【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２２３６６号「配管用制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、平成１６年７月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年８月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】
　配管を支持する配管支持部材と、配管から突設されたアーム取付部材と、アーム取付部材の軸方向に対して直角に且つアーム取付部材の軸周りに回転可能に取着され、放射状に延ばされた複数のアームと、アームに進退可能に螺着され、配管の固有振動数にマッチングさせる事により配管の振幅を減少させる重錘とで構成された事を特徴とする配管用制振装置。」
と補正された。
　
　上記請求項２の補正は、原請求項２に記載した発明の構成要件である「複数のアーム」が、アーム取付部材の軸周りに回転可能に取着されるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−１８００３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「この発明は、変電所設備の母線回路に用いられるアルミパイプ母線等のアルミパイプの機械振動を減衰させる機械要素結合ダンパに関する。」（第１頁左下欄１１〜１３行）
　
「従来、この種の防振装置の一例として第３図に示す形式のものが用いられている。この防振装置は一般に、アルミパイプ母線１に取り付けられたクランプ２、クランプに固定された固定用ブロック３′、ブロックの両端に取り付けたスチールワイヤ等から成る撚線４′、さらにその先端に取り付けられた重錘６等から成る。重錘６は吊り下げられたまゝ、あるいはその端を地上の適当な固定位置に固定される。そして、この装置の減衰効果を最も効果的なものとするため、その撚線の種類、長さ、重錘の重量等をアルミパイプの固有振動数に整合するように机上計算及び試行錯誤の実験で決定する。」（第１頁右下欄１〜１３行）
　
　そして、第３図には、両端に撚線４′を取り付けた固定用ブロック３′を、アルミパイプ母線１からクランプ２を介して突出させた棒状の取付部材に取り付ける構成が示されている。
　
　上記記載および第３図より、引用文献１には、従来技術として、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「アルミパイプ母線１から突設された取付部材と、取付部材の軸方向に対して直角に取着され、放射状に延ばされた複数の撚線４′と、撚線に取着された重錘６とで構成し、撚線の種類、撚線の長さ、重錘の重量を適宜選定してアルミパイプ母線の固有振動数にマッチングさせる事によりアルミパイプ母線の振幅を減少させる防振装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−１１６７９６号（実開昭６４−２１８９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「第１図において１は、配管Ｐの外周を相対向して把持するバンド金具である。バンド金具１の略中央には垂直にばね部材２が立設されている。ばね部材２は、くり抜き孔３を有する弾性板材から成り、配管Ｐの軸線直交方向に振動することができる。ばね部材２のくり抜き孔３には、上下一対のナット５をはめ込んだねじ棒４が縦に架け渡されている。このねじ棒４は、ばね部材２の弾性を損ねないように両端がある程度の自由度を持ってばね部材２に架設されている。重錘６は、ばね部材２が自由に貫通する孔７を備えている。そして重錘６は、ばね部材２上において上下面をナット５に挟まれて固定されている。
　次に上記実施例の作用を説明する。配管Ｐがある周波数で軸線直交方向へ振動すると、バンド金具１に固着されたばね部材２と重錘６が配管Ｐと同方向へ別周波数で振動する。そして、これにより生ずる配管Ｐの振動源に対する共振点を振動源の振動周波数域外に移動させ配管Ｐの共振を防止することができる。即ち、振動源に対する配管Ｐの振動周波数から共振点を割り出し、これを振動源の振動周波数域外に移動するように重錘６の位置をナット５により調整する。こうすれば常時定振動を行う配管Ｐについて、その振動数に応じて適宜共振周波数を調整して装置を設置することができる。
　また本考案の他の実施例を第４図に示す。同図は各種のタイプの制振装置の斜視図である。第４図（Ａ）に示す制振装置は、ばね部材２を棒状にし、重錘６を自由に貫通させ、ねじ部に螺合された上下のナット５により取付位置を調整できるようにしたものである。・・・・・これらの実施例の作用は先の実施例のものと実質的に同一である。」（明細書第３頁１行〜第４頁１９行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「アルミパイプ母線１」は、本願補正発明の「配管」に相当し、以下同様に、「取付部材」は「アーム取付部材」に、「撚線４′」は「アーム」に、「重錘６」は「重錘」に、「防振装置」は「配管用制振装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「配管から突設されたアーム取付部材と、アーム取付部材の軸方向に対して直角に取着され、放射状に延ばされた複数のアームと、アームに取着され、配管の固有振動数にマッチングさせる事により配管の振幅を減少させる重錘とで構成された事を特徴とする配管用制振装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、配管を支持する配管支持部材を設けたのに対して、引用例発明は、配管支持部材を設けるとの限定がない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、複数のアームがアーム取付部材の軸周りに回転可能に取着されるとともに、重錘はアームに進退可能に螺着され、配管の固有振動数にマッチングさせるのに対して、引用例発明は、複数のアーム（撚線）がアーム取付部材の軸周りに回転可能に取着されるとの限定がなく、また重錘を取り付けるアームの長さを調整して配管の固有振動数にマッチングさせる点。
　
  相違点１について検討すると、配管を配管支持部材により支持することは従来周知の事項である（例えば、特開平６−２８１０５５号公報参照。）から、引用例発明の配管を配管支持部材により支持することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
  次に、相違点２について検討すると、引用文献２には、重錘をアーム（「ばね部材２」が本願の「アーム」に相当する。）に進退可能に螺着することにより配管の固有振動数にマッチングさせるようにした配管制振装置が記載されている（特に第４図（Ａ）参照。）し、該装置は、配管に取付けるに際して、アームを、アームの取付部材である配管の軸周りに回転可能に取着するバンド金具を介して、配管の振動方向に応じて、配管の軸周りの最適な位置に固定するものであることは明らかである（例えば、水平に配置された配管に取り付けるに際して、配管が上下方向に振動する場合には、ばね部材は水平に位置するように配管に固定しなければ、所定の制振機能を発揮することができない。）から、引用例発明において、複数のアームをアーム取付部材の軸周りに回転可能に取着するとともに、重錘をアームに進退可能に螺着して相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　配管を支持する配管支持部材と、配管から突設されたアーム取付部材と、アーム取付部材の軸方向に対して直角に取着され且つ放射状に延ばされた複数のアームと、アームに進退可能に螺着され、配管の固有振動数にマッチングさせる事により配管の振幅を減少させる重錘とで構成された事を特徴とする配管用制振装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「複数のアーム」の限定事項である「アーム取付部材の軸周りに回転可能に取着される」との構成を省いたたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。