【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０９２６号「ねずみ取り」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２２日出願公開、特開２００１−１３６８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は平成１１年１１月１１日の出願であって、平成１６年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１０日に手続補正がなされたものである。 
 　　　　　 
 　　　　　 
【２】平成１６年５月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］                                        
〔１〕補正発明 
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。 
「中央部台紙と、この中央部台紙に連設された左右の側部台紙との間に、幅が台紙の厚さの２倍以上である背部が折目によって形成され、
　前記中央部台紙、左右の側部台紙および背部よりなる台紙の上面に、
横断面が山と谷の連続する波型に形成され、
　前記中央部台紙と左右の側部台紙の各前後辺部に台紙の上面側に折り重ねできる折り重ね枠片を有し、
　前記左右の側部台紙の遊端辺部に、互いに係合可能な雌雄の係合部が形成され、
　前記中央部台紙の前後方向に、中央部台紙を中央の底板部と左右の腰板部とに折り曲げ可能に区画する２本の折目を形成してなるねずみ取り。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　　 
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　　　　　                                                
〔２〕引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６０−２０４２８３号（実開昭６２−１１１３８２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「可連結ねずみ取り」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「第１図において符号１はボール紙等の厚紙を用いた台紙で、中央に中央部台紙２とその左右に中央部台紙２の１／２の幅を持つ側部台紙３、３′が形成され、側部台紙３、３′と中央部台紙２との間には少なくとも台紙厚の２倍以上の折幅を持つ背部４が折目６′により形成されている。また、中央部台紙２と側部台紙３、３′の上下端には折重ね枠片５ａ、５ｂが折り目６により形成されており、側部台紙３の左端には雄の係合部である凸係合部１１が、また側部台紙３′の右端には雌の係合部である凹係合部１０が形成されている。…さらに折り目６を境にして内側へ折重ね枠片５ａ、５ｂを折り曲げておき、台紙１の表面の左右の非粘着面９を除いた面に粘着剤７が塗布されている。この非粘着面９は中央部台紙２の中央に貼着されるスペーサ８のほぼ半分の幅で左右の側部台紙３、３′に設けられている。またスペーサ８の厚さは少なくとも台紙厚の２倍の厚みをもっている。上述した台紙１を保管、出荷、販売する際には、折目６′で台紙を折り曲げて、左右の側部台紙３、３′の各折重ね枠片５ａが中央部台紙２の折重ね枠片５ｂと当接するようにして三つ折りにする。…この状態を示したものが第２、３図で、三つ折りとなった台紙１の左右側部台紙３、３′の非粘着面９が中央部台紙２の中央部分でスペーサ８に支承されることにより左右の側部台紙３、３′の撓みが防止されている。」（明細書４頁４行〜５頁１９行）
　　　                         
　この技術事項を含む刊行物１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物１における構成・用語である。 
「中央部台紙 (中央部台紙２)と、この中央部台紙に連設された左右の側部台紙(側部台紙３、３′)との間に、幅が台紙の厚さの２倍以上である背部(背部４)が折目(折目６′)によって形成され、
　前記中央部台紙、左右の側部台紙および背部よりなる台紙の上面に、最大厚さが台紙の厚さよりも小である粘着剤層(粘着剤７)が形成され、
　前記中央部台紙と左右の側部台紙の各前後辺部(上下端)に台紙の上面側に折り重ねできる折り重ね枠片(折重ね枠片５ａ、５ｂ)を有し、
　前記左右の側部台紙の遊端辺部(左右端)に、互いに係合可能な雌雄の係合部(凸係合部１１、凹係合部１０)が形成されてなるねずみ取り。」
（以下「刊行物１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平５−３０２５７号（実開平７−８４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「粘着式ねずみ取り器」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
「（イ）台紙１の中央部（Ｐ）より折り曲げ用の切り込み部６の間に、左右対象に切り込み部７を設ける　（ロ）重ね断部辺３に凸型の切り欠け部８を設ける　（ハ）重ね断部辺５に凹型の切り欠け部９を設け、内折りした位置に台紙にも折り曲げ用の切り込み部１０を設ける　以上の如く構成された、折り込み方、切り込み方により形状を変えられる粘着式ねずみ取り器」（請求項１）
　　　　　　　　　　　　
　この技術事項を含む刊行物２全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物２における構成・用語である。
　「中央部台紙(台紙１の中央部（Ｐ）)の前後方向に、中央部台紙を中央の底板部(左右の切り込み部７の間の部分)と左右の腰板部(切り込み部６と切り込み部７の間の部分)とに折り曲げ可能に区画する２本の折目（切り込み部７）を形成してなるねずみ取り(ねずみ取り器)。」
　　　　　　　　　　
〔３〕対比・判断 
　補正発明と刊行物１発明を比較すると、両者は、
「中央部台紙 と、この中央部台紙に連設された左右の側部台紙との間に、幅が台紙の厚さの２倍以上である背部が折目によって形成され、
　前記中央部台紙、左右の側部台紙および背部よりなる台紙の上面に、粘着剤層が形成され、
　前記中央部台紙と左右の側部台紙の各前後辺部に台紙の上面側に折り重ねできる折り重ね枠片を有し、
　前記左右の側部台紙の遊端辺部に、互いに係合可能な雌雄の係合部が形成されてなるねずみ取り。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 　　　　　             
 ＜相違点１＞ 補正発明では、中央部台紙の前後方向に、中央部台紙を中央の底板部と左右の腰板部とに折り曲げ可能に区画する２本の折目を形成しているのに対して、刊行物１発明では、不明である点。
 ＜相違点２＞  補正発明では、
横断面が山と谷の連続する波型に形成され、
　　　　　　　　
　相違点について検討する。 
 ＜相違点１について＞ 
　刊行物２には、前記のとおり「中央部台紙の前後方向に、中央部台紙を中央の底板部と左右の腰板部とに折り曲げ可能に区画する２本の折目を形成してなるねずみ取り。」という技術が記載されており、これを刊行物１発明に適用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは特段の阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることである。
 ＜相違点２について＞ 
　ねずみ取りにおける粘着剤層を、
横断面が山と谷の連続する波型に形成し、
　この周知技術を刊行物１発明に適用し、相違点２に係る補正発明の構成とすることは特段の阻害要因もなく、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　
　そして、補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
 　　　　　 
〔４〕むすび 
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　 
 　　　　　 
【３】本願発明について 
〔１〕本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１０日付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年２月９日付け手続補正書により補正された請求項１記載の事項により特定される次のとおりのものである。
「中央部台紙と、この中央部台紙に連設された左右の側部台紙との間に、幅が台紙の厚さの２倍以上である背部が折目によって形成され、
　前記中央部台紙、左右の側部台紙および背部よりなる台紙の上面に、最大厚さが台紙の厚さよりも小である粘着剤層が形成され、
　前記中央部台紙と左右の側部台紙の各前後辺部に台紙の上面側に折り重ねできる折り重ね枠片を有し、
　前記左右の側部台紙の遊端辺部に、互いに係合可能な雌雄の係合部が形成され、
　前記中央部台紙の前後方向に、中央部台紙を中央の底板部と左右の腰板部とに折り曲げ可能に区画する２本の折目を形成してなるねずみ取り。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　 
〔２〕引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物の記載事項は、上記【２】、〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　　
〔３〕対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における、「
横断面が山と谷の連続する波型に形成され、
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、前記除外した構成を付加することにより減縮された補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるので、本願発明も、刊行物１発明、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものとなる。 
　　　　
〔４〕むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。