この弊害は、Ｓ含有量が０．００３重量％を超えるとき顕著になる。したがって、本発明においては、Ｓ含有量を０．０３重量％以下，好ましくは０．００２重量％以下にした。
　【００１７】
Ｎ：０．０３重量％以下
　靭性を低下させ、異常酸化の起点となるＡｌＮを形成する有害元素である。したがって、Ｎ含有量は、上限を０．０３重量％とした。
Ｃｒ：１５〜２８重量％
　耐高温酸化特性を改善するために必要な基本元素であり、その効果を発揮させる上でＣｒ含有量を１５重量％以上にすることが必要である。しかし、２８重量％を超えて多量のＣｒが含まれると、スラブ及びホットコイルの靭性が劣化し、製造性が悪くなる。
Ａｌ：３〜８重量％
　Ｃｒと同様に、鋼の耐高温酸化特性を維持するために不可欠な合金元素である。Ａｌの含有により、鋼表面にＡｌ系酸化物層が形成され、優れた耐高温酸化特性が付与される。特に、板厚が１００μｍ以下のような箔材料では、異常酸化が発生し易い。十分なＡｌ系酸化物を成長させるためには、３重量％以上のＡｌ含有量が必要である。しかし、Ａｌ含有量が８重量％を超えると、スラブ及びホットコイルの靭性が低下し、量産が困難になる。
　【００１８】
Ｍｏ：０．５〜３重量％
　Ｍｏは、揮発性の高い酸化物を形成し易いことから、鋼の耐高温酸化特性を劣化させる有害元素として扱われてきた。しかし、本発明で使用する鋼においては、Ｍｏ添加によってＣｒ系酸化物の安定性が向上し、塊状酸化物の生成が抑制される。その結果、耐高温酸化特性が著しく改善される。Ｍｏ添加は、高温強度の改善にも有効である。このような効果は、０．５重量％以上のＭｏ含有量で顕著になる。しかし、３重量％を超える多量のＭｏが含有されると、鋼の靭性が劣化し、製造性が悪くなる。
ＲＥＭ及びＹの１種又は２種以上：合計で０．０１〜０．１５重量％
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金の耐高温酸化特性を改善する上で、重要な合金元素である。Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｄ等のＲＥＭ及びＹは、高Ａｌフェライト系ステンレス鋼の表面に形成される酸化皮膜の安定性を著しく改善し、箔材料に発生し易い異常酸化を抑制する。ＲＥＭ及びＹは、酸化皮膜の密着性を良好にする作用も呈する。このような効果を得るためには、ＲＥＭ及びＹの１種又は２種以上を合計で０．０１重量％以上を含ませることが必要である。逆に、０．１５重量％を超える多量のＲＥＭ及び／又はＹを添加すると、熱間加工性及び靭性が著しく劣化し、製造が困難になる。多量に添加されたＲＥＭ，Ｙは、異常酸化の起点となる介在物を生成し、却って耐高温酸化特性を劣化させる。
　【００１９】
　　ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０：０．３５〜０．１重量％
　Ａｌ系酸化物層に対するＣｒ系酸化物層の最大厚み比に影響を与えるファクターである。本発明者等の調査・研究によるとき、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０が０．１重量％以上，好ましくは０．２２重量％以上であれば、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下になり、Ｃｒ系酸化物層の塊状化が防止される。しかし、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０が０．３５重量％を超えるようになると、靭性の低下に起因して製造性が悪くなる。
Ｔｉ及び／又はＶ：合計で０．０１〜０．５重量％
　マニホルドコンバータとして使用される箔材料は、酸化性雰囲気下で冷熱サイクルを繰返し受ける。すなわち、箔表面に生成した酸化皮膜が剥離し易い環境で使用される。酸化皮膜の密着性はＲＥＭ，Ｙ等の添加によって改善されるものの、多量添加は原料コストの上昇を招く。この点、Ｔｉ及び／又はＶを添加するとき、ＲＥＭ，Ｙ等を多量に添加しなくても非常に優れた密着性を持つ酸化皮膜が得られ、異常酸化が発生しなくなる。このような効果を得るためには、合計で０．０１重量％以上のＴｉ及び／又はＶを含有させる。Ｔｉ及び／又はＶを添加する場合、その含有量の上昇に従って鋼材が硬質化することから、含有量の上限を０．５重量％に規制する。
　【００２０】
　【実施例】
　表３及び表４に示す各種鋼を真空溶解し、鍛造，切削及び熱延した後、焼鈍及び冷間圧延を繰返し、板厚５０μｍの箔材を製造した。この箔材料から切り出された試験片を１１５０℃の酸化試験に供し、異常酸化が発生した時間を測定した。試験結果を、表３及び表４に併せ示す。
　【００２１】
　【表３】
　【００２２】
　【表４】
　【００２３】
　表３から明らかなように、本発明鋼では、何れも異常酸化が起きるのは５００時間以上経過した後であり、非常に優れた耐高温酸化特性を示した。したがって、１１５０℃で５００時間以上保持しても異常酸化を起こさないというマニホルドコンバータ用材料として要求される目標特性を満足している。特に、ＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０≧０．２２でＣｒ酸化物層／Ａｌ酸化物層の最大厚み比が０．３以下のＮｏ．３，５〜１１は、１１５０℃で１０００時間を超える長時間保持した場合でも、異常酸化が発生しない極めて優れた特性を示した。
　これに対し、比較鋼は、表４に示すように何れも５００時間以内に異常酸化が発生しており、目標特性を満足しなかった。たとえば、Ｍｏを含んでいないＮｏ．１２〜１４は、短時間で異常酸化が発生した。Ｍｏ，Ｖ及びＲＥＭを含むもののＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０が０．１％未満であるＮｏ．１５，Ａｌ含有量が少ないＮｏ．１６及びＹ，ＲＥＭが添加されていないＮｏ．１７は、本発明鋼と比較して耐高温酸化特性が劣っている。
　それぞれの鋼を１１５０℃で２００時間加熱酸化したときに生成した酸化皮膜を構造解析し、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比を求めた。本発明鋼では、表３に示されているように何れも最大厚み比が１以下で、均一な薄いＣｒ系酸化物層が形成されていた。比較鋼は、表４に示すように最大厚み比が１以上になっており、Ｃｒ系酸化物層に局部的な塊状成長が検出された。また、２００時間以内に異常酸化が発生したＮｏ．１２，１３及び１７の鋼箔では、板厚を貫通する酸化が生じていたため、最大厚み比の測定ができなかった。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明のマニホルドコンバータは、Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比が１以下となる高Ａｌ，Ｍｏ含有フェライト系ステンレス鋼を基材とすることにより、１１５０℃で５００時間以上の加熱に曝されても異常酸化が発生することがない優れた耐高温酸化特性を呈する。そのため、極めて過酷な酸化条件下でも、長期間にわたって安定した性能を呈するコンバータとして使用される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】一部が塊状に成長したＣｒ系酸化物層をもつ鋼材の表層断面
　【図２】本発明に従ってＣｒ系酸化物層の塊状成長を押さえた鋼材の表層断面
　【図３】Ｃｒ系酸化物層／Ａｌ系酸化物層の最大厚み比に与えるＲＥＭ＋Ｙ＋Ｍｏ／１０の影響