【事件の表示】
　特許第５６６５９８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６５９８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５６６５９８７号に係る発明についての出願は、２０１１年（平成２３年）８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年８月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年８月１５日付けで本件審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第５６６５９８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
２　訂正事項 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「　前記合成フィルタバンク（
１４０
１３０
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記構成可能な第１の
フィルタバンク（１４０）
オーディオ信号処理装置（１１０）
　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
受信
生成
　　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　特許請求の範囲の請求項１の「前記合成フィルタバンク（１４０）」の記載の前には、「合成フィルタバンク（１３０）」と「第２のオーディオ処理装置（１４０）」の記載があるものの、「合成フィルタバンク（１４０）」の記載はなく、「前記合成フィルタバンク（１４０）」の記載は明瞭でない記載である。
　願書に添付した明細書の段落【００２５】及び図１によると、「合成フィルタバンク」の図番は「１３０」であり、「オーディオ信号出力（ｓ２）」を出力するものは、「合成フィルタバンク（１３０）」であるから、特許請求の範囲の請求項１に「　前記合成フィルタバンク（
１４０
１３０
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に「　前記合成フィルタバンク（
１４０
１３０
　　
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（１）のとおり訂正事項１は請求項１の構成要件に実質的な変更を加えるものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記合成フィルタバンク（１３０）のオーディオ信号出力（ｓ２）」は、願書に添付した明細書の段落【００２５】、図１に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（４）まとめ
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
２　訂正事項２
（１）訂正の目的
　「前記構成可能な第１のフィルタバンク（１４０）」の記載の前には、「構成可能な第１のオーディオ信号処理装置（１１０）」、「分析フィルタバンク（１２０）」、「合成フィルタバンク（１３０）」、「第２のオーディオ処理装置（１４０）」、「前記合成フィルタバンク（１４０）」（上記１のとおり明瞭でない記載であって、「前記合成フィルタバンク（１３０）」に訂正されることにより明瞭になる。）の記載はあるものの、「構成可能な第１のフィルタバンク（１４０）」の記載はなく、「前記構成可能な第１のフィルタバンク（１４０）」の記載は明瞭でない記載である。
　ここで、「前記構成可能な第１のフィルタバンク（１４０）」の記載の前において、「構成可能な」という修飾語をもつものは「第１のオーディオ信号処理装置（１１０）」である。
　また、請求項１における「前記構成可能な第１のフィルタバンク（１４０）に供給された構成設定（ｃｏｎｆ）によって、前記第１の数（ｃ１）の分析フィルタバンクチャネルおよび前記第２の数（ｃ２）の合成フィルタバンクチャネルを制御するための制御装置（１５０）」との記載によれば、「構成設定（ｃｏｎｆ）」は、「第１のフィルタバンク（１４０）」及び「制御装置（１５０）」に供給されるものであるが、願書に添付した明細書の段落【００２５】、図１によると、「構成設定（ｃｏｎｆ）」が供給されるものは、「第１のオーディオ信号処理装置（１１０）」と「制御装置（１５０）」である。
　以上によると、特許請求の範囲の請求項１に「前記構成可能な第１の
フィルタバンク（１４０）
オーディオ信号処理装置（１１０）
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に「前記構成可能な第１の
フィルタバンク（１４０）
オーディオ信号処理装置（１１０）
　　
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（１）のとおり訂正事項２は請求項１の構成要件に実質的な変更を加えるものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記構成可能な第１の
オーディオ信号処理装置（１１０）
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（４）まとめ
　訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
３　訂正事項３
（１）訂正前後の請求項８に係る発明
　訂正事項３を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下「訂正前発明８」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下「訂正後発明８」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。
　「８Ａ」〜「８Ｃ」は、構成要件を区別するために当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件８Ａ」〜「構成要件８Ｃ」という。「構成要件８Ｂ’」は、訂正された「構成要件Ｂ」である。
　　
（訂正前発明８）
８Ａ　前記装置は、第１の合成サンプリングレートを有する合成フィルタバンク出力信号（ｓ２）を受信するように構成されている追加のリサンプラ（１７０）を更に含み、
８Ｂ　前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を受信するために、前記合成フィルタバンク出力信号をリサンプリングすること
８Ｃ　を特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の装置。
　　
（訂正後発明８）
８Ａ　前記装置は、第１の合成サンプリングレートを有する合成フィルタバンク出力信号（ｓ２）を受信するように構成されている追加のリサンプラ（１７０）を更に含み、
８Ｂ’　前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
生成
８Ｃ　を特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の装置。
　　
（２）訂正の目的
　構成要件８Ｂによると、「追加リサンプラ」は、「第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を受信するために、」「前記合成フィルタバンク出力信号をリサンプリングする」ものである。
　しかしながら、「前記合成フィルタバンク出力信号をリサンプリングする」こと自体は明瞭であるが、「第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を受信する」機能を発揮するために、前記合成フィルタバンク出力信号をリサンプリングすることは、技術的に想定されることではないから、構成要件８Ｂの記載は明瞭でない記載である。
　ここで、願書に添付した明細書の段落【００８６】によると、追加のリサンプラは、請求項８の「第１の合成サンプリングレート」に相当するサンプリングレートｓｒ２から、請求項８の「第２の合成サンプリングレート」に相当するサンプリングレートｓｒ２’＝ｃ４／ｃ３・ｓｒ２＝ｃ４／ｃ３・ｃ２／ｃ１・ｓｒ１に、オーディオ信号をリサンプリングするものであって、リサンプリングすることは、実質的にはリサンプリングされた出力信号を生成することといえる。
　以上によると、特許請求の範囲の請求項８に「前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
受信
生成
　したがって、特許請求の範囲の請求項８に「前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
受信
生成
　　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項３は、「前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
受信
生成
　訂正事項３は、「前記合成フィルタバンク出力信号をリサンプリングすること」の目的が、明瞭でないものから、「前記追加のリサンプラは、第２の合成サンプリングレートを有するリサンプリングされた出力信号を
生成
　　
（４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（２）のとおり、訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００８６】の記載に基づいて、明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（５）まとめ
　訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に揚げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。