【事件の表示】
　特願２０１６−１２７１３９「揚水発電所」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２３日出願公開、特開２０１６−１６９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年（平成２３年）１１月１１日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特願２０１４−５４０４９９号の一部を平成２８年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年９月６日に意見書が提出されたが、平成３０年１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成３０年５月３０日に審判請求がされると同時に手続補正（以下単に「手続補正」という。）がされたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められる。そのうち請求項１及び１０の記載はそれぞれ以下のとおりである。
「【請求項１】
　風力発電所（２）及び／又は太陽光発電システム（３）等の他の発電所からの電気エネルギーを可逆的に貯蔵する水中揚水発電所（６）を製造する方法であって、
　船渠又は港において基礎本体を製造する工程と、
　船渠又は港において前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する工程と、
　水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続するとともに前記圧力容器を共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続する工程と、
を備え、
　前記水中揚水発電所（６）は、更に、
　　水深（Ｔ）に対応する静水圧（ＰＴ）に抗して前記蓄積システムから直接に周囲の海洋（１）へ水を流出させる放水口（３５）と、
　　前記放水口（３５）に配置され、前記蓄積システムから前記周囲の海洋へ水を排出し、前記周囲の海洋（１）の前記静水圧（ＰＴ）に抗して水を排出するときに、電気エネルギーを、排出された水柱に対応する位置エネルギーへ変換するポンプ（１６）と、
　　前記水深に対応する前記静水圧（ＰＴ）により前記周囲の海洋（１）から直接に前記蓄積システムへ水を流入させる取水口（３４）と、
　を備え、
　　前記共通の発電機（３６）は、前記取水口（３４）に配置され、前記共通の発電機（３６）は、前記水深（Ｔ）に対応する前記静水圧（ＰＴ）により水が流入するときに、前に排出された水柱の前記位置エネルギーを電気エネルギーへ戻すように変換するように構成されており、
　前記方法は、更に、
　前記水中揚水発電所を沈める設置場所へ、前記水中揚水発電所を浮いている状態で運ぶ工程と、
　前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように、基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つを前記基礎本体又は前記圧力容器へ注入することにより前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する工程と、
を備える方法。」
「【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法により製造された水中揚水発電所（６）。」
　上記のとおり、請求項１０は請求項１ないし９のいずれか一項を引用するものであり、そのうち請求項１のみを引用する請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１のみを引用した請求項１０を独立形式で表現した以下のとおりのものと認められる。
【本願発明】
「風力発電所（２）及び／又は太陽光発電システム（３）等の他の発電所からの電気エネルギーを可逆的に貯蔵する水中揚水発電所（６）を製造する方法により製造された水中揚水発電所（６）であって、
　前記方法は、
　　船渠又は港において基礎本体を製造する工程と、
　　船渠又は港において前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する工程と、
　　水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続するとともに前記圧力容器を共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続する工程と、
　を備え、
　前記水中揚水発電所（６）は、更に、
　　水深（Ｔ）に対応する静水圧（ＰＴ）に抗して前記蓄積システムから直接に周囲の海洋（１）へ水を流出させる放水口（３５）と、
　　前記放水口（３５）に配置され、前記蓄積システムから前記周囲の海洋へ水を排出し、前記周囲の海洋（１）の前記静水圧（ＰＴ）に抗して水を排出するときに、電気エネルギーを、排出された水柱に対応する位置エネルギーへ変換するポンプ（１６）と、
　　前記水深に対応する前記静水圧（ＰＴ）により前記周囲の海洋（１）から直接に前記蓄積システムへ水を流入させる取水口（３４）と、
　を備え、
　　前記共通の発電機（３６）は、前記取水口（３４）に配置され、前記共通の発電機（３６）は、前記水深（Ｔ）に対応する前記静水圧（ＰＴ）により水が流入するときに、前に排出された水柱の前記位置エネルギーを電気エネルギーへ戻すように変換するように構成されており、
　前記方法は、更に、
　　前記水中揚水発電所を沈める設置場所へ、前記水中揚水発電所を浮いている状態で運ぶ工程と、
　　前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように、基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つを前記基礎本体又は前記圧力容器へ注入することにより前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する工程と、
　を備える
水中揚水発電所（６）。」
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２９年５月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって拒絶をすべきものであるというものであり、この理由１の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１２（手続補正による補正前）に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平１０−３７８４０号公報
　引用文献２：特開２０１０−１５９６９５号公報
　引用文献３：特開平４−５４７５号公報
第４．引用文献の記載事項
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに以下の（１）ないし（４）の記載があり、更に、これらの記載及び図面の記載から、以下の（５）ないし（９）の事項が記載されているといえる。なお、下線は、参考のため当審が付したものである。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】地上設備との間を海底ケーブルで結ばれ、予備の機器電気格納容器座を含む複数の機器電気格納容器座を備え、電気接続管および連結接続配管等を配設された
ユニットベースと
このユニットベースの予備の機器電気格納容器座を除く各機器電気格納容器座に対してそれぞれ設置され、各々水車、発電機、モータ、ポンプ等を格納してなる機器電気格納容器と、
これらの各機器電気格納容器に対して前記連結接続配管を介してそれぞれ連結され、海水導出入口を備えた
耐圧容器からなる複数のバッテリータンクと
を具備した
海中電力貯蔵システム
【請求項２】
複数のバッテリータンクは
ユニットベース
に対して着脱自在に連結される
【請求項３】ユニットベースは、予備の機器電気格納容器座を含む複数の機器電気格納容器座および予備のバッテリータンク座を含む複数のバッテリータンク座を備えており、
複数のバッテリータンクが上記ユニットベース上に直接設置され、これら複数のバッテリータンクと上記ユニットベースに設置してある複数の機器電気格納容器内のポンプ水車とが、上記ユニットベースの内部で結合される
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
深海等の海中に設置され、海水圧力を利用して電力の貯蔵を行なう如く設けられた海中電力貯蔵システム
【０００２】
【従来の技術】
深海等の海中（通常は海底）に設置した耐圧容器内に海水を流入させ、その流入する海水の圧力で水車を回転させ、この水車の回転力で発電機を駆動して発電を行ない、その電力を地上へ送電すると共に、地上での余剰電力を用いてポンプを駆動し、前記圧力容器内に流入した海水を圧力容器外へ排出させて電力貯蔵を行なうようにした海中電力貯蔵システム
（３）「【００１３】・・・図５の（ａ）（ｂ）は
機器電気格納容器５０の構成
５２はポンプ水車、５３は発電機、５４はモータ、５５は注水配水配管
（４）「【００１６】（第２実施形態）図６は本発明の第２実施形態の全体構成を示す斜視図である。図６において、６０は海底ケーブル、６１〜６３はアンカー、６５は固定用ワイヤーロープ、
７０はユニットベース
８０は縦型バッテリータンク
【００１７】図７の（ａ）（ｂ）はユニットベース７０の構成を示す平面図と正面断面図である。図７の（ａ）（ｂ）において、７２は予備の台座を含むバッテリータンク用座、７３は機器電気格納容器用座、７４は連結管、７５は電気接続管、７６は電気ケーブル配管である。
【００１８】上記ユニットベース７０は、予備の台座を含むバッテリータンク用座７２、および予備の機器電気格納容器用座を含む複数の機器電気格納容器用座７３を備えている。そして
複数の縦型バッテリータンク８０が、上記ユニットベース７０上に直接設置されるものとなっており、これら複数のバッテリータンク８０と、上記ユニットベース７０に設置してある複数の機器電気格納容器５０内のポンプ水車とが、上記ユニットベース本体７１の内部で結合されている
【００１９】図８の（ａ）（ｂ）は、縦型（円筒）
バッテリータンク８０の構成
８３は浮力調整タンク
【００２０】本実施形態においては、
ユニットベース７０の上に複数の機器電気格納容器５０と共に、多数の縦型バッテリータンク８０が搭載され、これら多数の縦型バッテリータンク８０が、ユニットベース７０の内部に配設された連結管７４を通して、複数の機器電気格納容器５０に内臓されている各ポンプ水車５２と連結させている
（５）上記（２）【０００２】の「深海等の海中（通常は海底）に設置した耐圧容器内に海水を流入させ、その流入する海水の圧力で水車を回転させ、この水車の回転力で発電機を駆動して発電を行ない、その電力を地上へ送電すると共に、地上での余剰電力を用いてポンプを駆動し、前記圧力容器内に流入した海水を圧力容器外へ排出させて電力貯蔵を行なうようにした海中電力貯蔵システム」との記載から、
「海中電力貯蔵システム」は「地上での余剰電力」を可逆的に貯蔵する
（６）上記（１）【請求項１】の「耐圧容器からなる複数のバッテリータンク」との記載、及び上記（２）【０００２】の「耐圧容器内に海水を流入させ」との記載から、
「複数のバッテリータンク」は「海水を流入させ」ることができ
「複数のバッテリータンク」は
モジュール化された
（７）上記（１）【請求項３】の「複数のバッテリータンクが上記ユニットベース上に直接設置され、これら複数のバッテリータンクと上記ユニットベースに設置してある複数の機器電気格納容器内のポンプ水車とが、上記ユニットベースの内部で結合される」との記載、上記（４）【００１８】の「複数の縦型バッテリータンク８０が、上記ユニットベース７０上に直接設置されるものとなっており、これら複数のバッテリータンク８０と、上記ユニットベース７０に設置してある複数の機器電気格納容器５０内のポンプ水車とが、上記ユニットベース本体７１の内部で結合されている」との記載、及び上記（４）【００２０】の「ユニットベース７０の上に複数の機器電気格納容器５０と共に、多数の縦型バッテリータンク８０が搭載され、これら多数の縦型バッテリータンク８０が、ユニットベース７０の内部に配設された連結管７４を通して、複数の機器電気格納容器５０に内臓（当審注：「内蔵」の誤記であると認める。）されている各ポンプ水車５２と連結させている」との記載、並びに図６ないし図８の記載から、「複数のバッテリータンク８０」及び「複数の機器電気格納容器５０」が「ユニットベース７０」上に「設置」されると、
「複数のバッテリータンク８０」が
「連結」され
「複数のバッテリータンク８０」内の空間が連通され
「複数のバッテリータンク８０」は共通の「ポンプ水車」に「ユニットベース７０の内部に配設された連結管７４を通して」「連結」され
（８）上記（３）【００１３】及び図５の記載から、「機器電気格納容器５０の構成」として
「ポンプ水車」、「発電機」、「モータ」及び「注水配水配管」を備え
「発電機」は
「バッテリータンク」内に「流入する海水の圧力」で「回転」する「ポンプ水車」の「水車の回転力で」発電を行う
「モータ」は「地上での余剰電力を用いて」「ポンプ水車」を「ポンプ」として「駆動」して「海水の圧力」に逆らって「バッテリータンク」に「流入した海水」を海中へ「排出」する
「注水配水配管」は「ポンプ水車」に接続
「海水の圧力」で海中から「バッテリータンク」内に「海水を流入」させる入口
「海水の圧力」に逆らって「バッテリータンク」に「流入した海水」を海中へ「排出」させる出口
（９）上記（４）【００１９】及び図８の記載から、
「バッテリータンク８０」は「浮力調整タンク」を備え
「浮力調整タンク」は浮力調整のための気体又は液体が収容される
　したがって、上記（１）ないし（９）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「地上での余剰電力を可逆的に貯蔵する海中電力貯蔵システムであって、
　ユニットベースを備え、
　前記ユニットベース上に耐圧容器からなるバッテリータンクが直接設置され、
　海水を流入させることができるモジュール化された複数の前記バッテリータンク内の空間が連通されるように、前記複数の前記バッテリータンクが連結されるとともに、前記複数の前記バッテリータンクは共通のポンプ水車に前記ユニットベースの内部に配設された連結管を通して連結され、
　更に、
　　海水の圧力で海中から前記バッテリータンク内に海水を流入させる入口であるとともに、海水の圧力に逆らって前記バッテリータンクに流入した海水を海中へ排出させる出口である注水配水配管と、
　　前記注水配水配管が接続された前記ポンプ水車と、
　　地上での余剰電力を用いて前記ポンプ水車をポンプとして駆動して海水の圧力に逆らって前記バッテリータンクに流入した海水を海中へ排出するモータと、
　　前記バッテリータンク内に流入する海水の圧力で回転する前記ポンプ水車の水車の回転力で発電を行う発電機と、を備え、
　前記バッテリータンクが、浮力調整のための気体又は液体が収容される浮力調整タンクを備えた
　海中電力貯蔵システム。」
２．文献ア
　優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平４−１４０３２２号公報（以下「文献ア」という。）には、図面とともに、以下の（１）及び（２）の記載がある。
（１）「この発明は、・・・重力着底式海洋構造物に関するものである。」（第１ページ左下欄第２０行ないし同ページ右下欄第６行）
（２）「１は構造物本体を示し、この構造物本体１は直方体状または円筒状にドッグにおいて製作され、設備空間２を中心としてその両側にバラスト用空間３を設けた中空状に形成されている。そして上載設備４を搭載した状態で現地に曳航され、現地にて係留した後にバラスト用空間３に水バラスト５を注水して地盤６の上に直接据え付けられ、また必要に応じて砂バラスト７が投入される。」（第２ページ右上欄第１２ないし２０行）
３．文献イ
　優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平２−２８２５２０号公報（以下「文献イ」という。）には、図面とともに、以下の（１）及び（２）の記載がある。
（１）「本発明はドライドックなどで建造し、曳航後、沈設して、据付けを行う海洋構造物に適用されるものである。具体的な構造物の例としては、・・・発電・メタノール・パルプなどの産業用プラントバージなどが挙げられる。」（第１ページ右下欄第８ないし１３行）
（２）「構造物本体１は中央にドライ区画４を有し、ドライ区画４の外側に水バラスト５および砂バラスト６を注入または投入し、重力式構造物として波、潮流、風や中小の地震に対し、滑動しないようになっている。」（第３ページ右上欄第９ないし１３行）
４．文献ウ
　優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開昭５５−５１９６９号公報（以下「文献ウ」という。）には、図面とともに、以下の（１）ないし（３）の記載がある。
（１）「これに対して本発明の目的は、海洋・湖沼又は河川内の静水圧を発電に利用できるような適当な装置を提供することである。」（第２ページ左下欄第１４ないし１６行）
（２）「この目的を達成する本発明は、水面下に容器が設けられていて、該容器が、少なくとも１基の発電用タービンに通じる少なくとも１つの入口と、ポンプを備えた少なくとも１つの出口とを有し、かつ前記ポンプを作動するために少なくとも１つの風車及び夜間余剰電流又は類似の余剰エネルギが設けられている点にある。水面下容器が空であって今この容器にその入口を介して水を満たす場合に、前記入口に設けられたタービンが駆動されて発電を行うことができる。その場合容器の深さと容量に応じて著しく大きな電流量が発生される。このような容器を設置する海洋・湖沼又は大河川の範囲では頻繁に比較的強い風が吹くので、この風のエネルギは、前記容器を再び空にするために利用され、この容器の汲み上げは、容器が完全に満たされたのちにか、あるいは満たしている最中にも行うことができる。このようにして風力エネルギは有利かつ単純な形式で蓄えられる。それというのは、風のある間にポンプで汲み上げて容器は空にされ、次いで、何時いかなる時にもこの容器には発電のために再び水が充填できるからである。」（第２ページ左下欄第１９行ないし第３ページ左上欄第１行）
（３）「例えばポンプ出力を高めるために単数又は複数の風車は単数又は複数のポンプをゼネレータと電動モータとを介して間接的に駆動しかつ地盤及び（又は）岸辺に配置されている。つまり岸辺ではそれ相応に大型の多数の風車を設置できるので、風力をきわめて有効に利用することが可能になる。強力なポンプはそれに相応して大型の容器を汲み上げることができるので、大量エネルギの蓄えが得られる。」（第３ページ左上欄第６ないし１４行）
第５．本願発明と引用発明との対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「海中電力貯蔵システム」は、本願発明の「水中揚水発電所（６）」に相当し、引用発明の「電力」は、本願発明の「電気エネルギー」に相当するから、本願発明と引用発明は、「水中揚水発電所」が「電力を可逆的に貯蔵する」点で共通する。
（２）引用発明の「ユニットベース」及び「耐圧容器からなるバッテリータンク」は、それぞれ、本願発明の「基礎本体」及び「圧力容器（２０）」に相当し、引用発明の「前記ユニットベース上に耐圧容器からなるバッテリータンクが直接設置」されることは、本願発明の「前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する」ことに相当する。
（３）引用発明の「複数の前記バッテリータンク」は、本願発明の「少なくとも二つの圧力容器（２０）」に相当し、引用発明の「複数の前記バッテリータンク」が「海水を流入させることができ」ることは、本願発明の「少なくとも二つの圧力容器（２０）」が「水を充填することができ」ることに相当する。更に、引用発明は、「前記複数の前記バッテリータンク内の空間が連通されるように、前記複数の前記バッテリータンクが連結され」ており、複数の前記バッテリータンクに海水を流入させれば、当然、前記複数の前記バッテリータンク全体として共通化された空間に海水を流入させることとなるので、引用発明の「海水を流入させることができるモジュール化された複数の前記バッテリータンク内の空間が連通されるように、前記複数の前記バッテリータンクが連結」されることは、本願発明の「水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続する」ことに相当する。
（４）引用発明の「発電機」は「前記バッテリータンク内に流入する海水の圧力で回転する前記ポンプ水車の水車の回転力で発電を行う」ものであるので、引用発明の「ポンプ水車の水車」及び「発電機」は、合わせて、本願発明の「発電機（３６）」に相当し、引用発明の「ポンプ水車」は本願発明の「発電機（３６）」を構成する部分に相当するといえる。そうすると、引用発明の「前記複数の前記バッテリータンクは共通のポンプ水車に前記ユニットベースの内部に配設された連結管を通して連結」されることは、本願発明の「前記圧力容器」が「共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続」されることに相当する。
（５）引用発明の「注水配水配管」は、「海水の圧力で海中から前記バッテリータンク内に海水を流入させる入口であるとともに、海水の圧力に逆らって前記バッテリータンクに流入した海水を海中へ排出させる出口である」ことから、本願発明の「水深（Ｔ）に対応する静水圧（ＰＴ）に抗して前記蓄積システムから直接に周囲の海洋（１）へ水を流出させる放水口（３５）」に相当するとともに、「前記水深に対応する前記静水圧（ＰＴ）により前記周囲の海洋（１）から直接に前記蓄積システムへ水を流入させる取水口（３４）」に相当する。
（６）引用発明の「モータ」は、「電力を用いて前記ポンプ水車をポンプとして駆動して海水の圧力に逆らって前記バッテリータンクに流入した海水を海中へ排出する」ものであるから、引用発明の「ポンプとして」の「ポンプ水車」及び「モータ」は、本願発明の「ポンプ（１６）」に相当する。
（７）上記（４）ないし（６）から、引用発明の「前記ポンプ水車」が「前記注水配水配管が接続された」ものであることは、本願発明の「ポンプ（１６）」が「前記放水口（３５）に配置され」たものであることに相当するとともに、「前記共通の発電機（３６）」が「前記取水口（３４）に配置され」たものであることに相当する。
（８）引用発明の「ポンプ水車」及び「モータ」が「電力を用いて」「海水の圧力に逆らって前記バッテリータンクに流入した海水を海中へ排出する」ことは、本願発明の「ポンプ（１６）」が「前記蓄積システムから前記周囲の海洋へ水を排出し、前記周囲の海洋（１）の前記静水圧（ＰＴ）に抗して水を排出するときに、電気エネルギーを、排出された水柱に対応する位置エネルギーへ変換する」ことに相当し、また、引用発明の「ポンプ水車」及び「発電機」が「前記バッテリータンク内に流入する海水の圧力で回転する前記ポンプ水車の水車の回転力で発電を行う」ことは、本願発明の「前記共通の発電機（３６）」が「前記水深（Ｔ）に対応する前記静水圧（ＰＴ）により水が流入するときに、前に排出された水柱の前記位置エネルギーを電気エネルギーへ戻すように変換する」ことに相当するといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「電気エネルギーを可逆的に貯蔵する水中揚水発電所（６）であって、
　　水深（Ｔ）に対応する静水圧（ＰＴ）に抗して蓄積システムから直接に周囲の海洋（１）へ水を流出させる放水口（３５）と、
　　前記放水口（３５）に配置され、前記蓄積システムから前記周囲の海洋へ水を排出し、前記周囲の海洋（１）の前記静水圧（ＰＴ）に抗して水を排出するときに、電気エネルギーを、排出された水柱に対応する位置エネルギーへ変換するポンプ（１６）と、
　　前記水深に対応する前記静水圧（ＰＴ）により前記周囲の海洋（１）から直接に前記蓄積システムへ水を流入させる取水口（３４）と、
　を備え、
　　共通の発電機（３６）は、前記取水口（３４）に配置され、前記共通の発電機（３６）は、前記水深（Ｔ）に対応する前記静水圧（ＰＴ）により水が流入するときに、前に排出された水柱の前記位置エネルギーを電気エネルギーへ戻すように変換するように構成された、
水中揚水発電所（６）。」
【相違点１】
　本願発明の「水中揚水発電所（６）」は「船渠又は港において基礎本体を製造する工程」、「船渠又は港において前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する工程」、「水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続するとともに前記圧力容器を共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続する工程」、「前記水中揚水発電所を沈める設置場所へ、前記水中揚水発電所を浮いている状態で運ぶ工程」、及び「前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように、基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つを前記基礎本体又は前記圧力容器へ注入することにより前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する工程」を備える「方法により製造された」物であるのに対して、引用発明はその点が特定されていない点で一見相違する。
【相違点２】
　本願発明の「水中揚水発電所（６）」が「可逆的に貯蔵する」「電気エネルギー」が「風力発電所（２）及び／又は太陽光発電システム（３）等の他の発電所からの電気エネルギー」であるのに対して、引用発明の「海中電力貯蔵システム」が「可逆的に貯蔵する」「電力」は「地上での余剰電力」であるが、この「地上での余剰電力」が「風力発電所（２）及び／又は太陽光発電システム（３）等の他の発電所から」の電力であることが特定されていない点で相違する。
第６．判断
１．相違点１について
　特許法第２９条等の特許要件についての判断の前提となる特許出願に係る発明の要旨の認定において、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定される（最高裁判所平成２４年（受）第２６５８号平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４ページ参照）。
　そうすると、物の発明である本願発明を特定する特許請求の範囲の記載は、相違点１に係る工程を備えた製造方法により製造された「水中揚水発電所」と構造等が同一である物、つまり、当該製造方法により最終的に製造された「水中揚水発電所」自体を意味するものと解釈すべきである。製造方法が相違点１に係る工程を備えることにより、本願発明が物の発明としてどのような構造を備えるか検討した上で、当該構造について引用発明との対比を行うと以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）請求項１のみを引用する請求項１０に記載された製造方法が「船渠又は港において基礎本体を製造する工程」及び「船渠又は港において前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する工程」を備えることから、本願発明は「基礎本体」を備え、「前記基礎本体上に圧力容器（２０）」が「配置」された構造を備えるといえる。そうすると、上記第５．（２）に記載したように、引用発明の「ユニットベース」及び「耐圧容器からなるバッテリータンク」は、それぞれ本願発明の「基礎本体」及び「圧力容器（２０）」に相当し、引用発明は「前記ユニットベース上に前記バッテリータンクが直接設置」されることから、本願発明と引用発明は上記構造を備える点で一致する。
　上記工程が「船渠又は港において」行われるという事項により、本願発明の「水中揚水発電所」が有する構造自体が変わるものではない。
（２）請求項１のみを引用する請求項１０に記載された製造方法が「水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続するとともに前記圧力容器を共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続する工程」を備えることから、本願発明は「水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように」、「前記圧力容器」が「互いに接続」されるとともに「前記圧力容器」が「共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続」された構造を備えるといえる。そうすると、上記第５．（３）及び（４）に記載したように、引用発明は「海水を流入させることができるモジュール化された複数の前記バッテリータンク内の空間が連通されるように、前記複数の前記バッテリータンクが連結」されるとともに「前記複数の前記バッテリータンクは共通のポンプ水車に前記ユニットベースの内部に配設された連結管を通して連結」されることから、本願発明と引用発明は上記構造を備える点で一致する。
（３）請求項１のみを引用する請求項１０に記載された製造方法は「前記水中揚水発電所を沈める設置場所へ、前記水中揚水発電所を浮いている状態で運ぶ工程」及び「前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように、基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つを前記基礎本体又は前記圧力容器へ注入することにより前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する工程」を備えることから、本願発明は、「水中揚水発電所」が「浮いている状態」から「前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように」、「前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する」ため、「前記基礎本体又は前記圧力容器」が「基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つ」が「注入」される構造を備えるといえる。
　したがって、上記第５．において一見相違するとした相違点１について、上記（１）ないし（３）のとおり検討すると、相違点１に係る実質的な相違点は、以下の相違点１Ａである。
【相違点１Ａ】
　本願発明は、「水中揚水発電所」が「浮いている状態」から「前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように」、「前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する」ため、「前記基礎本体又は前記圧力容器」が「基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つ」が「注入」される構造を備えるのに対し、引用発明は当該構造を備えない点で相違する。
　以下、相違点１Ａについて判断する。
　海底に設置する海洋構造物について、当該構造物を浮いている状態から沈設するためのバラスト水の注入空間を当該構造物に備えることは、文献ア及び文献イ（上記第４．２．及び３．参照）に記載されるように周知の事項である。
　海洋構造物の海底への設置をいかに行うかは当業者にとって自明の課題であり、引用発明が「前記バッテリータンクが、浮力調整のための気体又は液体が収容される浮力調整タンクを備え」ることから、引用発明は、「海中電力貯蔵システム」の設置に上記周知の事項を適用することの示唆もあるといえる。
　そうすると、引用発明において、「海中電力貯蔵システム」の設置のための構造として、「海中電力貯蔵システム」を浮いている状態から沈設するためのバラスト水の注入空間を「海中電力貯蔵システム」に設け、「バッテリータンク」の「浮力調整タンク」を当該注入空間とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
２．相違点２について
　以下、相違点２について判断する。
　「風力発電所」、「太陽光発電システム」等の「他の発電所」からの電力を「可逆的に貯蔵する」ことは、例えば文献ウ（上記第４．４．参照）に記載されるように周知の事項であるから、引用発明の「海中電力貯蔵システム」が「可逆的に貯蔵する」「地上での余剰電力」を「風力発電所」、「太陽光発電システム」等の「他の発電所」からの電力とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
３．効果について
　本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著な効果は見いだせない。
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、引用文献１ないし３は請求項１に記載された各工程を備えた水中揚水発電所の製造方法を開示しておらず、当業者は引用文献１ないし３に記載の発明に基づいて本願の請求項１に係る発明に想到することはできない旨を主張する。しかし、上記第６．１．に記載したとおり、物の発明である本願発明を特定する特許請求の範囲の記載は、当該製造方法により製造された「水中揚水発電所」と構造等が同一である物、つまり、当該製造方法により最終的に製造された「水中揚水発電所」自体を意味するものと解釈すべきである。したがって、請求人の上記主張は、本願発明を特定する特許請求の範囲の記載に基づくものではないので、採用することができない。
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。