【事件の表示】
　特願２０００−　７１８７７「資産総合診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１３年１０月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報入力手段から入力された家計における各項目毎の現在及び将来の収支に関する情報、各資産毎の現在及び将来の収支に関する情報、各資産を物納可能性まで考慮して３つに分類する３つの流動性基準、並びに各資産及び各負債の残高評価に関する情報を基に、将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、並びに各資産の残高と各負債の残高を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、資産及び負債の残高を基に将来にわたる相続税概算額を予測算出しその予測結果を前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して情報出力手段に表示させるステップと、を備えた資産総合診断方法において、
　将来の不動産資産活用の変更に関して情報入力手段から入力された任意の複数の不動産、任意の変更時期、及び変更後の活用形態に関する情報をデータベースに記憶し、これらの変更入力情報を基に将来にわたるそれらの不動産資産活用による収支額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、
　前記不動産資産活用変更に対応して将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高並びに相続税概算額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させ、その相続税概算額を前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して情報出力手段に表示させるステップと、
を備えたことを特徴とする資産総合診断方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報入力手段から入力された情報」について「各資産を物納可能性まで考慮して３つに分類する３つの流動性基準」との限定を付加し、同じく「資産及び負債の残高を基に将来にわたる相続税額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップ」について「前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」との限定を付加し、同じく「前記不動産資産活用変更に対応して将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高並びに相続税概算額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップ」について「その相続税概算額を前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３４０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の（ａ）ないし（ｇ）のとおりの記載がある。
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】
　近年、個人に対して保険商品を販売する保険会社や個人の資産を預かり運用する信託銀行の本支店においては、各個人の一生に係わる収入やこれから発生するであろう資金需要に備えて資金を蓄えておくことを年頭においた資金運用に関する顧客の相談を受けるファイナンシャル・プランナーが常駐している。
【０００３】
　この金融の専門家であるファイナンシャル・プランナーは、顧客の事情やライフプランにあわせて資産運用のための情報提供や模擬演算を行うために、資産運用のための金融情報処理装置を使用している。例えば、生命保険等においては、被保険者の現在の年齢、死亡や疾病時の保険金、満期までの期間等の各条件を入力すると、該当契約者における各月の保険料や配当金や中途解約時の支払金額や満期時の支払金額等が自動的に算出されて、グラフ化されて出力される。
　（中略）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した金融情報処理装置においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
　すなわち、この金融情報処理装置の模擬演算結果の解釈や顧客に提供する情報の選択は、金融の専門家であるファイナンシャル・プランナーが行うことを前提としている。したがって、この金融情報処理装置をコンピュータの扱い及び金融に関する専門的知識を有さない一般の人が操作するのは難しかった。
　（中略）
【０００９】
　本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、家族構成毎に予め準備された基本のライフスケジュールを用いて該当家族の収支予測を含む各種の予測を自動的に実施することによって、使用者はたとえ専門的な知識が無くても、容易に将来の各時点における収支情報や資産情報を入手することができ、また、作成された収支予測や資産予測に対する的確な指摘及びその解釈を提供することのできるライフプランニング装置、ライフプランニング方法及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【００３５】
　コンピュータ本体１内には、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、外部インタフェース１３などが設けられている。ＲＯＭ１１には、ＣＰＵ１０が処理を実行するためのオペレーションシステム（ＯＳ），ライフプランを作成するためのアプリケーションプログラム（制御プログラム）等が格納されている。
【００３６】
　ＣＰＵ１０は、コンピュータ全体を統括的に制御するものであり、起動時にＲＯＭ１１から読込んだＯＳに基づいて外部インタフェース１３を通じて補助記憶装置２、ＣＲＴ表示部３、プリンタ４及び入力装置５等を制御する。
【００３７】
　また、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１から制御プログラムを読込んだ時の業務としては、図６に示すように、「新情報提供業務（New Information)」、「家計簿業務」「ホームバンキング業務」、このライフプランニング装置の主業務である「ライフプラン業務」等がある。」
（ｃ）「【００４０】
　コンピュータ本体１に対して通信ネットワーク１４を介して接続された外部データベース６内には、金融情報データベース６ａ，公的個人情報データベース６ｂ、経済指標データベース６ｃ、その他データベース６ｄが格納されている。
【００４１】
　金融情報データベース６ａ内には、各金融機関における各種の金融商品に関する情報や公定歩合や為替動向、景気指数等の各種の金融情報が記憶されている。公的個人情報データベース６ｂ内には、例えば役所における住民票等の公的に公開された個人情報、例えば各個人における家族構成、家族の各氏名、各家族の年齢等が記憶されている。
【００４２】
　経済指標データベース６ｃ内には、例えば各家族構成毎の税金等の公的負担を含む年間生活費の平均値、基準のライフスケジュールにおける子供の入学，学費等の基本イベントに要する平均な費用や、結婚、出産、住宅購入、車購入、転職、趣味等の付加的なイベントに要する平均な費用、予測物価上昇率、各業種毎の毎年の平均的ベースアップ率、各業種毎の所得の上昇率、地価上昇率等が記憶されている。」
（ｄ）「【００４４】
　この個人情報メモリ２ｂ内には、利用者個人の現在時点の年間収入や現在時点の証券や貯蓄等の金融資産や保険や積立金の年間の支払金額や、持家等の固定資産や、車等の動的資産や、ローン等の負債金額や支払い計画や、現在までの各月及び各年度における収入と光熱費や食費を含む支出の実績を記録した家計簿情報等が記憶保持されている。」
（ｅ）「【００７２】
　このように構成されたライフプランニング装置においては、使用者は自己の氏名を入力装置５を介して入力すると、外部データベース６から自動的に自己の家族構成が読出されて、該当家族構成に対応する標準的な基準のライプスケジュールがライフスケジュールメモリ２ａから読出されて図７に示すライフプラン画面３２に表示される。
【００７３】
　そして、この表示された自己の家族の各構成員の一生に亘るライプスケジュールを使用者固有のものにしたい場合は、表示画面上で基準のイベント３３を修正したり、別途に、各家族の構成員毎に、新規のイベント４４ａやリスクイベント４４ｂを付加する場合は、イベントボタン３６ａやリスクイベントボタン３６ｂを用いて新規の各イベント４４ａや各リスクイベント４４ｂを図９、図１０に示すように表示させて、マウスを用いて選択設定すればよい。すなわち、簡単に使用者固有のライフスケジュールを設定可能である。
【００７４】
　次に、収支予測ボタン３８を押せば、個人情報メモリ２ｂに記憶された該当使用者の収入情報に従って収入予測グラフ４５が表示され、かつ外部データベース６から得られた各経済指標に従って支出予測グラフ４６が表示される。さらに、収支バランスボタン４７を押すと、図１２に示す差分予測グラフ５０が表示される。また、資産予測ボタン３７を押すと、図１３に示すように、資産予測グラフ５２が差分予測グラフ５０に重ね表示される。
【００７５】
　このように、使用者は表示画面３ａ上で必要なボタンを順番に選択していくのみで、使用者固有のライフスケジュールを設定でき、このライフスケジュールに対して収入予測グラフ４５，支出予測グラフ４６、差分予測グラフ５０、資産予測グラフ５２が自動的に算出されて表示されるので、使用者は一瞥してこれらの情報を把握できる。」
（ｆ）「【００５８】
　収入予測部１７は、個人情報メモリ２ｂに記憶されている該当使用者の現在の年収に基づいて、外部データベース６の経済指標データベース６ｃに記憶されている利用者の所属業種の平均的なベースアップ率や所得の上昇率を考慮して、ライフスケジュールの各時点（年齢，年度）における収入の予測演算を行って（Ｓ１４）、得られた各年度の収入予測を図１１に示すようにライフスケジュール上に収入予測グラフ４５として表示する（Ｓ１５）。図１１の例では、６０才で退職した時点で退職金が生じて、収入が一時的に増加し、６１才から６４才までは無収入となり、６５才で年金の支給が開始され、それ以降一定額の収入が保証される。
【００５９】
　次に、図３のＳ１６にて、支出予測部１８が起動され、外部データベース６の経済指標データベース６ｃから、修正後のライフスケジュールにおける各イベント３３、４４ａ，４４ｂに要する費用や、該当家族構成の平均的な年度生活費や、個人情報メモリ２ｂにおける現在までの支出実績等を読出して、ライフスケジュールの各時点（年齢，年度）における支出の予測演算を行って（Ｓ１６）、得られた各年度の支出予測を図１１に示すようにライフスケジュール上に各年度毎に棒グラフからなる支出予測グラフ４６として表示する（Ｓ１７）。
【００６０】
　その結果、ＣＲＴ表示部３の表示画面３ａ上には、図１１に示すように、各イベントが書込まれたライフスケジュール上に収入予測グラフ４５と支出予測グラフ４６とが重ね表示された状態となる。また、この画面には収支バランス表示ボタン４７が表示される。」
（ｇ）「【００６３】
　次に、図４のＳ２１で表示画面３ａ上の資産予測ボタン３７を操作すると、資産予測部２０が起動し、個人情報メモリ２ｂにおける利用者の前述した現在時点で確定している資産情報を用いて、かつ外部データベース６に記憶されている地価上昇率や公定歩合や利率等を考慮して、ライフスケジュール上の各年度における資産予測を求めて（Ｓ２２）、図１３に示す資産予測画面５１に資産予測グラフ５２を差分予測グラフ５０に重ね表示する（Ｓ２３）。
【００６４】
　そして、図４のＳ２４にて、エキスパート処理部２２及び注目点抽出部２１がが起動して、資産予測グラフ５２と差分予測グラフ５０とを比較して、所定の推論ルールに従って、ライフプラン作成上において問題となる各注目点を抽出して、図１３の資産予測画面５１上に［アドバイス点（注目点）］５３として表示する（Ｓ２５）。」
　
　ここで、上記摘記事項（ａ）によれば、引用例１には、従来の資産運用のための金融情報処理方法を改良したところの、ライフプラニング方法が記載されているといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ）によれば、引用例１の個人情報メモリには、個人の現在時点の収入、家計簿支出、金融資産、保険や積立金の年間の支払額、固定資産、ローン等の負債金額や支払い計画などが記憶保持されているから、引用例１の個人情報メモリは、家計における現在の収支に関する情報、各資産毎の現状に関する情報、資産及び負債の残高評価に関する情報を保持しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｆ），（ｇ）によれば、引用例１の外部データベースには年間生活費の平均値、基準のライフスケジュールにおけるイベントに要する平均な費用、金融商品に関する情報、公定歩合、為替動向、景気指数、ベースアップ率、所得の上昇率、地価上昇率などが記憶されているから、引用例１の外部データベースは、家計における将来の収支に関する情報、資産の将来に関する情報を保持しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｆ），（ｇ），図１１ないし１３によれば、引用例１の収入予測部、支出予測部、資産予測部は、個人情報メモリに保持された情報と外部データベースに保持された情報とから、家計の収支額、資産額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるものである。
　また、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用例１のＣＰＵはＲＯＭから制御プログラムを読み込んで、ライフプラン作成業務を行うから、収入予測、支出予測、資産予測はＣＰＵ、すなわち、中央処理装置が行うものであるといえる。
　また、上記摘記事項（ｅ），図９によれば、引用例１のライフスケジュールは、入力画面から変更入力が可能であり、任意の時期において住宅の購入などのイベントを修正したり追加したりして、使用者固有のライフスケジュールを設定可能である。そして、ライフスケジュールはライフスケジュールメモリから読み出され、使用者固有のものに設定可能であることから、ライフスケジュールの変更に関して入力手段から入力されたライフスケジュールの内容、時期に関する情報がライフスケジュールメモリに記憶され、これを元に将来にわたる家計の収支が予測算出されることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｆ），（ｇ）によれば、変更されたライフスケジュールに対応して将来にわたる資産額が予測算出されることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
「メモリまたは外部データベースに保持された家計における現在及び将来の収支に関する情報、各資産の現状及び将来に関する情報、各資産及び各負債の残高評価に関する情報を基に、将来にわたる資産額、家計の収支額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップを備えたライフプラニング方法において、
　将来のライフスケジュールの変更に関して情報入力手段から入力されたライフスケジュールの内容、時期に関する情報をライフスケジュールメモリに記憶し、これらの変更入力情報を基に将来にわたる家計の収入額と支出額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、
　前記ライフスケジュールの変更に対応して将来にわたる資産額、家計の収入額と支出額との差分を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと
を備えたことを特徴とするライフプラニング方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９６２１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の（ｈ）ないし（ｋ）のとおりの記載がある。
（ｈ）「【００１１】
　アセットクラスは資産種別のことであり、基本的に自由に設定できるが、例えば元本が実質的に保証される安全性金融資産（略）と、元本割れの可能性はあるが安全性金融資産よりは期待収益率の高い収益性金融資産（略）との少なくとも２種類を含むものとすることができる。また、必要に応じて安全性金融資産のうち、特に流動性の高いもの（略）を、流動性金融資産としてアセットクラスを分離して設定することもできる。また、アセットクラスは金融資産に限らず、例えば土地や建物などの固定資産や、鉱物、金属地金、農産物、あるいは工業製品などであってもよい。一方、ポートフォリオは、対象資産の種別配分、すなわち対象資産に占める各アセットクラスの比率のことである。
【００１２】
　上記ポートフォリオ自動設計システムによれば、対象資産特定情報と、資産を構成する各アセットクラス（資産種別）の期待収益率情報（アセットクラス別収益率情報）と、支出内容特定情報とに基づいて、現在ポートフォリオが将来においても維持されたと考えた場合の対象資産の総額の経時的推移状況を予測し、その予測結果を受けて、その経時的推移状況を好転させるように対象資産の推奨ポートフォリオを決定するようにした。従って、個人レベル等であまり専門知識を有していなくとも、資産の最適なポートフォリオを迅速かつ確実に決定することができる。（略）　
【００１３】
　なお、上記支出内容特定情報以外に、資産運用収益以外の収入内容を特定する収入内容特定情報、あるいは負債内容を特定する負債内容特定情報を別途入力し、これらも考慮して資産推移基本予測情報を生成するようにすることができる。これにより、より精密な資産推移基本予測情報を得ることができ、ひいては推奨ポートフォリオの決定精度も向上させることができる。
【００１４】　　（略）　
【００１５】
　次に、推奨ポートフォリオ決定手段は、対象資産全体の運用収益率をポートフォリオ収益率として、現在ポートフォリオを採用した場合のポートフォリオ収益率の将来における期待値（現在ポートフォリオ期待収益率）を、対象資産特定情報とアセットクラス別収益率情報とに基づいて算出する現在ポートフォリオ期待収益率算出手段と、現在ポートフォリオ期待収益率よりも大きい所定のポートフォリオ収益率目標値を設定するポートフォリオ収益率目標値設定手段と、その設定されたポートフォリオ収益率目標値を達成するための、最適ポートフォリオを算出してこれを推奨ポートフォリオとする最適ポートフォリオ算出手段と、を含むものとして構成できる。」
（ｉ）「【００２２】
　例えば資産運用等について経験や知識の少ない一般の利用者にとっては、算出された推奨ポートフォリオにより資産をどう有効配分するかという問題よりも、自己の人生において将来発生するであろう資金イベント、例えば、結婚資金、出産費用、子供の教育資金、住宅購入資金、余暇資金、老後資金などについて、どのようなアセットクラス（種別）の資産で運用するのが有効であるかという、具体的な情報の方がより重要である。上記構成によれば、入力された支出内容特定情報に基づいて各資金イベントの発生時期と最終必要金額とを求め、また推奨ポートフォリオに基づいて対象資産の各アセットクラスへの配分額を算出し、所定のアセットクラスの配分額に対する各資金イベント毎の割付額を、資金イベント情報（すなわち、必要時期と金額）を参照して算出するようにしている。これにより、利用者は、将来の各種資金イベントを個々に見据えた、より明快な資産運用情報を簡単に得ることができる。」
（ｊ）「【００３９】
　すなわち、図１１のＳ１で、下記の各情報（データ）を利用者からのアンケート等により収集し、マウス７あるいはキーボード６を用いて入力する。なお、情報名の後の括弧内に、図７におけるＲＡＭ４の格納先メモリエリアの番号を示している。
(1)被診断者特定情報（１０１）：例えば、利用者の氏名、住所、性別、生年月日など。
(2)配偶者／子供情報（１０２）：配偶者の有無、利用者自身の結婚時期、子供の人数・年齢など。
【００４０】
(3)資金イベント情報（１０３）：支出内容特定情報の一部をなす。例えば次のような情報が該当し、資金イベントの種類と必要金額が特定されるように入力する。また必要に応じて、具体的な資金必要時期の入力も行う。（略）　
【００４１】
(4)収入情報（１０４）：資産運用収益を除く年間収入額（例えば給与所得、給与以外の所得など）。
(5)支出情報（１０５）：支出内容特定情報の一部をなし、前述の資金イベント情報とは別の支出情報を表す。例えば一般生活費用、ローン、損害保険料、個別の物品購入費など。
(6)金融資産情報（１０６〜１０８）：利用者の保有するアセットクラス（収益性、流動性、安全性）毎の資産額情報。
(7)その他の資産情報（１０９）：金融資産以外の資産内容の情報。必要に応じて入力する。例えば固定資産の金額と年平均上昇率など。
(8)負債情報（１１０）：支出内容特定情報の一部をなし、借入金と残りの返済期間及び金利など、利用者の負債に関する情報。」
（ｋ）「【００８５】
　次に、上記実施例で示したアセットクラスの設定は一例を示しているに過ぎず、例えば安全性商品と流動性商品とを統合して、これら全体を安全性商品とし、これと収益性商品との２つのアセットクラスとすることもできる。また、逆にアセットクラスをさらに細分化して設定することも可能である。この場合、個々の商品区分あるいは商品のレベルにまでアセットクラスを細分化することも特に妨げられない。一例を挙げれば、対象とする資産を、収益性商品のうちでも株式にのみ絞り、その中で個々の株式銘柄をそれぞれアセットクラスとして採用しても、上記説明したポートフォリオ自動設計システム１の処理は全く同様にして行なうことが可能である。さらに、アセットクラスは金融資産に限らず、例えば土地や建物などの固定資産や、鉱物、金属地金、農産物、あるいは工業製品などであってもよい。」
　
（ウ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８２２７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、次の（ｌ）（ｍ）のとおりの記載がある。
（ｌ）「【請求項１】
　敷地条件データ、建物条件データ、収支条件データ、資金調達条件データ、及び事業主個別条件データを入力するための入力手段と、事業収支計算のための専門データを記憶した専門データ記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記入力された各条件データに基づいて前記専門データ記憶手段に記憶されている専門データの中から必要な専門データを選択し、この選択された専門データ及び前記入力された各条件データからなる事業収支設定データを設定するデータ設定手段と、前記事業収支設定データに基づいて長期事業収支を演算する演算手段と、この演算結果に基づいて前記事業収支設定データを、事業費、資金調達、経常収入、経常支出、及び減価償却毎の項目に分けて１つの帳表として出力する第１の出力手段と、前記演算手段の演算結果に基づいて事業収支計画表を出力する第２の出力手段と、前記演算手段の演算結果に基づいて返済計画グラフを出力する第３の出力手段と、前記事業収支設定データを各条件毎に前記表示手段に表示させるとともに前記演算手段の演算結果に基づいて前記事業収支計画表及び返済計画グラフを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記事業収支設定データ及び前記演算手段の演算結果を記憶することのできる事業収支データ記憶手段とを備え、前記入力手段によって前記事業収支設定データの変更が可能であることを特徴とする長期事業収支シミュレーションシステム。」
（ｍ）「【００３２】
　以上説明したように本実施例によれば、専門知識を有しない人でも事業計画の妥当性を容易に検討することができる。又、計画とする建物のすべてを賃貸建物とせず、一部を自宅などに使用するような場合の事業収支計算も可能である。又、自己使用部分で自らが事業を行う場合、自己事業と賃貸事業を合算した事業収支計算が可能である。　　又、長期借入と公的資金などの低利借入、短期借入を併用した場合の事業収支計算が可能である。又、給与所得者が賃貸事業を行う場合に、給与所得と賃貸事業の収益を合算した所得に対応する税率での賃貸事業の税金計算が可能である。又、あらかじめ、生活費などとして必要な資金を一部留保した形での事業収支計算が可能である。又、賃貸事業のみでは収支が厳しい場合に補充金や他の所得を含めた事業収支計算が可能である。又、単年度純投資利回り（投資額に対する純収入の割合）を各年毎に表示しているため、便利である。なお、専門データ記憶手段４に格納されている専門データ（例えば税率等）は更新して使用することにより、最新の専門データに基づいた事業収支計算が可能となる。」
　
（エ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３１１１２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、次の（ｎ）ないし（ｐ）のとおりの記載がある。
（ｎ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、証券会社、信託銀行、信用金庫等、金融機関全般の相続税対策等を中心に行なう営業支援システムに適用されるコンサルティング支援システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、相続税対策を中心とする税務相談に対する業務は、一般営業職員のみによっては行なわれず、各社関連の公認会計士、税理士、又はＦＰ（ファイナンシャルプランナー）によって作成されたアドバイスや資料に基づいて行なわれていた。」
（ｏ）「【００１４】
　又、顧客の資産データを入力し、実際の課税価格、資産の現金可能額、納付税額、資金過不足額、を計算、一覧表・グラフによるシミュレーションを表示し、これにより１次相続・２次相続に対する一般営業職員によるアドバイス・コンサルティングが実現される。」
（ｐ）「【００３２】
　次に「相続税シミュレーション」の動作を具体的な画面を用いて説明する。前述した図２に示される基本メニュー２より「相続税シミュレーション」を選択し、所定の入力画面を表示する。この後、配偶者の有無、子供の人数を入力し、更に土地の評価額、建物評価額、有価証券評価額、ゴルフ会員権、家庭財産、事業用財産、債務、葬式費用、生命保険金額、死亡退職金額等のデータを入力すると同時に図１３に示されるような入力項目の解説をウィンドウ表示する。
【００３３】
　計算結果は図１４に示されるような３次元のシミュレーショングラフで表示される。又、個人毎の納付税額も図１５に示されるように表示される。更に、２０年にわたる財産の推移が図１６に示されるように、一覧表、又は円グラフを用いたウィンドウで表示される。尚、相続税額の計算の流れは、図１７に示されるように表示され、どのような流れで相続税額が算出されていくかが理解可能となっている。これは、営業員参照用としても利用される。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、まず、本願補正発明と引用例１発明とは、ともに「家計における現在及び将来の収支に関する情報、資産の現在及び将来に関する情報、資産及び負債の残高評価に関する情報を基に、将来にわたる家計の収支額、資産の額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させる」点で共通する。そして、引用例１発明の「ライフプラニング方法」は、従来の資産運用のための金融情報処理方法を改良したものであり、家計・資産を総合的に診るものであるから、引用例１発明の「ライフプラニング方法」は、本願補正発明の「資産総合診断方法」に相当する。
　また、本願補正発明の「不動産活用の変更」と引用例１発明の「ライフスケジュールの変更」とは、「将来のイベントの変更」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「ライフスケジュールメモリ」は、使用者固有のライフスケジュールを設定可能であるからデータベース化されていることは明らかであり、引用例１発明の「ライフスケジュールメモリ」は、本願補正発明の「データベース」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「家計における現在及び将来の収支に関する情報、各資産の現在及び将来に関する情報、各資産及び各負債の残高評価に関する情報を基に、将来にわたる家計の収支額、資産の額、を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップを備えた資産総合診断方法において、
　将来のイベントの変更に関して情報入力手段から入力されたイベントの内容、時期に関する情報をデータベースに記憶し、これらの変更入力情報を基に将来にわたる収支を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、
　前記イベントの変更に対応して将来にわたる家計の収支額、資産の額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと
を備えたことを特徴とする資産総合診断方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、予測算出の基になる情報が全て「入力手段から入力される」のに対し、引用例１発明では、予測算出の基になる情報がメモリまたは外部データベースに保持されている点。
［相違点２］
　本願補正発明では、予測算出の基になる情報として、家計の情報が「各項目毎」であり、資産の情報が「各資産毎」の「収支」に関するものとなっており、予測算出する対象が、「各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、並びに各資産の残高と各負債の残高」であるのに対し、引用例１発明では、そのように細分化した形での情報処理を行っていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、予測算出の基になる情報として、さらに「各資産を物納可能性まで考慮して３つに分類する３つの流動性基準」を有し、「資産及び負債の残高を基に将来にわたる相続税概算額を予測算出しその予測結果を３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して情報出力手段に表示させるステップ」を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような予測算出の基になる情報及びステップを備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、変更されるイベントが「不動産資産活用」であり、イベントの変更に対応して予測算出及び出力表示するステップが、「任意の複数の不動産、任意の変更時期、及び変更後の活用形態に関する情報」を基に、「それらの不動産資産活用による収支額」を予測算出及び出力表示するステップと、「各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高並びに相続税概算額」を予測算出及び出力表示させ、「その相続税概算額を３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」出力表示させるステップとからなるのに対し、引用例１発明では、変更されるイベントがライフスケジュールであり、イベントの変更に対応して予測算出及び出力表示するステップが、家計の収入額と支出額を予測算出及び出力表示するステップと、家計の収入額と支出額との差分、資産額を予測算出及び出力表示するステップとからなる点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　一般に情報処理方法において、情報処理の基になるデータを、情報入力手段から入力すること及び情報処理装置内外の記憶手段から取得することは、いずれも慣用技術である。一例として、引用例２の上記摘記事項（ｈ）（ｊ）には、引用例１と同様の資産運用の予測方法において、家計、資産の現在及び将来の収支、資産及び負債の残高評価に関する情報をキーボードから入力することが記載されている。してみれば、引用例１発明において、予測算出の基になる情報を情報入力手段から入力することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　一般に情報処理方法において、データ処理を行う項目の細分化のレベルは、設計時に必要性に応じて任意に設定されるのが通例であり、資産運用のための金融情報処理方法においても、家計や資産の状況や規模、資産運用の方針などから生じる必要性に応じて、データ処理すべき項目の細分化のレベルを任意に設定し、データ処理の基になるデータを処理項目に合わせた形で取得するようにすることは任意になし得るところである。一例として、引用例２の上記摘記事項（ｋ）には、引用例１と同様の資産運用の予測方法において、資産種別であるアセットクラスの統合や細分化を任意に設定できることが記載されている。
　そして、このような技術常識を念頭におくと、引用例１発明において、複数の資産を運用し個々に診る必要があることを前提とすれば、予測算出のためにデータ処理する項目として「各資産毎の収支額」や「各資産の残高」と「各負債の残高」を設定することは任意であり、また、家計を詳細に診る必要があることを前提とすれば、予測算出のためにデータ処理すべき項目として「各家計項目毎の収支額」を設定することは任意であり、資産と家計とを総合的に診る必要があれば「これらの収支額を総合した収支額」の項目を設定することは任意である。また、データ処理の基になるデータをそれぞれの処理項目に合わせた形で取得するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、引用例１に記載された事項に基づいて、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点３］について
　将来にわたる資産運用を考える場合、資産の規模や種類によつて、相続税は避けて通れない問題であり、また、相続税の納付に際して、金銭による納付だけで可能なのか、それとも物納まで考慮しなければならないのか、を相続する資産について検討する必要が生じることは、世間一般の常識である。
　資産運用のためのシステムにおいても、こうした常識を反映して、相続税を扱うシステムが知られている。例えば、引用例４の上記摘記事項（ｏ）（ｐ）、図１４によれば、引用例４には、現在の資産、債務等を入力することにより、相続税の予測計算を行い、相続税の予測額を資産の現金化可能額とそうでないものとを対比して表示手段に表示する技術が開示されており、上記摘記事項（ｎ）によれば、引用例４記載の相続税予測技術は、コンサルティング、ファイナンシャルプランニングに関する技術であって、引用例１発明のプランニング方法と技術分野が共通する。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５０６１１号公報の第４４段落には、相続税の納付に用いる物件の対象指定、除外指定を行うこと、第４６段落には対象指定物件から物納する際の評価額を算出することが記載され、また、「山田，他『適正相続提案エキスパートシステム　事前対策システムと事後処理システム』日本経営工学会誌，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．５，１９９５，ｐ．４２０−４３２」の第４３０頁右欄第１８−２６行には、相続人が相続財産の評価を換金性に関して高い、低い、どちらでもないの判断を行うこと、第４３１頁左欄第１２−１８行には、物納、売却について比較検討を行うことが記載されている。このように、相続税の納付を扱うデータ処理に関して、物納を考慮すること、資産を換金性に関して３つに分類して、データ処理することは、周知である。
　してみれば、引用例１発明のプランニング方法と引用例４記載の相続税予測技術とは、技術分野が共通することから、引用例１発明において、引用例４に開示された相続税の将来予測技術を採用するとともに、相続税の納付を扱うデータ処理に関して、物納を考慮すること、資産を換金性に関して３つに分類して処理する周知技術を参酌して、相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点４］について
　一般に情報処理方法において、データ処理を行う項目は、設計時に必要性に応じて任意に設定されるのが通例であり、資産運用のための金融情報処理方法においても、資産の状況や規模、資産運用の方針などから生じる必要性に応じて、データ処理すべき項目を任意に設定することは任意になし得るところである。一例として、引用例２の上記摘記事項（ｈ）（ｋ）には、「アセットクラスは金融資産に限らず、例えば土地や建物などの固定資産（中略）であってもよい。」と記載され、引用例１と同様の資産運用の予測方法において、将来のイベントに対して資産種別を設定し、資産種別として土地、建物などの不動産の運用を含めることが記載されている。
　そして、このような技術常識を念頭におくと、引用例１発明において、複数の不動産を活用する必要があることを前提とすれば、引用例３の上記摘記事項（ｌ），（ｍ）に記載されている不動産運用の収支予測を行う技術を採用して、変更されるイベントを「不動産資産活用」とし、イベントの変更に対応して予測算出及び出力表示するステップとして、まず「任意の複数の不動産、任意の変更時期、及び変更後の活用形態に関する情報」を基に、「それらの不動産資産活用による収支額」を予測算出及び出力表示するステップを設けること、及び、「各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高」を予測算出及び出力表示するステップを設けることは、任意に設定し得る事項である。また、併せて、「相続税概算額」を予測算出及び出力表示させ、「その相続税概算額を３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」出力表示させることについては、既に前項で検討したとおりである。
　してみれば、引用例１発明において、相違点４に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし４及び一般常識、慣用技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４に記載された各発明に基づき、一般常識、慣用技術、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報入力手段から入力された家計における各項目毎の現在及び将来の収支に関する情報、各資産毎の現在及び将来の収支に関する情報、並びに各資産及び各負債の残高評価に関する情報を基に、将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、並びに各資産の残高と各負債の残高を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、資産及び負債の残高を基に将来にわたる相続税概算額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップとを備えた資産総合診断方法において、
　将来の不動産資産活用の変更に関して情報入力手段から入力された任意の複数の不動産、任意の変更時期、及び変更後の活用形態に関する情報をデータベースに記憶し、これらの変更入力情報を基に将来にわたるそれらの不動産資産活用による収支額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、
　前記不動産資産活用変更に対応して将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高並びに相続税概算額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップと、
　を備えたことを特徴とする資産総合診断方法。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「情報入力手段から入力された情報」の限定事項である「各資産を物納可能性まで考慮して３つに分類する３つの流動性基準」との構成を省き、「資産及び負債の残高を基に将来にわたる相続税額を予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップ」の限定事項である「前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」との構成を省き、「前記不動産資産活用変更に対応して将来にわたる各資産毎の収支額、各家計項目毎の収支額、及びこれらの収支額を総合した収支額、各資産及び各負債の残高並びに相続税概算額を中央処理装置により予測算出しその予測結果を情報出力手段に表示させるステップ」の限定事項である「その相続税概算額を前記３つの流動性基準によって区分された資産額と対比して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１ないし４に記載された各発明に基づき、一般常識、慣用技術、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし４に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。