【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２９５６５号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２８１０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月８日の出願であって、平成１５年４月７日付け（発送日：平成１５年４月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管と、前記蛍光管を保持したホルダと、前記蛍光管を点灯するための点灯回路基板と、前記点灯回路基板を収納したケースを備え、前記点灯回路基板を二分した一方の面の周縁に、外側に向かうにしたがって幅広となる
４つの
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切り欠き溝」が「４つの」ものであるとの限定を付加したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７５５９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がされている。
　
(a) 「【００２７】・・・電球形蛍光ランプ１１は、例えばＰＢＴ樹脂などの耐熱性合成樹脂製のカバー１２を備え、このカバー１２の一端（図３中上端）には円筒部が一体に形成されている。」（段落００２７）
　
(b)「【００３６】そして、図１，図４，図５に示すように、仕切板１５のフランジ部１７には外方（図５では上方）に向けてＶ字状に拡開する保持溝であるＶ溝２５を各ランプ取付孔２１，２２の両側にてそれぞれ形成している。各Ｖ溝２５のうちの少なくとも１つずつが仕切板１５の中心を通る対角線上に配置される。各Ｖ溝２５は後述する蛍光ランプ３１の各リードワイヤー３５をＶ字状先細先端部内で直径方向で弾性的に挟持して仮保持するように構成され、外方に向けて拡開しているので、リードワイヤー３５を挿入し易い。」（段落００３６）
　
(c)「【００３８】インバータ回路２６ａは、仕切板１５を介してカバー１２にて覆われる空間内に配置されており、・・・点灯回路基板２６はその外周面上に、仕切板１５の各ランプ取付孔２１，２２の位置に対応する箇所を挟むように、その近傍にて接続端子である２本一対のラッピングピン２８，２８を一対ずつ立設している。これら各ラッピングピン２８は断面が多角形の角棒よりなり、インバータ回路２６ａに電気的に接続されている。
【００３９】また、図４〜図７にも示すように、点灯回路基板１６はその外周面に、各ラッピングピン２８の近傍にて、Ｖ溝２５と同様の形状と作用を有し、リードワイヤー３５を弾性的に保持する保持溝２９をそれぞれ形成している。」（段落００３８〜００３９）
　
(d)「【００４０】・・・蛍光ランプ３１は、屈曲形成されたガラス製の１本のバルブ３２を備えている。バルブ３２は、図４に示すように、両端に封止端部３３を備え、この両封止端部３３間に同一方向に向けてほぼＵ字形に屈曲された３本のＵ字状部３４が形成され、これらＵ字状部３４が互いに離間してほぼ平行に並設されている。
【００４１】また、バルブ３２の各封止端部３３の内部には図示しない電極がそれぞれ封装され、この各電極に接続された一対のリードワイヤー３５が各封止端部３３から外部へ導出されている。」（段落００４０〜００４１）
　
(e)【００４３】電球形蛍光ランプ１１は、このように構成されているので、これを組み立てる場合は、まず、蛍光ランプ３１の各封止端部３３を仕切板１５の各ランプ取付孔２１，２２内に、仕切板１５の下から差し込み、これら封止端部３３とランプ取付孔２１，２２との間に充填されたシリコーン系などの熱硬化性接着剤によって仕切板１５に固定する。（段落００４３）
 
(f)「【００４８】また、このように点灯回路基板２６を仕切板１５に固定したときに、さらに各リードワイヤー３５を点灯回路基板２６のＶ字状の各保持溝２９内に挿入して保持させることにより、点灯回路基板２６と仕切板１５と蛍光ランプ３１とを正しい組立位置で高精度に仮固定することができる。
【００４９】さらに、各保持溝２９が各ラッピングピン２８の近傍にあるので、各保持溝２９に仮止めされた各リードワイヤー３５を各ラッピングピン２８の外周に巻き付けて電気的に接続させるラッピング作業の容易性を向上させることができるうえに、固く巻き付けることができる。また、各ラッピングピン２８が角棒であるので、リードワイヤー３５を固く巻き付けることができると共に、緩みを低減することができる。」（段落００４８〜００４９）
　
(g)図４には、保持溝２９が点灯回路基板２６の周縁に設けられていることが示されている。
　
　上記引用例に記載された事項(a)ないし(f)（以下「引用例記載事項(a)ないし(f)」という。）及び図示された事項(g)を総合すると、引用例には、
「屈曲されたガラス製の１本のバルブからなる蛍光ランプ（３１）と、前記蛍光ランプ（３１）を保持した仕切板（１５）と、前記蛍光ランプ（３１）を点灯するための点灯回路基板（２６）と、前記点灯回路基板（２６）を収納したカバー（１２）を備え、前記点灯回路基板（２６）の周縁に、外側に向かうにしたがって幅広となる４つの保持溝（２９）を形成し、前記保持溝（２９）の内側の幅狭の部分近傍に前記蛍光ランプ（３１）のリードワイヤー（３５）と接続された４つのラッピングピン（２８）を有している電球形蛍光ランプ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「蛍光ランプ（３１）」は、その技術的意義から見て、本件補正発明の「蛍光管」に相当し、以下同様に、引用発明の「仕切板（１５）」、「点灯回路基板（２６）」、「カバー（１２）」、「保持溝（２９）」、「リードワイヤー（３５）」、「ラッピングピン（２８）」、及び「電球形蛍光ランプ」は、それぞれ本件補正発明の「ホルダ」、「点灯回路基板」、「ケース」、「切り欠き溝」、「リード線」、「接続端子」、及び「蛍光ランプ」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「屈曲されたバルブからなる蛍光管と、前記蛍光管を保持したホルダと、前記蛍光管を点灯するための点灯回路基板と、前記点灯回路基板を収納したケースを備え、前記点灯回路基板の周縁に、外側に向かうにしたがって幅広となる４つの切り欠き溝を形成し、前記切り欠き溝の内側の幅狭の部分近傍に前記蛍光管のリード線と接続された４つの接続端子を有している蛍光ランプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　蛍光管の構造について、本件補正発明は「３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管」であるのに対し、引用発明は屈曲されたガラス製の１本のバルブからなる蛍光ランプ（３１）である点。
　
相違点２
　外側に向かうにしたがって幅広となる４つの切り欠き溝の配置に関し、本件補正発明は、「点灯回路基板を二分した一方の面の周縁」に形成されるのに対し、引用発明は点灯回路基板の周縁ではあるものの、「点灯回路基板を二分した一方の面の周縁」ではなく、更に、４つの接続端子の配置に関し、両者は、４つの切り欠き溝の内側の幅狭の部分近傍に設けられる点の限りでは共通するものの、本件補正発明は、「４つの接続端子を結ぶ線が弧を描くように隣り合って設けられている」のに対し、引用発明ではそのような構成になっていない点。
　
（４）当審の判断
　まず上記相違点１について検討する。
　蛍光管の構造として、３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合したものは、特開昭６１−２９６６０４号公報、及び実願昭６１−１６６８８０号（実開昭６３−７２８０５号）のマイクロフィルム等に記載の如く周知であり、本件補正発明の蛍光ランプが、上記周知の３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管を用いたことによって、全体として格別の作用効果を奏する等の事情は見当らない。したがって、上記相違点１は当業者による単なる選択的事項である。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　一般的に、蛍光管のリード線と接続する点灯回路基板上の接続端子の配置を調整することは、点灯回路基板の電気回路の構成や、蛍光管自体の全体構造を考慮して適宜行われることである。
　一方、引用例記載事項(f)には、「各保持溝はラッピングピンの近傍にあるので、各保持溝２９に仮止めされた各リードワイヤー３５を各ラッピングピン２８の外周に巻き付けて電気的に接続させるラッピング作業の容易性を向上させることができる」と記載されており、即ち、各保持溝（切り欠き溝）とラッピングピン（接続端子）は、電気的接続の作業性向上のため近接して配置することが記載されている。
　更には、３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管の両端部の電極が隣り合っている構成のものは、上記蛍光管の構造を示す周知例として挙げた特開昭６１−２９６６０４号公報の第１図、及び実願昭６１−１６６８８０号（実開昭６３−７２８０５号）のマイクロフィルム等の第３図に示されているように周知である。
　そうすると、上記周知の３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管の両端部の電極が隣り合っている構成の蛍光管を、引用発明の蛍光ランプ（３１）に替えて用いた場合に、引用発明に記載された、点灯回路基板の周縁に形成された４つの保持溝（切り欠き溝）を、「点灯回路基板を二分した一方の面の周縁」に形成すること、更には、これらの４つの切り欠き溝の内側の幅狭の部分近傍に設けられる４つの接続端子を、「４つの接続端子を結ぶ線が弧を描くように隣り合って設けられている」ように配置することは、上述したように点灯回路基板の電気回路の構成や、蛍光管自体の全体構造、及び電気的接続の作業性向上を考慮し、そもそも、点灯回路基板が円板形状であることにかんがみれば、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記のように４つの保持溝や接続端子を配置したことによって、点灯回路基板上の半月状のデッドスペースが削減できる、リード線を短縮できる、組立作業性が向上する等の、出願人が審判請求の理由で主張する作用効果は、当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　
　上記相違点１および２の点を総合して判断しても、本件補正発明が当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「３本または４本あるいは５本のＵ字管を接合した蛍光管と、前記蛍光管を保持したホルダと、前記蛍光管を点灯するための点灯回路基板と、前記点灯回路基板を収納したケースを備え、前記点灯回路基板を二分した一方の面の周縁に、外側に向かうにしたがって幅広となる切り欠き溝を形成し、前記切り欠き溝の内側の幅狭の部分近傍に前記蛍光管のリード線と接続された４つの接続端子を有し、前記４つの接続端子は、前記４つの接続端子を結ぶ線が弧を描くように隣り合って設けられていることを特徴とする蛍光ランプ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明の「４つの切り欠き溝」について「４つの」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。