【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０８２８号「拡散材料の表面反応過程分析方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６５８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、平成１６年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年１２月５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１、請求項４及び請求項５に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項５に係る発明を「本願発明５」という。）　
「【請求項１】　吸蔵室と放出室との境界位置に、水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料を互いに気密状態で挟んで配置し、前記ガスを吸蔵室から拡散材料中を経て放出室に放出させる拡散材料の表面反応過程分析方法であって、
　吸蔵室及び放出室を真空引きする工程と、
　真空状態の吸蔵室内に前記ガスを充填する工程と、
　放出室内のガス状核反応生成物を検出する工程、又は／及び、拡散材料のガス吸蔵側表面を分析する工程とを有することを特徴とする拡散材料の表面反応過程分析方法。
【請求項４】　水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料を互いに気密状態で挟んで配置する吸蔵室及び放出室と、
　吸蔵室及び放出室をそれぞれ真空にする真空排気系と、
　吸蔵室に前記ガスを充填する水素供給系と、
　放出室内のガス状核反応生成物を検出する検出手段とを備えることを特徴とする拡散材料の表面反応過程分析装置。
【請求項５】　前記検出手段として、質量分析器が用いられることを特徴とする請求項４記載の拡散材料の表面反応過程分析装置。」　
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１２０５７４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図３及び図４と共に次の記載がある。　
ア．「図４に重水素ガス吸蔵法を用いた発熱装置の概略図を示す。容器内は重水素ガス室２０２と真空室２０３とに分かれており、Ｐｄ板２０１を介して接続されている。Ｐｄ板２０１は直径２ｃｍ、厚さ０．５ｍｍの円板であり、真空室２０３側の表面は重水素拡散障壁層となっている。重水素ガス室２０２への重水素の導入と排気は、ガス圧制御装置２３（図３）によって制御される。重水素ガス室２０２及び真空室２０３からの排気は質量分析器に通され、ガス成分を分析することができるようにされている。」（第３頁右欄第２３〜３２行）　
イ．「以上のような構成を有する発熱装置において、まず、重水素ガス室２０２と真空室２０３を十分に真空引きした後、重水素ガス室２０２の排気を止めて重水素ガスを導入した。真空室２０３は常時真空に引いてあり、重水素ガス室２０２の方向から真空室２０３の方向へＰｄ板２０１中の重水素が拡散するのを促進している。Ｐｄ板２０１中を上記のように拡散してきた重水素は、重水素拡散障壁層のためにそこで著しく密度が高まり、これにより発熱反応が起こる。運転開始から約１時間後、真空室２０３側の排気から重水素（質量数：４．０２８２０）が検出された。さらに約１時間後、重水素と同時に４Ｈｅ（質量数：４．００２６０）が検出され、その数十秒後に発熱量が急増した。２〜３分間にわたって発熱が続いたが、４Ｈｅの検出量の低下と共に発熱量も低下した。そこで、重水素ガス室２０２から重水素ガスを排気し、３０分経過後に再び重水素ガスを導入した。その結果、約１０分経過後から４Ｈｅが再び検出され、上記発熱との相関が再現された。以上のように、発熱反応によってＰｄ板２０１から放出される４Ｈｅを検出することにより、発熱反応をモニターして、発熱反応を安定に制御することができる。」（第３頁右欄第３７行から第４頁左欄第７行）　
ウ．「尚、本実施例２においては、質量分析器によって４Ｈｅを検出することにより、発熱反応をモニターしているが、必ずしも４Ｈｅに限定されるものではなく、発熱反応に伴うその他の粒子や放射線（例えば、中性子等）を検出することによっても、発熱反応をモニターして、発熱反応を安定に制御することができる。」（第４頁左欄第８〜１３行）
　そして、図４から、重水素ガス室２０２と真空室２０３との境界位置に、Ｐｄ板２０１を互いに気密状態で挟んで配置していること、が見て取れる。
　また、上記摘記事項イ．に「以上のように、発熱反応によってＰｄ板２０１から放出される４Ｈｅを検出することにより、発熱反応をモニターして、」と記載されていることから、引用刊行物には「Ｐｄ板の反応のモニター方法」或いは「Ｐｄ板の反応のモニター装置」が記載されていると認められる。
　また、上記摘記事項ア．の「重水素ガス室２０２への重水素の導入と排気は、ガス圧制御装置２３（図３）によって制御される。」という記載、及び上記摘記事項イ．の「まず、重水素ガス室２０２と真空室２０３を十分に真空引きした後、重水素ガス室２０２の排気を止めて重水素ガスを導入した。」という記載から、引用刊行物記載の装置が、「重水素ガス室２０２及び真空室をそれぞれ真空にする真空排気系」及び「重水素ガス室に重水素ガスを充填する重水素供給系」を備えていることは、明らかである。
　したがって、これらの記載から、引用刊行物には「重水素ガス室２０２と真空室２０３との境界位置に、重水素ガスを拡散し得るＰｄ板２０１を互いに気密状態で挟んで配置し、前記重水素ガスを重水素ガス室２０２からＰｄ板２０１を経て真空室２０３に放出させるＰｄ板の反応のモニター方法であって、重水素ガス室２０２及び真空室２０３を真空引きする工程と、真空状態の重水素ガス室２０２内に重水素ガスを充填する工程と、真空室２０３側の排気から質量分析器により４Ｈｅを検出する工程とを有するＰｄ板の反応のモニター方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明１」という。）及び「重水素ガスを拡散し得るＰｄ板２０１を互いに気密状態で挟んで配置する重水素ガス室２０２及び真空室２０３と、重水素ガス室２０２及び真空室２０３をそれぞれ真空にする真空排気系と、重水素ガス室２０２に重水素ガスを充填する重水素供給系と、真空室２０３の排気側に接続された４Ｈｅを検出する質量分析器とを備えるＰｄ板の反応のモニター装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
４−１．本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物記載の発明１とを対比する。
　引用刊行物記載の発明１の「重水素ガス室２０２」、「真空室２０３」、「重水素ガスを拡散し得るＰｄ板２０１」及び「４Ｈｅ」が、それぞれ本願発明の「吸蔵室」、「放出室」、「水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料」及び「ガス状核反応生成物」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明１の「Ｐｄ板の反応のモニター方法」は、拡散材料の反応のモニター方法という意味で、本願発明１の「拡散材料の表面反応過程分析方法」と対応するものである。　
　してみると、両者は「吸蔵室と放出室との境界位置に、水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料を互いに気密状態で挟んで配置し、前記ガスを吸蔵室から拡散材料中を経て放出室に放出させる拡散材料の反応のモニター方法であって、吸蔵室及び放出室を真空引きする工程と、真空状態の吸蔵室内に前記ガスを充填する工程と、放出室からのガス状核反応生成物を検出する工程とを有する拡散材料の反応のモニター方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　ガス状核反応生成物を検出する工程が、本願発明１においては、放出室内のガス状核反応生成物を検出しているのに対して、引用刊行物記載の発明１においては、真空室の排気からガス状核反応生成物を検出している点。　
（相違点２）　
　本願発明１が、「拡散材料の表面反応過程分析方法」であるのに対して、引用刊行物記載の発明１が「Ｐｄ板の反応のモニター方法」である点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　本願明細書に従来の技術として記載されている特開平８−１６６４７６号公報に、内部で反応を引き起こす真空容器１２に結合した元素分析用真空容器１４に質量分析器１１が設けられ、中性子検出器２，３，４や荷電粒子検出器５，６などは真空容器１２自体に設けられているように、反応容器自体に検出器を設け、反応容器内の反応生成物を検出するようにすることは周知の事項であるから、引用刊行物記載の発明１において、排気からガス状核反応生成物を検出するに代えて、放出室内のガス状核反応生成物を検出するようにすることは、当業者が適宜選択する事項である。
　相違点２について、　
　本願発明１の「拡散材料」に関して、本願明細書の段落【００２２】には「試料１としては、水素を拡散しながら透過させる材料であるなら何でもよく、例えばパラジウム，チタン，バナジウム等があるが、ここでは主としてパラジウムを用いる。」と記載され、Ｐｄを用いることが記載されている。また、「放出室内のガス状核反応生成物を検出する工程」に関して、本願明細書の段落【００２８】に「吸蔵室２，放出室３の両室には、・・・試料１から生成されるガス状生成物を検出する質量分析器１３，１６とがそれぞれ備えられている。質量分析器１３，１６は、ガス状生成物を検出する」と、また、段落【００３９】には「放出室３には・・・質量分析器１６と、・・・とが設置されている。質量分析器１６は、・・・例えばヘリウムなどのようなガス状の核反応生成物質をも計測して分析するようにしている。」と記載され、質量分析器を用いてＨｅを検出することが記載されている。してみると、本願発明１の「拡散材料の表面反応過程分析方法」は、Ｐｄ板に重水素ガスを拡散させ、これにより放出室に放出されるＨｅを質量分析器で検出する工程によるものであり、この工程は引用刊行物記載の発明１と同様であるから、引用刊行物記載の「Ｐｄ板の反応のモニター方法」も、本願発明１にいう拡散材料の表面反応過程を分析できることは明らかである。
　したがって、「Ｐｄ板の反応のモニター方法」である引用刊行物記載の発明１を、拡散材料の表面反応過程の分析に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物記載の発明１及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
４−２．本願発明５について　
　本願発明５と引用刊行物記載の発明２とを対比する。
　引用刊行物記載の発明２の「重水素ガスを拡散し得るＰｄ板２０１」、「重水素ガス室２０２」、「真空室２０３」、「真空排気系」、「重水素供給系」及び「４Ｈｅ」が、それぞれ本願発明５の「水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料」、「吸蔵室」、「放出室」、「真空排気系」、「水素供給系」及び「ガス状核反応生成物」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明２の「Ｐｄ板の反応のモニター装置」は、拡散材料の反応のモニター装置という意味で、本願発明５の「拡散材料の表面反応過程分析装置」と対応するものである。　
　してみると、両者は「水素又は重水素の何れか一方のガスを拡散し得る拡散材料を互いに気密状態で挟んで配置する吸蔵室及び放出室と、吸蔵室及び放出室をそれぞれ真空にする真空排気系と、吸蔵室に前記ガスを充填する水素供給系と、放出室からのガス状核反応生成物を検出する質量分析器とを備える拡散材料の反応のモニター装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点３）　
　ガス状核反応生成物を検出する質量分析器が、本願発明５においては、放出室内のガス状核反応生成物を検出しているのに対して、引用刊行物記載の発明２においては、真空室の排気からガス状核反応生成物を検出している点。　
（相違点４）　
　本願発明５が、「拡散材料の表面反応過程分析装置」であるのに対して、引用刊行物記載の発明２が「Ｐｄ板の反応のモニター装置」である点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点３について、　
　本願明細書に従来の技術として記載されている特開平８−１６６４７６号公報に、内部で反応を引き起こす真空容器１２に結合した元素分析用真空容器１４に質量分析器１１が設けられ、中性子検出器２，３，４や荷電粒子検出器５，６などは真空容器１２自体に設けられているように、反応容器自体に検出器を設け、反応容器内の反応生成物を検出するようにすることは周知の事項であるから、引用刊行物記載の発明２において、質量分析器が、排気からガス状核反応生成物を検出するのに代えて、放出室内のガス状核反応生成物を検出するようにすることは、当業者が適宜選択する事項である。
　相違点４について、　
　本願発明１の「拡散材料」に関して、本願明細書の段落【００２２】には「試料１としては、水素を拡散しながら透過させる材料であるなら何でもよく、例えばパラジウム，チタン，バナジウム等があるが、ここでは主としてパラジウムを用いる。」と記載され、Ｐｄを用いることが記載されている。また、「放出室内のガス状核反応生成物を検出する質量分析器」に関して、本願明細書の段落【００３９】には「放出室３には・・・質量分析器１６と、・・・とが設置されている。質量分析器１６は、・・・例えばヘリウムなどのようなガス状の核反応生成物質をも計測して分析するようにしている。」と記載され、質量分析器を用いてＨｅを検出することが記載されている。してみると、本願発明５の「拡散材料の表面反応過程分析装置」は、Ｐｄ板に重水素ガスを拡散させ、これにより放出室に放出されるＨｅを質量分析器で検出するものであり、この手段は引用刊行物記載の発明２と同様であるから、引用刊行物記載の「Ｐｄ板の反応のモニター装置」も、本願発明５にいう拡散材料の表面反応過程を分析できることは明らかである。
　したがって、「Ｐｄ板の反応のモニター装置」である引用刊行物記載の発明２を、拡散材料の表面反応過程分析装置に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明５は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜４，６〜８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。