【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２９１３９号発明「包装フィルムにおけるゼオライト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２９１３９号の請求項１〜１３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５２９１３９号に係る発明は、１９９６年３月７日及び１９９７年３月７日に米国にした特許出願を基礎とする優先権を主張して平成９年３月７日に国際出願され、平成１６年３月５日に特許権の設定登録がなされ、平成１７年３月８日付けで請求項１〜１５に係る特許について東洋製罐株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判請求がなされ、平成１７年６月２２日に被請求人　クライオバツク・インコーポレイテツド（以下、「被請求人」という。）より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１７年８月１日に請求人より弁駁書が提出され、平成１７年１０月１４日に請求人より口頭審理陳述要領書及び上申書が、被請求人より口頭審理陳述要領書が、それぞれ提出され、同日口頭審理（場所：特許庁審判廷）が実施され、同日書面審理への移行が宣言された。そして、平成１７年１０月２８日付けで請求項１〜１５に係る特許について無効理由通知がなされ、その応答期間内である平成１７年１２月２０日に意見書及び訂正請求書が提出され、平成１８年１月４日付けで請求人に対して審尋がなされ、平成１８年１月２５日に請求人より回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
　平成１７年１２月２０日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて、被請求人は以下の訂正を求めるものと認められる。
　
（１）訂正事項１
　請求項１及び１３項を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項２〜１２、１４及び１５を、それぞれ、請求項１〜１３に繰り上げ、新請求項３（訂正前の請求項４）の「請求項２」を「請求項１」と、新請求項４（訂正前の請求項５）の「請求項１〜３」を「請求項１〜２」と、新請求項５（訂正前の請求項６）の「請求項１〜３」を「請求項１〜２」と、新請求項６（訂正前の請求項７）の「請求項２」を「請求項１」と、新請求項７（訂正前の請求項８）の「請求項１〜３」を「請求項１〜２」と、新請求項８（訂正前の請求項９）の「請求項１〜３」を「請求項１〜２」と、新請求項９（訂正前の請求項１０）の「請求項１〜３」を「請求項１〜２」と、新請求項１０（訂正前の請求項１１）の「請求項１又は２」を「請求項１」と、新請求項１２（訂正前の請求項１４）の「請求項１３」を「請求項１１」と、新請求項１３（訂正前の請求項１５）の「請求項１３」を「請求項１１」と、訂正する。
（３）訂正事項３
新請求項１（訂正前の請求項２）の
「ａ）酸素バリア物質を含有する第１の層；ｂ）酸素スカベンジャーを含有する第２の層；およびｃ）ゼオライトを含有する第３の層よりなるフィルムであり、前記酸素スカベンジャーが、ｉ）被酸化性化合物と遷移金属触媒、ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒、ｉｉｉ）アスコルビン酸塩、ｉｖ）イソアスコルビン酸塩、ｖ）遷移金属触媒含有アスコルビン酸塩（ここで、触媒は、遷移金属の、単純金属もしくは塩、又は化合物、錯体もしくはキレートよりなる）、ｖｉ）ポリカルボン酸、サリチル酸、又はポリアミンの、遷移金属錯体又はキレート、ｖｉｉ）還元型のキノン、光還元性色素、又はUVスペクトルで吸収を有するカルボニル化合物、およびｖｉｉｉ）タンニンよりなる群から選択される物質よりなることを特徴とする前記フィルム。」を
「ａ）酸素バリア物質を含有する第１の層；ｂ）酸素スカベンジャーを含有する第２の層；ｃ）ゼオライトを含有する第３の層よりなるフィルムであり、酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなることを特徴とする、酸素感受性物品包装用包装フィルム。」と訂正する。　
（４）新請求項２（訂正前の請求項３）の「前記フィルム」を「、酸素感受性物品包装用包装フィルム。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　新請求項１１（訂正前の請求項１２）の
「酸素スカベンジャーとゼオライトを含有するポリマー性密封性コンパウンドであり、前記酸素スカベンジャーが、ｉ）被酸化性化合物と遷移金属触媒、ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒、ｉｉｉ）アスコルビン酸塩、ｉｖ）イソアスコルビン酸塩、ｖ）亜硫酸塩、ｖｉ）遷移金属触媒含有アスコルビン酸塩（ここで、触媒は、遷移金属の、単純金属もしくは塩、又は化合物、錯体もしくはキレートを含む）、ｖｉｉ）ポリカルボン酸、サリチル酸、又はポリアミンの、遷移金属錯体又はキレート、ｖｉｉｉ）還元型のキノン、光還元性色素、又はUVスペクトルで吸収を有するカルボニル化合物、およびｉｘ）タンニンよりなる群から選択される物質よりなることを特徴とする前記ポリマー性密封性コンパウンド。」を
「酸素スカベンジャーとゼオライトを含有するガスケットであり、前記酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなることを特徴とする前記ガスケット。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　新請求項１２及び１３（訂正前の請求項１４及び１５）の「密封性コンパウンド」を「ガスケット」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）訂正事項２は、訂正事項１による請求項の削除に伴って請求項の項番を整理し、引用請求項の項番を整理後の項番に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）訂正事項３には、次の２つの訂正が含まれている。
　訂正事項３−１：「前記酸素スカベンジャーが、ｉ）被酸化性化合物と遷移金属触媒、ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒、ｉｉｉ）アスコルビン酸塩、ｉｖ）イソアスコルビン酸塩、ｖ）遷移金属触媒含有アスコルビン酸塩（ここで、触媒は、遷移金属の、単純金属もしくは塩、又は化合物、錯体もしくはキレートよりなる）、ｖｉ）ポリカルボン酸、サリチル酸、又はポリアミンの、遷移金属錯体又はキレート、ｖｉｉ）還元型のキノン、光還元性色素、又はUVスペクトルで吸収を有するカルボニル化合物、およびｖｉｉｉ）タンニンよりなる群から選択される物質よりなる」を「酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる」と訂正する。
　訂正事項３−２：「前記フィルム」を「、酸素感受性物品包装用包装フィルム」と訂正する。
　なお、訂正前の「・・・第２の層；およびｃ）・・・」が訂正後には「・・・第２の層；ｃ）・・・」とされているが、この点は実質的な訂正とはいえない。
　これらについて以下に検討する。
　（３−１）訂正事項３−１は、「ｉ）〜ｖｉｉｉ）よりなる群から選択される物質」とされていた新請求項１の「酸素スカベンジャー」を、ｉｉ）の「エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　（３−２）訂正前の特許明細書には、「本発明は一般的に、酸素捕捉反応の副生成物を捕捉するための組成物、物品及び方法に関する。・・・酸素に感受性の品を酸素に曝すことを抑制することにより、その製品の質と貯蔵期間が維持され高められることはよく知られている。」（特許公報第４欄第１６〜２１行）及び「酸素へ曝すことを抑制するもう一つの手段には、包装構造それ自体に酸素スカベンジャーを導入することである。」（特許公報第４欄第４３〜４５行）と記載されており、訂正事項３−２は、これらの記載に基づいて新請求項１の「前記フィルム」を「酸素感受性物品包装用包装フィルム」に用途限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（４）訂正事項４は、前記（３−２）と同様、新請求項２の「前記フィルム」を「酸素感受性物品包装用包装フィルム」に用途限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）訂正事項５には、次の２つの訂正が含まれている。
　訂正事項５−１：「前記酸素スカベンジャーが、ｉ）被酸化性化合物と遷移金属触媒、ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒、ｉｉｉ）アスコルビン酸塩、ｉｖ）イソアスコルビン酸塩、ｖ）亜硫酸塩、ｖｉ）遷移金属触媒含有アスコルビン酸塩（ここで、触媒は、遷移金属の、単純金属もしくは塩、又は化合物、錯体もしくはキレートを含む）、ｖｉｉ）ポリカルボン酸、サリチル酸、又はポリアミンの、遷移金属錯体又はキレート、ｖｉｉｉ）還元型のキノン、光還元性色素、又はUVスペクトルで吸収を有するカルボニル化合物、およびｉｘ）タンニンよりなる群から選択される物質よりなる」を「前記酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる」と訂正する。
　訂正事項５−２：「ポリマー性密封性コンパウンド」（２箇所）を「ガスケット」と訂正する。
　これらについて以下に検討する。
　（５−１）訂正事項５−１は、「ｉ）〜ｉｘ）よりなる群から選択される物質」とされていた新請求項１１の「酸素スカベンジャー」を、ｉｉ）の「エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　（５−２）訂正事項５−２は、訂正前の請求項１２及び１３の「・・・前記ポリマー性密封性コンパウンド。」及び「前記ポリマー性密封性コンパウンドがガスケットの形態であることを特徴とする請求項１２に記載の密封性コンパウンド。」との記載に基づいて新請求項１１の「前記ポリマー性密封性コンパウンド」を「ガスケット」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（６）訂正事項６は、前記（５−２）と同様、新請求項１２及び１３の「密封性コンパウンド」を「ガスケット」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（７）そして、訂正事項１〜６はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．まとめ
  したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　 
３．本件発明 
　上記の結果、訂正後の本件請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。 
 
「【請求項１】ａ）酸素バリア物質を含有する第１の層；ｂ）酸素スカベンジャーを含有する第２の層；ｃ）ゼオライトを含有する第３の層よりなるフィルムであり、酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなることを特徴とする、酸素感受性物品包装用包装フィルム。
【請求項２】ａ）エチレン／ビニルアルコールコポリマーを含む第１の層；ｂ）エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒を含む第２の層；ｃ）微孔性結晶性アルミノシリケート又は微孔性結晶性アルミノホスフェートを含む第３の層；およびｄ）オレフィン性ポリマーを含む第４の熱シール性層よりなるフィルムであり、前記第１の層および第４の層がフィルムの外側表面を形成することを特徴とする、酸素感受性物品包装用包装フィルム。
【請求項３】前記ゼオライトが微孔性結晶性アルミノシリケートおよび微孔性結晶性アルミノホスフェートよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】前記ゼオライトが合成ゼオライトよりなることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】前記フィルムが熱シール性層を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】前記フィルムが中間接着層を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】前記フィルムが架橋されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】前記フィルムが延伸されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】前記フィルムが熱収縮性であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】前記酸素バリア物質が、ａ）エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ｂ）塩化ビニリデンコポリマー、ｃ）ポリエステル、ｄ）ポリアミド、ｅ）金属、およびｆ）シリカ被覆よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】酸素スカベンジャーとゼオライトを含有するガスケットであり、前記酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなることを特徴とする前記ガスケット。
【請求項１２】前記ガスケットが、ポリマー、酸素スカベンジャー、およびゼオライトを含有することを特徴とする請求項１１に記載のガスケット。
【請求項１３】前記ガスケットが、蓋を硬い又は半ば硬い容器に接着させることを特徴とする請求項１１に記載のガスケット。」
　
４．請求人の主張及び提出した証拠方法
　４−１．請求人の主張
　請求人は、「第３５２９１３９号特許は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、下記甲第１〜２０号証を提出して、訂正前の請求項１〜１５に係る特許は以下（１）〜（３）の理由により、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とされるべきであると主張している。
（１）請求項２及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は甲第１、８及び９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）請求項１、５〜１５に係る発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて、又は甲第２〜４、８〜１１及び１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（３）訂正前の請求項２〜１１に係る発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１、２、４、８〜１１及び１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４−２．証拠方法及び記載事項　
甲第１号証：特開平６−１０００４２号公報 
甲第２号証：特開平５−１１５７７６号公報 
甲第３号証：特開平５−２４７２７６号公報
甲第４号証：特開昭５４−２３０７９号公報 
甲第５号証：特開平５−４６４５号公報 
甲第６号証：特開平５−２７８７４７号公報 
甲第７号証：特開平６−１７１０３９号公報 
甲第８号証：神谷著「有機酸化反応　自動酸化の理論と応用」，技報堂，S48．8．5，p318−321、332−335、表紙、奥付 
甲第９号証：特開昭６４−８５１１３号公報 
甲第１０号証：特開昭５４−１０７９４２号公報 
甲第１１号証：冨永編「ゼオライトの科学と応用」，講談社サイエンティフィク，1991．8．10，p．1、4、5、10、11、96、97、表紙、目次、奥付 
甲第１２号証：「マグローヒル　化学技術用語大辞典　第３版」，日刊工業新聞，1996．9．30，p947−948、表紙、奥付 
甲第１３号証：小野、八嶋編「ゼオライトの科学と工学」，講談社サイエンティフィク，2000．7．10，「１　ゼオライトの構造と合成」の頁、p10−11、表紙、目次、奥付 
甲第１４号証：特開平３−１６４４１２号公報 
甲第１５号証：日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜新版＞」，（社）日本ゴム協会，S．54．5．1，p．49、1324、1325、1406−1411、表紙、目次、奥付 
甲第１６号証：太田著「油脂食品の劣化とその防止」，幸書房，S60．11．15，p8−11、18、19、138−141、表紙、奥付 
甲第１７号証：特開平４−２９７４１号公報 
甲第１８号証：古川監修「オリゴマーハンドブック」，化学工業日報社，S52．3．31，p88−97、106−109、表紙、奥付 
甲第１９号証：日科技連官能検査委員会編「新版　官能検査ハンドブック」，日科技連，1995．2．6，p182−183 
甲第２０号証：岩崎著「臭気の嗅覚測定法　三点比較式臭袋法則定マニュアル」，（社）臭気対策研究協会，1999．4．1，p118−119、表紙、奥付 
 　 
　なお、甲第１５、１６号証は平成１７年８月１日付弁駁書に、甲第１７号証は平成１７年１０月１４日付上申書に、そして、甲第１８〜２０号証は平成１８年１月２５日付回答書に、それぞれ添付されたものである。 
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する上記（１）〜（３）の理由、及び合議体が通知した下記６−１．の無効理由に対して、訂正後の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１〜１４号証に記載された発明、又はこれらと甲第１５〜１７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない、旨主張している。
　
６．合議体の判断
　６−１．合議体が通知した無効理由
　平成１７年１０月２８日付けで通知した無効理由は、平成１７年６月２２日付けで訂正された明細書の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである、というものであり、下記の甲各号証が引用された。
　
甲第１号証：特開平６−１０００４２号公報（請求人が提出した甲第１号証） 
甲第２号証：特開平５−１１５７７６号公報（同、甲第２号証） 
甲第３号証：特開平５−２４７２７６号公報（同、甲第３号証） 
甲第４号証：特開昭５４−２３０７９号公報（同、甲第４号証） 
甲第５号証：特開平５−４６４５号公報（同、甲第５号証） 
甲第９号証：特開昭６４−８５１１３号公報（同、甲第９号証） 
甲第１０号証：特開昭５４−１０７９４２号公報（同、甲第１０号証） 
甲第１１号証：冨永編「ゼオライトの科学と応用」，講談社サイエンティフィク，1991．8．10，p．1、4、5、10、11、96、97、表紙、目次、奥付（同、甲第１１号証） 
甲第１４号証：特開平３−１６４４１２号公報（同、甲第１４号証） 
甲第１５号証：日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜新版＞」，（社）日本ゴム協会，S．54．5．1，p．49、1324、1325、1406−1411、表紙、目次、奥付（同、甲第１５号証） 
甲第１６号証：太田著「油脂食品の劣化とその防止」，幸書房，S60．11．15，p8−11、18、19、138−141、表紙、奥付（同、甲第１６号証） 
甲第１７号証：特開平４−２９７４１号公報（同、甲第１７号証） 
 　 
　６−２．甲第１〜５、９〜１１及び１４〜１７号証の記載事項
甲第１号証
（１−１）「少なくとも金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層と吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする酸素バリアー性積層体。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明者等は既に、５００ｐｐｍ以下のラジカル抑制剤を含有する熱可塑性樹脂及び金属化合物からなる組成物を提供することにより、熱可塑性樹脂の酸素バリアー性を改良し、優れたガスバリアー性組成物が得られることを見いだし特許出願した。・・・
　しかしながら、これらの組成物は酸素バリアー性には優れているが、加工後、徐々に熱可塑性樹脂の酸化に伴い、臭気が発生する問題があった。
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、安価で加工性が良く、高い酸素バリアー性を有しかつ臭気を抑えた積層体を提供することにある。」（段落【０００６】〜【０００８】）
（１−３）「本発明における熱可塑性樹脂層に係る熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが好ましく、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの単独重合体やエチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテンなどのオレフィンから選ばれる二つ以上のモノマーの共重合体が挙げられる。」（段落【００１１】）
（１−４）「前記熱可塑性樹脂に添加する金属化合物としては、ステアリン酸やナフテン酸、リノール酸、ジメチルジチオカルバミン酸などと、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｖ、Ｃｒなどの金属イオンとの有機酸塩が用いられ、特にポルフィリン、フタロシアニン、キノリンなどを配位子とした有機金属錯塩も好ましく用いられる。」（段落【００１２】）
（１−５）「本発明に用いられる吸着剤とは、主に物理吸着能を有し、臭気成分を多孔質物質の表面へ吸着させて除去するものである。このような吸着剤としては、天然ゼオライト、合成ゼオライト、シリカゲル、活性炭、活性白土、活性酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。」（段落【００１５】）
（１−６）「包装体とする場合には、積層体の金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層の外側に、接着剤により酸素バリヤー性材料層と基材とをこの順に順次積層することも好ましく行われる。」（段落【００２０】）
（１−７）「前記包装体とするときの酸素バリアー性材料層に係る酸素バリアー性材料としては、ポリ塩化ビニリデンやＥＶＯＨを用いることができる。・・・また、他の材料としてアルミニウムや珪素酸化物などがフィルム状の基材に蒸着されたものを用いることができる。」（段落【００２３】）
（１−８）「【作用】前記金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層においては、いわゆる溶解、拡散による酸素の透過を物理的に抑制する働きと、熱可塑性樹脂が金属化合物の触媒作用により酸化されて層内に酸素をトラップする働きとにより酸素バリアー性が発現される。」（段落【００２５】）
　
甲第２号証
（２−１）「【請求項１】酸素掃去に適した配合物において、（ａ）エチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒を含むことを特徴とする配合物。
−中略−
【請求項２０】酸素掃除去に適した層において、（ａ）エチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒を含むことを特徴とする層。
−中略−
【請求項３９】請求項２０に記載の層において、１種類又はそれ以上の他の層に隣接していることを特徴とする層。
【請求項４０】請求項３９に記載の層において、少なくとも１種類の他の層が酸素遮断層であることを特徴とする層。
【請求項４１】請求項４０に記載の層において、該酸素遮断層がポリ（エチレン−ビニルアルコール）、ポリアクリロニトリル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリアミド、ポリ（ビニリデンジクロリド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、シリカ及び金属箔から成る群のひとつを含むことを特徴とする層。
−中略−
【請求項４７】酸素に敏感な製品を包装するための製品において、請求項２０−４６に記載の層を含む製品。
−以下省略−」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明は一般的に、酸素に敏感な製品、特に食品及び飲料を含む環境中の酸素を掃去するための配合物、製品及び方法に関する。下記の記載から明らかな通り、“酸素掃去剤”という言葉は、ある環境中から酸素を消滅させる、抑制する又はその量を減少させる配合物、製品などを言う。」（段落【０００２】）
（２−３）「酸素の掃去剤として有効であり、酸素に敏感な生成物を含む製品に使用する層に挿入するのに適した配合物を得ることが本発明の目的である。・・・
　酸素に敏感な生成物を含む多層製品中の柔軟性層で使用することができる、酸素掃去のための配合物を得ることも本発明の目的である。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（２−４）「包装の便利さ、及び／又は掃去の有効性という観点から、包装壁の一体部分として本発明を使用するのが好ましいが、本発明は非一体包装成分、例えば皮膜、キャップライナー、接着又は非接着シート挿入物、シーラント又は繊維マット挿入物として使用することもできる。」（段落【００２０】）
（２−５）「食品及び飲料用の包装製品の他に、酸素に敏感な他の製品の包装も本発明により利益を受けることができる。そのような製品は医薬品、酸素に敏感な医療用製品、腐食性金属又は電子装置などである。」（段落【００２１】）
（２−６）「エチレン性不飽和炭化水素（ａ）は置換又は非置換であることができる。・・・非置換エチレン性不飽和炭化水素の好ましい例にはジエンポリマー、例えばポリイソプレン（例えばｔｒａｎｓ−ポリイソプレン）、ポリブタジエン（特に１，２−ポリブタジエン、これは５０％と等しいかそれ以上の１，２微細構造を有するポリブタジエンと定義される）、及びこれらのコポリマー、例えばスチレン−ブタジエンが含まれるが、これらに限られるわけではない。・・・好ましい置換エチレン性不飽和炭化水素には、エステル、カルボン酸、アルデヒド、エーテル、ケトン、アルコール、ペルオキシド、及び／又はヒドロペルオキシドなどの酸素−含有部分を有するエチレン性不飽和炭化水素が含まれるが、これらに限られるわけではない。このような炭化水素の特別な例には、炭素−炭素二重結合を有するモノマーから誘導したポリエステルなどの縮合ポリマー；オレイン酸、リシノール酸、脱水リシノール酸及びリノレン酸などの不飽和脂肪酸及びそれらの誘導体、例えばエステルが含まれるがこれらに限られるわけではない。」（段落【００２２】〜【００２３】）
（２−７）「上記の通り、酸素掃去配合物は、柔軟性又は剛性単層又は多層製品で使用することができる。配合物を含む層はいくつかの形態であることができる。それらは“延伸”又は“熱収縮性”フィルムを含む保存フィルムの形態であることができ、これは結局バッグなどに加工される。層は又、包装キャビティーに置くシート挿入物の形態であることもできる。飲料容器、熱成型トレー又はカップなどの剛性製品の場合、層は容器の壁内にあることができる。さらに層は容器の蓋又はキャップと共に又はその中に置くライナーの形態であることもできる。層は上記の製品のいずれかひとつの上に被覆又は積層することもできる。」（段落【００３７】）
（２−８）「典型的な酸素遮断剤はポリ（エチレンビニルアルコール）ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロリド、ポリ（ビニリデンジクロリド）、ポリエチレンテレフタレート、シリカ、及びポリアミドを含む。上記のある材料のコポリマー、及び金属箔層も使用することができる。」（段落【００３８】）
（２−９）「特に食品用の柔軟性包装のためのひとつの好ましい具体化の場合、層は包装の外側から最深部に向かって順に（ｉ）酸素遮断層、（ｉｉ）本発明の、すなわち前に定義した掃去成分を含む層、及び任意に（ｉｉｉ）酸素透過性層を含む。・・・さらに層（ｉｉｉ）はヒートシール性、透明性及び／又は多層フィルムの粘着に対する抵抗性を増すことができる。」（段落【００３９】）
（２−１０）「酸素遮断層及び酸素透過層の他に接着層などの他の層を上記の層のいずれかに隣接させることができる。」（段落【００４０】）
　
甲第３号証
（３−１）「ポリオレフィン、酸化触媒及び吸着剤を含有することを特徴とする酸素バリアー性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）「これを改善するためには、５００ｐｐｍ以下のラジカル抑制剤を含有するポリオレフィンに酸化触媒を加えて、ポリオレフィンの酸素バリアー性を改良することが考えられるが、こうすれば酸素バリアー性には優れるが、加工後、徐々に、ポリオレフィンの酸化に伴い、臭気が発生するという問題が生じる。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、より高価な他の酸素バリアー性樹脂を併用することなく、優れた酸素バリアー性を与え、かつポリオレフィンの酸化に伴う臭気を抑えた酸素バリアー性樹脂組成物を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（３−３）「本発明に用いられるポリオレフィンとしては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとブテンとの共重合体、エチレンとペンテンの共重合体が挙げられ、酸素バリアー性の点からプロピレンモノマーの単独重合体又は共重合体が好ましく用いられる。」（段落【０００７】）
（３−４）「本発明に用いられる酸化触媒としては、遷移金属の化合物等からなる金属触媒が好ましく用いられる。
　このような遷移金属としては、好ましくはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ等の金属が挙げられ、中でもＣｏが好ましく用いられる。これらの金属の化合物としては、有機酸の塩が好ましく用いられる。このような有機酸としては例えば、ステアリン酸、アセチルアセトン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、リノール酸、ナフテン酸等が挙げられる。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（３−５）「本発明に用いられる吸着剤としては、天然ゼオライト、合成ゼオライト、シリカゲル、活性炭、活性白土、活性酸化アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム等が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
甲第４号証
（４−１）「共役ジオレフインの単独重合体もしくは共重合体またはそれらの誘導体の酸化反応生成物からなる膜を用いて酸素の透過を遮断する方法。」（特許請求の範囲）
（４−２）「共役ジオレフインの単独重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、・・・などである。」（第２頁右上欄第２〜６行）
（４−３）「酸素の遮断に有効な酸化は分子間の架橋をもたらすような酸化であり、・・・」（第４頁左上欄第１７〜１８行）
（４−４）「従って酸化促進剤として金属成分を添加する時、鉄−ジメチルグリオキシム錯体のような錯化合物の形、塩化鉄、塩化コバルトのような塩化物、更には酸化物の形で加えることも可能である。」（第４頁左下欄第５〜９行）
　
甲第５号証
（５−１）「 ・・・ポリオレフィン樹脂フィルムとアルミ箔と、ポリエステル樹脂フィルムを各層間に接着剤を設けて積層した積層フィルムを、ポリオレフィン樹脂フィルム層を密着して重ね合せ、三方の周縁部をヒートシールすることを特徴とする、食品包装用積層袋の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項９）
　
甲第９号証
（９−１）「（１）・・・結晶性珪素系分子篩に有機化合物の分子を接触させて吸着させることから成る、環境から有機臭を除く方法であって、・・・を特徴とする方法。
−中略−
（３）珪素系分子篩が、３５より大きい骨格ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するアルミノ珪酸塩であることを特徴とする請求項（１）の方法。
−中略−
（８）臭いのもとになる有機化合物が、単一の−ＣＯＯＨ基または−ＣＨＯ基を含み、１２個未満の炭素原子を含む脂肪酸またはアルデヒドから成ることを特徴とする請求項（１）の方法。
−中略−
（１８）・・・シリカ多形体および少なくとも３５の骨格ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するＹ型のゼオライトの混合物から成る臭いの吸着的除去に有用な組成物。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
（９−２）「本発明の実施に適切に使用される珪素系の分子篩には微細孔結晶性アルミノ珪酸塩すなわちゼオライト系分子篩ならびにいわゆるシリカ多面体が含まれる。」（第４頁左下欄第１７〜２０行）
　
甲第１０号証
（１０−１）「近年共役ジエン重合体を含む樹脂は塗料などに用いられている。これらはとくに樹脂中に含まれている２重結合の酸化重合により、加熱硬化するかあるいは加熱することにより２重結合同志のラジカル重合により架橋して硬化することを利用したものである。」（第１頁左下欄第１２〜１７行）
（１０−２）「加熱乾燥するするさいに発生する臭気は、どういうメカニズムで発生するか不明だが、一般には加熱する際に樹脂中の２重結合が酸化されるか、２重結合の隣りの炭素に酸素が結合して、ハイドロパーオキサイド等が生成し、その後２重結合の切断などが起きて、臭気となる成分が気化していくものと推定されている。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行）
　
甲第１１号証
（１１−１）「ゼオライトは結晶性のアルミノケイ酸塩である。・・・この選択的な分子吸着作用がゼオライトの細孔が分子オーダーの寸法をもつためであることから、ゼオライトは分子ふるい（molecular　sieve）と呼ばれることがある。」（第１頁第１〜９行）
（１１−２）「４．３．３アルミノリン酸塩モレキュラーシーブ
　リン酸アルミニウム（ＡｌＰＯ４）はシリカ鉱物と同形の構造をとることが知られている。・・・これらはゼオライトと同様にＡｌＯ４とＰＯ４四面体が頂点を共有して３次元的に連結した網目構造から成り、ＡｌＯ４とＰＯ４四面体が交互に配列していることが特徴である。」（第９７頁第５〜１１行）
　
甲第１４号証
（１４−１）「この新規な結晶性アルミノ燐酸塩は、燐およびアルミニウムの酸素四面体を骨格構造の形成単位とするモレキュラーシーブであり、触媒，触媒担体，吸着分離剤等として有用である。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）
　
甲第１５号証
（１５−１）「８．４．１　酸化機構
　ゴムの酸化機構はオレフィンの酸化とよく似ており、・・・・。−中略−
　Ａ部；もとのままの生ゴム部で加硫ゴムの大部分がこれである。−中略−
　ａ．Ａ部の変化　天然ゴムの分子構造はイソプレンの重合体であるから、一つのイソプレンごとに二重結合一つとメチル基一つを持っている。今イソプレンの炭素に番号をつけると次のようになる。−式省略−
　（１）（註：原文では丸付きの１）の炭素は二重結合に対してα炭素であるから、この炭素と水素の結合は最も弱い。したがって熱、光などのエネルギーがこの結合を励起すると、空気中の酸素によって水素の引抜きあるいはそのままＨ・の分離が起こる。−中略−
　このように酸素による水素の引抜きは水素と炭素との結合の弱いためのみでなく、酸素の水素に対する親和性によるところが多い。生成したヒドロペルオキシド・・・によって酸化の連鎖反応が始まる。」（第１４０９頁第３行〜第１４１０頁式（８．３）下４行）
（１５−２）式（８．３’）及び（８．２’）には、ヒドロペルオキシドによる酸化の連鎖反応機構及びそれにより副生成物を生ずることが示されている。（第１４１０頁）
　
甲第１６号証
（１６−１）「自動酸化（autoxidation）は、分子状酸素によって常温において徐々に起こる酸化反応と定義される。」（第８頁第８〜９行）
（１６−２）「２．１．２　ヒドロオペルオキシドの生成
　上記のような不飽和油脂の自動酸化の結果、油脂の過酸化物が生成する。油脂の場合この過酸化物は、ほとんどすべてヒドロペルオキシド（hydroperoxide）の形である。」（第１０頁第３〜６行）
（１６−３）「１）オレイン酸の自動酸化
　オレイン酸の場合には以下のように、まず二重結合を中心とするＮｏ．８，９，１０，１１の炭素のうちからＨ・が１個離脱して４種のラジカル異性体の混合物が作られる。このとき、一部に二重結合の移動が起こる。このラジカルに空気中の酸素分子Ｏ２が付加し、さらに他のオレイン酸分子から離れたＨ・も同時に付加して、４種類のヒドロペルオキシドが生成する。」（第１０頁第１２〜１７行）
（１６−４）「２）リノール酸の自動酸化
　リノール酸の酸化はオレイン酸に比べて１２〜２０倍の速さで進行する。リノール酸の場合は、Ｎｏ．１１のメチレン基（−ＣＨ２−）が二重結合の間にはさまれているため反応しやすいからである。リノール酸の自動酸化はＮｏ．１１のＣＨ２のＨ・の離脱から始まり、Ｏ２、Ｈ・の付加をへて、以下のように、２種のヒドロペルオキシド混合物が作られる。」（第１０頁下から４行〜第１１頁第２行）
（１６−５）「２．２　油脂の自動酸化の二次生成物
　油脂の酸化の一次生成物は前述のようにヒドロペルオキシドであるが、このヒドロペルオキシドは脂肪酸の種類にもよるが、とにかく不安定なものであるから、生成すると同時に更に変化して、極めて複雑な多種多様の二次生成物へ移行する。」（第１８頁下から２行〜第１９頁第３行）
（１６−６）図２．２には、脂質ヒドロペルオキシドが分解して、アルデヒド類、ケトン類、ＯＨ化合物を生ずることが記載されている。（第１９頁）
　
甲第１７号証
（１７−１）「不飽和脂肪族炭化水素および／または不飽和脂肪族化合物を主剤とし、かつ酸素吸収を促進する物質を含んでいることを特徴とする酸素吸収用組成物。」（特許請求の範囲）
（１７−２）「本発明は水分、酸素、酸性物質等の吸収機能を有して、金属類、金属製品、乾燥食品、医薬品、写真フイルム、古文書、絵画、押し花等の保存に好適に用いられる酸素吸収用組成物に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
（１７−３）「すなわち本発明の組成物は不飽和脂肪族炭化水素および／または不飽和脂肪酸化合物（Ａ）に、塩基性物質（Ｂ）、吸着剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、担持体（Ｅ）、あるいは発熱防止体（Ｆ）の二種以上を加えた組成物である。」（第２頁右上欄第２〜６行）
（１７−４）「不飽和脂肪族炭化水素として具体的にはイソプレンあるいはブタジエンの重合物、アセチレンの重合物、あるいはスクアレンなどが挙げられ・・・」（第２頁右上欄第１０〜１３行）
（１７−５）「吸着剤（Ｃ）は不飽和脂肪族炭化水素あるいは不飽和脂肪酸化合物が酸素を吸収したことによって生成する分解物質、または水分の吸着と、酸素吸収速度の増大または組成物の製造を容易にする物質である。具体的にはシリカゲル，活性白土，ゼオライト、活性炭、パーライト等である。」（第２頁右下欄第２〜７行）
（１７−６）「触媒（Ｄ）は主剤の酸素吸収速度を増大させるものであり、遷移金属および／またはその化合物である。具体的には鉄、コバルト、クロム、銅、ニッケル等の遷移金属類およびこれらの化合物としては硫酸塩、塩化物、硝酸塩等の無機塩、脂肪酸塩等の有機酸塩、アミン化合物との錯化合物等が挙げられる。」（第２頁右下欄第１１〜１７行）
（１７−７）「この酸素吸収用組成物は不飽和脂肪族炭化水素および／または不飽和脂肪族化合物を含む組成物であれば特に限定するものではないが、・・・（Ａ）と（Ｃ）と（Ｄ）からなる組成物−４、・・・等であり、・・・」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１行）
　
　６−３．対比・判断 
　本件発明１〜１３と、上記甲各号証の記載事項とを以下に対比する。
（１）本件発明１ 
　甲第２号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、「酸素掃去に適した配合物において、（ａ）エチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒を含むことを特徴とする配合物」が記載されており、同請求項２０、３９、４０、４１及び４７には、それぞれ、「酸素掃除去に適した層において、（ａ）エチレン性不飽和炭化水素、及び（ｂ）遷移金属触媒を含むことを特徴とする層」、「請求項２０に記載の層において、１種類又はそれ以上の他の層に隣接していることを特徴とする層」、「請求項３９に記載の層において、少なくとも１種類の他の層が酸素遮断層であることを特徴とする層」及び「請求項４０に記載の層において、該酸素遮断層がポリ（エチレン−ビニルアルコール）、ポリアクリロニトリル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリアミド、ポリ（ビニリデンジクロリド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、シリカ及び金属箔から成る群のひとつを含むことを特徴とする層」及び「酸素に敏感な製品を包装するための製品において、請求項２０−４６に記載の層を含む製品」（摘示記載（２−１））が記載されている。また、甲第２号証には、「酸素に敏感な生成物を含む製品に使用する層に挿入するのに適した配合物を得ること」（摘示記載（２−３））を目的とすること、「食品及び飲料用の包装製品の他に、酸素に敏感な他の製品の包装」（摘示記載（２−５））にも適用し得ること、及び、酸素掃去配合物を含む層をフィルムの形態とすること（摘示記載（２−７））も記載されている。
　そして、甲第２号証の特許請求の範囲に記載された（ａ）エチレン性不飽和炭化水素及び（ｂ）遷移金属触媒を含む「酸素掃去に適した配合物」は、ある環境中から酸素を消滅させる配合物（摘示記載（２−２））であるから本件発明１における「酸素スカベンジャー」に相当し、また、「酸素遮断層」は具体的にはポリ（エチレン−ビニルアルコール）や金属箔等からなり（摘示記載（２−１））酸素を遮断する機能を有する層であるから、「酸素バリア物質を含む層」といい得るものであり、更に、酸素掃除去に適した層に酸素遮断層を隣接させてフィルムとした「酸素に敏感な製品を包装するための製品」は、本件発明１における「酸素感受性物品包装用包装フィルム」に相当するものである。
　そうすると、甲第２号証には、「ａ）酸素バリア物質を含有する第１の層及びｂ）酸素スカベンジャーを含有する第２の層を含むフィルムであり、酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる、酸素感受性物品包装用包装フィルム」である点で本件発明１と一致する発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているが、甲２発明は本件発明１の次の構成要件を備えていない点でこれらの発明の間には一応の相違が認められる。 
（あ）「ゼオライトを含有する第３の層」を設ける点 
　そこで、この相違点について以下に検討する。 
　甲第１７号証には、その特許請求の範囲に、「不飽和脂肪族炭化水素および／または不飽和脂肪族化合物を主剤とし、かつ酸素吸収を促進する物質を含んでいることを特徴とする酸素吸収用組成物」（摘示記載（１７−１））が記載されており、不飽和脂肪族炭化水素としてイソプレンあるいはブタジエンの重合物等を用いること（摘示記載（１７−４））、主剤の酸素吸収速度を増大させる触媒として遷移金属および／またはその化合物を用いること（摘示記載（１７−６））、該組成物に吸着剤を配合すること（摘示記載（１７−３）、（１７−７））、及び、吸着剤は不飽和脂肪族炭化水素等が酸素を吸収したことによって生成する分解物質の吸着を容易にする物質であり、ゼオライト等が用いられること（摘示記載（１７−５））が記載されている。この「不飽和脂肪族炭化水素」は具体的にはイソプレンあるいはブタジエンの重合物等（摘示記載（１７−４））であるから、甲２発明における「エチレン性不飽和炭化水素」に相当し、これと遷移金属化合物触媒とを配合した組成物は、甲２発明における「酸素スカベンジャー」にあたるものであるから、甲第１７号証には、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる酸素スカベンジャーと、吸着剤としてのゼオライトを併用して、エチレン性不飽和炭化水素が酸素を吸収したことによって生成する分解物質をゼオライトに吸着させることが記載されているものということができる。
　一方、甲第１号証には、「少なくとも金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層と吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする酸素バリアー性積層体」（摘示記載（１−１））が記載されており、熱可塑性樹脂が金属化合物の触媒作用により酸化されて層内に酸素をトラップする働きにより酸素バリアー性が発現されること（摘示記載（１−８））、吸収剤が、熱可塑性樹脂の酸化に伴って発生する臭気を吸着する機能を有し、吸着剤としてゼオライト等が用いられること（摘示記載（１−２）、（１−５））が記載されている。この、金属化合物と熱可塑性樹脂とを組合せたものは酸素をトラップするところから「酸素スカベンジャー」と称し得るものであるから、甲第１号証には、酸素スカベンジャー含有層と、酸素スカベンジャーから発生する臭気を吸着するゼオライト含有層とを積層することが開示されているものといえる。
　そして、甲２発明において、同様の組成の酸素スカベンジャーに係る甲第１７号証に記載された発明において用いられている、エチレン性不飽和炭化水素の酸素吸収に伴う分解物質をゼオライトに吸着させる技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、該適用にあたり、甲第１号証に開示された酸素スカベンジャー含有層とゼオライト含有層とを積層する技術を用い、本件発明１のようにする点に、特に困難性は見出せない。
 　 
　なお、この点に関しては、次のようにいうこともできる。 
　即ち、甲第１０号証には、共役ジエン重合体を含む樹脂を加熱乾燥すると、樹脂中の２重結合が酸化されるか、２重結合の隣りの炭素に酸素が結合して、ハイドロパーオキサイド等が発生し、その後２重結合の切断などが起きて、臭気となる成分が気化していくことが推定される（摘示記載（１０−２））と記載されており、また、甲第１５号証にはイソプレンの重合体である天然ゴムが空気中の酸素により自動酸化してヒドロキシペルオキシドを生成し、副生成物を生ずること（摘示記載（１５−１）、（１５−２））が記載され、更に甲第１６号証には、オレイン酸やリノール酸が自動酸化してヒドロキシペルオキシドを生成すること（摘示記載（１６−１）、（１６−２））、及び、ヒドロキシペルオキシドが更に変化してアルデヒド、ケトン等を生ずること（摘示記載（１６−５）、（１６−６））が記載されている。このように、本件発明１及び甲２発明における「エチレン性不飽和炭化水素」に含まれる各種の物質が自動酸化によってハイドロパーオキサイドを生じ、更に副生成物を生ずることは当業界で広く知られていたものというべきであり、エチレン性不飽和炭化水素を酸素スカベンジャーとして用いる場合においても、酸化作用が働く点で自動酸化と反応機構に本質的な差異はないものと解されるから、同様の副生成物が生ずることは当然予測される範囲内のことにすぎない。そして、これら副生成物にアルデヒドやケトンが含まれ得る以上、風味等の観点からこれらを避けるべき用途において吸着剤を併存させる程度のことは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その吸着剤として甲第９号証（摘示記載（９−１））に記載されているように有機臭を吸着することが周知であるゼオライトを採用した点に特に困難性はない。 　 
　したがって、本件発明１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 　 
（２）本件発明２  
　本件発明２は、本件発明１において、（ｉ）「ａ）酸素バリア物質を含有する第１の層」を「ａ）エチレン／ビニルアルコールコポリマーを含む第１の層」とし、（ｉｉ）「ｃ）ゼオライトを含有する第３の層」を「微孔性結晶性アルミノシリケート又は微孔性結晶性アルミノホスフェートを含む第３の層」とし、更に、（ｉｉｉ）「ｄ）オレフィン性ポリマーを含む第４の熱シール性層」を付加したものである。（「酸素スカベンジャーを含有する第２の層」については、本件発明１と本件発明２とは表現が異なるのみである。）
　しかしながら、甲第２号証には、（ｉ）酸素遮断層がポリ（エチレン−ビニルアルコール）等を含むこと（摘示記載（２−１）、（２−８））が記載されている。また、（ｉｉ）甲第１１号証（摘示記載（１１−１）、（１１−２））及び甲第１４号証（摘示記載（１４−１））に記載されているように、微孔性結晶性アルミノシリケート及び微孔性結晶性アルミノホスフェートよりなるゼオライトはいずれも当業界において周知であり、上記のように甲２発明においてゼオライトを用いるにあたり、これら周知のゼオライトを採用する点に何らの困難性もない。更に、（ｉｉｉ）甲第２号証には、酸素遮断層、掃去成分を含む層の他にヒートシール性を増加させた酸素透過性層を設けること（摘示記載（２−９））が記載されており、甲第５号証に記載されているように、積層フィルムにおいて外側層をヒートシール性のポリオレフィンフィルムとすること（摘示記載（５−１））は普通に行われていることにすぎないから、甲２発明において、オレフィン性ポリマーを含む熱シール性層を設けることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、上記のように本件発明１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２は、甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）本件発明３ 
 　本件発明３は、本件発明１において「前記ゼオライトが微孔性結晶性アルミノシリケートおよび微孔性結晶性アルミノホスフェートよりなる群から選択されること」との限定を付したものであるが、上記のようにこの点は甲第１１号証及び甲第１４号証に記載されているように周知である。 
　そして、上記のように本件発明１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３は、甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
（４）本件発明４ 
　本件発明４は、本件発明１〜２において「前記ゼオライトが合成ゼオライトよりなること」との限定を付したものであるが、上記のように甲第１１号証及び甲第１４号証に記載された周知の微孔性結晶性アルミノシリケートおよび微孔性結晶性アルミノホスフェートが合成ゼオライトであることは自明である。 
　そして、上記のように本件発明１〜２は甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４も、甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（５）本件発明５ 
　本件発明５は、本件発明１〜２において「前記フィルムが熱シール性層を有すること」との限定を付したものであるが、上記のように甲第２号証には、酸素遮断層、掃去成分を含む層の他にヒートシール性を増加させた酸素透過性層を設けること（摘示記載（２−９））が記載されており、甲第５号証に記載されているように、積層フィルムにおいて外側層をヒートシール性のポリオレフィンフィルムとすること（摘示記載（５−１））は普通に行われていることにすぎないから、甲２発明において、オレフィン性ポリマーを含む熱シール性層を設けることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、上記のように本件発明１〜２は甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５も、甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（６）本件発明６ 
　本件発明６は、本件発明１において「前記フィルムが中間接着層を有すること」との限定を付したものであるが、甲第２号証には、「酸素遮断層及び酸化透過層の他に接着層などの他の層を上記の層のいずれかに隣接させることができる」（摘示記載（２−１０））ことが記載されている。 
　そして、上記のように本件発明１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６も、甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（７）本件発明７ 
　本件発明７は、本件発明１〜２において「前記フィルムが架橋されていること」との限定を付したものであるが、甲第４号証には、共役ジオレフィンを架橋して酸素の透過を遮断すること（摘示記載（４−１）〜（４−３））が記載されており、甲２発明においても、酸素掃除去用配合物のエチレン性不飽和炭化水素の酸化に際して架橋を生じさせる点に特に困難性はない。
　そして、上記のように本件発明１〜２は甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７は、甲第１、２、４、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（８）本件発明８、９ 
　本件発明８及び９は、本件発明１〜２において、それぞれ「前記フィルムが延伸されていること」及び「前記フィルムが熱収縮性であること」との限定を付したものであるが、甲第２号証には、酸素掃去配合物を含む層は”延伸”又は”熱収縮性”フィルムを含む保存フィルムの形態であることができる（摘示記載（２−７））ことが記載されている。 
　そして、上記のように本件発明１〜２は甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８及び９は、甲第１、２、５、９〜１１、１４〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（９）本件発明１０ 
　本件発明１０は、本件発明１において、「前記酸素バリア物質が、ａ）エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ｂ）塩化ビニリデンコポリマー、ｃ）ポリエステル、ｄ）ポリアミド、ｅ）金属、およびｆ）シリカ被覆よりなる群から選択されること」との限定を付したものであるが、甲第２号証には、酸素遮断層がポリ（エチレン−ビニルアルコール）、ポリアクリロニトリル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリアミド、ポリ（ビニリデンジクロリド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、シリカ及び金属箔から成る群のひとつを含むこと（摘示記載（２−１）、（２−８））が記載されている。 
　そして、上記のように本件発明１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０は、甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（１０）本件発明１１ 
　本件発明１１は「酸素スカベンジャーとゼオライトを含有するガスケットであり、前記酸素スカベンジャーが、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなることを特徴とする前記ガスケット」に係るものであるが、上記のように、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる酸素スカベンジャーは甲第２号証に記載されており、更に、これらにゼオライトを併存させた組成物は甲第１７号証に記載されている。そして、甲第２号証には、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる酸素スカベンジャー配合物を、飲料容器、熱成型トレー又はカップなどの剛性製品の壁内、容器の蓋又はキャップと共に又はその中に置くライナー、更にはこれらの製品のいずれかひとつの上に被覆又は積層して用いること（摘示記載（２−７））が記載されているのであるから、「ガスケット」としての用途についても示唆されているものというべきである。
　なお、（１）で指摘したように、エチレン性不飽和炭化水素と遷移金属触媒よりなる酸素スカベンジャーにゼオライトを併存させることは、甲第９、１０、１５、１６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものということもできる。
　したがって、本件発明１１は、甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（１１）本件発明１２、１３ 
　本件発明１２及び１３、本件発明１１において、それぞれ「前記ガスケットが、ポリマー、酸素スカベンジャー、およびゼオライトを含有すること」及び「前記ガスケットが、蓋を硬い又は半ば硬い容器に接着させること」との限定を付したものであるが、甲第２号証には、酸素スカベンジャーを構成するエチレン性不飽和炭化水素としてポリイソプレン等のポリマーを用いることも記載されている。また、上記のように甲第２号証には、酸素スカベンジャー配合物を容器の蓋又はキャップと共に又はその中に置くライナーとして用いることが記載されており、蓋を硬い容器に接着させるガスケットとしての用途についても、容易に想到し得る程度のものにすぎない。 
　そして、上記のように本件発明１１は甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２及び１３も、甲第１、２、９、１０、１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
７．まとめ 
　以上のとおり、本件発明１ないし１３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。