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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2個の異なる官能基を含むリポーター分子を製造する方法であって、
(a)少なくとも1個の構成要素が、アルキン基、保護されたアルキン基、アジド基、アルデヒド基、保護されたアルデヒド基、ヒドラジン基もしくはヒドロキシルアミノ基から選択される第1のハンドル基を含み、少なくとも1個の構成要素が、アルキン基、保護されたアルキン基、アジド基、アルデヒド基、保護されたアルデヒド基、ヒドラジン基もしくはヒドロキシルアミノ基から選択される第2のハンドル基を含み、且つ第1のハンドル基が第2のハンドル基と異なる、複数の該構成要素からリポーター分子を合成すること；
(b)第1のハンドル基が反応性であり、第2のハンドル基が非反応性であり、第1の反応パートナーが第1の官能基を含む条件下で、第1の反応パートナーを第1のハンドル基に結合させること、ならびに続いて；
(c)第2の反応パートナーが第2の官能基を含み、第1の官能基が第2の官能基と異なる、該第2の反応パートナーを第2のハンドル基に結合させること、
を含み、前記リポーター分子が核酸および核酸類似体から選択されるものである、前記方法。
【請求項２】
リポーター分子が、最大2000、好ましくは4〜200およびより好ましくは10〜100の構成要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
官能基が、色素などの標識基、クエンチャー基ならびにビオチン、ビオチン誘導体およびハプテンなどの結合基から選択され、第1および第2の官能基が、好ましくは標識基およびクエンチャー基であるか、または第1および第2の官能基が、好ましくは標識基および結合基である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ハンドル基が、アルキン基および保護されたアルキン基から選択され、第1および第2のハンドル基がアルキン基および保護されたアルキン基であるか、または第1および第2のハンドル基が第1の保護されたアルキン基および第2の保護されたアルキン基であり、アジド基を含む反応パートナーを、クリック反応を介してアルキン基に結合させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第1のハンドル基を保護せず、第2のハンドル基を保護する条件下で、第1の反応パートナーを第1のハンドル基に結合させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも3種のハンドル基を、リポーター分子に組込み、第1のハンドル基が、好ましくはアルキン基であり、第2および第3のハンドル基が、好ましくは異なる保護基を担持する保護されたアルキン基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
リポーター分子の合成が、化学合成、好ましくは化学固相合成であり、リポーター分子を、固相に結合させながら、構成要素の段階的集合により合成し、リポーター分子を固相に結合させながら、少なくとも第1の反応パートナーを結合させ、またはリポーター分子を固相から切断した後、第1の反応パートナーを結合させる、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
リポーター分子をヌクレオシド三リン酸構成要素から合成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
サンプル中の、好ましくは核酸または核酸を切断するかもしくは核酸に結合するタンパク質である分析物を検出する方法であって、
(a)サンプルを提供する工程；
(b)サンプルと、少なくとも2個の異なる官能基を含むリポーター分子とを接触させる工程であって、該官能基は1,2,3-トリアゾール環を含むリンカー基を介してリポーター分子に結合されている、前記工程；ならびに
(c)サンプル中の分析物の存在および／または量を示す、リポーター分子と分析物との相互作用を検出する工程、
を含み、前記リポーター分子が核酸または核酸類似体であり、ならびにリポーター分子と分析物との前記相互作用が、好ましくは結合、より好ましくはハイブリダイゼーションである、前記方法。
【請求項１０】
リポーター分子が分子ビーコンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも2個の異なる官能基を含むリポーター分子であって、該官能基は1,2,3-トリアゾール環を含むリンカー基を介してリポーター分子に結合されており、且つ該リポーター分子は核酸または核酸類似体である、前記リポーター分子。
【請求項１２】
分子ビーコンである、請求項１１に記載のリポーター分子。
【請求項１３】
式(I)：
C-S-N
[式中、
Cは保護されたアルキン基であり、
Sはスペーサーまたは結合であり、ここでスペーサーは好ましくは3〜10原子の鎖長であり、およびスペーサーは好ましくはアルキン基を含み、ならびに
Nはヌクレオシドまたはヌクレオチドまたは非ヌクレオシド化合物などの核酸または核酸類似体構成要素である]
の化合物。
【請求項１４】
式(VI)：
【化１】
2010508015.tif 000001
[式中、
Aは保護されたアルキン基であり、
S1およびS2は、それぞれ独立に非ヌクレオシド基、例えばスペーサーまたは結合であり、ここでスペーサーは好ましくは3〜10原子の鎖長であり、およびスペーサーは好ましくはアルキン基を含み、
Pはリン酸またはリン酸類似体基であり、ならびに
Rは核酸合成のためのカップリング基である]
の非ヌクレオシド化合物。
【請求項１５】
S1がスペーサーであり、S2が共有結合である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
保護されたアルキン基がシリル保護されたアルキン基であり、好ましくはシリル基が、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリイソプロピルシリル、トリフェニルシリルまたはtert-ブチル-ジメチルシリル、または環状架橋シリル基などのトリス(アルキル／アリール)シリル基である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１７】
式(IV)：
Z-S-N
[式中、
Zはアルドース基であり、ここでヒドロキシ基はアシルおよび／もしくはシリル基で保護されているか、または保護された、もしくは未保護の1,2-ジオール基であり、アシル基は、好ましくはアセチル、ブチリルまたはピバロイルから選択され、
Sはスペーサーまたは結合であり、ならびに
Nはヌクレオシドもしくはヌクレオチド化合物などの核酸または核酸類似体構成要素である]
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フラット鋼生成物の製造方法であって、
以下の組成（重量％で表示）
Ｃ：      ０．０８  〜  ０．１１％
Ｍｎ：    １．００  〜  １．３０％
Ｐ：                ≦  ０．０３０％
Ｓ：                ≦  ０．００４％
Ｓｉ：    ０．６０  〜  ０．８０％
Ａｌ：              ≦  ０．０５％
Ｎ：                ≦  ０．００６０％
Ｃｒ：    ０．３０  〜  ０．８０％
Ｔｉ：    ０．０６０〜  ０．１２０％
残余鉄及び不可避の不純物
を有し、そして、複合相ミクロ組織を形成する鋼を、厚さ１〜４ｍｍを有する鋳造ストリップへ鋳造して；
９００〜１１００℃の範囲にある最終熱間圧延温度、２０％を超える変形度で、前記鋳造ストリップを連続処理中にインラインで、０．５〜３．２ｍｍの範囲にある厚さを有する熱間圧延ストリップへ熱間圧延して；
前記熱間圧延ストリップを、５５０〜６２０℃の範囲にある巻き取り温度で巻き取り；そして、
１０％の最小破断伸びＡ８０での、８００ＭＰａの最小引張強さＲｍを有する熱間圧延ストリップを得る；
前記製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の先行技術に基づいて、本発明によると、前記目的は、
以下の組成（重量％で表示）
Ｃ：      ０．０８  〜  ０．１１％
Ｍｎ：    １．００  〜  １．３０％
Ｐ：                ≦  ０．０３０％
Ｓ：                ≦  ０．００４％
Ｓｉ：    ０．６０  〜  ０．８０％
Ａｌ：              ≦  ０．０５％
Ｎ：                ≦  ０．００６０％
Ｃｒ：    ０．３０  〜  ０．８０％
Ｔｉ：    ０．０６０〜  ０．１２０％
残余鉄及び不可避の不純物
を有し、そして、複合相ミクロ組織（Komplexphasen-Gefuege）を形成する鋼を、厚さ１〜４ｍｍを有する鋳造ストリップへ鋳造して；
９００〜１１００℃の範囲にある最終熱間圧延温度、２０％を超える変形度で、前記鋳造ストリップを連続処理中にインラインで、０．５〜３．２ｍｍの範囲にある厚さを有する熱間圧延ストリップへ熱間圧延して；
前記熱間圧延ストリップを、５５０〜６２０℃の範囲にある巻き取り温度で巻き取り；そして、
１０％の最小破断伸びＡ８０での、８００ＭＰａの最小引張強さＲｍを有する熱間圧延ストリップを得る；
フラット鋼生成物の製造方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無定形の又は部分結晶性の網目を基礎とし、その際、網目がＮ並びに、Ｐ、Ｓｉ、Ｂ及びＡｌから選択された少なくとも２種の元素を含み、かつ、網目中に少なくとも１種の活性化剤が組み込まれており、部分結晶性の網目が直径≧１００ｎｍを有する微結晶を有しない、発光物質。
【請求項２】
活性化剤が、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ及び／又はＢｉから選択されていることを特徴とする、請求項１記載の発光物質。
【請求項３】
網目が、プレセラミックポリマーを介して製造されることを特徴とする、請求項１記載の発光物質。
【請求項４】
組成Ｓｉ／Ｂ／Ｎの網目を基礎とする請求項１から３までのいずれか１項記載の発光物質。
【請求項５】
（ｉ）１種又は数種の分子状前駆体を準備する工程、
（ｉｉ）１種又は数種の分子状前駆体をプレセラミック材料へと加工する工程、及び
（ｉｉｉ）プレセラミック材料を熱分解する工程、その際、無定形の又は部分結晶性の網目が形成される、
を含む請求項１から４までのいずれか１項記載の発光物質の製造方法において、前記工程（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の少なくとも１つにおいて少なくとも１種の活性化剤が添加されることを特徴とする、製造方法。
【請求項６】
分子状前駆体として一成分前駆体が準備されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
分子状一成分前駆体が、Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）ＢＣｌ2（ＴＡＢＤ）、Ｃｌ3ＰＮＳｉＣｌ3、Ｃｌ4Ｐ（Ｎ）（ＢＣｌ2）ＳｉＣｌ3、（Ｃｌ3Ｓｉ）2ＮＢＣｌ2、Ｃｌ3ＳｉＮ（ＢＣｌ2）2、（Ｈ3Ｓｉ）2ＮＢＣｌ2、Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）（ＢＣｌ）（ＮＨ）ＳｉＣｌ3、［（Ｃｌ3Ｓｉ）（ＮＨ）（ＢＮＨ）］3、Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）（ＡｌＣｌ）（ＮＨ）ＳｉＣｌ3、（Ｃｌ3Ｓｉ（ＮＨ）ＡｌＣｌ2）2又は［Ｃｌ3ＰＮ（ＰＣｌ2）2Ｎ］+［ＡｌＣｌ4］-であることを特徴とする、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
１種又は数種の分子状前駆体のプレセラミック材料への移行のために工程（ｉｉ）においてアンモノリシスを実施することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
活性化剤が金属の形態において、ハロゲン化物又は／及び錯体化合物として使用されることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
錯化した活性化剤のリガンドが、プレセラミックポリマーの系内在的な元素のみからなることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
リガンドが、（Ｃｌ3ＳｉＮＳｉＣｌ3）-、（Ｃｌ3ＳｉＮＢＣｌ2）-又は（Ｃｌ2ＢＮＢＣｌ2）-であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
錯化した活性化剤のリガンドが、製造方法条件下で放出されることができる系内在的な元素のみを含有することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
リガンドが、残基−Ｓｉ（ＣＨ3）3を含有することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
リガンド［Ｃｌ3ＳｉＮＳｉ（ＣＨ）3］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＳｉ（ＣＨ）3］3-、［Ｃｌ3ＳｉＮＢ（ＣＨ3）2］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＢＣｌ2］-、［Ｃｌ2ＢＮＢ（ＣＨ3）2］-、［（ＣＨ3）3ＳｉＮＢ（ＣＨ）3］2-又は、［（ＣＨ3）2ＢＮＢ（ＣＨ3）2］-を含有する活性化剤錯体を使用することを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
Ｐ含有リガンドを含む活性化剤錯体を使用することを特徴とする、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
分子状前駆体及び活性化剤を、一緒にアンモノリシスに付すことを特徴とする、請求項５から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
アンモノリシスをガス状の又は液状のアンモニアで実施することを特徴とする、請求項５から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｉｉｉ）における熱分解を６００〜１５００℃の温度で実施することを特徴とする、請求項５から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
熱分解を窒素−、アルゴン−又はアンモニア雰囲気中で実施することを特徴とする、請求項５から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
プレセラミック材料を熱分解の前に部分加水分解することを特徴とする、請求項５から１９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
血漿凝固の外因性経路に関連するアクチベーターもしくは複合体、特に組織因子および/または第VIIa因子、または血漿凝固の内因性経路に関連するアクチベーターもしくは複合体、特に第XIIa因子、または第X因子の第Xa因子への転換を誘導する物質をアクチベーター試薬として使用することを特徴とする、請求項1記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第Xa因子インヒビターがヘパリン、特に分画ヘパリンもしくは低分子量ヘパリン、間接的な選択性第Xa因子インヒビターまたは直接的な第Xa因子インヒビターであることを特徴とする、請求項1〜7いずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部プレート、底部プレート、及び互いに概ね平行な複数の電極であって、それらの間に分離空間が配置されている複数の電極、及び電極間で分離媒体を移動させる流体移動システムを有する電気泳動チャンバに分離媒体及び試料を配置する工程、
電気泳動で粒子を操るのに有効な電圧を電極間にかける工程、
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を、電極の方向と概ね平行な第一の方向へ移動させる工程、
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を、第一の方向と概ね反対の第二の方向へ移動させる工程
を含む、粒子を分離する方法。
【請求項２】
さらに、単数又は複数の流出口を通じて電気泳動チャンバから分離媒体及び試料を溶出させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を分離空間から、マイクロタイタープレート内の容器又はウェルなどの、個別の回収キャビティ中に溶出させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一又は第二の方向と同じ方向に分離媒体及び試料を移動させることにより、分離媒体及び試料の少なくとも一部分を流出口の方向へ溶出させる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
分離媒体及び試料を電気泳動チャンバから溶出させる前に、電気泳動で粒子を操るのに有効な電極間の電圧を取り除く工程を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
電圧をかけている間は、上部プレート及び底部プレートが、電極及び互いに対して固定されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上部プレートと底部プレートの間の分離空間が、０．０１〜１．５ｍｍの厚さを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１回のサイクルが、
分離媒体及び試料を電極の方向と概ね平行な第一の方向へ移動させる工程、及び
分離媒体及び試料を第一の方向と概ね反対の第二の方向へ移動させる工程
を含み、そして
サイクルの回数が１回以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
サイクルの回数が２〜１０回である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、向流媒体を分離空間中に導入して、分離空間中を移動させる工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
電場の方向が、分離媒体の移動の方向と実質的に垂直であり、かつ上部及び底部プレートと実質的に平行である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
アノード安定化媒体をアノードと分離媒体の間に配置し、そしてカソード安定化媒体を電気泳動チャンバ内のカソードと分離媒体の間に配置する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
分離媒体が、少なくとも１種のバッファー酸及び少なくとも１種のバッファー塩基を含む、無担体の水性媒体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
多数の試料を電気泳動チャンバに配置すると同時に、電気泳動で分離する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
上部プレート、底部プレート、及び互いに概ね平行な複数の電極であって、それらの間に分離空間が配置されている複数の電極を有する電気泳動チャンバ、
電極間に分離媒体及び試料を導入することができるように構成された第一の流体移動システム、並びに
分離媒体及び試料を、電極の方向と概ね平行な第一の方向及び第一の方向と概ね反対の第二の方向の間で周期的に移動させることができるように構成された第二の流体移動システム
を含む、粒子を分離する装置。
【請求項１６】
上部プレート、底部プレート、及び互いに概ね平行な複数の電極であって、それらの間に分離空間が配置されている複数の電極を有する電気泳動チャンバ、
分離媒体及び試料を電極間に導入できるように構成され、さらに分離媒体及び試料を、電極の方向と概ね平行な第一の方向及び第一の方向と概ね反対の第二の方向の間で周期的に移動させることができるように構成された流体移動システム
を含む、粒子を分離する装置。
【請求項１７】
上部プレート及び底部プレートが、電極及び互いに対して固定されている、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置の第一の流体移動システム又は請求項１６に記載の流体移動システムが、蠕動ポンプなどの多チャンネルポンプを含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
さらに、請求項１５に記載の装置の第一の流体移動システム又は請求項１６に記載の流体移動システムを使用して、分離空間からの分離後に試料を除去する、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
第二の流体移動システムが蠕動ポンプなどの多チャンネルポンプを含む、請求項１５及び１７〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
２個の流体移動システムが、ともに蠕動ポンプなどの単一の多チャンネルメディアポンプによって供給される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
さらに、流体移動システム及び／又は電極間の電流の流れを制御できるように構成されたコントローラーを含む、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
さらに、冷却部及び該冷却部によってチャンバの温度を制御できるように構成された温度コントローラーを含む、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
さらに、試料の分離されたフラクションを分離空間から、マイクロタイタープレート内の容器又はウェルなどの、個別の回収キャビティ中に移動させることができるように構成されたフラクション回収流出口を含む、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
コンピュータ可読媒体に記録された、電気泳動チャンバ中の粒子の分離を達成するためのコンピュータ実行ソフトウェアコードであって、
電気泳動チャンバが、上部プレート、底部プレート、及び互いに概ね平行な複数の電極であって、それらの間に分離空間が配置されている複数の電極、及び電極間で分離媒体を移動させる流体移動システムを有し、
電気泳動で粒子を操るのに有効な電圧を電極間にかけることを可能にするコード；
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を電極の方向と平行な第一の方向に移動させることを可能にするコード；
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を第一の方向と反対の第二の方向に移動させることを可能にするコード；並びに
分離媒体及び試料の少なくとも一部分を第一の方向に移動させることを可能にするコード
を含むコンピュータ実行ソフトウェアコード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド構造を含み、適切な場合にはポリアミド構造をも含む、数平均分子量(Ｍｎ)が１０００〜７０００ｇ／モルであるＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法であって、初めに、
(ａ)少なくとも１つのポリイソシアネート、
(ｂ)少なくとも１つのトリカルボン酸一無水物および／または少なくとも１つのテトラカルボン酸無水物、さらに
(b1)適切な場合には、トリカルボン酸および／またはテトラカルボン酸、および
(b2)適切な場合には、ジカルボン酸、
(ｃ)少なくとも１つのＮＨ-官能性ラクタムおよび／または３,５-ジメチルピラゾールおよび／またはブタノンオキシム、
からポリマーを製造し；
これに、適切な場合には、さらなる量の
(ｄ)少なくとも１つのトリカルボン酸一無水物および／または少なくとも１つのテトラカルボン酸無水物、さらに
(d1)適切な場合には、トリカルボン酸および／またはテトラカルボン酸、および
(d2)適切な場合には、ジカルボン酸、
を添加し；
・成分(ａ)のイソシアネート基の量を、成分(ｂ)、(b1)、(b2)、(ｄ)、(d1)および(d2)のイソシアネート反応性基の量の総合計に対して、０.９０：１〜１.３：１のモル比で使用し；そして
・成分(ａ)のイソシアネート基の量を、成分(ｃ)のイソシアネート反応性基の量に対して、１：０.０５〜１：０.３５のモル比で使用し；
次いで、この反応混合物を、
(ｅ)塩基、
と反応させ；
・成分(ｂ)、(b1)、(b2)、(ｄ)、(d1)および(d2)の酸および／または無水物基の量を、成分(ｅ)の塩基性基の量に対して、１：０.５〜１：４のモル比で使用し；
最後に、得られた樹脂を水に溶解する；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
樹脂が数平均分子量(Ｍｎ)１２００〜５０００ｇ／モルを有することを特徴とする請求項１に記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項３】
成分(ａ)のイソシアネート基の量を、成分(ｂ)、(b1)、(b2)、(ｄ)、(d1)および(d2)のイソシアネート反応性基の量の総合計に対して、０.９５：１〜１.１５：１のモル比で使用し；成分(ａ)のイソシアネート基の量を、成分(ｃ)のイソシアネート反応性基の量に対して、１：０.０５〜１：０.３５のモル比で使用し；成分(ｅ)の塩基性基の量を、成分(ｂ)、(b1)、(b2)、(ｄ)、(d1)および(d2)の酸および／または無水物基の量に対して、１：１〜２：１のモル比で使用する；ことを特徴とする請求項１または２に記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項４】
ε-カプロラクタムを成分(ｃ)において使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項５】
３,５-ジメチルピラゾールとε-カプロラクタムの混合物を、成分(ｃ)において０.１：０.９〜０.９：０.１のモル比で使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項６】
初めにポリマーを製造するために、ブロック化剤(ｃ)ならびに成分(ｂ)、(b1)および(b2)を、全部または部分的にのみ、最初の導入物として導入して溶解し、次いで、成分(ａ)ならびに適切な場合には留保した量の(ｂ)、(b1)、(b2)および／または(ｃ)の全部または段階的な添加を、２０〜８０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項７】
初めにポリマーを製造するために、成分(ａ)を最初の導入物として導入し、次いで、成分(ｂ)、(b1)、(b2)および(ｃ)を、個々にまたは混合物として、全部または段階的に、２０〜８０℃の温度で計量導入することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって得られるＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液。
【請求項９】
被覆組成物における請求項８に記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液の使用。
【請求項１０】
請求項８に記載のＮＣＯ基ブロック化樹脂の水溶液を用いて得られる被覆が供された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然又は合成ポリマーと、着色剤とを含む組成物であって、
着色剤が、組成物全体にわたって、蛍光状態及び非蛍光状態で存在し、
非蛍光状態の着色剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール（ＤＰＰ）、ペリレン、インダントロン、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、フタロシアニンの顔料、並びにこれらの顔料を含む混晶及び固溶体よりなる群から選択される顔料であり、
蛍光状態の着色剤が、前記顔料と同じ化学式のものであり、組成物の特定部分を熱に曝して限定領域を形成することによって前記顔料から得られるものであり、
蛍光状態の顔料が、適切な波長の紫外線光に露光した際に、識別可能な蛍光性マーキングを表示するために、限定領域中に、組成物の残りの部分に対して高濃度で存在し、かつ、
高濃度の蛍光状態の着色剤を含む限定領域が、波長４００〜７００ｎｍの光源下で視認した場合又はＵＶ光排除下でＣＩＥ  Ｌ＊Ａ＊Ｂ＊色測定装置で測定した場合に、熱に曝されない場合の組成物のそれらの部分と同じ色である、組成物。
【請求項２】
非蛍光状態の着色剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペレリンの顔料、並びにこれらの混晶及び固溶体から選択される顔料であり、
蛍光状態の着色剤が、前記顔料と同じ化学式のものであり、熱に曝すことにより前記顔料から得られるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
天然又は合成ポリマーが、熱可塑性、熱硬化性、架橋又は本質的な架橋ポリマーである、請求項1又は２に記載の組成物。
【請求項４】
熱可塑性、熱硬化性、架橋又は本質的な架橋ポリマーが、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ハロゲン化ビニルポリマー、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、不飽和ポリアミド、ポリイミド、フッ素化ポリマー、ケイ素含有ポリマー、カルバメートポリマー及びそれらのコポリマーからなる群のポリマーより選択される、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリマー組成物が、コーティング又はフィルムである、請求項１、２、３又は４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
蛍光性マーキングを備えたポリマー組成物の製造方法であって、
方法が、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレン、インダントロン、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、フタロシアニンの顔料、並びにこれらの混晶及び固溶体、好ましくは、キナクリドン、ＤＰＰ又はペリレンの顔料からなる群より選択される非蛍光型の着色剤を、天然又は合成のポリマーに組み込み、
次いで、適切な波長の紫外線光に露光した際に、蛍光を発するマーキングを生成する蛍光状態の着色剤に、顔料の一部を変換するために、熱、例えばダイオードアレイ又はレーザー照射にポリマー組成物の特定領域に曝すことを含み、
熱に曝されて蛍光性マーキングを生成する特定領域が、波長４００〜７００ｎｍの光源下で視認した場合又はＵＶ光排除下でＣＩＥ  Ｌ＊Ａ＊Ｂ＊色測定装置で測定した場合に、熱に曝されていない組成物の部分と同じ色のままである、方法。
【請求項７】
天然又は合成のポリマーに組み込まれる非蛍光型の着色剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンの顔料、並びにこれらの混晶及び固溶体から選択される顔料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
マーキングがレーザー照射への露光によって形成される、請求項６又は７に記載の蛍光性マーキングを備えたポリマー組成物の製造方法。
【請求項９】
ポリマー組成物がコーティング又はフィルムである、請求項６、７又は８に記載の蛍光性マーキングを備えたポリマー組成物の製造方法。
【請求項１０】
レーザーマーキングした基材の製造方法であって、
方法が、ポリマーと、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレン、インダントロン、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、フタロシアニンの顔料、並びにこれらの混晶及び固溶体、好ましくはキナクリドン、ＤＰＰ、又はペリレンの顔料からなる群より選択される非蛍光状態の着色剤とを含有するコーティング又はフィルムを基材に適用し、
次いで、適切な波長の紫外線光に露光した際に、蛍光を発するマーキングを生成する蛍光状態の着色剤に、顔料の一部を変換するために、熱、例えばダイオードアレイ又はレーザー照射にコーティング又はフィルムの特定領域を曝すことを含み、
蛍光性マーキングを生成するために熱に曝された特定領域が、波長４００〜７００ｎｍの光源下で視認した場合又はＵＶ光排除下でＣＩＥ  Ｌ＊Ａ＊Ｂ＊色測定装置で測定した場合に、熱に曝されていない組成物のそれらの部分と同じ色のままである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含む、レーザーマーキングした物品。
【請求項１２】
コーティングが請求項１に記載の組成物を含む、基材とコーティングとを含む、レーザーマーキングした物品。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物からなる、レーザーマーキングした物品。
【請求項１４】
コーティングが請求項１に記載の組成物からなる、基材とコーティングとを含む、レーザーマーキングした物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の、
Ａ）少なくとも１つのオレフィン系ポリマー、または少なくとも１つのハロゲン化エチレン系ポリマー、または少なくとも１つのエラストマーゴム；
Ｂ）少なくとも１つの熱可塑性ポリウレタン；および
Ｃ）少なくとも１つのポリジエン系またはポリジオール系のポリウレタン
を含む組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのオレフィン系ポリマーが以下の、均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィン共重合体、均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィン共重合体、４よりも大きな、またはそれと等しいＰＲＲを有するエチレン／α−オレフィン共重合体、およびプロピレン系共重合体からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系ポリマーが、以下の特性、
（ｉ）約１４.６ｐｐｍおよび約１５.７ｐｐｍにおける位置不規則性に対応する１３Ｃ  ＮＭＲピーク、ほぼ等しい強度のピーク、
（ｉｉ）約−１.２０よりも大きなひずみ指標Ｓｉｘ、
（ｉｉｉ）本質的に同一なままであるＴｍｅ、および共重合体中のコモノマーの量が増加するにつれて減少するＴＭａｘを有するＤＳＣ曲線、および
（ｉｖ）チーグラー−ナッタ触媒で調製された比較用共重合体よりも多いガンマ形態の結晶を報告するＸ線回折パターン
の少なくとも１つを有するプロピレン系共重合体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む、物品。
【請求項５】
第一の層および第二の層を含む積層構造体であって、前記第一の層は請求項１〜３いずれかに記載の組成物から形成され、および前記第二の層は極性ポリマーを含む組成物から形成される、積層構造体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を含む、分散物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む、射出成形物品。
【請求項８】
第一の成分および第二の成分を含む成形物品であって、前記第一の成分は極性ポリマーを含む組成物から形成され、および前記第二の成分は請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される、成形物品。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む、履物物品。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む、自動車部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の、
Ａ）少なくとも１種のオレフィンマルチブロックインターポリマー；
Ｂ）少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン；及び
Ｃ）少なくとも１種のポリジエン系又はポリジオール系ポリウレタン
を含む組成物。
【請求項２】
前記オレフィンマルチブロックインターポリマーが、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであって、次の１つ又はそれ以上の特徴を有するエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーである、請求項１に記載の組成物。
（１）０よりも大きく且つ最大約１．０までの平均ブロックインデックス及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；
（２）ＴＲＥＦを使用して分別した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子画分であって、該画分が少なくとも０．５且つ最大約１までのブロックインデックスを有することを特徴とする少なくとも１つの分子画分；
（３）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）〔この場合に、Ｔｍ及びｄの数値は、次の関係に対応する〕；
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
（４）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ〔及び融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）及び最大ＤＳＣピークと最大ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられ、この場合にΔＴ及びΔＨの数値は、次の関係を有し、
ΔＨが０より大きく且つ最大１３０ Ｊ／ｇまでの場合には、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
ΔＨが１３０ Ｊ／ｇより大きい場合には、ΔＴ≧４８℃
前記ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５％を使用して決定され、且つ前記ポリマーの５％未満が、特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合には、前記ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である〕；
（５）前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される３００％歪及び１サイクルにおける弾性回復率（Ｒｅ）（％）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）〔この場合に、Ｒｅ及びｄの数値は、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を有していない場合には、次の関係を満たす〕；
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
（６）ＴＲＥＦを用いて分別した場合に４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子画分であって、前記温度と同じ温度の間で溶出する比較ランダムエチレンインターポリマー画分のコモノマーモル含有率よりも少なくとも５％高いコモノマーモル含有率を有することを特徴とする分子画分〔この場合に、前記比較ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（１種又は複数）を有し且つメルトインデックス、密度、及び前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーのコモノマーモル含有率（全ポリマーを基準とする）の１０％以内のコモノマーモル含有率を有する〕；又は、
（７）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）〔この場合に、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比は、約１：１〜約９：１の範囲にある〕
【請求項３】
少なくとも１種のポリジエン系又はポリジオール系ポリウレタンが組成物の全重量に基づいて２０重量％以下の量で存在する、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【請求項５】
第一の層と第二の層とを含む積層構造物であって、第一の層が請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成されるものであり、及び第二の層が極性ポリマーを含む組成物から形成されるものである、積層構造物。
【請求項６】
第一の構成要素と第二の構成要素を含む成形品であって、第一の構成要素が極性ポリマーを含む組成物から形成されるものであり、及び第二の構成要素が請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成されるものである、成形品。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を含む分散物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む射出成形品。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む自動車部品。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】エンジンとトランスミッションの間の摩擦クラッチ及び金属粉の収容部の配置を概略的に示す側面図である。
【図２】図１における矢印に沿って見た平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁シャフトに結合される弁アクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配設されて、前記弁シャフトを回転させるよう作動可能に結合されるように構成されたレバーと、
前記弁シャフトに作動可能に結合されて、前記レバーを任意の位置へ付勢によって位置づけする付勢デバイスと、
前記レバーにより支持され、該レバーを前記弁シャフトに結合するように構成されたコレットと、を備え、
前記付勢デバイスが前記コレットのうちの一部と前記弁シャフトとの間に配設されてなる、弁アクチュエータ。
【請求項２】
前記付勢デバイスが、前記コレットに隣接して配設されるとともに、該コレットを前記弁シャフトとは反対の方向に向けて付勢する少なくとも一つのバネを有してなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項３】
前記付勢デバイスが、前記コレットおよび前記弁シャフトと係合するコイルバネを有してなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項４】
前記コレットが、前記コレットの前記付勢デバイスのうちの少なくとも一部を受け入れる凹部を有してなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項５】
前記凹部が、前記弁シャフトのうちの少なくとも一部をさらに受け入れるように構成されてなる、請求項４に記載の弁アクチュエータ。
【請求項６】
前記コレットが、前記付勢デバイスに隣接して配設されるとともに、前記コレットを前記弁シャフトと作動可能に結合するように構成された複数のコレット指部を有してなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項７】
前記レバーが、前記ハウジングの寸法よりも小さな軸方向の寸法を有することにより前記ハウジング内における前記レバーの軸方向の変位を可能とするように構成されてなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項８】
前記レバーは、前記コレットが前記レバーに対して摺動可能に変位できるように支える細長い孔部を有してなる、請求項１に記載の弁アクチュエータ。
【請求項９】
弁シャフトを半径方向に係合するように構成された複数のコレット指部を有するコレットを支持するレバーを弁アクチュエータのハウジング内に位置決めする方法であって、
前記複数のコレット指部間にかつバネと係合するように弁シャフトを位置決めすることと、
前記レバーを前記回転弁の弁シャフトとは反対の方向に向けて付勢し、任意の位置に位置づけすることと、
前記複数のコレット指部が半径方向に前記弁シャフトを係合するように、前記レバーを前記任意の位置に付勢により位置づけしつつ前記コレットを前記弁シャフトとは反対の方向に向けて引くことと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記レバーを前記弁シャフトとは反対の方向に向けて付勢することには、前記バネを用いて前記レバーを前記弁シャフトとは反対の方向に向けて付勢することが含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コレットを引くことには、前記コレットを前記レバーの中を通して軸方向に引くことが含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記コレットを前記弁シャフトとは反対の方向に向けて引きつつ前記レバーを前記弁シャフトの方向に向けて変位させることをさらに含む、請求項９に記載の方法
【請求項１３】
前記コレットを引くことには、ナットを締めて前記コレットに螺合させることが含まれる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力を印加されているボルトの周りにおいて、ボルトと係合されているナットと締着されるべき部品との間に取付けられるべき拡張スペーサであって、前記拡張スペーサは相補的な第１及び第２のスペーサリングを有し、各スペーサリングは、平坦端面と、当接面によって終端する、２つ以上かつ４つ以下の螺旋状傾斜面とを有し、前記平坦端面に対する前記螺旋状傾斜面の傾斜角は、前記拡張スペーサが前記ナットと前記部品との間に挿置され、かつ圧縮荷重が前記拡張スペーサに印加されたときに、前記第１及び第２のスペーサリングの間に相対的な回転運動が生じないように選択され、前記平坦端面に対する前記螺旋状傾斜面の傾斜角は２５度よりも小さい、拡張スペーサ。
【請求項２】
張力を印加されているボルトの周りに取付けられ、ボルトと係合可能なナットを組み込んでいる拡張スペーサ、及び、締着されるべき部品と係合可能な平坦面を備えたスペーサリングであって、前記ナット及びスペーサリングはそれぞれ、当接面によって終端する、２つ以上かつ４つ以下の相補的な螺旋状傾斜面を有し、前記スペーサリングの前記平坦端面に対する前記傾斜面の傾斜角は、前記拡張スペーサが圧縮荷重を受けたときに、前記ナットと前記スペーサリングとの間に相対的な回転又は運動が生じないように選択され、前記スペーサリングの前記平坦端面に対する前記傾斜面の傾斜角は２５度よりも小さい、拡張スペーサ及びスペーサリング。
【請求項３】
中間スペーサリングが、前記第１及び第２のスペーサリング間に、あるいは前記ナットと前記スペーサリングとの間に挿置され、前記中間スペーサリングは、当接面によって終端する、逆方向に指向する螺旋状傾斜面を有しており、各螺旋状傾斜面の傾斜は、前記拡張スペーサが圧縮荷重を受けたときに、前記中間スペーサリングと前記第１及び第２のスペーサリングとの間に、あるいは前記中間スペーサリングと前記ナット及び前記スペーサリングとの間に相対的な回転運動が生じないように選択される、請求項１又は請求項２に記載の拡張スペーサ。
【請求項４】
前記拡張スペーサに圧縮荷重が印加されるときに、前記第１及び第２のスペーサリング、又は前記ナット及びスペーサリング、及び／又は前記中間スペーサリングが軸方向において整合するように維持するために、環状カラーが前記拡張スペーサ内に設けられる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の拡張スペーサ。
【請求項５】
前記当接面が、前記平坦端面の平面に直交する軸線上にあり、工具を挿入して、前記ボルトが張力を印加されているときの拡張位置と、前記張力を解放するために前記ナットを前記ボルト上で回転させるときの「引込み」位置との間で、前記第１及び第２のスペーサリング、又は前記スペーサリング、及び／又は前記中間スペーサリングを選択的に回転させることができるように、前記当接面に凹部が形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の拡張スペーサ。
【請求項６】
前記拡張スペーサを前記拡張位置に付勢するために、少なくとも１つの圧縮ばねが前記当接面に取付けられて該当接面から延びる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の拡張スペーサ。
【請求項７】
各スペーサリングが、２つ又は３つの螺旋状傾斜面を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の拡張スペーサ。
【請求項８】
前記平坦端面に対する前記螺旋状傾斜面の傾斜角が１３度以下である、請求項７に記載の拡張スペーサリング。
【請求項９】
前記部品を圧迫し、かつ前記ボルトに張力を印加するように動作可能な油圧式ジャッキのブリッジと係合されるために、周縁フランジが前記第２のスペーサリング又は前記スペーサリングの周りに設けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の拡張スペーサリング。
【請求項１０】
張力を印加されているボルトの周りに取付けられ、前記ボルトと係合可能なナットを組み込んでいる拡張スペーサ、及び、締着されるべき部品と係合可能な平坦面を備えたスペーサリングであって、前記ナット及びスペーサリングは、それぞれ相補的なおねじ及びめねじを有し、前記ナットに対する前記スペーサリングの相対的な回転によって前記拡張スペーサを伸縮させることができる、拡張スペーサ及びスペーサリング。
【請求項１１】
張力装置のプラーバーと係合するために、前記ナットが第２の、任意選択的にテーパ状のねじ山を有する、請求項１０に記載の拡張スペーサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明蛍光粒子を含有する直鎖ポリカーボネート樹脂であって、前記ポリカーボネートの塩化メチレン溶液を孔サイズ５μｍのＴｅｆｌｏｎフィルターを通して濾過した後に残る残留物を波長４００〜４４０ｎｍ、総合倍率２５倍かつ照明時間４０ミリ秒で励起することによって決定される、サイズが１５〜２５０μｍである部分の粒子のカウントが１．８カウント／ｇ以下である、直鎖ポリカーボネート樹脂。
【請求項２】
ポリカーボネートの製造に関する連続界面重合法において、該ポリカーボネートを三つのフラッシュ段階および蒸発押出機において単離することを包含し、第一フラッシュ段階における温度が０．３５〜０．４５ｂａｒ過剰圧力において７０〜８０℃であり、第二フラッシュ段階における温度が０．７５〜０．８５ｂａｒ過剰圧力において１２５〜１３５℃であり、かつ、第三フラッシュ段階における温度が１．８５〜１．９５ｂａｒ過剰圧力において１７５〜１８５℃であることを特徴とする、改良。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリカーボネートの、押出フィルムの製造への使用。
【請求項４】
ａ）請求項１または２に記載のポリカーボネートを溶融する工程
ｂ）該溶融物をフィルムにカレンダリングする工程
ｃ）該溶融物を冷却する工程
を包含する、押出フィルムの製造方法。
【請求項５】
ＢＰＡ−ＰＣ、ＢＰＡとＢＰＴＭＣとをベースとするコポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートまたはポリエステルブロックカーボネートが基材として使用される少なくとも一つの層を備えることを特徴とする請求項４に記載の方法によって得られる押出フィルム。
【請求項６】
ブレンド、シーリングフィルム、車体部品、外部ミラー、携帯電話ケース、携帯電話キーパッドまたは光学データ記憶媒体用カバー層の製造への、請求項５に記載の押出フィルムの使用。
【請求項７】
ａ）直鎖ポリカーボネートを製造し、
ｂ）工程ａ）において製造されるポリカーボネートをサイズ１５〜２５０μｍの蛍光粒子の粒子カウントに関して調査し、
ｃ）サイズ１５〜２５０μｍの蛍光粒子の粒子カウント０．１〜１．８カウント／gが工程ｂ）において得られるまで、処理パラメータ、滞留時間、圧力または温度、を変えながら工程ａ）およびｂ）を繰り返す、
サイズ１５〜２５０μｍの蛍光粒子の粒子カウントが０．１〜１．８カウント／ｇであるポリカーボネートを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート５０ｇをジクロロメタン７００ｍｌに溶解し、孔径５μｍのテフロンフィルターを通して濾過することによって励起波長４００〜４４０ｎｍ、総合倍率５０倍かつスキャン１回あたりの照明時間４０ミリ秒において決定される、含まれる蛍光粒子の粒径分布が
８．０μｍ〜１０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜２．４カウント／ｇ
１０μｍ超〜２０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜２．４カウント／ｇ
２０μｍ超〜３０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜１．０カウント／ｇ
３０μｍ超〜４０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜０．６カウント／ｇ
４０μｍ超〜５０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜０．５カウント／ｇ
５０μｍ超〜８０μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜０．４カウント／ｇ
８０μｍ超〜２００μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜０．４カウント／ｇ
２００μｍ超〜４００μｍ以下：０．０２カウント／ｇ〜０．２カウント／ｇ
であること特徴とする、ポリカーボネート。
【請求項２】
請求項１に記載の含まれる蛍光粒子の粒径分布を有することを特徴とする、ポリカーボネートの基材。
【請求項３】
成形品および押出品の製造に関する基材としての、請求項１に記載のポリカーボネートの使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリカーボネートまたは基材の成形品および押出品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤組成物を作製するための方法であって、
１又はそれ以上のポリマーをポリマーの重量に基づいて少なくとも約１０重量％の酸化マグネシウムと溶融配合することと；
組成物中の酸化マグネシウムの少なくとも約５０％を水酸化マグネシウムに水和することと
を含む方法。
【請求項２】
水分硬化性難燃剤組成物を作製するための方法であって、
シラン官能基を含む１又はそれ以上のポリマーをポリマーの重量に基づいて少なくとも約１０重量％の酸化マグネシウムと溶融加工することと；
組成物中の酸化マグネシウムの少なくとも約５０％を水酸化マグネシウムに水和することと
を含む方法。
【請求項３】
１又はそれ以上のシラン架橋ポリマーと；
酸化マグネシウムのｉｎ−ｓｉｔｕ水和によって作製される、架橋ポリマーの重量に基づいて少なくとも約５重量％の水酸化マグネシウムと
を含む水分硬化組成物。
【請求項４】
請求項３に記載される組成物を含む物品。
【請求項５】
水分硬化性シラン官能基を含む少なくとも１のポリマーと；
ポリマーの重量に基づいて少なくとも約１０重量％の酸化マグネシウムと
を含む、水分硬化組成物を作製するための中間体。