【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４６３７号「通信ネットワーク構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１１日（優先権主張平成６年８月１１日）に出願した特願平７−８５０２８号の一部を平成１１年８月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成１４年７月１５日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶の査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について平成１４年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１４年９月４日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［補正却下の結論］
　平成１４年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲については次のとおり補正するものである。
「【請求項１】　相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、
これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、
　各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築して
あり
ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号されるようになっており、
　【請求項２】ないし【請求項７】　省略」
（なお、アンダーラインは補正された個所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正の「ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号されるようになっており、」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載された「通信接続情報」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　
３．独立特許要件について
［特許法第３６条に関して］
　ａ．特許請求の範囲には「通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、」と記載されていることから、本件補正発明では「通信接続情報」に電話番号以外のものが含むと解されるところ、本件補正発明では、電話番号以外の通信接続情報としてどのようなものが含まれるのか、また、電話番号以外の通信接続情報を使用するときには不可視状態あるいは暗号化するのか否か明確でないので、特許請求の範囲の「ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており」は明りょうでない。
　ｂ．特許請求の範囲に記載された「ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化」において、「ユーザーマシン内部におけるユーザの関与不能な領域」とはどのような「領域」を指すのか不明確であり、また、「ユーザーの関与不能な領域において有意味化」とは何を意味するの不明確である。したがって、特許請求の範囲に記載された「ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化」は明りょうでない。
　ｃ．特許請求の範囲には「ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、」と記載されているが、ユーザーにとって不可視状態、あるいは暗号化されている「通信接続情報」をホスト局から提供されたユーザーは、ホスト局との通信網を閉じた後に、どのようにして対話相手となるターゲットユーザの局と直接交信するのか発明の詳細な説明の記載をみても明確でないので、本願の発明の詳細な説明には当業者が本件補正発明を容易に実施することができる程度にその発明の構成を記載しているとはいえない。
　ｄ．特許請求の範囲には「ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号されるようになっており」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載をみても、どのようにして「ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号される」のか明確でないので、本願の発明の詳細な説明には当業者が本件補正発明を容易に実施することができる程度にその発明の構成を記載しているとはいえない。
　ｅ．したがって、本件手続補正によって補正された明細書及び図面の記載は不備であり特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は特許の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［特許法第２９条第２項に関して］
（１）刊行物に記載された発明
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平５−６３６９６号公報（平成５年３月１２日出願公開、以下「刊行物」と言う。）には、図面とともに、
「【請求項１】　通信網を介して情報を蓄積および検索するデータベースと、該当データベースにより相互に相手を知らない両者を仲介する通信方式において、複数の種類の仲介業種に共通の情報を扱う共通センタと、個別の仲介業種ごとの情報を扱う仲介システム個別センタと、顧客，共通センタおよび仲介システム個別センタの相互間での通信手段を提供する通信網を有し、同一顧客の情報を、前記共通センタが保有する第１のデータベースと、前記仲介システム個別センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積し、前記第２のデータベースの内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき、前記第１のデータベースの内容にもとづき、要求側と提供側の相互通信を行う手段を備えてなることを特徴とする仲介通信方式。【請求項２】　・・・　【請求項３】　提供側または要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、両者の相互通信を行う手段によって、両者の相互接続を行うことを特徴とする請求項１記載の通信方式。【請求項４】　・・・　【請求項５】　前記通信網を利用する仲介通信方式において取扱う登録者について、匿名または仮名処理を行うことを特徴とする請求項１記載の仲介通信方式。」（２頁左欄２行ないし３８行）、
「【００１８】【実施例】図１は本発明の第１の実施例を説明する図であって、１は通信網，２は共通センタ，３は結婚仲介センタ，４はリサイクル仲介センタ，５は職業仲介センタ，６は提供者，７は要求者，８は第１のデータベース，９−１，９−２，９−３はそれぞれ結婚仲介センタ，リサイクル仲介センタ，職業仲介センタが保有する第２のデ−タベースである。【００１９】共通センタ２は結婚，リサイクル，職業等各種の仲介に共通の業務を行う。【００２０】また、結婚仲介センタ３，リサイクル仲介センタ４，職業仲介センタ５は、デ−夕の蓄積をはじめ、それぞれ個々の仲介に関する業務を行う。【００２１】以下、これら３〜５の結婚，リサイクル，職業各仲介センタを総称して個別センタとよぶ。」（３頁左欄１３行ないし２７行）、
「【００２２】以下、職業仲介の場合を例にとって説明する。【００２３】この場合、提供者６は求職側が、要求者７は求人側が該当する。【００２４】発信者（今の場合は提供者６とする）は仲介通信であることを示す所定の識別子をダイヤルする。【００２５】通信網１はこれを受けて共通センタ２に接続する。【００２６】発信者の提供者６は共通センタ２からの指示により仲介種別（この場合は職業仲介）を選択する。【００２７】共通センタ２は、仲介種別にしたがって、この呼を職業仲介センタ５に転送し、後の処理を職業仲介センタ５に引き継ぐ。【００２８】職業仲介センタ５では、発信者の提供者６に対して、求職，求人の別を入力するように指示する。【００２９】発信者の提供者６はここで、求職側を選択すると、職業仲介センタ５はさらに登録，検索の別を問う。【００３０】発信者の提供者６はまず、求めている職種の求人があるかどうかを知りたいので「検索」を選択する。」（３頁左欄２８行ないし４８行）、
「【００３１】このあとは職業仲介センタ５の第２のデータベース９−３の情報検索処理にはいる。【００３２】すなわち、職業仲介センタ５は検索に必要な職種，労働条件等の希望を問い合わせながら、第２のデ−夕べ−ス９−３から、これらをキ−ワードとする検索を行う。【００３３】該当する求人があった場合には求人側に関する情報を発信者の提供者６に提供するとともに、連絡をとりたいかどうかを聞く。【００３４】処理が終了すると、職業仲介センタ５は、連絡をとりたいかどうか、処理内容に応じた料金徴収を行うための情報等を付加して共通センタ２に再度転送する。」（３頁左欄４９行ないし右欄１１行）、
「【００３５】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ），氏名等を共通センタ２の第１のデ−夕べ−ス８より検索し、連絡手段（例えは電話番号，会社名等）を通知する。」（３頁左欄第１３行〜右欄第１７行）　・・・　【００３９】なお、発信者の提供者６が登録にあたって匿名を希望する場合は、この段階では氏名，連絡先等の通知を行わず、仮名処理をする。・・・【００４２】匿名処理を行う場合は、氏名，連絡先を発信者の提供者６に問い、個別センタ、この場合は職業仲介センタ５の仮名との照合表を作成する。・・・【００４５】発信者が求人者（この場合、発信者は要求者７に相当する）である場合も、求職者の場合と同様に処理が行われる。」（３頁右欄１２行〜４８行）、
「【００６２】なお、相互に連絡をとる便宜のため、最初の登録時に、通信可能な時間帯や端末の種類をあらかじめ指定しておくこともできる。【００６３】また、検索照合の結果にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。【００６４】この場合、共通センタまたは個別センタが、接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。【００６５】通信網はこれを受けて両者の相互接続を行う。【００６６】もちろん、発信者の要求により、そのまま直接相手と接続するようにしてもよい。」（４頁左欄４０行〜右欄３行）、
「【００８１】また、利用者が匿名を希望する場合、素性の明らかでない個別センタでなく、信用のある業者によって運用される共通センタにだけ、連絡手段として必要な氏名や連絡先を通知するようなシステム構成とすれば、利用者は安心して利用できる。」（５頁左欄２行〜６行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物には、
「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ、職業仲介センタ５には求職・求人情報を蓄積した第２のデータベース９−３が構築され、共通センタ２には提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）を登録した第１のデータベース８が構築してあり、共通センタ２から提供者６に、対話相手となる要求者７に関する上記連絡手段が提供され、対話相手となる要求者７に関する上記連絡手段を取得した提供者６は、共通センタ２を経由することなく提供者６と要求者７間で求職・求人に関する具体的（詳細）な情報を直接交信するようにした仲介通信方式。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）本件補正発明と引用発明Ａとの対比
［対比］
　本件補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」、「共通センタ２、職業仲介センタ５」、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」ていること、「求職又は求人情報」、「提供者６叉は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）とを登録した第１のデータベース８」、「要求者７（求人者）」、「求職・求人に関する具体的（詳細）な情報」、「仲介通信方式」は、それぞれ、本件補正発明の「ユーザー局」、「１局以上のホスト局」、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」、「他のユーザーに 伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」、「ターゲットユーザー」、「知識情報」、「通信ネットワーク構造」に相当するから、本件補正発明と引用発明Ａとは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］　
　「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築してあり、ホスト局からユーザー局に対話相手となるターゲットユーザーの通信に関する通信接続情報を取得したユーザ局は、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するようにした通信ネットワーク構造。」
［相違点］
　ア．本件補正発明は、「ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号されるようになって」いるのに対して、引用発明Ａはそのようになっているのか明確でない点。
　イ．ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するのが、本件補正発明では「ホスト局との通信網を閉じた後」であるのに対して、引用発明Ａではホスト局との通信網を閉じた後であるか否か明確でない点。
　
（３）判断
  そこで上記相違点について検討する。
　相違点アについて
　刊行物には「【００３５】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ），氏名等を共通センタ２の第１のデ−夕べ−ス８より検索し、連絡手段（例えは電話番号，会社名等）を通知する。」（３頁左欄第１３行〜右欄第１７行）、「【００３９】なお、発信者の提供者６が登録にあたって匿名を希望する場合は、この段階では氏名，連絡先等の通知を行わず、仮名処理をする。・・・【００４２】匿名処理を行う場合は、氏名，連絡先を発信者の提供者６に問い、個別センタ、この場合は職業仲介センタ５の仮名との照合表を作成する。・・・【００４５】発信者が求人者（この場合、発信者は要求者７に相当する）である場合も、求職者の場合と同様に処理が行われる。」（３頁右欄１２行〜４１行）の記載があり、提供者６又は要求者７が匿名処理を希望する場合は、通信接続情報である電話番号等を明らかにしない処理が示唆されていること、また、刊行物には「【００６３】また、検索照合の結果にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。・・・【００８１】また、利用者が匿名を希望する場合、素性の明らかでない個別センタでなく、信用のある業者によって運用される共通センタにだけ、連絡手段として必要な氏名や連絡先を通知するようなシステム構成とすれば、利用者は安心して利用できる。」（４頁左欄４３行〜５頁６行）の記載があり、自動的に提供側と要求側の相互接続を行うことにより、ユーザが対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報を見なくとも接続されることが示唆されていること、加えて、秘密に通信を行うときには暗号化技術を使用することは常とう手段であること等を考慮すると、引用発明Ａにおいて、ホスト局からユーザーに提供される、対話相手となるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーにとって不可視状態であるか、あるいは暗号化されており、ユーザーマシン内部におけるユーザーの関与不能な領域において有意味化あるいは復号されるようにすることは適宜実施し得ることであって当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点イについて
　引用発明Ａは、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、・・・各ユーザー局同士が相手局を直接・・・選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信する」（一致点）ことから、本件補正発明と同様に、ホスト局との通信網を閉じた後、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するものであるといえる。そこまでいえない場合であっても、相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成された通信ネットワーク構造のものにおいて、ユーザー局相互間で直接交信する際にホスト局との通信網を閉じることに格別の困難性はなく適宜実施し得ることから、引用発明Ａにおいて、ホスト局との通信網を閉じた後、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条の第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年９月４日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、
これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、
　各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築しておき、対話相手となるターゲットユーザーに関する通信接続情報を取得したユーザー局は、ホスト局との通信網を閉じた後、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するようにした通信ネットワーク構造。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−６３６９６号公報（上記「刊行物」）には、前示した記載があり、これらの記載によれば、刊行物には、
「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ、職業仲介センタ５には求職・求人情報を蓄積した第２のデータベース９−３が構築され、共通センタ２には提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）を登録した第１のデータベース８が構築されており、対話相手となる要求者７に関する上記連絡手段を取得した提供者６は、共通センタ２を経由することなく提供者６と要求者７間で求職・求人に関する具体的（詳細）な情報を直接交信するようにした仲介通信方式。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用発明Ｂとの対比
［対比］
　本願発明と引用発明Ｂを対比すると、
　引用発明Ｂの「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」、「共通センタ２、職業仲介センタ５」、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」ていること、「求職又は求人情報」、「提供者６叉は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）とを登録した第１のデータベース８」、「要求者７（求人者）」、「求職・求人に関する具体的（詳細）な情報」、「仲介通信方式」は、それぞれ、本願発明の「ユーザー局」、「１局以上のホスト局」、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」、「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」、「ターゲットユーザー」、「知識情報」、「通信ネットワーク構造」に相当するから、本願発明と引用発明Ｂとは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］　
　「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築しておき、対話相手となるターゲットユーザーに関する通信接続情報を取得したユーザー局は、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するようにした通信ネットワーク構造。」
［相違点］　
　ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するのが、本件補正発明では「ホスト局との通信網を閉じた後」であるのに対して、引用発明Ｂではホスト局との通信網を閉じた後であるか否か明確でない点。
　
４．判断
  そこで上記相違点について検討する。
　引用発明Ｂは、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、・・・各ユーザー局同士が相手局を直接・・・選択して、ホスト局を経由することなく相手局と直接交信する」（一致点）ことから、本件補正発明と同様に、ホスト局との通信網を閉じた後、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するものであるといえる。そこまでいえない場合であっても、相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成された通信ネットワーク構造のものにおいて、ユーザー局相互間で直接交信する際にホスト局との通信網を閉じることに格別の困難性はなく適宜実施し得ることから、引用発明Ｂにおいて、ホスト局との通信網を閉じた後、ホスト局を経由することなくユーザー局相互間で知識情報を直接交信するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。