【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３３３９号「クッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２０３９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、平成11年10月26日の出願であって、平成14年８月30日付けの拒絶理由通知に対して平成14年９月25日付けで手続補正がされ、平成15年４月17日付けの拒絶査定に対して平成15年５月21日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正がされたものである。
　
〔２〕平成15年５月21日付けの手続補正の補正却下について
[結論]
　平成15年５月21日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
(1)本願補正発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成15年５月21日の手続補正書に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「複数のスポンジ体を、それぞれ独立して単一のカバーにより気密に被覆し、前記カバーによりそれぞれ気密に被覆された複数のスポンジ体に対し、相互に
一部
　前記複数のスポンジ体は左右一対の矩形状スポンジ体１，２からなり、これらスポンジ体１，２の隣接する境界部に相当するカバー３の中心を接着部３ａで仕切る
と共に、このカバー３の中心の接着部３ａの一部において通路としてのパイプ４を設けて相互に連通し
　
前記
前記スポンジ体１，２が
し、かつこれに対応して前記カバー３部分に山形の切欠部を設け
　さらに
前記
前記切込部１ａ，２ａが設けられた一端部側に対応する部分全体を、その端縁部に指向して
ようにした
　
（上記下線の部分が、今回補正された部分である。）
　
　上記の今回補正された部分について検討すると、
ア．「切欠部」を「（切込部に対応して）山形の切欠部」とし、
イ．「断面がテーパ状」の部分を「切欠部1a，2aが設けられた一端部側に対応する部分全体」と限定し「その端縁部に指向して」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、平成15年５月21日付けの手続補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから、当該発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかどうか、検討する。
　
(2)引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内に頒布された登録実用新案第3041719号公報（以下、「引用例１」という。）には、エアセルユニット及びエアマットに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「２枚の空気非透過性を有する方形の可撓性シートの辺縁付近全周に溶着部(3)が形成されて密封体が構成され、かつ該密封体の中間部分に上記溶着部(3)に繋がらない線状の溶着部(4)が上記シートの１辺に略平行に形成されて複数の連通セルに分割されたエアセル(5)と、上記シートの辺縁において上記全周の溶着部の外側においてその４辺にそれぞれ形成された連結部材(9a)(9b)と、上記エアセル(5)の各セル内に収納されたスポンジ等軟質発泡体よりなる芯材(10)と、上記密封体の上記全周の溶着部付近の内側に形成された１対の給排気バルブ(11)とからなるエアセルユニット(1)であって、給気状態において、その左右方向の長さが人の肩幅に略等しく設定され、かつその縦方向の長さが人の身長の２分の１、３分の１，４分の１又は５分の１のいずれかの長さに略等しく設定されてなることを特徴とするエアセルユニット。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ア−２）「【考案の実施の形態】図１及び図２において、１はエアセルユニットで、２枚の空気非透過性を有する可撓性シート、例えばＰＶＣフィルムシートを重ね合わせてその辺縁付近、すなわち辺縁とその辺縁から所定間隔（約2cm）内側に全周にわたって線状に溶着部２，３が形成されて密封体に構成されている。このシートは、縦60cm，横50cmの長方形とすることができ、２本の溶着部２，３の各幅は約4mmとすることができる。ここで縦方向とは、人の体の身長方向を、また横方向は人がマット上に仰向けに伏したとき左右方向をいう。辺縁付近の溶着部２，３を２本としたのは、溶着強度を上げるためである。上記シート材料としては、強度を向上させるためにナイロン織布の両面又は片面をＰＶＣ或いはウレタン樹脂にてコーティングしたものを使用してもよい。」（段落【0011】）
（ア−２）「密封体の中間部分はこれを３分割するごとく、方形シートの一辺に平行な２つの線状の溶着部４，４が形成されており、これにより、３個のエアセル５，５，５が形成される。この溶着部４，４は、辺縁の溶着部３には繋がらないよう形成され、したがって３個のエアセル５，５，５は、通気部６により互いに連通している。中間の溶着部４，４は、溶着強度を上げるためにそれぞれ２本平行に形成され、その少なくとも一方の端７は、開放されている。それ故セル内への給気時、この溶着部４で囲まれた細い領域８（幅約2cm）もまた膨らむこととなる。溶着部４の端は、図示の如く一方のみ開放しても、また両方開放してもよい。かくすれば分割された各エアセル５の大きさは縦約17cm，横46cmの長方形となる。」（段落【0012】）
（ア−３）「10は、各エアセル５内に収納された軟質発泡体よりなる芯材で、縦11cm，横46cm，高さ4cmの直方体のスポンジが使用できる。図２において、11，11は、エアセルユニット１の裏側において、溶着部３の内側に形成された１対の給排気バルブで、それぞれ栓体12を有し、バルブ11，11を閉鎖できる構造を有する。・・・図３は、エアセルユニット１にエアを注入した例を示し、一方のバルブ11を閉じ、他方のバルブ11の栓体12を抜いてこれを開放し、この開放したバルブ11から図示しない市販のエアポンプを使用してエアが注入される。エアが注入された後、バルブ11に栓体12が差し込まれ、エアセルユニット１は密閉状態とされる。なお、この給気エアセルユニット１の大きさは、その膨張部分の厚さが使用状態である約10cmとなったとき、全体の縦横の大きさは、約55cm×約45cmであった。」（段落【0014】、【0015】）
（ア−４）「縦方向を平均的身長より長めに設定したのは、人が就寝したとき、頭部が位置するエアセルユニット１の１個のエアセル５を折り返し、２段に重ねて、これを枕として使用できるようにしたためである。」（段落【0016】）
　以上の記載から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「各エアセル５内に収納された軟質発泡体10を、２枚の空気非透過性を有する可撓性シートを重ね合わせ包んで、辺縁付近全周に溶着部３が形成されて密封体を構成し、エアセル５は、給気バルブ11を有するエアセルユニット１において、
　各エアセル５内に収納された軟質発泡体10は複数の長方形軟質発泡体からなり、密封体の中間部分はこれを３分割するごとく溶着部４，４が形成されており、この溶着部４，４は辺縁の溶着部３には繋がらないように形成され、各エアセル５は通気部６により互いに連通している、エアセルユニット１。」
　
　イ．同じく、実願昭4-67938号（実開平6-26615号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、携帯用折り畳み座布団に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ−１）「本考案の実施例による携帯用折り畳み座布団１は、布団カバー３とその内部に収容された一対の粘弾性ポリウレタンパッド５、５よりなる。カバー３は折り曲げ自在の中央薄肉部７と、その左右に対称に形成した一対のパッド収納部９、９とを有する。カバー３は例えば上下２枚の布地を重ね合わせ、布地の周縁の一部と中央薄肉部７の縫い目部11を縫合して中央薄肉部７とパッド収納部９、９とを形成し、次いでパッド５、５をパッド収納部９、９に収納して周縁の残りの部分を縫い合わせるなどの方法により製作できる。」（段落【0007】）
（イ−２）図１を参照すると、カバー３で被覆された粘弾性ポリウレタンパッド５、５のそれぞれ一端部側には、前記粘弾性ポリウレタンパッド５、５が相互に切り離された左右一対の切込部を形成し、かつこれに対応して前記カバー部分に山形の切欠部を設けた点が図示されている。
　
　ウ．同じく、登録実用新案第3038326号公報（以下、「引用例３」という。）には、発泡合成樹脂製クッション材に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ウ−１）「一端部から他方側端部に向かって、次第に薄肉になるように片面を傾斜面として形成した第１の板状部材と、一端部から他方側端部に向かって、次第に薄肉になるように片面を傾斜面として形成した第２の板状部材と、これら第１の板状部材および第２の板状部材を開閉自在に連結するヒンジ部とから構成したことを特徴とする発泡合成樹脂製クッション。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　
(3)対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「各エアセル５内に収納された軟質発泡体10」は前者の「複数のスポンジ体」に、後者の「給気バルブ11を有するエアセルユニット１」は前者の「外部から空気の注入排出を行う注排出口も設けてなるクッション」に、後者の「長方形軟質発泡体」は前者の「矩形状スポンジ体」に、相当する。
　また、後者は「軟質発泡体10を、２枚の空気非透過性を有する可撓性シートを重ね合わせ包んで、辺縁付近全周に溶着部３が形成されて密封体を構成」しているから、後者は、前者の「それぞれ独立して単一のカバーにより気密に被覆し、前記カバーによりそれぞれ気密に被覆された複数のスポンジ体」の構成も有する。
　また、後者は「各エアセル５は、通気部６により互いに連通」しているから、後者は、前者の「複数のスポンジ体に対し、相互に一部で連通してそれぞれ空気の流通を行うように構成する」点を備えている。
　そうすると、両者は、「複数のスポンジ体を、それぞれ独立して単一のカバーにより気密に被覆し、前記カバーによりそれぞれ気密に被覆された複数のスポンジ体に対し、相互に一部で連通してそれぞれ空気の流通を行うように構成すると共に、外部から空気の注入排出を行う注排出口も設けてなるクッションにおいて、
　前記複数のスポンジ体は矩形状スポンジ体からなり、これらスポンジ体の隣接する境界部に相当するカバーの中心を接着部で仕切ると共に、このカバーの中心の接着部の一部において通路として相互に連通したクッション」の点で一致しており、以下の点で相違している。　
（相違点１）　
　カバーの一部において相互に連通する手段として、前者は、「パイプ」でしたのに対し、後者は、接着しないことで構成した点。
（相違点２）
　複数のスポンジ体において、前者は、「左右一対」にしたのに対し、後者は、３つのスポンジ体からなっている点。
（相違点３）
  カバーで被覆されたスポンジ体のそれぞれ一端部側において、前者は、「スポンジ体が相互に離反するように切り離された左右一対の切込部を形成し、かつこれに対応して前記カバー部分に山形の切欠部を設け」たのに対し、後者は、このような構成を有しない点。
（相違点４）
　スポンジ体は、前記切込部が設けられた一端部側に対応する部分全体において、前者は、「その端縁部に指向して断面がテーパ状に厚さが減少するようにした薄肉部を形成した」のに対し、後者は、このような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、カバーの一部において相互に連通する手段として、「パイプ」でした点は、周知慣用の手段であり、このようにパイプで連通した点に何ら困難性は認められない。
　上記相違点２について、複数のスポンジ体を一対とするか、３つのつながったものとするかは、当業者が適宜必要に応じてなし得る設計的事項であるものと認める。
　上記相違点３について、カバーで被覆されたスポンジ体のそれぞれ一端部側において、「スポンジ体が相互に離反するように切り離された左右一対の切込部を形成し、かつこれに対応して前記カバー部分に山形の切欠部を設け」た点は、上記引用例２に記載されており、本願補正発明も引用例２も共にクッションという共通の技術分野に属するから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用して相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点４について、スポンジ体は「その端縁部に指向して断面がテーパ状に厚さが減少するようにした薄肉部を形成した」点は、上記引用例３に記載されており、本願補正発明も引用例３も共にクッションという共通の技術分野に属するから、引用発明に引用例３に記載された技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることであり、かつ、薄肉部を形成する箇所をどこに設定するかは当業者が適宜なし得ることと認められ、従って、相違点３に係る構成とすることも当業者が容易に想到することができたものである。　
　そして、相違点１〜４を総合して判断しても、本願補正発明の作用効果は、当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
(4)むすび
　本願補正発明は、引用発明及び上記引用例２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができず、平成15年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第４項の規定に違反するから、同法第159条第１項において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔３〕本願発明
　上記のとおり平成15年５月21日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成14年９月25日付け手続補正に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「複数のスポンジ体を、それぞれ独立して単一のカバーにより気密に被覆し、前記カバーによりそれぞれ気密に被覆された複数のスポンジ体に対し、相互にパイプで連通してそれぞれ空気の流通を行うように構成すると共に、外部から空気の注入排出を行う注排出口も設けてなるクッションにおいて、
　前記複数のスポンジ体は左右一対の矩形状スポンジ体１，２からなり、これらスポンジ体１，２の隣接する境界部に相当するカバー３の中心を接着部３ａで仕切り、この接着部３ａを中心としてカバー３で被覆されたスポンジ体１，２のそれぞれ一端部側には、相互に離反するように切り離された左右一対の切込部１ａ，２ａを形成し、さらにこれら切込部１ａ，２ａが設けられた各スポンジ体１，２は、その一側部側に対しそれぞれ断面がテーパ状に厚さが減少する薄肉部１ｂ，２ｂを形成したことを特徴とするクッション。」
　
(1)引用例
　上記〔２〕(2)引用例参照。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の構成要素を一部削除し、技術内容を広くしたものであるから、本願補正発明が、引用発明及び引用例２、３にに記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができた以上、本願発明も、引用発明及び引用例２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認める。
　
〔４〕むすび
　本願発明は、引用発明及び引用例２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。