【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７５４９３号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成８年９月２６日（国内優先権主張平成７年１０月３１日）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年４月８日付け、及び平成１８年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】トナーとキャリアとを含む現像剤を担持し該現像剤を像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像領域に搬送する該現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材とを備え、該現像剤担持体上の現像剤を該像担持体の表面に接触させた状態で該像担持体上の潜像を顕像化するとともに、該現像剤規制部材で規制された現像剤の体積が該現像剤中のトナー濃度の変化によって変動することを利用して現像剤へのトナーの取り込みを制御する現像装置において、上記現像領域における上記現像剤担持体上の現像剤の最大充填率（ρ２）が、上記現像剤規制部材を通過するときの現像剤の充填率（ρ１）以下になるように構成したことを特徴とする現像装置。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審における拒絶理由で引用した本願出願前国内において頒布された特開平２−２５８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１−１）トナー粒子とキャリア粒子の混合からなるいわゆる二成分系現像剤を現像剤担持体に担持させて潜像保持体面に適用し潜像保持体面の潜像を現像する方式の現像装置に関する。
［従来の技術］
　現像剤としてのトナー粒子とキャリア粒子の混合からなる二成分系現像剤を使用する現像装置は、該現像剤中のトナーは潜像の現像のために潜像保持体面に付着して逐次に消費されて行き、一方、キャリアは消費されないので、そのままでは現像剤中のトナーが潜像の現像に消費されていくに伴ないトナー濃度（＝トナーコンテンツ、トナーとキャリアの混合量比、現像剤濃度）が次第に低下して行く。現像剤のトナーコンテンツの低下等の変動は出力画像の画像濃度や画質の変動としてあらわれる。したがってこの種の現像装置においては現像剤のトナーコンテンツについてそれを常に所定の許容範囲レベルに維持管理することが、画像品質を安定化させる上で極めて重要な要素である。
　そこで本出願人は、特にセンサ等をもった複雑な現像剤濃度制御機構を用いることなく、現像剤のトナーコンテンツを常に所定の許容範囲レベルに自己制御的に自然に維持させることができると共に、現像装置構成の簡素化・小型化・コストダウン化も可能とした現像装置を先に提案済み（特願昭６０−２１７５５７号等）である。
　第５図はそのような現像装置例の要部の横断面図を示している。１は現像容器、２は現像剤担持体としての非磁性材の現像スリーブであり、図面上現像容器１の左側壁下部に容器長手方向に形成した横長開口部に対してスリーブの右側略半周面を容器内方に突入させ、左側略半周面を潜像担持体１００と間隙をもって対向するように容器外へ露出させて軸受により回転自由に横設してあり、駆動系（図示せず）により矢示の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
　上記回転駆動を受ける現像スリーブ２内には静止せる磁界発生手段として、磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２をもつマグネットロール（永久磁石ロール）３が内蔵されている。かくして、回転する現像スリーブ２の外表面に生ずる磁力によってキャリアを上記外表面に吸着し、またトナー粒子は上記キャリアの周面には付着されて搬送される。
　現像容器１の出口部となる横長開口部には、現像剤規制部材としてのステンレス鋼等で作られた非磁性規制ブレード４が設けられたおり、現像スリーブ２の上面に対して所定の僅小な隙間を対向形成しており、現像スリーブ周面に担持された現像部Ａへ搬送される現像剤の層厚を所定厚さに規制している。
　上記規制ブレード４の内面側（現像容器内方面側）には現像剤（磁性粒子）循環限定部材５が配設されている。
　現像容器１内には現像剤Ｔが収容されている。該現像剤Ｔはトナー粒子ｔとキャリアとしての磁性粒子ｃとの混合からなる二成分系現像剤である。キャリアとしての磁性粒子ｃは例えば、粒径３０〜１００μｍ、好ましくは、４０〜８０μｍ、抵抗値１０７Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上のものがよく、例えばフェライト粒子（最大磁化６０ｅｍｕ／ｇ　）を樹脂コーティングした形態のものなどが用いられ得る。
　９はトナー貯蔵容器の一部であり、補給用トナーｔが収容されている。該トナー貯蔵容器９は現像容器１と連絡開口９ａを介して連通している。現像容器１内のトナーｔは、現像容器１内に設けられ支軸１０ａを中心に矢示の時計方向に回転駆動されるトナー粒子補給手段１０により、現像スリーブ２の方向へ逐次に寄せ移動される。
　現像スリーブ２により保持された現像剤Ｔは現像スリーブ２の回転に伴ない現像剤循環限定部材５の方向へ搬送され、該部材５の下面５ａにより規制ブレード４へ向う分と、それとは反対方向へ向う分とに或る割合で振り分けられる。そして規制ブレード４側へ向った分は該規制ブレード４の下辺を通過する過程で層厚規制を受けて現像容器１外へ現像スリーブ２面に磁気的に担持されて搬出され、潜像保持体１００と対向する現像部Ａを通過して現像に供する。
　一方、現像スリーブの回転により、既述の規制ブレード４とは反対側に向った現像剤Ｔは、現像容器の底部に設けられた磁性体薄板６の方向へ循環的に戻り移動する流動過程等で、現像スリーブ２、部材５の下面５ａ面との接触摩擦や、現像剤相互の流動混合摩擦を受けることによりトナー分が所定の極性に十分に帯電を受ける。
　現像容器１内の現像剤Ｔは潜像保持体１００の潜像の現像に使用されるに伴なってトナーコンテンツが減少していくが、その減り分は下述するようなメカニズムで自己制御的に補充されてトナーコンテンツは常に所定の許容範囲レベルに自然に維持される。
　すなわち、前述したように現像容器１内の現像剤Ｔは現像スリーブ２の回転に伴ない現像スリーブ近傍に現像スリーブと同方向に移動する移動層（流動層）を形成するが、現像スリーブ２から遠ざかるにしたがい磁気拘束力が低減していくことにより該移動層の上にはほとんど動かない静止層が形成される。
　そしてトナー貯蔵容器９側から現像容器１側へ逐次に補給されるトナーｔの、現像容器１内の現像剤Ｔ中への取り込みは上記の移動層によって行われるが、その取り込み量は移動層現像剤の上に存在する静止層現像剤中のトナーコンテンツの増減によって該静止層現像剤の体積が変化することで制御される。すなわち現像剤のトナーコンテンツが増すと静止層現像剤の体積（量）が増して移動層現像剤を覆ってしまい移動層へのトナーｔの取り込みが減少する。また現像剤Ｔのトナーコンテンツが減ると静止層現像剤の体積が減り移動層現像剤を覆う部分が減るのでトナーを取り込み易くなる。
　このような自己制御的のトナー取り込み量増減サイクルにより現像容器１内の現像剤Ｔのトナーコンテンツが常に所定の許容範囲レベル（ほぼ一定レベル）に自然に維持される。（２頁左上欄１行〜３頁右上欄１７行）
  
（１−２）現像剤担持体たる回転現像スリーブの面に磁気ブラシ状に磁気保持された現像剤…現像剤が現像スリーブ長手に沿って各部均一に磁気保持された状態が維持されることにより安定に保たれる。（３頁右上欄１９行〜左下欄５行）
  
（１−３）現像スリーブに保持されている現像剤の動きは、上記循環空間と現像剤の量（体積）、および現像スリーブ内マグネットの磁力、磁極位置、現像スリーブ周速、現像スリーブ表面性によってほぼ決定される。上記各条件の中で、循環空間の体積と現像剤の量に着目し、その他の条件は現像スリーブの長手方向に略均一であるとすると、循環空間の体積が小さいときはその中の現像剤のパッキング状態が強く現像剤の動きが悪く逆に体積が大きくなると、その中の剤のパッキング状態が弱くなり、現像剤の動きは良くなる。（４頁左下欄１８行〜右下欄８行）
　
　以上の摘記事項を総合勘案すると、引用例１には、以下の発明が記載されている。
  
　トナーとキャリアとを含む現像剤を担持し該現像剤を潜像保持体と対向する現像部に搬送する現像剤担持体と、該現像部に搬送する該現像剤担持体上の現像剤の層厚を所定厚さに規制する現像剤規制部材とを備え、該現像剤担持体上の現像剤を該潜像保持体面に適用し潜像保持体面の潜像を現像するとともに、静止層現像剤の体積が該現像剤中のトナー濃度の増減によって変化することを利用して現像剤へのトナーの取り込みを制御する現像装置。
　
３．本件発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）の対比
　後者における「潜像保持体」、「現像部」は、前者における「像担持体」、「現像領域」にそれぞれ相当する。
  
　また、後者における現像剤規制部材が現像剤担持体上の現像剤量を規制していることは明らかである。また、後者における現像剤担持体上の現像剤は像担持体の表面に接触させた状態で像担持体上の潜像を顕像化していることも明らかである。さらに、後者における静止層現像剤は現像剤規制部材により何らかの規制を受けている現像剤であることも明らかである。
  
　したがって両者は、
「トナーとキャリアとを含む現像剤を担持し該現像剤を像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像領域に搬送する該現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材とを備え、該現像剤担持体上の現像剤を該像担持体の表面に接触させた状態で該像担持体上の潜像を顕像化するとともに、該現像剤規制部材で規制された現像剤の体積が該現像剤中のトナー濃度の変化によって変動することを利用して現像剤へのトナーの取り込みを制御する現像装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  
　相違点：前者は、現像領域における現像剤担持体上の現像剤の最大充填率（ρ２）が、現像剤規制部材を通過するときの現像剤の充填率（ρ１）以下になるように構成しているのに対し、後者は、現像剤の充填率ρ１、ρ２の関係について不明である点。
　
 ４．当審の判断
　穂を形成する二成分現像剤を用いた現像装置においては、穂の先端が感光体に接触するように、スリーブの感光体と対向する位置に磁極を設け、感光体とスリーブ間のギャップを、穂高規制板とスリーブ間のギャップより大きくすることは、当審における拒絶理由で例示した特開平６−２２２６７３号公報、特開平６−１４９０５８号公報に示すように技術常識である。
　
　また、引用例１の（１−３）に記載された「循環空間」は、「キャリア返し５の現像スリーブ対向面と、キャリア返しに配設している薄板部材１２と磁力線集中部材６と現像スリーブ３とによって囲まれた」空間ではあるが（４頁左下欄７〜１０行、第１図参照）、引用例１にも、空間の体積が小さくその中の現像剤のパッキング状態が強くなると現像剤の動きが悪く、体積が大きくなるとパッキング状態が弱くなり現像剤の動きが良くなることが示されており、これは上記循環空間に限らず、現像スリーブ上の他の場所、例えば、現像領域についてもいえることは明らかであるから、引用例１において、感光体とスリーブ間のギャップＧｐを穂高規制板とスリーブ間のギャップＧｄより大きくして現像領域での現像剤の滞留を起こさないようにすることは当業者が容易になしうることである。
　
　一方、本願明細書における現像剤の充填率に関する記載として、本願明細書中には、
「ここで、上記充填率ρは、ρ（％）＝１００×充填物の重量÷（所定容量×充填物の真比重）、又はρ（ｇ／ｃｍ3）＝充填物の重量（ｇ）／所定容量（ｃｍ3）で定義される。」（段落【００１０】）、
「そこで、本実施形態の現像装置では、所定の現像能力により接触現像を行うことができる範囲内で、現像領域における現像スリーブ４の表面と感光体ドラム１の表面との間隙（以下、「現像ギャップ」という）ＧｐをドクタギャップＧｄ以上に設定している。このように現像ギャップＧｐ及びドクタギャップＧｄを設定することにより、現像領域における現像スリーブ４上の現像剤の最大充填率（ρ２）を、ドクタ６を通過する現像剤の充填率（ρ１）以下にしている。このようにρ２≦ρ１を満足するように各ギャップを設定すると、何らかの原因で上記高トナー濃度部が発生しても、現像領域における現像剤の滞留が発生しないようになり、トナー濃度の不均一性が促進されることなく、現像剤収容室Ａ内の現像剤のトナー濃度及び現像領域に搬送されるトナー濃度を現像スリーブ４長手方向に関してほぼ均一に保つことができる。従って、所望の現像状態を安定して保つことができる。ここで、ドクタ６を通過した直後の現像スリーブ４上の単位面積当たりの現像剤量をＭ１、現像領域における現像スリーブ４上の単位面積当たりの現像剤量をＭ２（現像剤の滞留が発生しない場合には、上記Ｍ１とほぼ同じになる）とすると、上記各充填率ρ１及びρ２は、ρ１＝Ｍ１／Ｇｄ及びρ２＝Ｍ２／Ｇｄ（Ｇｐの誤記と認められる）を用いて計算することができる。たとえば、Ｍ１＝０．０５ｇ／ｃｍ2及びＧｄ＝０．０３ｃｍのときはρ１≒１．７ｇ／ｃｍ3となり、Ｍ１（Ｍ２の誤記と認められる）＝０．０５ｇ／ｃｍ2及びＧｄ（Ｇｐの誤記と認められる）＝０．０４ｃｍのときはρ２≒１．２５ｇ／ｃｍ3となる。」（段落【００７３】、【００７４】）
があり、これらの記載を参酌すると、現像剤の滞留が起こらない場合はＧｄ≦Ｇｐにすることでρ２≦ρ１となることは明らかであるから、引用例１に記載された現像装置において、現像剤の滞留が起こらない程度に現像ギャップＧｐをドクタギャップＧｄ以上に設定したものにおいては、相違点に係る特定事項であるρ２≦ρ１の関係を満たしているといえる。またこのような装置においては、本件発明１の作用効果を奏していることは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。