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　特願２０１５−５５１３１８号「ワーク移送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日国際公開、ＷＯ２０１５／０８３２３９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１２月３日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年　８月　７日付け　拒絶理由通知
　　　　　　１０月１９日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月　５日付け　拒絶査定
　　　　　　　６月１２日　　　審判請求書の提出
　令和　元年　６月１２日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　６月２７日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１〜６」という。）は、令和元年６月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１は次のとおりである。
「【請求項１】
　ワークを支持する第１の支持部材と、
　前記第１の支持部材から離間して配置され、ワークを支持する第２の支持部材と、
　前記第２の支持部材から前記第１の支持部材とは反対側に離間して配置され、ワークを支持する第３の支持部材と、
　ワークを把持して前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で移送する第１の移送ヘッドと、
　ワークを把持して前記第２の支持部材と前記第３の支持部材との間で移送する第２の移送ヘッドと、
　前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に対し前記第１の移送ヘッドを昇降動作させる第１の昇降駆動部と、
　前記第２の支持部材及び前記第３の支持部材に対し前記第２の移送ヘッドを昇降動作させる第２の昇降駆動部と、
　前記第１の支持部材の上方位置と前記第２の支持部材の上方位置との間で前記第１の移送ヘッドを水平移動させるとともに、前記第２の支持部材の上方位置と前記第３の支持部材の上方位置との間で前記第２の移送ヘッドを水平移動させる水平駆動部と、
　前記第１の移送ヘッド及び前記第２の移送ヘッドと前記水平駆動部との間で駆動力を解除可能に伝達する動力伝達部と、
を具備するワーク移送システム。」
　なお、本願発明２〜６は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　原査定の拒絶理由について
１．原査定の概要
　原査定は、請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、下記の引用文献３に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１　特開２０１１−６８５号公報
引用文献２　特開昭６２−２４９８２１号公報
引用文献３　特開２０１３−１６７４７４号公報
２．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様である。
ア
「【０００１】
　本発明は、多数個の部品がばら積み状態に収容された部品収容箱から、ロボットにより、部品をピックアップして部品載置位置に最終確定姿勢で載置する作業を繰返し実行するビンピッキングシステムに関する。」
イ
「【００１８】
　（１）第１の実施例
　以下、本発明の第１の実施例について、図１ないし図６を参照しながら説明する。図１は、本実施例に係るビンピッキングシステム１の全体構成を概略的に示しており、このシステム１は、作業台２上に、例えば直角座標ロボットからなる４軸型のロボット３を備えて構成されている。前記作業台２は、ロボット３が作業を行う領域であり、その上面がＸ軸方向（左右方向）及びＹ軸方向（前後方向）に広がる水平な台状をなし、この場合Ｘ軸方向にやや横長に構成されている。
【００１９】
　前記作業台２上には、図で
右端側に位置して、部品収容箱４が設置される部品供給部５が設けられている
部品供給箱４内には、多数個の部品Ｗがばら積み状態に収容されている
【００２０】
　前記作業台２には、図で
左端側に位置して、
部品Ｗが１個ずつ最終確定姿勢とされて載置される部品載置位置７ａとされている
前記部品供給部５と、前記部品載置位置７ａとの間には、後述するように、部品Ｗが仮姿勢で載置される仮置き領域８が設けられている
ウ
「【００５３】
　（２）第２、第３の実施例、その他の実施例
　図７は、本発明の第２の実施例に係る
ビンピッキングシステム３１
【００５４】
　この実施例が上記第１の実施例と異なるところは、４軸型のロボットの構成にあり、ここでは、共にＸＲ型ロボットからなる、
第１のロボット３２と第２のロボット３３とを備えている
第１のロボット３２は
直線移動レール１３に沿ってＸ軸方向に移動可能に設けられ
第２のロボット３３は
直線移動レール１３に沿ってＸ軸方向に移動可能に設けられている
【００５５】
　そのうち
第１のロボット３２は
直線移動レール３４に沿って移動されるベース３５
旋回アーム３６の先端（図で前面）に設けられ上下動される直動アーム３７
この直動アーム３７の下面に設けられ垂直軸（Ｔ軸）を中心に同軸回転される手首部３８、この手首部３８に設けられ水平軸を中心に回動（角度変更）される吸着ノズル３９を備えて構成されている
【００５６】
　また、
第２のロボット３３は
直線移動レール３４に沿って移動されるベース３５
この旋回アーム３６の先端に設けられ上下動される直動アーム３７
この直動アーム３７の下面に設けられ垂直軸（Ｔ軸）を中心に同軸回転される手首部３８を備えると共に、その手首部３８に、水平軸を中心に回動（角度変更）されるエア駆動式のチャック４０を備えて構成されている
【００５７】
　上記第１のロボット３２及び第２のロボット３３は、制御装置４２により制御され、ビンピッキングの作業を実行する。また、制御装置４２には、カメラ６及び第２のカメラ４１の撮影画像のデータが入力される。
【００５８】
　このとき、制御装置４２は、上記第１の実施例と同様に、前記カメラ６の撮影情報に基づいて、前記部品収容箱４内のピックアップすべき１個の部品Ｗを決定すると共に、当該部品Ｗの一つの面を第１のロボット３２の有する吸着ノズル３９を用いて吸着する第１のロボット３２の位置及び姿勢を演算し、さらに、吸着ノズル３９により当該部品Ｗを吸着した状態で当初姿勢から変更可能ないずれかの仮姿勢を求めるようになっている。そして、制御装置４２は、その演算に基づいて、
第１のロボット３２を制御し、前記部品収容箱４内の１個の部品Ｗを、前記吸着ノズル３９で吸着してピックアップし、いずれかの仮姿勢となるように前記仮置き領域８に載置する作業を実行させる
【００５９】
　制御装置４２は、これと共に、仮置き領域８にいずれかの仮姿勢で載置された部品Ｗを、第２のロボット３３に設けられた第２のカメラ４１で撮影し、その画像データから、前記チャック４０を用いた動作により最終確定姿勢とすることができるように当該部品Ｗの把持すべき位置及び姿勢を演算するようになっている。そして、前記
仮置き領域８に仮姿勢で載置されている部品Ｗを、前記チャック４０により把持して最終確定姿勢となるように前記部品載置位置７ａに載置する作業を実行させる
【００６０】
　これにより、前記部品収容箱４内の１個の部品Ｗをピックアップして前記仮置き領域（にいずれかの仮姿勢となるように載置する作業と、前記仮置き領域８に仮姿勢で載置されている部品Ｗを把持して前記部品載置位置７ａに最終確定姿勢で載置する作業とが、それら第１のロボット３２及び第２のロボット３３により分担して実行されるのである。つまり、
第１のロボット３２は、吸着ノズル３９を用いて、部品収容箱４から仮置き領域８に１個の部品Ｗを搬送する作業を繰返し
第２のロボット３３は、チャック４０を用いて、仮置き領域８の部品Ｗを部品載置位置７ａに最終確定姿勢で載置する作業を繰返し行う
エ
　上記イの段落【００２０】の「
前記部品供給部５と、前記部品載置位置７ａとの間には、・・・部品Ｗが仮姿勢で載置される仮置き領域８が設けられている
オ
　【図７】から、部品供給部５、仮置き領域８、部品載置位置７ａは、それぞれ離間していることを看取できる。
　以上のア〜オの事項及び【図７】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「部品Ｗがばら積み状態に収容されている部品供給箱４が設置される部品供給部５と、
　部品供給部５から離間して配置され、部品Ｗが仮姿勢で載置される仮置き領域８と、
　仮置き領域８から部品供給部５とは反対側に離間して配置され、部品Ｗを最終確定姿勢とされて載置される部品載置位置７ａと、
　部品収容箱４から仮置き領域８に１個の部品Ｗを搬送する吸着ノズル３９と、
　仮置き領域８の部品Ｗを部品載置位置７ａに最終確定姿勢で載置するチャック４０と、
　吸着ノズル３９を備えた手首部３８を上下動する直動アーム３７と、
　チャック４０を備えた手首部３８を上下動する直動アーム３７と、
　吸着ノズル３９を直線移動レール３４に沿って移動させるベース３５と、チャック４０を直線移動レール３４に沿って移動させるベース３５と、
を具備するビンピッキングシステム３１。」
（２）引用文献３に記載された事項及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００２８】
　（第１の実施形態）
　以下、本発明の
ハンドラー
【００２９】
　［ハンドラー及び部品検査装置の構成］
　まず、ハンドラー、及び該ハンドラーを備える部品検査装置の全体構成について図１を参照して説明する。図１に示されるように、ハンドラー１０の基台１１には、各種ロボットの搭載される搭載面１１ａが上面として設けられ、・・・」
イ
「【００３１】
　また、搭載面１１ａのうち、
搬送空間の略中央には、搭載面１１ａを貫通する矩形状の開口部１３が形成されている
開口部１３には、テスターのテストヘッド１４が取り付けられている
テストヘッド１４は、その上面に電子部品Ｔが嵌め込まれる検査用ソケット１４ａを有しており
【００３２】
　さらに、搭載面１１ａのうち、Ｘ方向と直交するＹ方向では、
開口部１３の両側に、検査前及び検査後の電子部品Ｔが一時的に載置される第１シャトル１５と第２シャトル１６とが配設されている
【００３３】
　基台１１の搭載面１１ａ上には、検査用ソケット１４ａ、供給用シャトルプレート１５ａ，１６ａ、及び回収用シャトルプレート１５ｂ，１６ｂの各々に電子部品Ｔを搬送するロボット機構が搭載されている。そして、ロボット機構を構成する供給ロボット２０、
搬送ロボット３０
ウ
「【００３６】
　
搬送ロボット３０は
搬送ガイド３１に対してＹ方向に往動及び復動可能に連結された第１搬送ユニット３２及び第２搬送ユニット３３とを有している
第１搬送ユニット３２は、第１シャトル１５上とテストヘッド１４上との間を往復し、第２搬送ユニット３３は、第２シャトル１６上とテストヘッド１４上との間を往復する
第１搬送ユニット３２及び第２搬送ユニット３３は、各々がその下端に電子部品Ｔを吸着する吸着部を有し、搭載面１１ａに対して下降及び上昇可能に搬送ガイド３１に連結されている
【００３７】
　そして、
第１搬送ユニット３２は、第１シャトル１５上の供給用シャトルプレート１５ａに載置された検査前の電子部品Ｔを吸着部に吸着して搬送し、テストヘッド１４の検査用ソケット１４ａに所定の押圧力で嵌め込む
第１搬送ユニット３２は、検査後の電子部品Ｔをテストヘッド１４の検査用ソケット１４ａから第１シャトル１５上の回収用シャトルプレート１５ｂへ搬送する
【００３８】
　同様に、
第２搬送ユニット３３は、第２シャトル１６上の供給用シャトルプレート１６ａに載置された検査前の電子部品Ｔを吸着部に吸着して搬送し、テストヘッド１４の検査用ソケット１４ａに所定の押圧力で嵌め込む
第２搬送ユニット３３は、検査後の電子部品Ｔを、テストヘッド１４の検査用ソケット１４ａから第２シャトル１６上の回収用シャトルプレート１６ｂへ搬送する
第１搬送ユニット３２及び第２搬送ユニット３３によるテストヘッド１４への電子部品Ｔの搬送は交互に行われ
　以上のア〜ウの事項及び【図１】の記載からみて、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明２〕
「電子部品Ｔが載置される第１シャトル１５と、
　第１シャトル１５から離間して配置され、その上面に電子部品Ｔが嵌め込まれるテストヘッド１４と、
　テストヘッド１４から第１シャトル１５とは反対側に離間して配置され、電子部品Ｔが載置される第２シャトル１６と、
　下端に電子部品Ｔを吸着する吸着部を有し、搭載面１１ａに対して下降及び上昇可能に搬送ガイド３１に連結され、搬送ガイド３１に沿って第１シャトル１５上とテストヘッド１４上との間を往復し、電子部品Ｔを吸着部に吸着して第１シャトル１５とテストヘッド１４との間で搬送する第１搬送ユニット３２と、
　下端に電子部品Ｔを吸着する吸着部を有し、搭載面１１ａに対して下降及び上昇可能に搬送ガイド３１に連結され、搬送ガイド３１に沿って第２シャトル１６上とテストヘッド１４上との間を往復し、電子部品Ｔを吸着部に吸着して第２シャトル１６とテストヘッド１４との間で搬送する第２搬送ユニット３３と、
を具備するハンドラー。」
（３）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「本発明は、
それぞれ独立して作動が可能な複数の可動体のうちから少なくとも１の可動体を選択して作動せしめる選択作動装置に関する
イ
「以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　第１図には可動体の選択作動装置１の全体構成が示されている。この
選択作動装置１は、第１〜第４の各可動体２ａ〜２ｄを有し
ウ
「さて、上記選択作動装置１について、具体的に説明するに、まず、
移動方向に並設した第１〜第４の各可動体２ａ〜２ｄは棒状のもので、それぞれ第１〜第４の筒体１０ａ〜１０ｄに上下動可能に支持されている
各筒体１０ａ〜１０ｄは、移動方向と平行なガイドバー１１に嵌挿した第１〜第４の各スライダ１２ａ〜１２ｄに固定され、かつ、第１〜第４のリンク１３ａ〜１３ｄで連結されている
エ
「本実施例の場合、上記
第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄには
下端に真空引きによりＩＣパッケージ４を吸付ける吸盤３０をもち、案内用のロッド３２とともに上下動するようになっている
上プレート３３は
作動部材３７にカムフロア（係合手段）３８を介して先に述べた移動方向へ移動可能に係合できるようになっている
　しかして、上記
各可動体２ａ〜２ｄの上プレート３３には、それぞれ水平部をもつ第１〜第４の逆Ｌ字状の掛止片４５ａ〜４５ｄが設けられ、
上記支持台３５には各掛止片４５ａ〜４５ｄをそれぞれ掛止せしめて各可動体２ａ〜２ｄと作動部材３７との係合を解除するための第１〜第４の操作部材４６ａ〜４６ｄが設けられている
オ
「上記可変送り装置１において、各可動体２ａ〜２ｄは、第１図に実線で示す如く左端（第２図におけるトレーライン５側）にあるときは、トレー６に狭い間隔で載置されるＩＣパッケージ４に各吸盤３０が対応するように狭い間隔に、また、鎖線で示す如く右へ移動したいときは基板ライン７のエージング基板８に広い間隔で載置されるＩＣパッケージ４に各吸盤３０が対応するように広い間隔となるよう上下のサーボモータ２７，２８にて駆動制御される。
　すなわち、
各可動体２ａ〜２ｄは、隣合うもの同志の間隔（ピッチ）が上記リンク１３ａ〜１３ｄの連結によりすべて等間隔（等ピッチ）となり、かつ、リンク１３ａ〜１３ｄの全長の伸縮に応じて隣合う可動体同志の各間隔が同じ比率で変化する
カ
「さて、ＩＣパッケージ４のトレー６からエージング基板８への移載にあたって、すべての可動体２ａ〜２ｄを作動させる場合は、まず、各可動体２ａ〜２ｄをサーボモータ２７，２８でトレー側へ移動させておいて、第５図に示すように
すべての掛止片４５ａ〜４５ｄを操作部材４６ａ〜４６ｄに掛止した状態から、操作部材４６ａ〜４６ｄの回動により掛止片４５ａ〜４５ｄの掛止を外し、モータ３６の作動により、作動部材３７を下降せしめる
各可動体２ａ〜２ｄはカムフロア３８を介して作動部材３７に係合した状態で下降する
キ
「ＩＣパッケージ４が検出されると、上下のサーボモータ２７，２８の作動により、各可動体２ａ〜２ｄは互いの間隔を広くなるように変えてエージング基板８の上に移動し、モータ３６の作動による作動部材３７、つまりは可動体２ａ〜２ｄの下降によりＩＣパッケージ４は下降し、吸盤３０の真空引きの解除によりエージング基板８のソケット３に載置される。そして、この載置後は、モータ３６の作動により作動部材３７を上昇せしめ、サーボモータ２７，２８を逆回転させて、可動体２ａ〜２ｄをトレー６の上に戻すことになる。」（４頁左下欄１３行〜同頁右上欄３行）
ク
「この移載にあたっては、第７図に示す如く
第１〜第３の操作部材４６ａ〜４６ｃを掛止位置とし、第４操作部材４６ｄのみを掛止解除位置とする
作動部材３７を下降せしめると、第４可動体２ｄのみが作動部材３７に係合した状態で作動部材３７とともに下降し、残りの第１〜第３の可動体２ａ〜２ｃは掛止片４５ａ〜４５ｃの操作部材４６ａ〜４６ｃに対する掛止により上昇位置に留まり、作動部材３７に対する係合は解除される
第４可動体２ｄのみが選択されて作動することになる
ケ
「また、
上記実施例は可動体を上下動させる場合であるが、水平動、斜行あるいはそれらの組合わせで可動体を作動させる場合にも本発明は利用できる
３．対比・判断
（１）本願発明１
ア　引用発明１を主引用発明とした場合
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「部品Ｗ」は、前者の「ワーク」に相当する。
　後者の「部品Ｗがばら積み状態に収容されている部品供給箱４が設置される部品供給部５」は、前者の「ワークを支持する第１の支持部材」に相当する。
　後者の「部品Ｗが仮姿勢で載置される仮置き領域８」及び「部品Ｗを最終確定姿勢とされて載置される部品載置位置７ａ」は、その位置関係からみて、前者の「ワークを支持する第２の支持部材」及び「ワークを支持する第３の支持部材」にそれぞれ相当する。
　後者の「部品収容箱４から仮置き領域８に１個の部品Ｗを搬送する吸着ノズル３９」は、その機能からみて、前者の「ワークを把持して第１の支持部材と第２の支持部材との間で移送する第１の移送ヘッド」に相当する。
　後者の「仮置き領域８の部品Ｗを部品載置位置７ａに最終確定姿勢で載置するチャック４０」は、その機能からみて、前者の「ワークを把持して第２の支持部材と第３の支持部材との間で移送する第２の移送ヘッド」に相当する。
　後者の「吸着ノズル３９を備えた手首部３８を上下動する直動アーム３７」は、吸着ノズル３９の動作からみて、吸着ノズル３９を部品供給部５及び仮置き領域８に対し上下動することは明らかといえるので、前者の「第１の支持部材及び第２の支持部材に対し第１の移送ヘッドを昇降動作させる第１の昇降駆動部」に相当する。
　同様に、後者の「チャック４０を備えた手首部３８を上下動する直動アーム３７」は、チャック４０の動作からみて、前者の「第２の支持部材及び第３の支持部材に対し第２の移送ヘッドを昇降動作させる第２の昇降駆動部」に相当する。
　後者の「ビンピッキングシステム３１」は、前者の「ワーク移送システム」に相当する。
　そうすると、両者は、
「ワークを支持する第１の支持部材と、
　前記第１の支持部材から離間して配置され、ワークを支持する第２の支持部材と、
　前記第２の支持部材から前記第１の支持部材とは反対側に離間して配置され、ワークを支持する第３の支持部材と、
　ワークを把持して前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で移送する第１の移送ヘッドと、
　ワークを把持して前記第２の支持部材と前記第３の支持部材との間で移送する第２の移送ヘッドと、
　前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に対し前記第１の移送ヘッドを昇降動作させる第１の昇降駆動部と、
　前記第２の支持部材及び前記第３の支持部材に対し前記第２の移送ヘッドを昇降動作させる第２の昇降駆動部と、
を具備するワーク移送システム。」
である点で一致、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明１は、「第１の支持部材の上方位置と第２の支持部材の上方位置との間で第１の移送ヘッドを水平移動させるとともに、第２の支持部材の上方位置と第３の支持部材の上方位置との間で第２の移送ヘッドを水平移動させる水平駆動部」を備えているのに対し、引用発明１は、「吸着ノズル３９を直線移動レール３４に沿って移動させるベース３５」と「チャック４０を直線移動レール３４に沿って移動させるベース３５」とを備えている点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、「第１の移送ヘッド及び第２の移送ヘッドと水平駆動部との間で駆動力を解除可能に伝達する動力伝達部」を備えているのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
〔相違点２について〕
　引用文献２には、
（ア）　それぞれ独立して作動が可能な第１〜第４の各可動体２ａ〜２ｄのうちから少なくとも１の可動体を選択して作動せしめる選択作動装置１に関し（上記２．（３）ア、イを参照）、
（イ）　移動方向に並設した第１〜第４の各可動体２ａ〜２ｄは、それぞれ第１〜第４の筒体１０ａ〜１０ｄに上下動可能に支持され、各筒体１０ａ〜１０ｄは、移動方向と平行なガイドバー１１に嵌挿した第１〜第４の各スライダ１２ａ〜１２ｄに固定され、かつ、第１〜第４のリンク１３ａ〜１３ｄで連結されている（上記２．（３）ウを参照）、
（ウ）　第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄは、それぞれ下端に真空引きによりＩＣパッケージ４を吸付ける吸盤３０をもち、案内用のロッド３２とともに上下動するようになっている（上記２．（３）エを参照）、
（エ）　各可動体２ａ〜２ｄの上端に設けられた上プレート３３にはカムフロア３８が設けられており、上プレート３３は作動部材３７にカムフロア３８を介して移動方向へ移動可能に係合できるようになっており（上記２．（３）エ及び第５図を参照）、
（オ）　各可動体２ａ〜２ｄの上プレート３３には、それぞれ水平部をもつ第１〜第４の逆Ｌ字状の掛止片４５ａ〜４５ｄが設けられており、支持台５には各掛止片４５ａ〜４５ｄをそれぞれ掛止せしめて各可動体２ａ〜２ｄと作動部材３７との係合を解除するための第１〜第４の操作部材４６ａ〜４６ｄが設けられ（上記２．（３）エを参照）、
（カ）　各可動体２ａ〜２ｄは、隣合うもの同志（同士）の間隔（ピッチ）がリンク１３ａ〜１３ｄの連結によりすべて等間隔（等ピッチ）となり、かつ、リンク１３ａ〜１３ｄの全長の伸縮に応じて隣合う可動体同志（同士）の各間隔が同じ比率で変化し（上記２．（３）オを参照）、
（キ）　第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄのうち、下端の吸盤３０を動作させる可動体の逆Ｌ字状の掛止片４５ａ〜４５ｄだけ第１〜第４操作部材４６ａ〜４６ｄとの掛止を解除することで、当該可動体のカムフロア３８のみを作動部材３７と係合させ、作動部材３７とともに下降させる（上記２．（３）カ〜クを参照）
ことが記載されている。
　要するに、引用文献２には、水平移動する第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄのうち、下端の吸盤３０を動作させる可動体のみを下降させる機構が記載されているといえる。
　ここで、第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄはリンク１３ａ〜１３ｄにより相互に接続されているので同時に水平移動するものであり、第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄの水平移動に寄与するサーボモータ２７，２８と特定の可動体との間で駆動力の伝達を解除する機構は見あたらない。
　また上述の、下端の吸盤３０を動作させる可動体のみを下降させるための機構は、第１〜第４の可動体２ａ〜２ｄの各逆Ｌ字状の掛止片４５ａ〜４５ｄと第１〜第４操作部材４６ａ〜４６ｄとの掛止の解除により実現するものであるが、両者の掛止は水平移動に係る駆動力の伝達に関わるものではないので、両者の掛止の解除が水平移動に係る駆動力の解除を示唆するものでもない。
　さらに、引用文献２には、可動体を上下動させる場合のほかに、水平動させる場合にも利用できる旨の記載はあるものの（上記２．（３）ケを参照）、その具体的構造を示すものではなく、上記の機構を単に水平動に適用したものであれば、上述のとおり、駆動力の解除を示唆するとは認められない。
　そうすると、引用文献２は、相違点２に係る本願発明１の構成を示唆するものとはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献２に記載された事項から当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、他に相違点２に係る本願発明１の構成を示唆する証拠もない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　引用発明２を主引用発明とした場合
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　後者の「電子部品Ｔ」は、前者の「ワーク」に相当する。
　後者の「電子部品Ｔが載置される第１シャトル１５」は、前者の「ワークを支持する第１の支持部材」に相当する。
　後者の「その上面に電子部品Ｔが嵌め込まれるテストヘッド１４」及び「電子部品Ｔが載置される第２シャトル１６」は、その位置関係からみて、前者の「ワークを支持する第２の支持部材」及び「ワークを支持する第３の支持部材」にそれぞれ相当する。
　後者の「下端に電子部品Ｔを吸着する吸着部を有し」、「電子部品Ｔを吸着部に吸着して第１シャトル１５とテストヘッド１４との間で搬送する第１搬送ユニット３２」は、その機能からみて、前者の「ワークを把持して第１の支持部材と第２の支持部材との間で移送する第１の移送ヘッド」に相当する。
　後者の「下端に電子部品Ｔを吸着する吸着部を有し」、「電子部品Ｔを吸着部に吸着して第２シャトル１６とテストヘッド１４との間で搬送する第２搬送ユニット３３」は、その機能からみて、前者の「ワークを把持して第２の支持部材と第３の支持部材との間で移送する第２の移送ヘッド」に相当する。
　後者の搭載面１１ａには、第１シャトル１５と第２シャトル１６とが配設されるとともに、テストヘッド１４が取り付けられる開口部１３が形成されているので（上記２．（２）イの段落【００３１】、【００３２】を参照）、後者の「第１搬送ユニット３２」が「搭載面１１ａに対して下降及び上昇可能に搬送ガイド３１に連結され」た構成は、前者の「第１の支持部材及び第２の支持部材に対し第１の移送ヘッドを昇降動作させる第１の昇降駆動部」を備えているといえる。
　同様に、後者の「第２搬送ユニット３３」が「搭載面１１ａに対して下降及び上昇可能に搬送ガイド３１に連結され」た構成は、前者の「第２の支持部材及び第３の支持部材に対し第２の移送ヘッドを昇降動作させる第２の昇降駆動部」を備えているといえる。
　後者の「ハンドラー」は、その機能からみて、前者の「ワーク移送システム」に相当する。
　そうすると、両者は、
「ワークを支持する第１の支持部材と、
　前記第１の支持部材から離間して配置され、ワークを支持する第２の支持部材と、
　前記第２の支持部材から前記第１の支持部材とは反対側に離間して配置され、ワークを支持する第３の支持部材と、
　ワークを把持して前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で移送する第１の移送ヘッドと、
　ワークを把持して前記第２の支持部材と前記第３の支持部材との間で移送する第２の移送ヘッドと、
　前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に対し前記第１の移送ヘッドを昇降動作させる第１の昇降駆動部と、
　前記第２の支持部材及び前記第３の支持部材に対し前記第２の移送ヘッドを昇降動作させる第２の昇降駆動部と、
を具備するワーク移送システム。」
である点で一致、以下の点で相違する。
〔相違点３〕
　本願発明１は、「第１の支持部材の上方位置と第２の支持部材の上方位置との間で第１の移送ヘッドを水平移動させるとともに、第２の支持部材の上方位置と第３の支持部材の上方位置との間で第２の移送ヘッドを水平移動させる水平駆動部」を備えているのに対し、引用発明２は、「第１搬送ユニット３２」と「第２搬送ユニット３３」の搬送ガイド３１に沿った移動に関し、そのように特定されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明１は、「第１の移送ヘッド及び第２の移送ヘッドと水平駆動部との間で駆動力を解除可能に伝達する動力伝達部」を備えているのに対し、引用発明２は、そのような構成を備えていない点。
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
〔相違点４について〕
　相違点４は、実質的に相違点２と同じ技術内容といえる。
　そして、相違点２については、上記アの〔相違点２について〕で検討したとおり、引用文献２に記載された事項からは当業者が容易に想到し得たこととはいえないので、相違点４についても同様に、引用文献２に記載された事項からは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１または引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１〜６は、引用発明１または引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、したがって、原査定を維持することはできない。
第５　当審拒絶理由について
　令和元年６月１２日付けで当審で通知した拒絶理由は、この出願は、特許請求の範囲の請求項６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　具体的には、請求項６の記載に関して、前段の「前記水平駆動部は、・・・前記第１の移送ヘッドの水平移動と同期して前記第２の移送ヘッドを水平移動させるように構成され」との記載は、第１の移送ヘッドの水平移動と第２の移送ヘッドの水平移動とが常に同期すると解されるが、後段の「前記動力伝達部は、・・・ワークを把持した一方の移送ヘッドへの前記駆動力の伝達を解除している間に、ワークを把持した他方の移送ヘッドを前記水平駆動部が水平移動できるようにする」との記載は、場合によって、一方の移動ヘッドが独立して水平移動できると解され、構成が明確といえない、というものであるが、令和元年６月　日の手続補正により、請求項６の前段の記載を「前記水平駆動部は、・・・前記第１の移送ヘッドの水平移動と同期して前記第２の移送ヘッドを水平移動させることができるように構成され」と補正されたことにより、当該拒絶の理由は解消した。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用発明１または２及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。