【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３１８５６号発明「ボイラのインバータによる風量調整方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３１８５６号の請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３０３１８５６号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３１８５６号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成８年２月２日に出願され、平成１２年２月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成１５年８月７日に、その請求項１ないし３に係る特許に対して、請求人三浦工業株式会社により無効審判が請求され、平成１６年３月２５日に口頭審理が行われたものである。     
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「第一特許発明」、「第二特許発明」及び「第三特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】  高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、インバータから送風機モータへ送る運転周波数を検出する周波数検出装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するよう指令を送り、周波数検出装置にて検出された運転周波数が切替用設定値に達した時、ボイラへの燃料供給量を変更することを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。
【請求項２】  高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したことを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。
【請求項３】  高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、経過時間を検出するタイマー装置、送風機とボイラの間に着火時には一部閉じることで送風機からの通風量を調整するダンパを設けておき、ダンパの一部を閉じた状態で着火を行ってから設定時間経過した時、インバータに対して運転周波数を低燃焼用周波数に変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ１に達した時、ダンパの開度を開く指令を出力することを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。
     　
３．請求人の主張
　請求人は、
甲第１号証：特開平８−１７８２７１号公報
甲第２号証：特開平８−３０３７５９号公報
甲第３号証：特開平８−１５９４５９号公報
を提出し、
　
　第一特許発明及び第二特許発明は、その出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願〔特願平６−３３５７８４号（特開平８−１７８２７１号公報）〕の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明（以下、「第一先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、第三特許発明は、その出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第２号証に係る出願〔特願平７−１２９７０４号（特開平８−３０３７５９号公報）〕または甲第３号証に係る出願〔特願平６−３２３８３３号（特開平８−１５９４５９号公報）〕の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明（以下、それぞれ「第二先願発明」、「第三先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張している。   
　
　以上に加えて、請求人は、本件特許に係る発明の出願時において、ボイラにおける送風機の「回転数制御装置」として「インバータ」は周知、慣用技術であることを立証するために、甲第４号証として、昭和６１年７月１日株式会社技術調査会発行「マイコンによるメカトロニクス制御」表紙、第１６８頁、奥付け
甲第５号証として、１９９０年２月１５日株式会社電気書院発行「インバータ導入実戦ガイド」表紙、第１頁〜第４頁、第２６８頁〜第２６９頁、奥付け
甲第６号証として、平成７年３月新エネルギー・産業技術総合開発機構発行「高性能ボイラーの開発に関する研究成果報告書」表紙、第１９３頁〜第１９５頁
甲第９号証として、特開昭６１−２７６６２３号公報
甲第１０号証として、特開平４−１９４５０８号公報
甲第１１号証として、特開平５−２３１６３９号公報
甲第１２号証として、特開平７−６３３２１号公報
甲第１３号証として、特開平７−１９４６０号公報
甲第１４号証として、昭和６０年２月１０日、日本工業出版発行「計測技術２月号別冊　８５『計測・制御新技術』第１２８頁〜第１３２頁
甲第１５号証として、豊田合成技報Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ３、１９８７年、第１２９頁〜第１３２頁
甲第１６号証として、日本機械学会編１９８７年４月１５日新版発行「機械工学便覧」、Ａ８−６５〜Ａ８−７０
を提出するとともに、本件特許に係る発明の出願時において、送風機は、慣性力により加速時間より減速時間の方が長くなること（両時間が異なること）は技術常識に過ぎないことを立証するために、
甲第５号証（前掲）第２６９頁を提出し、
本件特許に係る発明の出願時において、インバータの出力周波数とモータの回転数との間には特定の関係があること、及びインバータの出力周波数を検出する「周波数検出装置」は周知、慣用技術であることを立証するために、
甲第６号証（前掲）を提出し、
本件特許に係る発明の出願時において、インバータ制御について「回転数検出装置」と「周波数検出装置」とは選択的に採用される周知、慣用技術であることを立証するために、
甲第７号証として、特開平７−１１９６８４号公報
甲第８号証として、特開平１−２１０７６２号公報
を提出し、甲第１号証中に従来技術として記載されている特許公開公報の明細書において「インバータ」が使用されていることを立証するために、
甲第９号証（前掲）を提出し、
着火した後、風量を変化させない時間を設けることは周知、慣用技術であることを立証するために、
甲第２０号証として、特開平５−２６４３７号公報
甲第２１号証として、特開平５−９３５１８号公報
甲第２２号証として、特開平４−９５０９号公報
甲第２３号証として、特開平４−２８８４０９号公報
甲第２４号証として、特開平６−２６６３８号公報
を提出している。
　
　さらに、請求人は上申書において、本件特許に係る発明の出願時において、インバータの出力周波数を検出する「周波数検出装置」は周知技術であることを立証するために、
甲第２５号証として、特開平６−１８９４７６号公報
甲第２６号証として、特開平５−８３９８９号公報
甲第２７号証として、特開平３−９８４９２号公報
を追加し、本件特許に係る発明の出願時において、インバータからの出力周波数をモータの回転数制御に利用する手段が周知技術であることを立証するために、
甲第２８号証として、実公平７−２９７５９号公報
を追加し、本件特許に係る発明の出願時において、インバータからの出力周波数を利用する手段が周知技術であることを立証するために、　
甲第２９号証として、「インバータドライブハンドブック」日刊工業新聞社、１９９５年１０月３１日、１００６頁「（６）出力周波数の測定」
を追加している。
　また、第一先願明細書の請求項４の「一定」について、「一定」の一般的意義を示すために、
甲第３０号証として、「広辞苑」（第５版）、１６８頁
を追加し、第三者の当業者による甲第１号証の客観的解釈を示すために、
甲第３１号証として、刊行物提出書（提出日平成９年１０月３０日）
甲第３２号証として、特開平１０−２１３３２０号公報
を追加している。
　 　
４．被請求人の主張
　被請求人株式会社サムソンは、請求人の主張に対して、第一特許発明及び第二特許発明は第一先願発明と相違しており同一ではなく、第三特許発明は第二先願発明、第三先願発明と相違しており同一ではなく、２９条の２に該当していないから、請求人の主張はいずれも理由がなく、失当であり、本件審判請求は成り立たない旨主張している。  　
　
　そして、被請求人は、乙第２号証として、社団法人電気学会、「電気工学ハンドブック」７３２〜７３３頁、７９０〜７９１頁、昭和５３年４月１０日発行、を提出し、送風機への入力周波数を変えることで、速度制御を行うものは、インバータ以外に、回転機電源方式、直接変換方式（サイクロコンバータ制御方式）、トランジスタモータなどがあると主張している。
　
　さらに、被請求人は、インバータ制御系はフィードバック制御ではないとして、
乙第３号証として、「図解電気の大百科」、第１版第２刷、株式会社オーム社、２６頁、７１９〜７２１頁、平成９年１２月２０日発行を追加し、
乙第４号証として、「電気工学ポケットハンドブック（第４版）」、第６刷、電気学会編、株式会社オーム社、１１１８〜１１１９頁、平成７年１２月１０日発行、
　また、フィードバック制御とループ制御の関係について、
乙第５号証として、「制御工学入門」、２版、黒須茂著、株式会社パワー社、６〜７頁、昭和６１年２月２５日発行
乙第６号証として、「サーボ機構」、　第１版第１８刷、大島康次郎・荒木献次共著、株式会社オーム社、４頁、３６〜３７頁、昭和５８年２月１０日発行
を追加している。
     　
５．先願明細書に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証をみると、本件特許の出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願が公開された特願平６−３３５７８４号（特開平８−１７８２７１号公報）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書１」という）には、
（ａ）「【請求項１】  燃焼用空気を送る送風機、該送風機から送られる燃焼用空気量を調整する空気量調整手段と、高燃焼及び低燃焼で燃料供給量を変えて供給する燃料供給手段及びこれらを制御する制御手段を具備し、ボイラーの燃焼を制御するボイラ−の燃焼制御方法において、
前記空気量調整手段として前記送風機の回転数を制御する回転数制御装置を設け、前記低燃焼から高燃焼へ移る際は前記制御手段の制御により、前記回転数制御装置を介して送風機の回転数を上げ、前記送風機からの空気量を検出し高燃焼に適切な空気量になったら、前記燃料供給手段により高燃焼の燃料を供給し、前記高燃焼から低燃焼へ移る際は前記回転数制御装置を介して送風機の回転数を下げ、前記送風機からの空気量を検出し低燃焼に適切な空気量になったら、前記燃料供給手段により低燃焼の燃料を供給することを特徴とするボイラ−の燃焼制御方法。
【請求項２】  前記空気量は前記送風機の吐出圧力から検出し、該吐出圧力により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。
【請求項３】  前記空気量は前記送風機の回転数から検出し、該回転数により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。
【請求項４】  前記燃焼量の増減を送風機の回転数の増減指令から一定時間送らせるボイラーの燃焼制御方法。」（【特許請求の範囲】）、
（ｂ）「送風機５４は回転数制御装置５７の出力周波数で回転数が制御され風量を調節する。」（段落【０００９】）、
（ｃ）「上記課題を解決するため本発明は、燃焼用空気を送る送風機、該送風機から送られる燃焼用空気量を調整する空気量調整手段と、高燃焼及び低燃焼で燃料供給量を変えて供給する燃料供給手段及びこれらを制御する制御手段を具備し、ボイラーの燃焼を制御する燃焼制御方法において、図１に示すように、空気量調整手段として送風機１３の回転数を制御する回転数制御装置１５を設けると共に、送風機１３の吐出風圧を検出する風圧検出器１４を設け、低燃焼から高燃焼へ移る際、制御手段の制御により、回転数制御装置１５を介して送風機１３の回転数を上げ、風圧検出器１４の出力信号又は送風機１３の回転数により空気量が高燃焼に適切な空気量になったことを検知したら、燃料供給手段により高燃焼の燃料を供給し（低燃焼油電磁弁１９及び高燃焼油電磁弁２０を共に開き）、高燃焼から低燃焼へ移る際は回転数制御装置１５を介して送風機の回転数を下げ、風圧検出器１４の出力信号又は送風機１３の回転数により空気量が低燃焼に適切な空気量になったことを検知したら、燃料供給手段により低燃焼の燃料を供給する（低燃焼油電磁弁１９を開、高燃焼油電磁弁２０を閉）ことを特徴とする。」（段落【００１２】）、
（ｄ）「回転数制御装置１５は制御部１６の指令を受けて送風機１３の回転数を制御し、風量を適切な量に調節する。」（段落【００１５】）、
「図２は本発明のボイラ−の燃焼制御方法における空気量変化と燃料供給タイミングを示す図である。本燃焼制御方法は高燃焼、低燃焼、停止を制御する３位置制御方法で、燃料は低燃焼時には低燃焼油電磁弁１９から供給され、高燃焼時には更に高燃焼油電磁弁２０からも並行して供給される（図１参照）。」（段落【００１６】）、
「制御部１６から高燃焼信号ｃが出力されると回転数制御装置１５は図に示すように、送風機１３を加速する。これにより時間ｔ２２（加速時間）後には、ケーシング１２を通って送られる空気量は高燃焼に必要な空気量に達する。また、制御部１６は高燃焼信号ｃを出力し、時間ｔ２３経過後、風圧検出器１４の出力信号、又は送風機１３の回転数から空気量が適切な量に増加したことを検知したら、高燃焼弁開信号ｄを出力し、高燃焼油電磁弁２０を開け高燃焼に必要な燃料を供給し高燃焼運転を開始する。
【００１９】また、高燃焼から低燃焼に移る場合、制御部１６から低燃焼信号ｅが出力されると回転数制御装置１５は図に示すように送風機１３を減速し、時間ｔ２４（減速時間）後にはケーシング１２を通って送られる空気量は、低燃焼に必要な空気量になる。制御部１６は低燃焼信号ｅを出力して時間ｔ２５経過後、風圧検出器１４の出力信号または、送風機１３の回転数から空気量が適切な量に減少したことを検知したら、高燃焼弁閉信号ｆを出力し、高燃焼油電磁弁２０を閉じる。」（段落【００１８】及び【００１９】）、
（ｅ）「低燃焼から高燃焼に移る際は、まず回転数制御装置で送風機の回転数を上げ空気量が適切な量に達した時に燃料供給手段により高燃焼の燃料を供給するので、従来のように燃焼用空気の不足により、黒煙を発生することは無く、又黒煙の発生による燃焼が不安定になることも無く、高燃焼から低燃焼に移る際は、回転数制御装置で送風機の回転数を下げ空気量が低燃焼に適切な量になった時に、燃料供給手段により高燃焼の燃料を停止するので、従来のように空気量過剰による吹き消えが発生することは無くなる。」（段落【００２２】）、ことが図面とともに記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証をみると、本件特許の出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願が公開された特願平７−１２９７０４号（特開平８−３０３７５９号公報）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書２」という）には、
（ａ）「ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、送風機の回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」（段落【０００２】）、
（ｂ）「図１において、この発明を実施した送風装置の構成は、送風機（図示省略）の制御回路１に回転速度を制御するインバータ２を挿入し、前記送風機に連結するダクト３の所定位置に、高燃焼風量位置と低燃焼風量位置の２位置で制御するダンパ４を設け、このダンパ４の上流側に風量センサ５（風圧センサでも可）を挿入し、前記インバータ２，ダンパ４および風量センサ５をそれぞれ回線６を介して制御器７に接続している。」（段落【０００８】）、
（ｃ）「まず、この発明における送風機について説明すると、この送風機は、３位置制御方式のバーナに対応するもので、その回転速度が停止，低燃焼用及び高燃焼用としてインバータ２で制御され、回転速度を制御することにより、それぞれ風量が調節されるようになっている。」（段落【０００９】）、
（ｄ）「ここで、前記風量センサ５からの信号に基づいて、ダンパ４の切り替えを送風機の回転速度の切り替えよりも図示のように所定風量になるまでの時間（Ｔ1 時間）遅らせることにより、プレパージ用風量から低燃焼用風量に切り替える際の空気比の変化を最少に抑えることができる。即ち、送風機の慣性によりプレパージ用風量に対応する高速の回転速度から低燃焼用風量に対応する低速の回転速度にまで低下するのに時間を要するため、この送風機の回転速度の切り替えと同時にダンパを高燃焼用風量位置に切り替えると、この切り替え時点において必要以上の風量が供給されることになる。そこで、上述のようにダンパと送風機の切替タイミングをずらせることにより、過大な風量による炎の吹消え等の不都合や白煙の発生を防止することができる。」（段落【００１２】）、
（ｅ）「そして、最初の低燃焼に続いて高燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、送風機を高燃焼用回転速度で回転させる。そして送風機の風量切替から所定時間Ｔ２経過後、送風機の風量が高燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を高燃焼用に切り替る。」段落【００１３】、
（ｆ）「また、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、送風機を低燃焼用回転速度で回転させる。そして送風機の風量切替から所定時間Ｔ３経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を低燃焼用に切り替る。」（段落【００１４】）、ことが図面とともに記載されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証をみると、本件特許の出願の日前の他の出願であって、本件特許の出願後に出願が公開された特願平６−３２３８３３号（特開平８−１５９４５９号公報）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書３」という）には、
（ａ）「ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」（段落【０００２】）、「上記の点に鑑み、この発明は、回転速度が制御されるファンを利用した風量調節において、着火の確実性と安全性を向上することができるようにし、前記ファンによる風量調節の実用化が可能となるようにしたものである。」（段落【０００４】）、
（ｂ）「まず、この発明におけるファンについて説明すると、このファンは、３位置制御方式のバーナに対応するもので、その回転速度が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御され、回転速度を制御することにより、それぞれ風量が調節されるようになっている。」、「前記燃料供給装置は、３位置制御方式のバーナに対応して、その供給量が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御されるようになっており」
（段落【００１０】）、
（ｃ）「着火動作が開始されると、前述のように、まず点火装置が作動した後、燃料供給装置は低燃焼用の燃料の供給を開始し、着火が行われる。そして、燃料供給を開始してから所定時間（着火トライ期間）経過後、点火装置を停止させて着火動作を終了する。」（段落【００１２】）
（ｄ）「そして、この着火に続く最初の低燃焼の間は、着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし、ダンパを所定時間Ｔ1 遅らせて高燃焼用風量位置に位置させる。これにより、低燃焼が所定時間継続する。ここで、ダンパの切り替えをファンの回転速度の切り替えよりも所定時間Ｔ1遅らせることにより、プレパージ用風量から低燃焼用風量に切り替える際の空気比の変化を最少に抑えることができる。即ち、ファンの慣性によりプレパージ用風量に対応する高速の回転速度から低燃焼用風量に対応する低速の回転速度にまで低下するのに時間を要するため、このファンの回転速度の切り替えと同時にダンパを高燃焼用風量位置に切り替えると、この切り替え時点において必要以上の風量が供給されることになる。そこで、上述のようにダンパとファンの切替タイミングをずらせることにより、過大な風量による炎の吹消え等の不都合や白煙の発生を防止することができる。
【００１４】そして、最初の低燃焼に続いて高燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、ファンを高燃焼用風量で回転させる。そしてファンの風量切替から所定時間Ｔ２経過後、ファンの風量が高燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を高燃焼用に切え替る。これにより高燃焼に必要とされる空気及び燃料が供給され、高燃焼が継続される。」（段落【００１３】及び【００１４】）、
（ｅ）「また、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ダンパを高燃焼用風量位置に位置させたまま、ファンを低燃焼用風量で回転させる。そしてファンの風量切替から所定時間Ｔ３経過後、ファンの風量が低燃焼用風量に達した状態で燃料供給量を低燃焼用に切え替る。」（段落【００１５】）、ことが図面とともに記載されている。
　
　
６．当審の判断
６−１　第一特許発明について
（１）対比
（ａ）先願明細書１に、従来技術において記載された「モータ」（段落【０００９】）、発明が解決しようとする課題において記載された「送風機の駆動モータ」（段落【００１０】）及び発明の効果において記載された「電力消費効率も向上」（段落【００２３】）の記載からみて送風機駆動はモータで行うことは明らかである。また、従来技術として、段落【０００９】及び図３に、送風機が回転数制御装置の出力周波数で回転数が制御され風量を調節するものが記載されており、先願明細書１に記載された回転数制御装置もこの従来技術と同様に、出力周波数で送風機の回転数を制御し風量を調節することを前提としているものと認められる。
　なお、被請求人は、第一先願発明では、段落０００９の「送風機５４は回転数制御装置５７の出力周波数で回転数が制御され風量を調節する。」は段落００１０に記載するように、比例制御方法に適用されるもので、３位置制御方法（本件特許発明も３位置制御方法である）に適用されない旨、また、コスト高やメリットがない等の適用を否定する趣旨の記載となっている旨を主張しているが、この記載は、「上記従来技術の殆どは」と記載されていることからも明らかなように、回転数制御装置の３位置制御方法への適用を否定するものではなく、「本燃焼制御方法は高燃焼、低燃焼、停止を制御する３位置制御方法で…」（段落【００１６】）と記載されており、第一先願発明において回転数制御装置が３位置制御方法で使用される旨が明記されているので、上記被請求人の主張は失当である。
　また、被請求人は、第一先願発明は送風機の風圧を検知する風圧検出器が必須であり、重ねて回転数検出装置を用いる理由はないから第一先願発明には回転数検出装置は記載されていないと主張しているが、先願明細書１の請求項２の「前記空気量は前記送風機の吐出圧力から検出し、該吐出圧力により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。」、請求項３の「前記空気量は前記送風機の回転数から検出し、該回転数により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。」の記載、及び発明の詳細な説明の記載「風圧検出器１４の出力信号又は送風機１３の回転数により空気量が高燃焼に適切な空気量になったことを検知したら」「風圧検出器１４の出力信号又は送風機１３の回転数により空気量が低燃焼に適切な空気量になったことを検知したら」（段落【００１２】）、「風圧検出器１４の出力信号、又は送風機１３の回転数から空気量が適切な量に増加したことを検知したら」（段落【００１８】）、「風圧検出器１４の出力信号または、送風機１３の回転数から空気量が適切な量に減少したことを検知したら」（段落【００１９】）の記載から、先願明細書１には、風圧検出器に代えて送風機の回転数を検出する検出装置が記載されているものと認められるので、上記被請求人の主張は失当である。
　さらに、被請求人は、第一先願発明に「回転数変更指令」は明文なく、仮に推測できたとしても、その役割と機能は、第一特許発明の「周波数変更指令」とは全く異なるものである旨を主張している。
　しかし、先願明細書１に記載された回転数制御装置も制御部１６の指令を受けて、その出力周波数で回転数を制御するものであるから、この指令は回転数を変更するための指令であり、結果としてその出力周波数を変更するものであるから周波数変更するための指令でもあるので、先願明細書１には周波数を変更するための指令が実質的に記載されているものと認められる。よって、上記被請求人の主張は失当である。
　
　してみると、先願明細書１には「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定された回転数制御装置１５を送風機の駆動モータに接続しておき、回転数制御装置は制御部１６の指令を受けて出力周波数を変更し送風機１３の回転数を制御し風量を適切な量に調節し、ボイラーの燃焼制御として、燃料供給量を変えて、高燃焼、低燃焼、停止の３位置制御方法で行うボイラーにおいて、送風機の回転数を検出する検出装置を設けて空気量を検出し、低燃焼から高燃焼に移る場合は、制御部１６から高燃焼信号ｃが出力されると回転数制御装置１５は送風機１３を加速し、時間ｔ２３経過後、送風機１３の回転数から空気量が適切な量に増加したことを検知したら、高燃焼弁開信号ｄを出力し、高燃焼油電磁弁２０を開け高燃焼に必要な燃料を供給し高燃焼運転を開始し、時間ｔ２２（加速時間）後に空気量は高燃焼に必要な空気量に達し、また、高燃焼から低燃焼に移る場合は、制御部１６から低燃焼信号ｅが出力されると回転数制御装置１５は送風機１３を減速し、時間ｔ２５経過後、送風機１３の回転数から空気量が適切な量に減少したことを検知したら、高燃焼弁閉信号ｆを出力し、高燃焼油電磁弁２０を閉じ、時間ｔ２４（減速時間）後に空気量は低燃焼に必要な空気量になるボイラの空気量調整方法。」（第一先願発明）が記載されているものと認められる。
（ｂ）そこで、第一特許発明と先願明細書１に記載された第一先願発明を対比すると、第一先願発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「送風機」、「駆動モータ」、「出力周波数」、「指令」、「燃料供給量」、「高燃焼、低燃焼、停止を制御する３位置制御方法」、「適切な量」、「ボイラー」は、それぞれ、第一特許発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「送風機」、「モータ」、「運転周波数」、「指令」、「燃料供給量」、「高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御」、「切替設定値」、「ボイラ」に相当し、第一先願発明の「送風機１３の回転数」及び第一特許発明の「検出される運転周波数」は、共に、「送風機モータの回転数に関係する検知対象量」である点で対応し、また、第一先願発明の「回転数制御装置」は第一特許発明の「インバータ」の上位概念に対応するものである。
　よって、両発明は、
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定された回転数制御装置を送風機モータに接続しておき、回転数制御装置に対して周波数の指令を送ることで、回転数制御装置から送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、送風機モータの回転数に関係する検知対象量を検出する検出装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まず回転数制御装置に対して運転周波数を変更するよう指令を送り、前記検出装置にて検出された検知対象量が切替用設定値に達した時、ボイラへの燃料供給量を変更することを特徴とするボイラの回転数制御装置による風量調整方法。」
の点で一致し、以下イ、ロの点で一応相違する。
　
イ．回転数制御装置が、第一特許発明は、インバータであるのに対し、先願明細書１には、インバータとは明記されていない点。
ロ．送風機モータの回転数に関係する検知対象量を検出する検出装置が、第一特許発明は、インバータから送風機モータへ送られる運転周波数を検出する周波数検出装置であるのに対し、第一先願発明は、送風機モータの回転数を検出する装置である点。
　
（２）判断
（ａ）上記相違点について検討する。
（ａ−１）相違点イについて　
　被請求人は、この点について、次の理由１）２）３）から第一特許発明の「インバータ」は、第一先願発明の「回転数制御装置」とは異なる旨を主張している。
１）第一先願発明における回転数制御装置は、一般的な用語であって、回転数を制御するための種々の技術的手段を包含的に表現する概念である。
　したがって、その中の一つにインバータがあることは認めるが、包含的な記載が、直ちにその中の一つを具体的に記載したものとは認めることはできない。
　第一特許発明におけるインバータは、それがもたらす特有の効果と共に採用されたものであるから、インバータとの具体的な記載も効果の説明もない、第一先願発明に記載があるとの認定はできるものではない。
２）第一先願発明に、単語として「回転数制御装置」の記載はあるが、本件特許発明とは異なる制御方式（比例制御）に適用され、同じ制御方式（３位置制御）には適用されない旨の記載があることから、第一特許発明と同じ技術手段としての「インバータ」が第一先願発明に存することとは認められないものである。
３）第一先願発明の回転数制御装置は、送風機の吐出圧を検出してそれをフィードバックさせる制御を行っている。つまり、図１に示す制御部１６、回転制御装置１５、送風機１３、風圧検出器１４は、フィードバック制御用のクローズドループを構成している。
　これに対し、第一特許発明のインバータは、オープンループを構成するものである。つまり、図１の制御装置１０からは、インバータ８を経由して送風機モータ７への制御ラインが存在するだけであり、送風機６の出力を検出する検出機類は一切用いられていない。なお、周波数検出装置１１は、送風機６の出力を検出するものではない。つまり、第一特許発明で、フィードバック制御は用いられていない。
　このような構成が可能なのは、インバータ自体で送風機の回転数を直接目標値に到達させる目標追従性が高い制御が可能だからである。
　このように、両者が適用される制御方式が全く異なることからも、インバータと回転数制御装置が同一であるはずがない。
　
　なお、被請求人は、１）と関連して、乙第２号証により、入力周波数を変えることで、速度制御を行うものは、インバータ以外に、回転機電源方式、直接変換方式（サイクロコンバータ制御方式）、トランジスタモータなどがあると主張している。
　
　そこでこの相違点イについて、検討する。
・被請求人の主張理由１）について　
　先願明細書１には、「インバータ」の語句は記載されてはいないが、従来技術として記載された特開昭６１−２７６６２３号公報（甲第９号証）がインバータの周波数を変えて電動機の回転数を制御するものであること、段落【０００９】及び図３に、送風機が回転数制御装置の出力周波数で回転数が制御され風量を調節するものが記載されていること、甲第４号証ないし甲第６号証、及び甲第１０号証ないし甲第１６号証によれば、ボイラ等における送風機の回転数制御装置としてインバータが用いられることは周知技術と認められること、甲第１６号証に「変電圧可変周波数の電力変換器としては、インバータおよびサイクロコンバータのいずれかも使用可能であるが、前者の方が一般的であり、電圧形、電流形とも使われる。…」（Ａ８−６６〜Ａ８−６７の「ｂ．一次周波数制御（Primary  frequency  control）」と記載されているように、インバータはサイクロコンバータよりも一般的であることを総合的に勘案すれば、第一先願発明の出願時点（平成６年１２月２０日）において、回転数制御装置の出力周波数で送風機モータの回転数を制御するものとしては、インバータ方式が一般的なものであり、先願明細書１に記載された回転数制御装置は、サイクロコンバータであるとの特段の記載も示唆もないことからも、技術常識を参酌すれば先願明細書１に接した当業者は、一般的なインバータを把握すると言うべきであり、結局、回転数制御装置としてのインバータは先願明細書１に記載されているに等しい事項であると認められるので、被請求人の主張は失当である。
　なお、乙第２号証は、第一先願発明の出願時点（平成６年１２月２０日）の約１６年前の昭和５３年４月１０日発行の文献であり、インバータエアコンに見られるように、その後の半導体技術、コンピュータ制御技術の飛躍的な進歩に伴う電動機制御の推移を考慮すれば、乙第２号証は、そこに列挙されたインバータ以外の方式が第一先願発明の出願時点において公知であることを示しているものであるとしても、第一先願発明の出願時点において、当業者の技術常識として、入力周波数を変えることで速度制御を行うものとしてまずインバータ方式を想定することを否定するものではない。
・被請求人の主張理由２）について　
　「６−１（１）（ａ）」で述べたように、第一先願発明において、回転数制御装置が３位置制御方法で使用する点が記載されているのでこの主張は失当である。
・被請求人の主張理由３）について　
　被請求人は、第一特許発明はオープンループ制御であり、フィードバック制御ではなく風圧検出器や風量検出器が不要であり、第一先願発明はクローズドループ制御でフィードバック制御であるため風圧検出器や風量検出器が必要である旨を主張しているが、「６−１（１）（ａ）」で述べたように、第一先願発明は、風圧検出器に代えて送風機の回転数を検出する検出装置を設けているので、風圧検出器は不要である上に、第一特許発明も周波数検出器１１という検出器が必要であり、その図１にはインバータ８の出力周波数を検出し制御器１０に戻すラインが形成されている制御系が記載されており、検出位置は相違するものの、回転数制御装置（インバータ）の出力を検知し制御装置へ送る関係については第一先願発明と同様であり両者に差異がない。すなわち、第一特許発明は、運転周波数を周波数検出器で検出し、制御装置に信号を送っており、検出した運転周波数に基づいて周波数変更指令の調整を行っているわけではなく、単に運転周波数が設定値に達した時点で電磁弁を切り替えを行っているに過ぎないものであり、「オープンループ制御」には該当しないものである。また、同様に、第一先願発明も、回転数に基づいて回転数の調整を行っているわけではなく、回転数が設定値に達した時点で電磁弁を切り替えを行っているに過ぎないものであり「フィードバック制御」、「クローズドループ制御」に該当するものではない。よって、乙第３号証ないし乙第６号証を論拠としたオープンループ、クローズドループの差異に基づく被請求人の主張は第一特許発明及び第一先願発明の比較において関係のないものであるから、失当である。
　
　以上の次第であるから、被請求人の第一先願発明の回転数制御装置はインバータではない旨の主張は採用できず、回転数制御装置としてのインバータは先願明細書１に記載されているに等しい事項であると認められるので、相違点イは実質的に相違するものではない。
　
（ａ−２）相違点ロについて
　相違点ロについて、検討する。　
　先に述べたように、先願明細書１には、風圧検出器に代えて送風機の回転数を検出する検出装置が記載されているものと認められ、さらに、回転数制御装置としてのインバータは先願明細書１に記載されているに等しい事項であると認められる。
　インバータ制御においては、周知のようにインバータの出力周波数によりモータの回転数（回転速度）が制御される構成となっているため（甲第４号証、甲第５号証参照）、被請求人も認めているように（口頭審理調書、上申書第１頁「５　上申の内容　第１　（１）」、「口頭審理陳述要領書（第２）２頁丸数字５」参照）、インバータ制御の送風機において、インバータの運転周波数（インバータの出力周波数）と送風機モータの回転数は相関関係にあり、インバータの運転周波数を検出することは、回転数を検出することと実質的に同じであり、運転周波数を検出することで、間接的に送風機の回転数を検出しようとするものでもあり、その意味では、送風機あるいは駆動モータの回転数を検知対象として直接検出するものと同様な機能を有するものである。そして、流体機械駆動用モータのインバータ制御において、回転数検出装置や周波数検出装置が用いられることは周知技術であり（甲第６号証ないし甲第８号証参照）、特に甲第７号証においては、回転数検出装置（回転数検出器７）および周波数検出装置（周波数検出器３７）の両方が示され、どちらの検出装置も必要に応じて選択し得ることが示されているので（特に段落【００３２】の「回転数検出器１７は…静止形インバータの場合は、回転数検出器に替えて出力周波数検出器を使用することができる。」を参照）、インバータ制御である第一先願発明における回転数検出装置を周波数検出装置とすることは、単なる周知手段の転換であって、燃焼量変更タイミングの最適化を図るという点で同等の効果を奏し、新たな効果を奏するものではなく、第一特許発明における周波数検出装置は、第一先願発明における回転数検出装置と実質同一である。
　
　ところで、被請求人は、上申書において、口頭審理での被請求人の陳述「２．運転周波数と回転数は相関関係があるとしても、運転周波数の検出は装置が簡単になってくる」についての補足説明として、「運転周波数の検出は装置が簡単になってくる」の陳述は、正確には「インバータを用いると装置が簡単になる」の意味だとしている。　
　その理由として、乙第３号証、乙第４号証に基づき、インバータはモータの出力回転数を検出しなくてもよいしその出力結果をフィーダバックさせなくても、オープンループ制御により高精度の回転数制御が行えること、そして、本件特許明細書の図１にも送風機の出力を検出する風量センサもないことから、第一特許発明はオープンループ制御である旨を主張している。
　さらに、
「オープンループ制御であれば風圧検出器あるいは風量検出器が不要となる。
　ボイラの燃焼装置２まわりは、燃料の配管３や電磁弁４、５、送風機６からの送風パイプやダンパ９が集中した、複雑に各種機器が入り組んだ部分である。このような、空きスペースの狭い部分に風量検出器を取り付けなくてもよい、ということは装置の簡単化にかなり貢献できる。
　とくに、風圧あるいは風量の検出は、流動性が高く、瞬時に量が変化することも多いので、その検出器は風圧や風量を受ける感知部分を大きくしないと敏感に検出できず、かといって感知部分を大きくするだけでは過敏になるので感度を抑制する工夫も必要となる。これらのことから、風圧検出器あるいは風量検出器は結構大形化するものである。
　以上のごとく、大形化してしまう風圧検出器あるいは風量検出器を狭苦しい空間に取付ける必要がないことから、本件特許発明に係る装置は、構造が簡単化することになる。」
と主張している。
　しかし、先に述べたとおり、オープンループに関する被請求人の主張は失当である上に、第一先願発明は風圧検出器に代えて送風機の回転数を検出する検出装置が設けられているので、風圧検出器はなく、この第一先願発明が風圧検出器あるいは風量検出器が必須であることを前提とした上での効果の主張は失当である。
　また、口頭審理での求釈明「１．運転周波数の検出により簡単になるということ自体は、回転数検出に係る周知技術そのものの効果ではないか」についての意見として、
「この第一特許発明に係る装置が簡単化する効果は、回転数検出に係る周知技術そのものの効果ではなく、ボイラに特有の取付空間と係わりが前提となっている。
　第一特許発明では、インバータから出力される運転周波数の周波数検出装置を用いるが、この周波数の検出は電気的に行うので、検出器自体がコンパクトでよく、しかも周波数が急変しようがするまいが、それに影響されず検出できるので、感度の上げ下げのために特別な工夫を要せず、大形化することもない。したがって、周波数検出装置がコンパクトであるといえるのであるが、それだけでなく数々の機器が複雑に入り組んだ燃焼装置まわりに、無理に組み込まなくてよい点に装置簡易化の根拠があるのである。すなわち、周波数検出装置は電気的制御系の中に組み込めばよく、実際に空気が送られる送風パイプまわりに組み込まなくてよいから、燃焼装置まわりが簡単化されるのである。このことは、燃焼装置まわりが最も複雑な構成になってしまうボイラにとって、大きな効果である。
　以上のごとく第一特許発明に係る装置が簡単化されるのは、ボイラ独特の構成との関連の上で生ずる効果といえるのである。」と主張している。
　しかし、「周波数検出装置」が検出を電気的に行うので、コンパクトであり、電気的制御系に組み込めるという効果は、周知の「周波数検出装置」それ自体が元来有する周知の効果であって、第一特許発明の格別な効果と言うことはできない。
　また、「周波数検出装置は電気的制御系の中に組み込めばよく、実際に空気が送られる送風パイプまわりに組み込まなくてよいから、燃焼装置まわりが簡単化されるのである。このことは、燃焼装置まわりが最も複雑な構成になってしまうボイラにとって、大きな効果である。」という検出器のスペースが不要であることの簡単化の効果も、特に燃焼装置に限られるものではなく、インバータ制御を用いた装置において小形化や高機能化に伴い複雑な構成となっている装置ならば、他の分野の装置であっても、周知の周波数検知装置を用いることで当然生ずる検知器スペース不要の効果であり、ボイラ独特の構成との関連の上でのみ生ずる効果とはいえるものではない。
　したがって、「周波数検出装置」と「回転数検出装置」とは、いずれも当業者が同一技術を具体的に実施するに当たり、その手段として適宜選択し得る周知の技術であって、第一特許発明が「周波数検出装置」を採用したことについて特段の技術的意義はない。また、仮に「装置の簡単化」という効果があったとしてもボイラにおける送風機の回転数制御に「周波数検出装置」を採用したときに当然予想され得るものであって、格別の効果とは言えない。
　以上の通り、第一特許発明が「周波数検出装置」を採用したことは、単なる周知技術の転換に該当し、相違点ロは課題解決のための具体化手段における微差であるものと認められる。
　
（ｂ）以上のように、形式的な相違点イは実質的に先願明細書１に記載されているに等しい事項であり、相違するものではなく、また、相違点ロは単なる周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものではなく課題解決のための具体的手段における微差であるから、第一特許発明は第一先願発明と実質的に同一と認められる。
　
（ｃ）したがって、第一特許発明は、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に 出願公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された第一先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一であるとも、また本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、第一特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
６−２　第二特許発明について
（１）対比
（ａ）先願明細書１には「６−１第一特許発明について（１）（ａ）」に記載された第一先願発明が記載されている。
（ｂ）そこで、第二特許発明と先願明細書１に記載された第一先願発明を対比すると、第一先願発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「送風機」、「駆動モータ」、「出力周波数」、「指令」、「燃料供給量」、「高燃焼、低燃焼、停止を制御する３位置制御方法」、「高燃焼から低燃焼へ移る時間ｔ２５」、「低燃焼から高燃焼へ移る時間ｔ２３」、「ボイラー」は、それぞれ、第一特許発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「送風機」、「モータ」、「運転周波数」、「指令」、「燃料供給量」、「高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御」、「高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」、「低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２」、「ボイラ」に相当し、第一先願発明の「回転数制御装置」は第一特許発明の「インバータ」の上位概念に対応するものである。
　よって、両発明は、
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定された回転数制御装置を送風機モータに接続しておき、回転数制御装置に対して周波数の指令を送ることで、回転数制御装置から送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まず回転数制御装置に対して運転周波数を変更するように指令を送り、回転数制御装置への指令出力からの経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれ別の値に設定したことを特徴とするボイラの回転数制御装置による風量調整方法。」
の点で一致し、以下ハ、ニ、ホの点で一応相違する。
　
ハ．回転数制御装置が、第二特許発明は、インバータであるのに対し、先願明細書１には、インバータとは明記されていない点。
ニ．第二特許発明は、回転数制御装置への指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するのに対し、先願明細書１にはタイマー装置は明記されていない点。
ホ．第二特許発明は、遅延時間Ｔ２を最適になるように設定したのに対し、先願明細書１には、遅延時間ｔ２３と遅延時間ｔ２５を最適になるように設定したことは明記されていない点。
　
（２）判断
（ａ）上記相違点について検討する。
（ａ−１）相違点ハについて　
　相違点ハは、上記「６−１第一特許発明について」の相違点イに相当するものであり、同様な理由により、先願明細書１に記載された回転数制御装置は技術常識を参酌すればインバータと導き出せるものであり、インバータは先願明細書１に記載されているに等しい事項であるので、実質的には相違するものではない。
　
（ａ−２）相違点ニについて
　請求人は、第一先願発明は、遅延時間ｔ２３、ｔ２５の経過に基づいて制御を行っている点から判断して、何らかの時間計測手段を備えていることは明白である旨を主張し、さらに、万一、第一先願発明がタイマー装置を備えていることが明記していないとしても、タイマー装置により遅延時間を制御することは慣用技術であり、単なる慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、タイマー装置を備えた点については第二特許発明は第一先願発明と実質同一である旨を主張している。
　また、請求人は、さらに次のような主張もしている。
　第一先願発明は、先願明細書１の請求項２ないし４に
「【請求項２】  前記空気量は前記送風機の吐出圧力から検出し、該吐出圧力により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。
【請求項３】  前記空気量は前記送風機の回転数から検出し、該回転数により燃焼量の増減を行なうことを特徴とする請求項１に記載のボイラーの燃焼制御方法。
【請求項４】前記燃焼量の増減を送風機の回転数の増減指令から一定時間送らせるボイラーの燃焼制御方法。」と記載されていることから、「送風機の吐出圧力から検出」、「送風機の回転数から検出」、および「送風機の回転数の増減指令から一定時間遅らせる」のいずれかを構成として選択し、燃焼量の増減を行うものであることが明細書中に明確にされている。このことは、「制御部１６は高燃焼信号ｃを出力し、
時間ｔ
２３
経過後
時間ｔ
２５
経過後
　以上の通り、第一先願発明において「風圧検出器１４」が必須の構成であると解釈することは、請求項４の「前記燃焼量の増減を送風機の回転数の増減指令から一定時間送らせるボイラーの燃焼制御方法。」記載と整合しないものであり、特許請求の範囲の記載のみからも明確に発明を把握できるので、第一先願発明明細書中に「タイマー装置」が実質的に記載されていることは明らかである。
　
　そこで、まず、この主張の請求項の記載に関する主張について検討する。「６−１第一特許発明について（１）（ａ）」において述べたように風圧検出器又は送風機の回転数を検出する検出装置のいずれかがあることが先願明細書１には記載されており、これは請求項１ないし３及び発明の詳細な説明の記載により裏付けられたものであるが、一方請求項４に対応する記載は先願明細書１の発明の詳細な説明及び図面のいずれにも記載がなく、特許請求の範囲の請求項４に記載されているのみであり、請求項２及び請求項３が請求項１を引用する従属形式で記載されているのと異なり請求項４は他の請求項を引用しない独立形式の請求項であることからも、その記載内容は明確でなく、請求項４は「前記燃焼量の増減が送風機の回転数の増減指令から一定時間遅れるボイラーの燃焼制御方法。」の誤記というべきものである。
　よって、この請求項４の記載からタイマーを意味するものであるとすることはできない。
　
　次に、「制御部１６は高燃焼信号ｃを出力し、
時間ｔ
２３
経過後
時間ｔ
２５
経過後
　この記載には、時間ｔ２３経過後又は時間ｔ２５経過後、風圧又は送風機回転数から空気量を
検知
「時間ｔ２５経過後」の意味もこれと同様である。
　
　以上の次第であるから、請求項４の記載を含めて先願明細書１全体をみても、先願明細書１にタイマー装置等の時間計測手段を備えることが記載されているとは認められない。
　また、先願明細書１には、燃焼量変更を、風圧又は送風機回転数から空気量を検知することで行うことが必要であることが記載されており、第一先願発明では空気量検知手段としての回転数検出装置を設けているので、これらの空気量検知手段以外にさらにタイマー装置等の時間計測手段を付加する必要性はないことから、第一先願発明が何らかの時間計測手段を備えているとすることはできないだけでなく、時間計測手段としてタイマー装置がたとえ周知であったとしても、第一先願発明にタイマー装置を付加することは単なる慣用手段の付加に該当するものではない。
　さらに、風圧又は送風機回転数等から空気量を検知する空気量検知手段は、実質的に風量を検出しているのに対し、時間計測手段によるものは、実際の風量とは無関係に時間のみで制御できるという新たな効果を奏するものであるから、第一先願発明の送風機の回転数検出装置をタイマー装置にすることは、単なる周知手段の転換に該当するものではない。
　したがって、上記請求人の主張は失当である。
　
　なお、請求人は上申書において、請求項４の「一定時間」について、「一定」とは「定まった状態にする」という意味であり（甲第３０号証）、回転数検出装置や周波数検出装置では「一定時間」とすることは不可能であり、「一定時間」とするためにはタイマー装置によることが必須である旨を主張している。
　しかし、回転数検出装置等で適切な空気量を回転数という間接的なもので検知する以上、燃焼装置の機種毎（又は各燃焼装置毎）に事前に試験等を行い適切な空気量となる回転数を予め設定することは当然行うべきことであって、その際に送風機の回転数の増減指令から、前記予め設定された回転数になるまでの時間は、各機種毎（又は各燃焼装置毎）に、送風機、モータ、回転数制御装置等の機種や容量等に応じたほぼ一定の時間になることは容易に予想できることであり、必ずしもタイマーである必要はないので、請求人のこの主張は失当である。
　また、請求人は上申書において、甲第１号証（先願明細書１）についての第三者の当業者による解釈として、審査の過程で提出された第三者の刊行物提出書（甲第３１号証）の記載から、この刊行物提出書の提出者は、先願明細書１には「タイマー装置により一定のタイミング（遅れ時間）を設定するもの」と明確に解釈していると主張しているが、刊行物提出書を提出した者の氏名は不明であって第三者であるかどうか不明であるし、「タイマー装置」という記載がないことからも、その主張は採用できない。
　また、甲第１号証（先願明細書１）に記載の発明を従来技術として引用した特開平１０−２１３３２０号公報（甲第３２号証）の「この特開平８−１７８２７１号公報…（中略）…送風機からの空気量を検出して燃焼量の増減を行う代わりに、送風機の回転数の増減指令から所定時間経過後に燃料の増減を行うことが記載されている。」（段落【０００３】）、「特開平８−１７８２７１号公報記載の方法は、低燃焼から高燃焼へ移行する際には、送風機の回転数（風圧又は時間で検知する場合を含む）が所定値まで増加してから油電磁弁を開いているので」（段落【０００５】）の記載から、甲第１号証（先願明細書１）には第三者たる当業者が「送風機の回転数の増減指令から所定時間経過後に燃料の増減を行うことが記載されている。」と解釈していると主張している。
　しかし、この特開平１０−２１３３２０号公報（甲第３２号証）は、甲第１号証（先願明細書１）の公開後に出願されたものであり、従来技術として記載する場合、甲第１号証（先願明細書１）に実際に記載されている事項だけでなく、記載されていない事項の補充、推測等により記載されている事項から容易に想到しうるものまでも含めて広く解釈して「記載されている」と表現することはあり得ることであるから、甲第１号証（先願明細書１）を第三者たる当業者が「送風機からの空気量を検出して燃焼量の増減を行う代わりに、送風機の回転数の増減指令から所定時間経過後に燃料の増減を行うことが記載されている。」と解釈しているとすることと、実際に甲第１号証（先願明細書１）に「送風機からの空気量を検出して燃焼量の増減を行う代わりに、送風機の回転数の増減指令から所定時間経過後に燃料の増減を行う」ことが記載されていたか否か、又は記載されていたに等しいか否かを判断することは全く別個の事項である。
　したがって、甲第３１号証及び甲第３２号証を先願明細書１に「タイマー装置」が記載されている論拠とする請求人の主張は失当である。
　
（ａ−３）相違点ホについて
　請求人は、上記「（ａ−２）相違点ニについて」で示したところの先願明細書１の請求項４の記載および段落【００１８】、【００１９】の記載を根拠に、タイマー装置が先願明細書１に記載されているとし、これを前提とした上で、第一先願発明の明細書には、
・「燃焼量の増減を送風機の回転数の増減指令から一定時間遅らせること」、
・「この一定時間に対応する時間ｔ２３、ｔ２５の長さが異なること」、
・「時間ｔ２３、ｔ２５をそれぞれ別の値に設定すること」、
が全て記載されており、これらの記載が第二特許発明の「ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したこと」という構成と全く同一のものであることは明白である。
として、時間ｔ２３及びｔ２５を最適時間として設定している旨を主張している。
　しかし、上記「（ａ−２）相違点ニについて」で述べたように先願明細書１にはタイマー装置は記載されているとは認められないから、タイマー装置が記載されているという前提に基づいた主張は採用することができず、第一先願発明は遅延時間として時間ｔ２３及び時間ｔ２５を設定して燃料供給量を制御するというものではなく、送風機からの風圧、又は送風機の回転数を検知して燃料供給量を制御するものであり、その検知した結果として、時間ｔ２３及び時間ｔ２５が経過していたとすべきものである。
　よって、請求人の上記主張は認められない。
　
（ｂ）したがって、本件第二特許発明は相違点ニ、ホにおいて、第一先願発明と相違しており、本件第二特許発明が第一先願発明と同一であるとすることはできない。
　　
６−３　第三特許発明について
（１）対比
（ａ）先願明細書３には、ファンの回転速度を制御する手段は語句として明記されていないが、何らかの制御手段があることは自明のことである。そして、ファンを駆動するものが何であるかは具体的には明記されていないが、段落【００２４】の「その回転速度即ち風量が制御されるファンの電力削減」と記載されていることからみて、電動モータであることは自明である。また、先願明細書３には、ファンの回転速度を制御する制御手段としてインバータを用いることは、発明の実施例においては明記されていないものの、従来技術として、段落【０００２】に、「ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に変えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」と記載されており、先願明細書３に記載されたものもこの従来技術と同様に、インバータでファンの回転速度を制御し風量を調節することを前提としているものと認められるから、技術常識を参酌すれば、先願明細書３に記載されたファンの回転速度を制御する手段がインバータであることが導き出せるものである。してみれば、回転速度を制御する手段がインバータである以上、回転速度を制御するために、このインバータに対して運転周波数を変更する指令を送ることは自明のことである。 
　なお、被請求人は先願明細書３の段落【００１３】にインバータへ指令することについて全く記載がなく、示唆もないとして、第三先願発明は、第三特許発明における構成要件のうち、「インバータに対して運転周波数を低燃焼様周波数に変更するように指令を送り」の要件を欠いているものである旨を主張しているが、上記のように先願明細書３にはインバータによる送風機モータの回転数制御が実質的に記載されているものであるから、低燃焼用風量にする際には、インバータに対して運転周波数を低燃焼様周波数に変更するように指令を送るものと認められるので、上記被請求人の主張は失当である。
　よって、先願明細書３には、「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、周波数の指令によりインバータでモータの回転速度が制御されるファンを使用した着火時の風量制御方法であって、燃料供給装置は、３位置制御方式のバーナに対応して、その供給量が停止、低燃焼用及び高燃焼用として制御されるようになっており、前記ファンの風量を高燃焼用風量位置と低燃焼用風量位置との２位置で制御するダンパを使用し、プレパージ開始時には、前記ファンの回転速度を高燃焼用風量よりも多いプレパージ用風量とすると共に、前記ダンパを高燃焼用風量位置に位置させ、プレパージに続く着火動作の間は、前記ダンパを低燃焼用風量位置に位置させ、着火動作終了後の最初の低燃焼の間は、前記ファンの回転速度を低燃焼用風量とすると共に、所定時間Ｔ１遅らせて前記ダンパを高燃焼用風量位置に位置させることを特徴とするボイラの着火時の風量制御方法。」が記載されている。
　
（ｂ）そこで、第三特許発明と先願明細書３に記載された第三先願発明を対比すると、第三先願発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「インバータ」、「ファン」、「モータ」、「燃料供給量」、「３位置制御方式のバーナ」、「所定時間Ｔ１」、「ダンパ」、「ボイラ」は、それぞれ、第一特許発明の「高燃焼」、「低燃焼」、「インバータ」、「送風機」、「モータ」、「燃料供給量」、「高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御」、「遅延時間Ｔ１」、「ダンパ」、「ボイラ」に相当する。
　よって、両発明は、
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、送風機とボイラの間に着火時には一部閉じることで送風機からの通風量を調整するダンパを設けておき、ダンパの一部を閉じた状態で着火を行ってから、インバータに対して運転周波数を低燃焼用に変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間が遅延時間Ｔ１に達した時、ダンパの開度を開く指令を出力することを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。」
の点で一致し、以下ヘ、トの点で一応相違する。
　
ヘ．インバータへの指令出力からの経過時間である遅延時間Ｔ１を、第三特許発明は、経過時間を検出するタイマー装置を設けたのに対し、先願明細書３には、タイマー装置は明記されていない点。
ト．着火を行ってからインバータに対して低燃焼用に変更するように指令するのが、第三特許発明が、着火を行ってから設定時間経過した時であるのに対し、第三先願発明は燃料供給を開始し、着火が行われ、燃料供給を開始してから所定時間（着火トライ期間）経過後である点。
　
（２）判断
（ａ）上記相違点について検討する。
（ａ−１）相違点ヘについて
　先願明細書３には、タイマー装置が明記されていないが、「この着火に続く最初の低燃焼の間は、着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし、ダンパを所定時間Ｔ1 遅らせて高燃焼用風量位置に位置させる。」（段落【００１３】）と記載されており、第三先願発明は、先願明細書２に記載されたような風量又は風圧を検出するセンサをあえて有するものではないことから、先願明細書３に記載された遅延時間Ｔ１は、時間計測手段として周知、慣用手段であるところのタイマー装置で制御するものと認められる。
　
（ａ−２）相違点トについて　        　
　被請求人は、第三先願明細書の段落００１３の「着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし」の記載は、着火後の設定時間を設けたことを意味せず、直ちにファン回転数を低燃焼用に切換えることを意味しており、また、このことは、図面の図１のタイムチャートにも裏付けられており、すなわち、第三先願発明においては、「着火動作完了時」と「低燃焼用風量」との間には、全く時間差がない旨を主張し、よって、第三先願発明は第三特許発明の構成要件「着火を行ってから設定時間経過した時」を欠いていることが明らかであると主張している。
　さらに、被請求人は、図２の記載から、第三特許発明の「着火を行ってから」の「着火」とは、着火完了を意味するものであり、点火トランスの通電停止の終点が設定時間の開始であるとして、第三先願発明と相違する旨を主張している。
　しかし、本件特許明細書及び図面には、「着火を行ってから設定時間経過した時」の設定時間の開始時点がどの時点であるかは、図２に明記された「Ｔ１」の場合とは異なり、何ら記載されておらず、「着火」の定義も記載がなく、「点火トランスの通電停止の終点が設定時間の開始であると」と解釈する合理的根拠はなく、送風機モータの回転速度の低下の指令を着火と同時ではなく着火工程の後で行うという意味として特定できるにすぎず、着火工程中の実際の着火の行われる（燃料が燃え始める）時点を設定時間の開始とすることも、着火の可能性が生じる燃料供給開始時点を設定時間の開始とすることも包含されるものである。
　してみれば、先願明細書３に記載された「着火動作が開始されると、前述のように、まず点火装置が作動した後、燃料供給装置は低燃焼用の燃料の供給を開始し、着火が行われる。そして、燃料供給を開始してから所定時間（着火トライ期間）経過後、点火装置を停止させて着火動作を終了する。…（中略）…この着火に続く最初の低燃焼の間は、着火動作終了後、ファンの回転速度を低燃焼用風量とし、ダンパを所定時間Ｔ1 遅らせて高燃焼用風量位置に位置させる。」（段落【００１２】、【００１３】）における「燃料供給を開始してから所定時間（着火トライ期間）経過後」すなわち、燃料供給開始から設定時間の範囲が設定時間の範囲に相当するものと認められる。
　よって、第三先願発明には、第三特許発明の構成要件「着火を行ってから設定時間経過した時」にインバータに対して低燃焼用に変更するように指令することが記載されているものと認められる。
　
（ｂ）以上のように、形式的な相違点ヘ、トはいずれも実質的に先願明細書３に記載されているに等しい事項であり、相違するものではなく、第三特許発明は第三先願発明と同一と認められる。
　
（ｃ）したがって、第三特許発明は、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に 出願公開された甲第３号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された第三先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一であるとも、また本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、第三特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび 　
　以上のとおり、本件の請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件の請求項２に係る特許については、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。