Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
尿バルブの第一、第二、および第三流部が、実質的に平行な導管区間を含む、請求項6記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図4に描かれているIAPの動向を測る手配では、患者の足228の上に圧力変換器218が配置される。液注入ポンプとして使用され、概して212'として示されている指で作動する注射器は、流動制御装置202との併用として描かれている。図4にあるIAPバルブ、または尿バルブ222は液源104から患者の膀胱216に向かって液が流れ、その液の圧力を計測する状態で描かれている。バルブ222は二方向バルブとして特徴づけられ、カテーテル102と液供給管225または排水管223との間の液連絡がバルブ222を通って確立される。つまり液連絡は3つの引き込み口開設部間の可能性のある3つの流動路のうちのただ2つを通して確立される。あるときは、バルブ222のような尿バルブが圧力計測位置から排出位置に作動し、残りの圧力は管225に残り、ターミナル219に好ましくなくても表示されてしまう。そのため三方向具227と圧力変速器218間のどこかの場所のような圧力のかかった液路に、時折ゼロにする止め栓（描かれていない）が含まれることがある。
描かれているバルブ222も流線型の配管配置を提供するものとされ、管225と223はバルブ222付近におおよそ平行に配置することができる。ある先行技術にあるような直交配管配置とは対照的にこのような流線型の配管位置は患者を煩わせるのを減らすように管をめぐらすことができる。バルブ222により提供される流線型の配管位置は、管225および223を、管が最も離れておりかつ患者の快適さに負の影響を与える可能性が低い患者の足間の経路をたどるように促す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
描かれたバイパスバルブ部262は実質上チェックバルブとして作動できる。しかしながら、ある一定の条件下で口278と集合地272の間のいずれかの方向に液は流れ得る。この発明の使用では集合地272にある圧力のかかった液は、弾力性のある封印部264が収容部280にある開口部268にそれてしまい、それによって集合地272から排出口282の液路と排出口278を開けてしまう。真のチェックバルブと異なり、排出口 282の拡大した液圧は封印部264を排出口 282から引き上げて液流路を開いてしまう。そのため、ある一定の状況では排出口278から集合地272に液が流れ込む。その際に液は注射器を満たすと推定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
図2に再び触れると、尿制御バルブ204のある一定の態様には、接触によって生じる患者の不快感を無くすために患者の皮膚に接する表面を快適な表面にした形のバルブ本体またはハウジング290が含まれる。そのように快適さを増した形は尖っていない縁と丸くなった角が含まれる。快適さを意図した尿バルブ204のバルブ作動構造体は患者を突き刺したり、刺激するような突出した部分を避ける構造であることが望ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図13は、バルブ330によって液流路からの液漏れを止める一つの配置を描いている。溝334および336は、ゲート304の表層338を載せるように適合されたオーリングを収容する（図15参照）。あるいは、液供給ポート320および尿排水管316を通したルーメンの各開口部のまわりの持ち上がったリップを形成することもまた意図の範囲内である。このような持ち上がったリップを、オーリングシールの代わりとし（図示されていない）、表層338を載せて液漏れのない構造を形成してもよい。このような場合、かつ封印を増強するため、ゲート304を形成する材料は、バルブ本体302を形成する材料よりも柔らかいことが望ましいと考えられる。どのような場合であっても、封印要素間の「デッド」スペースに捕捉される液体量を最小限にして汚染または感染が移る機会を防ぐために、一つの面にバルブシールを形成することが望ましい。
流体を患者の膀胱にポンピングしてIAP計測を行う場合、捕捉された流体の逆流を最小限にすることが望ましい。流路配置間で作動される場合、バルブ300および330などの片面ゲートバルブは、わずかな「デッド」ボリュームを有利に制限する。「デッド」ボリュームとは、シール構造により、例えば、溝336内に含まれて第二または中間のシールとして機能するオーリングにより、バルブ本体内に捕捉された量として定義される。デッドボリュームは、疾患または微生物が発生しうる環境をもたらし得る。
デッドボリュームの算出のため、「ボリューム」の一側面（例えば、液供給導管の末端）は、封印表層（例えば表層338）から分かれた平面に囲まれかつ封印オーリングの縁を通過すると見なされることもある。そのような量は圧縮されたオーリングによって形作られた周辺にあるものとして原則的に考慮された。バルブ300と330に描かれているように組み立てられた封印構造物を持ったバルブの一つの態様では、デッドボリュームは約0.0006立方インチ（9.8ミリリットル）と算出された。それとは対照的に、もしそのバルブ配置が二面ゲートシールを有するように形成されると、その対応するデッドボリューム（ゲートまでの通路を含め）は約0.0036立方インチ（59ミリリットル ）となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
沈降シリカ生成物の製造方法であって：
ａ）中央径が１〜１００μｍの非晶質シリカ支持体粒子を提供すること：
ｂ）該非晶質シリカ支持体粒子が分散している水性媒体中で、アルカリ金属ケイ酸塩を酸性化することによって、シリカ支持体粒子の表面上に活性シリカを堆積させること、
を含み、ここで、前記活性シリカは、約５００Åより大きい直径を有する全ての孔に関して８ｍ2／ｇ未満（水銀圧入法によって測定）の累積表面積、及び約５５％より大きい百分率塩化セチルピリジニウム（％ＣＰＣ）適合性を有する、多孔質表面を有するシリカ粒子のスラリーを提供するのに有効な量で堆積させる、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
本発明化合物は、上記アッセイにおいてＫｉｔのポリ（Ｇｌｕ：Ｔｙｒ）リン酸化能を低下させ、従って、ｃ−Ｋｉｔ受容体チロシンキナーゼ活性を直接阻害することが示された。このアッセイのＩＣ５０値は、９ｎＭから３３８ｎＭの間であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも６のコンタクトをもつコネクターからなる試験メーターと、
前記試験メーターのコネクター内に挿入されるように適合した試験ストリップとからなる
生物学的流体中の検体の、濃度を測定するための試験システムであって、
前記試験ストリップが、
表面をもつ基板と、
前記表面上に形成された電極と、
前記試験ストリップ上にエンコードされた情報を試験メーターに伝達することに適合し、前記表面上に形成された少なくとも６のコンタクトパッドと
からなり、
少なくとも１つのコンタクトパッドが前記電極と導電接続され、
前記試験ストリップが前記試験メーターのコネクター内に挿入された場合に、前記少なくとも６のコンタクトが、前記少なくとも６のコンタクトパッドそれぞれと接触し、
前記試験ストリップを前記試験メーター中に挿入したときに、それぞれの接触のもとで、前記試験ストリップから導電性材料が部分的に除去されても、前記少なくとも６のコンタクトパッドのすべてが、前記コンタクトとの導電機能を維持してなる試験システム。
【請求項２】
前記試験メーターが、少なくとも１０のコンタクトを含み、前記試験ストリップが少なくとも１０のコンタクトパッドを含む請求項１記載の試験システム。
【請求項３】
前記試験メーターが、少なくとも１６のコンタクトを含み、前記試験ストリップが少なくとも１６のコンタクトパッドを含む請求項２記載の試験システム。
【請求項４】
前記試験ストリップが、少なくとも２個の測定コンタクトパッドと、少なくとも４個の情報コンタクトパッドを含み、前記ストリップが、前記６コンタクトパッドを用いる、少なくとも２７のデジタル言語をエンコードするために動作可能であり、前記少なくとも２７の異なるデジタル言語が、前記６個のコンタクトパッドが、同時に試験メーターに連結される場合に、試験メーターによって読み取り可能である請求項１記載の試験システム。
【請求項５】
前記４個の情報コンタクトパッドの各々が、前記２個の測定コンタクトパッドの一つに、選択的に連結可能である請求項４記載の試験システム。
【請求項６】
前記試験ストリップが、少なくとも２個の測定コンタクトパッドと、少なくとも７個の情報コンタクトパッドを含み、前記試験ストリップが、前記９個のコンタクトパッドを用いる少なくとも２４８のデジタル言語をエンコードするために動作可能であり、前記少なくとも２４８の異なるデジタル言語が、前記９個のコンタクトパッドが、同時に試験メーターに連結される場合に、試験メーターによって読み取り可能である請求項４記載の試験システム。
【請求項７】
前記７個の情報コンタクトパッドの各々が、前記２個の測定コンタクトパッドの１つに、選択的に連結可能である請求項６記載の試験システム。
【請求項８】
前記試験ストリップが、少なくとも２個の測定コンタクトパッドと、少なくとも１０個の情報コンタクトパッドを含み、当該１０個の情報コンタクトパッドの各々が、前記２個の測定コンタクトパッドの１つに、選択的に連結可能であって、前記ストリップが、前記１２個のコンタクトパッドを用いる、少なくとも２０３７のデジタル言語をエンコードするために動作可能であり、前記少なくとも２０３７の異なるデジタル言語が、前記１２個のコンタクトパッドが、同時に試験メーターに連結される場合に、試験メーターによって読み取り可能である請求項４記載の試験システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
図１２〜１４は、図１１の第三実施様態試験ストリップ５００と適合している、好ましい実施様態多重ピン電気的コネクターを例示している。電気的コネクターは、試験メーター中に配置され（図示していない）、試験ストリップ５００が、試験メーター電気的コネクター内に挿入されたときに、試験ストリップ５００上のそれぞれのコンタクトパットと適合した場合、コンタクトトレース５０２を産出する、多重コンタクトを含む。図１３は、試験ストリップ５００が、試験メーターに適合した場合に、各電気的コネクターコンタクトが、それぞれの試験ストリップ５００コンタクトパッドのほぼ中心に位置する、名目上の場合を例示している。好ましい実施様態において、試験ストラップ５００上の伝導性特徴の配列の許容誤差、ならびに、試験メーターの試験ストリップ適合部分に関する、電気的コネクターコンタクトの配列の許容誤差が、もっとも悪い場合、許容誤差の積み重ねがあっても、各コネクターコンタクトと、それぞれのコンタクトパッド間の接触が、確実なものとなりうるように、制御される。図１２でみることが出来るように、そのそれぞれのコンタクトパッドに関して、コネクターコンタクトを左に動かすように、全許容誤差が、その最大である場合に、電気的コンタクトは、それぞれのコンタクトパッドと確実に電気的な接触を行うように配置され、挿入のあいだ、試験ストリップとのコネクターコンタクトの物理的相互作用により、コンタクトトレース５０２の面積において、金属被覆を除去する場合でさえも、全てのコンタクトパッドＢ１〜Ｂ１０が（もしそれらのそれぞれに金属被覆が存在する場合）、電気的にコンタクトパッドＣに連結される。同様に、図１４で見ることができるように、そのそれぞれのコンタクトパッドに関して、コネクターコンタクトを右に動かすように、全許容誤差が、その最大である場合に、電気的コンタクトは、それぞれのコンタクトパッドと確実に電気的な接触を行うように配置され、挿入のあいだ、試験ストリップとのコネクターコンタクトの物理的相互作用が、コンタクトトレース５０２の面積において、金属被覆を除去する場合でさえも、全てのコンタクトパッドＢ１〜Ｂ１０が（もしそれらのそれぞれに金属被覆が存在する場合）、電気的にコンタクトパッドＣに連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための薬剤であって、
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌と関連する、第一の抗原及び第二の抗原を少なくとも含み、前記第一の及び第二の抗原は１）全抗原、２）抗原の断片、３）抗原由来のエピトープクラスタ、４）抗原由来のエピトープ、又は５）１）〜４）のいずれかをコードする核酸、を個々に又は組合せて含み、
前記第一の抗原はＰＲＡＭＥであり、前記第二の抗原は腫瘍関連抗原、癌・精巣（ＣＴ）抗原、又は腫瘍の血管新生と関連する抗原を含む薬剤。
【請求項２】
前記腫瘍の血管新生と関連する抗原が、ＶＥＧＦＲ２、Ｔｉｅ−２、及びＰＳＭＡからなる群から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記癌・精巣抗原が、ＳＳＸ−２、ＮＹ−ＥＳＯ−１、及びＰＳＭＡからなる群から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記癌・精巣抗原が、ＮＹ−ＥＳＯ−１及びＳＳＸ−２を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
前記腫瘍関連抗原が、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＳＳＸ−２、及びＰＳＭＡを含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤であって、少なくとも、該薬剤が第一及び第二の抗原を含む、１回の処方用である、薬剤。
【請求項７】
前記薬剤が各々が、前記第一及び第二の抗原の一方を含む、少なくとも２回の別個の処方用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
前記第１の及び第２の抗原が、腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌に関連するものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための薬剤であって、
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌と関連する、第一の抗原及び第二の抗原を少なくとも含み、前記第一の及び第二の抗原は１）全抗原、２）抗原の断片、３）抗原由来のエピトープクラスタ、４）抗原由来のエピトープ、又は５）１）〜４）のいずれかをコードする核酸、を個々に又は組合せて含み、
前記薬剤はＰＲＡＭＥ及び少なくとも他の１つの抗原を含み、前記薬剤はリンパ節内投与により投与されることを特徴とする、薬剤。
【請求項１０】
前記少なくとも他の１つの抗原が腫瘍関連抗原を含む、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記少なくとも他の１つの抗原が、ＶＥＧＦＲ２、Ｔｉｅ−２、ＳＳＸ−２、ＮＹ−ＥＳＯ−１、及びＰＳＭＡからなる群から選択される、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記少なくとも他の１つの抗原が癌・精巣（ＣＴ）抗原を含む、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記第１及び第２の抗原が腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌と関連する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための免疫原性の薬剤であって、ＰＲＡＭＥ、及び癌関連抗原又は腫瘍の新生血管を含む少なくとも他の１つの抗原に対するＴ細胞応答が誘導される薬剤を含み、
各々の抗原は１）全抗原、２）抗原の断片、３）抗原由来のエピトープクラスタ、４）抗原由来のエピトープ、又は５）１）〜４）のいずれかをコードする核酸である、免疫原性の薬剤。
【請求項１５】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための免疫原性の薬剤であって、
ＰＲＡＭＥ、及び腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌に関連する少なくとも他の１つの抗原に対するＴ細胞応答が誘導される成分を含み、
前記薬剤が腫瘍関連抗原又は腫瘍の新生血管に関連する抗原、及び生理学的に許容される緩衝液を含む、薬剤。
【請求項１６】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための免疫原性の薬剤であって、
前記薬剤が、ＰＲＡＭＥ及び、腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌と関連する少なくとも他の１つの抗原に対するＴ細胞応答を誘導し、
前記薬剤が、腫瘍関連抗原又は腫瘍の新生血管に関連する抗原を含む、薬剤。
【請求項１７】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための免疫原性の薬剤であって、少なくとも腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌に関連する、第一の抗原及び第二の抗原を含み、
前記第一の抗原及び第二の抗原は、１）全抗原、２）抗原の断片、３）抗原由来のエピトープクラスタ、４）抗原由来のエピトープ、又は５）１）〜４）のいずれかをコードする核酸を個々に又は組合せて含み、
前記薬剤はＰＲＡＭＥ及び少なくとも他の１つの抗原を含み、
前記薬剤はリンパ内投与で処方されることを特徴とする、免疫薬剤。
【請求項１８】
前記第一及び第二の抗原は、腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌に関連することを特徴とする、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌を治療するための免疫原性の薬剤であって、ＰＲＡＭＥ、及び腎細胞癌、前立腺癌、メラノーマ、乳癌、又は食道癌に関連する少なくとも他の抗原に対するＴ細胞応答を誘導する成分を含み、前記Ｔ細胞応答が腫瘍の血管新生に応答することを含む、生理学的に許容される緩衝液を含む、免疫原性の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  試験系を少なくとも一つの候補薬剤に曝露し；
b)  同位体標識基質が微小管集団の形成中に少なくとも一つのチューブリンサブユニットに取り込まれるのに十分な時間にて該試験系に少なくとも一つの該同位体標識基質を投与し；
c)  第一時点にて第一微小管集団に取り込まれる少なくとも一つの同位体標識チューブリンサブユニットを含む第一サンプルおよび該第一時点にて少なくとも一つの同位体標識遊離チューブリンサブユニットを含む第二サンプルを該試験系から得；
d)  該第一微小管集団における該同位体標識チューブリンサブユニットの試験同位体取り込みおよび該同位体標識遊離チューブリンサブユニットの試験同位体取り込みを定量化し；
e)  第一時点からの微小管集団に取り込まれる少なくとも一つの同位体標識チューブリンサブユニットおよび第一時点からの少なくとも一つの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの対照同位体取り込みの定量化を提供し；
f)  試験および対照同位体取り込みを比較して上記薬剤の効果を測定することにより、
試験系におけるシナプス接続への候補薬剤の効果を評価するためのキット。
【請求項２】
定量化が、第一時点からの微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットの同位体取り込みの含有量および第一時点からの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの同位体取り込みの含有量を測定することを含む、請求項１記載のキット。
【請求項３】
定量化が、第一時点からの微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットの同位体取り込み速度および第一時点からの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの同位体取り込み速度を測定することを含む、請求項１記載のキット。
【請求項４】
定量化が、第一時点からの微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットの同位体取り込みパターンおよび第一時点からの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの同位体取り込みパターンを測定することを含む、請求項１、２または３記載のキット。
【請求項５】
定量化が、第一時点からの微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットの同位体取り込みの含有量における速度変化および第一時点からの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの同位体取り込みの含有量における速度変化を測定することを含む、請求項１、２、３または４記載のキット。
【請求項６】
定量化が、第一時点からの微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットの同位体取り込みパターンにおける速度変化および第一時点からの同位体標識遊離チューブリンサブユニットの同位体取り込みパターンにおける速度変化を測定することを含む、請求項１〜５のいずれか記載のキット。
【請求項７】
比較工程が、第一微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットにおける分子流動速度を同位体標識遊離チューブリンサブユニットにおける分子流動速度と比較することをさらに含む、請求項１記載のキット。
【請求項８】
比較工程が、第一微小管集団に取り込まれる同位体標識チューブリンサブユニットにおける分子流動速度を遊離チューブリンサブユニットについての少なくとも一つの代謝前駆体プールにおける分子流動速度と比較することをさらに含む、請求項１記載のキット。
【請求項９】
前駆体プールが体内の水分である、請求項８記載のキット。
【請求項１０】
前駆体プールが少なくとも一つのアミノ酸前駆体を含む、請求項８記載のキット。
【請求項１１】
同位体が安定な同位体である、請求項１記載のキット。
【請求項１２】
同位体標識基質が安定な同位体標識水である、請求項１記載のキット。
【請求項１３】
同位体標識基質がアミノ酸前駆体である、請求項１記載のキット。
【請求項１４】
同位体標識基質がアミノ酸である、請求項１記載のキット。
【請求項１５】
標識が安定な同位体である、請求項１３または１４記載のキット。
【請求項１６】
標識が放射性同位体である、請求項１３または１４記載のキット。
【請求項１７】
アミノ酸が2H標識アミノ酸、13C標識アミノ酸、15N標識アミノ酸、18O標識アミノ酸、3H標識アミノ酸、14C標識アミノ酸および35S標識アミノ酸からなる群から選択される、請求項１４記載のキット。
【請求項１８】
試験系が第二候補薬剤に曝露される、請求項１記載のキット。
【請求項１９】
試験系が特定線量の少なくとも一つの候補薬剤に曝露される、請求項１記載のキット。
【請求項２０】
試験系が第二線量の候補薬剤に曝露される、請求項１記載のキット。
【請求項２１】
得る工程がサンプルを微小管結合タンパク質結合剤と接触させることを含む、請求項１記載のキット。
【請求項２２】
微小管結合タンパク質がタウ、微小管結合タンパク質2（MAP2）および安定な細管のみのポリペプチド（STOP）からなる群から選択される、請求項２１記載のキット。
【請求項２３】
結合剤が抗体である、請求項２１記載のキット。
【請求項２４】
シナプス接続への効果が治療効果である、請求項１記載のキット。
【請求項２５】
シナプス接続への治療効果が認知機能を増大する、請求項２４記載のキット。
【請求項２６】
シナプス接続への治療効果が認知障害の少なくとも一つの臨床的兆候または症状の改善を含む、請求項２４記載のキット。
【請求項２７】
a)  少なくとも一つの同位体標識基質、および
b)  キットの使用についての指示
を含む、請求項１記載のシナプス接続への効果について化合物をスクリーニングするためのキット。
【請求項２８】
基質の投与のための道具をさらに含む、請求項２７記載のキット。
【請求項２９】
サンプルを対象から集めるための器具をさらに含む、請求項２７記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号エネルギーを実質的に所定の経路軸に沿って進行方向付けるための信号エネルギー処理システムであって、
方位軸周囲を回転するように設置された第１シャフトアセンブリと、
前記方位軸周囲を回転するように同軸的に設置された第２シャフトアセンブリと、
前記方位軸に対して傾斜した天頂面において、前記第１シャフトアセンブリによって規制され、且つ、前記天頂面に垂直なスキャン軸周囲を回転するように構成された天頂エレメントと、
前記天頂エレメント及び前記第２シャフトアセンブリに回転式に設置され、且つ、前記方位軸と交差するとともに前記方位軸に対して略垂直である処理エレメント軸の周囲を回転するように構成された送信エレメントと、
前記送信エレメント及び前記第２シャフトアセンブリの少なくとも一方に設置され、且つ、前記送信エレメントが回転すると前記処理エレメント軸周囲を回転するように構成された信号エネルギー処理エレメントであって、当該信号エネルギー処理エレメントの投射角度を維持する、信号エネルギー処理エレメントと、を備え、
前記第１シャフトアセンブリに対する前記第２シャフトアセンブリの回転によって、前記送信エレメントが前記方位軸周囲を回転して、前記天頂エレメントが前記スキャン軸周囲を回転して、前記送信エレメント及び前記所定の経路軸が前記処理エレメント軸周囲を回転することを特徴とする信号エネルギー処理システム。
【請求項２】
前記信号エネルギー処理エレメントは、前記方位軸上に設置された反射エレメントを含んでおり、前記反射エレメントは、実質的に前記所定の経路軸に沿って進行して前記反射エレメントに入射し、実質的に前記方位軸に沿ってエネルギー信号を偏向し、且つ、実質的に前記所定の経路軸に沿って進行して前記反射エレメントに入射し、前記所定の経路軸に沿ってエネルギー信号を偏向するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項３】
前記信号エネルギー処理エレメントは、実質的に前記所定の経路軸に沿って進行して前記信号エネルギー処理エレメントに入射する信号エネルギーを検出するセンサーを含んでいることを特徴とする請求項１記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項４】
前記信号エネルギー処理エレメントは信号エネルギーを発生させる信号エネルギー源を含んでいることを特徴とする請求項１記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項５】
前記信号エネルギー処理エレメントは、実質的に所定の経路軸に沿って進行して前記信号エネルギー処理エレメントに入射する信号エネルギーを検出するセンサーと、信号エネルギーを発生させる信号エネルギー源との両方を含んでいることを特徴とする請求項１記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項６】
前記信号エネルギー処理エレメントは、前記送信エレメント及び前記第２シャフトアセンブリに回転式に設置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項７】
前記所定の経路軸は前記天頂面に対して平行であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項８】
前記第１シャフトアセンブリに対する前記第２シャフトアセンブリの回転は前記スキャン軸周囲で前記所定の経路軸を回転させることを特徴とする請求項１から５記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項９】
前記天頂エレメントは前記所定の経路軸周囲で回転するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１０】
前記送信エレメントは前記信号エネルギー処理エレメントに所定の視野角度を提供するように所定の経路軸と共軸的に設置された開口絞りを含んでいることを特徴とする請求項９記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１１】
前記開口絞りは保護平面ウィンドーを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１２】
前記開口絞りは、入射及び／又は出射信号エネルギーを焦点処理又はコリメート処理する焦点エレメント又はコリメートエレメントをさらに含んでいることを特徴とする請求項１０記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１３】
前記開口絞りと前記信号エネルギー処理エレメントとの中間に配置された、コリメートエレメント又は焦点エレメントの少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１４】
前記第１シャフトアセンブリは、前記第２シャフトアセンブリに対する外部シャフトアセンブリを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１５】
前記第１シャフトアセンブリは前記第２シャフトアセンブリ上に部分的なスリーブを備えることを特徴とする請求項１４記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１６】
前記信号エネルギー処理エレメントを前記処理エレメント軸周囲に回転させるための回転手段をさらに備え、前記回転手段は、前記送信エレメントの回転からその入力を引き出すことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１７】
前記方位軸に垂直な面に対する前記天頂面の傾斜角度は０度から７０度の範囲であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１８】
前記方位軸に垂直な面に対する前記天頂面の傾斜角度は４５度であることを特徴とする請求項１７記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項１９】
前記回転手段は、力学式ギヤ機構、力学式リンク機構、電気力学式サーボドライブ機構及び電子システムのうち少なくとも１機構を含んでいることを特徴とする請求項１６記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項２０】
前記第１シャフトアセンブリ及び前記第２シャフトアセンブリの連帯回転は、前記信号エネルギー処理エレメント及び前記所定の経路軸を前記方位軸周囲に回転させることを特徴とする請求項１から５記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項２１】
前記方位軸と前記スキャン軸と前記処理エレメント軸とは交差していることを特徴とする請求項１から５記載の信号エネルギー処理システム。
【請求項２２】
前記方位軸と前記スキャン軸と前記処理エレメント軸と前記所定の経路軸とは交差していることを特徴とする請求項１から５記載の信号エネルギー処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトン伝導性ポリマーと、水不溶性プロトン伝導性無機材料と、前記無機材料に共有結合することによって固定化したヘテロポリ酸とを含む複合材で作製した燃料電池構成要素。
【請求項２】
複合材が、約３０ｎｍ未満の平均直径を有する粒子を含む、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項３】
プロトン伝導性ポリマーが官能基を有することにより、複合材の製造中に立体安定剤として作用し、これによって成長粒子を安定化させる、請求項２に記載の燃料電池構成要素。
【請求項４】
ヘテロポリ酸の固定化がポリマー溶液内またはポリマー膜内で行われる、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項５】
ヘテロポリ酸がタングステンまたはモリブデンを含む、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項６】
無機材料が金属化合物である、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項７】
ヘテロポリ酸が、水不溶性の金属リン酸塩または金属ホスホン酸塩上に固定化されている、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項８】
固定化したＨＰＡおよび非修飾ＨＰＡの酸性度が実質的に同じである、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項９】
固定化したＨＰＡの表面積が、非修飾ＨＰＡと実質的に同じか、またはそれを超える、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１０】
固定化したＨＰＡの多孔度が、非修飾ＨＰＡと実質的に同じか、またはそれを超える、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１１】
固定化したＨＰＡが、液体の水によって、実質的に溶解および／または抽出できない、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１２】
固定化したＨＰＡが、１．５Ｍ硫酸によって、実質的に溶解および／または抽出できない、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１３】
固定化したＨＰＡが、液体のメタノール、エタノール、ブタノール、および高級アルコールによって、実質的に溶解および／または抽出できない、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１４】
固定化したＨＰＡが、過酸化水素またはギ酸によって、実質的に溶解および／または抽出できない、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【請求項１５】
膜電極接合体であり、前記複合材が前記膜電極接合体中のバインダーとして使用される、請求項１に記載の燃料電池構成要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを含むオーディオ信号の処理方法であって、
オーディオ信号の１つのフレームの少なくとも１つのチャンネルをサブ分割階層に従って複数のブロックにサブ分割するステップであって、前記サブ分割階層は各々が異なるブロック長に関連する１つ以上のレベルを有し、各レベルに関するチャンネル内の少なくとも２つのブロックは長さを異ならせることが可能であるステップと、
サブ分割するステップが実行された場合に、前記ブロックへの前記チャンネルのサブ分割を示すサブ分割の情報を前記オーディオ信号に関する構成情報に付加するステップと、
再生装置内のどのスピーカに前記オーディオ信号内の各チャンネルをマッピングするかを示すチャンネルマッピング情報を前記オーディオ信号に関する前記構成情報に付加するステップと、を有し、
前記サブ分割の情報の長さは、前記サブ分割階層におけるレベルの数に依存することを特徴とするオーディオ信号の処理方法。
【請求項２】
前記チャンネルマッピング情報は複数のビットを含み、各ビットは、スピーカと関連し、チャンネルが前記関連するスピーカ用のオーディオ信号に存在するか否かを示す、請求項１に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項３】
前記複数のビットは１６ビットである、請求項２に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項４】
前記チャンネルマッピング情報が前記構成情報に含まれるか否かを示す指示子を前記構成情報に付加するステップをさらに有する、請求項１に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項５】
前記オーディオ信号内のチャンネル数を示すチャンネル情報を前記構成情報に付加するステップをさらに有する、請求項１に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項６】
オーディオ信号の処理方法であって、
構成情報と、サブ分割階層に従って複数のブロックにサブ分割された少なくとも１つのチャンネルとを含む前記オーディオ信号を受信するステップであって、前記サブ分割階層は各々が異なるブロック長に関連する１つ以上のレベルを有し、各レベルに関するチャンネル内の少なくとも２つのブロックは長さを異ならせることが可能であるステップと、
再生装置内のどのスピーカに前記オーディオ信号内の各チャンネルをマッピングするかを示すチャンネルマッピング情報を前記構成情報から読み出すステップと、
前記チャンネルがサブ分割されている場合に、前記ブロックへの前記チャンネルのサブ分割を示すサブ分割の情報を読み出すステップと、
前記チャンネルマッピング情報及び前記サブ分割の情報に基づいて前記チャンネルを処理するステップと、
を有し、
前記サブ分割の情報の長さは、前記サブ分割階層におけるレベルの数に依存することを特徴とするオーディオ信号の処理方法。
【請求項７】
前記チャンネルマッピング情報は複数のビットを含み、各ビットは、スピーカと関連し、チャンネルが前記関連するスピーカ用のオーディオ信号に存在するか否かを示す、請求項６に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項８】
前記複数のビットは１６ビットである、請求項７に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項９】
前記チャンネルマッピング情報が前記構成情報に含まれるか否かを示す指示子を前記構成情報から読み出すステップと、
前記チャンネルマッピング情報を読み出すステップを前記指示子に基づいて行うステップと、
をさらに有する請求項６に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項１０】
前記オーディオ信号内のチャンネル数を示すチャンネル情報を前記構成情報から読み出すステップをさらに有し、
前記チャンネルを処理するステップにおいて、前記チャンネルマッピング情報、前記サブ分割の情報及び前記チャンネル情報に基づいて前記チャンネルが処理される、請求項６に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項１１】
オーディオ信号の処理装置であって、
オーディオ信号の１つのフレームの少なくとも１つのチャンネルをサブ分割階層に従って複数のブロックにサブ分割するように構成されたエンコーダを有し、前記サブ分割階層は各々が異なるブロック長に関連する１つ以上のレベルを有し、各レベルに関するチャンネル内の少なくとも２つのブロックは長さを異ならせることが可能であり、
前記エンコーダは、前記チャンネルがサブ分割された場合、前記チャンネルの前記ブロックへのサブ分割を示すサブ分割の情報を前記構成情報に付加するように構成され、
前記エンコーダは、前記オーディオ信号に関する前記構成情報に、再生装置内のどのスピーカに前記オーディオ信号内の各チャンネルをマッピングするかを示すチャンネルマッピング情報を付加するように構成されており、
前記サブ分割の情報の長さは、前記サブ分割階層におけるレベルの数に依存することを特徴とするオーディオ信号の処理装置。
【請求項１２】
オーディオ信号の処理装置であって、
構成情報と、サブ分割階層に従って複数のブロックにサブ分割された少なくとも１つのチャンネルとを含む前記オーディオ信号を受信するように構成されたデコーダを有し、前記サブ分割階層は各々が異なるブロック長に関連する１つ以上のレベルを有し、各レベルに関するチャンネル内の少なくとも２つのブロックは長さを異ならせることが可能であり、
前記デコーダは、再生装置内のどのスピーカに前記オーディオ信号内の各チャンネルをマッピングするかを示すチャンネルマッピング情報を前記構成情報から読み出すように構成され、
前記デコーダは、前記チャンネルがサブ分割された場合、前記ブロックへの前記チャンネルのサブ分割を示すサブ分割の情報を前記構成情報から読み出すように構成され、
前記デコーダは、前記チャンネルマッピング情報及び前記サブ分割の情報に基づいて前記チャンネルを処理するように構成され、
前記サブ分割の情報の長さは、前記サブ分割階層におけるレベルの数に依存することを特徴とするオーディオ信号の処理装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
各ブロックにおけるｘ1（ｎ），ｘ2（ｎ）及びｄ（ｎ）間のスイッチングは。２つの信号が最も効率よくコーディング可能な個別信号の比較に従属して行われる。スイッチングされた差分コーディングによるこのような予測は、２つのチャンネルが互いに極めて類似している場合に利点がある。マルチチャンネルの場合、チャンネルは適宜なチャンネル対を割り当てるためにエンコーダにより再配置可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
さらに、チャンネル構成において、相関するチャンネルがオーディオデータまたはオーディオ信号の構造上、隣接しないものとなる場合がある。これにより、相関するチャンネルが隣接するようにチャンネルデータを再配置することが利点となる。チャンネルを再配置させる方式は、構成情報（テーブル６）のｃｈａｎ ｐｏｓフィールドにおいて示される。さらに、構成情報（テーブル６）は、ｃｈａｎ ｐｏｓフィールドのチャンネル再配置情報が存在するかどうかを示すｃｈａｎ ｓｏｒｔフィールドを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本明細書において、「足場」という用語は、異種結合ドメイン、またはリガンドに結合特異性を付与する改変型アミノ酸配列を構成し、方向づけ、および収容するために用いられる支持ポリペプチドフレームワークを意味するものとする。足場は、結合特異性を付与するアミノ酸配列から構造的に分離可能であってもよい。足場の構造的に分離可能な部分は、例えば、β−サンドイッチ型、β−シート型、α−ヘリックス型、β−バレル型、コイルドコイル型、およびその他当技術分野においてよく知られているポリペプチドの２次元および３次元の構造など、さまざまな異なった構造モチーフを含むことができる。また、本発明の足場は、支持フレームワーク構造の安定性を実質的に低下させずに、アミノ酸配列の中で変化させることができる１つ以上の領域も含む。変化させることができる領域の例は、β−サンドイッチまたはβ−シートの２つの鎖を結合させるループ領域のセグメントなどである。足場の構造的に分離した部分に対応するアミノ酸残基を、本明細書においては、足場フレームワークと呼ぶ。本発明の足場を含む免疫グロブリン様ドメインは、ヒト免疫グロブリンの可変重鎖または軽鎖のフレームワークアミノ酸配列と約５０％よりも低いアミノ酸同一性を示す。通常、足場を含む免疫グロブリン様ドメインは、ヒト免疫グロブリンの可変重鎖または軽鎖のフレームワークアミノ酸配列に対し、例えば、約４５％、約４０％、約３０％、約２０％、約１５％、または約１０％よりも低いアミノ酸配列同一性を示すだろう。変化させることができる足場の残基は、ループ領域など、その構造的特性に関連して、あるいは、それが、改変された残基に適合できることに関連して、本明細書に記載されている。したがって、変化させることができる足場領域は、例えば、足場の可変領域、易変領域、交換領域、改変可能領域、または交換可能領域と呼ばれる。２次元および３次元の構造特性を付与する残基は、足場の全体構造が維持されるかぎり、保持、改変、または保存することができる。当業者は、どの残基がポリペプチド足場の構造的安定性に関して機能するか、および、そのような残基はどの程度まで改変することができるかを知っているか、決定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
【図１】図１は、変異体Ｆ２８６Ｙおよび１４０８Ｎ（ｐｒｌＡ４）の大腸菌ＳｅｃＹタンパク質のアミノ酸配列であり、変異したアミノ酸を太字にし、下線を付けて示した（配列番号１）。
【図２】図２は、シグナルペプチドなしに大腸菌で抗体断片に対する重鎖および軽鎖の遺伝子を発現させるために使用したベクターのプラスミドマップを表したものである。このプラスミドは、クロラムフェニコール耐性を付与するためのクロラムフェニコール−アセチルトランスフェラーゼ遺伝子、および遺伝子発現を調節するためのｌａｃリプレッサーを発現するｌａｃＩｑ遺伝子を有する。軽鎖遺伝子および重鎖遺伝子は、それぞれｔａｃプロモーターの制御下にあり、ラクトースまたはＩＰＴＧによって発現が誘導される。
【図３】図３は、プラスミドＫＢ５２４６で形質転換されたＳＥ６００４のペリプラズム画分における集合体Ｆａｂ  １Ａ８の分泌を示すウエスタンブロット解析結果を示している。Ｆａｂの発現は、ＩＰＴＧ（配列番号２）を図に示した濃度（μＭ単位）で加えて誘導した。試料を、非還元条件下でＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル上で泳動し、ホースラディッシュ・ペルオキシダーゼに結合した抗ヒトκ特異的抗体を用いてプローブした。
【図４】図４は、ＳＥ６００４細胞のペリプラズム画分に存在するＦａｂ断片の抗原結合活性を示すＥＬＩＳＡの結果を表したものである。プラスミドＫＢ５２４６で形質転換された細胞のペリプラズム抽出物の連続希釈液、またはその抽出物の１０倍希釈液（５２４６  １０％）の連続希釈液を、ＰｃｒＶ抗原に対する結合について、分泌を指示するためのシグナルペプチドを有する野生型大腸菌株で発現された抗ＰｃｒＶ  Ｆａｂを含む標準的ペリプラズム抽出物（１１５０）、またはその１０倍希釈液（１１５０  １０％）と比較して解析する。ＰｃｒＶ結合は、ＨＲＰ合成抗体によってＴＭＢ基質が着色生成物へと酵素作用で変化する結果、４５０ｎｍにおける吸光度の増加として明らかになる。
【図５】図５は、ペリプラズム抽出物で確認した、ＳＥ６００４細胞およびＴｏｐ１０Ｆ’細胞由来のＦａｂの分泌効率を比較したものである。Ｆａｂは、ＩＰＴＧ（配列番号２）誘導を用いて、シグナルペプチドを利用せずにＳＥ６００４細胞（ｐｒｌＡ）で示された濃度で発現させた。発現を、野生型菌株（ＴＯＰ１０Ｆ）に由来する同じＦａｂのシグナル依存型発現と比較する。ペリプラズム抽出物に存在するＦａｂを、抗ヒトκ検出試薬を用いてウエスタンブロット解析により検出する。
【図６】図６は、変異体ＳｅｃＹを過剰発現させるためのＫＢ５２８２プラスミドのマップである。ｐｒｌＡ４変異型ＳｅｃＹ遺伝子が、ｐＴｒｃプロモーターから発現される。ＮＰＴ２遺伝子がカナマイシン耐性を付与している。
【図７】図７は、ｐｒｌＡ４変異型菌株ＳＥ６００４、野生型ＳｅｃＹを発現するＴｏｐ１０Ｆ’細胞、およびｐｒｌＡ４変異型ＳｅｃＹ遺伝子で同時形質転換されたＤＨ５α細胞に由来するＦａｂ  １Ａ８の分泌効率を比較したウエスタンブロット解析結果である。非変性ＳＤＳ−ＰＡＧＥのブロットを、抗ヒトκ抗体を用いて調べた結果、培地中に分泌された抗体関連タンパク質が検出された。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温液体を収容するのに適した容器であって、該容器は、長手軸と、容器内の圧力変化を補償するほぼ垂直に折り畳まれる少なくとも１つのパネル部分とを有し、パネル部分は、長手軸に対してほぼ横方向に配置され、パネル部分は、長手方向に加えられる力の下で、長手軸とほぼ平行な方向に屈曲しかつ反転するように構成される、容器。
【請求項２】 パネル部分が、開始部分と制御部分とを含み、開始部分が、制御部分の屈曲を開始するように構成される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  長手方向に加えられる力が、前記長手軸とほぼ平行な外部から加えられる機械的な力である、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】  長手方向に加えられる力が、容器内の圧力変化によって生成される、請求項１または２に記載の容器。
【請求項５】  制御部分が、容器の長手軸に対して開始部分よりも鋭い角度を有する、請求項２、あるいは請求項２に従属する請求項３または４に記載の容器。
【請求項６】  容器の側壁が、構造的に安定であるラベル貼付領域を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】  パネル部分は、長手方向に加えられる力が所定のレベルより高いとき、屈曲しかつ反転するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】  パネル部分が、反転後に屈曲して戻されることに抵抗するように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】  反転後に、パネル部分が、容器の内圧が増加したとき屈曲して戻るように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】  パネル部分が、側壁の上方部分と下方部分との間に設けられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】  パネル部分が反転されたとき、側壁の上方部分および下方部分が、実質的に接触するように構成される、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】  パネル部分が容器の頂部荷重性能の維持に寄与するために反転されているとき、パネル部分に実質的に接触するように構成された間隔をあけて配置された複数の支持リブを容器が含む、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】  制御部分が、長手軸と開始部分との間に配置される、請求項２、あるいは請求項２に従属する請求項３から１２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】  開始部分の屈曲が、制御部分を容器の内側に反転および屈曲させる、請求項２、あるいは請求項２に従属する請求項３から１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】  反転後に、加えられていた長手方向の力が取り除かれたとき、パネル部分が、屈曲して戻るように構成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１６】  圧力パネルが、閉鎖された容器内の液体の加熱または冷却によって引き起こされる容器内の圧力変化を補償するために、屈曲しかつ反転するように構成される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１７】  容器内の加熱された液体が、容器の閉鎖後に冷却されることが可能であり、容器内の圧力が減少するとき、パネル部分が、圧力低下を緩和するために低下した圧力下で屈曲しかつ反転するように構成される、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】  パネル部分が、実質的に全ての圧力低下が緩和されるように屈曲しかつ反転するように構成される、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】  パネル部分が、容器内の内圧が増加するように、容器が閉鎖されているとき反転するように構成される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２０】  反転後に、パネル部分が、容器が開放されているとき容器内の圧力の解放に続き屈曲して戻るように構成される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２１】  パネル部分が、反転位置に移動可能であり、容器を液体で充填する前にまたは充填する間に反転位置に保持されるように構成される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２２】  容器が、液体で充填されかつ蓋で覆われるように構成され、パネル部分が、液体が容器内で加熱されたときに圧力増加を緩和するために反転位置に移動するように構成され、パネル部分が、液体の冷却の結果として圧力低下を補償するために元の位置に移動して戻るように構成される、請求項１から２１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２３】  ２つ以上パネル部分を有する、請求項１から２２のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２４】  パネル部分が、２つの開始部分と２つの制御部分とを含む、請求項２に従属する請求項２３に記載の容器。
【請求項２５】  パネル部分が、容器が閉鎖されているとき容器内の圧力変化を補償するように構成される、請求項１から２４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２６】  容器を充填する方法であって、
（ｉ）長手軸と、長手軸に対してほぼ横方向に配置される、ほぼ垂直に折り畳まれる少なくとも１つのパネル部分とを有する容器を提供し、
（ｉｉ）容器を液体で充填し、
（ｉｉｉ）容器を閉鎖し、
（ｉｖ）パネル部分が、容器内の圧力を調整するために長手軸とほぼ平行な方向に屈曲しかつ反転するように、閉鎖された容器に長手方向の力を加えることを含む方法。
【請求項２７】  容器を閉鎖するために容器に蓋を付けることをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  パネル部分が、開始部分と制御部分とを含み、開始部分が、長手方向の力が加えられたときに制御部分の屈曲を開始する、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】  長手方向の力が、容器内の圧力変化によって加えられる、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】  圧力変化が、閉鎖された後に容器内の加熱された液体の冷却によって引き起こされる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  長手方向の力が、機械的な力によって加えられる、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】  初期の機械的な長手方向の力が、容器を閉鎖する前に加えられる、請求項２６から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】  初期の機械的な長手方向の力が、容器を充填する前に加えられる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  容器を充填する液体が、加熱された液体である、請求項２６から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】  容器が液体で充填された後、液体が加熱される、請求項２６から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】  反転後に、容器の内圧が増加したとき、パネル部分が屈曲して戻る、請求項２６から３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】  反転後に、加えられた長手方向の力が取り除かれたとき、パネル部分が屈曲して戻る、請求項２６から３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】  反転後に、容器が開放されたとき、パネル部分が、容器内の圧力の解放に続き屈曲して戻る、請求項２６から３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】  容器内の圧力における変化を補償するための請求項１から２５のいずれか一項に記載の容器の使用。
【請求項４０】  ホットフィルプロセスにおける請求項１から２５のいずれか一項に記載の容器の使用。