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　平成１１年特許願第　５８８９２号「ブレーキ付シリンダの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５７６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１５年２月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　シリンダチューブの内部に形成されたシリンダ室に沿って摺動変位するピストンと、前記ピストンに一端部が係着されたピストンロッドとを有するシリンダ本体部と、
　前記シリンダチューブに連結されるロックボディを有し、ピストンロッドを係止するブレーキ機構が設けられたブレーキ部と、
　前記シリンダチューブおよびロックボディを貫通する取付用孔部に螺入することにより前記シリンダ本体部とブレーキ部とを一体的に連設し、軸線方向に沿って貫通する通し穴が形成された連結部材と、
　前記連結部材に形成された通し穴に沿って挿通させることにより、一体的に連設された前記シリンダ本体部およびブレーキ部を壁面または他の部材の取付面に固定する取付部材と、
　を備え、
　前記取付部材は、前記シリンダ本体部側またはブレーキ部側のいずれの方向からも前記連結部材に形成された通し穴に沿って挿通可能に設けられ、前記シリンダ本体部を壁面に接触させて取り付ける場合と、前記ブレーキ部を他の部材の取付面に接触させて取り付ける場合のいずれかが選択可能に設けられることを特徴とするブレーキ付シリンダの取付構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１０８６５４号（実開昭５９−１３７３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、軸方向に相対移動可能な軸と軸受体との相対移動を阻止する制動装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案はこのような必要性に鑑みて、構造が簡単で小形に構成でき、しかも充分な応答速度および制動力の得られる軸方向制動装置を提供することを目的としてなされたものである。
　この目的を達成するために本考案に係る軸方向制動装置は、（ａ）軸受体と相対移動不能に設けられ、軸の貫通を許容するシリンダと、（ｂ）円環状をなし、外周面がシリンダに、内周面が軸にそれぞれ気密かつ摺動可能に嵌合されたピストンと、（ｃ）円筒状をなし、かつ軸方向に形成された少なくとも１本のスリットを有して半径方向に収縮可能であり、前記軸に嵌合されるとともにシリンダに対し軸方向に相対移動不能に固定されたブレーキシューと、（ｄ）全体として皿ばね状をなし、ブレーキシューの外周面に嵌合され、前記ピストンによつて軸方向に圧縮されることにより小径が収縮してブレーキシューを締め付け、そのブレーキシューの内周面を前記軸の外周面に押し付ける締付部材と、（ｅ）シリンダへの圧力流体の選択的な供給に基いてピストンを軸方向に移動させるピストン駆動手段とを含むように構成される。
　なお、ここにおいて軸受体なる用語は軸を軸方向に摺動可能に支持する文字通りの軸受装置のみならず、軸に沿つて移動する物体の軸と嵌合される部分をも含む広い概念の用語として使用する。また、軸受体と相対移動不能に設けられたシリンダとは円筒体のみならず、その両端を閉塞するカバーをも備えて独立に構成され、別途設けられた軸受体に取り付けて使用されるもの、更にはカバーの一方または両方が軸受体を兼ねるように構成されたシリンダをも意味するものとする。」（第３頁１８行〜第５頁８行）
　
　イ；「第１図はエアシリンダのピストンロッドを任意の位置において停止させる制動装置の一例を示すものであり、この制動装置の本体をなすシリンダ２はエアシリンダのロッドカバー４に脱着可能に取り付けられている。」（第６頁１１行〜１５行）
　
　ウ；「そして、上記第１チューブ６，ポート部材１８，第２チューブ８およびロッドカバー３２は、それぞれ嵌合穴と嵌合突部との嵌合によって半径方向位置を定められるとともに、これらを貫通して設けられたボルト３４およびナツト３６によつてエアシリンダのロツドカバー４に固定され、一体的なシリンダ２を構成している。」（第７頁１２行〜１９行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−９０３６４号（実開昭５７−２０２７６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ポンプ等の機器の取付装置に関して、下記の事項エ〜キが図面とともに記載されている。
　エ；「本考案は上記の如き不具合を解消するもので、ポンプ等の機器の蓋体と本体とを組付ける組付用ボルトに軸線方向の貫通穴を設け、該貫通穴と該貫通穴に対応する位置に設けられた取付台の穴とに取付用ボルトを挿通させて前記ポンプ等の機器を取付台に固定してなるポンプ等の機器の取付装置を提供することを目的とする。」（第３頁４行〜１１行）
　
　オ；「図は本考案を内接歯車式ポンプに適用した例を示すもので、図において１はポンプで、該ポンプ１は蓋体２と本体３とからなつている。・・・（中略）・・・
　８は前記蓋体２の軸方向に設けられた大径の穴で、９はこれに続く中径の穴である。１０は前記本体３の軸線方向に設けられ、該穴９と略同径のねじ穴で、１１は該ねじ穴１０より奥、即ち図中右側に同心状に設けられた小径のねじ穴である。
　１２は前記蓋体２と本体３とを固定する組付用ボルト（六角穴付ボルト）で、該ボルト１２は前記穴８より小径の頭部１２ａと、前記穴９と略同径の軸部１２ｂと、前記ねじ穴１０と螺合するねじ部１２ｃとよりなり、該ボルト１２の軸中心を貫通する貫通穴１２ｄが形成されている。」（第３頁１４行〜第５頁４行）
　
　カ；「以上の如く構成された内接歯車式ポンプ１は、蓋体２と本体３とが組付用ボルト１２により組付けられており、使用する際は取付台１３の取付穴１３ａに、該取付穴１３ａを略同径の蓋体２の突起２ａを嵌合させる。これにより取付穴１３の内周と突起２ａ外周が当接して位置決めされる。そしてボルト穴１３ｂより前記貫通穴１２ｄと略同径の頭部１４ａ、軸部１４ｂ、ねじ部１４ｃとよりなる取付用ボルト１４を挿入し、前記組付用ボルト１２の貫通穴１２ｄを挿通し、先端のねじ部１４ｃを前記ねじ穴１１に螺合させる。このようにして内接歯車式ポンプは取付台１３に固定され、この状態でモータ（図示せず）の軸とポンプの回転伝達軸５とは軸心が一致し、直ちに使用可能となる。これにより、組付用ボルト１２と取付用ボルト１４とは同一場所に設けているため、ポンプ１自体に数多く穴をあける必要がなくなると共に、これ以外の部分の肉厚を薄くすることができるためポンプ１の軽量化が図れる。」（第５頁８行〜第６頁１１行）
　
　キ；「なお、組付用ボルト１２及び取付用ボルト１４の本数はポンプの出力トルクまたはポンプの自重等により適宜設定すればよく、通常は取付用ボルト１４の方が少なくてよい。
　また、前記蓋体３にねじ穴１１を設ける構成としたが、これを本体３を貫通する貫通穴とし、取付用ボルト１４を挿通して本体３の裏側（図では右側）よりナツト（図示せず）により固定してもよく、この場合、逆に取付用ボルト１４を本体３の裏側より通して取付台１３のボルト穴１３ｂでナツトにより固定してもよい。
　本実施例では適用する機器として内接歯車式ポンプを例にあげたが、これに限定されることはなく、外接歯車式ポンプ、モータ等の他の機器であつてもよい。」（第６頁１４行〜第７頁１２行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の軸方向制動装置は、ピストンロッドを有するエアシリンダ（シリンダ本体部に機能的に相当）と、ボルト３４及びナット３６（連結部材に機能的に相当）によってエアシンリンダのロッドカバー４に固定されるシリンダ２（ブレーキ部に機能的に相当）とから構成されているものであって、この軸方向制動装置は、機器の壁面等の取付面に取り付けられるものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「シリンダチューブの内部に形成されたシリンダ室に沿って摺動変位するピストンと、前記ピストンに一端部が係着されたピストンロッドとを有するシリンダ本体部と、前記シリンダチューブに連結されるロックボディを有し、ピストンロッドを係止するブレーキ機構が設けられたブレーキ部と、前記シリンダチューブおよびロックボディの取付用孔部に螺入することにより前記シリンダ本体部とブレーキ部とを一体的に連設する連結部材とよりなるブレーキ付シリンダ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、連結部材には軸線方向に沿って貫通する通し穴が形成されるとともに、一体的に連設されたシリンダ本体部及びブレーキ部を壁面又は他の部材の取付面に固定する取付部材を備えており、前記取付部材は、前記シリンダ本体部側またはブレーキ部側のいずれの方向からも前記連結部材に形成された通し穴に沿って挿通可能に設けられ、前記シリンダ本体部を壁面に接触させて取り付ける場合と、前記ブレーキ部を他の部材の取付面に接触させて取り付ける場合のいずれかが選択可能に設けられるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、エアシリンダ（シリンダ本体部）とシリンダ２（ブレーキ部）とをボルト３４とナット３６（連結部材）によって一体的に連設するものではあるが、一体化されたエアシリンダとシリンダ２を機器の壁面等の取付面に固定するためにどのような取付部材を採用して取り付けるのかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、内接歯車式ポンプ（ブレーキ付きシリンダに類似した機械要素）の取付装置に関して、組付用ボルト１２（連結部材）に貫通穴１２ｄを形成し、内接歯車式ポンプ１の蓋体２と本体３（連結部材によって一体化する２部材として機能的にシリンダ本体部とブレーキ部とに相当）を取付台１３（取付面）に固定するに際して、取付用ボルト１４（取付部材）を、組付用ボルト１２の貫通穴１２ｄを挿通させて、先端のねじ部１４ｃを本体３に形成したねじ穴１１に螺合させる取付構造を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者には知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された技術事項は、刊行物１に記載されたような軸方向制動装置（ブレーキ付きシリンダ）にも採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　さらに、ブレーキ部を備えないシリンダ装置ではあるが、シリンダ装置を壁面等の取付面に取り付けるに当たり、所望の配設形態で取り付けることができるようにシリンダを構成する部材の適所に貫通穴を設け、取付部材（ボルト等）をいずれかの側から貫通穴に挿通することにより、シリンダ装置の両側（ブレーキ部を有する制動装置では、シリンダ本体側かブレーキ部側）のいずれかの面を壁面等の取付面に取り付けるようにすることは、原査定時の備考欄で周知技術の例として引用された刊行物（実願昭６０−１２５６６７号（実開昭６２−３４２０９号）のマイクロフィルム、実願平２−１２４９１８号（実開平４−８２４５４号）のマイクロフィルム、実願平５−５４５２３号（実開平７−２３８５９号）のＣＤ−ＲＯＭ）にも記載されているように本願出願前当業者においてシリンダ装置の取付構造として普通に採用されている設計的事項にすぎないものであって、本願発明１のようなブレーキを備えたシリンダ装置においても同様の構成を採用することを阻害する格別の事情がないことは、当業者であれば自明の事項といえるものである。
　また、上記刊行物２には、本体３にねじ穴１１を設ける構成に代えて本体３を貫通する貫通穴としてもよいことも記載（上記記載事項キ参照）されている。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のエアシリンダとシリンダ２とを一体化して壁面等の取付面に取り付けるための取付構造に、刊行物２に記載されたような組付用ボルト１２と取付用ボルト１４を採用すると共に、エアシリンダとシリンダ２に取付用ボルト１４の貫通穴を形成することにより、軸方向制動装置のエアシリンダ側又はシリンダ２側の何れかを壁面等の取付面に取付可能として上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、概略「引用例１〜６（上記刊行物１，２及び周知例として引用した上記３文献を含む）には、本願発明の特徴の一つである、『取付部材は、前記シリンダ本体部側またはブレーキ部側のいずれの方向からも前記連結部材に形成された通し穴に沿って挿通可能に設けられ、前記シリンダ本体部を壁面に接触させて取り付ける場合と、前記ブレーキ部を他の部材の取付面に接触させて取り付ける場合のいずれかが選択可能に設けられる』点について何ら開示乃至示唆されていない。」（平成１５年９月１日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「４．本願発明と引用例との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、シリンダ装置（ブレーキ部を備えていないものであるが）において、シリンダ装置の両側のいずれかの面を機器の壁面等に取り付けるためにシリンダ装置を構成する部材の適所に貫通穴を設け、この貫通穴の両側から取付用ボルトを挿通できるように構成することは、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであって、上記周知の事項をブレーキ部を備えたシリンダ装置にも採用することを阻害する格別の事情がないことが、当業者に自明の技術事項であることは、上記のとおりである。
　そして、刊行物２には、本願発明１と同様の連結部材（組付用ボルト１２）と取付部材（取付用ボルト１４）を利用した取付構造が記載されており、この取付構造を刊行物１に記載されたような軸方向制動装置（ブレーキ付きシリンダ）の壁面等への取付構造に採用すると共に、エアシリンダとシリンダ２に取付用ボルトの貫通穴を形成して、軸方向制動装置の両側のいずかの面を壁面等に取り付けるように構成することが格別創意を要することでないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。