【事件の表示】
　特願２００２−１２１５４０「建築生産情報統合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日の出願であって、平成１６年２月２３日付で拒絶査定がされ、同年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１８年４月１３日付で審尋が行われ、同年６月１４日付で回答書が提出された。
　
２．平成１６年４月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年４月２３日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　「【請求項１】　オブジェクト機能を持ったパソコン系３次元ＣＡＤである建築ＣＡＤと構造ＣＡＤと設備ＣＡＤとからなる設計のＣＡＤと、
　この設計のＣＡＤとは別に切り離して外部に構築するもので標準データベースのデータを共有し、建築モデルデータの他に、建築モデルデータに基づく建築仕様を属性データとして蓄積するデータベースである建築・構造・設備の統合ＤＢ−ＣＡＤシステムと、
　この統合ＤＢ−ＣＡＤシステムの共有データベース（ＤＢ）に設計時点での建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて、プログラムが客観的に検証できる検証手段と、検証の結果として、整合のとれた情報の蓄積手段と、
　この共有データベースの情報を受け取り、躯体図ＣＡＤや鉄筋・鉄骨システム等の外部システムに繋げ、施工情報を作成する作成手段とからなることを特徴とした建築生産情報統合システム。」
　本件補正は、「建築ＣＡＤ」について、「オブジェクト機能を持ったパソコン系３次元ＣＡＤである」という限定を付し、「データベース」に「建築モデルデータの他に、建築モデルデータに基づく建築仕様を属性データとして蓄積」することを限定し、「蓄積手段」は、「検証手段」と「蓄積手段」であることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４３２６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の建築データベースＣＡＤシステムの概略説明図で、図中１は建築系３Ｄ−ＣＡＤである。この建築系３Ｄ−ＣＡＤ１は市販の３Ｄ−ＣＡＤをそのまま利用することが可能である。建築系３Ｄ−ＣＡＤ１は、基本的には、ある一定の機能を満足できればＣＡＤの種類は問わないが、Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔ６．０（Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔ社）が好適である。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
　イ　「図中２は独自のＤＢ（データベース）で、一例としてこれには汎用ＤＢとしてＭＳ−Ａｃｃｅｓｓ（以後Ａｃｃｅｓｓと略す）を用いた。ＡｃｃｅｓｓはＧｒａｐｈｉｓｏｆｔによる直接的な書き出し／読み取りができる。
　この独自のＤＢ２の仕様は、建設ＣＡＤデータ交換コンソーシアムでの成果である開口部・仕上げＤＢとの互換性を考慮している。
　ただし、前記独自のＤＢ２は、ＣＡＤ上での個々の建具を特定する必要上、開口部・仕上げＤＢの全面的な採用はできなかった。即ちＤＢ上のＡＷ−１は同種の建具の総称であり、建具種別、形状、大きさ、材料、性能属性等を共通に持つが、ＣＡＤ上の建具データとの１対１対応を取るため、建具一つ一つが個別のユニークＩＤを持ち、図面上の位置（所属する部屋、階、座標位置など）を認識するものとした。また、独自のＤＢ２は建具一つ一つが個別のユニークＩＤを持つことで、施工段階あるいはメーカーレベルでの建具毎の違いを反映することができる。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
　ウ　「図中３は、見積りシステム・発注システム・施工図作成システム等の関連システムであり、前記建築系３Ｄ−ＣＡＤ１と独自のＤＢ２を相互のインターフェース４で結び、独自のＤＢ２と関連システム３とを相互のインターフェース５で結んだ。」（段落【００２４】）
　
　エ　「本発明の施工側とのリンクとして、図15に施工側見積システムのデータ連携を示す。このように独自のＤＢ２に蓄積された属性データは例えば施工側見積りシステムヘ渡される。図16に示す画面は見積りシステムから出力された元見積り書と提出見積りの出力例である。」（段落【００３８】）
　
　オ　第１図には、独自のＤＢ２とインターフェースで結ばれた「関連システム３」として、
　「Ａ／Ｅ
　設計概算システム
　ＬＣＣ
　構造ＤＢ−ＣＡＤ
（設備ＤＢ−ＣＡＤ）
　
　施工部門
　支店積算システム
　（建具積算）
　（仕上げ積算）
　
　現場：施工図ＣＡＤ」が記載されている。
　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「市販の３Ｄ−ＣＡＤであるＧｒａｐｈｉｓｏｆｔ（Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔ社）をそのまま利用した建築系３Ｄ−ＣＡＤ１と、Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔによる直接的な書き出し／読み取りができるＭＳ−Ａｃｃｅｓｓを用いた独自のＤＢ２と、施工側とのリンクとして、独自のＤＢ２に蓄積された属性データを施工側見積りシステムヘ渡すことで、元見積り書と提出見積りの出力することができるシステムであって、独自のＤＢ２上では、ＡＷ−１として、建具種別、形状、大きさ、材料、性能属性等を共通に持つが、ＣＡＤ上の建具データとの１対１対応を取るため、建具一つ一つが個別のユニークＩＤを持ち、図面上の位置（所属する部屋、階、座標位置など）を認識できる建築データベースＣＡＤシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　引用発明の「市販の３Ｄ−ＣＡＤであるＧｒａｐｈｉｓｏｆｔ（Ｇｒａｐｈｉｓｏｆｔ社）」は、本願補正発明の「オブジェクト機能を持ったパソコン系３次元ＣＡＤである建築ＣＡＤ」に相当する。
　引用発明の「ＭＳ−Ａｃｃｅｓｓを用いた独自のＤＢ２」は、本願補正発明の「この設計のＣＡＤとは別に切り離して外部に構築するもの」である。
　引用発明の「独自のＤＢ２」上で「ＡＷ−１として、建具種別、形状、大きさ、材料、性能属性等を共通に持つが、ＣＡＤ上の建具データとの１対１対応を取るため、建具一つ一つが個別のユニークＩＤを持ち、図面上の位置（所属する部屋、階、座標位置など）を認識できる」ことは、本願補正発明の「標準データベースのデータを共有し、建築モデルデータの他に、建築モデルデータに基づく建築仕様を属性データとして蓄積する」ことに相当する。
　引用発明の「元見積り書と提出見積り」は、本願補正発明の「施工情報」に相当するので、引用発明で「独自のＤＢ２に蓄積された属性データを施工側見積りシステムヘ渡すことで、元見積り書と提出見積りの出力すること」は、本願補正発明の「この共有データベースの情報を受け取り、外部システムに繋げ、施工情報を作成する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
　「オブジェクト機能を持ったパソコン系３次元ＣＡＤである建築ＣＡＤからなる設計のＣＡＤと、この設計のＣＡＤとは別に切り離して外部に構築するもので標準データベースのデータを共有し、建築モデルデータの他に、建築モデルデータに基づく建築仕様を属性データとして蓄積するデータベースと、この共有データベースの情報を受け取り、外部システムに繋げ、施工情報を作成する作成手段とからなることを特徴とした建築システム。」で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）
　本願補正発明の「設計のＣＡＤ」は「建築ＣＡＤと構造ＣＡＤと設備ＣＡＤとからなる」ものであり、「データベース」は「建築・構造・設備の統合ＤＢ−ＣＡＤシステム」であるのに対し、引用発明には「ＣＡＤシステム」として「建築ＣＡＤ」しか記載されておらず、「ＭＳ−Ａｃｃｅｓｓを用いた独自のＤＢ２」は、「建築系３Ｄ−ＣＡＤ１」から直接的な書き出し／読み取りができるものであり、構造ＣＡＤと設備ＣＡＤを含めた「建築・構造・設備の統合ＤＢ−ＣＡＤシステム」について記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明は「統合ＤＢ−ＣＡＤシステムの共有データベース（ＤＢ）に設計時点での建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて、プログラムが客観的に検証できる検証手段と、検証の結果として、整合のとれた情報の蓄積手段」を有するのに対し、引用発明には「検証手段」が記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明の「外部システム」としては、「躯体図ＣＡＤや鉄筋・鉄骨システム等」と列記されているのに対し、引用発明では「元見積り書と提出見積りの出力することができるシステム」が記載されている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　引用例の図１から、独自のＤＢ２と、構造ＤＢ−ＣＡＤ及び設備ＤＢ−ＣＡＤは、インターフェイスを介して、「数量・仕様」データをやりとりできることが読み取れる（記載ウ、オ）。
　また、本件審判請求人である鹿島建設による平成１２年４月３日付プレスリリース、及び同プレスリリースに基づく同年４月４日の日刊建設工業新聞、建設産業新聞及び建設通信新聞の記事には、構造ＤＢ−ＣＡＤと設計ＤＢ−ＣＡＤと設備ＤＢ−ＣＡＤ間で、データを共有できる「ＤＢ−ＣＡＤ」について開示されている。
　したがって、引用発明の「建築データベースＣＡＤシステム」を「建築ＣＡＤと構造ＣＡＤと設備ＣＡＤとからなる設計のＣＡＤ」とし、「独自のＤＢ２」を「建築・構造・設備の統合ＤＢ−ＣＡＤシステム」とすることは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　（相違点２）について
　原査定の拒絶査定時に引用された「インターネットの威力を実感した建設プラント業界」、日経ＣＧ、第１４７号、日経ＢＰ社（１９９８年発行）には、「代わりに、各グループは配管だけ、構造物だけ、付帯設備だけのサブセットを作り、検討時期が来るとそれらを一つの３次元モデルに組み合わせる。誤りや問題が見つかるのはこの時だ。」（１７８頁左欄１１〜１５行）という記載がある。
　また、前述のプレスリリース及び新聞記事には、設計者がＤＢ−ＣＡＤを利用することにより、３次元によるビジュアルな検討が容易になることが開示されている。
　つまり、建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて、ビジュアルな検討、つまり客観的に検証することは、従来から行われてきた技術である。
　したがって、建築・構造・設備でデータを共有するに際して、情報の整合を取ることは、当業者が当然考慮する事項であり、建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて客観的に検証することは、従来から行われてきた技術であるから、「統合ＤＢ−ＣＡＤシステムの共有データベース（ＤＢ）に設計時点での建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて、プログラムが客観的に検証できる検証手段と、検証の結果として、整合のとれた情報の蓄積手段」を設けることは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　（相違点３）
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２５１５２号公報には、構造ＤＢ−ＣＡＤと鉄骨ＣＡＤ２４、鉄筋ＣＡＤ２５とを繋げる技術が記載されている。
　また、前述のプレスリリース及び新聞記事には、共有ＤＢを施工側と共有し、施工部署の鉄骨製作図や鉄筋バーリストに利用することが開示されている。
　したがって、この共有データベースの情報を受け取る「外部システム」として、「躯体図ＣＡＤや鉄筋・鉄骨システム等」を想到することは、当業者が容易にできたものであるといえる。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　建築ＣＡＤと構造ＣＡＤと設備ＣＡＤとからなる設計のＣＡＤと、この設計のＣＡＤとは別に切り離して外部に構築するもので標準データベースのデータを共有するデータベースで建築・構造・設備の統合ＤＢ−ＣＡＤシステムを構築し、この統合ＤＢ−ＣＡＤシステムの共有データベース（ＤＢ）に設計時点での建築・構造・設備の設計情報を３次元上でひとつに重ね合わせて、プログラムが客観的に検証できる整合のとれた情報の蓄積手段と、この共有データベースの情報を受け取り、躯体図ＣＡＤや鉄筋・鉄骨システム等の外部システムに繋げ、施工情報を作成する作成手段と、を設けたことを特徴とした建築生産情報統合システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、構成要件の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。