【事件の表示】
　特願２０１７−５８６０４「掃除具」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１８日出願公開、特開２０１８−１６１１６１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月２４日の出願であって、平成３０年５月２９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３０年７月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年８月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年８月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項３、４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００６−２３９１７４号公報
２．特開２００６−２７１５７０号公報
３．米国特許第５８６４９１４号明細書
４．特開昭５１−８１４５７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３０年１０月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　清掃用部材を取り付けるためのヘッド部と、使用者が把持するための柄部と、前記ヘッド部と前記柄部とを接続するジョイント部と、を有し、
　前記ジョイント部は、前記ヘッド部上面に備えられた第１ヨーク部と、前記柄部の下端に備えられた第２ヨーク部と、軸心が直交するよう配置された第１回動軸心部と第２回動軸心部とを有し、前記第１回動軸心部において前記第１ヨーク部を回動可能に支持し、前記第２回動軸心部において前記第２ヨーク部を回動可能に支持する連結部と、を有し、
　前記第１ヨーク部は、２つの突起部を有し、前記突起部は、一の方向に沿って並ぶように配置され、
　前記ヘッド部は、前記一の方向の両端部付近に、前記一の方向の中央部付近と比較して上面が高くなる隆起部を備え、
　前記突起部は、対向面部で向かい合うように配置され、前記対向面部の水平方向両側から連続して形成される側面部は、前記ヘッド部の上面に対し略垂直に立設する平面状に形成され、
　前記隆起部は、前記一の方向の中央部付近から、前記一の方向の両端部付近に向けて徐々に高くなるように形成されていることを特徴とする掃除具。
【請求項２】
　前記ヘッド部は平面視略矩形状に形成され、
　前記一の方向は前記ヘッド部の長手方向であることを特徴とする請求項１に記載の掃除具。
【請求項３】
　前記柄部は、下端部付近において、前記ヘッド部に対し垂直に立てた状態における前記一の方向と直交する方向の厚みが、前記一の方向の厚みよりも薄くなる断面形状を有するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の掃除具。
【請求項４】
　前記ヘッド部は清掃用部材を取り付けるための取付部を有し、前記取付部は、前記隆起部に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の掃除具。」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は清掃具に関するものであり、更に詳しくは、
柄の先端に取り付けられた拭布保持用ヘッドに拭布を装着して使用するタイプの清掃具に関するものである。
イ　「【００１１】
　各図は、本発明に係る清掃具をフローリングワイパーとして構成した場合の実施形態を示すもので、この清掃具は、図１に示すように、柄２の先端に拭布保持用のヘッド３を取り付けてなる清掃具本体１と、
上記ヘッド３に着脱自在に装着される拭布４
ウ　「【００１２】
　上記清掃具本体１において、
上記柄２は伸縮自在に形成され、上端部にグリップ２ａが取り付けられる
下端部にジョイント部材２ｂが取り付けられていて、このジョイント部材２ｂを介して上記ヘッド３の上面中央部に連結され、前後、左右、斜めの全方向に旋回自在かつ任意の角度に起倒自在となっている。
エ　「【００１３】
　一方、
上記ヘッド３は、ポリエチレン等の合成樹脂素材からなる基板６と、該基板６の下面（裏面）に適宜手段で取り付けられた柔軟性のパッド７とで構成されている。
オ　「【００１４】
　
上記基板６は、
長さ方向両端部寄りの位置に、該基板６の上下面方向即ち表裏面方向に湾曲する湾曲部９，９が、該基板６の幅全体にわたり延在するように形成されている。具体的に説明すると、上記湾曲部９は、基板６の上面側に向けて滑らかな凸形に湾曲していて、その凸状部は基板６の幅方向の一端側から他端側まで連続して延びており、この湾曲部９の位置に、後で詳述する拭布を係止させるための係止部１０が形成されている。
カ　「【００１５】
　また、上記各湾曲部９の形成位置において基板６の幅方向の両側端部には、図４からも分かるように、補強用の側壁１１が該湾曲部９の両端を塞ぐように形成されている。
　更に、
上記基板６の上面の幅方向の中間位置には、上記各湾曲部９からそれぞれ基板６の中央に向けて軸線方向に延びる補強用と軸受用とを兼ねる突壁部１２が形成され、該基板６のほぼ中央部においてこれらの突壁部１２，１２間に連結軸１３が設けられ、この連結軸１３に上記柄２がジョイント部材２ｂを介して連結されている。
キ　清掃具の柄２が、使用者が把持するためのものであることは技術常識から明らかである。
ク　上記エの記載によれば、ヘッド３は、基板６とその下面のパッド７で構成されており、上記カの記載によれば、基板６の上面に突壁部１２が形成されているから、突壁部１２は、ヘッド３の上面に備えられていることが理解できる。
ケ　上記ウの記載によれば、柄２は、下端部にジョイント部材２ｂが取り付けられていて、このジョイント部材２ｂを介してヘッド３の上面中央部に連結されるものであり、また、上記カの記載によれば、突壁部１２，１２間に連結軸１３が設けられ、この連結軸１３に柄２がジョイント部材２ｂを介して連結されているものであるところ、図１−３の記載をあわせみると、ジョイント部材２ｂは、図１において「２ｂ」と示されている柄２の先端に取り付けられた上部分と、該上部分の下方にあり、連結軸１３に対して回動可能に取り付けられた下部分よりなることが看取できる。
　そして、上記ウの「（柄２は）このジョイント部材２ｂを介して上記ヘッド３の上面中央部に連結され、前後、左右、斜めの全方向に旋回自在かつ任意の角度に起倒自在となっている。」の記載及び図１−３の記載をあわせみると、ジョイント部材２ｂの下部分は、中心軸が立体交差する形で交わることなく直交する上側回動軸心部と下側回動軸心部とを有すること、及び、突壁部１２は、下側回動軸心部においてジョイント部材２ｂの下部分に対して連結軸１３を介して回動することが看取できるから、下側回動軸心部において突壁部１２を回動可能に支持していることが理解でき、さらに、ジョイント部材２ｂの下部分は、上側回動軸心部においてジョイント部材２ｂの上部分を回動可能に支持することが理解できる。
コ　図１−図３の記載から、突壁部１２は、２つの突壁部１２，１２を有し、これらの突壁部１２，１２は、ヘッド３の長さ方向に沿って並ぶように配置されており、加えて、これらの突壁部１２，１２は、対向面部で向かい合うように配置されていることが看取でき、また、図４の記載から、これらの突壁部１２，１２は、ヘッド３の長さ方向に直交する方向の断面形状が略半円形状であることが看取できる。
サ　図１及び図３の記載から、ヘッド３は、ヘッド３の長さ方向の両端部付近に、ヘッド３の長さ方向の中央部付近と比較して上面が高くなる湾曲部９，９を備えていること、及び、湾曲部９，９は、ヘッド３の長さ方向の両端部付近のみが隆起するように形成されていることが看取できる。
シ　したがって、上記アないしシを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「拭布４を装着するヘッド３と、使用者が把持するための柄２と、
　前記ヘッド３の上面に形成された突壁部１２と、前記柄２の下端部に取り付けられたジョイント部材２ｂの上部分と、軸心が直交するよう配置された下側回動軸心部と上側回動軸心部とを有し、前記下側回動軸心部において前記突壁部１２を回動可能に支持し、前記上側回動軸心部において前記ジョイント部材２ｂの上部分を回動可能に支持するジョイント部材２ｂの下部分と、を有し、
　前記突壁部１２は、２つの突壁部１２，１２を有し、前記突壁部１２，１２は、ヘッド３の長さ方向に沿って並ぶように配置され、
　前記ヘッド３は、前記ヘッド３の長さ方向の両端部付近に、前記ヘッド３の長さ方向の中央部付近と比較して上面が高くなる湾曲部９，９を備え、
　前記突壁部１２，１２は、対向面部で向かい合うように配置され、ヘッド３の長さ方向に直交する方向の断面形状が略半円形状であり、
　前記湾曲部９，９は、ヘッド３の長さ方向の両端部付近のみが隆起するように形成されている清掃具。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、
清掃用具本体に対してハンドルを回動することが可能
な清掃用具に関するものである。
イ　「【００４０】
　・・・。図１に示すように、第１実施形態の清掃用具は、
清掃用具本体１が左右の把持片２ａ、２ｂを有する把持部２で構成されている。
ウ　「【００４１】
　
把持部２の上面には左右一対の受部５、５が突設されており、この受部５、５に、ハンドル６の下端に設けられた継手７が回動可能に嵌合されている。
エ　「【００４２】
　・・・。
従って、ハンドル６が清掃用具本体１の把持部２に対して前後方向及び左右方向に回動可能な状態となっている。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「The mop holders shown in the drawings have an elongated frame 1 e.g. of plastic for accommodating a mop cover 2. Each frame 1 has two plate-like folding wings 3, 3' forming wiping surfaces which are to face the floor to be cleaned, and a hinged plate member 4 at whose free longitudinal end 12 a handle holder 7 for a handle 16 is connected by means of a hinged connection 17 e.g. of the universal joint type. At their longitudinal edges 8, 8', the two folding wings 3, 3' have thinner edge sections 5, 5' for accommodation in pockets 6, 6' of said mop cover 2. In the embodiments according to FIGS. 1 to 12, folding wings 3, 3' and hinged plate member 4 are hingedly connected together via one and the same longitudinal axis L.」（第４欄第１６−２８行）
（当審仮訳：図面に示されているモップホルダーは、モップカバー2を収容するための例えばプラスチック製の細長いフレーム1を有する。各フレーム1は、清掃する床に対向される払拭面を形成する2枚の板状の折り曲げ翼3、3′を有し、かつ自由長手方向端部１２にハンドル16用のハンドルホルダー7がユニバーサルジョイントタイプのヒンジ接続の手段17によって接続されるヒンジ付きプレート部材４とを有する。それらの長手方向の縁部8、8′において、2枚の折り曲げ翼3、3′は、前記モップカバー2のポケット6、6′中に収容するためより薄い縁部5、 5′を有している。図1〜図12に示す実施形態では、折り曲げ翼3、 3′およびヒンジ付きプレート部材4は同一の長手方向軸Lを介して互いにヒンジ連結されている。）
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「上述のように本発明は下端を開口した取付枠１を形成し，その開口端縁１’は搾少して前記取付枠１に挿入した刷毛体３を挾持して本体を構成し，更に本体の取付枠１には先端部を屈折し，他端に平坦部を形成した一対の挾持片５，５’を取付枠１を間にして相対させ，更にこの挾持片５，５’の平坦部５ａ，５’ａを把柄７を装着した取付金具８からの相対する当接片９，９’間に介在して，当接片９，９’と挾持片５，５’に穿つた透孔を通した締付ねじ杆１４とナツト１３により，前記取付枠１に挾持片５，５’を圧接固定すると共に把柄７も固定できるようにしたものであつて，ナツト１３を緊締又は弛めることによつて把柄７を備えた金具８と挾持片５，５’とを所望の位置に移動して装着できるので清掃時に隅部まで完全に清掃することができ便利である。」（第２ページ右上欄第１９行−左下欄第１４行）
５　その他の文献について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２０１１−１８３１５３号公報）の段落【００１７】には、「清掃ヘッド１４の開口面となった下面とは反対側の面である、清掃ヘッド１４の天面部１４ａによる上面には、これの中央部分を隆起させて、ハンドル支持ジョイント部２２が一体として設けられている。このハンドル支持ジョイント部２２に、ハンドル部１６の下端部に設けられた回転ジョイント部２３を回転可能に接合することで、当該ハンドル部１６を清掃具本体１１に対して上下方向のみならず左右方向にも回動させながら、清掃具１０による清掃作業を行うことが可能になる。」との記載がある。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比 
　以下、本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ヘッド３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１の「ヘッド部」に相当し、以下同様に、「拭布４を装着するヘッド３」は「清掃用部材を取り付けるためのヘッド部」に、「柄２」は「柄部」に、「形成された」は「備えられた」に、「突壁部１２」は「第１ヨーク部」に、「下端部」は「下端」に、「ジョイント部材２ｂの上部分」は「第２ヨーク部」に、「下側回動軸心部」は「第１回動軸心部」に、「上側回動軸心部」は「第２回動軸心部」に、「ジョイント部材２ｂの下部分」は「連結部」に、「突壁部１２，１２」は「突起部」に、「ヘッド３の長さ方向」は「一の方向」に、「湾曲部９，９」は「隆起部」に、「清掃具」は「掃除具」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「前記突壁部１２，１２は、対向面部で向かい合うように配置され、ヘッド３の長さ方向に直交する方向の断面形状が略半円形状であ」ることと、本願発明１の「突起部は、対向面部で向かい合うように配置され、対向面部の水平方向両側から連続して形成される側面部は、ヘッド部の上面に対し略垂直に立設する平面状に形成され」ることとは、「突起部は、対向面部で向かい合うように配置される」ことという限りにおいて一致する。
ウ　引用発明の「前記ヘッド３の上面に形成された突壁部１２と、前記柄２の下端部に取り付けられたジョイント部材２ｂの上部分と、軸心が直交するよう配置された下側回動軸心部と上側回動軸心部とを有し、前記下側回動軸心部において前記突壁部１２を回動可能に支持し、前記上側回動軸心部において前記ジョイント部材２ｂの上部分を回動可能に支持するジョイント部材２ｂの下部分」を構成する部分は、「ヘッド３」と「柄２」とを接続するものであって、本願発明１の「ジョイント部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「清掃用部材を取り付けるためのヘッド部と、使用者が把持するための柄部と、前記ヘッド部と前記柄部とを接続するジョイント部と、を有し、
　前記ジョイント部は、前記ヘッド部上面に備えられた第１ヨーク部と、前記柄部の下端に備えられた第２ヨーク部と、軸心が直交するよう配置された第１回動軸心部と第２回動軸心部とを有し、前記第１回動軸心部において前記第１ヨーク部を回動可能に支持し、前記第２回動軸心部において前記第２ヨーク部を回動可能に支持する連結部と、を有し、
　前記第１ヨーク部は、２つの突起部を有し、前記突起部は、一の方向に沿って並ぶように配置され、
　前記ヘッド部は、前記一の方向の両端部付近に、前記一の方向の中央部付近と比較して上面が高くなる隆起部を備え、
　前記突起部は、対向面部で向かい合うように配置されている掃除具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　「突起部」に関して、本願発明１では、「突起部」は、「対向面部の水平方向両側から連続して形成される側面部は、ヘッド部の上面に対し略垂直に立設する平面状に形成されている」のに対し、引用発明では、突壁部１２，１２は、ヘッド３の長さ方向に直交する方向の断面形状が略半円形状である点。
［相違点２］
　「隆起部」に関して、本願発明１では、「隆起部は、一の方向の中央部付近から、一の方向の両端部付近に向けて徐々に高くなるように形成されている」のに対し、引用発明では、湾曲部９，９は、ヘッド３の長さ方向の両端部付近のみが隆起するように形成されている点。
（２）判断 
　事案に鑑み、先ず相違点２について検討する。
　引用文献１において、ヘッド３の長さ方向の両端部付近のみが隆起するように形成されている湾曲部９，９に関して、これをヘッド２の長さ方向の中央部付近から、ヘッド２の長さ方向の両端部付近に向けて徐々に高くなるように変更し得る旨の記載も示唆もなく、かかる構成を採用する動機づけは見あたらない。
　また、かかる構成は、引用文献２−５にも記載も示唆もない。
　一方、本願発明１は、当該相違点２に係る発明特定事項を採用することにより、「例えば、図７（ａ）に示すような、一の方向と直交する方向に倒されたも最も低くなる状態からその回転に伴って、隆起部によって徐々に持ち上げられていくこととなりますので、隆起部が回転の妨げとなり難く、柄部のスムーズな回転が実現されます。（審判請求書６ページ１９−２２行）」という引用発明が奏しない効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明を当該相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、いずれの文献にも記載も示唆もされておらず、当業者が容易になし得たものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
　請求項２−４は請求項１を引用するものであり、本願発明２−４はいずれも、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項である「隆起部は、一の方向の中央部付近から、一の方向の両端部付近に向けて徐々に高くなるように形成されている」という事項を備えるものである。
　したがって、本願発明２−４は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は「隆起部は、一の方向の中央部付近から、一の方向の両端部付近に向けて徐々に高くなるように形成されている」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−４は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。