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　平成　８年特許願第２６７２９４号「白色ポリエステルフィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１００４５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月８日に特許出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書、平成１６年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜８には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　少なくとも白色ポリエステル層（Ａ）を有し、かつ少なくとも一方の表面が非相溶樹脂または粒子の添加により形成された微細な突起を有するポリエステルフイルムであって、微細な突起を有する該表面の三次元表面粗さが下記（１）式〜（４）式を同時に満足する範囲にあることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
　　　　　０μｍ＜Ｒａ≦０．１μｍ　　　　　　　・・・（１）
　　　　　０．０５μｍ≦Ｗｃａ≦１μｍ　　　　　・・・（２）
　　　　　１＜Ｗｃａ／Ｒａ≦１０　　　　　　　・・・（３）
　　　　　μｓ＜１　　　　　　　　　　　　　　・・・（４）
（だだし、Ｒａは中心線平均粗さ、Ｗｃａはロ波中心線ウネリ、μｓはフイルム−フイルム間の摩擦係数である。）
　【請求項２】　少なくとも一方の表面が非相溶樹脂または粒子の添加により形成された突起を有するポリエステルフイルムであって、突起を有する該表面の三次元粗さ指数が下記（５）式と（６）式を同時に満足する範囲にあることを特徴とする請求項１記載の白色ポリエステルフイルム。
　　　　０．７＜μｓ（ＭＤ）／μｓ（ＴＤ）＜１．３　　・・・（５）
　　　　０．０１μｍ＜Ｒｍａｘ＜１μｍ　　　　　　　　・・・（６）
（ただし、μｓ（ＭＤ）およびμｓ（ＴＤ）はそれぞれＭＤ方向およびＴＤ方向のフイルム−フイルム間の摩擦係数、Ｒｍａｘは最大高さである。）
　【請求項３】　見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．３ｇ／ｃｍ３未満、劈開強度が２００ｇ／１５ｍｍ以上、１５００ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の白色ポリエステルフイルム。
　【請求項４】　前記非相溶樹脂の平均分散径（Ｈ）が下記（７）式を満足する範囲にあることを特徴とする請求項２または３記載の白色ポリエステルフイルム。
　　　　１μｍ≦Ｈ≦１００μｍ　　　　　　　・・・（７）
　【請求項５】　前記粒子の平均粒径（Ｍ）が下記（８）式を満足する範囲にあることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。
　　　　０．０１μｍ≦Ｍ≦５μｍ　　　　　・・・（８）
　【請求項６】　前記白色ポリエステル層が、ポリエステルに非相溶樹脂を０．５重量％以上、３０重量％以下添加し、さらに少なくとも１種の帯電防止剤を０．５重量％以上、３０重量％以下添加して２軸延伸してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。
　【請求項７】　印刷用受容紙に用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。
　【請求項８】　未延伸ポリエステルフイルムを少なくとも一方向に延伸した後、少なくとも一度で熱処理される製造方法において、該熱処理温度がポリエステルの融点以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルムの製造方法。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
１．本願の請求項１〜８に係る発明は、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平３−１２１１３７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願の請求項１〜８に係る発明は、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平３−１２１１３７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．請求項１〜８に係る発明については、発明の詳細な説明に記載された各実施例は、製造条件に一貫性がなく、実施例及びそれ以外の記載をみても、Ｒａ，Ｗｃａ，μｓの各物性値の値を増減させるために、実施例で具体的に開示された製造工程のうち、どの条件をどのように変えればよいのか一般的な傾向を読みとることができず、またこれらの物性値を変更・制御する手段が当業者に自明であるとも認められない。
　したがって、当業者は実施例にしたがって実施例と同一の白色ポリエステルフィルムを製造することはできるものの、特許請求の範囲で定義された関係式を満足する他のフィルム（例えばＷｃａが下限値の０．０５μｍであるもの、上限値の１μｍであるもの、μｓが０．１であるもの等）を製造する具体的手段を理解できず、それらのフィルムを製造する条件を見出すためには、当業者は過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるものと認められる。
　したがって、本願明細書には、請求項１〜８で定義された発明のうち、実施例で具体的に製造されたもの以外の部分について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。よって、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
III．原査定の拒絶の理由の妥当性について判断する。
　１．特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の適用について
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−１２１１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
「（１）少なくとも白色ポリエステル層を有し、見かけ密度が０．５ｇ／ｃｍ3以上１．０ｇ／ｃｍ3未満、表面固有抵抗が１０１１Ω以下であることを特徴とする帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（２）白色ポリエステル層に帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（３）白色ポリエステル層の少なくとも片面に積層されたポリエステル層Ａを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（４）ポリエステル層Ａに帯電防止剤を０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項３記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（５）ポリエステル層Ａに無機粒子を０．０５〜２５重量％含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（６）劈開強度が２５０ｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。
　（７）光学濃度が０．７以上１．６以下、白色度が８０％以上１１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の帯電防止性白色ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲１〜７）
「白色ポリエステル層に気泡を含有させて白色性を持たし低密度化をはかるために、本発明においてポリオレフィン樹脂のポリマーを添加する。添加するポリオレフィン樹脂としては、ポリエステルと混合してフイルムを成形し得るものであれば良く、・・・ポリメチルペンテン等を挙げることができる。・・・中でも・・・ポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。」（３頁左上欄１〜１２行）
「本発明の白色ポリエステルフイルムは、白色ポリエステル層のみからなる単層フイルムであっても他のフイルムとの複合フイルムであっても良い。」（４頁左下欄９〜１２行）
「本発明において、積層したポリエステル層Ａに無機粒子を添加することによってフイルム表面の滑りを良くし、光沢を下げることでより紙に近いポリエステルフイルムを得ることができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、・・・等を挙げることができる。無機粒子の添加量は０．０５〜２５重量％が好ましい。」（４頁右下欄１１行〜１８行）
「次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、・・・・・。
　ポリエステルのチップ、帯電防止剤及びポリアルキレングリコール又はその共重合体をポリエステルに重合反応中又は重合完了時に添加し、得られたマスターチップを十分に真空乾燥した後、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給しＴダイよりシート状に成形することができる。・・・・・。
　上記のようにして得られたシート状フィルムは、温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとした後、８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に縦延伸し２０〜３０℃のロール群で冷却し一軸延伸フィルムを得ることができる。
　次に、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手に垂直な幅方向に横延伸して二軸延伸フィルムを得ることができる。・・・・・。
　上記のようにして得られた二軸延伸フィルムは、テンター内で１５０〜２３５℃で熱固定を行ない平面性及び寸法安定性を持たせることができる。熱固定したフィルムを均一に徐冷して室温まで冷まして巻き取り本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。」（５頁左上欄３行〜左下欄５行）
　（２）対比・判断
　請求項１〜８に係る発明が、引用例に記載された発明であるといえるか、あるいは引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるか否か検討する。
　（i）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　本願発明は、請求項１に記載されているとおり、
「少なくとも白色ポリエステル層（Ａ）を有し、かつ少なくとも一方の表面が非相溶樹脂または粒子の添加により形成された微細な突起を有するポリエステルフイルムであって、微細な突起を有する該表面の三次元表面粗さが下記（１）式〜（４）式を同時に満足する範囲にあることを特徴とする白色ポリエステルフイルム。
　　　　　０μｍ＜Ｒａ≦０．１μｍ　　　　　　　・・・（１）
　　　　　０．０５μｍ≦Ｗｃａ≦１μｍ　　　　　・・・（２）
　　　　　１＜Ｗｃａ／Ｒａ≦１０　　　　　　　・・・（３）
　　　　　μｓ＜１　　　　　　　　　　　　　　・・・（４）
（だだし、Ｒａは中心線平均粗さ、Ｗｃａはロ波中心線ウネリ、μｓはフイルム−フイルム間の摩擦係数である。）」を、発明の特定事項とするものである。
　一方、引用例には、白色ポリエステルフイルムに関して記載がされているが、本願発明が特定事項としている式（１）〜（４）に係る事項に関しては何ら記載がされていない。
　また、引用例に記載された白色ポリエステルフイルムもその製造方法をみると、ポリエステル樹脂に非相溶樹脂であるポリメチルペンテンあるいはポリプロピレンを添加してＴダイでシート状に成形し、表面温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化させ、得られた未延伸フィルムを加熱したロール群に導き、縦延伸後、横延伸して得られた二軸延伸フイルムをテンター内で熱固定を行ない均一に徐冷後巻き取ってフイルムとすることは記載されているものの、本願発明における、その後のオーブン内での熱処理あるいは未延伸フイルム製造時のエンボス処理については記載も示唆もされていない。
　そうすると、製造方法についても、本願発明と引用例に記載された発明とは異なるものと言わざるを得ない。。
　更に、本願発明は「表面平滑性に優れ、転写抜けが少なく、プリンター走行性が良好な白色ポリエステルフィルムおよびその製造方法」を提供することを目的とするために、白色ポリエステルフイルムについて、請求項１に記載した特定の事項を有することを必須とするものであるが、引用例に記載された発明は、帯電防止性に優れた白色ポリエステルフイルムを提供することを目的とするとするものであって、本願発明の前記目的に関しては何ら記載がされていない。
　そうすると、本願発明が前記目的を達成するために採用した特定事項である前記要件「式（１）〜（４）を同時に満足する範囲にあること」は、引用例に記載された事項から当業者が容易に想到し得るということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるということはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（ii）請求項２〜８に係る発明について
　請求項２〜８に係る発明は、本願発明を引用する発明であるか、又は本願発明を間接的に引用する発明であるから、本願発明と同じく、引用例に記載された発明であるということはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　２．特許法第３６条第４項の適用について
　（１）本願明細書には、以下の記載がされている。
  「 【００２０】　本発明の白色ポリエステルフィルムは、少なくとも白色ポリエステル層（Ａ）を有する。本発明における白色ポリエステル層（Ａ）とは、上記ポリエステルからなる層中に無数の微細な気泡を含有せしめたものであって、この微細な気泡によって光を散乱させ白色不透明とした層である。
　  【００２１】　このような微細気泡を形成させるには、非相溶樹脂または粒子を分散させたポエステルを延伸させることによって、その界面に亀裂を生じせしめ、ポリエステル中に微細気泡を生成させる方法が好ましい。このとき、さらに白色度、光学濃度を増すために非相溶樹脂と粒子を同時に併用することは好ましい。
　  【００２２】　本発明で用いられる粒子として、有機粒子または無機粒子がある。有機粒子としては，アクリル酸類、スチレン等を構成成分とするもので、具体的には架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子等が挙げられる。また無機粒子としては、タルク、酸化マグネシウム、石コウ、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどがあるが、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが特に好ましい。
　　【００２３】　本発明の白色ポリエステル層（Ａ）中の粒子の添加量としては、ポリエステルに対し、好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは、２〜６重量％である。粒子の添加量が少ないと本発明の意図する小さな突起を得られない場合があり、また多すぎると表面平滑性が得られない場合がある。また本発明では、白色度をさらに高めるために螢光増白剤を添加することも好ましい。
　　【００２４】　本発明における白色ポリエステル層（Ａ）に添加する非相溶樹脂としては、ポリスチレン、ポリオレフィン樹脂などが好ましい。ポリオレフィン樹脂としてはポリエステルと混合してフィルムを成形し得るものであればどのようなものであってもよいが、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。また、必ずしもホモポリマーに限定されるものでなく、これらのコポリマーであってもよい。中でも臨界表面張力の小さなポリオレフィンがよく、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。ポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性が良く、延伸の際の微細気泡を作り易いので特に好ましい。
　　【００２５】　本発明の非相溶樹脂の添加量としては、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは、５〜２０重量％である。非相溶樹脂の添加量が少ないと微細気泡の生成量が少なく、白色ポリエステルフィルムの白色性が不十分であったり、見かけ密度が１．３ｇ／ｃｍ３未満とならない場合がある。また添加量が多すぎると、フィルムの延伸性が悪くなり製膜性が悪くなる傾向がある。」
　「 【００２９】　本発明において、三次元表面粗さ指数の一つである中心線平均粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される数値であり、比較的小さな周期の表面の凸凹（突起）を表し、次の（１）式を満足する必要がある。
　　【００３０】　０μｍ＜Ｒａ≦０．１μｍ　　　・・・（１）
　中心線平均粗さＲａは好ましくは０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．０９μｍであり、特に好ましくは０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．０８μｍである。０．１μｍを超えると転写抜けが生じ易くなる。
　　【００３１】　本発明のフィルム対フィルムの摩擦係数μｓは、次の（４）式を満足する必要がある。
　　【００３２】　　　　μｓ＜１　　　　　　　　　　　・・・（４）
　フィルム対フィルムの摩擦係数μｓは更に好ましくはμｓ＜０．７であり、最も好ましくはμｓ＜０．５である。この値が大きいほどフィルムの滑り性が悪くなり、プリンター走行性が悪くなる。逆にこの値が小さいほど好ましいが、μｓの下限値として製造上可能な値は約０．２である。
　　【００３３】　また本発明の白色ポリエステルフィルムは、巻き姿の点から、縦方向の摩擦係数（μｓ（ＭＤ））は巾方向の摩擦係数（μｓ（ＴＤ））に対して０．７〜１．３倍が好ましく、より好ましくは０．９〜１．１倍である。この値が小さいと横方向に滑りすぎロール端面のずれを生じやすくなり、一方この値が大きいと縦方向に滑りすぎ瘤上のしわが生じ巻き姿が悪化しやすくなる。μｓ（ＭＤ）およびμｓ（ＴＤ）のバランスを適正範囲内とするためには、表面より１μｍ以内のポリエステルのＭＤ／ＴＤ配向比を０．７〜１．３とすること、表層部をポリエステルの融点以上で熱処理することのいずれかにより得られる。
　　【００３４】　本発明において、ロ波中心線ウネリ（Ｗｃａ）とは、ＪＩＳ−Ｂ−０６１０に規定される数値であり、比較的大きな周期の表面の凹凸（ウネリ）を表し、次の（２）式を満足する必要がある。
　　【００３５】　　０．０５μｍ≦Ｗｃａ≦１μｍ　　・・・（２）
　ロ波中心線ウネリＷｃａは、好ましくは０．０５μｍ≦Ｗｃａ≦０．５μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ≦Ｗｃａ≦０．３μｍである。Ｗｃａが１μｍを超えると転写受容層などを塗布する場合、塗布均一性が劣り好ましくない。またＷｃａが０．０５未満であるとプリンター走行性が劣り好ましくない。
　　【００３６】　更に本発明においては、ＷｃａとＲａとの比は、次の（３）式を満足する必要がある。
　　【００３７】　１＜Ｗｃａ／Ｒａ≦１０　　　　　　・・・（３）
　ＷｃａとＲａとの比は、好ましくは１＜Ｗｃａ／Ｒａ≦３である。Ｗｃａ／Ｒａ比が１０を超えるようなウネリの大きな白色ポリエステルフィルムを得ることは我々の知見では非常に困難である。従って、上記（３）式が意味するところは、周期の大きなウネリ高さが周期の小さな突起高さより大きいことを表す。理由は明らかでないが、このような条件を満足する場合実質的にウネリの効果が小さな突起の効果より大きくなるため、この表面構造をもった白色ポリエステルフィルムは、階調転写性が良好でかつ滑り性の良い性質をもつ。
　　【００３８】　本発明でいう少なくとも一方の表面に微細な突起を形成させる方法としては、特定の分散径に制御された非相溶樹脂または粒子を添加し延伸したのち高温で熱処理させる方法、表層に微細な粒子を添加した層を極薄積層する方法、実質的に粒子を添加しない表層部分のポリエステルを熱結晶化させ延伸する方法などのいずれかおよびそれらを組み合わせる方法が好ましい。特定の分散径に制御された非相溶樹脂または粒子を添加し延伸する方法は特に好ましい。
　　【００３９】　一般に中心線平均粗さＲａを小さくするためには、非相溶樹脂の分散径を小さくしたり、粒径の小さい粒子を添加すること、それらの添加量を少なくすること、表層部をポリエステルの融点以上に熱処理することのいずれかおよびそれらを組み合わせることにより得られる。しかしながら一般にＲａを小さくするとフィルムの滑り性が極端に悪くなるという問題が生じる。これはミクロ的に見るとフィルムの接触面積が大きくなるためであるが、本発明では滑り性を良好にするためウネリを適正範囲内とすることによりフィルムの接触面積を小さくしこの二律背反を解決した。
　　【００４０】　すなわち本発明の目的とする微細突起を有する白色ポリエステルフィルムを得るためには、相対分散径を制御した非相溶樹脂と粒子を併用すること、またはその外層に実質的に粒子を添加しない平滑層を極薄積層すること、あらかじめ未延伸フィルムをエンボスロールで凸凹をつけ延伸すること、延伸後ポリエステルの融点以上に表層を熱処理すること、粗大突起をカレンダー処理などにより物理的に除去することなどを適宜組み合わせることにより得られる。
　　【００４１】　本発明において、三次元表面粗さ指数の一つである最大粗さ（Ｒｍａｘ）とはＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される数値であり、この値が小さいほど転写抜けが少なくなり、次の（６）式を満足することが好ましい。
　　【００４２】　０．０１μｍ＜Ｒｍａｘ＜１μｍ　　　・・・（６）
　最大粗さＲｍａｘは、特に好ましくは０．０５μｍ＜Ｒｍａｘ＜０．５μｍである。Ｒｍａｘが１μｍを超えると転写抜けが生じる場合が多くなり、０．０１μｍ以下では摩擦係数μｓを１より小さくすることが困難である場合がある。Ｒｍａｘを小さくするためには、粗大粒子をフィルターなどの方法により除去する方法、粒径の小さい粒子を添加する方法、粒子の添加量を少なくする方法、カレンダー処理により物理的にフィルム表面の粗大突起を除去する方法のいずれかおよびそれらを組み合わせることにより得られる。
　　【００４３】　白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は０．５ｇ／ｃｍ３以上、１．３ｇ／ｃｍ3未満が好ましい。更に好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以上、１．１ｇ／ｃｍ3未満である。見かけ密度が大きすぎると、隠ぺい性が低くなり透けてみえたり、フィルムの腰が強くなり内部気泡含有フィルム独特のフィルムの柔らかさが低下したりする。また、見かけ密度が小さすぎると、内部の微細気泡の量が多すぎるため劈開強度が低くなりやすく、またフィルムの強度が弱くなり脆いものとなる傾向がある。
　　【００４４】　本発明における白色ポリエステルフィルムの劈開強度は、２００ｇ／１５ｍｍ以上が好ましい。更に好ましくは５００ｇ／１５ｍｍ以上、最も好ましくは６００ｇ／１５ｍｍ以上である。劈開強度が２００ｇ／１５ｍｍ未満であると、強粘着タイプのラベル、シール用途に用いた場合再剥離するときにフィルム表面が劈開したり、ひどい場合はフィルムが破壊され易い。
　　【００４５】　白色ポリエステルフィルム層（Ａ）中の非相溶樹脂の平均粒径（Ｈ）は、次の（７）式を満足することが好ましい。
　　【００４６】１μｍ≦Ｈ≦１００μｍ　　　　・・・（７）
　非相溶樹脂の平均粒径Ｈが１００μｍを超えるとフィルムが破断する場合があり、１μｍ未満では充分な白色性を得ることが得られない場合がある。
　　【００４７】　また、白色ポリエステルフィルム層（Ａ）中の粒子の平均粒径（Ｍ）は、次の（８）式を満足することが好ましい。
　　【００４８】　０．０１μｍ≦Ｍ≦５μｍ　・・・（８）
　粒子の平均粒径Ｍが５μｍを超えるとフィルムが破断する場合があり、０．０１μｍ未満では充分な白色性を得ることが得られない場合がある。
　　【００４９】　更に本発明において、白色ポリエステルフィルム層（Ａ）中に非相溶樹脂および粒子を併用する場合、非相溶樹脂の平均粒径Ｈと粒子の平均粒径Ｍとの比は、次の（９）式を満足することが好ましい。
　　【００５０】　２＜Ｈ／Ｍ≦２０　　　　　・・・（９）
　本発明ではこのような関係をとることにより、粒子により小さな突起を多くつくり、かつ非相溶樹脂により大きなウネリをもった白色ポリエステルフィルムが製造し易くなる。
　　【００５１】　非相溶樹脂の平均粒径Ｈと粒子の平均粒径Ｍとの比Ｈ／Ｍが２０を超える場合には、階調転写性が悪くなる場合がある。Ｈ／Ｍが２以下の場合、得られた白色ポリエステルフィルムが上述の（１）〜（４）式の関係を満足できなくなる場合がある。」
　「 【００５７】　また本発明において、白色ポリエステル層（Ａ）には、少なくとも１種の帯電防止剤またはその共重合体を０．５重量％以上、３０重量％以下添加して２軸延伸するのが好ましい。・・・・・これらの中でもポリエーテルおよびその共重合体が特に好ましい。」
　　【００５８】　好ましいポリエーテルおよびその共重合体としては、ポリエチレングリコール、・・・・・などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの帯電防止剤を添加することにより非相溶樹脂の分散径が均一にかつ細かくなる。帯電防止剤の添加量が少ないと、非相溶樹脂の均一分散化の効果が小さく、また、へき開強度の向上が不十分となり易い。添加量が多すぎると熱安定性が悪くなり、白色ポリエステル層が黄味がかった色となり易く好ましくない。
　　【００５９】　特に好ましいポリエーテルとしては、ポリエチレングリコールが挙げられる。・・・・・分子量が小さいと、白色ポリエステル層が黄味がかった色となり易く、さらに劈開強度も弱くなりやすい。また分子量が多きすぎると劈開強度が弱くなり易い。また、ポリエチレングリコールの方が他のポリアルキレングリコールよりも、添加した際にフィルムの延伸性がよく、微細気泡の生成を促進する効果がある。」
　「 【００６１】　本発明の白色ポリエステルフィルムを製造する方法において、ポリエステル組成物が押出機により溶融され押し出しされるが、Ｔダイから押し出されたシートを表面温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化し未延伸フィルムとする方法が好ましく使用される。この冷却固化は、静電印可法を用いることが好ましい。また好ましいウネリを得るためには、表面のエンボスされた冷却ドラム上で急冷しシート状に成形することも行われる。金属ロール表面の凹凸パターンについては、凸部の密度が少なくとも一方向において２個／５ｍｍ以上で凹凸パターンは絹目、亀甲、梨地、格子などの各種形状の中から選択することができる。金属ロール表面の突起高さは、Ｒｍａｘ値で５μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましい。
　　【００６２】　本発明ではフィルムを少なくとも一方向に延伸した後、少なくとも一度熱風で熱処理されることが好ましい。この熱処理の雰囲気温度はポリエステルの融点以上である。このとき白色ポリエステルフィルムを溶断させず本発明の白色ポリエステルフィルムを得るためには、フィルム極表層部のみポリエステルの融点以上とするよう調整するとよい。
　　【００６３】　・・・・・特に内層がボイドを含有し熱伝導度を小さくした積層白色ポリエステルフィルムでは、熱処理雰囲気温度をポリエステルの融点温度以上にしたオーブンまたはテンター内を短時間通過させることにより、極表層部のポリエステル樹脂温度を融点以上とし、内部のポリエステル樹脂温度を融点未満と制御することができる。
　　【００６４】　・・・・・この特殊な熱処理により、ウネリ性を保ったまま粗大突起を少なくしかつ微細な突起を多く生成させることにより表面平滑性が良好となり、その結果三次元表面粗さ指数が上述の（１）〜（３）式を同時に満足する表面を持った白色ポリエステルフィルムがより得られ易くなる。
　　【００６５】　次に、本発明フィルムの好ましい製造方法について説明する。ポリエステルのチップおよびポリエチレングリコールをポリエステルに重合反応中あるいは重合完了時に添加したマスターチップを十分に真空乾燥した後に、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形する。
　　【００６６】また、ポリエステル層（Ｂ）を積層する場合には、別に乾燥したポリエステルのチップを別の押出機に供給し、Ｔダイ内で積層してシート状に成形する。このとき無機粒子を添加する場合、ポリエステルのチップに無機粒子のマスターチップを混合して真空乾燥し、押出機に供給する。ポリアルキレングリコールは、ポリエステル重合時あるいは重合完結時に添加してマスターチップ化するのが好ましいが、必ずしもこの限りでない。また、３成分を予めぺレタイザーなどで混練しておいてもよい。さらにＴダイより押し出されたシートを表面温度１０〜６０℃の冷却ドラムで冷却固化し未延伸フィルムを得る。この未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱した雰囲気中で長手に垂直な方向に延伸する。
　　【００６７】延伸倍率は縦、横それぞれに２〜５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４〜２５倍であることが好ましい。このようにして得られた二軸延伸フィルムに平面性、寸法安定性および表面平滑性を付与するために、テンター内で１５０〜３００℃の熱処理を行なう。このときテンターは２室以上に分割されたものがよいが、少なくとも１室の雰囲気温度はポリエステルの融点以上の温度に制御される。熱処理されたフィルムはその後、均一に急冷され室温まで冷やしてから巻き取られる。
　　【００６８】また本発明では、必要に応じて続いて巻き取られたフィルムを、あらかじめオーブン前室の雰囲気温度が２４０〜３００℃に、オーブン後室の雰囲気温度が２０℃にそれぞれれ調整されたオーブン内に各０．１〜１秒間通過させ、熱処理する方法も用いられる。」
　「【００９５】（実施例１および比較例１）表１の割合になるように、ポリメチルペンテンおよび二酸化チタンを混合したポリエチレンテレフタレートのチップを、１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイでシート状に成形した。さらにこのフィルムを、表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させた未延伸フィルムを８０〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３倍横延伸した。その後テンター内で２１０℃の熱固定を行ない均一に徐冷後巻き取った（比較例１）。続いて巻き取ったフィルムを、あらかじめオーブン前室の雰囲気温度が２８０℃に、オーブン後室の雰囲気温度が２０℃に調整したオーブン内に各０．５秒間通過させ熱処理した（実施例１）。フィルム厚みは１００μｍであった。得られたフィルムの物性等をまとめて表１〜表３に示す。
　　【００９６】　（実施例２）表１の割合になるようにポリメチルペンテン、二酸化チタンおよびドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳ）を混合したポリエチレンテレフタレートのチップを、１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイでシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化させた未延伸フィルムを得た。このとき冷却ドラムは縦０．６６ｍｍ、横０．６６ｍｍ、高さ１００μｍのピラミッド型凹凸が１ｃｍ２当たり２２５個ある４０メッシュの表面を持った金属ドラムを用いた。この未延伸フィルムを８０〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．３倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行ない均一に徐冷後巻き取った。フィルム厚みは１００μｍであった。得られたフィルムの物性等をまとめて表１〜表３に示す。」
  「　【０１０３】（表１〜３の記載省略）」
（２）判断
　前記発明の詳細な説明には、Ｒａ、Ｗｃａ、Ｗｃａ／Ｒａ、μｓ、μｓ（ＭＤ）／μｓ（ＴＤ）、Ｒｍａｘ、見かけ密度、劈開強度、非相溶樹脂の平均分散径（Ｈ）、粒子の平均粒径（Ｍ）の各値のとりうる範囲について、Ｒａについては、明細書段落【００２９】〜【００３０】、【００３８】〜【００４０】に、Ｗｃａについては、明細書段落【００３４】〜【００３５】に、Ｗｃａ／Ｒａについては、明細書段落【００３６】〜【００３７】に記載され、μｓ、μｓ（ＭＤ）／μｓ（ＴＤ）については、明細書段落【００３１】〜【００３３】に記載され、Ｒｍａｘについては、明細書段落【００４１】〜【００４２】に、見かけ密度については、明細書段落【００４３】に記載され、劈開強度については、明細書段落【００４４】、【００５９】に記載され、非相溶樹脂の平均分散径（Ｈ）については、明細書段落【００４５】〜【００４６】、【００５０】〜【００５１】、【００５８】に、粒子の平均粒径（Ｍ）については、明細書段落【００４７】〜【００５１】、【００５８】に、それぞれ記載されている。また、粒子の添加量、非相溶樹脂の添加量、帯電防止剤の添加量については明細書段落【００２３】、【００２５】、【００５７】〜【００５９】に記載されている。
　さらに、明細書段落【００６１】〜【００６８】には、白色ポリエステルフイルムの製造方法について記載され、実施例として段落【００９５】〜【０１０１】に具体的な製造方法が記載されている。そして、表１〜表３には、実施例１〜３及び比較例１〜４について、Ｒａ、Ｗｃａ、Ｗｃａ／Ｒａ、μｓ、μｓ（ＭＤ）／μｓ（ＴＤ）、Ｒｍａｘ、見かけ密度、劈開強度、非相溶樹脂の平均分散径（Ｈ）、粒子の平均粒径（Ｍ）、粒子の添加量、非相溶樹脂の添加量、帯電防止剤の添加量についての具体的な数値が記載されている。
　そうすると、実施例及び比較例で示された製造方法を実施すれば白色ポリエステルフイルムは製造できるのであるから、当業者であれば、前記発明の詳細な説明の記載、さらには実施例及び比較例を参照し、非相溶樹脂の平均分散径及び添加量、粒子の平均粒径及び添加量、帯電防止剤の添加量、フィルムの製膜条件、延伸条件、加熱処理条件等を調整すれば、これらの記載に基づいて白色ポリエステルフイルムを製造することは可能であると解するのが相当であり、得られる白色ポリエステルフイルムが本願請求項１に記載されたＲａ、Ｗｃａ、Ｗｃａ／Ｒａ、μｓの各数値の範囲を満足する白色ポリエステルフイルムであるものを製造することは、範囲の境界付近の数値を有するものについては多少の試行錯誤は要するとしても、全く製造ができないとまではいえるものではない。
　また、請求項２〜８に記載された白色ポリエステルフイルムについても同様である。
　したがって、本願明細書には、本願発明及び請求項２〜８に係る発明について、実施例で具体的に製造されたもの以外の部分について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないとまではいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。