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　特願２０１４−１９０４０６「溶融Ａｌ系めっき鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２５日出願公開、特開２０１６−　６０９４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月１８日の出願であって、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月２４日付け　拒絶理由通知書
　　　　同年　４月２１日付け　意見書及び手続補正書　　
　　　　同年　７月１４日付け　拒絶理由通知書（最後）
　　　　同年　９月２５日付け　意見書及び手続補正書
　　　　同年１０月３０日付け　同年９月２５日提出の手続補正書について
　　　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定及び拒絶査定
　平成３０年　１月２５日付け　審判請求書及び手続補正書
　　　　同年　３月２０日付け　前置報告書
　　　　同年　５月１５日付け　上申書
　
第２　平成３０年１月２５日付けの手続補正書でなされた補正（以下、「本件補正」という。）の適法性について
１．補正事項
　本件補正は、補正前の請求項１の「Ｓｎを０．０１〜１質量％、Ｓｉを０．１〜１０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるめっき層を有することを特徴とする溶融Ａｌ系めっき鋼板。」を、「
下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）上に、
２．補正目的・単一性についての判断
　本件補正は、「下地鋼板」から「ステンレス鋼板を除く」ことで「溶融Ａｌ系めっき鋼板」の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本件補正前に受けた拒絶理由通知（平成２９年７月１４日）において特許をすることができないものか否かについての判断が示された本件補正前の請求項１〜５に係る発明（平成２９年４月２１日手続補正書）と、本件補正後の請求項１〜５に係る発明（平成３０年１月２５日手続補正書）とが、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。
３．新規事項についての判断
　本件補正は、「溶融Ａｌ系めっき鋼板」の下地鋼板として、「下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）」と特定するものであり、本願明細書中には当該特定について明示の記載箇所はない。
　そこで、本件補正が新規事項であるのか否かについて検討する。
　ｉ）本願明細書をみると、「めっき層中には、鋼板やめっき浴中の機器等から溶出するＦｅや、Ａｌ合金原料中に含有した不可避的不純物が含まれる。不可避的不純物の種類としては、例えば、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ等が挙げられる。」（【００３０】）と記載され、「Ｃｒ」は「不可避的不純物」であることが示されている。
　ｉｉ）また、本願明細書の実験例は、「塗装後耐食性の評価」を行うのに、「サンプルとなる溶融Ａｌ系めっき鋼板をそれぞれ９０ｍｍ×７０ｍｍのサイズに剪断後、自動車外板用塗装処理と同様に、化成処理としてリン酸亜鉛処理を行った後、電着塗装、中塗り、及び上塗り塗装を施した」（【００３９】）ものであり、全ての実験例において塗装を行うことができている。
　ここで、例えば「着色亜鉛鉄板等では、通常塗装下地処理としてりん燐酸塩処理やクロメート処理を行い、いわゆる化成被膜を生成させるが耐食性のよいステンレス鋼では短時間で皮膜を生成させることは極めて困難である。」（ステンレス鋼を素材とする表面処理技術の現状、鉄と鋼、第６６年（１９８０）第７号、２４９−２５９頁、２５１頁左欄８−１１行）と記載されるように、ステンレス鋼板に対してリン酸塩処理を行うことは困難であることは技術常識といえる。
　すると、本願明細書の実験例は「化成処理としてリン酸亜鉛処理」が施され、塗装膜が支障なく形成されていることから見て、「溶融Ａｌ系めっき」の施された「下地鋼板」はステンレス鋼板ではないものということができる。
　ｉｉｉ）以上から、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「溶融Ａｌ系めっき」の施される「下地鋼板」として、ステンレス鋼板は記載が無かったものということができる。
　すると、補正前の請求項１の「Ｓｎを０．０１〜１質量％、Ｓｉを０．１〜１０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるめっき層を有することを特徴とする溶融Ａｌ系めっき鋼板。」を、「
下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）上に、
４．独立特許要件の判断
　本件補正は、上記「第２　２．」で検討したように、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするから、同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件の判断を要するので、これを判断する。
４−１．本件の補正発明
　独立特許要件を判断する対象の発明を認定する。
　すなわち、本件補正によって補正された発明（以下、項番毎に「補正発明１」〜「補正発明５」といい、総称的に「補正発明」ということがある。）は、平成３０年１月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）上に、Ｓｎを０．０１〜１質量％、Ｓｉを０．１〜１０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるめっき層を有することを特徴とする溶融Ａｌ系めっき鋼板。
　　【請求項２】
　前記めっき層が、さらにＭｇ及び／又はＣａを、合計で０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の溶融Ａｌ系めっき鋼板。
　　【請求項３】
　前記めっき層のＳｉ含有量が、３質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融Ａｌ系めっき鋼板。
　　【請求項４】
　前記めっき層のＳｉ含有量が、２質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載の溶融Ａｌ系めっき鋼板。
　　【請求項５】
　前記めっき層のＡｌ含有量が、９０質量％を超えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融Ａｌ系めっき鋼板。」
　
　以下で、独立特許要件として判断するのは、拒絶査定及び拒絶理由通知書（最後）を参酌すれば、次の二点である。
　Ａ．補正発明１〜５の引用文献１（特開２００１−８１５３９号公報）に記載された発明に基づく容易想到性
　Ｂ．補正発明１〜５の明確性
　まず、Ａの容易想到性から判断する。
４−２．容易想到性について
４−２−１．引用文献１（特開２００１−８１５３９号公報）の記載事項
　（ア）「【請求項１】 鋼中成分中の少なくともＣｒの含有量が重量％で３〜３０％である鋼板表面に、その平均組成が重量％でＦｅ：２５〜５０％、Ｓｉ：３〜１８％にＣｒ：０．５〜５％加えてＭｇ：１％以下を含有し、残部が実質的にＡｌ及び不可避的不純物元素からなり、かつ厚みが５μｍ以下であるような金属間化合物被覆層を有し、更に該金属間化合物被覆層の表面に、重量％でＳｉ：２〜１２％、Ｆｅ：１％以下、Ｍｇ：０．１〜１５％、もしくは、さらにＣａ：０．０１〜１．０％、残部が実質的にＡｌ及び不可避的不純物元素からなり、かつ不純物中のＺｎ，Ｓｎ含有量が合計で１％以下であるような被覆層を有する事を特徴とする高耐食性に優れた溶融アルミめっき鋼板。」
　（イ）「【０００２】【従来の技術】溶融アルミめっき鋼板は主としてアルミからなるアルミめっき層（以降、めっき層と称する）、及び被めっき鋼板とアルミの反応物である金属間化合物からなる層（以降合金層と称する）とを有する鋼板で、耐熱性、耐食性に優れることが知られている。これらの特長を生かして、自動車排気系素材、熱器具を主とする家電製品、屋根、壁などの建材等に広範に使用されている。一方ステンレス鋼板も同様に耐熱性、耐食性に優れ、同様の用途に使用されている。」
　（ウ）「【０００６】・・・まためっき浴中のＳｎ，Ｚｎはいずれもアルミめっき鋼板の耐食性を著しく阻害する元素である。このためこれら不純物元素の和は一定量以下に制限する必要がある。」
　（エ）「【００１８】・・・Ｚｎ，Ｓｎ：これらは全てＡｌの耐食性を大きく阻害し、白錆発生を早める元素である。このためこれらの元素の和をめっき層中、浴中共に１％以下に限定する。」
　（オ）【表１】（【００２３】）
　（カ）【表３】（【００２５】）
４−２−２．引用文献１に記載された発明
　ｉ）上記記載事項（ア）から、引用文献１には、下地鋼板の表面上の「金属間化合物被覆層」と、その上層である「被覆層」とからなる「溶融アルミめっき鋼板」が記載されている。
　そして、同（イ）から「溶融アルミめっき鋼板は主としてアルミからなるアルミめっき層（以降、めっき層と称する）、及び被めっき鋼板とアルミの反応物である金属間化合物からなる層（以降合金層と称する）とを有する鋼板」とあるから、「被覆層」は「めっき層」である。
　ここで、本願明細書にも、例えば【００２９】を参酌すれば、「下地鋼板との界面に形成する界面合金層」とその上の「めっき層」からなる「溶融Ａｌ系めっき鋼板」が記載されているが、補正発明１は「めっき層」の成分組成を特定するから、引用文献１についても「めっき層」について着目する。
　また、引用文献１の記載から、当該「めっき層」を有する「溶融Ａｌ系めっき鋼板」を、ひとまとまりの技術思想として把握することができるといえる。
　ｉｉ）すると、同（ア）から、引用文献１には、「重量％でＳｉ：２〜１２％、Ｆｅ：１％以下、Ｍｇ：０．１〜１５％、もしくは、さらにＣａ：０．０１〜１．０％、残部が実質的にＡｌ及び不可避的不純物元素からなり、かつ不純物中のＺｎ，Ｓｎ含有量が合計で１％以下であるようなめっき層を有する高耐食性に優れた溶融アルミめっき鋼板。」が記載されている。
　ｉｉｉ）同「溶融アルミめっき鋼板」の具体的な「めっき層」組成については、上記記載事項（ア）からは、個々の成分の範囲間の組み合わせは理解できても、個々の成分間の具体的な組み合わせが明らかでないので、引用文献１の実施例について参酌する必要があり、また、補正発明１の「下地鋼板」が「ステンレス鋼板を除く」ものなので「Ｃｒ」が少ないものであることとの対比を考慮し、同（オ）の表１の「供試材の鋼成分（ｗｔ％）」すなわち「被めっき鋼板」の成分組成として、「Ｃｒ」の最も少ない符号Ｃ（Ｃｒ　３．２１ｗｔ％）の鋼板に「溶融アルミニウムめっき」がなされた、同（カ）の表３の「Ｎｏ．１」のめっき組成に着目する。
　ｉｖ）すると、同「Ｎｏ．１」では、「めっき層組成（ｗｔ％）」は、
Ｓｉ：７．０ｗｔ％、Ｍｇ：５．０ｗｔ％、Ｃａ：０．１ｗｔ％、
Ｓｎ＋Ｚｎ：０．１ｗｔ％となっている。
　ｖ）以上のことから、補正発明１の特定事項に則して整理すれば、引用文献１には、
「Ｃｒ　３．２１ｗｔ％を含有する被めっき鋼板上に、Ｓｉ：７．０ｗｔ％、Ｍｇ：５．０ｗｔ％、Ｃａ：０．１ｗｔ％、Ｓｎ＋Ｚｎ：０．１ｗｔ％、残部が実質的にＡｌ及び不可避的不純物元素からなるめっき層を有する高耐食性に優れた溶融アルミめっき鋼板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
４−２−３．補正発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「被めっき鋼板」は「溶融アルミめっき」されるものだから、補正発明１の「下地鋼板」に相当し、「ステンレス鋼板」のＣｒ量は通常は少なくとも１０％以上ではあるので、「Ｃｒ　３．２１ｗｔ％を含有する被めっき鋼板」は「ステンレス鋼板」ではないから、引用発明の「Ｃｒ　３．２１ｗｔ％を含有する被めっき鋼板」は補正発明１の「下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の「Ｓｉ：７．０ｗｔ％」は補正発明１の「Ｓｉを０．１〜１０質量％含有」に相当する。
　ｉｉｉ）本願明細書【００１９】から、補正発明１の「溶融Ａｌ系めっき鋼板」は「耐食性」に優れるから、引用発明の「高耐食性に優れた溶融アルミめっき鋼板」は補正発明１の「溶融Ａｌ系めっき鋼板」に相当する。
　ｉｖ）以上から、補正発明１と引用発明とは、
「下地鋼板（ただし、ステンレス鋼板を除く）上に、Ｓｉを０．１〜１０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるめっき層を有する溶融Ａｌ系めっき鋼板。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞「めっき層」の成分について、補正発明１では、ＭｇとＣａを含まないのに対して、引用発明では、Ｍｇ：５．０ｗｔ％、Ｃａ：０．１ｗｔ％を含む点。
　＜相違点２＞「めっき層」の成分について、補正発明１では、Ｓｎを０．０１〜１質量％含むものであるのに対して、引用発明では、ＳｎとＺｎの和（Ｓｎ＋Ｚｎ）として０．１ｗｔ％含む点。
４−２−４．相違点の検討
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　補正発明１が「Ｓｎを０．０１〜１質量％含む」ことの特に下限値の技術的意味は、本願明細書【００２２】〜【００２４】に記載されている。
　すなわち、めっき層は「デンドライト凝固した部分（α−Ａｌ相）」（【０００２】）とインターデンドライトの部分で構成されるところ、α−Ａｌ相の周囲にはＡｌ２Ｏ３の酸化膜が形成されて保護されているので、腐食はインターデンドライトの部分で局部的に進行してしまう。
　しかし、Ｓｎが添加されることにより、α−Ａｌ相の周囲のＡｌ２Ｏ３の酸化膜が破壊されて、腐食がα−Ａｌ相とインターデンドライトの部分とで均一に生じるようになるので、相対的に腐食の局部的な進行が遅くなるという効果が生じるものであって、Ｓｎ含有量の下限値が０．０１質量％であるということには、当該効果を生じさせるのに必要な最低限のＳｎ含有量であるという技術的な意味があるといえる。
　他方で、引用文献１の上記記載事項（ウ）（エ）によれば、Ｓｎ，ＺｎはＡｌめっき鋼板の耐食性を著しく阻害する元素であるから、それらの含有量の和が一定量以下である必要があるものである。
　すると、引用発明においては、ＳｎとＺｎの和（Ｓｎ＋Ｚｎ）として０．１ｗｔ％含有されており、Ｓｎの含有量は不明であるところ、引用文献１には、上記の補正発明１におけるα−Ａｌ相の周囲のＡｌ２Ｏ３の酸化膜を破壊して腐食を遅延させ得るためにＳｎを０．０１質量％以上含有することが必要であるという技術的意味は記載も示唆も無い。
　逆に、Ｓｎは含有されないことが望ましいことが記載されているのだから、引用発明においてＳｎを０．０１質量％以上含有させようとすることには阻害要因が存在するともいえる。
４−２−５．補正発明１及び補正発明２〜５についての結言
　以上から、相違点１について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、補正発明１を引用する補正発明２〜５についても同様である。
４−３．明確性について
　拒絶理由通知（最後）には以下の拒絶理由が記載されている。
　「請求項１には、「Ｓｎを０．０１〜１質量％、Ｓｉを０．１〜１０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる」と記載されており、当該記載によれば、請求項１に係る発明のめっき層に含まれる元素は、不可避的不純物を除けば、Ｓｎ、Ｓｉ及びＡｌのみであるといえる。
　これに対し、請求項１を引用する請求項２には、「前記めっき層が、さらにＭｇ及び／又はＣａを、合計で０．０１〜１０質量％含有する」と記載されており、当該記載によれば、請求項２に係る発明のめっき層には、Ｓｎ、Ｓｉ、Ａｌ及び不可避的不純物に加えて、さらにＭｇ及び／又はＣａが含まれることになり、請求項１の記載と矛盾する。
　よって、請求項２及び請求項２を引用する請求項３−５に係る発明は明確でない。」
　しかしながら、補正発明１（請求項１）は、Ｓｎ、Ｓｉ、Ａｌ及び不可避的不純物からなる３元系の成分でなるめっき層について特定されるものであり、補正発明２は、Ｓｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｇ及び／又はＣａ及び不可避的不純物からなる５元系の成分でなるめっき層について特定されるものであるから、補正発明１で特定されるめっき層と、補正発明２で特定されるめっき層とは、形式的には引用関係にあるものの、実質的には相互に別個の独立しためっき層であることは明らかである。
　したがって、補正発明１と補正発明２とは、それぞれの不可避的不純物の内容が異なるものとして明確である。
　他の補正発明についても同様である。
　以上から、補正発明１〜５は明確である。
　
４−４．独立特許要件についての結言
　以上のとおりであるから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満足するものである。 
　
５．本件補正の適法性についての結言
　以上から、本件補正は適法になされたものであり、これを採用する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」の検討から、本件補正を採用し、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成３０年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される事項によって特定される上記「第２　４．４−１．」に記載されたとおりのもの（以下、項番毎に「本願発明１」〜「本願発明５」といい、総称的に「本願発明」ということがある。）である。
　
２．拒絶理由について
　拒絶査定の理由は、上記「第２　４．４−１．Ａ．Ｂ．」であり、上記「第２　４−２．」「第２　４−３．」で検討したように同理由は解消された。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。