【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１０８４１号「双眼鏡用ヘッド装着ディスプレーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１３日国際公開、ＷＯ９５／１０１０６、平成　９年　４月　８日国内公表、特表平　９−５０３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年９月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１０月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　使用者の頭部にディスプレーシステムを取付けるための支持手段と；
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けられる単一のディスプレーと；
　左右それぞれの眼の中心光路を含み、前記光路のそれぞれに少なくとも１つずつの光学素子を有し、無限遠よりも手前に前記表示ビデオの拡大虚像を投映し、前記左右の眼の中心光路がこの虚像にむかって収斂するように構成された双眼鏡光学系と；
を備えたことを特徴とするヘッド装着ディスプレーシステム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるディスプレーについて、「単一の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に国内で頒布された特開平１−１３３４７９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「（２）テレビジョンの発光部が両眼の死角となるように配され、発光されたテレビジョン画が凹面鏡で丁度両眼に集来するように配し、これらを頭部に着脱自在に取付けるようにしたことを特徴とする視覚装置。
（３）前記凹面鏡をハーフミラーで構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の視覚装置。」（特許請求の範囲）、
「［実施例］
以下、この発明の一実施例を図面と共に詳述する。
　第１〜２図において、１は視覚装置であり、その装置本体２を例えばスキーのゴーグル形状のように形成してある。この装置本体２の上,下片部２ａ,２ｂ及び左,右両側片部２ｃ,２ｄは合成樹脂により成形し、且つ黒色に成っており、その前面側開口部３の周縁には、ハーフミラーから成る凹面鏡４を所定手段により固着してある。また、前記上片部２ａの中央には、矩形の孔５を形成してあると共に、下片部２ｂの後端中央から前面開口部３側には逆Ｕ状の凹部６を形成してあり、その後面側開口部７の周縁には、顔面当接用の遮光性ゴムパッド８を所定手段により固着してある。
　前記上片部２ａ上側の孔５には取付枠９を介して液晶カラーテレビ（ＴＶ）１０を取り付けてある。」（第２頁右上欄９行〜同左下欄７行）、
「以上実施例の視覚装置１によれば、第５図に示すように、使用者の頭部Ａに一対のヘッドバンド２０,２１を介して該視覚装置１を装着すると、使用者はスキーのゴーグル、或いはサングラスのように、回りの景色を装置本体２の凹面鏡４を通して見ることができる。
　上記状態からチューナ２６のパワー／音量調節スイッチ３５をＯＮすると、液晶カラーテレビ１０のＴＶ画Ｂが反射鏡１３を介して凹面鏡４の反射面に反射する。この反射鏡１３で凹面鏡４に反射されるＴＶ画Ｂを、該凹面鏡４の焦点距離内に位置するようにしてあるので、使用者は、第５図に示すように、該ＴＶ画Ｂの数１０倍に拡大された正立虚像のＴＶ画Ｂ′をステレオ音声を聴きながら見ることができる。・・・・・・・・・。
　また、例えば、電車内でこの視覚装置ｌでテレビを見ている最中に、車掌に声をかけられた場合等には、スタンバイスイッチ３９を押すと、バックライト用インバーター電源がＯＦＦとなると共に、ヘッドホンアンプ３２がミュートされる。これにより、バックライト照明がＯＦＦとなりＴＶ画Ｂが消えるので、凹面鏡４を通して外の景色だけが見えると共に、ヘッドホン２４,２５の音量はミュートされ、上記車掌の声を聴き取ることができる。このような場合に、第６図に示すように、ＶＴＲ再生機４７から画面を供給している場合には、リモコンで一時停止（ポーズ）状態となる。」（第３頁右上欄１８行〜同右下欄１２行）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ａ）引用例に記載された「頭部に着脱自在に取付けるようにした視覚装置１」、「装置本体２、一対のヘッドバンド２０，２１」、「液晶カラーテレビ１０」は、本願補正発明の「ヘッド装着ディスプレーシステム」、「支持手段」、「単一のディスプレー」にそれぞれ相当し、
（ｂ）引用例に記載された「液晶カラーテレビ１０」は、単にＴＶ画を表示するだけではなく、ＶＴＲ再生機４７からの画面（ビデオ情報）を表示するためのものでもあり、装置本体２の上辺部２ａ上側の孔５に取付枠９を介して取り付けられており、つまり、「液晶カラーテレビ１０」は、装置本体２に取り付けられており、
（ｃ）引用例の上記記載「この反射鏡１３で凹面鏡４に反射されるＴＶ画Ｂを、該凹面鏡４の焦点距離内に位置するようにしてあるので、使用者は、第５図に示すように、該ＴＶ画Ｂの数１０倍に拡大された正立虚像のＴＶ画Ｂ′をステレオ音声を聴きながら見ることができる。」によれば、「反射鏡１３」及び「凹面鏡４」は、「無限遠よりも手前に拡大されたＴＶ画の正立虚像を投映する」ものであって、引用例の第５図において、左右の眼と正立虚像とをそれぞれ結ぶ一点鎖線は、左右の眼の中心光路を表し、該光路が虚像にむかって収斂することを示している、つまり、「反射鏡１３，凹面鏡４及び一点鎖線で表される光路」が本願補正発明の「双眼鏡光学系」に相当するので、
　本願補正発明と引用例に記載の発明は、
「ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　使用者の頭部にディスプレーシステムを取付けるための支持手段と；
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けられる単一のディスプレーと；
　左右それぞれの眼の中心光路を含み、無限遠よりも手前に前記表示ビデオの拡大虚像を投映し、前記左右の眼の中心光路がこの虚像にむかって収斂するように構成された双眼鏡光学系と；を備えたヘッド装着ディスプレーシステム」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、双眼鏡光学系が「左右それぞれの眼の中心光路のそれぞれに少なくとも１つずつの光学素子を有する」のに対し、引用例に記載のものは、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
［相違点］について検討すると、
　従来、本願補正発明と同様のヘッド装着ディスプレーにおいて、「左右それぞれの眼の中心光路のそれぞれに少なくとも１つずつの光学素子を有する」構成は周知（例、特開平４−５７０１１号公報　図１から図３に記載のプリズム、特開平１−２７７８１３号公報　例えば第２図に記載の楔状プリズムをそれぞれ参照）であり、上記引用例発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「１．ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　使用者の頭部にディスプレーシステムを取付けるための支持手段と；
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けられるディスプレーと；
　左右それぞれの眼の中心光路を含み、前記光路のそれぞれに少なくとも１つずつの光学素子を有し、無限遠よりも手前に前記表示ビデオの拡大虚像を投映し、前記左右の眼の中心光路がこの虚像にむかって収斂するように構成された双眼鏡光学系と；
を備えたことを特徴とするヘッド装着ディスプレーシステム。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、ディスプレーについて、「単一の」との限定を省くもので、本願補正発明の構成を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。