【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６９６１５号「地盤の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７５８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月７日の出願であって、平成１５年４月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月２０日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　「地盤を掘削し、掘削された部分に、酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れ、この浄化剤を当該掘削部分の周辺の土壌と混合することにより酸化カルシウムと土壌中の水とを反応させ、当該反応で発生する熱により土壌の温度を上昇させ、この温度上昇により当該土壌中の有害物質を蒸発させ、ガス状となった有害物質を地盤上方で回収することを特徴とする地盤の浄化方法。」
を、
　「地盤を掘削し、掘削された部分に、酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する含水比が５２．６１％〜６５．０２％の土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れ、この浄化剤を当該掘削部分の周辺の土壌と混合することにより酸化カルシウムと土壌中の水とを反応させ、当該反応で発生する熱により土壌の温度を上昇させ、この温度上昇により当該土壌中の有害物質を蒸発させ、ガス状となった有害物質を地盤上方で回収することを特徴とする地盤の浄化方法。」
と補正することを含むものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する土壌」について、「含水比が５２．６１％〜６５．０２％」との限定を新たに付加するものである。
　そこで、本件補正の適否について以下に検討する。
　（２）本件補正に対する判断
　本願の出願当初の明細書の段落【００２４】には、「 実際の汚染土壌に対して、前記掘削・攪拌装置により前述のような攪拌処理を行った。この時、生石灰の添加量は、０，３０，５０，１００，１５０，２００，２５０ｋｇ／ｍ３の七種類にし、処理前および攪拌直後と、放置時間１分，５分，１０分，３０分，６０分とにおいて、土壌中の含水比およびＴＣＥ濃度を測定した。また、放置時間６０分での土壌の温度を測定した。その結果を、下記の表３と図５および６に示す。」と記載され、表３には、前記７種類の土壌の初期状態における含水比として、生石灰を無添加のＣａｓｅ１で５２．６１％、３０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ２で５９．４６％、５０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ３で５９．４３％、１００ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ４で５５．４１％、１５０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ５で６５．０２％、２００ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ６で５３．５９％、２５０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ７で５３．６０％と記載されている。
　そして、本件補正において、新たに付加された含水比の下限値である「５２．６１％」は、生石灰を無添加のＣａｓｅ１の初期状態における含水比を、また、含水比の上限値である「６５．０２％」は、生石灰を１５０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ５の初期状態における含水比を補正の根拠としているものと認める。
　しかし、本件補正後の請求項１には、「酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する含水比が５２．６１％〜６５．０２％の土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れ」と記載されているように、本願請求項１に係る発明は、前記生石灰を土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れることを前提としていることから、前記表３に記載された７種類の土壌のうち、生石灰を無添加のＣａｓｅ１及び３０ｋｇ／ｍ３添加のＣａｓｅ２は、本願請求項１に係る発明の実施例に該当しないことになる。
　したがって、本件補正において、酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する土壌の含水比が「５２．６１％」の土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れることは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められない。
  （３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
３．本願発明について
　平成１５年６月２０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「地盤を掘削し、掘削された部分に、酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を、混合する土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れ、この浄化剤を当該掘削部分の周辺の土壌と混合することにより酸化カルシウムと土壌中の水とを反応させ、当該反応で発生する熱により土壌の温度を上昇させ、この温度上昇により当該土壌中の有害物質を蒸発させ、ガス状となった有害物質を地盤上方で回収することを特徴とする地盤の浄化方法。」
  （１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−１６８７２７号公報（以下、「引用例１」という。）及びＢｒｉａｎ　Ｈ．Ｊａｓｐｅｒｓｅ，Ｓｏｉｌ　Ｍｉｘｉｎｇ，ＨＡＺＭＡＴ　ＷＯＲＬＤ，１９８９年１１月，ｐ．２０−２３ （以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　（１−１）引用例１
（ア）「【請求項１】  揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合することを特徴とする土壌中に含まれる揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明はトリクロロエチレンなどの揮発性塩素化炭化水素系物質で汚染された土壌からそれらの物質を除去する方法に関する。」（第２頁第１欄１５〜１７行）、
（ウ）「本発明に用いる水と発熱反応する無機化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の硫酸塩などが適しており、たとえば生石灰、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、硫酸カルシウムや硫酸マグネシウムの無水物などがあげられる。なかでも安全性、価格、発熱効率などの点で生石灰を用いるのが好ましい。生石灰としては、一般に市販されている工業用生石灰を用いることができるが、ＣａＯ純度換算で８５％以上のものが本発明の効果を充分発揮させるために好ましい。また、本発明に用いる無機化合物は、通常粉末状や顆粒状のものが適しており、さらに土壌との混合時の作業性の点で顆粒状のものを用いるのが好ましい。」（第２頁第２欄１８〜３１行）、
（エ）「前記無機化合物を揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に混合することにより、無機化合物が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出される。」（第２頁第２欄３２〜３６行）、
（オ）「無機化合物と土壌との混合方法にとくに限定はなく、土壌の表面に無機化合物を散布し物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合してもよく、土壌と土壌との間に生石灰をサンドウィッチ形式に挾み込みこんでもよい。このように、混合は均一でも不均一でもよいが、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去効果の点からは均一に混合するのが好ましい。また、ばあいによっては土壌を採取し、別の場所や容器内で均一混合してもよい。」（第２頁第２欄４３行〜第３頁第３欄１行）、
（カ）「また、好ましい混合の程度や混合量は土壌の含水率により左右されるが、混合時の土壌の温度が好ましくは１５℃以上、より好ましくは３０℃以上に保持されるように調整するのが、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去時間の短縮および除去効率の向上の点で好ましい。たとえば土壌の含水率が１０〜３０％のばあい、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍、好ましくは０．０５〜０．３ 倍の重量の生石灰で充分に目的を達成できる。」（第３頁第３欄２〜９行）、
（キ）「なお、大気が汚染されるのを防止するために、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を適当な方法で処理するのが好ましい。たとえば土壌と無機化合物との混合をカーテンなどで閉鎖した雰囲気中で行ない、放出された揮発性塩素化炭化水素系物質を活性炭などの吸着剤に吸着させるなどすればよい。」（第３頁第３欄２７行〜同頁第４欄３行）、
（ク）「［実施例１〜７および比較例１］幅２５０ｍｍ×奥行３７０ｍｍ×高さ１２０ｍｍの合成樹脂製容器中にトリクロロエチレンで汚染された土壌約１０ｋｇを入れ、平均粒度５ｍｍに砕いた生石灰（ＣａＯ純度９０％以上）を所定量散布し、よく混合した。そののち、処理時間中に表１に示す撹拌条件で撹拌を行なった。」（第３頁第４欄９〜１４行）
と記載され、第４頁の表１には、「生石灰散布量（土壌に対する割合）（％）」として、１％、２％、３％及び４％の実施例が記載されている。
　（１−２）引用例２
（ア）「ＳＳＭは、クレーンに装着された混合システムを使用する。混合オーガは、高トルクのターンテーブルによって駆動される。混合ヘッドは、廃棄物と処理用薬剤との閉鎖系での混合を許容するように、底部が開放されたシリンダー（図１，２２頁）で包囲することができる。」（第２１頁右欄５〜１１行、翻訳）、
（イ）「処理用薬剤は、固形状材料については空気の作用で輸送され（図２，２２頁）、又は液状薬剤が使用されるときにはポンプ輸送される。」（２１頁右欄１２行〜２２頁右欄２行、翻訳）、
（ウ）「混合ブレードは、上昇及び下降動作で廃棄物の全深度を通して混合を行う。蒸発気体処理システムへ蒸発気体又は粉塵を吸引するために、底部が開放されたシリンダーの上部空間を負圧に維持している。」（第２２頁右欄１１〜１６行、翻訳）、
（エ）「ＳＳＭ混合オーガは、またシリンダーなしで使用することもできる。この方法は土壌が流動状態でないか、又は、そのプロセスからの放出物がないときに使用すべきである。」（第２２頁右欄２４〜２８行、翻訳）
（オ）「多数の材料がＤＳＭ及びＳＳＭにおける薬剤として使用できる。もし、固化を意図するならばセメント、石灰、キルンダスト及び飛灰のような材料をスラリーにして土壌中で混合される。」（２２頁右欄４７〜５２行、翻訳）
　（２）対比
　引用例１には、前記（ア）〜（エ）の記載事項から、水と発熱反応する無機化合物として、ＣａＯ純度換算で８５％以上の生石灰を揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に混合することにより、生石灰が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出されること、前記（オ）の記載事項から、無機化合物と土壌との混合方法として、土壌の表面に無機化合物を散布し物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合してもよく、土壌と土壌との間に生石灰をサンドウィッチ形式に挾み込みこんでもよいこと、前記（カ）の記載事項から、好ましい生石灰の混合量は土壌の含水率により左右され、たとえば土壌の含水率が１０〜３０％の場合、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍の重量の生石灰で充分に目的を達成できること、及び前記（キ）の記載事項から、大気が汚染されるのを防止するために、土壌と無機化合物との混合を閉鎖した雰囲気中で行ない、放出された揮発性塩素化炭化水素系物質を活性炭などの吸着剤に吸着させればよいこと、が記載されているものといえるので、引用例１に記載された事項を本願発明に則して整理し直すと、
「揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物として酸化カルシウムを含有する生石灰を、土壌の含水率が１０〜３０％の場合、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍の重量で散布し、物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合することで、生石灰が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出され、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を活性炭などの吸着剤に吸着させる、土壌中に含まれる揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「揮発性塩素化炭化水素系物質」は、本願発明の「有害物質」に相当し、以下同様に、「水と発熱反応する無機化合物として酸化カルシウムを含有する生石灰」は「酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰」に、「揮発」は「蒸発」に、「土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質」は「ガス状となった有害物質」に、「活性炭などの吸着剤に吸着させる」は「回収する」に、「土壌中に含まれる揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法」は「地盤の浄化方法」に、それぞれ相当するから、両者は、
「酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を土壌と混合することにより酸化カルシウムと土壌中の水とを反応させ、当該反応で発生する熱により当該土壌中の有害物質を蒸発させ、ガス状となった有害物質を回収する地盤の浄化方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明は、「地盤を掘削し、掘削された部分に、酸化カルシウムを含有する浄化剤として生石灰を入れ、この浄化剤を当該掘削部分の周辺の土壌と混合する」のに対し、引用例１発明は、土壌に生石灰を散布し、物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合する点。
　［相違点２］本願発明の生石灰の添加量は、「土壌１ｍ３に対して５０ｋｇ以上」であるのに対し、引用例１発明の生石灰の添加量は、土壌の含水率が１０〜３０％の場合、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍の重量である点。
　［相違点３］本願発明は、「酸化カルシウムと土壌中の水とを反応させ、当該反応で発生する熱により土壌の温度を上昇させ、この温度上昇により当該土壌中の有害物質を蒸発させ」るのに対し、引用例１発明は、生石灰が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出される点。
　［相違点４］本願発明の有害物質の回収は、「地盤上方で」行うのに対し、引用例１発明の揮発性塩素化炭化水素系物質の回収は、回収位置について明確にしていない点。
　（３）判断
　［相違点１について］
　引用例１発明は、地表面の揮発性塩素化炭化水素系物質で汚染された土壌からそれらの物質を除去するものであるが、引用例１発明の除去方法を地中の揮発性塩素化炭化水素系物質で汚染された土壌に適用するできるか、以下で検討する。
　引用例２には、前記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、「汚染された土壌を掘削し、掘削された部分に石灰などの薬剤を注入し、当該掘削部分の周辺の土壌と混合することによって汚染された土壌を固定化する汚染土壌の処理方法」（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、地中の汚染物質を処理するために、汚染された土壌を掘削し、掘削された部分に石灰などの薬剤を注入し、当該掘削部分の周辺の土壌と混合することが引用例２発明に示されるように公知であって、引用例１には、「無機化合物と土壌との混合方法にとくに限定はなく」（記載事項（オ））と記載されているように、引用例１発明の混合方法として前記引用例２に記載された石灰などの薬剤と土壌との混合方法を採用できないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点２について］
　引用例１には、前記（カ）に「土壌の含水率が１０〜３０％のばあい、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍、好ましくは０．０５〜０．３ 倍の重量の生石灰で充分に目的を達成できる。」と記載されているように、土壌の水分量に対する生石灰の混合割合が示されている。ここで、引用例１に示された生石灰の混合割合を、本願発明において限定される土壌１ｍ３に対する添加量に換算するには、土壌の単位体積あたりの重量である土壌の密度が必要となるが、たとえば、沼田政矩監修，土木施工ポケットブック，昭和５５年７月１０日，オーム社，ｐ．１１３〜１１６によれば、第３・２４表「代表的地盤土の含水比と湿潤密度」として、代表的地盤土の湿潤密度が１．２〜２．０ｔ／ｍ３の範囲であることがわかる。
　そこで、前記湿潤密度の数値を用いて引用例１に記載された生石灰の混合割合を土壌１ｍ３に対する添加量に換算すると、
　（Ａ）土壌の含水率が下限の１０％の場合、「処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍」の重量は、土壌の０．１〜５％の重量となり、土壌の湿潤密度の下限である１．２ｔ／ｍ３の場合は、生石灰の添加量が１．２〜６０ｋｇ／ｍ３となり、前記上限である２．０ｔ／ｍ３の場合は、前記添加量が２〜１００ｋｇ／ｍ３となる。
　（Ｂ）土壌の含水率が上限の３０％の場合、「処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５ 倍」の重量は、土壌の０．３〜１５％の重量となり、土壌の湿潤密度の下限である１．２ｔ／ｍ３の場合は、生石灰の添加量が３．６〜１８０ｋｇ／ｍ３となり、前記上限である２．０ｔ／ｍ３の場合は、前記添加量が６〜３００ｋｇ／ｍ３となる。
　以上のとおり、引用例１に記載された生石灰の混合割合を土壌１ｍ３に対する生石灰の添加量に換算すると、土壌の含水率に応じて１．２〜３００ｋｇ／ｍ３の数値範囲となり、引用例１発明における生石灰の土壌に対する混合割合は、本願発明における「生石灰を、混合する土壌１ｍ３に対する添加量が５０ｋｇ以上となるように入れる」のに対し、５０ｋｇ／ｍ３以上の範囲で重複することになり、実質的な違いはないといえる。
　また、本願発明において、土壌１ｍ３に対する生石灰の添加量を「５０ｋｇ／ｍ３以上」とすることの意義について検討すると、生石灰の添加量は、土壌中のＴＣＥ濃度や土壌の含水率等の条件に基づいて決定されるものであるから、通常に用いられる添加量の範囲からみて、土壌１ｍ３に対する生石灰の添加量を５０ｋｇ／ｍ３以上とすることは、当業者が容易に設定し得ることであり、かつ、これによる効果についても格別のものとはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点３について］
　引用例１発明は、生石灰が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出されるものであるが、引用例１発明においても、生石灰が土壌中の水分と反応して発熱するのであるから、この発熱によって土壌の温度を上昇させていることは明らかであり、この温度上昇により当該土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることも当然に生じる現象であるから、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　［相違点４について］
　引用例１には、前記（キ）に「大気が汚染されるのを防止するために、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を適当な方法で処理するのが好ましい」と記載され、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質は、揮発性であることから土壌の上方へ拡散することは明らかであるから、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を土壌の上方で回収することは当然のことである。一方、引用例２には、前記（ウ）に「蒸発気体処理システムへ蒸発気体又は粉塵を吸引するために、底部が開放されたシリンダーの上部空間を負圧に維持している」と記載されているように、薬剤と土壌の混合によって発生する蒸発気体を、地盤上方に相当するシリンダーの上部空間から回収することが示されていることから、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　（４）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。