【事件の表示】
　特願２０１６−２３３５３５「リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４１４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年　３月２８日を出願日とする特願２０１３−７０４０３号の一部を平成２８年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月　２日付けで上申書が提出され、平成２９年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年　２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　５月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、平成３１年　２月２１日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年　４月　８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１〜７」といい、総称して「本願発明」ということがある。）は、平成３１年　４月　８日付けの手続補正書により補正された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｍｇ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、−０．１≦α≦０．１である。）
で表され、
　ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項２】
　ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度の極大値Ａと、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度の極大値Ｂとの比Ａ／Ｂが、１．２以上２．０以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項３】
　ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき、２６０℃超５００℃以下の領域での水分量が５００ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項４】
　ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域での水分量が２５０ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項５】
　前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。
【請求項７】
　請求項６に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。」
第３　当審において通知した拒絶理由の概要
　当審は、平成３１年　２月２１日付けで拒絶理由を通知したが、その理由は要するに以下のとおりである。（なお、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）
「
・・・
（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記（１）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（実施可能要件）この特許は、発明の詳細な説明の記載が下記（２）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記（３）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
  
（１）請求項１〜７について（明確性要件） 
　本願の請求項１に係る発明は、「リチウムイオン電池用正極活物質」について、「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒以下である」ことを特定している。 
・・・
　一方、「水分発生速度：２５℃以上２６０℃以下（ｗｔｐｐｍ／秒）」の具体的な算出方法について、出願当初の本願明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下、「本願明細書等」という。）には何ら記載がない。 
・・・
　しかし、「水分発生速度：２５℃以上２６０℃以下（ｗｔｐｐｍ／秒）」については、単に表２の「水分量（ｐｐｍ）２５℃以上２５０℃以下」及び昇温時間（１４１０秒）からは算出することができない。そして、仮に、出願人の上記主張に基づいて、ＴＰＤ−ＭＳ測定において試料を装置容器に入れて一定時間、温度をかけない状態で置いておくことが技術常識であるとしても、水分発生速度の計算において「試料を装置容器に入れた後、温度をかけない状態で置いておく時間」（以下、「安定化時間」という。）を「その発生に要した時間」に加えることは、水分発生速度について「２５℃以上２６０℃以下」では昇温速度ゼロ℃／分で維持した時間と昇温速度１０℃／分で昇温した時間とを混在させて算出し、「２６０℃超５００℃以下」では一定の昇温速度１０℃／分で昇温した時間で算出することとなり、それぞれの温度範囲で算出された水分発生速度の数値について、算出条件が異なるために比較評価することに意味をなさなくなることを鑑みれば、水分発生速度の計算において安定化時間を「その発生に要した時間」に加えることまで技術常識であるとはいえない。 
  
　また、仮に、出願人が主張するように、本願発明では、２５℃以上２６０℃以下の水分発生速度の計算において安定化時間を「その発生に要した時間」に加えて算出したものであるとした場合、安定化時間がどの程度の時間であったかについて検討する。 
・・・
　また、表２に記載された数値から実施例１、２を例として安定化時間の逆算を試みると、 
　実施例１：80／0.03−1410（昇温時間）≒1257秒（20.95分） 
　実施例２：120／0.04−1410（昇温時間）＝1590秒（26.5分） 
となり、他の実施例含め、安定化時間として「２５分」という一定の数値は算出されない。 
・・・
　そこで、仮に、安定化時間を「２５分」とした上で、各実施例について、水分量を安定化時間及び昇温時間の和である２９１０秒で割り、小数点以下３桁を繰り上げて算出し、表２に記載された水分発生速度と整合するか否かを検討すると、下記「○２５分＋昇温時間（１５００秒＋１４１０秒）で水分量を割った場合の水分発生速度」のとおり、多くの例において整合せず、出願人の主張とは異なるが、小数点以下３桁を四捨五入したとしても、整合しない例が複数あることから、当該検討においても、安定化時間を「２５分」という数値としたことについて出願当初明細書等から読み取ることはできない。 
・・・
　また、安定化時間を２３、２４、２６、２７分とした場合について同様に水分発生速度を計算した場合、下記「○安定化時間を２３分、２４分、２６分、２７分として同様に計算した場合の水分発生速度」のとおり、小数点以下３桁繰り上げでは２５分とした場合とほぼ差異はなく、小数点以下３桁を四捨五入した場合はむしろ２６分や２７分とした場合の方が整合する値が多いことからみても、安定化時間を「２５分」という数値としたことについて出願当初明細書等から読み取ることはできない。 
  
　さらに、ＴＰＤ−ＭＳ測定において安定化時間を「２５分」とすることが技術常識であるということもできない。 
・・・
　そうすると、請求項１、２における「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して測定したとき」の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、如何なる算出方法で定義される数値であるのか明確でない。 
  
　したがって、請求項１、２に係る発明、及び請求項１、２を引用する請求項３〜７に係る発明は明確でない。 
・・・
（２）請求項１〜７について（実施可能要件） 
・・・
　上記（１）で指摘したとおり、「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して測定したとき」の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、如何なる算出方法で定義される数値であるのか明確でない。 
　そうすると、発明の詳細な説明の記載に基づいて、「焼成工程における昇温レート、保持温度（最高温度）及び最高温度から３００℃までの降温レートの調整」を行おうとしたとしても、これらの製造条件を調整することで得られるリチウムイオン電池用正極活物質について、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」が本願の請求項１、２に係る発明で特定される範囲のものとなっているか否かを確認することができない。  
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２に係る発明及び請求項１、２を引用する請求項３〜７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
  
  
（３）請求項１〜７について（サポート要件） 
・・・
　本願発明が解決しようとする課題は、物理吸着している水分と化学吸着している水分を極力取り除かれた、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することであるといえる。 
・・・
　また、仮に、出願人が主張するように、本願発明では、２５℃以上２６０℃以下の水分発生速度の計算において安定化時間を「その発生に要した時間」に加えて算出したものであるとした場合、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」については、昇温速度の変化に加えて、上記（１）で指摘した安定化時間が変化すれば、その発生に要した時間が変化し、同じ正極活物質であったとしても測定される水分の発生速度の数値は変化するといえる。 
  
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明において、上記課題が解決できるように記載された範囲は、昇温速度を１０℃／分として、さらに、出願人の主張するとおりであれば、安定化時間を２５分として含めて計算した、特定の水分発生速度とすることと認められる。 
  
　一方、本願の請求項１、２に係る発明は、「水分の発生速度」を定義する条件として、昇温速度及び安定化時間について何ら特定するものではなく、あらゆる昇温速度及び安定化時間で算出される水分の発生速度を包含しうるものであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。 
  
　したがって、請求項１、２に係る発明及び請求項１、２を引用する請求項３〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
第４　当審の判断
　上記第３に示した当審における拒絶理由の通知に対して、請求人は平成３１年　４月　８日に意見書とともに手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を上記第２に示したとおりとしたが、当審は、上記第３に示した当審における拒絶理由（１）〜（３）がいずれも依然として解消されていないと判断する。 
　以下、その判断理由につき詳述する。 
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ということがある。）には、以下の記載がある。（下線は強調のために当審が付した。以下同様。）
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池に関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　正極材の表面の残留アルカリや、正極に含まれる水分や水が取り込まれ反応した水酸基などは、電池を作製する際に電解液と反応してしまうため、電池に必要な電解液の量が欠乏状態となり、さらに当該反応の際にはガス発生を伴うこともあるため、電池特性の劣化につながる。また、電池内に水分が持ち込まれると粒子表面の形態が変化して、充放電時のＬｉの拡散を妨げるおそれがある。このため、当該水分は極力取り除く必要がある。
【０００６】
　一般的に、水分の吸着には物理吸着と化学吸着の２種類がある。リチウムイオン電池の正極活物質も同様に、水分が表面に吸着して、比較的弱いファンデルワールス力によって物理吸着している水分と、化学結合などにより粒子内に取り込まれて化学吸着している水分との２種類がある。このうち、特に物理吸着は、正極材表面で反応しているもので、これが多いと特性に悪影響を及ぼす。しかしながら、従来、正極活物質の水分量の制御について、当該吸着の種類にまで踏み込んで検討されておらず、正極活物質の水分量の制御手段及びそれによる電池特性については未だ改善の余地がある。
【０００７】
　本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。」
ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　正極材中の水分量については、カールフィシャー水分計を用いて測定する手法が一般的である。しかしながら、カールフィシャー水分計では温度における積算水分量を出すために、どの温度領域までが物理吸着であるかが定かではない。また、カールフィシャー水分計による加熱温度測定領域は、常温から３００℃の範囲までであり、それ以上の温度領域での測定が困難である。しかしながら、実際の水分、特に正極材の粒子内部に取り込まれた水分や反応している水分は、３００℃程度の温度領域では取り除けない場合が多い。本発明者は、高温度測定領域まで測定可能なＴＰＤ−ＭＳ測定法を用いて、正極材の水分が物理吸着であるか、化学吸着であるかを明確に区別した上で、より電池特性に影響を与える方の水分の発生速度を制御することで、電池特性が良好な正極活物質が得られることを見出した。」
エ　「【００２０】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒以下である。
ＴＰＤ−ＭＳ（加熱発生ガス分析：Temperature Programmed Desorption-Mass Spectrometry）測定装置は、温度コントローラ付き特殊加熱装置に質量分析計（ＭＳ）が直結されて構成されており、決められた昇温プログラムに従い加熱された試料から発生する気体の濃度変化を温度または時間の関数として追跡する。
【００２１】
　本発明では、このように、高温度測定領域まで測定可能なＴＰＤ−ＭＳ測定法を用いて、正極材の水分が物理吸着であるか、化学吸着であるかを明確に区別した上で、より電池特性に影響を与える方の水分の発生速度を制御することで、良好な電池特性を示す正極材を実現している。具体的には、物理吸着は、吸着物質（ここでは水）と個体の、ファンデルワールス力などの弱い相互作用による吸着である。一方、化学吸着は、吸着物質（ここでは水）と個体との比較的強固な化学結合による吸着である。このため、ＴＰＤ−ＭＳ測定によれば、当該物理吸着している水分と、化学吸着している水分との除去温度が分かれることまで確認でき、水分の発生速度曲線において、低温領域で水分の発生速度のピークを有する山と、高温領域で水分の発生速度のピークを有する山とに分かれて観察される。本発明では、ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒以下となるように制御しており、これによって、より電池特性に影響を与える高温領域でようやく除去できる水分量を制御することができ、その結果、当該正極材を用いた電池特性が良好となる。」
オ　「【００２８】
　次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。
本発明のＨ
2
Ｏ由来の水分の発生速度及び水分量の制御は、当該焼成工程における昇温レート、保持温度（最高温度）及び最高温度から３００℃までの降温レートの調整によって行うことができる。
カ　「【実施例】
・・・
【００３３】
　
−水分量の評価−
　
株式会社東レリサーチセンター製ＴＰＤ−ＭＳ測定装置に、正極材を３０ｍｇセットし、アルゴンのキャリアガスを１５分間流して安定状態となっていることを確認した後、水分の発生速度の測定を開始した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム２水和物を用い、室温（２５℃）から５００℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した。これにより、正極材の各測定温度領域の積算水分量及びＨ
2
Ｏ由来の水分発生速度を測定した。
　また、平沼産業製カールフィッシャー水分計を用いて、正極材の各測定温度領域の積算水分量を測定した。」
キ　「【００３６】
【表２】
」
ク　「【００３７】
　表２より、実施例１〜１０は、いずれもＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒以下であり、作製した電池の放電容量及び容量維持率が良好であった。
　比較例１〜３は、いずれもＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒超え、及び／又は、２６０℃超５００℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．３２ｗｔｐｐｍ/秒超えであり、いずれも作製した電池の容量維持率が不良であった。」
２．明確性要件について
ア　特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨（明確性要件）を規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面（以下、「本願明細書等」という。）を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
イ　上記第２に示したとおり、本願発明１は、「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき、２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度が０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下であ」るという発明特定事項を備えている。
ウ　そして、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の定義が、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、当業者にとって理解できるものでない場合は、ある具体的な物に対しその数値を求めることができず、本願発明の範囲内か否かが判断できないから、本願発明が明確性要件を満たすというためには、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の定義が当業者にとって理解できるものでなければならない。
エ　そこで、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の定義が、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、当業者にとって理解できるものであるか否かについて、特に、その数値を「０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下」と特定する本願発明１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かを検討する。
オ　特許請求の範囲の記載によれば、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」は、「ＴＰＤ−ＭＳ測定」で「測定したとき」の数値であるところ、上記１．エに示した本願明細書等には、「ＴＰＤ−ＭＳ（加熱発生ガス分析：Temperature Programmed Desorption-Mass Spectrometry）測定装置は、温度コントローラ付き特殊加熱装置に質量分析計（ＭＳ）が直結されて構成されており、決められた昇温プログラムに従い加熱された試料から発生する気体の濃度変化を温度または時間の関数として追跡する。」と記載されていることから、
「水分の発生速度」は、試料を加熱することで発生した水分量を「質量分析計（ＭＳ）」により測定し、その測定に要した時間で除したものにより算出されると解される
カ　そうすると、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」は、
ＴＰＤ−ＭＳ測定装置で測定される「２５℃以上２６０℃以下の領域」において発生した水分量を、その測定に要した時間により除したものとして算出される数値であり、測定条件として、その測定に要した時間及びその時間における温度条件を一定のものとして定義される
キ　ここで、特許請求の範囲には、「昇温速度１０℃／分で測定したとき」との記載があり、「２５℃以上２６０℃以下の領域」において昇温が行われた時間は、
（２６０−２５）／１０（分）＝２３．５（分）＝１４１０（秒）
と算出されることから、特許請求の範囲の記載に接した当業者は、通常、本願発明における「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」は、「正極活物質を３０ｍｇ」について「２５℃以上２６０℃以下」で「昇温速度１０℃／分」の条件で昇温し、その間に発生したＨ2Ｏ由来の水分量を「１４１０秒」で除すことで得られると理解する。
ク　一方、上記１．カに記載される実施例には、「水分量の評価」として「株式会社東レリサーチセンター製ＴＰＤ−ＭＳ測定装置に、正極材を３０ｍｇセットし、アルゴンのキャリアガスを１５分間流して安定状態となっていることを確認した後、水分の発生速度の測定を開始した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム２水和物を用い、室温（２５℃）から５００℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した。これにより、正極材の各測定温度領域の積算水分量及びＨ2Ｏ由来の水分発生速度を測定した。」と記載されており、その測定の結果として、上記１．キに示す表２において、実施例１〜１０及び比較例１〜３について「２５℃以上２６０℃以下」の領域における「水分量」及び「水分発生速度」が記載されているところ、各実施例及び比較例について、「２５℃以上２６０℃以下」の領域における「水分量」を同「水分発生速度」で除すことで得られる数値は、下記ス〜ソに示すとおり、上記１４１０秒より長時間として算出されることから、
各実施例及び比較例における「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ
2
Ｏ由来の水分の発生速度」は、２５℃以上２６０℃以下で昇温速度１０℃／分の条件で昇温する間に発生した水分量を、昇温に要すると解される時間である１４１０秒で除したものではなく、１４１０秒に加え何らかの時間を含む時間で除したものであるといえる
ケ　しかし、本願明細書等には、１４１０秒に加えられた時間及びその温度条件の具体的な数値について何ら記載されていない。
コ　ここで、出願人は、平成２８年１２月　２日付け上申書において、「２５℃以上２６０℃以下での水分発生量は、表２の『水分量（ｐｐｍ）２５℃以上２６０℃以下』の値が用いられます。発生に要した時間は、２５℃から２６０℃まで１０℃／分必要ですので、（２６０−２５）／１０（分）＝２３．５（分）＝１４１０（秒）となります。ここで、このような精密測定においては、装置容器に入れて２５分間温度をかけない状態で置いておくことが重要です。装置へのダメージや、安定した測定のため、装置を立ち上げて急に温度を上げることは通常行われません。この時間を考慮し、１４１０（秒）＋２５（分）×６０（秒）＝２９１０（秒）が発生に要した時間となります。従って、表２の『水分量（ｐｐｍ）２５℃以上２６０℃以下』の値を２９１０（秒）で割った値が、『水分発生速度：２５℃以上２６０℃以下（ｗｔｐｐｍ／秒）』となります。」と主張している。
サ　しかし、ＴＰＤ−ＭＳ測定において試料を装置容器に入れて一定時間、温度をかけない状態で置いておくことが技術常識であるとしても、
昇温する時間だけでなく、昇温を行う前に「試料を装置容器に入れた後、温度をかけない状態で置いておく時間」（以下、「安定化時間」という。）を「２５分」として「水分の発生速度」の算出に用いることまで技術常識であるとはいえない
シ　さらに、仮に、出願人が上記コで主張するように、本願発明１では、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の測定において、安定化時間を１４１０秒に加えて算出したものであるとした場合、安定化時間の具体的な数値として主張される「２５分」なる数値について、本願明細書等の記載から見いだすことができるか否かについて検討する。
ス　当審において、上記１．キに示す表２における実施例１〜１０及び比較例１〜３のＴＰＤ−ＭＳにより測定したものについて、「２５℃以上２６０℃以下」の領域における「水分量」を、同「水分発生速度」で除して、１４１０秒を引くことで、安定化時間を逆算した結果を以下セ、ソに示す。すなわち、当該逆算した結果である「安定化時間逆算値」について、全ての実施例及び比較例で共通する値が安定化時間となり得る値である。
　また、出願人は、平成３０年　５月２１日付け審判請求書において、「
表２の発生速度の数値は小数点以下３桁を繰り上げたもの
　ここで、以下、セ、ソの表において、「水分量」、「水分発生速度」の左の「25-260℃」欄は上記１．キに示す表２の値であり、「繰り上げ前（下限）」は当該値の繰り上げ前の下限、「繰り上げ前（上限）」は繰り上げ前の上限、「四捨五入前（下限）」は当該値の四捨五入前の下限、「四捨五入前（上限）」は四捨五入前の上限を示し、「安定化時間逆算値（秒）」のうち「上限:b/c-1410)」は、上記セについては、水分量の「繰り上げ前（上限）」を水分発生速度の「繰り上げ前（下限）」で除して１４１０（秒）を引いたもの、上記ソについては、水分量の「四捨五入前（上限）」を水分発生速度の「四捨五入前（下限）」で除して１４１０（秒）を引いたものを示し、同「上限:a/d-1410)」は、上記セについては、水分量の「繰り上げ前（下限）」を水分発生速度の「繰り上げ前（上限）」で除して１４１０（秒）を引いたもの、上記ソについては、水分量の「四捨五入前（下限）」を水分発生速度の「四捨五入前（上限）」で除して１４１０（秒）を引いたものを示し、「安定化時間逆算値（分）」は、「安定化時間逆算値（秒）」を６０（秒）で除したものを示す。
　
セ　繰り上げの場合（網掛けは強調を示す。以下同様。）
ソ　四捨五入の場合
 
タ　上記セ、ソから、各実施例及び比較例からの逆算では、水分量及び水分発生速度の有効数字を勘案したとしても、
全ての実施例及び比較例において取り得る数値として共通する安定化時間の時間範囲として、繰り上げの場合は２７．１〜３０．２分、四捨五入の場合は２５．１〜２９．０分として算出され、「２５分」という数値を導き出すことはできない。
チ　したがって、本願明細書等には、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」を算出する際に、昇温にかかった時間である１４１０秒に加え、安定化時間を設けてその時間を「２５分」とすることが記載されているとはいえない。
ツ　また、出願人は、平成３０年　５月２１日付け審判請求書において、「『２５分間』という数字が上申書で初めて登場したものであると拒絶査定で指摘されておりますが、表２の水分量を発生時間で割った値が発生速度であるという点から、例えば２３分間や２４分間や２６分間では数値が合わないことからも、上申書の温度をかけない状態にしておく『２５分間』については、当業者であれば本願明細書の記載から導くことができるものであると思量します。」と主張している。
テ　そこで、仮に、安定化時間を「２５分」とした上で、各実施例について、水分量（上記１．キに示す表２の値）を安定化時間（１５００秒）及び昇温時間（１４１０秒）の和である２９１０秒で割り、小数点以下３桁を繰り上げて算出し、表２に記載された水分発生速度と整合するか否かを検討すると、下記テのとおり、
多くの例において整合せず、出願人の主張とは異なるが、小数点以下３桁を四捨五入したとしても、整合しない例が複数あることから、当該検討においても、安定化時間を「２５分」という数値としたことについて本願明細書等の記載から読み取ることはできない。
  
ト　２５分＋昇温時間（１５００秒＋１４１０秒）で水分量を割った場合の水分発生速度 
 （「・・」は小数点以下４桁を省略したものである。以下同様。） 
 実施例１の計算例
　８０（ｐｐｍ）／（１５００＋１４１０）（秒）＝０．０２７・・
 
 　　　　　　　　　　繰り上げ　　　　　　四捨五入 
 実施例１：0.027・・≒0.03（整合する）　≒0.03（整合する） 
 実施例２：0.041・・≒0.05（整合しない）≒0.04（整合する） 
 実施例３：0.051・・≒0.06（整合しない）≒0.05（整合する） 
 実施例４：0.058・・≒0.06（整合する）≒0.06（整合する） 
 実施例５：0.061・・≒0.07（整合しない）≒0.06（整合する） 
 実施例６：0.034・・≒0.04（整合しない）≒0.03（整合する） 
 実施例７：0.072・・≒0.08（整合しない）≒0.07（整合する） 
 実施例８：0.061・・≒0.07（整合しない）≒0.06（整合する） 
 実施例９：0.085・・≒0.09（整合しない）≒0.09（整合しない） 
 実施例１０：0.065・・≒0.07（整合しない）≒0.07（整合しない） 
 比較例１：0.085・・≒0.09（整合しない）≒0.09（整合しない） 
 比較例２：0.092・・≒0.10（整合しない）≒0.09（整合する） 
 比較例３：0.132・・≒0.14（整合しない）≒0.13（整合する） 
  
ナ　また、安定化時間を２３、２４、２６、２７分とした場合について同様に水分発生速度を計算した場合、下記ナのとおり、小数点以下３桁繰り上げでは２５分とした場合とほぼ差異はなく、小数点以下３桁を四捨五入した場合はむしろ２６分や２７分とした場合の方が整合する値が多いことからみても、安定化時間を「２５分」という数値としたことについて本願明細書等の記載から読み取ることはできない。 
　さらに、ＴＰＤ−ＭＳ測定において安定化時間を「２５分」とすることが技術常識であると認めるに足りる証拠もない。 
　なお、安定化時間を２６分及び２７分として計算した水分発生速度について小数点以下３桁を四捨五入すると、いずれの場合も、表２に記載された水分発生速度と整合するが、２６分又は２７分のいずれであったかまで本願明細書等の記載から導き出すことはできない。
  
二　安定化時間を２３分、２４分、２６分、２７分として同様に計算した場合の水分発生速度 
  
 　　　　　２３分　　２４分　　　２６分　　２７分 
 実施例１：0.028・・　0.028・・　0.026・・　0.026・・ 
 実施例２：0.043・・　0.042・・　0.040・・　0.039・・ 
 実施例３：0.053・・　0.052・・　0.050・・　0.049・・ 
 実施例４：0.060・・　0.059・・　0.057・・　0.056・・ 
 実施例５：0.064・・　0.063・・　0.060・・　0.059・・ 
 実施例６：0.035・・　0.035・・　0.033・・　0.033・・ 
 実施例７：0.075・・　0.073・・　0.070・・　0.069・・
 実施例８：0.064・・　0.063・・　0.060・・　0.059・・ 
 実施例９：0.089・・　0.087・・　0.084・・　0.082・・ 
 実施例１０：0.068・・　0.066・・　0.063・・　0.062・・ 
 比較例１：0.089・・　0.087・・　0.084・・　0.082・・ 
 比較例２：0.096・・　0.094・・　0.090・・　0.089・・ 
 比較例３：0.139・・　0.136・・　0.131・・　0.128・・
ヌ　そうすると、本願発明１における「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき」の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、昇温時間以外の時間でかつ当該「水分の発生速度」の算出に用いられる時間（例えば出願人の上記上申書における主張に従うならば昇温前の安定化時間）の具体的数値が不明であることから、如何なる算出方法で定義される数値であるのか明確でない。
　そして、当該「水分の発生速度」は、その定義が異なれば算出結果が大きく変わることから、当該「水分の発生速度」の数値を「０．０８ｗｔｐｐｍ/秒以下」として具体的数値で特定する本願発明１において、その定義が明確でないことは、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
ネ　したがって、請求項１〜７に係る発明は明確でない。
３．実施可能要件について
ア　特許法第３６条第４項第１号に係る規定（いわゆる「実施可能要件」）は、特許を受けることによって独占権を得るためには、第三者に対し、発明が解決しようとする課題、解決手段、その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な情報を開示し、発明を実施するための明確でかつ十分な情報を提供することが必要であるとの観点から、これに必要と認められる事項を「発明の詳細な説明」に記載すべき旨を課した規定である。
　同号が実施可能要件を定める趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
イ　本願発明１のリチウムイオン電池用正極活物質の製造について、上記１．オに示す本願明細書等の【００２８】には、「・・・本発明のＨ2Ｏ由来の水分の発生速度及び水分量の制御は、当該焼成工程における昇温レート、保持温度（最高温度）及び最高温度から３００℃までの降温レートの調整によって行うことができる。」と記載されている。 
  
ウ　しかし、上記２．で指摘したとおり、「ＴＰＤ−ＭＳ測定で正極活物質を３０ｍｇ採取して昇温速度１０℃／分で測定したとき」の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、如何なる算出方法で定義される数値であるのか明確でない。 
  
エ　そうすると、発明の詳細な説明の記載に基づいて、「焼成工程における昇温レート、保持温度（最高温度）及び最高温度から３００℃までの降温レートの調整」を行おうとしたとしても、これらの製造条件を調整することで得られるリチウムイオン電池用正極活物質について、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」が本願発明１で特定される範囲のものとなっているか否かを確認することができず、製造することができるということもできない。 
  
オ　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
４．サポート要件について
ア　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、当該観点に立って検討する。 
イ　本願発明が解決しようとする課題について、上記１．イに示す本願明細書等の【０００５】には、「正極材の表面の残留アルカリや、正極に含まれる水分や水が取り込まれ反応した水酸基などは、電池を作製する際に電解液と反応してしまうため、電池に必要な電解液の量が欠乏状態となり、さらに当該反応の際にはガス発生を伴うこともあるため、電池特性の劣化につながる。また、電池内に水分が持ち込まれると粒子表面の形態が変化して、充放電時のＬｉの拡散を妨げるおそれがある。このため、当該水分は極力取り除く必要がある。」と記載され、同【０００６】には、「一般的に、水分の吸着には物理吸着と化学吸着の２種類がある。リチウムイオン電池の正極活物質も同様に、水分が表面に吸着して、比較的弱いファンデルワールス力によって物理吸着している水分と、化学結合などにより粒子内に取り込まれて化学吸着している水分との２種類がある。このうち、特に物理吸着は、正極材表面で反応しているもので、これが多いと特性に悪影響を及ぼす。しかしながら、従来、正極活物質の水分量の制御について、当該吸着の種類にまで踏み込んで検討されておらず、正極活物質の水分量の制御手段及びそれによる電池特性については未だ改善の余地がある。」と記載されている。 
  
ウ　そうすると、本願発明が解決しようとする課題は、物理吸着している水分が極力取り除かれた、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することであるといえる。 
  
エ　そして、上記課題を解決するための手段として、上記１．ウに示す本願明細書等の【０００８】には、「本発明者は、高温度測定領域まで測定可能なＴＰＤ−ＭＳ測定法を用いて、正極材の水分が物理吸着であるか、化学吸着であるかを明確に区別した上で、より電池特性に影響を与える方の水分の発生速度を制御することで、電池特性が良好な正極活物質が得られることを見出した。」と記載されている。 
  
オ　上記「水分の発生速度を制御すること」に関し、上記１．オに示す本願明細書等の【００３３】には、実施例における正極材の水分量の評価について、「株式会社東レリサーチセンター製ＴＰＤ−ＭＳ測定装置に、正極材を３０ｍｇセットし、アルゴンのキャリアガスを１５分間流して安定状態となっていることを確認した後、水分の発生速度の測定を開始した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム２水和物を用い、室温（２５℃）から５００℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した。これにより、正極材の各測定温度領域の積算水分量及びＨ2Ｏ由来の水分発生速度を測定した。」と記載されている。 
  
カ　そして、上記２．で示したとおり、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の算出においては、発生した水分量について、温度範囲及び昇温速度から算出される昇温時間に加えて昇温時間以外の時間でかつ当該「水分の発生速度」の算出に用いられる時間（例えば安定化時間）を加えた時間で除すことで算出されるものであるところ、その時間が異なれば、同じ正極活物質を測定したとしても、算出される水分の発生速度の数値は変化するといえる。 
キ　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明において、上記課題が解決できるように記載された範囲は、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」について、ＴＰＤ−ＭＳ測定を用い、試料重量を３０ｍｇ、昇温速度を１０℃／分とすることに加え、昇温時間以外の時間でかつ当該「水分の発生速度」の算出に用いられる時間（例えば出願人の上記上申書における主張に従うならば昇温前の安定化時間）を具体的に特定して定義されたものであるといえる。
ク　一方、本願発明１は、「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」の定義として、昇温時間以外の時間でかつ当該「水分の発生速度」の算出に用いられる時間について何ら特定するものではないことから、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。 
ケ　したがって、請求項１〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。  
５．請求人の主張について　
ア　出願人は、平成３１年　４月　８日付け意見書において、参考文献１〜３を示し、「いずれの文献でも、ＴＰＤ−ＭＳ測定装置を用いた水分発生速度の測定条件について、どのような昇温速度で、何度（℃）から何度（℃）まで昇温させて水分発生速度を測定したのかを記載しているのみであり、本願の原出願に対する拒絶理由で指摘されたように安定化までどれくらいの時間費やしたのかを説明しているものはありません。当該技術分野において、ＴＰＤ−ＭＳ測定装置の安定化は当然に行うものでありますが、それは当業者が適宜行うものであり、ＴＰＤ−ＭＳ測定装置を用いた水分発生速度の測定については昇温速度と、昇温開始及び終了温度とを明確に規定することが重要であります。そのため、参考文献１〜３でも特段そのような安定化に関して記載されておりませんし、それが当該技術分野における特許明細書の記載として一般的なものであると認識しております。」と主張している。
イ　参考文献１〜３には、以下の記載がある。
参考文献１（特許第６１５９５１４号公報）
「【００３６】
−ＴＰＤ−ＭＳ測定による評価−
　各正極材の粉末を約５０ｍｇ量り採り、ＴＰＤ−ＭＳ装置（加熱装置：ＴＲＣ製、ＭＳ装置島津製作所製）、室温から１０００℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム二水和物、二酸化炭素、空気を用いた。これにより、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をそれぞれ求めた。」
参考文献２（国際公開第２０１６／１５７８９９号）
「[0090]
・・・
＜無機粒子の加熱発生ガス質量分析測定＞
　以下の要領で、ＴＰＤ−ＭＳ(Temperature Programmed Desorption-Mass Spectrometry)法により行った。
　測定装置：加熱装置として東レリサーチセンター製特殊加熱装置を、質量分析装置として島津製作所製、「ＧＣＭＳ−ＱＰ５０５０」を使用した。
　測定試料：無機粒子を予め８０℃のオーブン内で３０分間乾燥させた後、湿度を３０％以下に調整したデシケータ内で２４時間放置して、測定試料とした。
　測定条件：上述の測定試料２０ｍｇを上述の加熱装置内に入れ、ヘリウム流量５０ｃｃ／分の条件下、昇温速度２０℃／分で２０℃から１０００℃まで温温し、水分発生速度を測定した。
　Ｗｍａｘ近傍水分発生量Ｘ：得られた水分発生速度曲線において、２００℃の点と２６０℃の点を結んでベースラインを作成した。そして、横軸の温度表記を時間（秒）表記に換算した上で、水分発生速度曲線とベースラインで囲まれる領域の面積を算出し、Ｗｍａｘ近傍水分発生量Ｘ（質量ｐｐｍ）を算出した。」
参考文献３（国際公開第２０１７／１２６３１２号）
「[0133]
　次に、調製した各正極活物質について、ＴＰＤ−ＭＳにより放出される酸素発生速度及び水分発生速度の測定を行った。ＴＰＤ−ＭＳには、四重極型質量分析計（ＢＥＬ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＣ製　ＢＥＬ−Ｍａｓｓ）を接続した触媒反応装置（ＢＥＬ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＣ製　ＢＥＬ−ＣＡＴ）を使用した。
[0134]
　ＴＰＤ−ＭＳは、１２０℃で２時間にわたって真空乾燥した各正極活物質を試料とし、真空乾燥後に分取した各０．５ｇについて測定を行った。ＴＰＤ−ＭＳにおいて、キャリアガスは、ヘリウムとし、昇温速度は、１０℃／分とした。
・・・
[0138]
　このように、調製した各正極活物質について、ＴＰＤ−ＭＳにより放出される酸素発生速度及び水分発生速度のそれぞれを測定し、これらを時間積分することによって酸素発生濃度及び水分発生濃度を求めた。その結果を下記の表３に示す。
・・・
[0145][表3]
」
ウ　ここで、参考文献１の上記摘記箇所において示されるのは、「室温から１０００℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱」する条件において「２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値」を求めたものであり、本願発明１の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」のように昇温開始前後の室温付近を含めた積分値及び時間から求められる水分発生速度を対象とするものではないことから、本件においては参酌に値しない。
エ　また、参考文献２の上記摘記箇所において示されるのは、「昇温速度２０℃／分で２０℃から１０００℃まで」昇温する条件において、「Ｗｍａｘ近傍水分発生量Ｘ：得られた水分発生速度曲線において、２００℃の点と２６０℃の点を結んでベースラインを作成した。そして、横軸の温度表記を時間（秒）表記に換算した上で、水分発生速度曲線とベースラインで囲まれる領域の面積を算出し、Ｗｍａｘ近傍水分発生量Ｘ（質量ｐｐｍ）を算出した。」ものであり、参考文献１と同様に、本願発明１の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」のように昇温開始前後の室温付近を含めた積分値及び時間から求められる水分発生速度を対象とするものではないことから、参酌に値しない。
オ　さらに、参考文献３の上記摘記箇所において示されるのは、「昇温速度は、１０℃／分」の条件において、「ＴＰＤ−ＭＳにより放出される酸素発生速度及び水分発生速度のそれぞれを測定し、これらを時間積分することによって酸素発生濃度及び水分発生濃度を求めた」ものであるところ、表3によれば、O2発生量は200-450℃、H2O発生量は150-450℃の範囲で算出されており、参考文献１、２と同様に、本願発明１の「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」のように昇温開始前後の室温付近を含めた積分値及び時間から求められる水分発生速度を対象とするものではないことから、本件においては参酌に値しない。
カ　そして、出願人は、「ＴＰＤ−ＭＳ測定装置を用いた水分発生速度の測定については昇温速度と、昇温開始及び終了温度とを明確に規定することが重要であります。」と主張しているが、水分発生速度を導出するためには、測定された水分量を除するための、水分発生に要した時間が必要となってくるところ、昇温速度と昇温開始及び終了温度から算出されるのは昇温されている時間、つまり、本願発明１における「１４１０秒」だけであり、上記２．〜４．で示したとおり、本願発明１における「２５℃以上２６０℃以下の領域でのＨ2Ｏ由来の水分の発生速度」を算出する際に、測定された水分量を除する時間として、昇温時間である１４１０秒に、昇温時間以外の時間でかつ当該「水分の発生速度」の算出に用いられる時間（例えば出願人の上記上申書における主張に従うならば昇温前の安定化時間）を加えて算出するものである以上、その時間が明らかでない限り、上記２．〜４．で示した明確性要件違反、実施可能要件違反、サポート要件違反のいずれも解消されることはない。
キ　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。