【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８００７５号発明「ヒドロフルオロカーボンを用いる消火方法及び消火用ブレンド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５８００７５号の請求項１〜１２に係る発明は、平成２年８月９日に特許出願され、平成８年１１月７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、フタゴ・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー及びイージートレーディング株式会社から共同して（以下、両者を併せて「請求人」という。）平成１７年２月２２日付けで請求項１に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１３日
訂正請求：　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　６月１３日
弁駁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　９月　５日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１７年１１月　１日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１７年１１月　１日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月　１日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成１７年１２月　１日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１８年　１月１６日
　　　　　　　　
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容　
　訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される組成物を、消火しようとする火を消火するのに充分な空気中の消火濃度となるような組成物の量で、当該火を取り囲む空気中に導入する段階と、火が消えるまで組成物のこの濃度を維持する段階とを含む消火方法。」
　訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項５】、【請求項６】及び【請求項７】を削除し、【請求項８】〜【請求項１２】を新たに【請求項５】〜【請求項９】とし、【請求項１０】において引用する「請求項９」を「請求項６」に、【請求項１２】において引用する「請求項１１」を「請求項８」に訂正する。
　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「式：ＣｘＨｙＦｚ［式中、ｘは２または３であり、ｙは１または２であり、ｚは５、６または７であり；ｘが２である場合には、ｙは１、ｚは５であり；ｘが３である場合には、ｚは６または７である］で表される１種類以上の化合物のみから実質的に構成される」を「化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂは、【請求項５】、【請求項６】及び【請求項７】を削除し、そのことに伴って請求項の項番を繰り上げ、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａ、ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項７、特許公報第３頁第５欄１１〜１３行、同頁同欄３３〜３４行、第４頁左欄３３行、同頁右欄１８及び４２行、第５頁左欄１２行、同頁右欄１１行、第６頁左欄１４、２２及び２４行、表１〜３、表６〜８に記載されるのであるから、訂正事項ａ、ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　請求人は、この訂正請求について、平成１７年９月５日付けの弁駁書（第４頁３行〜第８頁６行）、口頭審理陳述要領書（第３頁１６〜末行）及び上申書（第２頁１５行〜第３頁１３行）において、概ね「本件特許明細書には、ヘプタフルオロプロパンの２つの異性体に対する言及や、意識的にこの２つの異性体について分別したことを示す記載が１箇所もなく、さらには、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３とＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈの毒性の相違にも言及されていなく、Ｃ３Ｆ７Ｈの毒性が１つの異性体のみに由来することは開示されるものではないから、新規な事項を含むものである」旨主張するので、この主張について検討すると、
　本件特許明細書には、確かに「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈ」について記載があるとはいえないが、また同時に、２つの異性体を含む「ヘプタフルオロプロパン」が「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈ」を意識して、これを含むものとして記載されているともみれない。すなわち、特許公報第３頁第５欄１１〜１３行、同頁同欄３３〜３４行にヘプタフルオロプロパンとして、括弧書きで「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」と明記し、実施例において「ヘプタフルオロプロパン」と記載して、その実験結果の表には「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」を明記している（例１〜９、表１〜８）ことから、本件特許明細書の「ヘプタフルオロプロパン」は「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」であると窺える。そして更に、特許公報第３頁第６欄には例えばとして「ヘプタフルオロプロパンは・・・英国特許第９０２，５９０号（被請求人の提出した口頭陳述要領書の参考資料１：以下、「英国特許」という。）に述べられているように、製造される」と記載され、その英国特許には「実質的に１００％のヘプタフルオロプロパン（これが、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン：ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３であることは第１頁左欄１２〜１４行に記載）が得られる」（第２頁左欄３５〜３６行）と記載され、また、ヘキサフルオロプロパンの場合には、本発明で用いられるヒドロフルオロカーボンとして、その異性体を列記しているのに対し、「ヘプタフルオロプロパン」では、「ヘプタフルオロプロパン」に２つの異性体があることが技術水準であったにも拘わらず「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」のみが記載されている。以上のことからすれば、本件特許明細書に記載されるヒドロフルオロカーボンとしての「ヘプタフルオロプロパン」は「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」であるとみるのが自然である。
　また、「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」の非毒性については、本件特許明細書（特許公報第３頁第６欄５〜６行）には「本発明によって用いられるヒドロフルオロカーボンは非毒性であ」ることが記載され、例３から、マウスの試験でＣＦ３Ｂｒ（ハロン１３０１）、ＣＦ３ＢｒＣｌ（ハロン１２１１）やＣＦ３ＣＨＦＢｒと同程度の非毒性を示すことが窺える。また、ヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）の毒性については、答弁書第１４頁第２０行に記載した「Ａｎａｅｓｔｈｅｓｉａ、ｖｏｌ．３７、２７８−２８４（１９８２）」（被請求人の提出した上申書の参考資料１：以下「上申資料」という。）には、Ｈ・ヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）として、化学構造式からみてＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈが掲載され、第２８１頁表１の「Ｈ−ｈｅｐｔａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎ」の項からみると、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈ」はマウス実験により毒性があることが記載される。この記載から、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈがヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）を代表してＣ３Ｆ７Ｈには毒性がある、ということまで必ずしもいえないが、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈには毒性があるとことは明らかであるから、本件特許明細書に記載される非毒性のヘプタフルオロプロパンはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈを意図するものでないともみれる。
　以上のことから、請求人が上記のとおり主張するように、ヘプタフルオロプロパンの２つの異性体について言及がないからといって、上記訂正が新規な事項を含むとまではいえない。
　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、本件訂正後の発明は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明」という。）である。
【請求項１】化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される組成物を、消火しようとする火を消火するのに充分な空気中の消火濃度となるような組成物の量で、当該火を取り囲む空気中に導入する段階と、火が消えるまで組成物のこの濃度を維持する段階とを含む消火方法。
　　　　　　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１〜３号証および参考資料１〜１０を提出して、口頭審理（口頭陳述要領書を含む）及びその後の上申書において、これまでの主張を整理して次のとおり主張している。なお、請求人が無効審判請求時に提出した甲第４号証は、本件特許公報である。
（１）無効理由１：訂正は、新規な事項を追加することになるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項により違背する。
（２）無効理由２：訂正が認められない場合、本件特許請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるか、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（３）無効理由３：訂正が認められた場合、新規な事項を追加することになるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項により違背するので、特許法第１２３条第１項第８号に該当し無効とすべきである。
（４）無効理由４：訂正が認められた場合、本件訂正発明は、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（５）無効理由５：訂正が認められた場合、本件訂正発明は、甲第３号証及び英国特許に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（６）無効理由６：訂正が認められた場合、本件訂正発明は、ヘプタフルオロプロパンの異性体のうちＣＦ３ＣＨＦＣＦ３を選択して消火剤に用いる内容の選択発明であるとしても、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３を選択したことによる特段の作用効果については出願当初の明細書には記載がなく、特許法第３６条第４項第１号の規定（上申書では特許法第３６条第６項第１号の規定としているが、適用条文に誤りがあり当審において訂正した）により特許を受けることができないものであるから、この発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
　なお、上記英国特許は、上記したとおり、被請求人が口頭審理陳述要領書に添付されたものであり、請求時に提出されていないものであるが、これは元々本件特許明細書に記載されたものであり、これを無効理由に加えることは訂正請求に伴い請求の趣旨を逸脱しない範囲内との理由により、被請求人の承諾の下容認したものである。
　　　　　　
２．証拠の記載事項
　無効理由で引用されている甲第１号証〜甲第３号証及び英国特許には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：米国特許第１，９２６，３９５号明細書
（ア）「好ましい化合物は、フッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体の群（ハロゲンは、フッ素または別のハロゲンであり得る）に含まれ、形成されうる化合物を説明する添付の図表から選択されうる。」（第１頁５２〜５８行、訳文）
（イ）「図２中の全ての化合物が、図２中の数を表記（ｋｅｙ）で表す対応化合物に置き換えることにより指定されうる。例えば、０．９はＣＨ３−ＣＣｌ２Ｆであり、２．４はＣＨＦ２−ＣＨ２Ｃｌである。」（第１頁６５〜６９行、訳文）
（ウ）「消火特性を考慮した場合、存在する合計ハロゲン原子よりも、水素原子の方が多く分子中に存在する化合物は使用しないことが好ましいと思われる。」（第１頁７８〜８１行、訳文）
（エ）「３．燃焼可能地点の周りの大気中にフッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体の所定量を供給する工程と、人命を安全に維持する場合に、前記誘導体の供給量を燃焼を阻止するために十分な供給量に対して少なく制限する工程からなることを特徴とする非有毒物質を用いた消火方法。」（第２頁請求項３、訳文）
（オ）図２には、「フッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体」であって、「望ましい化合物」として化合物ＣＨＦ２（図２のＫＥＹ　ＴＯ　ＦＩＧ．２の符号２）と化学物質ＣＦ３（図２のＫＥＹ　ＴＯ　ＦＩＧ．２の符号３）の化合物である化学物質Ｃ２ＨＦ５（符号２．３）が示されている。
（２）甲第２号証：米国特許第１，９２６，３９６号明細書
（ア）「図２では各化合物の特性が数字によって表されている。例えば、１．７に関しては、化合物ＣＨ２Ｆ−ＣＨＣｌＦ（１−クロロ−１，２−ジフルオロメタン）を表す。そして、水素原子数が全部のハロゲン原子数以下の化合物を使用することが好ましい。」（第１頁２７〜３３行、訳文）第３頁右上欄１〜８行）」
（イ）「水素原子数が全部ハロゲン原子数以下で、フッ素を含む炭化水素化合物のハロゲン誘導体を炎の周辺雰囲気中に投入することを特徴とする消火方法。」（第１頁６９〜７４行、訳文）
（ウ）図２には、「フッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体」であって、「望ましい化合物」として化合物ＣＨＦ２（図２のＫＥＹ　ＴＯ　ＦＩＧ．２の符号２）と化学物質ＣＦ３（図２のＫＥＹ　ＴＯ　ＦＩＧ．２の符号３）の化合物である化学物質Ｃ２ＨＦ５（符号２．３）が示されている。
（３）甲第３号証：米国特許第２，４９４，０６４号明細書
（ア）「更なる証拠は、ＣＦ２Ｈ２がＣ３Ｆ８を水素添加分解して得られることである。これは、中央の炭素原子の、２つの炭素−炭素間の結合が開裂して、炭素−水素結合が形成されることの結果である。炭素−炭素間の開裂によって、Ｃ２Ｆ５Ｈも生成される。仮にＣ３Ｆ７Ｈが生成されたとしても、それは無視できる割合である。」（第１欄３５〜４３行、訳文）
（イ）「本方法の特徴は、炭素数が１の炭化水素を含む化学式がＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの飽和脂肪族フルオロカーボンモノヒドリドの製造が可能となることである。化合物は、非常に安定しており、非燃焼性であるが、化学反応のための攻撃点となる水素原子を有している。分子量は小さいものの、その沸点は対応するフルオロカーボンよりも高い。よって、化学物質Ｃ３Ｆ７Ｈは化学物質Ｃ３Ｆ８より高い沸点を有している。これらの化合物は、沸点その他に応じて、冷却剤、溶媒、絶縁体、液化消火剤、水力装置用液体、熱交換用液体としての用途を有している。これらのフルオロカーボンモノヒドリドの重要な用途は、フルオロカーボンモノクロライド（ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｌ）とフルオロカーボンモノボロマイド（ＣｎＦ２ｎ＋１Ｂｒ）を製造することである。」（第１欄５３行〜第２欄１６行、訳文）
（４）英国特許：英国特許第９０２，５９０号公報
（ア）「本発明は、ヘキサフルオロプロペン、（ＣＨ３ＣＦ＝ＣＦ２、沸点−２９℃）を直接フッ化水素処理することによって、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、（ＣＦ３ＣＦＨＣＦ３、沸点−１７〜−１８．５℃、以下ヘプタフルオロプロパンと省略する）を製造する方法に関する。ヘプタフルオロプロパンは、噴射剤と気体の絶縁体として有用である。」（第１頁左欄１１〜１８行）
（イ）「添付の実施例で説明したように、フッ化水素と有機の出発原料とを好ましいモル比で用い、好ましい温度条件である３７５℃〜４２５℃で反応を行えば、ヘプタフルオロプロパンを実質的に１００％得ることができる。」（第２頁左欄３０〜３６行）
（ウ）「１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンの製造方法であって、ヘキサフルオロプロペンと、実質的に無水のフッ化水素との気相における混合物を、２５０℃から４５０℃の温度条件下で、活性炭触媒と接触させることを特徴とする１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンの製造方法。」（第３頁請求項１、訳文）
　　　　　
　なお、他の証拠の参考資料１〜１０は、安全確認試験に関する資料であり、これら参考資料は、幾つかの安全確認試験が本件出願後に実施されたことが記載されていることを示す資料として提出されたものである。
　　　　　
Ｖ．被請求人の反論
１．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の上記主張に対して口頭審理陳述要領書の参考資料１、上申書の参考資料１を提示して、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書を整理すると、次のとおり反論している。
（１）無効理由１、３については、出願当初の明細書及び登録時の明細書中において、ヘプタフルオロプロパンの化学式を、「Ｃ３Ｆ７Ｈ」と記載せずに、「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」と記載することによって、本件発明の化合物である１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３）を、異性体ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈと明確に区別し、消火剤としての優れた特性については、例１〜５に記載され、毒性が低いことは例３に、環境に対する影響がないことは例７〜１１に記載されているから、訂正後の請求項１は、特許請求の範囲の減縮に該当しており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでない。
（２）無効理由２、４、５については、甲第３号証には「Ｃ３Ｆ７Ｈ」は記載されるが、化合物「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」は何ら特定されるものではなく、また、第１、２号証には「Ｃ３Ｆ７Ｈ」の開示はない。そして、英国特許には、「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」自体の開示はあるるが、これを消火剤として利用可能性の開示も示唆もないから、甲第３号証と甲第１、２号証あるいは英国特許に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（３）無効理由６については、上記（１）で述べたとおり、化合物「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」が消火剤として優れた特性を備えていることは本件特許明細書に記載されていることは明らかであり、請求人の主張の記載不備はない。
　　　　　　
２．証拠方法について　
（１）口頭審理陳述要領書の参考資料１：英国特許第９０２，５９０号公報（「英国特許」）
　上記「Ｖ．２．（４）」に記載のとおり。　
（２）上申書の参考資料１：Ａｎａｅｓｔｈｅｓｉａ、ｖｏｌ．３７、２７８−２８４（１９８２）、Ｂｕｒｎｓ，Ｔ．Ｈ．Ｓ．，ｅｔ．ａｌ（「上申資料」）
（ア）「表１．結果」の「Ｈ・ｈｅｐｔａｆｌｕｏｒｏｐｒｐａｎｅ（Ｃ３ＨＦ７）」の項には、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈ」の化合構造式と「１匹のマウスが４０℃で興奮と不動の後４分で死」（訳）に至ったことや「１匹のマウスが３０〜２０℃で２０分後けいれんを起し直ぐに回復することなく４８時間後狂ったようになって死」（訳）に至ったことが記載されている。
　　　　　
ＶＩ．当審の判断
１．無効理由１及び３について
　無効理由１及び３は、いずれも訂正請求の適否に関するものであるが、訂正請求については上記「ＩＩ．訂正の適否」で述べたとおり、訂正は容認されるものであるから、無効の理由があるとは認めることはできない。
　　　　　
２．無効理由２について
　これは訂正が認められない場合の理由であって、上記したとおり訂正が容認されるのであるから、いずれにせよ無効理由は無効理由４〜６に集約されるので、以下、これら無効理由４〜６について検討する。
　　　　　
３．無効理由４、５について
　甲第３号証には、記載事項イに「本方法の特徴は、炭素数が１の炭化水素を含む化学式がＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの飽和脂肪族フルオロカーボンモノヒドリドの製造が可能となることである。化合物は、・・・その沸点は対応するフルオロカーボンよりも高い。よって、化学物質Ｃ３Ｆ７Ｈは化学物質Ｃ３Ｆ８より高い沸点を有している。これらの化合物は、沸点その他に応じて、冷却剤、溶媒、絶縁体、液化消火剤、水力装置用液体、熱交換用液体としての用途を有している」ことが記載されている。この記載の「これらの化合物」とは、記載事項イに記載される「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｈ」であり、それは記載事項ア、イに記載される「Ｃ２Ｆ５Ｈ」「Ｃ３Ｆ７Ｈ」を含むものといえる。然るに、甲第３号証の記載事項イを本件訂正発明の記載振りに則して整理すると、「Ｃ３Ｆ７Ｈを含むＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物を、沸点その他に応じて、液化消火剤として使用する方法」の発明（以下、「甲第３発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明と甲第３発明とを比較すると、甲第３発明には、ヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）が液化消火剤として使用されることが検討の対象となっていることが窺えるが、両者は、以下の点で相違している。
相違点ａ：本件訂正発明は「化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される組成物を火を取り囲む空気中に導入する」のに対し、甲第３発明では「Ｃ３Ｆ７Ｈを含むＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物を、沸点その他に応じて液化消火剤として使用する」点
相違点ｂ：本件訂正発明は「消化しようとする火を消火するのに充分な空気中の消火濃度となるような組成物の量で、当該火を取り囲む空気中に導入する段階と、火が消えるまで組成物のこの濃度を維持する段階とを含む消火方法」であるのに対し、甲第３発明には、かかる構成の消火方法については限定されていない点
　　　　
　まず、相違点ａを検討すると、
　この相違点ａは、より詳細にみると、（ａ１）化合物が、本件訂正発明ではＣ３Ｆ７Ｈの異性体の一つであるＣＦ３ＣＨＦＣＦ３であるのに対し、甲第３号証ではＣ３Ｆ７Ｈが挙げられているが、同じとはいえない点、（ａ２）本件訂正発明では、化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される組成物を消化剤として用いるのに対し、甲第３発明ではＣ３Ｆ７Ｈを含むＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物を、沸点その他に応じて液化消火剤として使用する点の相違を含むといえる。
（ａ１）について
　Ｃ３Ｆ７Ｈで表されるヘプタフルオロプロパンには、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＨとＣＦ３ＣＨＦＣＦ３の２つの異性体が存在することは技術水準（この点で両者の争いはない）といえる。しかしながら、これらの異性体がどのような物性の違いがあるか、特に消火特性、毒性、環境安全性に違いがあるのか、あるいはその共通性があるのかについて周知であったというまでの根拠は見当たらない。したがって、ヘプタフルオロプロパンのＣ３Ｆ７Ｈとその異性体の一つのＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｈが直ちに同じであるとはいえない。
（ａ２）について
　甲第３発明の「Ｃ３Ｆ７Ｈを含むＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物を、沸点その他に応じて液化消火剤として使用する」ことについては、化合物Ｃ３Ｆ７Ｈが液化消火剤として用いられることが、沸点その他に応じて用いられるか検討の対象とされているとはいえるが、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物のどの化合物が、特に化合物Ｃ３Ｆ７Ｈが液化消火剤として用いられるとまでは直ちにいえない。したがって、化合物Ｃ３Ｆ７Ｈが消火剤として用いられることへの示唆はなくはないが、少なくとも化合物Ｃ３Ｆ７Ｈが本件訂正発明の非毒性や環境に対して安全であるとまではいえないことは明らかである。
　　　　
　ここで、甲第１号証をみると、そこには記載事項ア〜オによると「フッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体として化学物質Ｃ２ＨＦ５が例示され、燃焼可能地点の周りの大気中にフッ素を含む炭化水素のハロゲン誘導体の所定量を供給する工程と、人命を安全に維持する場合に、前記誘導体の供給量を燃焼を阻止するために十分な供給量に対して少なく制限する工程からなることを特徴とする非有毒物質を用いた消火方法」が記載されているといえ、上記相違点ｂに関する記載は窺えるものの、消火に用いられた化学物質Ｃ２ＨＦ５は、ヘプタフルオロプロパンでないことは明らかである。してみると、甲第１号証には、化合物Ｃ３Ｆ７Ｈが消火剤として用いられることについて何ら記載がない。
　また、「英国特許」をみると、そこには記載事項ア〜ウによれば「ヘプタフルオロプロパンＣＦ３ＣＦＨＣＦ３は、沸点−１７〜−１８．５℃で噴射剤と気体の絶縁体として有用であり、フッ化水素と有機の出発原料とを好ましいモル比で用い、好ましい温度条件である３７５℃〜４２５℃で反応を行えば、ヘプタフルオロプロパンを実質的に１００％得ることができるる」ことが記載されているといえるが、消火に用いられることは何ら記載されているとはいえない。例え、英国特許に、１００％の高効率でＣＦ３ＣＦＨＣＦ３が製造できることが開示されていたとしても、消火剤としての特性を踏まえないでこれを消火剤に用いようとまで至らないというべきである。
　以上のことからみて、甲第３号証のＣ３Ｆ７Ｈを、その一つの異性体であるＣＦ３ＣＨＦＣＦ３に選定し、化合物ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３のみから実質的に構成される組成物を消火剤として用いることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　　　　　
　この相違点ａについて、請求人は弁駁書（第８頁２４行〜第９頁７行）、口頭審理陳述要領書（第７頁１３〜２９行）及び上申書（第４頁下から３行〜第７頁末行）において概ね以下のとおり主張している。
（ｉ）甲第３号証には化合物Ｃ３Ｆ７Ｈの用途として、液化消火剤が例示されており、沸点の高低は使用を検討する上で重要なファクターであり、「その他」として「絶縁性、比熱、不燃性、蒸発潜熱などの要素」を総合的に勘案するものであり、「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」の沸点は−１６．３６℃であり非常にシステム設計がし易いのであり、化合物Ｃ３Ｆ７Ｈを「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」に選択して消火方法に用いることは容易である。
（ｉｉ）被請求人はヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）の異性体の１つであるＣＦ３ＣＨＦＣＦ３について毒性が明らかにされたのは、参考資料１〜９の安全確認試験の時期からみて本件特許出願後であり、出願時に既に異性体の毒性の違いを把握していたとはいえず、他の目的、例えば英国特許の製造方法を用いて「経済的」に「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」を用いたとも考えられる。
（ｉｉｉ）液化消火剤として毒性がないというからには対人の場面での毒性がないこと（安全性）を検証しなければならず、ラットの実験では検証として不十分である。
　これらの主張（ｉ）〜（ｉｉｉ）についてみてみると、
　甲第３号証には、上記したとおり、ヘプタフルオロプロパン（Ｃ３Ｆ７Ｈ）が液化消火剤として使用されることが検討の対象となっていることが窺えるに留まるものであり、請求人の主張する「液化消火剤の例示」については、化合物Ｃ３Ｆ７ＨのみでなくＣｎＦ２ｎ＋１Ｈの化合物についてのものである上、液化消火剤も冷却剤、溶媒、絶縁体、液化消火剤、水力装置用液体、熱交換用液体の中の一つであり、上記した絶縁性、比熱など種々のファクターを検討して用途としての適性を見極めて選択されるのであるから、化合物Ｃ３Ｆ７Ｈの用途として、液化消火剤が例示されるとまで断言することはできない。さらに、本件訂正発明が本件特許明細書に記載されるとおり、ハロン剤を用いる方法と同様に迅速かつ効果的に消火し、臭素または塩素を含む作用剤が地球の保護オゾン層を破壊し、温室効果にも寄与するという欠点を避け、環境的に安全な消火方法を提供することを意図したものであるが、環境的な安全性については甲第３号証には何ら示唆もない。
　また、英国特許に「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」に開示されているとしても、ここで挙げられる用途は「噴射剤」や「気体の絶縁体」であり、この「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」についての消火剤へ適用させるだけの物性が明らかでない以上、Ｃ３Ｆ７Ｈの中から「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」を選択するだけの根拠がないというべきである。また、「経済的」に「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」を用いた点についても、上述したとおり、消火剤としての特性を踏まえないでこれを消火剤に用いようとまで至らないというべきである。
　安全確認試験についての時期は、請求人の提出した資料を見る限り、その資料の安全確認試験は出願後になされたものとみれる。しかしながら、本件特許明細書の例３にはマウスによって毒性試験がなされ、他のＣＦ３Ｂｒ、ＣＦ２ＢｒＣｌ、ＣＦ３ＣＨＦＢｒと同様のレベルの非毒性が実証されているのであるから、異性体の毒性の違いはともかく、「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」については把握していたとはいえ、また、上記上申資料に基づけば、その異性体の毒性の認識がなかったとまではいえない。そして、安全性試験は請求人の提出した資料をみてもマウス等を用いた動物実験が普通とみれ、対人実験がこうした消火剤の安全試験に通常行われていたという根拠もないのであるから、これらの主張も認めることはできない。
　　　　
　そして、本件訂正発明は、上記したとおり、ハロン剤と同様に迅速かつ効果的に消火し、環境的に安全な消火方法を提供することを意図したものであるが、環境的な安全性に対する認識は甲第１〜３号証或いは英国特許には何処にも見出すことはできず、本件訂正発明は、相違点ａに係る構成を採ることによって相違点ｂの構成と相俟って、上記した本件特許明細書に記載する、ハロン剤と同様に有効で環境的に安全な消火方法を提供する等の作用効果を奏するものといえる。
　以上のとおりであるから、相違点ｂを検討するまでもなく、本件訂正発明は甲第３発明と甲第１号証或いは英国特許に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　　　　　
４．無効理由６について
　無効理由６は、本件訂正発明は、ヘプタフルオロプロパンの異性体のうちＣＦ３ＣＨＦＣＦ３を選択して消火剤に用いる内容の選択発明であるとしても、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３を選択したことによる特段の作用効果については出願当初の明細書には記載がないことにあるが、化合物「ＣＦ３ＣＨＦＣＦ３」が消火剤として優れた特性を備えていることは本件特許明細書に記載されていることは明らかであるから、Ｃ３Ｆ７Ｈの異性体の一つであることを殊更に記載されていなくても、請求人の主張の記載不備があるとまではいえない。
　請求人は、上申書において「異性体の比較における毒性の効果等について何ら開示がない」と主張しているが、本件訂正発明は上記したとおり、ハロン剤を用いる方法と同様に迅速かつ効果的に消火し、臭素または塩素を含む作用剤が地球の保護オゾン層を破壊し、温室効果にも寄与するという欠点を避け、環境的に安全な消火方法を提供することを意図したものであり、ハロン剤との比較しての効果が立証されている以上、そこに記載不備があるとまではいえない。
　　　　　
　なお、本件無効事件について、無効審判の請求は請求項１に係る発明の特許についてのみになされ、本件訂正発明は、無効審判の請求されていない訂正前の請求項７に実質的に訂正するものであることを付言する。
　　　　　
ＶＩＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９状第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。