【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０４９３号「手振れ補正機能付きデジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１６年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「撮像光学系により被写体像を撮像素子の撮像面に結像させて画像信号に変換するデジタルカメラであって、
　上記デジタルカメラ本体の回転変位を検出する回転検出手段と、
　該回転検出手段から得られる回転変位検出信号に基づき、上記デジタルカメラ本体の姿勢角変化を算出する姿勢角算出手段と、
　該姿勢角算出手段からの姿勢角変化信号に基づき、撮像素子の移動目標ベクトルを算出して移動目標信号を発生する制御目標算出手段と、
　該制御目標算出手段からの移動目標信号を入力され、撮像素子に上記移動目標ベクトルに合致する変位を行う撮像素子変位制御手段とを有し、
　シャッタレリーズの半押し状態で手振れ補正機構が稼働状態となり、上記移動目標ベクトルの決定と上記撮像素子の変位とを１フレームの画像取込み時間内に１回以上行うことを特徴とする手振れ補正機能付きデジタルカメラ。」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　前記した請求項１に記載された発明（現請求項１に係る発明）は、その内容からみて、下記の平成１６年９月２７日付け手続補正書の請求項１に記載された発明における、「デジタルスティルカメラであって、」という構成の「スティル」という限定を削除する補正を含むものである。
　したがって、現請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、特許法第１７条の２第４項の他の各号のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「撮像光学系により被写体像を撮像素子の撮像面に結像させて画像信号に変換するデジタルスティルカメラであって、
　カメラ本体の回転変位を検出する回転検出手段と、
　該回転検出手段から得られる回転変位検出信号に基づき、上記カメラ本体の姿勢角変化を算出する姿勢角算出手段と、
　該姿勢角算出手段からの姿勢角変化信号に基づき、撮像素子の移動目標ベクトルを算出して移動目標信号を発生する制御目標算出手段と、
　該制御目標算出手段からの移動目標信号を入力され、撮像素子に上記移動目標ベクトルに合致する変位を行う撮像素子変位制御手段とを有し、
　シャッタレリーズの半押し状態で手振れ補正機構が稼働状態となり、上記移動目標ベクトルの決定と上記撮像素子の変位とを１フレームの画像取込み時間内に１回以上行うことを特徴とする手振れ補正機能付きデジタルカメラ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１０８８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　「本発明は撮影動作時の被写体像ぶれを防ぐ、所謂手振れ防止機能を備えたカメラ装置に関する。」（２頁左上欄７行〜８行）、
　「カメラ装置による被写体像のフィルム露光時、つまりカメラによる撮影時には、フィルム面に結像される被写体像のずれ、所謂手振れ（カメラ振れ）が問題となる。特に長時間露光を行うような場合や超望遠撮影、マクロ撮影を行うような場合、この種の手振れが大きな問題となる。
　・・・。
　この種の問題は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて被写体像を電子的に撮像する電子スチルカメラにおいても同様に存在し、その改善が強く要望されている。」（２頁左上欄１０行〜右上欄８行）、
　「第１図は実施例装置の概略構成を示す図で、１は撮影光学レンズ、２はこの撮影光学レンズ１により結像される被写体像を電子的に撮像入力するＣＣＤ等の固体撮像素子である。」（３頁左上欄９行〜１２行）、
　「ここでこの実施例装置（カメラ装置）が特徴とする第１の点は、前記固体撮像素子２をアクチュエータ機構をなすθアクチュエータ３ａ、ｘアクチュエータ３ｂ、ｙアクチュエータ３ｃを介してその光軸Ｍを中心として回転自在に、また上記光軸Ｍと直交する平面上をｘ方向（水平方向）およびｙ方向（垂直方向）に移動自在に支持し、後述するように被写体に対する前記撮影光学レンズ１との光学的位置関係を変位させ得るように構成した点にある。
　更にはこの固体撮像素子２の撮像面を変位制御するべく、前記撮影光学レンズ１および固体撮像素子２のそれぞれの取付け位置にこれらの撮影光学レンズ１および固体撮像素子２の変位をそれぞれ検出する為の第１および第２の変位センサ４、５を設けた点にある。
　即ち、撮影光学レンズ１の取付け位置に設けられる第１の変位センサ４は、第２図に例示するように撮影光学レンズ１の水平方向の変位を検出する為の加速度センサｘ１と垂直方向の変位を検出する為の加速度センサｙ１とからなる。これらの加速度センサｘ１および加速度センサｙ１は、前記撮影光学レンズ１の光軸Ｍからｒなる距離を隔てた位置にそのセンシングの向きを互いに直交させて設けられる。
　また固体撮像素子２の取付け位置に設けられる第２の変位センサ５は、当該固体撮像素子２の水平方向の変位を検出する為の２つの加速度センサｘ２、ｘ３と垂直方向の変位を検出する為の加速度センサｙ２とからなる。これらの加速度センサｘ２、ｘ３、ｙ２は固体撮像素子２の光軸Ｍからｒなる距離を隔てた位置にそのセンシングの向きを互いに直交させて設けられる。特に上記加速度センサｘ２、ｘ３は、固体撮像素子２の光軸Ｍを中心とする対称位置に設けられ、固体撮像素子２の水平方向の変位をその光軸Ｍに対して対称な２つの位置でそれぞれ検出する。
　しかしてこれらの加速度センサｘ１、ｘ２、ｘ３、ｙ１、ｙ２は、そのセンシング方向の変位を移動加速度として検出するものである。そしてこれらの各加速度センサにより検出された加速度の情報は変位検出器６ａ、６ｂ、〜６ｅを介して各位置での変位ｄｘ１、ｄｘ２、ｄｘ３、ｄｙ１、ｄｙ２としてそれぞれ求められるようになっている。
　回転量検出器７、ｘ方向移動量検出器８、およびｙ方向移動量検出器９はこれらの各変位ｄｘｌ、ｄｘ２、ｄｘ３、ｄｙｌ、ｄｙ２に従って、上述した前記固体撮像素子２の撮像面上における被写体像のずれを、光軸Ｍを中心とする回転変位量、ｘ方向およびｙ方向に対する平行移動変位量としてそれぞれ後述するように検出する。そしてアクチュエータ駆動部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを介して前記アクチュエータ３ａ、３ｂ、３ｃをそれぞれ駆動して前記固体撮像素子２の撮像面に光学的な変位を与え、前記撮像面上における被写体像のずれを補正するものとなっている。」（３頁右上欄１１〜４頁左上欄６行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「撮影光学レンズ１により被写体像を固体撮像素子２の撮像面に結像し、電子的に撮像する電子スチルカメラであって、
　撮影光学レンズ１および固体撮像素子２の変位をそれぞれ検出する為の第１および第２の変位センサ４、５と、
　前記第１および第２の変位センサ４、５に基づいて、固体撮像素子２の撮像面上における被写体像のずれを検出する手段である、光軸Ｍを中心とする回転変位量、ｘ方向およびｙ方向に対する平行移動変位量、をそれぞれ検出する、回転量検出器７、ｘ方向移動量検出器８、およびｙ方向移動量検出器９と、
　前記固体撮像素子２の撮像面上における被写体像のずれに基づいて撮像面を変位制御する手段とを備えたことを特徴とする手振れ補正機能付きデジタルカメラ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２５４０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「この発明は、撮影時に発生する手振れ等による像振れを補正する像振れ補正カメラに関するものである。」（段落【０００１】）、
「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、請求項１の発明は、カメラに作用する三軸方向の加速度を検出する加速度検出手段（１，２，３）と、カメラに作用する三軸回りの角速度を検出する角速度検出手段（４，５，６）と、静止座標系に対するカメラの初期姿勢及び前記三軸回りの角速度から、カメラ座標系と静止座標系との間の座標変換マトリックスを演算する姿勢演算手段（９）と、前記座標変換マトリックスを用いて前記カメラ座標系における重力加速度成分を演算する重力加速度成分演算手段（１０）と、カメラと被写体との間の距離を測定する被写体距離測定手段（７）と、カメラの撮影倍率を検出する撮影倍率検出手段（８）と、前記重力加速度成分を除去したＸ軸並びにＹ軸方向又は三軸方向の加速度から演算されたＸ軸並びにＹ軸方向又は三軸方向の変位、Ｘ軸並びにＹ軸回り又は三軸回りの角速度から演算されたＸ軸並びにＹ軸回り又は三軸回り回転角度、前記カメラと被写体との間の距離及び前記撮影倍率に基づき、像振れ量を算出し、前記像振れ量を打ち消すべく補正用レンズ及び／又は撮像面の駆動量を演算する補正駆動量演算手段（１１）と、前記補正用レンズ及び／又は前記撮像面を駆動する補正駆動手段（１２）とを備えることを特徴とする。」（段落【０００８】）、
「実施例では、補正用レンズ３８を駆動することにより像振れを補正したが、例えばフィルムを駆動させて像振れを補正しても良い。また、ビデオカメラの場合は、補正用レンズ又は撮像素子のどちらを駆動しても良い。」（段落【００２７】）
と記載されていることが認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「撮影光学レンズ」は、本願発明の「撮像光学系」に相当し、以下同様に、「固体撮像素子」は「撮像素子」に、「電子スチルカメラ」は「デジタルスティルカメラ」に、「固体撮像素子の撮像面上における被写体像のずれを検出する手段」は「姿勢角算出手段」に、「撮像面を変位制御する手段」は「撮像素子変位制御手段」に、それぞれ相当するから、両者は、
「撮像光学系により被写体像を撮像素子の撮像面に結像させて画像信号に変換するデジタルスティルカメラであって、
　カメラ本体の姿勢角変化を算出する姿勢角算出手段と、
　該姿勢角算出手段からの姿勢角変化信号に基づき、変位を行う撮像素子変位制御手段とを有することを特徴とする手振れ補正機能付きデジタルカメラ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　カメラ本体の姿勢角変化を算出するために、本願発明は、「カメラ本体の回転変位を検出する回転検出手段」備えているのに対して、引用例１発明は、「撮影光学レンズおよび固体撮像素子の変位をそれぞれ検出する為の第１および第２の変位センサ」を備えている点。
［相違点２］
　撮像素子変位制御が、本願発明では、「撮像素子の移動目標ベクトルを算出して移動目標信号を発生する制御目標算出手段と、該制御目標算出手段からの移動目標信号を入力され、撮像素子に上記移動目標ベクトルに合致する変位を行う」というものであるのに対して、引用例１発明では、「固体撮像素子２の撮像面上における被写体像のずれに基づいて撮像面を変位制御する」というものである点。
［相違点３］
　本願発明は、「シャッタレリーズの半押し状態で手振れ補正機構が稼働状態」となるのに対して、引用例１発明は、そのような限定がない点。
［相違点４］
　本願発明は、「移動目標ベクトルの決定と撮像素子の変位とを１フレームの画像取込み時間内に１回以上行う」というものであるのに対して、引用例１発明は、そのような限定がない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、撮像素子を有するビデオカメラにおいて、像振れ補正を行う際に、三軸回りの角速度から演算された三軸回りの回転角度に基づいて像振れ量を算出することが記載されており、そして、前記引用例２に示される技術思想をデジタルスティルカメラに適用することに当業者が格別困難性を要するとは認められないから、この相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点２］について
　手振れを補正のために撮像素子を変位させる場合、本願発明のように、その移動目標信号を入力して変位の制御を開始するか、または引用例１発明のように、撮像面上における被写体像のずれである差分信号を入力して変位の制御を開始するかということは、撮像素子を変位させるための制御として格別に差異がないから、この相違点は格別なものとは認められない。
［相違点３］について
　手振れ補正機能付きカメラにおいて、レリーズの半押しスイッチがオンとなった時に、光学的な手振れ補正駆動を開始することは周知（例えば、特開平１０−２６７８４号公報、特開平９−８０５５１号公報）であるから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点４］について
　一般に撮像素子を備え、振れ補正機能を有するカメラにおいて、撮像素子から信号が出力される前に光学的な振れ補正を行うことは周知（例えば、特開平１０−１０５９６号公報、特開平５−１９９４４８号公報等を参照。）であるから、本願発明の、撮像素子の変位を１フレームの画像取込み時間内に１回以上行う、という構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用できたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。