【事件の表示】
　特許第３４０８３７７号「圧力流体のエネルギー変換装置及びその方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０８３７７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３４０８３７７号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成８年６月２６日の特許出願（特願平８−１６６０１４号）であって、平成１５年３月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１５年５月１９日）。
  その後、平成１５年１１月７日付けで本件の請求項１ないし５に係る発明の特許に対して稲田太一（以下、「異議申立人」という。）より特許異議が申立てられ、平成１７年３月７日付け（発送日：平成１７年３月１８日）で取消理由が通知され、平成１７年５月９日付けで訂正請求書及び意見書が提出された（平成１７年７月１４日付けで訂正明細書の方式手続補正書提出）。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「噴射ノズルから噴射された」とあるのを、「噴射ノズルから空気層形成管に噴射された」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ−１　
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「大径の略直管状に形成し、エネルギー変換チューブを」とあるのを、「大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ−１
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、「周囲に」とあるのを、「全周に」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ−１
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、「略直管状に形成し、エネルギー変換チューブを」とあるのを、「略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ−１
　特許請求の範囲の請求項５の記載について、「周囲に」とあるのを、「全周に」と訂正する。
（６）訂正事項ａ−２
　明細書の段落【００１８】の記載について、「噴射ノズルから噴射された」とあるのを、「噴射ノズルから空気層形成管に噴射された」と訂正する。
（７）訂正事項ｂ−２　
　明細書の段落【００１８】の記載について、「大径の略直管状に形成し、エネルギー変換チューブを」とあるのを、「大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを」と訂正する。
（８）訂正事項ｃ−２
　明細書の段落【００１９】の記載について、「周囲に」とあるのを、「全周に」と訂正する。
（９）訂正事項ｄ−２
　明細書の段落【００２０】の記載について、「大径の略直管状に形成し、エネルギー変換チューブを」とあるのを、「大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを」と訂正する。
（１０）訂正事項ｅ−２
　明細書の段落【００２１】の記載について、「周囲に」とあるのを、「全周に」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張変更の存否
（１）訂正事項ａ−１について
　「噴射ノズルから噴射された」とあるのを、「噴射ノズルから空気層形成管に噴射された」とした訂正は、訂正前の噴射ノズルから噴射される場所について、さらなる限定を加えるものである。そして、「噴射ノズルから空気層形成管に噴射された」ことについては、特許登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の「・・・この加圧された高圧の圧力流体を噴射ノズル５から空気層形成管６内に噴射する（図２参照）。」（段落【００３０】参照），圧力流体を噴射ノズル５から空気層形成管６内に噴射することを示す第２図に記載されている。
　したがって、訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ−１について
　「大径の略直管状に形成し、エネルギー変換チューブを」とあるのを、「大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを」とする訂正は、訂正前の空気層形成管の構造について、及び、噴射ノズル、変換エネルギー第１取り出し口、エネルギー変換チューブとの関連構成について、さらなる限定を加えるものである。
　そして、「噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成」することについては、特許明細書の「・・・空気層形成管６は、ケーシング９の他端部から噴射ノズル５の噴口１０より大径のジェット流走孔１１を穿設し、ジェット流走孔１１の噴射ノズル５側端部に吸気管１２を備えた吸気口１３を設けて構成されている。」（段落【００２６】参照），「噴射ノズル５と空気層形成管６とをケーシング９に一体形成するようにしてあるが、これを例えば図３に示すように、夫々別体で形成し、吸気管１２の支持部材１７に噴射ノズル５と空気層形成管６とを支持させるようにすることができるのは勿論である。」（段落【００２７】参照）、ジェットポンプノズル部分の拡大断面図を示す第２図、ジェットポンプノズル部分の変形例を示す拡大断面図である第３図に記載されている。
　また、「当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、」とする訂正は、特許明細書の「上記エネルギー変換チューブ８は、空気層形成管６より大径の直管状に形成され、その直管（ストレート）部分は入口側の口径に対してその３倍以上の長さにしてある。空気層形成管６側部分はエネルギー変換チューブ８内で発生させた負圧を取り出す変換エネルギー第１取り出し口１４となり、・・・」（段落【００２８】参照）、「尚、図中符号１６は、空気層形成管６とエネルギー変換チューブ８とを連結する連結部材である。」（段落【００２９】参照）、ジェットポンプノズル部分の拡大断面図を示す第２図に記載されている。
　したがって、訂正事項ｂ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ−１について
　「周囲に」とあるのを、「全周に」とする訂正は、訂正前の「周囲」の範囲について、さらなる限定を加えるものである。
　そして、「全周に」することについては、特許明細書の「噴射ノズル５と空気層形成管６とをケーシング９に一体形成するようにしてあるが、これを例えば図３に示すように、夫々別体で形成し、吸気管１２の支持部材１７に噴射ノズル５と空気層形成管６とを支持させるようにすることができるのは勿論である。」（段落【００２７】参照）、「空気層形成管６内に吸引された空気は、ここを流走するジェット流２１に吸着され、ジェット流２１とともに流走するので、ジェット流２１は、図２に想像線で示すように、その周囲に空気層２２を形成した状態となり、エネルギー変換チューブ８に突入する。エネルギー変換チューブ８に突入したジェット流２１は、その周囲に形成された空気層２２により、その外方の静止している空気層並びにエネルギー変換チューブ８の内周面部分との間の摩擦を減じるのでその流走径は広がらず、周囲の空気層２２の厚みが徐々に薄くなりながらも、ジェット流２１の流勢が減衰するのを防止する。」（段落【００３１】参照）、ジェットポンプノズル部分の拡大断面図を示す第２図、ジェットポンプノズル部分の変形例を示す拡大断面図である第３図に記載されている。
　したがって、訂正事項ｃ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ−１について
　訂正事項ｄ−１についての訂正は、上記訂正事項ｂ−１と同様の訂正である。 
　したがって、訂正事項ｄ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
（５）訂正事項ｅ−１について
　訂正事項ｅ−１についての訂正は、上記訂正事項ｃ−１と同様の訂正である。 
　したがって、訂正事項ｅ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
（６）訂正事項ａ−２，ｂ−２，ｃ−２，ｄ−２，ｅ−２について
　訂正事項ａ−２，ｂ−２，ｃ−２，ｄ−２，ｅ−２は、上記訂正事項ａ−１，ｂ−１，ｃ−１，ｄ−１，ｅ−１と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要
（１）新規性欠如及び進歩性欠如について
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、特許出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であり、或いは、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：特公昭６２−１２４００号公報（甲１号証）
　
２．本件各発明
　上記第２．に記載したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、上記平成１７年５月９日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　加圧ポンプで加圧された圧力流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下手側に変換エネルギー第１取り出し口を介在させた状態で配設したエネルギー変換チューブとを備え、エネルギー変換チューブの圧力流体下手側部分に変換エネルギー第２取り出し口を設けて成り、噴射ノズルから空気層形成管に噴射された高圧の流体をその周囲に空気層を形成した状態でエネルギー変換チューブ内の空気を加圧しながら流走させて変換エネルギー第２取り出し口から揚程圧力として取り出されるものであって、空気層形成管を噴射ノズルの口径より大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを空気層形成管の口径より大径で略ストレート状に形成するとともに、エネルギー変換チューブの面積と噴射ノズルの面積との面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じた時に所望の揚程圧力が得られる関係となるように噴射ノズルからの圧力及びその口径並びにエネルギー変換チューブの内径を設定したことを特徴とする圧力流体のエネルギー変換装置。
【請求項２】
　噴射ノズルと変換エネルギー第１取り出し口との間に、吸気口を形成した空気層形成管を設け、噴射ノズルを空気層形成管の一端に臨ませて設け、噴射ノズルから噴射された圧力流体により吸気口から吸引された空気で圧力流体の全周に空気層を形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧力流体のエネルギー変換装置。
【請求項３】
　エネルギー変換チューブのストレート部分の管長をエネルギー変換チューブの口径の３倍以上にしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力流体のエネルギー変換装置。
【請求項４】
　空気層形成管を噴射ノズルの口径より大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを空気層形成管の口径より大径で略ストレート状に形成するとともに、エネルギー変換チューブの面積と噴射ノズルの面積との面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じた時に所望の揚程圧力が得られる関係となるように噴射ノズルからの圧力及びその口径並びにエネルギー変換チューブの内径を設定された圧力流体のエネルギー変換装置の噴射ノズルから噴射した圧力流体の周囲に空気層を形成し、空気層を形成した圧力流体をエネルギー変換チューブ内を流走させ、流走する圧力流体の下手側の圧力により圧力流体をエネルギー変換チューブ内一杯に押し広げ、当該圧力流体がエネルギー変換チューブ内一杯に押し広げられた部分にエネルギー変換チューブ内をその出口側部分に向けて連続して作用する仮想ピストンを形成し、該仮想ピストンにより噴射ノズル側部分に負圧を形成するとともに、仮想ピストンの作用方向下手側で加圧された圧力を流体もしくは液体の揚程圧力として取り出すようにしてなる圧力流体のエネルギー変換方法。
【請求項５】
　噴射ノズルから空気層形成管に噴射し、この圧力流体で吸気口から空気層形成管に空気を吸引して圧力流体の全周に空気層を形成するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の圧力流体のエネルギー変換方法。」
　
３．引用発明
　当審が平成１７年３月７日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特公昭６２−１２４００号公報；異議申立人の提示した甲１号証）には、第１頁第１欄第１〜１０行（特許請求の範囲）、第２頁第３欄第３７行〜同第４欄第１２行、第２頁第４欄第１７〜２８行、第２頁第４欄第３３〜３５行、第２頁第４欄第４２行〜第３頁第５欄第１３行、第３頁第６欄第１０〜１２行、第５頁第５欄第３〜７行、第１〜５図の記載を総合すると、以下のような発明が記載されている。
　
「加圧ポンプで加圧された圧力流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下手側に流体吸引用枝管が設けられた中間噴射用の直管部分を介在させた状態で配設した吐出管とを備え、吐出管の圧力流体下手側部分に先端開口部を設けてなり、噴射ノズルから直管の保護管部分に噴射された高圧の流体を流走させて先端開口部から揚程圧力として取り出されるものであって、直管の保護管部分を噴射ノズルの口径より大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に空気導入管を設け、空気導入管からの外気を直管の保護管部分のノズル側の内周面側から吸引可能に構成し、当該直管の保護管部分の下手側に中間噴射用の直管部分を介在させた状態で吐出管を配設するとともに、吐出管を直管の保護管部分の口径より大径で略ストレート状に形成した真空形成用ジェットポンプ。」（以下、「引用発明１Ａ」という。）
　
「直管の保護管部分を噴射ノズルの口径より大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に空気導入管を設け、空気導入管からの外気を直管の保護管部分のノズル側の内周面側から吸引可能に構成し、当該直管の保護管部分の下手側に流体吸引用枝管が設けられた中間噴射用の直管部分を介在させた状態で吐出管を配設するとともに、吐出管を直管の保護管部分の口径より大径で略ストレート状に形成した真空形成用ジェットポンプの噴射ノズルから噴射した圧力流体を吐出管内を流走させ、流走する圧力流体の下手側の圧力により圧力流体を吐出管内一杯に押し広げ、噴射ノズル側部分に負圧を形成するとともに、吐出管の圧力流体下手側部分の先端開口部で揚程圧力として取り出すようにしてなる方法。」  （以下、「引用発明１Ｂ」という。）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１ないし３の新規性欠如及び進歩性欠如について
ア．本件発明１と引用発明１Ａとを対比すると、引用発明１Ａには、本件発明１を特定する事項である「吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成」すること、「空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け」ること、及び「エネルギー変換チューブの面積と噴射ノズルの面積との面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じた時に所望の揚程圧力が得られる関係となるように噴射ノズルからの圧力及びその口径並びにエネルギー変換チューブの内径を設定したこと」を具備していない。
　そして、当該事項により、本件発明１は、訂正明細書の段落【００５１】に記載された「噴射ノズルの口径やこれと相対的な管径にあるエネルギー変換チューブの口径を変更するだけで所望する機能を発揮できる流体エネルギー変換装置を得ることができるとともに、本発明の流体エネルギー変換装置ではそのポンプ効率をこれまでにない高効率のものにすることができる」こと、段落【００５３】に記載された「従来のように形成や実験結果のデータに頼ることなく、確実で正確な揚程圧力を算出することができるという利点がある。」という作用効果を奏するものであるから、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明１が上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１についての理由と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明４ないし５の新規性欠如及び進歩性欠如について
ア．本件発明４と引用発明１Ｂとを対比すると、引用発明１Ｂには、本件発明４を特定する事項である「吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成」すること、「空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け」ること、及び「エネルギー変換チューブの面積と噴射ノズルの面積との面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じた時に所望の揚程圧力が得られる関係となるように噴射ノズルからの圧力及びその口径並びにエネルギー変換チューブの内径を設定された圧力流体のエネルギー変換装置」を具備していない。
　そして、当該事項により、本件発明４は、訂正明細書の段落【００５１】に記載された「噴射ノズルの口径やこれと相対的な管径にあるエネルギー変換チューブの口径を変更するだけで所望する機能を発揮できる流体エネルギー変換装置を得ることができるとともに、本発明の流体エネルギー変換装置ではそのポンプ効率をこれまでにない高効率のものにすることができる」こと、段落【００５３】に記載された「従来のように形成や実験結果のデータに頼ることなく、確実で正確な揚程圧力を算出することができるという利点がある。」という作用効果を奏するものであるから、本件発明４は上記刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明４が上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明５は、本件発明４をさらに限定したものであるから、本件発明４についての理由と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２７日（２００５．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
圧力流体のエネルギー変換装置及びその方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　加圧ポンプで加圧された圧力流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下手側に変換エネルギー第１取り出し口を介在させた状態で配設したエネルギー変換チューブとを備え、エネルギー変換チューブの圧力流体下手側部分に変換エネルギー第２取り出し口を設けて成り、
噴射ノズルから空気層形成管に噴射された
大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを
　【請求項２】
　噴射ノズルと変換エネルギー第１取り出し口との間に、吸気口を形成した空気層形成管を設け、噴射ノズルを空気層形成管の一端に臨ませて設け、噴射ノズルから噴射された圧力流体により吸気口から吸引された空気で圧力流体の
全周に
　【請求項３】
　エネルギー変換チューブのストレート部分の管長をエネルギー変換チューブの口径の３倍以上にしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力流体のエネルギー変換装置。
　【請求項４】
　空気層形成管を噴射ノズルの口径より大径の
略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを
　【請求項５】
　噴射ノズルから空気層形成管に噴射し、この圧力流体で吸気口から空気層形成管に空気を吸引して圧力流体の
全周に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高圧の圧力水を噴射し、この噴射された圧力水のエネルギーを利用して固塊物やこれを含む流体等を吸引して流送したり、吸引脱水装置の負圧を形成したり、低位置から高所に移送したりするための圧力流体のエネルギー変換方法及びその装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スラリーやコンクリートミルク等の固塊物を含むものを吸引して流送する場合にはチューブポンプ等の圧送装置が一般的に使用され、吸引脱水装置の負圧を形成したりする場合にはベンチュリー式の負圧形成装置が使用される。
　【０００３】
　この固塊物を含むものを流送するチューブポンプ式の圧送装置は、弾性チューブをローラで潰して容積変化させ、チューブ内のスラリーやコンクリートミルクを加圧して押出し流送させるように構成されたものであり、また、ベンチュリー式の負圧形成装置は、加圧された流体をベンチュリー部に噴射し、ここで流速を高め、ベンチュリー部に負圧を形成するようにしたものである。
　【０００４】
　ところが、チューブポンプ式の圧送装置では弾性チューブをローラで潰して容積変化させる構造のために、潰した弾性チューブ内に固塊物が噛み込み易く、耐久性に劣るうえ、間歇的な送りとなり、多量の流送量を確保出来ないという問題があった。
　また、チューブポンプ式のような容積変化形式の圧送装置には空気（気体）は絶対にタブーである、如何なる状態でも斯かる圧送装置等に一旦空気が吸引されると、この空気が圧縮されてしまい、その圧送効率が極端に低下するか、圧送できなくなってしまう、これは全世界の工業界がポンプ誕生から今日まで数十年もの期間疑うことのない常識として認識されていることであった。
　【０００５】
　一方、ベンチュリー式の負圧形成装置は、加圧された流体を噴射ノズルから噴射し、この圧力流体を亜音速でベンチュリー部若しくはスロート部を流送させた時、当該部分にベルヌーイの定理による減圧（負圧）を形成し、この形成された負圧を取り出して利用するようにした構造であることから、斯かる構造の液体ジェットポンプはベンチュリー部若しくはスロート部での乱流やキャビテーション等による障害を非常に受けやすいものであった。
　【０００６】
　従って、ベンチュリー部若しくはスロート部の口径と此処を流走する圧力流体の流走径とは常時一定の関係に保たなくては液体ジェットポンプの良好な効率を維持することができない。その為、ベンチュリー部若しくはスロート部の口径と、此処を流走する圧力流体の流速並びに流走径を設定する場合には、圧力流体を噴射する噴射ノズルの口径並びに加圧ポンプの圧力等の設定も個々の作業の種類に合わせて同時に行わなくては成らないと言う問題があった。
　【０００７】
　また、作業の種類に合わせてベンチュリー部若しくはスロート部の口径、圧力流体を噴射する噴射ノズルの口径、並びに圧力流体を形成するため加圧ポンプの圧力、等を個々に設定しても、負圧がベンチュリー部若しくはスロート部でのみ形成されることから、ベンチュリー部若しくはスロート部に背圧として作用する吸引負圧が、吸引物の量の変化により常時変動し、液体ジェットポンプの良好な負圧形成効率を維持することができない。
　【０００８】
　従って、ベンチュリー部若しくはスロート部の口径と此処を流走する圧力流体の流走径とを設定することが難しく、かかる部位の設定は、液体ジェットポンプが誕生してから今日に至る数十年もの間実験によるデータを利用したり、積み重ねられた経験に頼るにとどまっている。
　【０００９】
　加えて、負圧がベンチュリー部若しくはスロート部で形成されるために、このベンチュリー部若しくはスロート部から外れた部分で形成される負圧等を計算しようとする場合、圧力流体が流走する管径が広がるテーパー状に形成されていることに加えて、流走する圧力流体の流走径も徐々に広がっており、両者の計算上の基準位置が定まらず、実用に対する作業量の計算式が立たない。従って、こうした点からも、上述したように液体ジェットポンプを設計する際の資料としては、専ら実験値や経験則に頼らざるをえないのが現状である。
　【００１０】
　更に、液体ジェットポンプを浚渫等における固塊物を含んだスラリーの吸引・搬送などに利用すると、固塊物を含んだスラリーの比重が大きくなり、キャビテーションの発生や、固塊物のノズルやスロート部への接触や衝突による損傷が激しく、噴射圧力を高めれば高める程その損傷の程度は対数的に急増することになる。
　【００１１】
　従って液体ジェットポンプはジェットポンプのキャビテーションによる障害や固塊物による損傷を防ぐ為、利用圧力（吸引用負圧力及び搬送用圧力）は比較的低い圧力範囲でしか利用することができないという問題もあった。
　こうした一定条件下に限定されている従来の液体ジェットポンプの構造では上述したように“噴射ノズルの噴射圧力・噴射ノズルの口径・スロート口径・噴射ノズルの噴射口とスロート開口始端との距離”の何れを変えても性能に不安定を来たす。
　【００１２】
　ましてや圧力流体の噴射圧力を高めた場合には、忽ち圧力流体によるキャビテーションで圧力流体の流走径が膨らみ、スロート部開口断面積を超え、その一部の圧力流体が減圧室内で逆流し、逆流する圧力流体に含まれる固塊物でスロートの開口端部等の損傷が著しくなってしまう。そのためスロートの開口端部等の口径及び噴射ノズル噴射口径とのバランス関係が非常にデリケートで、１つの構造の液体ジェットポンプに対する使用範囲は限定されてしまうことになる。このことは液体ジェットポンプ単体の使用範囲が所定の使用目的に限られてしまう結果となる。
　【００１３】
　そこで、本出願人は、圧縮や圧送装置等の容積変化による圧力機器には空気の混入は絶対にタブーであり、如何なる状態でもこれらの装置に空気が吸引されると、この空気が圧縮されてしまい、その圧送効率が極端に低下するか、圧送できなくなってしまうのは当然のことであるとして見向きもされなかった事象を改めて見直し、特に水ジェットポンプ及び水中に於ける水ジェットの働きと、混入された空気の動き等を具に研究した結果、上記従来の液体ジェットポンプの有する諸問題を一挙に解決するものとして、１９８０年代に混気ジェットポンプを開発して提案した。
　【００１４】
　この混気ジェットポンプを開発して以来、約２０年が経過したが、その間、数多くの用途開発がなされ、上記従来の液体ジェットポンプの有する諸問題である、不安定さ・摩耗・圧力流体で発生するキャビテーションによる障害等は見事に解消されている。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、本出願人が先に発明し、種々開発して開示した混気ジェットポンプは、概念的な構造や用途のみを開示しただけであって、この構造に理論付けされた設計に供するための計算方法が一切示されておらず、斯かる混気ジェットポンプにおいても工業界では従来の液体ジェットポンプ同様、実験結果のデータや、経験範囲内の利用に止まっている。
　【００１６】
　それはこの混気ジェットポンプがこれまでにない新奇な構造であり、この新奇な構造による働きを、理論的な裏付け計算でその仕事量を保証出来るような液体若しくは混気ジェットポンプの理論的裏付けが存在しなかったことによる。
　また、従来のジェットポンプにおける空気の介在は、ジェットポンプにとって余りにも受け入れ難い存在なので、本出願人が先に発明し、種々開発して開示した混気ジェットポンプは、その新奇な構造による特性と、運動効果、特に作用の説明をしても、普遍的な理論的裏付けの開示がなければ、工業界も受け入れ難く、広く、且つ一般的に利用する事が出来ない。
　【００１７】
　そこで本発明は、今まで世の中に存在しなかった新奇な構造の混気ジェットポンプの理論的裏付けについて、此処で敢えてその開示をなし、この理論的な裏付けに基づき、確実で安定した仕事量を簡単に算出可能な混気ジェットポンプを提供できるようにして、混気ジェットポンプをより広く、且つ一般的にも利用できるようにすることを目的とするものである。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明に係る圧力流体のエネルギー変換装置は、加圧ポンプで加圧された圧力流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下手側に変換エネルギー第１取り出し口を介在させた状態で配設したエネルギー変換チューブとを備え、エネルギー変換チューブの圧力流体下手側部分に変換エネルギー第２取り出し口を設けて成り、
噴射ノズルから空気層形成管に噴射された
大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを
　【００１９】
　尚、噴射ノズルと変換エネルギー第１取り出し口との間に、吸気口を形成した空気層形成管を設け、噴射ノズルを空気層形成管の一端に臨ませて設け、噴射ノズルから噴射された圧力流体により吸気口から吸引された空気で圧力流体の
全周に
　【００２０】
　また、本発明に係る圧力流体のエネルギー変換方法は、空気層形成管を噴射ノズルの口径より
大径の略直管状に形成し、噴口の近傍に吸気管を設け、吸気口を介して吸気管からの外気を空気層形成管のノズル側の全内周面側から吸引可能に構成し、当該空気層形成管の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間を介在させた状態でエネルギー変換チューブを配設するとともに、空気層形成管とエネルギー変換チューブとは、一側部が変換エネルギー第１取り出し用空間として開口する角形Ｕ字状の連結部材の対面する面に取付け、エネルギー変換チューブを
　【００２１】
　更に、噴射ノズルから空気層形成管に噴射し、この圧力流体で吸気口から空気層形成管に空気を吸引して圧力流体の
全周に
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明にかかる圧力流体のエネルギー変換方法及び圧力流体のエネルギー変換装置を図面に基づいて説明する。
　図１は浚渫プラントの概略側面図であって、図中符号Ｐはこの浚渫プラントを全体的に示す。
　【００２３】
　この浚渫プラントＰは、固塊物を含む汚泥を吸引して固・気・液を分離する吸引搬送装置Ｖと、吸引搬送装置Ｖから供給された汚泥を脱水する脱水装置Ｄとからなり、吸引搬送装置Ｖは吸引負圧とこの吸引負圧で吸引された固塊物を含む汚泥を遠心式の固・気・液分離装置Ｃ及び脱水装置Ｄに送給するための混気ジェットポンプ１を備えてなる。
　【００２４】
　この混気ジェットポンプ１は、図１及び図２に示すように、貯水槽２と、この貯水槽２に貯溜された水（流体）３を加圧する加圧ポンプ４と、加圧ポンプ４で加圧された圧力水を噴射する噴射ノズル５と、噴射ノズル５の噴射方向下手側部分に空気層形成管６と、空気層形成管６の下手側に変換エネルギー第１取り出し用空間７を介在させて配設されたエネルギー変換チューブ８とからなる。
　【００２５】
　上記噴射ノズル５と空気層形成管６とはケーシング９に一体形成されている。
　【００２６】
　即ち、噴射ノズル５は、丸棒状されたケーシング９の一端からケーシング９の略中間位置に小径の噴口１０を透設して形成したもので、空気層形成管６は、ケーシング９の他端部から噴射ノズル５の噴口１０より大径のジェット流走孔１１を穿設し、ジェット流走孔１１の噴射ノズル５側端部に吸気管１２を備えた吸気口１３を設けて構成されている。
　【００２７】
　尚、この実施の形態では噴射ノズル５と空気層形成管６とをケーシング９に一体形成するようにしてあるが、これを例えば図３に示すように、夫々別体で形成し、吸気管１２の支持部材１７に噴射ノズル５と空気層形成管６とを支持させるようにすることができるのは勿論である。
　【００２８】
　上記エネルギー変換チューブ８は、空気層形成管６より大径の直管状に形成され、その直管（ストレート）部分は入口側の口径に対してその３倍以上の長さにしてある。
空気層形成管６側部分はエネルギー変換チューブ８内で発生させた負圧を取り出す変換エネルギー第１取り出し口１４となり、エネルギー変換チューブ８の後述する仮想連続ピストンより下手側で吐出口（図示せず）側には変換エネルギー第２取り出し口１５が形成される。
　【００２９】
　尚、図中符号１６は、空気層形成管６とエネルギー変換チューブ８とを連結する連結部材である。
　【００３０】
　上記のように形成された混気ジェットポンプ１の作用を次に説明する。
　先ず、加圧ポンプ４が駆動されて貯水槽２に貯溜された水３をストレーナ２０から吸引して加圧し、この加圧された高圧の圧力流体を噴射ノズル５から空気層形成管６内に噴射する（図２参照）。
　こうして高圧の圧力流体が噴射ノズル５から空気層形成管６内に噴射されると、空気層形成管６内を流走するジェット流（圧力流体）２１の速度により空気層形成管６のジェット流走孔１１内がベルヌーイの定理により負圧になり、外気を吸気管１２から吸気口１３を通じて空気層形成管６内に吸引する。
　【００３１】
　空気層形成管６内に吸引された空気は、ここを流走するジェット流２１に吸着され、ジェット流２１とともに流走するので、ジェット流２１は、図２に想像線で示すように、その周囲に空気層２２を形成した状態となり、エネルギー変換チューブ８に突入する。
　エネルギー変換チューブ８に突入したジェット流２１は、その周囲に形成された空気層２２により、その外方の静止している空気層並びにエネルギー変換チューブ８の内周面部分との間の摩擦を減じるのでその流走径は広がらず、周囲の空気層２２の厚みが徐々に薄くなりながらも、ジェット流２１の流勢が減衰するのを防止する。
　【００３２】
　こうしてジェット流２１がエネルギー変換チューブ８内を流走する場合、図２中にエネルギー変換チューブ８内の点線矢印で示す抵抗２５に打ち勝ちながら流走し、周囲の空気層２２の厚みがなくなったり、エネルギー変換チューブ８内の抵抗２５が強くジェット流２１が一気に広げられると、此処にエネルギー変換チューブ８内に点線編目模様部分にその出口方向に連続して作用する仮想ピストン２６が形成される。
　【００３３】
　ここで、仮想ピストン２６が形成される過程を詳述する。
空気層形成管６から周囲に空気層２２を形成した状態でエネルギー変換チューブ８を流走するジェット流２１がエネルギー変換チューブ８内の抵抗２５で一気に広げられた状態では図４に示すように、無数のミスト１９・１９・・・として飛翔する。この時、各ミスト１９の飛翔（流走）方向下手側（前面）部分の空気２７は点描しているように加圧された状態となる。
　【００３４】
　この無数のミスト１９・１９・・・の各前面部分で加圧された空気２７の隣接するもの同士が連続すると、全体として此処にエネルギー変換チューブ８の出口方向に連続して作用する仮想ピストン２６が形成されるのである。
　この仮想ピストン２６が形成されるエネルギー変換チューブ８の位置は、エネルギー変換チューブ８内の抵抗２５により変化するが、エネルギー変換チューブ８がストレート状に形成されていることから、従来のようにテーパー状に形成されたディフューザーの場合のような口径の変化により形成される負圧や仮想ピストン２６による揚程力が不安定になるような急激な変化はない。
　【００３５】
　換言するならば、こうした性質を利用すると、例えば図５に示すようにエネルギー変換チューブ８の出口側部分２８にリフレクター２９を設け、ここで反射させる時に抵抗２５を形成したり、図６に示すようにエネルギー変換チューブ８の出口側部分２８を閉塞し、その手前部分の側壁に吐出口３０を形成してジェット流２１を反転させる時に抵抗２５を形成したり、図７に示すようにエネルギー変換チューブ８の出口側部分２８を液体３２中に埋没させこの液体の重量で抵抗２５を形成したりして、エネルギー変換チューブ８内を飛翔するジェット流２１に作用する抵抗２５を強くすることにより、エネルギー変換チューブ８内で仮想ピストン２６が形成される位置を空気層形成管６側に寄せることができ、エネルギー変換チューブ８の長さを短くし、装置全体を小型にすることもできるのである。
　【００３６】
　斯くして仮想ピストン２６の上手側部分には負圧が形成され、仮想ピストン２６のジェット流２１の下手側部分はその空間部分が圧縮される。仮想ピストン２６の上手側部分で形成された負圧は変換エネルギー第１取り出し口１４から吸引負圧として取り出され、浚渫汚泥の吸引や脱水機Ｄの吸引負圧として利用されるのである。
　【００３７】
　また、仮想ピストン２６のジェット流２１の下手側部分で圧縮された加圧力は、吸引された汚泥を変換エネルギー第２取り出し口１５から遠心式の固・気・液分離装置Ｃに圧送したり、固・気・液分離装置Ｃから離れたり、高所に設置された脱水装置Ｄに揚げたりするのに利用されるのである。
　【００３８】
　変換エネルギー第２取り出し口１５から高所に設置された脱水装置Ｄに揚げる時の揚程圧力を算出する方法を次に説明する。
　変換エネルギー第２取り出し口１５からの揚程圧力は、エネルギー変換チューブ８の面積と噴射ノズルの面積との面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じてあらわされる。
　【００３９】
　これを数式で表すとつぎのようになる。
　【００４０】
　駆動源としてのジェット噴射圧力ｐの単位をｋｇ／ｃｍ２で入力する場合には　　　揚程ｈ＝〔ｐ×１０／（ｍ／ａ）〕×ａｖとなり、
　駆動ポンプの揚程ｐｈの単位をｍとして入力する場合には
　揚程ｐｈ＝〔ｐ／（ｍ／ａ）〕×ａｖとなる。
　上記数式で使用する記号のｍはエネルギー変換チューブの断面積でその単位はｍ２、ａは噴射ノズルの断面積であって単位はｍ２、ａｖはエネルギー変換チューブ内での圧縮開放による気体膨張並びに速度エネルギー慣性力を加味した混気ジェットの密度変化率である。
　【００４１】
　ここで、ａｖにおける圧縮開放での気体膨張並びに速度エネルギー慣性力を説明しておく。
　【００４２】
　先ず、図２において、仮想ピストン２６が形成された部分では図４で説明したように、空気２７は圧縮された状態となり、飛翔するミスト１９とともに出口側部分２８、即ち変換エネルギー第２取り出し口１５に到達すると、圧縮された空気は開放され、体積膨張する。
　その結果、変換エネルギー第２取り出し口１５部分でのジェット流の比重は軽くなり、本例においてはその変化率はａｖ＝１．８５となる。
　【００４３】
　一方、空気の体積膨張によりミスト１９等の速度は加速され、変換エネルギー第２取り出し口１５での揚程圧力は見かけ上増大するが、比重が水だけのものに比べて軽いために実効揚程力はこれよりも減少するのである。
　【００４４】
　そして、上記数式を用いて例えば加圧ポンプの揚程力ｐ＝３０００ｍ（ジェット流噴射圧力換算で３００ｋｇ／ｃｍ２）の高圧で噴射ノズルの口径ａ＝５ｍｍφエネルギー変換チューブの口径ｍ＝１００ｍｍφの圧力流体のエネルギー変換装置の揚程ｈを算出すると、〔３００×１０／（０．００７８５／０．００００１９６２５）〕×１．８５＝１３．８７５ｍとなる。即ち、１３．８７５ｍの揚程力を得ることが出来るのである。
　【００４５】
　因みに、この場合の揚水量ｑの算出は、揚水量ｑ＝〔（ｍ−ａ）×（√（ｈ×１９．６））〕×ｑｘで表される。
　【００４６】
　上記計算式におけるｑｘは、流走管内の抵抗等を勘案した液体スリップ率であって、本例ではｑｘ＝０．５５５６である。従って本例の揚水量ｑ＝〔（０．００７８３０４）×（√（１３．８７５×１９．６））〕×６０×０．５５６＝４．３０４７ｍ３／ｍｉｎとなる。
　これらを基に圧力流体のエネルギー変換装置の構造及び機能の数値を算出すると下記の通りとなる。
　【００４７】
　（１）．噴射ノズル口径・・・・・・・・・・・・・・・・・・５．００ｍｍ
　（２）．ジェット噴射圧力・・・・・・・・・・・３００．００ｋｇ／ｃｍ２
　（３）．使用ジェット水量・・・・・・・・・・・・２８５．３６ｌ／ｍｉｎ
　（４）．エネルギー変換チューブ口径・・・・・・・・・・１００．００ｍｍ
　（５）．最大揚程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．８８ｍ
　（６）．最大汲み上げ量・・・・・・・・・・・・・・４．３０ｍ３／ｍｉｎ
　（７）．真比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．６０
　（８）．空隙率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．６０
　（９）．見かけ比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．５６
　（１０）．全比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．９６
　（１１）．吸引含砂率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．００％
　（１２）．排出含砂率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．１３％
　（１３）．比重損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．９５ｍ
　（１４）．ジェット水量・・・・・・・・・・・・・・０．２９ｍ３／ｍｉｎ
　（１５）．全水量及び全流送量・・・・・・・・・・・３．６７ｍ３／ｍｉｎ
　（１６）．流送管長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０．００ｍ
　（１７）．流送管口径・・・・・・・・・・・・・・・・・２００．００ｍｍ
　（１８）．流送管内摩擦係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８０
　（１９）．流送管内流速・・・・・・・・・・・・・・・１．９５ｍ／ｓｅｃ
　（２０）．流送管内抵抗等による損失水頭・・・・・・・・・・・０．８７ｍ
　（２１）．全実揚程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．８２ｍ
　（２２）．利用可能な揚程（（５）−（２１））・・・・・・・１０．０５ｍ
　（２３）．ヘッドバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０５ｍ
　（２４）．最終汲揚量・・・・・・・・・・・・・・・３．１２ｍ３／ｍｉｎ
　（２５）．揚土砂量毎分・・・・・・・・・・・・・・０．９４ｍ３／ｍｉｎ
　（２６）．１日（８時間連続）揚土砂量・・・・・・・４４９．０３ｍ３／日
　【００４８】
　次に、加圧ポンプの揚程力ｐ＝５０ｍ（ジェット流噴射圧力換算で５ｋｇ／ｃｍ）の低圧で噴射ノズルの口径ａ＝５０ｍｍφ、エネルギー変換チューブの口径ｍ＝１００ｍｍφの圧力流体のエネルギー変換装置の揚程ｈを算出すると、〔５×１０／（０．００００５／０．００００１９６２５）〕×１．８５＝２３．１２５ｍとなる。即ち、２３．１２５ｍの揚程力を得ることが出来るのである。
　【００４９】
　またこの場合の揚水量ｑは、揚水量ｑ＝〔（０．００５８８７５）×（√（２３．１２５×１９．６））〕×６０×０．５５６＝４．１７８４ｍ３／ｍｉｎとなり、これらを基に圧力流体のエネルギー変換装置の構造及び機能の数値を上記の例に合わせて算出すると下記の通りとなる。
　【００５０】
　（１）．噴射ノズル口径・・・・・・・・・・・・・・・・・５０．００ｍｍ
　（２）．ジェット噴射圧力・・・・・・・・・・・・・５．００ｋｇ／ｃｍ２
　（３）．使用ジェット水量・・・・・・・・・・・３６８３．９２ｌ／ｍｉｎ
　（４）．エネルギー変換チューブ口径・・・・・・・・・・１００．００ｍｍ
　（５）．最大揚程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．１３ｍ
　（６）．最大汲み上げ量・・・・・・・・・・・・・・４．１８ｍ３／ｍｉｎ
　（７）．真比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．６０
　（８）．空隙率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．６０
　（９）．見かけ比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．５６
　（１０）．全比重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．９６
　（１１）．吸引含砂率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．００％
　（１２）．排出含砂率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．９４％
　（１３）．比重損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．０７ｍ
　（１４）．ジェット水量・・・・・・・・・・・・・・３．６８ｍ３／ｍｉｎ
　（１５）．全水量及び全流送量・・・・・・・・・・・７．３１ｍ３／ｍｉｎ
　（１６）．流送管長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００．００ｍ
　（１７）．流送管口径・・・・・・・・・・・・・・・・・２００．００ｍｍ
　（１８）．流送管内摩擦係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８０
　（１９）．流送管内流速・・・・・・・・・・・・・・・３．８８ｍ／ｓｅｃ
　（２０）．流送管内抵抗等による損失水頭・・・・・・・・・・・６．９１ｍ
　（２１）．全実揚程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９．９８ｍ
　（２２）．利用可能な揚程（（５）−（２１））・・・・・・・１３．１５ｍ
　（２３）．ヘッドバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．１５ｍ
　（２４）．最終汲揚量・・・・・・・・・・・・・・・２．３８ｍ３／ｍｉｎ
　（２５）．揚土砂量毎分・・・・・・・・・・・・・・０．７１ｍ３／ｍｉｎ
　（２６）．１日（８時間連続）揚土砂量・・・・・・・３４０．８０ｍ３／日
　【００５１】
　以上で明らかなように、本発明の流体エネルギー変換装置では加圧ポンプの揚程力（噴射ノズルの圧力）が高い場合には噴射ノズルの口径を絞り、低い場合には噴射ノズルの口径を大きくするだけで十分な揚程力や揚水量を確保することができ、揚程力の計算も簡単に且つ正確に行えるのである。
　換言するならば、噴射ノズルの口径やこれと相対的な管径にあるエネルギー変換チューブの口径を変更するだけで所望する機能を発揮できる流体エネルギー変換装置を得ることができるとともに、本発明の流体エネルギー変換装置ではそのポンプ効率をこれまでにない高効率のものにすることができるのである。
　【００５２】
　尚、上記実施の形態では噴射ノズル５から一旦空気層形成管内に噴射し、ここでジェット流２１に空気層２２を形成するようにしてあるが、こうしたものに限られず、噴射ノズル５からエネルギー変換チューブ８に直接噴射し、ここで空気層２２を形成するようにしてもよいことは勿論である。
　【００５３】
　【発明の効果】
　本発明は以上に説明したように、空気層形成管は噴射ノズルの口径より大径の略直管状に、エネルギー変換チューブは空気層形成管の口径より大径で略ストレート状に夫々形成し、エネルギー変換チューブの圧力流体下手側部分に設けた変換エネルギー第２取り出し口から揚程圧力として取り出される揚程圧力が、エネルギー変換チューブの面積と噴射ノズルとの面積比で圧力流体の圧力を除し、これに密度変化率を乗じて計算することができるので、従来のように形成や実験結果のデータに頼ることなく、確実で正確な揚程圧力を算出することができるという利点がある。
　【００５４】
　これにより、今まで世の中に存在しなかった変換効率に優れた新奇な構造の混気ジェットポンプをより広く、且つ一般的にも利用できると言う利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　浚渫システムの概略を示す側面図である。
　【図２】
　ジェットポンプノズル部分の拡大断面図である。
　【図３】
　ジェットポンプノズル部分の変形例を示す拡大断面図である。
　【図４】
　仮想ピストンの形成過程の説明図である。
　【図５】
　仮想ピストンの形成時の抵抗形成のための変形例を示す拡大断面図である。
　【図６】
　仮想ピストンの形成時の抵抗形成のための変形例を示す拡大断面図である。
　【図７】
　仮想ピストンの形成時の抵抗形成のための変形例を示す拡大断面図である。
　【符号の説明】
　４・・・加圧ポンプ
　５・・・噴射ノズル
　８・・・エネルギー変換チューブ
　１４・・・変換エネルギー第１取り出し口
　１５・・・変換エネルギー第２取り出し口
　２６・・・仮想ピストン
　２８・・・出口側部分