【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１８８４６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第１１８８４６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年２月２８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年３月１１日に設定登録され、その後、同６１年１０月２１日、平成８年８月２９日及び同１８年３月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同年９月６日に、指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，足袋，ショール，スカーフ，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」並びに第１６類、第２０類、第２１類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、その後、同２８年２月９日に、第２４類及び第２５類についてのみ、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和２年２月５日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年２月５日から令和２年２月４日までの期間（以下「本件要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」（以下「取消請求商品」という。）に係る商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２号証（以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように、「第」及び「号証」を省略して記載する。）を提出している。
１　本件商標は、取消請求商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消しされるべきものである。
２　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
１　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１４（枝番号を含む。）を提出している。
２　株式会社フィールドハウス（以下「フィールドハウス社」という。）は、被請求人であるケントジャパン株式会社から２０１７年１０月１日に、本件商標の指定商品中「ティーシャツ」及び「キャップ（帽子）」を含む第２５類の商品について通常使用権の許諾を受けた（乙１）。
　フィールドハウス社は、２０１９年６月の父の日に向けて、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのティーシャツとキャップを、株式会社ヴァンヂャケット（以下「ヴァンヂャケット社」という。）の店舗で、販売する企画を立てた（乙２）。
　そこで、２０１９年４月９日に、フィールドハウス社は、ジェイアンドジー株式会社（以下「ジェイアンドジー社」という。）に対し、本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのアスレＴシャツ（ティーシャツ）１８枚についての生産を依頼した（乙３の１）。
　また、２０１９年４月９日に、フィールドハウス社は、ジェイアンドジー社に対し、本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのフレックスフィットＣＡＰ（帽子）１０個についての生産を依頼した（乙２の２）。
　ところで、２０１８年１２月１０日に、フィールドハウス社は、東京吉岡株式会社（以下「東京吉岡社」という。）に対し、本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのネーム１００個及び下げ札１００枚を注文した（乙４）。また、フィールドハウス社は、東京吉岡社に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのネーム及び下げ札の指示書を２０１８年１２月１０日に発行した（乙５）。２０１８年１２月２７日に、東京吉岡社は、フィールドハウス社に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」のネーム１００個と下げ札１００枚を納品した旨を連絡し（これらのネーム等は、レジメンタルタイ用にドリームクリエイト社に直送）、また、その料金を請求した（乙６の１ないし４）。なお、ドリームクリエイト社は、レジメンタルタイの納品時に、使わなかった、残りのネーム及び下げ札を、フィールドハウス社に返却した。フィールドハウス社は、２０１９年６月の父の日に向けて、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのティーシャツとキャップを販売する企画を立てた後、東京吉岡社に下げ札の裏面のシールの生産を依頼した（乙７）。また、フィールドハウス社は、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのネーム及び下げ札をジェイアンドジー社に郵送した。
　令和元年５月３０日に、ジェイアンドジー社は、株式会社ヴァンジャパン（以下「ヴァンジャパン社」という。フィールドハウス社が、令和元年５月７日に名称変更。）に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドの「アスレＴシャツ１８枚」及び「フレックスフィットＣＡＰ１０個」を、ヴァンジャパン社の当該商品の販売先である、ヴァンヂャケット社に納品したことを連絡し、また、その料金を請求した（乙８の１）。
　また、ジェイアンドジー社は、ヴァンジャパン社に対し「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドの「アスレＴシャツ１８枚」及び「フレックスフィット１０個」の請求書を２０１９年５月３１日に発行した（乙８の２）。
　なお、ヴァンジャパン社は、ヴァンヂャケット社の店舗で「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドの「アスレＴシャツ」及び「フレックスフィットＣＡＰ」を販売させるべく、ジェイアンドジー社に当該「アスレＴシャツ１８枚」及び「フレックスフィットＣＡＰ１０個」を２０１９年５月３０日付でヴァンヂャケット社のＶＡＮ　ＳＨＯＰ蔵前店（住所：東京都台東区蔵前４−１１−６）に納品させた（乙９、乙１０）。
　また、令和元年５月３１日に、ヴァンジャパン社は、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドの「アスレＴシャツ１８枚」及び「フレックスフィットＣＡＰ１０個」の料金を、ヴァンヂャケット社に請求した（乙１１）。
　ヴァンヂャケット社は、２０１９年５月３１日に「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドの「アスレＴシャツ」及び「フレックスフィットＣＡＰ」をＶＡＮ　ＳＨＯＰ蔵前店の店内に陳列し（乙１２）、販売を開始した。
　「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのアスレＴシャツは、２０１９年６月１日に１枚（乙１３の１）、２０１９年６月２日に１枚（乙１３の２）、２０１９年６月３日に１枚（乙１３の３）、２０１９年６月９日に１枚（乙１３の７）、２０１９年６月１５日に１枚（乙１３の８）の売り上げがあった。
　また、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのフレックスフィットＣＡＰは、２０１９年６月３日に１個（乙１３の３）、２０１９年６月５日に１個（乙１３の４）、２０１９年６月７日に１個（乙１３の５）、２０１９年６月８日に１個（乙１３の６）の売り上げがあった。
　また、乙１４は、ジェイアンドジー社のチーフが、２０１９年４月９日付で、フィールドハウス社から商標「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」を付したキャップ１０個及びＴシャツ１８枚の注文を受け、２０１９年５月３０日にヴァンヂャケット社に納品したことを証明した、２０２０年３月２４日付の証明書である。
　以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人から許諾を受けた通常使用権者であるフィールドハウス社（現在は、「ヴァンジャパン社」である。）が、本件要証期間内に日本国内において、取消請求商品のうち、ティーシャツ、キャップ（帽子）について本件商標を使用している。
第４　当審の判断
１　認定事実
　被請求人の提出に係る各証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）とフィールドハウス社は、２０１７年（平成２９年）１０月１日付けで、本件商標について、本件商標の指定商品中の第２５類の指定商品を対象とした通常使用権許諾契約を締結し、その期間については平成２９年１０月１日から令和２年９月３０日までとされ、契約期間満了の６か月前までに双方が相手方に異議を申し立てないときは、本契約は３年間延長される旨規定されている（乙１）。
（２）フィールドハウス社は、２０１９年の父の日に向けて、品番「ＯＲＰＣ−６９００１」のティーシャツ（以下「使用商品ティーシャツ」という。）と品番「ＯＲＣＰ−０９００１」のキャップ（以下「使用商品キャップ」という。）を販売する企画を立てた（乙２の１、乙２の２）。
（３）フィールドハウス社は、平成３１年４月９日、ジェイアンドジー社に対し、納期を令和元年５月３０日とするとともに、納品先をヴァンヂャケット社の店舗として、１８枚の使用商品ティーシャツと１０個の使用商品キャップ（以下、これらを総称して「使用商品」という。）の生産を発注した（乙３の１、乙３の２、乙１４）。
（４）ジェイアンドジー社は、令和元年５月３０日、ヴァンヂャケット社に対して、使用商品を納品した（乙８の１、乙１０の１、乙１０の２、乙１４）。
（５）ジェイアンドジー社は、令和元年５月３１日にヴァンジャパン社に対して、使用商品の代金を請求した（乙８の２）。
（６）ヴァンジャパン社は、令和元年５月３１日、ヴァンヂャケット社に対して、使用商品を含む商品の代金を請求した（乙１１）。
（７）使用商品ティーシャツと使用商品キャップには、いずれも、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなる商標（以下「使用商標」という。）が付されている（乙２の１、乙２の２、乙３の１、乙３の２、乙１４）。
（８）なお、上記（３）の使用商品の発注時の発注者はフィールドハウス社であり、上記（５）の使用商品の代金の請求先はヴァンジャパン社であるが、上記（３）ないし（５）の取引書類の記載内容が一致していること及びジェイアンドジー社の担当者の証明書（乙１４）にヴァンジャパン社の発注時の商号はフィールドハウス社であった旨記載されていることからすれば、発注時である平成３１年４月９日以降、納品時の令和元年５月３０日までに、フィールドハウス社は、ヴァンジャパン社に社名を変更したことがうかがえる（乙３の１、乙３の２、乙８の１、乙８の２、乙１４）。
２　判断
（１）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであり、使用商標は、上記１（７）の認定のとおり、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そうすると、本件商標と使用商標とは、同一のつづりからなるものであるから、両者は、社会通念上同一の商標といえる。
（２）使用商品について
　使用商品のうち、使用商品ティーシャツは、取消請求商品中、「洋服」の範ちゅうに属する商品であり、また、使用商品キャップは、「帽子」の範ちゅうに属する商品である。
（３）使用者について
　上記１（１）の認定によれば、本件商標の使用者であるフィールドハウス社（社名変更後はヴァンジャパン社）は、本件商標の通常使用権者である。
（４）使用時期及び使用行為について
　上記１（７）の認定によれば、使用商品には、使用商標が付されており、上記１（３）ないし（６）の認定によれば、フィールドハウス社は、令和元年５月３０日に、ヴァンヂャケット社に対して、使用商品を譲渡したといえるところ、上記日付は、本件要証期間内である。
（５）小括
　以上によれば、本件商標の通常使用権者であるフィールドハウス社は、本件要証期間内である令和元年５月３０日に、取消請求商品中「洋服」及び「帽子」の範ちゅうに属する「ティーシャツ」及び「キャップ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものをヴァンヂャケット社に対して譲渡したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その請求に係る商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。