【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４９９６３号「特徴抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、平成１６年１２月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１７年３月８日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　「【請求項１】　対象物の像を形成するための像形成光学系と、この像形成光学系によって受光面上に形成される像を画像信号に変換するための受光部と、該受光部からの画像信号に基づき画像の特徴を抽出するための特徴抽出部とから構成される特徴抽出装置において、
　前記像形成光学系は、結像レンズとテレセン絞りとを構成要素に含んだテレセントリック光学系を含み、倍率を変更することなく、受光部の受光面上にジャストフォーカス像とソフトフォーカス像を形成する様に構成され、
　前記特徴抽出部は、ジャストフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第１画像信号と、ソフトフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第２画像信号との差を演算し、その輪郭抽出像のゼロクロス点を抽出し、そのゼロクロス点を輪郭抽出位置として、対象物の像の特徴、特に、輪郭を抽出する様に構成したことを特徴とする特徴抽出装置。」
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された、特徴抽出部について、「その輪郭抽出像のゼロクロス点を抽出し、そのゼロクロス点を輪郭抽出位置として」輪郭を抽出する様に構成したことを限定するものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下、検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６２４０７号公報（平成６年３月４日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「図１は、本発明の表面状態を２値化する方法を実施する装置の構成例を概略的に示している。図１に示すように、表面状態を判定すべき平板１を照明するためのライト２と、ライト２により照明された平板１の表面を撮影するように隣接して配列された２台のビデオカメラ３および４と、各ビデオカメラ３および４からのビデオ映像信号をフレーム毎にデジタル信号に変換して記憶するためのフレームメモリボード５および６と、各フレームメモリボード５および６からのデジタルデータを取り込んで演算を行い２値化、計数等を行うパーソナルコンピュータ７と、パーソナルコンピュータ７から出力される結果を表示するためのディスプレイ８とを備えている。」（段落【００１３】）
　
　イ　「こうして、この実施例では、平板１に対し、しみ、よごれ、変色域等を識別したいのであれば、平板をほぼ一様に明るくするように光をあて、穴、くぼみ、突起等を識別したいのであれば、斜め横から光をあて、穴、くぼみ、突起等の影ができるようにし、これを２台のビデオカメラ３および４で撮影する。２台のビデオカメラ３および４は、互いにできる限り隣接させて設置し、平板１上の同じ範囲を撮影するように方向を定めている。一方のビデオカメラ３は、平板表面の通常の画像（ピントを合わせたフォーカス画像）を撮影する。他方のビデオカメラ４は、作為的にピントをずらすか、またはレンズにフィルターを着けて、平板表面のピンボケの画像（デフォーカス画像）を撮影するようになっている。これは、一方のビデオカメラ３によるフォーカス画像を面的に平滑化したデータに相当するデータを得るためのもので、このデフォーカス画像では、しみ、よごれ、変色域や穴、くぼみ、突起の影等、識別の対象となる事象は、ボヤケて識別できない。」（段落【００１７】）
　
　ウ　「それから、ステップ１４にて示すように、それぞれのビデオカメラ３および４からの映像信号は、２つのフレームメモリボード５および６により、別々にデジタルデータ（画素ごとのＲ、Ｇ、Ｂの値）に変換し、パーソナルコンピュータ７に取り込む。」（段落【００１８】）
　
　エ　「次いで、パーソナルコンピュータ７は、ステップ１５における定量化処理を行う。その定量化処理は、次のような処理である。すなわち、フレームメモリボード５からの第１のデジタルデータから、フレームメモリボード６からの第２のデジタルデータを減算する計算を各画素ごとに行い、必要に応じて、その計算結果に一定または可変のバイアス値を加算する等の簡単な演算をほどこし、その計算結果がマイナス（負）ならば０（暗い部分）、プラス（正）ならば１（明るい部分）というように、２値化データを作成する。」（段落【００１９】）
　
　オ　「パーソナルコンピュータ７は、そのようにして得た２値化データに基づき、平板表面の識別の対象となる事象に相当する暗い部分または明るい部分の１つ１つについて、それを認識し、面積や横幅と縦方向の長さを求めるような演算も行う。」（段落【００２０】）
　
　カ　「図１の実施例では、フォーカス画像を撮るためのビデオカメラと、デフォーカス画像を撮るためのビデオカメラとの２台のビデオカメラを用いているのであるが、本発明は、これに限らず、１台のビデオカメラにて、先ずフォーカス画像を撮りデータを記憶させておき、次いで、デフォーカス画像を撮りデータを記憶させるようにすることによっても、実施することができる。」（段落【００２１】）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ビデオカメラと、２つのフレームメモリボード５および６と、パーソナルコンピュータ７とから構成され、平板１上の同じ範囲を撮影するようにして、先ずピントを合わせたフォーカス画像を撮影し、次いで、ピンボケの画像（デフォーカス画像）を撮影し、それぞれの映像信号を、２つのフレームメモリボード５および６により別々にデジタルデータに変換し、パーソナルコンピュータ７に取り込み、フレームメモリボード５からの第１のデジタルデータから、フレームメモリボード６からの第２のデジタルデータを減算する計算を各画素ごとに行い、その計算結果がマイナス（負）ならば０（暗い部分）、プラス（正）ならば１（明るい部分）というように、２値化データを作成し、２値化データに基づき、平板表面の識別の対象となる事象に相当する暗い部分または明るい部分の１つ１つについて、それを認識する装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　引用発明の「ビデオカメラ」は、本願補正発明の「対象物の像を形成するための像形成光学系」に相当する。
　また、引用発明の「ビデオカメラ」は、ビデオ映像信号をフレームメモリボード５および６へ出力（記載ウ）していることから、本願補正発明の「像形成光学系によって受光面上に形成される像を画像信号に変換するための受光部」に相当する構成を有している。
　引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、平板表面の識別の対象となる事象に相当する暗い部分または明るい部分の１つ１つについて、それを認識（記載オ）しているので、本願補正発明の「受光部からの画像信号に基づき画像の特徴を抽出するための特徴抽出部」に相当する。
　引用発明は、平板１上の同じ範囲を撮影するようにして、ピントを合わせたフォーカス画像と、デフォーカス画像を撮影し、特に拡大縮小処理を行うことなく、画素ごとに両者の減算処理を行う構成であるから、「倍率を変更することなく、受光部の受光面上にジャストフォーカス像とソフトフォーカス像を形成する様に構成」されているといえる。
　引用発明は、フレームメモリボード５の第１のデジタルデータから、フレームメモリボード６の第２のデジタルデータを減算する計算を各画素ごとに行っているので、本願補正発明の「ジャストフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第１画像信号と、ソフトフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第２画像信号との差を演算」しているといえる。
　引用発明は、計算結果がマイナス（負）ならば０（暗い部分）、プラス（正）ならば１（明るい部分）というように、２値化データを作成し、２値化データに基づき、平板表面の識別の対象となる事象に相当する暗い部分または明るい部分の１つ１つについて、それを認識しており、「対象物の像の特徴を抽出する様に構成」されているといえる。
　
　したがって、両者は、
　「対象物の像を形成するための像形成光学系と、この像形成光学系によって受光面上に形成される像を画像信号に変換するための受光部と、該受光部からの画像信号に基づき画像の特徴を抽出するための特徴抽出部とから構成される特徴抽出装置において、
　前記像形成光学系は、倍率を変更することなく、受光部の受光面上にジャストフォーカス像とソフトフォーカス像を形成する様に構成され、
　前記特徴抽出部は、ジャストフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第１画像信号と、ソフトフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第２画像信号との差を演算し、対象物の像の特徴を抽出する様に構成したことを特徴とする特徴抽出装置。」で一致し、次の点で相違している。
　（相違点１）
　本願補正発明の「像形成光学系」は、「結像レンズとテレセン絞りとを構成要素に含んだテレセントリック光学系」を含んでいるのに対し、引用発明のビデオカメラは、光学系について、特定されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明は「輪郭抽出像のゼロクロス点を抽出し、そのゼロクロス点を輪郭抽出位置として、特に、輪郭を抽出する」ように構成されているのに対し、引用発明は、２値化データを作成しているが、輪郭を抽出することは記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　原審が拒絶査定で引用した、特開昭６２−１２３４２３号公報には、テレセントリックな光学系について、「その理由は、像側にテレセントリックでない場合には、焦点深度内でのデフォーカスにより像面が移動したとき、像の大きさが大きくなったり、逆に縮んだりして投影倍率の誤差が生じてしまうからである。」（１頁右下欄下から１行目〜２頁左上欄４行目）と記載されている。つまり、テレセントリックな光学系であれば、フォーカスの状態によって、像の倍率変動が生じない。
　引用発明は、１台のビデオカメラで、先ずフォーカス画像を撮影し、次いで同じ範囲のデフォーカス画像を撮影し、各画素毎に減算をするものであるから、フォーカスの状態によって、投影倍率が変化しない光学系が好適であることは明らかであり、この様な条件を満たす「テレセントリックな光学系」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　その際、テレセントリック光学系の構成要素として、「結像レンズとテレセン絞り」を含ませることは、設計事項にすぎない。
　（相違点２）について
　引用発明は、第１のデジタルデータから、第２のデジタルデータを減算する計算を各画素ごとに行い、その計算結果がマイナス（負）ならば０（暗い部分）、プラス（正）ならば１（明るい部分）というように、２値化データを作成し、２値化データに基づき、平板の、しみ、よごれ、変色域等を識別している。
　ここで、計算結果がマイナス（負）の部分とプラス（正）の部分の境界部分、すなわち、２値化データの０と１の境界部分が、平板１上の認識対象であるしみ、よごれ、変色域等の輪郭に相当することは、明らかである。
　したがって、当該輪郭の抽出を所望するのであれば、計算結果がマイナス（負）の部分とプラス（正）の部分の境界部分である２値化データの０と１の境界部分、すなわち、「ゼロクロス点」を抽出すればよいことが、当業者には明らかであり、「輪郭抽出像のゼロクロス点を抽出し、そのゼロクロス点を輪郭抽出位置として、特に、輪郭を抽出する」様に構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　対象物の像を形成するための像形成光学系と、この像形成光学系によって受光面上に形成される像を画像信号に変換するための受光部と、該受光部からの画像信号に基づき画像の特徴を抽出するための特徴抽出部とから構成される特徴抽出装置において、前記像形成光学系は、結像レンズとテレセン絞りとを構成要素に含んだテレセントリック光学系を含み、倍率を変更することなく、受光部の受光面上にジャストフォーカス像とソフトフォーカス像を形成する様に構成され、前記特徴抽出部は、ジャストフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第１画像信号と、ソフトフォーカス像を受光した時に前記受光部で得られる第２画像信号との差を演算し、対象物の像の特徴、特に、輪郭を抽出する様に構成したことを特徴とする特徴抽出装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、構成要件の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。