(57)【要約】  式Ｉ【化１】2022501396.tif 000119［式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；Ｒ２は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；Ｒ３はＣｌ又はＯＲ４であり；Ｒ４はＨ又はＣ１−Ｃ４アルキルであり；Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そしてＲ６はＨ又はＣｌであり；ただし、（ａ）Ｒ３がＯＲ４である］の化合物そのＮ−オキシド又は塩が開示される。式Ｉの化合物を含有する組成物、及び望ましくない植生又はその環境を、有効量の式Ｉの化合物又はその組成物と接触させることを含む、望ましくない植生を防除するための方法も開示される。式Ｉの化合物を製造するための方法も開示される。
2022501396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2022501396.tif 000103
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＨ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ３はＣｌ又はＯＲ４であり；
Ｒ４はＨ又はＣ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物及びそのＮ−オキシド又は塩。
【請求項２】
Ｒ２はＣｌであり；
Ｒ３はＯＲ４であり；
Ｒ４はＨ又はメチルであり；そして
Ｒ５はＦ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；
Ｒ６はＨ又はＣｌである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ５はＣＨ３である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６はＣｌである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
６−クロロ−４−（７−フルオロ−２−メチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
６−クロロ−４−（７−クロロ−２−メチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン；及び
６−クロロ−４−（４−クロロ−２−メチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
式Ｉ−Ａ、
【化２】
2022501396.tif 000104
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＨ又はＣｌであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法であって、
該方法は：
（１）式ＩＩ
【化３】
2022501396.tif 000105
［式中、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をマグネシウムと反応させて、式ＩＩＩ
【化４】
2022501396.tif 000106
の中間体化合物を形成すること；及び
（２）  （１）において形成された式ＩＩＩの中間体化合物を、式ＩＶ−Ａ又はＩＶ−Ｂ
【化５】
2022501396.tif 000107
又は
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
ＧはＣ１−Ｃ４アルキル、ＳＯ２ＣＦ３又はＳＯ２（４−Ｍｅ−Ｐｈ）である］
と反応させること、
を含む、上記方法。
【請求項７】
式Ｉ−Ｂ
【化６】
2022501396.tif 000108
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法であって、
該方法は、式Ｉ−Ａ
【化７】
2022501396.tif 000109
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＨ又はＣｌであり；
Ｒ３はＣｌであり；そして
Ｒ４はＨ又はＣｌであり、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をメトキシル化剤と反応させることを含む、上記方法。
【請求項８】
式Ｉ−Ｃ
【化８】
2022501396.tif 000110
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法であって；
該方法は：
（１）  請求項７に記載される式Ｉ−Ｂの化合物をｔｍｐ−亜鉛塩基と反応させて、式Ｖ
【化９】
2022501396.tif 000111
の亜鉛化中間体化合物を形成すること；及び
（２）  （１）において形成された式Ｖの亜鉛化中間体化合物をハロゲン化剤と反応させること
を含む、上記方法。
【請求項９】
式Ｉ−Ｄ
【化１０】
2022501396.tif 000112
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法であって、
請求項８に記載される式Ｉ−Ｃの化合物を脱メチル化剤と反応させることを含む、上記方法。
【請求項１０】
式Ｉ−Ｅ
【化１１】
2022501396.tif 000113
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法であって；
式ＶＩ
【化１２】
2022501396.tif 000114
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をオキシ塩化リンと反応させることを含む、上記方法。
【請求項１１】
式Ｉ−Ｅ
【化１３】
2022501396.tif 000115
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するためのさらなる方法であって；
該方法は：
（１）  式ＩＩ
【化１４】
2022501396.tif 000116
［式中、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をマグネシウムと反応させて、式ＩＩＩ
【化１５】
2022501396.tif 000117
の中間体化合物を形成すること；及び
（２）  （１）において形成された式ＩＩＩの中間体化合物を、式７
【化１６】
2022501396.tif 000118
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである］
の化合物と反応させること
を含む、上記方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物、並びに界面活性剤、固体希釈剤、及び液体希釈剤からなる群より選択される少なくとも１つの成分を含む、除草剤組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物、他の除草剤及び除草剤薬害軽減剤からなる群より選択される少なくとも１つのさらなる活性成分、並びに界面活性剤、固体希釈剤、及び液体希釈剤からなる群より選択される少なくとも１つの成分を含む、除草剤組成物。
【請求項１４】
（ａ）請求項１に記載の化合物、及び（ｂ）少なくとも１つのさらなる活性成分を含む、除草剤混合物
【請求項１５】
望ましくない植生又はその環境を、除草有効量の請求項１の化合物と接触させることを含む、望ましくない植生の成長を防除するための方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
発明の背景
本開示は、ピリダジノン類及びピリダジノン類を製造するための方法を提供する。本明細書に開示されるピリダジノン類は、ピリダジノンベースの除草剤を製造するための合成中間体として使用され得るか又はピリダジノン除草剤として使用され得る。特許文献１及び特許文献２は、除草性ピリダジノン及び除草性ピリダジノンを製造するために使用される合成中間体を開示する。改善された除草性ピリダジノン及び除草性ピリダジノンを製造するための改善された方法の必要性が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】ＷＯ  ２０１５／１６８０１０
【特許文献２】ＷＯ  ２０１７／０７４９８８
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
発明の要旨
一態様において、本開示は、式Ｉ
【化１】
2022501396.tif 000003
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＨ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ３はＣｌ又はＯＲ４であり；
Ｒ４はＨ又はＣ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物及びそのＮ−オキシド又は塩を提供する。
【０００４】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ａ
【化２】
2022501396.tif 000004
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＨ又はＣｌであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法を提供し、該方法は：
【０００５】
（１）  式ＩＩ
【化３】
2022501396.tif 000005
［式中、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をマグネシウムと反応させて、式ＩＩＩ
【化４】
2022501396.tif 000006
の中間体化合物を形成すること；及び
【０００６】
（２）  （１）において形成された式ＩＩＩの中間体化合物を、式ＩＶ−Ａ又はＩＶ−Ｂ
【化５】
2022501396.tif 000007
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
ＧはＣ１−Ｃ４アルキル、ＳＯ２ＣＦ３又はＳＯ２（４−Ｍｅ−Ｐｈ）である］
の化合物と反応させることを含む。
【０００７】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ｂ
【化６】
2022501396.tif 000008
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法を提供し、該方法は、上に示される式中Ｒ２がＨである式Ｉ−Ａの化合物を、メトキシル化剤と反応させることを含む。
【０００８】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ｃ
【化７】
2022501396.tif 000009
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法を提供し、該方法は：
【０００９】
（１）  上に示される式Ｉ−Ｂの化合物をｔｍｐ−亜鉛塩基と反応させて、式Ｖ
【化８】
2022501396.tif 000010
の亜鉛化中間体化合物を形成すること；及び
（２）  （１）において形成された式Ｖの亜鉛化中間体化合物をハロゲン化剤と反応させること
を含む。
【００１０】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ｄ
【化９】
2022501396.tif 000011
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ２はＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するための方法を提供し、該方法は、上に示される式Ｉ−Ｃの化合物を脱メチル化剤と反応させることを含む。
【００１１】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ｅ
【化１０】
2022501396.tif 000012
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するためのさらなる方法を提供し；
【００１２】
該方法は、式ＶＩ
【化１１】
2022501396.tif 000013
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をオキシ塩化リンと反応させることを含む。
【００１３】
別の態様において、本開示は、式Ｉ−Ｅ
【化１２】
2022501396.tif 000014
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物を製造するためのさらなる方法を提供し；
【００１４】
該方法は：
（１）  式ＩＩ
【化１３】
2022501396.tif 000015
［式中、
Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そして
Ｒ６はＨ又はＣｌである］
の化合物をマグネシウムと反応させて、式ＩＩＩ
【化１４】
2022501396.tif 000016
の中間体化合物を形成すること；及び
【００１５】
（２）  （１）において形成された式ＩＩＩの中間体化合物を、式７
【化１５】
2022501396.tif 000017
［式中、
Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである］
の化合物と反応させることを含む。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明の詳細な説明
本明細書で使用されるように、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含むこと（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含むこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する」、「有すること」、「含有する」、「含有すること」、「を特徴とする」又はそれらの任意の変形は、明示的に示される任意の限定の支配下での包括的な包含を対象とすることを意図される。例えば、要素のリストを含むプロセス又は方法は、必ずしもそれらの要素だけに限定されないが、明確にリストに記載されていないか又はそのような構成のプロセス若しくは方法に固有の他の要素を含んでいてもよい。
【００１７】
移行句「からなる」は、特定されていないいずれの要素、工程、又は成分も除外する。特許請求の範囲の場合、上記句は、通常付随している不純物を除いて、記載されるもの以外の物質の包含に対してその請求項を閉じるだろう。句「からなる」が序文の直後ではなく請求項の本文の一節に現れる場合、これはその節に記載される要素のみを限定し；他の要素は請求項全体からは除外されない。
【００１８】
移行句「から本質的になる」は、文字通り開示されているものに加えて、材料、工程、特徴、成分、又は要素を含むプロセス又は方法を定義するために使用されるが、ただしこれらの追加の材料、工程、特徴、成分、又は要素は、本開示の基本的及び新規の特徴に実質的な影響を及ぼさない。用語「から本質的になる」は、「含むこと」と「からなること」の間の中間にある。
【００１９】
出願人らが本開示又はその部分を、「含むこと」のような非限定的な用語を用いて定義した場合、当然のことながら、（別の記載がなければ）その記載は、用語「から本質的になること」又は「からなること」を使用したような開示も記載すると解釈されるものとする。
【００２０】
さらにそれとは反対であると明確に述べられていなければ、「又は」は両立的な又はを指し、かつ排他的な又はを指すものではない。例えば、条件Ａ又は又はＢは、以下のいずれか１つにより満たされる：  Ａが真であり（又は存在し）かつＢが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在せず）かつＢが真である（又は存在する）、並びにＡ及びＢの両方が真である（又は存在する）。
【００２１】
また、本開示の要素又は成分に先行する不定冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、その要素又は成分の事例（すなわち存在）の数に関して非限定的であることを意図される。したがって、「ａ」又は「ａｎ」は、１つ又は少なくとも１つを含むと読まれるものとし、そして数が単数であると明らかに意味していなければ、要素又は成分の単数語形は複数も含む。
【００２２】
本明細書で使用されるように、用語「Ｃ１−Ｃ６アルキル」は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、又は様々なブチル、ペンチル、若しくはヘキシル異性体を含む。同様に、用語「Ｃ１−Ｃ４アルキル」は、１〜４個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、又は様々なブチル異性体を含み、そして用語「Ｃ１−Ｃ３アルキル」はメチル、エチル、ｎ−プロピル、及びｉ−プロピルを含む。
【００２３】
本明細書で使用されるように、用語「ハロゲン」はフッ素、塩素、臭素又はヨウ素を含む。Ｇが「ＳＯ２（４−Ｍｅ−Ｐｈ）」である場合、これは代わりに「ＳＯ２（ｐ−トリル）と定義される。用語「反応させること」及び同様のものは、適切な条件下で２つ又はそれ以上の試薬を添加、接触又は混合して、示されかつ／又は所望される生成物を生じることを指す。当然のことながら、示されかつ／又は所望される生成物を生じる反応は、必ずしも最初に加えられた２つの試薬の組合せから直接生じなくてもよく、すなわち、示されかつ／又は所望される生成物の形成を最終的にもたらす１つ又はそれ以上の中間体が混合物中に生じていてもよい。反応は溶媒の存在下で又は存在しない場合に、室温より高い温度又は室温より低い温度で、不活性雰囲気下などで起こり得る。
【００２４】
本明細書で使用されるように用語「メトキシル化剤」は、メトキシ基、すなわちＯＣＨ３を化合物に付加するために使用される化学試薬を指す。例となる非限定的なメトキシル化剤としては、ナトリウムメトキシド又はカリウムメトキシドが挙げられる。本明細書で使用されるように用語「ｔｍｐ−亜鉛塩基」は、亜鉛及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む化学錯体を指す。例となる非限定的な亜鉛塩基としては、（ｔｍｐ）２Ｚｎ・２・ＭｇＣｌ２・２・ＬｉＣｌ、（ｔｍｐ）２Ｚｎ・２・ＬｉＣｌ及び（ｔｍｐ）２Ｚｎが挙げられる。
【００２５】
本明細書で使用されるように用語「ハロゲン化剤」は、ハロゲン原子、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを化合物に付加するために使用される化学試薬を指す。例となる非限定的なハロゲン化剤としては、ヨウ素、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン、トリクロロイソシアヌル酸、塩化スルフリル、Ｎ−ブロモコハク酸イミド及びＮ−クロロコハク酸イミドが挙げられる。
【００２６】
式Ｉの化合物は、典型的には１つより多くの固体形態で存在する。したがって、式Ｉの化合物は、それらが表す化合物の全ての結晶形態及び非結晶形態を含む。非結晶形態としては、ワックス及びゴムのような固形物である実施形態、さらには溶液及び溶解物のような液体である実施形態が挙げられる。結晶形態は、本質的に単一の結晶型を表す実施形態及び多形（すなわち、異なる結晶型）の混合物を表す実施形態を含む。用語「多形」は、異なる結晶形で結晶化することができる化学化合物の特定の結晶形態を指し、これらの形態は、結晶格子において分子の異なる配置及び／又はコンホメーションを有する。多形は同じ化学組成を有し得るが、それらはまた、共結晶化した水又は他の分子の存在又は不在により組成が異なる場合もあり、これらは格子中で弱く又は強く結合され得る。多形は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶解速度及び生物学的利用能のような化学的、物理的及び生物学的特性が異なっていてもよい。
【００２７】
当業者には当然のことながら、式Ｉの化合物の多形は、同じ式Ｉの化合物の別の多形又は多形の混合物と比較して、有益な効果（例えば、有用な製剤の製造への適性、改善された生物学的性能）を示す場合がある。式Ｉの化合物の特定の多形の製造及び単離は、当業者に公知の方法により達成することができ、これらとしては、例えば、選択された溶媒及び温度を使用した結晶化が挙げられる。多形の包括的な考察については、Ｒ．Ｈｉｌｆｉｋｅ編、Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、２００６を参照のこと。
【００２８】
複素環及び第三級アミンのＮ−オキシドの製造のための合成方法は当業者に周知である。Ｎ−オキシドを製造するための例となる手順は、ペルオキシ酸、例えば過酢酸及びｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）、過酸化水素、アルキルヒドロペルオキシド、例えばｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウム、及びジオキシラン類、例えばジメチルジオキシランを用いた複素環及び第三級アミンの酸化を含む。Ｎ−オキシドを製造するためのこれらの方法は、文献において広く記載され、そして再検討されてきた、例えば：  Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第７巻、７４８−７５０頁、Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３巻、１８−２０頁、Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ及びＡ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．Ｇｒｉｍｍｅｔｔ  ａｎｄ  Ｂ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第４３巻、１４９−１６１頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第９巻、２８５−２９１頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ及びＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；並びにＧ．Ｗ．Ｈ．Ｃｈｅｅｓｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｅ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第２２巻、３９０−３９２頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ及びＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓを参照のこと。そのため、当業者には当然のことながら、オキシドへの酸化のために窒素は利用可能な非共有電子対を必要とするので、全ての窒素含有複素環がＮ−オキシドを形成できるわけではない；当業者にはＮ−オキシドを形成することができる窒素含有複素環がわかる。
【００２９】
環境中及び生理的条件下で化学化合物の塩はそれらの対応する非塩形態と平衡状態にあるので、塩は非塩形態の生物学的有用性を共有するということが当業者にはわかる。したがって、式Ｉの化合物の多種多様な塩が望ましくない植生の防除のために有用である（すなわち、農学的に適している）。式Ｉの化合物の塩としては、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸又は吉草酸のような無機酸又は有機酸との酸付加塩が挙げられる。したがって、本開示は、式Ｉ、そのＮ−オキシド及び農学的に適した塩から選択される化合物を含む。
【００３０】
本開示の実施形態（ここで、式Ｉの化合物は式Ｉ−Ａ、Ｉ−Ｂ、Ｉ−Ｃ、Ｉ−Ｄ及びＩ−Ｅの化合物を含む）はそのＮ−オキシド及び／又は塩も含む）：
【００３１】
Ａ．式Ｉの化合物
実施形態Ａ１．発明の要旨に記載される式Ｉの化合物及びそのＮ−オキシド又は塩。
【００３２】
実施形態Ａ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ａ１の化合物。
【００３３】
実施形態Ａ３．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ａ１又はＡ２のいずれか１つの化合物。
【００３４】
実施形態Ａ３Ａ．Ｒ２はＣｌである、実施形態Ａ１〜Ａ３のいずれか１つの化合物。
【００３５】
実施形態Ａ４．Ｒ２はＢｒである、実施形態Ａ１〜Ａ３のいずれか１つの化合物。
【００３６】
実施形態Ａ５．Ｒ３はＣｌである、実施形態Ａ１〜Ａ４のいずれか１つの化合物。
【００３７】
実施形態Ａ６．Ｒ３はＯＲ４であり；そしてＲ４はＨである、実施形態Ａ１〜Ａ４のいずれか１つの化合物。
【００３８】
実施形態Ａ７．Ｒ３はＯＲ４であり；そしてＲ４はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ａ１〜Ａ４のいずれか１つの化合物。
【００３９】
実施形態Ａ８．Ｒ３はＯＲ４であり；そしてＲ４はＣＨ３である、実施形態Ａ１〜Ａ４のいずれか１つの化合物。
【００４０】
実施形態Ａ９．Ｒ５はＦである、実施形態Ａ１〜Ａ８のいずれか１つの化合物。
【００４１】
実施形態Ａ１０．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ａ１〜Ａ８のいずれか１つの化合物。
【００４２】
実施形態Ａ１１．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ａ１〜Ａ８のいずれか１つの化合物。
【００４３】
実施形態Ａ１２．Ｒ５はＨである、実施形態Ａ１〜Ａ８のいずれか１つの化合物。
【００４４】
実施形態Ａ１３．Ｒ６はＨである、実施形態Ａ１〜Ａ１２のいずれか１つの化合物。
【００４５】
実施形態Ａ１４．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ａ１〜Ａ１２のいずれか１つの化合物。
【００４６】
実施形態Ａ１５．Ｒ１はＣＨ３であり、そして式ＩのＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は表ＡＡにおいて定義されるとおりである、実施形態Ａ１の化合物。
【００４７】
【表１】
2022501396.tif 000018
【表２】
2022501396.tif 000019
【表３】
2022501396.tif 000020
【００４８】
実施形態Ａ１６．
５−クロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン；
６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン；及び
６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン
から選択される実施形態Ａ１の化合物（すなわち、式Ｉの化合物）。
【００４９】
実施形態Ａ１７．実施形態Ａ１の化合物であるが、ただし、
（ａ）  Ｒ３がＯＲ４であり；Ｒ４がＨであり；かつＲ５がＨである場合、Ｒ６はＣｌであり；そして
（ｂ）  Ｒ２がＢｒであり：Ｒ３がＯＲ４であり；かつＲ４がＨである場合、Ｒ６はＨである。
【００５０】
Ｂ．式Ｉ−Ａの化合物を製造するための方法
実施形態Ｂ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ａの化合物を製造するための方法。
【００５１】
実施形態Ｂ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｂ１の方法。
【００５２】
実施形態Ｂ３．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｂ１又はＢ２のいずれか１つの方法。
【００５３】
実施形態Ｂ４．Ｒ２はＣｌである、実施形態Ｂ１〜Ｂ３のいずれか１つの方法。
【００５４】
実施形態Ｂ５．Ｒ２はＢｒである、実施形態Ｂ１〜Ｂ３のいずれか１つの方法。
【００５５】
実施形態Ｂ６．Ｒ５はＦである、実施形態Ｂ１〜Ｂ５のいずれか１つの方法。
【００５６】
実施形態Ｂ７．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｂ１〜Ｂ５のいずれか１つの方法。
【００５７】
実施形態Ｂ８．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｂ１〜Ｂ５のいずれか１つの方法。
【００５８】
実施形態Ｂ９．Ｒ５はＨである、実施形態Ｂ１〜Ｂ５のいずれか１つの方法。
【００５９】
実施形態Ｂ１０．Ｒ６はＨである、実施形態Ｂ１〜Ｂ９のいずれか１つの方法。
【００６０】
実施形態Ｂ１１．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｂ１〜Ｂ９のいずれか１つの方法。
【００６１】
実施形態Ｂ１２．式Ｉ−Ａの化合物は、化合物番号１、２、３、４、５、６、７、８、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１及び５２（すなわち、表ＢＢに列挙されるように、Ｒ１はＣＨ３であり；Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；Ｒ２はＨであり；Ｒ３はＣｌであり；そしてＲ６はＨ又はＣｌである式Ｉの化合物）からなる群より選択される、実施形態Ｂ１の方法。
【００６２】
【表４】
2022501396.tif 000021
【００６３】
実施形態Ｂ１３．式ＩＩ又はＩＩＩの化合物は発明の要旨に記載されるとおりである、実施形態Ｂ１〜Ｂ１２のいずれか１つの方法。
【００６４】
実施形態Ｂ１４．Ｒ５はＦである、実施形態Ｂ１３の方法。
【００６５】
実施形態Ｂ１５．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｂ１３の方法。
【００６６】
実施形態Ｂ１６．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｂ１３の方法。
【００６７】
実施形態Ｂ１７．Ｒ５はＨである、実施形態Ｂ１３の方法。
【００６８】
実施形態Ｂ１８．Ｒ６はＨである、実施形態Ｂ１又はＢ１３〜Ｂ１７のいずれか１つの方法。
【００６９】
実施形態Ｂ１９．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｂ１３〜Ｂ１７のいずれか１つの方法。
【００７０】
実施形態Ｂ２０．式ＩＶ−Ａ又はＩＶ−Ｂの化合物は、発明の要旨において定義されるとおりである、実施形態Ｂ１３〜Ｂ１７のいずれか１つの方法。
【００７１】
実施形態Ｂ２１．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｂ２０の方法。
【００７２】
実施形態Ｂ２２．Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｂ２０の方法。
【００７３】
実施形態Ｂ２３．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｂ２０の方法。
【００７４】
実施形態Ｂ２４．ＧはＣ１−Ｃ６アルキルである、実施形態Ｂ２０〜Ｂ２３のいずれか１つの方法。
【００７５】
実施形態Ｂ２５．ＧはＣＨ３である、実施形態Ｂ２４の方法。
【００７６】
実施形態Ｂ２６．式Ｉ−Ａの化合物を単離することをさらに含む、実施形態Ｂ１〜Ｂ２５のいずれか１つの方法。
【００７７】
実施形態Ｂ２７．式ＩＩの化合物をマグネシムと反応させることが適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｂ１〜Ｂ２６のいずれか１つの方法。
【００７８】
実施形態Ｂ２８．式ＩＩの化合物をマグネシウムと反応させることがテトラヒドロフラン中で行われる、実施形態Ｂ２７の方法。
【００７９】
実施形態Ｂ２９．式ＩＩの化合物をマグネシウムと反応させることは８０℃より高い温度で行われる、実施形態Ｂ１〜Ｂ２８のいずれか１つの方法。
【００８０】
実施形態Ｂ３０．反応させることは０℃又はそれ以下の温度で行われる、実施形態Ｂ１〜Ｂ２８のいずれか１つの方法。
【００８１】
実施形態Ｂ３１．反応させることは、約０℃から約８０℃の温度で行われる、実施形態Ｂ１〜Ｂ３０のいずれか１つの方法。
【００８２】
Ｃ．式Ｉ−Ｂの化合物を製造するための方法
実施形態Ｃ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ｂの化合物を製造するための方法。
【００８３】
実施形態Ｃ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｃ１の方法。
【００８４】
実施形態Ｃ３．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｃ２の方法。
【００８５】
実施形態Ｃ４．Ｒ５はＦである、実施形態Ｃ１〜Ｃ３のいずれか１つの方法。
【００８６】
実施形態Ｃ５．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｃ１〜Ｃ３のいずれか１つの方法。
【００８７】
実施形態Ｃ６．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｃ１〜Ｃ３のいずれか１つの方法。
【００８８】
実施形態Ｃ７．Ｒ５はＨである、実施形態Ｃ１〜Ｃ３のいずれか１つの方法。
【００８９】
実施形態Ｃ８．Ｒ６はＨである、実施形態Ｃ１〜Ｃ７のいずれか１つの方法。
【００９０】
実施形態Ｃ９．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｃ１〜Ｃ７のいずれか１つの方法。
【００９１】
実施形態Ｃ１０．式Ｉ−Ｂの化合物は、化合物番号２９、３０、３１、３２、７３、７４、７５及び７６（すなわち、表ＣＣに列挙されるように、Ｒ１がＣＨ３であり；Ｒ２がＨであり；Ｒ３がＯＲ４であり；Ｒ４がＣＨ３であり；Ｒ５がＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そしてＲ６がＨ又はＣｌである、式Ｉの化合物）からなる群から選択される、実施形態Ｃ１〜Ｃ９のいずれか１つの方法。
【００９２】
【表５】
2022501396.tif 000022
【００９３】
実施形態Ｃ１１．反応させることは適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｃ１〜Ｃ１０のいずれか１つの方法。
【００９４】
実施形態Ｃ１２．適切な溶媒はメタノールである、実施形態Ｃ１１の方法。
【００９５】
実施形態Ｃ１３．反応させることは０℃又はそれ以下の温度で行われる、実施形態Ｃ１〜Ｃ１２のいずれか１つの方法。
【００９６】
実施形態Ｃ１４．メトキシル化剤はナトリウムメトキシドである、実施形態Ｃ１〜Ｃ１３のいずれか１つの方法。
【００９７】
Ｄ．式Ｉ−Ｃの化合物を製造するための方法
実施形態Ｄ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ｃの化合物を製造するための方法。
【００９８】
実施形態Ｄ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｄ１の方法。
【００９９】
実施形態Ｄ３．Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｄ１の方法。
【０１００】
実施形態Ｄ４．Ｒ２はＣｌ又はＢｒである、実施形態Ｄ１〜Ｄ３のいずれか１つの方法。
【０１０１】
実施形態Ｄ５．Ｒ２はＣｌである、実施形態Ｄ４の方法。
【０１０２】
実施形態Ｄ６．Ｒ５はＨ又はＣＨ３である、実施形態Ｄ１〜Ｄ５のいずれか１つの方法。
【０１０３】
実施形態Ｄ７．Ｒ５はＨである、実施形態Ｄ６の方法。
【０１０４】
実施形態Ｄ８．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｄ６の方法。
【０１０５】
実施形態Ｄ９．Ｒ６はＨである、実施形態Ｄ１〜Ｄ８のいずれか１つの方法。
【０１０６】
実施形態Ｄ１０．式Ｖの中間体化合物において、Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｄ１の方法。
【０１０７】
実施形態Ｄ１１．式Ｖの中間体化合物において、Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｄ１の方法。
【０１０８】
実施形態Ｄ１２．式Ｖの中間体化合物において、Ｒ５はＨ又はＣＨ３である、実施形態Ｄ１０〜Ｄ１１のいずれか１つの方法。
【０１０９】
実施形態Ｄ１３．Ｒ５はＨである、実施形態Ｄ１２の方法。
【０１１０】
実施形態Ｄ１４．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｄ１２の方法。
【０１１１】
実施形態Ｄ１５．Ｒ６はＨである、実施形態Ｄ１０〜Ｄ１４のいずれか１つの方法。
【０１１２】
実施形態Ｄ１６．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｄ１０〜Ｄ１４のいずれか１つの方法。
【０１１３】
実施形態Ｄ１７．式Ｉ−Ｃの化合物を単離することを更に含む、実施形態Ｄ１〜Ｄ１６のいずれか１つの方法。
【０１１４】
実施形態Ｄ１８．式Ｉ−Ｃの化合物は、化合物番号３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７及び８８（すなわち、表ＤＤに列挙されるように、Ｒ１がＣＨ３であり；Ｒ２がＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；Ｒ３がＯＲ４であり；Ｒ４がＣＨ３であり；Ｒ５がＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そしてＲ６がＨ又はＣｌである、式Ｉの化合物）からなる群から選択される、実施形態Ｄ１の方法。
【０１１５】
【表６】
2022501396.tif 000023
【０１１６】
実施形態Ｄ１９．式Ｉ−Ｂの化合物をｔｍｐ−亜鉛塩基と反応させることは適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｄ１−Ｄ１８のいずれか１つの方法。
【０１１７】
実施形態Ｄ２０．適切な溶媒はテトラヒドロフランである、実施形態Ｄ１９の方法。
【０１１８】
実施形態Ｄ２１．ｔｍｐ−亜鉛塩基は有機金属ｔｍｐ−亜鉛塩基である、実施形態Ｄ１−Ｄ２０のいずれか１つの方法。
【０１１９】
実施形態Ｄ２２．ｔｍｐ−亜鉛塩基は、塩化亜鉛及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルマグネシウムクロリド  塩化リチウム錯体から製造される、実施形態Ｄ２１の方法。
【０１２０】
実施形態Ｄ２３．ｔｍｐ−亜鉛塩基は、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）亜鉛、塩化リチウム、塩化マグネシウム錯体である、実施形態Ｄ２２の方法。
【０１２１】
実施形態Ｄ２４．中間体をハロゲン化剤と反応させることは、適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｄ１〜Ｄ２２のいずれか１つの方法。
【０１２２】
実施形態Ｄ２５．適切な溶媒はテトラヒドロフランである、実施形態Ｄ２４の方法。
【０１２３】
実施形態Ｄ２６．ハロゲン化剤はヨウ素、Ｎ−ブロモコハク酸イミド又はイソシアヌル酸クロリドである、実施形態Ｄ１〜Ｄ２５のいずれか１つの方法。
【０１２４】
実施形態Ｄ２７．ハロゲン化剤はＮ−ブロモコハク酸イミド又はイソシアヌル酸クロリドである、実施形態Ｄ１〜Ｄ２６のいずれか１つの方法。
【０１２５】
実施形態Ｄ２８．ハロゲン化剤はイソシアヌル酸クロリドである、実施形態Ｄ１〜Ｄ２７のいずれか１つの方法。
【０１２６】
実施形態Ｄ２９．式Ｉ−Ｃの化合物においてＲ１はＣ１−Ｃ４アルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルであり；Ｒ２はＣｌであり；Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そしてＲ６はＨ又はＣｌであり、式Ｉ−Ｅの化合物をメトキシル化剤と反応させることを含む、実施形態Ｄ１〜Ｄ２８のいずれか１つの方法。
【０１２７】
実施形態Ｄ３０．メトキシル化剤はナトリウムメトキシドである、実施形態Ｄ２９の方法。
【０１２８】
Ｅ．式Ｉ−Ｄの化合物を製造するための方法
実施形態Ｅ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ｄの化合物を製造するための方法。
【０１２９】
実施形態Ｅ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｅ１の方法。
【０１３０】
実施形態Ｅ３．Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｅ１の方法。
【０１３１】
実施形態Ｅ４．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｅ１又はＥ２の方法。
【０１３２】
実施形態Ｅ５．Ｒ２はＣｌである、実施形態Ｅ１〜Ｅ４のいずれか１つの方法。
【０１３３】
実施形態Ｅ６．Ｒ２はＢｒである、実施形態Ｅ１〜Ｅ４のいずれか１つの方法。
【０１３４】
実施形態Ｅ７．Ｒ２はＩである、実施形態Ｅ１〜Ｅ４のいずれか１つの方法。
【０１３５】
実施形態Ｅ８．Ｒ５はＨである、実施形態Ｅ１〜Ｅ７のいずれか１つの方法。
【０１３６】
実施形態Ｅ９．Ｒ５はＦである、実施形態Ｅ１〜Ｅ７のいずれか１つの方法。
【０１３７】
実施形態Ｅ１０．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｅ１〜Ｅ７のいずれか１つの方法。
【０１３８】
実施形態Ｅ１１．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｅ１〜Ｅ７のいずれか１つの方法。
【０１３９】
実施形態Ｅ１２．Ｒ６はＨである、実施形態Ｅ１〜Ｅ１１のいずれか１つの方法。
【０１４０】
実施形態Ｅ１３．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｅ１〜Ｅ１１のいずれか１つの方法。
【０１４１】
実施形態Ｅ１４．式Ｉ−Ｂの化合物は、化合物番号２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１及び７２（すなわち、表ＥＥに列挙されるように、Ｒ１はＣＨ３であり；Ｒ２はＣｌ、Ｂｒ又はＩであり；Ｒ３はＯＲ４であり；Ｒ４はＨ；Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３であり；そしてＲ６はＨ又はＣｌである式Ｉの化合物）からなる群から選択される、実施形態Ｅ１の方法。
【０１４２】
【表７】
2022501396.tif 000024
【０１４３】
実施形態Ｅ１５．反応させることは適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｅ１〜Ｅ１３のいずれか１つの方法。
【０１４４】
実施形態Ｅ１６．反応させることは、さらなる溶媒の不在下で液体脱メチル化剤中において行われる、実施形態Ｅ１４の方法。
【０１４５】
実施形態Ｅ１７．反応させることは８０℃より高い温度で行われる、実施形態Ｅ２〜Ｅ１５のいずれか１つの方法。
【０１４６】
実施形態Ｅ１８．脱メチル化剤はモルホリンである、実施形態Ｅ１〜Ｅ１６のいずれか１つの方法。
【０１４７】
実施形態Ｅ１８．脱メチル化剤はモルホリン以外である、実施形態Ｅ１〜Ｅ１６のいずれか１つの方法。
【０１４８】
Ｆ．式Ｉ−Ｅの化合物を製造するための方法
実施形態Ｆ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ｅの化合物を製造する方法。
【０１４９】
実施形態Ｆ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｆ１の方法。
【０１５０】
実施形態Ｆ３．Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｆ１の方法。
【０１５１】
実施形態Ｆ４．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｆ１〜Ｆ２の方法。
【０１５２】
実施形態Ｆ５．Ｒ５はＨである、実施形態Ｆ１〜Ｆ４のいずれか１つの方法。
【０１５３】
実施形態Ｆ６．Ｒ５はＦである、実施形態Ｆ１〜Ｆ４のいずれか１つの方法。
【０１５４】
実施形態Ｆ７．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｆ１〜Ｆ４のいずれか１つの方法。
【０１５５】
実施形態Ｆ８．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｆ１〜Ｆ４のいずれか１つの方法。
【０１５６】
実施形態Ｆ９．Ｒ６はＨである、実施形態Ｆ１〜Ｆ８のいずれか１つの方法。
【０１５７】
実施形態Ｆ１０．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｆ１〜Ｆ８のいずれか１つの方法。
【０１５８】
実施形態Ｆ１１．式Ｉ−Ｅの化合物は、化合物番号５、６、７及び８（すなわち、表ＦＦに列挙されるように、式中、Ｒ１はＣＨ３であり；Ｒ２はＣｌであり；Ｒ３はＣｌであり；Ｒ４は存在せず（すなわち、−−）；Ｒ５はＨ、Ｆ、ＣｌまたはＣＨ３であり；そしてＲ６はＨまたはＣｌである式Ｉの化合物）からなる群から選択される、実施形態Ｆ１の方法。
【０１５９】
【表８】
2022501396.tif 000025
【０１６０】
実施形態Ｆ１２．反応させることは適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｆ１〜Ｆ１１のいずれか１つの方法。
【０１６１】
実施形態Ｆ１３．適切な溶媒はトルエンである、実施形態Ｆ１２の方法。
【０１６２】
Ｇ．式Ｉ−Ｅの化合物を製造するための代替の方法
実施形態Ｇ１．発明の要旨に記載される、式Ｉ−Ｅの化合物を製造するための方法。
【０１６３】
実施形態Ｇ２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｇ１の方法。
【０１６４】
実施形態Ｇ３．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｇ１〜Ｇ２のいずれか１つの方法。
【０１６５】
実施形態Ｇ４．Ｒ５はＦである、実施形態Ｇ１〜Ｇ３のいずれか１つの方法。
【０１６６】
実施形態Ｇ５．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｇ１〜Ｇ３のいずれか１つの方法。
【０１６７】
実施形態Ｇ６．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｇ１〜Ｇ３のいずれか１つの方法。
【０１６８】
実施形態Ｇ７．Ｒ５はＨである、実施形態Ｇ１〜Ｇ３のいずれか１つの方法。
【０１６９】
実施形態Ｇ８．Ｒ６はＨである、実施形態Ｇ１〜Ｇ７のいずれか１つの方法。
【０１７０】
実施形態Ｇ９．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｇ１〜Ｇ７のいずれか１つの方法。
【０１７１】
実施形態Ｇ１３．式Ｉ−Ｅの化合物は、化合物番号５、６、７及び８（すなわち、表ＦＦに列挙されるように、式中、Ｒ１はＣＨ３であり；Ｒ２はＣｌであり；Ｒ３はＯＲ４であり；Ｒ４はＨであり；Ｒ５はＨ、Ｆ、ＣｌまたはＣＨ３であり；そしてＲ６はＨまたはＣｌである、式Ｉの化合物）からなる群から選択される、実施形態Ｇ１の方法。
【０１７２】
実施形態Ｇ１４．式ＩＩ又はＩＩＩの化合物は発明の要旨に記載されるとおりである、実施形態Ｇ１〜Ｇ１３のいずれか１つの方法。
【０１７３】
実施形態Ｇ１５．Ｒ５はＦである、実施形態Ｇ１４の方法。
【０１７４】
実施形態Ｇ１６．Ｒ５はＣｌである、実施形態Ｇ１４の方法。
【０１７５】
実施形態Ｇ１７．Ｒ５はＣＨ３である、実施形態Ｇ１４の方法。
【０１７６】
実施形態Ｇ１８．Ｒ５はＨである、実施形態Ｇ１４の方法。
【０１７７】
実施形態Ｇ１９．Ｒ６はＨである、実施形態Ｇ１４〜Ｇ１８のいずれか１つの方法。
【０１７８】
実施形態Ｇ２０．Ｒ６はＣｌである、実施形態Ｇ１４〜Ｇ１８のいずれか１つの方法。
【０１７９】
実施形態Ｇ２１．式７の化合物において、発明の要旨で定義されるとおりである、実施形態Ｇ１〜Ｇ２０のいずれか１つの方法。
【０１８０】
実施形態Ｇ２２．Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルである、実施形態Ｇ２０の方法。
【０１８１】
実施形態Ｇ２３．Ｒ１はＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、実施形態Ｇ２０の方法。
【０１８２】
実施形態Ｇ２４．Ｒ１はＣＨ３である、実施形態Ｇ２２の方法。
【０１８３】
実施形態Ｇ２５．式Ｉ−Ｅの化合物を単離することをさらに含む、実施形態Ｇ１〜Ｇ２４のいずれか１つの方法。
【０１８４】
実施形態Ｇ２６．式ＩＩの化合物をマグネシウムと反応させることは適切な溶媒中で行われる、実施形態Ｇ１〜Ｇ２５のいずれか１つの方法。
【０１８５】
実施形態Ｇ２７．式ＩＩの化合物をマグネシウムと反応させることはテトラヒドロフラン中で行われる、実施形態Ｇ２６の方法。
【０１８６】
実施形態Ｇ２８．式ＩＩの化合物をマグネシウムと反応させることは、８０℃より高い温度で行われる、実施形態Ｇ１〜Ｇ２７のいずれか１つの方法。
【０１８７】
実施形態Ｇ２９．反応させることは０℃又はそれ以下の温度で行われる、実施形態Ｇ１〜Ｇ２８のいずれか１つの方法。
【０１８８】
本発明はまた、除草有効量の本発明の化合物を（例えば、本明細書に記載される組成物として）植生の場所に施用することを含む、望ましくない植生を防除するための方法に関する。特に、使用方法に関連する実施形態は、上記の実施形態の化合物を含むものである。本発明の化合物は、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、ダイズ、ヒマワリ、ワタ、ナタネ及びイネのような農作物、並びにサトウキビ、カンキツ属、果物及び堅果農作物のような特殊農作物における雑草の選択的防除に特に有用である。
【０１８９】
上記の実施形態の化合物を含む本発明の除草剤組成物もまた実施形態として注目すべきである。
【０１９０】
本発明はまた、（ａ）  式Ｉ、そのＮ−オキシド、及び塩から選択される化合物、並びに（ｂ）  （ｂ１）  光化学系ＩＩ阻害剤、（ｂ２）  アセトヒドロキシ酸合成酵素（ＡＨＡＳ）阻害剤、（ｂ３）  アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）阻害剤、（ｂ４）  オーキシン模倣物、（ｂ５）  ５−エノイルピルビルシキミ酸−３−リン酸（ＥＰＳＰ）合成酵素阻害剤、（ｂ６）  光化学系Ｉ電子ダイバータ、（ｂ７）  プロトポルフィリノーゲン酸化酵素（ＰＰＯ）阻害剤、（ｂ８）  グルタミン合成酵素（ＧＳ）阻害剤、（ｂ９）  極長鎖脂肪酸（ＶＬＣＦＡ）エロンガーゼ阻害剤、（ｂ１０）  オーキシン輸送阻害剤、（ｂ１１）  フィトエン不飽和化酵素（ＰＤＳ）阻害剤、（ｂ１２）  ４−ヒドロキシフェニル−ピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、（ｂ１３）  ホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼ（ＨＳＴ）阻害剤、（ｂ１４）  セルロース生合成阻害剤、（ｂ１５）  有糸分裂撹乱剤（ｍｉｔｏｔｉｃ  ｄｉｓｒｕｐｔｏｒｓ）、有機ヒ素剤、アシュラム、ブロモブチド、シンメチリン、クミルロン、ダゾメット、ジフェンゾクワット（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ）、ダイムロン、エトベンザニド、フルレノール、ホサミン、ホサミン−アンモニウム、ヒダントシジン（ｈｙｄａｎｔｏｃｉｄｉｎ）、メタム、メチルダイムロン、オレイン酸、オキサジクロメホン、ペラルゴン酸及びピリブチカルブを含む他の除草剤、並びに（ｂ１６）除草剤薬害軽減剤；並びに（ｂ１）〜（ｂ１６）の化合物の塩から選択される少なくとも１つのさらなる活性成分を含む除草剤混合物を含む。
【０１９１】
「光化学系ＩＩ阻害剤」（ｂ１）は、ＱＢ−結合ニッチにおいてＤ−１タンパク質に結合し、その結果葉緑体チラコイド膜においてＱＡからＱＢへの電子輸送を遮断する化学化合物である。光化学系ＩＩの通過を遮断された電子は、一連の反応により移動されて毒性の化合物を形成し、これが細胞膜を破壊し、そして葉緑体膨張、膜漏出、及び最終的に細胞破壊を引き起こす。ＱＢ結合ニッチは３つの異なる結合部位を有する：結合部位Ａは、アトラジンのようなトリアジン類、ヘキサジノンのようなトリアジノン類、及びブロマシルのようなウラシル類に結合し、結合部位Ｂはジウロンのようなフェニル尿素類に結合し、そして結合部位Ｃは、ベンタゾンのようなベンゾチアジアゾール類、ブロモキシニルのようなニトリル類、及びピリデートのようなフェニル−ピリダジン類に結合する。光化学系ＩＩ阻害剤の例としては、アメトリン、アミカルバゾン、アトラジン、ベンタゾン、ブロマシル、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、クロルブロムロン、クロリダゾン、クロロトルロン、クロロクスロン、クミルロン、シアナジン、ダイムロン、デスメジファム、デスメトリン、ジメフロン、ジメタメトリン、ジウロン、エチジムロン、フェヌロン、フルオメツロン、ヘキサジノン、アイオキシニル、イソプロツロン、イソウロン、レナシル、リニュロン、メタミトロン、メタベンズチアズロン、メトブロムロン、メトクスロン、メトリブジン、モノリニュロン、ネブロン、ペンタノクロル、フェンメディファム、プロメトン、プロメトリン、プロパニル、プロパジン、ピリダフォル、ピリデート、シデュロン、シマジン、シメトリン、テブチウロン、ターバシル、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン及びトリエタジンが挙げられる。
【０１９２】
「ＡＨＡＳ阻害剤」（ｂ２）は、アセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）としても知られるアセトヒドロキシ酸合成酵素（ＡＨＡＳ）を阻害する化学化合物であり、したがって、タンパク質合成及び細胞増殖に必要な、バリン、ロイシン及びイソロイシンのような分枝鎖脂肪族アミノ酸の産生を阻害することにより植物を殺傷する。ＡＨＡＳ阻害剤の例としては、アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン−メチル、ビスピリバック−ナトリウム、クロランスラム−メチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、シクロスルファムロン、ジクロスラム、エタメツルフロン−メチル、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、フロラスラム、フルカルバゾン−ナトリウム、フルメトスラム、フルピルスルフロン−メチル、フルピルスルフロン−ナトリウム、ホラムスルフロン、ハロスルフロン−メチル、イマザメタベンズ−メチル、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イマゾスルフロン、ヨードスルフロン−メチル（ナトリウム塩を含む）、ヨーフェンスルフロン（２−ヨード−Ｎ−［［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］カルボニル］−ベンゼンスルホンアミド）、メソスルフロン−メチル、メタゾスルフロン  （３−クロロ−４−（５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−Ｎ−［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミド）、メトスラム、メトスルフロン−メチル、ニコスルフロン、オキサスルフロン、ペノキススラム、プリミスルフロン−メチル、プロポキシカルバゾン−ナトリウム、プロピリスルフロン  （２−クロロ−Ｎ−［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−スルホンアミド）、プロスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピリミノバック−メチル、ピリチオバック−ナトリウム、リムスルフロン、スルホメツロン−メチル、スルホスルフロン、チエンカルバゾン、チフェンスルフロン−メチル、トリアファモン  （Ｎ−［２−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−６−フルオロフェニル］−１，１−ジフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアミド）、トリアスルフロン、トリベニュロン−メチル、トリフロキシスルフロン（ナトリウム塩を含む）、トリフルスルフロン−メチル及びトリトスルフロンが挙げられる。
【０１９３】
「ＡＣＣａｓｅ阻害剤」（ｂ３）は、植物における脂質及び脂肪酸合成において初期段階を触媒する原因であるアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ酵素を阻害する化学化合物である。脂質は細胞膜の必須成分であり、脂質がなければ新しい細胞は産生され得ない。アセチルＣｏＡカルボキシラーゼの阻害及びその後の脂質産生の喪失は、特に分裂組織のような活性な成長の領域において細胞膜統合性の喪失をもたらす。最終的に苗条及び根茎の成長は止まり、そして苗条分裂組織及び根茎の芽は枯れ始める。ＡＣＣａｓｅ阻害剤の例としては、アロキシジム、ブトロキシジム、クレトジム、クロジナホップ、シクロキシジム、シハロホップ、ジクロホップ、フェノキサプロップ、フルアジホップ、ハロキシホップ、ピノキサデン、プロホキシジム、プロパキザホップ、キザロホップ、セトキシジム、テプラロキシジム及びトラルコキシジムが挙げられ、これには、フェノキサプロップ−Ｐ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ−Ｐ及びキザロホップ−Ｐのような分割された形態並びにクロジナホップ−プロパルギル、シハロホップ−ブチル、ジクロホップ−メチル及びフェノキサプロップ−Ｐ−エチルのようなエステル形態が含まれる。
【０１９４】
オーキシンは、多くの植物組織において成長を調節する植物ホルモンである。「オーキシン模倣物」（ｂ４）は、植物成長ホルモンオーキシンを模倣した化学化合物であり、したがって影響を受けやすい種において植物死をもたらす無制御で無秩序な成長を引き起こす。オーキシン模倣物の例としては、アミノシクロピラクロル  （６−アミノ−５−クロロ−２−シクロプロピル−４−ピリミジンカルボン酸）及びそのメチル及びエチルエステル、並びにそのナトリウム及びカリウム塩、アミノピラリド、ベナゾリン−エチル、クロランベン、クラシホス、クロメプロップ、クロピラリド、ジカンバ、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ジクロルプロップ、フルロキシピル、ハラウキシフェン  （４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−２−ピリジンカルボン酸）、ハラウキシフェン−メチル  （４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−２−ピリジンカルボン酸メチル）、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、ピクロラム、キンクロラック、キンメラック、２，３，６−ＴＢＡ、トリクロピル、並びに４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−２−ピリジンカルボン酸メチルが挙げられる。
【０１９５】
「ＥＰＳＰ合成酵素阻害剤」（ｂ５）は、チロシン、トリプトファン及びフェニルアラニンのような芳香族アミノ酸の合成に関与する酵素、５−エノイル−ピルビルシキミ酸−３−リン酸合成酵素を阻害する化学化合物である。ＥＰＳＰ阻害剤除草剤は、植物の葉を通して容易に吸収され、そして成長点まで師部を移動する。グリホサートは、この群に属する比較的非選択的な発生後処理除草剤である。グリホサートには、アンモニウム、イソプロピルアンモニウム、カリウム、ナトリウム（セスキナトリウムを含む）及びトリメシウム（あるいはスルホサートと称される）のようなエステル及び塩が含まれる。
【０１９６】
「光化学系Ｉ電子ダイバータ」（ｂ６）は、光化学系Ｉから電子を受容し、そして数サイクル後にヒドロキシルラジカルを生成する化学化合物である。これらのラジカルは非常に反応性であり、そして膜脂肪酸及びクロロフィルを含む不飽和脂質を容易に破壊する。これは細胞膜統合性を破壊し、その結果細胞及び細胞小器官は「漏出し」、急速に葉をしおらせて乾燥させ、そして最終的に植物死に至る。光合成阻害剤のこの第二の型の例としては、ジクワット及びパラコートが挙げられる。
【０１９７】
「ＰＰＯ阻害剤」（ｂ７）は、酵素プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼを阻害する化学化合物であり、これは細胞膜を破裂させ、細胞液の漏出を引き起こす高度に反応性の化合物の植物での形成を急速にもたらす。ＰＰＯ阻害剤の例としては、アシフルオルフェン−ナトリウム、アザフェニジン、ベンズフェンジゾン、ビフェノックス、ブタフェナシル、カルフェントラゾン、カルフェントラゾン−エチル、クロメトキシフェン、シニドン−エチル、フルアゾレート、フルフェンピル−エチル、フルミクロラック−ペンチル、フルミオキサジン、フルオログリコフェン−エチル、フルチアセット−メチル、ホメサフェン、ハロサフェン、ラクトフェン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキシフローフェン、ペントキサゾン、プロフルアゾール、ピラクロニル、ピラフルフェン−エチル、サフルフェナシル、スルフェントラゾン、チジアジミン、トリフルジモキサジン  （ジヒドロ−１，５−ジメチル−６−チオキソ−３−［２，２，７−トリフルオロ−３，４−ジヒドロ−３−オキソ−４−（２−プロピン−１−イル）−２Ｈ−１，４−ベンゾオキサジン−６−イル］−１，３，５−トリアジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン）及びチアフェナシル  （メチル  Ｎ−［２−［［２−クロロ−５−［３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−（トリフルオロメチル）−１（２Ｈ）−ピリミジニル］−４−フルオロフェニル］チオ］−１−オキソプロピル］−β−アラニナート）が挙げられる。
【０１９８】
「ＧＳ阻害剤」（ｂ８）は、植物がアンモニアをグルタミンに変換するために使用するグルタミン合成酵素の活性を阻害する化学化合物である。結果として、アンモニアが蓄積し、そしてグルタミンレベルは減少する。植物の損傷は、おそらくアンモニア毒性と他の代謝プロセスに必要なアミノ酸の欠乏との組合せ効果に起因して起こる。ＧＳ阻害剤としては、グルホシネート並びにグルホシネート−アンモニウム及び他のホスフィノスリシン誘導体、グルホシネート−Ｐ  （（２Ｓ）−２−アミノ−４−（ヒドロキシメチルホスフィニル）ブタン酸）及びビラナホス（ｂｉｌａｎａｐｈｏｓ）のようなそのエステル及び塩が挙げられる。
【０１９９】
「ＶＬＣＦＡエロンガーゼ阻害剤」（ｂ９）は、エロンガーゼを阻害する多種多様な化学構造を有する除草剤である。エロンガーゼは、ＶＬＣＦＡの生合成に関与する葉緑体に又は葉緑体の近傍に位置する酵素の１つである。植物において、極長鎖脂肪酸は、葉の表面での乾燥を防ぎ、花粉粒に安定性を与える疎水性ポリマーの主な構成要素である。このような除草剤としては、アセトクロール、アラクロール、アニロホス、ブタクロール、カフェンストロール、ジメタクロール、ジメテナミド、ジフェナミド、フェノキサスルホン  （３−［［（２，５−ジクロロ−４−エトキシフェニル）メチル］スルホニル］−４，５−ジヒドロ−５，５−ジメチルイソオキサゾール）、フェントラザミド、フルフェナセット、インダノファン、メフェナセット、メタザクロール、メトラクロール、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナプロパミド−Ｍ  （（２Ｒ）−Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−（１−ナフタレニルオキシ）プロパンアミド）、ペトキサミド、ピペロホス、プレチラクロール、プロパクロール、プロピソクロル、ピロキサスルホン、及びテニルクロールが挙げられ、これにはＳ−メトラクロール及びクロロアセトアミド及び及びオキシアセトアミドのような分割された形態が含まれる。
【０２００】
「オーキシン輸送阻害剤」（ｂ１０）は、例えばオーキシン−運搬体タンパク質と結合することにより、植物においてオーキシン輸送を阻害する化学物質である。オーキシン輸送阻害剤の例としては、ジフルフェンゾピル、ナプタラム  （Ｎ−（１−ナフチル）−フタルアミド酸及び２−［（１−ナフタレニルアミノ）カルボニル］安息香酸としても知られる）が挙げられる。
【０２０１】
「ＰＤＳ阻害剤」（ｂ１１）は、カロテノイド生合成経路をフィトエン不飽和化段階で阻害する化学化合物である。ＰＤＳ阻害剤の例としては、ベフルブタミド、ジフルフェニカン、フルリドン、フルロクロリドン、フルルタモン  ノルフルルゾン（ｎｏｒｆｌｕｒｚｏｎ）及びピコリナフェンが挙げられる。
【０２０２】
「ＨＰＰＤ阻害剤」（ｂ１２）は、４−ヒドロキシ−フェニル−ピルビン酸ジオキシゲナーゼの合成の生合成を阻害する化学物質である。ＨＰＰＤ阻害剤の例としては、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ビシクロピロン  （４−ヒドロキシ−３−［［２−［（２−メトキシエトキシ）メチル］−６−（トリフルオロメチル）−３−ピリジニル］カルボニル］ビシクロ［３．２．１］オクタ−３−エン−２−オン）、フェンキノトリオン  （２−［［８−クロロ−３，４−ジヒドロ−４−（４−メトキシフェニル）−３−オキソ−２−キノキサリニル］カルボニル］−１，３−シクロヘキサンジオン）、イソキサクロルトール、イソキサフルトール、メソトリオン、ピラスルホトール、ピラゾリネート、ピラゾキシフェン、スルコトリオン、テフリルトリオン、テムボトリオン、トルピラレート  （１−［［１−エチル−４−［３−（２−メトキシエトキシ）−２−メチル−４−（メチルスルホニル）ベンゾイル］−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］オキシ］エチル  メチル  カーボネート）、トプラメゾン、５−クロロ−３−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−１−（４−メトキシフェニル）−２（１Ｈ）−キノキサリノン、４−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−５−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン、４−（４−フルオロフェニル）−６−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−メチル−１，２，４−トリアジン−３，５（２Ｈ，４Ｈ）−ジオン、５−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−（３−メトキシフェニル）−３−（３−メトキシプロピル）−４（３Ｈ）−ピリミジノン、２−メチル−Ｎ−（４−メチル−１，２，５−オキサジアゾール−３−イル）−３−（メチルスルフィニル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド及び２−メチル−３−（メチルスルホニル）−Ｎ−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミドが挙げられる。
【０２０３】
「ＨＳＴ阻害剤」（ｂ１３）は、ホモゲンチジン酸を２−メチル−６−ソラニル−１，４−ベンゾキノンに変換する植物の能力を撹乱し、それによりカロテノイド生合成を撹乱する。ＨＳＴ阻害剤の例としては、シクロピリモレート  （４−モルホリンカルボン酸６−クロロ−３−（２−シクロプロピル−６−メチルフェノキシ）−４−ピリダジニル）、ハロキシジン、ピリクロル（ｐｙｒｉｃｌｏｒ）、３−（２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル）−４−ヒドロキシ−１−メチル−１，５−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン、７−（３，５−ジクロロ−４−ピリジニル）−５−（２，２−ジフルオロエチル）−８−ヒドロキシピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６（５Ｈ）−オン及び４−（２，６−ジエチル−４−メチル−フェニル）−５−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンが挙げられる。
【０２０４】
ＨＳＴ阻害剤には式Ａ及びＢの化合物も含まれる。
【化１６】
2022501396.tif 000026
式中、Ｒｄ１はＨ、Ｃｌ又はＣＦ３であり；Ｒｄ２はＨ、Ｃｌ又はＢｒであり；Ｒｄ３はＨ又はＣｌであり；Ｒｄ４はＨ、Ｃｌ又はＣＦ３であり；Ｒｄ５はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨＦ２であり；そしてＲｄ６はＯＨ、又は−ＯＣ（＝Ｏ）−ｉ−Ｐｒであり；そしてＲｅ１はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ２はＨ又はＣＦ３であり；Ｒｅ３はＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ４はＨ、Ｆ又はＢｒであり；Ｒｅ５はＣｌ、ＣＨ３、ＣＦ３、ＯＣＦ３又はＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ６はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨＦ２又はＣ≡ＣＨであり；Ｒｅ７はＯＨ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｅｔ、−ＯＣ（＝Ｏ）−ｉ−Ｐｒ又は−ＯＣ（＝Ｏ）−ｔ−Ｂｕであり；そしてＡｅ８はＮ又はＣＨである。
【０２０５】
「セルロース生合成阻害剤」（ｂ１４）は、特定の植物におけるセルロースの生合成を阻害する。これらは若いか又は急速に成長する植物に対して発生前又は発生後早期に施用された場合に最も有効である。セルロース生合成阻害剤の例としては、クロルチアミド、ジクロベニル、フルポキサム、インダジフラム  （Ｎ２−［（１Ｒ，２Ｓ）−２，３−ジヒドロ−２，６−ジメチル−１Ｈ−インデン−１−イル］−６−（１−フルオロエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）、イソキサベン及びトリアジフラムが挙げられる。
【０２０６】
「他の除草剤」（ｂ１５）には、有糸分裂撹乱剤（例えば、フランプロップ−Ｍ−メチル及びフランプロップ−Ｍ−イソプロピル）、有機ヒ素剤（例えば、ＤＳＭＡ、及びＭＳＭＡ）、７，８−ジヒドロプテロイン酸合成酵素阻害剤、葉緑体イソプレノイド合成阻害剤及び細胞壁生合成阻害剤のような様々な異なる作用様式により作用する除草剤が含まれる。他の除草剤には、未知の作用様式を有するか、又は（ｂ１）〜（ｂ１４）に列挙される特定のカテゴリーに含まれないか、又は上に列挙された作用様式の組合せにより作用する除草剤が含まれる。他の除草剤の例としては、アクロニフェン、アシュラム、アミトロール、ブロモブチド、シンメチリン、クロマゾン、クミルロン、ダイムロン、ジフェンゾコート、エトベンザニド、フルオメツロン、フルレノール、ホサミン、ホサミン−アンモニウム、ダゾメット、ダイムロン（ｄｙｍｒｏｎ）、イプフェンカルバゾン  （１−（２，４−ジクロロフェニル）−Ｎ−（２，４−ジフルオロフェニル）−１，５−ジヒドロ−Ｎ−（１−メチルエチル）−５−オキソ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−カルボキサミド）、メタム、メチルダイムロン、オレイン酸、オキサジクロメホン、ペラルゴン酸、ピリブチカルブ及び５−［［（２，６−ジフルオロフェニル）メトキシ］メチル］−４，５−ジヒドロ−５−メチル−３−（３−メチル−２−チエニル）イソオキサゾールが挙げられる。「他の除草剤」（ｂ１５）には、式（ｂ１５Ａ）
【０２０７】
【化１７】
2022501396.tif 000027
［式中、
Ｒ１２はＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル又はＣ４−Ｃ８シクロアルキルであり；
Ｒ１３はＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣ１−Ｃ６アルコキシであり；
Ｑ１は、フェニル、チエニル、ピリジニル、ベンゾジオキソリル、ナフチル、ナフタレニル、ベンゾフラニル、フラニル、ベンゾチオフェニル及びピラゾリルからなる群から選択される、場合により置換された環系であり、ここで置換されている場合、上記環系は１〜３個のＲ１４で置換され；
Ｑ２は、フェニル、ピリジニル、ベンゾジオキソリル、ピリジノニル、チアジアゾリル、チアゾリル、及びオキサゾリルからなる群から選択される、場合により置換された環系であり、ここで置換されている場合、上記環系は１〜３個のＲ１５で置換され；
各Ｒ１４は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、シアノ、Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル、ＳＦ５、ＮＨＲ１７；又は１〜３個のＲ１６で場合により置換されたフェニルであり；又は１〜３個のＲ１６で場合により置換されたピラゾリルであり；
各Ｒ１５は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニルであり；
各Ｒ１６は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣ１−Ｃ６ハロアルキルであり；
Ｒ１７はＣ１−Ｃ４アルコキシカルボニルである］
の化合物も含まれる。
【０２０８】
一実施形態において、「他の除草剤」（ｂ１５）には式（ｂ１５Ａ）の化合物も含まれ、好ましくはＲ１２はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり；より好ましくはＲ１２はＨ又はメチルである。好ましくは、Ｒ１３はＨである。好ましくはＱ１はフェニル環又はピリジニル環のいずれかであり、各環は１〜３個のＲ１４で置換され；より好ましくは、Ｑ１は１〜２個のＲ１４で置換されたフェニル環である。好ましくは、Ｑ２は１〜３個のＲ１５で置換されたフェニル環であり；より好ましくはＱ２は１〜２個のＲ１５で置換されたフェニル環である。好ましくは各Ｒ１４は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ又はＣ１−Ｃ３ハロアルコキシであり；より好ましくは、各Ｒ１４は独立して、クロロ、フルオロ、ブロモ、Ｃ１−Ｃ２ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ２ハロアルコキシ又はＣ１−Ｃ２アルコキシである。好ましくは、各Ｒ１５は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシであり；より好ましくは、各Ｒ１５は独立して、クロロ、フルオロ、ブロモ、Ｃ１−Ｃ２ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ２ハロアルコキシ又はＣ１−Ｃ２アルコキシである。「他の除草剤」（ｂ１５）として特に好ましいものとしては、以下の（ｂ１５Ａ−１）〜（ｂ１５Ａ−１５）のいずれか１つが挙げられる：
【０２０９】
【表９】
2022501396.tif 000028
【表１０】
2022501396.tif 000029
【表１１】
2022501396.tif 000030
【０２１０】
「他の除草剤」（ｂ１５）には、式（ｂ１５Ｂ）
【化１８】
2022501396.tif 000031
［式中、
Ｒ１８はＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル又はＣ４−Ｃ８シクロアルキルであり；
各Ｒ１９は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル又はＣ１−Ｃ６ハロアルコキシであり；
ｐは０、１、２又は３の整数であり；
各Ｒ２０は独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル又はＣ１−Ｃ６ハロアルコキシであり；そして
ｑは０、１、２又は３の整数である］
の化合物も含まれる。
【０２１１】
「他の除草剤」（ｂ１５）が式（ｂ１５Ｂ）の化合物も含む一実施形態において、好ましくはＲ１８はＨ、メチル、エチル又はプロピルであり；より好ましくはＲ１８はＨ又はメチルであり；最も好ましくはＲ１８はＨである。好ましくは各Ｒ１９は独立して、クロロ、フルオロ、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル又はＣ１−Ｃ３ハロアルコキシであり；より好ましくは各Ｒ１９は独立して、クロロ、フルオロ、Ｃ１フルオロアルキル（すなわち、フルオロメチル、ジフルオロメチル又はトリフルオロメチル）又はＣ１フルオロアルコキシ（すなわち、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ又はフルオロメトキシ）である。好ましくは各Ｒ２０は独立して、クロロ、フルオロ、Ｃ１ハロアルキル又はＣ１ハロアルコキシであり；より好ましくは各Ｒ２０は独立してクロロ、フルオロ、Ｃ１フルオロアルキル（すなわち、フルオロメチル、ジフルオロメチル又はトリフルオロメチル）又はＣ１フルオロアルコキシ（すなわち、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ又はフルオロメトキシ）である。特に好ましい「他の除草剤」（ｂ１５）としては以下の（ｂ１５Ｂ−１）〜（ｂ１５Ｂ−１９）の任意のものが挙げられる：
【０２１２】
【表１２】
2022501396.tif 000032
【表１３】
2022501396.tif 000033
【表１４】
2022501396.tif 000034
【表１５】
2022501396.tif 000035
【０２１３】
「除草剤薬害軽減剤」（ｂ１６）は、特定の農作物に対する除草剤の植物毒性効果を除去するか又は減少させるために除草剤製剤に加えられる物質である。これらの化合物は、除草剤による損傷から農作物を保護するが、典型的には除草剤が望ましくない植生を防除することを妨害しない。除草剤薬害軽減剤の例としては、限定されないが、ベノキサコール、クロキントセット−メキシル、クミルロン、シオメトリニル、シプロスルファミド、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン（ｄｉｃｙｃｌｏｎｏｎ）、ジエトレート（ｄｉｅｔｈｏｌａｔｅ）、ジメピペレート、フェンクロラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール（ｆｌｕｒａｚｏｌｅ）、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、メフェナート（ｍｅｐｈｅｎａｔｅ）、メトキシフェノン、ナフタル酸無水物、オキサベトリニル、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−メチルベンゼンスルホンアミド及びＮ−（アミノカルボニル）−２−フルオロベンゼンスルホンアミド、１−ブロモ−４−［（クロロ−メチル）−スルホニル］−ベンゼン、２−（ジクロロメチル）−２−メチル−１，３−ジオキソラン（ＭＧ１９１）、４−（ジクロロアセチル）−１−オキサ−４−アゾスピロ［４．５］デカン（ＭＯＮ  ４６６０）、２，２−ジクロロ−１−（２，２，５−トリメチル−３−オキサゾリジニル）−エタノン及び２−メトキシ−Ｎ−［［４−［［（メチルアミノ）カルボニル］アミノ］フェニル］スルホニル］−ベンズアミドが挙げられる。
【０２１４】
「他の除草剤」（ｂ１５）が式（ｂ１５Ｃ）、
【化１９】
2022501396.tif 000036
［式中、Ｒ１はＣｌ、Ｂｒ又はＣＮであり；そしてＲ２はＣ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３又は３−ＣＨＦ２−イソオキサゾール−５−イルである］の化合物も含む別の実施形態。具体例としては、（ｂ１５Ｃ１）  ５−クロロ−２−［３−クロロ−２−［３−（ジフルオロメチル）−５−イソオキサゾリル］フェノキシ］−ピリミジン及び（ｂ１５Ｃ２）  １−［２−クロロ−６−［（５−クロロ−２−ピリミジニル）オキシ］フェニル］−４，４，４−トリフルオロ−１−ブタノンから選択される式（ｂ１５Ｃ）の化合物が挙げられる。
【０２１５】
望ましくない植生のより良い防除（例えば、相加効果よりも高い効果からのより低い使用率、より広範囲の雑草の防除、又は増強された農作物安全性）のため又は抵抗性雑草の発生の防止のために、アトラジン、アジムスルフロン、ベフルブタミド、Ｓ−ベフルブタミド、ベンゾイソチアゾリノン、カルフェントラゾン−エチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン−メチル、クロマゾン、クロピラリド  カリウム、クロランスラム−メチル、２−［（２，４−ジクロロフェニル）メチル］−４，４−ジメチル−イソオキサゾリジノン、２−［（２，５−ジクロロフェニル）メチル］−４，４−ジメチル−イソオキサゾリジノン、エタメトスルフルロン−メチル、フルメツラム、４−（４−フルオロフェニル）−６−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−メチル−１，２，４−トリアジン−３，５−（２Ｈ，４Ｈ）−ジオン、フルピルスルフロン−メチル、フルチアセット−メチル、ホメサフェン、イマゼタピル、レナシル、メソトリオン、メトリブジン、メトスルフロン−メチル、ペトキサミド、ピクロラム、ピロキサスルホン、キンクロラック、リムスルフロン、Ｓ−エスメトラクロール、スルフェントラゾン、チフェンスルフロン−メチル、トリフルスルフロン−メチル及びトリベニュロン−メチルからなる群から選択される除草剤との本発明の化合物の混合物が好ましい。
【０２１６】
式Ｉ（式中、Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３である）の化合物は、スキーム１に示されるように、式Ｉ−Ｍの対応するモルホリン塩の酸性化により製造され得る。スキーム１における反応は、典型的には、固形物として又はスラリーとして又は溶液としてのいずれかで、式Ｉ−Ｍの化合物を塩酸又は硫酸のような酸水溶液に添加することを含む。式Ｉ−Ｍの化合物をスラリー状にするために使用される溶媒は、典型的にはメタノール、エタノール、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのような水混和性有機溶媒である。式Ｉの遊離酸形態は、典型的には酸水溶液に不溶性であり、濾過により単離される。あるいは、式Ｉの化合物の遊離酸形態は、式Ｉの化合物のモルホリン塩を酸水溶液と、ジクロロメタン、クロロホルム、又は酢酸エチルのような適切な不混和溶媒との間で分配することにより単離され得る。
【０２１７】
【化２０】
2022501396.tif 000037
【０２１８】
スキーム２及び３に示されるように、式Ｉ−Ｍの化合物を式２の化合物（式中、Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３である）から開始して２工程で製造することができる。スキーム２において、式２の化合物を、ジオキサン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はメタノールのような溶媒中で０℃から溶媒の還流温度までの範囲の温度にてナトリウムメトキシド又はカリウムメトキシドと反応させる。１〜２モル当量のナトリウムメトキシド又はカリウムメトキシドが典型的に使用される。スキーム２の生成物は、式３及び４の化合物（式中、Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３である）の混合物を含有し得る。この混合物は精製することなくスキーム３に示されるように使用され得る。
【０２１９】
【化２１】
2022501396.tif 000038
【０２２０】
スキーム３において、式３及び４の混合物をモルホリン中で還流温度にて加熱するとすぐに式３の化合物は式Ｉ−Ｍの化合物を形成するが、式４の化合物はモルホリンと反応しない。反応後処理は場合により蒸留又は真空下で過剰のモルホリンを除去し、続いてジエチルエーテル又は酢酸エチルのような有機溶媒で希釈することからなる。化合物式Ｉ−Ｍは典型的には溶媒に不溶性であり、濾過により単離することができるが、未反応の式４は溶液状態のままであり、濾過により除去できる。
【０２２１】
【化２２】
2022501396.tif 000039
【０２２２】
スキーム４に示されるように、ピリジンを含有するオキシ塩化リン中で式４の化合物を加熱することにより式２の化合物を形成することができる。スキーム４の反応のための条件は、Ｐｏｌｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９９０、第６４巻、７４１頁に見いだされ得る。スキーム４及び２に示されるように、塩素化、続いてメトキシル化により式４の化合物を式３の化合物へと変換し得る。
【０２２３】
【化２３】
2022501396.tif 000040
【０２２４】
式２の化合物（式中、Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３である）は、スキーム５に示されるように、式５の化合物の式６のグリニャール試薬との反応により製造することができる。スキーム５の反応は、典型的にはテトラヒドロフラン又はジエチルエーテルのような溶媒中で−７８℃から溶媒の還流温度までの範囲に及ぶ温度で、最も代表的には−２０℃〜２５℃で行われる。式中Ｒ５＝Ｈである式６のグリニャール試薬は市販されているが、式中Ｒ５＝ＣＨ３である式６のグリニャール試薬は、１−ブロモ−２，７−ジメチルナフタレンから当業者に公知の手順を使用して製造することができる（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００８、第１３０巻、６８４８頁）を参照のこと。
【０２２５】
【化２４】
2022501396.tif 000041
【０２２６】
式２の化合物（式中、Ｒ５はＨ、Ｆ、Ｃｌ又はＣＨ３である）を、スキーム６に示されるように、別法として式７の化合物の式６のグリニャール試薬との反応により製造することができる。スキーム６の反応は、典型的にはテトラヒドロフラン又はジエチルエーテルのような溶媒中で−７８℃から溶媒の還流温度までの範囲にて、最も代表的には−２０℃〜２５℃で行われる。
【０２２７】
【化２５】
2022501396.tif 000042
【０２２８】
本開示はまた、除草有効量の１つ又はそれ以上の式Ｉの化合物を（例えば、本明細書に記載される組成物として）望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植生を防除するための方法に関する。式Ｉの化合物は、農作物における雑草の選択的防除のために特に有用であり、これらの農作物としては、限定されないが、コムギ、オオムギ、メイズ、ダイズ、ヒマワリ、ワタ、ナタネ、イネ及びサトウキビ、カンキツ類、果物及び堅果農作物のような特殊農作物が挙げられる。
【０２２９】
式Ｉの化合物を含む本開示の除草剤組成物も実施形態として注目すべきである。
【０２３０】
本開示はまた、（ａ）式Ｉ、そのＮ−オキシド、及び塩から選択される化合物、並びに（ｂ）少なくとも１つのさらなる活性成分を含む除草剤混合物も含む。
【０２３１】
さらに詳細に述べなくとも、当業者は前述の記載を使用して、本開示をその最大限の程度まで利用することができると考えられる。以下の非限定的な実施例は本開示の説明のためのものである。以下の実施例における工程は、合成変換全体における各工程についての手順を説明し、そして各工程のための出発物質は、その手順が必ずしも他の実施例又は工程において記載されている特定の予備実行により製造されたものではないかもしれない。パーセンテージは、クロマトグラフィー溶媒混合物又は別の指示がある場合を除いて質量パーセンテージである。クロマトグラフィー溶媒混合物についての部数及びパーセンテージは、別の指示がなければ体積による。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、別の指示がなければＣＤＣｌ３中のテトラメチルシランからの低磁場シフトをｐｐｍで報告される；「ｓ」はシングレット、「ｄ」はダブレット、「ｔ」はトリプレット、「ｑ」はカルテット、「ｍ」はマルチプレット、「ｄｄ」はダブルダブレット、「ｄｔ」はダブルトリプレットを意味し、そして「ｂｒ  ｓ」はブロードシングレットを意味する。質量スペクトル（ＭＳ）は、Ｈ＋（分子量１）の分子への付加により形成される最も高い同位体存在度の親イオン（Ｍ＋１）、又は分子からのＨ＋（分子量１）の喪失により形成される（Ｍ−１）の分子量として報告され、これらは質量分析計に接続された液体クロマトグラフィー（ＬＣＭＳ）により大気圧化学イオン化（ＡＰ＋）のいずれかを使用して観察され、この場合は「ａｍｕ」は統一原子質量単位を表す。
【実施例】
【０２３２】
合成実施例１
６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
工程Ａ：  ５−クロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号１）の製造
窒素雰囲気下で、マグネシウム（５．４ｇ、０．２２ｍｏｌ）をきれいな乾燥したフラスコ中に導入した。２〜３個のヨウ素の結晶をマグネシウムを活性化させるために加えた。１−ブロモ−２−メチルナフタレン（３１．０ｍＬ、０．２０ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２００ｍＬ）溶液をマグネシウムに滴下した。溶液２５ｍＬを加えた後、滴下を止めて穏やかに徐々に発熱させた。少量の気泡が観察されたら、制御された活発な反応を維持する速度で滴下を継続した。滴下の終わりごろに、穏やかな還流を維持するように反応混合物を外部加熱した。反応混合物を滴下が完了した後１時間加熱した。グリニャール形成を、１Ｎ塩酸水溶液を用いてクエンチしたアリコートのＨＰＬＣによりモニタリングした。反応混合物を−５５℃に冷却した。−４０℃未満の反応温度を維持しながら、５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（３４．９ｇ、０．２０ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４００ｍＬ）溶液をゆっくりと加えた。加え終わった後、冷却浴を外して反応混合物を室温まで昇温させた。反応混合物をさらに１時間撹拌し、そして完了をモニタリングした。完了したら、反応混合物を０℃に冷却し、１Ｎ塩酸水溶液（５００ｍＬ）でクエンチし、そして１８時間周囲温度で撹拌した。反応混合物をジクロロメタンで２回抽出した。抽出物を合わせてＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして濃縮した。濃縮物を１８時間ヘキサンを用いてトリチュレーションした。得られた混合物を氷水浴で冷却し、濾過し、冷ヘキサンで洗浄して真空乾燥し、ベージュ色に着色した固形物（５０．８ｇ、収率８８％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  δ  ７．９０（ｓ、１Ｈ）、７．８５（ｍ、２Ｈ）、７．４０（ｍ、３Ｈ）、７．３０（ｍ、１Ｈ）、３．８７（ｓ、３Ｈ）、２．２９（ｓ、３Ｈ）。
【０２３３】
工程Ｂ：  ５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２９）の製造
メタノール（１８０ｍＬ）中の５−クロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ａで得られた生成物、５０．８ｇ、０．１８ｍｏｌ）に、ナトリウムメトキシド（メタノール中２５質量％、６１ｍＬ、０．２７ｍｏｌ）を加えた。反応混合物を溶媒の還流温度まで加熱した。１８時間後に１Ｈ  ＮＭＲにより反応をモニタリングし、出発物質が消費されたことを示した。反応混合物を０℃に冷却し、次いで水（５００ｍＬ）を加えた。得られた混合物を濾過し、そして真空乾燥してベージュ色着色固形物を得た（４０．９ｇ、収率８１％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  δ  ７．９０（ｓ、１Ｈ）、７．８０（ｍ、２Ｈ）、７．４０（ｍ、４Ｈ）、３．８５（ｓ、３Ｈ）、３．６６（ｓ、３Ｈ）、２．２８（ｓ、３Ｈ）。
【０２３４】
工程Ｃ：  ６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３３）の製造
工程Ｃ−１：  乾燥フラスコ中の塩化亜鉛の溶液（２−メチルテトラヒドロフラン中２．９Ｍ、２８ｍＬ、０．１０ｍｏｌ）を、窒素雰囲気下で５℃に冷却した。２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルマグネシウムクロリド  塩化リチウム錯体（テトラヒドロフラン／トルエン中１．０Ｍ、１００ｍＬ、０．１０ｍｏｌ）を、発熱温度を１５℃に限定する速度でゆっくりと加えた。次いでこの混合物を室温まで昇温させて、次の工程で使用するためのビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）亜鉛、塩化マグネシウム、塩化リチウム錯体の透明０．３９Ｍ溶液を得た。
【０２３５】
工程Ｃ−２：  ５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、上の工程Ｂで得られた生成物、１４ｇ、５０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２５０ｍＬ）中の撹拌溶液を−２０℃に冷却した。反応温度を−１５℃未満に維持しながら、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）亜鉛、塩化マグネシウム、塩化リチウム錯体（０．３９Ｍ、１２８ｍＬ、５０ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、そして冷やして１０分間撹拌した。Ｉ２でクエンチしたアリコートの薄層クロマトグラフィー（すなわち、ＴＬＣ）は、亜鉛化が完了したことを示していた。新たに粉末にしたトリクロロイソシアヌル酸（１７．４ｇ、７４．９ｍｍｏｌ）を、撹拌した反応混合物に−２０℃で一度に加えた。０℃まで穏やかに発熱した後、反応混合物を冷却して−２０℃に戻し、そして冷やして３０分間撹拌した。ＴＬＣによる分析は、反応が完了したことを示していた。１Ｎ塩酸水溶液（３００ｍＬ）を冷たい反応混合物に加え、そして室温で２０分間撹拌した。この混合物をＣｅｌｉｔｅ（Ｒ）珪藻土濾過助剤の短いパッドに通してジクロロメタンで濾過した。濾液をジクロロメタンで２回抽出した。抽出物を合わせてＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、Ｃｅｌｉｔｅ（Ｒ）珪藻土濾過助剤上に濃縮して、中圧液体クロマトグラフィー（「ＭＰＬＣ」）によりヘキサン中２０％酢酸エチルで溶出して精製し、所望の生成物を明ベージュ色固体として得た（１４．１ｇ、収率８９％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  δ  ７．８５  （ｄ、２Ｈ）、７．４５（ｍ、４Ｈ）、３．７９（ｓ、３Ｈ）、３．２５（ｓ、３Ｈ）、２．３３（ｓ、３Ｈ）。
【０２３６】
工程Ｄ：  ６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（１４．１ｇ、４４．８ｍｍｏｌ）のモルホリン（４５ｍＬ）中混合物を１時間加熱還流し、続いて室温まで冷却した。この混合物をヘキサン（４５ｍＬ）で希釈し、１８時間撹拌し、そして濾過した。濾過した固形物を窒素流下で濾過用漏斗上で乾燥させた。固形物を１Ｎ塩酸水溶液（２００ｍＬ）を用いてフラスコに移した。この混合物を３時間撹拌した。固形物を濾過し、そして真空乾燥して淡ベージュ色固体を得た（１０．４ｇ、収率７７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ  １０．８９−１１．２７  （ｂ、１Ｈ）、７．９５（ｍ、２Ｈ）、７．４０（ｍ、４Ｈ）、３．６４（ｓ、３Ｈ）、２．２０（ｓ、３Ｈ）。
【０２３７】
合成実施例２
６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの代替の製造
工程Ａ：  ５−クロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号１）の製造
１−ブロモ−２−メチルナフタレン（１００ｇ、４５２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４００ｍＬ）溶液に、マグネシウム削り状（２１．７ｇ、９０４ｍｍｏｌ）及びヨウ素（２０ｍｇ）を加えた。反応混合物を７０℃に２時間加熱し、その時間の間に色は深緑色に変わり、そして激しい還流が見られた。テトラヒドロフラン（４００ｍＬ）中の５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（６５ｇ、３７３ｍｍｏｌ）を別の丸底フラスコに取り、上記の反応混合物を−１００℃で加え、そして反応混合物を周囲温度で４時間撹拌した。石油エーテル中２０％酢酸エチルでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。次いで反応混合物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液でクエンチし、そして酢酸エチルで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得た。粗製化合物を石油エーテルで洗浄して標題化合物８４ｇ（収率６５．３％）を灰色がかった白色の固体として得た。
【０２３８】
工程Ｂ：  ５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２９）の製造
５−クロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ａで得られた化合物、５００ｇ、１．７６ｍｏｌ）のジオキサン（５．０Ｌ）溶液に、メタノール中３０％ナトリウムメトキシド（９４９ｍＬ、５．２６ｍｏｌ）を室温で加え、そして反応混合物を１１０℃で２時間撹拌した。５０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣによる分析は反応の完了を示した。反応混合物を氷水に注ぎ、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液でクエンチし、そしてジクロロメタンで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブライン及びで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得、これを石油エーテルで洗浄して表題化合物４４９ｇ（収率９１．２％）を固体として得た。
【０２３９】
工程Ｃ：  ６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３３）の製造
丸底フラスコにＺｎＣｌ２（１９４ｇ、１．４２ｍｏｌ）を取り、そしてテトラヒドロフラン中１Ｍ  ２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルマグネシウムクロリド塩化リチウム錯体（２３７８ｍＬ、２．３７ｍｏｌ）を加え、そして反応混合物を周囲温度で２時間撹拌した。５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｂで得られた生成物、３３３ｇ、１．１８ｍｏｌ）及び１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン（２８１ｇ、１．４２ｍｏｌ）を少しずつ加え、そして反応混合物を室温で１６時間撹拌した。３０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。反応混合物を氷水に注ぎ、飽和炭酸水素ナトリウム溶液でクエンチし、そしてジクロロメタンで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得た。粗生成物をジエチルエーテル／石油エーテルで洗浄して表題化合物２０５ｇ（収率５５％）を白色固体として得た。
【０２４０】
工程Ｄ：  ６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
モルホリン（１．２Ｌ）中の６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｃで得られた生成物、４１０ｇ、１．３０ｍｏｌ）を１２０℃で２時間撹拌した。５０％  酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。次いで反応混合物をエバポレートし、濃塩酸で酸性化し、そして１時間周囲温度で撹拌した。反応混合物を濾過し、過剰の水で洗浄し、そして真空下で乾燥して表題化合物２９０ｇ（収率７４．３％）を灰色がかった白色の固体として得た。
【０２４１】
合成実施例３
６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２０）の製造：
工程Ａ．５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号４）の製造：
マグネシウム削り状（４．２２ｇ、１７３ｍｍｏｌ、乳棒と乳鉢で秤量前に部分的に粉砕した）を、滴下漏斗、大きい磁気撹拌子、及び還流冷却器を備えた１Ｌ  三口丸底フラスコに入れた。マグネシウムをＮ２流下でゆっくりと撹拌しながらこの装置をヒートガンで加熱した。冷却した後、少量のヨウ素結晶（８０ｍｇ）を加え、混合物を再び短時間加熱し（赤褐色蒸気が観察された）、次いで  １−ブロモ−２，７−ジメチルナフタレン（３５．２ｇ、０．１５モル）及びテトラヒドロフラン（８０ｍＬ）の溶液を５ｍＬだけ加えた。発泡しながら反応混合物の色は急速に赤褐色から淡青色に変化し始めた。１−ブロモ−２，７−ジメチルナフタレン及びテトラヒドロフランの溶液を、穏やかな還流を維持するような速度でゆっくりと加えた（合計時間約３０分）。得られた混合物を６４ｍＬテトラヒドロフランで希釈し、１時間還流させ、次いで−４０℃に冷却した。次いで、５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（２１．７ｇ、１２４ｍｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（８０ｍＬ）の溶液を加え、そして得られた溶液を周囲温度で１４時間撹拌した。得られた混合物を氷／水で冷却し、そして飽和ＮＨ４Ｃｌ水溶液（１００ｍＬ）を＜１５℃で加えてクエンチした。得られた混合物を酢酸エチル（１．２Ｌ）と飽和ＮＨ４Ｃｌ水溶液（１Ｌ）との間で分配し、水層を酢酸エチル（５００ｍＬ）で抽出し、そして合わせた有機層を飽和ＮＨ４Ｃｌ、ブラインで洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、そして濃縮して粗製５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン３８．１ｇ（８５％）を得、これをさらに精製することなく次の工程で使用した。粗生成物は、２，７−ジメチルナフタレンを含む少量の副生成物を含有していた。分析サンプルを、ヘキサン中０〜５０％酢酸エチルで溶出するシリカゲルカラム上でのＭＰＬＣにより準備した。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．９５（ｓ、１Ｈ）、７．７９（ｄ、１Ｈ）、７．７４（ｄ、１Ｈ）、７．３５（ｄ、１Ｈ）、約７．２６（ｄｄ、１Ｈ）、７．０３（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、３．８８（ｓ、３Ｈ）、２．４２（ｓ、３Ｈ）、２．２６（ｓ、３Ｈ）。
【０２４２】
工程Ｂ．４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３２）の製造：
工程Ａからの粗製５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ａで得られた生成物、３８．１ｇ、１２  ８ｍｍｏｌ）及びジオキサン（８９０ｍＬ）の溶液を、ＮａＯＭｅ（ＭｅＯＨ中２５％溶液、８７ｍＬ、３８３ｍｍｏｌ）で処理した。得られた暗褐色混合物を１６時間加熱還流し、冷却し、そして濃縮してジオキサンの大部分を除去した。得られた残留物をＣＨ２Ｃｌ２と過剰の飽和ＮＨ４Ｃｌ水溶液との間で分配し、水層（ｐＨ約１０）をＣＨ２Ｃｌ２で抽出し、そして合わせた有機物を飽和ＮＨ４Ｃｌ、ブラインで洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、そして濃縮して褐色油状スラリー５７ｇを得た。このスラリーをジエチルエーテルを用いてトリチュレーションしてベージュ色固形物が生じ、これを濾過により単離し、いくらかのジエチルエーテルで洗浄し、そしてフリット（ｆｒｉｔ）上で乾燥して４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンをベージュ色固体として得た（１０．６ｇ、２８％）。１Ｈ  ＮＭＲ分析は高い純度の所望の生成物を示した。上記からの濾液を濃縮して、暗褐色油状残留物を得、これをエーテル及びヘキサンを用いてトリチュレーションして追加の化合物（２．２ｇ、６％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  （５００ＭＨｚ）  δ  ７．９２（ｓ、１Ｈ）、７．７３（ｄ、１Ｈ）、７．７１（ｄ、１Ｈ）、７．３２（ｄ、１Ｈ）、７．２２（ｄｄ、１Ｈ）、７．１１（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、３．８７（ｓ、３Ｈ）、３．７０（ｓ、３Ｈ）、２．４１（ｓ、３Ｈ）、２．２６（ｓ、３Ｈ）。
【０２４３】
工程Ｃ．６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３６）の製造：
４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｂで得られた生成物、２７．２ｇ、９２ｍｍｏｌ）及びＣＨ２Ｃｌ２（６４６ｍＬ）の溶液を氷／アセトン浴で−１０℃に冷却した。ビス（２，２，６，６−テトラ−メチルピペリジン）亜鉛、塩化マグネシウム、塩化リチウム錯体のテトラヒドロフラン／２−メチルテトラヒドロフラン中溶液（約０．４０Ｍ溶液２３１ｍＬ、約９２ｍｍｏｌ）を＜０℃で加えた。得られた混合物を水浴を用いて１８℃に加温し、１５分撹拌し、次いで−１５℃に冷却した。１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン（２１．８ｇ、１１１ｍｍｏｌ）を少しずつ加えて温度を＜−１０℃に維持した。得られた混合物を周囲温度まで加温し、そして７時間撹拌した。得られた混合物を−１０℃に冷却し、そしてメタ重亜硫酸ナトリウムの溶液（５０ｇ）でクエンチし、そして水（２５０ｍＬ）を＜０℃で加えた。得られた混合物を高速で撹拌しながら、１時間かけて周囲温度まで昇温させた。得られた混合物をＣＨ２Ｃｌ２（６００ｍＬ）及び水（３００ｍＬ）で希釈し、水層をＣＨ２Ｃｌ２（３００ｍＬ）で抽出し、そして合わせた有機物を飽和塩化アンモニウム水溶液（２ｘ５００ｍＬ）、ブライン（３００ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、そして濃縮して褐色油状物５０ｇを得た。粗生成物を分取ＭＰＬＣにより７５０ｇカラムで、ヘキサン中２０〜１００％酢酸エチルで溶出して精製した。所望の生成物６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンが最初に溶出された（１１．２ｇ、３７％及び最初のフラクション中のわずかに純粋でない所望の生成物３．３ｇ）。さらなる溶出により、未反応の４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンが回収された（１０．２ｇ、回収３８％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （５００  ＭＨｚ）  δ  ７．７８  （ｄ、１Ｈ）、７．７３  （ｄ、１Ｈ）、７．３２  （ｄ、１Ｈ）、ｃａ．７．２５  （ｄｄ、１Ｈ）、７．１５  （ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、３．８０（ｓ、３Ｈ）、３．２６（ｓ、３Ｈ）、２．４５（ｓ、３Ｈ）、２．３０（ｓ、３Ｈ）。
【０２４４】
工程Ｄ．６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２０）の製造
６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｃにおいて得られた生成物、６．９ｇ、２１ｍｍｏｌ）及びモルホリン（２１ｍＬ）の懸濁液を穏やかに還流させて１時間加熱し、室温まで冷却し、そして濃塩酸（３０ｍＬ）と氷（約２００ｍＬ）との混合物中に注いだ。この混合物をＣＨ２Ｃｌ２（２ｘ２００ｍＬ）で抽出し、そして合わせた有機層を飽和ＮＨ４Ｃｌ（２ｘ１００ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、そして濃縮して表題化合物６．０ｇ（収率９１％）を明黄色固体として得た。ｍｐ＝２３２〜２３４℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．８３（ｄ、１Ｈ）、７．７５（ｄ、１Ｈ）、７．３８（ｄ、１Ｈ）、７．２９（ｄｄ、１Ｈ）、７．１３（ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、５．５５（ｖ  ｂｒ  ｓ、１Ｈ）、３．８３（ｓ、３Ｈ）、２．４４（ｓ、３Ｈ）、２．２８（ｓ、３Ｈ）。
【０２４５】
合成実施例４
６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２０）の代替の製造：
工程Ａ：  ２，７−ジメチルナフタレンの製造
２，７−ジブロモナフタレン（２５０ｇ、０．８７７ｍｏｌ）のジオキサン（４Ｌ）溶液に、Ｐｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２及びトルエン中２Ｍジメチル亜鉛（２．１９Ｌ、４．３８ｍｏｌ）を室温で加えた。反応混合物を１００℃で１６時間撹拌した。ヘキサンでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、そして氷水に注いだ。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そして硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得、これをシリカゲルカラム上にチャージした。このカラムを石油エーテルで溶出して表題生成物１１１ｇ（収率８１％）を白色固体として得た。
【０２４６】
工程Ｂ：  １−ブロモ−２，７−ジメチルナフタレンの製造
２，７−ジメチルナフタレン（すなわち、工程Ａで得られた生成物、２８２ｇ、１．８ｍｏｌ）のＣＨ３ＣＮ（２．８Ｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２００ｍＬ）中の溶液にＮ−ブロモコハク酸イミド（３２１ｇ、１．８ｍｏｌ）を加え、そして反応混合物を室温で１６時間撹拌した。ヘキサンでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。反応混合物を氷水に注ぎ、そして石油エーテルで三回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得、これをシリカゲルクロマトグラフィーにより石油エーテルで溶出して精製し、表題生成物４１５ｇ（収率９７％）を淡黄色固体として得た。
【０２４７】
工程Ｃ：  ５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号４）の製造
１−ブロモ−２，７−ジメチルナフタレン（すなわち、工程Ｂで得られた生成物、１００ｇ、０．４２ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５００ｍＬ）中溶液に、マグネシウム削状（２０．４２ｇ、０．８５１ｍｏｌ）及びヨウ素（２０ｍｇ）を加えた。反応混合物を７０℃で２時間過加熱し、その時間の間に反応混合物の色は深緑色に変わった（激しい還流が観察された）。上で準備したグリニャール試薬を、５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（６１．１ｇ、０．３５１ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５００ｍＬ）中の溶液に加え、そして反応混合物を室温で４時間撹拌した。２０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣによる分析は反応の完了を示した。反応混合物を飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液でクエンチし、そして酢酸エチルで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得た。粗生成物を石油エーテルで洗浄して表題化合物８２ｇ（収率６４％）を白色固体として得た。
【０２４８】
工程Ｄ：  ４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３２）の製造
５−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｃにおいて得られた生成物、３６５ｇ、１．２ｍｏｌ）のジオキサン（３．６Ｌ）中溶液に、メタノール中３０％ＮａＯＭｅ（６６１ｍＬ、３．６ｍｏｌ）を室温で加え、そして反応混合物を１１０℃で２時間撹拌した。５０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣによる分析は反応の完了を示した。反応混合物を氷水に注ぎ、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液ｄエクエンチし、そしてジクロロメタンで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得た。粗生成物を石油エーテルで洗浄して純粋な表題生成物３５５ｇ（収率９８％）を灰色がかった白色の固体として得た。
【０２４９】
工程Ｅ：  ６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３６）の製造
丸底フラスコに、ＺｎＣｌ２（６５ｇ、０．４７ｍｏｌ及びテトラヒドロフラン中１Ｍ  ２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルＭｇＣｌ２ＬｉＣｌ（９５２ｍＬ、０．９５２ｍｏｌ）を加え、そして反応混合物を室温ｄ２時間撹拌した。４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｄで得られた生成物、１４０ｇ、０．４７６ｍｏｌ）及び１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン（１１２ｇ、０．５７１ｍｏｌ）を少しずつ加え、そして反応混合物を室温で１６時間撹拌した。３０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。反応混合物を氷水に注ぎ、飽和亜硫酸水素ナトリウム溶液でクエンチ子、そしてジクロロメタンで２回抽出した。合わせた有機層を水、ブラインで洗浄し、そしてＮａ２ＳＯ４で乾燥した。溶媒をエバポレートして粗生成物を得た。粗製化合物をジエチルエーテル／石油エーテルで洗浄して８２ｇ（収率５２％）を灰色がかった白色の固体として得た。
【０２５０】
工程Ｆ：  ６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−ヒドロキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号２０）
モルホリン（６５０ｍＬ）中の６−クロロ−４−（２，７−ジメチル−１−ナフタレニル）−５−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｅで得られた生成物、２０８ｇ、０．６３４ｍｏｌ）を１２０℃で２時間撹拌した。５０％酢酸エチル／石油エーテルでのＴＬＣ分析は反応の完了を示した。反応混合物をエバポレートし、濃塩酸で酸性化し、そして１時間室温で撹拌し、その時間の間に固体が沈殿した。この固体を濾過し、過剰の水で洗浄し、そして真空下で乾燥して表題化合物１９５ｇ（収率９８％）を灰色がかった白色の固体として得た。
【０２５１】
合成実施例５
５−クロロ−６−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
工程Ａ：  ６−アミノ−５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
メタノール中のナトリウムメトキシドの溶液（４．８ｍＬ、４．４Ｍ溶液、２１．０ｍｍｏｌ）を、６−アミノ−４，５−ジクロロ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（３．７０ｇ、１９．１ｍｍｏｌ）及びジオキサン（９５ｍＬ、無水）の懸濁液に氷水浴で冷却しながら加えた。得られた懸濁液を周囲温度で３時間撹拌し、飽和塩化アンモニウム水溶液（１５０ｍＬ）に注ぎ、そして得られた混合物を塩化メチレン（１５０ｍＬ）抽出した。水層を塩化メチレンで２回以上抽出した。合わせた有機抽出物を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして濃縮して表題化合物３．４５ｇを黄色半固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  （５００ＭＨｚ）  δ  ４．３４（ｂｒ  ｓ、２Ｈ）、４．２９（ｓ、３Ｈ）、３．６０（ｓ、３Ｈ）。
【０２５２】
工程Ｂ：  ５，６−ジクロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
６−アミノ−５−クロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ａで得られた生成物、５２９ｍｇ、２．８ｍｍｏｌ）、塩化銅（ＩＩ）（６１８ｍｇ、４．６ｍｍｏｌ）及びアセトニトリル（８ｍＬ、無水）の溶液に、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル（０．４８ｍＬ、９０質量％、３．６ｍｍｏｌ）を氷水浴で冷却しながら加えた。得られた混合物を周囲温度で１時間撹拌し、次いで酢酸エチルと飽和塩化アンモニウム水溶液との間で分配した。有機層を飽和塩化アンモニウム水溶液で洗浄し、無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして濃縮して標題化合物０．５１ｇを黄色半固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ４．３３（ｓ、３Ｈ）、３．７４（ｓ、３Ｈ）。
【０２５３】
工程Ｃ：  ５，６−ジクロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号５）の製造
５，６−ジクロロ−４−メトキシ−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｂにおいて得られた生成物、０．４１ｇ、１．９ｍｍｏｌ）を、２−メチル−１−ナフタレニル−マグネシウムブロミド（９．０ｍＬ、テトラヒドロフラン中０．２５Ｍ溶液、２．３ｍｍｏｌ）を−２０℃で加えた。得られた混合物を周囲温度で３０分間撹拌し、その時点で反応混合物を５℃に冷却し、そして飽和塩化アンモニウム水溶液（３ｍＬ）でクエンチした。得られた混合物を酢酸エチルと飽和塩化アンモニウム水溶液との間で分配し、得られた有機層を飽和塩化アンモニウム水溶液で洗浄し、無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして濃縮して表題化合物０．６９ｇを粗製形態で得て、これをさらに精製することなくその後の工程で使用した。分析サンプルを、シリカカラム上でのＭＰＬＣによりヘキサン中０％〜１００％酢酸エチルで溶出して精製することにより製造した。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．８７−７．８５（ｍ、２Ｈ）、７．４７−７．４０（ｍ、３Ｈ）、７．３０−７．２７（ｍ、１Ｈ）、３．８６（ｓ、３Ｈ）、２．２９（ｓ、３Ｈ）。
【０２５４】
工程Ｄ．６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（化合物番号３３）の製造
固形カリウムメトキシド（０．２９ｇ、３．４ｍｍｏｌ）を、５，６−ジクロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（すなわち、工程Ｃで得られた生成物、粗生成物０．６９ｇ、約１．７ｍｍｏｌ）及びトルエン（１７ｍＬ）の溶液に周囲温度で加えた。得られた混合物を周囲温度で３日間撹拌し、氷水浴で冷却し、そして飽和塩化アンモニウム水溶液（１０ｍＬ）でクエンチした。得られた混合物を酢酸エチルと飽和塩化アンモニウム水溶液との間で分配した。有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、そして濃縮して標題化合物０．６０ｇを粗製形態で得て、これをさらに精製することなくその後の工程で使用した。粗生成物の１Ｈ  ＮＭＲ分析は、所望の生成物、６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン、異性体、５−クロロ−６−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン、及び未反応の５，６−ジクロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンのそれぞれ３．０：１．０：２．８の比の混合物を示した。分析サンプルを、シリカでのＭＰＬＣによりヘキサン中０％〜１００％酢酸エチルのグラジエントにより得た。
６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン：
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．８４（歪んだｄ、２Ｈ）、７．４７−７．３８（ｍ、４Ｈ）、３．８０（ｓ、３Ｈ）、３．２６（ｓ、３Ｈ）、２．３３（ｓ、３Ｈ）。
５−クロロ−６−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン：
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．８６−７．８３（ｍ、２Ｈ）、７．４５−７．３７（ｍ、３Ｈ）、７．３３−７．３０（ｍ、１Ｈ）、４．０１（ｓ、３Ｈ）、３．７７（ｓ、３Ｈ）、２．２９（ｓ、３Ｈ）。
【０２５５】
合成実施例６
工程Ａ．６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの製造
モルホリン（２ｍＬ）並びに６−クロロ−５−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン、５−クロロ−６−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン及び５，６−ジクロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンの混合物を含有する合成実施例５、工程Ｄからの粗生成物（０．６０ｇ）の溶液を、１１０℃に２時間加熱した。得られた混合物を濃縮し、そして残留物をジエチルエーテルでトリチュレーションした。得られた固体を濾過し、ジエチルエーテルで洗浄し、そしてフリット上で乾燥して６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンのモルホリン塩を得た。濾液は未反応の５−クロロ−６−メトキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン及び５，６−ジクロロ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノンを含有していた。固形６−クロロ−５−ヒドロキシ−２−メチル−４−（２−メチル−１−ナフタレニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン  モルホリン塩を最小量のテトラヒドロフラン中に部分的に溶解し、そして得られた混合物を１Ｎ塩酸水溶液（１０ｍＬ）に撹拌しながら徐々に加えた。得られた固体を濾過により単離し、１Ｎ塩酸水溶液で洗浄し、そしてフリット上で乾燥して表題生成物２００ｍｇを灰色がかった白色固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）  δ  ７．９２−７．８６（ｍ、２Ｈ）、７．４８−７．４０（ｍ、６Ｈ）、３．８３（ｓ、３Ｈ）、２．３３（ｓ、３Ｈ）。
【０２５６】
式Ｉの化合物は、一般的に組成物、すなわち製剤において除草活性成分として、界面活性剤、固体希釈剤及び液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる成分とともに使用される。特定の実施形態において、さらなる成分は担体として作用し得る。製剤又は組成物の成分は、活性成分の物理的特性、施用様式並びに土壌の種類、湿度及び温度のような環境因子と調和するように選択される。
【０２５７】
有用な製剤は、式Ｉの化合物を含む液体及び固体の両方の組成物を含む。液体組成物としては、液剤（乳濁液を含む）、懸濁剤、エマルション剤（マイクロエマルション、水中油エマルション、フロアブル剤及び／又はサスポエマルションを含む）などが挙げられ、これらは場合により粘度を高くしてゲルにされ得る。水性液体組成物の一般的な種類は、液剤、ＳＣ剤（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、ＣＳ剤（ｃａｐｓｕｌｅ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）、濃厚エマルション、マイクロエマルション、水中油エマルション、フロアブル剤及びサスポエマルションである。非水性液体組成物の一般的な種類は、乳濁液、マイクロ乳濁液（ｍｉｃｒｏｅｍｕｌｓｉｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、ＤＣ剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）及びＯＤ剤（ｏｉｌ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）である。
【０２５８】
固体組成物の一般的な種類は、粉剤、粉末、粒剤、ペレット、プリル、芳香錠、錠剤、充填膜（ｆｉｌｌｅｄ  ｆｉｌｍｓ）（種子コーティングを含む）などであり、これらは水分散性（「水和性」）でも水溶性でもよい。膜形成性溶液又は流動性の懸濁液から形成される膜及びコーティングは、種子処理のために特に有用である。活性成分を（マイクロ）カプセル封入して、さらに懸濁液又は固形の剤形に形成することができ；あるいは、活性成分の製剤全体をカプセル封入（又は「上塗り」）することができる。カプセル封入は活性成分の放出を制御又は遅延することができる。乳化可能な顆粒剤は、乳濁液製剤及び乾燥顆粒製剤の両方の利点を組み合わせる。高強度の組成物は、主にさらなる製剤化のための中間物として使用される。
【０２５９】
噴霧可能製剤は、典型的には噴霧前に適切な媒体中に広げられる。このような液体及び固体の製剤は、噴霧媒体、通常は水であるが、芳香族若しくはパラフィン系炭化水素又は植物油のような別の適切な媒体であることもある媒体で容易に希釈されるように製剤化される。散布量は、１ヘクタールあたり約１リットルから数千リットルまでの範囲に及び得るが、より典型的には、１ヘクタールあたり約１０リットルから数百リットルの範囲に及ぶ。噴霧可能な製剤は、空中散布若しくは地上散布による葉処理のため、又は植物の成長媒体への施用のために、水又は別の適切な媒体とタンク混合され得る。液体及び乾燥製剤は、点滴灌漑システム中に直接測って入れられても、種まきの間に畝間に測って入れられてもよい。
【０２６０】
製剤は、典型的には、合計で１００質量％になる以下の適切な範囲内の有効量の活性成分、希釈剤及び界面活性剤を含有する。
【０２６１】
【表１６】
2022501396.tif 000043
【０２６２】
固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト及びカオリンのような粘土、石こう、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖類（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム、並びに硫酸ナトリウムが挙げられる。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓら、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ、第２版、Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ、Ｃａｌｄｗｅｌｌ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０２６３】
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリドン）、リン酸アルキル（例えば、リン酸トリエチル）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、パラフィン類（例えば、白色鉱油、直鎖パラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、芳香族炭化水素、脱芳香族化（ｄｅａｒｏｍａｔｉｚｅｄ）脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ケトン、例えばシクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロン及び４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセテート、例えば酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシル及び酢酸イソボルニル、その他のエステル、例えばアルキル化乳酸エステル、二塩基性エステル、安息香酸アルキル及び安息香酸アリール並びにγ−ブチロラクトン、並びに直鎖でも分枝でも飽和でも不飽和でもよいアルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、クレゾール及びベンジルアルコールが挙げられる。液体希釈剤はまた飽和及び不飽和脂肪酸（典型的にはＣ６−Ｃ２２）のグリセロールエステル、例えば、植物種子及び果実油（例えば、オリーブ、トウゴマ、リンシード、ゴマ、トウモロコシ（メイズ）、落花生、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツ及びパーム核の油）、動物由来脂肪（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油）、及びそれらの混合物も含む。液体希釈剤はまた、アルキル化脂肪酸（例えば、メチル化、エチル化、ブチル化）も含み、ここで脂肪酸は植物及び動物由来のグリセロールエステルの加水分解により入手され得、蒸留により精製することができる。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ、Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ、第二版、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９５０に記載される。
【０２６４】
本開示の固体及び液体組成物は、しばしば１つ又はそれ以上の界面活性剤を含む。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面活性剤」としても知られる）は、一般的には、液体の表面張力を改変し、最も頻繁には減少させる。親水性及び親油性基の性質に依存して、界面活性剤は湿潤剤、分散剤、乳化剤又は消泡剤として有用であり得る。
【０２６５】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性又はカチオン性として分類され得る。本発明の組成物に有用な非イオン性界面活性剤としては、限定されないが：アルコキシル化アルコール、例えば天然及び合成のアルコール（分枝でも直鎖でもよい）に基づき、そしてアルコールとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物とから製造されるアルコキシ化アルコール；エトキシル化アミン、アルカノールアミド及びエトキシル化アルカノールアミド；アルコキシル化トリグリセリド、例えばエトキシル化ダイズ油、ヒマシ油及び菜種油；アルキルフェノールアルコキシラート、例えばオクチルフェノールエトキシラート、ノニルフェノールエトキシラート、ジノニルフェノールエトキシラート及びドデシルフェノールエトキシラート（フェノールとエチレンオキシドプロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物とから製造される）；エチレンオキシド又はプロピレンオキシドから製造されるブロックポリマー及び末端ブロックがプロピレンオキシドから製造される逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪酸エステル及びオイル；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物から製造されたものを含む）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリンベースの誘導体、ポリエトキシル化エステル、例えば、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステル及びポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステル；他のソルビタン誘導体、例えば、ソルビタンエステル；ポリマー界面活性剤、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドペグ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフト又は櫛形ポリマー及び星形ポリマー；ポリエチレングリコール（ペグ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーンベースの界面活性剤；並びに糖誘導体、例えばスクロースエステル、アルキルポリグリコシド及びアルキルポリサッカライドが挙げられる。
【０２６６】
有用なアニオン性界面活性剤としては、限定されないが：アルキルアリールスルホン酸及びそれらの塩；カルボキシル化アルコール又はアルキルフェノールエトキシラート；ジフェニルスルホナート誘導体；リグニン及びリグニン誘導体、例えば、リグノスルホナート；マレイン酸又はコハク酸又はそれらの無水物；オレフィンスルホナート；リン酸エステル、例えば、アルコールアルコキシラートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシラートのリン酸エステル、及びスチリルフェノールエトキシラートのリン酸エステル；タンパク質ベースの界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテル硫酸塩；オイル及び脂肪酸の硫酸塩及びスルホン酸塩；エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩及びスルホン酸塩；アルコールの硫酸塩；エトキシル化アルコールの硫酸塩；アミン及びアミドのスルホン酸塩、例えば、Ｎ，Ｎ−アルキルタウレート；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、並びにドデシル及びトリデシルベンゼンのスルホン酸塩；縮合ナフタレンのスルホン酸塩；ナフタレン及びアルキルナフタレンのスルホン酸塩；分留石油のスルホン酸塩；スルホスクシンアミド酸塩；並びにスルホコハク酸塩及びそれらの誘導体、例えばジアルキルスルホコハク酸塩が挙げられる。
【０２６７】
有用なカチオン性界面活性剤としては、限定されないが：アミド及びエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミン及びジプロピレンテトラミンのようなアミン類、並びにエトキシル化アミン、エトキシル化ジアミン及びプロポキシル化アミン（アミンとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物とから製造される）；アミン塩、例えば酢酸アミン及びジアミン塩；第四級アンモニウム塩、例えば、第四級塩、エトキシル化第四級塩及び二第四級塩；並びにアミンオキシド、例えばアルキルジメチルアミンオキシド及びビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドが挙げられる。
【０２６８】
非イオン性及びアニオン性界面活性剤の混合物又は非イオン性及びカチオン性界面活性剤の混合物も本発明の組成物に有用である。非イオン性、アニオン性及びカチオン性界面活性剤並びにそれらの推奨される使用は、様々な公開された参考文献に開示されており、これらの参考文献としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．；Ｓｉｓｅｌｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．、Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６４；及びＡ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８７が挙げられる。
【０２６９】
本開示の組成物はまた、製剤化助剤として当業者に知られる製剤補助剤を含有していてもよい（それらの一部は、固体希釈剤、液体希釈剤又は界面活性剤としても機能するとみなされるかもしれない）。このような製剤化補助剤及び添加剤は：ｐＨ（緩衝剤）、処理の間の発泡（ポリオルガノシロキサン類のような消泡剤）、活性成分の沈降作用（懸濁化剤）、粘性（チキソトロピック増粘剤）、容器内微生物増殖（抗菌剤）、製品凍結（不凍剤）、色（色素／顔料分散）、洗い流し（塗膜形成剤又はステッカー（ｓｔｉｃｋｅｒｓ））、蒸発（蒸発遅延剤）、及び他の製剤化属性を制御し得る。塗膜形成剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びワックスが挙げられる。製剤化補助剤の例及び添加剤の例としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．により発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、年刊国際版及び北米版；並びにＰＣＴ公開第ＷＯ  ０３／０２４２２２号に列挙されるものが挙げられる。
【０２７０】
式Ｉの化合物及び任意の他の活性成分は、典型的には活性成分を溶媒に溶解することによって、又は液体若しくは乾燥希釈剤中で粉砕することにより本発明の組成物中に組み込まれる。乳濁液を含む液剤は、単に成分を混合することにより製造することができる。乳濁液としての使用を意図された液体組成物の溶媒が水不混和性である場合、水で希釈する際に活性成分含有溶媒を乳化させるために典型的には乳化剤を加える。２，０００μｍまでの粒径を有する活性成分スラリーを、媒体ミルを使用して湿式粉砕し、３μｍ未満の平均直径を有する粒子を得ることができる。水性スラリーを、完成したＳＣ剤にすることができ（例えば、Ｕ．Ｓ．３，０６０，０８４を参照のこと）、又は噴霧乾燥によりさらに処理して水和性粒剤を形成することができる。乾燥製剤は通常、乾式粉砕プロセスを必要とし、これは２〜１０μｍ範囲内の平均粒径を生じる。粉剤及び粉末は、混合及び通常は粉砕（例えば、ハンマーミル又は流体エネルギーミルを用いて）により製造され得る。粒剤及びペレットは、活性物質を予め形成された粒状担体に噴霧することにより、又は凝集技術により製造され得る。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ、「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、１９６７年１２月４日、１４７−４８頁、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６３、８−５７頁及び下記、並びにＷＯ９１／１３５４６を参照のこと。ペレットは、Ｕ．Ｓ．４，１７２，７１４に記載されるように製造され得る。水和性及び水溶性粒剤は、Ｕ．Ｓ．４，１４４，０５０、Ｕ．Ｓ．３，９２０，４４２及びＤＥ３，２４６，４９３において教示されるように製造され得る。錠剤は、Ｕ．Ｓ．５，１８０，５８７、Ｕ．Ｓ．５，２３２，７０１及びＵ．Ｓ．５，２０８，０３０において教示されるように製造され得る。フィルムはＧＢ２，０９５，５５８及びＵ．Ｓ．３，２９９，５６６において教示されるように製造され得る。
【０２７１】
製剤化技術に関するさらなる情報については、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、Ｔ．Ｂｒｏｏｋｓ  ａｎｄ  Ｔ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ編、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、１９９９、１２０−１３３頁におけるＴ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ、「Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ  −  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」を参照のこと。Ｕ．Ｓ．３，２３５，３６１、第６欄、１６行〜第７欄、１９行及び実施例１０〜４１；Ｕ．Ｓ．３，３０９，１９２、第５欄、４３行〜第７欄、６２行及び実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７及び１６９〜１８２；Ｕ．Ｓ．２，８９１，８５５、第３欄、６６行〜第５欄、１７行及び実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６１、８１〜９６頁；Ｈａｎｃｅ  ｅｔ  ａｌ．、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第８版、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｏｘｆｏｒｄ、１９８９；並びにＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＵＫ、２０００も参照のこと。
【０２７２】
以下の実施例において、全てのパーセンテージは質量パーセンテージであり、そして全ての製剤は従来の方法で製造された。化合物番号、すなわち「Ｃｐｄ．Ｎｏ．」は表１における化合物を指す。さらに入念にしなくとも、当業者は、前の記載を使用して、本開示をその完全な程度まで利用することができると考えられる。したがって以下の実施例は、単に説明のためのものであり、本開示をいかなるようにも限定しないと解釈されるべきでる。別の指示がなければパーセンテージは質量パーセンテージである。
【０２７３】
実施例Ａ
高強度濃縮物（Ｈｉｇｈ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）
化合物番号２２                                        ９８．５％
シリカエアロゲル                                        ０．５％
合成非晶質微細シリカ                                    １．０％
【０２７４】
実施例Ｂ
水和剤
化合物番号２２                                        ６５．０％
ドデシルフェノール  ポリエチレングリコールエーテル      ２．０％
リグニンスルホン酸ナトリウム                            ４．０％
アルミノケイ酸ナトリウム                                ６．０％
モンモリロナイト（焼成）                              ２３．０％
【０２７５】
実施例Ｃ
（ｉ）  粒剤
化合物番号２２                                        １０．０％
アタパルジャイト顆粒（低揮発性物質、０．７１／０．３０ｍｍ；Ｕ．Ｓ．Ｓ．Ｎｏ．２５−５０篩）                                      ９０．０％
【０２７６】
実施例Ｄ
押出成形ペレット
化合物番号２２                                        ２５．０％
無水硫酸ナトリウム                                    １０．０％
粗製リグニンスルホン酸カルシウム                        ５．０％
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム                  １．０％
カルシウム／マグネシウムベントナイト                  ５９．０％
【０２７７】
実施例Ｅ
乳濁液
化合物番号２２                                        １０．０％
ヘキサオレイン酸ポリオキシエチレンソルビトール        ２０．０％
Ｃ６−Ｃ１０脂肪酸メチルエステル                      ７０．０％
【０２７８】
実施例Ｆ
マイクロエマルション
化合物番号２２                                          ５．０％
ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー            ３０．０％
アルキルポリグリコシド                                ３０．０％
モノオレイン酸グリセリル                              １５．０％
水                                                    ２０．０％
【０２７９】
実施例Ｇ
ＳＣ剤
化合物番号２２                                        ３５％
ブチル  ポリオキシエチレン／ポリプロピレンブロックブロックコポリマー
４．０％
ステアリン酸／ポリエチレングリコールコポリマー          １．０％
スリレンアクリルポリマー                                １．０％
キサンタンガム                                          ０．１％
プロピレングリコール                                    ５．０％
シリコーン系消泡剤                                      ０．１％
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン                  ０．１％
水                                                    ５３．７％
【０２８０】
実施例Ｈ
ＥＷ剤（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｗａｔｅｒ）
化合物番号２２                                                  １０．０％
ブチル  ポリオキシエチレン／ポリプロピレンブロックコポリマー      ４．０％
ステアリン酸／ポリエチレングリコールコポリマー                    １．０％
スチレンアクリルポリマー                                          １．０％
キサンタンガム                                                    ０．１％
プロピレングリコール                                              ５．０％
シリコーン系消泡剤                                                ０．１％
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン                            ０．１％
芳香族石油系炭化水素                                            ２０．０
水                                                              ５８．７％
【０２８１】
実施例Ｉ
ＯＤ剤（Ｏｉｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）
化合物番号２２                                                  ２５％
ヘキサオレイン酸  ポリオキシエチレンソルビトール                １５％
有機的に改良されたベントナイト粘土                                ２．５％
脂肪酸メチルエステル                                            ５７．５％
【０２８２】
化合物番号２２が化合物番号２０、化合物番号２１又は化合物番号６５で置き換えられた上記の実施例Ａ〜Ｉもまた開示される。
【０２８３】
試験結果は、式Ｉの特定の化合物が、活性な発生前処理及び／若しくは発生後処理除草剤並びに／又は植物成長調整剤であることを示した。式Ｉの化合物は概して、発生後処理雑草防除（すなわち、雑草の苗が土壌から出てきた後に施用される）及び発生前処理雑草防除（すなわち雑草の苗が土壌から出てくる前に使用される）について最も高い活性を示す。それらの多くは、全ての植生の完全な防除が望ましい領域、例えば、燃料貯蔵タンクの周囲、工業用貯蔵地域、駐車場、ドライブインシアター、飛行場、河岸、灌漑及び他の水路、広告板の周囲並びに幹線道路及び鉄道構造物における、広範囲の発生前及び発生後処理雑草防除について実用性を有する。本開示の化合物の多くは、雑草に対して農作物における選択的代謝により、又は農作物及び雑草における生理学的阻害の場所での選択活性により、又は農作物及び雑草の混合環境上又は混合環境内での選択的配置により、農作物／雑草混合内の草及び広葉雑草の選択的防除に有用である。当業者は、化合物又は化合物の群内でのこれらの選択的因子の好ましい組み合わせが、慣用の生物学的及び／又は生化学的アッセイを行うことにより容易に決定され得るということがわかるだろう。
【０２８４】
式Ｉの化合物は、重要な農学的農作物に耐性を示し得、これらの農作物としては、限定されないが、アルファルファ、オオムギ、ワタ、コムギ、アブラナ、テンサイ、トウモロコシ（メイズ）、ソルガム、ダイズ、イネ、エンバク、ラッカセイ、野菜類、トマト、ジャガイモ、コーヒー、カカオ、オイルパーム、ゴム、サトウキビ、カンキツ類、ブドウ類、果樹、堅果樹、バナナ、プランテイン、パイナップル、ホップ、茶を含む永続的栽培農作物、並びにユーカリ及び針葉樹（例えば、テーダマツ）のような森林、並びに芝草種（例えば、ケンタッキーブルーグラス、セントオーガスチングラス、ケンタッキーフェスク（Ｋｅｎｔｕｃｋｙ  ｆｅｓｃｕｅ）及びギョウギシバ）が挙げられる。本開示の化合物は、除草剤に対する抵抗性を組み込むように、無脊椎有害動物に対して毒性のタンパク質（例えば、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素）を発現するように、かつ／又は他の有用な形質を発現するように、遺伝的に形質転換されるか又は栽培された農作物において又はそのような農作物上で使用され得る。当業者には当然のことながら、全ての化合物が全ての雑草に対して等しく有効であるわけではない。あるいは、主題の化合物は植物の成長を改変するために有用である。
【０２８５】
本開示の化合物は、植生を殺傷若しくは傷害するか又はその成長を減少させることにより望ましくない植生を防除するための（発生前処理及び発生後処理の両方の除草）活性を有するので、除草有効量の本開示の化合物、又は上記化合物及び少なくとも１つの界面活性剤、固体希釈剤若しくは液体希釈剤を含む組成物を、望ましくない植生の葉若しくは他の部分に、又は望ましくない植生の環境、例えば望ましくない植生が成長しているか、若しくは望ましくない植生の種子若しくは他のムカゴを取り囲む土壌又は水に接触させることを含む様々な方法により、本化合物を役立つように施用することができる。
【０２８６】
式Ｉの化合物の除草有効量は、多数の因子により決定される。これらの因子としては：  選択される製剤、施用方法、存在する植生の量及び種類、成長条件などが挙げられる。一般に、本開示の化合物の除草有効量は、約０．００１〜２０ｋｇ／ｈａであり、好ましい範囲は約０．００４〜１ｋｇ／ｈａである。当業者は、所望のレベルの雑草防除に必要な除草有効量を容易に決定することができる。
【０２８７】
１つの一般的な実施形態において、式Ｉの化合物は、典型的には製剤化された組成物で、成長媒体（例えば、土壌）と接触している望ましい植生（例えば、農作物）及び望ましくない植生（すなわち、雑草）を含む場所に施用され、これらの両方の植生が、種子、実生及び／又はより大きな植物であり得る。この場所において、本開示の化合物を含む組成物は、特に望ましくない植生の植物若しくはその一部に、かつ／又は植物と接触している成長媒体に直接施用され得る。
【０２８８】
本開示の化合物を用いて処理される場所における所望の植生の植物の細かい品種及び栽培品種は、従来の増殖及び育種方法により、又は遺伝子操作方法により得ることができる。遺伝子改変された植物（トランスジェニック植物）は、異種遺伝子（導入遺伝子）が植物のゲノムに安定に組み込まれているものである。植物ゲノム中のその特定の位置による規定される導入遺伝子は、形質転換又はトランスジェニック事象と呼ばれる。
【０２８９】
最も典型的には、本開示の化合物は望ましくない植生を防除するために施用されるが、処理される場所における所望の植生の本開示の化合物との接触は、遺伝子改変により取り込まれた形質を含めて、所望の植生における遺伝的形質と優加法的又は相乗的な効果を生じ得る。例えば、植物食性昆虫有害生物若しくは植物疾患に対する抵抗性、生物的／非生物的ストレスに対する耐性又は貯蔵安定性は、所望の植生において遺伝的形質から期待されるよりも高くなり得る。
【０２９０】
本開示の化合物はまた、１つ又はそれ以上の他の生物学的に活性な化合物又は薬剤と混合して、さらにより広範囲の農学的保護を与える多成分農薬を形成することができ、これらの化合物又は薬剤としては、除草剤、除草剤薬害軽減剤、殺菌剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ）、殺虫剤、殺線虫剤、殺菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄｅｓ）、殺ダニ剤、成長調整剤、例えば昆虫脱皮阻害剤及び発根刺激剤、化学不妊化剤、情報物質、忌避物質、誘引剤、フェロモン、接触刺激薬、植物栄養素、他の生物学的に活性な化合物又は昆虫病原性細菌、ウイルス若しくは真菌が挙げられる。本開示の化合物と他の除草剤との混合物は、さらなる雑草種に対する活性範囲を広げ、そして任意の抵抗性生物型の増殖を抑制することができる。したがって、本開示はまた、式Ｉの化合物（除草有効量で）及び少なくとも１つのさらなる生物学的に活性な化合物又は薬剤（生物学的有効量で）を含む組成物に関し、そしてこれは少なくとも１つの界面活性剤、固体希釈剤又は液体希釈剤をさらに含んでいてもよい。他の生物学的に活性な化合物又は薬剤は、界面活性剤、固体又は液体希釈剤の少なくとも１つ含む組成物に製剤化され得る。本開示の混合物には、１つ若しくはそれ以上の他の生物学的に活性な化合物若しくは薬剤が、式Ｉの化合物と一緒に製剤化されてプレミックスを形成することができ、又は１つ若しくはそれ以上の他の生物学的に活性な化合物若しくは薬剤を、式Ｉの化合物と別々に製剤化することができ、そしてこれらの製剤は、施用前に（例えば噴霧タンクで）混合されるか、またあるいは、連続して施用される。
【０２９１】
農業用保護剤（すなわち、除草剤、除草剤薬害軽減剤、殺虫剤、殺菌剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及び生物学的製剤）の一般的参考文献としては、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１３版、Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ、Ｅｄ．、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｆａｒｎｈａｍ、Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．、２００３及びＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第２版、Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ、Ｅｄ．、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｆａｒｎｈａｍ、Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．、２００１が挙げられる。
【０２９２】
これらの様々な混合パートナーの１つ又はそれ以上が使用される実施形態について、混合パートナーは、典型的には、混合パートナーが単独で使用される通常の量と類似した量で使用される。より詳細には、混合物において、活性成分はしばしば、活性成分単独の使用のために製品ラベルに明記される施用量の半分と完全な施用量との間の施用量で施用される。これらの量は、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  ａｎｄ  Ｔｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌのような参考文献に列挙される。これらの様々な混合パートナー（合計で）の式Ｉの化合物に対する質量比は、典型的には、約１：３０００と約３０００：１との間である。特に、約１：３００と約３００：１との間の質量比（例えば、約１：３０と約３０：１との間の比）である。当業者は、所望の範囲の生物学的活性に必要な活性成分の生物学的有効量を、簡単な実験により容易に決定することができる。これらのさらなる成分を含めることは、式Ｉの化合物単独により防除される範囲を超えて、防除される雑草の範囲を広げ得るということは明らかだろう。
【０２９３】
注目すべきは、本発明の化合物（除草有効量で）、他の除草剤及び除草剤薬害軽減剤からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる活性成分（有効量で）、並びに界面活性剤、固体希釈剤及び液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む組成物である。
【０２９４】
表Ａ１は、本発明の混合物、組成物及び方法の説明に役立つ、成分（ａ）と成分（ｂ）の具体的な組み合わせを列挙する。成分（ａ）欄の化合物番号１（すなわち、「Ｃｐｄ．Ｎｏ．」は「化合物番号」を表す）は、表ＡＡにおいて特定されている。表Ａ１の第二欄は、具体的な成分（ｂ）の化合物（例えば、第一行の「２，４−Ｄ」）を列挙する。表Ａ１の第三、第四及び第五欄は、成分（ａ）の化合物が典型的に屋外栽培農作物に施用される量の、成分（ｂ）に対する質量比の範囲を列挙する（すなわち、（ａ）：（ｂ））。したがって、例えば、表Ａ１の第一行は、成分（ａ）（すなわち、表ＡＡにおける化合物番号１）の２，４−Ｄとの組み合わせが、１：１９２〜６：１の間の質量比で典型的に施用されるということを具体的に開示する。表Ａ１の残りの行は同様に解釈されるべきである。
【０２９５】
【表１７】
2022501396.tif 000044
【表１８】
2022501396.tif 000045
【表１９】
2022501396.tif 000046
【表２０】
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【表２１】
2022501396.tif 000048
【表２２】
2022501396.tif 000049
【０２９６】
表Ａ２は、「成分（ａ）」欄表題の下の項目が、以下に示されるそれぞれの成分（ａ）欄の項目で置き換えられていることを除いて、上の表Ａ１と同じと解釈される。成分（ａ）欄の化合物番号２は表ＡＡにおいて特定されている。したがって、例えば表Ａ２において、「成分（ａ）」欄表題下の項目は、全て化合物番号２」（すなわち、表ＡＡにおいて特定される化合物番号２）を記載し、そして表Ａ２における欄の表題下の第一行は、化合物番号２と２，４−Ｄとの混合物を具体的に開示する。
【０２９７】
【表２３】
2022501396.tif 000050
【０２９８】
特定の例では、本開示の化合物と他の生物学的に活性な（特に除草性）化合物又は薬剤（すなわち、活性成分）との組み合わせは、雑草に対して相加を上回る（すなわち、相乗的）効果及び／又は農作物若しくは他の所望の植物に対して相加より低い効果（すなわち、薬害軽減）を生じることができる。効果的な有害生物防除を確実にしながら環境に放出される活性成分の量減らすことは常に望ましい。過剰な農作物を損傷することなくより多い量の活性成分を使用して、より有効な雑草防除を提供する能力もまた望ましい。農学的に十分なレベルの雑草防除を生じる施用量で除草活性成分の相乗効果が雑草に対して生じる場合、そのような組み合わせは、農作物製造費用を低減し、そして環境負荷を減少させるために有利になり得る。除草活性成分の薬害軽減が農作物に対して生じる場合、そのような組み合わせは、雑草競合を低減することにより農作物保護を増加するために有利になり得る。
【０２９９】
注目すべきは、本開示の化合物と少なくとも１つの外の除草活性成分との組み合わせである。特に注目すべきは、他の除草活性成分が本開示の化合物とは異なる作用部位を有するような組み合わせである。特定の例において、類似した防除範囲を有するが作用部位が異なる少なくとも１つの他の除草活性成分との組み合わせは、抵抗性管理のために特に有利だろう。したがって、本開示の組成物は、類似した防除範囲を有するが作用部位が異なる少なくとも１つのさらなる除草活性成分を（除草有効量で）さらに含んでいてもよい。
【０３００】
本開示の化合物はまた、アリドクロール、ベノキサコール、クロキントセット−メキシル、クミルロン、シオメトリニル（ｃｙｏｍｅｔｒｉｎｉｌ）、シプロスルホンアミド（ｃｙｐｒｏｓｕｌｆｏｎａｍｉｄｅ）、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン（ｄｉｃｙｃｌｏｎｏｎ）、ジエトラート（ｄｉｅｔｈｏｌａｔｅ）、ジメピペレート、フェンクロラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール（ｆｌｕｒａｚｏｌｅ）、フルキソフェニム、フリラゾール、イソオキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、メフェナート（ｍｅｐｈｅｎａｔｅ）、メトキシフェノン  ナフタル酸無水物（１，８−ナフタル酸無水物）、オキサベトリニル、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−フルオロベンゼンスルホンアミド、１−ブロモ−４−［（クロロ−メチル）−スルホニル］−ベンゼン  （ＢＣＳ）、４−（ジクロロアセチル）−１−オキサ−４−アゾスピロ［４．５］デカン  （ＭＯＮ  ４６６０）、２−（ジクロロメチル）−２−メチル−１，３−ジオキソラン  （ＭＧ１９１）、１，６−ジヒドロ−１−（２−メトキシフェニル）−６−オキソ−２−フェニル−５−ピリミジンカルボン酸エチル、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−カルボキサミド、１−（３，４−ジメチルフェニル）−ｌ，６−ジヒドロ−６−オキソ−２−フェニル−５−ピリミジンカルボキシラート、２，２−ジクロロ−１−（２，２，５−トリメチル−３−オキサゾリジニル）−エタノン及び２−メトキシ−Ｎ−［［４−［［（メチルアミノ）カルボニル］アミノ］フェニル］スルホニル］−ベンズアミドのような除草剤薬剤軽減剤と組み合わせて特定の農作物に対する安全性を増大させるために使用することができる。解毒的に有効な量の除草剤薬害軽減剤を、本開示の化合物と同時に施用しても、又は種子処理として施用してもよい。したがって、本開示の一態様は、本開示の化合物及び解毒有効量の除草剤薬害軽減剤を含む除草剤混合物に関する。種子処理は、農作物植物に対する解毒を物理的に制限するので、選択的雑草防除に特に有用である。したがって、本開示の特に有用な実施形態は、農作物の場所を除草有効量の本開示の化合物と接触させることを含む、農作物における望ましくない植生の成長を選択的に防除するための方法であり、ここで農作物がそれから成長する種子は、解毒有効量の薬害軽減剤で処理される。当業者は、薬害軽減剤の解毒有効量を簡単な実験によりにより容易に決定することができる。
【０３０１】
本開示の化合物はまた：（１）除草効果を付与するように遺伝的に誘導された転写物の下方調節、干渉、抑制もしくはサイレンシングにより特定の標的の量に影響を与えるＤＮＡ、ＲＮＡ、及び／もしくは化学修飾されたヌクレオチドを含むがこれに限定されないポリヌクレオチド；又は（２）薬害軽減効果を付与するように遺伝的に誘導された転写物の下方調節、干渉、抑制もしくはサイレンシングにより特定の標的の量に影響を与えるＤＮＡ、ＲＮＡ、及び／もしくは化学修飾されたヌクレオチドを含むがこれに限定されないポリヌクレオチドと混合され得る。
【０３０２】
以下の試験Ａ〜Ｍは、代表的な雑草に対する本開示の代表的な化合物の防除有効性を実証するが、これらの化合物により提供される雑草防除は、これらの種に限定されない。化合物の説明については索引表１を参照のこと。質量スペクトルは、大気圧化学イオン化（ＡＰ＋）を使用することにより観測された分子へのＨ＋（分子量１）の付加により形成された最も高い同位体存在度の親イオン（Ｍ＋１）の分子量として±０．５Ｄａ以内の推定精度で報告される。
【０３０３】
【表２４】
2022501396.tif 000051
【０３０４】
試験Ａ
イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、ブタクサ（ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｇｗｅｅｄ、Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｅｌａｔｉｏｒ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、アキノエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉｉ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）及びアオゲイトウ（ｐｉｇｗｅｅｄ）（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）から選択される植物種の種子をローム土及び砂のブレンド中に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して有向土壌スプレーを用い発生前処理した。
【０３０５】
同時に、これらの雑草種並びにコムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、ノスズメノテッポウ（Ｂｌａｃｋｇｒａｓｓ）（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）及びヤエムグラ（ｃａｔｃｈｗｅｅｄ  ｂｅｄｓｔｒａｗ、Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）から選択される植物も、ローム土及び砂の同じブレンドを含有する鉢に植えて、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質の発生後処理施用で処理した。発生後処理について植物は高さ２〜１０ｃｍの範囲に及び、そして１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室内で約１０日間維持し、その後、全ての処理された植物を未処理の対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ａにまとめられた植物応答評定は、０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、１００は完全な防除である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果が無いことを意味する。
【０３０６】
【表２５】
2022501396.tif 000052
【０３０７】
試験Ｂ
イネ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）、タマガヤツリ（ｓｍａｌｌ−ｆｌｏｗｅｒ  ｕｍｂｒｅｌｌａ  ｓｅｄｇｅ、Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、アメリカコナギ（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ  ｌｉｍｏｓａ）及びイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）から選択される水田試験における植物種を、試験のために２葉期まで成長させた。処理の時点で、試験用鉢を土壌表面の上３ｃｍまで水に浸し、試験化合物を水田の水に直接施用することにより処理し、その後その水深を試験の間維持した。処理された植物及び対照を温室内で１３〜１５日間維持し、その期間後、全ての種を対照と比較し、そして視覚的に評価した。表Ｂにまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）応答は試験の結果が無いことを意味する。
【０３０８】
表Ｂ                      化合物
２５０ｇ  ａｉ／ｈａ        ２０    ２１    ２２    ６５
冠水
イヌビエ                    ２５    ８０    ４０    ４０
アメリカコナギ            １００    ９０    ９０    ８０
イネ                        １５    ３５    ６０    ２０
タマガヤツリ                ９０    ９０    ８５    ９０
【０３０９】
試験Ｃ
ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、秋播コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、オニメヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、アキノエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉｉ）、セイバンモロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、シロアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、マルバルコウ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｃｏｃｃｉｎｅａ）、ショクヨウガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｅｌａｔｉｏｒ）、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ナタネ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）、ウォーターヘンプ（ｗａｔｅｒｈｅｍｐ）（コモンウォーターヘンプ、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、オオホナガアオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、スリナムグラス（ｓｕｒｉｎａｍ  ｇｒａｓｓ）（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、セイヨウヌカボ（ｗｉｎｄｇｒａｓｓ）（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ−ｖｅｎｔｉ）、ショウジョウソウモドキ（ｐｏｉｎｓｅｔｔｉａ、ｗｉｌｄ）（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｈｅｔｅｒｏｐｈｙｌｌａ）及びイチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）から選択される植物種の種をシルトローム土中に植えて、界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物に製剤化された試験化学物質を用いて発生前処理した。
【０３１０】
同時に、これらの農作物種及び雑草種から選択された植物並びにコハコベ  （ｃｏｍｍｏｎ  ｃｈｉｃｋｗｅｅｄ、Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、ソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、野生カラシナ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ヒナゲシ（Ｐａｐａｖｅｒ  ｒｈｏｅａｓ）、マキバスミレ（Ｖｉｏｌａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、イヌホオズキ（アメリカイヌホオズキ（ｅａｓｔｅｒｎ  ｂｌａｃｋ  ｎｉｇｈｔｓｈａｄｅ）、Ｓｏｌａｎｕｍ  ｐｔｙｃａｎｔｈｕｍ）、オオイヌノフグリ（ｂｉｒｄ’ｓ−ｅｙｅ  ｓｐｅｅｄｗｅｌｌ、Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）、ヒメムカシヨモギ（Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、オトメフウロ（Ｇｅｒａｎｉｕｍ  ｄｉｓｓｅｃｔｕｍ）、及びセイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ａｒｖｅｎｓｅ）も、スファグナムピートモス（ｓｐａｇｈｎｕｍ  ｐｅａｔ  ｍｏｓｓ）、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を発生後処理施用で処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１８ｃｍ（１〜４葉期）の範囲に及んだ。処理された植物及び対照を温室に１３〜２１日間維持し、その期間の後、全ての種を対照と比較し、そして視覚的に評価した。表Ｃ−１（発生後処理）及びＣ−２（発生前処理）にまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。
【０３１１】
水田試験における植物種は、試験のために２葉期まで成長させたイネ（移植及び湛水直播、Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、アメリカコナギ（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ  ｌｉｍｏｓａ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）及びイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）からなるものであった。処理の時点で、試験鉢を土壌表面の３ｃｍ上まで水に浸し、試験化合物を水田の水に直接施用することにより処理し、その後その水深で試験期間の間維持した。処理された植物及び対照を温室で１３〜１５日間維持し、その期間の後、全ての種を対照と比較し、そして視覚的に評価した。表Ｃにまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。
【０３１２】
【表２６】
2022501396.tif 000053
【０３１３】
【表２７】
2022501396.tif 000054
【０３１４】
【表２８】
2022501396.tif 000055
【０３１５】
【表２９】
2022501396.tif 000056
【０３１６】
【表３０】
2022501396.tif 000057
【０３１７】
【表３１】
2022501396.tif 000058
【０３１８】
試験Ｄ
ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、ナタネ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）、春播オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ）、春播コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、秋播オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ）及び秋播コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）から選択される植物種の種子を、シルトローム土中に植えて、界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物で製剤化された試験化学物質を用いて発生前処理した。
【０３１９】
同時に、これらの農作物種及び雑草種から選択される植物、並びにブルーグラス（スズメノカタビラ、Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）、カナリークサヨシ（ヒメカナリークサヨシ（ｌｉｔｔｌｅｓｅｅｄ  ｃａｎａｒｙｇｒａｓｓ）、Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｍｉｎｏｒ）、コハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、ウマノチャヒキ（ｄｏｗｎｙ  ｂｒｏｍｅｇｒａｓｓ、Ｂｒｏｍｕｓ  ｔｅｃｔｏｒｕｍ）、ヒナゲシ  （Ｐａｐａｖｅｒ  ｒｈｏｅａｓ）、マキバスミレ（Ｖｉｏｌａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、エノコログサ  （Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、ホトケノザ（ｈｅｎｂｉｔ  ｄｅａｄｎｅｔｔｌｅ、Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、シロアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、カモミール（イヌカミツレ（ｓｃｅｎｔｌｅｓｓ  ｃｈａｍｏｍｉｌｅ）、Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｉｎｏｄｏｒａ）、ハリヒジキ（Ｒｕｓｓｉａｎ  ｔｈｉｓｔｌｅ）（Ｓａｌｓｏｌａ  ｋａｌｉ）、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）、ソバカズラ  （Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、野生カラシナ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、セイヨウノダイコン（ｒａｄｉｓｈ、ｗｉｌｄ）（Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎｉｓｔｒｕｍ）、セイヨウヌカボ（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ−ｖｅｎｔｉ）、オトメフウロ（ｇｅｒａｎｉｕｍ、ｃｕｔｌｅａｆ）（Ｇｅｒａｎｉｕｍ  ｄｉｓｓｅｃｔｕｍ）及びセイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ａｒｖｅｎｓｅ）も、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を発生後処理施用で処理した。植物は高さ２〜１８ｃｍ（１〜４葉期）の範囲に及んだ。処理された植物及び対照を制御された成長環境に１４〜２１日間維持し、その期間の後、全ての種を対照と比較し、そして視覚的に評価した。表Ｄにまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。
【０３２０】
【表３２】
2022501396.tif 000059
【０３２１】
【表３３】
2022501396.tif 000060
【０３２２】
【表３４】
2022501396.tif 000061
【０３２３】
【表３５】
2022501396.tif 000062
【０３２４】
試験Ｅ
トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、ダイズ  （Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、シロアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、ショウジョウソウモドキ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｈｅｔｅｒｏｐｈｙｌｌａ）、オオホナガアオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、ウォーターヘンプ（コモンウォーターヘンプ、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、スリナムグラス（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、オニメヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、メヒシバ、ブラジル（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌｉｓ）、オオクサキビ（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、アキノエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉｉ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、セイバンモロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｅｌａｔｉｏｒ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、シンクリノイガ（ｓａｎｄｂｕｒ）（サザンサンドバー（ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｓａｎｄｂｕｒ）、Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｅｃｈｉｎａｔｕｓ）、キンゴジカ（Ｓｉｄａ  ｒｈｏｍｂｉｆｏｌｉａ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、バージニアツユクサ（Ｖｉｒｇｉｎｉａ  （ＶＡ）  ｄａｙｆｌｏｗｅｒ、Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ  ｖｉｒｇｉｎｉｃａ）、セイヨウヒルガオ（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、マルバルコウ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｃｏｃｃｉｎｅａ）、ヒメムカシヨモギ  （Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、ショクヨウガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）及びコセンダングサ（ｈａｉｒｙ  ｂｅｇｇａｒｔｉｃｋｓ）（Ｂｉｄｅｎｓ  ｐｉｌｏｓａ）から選択される植物種の種子を、シルトローム土中に植えて、界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を用いて発生前処理した。
【０３２５】
同時に、これらの農作物及び雑草種から選択された植物、並びにｗａｔｅｒｈｅｍｐ＿ＲＥＳ１、（ＡＬＳ及びトリアジン抵抗性コモンウォーターヘンプ、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、及びｗａｔｅｒｈｅｍｐ＿ＲＥＳ２、（ＡＬＳ及びＨＰＰＤ抵抗性コモンウォーターヘンプ、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）も、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を発生後処理施用で処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１８ｃｍ（１〜４葉期）の範囲に及んだ。処理された植物及び対照を温室に１４〜２１日間維持し、その期間の後、全ての種を対照と比較し、そして視覚的に評価した。表Ｅにまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。
【０３２６】
【表３６】
2022501396.tif 000063
【０３２７】
【表３７】
2022501396.tif 000064
【０３２８】
【表３８】
2022501396.tif 000065
【０３２９】
【表３９】
2022501396.tif 000066
【０３３０】
試験Ｆ
一評定あたり３つのプラスチック鉢（直径約１６ｃｍ）を、３５：５０：１５の比の砂、シルト及び粘土並びに２．６％有機物を含む殺菌Ｔａｍａシルトローム土で部分的に満たした。３つの鉢のそれぞれについての別々の種播きは以下のとおりであった。コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）及びホソバヒメミソハギ（ｐｕｒｐｌｅ  ｒｅｄｓｔｅｍ、Ａｍｍａｎｎｉａ  ｃｏｃｃｉｎｅａ）の米国からの種子を、各評定について１つの１６ｃｍ鉢に植えた。コゴメガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｉｒｉａ）、オニアゼガヤ（ｂｅａｒｄｅｄ  ｓｐｒａｎｇｌｅｔｏｐ、Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｆａｓｃｉｃｕｌａｒｉｓ）、１束の９又は１０の湛水直播イネ苗（イネ、Ｗ．Ｓ．Ｊａｐ、Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ  ｃｖ．「Ｊａｐｏｎｉｃａ−Ｍ２０２」又はイネ、Ｗ．Ｓ．Ｉｎｄ、「Ｉｎｄｉｃａ」）、及び２束の３又は４つの移植イネ苗（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ  ｃｖ．「Ｊａｐｏｎｉｃａ−Ｍ２０２」）の米国からの種子を、各評定について１つの１６ｃｍ鉢に植えた。イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、及びタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）の米国からの種子を各評定について１つの１６ｃｍ鉢に植えた。
【０３３１】
処理の時点で農作物種及び雑草種が２．０〜２．５葉期になるように順次植えた。
【０３３２】
鉢植え植物を温室で３０／２７℃の日中／夜間温度設定で成長させ、そして補助的なバランス照明を備え付けて、１６時間の明期を維持した。試験鉢を試験完了まで温室で維持した。
【０３３３】
処理の時点で、試験鉢を土壌表面の３ｃｍ上まで水に浸し、試験化合物を水田の水に直接施用することにより処理し、その後その水深を試験の間維持した。２１日後に、イネ及び雑草に対する処理の効果を、未処理の対照と比較することにより視覚的に評価した。表Ｆにまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）応答は試験の結果が無いことを意味する。
【０３３４】
【表４０】
2022501396.tif 000067
【０３３５】
【表４１】
2022501396.tif 000068
【０３３６】
試験Ｇ
この試験は、化合物番号２０と（ｂ１５Ｃ１）との混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、アキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、イヌビエ（ＥＣＨＣＧ；Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、オニメヒシバ（ＤＩＧＳＡ；Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、オオホナガアオゲイトウ（ＡＭＡＰＡ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、コモンウォーターヘンプ（ＡＭＡＴＵ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、及びブタクサ（ＡＭＢＥＬ；Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）から選択される植物の種子を、Ｔａｍａシルトローム土を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して有向土壌スプレーを用いて発生前処理した。
【０３３７】
処理された植物及び未処理の対照を温室で約２１日間維持し、その後、全ての処理された植物を未処理の対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｇにまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果が無いことを意味する。試験結果は４回繰り返しの平均として示される。
【０３３８】
【表４２】
2022501396.tif 000069
【０３３９】
【表４３】
2022501396.tif 000070
【０３４０】
試験Ｈ
この試験は、化合物番号２０とアトラジン又はグリホサートとの混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、アキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、スリナムグラス（ＢＲＡＤＣ；Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、オオクサキビ（ＰＡＮＤＩ；Ｐａｎｉｃｕｍ  ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、イチビ（ＡＢＵＴＨ；Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｒｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、ヒメムカシヨモギ（ｍａｒｅ’ｓ  ｔａｉｌ）（ＥＲＩＣＡ；Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、イヌビエ（ＥＣＨＣＧ；Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、オニメヒシバ（ＤＩＧＳＡ；Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、オオホナガアオゲイトウ（ＡＭＡＰＡ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、コモンウォーターヘンプ（ＡＭＡＴＵ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、アメリカイヌホオズキ（Ｅ．ｂｌａｃｋ  ｎｉｇｈｔｓｈａｄｅ）（ＳＯＬＰＴ；Ｓｏｌａｎｕｍ  ｐｔｙｃａｎｔｈｕｍ）、及びブタクサ（ＡＭＢＥＬ；Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）から選択される植物種の種子を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室に約１４日間維持し、その期間の後、全ての植物を未処理対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｈ１及びＨ２にまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。試験結果を４回の繰り返しの平均として示す。
【０３４１】
【表４４】
2022501396.tif 000071
【０３４２】
【表４５】
2022501396.tif 000072
【０３４３】
【表４６】
2022501396.tif 000073
【０３４４】
【表４７】
2022501396.tif 000074
【０３４５】
【表４８】
2022501396.tif 000075
【０３４６】
【表４９】
2022501396.tif 000076
【０３４７】
試験Ｉ
この試験は、化合物番号２０とサフルフェナシル又はピロキサスルホンとの混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、アキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、オオホナガアオゲイトウ（ＡＭＡＰＡ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、コモンウォーターヘンプ（ＡＭＡＴＵ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、ヒメムカシヨモギ（ＥＲＩＣＡ；Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、及びブタクサ（ＡＭＢＥＬ；Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）から選択された植物種の種子を、Ｔａｍａシルトローム土を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して有向土壌スプレーを用いて発生前処理した。
【０３４８】
同時に、これらの農作物種及び雑草種からの植物を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を用いて発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室で約１４〜２１日間維持し、その後、全ての処理された植物を未処理の対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｉ１〜Ｉ４にまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果が無いことを意味する。試験結果は４回繰り返しの平均として提示される。
【０３４９】
【表５０】
2022501396.tif 000077
【０３５０】
【表５１】
2022501396.tif 000078
【０３５１】
【表５２】
2022501396.tif 000079
【０３５２】
【表５３】
2022501396.tif 000080
【０３５３】
【表５４】
2022501396.tif 000081
【０３５４】
【表５５】
2022501396.tif 000082
【０３５５】
【表５６】
2022501396.tif 000083
【０３５６】
【表５７】
2022501396.tif 000084
【０３５７】
試験Ｊ
この試験は、化合物番号２０と（ｂ１５Ｃ２）との混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ  （ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、アキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、オオホナガアオゲイトウ（ＡＭＡＰＡ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、コモンウォーターヘンプ（ＡＭＡＴＵ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、ヒメムカシヨモギ（ＥＲＩＣＡ；Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、及びブタクサ（ＡＭＢＥＬ；Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）から選択される植物種の種子を、Ｔａｍａシルトローム土を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して有向土壌スプレーを用いて発生前処理した。
【０３５８】
同時に、これらの農作物種及び雑草種からの植物を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を用いて発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室で約１４〜２１日間維持し、その後、全ての処理された植物を未処理の対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｊ１及びＪ２にまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果が無いことを意味する。試験結果は４回繰り返しの平均として示される。
【０３５９】
【表５８】
2022501396.tif 000085
【０３６０】
【表５９】
2022501396.tif 000086
【０３６１】
【表６０】
2022501396.tif 000087
【０３６２】
【表６１】
2022501396.tif 000088
【０３６３】
試験Ｋ
この試験は、化合物番号２０とメトリブジン又はリムスルフロンとの混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、アキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、オオホナガアオゲイトウ（ＡＭＡＰＡ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、コモンウォーターヘンプ（ＡＭＡＴＵ；Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｕｄｉｓ）、ヒメムカシヨモギ（ＥＲＩＣＡ；Ｃｏｎｙｚａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、及びブタクサ（ＡＭＢＥＬ；Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）から選択される植物種の種子を、Ｔａｍａシルトローム土を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して有向土壌スプレーを用いて発生前処理した。
【０３６４】
同時に、これらの農作物種及び雑草種から選択された植物を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして同じ方法で製剤化された試験化学物質を用いて発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ２〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室で約１４〜２１日間維持し、その後、全ての処理された植物を未処理の対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｋ１〜Ｋ４にまとめられた植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、ここで０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果が無いことを意味する。試験結果は４回繰り返しの平均として示される。
【０３６５】
【表６２】
2022501396.tif 000089
【０３６６】
【表６３】
2022501396.tif 000090
【０３６７】
【表６４】
2022501396.tif 000091
【０３６８】
【表６５】
2022501396.tif 000092
【０３６９】
【表６６】
2022501396.tif 000093
【０３７０】
【表６７】
2022501396.tif 000094
【０３７１】
【表６８】
2022501396.tif 000095
【０３７２】
【表６９】
2022501396.tif 000096
【０３７３】
試験Ｌ
この試験は、化合物番号２０とベノキサコール、イソオキサジフェン−エチル、又はクロキントセット−メキシルとの混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、秋播コムギ（ＴＲＺＡＷ；Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｔｉｖｕｍ、ｃｖ．Ａｒｅｚｚｏ）、イネ（ＯＲＹＳＳ；Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ、ｃｖ．Ｍ２０２）、及びアキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）から選択される植物種の種子を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ７〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室に約１４日間維持し、その期間の後、全ての植物を未処理対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｌ１〜Ｌ３にまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。試験結果を４回の繰り返しの平均として示す。
【０３７４】
【表７０】
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【０３７５】
【表７１】
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【０３７６】
【表７２】
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【０３７７】
試験Ｍ
この試験は、化合物番号２０とイソオキサジフェン−エチル、又はクロキントセット−メキシル、又はメフェンピル−ジエチルとの混合物のいくつかの植物種に対する効果を評価した。トウモロコシ（ＺＥＡＭＤ；Ｚｅａ  ｍａｙｓ、ｃｖ．「Ｐｉｏｎｅｅｒ  １１８４」）、ダイズ（ＧＬＸＭＡ；Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ、ｃｖ．Ｐｉｏｎｅｅｒ  ３５Ｔ５８）、秋播コムギ（ＴＲＺＡＷ；Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｔｉｖｕｍ、ｃｖ．Ａｒｅｚｚｏ）、秋播オオムギ（ＨＯＲＶＷ；Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ、ｃｖ．Ｂｏｏｎｅ）、イネ（ＯＲＹＳＳ；Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ、ｃｖ．Ｍ２０２）、及びアキノエノコログサ（ＳＥＴＦＡ；Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）から選択される植物種の種子を、スファグナムピートモス、バーミキュライト、湿潤剤及び開始栄養剤を含むＲｅｄｉ−Ｅａｒｔｈ（Ｒ）栽培用媒体（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１４１１１  Ｓｃｏｔｔｓｌａｗｎ  Ｒｏａｄ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、Ｏｈｉｏ  ４３０４１）を含有する鉢に植え、そして界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で製剤化された試験化学物質を使用して発生後処理した。発生後処理のために植物は高さ７〜１０ｃｍの範囲に及び、１〜２葉期であった。処理された植物及び未処理の対照を温室に約１４日間維持し、その期間の後、全ての植物を未処理対照と比較し、そして損傷について視覚的に評価した。表Ｍ１〜Ｍ３にまとめられている植物応答評定は０〜１００のスケールに基づき、０は効果無しであり、そして１００は完全な対照である。ダッシュ記号（−）の応答は試験結果無しを意味する。試験結果を３回の繰り返しの平均として示す。
【０３７８】
【表７３】
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【０３７９】
【表７４】
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【０３８０】
【表７５】
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【国際調査報告】
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