【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２９８８５号「非磁性体眞球内部に装着した磁石の反発力により球を転動させ、傾動軸を介し回転運動をさせた動力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−　２７７５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成１０年７月１３日
（２）拒絶理由通知：平成１１年４月１５日
　（発送：平成１１年４月２７日）
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１１年６月１０日
（４）拒絶査定：平成１２年２月７日
　（発送：平成１２年２月２２日）
（５）審：平成１２年２月判請求：平成１２年３月２２日
　（方式補正：平成１２年４月２０日）
（６）手続補正書：平成１２年４月２１日受付
（７）当審による拒絶理由通知：平成１５年７月４日
　（発送：平成１５年７月１５日）
（８）意見書の提出：平成１５年９月１２日
（９）審尋：平成１７年２月２１日（発送：平成１７年３月１日）
　
２．本願発明
　本願発明の請求項１に係る発明は、上記１．（６）の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「一つの円周上に上面の高さが順次低くなるように配置された複数の第１の固定磁石と、前記円周の内側であって、一端が前記第１の固定磁石に対向し、他端がその円の中心部付近に位置するように放射状に配置され、さらに、上面がその円の中心部に向って低くなるように形成された略同一形状の複数の第２の固定磁石と、前記第１の固定磁石および第２の固定磁石上に一定の間隙をおいて略水平配置された支持板と、該支持板に対し水平回転自在に軸支された出力軸と、該出力軸の上端部に傾動自在に軸支された傾動軸と、該傾動軸上端に回転自在に取り付けられた平歯車と、該平歯車上に取り付けられて、前記第１の固定磁石および第２の固定磁石を含む領域に及ぶサイズの球体支持部材と、前記支持板上に支持柱を介して固定されて、前記平歯車を噛合させながらガイドする内歯車と、前記球体支持部材上に転動自在に載置され、かつ前記第１の固定磁石および第２の固定磁石に対して周面側では反発する方向に着磁された回転側磁石を有する重量球体と、前記出力軸の回転が伝えられて電力を発生する発電機とを備えたことを特徴とする動力装置。」
　
３．当審が通知した拒絶理由
　上記１．（７）で、当審が通知した拒絶理由は、次のとおりである。
「【理由Ｉ】 
 　この出願の請求項１に記載された事項により特定されたもの(以下「本願発明」という。)は、下記のとおり、課題解決のための手段が自然法則に反するとともに、産業上利用することができるものでもないので、特許法第２９条柱書に規定された発明に該当しないので、特許を受けることができない。  　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　本願発明の作用とするものは、平成１２年４月２１日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次のとおりと解される。 
 １．重量球体の球体支持部材への載置によって、球体支持部材を平歯車とともに上端に取り付けている傾動軸が一方向に傾動する。（段落【００２３】参照） 
 ２．重量球体が高い方の第１の固定磁石の反発力を受けて、上面の高さが順次低くなる第１の固定磁石側へ転動していく。（段落【００２５】参照） 
 ３．重量球体が最も低い方の第１の固定磁石に対向する位置の球体支持部材上に至ったとき、高低差及び広巾間隔により磁力が弱められた第２の固定磁石上を、その中心側に向って転動する。（段落【００２９】参照） 
 ４．重量球体が第２の固定磁石が集中する部位（取付台の中心部に対応する位置）への転動途中で、第２磁石からの反発力、転動慣性、球体支持部材の傾斜により、第２の固定磁石に対向する高い方の第１の固定磁石に対向する部位に至る。（段落【００３０】参照） 
 ５．重量球体の重みにより、係動軸が球体支持部材とともに引き続き傾動し、重量球体は高い方の第１の固定磁石との間で大きな反発力を受けて、高さが順次低くなる第１の固定磁石側に転動する。（段落【００３０】参照） 
 ６．上記１〜５に伴う連続的な球体支持部材の傾きの動作によって、平歯車は内歯車に噛合しながらこれに沿って反時計方向に移動し、この平歯車の半時計方向の移動が、その平歯車自身の時計方向の回転を生み、発電機に伝えられ、発電機は一定の方向に駆動されて電力を発生する。（段落【００３０】及び【００３３】参照） 
 　 
　しかしながら、上記１〜６の作用とするものは、結局のところ、重量球体を球体支持部材の所定箇所に載置するだけで、他になんらのエネルギーを与えることなく、重量球体が、球体支持部材上において、高い方の第１の固定磁石から低く方の第１の固定磁石側への転動→第２の固定磁石４上の中心側に向った転動→高い側の第１の固定磁石へ転動を、磁力が消滅するまで継続的に繰り返し（段落【００３２】参照）、それにより発電機を駆動するエネルギーを送出することにほかならず、物質及び空間の場からなるあらゆる物理系が外界からいかなる作用も受けないならば、その物理系の中でどんなエネルギーの変化が生じてもエネルギーの総量は保存されるという、現在の科学常識ともいうべきエネルギー保存の法則等の自然法則に反していることになるので、本願発明は、特許法第２条で規定された自然法則を利用した技術的思想とはいえない。 
　そうすると当然のことながら、本願発明は、発電機の動力装置として、産業上利用することができるものであるとも解されない。 
　したがって、本願発明は、その作用とするものが自然法則に反するものであるので、特許法第２９条柱書に規定された発明に該当しないので、特許を受けることができない。 
　ただし、本願発明が奏するとする作用が、当業者が客観的に認識できる程度に理論的に、あるいは実験的に証明されればこの限りでない。 
 　 
 【理由II】 
 　本件出願は、下記１、２のとおり、明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．平成１２年４月２１日付手続補正書により補正された明細書において、 
 【従来の技術】として、「従来の発電システムとしては、発電機を油圧動力源や内燃機関、あるいはモータを外部動力源として駆動するものが一般的に知られ、このため、その外部動力源として、前記発電機の容量に対応する駆動出力を有するものが必要となる。」（段落【０００２】）、 
 【発明が解決しようとする課題】として、「しかしながら、かかる従来の充電システムにあっては、外部動力源として発電機の容量（または出力）に応じて大掛りな設備を要するところから、省エネルギ対策上不利であり、運転コスト、管理コストが高くつくという課題があった。 
 　この発明は前記課題を解決するものであり、重量球体の傾斜面上での転動作用およびマグネットの反発作用を利用することによって、大きな外部動力を用いずに、発電機を駆動可能にし、以て簡単かつローコストの設備にて必要かつ十分な電力を発生させることができる動力装置を得ることを目的とする。」（段落【０００３】、【０００４】）、 
 【発明の効果】として、「以上のように、この発明によれば、出力軸の上端部に傾動自在に軸支された傾動軸と、該傾動軸上端に回転自在に取り付けられた遊星歯車と、該遊星歯車上に取り付けられて、前記第１の固定磁石および第２の固定磁石を含む領域に及ぶサイズの球体支持部材と、前記支持板上に支持柱を介して固定されて、前記遊星歯車を噛合させながらガイドする内歯車とを設けて、前記球体支持部材上に重量球体を転動自在に載置し、これに前記第１の固定磁石および第２の固定磁石に対して周面側では反発する方向に着磁された回転側磁石を設け、前記重量球体の転動による球体支持部材の傾動および遊星歯車の回転によって、前記出力軸の回転を発電機に伝えて、電力を発生させるように構成したので、前記球体の傾斜面上での転動作用および重量球体の回転側磁石とこれに対向する第１，第２の固定側磁石との磁気反発作用を利用することによって、大きな外部動力を用いずに、発電機を駆動可能にし、以て簡単かつローコストの設備にて必要かつ十分な電力を発生させることができるという効果が得られる。」(段落【００３４】) 
 　とそれぞれ記載されている。 
 　しかしながら、上記理由Ｉで述べたように、なんらのエネルギーを与えることなく、重量球体が、高い方の第１の固定磁石から低く方の第１の固定磁石側への転動→第２の固定磁石上の中心側に向った転動→高い側の第１の固定磁石へ転動を繰り返すことにより、油圧動力源、内燃機関、モータに匹敵するような発電機の外部動力源が得られるとした技術的根拠が不明であり、明細書の発明の詳細な説明が、当業者が発明を実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているものとはいえない。 
 　 
 ２．以下に列挙する明細書の記載内容が不明である。 
 （１）明細書段落【００２４】に「従って、この傾動軸２０の傾動によって、平歯車２４はリング状の内歯車２９に対し、図４に示すように強制的に噛合されるとともに、球体支持部材２６は、重量球体３１が位置する部位が最下位となるように例えば、略３．４°程度に、前記のように傾斜する。すなわち、球体支持部材２６がこれの上を転動する重量球体３１の重みを受けることで、その球体支持部材２６を支持している平歯車２４が傾動軸２０とともに支持ピン２１を中心に一方向にのみ傾動し、この傾動方向において平歯車２４が内歯車２９に噛合し、その後の重量球体３１の移動に伴う球体支持部材２６及び傾動軸２０の傾動により、内歯車に沿って平歯車２４が噛合方向と反対方向に回転させられ、平歯車２４の回転を出力軸８に伝えることが可能となる。」、段落【００２５】に「すなわち、前記重量球体３１内のマグネット３２はその球体表面側がＮ極に着磁されているため、上面がＮ極となっている高い方の第１の固定側磁石３ｂとの間で大きな磁気的な反発力を生じ、従って、重量球体３１はその反発力を受けて、この反発力が徐々に小さくなる、つまり高さが徐々に低くなる第１の固定側磁石３側へ、図７（ａ）の矢印Ｐ方向に、転動していく。」と記載されている。 
 　ところで、第１の固定側磁石３の高さが大きく変化する部位のうち、高い方の第１の固定磁石に対応する球体支持部材２６上に載置し（段落【００２２】）、重量球体３１がその重みで、重量球体３１が位置する部位が最下位となるように球体支持部材２６を傾動させた状態のとき、重量球体３１には、次のような力が作用するものと解される。 
 （ａ）重量球体の質量に対して作用する重力 
 （ｂ）重量球体表面側に位置する各Ｎ極と、基台１上に上面側をＮ極とし、上面の高さが順次変化(低くなる）よう配置された第１の固定磁石３の各素子との反発磁力。 
 （ｃ）同じく重量球体表面側に位置する各Ｎ極と、上面側をＮ極とし、一端が第１の固定磁石３の内側に対向し、他端が円の中心部付近に位置するとともに、それぞれの上面がその円の中心部に向って低く傾斜するように形成された棒状の第２の固定磁石４の各素子との反発磁力。 
 （ｄ）重量球体が、球体支持部材２６の傾動に伴い、球体支持部材２６の上がり縁部２６ｂから受ける反力。(段落【００３１】参照) 
 　 
 　しかしながら、上記（ａ）〜（ｄ）の合力が、上記で指摘した本願明細書の記載にあるように、何故、図７（ａ）のＰの方向に転動していく方向の力となるのか、当業者が理解できる程度に明確に記載されていない。 
 　さらに、初期段階で重量球体３１が第１の固定側磁石３の高さが大きく変化する部位におかれた場合を想定すると、仮に重量球体３１が図７（ａ）のＰの方向に転動したと仮定すると、重量球体表面側に位置するＮ極と第１の固定磁石各素子上面側のＮ極とは間隔が転動につれ増大するものと解され、距離の二乗に反比例する反発磁力の影響により、前記したＰの方向に転動していく方向の力が転動につれてどのように変化し、転動を継続するかについても、当業者が理解できる程度に明確に記載されていない。 
 　 
 （２）明細書段落【００２９】に「このようにして重量球体３１はそれ自身の転動慣性を受け続けるとともに、最も低い方の第１の固定磁石３ａに対向する位置の球体支持部材２６上に至る。このとき、重量球体３１は最も高い方の第１の固定磁石３ｂの反発力を受けて、この第１の固定磁石３ｂに臨む位置の球体支持部材２６上へは転動することができず、低い方の第１の固定磁石３ａに対向する、高低差及び広巾間隔により磁力が弱められた前記第２の固定磁石４上を、その中心側に向って転動することになる。」と記載されている。 
 　しかしながら、重量球体３１が最も低い方の第１の固定磁石３ａに対向する位置の球体支持部材２６上に至った際に、上記２．（１）の（ａ）〜（ｄ）で述べた重量球体に作用する力の合力が、何故第２の固定磁石４上を、その中心側に向って転動する方向の力となるのか、当業者が理解できる程度に明確に記載されていない。 
 （重量球体３１が最も低い方の第１の固定磁石３ａに対向する位置の球体支持部材２６上に至った際も、重量球体は傾動した球体支持部材２６の最下端に位置するものと解され、この位置における第１、第２の固定磁石との間で作用する反発磁力の合力が、重量球体を中心側に向けて転動させる（坂を登らせる）力となるのか当業者が理解できる程度に明確に記載されていない。） 
 　 
 （３）明細書段落【００３０】に「しかしながら、全ての第２の固定磁石４が集中する部位（取付台１の中心部に対応する部位）への転動途中で重量球体３１は大きな反発力を受け、自身の転動慣性及び球体支持部材２６の傾斜により前記第２の固定磁石４に沿って球体支持部材２６の周辺方向へ転動させられ、第２の固定磁石４に対向する高い方の第１の固定磁石３ｂに対向する部位に至る。このとき、重量球体３１の重みによって球体支持部材２６には前記のように部分的に大きな荷重が作用し、傾動軸２０が球体支持部材２６とともに引き続き傾動するとともに、重量球体３１は高い方の第１の固定側磁石３ｂとの間で大きな反発力を受け、この反発力が徐々に小さくなる、すなわち、高さが徐々に低くなる第１の固定側磁石３ｂ側へ、図７（ａ）のＰの方向に転動していく。従って、前記のように球体支持部材２６は重量球体３１の重みで、図７中、重量球体３１の転動方向、すなわち反時計方向（Ｐの方向）に連続的に傾く。この連続的な球体支持部材２６の傾きの動作によって、平歯車２４は内歯車２９に噛合しながらこれに沿って反時計方向に移動し、この平歯車２４の反時計方向の移動が、その平歯車自身の時計方向の回転を生むこととなる。」と記載されている。 
 　しかしながら、仮に上記（２）の疑問が解明され、重量球体が第２の固定磁石４が集中する部位に至ったと仮定しても、第２の固定磁石４ が放射状に配置されていることから、この部位では第２の固定磁石４からの反発磁力の重量球体に作用する水平面方向の力は相殺されているものと解するのが相当であるにもかかわらず、何故、重量球体の転動慣性、球体支持部材２６の傾斜により、第２の固定磁石４に対向する高い方の第１の固定磁石３ｂに対向する部位に必然的に至ることになるのか、当業者が理解できる程度に明確に記載されていない。
　なお、上記で指摘した（１）〜（３）の技術的根拠の開示に関しては、公的機関等による実験証明書等の提出により省略することができる。」
　
４．当審の判断
　当審では、上記３．の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、上記１．（８）の意見書には、実験証明完了までの猶予を求めるのみで、上記拒絶理由に対する実質的な意見はなんら述べられておらず、また、当審が、１．（９）で、期間を指定して実験証明の進捗状況及び実験証明書の提出見込み等について審尋しても、未だに、その回答がなされていない。
　そして、本願発明は、結局のところ、円周上に配置された第１の固定磁石及び放射状に配置された第２の固定磁石の上方に位置する球体支持部材の所定箇所に、第１固定磁石、第２固定磁石に対して周面側で反発する方向に着磁された重量球体を載置するだけで、他になんらのエネルギーを与えることなく、重量球体が、      
（１）球体支持部材上において、第１の固定磁石のうち、高い方の第１の固定磁石に対向する位置から低い方の固定磁石に対向する位置へ周方向に転動する。
（２）第２の固定磁石４上を中心側に向って転動する。
（３）第２の固定磁石４の中心部付近において、その磁力の作用により高い方の第１の固定磁石に対向する位置に転動する。
という、現象を継続的に繰り返し、それにより発電機等を駆動するエネルギーを送出するというものにほかならない。
　たしかに、重量球体を、傾動した球体支持部材の上端側に、最初に載置した時点では、条件によっては、上記（１）の現象により、重量球体が低い方の第１の固定磁石側へ転動するにつれ、重量球体の位置エネルギが発電機等を駆動するエネルギーに変換されるものと解する余地はあるものの、上記（２）及び（３）の現象は、上記のように変換されて失った重量球体の位置エネルギーが、本発明の動力装置系内における第１及び第２の固定磁石や、重量球体等の作用で再生されることを意味し、しかも、明細書を参酌しても、第１、第２の固定磁石、重量球体の回転側磁石等が、他の系からエネルギー供給を受けるといったことについて、なんらの記載も特定もなされていない。
　してみると、本願発明が、物質及び空間の場からなるあらゆる物理系が、外界からいかなる作用も受けないならば、その物理系の中でどのようなエネルギーの変化が生じても、そのエネルギーの総量は保存されるという、現在の科学常識ともいうべきエネルギー保存の法則等の自然法則に反していることは明白である。
　また、明細書の発明の詳細な説明の欄において、上記の現象（１）ないし（３）の現象の継続的繰り返しをどのように実現するのか、その具体的な技術的手段が記載されておらず、また、こうした現象の実現を裏付ける実験成績証明書も提出されていないので、明細書の発明の詳細な説明の欄に、当業者が実施し得る程度に、本願発明が明確かつ十分に記載されているものともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記の拒絶理由で通知した【理由Ｉ】及び【理由II】は、いずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。