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　特願２０００−３９８３２７「応力発光材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９４３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　当該手続補正は、実質的に、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の規定に該当し、かつ、同法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加する補正でもないので、適法なものである。
　
　よって、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年１１月７日付け、平成１６年７月５日付け及び平成１６年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ＸＺ２Ｏ４で表される化合物（ＸおよびＺは、Ｍｇ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎの群、およびＧａ，Ａｌの群からそれぞれ選ばれた少なくとも１つ以上の金属元素）で構成される酸化物を母体材料とし、機械的エネルギーによって励起されたキャリアーが基底状態に戻る場合に発光する希土類または遷移金属から選ばれた１種類以上の元素を、上記母体材料に発光中心として添加し、Ｘで表わされた金属元素に対する発光中心元素のモル％を０．００１〜２０％とし、 上記母体材料の結晶構造を維持し、ＸまたはＺに対して２０モル％以下の格子欠陥（通常存在する格子欠陥を除く）を有する、ことを特徴とする応力発光材料。」
 　 
２．原査定の引用例及び記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１９６４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　
記載事項３ａ：請求項４〜５
「【請求項４】　スピネル構造のＭｇＡｌ２Ｏ４及びＣａＡｌ２Ｏ４、コランダム構造のＡｌ２Ｏ３、及びβ‐アルミナ構造のＳｒＭｇＡｌ１０Ｏ１７の中から選ばれた少なくとも１種の金属酸化物又は複合酸化物に対し、不安定な３ｄ、４ｄ、５ｄ又は４ｆ電子殻を有し、この電子殻内で輻射転移を生起しうる希土類金属及び遷移金属の中から選ばれた少なくとも１種の金属の酸化物を、金属原子換算で０．０２〜０．５モル％の割合で添加し、不活性雰囲気中、９００〜１１００℃の範囲の温度まで徐々に昇温させたのち、還元雰囲気中、１２００〜１５００℃の範囲の温度で焼成することを特徴とする、機械的な外力を加えて生じる変形により発光する発光材料の製造方法。 
　【請求項５】　希土類金属が、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ及びＤｙの中から選ばれたものである請求項４記載の発光材料の製造方法。」
　
記載事項３ｂ：段落００１６〜００１８
「【００１６】実施例１　代表的なスピネル構造の酸化物である高純度のＭｇＡｌ２Ｏ４粉末に、各割合の高純度ＣｅＯ２粉末を十分によく混合したのち、真空中で１０００℃まで６０分間かけて徐々に昇温して仮焼した。この段階では、ＭｇＡｌ２Ｏ４中に、発光中心となるセリウムイオンが生成する。次いで、この仮焼粉末を加圧成形し、還元雰囲気中（水素ガス雰囲気中）にて、１３００℃で１２０分間焼成した。この高温焼成により、セリウムイオンはＭｇＡｌ２Ｏ４の結晶構造に導入される。…
　【００１７】実施例２〜５　実施例１と同様にして、ＭｇＡｌ２Ｏ４にＥｕイオン（実施例２）、Ｍｎイオン（実施例３）、Ｃｕイオン（実施例４）を、それぞれ０．０５モル％含有させた発光材料、及びＥｕイオン０．０５モル％とＴｂイオン０．０５モル％を含有させた発光材料（実施例５）を製造し、発光強度を測定した。その結果を実施例１（Ｃｅイオン０．０５モル％添加したもの）と共に表１に示す。
　【００１８】【表１】
」
　
記載事項３ｃ：段落００２３ 
「【００２３】【発明の効果】　本発明の発光材料は、特定の結晶構造の金属酸化物の母体結晶中に、発光中心の中心イオンとして、希土類金属イオンや遷移金属イオンを含有するものであって、機械的な外力を加えて変形を生じさせることにより発光する、これまで知られていない新規な機能材料である。本発明の発光材料は、例えば機械的な作用を光に変化させる新しい非接触コントローラー、種々の制御プロセスなど、広い応用が期待できる。また、この発光材料は高温での安定性に優れており、高温での応用も期待できる。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例３に記載された発明とを比較すると、引用例３には、実施例１及び２として、スピネル構造の酸化物である高純度のＭｇＡｌ２Ｏ４粉末に、Ｃｅ又はＥｕイオンを０．０５モル％含有させた発光材料が記載されており（記載事項３ｂ）、引用例３のＣｅ及びＥｕの元素は、「電子殻内で輻射転移を生起しうる希土類金属」であって（記載事項３ａ）、本願明細書の段落０００９の「発光中心となる材料としては、Ｃｅ，…Ｅｕ」との記載からみて、本願発明における「機械的エネルギーによって励起されたキャリアーが基底状態に戻る場合に発光するところの希土類」の元素に該当するから、両者は、「ＸＺ２Ｏ４で表される化合物（ＸおよびＺは、ＭｇおよびＡｌの金属元素）で構成される酸化物を母体材料とし、機械的エネルギーによって励起されたキャリアーが基底状態に戻る場合に発光する希土類の元素を、上記母体材料に発光中心として添加し、Ｘの金属元素に対する発光中心元素のモル％を０．０５％とする応力発光材料。」である点で一致し、本願発明が、「母体材料の結晶構造を維持し、ＸまたはＺに対して２０モル％以下の格子欠陥（通常存在する格子欠陥を除く）を有する」とするのに対し、引用例３に記載された発明には、該要件が明記されていない点において一応相違する。
　
　この相違点を検討する。
　
　格子欠陥は結晶格子の構造上の乱れを指すものであり、例えば、結晶中に異原子が導入（ドープ）されることにより生ずること、及び、過度の導入により結晶構造が維持されなくなることは当業者の技術常識である（必要ならば、平成１８年６月７日付けの審尋において、参考例１として提示した岩波理化学事典第３版増補版の第４３３〜４３４頁、参考例２として提示した特開２０００−１６７２号公報の段落０００５、参考例３として提示した特開２０００−６３８２４号公報の段落０００８を参照されたい。）。
　
　そして、引用例３に記載される実施例１のものは、ＭｇＡｌ２Ｏ４粉末にＣｅＯ２粉末を混合し、仮焼、高温焼成等の工程を経て、セリウムイオンがＭｇＡｌ２Ｏ４の結晶構造に導入され、セリウムイオン添加量が０．０５モル％であるものであって、良好な発光強度を示すとされているところ（記載事項３ｂ）、引用例３の実施例１のものが、ＭｇＡｌ２Ｏ４の「結晶構造」の中にＣｅイオンがドープされていること、Ｃｅイオンのドープ量が０．０５モル％であること、及び、良好な発光強度を示すものであることから、「母体材料の結晶構造を維持し、ＭｇまたはＡｌに対して２０モル％以下の格子欠陥を有する」ものであることは技術常識からみて明らかであり、意図的にＣｅイオンをドープして生じた格子欠陥は、「通常存在する格子欠陥」に該当するものではないことも明らかである。
　
　よって、上記相違点は実質的なものではなく、両者は「母体材料の結晶構造を維持し、ＸまたはＺに対して２０モル％以下の格子欠陥（通常存在する格子欠陥を除く）を有する」という点においても一致する。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、平成１８年８月１日付けの回答書において、審判請求人は、『引用例３における、「スピネル構造で、通常の格子欠陥を有する母体材料」と、本件発明における、「スピネル構造と共に擬スピネル（部分逆スピネル）構造を有し、その格子欠陥が、狭義的にいわれる欠損型である格子欠陥を有する母体材料」とは、全く相違するものである』と主張しているが、本願発明は、「擬スピネル構造」ないし「逆スピネル構造」を発明特定事項としていないので、当該主張は本願請求項１の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。