【事件の表示】
　特願２０１３−１３３８０９号「固定式等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　１０６１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２６日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年　３月１６日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　５月１８日　　　意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　８月　９日付け　拒絶査定
　　　　同年１１月１３日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成３１年　１月　７日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　３月　７日　　　意見書及び手続補正書の提出
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３１年３月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　球状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、球状外周面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、対をなす外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の間に介在してトルクを伝達するボールと、ボールを収容するポケット部を有すると共に、外側継手部材の球状内周面に嵌合する球状外周面および内側継手部材の球状外周面に嵌合する球状内周面を有する保持器とを備え、外側継手部材のトラック溝が、継手中心に対して軸方向にオフセットのない曲率中心をもつ円弧状に形成され、かつ継手の軸線に対して周方向に傾斜すると共にその傾斜方向が周方向に隣り合う前記トラック溝で互いに反対方向に形成されており、内側継手部材のトラック溝が、作動角０°の状態の継手中心平面を基準として、外側継手部材の対となるトラック溝と鏡像対称に形成された固定式等速自在継手において、
　外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の双方が、プロペラシャフトに求められる最大作動角に対応した長さを有し、かつ、外側継手部材のトラック溝の画成面、外側継手部材の球状内周面、内側継手部材のトラック溝の画成面、内側継手部材の球状外周面、ボールの外表面、保持器の球状外周面、保持器の球状内周面および保持器のポケット部の画成面のうち、外側継手部材の球状内周面、内側継手部材の球状外周面、保持器の球状外周面および保持器の球状内周面と、外側継手部材のトラック溝の画成面およびボールの外表面とに、該面と接触した状態で相対移動する相手部材との摩擦抵抗を低減するための表面処理が施されていることを特徴とする固定式等速自在継手。」
３．拒絶の理由
　平成３１年１月７日付けで当審が通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１０−４３６６７号公報
　引用文献２：特開２００２−１８８６５３号公報
４．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　引用文献１には、「固定式等速自在継手」に関して、図面（特に図１〜７参照）とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「【００１６】
　この発明は、
軸方向オフセットを０にする
隣り合うボール溝を交互に交差させる
外輪１０のボール溝１６の中心Ｏ
１
および内輪２０のボール溝２６の中心Ｏ
２
が共に継手の角度中心Ｏと同じ軸方向位置にある
【００１７】
　すなわち、この発明の固定式等速自在継手は、
凹球面状の内周面１４に軸方向に延びるボール溝１６を円周方向に所定の間隔で形成した外輪１０と、凸球面状の外周面２４に軸方向に延びるボール溝２６を円周方向に所定の間隔で形成した内輪２０と、対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６との間に組み込んだボール３０と、外輪１０と内輪２０との間に介在してボール３０を保持するケージ４０とを具備し、外輪１０のボール溝１６の中心および内輪２０のボール溝２６の中心が継手の角度中心Ｏと同じ軸方向位置にあり、かつ、対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６が交差している
【００１８】
　軸方向オフセットを０とし（図５（ａ）参照）、対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６を交差させることで（図５（ｂ）参照）、円周方向に交互に逆向きのくさび角τが発生する。したがって、隣り合うボール３０には互いに逆向きの力Ｗが作用し、ボール３０からケージ４０のポケット４６の壁面４８に加わる力Ｗも円周方向に交互に逆向きとなり、ケージ位置が外輪１０および内輪２０の二等分面位置で安定する。そのため、
ケージ４０の外周面４２および内周面４４の球面接触が抑制され、高負荷時や高速回転時でも等速自在継手の作動が円滑となり、発熱が抑えられ、耐久性が向上する
イ
「【００２３】
　以下、図面に従ってこの発明の実施の形態を説明する。
　まず、図１を参照して固定式等速自在継手の基本的構成について述べる。固定式等速自在継手は、
外側継手部材としての外輪１０と、内側継手部材としての内輪２０と、トルク伝達要素としての複数のボール３０と、ボール３０を保持するためのケージ４０を主要な構成要素としている
【００２４】
　図２に示すように、外輪１０はディスク型で、ボルトを挿入するための貫通孔１２が形成してあり、原動軸または従動軸とフランジ結合するようになっている。外輪１０の内周面は凹球面状で、その内周面の円周方向に所定の間隔で、ボール溝１６が形成してある。
ボール溝１６は軸線に対して傾斜しており、隣り合ったボール溝１６ａ、１６ｂ同士では傾斜の向きが逆である。傾斜角度を符号γを表してある
【００２５】
　図３に示すように、内輪２０は軸心部に形成したスプライン孔２２を有し、このスプライン孔２２で従動軸または原動軸とトルク伝達可能に接続するようになっている（図９のシャフト１５８参照）。内輪２０の外周面２４は球面状で、その外周面の円周方向に所定の間隔で、ボール溝２６が形成してある。
　
外輪１０のボール溝１６と同じように、内輪２０のボール溝２６も軸線に対して傾斜しており、隣り合ったボール溝２６ａ、２６ｂ同士では傾斜の向きが逆である。ここでも傾斜角度を符号γを表してある
【００２６】
　外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６は対をなし、各対のボール溝１６、２６間に１個ずつ、ボール３０が組み込んである。
ボールの数は
６個、８個、１０個など
　
対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６は傾斜の向きが逆になるようにして組み立てる
【００２７】
　図１および図４に示すように、ケージ４０は外輪１０の内周面１４と内輪２０の外周面２４との間に介在させてある。したがって、
ケージ４０の外周面４２は外輪１０の内周面１４と適合する凸球面状であり、ケージ４０の内周面４４は内輪２０の外球面２４と適合する凹球面状である
ケージ４０の円周方向に所定間隔でポケット４６が形成してあり、各ポケット４６に１個ずつ、ボール３０が収容される
【００２８】
　
図１（ｂ）に示すように、軸方向オフセットは０である
外輪１０のボール溝１６の中心と、内輪２０のボール溝２６の中心は、共に継手の角度中心Ｏと同じ軸方向位置にある
ウ
「【００３５】
　本来、軸方向オフセットおよび交差角２γは、くさび角τを発生させてケージ４０を円滑に作動させる上で重要な要素であるため、ある程度大きく設定する必要がある。
プロペラシャフトは
大きな作動角を必要としないため、外輪１０、内輪２０のボール溝長さを短くできる
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「凹球面状の内周面１４に軸方向に延びるボール溝１６を円周方向に所定の間隔で形成した外側継手部材としての外輪１０と、
　凸球面状の外周面２４に軸方向に延びるボール溝２６を円周方向に所定の間隔で形成した内側継手部材としての内輪２０と、
　対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６との間に組み込んだトルク伝達要素としてのボール３０と、
　ボール３０が収容されるポケット４６が形成され、外輪１０の内周面１４と適合する凸球面状である外周面４２と、内輪２０の外周面２４と適合する凹球面状である内周面４４を有するケージ４０と、
　外輪１０のボール溝１６の中心および内輪２０のボール溝２６の中心が継手の角度中心Ｏと同じ軸方向位置にあり、
　外輪１０のボール溝１６は軸線に対して傾斜角度γで傾斜し、隣り合ったボール溝１６ａ、１６ｂ同士では傾斜の向きが逆であり、
　内輪２０のボール溝２６は軸線に対して傾斜角度γで傾斜し、隣り合ったボール溝２６ａ、２６ｂ同士では傾斜の向きが逆であり、
　対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６とが交差しており、
　プロペラシャフトは、大きな作動角を必要としないため、外輪１０、内輪２０のボール溝長さを短くできる、固定式等速自在継手。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、「等速自在継手」に関して、図面（特に図２、３及び図１４〜１６参照）とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００１１】この発明の等速自在継手において、
少なくとも上記保持器の表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成しても良い
保持器の表面における球形外面および球形外面
だけでも良い
ポケット内表面を含む全面
表面処理層を形成した滑らかな面とすることより、部品同士の接触による摩擦抵抗を減らし、高速回転時等の発熱を低減させることができる
一つの部品である保持器に表面処理層を設けるだけで、内輪および外輪の両者に対して、摩擦抵抗の低減効果が得られる
イ
「【００２６】図１４に示すように、
保持器４の表面、特に球形外面１０および球形内面１１には、摩擦抵抗を低減させる表面処理層２０を形成することが好ましい
ポケット９（図９）の内表面を含む保持器４の表面の全体に表面処理層２０を形成している
ウ
「【００２８】上記の
表面処理層２０は、保持器４の他に
外輪１の球形内面５や内輪２の球形外面６、および外・内輪１，２のトラック溝７，８の内面にも設けることが好ましい
外・内輪１，２、および保持器４の全てに表面処理層２０を設けても、外・内輪１，２に表面処理層２０を設け、保持器４には表面処理層２０を設けなくても良い。外・内輪１，２に表面処理層２０を設けず、保持器４に表面処理層２０を設けても良い
外輪１に表面処理層２０を設け、内輪２は表面処理層２０を設けなくても良い
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「凹球面状の内周面１４」及び「軸方向に延びるボール溝１６」は、前者の「球状内周面」及び「軸方向に延びる」「トラック溝」にそれぞれ相当し、後者の「ボール溝１６を円周方向に所定の間隔で形成」することは、前者の「複数のトラック溝が形成され」ることに相当する。
　以上を踏まえると、後者の「外側継手部材としての外輪１０」は、前者の「外側継手部材」に相当する。
　後者の「凸球面状の外周面２４」及び「軸方向に延びるボール溝２６」は、前者の「球状外周面」及び「外側継手部材のトラック溝と対をなす」「トラック溝」にそれぞれ相当し、後者の「ボール溝２６を円周方向に所定の間隔で形成」することは、前者の「複数のトラック溝が形成され」ることに相当する。
　以上を踏まえると、後者の「内側継手部材としての内輪２０」は、前者の「内側継手部材」に相当する。
　後者の「対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６との間に組み込んだトルク伝達要素としてのボール３０」は、前者の「対をなす外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の間に介在してトルクを伝達するボール」に相当する。
　後者の「ボール３０が収容されるポケット４６」は、前者の「ボールを収容するポケット部」に相当し、後者の「外輪１０の内周面１４と適合する凸球面状である外周面４２」及び「内輪２０の外周面２４と適合する凹球面状である内周面４４」は、前者の「外側継手部材の球状内周面に嵌合する球状外周面」及び「内側継手部材の球状外周面に嵌合する球状内周面」にそれぞれ相当する。
　以上を踏まえると、後者の「ケージ４０」は、前者の「保持器」に相当する。
　後者の「外輪１０のボール溝１６の中心および内輪２０のボール溝２６の中心が継手の角度中心Ｏと同じ軸方向位置にあ」ることは、前者の「外側継手部材のトラック溝が、継手中心に対して軸方向にオフセットのない曲率中心をもつ円弧状に形成され」ることに相当する。
　後者の「外輪１０のボール溝１６は軸線に対して傾斜角度γで傾斜し、隣り合ったボール溝１６ａ、１６ｂ同士では傾斜の向きが逆であ」ることは、前者の「外側継手部材のトラック溝が」、「継手の軸線に対して周方向に傾斜すると共にその傾斜方向が周方向に隣り合う前記トラック溝で互いに反対方向に形成されて」いることに相当する。
　後者の「内輪２０のボール溝２６は軸線に対して傾斜角度γで傾斜し、隣り合ったボール溝２６ａ、２６ｂ同士では傾斜の向きが逆であ」ることは、外輪１０のボール溝１６と同様に傾斜していることを意味し、そして、「対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６とが交差して」いるので、内輪２０のボール溝２６と外輪１０のボール溝１６とは、継手の中心平面に対して鏡像対称になっているといえる。そうすると、後者の「内輪２０のボール溝２６は軸線に対して傾斜角度γで傾斜し、隣り合ったボール溝２６ａ、２６ｂ同士では傾斜の向きが逆であり、対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６とが交差して」いることは、前者の「内側継手部材のトラック溝が、作動角０°の状態の継手中心平面を基準として、外側継手部材の対となるトラック溝と鏡像対称に形成され」ることに相当する。
　後者の「プロペラシャフトは、大きな作動角を必要としないため、外輪１０、内輪２０のボール溝長さを短くできる」ことは、前者の「外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の双方が、プロペラシャフトに求められる最大作動角に対応した長さを有」することに相当する。
　後者の「固定式等速自在継手」は、前者の「固定式等速自在継手」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「球状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、
　球状外周面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、
　対をなす外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の間に介在してトルクを伝達するボールと、
　ボールを収容するポケット部を有すると共に、外側継手部材の球状内周面に嵌合する球状外周面および内側継手部材の球状外周面に嵌合する球状内周面を有する保持器とを備え、
　外側継手部材のトラック溝が、継手中心に対して軸方向にオフセットのない曲率中心をもつ円弧状に形成され、かつ継手の軸線に対して周方向に傾斜すると共にその傾斜方向が周方向に隣り合う前記トラック溝で互いに反対方向に形成されており、
　内側継手部材のトラック溝が、作動角０°の状態の継手中心平面を基準として、外側継手部材の対となるトラック溝と鏡像対称に形成された固定式等速自在継手において、
　外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝の双方が、プロペラシャフトに求められる最大作動角に対応した長さを有した、固定式等速自在継手。」
〔相違点〕
　本願発明は、「外側継手部材のトラック溝の画成面、外側継手部材の球状内周面、内側継手部材のトラック溝の画成面、内側継手部材の球状外周面、ボールの外表面、保持器の球状外周面、保持器の球状内周面および保持器のポケット部の画成面のうち、外側継手部材の球状内周面、内側継手部材の球状外周面、保持器の球状外周面および保持器の球状内周面と、外側継手部材のトラック溝の画成面およびボールの外表面とに、該面と接触した状態で相対移動する相手部材との摩擦抵抗を低減するための表面処理が施されている」ものであるのに対して、引用発明は、そのような表面処理が施されているものではない点。
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用文献２には、等速自在継手において、保持器の球形外面、球形内面及びポケット内表面に、摩擦抵抗を低減させる表面処理層を形成し、滑らかな面とすることより、部品同士の接触による摩擦抵抗を減らし、高速回転時等の発熱を低減させることができることが記載されており（上記４．（２）ア、イを参照）、また、表面処理層を設ける部位として、
　ア　保持器の球形外面及び球形内面、
　イ　保持器の球形外面、球形内面及びポケット内表面、
　ウ　保持器と、外輪の球形内面、内輪の球形外面及び外・内輪のトラック溝の内面、
　エ　外・内輪に設け、保持器には設けない、
　オ　外輪に設け、内輪には設けない、
等のパターンが示されており（上記４．（２）イ、ウを参照）、表面処理層を設ける部位は、保持器と外輪及び内輪等の部品同士の接触による摩擦抵抗を減らすとの目的の範囲内で、必要に応じ適宜選択されるものと認められる。
　引用文献１には、
「【００１８】
　軸方向オフセットを０とし（図５（ａ）参照）、対をなす外輪１０のボール溝１６と内輪２０のボール溝２６を交差させることで（図５（ｂ）参照）、・・・ケージ位置が外輪１０および内輪２０の二等分面位置で安定する。そのため、
ケージ４０の外周面４２および内周面４４の球面接触が抑制され、高負荷時や高速回転時でも等速自在継手の作動が円滑となり、発熱が抑えられ、耐久性が向上する
と記載されている。
　当該記載によれば、引用発明の固定式等速自在継手においては、ケージ４０と外輪１０又は内輪２０との間の接触が抑制されることは理解できるものの、接触が全く起こらないとまでは解されない。
　そして、引用発明において、加工精度等の条件によっては、ケージ４０が外輪１０又は内輪２０へ接触し、摩擦が発生することは明らかであり（上記の引用文献１の段落【００１８】における記載は、かかる接触及び摩擦が発生しうることを示唆しているとも解される）、ケージ４０と外輪１０又は内輪２０との間で接触の可能性を予見し得ないとする格別の事情は認められない。
　そうしてみると、引用発明において、ケージ４０と外輪１０又は内輪２０との間で接触の可能性がある以上、それらの部品同士に摩擦抵抗を低減させる表面処理を施す動機付けは存在し、実際に表面処理を施すか否かは、効果とコストとを勘案しつつ、当業者が適宜に選択しうる事項にすぎない。
　したがって、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成のうちの「外側継手部材の球状内周面、内側継手部材の球状外周面、保持器の球状外周面および保持器の球状内周面」に「該面と接触した状態で相対移動する相手部材との摩擦抵抗を低減するための表面処理が施されている」構成とすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　また、等速自在継手において、外輪のトラック溝とボールの表面とに、固体潤滑剤の表面処理層を設けることは、本願の出願前に周知の事項といえる（例えば、特開２００９−２５０３４２号公報（平成２９年３月１６日付けの拒絶理由通知及び拒絶査定で引用文献２として引用された文献）の段落【００２４】、【００３６】、【００３７】の記載や、実願昭６３−１３５６０１号（実開平２−１２１３３３号）のマイクロフィルムの明細書４頁１４行〜６頁１行の記載等を参照）。
　引用発明において、ボール３０と外輪１０のボール溝１６とが接触していることは明らかであり、ボール３０とボール溝１６とに摩擦抵抗を低減させる表面処理を施す動機付けは存在するといえる。
　したがって、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成のうちの「外側継手部材のトラック溝の画成面およびボールの外表面」に「該面と接触した状態で相対移動する相手部材との摩擦抵抗を低減するための表面処理が施されている」構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　以上を総合的に勘案すると、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３１年３月７日提出の意見書において、概略次の事項を主張している。
−　本願発明のようなトラック溝交差型等速自在継手では、その作動時に、保持器の周方向に隣り合うポケット部にボールから相反する方向の力が作用して保持器が継手中心位置で安定するため、外側継手部材の球状内周面と保持器の球状外周面との接触力、及び内側継手部材の球状外周面と保持器の球状内周面との接触力が抑制される（理論上ほぼゼロになる）。
−　他方、引用文献２に開示された等速自在継手のようなオフセット型等速自在継手では、その作動時に、ボールから保持器に対して保持器を軸方向に押圧する力が作用するため、外側継手部材の球状内周面と保持器の球状外周面の接触部、及び内側継手部材の球状外周面と保持器の球状内周面の接触部で大きな接触力（エネルギー損失）が発生する。
−　引用文献２に記載されたオフセット型等速自在継手において、その構成部材の各面に摩擦抵抗を低減させる表面処理層２０を設けているのは、等速自在継手の作動時に接触力が必ず発生する対向二面の摩擦抵抗低減を狙ったものであり、基本的に接触力が発生しない対向二面の双方（外側継手部材の球状内周面と保持器の球状外周面、及び内側継手部材の球状外周面と保持器の球状内周面）に摩擦抵抗を低減するための表面処理を施すという本願発明の発想は、引用文献２には記載されていない。
−　トラック溝交差型等速自在継手は、上記の接触力抑制という特徴のため、摩擦抵抗を低減するための表面処理を施さずとも高効率であり、そのため、引用文献２を見た当業者が、コストアップ要因となる表面処理を、引用文献１に記載されたトラック溝交差型等速自在継手に施すことを試みるとは考えられない。
−　さらに、本願発明に係るトラック溝交差型等速自在継手では、外側継手部材のトラック溝の画成面及びボールの外表面にも敢えて表面処理を施すことにより、継手の機能性を損なうことなく、継手作動時のエネルギー損失の大半を占める外側継手部材のトラック溝とボールの接触部の摩擦抵抗（発熱）を抑制可能とし、もって大幅な高効率化を実現している。
　しかしながら、審判請求人のいう「トラック溝交差型等速自在継手」を開示した引用文献１には、上記５．（２）にて説示のとおり、保持器に相当するケージ４０と外輪１０又は内輪２０との間の接触が「抑制」される旨が記載される一方で、かかる接触が全く起こらない旨の記載も示唆もない。むしろ、「抑制」との記載は、かかる接触が発生しうることを示唆しているとも解される。そうすると、引用発明において、ケージ４０と外輪１０又は内輪２０との間での摩擦抵抗を低減させる表面処理を施すべく、引用文献２に記載された事項を適用することに関し、動機付けは存在するというしかない。なお、審判請求人も、上記のとおり、トラック溝交差型等速自在継手について、「接触力が抑制される（理論上ほぼゼロになる）」と述べており、接触力が「ほぼ」ゼロになるのは「理論上」のことである点を認めているといえる。
　また、審判請求人は、表面処理が「コストアップ要因」である点を主張するが、コストアップ要因であるからといって、それが表面処理を行うことの阻害要因になるとまではいえない。実際、引用文献２をみると、「保持器側に表面処理層を設けることにより、一つの部品である保持器に表面処理層を設けるだけで、内輪および外輪の両者に対して、摩擦抵抗の低減効果が得られる。」（段落【００１１】；上記４．（２）アを参照）としつつ、「外・内輪１，２、および保持器４の全てに表面処理層２０を設けても・・・良い。」（段落【００２８】；上記４．（２）ウを参照）とも記載されており、このことは、たとえコストアップ要因になったとしても、表面処理層を広く設けるようにすることは、当業者が技術の具体的適用に際して適宜に選択しうる事項であることを、示唆しているというべきである。
　さらに、本願発明において、外側継手部材のトラック溝の画成面及びボールの外表面にも敢えて表面処理を施したとする点についても、等速自在継手において、外輪のトラック溝とボールの表面とに表面処理層を設けることが周知の事項であったこと、及び、引用発明においてボール３０とボール溝１６とに摩擦抵抗を低減させる表面処理を施す動機付けが存在することは、上記５．（２）にて説示のとおりであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。