【事件の表示】
　平成７年特許願第２１２６６１号「レンズメ−タ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１４日出願公開、特開平９−４３１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年７月２７日（特願７−２１２６６１号）の出願であって、平成１４年１２月１０日に拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、請求の日から３０日以内である１５年２月４日付けで手続補正がなされた。　
　
［２］１５年２月４日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　１５年２月４日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
２−１
　本件補正は、請求項１については、補正前の「被検レンズ」を、「ノーズピースに載置された被検レンズ」と限定し、「所期する位置」を「プリズム量を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置」と限定し、「連続的に測定値を得る」を「連続的に球面度数、乱視度数及び乱視軸を得る」と限定し、請求項２については、それらに加えて、更に、補正前の「被検レンズの測定値を記憶した後もさらに測定された乱視軸角度を表示する」を「被検レンズの測定値を記憶した後もホールド表示とは別個に測定された乱視軸角度を更新表示する」と、限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正は、出願当初明細書の【０００９】、【００１２】〜【００１５】、【００１８】、及び図１〜図４に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２
　補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　ノーズピースに載置された被検レンズに測定光束を投射し、被検レンズを透過した測定光束を受光素子で受光する測定光学系と、該受光素子による検出結果に基づくプリズム量を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置を前記測定光学系の測定光軸に導くアライメント手段とを有し、被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
　前記測定光学系の動作を制御して連続的に球面度数、乱視度数及び乱視軸を得る制御手段と、
　前記アライメント手段によるアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したか否かを判定するアライメント完了判定手段と、
　前記制御手段の制御により得られた測定値が所定の変動許容範囲内（但し、許容範囲は０ではない）で安定しているか否かを判定する判定手段と、
　測定値が所定の変動許容範囲内で安定し、かつアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したときに被検レンズの測定値を記憶する記憶手段と、
　を有することを特徴とするレンズメータ。
　
２−３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２６８２号（以下、刊行物という。）には次の記載がある。
ａ「【０００２】
【従来の技術】
(イ) 従来のレンズメータは位置合わせを行いながら、表示面上に表示された被検レンズにおける測定光束の位置を表すアライメントマークと、測定された球面度数、乱視度数、非球面度数等の数値を確認しながら、被検レンズの測定位置を決定している。そして、測定位置が決定できると測定釦を押して、この時点での屈折度を測定値として装置に入力している。また、アライメントマークの位置、球面度数等の数値が測定可能とされる条件を満たしていると、この時点での屈折度を測定値として自動的に取り込む装置も知られている。」
　
ｂ「【００１９】
【実施例】本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。・・・累進レンズ測定釦８が接続されている。
【００２０】光源１からの光束はレンズ３で平行光束とされて・・・撮像素子２での光束位置が解析され、屈折度、非球面度数が計算される。例えば、非対称性非球面度数を計算する場合は、撮像素子２の中央の光束位置から周囲の４個の光束位置までの距離を、上下方向、左右方向のそれぞれ方向で比較すればよい。
【００２１】更に、信号処理器６において、この計算結果に基づいて屈折度、非対称性非球面度を表すマーク及び数値が表示器７に発生される。表示器７の画面の左下方には球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視角度Ａから成る屈折度が数値で表示され、右下方には非対称性非球面度の大きさを長さで表しているバーBaが表示される。そして、画面中央には十字型の基準マークMEと、楕円及び交差している矢印から成るアライメントマークAMが表示される。」
　
ｃ「【００２５】被検レンズＬが単焦点レンズの場合には、表示器７を観察しながら基準マークMEの交点に、アライメントマークAMの矢印の交点が重なるように被検レンズＬの位置を調整する。この間に、信号処理器６はアライメントマークAMの位置を監視しており、アライメントマークAMが基準マークMEの交点に一定時間静止していると判断されると、測定釦８を押さなくとも、自動的にこの時点での屈折度が測定値として信号処理器６に記憶され測定を終り、記憶されたことが表示される。」
　
ｄ「【００２６】累進焦点レンズの測定には、累進レンズ測定釦８を押し、先ず遠用部について測定を行う。検者は被検レンズＬの位置を調整しながら表示器７を観察して、アライメントマークAMの位置及び形状と、バーBaの長さから測定すべき位置を判断する。この間に、信号処理器６はアライメントマークAMの位置、プリズム度、非対称性非球面度数について監視している。
【００２７】累進レンズ測定釦８を押した時の自動測定する条件として、第１にアライメントマークAMが表示器７において一定時間静止していること、第２に眼幅方向のプリズム度が一定値以下であること、第３に非対称球面度数が一定値以下であるか否かが判断されている。これらの３つの条件が全て満たされていると判断されると、測定釦８を押さないでもこの時点での屈折度が測定値として信号処理器６に記憶される。・・・なお、自動測定条件に乱視度数Ｃが遠用部での乱視度数Ｃと同じであるという条件を加えてもよい。」
　
ｅ「【００３８】検者は表示器２２を観察しながら、アライメントマークM2に中央の測定光束像P1が掛かるようにアライメントを行う。アライメントマークM2が測定光束像P1に掛かると眼鏡レンズGRの左右方向でプリズム度のない位置に測定光軸OLがきている。この間に計算手段２１において、タイマ２０の出力信号に基づいて一定時間、例えば１秒間以上、アライメントマークM2に中央の測定光束像P1が掛かっていると判断されると、ポテンショメータ１８による被検眼鏡レンズＧの移動距離の信号が取り込まれ、当接部材１３と部材１６の位置が記憶される。」
　
２−４
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、
　被検レンズに測定光束を投射し、被検レンズを透過した測定光束を受光素子で受光する測定光学系と、該受光素子による検出結果を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置を前記測定光学系の測定光軸に導くアライメント手段とを有し、被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
　前記測定光学系の動作を制御して連続的に球面度数、乱視度数を得る制御手段と、
　前記アライメント手段によるアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したか否かを判定するアライメント完了判定手段と、
　アライメントのずれ量が所定の許容基準に達したときに被検レンズの測定値を記憶する記憶手段と、
　を有することを特徴とするレンズメータ。
で一致し、次の点で相違すると認められる。
　
相違点１；本願補正発明では、「ノーズピースに載置された被検レンズ」と規定するのに対し、刊行物に記載された発明には、そのような規定がない点。
　
相違点２；本願補正発明では、「受光素子による検出結果に基づくプリズム量を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置」と規定するのに対し、刊行物に記載された発明には、そのような規定がない点。
　
相違点３；本願補正発明では、「前記制御手段の制御により得られた測定値が所定の変動許容範囲内（但し、許容範囲は０ではない）で安定しているか否かを判定する判定手段」を有するのに対し、刊行物に記載された発明には、そのような手段についての記載がなく、それに付随して、本願補正発明では、「測定値が所定の変動許容範囲内で安定し、かつアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したときに被検レンズの測定値を記憶する記憶手段」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「アライメントのずれ量が所定の許容基準に達したときに被検レンズの測定値を記憶する記憶手段」である点。
　
２−５　相違点についての検討
（１）相違点１について
　本件明細書で出願人が提示している文献（特開昭６０−１７３３５号公報）に記載されているように、被検レンズをノーズピースに載置して行うことはレンズメータでは周知技術であって、刊行物に記載された発明にこのような周知技術を利用して相違点１に係る本願発明の構成を得ることに困難はない。
　
（２）相違点２について
　相違点２はアライメント用のターゲットの形成に係るものであるところ、受光素子による検出結果に基づくプリズム量を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置を測定光学系の測定光軸に導くこともレンズメータにおいて周知技術であって（例えば、特開平４−７６４３５号公報の「次に、アライメント用ターゲットの形成方法について第８図のフローチャートを参考にしながらのべる。・・・測定されたプリズム値にしたがって、ディスプレイ上に表示された測定光学系の光軸を中心とするレチクルの所定位置にデイスプレイ制御回路によりコロナターゲットを表示する。」（３頁左下欄１５行から右下欄１１行）の記載参照）、刊行物に記載された発明にこのような周知技術を利用して相違点２に係る本願発明の構成を得ることに困難はない。
　
（３）相違点３について
　測定光学系を制御して連続して測定値を得るレンズメータにおいて、前記制御手段の制御により得られた測定値が所定の変動許容範囲内で安定しているか否かを判定する判定手段を設けて、測定値が安定したことを検出して、この測定値を記憶させることもレンズメータにおいて周知技術であって（例えば、特開平６−５８８４２号公報には、「レンズが所定距離移動した信号が得られると、マーカ３２は十字型マーカ３５に形状を変え、両者が一致したことを知らせる（図５のｃ）。この遠用部測定点での測定値が安定したことを検出して、この測定値をマイクロコンピュータ２５は記憶する。」（【００１５】段落の記載。【００１８】段落にも同様の記載がある。））、刊行物に記載された発明にこのような周知技術を利用して相違点３に係る本願発明の構成を得ることに困難はない。
　そして、本願補正発明の作用効果は刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
　平成１５年２月４日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は平成１４年１０月３１日付け手続補正書の請求項１乃至３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「測定光束を被検レンズに投射し、被検レンズを透過した測定光束を受光素子に受光する測定光学系と、該受光素子による検出結果に基づいて被検レンズの所期する位置を前記測定光学系の測定光軸に導くアライメント手段とを有し、被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
　前記測定光学系を制御して連続的に測定値を得る制御手段と、
　前記アライメント手段によるアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したか否かを判定するアライメント完了判定手段と、
　測定値が所定の変動許容範囲内（但し、許容範囲は０ではない）で安定しているか否かを判定する判定手段と、
　測定値が所定の変動許容範囲内で安定し、かつアライメントのずれ量が所定の許容基準に達したときに被検レンズの測定値を記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とするレンズメータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　本願発明は、前記［２］で検討した本願補正発明から、「ノーズピースに載置された被検レンズ」、「プリズム量を用いて被検レンズの光学中心又は光学中心から所期する偏心位置」、「連続的に球面度数、乱視度数及び乱視軸を得る」の限定を省いたものであるところ、本願補正発明が前記［２］に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。