【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５９２１８３号発明「２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５９２１８３号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１、３、４〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４５９２１８３号は、１９９８年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月７日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日として出願（特願２０００−５０７６５６号）されたものであり、平成２２年９月２４日に設定登録を受けた（請求項の数４）。
　その後、平成２４年１２月２５日付けで訂正審判が請求され、訂正２０１２−３９０１７５号として審理され、平成２５年３月１４日付けで「特許第４５９２１８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める」との審決がされ、この審決は確定した。このとき、請求項２が削除され、請求項１、３、４及び発明の詳細な説明が訂正された（以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」という。）。
　そして、本件特許を無効とすることについて、平成２７年３月１７日にバイエルクロップサイエンス株式会社（以下「請求人」という。）から本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年　３月１７日付け　審判請求書・甲第１〜甲第９号証提出
　　　同　年　４月３０日付け　手続補正書（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第５、甲第７、甲第８号証再提出
　　　同　年　８月１０日付け　審判事件答弁書・訂正請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１〜乙第７号証提出
　　　同　年　９月２５日付け　審判事件弁駁書・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第１０〜甲第２０号証提出
　　　同　年１１月２４日付け　審理事項通知
　　　同　年１２月２１日付け　上申書（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第２１〜甲第２４号証・
　　　　　　　　　　　　　　　本件特許に係る侵害訴訟の被告準備書面
　　　　　　　　　　　　　　　（甲第２５〜甲第２７号証）提出
　　　同　年１２月２１日付け　上申書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第８〜乙第１２号証・
　　　　　　　　　　　　　　　本件特許に係る侵害訴訟の訴状及び
　　　　　　　　　　　　　　　原告準備書面提出
　平成２８年　１月１２日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第２８〜甲第３１号証提出
　　　同　年　１月１２日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１３、乙第１４号証提出
　　　同　年　１月２５日　　　口頭審理
　　　同　年　２月１５日付け　上申書２（請求人）提出
　　　同　年　２月１５日付け　上申書２（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１５〜乙第２４号証提出
　　　同　年　２月１８日付け　手続補正書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１９号証訳文提出
　　　同　年　３月　７日付け　上申書３（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第３２〜甲第３４号証提出
　　　同　年　３月　７日付け　上申書３（被請求人）提出
　　　同　年　４月　６日付け　上申書４（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第２５号証の１、同２、同３、
　　　　　　　　　　　　　　　乙第２６、乙第２７号証提出
　　　同　年　５月２４日付け　審決の予告
　　　同　年　８月２６日付け　上申書５（被請求人）・訂正請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第２８、乙第２９号証提出
　　　同　年１０月　７日付け　審判事件弁駁書２・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第３５〜甲第４１号証提出
　　　同　年１１月１５日付け　審理終結通知書
　上記において、２回目以降の上申書を「上申書２」などとした。
　上申書（請求人）及び上申書（被請求人）とともに、平成２７年(ワ)第２８６２号特許権侵害行為差止等請求事件における訴状及び準備書面が提出されているが、合議体が参考情報として提出を要請したものである。
　証拠方法等の一覧は、後記第４及び第５の項で示す。甲第６号証は、甲第５号証の訳文として整理したので欠番である。また、甲第２５〜第２７号証は、上記の参考情報としての準備書面であるので、後記第４の証拠方法等の一覧には示さない。以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などという。
　
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容
　被請求人は、審決の予告が被請求人に送達された平成２８年５月３０日から９０日の期間内である同年８月２６日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり、訂正後の請求項１、３、４について訂正することを求めた。
　その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に
　「【請求項１】式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、−ＯＲ3又は−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、
Ｒ2が、水素、又はハロゲン以外のＲ1で述べた基の１個を表し、
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し、
　Ｘ１が酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ２Ｏ−を表し、
Ｈｅｔが、
窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は下記の３個の群：窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する、３〜６員のヘテロ芳香族基、を表し、且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良く、
Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩。」
と記載されているのを、
　「【請求項１】式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、
ハロゲン
Ｒ2が、
−Ｓ(Ｏ)
n
Ｒ
3
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し、
　Ｘ１が酸素により中断され
たエ
ン鎖または
Ｈｅｔが、
オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項３に
　「【請求項３】Ｈｅｔが、
窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は
下記の３個の群：窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する、５員若しくは６員のヘテロ芳香族基、を表す請求項１に記載の式Ｉａで表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン。」
と記載されているのを、
　「【請求項３】Ｈｅｔが、
　
２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す
に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　段落【0061】の
　「２，５−ジヒドロオキサゾール−５−イル」
を
　「２，５−ジヒドロ
イソ
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　段落【0002】の
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し、」
を
　「Ｘ1が直鎖又は分岐
Ｃ
2
Ｃ
3
Ｃ
3
中断
と、段落【0030】の
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し、」
を
　「Ｘ1が直鎖又は分岐
Ｃ
2
Ｃ
3
Ｃ
3
中断
と、段落【0063】の
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ4アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ4アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ4アルキニレン鎖、特に好ましくはエチレン、プロピレン、プロペニレン又はプロピニレン鎖｛これらの鎖は、酸素又は硫黄（好ましくは酸素）から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し、」
を
　「Ｘ1が直鎖又は分岐
Ｃ
2
Ｃ
3
Ｃ
3
中断
と、それぞれ訂正する。
　
（５）訂正事項５
　段落【0068】の
　「Ｘ1が、１個の他の酸素原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルケニレン鎖を表し、」
を
　「Ｘ1が、１個の他の酸素原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アル
キ
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　段落【0071】の表Ａを以下のように訂正する（審決注：もとの表Ａの左端に１欄増やして「実施例」か「参考例」かを表示する訂正である。）。
　「【表１】
」
　
（７）訂正事項７
　段落【0109】の
　「これらの組成物は、オオムギ、米、トウモロコシ、大豆、及び綿花等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して、栽培植物に損傷を与えることなく作用する。この効果は、主に低施与率で観察される。」
を
　「これらの組成物は、オオムギ、米、トウモロコシ、大豆、及び綿花等の
作物の中の広葉の雑草及びイネ科の雑草（Unkraeuter und Schadgraeser）
と訂正する。
　
２　訂正の適否についての検討
　
（１）訂正事項１及び２に係る請求項１、３及び４からなる一群の請求項についての訂正について
　
　ア　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１及びに係る訂正後の請求項１、３、４は、訂正後の請求項３が請求項１を引用して記載しており、請求項４が請求項１又は３を引用して記載しており、請求項１についての訂正事項１及び請求項３についての訂正事項２により、実質的に請求項４について訂正されるものである。
　上記１の（１）の訂正事項１及び同（２）の訂正事項２は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項１、３、４について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第３項の規定を満たす。
　
　イ　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
　(ア)請求項１について
　
　ａ　訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、式Ｉａで表される化合物における、
　Ｒ1の選択肢を、列挙されたうちの「ハロゲン」に限定し、
　Ｒ2の選択肢を、列挙されたうちの「−Ｓ(Ｏ)nＲ3」に限定し、
　Ｘ１の選択肢を、列挙されたうちの「酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−」に限定し、
　Ｈｅｔについて、
　「窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は下記の３個の群：窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する、３〜６員のヘテロ芳香族基、を表し、且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良く、
Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い」
と特定されていたのを
　「オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す」
と、上位概念による記載を削除し、代わりに１８個の具体的なヘテロシクリル基を追加して限定するものである。
　
　ｂ　Ｒ1の選択肢を、列挙されたうちの「ハロゲン」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｒ1が「ハロゲン」である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｒ1以外の部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　ｃ　Ｒ2の選択肢を、列挙されたうちの「−Ｓ(Ｏ)nＲ3」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｒ2が「−Ｓ(Ｏ)nＲ3」である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｒ2以外の部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　ｄ　Ｘ１の選択肢を、列挙されたうちの「酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｘ１が「酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−」である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｘ１以外の部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　ｅ　Ｈｅｔに具体的な１８個のヘテロシクリル基を追加する訂正について検討する。
　
　(ａ)これらは、以下に表にして示すように、本件特許明細書の段落【0061】の後ろ約三分の一の部分の「ヘテロシクリル」及び「ヘテロアリール」の例に列挙されているか、段落【0071】の表Ａに記載があるか、段落【0135】の表３７に記載がある。
　以下の表において、
　「段落【0061】」の欄の「○」は、段落【0061】に挙げられていることを示す。
　「表ＡNo.」の欄の数字は、段落【0071】の表Ａは、Ｘ1とＨｅｔの組合せを９２０個（８個のＸ1毎に同じ１１５個のＨｅｔの組合せ）示したものであるが、例えばＸ1が「ＣＨ2Ｏ」である「No.」１１６〜２３０の中では、どのNo.の欄にそのヘテロアリールの記載があるかを示す。
　「表３７No.」の欄の数字は、段落【0135】の表３７は、段落【0130】〜【0134】の合成例に続けて記載された表であるが、どのNo.の欄にそのヘテロアリールの記載があるかを示す。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
　　　　　　　　　　　段落【0061】　表ＡNo.　　表３７No.　　　　 
　オキシラニル　　　　　　　　　○　１１６
　２−オキセタニル　　　　　　　　　１１８
　３−オキセタニル　　　　　　　　　１３１
　２−テトラヒドロフラニル　　　○
　３−テトラヒドロフラニル　　　○
　２−テトラヒドロチエニル　　　○
　２−ピロリジニル　　　　　　　○
　２−テトラヒドロピラニル　　　○
　２−ピロリル　　　　　　　　　○　１４６
　５−イソオキサゾリル　　　　　○　１６８
　２−オキサゾリル　　　　　　　○　１８５
　５−オキサゾリル　　　　　　　○　１８７
　２−チアゾリル　　　　　　　　○　１８８
　２−ピリジニル　　　　　　　　○　２０４
　１−メチル−５−ピラゾリル　　　　１９５
　１−ピラゾリル　　　　　　　　　　　　　３７.１
　３，５−ジメチル−１−ピラゾリル　　　　３７.２，３７.４，３７.６
　
４−クロロ−１−ピラゾリル　　　　　　　３７.３，３７.５，３７.７
　
　(ｂ)段落【0061】に記載されていた１２個について検討する。
　上記の段落【0061】は、冒頭に「他の意味の例として、下記のものを挙げることができる」として種々の置換基の例を記載した段落である。
　この段落【0061】より前にあるＨｅｔを含む化合物の化学構造に言及する記載は、段落【0059】の「さらに、本発明の式Ｉで表される以下の化合物が重要である。即ち、Ｈｅｔが、５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和のヘテロシクリル基、又は窒素、酸素及び硫黄から選択される３個までのヘテロ原子を有する、５員若しくは６員のヘテロ芳香族基・・・を表し・・・」があり、それより前では、段落【0001】〜【0002】、【0014】〜【0016】の式Ｉ
及びそのＱ
の全体の構造についての記載がある。この式における置換基や部分構造は、請求項１に記載された式Ｉａの上位概念に当たる、より広範な選択肢を含むものである。
　そうすると、この１２個を追加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｈｅｔがこの１２個である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｈｅｔ以外の置換基や部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　(ｃ)表Ａに記載されていた１０個について検討する。
　上記の表Ａは、上記したとおり、Ｘ1とＨｅｔの組合せを９２０個（８個のＸ1毎に同じ１１５個のＨｅｔの組合せ）示したものであるが、段落【0070】に「下記の表１〜３６の化合物Ｉｂが特に好ましい」と記載され、段落【0073】のその表１は
　「表１：化合物１．１〜１．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物」
というものであり、段落【0074】〜【0108】の表２〜３６もそれぞれ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ特定のものである化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物である、というものである。
　なお、表Ａに記載された８個のＸ1のうちで、請求項１に記載されたＸ1に該当するものは、ＣＨ2Ｏ（No.１１６〜２３０）、ＣＨ2ＯＣＨ2（No.４６１〜５７５）のみである。
　また、表１〜３６に記載されたＲ1、Ｒ2、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11の組合せのうち、訂正事項１に係る「Ｒ1が、ハロゲンを表し」及び「Ｒ2が、−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し」に該当し、請求項１に記載されたＲ6〜Ｒ11にも該当するのは、
　表１（Ｒ6〜Ｒ11が全てＨ）、
　表７（Ｒ6〜Ｒ11のうちＲ8とＲ9がメチルで他はＨ）、
　表１３（Ｒ6〜Ｒ11のうちＲ10とＲ11がメチルで他はＨ）、
　表１９（Ｒ6〜Ｒ11のうちＲ8とＲ9がオキソで他はメチル）、
だけである。
　以上によれば、上記１０個のヘテロシクリル基は、表Ａ及び表１、７、１３、１９との関係では、特定のＸ1及び特定のＲ1、Ｒ2、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11との組合せについて、本件特許明細書に開示されていたといえる。
　しかし、本件特許明細書の全体の記載をみれば、段落【0061】の記載は、段落【0001】等に記載された最も上位概念の式Ｉの化合物においてＨｅｔがとり得る「ヘテロシクリル」の例示に過ぎず、式Ｉの化合物や、本件発明１の式Ｉａの化合物におけるＨｅｔが、段落【0061】に記載されたものに限られるというものではない。表Ａに記載された上記の１０個のヘテロシクリル基も、同様に、上記式Ｉ及び式Ｉａの化合物においてとり得るものであることは、明らかである。
　そうすると、この１０個を追加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｈｅｔがこの１０個である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｈｅｔ以外の置換基や部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　(ｄ)表３７に記載されていた３個について検討する。
　上記の表３７は、上記したとおり、段落【0130】〜【0134】の合成例に続けて記載された表であり、そこでは、Ｘ1がＣＨ2Ｏ、Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6〜Ｒ11は、Ｒ8とＲ9がメチルで他はＨであるか、Ｒ7とＲ11がメチルで他はＨであるか、Ｒ6とＲ7とＲ10とＲ11がメチルでＣＲ8Ｒ9単位がＣ＝Ｏとなったものである。これも、特定のＸ1及び特定のＲ1、Ｒ2、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11との組合せについてのみ、本件特許明細書に開示されていたといえる。
　しかし、本件特許明細書の全体の記載をみれば、段落【0061】の記載は、段落【0001】等に記載された最も上位概念の式Ｉの化合物においてＨｅｔがとり得る「ヘテロアリール」（ヘテロ芳香族基）の例示に過ぎず、式Ｉの化合物や、本件発明１の式Ｉａの化合物におけるＨｅｔが、段落【0061】に記載されたものに限られるというものではない。表３７に記載された上記の３個のヘテロ芳香族基も、同様に、上記式Ｉ及び式Ｉａの化合物においてとり得るものであることは、明らかである。
　そうすると、この３個を追加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そして、Ｈｅｔがこの９個である場合が、請求項１に記載された式Ｉａで表される化合物の、Ｈｅｔ以外の置換基や部分構造が特定のものである場合に限られるというものでもないから、新規事項を追加するものではない。
　
　ｆ　以上によれば、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、請求項１に係る発明に関し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(イ)請求項３について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項３において、Ｈｅｔについて、
Ｈｅｔが、
　「窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は
下記の３個の群：窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する、５員若しくは６員のヘテロ芳香族基、を表す」
と特定されていたのを、
　「２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す」
と、上位概念による記載を削除し、代わりに１５個の具体的なヘテロシクリル基を追加して限定するものであり、かつ、訂正事項１により訂正された請求項１において、記載されるＨｅｔ１８個のうちの、１５個に限定するものである。
　請求項１についての訂正が、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、その訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすことは、上記(ア)で述べたとおりである。
　請求項３についての訂正は、請求項１をさらに限定するものであり、訂正後の請求項３に係る発明についてみても、同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(ウ)請求項４について
　請求項４に係る発明は、請求項１及び３に記載の式Ｉａで表される化合物の製造方法についての発明を、含んでいる。
　請求項４の文言は訂正されないが、請求項１及び３についての訂正が、上記(ア)及び(イ)に示したとおり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、そして、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすのであるから、訂正後の請求項４に係る発明についてみても、同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正がされたことになり、そして、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１及び２に係る訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　
　エ　訂正後の発明の独立特許要件について
　請求項１、３及び４からなる一群の請求項について、全ての請求項に対し無効審判の請求がされているので、検討を要しない。
　
　オ　まとめ
　よって、訂正事項１及び２に係る請求項１、３及び４からなる一群の請求項についての訂正は、許容されるものである。
　
（２）訂正事項３に係る段落【0061】の訂正について
　訂正事項２に係る訂正は、段落【0061】の「２，５−ジヒドロオキサゾール−５−イル」を、国際出願の明細書（国際公開（甲８）20頁30〜31行参照）の「2,5-Dihydroisoxazol-5-yl」の記載に基づき、「２，５−ジヒドロイソオキサゾール−５−イル」と誤訳訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　また、この訂正は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　また、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　また、上記（１）アの一群の請求項について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、訂正事項２に係る段落【0061】の訂正は、許容されるものである。
　
（３）訂正事項４に係る段落【0002】、【0030】及び【0063】の訂正について
　訂正事項３に係る訂正のうち、段落【0002】の訂正は、　
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し、」
を
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ2〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ3〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ3〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し、」
と、アルキレン鎖の炭素数の下限をＣ1（炭素数１）からＣ2（炭素数２）に訂正し、アルケニレン鎖の炭素数の下限をＣ2（炭素数２）からＣ3（炭素数３）に訂正し、アルキニレン鎖の炭素数の下限をＣ2（炭素数２）からＣ3（炭素数３）に訂正し、併せて「遮断」を「中断」と訂正するものである。段落【0030】及び【0063】の訂正も、同様に各鎖の炭素数の下限を訂正し、併せて「遮断」を「中断」と訂正するものである。
　この訂正は、請求項１の「中断」との記載と整合させるもので、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、訂正前の本件明細書における「遮断」という用語の意味は、
　(i)例えば訂正前の段落【0002】の上記の
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により遮断されている｝を表し、」
の記載は、少なくともヘテロ原子が鎖の端にあるものを排除していないが、端になければならないと解すべき理由もないこと、
　(ii)好ましい化合物として記載された表１から３６の化合物のＸ1とＨｅｔの組合せを示した表Ａに挙げられた全８個のＸ1は、ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ＝ＣＨＣＨ2Ｏ、Ｃ≡ＣＣＨ2Ｏであって、ヘテロ原子は鎖の端にあるものと中間にあるものの両方があること、
　(iii)外国語書面（本件特許に対応する国際公開（甲８）参照）における対応する語の「unterbrochen」は「unterbrechen」の過去分詞であって「unterbrechenされた」の意味であるところ、unterbrechenには、中断する、遮断するの、両方の意味があり、「Die Hecke wird (ist) von einer kleinen Pforte unterbrochen.　続いている生け垣の途中に小さな門がある」や「Der Verkehr ist durch einen Unfall unterbrochen worden.　交通は事故のために遮断された」のような使い方がされ（乙１３）、ある状態がunterbrechenされた点の前後に存在する場合と、ある状態がunterbrechenされた点の前だけに存在する場合の両方を含み、前者を日本語では「中断」、後者を日本語では「遮断」と訳すと解されること、
からすると、もともと、遮断と中断の両方の意味を含んでいたと解される。
　そうすると、訂正事項３により、段落【0002】、【0030】及び【0063】の記載を請求項１の記載に整合させる訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　また、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　また、上記（１）アの一群の請求項について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、訂正事項３に係る段落【0002】、【0030】及び【0063】の訂正は、許容されるものである。
　
（４）訂正事項５に係る段落【0068】の訂正について
　訂正事項４に係る訂正は、段落【0068】の「Ｘ1が、１個の他の酸素原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルケニレン鎖を表し、」の「Ｃ2アルケニレン鎖」を、国際出願の明細書（国際公開（甲８）24頁30行参照）の「C2-Alkinylenekette」の記載に基づき「Ｃ2アルキニレン鎖」と誤訳訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　また、この訂正は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　また、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　また、上記（１）アの一群の請求項について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、訂正事項４に係る段落【0068】の訂正は、許容されるものである。
　
（５）訂正事項６に係る段落【0071】の表Ａの訂正について
　訂正事項５に係る訂正は、もとの表Ａの左端に１欄増やして「実施例」か「参考例」かを表示する訂正である。
　この訂正は、請求項１の式Ｉａの化合物のＸ1とＨｅｔの定義に該当するＸ1とＨｅｔの組合せを、実施例と表示し、該当しないＸ1とＨｅｔの組合せを、参考例と表示して、請求項１の記載と整合させるもので、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　また、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　また、上記（１）アの一群の請求項について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、訂正事項５に係る段落【0071】の表Ａの訂正は、許容されるものである。
　
（６）訂正事項７に係る段落【0109】の訂正について
　訂正事項６に係る訂正は、段落【0109】の「これらの組成物は、オオムギ、米、トウモロコシ、大豆、及び綿花等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して、栽培植物に損傷を与えることなく作用する。この効果は、主に低施与率で観察される。」の「・・・等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して・・・作用する」を、国際出願の明細書の「In Kulturen wie ・・・ wirken sie gegen Unkraeuter und Schadgraeser」（国際公開（甲８）58頁12〜14行参照）（審決注：ウムラウトは代わりにeを付けて表した。次行も同じ。）の記載に基づき「・・・等の作物の中の広葉の雑草及びイネ科の雑草（Unkraeuter und Schadgraeser）に対して・・・作用する」と誤訳訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　また、この訂正は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　また、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　また、上記（１）アの一群の請求項について訂正を請求するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、訂正事項６に係る段落【0109】の訂正は、許容されるものである。
　
（７）まとめ
　以上によれば、訂正事項１及び２に係る請求項１、３及び４からなる一群の請求項についての訂正並びに訂正事項３〜７に係る発明の詳細な説明の訂正は、許容される。
　
３　訂正請求に対する請求人の主張について
　
（１）請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)本件訂正後に残された特定の選択肢の組合せは新たな技術事項を導入するものである。
　マーカッシュ形式で記載された請求項において、願書に添付した明細書等に化学物質が多数の選択肢群の組合せで記載されている場合、すなわち、本件のように選択肢群Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔ等の組合せで化学物質が特定されている場合、個々の選択肢群は、その群内のものが一体として１つの概念を形成していると認識されるべきものである。したがって、そのような選択肢群の組合せも、個々の選択肢群が一体不可分のものとして、その他の一体不可分な選択肢群と組合わされた概念ないし技術事項と認識されるべきものである。換言すれば、たとえ１つの選択肢群のうちの特定の選択肢を抜き出し、また他の選択肢群のうちの特定の選択肢を抜き出してきて、それらを組み合わせることにより何らかの具体的な化合物が想起できるとしても、そのような具体的化合物が、直ちに願書に添付した明細書等に記載された技術事項ということはできない。したがって、明細書等の記載にはそのようにして訂正することの根拠がないにもかかわらず、１つの選択肢群から特定の選択肢を抜き出し、また他の選択肢群からも特定の選択肢をを抜き出しつつ、それらを組み合わせたことに相当する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないと解されるべきこととなる。
　そして、審査基準（甲３５）を当て嵌めれば、本件訂正は、選択肢群Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔの何れをも限定することで、特定の選択肢の組合せが請求項に残るようにするものであるにもかかわらず、そのようにして残った選択肢とそれらの組合せは、実施例等の当初明細書等の全体の記載に基づいても、そこから把握しうる技術事項に相当するとはいえないから、新たな技術的事項を導入するものである。具体的に、本件特許明細書には、訂正後の「酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ2Ｏ−」といった選択肢群はどこにも記載されていない。同じく、訂正後の「オキシラニル、２−オキセタニル、・・・３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリル」といった、特定の置換基だけからなる選択肢群は、どこにも記載されていない。したがって、本件特許明細書には、訂正後の選択肢群Ｘ1及びＨｅｔの組合せが記載されていないことは明らかである。上記訂正後の選択肢群Ｘ1とＨｅｔの組合せを有する化合物が具体的に記載されているかどうかについても見ると、審査基準が根拠として認め得るとしているような「実施例」ではない表Ａにおいてさえも、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル及び２−テトラヒドロピラニルを有する化合物は記載されていない。そもそも本件特許明細書の実施例（合成例）は、Ｘ1として−ＣＨ2Ｏ−を有し、Ｈｅｔとして１−メチルピラゾリルを有する化合物だけであり、仮にそれに加えて化合物の融点の記載がある表３７を見たとしても、高々、Ｘ1として−ＣＨ2Ｏ−を有し、Ｈｅｔとして１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル又は４−クロロ−１−ピラゾリルを有する化合物が記載されているだけである。審査基準の、「新たな技術的事項を導入するものではないと認められる場合」には該当しないことは明白である。（弁駁書２の５〜９頁）
　
　(ii)審査基準（甲３５）には、「他方、請求項の発明特定事項を下位概念化する補正であっても、この補正により当初明細書等に記載した事項以外のものが個別化されることになる場合は、その補正は、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、このような補正は許されない。」と記されている。
　本件特許明細書の段落【0061】、表Ａ、合成例及び表３７に記載された具体的なＨｅｔを総合したものは、概ね平成２８年８月１０日付けの訂正請求（以下「前回訂正請求」という。）に係る請求項３に記載されたＨｅｔに相当するものであるところ、本件特許明細書には、例えば本件実施例や表Ａ、表３７などをみても、前回訂正請求に係る請求項３に記載されたＨｅｔのうちから、本件訂正請求に係る請求項１及び３の特定のＨｅｔだけを選択することの根拠はない。してみれば、選択肢群Ｈｅｔに係る訂正自体が、本件特許明細書等に記載した事項以外のものを個別化するものであることは明らかであるから、この点からも本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、認められる余地はない。（弁駁書２の９〜10頁）
　
　(iii)訂正事項３は、本件明細書に記載された「遮断」の用語を「中断」に変更する点で、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。また、訂正前の段落【0002】、【0030】及び【0063】の記載は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖が「ヘテロ原子により遮断されている」とは、それらの鎖の中にヘテロ原子が存在している状態（つまり「中断」）ではなく、それらの鎖の端にヘテロ原子が結合している状態を表していることが明確に理解でき、段落【0071】の表Ａにも、本件訂正で「参考例」とされたが、例えばＣ1アルキレン鎖が酸素により遮断された化合物が多数記載されているから（No.１〜１１５）、何ら不明瞭なものではない。したがって、訂正事項３が、明瞭でない記載の釈明を目的とするということはできない。（弁駁書18〜22頁、上申書１の３〜８頁、陳述要領書３〜７頁、上申書２の３〜６頁）
（２）検討
　
　ア　請求人の(i)の主張について
　Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1については上記２（１）イ(ア)ｂ〜ｄで、Ｈｅｔについては同ｅで、それぞれ、それら以外の部分構造が特定のものである場合に限られるものでないことも含め、述べたとおりである。
　
　イ　請求人の(ii)の主張について
　上記２（１）イ(ア)ｅで述べたとおりである。本件訂正は、審査基準にいう、特定の化合物に個別化した場合にも、当たらない。本件訂正は、本件特許明細書の段落【0061】、表Ａや表３７に根拠があり、また、実施可能要件及びサポート要件の無効理由が示されたことに伴い、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔの選択肢を広めに削除したものであり、本件特許明細書等に記載した事項以外のものを個別化するものであるとはいえない。
　
　ウ　請求人の(iii)の主張について
　上記２（３）で述べたとおりである。
　訂正前の段落【0002】、【0030】、【0063】の「遮断されている」の記載は、もともと、遮断（ヘテロ原子が鎖の端にあるもの）と中断（ヘテロ原子が鎖の中間にあるもの）の両方の意味を含んでいたと解される。請求人の主張は、専ら上記の遮断（ヘテロ原子が鎖の端にあるもの）の意味であるとするものであり、採用できない。
　
４　訂正の適否についてのまとめ
　よって、平成２８年８月２６日付けで請求された訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第２の項で示したように、平成２８年８月２６日付けの訂正請求は適法なものであるから、本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、本件訂正明細書（本件訂正明細書を、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項３に係る発明を「本件発明３」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）また、先の訂正審判により削除された請求項２については、「【請求項２】（削除）」として、併せて示す。
　「【請求項１】式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、ハロゲンを表し、
Ｒ2が、−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し、
　Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−を表し、
Ｈｅｔが、
オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】Ｈｅｔが、
　２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す請求項１に記載の式Ｉａで表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン。
　【請求項４】請求項１又は３に記載の式Ｉａで表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンの製造方法であって、 置換又は非置換のシクロヘキサン−１，３−ジオンＱを、カルボン酸ＩＩＩｂ’
［但し、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔが、それぞれ請求項１と同義である］
でアシル化し、適宜触媒の存在下に、アシル化生成物を転位させて化合物Ｉａを得ることを特徴とする製造方法。」
　
第４　請求人の主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法等
　
１　無効理由の概要
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第４５９２１８３号発明の特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とした審判請求書及び無効審判弁駁書で、概略以下の無効理由１〜４を主張し（調書も参照）、無効審判弁駁書２で、同様の無効理由１〜３を主張している。
【無効理由１】
　本件明細書には本件発明１、３及び４の課題が解決できることを当業者が認識できるための説明や具体例が何一つ記載されておらず、技術常識に照らしても上記の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえないため、本件発明１、３及び４は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。したがって、本件発明１、３及び４についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由２】
　本件明細書には、本件発明１、３及び４に係る化学物質を作ることができ且つ使用することができることを示した実施例がないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、３、４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって、本件発明１、３、４についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由３】
　本件発明１、３及び４は、本件優先日前に頒布された甲１〜甲４（主引用例は、本件発明１及び３については甲１、本件発明４については甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１、３及び４についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由４】
　本件外国語特許出願に係る特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項のうち、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、国際出願時の国際出願明細書の実施例等に「単一の化学物質」群として記載されていないため、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１８４条の１８で準用する第１２３条１項第５号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　請求人が提出した証拠方法等
　以下の証拠方法が提出されている。
　
［審判請求書に添付］
　甲１：特開平８−２０５５４号公報
　甲２：特開平７−２０６８０８号公報
　甲３：特開平６−３２１９３２号公報
　甲４：特開平６−２７１５６２号公報
　甲５：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）に対する欧州特許庁審査官の２０１０年４月２２日付けの拒絶理由通知書
　甲６：（欠番）
　甲７：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）における、被請求人の２００９年１１月１６日付けの意見書及び補正書
　甲８：国際公開９９／１０３２７号（本件特許に対応する国際公開）
　甲９：特願２０００−５０７６５６号（本件特許に対応する出願）に係る不服２０１０−１５９７０号の審判請求書を補正する平成２２年７月２３日付け手続補正書
　
［審判事件弁駁書に添付］
　甲１０：不服２０１３−１９７１７号（本件特許に対応する出願である特願２０００−５０７６５６号から平成２２年７月１５日に分割出願された特願２０１０−１６０８３３号に対する拒絶査定不服審判）の平成２７年４月１日付け審決
　甲１１：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）に対する２０１２年５月１１日付け特許査定
　甲１２：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）に対する２０１２年５月１１日付け特許査定の添付書類
　甲１３：高橋信孝，「農薬の化学」，５版，文永堂出版，昭和59年４月20日，p.148−149，288−289
　甲１４：平成２２年１月２８日言渡平成２１年(行ケ)第１００３３号判決
　甲１５：平成２７年４月２８日言渡平成２５年(行ケ)第１０２５０号判決
　甲１６：平成２５年４月１１日言渡平成２４年(行ケ)第１０２９９号判決
　甲１７：平成２３年１２月２６日言渡平成２２年(行ケ)第１０４０２号判決
　甲１８：平成２５年１月３１日言渡平成２４年(行ケ)第１００５２号判決
　甲１９：バイエル・クロップサイエンス・アーゲーのクリストファー・ヒュー・ロジンガー博士が２０１５年９月１４日付けで作成した陳述書
　甲２０：特許第５００５８５２号公報
　
［上申書１に添付］
　甲２１：平成２６年１０月９日言渡平成２５年(行ケ)第１０３４６号判決
　甲２２：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）に対する欧州特許庁審査官の２０１０年４月２２日付け拒絶理由通知書（甲５）のカバーシート
　甲２３：平成１７年(行ケ)第１００４２号判決（大合議判決）
　甲２４：平成２２年７月１５日言渡平成２１年(行ケ)第１０２３８号判決
　甲２５：（準備書面につき省略）
　甲２６：（同上）
　甲２７：（同上）
　
［口頭審理陳述要領書に添付］
　甲２８：平成１９年１０月１１日言渡平成１８年(行ケ)第１０５０９号判決
　甲２９：N. E. Schore著，大嶌幸一郎，小田嶋和徳，小松満男，戸部義人訳，「ボルハルト・ショアー　現代有機化学　問題の解き方（第４版）」，第７刷，化学同人，2008年７月20日，p.239
　甲３０：「特許実用新案審査基準」，特許庁，2011年10月，第Ｉ部第１章のp.１−68
　甲３１：平成２７年(ワ)第２８６２号特許権侵害行為差止等請求事件（本件の関連訴訟）における被請求人（訴訟原告）代理人の裁判所及び相手方に宛てたファクシミリによる平成２７年８月２８日付け回答書
　
［上申書３に添付］
　甲３２：K. P. C. Vollhardt，N. E. Schore著，古賀憲司，野依良治，村橋俊一監訳，大嶌幸一郎，小田嶋和徳，小松満男，戸部義人訳，「ボルハルト・ショアー　現代有機化学（第３版）〔上〕」，第３版第１刷，化学同人，1999年11月10日，p.363−364，591　
　甲３３：Collection Czechoslov. Chem. Commun.，43，1978，p.3404−3408
　甲３４：バイエル・クロップサイエンス・アーゲーのクリストファー・ヒュー・ロジンガー博士が２０１６年２月２９日付けで作成した陳述書
　
［審判事件弁駁書２に添付］
　甲３５：「特許実用新案審査基準」，特許庁，2016年３月23日，第IV部第２章のp.１−12
　甲３６：特開平６−７３０４４号公報
　甲３７：特開２０００−３２７６３２号公報
　甲３８：特開平９−１８３７４５号公報
　甲３９：特表２０１３−５３６８６６号公報
　甲４０：平成２８年３月３１日言渡平成２７年(行ケ)第１００５２号判決
　甲４１：「特許実用新案審査基準」，特許庁，2016年３月23日，第II部第１章のp.１−13
　
第５　被請求人の主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法等
　
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている（調書も参照）。
　
２　被請求人が提出した証拠方法等
　以下の証拠方法が提出されている。
　
［審判事件答弁書に添付］
　乙１：平成２７年８月１０日付け訂正請求書（以下の乙６及び乙７を含む）
　乙２：ＢＡＳＦ社のVice PresidentであるReinhold Kosterが２０１５年８月７日付けで署名した実験成績証明書１
　乙３：ＢＡＳＦ社のVice PresidentであるReinhold Kosterが２０１５年８月７日付けで署名した実験成績証明書２
　乙４：新村出編，「広辞苑　第六版」，第六版第四刷，岩波書店，2013年２月12日，「ちゅう・だん〔中断〕」の項を記載した頁及び「しゃ・だん〔遮断〕」の項を記載したp.1303
　乙５：特願２０００−５０７６５６号（本件特許に対応する出願）に係る平成２１年８月２７日付け拒絶理由通知書
　
［訂正請求書に添付］
　乙６：平山健三，平山和雄訳著，「有機化学・生化学命名法　上」，改訂第２版，南江堂，1988年９月15日，p.20
　乙７：ホクレン農協.net，「農薬の基礎知識　ＶＩ．雑草の防除」（
http
　
［上申書１に添付］
　乙８：平成１７年１１月１１日言渡平成１７年(行ケ)１００４２号判決（甲２３と同じ）
　乙９：判例タイムズ，1192，2006.1.1，p.164−181
　乙１０：ＢＡＳＦ　ＳＥ社のトレヴァー・ウィリアム・ニュートン博士が２０１５年１１月２５日付けで署名した実験成績証明書１（実験実施及びデータ管理責任者の陳述による乙２と同一内容の証明書）
　乙１１：ＢＡＳＦ　ＳＥ社のトレヴァー・ウィリアム・ニュートン博士が２０１５年１１月３０日付けで署名した実験成績証明書２（実験実施及びデータ管理責任者の陳述による乙３と同一内容の証明書）
　乙１２：本件の対応欧州出願（ＥＰ９８９４２６１１．９）について被請求人が２００７年７月１７日付けで提出した「Request for further processing」
　
［口頭審理陳述要領書に添付］
　乙１３：国松孝二編，「小学館　独和大辞典」，初版８刷，小学館，1993年３月10日，「unterbrechen」の項を記載した頁及び「unterbrochen」の項を記載した頁
　乙１４：桜井和市，「改訂ドイツ広文典」，改訂５８版，第三書房，2006年４月30日，p.166−173
　
［上申書２に添付］
　乙１５：ＢＡＳＦ　ＳＥ社のマティアス　ウィッチェル博士が２０１６年２月４日付けで署名した実験成績証明書３
　乙１６：Tetrahedron Letters，21，1980，p.969−970
　乙１７：J. Org. Chem.，1991，56，p.3556−3564Ｊ
　乙１８：特開２００９−２２７６５５号公報の抜粋，p.１，260−265
　乙１９：独国出願公開第２２０９４７０号公報
　乙２０：Chem. Pharm. Bull.，29(5)，1981，p.1274−1279
　乙２１：ＣＡＳ　ＲＥＧＩＳＴＲＹ　物質レコード，(1)〜(19)
　乙２２：ＢＡＳＦ　ＳＥ社のトレヴァー・ウィリアム・ニュートン博士が２０１６年２月５日付けで署名した実験成績証明書４
　乙２３：バイエル・クロップサイエンス・アーゲーのクリストファー・ヒュー・ロジンガー博士が２０１５年９月１４日付けで作成した陳述書（甲１９と同じ）
　乙２４：バイエル・クロップサイエンス・アーゲーの甲２０特許の欧州特許出願（ＥＰ９９９４６１４６．０）における欧州特許庁への提出書類
　
［上申書４に添付］
　乙２５の１：J. Am. Chem.，1954，76，p.516−519
　乙２５の２：乙２５の１の表紙
　乙２５の３：乙２５の１のp.516に書誌事項が表示されたもの
　乙２６：New J. Chem，1990，14，p.359−364
　乙２７：Tetrahedron Letters，29(23)，1988，p.2783−2786
　
［上申書５に添付］
　乙２８：ＣＡＳ　ＲＥＧＩＳＴＲＹ物質レコード，(1)〜(22)
　乙２９：ＣＡＳ　ＲＥＧＩＳＴＲＹ物質レコード，p.１−16
　
第６　当審の判断
　当審は、無効理由１〜４はいずれも理由がない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりであるが、事案に鑑み、無効理由４、同２、同１、同３の順に示すことにする。
　
１　無効理由４について
　無効理由４の概要は、本件外国語特許出願に係る特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項のうち、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、国際出願時の国際出願明細書の実施例等に「単一の化学物質」群として記載されていないため、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１８４条の１８で準用する第１２３条１項第５号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）国際出願明細書の記載
　甲８は、本件特許に対応する国際公開であって、国際出願日における国際出願の明細書及び特許請求の範囲（以下「国際出願明細書」という。）と同一の事項が記載されていると認める。甲８には、Ｘ1の化学構造について、以下の記載がある。
　
　ア　本件明細書の段落【0002】の式Ｉについての説明中のＸ1の説明に対応する記載
　「
」（１頁45行〜２頁21行）
　
　イ　本件明細書の段落【0030】の式ＩＩＩについての説明中のＸ1の説明に対応する記載
　式ＩＩＩは、式Ｉで表される化合物を製造するための中間体として記載されている化合物である。
　「
」（９頁14〜38行）
　
　ウ　本件明細書の段落【0058】の式Ｉの化合物の重要なものについての説明中のＸ1の説明に対応する記載
　「
」
　エ　本件明細書の段落【0063】の式Ｉの化合物の好ましいものについての説明中のＸ1の説明に対応する記載
　「
」（23頁３〜17行）
　
　オ　本件明細書の段落【0068】の式Ｉａについての説明中のＸ1の説明に対応する記載
　「
」
　
　カ　本件明細書の段落【0070】〜【0108】及びその中の表Ａに対応する記載
　表Ａは、上記第２の２（１）イ(ア)ｅ及びｇで検討したとおり、表１〜３６の化合物ＩｂにおけるＸ1とＨｅｔの組合せを９２０個（８個のＸ1毎に同じ１１５個のＨｅｔの組合せ）示した表である。ここに記載されている８個のＸ1は、記載されている順に、以下のものである。（25頁38行〜58頁６行、表Ａは26〜52頁）
　　ＯＣＨ2　
　　ＣＨ2Ｏ
　　ＯＣＨ2ＣＨ2　
　　ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
　　ＣＨ2ＯＣＨ2　
　　ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ
　　ＣＨ＝ＣＨＣＨ2Ｏ
　　Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2Ｏ
　
　キ　本件明細書の段落【0130】〜【0135】及びその中の表３７に対応する記載
　Ｘ1がＣＨ2ＯでありＨｅｔが１−メチルピラゾール−５−イルである化合物の合成例及び融点が記載されている。表３７には、Ｘ1がＣＨ2ＯでありＨｅｔがそれとは異なる（Ｒ6〜Ｒ11も異なる）化合物の融点が記載されている。（63頁１行〜64頁39行）
　
（２）検討
　
　ア　上記（１）ア及びイによれば、国際出願明細書において、最も上位概念で記載された化合物ＩについてＸ1の化学構造は、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖が、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により「unterbrochen」、すなわち「unterbrechenされる」、というものであり、上記（１）エの式Ｉの化合物の好ましいものについても、各鎖の炭素数の上限がＣ4とされている他は、同じである。
　また、より限定された上記（１）ウでは、式Ｉの化合物の重要なものについて「基Ｘ1が、１個の他の酸素又は硫黄原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルケニレン鎖を表し」というものであり、上記（１）オでは、式Ｉａの化合物について「Ｘ1が、１個の他の酸素原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルケニレン鎖を表し」というものである。
　さらに、Ｘ1が具体的な化学構造で示されているのは、上記（１）カの表Ａにおける
　　ＯＣＨ2　
　　ＣＨ2Ｏ
　　ＯＣＨ2ＣＨ2　
　　ＣＨ2ＣＨ2Ｏ
　　ＣＨ2ＯＣＨ2　
　　ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ
　　ＣＨ＝ＣＨＣＨ2Ｏ
　　Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2Ｏ
であり、また上記（１）キの合成例及び表３７におけるＣＨ2Ｏである。
　
　イ　ここで、unterberechenの意味を考察すると、上記第２の２（３）で訂正事項３に関連して検討したとおりであり、unterbrechenには、中断する、遮断するの、両方の意味があり、「Die Hecke wird (ist) von einer kleinen Pforte unterbrochen.　続いている生け垣の途中に小さな門がある」や「Der Verkehr ist durch einen Unfall unterbrochen worden.　交通は事故のために遮断された」のような使い方がされ（乙１３）、ある状態がunterbrechenされた点の前後に存在する場合と、ある状態がunterbrechenされた点の前だけに存在する場合の両方を含み、前者を日本語では「中断」、後者を日本語では「遮断」と訳すと解される。すると、上記（１）ア、イ、エのunterubrechenは、ヘテロ原子がアルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖の中間にあるものと、端にあるものの、両方を意味していると理解できる。
　そして、この理解は、上記（１）ウの式Ｉの化合物の重要なもののＸ1の記載、上記（１）オの式ＩａのＸ1についての記載、上記（１）カ、キに具体的に示されたＸ1の記載とも、整合するものである。
　
　ウ　そして、請求人が指摘する「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」の記載の、前段は、酸素により中断された、Ｃ2アルキレン鎖、Ｃ3アルキレン鎖、Ｃ3アルケニレン鎖又はＣ3アルキニレン鎖に対応し、後段は、酸素により遮断されたＣ1アルキレン鎖であるＯＣＨ2とＣＨ2Ｏのうちの後者に対応すると、理解できる。
　
　エ　以上によれば、本件明細書に記載した、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、上記（１）アの、
　「Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子によりunterberechenされている｝を表し」
から、
　ヘテロ原子から硫黄を削除し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ1〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルケニレン鎖、Ｃ2〜Ｃ6アルキニレン鎖から、Ｃ4〜Ｃ6のアルキレン鎖、Ｃ2及びＣ4〜Ｃ6のアルケニレン鎖、Ｃ2及びＣ4〜Ｃ6のアルキニレン鎖を削除し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ1アルキレン鎖については−ＯＣＨ2−を削除し「−ＣＨ2Ｏ−」を残し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ2アルキレン鎖については酸素が鎖の端につくものを削除し「酸素により中断された、エチレン・・・鎖」を残し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ3アルキレン鎖については酸素が鎖の端につくものを削除し「酸素により中断された、・・・プロピレン・・・鎖」を残し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ3アルケニレン鎖については酸素が鎖の端につくものを削除し「酸素により中断された、・・・プロペニレン・・・鎖」を残し、
　酸素によりunterbrechenされるＣ3アルキニレン鎖については酸素が鎖の端につくものを削除し「酸素により中断された、・・・プロピニレン鎖」を残した、
ものであるから、国際出願明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　オ　本件訂正後の特許請求の範囲においては、上記で検討した、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1についての「酸素により中断されたエチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」は、「酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ2Ｏ−を表し」となったが、結論は上記エと同じである。
　
（３）請求人の主張について
　
　ア　請求人は、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、国際出願時の国際出願明細書の実施例等に「単一の化学物質」群として記載されていない、と主張し、その理由として、以下の(i)〜(iii)を挙げるが、何れも採用できない。
　
　(i)請求人は、アルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖のうち、ヘテロ原子によりunterbrechenされたり、ヘテロ原子を含むのは、アルキニレン鎖のみであると主張する。（審判請求書34〜40頁、41頁）
　しかし、上記（１）ア〜オの記載は、文法的にみても、ヘテロ原子によりunterbrechenされたりヘテロ原子を含むのは、列挙された鎖のいずれについても当てはまる事項として記載されているといえるから、請求人の主張は、誤りである。
　
　(ii)請求人は、Ｃ2アルキニレン鎖が酸素で中断されることなどあり得ないから、「ヘテロ原子により遮断されているＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖」の「遮断されている」に「中断されている」の意味はないと主張する。（審判請求書40〜41頁、弁駁書62〜63頁、上申書１の10頁）
　しかし、unterbrechenには、日本語でいうところの中断と遮断の両方の意味があること、そのように理解することが本件明細書の全体の記載とも整合することは、上記（１）に示したとおりである。したがって、Ｃ2アルキニレン鎖のみを取り上げてＣ2〜Ｃ6アルキニレン鎖も中断の意味を含まないと解する請求人の主張は、採用できない。
　
　(iii)請求人は、表Ａは、式Ｉｂに関するもので、式Ｉａに関するものではなく、式Ｉａの化合物と式Ｉｂの化合物とが明確に異なる化合物群を形成しているから、表Ａを基にして式Ｉａにおける「Ｘ1が酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−」が、国際出願明細書に記載の範囲であるとすることはできないと主張する。（審判請求書41〜44頁、弁駁書61〜62頁、上申書１の10〜11頁）
　しかし、上記（２）に示したとおり、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、上記（１）ア〜オの記載に既に根拠があり、表Ａや合成例の記載も整合するものである。請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　その他、請求人は、欧州特許庁における審査官の見解を引用して、独自の見解を述べるが、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項が国際出願明細書に記載した事項の範囲内でないことを、何ら根拠づけるものではないから、採用できない。
　
（４）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり、式Ｉａの化合物の置換基Ｘ1が「酸素により中断された、エチレン、プロピレン、プロペニレンまたはプロピニレン鎖、或いは−ＣＨ2Ｏ−を表し」との事項は、国際出願明細書に記載した事項の範囲内にないということはできないから、特許法第１８４条の１８で準用する第１２３条１項第５号に該当せず、無効理由４によっては、無効とすべきものではない。
　
２　無効理由２について
　無効理由２の概要は、本件明細書には、本件発明１、３及び４に係る化学物質を作ることができ且つ使用することができることを示した実施例がないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、３、４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって、本件発明１、３、４についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）はじめに
　以下の観点に立って、検討する。
　物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいう（特許法２条３項１号）から、特許法３６条４項の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物の発明については、明細書の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。
　物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは、その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいう（特許法２条３項３号）から、特許法３６条４項の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物を生産する方法の発明については、明細書の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　
　ア　背景技術、発明が解決しようとする課題、上位概念の式Ｉの化合物及びその用途についての記載
　本件明細書の段落【0001】〜【0016】に、以下の記載がある。
　「【0001】本発明は、式Ｉ
　【0002】
［但し、Ｒ1及びＲ2が、それぞれ水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、−ＯＲ3、−ＯＣＯＲ3、−ＯＳＯ2Ｒ3、−Ｓ(Ｏ)nＲ3、−ＳＯ2ＯＲ3、−ＳＯ2Ｎ(Ｒ3)2、−ＮＲ3ＳＯ2Ｒ3又は−ＮＲ3ＣＯＲ3を表し；
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、且つ上述のアルキル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、Ｒ3、−ＯＲ3、−ＳＲ3、−Ｎ(Ｒ3)2、＝ＮＯＲ3、−ＯＣＯＲ3、−ＳＣＯＲ3、−ＮＲ3ＣＯＲ3、−ＣＯ2Ｒ3、−ＣＯＳＲ3、−ＣＯＮ(Ｒ3)2、Ｃ1〜Ｃ4アルキルイミノオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、フェニル、ベンジル、ヘテロアリール、フェノキシ、ベンジルオキシ及びヘテロアリールオキシ（最後の８個の基は置換されていても良い）を有していても良く；
ｎが０、１又は２を表し；
Ｑが、２位で結合する、置換基を有していても良いシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し；
Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ2〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ3〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ3〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し、且つ上述のアルキル、アルケニル又はアルキニル基は、部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良く；
Ｒ4が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、且つ上述のアルキル、アルケニル又はアルキニル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１個以上の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシから選択される基で置換されていても良く；
Ｈｅｔが、３〜６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は３〜６員のヘテロ芳香族基｛これら基は、下記の３個の群：窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する｝を表し、且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良く；
Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩に関する。
　【0003】さらに本発明は、式Ｉの化合物を製造する方法及びそのための中間体、化合物Ｉを含む組成物、式Ｉの化合物の使用、並びに有害植物防除用としての化合物Ｉを含む組成物に関する。
　【0004】２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンは、文献、例えばＥＰ−Ａ２７８７４２、ＥＰ−Ａ２９８６８０、ＥＰ−Ａ３２０８６４及びＷＯ９６／１４２８５に開示されている。
　【0005】しかしながら、従来技術の化合物が示す除草特性及びその栽培植物の安全性は、完全に満足できるものではない。
　【0006】本発明の目的は、新規な、特に除草作用において、特性が改良された化合物を提供することにある。
　【0007】本発明者等は、この目的が式Ｉの２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン及びその除草作用により達成されることを見出した。
　【0008】さらに本発明者等は、化合物Ｉを含み極めて良好な除草作用のある除草剤組成物を見出した。さらに、本発明者等は、これら組成物を製造する方法及びこの化合物Ｉを用いて望ましくない植生を制御する方法を見出した。
　【0009】本発明は、さらに式Ｉで表される化合物の立体異性体を提供することにある。この異性体には、純粋な立体異性体のみならず、その混合物も含まれている。
　【0010】置換形式により、式Ｉの化合物は１個以上のキラル中心を有することができ、この場合、エナンチオマー又はジアステレオマー混合物として存在する。本発明は、純粋なエナンチオマー又はジアステレオマーのみならず、これらの混合物に関するものでもある。
　【0011】式Ｉの化合物は、その農業上有用な塩の形態で存在することもでき、塩の種類は一般に重要でない。一般に、これらのカチオンの塩又はこれら酸の酸付加塩が適当であり、そのカチオン又はアニオンは、化合物Ｉの除草作用に悪影響を与えない。
　【0012】好適なカチオンは、特にアルカリ金属、好ましくはリチウム、ナトリウム及びカリウムのイオン、アルカリ土類金属、好ましくはカルシウム及びマグネシウムのイオン、並びに遷移金属、好ましくはマンガン、銅、亜鉛及び鉄のイオンであり、さらにまたアンモニウム塩（必要により、１〜４個の水素原子は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキル及び／又は１個のフェニル又はベンジルで置き換わって良い）、好ましはジイソプロピルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムであり、さらにホスホニウムイオン、スルホニウムイオン（好ましくは、トリ(Ｃ1〜Ｃ4アルキル)スルホニウム）及びスルホキソニウムイオン（好ましくはトリ(Ｃ1〜Ｃ4アルキル)スルホキソニウムである。
　【0013】有用な酸付加塩のアニオンは、主に塩化物、臭化物、フッ化物、硫酸水素塩、硫酸塩、燐酸二水素塩、燐酸水素塩、硝酸塩、炭酸水素塩、炭酸塩、ヘキサフルオロ珪酸塩、ヘキサフルオロ燐酸塩、安息香酸塩であり、またさらにＣ1〜Ｃ4アルカン酸のアニオン、好ましくはホルマート、アセタート、プロピオナート及びブチラートである。
　【0014】Ｑは２位で結合する式ＩＩ
　【0015】
で表され、さらに互変異性体ＩＩ’及びＩＩ”
　【0016】
も表すシクロヘキサン−１，３−ジオン環である場合の、本発明の式Ｉで表される化合物が特に重要である：
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；
Ｒ8が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ3〜Ｃ4シクロアルキル｛最後の２個の基は１〜３個の下記の基：ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ又はＣ1〜Ｃ4アルコキシから選択される置換基を有していても良い｝を表し、或いは
テトラヒドロピラン−２−イル、テトラヒドロピラン−３−イル、テトラヒドロピラン−４−イル、テトラヒドロチオピラン−２−イル、テトラヒドロチオピラン−３−イル、テトラヒドロチオピラン−４−イル、１，３−ジオキソラン−２−イル、１，３−ジオキサン−２−イル、１，３−オキサチオラン−２−イル、１，３−オキサチアン−２−イル、１，３−ジチオラン−２−イル又は１，３−ジチアン−２−イル｛最後の６個の基は１〜３個のＣ1〜Ｃ4アルキル基で置換されていても良い｝を表し；
Ｒ10が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルを表し、又は
Ｒ8とＲ11が合体して、π結合又は３〜６員の炭素環を形成し；又は
上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］。」
　
　イ　式Ｉの化合物の合成についての一般的な記載
　段落【0017】〜【0057】に、以下の記載がある。
　「【0017】方法Ａ：
式ＩＩのシクロヘキサン−１，３−ジオンを、好ましくは系内で活性化される活性化カルボン酸ＩＩＩａ又はカルボン酸ＩＩＩｂと反応させ、アシル化生成物ＩＶを得、次いで本発明の式Ｉの化合物に転位させる反応。
　【0018】
Ｌ1は求核置換可能な脱離基であり、例えばハロゲン（例えば、臭素、塩素）、ヘテロアリール（例えば、イミダゾリル、ピリジル）、又はカルボキシラート（例えば、酢酸、トリフルオロ酢酸）等が挙げられる。
　【0019】活性化カルボン酸を、ハロゲン化アシルの場合のように直接使用することができ、或いは系内で、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、トリフェニルホスフィン／アゾジカルボン酸エステル、２−ピリジンジスルフィド／トリフェニルホスフィン、カルボニルジイミダゾール等を用いて発生させることができる。
　【0020】塩基の存在下にアシル化反応を行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基を、等モル量で使用することが有利である。特定の条件では、ＩＩに対して僅かに過剰の、例えば１．２〜１．５モル等量の補助塩基が有利であろう。
　【0021】好適な補助塩基は、第三級アルキルアミン、ピリジン又はアルカリ金属炭酸塩である。使用することができる溶剤の例としては、塩素化炭化水素（例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン）、芳香族炭化水素（例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン）、非プロトン性極性溶剤（例えば、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド）、又はエステル（例えば、酢酸エチル）、或いはこれらの混合物が挙げられる。
　【0022】ハロゲン化アシルを、活性化カルボン酸成分として使用した場合、この反応材料を添加した際に反応混合物を０〜１０℃に冷却することが有利である。次いで、混合物を２０〜１００℃、好ましくは２５〜５０℃で、反応が完結するまで撹拌する。後処理は、慣用法で行われ、例えば反応混合物を水に注ぎ、所望の生成物を抽出する。この目的に特に好適な溶剤は、塩化メチレン、ジエチルエーテル及び酢酸エチルである。有機層を乾燥し、溶剤を除去した後、式ＩＶの粗エノールエステルが、好ましくはクロマトグラフィー処理することにより精製される。或いは、転位反応を行うために、式ＩＶの粗エノールエステルを、さらに精製することなく用いることも可能である。
　【0023】式ＩＶの粗エノールエステルを反応させて式Ｉの化合物に転位させる反応は、塩基の存在下、また適宜シアノ化合物の存在下、溶剤中、２０〜４０℃で行われることが有利である。
　【0024】使用することができる溶剤の例としては、アセトニトリル、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、ジオキサン、酢酸エチル、トルエン、又はこれらの混合物である。好ましい溶剤は、アセトニトリル及びジオキサンである。
　【0025】適当な塩基は、第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、ピリジン）、又はアルカリ金属炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム）であり、これら塩基は上記エステルに対して等モル量で、又は４倍量までの過剰量で使用することが好ましい。トリエチルアミン又はアルカリ金属炭酸塩を用いることが好ましい。
　【0026】適当なシアノ化合物は、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム等の無機シアン化物、及びアセトンシアノヒドリン、トリメチルシリルシアニド等の有機シアノ化合物である。これらは、上記エステルに対して１〜５０モル％の量で使用される。アセトンシアノヒドリン又はトリメチルシリルシアニドを使用することが好ましく、例えば上記エステルに対して、５〜１５モル％、好ましくは１０モル％の量で使用される。
　【0027】特に、アルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸カリウムを、アセトニトリル又はジオキサン中で用いることが好ましい。
　【0028】後処理は、それ自体公知の方法で行われる。例えば、反応混合物を希薄な鉱酸（例えば、５％濃度の塩酸又は硫酸）で酸性化し、有機溶剤（例えば、塩化メチレン又は酢酸エチル）で抽出する。有機層を、５〜１０％濃度アルカリ金属炭酸塩溶液（例えば、炭酸ナトリウム溶液又は炭酸カリウム溶液）で抽出することができる。水層を酸性化し、形成した沈殿を吸引ろ過及び／又は塩化メチレン若しくは酢酸エチルで抽出し、乾燥し、そして濃縮する。
　【0029】式ＩＩＩで表される安息香酸は、新規である：
　【0030】
［但し、Ｒ1とＲ2が、それぞれ水素、メルカプト、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、−ＯＲ3、−ＯＣＯＲ3、−ＯＳＯ2Ｒ3、−Ｓ(Ｏ)nＲ3、−ＳＯ2ＯＲ3、−ＳＯ2Ｎ(Ｒ3)2、−ＮＲ3ＳＯ2Ｒ3又は−ＮＲ3ＣＯＲ3を表し；
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、且つ上述のアルキル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、Ｒ3、−ＯＲ3、−ＳＲ3、−Ｎ(Ｒ3)2、＝ＮＯＲ3、−ＯＣＯＲ3、−ＳＣＯＲ3、−ＮＲ3ＣＯＲ3、−ＣＯ2Ｒ3、−ＣＯＳＲ3、−ＣＯＮ(Ｒ3)2、Ｃ1〜Ｃ4アルキルイミノオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、フェニル、ベンジル、ヘテロアリール、フェノキシ、ベンジルオキシ及びヘテロアリールオキシ（最後の８個の基は置換されていても良い）を有していても良く；
ｎが０、１又は２を表し；
Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ2〜Ｃ6アルキレン鎖、Ｃ3〜Ｃ6アルケニレン鎖又はＣ3〜Ｃ6アルキニレン鎖｛これら鎖は、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し、且つ上述のアルキル、アルケニル又はアルキニル基は、部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良く；
Ｒ4が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、且つ上述のアルキル、アルケニル又はアルキニル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１個以上の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシから選択される基で置換されていても良く；
Ｈｅｔが、３〜６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は３〜６員のヘテロ芳香族基｛これら基は、窒素、酸素又は硫黄から選択されるヘテロ原子を３個まで有する｝を表し、且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良く；
Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良く；
Ｒ12がヒドロキシル又は加水分解可能な基を表す］。
　【0031】加水分解可能な基の例としては、アルコキシ、フェノキシ、アルキルチオ及びフェニルチオ（置換されていることもある）、ハロゲン化物、窒素を介して結合するヘテロアリール基、アミノ及びイミノ基（置換されていることもある）、等である。
　【0032】Ｌ1がハロゲンであるハロゲン化ベンゾイルＩＩＩａ（Ｒ12がハロゲンであるＩＩＩに該当）
　【0033】
［但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔは式ＩＩＩと同義であり、Ｌ1はハロゲン、特に塩素又は臭素である］
が好ましい。
　【0034】さらに式ＩＩＩｂ（Ｒ12がヒドロキシルであるＩＩＩに該当）
　【0035】
［但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔは式ＩＩＩと同義である］
で表される安息香酸が好ましい。
　【0036】さらに式ＩＩＩｃ（Ｒ12がＣ1〜Ｃ6アルコキシであるＩＩＩに該当）
　【0037】
［但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔは式ＩＩＩと同義であり、ＭはＣ1〜Ｃ6アルコキシである］
で表される安息香酸エステルが好ましい。
　【0038】式ＩＩＩの好ましい安息香酸について、式Ｉで表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンで述べたことは、基Ｒ1、Ｒ2、Ｘ1及びＨｅｔに使用する。
　【0039】式ＩＩＩａ（Ｌ1がハロゲン）の化合物は、文献（L. G. Fieser，M. Fieser “Reagents for Organic Synthesis”，第I巻，767〜769頁 (1967)、参照）により知られている類似の方法により、式ＩＩＩｂの安息香酸を、ハロゲン化剤（例えば、塩化チオニル、臭化チオニル、ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、塩化オキサリル及び臭化オキサリル）と反応させて合成することができる。
　【0040】式ＩＩＩｂの安息香酸は、特に式ＩＩＩｃの安息香酸エステル（ＭがＣ1〜Ｃ6アルコキシ）を加水分解することにより得ることができる。
　【0041】本発明の式ＩＩＩｃで表される安息香酸エステルは、下記の例に記載されているように、文献（例えば、ａ：G. Dittus in Houben-Weyl，Methoden der Organischen Chemie，第VI/3巻，Oxygen compounds I，第４版，493頁以下．，Georg Thieme Verlag，1965；ｂ：T. L. Gilchrist，Heterocyclenchemie，第２版，Verlag Chemie，1995）公知の種々の方法により製造することができる。
　【0042】方法Ｂ：
安息香酸エステルＶａを適当な求核試薬ＶＩで置換して、本発明の安息香酸エステルＩＩＩｃを得る；
　【0043】
［但し、Ｍ、Ｒ1及びＲ2が、それぞれ上記と同義であり、
Ｌ2が適当な求核置換可能な脱離基、例えばハロゲン（例えば、臭素、塩素）、ヘテロアリール（例えば、イミダゾリル、ピリジル）、カルボキシラート（例えば、アセタート、トリフルオロアセタート）、スルホナート（例えば、メシラート、トリフラート）等を表し、
Ｘ2が、炭素原子が少なくとも１個で、最大５個の、直鎖又は分枝アルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基は、部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良い｝を表し、
Ｘ3が、最大５個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝アルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基は部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良い｝を表し、且つはＸ2ＯＸ3は基Ｘ1を形成する］。
　【0044】一般に、出発材料は等モル量で用いられる。しかしながら、過剰量の出発材料又は他の成分を使用することが有利であろう。
　【0045】適宜、反応を塩基の存在下で行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基は、等モル量で用いることが有利である。特定の場合、Ｖａに対して、過剰量の補助塩基、例えば１．５〜３モル等量用いることが有利であろう。
　【0046】適当な補助塩基は、第三級アルキルアミン（例えば、トリエチルアミン、ピリジン）、アルカリ金属炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）、アルカリ金属水素化物（例えば、水素化ナトリウム）である。トリエチルアミン、ピリジン及び炭酸カリウムを用いることが好ましい。
　【0047】適当な溶剤の例としては、塩素化炭化水素（例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン）、芳香族炭化水素（例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン）、非プロトン性極性溶剤（例えば、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド）、又はエステル（例えば、酢酸エチル）、或いはこれらの混合物である。
　【0048】一般に反応温度は、０℃〜反応混合物の沸点の間である。
　【0049】後処理は、それ自体公知の方法で行われる。
　【0050】方法Ｃ：
適当な置換ヘテロシクリルＶＩＩを安息香酸エステルＶｂで置換して、本発明の安息香酸エステルＩＩＩｃを得る；
　【0051】
［但し、Ｍ、Ｒ1及びＲ2が、それぞれ上記と同義であり、
Ｌ2が適当な求核置換可能な脱離基、例えばハロゲン（例えば、臭素、塩素）、ヘテロアリール（例えば、イミダゾリル、ピリジル）、カルボキシラート（例えば、アセタート、トリフルオロアセタート）、スルホナート（例えば、メシラート、トリフラート）等を表し、
Ｘ2が、炭素原子が少なくとも１個で、最大５個の、直鎖又は分枝アルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基は、部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良い｝を表し、
Ｘ3が、最大５個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝アルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖｛上述のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基は部分的にハロゲン化されてても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良い｝を表し、且つはＸ2ＯＸ3は基Ｘ1を形成する］。
　【0052】一般に、出発材料は等モル量で用いられる。しかしながら、過剰量の出発材料又は他の成分を使用することが有利であろう。
　【0053】適宜、反応を塩基の存在下で行うことが有利であろう。出発材料及び補助塩基は、等モル量で用いることが有利である。特定の場合、ＶＩＩに対して、過剰量の補助塩基、例えば１．５〜３モル等量用いることが有利であろう。
　【0054】適当な補助塩基は、第三級アルキルアミン（例えば、トリエチルアミン、ピリジン）、アルカリ金属炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）、アルカリ金属水素化物（例えば、水素化ナトリウム）である。トリエチルアミン、ピリジン及び炭酸カリウムを用いることが好ましい。
　【0055】適当な溶剤の例としては、塩素化炭化水素（例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン）、芳香族炭化水素（例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン）、非プロトン性極性溶剤（例えば、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド）、又はエステル（例えば、酢酸エチル）、或いはこれらの混合物である。
　【0056】一般に反応温度は、０℃〜反応混合物の沸点の間である。
　【0057】後処理は、それ自体公知の方法で行われる。」
　
　ウ　式Ｉの化合物のうち重要とされる化合物についての記載
　段落【0058】〜【0059】に、以下の記載がある。
　「【0058】本発明の式Ｉで表される以下の化合物が重要である。即ち、 基Ｘ1が、１個の他の酸素又は硫黄原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルケニレン鎖を表し、 Ｈｅｔが、３〜６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は窒素、酸素及び硫黄から選択される３個までのヘテロ原子を有する、３〜６員のヘテロ芳香族基｛このヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良い｝を表す。
　【0059】さらに、本発明の式Ｉで表される以下の化合物が重要である。即ち、Ｈｅｔが、５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和のヘテロシクリル基、又は窒素、酸素及び硫黄から選択される３個までのヘテロ原子を有する、５員若しくは６員のヘテロ芳香族基｛このヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良い｝を表し；
　Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い。」
　
　エ　式Ｉの化合物のＸ1、Ｈｅｔ以外の部分についての記載
　段落【0060】に、Ｒ1〜Ｒ12について、以下の記載がある。
　「【0060】置換基Ｒ1〜Ｒ12について、或いはフェニル、ヘテロアリール環及びヘテロシクリル環の基として記載された有機基は、個々の基の構成員をそれぞれ例示するための共通の用語を表す。全ての炭化水素鎖、即ち全てのアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、アルコキシアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルイミノオキシ、アルコキシアミノ、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルコキシアルコキシカルボニル、アルケニル、シクロアルケニル、アルキニル部分は、直鎖でも分岐でも良い。特段述べない限り、ハロゲン化置換基は、１個〜５個の同一又は異なるハロゲンを有することが好ましい。ハロゲンは、それぞれフッ素、塩素、臭素又はヨウ素を表す。」
　
　オ　用語の定義又は例示の記載
　段落【0061】〜【0062】に、以下の記載がある。
　「【0061】他の意味の例として、下記のものを挙げることができる：
Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びＣ1〜Ｃ4アルキルカルボニルのアルキル部分：メチル、エチル、ｎ−プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル及び１，１−ジメチルエチル；
Ｃ1〜Ｃ6アルキル、及びＣ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル及びＣ1〜Ｃ6アルキルカルボニルのアルキル部分：上述のＣ1〜Ｃ4アルキル、さらにペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル及び１−エチル−３−メチルプロピル；
Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル：部分的又は完全にフッ素、塩素、臭素及び／又はヨウ素で置換された上述のＣ1〜Ｃ4アルキル基、例えばクロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロフルオロメチル、ジクロロフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２−ブロモエチル、２−ヨードエチル、２，２−ジフルオロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２−クロロ−２−フルオロエチル、２−クロロ−２，２−ジフルオロエチル、２，２−ジクロロ−２−フルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、ペンタフルオロエチル、２−フルオロプロピル、３−フルオロプロピル、２，２−ジフルオロプロピル、２，３−ジフルオロプロピル、２−クロロプロピル、３−クロロプロピル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブロモプロピル、３−ブロモプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、３，３，３−トリクロロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、ヘプタフルオロプロピル、１−（フルオロメチル）−２−フルオロエチル、１−（クロロメチル）−２−クロロエチル、１−（ブロモメチル）−２−ブロモエチル、４−フルオロブチル、４−クロロブチル、４−ブロモブチル及びノナフルオロブチル；
Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル及びＣ1〜Ｃ6ハロアルキルカルボニルのハロアルキル部分：上述のＣ1〜Ｃ4ハロアルキル、さらに５−フルオロペンチル、５−クロロペンチル、５−ブロモペンチル、５−ヨードペンチル、ウンデカフルオロペンチル、６−フルオロヘキシル、６−クロロヘキシル、６−ブロモヘキシル、６−ヨードヘキシル及びドデカフルオロヘキシル；
Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、及びＣ1〜Ｃ4アルコキシアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル及びＣ1〜Ｃ4アルコキシカルボニルのアルコキシ部分：メトキシ、エトキシ、プロポキシ、１−メチルエトキシ、ブトキシ、１−メチルプロポキシ、２−メチルプロポキシ及び１，１−ジメチルエトキシ；
Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、及びＣ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ2〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル及びＣ1〜Ｃ6アルコキシカルボニルのアルコキシ部分：上述のＣ1〜Ｃ4アルコキシ、さらにペントキシ、１−メチルブトキシ、２−メチルブトキシ、３−メトキシブトキシ、１，１−ジメチルプロポキシ、１，２−ジメチルプロポキシ、２，２−ジメチルプロポキシ、１−エチルプロポキシ、ヘキソキシ、１−メチルペントキシ、２−メチルペントキシ、３−メチルペントキシ、４−メチルペントキシ、１，１−ジメチルブトキシ、１，２−ジメチルブトキシ、１，３−ジメチルブトキシ、２，２−ジメチルブトキシ、２，３−ジメチルブトキシ、３，３−ジメチルブトキシ、１−エチルブトキシ、２−エチルブトキシ、１，１，２−トリメチルプロポキシ、１，２，２−トリメチルプロポキシ、１−エチル−１−メチルプロポキシ又は１−エチル−２−メチルプロポキシ；
Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ：部分的又は完全にフッ素、塩素、臭素及び／又はヨウ素で置換された上述のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基、例えば、フルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、ブロモジフルオロメトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２−ブロモエトキシ、２−ヨードエトキシ、２，２−ジフルオロエトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、２−クロロ−２−フルオロエトキシ、２−クロロ−２，２−ジフルオロエトキシ、２，２−ジクロロ−２−フルオロエトキシ、２，２，２−トリクロロエトキシ、ペンタフルオロエトキシ、２−フルオロプロポキシ、３−フルオロプロポキシ、２−クロロプロポキシ、３−クロロプロポキシ、２−ブロモプロポキシ、３−ブロモプロポキシ、２，２−ジフルオロプロポキシ、２，３−ジフルオロプロポキシ、２，３−ジクロロプロポキシ、３，３，３−トリフルオロプロポキシ、３，３，３−トリクロロプロポキシ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロポキシ、ヘプタフルオロプロポキシ、１−（フルオロメチル）−２−フルオロエトキシ、１−（クロロメチル）−２−クロロエトキシ、１−（ブロモメチル）−２−ブロモエトキシ、４−フルオロブトキシ、４−クロロブトキシ、４−ブロモブトキシ又はノナフルオロブトキシ；
Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル（Ｃ1〜Ｃ4アルキル−Ｓ(＝Ｏ)2−）：メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、１−メチルエチルスルホニル、ブチルスルホニル、１−メチルプロピルスルホニル、２−メチルプロピルスルホニル及び１，１−ジメチルエチルスルホニル；
Ｃ1〜Ｃ6アルキルスルホニル：上述のＣ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、さらにペンチルスルホニル、１−メチルブチルスルホニル、２−メチルブチルスルホニル、３−メチルブチルスルホニル、２，２−ジメチルプロピルスルホニル、１−エチルプロピルスルホニル、１，１−ジメチルプロピルスルホニル、１，２−ジメチルプロピルスルホニル、ヘキシルスルホニル、１−メチルペンチルスルホニル、２−メチルペンチルスルホニル、３−メチルペンチルスルホニル、４−メチルペンチルスルホニル、１，１−ジメチルブチルスルホニル、１，２−ジメチルブチルスルホニル、１，３−ジメチルブチルスルホニル、２，２−ジメチルブチルスルホニル、２，３−ジメチルブチルスルホニル、３，３−ジメチルブチルスルホニル、１−エチルブチルスルホニル、２−エチルブチルスルホニル、１，１，２−トリメチルプロピルスルホニル、１，２，２−トリメチルプロピルスルホニル、１−エチル−１−メチルプロピルスルホニル及び１−エチル−２−メチルプロピルスルホニル；
Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキルスルホニル：部分的又は完全にフッ素、塩素、臭素及び／又はヨウ素で置換された上述のＣ1〜Ｃ6アルキルスルホニル基、例えばフルオロメチルスルホニル、ジフルオロメチルスルホニル、トリフルオロメチルスルホニル、クロロジフルオロメチルスルホニル、ブロモジフルオロメチルスルホニル、２−フルオロエチルスルホニル、２−クロロエチルスルホニル、２−ブロモエチルスルホニル、２−ヨードエチルスルホニル、２，２−ジフルオロエチルスルホニル、２，２，２−トリフルオロエチルスルホニル、２，２，２−トリクロロエチルスルホニル、２−クロロ−２−フルオロエチルスルホニル、２−クロロ−２，２−ジフルオロエチルスルホニル、２，２−ジクロロ−２−フルオロエチルスルホニル、ペンタフルオロエチルスルホニル、２−フルオロプロピルスルホニル、３−フルオロプロピルスルホニル、２−クロロプロピルスルホニル、３−クロロプロピルスルホニル、２−ブロモプロピルスルホニル、３−ブロモプロピルスルホニル、２，２−ジフルオロプロピルスルホニル、２，３−ジフルオロプロピルスルホニル、２，３−ジクロロプロピルスルホニル、３，３，３−トリフルオロプロピルスルホニル、３，３，３−トリクロロプロピルスルホニル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルスルホニル、ヘプタフルオロプロピルスルホニル、１−（フルオロメチル）−２−フルオロエチルスルホニル、１−（クロロメチル）−２−クロロエチルスルホニル、１−（ブロモメチル）−２−ブロモエチルスルホニル、４−フルオロブチルスルホニル、４−クロロブチルスルホニル、４−ブロモブチルスルホニル、ノナフルオロブチルスルホニル、５−フルオロペンチルスルホニル、５−クロロペンチルスルホニル、５−ブロモペンチルスルホニル、５−ヨードペンチルスルホニル、６−フルオロヘキシルスルホニル、６−ブロモヘキシルスルホニル、６−ヨードヘキシルスルホニル及びドデカフルオロヘキシルスルホニル；
Ｃ1〜Ｃ4アルキルイミノオキシ：メチルイミノオキシ、エチルイミノオキシ、１−プロピルイミノオキシ、２−プロピルイミノオキシ、１−ブチルイミノオキシ及び２−ブチルイミノオキシ；
Ｃ3〜Ｃ6アルケニル：プロパ−１−エン−１−イル、プロパ−２−エン−１−イル、１−メチルエテニル、ブテン−１−イル、ブテン−２−イル、ブテン−３−イル、１−メチルプロパ−１−エン−１−イル、２−メチルプロパ−１−エン−１−イル、１−メチルプロパ−２−エン−１−イル、２−メチルプロパ−２−エン−１−イル、ペンテン−１−イル、ペンテン−２−イル、ペンテン−３−イル、ペンテン−４−イル、１−メチルブタ−１−エン−１−イル、２−メチルブタ−１−エン−１−イル、３−メチルブタ−１−エン−１−イル、１−メチルブタ−２−エン−１−イル、２−メチルブタ−２−エン−１−イル、３−メチルブタ−２−エン−１−イル、１−メチルブタ−３−エン−１−イル、２−メチルブタ−３−エン−１−イル、３−メチルブタ−３−エン−１−イル、１，１−ジメチルプロパ−２−エン−１−イル、１，２−ジメチルプロパ−１−エン−１−イル、１，２−ジメチルプロパ−２−エン−１−イル、１−エチルプロパ−１−エン−２−イル、１−エチルプロパ−２−エン−１−イル、ヘキサ−１−エン−１−イル、ヘキサ−２−エン−１−イル、ヘキサ−３−エン−１−イル、ヘキサ−４−エン−１−イル、ヘキサ−５−エン−１−イル、１−メチルペンタ−１−エン−１−イル、２−メチルペンタ−１−エン−１−イル、３−メチルペンタ−１−エン−１−イル、４−メチルペンタ−１−エン−１−イル、１−メチルペンタ−２−エン−１−イル、２−メチルペンタ−２−エン−１−イル、３−メチルペンタ−２−エン−１−イル、４−メチルペンタ−２−エン−１−イル、１−メチルペンタ−３−エン−１−イル、２−メチルペンタ−３−エン−１−イル、３−メチルペンタ−３−エン−１−イル、４−メチルペンタ−３−エン−１−イル、１−メチルペンタ−４−エン−１−イル、２−メチルペンタ−４−エン−１−イル、３−メチルペンタ−４−エン−１−イル、４−メチルペンタ−４−エン−１−イル、１，１−ジメチルブタ−２−エン−１−イル、１，１−ジメチルブタ−３−エン−１−イル、１，２−ジメチルブタ−１−エン−１−イル、１，２−ジメチルブタ−２−エン−１−イル、１，２−ジメチルブタ−３−エン−１−イル、１，３−ジメチルブタ−１−エン−１−イル、１，３−ジメチルブタ−２−エン−１−イル、１，３−ジメチルブタ−３−エン−１−イル、２，２−ジメチルブタ−３−エン−１−イル、２，３−ジメチルブタ−１−エン−１−イル、２，３−ジメチルブタ−２−エン−１−イル、２，３−ジメチルブタ−３−エン−１−イル、３，３−ジメチルブタ−１−エン−１−イル、３，３−ジメチルブタ−２−エン−１−イル、１−エチルブタ−１−エン−１−イル、１−エチルブタ−２−エン−１−イル、１−エチルブタ−３−エン−１−イル、２−エチルブタ−１−エン−１−イル、２−エチルブタ−２−エン−１−イル、２−エチルブタ−３−エン−１−イル、１，１，２−トリメチルプロパ−２−エン−１−イル、１−エチル−１−メチルプロパ−２−エン−１−イル、１−エチル−２−メチルプロパ−１−エン−１−イル及び１−エチル−２−メチルプロパ−２−エン−１−イル；
Ｃ2〜Ｃ6アルケニル：上述のＣ3〜Ｃ6アルケニル及びエテニル；
Ｃ3〜Ｃ6アルキニル：プロパ−１−イン−１−イル、プロパ−２−イン−１−イル、ブタ−１−イン−１−イル、ブタ−１−イン−３−イル、ブタ−１−イン−４−イル、ブタ−２−イン−１−イル、ペンタ−１−イン−１−イル、ペンタ−１−イン−３−イル、ペンタ−１−イン−４−イル、ペンタ−１−イン−５−イル、ペンタ−２−イン−１−イル、ペンタ−２−イン−４−イル、ペンタ−２−イン−５−イル、３−メチルブタ−１−イン−３−イル、３−メチルブタ−１−イン−４−イル、ヘキサ−１−イン−１−イル、ヘキサ−１−イン−３−イル、ヘキサ−１−イン−４−イル、ヘキサ−１−イン−５−イル、ヘキサ−１−イン−６−イル、ヘキサ−２−イン−１−イル、ヘキサ−２−イン−４−イル、ヘキサ−２−イン−５−イル、ヘキサ−２−イン−６−イル、ヘキサ−３−イン−１
−イル、ヘキサ−３−イン−２−イル、３−メチルペンタ−１−イン−１−イル、３−メチルペンタ−１−イン−３−イル、３−メチルペンタ−１−イン−４−イル、３−メチルペンタ−１−イン−５−イル、４−メチルペンタ−１−イン−１−イル、４−メチルペンタ−２−イン−４−イル及び４−メチルペンタ−２−イン−５−イル；
Ｃ2〜Ｃ6アルキニル：上述のＣ3〜Ｃ6アルキニル及びエチニル；
Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル：シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル；
Ｃ4〜Ｃ6シクロアルケニル：シクロブテン−１−イル、シクロブテン−３−イル、シクロペンテンテン−１−イル、シクロペンテン−３−イル、シクロペンテン−４−イル、シクロヘキセン−１−イル、シクロヘキセン−３−イル及びシクロヘキセン−４−イル；
ヘテロシクリル、及びヘテロシクリルオキシのヘテロシクリル基：酸素、窒素及び硫黄原子から選ばれる１〜３個のヘテロ原子を有する３〜７員の飽和又部分不飽和の単環もしくは多環ヘテロシクリル、例えば、オキシラニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、３−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、３−イソオキサゾリジニル、４−イソオキサゾリジニル、５−イソオキサゾリジニル、３−イソチアゾリジニル、４−イソチアゾリジニル、５−イソチアゾリジニル、３−ピラゾリジニル、４−ピラゾリジニル、５−ピラゾリジニル、２−オキサゾリジニル、４−オキサゾリジニル、５−オキサゾリジニル、２−チアゾリジニル、４−チアゾリジニル、５−チアゾリジニル、２−イミダゾリジニル、４−イミダゾリジニル、１，２，４−オキサジアゾリジン−３−イル、１，２，４−オキサジアゾリジン−５−イル、１，２，４−チアジアゾリジン−３−イル、１，２，４−チアジアゾリジン−５−イル、１，２，４−トリアゾリジン−３−イル、１，３，４−オキサジアゾリジン−２−イル、１，３，４−チアジアゾリジン−２−イル、１，３，４−トリアゾリジン−２−イル、２，３−ジヒドロフラン−２−イル、２，３−ジヒドロフラン−３−イル、２，３−ジヒドロフラン−４−イル、２，３−ジヒドロフラン−５−イル、２，５−ジヒドロフラン−２−イル、２，５−ジヒドロフラン−３−イル、２，３−ジヒドロチエン−２−イル、２，３−ジヒドロチエン−３−イル、２，３−ジヒドロチエン−４−イル、２，３−ジヒドロチエン−５−イル、２，５−ジヒドロチエン−２−イル、２，５−ジヒドロチエン−３−イル、２，３−ジヒドロピロール−２−イル、２，３−ジヒドロピロール−３−イル、２，３−ジヒドロピロール−４−イル、２，３−ジヒドロピロール−５−イル、２，５−ジヒドロピロール−２−イル、２，５−ジヒドロピロール−３−イル、２，３−ジヒドロイソオキサゾール−３−イル、２，３−ジヒドロイソオキサゾール−４−イル、２，３−ジヒドロイソオキサゾール−５−イル、４，５−ジヒドロイソオキサゾール−３−イル、４，５−ジヒドロイソオキサゾール−４−イル、４，５−ジヒドロイソオキサゾール−５−イル、２，５−ジヒドロイソオキサゾール−３−イル、２，５−ジヒドロイソオキサゾール−４−イル、２，５−ジヒドロイソオキサゾール−５−イル、２，３−ジヒドロイソチアゾール−３−イル、２，３−ジヒドロイソチアゾール−４−イル、２，３−ジヒドロイソチアゾール−５−イル、４，５−ジヒドロイソチアゾール−３−イル、４，５−ジヒドロイソチアゾール−４−イル、４，５−ジヒドロイソチアゾール−５−イル、２，５−ジヒドロイソチアゾール−３−イル、２，５−ジヒドロイソチアゾール−４−イル、２，５−ジヒドロイソチアゾール−５−イル、２，３−ジヒドロピラゾール−３−イル、２，３−ジヒドロピラゾール−４−イル、２，３−ジヒドロピラゾール−５−イル、４，５−ジヒドロピラゾール−３−イル、４，５−ジヒドロピラゾール−４−イル、４，５−ジヒドロピラゾール−５−イル、２，５−ジヒドロピラゾール−３−イル、２，５−ジヒドロピラゾール−４−イル、２，５−ジヒドロピラゾール−５−イル、２，３−ジヒドロオキサゾール−２−イル、２，３−ジヒドロオキサゾール−４−イル、２，３−ジヒドロオキサゾール−５−イル、４，５−ジヒドロオキサゾール−２−イル、４，５−ジヒドロオキサゾール−４−イル、４，５−ジヒドロオキサゾール−５−イル、２，５−ジヒドロオキサゾール−２−イル、２，５−ジヒドロオキサゾール−４−イル、２，５−ジヒドロオキサゾール−５−イル、２，３−ジヒドロチアゾール−２−イル、２，３−ジヒドロチアゾール−４−イル、２，３−ジヒドロチアゾール−５−イル、４，５−ジヒドロチアゾール−２−イル、４，５−ジヒドロチアゾール−４−イル、４，５−ジヒドロチアゾール−５−イル、２，５−ジヒドロチアゾール−２−イル、２，５−ジヒドロチアゾール−４−イル、２，５−ジヒドロチアゾール−５−イル、２，３−ジヒドロイミダゾール−２−イル、２，３−ジヒドロイミダゾール−４−イル、２，３−ジヒドロイミダゾール−５−イル、４，５−ジヒドロイミダゾール−２−イル、４，５−ジヒドロイミダゾール−４−イル、４，５−ジヒドロイミダゾール−５−イル、２，５−ジヒドロイミダゾール−２−イル、２，５−ジヒドロイミダゾール−４−イル、２，５−ジヒドロイミダゾール−５−イル、２−モルホリニル、３−モルホリニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニル、４−ピペリジニル、３−テトラヒドロピリダジニル、４−テトラヒドロピリダジニル、２−テトラヒドロピリミジニル、４−テトラヒドロピリミジニル、５−テトラヒドロピリミジニル、２−テトラヒドロピラジニル、１，３，５−テトラヒドロトリアジン−２−イル、１，２，４−テトラヒドロトリアジン−３−イル、１，３−ジヒドロオキサジン−２−イル、１，３−ジチアン−２−イル、２−テトラヒドロピラニル、３−テトラヒドロピラニル、４−テトラヒドロピラニル、２−テトラヒドロチオピラニル、３−テトラヒドロチオピラニル、４−テトラヒドロチオピラニル、１，３−ジオキソラン−２−イル、３，４，５，６−テトラヒドロピリジン−２−イル、４Ｈ−１，３−チアジン−２−イル、４Ｈ−３，１−ベンゾチアジン−２−イル、１，１−ジオキソ−２，３，４，５−テトラヒドロチエン−２−イル、２Ｈ−１，４−ベンゾチアジン−３−イル、２Ｈ−１，４−ベンゾオキサジン−３−イル、１，３−ジヒドロオキサジン−２−イル；
ヘテロアリール、及びヘテロアリールオキシのヘテロアリール基：炭素環員とは別に、１〜４個の窒素原子、又は１〜３個の窒素原子と１個の酸素又は硫黄原子、又は１個の酸素原子、又は１個の硫黄原子をさらに有していても良い芳香族の単環もしくは多環基、例えば、２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、５−ピラゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、１，２，４−トリアゾール−３−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、１，３，４−トリアゾール−２−イル、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−ピリジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、２−ピラジニル、１，３，５−トリアジン−２−イル、１，２，４−トリアジン−３−イル、１，２，４，５−テトラジン−３−イル、及び対応するベンゾ縮合誘導体。
　【0062】全てのフェニル、ヘテロアリール及びヘテロシクリル環（複素環）は、非置換あるか、或いは１〜３個のハロゲン原子及び／又は１個又は２個の下記の基：ニトロ、シアノ、メチル、トリフルオロメチル、メトキシ、トリフルオロメトキシ又はメトキシカルボニルから選択される基を有することが好ましい。」
　
　カ　式Ｉの化合物のうち除草剤として使用する観点から好ましい化合物についての記載
　段落【0063】〜【0066】に、以下の記載がある。
　「【0063】本発明の式Ｉの化合物を除草剤として使用する観点から、上記記号が、それぞれ単独で又は組み合わせて下記の意味を有することが好ましい：
Ｒ1がニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、−ＯＲ3又は−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、特に好ましくは、ニトロ、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素又は臭素）、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、−ＯＲ3、又は−ＳＯ2Ｒ3を表し；
Ｒ2が水素、ニトロ、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、−ＯＲ3又は−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、特に好ましくは、水素、ニトロ、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素又は臭素）、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、−ＯＲ3又は−ＳＯ2Ｒ3を表し；
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、特に好ましくは水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ3アルケニル、Ｃ2〜Ｃ3アルキニル又はフェニルを表し、且つ上述のアルキル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、Ｒ3、−ＯＲ3、−ＳＲ3、−Ｎ(Ｒ3)2、＝ＮＯＲ3、−ＯＣＯＲ3、−ＳＣＯＲ3、−ＮＲ3ＣＯＲ3、−ＣＯ2Ｒ3、−ＣＯＳＲ3、−ＣＯＮ(Ｒ3)2、Ｃ1〜Ｃ4アルキルイミノオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、フェニル、ベンジル、ヘテロアリール、フェノキシ、ベンジルオキシ及びヘテロアリールオキシ｛最後の８個の基は置換されていても良い｝を有していても良く、
さらにＲ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表すことが好ましく、且つ上述のアルキル基は部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、Ｒ3’、−ＯＲ3’、−ＳＲ3’、−Ｎ(Ｒ3’)2、＝ＮＯＲ3’、−ＯＣＯＲ3’、−ＳＣＯＲ3’、−ＮＲ3’ＣＯＲ3’、−ＣＯ2Ｒ3’、−ＣＯＳＲ3’、−ＣＯＮ(Ｒ3’)2、Ｃ1〜Ｃ4アルキルイミノオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシＣ2〜Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、フェニル、ベンジル、ヘテロアリール、フェノキシ、ベンジルオキシ及びヘテロアリールオキシ｛最後の８個の基は置換されていても良い｝を有していても良く［但し、Ｒ3’は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ2〜Ｃ6アルキニル、フェニル又はフェニルＣ1〜Ｃ6アルキルを表す］；
ｎが０、１又は２、特に好ましくは０又は２を表し；
Ｘ1が直鎖又は分岐Ｃ2〜Ｃ4アルキレン鎖、Ｃ3〜Ｃ4アルケニレン鎖又はＣ3〜Ｃ4アルキニレン鎖、特に好ましくはエチレン、プロピレン、プロペニレン又はプロピニレン鎖｛これらの鎖は、酸素又は硫黄（好ましくは酸素）から選択されるヘテロ原子により中断されている｝を表し、且つ上述のアルキレン、アルケニレン又はアルキニレン基は、部分的にハロゲン化されていても、及び／又は１〜３個の下記の基：−ＯＲ4、−ＯＣＯＲ4、−ＯＣＯＮＨＲ4又は−ＯＳＯ2Ｒ4から選択される基を有していても良く；
Ｒ4が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ハロアアルキル、特に好ましくは水素、メチル、エチル又はトリフルオロメチルを表し；
Ｒ5が水素、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、シアノ、ニトロ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4ルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシを表し、且つ上記アルキル基は、それぞれ１個以上の下記の基：シアノ、ホルミル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニルオキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い。
　【0064】Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、特に好ましくは水素、メチル又はエチルを表し；
Ｒ8が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ3〜Ｃ4シクロアルキル｛最後の２個の基は１〜３個の下記の基：ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ又はＣ1〜Ｃ4アルキルチオから選択される置換基を有していても良い｝を表し、或いは
テトラヒドロピラン−２−イル、テトラヒドロピラン−３−イル、テトラヒドロピラン−４−イル、テトラヒドロチオピラン−２−イル、テトラヒドロチオピラン−３−イル、テトラヒドロチオピラン−４−イル、１，３−ジオキソラン−２−イル、１，３−ジオキサン−２−イル、１，３−オキサチオラン−２−イル、１，３−オキサチアン−２−イル、１，３−ジチアン−２−イル又は１，３−ジチオラン−２−イル｛最後の６個の基は１〜３個のＣ1〜Ｃ4アルキル基を有していても良い｝、特に好ましくは水素、メチル、エチル、シクロプロピル、ジ（メトキシ）メチル、ジ（エトキシ）メチル、２−エチルチオプロピル、テトラヒドロピラン−２−イル、テトラヒドロピラン−３−イル、テトラヒドロピラン−４−イル、テトラヒドロチオピラン−２−イル、テトラヒドロチオピラン−３−イル、テトラヒドロチオピラン−４−イル、１，３−ジオキソラン−２−イル、１，３−ジオキサン−２−イル、５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−イル、１，３−オキサチオラン−２−イル、１，３−オキサチアン−２−イル、１，３−ジチオラン−２−イル、５，５−ジメチル−１，３−ジチアン−２−イル又は１−メチルチオシクロプロピルを表し；
Ｒ10が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル、特に好ましくは水素、メチル又はメトキシカルボニルを表す。
　【0065】同様に、Ｒ8とＲ11が二重結合系発生の素になるπ結合を形成することが有利であろう。
　【0066】或いは、ＣＲ8Ｒ9単位がＣ＝Ｏで置き換えられていることは有利であろう。」
　
　キ　式Ｉａの化合物についての記載
　段落【0067】〜【0069】に、以下の記載がある。
　「【0067】Ｒ1がベンゼン環の２位に、そしてＲ2がベンゼン環の４位に結合する式Ｉａで表される化合物が特に好ましい。
　【0068】
以下の式Ｉａで表される化合物が最も好ましい。即ち、 置換基Ｒ1、Ｒ2及びＱがそれぞれ上記と同義であり、 Ｘ1が、１個の他の酸素原子を含むＣ1〜Ｃ2アルキレン鎖又はＣ2アルキニレン鎖を表し、そして Ｈｅｔが、３〜６員、好ましくは５員又は６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は下記の３個の群：即ち、窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、特に好ましくは以下の２個の群：即ち、窒素、又は酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択される３個まで、特に好ましくは１個又は２個のヘテロ原子を有する、３〜６員、好ましくは５員又は６員のヘテロ芳香族基を表し、且つこのヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良い。
　【0069】さらに、以下の、本発明の式Ｉａで表される化合物が極めて最も好ましい。即ち、 置換基Ｒ1、Ｒ2及びＸ1がそれぞれ上記と同義であり、 Ｈｅｔが、５員又は６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基、又は下記の３個の群：即ち、窒素、酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせ、特に好ましくは以下の２個の群：即ち、窒素、又は酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択される３個まで、特に好ましくは１個又は２個のヘテロ原子を有する、５員又は６員のヘテロ芳香族基、を表し、且つこのヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は、部分的に又は完全にハロゲン化されていても、及び／又はＲ5で置換されていても良い。」
　
　ク　表１〜３６の式Ｉｂの化合物についての記載
　段落【0070】〜【0108】に、以下の記載がある。
　「【0070】下記の表１〜３６の化合物Ｉｂが特に好ましい。
　【0071】【表１】
　表Ａ
（審決注：No.１〜No.９２０まで、８個のＸ１（記載されている順に、ＯＣＨ2、ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2、ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＣＨ2ＯＣＨ2、ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ＝ＣＨＣＨ2Ｏ、Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2Ｏ）と１１５個のＨｅｔの組合せを示した表。第２の２（５）に示したとおりであるので、ここでは省略する。）
＊　ブリッジＸ1は、左端に中心となるフェニル基があり、右端にＨｅｔがある位置で結合する。
　【0072】下記の表１〜３６は、式Ｉｂで表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンに基づくものである。
　【0073】
表１：化合物１．１〜１．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0074】表２：化合物２．１〜２．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0075】表３：化合物３．１〜３．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0076】表４：化合物４．１〜４．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0077】表５：化合物５．１〜５．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0078】表６：化合物６．１〜６．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素であり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0079】表７：化合物７．１〜７．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0080】表８：化合物８．１〜８．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0081】表９：化合物９．１〜９．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0082】表１０：化合物１０．１〜１０．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0083】表１１：化合物１１．１〜１１．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0084】表１２：化合物１２．１〜１２．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ8及びＲ9がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0085】表１３：化合物１３．１〜１３．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0086】表１４：化合物１４．１〜１４．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0087】表１５：化合物１５．１〜１５．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0088】表１６：化合物１６．１〜１６．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0089】表１７：化合物１７．１〜１７．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0090】表１８：化合物１８．１〜１８．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がそれぞれ水素、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0091】表１９：化合物１９．１〜１９．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0092】表２０：化合物２０．１〜２０．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0093】表２１：化合物２１．１〜２１．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0094】表２２：化合物２２．１〜２２．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0095】表２３：化合物２３．１〜２３．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0096】表２４：化合物２４．１〜２４．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10及びＲ11がそれぞれメチルを表し、ＣＲ8Ｒ9単位が基Ｃ＝Ｏを形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0097】表２５：化合物２５．１〜２５．９２０
Ｒ1がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0098】表２６：化合物２６．１〜２６．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0099】表２７：化合物２７．１〜２７．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0100】表２８：化合物２８．１〜２８．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0101】表２９：化合物２９．１〜２９．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0102】表３０：化合物３０．１〜３０．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10及びＲ11がそれぞれ水素、Ｒ9がメチルであり、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0103】表３１：化合物３１．１〜３１．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0104】表３２：化合物３２．１〜３２．９２０
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0105】表３３：化合物３３．１〜３３．９２０
Ｒ1が塩素、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0106】表３４：化合物３４．１〜３４．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2が塩素、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0107】表３５：化合物３５．１〜３５．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がメチルスルホニル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。
　【0108】表３６：化合物３６．１〜３６．９２０
Ｒ1がメチル、Ｒ2がトリフルオロメチル、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ水素を表し、Ｒ8とＲ11が合体してメチレン基を形成し、そして個々の化合物について、置換基Ｘ1及びＨｅｔが表Ａの各行に対応する式Ｉｂで表される化合物。」
　
　ケ　除草剤用途についての記載
　段落【0109】〜【0129】に、以下の記載がある。
　「【0109】化合物Ｉ及びその農業上有用な塩は、異性体混合物、また純粋な異性体の形態で、除草剤として好適である。Ｉを含む除草剤組成物は、非栽培領域の植生の制御に、特に高い施与率で効果的である。これらの組成物は、オオムギ、米、トウモロコシ、大豆、及び綿花等の作物の中の広葉の雑草及びイネ科の雑草（Unkraeuter und Shadgraeser）（審決注：ウムラウトは代わりにｅを付けて表した。）に対して、栽培植物に損傷を与えることなく作用する。この効果は、主に低施与率で観察される。
　【0110】施与方法の相違によるが、化合物Ｉ又はこれらを含む組成物は、更に多くの栽培植物に、望ましくない植物の除去のために使用することができる。適当な作物として以下のものを挙げることができる：
タマネギ（Allium cepa）
パイナップル（Ananas comosus）
ナンキンマメ（Arachis hypogaea）
アスパラガス（Asparagus officinalis）
フダンソウ（Beta vulgaris spp. altissima）
サトウジシヤ（Beta vulgaris spp. rapa）
アブラナ（変種カブラ）（Brassica napus var. napus）
カブカンラン（変種ナポプラシーカ）（Brassica napus var. napobrassica）
テンサイ（変種シルベストリス）（Brassica rapa var. silvestris）
トウツバキ（Camellia sinensis）
ベニバナ（Carthamus tinctorius）
キヤリーヤイリノイネンシス（Carya illinoinensis）
レモン（Citrus limon）
ナツミカン（Citrus sinensis）
コーヒー〔Coffea arabica（Coffea canephora、Coffea liberica）〕
キユウリ（Cucumis sativus）
ギヨウギシバ（Cynodon dactylon）
ニンジン（Daucus carota）
アブラヤシ（Elaeis guineensis）
イチゴ（Fragaria vesca）
大豆（Glycine max）
木棉［Gossypium hirsutum（Gossypium arboreum、Gossypium herbaceum、Gossypium vitifolium）］
ヒマワリ（Helianthus annuus）
ゴムノキ（Hevea brasiliensis）
大麦（Hordeum vulgare）
カラハナソウ（Humulus lupulus）
アメリカイモ（Ipomoea batatas）
オニグルミ（Juglans regia）
レンズマメ（Lens culinaris）
アマ（Linum usitatissimum）
トマト（Lycopersicon lycopersicum）
リンゴ属（Malus spec.）
キヤツサバ（Manihot esculenta）
ムラサキウマゴヤシ（Medicago sativa）
バシヨウ属（Musa spec.）
タバコ［Nicotiana tabacum（N. rustica）］
オリーブ（Olea europaea）
イネ（Oryza sativa）
アズキ（Phaseolus lunatus）
ゴガツササゲ（Phaseolus vulgaris）
トウヒ（Picea abies）
マツ属（Pinus spec.）
シロエンドウ（Pisum sativum）
サクラ（Prunus avium）
モモ（Prunus persica）
ナシ（Pyrus communis）
スグリ（Ribes sylvestre）
トウゴマ（Ricinus communis）
サトウキビ（Saccharum officinarum）
ライムギ（Secale cereale）
ジャガイモ（Solanum tuberosum）
モロコシ［Sorghum bicolor（s. vulgare）］
カカオ（Theobroma cacao）
ムラサキツメクサ（Trifolium pratense）
小麦（Triticum aestivum）
トリテイカム、ドラム（Triticum  durum）
ソラマメ（Vicia faba）
ブドウ（Vitis vinifera）
トウモロコシ（Zea mays）。
更に、遺伝子工学的方法を含む栽培の結果として除草剤の作用に耐性を有する農作物においても化合物Ｉを使用することができる。
　【0111】除草剤組成物又は有効成分は、事前法または事後法により施与される。有効成分にある種の栽培植物がほとんど耐性を示さない場合、下部に成長している望ましくない植物の葉又は露出している土壌には付着しても、敏感な栽培植物の葉にできるだけ接触しないように、噴霧装置により除草剤を噴霧することができる（後直接撒布、レイ−バイ）。
　【0112】化合物Ｉ又はこれらを含む除草剤組成物は、例えば直ぐに噴霧可能な水溶液、粉末、懸濁液、高濃度の水性、油性または他の懸濁液または分散液、エマルジョン、油性分散液、ペースト、ダスト剤、散布剤または顆粒の形で、噴霧、ミスト法、ダスト法、散布法または注入法によって施与することができる。施与方法は、使用目的に基づいて決定される。いずれの場合にも、本発明の有効物質の可能な限りの微細分配が保証されるべきである。
　【0113】好適な不活性添加剤としては、本質的に下記のものである：中位乃至高位の沸点の鉱油留分（例えば燈油またはディーゼル油、更にコールタール油等）、並びに植物性または動物性産出源の油、脂肪族、環式および芳香族炭化水素（例えばパラフィン、テトラヒドロナフタリン、アルキル置換ナフタリン又はその誘導体、アルキル置換ベンゼン又はその誘導体）、アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン（例えば、シクロヘキサノン）、高極性溶剤（例えば、Ｎ−メチルピロリドン等のアミン、水）。
　【0114】水性使用形態は、乳濁液濃縮物、懸濁液、ペースト、湿潤可能の粉末または水分散可能の粉末から水の添加により製造することができる。乳濁液、ペーストまたは油分散液の製造は、置換２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンをそのまま、または油または溶剤中に溶解して、湿潤剤、粘着付与剤、分散剤または乳化剤により水中に均質に混合することにより行うことができる。或いは、有効物質、湿潤剤、粘着付与剤、分散剤または乳化剤、及び必要により溶剤又は油よりなる濃縮物を製造することもでき、これらは水にて希釈するのに適する。
　【0115】適当な界面活性剤としては次のものが挙げられる：芳香族スルホン酸（例えば、リグニンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、ジブチルナフタリンスルホン酸）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩；脂肪酸、アルキルスルホナート、アルキルアリールスルホナート、アルキルスルファート、ラウリルエーテルスルファート及び脂肪アルコールスルファートのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩；硫酸化ヘキサデカノール、ヘプタデカノールおよびオクタデカノールの塩；脂肪アルコールグリコールエーテルの塩；スルホン化ナフタリン及びその誘導体とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタリン或いはナフタリンスルホン酸とフェノール及びホルムアルデヒドとの縮合生成物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチルフェノール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化ノニルフェノール、アルキルフェニルポリグリコールエーテル、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール／エチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、またはポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセタート、ソルビットエステル、リグニン−亜硫酸廃液およびメチルセルロース。
　【0116】粉末、散布剤およびダスト剤は、有効物質と固体担体物質とを混合または一緒に磨砕することにより製造することができる。
　【0117】粒状体（例えば、被覆粒状体、含浸粒状体及び均質粒状体）は、有効物質を固体担体物質に結合させることにより製造することができる。固体担体物質の例としては、鉱物土（例えば、シリカ、シリカゲル、珪酸塩、タルク、カオリン、石灰石、石灰、白亜、膠塊粒土、石灰質黄色粘土、クレイ、白雲石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、磨砕合成物質）、肥料（例えば、硫酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素）及び植物性生成物（例えば、穀物粉、樹皮、木材およびクルミ穀粉、セルロース粉末）、又は他の固形担体物質である。
　【0118】直接使用可能な製剤の有効成分Ｉの濃度は、広い範囲で変更することができる。一般に、その処方は、少なくとも１種の有効成分を、０．００１〜９８重量％、好ましくは０．０１〜９５重量％の量で含む。有効成分は９０〜１００％の純度（ＮＭＲスペクトルによる）のもの、好ましくは９５〜１００％の純度のものが使用される。
　【0119】本発明の化合物Ｉの製造を、下記の調製例に示す：
Ｉ：２０重量部の化合物Ｉを、８０重量部のアルキル化ベンゼン、１０重量部の、オレイン酸Ｎ−モノエタノールアミド（１モル）のエチレンオキシド（８〜１０モル）付加体、５重量部のドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム及び５重量部の、ヒマシ油（１モル）のエチレンオキシド（４０モル）付加体からなる混合物に溶解させる。この溶液を１０００００重量部の水に注ぎ、その中で微細に分散させ、これにより０．０２重量％の有効成分を含む水性分散液を得る。
　【0120】ＩＩ：２０重量部の化合物Ｉを、４０重量部のシクロヘキサノン、３０重量部のイソブタノール、２０重量部の、イソオクチルフェノール（１モル）のエチレンオキシド（７モル）付加体及び１０重量部の、ヒマシ油（１モル）のエチレンオキシド（４０モル）付加体からなる混合物に溶解させる。この溶液を１０００００重量部の水に注ぎ、その中で微細に分散させ、これにより０．０２重量％の有効成分を含む水性分散液を得る。
　【0121】ＩＩＩ：２０重量部の化合物Ｉを、２５重量部のシクロヘキサノン、６５重量部の鉱物油（沸点２１０〜２８０℃の留分）及び１０重量部の、ヒマシ油（１モル）のエチレンオキシド（４０モル）付加体からなる混合物に溶解させる。この溶液を１０００００重量部の水に注ぎ、その中で微細に分散させ、これにより０．０２重量％の有効成分を含む水性分散液を得る。
　【0122】ＩＶ：２０重量部の化合物Ｉを、３重量部のジイソブチルナフタリンスルホン酸ナトリウム、１７重量部のリグノスルホン酸のナトリウム塩（亜硫酸廃液から得られる）及び６０重量部の微粉末のシリカゲルと完全に混合させ、そしてその混合物をハンマーミルで磨砕する。最後に、この混合物を２００００重量部の水に分散させ、これにより０．１重量％の有効成分を含む噴霧混合物を得る。
　【0123】Ｖ：３重量部の化合物Ｉを、９７重量部の微粉砕カオリンと混合し、これにより３重量％の有効成分を含むダストを得る。
　【0124】ＶＩ：２０重量部の化合物Ｉを、２重量部のドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、８重量部の脂肪アルコールポリグリコールエーテル、２重量部のフェノール／尿素／ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩及び６８重量部のパラフィン鉱物油とまず充分に混合させ、これにより安定な油性分散液を得る。
　【0125】ＶＩＩ：１重量部の化合物Ｉを、７０重量部のシクロヘキサノン、２０重量部のエトキシル化イソオクチルフェノール及び１０重量部のエトキシル化ヒマシ油からなる混合物に溶解させ、これにより安定なエマルジョン濃縮体を得る。
　【0126】ＶＩＩＩ：１重量部の化合物Ｉを、８０重量部のシクロヘキサノン及び２０重量部のウエットール（登録商標）ＥＭ３１(WettolR EM31;エトキシ化ひまし油を基礎とする非イオン乳化剤）からなる混合物に溶解させ、これにより安定なエマルジョン濃縮体を得る。
　【0127】作用範囲を広げ、そして相乗作用を得るために、置換２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンＩは、多くの他の代表的なグループの除草剤又は成長調整剤の有効成分と混合することができ、そしてこれらと共に施与することができる。混合に適当な成分としては、例えば１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、アミド、アミノホスホン酸及びその誘導体、アミノトリアゾール、アニリド、アリール／ヘテロアリールオキシアルカン酸及びその誘導体、安息香酸及びその誘導体、ベンゾチアジアジノン、２−アロイル−１，３−シクロヘキサンジオン、ヘテロアリールアリールケトン、ベンジルイソオキサゾリジノン、メタ−ＣＦ3−フェニル誘導体、カルバメート、キノリンカルボン酸及びその誘導体、クロロアセトアニリド、シクロヘキサン−１，３−ジオン誘導体、ジアジン、ジクロロプロピオン酸及びその誘導体、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロフラン−３−オン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、ジピリジル、ハロカルボン酸及びその誘導体、尿素、３−フェニルウラシル、イミダゾール、イミダゾリノン、Ｎ−フェニル−３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド、オキサジアゾール、オキシラン、フェノール、アリールオキシ−又はヘテロアリールオキシ−フェノキシプロピオン酸エステル、フェニル酢酸及びその誘導体、フェニルプロピオン酸及びその誘導体、ピラゾール、フェニルピラゾール、ピリダジン、ピリジンカルボン酸及びその誘導体、ピリミジルエーテル、スルホンアミド、スルホニル尿素、トリアジン、トリアジノン、トリアジノン、トリアゾールカルボキシアミド及びウラシル、を挙げることができる。
　【0128】さらに化合物Ｉは、単一、あるいは他の除草剤との組合せたものを、他の栽培植物保護剤、例えば殺虫剤または植物殺菌剤または殺バクテリア剤と共に施与することが有利であり得る。苗栄養不足、希元素欠乏などの症状治癒のために使用されるミネラル塩溶液と混合し得ることことも重要である。植物に無害の油類、油濃縮物類も添加し得る。
　【0129】有効化合物（物質）の施与率は、施与目的、季節、対象の植物および成長段階に応じて、１ヘクタールあたり０．００１〜３．０kgの有効物質（a.s.）の量、好ましくは０．０１〜１．０kgの量である。」
　
　コ　合成実施例の記載
　段落【0130】〜【0134】に、以下の記載がある。
　「【0130】出発材料と生成物の幾つかの合成を、以下に記載する。
　【0131】｛２−クロロ−３−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニルフェニル｝｛５，５−ジメチル−１，３−ジオキソ−シクロヘキサ−２−イル｝メタノン
工程ａ：２−クロロ−３−ブロモメチル−４−メチルスルホニル安息香酸メチル
８０ｇ（０．３モル）の２−クロロ−３−メチル−４−メチルスルホニル安息香酸メチル、５４ｇ（０．３１モル）のＮ−ブロモスクシンイミド及び１．５ｇのアゾイソブチロニトリルを、７６℃で６時間撹拌した。反応混合物をろ過し、そして減圧下に溶剤を除去した。収量：１０４ｇ；融点：８３〜８５℃。
　【0132】工程ｂ：２−クロロ−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニル安息香酸メチル
４．３ｇ（４４ミリモル）の１−メチル−５−ヒドロキシピラゾール、９．１ｇの炭酸カリウム及び１００ｍｌのテトラヒドロフランを、６５℃で１時間加熱した。この混合物に、１５ｇ（４４ミリモル）の２−クロロ−３−ブロモメチル−４−メチルスルホニル安息香酸メチル及び１５０mlのテトラヒドロフランを添加し、４０℃で４時間加熱した。この混合物を、１２時間撹拌し、減圧下に溶剤を除去し、酢酸エチルに溶解し、炭酸水素ナトリウム溶液及び水で洗浄し、乾燥し、そして溶剤を除去した。粗生成物を、シリカゲル上で精製した（溶離液：シクロヘキサン／酢酸エチル＝１／１）。収量：７．６ｇ；融点７０℃。
　【0133】工程ｃ：２−クロロ−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニル安息香酸
３０mlのテトラヒドロフランと３０mlの水との混合物中の、６．９５ｇ（１９ミリモル）の２−クロロ−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニル安息香酸メチルを、０．９３ｇの水酸化リチウムを用いて室温で１２時間処理した。１０％濃度塩酸を用いて反応混合物のｐＨを４に調整し、塩化メチレンで抽出した。有機層を乾燥し、溶剤を除去した。収量：４．３ｇ；融点１９７℃。
　【0134】工程ｄ：｛２−クロロ−３−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニルフェニル｝｛５，５−ジメチル−１，３−ジオキソ−シクロヘキサ−２−イル｝メタノン
５０mlのアセトニトリル中の、１．０ｇ（２．９ミリモル）の２−クロロ−３−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニル安息香酸、０．４ｇ（２．９ミリモル）のジメドン及び０．７２ｇのＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドを、４０℃で４時間加熱した。反応混合物を室温で１２時間撹拌させた後、０．８７ｇのトリエチルアミン及び０．５７ｇのトリメチルシリルニトリルを添加した。その後、反応混合物を４０℃で６時間加熱し、ろ過し、減圧下に溶剤を除去し、そして残留物をシリカゲル上で精製した（溶離液：トルエン／テトラヒドロフラン／酢酸：１００／０／０〜４／１／０．１）。収量：０．２５ｇ；融点８２℃。」
　
　サ　表３７の化合物についての記載
　段落【0135】に、以下の記載がある。
　「【0135】
」
　
　シ　使用実施例の記載
　段落【0136】〜【0141】に、以下の記載がある。
　「【0136】［使用実施例］
式Ｉで表される置換２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンの除草作用を下記の温室実験で示した。
　【0137】プラスチック植木鉢を栽培容器として用い、約３．０％の腐葉土を含むローム質砂を培養基とした。被検植物の種子を種類ごとに播種した。
　【0138】事前法（pre-emergence treatment）により、水中に懸濁または乳化させた有効成分を、種子を撒いた後に微細散布ノズルを使用して直接撒布した。出芽と成長を促進させるために容器を軽く灌水し、次いで植物が根付くまで透明のプラスチックの覆いを被せた。有効成分により害が与えられない限り、この被覆が被検植物の均一な出芽をもたらす。
　【0139】事後法（post-emergence treatment）により、被検植物を、発育型によるが、草丈３〜１５cmとなった後、水中に懸濁または乳化させた有効成分で処理することのみを行った。この目的のため、被検植物を直接播種し同一の容器で栽培することも、当初は別々に苗として植え、処理の行われる２〜３日前に試験用容器に移植することも可能である。
　【0140】各被検植物を種類により、１０〜２５℃または２０〜３５℃に保持し、実験期間を２〜４週間とした。この間、被検植物を管理し、個々の処理に対する反応を評価した。
　【0141】０〜１００の尺度を用いて評価を行った。この尺度において１００は植物が全く出芽しないか、或いは少なくとも地上に出ている部分の全てが破壊してしまったことを示し、０は全く被害がなく正常な成長を遂げたことを示す。」
　
（３）本件発明１について
　
　ア　本件発明１は、
　「【請求項１】式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、ハロゲンを表し、
Ｒ2が、−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し、
　Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−を表し、
Ｈｅｔが、
オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、または４−クロロ−１−ピラゾリルを表す］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩。」
と特定されているところ、後記３の無効理由１（サポート要件）の検討及び後記４の無効理由３（進歩性）の検討にも示すとおり、その−Ｘ1−Ｈｅｔの化学構造に特徴を有するものである。
　そのＸ1は、以下の２個である。
　酸素により中断されたエチレン鎖
　　ＣＨ2ＯＣＨ2（以下「Ｂ」という。）
　そして、
　　ＣＨ2Ｏ（以下「Ａ」という。）
　そのＨｅｔは、１８個である。
　そこで、上記のＸ1及びＨｅｔを有する請求項１記載の化合物を生産することができるかを検討する。
　
　イ　上記（２）イによれば、本件発明１の式Ｉａで表される化合物の上位概念に当たる式Ｉで表される化合物の合成スキームが、方法Ａとして記載されている。
　方法Ａは、Ｒ1、Ｒ2及び−Ｘ1−Ｈｅｔが置換した安息香酸ＩＩＩｂから出発して、シクロヘキサン−１，３−ジオンを反応させてアシル化物ＩＶを得て、転位反応により式Ｉの化合物を合成する全体の合成スキームである。出発物質は、置換安息香酸ＩＩＩｂ以外に、同様の置換安息香酸誘導体ＩＩＩ（−ＣＯＯＨでなく−ＣＯＲ12；Ｒ12はヒドロキシ又は加水分解可能な基）、同ＩＩＩａ（−ＣＯＯＨでなく−ＣＯＬ1；Ｌ1はハロゲン）、同ＩＩＩｃ（−ＣＯＯＨでなく−ＣＯＭ；ＭはＣ1〜Ｃ6アルコキシ）が記載されている。
　そして、出発物質の置換安息香酸誘導体ＩＩＩｃを合成するスキームが、方法Ｂ及び方法Ｃとして記載されている。
　その方法Ｂは、Ｈｅｔを持っていないＲ1、Ｒ2及び−Ｘ2−ＯＨ置換安息香酸誘導体Ｖａ（以下「φ−Ｘ2−ＯＨ」で表す。）と、Ｌ2−Ｘ3−Ｈｅｔ（Ｌ2はハロゲン、ヘテロアリール、カルボキシラート、スルホナート等の脱離基）で表される化合物ＶＩを反応させて、φ−Ｘ1−Ｈｅｔで表される化合物ＩＩＩｃを得る方法である。
　　φ−Ｘ2−ＯＨ　＋　Ｌ2−Ｘ3−Ｈｅｔ　→　φ−Ｘ1−Ｈｅｔ
　　　　Ｖａ　　　　　　　　　ＶＩ　　　　　　　　　ＩＩＩｃ
　その方法Ｃは、Ｈｅｔを持っていないＲ1、Ｒ2及び−Ｘ2−Ｌ2置換安息香酸誘導体Ｖｂ（以下「φ−Ｘ2−Ｌ2」で表す。Ｌ2は上記と同じ脱離基）と、ＨＯ−Ｘ3−Ｈｅｔで表される化合物ＶＩＩを反応させて、φ−Ｘ1−Ｈｅｔで表される化合物ＩＩＩｃを得る方法である。
　　φ−Ｘ2−Ｌ2　＋　ＨＯ−Ｘ3−Ｈｅｔ　→　φ−Ｘ1−Ｈｅｔ
　　　　Ｖｂ　　　　　　　　　ＶＩＩ　　　　　　　　ＩＩＩｃ
　上記において、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ、最大５個の炭素原子を有するアルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖であり、そして、Ｘ2ＯＸ3がＸ1を構成する。
　これらの記載は、一般的な合成スキームの記載であり、具体的な合成例の記載ではない。
　
　ウ　一方、具体的な合成例は、上記（２）コに、｛２−クロロ−３−［（１−メチルピラゾール−５−イル）オキシメチル］−４−メチルスルホニルフェニル｝｛５，５−ジメチル−１，３−ジオキソ−シクロヘキサ−２−イル｝メタノンの合成例が記載されている。
　この化合物は、Ｒ1がハロゲンの一種であるクロロであり、Ｒ2が−ＳＯ2ＣＨ3であり、Ｘ1がＣＨ2Ｏであり、Ｈｅｔが１−メチルピラゾール−５−イルであるものである。上記イにおけるのと同様にφなどで簡略した化学構造式で表すと、工程ａでφ−ＣＨ3の化合物（−ＣＯＯＣＨ3を有する）をハロゲン化してφ−ＣＨ2−Ｂｒを合成し、工程ｂでＨＯ−Ｈｅｔの化合物を反応させてφ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔを合成し、工程ｃで−ＣＯＯＣＨ3を−ＣＯＯＨに変換し、工程ｄでジメドン（シクロヘキサン−１，３−ジオンの一種。メチル基を２つ有する。以下「Ｑ」で表す。）を反応させ、転位反応させて目的化合物を合成している。
　工程ａ：
　　φ−ＣＨ3　→　φ−ＣＨ2−Ｂｒ
　工程ｂ：
　　φ−ＣＨ2−Ｂｒ　＋　ＨＯ−Ｈｅｔ　→　φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ
　工程ｃ：
　　φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ　→　φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ
　（−ＣＯＯＣＨ3を有する）　（−ＣＯＯＨを有する）
　工程ｄ：
　　φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ　→→　Ｑ−φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ
　ここには、用いる物質の量、溶媒、塩基、反応温度、反応時間等の諸条件や、各工程で得られる化合物の融点や量が、具体的に記載されている。
　また、上記（１）サの表３７には、具体的な合成例として記載されているのではないものの、Ｘ1がＣＨ2Ｏである化合物７個（合成例からＨｅｔを１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル又は４−クロロ−１−ピラゾリルに変えたり、ＱのＲ6〜Ｒ11を変えたもの）の融点が記載され、これらを合成したことが推認される。
　ここで、上記合成例の工程ｂの、φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔを合成する方法は、上記イの方法Ｃに類似するが、この合成例はＨＯ−Ｈｅｔを用いており、一方上記イの方法ＣはＨＯ−Ｘ3−Ｈｅｔ（Ｘ3はアルキレン鎖、アルケニレン鎖又はアルキニレン鎖）を用いるものであるので、上記イの方法Ｃを具体化したもの、というのではない。
　
　エ　Ｘ1がＡ（ＣＨ2Ｏ）である化合物について
　上記ウによれば、ＨＯ−Ｈｅｔの化合物を入手できれば、
　　φ−ＣＨ2−Ｂｒ　＋　ＨＯ−Ｈｅｔ　→　φ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ
の反応によりφ−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔの化合物を得て、これにＱの化合物を反応させ、転位反応させて目的化合物を合成できると認められる。
　そして、ＨＯ−Ｈｅｔの化合物のいくつかが入手できるものであることは、乙２８のＣＡＳ　ＲＥＧＩＳＴＲＹ物質レコードに示されていて、知られている。以下に、Ｈｅｔが請求項１に記載されるものについてまとめて示す。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
ＨＯ−ＨｅｔのＨｅｔ　　　　　　　　　　　　乙２８の番号
　オキシラニル　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　２−オキセタニル　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　３−オキセタニル　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　２−テトラヒドロフラニル　　　　　　　　　　　（４）
　３−テトラヒドロフラニル　　　　　　　　　　　（５）
　２−テトラヒドロチエニル　　　　　　　　　　　（６）
　２−ピロリジニル　　　　　　　　　　　　　　　（７）
　２−テトラヒドロピラニル　　　　　　　　　　　（８）
　２−ピロリル　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）
　５−イソオキサゾリル　　　　　　　　　　　　　（10）
　２−オキサゾリル　　　　　　　　　　　　　　　（11）
　５−オキサゾリル　　　　　　　　　　　　　　　（12）
　２−チアゾリル　　　　　　　　　　　　　　　　（13）
　２−ピリジニル　　　　　　　　　　　　　　　　（14）
　１−メチル−５−ピラゾリル　　　　　　　　　　（15）
　１−ピラゾリル　　　　　　　　　　　　　　　　（16）
　３，５−ジメチル−１−ピラゾリル　　　　　　　（17）
　
４−クロロ−１−ピラゾリル　　　　　　　　　　（18）　　
　
　反応条件は、段落【0130】〜【0134】の合成実施例の記載及び段落【0050】〜【0057】の方法Ｃの記載を参考に適宜決定し得ると認められる。
　そして、本件発明１の化合物の、中央のベンゼン環におけるＲ2は、上記の具体的な合成実施例における−ＳＯ2ＣＨ3以外に−Ｓ(Ｏ)nＲ3をを含み、また、環ＱにおけるＲ6〜Ｒ11も、上記の具体的な合成実施例のもの以外のものも含むが、その選択肢の範囲からみて、それらの化合物についても、当業者が生産できる範囲であると認められる。
　したがって、本件発明１のＸ1がＡ（ＣＨ2Ｏ）である化合物は、当業者が生産できると認められる。
　
　オ　Ｘ1がＢ（ＣＨ2ＯＣＨ2）である化合物について
　上記イの方法Ｃは、上記ウの合成例の工程ｂと類似するので、ＨＯ−ＣＨ2−Ｈｅｔの化合物を入手できれば、
　　φ−ＣＨ2−Ｂｒ　＋　ＨＯ−ＣＨ2−Ｈｅｔ
　　→　φ−ＣＨ2ＯＣＨ2−Ｈｅｔ
の反応によりφ−ＣＨ2ＯＣＨ2−Ｈｅｔの化合物を得て、これにＱの化合物を反応させ、転位反応させて目的化合物を合成できると推認できる。
　そして、ＨＯ−ＣＨ2−Ｈｅｔの化合物のいくつかが入手できるものであることは、乙２１及び乙２８のＣＡＳ　ＲＥＧＩＳＴＲＹ物質レコードに示されていて、知られている。以下に、Ｈｅｔが請求項１に記載されるものについてまとめてて示す。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
ＨＯ−ＣＨ
2
−ＨｅｔのＨｅｔ　 乙２１の番号　乙２８の番号
　オキシラニル　　　　　　　　　　（７）
　２−オキセタニル　　　　　　　　（５）
　３−オキセタニル　　　　　　　　（６）
　２−テトラヒドロフラニル　　　　（１）
　３−テトラヒドロフラニル　　　　（４）
　２−テトラヒドロチエニル　　　　（11）
　２−ピロリジニル　　　　　　　　（９）
　２−テトラヒドロピラニル　　　　（８）
　２−ピロリル　　　　　　　　　　（13）
　５−イソオキサゾリル　　　　　　（15）
　２−オキサゾリル　　　　　　　　（16）
　５−オキサゾリル　　　　　　　　（17）
　２−チアゾリル　　　　　　　　　（19）
　２−ピリジニル　　　　　　　　　（14）
　１−メチル−５−ピラゾリル　　　　　　　　　　（19）
　１−ピラゾリル　　　　　　　　　　　　　　　　（20）
　３，５−ジメチル−１−ピラゾリル　　　　　　　（21）
　
４−クロロ−１−ピラゾリル　　　　　　　　　　（22）　　
　
　反応条件は、段落【0130】〜【0134】の合成実施例の記載及び段落【0050】〜【0057】の方法Ｃの記載を参考に適宜決定し得ると認められる。
　なお、被請求人が提出した乙１５の実験成績証明書３には、化合物４、７、１０の合成実験が記載されているところ、化合物７は、Ｘ1がＣＨ2ＯＣＨ2であり、Ｈｅｔがオキセタン−２−イル（審決注：２−オキセタニルと同じ）であるものであり、化合物１０は、Ｘ1がＣＨ2ＯＣＨ2であり、Ｈｅｔがテトラヒドロフラン−２−イル（審決注：２−テトラヒドロフラニルと同じ）であるものである。用いる物質の量、溶媒、塩基、反応温度、反応時間等の諸条件は、上記ウの合成例の工程ｂとは異なるが、上記イの合成スキームの方法Ｃに関して本件明細書に記載されているもの（上記（２）イ段落【0052】〜【0057】）の範囲のものである。
　そして、本件発明１の化合物の、中央のベンゼン環におけるＲ2は、上記の具体的な合成実施例における−ＳＯ2ＣＨ3以外に−Ｓ(Ｏ)nＲ3をを含み、また、環ＱにおけるＲ6〜Ｒ11も、上記の具体的な合成実施例のもの以外のものも含むが、その選択肢の範囲からみて、それらの化合物についても、当業者が生産できる範囲であると認められる。
　したがって、本件発明１のＸ1がＢ（ＣＨ2ＯＣＨ2）である化合物は、当業者が生産できると認められる。
　
　カ　上記イ〜オによれば、本件発明１の化合物は、本件明細書に記載された合成スキーム及び具体的な合成例並びに技術水準を考慮すると、当業者が生産できると認められる。
　
　キ　以上によれば、発明の詳細な説明の記載又は示唆及び出願時の技術常識に基づき、当業者が、上記アに示した本件発明１の化合物を生産することができるといえる。そして、本件発明１の化合物を生産した後は、常法に従い除草のために施用できることは明らかであり、施用すれば、常法に従い除草特性を確認することができることは明らかであるから、本件発明１の化合物を使用することができるといえる。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１に関し、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、Ｈｅｔの選択肢を、初めの３個を除いた１５個に限定したものである。
　この発明に関しても、上記（３）に述べたのと同様の理由で、発明の詳細な説明の記載又は示唆及び出願時の技術常識に基づき、当業者が、本件発明３の化合物を生産することができるといえるから、発明の詳細な説明は、本件発明３に関し、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　
（５）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は３に係る化合物の製造方法に関する発明である。
　上記（３）及び（４）で述べたとおり、発明の詳細な説明の記載又は示唆及び出願時の技術常識に基づき、当業者が、本件発明１及び３の化合物を生産することができるといえ、その方法は、上記（３）ウ〜オで検討した方法であり、本件発明４の方法と同じであるから、本件発明４に関しても、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　
（６）請求人の主張について
　
　ア　請求人は、少なくとも本件特許明細書に記載された合成例と乙１５の合成例とでは、溶媒、反応試薬及び反応温度や時間が異なっているところ、たとえそれらは本件特許明細書に記載の一般的な合成スキーム（段落【0052】〜【0057】）の範囲内であったとしても、本件訂正により個別化された個々の化合物を製造する際には、当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤が要求されるというべきであると主張する。（弁駁書２、15〜16頁）
　しかし、上記（３）エ及びオで述べたとおりである。請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　請求人は、本件特許明細書には、本件訂正発明に係る個別化された化合物が改良された除草特性を有していることを示す具体的な記載は何もなく、結局それは、いわゆる後出しの実験データである被請求人の実験成績証明書１、２、及び４（乙１０、１１及び２２）において示されたにすぎず、これらが参酌される余地はないと主張する。また、仮にそれらを見たとしても、本件訂正発明１に係る化合物のうち、(i)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖又は−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔがオキシラニル、３−オキセタニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロフラニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル又は１−ピラゾリルである化合物、(ii)Ｘ1が−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔが２−オキセタニルである化合物、(iii)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖である場合、Ｈｅｔが２−ピラゾリル、１−メチル−５−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル又は４−クロロ−１−ピラゾリルである化合物の除草特性は、何ら示されていないから、本件訂正発明が実施可能要件を満たしているとはいえないと主張する。（弁駁書２、29〜33頁）
　しかし、上記（３）キで述べたとおりである。請求人の主張は、採用できない。
　
（７）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、３、４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項の規定に違反しておらず、本件特許は、同法同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由４によっては、無効とすべきものではない。
　
３　無効理由１について
　無効理由１の概要は、本件明細書には本件発明１、３及び４の課題が解決できることを当業者が認識できるための説明や具体例が何一つ記載されておらず、技術常識に照らしても上記の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえないため、本件発明１、３及び４は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。したがって、本件発明１、３及び４についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）はじめに
　以下の観点に立って、検討する。
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そして、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合することは、当該特許の特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）本件発明１、３、４の課題について
　上記２（２）アによれば、２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン化合物が除草特性を有する化合物として知られていたが、従来技術の化合物が示す除草特性及びその栽培植物の安全性は、完全に満足できるものではないという問題があった。そこで、この出願の発明は、除草作用において、特性が改良された化合物を提供することを目的として、式Ｉで表される化合物を見出したものである。そして、上記２（２）ケによれば、式Ｉの化合物を含む除草剤組成物は、非栽培領域の植生の制御に、特に高い施与率で効果的であり、一方、主に低施与率で、オオムギ、米、トウモロコシ、大豆、及び綿花等の作物の中に広範囲に残った雑草及び牧草に対して、栽培植物に損傷を与えることなく作用するというものであり、施与率は、施与目的、季節、対象の植物及び成長段階に応じて、１ヘクタールあたり０．００１〜３．０kgの有効物質（a.s.）の量である、というものである。
　したがって、本願発明１及び３の課題は、除草特性が改良された化合物であって、除草剤の有効成分又はその候補化合物となる化合物を提供することであり、その改良された除草特性とは、非栽培領域の植生を制御する特性と、栽培植物に影響を与えずに望ましくない植物を除草する特性の、一方又は両方であると、認められる。
　また、本件発明４の課題は、上記の除草特性が改良された化合物の製造方法を提供することであると認められる。
　
（４）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された発明との対比・判断
　本件発明１、３、４が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又は示唆により当業者が本件発明１、３、４の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１、３、４の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　上記２において、実施可能要件について検討したとおり、発明の詳細な説明の記載又は示唆及び出願時の技術常識に基づき、当業者が、本件発明１及び３に係る化合物を生産できるといえ、また、本件発明４に係る方法により本件発明１及び３の化合物を生産できるといえる。
　そして、本件発明１又は３の化合物を生産した後は、常法に従い除草のために施用できることは明らかであり、施用すれば、常法に従い除草特性を確認することができることは明らかである。
　そして、本件発明１又は３の化合物の化学構造からすると、後記４で無効理由３に関連して述べる従来技術の化合物の化学構造との共通性からみて、本件発明１、３、４の課題とする、除草剤の有効成分又はその候補化合物となる化合物を、提供できると認められる。
　したがって、本件発明１、３、４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１、３、４の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、又は、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明１、３、４の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
　
（５）請求人の主張について
　
　ア　請求人は、少なくとも本件特許明細書に記載された合成例と乙１５の合成例とでは、溶媒、反応試薬及び反応温度や時間が異なっているところ、たとえそれらは本件特許明細書に記載の一般的な合成スキーム（段落【0052】〜【0057】）の範囲内であったとしても、本件訂正により個別化された個々の化合物を製造する際には、当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤が要求されるというべきであると主張する。（弁駁書２、15〜16頁）
　しかし、上記（４）で述べたとおりである。請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　請求人は、本件特許明細書には、本件訂正発明に係る個別化された化合物が改良された除草特性を有していることを示す具体的な記載は何もなく、結局それは、いわゆる後出しの実験データである被請求人の実験成績証明書１、２、及び４（乙１０、１１及び２２）において示されたにすぎず、これらが参酌される余地はないと主張する。また、仮にそれらを見たとしても、本件訂正発明１に係る化合物のうち、(i)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖又は−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔがオキシラニル、３−オキセタニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロフラニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル又は１−ピラゾリルである化合物、(ii)Ｘ1が−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔが２−オキセタニルである化合物、(iii)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖である場合、Ｈｅｔが２−ピラゾリル、１−メチル−５−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル又は４−クロロ−１−ピラゾリルである化合物の除草特性は、何ら示されていないから、本件訂正発明がサポート要件を満たしているとはいえないと主張する。（弁駁書２、29〜33頁）
　しかし、上記（４）で述べたとおりである。請求人の主張は、採用できない。
　
（６）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３、４は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合し、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由１によっては、無効とすべきものではない。
　
４　無効理由３について
　無効理由３の概要は、本件発明１、３及び４は、本件優先日前に頒布された甲１〜甲４（主引用例は、本件発明１及び３については甲１、本件発明４については甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１、３及び４についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）甲１〜甲４の記載
　
　ア　甲１（特開平８−２０５５４号公報、発明の名称「シクロヘキサンジオン誘導体および除草剤」）には、以下の記載がある。
　(1a)「【請求項１】一般式
［式中、Ｒ1は水素原子または低級アルキル基を表し、Ｘは低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルコキシ基、低級アルキニルオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、−ＣＯＲ2基（ただし、基中、Ｒ2は低級アルキル基、低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を表す。）、−ＮＨＣＯＲ3基（ただし、基中、Ｒ3は低級アルキル基または低級アルキルアミノ基を表す。）、−Ｓ(Ｏ)mＲ4基（ただし、基中、Ｒ4は低級アルキル基を表し、ｍは０または２を表す。）、−Ｃ(ＣＨ3)＝ＮＯＲ5基（ただし、基中、Ｒ5は低級アルキル基を表す。）または−(ＣＨ2)yＣＮ基（ただし、基中、ｙは０または１を表す。）を表し、ｎは０、１または２を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
　(1b)「【0001】【発明の目的】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体および該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤に関する。」
　(1c)「【0003】【従来の技術】本発明のシクロヘキサンジオン誘導体と化学構造上近似の化合物は、次の・・・文献に記載されている。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0008】【発明が解決しようとする課題】これら・・・文献に記載の化合物は、後記試験例に示すように、除草効力が不十分であったり、作物に薬害を与えたりすることから、必ずしも満足すべきものとはいいがたい。そのため、このような欠点のない除草剤の開発が望まれている。
　【0009】本発明は、これらの化合物に代わり、優れた除草活性と作物に対する安全性を有するシクロヘキサンジオン誘導体およびそれを含有する水稲および畑作物用除草剤を提供することにある。」
　(1d)「【0014】次に、本発明の一般式（１）の化合物の代表的な具体例を表１〜表３に示す。
　【0015】なお、化合物Ｎｏ．は以下の実施例および試験例でも参照される。
　【0016】【表１】
　【0017】【表２】
　【0018】【表３】
」
　(1e)「【0020】【実施例】（本発明化合物の製造法）
次に本発明化合物の製造法について詳しく説明する。すなわち、出発原料として、一般式（２）
（式中、Ｒ1は前記の意味を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体と、一般式（３）
（式中、Ｘ、ｎは前記の意味を表し、Ｙはハロゲン原子を表す。）で示されるベンゾイルハライド誘導体とを反応させることにより、一般式（４）
（式中、Ｒ1、Ｘおよびｎは前記の意味を表す。）で示される中間体を得、次いでシアナイド源を触媒として反応させることにより、一般式（１）
（式中、Ｒ1、Ｘおよびｎは前記の意味を表す。）で示される本発明化合物が得られる。」
　(1f)「【0031】なお、出発原料である一般式（２）で表される化合物は、公知のものであり、試薬として入手できる。また、一般式（３）の出発原料は新規の化合物であり、下記の反応式で示すとおり、公知の方法に準じて合成することができ、その製造例を参考製造例に示した。
　【0032】
（Ｘ、Ｙおよびｎは前記と同じ意味を表し、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）」
　(1g)「【0064】試験例１．水田雑草に対する除草効果試験および移植水稲に対する薬害試験
５０００分の１アールの大きさのプラスチック製ポットに水田土壌（植壌土）を充填し、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ）、ホタルイの種子を１〜２cmの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種１日後に湛水し、水深を２cmに保った。播種３日後に２．５葉期の水稲を移植し、温室内で育成した。水稲移植１日後に実施例５に準じて調製した乳剤を所定量となるように水で希釈し、ポット当たり１０ml滴下した。
　【0065】本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、処理２１日後に下記式により除草率（％）を求め、以下に示す評価の指標に基づいて除草効果と薬害を調査した。その結果は表４〜５のとおりである。
　【0066】
　【0067】
　【0068】【表４】
　【0069】【表５】
　【0070】比較薬剤Ａ；
（特表平４−５０１７２６号公報に記載の化合物）
　【0071】比較薬剤Ｂ；
（特表平４−５０１７２６号公報に記載の化合物）
　【0072】比較薬剤Ｃ；
（米国特許第５０９２９１９号明細書に記載の化合物）
　【0073】比較薬剤Ｄ；
（米国特許第５１１０９７９号明細書に記載の化合物）」
　(1h)「【0074】試験例２　畑作雑草に対する除草効果および作物に対する薬害試験
１）　畑作雑草に対する除草効果試験
５０００分の１アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１cmの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌビユ、イヌタデの各種雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種２日後に実施例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、１０アール当り１００リットル（活性成分の施用量換算で１０アール当り１００ｇ相当）を土壌表面に噴霧した。
　【0075】本試験は１薬液濃度区当り２連制で行い、薬剤処理３０日後に除草効果を試験例１と同様の評価の指標に基づいて調査した。
　【0076】２）　作物に対する薬害試験
１０,０００分の１アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、トウモロコシ５粒、ビート１０粒、ナタネ１０粒およびコムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種１日後に実施例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、１０アール当り１００リットル（活性成分量で１０アール当り１００ｇ相当）を土壌表面に噴霧した。
　【0077】本試験は１薬液濃度区当り２連制で行い、薬剤処理３０日後に各作物に対する薬害程度を、試験例１と同様の評価の指標に基づいて調査した。その結果は表６〜７のとおりである。
　【0078】【表６】
　【0079】【表７】
」
　(1i)「【0080】【発明の効果】本発明化合物は、既知の類似化合物に比べ、優れた除草効力を有し、かつ作物と雑草間に優れた選択性を示す。すなわち、水田の湛水処理において、問題となる種々の雑草、例えばタイヌビエなどのイネ科雑草、アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベなどの広葉雑草、タマガヤツリ、ホタルイ、マツバイ、ミズガヤツリなどのカヤツリグサ科雑草、コナギ、ウリカワなどに幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかも水稲に対しては薬害を与えない。
　【0081】また、本発明化合物は畑地の茎葉処理及び土壌処理において、問題となるソバカズラ、イヌビユ、イヌタデ、ハコベ、シロザ、アオゲイトウ、ナズナ、イチビ、マルバアサガオなどの広葉雑草、タイヌビエ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタビラ、カラスムギなどのイネ科雑草、ハマスゲなどのカヤツリグサ科雑草に対しても幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかもトウモロコシ、コムギ、イネ、ダイズ、ナタネ、ビートなどの主要作物に対し薬害を与えない。
　【0082】その上、人畜毒性や魚毒性も少ない。したがって、安全に使用できる。」
　
　イ　甲２（特開平７−２０６８０８号公報、発明の名称「シクロヘキサンジオン誘導体および除草剤」）には、以下の記載がある。
　(2a)「【請求項１】一般式
［式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子または低級アルキル基を表し、Ｒ3は、−ＣＨ2ＯＲ5基（ただし、基中、Ｒ5は、低級アルキル基を表す。）、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＲ6基（ただし、基中、Ｒ6は、低級アルキル基を表す。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＲ7)2 基（ただし、基中、Ｒ7は、低級アルキル基を表すか、または環構造を形成する低級アルキレン基を表す。）を表し、Ｒ4は、低級アルキル基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
　(2b)「【0001】【発明の目的】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体および該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤に関する。」
　(2c)「【0003】【従来の技術】本発明のシクロヘキサンジオン誘導体と化学構造上近似の化合物としては次の・・・文献に記載されている。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0008】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら・・・文献に記載の化合物は、後記試験例に示すように、除草効力が不十分であったり、作物に薬害を与えたりすることから、必ずしも満足すべきものとはいいがたい。そのため、このような欠点のない除草剤の開発が望まれている。
　【0009】本発明は、これらの化合物に代わり、優れた除草活性と作物に対する安全性を有するシクロヘキサンジオン誘導体およびそれを含有する水稲および畑作物用除草剤を提供することにある。」
　(2d)「【0014】次に、本発明の一般式（１）の化合物の代表的な具体例を表１〜２に示す。
　【0015】なお、化合物Ｎｏ．は以下の実施例および試験例でも参照される。
　【0016】【表１】
　【0017】【表２】
」
　(2e)「【0019】【実施例】（本発明化合物の製造法）
次に本発明化合物の製造法について詳しく説明する。すなわち、出発原料として、一般式（２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記の意味を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体と、一般式（３）
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＸは、前記の意味を表し、Ｙは、ハロゲン原子を表す。）で示されるベンゾイルハライド誘導体とを反応させることにより、一般式（４）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記の意味を表す。）で示される中間体を得、次いでシアナイド源を触媒として反応させることにより、一般式（１）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記の意味を表す。）で示される本発明化合物が得られる。」
　(2f)「【0030】なお、出発原料である一般式（２）で表される化合物は、公知のものである。また、一般式（３）の出発原料は、新規の化合物であり、公知の方法により合成することができ、その製造例を参考製造例１〜２に示した。」
　(2g)「【0058】・・・試験例１．ヒエに対する除草効果試験および移植水稲に対する薬害試験５０００分の１アールの大きさのプラスチック製ポットに水田土壌（植壌土）を充填し、水を加えて代かきを行い、表層０〜２cmにタイヌビエ種子５０粒を播種し、２葉期の水稲を２cmの深さに１株２本植えでポット当たり３株移植し、水深を３cmに保った。
　【0059】薬剤処理はタイヌビエの２葉期に実施例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、ポット当たり１０ml（活性成分の使用量換算で１アール当たり１．３ｇ相当）を滴下した。
　【0060】本試験は１薬液濃度区あたり２連制で行い、薬剤処理２１日後に下記式により除草率（％）を求め、以下に示す評価の指標に基づいて除草効果と薬害を調査した。その結果は表３〜４のとおりである。
　【0061】
　【0062】
　【0063】【表３】
　【0064】【表４】
　【0065】比較薬剤Ａ；
（特表平４−５０１７２６号公報に記載の化合物）
　【0066】比較薬剤Ｂ；
（特表平４−５０１７２６号公報に記載の化合物）
　【0067】比較薬剤Ｃ；
（特表平４−５０１７２６号公報に記載の化合物）
　【0068】比較薬剤Ｄ；
（米国特許第５０９２９１９号明細書に記載の化合物）
　【0069】比較薬剤Ｅ；
（米国特許第５０９２９１９号明細書に記載の化合物）」
　(2h)「【0070】試験例２．　水田雑草に対する除草効果試験および移植水稲に対する薬害試験５０００分の１アールの大きさのプラスチック製ポットに水田土壌（植壌土）を充填し、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ）、ホタルイの種子を１〜２cmの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種１日後に湛水し、水深を２cmに保った。播種３日後に２．５葉期の水稲を移植し、温室内で育成した。水稲移植１日後に実施例５に準じて調製した乳剤を所定量となるように水で希釈して得た散布液をポット当たり１０ml滴下した。
　【0071】本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、処理２１日後に除草効果および水稲の薬害を試験例１と同様の評価の指標に基づいて調査した。その結果は表５〜６のとおりである。
　【0072】【表５】
　【0073】【表６】
」
　(2i)「【0074】試験例３　畑作雑草に対する除草効果および作物に対する薬害試験
１）　畑作雑草に対する除草効果試験
５０００分の１アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１cmの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌビユ、イヌタデの各種雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種２日後に実施例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、１０アール当り１００リットル（活性成分の施用量換算で１０アール当り１００ｇ相当）を土壌表面に噴霧した。
　【0075】本試験は１薬液濃度区当り２連制で行い、薬剤処理３０日後に除草効果を試験例１と同様の評価の指標に基づいて調査した。
　【0076】２）　作物に対する薬害試験
１０,０００分の１アールの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、トウモロコシ５粒、ビート１０粒、ナタネ１０粒およびコムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種１日後に実施例５に準じて調製した乳剤を水で希釈し、１０アール当り１００リットル（活性成分量で１０アール当り１００ｇ相当）を土壌表面に噴霧した。
　【0077】本試験は１薬液濃度区当り２連制で行い、薬剤処理３０日後に各作物に対する薬害程度を、試験例１と同様の評価の指標に基づいて調査した。その結果は表７〜８のとおりである。
　【0078】【表７】
　【0079】【表８】
」
　(2j)「【0080】【発明の効果】本発明化合物は、既知の類似化合物に比べ、優れた除草効力を有し、かつ作物と雑草間に優れた選択性を示す。すなわち、水田の湛水処理において、問題となる種々の雑草、例えばタイヌビエなどのイネ科雑草、アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベなどの広葉雑草、タマガヤツリ、ホタルイ、マツバイ、ミズガヤツリなどのカヤツリグサ科雑草、コナギ、ウリカワなどに幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかも水稲に対しては薬害を与えない。
　【0081】また、本発明化合物は畑地の茎葉処理及び土壌処理において、問題となるソバカズラ、イヌビユ、イヌタデ、ハコベ、シロザ、アオゲイトウ、ナズナ、イチビ、マルバアサガオなどの広葉雑草、タイヌビエ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタビラ、カラスムギなどのイネ科雑草、ハマスゲなどのカヤツリグサ科雑草に対しても幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかもトウモロコシ、コムギ、イネ、ダイズ、ナタネ、ビートなどの主要作物に対し薬害を与えない。
　【0082】その上、人畜毒性や魚毒性もない。したがって、安全に使用できる。」
　
　ウ　甲３（特開平６−３２１９３２号公報、発明の名称「シクロヘキサンジオン誘導体および除草剤」）には、以下の記載がある。
　(3a)「【請求項１】一般式
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素原子または低級アルキル基を表し、Ｘは塩素原子または臭素原子を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
　(3b)「【0001】【発明の目的】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体および該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤に関する。」
　(3c)「【0003】【従来の技術】本発明のシクロヘキサンジオン誘導体と化学構造上近似の化合物としては次のものがあり、いずれも除草活性を有することが知られている。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0008】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら・・・文献に記載の化合物は、後記試験例に示すように、除草効力が不十分であったり、作物に薬害を与えたりすることから、必ずしも満足すべきものとはいいがたい。そのため、このような欠点のない除草剤の開発が望まれている。
　【0009】本発明は、これらの化合物に代わり、優れた除草活性と作物に対する安全性を有するシクロヘキサンジオン誘導体およびそれを含有する水稲および畑作物用除草剤を提供することにある。」
　(3d)「【0072】【発明の効果】本発明化合物は、既知の類似化合物に比べ、優れた除草効力を有し、かつ作物と雑草間に優れた選択性を示す。すなわち、水田の湛水処理において、問題となる種々の雑草、例えばタイヌビエなどのイネ科雑草、アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベなどの広葉雑草、タマガヤツリ、ホタルイ、マツバイ、ミズガヤツリなどのカヤツリグサ科雑草、コナギ、ウリカワなどに幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかも水稲に対しては全く薬害を与えない。
　【0073】また、本発明化合物は畑地の茎葉処理及び土壌処理において、問題となるソバカズラ、イヌビユ、イヌタデ、ハコベ、シロザ、アオゲイトウ、ナズナ、イチビ、マルバアサガオなどの広葉雑草、タイヌビエ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタビラ、カラスムギなどのイネ科雑草、ハマスゲなどのカヤツリグサ科雑草に対しても幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかもトウモロコシ、コムギ、イネ、ダイズ、ナタネ、ビートなどの主要作物に対し薬害を与えない。
　【0074】その上、人畜毒性や魚毒性もない。したがって、安全に使用できる。」
　
　エ　甲４（特開平６−２７１５６２号公報、発明の名称「シクロヘキサンジオン誘導体および除草剤」）には、以下の記載がある。
　(4a)「【請求項１】一般式
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は水素原子または低級アルキル基を表し、Ｘは塩素原子または臭素原子を表し、Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚは低級アルキル基で置換されてもよい低級アルキレン基を表し、ｍは１または２の整数を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
　(4b)「【0001】【発明の目的】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体および該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする除草剤に関する。」
　(4c)「【0003】【従来の技術】本発明のシクロヘキサンジオン誘導体と化学構造上近似の化合物としては次のものがあり、いずれも除草活性を有することが知られている。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0008】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら・・・文献に記載の化合物は、後記試験例に示すように、除草効力が不十分であったり、作物に薬害を与えたりすることから、必ずしも満足すべきものとはいいがたい。そのため、このような欠点のない除草剤の開発が望まれている。
　【0009】本発明は、これらの化合物に代わり、優れた除草活性と作物に対する安全性を有するシクロヘキサンジオン誘導体およびそれを含有する水稲および畑作物用除草剤を提供することにある。」
　(4d)「【0072】【発明の効果】本発明化合物は、既知の類似化合物に比べ、優れた除草効力を有し、かつ作物と雑草間に優れた選択性を示す。すなわち、水田の湛水処理において、問題となる種々の雑草、例えばタイヌビエなどのイネ科雑草、アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベなどの広葉雑草、タマガヤツリ、ホタルイ、マツバイ、ミズガヤツリなどのカヤツリグサ科雑草、コナギ、ウリカワなどに幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかも水稲に対しては全く薬害を与えない。
　【0073】また、本発明化合物は畑地の茎葉処理及び土壌処理において、問題となるソバカズラ、イヌビユ、イヌタデ、ハコベ、シロザ、アオゲイトウ、ナズナ、イチビ、マルバアサガオなどの広葉雑草、タイヌビエ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタビラ、カラスムギなどのイネ科雑草、ハマスゲなどのカヤツリグサ科雑草に対しても幅広く作用してほぼ完全に除草することができ、しかもトウモロコシ、コムギ、イネ、ダイズ、ナタネ、ビートなどの主要作物に対し薬害を与えない。
　【0074】その上、人畜毒性や魚毒性もない。したがって、安全に使用できる。」
　
（２）甲１及び甲２に記載された発明
　
　ア　甲１は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体及び該誘導体を活性成分として含有する除草剤について記載した特許文献である。甲１には、摘示(1a)〜(1i)からみて、その請求項１に係る発明である、
　「一般式
［式中、Ｒ1は水素原子または低級アルキル基を表し、Ｘは低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルコキシ基、低級アルキニルオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、−ＣＯＲ2基（ただし、基中、Ｒ2は低級アルキル基、低級アルコキシ基または低級アルキルアミノ基を表す。）、−ＮＨＣＯＲ3基（ただし、基中、Ｒ3は低級アルキル基または低級アルキルアミノ基を表す。）、−Ｓ(Ｏ)mＲ4基（ただし、基中、Ｒ4は低級アルキル基を表し、ｍは０または２を表す。）、−Ｃ(ＣＨ3)＝ＮＯＲ5基（ただし、基中、Ｒ5は低級アルキル基を表す。）または−(ＣＨ2)yＣＮ基（ただし、基中、ｙは０または１を表す。）を表し、ｎは０、１または２を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体。」
の発明（以下「甲１発明」といい、上記化合物を「甲１化合物」という。）が記載されているということができる。
　
　イ　甲２は、新規なシクロヘキサンジオン誘導体及び該誘導体を活性成分として含有する除草剤について記載した特許文献である。甲２には、摘示(2a)〜(2j)からみて、その請求項１に係る発明の一般式
［式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子または低級アルキル基を表し、Ｒ3は、−ＣＨ2ＯＲ5基（ただし、基中、Ｒ5は、低級アルキル基を表す。）、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＲ6基（ただし、基中、Ｒ6は、低級アルキル基を表す。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＲ7)2 基（ただし、基中、Ｒ7は、低級アルキル基を表すか、または環構造を形成する低級アルキレン基を表す。）を表し、Ｒ4は、低級アルキル基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表す。］
の化合物を、摘示(2e)の方法で製造することが記載されている。上記において、Ｒ3が、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＲ7)2 基であって、そのＲ7が環構造を形成する低級アルキレン基である
又は
であるものは、具体的な合成例が示されてはいないが、摘示(2d)の表にも都合６個の化合物が物性値と共に示され、具体的な合成例が示された化合物と同様に製造できるものとして記載されていると認められる。したがって、甲２には、
「一般式
［式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子または低級アルキル基を表し、Ｒ3は、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＲ7)2 基であってそのＲ7が環構造を形成する低級アルキレン基である
又は
を表し、Ｒ4は、低級アルキル基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表す。］で示されるシクロヘキサンジオン誘導体の製造方法であって、一般式（２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記の意味を表す。）で示されるシクロヘキサンジオン誘導体と、一般式（３）
（式中、Ｒ3、Ｒ4およびＸは、前記の意味を表し、Ｙは、ハロゲン原子を表す。）で示されるベンゾイルハライド誘導体とを反応させることにより、一般式（４）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記の意味を表す。）で示される中間体を得、次いでシアナイド源を触媒として反応させることにより、上記一般式（１）で示される化合物を製造する方法。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているということができる。
（３）本件発明１について
　
　ア　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
　「式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、ハロゲンを表し、
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表し、
Ｘ１が酸素により中断されたエチレン鎖または−ＣＨ２Ｏ−を表す］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオン又はその農業上有用な塩」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本件発明１は、Ｒ2が、−Ｓ(Ｏ)nＲ3であるのに対し、甲１発明においては、対応する基が、ハロゲンの１種であるクロロである点
　相違点２：
　本件発明１は、Ｈｅｔが、オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、又は４−クロロ−１−ピラゾリルであるのに対し、甲１発明においては、対応する基が、特定の基Ｘを０、１又は２個有するフェニル基である点
　
　イ　相違点の検討
　甲１発明の甲１化合物は、シクロヘキサン−１，３−ジオンの２位がカルボニル基を介して中央のベンゼン環に結合した構造を有する点で、本件発明１の化合物と共通するものであり、中央のベンゼン環のカルボニルが置換した位置を１位とすると、２位及び４位がクロロで置換され、３位が特定のＸで置換していてもよいフェニルオキシメチルで置換されていることを、発明を特定する事項とするものである。
　甲１発明から出発して本件発明１の構成に至るためには、４位のクロロを−Ｓ(Ｏ)nＲ3に置き換え、３位の（Ｘで置換していてもよい）フェニルオキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−φ）を特定のヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ）に置き換える必要がある。
　しかし、甲１発明は、上記２位〜４位が特定の基であることを必須とする発明であり、甲１の全ての記載をみても、４位のクロロを−Ｓ(Ｏ)nＲ3に置き換えたり、３位の（Ｘで置換していてもよい）フェニルオキシメチルを特定のヘテロ環オキシメチルに置き換えることの、動機付けとなるものは存在しない。
　また、甲２〜甲４にも、シクロヘキサン−１，３−ジオンの２位がカルボニル基を介して中央のベンゼン環に結合した構造を有する、除草剤としての有用性を有する化合物の発明が記載されているが、甲２〜甲４のいずれにも、中央のベンゼン環の３位を特定のヘテロ環オキシメチルとすることは記載されておらず、３位の基としてヘテロ環を有する構造が少数記載されているとしても、せいぜい、ヘテロ環メチルオキシ（−ＯＣＨ2−ヘテロ環）か、ヘテロ環エチルオキシ（−ＯＣＨ2ＣＨ2−ヘテロ環）であって、本件発明１におけるＸ1とは異なる連結基のものである。したがって、甲１発明に、甲２〜甲４に記載された発明を組み合わせても、３位の構造が、本件発明１の特定のヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ）となることはなく、そもそも、甲１発明の２位〜４位の化学構造を変化させるために甲２〜甲４を組み合わせる動機付けとなるものもない。
　そうすると、甲１発明において、相違点１及び２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
　エ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１〜甲４（主引用例は甲１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、Ｈｅｔの選択肢を、初めの３個を除いた１５個に限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１〜甲４（主引用例は甲１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）本件発明４について
　
　ア　甲２発明との対比
　本件発明４と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「低級アルキル基」は本件発明４の「Ｃ1〜Ｃ6アルキル」又は「Ｃ1〜Ｃ4アルキル」に包含され、また、甲２発明における「一般式（３）・・・で示されるベンゾイルハライド誘導体」と、本件発明４における「カルボン酸ＩＩＩｂ’」は、ともに「アシル化剤」であるから、両者は、
　「式Ｉａ
［但し、Ｒ1が、ハロゲンを表し、
Ｒ2が、−Ｓ(Ｏ)nＲ3を表し、
Ｒ3が水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルを表し、
ｎが１又は２を表し、
Ｑが２位に結合する式ＩＩ
［但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が、それぞれ水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、上記ＣＲ8Ｒ9単位が、Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］
で表されるシクロヘキサン−１，３−ジオン環を表す］
で表される２−ベンゾイルシクロヘキサン−１，３−ジオンの製造方法であって、置換又は非置換のシクロヘキサン−１，３−ジオンＱを、アシル化剤でアシル化し、適宜触媒の存在下に、アシル化生成物を転位させて化合物Ｉａを得ることを特徴とする製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３：
　本件発明４は、Ｘ1が、酸素により中断されたエチレン鎖又は−ＣＨ2Ｏ−であるのに対し、甲２発明においては、対応する基が、−ＯＣＨ2−である点
　相違点４：
　本件発明４は、Ｈｅｔが、オキシラニル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、２−テトラヒドロフラニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロチエニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジニル、１−メチル−５−ピラゾリル、１−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル、若しくは４−クロロ−１−ピラゾリル、又は上記のうち初めの３つを除いたものの何れかであるのに対し、甲２発明においては、対応する基が、
又は
である点
　相違点５：
　本件発明４は、アシル化剤がカルボン酸ＩＩＩｂ’
であるのに対し、甲２発明においては、アシル化剤が一般式（３）
（審決注：Ｙは、ハロゲン原子である。他の置換基は省略する。）で示されるベンゾイルハライド誘導体、すなわち、カルボン酸ハライドである点
　
　イ　相違点の検討
　
　まず、相違点３及び４について検討する。
　甲２発明の目的化合物は、シクロヘキサン−１，３−ジオンの２位がカルボニル基を介して中央のベンゼン環に結合した構造を有する点で、本件発明４の目的化合物と共通するものであり、中央のベンゼン環のカルボニルが置換した位置を１位とすると、２位及び４位の置換基も共通するが、３位の置換基は、−ＯＣＨ2−に続いて
又は
であることを、発明を特定する事項とするものである。
　甲２発明から出発して本件発明４の構成に至るためには、上記の３位の置換基を、特定のヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ）に置き換える必要がある。
　しかし、甲２発明は、上記の３位の置換基を必須とする発明であり、甲２の全ての記載をみても、上記の３位の置換基は、「−ＯＲ3」であって「Ｒ3は、−ＣＨ2ＯＲ5基（ただし、基中、Ｒ5は、低級アルキル基を表す。）、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＲ6基（ただし、基中、Ｒ6は、低級アルキル基を表す。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＲ7)2 基（ただし、基中、Ｒ7は、低級アルキル基を表すか、または環構造を形成する低級アルキレン基を表す。）を表し」というものであるから、甲２発明の上記の３位の置換基を、本件発明４の目的化合物の特定のヘテロ環オキシメチルに置き換えることの、動機付けとなるものは存在しない。
　また、甲１には、シクロヘキサン−１，３−ジオンの２位がカルボニル基を介して中央のベンゼン環に結合した構造を有する、除草剤としての有用性を有する化合物の発明が記載されており、中央のベンゼン環の３位は、特定のＸで置換していてもよいフェニルオキシメチルである。つまり、甲１にも、中央のベンゼン環の３位を特定のヘテロ環オキシメチルとすることは記載されていない。したがって、甲２発明に、甲１に記載された発明を組み合わせても、３位の構造が、本件発明４の特定のヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ）となることはなく、そもそも、甲２発明の３位の化学構造を変化させるために甲１を組み合わせる動機付けとなるものもない。
　また、甲３、甲４にも、シクロヘキサン−１，３−ジオンの２位がカルボニル基を介して中央のベンゼン環に結合した構造を有する、除草剤としての有用性を有する化合物の発明が記載されているが、甲３、甲４のいずれにも、中央のベンゼン環の３位を特定のヘテロ環オキシメチルとすることは記載されておらず、３位の基としてヘテロ環を有する構造が少数記載されているとしても、せいぜい、ヘテロ環メチルオキシ（−ＯＣＨ2−ヘテロ環）か、ヘテロ環エチルオキシ（−ＯＣＨ2ＣＨ2−ヘテロ環）であって、本件発明４におけるＸ1とは異なる連結基のものであり、Ｈｅｔも異なる。したがって、甲２発明に、甲３、甲４に記載された発明を組み合わせても、３位の構造が、本件発明１の特定のヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ2Ｏ−Ｈｅｔ）となることはない。
　そうすると、甲２発明において、相違点３及び４に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
　エ　まとめ
　したがって、相違点５については検討するまでもなく、本件発明４は、甲１〜甲４（主引用例は甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、除草剤特性を有する化合物において、当該特性を有する既知の化合物のうちの一部の置換基を変更した種々の化合物を作製し、その効果を確認してみることの動機付けがあったことは明白であると主張する。また、本件訂正発明に係る化合物で、Ｘ1が−ＣＨ2Ｏ−であり、Ｈｅｔがオキシラニルである化合物は、甲１に記載の一般的手順を適用し、フェノールに代えて、公知のハイドロオキシオキシランを用いることにより製造することができると主張する。そして、本件特許明細書には、本件訂正発明に係る化合物の効果は何一つ記載されていないし、実験成績証明書１、２及び４（乙１０、１１及び１２）にも、本件訂正発明１に係る化合物のうち、(i)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖又は−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔがオキシラニル、３−オキセタニル、３−テトラヒドロフラニル、２−テトラヒドロフラニル、２−ピロリジニル、２−テトラヒドロピラニル、２−ピロリル、５−イソオキサゾリル、２−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル又は１−ピラゾリルである化合物、(ii)Ｘ1が−ＣＨ2Ｏ−である場合、Ｈｅｔが２−オキセタニルである化合物、(iii)Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖である場合、Ｈｅｔが２−ピラゾリル、１−メチル−５−ピラゾリル、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル又は４−クロロ−１−ピラゾリルである化合物の効果は、何ら示されていないから、本件訂正発明に係る化合物の効果が、当業者の予期せぬ格別顕著なものということはできないと主張する。（弁駁書２、33〜40頁）
　しかし、上記（３）及び（４）で述べたとおりであって、そこで検討した相違点１及び２並びに相違点３及び４に係る、化合物の置換基又は部分構造を置き換える動機付けとなるものは、存在しないから、その余について検討するまでもなく、請求人の主張は、採用できない。
　
（７）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３及び４は、本件優先日前に頒布された甲１〜甲４（主引用例は、本件発明１及び３については甲１、本件発明４については甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、本件発明１、３及び４についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由３によっては、無効とすべきものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が示した理由及び証拠によっては、本件発明１、３、４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。