【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５１３６号「癌の遠赤外線温熱治療具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平７−９６０４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
        　
「結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックスを耐熱性の袋に封入してなり、電子レンジにかけることによって前記セラミックスが加熱されて遠赤外線を放射し、患部に近い表皮に当てて使用することにより、遠赤外線の作用による熱を癌組織に到達せしめて熱に弱い癌細胞を消滅させ、しかも前記電子レンジでの再加熱によって繰り返し使用できるようにした癌の遠赤外線温熱治療具。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願平２−９５７４１号（実開平４−５１９２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び特開平４−８９０５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−１．引用例１に記載された事項
(a)「本考案は、・・・遠赤外線を放射して、直接身体の深部に効果的に給温するものである。」（第２ページ第８〜１２行）
(b)「本考案においては、ゼオライト、蛇紋石等の結晶水を有する鉱物（１）を高温に耐える繊維の袋（２）に収容して蓄熱材（４）とし、これを被覆する保温性を有するカバー（３）で構成する。」（第２ページ第１４〜１８行）
(c)「本考案を使用するに当たっては、蓄熱材（４）をカバー（３）から取り出し、電子レンジで加熱をする。加熱を終わった蓄熱材（４）をカバー（３）で被覆してアンカとして使用する。」（第３ページ第３〜６行）
(d)「更にこの温度は、電気アンカと異なり、末梢血管が温度により広がった頃、徐々に冷えて来るので、健康にも良く、遠赤外線は速やかに身体深部に温度を与え、給温による医療効果も得られるのである。
　使用に当たっての煩わしさも無く、半永久的に使用でき、一回当たりの経費（電気料）は約３円と安く、健康に役立つのである。」（第３ページ第１５行〜第４ページ第２行）
       　
　上記引用例１の記載事項(a)〜(d)を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「ゼオライト、蛇紋石等の結晶水を有する鉱物（１）を高温に耐える繊維の袋（２）に収容して蓄熱材（４）とし、これを被覆する保温性を有するカバー（３）で構成し、蓄熱材（４）をカバー（３）から取り出し、電子レンジで加熱し、加熱を終わった蓄熱材（４）をカバー（３）で被覆してアンカとして使用することにより、遠赤外線は速やかに身体深部に温度を与え、給温による医療効果も得られ、半永久的に使用できるアンカ。」
     　
２−２．引用例２に記載された事項
(e)「[発明が解決しようとする課題]
　本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、正常組織に障害を与えることなく癌組織のみを死滅させ、しかも手軽で安価にかつ患者の生活の質を下げずに利用できる温熱癌治療具を提供する目的でなされたものである。」（第２ページ右上欄第６〜１１行）
(f)「本発明で用いられる化学力イロには、上記のように鉄粉、塩類、水および炭素質物質からなる発熱組成物が収納されるが、これに遠赤外線を発生するセラミック、セオライト、ジルコニウム等から選ばれた１種または２種以上の物質をさらに加えた化学力イロは、患部のより深部にまで熱を到達させることができ好ましい。」（第２ページ左下欄第８〜１４行）
(g)「発熱組成物を収納するために、空気の通気性が付与されている袋が通常使用されるが、・・・（省略）・・・また、微細連続孔フィルムは単独で用いても、あるいは補強のために収納袋として柔軟性を損なわない程度の薄い不織布などを積層して用いてもよい。・・・（省略）・・・また、厚さはその物性、すなわち通気性、引裂強度、加工性、感触などを考慮して適宜選択されるが、通常０．１〜３．０mmの範囲で用いられる。・・・（省略）・・・化学力イロとテープ等の間に適宜生地やシート等を挟持させて患部温度の調整を図ることもできる。」（第２ページ左下欄第１９行〜第３ページ左上欄第７行）
(h)「このような本発明の癌治療具を適用するにあたっては、表在癌の場合には患部に、また深部癌の場合には患部に最も熱が伝わりやすい部位に貼付または留置すればよい。」（第３ページ左上欄第１３〜１６行）
      　
　上記引用例２の記載事項(e)、(f)及び(h)を総合すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「正常組織に障害を与えることなく癌組織のみを死滅させ、しかも手軽で安価にかつ患者の生活の質を下げずに利用できる温熱癌治療具であって、鉄粉、塩類、水および炭素質物質からなる発熱組成物の他に、遠赤外線を発生するセラミック、ゼオライト、ジルコニウム等から選ばれた１種または２種以上の物質をさらに加え、患部に最も熱が伝わりやすい部位に貼付または留置することによって、患部のより深部にまで熱を到達させることができる化学力イロ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ゼオライト、蛇紋石等の結晶水を有する鉱物（１）」及び「高温に耐える繊維の袋（２）」は、その構成や機能からみて、本願発明の「結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックス」及び「耐熱性の袋」にそれぞれ相当する。
  　
　上記引用例１の記載事項(a)及び(d)によれば、引用発明１の「アンカ」は、遠赤外線の作用による熱を人体の深部に与えるものであるから、本願発明の「癌の遠赤外線温熱治療具」と、引用発明１の「アンカ」は、何れも「遠赤外線温熱器具」である点で共通するものといえる。
　また、同記載事項(c)及び(d)から、引用発明１の「アンカ」は、「電子レンジでの再加熱によって繰り返し使用できるようにした」ものであることは明白である。
   　
　そうすると、両者は
「結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックスを耐熱性の袋に封入してなり、電子レンジにかけることによって前記セラミックスが加熱されて遠赤外線を放射し、遠赤外線の作用による熱を人体の深部に与え、しかも前記電子レンジでの再加熱によって繰り返し使用できるようにした、遠赤外線温熱器具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
  　
（相違点１）
　本願発明は、「患部に近い表皮に当てて使用することにより、遠赤外線の作用による熱を癌組織に到達せしめて熱に弱い癌細胞を消滅させ」る「癌の遠赤外線温熱治療具」であるのに対し、引用発明１のものは、使用形態は具体的に記載されてなく、「遠赤外線の作用による熱を人体の深部に与え、給温による医療効果も得られ」る「アンカ」である点。
    　
（相違点２）
　本願発明は、「結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックスを耐熱性の袋に封入」したものを加熱して、そのまま使用するのに対し、引用発明１は、「結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックスを耐熱性の袋に封入」したものを加熱して、カバー（３）で被覆して使用する点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず上記相違点１について検討する。
　引用発明２は、上記引用例２の記載事項(f)から、引用発明１と同様に、結晶水を有し、かつ遠赤外線を放射するセラミックスの発する遠赤外線を人体の深部に作用させるものであって、且つ引用例２の記載事項(e)には、この作用によって、「正常組織に障害を与えることなく癌組織のみを死滅させ」ることができること、及び「手軽で安価にかつ患者の生活の質を下げずに利用できる温熱癌治療具を提供」できることが記載されている。
　更に、その使用方法については、「癌治療具を適用するにあたっては、表在癌の場合には患部に、また深部癌の場合には患部に最も熱が伝わりやすい部位に貼付または留置すればよい。」（同記載事項(h)）ことが記載されている。
　そうすると、引用発明１が「遠赤外線は速やかに身体深部に温度を与え、給温による医療効果も得られる」ものである点も考慮すれば、引用発明１に、引用発明２を適用して「患部に近い表皮に当てて使用することにより、遠赤外線の作用による熱を癌組織に到達せしめて熱に弱い癌細胞を消滅させ」る「癌の遠赤外線温熱治療具」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
    　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例２の記載事項(g)には、発熱組成物を収納する袋を、通気性、引裂強度、加工性、感触、更には患部温度の調整を考慮して適宜構成する技術手段が記載されている。
　上述のように、引用発明１を、癌の遠赤外線温熱治療具とするにあたって、カバーで被覆せずにそのまま使用することは、上記引用例２に記載の技術手段を考慮すれば当業者が適宜選択し得ることである。
   　
　上記相違点１及び２を総合して判断しても、本願発明が、引用発明１及び２、並びに引用例２に記載された技術手段から予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２、並びに引用例２に記載された技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。