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　特願２０１６−１７９０５１「荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２２日出願公開、特開２０１８−　４４８３０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２８年９月１４日の出願であって、平成２８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成３０年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年７月３１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年９月１１日付けで意見書及び手続補正書（以下「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
打ち出す２本の核融合燃料である荷電粒子ビームが 双方共に重水素原子核（２Ｈ、デューテリウムＤ）であるもの、
重水素原子核（２Ｈ、デューテリウムＤ）と三重水素原子核（３Ｈ、トリチウムＴ）であるもの、
重水素原子核（２Ｈ、デューテリウムＤ）とヘリウム３原子核（３Ｈｅ）であるもの、及び、
双方共にヘリウム３原子核（３Ｈｅ）であるものであり、
これらの核融合燃料である荷電粒子をクーロン力により加速してパルス状の荷電粒子ビームのバンチにする粒子加速器（６２）、荷電粒子ビームを収束する電子レンズ（６３、６３ｃ）及び荷電粒子ビームの飛翔方向を変える偏向器（６４）からなる「荷電粒子ビーム発生器」を２組、並びに、核融合反応を発生する真空容器（５５）を備え、
前記真空容器（５５）の中心部に荷電粒子ビームを収束し、核融合燃料の組み合わせによって決まる核融合反応断面積が大きくなる加速に要するエネルギーに対して核融合エネルギーが大きくなる速度で、一の軸上で衝突させて、細長い領域で核融合反応を発生させ、
　核融合反応点（７０）からパルス状に放射する核融合により生成した荷電粒子の運動エネルギーを直接電気エネルギーとして取り出す回生減速器（６５）、
炉内から未反応燃料粒子及び核融合生成粒子を回収するイオン回収路（６８）を備え、
　一方が低速の、他方が高速の荷電粒子ビームであり、高速の荷電粒子より低速の荷電粒子の粒子数を多くする構成にしたことを特徴とする荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉（６０ｕ）。
 　　【請求項２】
セラミックなどの絶縁材料で作成した一方が細くなったテーパー形状の容器の外壁面に加速電極を軸方向に複数配置し、先に負、次に正の両極性パルスを加え、先行する立下り波形より立ち上がり波形を早くし、端子（Ｎ０〜Ｎｎ）を通して前記加速電極（加速グリッド６２ａ）に順次両極性パルスを印加することによって、クーロン力により荷電粒子を進行方向に加速するとともに圧縮し、容器の形状に従い半径方向にも圧縮して、荷電粒子ビームのバンチを打ち出す加速器であって、逆極性の加速電圧を加える直前に、前記加速電極に残った電荷をダイオードとインダクタンスを通して放電して極性を反転することで効率化を図った電界ピストン型加速器（６２ｔ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉（６０ｕ）。
　　【請求項３】
　セラミックなどの絶縁材料で作成した漏斗状の内面形状を有し、
　一方の開いた側の断面形状が楕円を基調とする曲面であり、
　他方は緩やかに絞る内面形状であり、
　開いた側を核融合反応点（７０）に向けて、取り囲む様に配置することで、
　前記核融合発生点（７０）から飛翔してくる荷電粒子を、
　分担して狭い流路に収束する荷電粒子収束器（６３ｈ）を備えることを特徴とする、
　請求項１または２に記載の荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉（６０ｕ）
　　【請求項４】
　核融合生成粒子の到達時間の違い及び電荷質量比の違いを利用して、電界または磁界により核種ごとに偏向して分別する電荷質量分離器（６４ｘ）、
　核融合により生成しパルス状に飛翔する荷電粒子の流れから、電磁誘導作用により、荷電粒子の運動エネルギーを直接電力としてエネルギーを取得するとともに荷電粒子を減速する、
　円環状の磁心（６５ｍ）の中を通過する荷電粒子の流れにより、内側に配置した導体（６５ｃ）に電流を誘起する磁気結合回生減速器（６５ｇ）、及び、
　狭い流路に荷電粒子を通し、外側に設けた電極に発生する誘導電流を整流して取り出す静電結合回生減速器（６５ｅ）のうち、１つ以上を備えることを特徴とする
　請求項１から３のいずれか１項に記載の荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉（６０ｕ）。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
１．（実施可能要件）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
●理由１ないし３について 
１　電荷質量分離器について（理由１）、（理由２）、（理由３） 
２　荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉の核融合燃料について（理由１）
３　「核融合生成粒子の到達時間の違い及び電荷質量比の違いを利用」した「分別」技術について（理由１） 
４　「電荷質量分離器」における「磁界によ」る「分別」技術について（理由１） 
５　「荷電粒子収束器（６３ｈ）」について（理由１）
６　「回生減速器（６５）」と「電荷質量分離器（６４ｘ）」とを備えるものについて（理由２） 
 
第４　当審拒絶理由について
１　請求項１、２
（１）本件補正により、請求項１の「加えて、核融合生成粒子の到達時間の違い及び電荷質量比の違いを利用して、電界または磁界により核種ごとに偏向して分別する電荷質量分離器（６４ｘ）を備え、」は、請求項１から削除され、請求項１、２について、上記「電荷質量分離器」を前提として指摘した拒絶の理由は解消しているものといえる。
（２）請求項１、２は、核融合炉から核融合生成物を回収し核融合燃料として分離しながら再使用することに関しては、なんら特定されていない。他方、荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉以外から、三重水素（３Ｈ、トリチウムＴ）、ヘリウム３（３Ｈｅ）を入手することは、量を考慮しなければ、技術的に不可能とまではいえないし、分離しながらでなければ、三重水素（３Ｈ、トリチウムＴ）、ヘリウム３（３Ｈｅ）を、荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉から回収することも不可能とまではいえないし、その後、分離して、核融合燃料とすることも不可能とまではいえない。
（３）請求項１、２において、上記（２）のような核融合燃料を用いることが可能である場合に、荷電粒子加速器の技術を考慮すれば、荷電粒子ビームを衝突させ、核融合反応が発生する可能性も否定できない。
　なお、本願の発明の詳細な説明には実際に実験した検証データもないことから、持続的に核融合反応が発生するような核融合炉として実施できるとまではいえない、又は、投入したエネルギーより生産したエネルギーが多くなる炉として実施できるとまではいえない。しかし、請求項１、２は、そのような実施についてまで特定はされていないから、本願の発明の詳細な説明は、実際に実験した検証データ等がないことが、請求項１、２に係る発明の実施可能要件の判断に影響するものではない。
（４）さらに、上記（１）−（３）を踏まえると、荷電粒子ビーム非対称衝突型核融合炉以外から入手して核融合燃料を用いる場合には、Ｄ−Ｄ反応も少なくでき、Ｄ−Ｄ反応で発生する中性子も少ないので、中性子遮蔽手段は、適宜の位置に設け得るものと理解できる。
（５）上記（１）−（４）を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は当業者が請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえないし、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとまではいえないし、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明が明確でないとまではいえない。
２　請求項３
（１）本件補正により、請求項３の「セラミックなどの絶縁材料で作成した楕円を基調とする内面形状で、楕円の焦点の１つを核融合反応点（７０）に置き、他の焦点付近では緩やかに絞る形状を有し、前記核融合反応点（７０）を取り囲む様に配置することで、等方に飛翔する荷電粒子を、分担して収束する荷電粒子収束器（６３ｈ）」は、「セラミックなどの絶縁材料で作成した漏斗状の内面形状を有し、一方の開いた側の断面形状が楕円を基調とする曲面であり、他方は緩やかに絞る内面形状であり、開いた側を核融合反応点（７０）に向けて、取り囲む様に配置することで、前記核融合発生点（７０）から飛翔してくる荷電粒子を、分担して狭い流路に収束する荷電粒子収束器（６３ｈ）」と補正された。
（２）請求項３の荷電粒子収束器は、各種荷電粒子が混合する可能性があることから、核融合炉から核融合生成物を回収し核融合燃料として分離しながら再使用できないものであるとしても、飛翔してくる荷電粒子を収束できないとまではいえない。
（３）上記１、２（１）、２（２）を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえないし、請求項３に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとまではいえないし、請求項３に係る発明が明確でないとまではいえない。
３　請求項４
（１）本件補正により、請求項４に「核融合生成粒子の到達時間の違い及び電荷質量比の違いを利用して、電界または磁界により核種ごとに偏向して分別する電荷質量分離器（６４ｘ）、」「のうち、１つ以上を備える」との事項を追加する補正がされた。
（２）請求項４の電荷質量分離器は、核融合生成粒子の分別の程度までは特定されていないが、原理上、一部の核融合生成粒子について分別できるものであれば、請求項４の電荷質量分離器は、核融合生成粒子を分別できないものであるとまではいえない。
（３）上記１、２、３（１）、３（２）を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえないし、請求項４に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとまではいえないし、請求項４に係る発明が明確でないとまではいえない。
第５　原査定の概要及び原査定の判断について
１　原査定の拒絶理由の理由１は、請求項１−４について、明細書に記載された構造が、実際に機能するかどうかの検証がなされていないため、どのような材質でどのような構造の装置を作れば、エネルギーが取り出せるのか、あるいは、核融合生成粒子を分離することができるのかについて、確認がなされていないから、当業者が、請求項１−４に係る発明を「過度の負担なく」実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　本件補正後の請求項１−４に係る発明は、直接電気エネルギーとして取り出す回生減速器、電荷質量分離器など個々の構成は機能しえないとまではいえないから、個々の構成を組み合わせて全体として実施できないとまではいえない。
　なお、本願の発明の詳細な説明には実際に実験した検証データもないことから、持続的に核融合反応が発生するような核融合炉として実施できるとまではいえない、又は、投入したエネルギーより生産したエネルギーが多くなる炉として実施できるとまではいえない。しかし、請求項１−４は、そのような実施についてまで特定はされていないから、本願の発明の詳細な説明は、実際に実験した検証データ等がないことが、請求項１−４に係る発明の実施可能要件の判断に影響するものではない。
２　原査定の拒絶理由の理由２は、請求項１−４について、特開２０１６−１０９６５８号公報（以下「引用文献１」という。）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、「一方が低速の、他方が高速の荷電粒子ビームであり、高速の荷電粒子より低速の荷電粒子の粒子数を多くする構成にしたこと」について、引用文献１には記載されていない。また、当該構成は、本願の課題であるビーム衝突精度・未反応粒子対策を解決するための構成であるから、粒子の種類等に応じて、当業者が適宜変更し得るような構成でもない。
　よって、本願請求項１−４に係る発明は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。