Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性多成分材料を混合する方法であって、所定体積の第１の成分を収容した第１の容器と、所定体積の第２の成分を収容した第２の容器とを備えた移動式ディスペンサーであって、第１の流入口、第２の流入口及び流出口を有する混合室を含む混合器を更に備えた前記移動式ディスペンサーを提供する工程と、
前記第１の流入口を通じて前記第１の前記容器から前記混合室に前記第１の成分を供給する工程と、
前記第２の流入口を通じて前記第２の容器から前記混合室に前記第２の成分を供給する工程であって、前記混合室内における前記第２の成分に対する前記第１の成分（又はその逆）の体積比は約４０：１以上であり、前記混合室内の前記第１の成分の粘度は約１０Ｐａ・ｓ（１０，０００ｃｐｓ）以上であり、前記第２の成分の粘度に対する前記第１の成分の粘度の比は約１：１以上である工程と、
供給時に前記第１の成分と前記第２の成分とを前記混合室内で混合して第１の硬化性多成分材料を形成する工程と、
前記第１の成分及び前記第２の成分を含む前記第１の硬化性多成分材料を前記混合室の流出口から吐出する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体塗布装置において、
ノズルおよびトリガーを有した本体であって、任意に該本体に連結された少なくとも１つの部分を有し、かつ、溝が形成された本体と、
前記本体の溝に着脱自在に装着された柔軟な材料から成る色分けされた識別クリップとを具備する流体塗布装置。
【請求項２】
前記柔軟な材料は、プラスチック、ゴムおよびそれらの組合せから選択される請求項１に記載の流体塗布装置。
【請求項３】
前記本体に連結される部品は空気接続部を具備し、前記溝は空気接続部に配置される請求項１に記載の流体塗布装置。
【請求項４】
前記溝は、トリガー、ハンドル、ノズル、本体ブッシングまたは空気弁若しくはそれらの組合せから選択される部分に配置される請求項１に記載の流体塗布装置。
【請求項５】
前記識別クリップが、Ｃ形、正方形、六角形または円形から選択される形状を有している請求項１に記載の流体塗布装置。
【請求項６】
流体塗布装置を識別する方法において、
溝を有した流体塗布装置を準備し、
柔軟な材料から成る色分けされた識別クリップを選択し、
該識別クリップを前記流体塗布装置の前記溝内に装着することを含んで成る流体塗布装置を識別する方法。
【請求項７】
前記柔軟な材料は、プラスチック、ゴムおよびそれらの組合せから選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溝は、トリガー、ハンドル、ノズル、本体ブッシングまたは空気弁若しくはそれらの組合せから選択される部分に配置される請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記識別クリップが、Ｃ形、正方形、六角形または円形から選択される形状を有している請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
流体塗布装置を準備し、該流体塗布装置に溝を機械加工することによって前記流体塗布装置を準備するようにした請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有利な一つの実施態様においては、ａ）段階で表面を水で処理する。該水は場合によっては、水で飽和された空気から表面に凝結させてもよい。凝結による前処理は、生じる水の層厚が均一でそして薄いことから有利である。さらにこの場合、水を噴霧する塗装技術は省くことができる。別の有利な一つの実施態様においては、水又は界面活性物質の水溶液での処理を表面への噴霧によって行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、本発明の方法に従って製造される除去可能な表面保護物にも関する。この表面保護物質は、従って、この表面保護物質は、（硬化した状態で）最高２００μｍの比較的に薄い層厚であることに特徴があり、これはより多大な費用及びより長い硬化／乾燥時間を伴うとう欠点になる不必要に多量の被覆組成物を使用する必要なしに、（硬化した）表面保護物質を剥がすための十分な機械的強度を保証する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙品のパケットを包みかつ収容する容器であり、この容器を封止するために繰り返し密閉可能な密閉手段が設けられた柔軟性を有する不透過性の容器であって、この容器は、基部（２）を有し、基部の各縁部にはそこから起立したパネル（４、６、８、１０）が取り付けられ、前記密閉手段（１４Ａ、１４Ｂ）は、基部から離れた２つの対面するパネルの端部に設けられており、前記容器の封止は、前記密閉手段を有する前記対面するパネルの端部を直接接触させることによって行われることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記基部が矩形であり、密閉手段を有する前記対面するパネルが前記矩形基部の長い方の縁部から起立したパネルであることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記密閉手段が１つ以上の磁石を含むことを特徴とする請求項１または２記載の容器。
【請求項４】
前記１つ以上の磁石が対面するパネルの各対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記１つ以上の磁石が前記対応する位置で容器の内面に固定されていることを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記１つ以上の磁石が前記対応する位置で容器を構成する材料内に埋め込まれていることを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項７】
前記１つ以上の磁石がそれらが取り付けられるパネルの幅に亘って延びていることを特徴とする請求項３乃至６いずれか１項記載の容器。
【請求項８】
前記１つ以上の磁石がそれらが取り付けられるパネルの幅に部分的に延びていることを特徴とする請求項３乃至６いずれか１項記載の容器。
【請求項９】
前記容器に収容されている上縁部に相当する、またはそれより上の領域で容器に触れることによって容器が封止されることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の容器。
【請求項１０】
前記容器がゴム、ラテックスまたはシリコンラバーで形成されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の容器。
【請求項１１】
前記容器が透明または半透明であることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の容器。
【請求項１２】
前記パケットが矩形であり、紙巻きタバコを収容することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の容器。
【請求項１３】
前記パケットが箔を含む材料で作製されていることを特徴とする請求項１２記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】臭気のないシェル砂
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明の要旨）
本発明は、ほぼすべての標準的樹脂被覆砂製造法に対して２つの追加化合物を添加することから成る。２つの追加化合物とは、すなわち、遊離アンモニアと反応してアンモニウム塩を形成する緩衝溶液と、僅かに残留するアンモニア、フェノールおよびその他の反応副産物を覆うマスキング剤である。この２つの追加成分は、５０：５０の割合で、また、標準的な被包処方物に存在するヘキサの量に正比例するように添加することが好ましい。こうして、新規方法および化合物によって、使い易く、環境およびユーザーに優しく、また樹脂被覆骨材として期待される品質を保持した被覆骨材が製造される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
工業用骨材を被覆するための樹脂系組成物であって、硬化時に最小限の揮発性ガスを放出し、かつ硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有する自由流動性製品を提供し、
樹脂と、
硬化剤と、
アンモニア緩衝剤と
を含む、樹脂系組成物。
（項目２）
硬化時に快い香りをさらに発し、
臭気マスキング剤
をさらに含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記アンモニア緩衝剤が第２のラジカルに結合した水素を有する化合物から得られ、ここで、該緩衝剤が遊離アンモニアと反応して該第２のラジカルを取り込むアンモニア性塩を形成する、項目１に記載の組成物。
（項目４）
前記アンモニア緩衝剤が、Ｏｄｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより製造されるＥＣＯＳＯＲＢ−３０３ＳＧとして識別される、項目１に記載の組成物。
（項目５）
前記臭気マスキング剤が、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンズアルデヒド；３−メトキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを含む化合物から選択される、項目２に記載の組成物。
（項目６）
前記臭気マスキング剤が、Ｕｎｉｖａｒ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．が流通させているＶＡＮＩＬＩＡＮとして識別される、項目２に記載の組成物。
（項目７）
工業用骨材を被覆するための樹脂系組成物であって、硬化時に快い香りを発し、かつ硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有する自由流動性製品を提供し、
樹脂と、
硬化剤と、
臭気マスキング剤と
を含む、樹脂系組成物。
（項目８）
アンモニア緩衝剤をさらに含む、項目７に記載の組成物。
（項目９）
前記臭気マスキング剤が、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンズアルデヒド；３−メトキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを含む化合物から選択される、項目７に記載の組成物。
（項目１０）
前記臭気マスキング剤が、Ｕｎｉｖａｒ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．が流通させているＶＡＮＩＬＩＡＮとして識別される、項目７に記載の組成物。
（項目１１）
前記アンモニア緩衝剤が、第２のラジカルに結合した水素原子を有する化合物から得られ、ここで、該緩衝剤が遊離アンモニアと反応して該第２のラジカルを含むアンモニア性塩を形成する、項目８に記載の組成物。
（項目１２）
前記アンモニア緩衝剤が、Ｏｄｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより製造されるＥＣＯＳＯＲＢ−３０３ＳＧとして識別されるアンモニア緩衝剤である、項目８に記載の組成物。
（項目１３）
工業用骨材を被覆するための組成物であって、硬化時に最小限の揮発性ガスを放出し、かつ快い香りを提供し、そして硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有する自由流動性製品を提供し、
樹脂と、
硬化剤と、
アンモニア緩衝剤と、
臭気マスキング剤と
を含む、組成物。
（項目１４）
前記アンモニア緩衝剤と前記臭気マスキング剤が５０：５０の割合で存在し、硬化剤の量に正比例している、項目１３に記載の組成物。
（項目１５）
工業用骨材を被覆するための方法であって、硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有し、かつ該硬化点を上回って昇温された場合最小限の揮発性ガスを放出する自由流動性製品が得られ、
ａ）該骨材を、２８０°Ｆから３９０°Ｆの範囲の標準的な温度まで加熱すること、
ｂ）該骨材に樹脂を添加すること、
ｃ）必要とされる任意の充填剤およびワックスを添加すること、
ｄ）適切な硬化剤を添加すること、
ｅ）該混合物をクエンチすること、
ｆ）アンモニア緩衝剤を添加すること、および
ｇ）該混合物を乾燥して自由流動性製品を得ること
を含む方法。
（項目１６）
前記製品が硬化時に快い香りをさらに発し、乾燥工程時にマスキング剤を添加することをさらに含む、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
アンモニア緩衝剤またはマスキング剤を添加する工程を前記方法の任意の工程で行ってもよい、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
工業用骨材を被覆するための方法であって、硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有し、かつ該硬化点を上回って昇温されても最小限の揮発性ガスを放出する自由流動性製品が得られ、
ａ）該骨材を、２８０°Ｆから３９０°Ｆの範囲の標準的な温度まで加熱すること、
ｂ）樹脂を添加すること、
ｃ）該骨材に臭気マスキング剤を添加すること、
ｄ）必要とされる任意の充填剤およびワックスを添加すること、
ｅ）適切な硬化剤を添加すること、
ｆ）該混合物をクエンチすること、および
ｇ）該混合物を乾燥して自由流動性製品を得ること
を含む、方法。
（項目１９）
工程ｃを前記方法の任意の工程で行ってもよい、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
下記の工程：
アンモニア緩衝剤を添加すること
が、工程ｅと工程ｆの間に挿入される、項目１８に記載の方法。
（項目２１）
前記挿入される工程を前記方法の任意の工程で行ってもよい、項目１９に記載の方法。
（項目２２）
工業用骨材を被覆するための方法であって、硬化点を上回って昇温されるまで自由流動性を保持する硬化点を有し、かつ該硬化点を上回って昇温された場合最小限の揮発性ガスを放出する自由流動性製品が得られ、
ａ）該骨材を、２８０°Ｆから３９０°Ｆの範囲の標準的な温度まで加熱すること、
ｂ）樹脂を添加すること、
ｃ）必要とされる任意の充填剤およびワックスを添加すること、
ｄ）適切な硬化剤を添加すること、
ｅ）該混合物をクエンチすること、
ｇ）アンモニア緩衝剤と臭気マスキング剤の配合物を添加すること、および
ｆ）該混合物を乾燥して自由流動性製品を得ること
を含む方法。
（項目２３）
工程ｇが工程ｂの直後に続く、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
工程ｇを前記方法の任意の工程で行ってもよい、項目２２に記載の方法。
（項目２５）
前記アンモニア緩衝剤とマスキング剤の配合物が５０：５０混合物として配合され、該配合物の量が適切な硬化剤の量に正比例する、項目２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材上でコイルコーティング組成物から形成された硬化膜とを含む物品の形成方法において、
コイルコーティング組成物への前駆体と、アミドベースのポリマーを含む艶消剤とを含むコイルコーティング組成物を提供する工程、
コイルコーティング組成物を基材に適用する工程、
基材上のコイルコーティング組成物を硬化して第一の膜厚と第一の光沢とを有する第一の領域を有する硬化膜を形成する工程、および
基材を変形して、第一の膜厚より薄い第二の膜厚と第二の光沢とを有する硬化膜の第二の領域をもたらす工程
を含む方法。
【請求項２】
艶消剤が少なくとも１つのアミド官能基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アミドベースのポリマーがウレア−ホルムアルデヒドポリマーを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
艶消剤がＩＳＯ１５２４に従って測定される５〜６０μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
艶消剤がコイルコーティング組成物内にコイルコーティング組成物１００質量部に対して約０．１〜１０質量部の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第二の膜厚が第一の膜厚の５０％より薄いか、あるいは５０％に等しいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第一の光沢と第二の光沢との間の差が第一の光沢の約１５％より小さいか、あるいは約１５％に等しいことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コイルコーティング組成物への前駆体が
樹脂、および
該樹脂と反応性のある架橋剤
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コイルコーティング組成物の適用工程が、少なくとも１つのローラー上にコイルコーティング組成物を提供すること、および該コイルコーティング組成物を少なくとも１つのローラーから基材に移送することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コイルコーティング組成物の硬化工程を約４００Ｆ゜〜９００Ｆ゜の温度で約１５〜１００秒の時間、実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コイルコーティング系において、
基材、および
該基材上に配置され、且つ第一の膜厚と第一の光沢とを有する第一の領域、および第一の膜厚より薄い第二の膜厚と第二の光沢とを有する第二の領域を有する硬化膜
を含み、
硬化膜がコイルコーティング組成物への前駆体と、アミドベースのポリマーを含む艶消剤とを含むコイルコーティング組成物から形成されることを特徴とするコイルコーティング系。
【請求項１２】
艶消剤が、ＩＳＯ １５２４に従って測定される５〜６０μｍの粒径を有し、且つコイルコーティング組成物内にコイルコーティング組成物１００質量部に対して約０．１〜１０質量部の量で存在することを特徴とする、請求項１１に記載のコイルコーティング系。
【請求項１３】
第二の膜厚が第一の膜厚の５０％より薄いか、あるいは５０％に等しく、且つ第一の光沢と第二の光沢との間の差が第一の光沢の約１５％未満であることを特徴とする、請求項１１に記載のコイルコーティング系。
【請求項１４】
コイルコーティング組成物への前駆体が、
アクリル樹脂、ポリ二フッ化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン化ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニルプラスチゾル樹脂、およびそれらの組み合わせの群から選択される樹脂、および
該樹脂と反応性のある架橋剤
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のコイルコーティング系。
【請求項１５】
第二の領域が、曲げること、折り曲げること、型押しすること、ねじること、成形すること、およびそれらの組み合わせの群から選択される少なくとも１つの操作によって基材を変形することによって設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のコイルコーティング系。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に沿った運行中に本務駆動ユニットおよび非本務駆動ユニットを含む鉄道輸送手段を運転するためのシステムであって、
前記輸送手段の位置または現在の運行の開始からの時間を判定するための第１の要素と、
前記第１の要素から情報を受信するように動作可能なプロセッサと、
前記情報にアクセスして、前記輸送手段、前記本務ユニット、および前記非本務ユニットのうちの１つまたは複数に関する１つまたは複数の運転基準に従って前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットのうちの一方または両方の性能を最適化する運行計画を生成する、前記プロセッサ内に具現化されたアルゴリズムとを含む、システム。
【請求項２】
前記輸送手段は列車を含み、前記本務ユニットは本務機関車を含み、前記非本務ユニットはリモートの機関車を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記本務機関車と前記リモートの機関車の間の１両または複数の鉄道車両をさらに含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記運行計画は、前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットに対する牽引力の適用および制動力の適用を含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】
軌道に沿った運行中に本務ユニットおよび非本務ユニットを含む鉄道輸送手段を運転するための方法であって、
輸送手段の運転パラメータおよび運転の制約を判定することと、
前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットの性能を別々に最適化する前記輸送手段に対する運行計画を生成するために前記運転パラメータおよび運転の制約に従ってアルゴリズムを実行することであって、前記運行計画の実行は前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットの独立した制御を可能にする、実行することとを含む、方法。
【請求項６】
前記輸送手段は列車を含み、前記本務ユニットは本務機関車を含み、前記非本務ユニットはリモートの機関車を含み、前記本務機関車と前記リモートの機関車の間の１両または複数の鉄道車両をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記判定するステップは、前記輸送手段の位置または現在の輸送手段の運行の開始からの時間を判定することを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
経路に沿った運行中にコンピュータプロセッサ、本務ユニット、および非本務ユニットを含む鉄道輸送手段を運転するためのコンピュータプログラムであって、
輸送手段の運転パラメータおよび運転の制約を判定するためのソフトウェアモジュールと、
前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットの性能を独立に最適化する前記輸送手段に対する運行計画を生成するために前記運転パラメータおよび運転の制約に従ってアルゴリズムを実行するためのソフトウェアモジュールであって、前記運行計画の実行は前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットの独立した制御を可能にする、ソフトウェアモジュールとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記運行計画のための速度曲線を決定するための、ならびに前記速度曲線から前記本務ユニットおよび前記非本務ユニットにおける牽引力の適用および制動力の適用を決定するためのソフトウェアモジュールをさらに含む請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記輸送手段は前記本務ユニットと前記非本務ユニットの間の通信リンクをさらに含み、前記アルゴリズムを実行するための前記ソフトウェアモジュールは前記本務ユニット上で実行され、前記牽引力の適用および前記制動力の適用を前記通信リンクを介して前記本務ユニットから前記非本務ユニットに伝達するためのソフトウェアモジュールをさらに含む請求項９記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、コーティングされた該基体の表面の少なくとも一部を形成する、該基体の上に堆積されるコーティングとを有する複合材であって、該コーティングは、元素Ｓｉ、Ｃ、Ｏ及びＨを含有する化合物を有し、Ｓｉ、Ｃ、Ｏ及びＨ以外の他の元素は、１０％未満、好ましくは５％未満の含量を有し、ここで、該化合物は、組成ＳｉＯｘＣｙＨｚ（式中、ｘは１未満である）を有し、水に対して１００度以上の接触角を有することを特徴とする、基体と、該基体の上に堆積されるコーティングとを有する複合材。
【請求項２】
ｘは０．６〜０．９、好ましくは０．７〜０．８の範囲にあり、ｙは１．２〜３．３の範囲、好ましくは１．５〜２．５の範囲にあることをさらに特徴とする、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
前記コーティングはフッ素を含まないことをさらに特徴とする、請求項１又は２のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項４】
前記コーティングは、重合体、好ましくは架橋重合体を含むことをさらに特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項５】
無機層は、前記元素Ｃ、Ｏ及びＨを含有する化合物を有し且つ最上層を形成する前記コーティングと、前記基体との間に埋設されることをさらに特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項６】
前記基体は中空体、特に容器から成り、且つ前記コーティングは該容器の内側に堆積されることをさらに特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項７】
前記コーティングは、２６μＬの体積を有する水滴に対して、９０度未満、好ましくは５０度未満、特に好ましくは３０度未満の流出角又は排水角を有することをさらに特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材を有する、容器又は充填準備済み容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材を製造する方法であって、プラズマ支援化学蒸着によってコーティングを前記基体上に堆積させ、堆積のために、ケイ素含有ガス成分、並びにさらなる気体成分として炭素及び酸素を有するプロセスガスを、該基体により少なくとも一部の境界が定められる反応チャンバ内に通し、且つ前記反応チャンバ内のプラズマを電磁エネルギのパルス放射によって点火し、該プラズマ内における反応生成物の形成をもたらし、この生成物は前記基体上に層として堆積することを特徴とし、０．１μｓ〜５００μｓ、好ましくは０．５μｓ〜１００μｓ、特に好ましくは１μｓ〜５０μｓのパルス時間を有するパルスプラズマを使用することをさらに特徴とする、複合材を製造する方法。
【請求項１０】
ＳｉＯｘＣｙＨｚ（式中、ｘの比率は最大１．２である）形態の組成を有し、Ｓｉ、Ｏ、Ｃ及びＨ以外の他の元素は、１０％未満、好ましくは５％未満の含量を有する、前記層、又は多層コーティングの場合では前記最上層を堆積させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記最上層の作製に関して、プラズマプロセスを使用し、その質量当たりの平均エネルギ入力εＭは、１０−１Ｊ／ｋｇ〜１０９Ｊ／ｋｇの範囲、好ましくは１０２Ｊ／ｋｇ〜５×１０６Ｊ／ｋｇの範囲であり、質量当たりの該平均エネルギ入力εＭは、
【数１】
2010512260.tif 000001
によって定義され、平均出力は、
【数２】
2010512260.tif 000002
であり、
ここで、
【数３】
2010512260.tif 000003
は、平均マイクロ波出力を表し、Ｆｉは、成分Ｏ２、前駆体、及び適切であればキャリアガスを有するプロセスガス混合物の成分ｉの流量を表し、
【数４】
2010512260.tif 000004
は、成分ｉの分子量を表し、Δｔｐｂはパルス時間を表し、Δｔｐｔはパルス相を表し、且つＷｐはパルス出力を表すことをさらに特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パルスプラズマで、エネルギ入力を伴わない一定のパルス停止時間を連続的に前記パルス間に設け、このパルス停止時間は前記パルス時間よりも長く、好ましくは０．１ｍｓ〜２００ｍｓ、特に好ましくは０．５ｍｓ〜１００ｍｓ、最も特に好ましくは１ｍｓ〜５０ｍｓであり、パルス停止時間とパルス時間との比率は、少なくとも５：１、好ましくは１０：１であることをさらに特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記層の前記堆積前に、前記基体を、アルゴン等の希ガス、窒素等の不活性ガス、酸素等の酸素含有ガス、若しくはアンモニア等の窒素含有ガスを用いて、又は赤外放射器を用いてコーティングリアクタの外部で、好ましくは４０℃〜３００℃の温度に、特に好ましくは６０℃〜２００℃の温度に加熱することをさらに特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
時間平均したときの前記コーティングの堆積中のプラズマの発光は、時間平均したときの前記加熱プラズマの発光よりも、少なくとも１０倍、好ましくは少なくとも１０２倍、特に好ましくはさらに少なくとも１０３倍低いことをさらに特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プラズマ堆積による前記コーティングを、炭素含有出発化合物及びケイ素含有出発化合物を含有し、好ましくは有機ケイ素出発化合物を含有するプロセスガスにより、特に好ましくは、以下の成分：ヘキサメチルジシロキサン、テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ＴＭＣＴＳ、ＴＭＤＳＮ、ＴＭＳの少なくとも１つを含有するプロセスガスにより製造し、前記有機ケイ素前駆体の分率は１０％超、好ましくは５０％超、特に好ましくは９５％超であるプロセスガス組成を、前記最上層の前記堆積に使用することをさらに特徴とする、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体混合物における希ガスの濃度を検出する光音響希ガス検出器であって、
光ビームを生成する光源と、
前記気体混合物を含み、前記光ビームの光強度を増幅する光キャビティであって、前記光ビームの波長と前記光キャビティの長さの割合が共振値を有するときに最大の増幅を与える光キャビティと、
前記割合を調節する割合調節手段と、
前記気体混合物における音波を電気信号に変換するトランスデューサとを有し、
前記割合調節手段は、前記光ビームを光パルスの系列に変換して、前記光パルスの系列の周波数に依存する音響周波数をもつ前記音波を生成するために前記割合を調節し、前記音波の振幅は、前記希ガスの濃度の測定値である、
ことを特徴とする光音響希ガス検出器。
【請求項２】
前記割合調節手段は、前記共振値の前後で前記割合を調節する、
請求項１記載の光音響希ガス検出器。
【請求項３】
前記増幅を調整するフィードバックループを更に有し、
前記フィードバックループは、
前記光パルスの光強度を測定する光検出器と、
前記光検出器と前記割合調節手段とに結合され、前記測定された光強度に依存して、前記共振値の前後で実質的に対称的に前記調節が行なわれるように前記割合の平均を調整する調整手段とを有する、
請求項１記載の光音響希ガス検出器。
【請求項４】
前記調整手段は、前記測定された光強度の周波数成分を計算する、
請求項３記載の光音響希ガス検出器。
【請求項５】
前記割合調節手段は、前記光ビームの波長を調節する、
請求項１記載の光音響希ガス検出器。
【請求項６】
前記割合調節手段は、前記光キャビティの長さを調節する、
請求項１記載の光音響希ガス検出器。
【請求項７】
前記トランスデューサは、水晶発振子である、
請求項１記載の光音響希ガス検出器。
【請求項８】
前記水晶発振子は、水晶音さである、
請求項７記載の光音響希ガス検出器。
【請求項９】
気体混合物における希ガスの濃度を検出する方法であって、
光ビームを生成するステップと、
前記光ビームを、前記気体混合物において音波を発生するために光パルスの系列に変換するステップと、前記音波の振幅は、前記希ガスの濃度の測定値であり、
前記気体混合物を含む光キャビティで光を増幅するステップと、前記光キャビティは、前記光ビームの波長と前記光キャビティの長さの割合が共振値を有するときに最大の増幅を与え、
前記音波を電気信号に変換するステップとを含み、
前記変換ステップは、前記光ビームを光パルスの系列に変換して、前記光パルスの系列の周波数に依存する音響周波数をもつ前記音波を生成するために前記割合を調節するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのディーゼル燃料動力発生装置を有するディーゼル駆動システムを運転するための制御システムであって、
ａ）前記ディーゼル燃料動力発生装置によって使用されるべき少なくとも１つの設定を決定するミッションオプティマイザと、
ｂ）前記ディーゼル燃料動力発生装置によって使用されるべき情報のうちの少なくとも１つを受け取り、前記情報を受け入れ可能な信号に変換する変換器と、
ｃ）前記ミッションオプティマイザに伝達される、前記ディーゼル駆動システムからの少なくとも１つの運転データを収集するためのセンサと、
ｄ）前記ミッションオプティマイザと、前記変換器と、前記センサとの間の閉制御ループを提供する通信システムとを含む、システム。
【請求項２】
前記情報は、推進力、牽引力、ダイナミックブレーキ、空気ブレーキ、動力情報、およびトルク情報のうちの少なくとも１つを含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記通信システムは、無線システムおよび有線システムのうちの少なくとも１つである請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記オプティマイザは、燃料、時間、排気、およびこれらの組合せのうちの少なくとも１つを決定するために使用される請求項１記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのディーゼル燃料動力発生装置を有するディーゼル駆動システムの運転を制御するための方法であって、
ａ）前記ディーゼル燃料動力発生装置に対して最適化された設定のうちの少なくとも１つを決定することと、
ｂ）少なくとも１つの最適化された設定を前記ディーゼル燃料動力発生装置用の認識可能な入力信号に変換することと、
ｃ）少なくとも１つの最適化された設定が適用されるときに前記ディーゼル駆動システムの少なくとも１つの運転条件を決定することと、
ｄ）前記少なくとも運転条件が少なくとも１つの設定をさらに最適化するために使用されるように前記少なくとも１つの運転条件を閉制御ループ内でオプティマイザに伝達することとを含む、方法。
【請求項６】
前記ディーゼル駆動システムは鉄道輸送システムを含み、前記ディーゼル燃料動力発生装置は少なくとも１つのディーゼル内燃エンジンによって駆動される少なくとも１両の機関車を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ディーゼル駆動システムは船舶を含み、前記ディーゼル燃料動力発生装置は少なくとも１つのディーゼル内燃エンジンを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
コンピュータと少なくとも１つのディーゼル燃料動力発生装置とを有するディーゼル駆動システムを運転するためのコンピュータプログラムであって、
ａ）前記ディーゼル燃料動力発生装置に関する設定のうちの少なくとも１つを決定するためのコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｂ）少なくとも１つの設定を前記ディーゼル燃料動力発生装置用の認識可能な入力信号に変換するためのコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｃ）少なくとも１つの設定が適用されるときに前記ディーゼル駆動システムの少なくとも１つの運転条件を決定するためのコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｄ）前記少なくとも運転条件が少なくとも１つの設定をさらに最適化するために使用されるように前記少なくとも１つの運転条件を閉制御ループ内でオプティマイザに伝達するためのコンピュータソフトウェアモジュールとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記ディーゼル駆動システムは鉄道輸送システムを含み、前記ディーゼル燃料動力発生装置は少なくとも１つのディーゼル内燃エンジンによって駆動される少なくとも１両の機関車を含む請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記ディーゼル駆動システムは船舶を含み、前記ディーゼル燃料動力発生装置は少なくとも１つのディーゼル内燃エンジンを含む請求項８記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
データの前記新しいウインドウに含まれる基底データを、それが前記の以前に発生した基底データと等しくなければ出力するステップと、
前記の新しいデータチャンクに含まれる前記基底データを、それが前記の以前に発生した基底データと等しければ出力しないステップと、
をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡と、
該顕微鏡と外科環境との間に保護障壁をもたらすよう位置付けられるドレープと、
可撓性材料から形成され且つ前記ドレープを前記顕微鏡の対物レンズバレルに結合するよう構成される結合部材と、
比較的剛的な材料から形成され且つ前記結合部材に結合されるレンズハウジングとを含み、
該レンズハウジングは、
円筒形の環状表面と、
前記結合部材の内向きに延びるフランジに隣接して位置する外向きに延びるフランジと、
前記レンズハウジング内に配置される透明保護レンズとを含み、該透明保護レンズは、前記レンズハウジングが、前記対物レンズバレルに結合されるときに、該透明保護レンズの幾何学的な法線が、前記対物レンズバレル内に収容される対物レンズの光軸に対して、ある角度を形成するよう位置付けられ、
比較的剛的な材料から形成され且つ前記ハウジングの前記外向きに延びるフランジと前記結合部材の前記内向きに延びるフランジとの間に配置される取付け部品を含み、
前記取付け部品は、前記結合部材に対する前記取付け部品の回転を防止するために、前記結合部材に隣接して摩擦的に保持され、
前記取付け部品は、前記結合部材に対する前記レンズハウジングの回転を可能にする、
顕微鏡ドレープシステム。
【請求項２】
顕微鏡の対物レンズバレルを結合するよう構成される結合部材と、
該結合部材に結合されるレンズハウジングとを含み、
該レンズハウジングは、該レンズハウジング内に配置される透明保護レンズを有し、該透明保護レンズは、前記ハウジングが、前記対物レンズバレルに結合されるときに、該透明保護レンズの法線が、前記対物レンズバレル内に収容される対物レンズの光軸に対して、ある角度を形成するよう位置付けられ、
取付け部品の少なくとも一部が、前記結合部材と前記レンズハウジングとの間に配置され、前記取付け部品は、前記結合部材に対する前記取付け部品の回転を防止するために、前記結合部材に隣接して摩擦的に保持され、前記取付け部品は、前記対物レンズバレル結合部材に対する前記レンズハウジングの回転を可能にする、
顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項３】
前記レンズハウジングは、前記対物レンズバレル結合部材の内向きに延びるフランジに隣接して位置する外向きに延びるフランジを有し、前記取付け部品は、前記ハウジングの前記外向きに延びるフランジと前記対物レンズバレル結合部材の内向きに延びるフランジとの間に配置される、請求項２に記載の顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項４】
前記透明保護レンズは、前記ハウジングから移動可能である、請求項２に記載の顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項５】
前記透明保護レンズは、前記ハウジングからの前記透明保護レンズの取外し及び交換を容易化するためのタブを含む、請求項２に記載の顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項６】
前記結合部材は、前記結合部材の周囲の周りに配置される環状表面を含み、該環状表面は、ドレープに結合されるよう構成される、請求項２に記載の顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項７】
前記結合部材の外部表面は、
第一直径の第一部分を含み、該第一部分は、ハウジング孔を定め、
前記第一直径よりも小さい第二直径の第二部分を含み、該第二部分は、対物レンズバレル孔を定め、
該対物レンズバレル孔は、前記ハウジング孔よりも小さい、
請求項２に記載の顕微鏡ドレープ結合システム。
【請求項８】
ドレープを顕微鏡に結合する方法であって、
対物レンズバレル孔を有する結合部材を提供すること、
レンズハウジングを前記結合部材に回転可能に結合すること、
透明保護レンズを前記ハウジングに結合することとを含み、前記透明保護レンズは、前記ハウジングが、対物レンズバレルに結合されるときに、前記透明保護レンズの幾何学的な法線が、前記対物レンズバレル内に収容される対物連の光軸に対して、ある角度を形成するよう位置付けられ、
取付け部品の少なくとも一部を前記結合部材と前記レンズハウジングとの間に位置付けることを含み、前記取付け部品は、前記結合部材に対する前記取付け部品の回転を防止するために、前記結合部材に隣接して摩擦的に保持され、
前記結合部材及び前記取付け部品に対してレンズハウジングを回転することを含む、
方法。
【請求項９】
前記レンズハウジングは、前記対物レンズバレル結合部材の内向きに延びるフランジに隣接して位置する外向きに延びるフランジを有し、
当該方法は、前記取付け部品を前記ハウジングの前記外向きに延びるフランジと前記対物レンズバレル結合部材の前記内向きに延びるフランジとの間に位置付けることをさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記透明保護レンズは、前記ハウジングから移動可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記透明保護レンズは、前記ハウジングからの透明保護レンズの取外し及び交換を容易化するためのタブを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合部材は、前記結合部材の周囲の周りに配置される環状表面を含み、当該方法は、ドレープを前記環状表面に結合することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の生体組織層を第２の生体組織層に固定するために身体管腔内に挿入される装置であって、
体腔内に配置され、それぞれが実質的に剛体である複数のアンカーセグメントと、
前記アンカーセグメントに接続されるとともに、前記組織層を貫通して外部部分に延出するアクチュエータと
を備え、
前記アンカーセグメントは、前記生体組織層を通過して当該装置を初期配置すべく、当該アンカーセグメント同士が互いに移動可能であるとともに、共通の第１縦軸に沿って整列可能な第１の弛緩状態と、前記第１縦軸に対する横角度をもって、当該アンカーセグメントが互いに剛形態となる第２の剛状態とをとり、
前記アクチュエータは、外部から操作され、前記アンカーセグメントを前記第１の弛緩状態と前記第２の剛状態との間で設定することを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも２つの前記アンカーセグメントを備え、
前記第２の剛状態では、少なくとも１つの前記アンカーセグメントが、前記第１縦軸から互いに相反する横方向に延設され、
前記アクチュエータは、各横方向に延設された前記アンカーセグメントに関連するフィラメントを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
中央アンカーセグメントを備え、
前記少なくとも２つのアンカーセグメントが、前記中央アンカーセグメントから互いに相反する方向に延設されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィラメントは、前記アンカーセグメントを貫通し、各横方向に延設された前記アンカーセグメントの遠位端に固定されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各横方向に延設された複数の前記アンカーセグメントを備え、
前記アンカーセグメントは、前記第１の弛緩状態において、互いに分離しており、移動可能となっていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アンカーセグメントは、その端面に係合位置決め構造を備えることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記アンカーセグメントは、実質的に円筒状のセグメントであり、前記アクチュエータに貫通され、各横方向に延設された当該アンカーセグメントの端のものが前記アクチュエータに固定されることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載の装置。
【請求項８】
前記アンカーセグメントは、前記アクチュエータに外部から張力が加えられることによって前記第２の剛状態に維持され、前記張力が解放されることによって前記第１の弛緩状態になることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの項に記載の装置。
【請求項９】
患者に関連する部位に前記アクチュエータを固定する外部固定部材を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１０】
前記アンカーセグメントの少なくとも一部は、再吸収可能な材料から形成され、時間が経過した当該アンカーセグメントは、患者の内部で大きさが小さくなることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１１】
前記アンカーセグメントは、前記再吸収可能な材料から実質的に全体が形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、再吸収可能な材料から形成され、患者の内部で時間経過に伴って分解され、前記アンカーセグメントを当該アクチュエータから分離させることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１３】
第１の生体組織層を第２の生体組織層に固定するために身体管腔内に挿入される装置であって、
挿通可能な通路をそれぞれ有する複数のアンカーセグメントを備え、
前記アンカーセグメントは、前記生体組織層を通過して当該装置を初期配置すべく、当該アンカーセグメント同士が互いに移動可能であるとともに、共通の第１縦軸に沿って整列可能な第１の弛緩状態と、前記第１縦軸に対する横角度をもって、当該アンカーセグメント同士が互いに剛形態となる第２の剛状態とをとり、中央アンカーセグメントから相反する横方向に延設され、前記第１の弛緩状態において互いに分離されるとともに移動自在であり、
前記横方向に延設されたアンカーセグメントの各組に接続されたフィラメントアクチュエータを備え、
前記フィラメントアクチュエータは、前記中央アンカーセグメントを貫通し、前記アンカーセグメントの前記通路を通過して延び、各横方向における前記アンカーセグメントの端部に配置されたものに固定され、外部から操作されて、前記アンカーセグメントを前記第１の弛緩状態と前記第２の剛状態との間で設定することを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記アンカーセグメントは、その端面に係合位置決め構造を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記アンカーセグメントは、前記アクチュエータフィラメントに外部から張力が加えられることによって前記第２の剛状態に維持され、前記張力が解放されることによって前記第１の弛緩状態になることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記アンカーセグメントの少なくとも一部は、再吸収可能な材料から形成され、時間が経過した前記アンカーセグメントは、患者の内部で大きさが小さくなることを特徴とする、請求項１３〜請求項１５のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータフィラメントは、再吸収可能な材料から形成され、前記アンカーセグメントがシャフトから分離した後に患者の内部で時間経過に伴って分解されることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかの項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静脈カテーテル挿入装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する筐体と、
前記内部空間に相対的にスライド移動可能なアクセス針と、
アクセス針によって支持され、前記アクセス針に相対的に移動可能なガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤに取り付けられたハンドルとを備え、
前記ガイドワイヤの少なくとも一部分が前記内部空間に常にとどまるように、前記ハンドルの移動が制限される
ことを特徴とするカテーテル挿入装置。
【請求項２】
解放時に前記内部空間の中で基端側へ前記針を移動させるように、適用して設けられた付勢部材を、更に備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、解放時に前記内部空間の中で前記ガイドワイヤを基端側に移動させるように、適用して設けられる
ことを特徴とする請求項２に係るカテーテル挿入装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、解放時に前記針を前記内部空間の中に完全にとどめて移動させるように、適用して設けられる
ことを特徴とする請求項２に係るカテーテル挿入装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記ガイドワイヤの長さ方向の全てを前記内部空間の中に完全にとどめて前記ガイドワイヤを移動させるように、適用して設けられる
ことを特徴とする請求項３に係るカテーテル挿入装置。
【請求項６】
内部空間の中に抑制部材を、更に備え、
前記抑制部材は、前記アクセス針又は前記ガイドワイヤが前記抑制部材より基端側に移動した場合に、前記内部空間の中で前記アクセス針又は前記ガイドワイヤが末端へ移動することを制限する
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項７】
前記ガイドワイヤの一端が前記筐体に固定されている
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項８】
前記ガイドワイヤの一端は、前記ガイドワイヤが前記アクセス針の末端部を超えて延在する場合に、前記内部空間の中で拘束される
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項９】
前記ガイドワイヤは前記アクセス針の中に配置される
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１０】
前記アクセス針は、前記アクセス針がカテーテルの中に位置付けられた場合に、カテーテルの末端部において可視化する血液逆流表示部を備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１１】
前記ガイドワイヤは、
第１の直径を有する第１部分と、
縮小部分と、
前記第１の直径より小さい第２の直径を有する第２部分とを備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１２】
前記第２部分の末端部は、１つ以上の全半径末端部、前記ガイドワイヤと同じ材料の半球部、前記ガイドワイヤと異なる材料の半球部、又は前記第１の直径とほぼ同じ大きさを有する末端を備える
ことを特徴とする請求項１１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１３】
前記アクセス針は、前記アクセス針の中で非コイル状の前記ガイドワイヤを拘束する
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１４】
カテーテルを挿入するために使用した後に前記アクセス針若しくは前記ガイドワイヤが内部空間に引き込まれた後に、又は、前記アクセス針及び前記ガイドワイヤが前記内部空間に完全に引き込まれてとどまるように、前記アクセス針又は前記ガイドワイヤが前記内部空間の中で末端側へ移動することを制限する内部空間内の抑制部材を、更に備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１５】
前記アクセス針ルーメンに連通する、前記アクセス針の側壁の開口部と、
前記ガイドワイヤに取り付けられており、前記ガイドワイヤが前記開口部へ移動することを阻止するように設けられた抑制部材、又は、前記ガイドワイヤに取り付けられており、前記ガイドワイヤが前記アクセス針の中で前記開口部より末端側に配置された場合に、前記開口部へ向かう前記ガイドワイヤの基端側への移動を制限する抑制部材とを、更に備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【請求項１６】
カテーテルに係合した場合に、１８０度より小さい角度を形成するように、前記カテーテルの長軸から前記筐体の長軸をオフセットする、前記筐体の末端部の機構を、更に備える
ことを特徴とする請求項１に係るカテーテル挿入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を治療するための変更圧力装置であって、
上記創傷を覆ってぴったりと合うような寸法に作られ、その中に開口を含む被覆であって、上記創傷を包囲するカプセル化空間を画定している被覆と、
上記カプセル化空間内に位置付け可能な中間材料層と、
変更圧力源であって、上記圧力源と連結し且つ近位端部を有するチューブを介して、上記カプセル化空間と連通している変更圧力源と、
上記チューブの近位端部に接続し、且つ、その下部にフランジを有する近位端部ピースとを備え、
上記フランジの底部が、上記被覆内で、上記開口の外周と係合してシールを創生することが可能となるように適合された、実質的に平らな面を含み、上記近位端部ピースが、上記被覆を通って延在することなく、上記開口に隣接する上記被覆に取り付け可能である、創傷治療用の変更圧力装置。
【請求項２】
上記カプセル化空間内に挿入可能な疎水性半固体をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記疎水性半固体が、少なくとも１種の脂質を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
上記少なくとも１種の脂質が、液晶形成性化合物である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
上記少なくとも１種の脂質が、脂肪酸エステルである請求項３に記載の装置。
【請求項６】
上記疎水性半固体が、バイオフィルムの抑制を含む、抗感染活性を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
上記フランジの底部の平らな面を、上記被覆に固定させるための、強化された基部をもたらす支持ワッシャーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
上記ワッシャーが、少なくともその頂部又は底部の表面に、接着剤をさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記チューブが、上記変更圧力源と上記端部ピースとの間に配置され且つ圧力監視部位を提供する、圧力変更導管及び圧力感知導管の部分的にカプセル化されたユニオンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記中間材料が、シリコーン誘導体、ラテックスゴム、ポリフルオルエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコーンエラストマー、重合体ヒドロマー、合成重合体、ヒドロコロイド、独立気泡型フォーム、タンパク質フォーム、リポゲル、半固体を含むシーラントによりシールされた多孔質材料、又はこれらの任意の組み合わせを含む、孔あきの及び孔あきでない非多孔質材料のうちの１種を含み、或いは、上記中間材料が、織物材料、不織材料、連続気泡型フォーム、合成スポンジ、無菌スポンジ、天然スポンジ、繊維圧縮体、繊維ネスト、タンパク質スポンジ、及びこれらの任意の組み合わせの一種を含む、多孔質吸い上げ性マトリックスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記被覆が、気体透過性である請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記近位端部ピースがその下部にフランジを含み、且つ、上記被覆と係合可能である上記フランジの実質的に平らな面が、接着剤層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
複数の変更圧力サイクルを、次々と制御するための手段をさらに含み、各圧力サイクルが、特定の目標時間間隔に、特定の目標の大気圧ではない圧力値から構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
大気圧に対して、０ｍｍＨｇより高いが６０ｍｍＨｇより低い、少なくとも一つの陰圧のサイクルをさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記近位端部ピースが、上記被覆内の上記開口を介して、上記カプセル化空間と連通しているマニホルドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
上記チューブが、非円形状の横断面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の変更圧力装置を用いる方法であって、
上記被覆を所望部位に適用してカプセル化空間を画定すること、
上記変更圧力源を動作して上記カプセル化空間内に変更圧力をもたらすこと、及び
上記カプセル化空間内にもたらされた上記変更圧力を、少なくとも二つの変更圧力サイクルで次々と調整することを含み、
各圧力サイクルは、特定の時間間隔に、特定の目標の大気圧ではない値から構成されている方法。
【請求項１８】
上記圧力が、滲出物収集装置と上記創傷床との間に配置された、圧力変更導管及び圧力感知導管の部分的にカプセル化されたユニオンを介して監視される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記少なくとも二つの変更圧力サイクルが、０ｍｍＨｇより高いが６０ｍｍＨｇより低い、少なくとも一つの陰圧のサイクルを含み、これによって、上記カプセル化空間を大気圧に対して陰圧に保持して、滲出物の漏出及び汚染を防止する、請求項１７または１８に記載の方法。