【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの単極保護開閉器モジュール（２）を有する保護開閉器（１）であってハウジング（３）と、可動接点（８４）を担持して閉鎖位置と開放位置との間を固定接点（８５）に対し揺動可能な開閉腕（４３）と、閉鎖位置と開放位置の間で開閉腕（４３）を手動変位させるための手動操作機構（４２）と、引外し条件発生時に開閉腕（４３）を開放位置に自動復帰させるための引外し機能（４４）と、開閉アークを消弧するための消弧装置（４１）とを含み、
この消弧装置が
アーク用入口（１０２）および出口（１０６）を含む消弧室（６３）と、
固定接点（８５）を消弧室（６３）の第１側壁と結合する第１走行レール（６５）と、
開閉腕（４３）の開放位置のとき可動接点（８４）が接する止め面（９７）を消弧室（６３）の第２側壁と結合する第２走行レール（６６）とを含み、
側壁から側壁へと延びる分離板（１０７）が消弧室（６３）の出口（１０６）に形成されており、消弧室（６３）の出口（１０６）が入口（１０２）に対して３５〜５０％だけ塞き止められている保護開閉器。
【請求項２】
開閉腕（４３）が開放位置の方向にばね押しされており、
手動操作機構（４２）が駆動子（４６）を有し、閉鎖位置に変位させるためにこの駆動子と開閉腕（４３）がラッチ可能であり、
引外し機構（４４）が引外し摺動子（５３）を有し、この引外し摺動子が引外し器（５５、５６）によって待機位置から引外し位置の方向に摺動可能であり、
引外し摺動子（５３）が、押し進めながら開閉腕（４３）を駆動子（４６）からラッチ解除して開放位置の方向に付勢するように形成されている請求項１記載の保護開閉器。
【請求項３】
開閉腕（４３）をラッチ解除するために引外し摺動子（５３）が、駆動子（４６）を案内するラッチ解除輪郭（９３）を有する請求項２記載の保護開閉器。
【請求項４】
開閉腕（４３）を開放位置の方向に付勢するために引外し摺動子（５３）が止め（９５）を有する請求項１から３の１つに記載の保護開閉器。
【請求項５】
引外し摺動子（５３）が、逐次押し進めながら開閉腕（４３）を同時にラッチ解除して開放位置の方向に付勢するように形成されている請求項１から４の１つに記載の保護開閉器。
【請求項６】
引外し摺動子（５３）が引外し器（５５、５６）によって押し進められながらゼロとは異なる初速度で開閉腕（４３）に衝突して開閉腕を開放位置の方向に付勢する請求項１から５の１つに記載の保護開閉器。
【請求項７】
開閉腕（４３）が、手動操作機構（４２）とラッチ可能なラッチレバー（４９）と可動接点（８４）を担持する接点レバー（４８）とを含み、ラッチレバー（４９）がハウジング（３）で揺動可能に支承され、かつピボット（８１）を介して接点レバー（４８）と結合されている請求項１から６の１つに記載の保護開閉器。
【請求項８】
接点レバー（４８）がラッチレバー（４９）に対して閉鎖位置の方向に弾力的に予荷重を受けている請求項７記載の保護開閉器。
【請求項９】
ばねが、可動接点（８４）の方から見てピボット（８１）の背後で接点レバー（４８）に作用する請求項８記載の保護開閉器。
【請求項１０】
接点レバー（４８）が回転固定されるように引外し摺動子（５３）が開閉腕（４３）を付勢する請求項７から９の１つに記載の保護開閉器。
【請求項１１】
引外し摺動子（５３）がピボット（８１）の領域で開閉腕（４３）に衝突する請求項７から１０の１つに記載の保護開閉器。
【請求項１２】
開放位置に回避時に開閉腕（４３）が開閉腕（４３）をその引外し位置に駆動する請求項１から１１の１つに記載の保護開閉器。
【請求項１３】
引外し摺動子（５３）がラッチ解除輪郭（９３）の構成要素として滑り斜面（９８）を有し、該滑り斜面に駆動子（４６）が作用し、閉鎖位置への開閉腕（４３）の変位時に同時に引外し摺動子（５３）が引外し位置から待機位置の方向に押し進められ、待機位置への引外し摺動子（５３）の押し進めが阻止されているとき滑り斜面で駆動子（４６）が開閉腕（４３）からラッチ解除される請求項３から１２の１つに記載の保護開閉器。
【請求項１４】
手動操作機構（４２）が揺動レバー（７）と連結棒（４５）とを含み、該連結棒（４５）が固定端（８９）を揺動レバー（７）で偏心支承され、自由端で駆動子（４６）を担持している請求項１から１３の１つに記載の保護開閉器。
【請求項１５】
揺動レバー（７）が開閉腕（４３）の開放位置に一致した第１揺動位置の方向に予荷重を受けている請求項１４記載の保護開閉器。
【請求項１６】
閉鎖位置にある開閉腕（４３）に駆動子（４６）をラッチングすることによって揺動レバー（７）が、予荷重に抗して、閉鎖位置に一致する第２揺動位置で鎖錠可能である請求項１５記載の保護開閉器。
【請求項１７】
開閉腕（４３）が開放位置に復帰しかつ揺動レバー（７）が第１揺動位置に復帰すると駆動子（４６）が開閉腕（４３）と自動的にラッチングされる請求項１５又は１６記載の保護開閉器。
【請求項１８】
揺動レバー（７）の第１揺動位置の際、ばねによって連結棒（４５）が開閉腕（４３）の方に付勢される請求項１７記載の保護開閉器。
【請求項１９】
揺動レバー（７）に一体に射出成形されるばね接合板（７２）によって前記ばねが形成されている請求項１８記載の保護開閉器。
【請求項２０】
短絡引外し器（５６）が、磁気コイル（５７）と磁気ヨーク（５９）と磁気接極子（６０）とを有し、この磁気接極子が引外し摺動子（５３）を押し進めるためのタペット（６１）と結合されている請求項１から１９の１つに記載の保護開閉器。
【請求項２１】
磁気コイル（５７）が長方形のコイル横断面を有する請求項２０記載の保護開閉器。
【請求項２２】
磁気コイル（５７）が強磁性体から成る２つの隣接する心板（５８）から成る磁心を有し、各磁心が長手溝を有し、隣接する心板の長手溝が補足し合ってブッシングを形成し、該ブッシング内にタペット（６１）が通された請求項２０又は２１記載の保護開閉器。
【請求項２３】
過負荷引外し器（５５）が引外し摺動子（５３）を押し進めるためのバイメタル板（５４）を有する請求項１から２２の１つに記載の保護開閉器。
【請求項２４】
引外し摺動子（５３）が作用部（１１１）を有し、引外し摺動子（５３）を押し進めるためのバイメタル板（５４）がこの作用部に作用し、該作用部（１１１）が偏心輪（１１３）により形成されており、該偏心輪が引外し摺動子（５３）に対して回動可能であり、こうして作用部（１１１）とバイメタル板（５４）との間に生じる距離が調整可能である請求項２３記載の保護開閉器。
【請求項２５】
偏心輪（１１３）が、複数の規定された回転位置において引外し摺動子（５３）に掛け止め可能である請求項２４記載の保護開閉器。
【請求項２６】
第２走行レール（６６）が給電部（６７）と接触しており、前記第２の走行レール（６６）と給電部（６７）との接触個所が、可動接点（８４）の方から開閉腕（４３）に沿って見て、第２走行レール（６６）に対する開閉腕（４３）の止め面（９７）の背後にある請求項１から２５の１つに記載の保護開閉器。
【請求項２７】
第２走行レール（６６）が接合板の方式で給電部（６７）から中心で自由切断して曲げ出されている請求項１から２６の１つに記載の保護開閉器。
【請求項２８】
消弧室（６３）の出口（１０６）が入口（１０２）に対して４０％〜４５％だけ塞き止められている請求項１から２７の１つに記載の保護開閉器。
【請求項２９】
消弧室（６３）から流出したガス流を方向転換するための少なくとも１つの案内板（６９）が消弧室（６３）の出口（１０６）に設けられている請求項１から２８の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３０】
前記又は各案内板（６９）がハウジング（３）に一体に成形されている請求項２９記載の保護開閉器。
【請求項３１】
走行レール（６５、６６）の間に形成されるアーク走行空間（１０１）が、少なくとも一方のハウジング正面側でカバー板（６８ａ、６８ｂ）によって限定されており、カバー板（６８ａ、６８ｂ）とハウジング（３）との間に圧力補償通路（１０３ａ、１０３ｂ）が形成されている請求項１から３０の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３２】
前記又は各カバー板（６８ａ、６８ｂ）は、該カバー板（６８ａ、６８ｂ）によって限定された圧力補償通路（１０３ａ、１０３ｂ）が一方で消弧室（６３）の入口（１０２）側で開口し、他方でアーク走行空間（１０１）の接点（８４、８５）に向き合う末端側で開口するように形成されている請求項３１記載の保護開閉器。
【請求項３３】
請求項２０から２２の１つに記載の短絡引外し器（５６）と請求項１から３２の１つに記載の消弧装置（４１）とを有するものにおいて、第１走行レール（６５）が磁気ヨーク（５９）と一体に実施されている請求項１から３２の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３４】
磁気ヨーク（５９）が、消弧室（６３）の出口（１０６）に隣接する領域において隙間（９９）によって中断されている請求項３３記載の保護開閉器。
【請求項３５】
請求項２３から２５の１つに記載の過負荷引外し器（５５）と、請求項１、２６から３４の１つに記載の消弧装置（４１）とを有するものにおいて、バイメタル板（５４）が第２走行レール（６６）又はこれに結合された給電部（６７）に固定されている請求項１から３４の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３６】
信号用リレー（７１）が引外し摺動子（５３）によって操作可能である請求項１から３５の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３７】
複数の保護開閉器モジュール（２）が１つの多極保護開閉器装置へと並列接続可能であり、こうして保護開閉器モジュール（２）が機械的に関連したユニットを形成し、全ての保護開閉器モジュール（２）の手動操作機構（４２）が連結されており、こうして保護開閉器モジュール（２）が一緒にのみ開閉可能であり、全ての保護開閉器モジュール（２）の引外し機構（４４）が連結されており、こうして各保護開閉器モジュール（２）の引外し機構（４４）によって他の全ての保護開閉器モジュール（２）も引き外される請求項１から３６の１つに記載の保護開閉器。
【請求項３８】
連結部材（１２０）が相隣接する保護開閉器モジュール（２）の間に嵌挿可能であり、かつ保護開閉器モジュール（２）を相互に機械的に固定するのに役立つと共に、両方の保護開閉器モジュール（２）の手動操作機構（４２）と引外し機構（４４）とを連結するのにも役立つ請求項３７記載の保護開閉器。
【請求項３９】
連結部材（１２０）が一体に形成されている請求項３８記載の保護開閉器。
【請求項４０】
盲蓋（１５ａ、１５ｂ）が、露出したハウジング正面（１４ａ、１４ｂ）用成端部としてハウジング正面（１４ａ、１４ｂ）に嵌着可能である請求項１から３９の１つに記載の保護開閉器。
【請求項４１】
前記又は各保護開閉器モジュール（２）が、可動接点（８４）に電気的に結合されて導体を接続する１つの給電端子（２４）を有し、複数の保護開閉器モジュール（２）にわたって延設されたバスバー（１３０）を接触させるように形成された連結接点（２９）が給電端子（２４）と並列接続されており、ハウジング幅全体にわたって延設されたハウジング条溝（３０）内に連結接点（２９）が配置されている請求項１から４０の１つに記載の保護開閉器。
【請求項４２】
前記又は各保護開閉器モジュール（２）が、信号用リレー（７１）に電気的に結合されて導体を接続する２つの信号端子（２８ａ、２８ｂ）を有し、複数の保護開閉器モジュール（２）にわたって延設されたバスバー部材（１３５ａ、１３５ｂ）を接触させるように形成された連結接点（３１ａ、３１ｂ）が信号端子（２８ａ、２８ｂ）の少なくとも一方と並列接続されており、ハウジング幅全体にわたり延設されたハウジング条溝（３２ａ、３２ｂ）内に前記又は各連結接点（３１ａ、３１ｂ）が配置されている請求項３６から４１の１つに記載の保護開閉器。
【請求項４３】
ハウジング条溝（３０、３２ａ、３２ｂ）は、その開口幅および深さに関して、相対応する連結接点（２９、３１ａ、３１ｂ）が指安全性をもってハウジング（３）内に受容されているように寸法設計されている請求項４１又は４２記載の保護開閉器。
【請求項４４】
絶縁体から成る成端条板（１３２）が各ハウジング正面（１４ａ、１４ｂ）でハウジング条溝（３０、３２ａ、３２ｂ）に差込可能であり、差込状態のときこの成端条板が相応するハウジング正面（１４ａ、１４ｂ）側でハウジング条溝（３０、３２ａ、３２ｂ）を成端する請求項４１から４３の１つに記載の保護開閉器。
【請求項４５】
ハウジング条溝（３０、３２ａ、３２ｂ）が各ハウジング正面（１４ａ、１４ｂ）に案内板（１３４）を有し、該案内板が成端条板（１３２）の対応する案内溝（１３３）と協動して成端条板（１３２）を嵌合式に固定する請求項４４記載の保護開閉器。
【請求項４６】
成端条板（１３２）が目標破断部を介してハウジング（６）に成形されている請求項４４又は４５記載の保護開閉器。