【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２７１２１号「マイコプラズマに対する抗原組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１９日国際公開、ＷＯ９６／２８４７２、平成１１年　２月１６日国内公表、特表平１１−５０１８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月１６日、オーストラリア）とする出願であって、その請求項１および請求項１１に係る発明は、平成１３年２月１５日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１および請求項１１に記載された事項により特定される、それぞれ以下のとおりのものである。
（請求項１）
「マイコプラズマ（Mycoplasma）の試料；
マイコプラズマ（Mycoplasma）に対する少なくとも抗体であって、
免疫動物を、感染部位もしくは病変領域または感染部位もしくは病変に近接する領域から採取されたマイコプラズマ（Mycoplasma）もしくはマイコプラズマ（Mycoplasma）抽出物で攻撃誘発させた後、短時間の内に採取された生物学的試料を提供し；
その生物学的試料から細胞を単離し；
細胞を適切な培養培地中でインビトロで培養し；そして
前記細胞から産生された抗体を回収することを含む方法により産生された、
抗体を含む抗体プローブを提供し；
そのマイコプラズマ（Mycoplasma）の試料を前記抗体プローブで探索して少なくとも一つの抗原を検出し；そして
検出された抗原を単離することを含む方法により調製されるマイコプラズマ（Mycoplasma）に対する仮想防御抗原。」（以下、「本願第１発明」という。）
（請求項１１）
「免疫動物を、感染部位もしくは病変領域または感染部位もしくは病変に近接する領域から採取されたマイコプラズマ（Mycoplasma）もしくはマイコプラズマ（Mycoplasma）抽出物で攻撃誘発させた後、短時間の内に採取した生物学的試料を提供すること；
その生物学的試料から細胞を単離すること；
細胞を適切な培養培地中でインビトロで培養すること；および
前記細胞から産生される抗体を回収することを含む、マイコプラズマ（Mycoplasma）に対する抗体の産生方法。」（以下、「本願第１１発明」という。）
２．引用例
   これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物４として引用された本願優先日前の１９９１年４月１１日に頒布された刊行物である特開平３−８７１９９号公報（以下、「引用例」という。）には、
(a)「（１）或る病原体に対する少なくとも一つ以上の抗体を製造する方法において、その病原体又は病原体抽出物に感染しているか又はそれを接種した動物から生物学的試料を準備し、この生物学的試料から細胞を分離し、これら細胞を試験管中で適当な培地の中で培養し、そしてそれら細胞からその作り出された抗体を回収することを包含する方法。」（第１頁、特許請求の範囲請求項１）
(b)「（３）生物学的試料を、免疫動物が病原体又はその抽出物の作用を受けた後、短時間のうちに採取する、請求項１記載の方法。」（第１頁、特許請求の範囲請求項３）
(c)「（４）生物学的試料が感染部位又は病巣領域、或は感染部位又は病巣の近傍の部分から採取される、請求項１記載の方法。」（第１頁、特許請求の範囲第４項）
(d)「（５）病原体が寄生体、腫瘍、細菌、ウィルス、マイコプラズマ、クラミジア、リケッチア、スピロヘータ、黴類、プロトゾア、線虫類および外部寄生性節足動物よりなる群から選ばれるか、又は自己抗原である、請求項１記載の方法。」（第１頁、特許請求の範囲請求項５）
(e)「（２４）下記、すなわち或る病原体又は病原体抽出物に感染しているか又はこれを接種した動物から生物学的試料を準備し、この生物学的試料から細胞を分離し、これらの細胞を試験管中で適当な培地の中で培養し、そしてこれら細胞から生産された抗体を収集することによってつくられた、或る病原体に対する少なくとも一つ以上の抗体を含む抗体プローブと、病原体の試料とを準備することを包含する方法によって作られた、或る病原体に対する防御抗原。」（第３頁、特許請求の範囲請求項２４）
と記載されている。
３．対比・判断
　そこでまず、本願第１１発明と引用例に記載された事項を比較すると、両者は、免疫動物を、感染部位もしくは病変領域または感染部位もしくは病変に近接する領域から採取された病原体もしくは病原体抽出物で攻撃誘発させた後、短時間の内に採取した生物学的試料を提供すること、その生物学的試料から細胞を単離すること、該細胞を適切な培養培地中でインビトロで培養すること、および該細胞から産生される抗体を回収することを含む、病原体に対する抗体の産生方法である点で一致し、病原体として、前者ではマイコプラズマ（Mycoplasma）を用いて抗体を産生しているのに対して、引用例にはマイコプラズマを用いる一般的記載はあるものの、実際にはそれに対する抗体を産生させていない点で、相違する。
　また、本願第１発明と引用例に記載された事項を比較すると、両者は、病原体の試料、病原体に対する少なくとも抗体であって、免疫動物を、感染部位もしくは病変領域または感染部位もしくは病変に近接する領域から採取された病原体もしくは病原体抽出物で攻撃誘発させた後、短時間の内に採取された生物学的試料を提供し、その生物学的試料から細胞を単離し、該細胞を適切な培養培地中でインビトロで培養し、そして該細胞から産生された抗体を回収することを含む方法により産生された抗体を含む抗体プローブを提供し、その病原体の試料を前記抗体プローブで探索して少なくとも一つの抗原を検出し、そして検出された抗原を単離することを含む方法により調製される病原体に対する抗原である点で一致するが、前者はマイコプラズマ（Mycoplasma）に対する仮想防御抗原（これには、防御抗原であることが確認されていない抗原をも含むものと認められる。）であるのに対して、引用例にはマイコプラズマに対する抗原は具体的に記載されていない点で、一応相違する。
　しかしながら、引用例にも病原体としてマイコプラズマを用いることの一般的記載が存在するばかりか、マイコプラズマに対する抗体を用いてマイコプラズマ由来の抗原を得ることは、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３（Veterinary Immunology and Immunopathology(1992)Vol.31,p.141-153、Veterinary Microbiology(1992)Vol.30、p.35-46,Current Microbiology(1987)Vol.15,p.233-239)にも記載のように、本願優先日前周知の課題であったので、病原体としてマイコプラズマを用いて動物を免疫し、マイコプラズマに対する抗体を得ること、および得られた抗体を用いてマイコプラズマに対する仮想防御抗原を得ようとすることは、当業者であれば自然な発想といえる。種々の病原体に対する免疫応答のメカニズムは基本的に共通しており、引用例で実際に抗体が得られ、抗原が得られた特定の病原体以外のマイコプラズマを対象として、引用例と同様の方法により、その抗体や抗原が得られないとする合理的な根拠はない。
　一方、本願第１１発明においては、特にマイコプラズマを用いたことにより、引用例の記載から予測できない程の格別な効果を有する抗体が得られたものでもない。また、本願第１発明においても、仮想防御抗原であって、防御抗原としての効果を奏しないものを包含するものであるから、同様に格別な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願第１１発明および第１発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．付記
   本件請求人は、審判請求書の理由補充書において、本願第１発明の防御抗原を分子量を記載した５つの抗原に限定する補正案（以下、「補正案発明」という。）を示しているが、上記３．に記載した刊行物１〜３にも記載されているように、マイコプラズマ（Mycoplasma）由来の抗原は本願優先日前既に例えば３３、３８、４４、４５、４７、５８、７４、１１０ｋＤ等多数知られており、上記５つの抗原の分子量と重複するものもあり、これら公知の抗原と同じ物質である可能性があるばかりか、通常の範囲の実験で得られる可能性が高いものである。さらに、上記５つの抗原中にはワクチンとしての効果を確認していない抗原も包含されており、その効果についても格別なものとはいえないので、補正案発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または同条第２項の規定に違反する。
　また、補正案発明には、ワクチンとしての効果が確認されていない抗原も包含されているのであるから、それらは「マイコプラズマ（Mycoplasma）もしくは関連の感染症に対して防御免疫応答を誘発する」抗原として使用することができるか否か不明であり、当該補正案発明を実施できるものとは認められず、特許法第３６条第４項違背の不備もある。
　したがって、かかる補正の機会を与える必要は見いだせない。
５．むすび
   以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。