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　平成９年特許願第５２７８７４号「分散性ポリオレフィンを包含する洗濯添加剤組成物およびその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月７日国際公開、ＷＯ９７／２８２４２、平成１１年　３月２６日国内公表、特表平１１−５０３４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年１月３１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１２年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされ、その後当審において、平成１７年３月８日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら応答がなかったものである。
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１〜８」という。）は、平成１１年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「１．液体プレソークまたはリンス添加洗濯組成物であって、前記組成物の１〜３０重量％の分散性ポリオレフィン、前記組成物の０．２５〜１０重量％の染色固着剤、前記組成物の０．５〜１０重量％のキレート化剤、前記組成物の０．２５〜５重量％の塩素捕捉剤、および残部が、水、Ｃ１〜４一価アルコール、Ｃ２〜６多価アルコール、炭酸プロピレン、液体ポリエチレングリコール、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる液体担体、を含むことを特徴とする、液体プレソークまたはリンス添加洗濯組成物。」
　
２．刊行物及びその記載 
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された下記刊行物１〜５には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平４−２５７３８０号公報 
刊行物２：特開昭４７−２８２９４号公報 
刊行物３：米国特許第５０１９２８１号明細書 
刊行物４：米国特許第３４４２６９４号明細書 
刊行物５：特表平５−５０７７４５号公報 
　
刊行物１： 
ａ）「湿式処理中に織物からの染料の放出量を減らすために、・・・織物とカチオン性色止め剤を含む組成物の溶液とを接触させる段階からなる織物の家庭用処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
ｂ）「湿式処理中に織物からの染料の放出量を減らすために、（ｉ）カチオン性色止め剤０．０１〜５０重量％と、（ｉｉ）非イオン性の洗剤活性剤１〜５０重量％と、（ｉｉｉ）織物柔軟化化合物１〜５０重量％と、を含む織物の家庭処理用の液体織物処理組成物。」（特許請求の範囲の請求項９）
ｃ）「本発明は、洗濯及び濯ぎ工程などの湿式処理中に、着色織物からの染料の放出量を減らすための織物処理用組成物及びその方法に関する。」（段落【０００１】） 
ｄ）「本発明の組成物中に使用されるべき色止め剤の量は、組成物の０．０１〜５０重量％が好ましく、１〜２５重量％がより好ましく、５〜２０重量％が最も好ましい。」（段落【００１７】）
ｅ）「本発明の方法は、通常５℃〜２５℃の濯ぎ水温で、色止め剤が通常の濯ぎコンディショナーの関与成分を含む組成物の一部である洗濯工程に於ける、濯ぎ段階の一部として実施すると特に都合が良いことが知見された。」（段落【００１８】）
ｆ）「本発明の組成物中に使用する洗剤活性または織物柔軟化合物（類）の有効量は、通常組成物の５０重量％までの範囲、４０重量％までが好ましく、３０重量％以下が最も好ましい。好ましいレベルは１〜５０重量％で、より好ましくは２〜３０重量％である。」（段落【００２４】）
ｇ）「本発明の洗剤組成物は、・・・洗剤ビルダーを含み得る。ビルダー材料は、・・・金属イオン封鎖ビルダー材料（例えば、・・・アミノポリ酢酸・・・及びポリカルボン酸の金属塩）・・・が挙げられる。本発明の組成物中のこのようなビルダー材料のレベルは、８０重量％までであり、２０〜７０重量％が好ましく、３０〜６０重量％が最も好ましい。・・・既述の成分に加えて、本発明の洗剤組成物は・・・従来の添加剤のいずれをも含み得る。これらの添加剤の例としては追加の織物柔軟化剤が挙げられる。」（段落【００２５】〜【００２８】） 
ｈ）「組成物は、水性または非水性でもよく・・・織物洗濯工程の濯ぎサイクルで使用するためには、本発明の組成物は、液体であるのが好ましく、組成物の５〜９７重量％を構成し得る水性ベースからなる。」（段落【００２９】〜【００３２】）
ｉ）具体的な配合例として、水及び少量成分を残余成分とし、全体量を１００とした液体織物処理組成物（段落【００５０】〜【００５１】）
 　 
刊行物２： 
ｊ）「カチオン性軟化用剤・・・変性ポリオレフィンエマルジョン０．２５ないし２５重量％・・・を含むことを特徴とする、水性、洗剤相容性、布軟化用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
ｋ）「術語“変性”は、ポリオレフィンが少なくとも部分的に酸化されそして、乳化剤によりエマルジョンに形成されることを示す。」（３頁右下欄下から４〜２行） 
ｌ）「所望ならば、これらの布軟化剤をすゝぎサイクルに添加することができかつ、洗浄サイクルに添加するとき、対応する軟化が得られる。」（５頁右上欄２〜４行） 
 　 
刊行物３：
ｍ）「水溶性アンモニウム塩・・・４級アンモニウム化合物・・・分散化乳化可能なポリエチレンワックス・・・からなる繊維材料の親水性柔軟化剤」（請求項１） 
ｎ）「得られた親水性柔軟化剤は繊維材料に柔軟性と同時に親水性の仕上げを与えるために使用される・・・。その上、・・・織物は水分吸収性を示すと推測される」（３欄６５行〜４欄５行） 
 　 
刊行物４：
ｏ）ナイロンを酸化ポリエチレンのエマルジョンで被覆して柔軟化すること（請求項１，２） 
 　 
刊行物５： 
ｐ）「有効量の塩素捕捉剤、・・・界面活性剤・・・洗浄補助剤・・・を含む粒状洗濯洗剤組成物」（特許請求の範囲の請求項１） 
ｑ）「少量の塩素さえ塩素感受性布帛染料の退色を生ずることがある・・・経時的な布帛カラーの退色は、・・・洗浄水およびすすぎ水中の残留塩素の存在との両方の結果である。」（２頁右上欄２〜１２行） 
ｒ）「塩素捕捉剤は・・・平均すすぎ水当たり約０．５〜約２．５ｐｐｍ・・・である。」（２頁左下欄下から６行〜右下欄２行） 
ｓ）「本発明の洗剤組成物は、洗剤界面活性剤に加えて、水溶性または水不溶性ビルダー・・・かかる補助ビルダーは、硬度イオンを金属イオン封鎖し・・・使用できる。」（５頁左下欄下から６〜２行） 
ｔ）「本発明の洗剤組成物は、・・・光学漂白剤、・・・布帛柔軟剤・・・存在することができる。本組成物は酸素漂白剤を本質上含まない。なぜならば、それらが存在するならば、塩素捕捉剤のニーズがないからである。」（６頁右上欄下から４行〜左下欄７行） 
　
３．対比・判断 
 　摘記ｈ、ｉからみて、刊行物１に記載の組成物は、水を担体とするものであるから、摘記ａ〜ｉを総合すると、刊行物１には、「洗濯及び濯ぎ処理中に織物からの染料の放出量を減らすためのカチオン性色止め剤０．０１〜５０重量％、織物柔軟化化合物１〜５０重量％、金属イオン封鎖ビルダー材料、及び残部が水である液体担体を含む液体織物処理用組成物」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　刊行物１発明の組成物は洗濯及び濯ぎ処理中に添加されるものであるから、リンス添加洗濯組成物である。また、刊行物１発明の「織物からの染料の放出量を減らすためのカチオン性色止め剤」は、本願発明１の「染色固着剤」に相当する。さらに、刊行物１発明の金属イオン封鎖ビルダー材料の具体例として、アミノポリ酢酸の金属塩が記載されており（摘記ｇ）、これは本願明細書に記載された具体的なキレート化剤（本願明細書８頁２〜２２行）と一致するもので、化学的にみて、「キレート化」は「金属イオン封鎖」に相当するから、刊行物１発明の金属イオン封鎖ビルダー材料は、「キレート化剤」である。そして、本願発明１の分散性ポリオレフィンは布帛に柔軟性を与える成分であるとされており（本願明細書２４頁１１〜１３行）、刊行物１発明の織物柔軟化化合物もかかる性質を有するものであるから、本願発明１と刊行物１発明とは、「液体リンス添加洗濯組成物であって、布帛に柔軟性を与える成分、染色固着剤、キレート化剤、及び残部が水である液体担体を含むことを特徴とする、液体リンス添加洗濯組成物」である点で一致し、Ａ）布帛に柔軟性を与える成分として、本願発明１においては組成物の１〜３０重量％の分散性ポリオレフィンを含むとされているのに対し、刊行物１発明においては織物柔軟化化合物１〜５０重量％を含むとされている点、Ｂ）染色固着剤、及びキレート化剤の含有量について、本願発明１においてはそれぞれ組成物の０．２５〜１０重量％、及び０．５〜１０重量％であるとされているのに対し、刊行物１発明においてはそれぞれ０．０１〜５０重量％、及び特定されていない点、Ｃ）本願発明１においては、組成物の０．２５〜５重量％の塩素捕捉剤を含有するとされているのに対し、刊行物１発明においてはかかる成分は記載されていない点において相違する。
　
上記相違点Ａ）〜Ｃ）について検討する。 
相違点Ａ）について 
　刊行物２〜４には（変性）ポリオレフィンエマルジョンを含有する柔軟化剤、酸化ポリエチレンエマルジョンが柔軟化作用を有することが記載されているから（摘記ｊ〜ｏ）、刊行物１に記載された織物柔軟化化合物としてかかる分散性ポリオレフィンを配合することは格別困難なことではなく、その際の配合割合を刊行物１に記載された１〜５０重量％に包含される範囲である１〜３０重量％とすることも容易になし得ることである。
 　 
相違点Ｂ）について 
　染色固着剤の含有量については、本願発明１の含有量０．２５〜１０重量％は刊行物１発明の含有量０．０１〜５０重量％に包含されるものであり、刊行物１発明の含有量の範囲内において本願発明１の範囲に特定することに困難性はない。また、キレート化剤の含有量について、刊行物１には、ビルダー材料として８０重量％までの範囲で含有させることができる旨記載されており（摘記ｇ）、この範囲に含まれる本願発明１の範囲に設定することも格別の創意を要するとはいえない。
　
相違点Ｃ）について
　刊行物１に記載の組成物は色止め剤を用いて織物からの染料の放出量を減らすものであるから、織物の色保護を目的とするものであるということができるが、刊行物５に記載の洗濯洗剤組成物も、塩素捕捉剤を用いることで布帛染料の退色を防止しようとするものであって（摘記ｐ〜ｔ）、織物の色保護を目的とするものであるといえる。してみれば、織物の色保護の観点からみて、刊行物１に記載の組成物に刊行物５に記載の塩素捕捉剤を配合することは当業者が容易に想起し得るものである。また、その配合量は塩素捕捉による退色防止効果を考慮して当業者が適宜設定し得るものであって、本願発明１の配合割合が格別のものとも認められない。（なお、摘記ｒに記載されたすすぎ水中の塩素捕捉剤の量は、本願請求項１を引用する本願請求項５〜８に記載された量から計算される塩素捕捉剤の量と同程度である。） 
 　 
本願発明１の効果について 
　本願明細書には、発明の効果として布帛柔軟性、改善された吸水性、防しわ、改善された色外観等が記載されているが（本願明細書２４頁８〜１３行）、これらの効果はいずれも上記刊行物１〜５に記載された各成分の効果（摘記ａ、ｌ、ｎ、ｏ、ｑ）を列記したもの、またはこれら刊行物の記載から予測し得る効果であり、本願明細書において各成分を同時に使用したことによる効果（相乗効果）を確認することもできないから、本願発明１が予測できない顕著な効果を奏するものとも認められない。 
　
　したがって、本願発明１は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願発明２〜８を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。