【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０９９７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４８０９９７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＩＤＧＥ」の欧文字からなり、平成１６年３月１２日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、同年１０月１５日に設定登録され、その後、同２６年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 
　なお、本件審判の請求の登録（予告登録）は、平成３０年７月１９日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間を以下「要証期間」という。 
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１８類「かばん類，袋物」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。 
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
２　平成３０年１０月２２日付け審判事件弁駁書の要旨 
（１）本件商標の「リュックサック」（かばん類）についての使用事実について 
　被請求人は、本件商標を「リュックサック」に使用している証拠として、自社製品のカタログを提出している（乙３及び乙４）。いずれのカタログにも本件商標と社会通念上同一の商標「ｒｉｄｇｅ」が商品の内容とともに記載されており、乙３には「２０１６　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」、乙４には、「ｋａｒｒｉｍｏｒ　２０１７　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ」と記載されているが、実際に当該カタログが頒布、展示、提供された証拠は何ら示されていない。 
　また、乙５も同様に「ｒｉｄｇｅ」が付されたリュックサックの写真が掲載されており、表紙には「２０１６　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ」と記載されているが、上記同様、実際に頒布等された証拠は示されていない。 
　商標法第２条第３項第８号では、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」が商標の使用の一定義として規定されている。 
　よって、乙３ないし乙５のいずれの証拠も本件商標が付された商品や「２０１６」「２０１７」等の年号が掲載されてはいるものの、当該証拠を実際に頒布等している証拠とはならないため、本件商標の使用証拠とはなり得ない。 
　また、乙３ないし乙５のカタログの最終ページに被請求人の名称（ＳＢＡ　ｉｎｃ．）と居所が記載されているが、乙２の「変更前の表示」記載の住所と居所は一致していない。よって、実際に当該カタログが被請求人により制作されたものと断言できない。 
　リュックサックに商標「ｒｉｄｇｅ」を使用している証拠として、ウェブサイトのコピー（乙６及び乙７）を被請求人は提出しているが、２０１６年又は２０１６年９月２０日時点で当該ウェブサイトを通じて、「ｒｉｄｇｅ」が付された商品を紹介、宣伝していたという主張には疑義が生じる。 
　乙６の最初のページに「カリマー誕生７０周年である２０１６年」、乙７の最終ページには「２０１６．０９．２０」と日付が記載されてはいるが、ウェブサイト上において、このような日付はいくらでも簡単に改変できるものである。よって当該証拠は上記日付、期間において、本件商標が使用された客観的証拠とはなり得ないものである。 
　被請求人は継続してリュックサックに「ｒｉｄｇｅ」を付して販売していることの証明として請求書の写し（乙８）を提示しているが、乙８には発行者、請求宛名、日付、商標「リッジ」が記載されてはいるが、実際に「株式会社カンパネラ　福井事務所」（以下「株式会社カンパネラ」をカンパネラという。）へ頒布等された証拠は何ら示されていない。 
　商標法の商標の使用の定義にもあるように、当該取引書類に商標を付したものを頒布、電磁的方法により提供する行為が使用に該当するため、単に請求書に商標を付しただけの証拠資料は、登録商標の使用を立証する証拠に該当しない。 
　また、被請求人は、要証期間内にリュックサック「ｒｉｄｇｅ」が販売されたことは明らかであると主張しているが、自社製品のカタログ及び請求書が実際に頒布等された証拠がなければ当該主張も正当なものとはいえない。
　さらに、請求書の発行者の居所については、乙２の「変更前の表示」に記載の住所とは異なるものであるため、実際に当該請求書が被請求人により発行されたものとも断言できない。 
（２）むすび 
　上記より、被請求人により提出された使用証拠はいずれも、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内で、商品「リュックサック」に使用された事実を立証するものではない。 
３　令和２年３月１０日付け審判事件弁駁書の要旨 
（１）乙３に関する回答について 
　被請求人は、乙１０を提出することにより、乙３の作成日・作成数を証明しているが、乙１０の請求書の発行日は、乙３の作成日を裏付けるものではない。 
　また、請求書内「品名」欄には、「ワークブック」「印刷５５万」と記載されているが、「ワークブック」とは一般に「学習教材」のことを表し、商品紹介のカタログのような意味合いを有するものではない。 
　さらに被請求人は、当該カタログの単価が７８５円であると主張しているが、乙１０から「一部あたりの単価」「部数」に関する情報は見当たらない。 
　よって７００部製作されたことは単に憶測にすぎず、推認できるものではない。 
　また、被請求人は乙１１及び乙１２において、乙３の商品カタログを頒布したことを証明しているが、乙１１は単に展示会があったという事実のみを推認できるものである。 
　さらに、乙１２の「展示会受注会ご来場者」一覧は、展示会会場に招待者等が訪れたという事実を推認するにすぎないものであり、乙３を被請求人が頒布した事実を何ら立証できるものではない。 
　よって、乙１１及び乙１２は、乙３を頒布したことを証明する資料になり得ない。 
　したがって、乙３を作成し、それを頒布先で頒布したという立証は失当であるといえる。 
（２）乙４に関する回答について 
　乙１３の請求書の発行日は、乙４の作成日を裏付けるものではない。 
　また、請求書内「品名」欄には、「ワークブック・リーフレット」「印刷６５万」と記載されており、被請求人の主張から、「ワークブック」部分が、乙４のカタログであると確認できる。 
　しかし「ワークブック」は上記のとおり、一般的には「学習教材」のことを表し、商品紹介のカタログたる意味合いを有するものではない。 
　さらに被請求人はカタログ一部８１３円であると主張しているが、乙１３から「一部あたりの単価」「部数」に関する情報は見当たらない。 
　よって８００部作成されたことは単に憶測にすぎず、推認できるものでもない。 
　また、被請求人は乙１４及び乙１５において、乙４の商品カタログを頒布したことを証明しているが、乙１４は単に展示受注会があったという事実を推認できるものである。 
　さらに、乙１５の「展示受注会ご来場者」一覧は、展示会会場に招待者等が訪れたという事実を推認するにすぎないものであり、被請求人が乙４を頒布した事実を何ら立証できるものではない。 
　よって、乙１４及び乙１５は、乙４を頒布したことを証明する資料になり得ない。 
　したがって、乙４を作成し、それを頒布先で頒布したという立証は失当であるといえる。 
（４）乙５に関する回答について 
　被請求人は、乙１６を提出することにより、乙５の作成日・作成数を証明している。 
　しかしながら、乙１６の請求書の日付は、乙５の作成日を何ら裏付けるものではない。 
　また、請求書内「作業内容」欄には「２０１６　Ｋａｒｒｉｍｏｒ　ブランドブック」、「印刷費（単価）７４万」と記載されている。 
　「ブランドブック」とは一般に「企業ブランドの価値や方向性を社員や従業員に理解させるために作成される会社内部向け冊子」のことを表し、乙５のような、外部に提供する商品紹介のカタログのような意味合いを有するものではない。 
　さらに被請求人は乙１７の電子メールにおいて、印刷費が７４万円であったこと、印刷（作成）部数が１６，０００部であったことを証明している。
　しかし、当該メールは２０１９年４月２５日にやりとりされたものであり、請求書発行から３年程度も経過していることや、請求書内にカタログ名であると思われる「２０１６　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ」「Ｃｈａｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｌｉｇｈｔ」の記載もないため、実際に当該メールが乙５に関する作成部数・作成費用のことを示しているかどうかに疑義が生じる。 
　次に被請求人は、乙１４及び乙１５によって乙５を頒布したことを証明している。 
　しかしながら、上記に説明したとおり、乙１４は単に展示受注会があったという事実のみを推認できるものである。 
　さらに、乙１５の「展示受注会ご来場者」一覧は、展示会会場に招待者等が訪れたという事実を推認するにすぎないものであり、被請求人が乙５のカタログを頒布した事実を何ら立証できるものではない。 
　したがって、乙５を作成し、それを頒布先で頒布したという立証は失当であるといえる。 
（５）その他 
　被請求人は、回答書において、提出したカタログ、冊子の発注、作成、納品の行為さらに芳名リストが、直接商標の使用を認定するものではないが、頒布の事実を裏付ける補強証拠ということができる旨主張している。 
　しかし、上記のとおりいずれの提出資料も、頒布との関連性が極めて薄く、頒布の事実の裏付けに到底足りえぬものである。 
（６）むすび 
　上記より、被請求人による、乙３ないし乙５の頒布等に関する立証は、被請求人が本件商標を審判請求登録前３年以内に日本国内で、商品「かばん類、袋物」に使用された事実を立証するものではない。 
第３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し要旨以下のように述べ、証拠方法として答弁書において乙１ないし乙８、回答書において乙９ないし乙１８を提出した。 
１　答弁の要旨 
（１）本件商標の使用の事実について 
　本件商標は、以下に述べるとおり、２０１８年７月１９日に本件審判請求の予告登録がされており（乙１）、その前の３年間、すなわち２０１５年７月１９日ないし２０１８年７月１８日の３年間に、被請求人であるカリマージャパン株式会社（以下「カリマージャパン」という。）によって、その指定商品中、「リュックサック」（かばん類）について使用された事実がある。 
（２）本件商標の被請求人であるカリマージャパンについて 
　被請求人であるカリマージャパンは、旧社名である株式会社エスビーエイ（以下「エスビーエイ」という。) から社名及び住所を変更した（２０１８年７月２４日付の「登録名義人の表示変更登録申請書」乙２）。したがって、カリマージャパン及びエスビーエイは、上記要証期間内における商標権者である。 
（３）本件商標の「リュックサック」（かばん類）についての使用事実 
ア　製品カタログでの使用 
　被請求人は、２０１６年に頒布された製品カタログ「２０１６　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（乙３）のｎｅｗ　ｍｏｄｅｌの紹介でリュックサックに本件商標と社会通念上同一の商標「ｒｉｄｇｅ」を付した製品をタイプ別に紹介している。 
　本件商標は、大文字の「ＲＩＤＧＥ」であるが、大文字から小文字の「ｒｉｄｇｅ」に変更しただけであるから、社会通念上同一の商標の使用にあたる。 
　次に、２０１７年に頒布された製品カタログ「ｋａｒｒｉｍｏｒ　２０１７　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ」（乙４）においてリュックサックに商標「ｒｉｄｇｅ」を付した製品を色別に紹介している。 
　また、２０１６年に頒布した製品カタログ「２０１６　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ　Ｃｈａｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｌｉｇｈｔ」（乙５）において、リュックサックに商標「ｒｉｄｇｅ」を付した製品の写真を掲載している。 
イ　自社ウェブサイトでの使用 
　被請求人は、「カリマー誕生７０周年である２０１６年」に記載のとおり、２０１６年に自社のウェブサイトで、新型ｒｉｄｇｅ（リッジ）が登場したしたことの宣伝とともに商品ラインナップとして商標「ｒｉｄｇｅ」が付されたリュックサック「ｒｉｄｇｅ３０」、「ｒｉｄｇｅ４０」をタイプ別に紹介している。 
　被請求人がリュックサックに商標「ｒｉｄｇｅ」を付して使用していることの証明として、ウェブサイトのコピー（乙６）を提出する。 
　また、ウェブサイトの記事「ｋａｒｒｉｍｏｒ　ＷＯＮＤＥＲ　ＬＡＢＯ　ｖｏｌ．７」（２０１６／０９／２０）において、ｋａｒｒｉｍｏｒリュックサック不朽の名作として商標「ｒｉｄｇｅ」を付したリュックサック「ｒｉｄｇｅ３０」「ｒｉｄｇｅ４０」の写真を掲載して宣伝している。 
　被請求人がリュックサックに商標「ｒｉｄｇｅ」を付して使用していることの証明として、ウェブサイトの写し（乙７）を提出する。 
ウ　本件商標の使用の裏付けとなる請求書 
　被請求人は、継続して販売店に対してリュックサック「ｒｉｄｇｅ」を販売しており、その事実を請求書によって証明する。乙８は、被請求人からカンパネラ（福井事務所）宛の請求書の写しであり、請求書の日付は、２０１８年１月９日である。 
　なお、商品の「締切日」は、２０１７年１２月３１日であるが、これは１２月１日から販売された商品の納品の締切り日を表している。上記期間内に販売された商品代金の請求を２０１８年１月９日付けで行い、その代金の支払予定日は、２０１８年１月３１日となっており、何れも要証期間内のものである。 
　また、請求書の２０１７年１２月１１日に商品名「リッジ４０タイプ３．Ｋ.ブルー」（３はローマ数字。以下同じ。）、２０１７年１２月２０日に商品名「リッジ３０タイプ３インク」、２０１７年１２月２１日に商品名「リッジ３０タイプ３インク」、２０１７年１２月２２日に商品名「リッジ４０タイプ１カーキ」と記載されていることから要証期間内にリュックサック「ｒｉｄｇｅ」が販売されたことは明らかである。
　したがって、上記の記載によりリュックサック「ｒｉｄｇｅ」が販売されたことが証明されるものである。 
エ　結論 
　以上のとおり、本件審判請求に係る予告登録の２０１８年７月１９日前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標「ｒｉｄｇｅ」が、商標権者である被請求人によって、その指定商品「かばん類」について使用されたことは明らかである。 
２　審尋に対する回答書の要旨 
　被請求人の提出する製品カタログ（乙３ないし乙５）からは、作成日・作成数が不明であり、かつ、これらの頒布先・展示先や頒布数が明らかでないこと、また、乙３ないし乙５に掲載された「ＳＢＡ　ｉｎｃ．」と、要証期間の本件商標の権利者であるエスビーエイとが同一人であることが確認できない旨の審尋に対し、被請求人は以下のとおり回答した。 
（１）被請求人（商標権者）は、本件商標の登録後の平成２２年４月１２日に住所変更したが（乙９）、商標登録原簿の住所変更をしなかったため、乙３ないし乙５の住所との間に不一致が生じたものであり、実際の住所と乙３ないし乙５に記載の住所とは一致する。 
（２）乙３の作成日は平成２７年６月頃、作成部数は７００部、頒布先は「ベルサール九段４Ｆ」の展示会、頒布数は１２１部で、頒布されたのは要証期間内である。乙４の作成日は平成２８年６月頃、作成部数は８００部、頒布先は「サンシャインシティワールドインポートマートビル４Ｆ」の展示会、頒布数は２４１部で、頒布されたのは要証期間内である。乙５の作成日は平成２８年２月頃、作成部数は７００部、頒布先は「サンシャインシティワールドインポートマートビル４Ｆ」の展示会、頒布数は２４１部で、頒布されたのは要証期間内である。 
　そして、上記の行為は、商標法第２条第３項第８号でいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布した行為」に当たるから、被請求人が本件商標を要証期間内に使用したことは明らかである。 
（３）乙８は、被請求人がカンパネラへ「ｒｉｄｇｅ」ブランドのリュックサックを販売したことから、その代金の請求書を同社へ送付したものであり、同販売の事実を証明するものである。上記請求書に対し、カンパネラから請求金額が被請求人の銀行口座へ入金された事実を、被請求人の「当座勘定照合表の写し」（乙１８）をもって立証する。
　このことから、被請求人がカンパネラへ「ｒｉｄｇｅ」ブランドのリュックサックを譲渡したことは明らかであり、この行為は、商標法第２条第３項第２号でいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 
（１）平成３０年１１月２８日付けの履歴事項全部証明書（乙９）によれば、エスビーエイは、昭和６１年４月３日に設立され、平成２９年１２月２７日に商号をカリマージャパンに変更登記した記載があることからすれば、エスビーエイとカリマージャパンは同一人であり、本件商標の権利者である。
（２）製品カタログ「２０１６　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（乙３）には、表紙上部に「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の文字が記載され、ｎｅｗ　ｍｏｄｅｌの紹介頁には、「ｒｉｄｇｅ　３０　ｔｙｐｅ　１〜３」及び「ｒｉｄｇｅ　４０　ｔｙｐｅ　１〜３」として、「ｒｉｄｇｅ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されたリュックサック（以下「使用商品」という。）の写真が価格やサイズ等の記載とともに掲載されており、「ｒｉｄｇｅ　３０　ｔｙｐｅ　３」には「Ｉｎｋ」のほか４色、「ｒｉｄｇｅ　４０　ｔｙｐｅ　１」には「Ｋｈａｋｉ」ほか４色、及び「ｒｉｄｇｅ　４０　ｔｙｐｅ　３」には「Ｋ．Ｂｌｕｅ」、ほか４色のものがあることが紹介されている。 
　そして、同カタログの最終頁には、「ＳＢＡ　ｉｎｃ．」及び「ａｍｉｎａｋａ―ｋｕｄａｎ　ｂｌｄｇ，１−１４−１７　ｋｕｄａｎ―ｋｉｔａ，ｃｈｉｙｏｄａ−ｋｕ，ｔｏｋｙｏ　１０２−００７３，ｊａｐａｎ」の記載があるが、同住所は、履歴事項全部証明書（乙９）のエスビーエイ（平成２９年１２月２７日カリマージャパンに商号変更）の住所と一致することから、同カタログはエスビーエイの作成によるものといえる。 
（３）製品カタログ「ｋａｒｒｉｍｏｒ　２０１７　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ」（乙４）には、表紙上部に「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の文字が記載され、ｎｅｗ　ｍｏｄｅｌの紹介頁には、「ｒｉｄｇｅ　３０　ｔｙｐｅ　１〜３」及び「ｒｉｄｇｅ　４０　ｔｙｐｅ　１〜３」として、使用商標が付された使用商品の写真が価格やサイズ等の記載とともに掲載されている。そして、同カタログの最終頁には、乙３と同一の名称及び住所の記載があることから、同カタログはエスビーエイの作成によるものといえる。 
（４）製品カタログ「２０１６　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ　Ｃｈａｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｌｉｇｈｔ」（乙５）において、「ｒｉｄｇｅ　３０　ｔｙｐｅ　３」及び「ｒｉｄｇｅ　４０　ｔｙｐｅ　１」として、使用商標が付された使用商品の写真が価格やサイズ等の記載とともに掲載されている。そして、同カタログの最終頁には、乙３と同一の名称及び住所の記載があることから、同カタログはエスビーエイの作成によるものといえる。 
（５）エスビーエイからカンパネラ（福井事務所）宛ての請求書（乙８）には、日付「３０／０１／０９」、締切日「２９／１２／３１」、お支払予定日「３０／０１／３１」及び今回請求額の記載があり、また、月日「１２／１１」には、伝票番号「２５１９１４」に商品名「リッジ　４０タイプ３　Ｋ．ブルー、」、数量「１．０個」及び金額、月日「１２／２０」には、伝票番号「２５２２８１」に商品名「リッジ　３０タイプ３　インク」、数量「１．０個」及び金額、月日「１２／２１」には、伝票番号「２５２４６４」に商品名「リッジ　３０タイプ３　インク」、数量「１．０個」及び金額、月日「１２／２２」には、伝票番号「２５２４８２」に商品名「リッジ　４０タイプ１　カーキ」、数量「２．０個」及び金額の記載がある。 
（６）カリマージャパン宛ての当座勘定照合表（自３０年１月５日　至３０年２月１日　乙１８）には、日付「３０．０１．３１」に入金額（乙８の請求金額と同額）、摘要「振込　カ）カンパネラ」の記載がある。 
２　判断 
（１）上記１によれば、商標権者であるエスビーエイは、２０１６年（平成２８年）及び２０１７年（平成２９年）の製品カタログにおいて、使用商標を付した使用商品（「ｒｉｄｇｅ３０及び４０」）の写真を掲載したことが認められる。また、カタログに記載されている使用商品の表示及び色と請求書（乙８）の商品名欄の記載内容が一致し、同請求書に記載の金額及び支払い予定日と当座勘定照合表（乙１８）の金額及び日付が一致することからすれば、エスビーエイは、カンパネラに対して平成２９年１２月に使用商標を表示した使用商品を５個販売したものと推認できる。 
（２）使用商標について 
　本件商標は上記第１のとおり「ＲＩＤＧＥ」の欧文字からなるところ、使用商標は、「ｒｉｄｇｅ」の欧文字からなるものであり、これらは大文字か小文字かという差異があるものの、その綴り字を全て同じくするものであって、同一の称呼（「リッジ」）を生じ、観念においても異なるものではないことからすれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 
（３）使用商品について 
　使用商品は、「リュックサック」であり、本件審判の請求に係る指定商品中の「かばん類」の範ちゅうに含まれる商品である。 
（４）使用者及び使用時期について 
　商標権者であるエスビーエイが使用商品をカンパネラに譲渡したのは、平成２９年１２月であるから、要証期間に譲渡したことが認められる。 
　なお、請求人は、被請求人からカンパネラ福井事務所あての請求書（乙８）は実際に頒布等された証拠は何ら示されていないこと、また、請求書発行者の居所については、乙２の「変更前の表示」に記載の住所とは異なるものであるため、実際に請求書が被請求人により発行されたものとはいえない旨主張するが、上記請求書と当座勘定照合表（乙１８）の金額及び日付が一致することから、使用商品が上記（１）のとおり譲渡されたものとみるのが相当であり、また、請求書の住所も履歴全部事項によれば、エスビーエイの新住所であるから、請求書は同人の作成によるものと認められるものである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 
（５）小括 
　以上によれば、商標権者は、要証期間内において、その請求に係る指定商品「かばん類」の範ちゅうに含まれる商品「リュックサック」について、本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡した（商標法第２条第３項第２号）と認めることができる。
３　むすび 
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。