【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８７９７号「車両用アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２４７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年　７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　８月　８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　外部との信号電波の送受に基づいて車載機器を作動させる制御装置を設けた車両において、前記信号電波の送受を行うアンテナを前記車両のピラー部表面に沿って設けるとともに、前記アンテナの偏波を、前記ピラー部の長手方向と直交する方向に設定した車両用アンテナであって、前記アンテナとしてループアンテナを使用し、当該ループアンテナのループ面をピラー部表面に沿わせてこれに固定したことを特徴とする車両用アンテナ。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１３１２２４号公報（以下「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は車両用アンテナに関し、特に外部送信機からの信号電波に基づいて車両ドアのロック・アンロック操作を行うキーレスエントリシステム等に好適に使用できる車両用アンテナに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【従来の技術】従来、自動車には、テレビ用放送波、ラジオ用放送波、あるいは、リモコン操作によるドアロックの施錠・解錠装置（キーレスエントリー）の制御信号波など、各種の電波を受信するアンテナ装置が備えられている。そして、このような自動車用のアンテナ装置としては、例えば、車体の屋根上やトランクリッド側方に配置されるいわゆるロッドアンテナが用いられている。」（段落【０００２】）
（ｃ）「しかしながら、このようなロッドアンテナは、車体の外側に配置されているため、潮風、雨水などにより劣化することがあり、また、樹木などに引っ掛かり破損することがあるなどの問題を有している。」（段落【０００３】）
（ｄ）「本発明は、このような点に鑑みなされたもので、アンテナ装置を備えているとともに、自動車の車体の車室内に外観性良く容易に装着できる自動車用内装材を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
（ｅ）「さらに、フロントガーニッシュ４５をフロントピラー２５に装着した状態で、アンテナ装置７１がフロントピラー２５を構成する金属板から５０mm以内に位置するように配置したため、良好な無指向性を得ることができるとともに、フロントガーニッシュ４５の厚さ寸法を小さくして外観を良好にすることができる。」（段落【００３６】）
（ｆ）「なお、・・・リブ６６，６６間のアンテナ線配設部６７に導電性の樹脂材料６８を導入してアンテナ装置７１を形成したが、例えば、図４に示すように、所定の形状に屈曲した導線９１を、アンテナ線配設部６７に沿って配線し、対をなすリブ６６，６６を互いに接近する方向にかしめ、あるいは、導線９１を接着することなどにより固定するとともに、この導線９１の端部をコネクタ７７に半田付けなどにより接続することにより、アンテナ装置９２を構成することもできる。」（段落【００３９】）
　
　ここで、上記記載事項（ａ）〜（ｆ）によれば、図１、２、４、８に記載の技術事項をも参酌すると、上記引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「外部との信号電波の送受に基づいて車載機器を作動させる制御装置を設けた車両において、前記信号電波の送受を行うアンテナを前記車両のピラー部表面に沿って設けた車両用アンテナであって、該アンテナの表面をピラー部表面に沿わせてフロントガーニッシュを介してこれに装着した車両用アンテナ。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比するに、両者は、
［一致点］
「外部との信号電波の送受に基づいて車載機器を作動させる制御装置を設けた車両において、前記信号電波の送受を行うアンテナを前記車両のピラー部表面に沿って設けた車両用アンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、アンテナの偏波を、ピラー部の長手方向と直交する方向に設定するとともに、前記アンテナとしてループアンテナを使用し、当該ループアンテナのループ面をピラー部表面に沿わせてこれに固定したのに対し、引用発明では、ループ状のアンテナの表面をピラー部表面に沿わせてフロントガーニッシュを介してこれに装着するようにしているものの、ループアンテナのループ面を沿わせたものではない点。
　
（２）そこで、上記相違点について以下に検討する。
　まず、外部との信号電波の送受に基づいて車載機器を作動させる制御装置を設けた車両において、この信号電波の送受を行うアンテナとして、ループアンテナを採用すること自体は、従来周知慣用の技術事項である（例えば、特開昭６１−２２２３０３号公報、特開昭６２−１８２３７６号公報、特開平２−８６２０１号公報、実開平７−１６１２号公報等参照）。
　そして、本願発明の、「アンテナの偏波を、ピラー部の長手方向と直交する方向に“設定”」することの技術的意義を検討するに、本願明細書の段落【０００９】には、「・・・ループアンテナはそのループ面に垂直な方向の偏波を有するから、ループ面をピラー部表面に沿わせるようにしてループアンテナを設けることにより、偏波が、ピラー部の長手方向と直交する方向に設定されたアンテナを簡易に実現することができる。」と、また、段落【００１２】〜【００１３】には、「さて、・・・フロントピラー部Ｂ１の長手方向をｘ軸とし、これに直交する方向で互いに直角をなす軸をそれぞれｙ軸、ｚ軸とする。・・・信号電波の電界強度は、車両の全周にわたってｘ軸に平行な偏波が最も小さく、ｘ軸に直交する面内の各軸に平行な偏波ではいずれも上記ｘ軸に平行な偏波よりも電界強度が大きくなっている。ｘ軸に平行な偏波の電界強度が小さくなる理由は、平行に延びる金属フロントピラー部Ｂ１に電波が吸収されて損失となるからであると考えられる。」と記載されており、これらの記載によれば、本願発明を特定する事項である、上記の“設定”とは、ループアンテナのループ面をピラー部表面に沿わせるようにして設けることにより必然的に生じる状態を意味することが明らかであって、本願明細書に開示された技術事項からは、これ以上の技術的意義を見い出すことはできない。
　そうであるならば、引用発明における、車両のピラー部表面に沿って設けた“アンテナ”を、共通する車載用アンテナである前記周知慣用の“ループアンテナ”に置換えて本願発明のように取付けることを阻害する事由も見いだせないから、引用発明の“アンテナ”に代えて、この“ループアンテナ”を採用することは当業者が容易に想到できたことである。そして、ループアンテナはそのループ面に垂直な方向の偏波を有することも当業者において周知の事項であるから、上記のように当該ループアンテナのループ面をピラー部表面に沿わせてこれに固定した構成とすれば、アンテナの偏波が、ピラー部の長手方向と直交する方向に“設定”された状態になることも容易に類推できたことである。
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明及び前記した周知慣用の技術事項を考慮することにより、当業者であれば当然に予測できた程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。