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　特願２０００−　１９９２７「薄膜磁気ヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６６０９、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで手続補正がなされ、平成１６年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１乃至２４に係る発明は、平成１６年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「下部コア層と、記録媒体との対向面で前記下部コア層にトラック幅Ｔｗで形成された非磁性のギャップ層、上部コア層、及び前記下部コア層と上部コア層に記録磁界を誘導するコイル層とが設けられた薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部コア層には記録媒体との対向面からハイト方向に所定の長さ寸法にて下部磁極層が形成され、前記下部磁極層にはギャップ層と接する部分においてトラック幅Ｔｗと同じ幅寸法を有する隆起部が形成されてこの隆起部上にギャップ層が接しており、
　前記下部磁極層と下部コア層との段差内には、コイル層及び前記コイル層の各導体部のピッチ間を埋めるコイル絶縁層が形成され、
　下部磁極層とギャップ層との接合面を基準平面としたときに、前記コイル絶縁層の上面、あるいは前記コイル絶縁層の上面及びコイル層の上面が、前記基準平面と同一面上に位置し、前記基準平面のハイト方向後方には平坦化面が広がっており、
　前記ギャップ層上には、トラック幅Ｔｗで形成され前面が記録媒体との対向面に露出する先端部と、前記先端部の基端からハイト方向に漸次的に幅寸法が広がる後端部とで構成された上部磁極層が形成され、
　前記ギャップ層上であって前記上部磁極層のハイト方向後方には、前記コイル層と電気的に接続されて前記下部コア層および上部コア層に記録磁界を誘導する第２のコイル層と、前記第２のコイル層の各導体部のピッチ間を埋める第２のコイル絶縁層が形成され、
　前記上部コア層は前記上部磁極層と重なる部分の前面全体が曲面であって幅寸法がトラック幅Ｔｗより大きく形成され、この上部コア層は前記上部磁極層の前記後端部上に記録媒体との対向面からハイト方向後方にずらされて接合されることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
第３　第２９条第２項についての当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１４４１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】  
上コア，下コア，前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路が平坦に構成されており、前部中間コア間に磁気ギャップが形成されている薄膜磁気ヘッドにおいて、前記前部中間コアのうち、少なくとも１層の後縁を、その前部中間コアに接続する上コア又は下コアの略変曲点よりも後側に延長したことを特徴とする薄膜磁気ヘッド
（イ）「【０００２】（略）これによれば、薄膜磁気ヘッドの磁気回路は、上下のコアの他にそれらを接続する中間コアによって構成されており、全体が絶縁層によって平坦に構成されている。このため、フォトリソグラフィなどの薄膜技術による各部のパターン形成を良好に行うことができ、優れた磁気特性を得ることができる。（略）」
（ウ）「【００１５】＜第２実施例＞次に、図３及び図４を参照しながら本発明の第２実施例について説明する。図３はコア部分を示すもので、図４はコア部分の平面図である。これらの図に示すように、本実施例によれば、
磁気ギャップ６０を挟んで形成されている前部中間コア６２，６４は、第１実施例と同様に後縁が延長されており、かつ、この部分が上下コア１６，３２の形状に沿って扇状に広がった形状となっている
（エ）「【００１６】前部中間コア６２，６４をこのような形状とすることで、上下コア１６，３２との接続部分の面積が増加する。これによって、磁気飽和しやすい変曲点Ｐの近傍部分の断面積が図３（Ｃ）に示すように更に増加するので、第１実施例における磁気飽和を緩和する効果を向上させることができる。」
（オ）【図１】には、
前部中間コア５２と下コア１６との段差内には、コイル２８とコイル間を埋める絶縁層が形成されること
前部中間コア５２と磁気ギャップ５０との接合面とコイル２８の上面及び絶縁層の上面が、同一面上に位置し、接合面のハイト方向後方が平坦化されていること
磁気ギャップ上であって前部中間コア５４のハイト方向後方には、コイル２８とコイル間を埋める絶縁層が形成されること
（カ）【図３】には、
磁気ギャップ６０がトラック幅で形成されること
前部中間コア６２は磁気ギャップと接する部分がトラック幅と同じ寸法を有すること
　
　これらの記載事項、特に（ア），（ウ），（オ），（カ）（下線部参照）によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「上コア，下コア，前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路が平坦に構成されており、前部中間コア間に磁気ギャップが形成されている薄膜磁気ヘッドにおいて、前記前部中間コアのうち、少なくとも１層の後縁を、その前部中間コアに接続する上コア又は下コアの略変曲点よりも後側に延長したことを特徴とする薄膜磁気ヘッドであって、
　磁気ギャップはトラック幅で形成され、
　前部中間コア６２は磁気ギャップと接する部分がトラック幅と同じ寸法を有し、
　前部中間コア６２と下コアとの段差内には、コイルとコイル間を埋める絶縁層が形成され、
　前部中間コア６２と磁気ギャップとの接合面とコイルの上面及び絶縁層の上面が、同一面上に位置し、接合面のハイト方向後方が平坦化されており、
　磁気ギャップ上の前部中間コア６４は、後縁が延長されており、かつ、この部分が上コアの形状に沿って扇状に広がった形状となっており、
　磁気ギャップ上であって前部中間コア６４のハイト方向後方には、コイルとコイル間を埋める絶縁層が形成される、
　薄膜磁気ヘッド。」
　
２．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「上コア」、「下コア」、「前部中間コア６２」、「前部中間コア６４」、「磁気ギャップ」は、それぞれ、本願発明の「上部コア層」、「下部コア層」、「下部磁極層」、「上部磁極層」、「ギャップ層」に相当する。
　引用例１発明の「前部中間コア６２と磁気ギャップとの接合面」は、本願発明の「下部磁極層とギャップ層との接合面」に相当し、引用例１発明は、「前部中間コア６２と下コアとの段差内には、コイルとコイル間を埋める絶縁層が形成され、前部中間コア６２と磁気ギャップとの接合面とコイルの上面及び絶縁層の上面が、同一面上に位置し、接合面のハイト方向後方が平坦化されて」いるので、本願発明の「前記下部磁極層と下部コア層との段差内には、コイル層及び前記コイル層の各導体部のピッチ間を埋めるコイル絶縁層が形成され、下部磁極層とギャップ層との接合面を基準平面としたときに、前記コイル絶縁層の上面及びコイル層の上面が、前記基準平面と同一面上に位置し、前記基準平面のハイト方向後方には平坦化面が広がっており」に相当する構成を備えている。
　引用例１発明の「前部中間コア６４」は、「後縁が延長されており、かつ、この部分が上コア３２の形状に沿って扇状に広がった形状となって」いるので、本願発明の「上部磁極層」が「トラック幅Ｔｗで形成され前面が記録媒体との対向面に露出する先端部と、前記先端部の基端からハイト方向に漸次的に幅寸法が広がる後端部とで構成された」に相当する構成を備えている。
　したがって、本願発明と引用例１発明は、
　「下部コア層と、記録媒体との対向面で前記下部コア層にトラック幅Ｔｗで形成された非磁性のギャップ層、上部コア層、及び前記下部コア層と上部コア層に記録磁界を誘導するコイル層とが設けられた薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部コア層には記録媒体との対向面からハイト方向に所定の長さ寸法にて下部磁極層が形成され、前記下部磁極層はギャップ層と接する部分においてトラック幅Ｔｗと同じ幅寸法を有しており、
　前記下部磁極層と下部コア層との段差内には、コイル層及び前記コイル層の各導体部のピッチ間を埋めるコイル絶縁層が形成され、
　下部磁極層とギャップ層との接合面を基準平面としたときに、前記コイル絶縁層の上面、あるいは前記コイル絶縁層の上面及びコイル層の上面が、前記基準平面と同一面上に位置し、前記基準平面のハイト方向後方には平坦化面が広がっており、
　前記ギャップ層上には、トラック幅Ｔｗで形成され前面が記録媒体との対向面に露出する先端部と、前記先端部の基端からハイト方向に漸次的に幅寸法が広がる後端部とで構成された上部磁極層が形成され、
　前記ギャップ層上であって前記上部磁極層のハイト方向後方には、前記コイル層と電気的に接続されて前記下部コア層および上部コア層に記録磁界を誘導する第２のコイル層と、前記第２のコイル層の各導体部のピッチ間を埋める第２のコイル絶縁層が形成され、
　前記上部コア層は前記上部磁極層と接合される薄膜磁気ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で主として相違している。
　
（相違点１）　本願発明は、上部コア層は上部磁極層と重なる部分の前面全体が曲面であるのに対し、引用例１発明は、上部コア層は、変曲点を有する形状で、上部磁極層と重なる部分の前面全体が曲面となっていない点。
（相違点２）　本願発明は、上部コア層は上部磁極層と重なる部分の幅寸法がトラック幅Ｔｗより大きく形成されるのに対し、引用例１発明は、上部コア層の上部磁極層と重なる部分の幅寸法がトラック幅Ｔｗと同じ部分がある点。
（相違点３）　本願発明は、上部コア層は上部磁極層の後端部上に記録媒体との対向面からハイト方向後方にずらされて接合されるのに対し、引用例１発明は、上部コア層の前面が記録媒体との対向面からずらされていない点。
　
３．判断
（１）相違点１について検討する。
　上部コア層の上部磁極層と重なる部分の前面全体を曲面とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された他の何れの文献（特開平１１−２５０４２６号公報、特開平５−６５１４号公報、特開平６−６８４２４号公報、特開平８−１４７６２５号公報、特開平１０−１４３８１７号公報、特開平１１−３１２３０３号公報）、及び前置審査において示された特開平３−４６１１０号公報にも、記載されておらず、当業者にとって自明のものでもない。
（２）相違点２について検討する。
　上部コア層の上部磁極層と重なる部分の幅寸法をトラック幅Ｔｗより大きく形成することは、薄膜磁気ヘッドにおいて周知の技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１２３０３号公報（【図１３】）や、例えば、特開平１１−３１２３０４号公報（【図１８】，【図２４】）、特開平１１−２５０４１５号公報（【図１５】）、特開平１１−２８８５０３号公報（【図１１】，【図２３】）等を参照。）である。
（３）相違点３について検討する。
　上部コア層を上部磁極層の後端部上に記録媒体との対向面からハイト方向後方にずらして接合することは、薄膜磁気ヘッドにおいて周知の技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８４２４号公報（【図５】）や、例えば、特開平１１−３１２３０４号公報（【図１８】，【図２４】）、特開平１１−２５０４１５号公報（【図１５】）、特開平１１−２８８５０３号公報（【図２３】）等を参照。）である。
　
　（１）〜（３）を総合すれば、「上部コア層の上部磁極層と重なる部分の全面全体を曲面とすること」（相違点１）は、自明の形状でないうえ、本願発明は、上部コア層を上部磁極層の後端部上にハイト方向後方にずらして接合する（相違点３）ことを前提とする上部コア層の形状を、相違点１の形状にすることにより、本願記載の所定の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、引用例１及び原審で示された文献に記載された発明並びに上記周知技術に基いて容易に想到し得たとすることはできない。
　
第４　第２９条の２についての当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平１１−２８４２３３号（特開２００１−１１０００６号）（以下、「引用例２」という。）には、「薄膜磁気ヘッドの製造方法」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
（ア）「【特許請求の範囲】 
互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッド
（イ）「【００３４】次に、
下部磁極層８の第１の層８ａの上に、下部磁極層８の第２の層８ｂ
第２の層８ｂは、下部磁極層８の磁極部分を含み、第１の層８ａにおける後述する記録ギャップ層側（図２（ａ）において上側）の面に接続される
（ウ）「【００３６】次に、図３に示したように、全体に、例えばアルミナよりなる絶縁膜９を、約０．３〜０．６μｍの厚みに形成する。」
（エ）「【００３７】次に、
絶縁膜９の上に、フォトレジストをフォトリソグラフィ工程によりパターニングして、薄膜コイルの第１層部分をフレームめっき法によって形成する
（オ）「【００３８】次に、図４に示したように、全体に、例えば低圧化学的気相成長法を用いて例えばアルミナよりなる絶縁層１１を、約３〜４μｍの厚みで形成する。低圧化学的気相成長法を用いて、
薄膜コイルの第１層部分１０の巻線間にアルミナ膜を形成することにより、薄膜コイルの第１層部分１０の狭ピッチの巻線間に、キーホール等の空隙のない絶縁膜を形成でき
下部磁極層８の第２の層８ｂと第３の層８ｃが露出するまで、絶縁層１１を研磨して、表面を平坦化処理する。ここで、図４（ａ）では、薄膜コイルの第１層部分１０は露出していないが、第１層部分１０が露出するようにしてもよい
（カ）「【００４３】次に、
上部磁極層１３の磁極部分層１３ａをマスクとして、ドライエッチングにより、記録ギャップ層１２を選択的にエッチングする
下部磁極層８の第２の層８ｂを選択的に約０．３〜０．６μｍ程度エッチングして、図５（ｂ）に示したようなトリム構造とする
（キ）「【００４４】次に、
記録ギャップ層１２の上に、フレームめっき法によって、例えば銅よりなる薄膜コイルの第２層部分１４を、例えば約１．０〜２．０μｍの厚みおよび１．２〜２．０μｍのコイルピッチで形成する
薄膜コイルの第２層部分１４は、上部磁極層１３の磁性層１３ｂの回りに巻回され、一部が上部磁極層１３の磁極部分層１３ａの側方（図５（ａ）における右側）に配置される
（ク）「【００４５】次に、全体に、例えば低圧化学的気相成長法を用いて例えばアルミナよりなる絶縁層１５を、約３〜４μｍの厚みで形成する。低圧化学的気相成長法を用いて、
薄膜コイルの第２層部分１４の巻線間にアルミナ膜を形成することにより、薄膜コイルの第２層部分１４の狭ピッチの巻線間に、キーホール等の空隙のない絶縁膜を形成でき
（ケ）「【００５２】
上部磁極層１３の磁極部分層１３ａは、エアベアリング面３０側から順に配置された第１の部分１３ａ1と、第２の部分１３ａ2とを有している
第１の部分１３ａ1の幅は記録トラック幅Ｗに等しくなっている。第２の部分１３ａ2の幅は第１の部分１３ａ1の幅よりも大きくなっている
（コ）「【００５３】
上部磁極層１３のヨーク部分層１３ｃのエアベアリング面３０側の端面は、エアベアリング面３０から離れた位置に配置されている
ヨーク部分層１３ｃのエアベアリング面３０側の端部近傍の一部分は、磁極部分層１３ａの第２の部分１３ａ2の上に重なっている
ヨーク部分層１３ｃは、磁極部分層１３ａの第２の部分１３ａ2と重なる部分では、第２の部分１３ａ2の幅以上の幅を有し
（サ）「【００６５】また、本実施の形態では、下部磁極層８の第２の層８ｂによってスロートハイトを規定するようにし、薄膜コイルの第１層部分１０を下部磁極層８の第１の層８ａの上であって第２の層８ｂの側方に配置し、薄膜コイルの第１層部分１０を覆う絶縁層１１の上面を下部磁極層８の第２の層８ｂの上面と共に平坦化し、この平坦化された面の上に記録ギャップ層１２を介して、上部磁極層１３の磁極部分層１３ａを形成している。従って、本実施の形態によれば、記録トラック幅を規定する上部磁極層１３の磁極部分層１３ａを平坦な面の上に形成することができる。そのため、本実施の形態によれば、記録トラック幅を例えばハーフミクロン寸法やクォータミクロン寸法にも小さくしても、磁極部分層１３ａを精度よく形成することができ、記録トラック幅を正確に制御することが可能になる。」
（シ）「【００６７】また、本実施の形態では、上部磁極層１３のヨーク部分層１３ｃのエアベアリング面３０側の端面をエアベアリング面３０から離れた位置に配置している。そのため、ヨーク部分層１３ａがエアベアリング面３０に露出することがなく、その結果、いわゆるサイドライトやサイドイレーズの発生を防止することができる。」
　
　これらの記載事項、特に（ア），（イ），（エ）〜（コ）（下線部参照）によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「互いに磁気的に連結され、記録媒体に対向する媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む下部および上部磁極層と、前記下部磁極層の磁極部分と前記上部磁極層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記下部および上部磁極層の間に、前記下部および上部磁極層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドにおいて、
　下部磁極層の第１の層の上に、下部磁極層の第２の層が形成されて、第２の層は、下部磁極層の磁極部分を含み、
　上部磁極層の磁極部分層をマスクとして、ギャップ層を選択的にエッチングし、次に、下部磁極層の第２の層を選択的にエッチングして、トリム構造とし、
　下部磁極層の上に、薄膜コイルの第１層部分及び薄膜コイルの第１層部分の狭ピッチの巻線間に絶縁層が形成され、
　下部磁極層の第２の層が露出するまで、前記絶縁層を研磨して、表面を平坦化処理されており、
　上部磁極層の磁極部分層は、エアベアリング面側から順に配置された第１の部分と、第２の部分とを有しており、第１の部分の幅は記録トラックに等しく、第２の部分の幅は第１の部分の幅よりも大きくなっており、
　ギャップ層の上であって、上部磁極層の磁極部分層の側方（図５（ａ）における右側、すなわち、ハイト方向後方）に、薄膜コイルの第２層部分及び薄膜コイルの第２層部分の狭ピッチの巻線間に絶縁層が形成され、
　上部磁極層のヨーク部分層のエアベアリング面側の端面は、エアベアリング面から離れた位置に配置され、ヨーク部分層のエアベアリング面側の端部近傍の一部分は、上部磁極層の磁極部分層の第２の部分の上に重なっており、ヨーク部分層は、上部磁極層の磁極部分層の第２の部分の幅以上の幅を有する、
　薄膜磁気ヘッド。」
　
２．対比
　本願発明と引用例２発明とを比較する。
　引用例２発明の「下部磁極層の第１の層」、「下部磁極層の第２の層」、「上部磁極層の磁極部分層」、「上部磁極層のヨーク部分層」、「薄膜コイルの第１層部分」、「薄膜コイルの第２層部分」は、それぞれ、本願発明の「下部コア層」、「下部磁極層」、「上部磁極層」、「上部コア層」、「コイル層」、「第２のコイル層」に相当する。
　引用例２発明は、「下部磁極層の上に、薄膜コイルの第１層部分及び薄膜コイルの第１層部分の狭ピッチの巻線間に絶縁層が形成され、下部磁極層の第２の層が露出するまで、前記絶縁層を研磨して、表面を平坦化処理されて」いるので、本願発明の「前記下部磁極層と下部コア層との段差内には、コイル層及び前記コイル層の各導体部のピッチ間を埋めるコイル絶縁層が形成され、下部磁極層とギャップ層との接合面を基準平面としたときに、前記コイル絶縁層の上面、あるいは前記コイル絶縁層の上面及びコイル層の上面が、前記基準平面と同一面上に位置し、前記基準平面のハイト方向後方には平坦化面が広がっており」に相当する構成を備えている。
　引用例２発明の「上部磁極層の磁極部分層」は、「エアベアリング面側から順に配置された第１の部分と、第２の部分とを有しており、第１の部分の幅は記録トラックに等しく、第２の部分の幅は第１の部分の幅よりも大きくなって」いるので、本願発明の「上部磁極層」が「トラック幅Ｔｗで形成され前面が記録媒体との対向面に露出する先端部と、前記先端部の基端からハイト方向に漸次的に幅寸法が広がる後端部とで構成された」に相当する構成を備えている。
　引用例２発明の「上部磁極層のヨーク部分層」は「エアベアリング面側の端面は、エアベアリング面から離れた位置に配置され、ヨーク部分層のエアベアリング面側の端部近傍の一部分は、上部磁極層の磁極部分層の第２の部分の上に重なっており、ヨーク部分層は、上部磁極層の磁極部文藻の第２の部分１３の幅以上の幅を有する」ので、本願発明の「上部コア層」は「前記上部磁極層と重なる部分の幅寸法がトラック幅Ｔｗより大きく形成され」、「前記上部磁極層の前記後端部上に記録媒体との対向面からハイト方向後方にずらされて接合される」に相当する構成を備えている。
　したがって、本願発明と引用例２発明は、
　「下部コア層と、記録媒体との対向面で前記下部コア層にトラック幅Ｔｗで形成された非磁性のギャップ層、上部コア層、及び前記下部コア層と上部コア層に記録磁界を誘導するコイル層とが設けられた薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記下部コア層には記録媒体との対向面からハイト方向に所定の長さ寸法にて下部磁極層が形成され、前記下部磁極層にはギャップ層と接する部分においてトラック幅Ｔｗと同じ幅寸法を有する隆起部が形成されてこの隆起部上にギャップ層が接しており、
　前記下部磁極層と下部コア層との段差内には、コイル層及び前記コイル層の各導体部のピッチ間を埋めるコイル絶縁層が形成され、
　下部磁極層とギャップ層との接合面を基準平面としたときに、前記コイル絶縁層の上面、あるいは前記コイル絶縁層の上面及びコイル層の上面が、前記基準平面と同一面上に位置し、前記基準平面のハイト方向後方には平坦化面が広がっており、
　前記ギャップ層上には、トラック幅Ｔｗで形成され前面が記録媒体との対向面に露出する先端部と、前記先端部の基端からハイト方向に漸次的に幅寸法が広がる後端部とで構成された上部磁極層が形成され、
　前記ギャップ層上であって前記上部磁極層のハイト方向後方には、前記コイル層と電気的に接続されて前記下部コア層および上部コア層に記録磁界を誘導する第２のコイル層と、前記第２のコイル層の各導体部のピッチ間を埋める第２のコイル絶縁層が形成され、
　前記上部コア層は前記上部磁極層と重なる部分の幅寸法がトラック幅Ｔｗより大きく形成され、この上部コア層は前記上部磁極層の前記後端部上に記録媒体との対向面からハイト方向後方にずらされて接合される薄膜磁気ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点ア］本願発明は、上部コア層は上部磁極層と重なる部分の前面全体が曲面であるのに対し、引用例２発明は、上部コア層の上部磁極層と重なる部分の前面全体が曲面となっていない点。
　
３．判断
　相違点アについて検討する。
　上部コア層の上部磁極層と重なる部分の前面全体を曲面とすることは、薄膜磁気ヘッドにおいて、周知の技術ではない（上記「第３」の相違点１についての検討を参照）。そして、本願発明が、所定の作用効果を奏するものであるから、本願発明が、引用例２発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　本願の請求項２〜１３に係る発明は、本願発明を引用する請求項であるので、本願発明と同様、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　本願発明の製造方法に関する請求項１４に係る発明及びこれを引用する請求項１５〜２４に係る発明も、本願発明と同様、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。