【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０６７４６号「燃焼室構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年１１月１８日の出願であって、平成１４年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年３月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１５年５月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１の記載を、下記の（イ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（イ）補正後の請求項
「【請求項１】　ピストン頂面にキャビティが形成された燃焼室であって、
　前記燃焼室は、キャビティ開口部が、当該キャビティ内部よりも小さく形成されたリエントラント型であり、
　前記キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面と、前記キャビティ開口部の応力を受けるピストンピン方向におけるピストン軸方向に沿う縦面とが交わる
とともに、前記開口部の排気弁側先端は、吸気側先端よりも厚肉とされる
　ことを特徴とする燃焼室構造。」
（ロ）補正前の請求項
「【請求項１】　ピストン頂面にキャビティが形成された燃焼室であって、
　前記燃焼室は、キャビティ開口部が、当該キャビティ内部よりも小さく形成されたリエントラント型であり、
　前記キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面と、前記キャビティ開口部の応力を受けるピストンピン方向におけるピストン軸方向に沿う縦面とが交わる
　ことを特徴とする燃焼室構造。」
　
　すなわち、本件補正により補正される特許請求の範囲の補正後の請求項１においては、補正前の請求項１における「前記キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面と、前記キャビティ開口部の応力を受けるピストンピン方向におけるピストン軸方向に沿う縦面とが交わる‥」の記載を「前記キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面と、前記キャビティ開口部の応力を受けるピストンピン方向におけるピストン軸方向に沿う縦面とが交わるとともに、前記開口部の排気弁側先端は、吸気側先端よりも厚肉とされる‥」と補正するものであり、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項についてさらに限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）　原査定の拒絶理由に引用された実願平３−１０３７７４号（実開平５−４７３９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（イ）「【従来の技術】
　従来からディ−ゼル機関のピストンの上部に設けられている凹形の燃焼室は作動中、常に高温、かつ高圧の排気ガスに接する構造となっている。
　　【考案が解決しようとする課題】
　このため内外周温度差による熱応力が加わり、また、高圧のガス力による変形から生ずる引張応力、圧縮応力が加わることから、例えば図３に示すようなピストン１１の燃焼室１２の周縁部分１３においてピストンピン孔１４に直角方向にガス圧によって２点鎖線で示すように変形し、ピン孔１４方向の斜線で示す部分に亀裂を生ずることがある。しかして近年、排気エミッション規制による燃焼改善のため、燃焼室形状は従来のトロイダル型からリエントラント型化され、周縁の角部は従来にも増して鋭さが要求されている。しかしながら鋭さを増すことは従来からの応力に加えて、特に周縁部の温度上昇に伴う強度低下や応力集中が加わるため、この部分に亀裂が発生する頻度が多くなり信頼性・耐久性の低下は避けられないものであった。
  本考案はこれに鑑み、燃焼室の周縁に発生する亀裂を防止することのできるディ−ゼル機関のピストンを提供して従来技術の持つ欠点の解消を図ることを目的としてなされたものである。」（【考案の詳細な説明】段落〔０００２〕〜〔０００４〕）
　（ロ）「本考案はピストン１頂部に設けられる凹形の燃焼室２、特にトロイダル型およびリエントラント型において、ピストンピン孔３が真下に位置する燃焼室２の周縁部分４を、他の周縁部分５よりも大きな面取り、またはＲに加工したものである。
　ピストン１の頂部には断面凹形の燃焼室２が設けられ、燃焼室２の真下には図示しないコンロッドを連結するピストンピン孔３が点線で示すようＸ−Ｘ線方向に設けられている。前記燃焼室２のピストン１頂部とでなす周縁部分のうち、ピストンピン孔３が真下に位置しない周縁部分５には、例えば２ｃの面取りがなされ、ピストンピン孔３が真下に位置する周縁部分４には４ｃの面取りがなされ、両面取りの境界部には２ｃ〜４ｃになるように徐々に変化させてある。
　図１はピストン１の中心Ｏと燃焼室２の中心Ｏ１とが異なっている場合を示しているが、図示しない工具の移動範囲を周縁部分４に限定することにより本考案の面取り加工することができる。すなわち、周縁部分４の面取りの角度は６０°，４５°，３０°等何れであってもよいが、図２（ｂ）に示すように、（ａ）に示す周縁部分５より大きくする必要がある。なお、本考案は実施例において面取りの場合のみ説明したが、Ｒの場合も周縁部分４のＲは周縁部分５のＲより大きくすることにより同様の効果を奏することは云うまでもない。」（【考案の詳細な説明】段落〔０００８〕〜〔００１０〕）
　（ハ）「【考案の効果】
　以上説明したように本考案は、ピストン頂部に設けられる凹形の燃焼室、特にトロイダル型およびリエントラント型において、ピストンピン孔が真下に位置する燃焼室の周縁部分を、他の周縁部分よりも大きな面取り、またはＲに加工したから、ピン方向の燃焼室の周縁部分を大きな面取り、あるいはＲとして応力集中を避けることができ、したがって亀裂の発生等を未然に防止することができる。」（【考案の詳細な説明】段落〔００１１〕）
　
　上記の各記載事項（イ）〜（ハ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「ピストン頂部に凹部が形成された燃焼室であって、前記燃焼室は、凹部の開口部が、当該凹部の内部よりも小さく形成されたリエントラント型であり、ピストンピン孔が真下に位置する燃焼室開口部の周縁部分を、他の周縁部分よりも大きな面取りまたは大きなＲに加工して、応力集中を避けかつ亀裂の発生を未然に防止することができる形状とする燃焼室構造。」
　
（２）　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６３−１４１２１６号（実開平２−６３０３１号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（イ）「［考案が解決しようとする課題］
　ところで、燃焼室の開口縁２には、燃焼ガスの圧力と、燃焼熱による膨脹力とが掛かる。
　本考案者らが行ったシュミレーションによると、開口縁２において発生する応力の分布は、第７図に示すようになっていることが判った。すなわち、ピストン１のピストンピン（図示せず）の位置を基準にすると、そのピンと同一の方向Ａに引張り応力Ｆ１が、またこれと直交する方向Ｂに圧縮応力Ｆ２が生じている。
　この分布は、燃焼ガスの圧力および熱応力に係わる噴射ノズルの噴孔位置（燃料噴射方向）、吸気ポートの位置（スワールの方向及び強さ）、燃焼室の形状およびその偏心度、等の条件により影響されると考えられる。
　そして、開口縁２にリップ３を形成した場合、その形状特性から、熱容量が少なく、また熱の逃げも悪いうえ、剛性も劣るために、これら応力Ｆ１，Ｆ２よって、リップ３自体あるいはその周囲に亀裂が発生し、燃焼室の燃焼機能および耐久性が低下するという問題があった。
　更に、近来における燃焼室技術の背景として、排気対策や高出力化、ターボ化に伴うガス圧の上昇、熱負荷の増加があり、亀裂発生の防止は、この種の燃焼室の課題となっていた。」（明細書第２頁１６行〜同第３頁２０行）
　（ロ）「［課題を解決するための手段］
　本考案は、ピストン軸心から偏心された燃焼室の開口縁に、径方向内方に突出するリップを形成すると共に、このリップのうち、軸心から見て偏心した方向と反対側に、その強度を増加させる突出制限区間を設けたものである。」（同第４頁４〜９行）
　（ハ）「第１図は、本考案に係わる内燃機関の燃焼室の一実施例を示したものであり、平面視上、略方形を呈して成る燃焼室に適用した場合を示している。
　この燃焼室は、その中心Ｏ１が、ピストン１の軸心Ｐ１から所定の距離Ｓ１だけ隔てられていると共に、その開口縁１１には、径方向内方に突出するリップ１２が設けられている。そして、このリップ１２には、本考案の特長となる突出制限区間１３が設けられている。」（同第４頁１６行〜第５頁４行）
　（ニ）「第２図に示すように、この突出制限区間１３においては、燃焼室の側方を区画する区画壁１４が直立したまま、ピストン１の上面１５と交差するようになっている。すなわち、リップ１２が削除された形になっている。」（同第５頁１２〜１６行）
　（ホ）「内燃機関の運転中にあって、燃焼室内で燃料が着火されて燃焼されると、その燃焼ガスによる圧力及び熱膨張によって、開口縁１１には、ピン方向Ａに引張り応力Ｆ１が、またその直角方向Ｂに圧縮応力Ｆ２が発生する。しかし最も大きな応力が発生する部分には、突出制限区間１３が設けられ、実質的にその強度が増加されているので、開口縁１１に対する有害な応力とはならない。
　このように、有害な圧縮応力Ｆ２の発生する部分にはリップ３を形成しないようにしたので、燃焼室及びピストンの破損が防止され、耐久性の向上が達成される。」（同第６頁８〜１９行）
　（へ）「なお、突出制限区間として、リップを切り欠いた形状にしたが、その強度を上げるような形状、例えば第４図に示すようなリップの厚さｄを増やした幅広リップ１９を設けてもよい。また、全体に切り欠かずに、その高さｈを若干減じたものにしてもよい。」（同第６頁２０行〜第７頁５行）
　（ト）「［考案の効果］
　以上要するに本考案によれば、次のような優れた効果を発揮する。
　偏心された燃焼室の開口縁にリップを形成し、偏心した方向と反対側に突出制限区間を設けたので、燃焼室の耐久性および信頼性の向上が達成される。」（同第７頁１４〜２０行）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「ピストン頂部」及び「凹部」は、それらの形状及び構造からみて、本願補正発明の「ピストン頂面」及び「キャビティ」にそれぞれ相当する。そして、引用文献１に記載された発明は、リエントラント型燃焼室の開口部の周縁部分において、温度上昇に伴う強度低下や応力集中を受けて亀裂が発生する可能性が大きい領域をピストンピン孔が真下に位置する部分として、この領域の周縁部分に（大きな面取り等を加工して）亀裂防止手段を施しているところであり、この点に関して、本願補正発明においては、機械的応力や熱応力によって発生するキャビティ開口部の亀裂は、ピストンピン方向に発生するために、ピストンピン方向におけるキャビティ開口部に亀裂防止手段を施しているところである。してみると、キャビティ開口部の亀裂が発生する可能性の大きい領域であるピストンピン方向の（すなわち、ピストンピン孔が真下に位置する）キャビティ開口部に亀裂防止手段を施す点に関しては、両者は、軌を一にするものである。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、「ピストン頂面にキャビティが形成された燃焼室であって、前記燃焼室は、キャビティ開口部が当該キャビティ内部よりも小さく形成されたリエントラント型であり、ピストンピン方向のキャビティ開口部に亀裂防止手段を施してなる燃焼室構造。」である点で一致し、次の〈相違点〉において相違する。
　〈相違点〉ピストンピン方向のキャビティ開口部に施す亀裂防止手段が、本願補正発明では、キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面とピストン軸方向に沿う縦面とが交わる構成とするとともに、開口部の排気弁側先端を吸気側先端よりも厚肉としているのに対し、引用文献１に記載された発明では、他の周縁部分よりも大きな面取りまたは大きなＲに加工して構成している点。
（２）そこで、前記〈相違点〉について検討するに、本願補正発明においては、キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面とピストン軸方向に沿う縦面とを交差させることによって、当該部分の肉厚を、キャビティ開口部の他の部分に比して、厚くすることにより、当該部分の強度を高めて耐久性を確保させているといえる。
　ところで、引用文献２には、燃焼室のキャビティ開口部の周縁において、温度上昇に伴う強度低下や応力集中を受けて亀裂が発生する可能性の大きい領域の強度を増加させ耐久性を向上させることにより亀裂の発生を防止すべく、その領域のリップを切り欠き、強度を増加させて耐久性を向上させるようにした手段が記載され、さらに、その領域の開口部周縁のリップの厚さｄを増やし、あるいは、その領域の開口部周縁のリップの高さｈを減じることにより、その領域の強度を増加させ耐久性を向上させて亀裂の発生を防止するようにした手段も記載されている。この開口部周縁のリップの高さｈを減じることにより亀裂の発生を防止する手段については、図面には直接図示されていないけれども、リップの高さｈは、第３図に図示されているように、リップの開口部内方へ突出する長さｈを意味することは明らかであり、「開口部周縁のリップの高さｈを減じる」とは、開口部内方へ突出するリップ（すなわち、キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んで縮径する曲線的な傾斜面とピストン上面とにより形成されているリップ）を、ピストン軸方向に沿う縦方向の面によって切り欠きリップ先端部の一部を削除した形状を意味することは明らかである。
　また、キャビティ開口部がキャビティ内部よりも小さく形成されたリエントラント型の燃焼室においては、キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んで縮径する面をテーパ状に傾斜した傾斜面で形成することは、本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、特開平４−１２１６４号公報〈特に、第４頁左上欄１７〜２０行の記載や第１〜２図参照〉、引用文献１における【考案の詳細な説明】段落〔０００３〕の記載や図３等参照のこと）。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、キャビティ開口部のピストンピン方向に施す亀裂防止手段としての他の周縁部分よりも面取りまたはＲを大きく形成した手段に代えて、引用文献２に記載された発明を採用して、温度上昇に伴う強度低下や応力集中を受けて亀裂が発生する可能性の大きい領域である当該部分の肉厚を、キャビティ開口部の他の部分に比して、厚くすることにより、当該部分の強度を高めて耐久性を確保させ、しかもその際に、上記周知の技術事項を適用して、本願補正発明のように、開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面とピストン軸方向に沿う縦面とが交わるとともに厚肉とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　ところで、引用文献１に記載された発明においては、ピストンピン方向の領域に亀裂防止手段を施しているが、吸気弁や排気弁との関連については格別考慮されていない。しかしながら、燃焼室のキャビティ開口部の周縁における亀裂発生を引き起こす原因の一つに温度上昇に伴う熱応力があることは、引用文献１及び引用文献２等に記載されているように、従来から周知の技術事項であり、さらに、燃焼室においては排気弁の近傍領域が吸気弁の領域よりも温度上昇が大きく、排気弁の近傍の開口部リップが、吸気弁近傍の開口部リップよりも高温となり、温度上昇に伴う熱応力により強度が低下し亀裂が生じやすいこともまた当業者にとって自明の技術事項である（必要ならば、特開昭５３−９９１１３号公報等参照のこと）。したがって、リエントラント型の燃焼室において、温度が高くなる排気弁領域にあるリップ部（すなわち、排気弁側の開口部リップ）を吸気弁側の開口部リップよりも強度を増加させ耐久性を向上させることが望ましいことはいうまでもないところである。
　したがって、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明や前述した本願出願前に周知あるいは自明の技術事項を採用して、ピストンピン方向の領域に亀裂防止手段を施すに際して、前記〈相違点〉に係る本願補正発明のように、キャビティの内面上部を形成し開口部に臨んでテーパ状に縮径する傾斜面とピストン軸方向に沿う縦面とが交わる構成として当該部分の肉厚を厚くするとともに、さらに、キャビティ開口部の排気弁側先端を吸気弁側先端よりも厚肉とすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
（３）以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１及び引用文献２に記載された発明や前述した本願出願前に周知あるいは自明の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明や前述した周知あるいは自明の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、前記［２］の１の（ロ）に記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願平３−１０３７７４号（実開平５−４７３９４号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び引用文献２（実願昭６３−１４１２１６号（実開平２−６３０３１号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記［２］の２の（１）及び（２）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記［２］で検討した本願補正発明における発明特定事項である「前記開口部の排気弁側先端は、吸気側先端よりも厚肉とされる」とする点の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の３の（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。