【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３１４１号「伐採搬出方法及び吊り下げ把持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月８日の特許出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月２３日、ロシア）であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ヘリコプターに吊り下げられた把持装置により丸太を固定し、それらを上昇させ、空中を搬送するヘリコプターのホバリングを含む航空機を用いた伐採搬出方法であって、荷縛り索の長さはヘリコプターの主ローターの直径の０．５−１５．０倍であることを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開昭５１−１２５９９号公報）及び刊行物２（特開平７−２９１１９５号公報）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
(i)刊行物１（特開昭５１−１２５９９号公報）　　　 　
刊行物１には以下の記載が認められる。 
1-a．「本発明は内荷又は外荷を持ち上げるためのヘリコプター・・・に関する。」（第２頁右上欄第２−４行）
1-b．「動力式ロータブレード４を有する普通のヘリコプター１には・・・スラスター５が取付けてある。」（第３頁左上欄第３−６行）
1-c．「外荷を持上げて輸送するために、支持線６がヘリコプター１の下側から延ばされ、ケーブル７で荷物に連結される。ケーブル７は荷８に固定した締めケーブルに連結される。木材の切出し作業では、スラスターをアイドリングにしてヘリコプターは積み出し領域即ち伐採９されている領域の上空を、荷８を取り上げるべき個所まで運ぶ。ヘリコプター１は地面に近く降下する。ケーブルは荷８のまわりに置かれている。締めケーブルを主支持ケーブルに固定する。モータを十分に働らかせてヘリコプターを上昇させケーブルに張力をかける。」（第３頁右上欄第１−１２行）
1-d．「ヘリコプター１は荷を積出し領域９から積みおろし領域１０へ運ぶ。ヘリコプターが積みおろし領域１０の上にくると、スラスターは・・・垂直揚力を出すようにする。揚力が減ぜられるとヘリコプターはゆつくりと地面に向つて下降する。荷８が地面に接するとき、ヘリコプターが降下してケーブルにたるみを作り、ヘリコプターの運転手の作用で或はリモートコントロールで荷役用フックからケーブルをはずす。」（第３頁左下欄第１−１１行）
上記の記載（1-aないし1-d）より、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物1の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「動力式ロータブレード４を有する普通のヘリコプター１にはスラスター５が取付けてあり（摘記事項1-b）、外荷を持上げて輸送するために、支持線６がヘリコプター１の下側から延ばされ、ケーブル７で荷物に連結され、ケーブル７は荷８に固定した締めケーブルに連結されるよう構成されており、木材の切出し作業では、スラスターをアイドリングにしてヘリコプターは積み出し領域即ち伐採９されている領域の上空を、荷８を取り上げるべき個所まで運び、地面に近く降下して、締めケーブルを主支持ケーブルに固定し、モータを十分に働らかせてヘリコプターを上昇させケーブルに張力をかけ（摘記事項1-c）、荷を積出し領域９から積みおろし領域１０へ運び、ヘリコプターが積みおろし領域１０の上にくると、スラスターは垂直揚力を出し、揚力が減ぜられるとヘリコプターはゆっくりと地面に向って下降し、荷８が地面に接するとき、ヘリコプターが降下してケーブルにたるみを作り、ヘリコプターの運転手の作用で或はリモートコントロールで荷役用フックからケーブルをはずす（摘記事項1-d）、外荷を持ち上げるためのヘリコプター（摘記事項1-a）。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ii)刊行物２（特開平７−２９１１９５号公報）　　　 　
刊行物２には以下の記載が認められる。 
2-a．「ケーブルにより上下方向へ移動可能に吊持されたホイスト本体と、該ホイスト本体に設けられ横方向へ気体を噴射して上記ホイスト本体を移動させる気体噴射機構と、該気体噴射機構を任意の横方向へ気体を噴射させる手段とを備えたことを特徴とするホイスト装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
2-b．「本発明は、ヘリコプタによる救難活動を行う場合などに適用されるホイスト装置に関する。」（段落【０００１】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断 　 　                                             　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明における「木材」は本願発明における「丸太」に、同じく「ロータブレード」は「主ローター」に、それぞれ対応しており、刊行物１の発明についてさらに次のことがいえる。
(i)刊行物１の発明は、「支持線６がヘリコプター１の下側から延ばされ、ケーブル７で荷物に連結され、ケーブル７は荷８に固定した締めケーブルに連結され」て、「支持線６」と「ケーブル７」により「荷」である「木材」を吊り下げるものであり、同刊行物１の発明における上記「支持線６」と「ケーブル７」は本願発明における「荷縛り索」に対応している。
(ii)刊行物１の発明は、「荷」である「木材」を「持上げて輸送するために、支持線６がヘリコプター１の下側から延ばされ、ケーブル７で荷物に連結され、ケーブル７は荷８に固定した締めケーブルに連結され」、「ヘリコプターを上昇させケーブルに張力をかけ」て「荷を積み出し領域９から積みおろし領域１０へ運」ぶように構成されており、「ヘリコプター１の下側から延ばされ」た「支持線６」を介して「ケーブル７」を「木材」に「固定した締めケーブルに連結」することにより、「木材」を吊り下げて「上昇させ」、空中を搬送するものである。
　一方、本願発明は「ヘリコプターに吊り下げられた把持装置により丸太を固定し、それらを上昇させ、空中を搬送する」ものであり、本願発明と刊行物１の発明とは、「ヘリコプターに丸太を固定して吊り下げ、それらを上昇させ、空中を搬送する」点で共通している。
(iii)刊行物１の発明は、「木材の切出し作業」において、「積み出し領域即ち伐採９されている領域の上空」まで「ヘリコプター１」を移動させ、「荷」である「木材」を「積み出し領域９から積みおろし領域１０へ運」ぶものであるから、同刊行物１の発明は、実質的に、本願発明を特定する事項である、「ヘリコプターのホバリングを含む航空機を用いた伐採搬出方法」に対応する構成を備えているといえる。
　そうすると、本願発明と刊行物１の発明とは、以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点；
ヘリコプターに丸太を固定して吊り下げ、それらを上昇させ、空中を搬送するヘリコプターのホバリングを含む航空機を用いた伐採搬出方法、である点。
相違点；
Ａ．丸太を固定する手段が、本願発明はヘリコプターに吊り下げられた把持装置により固定するものであるのに対して、刊行物１の発明はヘリコプターの下側から支持線６が延ばされ、ケーブル７で木材（丸太）に固定した締めケーブルに連結するものである点。
Ｂ．荷縛り索の長さが、本願発明はヘリコプターの主ローターの直径の０．５−１５．０倍であるのに対して、刊行物１の発明はヘリコプターのロータブレードの直径と「支持線６」及び「ケーブル７」の長さの関係は不明である点。
　上記の相違点について検討する。
(i)Ａの相違点について
　木材を把持する把持装置は周知慣用技術（必要あれば、下記の周知例１及び２が挙げられる。）であり、刊行物１の発明において、「ケーブル７」を木材（丸太）に固定した「締めケーブル」に連結して固定する代わりに周知慣用の上記把持装置を適用し、Ａの相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは単なる設計事項に過ぎない。
(ii)Ｂの相違点について
　一般に、ヘリコプターに搬送物を吊り下げて搬送することは、上記刊行物２にも記載されているように慣用手段であり、また搬送物として木材をヘリコプターに吊り下げて搬送することも、刊行物１の発明の他に、下記の周知例１に例示されるように慣用手段である。これらの慣用手段における搬送物の吊り下げのための荷縛り索の長さは、安全性、地形的条件、気象上の条件その他の諸条件を考慮して、当業者が適宜に定めているものである。
　ところで本願発明は、荷縛り索の長さの範囲をヘリコプターの主ローターの直径との関係から設定したものであるが、作業用として用いられるヘリコプターの主ローターは一般に１０数メートルの直径（必要あれば、例えば下記の参考資料を参照されたい。）を有していることを考慮すると、本願発明を特定する事項である、「主ローターの直径の０．５−１５．０倍」の範囲の「荷縛り索の長さ」は、数メートル〜百数十メートルに及ぶものであり、当業者が諸条件を勘案して荷縛り索の長さを設定すれば、その設定した長さが上記範囲に含まれる程度の広範囲のものであって、ヘリコプターによる搬送作業に通常採用されている荷縛り索の長さからは予測することができない格別な数値範囲というわけではなく、また特にヘリコプターの主ローターの直径を基に荷縛り索の長さの範囲を設定すると、当業者が通常実施している長さとは顕著に異なる最適長さが得られるというものでもない。そして、上記したように、ヘリコプターによる搬送作業における荷縛り索の長さの最適長さは当業者が経験上、適宜に設定しているものであるから、その長さの範囲をヘリコプターの主ローターの直径との関係に基いて設定することは格別な困難性を伴うことではない。
　しかも、上記Ａ及びＢの各相違点を備えた本願発明が奏する効果も、刊行物１の発明及び周知慣用技術が本来奏する効果の範囲内のものであって格別なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
周知例
１．特開平２−１３３３０号公報
　　伐採した立木を「フック装置２０」により「緊縛状態」で吊り下げてヘ　　リコプターをホバリングさせ、搬出する点に関して。（第２頁左下欄第　　１行−第３頁右上欄第５行）
２．特開平２−４５１０４号公報
　　材木等の物品把持装置に関して。（特許請求の範囲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料
　特開平８−１４４２１８号公報
　　空中架線作業を行うヘリコプタのローター径が１５．６mであること　　が記載されている。（図３）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について論じるまでもなく、結論のとおり審決する。