【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２０３０号「ヘアーアイロン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６６３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 平成１０年１２月　１日　特許出願
 平成１５年　８月　８日　拒絶査定（発送：平成１５年　８月１４日）
 平成１５年　９月１６日　審判請求
 平成１５年１０月１６日　手続補正
　
第２　平成１５年１０月１６日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１６日受付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
「毛髪を挟みつける一対の髪挟持アームを有し，この髪挟持アームには髪を加熱する発熱体がそれぞれ設けられたヘアーアイロンにおいて，これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，
１００００ガウス以上の
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は，本件補正後の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対のマグネット」について，「１００００ガウス以上の」という限定を付加するものであり，この本件補正後の請求項１に記載される発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
  そこで，本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）拒絶の理由の要旨
　平成１５年４月９日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の要旨は，以下のとおりである。
「この出願は，次の理由によって拒絶すべきものである。・・・（中略）・・・理由・・・（中略）・・・Ｃ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。記・・・（中略）・・・【０００９】の第５〜９行，【００１０】の第１〜９行，【００１６】の第７〜１７行の記載，特に，磁界内を移動する毛髪に，フレミングの右手の法則によりエネルギが発生するという記載は電磁気学に反した記載である。なぜなら，毛髪は導体ではないからである。よって，請求項１，２に係る発明は明確でない。」
　
（２）原査定の要旨
　原査定の要旨は，以下のとおりである。
「この出願については，平成１５年　４月　９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃ．によって，拒絶すべきものである。・・・（中略）・・・備考　平成１５年６月１６日付手続補正書による，明細書においても，先に指摘した理由Ｃ．（電磁気学に反した記載）に該当する記載があり，依然として明細書の記載に不備がある。　具体的には，【００１６】第７〜１７行，【００１０】第１〜９行。」　
　
（３）請求人の主張の要旨
　これに対し，請求人は，平成１５年１２月５日受付の手続補正書により補正された審判請求書において，平成１５年４月１６日付け拒絶理由通知に記載した引用文献１（特開昭５２−１１０１５６号公報）及び引用文献２（特開平９−２６２１２１号公報）との対比を行い，結論として「本願発明は，特許法第２９条第２項に規定する要件を満たすものです。」と主張するも，原査定の理由（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。）に対する主張は何ら行っていない。
（４）判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下の理由により，同項に係る発明を特定するために必要と認める事項がどのような技術的意味を有するのか理解できず，特許を受けようとする発明が明確でないので，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
　理由
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した「これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，１００００ガウス以上の一対のマグネットをそれぞれ配設し」という発明を特定するために必要と認める事項の技術的意味について，本件補正後の本願明細書の段落【０００９】には「この発明によれば，例えば毛髪への第１液の塗布後，両髪挟持アームの先端部で髪を挟みつけ，そのまま髪挟持アームを毛先へと滑らせると，発熱体の熱で加熱された髪が伸ばされ，直線的なストレートヘアとなる。この際，毛髪はＳ極を対峙したマグネット間を所定の速度で移動する。」と，段落【００１０】には「この結果，第１液の還元作用を促進し，キューティクルを閉じる働きをする可能性がある。また，第１液の水のクラスタが小さくなると思われる。このように水のクラスタが小さくなれば，第１液の毛髪への浸透性が高まる。これにより，第１液の還元作用が促進される。その結果，毛髪が損傷しやすい施術時間を短くすることができる。よって，施術後の仕上がりがきれいになり，毛髪も傷みにくくなるものと考えられる。」と，段落【００１６】には「この際，毛髪は，Ｓ極を対峙させたマグネット１３間を所定の速度で移動する。これにより，毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働きもする。キューティクルが閉じると，紫外線が毛髪の内部に入り込もうとするのを遮断し，毛髪が紫外線により損傷するのを防ぐことができる。また，第１液の水のクラスタが小さくなる。このクラスタが小さくなることで，第１液の毛髪への浸透性が高まる。よって，第１液の還元作用が促進される。その結果，毛髪が損傷するおそれを伴う施術時間を短くすることができる。これにより，施術後の仕上がりがきれいになり，毛髪も傷みにくくなる。」と記載されている。
　しかしながら，当該記載のうち，「毛髪は，Ｓ極を対峙させたマグネット１３間を所定の速度で移動する」ことで，「毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働き」をし，「第１液の水のクラスタが小さく」なり，「第１液の毛髪への浸透性が高」まり，「第１液の還元作用が促進される」ことについては，技術常識に基づき理解することができないものであり，本来であれば実験データ或いは科学理論による裏付けが必要となるところ，本願明細書或いは意見書においてこのような裏付けが一切なされていない。
　このため，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した「これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，１００００ガウス以上の一対のマグネットをそれぞれ配設し」という発明を特定するために必要と認める事項がどのような技術的意味を有するのか理解できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明は特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　当審の判断
１．本願明細書の特許請求の範囲の請求項１
　平成１５年１０月１６日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は，平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された，以下のとおりのものである。
「毛髪を挟みつける一対の髪挟持アームを有し，この髪挟持アームには髪を加熱する発熱体がそれぞれ設けられたヘアーアイロンにおいて，これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，一対のマグネットをそれぞれ配設し，これらのマグネットは耐熱ゴムで外面が被覆されたヘアーアイロン。」
　
２．判断
　平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下の理由により，同項に記載した発明を特定するために必要と認める事項がどのような技術的意味を有するのか理解できず，特許を受けようとする発明が明確でないので，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。　
　理由
　平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した「これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，一対のマグネットをそれぞれ配設し」という発明を特定するために必要と認める事項の技術的意味について，平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された本願明細書の段落【０００９】には「この発明によれば、例えば毛髪への第１液の塗布後、両髪挟持アームの先端部で髪を挟みつけ、そのまま髪挟持アームを毛先へと滑らせると、発熱体の熱で加熱された髪が伸ばされ、直線的なストレートヘアとなる。この際、毛髪はＳ極を対峙したマグネット間を所定の速度で移動する。」と，段落【００１０】には「この移動の結果、磁極の電子が右回転するマグネットのＳ極から還元作用を促す可能性がある。また、これらにより第１液の還元作用を促進し、しかも毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働きもする可能性がある。キューティクルが閉じると、紫外線が毛髪の内部に入り込もうとするのを遮断する。しかも、第１液の水のクラスタが小さくなると思われる。このように水のクラスタが小さくなれば、第１液の毛髪への浸透性が高まる。これにより、さらに第１液の還元作用が促進される。その結果、毛髪が損傷しやすい施術時間を短くすることができる。よって、施術後の仕上がりがきれいになり、毛髪も傷みにくくなるものと考えられる。」と，段落【００１６】には，「この際、毛髪は、Ｓ極を対峙させたマグネット１３間を所定の速度で移動する。これにより、フレミングの右手の法則により還元エネルギが発生する。このエネルギは、磁極の電子が右回転するマグネット１３のＳ極から発生し、第１液の還元作用を促進させる。しかも、毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働きもする。キューティクルが閉じると、紫外線が毛髪の内部に入り込もうとするのを遮断し、毛髪が紫外線により損傷するのを防ぐことができる。また、この還元のエネルギにより、第１液の水のクラスタが小さくなる。このクラスタが小さくなることで、第１液の毛髪への浸透性が高まる。よって、さらに第１液の還元作用が促進される。その結果、毛髪が損傷するおそれを伴う施術時間を短くすることができる。これにより、施術後の仕上がりがきれいになり、毛髪も傷みにくくなる。」と記載されている。
　しかしながら，上記段落【００１０】の記載のうち，「毛髪はＳ極を対峙したマグネット間を所定の速度で移動する」ことで，「磁極の電子が右回転するマグネットのＳ極から還元作用を促す可能性があ」り，「第１液の還元作用を促進し、しかも毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働きもする可能性があ」り，「第１液の水のクラスタが小さくな」り，「さらに第１液の還元作用が促進される」ことについては，技術常識に基づき理解することができないものであり，本来であれば実験データ或いは科学理論による裏付けが必要となるところ，本願明細書或いは意見書においてこのような裏付けが一切なされていない。
　また，上記段落【００１６】の記載に「フレミングの右手の法則により還元エネルギが発生する」とあるが，次のような理由により，それが実際に発生するとは直ちに認め難い。
（理由）
　１．毛髪は導体とは云えない。
　２．Ｓ極同士を対向させた場合，同極間を結ぶような磁力線は存在しないので，対向するＳ極間で毛髪を移動させても，毛髪と鎖交する磁力線数の変化はほとんど望めない。
　３．毛髪は，Ｓ極間を，付け根から毛先に向かい長手方向に移動するが，このような移動では，毛髪と鎖交する磁力線の数は変化しない。
　４．フレミングの右手の法則によれば，導体の閉回路と交叉する磁力線の数が変化するときにこの閉回路に電流が発生することになるが，毛髪がどのような閉回路を構成するのか不明であるため電流が生じるとも云えない。
　さらに，仮に毛髪に起電力が発生したとしても，このことと上記段落【００１６】に記載された「フレミングの右手の法則により還元エネルギが発生する。このエネルギは、磁極の電子が右回転するマグネット１３のＳ極から発生し、第１液の還元作用を促進させる。しかも、毛髪の表層部を形成するキューティクルを閉じる働きもする。キューティクルが閉じると、紫外線が毛髪の内部に入り込もうとするのを遮断し、毛髪が紫外線により損傷するのを防ぐことができる。また、この還元のエネルギにより、第１液の水のクラスタが小さくなる。このクラスタが小さくなることで、第１液の毛髪への浸透性が高まる。よって、さらに第１液の還元作用が促進される。その結果、毛髪が損傷するおそれを伴う施術時間を短くすることができる。これにより、施術後の仕上がりがきれいになり、毛髪も傷みにくくなる」という作用効果との因果関係が明らかでなく，技術常識に基づき理解することができないものであり，本来であれば実験データ或いは科学理論による裏付けが必要となるところ，本願明細書或いは意見書においてこのような裏付けが一切なされていない。
　以上のことから，平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した「これらの髪挟持アームでそれらの各対向位置に，Ｓ極同士が対峙するよう，一対のマグネットをそれぞれ配設し」という発明を特定するために必要と認める事項がどのような技術的意味を有するのか理解できない。
　
３．むすび
　以上のとおり，平成１５年６月１６日受付の手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。