Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−周波数偏移変調された信号に応じて、可変振幅を有する第１の信号を生成する復調器、及び
−前記第１の信号をクランプし、前記第１の信号の振幅が第１の値より高いとき第１の値を有し、前記第１の信号の振幅が第２の値より低いとき第２の値を有する第２の信号を生成するクランプ、
を有する信号処理装置。
【請求項２】
前記クランプは、第１の基準電源と伝送回線との間に結合された第１のトランジスター及び第２の基準電源と前記伝送回線との間に結合された第２のトランジスターを有する、
請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
周波数偏移変調された信号を処理する方法であって、
−周波数偏移変調信号を受信する段階、
−前記周波数偏移変調された信号を、可変振幅を有するベースバンド信号に復調する段階、及び
−前記ベースバンド信号の振幅が第１の値より高いとき２進信号は第１の所定値を有し、前記ベースバンド信号の振幅が第２の値より低いとき前記２進信号は第２の所定値を有するよう、前記ベースバンド信号に応じて前記２進信号を生成する段階、
を有する方法。
【請求項４】
前記２進信号が閾値と交差すると、第３の２進信号を生成する段階、
を更に有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記閾値は前記２進信号の平均値から定められる、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記復調する段階は、前記２進信号を増幅し電流を制限する段階を更に有する、
請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
衛星放送システムから信号を受信する住居では、信号受信機器が用いられ、衛星の放送スペクトル全体を周波数シフトし、そして結果として生じた出力を単一の同軸ケーブルに周波数スタックしてよい。つまり、ある信号セットに関連付けられた周波数スペクトルは、別の信号セットの周波数スペクトルに隣接するか又は異なる周波数にシフトされる。これにより、信号セットはある周波数領域に位置付けられるか又はスタックされる。衛星放送システム内の衛星数が増大し、高解像度の衛星チャンネルが増設されると、全ての衛星を収容するために必要な帯域の合計が同軸ケーブルの伝送容量を超過してしまう。衛星デコーダー産業では、より多くの衛星スロットを彼らの分配システムに導入する必要がある。衛星スロット数の増加を提供するために、衛星設定選択のためのより複雑な手段が開発され、周波数変換モジュール（ＦＴＭ）方法と称されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様によると、ＦＳＫ信号を処理する信号処理装置が開示される。ある実施例によると、信号処理装置が開示される。当該信号処理装置は、ＦＳＫ信号に応じて、可変振幅を有する第１の信号を生成する復調器、及び第２の信号を生成するクランプ手段、を有し、前記第１の信号の振幅が所定値より高いとき前記第２の信号は第１の値を有し、前記第１の信号の振幅が第２の所定値より高いとき前記第２の信号は第２の値を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、図４の周波数選択及び処理回路３２１の更なる詳細を示す本発明のある態様を実施する実施例の図である。周波数選択及び前処理回路３２１は、差動増幅器を有する。差動増幅器は、エミッタ・フォロワとして構成された第１のトランジスターＴ４１、及び共通ベース増幅器として構成された第２のトランジスターＴ４２を有する。エミッタ・フォロワＴ４１は、高入力インピーダンスであり、抵抗器Ｒ４１を通じて負帰還を有する。抵抗器Ｒ４３、Ｒ４１、及びＲ４２は、第１の電源Ｖ４１により供給される電圧及びベースの入力ＦＳＫ信号ＩＮをエミッタ・フォロワＴ４１のコレクタへ調整する分圧回路を作る。抵抗器Ｒ４１を通じた負帰還は、回路を発振から保護し、共通ベース増幅器Ｔ４２と結合される入力信号を第１の電源Ｖ４１により供給される電圧に制限する。エミッタ・フォロワＴ４１のベースに供給される最小電圧は、抵抗器Ｒ４２に渡り生成される電圧に制限される。キャパシターＣ４１は、入力ＦＳＫ信号ＩＮをエミッタ・フォロワＴ４１のベースに結合するとともに、周波数選択及び前処理回路３２１の外部で生成される不要なＤＣバイアスを制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形粒子運搬システムの一部としての組立体であって、
第一管と、第一管内に一部が嵌合される第二管との間の相互係合を含み、
第二管はバンドまたはカフにより環状に支持された端領域を有する可撓性管であり、
第一管は環状に設計されたプロファィルを有する端領域を有し、
（ａ）前記バンドまたはカフおよび（ｂ）前記環状に設計されたプロファィルの各々が他方に向かう少なくとも一つの環状リブを有し、かつ（ａ）前記バンドまたはカフおよび（ｂ）前記環状に設計されたプロファィルの少なくとも一方が二つのリブを有していて一方のリブが他方のリブと側面により係合し、
前記バンドまたはカフは弾性であって管軸の内方へ変形可能であり、第一管からの前記可撓性管の挿入または除去を促進するが復帰して二つのリブ係合間のリブが軸分離に対して前記管を保持するように弛緩状態へ付勢する、組立体。
【請求項２】
二つの前記リブは前記バンドまたはカフの一部である、請求項１の組立体。
【請求項３】
前記バンドまたはカフは、リング・プロファィルを下に有する弾性筒状リングを有し、前記リング・プロファィルは、前記バンドまたはカフのリブを提供する、請求項１または２の組立体。
【請求項４】
第二管の可撓性スリーブの曲折が前記リング・プロファィルおよび筒状リングを包囲している、請求項３の組立体。
【請求項５】
第一管はロール成形されている、請求項１から４のいずれか１の組立体。
【請求項６】
第一管の非設計領域の内面および第二管の内面は整合しかつ相互に対して実質的に融合している、請求項１から５のいずれか１の組立体。
【請求項７】
前記バンドまたはカフは二つの平行な環状リブを有し、かつ第一管は二つの平行な相補的溝を有し、前記溝は前記バンドまたはカフの環状リブに適合しかつ第一管のリブを介して結合している、請求項１から６のいずれか１の組立体。
【請求項８】
組合せ、分解しまたは組立てた状態において、請求項１から７のいずれか１の組立体を提供するのに適した第一管および第二管。
【請求項９】
可撓性管またはダクトの弾性バンドまたはフェルール端領域が適合するダクト場所およびプロファィル領域を有する管であって、前記プロファィル領域が一端に連続的にまたは一端に向かって、
（ｉ）ダクト場所から出発して内方に向かう環状チャンネル、
（ｉｉ）前記チャンネルよりも小さく設計された内方へ向かう環状リブ、および
（ｉｉｉ）前記環状リブから出発して内方へ向かう環状チャンネルまたは前記環状リブから設計されたリベート（rebate)を有し、
（ｉｉｉ）の特徴は、可撓性ダクトが取外し可能に固定されているまたは固定される管の端に接近している、管。
【請求項１０】
（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の特徴が、他のプロファィル特徴部の介在を伴うことなく連続している、請求項９の管。
【請求項１１】
（ｉ）および（ｉｉ）、かつ／または（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の特徴が介在するプロファィル特徴部を有する、請求項９の管。
【請求項１２】
少なくとも実質的に剛性である、請求項９、１０または１１の管。
【請求項１３】
放出管、導管、ダクト、ポート等から、かつ／または収容管、導管、ダクト、ポート等へ、粒状物を移送（duct)するために使用できるように構成された可撓性連結管であって、
前記可撓性連結管の少なくとも一つの端領域は弾性バンドまたはフェルールを有し、かつ前記バンドまたはフェルール領域のために、前記バンドまたはフェルール領域の歪曲形態から復帰した後に前記放出管、導管、ダクト、ポート等の対応する内プロファィルに適合する外プロファィルを有する、可撓性連結管。
【請求項１４】
前記可撓性連結管が請求項１から８のいずれか１の第二管である請求項１３の可撓性連結管。
【請求項１５】
請求項９から１２のいずれか１の管のプロファィル領域に弾性により適合するように構成されたカフまたは他の端領域を有し、少なくとも一部で前記環状チャンネルへ、前記環状リブ上で、かつ前記環状リベートまたは付加的環状チャンネルへ弾性により適合するように構成されたカフまたは他の端領域を有する、可撓性ダクト。
【請求項１６】
請求項１から８のいずれか１の第二管である、請求項１５の可撓性ダクト。
【請求項１７】
粒状物を放出する装置、または粒状物の放出を受ける装置の一部としてまたはかかる装置であって、（Ａ）管、導管、ダクト等、および（Ｂ）前記管、導管、ダクト等内に収容されかつスナップ係止して相互に係合している可撓性管端を有する、装置。
【請求項１８】
前記収容は前記管、導管、ダクト等の端領域の弾性変形を必要とし、そこから前記端領域は弛緩してプロファィルの干渉特徴部によって前記管、導管、ダクト等と係合保持する状態になる、請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記弛緩した状態において、前記管、導管、ダクト等と前記管、導管、ダクト等の壁領域とは実質的に整合する、請求項１８の装置。
【請求項２０】
組合せまたは組立体において、管、および前記管内に受けられる可撓性ダクトであって、前記可撓性ダクトが容易な、軸方向取外しに対して嵌合または係合するように係合する弾性端特徴を有し、かかる嵌合または係合が可撓性ダクトの端の弾性変形を必要とし、かかる嵌合または係合に対応する弛緩状態に変化し弛緩状態を保持する前に、初期挿入を可能にする、管および可撓性ダクト。
【請求項２１】
放出管、導管、ダクト、ポート等から、かつ／または収容管、導管、ダクト、ポート等へ、粒状物を移送するための、または移送に使用できるように構成された可撓性連結管であって、
前記可撓性連結管の少なくとも一つの端領域は弾性バンドまたはフェルールを有し、かつ前記バンドまたはフェルールの境界領域のために、前記バンドまたはフェルール領域の歪曲形態から復帰した後に前記放出管、導管、ダクト、ポート等の対応する内プロファィルに適合する外プロファィルを有する、可撓性連結管。
【請求項２２】
粒状物の移送路をその間に形成する放出管またはポート、および収容管またはポートを有するプラントであって、
可撓性管が前記放出管またはポートと前記収容管またはポートとを連結し、かつ
少なくとも一つの管が前記可撓性管の弾性端領域の変形に依存して管結合するために存在して、包囲する管内で前記弾性端領域の挿入と安全弛緩状態の保持を可能にする、プラント。
【請求項２３】
請求項１７から１９のいずれか１に記載の装置を含む、請求項２２のプラント。
【請求項２４】
粒状物運搬システムにおいて、可撓性材料によるダクト管が、環状プロファィルに依存して可撓性でないかまたは剛性管内の端領域の少なくとも一端領域に保持されて環状プロファィルと相互係合状態にあり、
（ａ）非弛緩状態への端領域の弾性変形が、更に弛緩したまたは完全に弛緩保持状態への挿入を可能にし、かつ／または
（ｂ）プロファィル−プロファィルの相互係合にも拘らず、連結された管の表面が面一である、粒状物運搬システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎビットの数｛ｄ０、ｄ１、．．．ｄｎ−１｝２として表され得る秘密Ｄを必要とし、ＸＤに等しい出力要素ＯＵＴを計算するように構成されている暗号化機構にして、Ｘがモノイド｛Ｍ、＊｝の要素であり、当該機構が、第１の変数ＶＡＲ０と第２の変数ＶＡＲ１とを含み、各ステップＭＵＬｉの間、暗号化装置がＶＡＲ１−ｄｉ＊ＶＡＲｄｉを計算するように、当該暗号化機構がｎ個のステップ｛ＭＵＬｉ｝ｉ＝ｎ−１．．０を含み、各ステップＳＱｉの間、暗号化装置がＶＡＲｄｉ＊ＶＡＲｄｉを計算するように、当該暗号化機構がｎ個のその他のステップ｛ＳＱｉ｝ｉ＝ｎ−１．．０を含み、各ステップＳＱｉが、０とｎ−１の間の任意のｉに関してステップＭＵＬｉの後で実行されており、各ステップＭＵＬｉ−１が、１とｎ−１の間の任意のｉに関してステップＭＵＬｉの後で実行されている、暗号化機構であって、
ａ．ランダム要素ＭＳＫ＿ＩＮＰＵＴ（Ｒ）を生成するステップと、
ｂ．要素Ｘとランダム要素ＭＳＫ＿ＩＮＰＵＴとを使用することによってマスキングされた要素ＭＡＳＫＥＤ＿Ｘ（ＶＡＲ１）を作成するステップと、
ｃ．マスキングされた要素ＭＡＳＫＥＤ＿Ｘを使用して、上述のステップ｛ＭＵＬｉ｝ｉ＝ｎ−１．．０と｛ＳＱｉ｝ｉ＝ｎ−１．．０とを必要とする、マスキングされた出力要素ＭＡＳＫＥＤ＿ＯＵＴ（ＶＡＲ０）を計算するステップと、
ｄ．秘密Ｄを必要とせずに、ランダム要素ＭＳＫ＿ＩＮＰＵＴから出力マスクＭＳＫ＿ＯＵＴＰＵＴ（ＭＳＫ０）を計算するステップと、
ｅ．マスキングされた出力要素ＭＡＳＫＥＤ＿ＯＵＴと出力マスクＭＳＫ＿ＯＵＴＰＵＴとを使用して、出力要素ＯＵＴを計算するステップと
を含むことを特徴とし、
ステップｄがステップａとステップｅの間の任意のときに発生し、ステップａ、ｂ、ｃ、ｅが連続的である、暗号化機構。
【請求項２】
ランダム要素ＭＳＫ＿ＩＮＰＵＴ（Ｒ）がモノイド｛Ｍ、＊｝の演算＊に関する逆元（Ｒ−１）を有し、逆元が出力マスクＭＳＫ＿ＯＵＴＰＵＴを計算するために使用可能である、請求項１に記載の暗号化機構。
【請求項３】
出力マスクＭＳＫ＿ＯＵＴＰＵＴの計算が、各ステップＲ＿ＳＱｉの間、暗号化装置がＭＳＫｉ＊ＭＳＫｉを計算するように、ｎ個のステップ｛Ｒ＿ＳＱｉ｝ｉ＝ｎ−１．．０を含み、ＭＳＫｉがモノイド｛Ｍ、＊｝の要素であり、初期値ＭＳＫｎがランダム要素ＭＳＫ＿ＩＮＰＵＴの逆元（Ｒ−１）から取得されており、最終値ＭＳＫ０がマスキングされた出力ＭＡＳＫＥＤ＿ＯＵＴの値からマスキングを取るために使用される出力マスクＭＳＫ＿ＯＵＴＰＵＴである、請求項１または２に記載の暗号化機構。
【請求項４】
ＭＳＫｉが、ｎ−１から０までに等しいｉに関して、ＭＳＫｉ＋１＊ＭＳＫｉ＋１に等しい、請求項３に記載の暗号化機構。
【請求項５】
マスキングされた要素ＭＡＳＫＥＤ＿ＸがＸ＊Ｒに等しく、出力要素ＯＵＴがＭＡＳＫＥＤ＿ＯＵＴ＊ＭＳＫ０に等しく、ＭＳＫｎがＲの逆元に等しく、第１の変数ＶＡＲ０の初期値がランダム要素の値（Ｒ）に設定されており、第２の変数ＶＡＲ１の初期値がマスキングされた要素ＭＡＳＫＥＤ＿Ｘの値に設定されており、各ステップＭＵＬｉがＶＡＲ１−ｄｉ＊ＶＡＲｄｉを計算して、結果をＶＡＲ１−ｄｉ内に記憶することであり、各ステップＳＱｉがＶＡＲｄｉ＊ＶＡＲｄｉを計算して、結果をＶＡＲｄｉ内に記憶することである、請求項４に記載の暗号化機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の暗号化機構を実施することを特徴とする、秘密Ｄを記憶する暗号化装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかの請求項に記載の暗号化機構を実施することを特徴とする、秘密Ｄを記憶するスマートカード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのファイバの少なくとも二つの部位の少なくとも一つを制御する装置であって、
複数のファイバの、連続する特定のファイバの第１の部位と第２の部位の間に設けられた構成部を含み、
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つは、前記特定のファイバの拡張部に対して直交する特定の向きに設けられ、
前記構成部は、前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも３６０°回転できるように、前記特定のファイバを制御可能である、装置。
【請求項２】
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも１８００°回転できる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも３６００°回転できる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのファイバが複数のファイバを含み、
前記構成部が、前記連続する特定のファイバと、前記複数のファイバの連続するさらなるファイバとの各々の前記第１の部位と前記第２の部位の間に設けられ、
前記特定のファイバの前記第１の部位と前記第２の部位の第１の特定の一つと、前記さらなるファイバの前記第１の部位と前記第２の部位の第２の特定の一つとが、それぞれ、前記特定のファイバと前記さらなるファイバの拡張部に対して直交する特定の向きに設けられ、
前記構成部が、前記第１の部位と前記第２の部位の前記第１の特定の一つと前記第２の特定の一つが、それぞれの特定の向きに対して少なくとも３６０°回転するように、前記特定のファイバ及び前記さらなるファイバを制御可能である、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１の部位と前記第２の部位の前記第１の特定の一つと前記第２の特定の一つとが同時に回転可能である、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記構成部がさらなる構成部を含み、
前記構成部は、前記特定のファイバを前記さならなる構成部の周りに少なくとも部分的に包囲することができる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記さらなる構成部は円筒形の構成部である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記さらなる構成部は、前記特定のファイバを前記さらなる構成部の周りに包囲することを制限するように構成された構造体の内部に設けられた、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記さらなる構成部又は構造体の少なくとも一つが他方に対して、前記特定のファイバを前記さらなる構成部の周りを包囲するように回転できるように、前記さらなる構成部が前記構造体の近傍に位置する、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記特定のファイバが、偏光保持ファイバ、単一モードファイバ、マルチモードファイバ、ファイバリボン又はファイバ束の少なくとも一つである、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記構成部が、前記特定のファイバを第２の構成部の周りに少なくとも部分的に包囲して、電磁放射の送信時、前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが前記特定の向きに対して回転できるように、前記特定のファイバを制御することができるさらなる構成部を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つのファイバの少なくとも二つの部位の間で電磁放射を送信する装置であって、
複数のファイバの、連続する特定のファイバの第１の部位と第２の部位の間に設けられた第１の構成部を含み、
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つは、前記特定のファイバの拡張部に対して直交する特定の向きに設けられ、
前記第１の構成部は第２の構成部を含み、前記特定のファイバを前記第２の構成部の周りに少なくとも部分的に包囲して、電磁放射の送信時、前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが前記特定の向きに対して回転できるように、前記特定のファイバを制御することができる、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の構成部が、前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも３６０°回転できるように、前記特定のファイバを制御可能である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも１８００°回転できる、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つが、前記特定の向きに対して少なくとも３６００°回転できる、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのファイバが複数のファイバを含み、
前記構成部が、前記連続する特定のファイバと、前記複数のファイバの連続するさらなるファイバとの各々の前記第１の部位と前記第２の部位の間に設けられ、
前記特定のファイバの前記第１の部位と前記第２の部位の第１の特定の一つと、前記さらなるファイバの前記第１の部位と前記第２の部位の第２の特定の一つとが、それぞれ、前記特定のファイバと前記さらなるファイバの拡張部に対して直交する特定の向きに設けられ、
前記構成部が、前記第１の部位と前記第２の部位の前記第１の特定の一つと前記第２の特定の一つが、それぞれの特定の向きに対して少なくとも３６０°回転するように、前記特定のファイバ及び前記さらなるファイバを制御可能である、請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の部位と前記第２の部位の前記第１の特定の一つと前記第２の特定の一つとが同時に回転可能である、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の構成部が第３の構成部を含み、
前記構成部は、前記特定のファイバを前記第３の構成部の周りに少なくとも部分的に包囲することができる、請求項１２記載の装置。
【請求項１９】
前記第３の構成部は円筒形の構成部である、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記第３の構成部は、前記特定のファイバを前記第２の構成部の周りに包囲することを制限するように構成された構造体の内部に設けられた、請求項１８記載の装置。
【請求項２１】
前記第３の構成部又は構造体の少なくとも一つが他方に対して、前記特定のファイバを前記さらなる構成部の周りを包囲するように回転できるように、前記第３の構成部が前記構造体の近傍に位置する、請求項１８記載の装置。
【請求項２２】
前記特定のファイバが、偏光保持ファイバ、単一モードファイバ、マルチモードファイバ、ファイバリボン又はファイバ束の少なくとも一つである、請求項１２記載の装置。
【請求項２３】
連続した前記特定のファイバは、前記第１の部位、前記構成部及び前記第２の部位を通じて連続的に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つは、前記第１の部位と前記第２の部位の特定の一つの内部の連続した前記特定のファイバにおける円筒形の軸の周りを回転する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、電圧振幅Ｖ＝１．５Ｖ及び負荷Ｒ＝５０オームにおいて、本発明のセンサによって消費される瞬間電力Ｗｐは、以下のようになる。
Ｗｐ＝Ｖ2／Ｒ＝（１．５）2／５０＝０．０４５Ｗ
パルス繰返し期間Ｔ＝１００μｓ及びパルス持続時間τ＝３０ｎｓにおけるＰＧ３信号の平均電力Ｗａｖは、以下のようになる。
2009537012.tif 000001
実際には、アンテナシステムは、ＰＧ３エネルギの一部分のみを放射し、第１及び第２のアンテナ１、２を含むこのアンテナシステムによって作り出された場は、部分的に補償されることになっているので、放射される電力は、更に小さいことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009537012.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009537012.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009537012.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009537012.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009537012.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
切換開始時の良好な質量値ｍ＿ｖｏｒ＿ｇｕｔのための１つの条件は、切換の発動時α＿ｖｏｒと転がり段階時α＿ｒｏｌｌとの間の路面勾配差（Steigungsdifferenz）が、予め規定された限界値Δα＿ｍａｘ１より小さい（｜α＿ｖｏｒ−α＿ｒｏｌｌ｜＜Δα＿ｍａｘ１）という条件である
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
切換終了時の良好な質量値ｍ＿ｎａｃｈ＿ｇｕｔのための１つの条件は、切換の発動時α＿ｖｏｒと第２質量値の算出時α＿ｎａｃｈとの間の路面勾配差（Steigungsdifferenz）が、予め規定された限界値Δα＿ｍａｘ２より小さい（｜α＿ｖｏｒ−α＿ｎａｃｈ｜＜Δα＿ｍａｘ２）という条件である
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明に従う方法の一実施の形態によれば、切換開始時の良好な質量値ｍ＿ｖｏｒ＿ｇｕｔのための１つの条件が、切換の発動時α＿ｖｏｒと転がり段階時α＿ｒｏｌｌとの間の路面勾配差（Steigungsdifferenz）が予め規定された限界値Δα＿ｍａｘ１より小さい（｜α＿ｖｏｒ−α＿ｒｏｌｌ｜＜Δα＿ｍａｘ１）、という条件である、ということが考慮される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらに、切換終了時の良好な質量値ｍ＿ｎａｃｈ＿ｇｕｔのための１つの条件が、切換の発動時α＿ｖｏｒと第２質量値の算出時α＿ｎａｃｈとの間の路面勾配差（Steigungsdifferenz）が予め規定された限界値Δα＿ｍａｘ２より小さい（｜α＿ｖｏｒ−α＿ｎａｃｈ｜＜Δα＿ｍａｘ２）、という条件である、ということが考慮され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の品質管理システムであって、
少なくとも１つの製品品質決定パラメータが少なくとも１つのしきい値を超過したことの機械可読表示を提供するように各々動作する多数の製品単位固有標識であって、前記機械可読表示がデジタルインディシアと少なくとも開始および停止コードインディシアとを含む第１の可読状態と少なくとも第２の可読状態とを有する可変バーコードであって、その際前記第１の可読状態に現れる前記開始および停止コードインディシアの少なくとも１つが前記第２の可読状態での前記デジタルインディシアの一部を形成する可変バーコードを備える、製品単位固有標識と、
前記製品単位固有標識を読み取って出力表示を提供するように動作する標識読み取り装置と、
前記出力表示を受け取って、人間が感知可能な製品単位固有の製品品質状態出力を提供するように動作する製品種類固有表示解釈装置とを備える、製品の品質管理システム。
【請求項２】
前記機械可読表示が各々、デジタルインディシアと少なくとも開始および停止コードインディシアとを含む第１の可読状態と少なくとも第２の可読状態とを含む少なくとも３つの可読状態を有する可変バーコードであって、その際前記第１の可読状態に現れる前記開始および停止コードインディシアの少なくとも１つが前記第２の可読状態での前記デジタルインディシアの一部を形成する可変バーコードを備える、請求項１に記載の製品の品質管理システム。
【請求項３】
前記多数の製品単位固有標識が各々、少なくとも１つの製品品質決定パラメータが少なくとも２つのしきい値を超過したことの機械可読表示を提供するように動作する、請求項１に記載の製品の品質管理システム。
【請求項４】
前記標識読み取り装置がバーコード読み取り装置である、請求項１に記載の品質管理システム。
【請求項５】
前記機械可読標識がバーコードの形態である、請求項１に記載の品質管理システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのしきい値が少なくとも温度しきい値と経過時間しきい値とを含む、請求項１に記載の品質管理システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのしきい値が少なくともｐＨしきい値を含む、請求項１に記載の品質管理システム。
【請求項８】
少なくとも１つの事象が発生したことの機械可読表示を提供するように動作する事象標識であって、前記標識が、デジタルインディシアと少なくとも開始および停止コードインディシアとを含む第１の可読状態と少なくとも第２の可読状態とを有する可変バーコードであって、その際前記第１の可読状態に現れる前記開始および停止コードインディシアの少なくとも１つが前記第２の可読状態での前記デジタルインディシアの一部を形成する可変バーコードを備える事象標識。
【請求項９】
前記可変バーコードが固定バーコード部分と少なくとも１つの選択的に現れるバーコード部分とを有し、前記固定バーコード部分と前記少なくとも１つの選択的に現れるバーコード部分との両者がバーコード読み取り装置によって読み取り可能である、請求項８記載の事象標識。
【請求項１０】
前記可変バーコードが第１の個数の数字を表す固定バーコード部分と、前記固定バーコード部分に並んで現れ少なくとも１個の追加の数字を表す少なくとも１つの選択的に現れるバーコード部分とを有する、請求項８記載の事象標識。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの選択的に現れるバーコード部分が、前記少なくとも１つのしきい値を超過したことに応答して前記固定バーコード部分に並んで現れる、請求項９または１０に記載の事象標識。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの選択的に現れるバーコード部分が、前記少なくとも１つのしきい値を超過したことに応答して消失する、請求項９または１０に記載の事象標識。
【請求項１３】
前記事象標識は、製品単位固有標識であり、前記少なくとも１つの事象は少なくとも１つの製品品質決定パラメータが少なくとも１つのしきい値を超過したことである請求項８−１２のいずれか１項に記載の事象標識。
【請求項１４】
製品の品質管理のための方法であって、
少なくとも１つの製品品質決定パラメータが少なくとも１つのしきい値を超過したことの機械可読表示を各々提供する多数の製品単位固有標識を使用することであって、前記機械可読表示がデジタルインディシアと少なくとも開始および停止コードインディシアとを含む第１の可読状態と少なくとも第２の可読状態とを有する可変バーコードであって、その際前記第１の可読状態に現れる前記開始および停止コードインディシアの少なくとも１つが前記第２の可読状態での前記デジタルインディシアの一部を形成する可変バーコードを備える、こと、
前記製品単位固有標識を読み取ってそこから出力表示を提供すること、および
前記出力表示を解釈して人間が感知可能な製品単位固有の製品品質状態出力を提供することを備える方法。
【請求項１５】
製品の品質管理システムであって、
少なくとも１つの製品品質決定パラメータが少なくとも１つのしきい値を超過したことの機械可読表示を提供するように各々動作する多数の製品単位固有標識であって、前記機械可読表示がデジタルインディシアと少なくとも開始および停止コードインディシアとを含む第１の可読状態と少なくとも第２および第３の可読状態とを有する可変バーコードを備える、製品単位固有標識と、
前記製品単位固有標識を読み取って出力表示を提供するように動作する標識読み取り装置と、
前記出力表示を受け取って、人間が感知可能な製品単位固有の製品品質状態出力を提供するように動作する製品種類固有表示解釈装置とを備える、製品の品質管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオファイルの第１のコピーを記憶することであって、前記オーディオファイルの前記第１のコピーは、前記オーディオファイルの前記第１のコピーを保管しない第１のパーティによって所有されている、ことと、
前記オーディオファイルのプレイバックを求める要求を受信することと、
前記要求が前記第１のパーティからであることを検証することと、
前記オーディオファイルの前記第１のコピーを表す信号を、前記第１のパーティに関連付けられた１つ以上のプレイバック装置に送信することであって、前記プレイバック装置は、前記信号を受信するように、そして、前記オーディオファイルのいかなる部分も、前記オーディオファイルの前記部分を受信したらすぐに前記部分を再生するために前記プレイバック装置が必要とする可能性がある最小時間よりも長く記憶せずに、前記オーディオファイルを再生するように、動作可能である、こととを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の体の部位にアクセスするための導入器であって、該導入器は、
中央管腔と周囲管腔とを規定する、ねじり可能で曲げ可能な管状アセンブリを含み、周囲管腔は管状アセンブリの外側の領域に長手方向にさらされており、管状アセンブリは、
少なくとも１つの管状要素の雄インターロック幾何学的形状部を少なくとも１つの管状要素の雌インターロック幾何学的形状部と連結することにより結合される複数の管状要素を含んでおり、連結された雄および雌インターロック幾何学的形状部が、連結された管状要素の相互間の軸方向および回転方向の動きを制限する、導入器。
【請求項２】
隣接する連結された管状要素が、それらの間に旋回用間隙を規定する、請求項１に記載の導入器。
【請求項３】
雄インターロック幾何学的形状部が、旋回用間隙を横切って延びており、屈曲されたときに、曲がるように構成されており、旋回用間隙が、雄インターロック幾何学的形状部の最大曲げ角度を制限している、請求項２に記載の導入器。
【請求項４】
連結された管状要素の相互間の回転方向の動きが、管状アセンブリの長手方向軸に沿って走る寸法の雄および雌インターロック幾何学的形状部の相対的長さによって制御される、請求項１に記載の導入器。
【請求項５】
複数の管状要素の各々が、内径と外径を有しており、内径および外径が雄および雌インターロック幾何学的形状の境界である、請求項１に記載の導入器。
【請求項６】
雄および雌インターロック幾何学的形状部が、連結された管状要素の相互間の回転方向の動きを、約６度の最大角度に制限する、請求項１に記載の導入器。
【請求項７】
周囲管腔が、導入器の曲げの間、周囲管腔を通過する装置の長手方向の移動が可能となるように構成された非円形の断面を有する、請求項１に記載の導入器。
【請求項８】
周囲管腔が、複数の管状要素のうちの少なくとも２つに沿って延びているチャネルから形成される、請求項１に記載の導入器。
【請求項９】
チャネルが装置を周囲管腔内に保持するように構成された縁部レリーフを有する、請求項８に記載の導入器。
【請求項１０】
周囲管腔が、管状アセンブリの全長に沿って延びている、請求項１に記載の導入器。
【請求項１１】
管状アセンブリが複数の管状要素の壁内に形成された少なくとも１つの対称の対の周囲管腔を含む、請求項１に記載の導入器。
【請求項１２】
追加の周囲管腔を更に含み、周囲管腔が、ファスナーの解放の制御、Ｔステーの使用による組織に対する導入器の先端部の位置の制御、液体の組織へのまたは組織を通しての導入、および導入器の組織表面へのまたは組織表面を通しての導入のうちの１つまたは複数を行なうために使用される、請求項１に記載の導入器。
【請求項１３】
少なくとも２つのプルワイヤに連結し、導入器の曲げの間、該少なくとも２つのプルワイヤの長手方向の動きを自動的に調整することにより、導入器に対する長手方向位置を維持するように構成されたプルワイヤ補償プレートをさらに備える、請求項１に記載の導入器。
【請求項１４】
前記導入器が、１つ以上の組織結合装置を配置するように構成されている、請求項１に記載の導入器。
【請求項１５】
導入器が、組織アンカーを組織内に配置する１つまたは複数のスタイレットを含む、請求項１に記載の導入器。
【請求項１６】
管状アセンブリの外表面の上に配置された拘束部を更に含んでおり、拘束部が十分に気密化されて、導入器の中央管腔内で真空を使用することができるようになされる、請求項１に記載の導入器。
【請求項１７】
拘束部が空気および体液に対して十分に密閉されて、中央管腔が少なくとも１つの処置中に最初の滅菌状態で維持されることが可能である、請求項１６に記載の導入器。
【請求項１８】
導入器が少なくとも１つの平面内で自由に曲がることができ、ワイヤが前記平面と位置合わせされた周囲管腔内を走るように導入器が構成される、請求項１に記載の導入器。
【請求項１９】
曲げ可能な高度にねじり可能な管状導入器の作成方法であって、
雄インターロック幾何学的形状部を有する少なくとも１つの管状部材と、雌インターロック幾何学的形状部を有する少なくとも１つの管状部材とを含む、複数の管状部材を提供すること、および
雄インターロック幾何学的形状部を雌インターロック幾何学的形状部に嵌め込むことにより、ねじり可能な管状アセンブリを形成するように、前記複数の管状部材を連結することを含み、ねじり可能な管状アセンブリは、中央管腔と周囲管腔とを規定し、周囲管腔はねじり可能な管状アセンブリの外側の領域にさらされており、連結された雄および雌インターロック幾何学的形状部が、隣接する管状要素の相互間の軸方向および回転方向の動きを制限する、方法。
【請求項２０】
哺乳類の体の部位にアクセスするための導入器であって、該導入器は、
インターロック幾何学的形状部にて互いに結合された複数の管状要素であって、インターロック幾何学的形状部が、各管状要素の隣接する管状要素に対する軸方向および回転方向の動きを制限し、複数の管状要素が少なくとも２つの周囲管腔を規定し、各周囲管腔は管状要素の外側の領域にさらされている、前記複数の管状要素と、
少なくとも２つのプルワイヤであって、各プルワイヤが少なくとも２つの周囲管腔の異なる周囲管腔内に保持されている、前記少なくとも２つのプルワイヤと、
少なくとも２つのプルワイヤに連結し、導入器の曲げの間、該少なくとも２つのプルワイヤの長手方向の動きを調整することにより、導入器に対する長手方向位置を維持するように構成された補償プレートと、を備える導入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット機器システムであって：
マスタ入力デバイスを具えるコントローラと；
当該コントローラと通信する機器ドライバと；
を具え、当該機器ドライバが：
機器インタフェースと機能的に連結したガイド機器を操作するために、少なくとも部分的に前記マスタ入力デバイスにより生成される制御信号に応じた２又はそれ以上のガイド機器駆動要素を具えるガイド機器インタフェースと；
前記機器インタフェースと機能的に連結したシース機器を操作するために、少なくとも部分的に前記マスタ入力デバイスにより生成される制御信号に応じた２又はそれ以上のシース機器駆動要素を具えるシース機器インタフェースと；
を具え、当該シース機器駆動要素が前記ガイド機器駆動要素とは独立して制御されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記２又はそれ以上のガイド機器駆動要素の各々が、他のガイド機器制御要素とは独立して制御されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記２又はそれ以上のシース機器駆動要素の各々が、他のシース機器制御要素とは独立して制御されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記ガイド機器インタフェース及びシース機器インタフェースはそれぞれ、前記ガイド機器インタフェースと機能的に連結したガイド機器の部分が、前記シース機器インタフェースと機能的に連結したシース機器の内腔に同軸配置されるように、前記機器ドライバ上に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記ガイド機器インタフェースがガイド機器挿入軌道に沿って制御可能に移動可能であり、前記シース機器インタフェースが前記ガイド機器駆動要素とは独立してシース機器挿入軌道に沿って制御可能に移動可能であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記ガイド機器軌道は前記シース機器軌道と実質的に整列していることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記ガイド機器インタフェースの移動が各ガイド挿入型の親ねじの制御された回転によって得られることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記シース機器インタフェースの移動が各シース挿入型の親ねじの制御された回転によって得られることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記ガイド機器インタフェースの移動が、各ガイド挿入ケーブルと滑車のアセンブリとによって得られることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記シース機器インタフェースの移動が、各シース挿入ケーブルと滑車のアセンブリとによって得られることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内の特定された治療部位において解剖学的な中空管を熱切除するのに適合する装置であって、
末梢先端部を含む末梢端と、基部端と、少なくとも細長い本体長さの部分に沿って伸張し、予め配置されたガイドワイヤーの上に装置をスライド可能に搭載するために形成された中央内腔と、を有する細長い本体を含み、
前記末梢先端部は、前記中空管の腔内閉鎖を起こすある温度に該中空管の壁を加熱することが出来る少なくとも一つの加熱モジュールを含み、該少なくとも一つの加熱モジュールは二極性無線周波数（ＲＦ）電極装置、単極性ＲＦ電極装置、マイクロ波エネルギー源、超音波エネルギー源及びレーザーエネルギー源からなる群から選ばれる加熱要素を含み、
前記末梢先端部はさらに、該中空管の壁に接触して及び／または貫通するように該細長い本体から外方向に展開されることが出来る少なくとも一つの延長可能な要素を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの加熱モジュールは、該細長い本体の該末梢先端に配置される第一電極と、該第一電極の基部方向の位置に配置される第二電極と、を含む二極性ＲＦ電極装置を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一電極及び前記第二電極は１５ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下の間隔で離間されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記延長可能な要素は、ワイヤー、アーム、パネル及び針からなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの加熱モジュールは、少なくとも一つのＲＦ電極を含み、前記少なくとも一つのＲＦ電極は更に、前記中空管の壁に接触および／または壁を貫通するように前記細長い本体から外方向に延長される少なくとも一つの前記延長可能な要素を含む請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記末梢先端部は、前記少なくとも一つの延長可能な要素をそれによって押さえる引き込み可能な外部さやによって覆われることが出来、前記装置が正確に患者の身体内の特定された部位に配置されると、前記少なくとも一つの延長可能な要素を外部に向かって延長させるように、前記外部さやが基部に向かって引っ込められることが出来る請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記延長可能な要素は、予め圧力を加えられた電気伝導性材料からなり、そのため押さえられていない状態で、該延長可能な要素は、該装置の該細長い本体の縦軸から外に向かって延長する請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記延長可能な要素は、金、プラチナ、銀、金属合金、ニチノールのような形状記憶合金、ステンレス綱、及びチタニウムのうちの一つから選ばれる材料からなる請求項５〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記延長可能な要素は、前記中空管の該壁に貫通するように該細長い本体の縦軸から外に向かって伸びることが出来る少なくとも一つのアームからなり、前記少なくとも一つのアームは、その変形温度が腔内閉鎖がおこる温度あるいはその付近の温度であるように形成される形状記憶合金からなり、該変形温度に達すると、該少なくとも一つのアームの配列は、該細長い本体の縦軸から外側へ伸びるものから、該細長い本体の縦軸に実質上平行であるものへと変化する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの加熱モジュールは、ＲＦ回路を完成させるために、該患者の身体の外部に配置される第二電極と協同する前記細長い本体の前記末梢先端部に配置される第一電極を含む単極性ＲＦ電極装置からなる請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記延長可能な要素は、前記単極性ＲＦ電極と組み合わせられる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記延長可能な要素は、前記中空管の該壁に接触および／または壁を貫通するように該細長い本体から外部に向かって伸びることが出来る少なくとも一つのアームを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ガイドワイヤーは末梢先端部を有し、前記第二電極は該末梢先端に隣接するかまたはすぐ近位の基部の位置に配置される請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第二電極は、展開されるときに該中空管の壁に接触可能である拡張可能な構造物を有し、かつ前記拡張可能な構造物は、傘構造物、一重らせんコイル、二重らせんコイル、及び拡張可能なバスケットからなる群の一つから選ばれる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記末梢先端部の基部の位置において該細長い本体上に配置され、該中空管の一時的な閉塞を起こすように該細長い本体から外に向かって拡張されることが出来る拡張可能な閉塞構造物をさらに含み、前記拡張可能な閉塞構造物は、嚢内への、液体あるいは気体の膨張流体の導入によって膨張させることが出来る嚢を含む請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記解剖学的な中空管は血管である請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記熱切除は、前記解剖学的な中空管の閉塞を起こす請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解剖学的な中空管を熱切除するのに適合する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（発明の要約）
第一形態において、本発明は、患者の身体内の特定された治療部位において解剖学的な中空管を熱切除するのに適合する装置であって、
末梢先端部を含む末梢端と、基部端と、少なくとも細長い本体長さの部分に沿って伸張し、予め配置されたガイドワイヤーの上に装置をスライド可能に搭載するために形成された中央内腔と、を有する細長い本体を含み、
前記末梢先端部は、前記中空管の腔内閉鎖を起こすある温度に該中空管の壁を加熱することが出来る少なくとも一つの加熱モジュールを含み、該少なくとも一つの加熱モジュールは二極性無線周波数（ＲＦ）電極装置、単極性ＲＦ電極装置、マイクロ波エネルギー源、超音波エネルギー源及びレーザーエネルギー源からなる群から選ばれる加熱要素を含み、
前記末梢先端部はさらに、該中空管の壁に接触して及び／または貫通するように該細長い本体から外方向に展開されることが出来る少なくとも一つの延長可能な要素を含む装置を提供する。
以下、本発明を理解するために参考になる発明を第二形態〜第四形態に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロまたはナノ範囲界異方性気孔径分布および１０ナノメートル〜１０ミリメートル厚さを有する表面多孔性被膜であって、以下の段階：
−表面を有する支持体を提供すること、
−前記表面に少なくとも１つの一時粒子第一単層を堆積すること、
−少なくとも被膜を前記一時粒子上に堆積すること（ただし、前記被膜は多孔質である。）、
−異方性気孔寸法分布の多孔性構造を得るために前記一時粒子を除去して気孔を形成することを含み、さらに被膜固着段階を含む工程により得られる被膜。
【請求項２】
該被膜気孔寸法分布中央値は該物体表面から該被膜自由表面に変化する、請求項１に記載の被膜。
【請求項３】
該被膜気孔寸法分布中央値は該物体表面から該被膜自由表面に減少する、請求項２に記載の被膜。
【請求項４】
該被膜自由表面において該気孔寸法分布平均値は１μｍ未満である、請求項１に記載の被膜。
【請求項５】
該被膜は異多孔度寸法分布の相異部分層からなる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項６】
該部分層の１つは１μｍ未満平均気孔寸法分布を有する、請求項５に記載の被膜。
【請求項７】
最小平均気孔寸法分布の該部分層は該被膜自由表面に接近して配置される、請求項６に記載の被膜。
【請求項８】
該気孔寸法は医療目的についての活性物質貯蔵及び拡散に適合される、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の被膜であって、該物質は、たとえば、薬剤、凝固防止剤、増殖防止物質、抗生物質、制菌性物質または生長ファクターである、被膜。
【請求項９】
前記気孔は細胞を受け入れるために適合される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１０】
該被膜は、酸化物（たとえば酸化チタン、酸化タンタル、酸化珪素、酸化イリジウムまたは酸化ジルコニウム）、燐酸塩、炭酸塩、窒化物または炭窒化物のようなセラミック、または金属、またはポリマー、またはヒドロゲルからなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の被膜物。
【請求項１２】
この対象物はステントまたは整形用移植材料のような医療用移植材料である、請求項１１に記載の物。
【請求項１３】
支持材は金属、セラミック、高分子またはそれらの任意組合せからなる、請求項１１に記載の物。
【請求項１４】
該被膜は非多孔質領域を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の物。
【請求項１５】
これらの領域は１０マイクロメートル大最小寸法と１０ミリメートル少最大寸法を有する、請求項１４に記載の物。
【請求項１６】
物体支持材においてマイクロまたはナノ範囲界気孔寸法分布の異方性被膜を製造する方法であって、以下の段階：
−  表面を有する支持材を用意し、
−  前記表面上に少なくとも１つの一時粒子第一単層を堆積し、
−  少なくとも被膜を前記一時粒子上に堆積し（ただし、前記被膜は多孔性である。）、
−  前記一時粒子を除去し、気孔を形成して異方気孔寸法分布多孔性構造を得る段階を特徴とする、前記工程はさらに被膜固着段階を含む方法。
【請求項１７】
前記被膜は前記一時粒子を全くは被覆しない第一層により、及び第二多孔性層によりなり、前記第一層は前記第二多孔性層堆積前に乾燥される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記一時粒子は少なくとも二相異径を有する、請求項１６〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記一時粒子は該支持材上に相接するように堆積される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該一時粒子と該被膜はスラリーとして共に堆積される、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記一時粒子は高分子（たとえばポリスチレンビーズ）、澱粉、セラミックス、シリカ、金属または生物物質の群において選択される、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
該支持体は初めに該支持体上に各疎水親水領域を与える各疎水親水層により部分的または完全に被覆され、そして疎水または親水粒子は該基材疎水または親水領域の上に限定的に一時粒子単層を堆積するために使用される、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記一時粒子は熱的段階、化学的段階、電気機械的段階、光化学的、機械的または照射段階により該層から除去される、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記固着段階は乾燥段階を含む、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記固着段階は温度、ＵＶ、光化学的または光縮合段階である、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
固着段階は陽極酸化が続く、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
任意の以下の段階はインクジェット式方法を用いて行なわれる：
−一時粒子堆積
−被膜堆積
−気孔を充填
請求項１６〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
該一時粒子は該支持体特定域上に堆積され、これらの領域はあらかじめ自由に選択される、請求項１６〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
該被膜は該支持体特定域上に堆積され、これらの領域はあらかじめ自由に選択される、請求項１６〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
活性物質の気孔充填は該支持体特定域においてなされ、これらの領域はあらかじめ自由に選択される、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の方法。