【事件の表示】
　特願２０００−１８１９９４「信託財産等管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１４年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に審判請求がなされるとともに、同年２月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）平成１５年２月１７日付け手続補正について
　平成１５年２月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、明細書第０００８段落、第００９段落、第００１０段落、第００１３段落、第００１４段落、第００１５段落、第００１６段落、第００１７段落、第００１８段落、第００１９段落、第００２０段落、第００２２段落、第００２３段落、第００２４段落、第００２５段落、第００２６段落、第００２７段落及び図面の説明を変更するものである。
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第３項の要件を満たすものであるか以下に検討する。
　
（２）第００１５段落に対する補正に関して
　本件補正により第００１５段落には、以下の記載が追加された。
　「すなわち、コンピュータが図２における再信託管理データ１４の再信託コードフィールドのコード（再信託コード）を読み取り、読み取った再信託コードと顧客管理データ１２に属する幹事コードフィールドのデータ（資金幹事コード）とを符号させ、処理判断を選択させる。コンピュータの処理としては、幹事コードフィールドを読み取って検索し、幹事コードが存在すれば幹事処理を実行し、存在しなければ非幹事処理(副受託処理)を選択して処理する。
　1行目の例は主契約の受託者010003（再信託管理データ14の再信託コード）より受領した契約番号300001の拠出金データが顧客番号00001を特定し、付加したデータ形態を示す。本発明システムサーバ上で主契約の委託者を特定する顧客番号00001より顧客管理データ12に格納される顧客番号00001を特定し、幹事コードフィールドをチェックする。顧客管理データ12に格納される顧客番号00001の属するレコードの幹事コードは010008であり、符号しないため、資金副受託処理プログラムが選択される。コンピュータは顧客番号が付加された拠出金データを用いて選択された資金副受託処理に基づき、資金按分処理プログラムを実行する。
　2行目の例では主契約の受託者010008（再信託管理データ14の再信託コード）より受領した契約番号800001の拠出金データが顧客番号00001を特定し、付加したデータ形態を示す。1行目同様、顧客番号00001より顧客管理データ12に格納される顧客番号00001を特定し、幹事コードフィールドをチェックする。顧客管理データ12に格納される顧客番号00001の属するレコードの幹事コードは010008であり、再信託管理データ14の再信託コードと符号するため、資金幹事受託処理用プログラムが選択される。コンピュータは顧客番号が付加された拠出金データ及び選択された資金幹事処理に基づき、資金按分処理プログラムを実行する。」
　一方、当初明細書の第００１５段落の記載は以下の通りである。
　「【００１５】現行システムでは、顧客管理データ１２の制度情報（幹事コード等）とプログラム内の主契約の受託者コードとを比較して処理判断する仕組みとなっている。本発明のシステムでは、顧客管理データ１２の制度情報（幹事コード等）が再信託管理データ１４の再信託契約の委託者コードに存在するかどうかによって処理判断する方式としている。この方式が採用されることにより将来、他に主契約の受託者が再信託契約の委託者となって追加された場合でも、再信託管理データ１４に登録することで顧客管理データ１２と対応させて処理可能となる。」
　上記より明らかなように、当初明細書第００１５段落には、本件補正後の「コンピュータが」「処理判断」を行う旨の記載は存在しない。
　当初明細書等の他の記載（特に図２及び図３並びに第００１６段落乃至第００２１段落）を参酌しても、「判断処理」を「コンピュータが」行うことは示唆されているものの、その具体的な処理に関しては、記載も示唆もされていない。
　さらに、当初図面図２には、制度情報及び再信託情報における、再信託コード、資金幹事コード、＜立場＞の関係について図示されているものの、それらの情報を用いてどのような情報処理を行うものであるかについては記載されていない。
　また、当初図面図３には、拠出金給付金データ及び再信託管理情報を用いてテーブル検索を行うこと、制度情報を用いて総幹事チェックを行うこと、さらに資金按分処理を行うことが記載されている。これに関連して、当初明細書第００２０段落には、
　「【００２０】
　再信託契約の受託者の新信託銀行は、主契約の受託者である再信託契約の委託者（親銀行）において発番された契約番号および連絡元の親銀行コード（再信託コード）から再信託管理情報テーブルの検索を行い顧客番号を特定する。
　特定した顧客番号である顧客管理データ１２の資金幹事コードと、連絡元の親銀行コード（再信託コード）とチェックを行い、再信託契約の委託者が資金幹事業務を受託しているかチェックを行う。エラー（受託がない）の場合、再信託契約の委託者毎にエラーリストを還元し、再信託契約の委託者に対して照会を行う。」
と記載されている。
　しかしながら、当初図面図３、当初明細書第００３０段落及び当初明細書等のその他の記載を勘案しても、本件補正において追加された「本発明システムサーバ」、「資金副受託処理プログラム」、「資金按分処理プログラム」及び「資金幹事受託処理用プログラム」は、当初明細書等には記載されたものではなく、特に、どのような条件で当該各「プログラム」が選択され、実行されるものかは、当初明細書等には記載も示唆もない。
　してみれば、本件補正における上記摘記事項は、「当初明細書等の記載から自明な事項」とは言えない。
　
（３）第００１６段落に対する補正に関して
　本件補正により第００１６段落には、以下の記載が追加された。
　「本システムでの資金幹事処理と副受託処理の選択は、図２における再信託管理データ14の再信託フォールドと顧客管理データ12の幹事コードフィールドを符号して読み取り実行している。」
　「現実の処理は、図２で示す再信託管理データ１４の再信託フォールドと顧客管理データ１２の幹事コードフィールドをキーとして読み取り、幹事コードと副受託のコードをコンピュータが検索してそれぞれの処理を行う。」
　「本システムでの報酬計算処理及びレポート処理における幹事処理と副受託処理の選択は、図２における再信託管理データ14の再信託フォールドと契約情報データの該当フィールドを符号して読み取り実行している。」
　しかしながら、当初明細書等には、「資金幹事処理と副受託処理の選択」をどのように行うかは、図２に「再信託コード」、「資金幹事コード」及び「立場」の関係が概略的に示されており、また、図５と共に、第００２４段落ないし第００２５段落に、
　「【００２４】
　図５は決算報告書・運用資産管理レポート作成処理のフローを示すブロック図である。主契約の受託者である親銀行３は、運用資産管理の委託を受けている顧客１に対して、契約に基づき決算報告書・運用資産管理レポートを作成し報告する。
　主契約の受託者であり再信託契約の委託者である親銀行３は、再信託契約の受託者である新信託銀行５に対して決算報告書・運用資産管理レポート作成事務を委託する。
　　　【００２５】
　幹事としての決算報告書・運用資産管理レポート作成処理については、再信託元である主契約の受託者が幹事の場合は幹事として、再信託元以外の主契約の受託者を含めて集約した決算報告書・運用資産管理レポート作成処理を行い、再信託元である主契約の受託者が副受託の場合には、副受託としての再信託契約の委託者毎の決算報告書・運用資産管理レポート作成処理を行う。
　また、主契約の委託者（顧客) が同一の場合において、主契約の受託者であり再信託契約の委託者が複数存在し、かつ一方は幹事であり、一方は副受託である場合には各々の主契約の受託者の立場を代理した処理を行う。また、主契約の委託者（顧客) が同一の場合であって、再信託契約の委託者が複数存在する場合、複数の再信託契約の委託者を集約した運用資産管理レポート作成処理を行う。」
と記載されているに過ぎない。したがって、本件補正における第００１６段落についての補正、特に「現実の処理は、図２で示す再信託管理データ１４の再信託フォールドと顧客管理データ１２の幹事コードフィールドをキーとして読み取り、幹事コードと副受託のコードをコンピュータが検索してそれぞれの処理を行う。」との点は、当初明細書等に記載がなく、さらに、「当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項」とも言えない。よって、本件補正による上記摘記事項は「当初明細書等の記載から自明な事項」とは言えない。
　
（４）第００２３段落に対する補正に関して
　本件補正により第００２３段落には以下の記載が追加された。
　「各々の報酬は受領した報酬基礎データより特定した顧客番号と制度情報データの顧客番号を符号させ、制度情報データに格納される各報酬に対応したフィールドを読み取り、コンピュータが報酬計算処理の有無を選択して後続の報酬計算処理プログラムを実行する。」
　しかしながら、当初明細書等には、「各報酬に対応したフィールド」及び「報酬計算処理プログラム」については記載されていない。よって、「制度情報データに格納される各報酬に対応したフィールドを読み取り、コンピュータが報酬計算処理の有無を選択して後続の報酬計算処理プログラムを実行する。」との点は、明らかに当初明細書等に記載も示唆もされておらず、「当初明細等の記載から自明な事項」とは言えない。
　
（５）第００２５段落に対する補正に関して
　本件補正により第００２５段落には以下の記載が追加された。
　「決算期またはあらかじめプログラム上で定めたレポート作成処理日に、コンピュータは決算情報データを用いて決算報告処理プログラム及びレポート作表処理を実行する。」
　しかしながら、当初明細書等には、「決算期またはあらかじめプログラム上で定めたレポート作成処理日」について何ら記載されていない。一般に顧客は、決算期に運用資産管理レポートを必要とするものであるとしても、上記摘記事項は、「当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項」とは言えず、「当初明細等の記載から自明な事項」とは言えない。
　
（６）むすび
　以上より、本件補正における第００１５段落、第００１６段落、第００２３段落、第００２５段落に対する補正は、新規事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願特許請求の範囲について
　平成１５年２月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　主契約の委託者から信託財産等を受託した主契約の受託者である受託機関がその受託事務の全部又は一部を他の信託機関に再信託に付するシステムにおいて、
　再信託を受託した再信託契約の受託者による信託財産等の管理または運用管理とともに、管理または運用管理した結果である資金決済処理（年金拠出金／年金給付金事務）、報酬計算処理、決算処理、レポート処理を含む再信託契約の管理レポートを電子データ化する電子化手段と、コンピュータが主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する電送手段とからなることを特徴とする信託財産等管理システム
　　【請求項２】　前記電送手段は、コンピュータが主契約の受託者名および再信託契約の受託者名の連名で、または選択処理により再信託契約の受託者名で、コンピュータを通じて主契約の受託者または主契約の委託者に電送処理することを特徴とする前記請求項１記載の信託財産等管理システム
　　【請求項３】　前記電送手段は、コンピュータが再信託契約の管理レポートを新信託銀行とは再信託契約を持たない主契約の受託者である受託機関に電送処理することを特徴とする前記請求項１記載の信託財産等管理システム
　　【請求項４】　前記受託事務の全部又は一部は、主契約の委託者と主契約の受託者の間で締結する主契約に基づき、新らたに主契約の委託者と主契約の受託者以外の受託者との間で締結する委託契約を含むことを特徴とする請求項１記載の信託財産等管理システム。」
　
４．原審の拒絶の理由Ｂについて
（１）原審の拒絶の理由Ｂの概要
　原審の拒絶査定の基になった拒絶の理由Ｂの概要は、以下のとおりである。
　「請求項１に記載されたものは、「信託財産等管理システム」に関するものであるものの、請求項１に記載されたものは、再信託を受託する再信託契約の受託者が、信託財産等を管理または運用管理し、管理または運用管理した結果である再信託契約の管理レポートを電子データ化して主契約の受託者名でコンピュータを通じて主契約の受託者または主契約の委託者に電送するという信託財産の管理手法であり、人為的取り決めに基づくビジネスの方法そのものが記載されたものと認められるので、全体として「自然法則を利用していないもの」に該当する。
　また、請求項２〜５についても同様の理由から「自然法則を利用していないもの」に該当する。
　したがって、請求項１〜５に記載されたものは、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　よって、この出願の請求項１〜５に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
　また、原審の拒絶査定の理由Ｂの概要は、以下のとおりである。
　「請求項１〜４に記載されたものは、いずれも「信託財産等管理システム」に関するものであって、「電子化手段」、「電送手段」といった表現が用いられているものの、その記載はビジネスの手順を単に手段として表現したものであり、人為的取り決めがなんらかの道具を用いて行われることを示唆する程度の記載である。してみれば、請求項１〜４に記載されたものはいずれも、全体として「自然法則を利用していないもの」に該当する。
　したがって、請求項１〜４に記載されたものは、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　よって、この出願の請求項１〜４に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
（２）審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、請求の理由についての平成１５年２月１７日付け手続補正書で特許法第２９条第１項柱書の要件に関して、同日付け手続補正書にて補正された請求項１に記載の発明に基づいて以下のように主張している。
　「（６）発明の成立性
　補正が認められることを前提に、本発明は自然法則を利用した「発明」に該当する形式になったものと考えられます。従って、補正後の本件出願に開示された各発明は特許法第２９条第１項柱書きの要件を具備するものとなったと思料いたします。」
　なお、本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正が認められることを前提とした当該主張は、検討するまでもなく採用しない。
　
　また、平成１４年１１月１８日付け意見書において、本願特許請求の範囲に基づいて以下のように主張している。
　「（５）自然法則の利用
＜理由Ｂ＞では請求項１〜５の発明は人為的取り決めに基づくビジネスの方法そのものを記載していると認められるので、全体として「自然法則を利用していないもの」に該当する、と判断されております。
　本意見書と同時に提出した補正書では本発明に係るシステムがコンピュータの処理に関する発明であり、電子化手段と電送手段とからなることを明記いたしました。
　この補正により、人為的取り決めでだけではなくハードウエアー資源を用いて具現化されている発明であることが明確になったと考えられます。したがって、補正後の請求項によれば特許法第２９条第1項柱書に規定する要件を満たしていると考えられます。」
　
（３）当審の判断
　特許法第２９条１項には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　本願特許請求の範囲の請求項１ないし４について検討を加えると、いずれの請求項も、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでないことは明らかである。
　
　そして、請求項１発明はその記載から明らかなように、電子化手段及びコンピュータを含む電送手段からなる信託財産等管理システムであり、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　
　コンピュータ・ソフトウェア関連発明においては、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又はその動作方法が構築されることをいう。
　（この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．１．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたものである。）
　
　「本発明は主契約にもとづく信託財産等の受託機関である主契約の受託者が、新たに設立した新信託銀行に再信託した場合に、新信託銀行が複数の主契約の受託者を代理し、事務を遂行して各種の処理を、主契約の委託者と主契約の受託者との間に帰属するデータ及び主契約にもとづく信託財産等の受託機関と事務の委任を受ける新信託銀行に帰属するデータに基づいて行うシステムを提供することを目的としている。」（第０００７段落）ものである。そこで、請求項１発明が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものであるかどうか、を以下に検討する。
　
［請求項１］
　はじめに、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「請求項１発明」という。）について検討する。
　
　請求項１発明は、「主契約の委託者から信託財産等を受託した主契約の受託者である受託機関がその受託事務の全部又は一部を他の信託機関に再信託に付するシステム」であって、
（ａ）「再信託を受託した再信託契約の受託者による信託財産等の管理または運用管理とともに、管理または運用管理した結果である資金決済処理（年金拠出金／年金給付金事務）、報酬計算処理、決算処理、レポート処理を含む再信託契約の管理レポートを電子データ化する電子化手段」
（ｂ）「コンピュータが主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する電送手段」
からなるものである。
　ここで、当該システムを構成するハードウェア資源としては、「コンピュータ」が一応認められ、さらに、「電子化手段」及び「電送手段」は、明細書及び図面の記載（特に第００２４段落及び図５）並びに技術常識を参酌すると、何れもハードウェア資源たるコンピュータがソフトウェアと協働することにより実現される機能手段であると一応認められる。
　そこで、各手段が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した「具体的な」手段になっているかどうか、また、その具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているかどうかについてさらに検討する。
　まず、上記「電子化手段」は、「再信託を受託した再信託契約の受託者による信託財産等の管理または運用管理とともに、管理または運用管理した結果である資金決済処理（年金拠出金／年金給付金事務）、報酬計算処理、決算処理、レポート処理を含む再信託契約の管理レポートを電子データ化する」としてその機能が一応は特定されているものの、ここで特定されている内容は単なる処理の概要に過ぎず、「信託財産等の管理または運用管理」を電子データ化すること、及び、「管理または運用管理した結果である資金決済処理（略）を含む再信託契約の管理レポート」を電子データ化することを実現するための一連の処理がどのようなものであるかという点について具体的な記載はなく、また、社会常識や技術常識に照らしてみても、前記特定事項の記載自体から処理内容が自明というわけでもない。そして、前記したように、上記「電子化手段」は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記「電子化手段」が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段であるということはできない。
　また、上記「電送手段」は、「コンピュータが主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する」としてその機能が一応は特定されており、「コンピュータ」が行う旨の記載はあるものの、「電子化手段」の処理結果を受けて、具体的にどのようなデータを用いどのような一連の処理を行って「主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する」という機能を実現するものかという点について具体的な記載はなく、また、社会常識や技術常識等に照らしてみても、前記特定事項の記載自体から処理内容が自明というわけでもない。そして、前記したように、上記「電送手段」は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記「電送手段」が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段であるということは、できない。
　さらに、請求項１発明の記載を全体として検討してみても、先の検討を踏まえると、一定の目的を達成できる課題解決手段としてのコンピュータ上の具体的な仕組が提示されていないわけであるから、請求項１発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、上記摘記した使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置が公知されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、審判請求人が平成１４年１１月１８日付け意見書において主張するように、「本発明に係るシステムがコンピュータの処理に関する発明」であることは認められるものの、請求項１発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえず、請求項１発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　
　以上の検討によれば、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
［請求項２ないし４］
　請求項２ないし４に係る発明は、何れも請求項１を引用するものである。そして、請求項２及び３は請求項１の「電送手段」で電送処理される対象をさらに特定するものであり、請求項４は、同「受託事務」をさらに特定するものである。
　しかしながら、請求項１の「電送手段」で電送処理される対象をさらに特定し、同「受託事務」の内容をさらに特定したとしても、前項で検討したところの、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現され」ていないとした点が解消しないことは明らかである。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明も請求項１発明と同様の理由により「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２９条第１項でいうところの「発明」に該当しない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項１発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。また、請求項２ないし４に係る発明についても同様である。したがって、本件出願の発明は、特許を受けることができない。
　
５．原審の拒絶の理由Ｃについて
　前項で検討したとおり、請求項１発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものであるが、仮に請求項１発明が、特許法上の「発明」に該当するとした場合に、請求項１発明が特許法第２９条第２項の規定を満たすものであるか否かについて、以下にさらに検討する。
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された、三好秀和、証券市場の電子化のすべて、東京書籍、２０００年４月２５日、第１８ないし第２２頁（以下「引用例１」という）のうち、特に第２１頁第４行ないし第２２頁第１行には、以下の事項が記載されている。
　「５   マスタートラスト業務と有価証券関連データの標準化・電子化
　最後に、比較的新しいトピックスを踏まえて証券取引電子化の流れを捉えてみたいと思います。最近「マスタートラスト」という言葉が新聞紙上などを賑わせているのはすでにご承知のとおりですが、この場ではマスタートラストと有価証券関連データの標準化・電子化との係わりについて述べたいと思います。
　「マスタートラスト」という言葉を定義すると「複数の運用期間に運用が委託されたスポンサー（年金基金など）の資産を一社の資産管理機関が統合的に管理するサービスおよび付随サービスの総称」というところになります。
　まず、提供サービスの種類については以下のようなものが挙げられます。
　（１）有価証券の保管・決済
　（２）会計報告
　（３）パフォーマンス評価（リスク管理を含む）
　（４）キャッシュマネジメント（日々の余剰金運用や掛金・給付金に係わる入出金）
　（５）トラジションマネジメント（運用機関間の資産移動を円滑かつ低コストで実施するサービス）
　（６）セキュリティーズレンディング（保管有価証券の貸付）
　（７）給付・加入員管理
　（８）法令遵守状況（コンプライアンス）のチェック
　これらのサービスの中には現在すでに提供されているものもありますし、これ以外のサービスも考えられるでしょう。いずれにしろ、このように広範囲のサービスを一元的に提供できるのは、現状においては信託銀行をおいでほかにはないと言えるのではないでしょうか。
　一方、資産管理を一元化することによるメリットには、次のようなものがあります。
　（１）委託者は１つの管理機関と各種報告のやり取りをすれば済み、情報伝達の手段・フオーマットが統一される
　（２）複数のポートフォリオ（運用単位）の時価評価基準を統一できる
　（３）運用者変更の際、資産移動にかけるコスト（時間的コストを含む）を最小化できる
　なお、（１）に関しては、「証券市場の電子化」という本書の主旨から若干逸れますが、スポンサーにとっては、複数の運用機関の報告データが、統一フォーマットで電子的にかつスピード感を持って入手できることにより、その後のスポンサー自身が行う運用実績の分析作業における合理化をもたらしえます。マスタートラストのサービスを提供するサイドに立つと、そういった領域でのデータの標準化・電子化の重要性も認識し、課題として取り組まなければならないと考えます。
　少し違った観点からの電子化・標準化の必要性も紹介しましたが、いずれにしろ、よりスピード感が要求される環境変化のもと、管理データが増大する一方で、良質なサービスを迅速にかつ低コストで実現するためにも、有価証券関連データの標準化・電子化の必要性が今後ますます重要となってくるのは間違いありません。」
　また、引用例１の上記摘記事項には明示はされていないが、引用例１は、マスタートラストのサービスの電子化に係るものであるから、上記摘記事項におけるマスターとラストのサービスは、コンピュータ等を用いた電子化されたシステムを用いて実現されるものであることは明らかである。
　よって、引用例１には、
　「複数の運用機関に運用が委託されたスポンサー（年金基金など）の資産を一社の資産管理機関が統合的に管理するサービスのためのシステムであって、
　有価証券の保管・決済、会計報告、パフォーマンス評価、キャッシュマネジメント等に関する各種報告を電子的に行うシステム」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　原審の拒絶の理由で引用された、片山英治、日本における有価証券管理ビジネスの新展開、資本市場クォータリー、２０００年冬号、株式会社野村総合研究所、２０００年２月１日、第３巻、第３号、第１２８ないし１３６頁（以下「引用例２」という。）、には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「１．新信託銀行（信託会社）の設立
　１９９９年１１月に、信託銀行・生命保険会社によるあたらしいビジネス展開をにらんだ動きが相次いだ。１１月９日に大和銀行と住友信託銀行（以下、大和銀行・住友信託グループと略称）は新たに信託銀行の設立を、同月２９日には三菱信託銀行と日本生命（以下、三菱信託・日生グループと略称）が東洋信託銀行、明治生命、ドイツ銀行グループと共同出資で信託銀行を設立するとの生命をそれぞれ発表した（表１）。
　大和銀行・住友信託グループは、両行５０％ずつ出資で資本金５００億円程度の新信託銀行を設立し、両行が顧客から受託した年金信託等を管理委託する仕組を想定している。三菱信託・日生グループも同様に、三菱信託が４３．５％、日本生命が３３．５％、東洋信託と明治生命が１０％、ドイツ銀行グループが３％ずつ出資し、資本金１００億程度の信託銀行を設立し、各銀行・生命保険会社が受託した資産を新信託銀行に管理委託する仕組みを構想している。
　新信託銀行は、いずれも「日本版マスタートラスト」と機関投資家向け有価証券資産管理を主たる業務と位置付けている点で共通しており、その実体は信託銀行というよりもむしろ信託会社に近いと考えられる。」
　よって、引用例２には「複数の会社が受託した信託資産を新信託銀行に管理委託する仕組み」の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　請求項１発明と、引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明のスポンサーは請求項１発明の「委託者」に相当する。
　引用例１発明の「複数の運用機関に運用が委託されたスポンサー（年金基金など）の資産を一社の資産管理機関が統合的に管理するサービスのためのシステム」は、請求項１発明の「信託財産等の管理または運用管理」及び「信託財産等管理システム」に対応する。
　引用例１発明のスポンサーが年金基金等であることから、引用例１発明の「有価証券の保管・決済」及び「キャッシュマネジメント」は請求項１発明の「資金決済処理（年金拠出金／年金給付金事務）」に対応する。
　会計報告を行うためには、報酬計算、決算、報告書の作成の各種処理が必要であることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１発明の「会計報告」は請求項１発明の「報酬計算処理」、「決算処理」及び「レポート処理」に対応する。
　よって、引用例１発明の「有価証券の保管・決済、会計報告、パフォーマンス評価、キャッシュマネジメント等に関する各種報告を電子的に行う」ことは、請求項１発明の「管理または運用管理した結果である資金決済処理（年金拠出金／年金給付事務）、報酬計算処理、決算処理、レポート処理を含む」「信託契約の管理レポートを電子データ化する」ことに相当し、また、引用例１発明においても、当該事項を行う「手段」は存在するものと認める。
　また、引用例１発明においても、「各種報告を電子的に行う」ことから「コンピュータが」「委託者に電送する電送手段」に相当する事項が存在するものと認める。
　よって、請求項１発明と引用例１発明とでは、
　「信託財産等の管理または運用管理とともに、管理または運用管理した結果である資金決済処理（年金拠出金／年金給付事務）、報酬計算処理、決算処理、レポート処理を含む管理レポートを電子データ化する電子化手段と、コンピュータが委託者に電送する電送手段とからなることを特徴とする信託財産等管理システム」
との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　請求項１発明が「主契約の委託者から信託財産等を受託した主契約の受託者である受託機関がその受託事務の全部又は一部を他の信託機関に再信託に付すシステム」であり、それに付随して、「再信託を受託した再信託契約の受託者による信託財産等の管理または運用管理」を行い、電送手段のコンピュータが「主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する」のに対し、引用例１発明には再信託に関する記載は特にない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１と同様にマスタートラストに関する引用例２発明は「複数の会社が受託した信託資産を新信託銀行に管理委託する仕組み」であることから、引用例１発明を「複数の会社が受託した信託資産を新信託銀行に管理委託」する形態、すなわち、「主契約の委託者から信託財産等を受託した主契約の受託者である受託機関がその受託事務の全部又は一部を他の信託機関に再信託に付すシステム」とし、「再信託を受託した再信託契約の受託者による信託財産等の管理または運用管理」するものとすることは、当業者が容易に想到できた事項である。また、この場合、契約の関係から、各種報告を主契約の受託名で行なわなければならないことは当然であり、当該各種報告を委託者または主契約の受託者に電送すべきことは明らかであるから、「主契約の受託者名で主契約の受託者または主契約の委託者に電送する」ことは、当業者が設計的に決定できた事項である。
　よって、相違点１は、引用例１及び２に基づき、当業者が容易に想到できた事項である。
　また、請求項１発明に係る発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
 　以上のとおり、本願請求項１ないし４に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。また、仮に、本願請求項１に係る発明が特許法上の「発明」に該当するとしても、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。