【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２６５０１号「コンクリートの電気化学的処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３３０４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年６月８日の出願であって、平成１４年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「コンクリート表面に設置した電極を外部電極とし、コンクリート内部の鋼材を内部電極とし、コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置して、コンクリート表面に電解質溶液を供給し、該容器中の電解質溶液の上面の圧力を０．１〜３ｋｇ／ｃｍ２とし、コンクリート表面よりコンクリート内部に浸透させ、該外部電極間及び／又は外部電極と内部電極間に電流を流すことを特徴とするコンクリートの電気化学的処理方法。」
　
３．引用刊行物
　
（１）特開平５−１４８０６１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「コンクリート内部の鋼材を内部電極とし、コンクリートの表面部に設置した電極を表面電極とし、コンクリート表面と該表面電極の間に腐食抑制剤を含有する電解質溶液を存在させ、該内部電極と表面電極の間に直流電流を流すことを特徴とする中性化したコンクリートの補修方法。」（【請求項１】）
（ｂ）「中性化したコンクリートでは、通常、コンクリート内部の電解質であるＣａ（ＯＨ）２水溶液が極度に減少しているために、電流を流すことがかなり困難になっている。そのため、コンクリートに電解質溶液を与えることが重要となる。この電解質溶液は、コンクリートに電流を流すことによって、徐々にコンクリート内部へと浸透していく。」（第３欄第１９〜２５行）
（ｃ）図３に電解液を収容する上面開放容器を設置することが記載されている。
　
（２）特開平４−６８１７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は、劣化したコンクリート構造物等の無機質材を補修するために、防錆剤等の薬剤の水溶液を硬化コンクリートやモルタル内にその表面から圧入するようにした無機質材の補修方法・・・に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜１１行）
（ｂ）「無機質材への薬剤注入治具は、周囲を接着部により囲まれた吐出口と、非膨張材により形成した蓄圧槽とを連結管により接続するとともに、連結管に逆止弁を配設してある薬剤注入口を接続し、接着部を無機質材の表面に接着剤により固定した後、薬剤注入口より薬剤を蓄圧槽に注入し、蓄圧槽に貯留された薬剤がその圧力により徐々に無機質材の表面から圧入されるようにしたものである。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第８行）
（ｃ）「０．５ｋｇ／ｃｍ２〜２ｋｇ／ｃｍ２の低圧力で硬化コンクリート又はモルタル等の無機質材に劣化抑制剤等の水溶液を圧入するので、注入治具をエポキシ樹脂で表面に接着してもその接着が剥がれることがなく、吐出口の周囲を囲うように接着するので液漏れもない。そして、蓄圧槽に水溶液の補給も可能なため、長時間にわたり薬剤の圧入を行うことができ、それによって無機質材の内部まで薬剤が浸透していく。」（第３頁右上欄第３〜１１行）
（ｄ）表２に、防錆剤の浸透深さが、Ｎｏ．１の例では１日目は１５ｍｍ、３日目は３０ｍｍ、７日目は４５ｍｍであり、Ｎｏ．２の例では１日目は２０ｍｍ、３日目は４０ｍｍ、７日目は５０ｍｍであることが記載されている。
（ｅ）「この発明にかかる無機質材の補修方法によれば、蓄圧槽に薬剤の水溶液を貯留し、硬化コンクリート、モルタル又は鉄筋コンクリート内に前記蓄圧槽に貯留した薬剤の水溶液を、蓄圧槽の圧力によってその表面より圧入する様にしたので、蓄圧槽に貯留した薬剤を低圧力で無機質材中に圧入でき、薬剤の浸透深さを充分なものとすることができる。」（第４頁左欄第１０〜１７行）
　
（３）特開平１−９６０７７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「一般にコンクリート建造物は、空気中の炭酸ガスの影響を受けその表面から除々にアルカリ性を失い、水分と酸素の供給を受け、その結果鉄筋の腐食を招くことは、よく知られたところである。」（第１頁右欄第４〜７行）
（ｂ）「このような、中性化によって劣化したコンクリート建造物を補修する方法として従来一般に行われていたものは、・・・、このような要請からコンクリート壁面を斫り出しを行わずに鉄筋部分をアルカリ性に回復させるための施行方法及びそれに用いる装置が開発されている。すなわち、・・・コンクリート層内にアルカリ付与剤を圧入するものである・・・」（第１頁右欄第１３行〜第２頁右上欄第２行）
（ｃ）「アルカリ付与剤は、スプリング４の周囲ホルダー９を通ってノズル孔６からコンクリート層内に含浸するように圧入されることになるのである。アルカリ付与剤の浸透性は水とほぼ同等であるので、その供給は、送る圧力を調整することにより、コンクリート層の深い位置に迄圧入することが可能である。」（第３頁右上欄第５〜１１行）
　
４．対比・判断
　
　引用刊行物１の記載事項（ａ）に「コンクリート表面に設置した電極を表面電極とする」ことが記載され、以下、同様に、「コンクリート表面と該表面電極の間に電解質溶液を存在させる」ことが記載され、「コンクリート内部の鋼材を内部電極とする」ことが記載され、「内部電極と表面電極の間に直流電流を流す」ことが記載され、「中性化したコンクリートの補修方法」が記載され、また、刊行物１の記載事項（ｂ）に「電解質溶液が、コンクリートに電流を流すことによって、徐々にコンクリート内部に浸透していく」ことが記載され、記載事項（ｃ）に「上面開放容器を設置する」ことが記載されている。
　してみると、刊行物１の記載事項（ａ）から記載事項（ｃ）を本願発明に則って整理すると、上記刊行物１には、
「コンクリート表面に設置した電極を表面電極とし、コンクリート内部の鋼材を内部電極とし、上面開放容器を設置し、コンクリート表面と該表面電極の間に電解質溶液を存在させ、電解質溶液を、コンクリートに電流を流すことによって、徐々にコンクリート内部に浸透させる、内部電極と表面電極の間に直流電流を流すことを特徴とする中性化したコンクリートの補修方法。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。　
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「コンクリート表面に設置した電極を表面電極とし」は、本願発明の「コンクリート表面に設置した電極を外部電極とし」に相当し、以下、同様に、「コンクリート内部の鋼材を内部電極とし」は、「コンクリート内部の鋼材を内部電極とし」と同一であり、「電解液を収容する上面開放容器を設置し」と、「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置し」とは、どちらも「容器を設置し」ている点で共通し、「コンクリート表面と該表面電極の間に電解質溶液を存在させ」は、「コンクリート表面に電解質溶液を供給し」に相当し、「内部電極と表面電極の間に直流電流を流す」は、「外部電極と内部電極間に電流を流す」に相当し、「中性化したコンクリートの補修方法」は内部電極と表面電極の間に直流電流を流す電気化学的処理を行うものであるから、「コンクリートの電気化学的処理方法」に相当し、また、「電解質溶液を、コンクリートに電流を流すことによって、徐々にコンクリート内部に浸透させる」は、本願発明においても電流を流して電気化学的処理をしており、両者は、電流を流して電解質溶液をコンクリート内部に浸透させている点では共通しているから、本願発明の「電解質溶液を、コンクリート表面よりコンクリート内部に浸透させ」に相当する。
　　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「コンクリート表面に設置した電極を外部電極とし、コンクリート内部の鋼材を内部電極とし、容器を設置し、コンクリート表面に電解質溶液を供給し、コンクリート表面よりコンクリート内部に浸透させ、外部電極と内部電極間に電流を流すことを特徴とするコンクリートの電気化学的処理方法。」である点で一致し、
　
　本願発明においては、コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置するものであるのに対し、刊行物１発明では上面開放容器を設置するものである点で相違し（相違点１）、また、
　本願発明においては、容器中の電解質溶液の上面の圧力を０．１〜３ｋｇ／ｃｍ２とするのに対し、刊行物１発明では、容器中の電解質溶液のコンクリート表面に接する部分の圧力についてなにも記載されていない点で相違している（相違点２）。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　まず、上記相違点１についてみるに、引用刊行物３の記載事項（ａ）〜（ｃ）からして、引用刊行物３には、「空気中の炭酸ガスの影響を受けてその表面から除々にアルカリ性を失い、中性化によって劣化したコンクリート建造物を補修する方法として、コンクリート壁面の研り出しを行わずに鉄筋部分をアルカリ性に回復させるコンクリート層内にアルカリ付与剤を圧入する施工法が従来一般に行われていた」ことが記載されており、また、「アルカリ付与剤は、スプリングの周囲ホルダーを通ってノズル孔からコンクリート層内に含浸するように圧入されることになり、アルカリ付与剤の浸透性は水とほぼ同等であるので、その供給は、送る圧力を調整することにより、コンクリート層の深い位置にまで圧入することが可能になる」ことが記載されているといえる。
　この引用刊行物３の記載内容をふまえて引用刊行物２の記載事項（ａ）の「この発明は、劣化したコンクリート構造物等の無機質材を補修するために、防錆剤等の薬剤の水溶液を硬化コンクリートやモルタル内にその表面から圧入するようにした無機質材の補修方法・・・に関するものである。」をみるに、この記載における防錆剤は、鉄筋の防錆を行うものであるから、鉄筋部分をアルカリ性に回復させるものであり、したがって、引用刊行物３に記載されているアルカリ付与剤のことであるから、電解質溶液であるものと認められる。
　すなわち、引用刊行物２は電解質溶液のコンクリート中への浸透に関するものである。
　また、引用刊行物２の記載事項（ｂ）における注入治具が、本願発明でいうコンクリート表面に対向する容器に相当するものであることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物２の記載事項（ｂ）には「無機質材（コンクリート）への薬剤（電解質溶液）注入治具（本願発明でいうコンクリート表面に対向する容器に相当する）は、周囲を接着部により囲まれた吐出口と、非膨張材により形成した蓄圧槽とを連結管により接続するとともに、連結管に逆止弁を配設してある薬剤注入口を接続し、接着部を無機質材（コンクリート）の表面に接着剤により固定した後、薬剤注入口より薬剤を蓄圧槽に注入し、蓄圧槽に貯留された薬剤がその圧力により徐々に無機質材（コンクリート）の表面から圧入されるようにしたものである」ことが記載されているといえる。
　すなわち、引用刊行物２の記載事項（ｂ）には、容器を設置する構成として、
「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置すること」
が記載されているといえる。
　そして、また、引用刊行物２の記載事項（ｄ）、（ｅ）によれば、この容器を用いることにより、電解質溶液のコンクリート中への浸透深さを十分なものにすることができることが記載されているといえる。
　してみると、刊行物１発明の上面開放容器を設置する構成に換えて、容器を設置する構成であることで共通する、引用刊行物２に記載の「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置する」構成を採用することは、そもそも、容易なことなのである。
　また、この点についてさらに検討するに、引用刊行物１の記載事項（ｂ）に「中性化したコンクリートでは、通常、コンクリート内部の電解質であるＣａ（ＯＨ）２水溶液が極度に減少しているために、電流を流すことがかなり困難になっている。そのため、コンクリートに電解質溶液を与えることが重要となる。」と記載されているように、コンクリートの電解質溶液による電気化学的処理方法においては、電解質溶液をコンクリートに浸透させることにより電流を流れやすくすることが、重要であることが明確に示唆されている。すなわち、電解質溶液をコンクリートに浸透させることにより電流を流れやすくすることは、コンクリートの電解質溶液による電気化学的処理方法である刊行物１発明が元から有している技術課題なのである。
　そうすると、電解質溶液をコンクリートに浸透させることにより電流を流れやすくするという課題を有する刊行物１発明においては、電解質溶液をコンクリートに十分に浸透させる手段が望まれることは明らかであるから、かかる手段として、電解質溶液をコンクリートに十分な深さに浸透させる点においてすぐれている「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置する」構成を採用することは、当業者ならば必要に応じて適宜になしうることである。
　そして、本願発明のこの点の効果についてみても、係る手段を採用すれば電解質溶液をコンクリートに十分な深さで浸透させることができることが明らかなのであるから、その結果、コンクリート中の電解液の量が増大し、電流が流れやすくなることは明らかであり、また、それにともなって、コンクリートの電気化学的処理方法を迅速に行えるようになることも明らかである。
　したがって、本願発明のこの点の効果は予測しうる範囲をでないものである。
　
　次に、上記相違点２についてみるに、相違点１の検討において述べたとおり、引用刊行物２は「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置する」構成により電解質溶液をコンクリート中へ浸透させるものであり、劣化したコンクリートを補修するために、電解質溶液を圧入することが記載されているといえるものである。
　そして、引用刊行物２に記載のものにおける容器中の電解質溶液の上面の圧力は、引用刊行物２の記載事項（ｃ）にあるように、「０．５〜２ｋｇ／ｃｍ２」程度であるところからして、刊行物１発明において、引用刊行物２に記載の「コンクリート表面に、コンクリート表面に接する部分以外が閉鎖されている容器を設置する」構成を採用する場合に、本願発明の容器中の電解質溶液の上面の圧力範囲と重複する上記の範囲の圧力を加えるようにすることは当業者が適宜になしうることである。
　そして、本願発明のこの点の効果についてみても、係る圧力範囲を採用すれば電解質溶液をコンクリートに十分な深さで浸透させることができることが明らかなのであるから、コンクリート内部への電解質溶液の浸透を促進し、コンクリートの電気化学的処理をより円滑にできることは明らかである。
　したがって、本願発明のこの点の効果は予測しうる範囲をでないものである。
　
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。