Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の目標領域が３０℃から８０℃まで加熱されるときに前記皮膚内の水による吸収が動的に増加するように、１３５０ｎｍから３０００ｎｍの範囲から選択されるレーザー波長で光ビームを放出するレーザー光源と、
前記レーザー光源から放出される光ビームを前記皮膚の目標領域へ配給する部分的光学配給システムであって、前記皮膚の表面における前記光ビームの寸法、前記皮膚の表面より下での前記光ビームの焦点深度、前記光ビームが前記皮膚の目標領域に入るときの前記光ビームの開口数、および前記皮膚の表面におけるビーム断面形状、からなるリストから選択される前記光ビームの１つまたは複数のパラメータを調節する調節機構を含み、前記調節機構は、調節可能なレンズ群、および／または、離散的に交換可能な光学素子を含む、前記部分的光学配給システムと、
を含むことを特徴とする皮膚の部分的皮膚科的治療のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊髄中の組織を改変する組織改変デバイスにおいて、張力を前記組織改変デバイスの両端あるいはその近傍にかけることにより標的組織に対して前記デバイスが押圧され、前記デバイスが：
上側表面に組織改変部分を含む低プロファイルセグメントを有する可撓性の細長本体と；
前記組織改変部分の複数の切断刃と；
前記低プロファイルセグメントの前記遠位端近傍のガイドワイヤコネクタと；を具えており、組織改変処置を行うのに前記患者の背中の所望の位置に前記デバイスの前記遠位端を引き入れるため、前記ガイドワイヤコネクタがガイドワイヤの端部に連結するように構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、近位側ハンドルをさらに具えることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記低プロファイルセグメントから近位側に延在するシャフトをさらに具えることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記遠位部分に連結されたガイドワイヤをさらに具えることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の組織改変デバイスにおいて、前記ガイドワイヤに取り外し可能に連結するように構成された遠位側ハンドルをさらに具えることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の組織改変デバイスにおいて、前記遠位側ハンドルが、前記遠位側ハンドルを前記ガイドワイヤにきつく鋏むレバーを具えることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記組織改変部分が１０ｃｍより短い前記デバイスの長さに沿って配置されることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記切断刃が前記デバイスの前記細長本体に対して静的であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記細長本体が平坦な断面形状を有することを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記デバイスの前記遠位端がテーパ形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記可撓性の細長本体が、その長さに沿ったいずれの位置においても高さが１０ｍｍを超えず、その長さに沿ったいずれの位置においても幅が２０ｍｍを超えないことを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記可撓性の細長本体が金属で作られ、複数の硬質部分を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記組織改変部分の前記切断刃が前記細長本体から盛り上がっていることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載の組織改変デバイスにおいて、前記組織改変部分の前記下側表面が保護面であることを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管フィルタであり、
血管内を通る血栓を捕捉するための捕捉部材と、
該捕捉部材を血管の壁に対して支持するための１以上の支持部材と、を備え、
該支持部材が、
血管の壁の周に沿って延びる構造とされている基端の第１の支持部材と、
血管の壁の周に沿って延びる構造とされている末端の第２の支持部材と、
血管の壁に沿って延びる構造とされ且つ前記第１の支持部材を第２の支持部材に結合している第３の支持部材と、を備えており、
前記第１の支持部材の基端が前記捕捉部材の基端の基端側に配置されており、前記末端の第２の支持部材の末端が前記捕捉部材の末端の末端側に配置されており、
前記捕捉部材が捕捉形態と開放形態との間を移動可能であり、
該フィルタは前記捕捉部材を捕捉形態に保持するためのホルダー部材を備えている、血管フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が生体分解性及び／又は生体吸収性であることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が前記捕捉部材内の穴を貫通して延びていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が縫合部を含んでいることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が１以上の所定の破壊領域を含んでいることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が前記破壊領域に弱い引っ張り強度を有していることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が、前記破壊領域に１以上の穴を含んでいることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が、捕捉部材に対して、前記ホルダー部材がひとたび破壊したときに前記捕捉部材に取り付けられたままであるように取り付けられていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項９】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が前記捕捉部材のハトメを貫通して延びていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記第１の支持部材が、クラウン状パターン又は正弦波パターンで周方向に延びていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記第２の支持部材が、クラウン状パターン又は正弦波パターンで周方向に延びていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
アンカー引っ掛かり部材を、血管壁内に少なくとも部分的に埋設される構造とされた少なくとも１つの支持部材上に備えていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記アンカー引っ掛かり部材が生体分解性及び／又は生体吸収性であることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記捕捉部材が開放形態であって該血管フィルタの全ての部材が血管に対して圧力をかけて組織の封入を促進する開放形態に向かって付勢されている、ことを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
前記捕捉部材が前記捕捉形態にあるときに頂点に向かって伸長していることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の血管フィルタであり、
前記ホルダー部材が前記頂点に隣接している前記捕捉部材の穴を貫通して延びていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の血管フィルタであり、
前記頂点が該フィルタの中心を通って延びている長手軸線と実質的に一直線であることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
該フィルタが前記捕捉部材を引っ張る引っ張り部材を備えていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の血管フィルタであり、
前記引っ張り部材が、前記捕捉部材に対して、生体分解性及び／又は生体吸収性である結合部材によって結合されていることを特徴とする血管フィルタ。
【請求項２０】
請求項１〜１９のうちのいずれか一項に記載の血管フィルタであり、
該フィルタが大静脈フィルタであることを特徴とする血管フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流路を通じた吸入によって乾燥粉末状の少なくとも１つの薬を投与するための吸入装置であって、
粉末が吸い込まれる際に通過するマウスピースを有する配送装置（１）と、
配送されるべき各所定投与量の薬のための、少なくとも１つの薬収容部（４）を有する投与カセット（３）とを備え、
上記カセットは、少なくとも１つの蓋（５）によって密閉され、
弾力部材（６）が、蓋がカセットから取り除かれた後に薬収容部（４）に気流を案内／導くために、空気流路に設けられる
ことを特徴とする吸入システム。
【請求項２】
上記少なくとも１つの薬収容部は、少なくとも部分的に吸湿性物質によって囲まれている
ことを特徴とする請求項１に係る吸入システム。
【請求項３】
弾力部材（６）は薬収容部（４）に突き出す
ことを特徴とする請求項１又は２に係る吸入システム。
【請求項４】
弾力部材（６）は、粉末を効率的に退避させるために、薬収容部（４）において乱流を生成するように設けられる
ことを特徴とする請求項３に係る吸入システム。
【請求項５】
配送装置（１）は１回投与使い捨て配送装置である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項６】
上記弾力部材（６）は三角形の端部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項７】
上記弾力部材（６）は吸入装置と一体的に形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項８】
上記システムは、同時に吸入されるべき薬を有する、少なくとも第１及び第２薬収容部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項９】
上記薬収容部の各々は少なくとも部分的に吸湿性物質によって囲まれている
ことを特徴とする請求項８に係る吸入システム。
【請求項１０】
上記第１及び第２薬収容部は同じ種類の薬を有する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に係る吸入システム。
【請求項１１】
上記第１及び第２薬収容部は異なる種類の薬を有する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に係る吸入システム。
【請求項１２】
上記薬は互いに相性が悪い
ことを特徴とする請求項１１に係る吸入システム。
【請求項１３】
上記第１及び第２薬収容部は同じ寸法である
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項１４】
上記第１及び第２薬収容部は異なる寸法である
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項１５】
上記弾力部材は、薬収容部に気流を案内／導くために、空気流路に導入される第１弾力部材であり、
上記配送装置は、更に、少なくとも１つの蓋がカセットから取り除かれた後に第２薬収容部に気流を案内／導くために空気流路に導入される第２弾力部材を備える
ことを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか１項に係る吸入システム。
【請求項１６】
第１及び第２弾力部材は、空気流路へ実質的に同時に導入され、それによって、第１薬収容部及び第２薬収容部の薬は実質的に同時に吸引できる
ことを特徴とする請求項１５に係る吸入システム。
【請求項１７】
吸入されるべき所定量の薬を有する少なくとも１つの薬収容部を有するシングル投与カセットから少なくとも１つの薬が吸い込まれる際に通過するマウスピースを備え、
上記カセットは、少なくとも１つの蓋によって密閉され、
上記装置は、少なくとも１つの蓋がカセットから取り除かれた後に薬収容部へ気流を導くために、空気流路に導入された弾力部材を備える
ことを特徴とする１回投与使い捨て装置。
【請求項１８】
キーを備え、
上記キーは、特定の配送装置に組み合わせられた特定のカセットに適合するように設けられる
ことを特徴とする請求項１７に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項１９】
予備スペーサを備える
ことを特徴とする請求項１７又は請求項１８に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項２０】
上記スペーサはベンチレータである
ことを特徴とする請求項１９に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項２１】
上記スペーサは保持チャンバである
ことを特徴とする請求項１９に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項２２】
エアロゾル製剤をスペーサに放出するように配置された予備ベローを備える
ことを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれか１項に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項２３】
上記弾力部材は、第１薬収容部に気流を案内／導くために、空気流路に導入される第１弾力部材であり
配送装置は、更に、少なくとも１つの蓋がカセットから取り除かれた後に第２薬収容部に気流を案内／導くために空気流路に導入される第２弾力部材を備える
請求項１７から請求項２２のいずれか１項に係る１回投与使い捨て装置。
【請求項２４】
第１及び第２弾力部材は、空気流路に実質的に同時に導入され、それによって、第１薬収容部及び第２薬収容部の薬は実質的に同時に吸引される
ことを特徴とする請求項２３に記載の１回投与使い捨て装置。
【請求項２５】
空気流路を通じた吸入によって乾燥粉末状の少なくとも１つの薬を投与するための吸入装置であって、
粉末が吸い込まれる際に通過するマウスピース（２）を有する配送装置（１）と、
同時に吸入されるべき薬を含む、各所定量を投与するための少なくとも第１及び第２薬収容部（４）を少なくとも有する投与カセット（３）とを備え、上記カセットは少なくとも１つの蓋によって密閉されており、
少なくとも１つの案内部材（６）が、少なくとも１つの蓋（５）をカセットから取り除いた後に薬収容部（４）へ気流を案内／導くために、空気流路の中にある
ことを特徴とする吸入システム。
【請求項２６】
吸入されるべき薬を有する第１及び第２薬収容部を少なくとも有するシングル投与カセットから少なくとも１つの薬が吸い込まれる際に通過するマウスピースを有し、上記カセットは少なくとも１つの蓋によって密閉され、
上記装置は、少なくとも１つの蓋がカセットから取り除かれた後に薬収容部へ気流を導くために、空気流路に導入された案内部材（６）を備える
１回投与使い捨て装置。
【請求項２７】
請求項１に記載の吸入装置を用いて、人体に薬を投与する方法であって、
カセットから蓋を取り除くことにより、弾力部材により薬収容部に気流を案内／導くための空気流路を形成し、
その後、空気流路およびマウスピースを通じて、薬収容部から人体に薬を投与することを特徴とする薬投与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内開口部を通じた侵入を容易にするための器具であって、
近位領域と複数のアームとを有する拡張器であって、前記アームの各々が近位端と遠位端とを有し、前記アームの各々の前記近位端が前記拡張器の前記近位領域に接合されてそこから遠位に延在し、前記アームの各々が、前記拡張器が開放位置にあるとき前記遠位端が互いに離間し、前記拡張器が閉止位置にあるとき前記遠位端が互いに近接するように、弾性材料で形成されて付形されている拡張器と、
各アームの前記遠位端の近傍に配置される少なくとも１つの係合部材であって、各係合部材が組織を把持するよう構成される係合部材とを備え、
前記拡張器の前記閉止位置から前記開放位置への変形が、前記体内開口部の周囲の組織を拡張するよう構成されている器具。
【請求項２】
前記係合部材が少なくとも１つのとげを備える、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記係合部材が粗表面を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
近位端と遠位端とそれらの間に配置される第１のルーメンとを有するカテーテルをさらに備え、前記第１のルーメンが前記拡張器を収容して前記拡張器の前記アームを前記閉止位置に拘束するよう構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記拡張器が前記開放位置にあるとき、前記カテーテルが前記拡張器の前記アームのうち少なくとも２本の間を前進できるように作製された外径を前記カテーテルが備える、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記拡張器の前記アームが、前記カテーテルが前記アーム上を遠位に前進すると前記開放位置から前記閉止位置に変形するよう構成される、請求項４に記載の器具。
【請求項７】
前記拡張器の前記近位領域の近傍に配置される第１のリテーナと、
前記拡張器の展開前は前記第１のリテーナに連結されるよう構成され、さらに、前記拡張器が展開された後は前記第１のリテーナから外されるよう作製される第２のリテーナと、
をさらに備える、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記第１のリテーナ及び前記第２のリテーナの一方がループ状領域を備え、他方がフック部材を備える、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記拡張器が形状記憶特性を備えることにより、前記拡張器を所定の温度にさらされることで前記拡張器の前記組織との係合を容易に取り外すことができる、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
体内開口部を通じた侵入を容易にするための器具であって、
近位領域と複数のアームとを有する拡張器であって、前記アームの各々が近位端と遠位端とを有し、前記アームの各々の前記近位端が第１のリテーナに接合され、そこから遠位に延在し、前記アームの各々が、前記拡張器が開放位置にあるとき前記遠位端が互いに離間し、前記拡張器が閉止位置にあるとき前記遠位端が互いに近接するように、弾性材料から形成されて付形されている拡張器と、
各アームの前記遠位端の近傍に配置される少なくとも１つの係合部材であって、各係合部材が前記体内開口部の周囲にある組織を把持するよう構成される係合部材と、
前記拡張器の展開前は前記第１のリテーナと連結されるよう構成され、さらに、前記拡張器が展開された後は前記第１のリテーナから外されるよう作製される第２のリテーナと、
近位端と遠位端とそれらの間に配置される第１のルーメンとを有するカテーテルであって、前記第１のルーメンが前記拡張器を収容して前記拡張器の前記アームを前記閉止位置に拘束するよう構成される、カテーテルと、
を備え、前記拡張器が前記開放位置にあるとき、前記カテーテルが前記拡張器の前記アームのうち少なくとも２本の間を前進できるようにされている外径を前記カテーテルが備える器具。
【請求項１１】
前記拡張器の前記閉止位置から前記開放位置への変形が、前記体内開口部の周囲の組織を拡張するよう構成される、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記カテーテルが前記アーム上を遠位に前進すると、前記拡張器の前記アームが前記開放位置から前記閉止位置に変形するよう構成される、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１のリテーナ及び前記第２のリテーナの一方がループ状領域を備え、他方がフック部材を備える、請求項１０に記載の器具。
【請求項１４】
前記第２のリテーナが、近位端と遠位端と前記遠位端に配置されるフック部材とを有するワイヤを備え、前記フック部材が、前記拡張器の展開前は前記拡張器のループ部材に通して配置されるよう構成される、請求項１０に記載の器具。
【請求項１５】
前記第２のリテーナが、近位端と遠位端と前記遠位端の近傍に配置される穴とを有するロッドを備え、前記拡張器のループ状部材が、前記拡張器の展開前は前記穴に少なくとも部分的に通して配置されるよう構成される、請求項１０に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの埋込み部位で局所遺伝子発現又は転写に影響を及ぼす核内受容体リガンド、核内受容体作動薬、及び核内受容体拮抗薬から選択された少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤を含む材料で形成された埋込み型デバイス。
【請求項２】
少なくとも一方が核内受容体リガンド、核内受容体作動薬、又は核内受容体拮抗薬である抗増殖薬及び抗炎症薬を含まない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
抗増殖薬がラパマイシン、エベロリムス、又はその誘導体であり、抗炎症薬がエストラジオール、１７−βエストラジオール、イドキシフェン、デキサメタゾン、又はクロベタゾールである、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤のそれぞれに関して、パルス、バースト、及び持続放出プロファイルの１つ又は組合せを含む生物活性薬放出プロファイルを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、最長２４カ月の期間にわたって持続放出を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、最長６カ月の期間にわたって持続放出を有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、最長３カ月の期間にわたって持続放出を有する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、核内受容体リガンド、核内受容体作動薬、及び核内受容体拮抗薬から選択された生物学的に活性な薬剤の組合せである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
２種以上の生物学的に活性な薬剤を同時に放出することが可能である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
生物学的に活性な薬剤の組合せが、デバイス埋込み部位で局所遺伝子発現又は転写に影響を及ぼす少なくとも１種の核内受容体作動薬と少なくとも１種の核内受容体拮抗薬との組合せである、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、エストロゲン、エストラジオール、１７−βエストラジオール、及びイドキシフェン（エストロゲン受容体）；オール−トランスレチノイン酸、１３−シスレチノイン酸、及びタザロテン（レチノイン酸受容体）；コルチコステロイド、デキサメタゾン、及びクロベタゾール（コルチコステロイド受容体）；チロキシン（甲状腺ホルモン受容体）；チアゾリジンチオン、グリタゾン、トログリタゾン、ピオグリタゾン、ロシグリタゾン、ＬＹ１７１８８３、１５−デオキシ−Δ１２，１４−プロスタグランジンＪ２（１５ｄ−プロスタグランジンＪ２）、プロスタグランジンＪ２、ＷＹ−１４６４３、ＧＷ−７６４７、ベザフィブラート、シプロフィブラート、ゲムフィブロジル、フェノフィブラート、及びクロフィブラート（ＰＰＡＲ）；アンドロゲン（アンドロゲン受容体）；及びビタミンＤ（ビタミンＤ受容体）からなる群から選択された少なくとも１種の核内受容体リガンドを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、エストラジオール、１７−βエストラジオール、イドキシフェン、デキサメタゾン、又はクロベタゾールを含まない、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、少なくとも１種のペルオキシソーム増殖因子活性化受容体（ＰＰＡＲ）リガンド、ＰＰＡＲ作動薬、又はＰＰＡＲ拮抗薬を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
少なくとも１種のＰＰＡＲリガンド、ＰＰＡＲ作動薬、又はＰＰＡＲ拮抗薬が、チアゾリジンチオン、グリタゾン、トログリタゾン、ピオグリタゾン、ロシグリタゾン、ＬＹ１７１８８３、１５−デオキシ−Δ１２，１４−プロスタグランジンＪ２（１５ｄ−プロスタグランジンＪ２）、プロスタグランジンＪ２、ＷＹ−１４６４３、ＧＷ−７６４７、ベザフィブラート、シプロフィブラート、ゲムフィブロジル、フェノフィブラート、及びクロフィブラートからなる群から選択される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、少なくとも１種の合成又は天然レチノイドを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
少なくとも１種の合成又は天然レチノイドがタザロテンを含む、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
少なくとも１種の追加のレチノイドを含む、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
少なくとも１種の追加のレチノイドが、１３−シスレチノイン酸、オール−トランスレチノイン酸、グルココルチコイド、及びグリタゾンからなる群から選択される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、カテーテル、リード及び電極、クリップ、シャント、閉鎖デバイス、弁、粒子、ミクロ粒子、ナノ粒子、ゲル、及びエマルジョンからなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
ステントである、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤が、デバイスの上及び／又は中のミクロ細孔又はナノ細孔に埋め込まれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
材料が、デバイスの少なくとも一部の上に配置されたコーティングである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
ステントである、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、再狭窄、出血、血管解離、血管穿孔、血管動脈瘤、不安定プラーク、慢性完全閉塞、卵円孔開存、跛行、静脈及び人工グラフトの吻合増殖、動静脈吻合、胆管閉塞、尿管閉塞、及び腫瘍閉塞からなる群から選択された状態又は障害の治療又は予防に使用される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、再狭窄、又は不安定プラークの治療又は予防に使用される、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の埋込み型デバイスの製造における、核内受容体リガンド、核内受容体作動薬、及び核内受容体拮抗薬から選択された少なくとも１種の生物学的に活性な薬剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009543665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット部分と第２の一体型非ネットフィルム部分とを有する連続高分子フィルム裏材を含み、前記ネット部分が、第１方向に延在する第１の複数の熱可塑性ストランドの組及び第２方向に延在する第２の複数の一体型ストランドの組から形成され、前記第１の複数の熱可塑性ストランドの組及び前記第２の複数の一体型ストランドの組の少なくとも１つの組が直立するフック要素を有する、高分子フィルムフックネット。
【請求項２】
ネット部分と第２の一体型非ネットフィルム部分とを有する連続高分子フィルム裏材を含み、前記ネット部分が、第１方向に延在する第１の複数の熱可塑性ストランドの組及び第２方向に延在する第２の複数の一体型ストランドの組から形成され、第１の複数の熱可塑性ストランドの組及び前記第２の複数の一体型ストランドの組の少なくとも１つの組が、直立するフック要素及び物品に取り付けるための第２の一体型非ネットフィルム部分を有する、物品の締結タブ。
【請求項３】
熱可塑性高分子ネットを形成する方法であって、
第１方向に延在して連続する隆起部を形成する複数のピーク及び谷として、上面から下面まで延在する一連の隆起部を有する第１の三次元ポリマーフィルム部分を含むフィルムを押出し、同時に、実質平面な裏材を有する第２の実質連続的な平面裏材部分を押出す工程と、
前記第２の実質連続的な平面裏材部分の裏材を切断することなく、複数の切断部分を形成するように、前記フィルムを実質的に通る複数の切断線において、前記第１方向に対してある角度をなす第２方向に、少なくとも１つの面において前記三次元ポリマーフィルム部分を切断する工程と、
前記複数の切断部分が互いに分離するように、切断された前記フィルムを前記第１方向に方向付けて、非切断部分により接続されるストランドの組を有するネット部分と、前記平面裏材部分の非切断裏材により形成される非ネット部分と、を形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経刺激器であって：
第１の側面、該第１の側面に対向する第２の側面および内部を有する非伝導性キャリアであって、該キャリアは、少なくとも２つの分離した短路ゲートを備え、ここで分離とは、該キャリアの該内部を介して互いが流体連絡していないことを意味し、各短路ゲートは、該キャリアの該第１の側面から該第２の側面へと低電気抵抗経路を提供するために、該キャリアの該第１の側面から該第２の側面へと該キャリアの全体を通って延びる、非伝導性キャリア；
該キャリアの第１の側面上に配置された少なくとも１つの第１の電気伝導性電極；および
該キャリアの第２の側面上に配置された少なくとも１つの第２の電気伝導性電極を備え、
ここで、該少なくとも１つの第１の電極が、該少なくとも１つの第２の電極に電気的に連結されていない、神経刺激器。
【請求項２】
前記キャリアが、円形の断面形状を有する、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項３】
前記キャリアが、卵形の断面形状を有する、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項４】
前記キャリアが、矩形の断面形状を有する、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の電極の各々が、前記少なくとも１つの第２の電極のうちの１つに対応し、そして該少なくとも１つの第２の電極の各々が、該対応する第１の電極に垂直でありかつ該第１の電極の中心を通る直線上に中心がある、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の電極のうちの１つに連結され、そして前記対応する第２の電極に連結される信号供給源をさらに備える、請求項５に記載の神経刺激器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の電極の各々が前記少なくとも１つの第２の電極のうちの１つに対応し、そして該少なくとも１つの第２の電極の各々が、該対応する第１の電極に垂直でありかつ該第１の電極の中心を通る直線上に中心がない、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の電極のうちの１つに連結され、そして前記対応する第２の電極に連結される信号供給源をさらに備える、請求項７に記載の神経刺激器。
【請求項９】
各々の短路ゲートが、前記キャリアを通る穴を画定する、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項１０】
各々の短路ゲートが、電気伝導性材料を含む、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項１１】
各々の第２の電極が、前記キャリアの表面から見た場合にリングの電極を備える、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項１２】
各々のリング電極が、写真平板プロセスによって形成される、請求項１１に記載の神経刺激器。
【請求項１３】
各々のリング電極が、電着プロセスによって形成される、請求項１１に記載の神経刺激器。
【請求項１４】
各々のリング電極が、レーザーアブレーション堆積プロセスによって形成される、請求項１１に記載の神経刺激器。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第１の電極が、アレイに配列された複数の電極を備える、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第２の電極が複数の電極を備え、該複数の電極の各々が前記キャリアの表面から見た場合にリングの電極を備える、請求項１５に記載の神経刺激器。
【請求項１７】
前記キャリアが、各第１の電極に近接する少なくとも１つの短路ゲートを含み、各短路ゲートが該キャリアの前記第１の側面から前記第２の側面へと前記キャリアを通って延びる、請求項１５に記載の神経刺激器。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１の電極が、前記キャリアの表面の下に配置された少なくとも１つの耳部を備える、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの第１の電極が前記キャリアの第１の側面の領域中に複数の第１の電極を備え、該領域が該複数の第１の電極間にスペースを含み；そして
前記少なくとも１つの第２の電極が該キャリアの第２の側面上に電気伝導性の表面を備え、該表面が該キャリアの第１の側面上の領域と少なくとも同じ大きさの面積を有する、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの第２の電極が複数の電極を備え、該複数の電極のうちのいくつかが信号供給源に連結可能である、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項２１】
前記短路ゲートのうちの少なくとも１つが、前記キャリアを通って垂直に延びる、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項２２】
前記短路ゲートのうちの少なくとも１つが、前記キャリアを通って非垂直に延びる、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項２３】
短路ゲートの各々が、前記少なくとも１つの第１の電極のうちの１つの周りに配列された複数の短路ゲートを備える、請求項１に記載の神経刺激器。
【請求項２４】
各短路ゲートが、前記キャリアを通る穴を規定する、請求項１７に記載の神経刺激器。
【請求項２５】
各短路ゲートが、電気伝導性材料を含む、請求項１７に記載の神経刺激器。
【請求項２６】
神経組織を刺激するための方法であって：
信号供給源を第１の電気伝導性電極に連結する工程であって、該第１の電気伝導性電極は、第１の側面に対向する第２の側面および内部を有する非伝導性キャリアの第１の側面上に配置されており、該キャリアは、少なくとも２つの分離した短路ゲートを備え、ここで分離とは、該キャリアの該内部を介して互いが流体連絡していないことを意味し、各短路ゲートは、該キャリアの該第１の側面から該第２の側面へと低電気抵抗経路を提供するために、該キャリアの該第１の側面から該第２の側面へと該キャリアの全体を通って延びる、工程；および
該信号供給源を、該キャリアの該第２の側面上に位置する第２の電気伝導性電極に連結する工程であって、該第１の電極は、該第２の電極に電気的に連結されておらず、それによって、該第１の電極と該第２の電極との間に電位を生成する工程
を包含する、方法。
【請求項２７】
前記信号供給源を前記第２の電極に連結する工程が、該信号供給源を、前記第１の電極に垂直でありかつ該第１の電極の中心を通る直線上に中心がある電極に連結することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記信号供給源を前記第２の電極に連結する工程が、該信号供給源を、前記第１の電極に垂直でありかつ該第１の電極の中心を通る直線上に中心がない電極に連結することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも一部が、前記第１の電極に垂直であり、かつ該第１の電極の中心を通る軸に沿った方向の刺激場を生成する工程をさらに包含する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の電極に垂直でない軸に沿った方向の刺激場を生成する工程をさらに包含する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の電極および前記第２の電極によって生成された刺激場を操縦する工程をさらに包含する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記信号供給源を前記第２の電極に連結する工程が、該信号供給源を、前記キャリアの前記キャリアの前記第２の側面に位置する複数の第２の電極に連結することを包含し、該複数の第２の電極のうちの少なくとも１つが、前記第１の電極に垂直でありかつ該第１の電極の中心を通る直線上に中心がない、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）２つの直交する寸法がａ*とｂ*の成長表面を有する単結晶ダイヤモンド種子を選択する工程、ここで、ａ*は、前記成長表面の平面内の＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って実質的に整列している、前記成長表面の最大寸法であり、ｂ*は、前記成長表面の平面内にあるａ*に直交する方向の、前記成長表面の最大寸法であり、ａ*／ｂ*と定義される前記成長表面のアスペクト比は少なくとも１．５である、
（ｂ）前記種子を、基材の表面の上又は中に、前記種子の前記成長表面が露出され、かつ前記種子の前記成長表面が前記基材の前記表面に実質的に平行になるように載せる工程、及び
（ｃ）少なくとも前記種子の前記成長表面上で単結晶ダイヤモンドが生成されるような条件下、高温高圧環境内で結晶を成長させる工程
を含む、単結晶ダイヤモンドの合成方法であって、
合成された単結晶ダイヤモンドの、＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って整列している最大寸法ａ#が少なくとも６ｍｍを超える、前記方法。
【請求項２】
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面の寸法ａ*が少なくとも３ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面の寸法ｂ*が２ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたダイヤモンド種子が、該種子の成長表面の少なくとも約３０％が単一の成長セクターであるような種子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
２つの直交する寸法がａ*とｂ*の成長表面を有する単結晶ダイヤモンド種子であって、ａ*は、前記成長表面の平面内の＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って実質的に整列している、前記成長表面の最大寸法であり、ｂ*は、前記成長表面の平面内にあるａ*に直交する方向の、前記成長表面の最大寸法であり、ａ*／ｂ*と定義される前記成長表面のアスペクト比は少なくとも１．５である、前記単結晶ダイヤモンド種子。
【請求項６】
前記成長表面の寸法ａ*が少なくとも３ｍｍである、請求項５に記載の単結晶ダイヤモンド種子。
【請求項７】
前記成長表面の寸法ｂ*が２ｍｍ未満である、請求項５又は６に記載の単結晶ダイヤモンド種子。
【請求項８】
前記ダイヤモンド種子が、該種子の成長表面の少なくとも約３０％が単一の成長セクターであるようなダイヤモンド種子である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の単結晶ダイヤモンド種子。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の単結晶ダイヤモンド種子の、単結晶ダイヤモンドを合成するための高温高圧法での使用。
【請求項１０】
いずれの表面Ｓ#についても、合成されたままのアスペクト比が少なくとも１．５である合成単結晶ダイヤモンド材料であって、
前記合成されたままのダイヤモンド結晶のアスペクト比はａ#／ｂ#と定義され、Ａ#とＢ#は、前記合成されたままの単結晶ダイヤモンド材料の種子面に実質的に平行である｛１００｝又は｛１１０｝平面のどちらかに実質的に平行な、前記単結晶ダイヤモンド材料の抽象的な表面Ｓ#を定義し、Ａ#は、＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って実質的に整列している、前記表面Ｓ#内の、前記合成されたままの単結晶ダイヤモンド材料の最大寸法であり、Ｂ#は、＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って実質的に整列している、前記表面Ｓ#内でＡ#と直交する、前記合成されたままの単結晶ダイヤモンド材料の最大寸法であり、前記抽象的な表面Ｓ#は、現実の外側表面又は概念上の内側表面であってよく；かつ
＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って実質的に整列しており、前記表面Ｓ#に実質的に平行な、前記合成されたままの単結晶ダイヤモンド材料の最大寸法ａ#が、少なくとも６ｍｍである、前記合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１１】
前記合成されたままの単結晶ダイヤモンドが体積で少なくとも５０％の単一の成長セクターを含む、請求項１０に記載の合成単結晶合成ダイヤモンド材料。
【請求項１２】
全体的に単一の成長セクター内にある、＜１００＞又は＜１１０＞方向に沿って整列している、前記最長寸法が少なくとも５ｍｍを超える、請求項１０又は１１に記載の合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１３】
前記結晶の表面積の少なくとも５０％が｛１００｝型平面を構成する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１４】
前記単一の成長セクターが｛１００｝又は｛１１０｝成長セクターである、請求項１２又は１３に記載の合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の単結晶ダイヤモンド材料を含む切断工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部表面と対向する下部表面を有する絶縁基板と、
前記上部表面上に設けられ、その各々が硫化を受け易い銀から構成された第１と第２の上部端子電極と、
前記第１と第２の上部端子電極の間に配置されて電気的に接続された抵抗素子であって、抵抗素子の第１端が、前記第１の上部端子電極上に重なり、抵抗素子の第２端が、前記第２の上部端子電極上に重なるように構成された抵抗素子と、
前記抵抗素子上に重なると共に、前記第１の上部端子電極および前記第２の上部端子電極と接触する誘電体材料からなる外側保護層と、
前記外側保護層上に設けられてメッキを可能にする金属化縁部と、
前記外側保護層上の前記金属化縁部にメッキされたニッケル層を備え、
前記ニッケル層と前記外側保護層との重なり部分が、前記第１と第２の上部端子電極を封止して第１と第２の上部端子電極の硫化を防止するように構成されている
ことを特徴とする耐硫化チップ抵抗器。
【請求項２】
前記抵抗素子上に重なる内側保護層を備え、
前記外側保護層が、前記内側保護層に重なるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の耐硫化チップ抵抗器。
【請求項３】
前記１と第２の上部端子電極は、それぞれ銀ベースのサーメットから構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の耐硫化チップ抵抗器。
【請求項４】
絶縁基板上に第１と第２の上部端子電極を形成する処理と、
前記上部端子電極間を電気的に接続する抵抗素子を形成する処理と、
前記抵抗素子上に重なると共に、前記第１の上部端子電極および前記第２の上部端子電極と接触する誘電体材料からなる外側保護層を形成する処理と、
前記外側保護層上の縁部を金属化して、メッキを可能にする金属化縁部を形成する処理と、
前記外側保護層上の前記金属化縁部にニッケル層をメッキする処理を備え、
前記ニッケル層をメッキする処理は、前記外側保護層との重なり部分が、前記第１と第２の上部端子電極を封止して第１と第２の上部端子電極の硫化を防止するように行われる
ことを特徴とする耐硫化チップ抵抗器の製造方法。
【請求項５】
前記金属化縁部を形成する処理は、スパッタリングによって行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の耐硫化チップ抵抗器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに特許文献３に、連結棒無しのロータと中央の冷却空気分離管を備えた航空機用ガスタービンが示されている。
また、特許文献４によれば振動が減衰された連結棒が知られている。振動を減衰するために、連結棒とロータ円板の間の環状空隙に複数の減衰要素が均等に配置されている。各々の減衰要素は連結棒でも減衰要素を取囲んでいるロータ円板でも支えられている。各減衰要素の両方の当接面の少なくとも１つは各減衰要素の重心から離れた位置にある。当接面のこのような配置により、遠心力によるトルクが減衰要素に働き、この遠心力が内側を向いた求心力を減衰要素を介して連結棒に生じさせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第３７４９５１６号明細書
【特許文献２】特開平８−１０５４８９号公報
【特許文献３】米国特許第５２３６３０２号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第２７２９３４０号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各ロータ部分６は中心部に軸方向に延びる孔７が設けられ、この孔を通して連結棒４がロータ部分６に対して空間を隔てて貫通している。図１にロータ２の圧縮機側部位におけるタービン円板として形成された３個のロータ部分６が示されている。ロータ２のタービン側部位に近い圧縮機側ロータ部分に符号６ａが付されている。そのロータ部分６ａの端面側に中間中空軸１１が接している。また半径方向内側に２つの別個の冷却空気分離管１２、１４が設けられている。連結棒４は両側端がそれぞれ１つのロータ部分６にねじ結合され、これによって、その両ロータ部分間に位置するすべてのロータ部分６は相互に集合保持され締付け結合されている。複数のロータ部分６の間に設けられた凹所は複数のロータ構成要素を冷却するための冷却材を案内するために用いられ、その冷却空気は連結棒４とロータ部分６との間に形成された冷却ダクトを通して導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010520969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機側部位（１）とタービン側部位（３）を備え、その両部位にそれぞれ複数の個々のロータ部分（６）が設けられ、これらのロータ部分（６）が少なくとも１本の連結棒（４）によって相互に押し合わされロータ単一体（２）の形に集合結合され、各ロータ部分（６）が連結棒（４）のためにそれぞれロータ（２）の軸方向に延びる連結棒貫通孔を有し、この連結棒貫通孔を通して少なくとも１本の連結棒（４）がそれぞれのロータ部分（６）から空間を隔てて延びているガスタービンのロータ（２）であって、
ロータ（２）のタービン側部位と圧縮機側部位との間に、支持輪（１４）として連結棒（４）を支持する少なくとも１つの他のロータ部分（６）が配置されていることを特徴とするガスタービンのロータ。
【請求項２】
支持輪（１４）が連結棒（４）に摩擦結合および／又はかみ合い結合されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
支持輪（１４）が連結棒（４）との結合側に球面形状を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
支持輪（１４）が連結棒（４）上に焼きばめられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のロータ。
【請求項５】
支持輪（１４）がその両側に隣接して配置されたロータ部分（６）にそれぞれハース歯（１８）によって結合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のロータ。
【請求項６】
支持輪（１４）が冷却材貫流用の複数の開口（１２）を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のロータ。
【請求項７】
ロータ（２）のタービン側部位に最も近く配置された圧縮機側ロータ部分（６）と圧縮機側部位に最も近く配置されたタービン側ロータ部分（６）との間に、少なくとも２つの管部分（１１ａ、１１ｂ）から成る中間中空軸（１１）が配置され、その両管部分（１１ａ、１１ｂ）間に支持輪（１４）が配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のロータ。
【請求項８】
タービン側ロータ部分（６）および／又は圧縮機側ロータ部分（６）がそれぞれタービン円板で形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のロータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のロータ（２）を備えていることを特徴とする熱流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンポンアセンブリであって、
最大３つの花弁を持つ挿入先端を有するバレルであって、前記挿入先端は第１の先細比を有し、前記挿入先端は、面における最大の半径の寸法と、前記花弁および前記面によって画定されている先端の容積と、を有するバレルと、
第２の先細比を持つ成形挿入先端を有する成形プレジットであって、前記成形挿入先端が、前記花弁を変形させることなくできるだけ前記挿入先端内に押されるとき、前記容積のおよそ５０％を占める成形プレジットと、
を具備するタンポンアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の先細比は、およそ０．３ないし１．０未満の間である、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の先細比は、前記第１の先細比とほぼ等しい、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の先細比は、前記第１の先細比より大きい、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の先細比は、前記第１の先細比より小さい、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項６】
前記成形先端は、前記プレジットの残りの部分の密度より高い密度を有する、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項７】
前記成形先端は、前記プレジットの残りの部分の密度と略等しい密度を有する、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項８】
前記成形先端は、前記容積のおよそ７５％を占める、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項９】
前記成形先端は、前記容積のおよそ９０％を占める、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１０】
前記プレジットは、レーヨン、コットン、パルプ、高吸収剤、吸収発泡体、およびそれらのあらゆる組合せから成るグループから選択される材質を具備する、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１１】
タンポンアセンブリであって、
最大３つの花弁を持つ挿入先端を有するバレルであって、前記挿入先端は内表面エリアを有するバレルと、
前記挿入先端の形状にぴったりと適合する成形先端を有する成形プレジットであって、前記プレジットは、前記成形先端が前記内表面エリアの一部を支持するために前記バレル内に配置されている、成形プレジットと、
を具備するタンポンアセンブリ。
【請求項１２】
前記一部は前記内表面エリアのおよそ１０％である、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１３】
前記一部は前記内表面エリアのおよそ５０％である、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１４】
前記一部は前記内表面エリアのおよそ１００％である、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１５】
前記最大３つの花弁は、花弁の基部における前記バレルからぶら下がっており、
前記一部は前記花弁の基部において画定されている、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１６】
前記挿入先端は、前記バレルの第１の端部で終わっており、
前記一部は前記第１の端部において画定されている、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１７】
前記最大３つの花弁を画定している複数のスリットをさらに具備し、
前記プレジットは前記複数のスリットにおいて前記内表面エリアを支持する、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１８】
前記挿入先端は、およそ０．３より大きく１．０より小さい第１の先細比を有する、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項１９】
前記成形先端は、前記第１の先細比より小さいか、より大きいかまたは等しい第２の先細比を有する、請求項１８に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２０】
前記プレジットは、レーヨン、コットン、パルプ、高吸収剤、およびそれらのあらゆる組合せから成るグループから選択される材質を具備する、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２１】
前記成形先端は、前記プレジットの残りの部分の密度より大きいかまたは略等しい密度を有する、請求項１１に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２２】
タンポンアセンブリであって、
最大３つの花弁を持つ挿入先端を有するバレルと、
前記バレルに収納されているプレジットであって、前記プレジットは、５０オンス未満の排出力を用いて前記バレルから排出可能であるプレジットと、
を具備するタンポンアセンブリ。
【請求項２３】
前記プレジットは、およそ５オンスからおよそ３５オンスの排出力を用いて前記バレルから排出可能である、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２４】
前記プレジットは、およそ８オンスからおよそ２５オンスの排出力を用いて前記バレルから排出可能である、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２５】
前記最大３つの花弁は、およそ０．００５インチ（０．０１２７ｃｍ）からおよそ０．０３インチ（０．０７６２ｃｍ）の花弁の厚さを有する、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２６】
前記最大３つの花弁は、およそ０．００６インチ（０．０１５２４ｃｍ）からおよそ０．０１３インチ（０．０３３０２ｃｍ）の花弁の厚さを有する、請求項２３に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２７】
前記バレルは、およそ０重量％ないしおよそ１００重量％のＬＤＰＥと、およそ１００重量％ないしおよそ０重量％のＴＰＥと、の混合物を有する合成物から形成されている、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２８】
前記バレルは、およそ５０重量％ないしおよそ９０重量％のＬＤＰＥと、およそ５０重量％ないし１０重量％のＴＰＥと、の混合物を有する合成物から形成されている、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項２９】
前記バレルは、およそ８０重量％のＬＤＰＥと、およそ２０重量％のＴＰＥと、を有する合成物から形成されている、請求項２２に記載のタンポンアセンブリ。
【請求項３０】
前記第１の先細比は、徐々に膣を開く第１のくさびの動きを作り出し、
第２のくさびの動きは、前記成形プレジットが前記バレルから取り出されるのと同時に再度作られる、請求項１に記載のタンポンアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）裏材であって、前記裏材の第一面上に研磨材コーティングを有する、裏材と、
（ｂ）前記裏材及び前記研磨材コーティングを貫く少なくとも１０の開口であって、それぞれの開口が側壁を有する、少なくとも１０の開口と、
（ｃ）脂肪酸の金属塩を含むスーパーサイズコーティングであって、前記スーパーサイズコーティングが、前記研磨材コーティング及び前記側壁を覆って存在する、スーパーサイズコーティングと、を含む、研磨材物品。
【請求項２】
（ａ）第一面及び第二面を有する裏材の第一面上に研磨材コーティングを提供すること、
（ｂ）前記裏材及び前記研磨材コーティングを貫く少なくとも１０の開口であって、それぞれ側壁を有する開口を形成すること、並びに
（ｃ）脂肪酸の金属塩を含むスーパーサイズコーティングであって、前記研磨材コーティング及び前記側壁を覆って存在するスーパーサイズコーティングを塗布すること、
を含む、研磨材物品を作製する方法。
【請求項３】
少なくとも１０の開口を形成することが、
（ａ）レーザーエネルギーを前記裏材上に集束させることであって、前記レーザーエネルギーが、前記研磨材コーティングを貫通する前に、前記裏材の前記第二面を貫いて通ることを含む、請求項２の方法。